2024 年 7 月 30 日

丸紅経済研究所

産業・政策調査
主要国・地域にみる中国産 EV の現状と輸入制限措置が及ぼす影響
アナリスト 峰 英輔
MINE-E@marubeni.com
EV 貿易動向：世界の EV*需要は加速度的に増加しており、2023 年の世界全体での EV 販売台数は 2020 年のおよそ 5 倍に達した。その中で世界の EV 輸出額は 2023 年には総額で約 1,506 億ドルに及んでいる。国別では、ドイツの輸出額は約 401 億ドル 輸出台数 82 万台）で最も多く、中国が約 341 億ドル 155 万台）、日本は約 76 億ドル 23 万台）、米国は約 73 億ドル 13 万台）、フランスは約 30 億ドル 12 万台）、と続いている。
*本稿では BEV のみを指し、対象車種は乗用車とする。）
中国産 EV に対する輸入制限措置：米国は、世界貿易機構 WTO）加盟国ほか正常な関係にある国からの一般的な乗用 EV 輸入に対しては原則 2.5%の関税を課しているが、不公正な貿易慣行などを理由として中国産 EV に対しては制裁関税としてこれまで 25％を課しており、今般これを今後 100％に引き上げると発表している。
トルコも通常 10%の関税を既に 40％に引き上げている。
ただし、中国からこれらの国に向けた EV 輸出は中国の EV 輸出全体から見て限定的。これらに対して、中国 EV 輸出先として全体の４割前後を占める欧州連合 EU）の追加関税措置は中国の EV輸出に対し影響が大きいと考えられる。
今後の留意点： 2023 年に中国から EU に輸出された EV 乗用車）は 50 万台弱で 2023 年に欧州で販売された EV 約 150 万台の約 3 割程度に相当。EU が中国産 EV に追加関税措置を課すことで中国産 EV の域内販売価格が上昇すれば、これまでの急速な EV 販売台数の増加は鈍化、気候変動対策としての EV 転換が遅れる可能性がある。また、中国に工場を持つ欧州企業も追加関税の影響を受けるため、域内からは反発も見られる。欧米の追加関税などの輸入制限措置を受け、それらを回避する目的から中国の EV メーカーは海外で工場を建設する意欲を見せるが、インドが経済安全保障上の理由から中国大手 BYD による工場建設を認めなかった事例もあり、計画通りに進むかは不透明。また、今後どの地域が EU の代替市場となるかにも注目が集まる。
国際エネルギー機関 IEA）によると、2023 年のバッテリー式電気自動車 BEV）とプラグインハ
イブリッド自動車 PHEV）、燃料電池自動車 FCEV）の合計累計登録台数は約 4,000 万台に及び、現行の政策およびその延長線上にある政策目標に基づく公表政策シナリオ STEPS）では 2035 年には 4 億 8,000 万台に達すると予測されている。このように市場が順調に拡大すると見通されている中、一部の国・地域では不公平な貿易慣行などを背景に中国産 EV に対する輸入規制を強化する動きが出てきている。本稿では、中国産 EV に対する輸入制限措置が及ぼす影響について考察する。

１．EV 貿易動向
１）EV 販売の動向
マークラインズによると、2023 年の世界全体での EV 販売台数は約 1,005 万台で 2020 年の約200 万台から大幅に増加している。
2023 年における国・地域別の内訳は米国が約 120 万台・約 12%、
欧州連合 EU）1が約 150 万台・約 15%、中国が約 620 万台・約 62%で、世界の販売台数の約 89％1

加盟している 27 か国中、データがないキプロス、ラトビア、リトアニア、マルタを除く。

1

がこの 3 か国・地域に集中している。
2020 年から 2023 年までの成長は年平均で世界全体で+71％、米国で+66％、EU で+44％、中国で+86％とその拡大スピードが非常に速いことが分かる。図表１）
図表１：EV の販売台数百万台）

10
米国

EU

中国

世界

50
2020

2021

2022

2023

出所）マークラインズより丸紅経済研究所作成
２）EV 輸出の動向
国際貿易センター ITC）によると世界の EV 輸出額は総額で約 1,506 億ドルに及ぶ。国別に輸出額と輸出台数2を見ると、ドイツは約 401 億ドルで 82 万台、中国は約 341 億ドルで 155 万台、日本は約 76 億ドルで 23 万台、米国は約 73 億ドルで 13 万台、フランスは約 30 億ドルで 12 万台となっている。輸出額、台数ともに多いドイツと中国を比較すると、輸出額では中国はドイツを下回っている一方で、輸出台数では中国がドイツを大きく上回り 2 倍に迫る勢いである。このことからも、中国は他の輸出国と比較して安価な EV を生産し大量に輸出していることが確認できる 図表２）
内燃機関車 ICE 車）を含めた自動車全体の輸出では、５か国の輸出金額は世界の 47.3%を占めているが、EV に限ると５か国は世界輸出の 61.2%まで高まる。米国とフランス、日本は EV に限るとシェアが下がっている一方で、ドイツと中国はシェアを拡大させている。 図表３）
米国に関しては輸出額が他の輸出国より小さくなっている。ただし、EV 大手の米テスラが中国とドイツに大規模な工場を構えており、米企業で見れば EV 輸出市場で大きな存在感を示している。また、2022 年に成立したインフレ抑制法 IRA）において EV 税額控除の対象となる車種の条件の一つとして北米での最終組み立てがあり、米国内で販売される EV の北米製造比率が他国・地域より高く、いわゆる「地産地消」の状態にあると考えられる。1 台あたりの輸出額が 5 か国で最も高いことの要因としては、テスラなど高級 EV の輸出が多いことが挙げられる。

