目

Ⅰ

次

研究活動

1

概説 ···············································································································

1

2

研究部門及び担当 ························································································

2

3

研究部門・研究分野 ····················································································

3

4

研究部会 ······································································································· 10

5

学外活動 ······································································································· 13

6

非常勤講師···································································································· 15

7

学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等·························· 17

8

学術交流協定································································································ 73

9海外からの招聘者 ························································································ 74

10 科学研究費補助金による研究 ···································································· 90
11 科学研究費補助金申請・採択状況····························································· 97
12 科学研究費以外の外部資金の獲得····························································· 98
13 科学研究費以外の外部資金の獲得状況 ····················································· 100
14 研究所刊行物································································································ 101

Ⅱ
教

研究者の研究活動と成果
授

上

東

貴

志 （Takashi KAMIHIGASHI） ······················ 115

山

地

秀

俊 （Hidetoshi YAMAJI） ······························· 120

井

澤

秀

記 （Hideki IZAWA） ······································ 124

来

勲 （Laixun ZHAO） ······································· 126

趙
浜

口

伸

明 （Nobuaki HAMAGUCHI） ······················· 129

下

村

研

一 （Ken-Ichi SHIMOMURA） ······················ 135

伊

藤

宗

彦 （Munehiko ITOH） ··································· 138

野

口

昌

良 （Masayoshi NOGUCHI） ·························· 142

佐

藤

隆

広 （Takahiro SATO） ····································· 145

Ralf BEBENROTH ··································································· 153
北野重

人 （Shigeto KITANO） ·································· 158

家

森

信

善 （Nobuyoshi YAMORO） ··························· 162

俊

毅 （Junyi SHEN） ·········································· 174

瀋
准 教 授

聡 （Satoshi FUJIMURA）······························ 178

藤

村

首

藤

昭

信 （Akinobu SHUTO） ·································· 181

榎

本

正

博 （Masahiro ENOMOTO） ·························· 184

西

谷

公

孝 （Kimitaka NISHITANI） ··························· 188

松

本

陽

一 （Yoichi MATSUMOTO） ·························· 193

髙

槻

泰

郎 （Yasuo TAKATSUKI） ····························· 196

岩

佐

和

道 （Kazumichi IWASA） ······························· 202

柴

本

昌

彦 （Masahiko SHIBAMOTO） ······················ 204

貴宏 （Takahiro ENDO） ···································· 209

講

師

遠

藤

助

教

後

藤

特命教授

日

野

博

之 （Hiroyuki HINO） ····································· 213

小

島

健

司 （Kenji KOJIMA） ····································· 216

西

村

和

雄 （Kazuo NISHIMURA） ···························· 218

渡邉紗理菜 （Salena WATANABE） ····························· 226

渡

辺

寛

之 （Hiroyuki WATANABE） ························· 229

非常勤研究員福田勝

文（Katsufumi FUKUDA） ······························ 231

外国人研究員Srabani ROY CHOUDHURY ···················································· 233

特命助教（Hiroshyi GOTO） ···································· 211

啓John STACHURSKI ·································································· 235
Zaifu YANG ·············································································· 236
Ronald CARPIO ········································································ 237

Ⅲ

付録

1

沿革 ··············································································································· 2412

組織・機構・職員及び予算等 ···································································· 244

3

図書 ··············································································································· 246

4

附属企業資料総合センター ········································································ 249

5

機械計算室 ··································································································· 253

6その他 ··········································································································· 255
経済経営研究所諸規則
交通案内・学舎配置図

I研 究 活 動1 概説経済経営研究所は大正8年（1919年）、神戸高等商業学校の商業研究所として創設され、昭和24年（1949年）に現在の「経済経営研究所」が発足した。わが国の国立大学における社会科学系の附置研究所としては最も古い歴史を有し、経済学・経営学の両分野を掲げる研究所としては日本で唯一である。当研究所の目的の第1は、経済学・経営学における学術研究のフロンティアを前進させ、新しい知の創出に貢献することである。世界レベルの先端研究を推進し、社会科学分野における国際研究拠点としての役割を担い、経済学・経営学の両分野にまたがる融合領域の研究にも力を入れている。目的の第2は、先端研究に基づいた教育・啓蒙活動そして産学官連携活動を実施し、社会貢献を行うことである。受託研究や産学官連携セミナー、および政策立案者や大学院生を対象とした高度な啓蒙・教育活動を通じて、先端知識の普及と政策・経営への活用を促進している。
これらの目的を効率的に達成するため、平成22年4月に大幅な改組を行い、「グローバル経済」、「企業競争力」、「企業情報」、「グローバル金融」の4部門からなる研究部、共同研究推進室、企業
資料総合センター、研究所図書館、および機械計算室によって構成される新体制を発足させた。
各教員の研究成果は国際ジャーナルを中心に投稿・掲載されているが、当研究所が発行する経済経営研究（年報）、研究叢書（和文叢書）、KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES（欧文叢書）、現代経済経営シリーズ／MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES、兼松資料叢書等においても発表されている。当研究所の刊行物は2003年度より原則全文PDF化され、インターネ
ット上に無料で公開されている。さらに2011年度は、1953年の創刊より50年以上の歴史を持つ
KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEWの後継誌として、英文査読付雑誌THE JAPANESEACCOUNTING REVIEW（TJAR）を発刊した。世界中から会計学に関する論文の投稿を受け付け、会計学の国際的発展と国内における活性化に貢献している。
また、当研究所では、外部の諸研究者や当研究所教員を発表者とするセミナー・シンポジウム等を積極的に開催している。外国人研究者を招いた国際シンポジウムも数多く開催し、国際研究拠点としての役割を果たしている。刊行物の編集、セミナー・シンポジウム等の運営は、共同研
究推進室が中心となって行っている。
昭和39年4月に設置された経営分析文献センターは、平成14年4月の政策研究リエゾンセンター
への改組を経て、平成22年4月に企業資料総合センターとして更なる改良・改善を果たした。企業に関する文献・資料・データを収集・整備し、これを公開利用に供するとともに経済経営研究への活用を図ることを目的としている。
企業以外の各種資料・統計に関しては、研究所図書館が収集整理している｡収集対象は各部門研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点を置いている｡
現在、特殊文庫としては中南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている｡昭和43年6月に開設された国連寄託図書館では、国連専門機関の寄託資料を研究所内外の利用に供している｡
情報処理の側面では、機械計算室がLINUXを中心としたサーバシステムの運用をおこない、
Windows PCとともに教員の利用に供している。全ての機器はキャンパスネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。インター
ネット上の情報公開も積極的に行っており、研究所教員の研究活動、セミナー・シンポジウム等の情報発信を通して、研究所の啓蒙活動にも貢献している。
昭和16年に神戸商業大学に経営計算研究室が設置されて以来、研究所で使われてきた貴重な機器の一部を現在も残している。現在、経営経済研究所兼松記念館１階に経営機械化展示室を設けており、経済経営研究所創立80周年を機に公開している。歴史的にも貴重な機械を公開しており、機械計算室の変遷を辿る事ができる。国産初の鐘淵実業製PCS用分類機など、戦中・戦後に導入された28点の歴史的機器が保存されているという理由から、平成26年に経営機械化展示室は情報処理学会・分散コンピュータ博物館に認定された。
教育に関しては、研究所教員は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科に参画し、講義やゼミを担当している｡- 1 -

2 研究部門及び担当
研究部門名グローバル経済

企業競争力

企業情報

グローバル金融外国人研究員

職

名

氏

名

研究課題

教授

趙

来勲

経済グローバル化の

教授

浜口 伸明

動態とそれに伴う諸

教授

佐藤 隆広

問題の理論的・実証的

教授

瀋

研究

兼任教授・法学研究科

近藤 光男

特命教授

日野 博之

准教授

岩佐 和道

助教

後藤

教授

下村 研一

企業の戦略、組織、お

教授

伊藤 宗彦

よび競争の理論的・実教授

Ralf BEBENROTH

証的研究

兼任教授・経営学研究科

丸山 雅祥

特命教授

小島 健司

准教授

西谷 公孝

准教授

松本 陽一

講師

遠藤

特命助教

渡邉 紗理菜教授

山地 秀俊

会計制度の実証的・歴

教授

野口 昌良

史的・実験的研究

兼任教授・経済学研究科

滝川 好夫

准教授

藤村 聡

准教授

首藤 昭信

准教授

榎本 正博

教授

井澤 秀記

金融グローバル化と

教授

上東 貴志

金融政策に関する理

教授

北野 重人

論的・実証的研究

教授

家森

特命教授

西村 和雄

准教授

髙槻 泰郎

准教授

柴本 昌彦

外国人研究員Srabani

外国の研究機関との

ROYCHOUDHURY

研究交流と客員研究

外国人研究員

John STACHURSKI

者との共同研究

外国人研究員

Zaifu YANG

外国人研究員

Ronald CARPIO

- 2 -

俊毅

啓

貴宏

信善

3 研究部門・研究分野「グローバル経済」研究部門

Global Economy

グローバリゼーションの下でいかに効率的で公平な経済・社会を構築するかは、全ての国々に共通する最重要の課題である。この課題に関し、本研究部門では、とくに国際経済学、開発経済学、空間経済学、ゲーム理論などの分野から、グローバリゼーションの動態とそれがもたらす諸問題の理論的・実証的研究を推進する。同時に、日本や先進諸国のみならず、新興経済諸国や発展途上国に関する地域研究に立脚した研究を企図する。
・国際経済 International Economy
各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を
理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・EU の経済関係の研究を基礎に、21 世紀のグローバルシス
テムも探求される。
・エマージングマーケット Emerging Market
エマージングマーケットが台頭し、国際経済においてプレゼンスを高めつつあるが、本研究分野においては、とくにインドに焦点を当てた研究を実施する。インドは、1990 年代より経済自由化を推進してきたが、マクロ経済、産業構造、企業行動などにどのような影響を与え、社会的にどのような成果をもたらしているかを、理論的・実証的に究明する。以上の研究に基づき、BRICs 諸国の比較研究とわが国への含意を考究する。さらに、日本企業の国際化やグローバル化のひとつの事例として、インド進出日系企業を取り上げ、日系企業がインドの経済発展に果たしてきた、
さらには今後果たすであろう役割を分析する。
・経済統合 Regional Integration
東アジア地域における域内の生産統合がよりいっそう深化し、ASEAN の後進地域や中国の内陸地域に展開している状況について情報を収集し、分析する。インドとブラジルの世界経済との統合について研究し、新興経済国として注目される両国が世界経済に与える影響を考察する。WTO
交渉が遅れる一方で進展する EU、NAFTA、AFTA、メルコスール等々のリージョナリズムに関する
理論的・実証的研究を行う。東アジアの地域経済統合が日本の地域経済に与える影響を分析する。
経済統合の研究の対象には、国際商品貿易のみならずサービス貿易や直接投資や労働移動を含む
国際生産要素移動、および研究開発等における知識の交流が含まれる。
・経済開発戦略 Economic Development Strategy
この数十年の間に、多くの国は、グローバリゼーションの恩恵を受け、Third World の発展途
上国から脱却し、新興経済と称される Middle Income Country へと飛躍した。更に、多くの諸国
は、2000 年代に経済成長を加速させ、後進途上国から Middle Income Country への発展を視野に入れ始めた。アフリカ諸国は、独立以降、長期にわたり経済が停滞したが、この 20 年、高度の経済成長を維持し、目覚ましい変貌を遂げた。
しかし、これらの後進途上国特にアフリカでは、幾つかの新たな課題に直面している。第 1 に、
気候変動への適応。例えば、ケニアでは、温暖化の影響が顕著で、2030 年までには、その効果は
GDP の 2.0%（つまり、毎年 GDP が 2.0%減少する）まで拡大すると推定されている。第 2 に、さまざまな面での格差の拡大。特に、国内の多様なグループ間の格差（Horizontal Inequality）の拡大が、多くの国で社会の一体性（Social Cohesion）の減少、政治・社会の不安定化を導いているかと見える。第 3 に、大きく変化する世界経済構造への対応。従来の東アジア型の発展戦略は、
これらの国にとって、必ずしもモデルとはなり得ないと思われる。
本分野では、これらのアフリカの課題に焦点を当て、研究を進めていく。

- 3 -「企業競争力」研究部門

Corporate Competitiveness

企業活動のグローバル化が進展し、国境を越えた企業間競争が一般的になった今日、企業の戦
略や組織およびその競争環境や市場を、グローバルおよび地域や各国の特性を考慮して多面的・かつ多層的に分析・考察することが求められる。このような背景をもとに企業の国際競争力に関して、次の視点より理論的および実証的研究を行う。
（１）企業戦略、企業組織（２）産業組織、競争政策（３）国家研究開発政策（イノベーション政策）（４）企業技術戦略（イノベーション戦略）（５）企業製品開発・生産戦略および組織（６）環境経営・イノベーションマネジメント Innovation Management
企業の競争力の源泉としてもマネジメント能力について研究する。研究分野は、企業の技術イノ
ベーション分野だけではなく、特に製造業のサービス化による収益化の研究を行う。特に、企業内部組織の変革、サプライチェーン構築、ビジネス・モデルの創造といったサービス・イノベー
ションの研究を進める。
・コーポレートガバナンス Coporate Governance
企業統治についての法・規制および資本市場要因など企業環境と企業統治機構およびその機能との関連について理論的および実証的研究を行う。
・産業組織 Industrial Organization
完全競争市場、寡占市場、独占的競争市場それぞれにおける市場構造、市場行動、市場成果に関して分析、評価、そして比較を行う。特に同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と、比較的少額の固定費用の支出により操業可能で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業が共存する状態を考えたい。
・国際経営 International Management＜グリーン・サプライチェーン・マネジメントと環境パフォーマンスに関する研究＞
現在、企業の環境経営は、一企業だけのものからグローバルに展開するサプライチェーン全体を考慮したものに焦点が移りつつある。これは、例えば、低炭素社会に向けてサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量を測定、報告するカーボンフットプリントやスコープ 3 といった手法が一般化しつつあることからも明らかである。そこで、本研究分野では、そうしたサプライチェーン単位での環境経営への取り組みが、各企業およびサプライチェーン全体の環境、経済の両面に与える影響について分析を行い、グリーン・サプライチェーン構築に向けた考察を行う。

「企業情報」研究部門

Corporate Information

公的に発行されたあるいは歴史的に残された企業（会計）資料・史料あるいはその電子化されたデータベースを用いて、企業の現代的・歴史的行動パターンを、（会計）情報をキーにして明らかにする。現代の企業行動分析としては研究所が保有する多様なデジタル会計データベースや企
業会計資料を活用して、またファイナンス理論を援用しながら、企業の証券市場における行動について実証的・実験的分析を行う。歴史分析としては、企業資料総合センターの保有する資料の8 割を占める企業会計史料を活用して、企業分けても日本企業の経営行動を幅広い時間的パース
ペクティブの中で分析する。
・会計情報分析 Accounting Information Analysis
財務会計情報の機能を，①株式市場と②企業が締結する契約という2つの観点から実証的に解明- 4 -する。①では、財務会計情報と株価や出来高といった市場変数との関連性を分析することによって、財務報告に対する株価形成のプロセスや投資家行動のメカニズムを明らかにする。また②では、契約で利用される会計情報の役割を考察することによって、株式投資意思決定とは異なる、
利害調整を目的とした会計情報の役割を解明する。
・企業史料分析 Corporate Records Analysis
所蔵経営原資料の目録整備と並行して、有価証券報告書・社史を中心とするセンター所蔵資料とのデータ連係をはかり、広く学界に研究素材として提供できる準備を進める。
兼松資料・鐘紡資料・内外綿資料を用いた戦前期企業に関する諸分野の分析のほか、資料の修
復整理および複製を継続して進める。
・情報ディスクロージャー Disclosure
現代社会における巨大組織が、一般大衆を主体化する手段として形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては言説分析・（脳）実験分析等が援用される。

「グローバル金融」研究部門

Global Finance

米国の一大手投資銀行の破綻がグローバルな金融危機にまでつながった。金融のグローバル化
および金融市場の統合が急速に進む中、わが国および世界経済において、バブルや金融危機に対してどのような政策をとるべきか、また今回の危機を教訓にいかにして再発を防ぐことができる
か理論的、実証的および制度的に先端的研究を行う。内外の研究者との共同研究を中心に、国際金融政策、国際通貨システム、ミクロ政策分析、およびマクロ政策分析の 4 研究分野で総合的に取り組む。
・国際金融政策 International Monetary Policy
グローバル経済下における金融政策の果たす役割を学術的に分析し、そして政策提言につながり得るような研究に結びつけることを目指す。理論的な研究としては、危機への対応として主に新興市場について、どのような政策が望ましいか金融政策を中心に分析を行う。実証的な研究としては、計量経済学及び時系列分析手法を応用することで、金融政策効果及び政策対応に関する分析を行う。
・国際通貨システム International Monetary System
国際通貨・金融システムに関する理論的・実証的・制度的研究を中長期的な研究課題とする。
具体的には、グローバル・インバランス（世界的な経常収支の不均衡）問題、基軸通貨ドルに代わる SDR（特別引出権）を拡充した国際通貨システムの構築、および通貨危機やグローバル金融危機の再発防止のための国際通貨基金（IMF）などを中心とする国際金融アーキテクチャー、ギ
リシャを発端とする欧州債務危機などについて考察する。
・マクロ政策分析 Macroeconomic Policy Analysis
マクロ経済における資産バブルの発生・崩壊、バブル崩壊が引き起こす金融・経済・財政危機、および他国で発生した金融・経済危機がマクロ経済に与える影響を分析し、グローバルな視点から、バブル期・金融危機・財政危機時に有効な経済政策を考察・提言する。さらに、通貨のバブ
ルとも言えるデフレーションや為替の高騰に関しても、バブル的現象であるとの観点から理論化を図る。
・ミクロ政策分析 Microeconomic Policy Analysis
日本の金融政策の内、金融市場を円滑に機能させるための政策に焦点を当て、定量的・定性的な分析を加える。具体的には、①地域金融システムと金融システム政策、②中小企業金融と信用保証制度、③公的金融の役割、④商品先物市場の役割などを検討する。その際、金融システム政策のあり方を、利用者サイドおよび供給者サイドの両方の視点から実証的に検証し、また、金融- 5 -政策当局者や金融機関の経営者との意見交換を踏まえながら、エビデンスベースの政策提言を行うことを目指す。そのために、内外の研究者や実務家との研究交流の場として、金融システム研
究部会を運営していく。また、上記の論点は、歴史的経緯を踏まえた検討がなされるべきであり、我が国に組織的な金融市場が誕生した江戸時代から現代までを、通史的に把握することを目標に掲げる。すなわち、江戸時代大坂の両替商と大名の間に成立した融資契約の実態把握（①に対応）、江戸幕府が財政難に苦しむ大名に提供した公的金融制度（②・③に対応）、そして世界初と言われる堂島米会所における先物取引の機能分析（④）などについて分析を進め、現代のミクロ政策分
析との接続を図る。

- 6 -【 歴代外国人研究員 】
年度

氏名
サジャール

所属

ラ ヒ リ ィデ ィ パ ン カ ー ダ ス グ プ タ インド統計研究所
Dipankar DASGUPTA 教授
チョウ

ヘイタク

平成17 趙 炳 澤('05) サ チ ャ プ ラ サ ナ ダ ス
Satya Prasanna DAS

平成18 ル('06) 呂ド ン シ ャ オ

インド統計研究所
教授

チュー

チアフイ

佳慧

アリジト

ム

カ

ー

ジ

ー

Arijit MUKHERJEE
ランプラサドRamprasad
セ ン グ プ タ

平成19
('07)

SENGUPTA

アリレザ

ナ

ガ

ァ

ビ

Alireza NAGHAVI

コ タ ベ

小田部

エドウィン

マサアキ

正明

ラ ン－ チ ュ ン

平成20 Edwin Lun - Cheung('08) ラ イ
LAI

内生的成長と国際貿易（下村和）

ザオ

貿易政策の政治経済学的接近、技術移転と企18.6.28
業の海外直接投資の関係など新しい貿易政～18.8.31
策をめぐる諸問題（片山）台湾中央研究院経済研究所
移民とBrain Drain（趙）准研究員

19.1.14～19.2.16

ノッティンガム大学
経済学部 准教授

19.2.19～19.3.25

海外直接投資の労働市場への影響（趙）ジャワハルラルネルー大学
社会科学部経済研究・計画
人間開発と環境の持続性（上東）
センター
経済学教授

19.7.1～19.12.31

モデナ・レッジョ・エミリ
ア大学経済学部
アウトソーシング（趙）准教授

20.1.29～20.3.11

テンプル大学フォックス経営大学院ウォシュバー
ン国際ビジネス・マーケ
Global Business and Management（伊藤）ティング 教授／グロー
バルマネジメント研究所
研究長

20.7.7～20.8.6

ダラス連邦銀行調査研究
部 上席経済研究員・ア 知的財産権と国際貿易（趙）ドバイザー

20.8.7～20.9.6

ト ー マ スムー

サスカチュワン大学経済学部
環境政策の繰り返しゲーム（趙）准教授

Jingang ZHAO

トス

Thomas MOUTOS
平成21
ウェイ
ザ
オ
('09) Wei
ZHAO
ネ ア リア ス ー

ブ ラ ニ ン グ

16.9.1～16.12.20

18.1.1
国際貿易における独占的競争と品質（片山）～18.3.31

ジーン － マ リ ー ヴ ィ エ ン ヌ
エラスムス大学経済学部
地域連携の効果（趙）Jean - Marie VIAENE 教授

ジ ン ガン

期間

漢陽大学校経済金融大学 「韓日FTA」が韓・日両国のIT産業に及ぼす 17.4.1～17.8.22
教授
影響と課題（井川）香港科技大学経済学部
Larry Dongxiao QIU 准教授
ラリー

プロジェクト名

貿易政策の政治経済学的接近、貿易と環境政16.5.25
南イリノイ大学経済学部
策など新しい貿易政策をめぐる諸問題～16.8.24
教授（片山）平成16 S a j a l LAHIRI('04)（’04～’15 年度）

20.9.8～20.12.14
20.12.16～21.3.16

アテネ商科大学国際・ヨLabour standards, Outsourcing and the Informal 21.4.24
ーロッパ経済研究学部
Economy（趙）～21.5.26
教授
21.7.10
浙江大学国際経済研究所
中国民営企業の国際化に関する研究（浜口）～21.8.11
所長／経済学院教授
マニトバ大学経営学部

Nealia Sue BRUNING 教授

Human Resource Management, Organizational
Behavior（ベーベンロート）

21.2.17～21.3.31

エジンバラ大学ビジネ
日英にまたがるGIS（Geographic Information 22.4.26
平成22 ジ ョ ン ア ラ ン ド ー ソ ン
ス・スクール～22.5.28('10) John Alan DAWSONSystem）の有用性に関する研究（伊藤）教授（マーケティング）- 7 -ビ ー ン－ ロ ン

チ ェ ン

Been - Lon CHEN

モリタ

ホダカ

森田

穂高

ア ラ ダ ナガル

ワル

AGGARWALジ ャ ッ ク －フ ラ ン ソ ワ

ティシュー

THISSEキ シ ェ ト リ

平成23 ファビアン ジ ン テ('11) Fabian Jintae

高麗大学ビジネススクー
23.12.13
CEOの継承の研究と合併と買収の研究（ベール～24.2.13
ベンロート）
准教授

フ ロ ー ゼFROESE

フランス国立科学研究センター
経済成長と動的最適化（上東）名誉研究ディレクター
（特例級）

レ ヴァン

Cuong LE VAN

トレバー

ボ イ ン ズカ マ ル

バ

パンジャブ農業大学
准教授

タKamal VATTA
平成24('12) ニール キ シ ェ ト リ
N i r KSHETRI

マーティン

ハ

マ

ー

ト

Martin HEMMERT

平成25 ザ イ フ ヤ ン('13) Zaifu YANG

24.2.27～24.3.28

カーディフ大学カーディ
24.4.16
フビジネススクール
鉄道会社の予算管理：日英比較史研究（野口）～24.5.18
教授

Trevor BOYNS

ッ22.8.30～22.10.27

ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライア
ン・スクール・オブ・ビ 小売，人的資源管理およびM&Aに関する国 23.5.17～23.7.8
ジネス・アンド・エコノ 際ビジネス研究（ベーベンロート）
ミクス
准教授

N i r KSHETRI

クオン

ニューサウスウェールズ
大学オーストラリアン・
スクール・オブ・ビジネ 企業経済に関する研究（下村）
ス経済学部
准教授

国立土木工学大学院経済学教授／ルーヴァ
ン・カトリック大学セン
23.2.25
ター・フォー・オペレー 産業内製品差別化市場の理論分析（下村）～23.3.31
ションズリサーチ・アン
ド・エコノメトリクス
名誉教授

Jacques - Françoisニール

22.6.21～22.7.31

デリー大学大学院経済学 インド製造業部門に対する経済自由化のイ 22.11.1～23.3.13
研究科 准教授
ンパクトに関する実証分析（佐藤）Aradhnaア

Globalizationと経済成長（趙）中央研究院経済研究所
研究員

労働市場とインドの農村貧困（佐藤）24.10.1～24.12.13

ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライア
ン・スクール・オブ・ビ
合併・買収（ベーベンロート）
ジネス・アンド・エコノ
ミクス
准教授

24.12.17～25.1.17

高麗大学ビジネススクー
日本と韓国への中国対欧州の合併と買収
ル（ベーベンロート）
教授

25.1.21～25.2.21

ヨーク大学経済学部教授

25.10.1
Search and Matching in the Global Market（趙）～25.11.4

- 8 -

スラバニ

ロ

イ

Srabani ROYチ ョ ウ ド リ ー

CHOUDHURYジョン

ス タ ハ ー ス キ ーJohn STACHURSKI

ジャワハルラール・ネル
ー大学東アジア研究セン The Internationalization of Japanese Firms andIndustrial Dynamics in India（佐藤）ター
准教授

26.5.15~26.8.13

オーストラリア国立大学 New Stability Theory for Markov Chains andEconomics Applications（上東）教授

26.9.16～26.10.18

平成
26
('14)
ザイフ

ヤ

ン

Zaifu YANG

ロナルド

カ ー ピ オRonald CARPIO

ヨーク大学経済学部教授

Revealed Preference Analysis of anInternational Trade Model（趙）対外経済貿易大学金融学
New Algorithms for Dynamic Programming
院
（上東）
助教授

- 9 -

26.11.26～26.12.26

27.1.15～26.2.16

4 研究部会（平成 26 年度）
当研究所においては、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している。研究部会の存続期間は、
原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている。また、その成果は研究所刊行物により公表する。

サービス・イノベーション研究部会
文部科学省「サービス・イノベーション人材育成推進プログラム（平成 20 年度～22 年度）」による成果を基礎に、サービス・イノベーション研究の体系化に向けた国際共同研究を行うとともに、広く成果を人材育成のために普及する。

主査・幹事

伊藤
浜口
西谷
松本
遠藤
渡辺
後藤
南
西岡

宗彦
伸明
公孝
陽一
貴宏
紗理菜
啓
智恵子
健一

教授
教授
准教授
准教授
講師
特命助教
助教
神戸大学経営学研究科 教授
関西大学商学部 准教授

研究課題

サービス・イノベーション研究の体系化の推進

期間

平成 24 年 9 月 12 日～平成 27 年 3 月 31 日

ラテンアメリカ政治経済研究部会
ラテンアメリカは、1980 年代以降、民主化と新自由主義改革を経験し、経済成長などの成果とともに深刻な矛盾や社会的対立が生じたが、それらを克服する多様な試みを実践している「実験室」である。本研究は、同地域の対立と克服の試みを、政治経済学的観点のみならず、社会、国際関係、環境の分野を含めて学際的に研究する。学際研究においては、主体・アクターの行動様
式の変化とそれに起因する対立構造の解明を、各分野に共通する分析枠組とする。さらに、他地域との比較研究や海外研究機関との連携も重視する。

主査・幹事

浜口 伸明
佐藤 隆広
内山 直子
桑山 幹夫
高橋 基樹
高橋百合子
河合 沙織
加藤 弘之
吉井 昌彦
小池 洋一
村上 勇介
福味 敦

教授
教授
日本学術振興会特別研究員
リサーチフェロー
国際協力研究科 教授
国際協力研究科 准教授
国際協力研究科 研究員
経済学研究科 教授
経済学研究科 教授
立命館大学 特任教授
京都大学地域研究統合情報センター
兵庫県立大学経済学部 准教授- 10 -

准教授

村上

善道

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
アソシエイト・エキスパート

研究課題

ラテンアメリカにおける持続的経済成長に関する学際的研究

期間

平成 25 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

年 月 日

論

題

【講演】
“Mexico: Twenty years into the North American Free Trade
Agreement”

H26.11.15～16
ラテン・アメリカ
政経学会共催【パネルディスカッション】
テーマ：Social Conflict in Latin America“Social Conflict over
the Land: Agrarian Reform and/or Voluntary Guidelines of Land
Tenure”

報 告 者
グアダラハラ大学太平洋学部 准教授・北米研究セン
ター長Arturo SANTA-CRUZ

FAO ラテンアメリカ・カリ
ブ地域事務所 コンサルタ
ント
Sergio GOMEZ“Educational Reform and Social Conflict: The cases of Chile andMexico”

UNESCO ラテンアメリ
カ・カリブ地域事務所
Marcela GAJARDO“Peasant Movement for Life: Forced Displacement and Land
Ownership Disputes in Colombia”

上智大学外国語学部
幡谷 則子

H26.11.17
ラテンアメリカ政治経済研究部会共催“Risks and Uncertainties in the Latin American Economies”

元米州開発銀行アジア事務所 主席駐在員
Fausto MEDINA-LOPEZ

H26.11.18
ラテンアメリカ政治経済研究部会共催「2000 年以降の中国ファクターとラテンアメリカの経済成長」

国連ラテンアメリカ・カリ
ブ経済委員会 アソシエイ
ト・エキスパート
村上 善道

教授

金融システム研究部会
バブル崩壊後の金融システム危機時における「貸し渋り」問題や、リーマンショック後の世界
経済の混乱、ユーロ通貨危機など、経済活動における金融システムの重要性を示す事例は多い。
様々な「危機」を経験して、金融システムを強化するための努力が続いている。また、我が国では、地域経済の疲弊に対して金融システム面から支援するための取り組みが行われている。そこ
で、本研究部会では、こうした内外の金融システム政策や金融機関行動についての理論的な評価と、実体経済や政策効果の把握のための実証的な研究を行う。

- 11 -

主査・幹事

家森 信善
北野 重人
柴本 昌彦
内田 浩史
藤原 賢哉
近藤 万峰
根本 忠宣
播磨谷 浩三
渡部 和孝
筒井 義郎
小倉 義明
冨村 圭
高久 賢也
浅井 義裕

研究課題

内外の金融システムに関わる諸課題の総合的研究

期間

平成 26 年 12 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

年 月 日

H27.1.13
東海金融研究会共催H27.1.21
神戸大学金融研究会共催

H27.2.18
兼松セミナー共催

教授
教授
准教授
経営学研究科 教授
経営学研究科 教授
愛知学院大学経済学部 教授
中央大学商学部 教授
立命館大学経営学部 教授
慶應義塾大学商学部 教授
甲南大学経済学部 特任教授
早稲田大学政治経済学部 准教授
愛知大学経営学部 准教授
愛知淑徳大学ビジネス学部 講師
明治大学商学部 専任講師

論

題

報 告 者

「金融機関と金融監督」

財務省東海財務局
長谷川 浩一「日本公庫の創業にかかる支援」

日本政策金融公庫国民生活事業本部北近畿地区統轄室
室長
水谷 享俊

「わが国大学における保険教育の現状と課題」

城西大学現代政策学部
講師／元・名古屋大学
客員教授
林 晋

- 12 -

局長

5 学外活動（講師・非常勤講師は除く）（平成 24～26 年度）※（財）財団法人（独）独立行政法人（社）社団法人（特非）特定非営利活動法人（公財）公益財団法人
平成 24 年度
氏

名

浜口

伸明

小島

健司

上東

貴志

下村
伊藤
藤村
首藤
榎本
西谷
日野

研一
宗彦
聡
昭信
正博
公孝
博之

活動内容
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）（株）現代文化研究所調査研究本部 外部専門家
日本貿易振興機構アジア経済研究所「新しいブラジル―「奇跡」以降の国家変容」研究会 委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役
京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会 委員
京都大学大学院経済学研究科 経済学研究科テニュアトラック教員選考委員会（公財）兼松貿易研究基金 常務理事
（公財）関西生産性本部 評議員
山口県総合政策部スポーツ・文化局県史編さん室 山口県史編さん調査委員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定テキスト作成委員会」委員（公財）兼松貿易研究基金 監事
広島大学大学院国際協力研究科 業務協力者
ケニア国首相府 経済アドバイザー

委員

平成 25 年度
氏

名

浜口

伸明

上東

貴志

下村
伊藤
北野
藤村
首藤
榎本

研一
宗彦
重人
聡
昭信
正博

日野

博之

小島

健司

西村

和雄

活動内容
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）（株）現代文化研究所調査研究本部 外部専門家（独）国際協力機構『アセアン地域における産業集積地の自然災害リスク評価と事業継続計
画策定にかかる情報収集・確認調査』国内支援委員会 委員（公財）日本国際問題研究所研究会 委員
京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会 委員
京都大学経済研究所評価委員会 委員（公財）兼松貿易研究基金 常務理事
（公財）関西生産性本部 評議員
アジア太平洋研究所 リサーチャー
山口県総合政策部スポーツ・文化局県史編さん室 山口県史編さん調査委員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定テキスト作成委員会」委員（公財） 兼松貿易研究基金 監事
ケニア国首相府 経済アドバイザー
ケニア国副大統領府 経済アドバイザー
日本写真印刷株式会社 社外取締役
大阪市教育委員会 委員（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員
公認会計士・監査審査会 公認会計士試験実施検討小委員会委員- 13 -

平成 26 年度
氏

名

上東

貴志

浜口

伸明

下村
伊藤
佐藤

研一
宗彦
隆広

家森

信善

藤村
榎本

聡
正博

岩佐

和道

小島

健司

西村

和雄

日野

博之

活動内容
大阪市教育委員会 大阪市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会 委員
京都大学経済研究所 評価委員
京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会 委員
日本学術会議連携会員（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）（株）現代文化研究所調査研究本部 外部専門家
あしなが育英会 評議員
日本学術会議連携会員（公財）兼松貿易研究基金 常務理事
（公財）関西生産性本部 評議員
松田総合法律事務所 アドバイザー（株）アイ・アールジャパン 社外監査役（株）自然総研（池田泉州銀行グループ） アドバイザー（独）経済産業研究所 研究会委員（公財）二十一世紀文化学術財団 学術奨励金選考委員（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤理事（公財）損害保険事業総合研究所 ERM 経営研究会 座長（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険研究費助成制度選考委員（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤講師（特非）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 評議員（株）名古屋証券取引所 アドバイザリー・コミティー委員
金融庁 金融審議会委員及び同審議会が設置する WG 委員
金融庁 金融機能強化審査会 委員（社）日本証券業協会 金融教育を推進する研究会 委員（株）日本政策金融公庫 政策金融の有効性評価に関する研究会 会員（公財）生命保険文化センター 非常勤理事
東海財務局 金融行政アドバイザリー
愛知県信用保証協会 外部評価委員
日本学術会議 連携会員
預金保険機構 預金保険率に関する検討会 委員
国土交通省 住宅瑕疵担保履行制度の在り方に関する検討会 委員
日本郵政株式会社東海支社 郵政事業有識者懇談会 委員（株）東京商品取引所 市場取引監視委員会 委員
財務省 独立行政法人評価委員会 委員（株）野村総合研究所 国内金融の活性化に関する研究会 委員（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会 委員名古屋大学 客員教授
山口県総合企画部スポーツ文化局県史編纂室 山口県史編纂調査委員会（公財）兼松貿易研究基金 監事（独）経済産業研究所「日本経済社会の活力回復のための基礎的研究」研究会委員
公認会計士・監査審査会 平成 27 年度公認会計士試験の試験委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役
大阪市教育委員会 委員
公認会計士・監査審査会 公認会計士試験 試験委員選任小委員会 専門委員
公認会計士試験 試験委員選任小委員会 委員
大阪大学社会経済研究所 運営諮問委員会 委員
大阪大学社会経済研究所 運営諮問委員会専門委員会 委員（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員
公認会計士・監査審査会 公認会計士試験実施検討小委員会委員
イエール大学 客員教授

- 14 -

6 非常勤講師（平成 24～26 年度）
平成 24 年度
氏 名
阿部

顕三

伊藤

秀史

井上

真由美

岩佐

和道

岡村

誠

木山

実

瀋

俊毅

関口

倫紀

Davis Colin ROBERT
土居

潤子

内藤

巧

中林

真幸

花田

昌三

松島

法明

山川

義徳

平成 25 年度
氏 名
阿部

顕三

伊藤

秀史

井上

真由美

岡村

誠

佐藤

朋彦

本務先・職名大阪大学

理事・副学長

一橋大学大学院商学研
究科 教授
高崎経済大学経済学部
講師
京都大学経済研究所
助教
広島大学大学院社会科
学研究科 教授
関西学院大学商学部教授
広島市立大学国際学部准教授
大阪大学大学院経済学研究科 准教授
同志社大学国際教育イ
ンスティテュート
准教授
関西大学経済学部
准教授
早稲田大学政治経済学
術院 教授
東京大学社会科学研究
所 准教授
兼松株式会社 元専務
取締役・元大阪支社長
大阪大学社会経済研究
所 教授
NTTデータ経営研究所
シニアコンサルタント

研

理事・副学長

一橋大学大学院商学研
究科 教授
高崎経済大学経済学部
講師
広島大学大学院社会科
学研究科 教授
総務省統計局統計調査部消費統計課 企画官（併任 統計局統計調
査部国勢統計課労働力

テ

ー

マ

国際的企業買収と経済発展
行動契約理論兼松史料を用いた経営問題の研究
内生的時間選好と動学的貿易モデル
国際貿易理論と環境
日本商社の史的研究
環境、社会、および組織の経済分析
人的資源管理論・組織行動論
The matching of trading partners
文化財産と国際貿易
少子化の下における国際貿易と経済成長
比較制度分析、経済史、経営史
総合商社の人事管理
株の持ち合いと企業の国際的買収
実験の脳内反応の解析

本務先・職名
大阪大学

究

研

究

テ

ー

マ

国際的企業買収と貿易行動契約理論兼松史料を用いた経営問題の研究
環境汚染と国際競争

公的統計と企業関連統計の分析調査- 15 -

人口統計室）髙久

賢也

Davis Colin Robert
土居

潤子

内藤

巧

舛井

道晴

松島

法明

山川

義徳

結城

武延

平成 26 年度
氏 名
阿部

顕三

伊藤

秀史

井上

真由美

岡村

誠

佐藤

朋彦

高久

賢也

Davis Colin ROBERT
土居

潤子

内藤

巧

舛井

道晴

山川

義徳

結城

武延

名古屋大学大学院経済学研究科 特別研究員
同志社大学国際教育イ
ンスティテュート
准教授
関西大学経済学部
准教授
早稲田大学政治経済学
術院 教授
石巻専修大学経営学部
助教
大阪大学社会経済研究
所 教授
NTTデータ経営研究所
シニアコンサルタント
秀明大学総合経営学部
講師

本務先・職名大阪大学大学院経済学研究科 教授一橋大学大学院商学研
究科 教授
高崎経済大学経済学部
講師
広島大学大学院社会科
学研究科 教授
総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官
愛知淑徳大学ビジネス
学部 講師
同志社大学国際教育イ
ンスティテュート
准教授
関西大学経済学部教授
早稲田大学政治経済学
術院 教授
石巻専修大学経営学部
准教授
NTTデータ経済研究所
シニアコンサルタント
秀明大学総合経営学部
講師

開放経済における財政、金融及び為替レート
政策 DSG モデルによるアプローチ
The matching of trading partners
文化財産と国際貿易
留学と経済成長
交換経済の計算分析
株の持ち合いと企業の国際的買収
実験の脳内反応の解析
戦前日本における紡績企業の研究

研

究

テ

ー

マ

企業買収と貿易
契約理論
兼松史料を用いた経営問題の研究
環境汚染と国際競争
公的統計と企業関連統計の分析調査
開放経済における金融政策と資本規制政策：DSGE モデルによるアプローチ
Innovation for Sale：イノベーションの商品化と経済成長の関係分析
移民と年金
海外留学、帰還移民と経済背長
交換経済の計算分析
時間・空間割引行動の脳実験研究
戦前日本における紡績企業の研究- 16 -

7 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（平成 25・26 年度）
神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 500 回を超えて開催している｡平成 25 年度以降の状況は以下のとおりである｡
年 月 日

第 495 回
H25.4.20

第 496 回
H25.5.23

論

題

報 告 者
神戸大学経済経営研究所「非伝統的金融政策に関する実証分析のサーベイと論点整理」 講師
柴本 昌彦
関西大学総合情報学部“Tobin’s q as a transmission channel for nontraditional monetary教授
policy”
本多 佑三
東京大学大学院経済学研「アベノミックスと日本銀行の金融政策」
究科 教授
植田 和男

「金融システムレポート（2013 年 4 月）について」

日本銀行金融機構局金融システム調査課 課長
中村 康治

第 497 回
H25.5.28
RIEB セミナー／
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デフレ・“The I Theory of Money”
円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関す
る包括的理論・
実証分析と政策対応」共催

プリンストン大学経済学
部 教授
Markus K.
BRUNNERMEIER

第 498 回
H25.6.21
RIEB セミナー／
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デフレ・円高・財政危“Banking, Liquidity and Bank Runs in an Infinite Horizon
Economy”
機：バブル経済の後遺症に関す
る包括的理論・
実証分析と政策対応」／社会科
学系教育研究府
共催

プリンストン大学経済学
部 教授
清滝 信宏

- 17 -

第 499 回
H25.7.20
若手用特別研究集会
H25.9.3, 4
科学研究費補助金（基盤研究（A））「デフレ･円高･財政危機：バブル経済の後遺症に関す
る包括的理論・
実証分析と政策対応」／RIEB セ
ミナー／六甲フ
ォーラム共催「商品先物市場の流動性と効率性－夜間立会時間延長の効果－」

神戸大学大学院経済学研
究科 教授
岩壷 健太郎第 10 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe

※国内向けシンポ
ジウム等欄掲載

第 501 回
H25.11.2
RIEB セミナー
共催“Working Less and Bargain Hunting More: Macro Implications ofSales during Japan's Lost Decades”“Safe Asset Shortages and Asset Price Bubbles”
第 502 回
H25.12.21
RIEB セミナー
共催

第 503 回
H26.2.1
科学研究費補助金（基盤研究（A））「デフレ･円高･財政危機：バブル経済の後遺症に関す
る包括的理論・
実証分析と政策対応」共催
第 504 回
H26.3.1
六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤研究（B））
「グローバル・インバランスは
政策的に制御可能か」共催
第 505 回
H26.4.19“Institutional Designs to Alleviate Liquidity Shortages in a
Two-Country Model”“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Caseof Japan's Early 19th Century”“How Did Takahashi Korekiyo Rescue Japan from the Great
Depression?”「金融ネットワークにおけるシステミックリスク分析」“How Did the Global Financial Crisis Misalign East Asian
Currencies?”「関西にとってのシェールとは何か」- 18 -

早稲田大学政治経済学術
院 准教授
上田 晃三
東京大学大学院経済学研
究科 准教授青木 浩介
日本銀行金融研究所経済ファイナンス研究科
経済研究グループ長参事役
藤木 裕
神戸大学経済経営研究所
講師
柴本 昌彦
神戸大学経済経営研究所
准教授
髙槻 泰郎
日本銀行金融研究所
歴史研究課長鎮目 雅人
神戸大学経済経営研究所
講師
柴本 昌彦
株式会社日本総合研究所
理事
西口 健二
日本電気株式会社中央研究所（情報・ナレッジ研究所） 主任研究員
前野 義晴
一橋大学大学院商学研究
科 教授
小川 英治
株式会社日本総合研究所
理事・関西経済研究センタ
ー所長
廣瀬 茂夫

「投資型クラウドファンディング「セキュリテ」について」
第 506 回
H26.5.7
RIEB セミナー
共催“Fiscal-Monetary Policy Interaction in a Monetary Union”

ミュージックセキュリテ
ィーズ株式会社 西日本
支社長
杉山 章子
フライブルク大学経済学部 教授／名古屋大学経済学研究科 外国人研究員
Oliver LANDMANN

第 507 回
H26.6.4
神戸大学社会科
学系教育研究府／六甲フォーラム共催“Can Non-interest Rate Policies Stabilize Housing Markets?
Evidence from a Panel of 57 Economies”

ウィリアムズ大学経済学
部 教授
Kenneth N. KUTTNER

第 508 回
H26.6.13

金融システムレポート（2014 年 4 月号）について日本銀行金融機構局
企画役
武藤 一郎

“Tracking Global Demand for Emerging Market Sovereign Debt”

財務省国際局調査課
課長補佐
津田 尊弘

“Inflation and Exchange-Rate Crises: Endogenous Default ofMonetary Policy”

ソウル大学校経済学部教授
Tack YUN「アムステルダム銀行における預金通貨決済の実態とその意
義」

名古屋大学大学院経済学
研究科
特別研究員
橋本 理博

第 509 回
H26.7.5
RIEB セミナー
共催
第 510 回
H26.7.21
RIEB セミナー共催／科学研究費補助金（基盤研
究（A））「デフレ・円高・財政危機：バブル経
済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」
第 511 回
H26.9.3
RIEB セミナー
共催
若手用特別研究集会回
H26.9.4
RIEB セミナー
共催

第 11 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe

※国内向けシンポ
ジウム等欄掲載“Liquidity Effects and International Effects of the Zero Lower
Bound on Nominal Interest Rates”
第 513 回
H26.10.24
六甲フォーラム
共催／科学研究費補助金（基盤研究（A））「DSGEの集い」“Extracting Asset Bubbles: The Case of the Tokyo Stock Price
Index”“Accounting for Unemployment and Inflation Dynamics Using Time
Varying NAIRU Concept”“Kinked Demand Curve, the Natural Rate Hypothesis, andMacroeconomic Stability”- 19 -

神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程
蓮井 康平
神戸大学経済経営研究所
学術研究員
渡辺 寛之
神戸大学経済経営研究所
准教授
柴本 昌彦
日本銀行金融研究所
企画役
黒住 卓司

“An Estimated DSGE Model with a Deflation Steady State”

慶應義塾大学経済学部
廣瀬 康生

第 514 回
H26.10.25 神戸大学社会科学系
教育研究府／神戸大学経済経営研究所主催、科 IISS ワークショップ／RIEB 政策研究ワークショップ
学研究費補助金 「マクロ財政・金融政策効果の実証的評価」（基盤研究（A））
RIEB セミナー
共催※国内向けシンポ
ジウム等欄掲載

第 515 回
H26.11.8

第 516 回
H26.12.13
RIEB セミナー／
IISS ワークショ
ップ／ELS ワー
クショップ共催
第 517 回
H27.1.21
金融システム研
究部会共催
第 518 回
H27.3.21
RIEB セミナー
共催「分散型仮想通貨の構造と制度的課題」「決済システムの国際的な進化－時点ネット決済システムから流動性節約機能付き RTGS システムへ－」「担保制度の法的な違いと外部ファイナンス」「インサイダー取引に関する最近の規制強化の評価」「日本公庫の創業にかかる支援」“Lessons from the European Sovereign Debt Crisis to Japan”「量的・質的金融緩和政策の効果と出口に向けた課題」- 20 -

国立情報学研究所情報社
会相関研究系 准教授
岡田 仁志
麗澤大学経済学部 教授
中島 真志
関西大学経済学部准教授
座主 祥伸
西村あさひ法律事務所
弁護士／東京大学大学院
法学政治学研究科
客員教授
松尾 直彦
日本政策金融公庫国民生活事業本部 北近畿地区
統轄室 室長水谷 享俊
日本経済研究センター研究本部 副主任研究員
松岡 秀明
日本経済研究センター研
究本部 主任研究員
左三川 郁子神戸大学鐘紡研究会
神戸大学鐘紡研究会は、神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センターが所蔵する鐘紡資料に関心を寄せる研究者の方々に、研究発表、資料輪読を行う場を提供することを企図して 2013年 1 月に設立されました。
年 月 日
第2回
H25.9.28
RIEB セミナー
共催
第3回
H26.3.24
IISS Workshop 主
催／RIEB セミナ
ー共催

第4回
H26.10.4
六甲台後援会共催

第5回
H27.3.13
RIEB セミナー
共催

論

題“Acquisitions, Productivity, and Profitability: Evidence from the Japanese
Cotton Spinning Industry”「武藤山治の「経営家族主義」再考－鐘紡共済組合の系譜－」「近代中京圏の工業化と紡績業」「日本繊維産業に関する経営史的研究の到達点」“Diversification Strategy of Japan's Largest Textile Firms since the 1970s”「東洋紡における産業資材事業の展開－第一次オイル・ショックから 2007 年まで－」「協働システムの形成

鐘紡武藤山治の組織革新」「神戸大学所蔵史料でみた内外綿について」

報 告 者
東京大学大学院経済学研究科 教授
岡崎 哲二
阪南大学経済学部教授
千本 暁子
大阪大学大学院経済学研究科 教授
阿部 武司
関西大学政策創造学部 准教授橋口 勝利
京都大学経営管理大学院
連携准教授
Asli M. COLPAN
徳山大学経済学部教授
大田 康博
国士舘大学政経学
部 教授
阿部 武司
元・住友商事株式会社 検査役
川村 英藏

学術講演会：神戸商工会議所との共催フォーラム・ゼミナール
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している｡
第 18 回神戸経済経営フォーラム「クール・ジャパンとインド経済」（平成 26 年 1 月 22 日 於 クオリティホテル神戸 5 階『カスティーリア』）
開会挨拶
神戸大学経済経営研究所 所長 浜口 伸明
講演「India: A Million Reasons」
在大阪・神戸インド総領事館 総領事 アシーム・ラジャ・マハジャン「日印経済関係と最近のインド経済」
神戸大学経済経営研究所 教授 佐藤 隆広「クリエイティブ産業における日印ビジネス連携」
株式会社 LA DITTA 小里 博栄◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所 准教授 瀋 俊毅
第 19 回神戸経済経営フォーラム「地方創生と中小企業の経営～求められる金融機関の改革と中小企業の新たな挑戦～」（平成 27 年 1 月 29 日 於 神戸商工会礒所 3 階会議室）- 21 -

開会挨拶
神戸大学経済経営研究所 所長 上東 貴志
講演「地方創生と中小企業の経営～求められる金融機関の改革と中小企業の新たな挑戦～」
神戸大学経済経営研究所 教授 家森 信善◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所 准教授 榎本 正博- 22 -RIEB セミナー
年 月 日
H25.4.5
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デ
フレ・円高・財政危
機：バブル経済の後遺症に関する包括的
理論・実証分析と政策対応」共催H25.4.8
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デ
フレ・円高・財政危
機：バブル経済の後遺症に関する包括的
理論・実証分析と政策対応」共催H25.5.1

論

題

報 告 者

“An Introduction to Optimal Income Taxation with a Finite
Number of Consumer Types: Applications and Policy Insights”

フロリダ大学ウォリントン
カレッジ 教授
Jonathan H. HAMILTON“Judicial Review and the Power of the Executive andLegislative Branches”

フロリダ大学ウォリントン
カレッジ 教授
Jonathan H. HAMILTON「中小企業の経営力強化のための金融機関と自治体等の役割と課題」“Offshoring, Learning, and Industrialization”

H25.5.28
One-Day Workshop“Saving Good Jobs under Global Competition”
on: Trade and IO
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「フ “Free Trade Areas, Consumption Externalities, andラグメンテーショ
Environmental Standards”
ン、タイムゾーン、
およびその動学的帰“Time Zone and Inflow of Educational Capital”
結」／科学研究費補助金（基盤研究（B））
「国際的買収による“Quality Licensing in a Vertically Differentiated Oligopoly”
世界市場への参入とその動学的影響」
共催“Redistributive Politics under Incomplete Information”※国際シンポジウム等
欄掲載“Trade Between Similar Countries- The Role of Credit Market
Imperfection”

名古屋大学大学院経済学研
究科 教授
家森 信善
ボストン大学経済学部
准教授
Ben LI神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲
東北大学大学院国際文化研究科 准教授
柳瀬 明彦
ヴィスヴァ・バラティ大学
政治経済学部 助教授
Biswajit MANDAL
フー ジェン カトリック
大学経済学部 准教授
Cheng-Hau PENG
岡山大学大学院社会文化科
学研究科 准教授
澤木 久之
社会科学研究センター
教授
Sugata MARJIT

H25.5.28
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デ
フレ・円高・財政危
機：バブル経済の後遺症に関する包括的
理論・実証分析と政策対応」／神戸大学
金融研究会共催“The I Theory of Money”

プリンストン大学経済学部教授
Markus K.
BRUNNERMEIER

H25.6.11
六甲フォーラム共催「J. S.ミルの対外政策論」

東北大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
小沢 佳史- 23 -

H25.6.21
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デ
フレ・円高・財政危
機：バブル経済の後遺症に関する包括的
理論・実証分析と政策対応」／神戸大学
金融研究会／神戸大学社会科学系教育研
究府共催
H25.6.28
ラテンアメリカ・セ
ミナー／ラテンアメ
リカ政治経済研究部
会共催
H25.7.3
六甲台セオリーセミ
ナー共催
H25.7.4
六甲フォーラム：チャレンジ・セミナー
共催
H25.7.8
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催
H25.7.31
H25.9.3
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催

H25.9.3～4
第 10 回 Modern
Monetary Economics
Summer Institute(MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会／科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デフレ・円高・財
政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」／RIEB
セミナー／六甲フォーラム共催）※国内向けシンポジウ
ム等欄掲載“Banking, Liquidity and Bank Runs in an Infinite Horizon
Economy”“Emerging Asia and Latin America: Building a Strategic
Economic and Trade Relationship”“Gains from Trade”“Household Formation and Markets”「織物からアパレルへ－備後織物業と佐々木商店」

プリンストン大学経済学部
教授
清滝 信宏

法政大学法学部 兼任講師
／前国連ラテンアメリカ・
カリブ経済委員会国際貿易
統合部貿易課 課長
桑山 幹夫
グラスゴー大学アダム・ス
ミスジネススクール 教授
林 貴志
ボストンカレッジ経済学部教授
小西 秀男
大阪大学大学院経済学研究
科 教授
阿部 武司

厚生労働省職業安定局雇用「厚生労働省の雇用・労働統計の概要と応用例について」 政策課 労働市場分析官
藤井 宏一
神戸大学大学院人文学研究「伊賀傘業の発展と衰退 1880-1945 －在来産業研究にお科 助教
ける「依存の三角形」論の呈示－」
兒玉 州平
東京大学社会科学研究所「孤立無業（SNEP）について」教授
玄田 有史
一橋大学大学院経済学研究“Pareto Distributions and the Evolution of Top Incomes in the
科 講師
U.S.”
青木 周平
“Asymmetric Forecasting in Real-time Learning and the Taylor 久留米大学経済学部 講師
Rule”
池田 太郎
早稲田大学大学院ファイナ“The Role of Money and Expectations under Sticky
ンス研究科 助教
Information: Evidence from Japanese Data”
中園 善行「ユーロ圏の隠れた救済メカニズム：Target2 インバラン 山口大学経済学部 講師
スの効果」
山本 周吾
慶應義塾大学大学院商学研“Optimal Macroprudential Policy”
究科 准教授寺西 勇生
神戸大学大学院経済学研究“Efficient Immunization Strategies to Prevent Financial
科 准教授
Contagion”
小林 照義
岡山商科大学経済学部 准「空売り規制が資産価格に与える効果」
教授
小嶋 寿史“Empirical Properties Of Online Product Prices: Stylized Facts 国立情報学研究所 准教授
And Stochastic Modeling”
水野 貴之- 24 -

H25.9.28
第 2 回鐘紡研究会
鐘紡研究会共催

H25.10.4
Management Control
Systems
神戸大学大学院経営学研究科共催H25.10.10
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催
H25.10.11
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催
H25.10.28
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催“Acquisitions, Productivity, and Profitability: Evidence fromthe Japanese Cotton Spinning Industry”「武藤山治の「経営家族主義」再考－鐘紡共済組合の系譜－」“The Design of Management Control Systems: Results fromTwo Surveys”「労働力調査の見直しと新たな活用」「アベノミクスを利用した資産効果の分析」「男女間賃金格差の日中比較」

H25.10.30「書籍の定価販売の見直しをめぐる攻防」

H25.10.30
六甲フォーラム／
GSICS 開発経済学セ
ミナー共催“Asian Development Outlook 2013 Update: Governance andPublic Service Delivery”

H25.11.2
神戸大学金融研究会
共催“Working Less and Bargain Hunting More: Macro Implicationsof Sales during Japan’s Lost Decades”

H25.11.20“Increasing Trends in the Excess Comovement of Commodity
Prices”

H25.11.29
One-day Workshop on “Multiproduct Firms, Export Product Scope and Trade
Liberalization: The Role of Managerial Efficiency”
International Tradeand Dynamic Impacts
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「フ “Trade Liberalization and Aftermarket Services for Imports”
ラグメンテーショ
ン、タイムゾーン、
およびその動学的影 “Choosing Global Markets: Do Financial/Capacity Constraints
Affect Firms’ Export Decision?”
響」／科学研究費補助金（基盤研究（B））
国際的買収による世 “Study Abroad, Return-migration and Capital Accumulation In
an Interdependent World”
界市場への参入とその動学的影響」共催）“A Unified Model of Structural Adjustments and International※国際シンポジウム等
Trade: Theory and Evidence”
欄掲載

東京大学大学院経済学研究
科 教授
岡崎 哲二
阪南大学経済学部 教授／
大阪大学大学院経済学研究
科 招聘研究員
千本 暁子
ドレスデン工科大学管理会
計学部 教授Thomas GÜNTHER
総務省統計局統計調査部消費統計課 企画官
佐藤 朋彦
財務省財務総合政策研究所
総括主任研究官
宇南山 卓
京都大学大学院薬学研究科
講師
馬 欣欣
カーディフ大学ビジネスス
クール リサーチアソシエート
遠藤 貴宏
アジア開発銀行エコノミク
ス・アンド・リサーチ・デパートメント アシスタン
ト・チーフ・エコノミスト
Joseph E. ZVEGLICH, Jr.
早稲田大学政治経済学術院
准教授
上田 晃三
一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授
沖本 竜義
香港大学スクール・オブ・
エコノミクス・アンド・ファイナンス 教授
Larry QIU
一橋大学大学院経済学研究
科 教授
石川 城太
対外経済貿易大学経済学院
准教授
Xiaopeng YIN
早稲田大学政治経済学術院
教授
内藤 巧
清華大学経済管理学院経済学部 教授
Jiandong JU

H25.12.5
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催「改正パートタイム労働法は教育訓練を増やしたか?」

中央大学経済学部
阿部 正浩

H25.12.7“Current Account Balance: Estimation for OECD Members andApplication to Projections for Japan”

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 助教
加藤 篤行

- 25 -

教授

H25.12.12“Cybersecurity in Japan: Key Issues and Recent Regulatory
Developments”“Risk and Return in Village Economies”
H25.12.12
関西開発ミクロ経済学研究会 KDME
共催“Changes in Wage Premiums in Chile, 1996-2006: Quantile
Regressions and the Decomposition Approach”

H25.12.15
科学研究費補助金（基盤研究（B））
「イ
ンドの産業発展と日系企業」第 2 回研究会共催“Manufacturing Sector in India: Issues and Prospects”「植民地期インドの産業発展と経済制度・企業組織の形
成：工業部門の発展に焦点を当てて」“Safe Asset Shortages and Asset Price Bubbles”

H25.12.21
神戸大学金融研究会
共催

H26.1.10
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催
H26.1.17
Workshop on:
Offshoring, theEnvironment andIndustrial Policy（六甲フォーラム／
六甲台後援会共催，
グローバル人材育成推進事業後援）“Institutional Designs to Alleviate Liquidity Shortages in a
Two-Country Model”“Taxes and M&As: Evidence from Japan”“The Effect of Moving to a Territorial Tax System on Profit
Repatriations: Evidence from Japan (with Makoto Hasegawa,
GRIPS)”“Offshoring under Heterogeneous Pollution”“Host Country’s Comparative Advantage, Innovation, and theStructure of Foreign Direct Investment”※国際シンポジウム等
欄掲載“Protecting
Viewers
Advertisements”

H26.1.20
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催「高齢者の住宅のバリアフリー化に対する意識分析」

H26.2.5
Workshop on
Organizational
Structures andAlignments

through

ProvidingAnnoying“Matrix Structures - For Which Firms Are They Appropriateand How Should Decisions Be Made?”“Management Fashions and Human Resource Management”- 26 -

ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライアン・
スクール・オブ・ビジネス・アンド・エコノミクス
准教授
Nir KSHETRI
カリフォルニア大学サンディエゴ校スクール・オブ・
インターナショナルリレー
ションズ・アンド・パシフィックスタディーズ
准教授
Krislert
SAMPHANTHARAK
神戸大学経済経営研究所
非常勤研究員村上 善道
愛知学院大学経済学部
准教授
野村 友和
神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広
大阪市立大学文学部准教授
野村 親義
東京大学大学院経済学研究
科 准教授
青木 浩介
日本銀行金融研究所経済ファイナンス研究課 経済研
究グループ長参事役
藤木 裕
大阪大学大学院経済学研究
科 准教授
恩地 一樹
慶應義塾大学産業研究所
教授
清田 耕造
アモイ大学経済学院 講師
Xi YANG京都大学大学院経済学研究
科 准教授
神事 直人
山東大学経済学院
Changying LI
医療科学研究所
國光 類

教授
研究員

キール大学イノベーション研究所 教授Joachim WOLF
大阪大学大学院経済学研究
科 教授
関口 倫紀

（IISS Workshop 共催）※国際シンポジウム等
欄掲載“Relational Governance in New ProductCollaborations: Evidence from Korea”

Development“The Effects of Inter-Organizational Collaborative R&D Teamson MNEs’ Innovation Systems”“Expatriate and Organizational Alignment: Global Staffing
Issues, Network Knowledge Exchange Relationships andInternational Performance Appraisals”

H26.2.27“Spatial Patterns and Size Distributions of Cities”

H26.3.6「近代日本の株式会社－綿紡績業における経営者の自立と他律－」

H26.3.13“Tariff Liberalization, Exports, and Productivity Growth:
Evidence from Indian Manufacturing Plants”

H26.3.17
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催“The Hidden Curriculum and Social Preferences”

H26.3.24
第 3 回鐘紡研究会（IISS Workshop 主
催／RIEB セミナー
共催）
H26.3.26
A Joint Seminar of
RIEB of Kobe
University and
WadhwaniFoundation:
Growth, Employment
and Productivity:
Indian Experience（RIEB セミナー／
科学研究費補助金（基盤研究（B））
「インドの産業発展と日系企業」共催）「近代中京圏の工業化と紡績業」「日本繊維産業に関する経営史的研究の到達点」“New Insights into the Relationship between Employment andEconomic Growth in India”“The Economic Impacts of National Rural Employment
Guarantee Act (NREGA)”

高麗大学ビジネススクール
教授／神戸大学大学院経営学研究科 招聘外国人教授
Martin HEMMERT慶應義塾大学商学部
准教授
井口 知栄
マニトバ大学アスパー・ス
クール・オブ・ビジネス 教
授／慶應義塾大学商学部
訪問教授／神戸大学経済経営研究所 リサーチフェロ
ーNealia Sue BRUNING
京都大学経済研究所 教授
森 知也
秀明大学総合経営学部
講師
結城 武延
京都大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
古田 学
山形大学地域教育文化学部
講師
窪田 康平
関西大学政策創造学部
准教授
橋口 勝利
大阪大学大学院経済学研
究科 教授
阿部 武司
デリー大学デパートメン
ト・オブ・ビジネス・エ
コノミクス 准教授
Aradhna AGGARWAL
ワドワーニ財団ポリシー・リサーチ・セン
ター フェローRanjan K. DASH
神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

“Tariff Liberalization, Exports, and Productivity Growth:
Evidence from Indian Manufacturing Plants”

京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程
古田 学

H26.5.7
神戸大学金融研究会
共催“Fiscal-Monetary Policy Interaction in a Monetary Union”

フライブルク大学経済学部
教授／名古屋大学大学院経済学研究科 外国人研究員
Oliver LANDMANN

H26.5.9
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デ
フレ・円高・財政危
機：バブル経済の後遺症に関する包括的
理論・実証分析と政策対応」共催“Global Dynamics of International Debt (Global Imbalance)”

東北大学大学院経済学研究
科 教授
堀井 亮

※国際シンポジウム等欄掲載- 27 -

H26.5.9
IISS Workshop 共催※国内向けシンポジウ
ム等欄掲載

H26.5.13
六甲フォーラム主
催、IISS Workshop 共催
H26.6.12
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催
H26.6.26
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催
H26.6.28
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催
H26.7.3
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催
H26.7.5
神戸大学金融研究会
共催

H26.7.8
科学研究費補助金（基盤研究（B））
「インドの産業発展と日系企業」共催「～浜田宏一先生から若手研究者へのメッセージ～
どうすれば良い研究ができるのか？―偉大な先学達から学ぶ研究の秘訣」「現段階中国の金融発展と人民元の国際化」「NEEDS-FinancialQUEST サービス
方法について」財務データのご利用「社会生活基本調査の概要と活用について」「全国消費実態調査の概要と活用について」「特許データの世界」「国勢調査の概要と活用について」「就業構造基本調査の概要と活用について」“Tracking Global Demand for Emerging Market Sovereign
Debt”「日本型生産システムの国際移転と競争優位の構築問題－6大陸のハイブリッド工場と現地市場環境－」東京大学 名誉教授
安保 哲夫「インド進出日系企業に関する予備的考察：2013-14年ア
ンケート調査を利用して」

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

“Changing Consumer
Opportunities for Japan”

BehaviourinIndia:

Business

H26.7.9“How Much are People Responsible for their Skills?”

