有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第９期）

自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

株式会社日本創発グループ
東京都台東区上野三丁目２４番６号(E30930)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

9

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

11

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

15

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

17

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

20

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

20

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

21

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

21

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

21

第３

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

22

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

22(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

22(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

22(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

22(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

22(5) 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

22(6) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

23(7) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

24

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

24

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

25(1) コーポレート・ガバナンスの概要 …………………………………………………………………………

25(2) 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

29(3) 監査の状況 ……………………………………………………………………………………………………

31(4) 役員の報酬等 …………………………………………………………………………………………………

33(5) 株式の保有状況 ………………………………………………………………………………………………

34

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

36

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

72

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

81

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

82

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

82

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

82

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

監査報告書

83

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月27日【事業年度】

第９期（自

【会社名】

株式会社日本創発グループ【英訳名】

JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区上野三丁目24番６号【電話番号】

03(5817)3061【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野三丁目24番６号【電話番号】

03(5817)3061【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

藤田至

2023年12月31日）

一郎

菊地

菊地

克二

克二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（百万円）

55,63551,24854,62064,416

74,846

経常利益

（百万円）

2,796

707

2,420

3,644

3,993

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,274

17

951

2,003

2,508

包括利益

（百万円）

1,449

52

1,092

2,029

2,719

純資産額

（百万円）

11,213

12,544

12,343

12,736

15,866

総資産額

（百万円）

51,411

61,966

66,59567,77175,552

１株当たり純資産額（円）

219.72222.40226.91254.68307.67

１株当たり当期純利益

（円）

26.20

0.36

18.91

41.54

50.94

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

19.7

18.1

16.4

18.1

20.4

自己資本利益率

（％）

12.7

0.2

8.6

17.2

18.1

株価収益率

（倍）

13.93

988.34

17.55

13.60

11.56

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,520

3,086

4,674

2,238

1,799

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,524△3,272△8,420△203△3,534

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

483

7,540

1,489

△3,9015,644

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

7,138

14,474

12,217

10,355

14,355

（人）

2,547

2,795

2,771

2,889

3,222

従業員数

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」を算定しております。
３．第６期より売上高に含めて表示しておりました受取地代家賃を営業外収益の受取地代家賃とし、これに伴い対応する売上原価に含めて表示しておりました賃貸収入原価も営業外費用の賃貸収入原価と変更したため、第５期の主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（百万円）

1,850

2,081

1,913

1,346

4,476

経常利益

（百万円）

974

936

771

76

2,995

当期純利益

（百万円）

674

808

696

134

265

資本金

（百万円）

400

400

400

400

400

13,817,934

55,271,736

55,271,736

55,271,736

51,000,000

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

7,778

9,643

9,122

8,713

9,606

総資産額

（百万円）

46,356

57,95060,846

61,51567,677

１株当たり純資産額（円）

168.96

191.06

189.09180.62

191.62

１株当たり配当額

（円）

30.00

10.00

10.50

11.00

12.00

（内１株当たり中間配当額）（円）(20.00)(7.50)(7.75)(8.25)(8.75)

１株当たり当期純利益

（円）

13.87

16.69

13.83

2.80

5.39

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

16.8

16.6

15.0

14.2

14.2

自己資本利益率

（％）

8.4

9.3

7.4

1.5

2.9

株価収益率

（倍）

26.31

21.08

24.00

202.14109.28配当性向（％）

173.01

59.90

75.90

393.54222.63

従業員数

（人）

64

71

65

69

62

株主総利回り

（％）

216.6

214.8

209.3

351.2

372.1

（比較指標：TOPIX（配当込み））（％）(118.1)(126.8)(143.0)(139.5)(178.9)

最高株価

（円）

368
(1,491)

565

426

592

725

最低株価

（円）

338
(664)

239

303

321

483

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は四半期配当制度を導入しております。１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）には第１四半期及び第３四半期における１株当たり配当額を含んでおります。
３．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」を算定しております。
４．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第５期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．2023年11月20日付で自己株式を消却したことにより、第９期の発行済株式総数は4,271,736株減少しておりま
す。

- 2 -

２【沿革】
年月2015年１月

沿革
東京リスマチック㈱が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、東京リスマチック㈱は2014年12月に上場廃止
2015年２月
2015年２月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結
2015年４月
東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する
2015年７月㈱サカモトを株式取得により子会社とする
2016年７月㈱ソニックジャムを株式取得により子会社とする
2016年９月
クラウドゲート㈱を株式交換により子会社とする
2016年10月㈱コローレを株式取得により子会社とする
2017年１月㈱FIVESTARinteractiveを株式取得により子会社とする
2017年１月㈱ダンホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社ダンサイエン
ス㈱他６社を子会社とする。なお、2017年３月31日を効力発生とし、㈱ダンホールディングスを吸収合併
2017年７月㈱あミューズを株式取得により子会社とする
2017年７月
宏和樹脂工業㈱を株式取得により子会社とする
2017年７月㈱エヌビー社を株式取得により子会社とする
2017年10月㈱Playceを株式取得により子会社とする
2017年10月㈱ハル工房、㈱イーストグラフィックスを株式取得により子会社とする
2017年10月
グラフィックグループ㈱を株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社日経印刷㈱、日経土地㈱を子会社とする。なお、2017年12月31日を効力発生とし、グラフィックグループ㈱を吸収合併
2018年４月
カタオカプラセス㈱を株式取得により子会社とする
2018年６月
田中産業㈱を第三者割当増資引受により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱ＭＧＳを子会社とする
2019年４月㈱スマイルを株式取得により子会社とする
2020年１月
普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施
2020年１月
研精堂印刷㈱を株式取得及び支配力基準の適用により子会社（持株比率44.96%）とする
2020年１月㈱サン・エム・コーポレーションを株式取得により子会社とする
2020年１月㈱ＡＰホールディングスを株式取得により子会社としたことに伴い、同社の子会社㈱アプライズ
を子会社とする。なお、2020年10月１日を効力発生日とし、㈱ＡＰホールディングスを吸収合併
2020年４月
新日本工芸㈱を株式取得により子会社とする
2021年１月
ダンサイエンス㈱を株式譲渡により売却
2021年２月
明和物産㈱を株式譲渡により売却
2021年４月㈱エグゼクションを株式譲渡により売却
2021年５月㈱アド・クレールを株式交換により子会社とする
2021年10月㈱小西印刷所を株式取得により子会社とする
2022年１月㈱ダイアモンドヘッズを株式取得により子会社とする
2022年２月㈱バークインスタイルを株式取得により子会社とする
2022年４月㈱ワン・パブリッシングを第三者割当増資引受により子会社とする
2022年４月㈱サカモト（連結子会社）が㈱あミューズ（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱funboxとする
2022年４月
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
2022年４月㈱リングストンを株式取得により子会社とする
2022年10月
ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱を第三者割当増資引受により子会社とする
2022年10月
大光宣伝㈱を株式取得により子会社とする
2022年10月㈲アムを株式取得により子会社とし、商号を㈱アムとする
2022年10月㈱大宣工房を株式取得により子会社とする
2023年４月
飯島製本㈱を株式取得により子会社とする
2023年６月㈱グレートインターナショナルを株式交換により子会社とする
2023年７月
日経印刷㈱（連結子会社）が日経土地㈱（連結子会社）を吸収合併
2023年12月
東京リスマチック㈱（連結子会社）が㈱アスティ（連結子会社）を吸収合併
また、第１期（2015年12月期）に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。
（参考 東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革）
年月
沿革1972年11月
印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立
1980年12月
東京都板橋区に独ハイデル社製Ａ全印刷機５台を導入し、印刷業務を開始
1982年３月
東京都中央区に独ローランド社製Ａ全両面機を導入し、印刷業務を拡充
1984年12月
東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始
1986年３月
東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立
1986年４月
東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始
1987年８月
大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る
1992年９月
東京都新宿区にＤＴＰ出力サービス等のサービスビューロー事業を開始
1995年12月
東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始
1996年２月
東京都千代田区にWindows ＤＴＰを実用化する目的でWindows事業を開始
1996年８月
都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始
1996年11月
定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する
1997年３月
東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始
1997年４月
東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始

- 3 -

年月
1998年５月
1998年７月
2000年５月
2000年５月
2002年３月
2002年９月
2003年12月
2004年６月
2004年12月
2005年２月
2005年９月
2006年10月
2007年１月
2007年８月
2008年３月
2008年６月
2008年12月
2008年12月
2009年６月
2009年７月
2009年10月
2009年10月
2010年２月
2010年４月
2010年９月
2010年12月
2010年12月
2011年１月
2011年11月
2012年２月
2012年４月
2012年７月
2012年10月
2012年11月
2013年１月
2013年７月
2013年10月
2014年４月
2014年５月
2014年５月
2014年10月
2014年10月
2014年10月
2014年10月
2014年12月
2014年12月

沿革
500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用
日本証券業協会に株式を店頭登録
本社（管理部門）を東京都板橋区から東京都荒川区東日暮里6-41-8に移設
１単位の株式数を1,000株から100株に変更
第一製版㈱を株式取得により子会社とする
東京都板橋区舟渡に西台工場を開設
大阪西センター・大阪北センターを閉鎖
プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場
ISO14001 環境マネジメントシステムの認証（適用範囲：全社）を取得
東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする㈱サンエーを株式取得により子会社とする
ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする㈱プレシーズを株式取得により子会社とする
有限会社ＴＫＯを吸収合併
カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする㈱プレシーズ（連結子会社）が㈱アクセスを株式取得後吸収合併
第一製版㈱（連結子会社）を吸収合併㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする
東京都板橋区舟渡工場内に舟渡ＰＯＤを開設
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場㈱プレシーズ（連結子会社）が㈱タイヨーグラフィック（連結子会社）を吸収合併㈱プレシーズ（連結子会社）がミナト印刷紙工㈱（連結子会社）を吸収合併
カガク印刷㈱（連結子会社）が㈱サンエー（連結子会社）を吸収合併し、商号をサンエーカガク
印刷㈱とする㈱大熊整美堂を株式取得により子会社とする
成旺印刷㈱を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結
成旺印刷㈱を株式交換により子会社とする
３Ｄ立体造形出力サービスを開始
プリンティングイン㈱を株式取得により子会社とする㈱キョーコロを株式取得により子会社とする
サインディスプレイスタジオ芝公園を開設
羽陽美術印刷㈱（連結子会社）を吸収合併
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場㈱ポパルを株式取得により子会社とする
東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設
東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖
千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖㈱美松堂を株式取得により子会社とする㈱メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする㈱エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする
単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議㈱アスティを株式交換により子会社とする
2014年12月26日付で上場廃止となる- 4 -

３【事業の内容】
当社企業グループは、当社と子会社52社（連結子会社36社、非連結子会社16社）及び関連会社８社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。
事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。

- 5 -

４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
東京リスマチック㈱（注）２ ３ ８
日経印刷㈱（注）２ ３ ８㈱美松堂（注）２ ３ ５田中産業㈱（注）２ ３ ８㈱ＭＧＳ（注）２ ３㈱エム・ピー・ビー（注）２ ３ ５
宏和樹脂工業㈱（注）２ ３
研精堂印刷㈱（注）２ ３㈱アプライズ（注）２ ３㈱小西印刷所（注）２ ３㈱リングストン（注）２ ３
サンエーカガク印刷㈱（注）２ ３
成旺印刷㈱（注）２ ３㈱大熊整美堂（注）２ ３㈱プレシーズ（注）２ ３ ５
飯島製本㈱（注）２ ３ ５ ６㈱キャドセンター（注）２ ３
クラウドゲート㈱（注）２ ３㈱ソニックジャム（注）２ ３ ５㈱FIVESTARinteractive（注）２ ３㈱ポパル（注）２ ３㈱ダイアモンドヘッズ（注）２ ３㈱バークインスタイル（注）２ ３㈱ワン・パブリッシング（注）２ ３
プリンティングイン㈱（注）２ ３ジャパンブロードキャストソリューションズ㈱（注）２ ３
大光宣伝㈱（注）２ ３ ５㈱大宣工房（注）２ ３ ５㈱グレートインターナショナル（注）２ ３ ６㈱funbox（注）２ ３㈱コローレ（注）２ ３

東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
千代田区
さいたま市
中央区
茨城県
坂東市
埼玉県
戸田市
東京都
千代田区
岡山市
北区
浜松市
中区
兵庫県
西宮市
東京都
江東区
東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
荒川区
東京都
千代田区
名古屋市
名東区
東京都
港区
東京都
千代田区
東京都
港区
東京都
中央区
東京都
豊島区
東京都
港区
東京都
渋谷区
東京都
台東区
東京都
武蔵野市
大阪市
中央区
奈良県
生駒市
奈良県
生駒市
東京都
港区
東京都
千代田区
東京都
中央区

- 6 -

資本金
(百万円)

80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80

主要な
事業の
内容
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業

議決権の
所有（被
所有）割
合（％）

関係内容

99.70

経営管理

99.37

経営管理

100.00
経営管理(100.00)
100.00

経営管理

100.00

経営管理

99.80
経営管理
(99.80)100.00

経営管理

97.30

経営管理

99.38

経営管理

99.00

役員の兼任
経営管理

100.00

経営管理

100.00

経営管理

100.00

経営管理

100.00

経営管理

100.00
経営管理(100.00)
100.00 役員の兼任(100.00) 経営管理
役員の兼任
99.80
経営管理
100.00

経営管理

100.00
経営管理(100.00)
98.70

経営管理

100.00

経営管理

100.00

経営管理

100.00

経営管理

60.40

役員の兼任
経営管理

100.00

経営管理

80.00

経営管理

100.00(100.00)
100.00(100.00)

役員の兼任
経営管理
役員の兼任
経営管理

100.00

経営管理

99.41

役員の兼任
経営管理

100.00

経営管理

名称

住所

㈱エヌビー社（注）２ ３㈱メディコス・エンタテインメント（注）２ ３
新日本工芸㈱（注）２ ３㈱スマイル（注）２ ３（持分法適用関連会社）㈱イメージ・マジック（注）４
ユニティーグループ㈱（注）７
ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス㈱
（注）５

