第48期（2012年10月期）事業報告号

C O N T E N T S

To Our Shareholders■株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 金本寛中

Consolidated Financial Highlights■連結財務ハイライト
Report of Operating Results and Financial Position■第48期（2012年10月期）事業報告（第48回定時株主総会招集ご通知添付書類）

03

04

05-19

▶1.企業集団の現況に関する事項▶2.会社の株式に関する事項▶3.新株予約権等に関する事項▶4.会社役員に関する事項▶5.会計監査人に関する事項▶6.業務の適正を確保するための体制▶7.会社の支配に関する基本方針■連結計算書類■連結計算書類に係る会計監査報告

20-22
23

■計算書類

24-26

■計算書類に係る会計監査報告・監査役会の監査報告

27-28

TOPICS■トピックス

29-35

Response to Earthquake■東日本大震災の対応について

36-37

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year
■第49期（2013年10月期）の見通し

38

Medium to Long-term Management Strategy■中長期的な経営戦略

39

Inside Report■カナモトグループ企業紹介

40

以下の書類につきましては、法令及び当社定款第16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト

Investor Information■株主の皆様へ（http://www.kanamoto.ne.jp）に記 載して おります

41-43

ので、本報告書には記載しておりません。
❶連結注記表❷個別注記表To Our Shareholders

株主・投資家の皆様へ

ここに2012年10月期における株式会社カナモトの活動状況をご報告し、今後の方針を申し述べます。
なお、本号は第48回定時株主総会の招集ご通知に添付される事業報告を兼ねております。株主の皆様におかれましては、内容をご精査の上、お早めの議決権行使をお願い申し上げます。
当期の世界経済は欧州債務危機の長期化から中国の景気が減速し、日本経済を下押ししました。また米国の大統領選挙・中国の指導部交代劇等があり、政治的激動の年でもありました。日本
経済もなかなかデフレから脱却できない中、円高が輸出企業には重しとなっており、景況の回復には至っておりません。
東日本大震災復興の歩みは遅々としておりますが、当社グルー
プは被災地域の復旧・復興を最重要施策に掲げ、当期も拠点の新設や人材・レンタル資産の重点シフトを実施するなど「対応力」の強化に努めました。今後、復興工事はさらに本格化し、建設機械のレンタル需要もますます高まるものと思われます。当社
グループは引き続き総力を挙げて被災地の復旧・復興に対応してまいります。
2012年６月には道路機械のレンタルで定評のあるユナイト株
式会社（本社：東京）が当社グループに加わりました。顧客へのソリューション機能を拡大することにより、大きなシナジー効果を得られるものと確信しております。
中長期的な成長エンジンとして位置づけている海外事業につきましては、引き続き中国・シンガポール事業の拡大に注力し、中国本土・香港・シンガポールでの旺盛な需要を的確に取り込み、収益拡大に努めます。

株式会社カナモト 代表取締役社長

株主の皆様におかれましては、当社へ従前に変わらぬご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。
2013年1月吉日

3

第48期（2012年10月期）連結財務ハイライト

Consolidated Financial Highlights［セグメント別売上高］

その他の事業：68億26百万円

建設関連事業：792億80百万円
売高

861億 6百万円

営 業 利 益64億30百万円

経 常 利 益59億32百万円

当期純利益

35億75百万円

売上高

上

単位：百万円

第2四半期

100,000

80,000通期

40,012
86,10637,236
69,41137,142 35,309
32,590 70,173 71,086
63,863営 業 利益40,0002,000

20,000

0

'09

当期純利益

'10

単位：百万円

通期

3,554
6,430

6,000

4,000

'08

第2四半期

8,000

60,0000

単位：百万円

'11

'12

第2四半期

通期

-2,000経常利益

単位：百万円

第2四半期

8,000

3,297
5,932

6,000

3,195
2,648

2,918
2,227

1,724
2,905

4,000

921
137

2,833
2,028

2,000

2,924
2,083

1,408
2,239

793
△222

0

'08

'09

'10

'11

'12

1株当たり当期純利益（EPS） 第2四半期

通期-2,000

'08

'09

総資産

'10

単位：百万円'11

54.10
108.88

120
100

6,000

1,776
3,575

4,000

2,000

1,515
1,041

1,476
644
△143
△1,158

0

60

46.15
31.73

44.97
19.61

40

49
1,165

100,000

1.50
35.51

4

'08

'09

60,00020△4.38△35.28

0

'10

'11

91,75591,741111,959
107,860 115,120
97,784 108,509
96,43580,00040,00020,000-20-2,000通期

125,597
137,343

140,000
120,000

80

'12

第2四半期

単位：円

8,000

通期

'12

-40

'08

'09

'10

'11

'12

0

'08

'09

'10

'11

'12

第48期（2012年10月期）事業報告（第４8回定時株主総会招集ご通知添付書類）

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度における日本経済は、東一方、非被災地域では防災・減災工事が利益面においては、震災復旧・復興工事

日本大震災で崩壊したサプライチェーン

一部で始まったものの依然として低水準への対応を最優先に増強した建設機械のの再構築や、復旧・復興需要への期待をの推移に留まりました。

減価償却費の負担増や、中古建機売却を背景に、年度当初には企業業績に回復傾順延したことによる売却利益の縮小など向が見られましたが、長期化する欧州債

当社グループは、東日本大震災の復旧・の減益要因もありましたが、全地域にお務危機に加え米国の財政難や中国の景復興を最重要施策としてグループ全社をいてレンタル収入が堅調であったことに

気後退など世界的な経済不安から、わが挙げた対応を行ったほか、非被災地域に加えて、レンタル単価の一部改善や資産国の景気を下押しし、企業収益にも悪影

おいてもシェアを拡大しつつレンタル用

オペレーションの最適化などから資産稼響を与えました。一方、個人消費につきま

資産の適時移動を実施、経営資源の効率

働率は向上して、前期を上回る利益を確しても、消費税の増税予想から一部大都

運用による利益率向上に努めました。被

保することができました。

市圏での中古住宅販売に動きが見られた

災地域では交通事情を考慮して新たに拠ものの、消費行動は引き続き全体的に低点を設けたほか、建機の重点シフトを行

これらの結果、2012（平成24）年10月

迷するなど、総じて厳しい経済情勢が続き

い、本格的な復興工事に間断なく対応で期の連結業績につきましては、
レンタル収

ました。

きる体制を構築いたしました。

入が当初計画を大幅に上回り、連結売上

特に今年度は道路関連事業に強みを持

高は861億6百万円（前期比21.1％増）

当社グループの主力事業である建設機械

つユナイト株式会社を新たにグループにとなりました。利益面につきましても、営レンタル関連事業におきましては、前述の加えることにより、業容の拡大と同時にグ

業利益は64億30百万円（同121.3％

とおり、当初は民間設備投資に穏やかなループとしてのソリューション機能を格段増 ）、経 常 利 益 は 5 9 億 3 2 百 万 円（ 同回復が見られましたがその後は長続きせに高めたこと、
また、建機の需要バランス

164.9％増）となりました。また、当期純ず、官需においても被災地域の一部で復の改善から若干ではありますが全国的に利益は35億75百万円（同206.7％増）

旧工事により仕事量は増加傾向を続けま

レンタル単価も改善傾向を示していることなりました。

したが、復興政策の停滞から復興関連工となどから、全地域において売上高は大セグメント別の概況については次ページ

事の大きな進展は見られませんでした。

きく伸長しました。

のとおりであります。

（注）
本事業報告には写真やグラフ、図などご参考となる資料を掲載しております。

Report of Operating Results and Financial Position

2011（平成23）
年11月１日から2012（平成24）
年10月31日まで

ご参考資料には、
本注釈と同系色（茶色）の罫線や地色を配しています。

5

第48期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position
6

建設関連事業
当社グループ全体の建設関連事業におでありました。関東地区は大型道路工事

みの業績結果となりました。香港は大型ける連結業績につきましては、売上高がのほか、震災復旧工事となる地盤改良やプロジェクトなど旺盛な需要により大き792億80百万円（前期比22.5％増）、基礎工事が堅調に推移、都市部の防災・く順伸いたしました。米軍移設関連の工営業利益は61億17百万円（同136.6％