H26.7.15“Price Stability and Capital Controls in Small Open Economy”

H26.7.15
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デ
フレ・円高・財政危
機：バブル経済の後遺症に関する包括的
理論・実証分析と政策対応」共催イェール大学 名誉教授／
内閣官房参与／神戸大学経済経営研究所 リサーチフ
ェロー
浜田 宏一
吉林大学経済学院 副院
長・教授／中国世界経済学
会 副会長
李 暁
日経メディアマーケティン
グ株式会社
北村 雅人
総務省統計局 課長補佐
永井 恵子
総務省統計局
姉崎 慎吾
神戸大学大学院経済学研究
科 准教授
中村 健太
総務省統計局 研究分析係長
阿久津 文香
総務省統計局 企画官
佐藤 朋彦
財務省国際局調査課 課長
補佐
津田 尊弘

“Reputation Debt and the Role of Interest Rates”- 28 -

ジャワハルラール・ネルー
大学東アジア研究センター
准教授／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員
Srabani ROY CHOUDHURY
グラスゴー大学アダム・ス
ミスビジネススクール
教授
林 貴志
慶熙大学校経済学部 教授／京都大学経済研究所 招
へい研究員
Yongseung JUNG
グラスゴー大学アダム・ス
ミスビジネススクール 教
授／神戸大学経済経営研究
所 外国人招へい研究者
Yiannis VAILAKISH26.7.21
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デ
フレ・円高・財政危
機：バブル経済の後遺症に関する包括的
理論・実証分析と政策対応」／神戸大学
金融研究会共催“Inflation and Exchange-Rate Crises: Endogenous Default ofMonetary Policy”

H26.7.23“Inefficiency and Self-Determination:Counterfactual Evidence
for Meiji Japan”

H26.7.24
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催「SSJDAおよびICPSRの概要と利用について」

H26.7.25“Capital Flows during Quantitative Easing and Aftermath:Experiences of Asian Countries”

H26.8.1“Real Effects of the End of Bank-borrower Relationships:
Evidence from a Loan-level Data”

H26.9.3
神戸大学金融研究会
共催「アムステルダム銀行における預金通貨決済の実態とその意義」“Industrial Firms’ Productivity and Finance Efficiency inChina”「ベトナムにおける中小企業の資金調達：正規・非正規金融の選択の決定要因」「金融機関の競争が新規参入企業の廃業率に与える影響に関する研究」

H26.9.4
神戸大学金融研究会
共催“Liquidity Effects and International Effects of the Zero Lower
Bound on Nominal Interest Rates”※国内向けシンポジウ
ム等欄掲載「マクロ構造ショックが居住形態選択行動に及ぼす影響－動学的確率的一般均衡モデルによる分析－」“Effects of Commodity Price Shocks on Inflation: A Cross
Country Analysis”“Exogenous Shocks, Macroeconomic Fluctuations andMonetary Policy - An Empirical Analysis of Japanese
Economy”“Cross-Country Evidence on Determinants of Fiscal Policy
Effectiveness - The Role of Capital Flows and Country’s
International Trade and Financial Position”

H26.9.9“Emotional Arousal and Entrepreneurial Outcomes: Combining
Qualitative Methods to Elaborate Theory”

H26.9.12
IISS Workshop／科学
研究費補助金（基盤
研究（A））「国際的“The Lame Drain”“Contractual Hazard, Political Hazard and FDI Ownership
Structure in Joint-venture Enterprises”- 29 -

ソウル大学校経済学部教授
Tack YUN

イェール大学経済学部 准教授／大阪大学社会経済研
究所 外国人研究員
Eric WEESE
東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカ
イブセンター 准教授
藤原 翔
高麗大学校経済学部 教授
Kwanho SHIN
カリフォルニア大学サン・ディエゴ校経済学部 博士
後期課程
高橋 耕史
名古屋大学大学院経済学研
究科 特別研究員
橋本 理博
神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
劉 亜静
神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
CAO Thi Khanh Nguyet
名古屋大学大学院経済学研究科 博士後期課程
大鐘 雄太
神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
蓮井 康平
神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
中村 優太
京都大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
関根 篤史
神戸大学大学院経済学研究
科 博士前期課程
王 芮
神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
Agata WIERZBOWSKA
カーディフ大学ビジネスス
クール 教授Tim EDWARDS
河南大学経済学院 教授
Baomin DONG
中国人民大学経済学院
助教
Ting JIANG

買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催“Workshop on: Tradeand Foreign Direct
Investment in East
Asia”
※国際シンポジウム等
欄掲載“China’s Labor Market Integration and the Effect of Economic
Openness”“The Impacts of Reducing Trade-policy Uncertainty:
Micro-level Evidence Associated with China’s Entry into theWTO”

南開大学経済学院 教授
Shen ZHOU
上海財経大学国際経済管理
学院 講師
George YU“Pre-trial Settlement Bargaining with Imperfect Private Signal”

ソウル大学校経済学部
教授
Jee-Hyeong PARK

H26.9.12
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催「解雇自由は最適なルールか？－賃金の下方硬直性の下での最適な人員整理のための雇用終了の権利の配分－」

H26.9.16“Abe-Modi Bonhomie: India and Japan forging a Robust
Economic Partnership”

H26.9.17
TJAR Workshop 共催“Audit Quality in Initial Audit Engagements: A Quantile
Regression Approach”

H26.10.7
六甲フォーラム共催“Scientific Computing with Python for Economics”

H26.10.25
神戸大学社会科学系
教育研究府／科学研究費補助金（基盤研
究（A））
「デフレ･円高･財政危機：バブル
経済の後遺症に関する包括的理論・実証
分析と政策対応」／
神戸大学金融研究会
共催、IISS ワークシ
ョップ／RIEB 政策
研究ワークショップ「マクロ財政・金融
政策効果の実証的評
価」“Decomposing the Effect of Monetary Policy in a Low Interest
Rate Environment”「財政政策に関する日次指標の構築」「非伝統的金融緩和－その実践と経験－」「日本経済と財政の現状分析と課題～アベノミクスの目
指すもの」

独立行政法人労働政策研
究・研修機構 客員研究員
高原 正之
プレジデンシー大学政治学
部 助教／国際交流基金
博士研究員
Madhuchanda GHOSH
ニューサウスウェールズ大
学オーストラリアン・スクール・オブ・ビジネス 講
師／東北大学大学院経済学研究科 客員研究員
Leon WONG
オーストラリア国立大学経営経済学部 教授／神戸大学経済経営研究所 外国人
研究員
John STACHURSKI
神戸大学経済経営研究所
准教授
柴本 昌彦
一橋大学大学院経済学研究
科 教授
塩路 悦朗
日本銀行金融市場局 局長
山岡 浩巳

財務省大臣官房総合政策課
課長
大矢 俊雄

※国内向けシンポジウ
ム等欄掲載

H26.11.14～15
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「フ
ラグメンテーショ
ン、タイムゾーンおよびその動学的帰結」共催、神戸国際カンファレンス「フラグメンテーショ
ン、タイムゾーンおよびその動学的帰結」“Time Zones, Factor Prices and Inflow of Educational Capital:
Changing Sectoral Composition”“Time Zones, International Trade and Optimal Endogenous
Growth”“Trade and Industrial Policies With Endogenous Transport
Costs (with Nori TARUI, University of Hawaii at Manoa)”“A Simple Trade Model Incorporating the Assumption that
Consumption Takes Time”- 30 -

ヴィスヴァ・バラティ大学
政治経済学部 助教授
Biswajit MANDAL
社会科学研究センター
教授
Sugata MARJIT
一橋大学大学院経済学研究
科 研究科長・教授
石川 城太
ニューサウスウェールズ大学ビジネス・スクール
准教授
BINH Tran-Nam

※国際シンポジウム等
欄掲載“Trade and Environmental policies with Domestic andInternational Transportation”“International Outsourcing, Environmental Costs and Welfare”“Border Tax Adjustments and the Green Paradox”“The Optimal Rules of Origin With Compliance Costs in an
FTA Under International Duopoly”“Offshoring, Globalization, and Welfare”“Intermediation and Inventory Control in Global Supply
Chains”“Parallel Imports, Product Innovation and Market Structures”“Intermediate
Productivity”

H26.12.1
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催

Goods

Trade,

Technology

Choiceand“Wealthy Hand to Mouth in Japan”「住宅・土地統計調査の概要と活用について」
H26.12.4
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催「労働力調査の概要と活用について」

H26.12.13
神戸大学金融研究会／IISS ワークショッ
プ／ELS ワークショ
ップ共催「担保制度の法的な違いと外部ファイナンス」

H26.12.16
六甲フォーラム共催「企業セレクションおよび貿易コストと国際所得格差」“Firm Selection, Trade Costs, and International Inequalities”

H26.12.23
科学研究費補助金（基盤研究（B））
「イ
ンドの産業発展と日系企業」共催 “TheSeventhIndo-Japanese
Dialogue at JapanFoundation, New
Delhi; International
Conference on the
Industrial Dynamics
in India with Special
Reference to East
Asian Experiences”※国際シンポジウム等
欄掲載「インサイダー取引に関する最近の規制強化の評価」“Comparative Study on the Industrialization in India and East
Asia”
“A Survey of the Japanese Firms in India”“Promoting Access to Medicines and Development ofPharmaceutical Industry in India: A Case Study of the Public
Procurement and Supply Policies of Essential Drugs in India”“The Cyclical Behavior of Fiscal Policy in India”“Violence and Economic Growth in India”“Informality and Productivity in the Indian Manufacturing
Industries”- 31 -

大阪大学大学院経済学研究
科 教授
阿部 顕三
珠海学院商学部 教授
Eden YU
マギル大学経済学部 教授
Ngo Van LONG
京都大学大学院経済学研究
科 教授
神事 直人
東北大学大学院情報科学研
究科 教授
曽 道智
サイモンフレーザー大学経済学部 教授Nicolas SCHMITT
国立台湾大学経済学部教授
Hong HWANG
アイオワ大学経済学部教授
Raymond RIEZMAN
財務省財務総合政策研究所
総括主任研究官
宇南山 卓
総務省統計局統計調査部国勢統計課住宅・土地調査第
二係 係長
鮫島 正彦
総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室
課長補佐
長尾 伸一
関西大学経済学部 准教授
座主 祥伸
西村あさひ法律事務所 弁
護士／東京大学大学院法学
政治学研究科 客員教授
松尾 直彦
厦門大学経済学院
助理教授
Xi YANG
福岡大学商学部 教授
石上 悦朗
神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広
大阪教育大学
上池 あつ子

非常勤講師

兵庫県立大学経済学部
准教授
福味 敦
青山学院大学経営学部教授
加藤 篤史
京都大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
古田 学

“Export, FDI and Productivity Growth in the Japanese Firms”
H26.12.25
IISS Workshop／科学
研究費補助金（基盤
研究（A））「フラグメンテーション、タ
イムゾーンおよびその動学的帰結」／科学研究費補助金（基盤研究（B））「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催“Workshop on: Trade,
Foreign Investment
and their SocioEconomic Impacts”“The Price Revolution and American Silver Inflow in Qing
China”“Trade Quality Inspection and Wage Inequality”“Predatory Cost-raising Strategy and Lobbying Competition”“Partial Equity Stakes in Vertical Supply Chains: Evidence
from the Japanese Auto Parts Industry”“Effects of Foreign Investors on Urban Development: The Cityof Macao”“A Theoretical Exploration of Adam Smith's Invisible Hand”※国際シンポジウム等欄掲載

H27.1.5“The Influences of Culture on Goodwill Impairment Loss
Decisions: Evidence from EU Firms”

H27.1.5“The Impact of Mandatory Disclosure on Information
Acquisition: Theory and Experiment”

H27.1.16
六甲台後援会／科学研究費補助金（基盤
研究（A））「フラグメンテーション、タ
イムゾーンおよびその動学的帰結」／科学研究費補助金（基盤研究（B））「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催“Workshop on: Trade,
Finance andProduction Networks
in East Asia”※国際シンポジウム等欄掲載“Recasting the Iron Rice Bowl: the Evolution of China's State
Owned Enterprises”“Why Asia was Hit by Financial Crises in 1997-1998 but not in
2007-2009?”“How does Antidumping Impact Multi-product
Evidence from Chinese Micro-level Data”

Firms:“Renewable Resource Dynamics, Rural-Urban Migration andInternational Trade”“Political Connection, Local Protection and Domestic Entry
Barriers in China”“Are LDCs Sidelined in Advanced Manufacturing Production
Networks?”“Bertrand vs. Cournot Competition with Product Innovationand Licensing”「企業統治の成立－近代日本における綿紡績業の発展と資本市場との対話－」

H27.1.23「加島屋久右衛門研究序説－廣岡家の系図復元を中心に－」
H27.2.2“ ‘Flyjin’ of the 2011 Great East Japan Earthquake”

H27.2.10“Specialization in Investor Information and the Diversification
Discount”- 32 -

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 助教加藤 篤行
上海対外経貿大学国際経貿
学院 教授
Hongjun ZHAO
南開大学経済学院 准教授
Yongjin WANG
曁南大学経済学院 教授
Jie LI
対外経済貿易大学国際経済
貿易学院 准教授
Jiong GONG
澳門理工学院 准教授
Edmund SHENG
ヨーク大学経済学部 教授／神戸大学経済経営研究所
外国人研究員
Zaifu YANG
一橋大学大学院商学研究科
博士後期課程藤山 敬史
中部学院大学経営学部
講師
三輪 一統
清華大学経管学院 准教授
Hong MA
澳門大学工商管理学院
准教授
Pui Sun TAM
上海財経大学国際工商管理
学院 教授
Xiaohua BAO
慶應義塾大学商学部 教授
大東 一郎
南開大学経済学院 教授
Qun BAO
日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センタ
ー 企業・産業研究グルー
プ
Lei LEI
国立台湾大学経済学部教授
Hong HWANG
秀明大学総合経営学部
講師
結城 武延
神戸大学経済経営研究所
准教授
髙槻 泰郎
神戸大学経済経営研究所
教授
Ralf BEBENROTH
対外経済貿易大学金融学院
助教授／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員
Ronaldo CARPIO

H27.3.9
KUMA セミナー／
六甲フォーラム共催
H27.3.13
神戸大学鐘紡研究会
共催
H27.3.19
IISS/RIEB シンポジ
ウム・ビデオ上映会「神戸から未来へ～ コンピューター
の発展と社会」
神戸大学社会科学系
教育研究府主催、経済経営研究所サービ
ス・イノベーション
研究部会共催3 月 21 日
神戸大学金融研究会
共催「看護職員の残業時間と職務満足度との関係：ワーク・ラ
イフ・バランスの観点から」「協働システムの形成

鐘紡武藤山治の組織革新」「神戸大学所蔵史料でみた内外綿について」「機械式計算機国産化の歴史と意義」「コンピューターの発展と社会」「コンピューターの高性能化により社会が変わる」“Lessons from the European Sovereign Debt Crisis to Japan(TBC)”「量的・質的金融緩和政策の効果と出口に向けた課題」

早稲田大学理工学術院
教授
篠崎 武久
国士舘大学政経学部 教授
阿部 武司
元・住友商事株式会社
検査役
川村 英藏

日本大学商学部
宇田理

准教授

神戸大学計算科学教育セン
ター 特命教授
小柳義夫
神戸大学大学院システム情報学研究科長 教授
吉本 雅彦
日本経済研究センター研究
本部 副主任研究員
松岡 秀明
日本経済研究センター研究
本部 主任研究員
左三川 郁子

兼松セミナー
年 月 日
H25.5.16

H25.5.30
兼松フェローシップ
セミナー

H25.6.22
TJAR Workshop 共催
H25.7.11
H25.7.29
六甲台セオリーセミ
ナー共催

H25.9.9
日本近代経済・経営史セミナー共催

論

題

報 告 者

名古屋工業大学大学院工学「新興国知識集約型産業の高度化と能力構築：聞き取り調研究科 准教授
査と質問紙調査によるインド IT 企業の実証分析」
徳丸 宜穂
一橋大学大学院商学研究科“A Formal Theory of Firm Boundaries: A Trade-Off between
博士後期課程Rent Seeking and Bargaining Costs”
森 祐介
神戸大学大学院経済学研究“The Effect of Globalization in a Semi Endogenous Growth
Model with Firm Heterogeneity, Endogenous International
科 博士後期課程
Spillover, and Trade”
福田 勝文
大阪市立大学大学院経営学「監査役の出自と監査の品質との関係について」研究科 准教授
浅野 信博
京都大学農学研究科 日本“The Effects of Foreign Direct Investment on Industrial
学術振興会特別研究員 PD
Growth: Evidence from a Regulation Change in China”
稲田 光朗
エクス・マルセイユ大学経“Strategic Uncertainty in an Experimental Asset Market (joint
済学部 教授work with Eizo Akiyama and Ryuichiro Ishikawa)”
花木 伸行「「製糖会社農事主任会議」の開催
甲南大学経済学部 講師－1910 年代の台湾における殖産政策－」
平井 健介
立命館大学経営学部「朝鮮開港後における華商の活動
准教授－日系金融機関との関係を中心に－」
石川 亮太
国立台北大学歴史学科「植民地期の台湾鉄道史研究から企業史（鹿島組）研究へ」 副教授
蔡 龍保- 33 -

H25.9.17
RIEB Workshop on
Financial Markets
科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デ
フレ・円高・財政危
機：バブル経済の後遺症に関する包括的
理論・実証分析と政策対応」共催“The Stabilizing Virtues of Fiscal vs. Monetary Policy on
Endogenous Bubble Fluctuations”“Financial Market Globalization and Endogenous Ranking
Reversals”

H25.9.28
TJAR Workshop 共催「利益情報の訂正と企業ガバナンス」

H26.1.17“Strategic Ethnography and Reinvigoratiing Tesco Plc:
Leveraging Inside/Out Bicultural Bridging in Multicultural
Teams”

H26.2.28
TJAR Workshop 共催「のれん減損損失計上企業の将来キャッシュ・フロー予測」「配当政策が投資リスクに及ぼす影響」

H26.3.22
TJAR Workshop 共催

H26.5.13「ニューロアカウンティング」「姿を消した発生処理高アノマリーと利益の非持続的要素を追跡する新しい手法」「多目的標本調査法とベンガル飢饉調査」“Spatial Dependence in Regional Business Cycles: Evidence
from Mexican States”

H26.5.30
兼松フェローシップ
セミナー“Robust Predictions under Finite Depth of Reasoning”“Recursive Utility and the Solution to the Bellman Equation”
H26.6.18「複式記入理論としての取引要素説とその制約的会計思考」

H26.6.28
TJAR Workshop 共催「会計保守主義と債務契約」

H26.7.5「マハトマ・ガンディーとダライ・ラマの対話」「ガンディー思想の現代的意義：コンヴィヴィアリティを軸として」「ダライ・ラマ 14 世の経済思想」

H26.9.2“Does Export Yield Productivity and Markup Premiums?
Evidence from the Japanese Manufacturing Industry”

H26.11.28
六甲台セオリーセミ
ナー共催“Procurement Auctions with General Price-Quality Evaluation”- 34 -

エクス・マルセイユ大学 ス
クール・オブ・エコノミクス（GREQAM）
博士後期課程Lise
CLAIN-CHAMOSSET-YVR
ARD
シンガポール国立大学経済
学部 助教
菊地 朋生
早稲田大学商学部
奥村 雅史

教授

ビクトリア大学グスタフソン・スクール・オブ・ビジ
ネス 教授
Mary-Yoko BRANNEN神戸大学大学院経営学研究
科 博士後期課程
石井 孝和
大阪市立大学大学院経営学研究科 博士後期課程
太田 裕貴
神戸大学経済経営研究所
教授
山地 秀俊
神戸大学 名誉教授
岡部 孝好
立教大学社会情報教育研究センター 助教
坂田 大輔
独立行政法人経済産業研究
所 研究員
近藤 恵介
一橋大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
村山 光太
慶應義塾大学経済学部
助教
八尾 政行
熊本学園大学商学部 教授
工藤 栄一郎
会津大学短期大学部 講師
大橋 良生
香川大学法学部
石井 一也

教授

神戸大学経済経営研究所附
属企業総合資料センター
助教
辻村 優英
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 助教／経済産業研究所 リサーチアソシ
エイト
加藤 篤行
名古屋大学大学院経済学研究科 准教授花薗 誠

H27.2.18
金融システム研究部
会共催「わが国大学における保険教育の現状と課題」

H27.3.20「フィールドワーク報告：日本のアニメ産業のインド市場展開について」- 35 -

城西大学現代政策学部 講師／元・名古屋大学
客員教授
林 晋
オックスフォード大学人類学部 博士後期課程
三原 龍太郎ラテンアメリカ・セミナー
年 月 日
H25.5.22
ラテンアメリカ政治
経済研究部会／国際協力研究科現代ラテンアメリカ研究会共催

H25.6.28
ラテンアメリカ政治
経済研究部会／RIEB セミナー共催

H25.12.3
ラテンアメリカ政治
経済研究部会共催

論

題

報 告 者

“Mexico: Joining the TPP: Challenges and Opportunities”“Emerging Asia and Latin America: Building a Strategic
Economic and Trade Relationship”

グアダラハラ大学太平洋学部 教授/京都大学地域研究統合情報センター
外国人客員教授
Melba Falck REYES

法政大学法学部 兼任講師／前国連ラテンアメリ
カ・カリブ経済委員会国際貿易統合部 貿易課課長
桑山 幹夫

筑波大学経済・公共政策プ
ログラム
副プログラム長
Neantro
SAAVEDRA-RIVANO「ブラジルの教育問題」

H26.11.17
ラテンアメリカ政治
経済研究部会共催“Risks and Uncertainties in the Latin American Economies”

元米州開発銀行アジア事
務所 主席駐在員
Fausto MEDINA-LOPEZ

H26.11.18
ラテンアメリカ政治
経済研究部会共催「2000 年以降の中国ファクターとラテンアメリカの経済成長」

国連ラテンアメリカ・カリ
ブ経済委員会 アソシエ
イト・エキスパート
村上 善道

国内向けシンポジウム等
バブル・金融危機ワークショップ共催六甲フォーラム開催日：

平成 25 年 4 月 15 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

新館 2 階

会議室

プログラム：- 36 -

15:00－17:00“Optimal Tax Schedules under Action Revelation”
報 告 者 ： Jonathan H. HAMILTON （ フ ロ リ ダ 大学
教授）

ウ ォ リン ト ン カ レッ ジ

第 2 回文理融合シミュレーション研究会
開催日：

平成 25 年 5 月 9 日会

神戸大学システム情報学研究科棟 5 階

場：

会議室 S511

プログラム：
15:30－15:50「需要予測」
報告者：佐野ドバイザー）

鉦治（NIRO（（公益財団法人）新産業創造研究機構）

15:50－16:00“Market Experiments with Ethnic Diversity: A Kenyan Case”
報告者：下村 研一（神戸大学経済経営研究所 教授）

16:00－16:10「宇宙環境シミュレーション」
報告者：臼井 英之（神戸大学システム情報学研究科

技術ア

教授）

16:10－16:20「モノ・コトづくりへの離散型シミュレーション技術の適用」
報告者：貝原 俊也（神戸大学システム情報学研究科 教授）

16:20－16:30「生体高分子シミュレーションと創薬への応用」
報告者：田中 成典（神戸大学システム情報学研究科

教授）

16:30－16:40「分子シミュレーション/材料シミュレーションの研究開発マネージメン トへの応用と燃料電池を例とした階層型シミュレーション」
報告者：兵頭 志明（兵庫県立大学シミュレーション学研究科 教授）

16:40－16:50「フォールトトレラントな並列シミュレーション実行環境について」
報告者：横川 三津夫（神戸大学システム情報学研究科 教授）

17:00－17:10「交通工学への実験的アプローチ」
報告者：井料 隆雅（神戸大学工学研究科

17:10－17:20

17:20－17:30「震災関係の分析と国際産業連関分析」
報告者：萩原 泰治（神戸大学経済学研究科

教授）

教授）

「大規模経済ネットワークとその解析」
報告者：藤原 義久（兵庫県立大学シミュレーション学研究科

17:30－17:40「金融システミック・リスクへのアプローチ」
報告者：小林 照義（神戸大学経済学研究科 准教授）

17:40－17:50「テキストマイニングのファイナンスへの応用」
報告者：関 和広（神戸大学システム情報学研究科- 37 -

講師）

教授）

17:50－18:00「金融政策に関する実証研究：言語分析への応用の可能性」
報告者：柴本 昌彦（神戸大学経済経営研究所 講師）

第 6 回バブル・金融危機ワークショップ
開催日：

平成 25 年 5 月 17 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

調査室

プログラム：
14:00－15:30“The Effect of Unconventional Monetary Policy on the Macro Economy:
Evidence from Japan's Quantitative Easing Policy Period”
報告者：柴本 昌彦（神戸大学経済経営研究所 講師）

15:40－17:40「安倍新政権の経済政策」
報告者：深尾 光洋（慶應義塾大学商学部

19:00－21:00

教授）

デフレ・円高・財政危機に関するフリーディスカッション
深尾 光洋（慶應義塾大学商学部 教授）
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 教授）高橋亘（大阪経済大学経済学部 教授）
地主 敏樹（神戸大学経済学研究科 教授）
北野 重人（神戸大学経済経営研究所 准教授）
敦賀 貴之（京都大学経済学研究科 准教授）
小林 照義（神戸大学経済学研究科 准教授）
柴本 昌彦（神戸大学経済経営研究所 講師）
高槻 泰郎（神戸大学経済経営研究所 准教授）

神戸大学社会科学系教育研究府一周年記念シンポジウム（神戸大学社会科学系教育研究府主催、法学研究科／経済学研究科／経営学研究科／国際協力研究科／経済経営研究所共催、公益財団法人神戸大学六甲台後援会後援）時：

平成 25 年 5 月 23 日

開催日：

平成 25 年 5 月 23 日会

神戸大学出光佐三記念六甲台講堂

日場：

プログラム：
15:00－
第一部

開会あいさつ金井 壽宏（神戸大学社会科学系教育研究府長）
社会科学系教育研究府について
各ユニットの取組
地主 敏樹（社会科学先端リサーチ・ユニット長）
伊藤 宗彦（産業創生インキュベーション・ユニット長）
松尾 貴巳（高等アクションリサーチ・ユニット長）- 38 -

16:00－
第二部

グローバル社会で活躍するための条件
学長挨拶福田 秀樹（神戸大学長）
講演①「他流試合のすすめ－国連の体験に基づいて－」
明石 康（神戸大学 特別教授（社会科学系教育研究府）／元国連事務次長）
講演②「グローバリズムとナショナリズム：ハンガリーから見た EU 統合」
伊藤 哲雄（神戸大学社会科学系教育研究府 特命教授（経済学研究科）／
前在ハンガリー日本国特命全権大使）
講演③「グローバル社会で求められる素養：規範意識と学識」
西村 和雄（神戸大学社会科学系教育研究府 特命教授（経済経営研究 所）／
京都大学 名誉教授／日本学士院 会員）

18:00－18:30

パネルディスカッション
パネリスト：明石 康・伊藤
モデレーター：金井 壽宏

哲雄・西村

和雄

第 7 回バブル・金融危機ワークショップ
開催日：

平成 25 年 6 月 24 日・25 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

調査室

プログラム：
6 月 24 日（月）15:30－17:30“Financial Crises, Bank Risk Exposure and Government Financial Policy”
報告者：清滝 信宏（プリンストン大学経済学部 教授）
18:30－20:30

デフレ・円高・財政危機に関するフリーディスカッション

6 月 25 日（火）13:30－14:45“The Impacts of Monetary Policy Decisions and Communication on Financial
Markets in a Low Interest Rate Environment”
報告者：柴本 昌彦（神戸大学経済経営研究所 講師）
14:55－16：10

16:20－17:35“A dynamic general equilibrium IS-LM model”
報告者：上東 貴志（神戸大学経済経営研究所

教授）「堂島米会所再考－コメ市場から金融市場への飛躍－」
報告者：高槻 泰郎（神戸大学 経済経営研究所 准教授）
参加者：清滝
上東
地主
北野
敦賀
立花

信宏（プリンストン大学経済学部 教授）
貴志（神戸大学経済経営研究所 教授）
敏樹（神戸大学経済学研究科 教授）
重人（神戸大学経済経営研究所 准教授）
貴之（京都大学経済学研究科 准教授）
実（大阪府立大学経済学部 准教授）
- 39 -

柴本高槻

昌彦（神戸大学経済経営研究所
泰郎（神戸大学経済経営研究所

講師）
准教授）

経済経営研究所特別講義「Topics in Organizational Economics（短期集中講座）」
開催日：

平成 25 年 7 月 24 日・25 日会場：

神戸大学経済経営研究所

1.

テーマ

Topics in Organizational Economics（短期集中講座）

2.

講師

3.

講義日程 （※講義：日本語）
7 月 24 日（水）13:20－14:50
第1回

The Value of Formal Contracting 1

15:10－16:40

第2回

The Value of Formal Contracting 2

7 月 25 日（木）10:40－12:10

第3回

Reconsidering Teamwork 1

13:20－14:50

第4回

Reconsidering Teamwork 2

伊藤秀史

新館 2 階会議室

氏（一橋大学大学院商学研究科

教授）

ラテンアメリカ政治経済研究部会・西島章次先生メモリアル研究会（ラテン・アメリカ政経学会関西部会共催）
開催日：

平成 25 年 7 月 28 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

新館 2 階

会議室

プログラム：
9:40－9:45

9:45－12:00

開催挨拶
浜口 伸明（神戸大学経済経営研究所

教授）

研究報告第 I 部［報告 25 分、論評 10 分、質疑応答 10 分］
司会：浜口 伸明（神戸大学経済経営研究所 教授）①寺尾 智史（神戸大学大学院国際文化学研究科 協力研究員）「近現代ラテン・アメリカにおける言語政策史比較研究に向けて」
論評：幡谷 則子（上智大学外国語学部 教授）②報告者：内山 直子（神戸大学大学院国際協力研究科 博士後期課程）「家計の脆弱性と CCT の消費平準化効果：メキシコ農村における PROGRESA－OPORTUNIDADESの事例」
論評：野村 友和（愛知学院大学経済学部 准教授）
- 40 -

③高橋 百合子（神戸大学大学院国際協力研究科 准教授）
“Public Investment and Partisanship in Mexico”
論評：久松 佳彰（東洋大学国際地域学部 教授）
12:00－13:00

昼食

13:00－14:30

研究報告第II部［報告25分、論評10分、質疑応答10分］
司会：村上 善道（神戸大学経済経営研究所 非常勤研究員）①佐藤 隆広（神戸大学経済経営研究所「世界のなかのインド経済」
論評：福味 敦（東海大学政治経済学部

教授）
准教授）

②福味 敦（東海大学政治経済学部 准教授）
「インド電力セクターの課題と展望」
論評：佐藤 隆広（神戸大学経済経営研究所 教授）
14:40－16:10
研究報告第III部［報告25分、論評10分、質疑応答10分］
司会：佐藤 隆広（神戸大学経済経営研究所教授）①河合 沙織（神戸大学大学院国際協力研究科 博士後期課程）「ブラジルにおける産業発展と地域経済の成長に関する実証分析」
論評：小池 洋一（立命館大学経済学部 教授）②村上 善道（神戸大学経済経営研究所 非常勤研究員）
・野村
院大学経済学部 准教授）
“Changes in Wage Premiums in Chile, 1996-2006”
論評：浜口 伸明（神戸大学経済経営研究所 教授）

第 10 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会主催、科学研究費基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」／RIEB セミナー／六甲フォーラム共催）
日時：

平成 25 年 9 月 3 日・4 日

会

場：

神戸大学

社会科学系アカデミア館

504 号室プログラム：
9月3日
セッション 1
座長：広島大学大学院社会科学研究科 教授 矢野 順治
14:00－14:45“Pareto Distributions and the Evolution of Top Incomes in the U.S.”
報告者：一橋大学大学院経済学研究科 講師 青木 周平
共著者：一橋大学大学院経済学研究科 講師 楡井 誠
討論者：早稲田大学政治経済学術院 准教授 上田 晃三- 41 -

友和（愛知学

14:45－15:30“Asymmetric Forecasting in Real-time Learning and the Taylor Rule”
報告者：久留米大学経済学部 講師 池田 太郎
討論者：岡山商科大学経済学部 講師 井田 大輔

セッション 2
座長：神戸大学大学院経済学研究科 教授 藤田 誠一
15:40－16:25“The Role of Money and Expectations under Sticky Information: Evidence fromJapanese Data”
報告者：早稲田大学大学院ファイナンス研究科 助教 中園 善行
討論者：京都大学大学院経済学研究科 准教授 敦賀 貴之
16:25－17:10「ユーロ圏の隠れた救済メカニズム：Target2 インバランスの効果」
報告者：山口大学経済学部 講師 山本 周吾
討論者：中京大学経済学部 准教授 英 邦広

セッション 3
座長：神戸大学大学院経済学研究科 教授 地主 敏樹
17:20－18:05“Optimal Macroprudential Policy”
報告者：慶應義塾大学大学院商学研究科 准教授
討論者：神戸大学経済経営研究所 准教授 北野

寺西
重人

勇生

懇親会
会場：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）
9月4日
セッション 1
座長：愛知大学経済学部 教授 栗原 裕
9:20－10:05“Efficient Immunization Strategies to Prevent Financial Contagion”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 准教授 小林 照義
共著者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 蓮井 康平
討論者：中京大学経済学部 准教授 増田 淳矢
10:05－10:50「空売り規制が資産価格に与える効果」
報告者：岡山商科大学経済学部 准教授 小嶋 寿史
討論者：神戸大学大学院経済学研究科 教授 岩壷 健太郎

招待講演
座長：神戸大学大学院経済学研究科 准教授 小林 照義
11:00－12:00“Empirical Properties Of Online Product Prices: Stylized Facts And Stochastic
Modeling”
報告者：国立情報学研究所 准教授 水野 貴之

第 8 回バブル・金融危機ワークショップ
開催日：

平成 25 年 9 月 9 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

調査室

プログラム：- 42 -

10:30－12:00“The Rate of Time Preference and the Dynamics of International Debt”
報告者：堀井 亮（東北大学経済学研究科 准教授）

15:45－17:15“Measuring the Effect of Monetary Policy Decisions and Communication
in a Low Interest Rate Environment”
報告者：柴本 昌彦（神戸大学経済経営研究所 講師）

18:00－20:00

デフレ・円高・財政危機に関するフリーディスカッション
浜田 宏一（イェール大学 名誉教授、内閣官房 参与、神戸大学経済経営研究所 リサーチフェロー）
後藤 純一（慶應義塾大学総合政策学部 教授）
堀井亮（東北大学経済学研究科 准教授）
平野 智裕（東京大学経済学研究科 講師）
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 教授）高橋亘（大阪経済大学経済学部 教授）
北野 重人（神戸大学経済経営研究所 准教授）
敦賀 貴之（京都大学経済学研究科 准教授）
小林 照義（神戸大学経済学研究科 准教授）
柴本 昌彦（神戸大学経済経営研究所 講師）

平成 25 年度神戸大学経済経営研究所特別公開講座「アベノミクスと TPP」
（神戸大学経済経営研究所主催、神戸大学社会科学系教育研究府／科学研究費補助金：基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論実証分析と政策対応」共催）

開催日：

平成 25 年 9 月 9 日会

神戸大学出光佐三記念六甲台講堂

場：

プログラム：
13:30－

福田金井
浜口

13:50－15：20

秀樹
壽宏
伸明

神戸大学長 挨拶神戸大学社会科学系教育研究府長
神戸大学経済経営研究所長 挨拶

挨拶

テーマ：「アベノミクスと TPP」
講師：浜田 宏一（イェール大学 名誉教授、内閣官房神戸大学経済経営研究所 リサーチフェロー）

SEEPS 2013 公開シンポジウム「グリーンサプライチェーンの展開と政策的課題」（環境経済・政策学会主催、社会科学系教育研究府／経済経営研究所
サービス・イノベーション研究部会／環境管理センター／環境省環境研究総合推進費（1E-1106）共催）
開催日：

平成 25 年 9 月 21 日会

神戸大学出光佐三記念六甲台講堂

場：- 43 -

参与、

プログラム：14:00－14:05

14:05－14:20

環境経済・政策学会 会長挨拶
大沼 あゆみ（慶應義塾大学経済学部

教授）

問題提起
國部 克彦（神戸大学大学院経営学研究科

教授）

14:20－15:20

基調講演
家氏 信康（コニカミノルタ株式会社 常務執行役 社会環境統括部、SCMセンター担当）「コニカミノルタの環境経営とサプライチェーン－その取組みと課題－」

15:20－15:35

休憩

15:35－17:50

パネルディスカッション（各報告15分、討論60分）
座長：植田 和弘（京都大学大学院経済学研究科長・教授）
パネリスト：有村 俊秀（早稲田大学政治経済学部 教授）
伊藤 宗彦（神戸大学経済経営研究所 教授）
國部 克彦（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
荒井 喜章（パナソニック株式会社環境経営推進グループ
ムリーダー）
葎嶋 真理（CDP事務局 プロジェクトマネージャー）
総合司会：西谷 公孝（神戸大学経済経営研究所 准教授）

第 8 回神戸大学ホームカミングデイ（法学部／経済学部／経営学部／国際協力研究科／経済経営研究所共催）
開催日：

平成 25 年 10 月 26 日

会

神戸大学出光佐三記念六甲台講堂

場：

プログラム：
学術講演会
13：30－14：20 「関わりあう職場のマネジメント」
鈴木竜太 経営学研究科 教授
14：30－15:20「歪んだ原価計算の社会的コスト」
梶原武久 経営学研究科 教授

懇親会
15：30－17：00（アカデミア館 1 階）
特別講演会
17：30－19：00 「海賊とよばれた男：出光佐三翁が私たちに問いかけること」
百田 尚樹- 44 -

チー

第 9 回バブル・金融危機ワークショップ
開催日：

平成 25 年 11 月 11 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

新館 2 階

会議室

プログラム：
15:30－17:30“Stochastic Macro-equilibrium: A Microfoundation for the Keynesian
Economics”
報告者：吉川 洋（東京大学経済学研究科 教授）

18:30－20:30

デフレ・円高・財政危機に関するフリーディスカッション
吉川洋（東京大学経済学研究科 教授）
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所 教授）
北野 重人（神戸大学経済経営研究所 准教授）
敦賀 貴之（京都大学経済学研究科 准教授）
小林 照義（神戸大学経済学研究科 准教授）
柴本 昌彦（神戸大学経済経営研究所 講師）
高槻 泰郎（神戸大学経済経営研究所 准教授）

RIEB セミナー（IISS Workshop 共催）～浜田宏一先生から若手研究者へのメッセージ～どうすれば良い研究ができるのか？－偉大な先学達から学ぶ研究の秘訣
開催日：

平成 26 年 5 月 9 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

新館 2 階

会議室

プログラム：
16:00－17:30「～浜田宏一先生から若手研究者へのメッセージ～
どうすれば良い研究ができるのか？－偉大な先学達から学ぶ研究の秘訣」
講師：浜田 宏一（イェール大学 名誉教授、内閣官房 参与、神戸大学経済経営研究所 リサーチフェロー）

第 11 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会主催、RIEB セミナー共催）
開催日： 平成 25 年 9 月 4 日
会

場：

神戸大学

社会科学系アカデミア館

504 号室- 45 -

プログラム：
9月4日
セッション 1
座長：神戸大学大学院経営学研究科 教授 藤原 賢哉
10:05－10:50“Industrial Firms’ Productivity and Finance Efficiency in China”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 劉
討論者：岡山大学大学院教育学研究科 講師 大熊 正哲

亜静

10:50－11:35「ベトナムにおける中小企業の資金調達：正規・非正規金融の選択の決定要因」
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 CAO Thi Khanh Nguyet
討論者：岡山大学大学院教育学研究科 講師 大熊 正哲

11:45－12:30「金融機関の競争が新規参入企業の廃業率に与える影響に関する研究」
報告者：名古屋大学大学院経済学研究科 博士後期課程 大鐘 雄太
討論者：愛知学院大学経済学部 教授 近藤 万峰

セッション 2
座長：神戸大学大学院経済学研究科 教授 地主 敏樹
13:20－14:05“Liquidity Effects and International Effects of the Zero Lower Bound on Nomin
Interest Rates”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 蓮井 康平
討論者：桃山学院大学経済学部 准教授 井田 大輔
14:05－14:50「マクロ構造ショックが居住形態選択行動に及ぼす影響－動学的確率的一般均衡モデルによる分析－」
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 中村 優太
討論者：京都大学経済研究所 助教 高橋 修平

セッション 3
座長：神戸大学大学院経済学研究科 教授 松林 洋一
15:10－15:55“Effects of Commodity Price Shocks on Inflation: A Cross Country Analysis”
報告者：京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程 関根 篤史
共著者：京都大学大学院経済学研究科 准教授 敦賀 貴之
討論者：神戸大学大学院経済学研究科 教授 松林 洋一
15:55－16:40“Exogenous Shocks, Macroeconomic Fluctuations and Monetary Policy - An Empirical
Analysis of Japanese Economy”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士前期課程 王 芮
討論者：神戸大学経済経営研究所 准教授 柴本 昌彦

17:00－17:45“Cross-Country Evidence on Determinants of Fiscal Policy Effectiveness - The Role of
Capital Flows and Country’s International Trade and Financial Position”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 Agata WIERZBOWSKA
共著者：神戸大学経済経営研究所 准教授 柴本 昌彦
討論者：山口大学経済学部 准教授 山本 周吾

懇親会
会場：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）

- 46 -IISS ワークショップ／RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ財政・金融政策効果の実証的評価」（神戸大学社会科学系教育研究府／神戸大学経済経営研究所主催、科学研究
費基盤研究（A）「デフレ･円高･財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」／神戸大学金融研究会／RIEB セミナー共催）
開催日：

平成 26 年 10 月 25 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

新館 2 階

会議室

プログラム：
10:30－12:00

12:00－13:00
13:00－14:30

14:30－14:45

神戸大学経済経営研究所 准教授 柴本 昌彦“Decomposing the Effect of Monetary Policy in a Low Interest Rate
Environment”≪お昼休憩≫
一橋大学大学院経済学研究科 教授 塩路「財政政策に関する日次指標の構築」

悦朗

≪休憩≫

14:45－15:45

日本銀行 金融市場局 局長 山岡 浩巳「非伝統的金融緩和－その実践と経験－」

15:45－16:45

財務省大臣官房 総合政策課長 大矢 俊雄「日本経済と財政の現状分析と課題～アベノミクスの目指すもの」

16:45－17:00≪休憩≫

17:00－18:00

座長
コメント

大阪経済大学経済学部 教授 高橋 亘
一橋大学経済学研究科 教授 塩路 悦朗
神戸大学経済学研究科 教授 地主 敏樹

自由論議
18:00

閉会挨拶

18:30

アフターセッション

神戸大学経済経営研究所

所長

上東 貴志

経済経営研究所特別講義「Decision Process in Organizations（短期集中講座）」
開催日：

平成 27 年 2 月 19 日・20 日会場：

神戸大学経済経営研究所

講

師：

伊藤

新館 2 階

会議室

秀史（一橋大学大学院商学研究科- 47 -

教授）

講義日程：
2 月 19 日（木）13：20－14：50 第 1 回（講義）“Introduction”
15：10－16：40

第 2 回（講義）“Information Acquisition and Communication”

2 月 20 日（金）13：20－14：50 第 3 回（講義）“Decision Making and Implementation”
15：10－16：40

第 4 回（セミナー）“Information Acquisition, Decision Making, and Implementation in Organizations”

IISS/RIEB シンポジウム・ビデオ上映会「神戸から未来へ ～ コンピューターの発展と社会」（神戸大学社会科学系教育研究府主催、RIEB セミナー／経済経営研究所サービス・
イノベーション研究部会共催）
開催日：

平成 27 年 3 月 19 日会

神戸大学出光佐三記念六甲台講堂

場：

プログラム：【開会】
13：30－13：35

13：35－13：40

13：40－14：00

開会の辞
福田 秀樹（神戸大学長
挨拶
柳川

教授）

隆（神戸大学社会科学系教育研究府長

教授）

ビデオ制作（サービス・イノベーション）プロジェクトの概要
伊藤 宗彦（神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター長【ビデオ上映・講演 1】
14:00－14:45
ビデオ上映「コンピューターの発展と社会－計算機の誕生と興隆」
14:45－15:15

講演･解説「機械式計算機国産化の歴史と意義」
宇田 理（日本大学商学部 准教授）

16:15－16:45

講演・解説「コンピューターの発展と社会」
小柳 義夫（神戸大学計算科学教育センター

16:45－17:15【閉会】
17：15－17：20

特命教授）

講演・解説「コンピューターの高性能化により社会が変わる」
吉本 雅彦（神戸大学大学院システム情報学研究科長 教授）

閉会の辞
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所長- 48 -

教授）

教授）

国際シンポジウム等

Oxford Workshop on Youth Employment in Africa: Challenges and the Way Forward（JICA／神戸大学経済経営研究所共催）
開催日：

平成 25 年 4 月 18 日・19 日会

Randolph Hotel in Oxford, UK

場：

プログラム：
Thursday, April 18
Opening Session
09:00－09:15

WelcomeMr. Hirotaka NAKAMURA, JICA

09:15－09:30

Introductory Statement: Outline of the TICAD report
Dr. Mark HENSTRIDGE, Oxford Policy Management

Session 1: Appraisal of the Current Situation
09:30－11:00
Youth Policy and the Future of African Development (Chapter 12)
Presentation: Dr. Mwangi KIMENYI, The Brookings Institution (15minutes)
Perspectives from Asia and Latin America (Chapter 2)
Presentation: Dr. Wilfred MBOWE, Bank of Tanzania and Prof. Nobuaki
HAMAGUCHI, Kobe University (15minutes)
Unemployment, Underemployment and Disguised Unemployment in Africa: How
Serious Is It? (Chapter3)
Presentation: Dr. William BAAH-BOATENG, University of Ghana (15minutes)
Open Discussion (45 minutes)
11:00－11:15

Coffee BreakSession 2: Human Capital
11:15－12:45
Early Childhood Investments for the Development of Human Capital (Chapter 4)
Presentation: Dr. Emla FITZSIMONS, Institute for Fiscal Studies (15 minutes)
Education for Job Creation (Chapter 5)
Presentation: Dr. Kim LEHRER and Dr. Francis TEAL, University of Oxford (15minutes)
Motivation and Leadership (Chapter 6)
Presentation: Prof. Motoki TAKAHASHI, Kobe University (15 minutes)
Open Discussion (45 minutes)
12:45－14:00

Lunch

Session 3: Agriculture, Pastoralism, and Informal Sector
14:00－15:30
Raising Productivity of Small Holder Agriculture (Chapter 7)- 49 -

Presentation: Prof. Nobuaki HAMAGUCHI, Kobe University (15 minutes)
Comment: Dr. Douglas GOLLIN, University of Oxford (10 minutes)
The Future of Pastoralism – Catalyzing Employment in the Arid Lands (Chapter 8)
Presentation: Dr. Andrew MUDE, International Livestock Research Institute (15 minutes)
Promoting Informal Sectors, Apprenticeship, and Entrepreneurship (Chapter 9)
Presentation: Dr. Samuel WANGWE, Research on Poverty Alleviation (15 minutes)
Open Discussion (45 minutes)
15:30－15:45

Coffee BreakSession 4: Development Strategies for Employment Creation
15:45－17:45
Political Consensus and Government Institutions for Coordinated and Comprehensive
Programmes (Chapter 10)
Presentation: Dr. Raufu MUSTAPHA, University of Oxford, and Dr. Kate
MEAGHER,London School of Economics (15 minutes)
Growth and Employment (Chapter 11)
Presentation: Dr. Wilfred MBOWE (Bank of Tanzania) (15 minutes)
Open Discussion (30 minutes)
18:30－20:30

DinnerFriday, April 19
Session 5: Overview and Policy Recommendations
09:00－10:45
Labour Markets and Youth Employment in Africa (Chapter 1)
Presentation: Dr. David LAM and Dr. Murray LEIBBRANDT,
University of Cape Town (15 minutes)
Conclusions and Recommendations (Chapter 13)
Presentation: Prof. Gustav RANIS, Yale University (15 minutes)
Comments (15 minutes each)
Dr. Zuzana BRIXIOVA, African Development Bank
Dr. Deon FILMER, World Bank
Open Discussion (30minutes)
10:45－11:00

Coffee BreakSession 6: Project Proposals for Funding by Bilateral and Multilateral Agencies
11:00－13:00
Presentations (10 minutes each)
Macro: Prof. Douglas GOLLIN, University of Oxford
Micro: Dr. Shawn POWERS , J-PAL
Ethiopia: Dr. John PAGE, The Brookings Institution
Ghana: Dr. William BAAH-BOATENG, University of Ghana
Kenya: Dr. Germano MWABU, University of Nairobi
South Africa: Dr. Murray LEIBBRANDT, University of Cape Town

- 50 -

Open discussion (45 minutes)
Recommended Projects (15 minutes each)
Dr. Rachel GLENNERSTER, J-PAL/MIT
13:00－13:15

Discussion of Policy Brief
Prof. Hiroyuki HINO, Kobe University

One-Day Workshop on: Trade and IO（RIEB セミナー／科学研究費基盤研究（A）「フラグメンテーション、タイムゾー
ン、およびその動学的帰結」／科学研究費基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）

開催日：

平成 25 年 5 月 28 日会

神戸大学経済経営研究所新館2階

場：

会議室

プログラム：
9:30－10:20

報告者：Ben LI（ボストン大学経済学部）“Offshoring, Learning, and Industrialization”

10:30－11:20

報告者：趙 来勲（神戸大学経済経営研究所）“Saving Good Jobs under Global Competition”

11:30－12:20

報告者：柳瀬 明彦（東北大学大学院国際文化研究科）“Free Trade Areas, Consumption Externalities, and Environmental Standards”

14:00－14:50

報告者：Biswajit MANDAL（ヴィスヴァ・バラティ大学政治経済学部）“Time Zone and Inflow of Educational Capital”

15:00－15:50

報告者：Cheng-Hau PENG（フー ジェン カトリック大学経済学部）“Quality Licensing in a Vertically Differentiated Oligopoly”

16:00－16:50

報告者：澤木 久之（岡山大学大学院社会文化科学研究科）“Redistributive Politics under Incomplete Information”

17:00－17:50

報告者：Sugata MARJIT（社会科学研究センター）“Trade Between Similar Countries- The Role of Credit Market Imperfection”

TICAD V ハイレベル・パネディスカッション「若年層と雇用：アフリカの若者に明るい未来を」(アフリカ開発銀行／世界銀行／JICA／神戸大学経済経営研究所共催)

開催日：

平成 25 年 6 月 2 日会

ヨコハマグランド場：

インターコンチネンタルホテル- 51 -

プログラム：モデレーター：道傳 愛子（日本放送協会（NHK）解説委員）
15:30－15:40
アフリカの若年層雇用促進に関する合同提案書の発表
15:40－16:15

パネルディスカッション（各 5 分）
アリー・ボンゴ・オンディンバ（ガボン共和国 大統領）
ジェイコブ・ズマ（南アフリカ共和国 大統領）
ジャカヤ・キクウェテ （タンザニア 大統領）
ジム・ヨン・キム（世界銀行 総裁）
ドナルド・カベルカ（アフリカ開発銀行 総裁）
レイチェル・グレネスター（MIT J-PAL 所長）
田中 明彦（JICA 理事長）

16:15－16:50

自由討論

16:50－17:00

総括

漢陽大学校経済金融大学・経済研究所
神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
南洋理工大学経済学部 第 1 回 共同研究発表会
開催日：

平成 25 年 6 月 14 日会

Rm 101, College of Economics and Finance Building, Hanyang University

場：

プログラム：
13:30－14:00

Registration

14:00－14:20

Opening Speeches

Yungsan KIM, Director, Hanyang University
Nobuaki HAMAGUCHI, Director, Kobe University
Euston QUAH, Head, Division of Economics, Nanyang Technological University
14:20－15:50

Session I Microeconomics

14:20－14:50

Presentation 1“Do shorter work hours increase employment? Evidence from Korea”
Presentation: Cheolsung PARK, Hanyang University
Discussion: Kitae SOHN, Kookmin University

14:50－15:20

Presentation 2“Firm age and wage determination: Evidence from matched employer-employe data inJapan”
Presentation: Kazufumi YUGAMI, Graduate School of Economics, Kobe University
Discussion: Jin Young LEE, Korea Economic Research Institute- 52 -

15:20－15:50

Presentation 3“Asset Markets with Insider Traders: An Experimental Analysis”
Presentation: Yohanes Eko RIYANTO, Nanyang Technological University
Discussion: Jin YOO, Hanyang University

15:50－16:10

Coffee Break

16:10－17:40

Session II Microeconomics

16:10－16:40

Presentation 4“The Impacts of Monetary Policy Decisions and Communication on Financial Markets
in a Low Interest Rate Environment”
Presentation: Masahiko SHIBAMOTO, RIEB, Kobe University
Discussion: Kunho KIM, Hanyang University

16:40－17:10

Presentation 5“The Growth Effects of Population Aging in an Economy with Endogenous Technological
Progress”
Presentation: Young Jun CHUN, Hanyang University
Discussion: Myungheon LEE, Incheon National University

17:10－17:40

Presentation 6“Sustainability of Asian Economies: Technology, Population Growth and Resource
Rents”
Presentation: Youngho CHANG, Nanyang Technological University
Discussion: Won-Cheol YUN, Hanyang University

17:40－18:00

Closing Speeches
Masahiko YOSHII, Dean, Graduate School of Economics, Kobe University
Mung-Jig KIM, Dean, College of Economics and Finance, Hanyang University

19:00－

DinnerRIEB Conference on Economic Analysis and the Chinese Economy: In Celebration of theAgreement on Academic Exchange between the School of Economics, Peking University andthe Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University（科学研究費基盤研究（A）「フラグメンテーション、タイムゾーン、およびその動学的帰結」 主催、神戸大学経済経営研究所／神戸大学社会科学系教育研究府共催）
開催日：

平成 25 年 10 月 25 日会

神戸大学経済経営研究所新館2階

場：

会議室

プログラム：
10:20－10:30

セッション1
10:30－11:15

開会の辞
神戸大学経済経営研究所長

濱口伸明（Nobuaki HAMAGUCHI）

Monetary Policy“A Theoretical Analysis on the Efficiency of Economic Policy: Taking
Monetary Policy as an Example”
報告者：北京大学 李 紹栄（Shaorong LI）- 53 -

11:15－12:00“An Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on
Financial Markets”
報告者：神戸大学 柴本 昌彦（Masahiko SHIBAMOTO）

12:00－13:30

ランチ
場所：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館3階）

セッション2
13:30－14:15

Structural Change and Environmental Management“Sector Biased Technical Change and Perpetual Structural Change”
報告者：北京大学 張 鵬飛（Pengfei ZHANG）

14:15－15:00“Low-Carbon Supply Chain Management and Its Performance in Japanese
Manufacturing Firms”
報告者：神戸大学 西谷 公孝（Kimitaka NISHITANI）

15:00－15:15

休憩

セッション3
15:15－16:00

Chinese Economy: Past, Present, and Future“China’s Economy Reform & Development in Recent 35 Years”
報告者 北京大学 董 志勇（Zhiyong DONG）

16:00－16:45“Oil Price Shocks and Macroeconomic Policies of China: AD-AS Model
Depicted by Oil Price Endogenously”
報告者：北京大学 張 輝（Hui ZHANG）

16:45－17:30“China’s Challenge: Exploring the Right Pension System Fit for China’s Future”
報告者：北京大学 鎖 凌燕（Lingyan SUO）

17:30－17:40

閉会の辞
北京大学経済学院副院長

18:00－董

志勇（Zhiyong DONG）

レセプション
場所：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館3階）

Asia-Pacific Conference on Economic Dynamics APCED 2013
（ベトナム国家大学ホーチミン市校経済法科大学主催、オーストラリア国立大学／クイーンズランド大学／神戸大学経済経営研究所共催）

開催日：
会

平成 25 年 11 月 21 日・22 日

場： University of Economics and Law, Vietnam National University (Ho Chi Minh City, Vietnam)

プログラム：
Day 1: Thursday, 21 November 2013
10:30－11:30
PLENARY SESSION 1
Keynote Speaker: John STACHURSKI, ANU, Australia
Chair: NGUYEN Thi Canh

- 54 -

11:30－12:30

Parallel Session 1.1
Chair: Mathias SINNING
Paper 1: “Effects of Non-Tariff Barriers and US Catfish Price on the Export Price ofVietnamese Stripped Catfish”, KHUU Thi Phuong Dong
Paper 2: “Modeling Income Dynamics for Public Policy Design: An Application to
Income Contingent Student Loans”, Mathias SINNING

11:30－12:30

Parallel Session 1.2
Chair: Tomoo KIKUCHI
Paper 3: “Bank Reforms and Performance: Evidence from Vietnam”, THANH Nguyen
Paper 4: “Financial Market Globalization and Endogenous Ranking Reversals”,
Tomoo KIKUCHI

12:30－13:30

Buffet Lunch
Foyer Level 1, UEL Campus

14:00－15:00

PLENARY SESSION 2
Keynote Speaker: Takashi KAMIHIGASHI, KOBE, Japan
Chair: LE Hong Nhat

15:00－16:00

Parallel Session 2.1
Chair: Stefano BOSI
Paper 5: “No-Arbitrage Condition as Sufficient Condition for the Existence of an
Equilibrium on Asset Markets with Von Neumann-Morgenstern Risk-averse Utilities
and a Countable Number of States”, THAI Ha-Huy
Paper 6: “On Existence and Bubbles of Ramsey Equilibrium with Borrowing
Constraints”, Stefano BOSI

15:00－16:00

Parallel Session 2.2
Chair: Scott FREY
Paper 7: “Price Transmission in the Value Chain of Hard Clam (Meratrix Lyrata) in
Vietnam”, NGUYEN Minh Duc
Paper 8: “Animal Trafficking in the World-System: The Case of Vietnam andSoutheast Asia”, Scott FREY

16:00－16:15

Afternoon Tea
Foyer Level 1, UEL Campus

16:15－17:45

Parallel Session 2.3
Chair: LE Quang Minh
Paper 9: “The Relationship between Budget Deficit, Economic Growth and Inflation in
Vietnam: A VAR Approach”, HUYNH Anh Thuan
Paper 10: “Costs and Benefits of a Greener Alternative for Vietnam's Power Sector
Development”, TRINH Hoang Anh Nguyen
Paper 11: “Can Yield Curve Be a Leading Indicator for Real Economy in Vietnam?”,
LE Quang Minh

16:15－17:45

Parallel Session 2.4
Chair: Kazuo NISHIMURA
Paper 12: “Critical Capital Stock and Optimal Steady States in a Continuous Time
Aggregate Growth Model With Convex-Concave Production Function”, Ken-Ichi AKAOPaper 13: “Optimal Growth Strategy under Dynamic Threshold”, CUONG Le Van
Paper 14: “A Dynamic Two Country Heckscher-Ohlin Model with Externality”, Kazuo
NISHIMURA- 55 -

Day 2: Friday, 22 November 2013
8:45－9:45
PLENARY SESSION 3
Keynote Speaker: Aditya GOENKA, NUS, Singapore
Chair: CUONG Le Van
9:45－10:45

Parallel session 3.1
Chair: Leonor MODESTO
Paper 15: “Global Public Good and the Hegemonic Structure”, HUYNH Khanh Ngoc
Han
Paper 16: “The Dynamics of Redistributive Policies under Workers’ Social Norms”,
Leonor MODESTO

9:45－10:45

Parallel session 3.2
Chair:Teresa Lloyd-Braga
Paper 17: “Efficient Monitoring in Dynamic Credit Relationships”, Francesco Carli
Paper 18: “Market Distortions and Local Indeterminacy: AGeneral Approach”, Teresa
Lloyd-Braga
Morning Tea
Foyer Level 1, UEL Campus

10:45－11:00
11:00－12:30

Parallel session 3.3
Chair: Thomas Seegmuller
Paper 19: “The Economic Value of Long Memory Volatility Timing”, NGUYEN
Thi Hoang Anh
Paper 20: “Disparities between Monetary and Multidimensional Measurementsof Poverty”, QUANG-VAN Tran
Paper 21: “The Stabilizing Virtues of Fiscal vs. Monetary Policy on Endogenous
Bubble Fluctuations”, Thomas Seegmuller

11:00－12:30

Parallel session 3.4
Chair: Le Trung Thanh
Paper 22: “Trade-Offs in Means Tested Pension Design”, CHUNG Tran
Paper 23: “The Dynamics of Informal Care Provision in the Australian Household
Panel Survey: Previous Work Characteristics and Future Care Provision”, HA Nguyen
Paper 24: “Ranking Multivariate Volatility Models: An Application to Emerging
Financial Markets”, LE Trung Thanh

12:30－13:30

Buffet Lunch
Foyer Level 1, UEL Campus
PLENARY SESSION 4
Keynote Speaker: THANH Quang Le, UQ, Australia
Chair: LE Anh Vu

14:00－15:00

15:00－16:00

Parallel session 4.1
Chair: Jean-Pierre Drugeon
Paper 25: “The Interaction between Manufacturing and Service Sectors in Explaining
FDI Spillovers and Firm Performance”, LE Thai Phong
Paper 26: “On Some Discrete Ages and Andoscillating Demographics for the Capital
Stock”, Jean-Pierre DRUGEON- 56 -

15:00－16:30

Parallel session 4.2
Chair: Carine Noury
Paper 27: “Toxic Asset Bubble and Global Imbalances”, TOAN Phan
Paper 28: “The Inefficient Markets Hypothesis: Why Financial Markets Do Not Work
Well in the Real World”, Carine Nourry
Paper 29: “Do Remittance Drive Financial Development and Economic Growth in
Asian Emerging Countries?”, Sudharshan Reddy Paramati

16:30－16:45

Afternoon Tea
Foyer Level 1, UEL Campus
CONCLUSION

16:45－17:15
19:30

Farewell DinnerVictory Hotel, 14 Vo Van Tan Street, District 3.
Free Offer

One-day Workshop on International Trade and Dynamic Impacts（RIEB セミナー／科学研究費基盤研究（A）「フラグメンテーション、タイムゾー
ン、およびその動学的影響」／科学研究費基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）

開催日：

平成 25 年 11 月 29 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

新館2階

会議室

プログラム：
10:00－11:00

報告者：Larry QIU（香港大学スクール・オブ・エコノミクス・アンド・
ファイナンス）“Multiproduct Firms, Export Product Scope and Trade Liberalization: The Roleof Managerial Efficiency”

11:10－12:10
報告者：石川 城太（一橋大学大学院経済学研究科）“Trade Liberalization and Aftermarket Services for Imports”
12:30－14:00

フリーディスカッション

14:00－15:00

報告者：Xiaopeng YIN（対外経済貿易大学経済学院）“Choosing Global Markets: Do Financial/Capacity Constraints Affect Firms’ Export
Decision?”

15:10－16:10

報告者：内藤 巧（早稲田大学政治経済学術院）“Study Abroad, Return-migration and Capital Accumulation In an Interdependent
World”

16:20－17:20

報告者：Jiandong JU（清華大学経済管理学院経済学部）“A Unified Model of Structural Adjustments and International Trade: Theory andEvidence”- 57 -

The 4th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW

開催日：

平成 25 年 12 月 22 日

会

神戸大学

場：

社会科学系アカデミア館

プログラム：
13:50－

Opening Ceremony
Hidetoshi YAMAJI, Kobe University, TJAR Editor in Chief
Nobuaki HAMAGUCHI, Director of Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University

14:00－15:20

Plenary Session
Moderator: Fumiko TAKEDA, The University of Tokyo

14:00－

Speaker: Tai-Yuan CHEN, Hong Kong University of Science and Technology(Co-authors: Lilian CHAN, Kevin Chen, and Yangxin Yu)“Substitution between Real and Accruals-Based Earnings Management after
Voluntary Adoption of Compensation Clawback Provisions”
Discussant Motohiro TAZAWA, Meijo University

14:40－

Speaker: Chong WANG, Naval Postgraduate School(Co-author: Elizabeth DEMERS)“Career Concerns and Earnings Management”
Discussant Shin’ya OKUDA, Osaka Gakuin University

15:20－15:40

Coffee Break

15:40－15:10

Concurrent Session A
Moderator Tai-Yuan CHEN, Hong Kong University of Science and Technology

15:40－

Speaker: Frendy, Nagoya University(Co-author: Dan HU)“Japanese Stock Market Reaction to the Announcements of News Affecting
Auditors’ Reputation: The Case of Olympus Fraud.”

16:10－

Speaker: Fumiko TAKEDA, The University of Tokyo(Co-authors: Zhenyang BAI and Manabu SAKAUE)“The Impact of XBRL Adoption on the Information Environment: Evidence fromJapan”

16:40

Speaker: Yong LI, Kings College London“Recognition versus Disclosure: The Case of Pension Cost Accounting”

15:40－17:10

Concurrent Session B
Moderator Junyi SHEN, Kobe University

15:40－

Speaker: Intiyas UTAMI, Satya Wacana Christian University(Co-author: Ertambang NAHARTYO)“Keeping Self-Interest under Control: Effects of Procedural Fairness and Project
Success Rate in a Cost Reduction Context”- 58 -

16:10－Speaker: Satoshi TAGUCHI, Doshisha University(Co-author: Yoshio KAMIJO)“How Does the Difference in the Perspectives of Accounting Institutions Affectthe Development of Trust and Reciprocity? : History, Institution, andExperiment

16:40－

Speaker: Intiyas UTAMI, Satya Wacana Christian University(Co-authors: Indra Wijaya KUSUMA, Gudono, and Supriyadi)“Does Swa-explanation and Explanatory Feedback Mitigate Halo Effect in Auditor
Professional Judgment?”

17:30－19:00

Restaurant Sakura, 3rd Floor After Session

Workshop on: Offshoring, the Environment and Industrial Policy（RIEB セミナー／六甲フォーラム／六甲台後援会共催、
グローバル人材育成推進事業後援）

開催日：

平成 26 年 1 月 17 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

新館2階

会議室

プログラム：
13:00－14:00

報告者：清田 耕造（慶應義塾大学産業研究所）“The Effect of Moving to a Territorial Tax System on Profit Repatriations:
Evidence from Japan (with Makoto Hasegawa, GRIPS)”

14:10－15:10

報告者：Xi YANG（アモイ大学経済学院）“Offshoring under Heterogeneous Pollution”

15:20－16:20

報告者：神事 直人（京都大学大学院経済学研究科）“Host Country's Comparative Advantage, Innovation, and the Structure of Foreign
Direct Investment”

16:30－17:30

報告者：Changying LI（山東大学経済学院）“Protecting Viewers through Providing Annoying Advertisements”

Workshop on Organizational Structures and Alignments（IISS Workshop 主催、RIEB セミナー共催）

開催日：

平成 26 年 2 月 5 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

新館2階

会議室

プログラム：
13:00－13:40

報告者：Joachim WOLF（キール大学イノベーション研究所）“Matrix Structures - For Which Firms Are They Appropriate and How Should
Decisions Be Made?”- 59 -

13:40－14:20

報告者：関口 倫紀（大阪大学大学院経済学研究科）“Management Fashions and Human Resource Management”

14:20－14:40

コーヒーブレイク

14:40－15:20

報告者：Martin HEMMERT（高麗大学ビジネススクール／
神戸大学大学院経営学研究科（招へい外国人教授））“Relational Governance in New Product Development Collaborations: Evidence
from Korea”

15:20－16:00

報告者：井口 知栄（慶應義塾大学商学部）“The Effects of Inter-Organizational Collaborative R&D Teams on MNEs’
Innovation Systems”

16:00－16:10

コーヒーブレイク

16:10－16:50

報告者：Nealia Sue BRUNING（マニトバ大学アスパー・スクール・オブ・
ビジネス／慶應義塾大学商学部 訪問教授／神戸大学経済経営研究所 リサー
チフェロー）“Expatriate and Organizational Alignment: Global Staffing Issues, Network
Knowledge Exchange Relationships and International Performance Appraisals”

17:30－

アフターセッション

Workshop on Innovation and Pioneering Technology 2014 (WINTech2014)（神戸大学連携創造本部主催、近畿経済産業局／神戸大学経済経営研究所／兵庫県／ベルギー王国ワロン地域政府貿易・外国投資振興庁（AWEX）後援、日本生物環境工学会協賛）

開催日： 平成 26 年 3 月 17 日
会場：

神戸大学瀧川記念学術交流会館2階

プログラム：
9:20－9:25

Opening Remark 1
Dr. Kazunori UCHIDA, Vice President, Kobe University

9:25－9:30

Opening Remark 2
Dr. Hiroyuki ODAKA, Professor, CREATE, Kobe University

9:30－10:10

Special Lecture 1
Modern Uses of Medicinal Plants –Specific Drug-Proprietaries-Supplements –Dr. Ping-Chung LEUNG
Director, The Partner State Key Laboratory of Phytochemistry & Plant
Resources in West China / Director, Centre for Clinical Trials on Chinese
Medicine, Institute of Chinese Medicine, The Chinese University of Hong Kong

10:10－10:20

Break/Q&A over Coffee

10:20－12:00

Session 1【 Medicinal Plants as New Crops 】
1. Cultivation of Medicinal Plants as New Crops- 60 -

Chair : Dr. Nobuji YOSHIKAWA,
Director, Cokey Systems, Co., Ltd.
2. Development of Methodology for Plant Breeding
Dr. Yukihiro SHOYAMA,
Faculty of Pharmaceutical Science, Nagasaki International University
3. Our Approach to a More Sustainable and Eco-friendly Procurement of Useful
PlantsMr. Hitoshi MASUDA,
Section Manager of Research & Development at Maruzen Pharmaceuticals Co.,Ltd.
4. Practical Approaches to Medicinal Plant Cultivation- Glycyrrhiza uralensis Fisher, G. glabra Linne and Lithospermum erythrorhizon
Sieb.et Zucc. –Mr. Tatsufumi YOSHIOKA
Chief Researcher, Iwakuni Hongo Laboratory of Shinnihoniyaku Co., Ltd.
5. Medicinal Plants – Will Cultivation Improve Quality?
Dr. Clara B.S.LAU,
Assistant Director, Institute of Chinese Medicine, The Chinese University of Hong
Kong
Associate Director, State Key Laboratory of Phytochemistry & Plant Resourcesin West China (CUHK)
12:00－13:30

Lunch

13:30－14:10

Special Lecture 2
Participatory Agriculture; Promotion of Health-Conscious Business andResearch
Dr. Midori HIRAIProfessor and Director, Dept. Hospital Pharmacy, Kobe University Hospital,
Director, Health Evaluation Research Office (HERO) of Kobe University
Hospital

14:10－14:20

Break/Q&A over Coffee

14:20－15:40

Session 2【 Trends of Plant Factory and Technology in Japan 】
1. Development of Environmental Control Method for Production of Medicinal
PlantsChair: Dr. Hiromichi ITOH
Associate Professor, Graduate School of Agricultural Science, Kobe University
2. Plant Circadian Rhythms Under Artificial Light Conditions
Dr. Hirokazu FUKUDA
Associate Professor, Mechanical Engineering, Osaka Prefecture University
3. Development of Non-Contact Ultrasonic Pollination System
Dr. Hiroshi SHIMIZU
Professor, Graduate School of Agriculture, Kyoto University
4. Development of CO2 Separation Membranes for a CO2 Supply System of a Plant
Factory
Dr. Eiji KAMIOAssistant Professor, Center for Membrane and Film Technology, Department ofChemicalScience and Engineering, Kobe University
5. Nondestructive Measurements of Biomembrane Deterioration in Fruits andVegetables Using VIS-NIR Spectroscopy
Dr. Shinichiro KUROKI
Assistant Professor, Graduate School of Agricultural Science, Kobe University- 61 -

15:40－15:50

Break/Q&A over Coffee

15:50－16:30

Special Lecture 3
How to Develop the Carbon Circular Economy in the Brownfields?
Dr. Eric HAUBRUGE
Vice Rector (Prof. Dr ir) / Gembloux Agro Bio Tech, University of Liege,
Gembloux 5030
(Belgium)

16:30－16:40

Break/Q&A over Coffee

16:40－17:40

Session 3【 Plant Factory, Ecosystem, Food Valley 】
1. Concept of Eco-Production System with Plant Factories
Chair: Dr. Naoto OHMURA
Professor, Graduate School of Engineering, Kobe University
2. Towards the Regional Innovation Technologies and Educations in Yonezawa
Dr. Koji TAKAHASHI
Professor, Graduate School of Science and Engineering, Yamagata University
3. Creation of New Value by Collaboration among Different Industries
Mr. Masaharu AMANOManager, Hyogo Prefectural Office
4. Innovation in Food Valley
Dr. Munehiko ITOH
Professor, Research Institute for Economics and Business Administration,
Kobe University

17:40－

Closing Remark
Dr. Eiichi MURAMATSU, Professor, CREATE, Kobe University

UCT-Kobe Joint Workshop on Building a Cohesive Society in South Africa（ケープタウン大学経済学部／神戸大学経済経営研究所共催）
開催日：

平成 26 年 3 月 18 日・19 日会

School of Economics, The University of Cape Town, South Africa

場：

プログラム：
Tuesday, March 18
10:00－10:10
Welcome: Murray LEIBBRANDT and Takashi KAMIHIGASHI
10:10－10:30

Introduction: Alan HIRSCH

10:30－12:30

Session I: Kenya Study (Chair: Hiroyuki HINO)History of a Divided Nation - John LONSDALE
Measuring Social Cohesion: the Case of Kenya - Frances STEWART and Arnim
LANGER
Determinants of Social Cohesion in Kenya - Germano MWABU

12:30－

Lunch
Lunch time input: Worcester: Reconciliation and Restitution in a South African Town –Francis WILSON- 62 -

14:00－17:00

Session II: Social Cohesion and Post-apartheid Policy Making (Chair: Alan HIRSCH)
Consideration of Social Cohesion in Post-apartheid Policy Making - Adam HABIB
TBA - Mastoera SADAN
Culture, Policy Making and Social Cohesion - Barbara MASEKELA
Recent laws and policies that use 'custom' to obscure and entrench the 1913 Land Act's
division of South Africa into separate realms of unequal citizenship and segregatedproperty rights - Aninka CLAASSENS

19:00－

Dinner at Vineyard Hotel from 7:00PM(John LONSDALE: What has interdisciplinary research on ethnic diversity andeconomic instability in Africa brought to us)

Wednesday, March 19
08:30－12:30
Session III: Understanding Social Cohesion in South Africa -Thematic Issues (Chair
Murray LEIBBRANDT)
Social Cohesion and Violence - Nomboniso GASATBA - Ivor CHIPKIN
The Challenge of Social Cohesion Through the Lens of Zulu Identity - Mbongiseni
BUTHELEZI
Measuring Social Cohesion in South Africa - Bob MATTES
12:30－

Lunch

13:30－15:30

Session IV: Understanding Social Cohesion in South Africa: Cross cutting Issues –Crain SOUDIEN
Behavioural Measures of Social Cohesion - Justine BURNSMarikana - Gavin HARTFORD
Sport and Social Cohesion - Florian ZECH
Tea

16:00－17:00

Session IV: The Way Forward
Crain SOUDIEN, Alan HIRSCH, Murray LEIBBRANDT and Hiroyuki HINO
Open discussion

19:00－

Dinner for those around

A Joint Seminar of RIEB of Kobe University and Wadhwani Foundation:
Growth, Employment and Productivity: Indian Experience（RIEB セミナー／科学研究費基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」共催）
開催日：

平成 26 年 3 月 26 日

会

ジャパン・ファウンデーション（インド、ニューデリー）

場：

プログラム：
15:00－15:45

報 告 者 ： Aradhna AGGARWAL （ デ リ ー 大 学 デ パ ー ト メ ン ト ・ オ ブ ・ ビ ジ
ネス・エコノミクス）
報告者：Ranjan K. DASH（ワドワーニ財団ポリシー・リサーチ・センター）“New Insights into the Relationship between Employment and Economic Growth inIndia”- 63 -

15:45－16:15

ブレイク

16:15－17:15

報告者：佐藤 隆広（神戸大学経済経営研究所）“The Economic Impacts of National Rural Employment(NREGA)”

17:15－18:15

Guarantee

Act

報告者：古田 学（京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程）“Tariff Liberalization, Exports, and Productivity Growth: Evidence from Indian
Manufacturing Plants”

漢陽大学校経済金融大学・経済研究所
神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
南洋理工大学経済学部 第 2 回 共同研究発表会
開催日：

平成 26 年 5 月 10 日会

Conference Room 3 (Main Building, 2nd Floor), Kobe University

場：

プログラム：
10:00－10:10

Opening Remarks

Takashi KAMIHIGASHI, Director, RIEB, Kobe University
Daekeun PARK, Director, HERi / Professor,
College of Economics and Finance, Hanyang University
10:10－10:55

Presentation 1“The Effects of Surprise and Anticipated Technology Changes on International
Relative Prices and Trade”
Speaker: Deokwoo NAM, Assistant Professor, College of Economics and Finance,
Hanyang University
Discussant: Masahiko SHIBAMOTO, Associate professor, RIEB, Kobe University

10:55－11:40

Presentation 2“Tax or Transfer? The Framing Effect of Redistribution Policy: Experimental
Evidence”
Speaker: Tai-Sen HE, Assistant Professor, Division of Economics, Nanyang
Technological University
Discussant: Junyi SHEN, Associate professor, RIEB, Kobe University

11:40－13:00

Lunch

13:00－13:45

Presentation 3“Urbanization, Labor Misallocation and Wage Inequality in China”
Speaker: Yang TANG, Assistant Professor, Division of Economics, Nanyang
Technological University
Discussant: Hiroshi GOTO, Assistant Professor, RIEB, Kobe University

13:45－14:30

Presentation 4“Productivity Growth and Patterns of Industry Location without Scale Effects”
Speaker: Ken-ichi HASHIMOTO, Associate Professor, Graduate School of Economics,
Kobe University
Discussant: Nobuaki HAMAGUCHI, Professor, RIEB, Kobe University- 64 -

14:30－15:15

Presentation 5“Incentive and Sampling Effects in Procurement of Innovation”
Speaker: Youngwoo KOH, Assistant Professor, College of Economics and Finance,
Hanyang University
Discussant: Eiichi MIYAGAWA, Professor, Graduate School of Economics, Kobe
University

15:15－15:30

Coffee Break

15:30－16:15

Presentation 6“Technology, R&D, Endogenous Substitution and Climate Change”
Speaker: Youngho CHANG, Assistant Professor, Division of Economics, Nanyang
Technological University
Discussant: Katsufumi FUKUDA, Part-time Research Associate, RIEB, Kobe
University

16:15－17:00

Presentation 7“Inequalities and Patience for Tomorrow”
Speaker: Kazumichi IWASA, Associate Professor, RIEB, Kobe University
Discussant: Daishin YASUI, Associate Professor, Graduate School of Economics, Kobe
University

17:00－17:40

Presentation 8“Siting Environmentally Unfriendly Facilities: The NIMBY Challenge”
Speaker: Euston QUAG, Professor, Division of Economics, Nanyang Technological
University

17:40－17:50

Closing Remark
Masahiko YOSHII, Dean, Graduate School of Economics, Kobe University
Euston QUAH, Head, Division of Economics, Nanyang Technological University

18:00－20:00

After Session at Sakura

Workshop on Macro Dynamics and Market Quality（京都大学経済研究所／神戸大学経済経営研究所共催）
開催日：

平成 26 年 8 月 25 日会

Meeting Room, 1st floor, Institute Economic Research, Kyoto University

場：

プログラム：
14:30－15:00

Makoto Yano (Professor, Institute Economic Research, Kyoto University)“Chaotic Industrial Revolution Cycles and Intellectual Property Protection in an
Endogenous-Exogenous Growth Model”

15:00－15:30

Yoshinori Kurokawa (Associate Professor, Faculty of Humanities and Social Sciences,
University of Tsukuba)“Fixed Costs, Task Variety, and Skill Flexibility: A Simple Unified Theory of Belowand Within-top Inequality,” with Manoj Atolia
Break- 65 -

16:00－17:00

Timothy J. Kehoe (Professor, Department of Economics, University of Minnesota)“Global Imbalances and Structural Change in the United States,”with Kim J. Ruhl and Joseph B. Steinberg

17:30

ReceptionWorkshop on: Trade and Foreign Direct Investment in East Asia
（IISS Workshop 主催、RIEB セミナー／科学研究費基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）

開催日：

平成 26 年 9 月 12 日

会

神戸大学経済経営研究所

場：

新館 2 階

会議室

プログラム：
13:00－14:00

Baomin DONG (Henan University)“The Lame Drain”

14:10－15:10

Ting JIANG (Renmin University of China)“Contractual Hazard, Political Hazard and FDI Ownership Structure in Joint-ventureEnterprises”

15:20－16:20

Shen ZHOU (Nankai University)“China’s Labor Market Integration and the Effect of Economic Openness”

16:30－17:30

George YU (Shanghai University of Finance &Economics)“The Impacts of Reducing Trade-policy Uncertainty: Micro-level Evidence Associatedwith China’s Entry into the WTO”

17:40－18:40

Jee-Hyeong PARK (Seoul National University)“Pre-trial Settlement Bargaining with Imperfect Private Signal”

神戸国際カンファレンス「フラグメンテーション、タイムゾーンおよびその動学的帰結」（科学研究費基盤研究（A）「フラグメンテーション、タイムゾーンおよびその動学的帰結」／RIEB セミナー共催）

開催日：

平成 26 年 11 月 14 日・15 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

新館 2 階

会議室

プログラム：
第 1 日：11 月 14 日（金）10:30－10:40
オープニング- 66 -

10:40－11:20

Biswajit MANDAL (Visva-Bharati University)“Time Zones, Factor Prices and Inflow of Educational Capital: Changing Sectoral
Composition”

11:30－12:10

Sugata MARJIT (Centre for Studies in Social Sciences)“Time Zones, International Trade and Optimal Endogenous Growth”

12:10－13:30

ランチタイム13:30－14:10

石川 城太（一橋大学）“Trade and Industrial Policies With Endogenous Transport Costs (with Nori TARUI,
University of Hawaii at Manoa)”

14:20－15:00

BINH Tran-Nam (University of New South Wales)“A Simple Trade Model Incorporating the Assumption that Consumption Takes Time”

15:20－16:00

阿部 顕三（大阪大学）“Trade and Environmental policies with Domestic and International Transportation”

16:10－16:50

Eden YU (Chu Hai College)“International Outsourcing, Environmental Costs and Welfare”

17:00－17:40

Ngo Van LONG (McGill University)“Border Tax Adjustments and the Green Paradox”

18:00－20:20

アフターセッション

第 2 日：11 月 15 日（土）10:30－11:10
神事 直人（京都大学）“The Optimal Rules ofUnder International Duopoly"

OriginWith

ComplianceCosts

11:20－12:00

曽 道智（東北大学）“Offshoring, Globalization, and Welfare”

12:00－13:00

ランチタイム

13:00－13:40

Nicolas SCHMITT (Simon Fraser University)“Intermediation and Inventory Control in Global Supply Chains”

13:50－14:30

Hong HWANG (National Taiwan University)“Parallel Imports, Product Innovation and Market Structures”

14:40－15:20

Raymond RIEZMAN (University of Iowa)“Intermediate Goods Trade, Technology Choice and Productivity”

15:20－15:30

クロージング- 67 -

in

an

FTA

ラテンアメリカ政治経済研究部会（ラテン・アメリカ政経学会共催）
開催日：

平成 26 年 11 月 15 日・16 日会

神戸大学大学院国際協力研究科

場：

第 5 学舎 1 階

大会議室

プログラム：
11 月 15 日
16:45－18:15【講演】
司会：高橋 百合子（神戸大学大学院国際協力研究科）
講師：Arturo SANTA-CRUZ（グアダラハラ大学太平洋学部 准教授・
北米研究センター長）
演題：“Mexico: Twenty years into the North American Free Trade Agreement”

11 月 16 日
10:00－12：00 【パネルディスカッション】
テーマ “ Social Conflict in Latin America”
司会：幡谷 則子（上智大学外国語学部 教授）
コメンテーター：村上 勇介（京都大学地域研究統合情報センター 准教授）
パネリスト＆論題：
Sergio GOMEZ（FAO ラテンアメリカ・カリブ地域事務所 コンサルタント）“Social Conflict over the Land: Agrarian Reform and/or Voluntary Guidelines of Land
Tenure”
Marcela GAJARDO（UNESCOラテンアメリカ・カリブ地域事務所）“Educational Reform and Social Conflict: The cases of Chile and Mexico”
幡谷 則子（上智大学外国語学部 教授）“Peasant Movement for Life: Forced Displacement and Land Ownership Disputes inColombia”

The 5th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW
開催日：

平成 26 年 12 月 21 日会

Big Conference Room (Main Building, 2nd Floor), Kobe University

場：

プログラム：
13:50－

Opening Ceremony
Hidetoshi YAMAJI, Kobe University, TJAR Editor in Chief
Takashi KAMIHIGASHI, Director of Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University

14:00－15:20

Plenary Session
Moderator: Masumi NAKASHIMA, Chiba University of Commerce- 68 -

14:00－Speaker: Yong ZHANG, Hong Kong Polytechnic University“The Efficiency of Internal Capital Markets and the Quality of Internal Accounting
Information”

14:40－

Speaker: Hitoshi TAKEHARA, Waseda University(Co-author: Tai-Yuan CHEN, Zhaoyang GU, and Keiichi KUBOTA)“Accrual Based and Real Activities Based Earnings Management Behavior of FamilyFirms in Japan”

15:20－15:40

Coffee Break

15:40－17:55

Concurrent Session A
Moderator: Hitoshi TAKEHARA, Waseda University

15:40－

Speaker: Putu Agus ARDIANA, Udayana University“The Role of External Audit in Improving Firm's Value: Case of Indonesia”

16:10－

Speaker: Yingwen GUO, Nanjing University(Co-authors: Lai Lan Phyllis MO)“Audit Office Size and Audit Quality: The Influence of City-Level Industry Specialists
and Audit Firm Tenure”

16:40

Coffee Break

16: 55－

Speaker: Ming LIU, Hong Kong Baptist University“Accounting Conservatism, Financial Constraints, and Corporate Investment”

17:25－

Speaker: Masumi NAKASHIMA, Chiba University of Commerce(Co-author: David A. ZIEBART)“Tone at the Top and Shifts in Earnings Management - Evidence from Japan”

15:40－17:55

Concurrent Session B
Moderator: Keiichi KUBOTA, Chuo University

15:40－

Speaker: Yutaro MURAKAMI, Keio University(Co-author: Satoshi TAGUCHI)“Tax Compliance with Strategic Auditors: An Experimental Study”

16:10－

Speaker: Toshiaki WAKABAYASHI, Waseda University“Identity, Incentive Contracts and Organizational Architecture”

16:40

Coffee Break

16: 55－

Speaker: Tatsuyoshi MIYAKOSHI, Hosei University(Co-authors: Yoshihiko TSUKUDA and Junji SHIMADA)“Measuring the Size of Market Inefficiency: Trading Systems and Price Bubbles”

17:25－

Speaker: Tatsushi YAMAMOTO, Osaka University(Co-author: Katsuhiko MURAMIYA and Takashi YAMASAKI)“Stock Crash and R² around a Catastrophic Event: Evidence from the Great East Japan
Earthquake”

18:30－20:00

Restaurant Sakura, 3rd Floor After Session- 69 -

The Seventh Indo-Japanese Dialogue at Japan Foundation, New Delhi;International Conference on the Industrial Dynamics in India with Special Reference to East
Asian Experiences（科学研究費基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」／RIEB セミナー共催）

開催日：

平成 26 年 12 月 23 日

会

ジャパン・ファウンデーション（インド、ニューデリー）

場：

プログラム：
10:00－10:20

Registration with Tea and Coffee

10:20－10:30

Aditya MUKHERJEE (JNU), Opening Address

10:30－10:45

Lalima VERMA (JNU), Keynote Address

10:45－11:00

Tea Break<Non-Technical Session>
Chair: Takako HIROSE (Senshu University)
Discussant: Arup MITRA(IEG)
11:00－11:30

Etsuro ISHIGAMI (Fukuoka University and CDS, Thiruvananthapuram),“Comparative study on the industrialization in India and East Asia”

11:30－12:00

Takahiro SATO (Kobe University),“A Survey of the Japanese firms in India”

12:00－12:30

Atsuko KAMIIKE (Part Time Lecturer, Osaka Kyoiku University),“Promoting access to medicines and development of pharmaceutical Industry in India:
A case study of the public procurement and supply policies of essential drugs in India”

12:30－13:00

Q&A

13:00－14:00

Lunch Break<Technical Session>
Chair: Madhuchanda GHOSH (Presidency University)
Discussant: B. N. GOLDAR (Ex-Professor, IEG)
14:00－14:30

Atsushi FUKUMI (University of Hyogo),“The Cyclical behavior of fiscal policy in India”

14:30－15:00

Atsushi KATO (Aoyama Gakuin University),“Violence and economic growth in India”

15:30－16:00

Manabu FURUTA (PhD student, Kyoto University),“Informality and productivity in the Indian manufacturing industries”

16:00－16:10

Tea Break- 70 -

16:10－16:40

Atsuyuki KATO (Waseda University and RIETI),“Export, FDI and productivity growth in the Japanese firms”

16:40－17:20

Q&A

17:20－17:30

Srabani ROYCHOUDHURY (JNU), Closing Address

Workshop on: Trade, Foreign Investment and their Socio-Economic Impacts（IISS Workshop／科学研究費基盤研究（A）「フラグメンテーション、タイムゾー
ンおよびその動学的帰結」／RIEB セミナー／科学研究費基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）

開催日：

平成 26 年 12 月 25 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

新館2階

会議室

プログラム：
10:00－11:00

Hongjun ZHAO (Shanghai University of International Business & Economics)“The Price Revolution and American Silver Inflow in Qing China“

11:10－12:10

Yongjin WANG (Nankai University)“Trade Quality Inspection and Wage Inequality“Intermission
14:00－15:00

Jie LI (Jinan University)“Predatory Cost-raising Strategy and Lobbying Competition”

15:10－16:10

Jiong GONG (University of International Business & Economics)“Partial Equity Stakes in Vertical Supply Chains: Evidence from the Japanese Auto
Parts Industry”

16:20－17:20

Edmund SHENG (Macao Polytechnic Institute)“Effects of Foreign Investors on Urban Development: The City of Macao”

17:30－18:30

Zaifu YANG (Department of Economics and Related Studies，University of York)“A Theoretical Exploration of Adam Smith’s invisible Hand”

Workshop on: Trade, Finance and Production Networks in East Asia
（六甲台後援会／科研基盤研究（A）「フラグメンテーション、タイムゾーンおよびその動学的帰結」／科研基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）

開催日：

平成 27 年 1 月 16 日

会

神戸大学経済経営研究所

場：

新館2階

会議室

- 71 -

プログラム：9:30－10:20

Hong MA (Tsinghua University)“Recasting the Iron Rice Bowl: the Evolution of China’s State Owned Enterprises”

10:30－11:20

Pui Sun TAM (University of Macau)“Why Asia was Hit by Financial Crises in 1997-1998 but not in 2007-2009?”

