第36期

定時株主総会招集ご通知
日時

場所

2021年6月22日（火）午前10時神奈川県横浜市西区北幸一丁目３番23号

横浜ベイシェラトン
ホテル＆タワーズ ５階「日輪」

証券コード 2760

新型コロナウイルスの感染リスクを踏まえ、株主様の健康状態に関わらず、株主総会当日のご来場は可能な限りお控えいただき、書面
又は電磁的方法（インターネット等）による事前の議決権行使をご選択いただけますよう
お願い申し上げます。

株主の皆様へ

代表取締役社長

第36期定時株主総会招集ご通知をお送りいたします。
株主総会の議案及び当社第36期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における事業の概況等についてご説明申し上げます。
今後も企業価値の向上を推進してまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りたく、よろしくお願いいたします。

2021年６月

徳重敦之＜株主様へのご案内＞
株主総会における新型コロナウイルス（COVID-19）の感染リスクを避けるため、以下の措置を講じてまいります。
① 「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」を導入しており、当日会場にご来場いただけない株主様も、インターネットの手段を用いて、

株主総会当日の議事進行の様子をライブ配信でご確認いただくことができます。
② 株主総会の運営スタッフは、マスクを着用して対応させていただきます。また、一部の運営スタッフは手袋を着用することがあります。
③ 体調不良と思われる株主様は、ご入場をお断りする場合がございます。
④ 密閉・密集・密接の状態を避けるため、株主控室は取り止めとさせていただきます。
⑤ 株主総会へのご出席をお考えの株主様は、マスク着用や咳エチケットへのご配慮をお願い申し上げます。
⑥ 感染予防のため、会場の座席は間隔を広げた配置とさせていただく予定です。
そのため、ご準備できる座席数には限りがございますので、予めご了承ください。
⑦ 株主総会の議事は、円滑な進行となる方法で行い、時間の短縮を検討しております。
⑧ 株主総会へご出席される株主様へのお土産のご用意はございません。
株主様にはご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解並びにご協力をお願い申し上げます。

目 次

1

株主の皆様へ

1

第36期定時株主総会招集ご通知

2

株主総会参考書類
第１号議案 取締役９名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 取締役賞与支給の件
第４号議案 取締役に対し年次業績連動報酬として株式報酬制度を継続する件
第５号議案 取締役に対し中期インセン
ティブ報酬として株式報酬制度を導入する件

7
7
13
16
16
19

［添付書類］事業報告
１.企業集団の現況に関する事項
２.会社の株式に関する事項
３.会社の新株予約権等に関する事項
４.会社役員に関する事項
５.会計監査人の状況
６.剰余金の配当等の決定に関する方針

22
22
29
30
31
37
38

連結計算書類

39

計算書類

42

監査報告書

44

株主総会会場ご案内図

裏表紙

株

主

各

証券コード：2760
2021年６月１日位

神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地４

東京エレクトロン デバイス株式会社
代表取締役社長

第36期定時株主総会招集ご通知

徳

重

敦

之

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第36期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルスの感染リスクを踏まえ、株主様の健康状態に関わらず、株主総会当日のご来場は可能な限りお控えいただき、書面又は電磁的方法（インターネット等）による事前の議決権行使をご選択いただけますようお願い申し上げます。議決権の行使については、後記株主総会参考書類をご検討いただき、「議決権行使についてのご案内」（３～４ページ）をご参照の上、2021年６月21日（月曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
2021年６月22日（火曜日）午前10時（受付開始予定午前９時）
神奈川県横浜市西区北幸一丁目３番23号 横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ ５階「日輪」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3. 株主総会の目的事項
報告事項

1. 第
 36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第36期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
取締役９名選任の件
第２号議案
監査役１名選任の件
第３号議案
取締役賞与支給の件
第４号議案
取締役に対し年次業績連動報酬として株式報酬制度を継続する件
第５号議案
取締役に対し中期インセンティブ報酬として株式報酬制度を導入する件
以 上

1. 日
2. 場

時
所

1. 本総会会場において、感染症予防のための措置を講じる場合もございますので、何卒ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。
2. 今後の状況によって本総会の開催・運営内容（例えば開始予定時刻や株主総会会場）等を大幅に変更する場合には、インター
ネット上の当社ウェブサイト※に掲載させていただきます。
3. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通
知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
4. 本総会におきましては、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」を導入しており、当日会場にご来場いただけない株主様も、インターネットの手段を用いて、株主総会当日の議事進行の様子をライブ配信でご確認いただくことができます。
具体的な内容については、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会についてのご案内」（５～６ページ）にてご案内しておりますので、ご確認いただけますようお願い申し上げます。
5. 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書、連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書、個別注記表」につきましては法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト※に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類からは省略しております。
6. 株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト※に修正後の事項を掲載させていただきます。
7. 本総会の決議結果につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト※に掲載させていただき、書面による決議通知はお送
りいたしませんので、ご了承ください。
※当社ウェブサイト

https://www.teldevice.co.jp

2

議 決 権 行 使 についてのご案内
7ページ以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

「スマート行使」による方法「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要で議決権行使ウェブサイトにアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は１回に限ります。
1

QRコード®を読み取る
スマートフォンのカメラを起動して、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
QRコード」を読み取る

2

議決権行使方法を選ぶ
議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方
法を選ぶ

3

各議案の賛否を選択
画面の案内に従って各議案の賛否を選択

以降は画面の案内に従って行使完了です。

※一 度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコード®を読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」
をご入力ください。

電磁的方法（インターネット）
による議決権行使
パソコン又はスマートフォン等から、議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

行使期限2021年６月21日（月曜日）
午後５時30分行使分までにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用の上、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。
バーコード読取機能付のスマートフォン等を利用して左の「QRコード®」を読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。

（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
）
3

書面による議決権行使
議決権行

使書

株主総会へ出席
議決権行

使書

行使期限

2021年６月21日（月曜日）
午後５時30分到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名簿
管理人に到着するようご返送ください。
株主総会開催日時

2021年６月22日
（火曜日）
午前10時
〔受付開始予定午前９時〕
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プ
ラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

議決権行使のお取り扱いについて（1）
書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、
インターネット等によるものを有効

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先についてな議決権行使として取り扱わせていただきます。

（1）
議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

（2）インターネット等により議決権を複数回行使され三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

た場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（3）
議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
（4）
インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイト
をご利用いただけない場合があります。

0120
（652）
031

（受付時間9:00～21:00）（２）
その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願い申し上げます。
ア．
証券会社に口座をお持ちの株主様 証 券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社にお問い合わせください。
証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
イ．
三井住友信託銀行 証券代行部

0120
（782）
031

（受付時間9:00～17:00土日休日を除く）
4

ハイブリッド参加型バーチャル株主総会 についてのご案内■「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」の概要

本総会におきましては、当日会場にご来場いただけない株主様も、インターネットの手段を用いた「バーチャル参加」の方法により、株主総会当日の議事進行の様子をライブ配信でご確認いただくことができます。
ただし、バーチャル参加いただく株主様は、会社法上、本総会に「出席」
したものとは取り扱われません。そのため、ご質問や動議の提出、当日の議決権行使ができないなど、当日会場にご来場いただき、本総会に出席いただいた場合とは異なる取り扱いが生じますので、あらかじめご了承ください。
また、通信環境の影響により、ライブ配信の画像や音声の乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害が発生する可能性がございます。
このような通信障害の影響を懸念される株主様は、会場にて出席されることをご検討いただけますようお願い申し上げます。
なお、
システム障害等の緊急の事態への対応等、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の運営に変更が生じる場合には、
インター
ネット上の当社ウェブサイト
（https://www.teldevice.co.jp）
においてお知らせいたしますので、適宜ご確認くださいますようお願い申し上げます。

■バーチャル参加に必要となる環境

株主総会当日の議事進行の様子は、パソコン・スマートフォン等によりライブ配信でご確認いただくことができます。当社推奨の通信環境は次のとおりです。
【OS】Windows8.1/10、MacOS最新版【ブラウザ】＜Windows＞MicrosoftEdge、InternetExplorer11、MozillaFirefox、GoogleChrome＜MacOS＞Safari【スマートフォン】iOS10以上（Safari）、Android６以上（Chrome）【通信速度】
５Mbps（推奨）【動作環境】＜PC＞https://jp.vcube.com/support/seminar/requirements/#streaming03＜スマートフォン＞https://jp.vcube.com/support/seminar/requirements/#streaming04

バーチャル参加いただくにあたり、参加場所及び通信環境につきましては、株主様ご自身で用意いただく必要がございます。バーチャル参加にあたっての通信料等は株主様のご負担となります。株主様がご利用のパソコン・タブレット・スマートフォン、
インターネット環
境の不具合や株主様の通信環境等を原因として、株主様がバーチャル参加できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

5

■バーチャル参加の方法

バーチャル参加を希望される株主様は、議決権行使書用紙に記載のID（株主番号9桁）
及びパスワード（郵便番号7桁）
を用いて、以下のURLにより、当社ウェブサイト上の特設ページにアクセスいただき、当社所定のバーチャル参加システムにログインいただきますようお願い申し上げます。
＜バーチャル参加用の特設ページ＞
https://2760.ksoukai.jp※バーチャル参加される株主様は、事前に特設ページにアクセスいただき、視聴確認用のテストページが問題なく表示されるか、
ご確認いただきますようお願い申し上げます。