減災工事と民間建設投資の持ち直しも加事需要を期待しておりましたSJ Rental,増）と増収増益となりました。

わって同29.3％増、近畿中部地区では防Inc.（米国準州グアム）は、移設計画が頓地域別に見ますと、ユナイト株式会社の災・減災工事が寄与して同17.7％増、九挫、想定していた時期でのレンタル需要

連結組入れにより、これまで拠点展開の

州沖縄地区についても同様の需要増からが見込めなくなったことから解散し、清算少なかった地域では進捗率が大きく増加

同23.1％増でありました。

することといたしました。

しております。

また、当事業における中古建機の販売売

北海道地区は新幹線延伸工事や高規格

上高は、震災復旧・復興向けの建機を確

道路延伸工事、港湾関連工事やトンネル

保するため一定量の中古建機売却の抑制

工事など主だった大型プロジェクト工事をを継続したことから前期比24.8％減とな

的確に受注できたこと、民間工事は少なりました。



いながらも相当数の受注を得たことから

なお、当社グループにおける海外事業は、



レンタル収入は前期比7.3%増となりま

業績への影響は規模的にまだ些少であり

した。東北地区は震災被災地沿岸部でのますが、中国で展開する上海金和源建設

瓦礫処理や焼却プラント建設関連工事、

工程有限公司は、中国経済の減速の影響

河川を含む沿岸・港湾関連の復旧・復興

が沿岸部の建設需要面で大きくありまし

工事の増加に加えて、福島での除染関連たが、インフラ工事需要のある内陸部へ

工事などから大きく伸長し同42.8％増の事業展開に注力することでほぼ前期並

ご参考
建設関連事業の売上高（単位：百万円）

 





 







その他の事業
北 海 道 地 区 で 展 開 する鉄 鋼 製 品 販 売

レンタルに加えて、特定人材派遣も堅調については、仮設材や一般鋼材が好調にに推移し同3.8％増でありました。

推移したことなどから売上高は前期比以上の結果、その他の事業の連結会計7.6％増でありました。

年度の売上高は68億26百万円(前期

一方、情報通信関連では大口案件の受比7.1％増)、営業利益は1億43百万円

ご参考その他の事業の売上高（単位：百万円）







   







注やパソコンレンタル期間の長期化と、 （同0.4％減）となりました。



需 要を深 耕できたワークステーション

（単位：百万円）

セグメント別建設関連事業
その他の事業合計第47期
平成23年10月期
64,711
6,374
71,086

第48期
平成24年10月期
79,2806,826
86,106

前期比
増減率（％）
22.5
07.1
21.1















カナモトアライアンス＆アソシエーツ（ご参考）国内ユーザー

建設機械のレンタル

建設関連機材・用品のレンタル（株）アシスト

第一機械産業（株）

什器備品・保安用品等のレンタル・販売

建設機械のレンタル・販売（株）カンキ
建設機械のレンタル・販売

レンタル 事 業 部（株）九州建産

海外

基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売

上海金和源建設工程有限公司

東洋工業（株）
シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売

鉄鋼事業部

ユナイト
（株）

建設機械のレンタル・販売
建設資材の輸出入業務

SJ Rental, Inc.

道路建機のレンタル・販売、道路工事施工

情報機器事業部

建設機械のレンタル・販売

金本（香港）有限公司
建設機械のレンタル・販売

鉄 骨 、建 築 材 料の供 給事 業 協 力・技 術 補 完
マーケット情 報の提 供・交 換マーケット情 報の提 供・交 換Kanamoto & JP Nelson
Equipment (S) PTE. Ltd.
土木特殊機械のレンタル・販売

海外のユーザー、海外商社

仮 設ユニットハウスの供 給関連製品の設計製造販売（株）カナテック

特殊建機のレンタル

仮設ユニットハウスの設計・販売

その他事業（株）カナモトエンジニアリング（株）KGマシナリー

フローテクノ（株）

地盤改良用建設機械のレンタル・販売

地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売

理工系技術者の派遣（特定人材派遣業）

海外のユーザー、国内商社

ユーザー、商社等

メーカー等（注）①非連結子会社に対して持分法は適用しておりません。
②矢印は取引の状況を示しています。
連結子会社

非連結子会社等

この地色で示した部分は事業分類を表しております。

7

第48期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position
8（2）資金調達等についての状況① 資金調達当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
② 設備投資当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資は総額218億14百万円で、その内訳はレンタル用資産の購入が210億92百万円、営業所の新設・移転・増設など社用資産投資額が7億21百万円であります。
当企業集団における主な事業所の新設
株式会社カナモト
仮設部（北海道北広島市）
仮設部旭川資材センター（北海道旭川市）
釜石営業所（岩手県釜石市）

仮設部札幌資材センター（北海道北広島市）
仮設部苫小牧資材センター（北海道苫小牧市）
前橋営業所（群馬県前橋市）

宮古営業所（岩手県下閉伊郡）
広島南営業所（広島市南区）

当企業集団における主な事業所の閉鎖
株式会社カナモト
占冠機械センター（北海道勇払郡）
いわき中央営業所（福島県いわき市）

胆沢機械センター（岩手県奥州市）
東通営業所（青森県下北郡）

上里営業所（埼玉県児玉郡）③ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割
該当事項はありません。
④ 他の会社の事業の譲受け
該当事項はありません。
⑤ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の継承
当社は平成23年11月1日を合併期日として、連結子会社でありました株式会社エスアールジー・カナモトを吸収合併いたしました。
⑥ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権の取得または処分
総合建機レンタル事業会社を標榜する当社の事業領域拡大のため、
平成２４年６月２８日付でユナイト株式会社の株式１，
５３０，
０００株
を取得いたしました。これにより同社は当社の子会社（議決権比率６６．
８５％連結子会社）となりました。

（3）直前３事業年度の財産及び損益の状況

売上高

第48期
第45期
第46期
第47期
（当連結会計年度）（平成21年10月期） （平成22年10月期） （平成23年10月期）（平成24年10月期）（百万円）
63,86370,17371,086
86,106

経常利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

△1,158

1,041

1,165

3,575

（円）

△35.28

31.73

35.51

108.88

総資産（百万円）

96,435

108,509

115,120

137,343

純資産

（百万円）

36,54137,02537,592

41,399（円）

1,102.51

1,112.46

1,129.47

1,221.56

区

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

分

△222

2,083

2,239

5,932

（4）対処すべき課題
建機レンタルが当社グループの主力事業であることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない事業領域、資産保有規模、資産構成の適正化を追求することで、強い収益体質と強靭な営業体制を構築する必要があります。
① 人材育成と、
グループ、アライアンスの強化
業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別が進むと想定されます。建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに海外展開、国内事業拡大に即応した人材教育を図ります。また、事業領域、エリアの拡大にはグループ企業との連携、アライアンス企業との取引強化は必須であり、総合的な企業活力の充実に努めます。
② 財務戦略の強化
レンタル資産、社用設備等の投資計画を踏まえつつ、
タイムリーかつ最適な資金調達を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ資金効率の改善を目指し、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
③ コスト削減の継続
資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度を採っていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。
④ 海外拠点管理の強化
海外展開の推進に合せ、営業面の強化はもちろん、資産や業績の管理等について体制の強化に努めてまいります。そのための人材配
置、人材育成の体制を早急に構築していきます。

9第48期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position
10（5）主要な事業内容（平成24年10月31日現在）
事業内容

主な取扱商品建設関連事業

建設用機械・器具、建設用仮設資材、建設用保安用品、
仮設ユニットハウス等のレンタル・販売

その他の事業

型鋼、鋼板、丸棒等鉄鋼製品の販売、請負工事、コンピュータ等のレンタル・販売、特定人材派遣業（6）企業集団の主要拠点等（平成24年10月31日現在）① 主要な営業所及び工場の状況
当社は、本社管理本部を札幌市中央区に置き、営業統括本部を東京都港区に置いております。
なお、主要な営業所の数は下記のとおりであります。
■地域別事業所数（非営業部門は除く）
建設関連事業