東京都
荒川区
東京都
千代田区
茨城県
水戸市
香川県
高松市

資本金
(百万円)
80
80
80
80

主要な
事業の
内容
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業

議決権の
所有（被
所有）割
合（％）

関係内容

100.00

経営管理

100.00

役員の兼任
経営管理

100.00

経営管理

100.00

経営管理

クリエイティブ
東京都
302 サービス事業
30.67
文京区
クリエイティブ
東京都
50 サービス事業
25.17
豊島区
クリエイティブ
東京都
49.00
100 サービス事業
品川区(49.00)
クリエイティブ
東京都㈱バックストリート
40 サービス事業
47.83
渋谷区（注）１．上記の他に㈱アムが連結子会社であります。また、持分法適用非連結子会社が９社ありますが、重要性が低いため記載を省略しております。
２．特定子会社であります。
３．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用し資金の一元的管理を行っており、ＣＭＳに係る預金取引があります。
４．有価証券報告書提出会社であります。
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
６．当連結会計年度中に新たに連結子会社となりました。
７．ユニティーグループ㈱は、2023年２月１日付で㈱サイバーネットを株式移転完全子会社する株式移転により設立された株式移転設立完全親会社であります。
８．売上高（連結会社相互間の売上高を除く）が連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（単位：百万円）

東京リスマチック㈱

日経印刷㈱

田中産業㈱

①

売上高

18,453

10,945

7,757

②

経常利益

1,050

600

676

③

当期純利益

756

△1,047

709

④

純資産額

3,671

7,536

4,586

⑤

総資産額

15,895

9,278

6,574

- 7 -

５【従業員の状況】（1）連結会社における状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）クリエイティブサービス事業
3,222
合計
3,222
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
２．当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）提出会社の状況
従業員数（人）62

平均年齢（歳）46.5

平均勤続年数（年）15.2

2023年12月31日現在
平均年間給与（千円）
5,879

セグメントの名称
従業員数（人）クリエイティブサービス事業62
合計62（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者は含んでおりません。
２．平均勤続年数は、関係会社からの出向者は出向元での勤続年数を含んでおります。
３．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当社の事業は、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者
男性労働者の育児休業取得 労働者の男女の賃金の差異の割合（％）(注)１.
率（％）(注)２．
（％）(注)３．
東京リスマチック㈱
7.5
60.0
76.1
㈱キャドセンター
9.5
0.0
79.9
日経印刷㈱
0.0
－
77.5
㈱美松堂
0.0
0.0
66.7
田中産業㈱
14.5
60.0
82.6
㈱ＭＧＳ
11.8
－
64.0
㈱アプライズ
7.1
33.3
80.7
㈱funbox
43.4
0.0
90.4
飯島製本㈱
0.0
－
68.5
（注）１．
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、雇用形態や勤務時間の違いによるものであります。
４．労働者は、就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
５．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
名称

- 8 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。

- 9 -（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が薄れ一部制限はあるものの、来日する外国人観光客が増加していることを含め人流が回復基調にあり、経済活動は緩やかながらも回復基調にあることを想定しております。しかしながら2024年能登半島震災による被災地復興のための公共インフラ工事の見直しによる影響や、世界的なインフレ懸念、金利上昇や不安定な為替状況などのリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であります。一方で、IoT、AI、ビックデータ分析、シェアリン
グエコノミーモデルなど、高度なIT技術、モバイル通信の高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し高彩度モバイル端末やVR機器等が普及するなか、クライアントがご要望されるクリエイティブの表現方法、表現技
術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。当社企業グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音
響、AR・VRを含むIT構築力に加え、定期出版雑誌等の出版物、webメディアや映像を含めた情報配信ビジネスにも注力しており、トータルで専門技術を保持しつつ、環境変化に応じて事業資産の配分を変更させることで企業間競争
において優位性を維持しております。
こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
①

グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

②③④

グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。
当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視
し、人材育成を積極的に進めてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。

- 10 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
当社企業グループは、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々なステーク
ホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を活用した経営改革・事業改革を実践するため、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンス
への対応などを進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すESG経営を推進しております。
社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題は、未来を生きる子どもたちのために社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題であると認識しており、サステナビリティ課題解決に取り組むことは、持続可能な社会の実現及び当社企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために重要であると認識しております。また、当社企業グループのリスクの軽減のみならず収益機会に繋がる重要な経営課題であると認識しております。社会
課題解決を通して新たな価値創造に取り組むとともに、その価値創造の源泉となる人的資本の取組は、人材の成長と活性化、多様性の確保、労働環境の整備を軸に対応を進めております。
当社企業グループには専門性の高い個性豊かな企業が参画しており、それぞれグループ各社がユニークな発想でアイデアを持ち寄りSDGsに取り組むことは、社会全体に新たな価値を提供できる収益機会の創出にも繋がり、グループ各社のSDGs課題の取組を推進させていくことが重要な経営課題であると認識しております。当社企業グループでは、「多様性の価値を創造する」「想いを込め、つくる責任を果たす」「公平で平等なダイバーシティの中で新しい価値を生む」をSDGsポリシーとして掲げ、グループ全体へ推進し、そしてお客さまと共に持続可能な社会を実現できるよ
う努めております。
地球規模でのカーボンニュートラル実現に向けてのSDGsの具体的な取組は、CO₂排出量の定期計測と共有をすることにより、特に工場設備を持つ事業会社においてCO₂排出量の削減への取組を推進し、また、環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売をグループ全体で推進しております。東京リスマチック株式会社では、非塩ビ・省
プラ・エコインクの環境に配慮したディスプレイサービス「ecopa®（エコパ）」を2021年より販売しております。販
促商品の企画・製造・販売を行う株式会社リングストンでは、環境対策素材「ECOポリング」を開発し、その多くが廃棄されてしまうお茶殻や卵殻を活用した製品をご提供しております。また、企業のSDGs浸透支援ツール「SDGsゲーム」「SDGs本」を提供する株式会社プレシーズでは、「人と社会を豊かにし、SDGsに貢献するコンテンツを真摯につくり続ける」ことを社の精神として掲げ、印刷発注時にお客さまにご指定いただくことで、用紙代金の一部を使い、里山保全や環境教育、地域活性化を行う仕組み「エシカルプラス」をご提供するとともに、「地球温暖化の抑制」「生物多様性保全」「食問題」「水源保全」「地域活性化」など様々なCSR・社会貢献活動を行うことができる「プレシーズの森」においてお客さまと共に社会に貢献していく活動に取り組んでおります。それぞれグループ各社が、その事業の特性を活かし持続可能な社会実現に向け、SDGs課題に取り組んでおります。
(1）ガバナンス
取締役（監査等委員である取締役を除く）は、グループ各社のリスクの把握、CO₂排出量の削減、環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売の取組の推進及びその進捗の管理をグループ各社の取締役と共同して行っております。また、管理本部においてCO₂排出量の定期計測と情報管理を行っております。代表取締役社長は、取締役会において四半期ごとにグループ各社のサステナビリティ課題に関する進捗状況を報告・共有し、監査等委員である社外取締役に対して諮問しております。代表取締役は、取締役会におけるその議論の内容と結果をグルー
プ各社へフィードバックすることで、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び収益機会を監視し、関与・指導する体制を構築しております。
(2）戦略
リスクの観点から、気候変動に配慮した事業活動の展開には、カーボンニュートラル実現に向けての具体的な取組みが必要不可欠であり、グループ各社においてCO₂排出量を定期的に計測し、取締役会とグループ各社の取締役が協業して削減に取り組む体制の構築が重要であると認識しており、このESG経営の基盤強化を推進し、資本コストを低減してまいります。また、収益機会の観点から、事業活動を通じて社会課題解決の新たな価値創造に取り組
むことが重要であると認識しており、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを実現し環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売を、お客さまだけでなく多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成により推進し、財務コストを低減することで、資本コストを含めた資本効率を向上させてまいります。

- 11 -

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針）
リスク管理強化と社会課題解決事業の創出を、自ら積極的に変革し推進していく企業グループになるためには、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化が重要であると認識しており、当社企業グループのそれぞれの企業が持つ個性豊かでユニークなソリューション、多様な商品・サービスを担う人材の成長・活性化及びエンゲージメントの維持・向上は、重要な経営課題であると認識しております。
当社企業グループの持続的な成長と人材の成長・活性化及びエンゲージメント向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」として方針を策定しております。管理職・将来の管理職候補・若手リーダー層等へグループ各社独自の研修に加え、当社企業グループ合同での研修を行うことで、社員間の情報交換が促進されるとともに、当社がグループ各社の社員の属性・能力・成長の状況把握をすることで、最適な人事施策の検証の一助となっております。大学卒や大学院卒の新入社員の採用については、グループ各社での採用に加えて、当社にて企画営業職としての新入社員の採用を行っております。当社にて採用した新卒社員は、グループ各社に数カ月ごとに出向し、実務を含む研修をOJTで行っております。グループ
各社での経験により、商品・サービスの理解とともに、働く仲間との人的ネットワークを得ることができ、グループ横断的な商品・サービスを組み合わせた企画と営業を担う人材として配属されます。
2024年より人材の活性化と組織実行力の強化のために、人的資本の可視化を目的にDX投資を強化してまいります。

(3）リスク管理
リスク及び機会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）とグループ各社の取締役との協業により適時に認識・評価され、適切なリスク対応及び事業・商品・サービスの開発の推進が行われます。リスク対応に関しては、
取締役会に適時に報告・共有され、代表取締役社長を責任者とした体制を適宜に整えグループ各社の取締役へ対応策が指示され、対応することとしております。
(4）指標及び目標
2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴うCO₂排出量を定期的に計測し、取締役会とグルー
プ各社の取締役が協業して削減に取り組む体制の下、徹底した省エネルギー化や設備の高効率化を図り、自社排出量の削減活動を推進しております。
この結果、2021年度、2022年度、2023年度の事業活動の拡大に比して、CO₂排出量の増加率は減少しております。また、CO₂総排出量に占めるScope３の割合が高く、自社排出量の削減活動の推進のみならず、パートナー企業との協業体制の構築と協業による削減活動を推進してまいります。

- 12 -

①

2022年１月１日～2022年12月31日

日経印刷㈱

740

3,376

2022年度合計（t-CO₂）45,261
49,377

東京リスマチック㈱

636

5,498

44,36950,503111.6

45,236

3,373

5,081

17,36125,815

108.3

23,831

田中産業㈱

59

3,965

21,29325,317145.3

17,426

研精堂印刷㈱718

2,314

13,625

16,657130.0

12,814㈱アプライズ

374

1,126

9,631

11,131

99.1

11,233㈱funbox38

179

10,027

10,244

224.7

4,558

㈱ＭＧＳ

429

1,003

8,904

10,336

149.0

6,938

㈱小西印刷所

31

484

5,693

6,208

102.3

6,070

㈱スマイル

502

251

4,092

4,845

106.7

4,540

㈱リングストン

12

168

5,022

5,202

148.6

3,501

㈱エム・ピー・ビー

62

58

2,367

2,487

94.0

2,647

㈱エヌビー社

2

0

1,746

1,748

111.9

1,562

新日本工芸㈱

30

21

1,438

1,489

145.0

1,027

㈱カタオカプラセス

0

73

499

572

115.1

497

㈱ポパル

0

31

1,913

1,944

108.2

1,797

7,006

23,628193,241

223,875

119.3

187,697

Scope構成比率（％）
3.3② 2023年１月１日～2023年12月31日

10.6

86.3

名称

㈱美松堂

合計

Scope１

Scope２

Scope３

日経印刷㈱

718

3,234

2023年度合計（t-CO₂）
44,797
48,749

東京リスマチック㈱

653

5,603

53,98760,243

名称㈱美松堂

Scope１

Scope２

Scope３

前年同期比 2021年度合計（％）（t-CO₂）112.2
44,020

前年同期比 2022年度合計（％）（t-CO₂）
98.7
49,377119.3

50,503

2,480

4,128

12,965

19,57375.8

25,815

田中産業㈱

54

3,779

23,60927,442

108.4

25,317

研精堂印刷㈱

646

2,111

9,629

12,38674.4

16,657㈱アプライズ

341

988

10,217

11,546

103.7

11,131㈱funbox42

226

14,05914,327139.9

10,244

㈱ＭＧＳ

636

1,256

13,82015,712152.0

10,336㈱小西印刷所

35

473

5,557

6,065

97.7

6,208

㈱スマイル

368

199

3,686

4,253

87.8

4,845

㈱リングストン

17

184

6,853

7,054

135.6

5,202

㈱エム・ピー・ビー

53

57

2,052

2,162

86.9

2,487

㈱エヌビー社

0

0

1,874

1,874

107.2

1,748

新日本工芸㈱

31

24

1,855

1,910

128.3

1,489

㈱カタオカプラセス

1

78

535

614

107.3

572

㈱ポパル

0

29

1,850

1,879

96.7

1,944

合計

6,075

22,369207,345

235,789105.3

223,875

Scope構成比率（％）

2.6

9.5

87.9

- 13 -

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）
当社企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」を策定し、労働環境整備を行うとともに、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化を推進しております。グループ一体の取組につきましては現在進めている途上でありますが、今後DX投資による人的資本の可視化により定性的・定量的な観点か
ら各施策をチェック・推進する体制を構築し、継続して人財の成長・活性化・エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化に努めてまいります。
当該方針に関する目標と実績は以下のとおりであります。
東京リスマチック㈱計画期間2024年３月１日～2026年３月31日
項目
2023年度実績
男性の育児休暇の促進
６名 60.0％
女性の管理職の任命
11名
7.5％

2024年度目標
計画期間内に３人以上取得する
女性の課長クラス以上の役職を８名にする㈱キャドセンター
計画期間2022年１月１日～2025年３月31日
項目
2023年度実績
男性の育児休暇の促進
０名
0.0％
女性の管理職の任命
２名
9.5％

2024年度目標
計画期間内に１人以上取得する
女性の課長クラス以上の役職を３名にする

日経印刷㈱
計画期間2022年１月１日～2025年３月31日
項目
2023年度実績
男性の育児休暇の促進－名－％
女性の管理職の任命
０名
0.0％

2024年度目標
計画期間内に１人以上取得する
女性の課長クラス以上の役職を１名にする㈱美松堂
計画期間2022年１月１日～2025年３月31日
項目
2023年度実績
男性の育児休暇の促進
０名
0.0％
女性の管理職の任命
０名
0.0％

2024年度目標
計画期間内に１人以上取得する
女性の課長クラス以上の役職を２名にする

田中産業㈱
計画期間2022年１月１日～2025年３月31日
項目
2023年度実績
男性の育児休暇の促進
３名 60.0％
女性の管理職の任命
８名 14.5％

2024年度目標
計画期間内に１人以上取得する
女性の課長クラス以上の役職を２名にする㈱ＭＧＳ
計画期間2022年１月１日～2025年３月31日
項目
2023年度実績
男性の育児休暇の促進－名－％
女性の管理職の任命
２名 11.8％㈱アプライズ
計画期間2022年１月１日～2025年３月31日
項目
2023年度実績
男性の育児休暇の促進
１名 33.3％
女性の管理職の任命
１名
7.1％