■その他の注意事項① バ
 ーチャル参加いただく株主様は、当日議決権行使を行うことはできないため、前記３～４ページでご案内した方法（書面又は電磁的方法（インターネット等））
にて、事前に議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
② 当社は、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の開催にあたり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、通信障害等により株主様が被った不利益に関し一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
③ バーチャル参加用のURL、ID及びパスワードを第三者に共有すること、株主総会の模様を録音、録画、公開等することは、禁止させていただきます。
④ 当社がやむを得ないと判断した場合、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の内容を一部変更又は中止とさせていただく場合がございます。

■お問い合わせ先

バーチャル参加に関してご不明な点がある場合は、電話によるお問い合わせにも対応しておりますので、議決権行使書用紙をお手元にご準備の上、以下にお問い合わせください。
なお、以下の事項についてはご回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
① イ
 ンターネットへの接続方法、ご利用のパソコン・スマートフォン等の機能等に関するお問い合わせ② 株主総会当日において株主様側の通信環境等が問題と思われる原因での接続できない、遅延、音声トラブル等のトラブルに関するお問い合わせ＜バーチャル株主総会一般に関するお問い合わせ＞
三井住友信託銀行バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル
0120-782-041（受付：午前９時～午後５時。土日休日を除きます。）＜システムに関する技術的なお問い合わせ＞株式会社ブイキューブ
03-6756-0227（受付：６月22日（火）
当日のみ午前９時～株主総会閉会時）

6株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役９名選任の件

本総会の終結の時をもって取締役全員（９名）が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

性

別

地

位

取締役
在任年数

取締役会の
出席状況

1

徳

重

敦

之

男性

代表取締役社長

14年

100%（10/10回）

2

長谷川

雅

巳

男性

代 表 取 締 役

６年

100%（10/10回）

3

佐

伯

幸

雄

男性

取

締

役

６年

100%（10/10回）

4

上小川

昭

浩

男性

取

締

役

８年

100%（10/10回）

5

篠

田

一

樹

男性

取

締

役

４年

100%（10/10回）

6

常

石

哲

男

男性

取

締

役

８年

100%（10/10回）

7

川

名

浩

一

社外取締役  独立役員

男性

取

締

役

２年

100%（10/10回）

8

鬼

塚

ひろみ

社外取締役  独立役員

女性

取

締

役

１年

100%（８/８回）

9

西

田

啓

社外取締役  独立役員

男性

―

新

任

―

（注）1. 各
 取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2. 川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は社外取締役候補者であります。川名浩一氏及び鬼塚ひろみ氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、再任された場合には継続する予定であります。また、西田啓氏は東京証券取引所の定めに基づく独立性の要件を満たしており、原案どおり選任された場合には新たに独立役員となる予定であります。
3. 鬼 塚ひろみ氏は、2020年６月17日開催の第35期定時株主総会において取締役に選任されており、取締役会の出席状況は就任後の取締役会の回数を記載しております。

4. 当社の現行定款では、取締役（業務執行取締役等を除く）との間で当社に対する損害賠償責任を限定する契約の締結ができる旨を定めて
おります。

 常
 石哲男氏、川名浩一氏及び鬼塚ひろみ氏は当社との間で責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該責任限定契約を継続する予定であります。また、西田啓氏が原案どおり新たに選任された場合、当社は同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。当社における責任限定契約の内容（概要）
は、以下のとおりであります。
 ・取締役（業務執行取締役等を除く）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
 ・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

7

とくしげ

株主総会参考書類

1 徳重 敦之あ つ し男性

1963年11月７日生（満57歳）■ 略歴及び重要な兼職の状況
東京エレクトロン株式会社入社

2005年 ４ 月

当社執行役員

2007年 ６ 月

当社取締役

2011年 ６ 月

TOKYOELECTRONDEVICE
HONGKONGLTD.
（現TOKYOELECTRONDEVICE
ASIAPACIFICLTD.）董事長

2013年 ９ 月

inreviumAMERICA,INC.
（現TOKYOELECTRON
DEVICEAMERICA,INC.）CEO

2015年 １ 月

当社代表取締役社長［現在に至る］

事業報告

1986年 ４ 月

■ 取締役候補者とした理由
2015年１月に当社代表取締役社長へ就任して以降、それまでに培われた経験等を活かし、強いリーダーシッ
プを発揮することで当社グループの経営を牽引しております。今後も取締役会における意思決定機能の強化とともに、経営全般における中心的な役割を担うことで当社グループの企業価値向上への貢献を期待し、取締役候補者といたしました。

所有する当社株式数

10,600株

当社における地位及び担当

2 長谷川 雅巳
は せ が わ連結計算書類代表取締役社長 執行役員

ま さ み

男性

1965年９月30日生（満55歳）■ 略歴及び重要な兼職の状況
東京エレクトロン株式会社入社

2016年 ６ 月

当社代表取締役 ［現在に至る］

2013年 ６ 月

パネトロン株式会社代表取締役社長

2016年 ６ 月

当社執行役員常務

2014年 ６ 月

当社執行役員2018年 ６ 月

当社執行役員専務［現在に至る］

2015年 ４ 月

当社グローバル営業統括本部長

2018年 ７ 月

2015年 ６ 月

当社取締役

当社グローバルセールス統括本部長
［現在に至る］2018年 ７ 月

当社ECBU/BUGM［現在に至る］

計算書類

1986年 ４ 月

■ 取締役候補者とした理由
所有する当社株式数
当社における地位及び担当

代表取締役 執行役員専務
グローバルセールス統括本部長
ECBU/BUGM

監査報告書

8,400株

半導体及び電子デバイス事業の責任者として要職を担っているほか、2016年６月から現在に至るまで代表取締役として当社グループの経営を牽引しており、また、営業部門の統括責任者として収益拡大に向けた組織
横断的な営業活動の推進等に尽力しております。これまでに培われた知見等を活かすことによって、今後も当社グループにおける企業価値向上への貢献と、取締役会における監督機能の強化を期待し、取締役候補者
といたしました。

8

3 佐伯 幸雄
さ え き

ゆ き お

男性

1958年10月25日生（満62歳）■ 略歴及び重要な兼職の状況
1981年 ４ 月

東京エレクトロン株式会社入社

2015年 ６ 月

当社執行役員2012年 ２ 月

東京エレクトロンBP株式会社
代表取締役社長

2016年 ６ 月

当社執行役員常務

東京エレクトロンエージェンシー
株式会社
代表取締役社長

2016年 ６ 月

当社管理本部長

2018年 ６ 月

当社執行役員専務［現在に至る］

2018年 ７ 月

当社コーポレート管理統括本部長
［現在に至る］2012年 ２ 月
2015年 ６ 月

当社取締役

［現在に至る］■ 取締役候補者とした理由
管理部門の責任者として要職を担っているほか、報酬委員会及び指名委員会の各委員を務めており、また、
コンプライアンス委員長として各種モニタリングや社内ルールの整備・教育等の推進に携わっております。これまでに培われた知見等を活かすことによって、今後も当社グループにおける企業価値向上への貢献と、取締役会における監督機能の強化を期待し、取締役候補者といたしました。

所有する当社株式数

3,000株

当社における地位及び担当

取締役 執行役員専務
コーポレート管理統括本部長
内部統制担当コンプライアンス担当

4 上小川 昭浩
か み こ が わ あきひろ

男性

1963年11月８日生（満57歳）■ 略歴及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月

東京エレクトロン株式会社入社

2015年 ４ 月

当社CNカンパニープレジデント

2011年 ６ 月

当社執行役員2016年 ６ 月

当社執行役員常務［現在に至る］

2013年 ６ 月

当社取締役

2018年 ７ 月

当社CNBU/BUGM［現在に至る］［現在に至る］■ 取締役候補者とした理由

所有する当社株式数

2,500株

当社における地位及び担当

取締役 執行役員常務
CNBU/BUGM

9

コンピュータシステム関連事業の責任者として要職を担っているほか、指名委員会の委員として次世代経営陣
幹部候補者のモニタリング及び今後の育成方法の検討等に携わっており、また、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の各委員を務めております。これまでに培われた知見等を活かすことによって、今後も当社グループにおける企業価値向上への貢献と、取締役会における監督機能の強化を期待し、取締役候補者といたしました。

し の だ

株主総会参考書類

5 篠田 一樹
か ず き男性

1965年10月17日生（満55歳）■ 略歴及び重要な兼職の状況
東京エレクトロン株式会社入社

2017年 ６ 月

当社取締役

2015年 ６ 月

当社執行役員2017年 ６ 月

2017年 ６ 月

inreviumAMERICA,INC.
（現TOKYOELECTRON
DEVICEAMERICA,INC.）CEO

当社インレビアムカンパニー
プレジデント［現在に至る］2018年 ６ 月

当社執行役員常務［現在に至る］

2018年 ７ 月

当社PBBU/BUGM［現在に至る］

事業報告

1988年 ４ 月

■ 取締役候補者とした理由
プライベートブランド事業の責任者として要職を担っているほか、報酬委員会の委員として中長期的な業績に基づく報酬制度や代表取締役社長の報酬内容の検討に携わっており、また、2017年６月よりリスク管理委員長としてリスクマネジメント体制の整備等に携わっております。これまでに培われた知見等を活かすことによって、今後も当社グループにおける企業価値向上への貢献と、取締役会における監督機能の強化を期待し、取締役候補者といたしました。