その他の事業

地域名
当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

北海道

61

19

3

0

東

北

50

9

0

0

関

東

27

23

1

1

中

部

17

8

0

0

近

畿

4

14

0

0

中

国

2

2

0

0

四

国

1

1

0

0

九

州

0

31

0

0

中

国

0

11

0

0

アメリカ

0

1

0

0

国内

海外
合

計

281

5

海外での展開中国、
グアム、
シンガポールに拠点展開しているほか、ベトナム、
アルジェリア、UAE、環太平洋域でも建機レンタルを実施しています。

11

第48期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position
12② 企業集団の使用人の状況
使用人数（名）建設関連事業1,945

その他の事業29

全社（共通）

145

合計

2,119

（注）
１．
使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員を含んでおりません。
２．
使用人数合計は前連結会計年度末に比べ347名増加しておりますが、主な要因として当連結会計年度にユナイト株式会社を連結の範囲に含めたことにより、269名増加しております。
３．
全社
（共通）
として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,399名

74名増

37.6歳

11.1年

（注）
使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員を含んでおりません。

（７）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会社名

資本金

当社の
出資比率（％）

主要な事業内容

株式会社アシスト

136 百 万 円

100.00什器備品・保安用品等のレンタル・販売

株式会社カナテック

100 百 万 円

100.00

仮設ユニットハウスの設計・販売

第一機械産業株式会社

20 百 万 円

100.00

建設機械のレンタル・販売

株式会社カンキ

99 百 万 円

92.67

建設機械のレンタル・販売

株式会社九州建産

70 百 万 円

61.54

基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売

東洋工業株式会社

31 百 万 円

100.00

シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売

上海金和源建設工程有限公司

92,761千人民元

70.00

建設機械のレンタル・販売、建設資材の輸出入業務

SJ Rental, Inc.

2,706 千米ドル

100.00100 百 万 円

80.00

理工系技術者の派遣（特定人材派遣業）

1,144 百 万 円

66.85

道路建機のレンタル・販売、
道路工事施工株式会社カナモトエンジニアリング
ユナイト株式会社

建設機械のレンタル・販売（注）株式会社エスアールジー・カナモト（連結子会社）は平成23年11月1日付で株式会社カナモトを存続会社として吸収合併いたしました。

（８）主要な借入先及び借入額（平成24年10月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

5,398

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

5,245

株式会社みずほコーポレート銀行

4,435

株式会社北洋銀行

2,434

株式会社北海道銀行

2,400

北海道信用農業協同組合連合会

1,724

株式会社七十七銀行

1,524

農林中央金庫1,394

株式会社第四銀行

1,384

株式会社秋田銀行

966（９）剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配分は、
できる限り安定的な利益還元を堅持することを基本方針としております。配当政策についても安定した配当を持続させることを経営の課題としております。当面は現在の配当額である中間配当10円、期末配当10円の１株当たり年間配当20円を継続できるよう努力いたします。また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。また資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。
当期2012(平成24)年10月期の期末配当は、普通配当10円(中間は普通配当10円。
１株当たり年間配当20円)を予定しております。

（１０）その他企業集団の現状に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

13

第48期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position
14

２．会社の株式に関する事項
株式の状況（平成24年10月31日現在）① 発行可能株式総数

130,000,000株② 発行済株式の総数

32,872,241株（自己株式39,955株を含む）③ 株主数

4,443名④ 大株主（上位10名）
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,046

6.23

オリックス株式会社

1,628

4.96

金本太中

1,150

3.50

金本三郎

1,092

3.32

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,019

3.10

コマツ建機販売株式会社

954

2.90

カナモトキャピタル株式会社

915

2.78

株式会社北海道銀行

888

2.70

東京海上日動火災保険株式会社

802

2.44

株式会社北洋銀行

763

2.32

（注）
持株比率は自己株式（39,955株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（平成24年10月31日現在）（１）取締役及び監査役の状況
氏

名

金本

寛中

代表取締役社長

伸人

取締役 常務執行役員
経理部長 兼 情報システム部、
事務センター管掌

卯辰

地位及び担当執行役員

重要な兼職の状況
上海金和源建設工程有限公司董事長

金本哲男

取締役 常務執行役員
営業統括本部長 兼 レンタル事業部長

東洋工業株式会社代表取締役社長
ユナイト株式会社代表取締役会長
株式会社ＫＧマシナリー代表取締役会長
金本（香港）有限公司董事長
Kanamoto & JP Nelson Equipment（S）
PTE. Ltd. 代表取締役

成田仁志

取締役 執行役員

株式会社カナテック代表取締役社長

平田政一

取締役 執行役員
レンタル事業部副事業部長 兼 特販部長 兼 品質保証室長

北方

敬一

取締役 執行役員 レンタル事業部部長

礒野浩之

取締役 執行役員

金本龍男

取締役 執行役員
レンタル事業部副事業部長 兼 北海道地区統括部長 兼 北海道地区仮設部長

長崎

学

麻野

裕一

取締役 執行役員

債権管理部長椋梨直樹

取締役 執行役員

営業統括本部長補佐 兼 海外事業部長

橋口

和典

取締役 執行役員
営業統括本部長補佐 兼 情報機器事業部長 兼 事業開発室長

門脇

克俊

取締役
（社外取締役）

上谷内 祐二取締役（社外取締役）

澤田

紳六

常勤監査役

金本

栄中

常勤監査役

横田

直之

常勤監査役

橋本

昭夫

監査役
（社外監査役）

弁護士

辻

清宏

監査役
（社外監査役）

税理士

直井

晥

監査役
（社外監査役）

公認会計士

大場

久夫

監査役
（社外監査役）

業務部長

株式会社カンキ代表取締役社長

総務部長 兼 社長室長

取締役 執行役員 レンタル事業部関東地区統括部長

SJ Rental, Inc. 取締役社長（注）１．
取締役門脇克俊氏及び取締役上谷内祐二氏は社外取締役であります。
２．
監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏、監査役直井晥氏並びに監査役大場久夫氏は社外監査役であります。
３．
監査役辻清宏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．
監査役直井晥氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．
監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏並びに監査役直井晥氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。

15

第48期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position（２）取締役及び監査役の報酬額等の総額
区

分

取締役
監査役（うち社外監査役）
合計

支給人員（名）支給額（百万円）

12

60

7（4）

36（3）

19（4）

96（3）

（注）
１．
上記の支給人員には、無報酬の取締役２名（社外取締役）は含まれておりません。
２．
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等相当額132百万円（賞与を含む）は含まれておりません。
３．
取締役の報酬限度額は、平成３年１月24日開催の第26回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
４．
監査役の報酬限度額は、平成19年１月26日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
５．
当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を支給額に含んでおります。役員退職慰労金につきましては、平成24年１月27日開催の第47回定時株主総会において同制度廃止に伴う打切り支給を決議いただいております。

（３）社外役員に関する事項① 他の会社の業務執行者等の兼任状況
該当事項はありません。
② 他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
④ 当事業年度における活動状況
区

分

氏

名
克俊

活

状

況

当事業年度開催の取締役会６回のうち５回に出席しており、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

取

締

役

門脇

取

締

役

上谷内 祐二

当事業年度開催の取締役会6回にすべて出席しており、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

橋本

昭夫

当事業年度開催の取締役会６回うち４回、また、監査役会には９回のうち８回に出席しており、主に弁護士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

辻

清 宏

当事業年度開催の取締役会6回にすべて、
また、監査役会には9回すべてに出席しており、主に税理士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

直 井

晥

当事業年度開催の取締役会6回にすべて、
また、監査役会には9回すべてに出席しており、主に公認会計士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

大場

久夫

当事業年度開催の取締役会６回のうち５回、また、監査役会には９回のうち８回に出席しており、長年の金融機関への勤務経験及び他社における常勤監査役としての経験から必要な助言・提言を適宣行っております。

