※達成状況（評価）【Ⅳ】「年度計画を上回って実施している」 【Ⅲ】「年度計画を十分に実施している（標準）」【Ⅱ】「年度計画を十分に実施していない」 【Ⅰ】「年度計画を実施していない」

鶴岡工業高等専門学校 平成２８年度年度計画 実績報告
平成２８年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画※前年度と変更点朱書き

平成２８年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

実績報告

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29 独立行政法人通則法（平成11年法律第103条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機 号）第30条の規定により、独立行政法人国立構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関 高等専門学校機構（以下「機構」という。）が中する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
期目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。
（前文）（基本方針）
独立行政法人通則法（平成１
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法 国立高等専門学校は、中学校卒業後の早 １年法律第１０３号）第３１条の（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等専 い段階から、座学だけでなく実験・実習・実技 規定により、平成２６年３月３１
門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的 等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教 日付け２５受文科高第２６８２号
かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を 育指導を行うことにより、産業界に実践的技術 で認可を受けた独立行政法人
育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と 者を継続的に送り出してきており、また、近年 国立高等専門学校機構（以下
均衡あ る発展 を図ること を目的と する（ 機構法第３ ではより高度な知識技術を修得するために４ 「機構」という）の中期目標を達条）。
割を超える卒業生が進学している。
成するための計画（中期計画）
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専 さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技 に基づき、平成２８年度の業務
門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校 術的成果をもとに、生産現場における技術相 運営に関する計画を次のとおり
卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員 談や共同研究など地域や産業界との連携へ 定める。
によって、座学だけでなく実験・実習・実技等の体験 の期待も高まっている。
的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うこと このように国立高等専門学校にさまざまな役
により、製造業を始めとする産業界に創造力ある実践 割が期待される中、高等学校や大学とは異な的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基 る高等専門学校の本来の魅力を一層高めて盤の確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科に いかなければならない。また、法人本部がそおいては、特定の専門領域におけるより高度な知識・ の機能を発揮し、イニシアティブを取る必要が素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきて ある。
いる。また、卒業生の約４割が高等専門学校の教育で こうした認識のもと、大学とは異なる高等教培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高 育機関としての国立高等専門学校固有の機度な知識と技術を修得するために進学している。
能を充実強化することを基本方針とし、中期
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成 目標を達成するための中期計画を以下のとお果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究 りとする。
など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、15歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグ
ローバルな視野を持って社会の諸課題に立ち向かう、
科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成することにより、高等学校や大学とは異なる高等専
門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
また、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進
行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況の変化や「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年１月31日中央教育審議会
答申）において、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展開等のための教育組織の充実等が求められていることを踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつつ、一方で法人本部が更にイニシアティブを発揮し、ガバ
ナンスの強化を図ることにより、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
Ⅰ 中期目標期間
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の
中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３ 業務の質の向上に関する目標を達成するた
月31日までの５年間とする。
めに取るべき措置Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の １ 教育に関する事項
Ⅰ 国民に対して提供するサー Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他機構の設置する各国立高等専門学校にお質の向上に関する事項
ビスその他の業務の質の向上 の業務の質の向上に関する目標を達成す
いて、別表に掲げる学科を設け、所定の収容 に関する目標を達成するため るために取るべき措置
定員の学生を対象として、高等学校や大学の に取るべき措置
１ 教育に関する目標
教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段
１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、 階から実験・実習・実技等の体験的な学習を技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教 重視した教育を行い、製造業を始めと する
１ 教育に関する事項
え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大 様々な分野において創造力ある技術者として学とは異なる特色ある教育課程を通し、製造業を始め 将来活躍するための基礎となる知識と技術、とする様々な分野において創造力ある技術者として将 さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生 付けさせるため、以下の観点に基づき高等専
涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることがで 門学校の教育実施体制を整備する。
きるように、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。

1/12

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会等担当課係

平成２８年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画※前年度と変更点朱書き

平成２８年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

実績報告（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組 ① 全日本中学校長会、地域に ①-a 本校の所在する田川地区の中学校①-a 本校の所在する田川地区の中学校長・高等学校長経営研
魅力について、中学生や中学校教員、さらに広く社会 織への広報活動を行うとともに、メディア等を おける中学校長会などへの広 長・高等学校長経営研究会議において、本 究会議において、本校の教育活動、学生指導及び進路指導など
における認識を高める広報活動を組織的に展開する 通じた積極的な広報を行う。
報活動を行い、国立高等専門 校の教育活動、学生指導及び進路指導な の状況を報告した。また、夏季CO-OP教育成果報告会などもそのとともに適切な入試を実施することによって、充分な資学校（以下「高専」という）への どの状況を報告する。本校で行う様々な取 都度、マスコミへの報道依頼、関係機関への周知を行い、社会へ質を持った入学者を確保する。
理解を促進するとともに、メディ り組みについて、マスコミへの報道依頼を通 ＰＲ活動を行った。
ア等を通じ広く社会に向けて高 じて、積極的に広く社会へPR活動を行う。 ①-b 本校紹介動画を作成して中学校訪問に利用して入試広報に専のＰＲ活動を行う。
①-b 本校紹介動画を作成して中学校訪問 も活用した。 また、中学生一日体験入学と学校説明会を重視してに利用して入試広報にも活用する。 特に、 ＰＲ活動を強化・拡大した結果、昨年度と比較して中学校一日体
中学生一日体験入学と学校説明会を重視 験入学558名（昨年度516名）、学校説明会242名（昨年度165名）
して本校への理解促進を図るとともに、ＰＲ と大幅に増加した。
活動をさらに強化・拡大し、入試広報を充実 県下の中卒者減少の現状把握に努め、高専や公立高志願者させる。
倍率の推移、本校における受験者増減等の分析を入試委員会、県下の中卒者減少の現状把握に努め、高 志願者確保マーケティングチームで行った。
専や公立高志願者倍率の推移、本校にお上記の取り組みにより、入試倍率が1.17倍から1.4倍へ大幅に増ける受験者増減等の分析を行う。
加した。

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会等

担当課係

入試委員会
教務委員会
Ⅳ

情報広報チーム

総務係
教務係

志願者確保マーケティ
ングチーム② 中学生が国立高等専門学校の学習内容 ② 各高専における入学説明 ②-a 女子中学生に向けた情報発信を強化 ②-a 女子中学生に向けた情報発信を強化するため、機構本部作を体験できるような入学説明会、体験入学、 会、体験入学、オープンキャン するため、機構本部作成の女子学生に関す 成の女子学生に関する情報を纏めた冊子「キラキラ高専ガールにオープンキャンパス等を充実させ、特に女子 パス、学校説明会等の取組に る情報を纏めた冊子「キラキラ高専ガール なろう！」を県内又は近県の中学校に配布し、女子入学者の志願
学生の志願者確保に向けた取組を推進す ついて調査し、その結果を共 になろう！」を県内又は近県の中学校に配 者増への広報に活用した。
る。
有する。
布し、女子入学者の志願者増への広報に ②-b 中学生一日体験入学については中学生の参加者（志願者）
また、高専を卒業し産業界等 活用する。
を増やすべく、内陸地域からの送迎バスを継続して運行した。
で活躍する女性の情報等を盛 ②-b 中学生一日体験入学については中学 また、企画内容や運営方法等についても、より効果的なものとなり込んだ女子中学生向けのパ 生の参加者（志願者）を増やすべく、内陸地 るよう充実を図り、中学校一日体験入学の参加者が558名（昨年
ンフレットの利活用を行うととも 域からの送迎バスを継続して運行する。
度516名）と大幅に増加した。
に、各高専における女子中学
また、企画内容や運営方法等について
志願者の少ない村山地区・置賜地区・最上地区については、入生対象の取組状況を調査し、 も、より効果的なものとなるよう充実を図る。 試分析の結果等をもとに、中学校訪問・入試説明会等により引きその結果を共有する。
志願者の少ない村山地区・置賜地区・最 続き志願者確保に努めた結果、学校説明会参加者が242名（昨年
上地区については、入試分析の結果等をも 度165名）と大幅に増加した。
とに、中学校訪問・入試説明会等により引き続き志願者確保に努める。

③ 中学生やその保護者を対象とする各高等 ③広報パンフレット等について ③ 「情報広報チーム」を校内の起案・検討 ③ 今年度については、昨年度の使用頻度・配布実績を踏まえ、専門学校が活用できる広報資料を作成する。 は、ステークホルダーを意識し 部門とし、広報パンフレット等について、ス 広報パンフレットの作製部数について見直しを実施した。
た、各高専が広く利用出来るも テークホルダーを意識した、各高専が広く利 内容については、ステークホルダーを意識し、見直しを行い作成をのとなるものを作成する。
用できるものとなるよう、作成に向けた検討 行った。
を行う。
④ ものづくりに関心と適性を有する者など国 ④ 高専教育にふさわしい人材 ④ 内申点の傾斜配点や内申加点制度につ ④ 内申点の傾斜配点や内申加点制度についての検証を教務委
立高等専門学校の教育にふさわしい人材を を的確に選抜できるよう、中学 いての検証を継続し、高専教育にふさわし 員会で審議し継続し、高専教育にふさわしい人材の選抜に努め、的確に選抜できるように適切な入試を実施す 校教育の内容を十分に踏まえ い人材の選抜に努める。
1月・2月の推薦入試・学力検査を実施した。
る。
たうえで良質な試験問題を作 平成２９年度の入学試験においても口頭試 平成２９年度の入学試験においても口頭試問を引き続き実施し成し、なおかつ正確で公正な 問を引き続き実施する。
た。
試験を実施する。また、推薦選抜の出願資格について全高専
共通の資格を設定する等、入学選抜方法の改善について検討する。

⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるととも ⑤ 各高専・学科における学力 ⑤入学動機アンケート等諸データの解析や ⑤ 入学動機アンケート等諸データの解析や入学後の成績の追跡に、女子学生等の受入れを推進し、入学志願 水準の維持及び女子学生等の 入学後の成績の追跡調査等により学力水 調査等により学力水準の検証を入試委員会、志願者確保マーケ
者の質を維持する。
受入れを推進するための取組 準の検証を行い、入学志願者の質の確保 ティングチームで行い、中学校訪問時に本校として求める学生像
及び志願者確保のための取組 についての改善を図る。
を詳しく説明するなど入学志願者の質の確保についての改善をを調査し、その事例を各高専
また、女子中学生の入学志願者確保のた 図った。に周知する。
めに高専女子キャリアセミナーを毎年実施
また、女子中学生の入学志願者確保のために高専女子キャリアする。
セミナーを2月25日に実施し、中学生8名・保護者6名が参加した。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、 ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化 ①-1 産業構造の変化や技術 ①-1 関係答申や報告等に即した教育体制 ①-1 関係答申や報告等に即した教育体制の整備・改善が行われ社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がその の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、 の高度化、少子化の進行、社 の整備・改善が行われるよう、引き続き検討 るよう、引き続き検討を行っている。
機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ 法人本部がその機能を発揮し、イニシアティ 会・産業・地域ニーズ等を踏ま を行う。
また、中学校長・高等学校長経営研究会議や学校訪問などに実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協 ブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界 え、法人本部がイニシアティブ
また、中学校長・高等学校長経営研究会 おいて積極的に情報収集を行い、教育課程の見直しも踏まえつ
働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社 水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的 を取って、51校の国立高等専 議や学校訪問などにおいて積極的に情報 つ、地域の要望に答えるべく専門性を高める４分野、複合融合３
会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸 門学校の配置の在り方の見直 収集を行い、教育課程の見直しも踏まえつ 分野の計７分野を置く新たな教育体制の確立に向けて見直を進
実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立 課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた しや学科再編、専攻科の充実 つ、地域の要望に則した見直しができるよう めている。
高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再 実践的・創造的技術者を養成するため、51校 等を検討する。またその際、取組みを進める。
編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等 の国立高等専門学校の配置の在り方の見直 個々の高等専門学校の地域の専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性 し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。ま 特性を踏まえ、教育研究の個
2/12化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。 たその際、個々の高等専門学校の地域の特 性化、活性化、高度化がより一