所有する当社株式数

5,000株

当社における地位及び担当

6 常石 哲男
つねいし

連結計算書類取締役 執行役員常務
PBBU/BUGM
リスク管理担当て つ お

男性

1952年11月24日生（満68歳）
1976年 ４ 月

東京エレクトロン株式会社入社

1992年 ６ 月

同社取締役

1996年 ６ 月

同社専務取締役

2003年 ６ 月

同社取締役副会長

2013年 ６ 月

当社取締役 ［現在に至る］

2015年 ６ 月

東京エレクトロン株式会社
取締役会長

2017年 ６ 月

同社代表取締役会長

2020年 ６ 月

同社取締役会長
［現在に至る］

計算書類■ 略歴及び重要な兼職の状況

重要な兼職の状況
東京エレクトロン株式会社取締役会長■ 取締役候補者とした理由－株

当社における地位及び担当

監査報告書

所有する当社株式数

2021年３月期に開催された取締役会（10回）すべてに出席し、これに加え報酬委員会の委員として中長期的な業績に基づく報酬制度や代表取締役社長の報酬内容の検討に携わっております。上場会社における経営者としての経験等を活かし、今後も株主の目線を踏まえた意見や指摘等によって客観的な監督が行われることを期待し、取締役候補者といたしました。

取締役

10

7 川名 浩一
か わ な

こういち

男性

1958年４月23日生（満63歳）■ 略歴及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
1997年 ７ 月
2001年 ７ 月
2007年 ８ 月
2009年 ７ 月
2010年 ７ 月
2011年 ７ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月

所有する当社株式数―株

当社における地位及び担当
社外取締役

独立役員

8 鬼塚 ひろみ

日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）入社
同社ビジネス開発本部アブダビ
 事務所長兼クウェート事務所長
同社第１事業本部営業本部

ロンドン事務所長
同社執行役員営業統括本部

新事業推進本部長
同社常務取締役営業統括本部長
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長

ChiefOperatingOfficer
同社取締役副会長
同社副会長

2019年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月

当社取締役
［現在に至る］株式会社バンダイナムコ
ホールディングス 社外取締役
［現在に至る］
コムシスホールディングス
株式会社社外取締役（監査等委員）［現在に至る］
株式会社レノバ社外取締役
［現在に至る］

重要な兼職の状況
株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役
コムシスホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社レノバ社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

独立役員（社外取締役）として2021年３月期に開催された取締役会（10回）すべてに出席し、これに加え指名委員会の委員として次世代経営陣幹部候補者のモニタリング及び今後の育成方法の検討等に携わっております。上場会社における経営者としての経験とグローバルな視点による様々な知見を活かし、株主の目線を踏まえた意見や指摘等によって今後も客観的な監督が行われることを期待し、社外取締役候補者といたしました。なお、川名浩一氏の在任期間は本総会の終結の時をもって２年となります。

おにつか

女性

1952年４月19日生（満69歳）■ 略歴及び重要な兼職の状況
1976年 ４ 月
2005年 ４ 月

2009年 ６ 月
2010年 ４ 月

所有する当社株式数―株

当社における地位及び担当
社外取締役 独立役員

11

2011年 ６ 月
2012年 ６ 月

東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）

入社
東芝メディカルシステムズ株式会社（現キヤノンメディカルシステムズ株式会社）

検体検査システム事業部長
同社常務執行役員マーケティング
統括責任者兼検体検査システム事業部長
同社常務執行役員マーケティング
統括責任者兼経営監査室長
同社非常勤嘱託
ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）
社外監査役

2015年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年10月
2020年 ６ 月

同社社外取締役（監査等委員）
株式会社イーブックイニシアティブ
ジャパン監査役
［現在に至る］
ヤフー株式会社監査役
［現在に至る］
当社取締役
［現在に至る］

重要な兼職の状況
株式会社イーブックイニシアティブジャパン監査役
ヤフー株式会社監査役
株式会社JVCケンウッド社外取締役(※)(※)2021年６月就任予定■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

2020年６月に独立役員（社外取締役）として就任後開催された取締役会（８回）すべてに出席し、これに加え報酬委員会の委員として中長期的な業績に基づく報酬制度や代表取締役社長の報酬内容の検討に携わっております。エレクトロニクス・IT業界における知見を有し、また、上場会社での監査役・社外取締役（監査等委員）としての経験に基づき、今後も客観的な立場から当社の経営に対する様々な助言・指摘がなされることを期待し、社外取締役候補者といたしました。なお、鬼塚ひろみ氏の在任期間は本総会の終結の時をもって１年となります。

に し だ

株主総会参考書類

9 西田 啓けい男性

1954年７月８日生（満66歳）■ 略歴及び重要な兼職の状況
1977年 ４ 月

2007年 ７ 月

2009年 ６ 月
2010年 ４ 月

入社

株式会社ジーエス・ユアサ
コーポレーション経営戦略統括部長
兼広報室長
同社執行役員
同社取締役

2012年 ６ 月
2015年 ６ 月
2018年 ６ 月
2020年 ６ 月

同社常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役取締役副社長
同社顧問

［現在に至る］

重要な兼職の状況
株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション顧問

事業報告

2008年 ６ 月

日本電池株式会社（現株式会社GSユアサ）


同社コーポレート室長■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
所有する当社株式数―株
新上場会社におけるマネジメント経験やエレクトロニクス業界における知見を有しており、客観的な立場から当社の経営に対する様々な助言・指摘がなされることを期待し、社外取締役候補者といたしました。

任
独立役員

連結計算書類

社外取締役

計算書類
監査報告書
12

第２号議案監査役１名選任の件

監査役のうち、福森久美氏は本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。

なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

ゆ あ さ

の り か

湯浅 紀佳

女性

1974年8月18日生（満46歳）■ 略歴及び重要な兼職の状況
2003年 ９ 月
2011年 ８ 月
2017年 ９ 月
2019年 １ 月

弁護士登録
ニューヨーク州弁護士登録
早稲田大学ロースクール講師
［現在に至る］
三浦法律事務所 パートナー
［現在に至る］2019年 ６ 月

株式会社コーセー 社外取締役
［現在に至る］

重要な兼職の状況
三浦法律事務所 パートナー弁護士
株式会社コーセー社外取締役
セントケア・ホールディング株式会社社外取締役(※)(※)2021年６月就任予定■ 社外監査役候補者とした理由
所有する当社株式数

―株
新

任

社外監査役

弁護士として中国などでの執務を経た後、現在は弁護士法人三浦法律事務所のパートナーを務めるなど、豊富な経験及び専門知識を有しております。これらの経験及び専門知識を活かすことによって、監査の妥当性を客観的に確保することを期待し、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は社外取締役となること
以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

独立役員（注）1. 監
 査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2. 湯浅紀佳氏は社外監査役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立性の要件を満たしており、原案どおり選任された場合には新たに独立役員となる予定であります。
3. 当 社の現行定款では、監査役との間で当社に対する損害賠償責任を限定する契約の締結ができる旨を定めております。
 湯 浅紀佳氏が原案どおり新たに選任された場合、当社は同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。当社における責任
限定契約の内容（概要）は、以下のとおりであります。
 ・監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
 ・上記の責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
4. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により填補することとしております。
 候 補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
5. 湯 浅紀佳氏の戸籍上の氏名は國井紀佳であります。

13

株主総会参考書類（ご参考） 湯浅紀佳氏が原案どおり選任された場合、当社監査役会の構成は次のとおりとなります。
氏

名

性

別

地

位

監査役
在任年数

取締役会の
出席状況

監査役会の
出席状況

常勤監査役

５年

100%（10/10回）

100%（７/７回）

社外監査役  独立役員

男性

常勤監査役

２年

100%（10/10回）

100%（７/７回）

典

社外監査役  独立役員

男性

監査役

２年

100%（10/10回）

100%（７/７回）

佳社外監査役  独立役員

女性

監査役

―

―

―

合

信

郎

松

井

勝

之

西

村

義

湯

浅

紀

事業報告

男性

河

連結計算書類計算書類（ご参考：第１号議案及び第２号議案）【取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続】
取締役候補者の指名については、候補者の持つ知見・経験をはじめ、取締役として相応しいと思われる資質並びに取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を踏まえ、指名委員会で審議した上で取締役会に提案し、その承認をもって株主総会に諮ります。
社外取締役の選任に関する方針については、会社法上の要件に加え、原則として候補者とする際に当該社外取締役候補者が所属する法人等及び本人と当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。
【監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続】監査役候補者については、候補者の知見・経験・保有資格及び多様性などを踏まえ、代表取締役社長が監査役会に提案いたします。監査役会では、候補者の選定に関する確認項目に基づき審議を行い、監査役会が同意した候補者が取締役会に上程され、その承認をもって株主総会に諮ります。
社外監査役の選任に関する方針については、会社法上の要件に加え、原則として候補者とする際に当該社外監査役候補者が所属する法人等及び本人と当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

監査報告書【独立役員選任基準の概要】
当社では、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）のうち、次の各項目のいずれにも該当しない者から独立役員を選任することとしております。
１．当社グループ関係者、２．主要株主、３．主要取引先関係者、４．その他
当社における社外役員の再任は、通算の在任期間が８年までといたします。
〔数値基準〕（１）「主要株主」とは、議決権所有割合が10％以上の株主を指し、直接保有と間接保有の双方を含むものといたします。
（２）
「主要取引先関係者」とは、当社の対象事業年度における年間連結売上高の２％以上に相当する額の取引がある者又は当社連結総資産の５%以上に相当する金額の借入先金融機関等を指すものといたします。

14

＜第３号議案、第４号議案及び第５号議案に関連して＞

第３号議案、第４号議案及び第５号議案は取締役報酬に関連した議案であります。
初めに当社の取締役報酬制度の概要をご説明いたします。
当社の取締役報酬は、次の点を重視して決定することを基本方針としております。
①

