令和２年度
６ 月 補 正予 算 案

補正予算の基本方針
新型コロナウイルス感染症については感染拡大防止の取組みを進めるとともに、第２波・第３波への備えを万全にしつつ、同時に社会経済活動レベルを徐々に上げていく局面。
６月補正予算では、このために必要な医療・検査等の体制整備、緊急事態宣言の影響を踏まえた事業者・府民・子どもに対する支援を強化するとともに「WITHコロナ」・「POSTコロナ」社会における戦略的施策に手を打つなど、国の二次補正も活用し、緊急対策を講じる。

Ⅰ．第２波・第３波に備えた体制整備
Ⅱ．京都経済を支える事業者・雇用対策
Ⅲ．学校の再開と学びの保障
Ⅳ．府民生活の安心・安全
Ⅴ．WITHコロナ・POSTコロナにおける戦略的施策展開
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Ⅰ．第２波・第３波に備えた体制整備

2

医療・検査体制の確保①
新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波に備えた体制の確保
第１波最大確保数

縮 小 期

再拡大期

入院病床

４３１床

２１０床

４３１床

（うち重症者用）

（８６）

（５０）

入院病床（更に拡大を目指す）（８６）◆ 地域医療確保のため、病床数を縮小（２１０床まで）⇒ 再拡大期（病床使用率３０％）には、再度病床数を拡大
宿泊療養◆ 現時点で確保している宿泊療養施設３３８室は維持

検査体制◆ ６７０件／日の検査体制の確保を目指す

医療・検査体制確保のための経費を年度末まで計上し、第２波・第３波に備える3

医療・検査体制の確保②
医療提供体制の確保と医療従事者支援

417.2
41,727億円規模
百万円

受入病院の病床等の確保と設備整備支援
空床等の確保や設備整備（生体情報モニター、気管支ファイバー等）等を支援
救急・周産期医療機関等の診療体制の確保
感染防止対策や設備整備（簡易ベッド、HEPA付空気清浄機等）等を支援
妊産婦の安心・安全の確保
妊婦ＰＣＲ検査費用の助成や感染した妊婦の保健師等による寄添い支援実施
第２波に備えた医療資材の確保
宿泊療養体制の確保

医療従事者支援
国制度による慰労金の給付応援基金による受入病院に対する応援金の支給4新しい検査手法の導入①
ＰＣＲ検査体制の確保

712億円規模百万円
7.1▸ 唾液によるＰＣＲ検査の導入⇒医療従事者にとって鼻咽頭採取と比較して感染リスクは低い▸ ＰＣＲ検査試薬の購入や検査費用の公費負担等（イメージ）

抗原検査の検査キット備蓄

13百万円
0.1億円規模

短時間（約３０分）で検査結果が判明⇒ 感染ピーク時に「症状がでている患者」への活用を想定（イメージ）

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新しい検査手法の導入②
医療従事者等の抗体検査の実施

10百万円
0.1
億円規模

第１波の対応の検証のため、医療従事者等の抗体検査を実施

入院医療機関の医療従事者等を対象、府立医大と連携し、検査（約1000人）を実施
検査結果を踏まえ医療機関における感染防護策や疫学調査方法を再検討
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社会福祉施設等の感染拡大防止
社会福祉施設等の感染拡大防止対策への支援

123.3
12,332億円規模
百万円

感染予防・拡大防止に関する知識の面で課題、第２波・第３波に備えｸﾗｽﾀｰの発生等を防ぎサービス等の提供が継続できるよう支援 （介護施設、障害者福祉施設、保育所等）▸ 感染症対策マニュアルの改定や研修等の実施に対する支援▸ 感染発生時等に使用する簡易居室の整備等支援▸ 感染防止対策の衛生用品等の確保に要する費用支援▸ 慰労金の給付など※ クラスター発生時には「施設内感染専門サポートチーム」が支援

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Ⅱ．京都経済を支える事業者・雇用対策

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事業者支援・雇用対策①
中小企業の資金繰り支援

20億円規模2,000
百万円

当初３年間実質無利子・保証料ゼロの融資限度額を引き上げ
３，０００万円 ⇒ ４，０００万円※３年間は府からの利子補給により実質無利子対象要件

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業者

融資上限額等 ４０，０００千円（無担保）、１０年以内（据置期間５年以内）
融資利率０．９％（３年間は府からの利子補給により実質無利子）

利子補給期間 ３年間

9事業者支援・雇用者対策②
多数の応募があり要件を満たすものは事業者の皆様のニーズに対応
１２億円の増額

伝統工芸品の需要開拓支援（事業費１億⇒１１億円）

1,000
百万円
10億円規模（４月補正：１億円）

旅館や料理店等が「京都らしいおもてなし」を行うための、伝統工芸品の購入を支援（購入価格の９割を助成）⇒ 観光業や飲食業の京たたみの張り替え、京焼・清水焼のうつわ購入等も支援