2024年度目標－－

2024年度目標
計画期間内に１人以上取得する
女性の課長クラス以上の役職を２名にする㈱funbox
計画期間2022年１月１日～2025年３月31日
項目
2023年度実績
男性の育児休暇の促進
０名
0.0％
女性の管理職の任命
23名 43.4％

2024年度目標－－

飯島製本㈱
計画期間2022年１月１日～2025年３月31日
項目
2023年度実績
男性の育児休暇の促進－名－％
女性の管理職の任命
０名
0.0％

2024年度目標－－- 14 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、当社企業グループの事業展開その他に対するリスク要因となる可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社企業グループの経営環境、財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローは、以下のリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があり、当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。
当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
（1）経済動向による影響について
当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における企業の販売促進活動の動向に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業は収益の減少に伴い、広告宣伝活動等を縮小する傾向があり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクであると認識しております。
当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等入手可能な情報に基づいて、事業戦略を策定し、リスク軽減を講じますが、当社企業グループの予算編成及び業績予想の策定については、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。
（2）競合について
当社企業グループの製品・サービスにつきまして、競合他社と価格競争に陥るような状況になった場合、価格面において競争を優位に展開できる絶対的な保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。
当社企業グループは、価格競争に対してより優位性を保持するため、顧客にとって付加価値の高い製品・サービ
スをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、顧客の更なるクリエイティブサービスニーズの変化に対応するため、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、M&A等により、常に商材・サービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブサービスニーズを確かなカタチとして提供できるよう努めてまいります。
（3）自然災害等のリスクについて
当社企業グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミックの発生等によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受けるもしくは操業不能に陥る可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、また新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染増大や、感染拡大防止のための出勤制限により、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復・修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。
これらリスクの発生を予見し、先行きを正確に見通すことは困難でありますが、被災時の事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には、代表取締役社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、具体的な緊急時対応計画を策定し、臨機応変な対応を行ってまいります。また、新型コロナウイルス等の感染症対策としては、社員とその家族の安全の確保と事業遂行のバランスを考慮し、オンラインで可能な業務はオンラインで実施するなど従来とは異なる働き方を志向していくこととしております。
（4）情報システムとセキュリティについて
インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、サイバー攻撃等による顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社企業グループの社会的信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があり、重要なリスクであると認識しております。当該リスクを低減するため、当社企業グループは、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて見直しや改善を実施しております。

- 15 -

（5）法的規制等について
当社企業グループは、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。今後更に規制が強化された場合には、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社企業グループは、企業行動規範を制定し、法令遵守、コンプライアンス経営の強化を基本として、コ
ンプライアンスに係る情報を収集するための企業倫理ヘルプラインを設置し、監査等委員会および内部監査室が連携して業務プロセスを監査するなど、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築し事業を進めております。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等、予見あるいは防止できない事象によるリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等を起こした場合には、当社企業グループの社会的信用、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該状況を解消すべく、当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。
当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォ
リオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

- 16 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、ウィズコロナ政策への転換により、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。また、全国旅行支援施策等の実施、海外からの入国制限や水際対策の緩和によるインバウンド需要回復により、景気は回復基調で推移しました。一方、半導体等部品・原材料の供給不足および供給網の混乱や、ロシア・ウクライナ情勢や中東における紛争など世界経済は不安定な状況が継続しております。また日米金利格差に加え、主として米国の景気が本格的に回復したことによる円安状況により、輸入品の物価が上昇いたしました。世界の生産拠点から消費大国となった中国においても不動産市況の悪化等により経済成長が鈍化しております。また、欧米先進諸国では、インフレ率上昇に対する金融引き締め策により景気後退懸念が広がりましたが、国内においては、経済回復を優先した金融緩和策を継続するなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は上昇したまま推移する傾向にあり厳しい状況が続きました。一方、行動制限が緩和されたことにより海外からの旅行者を含
め人流が回復し、コロナ禍で回避されたイベントの開催需要が高まるなど企業の販促・広告活動は持ち直したことか
ら販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。第１四半期連結会計期間において、映像・イベント・音楽・グラフィックを中心に様々なニーズに応えるフレキシブル
なプロデュースを行い、主に幼児向け映像コンテンツを教材カリキュラムからエンタメまで企画制作する株式会社バックストリートを持分法適用の関連会社とし、第２四半期連結会計期間において、グラフィックデザイン、ＣＧ・Ｖ
ＦＸ、イラストレーション、イベント、プロモーション動画等の企画制作を事業とする株式会社グレートインターナ
ショナルを連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。また、名古屋市を中核とし、中京圏３工場、関東圏・関西圏に各１工場の生産能力を保持して総合製本事業を展開する飯島製本株式会社を持分法適用の関連会社から連結子会社とし、第３四半期連結会計期間において、同社を株式交換により完全子会社化いたしました。第4四半期
連結会計期間においては、創業以来110余年の業歴を通して培ってきた高品質の造本技術を持つ共同製本株式会社と当社連結子会社である成旺印刷株式会社の合併に合意し、当社企業グループの印刷関連事業を、キャパシティと生産効率両面からの強化を進めてまいりました。当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は748億46百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は34億63百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は、主に匿名組合投資利益１億59百万円、持分法投資利益１億99百万円等の計上により、39億93百万円（前年同期比9.6％増）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは61億77百万円（前年同期比7.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は25億８百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、主に、受取手形、仕掛品、のれん、無形固定資産のその他に含まれるソフト
ウェア及び投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金の減少がありましたが、現金及び預金、売掛金、電子記
録債権、商品及び製品、短期貸付金、流動資産のその他に含まれる未収入金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品、土地、投資有価証券並びに投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金の増加により、前連結会計年度末に比べて77億80百万円増加し、755億52百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、主に、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少がありましたが、１年以内返済予定の長期借入金、流動負債のその他に含まれる未払消費税、未払費用及び預り金、長期借入金並びに繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べて46億49百万円増加し、596億85百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主に、資本剰余金の減少がありましたが、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び自己株式の減少並びにその他有価証券評価差
額金の増加により、前連結会計年度末に比べて31億30百万円増加し、158億66百万円となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

- 17 -

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて40億円増加
し、143億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は17億99百万円（前年同期比４億39百万円減）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益36億99百万円、減価償却費19億29百万円、減損損失６億67百万円、売上債権の減少額２億７百万円により資金の増加がありましたが、固定資産売却損益△３億61百万円、棚卸資産の増加額４億11百万円、仕入債務の減
少額12億86百万円、法人税等の支払額12億32百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は35億34百万円（前年同期比33億31百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38億68百万円、無形固定資産の取得による支出１億61百万円、投資有価証券の取得による支出
14億37百万円、貸付による支出40億61百万円により資金の減少がありましたが、有形固定資産の売却による収入16億９百万円、無形固定資産の売却による収入６億50百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入２億54百万円、投資有価証券の売却による収入２億74百万円、貸付金の回収による収入25億86百万円、補助金の受取額１億96百万円、保険積立金の解約による収入５億74百万円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は56億44百万円（前年同期は39億１百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△20億円、長期借入金の返済による支出25億75百万円、設備関係割賦債務の返済による支出３億25
百万円、配当金の支払額５億68百万円により資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入110億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入２億61百万円により資金が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
セグメントの名称
至 2023年12月31日）
金額（百万円）
前年同期比（％）
クリエイティブサービス事業
74,863116.2
ｂ.受注実績
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
受注高
前年同期比
受注残高
前年同期比
セグメントの名称
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
クリエイティブサービス事業
74,994
116.2
4,413
103.5
ｃ.販売実績
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日
セグメントの名称
至 2023年12月31日）
金額（百万円）
前年同期比（％）
クリエイティブサービス事業
74,846116.2（注）総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

- 18 -

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社企業グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産755億52百万円（前連結会計年度末比11.5％増）、負債596億85百万円（前連結会計年度末比8.4％増）、純資産158億66百万円（前連結会計年度末比24.6％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度に比して2.3ポイント改善し20.4％となりました。
総資産、負債及び純資産の概況及び詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照く
ださい。
当連結会計年度の経営成績につきましては次のとおりであります。
（売上高）
売上高は、748億46百万円（前連結会計年度644億16百万円）となりました。売上高の概況及び詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、543億79百万円（前連結会計年度464億24百万円）となりました。その結果、売上総利益は、204億67百万円（前連結会計年度179億92百万円）、売上総利益率が27.35％（前連結会計年度27.93％）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に、人件費の増加及び新規連結による費用等が増加したことにより、170億３百万円（前連結会計年度147億43百万円）となりました。
以上の結果、営業利益は34億63百万円（前連結会計年度32億48百万円）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、主に、持分法による投資利益１億99百万円を計上したことにより、10億54百万円（前連結会計年度
９億99百万円）、営業外費用は、主に、支払手数料１億４百万円の計上がありましたが、貸倒引当金繰入額２億16百万円が前連結会計年度に比して減少したことにより、５億24百万円（前連結会計年度６億３百万円）となりました。
以上の結果、経常利益は39億93百万円（前連結会計年度36億44百万円）となりました。
（特別損益）
特別利益は、固定資産売却益４億64百万円、投資有価証券売却益69百万円、補助金収入１億96百万円、保険解約返戻金１億20百万円等を計上した結果、８億92百万円（前連結会計年度９億１百万円）となりました。特別損失は、固定資産除却損26百万円、退職給付制度終了損17百万円と前連結会計年度に比して減少しましたが、固定資産売却損１億２百万円、投資有価証券評価損３億33百万円、減損損失６億67百万円を計上したため、11億86百万円（前連結会計年度11億89百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億８百万円（前連結会計年度20億３百万円）となりました。

②

経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につましては「第２記載しておりますのでご参照ください。
経営方針・経営戦略の現状と見通し
当社企業グループの経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。

事業の状況

３事業等のリスク」に

③

事業の状況

１経営方針、経営環④

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社企業グループは「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を推進することで、お客さまにとって必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図るべく日々努めております。その実現のため、当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。
当連結会計年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績
等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」を、自己資本比率の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析」をご参照ください。

⑤ キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの運転資金、設備投資等の所要資金につきましては、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、原則自己資金及び借入金で賄うこととしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、設備投資等や長期運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としており、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、当社企業グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
資金の流動性につきましては、安定的な営業キャッシュ・フロー及び自己資金に加え、金融機関からの借入等により十分な手元流動性を確保しております。

- 19 -

⑥

重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断により一定の会計基準の範囲内で会計上の見積りを行う必要があり、会計上の見積りの金額が資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び市場価格のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、これらの見積り及びその基礎となる仮定は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって、必要な会計上の見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定の判断につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。

５【経営上の重要な契約等】（1）株式会社グレートインターナショナルとの株式交換契約
当社は、2023年４月12日開催の当社取締役会において、2023年５月10日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間において株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（2）飯島製本株式会社との株式交換契約
当社は、2023年８月28日開催の取締役会において、2023年９月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、飯島製本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間において株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。

- 20 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、3,590百万円となりました。主なものとしては、デジタル印刷設備
等の機械装置、また、事務所移設に伴う建物附属設備及び備品等であります。
なお、セグメントの設備の状況につきましては、当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメン
トでありますので記載しておりません。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社
2023年12月31日現在

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

舟渡倉庫
東京都板橋区
内神田ビル
東京都千代田区 (注)２

クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業

会社名
当社
当社

建物及び
構築物
23
28

帳簿価額（百万円）（注）１
機械装置
土地
その他
及び運搬具
(面積㎡)
2,177
－
－
(5,741.11)
672－－(642.43)

従業員数
（人）

合計
2,200

－

700

－

（2）国内子会社
2023年12月31日現在

会社名

東京リスマチッ
ク株式会社

日経印刷
株式会社
研精堂印刷
株式会社
田中産業
株式会社
株式会社美松堂
株式会社ＭＧＳ
飯島製本
株式会社
成旺印刷
株式会社

事業所名
（所在地）
舟渡工場
東京都板橋区
西台工場
東京都板橋区
芝公園センター
東京都港区 (注)２
円阿弥倉庫
さいたま市中央区
グラフィックガーデン
東京都板橋区
浮間工場
東京都北区
本社工場
岡山市北区
本社工場Ｙ棟さいたま市中央区
本社工場Ｋ棟さいたま市中央区
つくば工場
茨城県つくば市
本社工場
茨城県坂東市
藤岡工場
愛知県豊田市
浦和工場
さいたま市桜区 (注)３

セグメント
の名称

建物及び
構築物
1,469

クリエイティブ
サービス事業

343
264
139

クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業
クリエイティブ
サービス事業

1,064
65
1,457
175
577
222
273
24
58

帳簿価額（百万円）（注）１
機械装置
土地
その他
及び運搬具
(面積㎡)
1,066
117
1
(5,056.21)
1,082
35
1
(4,517.00)
1,072
5
3
(979.59)387－－(3,968.37)
1,447
395
31
(5,909.59)
447
182
3
(1,154.39)549
39
0(4,301.80)
319
701
11
(2,009.98)
501
153
8
(3,246.44)347
70(21,032.53)
313
203
3
(56,060.33)449
98
1(15,701.56)
1,035
－
－
(6,733.23)

合計

従業員数
（人）

2,655

143

1,462

120

1,345

29

526

－

2,939

216

700

32

2,046

76

1,208

114

1,240

107

577

82

793

125

573

77

1,094

－

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．グループ会社が賃借しております。
３．賃貸不動産であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
当社企業グループの設備投資については、将来の事業展開と需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ企業各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、提出会社において調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 21 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
160,000,000
160,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2024年３月27日）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式
51,000,000
51,000,000
社における標準とスタンダード市場なる株式であり、単元株式数は100株であります。
計
51,000,000
51,000,000――（注）2023年11月28日開催の取締役会決議により、2023年11月30日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数が4,271,736株減少し、51,000,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金
資本金
資本準備金
資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高
増減額
残高
増減額
残高
（株）
（株）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
2020年12月31日(注)141,453,802
55,271,736
－
400
－
21
2023年11月30日(注)2 △4,271,736
51,000,000
－
400
－
21
（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が41,453,802株増加しております。
２．2023年11月30日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が4,271,736株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数
（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の法人

－

22

20

14

4

3,566

3,626

－

－

－

1,282

210,223898

58

297,348

509,809

19,100

－

－

0.25

41.24

0.18

0.01

58.33

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式864,191株は、「個人その他」に8,641単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