日本国内において優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度②

短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性③

報酬決定のプロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保

この方針に沿って、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）の報酬は、これまで「月額固定報酬」と年次の業績に連動する「業績連動報酬」で構成されてきました。
第36期（2021年３月期）を最終評価年度とする当社中期経営計画「VISION2020」が区切りを迎え、新しい中期経営計
画「VISION2025」がスタートするにあたり、中長期の企業価値向上との連動性をより高めた「中期インセンティブ報酬」
を 追 加 し、 中 期 経 営 計 画 の 達 成 を 通 じ、 中 長 期 的 な 企 業 価 値 増 大 を 目 指 し て ま い り ま す。 新 し い 中 期 経 営 計 画「VISION2025」では、技術商社機能を持つメーカーへの変革をVISIONとして掲げており、Society 5.0社会において格段に注目度や重要度が高まっている半導体/ITを軸とする事業領域において当社が勝ち組として存在するために、これからの４年間は付加価値の高い、つまりは利益率の高い製品やサービスを創出し提供するメーカーへの転換を実現するための重要な時期と認識しています。
なお、社外取締役及び非常勤取締役の報酬については、「月額固定報酬」のみで構成されております。
【取締役の報酬体系】
年次業績連動報酬
月額固定報酬

現金賞与

株式報酬※１ 年次業績連動報酬の65％を毎期の定時株主総会で承認後に現金賞与として支給しております。
※２ 年次業績連動報酬の35％を取締役退任時に株式報酬として支給しております。
※３ 社外取締役及び非常勤取締役は支給対象外となります。
※４ 年次業績連動報酬は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の５％以内としております。

15

中期インセンティブ報酬（新規）※ 社外取締役及び非常勤取締役は支給対象外となります。

株主総会参考書類

第３号議案

取締役賞与支給の件

当期末時点の常勤取締役５名に対し、当期の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額（以下、「純利益額」という。
）

及び売上高に対する純利益額の割合を指標とした業績連動報酬テーブルを基に算定した業績連動報酬のうち、65％を現金賞与として総額68,373千円を支給することにつき、ご承認をお願いするものであります。なお、社外取締役を含む非常勤取締役に対しては賞与を支給いたしません。

また、常勤取締役に対する賞与支給は、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に沿ったものであるこ

第４号議案

事業報告

とから、相当であると考えております。

取締役に対し年次業績連動報酬として株式報酬制度を継続する件

１．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由

当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。
）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。
）は、2014年６月18日開催の第29期定時株主総会における「取締役に対する業績連動型株式

報酬等の額及び内容決定の件」でご承認いただいており、また、2019年６月19日開催の第34期定時株主総会に連結計算書類おける「取締役に対する業績連動型株式報酬等の継続の件」において継続をご承認いただいておりますが、本制度の対象となる期間、報酬の上限金額及び交付する株式数の上限等を変更した上で、継続することにつきご承認をお願いするものであります。

本制度は、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、継続的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、継続は相当であると考えております。

本議案は、2019年６月19日開催の第34期定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬限度額（月額2,200万円以内。
）及び第３号議案「取締役賞与支給の件」並びに第５号議案「取締役に対し中期インセンティ
計算書類

ブ報酬として株式報酬制度を導入する件」とは別枠で、取締役に対して株式報酬を支給する旨のご承認をお願いするものであります。

なお、本制度の対象となる取締役の員数は、第１号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと５名となります。

２．本制度における報酬等の額及び内容等
監査報告書

（1）
本制度の概要本制度は、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。

16

項

目

本制度の内容の概要①本制度の対象となる当社株式の交付の対象者

当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）②本制度の対象となる期間
（後記（2）のとおり。）

４事業年度（以下、「対象期間」という。）③当社が拠出する金員の上限
（後記（3）のとおり。）

対象期間（４事業年度）において300百万円④取締役に交付がなされる当社株式数の上限（付与ポイント数の上限）
（後記（4）のとおり。）

対象期間（４事業年度）において71,000株（71,000ポイント）⑤当社株式の取得方法
（後記（3）のとおり。）

当社株式は、株式市場から取得予定（今回の対象期間において必要な株式は株式市場からの買付によって取得予定のため、希薄化は生じない。）⑥業績達成条件の内容
（後記（4）のとおり。）

毎事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益額及び親会社株主に帰属する当期純利益率の達成度に応じて変動⑦当社株式の交付の時期
（後記（5）のとおり。）

取締役の退任時（2）
本制度の対象となる期間

継続後の本制度は、2022年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの４事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象とします。

（3）
当社が拠出する金員の上限

当社は、対象期間における取締役への報酬として300百万円を上限とする金員を拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間４年間の信託（以下、「本信託」という。
）を設定します。なお、設定する信託は、第５号議案にてご承認をお願いしている中期インセンティブ報酬としての株式報酬制度と同一のものとします。

本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場から取得します。当社は、信託期間中、取締役に対するポイント（下記（4）のとおり。
）の付与を行い、本信託はこのポイントに相当する当社株式の交付を行います。

（4）
取締役に交付がなされる当社株式数の算定方法及び上限

取締役には、信託期間中の毎年一定時期に、同年３月31日で終了した事業年度における業績達成度（※）に応じてポイントが付与されます。ポイントの付与は、信託期間内において毎年行われます。

各取締役の退任時に、ポイントの累積値（以下、「累積ポイント数」という。
）を算定し、累積ポイント数に応じた株式が交付されます。
17

株主総会参考書類

なお、１ポイントは当社普通株式１株とします。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等の累積ポイン

ト数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がな
されます。

（※）
業績達成度は、「親会社株主に帰属する当期純利益額」及び「親会社株主に帰属する当期純利益率」を指標として判定いたします。

事業報告

取締役に交付される対象期間の当社株式の総数は71,000株を上限とします。この交付株式の総数の上限は、

前記（3）の信託金の上限額を踏まえて、過去の株価等を参考に設定しており、現在の当社の取締役に対する報酬支給水準、当社の取締役の員数の動向と今後の見込み、当社の株価水準等から相当であるものと判断してお
ります。

（5）
取締役に対する当社株式の交付の時期

受益者要件を充足した取締役は、原則として取締役の退任時に、前記（4）に基づき算出される累積ポイント数に応じた当社株式の交付を受けるものとします。このとき、当該取締役は、累積ポイント数の一定の割合に

連結計算書類

相当する数の当社株式について交付を受け、残りの累積ポイント数に相当する数の当社株式については本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。

（6）
本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る剰余金配当は本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、最終的に信託が終了する段階で残余が生じた場合には、当社及び当社取締役と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

（7）
クローバック制度等

計算書類

対象取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対し、本制度における交付予定株

式の受益権の没収（マルス）、交付した株式相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとします。

（8）
当社株式に関する議決権

本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないもの

とします。

（9）
その他の本制度の内容

監査報告書

本制度に関するその他の内容については、取締役会において定めます。

18

第５号議案 取締役に対し中期インセンティブ報酬として株式報酬制度を導入する件
１．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由
当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。
）の報酬は、固定報酬と年次業績連動報酬で構成されていますが、中期経営計画の財務目標の達成度と連動するインセンティブプランとして、取締役を対象とする中期業績連動株式報酬制度（以下、「本制度」という。
）を新たに導入することにつき、ご承認をお願いするものであります。
本制度の導入は、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、導入は相当であると考えております。
本議案は、2019年６月19日開催の第34期定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬限度額（月額2,200万円以内。）及び第３号議案「取締役賞与支給の件」並びに第４号議案「取締役に対し年次業績連動報酬
として株式報酬制度を継続する件」とは別枠で、取締役に対して株式報酬を支給する旨のご承認をお願いするものであります。
本制度の対象となる取締役の員数は、第１号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと５名となります。
なお、当社の子会社の取締役並びに、当社及び当社の子会社の執行役員・幹部社員に対しても本制度と同様の
中期経営計画の財務目標の達成度と連動するインセンティブプランを導入することを予定しております。
２．本制度における報酬等の額及び内容等（1）
本制度の概要本制度は、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、中期経営計画の財
務目標の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。

19

目

株主総会参考書類項

本制度の内容の概要②本制度の対象となる期間
（後記（2）のとおり。
）

４事業年度（以下、「対象期間」という。）③当社が拠出する金員の上限
（後記（3）のとおり。
）

対象期間（４事業年度）において260百万円④取締役に交付がなされる当社株式数の上限
（後記（4）のとおり。
）

対象期間（４事業年度）において61,000株⑤当社株式の取得方法
（後記（3）のとおり。
）

当社株式は、株式市場から取得予定（今回の対象期間において必要な株式は株式市場からの買付によって取得予定のため、希薄化は生じない。）⑥業績達成条件の内容
（後記（4）のとおり。
）

中期経営計画「VISION2025」の毎事業年度における業績目標（連
結経常利益率及び連結ROE）に対する達成度に応じて０％～125％の範囲で変動⑦当社株式の交付の時期
（後記（5）のとおり。
）

対象期間終了後連結計算書類

当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）

事業報告①本制度の対象となる当社株式の交付
の対象者

計算書類

（2）
本制度の対象となる期間
本制度は、中期経営計画「VISION2025」の対象期間である2022年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの４事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象とします。
（3）
当社が拠出する金員の上限
当社は、対象期間における取締役への報酬として260百万円を上限とする金員を拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間４年間の信託（以下、「本信託」という。
）を設定します。なお、設定する信託は、第４号議案にてご承認をお願いしている年次業績連動型株式報酬制度と同一のものとします。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場から取得します。当社は、取締役に対する株式交付ポイント（下記（4）のとおり。
）の付与を行い、本信託はこのポイントに相当する
当社株式の交付を行います。
（4）
取締役に交付がなされる当社株式数の算定方法及び上限取締役に交付がなされる当社株式数は、以下の株式交付ポイントの算定式に従って算出されるポイント数に応じて算定します。