11:30－12:20

Xiaohua BAO (Shanghai University of Finance and Economic)“How does Antidumping Impact Multi-product Firms: Evidence from Chinese
Micro-level Data”

Intermission
14:00－14:50

Ichiro DAITOH (Keio University)“Renewable Resource Dynamics, Rural-Urban Migration and International Trade”

15:00－15:50

Qun BAO (Nankai University)“Political Connection, Local Protection and Domestic Entry Barriers in China”

16:00－16:50

Lei LEI (IDE-JETRO)“Are LDCs Sidelined in Advanced Manufacturing Production Networks?”

17:00－17:50

HONG HWANG (National Taiwan University)“Bertrand vs. Cournot Competition with Product Innovation and Licensing”- 72 -

8 学術交流協定
本研究所は、かねてから海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研
究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実をはかろうとしている。
なお、下記の大学等と協定を締結し、研究者の交流を行っている。
平成 7 年 12 月 ブリティッシュ・コロンビア大学アジア研究所
平成 8 年 3 月 慶北大学校経済経営研究所
平成 9 年 3 月 ブランダイス大学大学院国際経済金融研究科
平成 9 年 11 月 イェール大学経済成長研究所
平成 12 年 12 月 中央研究院経済研究所
平成 16 年 10 月 リオデジャネイロ連邦大学経済研究所
平成 19 年 9 月 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
平成 25 年 3 月 北京大学経済学院
平成 25 年 6 月 南洋理工大学人文社会科学院経済学科
漢陽大学経済研究所
平成 26 年 11 月 吉林大学経済学院- 73 -

9 海外からの招聘者（平成 24～26 年度）
年度
平成24('12) 今井

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

克

マンチェスター大学経済学
セミナー講師部 助教授

24.4.12

Trevor BOYNS

カーディフ大学カーディフ
外国人研究員ビジネススクール 教授

24.4.16～24.5.18

浜田宏一

イエール大学経済成長セン
国際シンポジウム講師
ター 教授

24.5.10～24.5.11

Eric WEESE

イエール大学経済成長セン
国際シンポジウム講師
ター 准教授24.5.10～24.5.11

Thirukodikaval Nilakanta
SRINIVASAN

イエール大学経済成長セン
国際シンポジウム講師
ター 名誉教授

24.5.10～24.5.11

Theodore MOCK

カリフォルニア大学リバーサイド校スクール・オブ・
ビジネス・アドミニストレ セミナー講師
ーション／一橋大学大学院
商学研究科 特別教授

24.5.25

Yungsan KIM

漢陽大学校経済金融大学
国際シンポジウム講師
教授

24.6.1Jin YOO

漢陽大学校経済金融大学
国際シンポジウム講師
教授

24.6.1

Kyu Ho KANG

漢陽大学校経済金融大学
国際シンポジウム講師
准教授

24.6.1Marvin GOODFRIEND

カーネギーメロン大学テッパー・スクール・オブ・ビ セミナー講師
ジネス 教授24.6.2- 74 -

テキサス大学エル・パソ校
セミナー講師
政治学部 准教授

24.6.15

Kamal VATTA

パンジャブ農業大学
授

外国人研究員24.10.1～24.12.13

John LONSDALE

ケンブリッジ大学トリニテ
セミナー講師ィ・カレッジ フェロー

24.11.5～24.11.7

Hong HWANG

国立台湾大学経済学部教授

24.11.7

Philip BROWN

ニューサウスウェールズ大
学オーストラリアン・スク
国際カンファレンス講師
ール・オブ・ビジネス教授

24.11.8～24.11.10

Jeffrey NG

シンガポールマネージメン
国際カンファレンス講師
ト大学会計研究科 准教授

24.11.9

Cameron TRUONG

モナシュ大学会計ファイナ
国際カンファレンス講師
ンス学科 准教授

24.11.9

James ROUTLEDGE

ボンド大学ファキュリテ
ィ・オブ・ビジネス・テク
ノロジー・サステナブル・ 国際カンファレンス講師
ディベロップメント
准教授

24.11.9

Leon WONG

ニューサウスウェールズ大
学オーストラリアン・スク
国際カンファレンス講師
ール・オブ・ビジネス講師

24.11.9

Derrald STICE

香港科技大学会計学科
助教授

24.11.9

広井

多恵子

准教

- 75 -

セミナー講師国際カンファレンス講師

Yossi DIANTIMALA

シアクアラ大学経済学部
国際カンファレンス講師
講師

24.11.9

Ting-Kai CHOU

国立中正大学会計情報テク
国際カンファレンス講師
ノロジー学科 助教授

24.11.9

Yuri BIONDI

フランス国立科学研究セン
タ ー 人 文 社 会 科 学 研 究 院 国際カンファレンス講師
主任研究員

24.11.9

Kong-Pin CHEN

中央研究院人文社会科学研
セミナー講師究センター 教授

24.11.30

孔豊

北京理工大学珠海学院金融国際シンポジウム講師
与会計学院 院長

24.11.30

王傑

北京理工大学珠海学院商学
国際シンポジウム講師
部 教授

24.11.30

徐愛

北京師範大学珠海分校国際
国際シンポジウム講師
商学部 副教授

24.11.30

Jong-Rong CHEN

国立中央大学産業経済研究
国際カンファレンス講師
所 教授

24.11.30

Ya-Ling HUANG

中央研究院人文社会科学研
国際カンファレンス講師
究センター 博士研究員

24.11.30

Eric Szu-Wen CHOU

国立清華大学経済学部准教授

国際カンファレンス講師

24.11.30

Ching-I HUANG

国立台湾大学経済学部
助教授

国際カンファレンス講師

24.11.30- 76 -

Ya-Ting YU

国立中央大学産業経済研究
国際カンファレンス講師
所 博士研究員

24.11.30

藤井

シンガポール経営大学准教授

24.12.11

朋樹

セミナー講師Jay Pil CHOI

ミシガン州立大学経済学部
国際シンポジウム講師
教授

24.12.14～24.12.17

Dan BJORKEGREN

ハーバード大学経済学部
国際シンポジウム講師
博士後期課程24.12.14

Miaojie YU

北京大学中国経済研究セン
国際シンポジウム講師
ター 教授

24.12.14

Yongmin CHEN

コロラド大学ボルダー校経国際シンポジウム講師
済学部 教授24.12.14～24.12.17

杉田

ストックホルム経済大学経国際シンポジウム講師
済学部 助教授

24.12.14

Nir KSHETRI

ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライアン・
スクール・オブ・ビジネス・ 外国人研究員
アンド・エコノミクス
准教授

24.12.17～25.1.17

Robert A. GOEHLICH

エンブリーリドル航空大学
ベルリンキャンパス
国際シンポジウム講師
非常勤助教授25.1.9Martin HEMMERT

高麗大学ビジネススクール
外国人研究員
教授

25.1.21～25.2.21

洋一- 77 -

Md. Faruq HASAN

ハジー・ムハンマド・ダネ
シュ科学技術大学農業普及 セミナー講師
研究科 准教授

25.1.24薜恒新

南京理工大学経済管理学部
国際シンポジウム講師
教授

25.2.4～25.2.5

呉士亮

南京財経大学工学部マネジ
メントサイエンス学科
国際シンポジウム講師
副教授

25.2.4～25.2.5

Jonathan H. HAMILTON

フロリダ大学 ウォリント
セミナー講師ンカレッジ 教授

25.4.2～25.4.16

Melba Falck REYES

グアダラハラ大学太平洋学
部 教授／京都大学地域研
セミナー講師究統合情報センター
外国人客員教授

25.5.22～25.5.22

Mwiga Germano MWABU

ナイロビ大学経済学部教授

外国人特命教授

25.5.8～25.8.31

Ben LI

ボストン大学経済学部
准教授

国際シンポジウム講師

25.5.26～25.5.29

Biswajit MANDAL

ヴィスヴァ・バラティ大学
国際シンポジウム講師
政治経済学部 助教授

25.5.20～25.6.30

Cheng-Hau PENG

フー ジェン カトリック
国際シンポジウム講師
大学経済学部 准教授

25.5.26～25.5.29

平成
25
('13)

- 78 -

25.5.19～25.6.1

Sugata MARJIT

社会科学研究センター
教授

Markus K.
BRUNNERMEIER

プリンストン大学経済学部
セミナー講師
教授

清滝

セミナー講師25.6.20
プリンストン大学経済学部
第 7 回バブル・金融危機ワークショッ～25.6.26
教授
プ講師

林

信宏

貴志

国際シンポジウム講師

25.5.26～25.5.28

グラスゴー大学アダム・ス
ミスビジネススクール
セミナー講師教授

25.7.3～25.7.3

小西秀男

ボストンカレッジ経済学部
セミナー講師教授

25.7.3～25.7.3

花木伸行

エクス・マルセイユ大学経セミナー講師
済学部 教授25.7.29～25.7.29

宏一

イェール大学 名誉教授／
特別公開講座講師
25.9.8
内閣官房 参与／神戸大学
第 8 回バブル・金融危機ワークショッ～25.9.10
経済経営研究所 リサーチ
プ参加
フェロー

浜田

エクス・マルセイユ大学 ス
Liseクール・オブ・エコノミク
CLAIN-CHAMOSSET-YVR
外国人共同研究者
ス(GREQAM) 博士後期課
ARD
程

蔡

龍保

国立台北大学歴史学科
副教授／神戸大学法学部
セミナー講師
神戸大学招聘外国人研究者- 79 -

25.9.2～25.11.15

25.9.9～25.9.9

シンガポール国立大学経済セミナー講師
学部 助教

25.9.17～25.9.17

Zaifu YANG

ヨーク大学経済学部

25.10.1～25.11.4

Thomas GÜNTHER

セミナー講師および、サステナブルマ
25.10.1
ドレスデン工科大学管理会
ネジメントに関する研究についての～25.10.7
計学部 教授意見交換・研究打ち合わせ

遠藤

カーディフ大学ビジネスス
クール リサーチ・アソシ セミナー講師
エート

25.10.29～25.10.30

Joseph E. ZVEGLICH, Jr.

アジア開発銀行エコノミク
ス・アンド・リサーチ・デセミナー講師パートメント アシスタン
ト・チーフ・エコノミスト

25.10.30～25.10.30

Larry QIU

香港大学スクール・オブ・
エコノミクス・アンド・フ 国際シンポジウム講師
ァイナンス 教授

25.11.29～25.11.29

Xiaopeng YIN

対外経済貿易大学経済学院
国際シンポジウム講師
准教授

25.11.29～25.11.29

Jiandong JU

清華大学経済管理学院経済国際シンポジウム講師
学部 教授

25.11.29～25.11.29

菊地

朋生

貴宏

教授 外国人研究員- 80 -

Krislert
SAMPHANTHARAK

カリフォルニア大学サンディエゴ校スクール・オブ・
インターナショナルリレー
セミナー講師
ションズ・アンド・パシフィックスタディーズ
准教授

25.12.12～25.12.12

Nir KSHETRI

ノースカロライナ大学グリーンズボロ校ブライアン・
スクール・オブ・ビジネス・ セミナー講師
アンド・エコノミクス
准教授

25.12.12～25.12.12

Tai-Yuan CHEN

香港科技大学会計学科
准教授

国際カンファレンス講師

25.12.22～25.12.12

Chong WANG

海軍大学院グラデュエート
スクール・オブ・ビジネス・
国際カンファレンス講師
アンド・パブリックポリシ
ー 助教

25.12.22～25.12.12

Yong LI

キングス・カレッジ・ロン
ドン デパートメント・オ 国際カンファレンス講師
ブ・マネジメント 講師

25.12.22～25.12.12

Intiyas UTAMI

サティヤ・ワチャナ・キリ
ス ト 教 大 学 経 済 経 営 学 部 国際カンファレンス講師
講師

25.12.22～25.12.12

Mary-Yoko BRANNENビクトリア大学グスタフソン・スクール・オブ・ビジ セミナー講師
ネス 教授

26.1.17～26.1.17

Xi YANG

アモイ大学経済学院

26.1.17～26.1.17

講師 国際シンポジウム講師- 81 -

Changying LI

山東大学経済学院

国際シンポジウム講師

26.1.17～26.1.17

Joachim WOLF

キール大学イノベーション
国際シンポジウム講師
研究所 教授26.2.5～26.2.5

Martin HEMMERT

高麗大学ビジネススクール
教授／神戸大学大学院経営
国際シンポジウム講師
学研究科 招へい外国人教授26.2.5～26.2.5

Nealia Sue BRUNING

マニトバ大学アスパー・ス
クール・オブ・ビジネス 教
授／慶應義塾大学商学部
国際シンポジウム講師
訪問教授／神戸大学経済経営研究所 リサーチフェロ
ー

26.2.5～26.2.5

Ping-Chung LEUNG

香港中文大学共同植物化学
和西部植物資源持続利用国
家重点実験室 室長／香港
国際シンポジウム講師
中文大学漢方研究所漢方臨
床試験センター センター長

26.3.17～26.3.17

Clara B. S. LAU

香港中文大学漢方研究所
次長植物化学和西部植物資国際シンポジウム講師
源持続利用国家重点実験室
次長

26.3.17～26.3.17

Eric HAUBRUGE

リエージュ大学ジャンブルー・アグロ・バイオ・テッ 国際シンポジウム講師
ク 副学長

26.3.17～26.3.17

教授- 82 -

平成
26
('14)

Oliver LANDMANN

フライブルク大学経済学部
教授／名古屋大学大学院
セミナー講師
経済学研究科 外国人研究員

26.5.7

Daekeun PARK

漢陽大学校経済研究所 所長／漢陽大学校経済金融大 国際シンポジウム講師
学 教授

26.5.10

Deokwoo NAM

漢陽大学校経済金融大学
国際シンポジウム講師
講師

26.5.10Youngwoo KOH

漢陽大学校経済金融大学
国際シンポジウム講師
講師

26.5.10

Euston QUAH

南洋理工大学経済学部
学部長／教授国際シンポジウム講師

26.5.10Youngho CHANG

南洋理工大学経済学部
講師

国際シンポジウム講師

26.5.10

Tai-Sen HE

南洋理工大学経済学部
講師

国際シンポジウム講師

26.5.10

Yang TANG

南洋理工大学経済学部
講師

国際シンポジウム講師

26.5.10李吉林大学経済学院 副院
長・教授／中国世界経済学 セミナー講師
会 副会長

暁

- 83 -

26.5.13

Srabani ROY
CHOUDHURY

ジャワハルラール・ネルー
大学東アジア研究センター 外国人研究員
准教授

26.5.15～26.8.13

Kenneth N. KUTTNER

ウィリアムズ大学経済学部
セミナー講師教授

26.6.4

Yongyou NIE

上海大学経済学院
副院長・教授神戸大学招へい外国人研究者

26.6.26～26.7.25

Yiannis VAILAKISグラスゴー大学アダム・ス
神戸大学招へい外国人研究者
ミスビジネススクール
セミナー講師教授

26.6.27～26.7.28

林

貴志

グラスゴー大学アダム・ス
ミスビジネススクール
セミナー講師教授

26.7.9Yongseung JUNG

慶熙大学校経済学部 教授／京都大学経済研究所
セミナー講師
招へい研究員26.7.15

Tack YUN

ソウル大学校経済学部
教授

セミナー講師26.7.21

Eric WEESE

イェール大学経済学部 准教授／大阪大学社会経済研 セミナー講師
究所 外国人研究員

26.7.23

Kwanho SHIN

高麗大学校経済学部

26.7.25

教授 セミナー講師- 84 -

カリフォルニア大学サン・ディエゴ校経済学部
セミナー講師
博士後期課程26.8.1

Timothy J. KEHOE

ミネソタ大学経済学部
教授

26.8.25

Tim EDWARDS

カーディフ大学ビジネスス
セミナー講師
クール 教授26.9.9Baomin DONG

河南大学経済学院

国際シンポジウム講師

26.9.11～26.9.14

Ting JIANG

中国人民大学経済学院
助教

国際シンポジウム講師

26.9.11～26.9.14

Shen ZHOU

南開大学経済学院

国際シンポジウム講師

26.9.11～26.9.14

George YU

上海財経大学国際経済管理
国際シンポジウム講師
学院 講師

26.9.11～26.9.14

Jee-Hyeong PARK

ソウル大学校経済学部教授

26.9.11～26.9.14

Madhuchanda GHOSH

プレジデンシー大学政治学
部 助 教 ／ 国 際 交 流 基 金 セミナー講師
博士研究員

高橋

耕史

教授

教授

- 85 -

国際シンポジウム講師

国際シンポジウム講師

26.9.16～26.9.17

John STACHURSKI

オーストラリア国立大学教授

外国人研究員
セミナー講師26.9.16～26.10.18

Leon WONG

ニューサウスウェールズ大
学オーストラリアン・スクール・オブ・ビジネス 講 セミナー講師
師／東北大学大学院経済学客員研究員研究科

26.9.17～26.9.18

Biswajit MANDAL

ヴィスヴァ・バラティ大学
国際カンファレンス講師
政治経済学部 教授

26.11.14～26.11.15

Sugata MARJIT

社会科学研究センター
助教授

26.11.14～26.11.15

BINH Tran-Nam

ニューサウスウェールズ大学ビジネス・スクール
国際カンファレンス講師
准教授

26.11.14～26.11.15

Eden YU

珠海学院商学部

国際カンファレンス講師

26.11.14～26.11.15

Ngo Van LONG

マギル大学経済学部

教授 国際カンファレンス講師

26.11.14～26.11.15

Nicolas SCHMITT

サイモンフレーザー大学経国際カンファレンス講師
済学部 教授26.11.14～26.11.15

Hong HWANG

国立台湾大学経済学部教授

26.11.14～26.11.15

国際カンファレンス講師

教授- 86 -

国際カンファレンス講師

26.11.14～26.11.15

Raymond RIEZMAN

アイオワ大学経済学部
教授

Arturo SANTA-CRUZ

グアダラハラ大学太平洋学部 准教授・北米研究セン セミナー講師
ター長

26.11.15～26.11.16

Sergio GOMEZ

FAO ラテンアメリカ・カリ
ブ地域事務所 コンサルタ セミナー講師
ント

26.11.15～26.11.16

Marcela GAJARDOUNESCO ラテンアメリカ・
セミナー講師
カリブ地域事務所

26.11.15～26.11.16

Fausto MEDINA-LOPEZ

米州開発銀行アジア事務所
セミナー講師
元主席駐在員26.11.17

村上

国連ラテンアメリカ・カリ
ブ経済委員会 アソシエイ セミナー講師
ト・エキスパート

26.11.18

Xi YANG

厦門大学経済学院
助理教授

セミナー講師
共同研究打ち合わせ

26.12.14～26.12.18

Zaifu YANG

ヨーク大学経済学部

外国人研究員
国際シンポジウム講師

26.11.26～26.12.26

Hongjun ZHAO

国際シンポジウム講師
上海対外経貿大学国際経貿 「産業フラグメンテーションと東ア 26.12.24
学院 教授
ジアの企業立地」についての研究打合 ～26.12.27
せ善道

国際カンファレンス講師

教授- 87 -

南開大学経済学院

国際シンポジウム講師「産業フラグメンテーションと東ア 26.12.24
准教授
ジアの企業立地」についての研究打合 ～26.12.27
せJie LI曁南大学経済学院

国際シンポジウム講師「産業フラグメンテーションと東ア 26.12.24
ジアの企業立地」についての研究打合 ～26.12.27
せJiong GONG

国際シンポジウム講師
対外経済貿易大学国際経済 「産業フラグメンテーションと東ア 26.12.24
貿易学院 准教授
ジアの企業立地」についての研究打合 ～26.12.27
せYongjin WANG

教授

国際シンポジウム講師「産業フラグメンテーションと東ア 26.12.24
ジアの企業立地」についての研究打合 ～26.12.27
せEdmund SHENG

澳門理工学院

Ronald CARPIO

対外経済貿易大学金融学院 外国人研究員
助教授
セミナー講師27.1.15～27.2.16

Hong MA

清華大学経管学院

27.1.16～27.1.17

Pui Sun TAM

澳門大学工商管理学院准教授

国際シンポジウム講師

27.1.16～27.1.17

Xiaohua BAO

上海財経大学国際工商管理
国際シンポジウム講師
学院 教授

27.1.16～27.1.17

Qun BAO

南開大学経済学院

27.1.16～27.1.17

准教授

准教授 国際シンポジウム講師

教授- 88 -

国際シンポジウム講師

Hong HWANG

国立台湾大学経済学部教授

三原オックスフォード大学人類セミナー講師
学部 博士後期課程

龍太郎- 89 -

国際シンポジウム講師

27.1.16～27.1.17

27.3.20

10 科学研究費補助金による研究（平成 25・26 年度）
基盤研究（A）
研究課題
デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応（平成 24～26 年度）
研究組織
上東 貴志（研究代表者）、髙橋 亘、地主 敏樹、北野 重人、敦賀 貴之、
小林 照義、立花 実、柴本 昌彦
研究目的
現在日本経済が直面しているデフレ・円高・財政危機という深刻な問題は、90年代初頭のバブル崩壊に原因を求めることができる。本研究では、バブルの発生
・崩壊、さらにデフレ・円高・財政危機といったバブル経済の後遺症を理論・実証の双方向から包括的に分析する。本研究の特色は、「貨幣・政府債務は本質的にはバブルである」との認識に立ち、バブル・貨幣・政府債務に関する包括的な理論を構築する点である。実証分析の対象は、80 年代以降の日本を中心に、欧米・新興諸国、両大戦間期の日本も含み、適応性・普遍性の高い理論・実証結果を導き出す。本研究の目的は、グローバル化の進む世界経済において、日本経済が長期低迷に喘ぎ巨額な政府債務を抱える中、今後とるべき金融・財政政策に関する具体的かつ現実的な提言を行うことである。
基盤研究（B）
研究課題
国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響（平成 24～28 年度）
研究組織
趙 来勲（研究代表者）、阿部 顕三
It is often said that export is the engine of development. However, central to the issue is
研究目的
the question of, how firms in poor countries succeed in global competition. In thisproject, we investigate international acquisition as a new strategy for developing
countries to emerge into the global market. We argue that, good firms in these countries
can successfully convince global consumers of their quality by international acquisition.
In contrast, bad firms cannot accomplish such a task. We intend to prove theoreticallyand find empirical evidence for this new strategy. We analyze the consequences of suchacquisitions and their relationship with international trade and competition, in both theshort run and long run. Finally, we also examine whether governments should liberalize
FDI (foreign direct investment), in view of this type of acquisition.
研究課題
研究組織
研究目的

多数経済主体と非線形経済動学（平成 23～26 年度）
西村 和雄
本研究は、異なる経済主体からなる経済における個々の主体の意思決定と動学
的均衡経路の大域的性質の分析を行う。
これまでのマクロ経済学の動学理論では、代表的個人の効用を最大化する動学的モデルの分析が通常であり、たとえ多数主体が存在する動学モデルであっても、それぞれの経済主体は同じ効用関数をもつという仮定の下での分析が主であった。
本研究では、異なる国が貿易を行う国際経済などのモデルを例とする多数経済主体からなる経済における動学的資源配分の分析を行う。更に、人的資本の役割を明らかにすることで、教育と生産性の関係も分析する。
本研究は、経済を複雑系として捉え、多数の経済主体の相互依存をモデル化することで、経済のふるまいを説明するものであり経済を非線形システムとして捉えるという視点から既存の経済学の統合を図る。

- 90 -

研究課題
研究組織
研究目的

インドの産業発展と日系企業（平成 25～28 年度）
佐藤 隆広（研究代表者）、絵所 秀紀、石上 悦朗
本研究「インドの産業発展と日系企業」は、インドにおける産業発展や産業構
造変化の実態を、日系企業の活動を切り口にして「空間」（産業集積地帯）と「時間」（集積が形成される歴史的経緯）の 2 側面に注目して明らかにする。本研究では、インド政府と日本政府の共同開発プロジェクトであるデリー・ムンバイ間
産業大動脈（DMIC）と半島地域産業開発回廊（PRIDE）が、インド産業発展と日系企業が果たす役割を考えるうえで重要であるとの認識を持っている。また、本研究では、DMIC＋PRIDE 地域における食品・繊維・鉄鋼・製薬・二輪・金融の 6 産業を重点的に調査研究する。以下の 3 点が本研究の特徴である。第 1 に、代表性を持つインドの基幹的な統計資料を背景にして、特定の産業集積地域の特徴を洗い出したうえで現地調査行い、インド産業発展パターンの類型を摘出する。第 2 に、「企業グループ」「外国直接投資」「輸出活動」「R&D 活動」の
インド産業発展における役割を、現地調査を通じて分析する。第 3 に、自動車などの分野においてインドの工業化を牽引してきた日系企業の活動に注目し、日系企業がインドの産業発展に果たす役割を現地調査を通じて明らかにする。最後に、研究体制としては、代表と研究分担者 2 名のほかに、3 名の連携研究者（三嶋恒平・慶應大学准教授、上池あつ子・大阪教育大学非常勤講師、宇根義己・金沢大学講師、1 名の研究協力者（長田華子・茨城大学准教授）の 7 名から構成されている。

基盤研究（B）（海外）研究課題
グローバル・サプライチェーンの構築とマネジメントに関する調査研究（平成 24～27 年度）
研究組織伊藤 宗彦（研究代表者）、加藤 厚海、石井 真一、朴 泰勲、下野 由貴、
原口 恭彦
研究目的
本研究の目的は、グローバル・サプライチェーンの構築パターンとその有効なマネジメントのあり方を検討することである。具体的には、自動車産業におけるサプライチェーンの取引関係に注目し、生産面だけではなく、販売・サービスの視点からサプライチェーンの連携を明らかにし、サプライチェーンの現地化プロセスの解明、サプライチェーンの内部の取引慣行の解明、の 3 つの視点か
ら検討を行う。現在、新興国市場の拡大に伴う急速なグローバル化の進展が、従来の先進国主導のサプライチェーン構築のあり方に大きな変化をもたらしている。したがって、本研究では、グローバル化の中心となっている新興国、特にアジア（中国、インド、東南アジア）を対象とした、新興市場に適応した自動車産
業のグローバル・サプライチェーンの構築パターンとそのマネジメントについて考察を深めることにする。

- 91 -

基盤研究（C）
研究課題 近世金融市場における私的統治と公的統治―「大名貸」の比較制度分析―（平成23～25 年度）
研究組織 髙槻 泰郎（研究代表者）、中林 真幸、結城 武延
研究目的
金融市場における資金調達の形態は、貸し手と借り手との間に存在する情報非対称の程度に応じて、匿名的な市場取引と、関係性に依存した取引を両極とする無数の組み合わせの中から選択される。前者を公的な統治の下に行われる市場ベースの金融取引（arms-length financing）、後者を私的な統治の下に行われる関係的融資（relational financing）とすれば、我が国においては、後者の関係的融資が重要な位置を占めてきたと言われている。しかし、貸し手と借り手の間に存在する
情報非対称がいかに緩和されたのか、協調融資を行った金融機関同士でいかなる情報交換がなされたのか、といった点に肉薄する研究は存在しない。本研究は、これを明らかにする鍵を徳川時代に求める。鴻池屋善右衛門（現三菱東京 UFJ 銀行）や加島屋久右衛門（現大同生命保険）といった両替商は、貸付先となる大名の大坂蔵屋敷に手代を派遣して財政上の意志決定に参画させつつ、融資の可否を決定し、貸付額が自身の手に余る場合には、他の両替商と協調融資を行っていた。
大坂の両替商が実現した関係的融資は、幕府による債権保護が脆弱であったことを一つの背景に形成されたものであるが、近代的な司法制度が整備された後も、全ての金融取引が市場ベースの取引に収斂したわけではない。我が国において関係的融資が重要な役割を果たしてきたとするならば、少なくとも過去 300 年間の金融市場の歴史を振り返り、その実態を解明していく作業が求められる。
研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

新会計基準の導入に起因する利益マネジメントについての実証研究（平成 23～25
年度）
榎本 正博
2000 年以降導入されている新会計基準は企業の財務諸表に様々な影響をもたらし，その影響（特に多額の損失）は利益マネジメント（earnings management）の契機となっている。本研究の目的は新会計基準に関する利益マネジメントについて，いくつかの尺度を統一的に用いて比較し，各尺度の相互関係を検討することである。分析では利益マネジメントの有無及び程度を左右する要因（動機）を考慮する。各基準が企業に与えた影響について，利益マネジメントまで視点を広げることで，財務諸表上の数値だけでない，その全体像が理解可能となる。
非相似拡大的選好と内生的時間選好による動学的貿易理論の再構築（平成 25～27
年度）
岩佐 和道（研究代表者）、趙 来勲
国際貿易が経済発展や各国の所得分配に及ぼす影響に関して、これまで多くの研究がなされてきた。しかし貿易モデルをもちいた理論分析では、家計の選好として相似拡大的選好が仮定されることがほとんどであり、さらに動学的貿易モデ
ルにおいては、一定の時間選好率が仮定されてきた。これらの仮定は分析を大幅に簡便化する一方で、現実のデータとは整合的でないことが実証研究から明らかになっている。
本研究の目的は、非相似拡大的選好および内生的時間選好を導入することで、より現実に即した動学的貿易モデルを提示し、それらのモデルの基本的な性質を明らかにするとともに、長期的な貿易利益や貿易と各国間の所得格差等に関する理論分析および政策の提言を行う。
具体的には、（1）バラエティー財、（2）内生的時間選好と所得格差、（3）内生
的時間選好と不決定性、及び（4）多数財に対する非相似拡大的選好に関してモデルを構築し理論分析を行う。

- 92 -

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

新興市場国への資本流入問題に関するマクロ的分析－世界金融危機後の新たな課題と政策（平成 24～27 年度）
北野 重人
本研究は、世界経済の大きなリスク要因として近年関心の高まっている先進国
から新興市場国への資本流入問題に関して、対応する主要な 3 つのマクロ政策（資本規制、為替政策、財政政策）について、資本市場の不完全性や景気循環に占める恒久的生産性ショックの優位性といった新興市場国の特徴を明示的に取り入れた確率的動学一般均衡モデル（DSGE）を構築した上で、最新の分析方法であるマルコフ連鎖モンテカルロ法（MCMC）によるベイズ推定を用いて政策効果の厚生を分析することによって、これまでの研究よりも現実妥当性の高い政策評価を行い、政策的合意を得ることである。
日本企業による環境への取り組みとその情報開示が経済パフォーマンスに与える影響（平成 24～26 年度）
西谷 公孝（研究代表者）、國部 克彦
本研究の目的は、日本企業による自主的な環境への取り組みがその経済パフォ
ーマンスに与える影響を、環境情報開示の役割に焦点を当てて実証分析することである。環境への取り組みが経済パフォーマンスを向上させるためには、需要増
加がもたらす売上高増加および生産性向上がもたらすコスト削減の 2 つの経路がある。特に前者に関しては、環境への取り組みが直接影響するのではなく、何らかの開示された環境情報を通して影響すると考えられる。そこで、本研究では、
簡単な経済理論モデルに企業の環境パフォーマンスや環境情報開示データを当てはめて実証分析することによって、日本企業の環境への取り組みと経済パフォ
ーマンスの関係だけでなく環境情報開示がその関係にもたらす役割を明らかに
する。

研究課題
研究組織
研究目的

グローバル供給網の復元力に関する空間経済学研究（平成 25～27 年度）
濵口 伸明（研究代表者）、藤田 昌久
近年、人・物・情報の移動費用が劇的に低下する中で、企業が工程間分業と各工程の国際的な再配置を進めている結果、大規模災害が引き起こす供給網（サプライチェーン）断絶の影響は増大する傾向にある。本研究計画ではグローバル供
給網の自己組織化と寸断のメカニズムを産業集積の形成理論を中心とする空間
経済学の視点から理論的・実証的に分析し、供給網の復元力を強化するための企業・政府・国際協力への指針を検討し、政策分析を行う。

研究課題

Great East Japan Earthquake and Autonomy of Japan
Based Foreign Affiliated Firms（平成 25～27 年度）
Ralf Bebenroth（研究代表者）、関口 倫紀
This research attempts to investigate the situation of foreign affiliatedfirms and how they developed after the disaster. What has changed for themsince March 11th 2011? How much did the disaster impact foreign firms inJapan? Especially, autonomy of subsidiaries and expatriate retreats will be
investigated.

研究組織
研究目的

東日本大震災の影響が外国企業へどの程度混乱をもたらしたのかについて科学的に考察することを目的としている。世界から日本における外国企業は非常に大切である。

- 93 -

研究課題
研究組織
研究目的

競争経済に均衡の複数制と財の不完全可分性が及ぼす影響の研究（平成 25～28
年度）
下村 研一
経済理論が深入りしなかった「交換経済均衡の複数性」と「商品の可分性」が市場経済の理論予測と計算結果に与える影響を解明する。完全競争市場の均衡
は、需要と供給の関係により一意に定まるのが一般的だと考えられているが、参加者の商品の初期分配を少し変えただけで均衡が一つから複数に増えることは、市場実験のための単純な交換経済モデルでも比較的簡単に起こる。本研究では一意性と複数性の特徴づけを行いたい。また実際の商品はほとんど不可分であるにも関わらず理論モデルでは実数の範囲まで可分だと仮定され、この設定の違いは分析にあまり本質的でないと考えられているが、可分性の下で均衡が一つになる
交換経済モデルでも不可分性の下では均衡が複数の場合が頻繁にあると予想される。この予想を計算科学の手法で検証したい。

研究課題
研究組織
研究目的

経営予想利益の裁量性に関する実証分析（平成 25 ～ 27 年度）
首藤 昭信
本研究の目的は、経営者予想利益の公表に伴う経営者の裁量行動を分析することである。具体的には、決算発表時に公表する次期の利益予想値について、（1）
経営者は裁量的な調整を行っているか、（2）調整を行っている場合、その経済的動機は何か、（3）調整された予想利益に対して、株式市場はどのように反応しているか、ということを分析する。経営者の経済的動機としては、特に製品市場の競争度に注目する。証券取引所の要請によって行われる、上場企業の経営者
予想利益の全社的な任意開示は、米国でも見られないわが国に特有な開示実務となっている。その経営者予想利益の信頼性を、経営者の裁量性の観点から多角的に解明することは、既存の会計研究のみならず、開示規制や開示実務にも有益なインプリケーションをもたらすことが期待される。

研究課題
研究組織
研究目的

戦前期ホワイトカラー企業の学歴評価（平成 26 年度～平成 28 年度）
藤村 聡
戦前期の企業社会について、従来は「戦前期企業は学歴に基づく強固な身分制社会であった」と理解されてきた。これは専らメーカー企業の職工（非学卒者）と技師（学卒者）の分析に基づくものであったが、近年の貿易商社の兼松や三井物産の賃金構造の研究では、従業員の賃金に学歴差はなかったと判明しており、ホワイトカラー企業とメーカー企業は異なる論理を持っていたことが予見される。本課題では、研究の蓄積がいまだ不十分なホワイトカラー企業を対象に、企業は従業員をどのように評価していたのか、そこで学歴はどのように扱われたのかという問題を解明したい。それは、これまでは余り論じられることがなかった企業の「意識構造」の検討であり、企業の心性という問題を視野に入れると共に、
学歴社会と呼ばれる現代の日本社会の起源と成り立ちを探る試みになると期待される。

- 94 -

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

経営者の会計的裁量行動と実体的裁量行動代替関係及び抑制に関する実証分析（平成 26 年度～平成 28 年度）
榎本 正博
本研究は経営者の利益を操作する 2 つの裁量行動、会計的裁量行動（会計方針の変更、会計上の見積の調整等：帳簿上の操作）と実体的裁量行動（R&D 等の削減、値引販売等の売上調整等：実体の操作）の代替関係と抑制の分析を目的とする。まず会計・監査の厳格化による会計的裁量行動から実体的裁量行動へのわが国全般の代替的移行関係を時系列的に示す。時系列的特徴に加え、企業は目標
利益達成目的で 2 つの裁量行動を組み合わせるため、それらが代替関係となり、さらに監査の質が代替の程度に影響を与えることを示す。しかし実体的裁量行動の抑制要素（企業内部：近視眼的でない経営陣、企業外部：洗練された投資家等）
があれば代替ではなく、双方が抑制されることを示す。本研究で 2 つの裁量行動の抑制の構造を提供できれば、利益の質の改善につながる。
太陽電池産業における国際的なビジネス生態系の発達プロセスの研究（平成 26
年度～平成 28 年度）
松本 陽一
本研究では、太陽電池産業における国境間をまたいだビジネスの生態系がどのように成立してきたのか、その詳細を明らかにする。
我が国は 2000 年代初頭まで、太陽光発電の普及を世界的にリードしてきたが、欧州で太陽光発電の普及が爆発的に進むと、最大市場としての地位を欧州に、有力メーカーの座を中国の新興企業に譲った。デバイスだけでなく、太陽電池の製造装置では欧州企業が大きな存在感を示している。欧州企業が開発した装置を使って、中国企業が作った太陽電池が、欧州市場で売られる、という構図が太陽電池では成立しており、かつてリーダーであったはずの日本企業の存在感は小さい。この研究では、どのようにして、この国境間をまたいだビジネス生態系が発達し、どうして日本企業が大きな存在感を保てなかったのかを明らかにする。

挑戦的萌芽研究
研究課題 わが国の地域社会が直面する課題を解決するツールとしての不動産金融の萌芽的展（平成 25～26 年度）
研究組織 家森 信善
研究目的
不動産に頼らない金融というバブル崩壊以降の金融システム政策の発想を根本から見直し、金融機関が不動産を積極的に活用することで、地域経済の再生に寄与できる方策の妥当性を検討し、そのための制度提案を行う。このような形で、新しい不動産金融のあり方を提言することが本プロジェクトの最終的な目的である。
若手研究（B）
研究課題 太陽光発電のイノベーションと企業間競争における複数製品分野間の影響関係（平成 22～25 年度）
研究組織 松本 陽一
研究目的
日本では過去 40 年以上にわたり太陽電池をはじめとする太陽光発電関連技術の開発が進められ、その産業技術は一貫して世界トップの水準を維持してきた。
ところが、地球環境問題への関心の高まりなどから太陽光発電の産業が急速に成長し始めた段階になって日本企業の世界的な地位が低下している懸念がある。太
陽電池は半導体や液晶といった製品に類似の技術が使われ、それらに関連する企業が新規参入している。本研究は、太陽光発電におけるイノベーションに他の製品と共通の技術や、それを用いた企業がいかなる影響を与え、また、この分野の企業間競争にどのように関わってきたのかを明らかにし、そのような重層的競争
構造の分析枠組みを提起する。
- 95 -

研究課題
研究組織
研究目的

低金利下における日本の金融政策に関する実証分析：資産価格を通じた波及効果の検証（平成 25～28 年度）
柴本 昌彦
低金利下に金融政策運営を行う際、非伝統的金融政策手段によって資産価格に働きかけ、それが最終的に実態経済に波及するものと期待される。本研究では、日本の低金利下における政策効果の識別を行い、そして資産価格に与える影響、
更に資産価格を通じた実体経済への動学的波及効果を包括的に分析する。本研究の特徴は、他の構造要因が資産価格に与える要因も考慮に入れた下、「政策決定が行われた時点には金融政策ショックの変動は大きくなる」という識別条件を使って金融政策が資産価格に与える因果関係を推定するという手法を日本の高頻度データに応用し実証分析することである。金融政策が資産価格に与える因果関係を厳密かつ明示的に扱うことで、様々な資産価格の役割を比較分析できるとともに、先行研究との違いも分析することができる。

研究活動スタート支援
研究課題
豪農経営における当主の弟の役割再考（平成 24～26 年度）
研究組織
加納 亜由子
研究目的
本研究の目的は、生家に残った非相続人（いわゆる二男三男）の家族役割の再考である。具体的には、当主の弟の立場にあった人物が豪農経営の中で果たした役割を明らかにする。
これまでの研究では、二男三男や当主の弟たちは家や村の中で一人前の扱いを受けなかったとされている。この評価は、家の公的な側面・当主の立場を基準にした観念的な評価である。
そこで本研究では、当主―弟の間で交わされた書状の分析を通して、当主の弟が、当主の補佐的な役割・立場で豪農経営を支えていたことを明らかにする。
本研究によって、公的な側面・当主の立場を基準に家族役割を論じてきた近世家研究に、その見直しを迫ることができる。

- 96 -

11 科学研究費補助金申請・採択状況（平成 24～26 年度）

研究
種目

新規申
請件数
新
採 規
平成 24 年度
択 継
教員数 28 名件 続（H23.11.1 現在）
数 合
計
新規
採択率
新規申
請件数
新
採 規
平成 25 年度
択 継
教員数 31 名件 続（H24.11.1 現在）
数 合
計
新規
採択率
新規申
請件数
新
採 規
平成 26 年度
択 継
教員数 29 名件 続（H25.11.1 現在）
数 合
計
新規
採択率

基盤
研究
（S）

0
0
0
0％

若手
研究
（A）

若手
研究
（B）

研
究
成
果
公
開
促
進
費

研究
活動
スタ
ート
支援

特
定
領
域
研
究

新学
術
領域
研究

採択
状況

基盤
研究
（A）

基盤
研究
（B）

基盤
研究
（C）

萌
芽
研
究

2

4

2

0

0

2

0

1

0

0

11

1

2

2

0

0

0

0

1

0

0

6

0

1

6

0

0

2

0

0

1

0

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3

8

0

0

2

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1

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0

15

50%

50%

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－

－

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%

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0

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－

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－

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－

－

50%

- 97 -

12 科学研究費以外の外部資金の獲得（平成 24～26 年度）
平成 24 年度
区分
代
表者
プロジェクト名

受託事業（平成 24～25 年度）
濱口 伸明
アフリカ地域 TICAD Ⅴに向けた戦略・アクションプラン案検討調査（プロジェクト
研究：アフリカ若年雇用政策調査）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 24 年度～）
柴本 昌彦
全国銀行学術研究振興財団助成金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 24 年度～）
柴本 昌彦
公益財団法人石井記念証券研究振興財団研究助成金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 24 年度～）
髙槻 泰郎
公益財団法人村田学術振興財団研究助成金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 24 年度～）
髙槻 泰郎
公益財団法人日本証券奨学財団研究調査助成金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 24 年度～）
榎本 正博
公益財団法人日本証券奨学財団研究調査助成金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 24 年度～）
上東 貴志
公益財団法人野村財団 2012 年度社会科学研究助成

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 24 年度～）
神戸大学経済経営研究所
経営戦略研究推進寄附金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 24 年度～）
神戸大学経済経営研究所（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（2 件）

平成 25 年度
区分
代
表者
プロジェクト名

受託事業（平成 25～26 年度）
日野 博之
ケニア国副大統領府経済アドバイザー業務

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 25 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（5 件）- 98 -

区分
代
表者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 25 年度～26 年度）
下村 研一
公益財団法人村田学術振興財団研究助成金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 25 年度～）
髙槻 泰郎
公益財団法人三菱財団助成金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 25 年度～）
首藤 昭信
公益財団法人野村財団 2013 年度社会科学研究助成

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 25 年度～）
神戸大学経済経営研究所
経営戦略研究推進寄附金

平成 26 年度
区分
代
表者
プロジェクト名

受託事業（平成 25 年度～平成 26 年度）
日野 博之
ケニア国副大統領府経済アドバイザー業務

区
分
分
担
者
プロジェクト名

受託研究（平成 26 年度～平成 29 年度）
上東 貴志『課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業』（領域開拓プログラム）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

共同研究（平成 26 年度）
佐藤 隆広
インド NSS データを用いた Sanitary Napkin 普及の要因分析

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 26 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（5 件）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 26 年度～）
家森 信善
公益財団法人かんぽ財団助成金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 26 年度～）
家森 信善
公益財団法人日本証券奨学財団助成金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 26 年度～）
神戸大学経済経営研究所
経営戦略研究推進寄附金- 99 -

13 科学研究費以外の外部資金の獲得状況（平成 24～26 年度）
平成 25 年度
教員数 4 名平成 26 年度
教員数 2 名

受託研究

0

0

1

受託事業

1

1

1

文科省補助金事業

0

0

0

NEDO

0

0

0

奨学寄附金

9

9

8

共同研究

0

0

1

合計採択件数10

10

11

合計金額（円）

107,607,600

51,804,500

19,943,260

区

平成 24 年度
教員数 5 名分

- 100 -

14 研究所刊行物（平成 24 年 4 月～平成 27 年 3 月 不定期刊行物は最新刊）
経済経営研究（年報） （年 1 回刊・A5 版）◆第 62 号〔2013 年 3 月刊行〕
予測市場は世論調査よりも正しく予測できたか－2012 年米国大統領選のケース－

井澤

秀記

体験的 ASEAN 援助論

青山

利勝

ASEAN とアジア経済危機

青山

利勝

書評：梶谷懐『現代中国の財政金融システム：グローバル化と中央－地方関係の経済学』名古屋大学出版会、2011 年

佐藤

隆広

浜口

伸明

インド製造業の生産性と技術伝播：直接投資のスピル・オーバー効果の実証分析

藤森
佐藤

梓
隆広

Achievements and Problems of Economic Liberalization in Chile村上

善道

中東欧諸国と日本との経済関係－貿易と直接投資－

吉井昌彦

企業家能力の形成・発展－バングラデシュ縫製業のケース－

松永宣明

包括的制度、収奪的制度と経済発展－アセモグルとロビンソンの『国家はなぜ衰退するのか』を読む－

加藤弘之

一物一価の法則は成立するか－メキシコ 35 都市 19 財の価格デー
タの構築と検討－咲川

可央子◆第 63 号〔2014 年 3 月刊行〕
ブラジルのマクロ経済政策の現状と課題◆第 64 号〔2015 年 3 月刊行〕
リーマンショック後の地方自治体と金融機関の企業支援－地方の中小製造業企業からみた評価と課題－

家森 信善
津布久 将史

戦間期鐘紡の職員構成－昭和 12 年名簿による職務と学歴の分析－

藤村聡

企業の異質性と国際貿易

福田
加藤

勝文
篤行

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）◆74 号〔2014 年 3 月刊行〕
『複式簿記・会計史と「合理性」言説－兼松史料を中心に－』◆75 号〔2015 年 3 月刊行〕
『アベノミクスと道徳経済』

山地 秀俊
藤村 聡

滝川

- 101 -好夫

KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆No.19〔2014 年 3 月刊行〕
How Can Africa Flourish with Ethnic Diversity? Synopsis of the Fifth
Kobe University / JICA Conference on Ethnic Diversity and Economic
Instability in Africa

Hiroyuki HINOJohn LONSDALE
Taylor St. JOHN

現代経済経営シリーズ／MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES （和英混在叢書・不定期刊）◆3 号／No.3〔2008 年 3 月刊行〕
Globalization and Economic Development in East Asia:
Lecture Notes of Professor Henry Y. Wan Jr.

Henry Y. WAN Jr.
Koji SHIMOMURA

兼松資料叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）
日豪間通信◆ 別巻 「兼松は語る～『兼松史料』で読み解く戦前期の歩み～」 藤村 聡
〔2011 年 3 月刊行〕
◆ 大正期シドニー来状 第Ⅶ巻〔2013 年 3 月刊行〕
神戸大学経済経営研究所
商店史料◆ 兼松商店史料第Ⅱ巻〔2007 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所

THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW （年 1 回刊・B5 版）◆Vol.2〔2012 年 12 月刊行〕
・TJAR EDITORIAL
Accounting Encounters of the TJAR Kind

Hidetoshi YAMAJI

・MAIN ARTICLESWhat Do Smoothed Earnings Tell Us about the Future?

Yusuke TAKASU& Makoto
NAKANO

Determinants of Defined-Contribution Japanese Corporate Pension Coverage

Kazuo YOSHIDA& Yutaka HORIBA

Bank-Firm Relationships and Security Analyst Activities: Evidence fromJapan

Kentaro KOGA
& Satomi UCHINOManagement Ownership and Risk-Shifting Investment

Nobuyuki
TESHIMA

Information Content of Analysts' Stock Ratings and Earnings Forecasts in
the Presence of Management Earnings Forecasts

Koji OTA

・SPECIAL SESSION on IFRSThe Complex Equilibrium Paths towards International Financial ReportingStandards (IFRS) and the Anglo-American Model: The Case of Japan
Does the Balance Sheet Approach Improve the Usefulness of Accounting
Information?

- 102 -Noriyuki TSUNOGAYA& Parmod CHAND
Masaki KUSANO

◆Vol.3〔2013 年 12 月刊行〕
・TJAR EDITORIAL
Accounting Encounters of the TJAR Kind

Hidetoshi YAMAJI

・MAIN ARTICLES
Some Observations on Research on the Benefits to Nations of Adopting
IFRS

Philip BROWN

Financial Bubbles, Common Knowledge and Alternative Accounting
Regimes: An Experimental Analysis of Artificial Spot Security Markets

Larry BENSIMHON& Yuri BIONDIThe South Manchuria Railway Company and its Interactions with theMilitary: An Accounting and Financial History

Masayoshi
NOGUCHI &Trevor BOYNS

Economic Consequences of Global Accounting Convergence: An
Experimental Study

Satoshi TAGUCHI,
Masayuki UEEDA,
Kazunori MIWA &Satoru MIZUTANI◆Vol.4〔2014 年 12 月刊行〕
・TJAR EDITORIAL
Accounting Encounters of the TJAR Kind

Hidetoshi YAMAJI

・MAIN ARTICLESAssessing the Risk of Fraud at Olympus and Identifying an Effective
Audit Plan

HironoriFUKUKAWA,
Theodore J. MOCK& Rajendra P.
SRIVASTAVA

Keeping Self-Interest under Control: Effects of Procedural Fairness andProject Success Rate in a Cost-Reduction Context

Ertambang
NAHARTYO &Intiyas UTAMIThe Impact of XBRL Adoption on the Information Environment: Evidence
from Japan

Zhenyang BAI,
Manabu SAKAUE& Fumiko TAKEDA

Discussion Paper Series （不定期刊・A4 版）◆ 欧 文
Japan’s Orientation towards Foreign Investments:
DP2012-12〔2012 年 4 月〕 Inertia Effects and Driving Force of Institutional Changes

Nir KSHETRI
Ralf BEBENROTH

Accrual-Based and Real Earnings Management: An
DP2012-13〔2013 年 3 月改訂〕 International Comparison for Investor Protection

Masahiro ENOMOTO
Fumihiko KIMURA
Tomoyasu YAMAGUCHI

Demand for Nutrients in India: An Analysis Based on the
DP2012-14〔2012 年 6 月〕 50th, 61st and 66th Rounds of the NSS

Raghav GAIHA
Nidhi KAICKER
Katsushi S. IMAI
Ganesh THAPA- 103 -

Has Dietary Transition Slowed Down in India:
DP2012-15〔2012 年 6 月〕 An Analysis Based on 50th, 61st and 66th Rounds of NSS

Raghav GAIHA
Nidhi KAICKER
Katsushi S. IMAI
Vani S. KULKARNI
Ganesh THAPA

Agriculture-Nutrition Pathway in India
DP2012-16〔2012 年 6 月〕

Raghav GAIHA
Nidhi KAICKER
Katsushi S. IMAI
Ganesh THAPA

NEW RISKS, OLD WELFARE
DP2012-17〔2012 年 6 月〕 Japanese University Students, Work-related Anxieties
and Sources of Support

Tuukka TOIVONEN
Junya TSUTSUIHaruka SHIBATA

Réflexion sur l'Environnement Économique International
DP2012-18〔2012 年 6 月〕 entourant les Pays en Développement(Reflection on the International Economic Environment
surrounding the Developing Countries)

Toshikatsu AOYAMA

Multi-National Public Goods Provision under Multilateral
DP2012-19〔2012 年 7 月〕 Income Transfers & Productivity Differences

Tatsuyoshi MIYAKOSHI
Laixun ZHAO

Ergodic Chaos and Aggregate Stability: A Deterministic
DP2012-20〔2012 年 10 月改訂〕 Discrete-Choice Model of Wealth Distribution Dynamics

Takashi KAMIHIGASHIThe Formation of an Efficient Market in Tokugawa Japan
DP2012-21〔2012 年 9 月〕

Yasuo TAKATSUKI

Informational Efficiency under the Shogunate Governance:
DP2012-22〔2012 年 9 月〕 Concentration and Integration of the Rice Market in
Tokugawa Japan

Yasuo TAKATSUKI

Identification of Factors Behind Performance ofDP2012-23〔2012 年 9 月〕 Pharmaceutical Industries in India

Chiranjib NEOGIAtsuko KAMIIKE
Takahiro SATO

Stochastic Optimal Growth with Risky Labor Supply
DP2012-24〔2012 年 10 月〕

Yiyong CAITakashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Does Non-Farm Sector Employment Reduce Rural Poverty
DP2012-25〔2012 年 11 月改訂〕 and Vulnerability? Evidence from Vietnam and India

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Ganesh THAPA

Exact Draws from the Stationary Distribution of Entry-Exit
DP2012-26〔2012 年 10 月〕 Models

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Existence, Uniqueness and Stability of Stationary
DP2012-27〔2012 年 10 月〕 Distributions: An Extension of the Hopenhayn-Prescott
TheoremTakashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Agriculture, Markets and Poverty - A Comparative Analysis
DP2012-28〔2012 年 10 月〕 of Laos and Cambodia

Raghav GAIHA
Md Shafiul AZAM
Samuel ANNIM
Katsushi S. IMAI

Immigration Conflicts
DP2012-29〔2012 年 12 月改訂〕

Junko DOI
Laixun ZHAO

- 104 -

Diet Diversification and Diet Quality in India: An Analysis
DP2012-30〔2012 年 11 月〕

Raghav GAIHA
Nidhi KAICKER
Katsushi S. IMAI
Vani S. KULKARNI
Ganesh THAPA

Elementary Results on Solutions to the Bellman Equation
DP2012-31〔2012 年 11 月〕 of Dynamic Programming: Existence, Uniqueness, andConvergence

Takashi KAMIHIGASHIThe Economic Environment surrounding Developing
DP2012-32〔2012 年 12 月〕 Countries

Toshikatsu AOYAMA

Indian Labour Markets and Returns to Education, 1983 toDP2012-33〔2012 年 12 月〕 2009-10

Kamal VATTA
Takahiro SATO

Impacts of Agricultural Extension on Crop Productivity,
DP2012-34〔2013 年 2 月改訂〕 Poverty and Vulnerability: Evidence from Uganda

Md. Faruq HASAN
Katsushi S. IMAI
Takahiro SATOThe Influence of Voluntary and Mandatory Environmental
DP2013-01〔2013 年 1 月〕 Performance on Financial Performance: An Empirical
Study of Indonesian Firms

Kimitaka NISHITANI
Nurul JANNAH
Hardinsyah RIDWAN
Shinji KANEKO

Stochastic Stability in Monotone Economies
DP2013-02〔2013 年 1 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Exact Sampling from the Stationary Distribution of
DP2013-03〔2013 年 1 月〕 Entry-Exit Models

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Inequalities and Patience for Tomorrow
DP2013-04〔2013 年 2 月〕

Kazumichi IWASA
Laixun ZHAO

Recnt Changes in Micro-Level Determinants of Fertility in
DP2013-05〔2013 年 2 月〕 India: Evidence from National Family Health Survey Data

Katsushi S. IMAI
Takahiro SATOAre Emerging Market Multinationals Milking Their Cross
DP2013-06〔2013 年 2 月〕 Border Acquisition Targets? A Study of Inbound Japaneseand Korean M&As

Ralf Bebenroth
Martin HEMMERT

Crises, Economic Integration and Growth Collapses in
DP2013-07〔2015 年 3 月改訂〕 African Countries

Abdilahi ALI
Katsushi S. IMAIThe South Manchuria Railway Company:
DP2013-08〔2013 年 3 月〕 An accounting and Financial History, 1907-1943

Masayoshi NOGUCHI
Trevor BOYNSThe Potential Welfare Benefit of Capital Controls:
DP2013-09〔2013 年 3 月〕 the Case of Korea

Shigeto KITANO
Yoichi
MATSUBAYASHI

Financial Crisis in Asia: Its Genesis, Severity and Impact on
DP2013-10〔2013 年 3 月〕 Poverty and Hunger

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Ganesh THAPA
Samuel Kobina ANNIM- 105 -

How Do Science and Technology Intersect in Complex
DP2013-11〔2013 年 4 月〕 Products? An Analysis of LCD-related Patents

Yoichi MATSUMOTO
Kiyonori
SAKAKIBARA
Masaharu TSUJIMOTOThe Effect of Unconventional Monetary Policy on the
DP2013-12〔2013 年 4 月〕 Macro Economy: Evidence from Japan's Quantitative
Easing Policy Period

Masahiko SHIBAMOTO
Minoru TACHIBANAA Cash Effect in Ultimatum Game Experiments
DP2013-13〔2013 年 4 月〕

Junyi SHEN
Hiromasa TAKAHASHI

Cooperation, Trust, and Economic Development:
DP2013-14〔2013 年 4 月〕 An Experimental Study in China

Junyi SHEN
Xiangdong QIN

Heterogeneous Combinations of Knowledge Elements:
DP2013-15
theKnowledge
Base
Structure
Impacts〔2013 年 4 月〕 How
Knowledge-related Outcomes of a Firm

Yoichi MATSUMOTO

Poverty Dynamics of Households in Rural China
DP2013-16〔2013 年 6 月改訂〕

Katsushi S. IMAI
Jing YOU

Saving Good Jobs under Global Competition
DP2013-17〔2013 年 5 月改訂〕 by Rewarding Quality and Efforts

Yongjin WANG
Laixun ZHAO

Remittances, Growth and Poverty: New Evidence from
DP2013-18〔2013 年 5 月〕 Asian Countries

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Abdilahi ALI
Nidhi KAICKER

Trade Liberalization and Skill Premium in Chile
DP2013-19〔2013 年 6 月〕

Yoshimichi
MURAKAMI

A Formal Theory of Firm Boundaries:
DP2013-20〔2013 年 6 月〕 A Trade-Off between Rent Seeking and Bargaining Costs

Yusuke MORIThe Effect of Globalization in a Semi Endogenous Growth
DP2013-21〔2013 年 6 月〕 Model with Firm Heterogeneity, Endogenous International
Spillover, and Trade

Katsufumi FUKUDA

Financialisation of Food Commodity Markets, Price Surge
DP2013-22〔2013 年 8 月〕 and Volatility: New Evidence

Kritika MATHUR
Nidhi KAICKER
Raghav GAIHA
Katsushi S. IMAI
Ganesh THAPA

Stochastic Optimal Growth with Risky Labor Supply
DP2013-23〔2013 年 8 月〕

Yiyong CAITakashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

The Effect of Globalization in an Endogenous Growth
DP2013-24〔2013 年 8 月〕 Model with Heterogeneous Firms and Endogenous
International Spillovers: Note

Katsufumi FUKUDAThe Effects of Globalization on Regional Inequality in a
DP2013-25〔2013 年 8 月〕 Model of Semi-Endogenous Growth and Foot-loose Capital

Katsufumi FUKUDA- 106 -

Foreign Employee’s Responses to the 2011 Triple Disaster
DP2013-26〔2013 年 8 月〕 in Japan

Ralf BEBENROTH
Nir KSHETRI
Kotoe KONISHI

Simple Fixed Point Results forDP2013-27〔2013 年 9 月〕 Order-Preserving Self-Maps and Applications
to Nonlinear Markov Operators

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Individuals, Teams and Hometowns in an Experimental
DP2013-28〔2013 年 10 月〕 Market in China

Xiangdong QIN
Junyi SHEN
Ken-Ichi SHIMOMURA
Takehiko YAMATO

An Order-Theoretic Approach to Dynamic Programming:
DP2013-29〔2013 年 11 月改訂〕 An Exposition

Takashi KAMIHIGASHI

Credibility of Management Earnings Forecasts and FutureDP2013-30〔2013 年 10 月〕 Returns

Norio KITAGAWA
Akinobu SHUTOManagerial Discretion over Their Initial Earnings Forecasts
DP2013-31〔2013 年 10 月〕

Takuya IWASAKI
Norio KITAGAWA
Akinobu SHUTO

The Effect of Institutional Factors on Discontinuities in
DP2013-32〔2014 年 7 月改訂〕 Earnings Distribution: Public Versus Private Firms in Japan

Akinobu SHUTO
Takuya IWASAKI

Does Women’s Empowerment Reduce Prevalence ofDP2013-33〔2013 年 10 月〕 Stunted and Underweight Children in Rural India?

Katsushi S. IMAI
Samuel Kobina ANNIM
Veena S. KULKARNI
Raghav GAIHA

A Cross-Country Study on the RelationshipDP2013-34〔2014 年 8 月改訂〕 between Financial Development and Earnings Management

Masahiro ENOMOTO
Fumihiko KIMURA
Tomoyasu
YAMAGUCHI

Elementary Results on Solutions to the Bellman Equation
DP2013-35〔2013 年 12 月改訂〕 of Dynamic Programming: Existence, Uniqueness, andConvergence

Takashi KAMIHIGASHI

External Debt and Taylor Rules in a Small Open Economy
DP2013-36〔2013 年 11 月〕

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKUExact Sampling for Industry Dynamics and Other
DP2013-37〔2013 年 11 月〕 Regenerative Processes

Takashi
KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Examining the Tradeoff between Fixed Pay andDP2014-01〔2014 年 1 月〕 Performance-related Pay: A Choice Experiment Approach

Junyi SHEN
Kazuhito OGAWA
Hiromasa TAKAHASHI

Seeking Ergodicity in Dynamic Economies
DP2014-02〔2014 年 1 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

On the (de)Stabilizing Effect of Public Debt
DP2014-03〔2014 年 2 月〕 In a Ramsey Model with Heterogeneous Agents

Kazuo NISHIMURA
Carine NOURRY
Thomas SEEGMULLER
Alain VENDITTI- 107 -

The Nikodym Convergence Theorem for Countably
DP2014-04〔2014 年 2 月〕 Additive Set Functions on an Arbitrary Family of Sets

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

State Space Application to Recent Automobile Sector
DP2014-05〔2014 年 2 月〕 Triangle Trade between Japan and Latin America

Nobuaki HAMAGUCHISilvio MIYAZAKI
Leonardo CORREIA

Capital Accumulation through Studying Abroad and ReturnDP2014-06〔2014 年 3 月改訂〕 Migration

Takumi NAITO
Laixun ZHAO

Greasing the Wheels?
DP2014-07〔2014 年 3 月〕 The Effect of Corruption in Regulated Manufacturing
Sectors of India

Atsushi KATO
Takahiro SATOThe Share of Nonprofit and For-profit Organizations in the
DP2014-08〔2014 年 3 月〕 Quasi-market: An Analysis of the Long-term Care Services
Market in Japan

Nobuko KANAYA
Hiromasa TAKAHASHI
Junyi SHEN

Perfect Simulation for Models of Industry Dynamics
DP2014-09〔2014 年 3 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Source of Underestimation of Monetary Policy Effect:
DP2014-10〔2014 年 3 月〕 Re-examination of the Policy Effectiveness in Japan’s
1990s

Masahiko SHIBAMOTO

Multiple Interior Steady States in the Ramsey Model with
DP2014-11〔2014 年 3 月〕 Elastic Labor Supply

Takashi KAMIHIGASHI

Exchange Rate Adjustment, Monetary Policy and Fiscal
DP2014-12〔2014 年 3 月〕 Stimulus in Japan’s Escape from the Great Depression

Masahiko SHIBAMOTO
Masato SHIZUME

Corporate Environmental Initiatives and Shareholder Value:
DP2014-13〔2014 年 3 月〕 Focusing on the Role of Environmental Information and Its
Credibility

Kimitaka NISHITANI
M.B. HAIDER
Katsuhiko KOKUBU

Buffer Stock Savings by Portfolio Adjustment: Evidence
DP2014-14〔2015 年 2 月改訂〕 from Rural India

Katsushi S. IMAI
Bilal MALAEB

Accounting for Dissolution: The Case of Japanese Mining
DP2014-15〔2014 年 3 月〕 Corporations 1946-1950

Masayoshi NOGUCHI
Yasuhiro SHIMIZU
Tsunehiko
NAKAMURA

Macroeconomic Policy with Financial Market Stability:
DP2014-16〔2014 年 3 月〕 A Case Study of the Early 19th Century in Japan

Masahiko SHIBAMOTO
Yasuo TAKATSUKI

Nutritional Status of Children, Food Consumption Diversity
DP2014-17〔2014 年 3 月〕 and Ethnicity in Lao PDR

Samuel Kobina ANNIM
Katsushi S. IMAI

Cultural Openness, Interpersonal Justice, and Job
DP2014-18〔2014 年 4 月〕 Satisfaction among Millennials and Seniors: Evidence fromJapanese Target Employees following M&A

Ralf BEBENROTH
Maimunah ISMAIL

Women’s Empowerment and Prevalence of Stunted andDP2014-19〔2014 年 4 月〕 Underweight Children in Rural India

Katsushi S.IMAI
Samuel Kobina ANNIM
Veena S. KULKARNI
Raghav GAIHA- 108 -

An Experimental Examination of Compensation Schemes
DP2014-20〔2014 年 5 月〕 and Level of Effort in Differentiated Tasks

Hiromasa TAKAHASHI
Junyi SHEN
Kazuhito OGAWA

Welfare Benefits of Capital Controls: The Case of Spain
DP2014-21〔2014 年 5 月〕

Shigeto KITANO
Yoichi
MATSUBAYASHI

Seeking Ergodicity in Dynamic Economies
DP2014-22〔2014 年 5 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Partial Stochastic Dominance
DP2014-23〔2014 年 5 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

An Application of Kleene’s Fixed Point Theorem toDP2014-24〔2014 年 7 月改訂〕 Dynamic Programming: A Note

Takashi KAMIHIGASHIKevin REFFETT
Masayuki YAOA Comparison between Optimal Capital Controls underDP2014-25〔2014 年 5 月〕 Fixed Exchange Rates and Optimal Monetary Policy under
Flexible Rates

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKU

Japanese SMEs and the Credit Guarantee System after the
DP2014-26〔2014 年 5 月〕 Global Financial Crisis

Nobuyoshi YAMORIWorkfare as “Collateral”: The Case of the National Rural
DP2014-27〔2015 年 3 月改訂〕 Employment Guarantee Scheme (NREGS) in India

Subhasish DEY
Katsushi S. IMAI

Decoding the Growth-Nutrition Nexus in China: Inequality,
DP2014-28〔2014 年 12 月改訂〕 Uncertainty and Food Insecurity

Jing YOU
Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA

The Announcement Effects of Regional Tourism Industrial
DP2014-29〔2014 年 7 月〕 Policy: The Case of the Hainan International Tourism Island
Policy in China

Jianjun SUN
Su ZHANG
Nobuyoshi YAMORI

Product Innovation in Response to Environmental
DP2014-30〔2014 年 7 月〕 Standards and Competitive Advantage: A Hedonic Analysis
of Refrigerators in the Japanese Retail Market

Kimitaka NISHITANI
Munehiko ITOH

Multiple Interior Steady States in the Ramsey Model with
DP2014-31〔2014 年 7 月〕 Elastic Labor Supply

Takashi KAMIHIGASHI

Agricultural Employment,
DP2014-32〔2014 年 8 月〕 Developing Countries

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Constanza Di NUCCI

Wages

and

Poverty

Dynamic and Long-term Linkages among
DP2014-33〔2014 年 8 月〕 Inequality and Poverty in Developing Countries

inGrowth,Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHAThe Role of Corporate Environmental Disclosures: An
DP2014-34〔2014 年 10 月〕 Empirical Analysis of the Influence of a Firm’s
Environmental Initiatives on Its Economic Performance

Kimitaka NISHITANI
Katsuhiko KOKUBU

Stability Analysis for Random Dynamical Systems in
DP2014-35〔2014 年 10 月〕 Economics

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI- 109 -An Axiomatic Approach to Measuring Degree of Stochastic
DP2014-36〔2014 年 11 月〕 DominanceTakashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Perfect Simulation for Models of Industry Dynamics
DP2014-37〔2014 年 11 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Seeking Ergodicity in Dynamic Economies
DP2014-38〔2014 年 11 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Monetary Policy, Incomplete Asset Markets, and Welfare in
DP2014-39〔2014 年 12 月〕 a Small Open Economy

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKUDo Conditional Cash Transfers
DP2014-40〔2014 年 12 月〕 Vulnerability in Rural Mexico?