入試委員会
教務委員会
Ⅳ

情報広報チーム

総務係
教務係

志願者確保マーケティ
ングチーム

Ⅲ

情報広報チーム

総務係

Ⅲ

入試委員会

教務係

Ⅲ

入試委員会

教務係

モデルコアカリキュラ
教務係
ム等評価検討委員会
Ⅲ

社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がその の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、 の高度化、少子化の進行、社機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ 法人本部がその機能を発揮し、イニシアティ 会・産業・地域ニーズ等を踏ま実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協 ブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界 え、法人本部がイニシアティブ
働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社 水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的 を取って、51校の国立高等専
平成２８年度 年度計画
平成２８年度 年度計画
会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸 門学校の配置の在り方の見直
第３期中期目標（確定）
中期計画
実績報告
本部からのコメント
実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立 課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた しや学科再編、専攻科の充実（鶴岡工業高等専門学校）※前年度と変更点朱書き
高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再 実践的・創造的技術者を養成するため、51校 等を検討する。またその際、編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等 の国立高等専門学校の配置の在り方の見直 個々の高等専門学校の地域の専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性 し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。ま 特性を踏まえ、教育研究の個化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。 たその際、個々の高等専門学校の地域の特 性化、活性化、高度化がより一
なお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把 性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高 層進展するよう配慮する。
握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取って 度化がより一層進展するよう配慮する。
ニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
また、その前提となる社会・産業・地域ニー
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技 ズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシ ①-2 学科や専攻科の改組に ①-2 本校は平成２７年度に学科および専 ①-2 本校は平成２７年度に学科および専攻科を改組済である。
術者として必要とされる英語力を伸長させることはもと アティブを取ってニーズ把握の統一的な手法 ついて、社会・産業・地域ニー 攻科を改組済である。
ズ等の把握に当たっては、法より、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえ を示す。
人本部がイニシアティブを取った「確かな学力」の向上を図るべく、高等専門学校にてニーズ把握の統一的な手法おける教育課程の不断の改善を促すための体制作りを示し、各高専と検討する。
を推進する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊 ②各分野において基幹的な科目について必 ② 教育の改善に資するため、 ② 学習到達度試験の結果について成績分 ② 学習到達度試験の結果について成績分析等を行い、物理及びかな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機 要な知識と技術の修得状況や英語力を把握 基幹的な科目である「数学」、 析等を行い、物理及び数学の各教科につい 数学の各教科について、より効果的な指導体制の構築を図るとと会の充実に努める。
し、教育課程の改善に役立てるために、学習 「物理」に関し、学生の学習到 て、より効果的な指導体制の構築を図ると もに教員間で情報共有を図っている。
到達度試験を実施し、試験結果の分析を行う 達度を測定するための各高専 ともに教員間で情報共有を図る。
TOEICスコアの単位認定により学生の積極的な受験を促すとととともに公表する。また、英語については、 共通の「学習到達度試験」を実 TOEICスコアの単位認定により学生の積 もに、引き続き4年生全員と新たに専攻科1年生全員にTOEIC受験
TOEICなどを積極的に活用し、技術者として 施する。また、その試験結果に 極的な受験を促すとともに、引き続き4年生 の機会を設けて、技術者として必要とされる英語力の伸長を図っ必要とされる英語力を伸長させる。
ついて公表を行う。「英語」に 全員と新たに専攻科1年生全員にTOEIC受 ている。
ついては、各高専における験の機会を設けて、技術者として必要とさ専攻科の英語の入学試験にTOEICスコアを使用した。
TOEIC の活用状況を調査し、 れる英語力の伸長を図る。
機構本部の平成28年度教育改革推進本部プロジェクト（到達度
その事例を各高専に周知す
専攻科の英語の入学試験にTOEICスコア 試験問題の収集と実践検証）に参加し、学習到達度試験のCBTる。
を使用する。
化に必要な問題作成に大いに貢献した（機械分野）「学習到達度試験」のCBT型移行について検討する。
③卒業生を含めた学生による適切な授業評 ③ 教育活動の改善・充実に資 ③ 授業アンケートの分析及びそれらの教員 ③ 授業アンケートの分析及びそれらの教員へのフィードバックに価・学校評価を実施し、その結果を積極的に するため、在学生による授業評 へのフィードバックを継続して行い、ＦＤ委員 要する時間の短縮化を行い、継続して実施してた。ＦＤ委員会等活用する。
価の調査を実施し、教員に会等において集約した結果を積極的に活用 において集約した結果を積極的に活用し、掲示により周知した。
フィードバックする。
し、掲示により周知する。
④公私立高等専門学校と協力して、スポーツ ④ 公私立高等専門学校と協 ④ 東北地区英語スピーチコンテストを開催 ④ 学生の英語力向上を図ることや各高専との交流を深めることをなどの全国的な競技会やロボットコンテストな 力して、学生の意欲向上や高 し、学生の英語力向上を図るとともに、各高 目的に10月15日に東北地区英語スピーチコンテストを開催した。
どの全国的なコンテストを実施する。
専のイメージの向上に資する 専との交流を深める。
また、東北地区高専大会（7月1日～3日及び10月14日～18日）に「全国高等専門学校体育大
また、東北地区高専体育大会についても おいて１４種目すべてに出場し、団体・個人戦において９種目が全会」や、「全国高等専門学校ロ 全競技種目に出場し、競技力の向上を図 国大会（8月18日～8日28日）に出場したほか、全国高等専門学校
ボットコンテスト」、「全国高等専 る。
ロボットコンテスト東北地区大会（10月23日）等や全国高等専門学
門学校プログラミングコンテス
あわせて、「全国高等専門学校体育大会」 校プログラミングコンテスト（10月8日･9日）、全国高等専門学校デト」、「全国高等専門学校デザ や、「全国高等専門学校ロボットコンテス
ザインコンペティション（AMデザイン部門）（12月17日･18日）といっ
インコンペティション」「全国高 ト」、「全国高等専門学校プログラミングコン た各種コンテストにも積極的に出場した。
等専門学校英語プレゼンテー テスト」「全国高等専門学校デザインコンペ
ションコンテスト」等の全国的な ティション」等の全国的なコンテストに出場
競技会やコンテストを実施す することで、学生の意欲を向上させ、本校のる。
イメージアップを図る。

⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動 ⑤ 各高専におけるボランティ ⑤ 校内に専用のボランティア掲示板を利用 ⑤校内の専用のボランティア掲示板を利用し、地域ボランティアセ
や自然体験活動などの様々な体験活動の実 ア活動など社会奉仕体験活動 し、学生に関連情報を周知することで、学生 ンター等からの関連情報を学生に周知するほか、鶴岡市体育協
績を踏まえ、その実施を推進する。
や自然体験活動などの様々な のボランティア参加推進を図り、その取組み 会や鶴岡市商店街などのイベントにおいて、地域住民と連携して体験活動のうち、特色ある取組 を支援する。
ボランティアを行った。
およびコンテンツを各高専に周 また、酒田市飛島での家電修理ボランティ また、酒田市飛島での家電修理ボランティア活動も昨年に続き知する。
ア活動も昨年に続き実施するほか、学寮に 実施をした。
おいては、本校がある地区の自治会と合同 学寮においては、4月17日（日）に本校がある地区の自治会と合で地域の清掃活動となる「クリーン作戦」を 同で159名の寮生が参加し、地域の清掃活動である「クリーン作
実施するなど、地域等と連携したボランティ 戦」を実施し、地域等と連携したボランティア活動に積極的に取りア活動に積極的に取り組み、 参加実績や 組み、その取り組み状況について本校ホームページに掲載した。
取組状況については、広報誌や本校ホームページ等に掲載する。

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業 ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、 ① 各高専の教員の選考方法 ① 教員採用時には、公募の実施及び多様 ① 公募により選考した結果、海外及び大学、民間勤務経験を持で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を 公募制の導入などにより、教授及び准教授に 及び採用状況を踏まえ、高専 な背景をもつ優秀な人材の確保を採用方針 つ常勤教員２名を採用した。学科改組充実のための有期雇用の教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関 ついては、採用された学校以外の高等専門 における多様な背景を持つ教 とし、その実現に努める。
枠においても多様な背景を持つ優秀な特命教員５名を採用した。
などにおいても勤務経験を積むことができるように多 学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関 員の割合が６０％を下回らない様な人事交流を積極的に図る。
などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、 ようにする。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の 又は１年以上の長期にわたって海外で研究組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の や経済協力に従事した経験を持つ者が、全大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加す ② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を ② 長岡・豊橋両技術科学大学 ②-a 「高専・両技科大間教員交流制度」に ②-a 「高専・両技科大間教員交流制度」に基づき、長岡技術科学
る機会を充実するなど、教員の教育力の継続的な向 向上させるために、採用された学校以外の高 との連携を図りつつ、「高専・両 基づき、他の高専又は長岡・豊橋両技術科 大学へ教員１名を派遣した。
等専門学校などに１年以上の長期にわたって 技科大間教員交流制度」を実 学大学との教員の人事交流を行う。
②-b 寄附講座における教育・研究で地元企業へ教員１名を派遣上に努める。
勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる 施する。
②-b 寄附講座における教育・研究で地元 した。
人事制度を活用するほか、大学、企業などと また、大学、企業等との任期 企業との人員交流を図る。
の任期を付した人事交流を図る。
を付した人事交流を実施する。

