越境 EC とその決済システムに関する総合的研究
The Comprehensive Studies of Cross-Border ElectricCommerce and the Payment System
研究代表

井 上 真 里Inoue Masato
所
管：特定プロジェクト
研 究 期 間：平成 30 年度～平成 31 年度
研究代表者：井上 真里（本学准教授）
研究分担者：劉 慕和（本学教授），濱本 明（本学教授），
井上 葉子（本学准教授），山本 篤民（本学准教授）

研究の目的・概要
本研究における第１の目的は，電子商取引（Electric Commerce，以下 EC）のグローバルな決済プラットフォームを提供するアリババグループ（傘下の T モールやタオバオを含む）やペイパル，アップルを主な考察対象とし，とりわけ越境 EC（Cross-BorderEC）に焦点を当て，当該プラットフォームの構築プロセスにおいていかなる一般性と特殊性があるかを明らかにすることである。
現在，アリババグループの EC 年間取引高は世界１位である。同グループ各社の役割とサービス対象はやや異なっているものの，決済プラットフォームとして「アリペイ」を採用している点は共通している。事前入金方式のアリペイは信頼性と利便性が非常に優れており，中国で急成長を遂げている。また，アリペイは中国のみならずアメリカ，ヨーロッパ，日本でも主要な決済プラットフォームの１つとして確立されつつある。本研究では，アリババグループの戦略やアリペイの展開に関して現地調査を実施し，信頼性の高いデータを収集する。そして，それらのデータを用い，すでに決済手段としての地位を確立しているペイパルや新規参入のアップルペイとの比較分析を行うことで，グローバルな決済プラットフォームの構築・発展に必要な要因を実証的に考察する。
また，本研究における第２の目的は，越境 EC における仮想通貨の決済処理や財務諸表上の取り扱いについて検討することである。越境 EC を円滑に機能させるために重要な機能の１つは決済システムである。フィリピンの富裕層・中間所得層をターゲットとした越境 EC において決済手段にビットコインが用いられていることは仮想通貨利用の先進的な例として挙げられるが，世界的にみてもブロックチェーン技術を用いた仮想通貨は EC 全般における決済手段として利便性が高まっている。フィリピンでは銀行口座保有割合が約27% と他国に比べて少ないため，決済手段のみならず将来的には銀行口座の代替としても利用が見込まれている。

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ビットコインには管理主体がいないため現金とビットコインの交換にともなう手数料が無料であり，また不正使用が難しいという点で現金決済と比べて遜色がない。また，越境 EC では以前からクレジットカードでも決済できるもののカード情報が外部に漏れるリスクがあり，またカード会社に支払う手数料や為替取引手数料，為替変動リスクなどにともなうコストを越境 EC 企業あるいは消費者のどちらかが負担することになる。この取引をビットコインなどの仮想通貨で行えば諸々のコストを削減できる可能性が高い。ビット
コインの安全性と経済合理性が既存の決済システムに与え得る変化は研究対象として非常に興味深い。
日本でも，2016 年 5 月に改正された資金決済法において，仮想通貨は決済手段としての財産的価値があると定義され，監督官庁への登録による仮想通貨の交換業者が位置付けられるようになった。また，翌年の改正同法施行に先立ち，金融庁やその関係諸団体が財務省に対して消費税を非課税とするよう要望した。このように仮想通貨に関する法的インフラが整備されつつある中で、その決済処理や評価を含む計算表示の会計的性格に関してはいまだ明らかにされておらず，また仮想通貨の登録業者による通貨の分別管理を支援するための管理会計手法についてもこれまでほとんど検討されていない。
最後に，本研究における第３の目的は，多国籍企業のみならず中小企業も視野に入れ，越境 EC で顕著な成果を上げている企業を複数取り上げ，それらの一般性と特殊性を導出することにより，EC 企業がさらに発展するための経営戦略やマーケティング戦略について検討することである。

活動経過報告1．全体での調査
・中国の越境 EC 企業（アリババグループ本社，戦略研究院シニア・エキスパートの盛振中氏）や物流プラットフォーム企業（上海外高橋保税区の各部門長および上海保税区域協会の会長・刑コウ弟氏）を訪問し，各担当者へのインタビュー調査を実施した。
・アリババのような中国の大手 EC 企業にとって，物流サービスの巧拙は成果に大きな影響を与えるため，物流業まで手を伸ばし「一條龍」式（垂直統合）のビジネスモデルを展開することが望ましいことが明らかになった。
・越境 EC において，通関手続きは重要な課題の１つといえる。中国では保税区が数多く設立されており，保税区を用いた越境 EC には配送コストの低減やリードタイムの短縮等のメリットがあることが明らかになった。消費者のネットクリックから末端の保税倉庫までの流れについて最新状況をデータとして収集することができたことから，今後はそれらのデータを分析して成果として学会で発表する予定である。
・中国個人消費者向けの輸出（日本の伝統的工芸品の海外販売など）に関して，上海にある外高橋保税区はいわゆる「保税区モデル」のメリットを生かしていることが明らかになった。また，同保税区のトップ・マネジメントは日中貿易のさらなる拡大に向けて当該モデルを大きく展開させることに積極的であることが分かった。