Naoko UCHIYAMAReduceHousehold

Does Non-Farm Sector Employment Reduce Rural Poverty
DP2015-01〔2015 年 1 月〕 and Vulnerability? Evidence from Vietnam and India

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Ganesh THAPA

Say It with a Pet Bottle: Discredited Diesel Vehicles in
DP2015-02〔2015 年 1 月〕 Japan

Takahiro ENDO
Yoritoshi HARA
Yuki TSUBOYAMAA Simple No-Bubble Theorem
DP2015-03〔2015 年 1 月〕

Takashi KAMIHIGASHI

Efficiencies of Small Financial Cooperatives in Japan:
DP2015-04〔2015 年 2 月〕 Comparison of Estimation Methods

Kozo HARIMAYAKei TOMIMURA
Nobuyoshi YAMORIBoard of Directors and Cost Efficiency: Do Stock andDP2015-05〔2015 年 2 月〕 Cooperative Organizations Differ?

Kozo HARIMAYAKei TOMIMURA
Nobuyoshi YAMORIDo Agricultural Extension Programmes Reduce Poverty
DP2015-06〔2015 年 2 月〕 and Vulnerability? Farm Size, Agricultural Productivity andPoverty in Uganda

Katsushi S. IMAI
Md. Faruq HASAN
Eleonora PORRECA

Rural and Urban Poverty Estimates for Developing
DP2015-07〔2015 年 2 月〕 Countries: Methodologies

Katsushi S. IMAI
Bilal MALEB

Cross-Country Evidence on Determinants of Fiscal Policy
DP2015-08〔2015 年 3 月改訂〕 Effectiveness: The Role of Capital Flows and a Country’s
International Trade and Financial Position

Agata WIERZBOWSKA
Masahiko SHIBAMOTO

Property Rights Protection in 18th century Japan Revisited;
DP2015-09〔2015 年 3 月〕 the Case of Rice Backed Security Exchange Market

Yasuo TAKATSUKI

Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a
DP2015-10〔2015 年 3 月〕 Small Open Economy

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKU

FastBellman
Iteration:
An
Applicationof
DP2015-11〔2015 年 3 月〕 Legendre-Fenchel Duality to Innite-Horizon Dynamic
Programming in Discrete Time

Ronaldo CARPIO
Takashi KAMIHIGASHI

A Reexamination of Changes in Accounting Policy:
DP2015-12〔2015 年 3 月〕 Evidence from Japan

Masahiro ENOMOTO- 110 -

The Growing Indian Middle Class: Attracting Indian
DP2015-13〔2015 年 3 月〕 Tourists to Japan

Srabani ROY
CHOUDHURY

Identifying High Growth Firms in India: An Alternative
DP2015-14〔2015 年 3 月〕 Approach

Aradhna AGGARWAL
Takahiro SATO

Deterministic Dynamic Programming in Discrete Time:
DP2015-15〔2015 年 3 月〕 A Monotone Convergence Principle

Takashi KAMIHIGASHI
Masayuki YAO

和 文
DP2012-J03
体験的 ASEAN 援助論〔2012 年 5 月〕

青山利勝

DP2012-J04
受注残高情報と将来業績〔2012 年 5 月〕

小野
村宮

慎一郎
克彦

DP2012-J05
ASEAN とアジア経済危機〔2012 年 6 月〕

青山利勝

DP2012-J06
開発援助論序説（南北問題から地球環境問題へ）〔2012 年 8 月〕

青山利勝

DP2012-J07
地球環境条約の横断的分析研究〔2012 年 8 月〕

青山利勝

タビオ社のサービス・イノベーション
DP2012-J08〔2012 年 12 月〕

井上
伊藤

真由美
宗彦

「日銀理論」批判を考える（1）DP2013-J01〔2013 年 3 月改訂〕

高橋亘

中央銀行制度改革の政治経済的分析（試論）：歴史的視点
DP2013-J02〔2013 年 3 月改訂〕 と憲法論的視点

高橋亘

DP2013-J03
地球環境条約とは何か〔2013 年 3 月〕

青山利勝

コニカミノルタ社のサービス・イノベーション
DP2013-J04〔2013 年 6 月改訂〕

渡辺
伊藤
西谷

紗理菜
宗彦
公孝

DP2013-J05
ダイキン・ヨーロッパ社のサービスイノベーション〔2013 年 6 月〕

伊藤
西谷
渡辺

宗彦
公孝
紗理菜

DP2013-J06
日本の酒類流通業者による情報利用の戦略の一考察〔2013 年 12 月〕 -輸入ワイン流通の事例-

渡辺

紗理菜

DP2014-J01
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の制度再設計に関す〔2014 年 2 月〕 る研究井澤秀記

DP2014-J02
IEEE PVSC（太陽光発電専門家会議）の発表動向の分析〔2014 年 3 月〕

松本陽一

- 111 -

DP2014-J03
全国の市区町村データを用いた金融機関店舗の実証分析〔2014 年 4 月〕

滝川好夫

DP2014-J04
地域金融の現場からみた地域密着型金融と中小企業金融〔2014 年 6 月〕 の現状と課題-地域金融機関支店長向け実態調査の結果
報告-

家森
冨村
高久

信善
圭
賢也

DP2014-J05
オランダ・フードバレーのサービス・イノベーション〔2014 年 6 月〕

伊藤
西谷
松本
渡辺

宗彦
公孝
陽一
紗理菜

DP2014-J06
松谷化学工業社の機能性食品ビジネス〔2014 年 6 月〕

伊藤
西谷
松本
渡辺

宗彦
公孝
陽一
紗理菜

DP2014-J07
サントリー・グループによる高級ワインの新規事業開発〔2014 年 6 月〕

伊藤
西谷
松本
渡辺

宗彦
公孝
陽一
紗理菜

DP2014-J08
カンペールのサービス・イノベーション〔2014 年 7 月〕

伊藤
西谷
松本
渡辺

宗彦
公孝
陽一
紗理菜

DP2014-J09
信用組合の協同組合性と金融機関性について〔2014 年 8 月〕

家森信善

DP2014-J10
地域の観点から見た金融行動と金融リテラシー（１）〔2014 年 9 月〕 -金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」に基づく予備的考察-家森信善

DP2014-J11
地域の観点から見た金融行動と金融リテラシー（２）〔2014 年 10 月〕 -大阪大学「くらしの好みと満足度についてのアンケー
ト」に基づく考察-家森信善

DP2014-J12
サービタイゼーション研究のレビューと今後のマーケテ〔2014 年 11 月〕 ィング上の課題

渡辺

紗理菜

DP2014-J13
中古住宅購入者の金融リテラシーと住宅ローンおよび住〔2014 年 12 月〕 宅瑕疵担保保険等に関する選択行動-実態調査結果に基
づく分析-

家森
上山

信善
仁恵

わが国の中学校および高等学校における保険教育の現状
DP2015-J01〔2015 年 1 月〕 について家森信善

DP2015-J02
日本銀行の金融緩和について-覚書〔2015 年 3 月〕

井澤秀記

DP2015-J03
グローバル金融危機時における政府系金融機関が果たし〔2015 年 3 月〕 た役割と中小企業からの政府系金融機関に対する評価の要因-2013 年・中小企業アンケート調査に基づく分析-家森信善- 112 -

Ⅱ

研究者の研究活動と成果

以下の研究者の研究活動と成果については、著書を除き、2012 年 4 月から 2015 年 3 月までを対象とした。

教授 上東 貴志（Takashi KAMIHIGASHI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph.D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 15 年 4 月現職：マクロ政策分析：(1) 資産バブル・デフレに関する研究(2) 経済モデルにおける確率的安定性に関する研究(3) 知的資本外部性下での市場参入と撤退のダイナミックスに関する研究(4) 動的最適化の一般理論に関する研究

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 確率的バブルの一般的性質と小国開放経済における資産バブル② 経済モデルにおける確率的安定性③ 関税ゲームの大域的動学④ ダイナミックプログラミングを中心とした動的最適化理論⑤ 新古典派最適成長モデルに関する動学理論⑥ 離散選択問題の動学的インプリケーション⑦ 不動点理論①に関しては、小国開放経済におけるバブルの存在と、その発生と崩壊が経済に与える影響も分析した。その結果をまとめた論文は学会等で複数回報告し、現在投稿準備中である。②に関しては、経済モデルで多く見られる単調増加的なマルコフ確率過程を考え、定常分布の存在と大域的安定性の条件を明らかにした。このテーマに関する研究結果は、Theoretical Economics およびJournal of Mathematical Economics にそれぞれ論文が掲載された。さらに、Journal of Mathematical
Economics に掲載予定の論文がある。③に関しては、関税が徐々に下がる部分ゲーム完全均衡があることを示し、結果をまとめた論文は、Japanese Economic Review に掲載された。④に関しては、
ベルマン方程式の解の存在と一意性を示した論文を 2 本執筆し、Economic Theory と Economic
Theory Bulletin に掲載された。さらに、International Journal of Economics に掲載予定の論文がある。
⑤に関しては、労働供給が内生化された新古典派最適成長モデルにおいて、複数の定常状態が存在することを示し、その結果と数値例をまとめた論文が、International Journal of Economic Theoryに掲載された。⑥に関しては、離散選択問題を操作変数として含む一般的な動的最適化問題においては、最適経路は動学的に複雑なものになることを示した。この結果をまとめた論文は、Macroeconomic Dynamics に掲載された。さらに、関連する論文が International Journal of Economic
Theory に掲載された。⑦に関しては、新たな不動点定理を複数証明し、それらをまとめた論文が、Fixed Point Theory and Applications に掲載された。
＜研究業績＞【著書（編集）】“International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji Shimomura,” (co-edited with
Laixun Zhao), Springer, 532, December 2008
- 115 -

【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Multiple Interior Steady States in the Ramsey Model with Elastic Labor Supply,” International Journal of
Economic Theory, Volume 11, Issue 1, 25-37, March 2015.

“Perfect Simulation for Models of Industry Dynamics” (with John Stachurski), Journal of
Mathematical Economics 56, 9-14, January 2015.
“Elementary Results on Solutions to the Bellman Equation of Dynamic Programming: Existence,
Uniqueness, and Convergence,” Economic Theory, Volume 56, Issue 2, 251-273, June 2014.
“Stochastic Stability in Monotone Economies,” (with John Stachurski), Theoretical Economics, Volume 9,
Issue 2, 383-407, May 2014.
“An Order-Theoretic Approach to Dynamic Programming: An Exposition,” Economic Theory Bulletin,
Volume 2, Issue 1, 13-21, April 2014.
“Stochastic Optimal Growth with Risky Labor Supply,” (with Yiyong Cai and John Stachurski), Journal of
Mathematical Economics, Volume 50, 167-176, January 2014.
“Simple Fixed Point Results for Order-Preserving Self-Maps and Applications to Nonlinear Markov
Operators,” (with John Stachurski), Fixed Point Theory and Applications, 2013:351, December 2013.
“Ergodic Chaos and Aggregate Stability: A Deterministic Discrete-Choice Model of Wealth Distribution
Dynamics,” International Journal of Economic Theory, Volume 9, Issue 1, 45-56, March 2013.
“Threats or Promises? A Built-in Mechanism of Gradual Reciprocal Trade Liberalization,” (with Taiji
Furusawa), Japanese Economic Review, Volume 63, Issue 3, 259-279, June 2012.
“Discrete Choice and Complex Dynamics in Deterministic Optimization Problems,” Macroeconomic
Dynamics, Volume 16, S1, 52-69, April 2012.
掲載予定“An Application of Kleene’s Fixed Point Theorem to Dynamic Programming: A Note,” Discussion Paper
Series, No.DP2014-24, RIEB Kobe University, forthcoming in International Journal of Economic Theory.
・未掲載論文“Deterministic Dynamic Programming in Discrete Time: A Monotone Convergence Principle,” (withMasayuki Yao), Discussion Paper Series, No.DP2015-15, RIEB Kobe University, March 2015.
“Fast Bellman Iteration: An Application of Legendre-Fenchel Duality to Infinite-Horizon Dynamic
Programming in Discrete Time,” (with Ronaldo Carpio), Discussion Paper Series, No.DP2015-11, RIEB
Kobe University, March 2015.
“A Simple No-Bubble Theorem,” Discussion Paper Series, No.DP2015-03, RIEB Kobe University, January
2015.
“Seeking Ergodicity in Dynamic Economies,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series,
No.DP2014-38, RIEB Kobe University, November 2014.
“An Axiomatic Approach to Measuring Degree of Stochastic Dominance,” (with John Stachurski),Discussion Paper Series, No.DP2014-36, RIEB Kobe University, November 2014.
“Stability Analysis for Random Dynamical Systems in Economics,” (with John Stachurski), Discussion
Paper Series, No.DP2014-35, RIEB Kobe University, October 2014.
“Stability Analysis for Random Dynamical Systems in Economics,” (with John Stachurski), Discussion
Paper Series, No.DP2014-35, RIEB Kobe University, October 2014.
- 116 -

“Partial Stochastic Dominance,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series, No.DP2014-23, RIEB
Kobe University, May 2014.
“The Nikodym Convergence Theorem for Countably Additive Set Functions on an Arbitrary Family of Sets,”(with John Stachurski), Discussion Paper Series, No.DP2014-04, RIEB Kobe University, February 2014.
＜学会報告等研究活動＞“Extensions of Fatou’s Lemma and the Dominated Convergence Theorem,”『第 6 回会議』慶應義塾大学・三田キャンパス 2015 年 1 月 28 日

数理経済学会国際（オーガナイザー）“Time Consistency,” 14th SAET Conference on Current Trends in Economics, Waseda
Univeristy, Tokyo, Japan 2014 年 8 月 21 日
（オーガナイザー／司会）“Dynamic Programming,” 14th SAET Conference on Current Trends in
Economics, Waseda Univeristy, Tokyo, Japan 2014 年 8 月 20 日
（基調講演）“Asset Bubbles in a Small Open Economy: A Simple Representative-Agent Model,” The
Seventh Vietnam Economist Annual Meeting, University of Economics, Ho Chi Minh City, Vietnam 2014
年 6 月 24 日
“Asset Bubbles in a Small Open Economy: A Simple Representative-Agent Model,” Dynamic Interactions
for Economic Theory Conference-2013, Maison des Sciences Economiques, Paris, France 2013 年 12 月
17 日
（基調講演）“An Order-Theoretic Approach to Dynamic Programming,” Asia-Pacific Conference on
Economic Dynamics, University of Economics and Law, Vietnam National University, Ho Chi Minh City
2013 年 11 月 21 日
“An Order-Theoretic Approach to Dynamic Programming,” Microeconomics Workshop 2013, 東京大学
2013 年 10 月 15 日
（オーガナイザー／司会）“Topics in Economic Growth,” 13th SAET Conference on Current Trends in
Economics, MINES ParisTech, Paris, France 2013 年 7 月 26 日
（ オ ー ガ ナ イ ザ ー ） “International Financial Markets and Intertemporal Equilibrium,” 13th SAET
Conference on Current Trends in Economics, MINES ParisTech, Paris, France 2013 年 7 月 25 日
（オーガナイザー）“Financial Friction and Overlapping Generations,” 13th SAET Conference on Current
Trends in Economics, MINES ParisTech, Paris, France 2013 年 7 月 24 日
“Equilibrium Dynamics of Entry and Exit: Industry-wide Learning and Endogenous Heterogeneity,” 13th
SAET Conference on Current Trends in Economics, MINES ParisTech, Paris, France 2013 年 7 月 22 日
“Exact Sampling from the Stationary Distribution of Entry-Exit Models Financial,” 13th SAET Conference
on Current Trends in Economics, MINES ParisTech, Paris, France 2013 年 7 月 22 日
（オーガナイザー／司会）“Industry Dynamics,” 13th SAET Conference on Current Trends in Economics,
MINES ParisTech, Paris, France 2013 年 7 月 22 日
（司会）Conference on Instability and Public Policies in a Globalized World, GREQAM, Centre de laVieille Charité, Marseille, France 2013 年 6 月 8 日（招待講演）“Ramsey, Kurz, Sidrauski and Keynes: A Dynamic General Equilibrium IS-LM Model,”Conference on Instability and Public Policies in a Globalized World, GREQAM, Centre de la Vieille
Charité, Marseille, France 2013 年 6 月 6 日（招待講演）“Asset Bubbles in a Small Open Economy,” International Conference on Market Quality, Trade- 117 -

and Dynamics, The Westin Miyako Kyoto, Kyoto, Japan

2013 年 4 月 8 日（ディスカッサント）“Bubbles, Financial Crisis, Macroeconomic Policies,” WEAI 10th Biennial Pacific
Rim Conference, 慶應義塾大学 2013 年 3 月 16 日
“A Dynamic General Equilibrium IS-LM Model,” 第 6 回バブル・金融危機研究会
営研究所 2013 年 2 月 15 日

神戸大学経済経“Asset Bubbles in a Small Open Economy,” 12th Society for the Advancement of Economic Theory(SAET) Conference, University of Queensland, Brisbane, Australia 2012 年 6 月 30 日
「資産バブルに関する考察：理論と実証」先端セミナー 財務総合政策研究所 2012 年 6 月 15 日
（招待講演）“Existence and Uniqueness of a Fixed Point for the Bellman Operator in Deterministic
Dynamic Programming,” European Workshop on General Equilibrium Theory, University of Exeter
Business School, Exeter, UK 2012 年 6 月 1 日“Existence, Stability and Computation of Stationary Distributions: An Extension of the
Hopenhayn-Prescott Theorem,” Atelier “Methods of economics dynamics”, University of Paris 1
Panthéon-Sorbonne, Paris, France 2012 年 5 月 29 日
“Existence and Uniqueness of a Fixed Point for the Bellman Operator in Deterministic Dynamic
Programming,” Workshop: Economic Theory, Paris School of Economics, Paris, France 2012 年 5 月 25日
＜社会活動＞
経済理論専門誌「Economic Theory」の Associate Editor「Economic Theory Bulletin」の Associate Editor「Mathematical Social Sciences」の Associate Editor＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」（2012～2014 年度）（研究代表者）
・公益財団法人野村財団 社会科学研究助成「日本における資産バブルの規模と存在時期の推定：
現実的なバブル・モデルと非線形カルマンフィルタによる実証」（2012 年度）（研究代表者）
・公益財団法人村田学術振興財団 研究助成金「鎖国から国際化へ―幕末開港がもたらした構造
変化の目次データによる時系列分析―」（2012 年度）（共同研究者）
・公益財団法人日本証券奨学財団 研究調査助成金「リスクヘッジかギャンブルか―日本証券市場の起源から江戸幕府公認までの歴史実証分析―」（2012 年度）（共同研究者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地球環境問題への非線形均衡動学の応用」（2011～2015年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「フラグメンテーション、タイムゾーン、およびその動学的帰結」（2010～2014 年度）（研究分担者）＜国際共同研究＞
Novo Tempus (“Towards new Tools for the Time Dimensions of Models in Economics”)“New Approach to Stability Analysis for Economic Systems,” with John Stachurski.

- 118 -

＜教育活動＞
年度
講義・演習
2014 年度
演習2013 年度
演習・特殊研究2012 年度
演習・特殊研究

大学院・学部
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科＜受賞歴＞
第 28 回村尾育英会学術賞「資産バブルと景気変動に関する経済理論」
日本経済学会中原賞

2010 年 9 月- 119 -

2011 年 3 月

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

山地 秀俊（Hidetoshi YAMAJI）：企業情報：昭和 26 年 6 月：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
博士（経営学）（神戸大学）（平成 7 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 7 年 4 月現職
平成 16 年 4 月から平成 18 年 3 月まで経済経営研究所長：情報ディスクロージャー：兼松写真史料の言説分析、証券投資における不安意識の脳実験分析、最後通牒
ゲームプレーヤの脳実験分析、兼松会計史料を用いた日本近代化論の再検討、
コンピュータ LAN を用いた市場実験による IFRS 導入の評価、公正価値会計適用時の割引に関する脳実験分析

研究活動
＜概要＞
人間の主体は社会関係の中で言語を通して形成されるという思考（社会的構築主義）を基礎に研究を続けている。すなわち会計情報の公開問題も、巨大組織（特に企業）が公開する情報によって大衆の主体が社会的に形成されるという視角から検討している。会計情報を受け続けることによって大衆は、証券投資大衆へと主体化されるのである。また歴史的にも企業がどのような会
計情報測定・公開制度をどのような経緯で採用するかによって、企業関係者の主体化過程が異なってくる。同様の論理で、企業が公開する非会計情報典型的には図像情報も、それを受け取る大衆が、企業の利害関係者へと主体化されるのである。これが現在の基本的な研究の立場である。
企業が公表する図像情報の解釈に関しては 2011 年に研究成果を本（『残像の墓標』）にした。
実験会計学も、言語と文化によるフレーミング問題を意識し、実験経済学ではある証券投資家や商品消費者等の具体的な環境や主体を問わない実験を行うが、そうした方向から離れて、先進資本主義国の証券市場と会計制度を前提とした主体化がなされた被験者を用いた実験を行おうとしている。経済学実験が半ば動物実験に通ずるものがあるのに対して、実験会計学はあくまでも言語的・文化的主体化が前提の研究である。具体的な実験の進捗状況に関しては、公認会計士の道徳規範の形成過程の罰則付き囚人のジレンマを用いた実験、証券投資における市場参加者の情報保有状況から来る不安が意思決定に与える影響の脳実験、企業の経営者と労働者の分配側面で経営者の特定の性格が与える分配比率への影響の脳実験、人間の価値割引行為に対して時間に加えて人間関係の緊密度が与える影響の脳実験、を繰り返し、結果を順次学会報告や査読雑誌に投稿している。
また、経済実験から得られた知識を前提に、日本の明治以降の経済社会史の基本視角であった「近代化論」を見直す研究を行っており、本（『複式簿記・会計史と「合理性」言説－兼松史料を中心に－』）にして纏めた。
＜研究業績＞【著 書】
The Japanese Accounting Review (Co-edited with Akinobu Shuto, Masayoshi Noguchi and Masahiro
Enomoto), Vol.4, RIEB Kobe University, December 2014, 74pp.
『複式簿記・会計史と「合理性」言説－兼松史料を中心に－』（藤村聡と共著）〔研究叢書 74〕神戸大学経済経営研究所 2014 年 3 月 288 頁。

- 120 -

The Japanese Accounting Review (Co-edited with Akinobu Shuto, Masayoshi Noguchi and Masahiro
Enomoto), Vol.3, RIEB Kobe University, December 2013, 120pp.
The Japanese Accounting Review (Co-edited with Akinobu Shuto and Masayoshi Noguchi), Vol.2, RIEB
Kobe University, December 2012, 152pp.
The Japanese Accounting Review (Co-edited with Akinobu Shuto and Masayoshi Noguchi), Vol.1, RIEB
Kobe University, December 2011, 140pp.
『残像の墓標－ヴィジュアル・ディスクロージャー論－』〔研究叢書 71〕神戸大学経済経営研究所
2011 年 3 月 344 頁『日本のもの造り組織指向の会計と国際会計』（シャム・サンダーと共編著）〔研究叢書 70〕神戸大学経済経営研究所 2009 年 3 月 180 頁
Image and Identity -Rethinking Japanese Cultural History-, (Co-edited with Jeffrey Hanes)〔現代経済経営シリーズ 1〕神戸大学経済経営研究所 2005 年 3 月 279 頁
デビッド・ディーン著『美術館・博物館の展示』（北里桂一監訳、山地有喜子と共訳）丸善 2004 年
3 月 215 頁『アメリカ不正会計とその分析』〔研究叢書 63〕神戸大学経済経営研究所『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 58〕神戸大学経済経営研究所

2004 年 2 月

2002 年 2 月

179 頁

205 頁

『日本型銀行システムの変貌と企業会計』〔研究叢書 54〕神戸大学経済経営研究所 2000 年 10 月
222 頁
フィリップ・ブラウン著『資本市場理論に基づく会計学入門』（音川和久と共訳）勁草書房 1999 年
8 月 261 頁
The Japanese Style of Business Accounting, (Co-edited with Shyam Sunder), Quorum Book (Greenwood
Press), 1999.
『21 世紀の会計評価論』（中野勲と共編著）勁草書房 1998 年 9 月

204 頁『原価主義と時価主義』（編著）〔研究叢書 51〕神戸大学経済経営研究所

1998 年 8 月

260 頁

シャム・サンダー著『会計とコントロールの理論－契約理論に基づく会計学入門－』（鈴木一水・
松本祥尚・梶原晃と共訳）勁草書房 1998 年 4 月 290 頁『会計とイメージ』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 49〕神戸大学経済経営研究所 1998 年 3月 244 頁
デビッド・ナイ著『写真イメージの世界－ゼネラル・エレクトリック社のコーポレート・アイデ
ンティティ－』（山地有喜子と共訳）九州大学出版会 1997 年 9 月 251 頁『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダーと共編著）中央経済社 1996 年 5 月

178 頁『日本的企業会計の形成過程』（鈴木一水・梶原晃・松本祥尚と共著）中央経済社 1994 年 10 月
253 頁
『情報公開制度としての現代会計』同文舘

1994 年 8 月

467 頁『アメリカ現代会計成立史論』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 44〕神戸大学経済経営研究所 1993 年 11 月 255 頁『労使問題と会計情報公開』〔研究叢書 41〕神戸大学経済経営研究所

1992 年 3 月

195 頁

The Japanese Stock Market: Pricing Systems and Accounting Information, (Co-authored with S.
Sakakibara, H. Sakurai, K. Shiroshita and S. Fukuda), Praeger Pu. Co., New York, 1988, 156pp.

- 121 -

『会計情報公開制度の実証的研究－日米比較を目指して－』〔研究叢書 29〕神戸大学経済経営研究所 1986 年 2 月 272 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』（共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所 1983 年 12 月
146 頁
『会計情報公開論』〔研究叢書 25〕神戸大学経済経営研究所 1983 年 2 月

255 頁

【論 文】
・掲載論文
「IFRS 導入時の経営者の公正価値評価に関する脳実験研究－時間割引・社会割引の観点から－」（後藤雅敏・山川義徳と共著）『国民経済雑誌』第 210 巻第 2 号 神戸大学経済経営学会 2014
年 8 月 1-23 頁「日本の会計制度の変遷と『近代化』概念の再検討－西洋式複式簿記・アメリカ式証券市場会計そして IFRS－」『国民経済雑誌』第 205 巻第 6 号 神戸大学経済経営学会 2012 年 6 月 1-28 頁＜学会報告等研究活動＞（学会運営）The 5th International Conference of The Japanese Accounting Review, December 21st, 2014,
Kobe University（学会報告）「経済合理性言説に基づく会計史の限界－実験経済学の観点から－」日本会計史学会
第 33 回大会 2014 年 10 月 25 日 立教大学
（学会運営）The 4th International Conference of The Japanese Accounting Review, December 22nd, 2013,
Kobe University（学会報告）「複式簿記史論と実験経済学」日本会計史学会第 32 回大会
庫県立大学

2013 年 10 月 27 日

兵（学会報告）“Additional information increases uncertainty in the securities market- using both laboratory
and fMRI experiments (with Masatoshi Gotoh and Yoshinori Yamakawa),” August 7, 2013, American
Accounting Association Annual Meeting at San Fransisco（学会報告）“Additional information increases uncertainty in the securities market- using both laboratory
and fMRI experiments (with Masatoshi Gotoh and Yoshinori Yamakawa),” July 27, 2013, The Seventh
Asia Pacific Interdisciplinary Research in Accounting at Kobe
（学会報告）「兼松商店の複式簿記導入と近代化論」第 11 回兼松史料研究会 2013 年 2 月 12 日 神戸大学（学会報告）「企業の分配問題の最後通牒ゲームを基礎とした分析－ラボ実験および fMRI 実験を用いて－」（後藤雅敏と共同）特定領域研究（実験社会科学）研究会（RIEB セミナー／実験経済学研
究部会共催） 2013 年 1 月 25 日 神戸大学
（学会運営）The 3rd International Conference of The Japanese Accounting Review in Kyoto, November 9th,
2012, Doshisha University＜社会活動＞･所属学会
日本会計研究学会
日本会計史学会
The American Accounting Association- 122 -

＜教育活動＞
年度
2014 年度
2013 年度
2012 年度

講義・演習

大学院・学部

財務会計特殊研究（ディスクロージャ 神戸大学大学院経営学研究科ー論）
財務会計特殊研究（ディスクロージャ 神戸大学大学院経営学研究科ー論）
財務会計特殊研究（アメリカ・ディス 神戸大学大学院経営学研究科
クロージャー史）＜受賞歴＞
村尾育英会学術奨励賞「アメリカにおける現代会計制度の成立過程に関する研究」1995 年
日本会計研究学会太田賞「会計情報公開制度の実証的研究」1986 年- 123 -

教授
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

井澤 秀記（Hideki IZAWA）：グローバル金融：昭和 58 年 4 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
M.A.（ジョンズ・ホプキンス大学）（昭和 63 年 5 月）
博士（経済学）神戸大学（平成 7 年 10 月）：昭和 58 年 5 月より神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 12 年 4 月より現職：国際通貨システム：（1）LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）に関するメカニズムデザイン（2）欧州債務危機に関する研究

研究活動
＜概要＞
（2012 年度～2014 年度）
2012 年度前半は、ギリシャのユーロ離脱に関するドイツ語文献を読むとともに、ギリシャがかつて加盟したあと除名され再加入したことのあるラテン通貨同盟（1866～1927）や、チェコとス
ロバキアの通貨分離（1993 年）等の通貨同盟に関する歴史を研究した。その後、2012 年秋の米国大統領選について予測市場と世論調査の比較を再び論文にまとめた。
2013 年度は、澤村正鹿学術奨励基金より研究助成を得たことから、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）における不正申告を防止するためのメカニズムデザインを研究したが、うまくいかず、
2014 年度も引き続き、金利指標の LIBOR と外為指標の WM／ロイターについていかに不正申告・不正取引を防止するかについて研究した。
＜研究業績＞【著 書】『金融政策の国際協調－国際通貨・金融システムの改革』勁草書房

1995 年 2 月

207 頁『金融研究』（藤田正寛氏と共編著）〔経済経営研究叢書 金融研究シリーズ 7〕神戸大学経済経営研究所 1992 年 2 月『国際金融経済論の新展開－変動為替相場制度を中心として』〔研究叢書 36〕神戸大学経済経営研究所 1989 年 2 月 195 頁
【論

文】

・掲載論文
「LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の制度再設計について」国民経済雑誌 第 211 巻第 6 号 近刊
「予測市場は世論調査よりも正しく予測できたか－2012 年米国大統領選のケース－」経済経営研究年
報 第 62 号 神戸大学経済経営研究所 2013 年 3 月 1-7 頁
・未掲載論文「日本銀行の金融緩和について－覚書｣Discussion Paper Series No.DP2015-J02 神戸大学経済経営研究所 2015 年 3 月「LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の制度再設計に関する研究」Discussion Paper Series
No.DP2014-J01 神戸大学経済経営研究所 2014 年 2 月- 124 -

・その他
「ノーベル経済学賞について」RIEB ニュースレター

コラム

No.1332013 年 12 月

朝日新聞社の世論調査担当の記者から米国大統領選挙の予測市場についてインタビューを 2012
年に 2 度受けた。
＜研究助成金＞澤村正鹿学術奨励基金「LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の改革に関する研究」（2013 年度）- 125 -

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

趙 来勲（Laixun ZHAO）：グローバル経済：平成 5 年 8 月 フロリダ大学大学院修了
Ph.D.（フロリダ大学）（平成 5 年 8 月）
：フロリダ大学経済学部客員講師、小樽商科大学商学部助教授、新潟大学経済学部助教授、北海道大学経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月現職：国際経済：留学、移民摩擦、起業とアウトソーシング、輸入品質、国際的合併、地域格差、
越境汚染

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 労働基準と国際競争② 環境と国際競争③ アウトソーシングと国際競争④ 留学、移民と国際競争⑤ 品質と貿易競争
いずれに関しても論文を海外の学術誌に掲載させる予定である。
＜研究業績＞【著書（編集）】“International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji Shimomura,” (co-edited withTakashi Kamihigashi) Springer, 532, December 2008
【著書（分担執筆）】「貿易・投資自由化の政治経済学的考察」（中西訓嗣訳）『グローバリゼーションの国際経済学』西島章次編 第 3 章 2008 年 2 月【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“Inspection, Testing Errors and Trade in Tainted Products,“ Journal of Japanese and International
Economics, 35, 99-116, March 2015, with J.M. Viaene“Multimarket Linkages, Trade and the Productivity Puzzle,” Review of International of Economics, 23(1),1-13, February 2015, with N. Matsushima“Plant Location, Wind Direction and Pollution Policy under Offshoring”, The World Economy, 38(1),151-171, January 2015, with T. Haruyama
・未掲載論文“Capital Accumulation through Studying Abroad and Return Migration,” RIEB Discussion Paper Series
No.DP2014-06, March 2014, with Takumi Naito.
- 126 -

“Saving Good Jobs under Global Competition by Rewarding Quality and Efforts,” RIEB Discussion Paper
Series No.DP2013-17, May 2013, with Yongjin Wang.
“Inequalities and Patience for Tomorrow,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2013-04, February 2013,
with Kazumichi Iwasa.
“Immigration Conflicts,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-29, October 2012, with Junko Doi.
“Multi-National Public Goods Provision under Multilateral Income Transfers & Productivity Differences”,
RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-19, July 2012, with Tatsuyoshi Miyakoshi.
【その他】“Cool Heads and Warm Hearts Needed for Regional Peace and Prosperity,” News INSIGHT, November 20
2014, South China Morning Post.
“For the Sake of Our Children, Let Bygones be Bygones,” News INSIGHT, February 14 2014, South
China Morning Post.
“China and Japan Must Rise above Interest Group Politics and Avoid War,” News INSIGHT, May 2 2013,
South China Morning Post.
“What China Can Learn from Japan,” News INSIGHT, February 26 2013, South China Morning Post.
“Japan and China, Each Seeing Its Own Pain,” News INSIGHT, October 10 2012, South China Morning
Post.
＜学会報告等研究活動＞（発表） “Saving Good Jobs from Global Competition by Rewarding Quality and Efforts,” WinterInternational Trade Seminars (WITS), （小樽商科大学）2014 年 3 月 15 日
（発表）“Business Startup Modes and Growth under Contractual and Financial Market Imperfections,” (withColin Davis) The 1st Annual Xiamen University International Workshop on Economic Analysis of
Institutions, (Xiamen University, China) 2013 年 5 月 18 日
（発表）“Emerging by Acquisition in the Global Market,” 土曜研究会（小樽商科大学）2013 年 2 月 22 日
（ディスカッサント）“An Anatomy of Online Trade (Andy Lendle),” Research Workshop on International
Trade “POLITICS, ECONOMICS AND GLOBAL GOVERNANCE: THE EUROPEAN DIMENSIONS(PEGGED) ”, (Villars sur Ollon, Switzerland) 2013 年 2 月 9 日（発表）“Emerging in the World Market by Acquisition,” Research Workshop on International Trade“POLITICS, ECONOMICS AND GLOBAL GOVERNANCE: THE EUROPEAN DIMENSIONS(PEGGED) ”, (Villars sur Ollon, Switzerland) 2013 年 2 月 8 日（発表）“Emerging in the Global Market by Acquisition,” One-day Workshop on Trade, Information andLaw（神戸大学経済経営研究所）2012 年 12 月 14 日
（発表）“Inequalities and the Rush to Modernity,” Fall 2012 International Trade Meeting, (Washington
University in St. Louis, USA) 2012 年 10 月 27 日
（司会）Fall 2012 International Trade Meeting, Session 10: 4-C, (Washington University in St. Louis, USA)2012 年 10 月 27 日
（司会）Fall 2012 International Trade Meeting, Session 7: 3-C, (Washington University in St. Louis, USA)2012 年 10 月 27 日
（プログラム委員）日本経済学会 2012 年度秋季大会（九州産業大学）2012 年 10 月 6 日（発表）“Government, Globalization and Trade,” The Association for Public Economic Theory (APET) 13th
Annual Conference, (Academia Sinica, Taiwan) 2012 年 6 月 14 日

- 127 -

（司会）“Policing foreign tainted products in a global world,” The Association for Public Economic Theory(APET) 13th Annual Conference, (Academia Sinica, Taiwan) 2012 年 6 月 14 日
（発表）“Emerging by Acquisition in the Global Market,” Midwest International Trade Conference, Spring
2012, (Indiana University, USA) 2012 年 5 月 20 日
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」（2012～2016 年度）
（研究代表者）＜教育活動＞
年度
2014 年度
2013 年度
2012 年度＜受賞歴＞
小島清賞研究奨励賞

講義・演習
応用国際経済学 I
国際構造調整論演習
国際構造調整論
応用国際経済学 I
国際構造調整論演習
応用国際経済学 I
特殊研究
国際構造調整論

日本国際経済学会

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

2011 年 10 月

- 128 -

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

浜口 伸明（Nobuaki HAMAGUCHI）：グローバル経済：平成 7 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了
Ph.D.（ペンシルバニア大学）（平成 7 年 5 月）
：アジア経済研究所開発研究部研究員、リオデジャネイロ連邦大学経済学部客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 10 月現職
平成 24 年 4 月から平成 26 年 3 月まで経済経営研究所長：経済統合：ラテンアメリカ経済発展に関する実証研究、
空間経済学の理論と災害復興政策の研究、地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究

研究活動
＜概要＞
（1）ラテンアメリカ経済研究
ブラジル経済は資源輸出において注目されているが、好調な経済成長をけん引している要因として、低所得階層の消費拡大が国内需要の成長をもたらしていることを研究し、特に消費者金融市場の成長が果たした役割が大きいことを、自動車産業の事例から分析した。また、ブラジルとメキシコについて、貧困層が人的資本形成を通じて生活改善を実現することを目的とした条件付
き現金給付政策が成功を収めている現状に注目し、その理論的・実証的分析を行った。今後の研究においても、新興発展国としてのラテンアメリカのポテンシャルを拡大するための要因として、
貧困、所得分配、地域間の発展格差、について研究を進める。また、ラテンアメリカが世界経済の中で注目される資源開発と環境問題の制約について研究を行う。これらの研究を通じて、ラテンアメリカ地域の経済的特質を明らかにする。
（2）地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究
東アジアの地域統合は域内分業体制にもとづく中間財貿易が主で、最終需要を域外に依存しているのに対して、ラテンアメリカの地域統合は域内需要を求心力としつつ中間財の供給は域外に依存しているという対照的な関係にある。両者の比較研究を行い、発展途上地域の地域統合の在り方を検討した。
（3）空間経済学の理論と災害復興政策の研究
上記 2 つの研究テーマの基礎として、空間経済学の理論的研究を行った。大都市における知識のスピルオーバーの重要性、産業集積間のネットワークの形成、遠隔地（内陸地）の経済発展、
サプライチェーンのリスク分散、国内輸送インフラの発展が国際的産業集積分布に与える影響について研究した。
＜研究業績＞【著 書】“Empowering Young Africans to Live Their Dreams: Report to the Fifth Tokyo International Conference on
African Development (TICAD V)” (Co-edited with M. Henstridge, H. Hino, G. Mwabu と共編) Japan
International Cooperation Agency 2013 年 6 月『研究叢書 72 ブラジルにおける経済自由化の実証研究』（西島章次と共著）第 5 章
戸大学経済経営研究所 2011 年 3 月 159 頁- 129 -

第7章

神

「A Study on the Impact of Economic Liberalization in Brazil:1995-2002」IDE-JETRO LAS Series No.4
2003 年『ラテンアメリカの国際化と地域統合』アジア経済研究所研究双書 No.490

1998 年【著書（分担執筆）】「インフレ・安定化政策」ラテン・アメリカ政経学会『ラテン・アメリカ社会科学ハンドブック』
2014 年 11 月
「中南米経済と日本企業の動向」日本国際問題研究所『チャイナ・リスクと地域経済統合に向けた取組』35-45 頁 2014 年 3 月「ブラジル経済の新しい秩序と進歩」（河合沙織と共著）近田亮平編『躍動するブラジル－新しい変容と挑戦』日本貿易振興機構アジア経済研究所 53-78 頁 2013 年 11 月
「ブラジルの新自由主義－「幸運な自由化」はなぜ可能だったか」村上勇介・仙石学編『ネオリベラリズムの実践現場』京都大学学術出版会 第 9 章 2013 年 3 月“Liberalization, Integration, and Industrial Location in Vietnam,” (co-authored with F.
Ishizuka and S. Sakata), in I. Kuroiwa ed. Economic Integration and the Location ofIndustries, Palgrave Macmillan, pp.43-87, August 2012.
“Evidence from Spatial Correlation of Poverty and Income in Kenya,” in H. Hino, J. Lonsdale,
G. Ranis, and F. Stewart eds., Ethnic Diversity and Economic Stability in Africa, Cambridge
University Press, pp.202-223, July 2012.
“Economic Integration and Regional Disparities in East Asia,” (co-authored with W. Zhao), in
M. Fujita, I. Kuroiwa, and S. Kumagai eds. The Economics of East Asian Integration: A
Comprehensive Introduction to Regional Issues, Edward Elgar, September 2011.
「資源ブームと経済成長」西島章次・小池洋一編著『現代ラテンアメリカ経済論』ミネルヴァ書房
114-132 頁 2011 年 4 月「新興国経済：ブラジル経済」（西島章次と共著）『ハンドブック経済学』ミネルヴァ書房
章 313-324 頁 2011 年 3 月

第 21Regional Integration of Production System and Spatial Income Disparities in East Asia, (co-authored with
M. Fujita) in M. Jovanovic ed. International Handbook on the Economics of Integration Vol. 2, Edward
Elgar, March 2011.
「ローカルな革新システムを生み出す」田中祐二・小池洋一編『地域経済はよみがえるか：ラテンアメリカの産業クラスターに学ぶ』新評論 2010 年 12 月
“Integração Produtiva Regional no Leste da Ásia,” in Agência Brasileira de Desenvolvimento
Industrial ed., Integração Produtiva: Caminho para o Mercosul, Brasília, 2010.
「地域統合」『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社

88-95 頁2009 年 4 月「経済のグローバル化」（西島章次と共著）『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社
年4月「貧困と格差」『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社

62-70 頁

「人的資本と技術開発」『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社- 130 -

79-87 頁2009 年 4 月
54-61 頁2009 年 4 月

2009

「１次産品輸出経済から輸入代替工業化へ」（宇佐見耕一と共著）『図説ラテンアメリカ経済』日本
評論社 10-19 頁 2009 年 4 月“Regional Integration in East Asia: Perspectives of Spatial and Neoclassical Economics,”(co-authored with M. Fujita), in M. Fujita, S. Kumagai and K. Nishikimi eds. Economic
integration in East Asia: perspectives from Spatial and Neoclassical Economics, Edward
Elgar, November 2008.
“Regional integration, agglomeration, and income distribution in East Asia,” in Y. Huang andA. M. Bocchi eds. Reshaping Economic Geography in East Asia, World Bank, October 2008.
“The Evolution of Core-Periphery Structure in East Asia,” in D. Hiratsuka ed. East Asia’s
Economic Integration -Progress and Benefit, Palgrave Macmillan, March 2008.
“Making Sense of the Timeliness of Transportation in Economic Integration,” in D. Hiratsuka
ed. East Asia’s Economic Integration -Progress and Benefit, Palgrave Macmillan, March 2008.
「中国のハイテク産業集積－北京・中関村科技園区の事例－」『躍進するアジアにおける産業クラスターと日本の課題』創文社 84-105 頁 2008 年 3 月「メキシコにおけるグローバリゼーションと賃金格差」（西島章次と共著）『グローバリゼーションの国際経済学』第 4 章 勁草書房 121-146 頁 2008 年 2 月「ブラジル鉄鋼産業の競争戦略」『ブラジルにおける成長産業の動向と消費社会の到来』国際貿易投資研究所編 59-73 頁 2007 年 3 月「東アジアの地域経済統合の空間経済学分析」平塚大祐編『東アジアの挑戦：経済統合、構造改革、制度構築』アジア経済研究所研究双書 No.551 67-86 頁 2006 年 2 月「経済自由化後のブラジル・ファミリービジネス－経営戦略と所有・経営の適応－」（小池洋一と共著）星野妙子編『ファミリービジネスの経営と革新：アジアとラテンアメリカ』アジア経済研
究所研究双書 No.538 263-299 頁 2004 年 11 月
「地域統合の展開」西島章次・細野昭雄編『ラテンアメリカ経済論』第 5 章 ミネルヴァ書房 2004 年 4 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Strategy for Trans-Pacific Integration from Japanese Perspective,” (co-authored with Y. Murakami) in
Bartesaghi ed. Trade Relations between Latin America and Asia Pacific: Challenges and Opportunities,
Montevideo, observatorio America Latin-Asia Pacifico, pp.163-177, February 2014.
“Estudo da complementaridade do comércio entre o Brasil e o Japão com vistas a um acordo de livre
comércio,” (co-authored with S. Miyazaki), Revista de Economia Politica, Volume 33 (4), pp.692-706,
October-December 2013.
“Trade Infrastructure and Firm Location under Cournot Competition,” (co-authored with X. Yang), The
Annals of Regional Science, Springer, Volume 50 (1), pp.153-167, February 2013.
“Japan and Economic Integration in East Asia: Post-Disaster Scenario,” (co-authored with M. Fujita), The
Annals of Regional Science, Springer, Volume 48 (2), pp.485-500, April 2012.
・掲載論文「ブラジルの雇用と経済成長」『国民経済雑誌』第 211 巻第 2 号
2 月 43-58 頁- 131 -

神戸大学経済経営学会

2015 年

「ブラジルのマクロ経済政策の現状と課題」『経済経営研究年報』第 63 号
所 2014 年 3 月 1-21 頁

神戸大学経済経営研究「兵庫県経済「移出型産業のルネサンス」が必要」『季刊ひょうご経済』No.120 2013 年 10 月頁

2-5（書評）“Market Platforms, Industrial Clusters and Small Business Dynamics: Specialized
Markets in China” by Ding Ke, The Developing Economies, IDE-JETRO, Volume 51 Issue 2,
pp.219-222, June 2013
「創造的復興について」『国民経済雑誌』第 207 巻第 4 号 神戸大学経済経営学会
35-46 頁2013 年 4 月

・未掲載論文“Supply Chain Internationalization in East Asia: Inclusiveness and risks” ポリシー・ディスカッショ
ン・ペーパー RIETI Policy Discussion Paper Series, 14-E-066 経済産業研究所 2014 年 11 月
“State Space Application to Recent Automobile Sector Triangle Trade between Japan and Latin America,”(co-authored with Silvio Miyazaki, Leonardo Correia) Discussion Paper Series, No.DP2014-05, RIEB
Kobe University, February 2014「「東日本大震災による企業の被災に関する調査」の結果と考察」ポリシー・ディスカッション・ペーパー RIETI Policy Discussion Paper Series, 13-P-001 経済産業研究所 2013 年 1 月
・その他「東京一極集中と地域活性化」Special Report 経済産業研究所ホームページ「わかりにくいブラジル経済」『今を読み解く』

2014 年 9 月 1 日

日本経済新聞 2014 年 6 月 8 日「製造業就業者 1000 万人割れ（上）・国内回帰促進、米国に学べ」『経済教室』
2013 年 3 月 21 日

日本経済新聞＜学会報告等研究活動＞（発 表） WRSA 54th Annual Meeting (Loews Ventana Canyon Resort, Tucson AZ USA,
February 17 2015), “Supply Chain Internationalization in East Asia: Inclusiveness and Risks”（発表）Latin American Studies Association of Korea (Korea University, Seoul, December 132014), “Latin American studies in Japan”（発表）APEC Informal Senior Officials’ Meeting (ISOM) (Manila, Philippines, December 8 2014),“Resilience of Supply Chain”（発表）ラテン・アメリカ政経学会第 51 回全国大会（神戸大学 2014 年 11 月 15 日）「ブラジルの最近の労働市場の特徴について」（パネル報告者）第 9 回 RIETI ハイライトセミナー「新たな成長戦略－地域活性化と攻めの農業（経済産業研究所 2014 年 9 月 5 日）「東京一極集中と地域活性化」（ デ ィ ス カ ッ サ ン ト ） The 2nd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics (Kobe
University, May 10 2014), “Productivity Growth and Patterns of Industry Location without
Scale Effects (Ken-ichi Hashimoto)”（司会）応用地域学会第 27 回研究発表大会（京都大学 2013 年 12 月 14 日）開発／発展途上経済 1（ディスカッサント）応用地域学会第 27 回研究発表大会（京都大学“Indochinese Peninsula”（宮越龍義）- 132 -

2013 年 12 月 14 日）

（発表）ラテン・アメリカ政経学会第 50 回全国大会（アジア経済研究所 2013 年 11 月 17 日）”Strategy
for Trans-Pacific Integration from Japanese Perspective”（村上善道と共同発表）（司会・ディスカッサント）ラテンアメリカ政治経済研究部会・西島章次先生メモリアル研究会（ラテン・アメリカ政経学会関西部会共催）（神戸大学 2013 年 7 月 28 日）“Changes in Wage Premiumsin Chile, 1996-2006”（村上善道・野村友和）（発表）「アフリカの若者に明るい未来を」テクニカルディスカッション（アルカディア市ヶ谷
2013 年 6 月 4 日）「アフリカの若者に生きる夢を」（発表）Oxford Workshop on Youth Employment in Africa: Challenges and the way Forward (Randolph
Hotel, Oxford, April 18 2013), “Perspectives from Asia and Latin America” (Wilfred Mbowe と共同発表)（発表）Oxford Workshop on Youth Employment in Africa: Challenges and the way Forward (Randolph
Hotel, Oxford, April 18 2013), “Raising Productivity of Small Holder Agriculture”（パネル討議者）METI-RIETI シンポジウム『大震災からの復興と新しい成長に向けて』（江陽グランドホテル 2013 年 3 月 22 日）「復興と新たな成長に向けて」（ディスカッサント）WRSA 52nd Annual Meeting (Fess Parker’s Doubletree Resort, USA, February 252013), “A Regional Evaluation of Economies of Scope in the Context of Technical Inefficiency: An
Empirical Application to Rice and Vegetable Farms in Korea (Kwansoo Kim and Donghwan An)”
（発表）WRSA 52nd Annual Meeting (Fess Parker’s Doubletree Resort, USA, February 25 2013), “Impactof Great East Japan Earthquake on Local Industries and its Implication for Resilient Supply Chains”（パネル討議者）2012 年度応用地域学会 公開シンポジウム『東日本大震災からの復興と震災リ
スクへの対応』（青森公立大学 2012 年 11 月 17 日）震災リスクへの対応について「サプライチ
ェーン・マネジメント，リスク分散と集積」（論評）ラテン・アメリカ政経学会第 49 回全国大会（東洋大学 2012 年 11 月 11 日）「ブラジルにおける参加型行政と貧困高齢者の政治参加―サンパウロ市の住宅審議会と貧困高齢者の社会運動―（近田亮平）」（オーガナイザー）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa - Brain Storming on “GROWTH
WITH EQUITY: How Can Africa Flourish with Ethnic Diversity?” (International House of Japan, July
23-24 2012)（パネル討議者）創立 65 周年記念国際シンポジウム『ラテンアメリカ地域統合への挑戦』（京都外
国語大学 2012 年 6 月 29 日）（発表）Yale University Economic Growth Center and RIEB, Kobe University: Joint Symposium on “TheGreat East Japan Earthquake and the Great Hanshin-Awaji Earthquake” (Kobe University, May 11 2012),“New Challenge for Made in Japan: How Do We Mitigate the Natural Disaster Risk in the Supply Chain?”＜社会活動＞
ラテン・アメリカ政経学会理事長
学術雑誌査読：Review of Urban & Regional Development Studies、The Developing Economies、『国際開発研究フォーラム』、『応用地域学研究』、『ラテン・アメリカ論集』、The Annals of Regional Science、
Pacific Economic Review、Asian Journal of Latin American Studies、México y la Cuenca del Pacífico
(Editorial Board member)- 133 -

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「イノベーションダイナミックスと空間経済の発展」（2014～2016 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「グローバル供給網の復元力に関する空間経済学研究」（2013～2015 年度）
（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究」（2010～2012 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル化と知の時代における空間経済学の新展開」（2009～2012 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞“Learning from Megadisasters,” The World Bank Institute, January-October 2012.
＜教育活動＞
年度
2014 年度

2013 年度

2012 年度

講義・演習
大学院・学部
ラテン・アメリカ経済論
神戸大学大学院経済学研究科
演習神戸大学大学院経済学研究科
地域経済特論神戸大学大学院国際協力研究科
現代の経済
神戸大学全学共通教育
演習
神戸大学大学院経済学研究科
地域経済論演習（4）神戸大学大学院国際協力研究科
比較経済政策演習
神戸大学大学院経済学研究科
演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科
地域経済論演習（4）神戸大学大学院国際協力研究科
教養原論「社会科学のフロンティア」 神戸大学全学共通教育- 134 -

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

下村 研一（Ken-Ichi SHIMOMURA）：企業競争力：昭和 37 年 9 月：平成 5 年 8 月 31 日 ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（平成 6 年 2 月）
：京都大学経済研究所専任講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月 1 日より現職
平成 22 年 3 月 26 日から平成 24 年 3 月 31 日まで経済経営研究所長：産業組織：(1) 経済一般における競争的行動と提携的行動の理論分析(2) 不完全競争市場（製品差別化）の理論分析(3) 完全競争市場（交換経済）の実験分析

研究活動
＜概要＞
実物市場では、それぞれの商品の取引形態を決める法や制度に加えて、取引する商品の「特質」、「市場情報（知識）量」、「参加者数」という三要素に左右され、参加者の中に市場行動が非戦略的である者と戦略的である者が出現する。従来の経済学では専らさまざまな商品の市場を生産者が全員前者であるのものと全員後者であるものとに二分してきた。しかし実際は先に述べた三要素が総合的に参加者の行動を決定しており、さまざまな商品の市場を検討すると、同じ商品でも市場参加者の行動のパターンが混在している。それでは「市場情報量の差の解消」と「参加者数の増加」は、参加者の市場行動の競争形態にどのような影響を与え、その結果消費者を含む社会全体の資源配分と利得、つまり市場成果はどのように変わるのか。この問題を以下の 2 つのプ
ロジェクトを通じて考えた。
1. 産業内製品差別化のある不完全競争市場の理論分析
他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品のどれかで代替可能であるという例は
衣・食・住・サービスの分野で数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による「寡占」か、多数の企業による「独占的競争」かのどちらかにあらかじめ分類されていた。これを同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と、比較的少額の固定費用の支出により操業可能で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業が共存する状態から考察を行なった。このプロジェクトでは、寡占企業数が増加する場合どのように市場の競争状態は決定されるか、経済全体の効率性はどうなるかを Dixit-Stiglitz 型の製品差別化モデルで分析した結果、小企業が存在すれば寡占的な大企業数が増加するほど、大企業の個別利潤も経済全体の効率性も単調に増加することがわかった。
2. 完全競争市場の実験分析
実際の実験経済学研究者の「完全競争市場の理論」の実験への関心は近年一部で強くなってきている。理論において完全競争市場における均衡の達成は、競売人の存在を「仮定」するか、市場参加者が均衡を見つけること自体を「仮定」するかのいずれにより保証されている。これが教室実験やコンピューター実験による仮想市場では被験者が思い思いの「売りたい」「買いたい」価格と数量を他者に呼びかけ、部分的な取引が成立していく過程を経ながら均衡価格が達成される様子がわかる。そこで複数均衡価格モデルの理論予測をもとに実験プロジェクトが進行中であり、現在まで行なった市場実験では、ダブルオー- 135 -

クションに関してはほぼ理論通りの結果を得た。しかし、相対取引、特にケニアと上海において行なわれた出身が異なる参加者同士による実験，における結果は理論通りではなかった。その理由は個人による意思決定か提携による意思決定かの違いではないかという予想のもとデータによる裏付けを行なった。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「古典的協力解と提携ゲーム」『組織と制度のミクロ経済学』京都大学学術出版会
pp.175-209 2015 年 3 月

第 7 章“Impact of Ethnicities on Market Outcome: Results of Market Experiments in Kenya,” (withTakehiko Yamato), in H. Hino, J. Lonsdale, G. Ranis, and F. Stewart eds., Ethnic Diversity
and Economic Stability in Africa, Cambridge University Press, pp.286-313, July 2012.
「ミクロ経済学」『ハンドブック経済学』神戸大学経済経営学会

第1章

pp.3-162011 年 3 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Competition Among the Big and the Small” (with Jacques-François Thisse), The RAND Journal of
Economics, Vol.43 (2), pp.329-347. 2012.
・掲載論文「寡占と独占的競争が併存する市場均衡：解析的アプローチ」『国民経済雑誌』第 210 巻第 3 号
pp.35-53 2014 年 9 月
・未掲載論文“Individuals, Teams and Hometowns in an Experimental Market in China,” (with Xiangdong Qin, Junyi
Shen, Takehiko Yamato), RIEB Discussion Paper Series No.DP2013-28, October 2013
【その他】
「2012 年ノーベル経済学賞 ロイド・シャプレー：ノーベル賞を超える巨人」『経済セミナー』（日本評論社）No.670 pp.65-67 2013 年 2・3 月号.
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Games and Market Behaviours as Interactive Decision Making,” Leeds University
Business School CDR Seminar 2013 年 11 月 26 日 The University of Leeds（討論者）“Bargaining Order in a Multi-person Bargaining Game,” The 31st Australasian
Economic Theory Workshop 2013 年 2 月 14 日 The University of Queensland（発表）“Market Equilibrium and the Core of Discrete Exchange Economies,” The 31st
Australasian Economic Theory Workshop 2013 年 2 月 14 日 The University of Queensland（発表）“Video Presentation: Market Experiment on Ethnicity,” Ethnic Diversity and Economic
Instability in Africa - Brain Storming on “GROWTH WITH EQUITY: How Can Africa
Flourish with Ethnic Diversity?” 2012 年 7 月 23 日 International House of Japan（司会）神戸大学・漢陽大学校第 10 回共同研究発表会

2012 年 6 月 1 日 神戸大学

（討論者）“Economic Damage Assessment of Catastrophe by Using Spatial Computable General
Equilibrium Analysis,” Yale University Economic Growth Center and RIEB, Kobe University:
Joint Symposium on “The Great East Japan Earthquake and the Great Hanshin-Awaji
Earthquake” 2012 年 5 月 10 日 Kobe University- 136 -

＜社会活動＞
・学術論文レフリー
Economics Bulletin
Economics Letters
Games and Economic Behavior
International Journal of Game Theory
Mathematical Social Sciences
Review of International Economics
The Japanese Accounting Review
行動経済学
応用経済学研究・外部委員
公正取引委員会・政府規制等と競争政策に関する研究会会員＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「外部性の存在する経済におけるメカニズム・デザイン：理論と実験」（2014～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「競争経済に均衡の複数性と財の不完全可分性が及ぼす影響の研究」（2013～2016 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「拘束力のない合意の実現可能性について－ゲーム理論による分析」（2012～2015 年度）（研究分担者）
・公益財団法人村田学術振興財団：第 29 回（平成 25 年度）研究助成「多様性を伴う市場経済のミクロ分析：理論予測と実験データの国際比較研」（2013～2014 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究」（2010～2012 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：特定領域研究「実験社会科学－組織構造の分析と設計」（2007～2012 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞（1）「製品差別市場の寡占と独占的競争の併存に関する理論研究」Jacques Thisse 教授（ベルギー・
ルーヴァン・ラ・ヌーヴ・カトリック大学）と共同（2）「複数均衡を持つ交換競争経済に関する理論研究」Ted Bergstrom 教授（米国カリフォルニア
大学サンタバーバラ校），大和毅彦教授（東京工業大学）と共同（3）「人数と出身地が異なる家計同士の交換競争経済に関する実験研究」Xiangdong Qin 教授（中国上海交通大学），大和毅彦教授（東京工業大学），瀋俊毅教授（神戸大学）と共同＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2014 年度

ミクロ経済学Ⅱ
演習神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科

2013 年度

ミクロ経済学特論
教養原論「現代の経済」

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学全学共通教育

2012 年度

ミクロ経済学Ⅱ

神戸大学大学院経済学研究科- 137 -

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

伊藤 宗彦（Munehiko ITOH）：企業競争力：平成 15 年 3 月 神戸大学経営学研究科博士課程後期修了
商学博士（神戸大学）（平成 15 年 3 月）
：パナソニック電工株式会社中央研究所研究員、MIT 産学共同プログラム委員、
イリノイ大学客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19
年 12 月現職：イノベーション・マネジメント：(1) 日本の企業の製品競争力に関する研究(2) 日本企業のビジネス・モデル構築能力に関する研究(3) イノベーション・マネジメントに関する研究(4) 製造業におけるサービス・イノベーションの研究

研究活動
＜概要＞
イノベーション・マネジメントに関する研究
企業の競争力を高めるための競争・技術戦略と製品開発、サービス、技術分野におけるイノベーション・マネジメントの研究を行い、企業経営、あるいは、産業政策への提言を行う。日本の競争力は、ものづくりを中心に考えられてきた。しかしながら、東アジア諸国、東南アジア諸国の製品開発、生産技術の進歩とともに、競争優位を築けなくなってきている。一方、主要先進国
における産業構造の変化の中で、年々、経済に占めるサービス産業の割合が増加し続けており、
今やサービス産業は製造業とともに経済を支える双発のエンジンとなってきた。しかし一方、日本のサービス産業の生産性は米国などに比べて総じて低位に止まっており、製造業との比較においても、生産性の伸びが他の先進諸国以上に低い状況にある。このように、生産性が高い日本のものづくりは海外に移転し、サービス産業の重要性が高まる一方で、生産性が低いという状況は国としての競争力に関わる問題であり、対策を講ずべき喫緊の課題となっている。
日本企業が高い収益率を確保するための経営モデルとしては、特に米国や台湾企業が実現しているような、企業の選択・組合せ能力や大きな戦略構想力基盤として、オープン経営・水平分業・新ビジネス・モデルなどを主体とした経営モデルがある。一方で、日本企業が高い競争力を構築
し高い収益率を長期的に持続するためには、既存の水平分業型経営モデルに関する能力を構築しつつも模倣するのではなく、元来日本企業が持つモノ造りの、造りこみ・擦り合わせ能力を一層強化し、デジタル型経営モデルと融合させていくことが必須条件であろうというのが、問題意識の根幹にある。今後、日本企業は、消費者を起点としたイノベーションの視点を備えていかねばならない。特に、製造業はバリューチェーンを構築し直し、ものづくりと消費者へのサービスを統合しながら価値創造・価値獲得を実現する日本型のビジネス・モデルの構築やイノベーションが必要である。こうしたイノベーションは、技術者やマーケッターの専門知識からだけではなく、新たなイノベーションの育成システムも必要である。今後、こういった技術、サービス、ビジネ
ス・モデルのイノベーション研究を行っていく。

- 138 -

＜研究業績＞【著 書】『1 からのサービス経営』（髙室裕史と共著）（中央経済社）266 頁

2010 年 4 月“Innovation Impact on the Digital Device Industry,” Industrial Innovation in Japan, edited by T. Hara, N.
Kambayashi and N. Matsushima, Chapter 7, pp.118-136, Routledge, March 2008
『製品戦略マネジメントの構築－デジタル機器企業の競争戦略』（単著）（有斐閣）2005 年 6 月【著書（分担執筆）】「コモディティ化による価値獲得の失敗：デジタル家電の事例」（延岡健太郎・森田弘一と共著）『イノベーションと競争優位』榊原清則・香山晋編（NTT 出版）第 1 章 2006 年 7 月「“生産”の新たな価値」『マーケティング・クリエイティブ』石井淳蔵・大西潔編（碩学舎）第 6 章
2005 年 4 月
【論

文】

・掲載論文
「オランダのフードバレー：小さな農業大国の食品クラスター」（西谷公孝・松本陽一・渡邉紗理
菜と共著）」『一橋ビジネスレビュー』第 62 巻第 3 号 64-79 頁 2014 年 12 月
「サービス・イノベーション－製造業のサービス化を考える－」『Business Insight』第 22 巻第 1 号（No.85, Spring 2014）5-10 頁 2014 年 4 月「日本企業の欧州でのサプライチェーン・マネジメント－空調機企業の事例－」（西谷公孝・渡邉
紗理菜と共著）『国民経済雑誌』第 208 巻第 3 号 61-75 頁 2013 年 9 月
・未掲載論文“Product Innovation in Response to Environmental Standards and Competitive Advantage: A Hedonic
Analysis of Refrigerators in the Japanese Retail Market,” (coauthored with K. Nishitani) Discussion Paper
Series No.DP2014-30, July 2014
「カンペールのサービス・イノベーション」（西谷公孝・松本陽一・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper
Series No.DP2014-J08 神戸大学経済経営研究所 2014 年 7 月「サントリー・グループによる高級ワインの新規事業開発」（西谷公孝・松本陽一・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper Series No.DP2014-J07 神戸大学経済経営研究所 2014 年 6 月「松谷化学工業社の機能性食品ビジネス」（西谷公孝・松本陽一・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper
Series No.DP2014-J06 神戸大学経済経営研究所 2014 年 6 月「オランダ・フードバレーのサービス・イノベーション」（西谷公孝・松本陽一・渡辺紗理菜と共著）
Discussion Paper Series No.DP2014-J05 神戸大学経済経営研究所 2014 年 6 月「ダイキン・ヨーロッパ社のサービスイノベーション」（西谷公孝・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper
Series No.DP2013-J05 神戸大学経済経営研究所 2013 年 6 月「コニカミノルタ社のサービス・イノベーション」（渡辺紗理菜・西谷公孝と共著）Discussion Paper
Series No.DP2013-J04 神戸大学経済経営研究所 2013 年 6 月「タビオ社のサービス・イノベーション」（井上真由美と共著）Discussion Paper Series No.DP2012-J08
神戸大学経済経営研究所 2012 年 12 月
＜学会報告等研究活動＞（基調講演・特別セッション）“The Corporate Sustainability and Global SCM: Video Cases of Daikin
Industries, Ltd. and Konica Minolta Holdings, Inc.”, The 3rd International Symposium on Operations
Management and Strategy 2013 (ISOMS 2013), Osaka City University, June 1st, 2013
- 139 -

（基調講演・特別セッション）“Demonstration of Video Cases on IKEA and Fnac”, The 3rd International
Symposium on Operations Management and Strategy 2013 (ISOMS 2013), Osaka City University, June
1st, 2013（コーディネーター）神戸大学経済経営研究所ワークショップ「世界の雑貨卸市場義烏市場の興隆」
神戸大学 2012 年 9 月 30 日
（発表）
「技術経営概論」アントレプレナーシップセミナー2012 神戸大学連携創造本部
1 月 18 日（発表）「イケアのマーケティング戦略について」第 16 回神戸経済経営フォーラム
所 2011 年 8 月 28 日
（司会）JOMSA 第 3 回全国研究発表大会

横浜国立大学2012 年

神戸商工会議2011 年 6 月 18 日

（発表）
「神戸大学におけるサービス・イノベーション研究の総括」JOMSA 第 3 回全国研究発表大会 横浜国立大学 2011 年 6 月 18 日
（発表）
「製造業のサービス・イノベーション」日本商業学会第 61 回全国研究大会
2011 年 5 月 28 日

熊本学園大学＜社会活動＞
・文部科学省外郭団体日本衛星測位協議会委員就任
・全国 FM 多重放送 DGPS 標準制定委員
・SD 委員会 SDIO 分科会議長
・神戸大学「情報家電産業・技術経営研究会」主催
・文部科学省専門職大学院評価委員
・所属学会
日本商業学会
日本経営学会
組織学会
IEEE
JOMSA
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）（海外）「グローバル･サプライチェーンの構築とマネジメン
トに関する調査研究」（2012～2015 年度）（研究代表者）
・公益財団法人村田学術振興財団：第 29 回（平成 25 年度）研究助成
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「製造業が行うモノとサービスによる価値創造の研究」（2010～2012 年度）
（研究代表者）＜国際交流活動＞・Asian Productivity Organization における産業育成事業のコーディネーター

- 140 -

＜教育活動＞
年度
2014 年度

2013 年度

2012 年度＜受賞歴＞
1994 年 9 月

講義・演習

大学院・学部

マーケティング特殊研究（製品戦略）
現代経営学応用研究（イノベーション
マネジメント）イノベーションマネジメント特殊研
究
現代経営学応用研究（イノベーション
マネジメント）イノベーションマネジメント特殊研
究
現代経営学応用研究（イノベーション
マネジメント）神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科“GPS Dual Frequency Antenna Design” The Institution of Navigation（最優秀論文賞受賞）- 141 -

教授 野口 昌良（Masayoshi NOGUCHI）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報
：平成 3 年 3 月 小樽商科大学大学院商学研究科修士課程経営管理専攻修了
平成 14 年 7 月 University of Wales, Cardiff, Cardiff Business School （UK）, PhD
Programme 修了
PhD （University of Wales）（平成 14 年 7 月）
：小樽商科大学商学部助手、北星学園大学経済学部講師、北星学園大学経済学部
助教授、University of Wales, Cardiff, Cardiff Business School（UK）Research Fellow、
首都大学東京都市教養学部経営学系准教授、首都大学東京都市教養学部経営学系教授を経て平成 23 年 4 月現職：会計情報分析：1960 年代の英国住宅金融組合の内部統制、戦間期日本の特殊会社および重要炭鉱会社の会計管理

研究活動＜概要＞
異なる国・地域間での財務報告を中心とした企業統治システムの相違がどのような基礎的諸条
件およびメカニズムの差に由来しているのかを理解することを目的としている。その一環として、
近年は住宅金融組合（building societies）のようなリテール金融機関に固有の財務報告ならびにその法規制の展開をフォローしている。Halifax、Woolwich Equitable、Bristol & West ならびに Liverpool
Permanent 等の個別住宅金融組合の現有史料に加えて、英住宅金融組合協会（Building Societies
Association）、英勅許会計士協会（Institute of Chartered Accountants, Milton Keynes）、英商務省（Boardof Trade, National Archives, Kew）および大蔵省（Treasury, National Archives, Kew）等の各レコードに現存するアーカイブスを利用して、リテール金融機関の財務報告とその内部統制システムに関する外部監査人の報告義務が上場企業に先んじて制度化された理由を 1950 年代および 60 年代の
英リテール金融システムのコンテクストに照らして解明することを目的としている。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「第 6 章 株式会社と会計専門職業の形成」『体系現代会計学第 8 巻
央経済社）2012 年 4 月 227-259 頁

会計と会計学の歴史』
（中

【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Disciplining building societies by accounting-based regulation, circa 1960”, (with Bernardo Bátiz-Lazo),
The British Accounting Review, Vol.46 Issue 1, pp.1-17. March 2014.
“The South Manchuria Railway Company and its interactions with the military: An accounting andfinancial history”, (with Trevor Boyns), The Japanese Accounting Review, Vol.3, pp.61-101, December
2013“Different scenarios for accounting reform in non-Anglophone contexts: The case of Japanese local
governments since the 1990s”, (with Kiyoshi Yamamoto.), Accounting History, Vol.18 Issue 4, pp.529-549,
November 2013

- 142 -

“Auditors and the supervision of retail finance: Evidence from two small-sized building societies,
1976-1978”, (with Bernardo Bátiz-Lazo), Accounting History, Vol.18 Issue 1, pp.77-97, February 2013
・掲載論文
「1948 年英国会社法第 9 付表の改正－反実仮想分析－」『国民経済雑誌』第 208 巻第 4 号
年 10 月 15-31 頁

2013

・未掲載論文
“Accounting for dissolution: The case of Japanese Mining Corporations 1946-1950”, (with Yasuhiro
Shimizu and Tsunehiko Nakamura), Discussion Paper Series (RIEB, Kobe University) No.DP2014-15,
March 2014
【書 評】“Book review: Technological Innovation in Retail Finance: International Historical Perspectives”,
Accounting History, Vol.17 Issue 2, pp.259-261, May 2012
＜学会報告等研究活動＞（学会運営）The 4th International Conference of The Japanese Accounting Review, December 2013, Kobe,
Japan.
（発表）“Accounting for dissolution: the case of Japanese mining corporations 1946-1950”, (with Shimizu, Y.
and Nakamura, T.), 7th Accounting History International Conference, September 2013, Seville, Spain.
（発表）“Accounting for dissolution: the case of Japanese mining corporations 1946-1950”, (with Shimizu, Y.
and Nakamura, T.), The Seventh Asia-Pacific Interdisciplinary Research in Accounting Conference, July
2013, Kobe, Japan.
（ディスカッサント）“Ideology diffusion and the role of accounting: a Gramscian approach to understanding
China’s transition from 1949 to 1957”, (Xu, L., Cortese, C. and Zhang E.), The Seventh Asia-PacificInterdisciplinary Research in Accounting Conference, July 2013, Kobe, Japan.
（学会報告）“Accounting control exercised under the wartime regime: the case of Mitsubishi Heavy
Industry’s Nagoya Aircraft Engine Factory”, (with Nakamura, T. and Shimizu, Y.), 13th World Congress of
Accounting Historians, July 2012, Newcastle, U.K.
（学会運営）The 3rd International Conference of The Japanese Accounting Review in Kyoto, Doshisha
University, November 2012
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「南洋興発の製糖事業標準原価管理と南洋庁の歳出歳入予算
管理との共進化ダイナミズム」（2014~2017 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞
・国際共同研究“Internal control at British building societies” with Prof. Bernardo Bátiz-Lazo, Bangor Business School,
Bangor University, UK“Budgetary control at Japanese special companies” with Prof. Trevor Boyns, Cardiff Business School,
Cardiff University, UK- 143 -

＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2014 年度

財務会計特殊研究（会計史）

神戸大学大学院経営学研究科

2013 年度

財務会計特殊研究（会計史）

神戸大学大学院経営学研究科

2012 年度

Current Topics of Accounting
神戸大学大学院経営学研究科
財務会計特殊研究（会計史）
神戸大学大学院経営学研究科
教養原論「社会科学のフロンティア」 神戸大学全学共通教育＜受賞歴＞
The runners-up of the annual AHJ Manuscript Competition (award for the article judged best by theeditorial board in volume 35 (2008) of The Accounting Historians Journal), The Academy of Accounting
Historians, 2009.
The Basil Yamey Prize (for the best article published in volume 15 (2005) of Accounting, Business &Financial History), BDO Stoy Hayward LLP, Chartered Accountants, 2006.