監査報告書
20

（株式交付ポイントの算定式）
権利ポイント※1×達成度支給割合※2※１．権利ポイントは役位等に応じて定める基準金額を本信託が当社株式を取得した時の株価で除して算定します。
※２．達成度支給割合は、取締役会が決定するVISION2025の目標値である連結経常利益率、連結ROE に対する達成度に応じて、０％～125％の範囲で変動します。一定の達成度に到達するまで支給割合は０％とします。
なお、１ポイントは当社普通株式１株とします。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等の権利ポイン
トの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。
取締役に交付される対象期間の当社株式の総数は61,000株を上限とします。この交付株式の総数の上限は、
前記（3）の信託金の上限額を踏まえて、過去の株価等を参考に設定しており、現在の当社の取締役に対する報酬支給水準、当社の取締役の員数の動向と今後の見込み、当社の株価水準等から相当であるものと判断しております。
（5）
取締役に対する当社株式の交付の時期
受益者要件を充足した取締役は、原則として対象期間終了後に、前記（4）に基づき算出される株式交付ポイ
ント数に応じた当社株式の交付を受けるものとします。このとき、当該取締役は、株式交付ポイント数の一定の割合に相当する数の当社株式について交付を受け、残りのポイント数に相当する数の当社株式については本
信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
（6）
本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る剰余金配当は本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、最終的に信託が終了する段階で残余が生じた場合には、当社及び当社取締役と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
（7）
クローバック制度等
対象取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対し、本制度における交付予定株
式の受益権の没収（マルス）、交付した株式相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとします。
（8）
当社株式に関する議決権
本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないもの
とします。
（9）
その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、取締役会において定めます。
以 上21

事業報告［2020年４月１日から2021年３月31日まで］

株主総会参考書類［添付書類］

1. 企業集団の現況に関する事項
01

事業の経過及び成果

事業報告

当連結会計年度におけるわが国経済は、業種によって新型コロナウイルス感染症による影響に差があるものの、米中をはじめとする世界経済の持ち直しを背景に製造業を中心に回復の動きが見られました。
当社グループにおける当連結会計年度の経営成績については、売上高143,268百万円（前期比5.8％増）、営業利益
4,620百万円（前期比21.3％増）、経常利益4,625百万円（前期比29.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,143
百万円（前期比37.3％増）となりました。

（ご参考） 2022年３月期の連結業績見通し
連結計算書類

米中をはじめとする世界経済の持ち直しを背景に製造業を中心に回復の動きが見られているものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響もあり、国内外の景気見通しは不透明な状況となっております。
新中期経営計画「VISION2025」に基づく事業成長の実現に向け、当社グループでは半導体及び電子デバイス事業において顧客商権の拡大に伴い好調さを維持するとともに、コンピュータシステム関連事業及びプライベートブランド（PB）事業においては新規顧客の獲得に引き続き注力してまいります。また、当社の連結子会社である東京エレクト
ロンデバイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、固定資産受贈益1,888百万円を特別利益として計算書類計上する見込みであります。
以上の内容に基づく2022年３月期の通期連結業績見通しについては、売上高154,000百万円（前期比7.5％増）、
経常利益5,100百万円（前期比10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円（前期比40.0％増）を見込んでおります。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微と想定しております。

監査報告書
22

半導体及び電子デバイス事業
主要な事業内容

売上高構成比売上高 119,334百万円

83.3％

半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売及びプライベートブランド（PB）製品の製造・販売等

コロナ禍や米中貿易摩擦の影響等、不透明な状況が続いている中、データ通信量の増大や自動車生産の回復を背景に世界的な半導体製品の需要が拡大し、供給不足が発生しております。このような状況のもと、当社グループでは製品の販売が好調に推移したことに加え、顧客商権の拡大も概ね当初の計画通りに進捗したことなどから、当連結会計年度は外部顧客への売上高
119,334百万円（前期比8.4％増）、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動経費が減少したこともあり経常利益は1,790
百万円（前期比105.5％増）となりました。

（ご参考）
品目別売上高構成比⑤ボード・電子部品他 14％②プロセッサ 25％①アナログIC 30％⑦PB
8％③ロジックIC
14％④メモリIC 4％⑥ソフトウェア・サービス 5％※品目別売上高構成比は分類を変更しております。
①アナログIC②プロセッサ③ロジックIC

アナログ信号の増幅・発振などの処理を行う
IC

コンピュータの頭脳として演算・制御機能を持つ IC

デジタル信号の処理を行うIC、特定用途向け
専用IC、カスタムICなど

主な仕入先

テキサス・インスツルメンツ社
主な最終製品

産業機器、車載機器、ゲーム機

主な仕入先

主な仕入先

マイクロプロセッサ（NXPSemiconductors、インテル社）
DSP（テキサス・インスツルメンツ社）
主な最終製品

主な最終製品

車載機器、通信基地局、産業機器、
POS端末、PC

産業機器、車載機器、通信基地局、家電、プロジェクタ⑦PB
inrevium、東京エレクトロン デバイス長崎株式会社、
株式会社ファースト

PB事業売上高
10,211

主な製品

設計・量産受託サービス、自社ブランド製品、
画像処理ソフトウェア

テキサス・インスツルメンツ社
専用IC(エクセリタス社、ピクセルワークス社)
カスタムIC(ラティスセミコンダクター社)（単位：百万円）

東京エレクトロン デバイス長崎株式会社
本社・工場移転

10,972

9,205

6,814

主な販売先

医療機器メーカー、産業機器メーカー、半導体製造装置メーカー

23

第33期

第34期

第35期

第36期
（当期）

2021年5月10日開所

主要な事業内容

株主総会参考書類

コンピュータシステム関連事業

売上高構成比売上高 23,933百万円

16.7％

ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等（ご参考）
品目別売上高構成比

事業報告

コロナ禍においてリモートワークの活用が進むなど、ストレージやセキュリティ製品に対する需要は増しております。その一方、当社では2020年３月に主要取引先との販売代理店契約を解消した影響もあり、当連結会計年度は外部顧客への売上高
23,933百万円（前期比5.2％減）となりましたが、ネットワーク及びストレージ関連製品販売に付随する運用・保守サービスが好調に推移したことなどにより経常利益は2,834百万円（前期比4.9％増）となりました。
②ストレージ関連製品 18％①ネットワーク関連製品 35％④保守・監視サービス 40％③セキュリティ関連製品 7％①ネットワーク
関連製品②ストレージ
関連製品③セキュリティ
関連製品

インターネットの接続負荷の分散、
イーサネットスイッチ

大容量データへの高速接続、記憶コンピュータシステム・
ネットワーク・データの攻撃・破損・不正アクセスからの保護主な仕入先④保守・監視サービス

主な製品

ネットワーク機器保守サービス、
ストレージ機器保守サービス、
セキュリティ監視サービス

当社の技術支援●インテグレーションサービス
セキュリティ・ネットワーク・ストレージなどの導入前の企画・設計支援から導入後の運用・保守サポート
まで、一貫したサービスを提供。

監査報告書

機器の保守サービス、
セキュリティ監視サービス

主な仕入先

ニュータニックス社、ネットスコープ社

計算書類

F5ネットワークス社、アリスタネットワークス社

主な仕入先

ピュアストレージ社、
デル・テクノロジーズ社

連結計算書類※品目別売上高構成比は分類を変更しております。

●NOCサービス
導入後のネットワーク製品の通信ネットワークを24時
間365日「ワンストップ」で運用・監視するサービス。
●SOCサービス
システム・ログの監視分析、インシデント対応、専門家による運用支援、リスクアセスメントなどのセキュ
リティサービス。

24

02

設備投資の状況

当連結会計年度における設備投資額は385百万円であり、横浜港北物流センター増床に伴う資産除去債務や子会
社（東京エレクトロンデバイス長崎株式会社）における生産管理システム導入などによるものであります。

03

資金調達の状況

特記すべき事項はありません。

04

対処すべき課題

IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術を、あらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的課題の解決を両立していく高効率スマート社会（Society 5.0）の到来を見据え、当社グループではデジタルトランス
フォーメーション（DX）、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」に貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。
新中期経営計画「VISION2025」に基づく事業成長の実現に向け、これまで掲げてきた「メーカー機能を持つ技術商社」から「技術商社機能を持つメーカー」への進化を図り、半導体及び電子デバイス事業ではマーケティングを駆使した最先端技術製品と技術サポートの提供を、コンピュータシステム関連事業では技術的な課題へのソリューショ
ンと保守サポートやセキュリティの側面からサービスの提供を、そしてプライベートブランド（PB）事業では豊富な経験と高品質な製造基盤に基づく開発とモノづくり機能の拡充を目指し、各事業の強化・拡大を果たしてまいります。

（ご参考）新中期経営計画 VISION2025
想定する事業環境

当社のMISSION

高効率スマート社会
Society 5.0の到来

DRIVING DIGITAL TRANSFORMATION
東京エレクトロンデバイスはデジタルトランスフォーメー
ションを実現する製品・サービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献してまいります。

Industrial

産業

Automotive

車載

Society

5.0

Infrastructure

インフラ

技術商社機能を持つメーカーへ

データとデジタル技術を活用した
高効率スマート社会

Medical Products

DIGITAL
TRANSFORMATION

医療25

Consumer Products

民生

Computer Networking

Computer Applications

ネットワークコンピュータ

当社のVISION

ミッションの実現に向け、これまで追求してきた「メーカー機能を持つ技術商社」というビジネスモデルから、「技術商社機能を持つメーカー」
へと進化してまいります。

株主総会参考書類

05

財産及び損益の状況の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

第35期

第36期
（当期）

（百万円）

159,841

141,000

135,394

143,268

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

1,598

2,341

2,288

区

第34期

第33期

分

売上高

経常利益

（百万円）

１株当たり当期純利益

3,573

4,625

3,143

（円）

158.22230.65224.44312.38（百万円）

24,401

26,41027,141

29,652

（百万円）

純資産

3,077

86,47878,352

76,53990,870

事業報告

総資産

2,637

2021年３月期（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数で算出しております。また、「役員報酬BIP信託」、第33期から第35期までの「従業員持株」導入に伴い設定された信託が所有する
ESOP信託」及び第35期・第36期における「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（ご参考）
売上高