2

輸出台数の出典は国連商品貿易統計データベース UN Comtrade）

2図表２：EV 輸出額の比較10億ドル）

150
米国

ドイツ

フランス

中国

日本

世界

100500202120222023出所）ITC より丸紅経済研究所作成
図表３：EV 輸出額の国別シェア
5%39%
26%2%23%5%
米国

ドイツ

フランス

中国

日本

その他出所）ITC より丸紅経済研究所作成

２．中国産 EV の主要国・地域への輸出動向
中国産 EV はどの国・地域へ輸出されているのかについて UN Comtrade の 2023 年のデータをもとに見る。輸出額では EU 向けが最大で約 134.4 億ドル、それに英国 約 43.5 億ドル）、タイ

約24.7 億ドル）が続く。米国は 15 番目で約 3.3 億ドル、日本は 16 番目で約 3.3 億ドルとなっており、EU+英国が全体の 5 割以上を占め、欧州が主な輸出先であることが分かる。 図表 4）輸出台数
を見ると EU 向けは 2023 年には約 48.2 万台に及び、2021 年の約 17.2 万台、2022 年の約 32.8台と比較すると中国産 EV の輸入台数は増え続けていることが分かる。 図表 5）3図表４：中国産 EV の主な輸出先シェア（輸出額ベース）

28.9%
39.5%

4.7%
6.9%
12.8%
7.2%
欧州連合 EU）

英国

タイ

オーストラリアカナダ

その他

出所）UN Comtrad より丸紅経済研究所作成
図表５中国産 EV の EU への輸出台数千台）

600

400

2000202120222023出所）UN Comtrade より丸紅経済研究所作成

３．中国産 EV に対する輸入制限措置
１）米国・トルコ・カナダの動き
国別の EV 輸出台数で中国が世界最大のシェアを占める中、不公正な貿易慣行による安価な中国製品の大量流入や自国の雇用の喪失を防ぐことなどを理由とした中国産 EV に対する輸入制限措置が増加している。米国は 2018 年 1 月から通商法 301 条に基づき中国産自動車に対し 25%の制裁関税中国以外は 2.5%）を課してきたが、今年 5 月バイデン大統領が同関税率を 100％に引き上げることを発表。これを受けカナダも米国と同等かそれ以上の追加関税を検討しているとされる。また、ト4

ルコは通常は輸入関税率が 10％のところ、2023 年 3 月に中国産 EV に対して 40％に引き上げている。ただし中国の EV 輸出全体から見て、米国は約 1.9%、トルコは同 0.6%とシェアが低く、中国産 EV 輸出への影響は限定的であるとみられている。 図表 6）２）EU の動き
中国にとって最大の輸出先である EU は、中国内の EV メーカーが政府から不公正な補助金を享受し、EU の EV メーカーに経済的損失を与えているとし、7 月５日から最大で 47.6%の関税を暫定的に課している。前述の通り EU に輸出される中国産 EV の台数は増え続けているが、これにはテスラやフォルクスワーゲンなどの非中国ブランドも含まれており、域内市場だけでなく域内 EV メーカーにも大きな影響を及ぼすと考えらえれる。
図表 6：中国産 EV の輸入関税率
国／地域
1 欧州連合（EU）

輸出額百万ドル)

基本の税率％） 実際／検討中の税率％）

13,44410.00

最大47.60

2 英国

4,352

10.00

10.00

3 タイ

2,465

0.00

0.00

4 オーストラリア

2,345

0.00

0.00

5 カナダ

1,613

7.00

米国並みかそれ以上

︙

︙

︙

15 米国

︙

︙
333

︙

20 トルコ

︙

︙
2.50

︙
297

10.00100.00︙
40.00出所）UN Comtrade より丸紅経済研究所作成

４．今後の留意点
今後の留意点として、まず中国産 EV に対する輸入制限措置の拡大を受け、欧州市場での EV 転換が鈍化する恐れがある。
2023 年に中国から EU に輸出された EV 乗用車）は 50 万台弱で、これは 2023 年に EU 域内で販売された EV 約 150 万台の約 3 割程度に相当する。これまでの EU における急速な EV の販売台数の増加は中国の安価な EV が大きく寄与してきたと考えられる。今後、EU が中国産 EV に対して関税率を引き上げることで中国産 EV の価格上昇に繋がり、EV 販売台数の伸びがこれまでのペースを下回り、気候変動対策としての EV 転換が遅れる可能性がある。また、中国が輸出する EV には非中国ブランドも含まれており、中国に工場を持つ欧州企業も追加関税の影響を受けるため、域内からの反発も見られる。特に、中国への経済的な依存度が高いドイツでは自動車工業会が追加関税措置への反対を正式に表明している。これに対してフランスはさらなる大幅な関税率引き上げを求めるなど EU内での意見の隔たりが顕著になってきている。
また、中国の EV メーカーについては、中国最大の BYD が、７月８日にトルコで工場を建設することを発表した。これは事実上、EU の追加関税回避が狙いとみられている。欧米の追加関税などの輸5入制限措置を受け、中国の EV メーカーは海外での工場建設に意欲を見せるが、インドが経済安全保障上の理由から BYD による工場建設を認めなかった事例もある。同社が現在計画しているメキシコやブラジルなど中南米への生産拠点移転が計画通り進むかに注目が必要である。また、現在最大の輸出先である欧州への輸出量が減った場合、これまでの生産能力の稼働維持を図る上でどの国・地域の市場を代替的な輸出先とするかにも注目が集まる。

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