- 144 -

教授 佐藤 隆広（Takahiro SATO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：昭和 45 年 1 月：平成 11 年 3 月 同志社大学大学院商学研究科博士課程後期単位取得退学
博士（経済学）（大阪市立大学）（平成 14 年 9 月）
：福岡大学商学部貿易学科専任講師、大阪市立大学大学院経済学研究科助教授、カリフォルニア大学バークレー校南アジア研究センター客員研究員、大阪市立大学大学院経済学研究科准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 24
年 4 月現職（平成 23 年～24 年、ジャワハルラール・ネルー大学高等研究所フェロー）：エマージングマーケット：（1）インド労働市場の構造と変動に関する理論的・実証的研究（2）インドのマクロ経済問題とマクロ経済政策に関する理論的・実証的研究（3）インド製造業の生産性と効率性に関する理論的・実証的研究（4）インド進出日系企業と日印経済関係に関する研究

研究活動
＜概要＞
これまで、開発経済学の分析手法を用いて、インド経済が現在直面するさまざまな経済問題を分析してきた。そのなかでも、マクロ経済問題と貧困問題の解明に取り組んできた。最近 3 年間の具体的な研究テーマとしては、つぎの 3 つである。
（1）1991 年にスタートしたグローバリゼーションがインドのマクロ経済やマクロ経済政策にどのような影響を及ぼしているのか、という問題意識のもと、①インド経済の総要素生産性の計測とその決定要因分析、②インド金融政策の有効性の検証、③インドにおける実質為替レートと貿易収支の長期関係、などの研究課題に取り組んだ。
（2）インドでは、人間が生存するうえで必須カロリー水準を摂取できない絶対的貧困層が国民の約 3 割も存在している。こうした絶対的貧困問題を考察するにあたって、インドの労働市場の構造とその変化に注目している。そうした問題意識のもと、①労働市場の柔軟化が与える雇用に対するインパクト、②出生率の決定要因、③貧困緩和計画などの公共政策の評価、などの研究課題に取り組んだ。
（3）インドは、現在、二輪および四輪自動車生産の世界的な集積地となっている。この背景には、ホンダやスズキなどのインドに進出した日本企業の役割を軽視することができない。日系企業がインドの産業発展に果たしてきた、あるいはこれから果たすであろう役割を考察するために、日印経済関係に関する歴史的な分析とインド進出日系企業に関する基礎的データベースなどの構築を行っている。
＜研究業績＞『激動のインド 第 3 巻
年 8 月 400 頁【著 書】
経済成長のダイナミズム』（絵所秀紀との編著）日本経済評論社 2014

The BRICs as Regional Economic Powers in the Global Economy, Takahiro Sato (ed.), Slavic ResearchCenter, Hokkaido University, August 2012, 171pp.
『現代インド・南アジア経済論』（石上悦朗との編著）ミネルヴァ書房 2011 年 8 月『BRICs 経済図説』（吉井昌彦・加藤弘之・西島章次との共著）東洋書店 2010 年 6 月- 145 -

420 頁
ユーラシ

ア・ブックレット No.152、64 頁『インド経済のマクロ分析』（編著）世界思想社 2009 年 1 月

ix+282 頁

India’s Globalising Political Economy: New Challenges and Opportunities in the 21st Century, Hideki
Esho and Takahiro Sato (eds.), Tokyo: The Sasakawa Peace Foundation, March 2009, vi+278pp.
『経済開発論：インドの構造調整計画とグローバリゼーション』世界思想社 2002 年 1 月 viii+292 頁【著書（分担執筆）】「都市の経済活動－製造業と労働市場の視点から」『現代インド 2
柳澤悠編 東京大学出版会 第 5 章 2015 年 2 月 155-183 頁

溶融する都市・農村』水島司・「土地市場」『激動のインド 第 3 巻 経済成長のダイナミズム』絵所秀紀・佐藤隆広編
済評論社 第 7 章 2014 年 8 月 351-389 頁

日本経「企業部門と経済発展」（石上悦朗・上池あつ子との共著）『激動のインド 第 3 巻 経済成長のダ
イナミズム』絵所秀紀・佐藤隆広編 日本経済評論社 第 6 章 2014 年 8 月 330-350 頁「金融システムと経済発展」（西尾圭一郎との共著）『激動のインド 第 3 巻 経済成長のダイナミ
ズム』絵所秀紀・佐藤隆広編 日本経済評論社 第 4 章 2014 年 8 月 161-234 頁「世界の中のインド経済」『激動のインド 第 3 巻 経済成長のダイナミズム』絵所秀紀・佐藤隆
広編 日本経済評論社 第 1 章 2014 年 8 月 15-55 頁「高度成長するインド」『激動のインド 第 3 巻 経済成長のダイナミズム』絵所秀紀・佐藤隆広
編 日本経済評論社 序章 2014 年 8 月 1-11 頁「ビジネス環境と製造業企業のパフォーマンス」（加藤篤史と共著）『ユーラシア地域大国の持続的経済発展』上垣彰・田畑伸一郎編 ミネルヴァ書房 第 4 章 2013 年 3 月 85-108 頁「労働市場」『ユーラシア地域大国の持続的経済発展』上垣彰・田畑伸一郎編
5 章 2013 年 3 月 111-135 頁「インドと日本」『現代の世界経済と日本』西島章次・久保広正編
10 月 131-159 頁

ミネルヴァ書房

ミネルヴァ書房

第2012 年「現代インド・南アジア経済の課題と展望」（石上悦朗との共著）『現代インド・南アジア経済論』
石上悦郎・佐藤隆広編著 ミネルヴァ書房 終章 2011 年 8 月 361-385 頁「国際貿易と資本移動」『現代インド・南アジア経済論』石上悦郎・佐藤隆広編著
房 第 4 章 2011 年 8 月 99-123 頁

ミネルヴァ書「現代インド・南アジアを見る眼」（石上悦朗との共著）『現代インド・南アジア経済論』石上悦郎・
佐藤隆広編著 ミネルヴァ書房 序章 2011 年 8 月 1-15 頁「インド経済の躍進とアジア経済の行方」『日本・アジア・グローバリゼーション（21 世紀への挑戦 第 3 巻）』水島司・田巻松雄編 日本経済評論社 第 2 章 2011 年 4 月 57-88 頁「新興国経済：インド経済」『ハンドブック経済学』神戸大学経済経営学会編
23 章 2011 年 3 月 337-353 頁

ミネルヴァ書房

第「誰が貧困緩和計画の受益者なのか：インド地方分権化の経済的帰結に関する予備的考察」『南ア
ジアにおけるグローバリゼーション：雇用・労働問題に対する影響』佐藤宏編 調査研究報告書
アジア経済研究所 第 4 章 2006 年 3 月 107-142 頁「WTO の貿易関連知的所有権（TRIPS）協定とインド医薬品産業」（上池あつ子との共同論文）『地域研究』国立民族学博物館 第 7 巻第 2 号 2006 年 2 月 149-167 頁「経済自由化のマクロ経済学：「新興市場」インドの経験から」『現代南アジア 2 経済自由化のゆ- 146 -

くえ』絵所秀紀編

東京大学出版会第1章

2002 年 9 月

11-42 頁

「新興市場インドにおけるマクロ経済政策」『グローバル市場経済化の諸相』平勝廣編
ァ書房 第 7 章 2001 年 4 月 219-245 頁

ミネルヴ「インド：経済改革の苦悩」『転換期のアジア経済を学ぶ人のために』西口章雄・朴一編
想社 第 9 章 2000 年 4 月 245-273 頁

世界思

【翻 訳】
『IMF 資本自由化論争』（S.フィッシャーほか著・岩本武和監訳）岩波書店 第 7・8 章 1999 年 9 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Factors behind the Performance of Pharmaceutical Industries in India,” (with Chiranjib Neogi and Atsuko
Kamiike), Economic & Political Weekly, Volume XLIX No 52, December 2014, pp.81-89.
“The Effect of Corruption on the Manufacturing Sector in India,” (with Atsushi Kato), Economics ofGovernance, Volume 15 Issue 2, May 2014, pp.155-178.
“Recent Changes in Micro-Level Determinants of Fertility in India: Evidence from National Family Health
Survey Data,” (with Katsushi S. Imai), Oxford Development Studies, Volume 42 No.1, January 2014,
pp.65-85.
“Threats to Property Rights: Effects on Economic Performance of the Manufacturing Sector in IndianStates,” (with Atsushi Kato), Journal of Asian Economics, Volume 26, June 2013, pp.65-81.
“Productivity Dynamics in the Indian Pharmaceutical Industry: Evidences from Plant-level Panel Data,”(with Atsuko Kamiike and Aradhna Aggarwal), Science, Technology and Society, SAGE Publications,
Volume 17 No.3, November 2012, pp.431-452.
“Economic Relations between India and Japan,” Eurasian Geography and Economics, Bellwether
Publishing, Ltd., Volume 53 No.4, September 2012, pp.457-478.
掲載予定“Greasing the Wheels? The Effect of Corruption in Regulated Manufacturing Sectors of India,” (withAtsushi Kato), Canadian Journal of Development Studies, forthcoming.
・掲載論文「インド全国農村雇用保障法（NREGA）の経済効果」『国民経済雑誌』第 211 巻第 1 号
月 73-90 頁

2015 年 1「インド製造業の生産性と技術伝播：外国直接投資のスピル・オーバー効果の実証分析」（藤森梓と共著）『経済経営研究（年報）』第 63 号 神戸大学経済経営研究所 2014 年 3 月 23-55 頁“The TRIPs Agreement and Pharmaceutical Industry: The Indian Experience,” (with Atsuko Kamiike) in
Tetsuo Mochizuki (ed.), Comparative Aspects on Culture and Religion: India, Russia, China, Slavic
Research Center, Hokkaido University, September 2012, pp.77-97.
“Productivity Growth and Technology Diffusion in the Indian Manufacturing Industries: An EmpiricalInvestigation on the Spillovers from Foreign Direct Investment,” (with Azusa Fujimori) in Takahiro Sato(ed.), The BRICs as Regional Economic Powers in the Global Economy, Slavic Research Center, Hokkaido
University, August 2012, pp.27-42.
“The Effect of Corruption on Manufacturing Sectors in India,” (with Atsushi Kato) in Takahiro Sato (ed.),The BRICs as Regional Economic Powers in the Global Economy, Slavic Research Center, Hokkaido
University, August 2012, pp.43-62.
“India’s Macroeconomic Performance in the Long-Run,” in Takahiro Sato (ed.), The BRICs as Regional- 147 -

Economic Powers in the Global Economy, Slavic Research Center, Hokkaido University, August 2012,
pp.63-77.
・未掲載論文
“Identifying High Growth Firms in India: An Alternative Approach,” (with Aradhna Aggarwal), RIEB
Discussion Paper Series, No.DP2015-14, March 2015, 35pp.
“Impacts of Agricultural Extension on Crop Productivity, Poverty and Vulnerability: Evidence from
Uganda,” (with Md. Faruq Hasan and Katsushi S. Imai), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2012-34,
December 2012, 31pp.
“Indian Labour Markets and Returns to Education, 1983 to 2009-10,” (with Kamal Vatta), RIEB Discussion
Paper Series, No.DP2012-33, December 2012, 47pp.
【その他】「モディ首相が『インドでつくろう』外資緩和で製造業振興」『週刊エコノミスト』2015 年 3 月 24 日
特大号 48-49 頁
田辺明生・長崎暢子・堀本武功・三尾稔・粟屋利江・佐藤隆広・岡橋秀典・藤田幸一・嵩満也「座談会『現代インド地域研究』の総括と展望－第 1 期を終えるにあたって」『現代インド地域研究』第 5号 2015 年 223-250 頁「モディ新政権下のインド経済：新政権発足後の 100 日」『Dua & Matsuda News』Volume 2 2014 年 9
月 5-9 頁
「インド・モディ首相来日 目算外れた日本「関係強化」に温度差」『週刊エコノミスト』2014 年 9 月
16 日号 2014 年 9 月 12 頁
「特別セミナー「ユーラシア地域大国の経済発展：ロシア研究者とインド研究者の対話」を開催して」『スラブ・ユーラシア研究センターニュース』季刊 2014 年夏号 7-10 頁「後発医薬品で躍進する製薬産業 第一三共が見逃した品質管理の罠」『週刊エコノミスト』2014 年 6
月 24 日特大号 2014 年 6 月 78-79 頁「インドで 10 年ぶり政権交代 経済改革に影差す民族主義の不安」『週刊エコノミスト』2014 年 6 月 3日特大号 2014 年 6 月 84-85 頁「インド経済の現状と展望」『現代インド・フォーラム』2014 年冬季号 No.20 2014 年 1 月 12-23 頁「景気低迷でも利上げしたインド 問われるラジャン中銀総裁の手腕」『週刊エコノミスト』2013
年 12 月 17 日号 2013 年 12 月 94-95 頁「インドの製薬産業と外資規制問題」（上池あつ子と共著）『Dua&Matsuda News』Volume 1
年 11 月 5-7 頁

2013「インド準備銀行（RBI）の新総裁について」『RIEB ニュースレター』No.131 2013 年 10 月号「書評：梶谷懐『現代中国の財政金融システム：グローバル化と中央－地方関係の経済学』名古屋大学出版会、2011 年」『経済経営研究（年報）』第 62 号 神戸大学経済経営研究所 2013 年 3 月
115-125 頁「ジャワハルラール・ネルー大学での在外研究」『凌霜』395 号

2012 年 10 月

（複数項目執筆）『新版 南アジアを知る事典』（辛島昇ほか監修）平凡社 2012 年 5 月＜学会報告等研究活動＞（報告）「ロシアとインドの中央地方財政関係：比較のための予備的考察」スラブ・ユーラシア研究センターセミナー 2015 年 3 月 24 日 北海道大学- 148 -

（報告）「『激動のインド③経済成長のダイナミズム』について」2014 年度現代インド地域研究東京大学拠点（TINDAS）第 4 回書評会 2015 年 3 月 20 日 神戸大学
（報告）
「インド進出日系企業に関する予備的考察：2013-14 年アンケート調査を利用して」日本国
際経済学会関西支部研究会 2015 年 1 月 31 日
（報告）“A Preliminary Survey of the Japanese Firms in India,” at the seminar of Center for East AsianStudies, Jawaharlal Nehru University University, January 15, 2015（報告）“Comparing Abeonomics and Modinomics: The Future of India-Japan Economic Relationship,”India-Japan Dialogue: The Japan Foundation Lecture Series Part-Ⅱ, The Japan Foundation, New Delhi on
January 9,2015.
（報告）“A Preliminary Survey of the Japanese Firms in India,” at the seminar of the Department of Political
Science, Presidency University, Kolkata on January 6, 2015.
（報告）“A Preliminary Survey of the Japanese Firms in India,” The Seventh Indo-Japanese Dialogue atJapan Foundation, New Delhi; International Conference on the Industrial Dynamics in India with Special
Reference to East Asian Experiences (Jointly supported by: Grant-in-Aid for Scientific Research (B): The
Internationalization of Japanese Firms and Industrial Dynamics in India and RIEB Seminar) on December
23, 2014.
（報告）“Greasing the Wheels? The Effect of Corruption in Regulated Manufacturing Sectors of India,” atthe seminar organized by Institute of Economic Growth in collaboration with Friedrich-Ebert-Stiftung,Delhi, December 15, 2014.
（報告）「モディ新政権の 100 日」第 71 回開発協力ひろば
11 月 8 日

国際交流基金ニューデリー 2014 年（報告）“Human Capital and Real Wage Rates in India: Evidences from “Regional” Panel Data,” 第 2 回「アジア歴史空間情報システムによるグローバル・ヒストリーの新研究」研究会 東京大学（本郷キャンパス）2014 年 10 月 5 日（報告）「第 16 次連邦下院選挙とインド経済」日本南アジア学会第 27 回全国大会（東松山キャンパス）2014 年 9 月 28 日

大東文化大学（報告）“Greasing the Wheels? The Effect of Corruption in Regulated Manufacturing Sectors of India,” ス
ラブ・ユーラシア研究センター特別セミナー「ユーラシア地域大国の経済発展：ロシア研究者とインド研究者の対話」（科研費基盤研究（B）「インドの産業発展と日経企業」との共催）2014 年 7月 19 日（報告）「インド進出日系企業に関する予備的考察：2013-14 年アンケート調査を利用して」RIEBセミナー（科学研究費補助金（基盤研究（B））
「インドの産業発展と日系企業」共催）2014 年 7
月8日（司会）「マハトマ・ガンディーとダライ・ラマの対話」兼松セミナー
2014 年 7 月 5 日

神戸大学経済経営研究所（報告）“Productivity Dynamics and Rural Industrialization in India,” 早稲田大学アジア太平洋研究セン
ター 2014 年 6 月 13 日
（報告）
「インド経済の現状と課題：国民会議派連合政権の 10 年をめぐって」JETRO セミナー「2014年インド総選挙を読み解く－少し違った角度から－」JETRO 本部 5 階 ABCD 会議室 2014 年 4月 21 日（報告）“The Economic Impacts of National Rural Employment Guarantee Act (NREGA),” A Joint Seminarof RIEB of Kobe University and Wadhwani Foundation: Growth, Employment and Productivity: IndianExperience (Jointly supported by: RIEB Seminar / Grant-in-Aid for Scientific Research (B)), at JapanFoundation (New Delhi, India) on March 26, 2014.
- 149 -

（報告）「インドのオートバイ産業の生産性分析」国際金融・開発経済研究会 2014 年 2 月 26 日
（講演）
「日印経済関係と最近のインド経済」第 18 回神戸経済経営フォーラム「クール・ジャパンとインド経済」クオリティホテル神戸 2014 年 1 月 22 日（報告）“Human Capital and Real Wage Rates in India: Evidences from “Regional” Panel Data,” The Sixth
Indo-Japanese Dialogue at Jawaharlal Nehru University, India on December 21, 2013.
（報告）“Manufacturing Sector in India: Issues and Prospects,” 科学研究費補助金（基盤研究（B））
「イ
ンドの産業発展と日系企業」第 2 回研究会（RIEB セミナー共催）神戸大学 2013 年 12 月 15 日
（報告）
「インドの地方分権化と貧困緩和計画－全国農村雇用保障法（NREGA）の経済効果」
現代インド研究拠点国内全体集会 東京大学 2013 年 11 月 24 日（報告）“Economic Dimension of India-Japan Relations,” at International Conference on Promoting
India-Japan Strategic Dialogue in Manipal University, India on October 18, 2013.
（報告）「インド『地域』パネルデータからみた長期経済変動と実質賃金率」日本南アジア学会第26 回全国大会 広島大学 2013 年 10 月 5 日（講演）“Manufacturing Sector in India: Issues and Prospects,” at Kobe International Community Center on
August 19, 2013.
（コメント）福味敦「インド電力セクターの課題と展望」ラテンアメリカ政治経済研究部会・西島章次先生メモリアル研究会（ラテン・アメリカ政経学会関西部会共催）神戸大学 2013 年 7 月 28日（報告）「世界のなかのインド経済」ラテンアメリカ政治経済研究部会・西島章次先生メモリアル研究会（ラテン・アメリカ政経学会関西部会共催）神戸大学 2013 年 7 月 28 日
（司会）ラテンアメリカ政治経済研究部会・西島章次先生メモリアル研究会（ラテン・アメリカ政経学会関西部会共催）神戸大学 2013 年 7 月 28 日
（コメント）Kai Kajitani, “Over Accumulation of Capital and Dynamic Inefficiency in Chinese Economy,”at Asia-Pacific Economic Association (APEA) (Ninth Annual Conference) in Osaka University on July 27,
2013（司会）日印コラボレーションシンポジウム「クリエイティブ産業における日印連携の可能性について」駐日インド大使館 2013 年 7 月 9 日（報告）“Productivity Dynamics and Rural Industrialization in India,” 日本国際経済学会第 3 回春季大会
福岡大学 2013 年 6 月 8 日（報告）「世界のなかのインド経済」平成 25 年度第 1 回産業研究所講演会
所 2013 年 5 月 29 日

愛知学院大学産業研究（講演）「日本・インド経済交流の今後」阪神シニアカレッジ 2013 年 5 月 27 日（報告）「インドの金融システムと経済成長」（西尾圭一郎との共同発表）2013 年度 TINDAS 第 1
回研究会 東京大学 2013 年 5 月 13 日（報告）“Indian Labour Markets and Returns to Education, 1983 to 2009-10,” in the International
Conference on Human Development and Knowledge Economy, at Punjabi University, India on February
19, 2013.
（報告）“The Effect of Corruption on Manufacturing Sectors in India,” at the Indian Institute of Technology,
Bombay, India on February 12, 2013.
（報告）“Productivity Dynamics and Rural Industrialization in India,” in the NCAER Workshop on
Japanese Perspectives on India’s Economic Development, at the National Council of Applied Economic- 150 -

Research (NCAER), India on February 6, 2013.
（報告）“Indian Labour Markets and Returns to Education, 1983 to 2009-10,” in the NCAER Workshop on
Japanese Perspectives on India’s Economic Development, at the National Council of Applied Economic
Research (NCAER), India on February 6, 2013.
（報告）「インド製造業における生産性ダイナミクス：「年次工業調査」の個票データを利用して」
兵庫県立大学経済学部 Development and Policy Seminar 兵庫県立大学 2013 年 1 月 9 日（報告）“Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian Manufacturing: Evidence from Plant Level
Panel Dataset,” at the 8th Annual Conference on Economic Growth and Development, at Indian Statistical
Institute (ISI), India on December 18, 2012.
（報告）“Productivity Dynamics and Rural Industrialization in India,” at INDAS International Conference
2012 “Actualities of Indian Economic Growth at Rural-Urban Crossroads,” at University of Tokyo on
December 16, 2012.
（コメント）志築咲江「インド農村部における健康リスクがもたらす経済的損失」、山崎幸治「インドにおける健康の改善と地域・階層間格差」 第 23 回国際開発学会全国大会 神戸大学 2012 年
12 月 2 日（コメント）セッション「現代インド政治の変容－グローバル化とガバナンス」 2012 年度『現代インド地域研究』国内全体集会「現代インドにおける社会変動とデモクラシー－格差と参加のダイナミズム」 京都大学稲森記念会館 2012 年 11 月 24 日
（司会）「インドビジネスセミナー」（日本総合研究所共催）

神戸大学 2012 年 11 月 17 日（報告）“Productivity Dynamics in the Indian Manufacturing Sectors,” at International Conference on“Indian Economy at the Crossroad towards a New Stage,” sponsored by Grant-in-Aid for Scientific
Research (S) “Long-term Trends of India Villages” (Jointly supported by RIEB Seminar) at Kobe
University on November 17, 2012.
（講演）「インド経済の課題と展望」 ひょうご講座 2012 （公財）ひょうご震災記念 21 世紀研
究機構 神戸市 2012 年 10 月 30 日
（報告）
「インド経済のマクロ分析」 第 1 回 2012 年度インドワークショップ
所 東京 2012 年 10 月 26 日
（講演）「日本・インド経済交流の今後」

阪神シニアカレッジ

財務総合政策研究宝塚市 2012 年 9 月 20 日（報告）“Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian Manufacturing: Evidence from Plant Level
Panel Data,” 北海道大学 北海道 2012 年 8 月 6 日（報告）「インドの携帯」 第 45 回南アジア研究集会 丸十旅館 愛知県西尾市 2012 年 7 月 15 日
（コメント）「システム危機の歴史的位相－ユーロとドルの危機が問いかけるもの－」
学・経済史学会 2012 年度春季総合研究会 東京大学 2012 年 6 月 30 日

政治経済（報告）“Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian Manufacturing,” 同志社大学経済学会研究会 同志社大学 京都市 2012 年 6 月 12 日
（講演）「日本・インド経済交流の今後：日印 EPA 締結によせて」 阪神シニアカレッジ
5 月 27 日（司会）インドビジネスセミナー

神戸大学2012 年

2012 年 5 月 25 日

（報告）
「日印経済関係：過去・現在・未来」 現代インド地域研究東京大学拠点（TINDAS）研究
会「日印のマクロ経済関係」 東京大学 2012 年 4 月 15 日（報告）“India-Japan Economic Relations,” at the Centre for East Asian Studies, Jawaharlal Nehru
University (JNU) on April 4, 2012.
- 151 -

＜社会活動＞
・所属学会
日本南アジア学会（2007 年度大会事務局長、2010 年～常務理事）
日本国際経済学会
アジア政経学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：研究種目：基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」（研究代表者）（2013～2016 年度）
（研究代表者）
・科学研究費補助金：研究種目：基盤研究（S）「インド農村の長期変動に関する研究」（2009～
2013 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：研究種目：新学術領域研究（研究領域提案型）「持続的経済発展の可能性」（2008～2012 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞“Productivity Dynamics in India”, with Dr. Aradhna Aggarwal, Associate Professor of University of Delhi“The Impact Evaluation of Poverty Alleviation Programs in Rural India”, with Dr. Katsushi Imai, AssistantProfessor of Manchester University“Inequality and Labour Markets in India”, with Dr. Kamal Vatta, Associate Professor of Punjab Agricultural
University“Technological Efficiency of the Indian Manufacturing Industries”, with Dr. Chiranjib Neogi, Professor ofIndian Statistical Institute, Calcutta＜教育活動＞
年度
2014 年度

2013 年度

2012 年度

講義・演習

大学院・学部

演習
特殊研究
地域経済論演習
インド経済論演習
地域経済論演習
地域経済論

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

インド経済論特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
日本南アジア学会賞

2007 年 10 月

- 152 -

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

Ralf BEBENROTH：企業競争力：昭和 43 年 9 月：平成 13 年 3 月 カッセル大学博士課程修了
博士（経営学）（カッセル大学）（平成 13 年 3 月）
：東京工業大学博士後研究員、大阪経済大学特別研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 24 年 10 月現職：コーポレート・ガバナンス：合併と買収、コーポレート・ガバナンス、海外駐在役員
・ Corporate Governance Issues connected with Japan and Germany
・ M&A research, especially success factors of Inbound Japanese acquisitions
・ Expatriate research, especially about foreign expatriates in Japan・ Wide variety of research in business and marketing

研究活動
＜概要＞
国際経営と日本におけるヒト・モノ・カネ
これまで複数の研究プログラムを実施してきたが、以下ではその中で中心となった 3 点について述べる。
第一に、合併と買収に関する諸研究である。この研究プロジェクトでは、次のような調査・研究を行っている。
(1) 関口教授との合併と買収に関する共同研究では、2012 年 8 月にボストンで開催された米国経営学会 (Academy of Management) 国際マネジメント部門でベスト・ペーパーにノミネイトされた。
（2）海外企業によって合併・買収される日本企業はどのぐらい成功しているのかを調査する。これは、日本における中国対欧米の戦略的な合併と買収の動向を調べ、論文を執筆した。その論文は 2013 年 2 月に国民経済雑誌に掲載されている。
（3）戦略的な合併・買収の動向を調査する一方で、財務的な投資家についても調査を実施している。例えば、国内外の投資家が友好的か敵対的かによって日本の被買収企業の業績がどのぐらい変動するかを明らかにした論文は、2013 年にJournal of Knowledge Globalization 誌に掲載された。
さらに、(4) 日本の被買収企業の社員はどのような態度を示すのかを調べている。現在、ドイツ企業に買収された日本企業を対象に 3 回のアンケートを実施した。
第二に、コーポレート・ガバナンスと東日本大震災に関する研究である。 この研究プロジェクト
は現在も進行中であるが、これまでの研究成果としては、次のものである。例えば、震災後の日本における海外駐在役員（Expatriates）の活動に焦点を当てた研究や、震災後の在日ドイツ企業への影響に関するアンケート調査を行った。これらの研究成果は様々な学術誌に掲載されており、SpringerBriefs の書籍も出版されている。
第三に、様々なプロジェクトを対象とする研究である。 例えば、カッセル大学のフュナベルグ
（Reinhard Huenerberg）教授とアメリカ・ノースカロライナ大学グリーンズボロ校のキシェトリ（Nir Kshetri）教授と共に、日本の流通システムがドイツ企業に及ぼす影響に関する共同研究を行っている（European Journal of International Management, Vol. 8, No. 1, p. 1 – 19, 2014）。また、Electronic Commerce Research 誌では、編集員を務める一方で、キシェトリ教授との多国籍研究の成果を論文として公刊する予定である。

- 153 -

＜研究業績＞【著 書】
Bebenroth, R. (2013), The Great East Japan Earthquake and Its Impact on German Firms, Springer, ISBN:
978-4-431-54450-0, 52pp., October 2013.
Bebenroth, R. / Pascha, W. (Eds.), Human Resource Management Issues of Foreign Firms in Japan,
Zeitschrift fuer Betriebswirtschaft (ZfB) Special Issue, 142pp., March 2011.
Bebenroth, R. / Kanai, T. (Eds.), Challenges of Human Resource Management in Japan, Routledge,
ISBN: 978-0-415-58260-5, 240pp., August 2010
Bebenroth, R. (2009):『ドイツ企業のコーポレート・ガバナンスと日本における M&A』研究叢書
No.69 168 頁 2009 年 3 月
Roßnagel, A. / Hentschel, A. / Bebenroth, R., Die Emissionshandelssysteme in Japan und Deutschland
Chancen der Verzahnung aus rechtlicher Sicht, kassel university press, ISBN: 978-3899584646, 138pp.,
July 2008.
Bebenroth, R. (ed.), In the wave of M&A: Europe and Japan, Iudicium Verlag, Germany, ISBN:
978-3-89129-430-7, 149pp., September 2007.
Bebenroth, R. (ed.), Bewertungsmöglichkeiten japanischer Targetunternehmen – aus Sicht deutscher
Industrieunternehmen, LIT-Verlag, JSBN: 3-8258-6485-5 (Dissertation), 350pp., January 2003.
【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済
Kshetri, N. / Bebenroth, R. / Williamson, N. (2014): “Cross-national Heterogeneity in E-retail Spending: A
Longitudinal Analysis of Economic, Technological and Political Forces”, Electronic Commerce Research,
ECR Journal, November 2014, pp.585-609.
Bebenroth, R. / Kshetri, N. / Huenerberg, R. (2014): “Foreign Firms’ Access to the Japanese Market”,
European Journal of International Management, Vol.8, No.1, January 2014, pp.1-19.
Bebenroth, R. / Kshetri, N. (2013): “Performance of Japanese Firms Following Domestic vs Foreign
Institutional Equity Stakes”, Journal of Knowledge Globalization, No.1, December 2013, pp.1-23.
Kshetri, N. / Bebenroth, R. (2012): “Cross-National Heterogeneity in Retail Spending: A Longitudinal
Analysis of Regulatory and Industry Factors”, Journal of Macromarketing, Vol.32 No.4, December 2012,
pp.377-392.
Bebenroth, R. (2012): “Auswirkungen der Dreifachkatastrophe auf deutsche Unternehmen in Japan”,
Controller Magazin, September/Oktober, September 2012, pp.76-81.
Vollmer, U. / Bebenroth, R. (2012): “The Financial Crisis in Japan: Causes and Policy Reactions by the
Bank of Japan”, The European Journal of Comparative Economics, Vol.9, No.1, spring 2012, pp.155-181.
・掲載論文
Bebenroth, R. (2014): “Cultural Openness, Interpersonal Justice, and Job Satisfaction among Millennials andSeniors: Evidence from Japanese Target Employees following M&A”『国民経済雑誌』 第 210 巻第 6 号
2014 年 12 月 pp.29-47.
Bebenroth, R. (2014):「東日本大震災が外資系企業の活動へ及ぼす影響」国民経済雑誌 第 209 巻第 3号 2014 年 3 月 pp.47-61.
Bebenroth, R. (2013):「外資系企業への東日本大震災直後の影響：駐在役員への依存と本社の確執に着目して」国民経済雑誌 第 207 巻第 2 号 2013 年 2 月 pp.27-38.
Bebenroth, R. (2012):「日本企業に対する合併・買収の多様化：欧米企業と中国企業の合併・買収目的の比較」国民経済雑誌 第 206 巻第 6 号 2012 年 12 月 pp.49-- 154 -

・未掲載論文
Bebenroth, R. / Kshetri, N. / Konishi, K. (2013): “Foreign Employee’s Responses to the 2011 Triple Disasterin Japan”, Discussion Paper Series No.DP2013-26, RIEB, Kobe University, August 2013, 24pp.
Bebenroth, R. / Hemmert, M. (2013): “Are Emerging Market Multinationals Milking Their Cross Border
Acquisition Targets? A Study of Inbound Japanese and Korean M&As”, Discussion Paper Series
No.DP2013-06, RIEB, Kobe University, February 2013, 31pp.
Kshetri, N. / Bebenroth, R. (2012): “Japan’s Orientation towards Foreign Investments: Inertia Effects andDriving Force of Institutional Changes”, Discussion Paper Series No.DP2012-12, RIEB, Kobe University,
April 2012, 37pp.
＜学会報告等研究活動＞（発表）2015 年 2 月 10 日 “Interpersonal and Procedural Justice Influence on Organizational Identification
at M&A”, Invited Presentation at: University of Dubai, UAE and Dubai Chamber of Commerce.
（発表）2015 年 2 月 2 日 “‘Flyjin’ of the 2011 Great East Japan Earthquake”, RIEB セミナー
学.

神戸大（発表）2014 年 11 月 1 日 “Employee’s Perceptions at Post M&A Integration: Influence of Interpersonaland Procedural Justice on Organizational Identification”, European Asian Management Conference(EAMSA), Competitive paper, Bangkok, Thailand.
（発表）2014 年 9 月 24 日 「祖国ドイツ－歴史と変遷：ドイツ企業の強さと EU」KLWV 神戸婦人有権者連盟.
（発表）2014 年 8 月 14 日 “Employee’s Perceptions at Post M&A Integration: Influence of Interpersonaland Procedural Justice on Organizational Identification”, HRM-Asia Seminar, Goettingen University,
Germany.
（発表）2014 年 7 月 9 日 “Law and Economics of a Booming Mergers and Acquisition Market in Japan”,
Hamburg University. Hamburg Lectures in Law and Economics Series, Hamburg, Germany.
（発表）2014 年 7 月 3 日 “Unternehmensuebernahme in Japan: Fallstudie zu Kultureller Offenheit, Fairness
und Arbeitszufriedenheit”, Kiel Universitity, Germany.
（基調講演）2014 年 5 月 31 日 “What Can be Learned from the Success of German “Mittelstand”? Japan,
M&A and Explanations”, Global Niche Top & Hidden Champion Workshop, Asia Pacific University, Oita,
Japan.
（発表）2014 年 4 月 5 日 “Foreign Employee’s Responses to the 2011 Triple Disaster in Japan”, 2014
Management Theory and Practice Conference, Kitakyushu International Conference Center, Kitakyushu.
（発表）2014 年 2 月 12 日 “German‘Flyjin’ at the 2011 Great East Japan Earthquake”, 経営研究会,
Invited Speaker, Osaka University.
（発表）2013 年 11 月 8 日 “Foreign Employee’s Responses to the 2011 Triple Disaster in Japan”, The 12th
Academy of Human Resource Development, Asian Chapter Conference, Taipei.
（ディスカッサント）2013 年 7 月 26 日 EURAM2013.13th, Istanbul Congress Center, Istambul Turkey.
（発表）2013 年 7 月 19 日 “Japan Heute: Unternehmenskaeufe”, Asien Afrika Institut, Universitaet
Hamburg, Germany.
（発表）2013 年 7 月 6 日 “Drivers of Cross-national Variation in E-retail Spending”, AIB (Academy ofInternational Business), Istanbul, Turkey.
（発表）2013 年 7 月 6 日 “Performance Outcomes of Leadership Succession at Foreign Subsidiaries inJapan”, AIB (Academy of International Business), Istanbul, Turkey.

- 155 -

（発表）2013 年 7 月 2 日 “Are Emerging Market Multinationals Milking Their Cross Border Acquisition
Targets? A Study of Inbound Japanese and Korean M&As”, AJBS (Association of Japanese BusinessStudies), Istanbul, Turkey.
（発表）2013 年 5 月 30 日 “Great East Japan Earthquake and Impact on German Firms. An Empirical
Study”, Invited Presentation, Stockholm University, Sweden.
（発表）2013 年 5 月 17 日 “German Subsidiaries, Expatriates, and the Great East Japan Earthquake”,
Invited Presentation, Goettingen University, Germany.
（発表）2013 年 5 月 15 日 “Three Groups of Foreigners and The Great East Japan Earthquake”, Invited
Presentation, University of Applied Sciences Harz, Germany.
（発表）2013 年 5 月 15 日 “The Great East Japan Earthquake and German Firms”, Invited Presentation,
University of Applied Sciences Harz, Germany.
（講演）2013 年 4 月 26 日 “Risk Behaviour of German Firms at Great East Japan Earthquake”, Special
Lecture, University of Duisburg-Essen, Germany.
（発表）2013 年 3 月 16 日 「東日本大震災とドイツ企業の影響」第 17 回現代ドイツ企業研究会
阪.

大（発表）2013 年 1 月 17 日 “M&A in Japan: State of the Art and Employee Perceptions”, NRW Invest“Fireplace Talk” 株式会社 NRW ジャパン.
（発表）2013 年 1 月 9 日 “Employee Perception in Acquired Target Firms”, RIEB Workshop “International
Business: Outsourcing - Mergers and Acquisitions – Joint Ventures”（兼松セミナー共催） 神戸大学.
（講演）2012 年 11 月 29 日 “Impact of Great East Japan Earthquake on German Firms”, Osaka Konsulat“Wirtschaftskreis (Economic Round Table)” Invited Guest Speaker, Umeda Sky Building, Japan.
（司会）2012 年 11 月 3 日 B5 “Knowledge Transfer” 29th EAMSA Annual Conference, National
University of Singapore.
（発表）2012 年 11 月 2 日 “Autonomy and Expatriate Retreat of Japan-based Foreign Subsidiaries at
Tohoku Disaster”, 29th EAMSA Annual Conference, National University of Singapore.
（コメント）2012 年 10 月 13 日 「ドイツ企業におけるコンプライアンス・オフィサーの独立性と権限（村田大学）」日本財務管理学会第 35 回秋季全国大会 近畿大学.
（発表）2012 年 9 月 8 日「外資系企業への震災影響」日本経営学会第 86 回大会

日本大学.

（発表）2012 年 8 月 7 日 “Does Country of Origin and Behavior of Institutional Investors matter?”, 2012
Academy of Management (AOM) Annual Meeting “Home Country Effects on Foreign Operations”,
Boston Marriott Copley Place, U.S.A.
（発表）2012 年 8 月 6 日 “Cross-national Variation in E-retail Spending: Longitudinal Country-Level Data
Evidence” (With Kshetri, N. and Williamson, N.), 2012 Academy of Management (AOM) Annual Meeting“Strategic Choices and Export Performance in the Age of e-Retailing”, Boston Marriott Copley Place,USA.
（発表）2012 年 7 月 3 日 “Country of Origin and Behavior of Institutional Investors: Evidence from Japan”,
Academy of International Business (AIB) 2012 Annual Meeting “International Competitiveness”,
Washington DC, USA.
（発表）2012 年 7 月 3 日 “Japan's Orientation towards Foreign Investments: Inertia Effects and Driving
Force of Institutional Changes”, Academy of International Business (AIB) 2012 Annual Meeting“Corporate Strategy and Structure in International Business”, Washington DC, USA.
（発表）2012 年 6 月 30 日 “Leadership Succession at Foreign Subsidiaries in Japan”, Association ofJapanese Business Studies (AJBS) 2012 Annual Meeting, Washington DC, USA.

- 156 -

（発表）2012 年 6 月 12 日 “Tohoku Earthquake and Foreign Firms’ Move”, Invited Guest Speaker,
Doshisha Business School.
（発表）2012 年 6 月 1 日 “Impact of Tohoku Earthquake to Foreign Firms in Japan”, 神戸大学・漢陽大
学校 第 10 回共同研究発表会 神戸大学.
＜社会活動＞
日本経営学会
日本財務管理学会
Academy of Management (AOM)
Academy of International Business (AIB)The Association of Japanese Business Studies (AJBS)
Euro-Asian Management Studies Association (EAMSA)International Federation of Scholarly Associations of Management (IFSAM)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）“Great East Japan Earthquake and Autonomy of Japan Based Foreign
Affiliated Firms”（2013～2015 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「日本企業のグローバル化にともなう人事部門の進化に関する研究」（2011～2013 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞
・国際共同研究
Prof. Dr. Nir Kshetri, North Carolina University, USA 2006Prof. Fabian Froese, Göttingen University
Prof. Dr. Huenerberg, Kassel University, 2007Dr. Robert Goehlich, European Business School, Germany
Prof. Dr. Martin Hemmert, Korea University＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2014 年度

Advanced International Business2013 年度

Advanced International Business2012 年度

Advanced International Business

神戸大学大学院経営学研究科（SESAMI プログラム）
神戸大学大学院経営学研究科（SESAMI プログラム）
神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
2012 年 8 月 FDC BEST PAPER IN STRATEGY / IB THEORY FINALIST (International Management
Division) on “Organizational Identity Change of the Target Firm after a Cross-Border Acquisition”, (WithSekiguchi, T.), The Academy of Management (AOM) 2012 Annual Meeting, Boston, USA- 157 -

教授 北野 重人（Shigeto KITANO）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 15 年 3 月 名古屋大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 15 年 3 月）
：名古屋大学大学院経済学研究科助手、和歌山大学経済学部講師、同准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 26 年 1 月現職：国際金融政策：（1）開放経済下のマクロ政策に関する分析（2）新興国における資本規制政策に関する分析（3）為替レート制度選択に関する分析（4）新興国における金融政策とマクロ・プルーデンス政策に関する分析

研究活動
＜概要＞
国際資本移動のグローバル化が急速に進む中、マクロ経済政策の効果において、どのような影響が生じつつあるのかについて分析することが大きな研究テーマである。これまで先進国と新興国の間に生じる資本移動についてのメカニズム、並びに、それに伴う政策（資本移動の規制や為替相場制度の選択等）の効果について分析を行ってきた。世界的な金融危機以後の先進国における金利低下により、アジアやラテン・アメリカの新興国への資本流入が急激に増加したことを受け、改めて資本移動の自由化のあり方について関心が高まったが、新興市場国における望ましい
マクロ経済政策のあり方について、特に関心を持って研究を行ってきた。具体的には、以下の課題を中心に取り組んできた。
（1）新興国における通貨金融危機の発生メカニズム（2）通貨金融危機を事前に防ぐための政策（資本規制等）のマクロ的な効果（3）変動為替レート・固定為替レート・カレンシーボード制といった為替相場制度の選択
こうした研究の成果として、資本移動規制に関する政策について、多くの新興市場国では金融部門が未発達である点を踏まえ、銀行といった金融仲介機関が流入した資本を有効に使うことができない場合には、資本規制が次善の政策として有効であることを、確率的動学一般均衡（DSGE）
モデルを用いて明らかにした。
為替相場制度の選択の問題に関しては、1990 年代後半から 2000 年代前半の一連の危機を受けて、多くの新興市場国がインフレ・ターゲティングを導入したことに注目し、インフレ・ターゲ
ティング、マネタリー・ターゲティングと固定相場制の各レジームの長所と短所について、理論的な政策評価の分析を行い、インフレ・ターゲティングがより望ましいレジームである可能性を示した。
また新興国における金融政策と金融の安定化を意図するマクロ・プルーデンス政策についての望ましいあり方の検討も、現在の研究課題である。

- 158 -

＜研究業績＞【編著】『グローバル・マネーフローの実証分析：金融危機後の新たな課題』（藤田誠一・松林洋一と共編
著）ミネルヴァ書房 2014 年 4 月【著書（分担執筆）】“Financial Integration, Capital Flows, and Macro-Prudential Policy in East Asia,” (with Yoichi
Matsubayashi), Takuji Kinkyo, Yoichi Matsubayashi, Shigeyuki Hamori (eds.), Financial Globalization
and Regionalism in East Asia, Routledge, Chapter 2, pp. 29-46, November 2013
「為替レートと経常収支：調整メカニズムの構造変化」（柴本昌彦と共著）藤田誠一・岩壷健太郎
編『グローバル・インバランスの経済分析』有斐閣 第 4 章 2010 年 10 月
【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“Monetary Policy, Incomplete Asset Markets, and Welfare in a Small Open Economy,” (with Kenya
Takaku), Economics Bulletin, Volume 35 No.1, pp.112–121, March 2015
“An Optimal Government Spending Reversal Rule in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku),
International Review of Economics & Finance, Volume 27, pp.374-382, June 2013
“Structural Change in Current Account and Real Exchange Rate Dynamics: Evidence from the G7
Countries,” (with Masahiko Shibamoto), Pacific Economic Review, Volume 15 No.5, pp.619-634,
December 2012
“Capital Controls and Welfare,” Journal of Macroeconomics, Volume 33 Issue 4, pp.700-710, December
2011
掲載予定
“Predetermined Exchange Rate, Monetary Targeting, and Inflation Targeting Regimes,” International
Journal of Economic Theory, forthcoming
・掲載論文「アジア新興国の景気循環について」『国民経済雑誌』神戸大学経済経営学会
pp.63-72 2014 年 3 月

第 209 巻第 3 号「小国開放経済の外的ショックと金融政策：ニューケインジアンモデルによる分析」（高久賢也と共著）『国民経済雑誌』 神戸大学経済経営学会 第 205 巻第 3 号 pp.57-75 2012 年 3 月「新興市場国における資本規制について」『経済科学』
2011 年 12 月

名古屋大学

第 59 巻第 3 号

pp.77-85

・未掲載論文“Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku),
RIEB Discussion Paper Series, No.DP2015–10, 33pp., March 2015
“A Comparison between Optimal Capital Controls under Fixed Exchange Rates and Optimal Monetary
Policy under Flexible Rates,” (with Kenya Takaku), RIEB Discussion Paper Series No.DP2014–25, 18pp.,
May 2014“Welfare Benefits of Capital Controls:The Case of Spain,” (with Yoichi Matsubayashi), RIEB Discussion
Paper Series No.DP2014–21, 26pp., May 2014
“External Debt and Taylor Rules in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku), RIEB Discussion Paper
Series No.DP2013-36, 32pp., November 2013

- 159 -

“The Potential Welfare Benefit of Capital Controls: the Case of Korea,” (with Yoichi Matsubayashi), RIEB
Discussion Paper Series No.DP2013-09, 19pp., March 2013
＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Capital Control, Monetary Policy, and Financial Accelerator in a Small Open Economy”, 日本金融学会国際金融部会 明治学院大学 2015 年 2 月 21 日
（学会報告）“A Comparison between Optimal Capital Controls under Fixed Exchange Rates and Optimal
Monetary Policy under Flexible Rates”, 日本金融学会 2014 年度秋季大会 山口大学 2014 年 10 月
18 日（ディスカッサント）“FTA in International Finance: Impacts of Exchange Rates on FTA Utilization(Kazunobu Hayakawa, Han-Sung Kim, and Taiyo Yoshimi)”, The Tenth Annual Conference, Asia-Pacific
Economic Association, Thammasat University, Bangkok, Thailand 2014 年 7 月 12 日
（学会報告）“External Debt and Taylor Rules in a Small Open Economy”, The Tenth Annual Conference,
Asia-Pacific Economic Association, Thammasat University, Bangkok, Thailand 2014 年 7 月 12 日
（講演）「新興市場国への資本流入問題に関するマクロ的分析－世界金融危機後の新たな課題と政策」第 38 回弘前大学経済学会大会 弘前大学 2013 年 10 月 25 日
（ディスカッサント）“Prudential Capital Controls: The Impact of Different Collateral Constraint
Assumptions (Mitsuru Katagiri, Ryo Kato, and Takayuki Tsuruga)”, 日本金融学会 2013 年度秋季大会
名古屋大学 2013 年 9 月 21 日
（ディスカッサント）“Optimal Macroprudential Policy (Yuki Teranishi)”, 第 10 回 Modern Monetary
Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe 神戸大学 2013 年 9 月 3 日（学会報告）“The Potential Welfare Benefit of Capital Controls: the Case of Korea” (with Yoichi
Matsubayashi), 13th SAET Conference on Current Trends in Economics, MINES ParisTech, France
2013 年 7 月 25 日
（ディスカッサント）“Credit Constraints, Firm Entry, and Exchange Rate Pass-Through (Michiru Sakane
Kosaka)”, 日本経済学会 2013 年度春季大会 富山大学 2013 年 6 月 23 日
（学会報告）“The Potential Welfare Benefit of Capital Controls: the Case of Korea”, The Korea Money &Finance Association, Sungkyunkwan University, Korea 2013 年 6 月 15 日
（ディスカッサント）「新興国における供給ショックの国際波及：3 カ国 DSGE モデルによるイン
フレーションの分析」 神戸大学金融研究会「最近のマクロ金融経済研究の紹介と検討」 神戸
大学 2012 年 11 月 17 日
（ディスカッサント）「新興国企業の台頭と為替パススルー：双方寡占モデルによる考察と時系列
データによる検証（塩路悦朗・内野泰助）」 日本経済学会 2012 年度秋季大会 九州産業大学
2012 年 10 月 8 日（座長）第 9 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe 神戸大学
9月6日
（セミナー報告）「Matlab の基礎と実践：Dynare」
大学 2012 年 7 月 13 日
＜社会活動＞
・学会役員
日本金融学会理事（2014 年～）- 160 -

2012 年

六甲フォーラム（DSGE の集い（7））

神戸・学術誌編集Japanese Journal of Monetary and Financial Economics, Co-editor, 2014~
・所属学会
American Economic Association
日本経済学会
日本金融学会
日本国際経済学会
IEFS JAPAN
・学術論文レフリー
Journal of Money, Credit, and Banking
Journal of International Money and Finance
Journal of Macroeconomics
Journal of Economics
The Manchester School
Review of Development Economics
Japanese Economic Review
Japanese Journal of Monetary and Financial Economics
International Economic Journal
・その他
第 10 回 Hanyang - Kobe University Joint Conference コーディネーター
神戸大学金融研究会 幹事（2010 年～）
第 17 回 神戸経済経営フォーラム コーディネーター
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「新興市場国への資本流入問題に関するマクロ的分析－世界金融危機後の新たな課題と政策」（2012～2015 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」（2012～2014 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル・インバランスは政策的に制御可能か」（2011～2013 年度）
（研究分担者）＜教育活動＞
年度
2014 年度

2013 年度

2012 年度

講義・演習
応用国際経済学Ⅱ
特殊研究
演習
応用国際経済学Ⅱ
特殊研究
演習
応用国際経済学Ⅱ
特殊研究
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
神戸大学経済経営研究所

平成 14 年度兼松フェローシップ入賞

大阪大学社会経済研究所

第 5 回社研・森口賞入選- 161 -

平成 15 年

平成 15 年 5 月

教授 家森 信善（Nobuyoshi YAMORI）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 38 年：平成元年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程中途退学
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 8 年 11 月）：姫路獨協大学経済情報学部助手、同専任講師、同助教授、名古屋大学経済学部
専任講師、同経済学部助教授、同大学院経済学研究科助教授、同高等研究院流動教官兼任、同大学院経済学研究科教授、同大学院経済学研究科副研究科長、同総長補佐、同社会連携推進室長、同大学院経済学研究科附属国際経済政策研
究センター長を経て平成 26 年 4 月現職（名古屋大学客員教授兼任）：ミクロ政策分析：（1）日本の金融システム政策の実証研究（2）地域経済と地域・中小企業金融の研究（3）保険業と保険規制の研究（4）金融経済教育と金融リテラシーの研究

研究活動
＜概要＞
私の専門分野は金融システム論です。金融システムに関するテーマについて幅広く研究を行ってきました。
現在最も力を入れているテーマを一言で言えば、「地域経済の再生・振興に金融を活かす」です。
つまり、地域金融機関（地方銀行や信用金庫、信用組合）が中小企業の競争力を向上させるために何ができるのか、あるいは、そのために金融当局はどのようなことをすべきかを研究しています。金融システム論研究者にとって、金融機関の経営の健全性を高めることはもちろん重要ですが、そこから一歩踏み出して、地域経済の再生・振興につながるような金融研究を行っていきた
いと常に考えています。
中小企業が多くの困難な課題に直面していることは広く認識されているのですが、大企業と違って、中小企業の情報は少なく、経営実態を把握するのは困難なままです。それでは、実効性のある政策対応はできません。そこで、多くの研究仲間や産業界の協力を得て、私は実態調査を繰り返してきました。その成果の一部として、多和田眞・家森信善編『東海地域の産業クラスターと金融構造』（中央経済社 2005 年）では、野村證券の協力を得て、東海地域の企業を対象にして、銀行との取引関係、直接金融への取り組み姿勢、コーポレートガバナンスの意識などについて分析しました。多和田眞・家森信善編『関西地域の産業クラスターと金融構造』（中央経済社
2008 年）では、りそな総研の協力を得て、関西地域の中小企業の調査を行い、東海地域との比較を行いました。家森信善編『地域の中小企業と信用保証制度』（中央経済社 2010 年）では、愛知県信用保証協会の協力を得て、金融危機後に愛知県信用保証協会の信用保証を利用して借入を行った全企業を対象に、銀行との取引関係と信用保証制度の利用実態などについて分析しました。
2012 年に科学研究費・基盤研究（A）のプロジェクトとして愛知県の中小企業向けに実施した調査に基づき、愛知県庁などの協力を得て、家森信善編『地域連携と中小企業の競争力』（中央経済社 2014 年）として刊行しました。
そのほかに、近年関心を持って研究を進めているテーマをあげると、保険業と保険規制、金融
経済教育と金融リテラシー、企業のガバナンス、公的金融のあり方、商品先物取引、などがあります。たとえば、保険に関しては、保険会社のリスクマネジメントについての研究会の座長を務め、その成果として 2015 年に『保険 ERM 経営の理論と実践』（金融財政事情研究会）を刊行しました。

- 162 -

＜研究業績＞【著

書】『基礎からわかるマクロ経済学（第 4 版）』中央経済社 2015 年 3 月『はじめて学ぶ金融のしくみ（第 4 版）』中央経済社 2013 年 4 月『基礎からわかるマクロ経済学（第 3 版）』中央経済社 2011 年 3 月『はじめて学ぶ金融のしくみ（第 3 版）』中央経済社 2011 年 2 月『大波乱時代の個人投資－むずかしく考えない株式投資－』千倉書房 2009 年 4 月『はじめて学ぶ金融のしくみ（第 2 版）』中央経済社 2008 年 3 月『基礎からわかるミクロ経済学（第 2 版）
』中央経済社（小川光（名古屋大学）と共著）2007 年 4 月『基礎からわかるマクロ経済学（第 2 版）』中央経済社 2007 年 4 月『図解 これだけでわかる日本の金融』東洋経済新報社 2006 年 12 月
『はじめて学ぶ金融のしくみ』中央経済社 2004 年 12 月
『地域金融システムの危機と中小企業金融－信用保証制度の役割と信用金庫のガバナンス－』千倉書房 2004 年 3 月『基礎からわかるミクロ経済学』中央経済社（小川光（名古屋大学）と共著）2003 年 11 月
『信頼できる銀行ってこんなに簡単にわかるんだ』中央経済社 2003 年 4 月『基礎からわかるマクロ経済学』中央経済社 2001 年 12 月
『教養としての金融知識』中央経済社 1999 年 9 月『日本の金融機関と金融市場の国際化』千倉書房（財団法人・全国銀行学術研究振興財団出版助成
対象刊行物）1999 年 4 月『生命保険金融の経済分析』千倉書房（財団法人・生命保険文化センター出版助成対象刊行物）1995
年 11 月【編著書】『はじめて学ぶ保険のしくみ（第 2 版）』中央経済社 2015 年 3 月『地域連携と中小企業の競争力－地域金融機関と自治体の役割を探る－』中央経済社 2014 年 2 月『東アジアの新産業集積－地域発展と競争・共生』学術出版会（平川均・多和田眞・奥村隆平・徐正解と共編）2010 年 11 月
『地域の中小企業と信用保証制度－金融危機からの愛知経済復活への道』中央経済社 2010 年 9 月『はじめて学ぶ保険のしくみ』中央経済社 2009 年 4 月『関西地域の産業クラスターと金融構造』中央経済社（多和田眞（名古屋大学）と共編）2008 年
3月
Global Information Technology and Competitive Financial Alliances, Idea Group Inc., (Co-editors: Yutaka
Kurihara, Sadayoshi Takaya, and Nobuyoshi Yamori), 2006
『東海地域の産業クラスターと金融構造－躍進する名古屋経済の強さを探る－』中央経済社（多和田眞（名古屋大学）と共編）2005 年 3 月『金融論入門』中央経済社（藤原賢哉（神戸大学）と共編）2002 年 4 月『ポストビッグバンの金融システム』千倉書房（千田純一（名古屋大学）と共編）（名古屋大学学術振興基金助成対象刊行物）2001 年 7 月『現代金融論講義』中央経済社（藤原賢哉（神戸大学）と共編）1998 年 4 月『経済政策講義』中央経済社（丸谷れい史（神戸大学）と共編）1994 年 4 月【訳 書】
J. E. スティグリッツ＋B. グリーンワルド著『新しい金融論－信用と情報の経済学－』東京大学出版会（共訳：内藤純一（財務省）・家森信善）2003 年 10 月
L. V. ベルゲ編著『金融コングロマリット』（財）生命保険文化研究所・文研叢書 24 号（共訳：家森信善他 6 名）1998 年 7 月
F. R. エドワーズ著『金融業の将来』東洋経済新報社（共訳：家森信善・小林毅（中京大学））1998- 163 -

年4月
J. M. ピアス著『銀行業の将来』東洋経済新報社（監訳：藤田正寛（姫路獨協大学）共訳：家森信
善・高屋定美（近畿大学））1993 年 9 月【著書（分担執筆）】「新しい時代の保険会社経営を目指して」ERM 経営研究会著『保険 ERM 経営の理論と実践』金融
財政事情研究会 pp.1-12 第 1 章 2015 年 1 月「第 2 章 日本の家計の金融行動」貝塚啓明・吉野直行・伊藤宏一編著『実学としてのパーソナル
ファイナンス』中央経済社 pp.28-47 第 2 章 2013 年 3 月「第 6 章 金融危機下での中小・地域金融－リレーションシップバンキングと危機対策の効果－」
福田慎一・櫻川昌哉編 『なぜ金融危機は起こるのか－金融経済研究のフロンティア』東洋経済新報社 pp.141-168 第 6 章 2013 年 1 月「第 10 章 激変する金融環境と信用金庫のあり方の検討（平成 20 年度～）」 『信用金庫 60 年史』 全国信用金庫協会 pp.594-663 2012 年 6 月 15 日
「信用金庫の経営改善支援―支援姿勢と能力、およびビジネスマッチング活動について―」 全
国信用金庫協会編 『信用金庫双書・中小企業のライフサイクルと地域金融機関の役割』 近代
セールス社 pp.137－161 2010 年 1 月"Contemporary Monetary Policy and Financial System Issues of Japan," Kaito Shimizu and Shouta Ishii(ed.) in Japan: Economic, Political and Social Issues, Nova Science Publishers Inc. pp.87-108, 2008.
"Chapter 2: Japanese Banks: The lost decade and new challenges"(coauthor N. Nishigaki), Rien T. Segers(ed.) A New Japan for the Twenty-first Century: An Inside Overview of Current Fundamental Changes andProblems, Routledge, pp.35-54 Spring 2008
"Contemporary Monetary Policy and Financial System Issues of Japan," Harvery E. Roth (ed.) Asian
Economic and Political Issues, Volume 11, Nova Science Publishers Inc. pp.73-95, 2007
"Japanese Corporate Finance: What factors affect the financial decisions of Japanese firms?" Alan N.
Kendall (ed.) International Business and Finance Issues, Nova Science Publishers, Inc., pp.81-102, 2007
「メガバンクの誕生：市場はいかに評価し、効率性はどう変化したか」 宮島英昭編著 『日本の M&A』 東洋経済新報社 （播磨谷浩三・小林毅と共著） pp.109-138 2007 年 6 月「リレーションシップバンキング機能は強化されたか？－関西地域企業アンケートに基づく分析－」 筒井義郎・植村修一編著 『リレーションシップバンキングと地域金融』 日本経済新聞
社 pp.47-80 2007 年 5 月"Japanese Insurance Market and Companies: Recent Trends," (coauthor Taishi Okada), J. David Cummins
and Bertrand Venard (eds.) Handbook of International Insurance: Between Global Dynamics and Local
Contingencies, Springer Science, pp.147-204, 2007
"Credit Ratings in the Japanese Bond Market"(coauthor Narunto Nishigaki, and Yoshihiro Asai), in
Jonathan A. Batten, Thomas A. Fetherston and Peter G. Szilagyi (eds.), Japanese Fixed Income Markets:
Money, Bond and Interest Rate Derivatives, the Elsevier-North Holland, pp257-281, 2006
"Determinants of Voluntary Bank Disclosure: Evidence from Japanese Shinkin Banks" (coauthor Mark M.
Spiegel), in M.Hutchison and F.Westermann (eds.) Japan's Great Stagnation: Financial And Monetary
Policy Lessons for Advanced Economies (Cesifo Seminar), the MIT Press, pp.103-127, 2006
"Recent Development of Information Technology in Japanese Banks," (coauthor Kozo Harimaya, andYoshihiro Asai), in Kurihara (eds.) Global Information Technology and Competitive Financial Alliances,
IDEA Group Publishing, pp24-38, 2006
「いま求められる先物取引の機能：経済構造の改革には不可欠」 志田富雄監修『新ビジネスマ
ンの先物経済学』 日経出版販売 pp.119-120 2005 年 7 月「日本の金融システム」 植松忠博・小川一夫編 『日本経済論』 ミネルヴァ書房 pp.11-30
2004 年 4 月「地域金融における公的金融機関と民間金融機関の店舗配置」 林敏彦・松浦克己・米澤康博 『日本の金融問題－検証から解決へ－』 日本評論社 pp.231-245 2003 年 3 月「第 5 章 オープン経済下の金融不安定と経済政策」 西野萬里・丸谷令史編著 『新しい経済政策論－オープン経済下の公共経済政策』 有斐閣 pp.93-112 2002 年 12 月

- 164 -

「通信・情報革命の時代の新しいマネー像をめぐって」（西垣鳴人との共著）岩崎一生・久保田隆編 『日本における電子取引発展の課題』 （名古屋大学大学院国際開発研究科）開発・文化叢書 34
pp.68-80 2000 年 3 月「金融の国際化と銀行政策」 三木谷良一・石垣健一編著 『世界の金融自由化と金融政策』 東洋経済新報社 平成 5 年 12 月
「累積債務問題と開発金融」 藤田正寛編 『国際金融論』 有斐閣 平成 2 年 6 月【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Japanese SMEs and the Credit Guarantee System after the Global Financial Crisis,” Cogent Economics
and Finance, Vol.3 Issue 1, January 2015
“Japanese Banking Regulations and SME Finance under the Global Financial Crisis,” Japanese Journal of
Monetary and Financial Economics, 1(1), pp.59-90, (coauthor: Kazumine Kondo, Kei Tomimura, Yuko
Shindo, Kenya Takaku) August 2013
“Regional Economic Development, Strategic Investors, and Efficiency of Chinese City Commercial Banks,”
Journal of Banking and Finance, Vol.37 Issue 5, pp1602-1611 (coauthor: Jianjun Sun, Kozo Harimaya),May 2013
・掲載論文「リーマンショック後の地方自治体と金融機関の企業支援－地方の中小製造企業からみた評価と課題－」『経済経営研究年報』第 64 号 pp.1-64 2015 年 3 月「企業の環境変化と金融機関のあり方：日本の企業ファイナンスに関する実体調査（2014 年）の結果概要」『経営研究』No.61 pp.1-64（内田浩史、小倉義明、筒井義郎、根本忠宣、神吉正三、渡部和孝と共著）2015 年 3 月「巻頭言 ローカル・アベノミクスを活かせ」『しんくみ』pp.2-3 2014 年 8 月「信金・信組の存在感とは」『金融ジャーナル』pp.8-11 2014 年 8 月「今月の話題：地域金融機関の本業としてのトップライン支援」『銀行実務』2014 年 6 月号（661号）p.7 2014 年 6 月「地域金融機関の経営実態」『経営研究』No.57 pp.1-53（内田浩史、小倉義明、筒井義郎、根本忠
宣、神吉正三、渡部和孝と共著）2014 年 5 月「中小企業金融の環境変化のもとでの政策金融の役割と課題－「金融機関に対する中小企業の意識調査」の結果をもとに－」『調査と資料』119 号 pp.1-95（内田浩史、植杉威一郎、小倉義明、高久賢也、冨村 圭、根本忠宣、渡部和孝と共著）2014 年 3 月「巻頭言 取引先の連携を促すために、顧客のやる気を引き出す「育てる」金融へ」『商工金融』
pp.1-2 2014 年 2 月「地域経済の再生・振興に金融を活かす」『名大トピックス』 No.248 2014 年 1 月「顧客を育てる地域密着経営－協同組織金融機関の強みを磨け－」『金融ジャーナル』2014 年 1 月号 pp.18-21 014 年 1 月「信用金庫の強みと使命を活かした営業を目指せ－預貸率 50％割れにひるむ必要なし－」『信用金庫』pp.11-15 2014 年 1 月「中小企業の国際化を支援する損害保険会社の取り組みについて－地域金融機関との連携の現状と課題－」『損害保険研究』第 75 巻第 3 号（損害保険事業総合研究所創立 80 周年記念号）pp.193-215（浅井義裕・高久賢也と共著）2013 年 11 月
「中小企業の国際化を支援する損害保険会社の取り組みについて－地域金融機関との連携の現状と課題－」『保険毎日新聞』（浅井義裕・高久賢也と共著）2013 年 10 月 25 日
「巻頭言 強みを生かした競争を！」『しんくみ』 pp.2-3 2013 年 8 月「地域経済振興に向けて求められる地域金融機関の役割－前に進むための支援を強力に進めよ－」『産業立地』pp.9-13 2013 年 9 月「＜経済教室＞既存顧客を「育てる金融」に」『日本経済新聞』2013 年 8 月 28 日
- 165 -

「地域金融の現場からみた地域密着型金融－意識改革進む一方、収益力向上に課題－」『金融ジャーナル』pp.46-59（冨村圭・高久賢也と共著）2013 年 7 月「苦境に直面する中小企業と信用組合の役割－強みを生かした地域・中小企業金融の展開を－」『2012 国際共同組合年記念論文集－信用組合における相互扶助の現代的意義と役割－』全国信用組合中央協会 pp.3-44 2013 年 3 月「ニュージーランド・キウィ銀行の現状」『経済科学』 60(4) pp.231-257 2013 年 3 月「自己資本比率規制の見直しと中小企業融資への取り組み」『銀行実務』 pp.50-55 2013 年 3 月「保険の銀行窓販解禁後の中小企業の保険需要－企業アンケートに基づく実態分析－」『損害保険研究』第 74 巻第 4 号 pp.59-83（浅井義裕・高久賢也と共著）2013 年 2 月「法務時評：信用保証の利用のあり方」『銀行法務 21』p.1 2013 年 1 月「融資業務と与信コストから見た適正金利の考え方」『銀行実務』pp.20-25 2013 年 1 月「中小企業の保険購入に関する調査－アンケート結果のまとめ－」『経済科学』第 60 巻第 2 号
pp.97-118（浅井義裕・高久賢也と共著）2012 年 12 月
「個人投資家の投資対象としてのコモディティ―わが国のコモディティ投資信託、ETF および ETNの現状－」『個人金融』2012 年秋号 2012 年秋「巻頭言 顧客と地域の成長を促す金融に変わるために」『しんくみ』pp.2-3 2012 年 8 月「新しい環境の下での商品先物取引行政と商品取引員の経営－上場取引員の破綻のイベントスタ
ディ－」『国民経済雑誌』第 206 巻第 1 号 pp.1-15 2012 年 7 月「第 10 章 激変する金融環境と信用金庫のあり方の検討（1998 年度～）」全国信用金庫協会『信用金庫 60 年史』2012 年 6 月 15 日 pp.594-663 2012 年 6 月「開示の充実が求められるオペレーショナル・リスクへの取組み」『銀行実務』2012 年 7 月号（638号）pp.82-87（水野伸昭と共著）2012 年 7 月「中小企業金融の現状と課題 金融機関は顧客企業の再生急げ」『金融ジャーナル』pp.10-13 2012年5月
「今月の話題：金融円滑化法延長と求められる金融機関の対応」『銀行実務』2012 年 6 月号（637号）p.7 2012 年 6 月「中小企業金融円滑化法の効果と課題－2010 年中小企業金融の実態調査結果に基づいて－」『金融構造研究』第 34 号 pp.99-114 2012 年 5 月
・未掲載論文「グローバル金融危機時における政府系金融機関が果たした役割と中小企業からの政府系金融機関に対する評価の要因－2013 年・中小企業アンケート調査に基づく分析－」RIEB Discussion Paper
Series No.DP2015–J03 神戸大学経済経営研究所 2015 年 3 月“Board of Directors and Cost Efficiency: Do Stock and Cooperative Organizations Differ?,” RIEB
Discussion Paper Series No.DP2015-05, RIEB Kobe University (coauthor: Kozo Harimaya and Kei
Tomimura), February 2015
“Efficiencies of Small Financial Cooperatives in Japan: Comparison of Estimation Methods,” RIEB
Discussion Paper Series No.DP2015-04, RIEB Kobe University (coauthor: Kozo Harimaya and Kei
Tomimura), February 2015
「わが国の中学校および高等学校における保険教育の現状について」RIEB Discussion Paper Series
No.DP2015–J01 神戸大学経済経営研究所 2015 年 1 月「中古住宅購入者の金融リテラシーと住宅ローンおよび住宅瑕疵担保保険等に関する選択行動－
実態調査結果に基づく分析－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2014–J13 神戸大学経済経営研究所 2014 年 12 月（上山仁恵と共著）「地域の観点から見た金融行動と金融リテラシー（2）－大阪大学「くらしの好みと満足度についてのアンケート」に基づく考察－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2014–J11 神戸大学経済経営研究所 2014 年 10 月
「地域の観点から見た金融行動と金融リテラシー（1）－金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」に基づく予備的考察－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2014–J10 神戸大学
経済経営研究所 2014 年 9 月- 166 -

「信用組合の協同組合性と金融機関性について」RIEB Discussion Paper Series No.DP2014–J09 神戸
大学経済経営研究所 2014 年 8 月“The Announcement Effects of Regional Tourism Industrial Policy:The Case of the Hainan International
Tourism Island Policy in China,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2014-29, RIEB Kobe University(coauthor: Jianjun Sun and Su Zhang), July 2014
「地域金融の現場からみた地域密着型金融と中小企業金融の現状と課題－地域金融機関支店長向
け実態調査の結果報告－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2014–J04 神戸大学経済経営研究所（冨村圭、高久賢也と共著）2014 年 6 月【その他】「人民元決済」「現物給付保険」「意向把握義務」「大口融資規制」「アジア金融連携センター」『2015
年版 金融時事用語集』金融ジャーナル社 2014 年 12 月
「書評：佐藤保久『金融自由化と金融経済教育 保険料自由化に学ぶ金融風土変革のあり方』（関西学院大学出版会）」『保険学雑誌』 623 号 pp.197-200 2013 年 12 月
「人民元決済」「不妊治療保険」「現物給付保険」『2014 年版 金融時事用語集』金融ジャーナル社
2013 年 12 月
「書評：今喜典著『中小企業金融と地域振興』（東洋経済新報社）」『金融経済研究』35 号 pp.79-81
2013 年 4 月「ナローバンク」「証券監督者国際機構（IOSCO）」「協同組合憲章」「人民元決済」『2013 年版 金融時事用語集』金融ジャーナル社 2012 年 12 月
＜学会報告活動＞（座長）「ミニパネルディスカッション：地域金融のあり方－主に東海地方について－」日本金融学会・中部部会 名古屋学院大学 2015 年 3 月 7 日（コーディネーター）パネルディスカッション「地方創生－地域経済活性化に向けて金融機関に期待される役割－」東海財務局 地域密着型金融シンポジウム 2015 年 3 月 5 日（講演）「地域経済活性化の鍵－中小企業の競争力向上のための地域金融機関の役割」大阪商工会
議所中堅・中小企業委員会 2015 年 2 月 24 日
（講演）「苦境に直面する中小企業と信用金庫の役割－金融モニタリング基本方針を踏まえた信用金庫経営の課題とあり方－」第 8 回信用金庫トップリーダー研修会 全国信用金庫研修所 2015
年2月5日
（講演・パネリスト）「『保険 ERM 経営の理論と実践』出版にあたって」損害保険事業総合研究所主催講演会「保険会社 ERM 経営の最前線～理論と実務の融合を目指して～」損保会館 2015 年 2 月 2 日（コーディネーター）平成 26 年度「地域密着型金融シンポジウム」ウィルあいち 2015 年 3 月 5 日（報告）「地域創生と中小企業の経営～求められる金融機関の改革と中小企業の新たな挑戦」第 19
回神戸経済経営フォーラム 神戸商工会議所 2015 年 1 月 29 日
（報告）Naoyuki Yoshino and Nobuyoshi Yamori, “Financial Education in Japan,” ADBI-BOJ-JFSA-OECD
High-Level Global Symposium: Promoting Better Lifetime Planning through Financial Education, ADBI
Conference room B&C, Tokyo, Japan, January 22, 2015
（講演）「中小企業における資金調達の方策について」証券研究中部学生連盟・秋季セミナー 日
本証券業協会・名古屋地区協会 2014 年 11 月 16 日
（コメント）「金融経済教育の動向と実践に向けた課題（奥田真之）」生活経済学会中部部会 名古屋大学 2014 年 11 月 8 日（モデレーター）「家計の借入行動について～行動経済学アプローチ」金融庁金融研究センター・
アジア金融連携センター主催シンポジウム「家計の金融活動と地域の中小企業金融のあり方」大
阪大学中之島センター 2014 年 10 月 30 日
（座長）共通論題「次世代へ金融経済教育はどう変わるべきか：地方における金融経済教育の現状と課題」日本金融学会 2014 年度秋季全国大会 山口大学 2014 年 10 月 19 日（報告）「地域における金融リテラシー教育の必要性」共通論題「次世代へ金融経済教育はどう変わるべきか：地方における金融経済教育の現状と課題」日本金融学会 2014 年度秋季全国大会（山- 167 -