- 22 -

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

2023年12月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ＴＫＯ

東京都港区赤坂８丁目４番14号

19,05038.00

日本創発グループ従業員持株会

東京都台東区上野３丁目24番６号

2,378

4.74

株式会社ウイルコホールディングス

石川県白山市福留町370番地

1,440

2.87

中田

久士

東京都港区

1,213

2.42

仲田

広道

川崎市麻生区

1,062

2.12

愛知県刈谷市

913

1.82

林

基史

竹井

泰弘

東京都中央区

672

1.34

飯島

浩司

名古屋市千種区

600

1.20

三好

英昭

横浜市港北区

576

1.15

藤田

一郎

東京都港区

551

1.10

28,456

56.76

計

－

（注）当社は、自己株式を864千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

864,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

50,116,800

501,168－

単元未満株式

普通株式

19,100－－

発行済株式総数

51,000,000－－

総株主の議決権－

501,168－（注）2023年11月28日開催の取締役会決議により、2023年11月30日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数が4,271,736株減少し、51,000,000株となっております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
式数の割合
合計（株）
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社日本創発グループ

東京都台東区上野三丁目24番６号

864,100－

864,100

1.69

計

－

864,100－

864,100

1.69（注）2023年11月30日付で4,271,736株自己株式の消却を行っております。

- 23 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式336
197,616
当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
－
－
－
－
株式
消却の処分を行った取得自己株式
4,271,736
1,126,338,923－－
合併、株式交換、株式交付、会社分割
1,848,000
487,247,263－－に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式
44,40011,706,406－－の処分)
保有自己株式数
864,191－
864,191－（注）１．当事業年度における「消却の処分を行った取得自己株式」は、2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月30日を効力発生日として消却を行った株式数であります。
２．当事業年度における「合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月10日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換、また、2023年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、飯島製本株式会社を株式
交換完全子会社とする株式交換により割当交付した株式数であります。
３．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月27日付で払込みした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
４．当期間における処理自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。
５．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】
当社では、利益配分については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。
また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。
配当金については、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
このうち内部留保金は、経営基盤の強化を図るとともに、事業拡大の観点から成長が見込まれる分野への投資などに有効活用してまいります。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり3.25円とすることを2024年２月14日開催の取締役会にて決議いたしました。これにより第１四半期配当、第２四半期配当、第３四半期配当と合わせた当期の年間配当金は１株当たり12.00円となりました。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
１株当たり配当額（円）配当金の総額（百万円）
効力発生日
2023年５月12日
2.75
132
2023年５月25日
取締役会決議2023年８月10日
2.75
136
2023年８月28日
取締役会決議2023年11月９日
3.25
162
2023年11月27日
取締役会決議2024年２月14日
3.25
162
2024年３月27日
取締役会決議- 24 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
当社及び当社企業グループは、「グループ中核概念」の「Ｖｉｓｉｏｎ 日本創発グループの存在意義／めざすこと」
としての「Ｗｅ ｃｒａｆｔ ｙｏｕｒ ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ． お客さまが羽ばたかせるご自身のイマジネーショ
ン。私たちは、多様なリソースと先進技術を駆使して、それを確かなカタチにするお手伝いをしていきます。
」に則り、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。
当社は、株主、顧客・消費者、取引先、地域社会、社員など企業を取り巻くすべてのステークホルダーの皆さまから、必要不可欠な企業集団として信頼され、企業として社会課題に取り組み社会的貢献や責任を果たしていくことが企業価値の継続的な向上に不可欠であると認識しております。そのためには、変化の激しい経営環境の中にあって、経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性と客観性を担保し、経営のチェック機能の充実を図るコーポレート・ガバナンスの持続的な向上が経営の重要課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治体制の概要
・当社の取締役会は、取締役12名、うち監査等委員である取締役８名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。取締役会の実効性を高めるために、株式会社東京証券取引所が示す独立性判断規準を満たす社外取締役（有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役８名全員が社外取締役であります。）を取締役会の過半数選任することにより、助言機能の充実と監督機能の強化を図っております。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として当社及びグループ会社の経営戦略、経営戦略に基づいた経営の重要事項について審議決定を行うとともに、法令及び定款に定められた事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。また、定例の取締役会を３ヵ月に１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行っております。
構成員： (議長）代表取締役社長 藤田一郎
取 締 役
鈴木隆一
社外取締役（監査等委員） 瀬島仁志
取 締 役
林基史
社外取締役（監査等委員） 寺田正主
取 締 役
菊地克二
社外取締役（監査等委員） 篠﨑祥子
社外取締役（監査等委員） 菅波希衣子
社外取締役（監査等委員） 儘田佳代子
社外取締役（監査等委員） 山下あや社外取締役（監査等委員） 三好真由美
社外取締役（監査等委員） 濵谷美穂・監査等委員会は経営の透明性と客観性を担保する為、過半数の社外取締役（有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役８名全員が社外取締役であります。）を設置し、適法性監査のみならず、妥当性監査を行い、取締役
会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。また、各監査等委員は取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査室との相互連携により、監査の実効性の充実を図ってまいります。
構成員： (議長）社外取締役（監査等委員） 瀬島仁志
社外取締役（監査等委員） 寺田正主
社外取締役（監査等委員） 篠﨑祥子
社外取締役（監査等委員） 菅波希衣子
社外取締役（監査等委員） 儘田佳代子
社外取締役（監査等委員） 山下あや社外取締役（監査等委員） 三好真由美
社外取締役（監査等委員） 濵谷美穂
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。

- 25 -

(b) 当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の機動性の向上が図れると判断したためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり、整備しております。
１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 取締役会は、法令、定款及び行動規範等の社内規程に従い、取締役の職務執行を監督しております。
ⅱ) 管理本部は、コンプライアンスへの取組みを全社横断的に統括し、コンプライアンスの徹底を図っております。
ⅲ) 内部監査室は、監査を通じて各事業部門の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合しているか否かを定期的ま
たは随時に当社及びグループ各事業部門に対する監査を実施し、その結果を内部監査室長が必要に応じて取締役会
及び監査等委員会に報告しております。
ⅳ) 代表取締役社長が、随時「行動規範」及び「法令遵守」の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる
企業活動の前提とすることを徹底しております。
ⅴ) 役職員の法令上疑義のある行為等については、外部通報窓口として設置された企業倫理ヘルプラインにより内部者通報制度を運用しております。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は取締役会議事録、稟議書、その他重要な職務執行に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、適切に管理しております。
３.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 取締役会については、「取締役会規程」に基づきその適切な運営を確保するため、定例の取締役会を３カ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行うこととしております。
ⅱ) 取締役会は、経営計画を策定するとともにその執行を監督する。毎事業年度においては、経営計画との整合性を持たせた各社予算と事業部門別重点施策を策定し、担当する取締役はその実現のため、最も効率的な業務執行制度を決定するとともに、その執行に関し責任を有しております。
４.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長の直轄組織である内部監査室の内部監査により、使用人の職務執行につき法令、定款、社内規程等の遵守状況を監査する。また、外部通報窓口として設置された企業倫理ヘルプラインによる内部者通報制度により、コンプライアンス体制を強化しております。
５.監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ⅰ) 監査等委員会の職務を補助するため、役員室を設置し、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議し適切なスタッフを配置することとしております。
ⅱ) 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指示に基づき、監査等委員会の監査に係る権限の行使を補助することとしております。
６.取締役（監査等委員である取締役を除く。
）から監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項
ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）から監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、
監査等委員補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ることとしております。
ⅱ) 監査等委員会の職務を補助する使用人の監査に係る指示の実効性を確保するための社内規程の整備等を行うこととしております。
７.取締役（監査等委員である取締役を除く。
）が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及びその子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための手続を整備し、また、監査等委員会が必要とする情報を適宜提供することとしております。
８.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図るものとしております。
９.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ) 監査等委員の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとしております。
ⅱ) 緊急または臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じることとしております。
10.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行う他、意思の疎通を図るものとしております。
ⅱ) 監査等委員は、会計監査人および内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施することとしております。
ⅲ) 社外取締役の監査等委員と責任限定契約を締結し、果敢な監査が実施できる環境を確保しております。
ⅳ) 監査等委員は、その職務を遂行するために子会社の監査役等との情報連絡を行うなど、子会社の監査役等との意思疎通及び情報の交換を図るものとしております。
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ) 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図るものとしております。
ⅱ) 財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び他関係法令等との適合性を確保することとしております。
12.関連当事者間の取引
当社は、取締役が当社との間で利益相反取引、競業取引をなす場合は、事前に取締役会の承認を得なければならない旨「取締役会規程」で定め、その取引を監視しております。また、主要株主との取引は原則行わない方針でありますが、取引を行う場合は、事前に取締役会の承認を得ることとしております。関連当事者取引の有無について管理本部が毎年取締役より報告を受け、経理データとの照合により確認しております。

- 26 -

13.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力に関する情報収集に努め、部署間での連携を密にし、所轄警察署・弁護士等外部専門機関との連絡体制を築いた上で、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備しております。
ⅰ) 反社会的勢力に対する当社の姿勢を「行動規範」に規定し、対応方法等に関しては、「反社会的勢力対応規程」に規定しております。これらは共にイントラネット等により役職員に対し開示を行い、反社会的勢力排除に関する基
本方針の徹底を図っております。
ⅱ) 所轄警察署及び株主名簿管理人等から関連情報を収集し、不測の事態に備え、最新の動向を把握するよう努めております。
ⅲ) 反社会的勢力に対する対応は管理本部を窓口とし、当社が入手した情報を一元的に統括・管理し、各部署での対応に関する指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題として認識した場合には、迅速に経営陣に報告する体制をとっております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
管理本部は、経営に係るリスク全般を管理する組織として「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に基づき経営における財務リスク及び業務リスク等の危機管理等を総括的に管理し、全社的統制リスク管理の状況を検証し、各リスクに対応し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。
(c) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１.子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規程に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告することとしております。
２.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社は、当社の定める「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に準拠し、グループ一体となってリスクマネジメ
ントの一元的な運用管理を行うこととしております。
３.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役の職務遂行の効率化を重要なことと認識し、当社による過度な業務報告の要求等を行わない関係性を保持しております。
４.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の内部監査室は、子会社の業務状況の内部監査を実施し、「内部監査規程」に従い随時、代表取締役社長へ報告する。また、当社管理本部は、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を対象部署に対して行うこととしております。
５.その他の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営の支援、育成を目的として、経営全般にわたる管理を実施することとしております。
当社企業グループは、当社及び子会社の営業、生産、管理等の部門において、横断的な組織として、情報交換や共有化を図るとともに、重要な問題点についての審議を通じて業務の適正な運営を実現することとしております。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役の全員は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(e) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、業務に起因した会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴
訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償責任を負った場合における損害金（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。
）等を填補することとしております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
(f) 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員である取締役を除く取締役12名、監査等委員である取締役12名以内とする旨を定款に定めております。
(g) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。なお、取締役会は、経営陣幹部の選定にあたり、担当役員より職務経験や識見、専門知識、会社業績への貢献度などを総合的に勘案のうえ、指定され、取締役会で承認しています。取締役
候補の指名にあたっては事前に代表取締役社長から監査等委員である社外取締役に対して、選任理由等を説明する機会を設定し、了承を得たのち、取締役会にて決定することとしております。解任にあたっては、職務執行における重大な法令・定款違反や当社グループの企業価値の著しい毀損などが発生し、客観的に解任が妥当と判断される事象が判明した場合、社外取締役が過半数で構成する取締役会において公正、透明かつ厳格な審議を行った上で決議することを予定しております。
(h) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
２.取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。
）の会
社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

- 27 -

３.剰余金の配当等の決定機関
当社は、配当については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。
」旨を定款に定めております。
(i) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(j) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
(k) 取締役会の活動状況
取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として当社及びグループ会社の経営戦略に基づいた経営の重要事項について審議決定を行うとともに、法令及び定款に定められた事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。また、定例の取締役会を３ヵ月に１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行っております。当事業年度において取締役会を27回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
役職
開催回数
出席回数
藤田一郎
代表取締役社長
27回
27回
鈴木隆一
取締役
27回
27回
林基史
取締役
27回
27回
菊地克二
取締役
27回
27回
額賀泰尾
社外取締役
５回
５回
瀬島仁志
社外取締役（監査等委員）
27回
27回
野沢佳津夫
社外取締役（監査等委員）
27回
27回
寺田正主
社外取締役（監査等委員）
27回
27回
篠﨑祥子
社外取締役（監査等委員）
27回
27回
菅波希衣子
社外取締役（監査等委員）
27回
27回
儘田佳代子
社外取締役（監査等委員）
27回
27回
山下あや
社外取締役（監査等委員）
27回
27回
三好真由美
社外取締役（監査等委員）
27回
27回（注）１．出席状況は在任期間に開催された回数を記載しております。
２．額賀泰尾氏は2023年３月24日開催の定時株主総会において辞任いたしました。
３．野沢佳津夫氏は2024年３月26日開催の定時株主総会において辞任いたしました。

- 28 -

（２）【役員の状況】①役員一覧
男性6名 女性6名 （役員のうち女性の比率50.0％）
役職名

取締役社長
（代表取締役）

取締役

取締役

取締役
管理本部長

取締役
(監査等委員)

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

藤田

鈴木

林

菊地

瀬島

寺田

篠﨑

菅波

一郎

隆一

任期

所有株
式数
(千株)

野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
シダックス株式会社 取締役
同社 常務取締役
大新東株式会社 顧問
同社 代表取締役副社長(注)２
クラウドゲート株式会社 代表取締役
京都きもの友禅株式会社（現株式会社YU-WA Creation
Holdings） 取締役
2016年12月 当社入社 顧問
2017年３月 当社 代表取締役社長（現任）

551

生年月日

略歴

1990年４月
2001年４月
2002年４月
2007年４月
2007年６月
1966年２月16日
2010年３月
2016年６月

1990年８月
1995年３月
1995年12月
2008年10月
1967年２月14日
2015年１月
2017年３月
2017年11月
2018年３月

東京リスマチック株式会社入社
同社 常務取締役
同社 代表取締役社長
株式会社ＴＫＯ 代表取締役（現任）
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役副社長
当社 取締役副社長
当社 取締役（現任）

(注)２

－

1992年４月 国際証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
2003年８月 有限会社あミューズ設立 代表取締役
1967年５月25日(注)２
2005年７月 組織変更により株式会社あミューズ（現株式会社funbox）代
表取締役社長（現任）2019年３月 当社 取締役（現任）

913

克二

1995年９月
2008年２月
1959年４月13日
2015年１月
2017年３月

(注)２

39

仁志

1981年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
1997年10月 同行 国際営業部部長代理
2000年８月 同行 プロジェクトファイナンス営業部米州プロジェクトファイナンス室次長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）
米州非日系営業第２部次長
1958年１月14日 2004年５月 同行 パリ支店支店長(注)４
2008年４月 同行 国際法人営業部長
2010年８月 みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社） 上席執行役員コンサルティング部長
2019年４月 同社 上席執行役員コンサルティング事業本部コンサルティ
ング第２部長
2020年３月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任）－