（単位：百万円）
141,000

135,394

経常利益

4,625

143,268
2,637

第33期

第34期

第35期

第36期
（当期）
（単位：円）

312.38230.65224.44

第34期

第35期

第33期

3,077

第34期

総資産
86,478

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
3,143

3,573

2,341

2,288

第34期

第35期

26,41027,141

第34期

第35期

1,598

第35期

第36期
（当期）

（単位：百万円）

第33期

純資産

90,87078,352

76,539第34期

第35期

24,401

第36期
（当期）

計算書類

１株当たり当期純利益（単位：百万円）

連結計算書類159,841（単位：百万円）

29,652158.22

第36期
（当期）

第33期

第36期
（当期）

第33期

第36期
（当期）

監査報告書

第33期

26

06

重要な子会社の状況（2021年3月31日現在）
会

社

名

資本金

当社の出資比率千円

主要な事業内容

100,000％

100.00（注３）

134,000

74.89

（注４）

TOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.

千香港ドル

5,165

100.00TOKYOELECTRONDEVICE（SHANGHAI）LTD.

千人民元

1,000

（100.00）

千シンガポールドル

250（100.00）

千タイバーツ2,000（注２）（ 49.00）

300

100.00

株式会社ファースト
東京エレクトロンデバイス長崎株式会社

TOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.
TOKYOELECTRONDEVICE（THAILAND）LIMITEDTOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.

千円

千USドル

（注５）

（注６）

（注）1. 当
 社の出資比率における（ ）の数字は、間接出資比率を示しております。
2. T OKYO ELECTRON DEVICE（THAILAND）LIMITEDについては、当社の（間接）出資比率は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
3. 主 要な事業としてファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を営んでおります。
4. 主 要な事業として電子機器の開発・設計・製造・販売等を営んでおります。
5. 主 要な事業として半導体関連製品の販売等を営んでおります。
6. 主 要な事業として半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を営んでおります。

07

主要な事業所（2021年３月31日現在）①当社（本社、横浜港北物流センター、エンジニアリングセンター）
神奈川県横浜市（新宿オフィス、新宿サポートセンター）
東京都新宿区（その他の事業拠点）
宮城県仙台市、福島県いわき市、茨城県水戸市、茨城県つくば市、埼玉県さいたま市、東京都立川市、長野県松本市、静岡県三島市、静岡県浜松市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、福岡県福岡市②重要な子会社〈国内〉

株式会社ファースト
東京エレクトロン
デバイス長崎株式会社（本社）（その他の事業拠点）（本社）（その他の事業拠点）

神奈川県大和市
愛知県岡崎市、大阪府大阪市
長崎県諫早市
神奈川県横浜市〈海外〉
TOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.
TOKYOELECTRONDEVICE（SHANGHAI）LTD.
TOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.
TOKYOELECTRONDEVICE（THAILAND）LIMITEDTOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.

27

中国、韓国
中国
シンガポールタイ
米国

株主総会参考書類

08

従業員の状況（2021年３月31日現在）①当社グループの従業員数
事業区分

前期末比増減数

849名

4名増コンピュータシステム関連事業

279名

15名増

全社（共通）

119名

12名増

1,247名

31名増

合計

事業報告

従業員数

半導体及び電子デバイス事業②当社の従業員数
従業員数

前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

946名

28名増

44.7歳

13.4年

（注）従業員数には、休職者16名を含めておりません。

連結計算書類09

主要な借入先（2021年３月31日現在）
借

入

先

借入金残高
百万円

14,318

株式会社横浜銀行

4,784

株式会社みずほ銀行

3,531

株式会社山梨中央銀行

2,400

株式会社肥後銀行

計算書類

株式会社三井住友銀行

300

監査報告書
28

2. 会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）
01

発行可能株式総数

25,600,000株

02

発行済株式の総数

10,445,500株（うち自己株式316株）

03

株

主

数

04

大

株

主

7,757名

株

主

名

持

株

数

持株比率
株

東京エレクトロン株式会社

3,532,700

％

33.82

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

645,000

6.18

東京エレクトロンデバイス社員持株会

505,309

4.84

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン

デバイス社員持株会専用信託口）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）

427,100

4.09

214,900

2.06

142,538

1.36

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

99,4000.95

GOVERNMENTOFNORWAY

98,3540.94

株式会社日本カストディ銀行（信託口6）

88,1000.84

クレディ・スイス証券株式会社

84,7000.81（注）1. 上
 記の持株比率は、自己株式を控除して算出しております。
2. 野 村信託銀行株式会社（東京エレクトロン デバイス社員持株会専用信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP
信託口・75723口）は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」及び「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式を連結計算書類及び計算書類上は自己株式として処理しております。

（ご参考）所有者別株式数

7.71％■ 個人その他

3,785,242株■ その他国内法人

3,639,600株■ 金融機関・証券会社

2,215,322株■ 外国法人等21.21％

805,336株※自己株式316株は、「個人その他」に含めております。

29

36.24%
34.84％

株主総会参考書類

05

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

事業報告

当社では、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役」という。
）を対象に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、継続的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該制度は、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役を対象に、当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度となります。
当該制度において取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となることから、2020年6月17日
開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対し株式を交付しております。
取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
分

株式数
（株）

取締役（社外取締役を除く。）

区

6,600

交付対象者数
（名）
1

社外取締役

―

―

監査役

―

―

連結計算書類

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書
30

4. 会社役員に関する事項
01

取締役及び監査役（2021年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当又は重要な兼職の状況

代表取締役社長

徳

重

敦

之

―

代 表 取 締 役

長谷川

雅

巳

執行役員専務グローバルセールス統括本部長

取

締

役

佐

伯

幸

雄

執行役員専務

コーポレート管理統括本部長

取

締

役

上小川

昭

浩

執行役員常務CNBU/BUGM

取

締

役

篠

田

一

樹

執行役員常務PBBU/BUGM

取

締

役

常

石

哲

男

東京エレクトロン株式会社取締役会長

取

締

役

石

川

國

雄

株式会社協和エクシオ名誉顧問

取

締

役

川

名

浩

一

株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役
コムシスホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）株式会社レノバ社外取締役

取

締

役

鬼

塚

ひろみ

株式会社イーブックイニシアティブジャパン監査役
ヤフー株式会社監査役

常 勤 監 査 役

河

合

信

郎

―

常 勤 監 査 役

松

井

勝

之

―

監

査

役

福

森

久

美

公認会計士福森久美事務所代表
日本ラッド株式会社社外監査役
株式会社ケアサービス社外監査役
ブロードマインド株式会社社外取締役

監

査

役

西

村

義

典

ビープラッツ株式会社常勤監査役

指名委員会委員：佐伯報酬委員会委員：佐伯ECBU/BUGM
内部統制担当リスク管理担当幸雄、上小川 昭浩、石川 國雄、川名 浩一
幸雄、篠田 一樹、常石 哲男、鬼塚 ひろみ（注）1. 取締役 石川國雄氏、川名浩一氏及び鬼塚ひろみ氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 松井勝之氏、福森久美氏及び西村義典氏は、社外監査役であります。
3. 当社と社外役員の重要な兼職の状況に記載の法人等との間に、特記すべき関係はありません。

4. 監査役４名は以下のとおり、いずれも財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 河合信郎氏：当社における財務や内部監査を中心とした企業会計の実務経験
監査役 松井勝之氏：上場企業における財務等の実務経験
監査役 福森久美氏：公認会計士の資格保有
監査役 西村義典氏：上場企業における最高財務責任者（CFO）
としての経験

31

コンプライアンス担当

5. 当 社は、社外取締役 石川國雄氏、川名浩一氏及び鬼塚ひろみ氏、社外監査役 松井勝之氏、福森久美氏及び西村義典氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。
6. 責
 任限定契約の内容の概要
  当社は、取締役 常石哲男氏、石川國雄氏、川名浩一氏及び鬼塚ひろみ氏、監査役 河合信郎氏、松井勝之氏、福森久美氏及び西村
義典氏との間で、任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
  ただし、責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
7. 当社では、監督と執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2021年４月１日現在の執行役員は次のとおりで
あります。






名

重

敦

長谷川
佐

伯

徳

担

事業報告

氏

当

之

代表取締役社長

雅

巳

代表取締役

幸

雄

執行役員専務

コーポレート管理統括本部長

上小川

昭

浩

執行役員常務CNBU/BUGM

篠

田

一

樹

執行役員常務PBBU/BUGM

三

品

俊

一

執行役員常務パネトロンカンパニープレジデント

初

見

泰

男

執行役員

クラウドIoTカンパニープレジデント

上

善

良

直

執行役員

CNBU/副BUGM

安

村

達

志

執行役員

営業本部長

岩

田

郁

雄

執行役員

CNBU/副BUGM

土

肥

健

史

執行役員

人事・総務センター長

小

山

正

執行役員

インダストリアルソリューションカンパニープレジデント

湯

浅

剛

執行役員

EC技術本部長

宮

本

義

執行役員

CNBU/副BUGM

CN営業本部長

二

宮

潤

執行役員

経営企画センター長

経営企画室長02

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等

グローバルセールス統括本部長
内部統制担当ECBU/BUGM
コンプライアンス担当

リスク管理担当

連結計算書類

経営戦略担当CN技術本部長

計算書類

隆

執行役員専務

株主総会参考書類

第三技術部長物流管理部長監査報告書①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定の上、取締役会の決議により取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決定しております。
ａ．取締役報酬の基本方針
当社グループの取締役報酬の基本方針として重視する点は次のとおりとしております。
・日本国内において優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度
・短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性
・報酬決定のプロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保