口大学）2014 年 10 月 19 日
（座長）国際金融パネル「邦銀のアジア進出」日本金融学会 2014 年度秋季全国大会 山口大学 2014年 10 月 18 日
（座長）報告者：宮越 龍義氏（法政大学）“Quantitative Monetary Easing and Stock Price in the Asian
Markets” 日本金融学会中部部会 愛知学院大学 2014 年 10 月 4 日（講演）「愛知県の中小企業の現状と課題」久遠会 アパホテル名古屋錦 2014 年 10 月 2 日（講演）「金融経済教育と FP の役割」日本 FP 協会 FP フェア アクロス福岡 2014 年 9 月 27 日（報告）「中小企業金融市場の金融機関競争の性質について」Second Conference on Institutions,Markets, and Market Quality, IEFS Japan Annual Meeting 2014（神戸大学）2014 年 9 月 24 日（報告）“Japanese SMEs and the Credit Guarantee System after the Global Financial Crisis,” Joint Seminaron New Developments in Asia’s Division of Labor and Other Economic Issues, at University of Asia andthe Pacific (Philippines Manila), August 30, 2014
（コメント）Arito Ono, Yukiko Saito, Koji Sakai, and Iichiro Uesugi, “Does Geographical Proximity Matterin Small Business Lending? Evidence from the Switching of Main Bank Relationships,” 第 8 回地域金融
コンファレンス 早稲田大学 2014 年 8 月 25 日（座長）「セッションⅠ」第 8 回地域金融コンファレンス 早稲田大学 2014 年 8 月 25 日
（講演）「最近の中小企業金融の情勢と税理士先生への期待」近税京信連絡協議会（京都信用金庫と京都地域の税理士会の協議会）ホテルグランヴィア京都 2014 年 7 月 29 日
（報告）“Japanese Banking Regulations and Small-and-Medium-sized-Enterprise Finance under the Global
Financial Crisis,” International Conference on “Globalization and Regional Economic Policies” 4th Joint
Conference of Nagoya University and Lingnan College, Sun Yat-sen University（中国・中山大学）, July 20,
2014（講演）「今話題の経済ニュースから学ぶ～東海地域経済とアベノミクス～」金融経済教育研究会（名古屋）「平成 26 年度第 3 回講習会」2014 年 6 月 21 日
（講演）“Japanese SMEs and Credit Guarantee System after the Global Financial Crisis,” 韓国銀行大田・忠南支店（Daejeon & Chungnam Branch, Bank of Korea）主催国際シンポジウム Credit Guarantee
Schemes for Regional SME Development in Korea and Japan, June 9, 2014（講演）「東海地域の地域金融の現状と「育てる」金融」東海財務局主催「第 9 回 地域金融機関
支援セミナー」 2014 年 6 月 5 日（講演）「信用金庫の社会的使命と今後の課題」全国信用金庫研修所 2014 年 6 月 2 日（報告）「中学・高校における金融経済教育の実態調査分析」平成 26 年度日本金融学会・春季全国大会 慶應義塾大 2014 年 5 月 24 日
（講演）
「中小企業の現状と「育てる金融」」近畿しんきん経営大学第十九期生（近畿地区信用金庫
協会）2014 年 5 月 22 日
（講演）「信用金庫の強みと使命を活かした営業をめざせ」東京都信用金庫協会「第 385 回常勤役
員情報連絡会」（通称：七日会）2014 年 5 月 9 日（座長）特別セッション「金融経済教育と金融リテラシー」平成 26 年度日本金融学会・春季全国大会 慶應義塾大学 2014 年 5 月 24 日（報告）「東海地域経済とアベノミクス」 生活経済学会 中部部会 小研究会 2014 年 3 月 22 日
（コーディネーター）「中小企業支援のために金融機関は、今、何をすべきか」「平成 25 年度 地
域密着型金融シンポジウム」東海財務局 2014 年 3 月 18 日（発表）「居住施策における行政と民間の役割分担について」愛知県庁が開催した居住施策に関する意見交換会 2014 年 3 月 4 日（意見陳述）「居住施策における行政と民間の役割分担について」愛知県住宅計画課「居住施策に関する意見交換会」2014 年 3 月 4 日（報告）「地域金融機関の経営課題－地域金融機関支店長アンケートに基づいて－」金融問題研究会・2013 年度第二回特別研究会 2014 年 2 月 21 日
（講演）「苦境に直面する中小企業と信用金庫の役割－強みを生かした地域・中小企業金融の展開を－」信用金庫トップリーダー研修会 信用金庫研修所 2014 年 2 月 6 日- 168 -

（企画（まとめの講演））第 28 回 国際経済政策研究センターシンポジウム「アベノミクスで日本経済は復活するか」名古屋大学経済学研究科附属国際経済政策研究センター主催 2014 年 1 月 30日（講演）「苦境に直面する中小企業と地域金融機関の役割－強みを生かして「育てる」金融へ－」
CRD 協会 第 12 回 CRD 情報交換会エグゼクティブセミナー 2014 年 1 月 23 日
（講演）「日本経済の動向と中小企業経営の課題」愛知火災共済協同組合 2014 年 1 月 21 日
（講演）「地域金融機関の経営課題－選ぶ金融から顧客を育てる金融へ－」日本銀行金融機構局金融高度化センター職員向けセミナー 2014 年 1 月 9 日（報告）家森信善他 7 名「中小企業金融の環境変化のもとでの政策金融の現状と課題－「金融機関に対する中小企業の意識調査」の結果をもとに－」日本政策金融公庫中小企業事業本部 政策金融の有効性評価に関する研究会 2013 年 12 月 13 日（報告）「地域金融機関と地域経済」日本政策投資銀行・地域研究会 2013 年 12 月 19 日
（講演）「苦境に直面する中小企業と信用組合の役割－強みを生かした地域・中小企業金融の展開を－」近畿産業信用組合 2013 年 12 月 7 日（講演）「中小企業の構造的課題と地域金融機関－選ぶ金融から顧客を育てる金融へ－」関東財務局金融総合研修 2013 年 12 月 5 日（報告）「中小企業の経営力強化のための金融機関および自治体の役割と課題」企業金融・企業行動ダイナミクス研究会（RIETI 研究会）2013 年 11 月 29 日
（講演）「今後の地域金融の動向と信用金庫経営のあり方－選ぶ金融から顧客を育てる金融へ－」
十日会（事務局：いちい信用金庫）2013 年 11 月 13 日
（コメント）「金融経済教育の動向と実践に向けた課題（奥田真之氏）」生活経済学会中部部会 名
古屋大学 2014 年 11 月 8 日（特別講演）「金融機関のガバナンス－グローバル金融危機後の課題－」平成 25 年度日本アクチュ
アリー会 年次大会 2013 年 11 月 7 日（報告）「金融経済教育の必要性－基本的視点－」「金融経済教育を推進する研究会」2013 年 11 月
4日
（意見陳述） 第 7 回金融懇談会（愛知県知事との意見交換会）2013 年 10 月 22 日
（講演）「中小企業の構造的課題と信用金庫－選ぶ金融から顧客を育てる金融へ－」東濃信用金庫
次長セミナー 2013 年 9 月 23 日
（講演）「アベノミクスと東海経済の課題」第 46 回・名古屋港港湾ゼミナール 2013 年 9 月 19 日
（報告）
「地域金融の現場からみた地域密着型金融と中小企業金融の現状と課題に関する実態調査」
第 7 回 地域金融コンファレンス 神戸大学 2013 年 9 月 2 日（講演）「金融情勢の変化を踏まえた今後の地方銀行経営－選ぶ金融から顧客を育てる金融へ－」
第二地方銀行協会・新任役員セミナー（第 16 回）2013 年 8 月 23 日
（特別講義）「経済学っておもしろいは本当か？」名古屋大学オープンキャンパス 2013 年 8 月（基調講演）「中小企業の経営力強化のための金融機関および自治体の役割と課題」愛知大学中部
地方産業研究所 60 周年記念シンポジウム 2013 年 7 月 13 日
（パネリスト）「東海地域における地域金融機関・公的機関の重要性とその取組について」愛知大学中部地方産業研究所 60 周年記念シンポジウム 2013 年 7 月 13 日
（コメント）「消費者市民における金融ケイパビリティ（伊藤宏一氏）」生活経済学会 第 29 回研究大会 札幌市・北農健保会館 2013 年 6 月 22 日
（講演）「信用金庫の社会的使命と今後の課題」全国信用金庫協会・支店長講座（研修所）2013 年
6 月 3 日および 7 月 1 日（コメント）「中国における外資銀行の収益率の低下－金融規制緩和の必要性－（郎霊氏）」日本金融学会 2013 年度春季大会 一橋大学 2013 年 5 月 25 日（座長）「地域金融」日本金融学会平成 25 年度春季大会 一橋大学 2013 年 5 月 25 日
（パネリスト）「國酒から考える日本の未来」東海 4 県 21 世紀國酒研究会 2013 年 5 月 16 日
（報告）「市場経済と社会を担当して」名古屋大学教養教育ベストプラクティス報告 2013 年 4 月
3日- 169 -

（講演）「日本の家計の金融行動」日本 FP 学会第 13 回交流会 2013 年 3 月 22 日（報告）“Japanese Banking Regulations and SME Finance under the Global Financial Crisis,” 韓国銀行忠南太田本部 国際コンファレンス 2013 年 3 月 18 日
（報告）家森信善・冨村圭・高久賢也「東海地域における中小企業の経営力強化のための金融機関と自治体等の取り組みの現状と課題－中小企業アンケート調査の概要－」日本金融学会中部部会
名古屋大学 2013 年 3 月 9 日（コーディネーター）「パネルディスカッション：地域活性化に向けて金融機関が果たすべき役割」「地域密着型金融シンポジウム」東海財務局 2013 年 3 月 8 日（講演）「グローバル金融危機後の中小・地域金融－中小企業の再生への取り組み－」信用組合東北協会「第二回東北地区しんくみ経営ゼミナール」2013 年 2 月 21 日
（講演）「苦境に直面する中小企業と信用組合の役割－強みを生かした地域・中小企業金融の展開を－」全国信用組合中央協会第 71 回通常総会 2013 年 2 月 15 日
（講演）「グローバル金融危機後の中小・地域金融－中小企業の再生への取り組み－」TKC 中部会
生涯研修 2013 年 2 月 7 日（講演）「金融情勢の現状と中小企業に迫りくる変化－金融円滑化法後の課題－」愛知県中小企業家同友会・西尾張支部 2013 年 1 月 28 日
（講演）「金融経済教育の必要性～各教育段階で必要な知識とは～」金融経済教育フォーラム 名
古屋 2012 年 12 月 27 日（報告）「グローバル金融危機下の日本の中小企業金融対策：効果と課題」名古屋大学・ハノイ貿易大学国際会議「世界危機後におけるベトナム企業、日本企業」ベトナム・ハノイ 2012 年 11月（報告）富村圭・家森信善「東海地域における中小企業金融の実態－金融機関と自治体の取り組み
を中心に－」愛知大学中部地方産業研究所・地域金融研究会 2012 年 10 月 20 日
（パネリスト）「改正郵政民営化法案成立を踏まえた過疎地域における郵便局のあり方」全国郵便局長会 掛川市 2012 年 10 月 27 日
（コメント）“Income Smoothing and Earnings Management in the Banking Industry: Evidence in AsianCountries (Chin-Yu WANG),” The 11th International Conference of the JEPA 名古屋学院大学 2012年 10 月 21 日
（座長）Session A-2: Monetary and Financial Policy 1, The 11th International Conference of the JEPA 名
古屋学院大学 2012 年 10 月 21 日
（報告）家森信善・浅井義裕・高久賢也「企業の保険需要：アンケート調査による実証分析」生活経済学会九州部会 2012 年 10 月 13 日
（講演）
「一般生活者に FP はどんな投資アドバイスをすべきか－これからの個人投資を考える」FP
フェア 2012 仙台国際センター 2012 年 9 月 23 日
（コメント）「緊急信用保証制度の倒産防止効果－特別信用保証制度と比較して－（内木栄莉子氏）」
日本金融学会秋季大会 北九州市立大学 2012 年 9 月 15 日
（講演）「グローバル金融危機と中小・地域金融－危機によって隠された危機－」東濃信用金庫支
店長研修会 中小企業大学校瀬戸校舎 2012 年 9 月 14 日（報告）「グローバル金融危機と中小・地域金融－危機によって隠された危機－」日本学術会議・経済学委員会・資産市場とマクロ経済学分科会 2012 年 9 月 7 日（パネリスト）「株主の企業統治への関与と議決権リスクへの対応」IR Japan IR/SR コンサルティ
ングセミナー ホテルオークラ 2012 年 9 月 6 日（報告）「金融危機下での中小・地域金融－リレーションシップバンキングと危機対策の効果－」
第 6 回・地域金融コンファレンス 中央大学後楽園キャンパス 2012 年 9 月 5 日（講演）「グローバル金融危機と中小・地域金融－危機によって隠された危機－」愛知県中小企業家同友会金融委員会・金融寺子屋 2012 年 8 月 27 日
（コメント）「金融のマクロ・モデルとクラウディングアウト効果の計測（藤井正志氏）」日本金融学会中部部会 愛知淑徳大学 2012 年 8 月 18 日
（講演）「信用金庫の社会的使命と今後の課題」全国信用金庫協会・支店長講座 研修所 2012 年- 170 -

8 月 6 日および 9 月 10 日
（講演）「これからの時代に必要な金融経済教育～子どもたちに教えたい金融力～」日本証券業協会・2012 年度「授業に役立つ金融経済セミナー」札幌証券取引所 2012 年 7 月 30 日
（コメント）「テーマ別分科会：リテール金融の行方」生活経済学会・第 28 回研究大会 明治大学
2012 年 6 月 24 日（報告）「金融危機下での中小・地域金融－リレーションシップバンキングと危機対策の効果－」
統計研究会・金融班委員会月例研究会 日本政策投資銀行 2012 年 6 月 15 日
（講演）“How Do Japanese Life Insurance Companies Respond to the Aging Japan?,” Seoul Asian Financial
Forum 2012, Seoul, Korea, June 4, 2012（報告）“Japan Post Privatization: What Can be Learned from New Zealand,” Staff Seminar, Faculty of Law,
University of Auckland, May 10, 2012
＜社会活動＞
・学会役員
2012 年 日本保険学会・第 2 期学会賞選考委員会委員（～2014 年）
2012 年 日本経済学会代議員（～現在）
2011 年 日本学術会議連携会員（～現在）
2010 年 日本保険学会評議員（～現在）
2009 年 生活経済学会理事（～2015 年）
2008 年 日本金融学会常任理事（～2014 年）
2006 年 日本金融学会理事（～2014 年）
・雑誌編集2010 年 9 月－現在 Risk Governance and Control: Financial Markets & Institutions の編集委員
2003 年 5 月－現在 日本経済政策学会『経済政策ジャーナル』編集委員
2002 年 11 月－現在 日本金融学会『金融経済研究』編集委員
1998 年 5 月－現在 International Journal of Business（カリフォルニア州立大フレスノ校クレイグ・ビジネススクール発行）の Associate Editor
・学外委員2015 年 株式会社 野村総合研究所「国内金融の活性化に関する研究会（仮称）」委員2015 年 財務省・独立行政法人評価委員会委員・住宅金融支援機構分科会委員
2015 年 金融庁・金融審議会・委員
2014 年 東京商品取引所・市場取引監視委員会委員
2014 年 公益財団法人・生命保険文化センター主催「金融・保険リテラシーと保険市場の質研究会」座長
2014 年 日本郵便株式会社東海支社・郵政事業有識者懇談会委員
2014 年 金融庁・金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」委員
2014 年 名古屋証券取引所・アドバイザリー・コミッティー委員
2014 年 預金保険機構「預金保険料率に関する検討会」委員
2014 年 公益財団法人・二十一世紀文化学術財団・学術奨励金選考委員
2014 年 日本ファイナンシャルプランナーズ協会・評議員
2014 年 損害保険事業総合研究所・非常勤理事
2014 年 国土交通省・住宅局「住宅瑕疵担保履行制度のあり方検討委員会」委員
2014 年 独立行政法人・経済産業研究所 企業金融・企業行動ダイナミクス研究会委員
2014 年 公益財団法人・住宅リフォーム・紛争処理支援センター 「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会」委員
2013 年 金融庁・金融機能強化審査会・委員
2013 年 名古屋証券取引所アドバイザリーコミッティー委員- 171 -

2013 年 東海財務局・金融行政アドバイザリー
2013 年 公益財団法人・生命保険文化センター非常勤理事
2013 年 日本政策金融公庫「政策効果の有効性評価に関する研究会」委員
2013 年 公益財団法人 二十一世紀文化学術財団 学術奨励金選考委員
2013 年 「金融経済教育を推進する研究会」委員（事務局 日本証券業協会）
2013 年 国土交通省住宅局「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」委員
2013 年 財務省・独立行政法人評価委員会委員・住宅金融支援機構分科会委員（分科会長代理）
2013 年 金融庁・金融審議会・委員
2012 年 郵便局会社・郵政事業有識者懇談会（東海エリア）委員
2012 年 日本ファイナンシャルプランナーズ協会・評議員
2012 年 東京工業品取引所・市場取引監視委員会委員
2012 年 損害保険事業総合研究所・非常勤理事
2012 年 公益財団法人 二十一世紀文化学術財団 学術奨励金選考委員
2012 年 金融審議会・保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ委員
2012 年 金融審議会・金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グル
ープ委員2012 年 愛知県信用保証協会・外部評価委員
2012 年 独立行政法人 経済産業研究所 効率的な企業金融・企業間ネットワークのあり方を考える研究会委員
・学外営利企業の役員
2012 年 6 月 アイ・アールジャパン 社外監査役
2015 年 2 月 アイ・アールジャパン HD 社外監査役＜国際交流活動＞2012 年 3 月 ニュージーランド・オークランド大学法学部・訪問教授（～5 月）＜日本学術振興会 2 国間交流＞＜研究助成金＞・日本証券奨学財団「金融経済教育の効果と目指すべき姿について」（2014～2016 年）（研究代表者）
・かんぽ財団「金融リテラシーの現状と保険教育の課題」（2014～2015 年）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「市場のグローバル化と地域の政策対応に関する理論・実証研究」（2013～2016 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「日本の企業ファイナンスに関する実態分析：企業の環境変化と金融機関のあり方」（2012～2015 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：挑戦的萌芽研究「わが国の地域社会が直面する課題を解決するツールとしての不動産金融の萌芽的展開」（2012～2014 年度）（研究代表者）
・「アセットマネジメント論」日本投資信託協会（2012～2013 年）（研究代表者）
・「アセットマネジメント論」投資顧問業協会（2012～2013 年）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「アジアにおける知識基盤型経済へ向けた共生的制度構築の研究」（2011～2014 年度）（研究分担者）
・東濃信用金庫「地域金融システム研究」（2011～2013 年）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「地域経済の競争力回復のための地域経済政策の総合的研究」（2011～2013 年度）（研究代表者）
・岡崎信用金庫「地域経済システムの研究」（2010～2012 年）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「日本の企業ファイナンスに関する実態分析：リレーション
シップ型金融の意義と限界」（2009～2012 年度）（研究分担者）
・全国銀行研究財団 「カーボンファイナンスと炭素排出権取引市場に関する調査研究」 2012

- 172 -

年度

（研究分担者）（代表＜教育活動＞
年度
2014 年度

薛 進軍）

講義・演習
金融システム金融システム特殊講義
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
2010 年 5 月 2009 年度・生活経済学会・推薦図書賞
2009 年 9 月 日本 FP 学会・第 4 回 日本 FP 学会奨励賞
2008 年 7 月 M&A フォーラム正賞（分担執筆書 宮島英昭編著『日本の M&A』（日本経済新聞社））
2005 年 10 月 日本地域学会・著作賞
2005 年 3 月 簡易保険文化財団 第 1 回 優秀研究賞
2005 年 2 月 商工総合研究所 第 29 回 中小企業研究奨励賞・本賞
2004 年 3 月 日本商品先物振興協会・「商品先物に係る懸賞論文」
・最優秀論文賞
2001 年 5 月 社団法人・全国信用保証協会連合会創立五十周年記念懸賞論文・優秀賞
2001 年 2 月 金融ジャーナル賞優秀賞
1999 年 4 月 1998 年度・生活経済学会奨励賞
・その他の表彰
2004 年 4 月 日本郵政公社総裁感謝状
2002 年 5 月 総務大臣感謝状
1999 年 4 月 東海郵政局局長感謝状
1997 年 6 月 東海郵政局局長感謝状- 173 -

教授 瀋 俊毅（Junyi SHEN）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 18 年 3 月 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程修了
博士（国際公共政策）（大阪大学）（平成 18 年 3 月）
：上海龍柏ホテル・マーケティング部長、上海国際会議センターホテル・マーケ
ティング部長、大阪大学社会経済研究所特任研究員、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教、広島市立大学国際学部講師、広島市立大学国際学部・国際学研究科准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 26 年 8 月現職：経済開発戦略：環境経済学に関する実証分析、人間の経済行動における実験分析

研究活動
＜概要＞
1. 環境経済学に関する実証分析
環境問題の研究では、中国において上海を含む長江デルタ地域に立地する製造業の企業を対象としたアンケート調査を行なった。その結果、外資資本がある企業ほど、および市場競争が厳しいほど、それらの企業が製品のエコラベルを認証するインセンティブが高くなり、総合的に高い経済効率性を達成することがわかった。また、製品のオリエンテーションや規模、上場企業であるか否かなど要因も企業の製品のエコラベル認証行動に影響を及ぼすこともデータにより明らかになった。
2. 人間の経済行動における実験分析
実験研究では、まず、中国の経済発展状況が異なる上海・成都・寧夏・香港で公共財実験・
信頼ゲーム実験などを行って、経済発展のレベルが被験者の信頼や協調行動に与える影響を検証した。主な結果として、第一、経済発展のレベルと協調行動の間に U 字型の関係を発見した。第二、レベルが高い信頼行動は高協調行為と強い相関があることが分かった。最後に、中国の被験者において、女性と比べて男性のほうは信頼や協調の度合いが高いことも分かった。
次に、最後通牒ゲームを使って、直接に現金で実験を行うケースとポイントで実験を行い、実験後現金に換金するケースにおいて、被験者のパフォーマンスに違いがあるか否かを検証した。主な結果は、ポイントで実験を行うケースと比べて、現金の場合に提案者の平均提案額が高く、応答者の平均拒否率が低いことは発見された。
最後に、相対取引による財の交換について交渉を行う実験において、一人で取引を行う場
合と二人グループを形成して取引を行う場合について、中国での経済的に未発達な内陸地域の出身者と経済的に発展している沿岸地域の出身者の行動を比較分析する研究を行った。上海で実施した実験では、まず、全般的に、一人で取引を行う場合よりも、二人グループで取引を行う場合の方が、効率的な均衡結果が実現される割合が高い傾向があることを観察した。
また、財の交換比率の観点から、一人で取引する場合は、内陸出身者の方が沿岸出身者より交渉力が相対的に強いのに対して、二人グループで取引する場合は、沿岸出身者の方が内陸出身者より交渉力が相対的に強いことを観察した。

- 174 -

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「われわれの価値評価は信用できるのか？－アンカリング効果の実験」『実験が切り開く 21 世紀の社会科学』西條辰義・清水和巳編著 勁草書房 第 5 章（兎内祥子と共著）2014 年 4 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Examining the tradeoff between fixed pay and performance-related pay: A choice experiment approach,”
Review of Economic Analysis, 6 (2), pp.119-131 (with Kazuhito Ogawa and Hiromasa Takahashi) 2014
“Cooperation, trust, and economic development: An experimental study in China,” Pacific Economic
Review, 19 (4), pp.423-438 (with Xiangdong Qin) October 2014
“Impact of specialization in gynecology and obstetrics departments on pregnant women’s choice ofmaternity institutions,” Health Economics Review, 3, Article31. (with Yoshimi Adachi, Hiroyasu Iso,
Kanami Ban, On Fukui, Hiroyuki Hashimoto, Takako Nakashima, Kenichiro Morishige, and Tatuyoshi
Saijo) December 2013
“A cash effect in ultimatum game experiments,” Journal of Socio-Economics, 47, pp.94-102 (with
Hiromasa Takahashi) December 2013
「旧百島中学校における芸術活動に関する島民の意識調査から－アートプロジェクトを用いた地
域再生の可能性と課題－」『広島国際研究』第 19 巻 pp.51-66（金谷信子・高橋広雅・中島正博と共著）2013 年 11 月
“Prediction of photovoltaic and solar water heater diffusion and evaluation of promotion policies on thebasis of consumers' choices,” Applied Energy, 102, pp.1148-1159 (with Yohei Yamaguchi, Kenju Akai,
Naoki Fujimura, Yoshiyuki Shimoda, and Tatsuyoshi Saijo) February 2013
「産婦人科集約化に伴う妊婦の施設選択行動の分析―地理的空間的要因・施設要因・社会的経済的要因の影響―」『医療経済研究』第 24 巻 1 号 pp.18-32（足立泰美・森重健一郎・磯博康・西條辰義と共著）2012 年 11 月
掲載予定
“The market share of nonprofit and for-profit organizations in the Quasi-market: Japan’s long-term careservices market,” Annals of Public and Cooperative Economics (with Nobuko Kanaya and Hiromasa
Takahashi) forthcoming
・未掲載論文“An experimental examination of compensation schemes and level of effort in differentiated tasks,” RIEB
Discussion Paper Series, DP2014-20, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe
University (with Hiromasa Takahashi and Kazuhito Ogawa) May 2014
“Individuals, teams and hometowns in an experimental market in China,” RIEB Discussion Paper Series,
No.DP2013-28, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University (withXiangdong Qin, Ken-Ichi Shimomura and Takehiko Yamato) October 2013
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Cooperation, trust, and economic development: Experimental evidence in China,” ケープタウン
大学 2015 年 2 月 23 日
（討論者）“Tax or transfer? The framing effect of redistribution policy: Experimental evidence (Tai-Sen He),”
The 2nd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics 神戸大学 2014 年 5 月 10 日
（司会）The 2nd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics 神戸大学

- 175 -

2014 年 5 月 10 日

（司会）The 4th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW,
2013 年 12 月 22 日

神戸大学（司会）RIEB Conference on Economic Analysis and the Chinese Economy: In Celebration of theAgreement on Academic Exchange between the School of Economics, Peking University and the ResearchInstitute for Economics and Business Administration, Kobe University, 神戸大学 2013 年 10 月 25 日（発表）“A cash effect in ultimatum game experiments,” 上海交通大学 2013 年 9 月 14 日
（発表）“A cost-benefit analysis on the specialization in departments of obstetrics and gynecology in Japan,”
神戸大学 2012 年 8 月 3 日＜社会活動＞
・学術論文レフリー
American Journal of Agricultural Economics
Annals of Regional Science
British Journal of Economics, Management & Trade
China Economic Review
Economics Letters
Energy Economics
Energy Policy
Environment and Behavior
International Journal of Sustainable Development
Journal of Environmental Management
Journal of Environmental Planning and Management
Journal of Environmental Psychology
Journal of Socio-Economics＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「社会規範と市場規範の境界に関する研究：経済実験によるアプローチ」（2013～2015 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「瀬戸内芸術祭の外発的インパクトと内発的発展：文化・社
会・経済面からの持続的検証」（2011～2014 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：特定領域研究「社会関係資本の機能と創出」（2007～2012 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞・「人数と出身地が異なる家計同士の交換競争経済に関する実験研究」
秦向東准教授（中国上海交通大学・大和毅彦教授（東京工業大学）・下村研一教授（神戸大学）と共同＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2014 年度

応用計量経済学特論
演習

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科

2013 年度

応用計量経済学特論
ミクロ経済学特論

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科- 176 -

＜受賞歴＞
医療経済学会論文賞（2012 年度）『医療経済研究』第 24 巻 1 号 pp.18-32 「産婦人科集約化に伴う妊婦の施設選択行動の分析 －地理的空間的要因・施設要因・社会的経済的要因の影響－」（足立泰美・森重健一郎・磯博康・西條辰義との共著）2013 年 9 月- 177 -

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

藤村 聡（Satoshi FUJIMURA）：企業情報：昭和 40 年 3 月：平成 9 年 3 月 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了
博士（学術）（神戸大学）（平成 9 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、同非常勤講師、同講師を経て平成 16 年
4 月現職
：企業史料分析：兼松史料による戦前期企業における人事システムの分析、兼松史料による戦前期企業の会計システムの分析、兼松史料による戦前期羊毛貿易及び国内羊毛取
引の分析

研究活動
＜概要＞
長年にわたって貿易商社の兼松商店を対象に、戦前期企業の人事システムの考察を続けており、近年では兼松や商社の特性を明らかにすべく様々な業種の観察を試みている。その一環として、今年度は昭和 5（1930）年に文部省が実施した各産業の従業員学歴調査を分析し、ホワイト
カラー企業全般では従業員に学卒者が占める比率は 20％程度にすぎない一方で、貿易業（三井物産）は従業員の過半が学卒者であり、極めて高学歴の職場になっていたことが判明した。こうした人員構成は三井物産だけではなく、伊藤忠商事や兼松など他の貿易商社にも共通しており、さらに兼松では従業員の過半が学卒者でありながらも、入社後の昇進や賃金などのキャリア･パ
スでは学卒者と非学卒者に学歴格差が存在しないことが分かっている。その理由の解明など、今後も高等教育の意義を検討したい。
また貿易業に留まらず、広く戦前期の産業界の人員構成を探るべく、メーカー企業では鐘紡と日本毛織を、官僚組織では東京市役所の分析も試みた。このうち鐘紡については 2015 年 3 月と同年 4 月に刊行の論文では、同社の特異な職員構成が明らかになった。即ち、工場長や人事部
門は慶応大学出身者が集中的に配置され、また生産現場では鐘紡職工学校修了者が要所に就くなど極めて濃密な学閥が形成されていた。従来の戦前期鐘紡の研究では、職工に対する優遇措置が注目した分析が多かったが、鐘紡が国内外に 70 以上の工場を展開できた背景には、職工に対する優遇策だけではなく、経営者である武藤山治の理念をあまねく各工場に普及させる職員構成が効果を発揮していたのではないかと思われる。また兼松と鐘紡の賃金分布を直接に比較すると、個々の学歴にかかわらず、従業員が 100 名足らずの兼松のほうが、従業員が 8 万人を超える日本最大のメーカー企業であった鐘紡よりも高賃金であり、今日では普通に見られる産業間の賃金格差が戦前期には成立していたことが明らかになった。
このほか日本毛織は、戦前期には我が国最大のウール･メーカーで、その従業員記録からメー
カー企業のキャリア･パスを調査しており、現時点では個々の従業員のデータを整理中である。
その成果は可及的速やかに公刊したいと考えている。
＜研究業績＞【著書】『複式簿記・会計史と「合理性」言説－兼松史料を中心に－』（山地秀俊と共著）〔研究叢書 74〕神戸大学経済経営研究所（2014 年 3 月）
兼松資料叢書別巻『兼松は語る～「兼松史料」で読み解く戦前期の歩み～』（2011 年 3 月）

- 178 -

『近世中央市場の解体』（清文堂出版 2000 年 6 月）
【その他】
兼松資料叢書『日豪間通信』第 VII 巻（2013 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 VI 巻（2010 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 V 巻（2009 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 IV 巻（2008 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 III 巻（2007 年 3 月）
兼松資料叢書『商店史料』第 II 巻（2007 年 3 月）
兼松資料叢書『商店史料』第 I 巻（2006 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 II 巻（2005 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 I 巻（2004 年 3 月）
【論

文】

・掲載論文
「戦間期鐘紡の職員構成－昭和 12 年名簿による職務と学歴の分析－」（『経済経営研究』第 64 号
刊）

近「戦前期企業・官営工場における従業員の学歴分析－文部省『従業員学歴調査報告』の分析－」（『国民経済雑誌』第 210 巻第 2 号 2014 年 8 月 53-73 頁）「1980 年代後期の商社兼松における人事賃金政策－文書記録とヒアリング調査による実態解明－」（『国民経済雑誌』第 207 巻第 6 号 2013 年 6 月 61-80 頁）「戦前兼松の賃金構造－図像による概観の提示－」（『国民経済雑誌』第 206 巻第 6 号 2012 年 12 月
1-28 頁）＜学会報告等研究活動＞（発表）「戦間期鐘紡の職員構成」紡績企業史研究会

綿業会館

2014 年 12 月 15 日

（討論）「「製糖会社農事主任会議」の開催－1910 年代の台湾における殖産政策－（平井健介）」
兼松セミナー（日本近代経済・経営史セミナー共催）2013 年 9 月 9 日 神戸大学
（司会）第 11 回兼松史料研究会 2013 年 2 月 12 日 神戸大学
（発表）「戦前期兼松の下級従業員」経営史学会第 48 回全国大会（東京大学社会科学研究 中林真幸准教授と共同発表）

明治大学

2012 年 11 月 3 日（発表）「戦前期兼松における社内統治－「規則」と「社風」の効用－」企業家研究フォーラム・
日本ベンチャー学会合同研究会「第 1 回 アントレプレナーシップ・コンファランス」 大阪企業家ミュージアム 2011 年 10 月 22 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本史研究会
経営史学会
社会経済史学会
企業家研究フォーラム- 179 -

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「戦前期ホワイトカラー企業の学歴評価」（2014 年～2016 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「『兼松史料』による戦前期日本企業の賃金構造の分析」（2010～2012 年度）
（研究代表者）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2014 年度

経営制度特殊研究（経営史料分析）

神戸大学大学院経営学研究科

2013 年度

経営制度特殊研究（経営史料分析）

神戸大学大学院経営学研究科

2012 年度

経営制度特殊研究（経営史料分析）

神戸大学大学院経営学研究科- 180 -

准教授 首藤 昭信（Akinobu SHUTO）
研究部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業情報
：平成 14 年 3 月 関西大学大学院商学研究科会計学専攻博士後期課程単位取得退学
平成 23 年 6 月 博士（経営学）神戸大学：専修大学商学部専任講師、同大学准教授を経て平成 20 年 4 月現職：会計情報分析：利益調整の実証分析、非上場企業の会計行動に関する実証分析、保守主義の経済的機能に関する実証分析、経営者予想利益の経済的帰結に関する実証分析

研究活動
＜概要＞
経済システムにおける情報の非対称性を前提とした場合、財務会計情報には逆選択やモラル・ハザードを防止する役割が期待されている。第 1 の研究課題は、エイジェンシー理論などに依拠して、財務会計情報が利害関係者間のエイジェンシー費用を削減し、企業価値の向上にいかに貢献しているかを実証的に検証することである。具体的には、経営者報酬契約や債務契約の効率性を高めるために会計数値や果たす役割を明らかにすることを課題としている。また近年では、株式所有構造と会計情報の関係についても会計学とファイナンスの両面から分析を行っている。
会計情報が契約などの経済システムに組み込まれているとすれば、経営者は私的便益を最大化するために会計数値を調整する動機を持つ。第 2 の研究課題は、そのような経営者の裁量的会計
行 動 を 分 析 す る こ と で あ る 。 経 営 者 が 報 告 利 益 を 調 整 す る こ と は 利 益 調 整 （ earnings
management）と呼ばれるが、利益調整の動機、方法および経済的影響を検証することが当面の課題である。
＜研究業績＞【著 書】『日本企業の利益調整－理論と実証－』中央経済社 2010 年 3 月 384 頁【著書（分担執筆）】「利益調整の動機と手法」伊藤邦雄・桜井久勝責任編集『会計情報の有用性』中央経済社 第 7 章
251-293 頁 2013 年 9 月「財務会計研究の将来に向けた提言」徳賀芳弘・大日方隆編著『財務会計研究の回顧と展望』中央経済社 243-253 頁 2013 年 2 月「実証研究の再分類」徳賀芳弘・大日方隆編著『財務会計研究の回顧と展望』中央経済社 143-151，
158-162，163-175 頁 2013 年 2 月「債権の保有目的区分の変更に関する実態分析」『金融危機と会計規制－公正価値測定の誤謬』大日方隆編著 中央経済社 377-392 頁（岩崎拓也氏との共著） 2012 年 3 月「財務会計の機能と金融危機」『金融危機と会計規制－公正価値測定の誤謬』大日方隆編著 中央経済社 55-80 頁 2012 年 3 月『現代のディスクロージャー－市場と経営を革新する－』中央経済社 第 21 章担当 2008 年 11 月
『会計制度の設計』須田一幸編

白桃書房

第 13 章、第 14 章担当

2008 年 2 月『会計操作－その実態と識別法、株価への影響－』須田一幸・山本達司・乙政正太編- 181 -

ダイヤモン

ド社

第 4 章担当（浅野信博氏との共著）2007 年 6 月

Focus on Finance and Accounting Research, Michael H. Neelan ed, Nova Science Pub Inc, Chapter 5, (withKazuyuki SUDA), May 2007.
『ディスクロージャーの戦略と効果』須田一幸編 森山書店
当（須田一幸氏・太田浩司氏との共著）2004 年 12 月
『会計制度改革の実証分析』須田一幸編
田一幸氏との共著）2004 年 10 月

同文舘

第 1 章、第 2 章、第 7 章、第 9 章担

第 3 章 1 節、第 3 章 2 節、第 4 章 2 節担当（須【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Stable Shareholdings, the Decision Horizon Problem, and Earnings Smoothing” (with Takuya IWASAKI),
Journal of Business Finance and Accounting, Volume 41, Issue 9-10, pp. 1212–1242, November-December
2014.
“The Effect of Institutional Factors on Discontinuities in Earnings Distribution: Public Versus Private Firms
in Japan” (with Takuya IWASAKI), Journal of Accounting Auditing and Finance, pp.1-35, August 2014.
・掲載論文「経営者報酬と利益ベンチマークの未達の関係」（乙政正太・椎葉淳・岩崎拓也と共著）『国民経済雑誌』第 209 巻第 4 号 61-74 頁 2014 年 4 月「倒産企業における会計操作の検出」『現代ディスクロージャー研究 追悼記念号』第 13 号
頁（榎本正博と共著） 2013 年 10 月

33-48

「利益調整研究の体系と新動向」『証券アナリストジャーナル』第 51 巻第 5 号 6-19 頁 2013 年 5月「ビッグ・バスの目的と効果」『企業会計』第 65 巻 2 号

193-201 頁

2013 年 2 月「企業価値評価と経営者報酬契約における会計利益の役割」（乙政正太・椎葉淳・岩崎拓也と共著）『会計』第 182 巻第 1 号 98-112 頁 2012 年 7 月「効率的な経営者報酬契約と事後的清算問題」（乙政正太・椎葉淳・岩崎拓也と共著）『国民経済雑誌』第 205 巻第 4 号 55-70 頁 2012 年 4 月
・未掲載論文“The Role of Accounting Conservatism in Exective Compensation Contracts” (with Takuya IWASAKI,
Shota OTOMASA, Atsushi SHIIBA) RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-08, pp.38, March 2014.
“Managerial Discretion over Their Initial Earnings Forecasts” (with Takuya IWASAKI, NorioKITAGAWA) RIEB Discussion Paper Series No.DP2013-31, 63pp, October 2013.
“Credibility of Management Earnings Forecasts and Future Returns” (with Norio KITAGAWA) RIEB
Discussion Paper Series No.DP2013-30, 64pp, October 2013.
＜学会報告等研究活動＞（学会運営）The 5th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University,
December 2014（発表）「会計利益の質と会計実務」明治大学専門職大学院会計専門職研究科特別講義
専門職大学院会計専門職研究科 2014 年 10 月
（学会司会）日本会計研究学会全国大会

横浜国立大学

明治大学

2014 年 9 月（学会報告）“Credibility of Management Earnings Forecasts and Future Returns” American Accounting- 182 -

Association Annual Meeting, Atlanta, Georgia, USA, August 2014
（学会運営）The 4th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University,
December 2013
（セミナー報告）“Credibility of Management Earnings Forecasts and Future Returns” 東京大学現代会計フォーラム 東京大学 2013 年 12 月
（学会司会・コメンテーター）「実体利益調整と株式所有構造」日本会計研究学会第 63 回関西部会
桃山学院大学 2013 年 12 月
（学会司会・コメンテーター）「公認会計士試験合格者と監査法人のマッチングに関する実験研究序説」日本会計研究学会関西部会 桃山学院大学 2013 年 12 月
（講演）「利益調整・不正会計と企業価値」金融工学研究所特別セミナー
2013 年 12 月

朝日生命大手町ビル（学会司会）「研究開発費会計基準の変更が株価に与える影響－短期イベントスタディによる検証－」日本経営分析学会第 29 回秋季大会 大阪市立大学 2013 年 10 月
＜社会活動＞
・学会役員
日本経営分析学会 理事 2014 年 5 月－
日本ディスクロージャー研究学会 理事 2012 年 4 月－
・学術誌審査委員
Accounting and Business Research, Journal of International Financial Management & Accounting,Management International Review, 会計プログレス, 現代ディスクロージャー研究, 管理会計学＜研究助成金＞・公益財団法人野村財団：研究助成「経営者予想利益の株式市場アノマリーに関する実証研究」（2013～2015 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「経営者予想利益の裁量性に関する実証分析」（2013～2015年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「効率的な経営者報酬契約の遂行と会計情報の機能に関する実証的研究」（2011~2013 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「非上場会社の利益調整に関する実証研究」（2010～2012 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2014 年度

財務会計特殊研究（財務報告） 神戸大学大学院経営学研究科

2013 年度

財務会計特殊研究（財務報告） 神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
2012 年 3 月（財）村尾育英会「第 29 回村尾育英会学術奨励賞」

2010 年 9 月

日本会計研究学会「太田・黒澤賞」- 183 -

准教授 榎本 正博（Masahiro ENOMOTO）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報研究：平成 11 年 3 月

大阪大学大学院経済学研究科経営学専攻博士後期課程単位修得退学
博士（経営学）（大阪大学）（平成 24 年 9 月）
：静岡大学人文学部経済学科講師・助教授，東北大学大学院経済学研究科助教
授・准教授を経て平成 24 年 4 月現職：会計情報分析：会計基準の導入・改訂が企業会計に与える影響の分析，利益マネジメント手法の相互関連分析，経営者の規律付けメカニズムの分析，会計情報の国際比較分
析

研究活動
＜概要＞
研究は利益マネジメントを中心としている。その中でも，わが国における会計基準の新設・改訂と利益マネジメント，利益マネジメントの国際比較について研究を行ってきた。
1. 会計基準の新設・改訂と利益マネジメント
わが国では近年会計基準の新設・改訂が相次いでいる。そこで会計基準の導入とそれに対応する利益マネジメント（earnings management）について研究している。利益マネジメント研
究の重要な要素のひとつは，経営者の裁量行動が利益に与えた影響額の推定方法である。この推定方法について，会計方針の選択やその変更を用いる方法，会計発生高を用いる方法，
実体的裁量行動を推定する方法，利益分布を用いる方法，分類的操作(classification shifting)を用いる方法が先行研究によってなされており，その特徴と研究の進展についてまとめた。
会計基準の新設・改訂は導入時に企業の財務諸表に与える影響が大きい。分析は特に与える影響の大きかった減損会計基準において，中間期の裁量行動と期末の裁量行動の関係の分析を進めた。
さらに裁量行動の把握方法の進展に伴い，近年ほとんど研究されていない会計方針の変更について，データを収集し分析を行った。
2. 利益マネジメントの国際比較
世界各国の金融発展が各国の利益の質に与える影響について分析を行った。利益の質に影響を与えるものとしては，経営者の会計的裁量行動と実体的裁量行動に着目した。
金融発展には投資家保護等の法規制が欠かせないが，会計情報も必要不可欠な要素である。金融発展による資金調達方法の多様化は，企業の提供する会計情報の質のも影響を与えている。金融発展を促すために，規制当局，監査人は，経営者の裁量行動を押さえ,質の高い会計情報を社会に提供させようとする。会計基準の新設・改訂，厳格な監査はその例である。
また投資家，債権者は自らの意思決定のために質の高い会計情報を経営者に提供させる規則を求めると同時に，自らも経営者に要求し，質の低い会計情報を提供した企業にペナルティを与える。これらの点から，金融発展は利益の質に影響を与えると考えられる。こういった
予測に基づき，金融発展を示す指標と，利益の質に影響を与える会計的裁量行動，実体的裁量行動の関係を調査した。分析の結果，金融発展が進むほど，会計的裁量行動，実体的裁量行動が抑制されていることが判明した。

- 184 -

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】『連結会計（新訂版）』（内山峰男と共著）同文舘出版 第 3･4･5･6･7･8 章 29-113 頁 2009 年 12 月
『連結会計（新訂版）』（一法師信武と共著）同文舘出版 第 3･4･5･6･7･8 章 29-124 頁 2007 年 4 月『連結会計』（一法師信武と共著）同文舘出版

第 3･4･5･6･7･8 章

27-127 頁

2005 年 7 月『はじめよう経済学のための情報処理』（浅利一郎・山下隆之・土居英二・伊東暁人と共著）日本
評論社 第 3 章 71-89 頁 2004 年 4 月
【論 文】
・掲載論文
「会計方針の変更に関する基礎的分析」『国民経済雑誌』第 210 巻第 5 号，29-65 頁，2014 年 11 月
「新会計基準の導入と報告利益管理－退職給付会計基準の適用に伴う会計方針の変更の発生要因－」『経営者による会計政策と報告利益管理』（日本会計研究学会・特別委員会最終報告書）129-149
頁，2014 年 9 月「倒産企業における会計操作の検出」『現代ディスクロージャー研究』第 13 号，33-48 頁，（首藤昭
信との共著，査読無），2013 年 10 月
「日本企業の利益マネジメントの傾向分析－国際比較の観点から－」『産業経理』第 73 巻第 3 号，109-124 頁，（木村史彦，山口朋泰との共著，査読無），2013 年 10 月
「報告利益管理に伴う経営者の裁量行動の検出方法」『日本会計研究学会特別委員会 経営者による会計政策と報告利益管理（中間報告）』（特別委員会代表辻正雄）113-123 頁，2013 年 9 月「日本企業の利益マネジメントに関する実証研究－利益平準化及びビッグ・バス行動とその経済的帰結－」博士論文（大阪大学），2012 年 9 月
・未掲載論文“A Reexamination of Changes in Accounting Policy: Evidence from Japan,” RIEB Discussion Paper Series
No.DP2015-12, 43pp., March 2015
“A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings Management,”(with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi) RIEB Discussion Paper Series No.DP2013-34, 44pp.,
November 2013 (Revised August 2014)“Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor Protection,”
RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-13, 36pp., May 2012 (Revised March 2013)

『第六版

【その他】
会計学辞典』（神戸大学会計学研究室編）同文館出版 2007 年 8 月＜学会報告等研究活動＞（学会運営）The 5th International Conference of The Japanese Accounting Review, December 22, 2014, Kobe
University（学会コメント）「コーポレート・ガバナンスと実体的利益マネジメント（甚内俊人）」日本経営財務研究学会第 38 回全国大会，2014 年 10 月 5 日，明治大学（学会コメント）“A New Test of Detecting Ability of Earnings Management Models (Giseok Nam andJune Woo Park)”, 日本会計研究学会第 73 回大会，2014 年 9 月 5 日，横浜国立大学（学会報告）「経営者による会計政策と報告利益管理」日本会計研究学会特別委員会最終報告（委員長：辻正雄）日本会計研究学会第 73 回大会，2014 年 9 月 4 日，横浜国立大学- 185 -

（学会報告）“A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings
Management” (with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi), 37th European Accounting Association
Annual Congress, May 21-23, 2014, University of Tartu and the Estonian Business School, (Estonia)（学会司会）2014 International Conference on Accounting and Information Technology, February 21, 2014,
National Chung Cheng University（学会報告）“A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings
Management” (with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi), 2014 International Conference on
Accounting and Information Technology, February 21, 2014, National Chung Cheng University（学会運営）The 4th International Conference of The Japanese Accounting Review, December 22, 2013, Kobe
University（学会報告）「日本企業の利益マネジメントの傾向分析－国際比較の観点から－」（木村史彦，山口朋泰との共同報告）日本会計研究学会第 72 回大会，2013 年 9 月 5 日，中部大学（学会報告）「経営者による会計政策と報告利益管理」日本会計研究学会特別委員会報告（委員長：辻正雄），2013 年 9 月 4 日，中部大学（学会報告）“Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor
Protection” (with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi), 6th International Workshop on Accounting
and Regulation, July 5, 2013, University of Siena (Italy)（学会司会）日本ディスクロージャー研究学会第 7 回研究大会，2013 年 5 月 12 日，福島学院大学（学会報告）「利益マネジメントの検出方法の深化」日本ディスクロージャー研究学会第６回研究大会（統一論題「ディスクロージャー研究のシンカ」），2013 年 1 月 13 日，神戸大学（学会報告）“Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor
Protection” (with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi), 13th Annual Conference of the Asian
Academic Accounting Association (AAAA)，2012 年 11 月 10 日，京都大学（学会運営）The 3rd International Conference of The Japanese Accounting Review in Kyoto, November 9,
2012, Doshisha University＜社会活動＞
・所属学会
経営財務学会
原価計算研究学会
日本会計研究学会
日本管理会計学会
日本ディスクロージャー研究学会（学会誌編集委員）
European Accounting Association
・学会誌審査委員
会計プログレス，管理会計学，現代ディスクロージャー研究，経営財務研究＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「経営者の会計的裁量行動と実体的裁量行動代替関係及び抑制に関する実証分析」（2014～2016 年度）（研究代表者）
・公益財団法人石井記念証券研究振興財団：平成 25 年度研究助成「金融発展と利益の質に関する国際比較研究」（2013 年度）（研究分担者，研究代表者：木村史彦ほか全 3 名)
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「経営者による会計政策と報告利益管理に関する研究」（2013～2015 年度）
（研究分担者，研究代表者：辻正雄ほか全 12 名）- 186 -

・公益財団法人日本証券奨学財団：研究調査助成金「投資家保護の環境が経営者の利益操作に与える影響に関する国際比較研究」（2012 年度）（研究代表者，全 3 名）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「新会計基準の導入に起因する利益マネジメントについての実証研究」（2011～2013 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
2014 年度
2013 年度
2012 年度

講義・演習

大学院・学部

財務会計特殊研究（実証会計学）
財務会計特殊研究（実証会計学）
教養原論「社会科学のフロンティ
ア」
財務会計特殊研究（実証会計学）

神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学全学共通教育
神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
日本管理会計学会 学会賞（論文賞）平成 19 年 9 月
2014 International Conference on Accounting and Information Technology, Best Paper Award,
2014 年 2 月- 187 -

准教授 西谷 公孝（Kimitaka NISHITANI）
研究部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業競争力：平成 21 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
博士（経営学）（神戸大学）（平成 21 年）：広島大学大学院国際協力研究科特任助教を経て平成 24 年 4 月現職：国際経営：(1) 企業の環境への自主的取り組みと環境パフォーマンス、もしくはそれらが経済的業績に与える影響についての理論的・実証的分析(2) 統合報告に向けた社会環境情報開示の現状分析(3) グリーン・サプライチェーン・マネジメントの規定要因や効果に関する分
析(4) 日本企業のコーポレート・ガバナンスとワーク・ライフ・バランス施策、ポジティブ・アクション施策との関係、またそれらが人的資源（特に女性労働者）の活用に与える影響についての実証分析

研究活動
＜概要＞
1990 年代後半以降、社会の環境への意識が高まると同時に、企業も環境を考慮した経営を行わざるを得なくなってきた。これまで、こうした環境への取り組み（環境経営）はコスト要因と考えられてきたものの、近年、先進的な企業を中心にビジネスチャンスと捉えて積極的に取り組んでいる企業が増えている。こうした企業の自主的な環境への取り組みと経済パフォーマンスに正の関係があるならば社会的にも望ましい。従って、日本企業による自主的な環境への取り組みがその環境パフォーマンス（温室効果ガス、化学物質排出削減等）や経済パフォーマンスに与える影響を理論的・実証的に分析した。また、環境への取り組みが経済パフォーマンスを向上させる
ためには、需要増加がもたらす売上高増加および生産性向上がもたらすコスト削減の 2 つの経路があり、特に前者に関しては、環境への取り組みが直接影響するのではなく何らかの開示された
環境情報を通して影響すると考えられるため、日本企業の環境への取り組みと経済パフォーマンスの関係だけでなく環境情報開示がその関係にもたらす役割も明らかにしている。さらには、そうした取り組みは一企業だけのものからサプライチェーン全体を考慮したものに焦点が移りつつあるため、グリーン・サプライチェーン・マネジメント（GSCM）についても分析を行っている。
具体的には、環境への取り組みや環境情報開示が経済パフォーマンスに与える影響を実証分析した。また、企業の GSCM、特に低炭素型サプライチェーン・マネジメントの実務に関する調査・分析を行った。それらに加え、近年では、環境だけに焦点を当てた環境経営だけでなく、環境、社会、ガバナンスに焦点を当てた ESG 経営を行う企業が増えているために、企業での女性の活躍
やコーポレート・ガバナンスに焦点を当てた実証分析も行った。

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「コーポレート・ガバナンスと女性の活躍」（川口章と共著）経団連出版編『企業力を高める：女性の活躍推進と働き方改革』経団連出版 59-69 頁 2014 年 5 月（川口・西谷（2011）を加筆修
正）- 188 -

【論 文】
・レフェリー付論文掲載済「環境経営時代における環境政策と企業行動の関係に関する研究」（金子慎治・藤井秀道・小松悟との共著）『環境経済・政策研究』第 8 巻第 1 号 61-73 頁 2015 年 3 月“How does a firm’s management of greenhouse gas emissions influence its economic performance?
Analyzing effects through demand and productivity in Japanese manufacturing firms” (coauthored with
Kaneko, S., Komatsu, S., and Fujii, H.), Journal of Productivity Analysis, Vol. 42 Issue 3, pp.355-366,
December 2014
「独立社外取締役やその属性別選任と株主価値」（研究ノート，武田克巳と共著）『証券アナリスト
ジャーナル』 第 52 巻第 5 号 84-94 頁 2014 年 5 月「企業の環境への取り組みやその情報開示が株主価値に与える影響」『環境経済・政策研究』環境
経済・政策学会 第 7 巻第 1 号 10-22 頁 2014 年 3 月“Factors influencing corporate environmental protection activities for greenhouse gas emission reductions:
The relationship between environmental and financial performance” (coauthored with Hatakeda, T.,
Kokubu, K., and Kajiwara, T.), Environmental and Resource Economics, Vol.53 (4), pp.455-481, December
2012“Why does the reduction of greenhouse gas emissions enhance firm value? The case of Japanesemanufacturing firms” (coauthored with Kokubu, K.), Business Strategy and the Environment, Vol.21 (8),pp.517-529, December 2012
“Corporate governance and the role of women” (coauthored with Kawaguchi, A.), The Japanese Economy,
Vol.39 (2), pp.49-86, Summer 2012“Are firms’ voluntary environmental management activities beneficial for the environment and business?
An empirical study focusing on Japanese manufacturing firms” (coauthored with Kaneko, S., Fujii, H., andKomatsu, S.), Journal of Environmental Management, Vol.105, pp.121-130, April 2012
・掲載論文
「オランダのフードバレー：小さな農業大国の食品クラスター」（伊藤宗彦・松本陽一・渡邉紗理
菜と共著）」『一橋ビジネスレビュー』第 62 巻第 3 号 64-79 頁 2014 年 12 月
「環境情報開示と信頼性：第三者保証・意見添付と株主価値の関係分析」（モハマッド・ブドゥル
ル・ハイダ－・國部克彦と共著）『国民経済雑誌』第 210 巻第 1 号 69-85 頁 2014 年 7 月「社会・環境パフォーマンスと記述的表現の関係性：社会環境報告書の分析を通して」（中尾悠利
子・國部克彦と共著）『會計』第 185 巻第 6 号 68-81 頁 2014 年 6 月「日本企業の欧州でのサプライチェーン・マネジメント：空調機企業の事例」（伊藤宗彦・渡邉紗理菜と共著）『国民経済雑誌』経済経営研究学会 第 208 巻第 3 号 61-75 頁 2013 年 9 月
・未掲載論文“The role of corporate environmental disclosures: An empirical analysis of the influence of a firm's
environmental initiatives on its economic performance” (coauthored with Kokubu, K.), RIEB Discussion
Paper Series, DP2014-34, pp.1-27, October 2014
“Product innovation in response to environmental standards and competitive advantage: A hedonic analysis ofrefrigerators in the Japanese retail market” (coauthored with Itoh, M.), RIEB Discussion Paper Series,
DP2014-30, pp.1-22, July 2014

- 189 -

「カンペールのサービス・イノベーション」（伊藤宗彦・松本陽一・渡辺紗理菜との共著）『神戸大学
経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2014-J08 1-21 頁 2014 年 7 月「サントリー・グループによる高級ワインの新規事業開発」（伊藤宗彦・松本陽一・渡辺紗理菜と共著）『神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2014-J07 1-18 頁 2014 年 6 月「松谷化学工業社の機能性食品ビジネス」（伊藤宗彦・松本陽一・渡辺紗理菜と共著）『神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2014-J06 1-17 頁 2014 年 6 月「オランダ・フードバレーのサービス・イノベーション」（伊藤宗彦・松本陽一・渡辺紗理菜と共著）『神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2014-J05 1-16 頁 2014 年 6 月“Corporate environmental initiatives and shareholder value: Focusing on the role of environmental
information and its credibility” (coauthored with Haider, M.B. and Kokubu, K.), RIEB Discussion Paper
Series, DP2014-13, pp.1-20, March 2014
「ダイキン・ヨーロッパ社のサービスイノベーション」（伊藤宗彦・渡辺紗理菜と共著）『神戸大学経
済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2013-J05 1-19 頁 2013 年 6 月「コニカミノルタ社のサービス・イノベーション」（渡辺紗理菜・伊藤宗彦と共著）『神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2013-J04 1-22 頁 2013 年 6 月「日本企業のサステナビリティ報告書発行および記述情報の規定要因」（中尾悠利子・國部克彦との共著）『神戸大学大学院経営学研究科ディスカッションペーパー』 2013-10 号 1-14 頁 2013 年 3月“Green supply chain management and CO2 emissions performance in Japanese manufacturing firms”(coauthored with Kokubu, K. and Kajiwara, T.),『神戸大学 大学院経営学研究科ディスカッションペーパー』 2013-9 号 1-19 頁 2013 年 3 月“The influence of voluntary and mandatory environmental performance on financial performance: An
empirical study of Indonesian firms” (co-authored with Jannah, N., Ridwan, H. and Kaneko, S.), RIEB
Discussion Paper Series No.2013-01, pp.1-23, January 2013
＜学会報告等研究活動＞（座長）『グリーンサプライチェーンと低炭素化（2）』第 10 回日本 LCA 学会研究発表会
学 2015 年 3 月 10 日

神戸大（発表）「日本企業の低炭素化サプライチェーン経営（國部克彦・梶原武久と共同）」第 10 回日本
LCA 学会研究発表会 神戸大学 2015 年 3 月 10 日（座長）『地域と環境（3）』環境経済・政策学会 2014 年大会

法政大学

2014 年 9 月 14 日

（ディスカッサント）“An Analysis of Relationship between Economic Development and Multiple Air
Pollutant Emissions from Industrial Sector（藤井秀道・馬奈木俊介）” 環境経済・政策学会2014年大会 法政大学 2014年9月14日（発表）“Low-Carbon Supply Chain Management and Its Performance in Japanese Manufacturing Firms”(with Katsuhiko Kokubu and Takehisa Kajiwara), Asian Conference of Management Science andApplications (ACMSA) 2013, Kunming University of Science and Technology 2013 年 12 月 22 日
（発表）“Low-Carbon Supply Chain Management and Its Performance in Japanese Manufacturing Firms,”
RIEB Conference on Economic Analysis and the Chinese Economy: In Celebration of the Agreement on
Academic Exchange between the School of Economics, Peking University and the Research Institute for
Economics and Business Administration, Kobe University 2013 年 10 月 25 日
（司会）SEEPS 2013 公開シンポジウム「グリーンサプライチェーンの展開と政策的課題」（環境・
経済政策学会主催、神戸大学社会科学系教育研究府／神戸大学経済経営研究所サービス・イノベ- 190 -

ーション研究部会／神戸大学環境管理センター／環境省環境研究総合推進費（1E-1106）共催）神
戸大学 2013 年 9 月 21 日
（ディスカッサント）“MFCA Management as Sustainable Management (Michiyasu Nakajima, Asako
Kimura, and Shoji Oka)”, The Seventh Asia Pacific Interdisciplinary Research in Accounting (APIRA)
Conference 神戸コンベンションセンター 2013 年 7 月 28 日
（発表）“Green Supply Chain Management and CO2 Emissions Performance in Japanese Manufacturing
Firms” (with Katsuhiko Kokubu and Takehisa Kajiwara), The Seventh Asia Pacific Interdisciplinary
Research in Accounting (APIRA) Conference 神戸コンベンションセンター 2013 年 7 月 28 日
（発表）“Determinants of Narrative Content of Sustainability Reporting by Japanese Companies” (withYuriko Nakao and Katsuhiko Kokubu), The Seventh Asia Pacific Interdisciplinary Research in Accounting(APIRA) Conference 神戸コンベンションセンター 2013 年 7 月 28 日（座長）“Parallel Session 5 (Social/Environmental Accounting)”, the Seventh Asia Pacific Interdisciplinary
Research in Accounting (APIRA) Conference 神戸コンベンションセンター 2013 年 7 月 28 日
（発表）“Stakeholder Influence on the Adoption of Assurance in Sustainability Reporting: Evidence fromJapan” (with Mohammad Badrul Haider and Katsuhiko Kokubu), The Seventh Asia PacificInterdisciplinary Research in Accounting (APIRA) Conference 神戸コンベンションセンター 2013年 7 月 27 日（発表）「低炭素型サプライチェーンと環境パフォーマンスの実証研究（國部克彦・梶原武久と共同）」2013 年度日本社会関連会計学会西日本部会 香川大学 2013 年 6 月 15 日
（発表）“Stakeholder Influence on the Adoption of Assurance and Third Party Comment on Sustainability
Reporting: Evidence from Japan” (with Mohammad Badrul Haider and Katsuhiko Kokubu), The Third
International Symposium on Operations Management and Strategy (ISOMS) 2013 大阪市立大学 2013
年6月1日
（発表）“Green Supply Chain Management and CO2 Emissions Performance in Japanese Manufacturing
Forims” (with Katsuhiko Kokubu and Takehisa Kajiwara), The Third International Symposium on
Operations Management and Strategy (ISOMS) 2013 大阪市立大学 2013 年 6 月 1 日（ディスカッサント）「産業クラスターサプライチェーンに基づくクリーナープロダクションの管理情報システムの分析と設計」（薜恒新・呉士亮）日中グリーンサプライチェーンと環境経営ワー
クショップ（環境省環境研究総合推進費（1E-1106）／神戸大学経済経営研究所サービス・イノベーション研究部会／神戸大学大学院経営学研究科 SESAMI プログラム共催） 神戸大学 2013 年
2月4日（ディスカッサント）“Corporate Governance and the Quality of Greenhouse Gas Emission Disclosures(James Routledge)” The 3rd International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW in
Kyoto 同志社大学 2012 年 11 月 9 日（座長）『アジアを含む低炭素型サプライチェーン構築のための LCA と MFCA の意義と課題』環境経済・政策学会 2012 年大会 東北大学 2012 年 9 月 16 日
（ディスカッサント）「家計は省エネ金額を正しく認識しているか？」環境経済・政策学会 2012 年
大会 東北大学 2012 年 9 月 16 日
＜社会活動＞
・所属学会
環境経済・政策学会
日本社会関連会計学会
日本 LCA 学会
オーストラリア学会- 191 -

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「サステナビリティ経営を支援する会計システムとその国際的普及に関する総合的研究」（2013～2015 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「日本企業による環境への取り組みとその情報開示が経済パ
フォーマンスに与える影響」（2012～2014 年度）（研究代表者）
・環境研究総合推進費「アジア地域を含む低炭素型サプライチェーンの構築と制度化に関する研究」（2011～2013 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞・「日本・ドイツ企業における経営管理と環境マネジメントの関係に関する国際比較研究」 國部
克彦（神戸大学）、梶原武久（神戸大学）、北田皓嗣（法政大学）、Thomas Guenther （ドレスデン工科大学）、Edeltraud Guenther （ドレスデン工科大学）他と共同研究
・「日本企業におけるコーポレートガバナンスの変遷がもたらす影響に関する研究」 遠藤貴宏（神戸大学）、Rick Delbridge（カーディフ大学）、Jonathan Morris（カーディフ大学）と共同研究＜教育活動＞
年度
2014 年度
2013 年度
2012 年度

講義・演習
大学院・学部
経営制度特殊研究（CSR 経営） 神戸大学大学院経営学研究科
社会科学のフロンティア
神戸大学全学共通教育
経営制度特殊研究（CSR 経営） 神戸大学大学院経営学研究科
統計的方法論特殊研究（応用神戸大学大学院経営学研究科
統計分析）

＜受賞歴＞
・環境経済・政策学会

2013 年度環境経済・政策学会奨励賞- 192 -

准教授 松本 陽一（Yoichi MATSUMOTO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 54 年 4 月：平成 20 年 3 月 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科後期博士課程修了
博士（政策・メディア）（慶應義塾大学）（平成 20 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 24 年 11 月現職：イノベーションマネジメント：(1) 太陽光発電ビジネスのイノベーション(2) 薄型ディスプレイのイノベーション(3) 日本の半導体企業の競争力分析

研究活動
＜概要＞
収益獲得はつねに企業の重要な経営目標である。ただし、こんにちの日本において企業の収益獲得の問題はとりわけ重要である。近年、複数の注目すべき研究が日本企業の収益性の低下を指摘してきた。薄型テレビや DVD 関連機器といった複数の製品分野において、日本企業は技術イノ
ベーションで先行しながら、そこから十分なリターンを得ることに失敗している懸念がある。
技術イノベーションで先行しながら、日本企業が自ら成し遂げたイノベーションから収益を獲得することが困難になっているとすれば、それはどのように生じるのか。こうした事態はどのように解決できるのか。これが研究の問題意識である。イノベーションを成し遂げるために企業は先行して投資を行わなければならない。もしも自ら果たしたイノベーションから十分な収益を得られなければ、つぎのイノベーションに向けた投資が難しくなり、企業は持続的に競争優位を維持することができなくなる可能性は高い。新興国の台頭が著しい現代において、日本企業が持続的な競争優位を得るためには、このイノベーションのサイクルを上手く回していかなければならない。
この問題について、筆者は太陽光発電産業、液晶ディスプレイ産業、半導体産業の三つの異なる製品分野に関心を寄せ、調査研究を行ってきた。どの分野でも、日本企業はかつて世界的に極めて強い競争力を持ち、その技術革新をリードしてきた。ところが、近年では世界的な存在感を大きく低下させている。こうした分野で日本の有力企業が苦戦を強いられている理由とは何か。
この疑問について、筆者は大別 2 つの観点からの研究を進めている。ひとつは技術開発に関わる問題であり、技術革新としてのイノベーションについてである。もう一つは技術開発以外の問題であり、例えば収益のあげ方という意味でのビジネス・モデルのイノベーションについてである。
いずれか一方だけに問題があるというよりも、それぞれに何らかの問題が潜んでいる可能性があり、互いが影響しあっている可能性もある。こうした観点から、事例および理論の研究を進めた。
＜研究業績＞【著 書】『イノベーションの相互浸透モデル：企業は科学といかに関係するか』（榊原清則・辻本将晴と共著）白桃書房 2011 年 3 月【著書（分担執筆）】「イノベーションの専有可能性～キャノンの事例」（榊原清則と共著）コルネリウス・ヘルシュタ
ット、クリストフ・シュトゥックシュトルム、ヒューゴ・チルキー、長平彰夫編著『日本企業のイノベーション・マネジメント』同友館 3-38 頁 2013 年 6 月- 193 -

「建機製造からアフターマーケット・ビジネスへ－コマツの挑戦－」（善本哲夫と共著）長内厚・榊原清則編著 『アフターマーケット戦略－コモディティ化を防ぐコマツのソリューション・ビ
ジネス』白桃書房 23-57 頁 2012 年 1 月「テレビ産業の競争と利益獲得方法の多様化」（小笠原敦と共著）榊原清則・香山晋編著 『イノベーションと競争優位－コモディティ化するデジタル機器』NTT 出版 163-196 頁 2006 年 7 月“Designing the Product Architecture for High Appropriability: The Case of Canon,” (with K. Sakakibara)
in C. Herstatt, C. Stockstrom, H.Tschirky & A. Nagahira, eds., “Management of Technology andInnovation in Japan,” pp.3-27, Springer, November 2005
【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Finding the ‘Boundary Mediators’: Network Analysis of the Joint R&D Project between Toyota andPanasonic,” (with M. Tsujimoto and K. Sakakibara) International Journal of Technology Management,
Vol.66, No.2-3, January 2014
・掲載論文
「オランダのフードバレー：小さな農業大国の食品クラスター」（伊藤宗彦・西谷公孝・渡邉紗理
菜と共著）」『一橋ビジネスレビュー』第 62 巻第 3 号 64-79 頁 2014 年 12 月
「IEEE PVSC（太陽光発電専門家会議）の発表動向の分析」『国民経済雑誌』第 209 巻第 6 号
頁 2014 年 6 月

43-53「太陽電池と太陽光発電システムの垂直的関係」『世界経済評論』Vol. 56, No. 6（11/12 月号） 38-42 頁
2012 年 11 月
「組織の知識基盤の構造：シャープとサムスン電子の比較分析」『国民経済雑誌』第 205 巻第 5 号
81-94 頁 2012 年 5 月
・未掲載論文「カンペールのサービス・イノベーション」（伊藤宗彦・西谷公孝・渡辺紗理菜と共著）Discussion
Paper Series DP2014-J08 神戸大学経済経営研究所 2014 年 7 月「サントリー・グループによる高級ワインの新規事業開発」（伊藤宗彦・西谷公孝・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper Series DP2014-J07 神戸大学経済経営研究所 2014 年 6 月「松谷化学工業社の機能性食品ビジネス」（伊藤宗彦・西谷公孝・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper
Series DP2014-J06 神戸大学経済経営研究所 2014 年 6 月「オランダ・フードバレーのサービス・イノベーション」（伊藤宗彦・西谷公孝・渡辺紗理菜と共著）Discussion Paper Series DP2014-J05 神戸大学経済経営研究所 2014 年 6 月“Heterogeneous Combinations of Knowledge Elements: How the Knowledge Base Structure Impacts
Knowledge-related Outcomes of a Firm,” RIEB Discussion Paper Series DP2013-15, April 2013“How Do Science and Technology Interest in Complex Products? An Analysis of LCD-related Patents,”(with K. Sakakibara and M. Tsujimoto) RIEB Disucussion Paper Series DP2013-11, April 2013
＜学会報告等研究活動＞（学会報告）「太陽電池は「技術力で勝って事業で負けた」のか？－IEEE PVSC の学会発表の分析－」2014 年度組織学会研究発表大会 北海道大学 2014 年 6 月 22 日
（セミナー報告）「太陽電池は「技術力で勝って事業で負けた」のか？－IEEE PVSC 学会発表の分
析－」magicc シンポジウム 2014 一橋大学 2014 年 2 月 7 日- 194 -

（セミナー報告）「太陽電池をめぐる競争の分析：技術特性から見た日本企業被逆転の要因」IIR サ
マースクール 一橋大学 2013 年 8 月 27 日
（学会報告）“How the Knowledge Base Structure Impacts Knowledge-related Outcomes of a Firm,” The
Third International Symposium on Operations Management and Strategy (ISOMS) 2013, Osaka City
University, June 2, 2013
（学会報告）“Panasonic and Fnac: a case of CPFR,” (with M. Itoh and N. Nagashima), 4th World P&OM
Conference / 19th International Annual EurOMA Conference “Serving the World”, University of
Amsterdam, Netherlands, July 2, 2012
（セミナー報告）「イノベーションの資源動員と技術進化：カネカの太陽電池事業の事例」RIEB セ
ミナー 神戸大学 2012 年 6 月 27 日
（学会報告）「イノベーションの資源動員と技術進化：カネカの太陽電池事業の事例」2012 年度組織
学会研究発表大会，高宮賞受賞セッション 立命館大学びわこ・くさつキャンパス 2012 年 6 月
17 日＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「太陽電池産業における国際的なビジネス生態系の発達プロセスの研究」（2014～2016 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「太陽光発電のイノベーションと企業間競争における複数製品分野間の影響関係」（2010～2013 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「産業と科学の相互浸透：新しいイノベーションモデル」（2010～2012 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2014 年度

テクノロジーマネジメント特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2013 年度

テクノロジーマネジメント特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
・2012 年度

組織学会

高宮賞（論文の部）- 195 -

准教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

髙槻 泰郎（Yasuo TAKATSUKI）：グローバル金融：平成 22 年 3 月 東京大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（東京大学）（平成 22 年 3 月）
：日本学術振興会・特別研究員（DC2、社会科学）、東京大学大学院経済学研究科
助教、神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 25 年 1 月現職：ミクロ政策分析：前近代経済の時系列データを用いた計量分析、幕末開港前後における経済動態の実証研究、我が国における関係的融資慣行の成立過程分析

研究活動
＜概要＞
平成 23 年度より平成 25 年度までの 3 年間は、以下の研究プロジェクトに従事した。
金融市場における資金調達の形態は、公的な統治の下に行われる市場ベースの金融取引（arms-length financing）と、私的な統治の下に行われる関係的融資（relational financing）とに大きく分類することができ、実際にはこれらを両極とする無数の組み合わせの中から選択される。我が国においては、後者の関係的融資が重要な位置を占めてきたと言われ、その一類型である戦後のメインバンクシステムについては、青木昌彦による研究をはじめとして、豊富に研究が蓄積されている。しかし、貸し手と借り手の間に存在する情報非対称がいかに緩和されたのか、協調融資を行った金融機関同士で、いかなる情報交換がなされたのか、といった点に肉薄する研究は、管見の限り存在しない。これらの極めて内部的な情報に、外部の研究者が接触することは不可能に近いからである。
これを明らかにする鍵が徳川時代に求められる。鴻池屋善右衛門（現三菱東京 UFJ 銀行）などの両替商は、森泰博が解明した通り、貸付先となる大名の大坂蔵屋敷に手代を派遣して財政上の意志決定に参画させ、大名の行動を監視しつつ、融資の可否を決定し、貸付額が自身の手に余る場合には、他の両替商と協調融資を行っていた。まさに関係的融資を実現していたのである。そこで本研究では、anecdotal evidence、そして計量分析の両面から、近世日本における関係的融資慣行の実証分析を進めた。
その結果、鴻池屋善右衛門、加島屋久右衛門といった、当時の金融市場を代表する両替商は、大名との融資契約において、利払いの継続を強く要求し、元金の返済については、強く要求していないことが明らかになった。継続的に取引を行うことが見込まれる相手には、元金の回収ではなく、利金の継続回収によって収益を上げるビジネスモデルであったことが明らかである。
従来の研究では、大名が巨額の負債を抱えながら、なおも新規借入を実現できていた背景を説明できずにいたが、本研究により、経済合理的にその理由を説明することができたと考える。
以上の研究課題は、科学研究費補助金基盤研究（C）「近世金融市場における私的統治と公的統
治―「大名貸」の比較制度分析―」（2011-13、23530408、研究代表者）の助成を得て行われる。
＜研究業績＞【著 書】
単著『近世米市場の形成と展開－幕府司法と堂島米会所の発展－』，名古屋大学出版会，2012 年 2 月．
【著書（分担執筆）】「江戸幕府と民間経営」，経営史学会編『経営史学の 50 年』，日本経済評論社，2015 年 3 月，
75-82 頁．

- 196 -

「近世期市場経済の中の熊本藩－宝暦改革期を中心に－」，稲葉継陽・今村直樹編『日本近世の領国地域社会』，吉川弘文館，2015 年 1 月，79-110 頁．
「財市場と証券市場の共進化－近世期地方米市場と土地市場の動態－」，中林真幸編『日本経済の長い近代化－統治と市場、そして組織 1600-1970－』，第 1 章，名古屋大学出版会，2013 年 3 月，
46-77 頁．
「藤村市右衛門家・西岡半右衛門家・麻原重左衛門家・西田治兵衛家・藤崎佐兵衛家・石岡庄助
家」，日野町史編さん委員会編『近江日野の歴史 第 7 巻 日野商人編』，第 4 章，滋賀県日野町，2012 年 3 月．
「島﨑善兵衛家」，日野町史編さん委員会編『近江日野の歴史 第 7 巻 日野商人編』，第 3 章，滋賀
県日野町，2012 年 3 月．
「十八世紀中後期における大坂金融市場統制策」，藤田覚編『十八世紀日本の政治と外交』，第Ｉ部
第 2 章，山川出版社，2010 年 10 月，25-47 頁．
【論文】

・レフェリー付論文掲載済「近世中後期大坂金融市場における「館入」商人の機能」，『日本史研究』，第 619 号，2014 年 3 月，
91-107 頁．
・掲載論文「近世日本の相場指南書－大坂米市場を素材として－」，『国民経済雑誌』，第 208 巻第 5 号，2013
年 11 月，65-79 頁．
「江戸幕府米価浮揚策の研究－文化三年大坂買米を中心に－」，『三井文庫論叢』，第 46 号，2012
年 12 月．
「近世大坂米市場を支えた人々」，『日経研月報』，第 415 号，2012 年 12 月，26-31 頁．
「米方年行司に関する一考察－史料紹介を中心に－」，『松山大学論集』，第 24 巻第 4-2 号，2012
年 10 月，572-596 頁．
「幕藩領主と大坂金融市場」，『歴史学研究』，第 898 号，2012 年 10 月，68-76 頁．
・未掲載論文“Property Rights Protection in 18th century Japan Revisited; the Case of Rice Backed Security Exchange
Market,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-09, March 2015.
“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: A Case Study of the Early 19th Century in Japan,”(with Masahiko Shibamoto) RIEB Discussion Paper Series No.DP2014-16, March 2014.
“Informational Efficiency under the Shogunate Governance: Concentration and Integration of the RiceMarket in Tokugawa Japan,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-22, September 2012.
“The Formation of an Efficient Market in Tokugawa Japan,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-21,
September 2012.
【書 評】Social Science Japan Journal, January 2012, Vol.15 (2), pp.270-273 (Economic Thought in Early Modern
Japan, edited by Bettina Gramlich-Oka, and Gregory Smits. Leiden: Koninklijke Brill NV, 2010).
Social Science Japan Journal, Vol.14 (2), August 2011, pp.264-267 (Osamu Saito, “Hikaku Keizai
Hattenron -Rekishiteki Apurochi- (Comparative Analysis of Economic Growth: A Historical Approach)”,Iwanami Shoten, 2008).