（注）
上記の他、意思決定の迅速化を図るため会社法第370条の規定に基づき書面決議を22回実施しております。

16動

⑤ 責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は法令の定める限度額としております。

５．会計監査人に関する事項（１）名称
新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

38

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41（注）
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（４）解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、
または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

17

第48期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は企業理念として「倫理規程」
を定め、これをコンプライアンスに関する規範とします。社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、
社員行動基準を集約したハンドブックを作成し、全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内外に設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよ
う万全の体制を期しております。なお、
重要な法的課題に対しては社長直轄の諮問機関として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えております。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は法令及び社内に定める文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行っております。また、情報の管理は内部情報管理
規程及び一般情報管理規程に沿い、個人情報は当社の個人情報保護規程及び個人情報保護マニュアルに沿って対応しております。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、または発生する恐れが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェン
シー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行っております。経営計画は、
次期事業年度及び中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に明示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて進捗管理と具体的施策を実行します。また、当社は経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。

（5）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の倫理規程をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。
また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び決算財務報告に係る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っていくものとします。なお、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）
は次の役割を確認しております。

18

［1］経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。
［2］取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行している
か経営者を監視、監督しております。
［3］監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しております。
［4］内部統制監査室は、監査規程に則り、
当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者並びに取締役会に報告しております。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要があれば監査役スタッフを置くこととしております。監査役が指定する期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。

（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。

（8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告します。常勤監査役は稟議書の回覧を受け、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができます。
また、監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をします。内部統制
監査室は監査終了後すみやかに、
監査の結果について、代表取締役並びに監査役に監査報告書を提出します。
なお、監査役及び内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとします。

（9）反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など社員教育に努めるものとします。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に
反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとします。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

19

第48期連結計算書類

Report of Operating Results and Financial Position■ 連結損益計算書
売上高86,106,869

売上原価

60,333,558

売上総利益

25,773,311

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益

19,343,124
6,430,186
614,956

受取利息及び配当金

95,916

受取賃貸料

53,914

受取保険金

64,381

負ののれん償却額

69,831

貸倒引当金戻入額

22,654

災害損失引当金戻入額

101,483

その他

206,774

営業外費用

1,112,271

支払利息

856,374

手形売却損

45,925

その他

経常利益
特別利益

209,971
5,932,871
891,296

固定資産売却益

21,106

補助金収入

177,532

負ののれん発生益

671,889

その他

20,767

特別損失644,549

固定資産除売却損

185,006

減損損失

343,425

投資有価証券売却損

116,009

投資有価証券評価損

107

税金等調整前当期純利益

6,179,618

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,752,132
2,563

少数株主損益調整前当期純利益

3,424,922

少数株主損失△150,132

当期純利益

20

第48期
（単位：千円） （2011.11.1〜2012.10.31）

3,575,054

■ 連結貸借対照表【資産の部】
流動資産（単位：千円）

47,683,461

現金及び預金19,387,264

受取手形及び売掛金

23,560,769

有価証券

350,000

商品及び製品521,615

未成工事支出金

53,187

原材料及び貯蔵品

213,177

建設機材

2,578,013

繰延税金資産616,057

その他

787,758

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△384,382
89,659,620

46,044,593

建物及び構築物

7,688,457

機械装置及び運搬具

595,935

工具、器具及び備品

256,480
29,548,049

建設仮勘定

21,872

無形固定資産396,239

のれん

192,389

その他

203,849

投資その他の資産

5,107,991

投資有価証券

3,196,840

繰延税金資産622,077

その他

1,947,320

貸倒引当金△590,261

投資損失引当金△67,985

資産合計【負債の部】（単位：千円）

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務その他
負債合計（2012.10.31現在）

46,781,139
18,011,309
13,506,358
1,106,553
9,386,566
2,344,595
774,430
10,014
1,641,311
49,161,991
25,945,267
3,041,801
19,707,957
959
207,696258,31095,943,130

84,155,389

レンタル用資産

土地

第48期

第48期
（2012.10.31現在）【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

39,829,623
9,696,717
10,960,761
19,199,668△27,523
276,874
331,641△54,766
1,293,453
41,399,951
137,343,082

137,343,082

21

第48期連結計算書類

Report of Operating Results and Financial Position22■ 連結株主資本等変動計算書

第48期（2011.11.1〜2012.10.31）（単位：千円）株

平成23年11月1日残高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計9,696,717

10,960,749

16,297,314△25,240

36,929,541

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△656,678△656,678

当期純利益

3,575,054

3,575,054△16,022△16,022

連結子会社の決算期変更による増減額
自己株式の取得
自己株式の処分

11△2,569△2,569285297

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成24年10月31日残高

−
−

11

2,902,354△2,2832,900,082

9,696,717

10,960,761

19,199,668△27,523

39,829,623（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
平成23年11月1日残高

198,819

為替換算
調整勘定△42,758

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

156,060

507,104

純資産合計
37,592,706

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当−△656,678

当期純利益−

3,575,054

連結子会社の決算期変更による増減額−

自己株式の取得−△2,569

自己株式の処分−

297△26,450△42,473

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)132,821△12,007

120,813812,799

933,613連結会計年度中の変動額合計

132,821△12,007

120,813786,348

3,807,244

平成24年10月31日残高

331,641△54,766

276,874

1,293,453

41,399,951

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成２4年１２月１8日
株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石若
業務執行社員保志 印

指定有限責任社員
公認会計士 齊藤揮誉浩 印
業務執行社員
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社カナモトの平成２３年１１月１日から平成２４年１０月３１日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

Report of Operating Results and Financial Position

第48期監査報告

以上23第48期計算書類

Report of Operating Results and Financial Position■ 損益計算書
売上高

69,091,722

売上原価

48,797,718

売上総利益

20,294,003

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

14,618,589
5,675,414
657,459

受取利息及び配当金

110,956

受取賃貸料

163,830

債務保証損失引当金戻入額

36,312

災害損失引当金戻入額

101,483

その他

244,876

営業外費用

1,506,968

支払利息

430,707

手形売却損

43,429

貸倒引当金繰入額

225,123

投資損失引当金繰入額

686,771

その他

120,936

経常利益
特別利益
固定資産売却益

4,825,904
160,536
334

抱合せ株式消滅差益

17,488

補助金収入

142,538

その他

174

特別損失

224,428

固定資産除売却損

108,571

投資有価証券売却損

115,825

投資有価証券評価損30

税引前当期純利益

4,762,012

法人税、住民税及び事業税

2,442,503

法人税等調整額△243,894

当期純利益

24

第48期
（単位：千円） （2011.11.1〜2012.10.31）

2,563,403

■ 貸借対照表【資産の部】

第48期（単位：千円）（2012.10.31現在）

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
未成工事支出金
建設機材
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産

35,883,635
15,947,592
2,615,496
12,960,369
350,000
225,383
53,1872,578,013
104,833
213,731487,773
350,360
198,495

有形固定資産
レンタル用資産
建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計

67,528,634
31,625,469
5,596,281
875,788
520,417
10,564
196,026
28,682,214
21,872200,942
55,438145,504
8,759,100
2,864,881
4,569,669
12,1372,450,758
135,540
24,176
19,877
513,424889,502△201,599
76,488,677

第48期【負債の部】（単位：千円）

流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務負債合計（2012.10.31現在）

35,413,909
10,421,466
3,115,016
10,647,500
7,342,038
2,107,652
412,228
488,671
10,014426,934
442,387
37,005,833
20,575,500
16,303,599
126,734
72,419,742【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

39,616,391
9,696,717
10,960,761
10,817,389
143,371
18,986,436
1,375,287
17,611,149
19,601
13,731,684
3,859,862△27,523
336,179
336,179
39,952,570
112,372,313△1,822,673△898,193
112,372,313

25

第48期計算書類

Report of Operating Results and Financial Position
26■ 株主資本等変動計算書

第48期（2011.11.1〜2012.10.31）（単位：千円）

株

主

資

本

資本剰余金

平成23年11月1日残高

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金 固定資産
繰越利益
資本剰余金
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金