3/12

※
達成状況
Ⅲ
（評価）

Ⅲ

残された課題と今後の計画

関係委員会等

担当課係

教務委員会
専攻科委員会
教務係
モデルコアカリキュラ
ム等評価検討委員会

教務委員会
Ⅳ

教務係
入試委員会

Ⅲ

FD委員会

Ⅲ

教務係

学生係

Ⅳ

学生委員会

学生係

Ⅲ

教員選考委員会

人事係

Ⅳ

人事係

上に努める。

平成２８年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画※前年度と変更点朱書き

平成２８年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

実績報告

本部からのコメント③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下 ③ 各高専に対して、専門科目 ③ 教育の質の向上を図るために、教員採 ③ 一般科目教員の公募時には修士以上の学位を有するか同等同じ。）については、博士の学位を持つ者や （理系の一般科目を含む）につ 用の公募において応募資格に専門科目（理 の研究・教育業績、資格を有する者を応募資格に掲げ、当該資格
技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、 いては、博士の学位を持つ者 系の一般科目を含む）は博士の学位を持つ を満たす者２名を採用した。学科改組充実のための有期雇用の理系以外の一般科目については、修士以上 や技術士等の職業上の高度の 者や技術士等の職業上の高度な資格を持 枠においても博士の学位、又は技術士、又は教育若しくは研究にの学位を持つ者や民間企業等における経験 資格を持つ者、一般科目につ つ者、一般科目は修士以上の学位を持つ おいて同等の実績を有する者を応募資格に掲げ、当該資格を満を通して高度な実務能力を持つ者など優れた いては、修士以上の学位を持 者であることを記載するほか、選考時には たす者５名を採用した。
教育力を有する者を採用する。
つ者や民間企業等における経 民間企業等における経験を通して高度な実
この要件に合致する者を専門科目担当の教 験を通して高度な実務能力を 務能力と、優れた教育能力を兼ね備えた者
員については全体として70％、理系以外の一 持つ者など優れた教育能力を である事等も総合して審査するなど、優秀
般 科 目 担 当 の 教 員 に つ い て は 全 体と して 有する者の採用の促進を図り、 な人材の確保に一層努める。
80％を下回らないようにする。
専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な ④ 女性教員の積極的な採用・ ④-a １名の欠員枠を女性優先公募にて補 ④-a 女性優先公募を行い、７月に女性教員１名を採用した。今後制度や支援策について引き続き検討を行い、 登用を推進するとともに、女性 充を行う予定であり、引き続き、積極的な採 公募予定のものについても、引き続き、積極的な採用を推進して働きやすい職場環境の整備に努める。
教員の働きやすい環境の整備 用・登用を推進していく。
いく。
を進める。
④-b 育休からの復職教職員等が、保育の ④-b 育休からの復職教職員等が、保育のための休暇・休日労働ための休暇・休日労働の免除等、気兼ねな の免除等、気兼ねなく制度を利用できるよう周囲の教職員に説明
く制度を利用できるよう周囲の教職員に説 し理解を求めた。
明し理解を求め、環境整備を図っていく。
④-c 新規採用教職員に対しハラスメント防止パンフレットを配布④-c 女性が応募しやすい環境整備の一環 したほか、全教職員あてにハラスメント防止徹底についての周知として、ハラスメントに対する教職員の意識 を行った。
向上を図るため、作成したハラスメントパン ④-d 男性教員ではあるが、「同居支援プログラム」の制度に基づ
フレットの一層の活用を図る。
いた教員派遣を行った。
④-d 「同居支援プログラム」の制度に基づ ④-e 第二体育館の女子トイレの改修を行った。
いた支援を積極的に行っていく。
④-e 施設面では、校内への女子更衣室及びロッカー室等の整備を検討し、整備にあたっては女性教員の意見等を考慮する。

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加 ⑤ 教員の能力向上を目的とし ⑤-a 機構本部や外部研修への参加を促進 ⑤-a以下の研修に教員を派遣し、資質向上を図った。
できるようにファカルティ・ディベロップメントな た各種研修について、研修講 し、積極的に教員の資質向上を図る。
・新任教員研修会（高専機構）4名
どの教員の能力向上を目的とした研修を実施 師への高等学校教員経験者 ⑤-b 高等学校を対象とする田川地区生徒 ・管理職研修（高専機構）1名する。また、特に一般科目や生活指導などに や優れた取組を実践している 指導連絡協議会にオブザーバーとして参加 ・中堅教員研修会（高専機構）１名
関する研修のため、地元教育委員会等と連携 者の活用や、ネットワークの活 し、生活指導に関する研修など、高専教員 ・英語担当教員研修（高専機構）１名
し、高等学校の教員を対象とする研修等に派 用などを図りつつ、企画・開催 の教育に役立つ研修に担当教員を派遣す ・情報担当者研修会（高専機構）２名
遣する。
する。
る。
⑤-b 高等学校を対象とする、田川地区生徒指導連絡協議会にオ
また、地元教育委員会等が近隣大学等が実施するＦＤセミナー等の ブザーバーとして参加し、山形県高等学校生徒指導研究大会等実施する高等学校の教員を対 周知を積極的に行い、教員の参加意欲の など、高専教員の教育に役立つ研修に担当教員を派遣した。
象とする研修や近隣大学等が 喚起に努める。
平成28年度の近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への参加状実施するＦＤセミナー等への各 ⑤-c 各種研修に参加した教員からの報告 況は、FD合宿セミナー（9月5日・6日/山形大学）1名となっている。
高専の参加状況を把握し、派 会を開催し、教員へのフィードバックを図⑤-c 各種研修に参加した教員から危機管理研修、中堅教員研修
遣を推進する。
る。
（9月14日学内研修）、FDシンポジウム、ID研修（12月21日学内研修の報告会）を開催し、教員へのフィードバックを図った。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な ⑥ 教育研究活動や生活指導
功績が認められる教員や教員グループを毎 などにおいて、顕著な功績が年度表彰する。
認められる教員や教員グループを表彰する。

⑥-a 教育研究活動や生活指導などにおい ⑥-a理事長推薦については、２名の候補者を推薦し、そのうち１て顕著な功績のあった者の顕彰について継 名が理事長賞を獲得した。
続して理事長へ推薦する。
⑥-b学外表彰、外部資金獲得において顕著な功績があった教員⑥-b 教育研究指導、課外活動指導、外部 ７名に対して校長表彰を行った。（3月31日）
資金獲得、地域連携活動などにおいて、顕著な功績があった教員に対する校長表彰を継続して実施する。

⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用し ⑦ 60名の教員に長期短期を ⑦-a 研究奨励教員制度により、研究活動 ⑦-a 研究奨励教員制度を継続して運用し、教員の研究活動の推 ・国際会議への派遣て、中期目標の期間中に、300名の教員に長 問わず国内外の大学等で研 の一層の促進を図る。
進に努めている。
人数について記述が期短期を問わず国内外の大学等で研究・研 究・研修する機会を充実すると ⑦-b 教員が国内外の大学等での研究或い ⑦-b 教員が研修会等の機会が得られるよう様々な研修情報を提 ほしい。
修する機会を設けるとともに、教員の国際学 ともに、教員の国際学会への は研修等の機会が得られるよう様々な研修 供し、⑤に掲げた研修に参加した。また、校長裁量経費を活用し、会への参加を促進する。
参加を促進する。
情報を提供し、積極的に教員を派遣する。 高専機構が主催する国内学会および国際会議への出席を推進⑦-c 「高専・両技科大間教員交流制度」に し、ISATE2016に４名の教員の出席を支援した。
基づき、他の高専又は長岡・豊橋両技術科 ⑦-c 「高専・両技科大間教員交流制度」に基づき、長岡技術科学
学大学との教員の人事交流を行う。
大学に教員１名を派遣した。
⑦-d 「高専機構と国立研究開発法人物質・ ⑦-d 「高専機構と国立大学法人物質・材料研究機構派遣研究制
材料研究機構派遣研究制度」に基づき、教 度」に基づき、教員１名を派遣した。
員の派遣を行う。

4/12

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会等

担当課係

Ⅳ

教員選考委員会

人事係

Ⅳ

教員選考委員会
人事係
ハラスメント防止対策
施設係
委員会

Ⅳ

人事係
教務係
学生係

Ⅳ

人事係

Ⅳ

総務係
人事係

平成２８年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画※前年度と変更点朱書き

平成２８年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

実績報告（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステ （４）教育の質の向上及び改善 （４）教育の質の向上及び改善のためのシ （４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学 ムのためのシステム
ステム①-1 授業スキル向上のためアクティブラーニングの学内FD研修
校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有 ①-1 高専教育の質保証を推 ①-1 授業スキル向上のためアクティブラー 会を12月21日に実施した。また、平成28年度の機構や他大学等
進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデル 化を進め、学生の主体的な学びを実現する 進するため、モデルコアカリ
ニングの講習会を実施し、機構や他大学等 で実施している講習会への参加状況は、ALに関するワークショッ
コアカリキュラムを本格導入し、高等専門学校教育の ICT活用教育環境を整備することにより、モデ キュラムの導入に基づく到達目 で実施している講習会に積極的に参加す プ（9月8日・9日/北九州高専）1名、FDシンポジウム（9月13日・14
質保証を図る。
ルコアカリキュラムの導入を加速化し、高等専 標に対し、適切な授業設計に る。
日/阿南高専）1名、ID研修（11月21日・22日/機構）1名が参加し学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するととも 門学校教育の質保証を推進する。
裏付けされたアクティブラーニ
ルーブリック評価をシラバスに詳細に記載 た。
に、高等専門学校における教育方法の改善に関するング等による主体的な学習を して学生・教員ともに分かりやすい到達目
ルーブリック評価をシラバスに詳細に記載して学生・教員ともに取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例
推進し、ルーブリック等による 標を設定して評価する。
分かりやすい到達目標を設定して評価した。
を蓄積し、全ての学校がこれらを共有する。さらに、学到達度の評価方法の構築を目
校教育法第123条において準用する同法第109条第１指す。
項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援す①-2 「高専学生情報統合シス ①-2 機構本部が推進している「高専学生情 ①-2 機構本部が推進している「高専学生情報統合システム」につるほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連テム」整備に向けて、統合デー 報統合システム」について本校でも検討して いて本校でも検討してワーキング等の際にはシステムに精通した
続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創タベースの自主開発、教務ア ワーキング等の際にはシステムに精通した 教員と事務職員を派遣してより良いシステム整備に協力する予定
造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科
プリ、入試アプリの開発を行う。 教員と事務職員を派遣してより良いシステ であったが、機構からの依頼は特になかった。
学大学などとの有機的連携を深める。
ム整備に協力する。

② 実践的技術者養成の観点から、在学中の ② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の ② 新たな外部審査体制を構築し、引き続き ② 新たな外部審査体制の構築を検討している。
資格取得を推進するとともに、日本技術者教 更新を行うとともに、教育の質 改善を図る。
また、在学中の各種資格取得の推奨を強化し、実践的技術者
育認定機構によるプログラム認定等を活用し の向上に努める。
また、技術分野における最高の国家資格 の養成に努めている。
て教育の質の向上を図る。
また、在学中の資格取得に である技術士第一次試験合格等、在学中
今年度は、技術分野における最高の国家資格である技術士第ついて調査し、各高専に周知 の各種資格取得の推奨を強化し、実践的技 一次試験合格に１９人が合格している。
する。
術者の養成に努める。
③ 毎年度サマースクールや国内留学などの ③サマースクールや国内留学
多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流 等の高専の枠を超えた学生の活動を推進する。
交流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知する。