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2．個別での調査
・井上真里は，研究協力者（主に通訳）である井上善美とともに社団法人韓国オンラインショッピング協会（Korea Online Shopping Association: KOLSA）と大韓貿易投資振興公社（Korea Trade-investment Promotion Agency: KOTRA，日本の JETRO と同様の組織）へのインタビュー調査を行い，日本企業の越境 EC に対する韓国側の対応や韓国企業に対する越境 EC 支援の実態について詳細な情報を得た。そして，その成果は論文「韓国における越境 EC の動向」として近日中に公刊される予定である。
・井上葉子は，越境 EC のビジネス・エコシステムを中心に理論研究を進めるため，アリババを考察対象としてフィールドワークを積極的に行った。同社の日本法人と中国本社（杭州）において企業戦略の立案とその実施に関するインタビュー調査を行った後，実際の現場におけるオペレーションを観察した。また，同社周辺のインキュベーションセンターを訪問し，新興 EC 企業における発展のプロセスを調査した。また，EC 最大手のアマゾンに対してデータセンターの運営に関する調査を行った。アメリカのホリデーシーズン（11 月中旬から 12 月末まで）における EC に関して注文処理上の諸問題を現場でヒアリングしたことにより，業務ピーク時におけるアリババとアマゾンそれぞれの特徴を把握することができ，比較研究の素材を得ることができた。
・山本は，中小企業の越境 EC を含む海外販路開拓の支援策や経営実態に関する先行研究の整理を行った。2000 年代以降，日本政府は中小企業の海外販路開拓の支援に力を入れている。しかし，特に地場産業の中小企業ではその成果が少ないこともあり，政策評価に関する研究が十分に行われていない。また，地場産業の中小企業の海外販路開拓の実態調査や研究成果も限られていることが明らかになった。そこで，山本は海外販路開拓の先進事例である地場産業の中小企業を訪問し，経営者を対象にインタビュー調査を実施した。盛岡市の南部鉄器産地には，欧米や中国向けに製品を輸出して業績を伸ばしている中小企業がみられる。インタビュー調査を通じて，海外市場でのニーズの把握方法や海外バイヤーとの契約，輸出手続きの課題について示唆を得た。
・濱本は，上記規定で要求される仮想通貨の会計処理について、越境 EC 取引の決済手段として仮想通貨を用いた場合の諸問題について検討した。仮想通貨に関する会計処理及び開示については、平成 30 年 3 月 14 日に企業会計基準委員会から公表（平成 30 年 4月 1 日以後開始事業年度期首から適用、但し公表日以後終了事業年度及び四半期会計期間から早期適用可）された実務対応報告第 38 号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（以下、実務対応報告）において規定されている。中国においては仮想通貨の使用が禁止されており，中国企業における仮想通貨への研究開発は中断しているようであるが，仮想通貨のベースとなる技術としてのブロックチェーンは認証・記録手続等に応用可能である。越境 EC におけるさまざまな認証・記録手続においてブロックチェーンを利用することが考えられるため，中国企業を含む越境 EC取引事業者においてブロックチェーンの研究開発は必要であることが明らかになった。
3．本研究に関する研究業績一覧（50 音順）
井上善美・井上真里「韓国における越境 EC の動向」淑徳大学『教育学部・経営学部研究年報』第 2 号，2019 年 3 月公刊予定。【共同】
井上葉子「マルチプラットフォーム企業のビジネス・エコシステム ―アリババグループ― 103 ―

『商学研究』第35号

の経営とグローバル化を中心に」『商学集志』第 88 巻，第４号，2019 年３月公刊予定。
【単独】
濱本明『仮想通貨法の仕組みと実務 ―逐条解説／自主規制団体・海外法制／会計・監査・税務―』日本加除出版，2018 年，第 7 章。【単独】
山本篤民「伝統的工芸品産業の現状と海外販路開拓の課題」『商学集志』第 88 巻，第 4 号，2019 年 3 月公刊予定。【単独】『商学研究』第35号― 104 ―