正主2001年８月
2007年３月
2008年９月
2010年４月
1979年１月15日
2012年５月
2017年７月
2017年11月
2019年１月

(注)４

－

祥子

2006年４月 エイボン・プロダクツ株式会社（現エフエムジー＆ミッション株式会社）入社
2011年12月 株式会社ダイアナ入社
2012年10月 株式会社フードコスメ入社 広報部長兼マーケティング部長
2012年12月 株式会社アイケイ（現株式会社ＩＫホールディングス 株式
1983年11月７日(注)４
会社フードコスメ親会社） 広報部長兼マーケティング部長
兼職
2016年７月 エスヴィータ株式会社設立 代表取締役社長（現任）2017年11月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任）
2021年11月 株式会社アイドマ・ホールディングス 社外取締役（現任）－希衣子

2001年４月
2005年７月
2015年４月
1972年３月20日
2016年４月
2019年３月
2019年５月－

基史

東京リスマチック株式会社入社
同社 管理本部長
当社 管理本部長
当社 取締役管理本部長（現任）

株式会社三陽商会入社
明治学院大学法科大学院修了
司法試験合格弁護士登録 浅沼・杉浦法律事務所 弁護士
学校法人麻布学園 評議員就任（現任）
寺田法律事務所設立 同事務所 代表（現任）
当社 社外取締役[監査等委員]（現任）石川・寺田綜合法律事務所 共同代表（現任）

京浜測器株式会社（現ワッティー株式会社） 取締役
同社 常務執行役員
ワッティー株式会社 専務取締役
同社 取締役社長
当社 社外取締役[監査等委員]（現任）ワッティー株式会社 代表取締役社長（現任）- 29 -

(注)３

役職名

取締役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

任期

所有株
式数
(千株)

佳代子

1988年９月 アーンストアンドヤングコンサルティング株式会社（現ＥＹ
税理士法人）入社
1988年12月 税理士試験合格
2003年８月 米国公認会計士試験合格
2003年９月 千代田パートナーズ会計事務所入所
1963年６月20日(注)４
2011年１月 儘田佳代子税理士事務所所長（現任）2011年７月 株式会社エクラコンサルティング入社（現任）2012年12月 宅地建物取引士試験合格
2014年３月 １級ファイナンシャル・プランニング技能士試験合格
2019年３月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任）－あや

2001年４月 株式会社ノエビア入社
2002年４月 株式会社ベンチャー・リンク入社
2004年11月 株式会社リクルートエイブリック（現株式会社リクルート）入社
1978年５月20日(注)４
2008年５月 株式会社アイクリエイト設立
同社 代表取締役（現任）
2022年３月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任）

－

氏名

儘田

山下

三好

濵谷

真由美

美穂

生年月日

略歴

2001年４月
2002年１月
2011年11月
1978年３月28日 2012年10月
2016年２月

有限会社メガシステム入社
行政書士試験合格
司法書士試験合格
リブラ司法書士行政書士事務所所長（現任）
株式会社エコシャイン設立
同社 取締役（現任）
2022年３月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任）

(注)４

－

2002年11月 司法試験第２次試験合格
2004年10月 弁護士名簿登録（東京弁護士会 入会）
2004年10月 由岐・豊崎・榎本法律事務所（現東京ブライト法律事務所）
1975年10月10日(注)４
入所（現任）
2018年５月 日本弁護士連合会嘱託（現任）
2024年３月 当社 社外取締役[監査等委員]（現任）

－

計

1,503

（注）１．監査等委員である取締役は、全員社外取締役であります。
２．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は８名であり、全員が監査等委員であります。
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりま
せんが、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員に関する判断基準を参考のうえ、企業経営における豊富な経験及び高い見識を有し、特に監査等委員である社外取締役に対しては、監査体制の中立性及び独立性を一層高め、中立・独立の立場から客観的に監査意見を表明する役割を担うことを期待し、専門的な知見から企業経営、業務執行に対して監督及び監査機能の役割を担うことができ、また、当社、代表取締役、取締役及び主要な使用人と独立性に問題がなく、一般株主との関係においても利益相反の生じる恐れのない候補者を選任することとしております。
社外取締役である監査等委員瀬島仁志氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。社外取締役である監査等委員寺田正主氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門性の高い知
識、豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員篠﨑祥子氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員菅波希衣子氏は、他社において代表取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員儘田佳代子氏は、税理士の資格を有しており、企業会計に関しての高い専門性と豊富な経験を有しております。社外取締役である監査等委員山下あや氏は、他社において代表取締役
社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員三好真由美氏は、司法書士、行政書士の資格を有しており、また、他社において取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員濵谷美穂氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門性の高い知
識、豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役による監督又は監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、取締役会に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや取締役(監査等委員であるものを除く)の業務執行の監視・監督する機能を確保しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査につきましては、
内部監査室を設置しており、当社並びに連結子会社を対象に内部監査規程及び年間監査計画書に基づき内部監査を実施
し、監査結果を代表取締役、監査等委員会及び取締役会に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。
監査等委員会監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役- 30 -

(監査等委員であるものを除く)の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。
会計監査につきましては、会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人を選任しており、定期的に会計監査を受ける
ほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
（３）【監査の状況】
監査等委員会監査の状況
監査等委員会については、社外取締役である監査等委員８名（常勤の監査等委員２名）で構成されております。
社外取締役である監査等委員瀬島仁志氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。社外取締役である監査等委員野沢佳津夫氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員
寺田正主氏は、弁護士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員篠﨑祥子氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員菅波希衣子氏は、他社において代表取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員儘田佳代子氏は税理士であることから、企業会計に関しての高い専門性と豊富な経験を有しております。社外取締役である監査等委員山下あや氏は、他社において代表取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員三好真由美氏は司法書士、行政書士であり、また、他社において取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である
監査等委員濵谷美穂氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門性の高い知識、豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また監査等委員全員が東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
当事業年度において監査等委員会を11回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
開催 出席
出席状況、発言状況及び役職名・氏名回数 回数
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度において開催された取締役会27回のうち27回出席、監査等委員
会11回のうち11回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、金融機取締役(監査等委員・常勤）
関での主に欧米における長年にわたる豊富な国際経験、財務及び会計に関す
11回 11回
瀬島仁志
る知見、豊富なコンサルティング業務に関する経験を活かし、取締役会の意
思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度において開催された取締役会27回のうち27回出席、監査等委員
会11回のうち11回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、他社に取締役(監査等委員・常勤）
11回 11回 おける代表取締役としての会社経営の実績等、豊富な経験を活かし、取締役
野沢佳津夫
会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度において開催された取締役会27回のうち27回出席、監査等委員
取締役(監査等委員）
会11回のうち10回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、弁護士
11回 10回
寺田正主
として法律に関する専門的な知識と経験から、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度において開催された取締役会27回のうち27回出席、監査等委員
会11回のうち11回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、他社に取締役(監査等委員）
11回 11回 おける代表取締役としての会社経営の実績等、豊富な経験を活かし、取締役
篠﨑祥子
会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度において開催された取締役会27回のうち27回出席、監査等委員
会11回のうち10回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、他社に取締役(監査等委員）
11回 10回 おける代表取締役社長としての会社経営の実績等、豊富な経験を活かし、取菅波希衣子
締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度において開催された取締役会27回のうち27回出席、監査等委員
会11回のうち11回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、税理取締役(監査等委員）
11回 11回 士・米国公認会計士である企業会計に関しての高い専門性と豊富な経験を活儘田佳代子
かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度において開催された取締役会27回のうち27回出席、監査等委員
会11回のうち11回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、他社に取締役(監査等委員）
11回 11回 おける代表取締役としての会社経営の実績等、豊富な経験を活かし、取締役
山下あや
会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度において開催された取締役会27回のうち27回出席、監査等委員
取締役(監査等委員）
会11回のうち11回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、司法書
11回 11回
三好真由美
士、行政書士である高い専門性と豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。
（注）１．野沢佳津夫氏は2024年３月26日開催の定時株主総会において辞任いたしました。
２．濵谷美穂氏は2024年３月26日開催の定時株主総会において就任いたしました。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意等であります。監査等委員である取締役は、重要会議に出席、必要に応じて別段の報告を求め、意見を表明するなど組織的な監査を実施しております。

①- 31 -

また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員間の連携の役割を担い、経営陣との調整を行うため代表取締役社長と定期的な意見交換等を行っているほか、内部監査室との連携を行っております。会計監査人とは四半期ごとのレビュ
ー結果報告や事業年度末の監査結果報告を受けるほか、日常的かつ継続的に監査活動を行うとともに、監査等委員会の取り纏めなどを担当し、全監査業務を統括しております。
②

内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、内部監査室長及び内部監査室長が任命した内部監査担当者により、監査計画に基づいて全部署を対象に定期的に内部監査を実施しております。監査計画及び監査実施結果は代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指摘や指導を行い、被監査部門からの改善報告によって改善状況を代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会へ報告しております。
なお、監査計画については、監査等委員と協議の上作成しております。また内部監査の実施の際は、監査等委員の同行もあり効果的な監査を行っております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
９年間
ｃ．監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
鵜飼 千恵
指定有限責任社員 業務執行社員
島袋 信一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名
その他27名ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査人が職務上の義務違反、職務怠慢など、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当せず、適格性に問題がないこと、また会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等の相当性などの選定基準に基づき、検討した結果、監査の適正性、信頼性等が確保できると認められることから当社の会計監査人として適当と判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、監査の適正性及び信頼性が確保できないと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、選任された監査法人について、監査品質、独立性及び専門性、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
報酬（百万円）酬（百万円）
提出会社
66
－
74
－
連結子会社
－
－
－
－
計
66
－
74
－
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査
公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意を得て定めております。
ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項に基づく同意を行っております。
区分- 32 -

（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、基本報酬と中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬制度で構成されております。
当社は、取締役会において、役員の報酬等の決定方針を定めており、その内容は、当社グループの持続的な成長と社会的な存在価値及び企業価値の向上に資するよう、事業年度ごとに基本報酬と株式報酬の構成割合及び役位ごとの報酬額について、各役員の職務、実績等を総合的に勘案し、適切、公正かつバランスの取れたものとすることにしております。
取締役（監査等委員であるものを除く）の個別の報酬等の決定方法については、当社及び当社グループの事業環境や経営状況等、各取締役の役割や職務の遂行状況等を的確に把握し、総合的に各取締役の報酬等の額を決定できるという理由から、監査等委員である独立社外取締役が出席する取締役会が判断し、委任を受けた代表取締役社長藤田一郎が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役に求められる職責及び実績等を勘案し、各取締役の適正な報酬額を決定する手続きとなっております。報酬額の決定に際し、客観性及び透明性を確保するため、事前に代表取締役社
長藤田一郎から常勤の監査等委員である独立社外取締役に対して、各取締役の評価、報酬決定の背景等を説明する機会を設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定するものとしております。
当社の役員の報酬等の株主総会決議については、2016年３月25日開催の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬の限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議され、当該株主総会時点の取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は４名であります。また、同定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額50百万円以内と決議され、当該株主総会時点の監査等委員である取締役の員数は６名であります。
譲渡制限付株式報酬制度については、2020年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、上述の取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬額とは別に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、外部専門機関の指導・助言を受け、議論を重ね、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象とする報酬制度
として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、2020年３月27日開催の第５回定時株主総会において、譲渡制限付株式取得の出資財産とするために支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分を含まない。当該金銭報酬債権の総額は、原則として３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して初年度に支給する場合を想定し、実質的には１事業年度あたり65百万円を超えない範囲での支給とすること、また、譲渡制限期間内に当社の取締役の地位から退任した場合には、譲渡制限を解除する株式数及び譲渡制限を解除する
時期を合理的に調整するものとする）以内、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は80万株（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）または株式併合が行われた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する）を上限とし、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、当該株主総会時点における取締役（社外取締役及び監査等委員で取締役を除く）の員数は５名であります。また、2023年３月24日開催の第８回定時株主総会において、当該譲渡制限付株式報酬制度について、金銭報酬債権の現物出資により発行又は処分される当社の普通株式の総数を年40万株以内、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を１年間とすること
等一部改定が決議され、当該株主総会時点における取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の員数は４名であります。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬額の総額
役員区分
役員の員数
譲渡制限付
左記のうち、
（百万円）
基本報酬
（人）
株式報酬
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
72
46
26
26
4
（うち社外取締役）
（ 0）
（ 0）
（－）
（－）
（ 1）
取締役（監査等委員）
32
32
－
－
8
（うち社外取締役）
（32）
（32）
（－）
（－）
（ 8）
合計
104
78
26
26
12
（うち社外取締役）
（32）
（32）
（－）
（－）
（ 9）
（注）１．上記には、2023年３月24日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）
１名を含んでおります。
２．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
３．譲渡制限付株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した額であります。
４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、2023年４月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式44,400株を処分しております。

- 33 -

（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社及びグループ会社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や配当金の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
２．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社及びグループ会社は一部の取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に保有による便益やリスクについて、取引先と事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。
当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることか
ら、保有することは妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
貸借対照表計上額の（銘柄）合計額（百万円）
非上場株式
5
143
非上場株式以外の株式
2300（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得（銘柄）価額の合計額（百万円）
非上場株式
3
79
非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却（銘柄）価額の合計額（百万円）
非上場株式
2
0
非上場株式以外の株式－－

株式数の増加の理由
事業戦略上の関係維持・強化のため－

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式
株式数（株）
株式数（株）
銘柄
定量的な保有効果の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
保有の有無
（百万円）
（百万円）
(保有目的)経営戦略上のシナジー効果
1,200,000
1,200,000の享受を目的として保有しておりま㈱ウイルコホールディ
す。生産業務、販売業務、高付加価値
有ングスの商品及びサービスの共同開発に関する業務提携を締結しております。
157
157(定量的な保有効果) (注)(保有目的)総合的な関係の維持・強化
30,00030,000東宝㈱を目的として保有しております。
無
143
152
(定量的な保有効果) (注)(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法
は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｅ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

- 34 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

- 35 -

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)

前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 36 -

当連結会計年度(2023年12月31日)

10,40014,386(注)1,(注)6 1,574(注)1,(注)6 1,438(注)1 11,293(注)1 11,784(注)1,(注)6 2,469(注)1,(注)6 2,782

1,487
1,248
617
174
876
△189
29,953

1,963
1,123
699
1,951
1,584
△332
37,381(注)3,(注)4,(注)5 7,729(注)3,(注)4,(注)5 7,979(注)4,(注)5 2,671(注)4,(注)5 2,750(注)3,(注)5 14,773(注)3,(注)5 16,577