32

ｂ．取締役の報酬水準に関する考え方
・DRIVINGDIGITALTRANSFORMATIONをミッションとし、それを通じて未来社会の発展に貢献することを目指す企業の取締役の報酬として、当該領域で事業展開する日本企業の中で、競争力のある水準を目指しております。
・取締役固定報酬は、各取締役の機能・役割に応じて外部調査機関の調査データを活用し、ベンチマークを設定しております。
・取締役変動報酬は当社業績水準に対応した要素が不可欠であることから、「親会社株主に帰属する当期純利益」の５％以内の業績連動報酬を設定しております。
ｃ．報酬の構成・常勤取締役月額固定報酬と業績連動報酬からなり、さらに業績連動報酬は現金賞与と株式報酬によって構成されております。
・社外取締役（独立役員）
月額固定報酬のみを支給対象としております。
なお、当社取締役に対する役員退職慰労金制度については、2015年３月期以降分を廃止しております。
ｄ．固定報酬
・常勤取締役
外部調査機関の調査データを活用し、時価総額や規模が類似する企業の役職毎の報酬水準をベンチマークとしております。そのベンチマークに基づき、当社代表取締役社長の報酬を100とした場合の当社の他の役位毎の報酬水準レンジを定めた固定報酬テーブルを策定しております。
また、外部調査機関の調査データを基に、報酬委員会が代表取締役社長の固定報酬案を策定し、取締役会が決定しております。決定した代表取締役社長の固定報酬額を固定報酬テーブルに適用することで、他の役位の取締役の固定報酬レンジが計算され、その範囲内で代表取締役社長は他の取締役の固定報酬額を決定しております。
なお、非業務執行取締役（常勤）の報酬については、別途ガイドラインを設け決定しております。
・社外取締役（独立役員）
外部調査機関の調査データを基に、報酬レンジを定めております。
ｅ．業績連動報酬
・業績連動報酬は、業績向上の達成意欲と株主価値の増大に向けた貢献意識を高めることを目的に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にする報酬体系として設定しております。
・年次の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額（以下、「純利益額」という。
）及び売上高に対する純利益額の割合（以下、「純利益率」という。
）を指標とした業績連動報酬テーブルを基に、業績連動報酬を算定しております。純利益額及び純利益率は当社業績及び株主価値との連動性を明確にする現時点の最適の指標と判断しております。
・業績連動報酬の65％は短期インセンティブに相当するものとして現金賞与として毎期の定時株主総会で承認後に支給しております。
・業績連動報酬の35％は中長期インセンティブに相当するものとして株式報酬として取締役退任時に支給しております。
33

株主総会参考書類

・純利益額及び純利益率の伸長に応じて業績連動報酬は増加する仕組みとしていることから、固定報酬に対する業績連動報酬の支給割合の方針は設定しておりません。

事業報告ｆ．取締役報酬決定のプロセス
・透明性・公正性を確保するため、取締役の報酬体系（業績連動報酬テーブル・取締役の固定報酬テーブル）については、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定し、取締役会へ提案、審議の上、決定する仕組みとしております。
・代表取締役社長の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）についても、報酬委員会が原案作成の上、取締役会の審議を経て決定しております。
・株式報酬については、年次の純利益額と純利益率を業績連動報酬テーブルに適用して計算されるポイント
を毎年５月末日までに対象者に付与し、取締役退任時にポイントに応じた当社株式が交付されております。

連結計算書類

ｇ．代表取締役社長の報酬内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
・代表取締役社長の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）について、報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

計算書類②取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
代表取締役社長以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）は、取締役会が決定した職責・役位に応じたテーブルを用いることを前提に取締役会から委任を受けた代表取締役社長徳重敦之氏が決定しておりますが、透明性・客観性を高めるため取締役会から委任された権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は決定に当たって報酬委員会の同意を得るものとしております。テーブルから外れる内容を原案とする場合には、取締役会での承認を必要としております。
代表取締役社長以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）については、上記手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬については、適切な監査活動が行われるべく、一般的な監査役の報酬水準や取締役等との相対的な金額を勘案して設定する方針としており、月額固定報酬のみを支給対象としております。
監査役の月額固定報酬については、株主総会で承認された総額（月額）の範囲内で監査役の協議に基づき、常勤と非常勤及び独立役員の指定の有無によって報酬レンジを定めております。

監査報告書④取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の月額固定報酬については、2019年６月19日開催の第34期定時株主総会において月額2,200万円以内（うち社外取締役分は月額300万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）です。
第36期（2021年３月期）に係る取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）に対する現金賞与については、2021年６月22日開催予定の第36期定時株主総会において承認可決された後支給することといたします。
取締役に対する業績連動型株式報酬については、2019年６月19日開催の第34期定時株主総会において、2020
年３月31日で終了する事業年度及び2021年３月31日で終了する事業年度の業績連動型株式報酬の上限金額を合計
34

150百万円、取締役が交付を受けることができる当社株式の１事業年度当たりのポイント総数の上限を40,000ポ
イントとした上で、制度の継続を決議しております。
監査役の月額固定報酬の上限枠については、2013年６月18日開催の第28期定時株主総会において月額550万円
以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
⑤取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬毎の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額
千円

固定報酬
（注１）
千円

業績連動報酬
現金賞与
（注２）
千円

株式報酬
（注３）

対象となる
役員の員数

取締役（社外取締役を除く。
）

256,549

164,700

68,372

23,477千円

名

監査役（社外監査役を除く。）

21,825

21,825

―

―

1

社外取締役

24,15024,150

―

―

3

社外監査役

27,00027,000――

3

7（注）１. 確
 定拠出年金の掛金を含めております。
２. 当 社は、業績連動報酬の65％を毎期の定時株主総会承認後に現金賞与として支給しております。
「現金賞与」の詳細に関しては、「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであり、当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金の額を記載しております。なお、業績連動報酬算定の指標につきましては、第36期（2021年３月期）の純利益額が3,143百万円（純利益率は2.19%）となりました。
３. 当 社は、業績連動報酬の35％を取締役退任時に株式報酬として支給しております。
「株式報酬」（非金銭報酬）の内容は、「2.会社の株式に関する事項」の「 05 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載の業績連動型株式報酬制度に基づき、
当事業年度に費用計上した額を記載しております。
４. 上 記には、2020年６月17日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。
５. 2
 01４年６月18日開催の第29期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しており、退任した取締役１名に対して役員退職慰労金を支給しております。

35

株主総会参考書類

03

社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
社外役員の重要な兼職先と当社との関係については、「 01 取締役及び監査役」に記載のとおりであります。
②当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況

石

川

國

雄

取

締

役

川

名

浩

一

取

締

役

鬼

塚

ひろみ

常 勤 監 査 役

松

井

勝

之

監

査

役

福

森

久

美

監

査

役

西

村

義

典

計算書類

役

連結計算書類締事業報告

取

当事業年度に開催された取締役会（10回）
すべてに出席し、上場企業における経営を通じて培われた経験等に基づき、積極的な発言による助言・指摘等が行われました。また、上記のほか、指名委員会（５回）すべてに出席し、新任社外取締役候補者に対する面談や、経営陣幹部候補の選抜プログラムに関する意見交換等が行われました。
当事業年度に開催された取締役会（10回）すべてに出席し、上場企業における経営の経験やグローバルな視点による様々な知見に基づき、多角的な視点による意見・指摘等が行われました。
また、上記のほか、指名委員会（５回）
すべてに出席し、新任社外取締役候補者に対する面談や、経営陣幹部候補の選抜プログラムに関する意見交換等が行われました。
2020年６月の取締役就任後に開催された取締役会（８回）
すべてに出席し、エレクトロニクス・
IT業界における知見や上場企業における監査役・社外取締役（監査等委員）としての経験に基づ
き、多角的な視点による意見・指摘等が行われました。また、上記のほか、報酬委員会（５回）
すべてに出席し、年次業績連動報酬及び中期経営計画達成度に連動する株式報酬制度や代表取締役社長の報酬内容に係る検討等に携わりました。
当事業年度に開催された取締役会（10回）
及び監査役会（７回）
すべてに出席し、上場企業における財務等に関する知見や海外での駐在を通じて培われた経験に基づき、各会議では多角的な視点による意見・指摘等が行われました。
当事業年度に開催された取締役会（10回）
及び監査役会（７回）
すべてに出席し、企業経営や公認会計士の実務を通じて培われた財務・会計等に関する専門的な知見に基づき、各会議では多角的な視点による意見・指摘等が行われました。
当事業年度に開催された取締役会（10回）
及び監査役会（７回）
すべてに出席し、上場企業における最高財務責任者（CFO）や海外法人におけるマネジメントの経験に基づき、各会議では多角的な視点による意見・指摘等が行われました。

③社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額については、「 02 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等」の「⑤取締役及び監査役の報酬等の総額等」に記載のとおりであります。

監査報告書
36

5. 会計監査人の状況
01

会計監査人の名称

有限責任あずさ監査法人

02

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意した理由
区分

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

当社

千円

53,900

千円

連結子会社

4,000

―

57,900―

計―（注）１. 監査役会は、会計監査人から入手した過年度の監査報酬・監査時間の推移及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、職務の遂行状況等についても検討した結果、会計監査人の報酬等の額に対する会社法第399条第１項の同意を行っております。