京都の技術を活かした生産支援 （事業費２億⇒４億円）

200億円規模百万円
2.0（４月補正：２億円）

感染症の治療、拡大防止等に貢献する製品等の開発、量産化等の取組に対する支援（２／３補助 ２千万円上限）⇒ 医療体制の確立や遠隔・非対面化対応を図る取組も支援
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事業者支援・雇用者対策③
商店街店舗の設備投資等への支援

3.0
300億円規模
百万円

商店街の新しい生活様式に対応した店舗改修等を支援
第１段階

ガイドラインに沿った事業再開を支援（再出発補助金（上限10万円））

第２段階

販売促進などあらゆる経営改善を支援 （応援補助金（上限20～30万円） ）第３段階

商店街再出発応援設備投資等応援補助金
下限５０万円～上限３００万円（補助率２／３）

想定例▸ デリバリー用の配達カウンターの設置▸ 飲食店の多人数座席等の個室化など
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事業者支援・雇用者対策④
有効求人倍率：１．３６倍（４月） 前月比0.08ﾎﾟｲﾝﾄ減 前年同月比0.26ﾎﾟｲﾝﾄ減
宿泊業・飲食サービス業を中心に雇用情勢が悪化
今後、更なる悪化が懸念

京都未来塾の開講

200
百万円
2億円規模

研修と企業実習を組み合わせた有給型訓練コース（２コース）を開講
２． 研修１ヶ月

求職者
１． 雇用契約

４． 派遣実習（実務体験）

２ヶ月

訓練
実施企業

３．マッチングの場

ものづくり企業等

・ 求職者の生活の安定確保
・ 府内企業での正規雇用に繋げる

委託（府内中小企業）

府

12農林水産業への支援強化「京もの食品」の販売促進支援

361億円規模百万円
3.6

食関連事業者による府内産農林水産物を使用した新しいビジネスモデルの実践に向けた取組を支援

府内産農産物生産者への支援

410億円規模
百万円
4.1農産物の産地の維持に向けた再生産の取組を支援（対象：茶、京野菜、酒米、黒大豆・小豆）

京都産畜産物の流通促進支援

229億円規模百万円
2.2

卸売事業者と小売店等が連携して行う需要の裾野拡大・販路拡大を支援（対象：京都産和牛、京都産地鶏、京都産鴨、京都産豚）

京都産水産物等の需要下支え

492億円規模百万円
4.9

京都産水産物（ぐじ、さわら、しろいか等）のサンプル提供を通じた新規加工品開発等

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Ⅲ．学校の再開と学びの保障

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学校の再開と学びの保障①
府立学校の臨時休業（３月３日～）

中丹、丹後通学圏の府立高等学校

５月２５日から授業再開

京都市・乙訓、山城、口丹通学圏の府立高等学校及び府内全ての特別支援学校

６月１日から授業再開

生徒の学習を保障するため、夏休み（長期休業期間）を短縮（７月２１日～３１日、８月２０日～８月３１日を登校日に設定）※特別支援学校は７月２１日～３１日、８月２４日～８月３１日

児童・生徒の学習保障と感染症対策のため
人的・物的両面から学校教育活動を強化
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学校の再開と学びの保障②
少人数編成による授業実施のための教員配置

460
百万円
4.6億円規模小６・中３（最終学年）の少人数編成を実施するため、教員を加配

スクール・サポート・スタッフの配置

296
百万円
2.9億円規模

校内の消毒作業や、家庭用教材等の印刷などの業務をサポート

心の居場所サポーターの配置

183
百万円
1.8億円規模

学校再開後に教室に入りにくい児童生徒等に対する学習支援や相談

学習指導員の配置
朝時間、放課後等を活用した補習支援

78億円規模百万円
0.7
16

学校の再開と学びの保障③
学校単位でのきめ細かな学習保障・感染症対策

1.9
192億円規模百万円

学校の裁量で迅速かつ柔軟な対応を実施⇒ 府立学校１校あたり規模に応じ１００～３００万円を措置
・教室の換気等に必要なサーキュレーター等の購入
・空き教室等で授業を実施する際に必要な備品等の購入 等
夏季期間の教育環境対策⇒安心して授業に専念できる空調管理の実施