40

56(注)4 264(注)4 450

25,47927,814

201
1,218
1,420

146
794
940

(注)2 4,948(注)2 5,914

759
5,239
△28
10,91837,81867,771

727
2,807
△34
9,416
38,17175,552

5,032

3,778

(注)3 27,000(注)3 25,000(注)3 2,400(注)3 3,500704(注)7 6,222
41,360(注)7 5,430(注)3 10,650(注)3 17,975

728
134
154
2,007
13,67555,035

1,161
127
174
2,060
21,49959,685

400
5,461
8,144
△1,852
12,153400
4,692
10,121△227
14,985

137
△4
133
449
12,736
67,771

443
△4
439
441
15,86675,552477
38,186

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)(注)1 64,416
46,424
17,992(注)2 14,743
3,248

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃匿名組合投資利益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
減価償却費
賃貸収入原価貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
保険解約返戻金
負ののれん発生益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
退職給付制度終了損
段階取得に係る差損
持分変動損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)(注)1 74,846
54,37920,467(注)2 17,003
3,463

59
18
352
173
49
346
999

36
21
295
159
199
342
1,054

161
－
34
85
316
5
603
3,644

154
104
52
78
100
35
524
3,993

(注)3 529(注)3 464

143
－
24
50
100
53
901

69
196
120
－
－
42
892

(注)4 33(注)4 102(注)5 35(注)5 2694(注)6 495
420
54
12
43
1,189
3,357
1,239
75
1,314
2,042

333
(注)6 667

17
－
3
35
1,186
3,699
1,004
282
1,287
2,412

38

△96

2,003

2,508

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
2,042

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益（税引前）
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 37 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
2,412

△6
△1
△14
8
（注） △13
2,029

308
△0
－
△1
（注） 307
2,719

1,993
35

2,814
△94

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

5,530

6,725

△1,852

10,803400

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

△38
400

5,530

△38

6,687

△1,852

10,765

当期変動額
剰余金の配当△530△530

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,003

2,003

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分－

自己株式の消却－

持分法の適用範囲の変動△16

連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△16

△61

△61

△7

△7

株式交換による増加

－

その他

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計

－

△68

1,456

△0

1,387

当期末残高

400

5,461

8,144

△1,852

12,153

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

132

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

△3

14

143

1,397

－
132

△3

14

143

純資産合計
12,343△38

1,397

12,305

当期変動額
剰余金の配当△530

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,003

自己株式の取得△0

自己株式の処分－

自己株式の消却－

持分法の適用範囲の変動△16

連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△61△7

株式交換による増加

－

その他

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5

△1

△14

△10

△947

△957

5

△1

△14

△10

△947

430

137

△4

－

133

449

12,736- 38 -

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

5,461

8,144

△1,852

12,153400

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

－
400

5,461

8,144

△1,852

12,153

当期変動額
剰余金の配当△565△565

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,508

2,508

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

12

11

23

自己株式の消却△1,1261,126－

持分法の適用範囲の変動

34

連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

34

0

0

△23

△23

株式交換による増加

368

487

その他

855

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計

－

△769

1,976

1,625

2,832

当期末残高

400

4,692

10,121△227

14,985

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

137

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

△4

－

133

449

純資産合計
12,736
－

137

△4

－

133

449

12,736

当期変動額
剰余金の配当△565

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,508

自己株式の取得△0

自己株式の処分23

自己株式の消却－

持分法の適用範囲の変動

34

連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0△23

株式交換による増加

855

その他

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

306

△0

－

305

△8

297

当期変動額合計

306

△0

－

305

△8

3,130

当期末残高

443

△4

－

439

441

15,866- 39 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
匿名組合投資損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
補助金収入
保険解約返戻金
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の払戻による収入補助金の受取額
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出支払手数料の支出
設備関係割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 40 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

3,357
1,645
495
87
233
△163
△77
161
－
△173
△49
△135
94
△496
35
－
△24
△50
54
△87
△1,189
△613
214
395
3,714
113
△159
△1,482
53
2,238

3,699
1,929
667
90
127
△84
△57
154
104
△159
△199
△53
333
△361
26
△196
△120
－
－
3
207
△411
△1,286△1,455
2,957
234
△159
△1,232－
1,799△1,464
1,027△67－(注)2 △1,940
－
△290
348
△2,044
4,245
－
－
8
△24
△203

△3,868
1,609
△161
650
－
(注)2 254△1,437274△4,061
2,586
20
196
574
△171
△3,534－2,200△3,600－△242△0△1,75235△539－△2△3,9013△1,861
12,217－(注)1 10,355△2,00011,000△2,575
△104
△325
△0
△6
261
△568
△0
△36
5,644
2
3,911
10,35588(注)1 14,355

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
36社
連結子会社の名称
東京リスマチック株式会社
株式会社ソニックジャム
日経印刷株式会社
株式会社FIVESTARinteractive
株式会社美松堂
株式会社ポパル
田中産業株式会社
株式会社ダイアモンドヘッズ
株式会社ＭＧＳ株式会社バークインスタイル
株式会社エム・ピー・ビー
株式会社ワン・パブリッシング
宏和樹脂工業株式会社
プリンティングイン株式会社
研精堂印刷株式会社ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社
株式会社アプライズ
大光宣伝株式会社
株式会社小西印刷所
株式会社大宣工房
株式会社リングストン
株式会社グレートインターナショナル (注)１
サンエーカガク印刷株式会社
株式会社funbox
成旺印刷株式会社
株式会社メディコス・エンタテインメント
株式会社大熊整美堂
株式会社コローレ
株式会社プレシーズ
株式会社エヌビー社
飯島製本株式会社 (注)２
新日本工芸株式会社株式会社キャドセンター
株式会社スマイルクラウドゲート株式会社
株式会社アム(注)１ 2023年４月６日付の株式の譲受け及び2023年５月10日を効力発生とする株式交換による取得により連結子会
社とし連結の範囲に含めております。
(注)２ 2023年４月28日付の株式の譲受けによる追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社とし連結の範囲に含めております。
(注)３ 日経土地株式会社は、2023年７月１日を効力発生日として日経印刷株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
(注)４ 株式会社アスティは、2023年12月31日を効力発生日として東京リスマチック株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社ハルプロモーション
Visolab株式会社
カタオカプラセス株式会社
株式会社アエックス
株式会社サン・エム・コーポレーション
株式会社アド・クレール
株式会社プロモ
株式会社ロクナナ
株式会社マーケティングディレクションズ
株式会社ミューシグナル
株式会社ジー・ワン
株式会社ゴーゴープロダクション (注)２
株式会社Playce
株式会社立体造形工房
株式会社ポパルプロダクツ
ＢＳ株式会社 (注)１
(注)１ 2023年９月22日付で商号を株式会社ササオジーエスからＢＳ株式会社へ変更いたしました。
(注)２ 2023年12月８日付の株式の譲受けによる取得により子会社となりました。
(注)３ 株式会社キョーコロは、2023年６月20日付の株式の売却による譲渡により子会社ではなくなりました。
(注)４ 株式会社ビアンコは、2023年11月30日を効力発生日として東京リスマチック株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため子会社ではなくなりました。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
9社
会社の名称
株式会社ハルプロモーション株式会社Playce
カタオカプラセス株式会社
株式会社ポパルプロダクツ
株式会社サン・エム・コーポレーション
株式会社アエックス
株式会社マーケティングディレクションズ
株式会社ロクナナ
株式会社ジー・ワン(注)１ 株式会社ササオジーエスは、重要性が低くなったため当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。なお、2023年９月22日付で商号をＢＳ株式会社へ変更しております。
(注)２ 株式会社キョーコロは、2023年６月20日付の株式の売却による譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。
(注)３ 株式会社ビアンコは、2023年11月30日を効力発生日として東京リスマチック株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の関連会社数
4社
会社の名称
ユニティーグループ株式会社 (注)１
株式会社イメージ・マジック
ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社
株式会社バックストリート (注)２
(注)１ 2023年２月１日付で株式会社サイバーネットを株式移転完全子会社する株式移転により設立された株式移転
設立完全親会社であります。
(注)２ 2023年２月１日付の第三者割当増資の引受けによる株式の取得により関連会社とし持分法適用の範囲に含めております。

- 41 -

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（非連結子会社）
会社の名称
株式会社プロモ
株式会社ゴーゴープロダクション (注)２
Visolab株式会社
株式会社立体造形工房
株式会社アド・クレール
ＢＳ株式会社 (注)１
株式会社ミューシグナル(注)１ 株式会社ササオジーエスは、重要性が低くなったため当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。なお、2023年９月22日付で商号をＢＳ株式会社へ変更しております。
(注)２ 2023年12月８日付の株式の譲受けによる取得により子会社となりました。
（関連会社）
会社の名称
株式会社アルファコード
株式会社ランスロットグラフィックデザイン
株式会社Five for
株式会社ＳＯ－ＫＥＮ(4) 持分法を適用していない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(5) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
ユニティーグループ株式会社の決算日は１月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2023年10月末日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社の決算日は３月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2023年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
株式会社アエックスの決算日は６月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2023年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。
② 棚卸資産イ．商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10年～50年
機械装置
２年～12年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 42 -

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、以下のとおりであります。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に印刷製造における商品又は製品の販売によるものであります。印刷製造における商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識する方法を採用しております。印刷製造における商品又は製品の販売は、主に国内における販売であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約については、一時点で履行義務が充足される期
間がごく短い契約であるため、検収時点において収益を認識しております。
収益の額については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として認識しております。
取引の対価については、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～５年の年数で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
② 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
有形固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額（単位:百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産25,47927,814
減損損失
49－(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、原則として、事業用資産については、報告セグメン
トを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社は、有形固定資産の減損の兆候の存在を判断するために、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、
また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討しております。
減損の兆候が認められる固定資産について、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フロー
は、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測であります。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額であります。
これらの仮定は現時点の最善の見積りでありますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる結果、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。
）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。

- 43 -

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が低くなったため、
当連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示しておりました97百万円は、「その他」248百万円と加算して346百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示しておりました77百万円は、「保険解約返戻金」24百万円と「その他」53百万円として組み替えて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資損益」、「投資有価証券売却損益」及び「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました62百万円は、「匿名組合投資損益」△173百万円、「投資有価証券売却損益」△135百万円、「保険解約返戻金」△24百万円と「その他」395百万円として組み替えて表示しております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金の解約による収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△15百万円は、「保険積立金の解約による収入」８百万円と「その他」△24百万円として組み替えて表示しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の勢いが沈静化し、５類感染症への移行・ウィズコロナ政策への転換
により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、感染拡大を予測することは困難であり、また、一旦新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進むと、その社会活動に与えるさまざまな影響により、経済の状況、景気、消費行動等が著しく停滞し損失を被ることが予想され、社会がその被害を克服するには相当の期間を要すると見込んでおります。
そのような経営環境の中、当社企業グループでは、前連結会計年度より引き続き、営業組織の見直し、感染拡大の影響を受けにくい商材などの営業強化、また、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組み、売上高については継続して徐々に回復していくものと想定しております。
当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、継続して、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社企業
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）(注)１．顧客との契約から生じた債権の残高「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(注)２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
投資有価証券（株式）2,747百万円
投資有価証券（社債）0

当連結会計年度（2023年12月31日）
3,147百万円
0(注)３．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年12月31日）（2023年12月31日）
建物及び構築物
5,433百万円
6,534百万円
土地10,802
13,375
計
16,235
19,909(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年12月31日）（2023年12月31日）
長期借入金
10,650百万円
17,975百万円
１年内返済予定の長期借入金
2,400
3,500
短期借入金
26,00024,000計
39,05045,475前連結会計年度においては、根抵当権設定総額20,320百万円（当該対応資産16,235百万円、当該対応債務は長期借入金
10,650百万円、１年内返済予定の長期借入金2,400百万円及び短期借入金26,000百万円）であります。
当連結会計年度においては、根抵当権設定総額25,430百万円（当該対応資産19,909百万円、当該対応債務は長期借入金
17,975百万円、１年内返済予定の長期借入金3,500百万円及び短期借入金24,000百万円）であります。

- 44 -

(注)４．有形固定資産に対する減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
前連結会計年度（2022年12月31日）
減価償却累計額
31,912百万円(注)５．有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。
前連結会計年度（2022年12月31日）
建物及び構築物
2百万円
機械装置及び運搬具
0
土地
28
計
30

当連結会計年度（2023年12月31日）
33,665百万円
当連結会計年度（2023年12月31日）
2百万円
－
28
30

(注)６．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理方法
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年12月31日）（2023年12月31日）
受取手形
166百万円
114百万円
電子記録債権73
63(注)７．契約負債の残高
流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）(注)１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(注)２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
運搬費
2,308百万円
給与及び手当5,140

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
2,242百万円
5,766(注)３．固定資産売却益の内訳

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
8百万円
125
395
－
529

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
－百万円
26
262
175
464

前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
26百万円
6
0
0
33

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
17百万円
21
63
－
102

前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
25百万円
7
2
35

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
16百万円
2
6
26

(注)４．固定資産売却損の内訳

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計(注)５．固定資産除却損の内訳

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計- 45 -

(注)６．減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
用途
種類
場所
減損損失
事業用資産
機械装置及び運搬具
静岡県浜松市
48百万円
－
のれん
－
404百万円建物及び構築物、賃貸等不動産東京都荒川区
31百万円
無形固定資産その他
当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。
これに伴い、事業用資産である機械装置等については、収益性が低下したことから、事業の将来獲得キャッシュ・フロ
ーを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算しております。のれんについては、収益性が低下したことから、将来キャッシュ・
フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算しております。賃貸等不動産の建物及び構築物、無形固定資産その他については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減損しております。上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
用途
種類
場所
減損損失
－
のれん
－
667百万円
当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。
これに伴い、のれんについて、収益性が低下したことから、将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算しております。
（連結包括利益計算書関係）（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
284百万円
組替調整額
6
税効果調整前
290
税効果額
△296
その他有価証券評価差額金△6繰延ヘッジ損益：
当期発生額
△2
組替調整額
－
税効果調整前△2
税効果額
0
繰延ヘッジ損益△1
退職給付に係る調整額：
当期発生額
－
組替調整額
△14
税効果調整前△14
税効果額－
退職給付に係る調整額△14
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
8
組替調整額
－
持分法適用会社に対する持分相当額
8
その他の包括利益合計△13- 46 -

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
463百万円
△22
441
△132
308
△0
－
△0
0
△0
－
－
－
－
－
△1
－
△1
307