③-a 東北地区高専留学生合同研修会を本 ③-a 東北地区高専留学生合同研修会を本校が主管となり実施校が主管となり実施し、他高専の留学生及 する予定であったが、参加者が少なかったため中止となった。
びチューター学生と情報交換を行う機会を ③-b 学生生活の充実を図るため、 学生会や寮生会のリーダー設ける。
学生が東北地区高専学生リーダー交流会に参加した。交流会で③-b 学生生活の充実を図るため、東北地 は、学生会の各種活動と学寮生活等について意見交換等を行区高専学生リーダー交流会や、全国学生会 い、高専間の情報共有を図ったほか、満足度の高い学生生活を交流会等に参加し、学生会活動、学校行送るための方策を検討した。
事、学生生活、学寮生活等について意見交換を行わせ、満足度の高い学生生活を送ることができるよう学生の意識改革に努める。

④ 高等専門学校における特色ある教育方法 ④ 高専教育における特色ある ④ 高専教育における特色ある優れた教育 ④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例をの取組を促進するため、優れた教育実践例を 優れた教育実践例や取組事例 実践例や取組事例を適宜教員へ周知して 適宜教員へ周知し、アクティブラーニングなどの方法を参考にして取りまとめ、総合データベースで共有するとと を、総合データベースを活用し 教育改善を促進する。
教育改善を促進した。
もに、毎年度まとめて公表する。
て収集・公表することで、各高専における教育方法の改善を促進する。
⑤ 学校教育法第123条において準用する第 ⑤ 高等専門学校機関別認証 ⑤ 高等専門学校機関別認証評に向けて必 ⑤ 高等専門学校機関別認証評価に向けて必要な書類を分かり
109条第1項に規定する教育研究の状況につ 評価を計画的に進める。
要な書類を分かりやすく整理し保管する。 やすく整理し保管した。
いての自己点検・評価、及び同条第2 項に基 また、各高専の教育の質を保 総合データベースの他校の評価結果等を また、総合データベースの他校の評価結果等も踏まえ、授業ス
づく文部科学大臣の認証を受けた者による評 つために、評価結果及び改善 チェックして本校の改善点を検証する。
キル向上のためのアクティブラーニングの学内ＦＤ研修を企画し実価など多角的な評価への取組によって教育 の取組事例について総合デー施した。
の質の保証がなされるように、評価結果及び タベースで共有する。
改善の取組例について総合データベースで共有する。
⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科 ⑥ 各高専におけるインターン ⑥ 産業界の動向に関する情報収集や本校 ⑥ インターンシップ先への教員の訪問や地域企業訪問等（教員・の学生を除き、中期目標の期間中に、8割の シップへの取り組みを産学官 ＯＢ・ＯＧとの連携を積極的に行い、共同教 学生の訪問）により産業界の動向に関する情報収集を行った。地
学生が卒業までにインターンシップに参加で 連携活動と組織的に連動する 育（CO-OP教育）の実施、工場実習やイン 域企業訪問については、県内11社、参加学生102名となっている。
きるよう、産業界等との連携を組織的に推進 ことで、より効果的なインターン ターンシップの実施についても引き続き改
また、本校ＯＢ・ＯＧとの連携を積極的に行い、共同教育（COするとともに、地域産業界との連携によるカリ シップの実施を推進する。
善に努める。
OP教育）の実施、工場実習やインターンシップの実施について
キュラム・教材の開発など共同教育の推進に また、企業と連携した教育コ
は、改善に努めており、平成28年度の実施・参加状況は、OB・OG
向けた実施体制の整備を図る。
ンテンツの開発を推進しつつ講演（未来予想図講座・インターンシップ講座）を第1学年・第3学「共同教育」を実施し、その取年全員向けに実施、CO-OP教育については、県内7社、参加学生
組事例を取りまとめ、周知す
11名、成果報告会参加者は、県内企業・大学関係者を含めて52る。
名、工場実習・インターンシップについては、本科参加者133名、企業数105社（県内23社、県外82社）、専攻科参加者19名、企業数20社（県内3社、県外17社）となった。

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・ ⑦ 企業技術者や外部の専門 ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した ⑦ 共同教育（CO-OP教育）に11名、企業訪問別研修に95名が参技術をもった意欲ある人材を活用した教育体 家と協働した教育を実施すると 教育について、校内に積極的に周知し、教 加するなど、企業技術者や外部の専門家と協働した教育につい制の構築を図る。
ともに、これらの教育のうち特 育体制の改善に努める。
て、校内に積極的に周知し、教育体制の改善に努めた。
色ある事例について各高専に
周知する。

5/12

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会等

担当課係

Ⅲ

評価・改善委員会
FD委員会
教務委員会
教務係
モデルコアカリキュラ
ム等評価検討委員会

Ⅲ

教務係

教務委員会
Ⅳ

教務係
専攻科委員会

Ⅲ

教務係
学生係

Ⅲ

教務係

Ⅲ

教務係

Ⅳ

Ⅳ

教務委員会

教務係

教務係

平成２８年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画※前年度と変更点朱書き

平成２８年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

実績報告

本部からのコメント⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間 ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・ ⑧ 長岡、豊橋の両技術科学大学との連携・ ⑧ 長岡、豊橋の両技術科学大学との三機関の連携・協働を引き ・成果や課題も合わ
で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教 豊橋両技術科学大学との協議 協働を引き続き推進する。
続き推進した。
せてご記入ください
育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続 の場を設け、教員の研修、教
長岡技術科学大学のアドバンストコースで開講されている特定教育などの分野で、有機的な連携を推進す 育課程の改善、高専卒業生の授業科目を高専在学時に受講し終了することで、同大学へ進学しる。
継続教育などについて連携した際に単位認定される利点があるため、進学予定者5名が同大学本科卒業後の編入学先として設置された技術 て推進する。また、長岡・豊橋
アドバンストコースで開講された授業科目を受講した。
科学大学との間で役割分担を明確にした上で 両技術科学大学と連携・協働
必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を して「三機関が連携・協働した図る。
教育改革」を推進する。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育 ⑨ 高専教育の特性を活かす、 ⑨ 他校での、ＩＣＴを活用した教育実践事例 ⑨ 他校での、ＩＣＴを活用した教育実践事例を参考にするとともの取組を充実させる。
ICTを活用した教材や教育方 を参考にするとともに、本校における実施に に、本校における実施についても引き続き改善に努めている。
法の開発を推進するとともに、 ついても引き続き改善に努める。
また、ICT活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなど開発した教材や教育方法を収 また、ICT活用教育に必要となる校内ネッ の情報基盤について、調査に基づく、分析及び課題抽出、施策の集し、各高専において利活用 トワークシステムなどの情報基盤について、 検討、移行及び調達計画の検討を引き続き行い、具体的な整備を推進する。
調査に基づく、分析及び課題抽出、施策の 計画を策定した。
また、ＩＣＴ活用教育に必要と 検討、移行及び調達計画の検討を引き続き 特に本校では昨年に引き続き、新入生全員にタブレットを購入しなる各高専の校内ネットワーク 行い、具体的な整備計画を策定する。
てもらい、ICT教育に一層の力を入れた。
システムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調達に着手する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、 ①－１ 各高専の学生支援を担 ① 保健センターが中心となり、全教職員を ① 保健センターが中心となり、3月17日にWARP（元気回復行動プ
学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学 相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特 当する教職員を対象とした学 対象に「学生の自殺予防・メンタルヘルス研 ラン）ワークショップを実施しメンタルヘルスの向上を図った。
上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上 性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルス 生のメンタルヘルスに関する講 修会」を開催するほか、近年問題化してい また、全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修等に参加の支援を充実させる。また、寄宿舎などの学生支援施 を含めた学生支援・生活支援の質の向上及 習会等を開催し、学生支援に る学生のSNS利用について、知識を深める した教員による報告会を開くなど、その成果を共有することにより設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度 び支援業務等における中核的人材の育成等 おける理解を深めると共に人 ため、外部講師を招き「学生生活指導研修 学生の修学支援・生活支援を推進している。
など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。さ を推進する。
材育成を推進する。
会」を開催し、教職員間の指導連携を図る。 更に、月に１回２時間の割合ではあるが、精神科医による学生相らに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生①－２ メンタルヘルス及び特また、全国高等専門学校メンタルヘルス 談を実施し、相談体制の充実を図った。
一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
別支援教育に係る各高専の取 研究集会等の学外研修会に積極的に参加組について情報の共有化を図 し、その成果を校内教職員で共有することる。
により学生の修学支援・生活支援を推進す①－３ 各高専の学生相談を担 る。
当する教職員の高専間又は外 精神科医に、月に１回２時間の割合では部との連携を推進する。
あるが、学生相談を実施し、相談体制の充①－４ 経済情勢等を踏まえた 実を行う。
上で、学生に対する就学支援、生活支援を推進する。
②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整 ② 各高専の寄宿舎などの学 ②-a 寄宿舎について、引き続き将来構想･ ②-a 寄宿舎について、関係会議・委員会等と連携のうえ、学生及備を図る。
生支援施設の実態調査とニー 戦略会議、運営会議、寮務委員会及び施 び教職員のニーズに合った施設整備計画の見直しを行い、キャンズ調査を実施し、その結果を踏 設・設備マネジメント委員会等において連携 パスマスタープラン2016に整備計画を掲載した。
まえた整備計画の見直しを実 を取りながら、学生及び教職員のニーズに会議・委員会等で整備内容を検討し、それに基づき寄宿舎（女施する。当該整備計画に基づ 合った施設整備計画の見直しを行うとともに 子寮）改修について予算要求を行った。
き、整備を推進する。
整備の推進を図る
以下について整備を行い、寄宿舎の生活環境改善を図った。
②-b 寮生の生活環境の改善の為、学寮居 ・寄宿舎管理棟食堂床貼替
室のエアコン設置に向けた計画について関 ・寄宿舎3寮廊下照明センサー設置係委員会で再検討し、営繕要求を行う。
・寄宿舎厨房調理機器更新
・女子学生の居室不足を改善するため、5寮の内部改修を行い居室を新たに6室確保した。
②-b 寮生の生活環境の改善の為、学寮居室のエアコン設置に向けて、保護者への説明とアンケートを実施し、過半数の保護者から同意が得られたため、関係委員会で再検討のうえ、電源工事について営繕要求を行った。

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊 ③ 各高専に対して各種奨学金 ③ 地域の企業や公共団体が実施している ③地域の企業や県、公共団体が実施している各種奨学金につい密に連携し、高等専門学校における各種奨 制度の積極的な活用を促進す 各種奨学金についての情報を校内掲示板 て、校内掲示板等を通じて広く周知・応募等を行った。
学金制度など学生支援に係る情報の提供体 るため、高専機構ＨＰに学生を や担任等を通じて学生に周知し活用すると また、新入生オリエンテーションやホームページ等において、保護制を充実させるとともに、産業界等の支援によ 対象とした奨学団体への情報 ともに、ホームページやオリエンテーション 者等に対して奨学金制度等の周知・説明を行った。また、3月31日
る奨学金制度の充実を図る。
を掲示する。
等により、学生及び保護者に提供する。
に担任教員研修会を実施し、授業料免除制度等の説明を行った。
また、産業界等の支援による また、全教職員を対象に、授業料免除・就奨学金を適切に運用し、制度 学支援金・各種奨学金についての説明会をの充実を図る。
実施し、学生支援についての理解を深める。