利益剰余金
合計

9,696,717

10,817,389

1,953,137

17,079,711

143,359

10,960,749

1,375,287

19,601

13,731,684

事業年度中の変動額
剰余金の配当−△656,678△656,678

当期純利益−

2,563,403

2,563,403

自己株式の取得

−

−

11

−

−

−

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成24年10月31日残高

−

−

11

11

−

−

−

1,906,725

1,906,725

9,696,717

10,817,389

143,371

10,960,761

1,375,287

19,601

13,731,684

3,859,862

18,986,436（単位：千円）株

平成23年11月1日残高

主

資

本

自己株式

株主資本
合計

△25,240

37,711,937

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
199,832

199,832

37,911,770

事業年度中の変動額
剰余金の配当△656,678−△656,678

当期純利益

2,563,403−

2,563,403

自己株式の取得△2,569△2,569−△2,569

自己株式の処分

285

297

−

297

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）−

136,346

136,346

136,346

事業年度中の変動額合計△2,283

1,904,453

136,346

136,346

2,040,800

平成24年10月31日残高△27,523

39,616,391

336,179

336,179

39,952,570

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株式会社カナモト取締役会 御中

平成24年12月18日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石若
業務執行社員保志 印

指定有限責任社員
公認会計士 齊藤揮誉浩 印
業務執行社員
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カナモトの平成２３年１１月１日から平成２４年１０月３１日までの第４８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係

Report of Operating Results and Financial Position

第48期監査報告

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

27

第48期監査報告

Report of Operating Results and Financial Position

監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、
平成23年11月1日から平成24年10月31日までの第48期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、
監査の方針、
監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、
監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注
記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、
連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）
事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）
計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）
連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成24年12月26日

株式会社カナモト
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
澤田紳六 印
金本栄中 印横田直之 印
橋本昭夫 印辻 清宏 印
直井 晥 印
大場久夫 印（第48期事業報告了）

28

1Q

トピックス （第48期：2011年11月１日〜2012年10月31日 第49期：2012年11月１日〜2013年10月31日）

TOPICS

平成23年10月期業績予想の修正について発表IRフォーラム2012大阪（ツバルの森主催）に出展

平成24年10月期業績予想の修正に
ついて発表

宮古営業所
（岩手県下閉伊郡）
を開所

東証IRフェスタ2012に出展（東京国際フォーラム）【東京】第48期第２四半期決算説明会を実施（機関投資家向け）【東京】第47期決算説明会を実施（機関投資家向け）

ユナイト株式会社の株式取得（子会社化）
について発表ラジオNIKKEI
札幌IRセミナーに参加

ラジオNIKKEIの投資家向け番組「夕焼けマーケッツ 投資って楽しいねっ！」に出演

空知・道北の各拠点で中古展
（即売会）
を開催
３月祭 in 岩内を開催

長嶋茂雄INVITATIONAL セガサミー
カップゴルフトーナメントに協賛
大和IRコンファレンスに参加（札幌パークホテル）

入社式／新人研修
イベントJAPAN2012に出展

第47期決算発表

2012
2011

2Q

3Q

4Q

1Q
第48期
第47回定時株主総会

第48期第1四半期
決算発表

役員退職慰労金制度の廃止および打ち切り支給について発表
剰余金の配当について発表
投資単位の引き下げに関する
考え方および方針等について発表
釜石営業所（岩手県釜石市）を開所

30

第48期第2四半期
決算発表

第48期第3四半期
決算発表

前橋営業所
（群馬県前橋市）
を開所

道新・UHB花火大会に協賛

上場会社合同説明会に参加（札幌証券取引所）

環境広場さっぽろ2012に出展

広島南営業所（広島市南区）を開所
サンクスフェア2012：
苫小牧を皮切りにスタート

ラジオNIKKEI・プロネクサス共催
個人投資家向けIRセミナー in 大阪に参加

札幌証券取引所主催
個人投資家向け説明会 in
旭川に参加

日経IRフェア2012
STOCK WORLDに出展(東京ビッグサイト)

IRセミナー2012札幌（ツバルの森主催）に出展

サンクスフェア2012：
旭川を最後に無事に閉幕

東証IRフェスタ2013【東京】
第49期第２四半期
決算説明会（機関投資家向け）

2月15日・16日

ラジオNIKKEI
名古屋IRセミナー

6月10日

ラジオNIKKEI
札幌IRセミナー

3月23日

当社子会社の株式会社KGフローテクノがバウマ・チャイナ2012に出展

6月30日

ミニさっぽろに参加
日経IRフェア2013
STOCK WORLD
8月30日・31日

ラジオNIKKEI
福岡IRセミナー
9月28日

第48期決算発表

2013

2Q

3Q

4Q

1Q
第49期

第48回定時株主総会

第49期第1四半期
決算発表

第49期第2四半期
決算発表

第49期第3四半期
決算発表【東京】第48期決算説明会を実施（機関投資家向け）

凡例

野村IR個人投資家フェア2012に出展（東京国際フォーラム）
イベントJAPAN2013
1月29日・30日

1Q 11月・12月・1月

2Q 2月・3月・4月

3Q 5月・6月・7月

4Q 8月・9月・10月

IR関係

事業関係

イベント

※青色の文字：本誌32〜35ページに関連記事を記載※今後のスケジュールにつきましては実施日
（予定）
を記載

31

第48期総集編 （2011年11月１日〜2012年10月31日）

TOPICS2011

12月 震災対応のため岩手県に営業所を新設

増加する復旧・復興工事需要に対応するため、2011年12月に宮古営業所（岩手県下閉伊郡）、翌年１月には釜石営業所（岩手県釜石市）
を開所しました。

2012年１月に新設した釜石営業所

12月 第47期決算発表、
機関投資家向け説明会・１on１を開催
決算発表後の12月13日、機関投資家向け説明会並びに１on１を実施しました。取締役執行役員経理部長の卯辰伸人から第47期の決算概要や次期見通しなどについてご説明いたしました。

取締役執行役員経理部長の卯辰伸人

12月 ラジオNIKKEIの投資家向け番組「夕焼けマーケッツ 投資って楽しいねっ！」に出演
カナモトの情報をより広く発信するため、ラジオNIKKEIの「夕焼けマーケッツ 投資って楽しいねっ！」に定期的に出演させていただいております。同番組のホームページには過去の放送をポッドキャストでお聴きいただける「カナモトIR特集ページ（http://market.
radionikkei.jp/9678ir/）」を設けていただいていますので、ぜひアクセスしてみてください。

2012
1月

第47回定時株主総会を開催

１月27日、当社本社ビルで第47回定時株主総会を開催いたしました。当日は大勢の株主様にご来場いただき、上程しました議案は満場一致で可決されました。

3月 IRフォーラム2012大阪、
東証IRフェスタ2012に出展
３月３日に大阪国際会議場（大阪市）で開催された「IRフォーラム2012大阪（ツバルの森主催）」に、同月9日、10日には東京国際フォーラムで開催された「東証IRフェスタ2012」に今年も出展しました。ブース内でのミニ会社説明会に加えて、特設会場でも会社説明会を実施するなど、大勢の個人投資家の皆様に「カナモト」をPRさせていただきました。

東証IRフェスタ2012の当社ブース（左）と特設会場で行った会社説明会（右）32

凡例 1Q

2Q

3Q

4Q

3月 道内拠点で中古展および「３月祭」を開催
３月14日〜16日の３日間、北海道地区空知ブロックと道北ブロックの各拠点で、また同月17日には「３月祭」と題して岩内営業所で、それぞれ中古アイテムの展示即売会を開催しました。

4月 入社式・新人研修を実施
４月１日、本社７Fホールで入社式を開催しました。2012年度は38名が新戦力として加わり、入社式後の新人研修・OJTを経て、各地で活躍しています。