- 197 -

『歴史と経済』第 212 号，2011 年 7 月，72-74 頁（大島真理夫編著『土地希少化と勤勉革命の比較史－経済史上の近世－』ミネルヴァ書房，2009 年）．
【翻 訳】
青木昌彦「中国と日本における制度進化の源泉」青木昌彦『青木昌彦の経済学入門－制度論の地平を拡げる－』筑摩書房，2014 年，160-181 頁．
青木昌彦「経済発展と制度進化の 5 つの局面：中国・日本・韓国（朝鮮）」『経済セミナー』第 667号，2012 年 9 月，59-74 頁．
＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）RIEB セミナー，神戸大学，2015 年 1 月 23 日，「加島屋久右衛門研究序説－廣岡家の系図復元を中心に－」．
（セミナー報告）現政研セミナー，早稲田大学，2015 年 1 月 19 日，単独口頭報告，“Communication
with Market Participants for Macroeconomic Policy: Empirical Assessment using Data in Early Modern
Japan”（柴本昌彦との共同研究）（セミナー報告）近世政治史研究会，東京大学史料編纂所，2014 年 12 月 25 日，単独口頭報告，「金納御手伝普請に関する一考察－天明大火後の御所造営と熊本藩－」（セミナー報告）Policy Modeling Workshop，政策研究大学院大学，2014 年 12 月 13 日，単独口頭報告，“Communication with Market Participants for Macroeconomic Policy: Empirical Assessment using
Data in Early Modern Japan”（柴本昌彦との共同研究）（パネル討論者）JPX 日経 400 先物上場記念シンポジウム～投資魅力のある市場・企業を目指して～，グランフロント大阪，2014 年 11 月 14 日，「商都大阪と先物市場」．
（セミナー報告）TEA 会（2014 年度春季研究会），神戸大学農学研究科，2014 年 3 月 28 日，共同口頭報告，“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan’s Early 19th
Century”（柴本昌彦との共同研究）．
（セミナー報告）金融研究会，神戸大学，2014 年 2 月 1 日，共同口頭報告，“Macroeconomic Policy
with Financial Market Stability: The Case of Japan’s Early 19th Century”（柴本昌彦との共同研究）．
（セミナー報告）近世政治史研究会，東京大学史料編纂所，2014 年 1 月 22 日，単独口頭報告，「細川家文書「御用金一件」を読む」．
（講演）第 2 回分野別リレー講義，神戸大学附属中等教育学校，2013 年 12 月 6 日，単独口頭報告，「黒船来航前夜の日本経済」．
（講演）シンポジウム「日本近世の領国地域社会－熊本藩政改革を焦点に－」，熊本大学，2013
年 11 月 30 日，「近世期市場経済の中の熊本藩－宝暦改革期を中心に－」．
（コメント）六甲フォーラム：チャレンジ・セミナー，神戸大学，2013 年 11 月 26 日，「『「就社」社会の誕生－ホワイトカラーからブルーカラーへ』をめぐって」．
（講演）第 2 回シンポジウム「神戸大学のミリョク」，東京・秋葉原 UDX カンファレンス，2013
年 11 月 17 日，「黒船来航前夜の日本経済」．
（セミナー報告）応用ミクロ経済学ワークショップ，京都大学，2013 年 11 月 15 日，「近世大坂金融市場における大名金融契約」．
（セミナー報告）The International Workshop on World Economic History，京都大学，2013 年 11 月 8
日，単独口頭報告，“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan’s Early
19th Century”（柴本昌彦との共同研究、使用言語英語）．
（学会報告）日本史研究会大会，京都産業大学，2013 年 10 月 12 日，単独口頭報告，「近世中後- 198 -

期大坂金融市場における「館入」商人の機能」．
（セミナー報告）近世政治史研究会，東京大学史料編纂所，2013 年 9 月 17 日，単独口頭報告，「近世中後期大坂金融市場における「館入」商人の機能」．
（コメント）社会経済史学会次世代研究者育成ワークショップ，早稲田大学商学部，2013 年 9 月
15 日，パネルディスカッション「移動と交流：地域社会の捉え方」．
（コメント）兼松セミナー（日本近代経済・経営史セミナー共催），神戸大学経済経営研究所，
2013 年 9 月 9 日，石川亮太報告「朝鮮開港後における華商の活動－日系金融機関との関係を中心に－」．
（講演）創業 110 周年記念特別事業「大同生命保険所蔵文書の研究・公表」成果報告報告，大同生命保険株式会社大阪本社，2013 年 7 月 17 日，「加島屋久右衛門の融資戦略－リレーションシッ
プバンキングの起源－」．
（ 学 会 報 告 ） 7th World Congress of Cliometrics – 52 Years of Cliometrics, The University of
Hawai’i-Mānoa Campus, Honolulu, June 18, 2013, 単独口頭報告, “Informational Efficiency under the
Shogunate Governance: Concentration and Integration of the Rice Market in Tokugawa Japan”．
（セミナー報告）近世政治史研究会，東京大学史料編纂所，2013 年 6 月 5 日，単独口頭報告，「熊本藩宝暦改革と大坂両替商」．
（セミナー報告）社会経済史学会近畿部会，神戸大学，2013 年 4 月 20 日，単独口頭報告，「近世
大坂両替商・加島屋久右衛門について－史料紹介を中心に－」．
（セミナー報告）広島大学経済学研究会，広島大学東広島キャンパス，2013 年 1 月 9 日，単独口頭報告，「幕藩領主と大坂金融市場」．
（セミナー報告）社会経済史学会近畿部会・経営史学会関西部会合同例会，関西学院大学，2013 年 1 月
12 日，単独口頭報告，「近世米市場の形成と展開－幕府司法と堂島米会所の発展－」．
（講座・運営）経済経営研究所公開講座「古文書読解講座～初学者から上級者まで～」，神戸大学，
2012 年 12 月 27 日，単独口頭報告，第 4 回．
（講座・運営）経済経営研究所公開講座「古文書読解講座～初学者から上級者まで～」，神戸大学，
2012 年 12 月 20 日，単独口頭報告，第 3 回．
（セミナー報告）社会経済史学会東北部会，東北大学，2012 年 12 月 15 日，単独口頭報告，「幕藩領主と大坂金融市場」．
（講座・運営）経済経営研究所公開講座「古文書読解講座～初学者から上級者まで～」，神戸大学，
2012 年 12 月 13 日，単独口頭報告，第 2 回．
（講座・運営）経済経営研究所公開講座「古文書読解講座～初学者から上級者まで～」，神戸大学，
2012 年 12 月 6 日，単独口頭報告，第 1 回．
（セミナー報告）経済発展研究会，一橋大学経済研究所，2012 年 11 月 30 日，単独口頭報告，“TheRise of the Financial Market in Tokugawa Japan”．
（セミナー報告）近世政治史研究会，東京大学史料編纂所，2012 年 11 月 21 日，単独口頭報告，「文化 3 年大坂市中買米と三井家」．
（セミナー報告）RIEB セミナー（六甲フォーラム共催），神戸大学，2012 年 11 月 7 日，単独口頭報告，「大坂米／金融市場と近世社会」．
（セミナー報告）平成 24 年度第 2 回「産業化と生活環境」研究会，名古屋大学，2012 年 9 月 30 日，
単独口頭報告，「近世米市場の形成と展開－幕府司法と堂島米会所の発展－」．

- 199 -

（セミナー報告）三井文庫研究会，三井文庫，2012 年 9 月 25 日，単独口頭報告，「大坂買米と三井家－文化年間を中心に－」．
（セミナー報告）数量経済史研究会，財務総合政策研究所，2012 年 8 月 26 日，単独口頭報告，「幕
藩領主と大坂金融市場大阪金融市場」．
（講座）平成 24 年度日野町町民大学講座，日野町中央公民館，2012 年 8 月 18 日，単独口頭報告，「島崎善兵衛家の近世・近代－地域と共に歩んだ日野商人－」．
（学会報告）企業家研究フォーラム 2012 年第 10 回年次大会，大阪大学中之島センター，2012 年 7 月
7 日，単独口頭報告，「企業家・広岡家の近世・近代－大同生命所蔵文書の紹介－」．
（セミナー報告）創業 110 周年記念特別事業『大同生命保険所蔵文書の研究・公表』中間報告，大同生命保険株式会社大阪本社，2012 年 6 月 28 日，
単独口頭報告，「江戸幕府の経済政策と加島屋」．
（セミナー報告）Contract Theory Workshop East, Hitotsubashi University, June 1, 2012, 単独口頭報告，“Contract Enforcement in Tokugawa Japan: the Case of Rice Exchange Market”．
（セミナー報告）2012 年度歴史学研究会大会・近世史部会，東京外国語大学，2012 年 5 月 27 日，
単独口頭報告，「幕藩領主と大坂金融市場」．
（セミナー報告）日本近世史部会 4 月例会（大会第 2 回準備報告会），学習院大学，2012 年 4 月 28 日，
単独口頭報告，「幕藩領主と大坂金融市場」．
（セミナー報告）RIEB セミナー（神戸大学金融研究会共催），神戸大学，2012 年 4 月 21 日，単独
口頭報告，「近世米市場の形成と展開－幕府司法と堂島米会所の発展－」．
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策－歴史資料と時系列データに基づく理論的・実証的分析－」（2013～2017 年度）（研究分担者，課題番号：25285100）．
・公益財団法人村田学術振興財団 研究助成金「鎖国から国際化へ－幕末開港がもたらした構造
変化の目次データによる時系列分析－」（2012 年度）（研究代表者）．
・公益財団法人日本証券奨学財団 研究調査助成金「リスクヘッジかギャンブルか－日本証券市場の起源から江戸幕府公認までの歴史実証分析－」（2012 年度）（研究代表者）．
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「近世金融市場における私的統合と公的統治－「大名貸」の比較制度分析－」（2011～2013 年度）（研究代表者，課題番号：23530408）．
＜社会活動＞
・取材協力
NHK 大阪放送局「ニューステラス関西」，2015 年 3 月 19 日．
日本経済新聞，夕刊，2014 年 3 月 31 日．
日本経済新聞など新聞各紙，2014 年 3 月 10 日・11 日．
サンテレビ「NEWS PORT」，2014 年 3 月 10 日．
読売新聞，夕刊，2013 年 9 月 10 日．
日本経済新聞，夕刊，2013 年 8 月 29 日．
共同通信ニュース，2013 年 8 月 2 日．
毎日新聞，夕刊，2013 年 8 月 1 日．
産経新聞，朝刊，1 頁，2013 年 7 月 18 日．
産経新聞，朝刊，17 頁，2012 年 7 月 19 日．
日本経済新聞，朝刊，43 頁，2012 年 6 月 29 日．
毎日新聞，朝刊，26 頁，2012 年 6 月 29 日．

- 200 -

＜教育活動＞
年度
2014 年度
2013 年度

講義・演習「日本経済史Ⅰ」「日本経済史Ⅰ特殊講義」
特殊研究

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
第 9 回（2014 年）政治経済学･経済史学会賞『近世米市場の形成と展開－幕府司法と堂島米会所の発展（名古屋大学出版会）』，政治経済学・経済史学会，2014 年．
平成 25 年度「神戸大学のミリョク」シンポジウム
大学のミリョク実行委員会，2013 年．

学長表彰「黒船来航前夜の日本経済」，神戸

2012 年度第 55 回日経・経済図書文化賞「近世米市場の形成と展開－幕府司法と堂島米会所の発展－」，日本経済新聞社・日本経済研究センター，2012 年．
第 4 回社会経済史学会賞「近世期直轄市場の連動と統合－大坂堂島米会所と大津御用米会所－社会経済史学会，2010 年．

- 201 -

准教授
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

岩佐 和道（Kazumichi IWASA）：グローバル経済：平成 20 年 9 月 神戸大学大学院経済学研究科経済システム分析専攻博士後期課程退学
博士（経済学）（神戸大学）（平成 23 年 3 月）
：平成 19 年 4 月 日本学術振興会特別研究員（DC2）
平成 20 年 10 月 京都大学経済研究所グローバル COE 特定助教
平成 23 年 4 月 京都大学経済研究所助教
平成 26 年 1 月 神戸大学経済経営研究所准教授：国際経済：国際貿易論とマクロ経済動学

研究活動
＜概要＞
平成 24 年度から 25 年度の前半には、非相似拡大的選好に関するこれまでの研究に基づき、家計の選好に焦点を当てた動学的国際貿易モデルを構築し、貿易と経済成長に関する理論研究を行った。具体的には、国際的な資本移動および資本市場が存在しないという国際貿易論では標準的な仮定のもとで、2 国 2 要素 2 財の動学的ヘクシャー・オリーンモデルを構築し、家計の選好を非相似拡大的であるとした場合における経済モデルの分析を行った。そして、(1)両財が正常財である限りは、選好を相似拡大的であるとした場合に得られる結果が同じく成立するが、(2)労働集約
財が劣等財である場合には、その財に対する家計の支出割合が 0 に近い場合でも得られる結果は大いに異なり、多数定常均衡や均衡経路の不決定性といった状況が起こるということを示した。
この結果により、劣等財が存在するもとではこれまでの知見とは異なり、先進国と発展途上国との貿易により、両国の厚生水準がともに閉鎖経済における定常状態よりも改善（改悪）する可能性があること、不決定性が起こる場合には経済成長に伴い各国の貿易パターンが逆転しうること等を示した。また一見複雑な動学的ヘクシャー・オリーンモデルは、所得消費曲線やリプチンス
キー線などを用いることで、簡単に定常均衡解の存在・一意性・安定性などが図解できることを証明した。
上記の研究と並行して、内生的時間選好と異質な家計の存在を仮定した閉鎖経済モデルの研究を行った。このモデルにおける家計の異質性は、一方の家計は資本を保有し賃金と資本所得を得ることができるが、もう一方の家計は資本を保有することができず、賃金所得のみを得て消費のみを行うと仮定することで生じている。そしてこれらの設定のもとでは、全員が資本保有が可能な場合の平等な経済における定常状態よりも、少数の家計のみが資本を保有する経済における定常状態の方が、全員の厚生水準が高いという結果が得られた。この結果は経済成長と不平等に関する興味深い知見を提供しており、その理論分析を進めている。
平成 25 年度からは、動学的ヘクシャー・オリーンモデルにおいて、非相似拡大的選好に加えて、生産の外部性を導入した場合における分析を進めており、現在までに、その場合においても所得消費曲線などを用いて図解が可能なこと、および劣等財が存在しない場合には結果が大きく異ならないことなどを明らかにした。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文
・掲載論文“Dynamic two-country Heckscher-Ohlin model with externality,” (with K. Nishimura) International
Journal of Economic Theory, Vol. 10, Issue 1, pp.53-74, March 2014

- 202 -

“Poverty traps and inferior goods in a dynamic Heckscher-Ohlin model,” (with Eric W. Bond and K.
Nishimura) Macroeconomic Dynamics, Vol. 17, Issue 6, pp.1227-1251, September 2013
“The dynamic Heckscher-Ohlin model: A diagrammatic analysis,” (with Eric W. Bond and K. Nishimura),International Journal of Economic Theory, Vol. 8, Issue 2, pp.197-211, June 2012
・未掲載論文“Inequalities and patience for tomorrow,” (with L. Zhao) KIER Discussion Paper Series No. 847, Kyoto
University, Feburuary 2013
＜学会報告等研究活動＞“Inequalities and patience for tomorrow,” The 2nd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics,
Kobe University, May 10, 2014
“A dynamic two country Heckscher-Ohlin model with externality,” 日本経済学会 2013 年度秋季大会特別セッション 神奈川大学 2013 年 9 月 15 日
“Trade and indeterminacy,” The Asian Meeting of the Econometric Society, National University ofSingapore, August 3, 2013
“The rush to modernity and the widening of inequality,” 日本経済学会 2012 年度春季大会
学 2012 年 6 月 24 日
“The dynamic Heckscher-Ohlin model: A diagrammatic analysis,” 六甲フォーラム
年 1 月 27 日
“Domestic and international inequalities under endogenous time preferences,”
大阪大学 2011 年 7 月 15 日

北海道大

神戸大学

2012

マクロ経済学研究会“Poverty traps and inferior goods in a dynamic Heckscher-Ohlin model,” The 9th Biennial Pacific Rim
Conference, Queensland University of Technology, April 26, 2011
＜社会活動＞
・学術誌レフリー
International Journal of Economic Theory, Journal of Mathematical Economics
平成 28 年公認会計士試験委員＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「非相似拡大的選好と内生的時間選好による動学的貿易理論の再構築」（2013～15 年度）（研究代表者）
・科学技術人材育成費補助金：平成 23 年度テニュアトラック普及・定着事業「個人選抜型」（2011～15 年度）
ただし神戸大学に移籍したため、2013 年 12 月 31 日で終了。
＜教育活動＞
年度

講義・演習

2014 年度

応用国際経済学Ⅲ
社会科学のフロンティア

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学全学共通教育＜受賞歴＞
第 4 回小島清賞優秀論文賞（日本国際経済学会）

2009 年 10 月 18 日

社会科学特別奨励賞（財団法人神戸大学六甲台後援会）- 203 -

2008 年 7 月 30 日

准教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

柴本 昌彦（Masahiko SHIBAMOTO）：グローバル金融：平成 19 年 9 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了
博士（経済学）（大阪大学）（平成 19 年 9 月）
：日本学術振興会特別研究員、神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 26 年 4月現職：国際金融政策：マクロ経済政策効果及び政策対応に関する実証研究

研究活動
＜概要＞
マクロ時系列データに対して計量経済学及び時系列分析手法を適用することで、日本の景気変動及び金融・財政政策に関する実証分析を行うことが研究テーマである。これまでにもこのようなテーマで分析されている研究は数多く存在するが、本研究では、先行研究では軽視されてきた
いくつかの計量経済学的な問題にも注目し、それらを軽視することが経済の現状を誤って把握することになる可能性を指摘し、マクロ時系列データに対してより洗練された計量経済学及び時系
列分析手法を適用した実証研究を行っている。
1．日本の景気変動
日本の物価と生産の変動要因を需要サイド（短期的要因）と供給サイド（長期的要因）に分けた
定式化の下での実証分析を行い、それらの二つの要因が相関し合っていたことが 90 年代以降の物
価と生産の変動要因において重要な役割を果たしていたことを明らかにした。また、日本の県別所得に関して共通要因と県別要因を分けた動学過程を定式化し、実証分析を行い、所得収束仮説（income convergence hypothesis）や国内景気変動に関する議論の整理を試みている。
2．金融政策
金融政策を分析する際、非常に多くの経済変数を考慮に入れることで、計量経済学的な問題点を克服し、かつ 90 年代における日銀の金融政策の様々な種類の経済変数に対する影響を分析した。
また、産業別物価や個別企業株価収益率への金融政策波及効果の分析も行っている。また、金融政策の評価を行う際にはマクロ経済モデル（例えば、「New Keynesian Model」）における構造パラ
メータの識別が必要不可欠であるが、それらの実証研究は数少なく、さらにその実証研究にも計量経済学的な問題があるとの指摘もある。それらの問題を克服して推定した構造パラメータを推計している。
3．財政政策90 年代、日本の財政当局は拡張的な財政政策が景気を回復させるとの信念の下、大幅な歳出増を繰り返してきたにもかかわらず、90 年代から現在にかけて景気低迷を続けている。この事実に対して、拡張的な財政政策が不足していたという意見や財政政策効果は限定的であったという意見がありコンセンサスは得られていない。さらには、拡張的な財政政策が税の平準化からの歪みを通じてむしろ景気に対してマイナスの効果を持つ可能性を指摘する意見もある。これらの議論に関連して、主に 90 年代における財政政策の有効性を評価し、そして財政政策効果の波及メカニズ
ムを明らかにするための実証研究を行っている。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「先進国金融政策の国際的波及－国際資金フローに対するグローバル・スピルオーバー効果－」藤田誠一・松林洋一・北野重人編『グローバル・マネーフローの実証分析』ミネルヴァ書房 第 6- 204 -

章

2014 年 4 月「為替レートと経常収支：調整メカニズムの構造変化」（北野重人と共著）藤田誠一・岩壷健太郎
編『グローバル・インバランスの経済分析』有斐閣 第 4 章 2010 年 10 月
【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Individual Stock Returns and Monetary Policy: Evidence from Japanese Data,” (with Minoru
TACHIBANA), Japanese Economic Review, Vol.65 Issue 3, pp.375-396, September 2014
“Exchange Rate Adjustment, Monetary Policy and Fiscal Stimulus in Japan’s Escape from the Great
Depression,” (with Masato SHIZUME), Explorations in Economic History, Vol.53 No.1, pp.1-18, July
2014
“Note on the Interpretation of the Convergence Speed in the Dynamic Panel Model,” (with Yoshiro
TSUSUI), Applied Economics Letters, Vol.21 No.8, pp.533-535, June 2014
“Structural Change in Current Account and Real Exchange Rate Dynamics: Evidence from the G7
Countries,” (with Shigeto KITANO), Pacific Economic Review, Volume 15 No.5, pp.619-634, December
2012
・掲載論文
「金融政策の実証分析に関する覚書」国民経済雑誌

第 206 巻第 6 号

79-100 頁

2012 年 12 月

・未掲載論文“Cross-Country Evidence on Determinants of Fiscal Policy Effectiveness-The Role of Capital Flows and aCountry’s International Trade and Financial Position,” (with Agata WIERZBOWSKA), RIEB Discussion
Paper Series No.DP2015-8, Kobe University, 2015
“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: A Case Study of the Early 19th Century in Japan,”(with Yasuo TAKATSUKI), RIEB Discussion Paper Series No.DP2014-16, Kobe University, 2014
“Source of Underestimation of Monetary Policy Effect: Re-examination of the Policy Effectiveness inJapan’s 1990s,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2014-10, Kobe University, 2014
“The Effect of Unconventional Monetary Policy on the Macro Economy: Evidence from Japan’s
Quantitative Easing Policy Period,” (with Minoru TACHIBANA), RIEB Discussion Paper Series
No.DP2013-12, Kobe University, 2013
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Market-Perceived Monetary Policy Surprise,” Monetary Economic Workshop, 神戸大学
年 2 月 21 日

2015（発表）“Measuring the Effect of Monetary Policy from Financial Market Reaction,” 経済学部研究会
札幌学院大学 2015 年 2 月 4 日（発表）“Communication with Market Participants for Macroeconomic Policy: Empirical Assessment Using
Data in Early Modern Japan,” 金融研究所セミナー（高槻泰郎と共同発表）日本銀行 2015 年 1 月
26 日（発表）“Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on Financial Market,”Western Economic Association International 11th International Conference, The Museum of New Zealand
Te Papa Tongarewa 2015 年 1 月 11 日（発表）“Decomposing the Effect of Monetary Policy in a Low Interest Rate Environment,” IISS ワーク
ショップ／RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ財政・金融政策効果の実証的評価」（神戸大学
社会科学系教育研究府／神戸大学経済経営研究所主催、科研基盤研究（A）「デフレ・円高・財- 205 -

政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」／神戸大学金融研究会／RIEB セミナー共催）神戸大学 2014 年 10 月 25 日（発表）“Accounting for Unemployment and Inflation Dynamics Using Time Varying NAIRU Concept,”
神戸大学金融研究会（六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤研究（A））「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」／「DSGE の集い」
共催） 神戸大学 2014 年 10 月 24 日
（ディスカッサント）“Dynamic Analyses for Vector Asset Bubble Trend of Accumulated Co-integration
Errors: Fundamental Projection Approach (Yun-Yeong KIM),” 日本金融学会 2014 年度秋季大会 山
口大学 2014 年 10 月 18 日
（ディスカッサント）“Real Effects of the End of Bank-borrower Relationships: Evidence from a
Loan-level Data（中島清貴、高橋耕史）,” 日本経済学会 2014 年度秋季大会 西南学院大学 2014年 10 月 11 日（発表）“Cross-Country Evidence on Determinants of Fiscal Policy Effectiveness - The Role of Capital
Flows and Country’s International Trade and Financial Position,” 第 11 回 Modern Monetary Economics
Summer Institute（RIEB セミナー共催）（Agata WIERZBOWSKA と共同発表）神戸大学 2014 年
9月4日（ディスカッサント）“Exogenous Shocks, Macroeconomic Fluctuations and Monetary Policy - An
Empirical Analysis of Japanese Economy（王 芮）,” 第 11 回 Modern Monetary Economics Summer
Institute（RIEB セミナー共催）神戸大学 2014 年 9 月 4 日（発表）“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan's Early 19th Century,”
日本経済学会 2014 年度春季大会（高槻泰郎と共同発表）同志社大学 2014 年 6 月 14 日
（発表） “How Did Takahashi Korekiyo Rescue Japan from the Great Depression?,” 日本経済学会 2014年度春季大会（鎮目雅人と共同発表）同志社大学 2014 年 6 月 14 日
（発表）“How Did Takahashi Korekiyo Rescue Japan from the Great Depression?,” 日本金融学会 2014年度春季大会（鎮目雅人と共同発表）慶應義塾大学 2014 年 5 月 24 日
（ディスカッサント）“The Effects of Surprise and Anticipated Technology Changes on International
Relative Prices and Trade (Deokwoo NAM),” The 2nd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics,
神戸大学 2014 年 5 月 10 日（発表）“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan’s Early 19th Century,”
TEA 会（2014 年度春期研究会）（高槻泰郎と共同発表）神戸大学農学研究科 2014 年 3 月 28 日
（発表）“Macroeconomic Policy with Financial Market Stability: The Case of Japan’s Early 19th Century,”
金融研究会 神戸大学 2014 年 2 月 1 日（発表）“How did Takahashi Korekiyo Rescue Japan from the Great Depression?,” 金融研究会
学 2014 年 2 月 1 日

神戸大（発表）“An Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on Financial Markets,”
RIEB Conference on Economic Analysis and the Chinese Economy: In Celebration of the Agreement on
Academic Exchange between the School of Economics, Peking University and the Research Institute for
Economics and Business Administration, Kobe University 2013 年 10 月 25 日

（討論者）“The Effects of Commodity Price Shocks and Systematic Monetary Policy in Developed
Countries（関根篤史）,” 日本金融学会2013年度秋季大会

名古屋大学

2013年9月21日（発表）「金融仲介機関は取引企業の倒産リスクにどう影響を及ぼすか？」第 7 回地域金融コンファランス 神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ 2013 年 9 月 3 日- 206 -

（討論）“Unconventional Monetary Policy and Exchange Rates（細野薫）,” 第 7 回地域金融コンファ
ランス 神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ 2013 年 9 月 2 日（発表）“The Impacts of Monetary Policy Decisions and Communication on Financial Markets in a Low
Interest Rate Environment,” Asia-Pacific Economic Association 9th Annual Conference, Osaka University
2013 年 7 月 28 日
（発表）“The Impacts of Monetary Policy Decisions and Communication on Financial Markets in a Low
Interest Rate Environment,” The 1st Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics, Hanyang
University, Seoul 2013 年 6 月 14 日（発表）「非伝統的金融政策に関する実証研究と論点整理」神戸大学金融研究会
年 4 月 20 日神戸大学（発表）「マクロ時系列分析－金融政策に関する実証研究の紹介－」神戸大学金融研究会
学 2012 年 12 月 18 日

2013
神戸大

（発表）「マクロ実証分析における一般化モーメント法（GMM）の活用」神戸大学金融研究会
戸大学 2012 年 12 月 11 日

神（討論者）“Global house price fluctuations: synchronization and determinants（平田英明）,” 第14回マクロコンファレンス

ホテル阪急エキスポパーク

2012年12月8日（発表）“The Impacts of Monetary Policy Decisions and Communication on Financial Markets in a Low
Interest Rate Environment: Evidence from Japan,” Macroeconomics Workshop, 東京大学 2012年10月25日（発表）“The Impact of the BOJ Monetary Policy Communication on Financial Markets,” 第9回Modern
Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe, 神戸大学 2012年9月6日（発表）“The Impact of the BOJ Monetary Policy Decisions and Communication on the Financial Market,”
Monetary Economics Workshop, 大阪大学 2012年7月28日（発表）“The Impact of the BOJ Monetary Policy Decisions and Communication on the Financial Market,”
マクロ・金融ワークショップ 一橋大学経済研究所 2012 年 7 月 17 日
（発表）“How Did Takahashi Korekiyo Rescue Japan from the Great Depression?,” (with Masato Shizume)
Economic History Association 71st Annual Meeting, Boston, Massachusetts 2011 年 9 月 10 日（発表）“The Effects of Quantitative Easing Policy in Japan: The Role of Stock Price,” 六甲フォーラム
神戸大学 2011 年 6 月 7 日＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
日本金融学会American Economic Association
Western Economic Association International
・学術専門誌レフェリー
Journal of the Japanese and International Economies (2)Japanese Economic Review
Asian Economic Journal
Review of Development Economics
Asian Financial Pacific Markets- 207 -

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策－歴史資料と時系列データに基づく理論的・実証的分析－」（2013～2017 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「低金利下における日本の金融政策に関する実証分析：資産価格を通じた波及効果の検証」（2013～2016 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」（2012～2014 年度）（研究分担者）
・公益財団法人石井記念証券研究振興財団 研究助成金「低金利下における中央銀行の情報発信
が証券金融市場に与える影響」（2012 年度）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル・インバランスは政策的に制御可能か」（2011～2013 年度）
（研究分担者）＜受賞歴＞
神戸大学経済経営研究所平成 18 年度兼松フェローシップ入賞- 208 -

平成 19 年 5 月

講師
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

遠藤 貴宏（Takahiro ENDO）：企業競争力：昭和 57 年 2 月：平成 24 年 5 月イギリスカーディフ大学ビジネススクール博士課程修了
博士（経営学）（イギリスカーディフ大学ビジネススクール）（平成 24 年 5 月）
：イギリスカーディフ大学ビジネススクールリサーチアソシエートを経て平成26 年 6 月現職：コーポレートガバナンス：経営システムの変容、制度化と変容、グローバル化と専門職

研究活動
＜概要＞
3 つのプロジェクト「日本的経営再訪」「グローバル化と専門職」「伝統産業の変容」を遂行した。以下、進捗順に 3 つのプロジェクトの概要を記す。
「日本的経営再訪」
1980 年代、日本企業（特に大企業）は世界中的な注目を集めた。その当時の日本企業において採用されていた企業慣行はその後、どのような変遷をたどったのだろうか？この点を検証するため、第一に日本企業を扱った英文ジャーナルの動向をレビューし、英国の経営学会の発行する専門誌
International Journal of Management Reviews に掲載させた。また、これと平行して行ったパイロット調
査は、International Journal of Human Resource Management に掲載された。これら予備的な検討結果を参考に入れつつ、当初の問いを微調整し、特にガバナンス、人事、組織構造に注目することを決定した。
その上で、日本企業 5 社（資本関係、産業、歴史を考慮に入れて選定）を対象に比較ケーススタディを行った。
「グローバル化と専門職」
グローバル化が進展する中で、専門的な知識およびその担い手である専門職はどのように変容するのか？この問いを中心にして、いくつかの専門職セクターに関する予備的な検討を行った。その成果のひとつは大学セクターに関するもので、研究ノートとして『大学評価・学位研究』から出版された。
また、医療および会計専門職についても二次資料を読み込み、予備的な検討を行った。
「伝統産業の変容」
伝統産業は伝統を失わずに、新しい市場を開拓できるのだろうか？この問いを中心に、日本の伝統産業（特に京都）の国際化に焦点を当てて調査を行った。特に欧州のデザイナーと京都における伝統産業の協調の軌道に注目して関係者約 20 名に対して、パイロット調査を完了させた。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「戦略的な意図と社会的な埋め込みの包括－ビジネスモデルによるアプローチ」『日本企業研究のフロンティア 9』有斐閣 25-38 頁 2013 年 4 月【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Does Japan Still Matter? Past Tendencies and Future Opportunities in the Study of Japanese Firms,” (with- 209 -

Delbridge, R. and Morris, J.), International Journal of Management Reviews, 2014
“ ‘Japanese Human Resource Management’ in Post-bubble Japan” (with Aoki, K. and Delbridge, R.), The
International Journal of Human Resource Management, 2014
・掲載論文
＜研究ノート＞“From the RAE-able to the REF-able? A Note on Formative Reactivity in National Research Quality
Assessment”, (with Sato, I.)『大学評価・学位研究』No.16, pp.85-104, November 2014
・未掲載論文“Say It with a Pet Bottle: Discredited Diesel Vehicles in Japan,” (with HARA, Y. and TSUBOYAMA, Y.),RIEB Discussion Paper Series, DP2015-02, Research Institute for Economics & Business Administration,
Kobe University, January 2015
・その他
「経営を読み解くキーワード 書籍のデジタル化と出版の商慣習」『一橋ビジネスレビュー』162-163
頁 2013 年＜学会報告等研究活動＞（報告）「正当性の階層という視点：出版物定価販売の攻防を事例に」RIEB セミナー（KUMA セ
ミナー／六甲フォーラム共催）神戸大学経済経営研究所 2013 年 10 月 30 日
（報告）(with Delbridge, R and Morris, J.) “Capitalizing on Environmental Jolts,” Cardiff University, UK,
September, 2013
（報告）(with Delbridge, R and Morris, J.) “‘Does Japan Still Matter? Tendencies and Gaps in the Study ofJapanese Firms’,” A paper presented at APROS Hitotsubashi University, Tokyo, Japan, February 15-17,2013＜研究助成金＞・Great British Sasakawa Foundation
・文部科学省長期海外留学奨学金＜国際交流活動＞
英国のカーディフ大学、ウォーリック大学、ニューキャッスル大学の研究者と共同研究を推進中である。

- 210 -

助教 後藤 啓（Hiroshi GOTO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：昭和 60 年 9 月：平成 25 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了
博士（経済学）（神戸大学）（平成 25 年 3 月）
： 立命館大学経済学部非常勤講師、名城大学都市情報学部非常勤講師、独立行政法
人経済産業研究所リサーチアシスタント、神戸大学大学院経済学研究科学術推進研究員を経て平成 26 年 4 月現職：経済統合：空間経済学の理論研究

研究活動
＜概要＞
現在, 日本では少子高齢化が大きな問題になっており, それに伴い人口動態の予測が重要な研究課題になっている. 一方, 人口動態は地域ごとに異なり, それにより, 過疎化や限界 集落, 都
市部への人口の過度な集中などが問題になっているが, 経済学では主に一国全体の人口動態に注目しており, 地域ごとの差異はあまり研究されてこなかった. そこで, このギャップを埋め, 産業
や人口の空間分布を分析する空間経済学の枠組みを利用して, 一国全体だけではなく, 地域ごとの人口動態をも予測可能な理論モデルの構築に取り組んできた.
これまでに行った研究から標準的な空間経済学モデルに Becker タイプの出生率を内生化するメカニズムを導入することで, 人口動態に関する基本的な事柄, (i)人口の特定の地域への集中, (ii)人口が集中している地域での高い賃金率と低い出生率, (iii)経済全体の人口が当初ロジスティック曲
線に従い, 一度横ばいになった後で減少に転じることなどを再現できた. また, 地域間の賃金格差や出生率格差, 及び人口の少ない地域から大きな地域への人口の流入は長期的にも（定常状態でも）解消されないことを示した. これらの成果は論文にまとめ国際学会（61st Annual North
American Meetings of the Regional Science Association International, November 11-14, 2014）にて研究報告を行った. 今後は国際学術死誌への投稿を行う予定である.
また, 研究所のプロジェクト「サービス・イノベーション研究の体系化と成果普及推進事業」に従事し, 企業資料総合センター保有の「鐘紡資料」の調査やシリコンバレーでの取材を通じて 2
本の教材ビデオを作製した. 1 本目のビデオ「コンピューターの発展と社会－計算機の誕生と興隆」
は, 経営機械化展示室に保存されている計算機器を含む戦前の計算機から, 現在のコンピュータに至るまでのコンピュータの発展史を紹介したもので, 2 本目のビデオ「コンピューターの発展と社会－コンピューターと社会イノベーション」は, コンピュータがビッグデータの活用等の様々なイノベーションの現場でどのように活かされ, 社会に貢献しているのかを紹介するものである.
これらの成果は, 2015 年 3 月 11 日の「IISS/RIEB シンポジウム・ビデオ上映会」にて発表する予定である.

＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“International Factor Mobility and Dynamic Paths,” (with Yuji Matsuoka) Theoretical Economics Letters,
Vol.3, No.6, November 2013- 211 -

・未掲載論文「兵庫県内７地域産業連関表の推計による地域経済圏の経済効果分析」（芦谷恒憲と共著）産業連
関 2015 年（掲載予定）“Fertility, Regional Demographics, and Economic Integration,” (with Keiya Minamimura) Graduate Schoolof Economics Kobe University Discussion Paper, No.1405, 2014
「集積の源泉と空間構造の決定要因に関する理論研究』神戸大学大学院経済学研究科博士論文 2013
年3月
“When is the city sustainable?: A unified model of von Thünen and Melitz,” Graduate School of Economics
Kobe University Working Paper Series, No. 297, January 2013【その他】
「平成 25 年度県内産業構造分析報告書」（萩原泰治と共著）2014 年＜学会報告等研究活動＞（報告）“Fertility, Regional Demographics, and Economic Integration,” 61st Annual North American
Meetings of the Regional Science Association International, Hyatt Regency Bethesda, Washington, DC,
USA, November 12-15, 2014
（ディスカッサント）“Urbanization, Labor Misallocation and Wage Inequality in China (Yang Tang),” The
2nd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics, Kobe University, May 10, 2014（報告）“Spatial Agglomeration and Demographics,” 第 27 回応用地域学会（京都大学）2013 年 12 月
（報告）
「非対称的通勤費用下における空間構造の決定」日本経済学会 2012 年度秋季大会（九州産業大学）2012 年 10 月
（報告）“International Factor Mobility and Dynamic Path,” 六甲フォーラム（神戸大学）2012 年 7 月（報告）“An Analytically Solvable Helpman-Tabuchi Model,” 第 22 回 KMSG 神戸マクロ経済学研究会
2012 年 7 月＜社会活動＞
・所属学会
・応用地域学会
・日本経済学会- 212 -

特命教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

日野 博之（Hiroyuki HINO）：グローバル経済：昭和 50 年 6 月 ロチェスター大学博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（昭和 51 年 1 月）
：国際通貨基金（IMF）駐フィリピン代表、同政策企画審査局課長、同アフリカ
局次長、同アジア太平洋地域事務所長、神戸国際大学客員教授、国際協力機構（JICA）客員専門員、ウガンダ財務大臣経済顧問、センテニアル・グループ・
ホールディング LLC シニアアソシエイツ、神戸大学経済経営研究所教授などを経て平成 21 年 4 月現職
平成 21 年 4 月から JICA 研究所特任研究員
平成 26 年 10 月～平成 27 年 5 月イェール大学客員教授：経済開発戦略：「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性」に関する国際共同研究、「アフリカにおける若年層の失業問題」に関する国際共同研究、「ケニアにおける Social Cohesion と Inclusive Development の相互関係」に関する国際共同研究、「Building a Cohesive Society in South Africa」に関する University of Cape Town とRIEB の共同研究

研究活動
＜概要＞
（1）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性」に関する国際共同研究
民族の多様性と経済成長については、計量的に負の因果関係があると言われる。この研究では、経済学、政治学、人類学などを学際的に組み合わせ、アフリカにフォーカスを当て、これまでの分析に用いられた手法に問題があることを明らかにし、またラボ実験や空間経済学の手法を応用し、必ずしも負の因果関係があるとは限らないことを示した。となるのか。また、これまで民族の多様性と政治体制の不安定性に関しては多くの研究がなされてきたが、経済の不安定性に関する研究は極めて限られている。そこで、この研究では、民族の多様性と経済の不安定性の間のリンケージについて包括的に紐解いた。さらに、多様な民族の混在する国家で、経済的な安定をもたらす経済政策と制度を分析し、その一環として、民族問題をひとつの亀裂として紛争の発生したケニアを中心に取り上げ、以上において得られる包括的な理解を基に具体的な政策提言を進めるための研究を行った。
（2）「アフリカにおける若年層の失業問題」に関する国際共同研究
若年層の失業問題は世界的な課題であるが、特にアフリカでは、若年層の人口は今後数十年間急速に増加し続け、若者の数は 2050 年までに世界の他のどの大陸よりも多くなると推計されている。このような若者の人口の拡張を、社会的あるいは政治的な不安定性の要因とするのではなく、経済成長の原動力とするためには、大規模な教育改革による教育の質の向上、生産性をあげるた
めの経済的・制度的改革、および出生率と人口増加率の引き下げが必要になる。このように、若者の能力を向上させ、彼らが人的資本を蓄積することを可能にし、同時に、多くの質の高い雇用機会を提供することは、アフリカ各国の政府が取り組むべき重要課題である。アフリカ各国の政府は、既存の政策の有効性を検証し、エビデンスに基ついた新しい手段を導入し、総合的でバランスのとれた行動計画を再構築することが望まれる。そこで、この研究は、日・欧・米及びアフリカの研究者で構成するリサーチ・チームを構成し、共同で、包括的に、アフリカにおける若年層の雇用問題の諸々の原因を解明し、問題を解決に導く政策群を提唱した。2013 年 4 月には、リサーチ・チーム研究集会をオックスフォードで開催し、活発な意見交換を行った。また同年 6 月- 213 -

には、横浜で開催された第 5 回アフリカ開発会議（TICAD V）のサイドイベントとして、南アフ
リカ、タンザニア、ガボンの大統領および世界銀行、アフリカ開発銀行総裁、JICA 理事長の参加を得て、JICA と共催し、パネルディスカッションを開催した。このフォーラムでは、本研究から導かれた政策提言が議論され、それが適切なものであることが確認された。
（3）「ケニアにおける Social Cohesion と Inclusive Development の相互関係」に関する国際共同研究
通常、Inclusive Growth は、所得の不平等性の減少を伴った経済成長と考えられているが、所得の不平等性のみでは、社会の inclusiveness は捉えられない。本研究では、social cohesion を定義し、その決定要因を数量的にに検出し、この分析手法をケニアに適用した。この研究を、共同研究者である Kenya Institute of Public Policy Research and Application (KIPPRA)が、UNDP の支援を受け発展させ、社会一体性を育むことを目的に設立されたケニヤ政府の諮問委員会に、2104 年秋、提出した。
（4）「南アフリカにおける社会一体性と Inclusive Development」に関するケープタウン大学との共同研究
どの国においても、国民が相互の信頼で結ばれ、その国に属することに価値を見出し、将来に希望を持ち暮らす社会、つまり一体的な社会を醸成することは重要な政策目標である。南アフリカでは、アパルトヘイトが 1994 年に廃止された後、様々な政策が講じられているが、国家として
社会一体性を実現するに至っていない。その悲惨な歴史を鑑み、また、南アの国際的重要性を考慮すると、同国における社会一体性（Social Cohesion）を明確に把握し、社会が一体的な国家に導く政策を見出すことが、学術的にも世界的な課題であることは自明である。本研究の第一フェーズとして、南アにおける社会一体性の学際的な考察（歴史、政治、社会、心理、経済）が同国の研究者を中心に進められ、2014 年 3 月に、本研究の第一回ワークショップをケープタウンで開催した。その際発表された論文をまとめ、商業出版する。本研究では、第一フェーズの成果を踏まえ、第 2 フェーズとして、南アの研究者と共同で経済実験、空間経済学の応用、パネルデータの計量分析を行い、社会一体性の主な形成要因を厳格に分析し、南アの社会一体性の特徴を把握する。そして、南アでの社会一体性と経済成長関係を解明する。
＜研究業績＞【著 書】
Youth Employment in Africa: Challenges and the Way Forward (co-edited with Mark Henstridge andGermano Mwabu), forthcoming.
Ethnic Diversity, Social Cohesion and Equitable Development in Africa: Searching for the Way Forward(co-edited with John Lonsdale and Frances Stewart), forthcoming.
Youth and Employment in Sub-Saharan Africa: Working but Poor (co-edited with Gustav Ranis), Routledge,
May 2014, 499pp.
How Can Africa Flourish with Ethnic Diversity? Synopsis of the Fifth Kobe University / JICA Conference
on Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa (co-edited with John Lonsdale and Taylor St. John),
Kobe Economic & Business Research Series, No.19, RIEB, Kobe University, March 2014, 116pp.
Empowering Young Africans to Live Their Dreams: Report to the Fifth Tokyo International Conference on
African Development (TICAD V) (with Mark Henstridge, Nobuaki Hamaguchi, and Germano Mwabu),
Japan International Cooperation Agency, June 2013, 32pp.
Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Interdisciplinary Perspectives (co-edited with John
Lonsdale, Gustav Ranis and Frances Stewart), Cambridge University Press, July 2012, 335pp.
Economics of Diversity: Issues and Prospects, Kobe Economic & Business Research Series, No.18, RIEB,
Kobe University, July 2010, 132pp.

- 214 -

『日本の金融システムの再構築とグローバル経済』（石垣健一と共編著）〔研究叢書特別号〕神戸大学経済経営研究所 1998 年 145 頁『日本の金融システムの再構築－現状の理解と問題点の整理－』（石垣健一と共編著）神戸大学経済経営研究所 1998 年 71 頁
【論 文】
・未掲載論文
“Exports of Knowledge-based Services: An Industrialization Strategy for Uganda,” JICA Discussion Paper,
forthcoming.
“Youth and Employment in Africa: the Way Forward - Empowering Young Africans to Live Their Dreams,”
Joint Recommendations of JICA, the World Bank, and the African Development Bank, June 2013.
＜学会報告等研究活動＞
プレゼンター、Nigeria Leadership Forum, “ イェール大学、2014 年 10 月 30 日（司会）Plenary Session 1:Energy and Infrastructure, “Investing in Energy, Power and Natural Resource,”
The Japan-Africa Business Forum 2014 “Succeeding in Africa: Unlocking Growth & Opportunities,” Iino
Hall, Chiyoda-ku, Tokyo, June 10, 2014.
（司会・総括・プレゼンター）Building a Cohesive Society in South Africa, University of Cape Town, South
Africa, March 18-19, 2014.
（ディスカッサント）テクニカルディスカッション「アフリカの若者に明るい未来を」アフリカ開発銀行・世界銀行・JICA・神戸大学共催 アルカディア市ヶ谷 2013 年 6 月 4 日.
（スーパバイザー・総括）TICAD V ハイレベル・パネルディスカッション「若年層と雇用：アフリカの若者に明るい未来を」
ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル 2013 年 6 月 2 日.
（司会・総括）Oxford Workshop onYouth Employment in Africa: Challenges and the Way Forward,
Randolph Hptel Oxford, UK, April 18-19, 2013.
（ プ レ ゼ ン タ ー ） 新 刊 書 “Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Interdisciplinary
Perspectives”［ケンブリッジ大学出版］ローンチ JICA 研究所・神戸大学共催「アフリカにおける民族の多様性と経済的不安定」書籍発刊記念公開シンポジウム 国際文化会館 2012 年 7 月
25 日.
（司会・総括）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa - Brain Storming on “GROWTH WITHEQUITY: How Can Africa Flourish with Ethnic Diversity?”, International House of Japan, July 23-24,
2012.
＜研究助成金＞受託事業：「ケニア国副大統領府経済アドバイザー専門家派遣」業務（2013～2014 年度）
受託事業：「ケニア国首相府経済アドバイザー専門家派遣（その 2）」業務（2011～2013 年度）
科学研究費補助金：基盤研究（B）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究」（2010～2012 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞
ケニア国副大統領府経済アドバイザー
ケニア国首相府経済アドバイザー＜受賞歴＞
2014 年 10 月

学長表彰

- 215 -

特命教授 小島 健司（Kenji KOJIMA）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力研究部門：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）（昭和 50 年 6 月）
：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授、同教授を経て平成 24 年 4 月現職：コーポレートガバナンス：1
経営戦略の内容および策定・遂行について、次のような研究課題に取り組む。
1.1
経営戦略内容の理論分析
1.2
経営戦略策定・遂行の理論および実証分析
1.3
経営戦略遂行に関わる環境適応企業人材開発プログラムの研究および開発
2
経営戦略の策定および遂行に関わる企業統治について、次のような研究課題に取り組む。
2.1
経営戦略と企業統治機構について、ゲーム理論にもとづく理論分析
2.2
各国企業の企業統治機構の仕組みと機能についての比較実証分析

研究活動
＜概要＞
経営戦略の内容および策定・遂行について、次のような研究課題に取り組む。
(1) 経営戦略内容の理論分析(2) 経営戦略策定・遂行の理論および実証分析(3) 経営戦略遂行に関わる環境適応企業人材開発プログラムの研究および開発
経営戦略の策定および遂行に関わる企業統治について、次のような研究課題に取り組む。
(1) 経営戦略と企業統治機構について、ゲーム理論にもとづく理論分析(2) 各国企業の企業統治機構の仕組みと機能についての比較実証分析＜研究業績＞【著 書】『比較取引制度分析序説』〔研究叢書 73〕神戸大学経済経営研究所

2012 年 3 月

198 頁

Commitments and Contests: A Game-theoretic Perspective on Japanese Vertical Relationships, Kobe
Economic and Business Research Series, No.15, RIEB Kobe University, December 2000, 122pp.
Japanese Corporate Governance: An International Perspective, Kobe Economic and Business Research
Series, No.14, RIEB Kobe University, March 1997, 173pp.
Innovation and Business Dynamism in Japan and Korea, Kobe Economic and Business Research Series,
No.11, RIEB Kobe University, January 1993, 222pp.（編著）『成熟型消費市場のマーケティング－市場創造と競争の戦略－』日本経済新聞社
281 頁『RIEB ニュースレター【その他】
MBA 経営戦略講義録 第 1 回～第 13 回』- 216 -

1985 年 1 月

2012 年 4 月～2013 年 10 月

＜社会活動＞
・外部委員
日本写真印刷株式会社

社外取締役

・神戸 MBA 勉強会「経営戦略講義」
2014 年 4 月に小島健司特命教授が中心となり組織されました。神戸大 MBA（1989～2013年度入学）を対象に、社会有為の経営者育成を目的としています。現在の（2015 年 8 月）の会員数は 244 名です。2014 年度は大阪で 12 回、東京で 5 回、計 17 回の勉強会を行い
ました。
＜受賞歴＞
第 15 回村尾育英会学術奨励賞「企業組織の比較経済分析」1998 年 3 月- 217 -

特命教授 西村 和雄（Kazuo NISHIMURA）
研究部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 21 年 10 月
：昭和 51 年 8 月 米国ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
昭和 52 年 6 月 Ph.D. ロチェスター大学より博士論文 “On the Problems of
Uniqueness”（指導教官 Lionel McKenzie 教授）
Ph.D（ロチェスター大学）（昭和 52 年 6 月）
：ダルハウジー大学経済学部助教授、東京都立大学経済学部講師、同助教授、ニューヨーク州立大学経済学部客員助教授、南カリフォルニア大学経済学部客員助教授、同客員准教授、京都大学経済研究所教授、オーストラリア国立大学経済学部客員研究員、コーネル大学客員研究員、ウィーン大学客員研究員、パリ大学客員教授、マルセーユ大学客員教授、Institute for Complex Adaptive Matter
Board of Governors、京都大学経済研究所所長、東京大学経済国際共同研究セン
ター客員教授、サンタフェ研究所特任教授、立命館大学経済学部客員教授、独立行政法人経済産業研究所ファカルティーフェロー、京都大学名誉教授、京都大学経済研究所特任教授、京都大学学際融合教育研究推進センター統合複雑系
科学国際研究ユニット代表、同志社大学経済学部客員教授、学士院会員を経て平成 25 年 4 月現職：マクロ政策分析：（1）内生的成長モデルの理論的研究（2）都市発展モデルの理論的研究（3）人的資本の生産性に関する実証研究（4）動学的国際貿易モデルの理論的研究

研究活動
＜概要＞
非線形動学の手法を応用し、ミクロからマクロまでの経済的問題についての理論研究を行った。
ミクロ的レベルで、経済主体の認知のあり方が、意思決定にどのような影響を与えるかについて、
個人の脳活動計測を含めた神経経済学的な分析を行い、マクロレベルで、人的資本蓄積の生産性への貢献を測り、貿易を通じた景気循環の国際連関を分析した。
＜研究業績＞【著 書】『Nonlinear Dynamics in Equilibrium Models: Chaos, Cycles and Indeterminacy: Selected Papers of Kazuo
Nishimura』（John Stachurski・Alain Venditti・Makoto Yano 編）Springer 2012 年 1 月『マクロ経済動学』（矢野誠と共著）岩波書店 2007 年 9 月『満員御礼！経済学なんでもお悩み相談所』日本経済新聞社 2006 年 2 月『どうする「理数力」崩壊』（松田良一・筒井勝美と共著）PHP 研究所 2004 年 4 月『まんが DE 入門経済数学』日本評論社 2003 年 9 月『経済学思考が身につく 100 の法則』ダイヤモンド社 2003 年 5 月『世界一かんたんな経済学入門』講談社 2002 年 10 月
『大学生の学力を診断する』（戸瀬信之と共著）岩波新書 2001 年 11 月
『勉強嫌いに誰がした』（和田秀樹と共著）PHP 2000 年 3 月『算数軽視が学力を崩壊させる』（和田秀樹・戸瀬信之と共著）講談社 1999 年 9 月『複雑系を超えて』筑摩書房 1999 年 2 月- 218 -

『Q＆A 一分間の経済学』日本経済新聞社 1998 年 4 月『現代経済学入門：ミクロ経済学』岩波書店 1996 年 3 月『ミクロ経済学入門（第 2 版）』岩波書店 1995 年 10 月
『知の方程式』集英社 1995 年 4 月『ミクロ経済学』東洋経済新報社 1990 年 9 月『三日間の経済学』（対談）JICC 出版 1990 年 6 月『入門経済学ゼミナール』実務教育出版 1990 年 4 月『マンガ DE 入門経済学』日本評論社 1990 年 3 月『ミクロ経済学入門』岩波書店 1986 年 11 月
『経済数学早わかり』日本評論社 1982 年 1 月『経済数学入門』（奥口孝二・藤本喬雄・丸山徹と共著）有斐閣 1980 年 10 月
【編 著】
『Macroeconomic Dynamics and Its Micro Foundation: A Special Issue in Honor of Cuong Le Van』
（MyrnaWooders・Makoto Yano と共編）International Journal of Economic Theory, Vol.9, Issue 1, Wiley 2013
年3月
『The Legacy of Lionel W. McKenzie: Special Issue 2』（Ronald Jones・Makoto Yano と共編）International
Journal of Economic Theory, Vol.8, Issue 2, Wiley 2012 年 6 月『The Legacy of Lionel W. McKenzie: Special Issue 1』（Ronald Jones・Makoto Yano と共編）International
Journal of Economic Theory, Vol.8, Issue 1, Wiley 2012 年 3 月『Special Issue for the 2011 APJAE Symposium on Dynamic System and World Trade』Asia-Pacific Journalof Accounting & Economics, Vol.18, Issue No.3, Taylor & Francis 2011 年 12 月
『A Special Issue on Game Theory and Industrial Organization in Honor of James Friedman』（GaryBiglaiser・Akira Okada・Makoto Yano と共編）International Journal of Economic Theory, Vol.7, Issue 1,
Wiley 2011 年 3 月『A Special Issue on Growth, Sustainability and Equilibria in Honor of Tapan Mitra』（Kaushik Basu・Mukul
Majumdar と共編）International Journal of Economic Theory, Vol.6, Issue 1, Wiley 2010 年 3 月『A Special Issue on Macroeconomic Dynamics in Honor of Jess Benhabib』（Roger Farmer と共編）
International Journal of Economic Theory Vol.5, Issue 1, Wiley 2009 年 3 月『Equilibrium, Trade, and Growth; selected Papers of Lionel W. McKenzie』（Tapan Mitra と共編）MIT
Press 2009 年 1 月『A Special Issue on Social Welfare, Market Equilibrium and Stability in Honor of Professor Takashi
Negishi』（Jean-Michel Grandmont・Makoto Yano と共編）International Journal of Economic Theory, Vol.4,
Issue 2, Blackwell 2008 年 6 月『Special Issue on Nonlinear Macroeconomic Dynamics』（Makoto Yano と共編）International Journal of
Economic Theory, Vol.4, Issue 1, Blackwell 2008 年 3 月『経済心理学のすすめ』（子安増生と共編）有斐閣 2007 年 12 月
『Special Issue on Instability and Fluctuations in Intertemporal Equilibrium Model』（Cuong Le Van・Tapan
Mitra・Alain Venditti と共編）Journal of Mathematical Economics, Vol.43, Issues 3-4, Springer 2007 年
4月『Symposium on Trade and Growth』（Makoto Yano と共編）The Japanese Economic Review, Volume 57,
Issue 4, Blackwell 2006 年 12 月
『The Symposium Issue in Honor of Mukul Majumdar』（Charalambos D. Aliprantis・Tapan Mitra・Roy
Radner と共編）Economic Theory, Vol.29, Issue 2, Springer 2006 年 10 月
『Special Issue on Intertemporal Equilibria, Aggregation and Sunspots in Honor of Jean Michel Grandmont』（Makoto Yano と共編）International Journal of Economic Theory, Vol.2, Issues 3-4, Blackwell 2006 年
9-12 月『Handbook on Optimal Growth: 1 Discrete Time』（Rose-Anne Dana・Cuong Le Van・Tapan Mitra と共著）Springer 2006 年 5 月- 219 -

『学ぼう！算数』数研出版 2005 年 5 月『非線形均衡動学－不決定性と複雑性』（福田慎一と共編）東京大学出版会 2004 年 9 月『Special Issue on Discrete-Time Dynamics in Economics』（Makoto Yano と共編）Journal of Difference
Equations and Applications, Vol.10, Issue 5, Taylor & Francis 2004 年『もうやめろ！ゆとり教育』日本評論社 2003 年 7 月『教育改革の経済学』日本経済新聞社 2003 年 7 月『学力の土台』勁草書房 2003 年 2 月『「本当の生きる力」を与える教育とは』日本経済新聞社 2001 年 7 月『学力低下と新指導要領』岩波書店 2001 年 6 月『ゆとりを奪った「ゆとり教育」』日本経済新聞社 2001 年 6 月『学力低下が国を滅ぼす』日本経済新聞社 2001 年 3 月『算数ができない大学生』東洋経済新報社 2001 年 3 月『Symposium on Intertemporal Equilibrium Theory: Indeterminacy, Bifurcations and Stability』（Tapan Mitraと共編）Journal of Economic Theory, Vol.96, Issues 1-2, Academic Press 2001 年 1 月『Optimization and Chaos』（Mukul Majumdar・Tapan Mitra と共著）Springer 2000 年 6 月『複雑系経済学とその周辺』サイエンス社 2000 年 4 月『小数ができない大学生』東洋経済新報社 2000 年 3 月『Symposium on Intertemporal Equilibrium Theory and Nonlinear Dynamics』（Harutaka Takahashi と共編）
The Japanese Economic Review, Vol.50, Issue 4, Blackwell 1999 年 12 月
『分数ができない大学生』東洋経済新報社 1999 年 6 月『情報社会の経済理論』（鬼木甫・山崎昭・今井晴雄・川俣雅弘・岡田章・並河永と共編）富士通ブックス 1997 年 9 月『早わかり経済学入門』東洋経済新報社 1997 年 1 月『学問のすすめ：経済学』筑摩書房 1996 年 6 月『応用ミクロ経済学』（伊藤元重と共編）東京大学出版会 1989 年 3 月【翻 訳】『アメリカの教育改革』京都大学学術出版会 2004 年 7 月「少人数クラスと教師の質の向上」アメリカ教育省『「本当の生きる力」を与える教育とは』日
本経済新聞社 2001 年 7 月「教育問題を優先するアメリカ」『算数ができない大学生』東洋経済新報社 2001 年 3 月『危機に立つ国家』アメリカ教育省『学力低下が国を滅ぼす』日本経済新聞社 2001 年 3 月「21 世紀のアメリカの教育のための実施要求」アメリカ教育省『ゆとりを奪った「ゆとり教育」』
日本経済新聞社 2001 年『ワルラスの経済学』（Walras’ Economics by Michio Morishima, Cambridge University Press, 1977）東洋経済新報社 1983 年 7 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“On the (de) Stabilizing Effect of Public Debtin a Ramsey Model with Heterogeneous Agents,” (withCarine Nourry, Thomas Seegmuller and Alain Venditti), International Journal of Economic Theory, Volume
11, Issue, pp.7-24, March 2015
“Brain Activities of Visual Thinkers and Verbal Thinkers: A MEG Study,” (with Takaaki Aoki, Michiyo
Inagawa, Yoshikazu Tobinaga, and Sunao Iwaki), Neuroscience Letters, Volume 594, pp.155-160, March
2015“Public Spending as a Source of Endogenous Business Cycles in a Ramsey Model with Many Agents,”(with Carine Nourry, Thomas Seegmuller and Alain Venditti), Macroeconomic Dynamics, April 2014
“On the Convergence of Optimal Solutions in Infinite Horizon Discrete Time Models,” Journal ofDifference Equations and Applications, Volume 20, Issue 5-6, pp.875-882, 2014
“Dynamic Two Country Heckscher-Ohlin Model with Externality,” (with Kazumichi Iwasa), International- 220 -

Journal of Economic Theory, Vol.10 Issue 1, pp.53-74, 2014 March“Destabilization Effect of International Trade in a Perfect Foresight Dynamic General Equilibrium Model,”(with Alain Venditti and Makoto Yano), Economic Theory, Vol.55 No.2, pp.357-392, February 2014
“Mathematics & Science Education and Income: An Empirical Study in Japan,” (with Junichi Hirata, Junko
Urasaka and Tadashi Yagi), Journal of Reviews on Global Economics, Vol.2, pp.1-8, 2013
“Impact of High School Science Studies on Incomes of Japanese University Graduates,” (with Junichi
Hirata, Junko Urasaka and Tadashi Yagi), US-China Education Review B, Vol.3 No.9, pp.651-662,
September 2013
“Poverty Traps and Inferior Goods in a Dynamic Heckscher-Ohlin Model,” (with Eric Bond and Kazumichi
Iwasa), Macroeconomic Dynamics, Vol.17 Special Issue 6, pp.1227-1251, September 2013
“Grasping a Concept as an Image or as a Word - A Categorical Formulation of Visual and Verbal Thinking
Processes,” (with Goro C. Kato), Journal of Scientific Research and Reports, Vol.2 No.2, pp.682-691
August 2013
“Ceasing Thoughts and Brain Activity: MEG Data Analysis,” (with Takaaki Aoki, Michiyo Inagawa andYoshikazu Tobinaga), Francesco Signorelli and Domenico Chirchiglia (eds.), Functional Brain Mapping
and the Endeavor to Understand the Working Brain, Chapter 14, pp.267-278, June 2013
「大学入試制度の多様化に関する比較分析－労働市場における評価」（浦坂純子・平田純一・八木匡と共著）Journal of Quality Education, Vol.5, pp.1-11 2013 年 4 月“Destabilizing Balanced-Budget Consumption Taxes in Multi-Sector Economies,” (with Carine Nourry,Thomas Seegumuller and Alain Venditti), International Journal of Economic Theory, Vol.9, Issue 1,
pp.113-130, March 2013
“Local Indeterminacy in Continuous-Time Models: The Role of Returns to Scale,” (with Jean-Philippe
Garnier and Alain Venditti), Macroeconomic Dynamics, Vol.17, Issue 2, pp.326-355, March 2013
“The Dynamic Heckscher-Ohlin Model: A Diagrammatic Analysis,” (with Eric W. Bond and Kazumichi
Iwasa), International Journal of Economic Theory, Vol.8, Issue.2, pp.197-211, June 2012
・掲載論文「（書評）芳沢光雄著『反「ゆとり教育」奮戦記』」講談社『月刊正論』 2014 年 12 月号 366-367
頁 2014 年 11 月
「最適化と周期解・カオス」『シミュレーション』 Vol.33, No.2, pp.138-141 日本シミュレーショ
ン学会 2014 年 6 月「基本的モラルと社会的成功」（平田純一・八木匡・浦坂純子と共著）『クオリティ・エデュケーシ
ョン』第 6 巻 1-25 頁 2014 年 4 月「学習科目選択と大学卒業後の所得」日本数学会数学通信第 18 巻第 4 号 39-43 頁 2014 年 2 月「これからの人材育成は子どもの教育から」『これからどうする－未来のつくり方』岩波書店
504-506 頁 2013 年 6 月“Annual Incomes of University Graduates and their Science Studies during High School Periods,” (with
Junichi Hirata, Urasaka Junko and Tadashi Yagi), Hamido Fujita and Jun Sasaki (eds.), Recent Advances inModern Educational Technologies, Proceedings of the 12th International Conference on Education and
Educational Technology (EDU ’13), pp.42-45, April 2013
「理数系科目の学習に対する労働市場の評価」『大学論集』44（浦坂純子・平田純一・八木匡と共著）広島大学高等教育研究開発センター 147－162 頁 2013 年 3 月【その他】
Special Issue In Honor of Kazuo Nishimura: Nonlinear Dynamics in Equilibrium Models, Edited by John
Stachurski, Alain Venditti and Makot Yano, Macroeconomic Dynamics,Volume 16, Issue S1, Cambridge
University Press, April 2012
＜学会報告活動＞（講演）「政治経済」兵庫県立明石北高等学校 2014 年 11 月 4 日（発表）「文科系学生に対する数学教育について」「文系学部におけるデータ分析に伴う数理的教育の構築と ICT 活用」研究会 拓殖大学 2014 年 10 月 31 日

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（講演）
「君は、なぜ学ぶのか？」拓殖大学経済学部講演会 拓殖大学文系キャンパス 2014 年 10月 31 日（講演）“A Functional MRI Study on Thought Suppression,” ASSC18 (Association for the Scientific Studyof Consciousness Conference), University of Queensland, Brisbane, Australia, July 18, 2014（講演）「社会に役立つ学識と人間性」城西大学特別講演 城西大学 2014 年 6 月 30 日
（講演）
「最適問題の周期解とカオス」中央大学経済研究所公開研究会 中央大学経済研究所 2014 年5 月29 日（講演）「総括：スポーツとモラル」同志社大学創造経済研究センター主催公開シンポジウム「目指すべき未来社会と望ましい人材育成政策～スポーツとアートの可能性～」同志社大学寒梅館
2014 年 5 月 25 日
（講演）「経済学の勉強から得られるもの」就職に役立つ経済学部生のための経済学入門講座「ERE・民間就職・公務員試験と「その周辺」」龍谷大学深草キャンパス 2014 年 3 月 20 日
（講演）「基本的モラルと社会的成功」情報セキュリティ大学院大学「教育効果の計測シンポジウ
ム」石川県立音楽堂 2014 年 2 月 28 日
（講演）“Impact of High School Science Studies on Incomes of Japanese University Graduates,” SFI
Seminar, Santa Fe Institute, February 13, 2014（講演）「理数系学力を確かなものにするために（提言）」日本機械工業連合会シンポジウム「理数系学力の強化とモノづくり人材育成の課題」機械振興会館 2014 年 2 月 7 日（講演）「最適な周期解とカオス解について」2015 年度 RIMS 共同研究「マクロ経済動学の非線形数理」京都大学数理解析研究所 2014 年 1 月 23 日
（講演）“A Dynamic Two Country Heckscher-Ohlin Model with Externality,” Asia-Pacific Conference on
Economic Dynamics APCED 2013, University of Economics and Law, Ho Chi Minh City, November 21,
2013
（講演）
「君はなぜ経済学を学ぶのか」九州国際大学経済学会創立 20 周年記念学術講演会 九州国
際大学 2013 年 11 月 6 日（講演）“How Learning Science Improves Career Prospects,” GSEE/Kyoto Summit: Initiatives that Can
Change Science Education, Westin Miyako Kyoto, October 21, 2013
（講演）
「理数科目学習と就職後の年収」日本数学会 2013 年度秋季総合分科会数学連携講演会 経
済学との連携を目指して 愛媛大学城北キャンパス 2013 年 9 月 26 日
（講演）「キャリア形成に規範が果たす役割」国際教育学会公開シンポジウム「求められる教育・
学力とモラル」京都大学基礎物理学研究所 湯川記念館パナソニック国際交流ホール 2013 年 9月 14 日（講演）「高校時代の履修科目と大学卒業後の年収」RIETI 政策シンポジウム「人的資本・人材改革－ライフ・サイクルを通じた教育・能力開発のあり方を考える」東海大学校友会館 2013 年 9 月
6日（司会）“Equilibrium Dynamics in Economic Growth Models,” Asian Meeting of the Econometric Society,Department of Economics, National University of Singapore, August 3, 2013（発表）“Coase Meets Tarski: New Insights from Coase’s Theory of the Firm,” 13th SAET Conference on
Current Trends in Economics, MINES ParisTech, France, July 26, 2013
（招待講演）「人事がモラルを重視する理由」キャリア形成セミナー「企業が求めている人材とは」
同志社大学 2013 年 7 月 11 日（発表）「学習内容・科目選択と将来所得」第 4 回 RIETI ハイライトセミナー「成長をもたらす人的資本」経済産業研究所 2013 年 6 月 11 日
（招待講演）“Indeterminacy and Trade,” Conference on Instability and Public Policies in a Globalized
World GREQAM, Centre de la Vieille Charité, Marseille, June 8, 2013
（司会）Conference on Instability and Public Policies in a Globalized World, GREQAM, Centre de la Vieille
Charité, Marseille, June 6, 2013（発表）「グローバル社会で求められる素養：規範意識と学識」神戸大学社会科学系教育研究府一周年記念シンポジウム「グローバル社会で活躍するための条件」神戸大学 2013 年 5 月 23 日
（発表）“On the GSEE/Kyoto Activities,” GSEE/Chicago Summit, Chicago University, May 9, 2013
（発表）
「学習科目選択と就職後の所得に関する調査」科学教育（GSEE）in 京都 京都大学 2013
- 222 -