④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のた ④ 各高専における企業情報、 ④ 各学年で企業見学を実施し、将来の進 ④ 各学年で企業見学を実施し、将来の進路選択の啓発に努める
め、企業情報、就職・進学情報などの提供体 就職・進学情報などの提供・相 路選択の啓発に努めるとともに、就職・進学 とともに、就職・進学に関するガイダンスや、校長や本校ＯＢ・ＯＧ
制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充 談方法を含めたキャリア形成支 に関するガイダンスや、校長や本校ＯＢ・Ｏ による講演会を実施することで、低学年からのキャリア形成を支実させる。なお、景気動向等の影響を勘案し 援に係る体制、また高い就職 Ｇによる講演会を実施することで、低学年か 援している。また、就職・進学支援として、大学・大学院の説明会
つつ、国立高等専門学校全体の就職率につ 率を確保するための取組を調 らのキャリア形成を支援する。また、就職・ の実施などの情報提供を行い、合わせて、１月に山形県若者就職
いては前年度と同様の高い水準を維持する。 査し、各高専における取組状 進学支援として、県内企業を対象とした合 支援センターとの連携による面接指導等の実技セミナーを実施し況を把握し、その事例を各高 同企業説明会や、大学・大学院の説明会の たほか、山形県新企業懇話会と本校技術振興会から協力をいた
専に周知する。
実施などの情報提供を行い、合わせて、山 だき、３月１日に県内企業を対象とした合同企業説明会（５１社参形県若者就職支援センターとの連携による 加）を実施した。
面接指導等の実技セミナーを実施する。
また、本校ＯＢ・OG等を講師として、高専キャリアセミナーを2月
また、本校ＯＢ等を講師として、高専女子 25日に実施し中学生8名・保護者6名が参加し、キャリアデザイン
キャリアセミナーを実施し、女性のキャリア についての理解を深めた。
デザインについての理解を深める。

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船 ⑤ 商船学科における就職率を学科においては、船員不足のニーズに応える 上げるための取組状況を把握ため、現状を分析した上で、関係機関と協力 し、その事例を各商船高専にして船員としての就職率を上げるための取組 周知する。
を行う。

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会等

担当課係

Ⅲ

教務係

Ⅲ

教務係

Ⅳ

学生係

Ⅳ

施設・設備ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委
員会
施設係
寮務委員会
寮務係

Ⅲ

学生係

Ⅳ

教務係
学生係

－

6/12

平成２８年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画※前年度と変更点朱書き

平成２８年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

実績報告

本部からのコメント（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用①-1 学生・教職員のニーズを把握するとも ①-1 会議・委員会等で整備方針を検討し、安心・安全に配慮した施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理 ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の ①-1 施設・設備についての に、各種会議、委員会等において、施設・設 整備計画及び省エネ対策を十分に考慮した設計に基づき、学科を図るとともに、産業構造の変化や技術の進歩に対応 変化や技術の進展に対応できる実験・実習や 実態調査や施設管理に係るコ 備の老朽・狭隘状況の改善、バリアフリー 再編に対応するための予算要求を行った。
した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化 教育用の設備の更新、実習工場などの施設 スト等の調査を継続的に実施 対策等について施設整備計画の見直しを
以下について整備を行い、教育環境の改善を図った。
を含む施設改修、設備更新など安全で快適な教育環 の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境 し、全学的な視点に立った施 行い、安心・安全に配慮した整備の推進及 ・機械実習工場への空調設備設置工事を実施した。
境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命 保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に 設マネジメントに基づいた整備 びメンテナンスを図る。
・7号館改修（教室の増設）を実施した。
化や身体に障害を有する者にも配慮する。
配慮した施設の整備など安全で快適な教育 計画の見直しを定期的に行う。 建物整備にあたっては、省エネ機器への ・ライフライン再生（給水設備等）工事により給水配管及び受水槽
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専 環境の整備を計画的に推進する。特に、施設 当該整備計画に基づき、産 更新や光熱水費のランニングコスト縮減等 の更新を実施し、教育環境改善を図った。
門学校において実験・実習・実技に当たっての安全管 の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
業構造の変化や技術の進展に の省エネ対策を十分考慮した設計とする。
学内への省エネの呼びかけ、光熱水費等の使用状況周知、エ
理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女 PCB廃棄物については、計画的に処理を実 対応した教育環境の確保、安エネルギー使用状況を確認・分析するとと アコンの集中管理等を行い、使用量・料金の低減を図った。
共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備 施する。
全・安心対策や環境に配慮し もに学内に周知し、光熱水費の低減を図に関する方策を講じる。
た老朽施設設備の改善を計画 る。
的に推進する。
実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、学生の実験実習や共同研究等に支障が出ないよう、計画的に改善整備を推進する。
今年度は、ライフライン再生（給水設備等更新）、7号館改修（教室の増設）、機械実
習工場空調設備設置工事を実施する予定である。
学科再編に対応するために必要な施設整備について概算要求及び営繕要求を行い、①-2 施設の耐震化について 教育研究環境の改善を図る。
①-2 施設の耐震化及び屋内運動場の天井 ①-2 施設の耐震化は、平成27年度までに全て完了済。
は、計画的に整備を推進する。 等落下防止対策は、平成27年度までに全て完了している。
①-3 PCB廃棄物について①-3 ＰＣＢ廃棄物の適切な保管管理を引 ①-3 機構本部の処理計画に基づき、 高濃度PCB廃棄物についは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物 き続き行い、機構本部の指示に従い、計画 て運搬業者及び処理業者と契約を行っており、本年度中に処分をの適正な処理の推進に関する 的に処理を実施する。
実施した。低濃度PCB廃棄物は、引き続き適切に保管管理を行特別措置法等に基づき、適切う。
な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。
②中期目標の期間中に専門科目の指導に当 ②－１ 学生及び教職員を対象 ②-a 教職員、学生に対し「実験実習安全必 ②-a 年度初めに、教職員及び学生に「実験実習安全必携」を配 ・②-aたる全ての教員・技術職員が受講できるよう に、常時携帯用の「実験実習 携」を配布するとともに、本校の危機管理体 布すると共に、本人も含めた緊急連絡先一覧及び災害用伝言ダ 本人も含めた緊急連に、安全管理のための講習会を実施する。
安全必携」を配付するとともに、 制の啓蒙を図るため、本人も含めた緊急連 イヤル等をシール化し同必携に貼付させ、事故防止及び安全確 絡先一覧及び災害
安全衛生管理のための各種講 絡先一覧及び災害用伝言ダイヤル等を保の意識向上に努めた。
用伝言ダイヤル等を習会を実施する。
シール化し同必携に貼付させて、携帯させ ②-b 安全管理者選任時研修、リスクアセスメント実務担当者研修 シール化し必携に貼る。
会、特定化学物質作業主任者能力向上教育、東北地区国立大学 付させるとあります②－２ 学生及び教職員を対 ②-b 労働安全衛生法関係の技術講習や安 法人等安全管理協議会に教職員を積極的に参加させ、研修内容 が、こちらも実施しま象にした「実験実習安全必携」 全衛生に関するセミナー等に教職員を積極 を安全衛生・環境保全委員会で共有した。
したでしょうか。
について見直しを行い、各高 的に派遣し、所掌委員会からの周知徹底を また、学内で学生及び教職員向けの「高圧ガス保安講習会」を専の実態に即した利用を可能 通じて、学校全体の意識高揚を図る。
実施し、高圧ガスの適正管理と取扱について注意喚起した。
にする。
更に、保健センターとの共催で、教職員を対象としたメンタルヘ
ルス研修会「WRAP」を実施し、健康的な職場風土作りの促進を
図った。

※
達成状況
（評価）

7/12

関係委員会等

担当課係

Ⅲ

施設・設備ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委 施設係
員会

Ⅳ

施設係

Ⅲ

施設係

Ⅳ

安全衛生・環境保全委員会

Ⅲ

男女共同参画推進委
総務係
員会

Ⅳ

地域連携センター③ 男女共同参画を推進するため、各高等専 ③ 男女共同参画に関する情 ③ 学内に、ニュースレターをはじめ、他機 ③ 学内に、関係する情報についてメール、ニュースレターの形で門学校の参考となる情報の収集・提供につい 報を適切に提供するとともに、 関の取り組み等を様々な形で情報提供を行 情報提供を行った。
て充実させると共に、必要な取組について普 ワーク・ライフ・バランスを推進 う。
及を図る。
するための意識醸成等環境整備に努める。

２ 研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事 ２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自 ① 高等専門学校間の共同研究を企画すると 項① 研究推進モデル校として、情報交換会や ① H28年度研究推進モデル校として活動を当初の計画通り活動
らの創造性を高めるため、高等専門学校における研 ともに、研究成果等についての情報交換会を ① 各種新技術説明会等の開 展示会等での研究アピールを行い、社会実 中である．
究活動を活性化させる方策を講じる。
開催する。また、科学研究費助成事業等の外 催により、各高専における研究 装への展開を図る。また、研究費の自立化 K-ARCのバーチャル大講座における研究推進の取り組みとし地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心と 部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。 成果を発信する機会を設ける。 のため、自ら外部資金を獲得していくモデル て、9月20日(火)に第1ブロックのバイオマス関連研究者（6名）を招する産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究
また、各高専での科学研究費 を示せるよう、バーチャル大講座を活用した 聘し、「バイオマス研究者情報交換会」を開催。研究連携についてへの積極的な取組を促進するとともに、その成果の知助成事業等の外部資金獲得に 研究推進方法を展開する活動を行う。そし 情報交換を行った。
的資産化に努める。
関する調査を実施し、好事例 て研究のグローバル化に取り組み、国内外 10月6日(木)～7日(金)に「おおた研究開発フェア」（東京），11月
高等専門学校における共同研究などの成功事例をの共有と活用を行うことなどに の研究員をK-ARCに招聘し、研究推進と学 10日(木)「ビジネスマッチ東北」、11月29日(火)「産学官連携フェ広く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開
より外部資金を獲得する。
生教育へのフィードバックを進める。研究成 ア」（仙台）にて広く本校の研究成果をアピールした。
講座を充実させる方策を講じる。
果の学生教育へ還元として、K-ARCでの卒 10月30日(日)の「K-ARCシンポジウム プレイベント」では元バス
業研究、専攻科生の授業、高専生サミット ケットボール日本代表 岡山恭崇氏による『異分野（スポーツ）か
開催 を行う。
ら学ぶ』と題した講演を、11月30日(水)「K-ARCシンポジウム」では各種イベント等に教職員を派遣し研究成 農業ビジネス編集長 浅川芳裕氏から『スマートテロワール×ICT
果を発表する。
への期待』と題した講演をいただいた。
外部資金確保の推進を図る。特に科学研 また，学生教育への展開として9月12日(月)～14日(水)、「第1回究費補助金にあっては採択率増に資する 高専生バイオサミット」を開催。研究成果を報告し親交を深めた。
説明会を実施する。
科研費採択率の向上を目指して、9月21日(水)に「校内科研費説
また、科学研究費補助金申請時には校内 明会・外部資金獲得説明」を開催、全ての研究計画調書の査読を
事前点検を行い、採択率の向上を目指す。 行い，申請率も昨年と同等以上となった．
各種研究推進の取組みにより，H28年度第１・２四半期において，全国高専の中で最も多く外部資金を獲得できた．