当社社長から辞令を受け取る新入社員（左）と新入社員38名の集合写真（右）4月 札幌証券取引所主催の上場会社合同説明会に参加
４月11日、札幌証券取引所主催の上場会社合同説明会に当社も参加し、お集まりいただいた大勢の個人投資家の方々に、建機レンタ
ル業界の概況や当社の事業展開などについてご説明いたしました。

4月 全国各地で「カナモトサンクスフェア2012」を開催
毎年の恒例イベント「カナモトサンクスフェア」を、今年も北海道と東北、関東・甲信地区の11カ所で開催。また、関西で株式会社カンキが、九州では第一機械産業株式会社がそれぞれ同様のイベントを開催し、いずれも好評のうちに閉幕しました。2013年の予定は順次当社ホームページでご案内いたします。

６月の帯広
（左）
と９月の旭川（右）で開催されたサンクスフェア2012

6月 第48期第２四半期決算発表、
機関投資家向け説明会・１on１を実施
決算発表後の6月10日、機関投資家向け説明会並びに１on１を実施しました。取締役常務執行役員経理部長の卯辰伸人から第２四半期決算概要や通期見通しなどについてご説明いたしました。

6月 ユナイト株式会社を子会社化
当社は、道路用建設機械レンタル事業や道路工事施工事業を全国で展開するユナイト株式会社の株式の一部を取得し子会社化いたしました。同社のプロフィールにつきましては、本誌40ページをご覧ください。

33

第48期総集編 （2011年11月１日〜2012年10月31日）

TOPICS

7月

札幌で２つのIRセミナーに参加

７月１日にラジオNIKKEI 札幌IRセミナー、同月６日には大和IRコンファレンスと、ともに札幌で開催された
２つのIRセミナーに参加しました。

大和IRコンファレンスの様子

7月

長嶋茂雄INVITATIONAL セガサミーカップゴルフトーナメントに協賛

７月５日〜８日、ザ・ノースカントリーゴルフクラブ（千歳市）で開催された長嶋茂雄INVITATIONAL セガサミーカップゴルフトーナメ
ントに今年も協賛しました。仮設ハウス・トイレや発電機をお貸し出ししたほか、18番ホールのイーグル賞を提供。同大会10位タイの成績を残したプラヤド・マークセン選手（タイ）が見事にイーグル賞を獲得しました。

当社提供のイーグル賞の看板

7月

環境広場さっぽろ2012に出展、会場のアクセスサッポロの天井灯をすべてLED化

７月27日〜29日に開催された環境広場さっぽろ2012に当社も出展し、バッテリー式LED投光機など環境技術を活かした製品をご紹介しました。また、同イベントの開催に当たって、会場のアクセスサッポロの天井灯96基をすべてLED照明に切り替える案件があり、当社ニュープロダクツ室がその施工を担当させていただきました。

環境広場さっぽろ2012の当社ブース（左）と同イベント会場のアクセスサッポロの天井灯をLED照明に切り替える当社建機（右）8月 大阪、東京で開催のIRイベントに出展
８月25日開催のラジオNIKKEI・プロネクサス共催 個人投資家向けIRセミナー in 大阪、そして同月31日、９月１日には夏恒例の日
経IRフェア2012 STOCK WORLDに出展しました。

大阪での個人投資家向けIRセミナー（左）と東京で開催された日経IRフェア（右）34

第49期 （2012年11月１日〜）

11月 今期もIR活動を積極的に展開
11月16日に開催された札幌証券取引所主催の個人投資家向け説明会in旭川に参加したほか、12月14日、15日には東京国際フォーラムで開催された野村IR個人投資家フェア2012に出展するなど、当社は今期に入ってからもIR活動を積極的に展開しています。

11月 当社子会社の株式会社KGフローテクノがバウマ・チャイナ2012に出展
11月27日〜30日、上海新国際見本市会場［SNIEC：上海（浦東）］で開催されたバウマ・チャイナ2012に、当社子会社の株式会社
KGフローテクノが出展しました。同イベントはアジア地域を代表する建設機械専門見本市で、250,000㎡もの展示スペースであらゆる建設機械・建設資材製造機械・建設車輌・関連機器が紹介されます。株式会社KGフローテクノも得意分野である地盤改良工事
や構造物建築に利用される特殊機械を展示、中国内外から一堂に会した業界関係者に品質・技術の高さをしっかりとアピールすることができました。なお、株式会社KGフローテクノのプロフィールにつきましては、本誌40ページをご覧ください。

TRD工法をはじめ地盤改良用の特殊機械を展示する
株式会社KGフローテクノのブース（左）他社ブースでは3,600tの機械など、日本では見ることのできない大型建機も展示（右）12月 第48期決算発表、
機関投資家向け説明会・１on１を開催
決算発表後の12月10日、機関投資家向け説明会並びに１on１を実施しました。代表取締役社長の金本寛中および取締役常務執行役員経理部長の卯辰伸人から第48期の決算概要や次期見通しなどについてご説明いたしました。

代表取締役社長の金本寛中

とってもいいモノ・読者プレゼント
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カナモトオリジナルダイア
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ンボス加工してあります。
中面も機能性にこだわり、
２週間分のスケジュール欄を見開きにした前半部分、そしてデータ罫の引かれた集計表タイプのメモページをたっぷり設けた後半部分という構成。
使い勝手のよさが発揮される一冊です。
ご応募の締め切りは2013年２月15日（当日消印有効）です。
なお、当選の発表は商品の発送をもって代えさせていただきます。

35

東日本大震災の対応について

Response to Earthquake

あの未曾有の大災害から２年近くが経過しました。被災地では未だ瓦礫処理や、福島第１原発事故にともなう放射能物質の除染作業が続いておりますが、下水道や道路、港湾など社会インフラの復興工事も着実に進みつつあります。
当社グループも使命を全うするため「対応力」の強化・拡大に取り組み、各地で復興工事に尽力しております。

継続して行われている「瓦礫処理」
未だ大量の瓦礫が残る被災地では、各地でその撤去・処理作業が続けられています。
環境省は2014年３月までに処理を終えることを目標としていますが、当社も一日でも早く瓦礫処理が完了する
よう建設機械・機材を集中的に投入するなど、引き続き努める所存です。
そして、本格化する復興工事に全力を注ぐべく体制の強化を図っております。

宮城県石巻市（上）や宮城県女川町（下）
で瓦礫処理を行う当社建機■災害廃棄物の処理・処分目標と実績（岩手県と宮城県の2県合計）

出典：2012年８月７日発表「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」（環境省）
から一部抜粋

36

放射能物質の「除染作業」
瓦礫処理とともに急務の課題となっている除染作業。環境省が発表した除染ロードマップ（工程表）
では、実際の放射線量に即して福島県内の避難指示区域を新たに指定し、
このう
ち放射線量が年50ミリシー
ベルト以下の地域は2014年
３月までに除染を終わらせることを目標としています。当社
は原発事故に対応するため応援部隊を形成し、除染に必要となる機器をお貸し出しするなど鋭意努めております。

■新たな避難指示区域ごとの除染工程表

福島県飯館村で除染作業を行う当社の油圧ショベルとトラック※具体的な除染の実施に際しては、市町村ごとに除染の手順を設定※除染の実施に当たっては、モデル事業（内閣府、環境省）
等
で得られる技術的知見を適宜取り入れる
出典：2012年１月26日発表「除染ロードマップ」
（環境省）
を
基に作成

着実に進みつつある「復興工事」
現在、下水道や道路、港湾など社会インフラの復興工事が一部で始まり、日に日に需要が増加しております。当社グループは基礎・地盤改良などの得意分野でも全社を挙げて取り組み、「復興」の一翼を担うべく尽力していきます。

小名浜港（福島県いわき市：上）や石巻港（宮城県石巻市： 宮城県石巻市の県道398号の改修工事（上）や三陸道の拡張工事（下・右）など、幹線道路の復旧工事に使用される当
社建機
下）
など、
港湾の復旧工事に使用される当社建機37