0.9
93億円規模百万円

学校における感染予防対策⇒特支スクールバスの増便や過密化防止

3.2億円規模321
百万円

高校生等への修学支援⇒低所得世帯の学習に係る通信費を支給

0.9
92億円規模百万円

専門学校生の授業料支援等⇒家計急変世帯の授業料減免や生活相談

0.2
23億円規模百万円

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学校の再開と学びの保障④
クラブ活動で培った技術や成果を見せる場の開催を支援

中高生夢舞台の開催支援

0.2
28億円規模
百万円

運動部活動

中学校
（全国中学校体育大会の対象種目）

高等学校（高校野球、全国高等学校総合体育大会（インターハイ）等の対象種目）＜感染防止＞ 選手間の距離確保、タオル等共有禁止、手洗いの徹底など

文化部活動

高等学校
（全国高等学校総合文化祭の対象部門）＜感染防止＞ 生徒間の間隔確保、フェイスシールド着用など

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Ⅳ．府民生活の安心・安全

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府民生活の安心・安全①
ひとり親世帯への臨時特別給付金

1.4億円規模
140百万円臨時特別給付金の給付（生活支援）
ひとり親世帯の子どもに対する支援 【応援基金活用】

2.1億円規模
211百万円

児童扶養手当受給世帯等の子どもに対する支援（学習支援）⇒子ども１人につき５千円の図書カード
生活福祉資金の貸付⇒緊急小口資金等の貸付原資を積み増し

60.0億円規模
6,000百万円

自殺防止相談体制の強化⇒ＬＩＮＥを活用した相談を実施

0.2億円規模
24百万円

児童虐待防止の取組み強化

11百万円
規模
百万円

児童虐待等の発生予防等の取組みを更に推進するための検討⇒有識者会議の設置や先進地視察等を実施
乳児個別健康診査実施に対する支援
乳児後期健康診査の集団健診から個別健診への切り換え支援

0.4億円規模42百万円

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府民生活の安心・安全②
障害者就業・生活支援センターの機能強化

20億円規模百万円
0.2

生活支援機能強化のため、各センター（８カ所）の職員を増員⇒ 在宅生活長期化の影響による職場復帰等に向けた支援を実施

Web環境を活用した障害者スポーツ・文化芸術

18億円規模
百万円
0.1

オンライン運動会の開催や「京都とっておきの芸術祭」のWeb公開⇒ オンライン環境の整備やＶＲ映像作成経費の補助など

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Ⅴ．WITHコロナ・POSTコロナにおける戦略的施策展開

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安心・安全な京都観光の展開

23安心・安全な京都観光の展開①
６月

国の方針（観光振興）（～6/18）
県内で徐々に安心・安全な観光のための環境整備

感染予防対策等への支援

府・市・連盟・協会で連携して実施

観光ＰＲに向けた助走

府
施
策の展
開

７月

府・市支援
事業を活用

（6/19～）
県をまたぐものも含めて徐々に（中小企業等緊急応援補助金）

観光事業者の伝統工芸品購入費支援

８月以降（７月下旬頃）ＧｏＴｏキャンペーン実施予定

安心・安全な京都観光ＰＲ

もうひとつの京都エリアでの特典付与キャンペーン
府域への周遊観光の促進
京都縦貫自動車道の料金割引

本格的な観光ＰＲの推進
ＧＯＴＯ
キャンペーンと連携周遊パスの発売
もうひとつの京都の見える化
消費拡大のためのコンテンツづくり
通常政策の取組の集中的なＰＲ24安心・安全な京都観光の展開②「もうひとつの京都」エリアへの観光誘客

100億円規模百万円
1.0「もうひとつの京都」お宿で魅力再発見キャンペーン等の実施
宿泊客に、地域の創意工夫による特典を付与
宿泊者アンケート結果を新たなニーズの掘り起こし等に活用＜上限額＞１人１泊につき2,500円分（5,000円以上の宿泊が対象）＜対象＞関西２府４県在住者で、「もうひとつの京都」エリアの宿泊施設に宿泊＜特典＞お土産や地域特産品、飲食・体験クーポン、宿泊料金の値引き等＜期間＞令和２年７月１日から７月末まで
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安心・安全な京都観光の展開③
京都縦貫自動車道の利用促進