残された課題と今後の計画

人事係

企画・連携係

平成２８年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画※前年度と変更点朱書き

平成２８年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

実績報告

本部からのコメント② 地域共同テクノセンター等を活用して、産 ② 研究成果を発表する各種 ② 引続き地域連携センターと鶴岡高専技 ② 本年度も鶴岡高専技術振興会との連携による研究支援を継続
業界や地方公共団体との共同研究、受託研 機会を活用し、高専の研究成 術振興会との連携を図り、地域企業との共 し、19テーマに総額430万円の受託研究を受けた。
究への取組を促進するとともに、これらの成果 果について広く社会に公表す 同研究、製品・実用化が期待される研究の研究成果発表と地元自治体との連携を兼ねて、酒田・鶴岡両市を公表する。
る。また、地域共同テクノセン 推進を図る。
の産業まつりに出展した。また、技術振興会と共催で広く市民にターや産学官連携コーディ
また、庄内総合支庁及び鶴岡市、酒田市 向けた「市民サロン（全3回）」を開催し、日常生活に役立つ研究成
ネーター等を活用し、産業界 を含む庄内地方２市３町との連携を図り、地 果の講座も開催した。
や地方公共団体との新たな共 域のニーズや社会的課題に即応した研究を 研究成果の社会還元を目的に、3月6日(月)に、学内外から約45同研究・受託研究の受入れを 実施する。
名の参加者を集め「産学合同研究発表会」を開催した。
促進するとともに、効果的技術
教員の研究成果を 発表会の実施等によ
マッチングを推進する。
り公開する。

③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、 ③ 知的財産講習会の開催や ③ 知的財産コーディネーターを講師に研究 ③ 教職員の知財に関する知識を涵養するために、1月26日(木)に国立高等専門学校の研究成果を知的資産化 知的財産コーディネーターを 成果の活用を図るため教職員､学生､向け 東北地区担当知財コーディネータの佐々木伸一氏を迎え、「知的するための体制を整備し、全国的に展開す 活用することで、各高専の研究 の知的財産講演会等を実施する。
財産講演会」を開催した。また、同日講演会開会までの時間を利る。
成果の円滑な知的資産化及び 知的財産管理システムの運用により、知 用して、知的財産に関する個別相談会も開催した。
活用に向けた取り組みを促進 的財産を有効かつ効率的に活用する。
また、学生に対しては、11月10日(木)に、弁理士の加賀谷剛氏する。
による「特許権の取得から特許権侵害を巡る攻防まで」と題する講義を行っていただき、約100名が聴講した。

④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の ④ 産学官連携コーディネー④ 研究者紹介（研究シーズ集）を継続して ④ シーズチャート及び研究キーワード索引を設けた「研究シーズ
成果などの情報を印刷物、データ ベース、 ターを活用し、高専のもつ技術 発刊し併せて地域連携センターのＨＰを更 集（研究者紹介）」を前年度に引き続き作成し、技術振興会会員企
ホームページなど多様な媒体を用いて企業や シーズを地域社会に広く紹介 に充実の上、地域社会に教員・技術職員の 業を始めとする地元企業や関係団体等に配付を行った。また、地地域社会に分かりやすく伝えられるよう高等 するとともに、「国立高専研究 シーズチャート及び研究キーワードによる 域連携センター各部門の前年度実績を取り纏めた「地域連携セン
専門学校の広報体制を充実する。
情報ポータル」や産学連携広 研究分野及び技術シーズの検索システムを ターリポート」を作成し、同様に関係各所に配付した。
報誌等を用いた情報発信を行 提供するとともに、技術相談、共同研究、受 年2回「地域連携センターニュース」を刊行し、活動内容の広報をう。
託研究等の実績を公表する。
行っている。（平成28年度は第5号と第6号の2号を刊行）
ホームページをより活用し、迅速でフレッ
地域連携センターのホームページでは、「最新のニュース」を掲
シュな情報発信を増やしていく。これらによ 載。開催したイベントや、出展した展示会等について迅速かつ写り、高専シーズの地元への周知を促進す
真入りで分かりやすく報告を行っている。
る。
また、研究の成果等を印刷物等で継続して広報する。

⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学 ⑤ 公開講座（理科教育支援を ⑤ 平成２７年度に本校が実施した公開講座 ⑤ 平成27年度に実施した公開講座が概ね好評であったことか
校に対する理科教育支援を含む）の参加者の 含む）の参加者に対する満足 アンケート調査結果を踏まえ、地域社会の ら、引き続き同種の企画で実施した。
７割以上から評価されるように、地域の生涯学 度のアンケート調査を行うととも ニーズに一層配慮した講座を実施する。
習機関として高等専門学校における公開講 に、特色ある取組およびコンテ
座を充実する。
ンツについては総合データ
ベースを活用して各高専に周知する。
３ 国際交流に関する目標
３国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界の ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生 ①－１ 公私立高等専門学校や ①-1 高専機構本部と学術交流協定を締結 ①-1 高専機構と学術交流協定を締結したシンガポールの5ポリ
ニーズに応える語学力や異文化理解力、リーダーシッ や教員の海外交流を促進するため海外の教 長岡・豊橋両技術科学大学と した協定校及び東北地区高専、または本校 テクニックのうち、2つのポリテクと交流を行った。夏季休業中の短
プ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技 育機関との国際交流やインターンシップを推 の連携を図りつつ、海外の教 独自に協定を締結した協定校との間におい 期留学では、これまでのシンガポールに加え、豊橋技術科学大学
術者を育成する。
進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人 育機関との学術交流を推進し て、引き続き教員及び学生の交流を行う。 の協力で同校ペナン校を訪問し、二カ国を巡る夏季留学ができ安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際 本部主催の海外インターンシップの派遣学生 また、在外研究員制度を活用
学生の派遣にあたっては、異文化体験を た。夏季16名、春季（2017年3月）15名、あわせて31名の学生たち
交流への積極的な取組を推進する。また、留学生の 数について、前中期計画期間比200％を目指 し、教員の学術交流協定校へ 通した国際感覚の育成を図っていくとともは、異文化体験を通し国際感覚を身につけるとともに、英語コミュ
受入れについては、「留学生３０万人計画」の方針の す。
の派遣を積極的に推奨するこ に、相互理解を深める。
ニケーション能力の向上、学生交流で相互理解を深めた。
下、留学生受入拠点を整備するなど、受入れの推進 また、技術科学大学と連携・協働した高専教 とで交流活動の活性化を促す
山形大学とコンソーシアムを組む「ダブルトライアングルプログラ
及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の 育のグローバル化に取り組む。
とともに、長岡・豊橋両技術科
ム」では、山形大学よりスペイン語の授業を提供してもらい、スペ
歴史・文化・社会に触れる機会を組織的に提供する。
学大学と連携・協働して取り組
イン語を学習した者の中から派遣学生が南米に選抜された。本校
む「三機関が連携・協働した教からは4年生の男子をペルー･ボリビア･チリに派遣した。
育改革」の一環として教員を海
また、2016年3月にはメキシコのグアナファト大学、2016年10月
外の高等教育機関等に派遣にはベトナムの電力大学との協定締結も進んでおり、国際交流はし、教員のＦＤ研修に取り組
加速度的に活発化している。
む。
一方の受入では、フランスより3名、フィンランド1名、タイ（キングさらに、国際協力機構の教育
モンクット4名、泰日3名）が本校で学び、全員にJASSOの奨学金分野の案件への協力を進めが支給された。また、シンガポールのポリテク受入にも奨学金がる。
支給され、9月のニーアンでは20名＋引率2名、3月のテマセクでは25名＋引率2名が来校し、日本の先端技術、日本文化などを学
び、本校学生と交流した。

①－２ 海外への留学を希望す ①-2 海外留学を希望する学生の支援を行 ①-2 海外留学を希望する学生の支援を行うとともに、本校創立 ・「安全面が十分確る学生を支援するため、日本 うとともに、海外留学を支援する基金を確保 50周年記念の一環として、国際交流･学生支援基金を設置し、海 認できる情報を学生
学生支援機構の奨学金制度を するための活動を推進する。
外留学を支援する基金とした。安全面の確保については、現地の に提供し、参加希望
積極的に活用できるよう情報収 また、機構本部が連携協定を締結して実 学校から危険な点はないか、あるとすればどう排除できるかの外 促進を図る。」につい集を行い各高専に提供する。 施している海外インターンシップ事業をはじ 務省等からの情報を入手し、より安全な留学になるように日程や て、記述がほしい。
また、全高専を対象に派遣学 めとして、安全面が十分確認できる情報を 食事場所の変更などをした。
生を募集し、安全面に十分配 学生に提供し、参加希望促進を図る。
JASSO奨学金では、東北の高専コンソーシアムのアジア担当と慮した上で海外インターンシッ
して申請。派遣、受入とも不採択であったが、受入は追加採択がプを実施するとともに滞在期間決定し、シンガポールのポリテクの学生たちの支援ができた。派を長くするなどの質的向上も目遣については今後の追加採択を待っている。
指す。

8/12

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会等

担当課係

Ⅳ

地域連携センター

企画・連携係Ⅳ

地域連携センター

企画・連携係Ⅲ

地域連携センター

企画・連携係

Ⅲ

総務係

Ⅳ

平成29年度は、協定先にニュージーランド
を加え、より多面的な国際交流活動を展開していきたい。
①-1 高専機構と学術交流協定を締結した
シンガポールの5つのポリテクのうち、2つのポリテクの受け入れは従来どおり続けていく予定。今年度は、夏休み中の9月にNZへの語学研修を取り入れる。これまで欧米への留学の希望者は多かったが、予算や安全面で難しい点が多くなかなか実現しなかった。今年度は、夏休みの9月にNZ, 春
休みの3月にシンガポールに行くことを基本として、低学年の海外留学を積極的に促し 国際交流支援室
たい。
4年生以上に関しては、山形大学や長岡
技術科学大学とコンソーシアムを組んでいる中南米～南米にかけてのプログラムの紹介、およびフィンランドやフランス、タイなど研究をベースにした留学を促進させたい。
今年度は、ベトナムからの研究型の受け入れに奨学金が付いたことから、2－3ヶ月
程度の期間でベトナムからの留学生を受け入れる予定。
他にも4月末現在で、タイ3名、フランス2名、フィンランド1名の学生を受け入れている。

学生課長

Ⅲ

①-2 JASSO奨学金では、東北の高専コンソーシアムのアジア担当として申請。ベトナ
ムの受け入れ研究型のみ採択であったが、それ以外の派遣・受け入れ双方について追加採択を待ちたい。特に派遣については、
訪問地の危険情報などを調べ、危険のない
国際交流支援室
プログラムにしていきたい。
昨年度まで3年連続で採択された山形県の「高校生の留学促進プログラム」は、今年は助成金が6万円に減額されるそうである。
発表が4月下旬の予定なので、その結果を
待ちたい。