第49期（2013年10月期）の見通し

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year

49期の見通しにつきましては、世界経済■連結売上高・連結営業利益

震災復興対応のたながら企業業績にも少なからず悪影響をめ一部順延していた

もたらし、また、個人消費も伸び悩むと予

建設機械の中古売

想されます。さらに、電力供給問題、
ＴＰＰ

却につきましては、問題、消費税増税時期などの諸問題もあ引き続き一定量の抑り、根本的に景気改善の兆しは見られな制を予定しておりま

いまま先行きの不透明な状況で推移する

すが、海外市況と為と予想されます。

替動向を注視しなが予想値応していきます。

予想値

連結営業利益99,15010,00086,10680,00070,1738,000

71,086
6,430

63,863

7,120

60,0006,000

40,000

4,000

2,648
2,905

20,000

らより一層慎重に対当社グループを取り巻く建設業界におき

連結売上高100,000

融市場では円高株安傾向が持続し、当然

2,000

137
0

'09

ましては、個人住宅購入などに消費税増

'10

'11

'12

'13

0

また、効率的に収益を上げられる業務運

需要動向を注視して、人員や資産の効率

ますが、一方で公共投資は、震災関連の

営体制の確立のため、引き続き原価低減

的配置やユーザーへの的確な対応、国内復興工事の本格化から、被災地域での建と資産の効率的運用に注力するとともに、 関連会社との連携による相乗効果を図り

機レンタル需要は大きく高まるものの、震これまで大きな成果を上げている広域営

災関連の投資以外は全国的に低調に推

業体制のさらなる強化を図っていきます。 さらに国内での新分野、新市場を切り開く

移すると予想されます。建機レンタル業

さらに建設関連以外の分野でのレンタル

界は震災復興需要が見込まれる地域を除需要の創出営業など、あらゆる側面から

き、各地域での業者間競争の激化から厳収益確保の一層の推進に努めます。

税を控えた駆け込み需要が一部期待されながら、安定的な収益基盤の確立に努め、など業容の拡大に努めます。
また、海外事業につきましては、現状では全体に占める収益割合は僅少ですが、ジしい経営環境が続くものと思われます。
当社グループでは、引き続き震災復興へ

建機レンタル事業は、本格化する東日本

オ・エンジニアリング関連企業の海外展

大震災の復旧・復興関連工事や首都圏を開、東南アジア諸国を主体とした新規エリの全社を挙げた対応を最重要施策として中心とした防災・減災対策工事などに引アへの展開など、それぞれの地域でレン掲げ、当該エリアにおける収益の確保とき続きレンタル需要が見込まれます。さらタルを主軸に深耕度合いを深めながら、社会貢献を果たすと同時に、都市圏の強に、昨年６月に子会社化したユナイト株式

引き続き、
カントリーリスク・事業リスクを化を中心とした盤石な国内営業基盤の形

会社の業績寄与もあり、下表の予想をい十分に考慮しつつ業容拡大を目指してま成と、海外の基盤作りを継続的に進めてたしております。引き続き地域別の建設

いります。

第49期（2013年10月期）の業績予想［2012（平成24）年11月1日〜2013（平成25）年10月31日］
売

38

いきます。

の停滞は当面は続くものと想定され、金上（単位：百万円）

高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

連

結

通期業績予想99,150

7,120

6,510

3,190

97.16円個

別通期業績予想70,590

5,740

5,270

2,740

83.45円当社グループでは、2014年10月期ま❷国内営業基盤の拡充と拡大❹業務改善への取り組み

での長期経営計画を策定しておりました

官民の需要が集中する首都圏のほか、当社グループの収益の根幹は建設機械

が、当初想定した経営環境が大きく変化

関東以西の手薄な地域への拠点展開なの 管 理と業 務 の 効 率 化にあると考え、しており、残る２期間の収益目標を下記

どＭ＆Ａも含め、積極的に推し進めます。

業 務 改 善プロジェクトを発 足させ 現 行のとおり再設定いたしました。

ま た 、広 域 特 需 営 業 部 を 中 心 として

業務プロセスの徹底的な分析・改善を

経営戦略の骨子は下記のとおりであり

グループ企 業が連 携して、営 業 拡 大を進め、損益管理と競争力の強化を図り、レます。

図ってまいります。

ンタル用資産の運用期間内での収益の❸海外展開の推進

最大化と運用収益率の向上に努めてま

現地法人を設けている中国、シンガポー

いります。

当社グループでは、震災地域に拠点を新ル等のほか、発展著しいＡＳＥＡＮ諸国へ❺資産運営の効率化

設、人材・レンタル資産も重点的に投入の展開を鋭意進めてまいります。

引き続き低稼働資産の洗い出し処分と、してまいりました。特に福島県において中古建機販売については、品質の高さか

資産導入、売却にあたっては機種・年式

は、原発対応の専任部隊を設置し、除染ら当社のネームバリューを各国で高めて構成の適正化を図りつつ、レンタル資産用機器を充実させております。被災地のおり、海外の事業展開にも大きく寄与すの運用収益率向上に努めます。

一日も早い復興を実現するため、引き続ることから、引き続き良質な中古建機のき総力を挙げて尽力いたします。

提供に努めてまいります。

❶東日本大震災、福島原発事故への対応

5ヵ年長期経営計画(2009年12月発表)
百万円

百万円

20,000120,000

12,00086,10669,30000,000100,000

80,00070,173
67,10071,086
68,10099,15070,700101,300
72,20010,000

8,040
8,000

7,120
6,430

6,000

60,00040,000

2,648

2,905

3,800

4,300

2,900

20,000左軸：
連結売上高（当初計画）
連結売上高（実績/修正予想）

4,000

右軸：
連結営業利益（当初計画）
連結営業利益（実績/修正予想）

Medium to Long-term Management Strategy

中長期的な経営戦略

2,000

1,800
1,100
0

0

FY10

FY11

FY12

FY13E

FY14E

39

カナモトグループ企業紹介

Inside Report

カナモトグループに参画する企業をピックアップし、その事業内容などをお伝えする「インサイドレポート」。当社グループに新たに加わったユナイト株式会社と、2012年11月に合併した株式会社KGフローテクノをご紹介します。

ユナイト株式会社

ユナイト社は道路工事全般に強みを持つ企業で、2012年６月に当社子会社となりました。その圧倒的な知名度で主に次の２事業を全国展開しています。

道路用建設機械のレンタル事業

切削工事
（一般道）

舗装工事
（羽田空港Ｄ滑走路）

タイヤローラー、大型アスファルトフィニッシャー、
グレーダーなどの大型機械から、水中ポンプや発電機などの小型機材まで、道路・一般
土木関連工事機械のレンタル事業を展開しています。当事業の拠点
は全国32カ所。先進の機械・機材を取り揃え、技術・工法の高度化に努めながら多様化するユーザーニーズにきめ細かく対応しています。

会 社 概 要道路工事の施工事業

名
称 ユナイト株式会社
所 在 地 東京都中央区日本橋人形町
代
表 代表取締役会長 金本哲男
代表取締役社長 小平博彦
事業内容 道路用建設機械レンタル事業、道路工事施工事業
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.unitenet.co.jp

多彩なバリエーションを持つロードカッター（路面切削機）
を中心に、
スタビライザーと呼ばれる地盤改良機など、あらゆる道路に対応する
特殊工法機械をラインナップ。東京・名古屋・大阪など大都市のほか
全国11カ所に拠点展開し、大手道路舗装会社をはじめとするユー
ザーのご要望にお応えしています。

株式会社KGフローテクノ

当社子会社で、地盤改良に明るい株式会社KGマシナリーとフローテクノ株式会社の2社は2012年11月に合併し、新生KGフローテクノとして再スタートしました。

関連特許も保有するTRD工法・管路処理システム

TRD工法用機械

MITS工法用機械

KGフローテクノ社は基礎・地盤改良に強みを持っていますが、なかで＊1もTRD工法 に定評があります。
これは地中に等厚の壁を連続して造成する技術で、廃棄物処分場の止水壁や河川堤防の漏水対策などに適用されています。また固化、脱水、気泡混合土、汚染土など多様な処理を実現する混練技術の管路処理システムも得意としており、同社はTRD工法とともに関連する特許を保有しています。