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式
55,271,736－－
55,271,736
合計
55,271,736－－
55,271,736
自己株式
普通株式(注)7,027,767
224－
7,027,991
合計
7,027,767
224－
7,027,991(注)
普通株式の自己株式の株式数の増加224株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年２月14日
普通株式
132
2.75
2021年12月31日
2022年３月28日
取締役会
2022年５月12日
普通株式
132
2.75
2022年３月31日
2022年５月25日
取締役会
2022年８月12日
普通株式
132
2.75
2022年６月30日
2022年８月29日
取締役会
2022年11月11日
普通株式
132
2.75
2022年９月30日
2022年11月25日
取締役会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年２月14日
普通株式
132
利益剰余金
2.75
2022年12月31日
2023年３月27日
取締役会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)1
55,271,736－
4,271,736
51,000,000
合計
55,271,736－
4,271,736
51,000,000
自己株式
普通株式(注)2 3
7,027,991
336
6,164,136
864,191
合計
7,027,991
336
6,164,136
864,191(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の減少4,271,736株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加336株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,164,136株は、譲渡制限付株式報酬として処分した株式数44,400株、株式交換により割当交付した株式数1,848,000株及び消却した株式数4,271,736株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年２月14日
普通株式
132
2.75
2022年12月31日
2023年３月27日
取締役会
2023年５月12日
普通株式
132
2.75
2023年３月31日
2023年５月25日
取締役会
2023年８月10日
普通株式
136
2.75
2023年６月30日
2023年８月28日
取締役会
2023年11月９日
普通株式
162
3.25
2023年９月30日
2023年11月27日
取締役会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2024年２月14日
普通株式
162
利益剰余金
3.25
2023年12月31日
2024年３月27日
取締役会- 47 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(注)１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定
10,400百万円
14,386百万円
別段預金
△24
△29
預入期間が３ヶ月超の定期預金△20△1
現金及び現金同等物
10,355
14,355(注)２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ダイアモンドヘッズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ダイアモンドヘッズ株式の取得価額と株式会社ダイアモンドヘッズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産387百万円
固定資産
99
のれん
65
流動負債
△80
固定負債
△4
株式会社ダイアモンドヘッズ株式の取得価額
468
株式会社ダイアモンドヘッズ現金及び現金同等物△280
差引：株式会社ダイアモンドヘッズ取得のための支出
187
株式の取得により新たに株式会社バークインスタイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バークインスタイル株式の取得価額と株式会社バークインスタイル取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産451百万円
固定資産
30
のれん
225
流動負債
△186
固定負債
△2
株式会社バークインスタイル株式の取得価額
518
株式会社バークインスタイル現金及び現金同等物△348
差引：株式会社バークインスタイル取得のための支出
169
株式の取得により新たに株式会社ワン・パブリッシングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ワン・パブリッシング株式の取得価額と株式会社ワン・パブリッシング取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,811百万円
固定資産
458
のれん
45
流動負債
△1,089
固定負債△650
利益剰余金減少高
232
非支配株主持分△216
株式会社ワン・パブリッシング株式の取得価額592
連結前の投資持分△396
連結時の売却持分に対する売却原価
4
連結前の持分損益（△益）△232
段階取得に係る差損益（△益）232
株式会社ワン・パブリッシング現金及び現金同等物△136
差引：株式会社ワン・パブリッシング取得のための支出
63
株式の取得により新たに株式会社リングストンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
リングストン株式の取得価額と株式会社リングストン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産546百万円
固定資産
1,318
のれん
22
流動負債
△100
固定負債
△421
株式会社リングストン株式の取得価額
1,365
連結前の投資持分△397
連結前の持分損益（△益）△173
段階取得に係る差損益（△益）54
株式会社リングストン現金及び現金同等物△190
差引：株式会社リングストン取得のための支出
658- 48 -

株式の取得により新たにジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社株式の取得価額とジャパンブロードキャスト
ソリューションズ株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産540百万円
固定資産
50
負ののれん
△50
流動負債
△226
固定負債
－
非支配株主持分△72
ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社株式の取得価額
241
連結前の投資持分△0
連結時に相殺した貸倒引当金
126
ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社現金及び現金同等物△61
差引：ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社取得のための支出
305
株式の取得により新たに大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房株式の取得価額と大光宣伝株式会社、株
式会社アム及び株式会社大宣工房取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,218百万円
固定資産
311
のれん
206
流動負債
△323
固定負債
△247
大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房株式の取得価額
1,167
大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房現金及び現金同等物△610
差引：大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房取得のための支出556
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
株式の取得及び株式交換により新たに株式会社グレートインターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グレートインターナショナル株式の取得価額と株式会社グレートインターナショナル取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産434百万円
固定資産
482
のれん
355
流動負債
△54
固定負債
△235
株式会社グレートインターナショナル株式の取得価額983
株式交換による取得価額△797
株式会社グレートインターナショナル現金及び現金同等物△276
差引：株式会社グレートインターナショナル取得のための収入△90
株式の取得により新たに飯島製本株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに飯島製本株式
会社株式の取得価額と飯島製本株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,287百万円
固定資産
1,908
のれん
347
流動負債
△224
固定負債
△2,701
非支配株主持分△81
飯島製本株式会社株式の取得価額536
連結前の投資持分△423
連結前の持分損益（△益）△32
段階取得に係る差損益（△益）303
飯島製本株式会社現金及び現金同等物△548
差引：飯島製本株式会社取得のための収入△164(注)３．重要な非資金取引の内容
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

自己株式の処分差益
自己株式の減少額

前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）－百万円－- 49 -

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
12百万円
11

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。
また、全体の資金効率を高めることを目的としてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、事業子会社の余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務又は基本提携等に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付を行っており、信用リスクがあります。
営業債務である買掛金につきましては、ほとんど末日締35日後の支払期日であります。
短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであり、全て１年以内の支払期日であります。
未払法人税等につきましては、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、全て２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金につきましては、主に設備投資等の事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で９年後であります。長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権、短期貸付金及び長期貸付金につきましては、与信管理規程及び債権管理規程に従い、各事業子会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
ＣＭＳによりグループ全体で資金運用を行い、各事業子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口顧客に対するものはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（百万円）
投資有価証券
2,211
2,318
資産計
2,211
2,318
長期借入金(※2)
13,05013,049
負債計
13,05013,049
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（百万円）
投資有価証券
2,768
3,402
資産計
2,768
3,402
長期借入金(※2)
21,475
21,474
負債計
21,475
21,474(※1)

差額（百万円）
106
106
△0
△0
差額（百万円）
633
633
△0
△0

現金については記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（百万円）
当連結会計年度（百万円）
非上場株式
112
213
関係会社株式（非上場株式）
2,339
2,658
投資事業有限責任組合及びそれに類す
284
274
る組合への出資金- 50 -

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金10,400
－
受取手形
1,574
－
売掛金
11,293－電子記録債権
2,469
－
短期貸付金
174
－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）0－
その他有価証券のうち満期があるも
0
199
の
合計
25,912199
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金14,386
－
受取手形
1,438
－
売掛金
11,784－電子記録債権
2,782
－
短期貸付金
1,951
－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）－0
その他有価証券のうち満期があるも
0
199
の
合計
32,343
199(注)２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金
27,000
－
－
長期借入金
2,400
2,400
2,400
合計
29,4002,400
2,400
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金
25,000
－
－
長期借入金
3,500
7,000
3,500
合計
28,500
7,000
3,500

５年超
10年以内
（百万円）
－
－
－
－
－

10年超
（百万円）
－
－
－
－
－

－

－

85

－

85

－

５年超
10年以内
（百万円）
－
－
－
－
－

10年超
（百万円）
－
－
－
－
－

－

－

74

－

74

－

３年超
４年以内
（百万円）
－
2,400
2,400

４年超
５年以内
（百万円）
－
1,500
1,500

５年超
（百万円）
－
1,950
1,950

３年超
４年以内
（百万円）
－
2,600
2,600

４年超
５年以内
（百万円）
－
1,525
1,525

５年超
（百万円）
－
3,350
3,350

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 51 -

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
区分
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他有価証券
株式
資産計
当連結会計年度（2023年12月31日）
区分

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１
－

0

－

0

1,803
1,803

－
0

－
－

1,803
1,803

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債－
その他有価証券
株式
2,279
資産計
2,279
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
区分
投資有価証券
関係会社株式
資産計
長期借入金(※)
負債計
当連結会計年度（2023年12月31日）
区分

合計

0

－

0

－
0

－
－

2,279
2,279

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１
514
514
－
－

－
－
13,04913,049－－－－時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

合計
514
514
13,04913,049

合計
投資有価証券
関係会社株式
1,123
－
－
1,123
資産計
1,123
－
－
1,123
長期借入金(※)－
21,474－
21,474
負債計－
21,474－
21,474(※) 長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は、活発な市場で取引されているため、相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類
しております。満期保有目的の債券の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 52 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年12月31日）
種類
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
小計(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
小計

合計
当連結会計年度（2023年12月31日）
種類
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
小計(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
小計

合計

連結貸借対照表計上額（百万円）
－
－
－
－
－
0
－
0
0
連結貸借対照表計上額（百万円）
－
－
－
－
－
0
－
0
0

時価（百万円）
－
－
－
－
－
0
－
0
0
時価（百万円）
－
－
－
－
－
0
－
0
0

差額（百万円）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
差額（百万円）
－
－
－
－
－
－
－
－
0

２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
差額（百万円）
額（百万円）(1) 株式
1,552
492
1,059
－
－
－
連結貸借対照表計上額が (2) 債券(3) その他－－－
取得原価を超えるもの
小計
1,552
492
1,059
(1) 株式
251
307
△56
－
－
－
連結貸借対照表計上額が (2) 債券－－－
取得原価を超えないもの (3) その他
小計
251
307
△56
合計
1,803
800
1,002
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額112百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額284百万円）については、市場価格がないことから、上表の「２．その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類
取得原価（百万円）
差額（百万円）
額（百万円）(1) 株式
2,025
565
1,460
－
－
－
連結貸借対照表計上額が (2) 債券(3) その他－－－
取得原価を超えるもの
小計
2,025
565
1,460
(1) 株式
253
266
△13
－
－
－
連結貸借対照表計上額が (2) 債券－－－
取得原価を超えないもの (3) その他
小計
253
266
△13
合計
2,279
832
1,446
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額213百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額274百万円）については、市場価格がないことから、上表の「２．その他有価証券」に含めてお
りません。
種類

- 53 -

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日
種類(1) 株式(2) 債券(3) その他合計
当連結会計年度（自至2022年12月31日）

売却額（百万円）

2023年１月１日

至

321
－
－
321
2023年12月31日）

種類

売却額（百万円）(1) 株式(2) 債券(3) その他
合計

433
－
－
433

売却益の合計額
（百万円）
143
－
－
143

売却損の合計額
（百万円）
8
－
－
8

売却益の合計額
（百万円）
69
－
－
69

売却損の合計額
（百万円）
16
－
－
16

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について 94百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について333百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度を採用
しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額制度廃止による減少
退職給付債務の期末残高(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
816百万円
30
0
9
△5
△851
－

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
－百万円
－
－
－
－
－
－

前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
30百万円
0
－
△14
－
17

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
－百万円
－
－
－
－
－

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(3) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
過去勤務費用－百万円－百万円
数理計算上の差異
－
－
合 計
－
－
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年12月31日）（2023年12月31日）
未認識過去勤務費用－百万円－百万円
未認識数理計算上の差異
△14
－
合 計
△14
－
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年12月31日）（2023年12月31日）
割引率
－％
－％

- 54 -

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
418百万円
退職給付費用50
制度廃止による減少△267
退職給付の支払額△74
新規連結による増加
11
その他△4
退職給付に係る負債の期末残高
134(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度
50百万円

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
134百万円
62
△85
△39
62
－
127
当連結会計年度

４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度６百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 55 -

62百万円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年12月31日）（2023年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
60百万円
26百万円
未払事業税
63
34
未払事業所税2225
棚卸資産評価損
5884
退職給付に係る負債
468
23
貸倒損失自己否認
0
34
減損損失
1,096
185
投資有価証券評価損
439
185
資産除去債務
80
102
長期未払金
382
622
税務上の繰越欠損金(注)
1,260
2,612
固定資産等評価差額金
1,810
1,999
その他有価証券評価差額金
19
6
その他
90
148
小計
5,853
6,094
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△1,044△2,408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,817△668
評価性引当額小計△2,862△3,077
繰延税金資産合計
2,991
3,016
繰延税金負債
特別償却準備金
3△56
固定資産等評価差額金△2,604△2,853
その他有価証券評価差額金
△359
△495
その他
－
△44
繰延税金負債合計△2,960△3,450
繰延税金資産の純額30△434（△繰延税金負債の純額）(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
５年超
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠損金(注)
－
4
73
75
224
881
1,260
評価性引当額
－
－
△44
△74
△191
△738
△1,044
繰延税金資産
－
4
29
1
33
147
215
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
５年超
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠損金(注)
－
52
80
182
－
2,297
2,612
評価性引当額
－
△15
△80
△163
－
△2,149△2,408
繰延税金資産
－
36
－
18
－
148
203
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年12月31日）（2023年12月31日）
法定実効税率30.60％
30.60％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.16△26.93
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.39
0.08
住民税均等割
1.05
1.09
のれん償却額0.78
0.74
負ののれん発生益
△0.46
－
税額控除
△0.82
△1.80
連結子会社の適用税率差異
1.72
2.64
受取配当金消去に伴う影響
1.85
26.49
持分法による投資損益
△0.46
△1.65
連結調整に係る影響2.05△30.78
評価性引当額増減
3.66
20.21
未実現利益の消去△1.47
0.08
抱合せ株式消滅差損
－
14.70
その他
2.43
△0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.16
34.79