年 4 月 28 日
（発表）“Annual Incomes of University Graduates and their Science Studies during High School Periods”,
12th International Conference on Education and Educational Technology (EDU ’13) 岩手県立大学
2013 年 4 月 25 日
（招待講演）「「日本の大学入学者選抜」について」日機連シンポジウム「理数系学力の強化とモノづくり人材育成の課題」機械振興会館（東京）2013 年 2 月 1 日（招待講演）「君はなぜ，経済学を学ぶのか」龍谷大学経済学部教育・研究センター記念講演会 龍谷大学深草キャンパス 2012 年 12 月 5 日（招待講演）“Nonlinear Dynamics in Economic Theory,” Kyoto University-Durham University Joint
International Symposium 2012： Emergence and Feedback in Physical and Social Systems 京都大学 ICR
セミナーホール 2012 年 11 月 27 日
＜社会活動＞
・所属学会
Econometric Society•1992 ～ Fellow of the Econometric Society
日本経済学会（理論計量経済学会）
日本経済学教育協会（経済学検定試験実施）•2002 ～ 会長
国際教育学会•2006 ～ 会長
東京経済研究センター
・学術誌編集International Journal of Economic Theory, Basil Blackwell, Managing Editor, 2004Advances in Dynamical Systems and Applications, Research India Publications, Member of Editorial
Board, 2006Advances of Mathematical Economics, Springer-Verlag, Member of Editorial Board, 1998Annals of Financial Economics, World Scientific, Member of the Advisory Board, August 2013Brazilian Journal of Business Economics, Catholic University of Brasilia, Member of Advisory Board,
February 2012Chaos, Solitons and Fractals, Pergamon Press, Member of Editorial Board, 1990Journal of Economic Development, Chung Ang University, Member of Editorial Board, 1997Journal of Difference Equations and Applications, Gordon and Breach Publishers, Member of Editorial
Board 1997Journal of Macroeconomics, Elsevier, Member of Editorial Board, 2003Journal of Reviews on Global Economics, Lifescience Global, Member of Editorial Board, 2012Journal of Risk and Financial Management, Multidisciplinary Digital Publishing Institute, Member ofthe Advisory Board, August 2013International Journal of Dynamical Systems and Differential Equations, Nova Science Publishers,
Member of Editorial Board, 2006Pacific Economic Review, Wiley-Blackwell, Member of Editorial Board, 2003Review of International Economics, Wiley-Blackwell, Member of Editorial Board, 1997Seoul Journal of Economics, Seoul University, Member of Editorial Board, 1996Studies in Nonlinear Dynamics and Econometrics, MIT Press, Member of Editorial Board 1995Theoretical Economics Letters, Scientific Research Publishing, Member of the Editorial Board, April 2011-- 223 -

・代表を務めたプロジェクト•21 世紀 COE プログラム『先端経済分析のインターフェイス拠点の形成』：リーダー
文科省の 21 世紀 COE プログラムに認められ、2003 年より、その中の複雑系経済学グループのリーダー、2006 年より全体の拠点リーダーを務める。
•州立カリフォルニア大学複雑系研究所（ICAM）京都支所：代表
ICAM はサンタフェ研究所の David Pines 教授によって、カリフォルニア州立大学機構に 2002
年 7 月に創設された複雑系研究所。2005 年 7 月から、京都大学経済研究所は、大学院理学研
究所物理学第一教室と共に、ICAM の京都支部として活動する。
ICAM 京都支部の代表は、経済研究所西村和雄（教授）と理学研究科八尾誠（教授）が務める。
•COE『複雑系としての非線形経済システム：理論と応用』：代表
文部省の卓越した研究拠点形成（センター・オブ・エクセランス、COE）プロジェクトに認められ、1997 年より複雑系経済学の研究を行う。
共同研究プロジェクト全体の代表を務める。
•21 世紀人材育成フォーラム：代表
通産省の委託で、人材育成、教育へのヴィジョンを探る共同研究プロジェクトの代表を務める。
•グローバル市場競争時代における教育、人材、育成のあり方研究委員会：座長
地球産業文化研究所の依頼で、21 世紀の教育のヴィジョンを探る研究会を定期的に開いて、その座長を務める。
・委員等その他
2013 ～
大阪市教育委員会 委員
2013 ～
総合診断医療研究会 名誉顧問
2012 ～ 2013 大阪市教育振興基本計画策定有識者会議 座長
2012 ～
高等教育国際基準協会 名誉顧問
2010 ～ 2014 日本機会工業連合会・理数系グローバル人材育成・教育に関する調査専門部会 座長
2010 ～ 2012 京都大学・京都府教育委員会連携委員会 委員長
2010 ～
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員
2005 ～
NPO これからの教育を考える会 理事
2004 ～
公認会計士・監査審査会、公認会計士試験実施検討小委員会 委員＜国際交流活動＞・企業の理論
オーストラリア国立大学 John Stachurski、シンガポール国立大学 Tomoo Kikuchi
・習慣に依存する効用と資本蓄積
コーネル大学 Tapan Mitra
・脳の機能と抽象代数
California Polytechnic State University, San Luis Obispo 校 Goro Kato
・教育経済学
サンタフェ研究所 David Pines
・都市と成長サンタフェ研究所 Luis Bettencourt＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「多数経済主体と非線形経済動学」（2011～2014 年度）（研究代表者）
・特別推進研究：「経済危機と社会インフラの複雑系分析」（2011～2015 年度）（研究分担者）- 224 -

＜教育活動＞
年度
2013 年度

講義・演習

大学院・学部

教養原論「社会科学のフロンティア」 神戸大学全学共通教育＜受賞歴＞
Editor’s Choice, Journal of Reviews on Global Economics Junichi Hirata, Kazuo Nishimura, Junko Urasaka
and Tadashi Yagi “Mathematics & Science Education and Income: An Empirical Study in Japan” 平成 26 年 2 月
学士院会員 平成 24 年 12 月
紫綬褒章 平成 24 年 11 月
京都新聞文化学術賞 平成 22 年 11 月
第 51 回日経・経済図書文化賞 『マクロ経済動学』 平成 20 年 11 月
エックスマルセーユ第Ⅱ大学名誉博士号 平成 19 年 11 月
日本数学会第 1 回出版賞 『分数ができない大学生』 平成 17 年
Peter Conivear 賞（ロチェスター大学経済学部大学院のセカンドイヤー論文による） 昭和 50 年
Norman M.Kapaln 賞（ロチェスター大学経済学部大学院の 2 年次までの成績による） 昭和 49 年

- 225 -

特命助教 渡邉 紗理菜（Salena WATANABE）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業競争力研究部門：昭和 57 年 11 月
：平成 26 年 9 月 神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程終了 博士（商学）：プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社アシスタント・ブランド・マネージャーなどを経て平成 24 年 7 月現職：イノベーションマネジメント：(1) 日本の企業の製品競争力に関する研究(2) 日本企業のビジネス・モデル構築能力に関する研究(3) イノベーション・マネジメントのマーケティング戦略研究(4) 製造業におけるサービス・イノベーションの研究

研究活動
＜概要＞
サービス・イノベーションに関する研究
企業の競争力を高めるためのサービス・イノベーションの研究を行い、企業経営、あるいは、産業政策への提言を行ってきた。日本の競争力は、ものづくりを中心に考えられてきた。しかしながら、市場の成熟化、東アジア諸国の製品開発、生産技術の進歩とともに、競争優位を築けなくなってきている。一方、主要先進国における産業構造の変化の中で、年々、経済に占めるサービス産業の割合が増加し続けており、今やサービス産業は製造業とともに経済を支える双発のエンジンとなってきた。しかし、日本のサービス産業の生産性は米国などに比べて総じて低位に止まっており、製造業との比較においても、生産性の伸びが他の先進国以上に低い状況にある。このように、生産性が高い日本のものづくりは海外に移転し、サービス産業の重要性が高まる一方
で、生産性が低いという状況は国としての競争力に関わる問題であり、対策を講ずべき喫緊の課題である。現況を受け、モノとサービスにより新たなビジネスモデルを構築しながら収益をあげている、サービス・イノベーションを通して成功する企業がある。この新たな、モノとサービスの組み合わせによって事業を再定義することは、製品開発・生産という川上側を担当するものづ
くりの側面と、販売と接客部門が行う川下のサービスの側面のすり合わせ・同期によって、価値創造がなされると考える。特に、エンドユーザーを中心に据えた価値創造(value in use)に基づいてバリューチェーンを構築し直し、ものづくりとサービスを統合しながら価値創造、価値獲得を実現するビジネスモデルの構築やマネジメントについて研究を行った。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「チーム営業の新展開－コニカミノルタの事例－」田村直樹編著『セールスメーキング』同文館
11 章 2014 年 4 月

第

【論 文】
・レフェリー付論文掲載済「既存事業の成長と顧客資源の活用」、碩学舎ビジネス・ジャーナル Vol.28 2014 年 8 月
・掲載論文「オランダのフードバレー」（伊藤宗彦・西谷公孝・松本陽一と共著）、『一橋ビジネスレビュー』 第62 巻 3 号 pp.64-79 2014 年 12 月

- 226 -

「コニカミノルタ ヨーロッパにおけるカラー複合機の躍進」（栗木契との共著）、『一橋ビジネスレ
ビュー』 第 62 巻 1 号 pp.120-135 2014 年 6 月「日本企業の欧州でのサプライチェーン・マネジメント：空調機企業の事例」（伊藤宗彦・西谷公
孝と共著）、『国民経済雑誌』、経済経営学会 第 208 巻第 3 号 pp.61-75 2013 年 9 月
・未掲載論文「サービタイゼーション研究のレビューと今後のマーケティング上の課題」、Discussion Paper Series
No.DP2014-J12、神戸大学経済経営研究所。
（2014 年）
「サービタイゼーションによる持続的競争優位の構築－複写機産業における複合競争分析を手がかりにして－」、神戸大学博士号学位論文。
（2014 年）
「カンペールのサービス・イノベーション」、（伊藤宗彦・西谷公孝・松本陽一と共著）、Discussion Paper
Series No.DP2014-J08、神戸大学経済経営研究所。
（2014 年）
「サントリー・グループによる高級ワインの新規事業開発」、（伊藤宗彦・西谷公孝・松本陽一と共著）、
Discussion Paper Series No.DP2014-J07、神戸大学経済経営研究所。
（2014 年）
「松谷化学工業社の機能性食品ビジネス」、（伊藤宗彦・西谷公孝・松本陽一と共著）、Discussion Paper
Series No.DP2014-J06、神戸大学経済経営研究所。
（2014 年）
「オランダ・フードバレーのサービス・イノベーション」、（伊藤宗彦・西谷公孝・松本陽一と共著）、
Discussion Paper Series No.DP2014-J05、神戸大学経済経営研究所。
（2014 年）
「日本の酒類流通業者による情報利用の戦略の一考察－輸入ワイン流通の事例－」、Discussion Paper
Series No.DP2013-J06、神戸大学経済経営研究所。
（2013 年）
「ダイキン・ヨーロッパ社のサービスイノベーション」（伊藤宗彦・西谷公孝と共著）、Discussion Paper
Series No.DP2013-J05、神戸大学経済経営研究所。
（2013 年）
「コニカミノルタ社のサービス・イノベーション」（伊藤宗彦・西谷公孝と共著）、Discussion Paper
Series No.DP2013-J04、神戸大学経済経営研究所。
（2013 年）
「技術資源の起業家的マネジメント」神戸大学博士号要件第二論文。
（2013 年）
【共 訳】
小田部正明・クリスティアン ヘルセン著、栗木契監訳『国際マーケティング』、碩学舎。第 3 章「グローバル・マーケティング・リサーチ」pp.119-163 担当。（2010 年）＜学会報告等研究活動＞（報告）“An Exploratory Research on Merchandisers’ Information Activities: -A Case of Suntory’s Fine
Wine Importer in Japan” International Conference of Asian Marketing Associations, Sogang University,
Seoul, Korea 2014 年 3 月 14 日（報告）“A Case of Konika Minolta’s Copier Business after the Integration” IIR サマースクール
大学 2013 年 8 月 27 日

一橋

（報告）
「技術シーズからマーケティング・イノベーションへの展開」日本商業学会第 63 回全国研究大会「流通・マーケティングとイノベーション」立命館大学びわこ・くさつキャンパス 2013年 5 月 26 日
＜社会活動＞
商業学会、組織学会、消費者行動研究学会- 227 -

＜受賞＞
平成 26 年度神戸大学学生表彰

学術研究活動における優秀学生（2015 年 3 月）

“An Exploratory Research on Merchandisers’ Information Activities: -A Case of Suntory’s Fine Wine
Importer in Japan” 2014 ICAMA Honorable Research Paper Award, 2014
「既存事業の成長と顧客資源の活用」第 2 回碩学舎賞- 228 -

準優勝、2013 年

特命助教 渡辺 寛之（Hiroyuki WATANABE）
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：昭和 58 年 6 月 10 日
：平成 26 年 3 月神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位修得済退学：神戸大学経済経営研究所学術研究員、講師（研究機関研究員）を経て、
平成 27 年 2 月 現職
：マクロ政策分析：（1）資産価格バブルの実証分析（2）非線形状態空間モデルの効率的なベイズ推定法の応用研究（3）リスク回避的な投資家、レジームスイッチする配当の成長率、バブルに対する市場の信任の変化を包括した実証モデルの構築

研究活動
＜概要＞
経済学において資産価格バブルは発散的な経路をたどり、大きくなるものだと考えられることが多い。このことはバブルが発散的に大きくなることを“期待”されていることに由来する。しかし実際にはバブルは発散的であることを“期待”されるだけで、資産価格の動きにほとんど影響をあたえないようなバブルや、ランダムウォークに近い動きをするバブルもあり得る。
この種類のバブルは Stochastic Explosive Root Process (STER)と呼ばれており、現実の資産価格と整合的な動きをすることがわかっている。ところが、STER の実証分析を行った論文は筆者の知る限り、極めて少ない。STER のアイデアをはじめて発表した論文の副題が“The failure of unit root
testing”であることが物語っているように、STER の存在を示すための検定統計量の分布を導出す
ることが難しかったためだろうと考えられる。
本研究では、状態空間モデルを利用して資産価格に含まれる STER の存在だけでなく、その規模（資産価格に占めるバブルの割合）を測定し、バブルを可視化することを試みている。その際直面する課題は未知パラメーターを伴う状態変数（ここでは観測できない変数であるバブル）を如何にして推定するかという問題である。モデルが線形で誤差項の確率分布が正規分布であれば、
未知パラメーターは数値計算で求められ、状態変数の分布は解析的に計算できるが、それらの条件が成立しない時、未知パラメーターおよび状態変数の（事後）分布はシミュレーションによって求めるしかない。
理論上、パーティクルフィルタ(PF)やマルコフ連鎖モンテカルロ(MCMC)法といったシミュレー
ション方法が応用可能だが、PF では（粒子で近似した）未知パラメーターのフィルタ分布が退化しやすく、Metropolis-Hastings(MH)法などの通常の MCMC 法ではサンプルの自己相関が強いため、(i) 不変分布への収束が遅い (ii) 収束したとしても事後分布の近似が悪い (iii) 収束判定(CD)の結果が乱数シードに依存するという実用上の問題点がある。
そこで、PF を使って状態変数を積分消去した周辺尤度を用いて、MH 法の採択率を求め、サン
プリングを行うという方法を採用した。この方法によって効率的に未知パラメーターがサンプリングされ、さらに状態変数を一括して事後分布からサンプリングできるため、サンプルの自己相関が低下し、上記の問題が解決されるということがわかった。
以上の方法を実証分析に応用したところ、日本の 80 年代後半の株価はバブルが占める割合が大
きく、ファンダメンタルは時間に対してほぼ一定であった。一方でリーマンショック前の株価はバブルもさることながら、ファンダメンタルが株価を押し上げていたということがわかった。
上記の結果は投資家がリスク中立、配当の成長率が一定、バブルに対する市場の信任が一定であるという仮定の下で導かれた結果であるため、目下それらの仮定を緩めた実証モデルの構築およびその推定方法の開発を行っている。

- 229 -

＜学会報告等研究活動＞“Extracting Asset Bubbles: The Case of the Tokyo Stock Price Index” (with Takashi Kamihigashi), 神戸大
学金融研究会（六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デフレ・円高・財政危機：
バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」／「DSGE の集い」共催）、神戸
大学 2014 年 10 月 24 日
“Nondivergent Rational Bubbles in the Japanese Stock Market” (with Takashi Kamihigashi), 日本金融学会春季大会、立正大学 2012 年 5 月 19 日
“Nondivergent Rational Bubbles in the Japanese Stock Market,” 六甲フォーラム、神戸大学
2012 年 4 月 17 日
＜社会活動＞
日本金融学会＜研究助成金＞・リスクヘッジかギャンブルか－日本証券市場の起源から江戸幕府公認までの歴史実証分析－（共同研究者）
日本証券奨学財団 2012 年 10 月～2013 年 9 月
・鎖国から国際化へ－幕末開港がもたらした構造変化の日次データによる時系列分析－（共同研究者）
村田学術振興財団 2012 年 8 月～2013 年 8 月
・日本における資産バブルの規模と存在時期の推定：現実的なバブル・モデルと非線形
カルマンフィルタによる実証（共同研究者）
野村財団 2012 年 10 月～2014 年 3 月- 230 -

非常勤研究員 福田 勝文（Katsufumi FUKUDA）
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：昭和 55 年 1 月：平成 25 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
博士（経済学）（神戸大学）（平成 25 年 3 月）
：帝塚山大学経済学部非常勤講師、神戸大学大学院経済学研究科教育研究補佐員、
京都大学経済研究所研究員、立命館大学経済学部非常勤講師などを経て平成 26
年 4 月現職：マクロ政策分析：企業の異質性と国際貿易

研究活動
＜概要＞
Melitz (2003) 以来、国際貿易理論の研究者は貿易の自由化が経済に与える影響を考察する際に企業の異質性が果たす役割に注目している。貿易の自由化と失業率に関しての研究においては、均衡で失業が発生するように Melitz (2003) でサーチ、最低賃金等を導入し、分析が行われてきた。
それゆえ、モデルが非常に複雑になり、数値計算による分析がほとんどのものであった。それに対して、本研究は Melitz (2003) の再解釈を行うことによりサーチや最低賃金等を導入することな
く、失業が発生するモデルを構築した。具体的には閉鎖経済から移民を行うことが出来る開放経済への移行において、失業率の変化に与える影響を分析している。
＜研究業績＞【論 文】
・未掲載論文
福田勝文・加藤篤行「企業の異質性と国際貿易」経済経営研究（年報）, 第 64 号, 107-130 頁, 2015年3月
＜学会報告等研究活動＞（研究報告）“The Effect of Trade Liberalization in an Endogenous Growth Model with HeterogeneousFirms and Endogenous International Spillovers,” 日本国際経済学会第 73 回全国大会, 京都産業大学,
2014 年 10 月 25 日
（研究報告）“The Effect of Globalization on Regional Inequality in a Model of Semi-Endogenous
Growth and Footloose Capital,” The 2014 APJAE Symposium on Economic Development in Asia:FDI,
Financial Market Architectures, and International Migration, 北九州国際会議場, 2014 年 9 月 28 日
（ディスカッサント）“Technology, R&D, Endogenous Substitution and Climate Change (Youngho
Chang),” The 2nd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics, Kobe University, May 10 2014
＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
日本国際経済学会
日本応用経済学会
Econometric Society
IEFS JAPAN
日本国際経済学会- 231 -

＜研究助成金＞
久研究奨学資金＜教育活動＞
年度
2014 年度

講義・演習

大学院・学部

演習マクロ経済学（後期）＜受賞歴＞
兼松フェローシップ受賞
六甲台研究奨励賞（岸本賞）2 件
神戸大学六甲台後援会 創立 50 周年記念

神戸大学大学院経済学研究科

社会科学特別奨励賞- 232 -

外国人研究員（客員准教授） Srabani ROY CHOUDHURY
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：昭和 39 年 8 月：Ph.D（ジャワハルラール・ネルー大学）（平成 11 年）： 国際交流基金客員研究員、アミティービジネススクール講師、NIILM 助教、IICM
准教授、IMI 助教、同准教授を経て平成 19 年 1 月からジャワハルラール・ネル
ー大学准教授平成 26 年 5 月から平成 26 年 8 月まで当研究所に外国人研究員（客員准教授）として滞在：日印経済関係、日本経済：The Internationalization of Japanese Firms and Industrial Dynamics in India

研究活動（2014 年 5 月～2014 年 8 月）
＜概要＞
With the economic growth of India especially since it was identified in the emerging economies list of
BRICS nations, there has been growing interest to understand India. With opening up of the economy andeconomic growth leading to employment generation increasingly a large group of Indians are earningincomes unconceivable in pre 1990s. This growing class has been termed as the “middle class”. This classhas been the most important beneficiary of the economic growth and it’s this group which has beenaddressed by business, think tanks and academics as the changing face of India.
Given the new perspective of Indian Consumerism, there are great opportunities awaiting Japanesebusiness. To understand this the Tourism sector of Japan was identified. The choice is also because
Japanese government has been interested in growing the in-bound tourism to Japan and with significant
development in Japan-India relations in which people to people exchange has been of importance, theoutbound Indian tourist to Japan has been nominal.
The Research thus ventured to understand why considering there is 10% increase in out bound tourism
from India, Japan has not been able to attract Indian tourist Specific to Tourism
1. Understanding Indian Tourist behavior Pattern
2. Attracting Indian tourist to Japan
Research model:
On line questionnaire to profile Indian Tourist
Online questionnaire to assess attraction towards japan
An on line questionnaire in social network was administered. Of 350 plus responded, the valid
questionnaire was only 102. However many significant understanding would be drawn. Further, selective
case study from various income groups was conducted to understand the perception within the larger group.

- 233 -

＜研究業績＞【編 著】
Japan- SAARC Partnership: A Way Ahead, Pentagon Press, 2014
【論 文】
・レフェリー付論文
掲載予定“Growing Indian Middle Class: Attracting Indian Tourist to Japan,” Annuals of Tourism Research,
forthcoming＜学会報告等研究活動＞“Changing Consumer Behaviour Pattern in India: Attracting Indian Tourist to Japan,” RIEB, Kobe
University, Japan, July 2014
“Changing Consumer Behaviour Pattern in India: Attracting Indian Tourist to Japan,” The University ofTokyo, Japan, July 2014
“Changing Consumer Behaviour Pattern in India: Attracting Indian Tourist to Japan,” Hokkaido University,
Japan, July 2014
“Changing Consumer Behaviour Pattern in India: Attracting Indian Tourist to Japan,” Development Bankof Japan, Tokyo, July 2014
“Changing Consumer Behaviour Pattern in India: Attracting Indian Tourist to Japan,” Keizai Koho Cemtre,
Tokyo, Japan, July 2014
“FDI to India: Perspectives of Japanese Companies,” Fukoka University, Japan, June 2014

- 234 -

外国人研究員（客員教授） John STACHURSKI
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：Ph.D（経済学）（メルボルン大学）（平成 14 年）：京都経済研究所博士研究員、ルーヴァン・カトリック大学 CORE 博士研究員、メルボルン大学経済学部上級講師、京都経済研究所准教授、オーストラリア国立大学准教授を経て平成 22 年から同大学教授
平成 27 年 9 月から平成 27 年 10 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）として滞在：Economic dynamics：New stability theory for Markov chains and economics applications

研究活動（2014 年 9 月～2014 年 10 月）＜概要＞
During the visit the majority of research focused on topics related to stochastic dominance, which is astandard method in economics and finance for ranking two probability distributions or population
distributions.
We considered novel ways to compare distributions that are not fully stochastically ordered. The remainderof the visit was concerned with monotone Markov processes.
＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文
掲載予定“Perfect Simulation for Models of Industry Dynamics,” Discussion Paper Series, No.DP2014-37, RIEB
Kobe University, forthcoming in Journal of Mathematical Economics.
・未掲載論文“An Axiomatic Approach to Measuring Degree of Stochastic Dominance,” Discussion Paper Series,
No.DP2014-36, RIEB Kobe University, November 2014.
“Stability Analysis for Random Dynamical Systems in Economics,” Discussion Paper Series,
No.DP2014-35, RIEB Kobe University, October 2014.
＜学会報告等研究活動＞“Scientific Computing with Python for Economics,”
10 月 7 日

RIEB セミナー（六甲フォーラム共催）2014 年“An Introduction to Python for Economists,” 東京大学大学院経済学研究科（ミクロ経済学ワークショップ共催）2014 年 10 月 1 日- 235 -

CIRJE 特別セミナー

外国人研究員（客員教授）
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

Zaifu YANG

：昭和 40 年 5 月：昭和 59 年 ティルブルフ大学 博士号取得（経済学）：筑波大学 JSPS リサーチフェロー、横浜国立大学助教授、ティルブルフ大学学外
フェロー、横浜国立大学教授を経て平成 22 年からヨーク大学チェアプロフェッサー
平成 26 年 11 月から平成 26 年 12 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）として滞在：Economic Theory, Game Theory：Revealed Preference Analysis of an International Trade Model

研究活動（2014 年 11 月～2014 年 12 月）＜概要＞
We aim to develop revealed preference tests for a typical international trade model. The tests use
observable import/export information from each country involved by taking into account the presence ofstrategic interaction between the countries. The tests take the form of linear programs, the solutions towhich also allow us to recover information on export/import of each country. We also plan to use actual
data to check whether these nonparametric tests are robust or not.
＜研究業績＞
We carried out a serious investigation on a standard international trade madel by the revealed preference
approach. The basic idea is to make use of observable import/export information from each country
involved and to propose a set of linear inequality tests.
We have obtained a number of preliminary interesting results and will continue to work on the project toachieve more and deeper results. In order to make a substantial paper we also planned to use actual data to
examine if our nonparametric tests are statistically robust or not.
＜学会報告等研究活動＞“A Theoretical Exploration of Adam Smith’s Invisible Hand,” Workshop on: Trade, Foreign Investment andtheir Socio-Economic Impacts (Jointly Hosted by IISS Workshop / Grant-in-Aid for Scientific Research(A): Fragmentation, Time Zones, and their Dynamic Consequences / RIEB Seminar / Grant-in-Aid for
Scientific Research (B)), Kobe University, December 25, 2014

- 236 -

外国人研究員（客員准教授） Ronald CARPIO
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：Ph.D（経済学）（カリフォルニア大学デービス校）（平成 24 年）：Wink Communications SE、Syndeo Corporation SE、You Tube コンサルタント、カリフォルニア大学デービス校教育助手を経て平成 24 年 9 月から対外経済貿易大学 School of Banking and Finance 准教授
平成 27 年 1 月から平成 27 年 2 月まで当研究所に外国人研究員（客員准教授）として滞在：Computational economics：New algorithms for dynamic programming

研究活動（2015 年 1 月～2015 年 2 月）
＜概要＞
With Professor Takashi Kamihigashi, I have worked on a few projects on numerical dynamical
programming. One of the projects is about dynamical programming problems with concave objectivefunctions, and we propose a new and extremely efficient method of computing the value function utilizing
Legendre-Fenchel duality. We show that the value function can be computed extremely efficiently byconsidering value iteration in the dual space of conjugates. The other project is to propose anothermethod based on linear programming. The idea is to utilize linear programming solvers to excute value
iteration efficiently.
＜学会報告等研究活動＞“Fast Bellman Iteration: An Application of Legendre-Fenchel Duality to Infinite-horizon Dynamic
Programming in Discrete Time,” 『第 6 回 数理経済学会国際会議』慶應義塾大学 1 月 28 日（水）“Specialization in Investor Information and the Diversification Discount,” RIEB セミナー（科研基盤研究（A）「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」
共催）2 月 10 日（火）- 237 -

- 238 -

Ⅲ

付

録

1 沿

革

明治 35 年 3 月

大正 8 年 2 月
大正 8 年 10 月

昭和 4 年 4 月
昭和 9 年 8 月

昭和 13 年 1 月
昭和 16 年 5 月

昭和 19 年 4 月
昭和 19 年 8 月

昭和 19 年 10 月
昭和 20 年 10 月
昭和 21 年 4 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された。大正 3 年 8 月，これに調査課が設けられ，経済・法律の文献資料の収集，新聞記事の切抜整理，
外国経済記事日誌の作成，銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集，実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った。
株式会社兼松商店から，研究所に建物及び研究基金の寄付があった。
調査課を廃止して商業研究所が設置され，教授滝谷善一が調査部長となり，国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究を行う。
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会，講習会，その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては，国民経済雑誌（月刊），研究所彙報（大正 9 年 7 月 第 1 号），研究所講演集（大正 10 年 2 月 第1 号），重要経済統計（大正 13 年 第 1 輯），研究所論集（大正 15 年 6 月 第1 冊），研究所叢書（大正 15 年 12 月 第 1 冊），経済・法律文献目録（昭和2 年 10 月 第 1 輯）の刊行，大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における年
4 回の学術講演会の開催，大正 6 年以来の朝鮮，台湾，満州，中国，フィリピン，インド，ビルマ，タイ，インドネシア各地への学生の海外経済事
情調査旅行派遣及びその報告書の刊行等があげられる。当時における商業研究所の地位は，大正 9 年，旧満鉄東亜経済調査局等と図り，全国経済調査機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる。
神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し，研究所も神戸商業大学商業研究所となった。
筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に，中南米経済調査室，東亜経済調査室，統計室，国内資料室，海外資料室，新聞資料室，考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した。
中南米経済調査室の設置が一つの契機となり，福原八郎，野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された。
本学に経営計算研究室が設置され，経営機械化の研究を開始した。当時，米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え，本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした。
商業研究所は大東亜研究所と改称し，調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた。
経営計算研究室は官制化され，経営機械化研究所（所長平井泰太郎）に発展した。当時の事業は，経営機械化の研究，経営機械の性能，運用，応用の実験的研究，実用普及化，要員養成等であった。
神戸商業大学は神戸経済大学と改称した。
終戦に伴う情勢の変化により，大東亜研究所は経済研究所（所長福田敬太郎）と改称した。
神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称した。

- 241 -

昭和 24 年 5 月 31 日

昭和 28 年 8 月
昭和 31 年 4 月
昭和 38 年 4 月 1 日
昭和 39 年 2 月 25 日

昭和 39 年 4 月 1 日

昭和 42 年 5 月 31 日

昭和 46 年 3 月 31 日

昭和 49 年 4 月 11 日

昭和 52 年 4 月 18 日

昭和 57 年 3 月 31 日

昭和 63 年 4 月 8 日

平成 10 年 3 月 31 日
平成 10 年 4 月 1 日
平成 14 年 4 月 1 日

平成 17 年 4 月 1 日

平成 19 年 4 月 1 日

法律第 150 号「国立学校設置法」の公布により「神戸経済大学経済研究所」並びに，「神戸経済大学経営機械化研究所」は統合され同法第 4 条に基づく附置研究所として「神戸大学経済経営研究所」が発足し，「国際貿易」，「経営機械化」，「経営経理」の 3 研究部門が設置された。
「海事経済」研究部門が増設され合計 4 研究部門となった。
「中南米経済」研究部門が増設され合計 5 研究部門となった。
「国際経営」研究部門が増設され合計 6 研究部門となった。
文部省令第 4 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令」の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた。
「国際貿易」，「海事経済」，「中南米経済」，「経営機械化」，「経営経理」，「国際経営」（昭和 38 年 4 月 1 日適用）
文部省令第 11 号「国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令」の公布により「神戸大学経済経営研究所」に「経営分析文献センター」が設置された。
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「経営計測」研究部門が増設され合計 7 研究部門となった。（昭和 42 年 6 月 1 日施行）
文部省令第 16 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際資金」研究部門が増設され合計 8 研究部門となった。（昭和 46 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令
一部を改正する省令」の公布により「国際労働」研究部門が増設され合計 9 研究部門となった。
文部省令第 15 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令
一部を改正する省令」の公布により「オセアニア経済」研究部門が増設され合計 10 研究部門となった。
文部省令第 5 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研究部門に改組され次の 5 研究部門となった。
「国際経済」，「国際経済経営環境」，「国際比較経済」，「国際経営」，「経
営情報システム」（昭和 57 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 17 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際協力」研究部門（外国人
客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された。
「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。
「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。
従来の 6 大研究部門は「情報経済経営」研究部門，「国際経済経営」研究部門の 2 大研究部門となった。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され，「企業ネットワーク」研究部門，「経済政策評価」研究部門の 2
研究部門となり，「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研究リエゾンセンター「経済政策評価」研究部門の「対外政策」研究
分野（外国人客員）となった。
EU インスティテュート・イン・ジャパン関西における研究所の研究分担活動を含む，研究所の多くの国際的研究活動を支援する目的で国際研究支援センターが設置された。（所内措置）
附属政策研究リエゾンセンターに「グローバル経済」研究部門が増設
され，3 研究部門となった。

- 242 -

平成 22 年 4 月 1 日

従来の 2 大研究部門を改組し，「グローバル経済]「企業競争力」「企業情報」「グローバル金融」の 4 研究部門となった。
附属政策研究リエゾンセンターが改組され，附属企業資料総合センターとなった。

- 243 -

2 組織・機構・職員及び予算等
経済経営研究所は，「経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究」のため，研究部，附属企業資料総合センター，共同研究推進室を設けているほか，機械計算室，研究所図書館を設置している。
【 機 構 】
グ ロ ー バ ル 経 済 研 究 部 門
企 業 競 争 力 研 究 部 門

研究部

企

業

情

報

研

究

部

門

グ ロ ー バ ル 金 融 研 究 部 門

共同研究推進室
研 究 所
（所長）

外

国

人

研

究

員

附属企 業 資 料
総合センター

教 授 会
運営委員会
機械計算室

研究所図書館
総務係
会計係

事務部
（事務長）

図書係
研究支援係
【 現 員 】
（平成 27 年 3 月 31 日現在）

区 分
現 員
（人）

教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

小 計 事務職員 合 計

12

8

2

4

3

29

22

51

備 考
特命教授，
特命助教

2

0

0

1

0

3

0

3

4

0

0

0

0

4

0

4 兼務教授注：附属企業資料総合センター及び共同研究推進室を含む- 244 -

【 役 職 員 】
経済経営研究所長
附属企業資料総合センター長
経済経営研究所教授
上 東 貴 志教授
伊 藤 宗 彦事務長
上 田 富美雄
研究支援係長（併）
総務係長
吉 田
清 孝
会計係長
戸 田
宏
図書係長
篠 原
千亜紀

【 決算額・科学研究費補助金・奨学寄附金・科学研究費補助金以外の外部資金 】
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）（単位千円）

区分

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

運営費交付金490,554439,805

513,448453,521432,362

470,389

人 件 費336,267

334,887

416,021327,858

319,543355,798

物件費等

154,287

104,918

97,427

125,663

112,819

114,591

計

490,554439,805

513,448453,521432,362

470,389

科学研究費補助金（特別研究員奨励費含む）（単位千円）

区分

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

交付件数

15

16

14

16

18

22

交 付 額

40,06032,54030,67936,691.2

42,992.2

44,161

科学研究費補助金以外の外部資金（単位千円）

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

区

分

件

数

6

4

6

10

10

15

金

額

20,692

18,45071,476

107,607.6

51,804.5

26,947※平成 21 年度より，当該年度入金分のみの金額とする。

- 245 -

3 図

書

当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し，庫内開架方式
により閲覧，貸出を行っている。
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので，他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている。

【 蔵 書 】
（平成 27 年 3 月 31 日現在）

区

分

図

書

62,996 冊

78,602 冊

書

13,950 冊

8,730 冊

統

計

和

書

庫

書

そ の 他

各国政府経済統計，OECD，EU 等国際経済
統計

11,652 冊 中南米の人文・社会科学関係コレクション

中南米文庫
文

洋

1,776 冊アメリカ文庫9,236 冊 大阪アメリカン・センター寄贈図書3,483 冊 オーストラリア政府寄贈図書 等

オセアニア文庫

明治 44 年以降昭和 45 年までの新聞切抜記
事

新聞記事文庫3,200 冊雑誌

1,627 種19,931 冊

1,748 種
製本済雑誌
27,149 冊

合計

101,853 冊

138,852 冊
米国議会資料，米国国勢調査報告書，米国
6,973 reels
政府統計資料，ラテン・アメリカ諸国統計
704,827 sheets
資料，アジア諸国統計資料 等

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により，閲覧，貸出を行っている。（学外の方は閲覧のみ）【貸出（一時帯出を含む）】
（冊）

学 外 者
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

295
88
87
50
186
131
190
181
138
126

大学院生（学部生を含む）
1,664
1,172
891
934
1,055
1,033
431
373
609
565

学部教職員

- 246 -

561
324
297
310
406
376
270
361
165
122

研究所教職員
1,282
463
410
433
563
536
747
864
910
805

計
3,802
2,047
1,685
1,727
2,210
2,076
1,638
1,779
1,822
1,618

【 文献複写（電子複写・リーダープリンター複写）】
年 度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

枚 数

18,186 枚

17,429 枚

25,148 枚

19,146 枚

20,285 枚

18,516 枚【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので，当研究所の重点収集領域の一つである。
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し，所外の研究者にも公開している。
（平成 27 年 3 月 31 日現在）

資

料

名

収 集 期 間国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局 20 世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

1983～1987
1946～1999
1821～1976
1936～1982
1907～1983
1935～1977
1843～1970
1821～1976
1935～1977
1801～1967
1790～1970
1973～1992
1904～1965
1851～1988
1980～1995
1922～1977
1789～1969（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD-ROM，DVD）の刊行に伴い，予算の許す限り整備に努めている。現在，利用条件の枠内で利用に供している主な CD-ROM，DVD は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）（平成 27 年 3 月 31 日現在）

資 料 名
収 集 期 間会社財務カルテ（㈱東洋経済新報社編）
2002, 2008, 2011 年版
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編） 1998, 2001, 2006, 2010
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
1997, 1999-2003 年版
証券統計年報（東京証券取引所）
1999-2000
2002
アジア・オセアニア経済統計年報（インデックス株式会社）
2005-2010日本マーケットシェア事典
1999-2005
Eurostat Statistics (Data Service & Information GMBH)
2000
International Statistical Yearbook (DSI Data Service & Information)
2000-2001
Statistical Compendium (OECD)
1997, 1999-2012
World Development Indicators (World Bank)- 247 -

【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は，国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である。
現在，140 以上の国々に 400 ヶ所以上，日本では 14 館あり，神戸大学国連寄託図書館もその 1
つで，1968 年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである。
近畿地区はもとより，四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され，経済，外交，人権等の調査研究に役立っている。国連資料については電子化が進められ，冊子体での発行は年々減少しているが，現在受入分とともに遡及入力も順次行っており，約 12,800 件が OPAC で検索可能となっている。
また，国際連合の専門機関である IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり，そのほか，
WTO（世界貿易機関），IMF（国際通貨基金），ILO（国際労働機構），WORLD BANK（世界銀行）等の資料も重点的に収集し，研究者の利用に供している。

日本における
国連寄託図書館の配置

国際教養大学図書館$NLWD,QWHUQDWLRQDO8QLY- 248 -

4 附属企業資料総合センター【 概 要 】
企業資料総合センターは，平成 22 年 4 月 1 日，旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設置），
政策研究リエゾンセンター（平成 14 年 4 月改組）をさらに改組して，企業資料の総合センターとして発足しました。企業に関する文献，資料，データを収集・整備し，公開利用に供するとともに，経済経営研究への活用を図ることを目的としています。

企業情報データの提供
企業情報分析資料室では，経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基本資料を収集・整備しその分析研究を行っています。また，高度情報社会に即応した情報センター的役割を果たすために，企業情報データベースの充実をめざしています。センターの WEB でデータを公開・提供しています。

【 教員スタッフ 】（平成 26 年 4 月 1 日現在）
企業資料総合センター長
主任教授
助
教
助
教

教授

伊 藤 宗 彦野 口 昌 良加 納 亜由子
辻 村 優 英【 設 備 】（企業情報分析資料室備付分）（平成 27 年 3 月 31 日現在）

機

器

名

型

式

台 数

＜業務用＞
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン

NEC MK34
TOSHIBA dynabook Satellite
T42
NEC HY30VRZETUB/
HP dc7900
HP Z800
HP Probook 6550b
POWER Edge T410
DELL OPTIPLEX 3020

2
1

NEC MK 32ME-B
HP HPE 5908P
AC9821Ae/M7
Epson LP-7100
Panasonic TH-21VFD10MINOLTA MicroSP 7000
FUJIFILM FDIP 7500Ⅱ
NISSHO
ScanPro 2000
DELL OPTIPLEX 3020
Fujitsu ScanSnap SV600

1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1

1
1
1
1
1
3

＜利用者用＞
パソコン
パソコン（CD-ROM検索用）
パソコン（CD-ROM検索用）
プリンタ
DVD・ビデオ内蔵テレビ
マイクロリーダープリンタ
デジタルイメージプリンタ
マイクロフィルム・エクスプローラー
マイクロフィルムビューワー＆スキャナ
パソコン
スキャナ

- 249 -

カメラ
オーバーヘッドスキャナ
ブックドライブ

Canon Eos Kiss X5
PS5000C MKⅡBook Drive DIY

11
1

NEC MY32BB-A
NEC MultiWriter 28250N

1
1＜図書館業務専用＞
パソコン
プリンタ

【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（特に，有価証券報告書，会社営業報
告書，社史・企業者伝記）を系統的に収集・管理するとともに，これらの所蔵目録を作成して，学内外の研究者に提供している。
（平成 27 年 3 月 31 日現在）

資

料

名

収 集 期 間有価証券報告書
東証・大証・名証 1 部上場会社全社
東証・大証・名証 2 部上場会社全社
地方単独上場会社
上場外国会社全社
非上場会社
遡及版（CD-ROM）（東証､大証､名証の各 1 部・2 部上場､店頭登録､外国企業）
イメージデータ版（CD-ROM）（1 部・2 部上場、地方上場、店頭登録、非上場等）
SPEEDA（オンラインデータベース）
会社営業報告書
諸会社
東証 1 部上場会社
鉄道会社
企業資料総合データベース（オンラインデータベース）
工鉱業関係会社報告書（占領初期実態調査）
外国会社報告書
米国 SEC 届出 10-K 年次営業・財務報告書約Disclosure’s Compact D/SEC (CD-ROM)
米国株主向年次報告書
米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書
国際企業年次報告書
ドイツ大企業・銀行資料
Mergent’s international company archives manual
Mergent’s U.S. company archives manual
欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成 他）- 250 -

1949 年～現在
1962 年～1996 年
1989 年～1996 年
1972 年～1985 年、2002 年
1962 年～1985 年
1986 年～1995 年
1996 年～2003 年

約 8,100 社
約 700 社
約 1,000 社

明治期～1953 年
1959 年～1963 年
明治期～昭和前期

2,272 社

1935 年～10 年間

12,000 社

1964 年～1996 年
1997 年～2003 年
1951 年～1996 年
1844 年～1979 年
1869 年～1988 年
1982 年～1988 年
1917 年～1946 年
2003 年
2004 年18～20 世紀

約 12,000 社
636 社 115 社
約 3,000 社
109 リール

13,063 冊・440 リール

社史・企業者伝記

延 54 種
各種（和）458 種（洋）407 種

企業年鑑・産業別年鑑
産業・経営統計書及び企業刊行資料
雑誌
企業原資料
兼松資料
鐘紡資料

3,976 点
6,524 点 他

【 主要刊行物 】
これまでに当企業資料総合センター（旧政策研究リエゾンセンター及び旧経営分析文献センター分を含む）は主に次の刊行物を発行してきた。
刊 行 物 名営業報告書目録〔1. 戦前の部〕
所蔵社史目録
経営分析統計－統計利用者へのガイド－
米国会社年次報告書 1951～1963
有価証券報告書目録
外国企業年次報告書目録
明治～昭和前期営業報告書目録集覧
社史・企業者伝記目録（外国の部・I）
総合商社における海外進出企業の実態調査
社史・企業者伝記目録（外国の部・II）
本邦主要企業系譜図集 第 1 集
本邦主要企業系譜図集 第 2・3 集
本邦主要企業系譜図集 第 4 集
本邦主要企業系譜図集 第 5 集
本邦主要企業系譜図集 総索引
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
本邦主要企業系譜図集 第 6 集
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
国際企業年次報告書目録
本邦主要企業系譜図集 第 7 集
所蔵社史目録雑誌目録 1995
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファラ
ンス）
神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
日本の主要多国籍企業系譜図
RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課
題」
RIEB 政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した日本企業の分析」
RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」
フラットパネルディスプレイ「戦略的技術マップ」
政策研究ワークショップ「財政政策のマクロ経済効果」- 251 -

刊 行 年 月昭和 40 年 3 月刊
昭和 40 年 5 月刊
昭和 40 年 5 月刊
昭和 41 年 2 月刊
昭和 42 年 3 月刊
昭和 47 年 3 月刊
昭和 49 年 3 月刊
昭和 51 年 3 月刊
昭和 54 年 12 月刊
昭和 55 年 3 月刊
昭和 56 年 3 月刊
昭和 57 年 3 月刊
昭和 58 年 3 月刊
昭和 59 年 2 月刊
昭和 59 年 3 月刊
昭和 59 年 3 月刊
昭和 60 年 2 月刊
昭和 61 年 7 月刊
平成 6 年 2 月刊
平成 6 年 3 月刊
平成 6 年 10 月刊
平成 7 年 2 月刊
平成 8 年 12 月刊
平成 11 年 2 月刊
平成 11 年 3 月刊
平成 13 年 3 月刊
平成 15 年 2 月刊
平成 15 年 3 月刊

判 型・頁 数A5・112 頁
B5・196 頁
A5・ 7 頁
B5・146 頁
A5・129 頁
B5・176 頁
B5・273 頁
B5・191 頁
A4・187 頁
B5・302 頁
A4・212 頁
A4・428 頁
A4・250 頁
A4・300 頁
A4・ 95 頁
A4・ 27 頁
A4・115 頁
A4・844 頁
B5・123 頁
A4・ 40 頁
B5・178 頁
A5・362 頁
A4・115 頁
A4・195 頁
B5・335 頁
A4・141 頁
A4・ 92 頁
A4・ 79 頁

平成 16 年 3 月刊
平成 16 年 10 月刊
平成 18 年 2 月刊
平成 19 年 3 月刊
平成 19 年 3 月刊

A4・239 頁
A4・ 50 頁
A4・177 頁
A4・120 頁
A4・140 頁

RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果」
所蔵有価証券報告書目録非上場企業及び地方取引所上場企業の部 昭和 37 年～昭和 60 年 マイクロフィルム版 平成 20 年 4 月刊（暫定版）
RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨 平成 20 年 9 月刊
システムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点から」
RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物価変動予想の形成」

A4・110 頁
A4・ 88 頁【 企業情報データベース 】
平成 14 年度から，「リエゾンセンター企業情報データベース」構想の実現に着手した。これは科学研究費補助金（研究成果公開促進費・データベース）を受けて，データベースを構成するサブデータベース（企業資料 DB 等）の作成・充実に向けた活動を行っていくというものである。
以下がその具体的な内容である。
（1）企業資料データベース
平成 14 年度に着手した主要サブデータベースである「企業資料データベース」は平成 14 年度
から科学研究費補助金の助成を受けて新たに事業化したもので，平成 18 年度末までに日本を代表する企業約 270 社 38 万ページにのぼる各種企業資料を収録している。
平成 22 年度以降，引き続き既存の各データの整備・更新等を積極的に行うとともに，新しいデータベースの開発や情報提供サービスの向上に向けて，さらなる努力を行なっている。
（2）「社史・企業家伝記データベース」についてもデータの整備・更新に努めている。
（3）「鐘紡資料データベース」
平成 25 年度科学研究費助成事業（研究成果公開促進費）の助成を受け、「鐘紡資料」のデジタル画像化・テキスト化事業に着手した。回章類の 79 冊を画像化し、そのテキスト化を進めている。
これに伴い、旧漢字検索、西暦和暦変換検索、同義語など、明治・大正期の資料に用いられる言葉に対応した高度な検索システムと、画像および新たなメタデータ項目を搭載した新しい「鐘紡資料データベース」を作成した。
（4）鐘紡資料などの企業原資料をはじめ、センター独自に整理・分類している資料の横断的な検索を可能にする新たなデータベースシステムを開発するべく、同様な事例の情報収集および試作に取り組んでいる。
【撮影データ提供システム】
閲覧者が当センターの撮影機器を用いて撮影した画像データは、これまで閲覧者持参の DVD 等に焼付けて提供していた。しかし利用者の便をはかるため、大容量データ転送システムを使用し、画像データをサーバ上からダウンロードするシステムへと変更、運用を開始した。

- 252 -

5 機械計算室
当機械計算室は，当研究所の教員がより効率的な研究活動が行えるよう各種サービスを提供し，サポートを行っている。データベース利用環境の提供や研究室のパソコンや計算サーバ，実験経
済学・経営学ラボなどのコンピュータ利用環境の提供，無線 LAN システムや SSL-VPN システム
や Web メールシステム，ウイルスチェックシステムなどのネットワーク利用環境などの提供を行なっている。これらのサービスの一部は研究所だけではなく，他部局の教員も共同利用できるようサービスの提供を行なっている。
機械計算室では研究所教員だけではなく，他部局の教員や学生がデータベース検索や統計ソフトなどを利用できるようパソコン環境を整備したオープンスペースを提供しており，また学外の共同研究者が自由にネットワークを利用できるよう情報コンセントを設置したゲストスペースも提供している。
機械計算室では，1995 年以来，WWW による情報公開も行っている。

【データベース】
機械計算室では，以下に示すデータベースを教員に提供しており，社会科学系の研究では非常に充実したデータベース環境を整えている。
平成 21 年 4 月からは日経 NEEDS Financial QUEST の利用を開始し，教員は膨大なデータをオン
ラインでリアルタイムに検索できるようになっている。
平成 23 年 1 月からは IMF 統計データ（IFS，BPS，DTS，GFS）の検索方法がネットワークデ
ィスクを利用したシステムとなり，神戸大学の社会科学系教員や学生も研究室から自由に検索ができるようになった。
平成 25 年 1 月からは Bloomberg データベースを導入し，経営学研究科と経済学研究科と共同利用を行なっている。
平成 25 年 2 月からは Datastream データベースの提供を開始した。
日経 NEEDS Financial QUESTIMF 統計IFS（国際金融）
BPS（国際収支）
DTS（貿易）GFS（財政）Bloomberg
Datastream【計算サーバ】
平成 22 年 5 月には計算サーバを新規導入し，平成 25 年 2 月には計算サーバを一新した。計算サーバは，パソコンでは搭載できない強力な CPU と大量のメモリを搭載しており，非常に高速な計算処理ができるようになっている。これにより，教員は計算時間の大幅な短縮をはかることができ，研究を効率よく行うことができる。

- 253 -

計算サーバには Stata などの社会科学系の研究によく利用されるソフトウェアをインストール
しており，教員は各自で計算用のパソコンやソフトウェアを用意する必要がなく，いつでも利用することができる。
計算サーバは XenApp を利用してリモートから接続することにより，研究室からだけではなく，学外からも利用可能となっている。
サーバ性能
CPU：Intel Xeon E7-4870 4CPU (2.4～2.8GHz, 40CoreCPU)
メモリ：256GB
OS：Microsoft Windows Server 2008 R2
CPU：Intel Xeon E5-2643 2CPU (3.3GHz～3.5GHz, 8CoreCPU)
メモリ：96GB
OS：Microsoft Windows Server 2008 R2
ソフトウェアStata13
MATLAB R2013b
Eviews8
SPSS Statistics Base, Advanced 20.0
TSP Ver5.1【実験経済学・経営学ラボ】
平成 23 年 5 月には実験経済学・経営学ラボのサーバ・パソコンシステム，および机・パーティションなどのすべての設備を一新した。実験ラボにはサーバ 1 台，パソコン 20 台を配置しており，同時に 20 名までの各種経済実験，経営実験が行えるようになっている。
実験ラボは研究所だけの利用ではなく，共同利用できるよう各部局に開放している。

【研究用電子計算機システム】
平成 25 年 2 月には研究用電子計算機システムを一新した。
研究用電子計算機システムでは，教員が利用するパソコンを始め，データベースサービス，メールサービス，WWW サービス，共有ディスクサービス，認証サービスなど研究活動の基盤となるサービスを提供している。
主要なサーバ・ネットワーク機器は 2 重化を行い，また研究室で利用するパソコンは自動的にバックアップを行い，万一の障害発生時にも研究活動に支障がないよう考慮している。
全教職員の PC とメールサーバにはウイルス検出ソフトを導入し，外部からのコンピュータウ
イルスの侵入を防ぎ，安全な運用に配慮している。
SSL-VPN 接続，Web メールシステムも提供しており，これによって教員は学外にいてもネットワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。

- 254 -

6 その他【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)
改正 平成 17 年 3 月 17 日 平成 22 年 3 月 23 日
平成 27 年 3 月 31 日
（趣旨）
第1条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。）
第 6 条第 3 項の規定に基づき，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 経済経営研究所は，経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする。
（事業）
第 3 条 研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 経済・経営に関する研究・調査(2) 経済・経営に関する資料の収集・整理(3) 研究成果の刊行(4) その他適当と認めた事業（教授会）
第 4 条 研究所の重要事項については，教授会に置いて審議する。
（所長）
第 5 条 研究所長は，研究所を代表する。
2 研究所長の選考に関し必要な事項は，別に定める。
第 6 条 削除
（研究部及び研究部門）
第 7 条 研究所に研究部を置く。
2 研究部に次の研究部門を置く。
(1) グローバル経済(2) 企業競争力(3) 企業情報(4) グローバル金融
第 8 条 削除
（共同研究推進室）
第 9 条 研究所に共同研究推進室を置く。
2 共同研究推進室は，研究所における共同研究の推進及び支援に関する業務を行う。
3 共同研究推進室の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（附属企業資料総合センター）
第 10 条 研究所に，学則第 9 条第 1 項に基づき，附属企業資料総合センター（以下 ｢センター｣という。）を置く。
2 センターの組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（機械計算室）第 10 条の 2 研究所に，研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行うため，機械計算室を置く。
2 機械計算室に関する事項は，別に定める。
（寄託図書館）
第 11 条 研究所に，次の寄託図書館を置く。

- 255 -

(1) 国連寄託図書館(2) IMO 寄託図書館
2 寄託図書館に関する事項は，別に定める。
（雑則）
第 12 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て，研究所長が定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 23 日）
この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 31 日）
この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

- 256 -

○神戸大学附属図書館利用規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
平成 23 年 4 月 1 日改正（趣旨）
第 1 条 この規程は，神戸大学附属図書館規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 10 条の規定に基づき，神戸大学附属図書館（以下「附属図書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるも
のとする。
（利用者）
第 2 条 附属図書館を利用することができる者（以下「利用者」という。）は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 神戸大学（以下「本学」という。）の教職員（神戸大学名誉教授，神戸大学医療技術短期大学部名誉教授及び神戸商船大学名誉教授を含む。以下同じ。）(2) 本学の学生(3) 本学の卒業生（大学院修了者を含む。）(4) 前号に揚げる者のほか，附属図書館の利用を申し出た学外者（利用の区分）第 3 条 附属図書館の利用を次の各号に区分する。
(1) 図書館施設の利用(2) 館内閲覧(3) 館外貸出し(4) 参考調査(5) 情報検索(6) 文献複写(7) 相互利用(8) 設備・機器の利用（図書館施設の利用）
第 4 条 利用者は，所定の手続を経て，次の各号に掲げる図書館，分館，図書室（以下「図書館（室）」という。）を利用することができる。
(1) 総合図書館(2) 社会科学系図書館(3) 自然科学系図書館(4) 人文科学図書館(5) 国際文化学図書館(6) 人間科学図書館(7) 経済経営研究所図書館(8) 医学分館(9) 保健科学図書室(10) 海事科学分館（開館時間）
第 5 条 附属図書館の開館時間は，別に定める。
（休館日）
第 6 条 休館日は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，社会科学系図書館の休館日については，第 1 号及び第 2 号の規定を適用せず，医学分館の休館日については，第 2 号の規定は，適用しない。
(1) 日曜日(2) 春季，夏季及び冬季の休業期間中の土曜日（経済経営研究所図書館にあっては，毎土曜日）(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(4) 本学の創立記念日 5 月 15 日

- 257 -

(5) 年末及び年始 12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで(6) 館内整理日
2 前項第 6 号に掲げる館内整理日のうち，定例的なものは図書館（室）ごとに別に定めるものとし，蔵書点検のための整理日等は，その都度館長又は分館長（以下「館長等」という）が定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，館長等が必要と認めたときは，臨時に休館又は開館することがある。
（利用証の交付）第 7 条 利用者は，所定の手続を経て，神戸大学附属図書館利用証（以下「利用証」という。）の交付を受け，利用に際して携行するものとする。ただし，第 2 条第 3 号及び第 4 号の利用者における一時的な利用については，利用証の交付及び携行を省略することができる。
2 第 2 条第 1 号の利用者においては職員証，第 2 条第 2 号の利用者においては学生証をもって利用証とすることができる。
（館内閲覧）
第 8 条 利用者は，次のとおり図書館資料（以下「図書」という。）を閲覧することができる。
ただし，試験期間中において閲覧室が非常に混雑している場合等，教育研究に支障をきたすおそれがある場合においては，図書の閲覧利用を制限することがある。
(1) 開架図書は，閲覧室で自由に閲覧することができる。
(2) 書庫内図書は，所定の手続を経て，書庫内検索を行い，また閲覧室で閲覧できるものとする。
(3) 貴重図書及び特殊資料は，所定の手続を経て，指定の場所で閲覧できるものとする。
2 次の各号に掲げる場合においては閲覧を制限することがある。
(1) 図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第5 条第 1 号，第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合（当該情報が記録されている部分に限る。）(2) 図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法人等（国，独立行政法人等及び地方公共団体を除く。）から寄贈又は寄託を受けている場合（当該期間が経過するまでの間に限る。）(3) 図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は附属図書館において当該原本が現に使用されている場合。
（館外貸出し）第 9 条 利用者は，館外貸出し（以下「貸出し」という。）を受けることができる。
2 貸出しを受けようとする者は，所定の手続を経なければならない。
3 第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者については，貸出冊数及び期間を図書館（室）ごとに別に定める。
4 第 2 条第 3 号及び第 4 号に掲げる利用者については，貸出しの条件，資料の範囲，貸出冊数及び期間を別に定める。
（禁帯出図書）第 10 条 次の各号に掲げる図書は，貸出しを行わない。
(1) 貴重図書(2) 参考図書(3) マイクロ資料(4) 貸与すると著作権侵害となる視聴覚資料(5) 学位論文(6) 図書館（室）ごとに別に定める図書(7) その他禁帯出の表示のある図書
2 前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認める場合には，期間を定めて貸し出すことができる。
（貸出中の保管）- 258 -

第 11 条 図書の帯出者は，その保管責任を負うものとし，当該図書を他人に転貸してはならない。
（返納）第 12 条 図書の帯出者は，貸出期間内に当該図書を返納しなければならない。
2 図書の帯出者が退職，卒業その他の理由により貸出しを受ける資格を失ったときは，直ちに当該図書を返納しなければならない。
3 館長等は，必要と認めたときは，貸出中の図書の返納を求めることができる。この場合において，当該図書の返納を求められた者は，速やかに所定の事項について回答しなければならない。
（貸出中の図書の調査等）
第 13 条 館長等は，管理上必要があると認めたときは，貸出中の図書の調査を行い，又は返納させ，若しくは一定期間貸出しを停止することができる。この場合において，当該図書の返納の請求を受けた者は，直ちに返納しなければならない。
（研究室等備付図書の貸出し）
第 14 条 本学の部局等の研究室，教室，資料室，事務室等（以下「研究室等」という。）は，研究室等の予算で購入した図書又は研究室等を通じて寄贈された図書のうち，常時備付を必要とする図書があるときは，所定の手続を経て，必要な期間当該図書の貸出しを受けることができる。
2 研究室等は，前項の図書について，支障のない限りにおいて，他の利用者の利用に供するものとする。
3 研究室等備付図書の管理に必要な事項は，別に定める。
（参考調査）
第 15 条 利用者は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，資料の所在調査等を依頼することができる。
（情報検索）
第 16 条 本学の教職員は，教育研究上必要とするときは，情報検索を依頼することができる。
（文献複写）
第 17 条 利用者は，国立大学法人神戸大学附属図書館文献複写規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）の定めるところにより，附属図書館所蔵の図書の複写を申し込むことができる。ただし，著作権の侵害及び原本の損傷のおそれのある場合等は申込みに応じられない。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の複写を希望するときは，附属図書館へ複写手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の所蔵する図書の複写について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（相互利用）
第 18 条 本学の教職員及び学生が他大学図書館等を利用しようとするときは，所定の手続により附属図書館に依頼することができる。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の貸借を希望するときは，附属図書館へ貸借手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の利用について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（設備・機器の利用）
第 19 条 本学の教職員及び学生は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，所定の手続を経て，図書館（室）の設備・機器を利用することができる。
2 前項に掲げる者のほか，特に館長等が許可した者については，設備・機器の利用を認めることができる。
（規律の遵守）第 20 条 利用者は，この規程その他館内規律を遵守しなければならない。
（利用の停止及び禁止）- 259 -

第 21 条 館長等は，利用者が前条の規定に違反したときは，附属図書館の利用を停止又は禁止
することがある。
（損害の弁償）第 22 条 附属図書館の施設，設備等を破損し，又は図書を紛失若しくは損傷した者は，その損害を弁償しなければならない。
（雑則）
第 23 条 この規程に定めるもののほか，附属図書館の利用に関し必要な事項は，館長が別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 2 月 19 日）
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 12 月 25 日）
この規程は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 25 日）
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

- 260 -

○神戸大学附属図書館利用細則（平成 16 年 4 月 1 日制定）
改正 平成 17 年 3 月 17 日 平成 17 年 6 月 l 日
平成 18 年 4 月 1 日
平成 19 年 2 月 13 日
平成 20 年 12 月 25 日 平成 21 年 3 月 31 日
平成 23 年 3 月 25 日 平成 24 年 4 月 20 日
平成 25 年 3 月 27 日 平成 27 年 3 月 31 日
第 1 条 神戸大学附属図書館利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「利用規程」という。）第23 条の規定に基づき，この細則を定める。
（開館時間）
第 2 条 開館時間は，次のとおりとする。
図書館（室）
平日
土曜日
日曜日
総合図書館
午前8時45分から午後9時30分 午前10時から＼(春季，夏季及び冬季の休業期 午後6時まで
間中については，午後5時)まで
社会科学系図書館
午前8時45分から午後9時30分 午前10時から午後7時までまで
自然科学系図書館
午前8時45分から午後9時30分 午前10時から(春季，夏季及び冬季の休業期 午後6時まで
間中については，午後5時)まで
人文科学図書館
午前8時45分から午後8時（春 午前10時から
季，夏季及び冬季の休業期間中 午後6時までについては，午後5時）まで
国際文化学図書館
午前8時45分から午後9時30分 午前10時から(春季，夏季及び冬季の休業期 午後6時まで
間中については，午後5時)まで
人間科学図書館
午前8時45分から午後9時（春 午前10時から
季，夏季及び冬季の休業期間中 午後6時まで＼については，午後5時）まで
経済経営研究所図書館
午前8時45分から午後5時まで＼
医学分館
午前8時45分から午後9時まで
午前9時から
午後5時まで保健科学図書室
午前8時45分から午後9時（春 午前10時から
季，夏季及び冬季の休業期間中 午後6時までについては，午後5時）まで
海事科学分館
午前8時45分から午後8時（春 午前10時から
季，夏季及び冬季の休業期間中 午後6時までについては，午後5時）まで
2 前項の規定にかかわらず，館長又は分館長（以下「館長等」という。）が必要と認めたときは，臨時に開館時間を変更することがある。
（館内整理日）第 3 条 社会科学系図書館，自然科学系図書館，人文科学図書館及び海事科学分館の定例館内整
理日は，次のとおりとする。
図書館（室）
館内整理日
社会科学系図書館
奇数月第 1 日曜日
自然科学系図書館
毎月第 3 木曜日（ただし，午後 1 時以降は開館）- 261 -

毎月第 2 火曜日（ただし，午後 1 時以降は開館）
毎月第 1 水曜日（ただし，午前 12 時以降は開館）

人文科学図書館
海事科学分館

（学内者の貸出冊数及び期間）
第 4 条 利用規程第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る貸出冊数及び期間
は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
期間
対象者
冊数
図書
雑誌
学生（大学院学生を除く。）
6冊
2 週間
1 週間
大学院学生
20 冊
1 か月
教職員
30 冊
1 か月
ただし，上記の冊数は，国際文化学図書館の冊数を含む。
(2) 社会科学系図書館
対象者
書庫内図書
開架図書
冊数
期間
冊数
期間
開架図書と合 2 週間
書庫内図書と合学生（大学院学生を除く。）
わせて 6 冊わせて 6 冊
2 週間
大学院学生
20 冊
2 か月
6冊
教職員
50 冊
1 年間
(3) 自然科学系図書館
対象者
冊数
期間
教職員及び学生
6冊
2 週間(4) 人文科学図書館
期間
対象者
冊数
書庫内図書
開架図書
雑誌
学生（大学院学生を除く。）
6冊
2 週間
大学院学生
20 冊
1 か月
1 週間
教職員
30 冊
1 年間
1 か月
(5) 国際文化学図書館
期間
対象者
冊数
図書
雑誌
学生（大学院学生を除く。）
6冊
2 週間
大学院学生
20 冊
1 か月
1 週間
教職員
30 冊
1 か月
ただし，上記の冊数は，総合図書館の冊数を含む。
(6) 人間科学図書館
対象者

期間

冊数
書庫内図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2週間

大学院学生

20冊

1か月

教職員
(7) 経済経営研究所図書館
対象者

20冊

6か月

学生（大学院学生を除く。）

開架図書

2週間

冊数
5冊

- 262 -

1週間

期間
2 週間

雑誌

大学院学生経済経営研究所の教職員
その他の教職員(8) 医学分館
対象者
教職員及び学生(9) 保健科学図書室
対象者
学生
教職員
(10) 海事科学分館

10 冊
50 冊
25 冊

1 か月
6 か月
3 か月
冊数

6冊

期間
2 週間

冊数
6冊
30 冊

期間
2 週間
3 か月

対象者

冊数

期間

図書
雑誌
学部学生（4 年次生を除く。）
10 冊
2 週間
学部 4 年次生
10 冊
1 か月
5 冊，3 日教職員及び大学院学生
20 冊
1 か月
ただし，上記の雑誌の貸出は，海事科学部・海事科学研究科の所属者に限る。
2 前項の規定にかかわらず，館長等は，必要と認めるときは，春季，夏季及び冬季の休業期間
中の貸出し並びに論文作成等を目的とする貸出しに限り，その冊数及び期間について，特別の取扱いをすることができる。
（本学の卒業生（大学院修了者を含む。）の貸出条件等）
第 5 条 利用規程第 2 条第 3 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとす
る。
資料の範囲
貸出冊数
期間
図書（雑誌を除く。）
6冊
3 週間（学外者の貸出条件等）
第 6 条 利用規程第 2 条第 4 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者
資料の範囲
貸出冊数
期間
放送大学の学生のうち，放送大学 第 4 条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準
兵庫学習センター又は姫路サテラ じる。
イトスペースを利用する者 （以下「兵庫学習センター等利用者」という。）
15 歳以上の学外者（兵庫学習セン 開架図書（雑誌及び視3冊
2 週間
ター等利用者を除く。）
聴覚資料を除く。）(2) 海事科学分館
対象者
資料の範囲
貸出冊数
期間
第 4 条に掲げる学部学生（4 年次生を除く。）の条件に準
兵庫学習センター等利用者
じる。
書庫内図書及び開架15 歳以上の学外者（兵庫学習セン
図書（雑誌及び視聴覚 3 冊
2 週間
ター等利用者を除く。）
資料を除く。
）(3) その他の図書館，分館及び図書室
対象者
資料の範囲
貸出冊数
期間
第 4 条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準
兵庫学習センター等利用者じる。

- 263 -

2 前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認めた場合は，特別の取扱いをすることができる。
（禁帯出図書）第 7 条 館外貸出し（以下「貸出し」という。）を行わない図書は，利用規程第 10 条に掲げるもののほか，以下に掲げる図書とする。
図書館（室）
貸出しを行わない図書
総合図書館
新着雑誌
社会科学系図書館
法令・法規集，統計書，加除式図書，雑誌，震災文庫資料
自然科学系図書館
視聴覚資料，新聞，雑誌
人文科学図書館
新着雑誌
国際文化学図書館
新着雑誌
人間科学図書館
加除式図書，新着雑誌，郷土研究資料，視聴覚資料
経済経営研究所図書館
統計書，雑誌
医学分館
雑誌
保健科学図書室
雑誌
海事科学分館大学院入試問題，海技試験問題，新聞
2

前項の規定にかかわらず，総合図書館，人文科学図書館，国際文化学図書館及び人間科学図書館の参考図書及び新着雑誌については，必要のある場合は，閉館 1 時間前から翌開館日の開館後 1 時間以内までに限り貸出しを行うことができる。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 6 月 1 日）
この細則は，平成 17 年 6 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 4 月 1 日）
この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 2 月 13 日）
この細則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 12 月 25 日）
この細則は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 31 日）
この細則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 25 日）
この細則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年 4 月 20 日）
この細則は，平成 24 年 5 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 3 月 27 日）
この細則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

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附 則（平成 27 年 3 月 31 日）
この細則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

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神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター規則
平成 22 年 3 月 26 日制定
改正 平成 27 年 3 月 31 日
（趣旨）
第 1 条 この規則は，神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 9 条第 3 項の規定に基づき神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 センターは，企業及び産業に関する文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という。）を総合的に収集，整備し，これを公開利用に供するとともに，経済経営研究への活用を図ることを目的とする。
（事業）
第 3 条 センターは，前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 文献その他の資料の収集，整理及び保管並びに調査研究(2) 文献その他の資料の閲覧，検索，複写，目録刊行等による情報の提供(3) 経済経営分野の先端研究に資する文献その他の資料の整備及び調査(4) その他前条の目的を達成するために必要な事業（職員）
第 4 条 センターに，次の職員を置く。
(1) センター長(2) センター主任(3) 教授，准教授，講師，助教及び助手(4) その他の職員（センター長）第 5 条 センター長は，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。）の専任の教授をもって充てる。
2 センター長は，センターの業務を掌理する。
3 センター長の選考は，神戸大学経済経営研究所長の推薦に基づき，学長が行う。
(センター主任)
第 6 条 センター主任は，研究所の教授のうちからセンター長が指名する。
2 センター主任は，センター長を補佐する。
（センター委員会）
第 7 条 センターに，その運営に関する重要事項を審議するため，神戸大学経済経営研究所附属
企業資料総合センター運営委員会（以下「センター委員会」という｡）を置く。
2 センター委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（公開利用）
第 8 条 第 3 条第 2 号に掲げる情報の提供は，神戸大学教職員並びに学術研究・調査研究を目的とする者及びこれらに準ずる者に対して行う。
2 公開利用に関し必要な事項は，別に定める。
（雑則）
第 9 条 この規則に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，センター委員会の議を経て，センター委員会が定める。
附 則
1 この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）は，廃止する。
附則(平成 27 年 3 月 31 日)- 266 -

この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

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神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター利用規程
平成 22 年 3 月 26 日制定

第 1 章 総則
（通則）
第 1 条 神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という｡）の利用
は，この規程の定めるところによる。
（利用の内容）第 2 条 この規程において利用とは，学術研究及び調査研究を目的とする文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という｡）の閲覧，参考調査及び複写・撮影（以下「複写」という。）
をいう。
2 センターの文献その他の資料は，全て公開することを原則とする。
3 貸出は，原則として行わない｡ ただし，センター長が特に必要と認めたときは，この限りでない。
4 センターの文献その他の資料の目録は，センターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため，この規程をセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
（利用者の範囲）
第 3 条 センターを利用できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 本学の教職員(2) 学術研究及び調査研究を目的とする者(3) その他センター長が特に認めた者（利用日時）
第 4 条 センターの利用時間は，午前 8 時 45 分から午後 5 時までとする。ただし，特別の理由があるときは，利用時間を変更することがある。
2 次に掲げる日は， 利用を休止する。
(1) 国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 25 条第 1 項各号に規定する休日(2) 本学の創立記念日(3) 1 月 4 日及び 12 月 28 日
(4) その他センター長が必要と認めた日（利用の制限）第 5 条 センターの利用者は，この規程及び係員の指示に従わなければならない。係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧をさせないことがある。
第 2 章 閲覧
（閲覧の申込）第 6 条 閲覧希望者は，事前に閲覧の申し込みを行うものとする。
（閲覧の場所）第 7 条 閲覧は，指定された場所で行うものとする。
（閲覧文献その他の資料の返納及び弁償）
第 8 条 閲覧の終った文献その他の資料は，所定の位置又は係員に返納しなければならない。
2 センターにおいて必要が生じたときは，閲覧中の文献その他の資料の一時返還を求めることがある。
3 閲覧中に文献その他の資料をき損した者は，別に定めるところにより指定の代替物を納入する
か，又は相当の代価を弁償しなければならない。
第 3 章 参考調査
（参考調査の範囲）
第 9 条 参考調査の範囲は，次のとおりとする。

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(1) 依頼事項に関する参考文献その他の資料の紹介，その所蔵箇所及び利用方法の指示(2) その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある。
（参考調査の申込）
第 10 条 参考調査を依頼しようとする者は，文書，口頭又はその他の方法により申し込むものとする。
（参考調査の回答）
第 11 条 参考調査の回答は，文書又は口頭により行う。
2 前項の回答に要する経費は，原則として，申し込む者の負担とする。
第 4 章 文献複写
（複写）
第 12 条 利用者は，センター所蔵文献その他の資料の複写を申し込むことができる。
2 次の各号に掲げる場合は，申し込みに応じられない。
(1) 著作権の侵害となるおそれのある場合(2) 個人のプライバシーの侵害となるおそれのある場合(3) 損傷のおそれのある場合(4) 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある場合（複写の申込及び料金）
第 13 条 複写の申込方法，複写料金及び納入については，別に定めるところによる。
第 5 章 補則（改正）
第 14 条 この規程の改正は，センター運営委員会の議を経て，センター長が行う。
附 則
1 この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）
は，廃止する。

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- 270 -- 271 -平成 27 年 9 月 24 日
平成 27 年 9 月 30 日

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