学生課長

平成２８年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画※前年度と変更点朱書き

平成２８年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

実績報告

本部からのコメント②留学生交流促進センターの機能を活用し ② 全高専による外国人学生対 ② 日本語が十分ではない留学生の修学・ ② 日本語が十分ではない留学生の修学・生活支援体制として、て、留学生交流の拡大に向けた環境整備及 象の３年次編入学試験を共同 生活支援体制として、日本語教育及び日本 日本語教育及び日本文化・日本人の生活等に関する理解を深め
びプログラムの充実や海外の教育機関との相 で実施する。日本学生支援機 文化・日本人の生活等に関する理解を深め るための授業と補講を行う。加えて、チューター教育を実施し、留互交流並びに優れたグローバルエンジニアを 構及び国際協力機構が実施 るための授業と補講を行う。加えて、チュー 学環境の充実を図った。
養成するための取組等を積極的に実施する。 する国内外の外国人対象の留 ター教育を実施し、留学環境の充実を図学フェア等を活用した広報活 る。
動を行うとともに、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会 ③ 各ブロック等において、外 ③ 外国人留学生に対し、地域の歴史・文化 ③ 本校が主体的に実施している特別補講では、地域の博物館・ ・「学校主催の交流に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を 国人留学生に対する研修等を 等に触れる機会を積極的に設ける。
美術館の鑑賞や神社参拝などを通じて、外国人留学生に対し、地 会」とわかる記述が越えて毎年度提供する。
企画し、実施する。
また、異文化体験として学校主催の交流 域の歴史・文化等に触れる機会を積極的に設けた。
ほしい。
会を実施する。
本校で学ぶ短期留学生、及びシンガポールのニーアン、テマセ
クの学生を対象とし、日本舞踊の鑑賞や茶会、習字などの日本文化体験をしたほか、羽黒山にて日本の宗教や歴史、修験道などの説明をした。

４ 管理運営に関する目標
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
・重点配分を行った機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定 ①－１ 機構としての迅速かつ ① 校長のリーダーシップの下、戦略的かつ ① 校長のリーダーシップの下、戦略的かつ計画的な資源配分を 主な分野等を具体にとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計 を実現するとともに、そのスケールメリットを生 責任ある意思決定を実現する 計画的な資源配分を引き続き行う。
継続して実施した。
記載するとよりよい画的な資源配分を行う。また、法人の効率的な運営を かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。 とともに、そのスケールメリットを記載になると考えま図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシング
生かし、戦略的かつ計画的な・研究推進モデル校として、K-ARCにおける研究活動の推進たす。
の活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化
資源配分を行う。
め、本校からも研究推進費を配分した。
することを検討する。
①－２ 機構としての迅速かつ・外部資金の獲得者に対し、本年度も校長裁量経費から研究費を法人組織内の内部統制については更に充実・強化
責任ある意思決定を実現する
追加配分した。
を図る。また、常勤監事を置き監事監査体制を強化すための方策を引き続き実施す
・本年度から、新規採用教員に対し、研究環境整備のための予算る。
るとともに、検証を行う。
を配分した。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人など
・校舎および寄宿舎用の災害備蓄品（水・非常食）の更新を行っとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修をた。
計画的に実施する。
② 管理運営の在り方について、校長など学 ② 各ブロック校長会議などに ② 中核的役割を担う教員を教員研修「管理 ② 教員１名を７月11日～12日に開催された高専機構主催「管理業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適 校運営に責任ある者による研究会を開催す おいて高専の管理運営の在り 職研修」に参加させる。
職研修」に参加させた。
切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システ る。
方について引き続き検討を進ム環境を整備する。
めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。
③効率的な運営を図る観点から、管理業務の ③ 更なる管理業務の集約化 ③ 引き続き、管理業務の集約化やアウト
集約化やアウトソーシングの活用などに引き やアウトソーシングの活用など ソーシングの活用などを検討する。
続き努める。
を検討する。

施設設備の保守業務等契約の集約化を進めている。

④法人の課題やリスクに対し組織一丸となっ ④－１ 機構本部が作成した、 ④-1 教職員の意識向上を図るため、機構て対応できるよう、研修や倫理教育等を通じた コンプライアンス・マニュアル及 本部が作成したコンプライアンス・マニュア
全教職員の意識向上に取り組む。
びコンプライアンスに関するセ ルを配布するとともに、コンプライアンスにルフチェックリストを活用して、 関するセルフチェックリストによるチェックを
教職員のコンプライアンスの向 実施する。
上を行う。
コンプライアンスマニュアルを活用した教職④－２ 各高専の教職員を対 員の意識向上に取り組む。
象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
④－３ 理事長のリーダーシッ
プの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化 ④-2 高専機構主催の階層別研修に、教職及び適切な内部統制を実施す 員を積極的に参加させ、意識向上を図る。
るとともに、教職員等との密なコ
ミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。

④-1 平成28年5月に意識の徹底を図る期間とし、6月にコンプライ
アンスに関するセルフチェックリストによるチェックを実施した。9月
末時点で対象となる教職員全員が実施し、意識の徹底が図られていることが確認できた。

④-2 以下の研修に教職員を派遣し、資質向上を図った。
（教員）
・新任教員研修会（高専機構）4名
・管理職研修（高専機構）1名
・中堅教員研修会（高専機構）１名（事務職員）
・初任職員研修会（高専機構）２名
・東北地区国立大学法人等若手職員研修（国立大学協会東北支部）２名
・若手職員研修（高専機構）１名⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。 ⑤－１ 常勤監事の配置や監査 ⑤ 監査マニュアルにより的確かつ効率効な ⑤ 監査マニュアルに基づき、的確かつ有効な実効性のある監査あわせて、法人本部を中心として法人全体の 体制の充実等、内部統制の充 監査を実施する。改善又は検討を必要とす を実施した。現在、業者売上との照査等については実施済みであ
監査体制の充実を図る。
実・強化を推進する。また、時 る事項については､関係部署と情報を共有 り、外部資金を含めた公的研究費についての全体的な内部監査宜を踏まえた内部監査項目の し速やかな対応を行う。
を１２月に実施した。特段の問題点はなかったが、引き続き、改見直しを行い、発見した課題に 内部監査項目の見直しを検討するととも 善・検討を要する事項については速やかな対応を予定する。
ついては情報を共有し、速や に、課題については関係各課と情報を共有 相互監査については、機構本部からの指示・通知に基づき、10月
かに対応を行うとともに、監事 し、速やかに解決する。
31日～11月2日に実施されたところである。
監査報告について中間報告を行う。また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を行う。
⑤－２ 常勤監事を配置する。

9/12

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会等担当課係

Ⅲ

国際交流支援室

学生課長
教務係

Ⅲ

国際交流支援室

学生課長
教務係

Ⅲ

課長補佐（管
理担当）

Ⅲ

人事係

Ⅲ

各課係

Ⅳ

総務係

Ⅳ

人事係

Ⅲ

財務係

平成２８年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画※前年度と変更点朱書き

平成２８年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）実績報告⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に ⑥ 「公的研究費等に関する不 ⑥ 全教職員を対象に「公的研究費等に関 ⑥ 平成28年9月21日に開催された「平成29年度科研費等説明会」
関する不正使用の再発防止策」の確実な実 正使用の再発防止策」及びする不正経理防止」に関する研修会を実施 において、研究活動に係る不正行為の防止及び公的研究費に係施を各国立高等専門学校に徹底させるととも 「公的研究費の管理・監査のガ し、引き続き不正経理防止に努める。
る不正行為の防止について研修を行った。今後、コンプライアンスに、必要に応じ本再発防止策を見直す。
イドライン（平成26年2月18日改 今後、コンプライアンスや研究不正も網羅 や研究不正も網羅した全体的な研修会を計画・検討中である。更正）」を踏まえた各高専での取 した全体的な研修会を計画に開催し、更な なる不正防止と不適正経理の防止の啓発を進めている。
り組み状況を定期的にフォロー る不正防止と不適正経理の防止の啓発をアップすることにより、公的研究 図る。
費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策
等の見直しを行う。
⑦事務職員や技術職員の能力の向上のた ⑦ 事務職員や技術職員の能 ⑦-a 事務職員及び技術職員を研修に積極 ⑦-a 以下の研修に職員を派遣し、資質向上を図った。
め、必要な研修を計画的に実施するとともに、 力向上を図るための研修会を 的に参加させ、受講者の研修内容を共有 （事務職員）
必要に応じ文部科学省などが主催する研修 計画的に実施するとともに、し、事務職員及び技術職員の資質向上を図 ・初任職員研修会（高専機構）２名
や企業・地方自治体などにおける研修などに 国、地方自治体、国立大学法 る。
・東北地区国立大学法人等若手職員研修（国立大学協会東北支職員を参加させる。
人、一般社団法人国立大学協 ⑦-b 職務に関し、顕著な功績がある事務 部）２名
会などが主催する研修会に参 職員及び技術職員の校長表彰を実施する。 ・若手職員研修（高専機構）１名加させる。
・会計入門研修（高専機構）４名
また、職務に関して、特に高・東北地区メンター養成研修(人事院）１名
く評価できる成果が認められる
・東北地区学生指導研修会（東北地区学生指導研修会）１名
事務職員や技術職員の表彰を・山形大学コンプライアンス研修（山形大学）１名行う。
・東北地区国立大学法人等会計事務研修(国立大学協会東北地
区支部）１名・東北地区国立高専会計事務研修（東北地区高専）２名
・情報システム統一研修（総務省）１名
・給与実務担当者（制度・事例）説明会（人事院）１名
・東北地区国立大学法人等管理事務セミナー（福島大学）３名
・情報担当者研修会（高専機構）１名（技術職員）
・東日本地域高等専門学校技術職員研修会（物質系）（高専機構）１名
・東北地区国立高等専門学校技術職員研修（東北地区高専）３名
・IT人材育成研修会（高専機構）１名
・東北地区国立大学法人等技術職員研修（国立大学協会東北地
区支部）１名・情報システム統一研修（総務省）２名
・情報担当者研修会（高専機構）１名⑦-b 校長表彰は、年度末に実施を予定していたが、候補者が無かった。
⑧事務職員及び技術職員については、国立 ⑧ 事務職員及び技術職員に ⑧ 事務職員について、国立大学法人との ⑧ 事務職員について、近隣国立大学法人等との人事交流を進め大学との間や高等専門学校間などの積極的 ついては、国立大学や高専間 人事交流を引き続き推進する。
た結果、４月１日付及び６月１日付で本校に新たに４名を受け入れな人事交流を図る。
などの人事交流を積極的に推た。
進する。
⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ ⑨ 各高専の校内ネットワーク ⑨ 現状の情報セキュリティ対策の実施状況 ⑨ 情報セキュリティ対策の実施状況を確認し、情報セキュリティイ
対策を適切に推進するため、政府の方針を踏 システムシステムや高専統一の を確認し、時宜を踏まえた適切な情報センシデント発生時における危機管理体制の再点検および機構本
まえ、情報システム環境を整備する。
各種システムなどの情報基盤 キュリティ対策の見直しを進める。
部による情報セキュリティ監査を行った。
について、時宜を踏まえた情
教職員の情報セキュリティ意識向上のた
教職員の情報セキュリティ意識向上のため、機構本部主催の教報セキュリティ対策の見直しを め、必要な研修を計画的に実施する。
職員向け情報セキュリティe-lerningを全教職員が受講した。また、進める。
セキュリティ関連企業から講師を招き、管理職および情報系実務
また、教職員の情報セキュリ
担当者を対象とした情報セキュリティ講習会を開催した。
ティ意識向上のため、必要な機構本部主催の情報担当者研修会に教職員4名、情報系教員研修を計画的に実施する。
対象情報セキュリティ講習会に教員1名、IT人材育成研修会に職員1名が参加した。さらに、総合メディセンター主催の情報セキュリ
ティ研修会を開催し、全教職員を参加させた。
引き続き、情報セキュリティ意識向上の推進を計画的に実施する。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中 ⑩ 各国立高等専門学校にお ⑩ 機構の中期計画および年度計画を踏ま ⑩ 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、本校の学科の特性
期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度 いて、機構の中期計画および え、個別の年度計画を定める。
に応じた具体的な成果指標を設定した。
計画を定めることとする。なお、その際には、 年度計画を踏まえ、個別の年
学科の特性に応じた具体的な成果指標を
各国立高等専門学校及び各学科の特性に応 度計画を定める。また、その際 検討する。
（具体例）本科1年生～5年生については、TOEICの目標スコアをじた具体的な成果指標を設定する。
には、各国立高等専門学校及360点とするなど。
び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