240億円規模
百万円
2.4

丹波ＩＣ～宮津天橋立ＩＣの通行料金を３０％割引
対象日：休日（土日祝日）２４時間
割引率：30％（ＥＴＣ車限定）

期

間：令和２年８月～10月（３ヶ月間）＜割引例＞ 普通車の場合

丹波ＩＣ～宮津天橋立ＩＣ （通常）1,350円 ⇒（割引後）960円

沓掛ＩＣ～宮津天橋立ＩＣ （通常）2,390円 ⇒（割引後） 1,680円（沓掛ＩＣ～丹波ＩＣまでＮＥＸＣＯ西日本の休日割引を併用した場合）
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安心・安全な京都観光の展開④｢もうひとつの京都｣にぎわい回復支援

38億円規模百万円
0.3

各エリアを周遊できる｢もうひとつの京都周遊パス（仮称）｣を発売＜「もうひとつの京都」パスエリア＞

ＪＲ京都駅－福知山駅間と海の京都周遊パスとのセット販売も実施⇒ 北部から南部まで、府域をお得に周遊！

｢もうひとつの京都｣見える化の促進｢もうひとつの京都｣を一層体感できるよう

45百万円
0.4億円規模
海の京都ラッピングバス（イメージ）

バスや電車をラッピング
27

WITHコロナ・POSTコロナ社会における戦略的施策の展開

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戦略的施策の展開①
京都府WITHコロナ・POSTコロナ戦略検討費

0.1
10億円規模百万円

京都府WITHコロナ・POSTコロナ戦略検討チーム（仮称）を早急に編成

外部の知見を最大限活用し、WITHコロナ・POSTコロナ社会を見据えた戦略の策定

WITHコロナ

POSTコロナ検討分野①子育て、②府民躍動、③文化振興、④産業振興、⑤安心・安全、⑥地域づくり
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戦略的施策の展開②
新型コロナウイルス感染症危機克服対策費
５月補正550億円規模百万円
5.5

新型コロナウイルス感染症対策危機克服会議の設置

商店街・小売業、伝統産業、観光関連産業、食関連産業、ものづくり関連産業の５分野

６月補正

WITHコロナからPOSTコロナ社会を見据えたビジネスモデルの調査・実施への補助制度創設

事業化可能性調査への補助（上限額５００万円 補助率４／５ ）⇒ ビジネスモデルへの事業化可能性（Ｆ／Ｓ（ﾌｨ-ｼﾞﾋﾞﾘﾃｨ・ｽﾀﾃﾞｨｰ））調査
チャレンジプロジェクトへの補助（上限額５千万円 補助率４／５）⇒ 事業効果や実現性が高いと認められる取組
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戦略的施策の展開③＜想定例＞「非接触での買い物受け取りサービス」＜商店街・小売業の例示＞
業態変化に対応するため、商店街における非接触型販売手法を検証
バーチャル商店街などネットで発注・決済した商品を商店街に設置されたロッカーで受け取るサービスなど新たな商店街の仕組みを構築

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戦略的施策の展開④＜想定例＞「ウェブ商談会等による伝産品の販路拡大」＜伝統産業の例示＞

対面での商談機会の減少に伴う新規需要の確保を検証
ＡＲ・ＶＲを活用したＷＥＢポータルサイトを構築し、産地技術や製品を国内外に発信し、海外も含めた販路の維持拡大を模索「京都文化を体験するデジタルツーリズム」＜観光産業の例示＞
観光需要の回復に向けた新たな国内観光需要の喚起策を検証
歴史・文化を活用したＶＲ映像や連動アプリによる現地解説の充実により訪問前後の関心を高め、再訪のきっかけとする新たな周遊モデルを確立
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戦略的施策の展開⑤＜想定例＞「京都産農林水産物の京料理キット宅配」＜食関連産業の例示＞
飲食店への出荷減少に伴い、拡大する中食需要への対応検証
ブランド京野菜や京都肉に中食向けの育種改良や長期鮮度保持処理を行った、自宅で楽しめる京料理ミールキットの販売「加工プログラム作成のＡＩのシェアリング」＜ものづくりの例示＞
生産拠点の国内回帰に向けた府内中小企業の加工技術向上を検証
高度な加工プログラム作成ＡＩをシェアすることで、人手不足が続く中小ものづくり企業においても高度な加工を低コストで実現
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予算の規模34予算案の規模

令和２年度

現計予算

1,035,655百万円

令和２年度６月補正予算

令和２年度
補正後予算額1,106,845百万円

71,190百万円
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