会 社 概 要名
称 株式会社KGフローテクノ
所 在 地 東京都港区芝大門
代
表 代表取締役会長 金本哲男
取締役副会長
川田 充
取締役社長
松隈直文
事業内容 建設機械・部品のレンタル・設計・制作
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.kgflowtechno.co.jp

特殊技術のSDI工法とMITS工法
同社は特殊技術や新工法の開発にも注力しています。その代表例がSDI工法＊2。
これは研磨材を混入した水を直接加圧噴射し、劣化したコ
ンクリート部分を除去する施工システムです。従来の工法より低い圧力で大きな加工能力を発揮します。また、固化材を地中で噴射して軟弱地盤を改良するMITS工法＊3も同社が一翼を担っている技術です。
地中に障害物があってもそのまま施工可能、仮設足場が不要といった数々のメリットが工期短縮やコスト削減に大きく寄与しています。

40

＊1
＊2
＊3

Trench cutting & Re-mixing Deep wall methodの略称
Slurry Direct Injection jet systemの略称
Middle Pressure Injection Total Systemの略称

感謝の気持ちを込めてお届けするカナモトの「株主優待」〜ランキング形式で人気商品をご紹介〜
カナモトの地元・北海道の厳選商品60種類以上の中から、お好きな商

2012年度「株主優待」
人気商品ランキング

品をひとつお選びいただけるカタログギフトをお贈りしている当社の株主優待。多くの株主様から「商品が充実しているので選ぶのがむずかしい」「見ているとすべて欲しくなり迷ってしまう」といったお声を頂戴しております。
そこで、お選びになる際のご参考にしていただくため、ここに2012年度の株主優待の人気商品をランキング形式でご紹介します。ベスト10は1

北海道メロン

右表のとおり。上位は毎年のランキングの“常連”で、いずれも「北海道といえばコレ」とうなずける人気商品ばかりです。
また、当カタログギフト「セレクトフォーユー」販売元のホクレン農業協同2 ビーフハンバーグ

Investor Information

株主の皆様へ

組合連合会におすすめを聞いてみたところ、コメント付きで下記を挙げていただきました。

3●ビーフハンバーグ：北海道産の牛肉を使用し丹精込めて仕上げています。ほどよい食感、やわらかさ、そして素材のうまさが伝わる逸品です。

清流紀行ななつぼし（道産米）

4

札幌開拓使ギフトＡ

5札幌開拓使ギフトＢ

6

伝統造りバター7

トマトジュースのみ比べらぬ製法で手間ひまかけた手造りバターです。

8

天然銀聖鮭と清魚

こちらもご参考にしていただきながら、北海道の“おいしい幸”をお選びく

9

北海道クローバーはちみつ●清流紀行ななつぼし（道産米）：良いお米の条件と言われる「味」
「つ
や」
「粘り」
「香り」
「柔らかさ」「口当たり」「白さ」の全てに自信の道産米をぜひご賞味ください。
●札幌開拓使ギフトＡ：お料理に、おつまみに、いろいろな食べ方が楽し
める、
ソーセージと生ハムのセットです。
●伝統造りバター：北海道産の新鮮な牛乳をたっぷり使って、昔と変わださい。

10 北海道鮭親子丼セット

1,000株以上ご所有の株主様は、同封のカタログをご覧いただき、株主優待専用はがきに必要事項をご記入のうえポストに投函してください。
なお、お申し込みの有効期限は半年間です。お早めにお申し込みいただきますようお願いいたします。
カタログギフト「セレクトフォーユー」の表紙

41

株主の皆様へ

Investor Information

議決権行使書を郵送いただく従来の方法でも、インターネットでも議決権行使ができます。

1●インターネットの議決権行使サイトはパソコンのほか携帯電話、スマートフォンでもアクセスできます。
●郵送方式・インターネット方式両方で行使された場合は、インターネットによる議決権行使が有効になります。
●インターネットで議決権行使を複数回行った場合は、一番最後のものが有効となります。
●インターネットによる議決権行使は、

平成25年1月28日（月）午後5時まで に行使してください。

2
3●専用サイトのURLは株主総会招集ご通知に記載してあります。
●インターネットの議決権行使サイトにログインする際には、議決権行使書用紙に記載のログインID と、仮パスワード が必要です。

議決権行使サイトに関するお問い合わせは…
三菱UFJ信託銀行株式会社
電

証券代行部ヘルプデスクまで

話 0120-173-027（フリーダイヤル）

受付時間 9：00〜21：00※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）、
また、携帯電話、
スマートフォンをご利用の場合のパケット通信料・その他携帯電話利用料金については株主様のご負担となります。

●詳しくは株主総会招集ご通知をご覧ください。
配当金の振込先をゆうちょ銀行または郵便局に指定する場合は、株式を預託している口座管理機関（証券会社等）へお申し出く
ださい。なお、お問い合わせは「三菱UFJ信託銀行（株）証券代行部（配当係）0120-232-711 」へお願いいたします。

42

株価及び売買高 （東証分のみ。単位：円、出来高は千株）
始 値
526
510
610
718
900
990
872
781
900
891
843
901
972

2011年11月
12月
2012年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月

高 値
534
603
745
942
997
1,008
876
899
942
919
915
1,032
1,047

安 値
456
497
605
712
844
880
714
733
824
841
791
843
875

終 値
494
601
717
905
984
885
781
896
892
843
909
973
1,047

出来高
1,446
3,078
4,490
5,741
8,193
5,070
5,255
4,370
3,906
2,562
4,765
9,594
7,306

株価チャート （週足）
1,100
1,000
900
800
700
600
500

2012/1

2012/3

2012/5

2012/7

2012/92012/11

株主メモ （2012年10月31日現在）
資
本
金
発
行
株
数
事
業
年
度
株
主
総
会
同総会議決権行使株主確定日
期末配当金受領株主確定日

96億9,671万円（払込済資本金）
32,872千株（発行済株式の総数）
11月1日から翌年10月31日まで
毎年 1 月 中
毎年 10月31日
毎年 10月31日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
同 事 務 取 扱 場 所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同 郵 便 物 送 付 先
及 び 電 話 照 会 先三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081東京都江東区東砂7丁目10番11号（１）
株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他
各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管
理機関（証券会社等）
で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三
菱ＵＦＪ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（２）
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきまして
は、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（３）
未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお毎年 4月30日
当社ホームページ、
日本経済新聞＊＊当社公告の掲載につきましては、
当社ホームページに掲載いたします。
ホームページのURLは下記のとおりです。
http://www.kanamoto.co.jp または http://www.kanamoto.ne.jp
なお、やむを得ない事由により、ホームページに公告を掲載することができな
い場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。

証券代行部

株式に関する各種お手続きについて支払いいたします。

中 間 配 当 金 受 領 株 主
確 定 日 公 告 の 掲 載

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
電話0120-232-711（フリーダイヤル）● 編集後記 ●平成24年を表す漢字は金、でありました。金環日食やロンドン五輪、山中教授のノーベル賞受賞など頷けるのですが、次選の漢字は輪。なるほど、忘れてならないのは震災復興の団結の輪か。和尚様には輪と書いていただきたかったな。
さて、自公の圧勝を期に株価も上昇、リーマンショック以前の株価に戻りそうな勢いです。新聞紙面にも10兆円補正、老朽インフ
ラ整備、そして首都高速再生の文字が飛び交います。2012年10月期に当社グループに加わったユナイト社は、道路工事機械レンタルの雄。当社が得手とするのは土木工事機械。これであらゆる側面から再整備、維持更新のお手伝いができる体制が整いました。
ただし高島暦によるカナモトの運気は、フットワークの良さが運気向上の鍵なれど猛進は勇み足に、とあります。足元の状況をみれば好調に推移しておりますし、前述のとおり働く場面は大きく増加しますが、慎重に慎重を重ねつつ、業績目標を前倒しできる
よう精進いたします。
ところで、金といえば当社名の一文字目も金であります。一人ほくそ笑んでたのは不肖編集子だけでしょうか。

43