２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
３. 重 要な子会社であるTOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.、TOKYOELECTRONDEVICE（SHANGHAI）
LTD.、TOKYO
ELECTRONDEVICE SINGAPOREPTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE（THAILAND）
 LIMITEDは、当社会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。
）の監査を受けております。

03

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の独立性、適格性等を勘案し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に付議いたします。

37

株主総会参考書類

6. 剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告

当社グループでは社会が向かう方向性を捉え、「デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことを経営方針としており、事業の軸足を「技術商社機能を持つメーカー」へシフトしてまいります。今後、このような事業展開のための設備投資や研究開発投資をはじめとする資金需要が見込まれ、また、既存の商社事業においてもビジネスの発展とともに運転資金も増加傾向にあることから、財務体質の健全化が課題となっております。
以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を資本政策の目的として以下の方針を掲げ、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。
〔資本政策に関する基本方針〕
当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方針
を以下のように定めます。

連結計算書類１.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率（資本コスト）を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上を目標のひとつと位置付けます。
２.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に対処します。
３.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。
〔目標数値〕（ROE）
資本効率を示すROEについては中期的に15％以上を目指してまいります。

計算書類（配当性向）
今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安とい
たします。
（ご参考）

第36期
（2021年３月期）に係る剰余金の配当は、
取締役会決議により次のとおりといたします。

１株当たり配当金（円）
41.7

40.3
9.5

1株当たり配当額
40円

6.8

期末配当

85円

66

第33期

40.1
8.8

ROE
（％）
40.0
11.4
125

93

90

第34期

第35期

監査報告書

中間配当

配当性向
（％）

第36期
（当期）

第37期（2022年３月期）の配当については、１
株当たり年間175円（中間80円、期末95円）とさせていただく予定です。

38

連結計算書類
連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）
第35期（ご参考）2020年３月31日現在

第36期

資産の部

目

2020年３月31日現在

第36期

2021年３月31日現在

負債の部

流動資産

68,66882,721

流動負債

31,05439,997

9,982

11,187

現金及び預金

4,492

5,680

買掛金

受取手形及び売掛金

32,87439,543

短期借入金

6,681

8,918

１年内返済予定の長期借入金

3,040

4,040

587

1,140

前受金

7,687

10,201

賞与引当金

1,214

1,667

電子記録債権

1,869

2,181

商品及び製品20,965

24,795

前払費用

5,440

6,867

その他

3,039

3,660

貸倒引当金

△12

△6

7,870

8,149

1,952

1,820

建物及び構築物

619

612

機械及び装置214

207

工具、器具及び備品

527

400

土地

510

510

その他

80

89

無形固定資産

1,806

1,695

のれん

467

432

技術資産

721

667

顧客関係資産

457

423

その他

159

172

4,111

4,633

55

330

3,200

3,354

固定資産
有形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
繰延税金資産未払法人税等

その他

1,859

2,841

18,344

21,220

長期借入金

9,604

12,375

退職給付に係る負債

7,839

7,930

899

914

49,39861,217

固定負債

その他
負債合計
純資産の部
株主資本

26,32528,694

資本金

2,495

2,495

資本剰余金

5,645

5,652

利益剰余金

19,12921,332

自己株式

△944

△785

150

270

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金2973

繰延ヘッジ損益△57△225

為替換算調整勘定

137

186

退職給付に係る調整累計額

40

235

665

687

非支配株主持分

その他

901

995

貸倒引当金

△47

△47

純資産合計

27,141

29,652

76,53990,870

負債・純資産合計

76,53990,870

資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

39

科

2021年３月31日現在

第35期
（ご参考）

株主総会参考書類

連結損益計算書（単位：百万円）
科

目

第35期
（ご参考）

自2019年４月１日

至2020年３月31日

第36期

自2020年４月１日

至2021年３月31日

135,394

143,268

売上原価

122,666

19,902

20,601

販売費及び一般管理費

16,091

15,981

3,810

4,620

164

181

保険配当金

35

33

持分法による投資利益

46

72

業務受託料

21

19

営業利益
営業外収益

助成金収入

1

24

その他

58

30

営業外費用

176

103

81

為替差損

257

68

その他

40

26

経常利益

3,573

4,625

0

1

特別利益
固定資産売却益
特別損失

0

1

346

37

固定資産売却損

00

固定資産除却損

2

16

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額

00

関係会社清算損

28

―

―

19

持分変動損失313―

税金等調整前当期純利益

3,227

4,589

法人税、住民税及び事業税

1,053

1,540

法人税等調整額

△196

△169

法人税等合計

856

1,371

当期純利益

2,370

3,217

非支配株主に帰属する当期純利益

8174

親会社株主に帰属する当期純利益

2,288

3,143

監査報告書

退職給付制度改定損

計算書類

401

支払利息

連結計算書類

115,491

売上総利益

事業報告

売上高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

40

（ご参考）

連結キャッシュ・フロー計算書
科目自2019年４月１日

至2020年３月31日

第36期

自2020年４月１日

至2021年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,651△3,463

投資活動によるキャッシュ・フロー

△549

△469

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,4795,079

現金及び現金同等物に係る換算差額△926

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

613

1,172

3,534

4,218

70

―

4,218

5,391

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

41（単位：百万円）
第35期

貸借対照表科目

株主総会参考書類

計算書類（単位：百万円）
第35期（ご参考）2020年３月31日現在

第36期

科

2021年３月31日現在

2020年３月31日現在

第36期

2021年３月31日現在

負債の部

流動資産

流動負債

34,458

8,845

9,918

短期借入金

4,600

5,300

１年内返済予定の長期借入金

3,000

4,000

未払金

1,089

1,028

前受金

7,625

10,167

賞与引当金

1,045

1,473

その他

1,182

2,569

2,677

3,263

380

266

電子記録債権

1,623

2,060

売掛金

31,05036,252

商品及び製品16,612

19,766

前払費用

5,429

6,857

その他

2,178

2,916

△0

△0

8,940

9,152

909

807

建物

428

439

純資産の部

構築物

3

3

株主資本

477

359

建設仮勘定

―

5

無形固定資産

127

102

124

99

現金及び預金
受取手形

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品

ソフトウエア
その他

2

7,903

8,242

関係会社株式

3,688

3,711

関係会社出資金

11

11

3,353

3,594

その他

864

貸倒引当金

繰延税金資産資産合計

17,914

20,883

長期借入金

9,520

12,331

退職給付引当金

7,737

7,842

その他
負債合計

657

708

45,30355,341

23,55625,318

資本金

2,495

2,495

資本剰余金

5,645

5,645

資本準備金

5,645

5,645

16,35917,962200200

その他利益剰余金

16,15917,762

別途積立金

13,40014,500

繰越利益剰余金

2,759

3,262

△944

△785

32

△124

利益剰余金
利益準備金

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

29

73

940

繰延ヘッジ損益

2

△198

△14

△15

純資産合計

23,58825,193

68,89180,534

負債・純資産合計

68,89180,534

監査報告書

2

投資その他の資産

固定負債

計算書類

71,382

連結計算書類

27,388

買掛金

59,950

事業報告

資産の部

目

第35期
（ご参考）

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

42

損益計算書（単位：百万円）
科

目

売上高
売上原価

自2019年４月１日

至2020年３月31日

第36期

自2020年４月１日

至2021年３月31日

116,565

122,232

99,346

104,851

売上総利益

17,21817,380

販売費及び一般管理費

13,891

13,833

3,327

3,546

営業利益
営業外収益

160

193

71

100

為替差益

―

18

保険配当金

35

33

業務受託料

18

20

その他

35

20

363

54

支払利息

30

30

売上債権売却損

16

6

受取配当金

営業外費用

支払保証料

20

16

為替差損

295

―

その他

0

0

経常利益

3,124

3,686

―

1

特別利益
固定資産売却益
特別損失

―

1

322

16
16

固定資産除却損

2

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額

00

関係会社清算損

5

―

313

―

退職給付制度改定損
税引前当期純利益

2,801

3,670

法人税、住民税及び事業税

823

1,299

法人税等調整額

△152

△171

法人税等合計

670

1,127

当期純利益

2,130

2,542

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

第35期
（ご参考）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2021年５月12日
事業報告

東京エレクトロンデバイス株式会社
取締役会 御中

株主総会参考書類

監査報告書

有限責任あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小業 務 執 行 社 員

野

聡

人 ㊞

林 圭 司

㊞
連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京エレクトロン デバイス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対す
44

る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以 上

45

株主総会参考書類

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2021年５月12日
事業報告

東京エレクトロンデバイス株式会社
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小業 務 執 行 社 員

野

聡

人 ㊞

林 圭 司

㊞
連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京エレクトロン デバイス株式会社の2020年
４月１日から2021年３月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

計算書類
監査報告書
46

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

47

株主総会参考書類

監査役会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

事業報告

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第36期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議した結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監
 査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、定期的に子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月18日

連結計算書類
計算書類
監査報告書

東京エレクトロンデバイス株式会社 監査役会
常勤監査役
河 合 信 郎 ㊞
常勤監査役
（社外監査役） 松 井 勝 之 ㊞
社外監査役
福 森 久 美 ㊞社外監査役
西 村 義 典 ㊞



以 上
48

Memo

49

Memo

50

株主総会会場
ご 案 内 図▪会場

横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ ５階「日輪」
神奈川県横浜市西区北幸一丁目３番23号

電話：(045）411－1111
（代表）

W
S

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浜
市
営
地
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横
浜
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