10/12

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会等

担当課係

Ⅲ

財務係

Ⅳ

人事係

Ⅲ

人事係
情報セキュリティ監査で助言・指摘のあった事項のうち、完了していない管理外WiFiへの対応については、引き続き改善を行い、
平成29年度中に完了する予定である。
教職員の情報セキュリティ意識向上のための校内研修会については、情報セキュリ
ティ責任者の指示の下で引き続き開催する。

Ⅳ

情報セキュリティー管
図書情報係
理委員会

Ⅲ

評価・改善委員会

企画・連携係

平成２８年度 年度計画
第３期中期目標（確定）

中期計画※前年度と変更点朱書き

平成２８年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

実績報告

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成す Ⅱ 業務運営の効率化に関す Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成 Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の るために取るべき措置
る目標を達成するために取る するために取るべき措置
置
教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなけ 高等専門学校設置基準により必要とされる最 べき措置
運営費交付金を充当して行う業務につい
当初配分において、教育・研究経費については、重要な事項をればならない経費を除き、運営費交付金を充当して行 低限の教員の給与費相当額及び各年度特別 運営費交付金を充当して行う ては、業務の効率化を進め、当年度特別に 中心に、弾力的な予算配分をおこなった。また、一般管理費（人件う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度 に措置しなければならない経費を除き、運営 業務については、業務の効率 措置しなければならない経費を除き、一般 費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化につき一般管理費（人件費相当額を除く。）について 費交付金を充当して行う業務については、中 化を進め、高等専門学校設置 管理費（人件費相当額を除く。）については 係数を受け、業務の効率化を進め、前年度以上の圧縮した予算
は３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
期目標の期間中、毎事業年度につき一般管 基準により必要とされる最低限 ３％、その他は１％の業務の効率化をふま 編成を行った。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、 理 費 （ 人 件 費 相 当 額 を 除 く 。 ） に つ い て は の教員の給与費相当額及び当 えた予算編成を行う。
科学研究費補助事業に申請者に対して、校長裁量による戦略
運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
３％、その他は１％の業務の効率化を図る。 年度特別に措置しなければな
公募型の外部資金申請者等に対して、校 的かつ計画的な研究費の配分を行った。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられた なお、毎年の運営費交付金額の算定につい らない経費を除き、一般管理費 長の裁量による戦略的かつ計画的な研究
随意契約の契約基準額以内であっても、複数業者から見積書を
スケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配 ては、運営費交付金債務残高の発生状況に （人件費相当額を除く。）につ 費の配分を行う。
徴取し、競争性の確保に努めていると共に、経費削減を図ってい分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、 も留意する。
いては３％、その他は１％の業 随意契約の基準額以内であっても、極力 る。
更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託 51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめ 務の効率化を行う。
複数業者から見積書を徴収し、競争性の確の導入等により、一層のコスト削減を図る。
られたスケールメリットを生かし、戦略的かつ また、各高専がそれぞれの特 保に努め経費削減を図る。
また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保 計画的な資源配分を行うとともに、業務運営 色を活かした運営を行うことがの観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原 の効率化を図る観点から、更なる共同調達の できるよう戦略的かつ計画的な則として一般競争入札等によることとする。
推進や一般管理業務の外部委託の導入等に 経費配分を行うとともに、更なさらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画 より、一層のコスト削減を図る。
る共同調達の推進や一般管理の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施につ 契約に当たっては、原則として一般競争入札 業務の外部委託の導入等によいては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等 等によるものとし、企画競争や公募を行う場合 り、一層のコスト削減を図る。
に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請 においても競争性、透明性の確保を図る。
業務遂行の一層の効率化をする。また、随意契約見直し計画の取組状況をホーム さらに、平成19年度に策定した随意契約見直 図るため、財務内容・予算執行
ページにより公表する。
し計画の実施状況を含む入札及び契約の適 状況等の分析手法を検討す
正な実施については、監事による監査を受け る。
るとともに、財務諸表等に関する監査の中で 「調達合理化計画」について
会計監査人によるチェックを要請する。また、 は、フォローアップを適宜実施
随意契約見直し計画の取組状況をホームする。
Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計 Ⅲ 予算（人件費の見積もりを
１ 自己収入の増加
画及び資金計画
含む、収支計画及び資金計
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事 １ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な 画。）
業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己 財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率
収入の増加を図る。
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助 的な執行、適切な財務内容の２ 固定的経費の節減
成事業などの外部資金の獲得に積極的に取 実現
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給 り組み、自己収入の増加を図る。
共同研究、受託研究、寄附与管理を適切に行い、教職員の意識改革を図って、 ２ 予算
金、科学研究費助成事業など
固定的経費の節減を図る。
別紙１の外部資金の獲得に積極的に総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく ３ 収支計画
取り組み、自己収入の増加を見直しをするものとする。なお、給与水準については、 別紙２
図る。
国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準 ４ 資金計画
２ 予算
について検証を行い、適正化に取り組むとともに、そ 別紙３
別紙１の検証結果や取組状況を公表する。
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費
３ 収支計画総人件費については、政府の方針を踏まえ、
別紙２
厳しく見直しをするものとする。なお、給与水 ４ 資金計画
準については、国家公務員の給与水準を十別紙３分考慮し、当該給与水準について検証を行 ５ 総人件費については、政い、適正化に取り組むとともに、その検証結果 府の方針を踏まえ、厳しく見直や取組状況を公表する。
しをするものとする。なお、職員の給与水準については、国家
公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
155億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生 運営費交付金の受入の遅延等により緊急に必要となる対策費として借入 及び事故の発生等により緊急することが想定される。
に必要となる対策費として借入することが想定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は計画
担保に供する計画
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡す 以下の土地等の譲渡に向ける。
た手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北 ・苫小牧工業高等専門学校錦海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３ 岡宿舎団地（北海道苫小牧市
６） 4、492.10㎡
明徳町四丁目３２７番３７、２３・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八 ６） 4、492.10㎡
戸市大字田面木字中村６０）5、889.43㎡
・八戸工業高等専門学校中村・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県 団地（青森県八戸市大字田面
いわき市平下平窪字鍛冶内３０ ）1 、510.87 木字中村６０）5、889.43㎡㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１） ・福島工業高等専門学校下平480.69㎡
窪団地（福島県いわき市平下・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新 平窪字鍛冶内３０）1、510.87
潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）276.36㎡ ㎡、桜町団地（福島県いわき市
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市 桜町４－１）480.69㎡
下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・長岡工業高等専門学校若草・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河 1丁目団地（新潟県長岡市 若
北郡津幡町字横浜イ１３７）3、274.06㎡
草町１丁目５－１２）276.36㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼 ・富山高等専門学校下堀団地
津市南本郷町１４－２７）288.19㎡（富山県富山市下堀字上大道
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松 割８５番３９）596.33㎡
市勅使町３５５）5、606.00㎡
・石川工業高等専門学校横浜・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒 団地（石川県河北郡津幡町字
尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原 横浜イ１３７）3、274.06㎡
団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番） ・沼津工業高等専門学校香貫2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市 団地（静岡県沼津市南本郷町
正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡 １４－２７）288.19㎡
県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・香川高等専門学校勅使町団・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎 地（香川県高松市勅使町３５５）
県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17、18、 5、606.00㎡
19、20、21、57）2、081.75㎡
・有明工業高等専門学校平井・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都 団地（熊本県荒尾市下井手字
城市年見町３４号７番）439.36㎡
丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町
１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

Ⅲ

残された課題と今後の計画

関係委員会等担当課係

課長補佐（管
理担当）
用度係

－

－

－

11/12

第３期中期目標（確定）

津市南本郷町１４－２７）288.19㎡（富山県富山市下堀字上大道
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松 割８５番３９）596.33㎡
市勅使町３５５）5、606.00㎡
・石川工業高等専門学校横浜・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒 団地（石川県河北郡津幡町字
平成２８年度 年度計画
尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原 横浜イ１３７）3、274.06㎡
中期計画
団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番） ・沼津工業高等専門学校香貫※前年度と変更点朱書き
2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市 団地（静岡県沼津市南本郷町
正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡 １４－２７）288.19㎡
県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・香川高等専門学校勅使町団・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎 地（香川県高松市勅使町３５５）
県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17、18、 5、606.00㎡
19、20、21、57）2、081.75㎡
・有明工業高等専門学校平井・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都 団地（熊本県荒尾市下井手字
城市年見町３４号７番）439.36㎡
丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町
１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１
団地（福岡県大牟田市正山町
７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

平成２８年度 年度計画
（鶴岡工業高等専門学校）

実績報告

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教 決算において剰余金が発生育研究活動の 充実、学生の 福利厚生の充 した場合には、教育研究活動
実、産学連携の推進などの地域貢献の充実 の充実、学生の福利厚生の充及び組織運営の改善のために充てる。
実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

本部からのコメント

※
達成状況
（評価）

残された課題と今後の計画

関係委員会等

担当課係－

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関す Ⅶ その他主務省令で定める業る事項
務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動 施設・設備についての実態調に対応した適切な施設の確保・活用を計画的 査や施設管理に係るコスト等のに進める。
調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジ
メントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。

－

２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様 教職員の積極的な人事交流
な人材の育成を図るとともに、各種研修を計 を進め、多様な人材育成を図画的に実施し資質の向上を図る。
るとともに、各種研修を計画的（２）人員に関する指標に実施し資質の向上を推進す
常勤職員について、その職務能力を向上させ る。
るとともに、中期目標期間中に全体として効率 （２）人員に関する計画化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るととも 常勤職員について、その職に、事務の電子化、アウトソーシング等により 務能力を向上させるとともに、事務の合理化を進め、事務職員を削減する。 全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

－

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