- 56 -

（企業結合等関係）（取得による企業結合）
Ⅰ．株式の取得及び簡易株式交換による株式会社グレートインターナショナルの完全子会社化
当社は、2023年４月６日付で、株式会社グレートインターナショナル（以下、グレートインターナショナルといいます）の株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の発行済株式の一部を取得しました。また、2023年４月12日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社、グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交
換（以下、「本株式交換」といいます。
）を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結し、2023年５月10日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社グレートインターナショナル
事業の内容
・グラフィックデザイン・制作
・イラスト、映像作品、コンピュータグラフィックス制作
・Webサイトデザイン・制作
・アプリケーション・システム開発
・デジタルアーカイブの研究開発(2) 企業結合を行った主な理由
グレートインターナショナルは、テレビ番組のクリエイティブワークを祖業とし、既成概念にとらわれず「オモシロイことをしよう！」をスローガンに、常に課題に挑み続け、新しい価値を創り続けるべく時代とともに変わり続けるデザインプロダクション企業であります。グラフィックデザイン、ＣＧ・ＶＦＸ、イラストレーション、イ
ベント、プロモーション動画等の企画制作を行っております。
当社とグレートインターナショナルとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させ、相互の強みを活かし、新たな商品の販
売機会の拡大およびサービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できると考えております。また、同社が完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2023年 ５ 月 10 日 支配獲得日（株式交換効力発生日）
2023年 ６ 月 30 日 みなし取得日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とするグレートインターナショナル普通株式の取得及び当社を株式交換完全親会社、グレートインター
ナショナルを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(5) 結合後企業の名称
株式会社グレートインターナショナル(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率
100.00％（内訳）
株式譲受により取得した議決権比率22.96％
株式交換により取得した議決権比率
77.04％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の譲受け及び株式交換によりグレートインターナショナルを取得し完全子会社としたことにより、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価
186百万円
株式交換による取得の対価
797百万円
取得原価
983百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の交換比率
株式の種類
普通株式（当社・グレートインターナショナル）
当社
グレートインターナショナル
株式交換比率１
12,000グレートインターナショナルの普通株式１株に対して当社の普通株式12,000株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年５月10日現在保有するグレートインターナショナルの普通株式については本株式交換による割当は行っておりません。なお、当社が本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式を充当いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス（以下、「青山財産ネットワークス」といいます）を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、当社については、当社は上場会社であり市場株価が存在していることを勘案し、市場株価法によるものとし、2023年４月５日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における直前１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の当社終値単純平均値を使用して算定を行い、グレートインターナショナルについては、非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。青山財産ネットワークスによる株式交換比率の算定結果を参考に、グレートインターナショナルの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びグレートインターナショ
ナルとの間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ね、算定しております。
(3) 交付した株式数
1,248,000株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
40百万円
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。

- 57 -

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
355百万円(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったためその差額をのれんとして処理するもので、今後の事
業展開によって期待される将来の超過収益力により発生するものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産434百万円
固定資産
482
資産合計
917
流動負債
54
固定負債
235
負債合計
290
９．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。
10．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高400百万円
営業利益
△35
経常利益
△33
親会社株主に帰属する当期純利益△17
１株当たり当期純利益△0.35円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書
における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
Ⅱ．飯島製本株式会社の株式の追加取得による連結子会社化
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった飯島製本株式会社（以下「飯島製本」といいます）の株式の譲受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
飯島製本株式会社
事業の内容
総合製本業
(2) 企業結合を行った主な理由
飯島製本は、本社のある名古屋市を中核とする中京圏の３工場に加え、関東圏・関西圏にも各1工場を保持し、総合製本事業を展開しております。
当社と飯島製本とは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させる
ことで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させることができると考え、また、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大やサービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できるとの共通認識に達し、2021年５月13日付で同社の第三者割当増資の引受により、同社を当社の持分法適用の関連会社といたしました。同社が連結子会社となることで、同社及び当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備、製造管理技術、印刷技術など経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2023 年 ４ 月 28 日 支配獲得日
2023 年 ６ 月 30 日 みなし取得日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
飯島製本株式会社(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率
38.00％
企業結合日に取得した議決権比率
32.00％
取得後の議決権比率
70.00％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により飯島製本の議決権の70％を取得し連結子会社としたことにより、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価
423百万円
取得時に行った現金による株式取得の対価
384百万円
取得原価
807百万円４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
41百万円- 58 -

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
347百万円(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
企業結合時において全額を減損損失として計上しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,287百万円
固定資産
1,908
資産合計
3,196
流動負債
224
固定負債
2,701
負債合計
2,925
８．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,143百万円
営業利益
41
経常利益
45
親会社株主に帰属する当期純利益△31
１株当たり当期純利益△0.64円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書
における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
Ⅰ．連結子会社日経印刷株式会社及び日経土地株式会社の吸収合併
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、当社完全子会社である日経印刷株式会社（以下、「日経印刷」といいます）及び日経印刷の完全子会社である日経土地株式会社（以下、「日経土地」といいます）の合併（以下、「本合併」といいます）について決議し、同日付で日経印刷及び日経土地は吸収合併契約を締結し、2023年７月１日付吸収合併効力発生日において日経印刷は日経土地を吸収合併し日経土地は消滅いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称
日経印刷株式会社
事業の内容
総合印刷業
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称
日経土地株式会社
事業の内容
不動産賃貸業(2) 企業結合日
2023 年 ７ 月 １ 日 吸収合併の効力発生日(3) 企業結合の法的形式
日経印刷を吸収合併存続会社、日経土地を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
日経印刷株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、日経印刷の事業運営の合理化・効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。

- 59 -

Ⅱ．簡易株式交換による飯島製本株式会社の完全子会社化
当社は、2023年８月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、飯島製本株式会社（以下、「飯島製本」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結し、2023年９月27日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。
１．取引の概要(1) 結合企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称
飯島製本株式会社
事業の内容
総合製本業
(2) 企業結合日
2023 年 ９ 月 27 日 株式交換効力発生日
2023 年 ９ 月 30 日 みなし取得日(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、飯島製本を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(4) 結合後企業の名称
飯島製本株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
飯島製本は、本社のある名古屋市を中核とする中京圏の３工場に加え、関東圏・関西圏にも各1工場を保持し、総合製本事業を展開しております。
当社と飯島製本は、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させ、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させ、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展
開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できると考えております。飯島製本が完全子会社となることで、更に強固な協業関係となり、同社と当社企業グループ各社の品質向上、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることにより、当社企業グループ及び飯島製本相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価
807百万円
株式交換による取得の対価
373百万円
取得原価
1,181百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の交換比率
株式の種類
普通株式（当社・飯島製本）
当社
飯島製本
株式交換比率１８
飯島製本の普通株式１株に対して当社の普通株式８株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年９月27日現在保有する飯島製本の普通株式については本株式交換による割当は行っておりません。なお、当社が本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式を充当いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス（以下、「青山財産ネットワークス」といいます）を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、当社については、当社は上場会社であり市場株価が存在していることを勘案し、市場株価法によるものとし、2023年８月25日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における直前１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の当社終値単純平均値を使用して算定を行い、飯島製本については、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）法を採用して算定を行っております。
なお、ＤＣＦ法の算定にあたり前提とした事業計画は大幅な増減益を見込んでおりません。青山財産ネットワーク
スによる株式交換比率の算定結果を参考に、飯島製本の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し当社及び飯島製本との間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ね算定しております。
(3) 交付した株式数
600,000株
５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因
株式交換により交付した株式(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
99百万円- 60 -

Ⅲ．連結子会社東京リスマチック株式会社及び株式会社ビアンコの吸収合併
当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、連結子会社である東京リスマチック株式会社（以下、「東京リ
スマチック」といいます）及び当社持分法適用の完全子会社である株式会社ビアンコ（以下、「ビアンコ」といいます）の合併（以下、「本合併」といいます）について決議し、同日付で東京リスマチック及びビアンコは吸収合併契約を締結し、2023年11月30日付吸収合併効力発生日において東京リスマチックはビアンコを吸収合併しビアンコは消滅いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称
東京リスマチック株式会社
事業の内容
・広告及びデザインに関する各種データの情報処理及びそれに附帯するサービス
・出版物に関する企画・制作
・広告、宣伝に関する企画・制作
・広告物の表示・設置に関するサービス
・コンピュータ・ハードウェア及びソフトウェアの開発・保守・賃貸業務、輸出入、斡旋、販売及びそれに関する保守、賃貸業務
・デジタルコンテンツの企画・制作
・ウェブサイト及びウェブコンテンツの企画・制作・コンサルタント
業務・ガラス工事、内装仕上げ工事に関する施行及び請負
・室内装備展示等の設計及び施工
・建築・土木工事の施工及び請負・労働者派遣業事業
・倉庫業
・印刷業
・有価証券の取得、保有、運用及び売買・不動産の賃貸及び管理
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称
株式会社ビアンコ事業の内容
・販促製品その他製品の企画、デザイン、ダミー製作(2) 企業結合日
2023 年 11 月 30 日 吸収合併の効力発生日(3) 企業結合の法的形式
東京リスマチックを吸収合併存続会社、ビアンコを吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
東京リスマチック株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、東京リスマチックの事業運営の合理化・効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
本合併に係る新株式の交付はありません。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
94百万円
固定資産
1
資産合計
95
流動負債
94
固定負債
－
負債合計
94

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Ⅳ．連結子会社東京リスマチック株式会社及び株式会社アスティの吸収合併
当社は、2023年11月２日開催の取締役会において、連結子会社である東京リスマチック株式会社（以下、「東京リ
スマチック」といいます）及び連結子会社である株式会社アスティ（以下、「アスティ」といいます）の合併（以下、「本合併」といいます）について決議し、同日付で東京リスマチック及びアスティは吸収合併契約を締結し、2023年12月31日付吸収合併効力発生日において東京リスマチックはアスティを吸収合併しアスティは消滅いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称
東京リスマチック株式会社
事業の内容
・広告及びデザインに関する各種データの情報処理及びそれに附帯するサービス
・出版物に関する企画・制作
・広告、宣伝に関する企画・制作
・広告物の表示・設置に関するサービス
・コンピュータ・ハードウェア及びソフトウェアの開発・保守・賃貸業務、輸出入、斡旋、販売及びそれに関する保守、賃貸業務
・デジタルコンテンツの企画・制作
・ウェブサイト及びウェブコンテンツの企画・制作・コンサルタント
業務・ガラス工事、内装仕上げ工事に関する施行及び請負
・室内装備展示等の設計及び施工
・建築・土木工事の施工及び請負・労働者派遣業事業
・倉庫業
・印刷業
・有価証券の取得、保有、運用及び売買・不動産の賃貸及び管理
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称
株式会社アスティ
事業の内容
・広告代理業・映像、情報、出版物及び宣伝広告媒体の企画、編集、制作、販売(2) 企業結合日
2023 年 12 月 31 日 吸収合併の効力発生日(3) 企業結合の法的形式
東京リスマチックを吸収合併存続会社、アスティを吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
東京リスマチック株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、東京リスマチックの事業運営の合理化・効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
本合併に係る新株式の交付はありません。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。

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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5～2.0％を使用
して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
期首残高
125百万円
154百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額
1－
見積りの変更による増加額－
32
時の経過による調整額
27
5
資産除去債務の履行による減少額
－
△18
期末残高
154
174
②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しております
が、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。
ハ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
期首残高
107百万円
124百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額
526
有形固定資産の取得に伴う増加額
7－
見積りの変更による増加額－
5時の経過による調整額
47
資産除去債務の履行による減少額
△0
－
期末残高
124
163
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産（土地・建物等）を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度307百万円、当連結会計年度234百万円（収益は売上高及び受取地代家賃に、賃貸費用は売上原価及び賃貸収入原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高
4,280
4,348
期中増減額
67
△766
期末残高
4,348
3,581
期末時価
3,589
3,058
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（59百万円）及び用途変更（18百万円）であり、主な減少額は、減価償却費（9百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、新規連結による増加（30百万円）であり、主な減少額は、減価償却費（11百万円）及び不動産売却（785百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位:百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度
印刷製造
40,89544,992
その他
23,521
29,854
顧客との契約から生じる収益
64,416
74,846
その他の収益－－外部顧客への売上高
64,416
74,846(注)１．当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。
２．「その他」は、ＩＴメディア・セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位:百万円）

前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
12,155
15,337
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
15,337
16,005
契約負債（期首残高）324
214
契約負債（期末残高）214202
契約負債は、主に印刷製造において商品又は製品の引渡前に顧客から受取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は214百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
会社等の名称又は
氏名

所在地

関連会社 飯島製本株式会社

名古屋市
名東区

種類

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
取引の内容
との関係
割合（％）
貸付金返済

当連結会計年度（自2023年１月１日
種類

会社等の名称又は
氏名

所在地

関連会社

ユニティーグルー
プ株式会社

東京都
豊島区

クリエイティ
（所有）
80 ブサービス
直接 38.00
事業

取引金額
(百万円)

科目

1,500 長期貸付金

役員の兼務 資金の借入

800

借入金返済

800

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
取引の内容
との関係
割合（％）

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)
2,500

－

－

科目

期末残高
(百万円)

－

－

至2023年12月31日）
資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

クリエイティ
（所有）
50 ブサービス
直接 25.17
事業

資金の貸付

900

貸付金返済

900

資金の援助

(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
貸付金の返済期日及び利率等の条件については、両者協議の上、貸付時の市場金利を勘案して、契約により決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
１株当たり純資産
254.68円
307.67円
１株当たり当期純利益
41.54円50.94円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
前連結会計年度末
当連結会計年度末（2022年12月31日）（2023年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
12,736
15,866
純資産の部の合計額から控除する金額
449
441
（百万円）
（うち非支配株主持分）
（449）
（441）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
12,286
15,425
１株当たり純資産額の算定に用いられた
48,24350,135期末の普通株式の数（千株）
１株当たり当期純利益
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,003
2,508
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,003
2,508
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
48,24349,238- 65 -

（重要な後発事象）（企業結合等関係）（取得による企業結合）
Ⅰ．共同製本株式会社の連結子会社成旺印刷株式会社との吸収合併による連結子会社化
当社は、2023年12月７日開催の取締役会において、共同製本株式会社（以下、「共同製本」といいます）を吸収合
併存続会社、当社連結子会社である成旺印刷株式会社（以下、「成旺印刷」といいます）を吸収合併消滅会社、効力発生日を2024年２月１日とする吸収合併（以下、「本合併」といいます）を行うことについて決議し、本合併により共同製本が交付する普通株式を取得することにより共同製本を連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
共同製本株式会社
事業の内容
・雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー等の製本
・学校教材・メモ帳などの紙製品の加工・機能性ノートの制作・販売等(2) 企業結合を行う主な理由
共同製本は、創業以来110余年の業歴を通して培ってきた幅広い有力出版企業様・印刷企業様との強い信頼関係
により、求められる品質・技術要件を満たし対応してきたノウハウの蓄積に基づく高品質の造本技術を持ち、特に厚物製本に高い需要のある企業であります。雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー（糊綴じ・リング
綴じ）・学校教材・ノート・メモ帳・一筆箋・見本帳・チケット類など「本」から「紙製品」まで、広範な営業品目を備え、後加工・アッセンブリーサービス、輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開しております。
当社と共同製本とは、多面的な補完・協業体制の構築を比較的容易に進めることが期待でき、さらに、多様化す
るクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、また、特に当社企業グループ 印刷関連事業とのシナジー創出ができるものと判断し、また、相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達して、2023年９月13日より業務提携を開始いたしました。本合併により共同製本が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備、製造管理技術、印刷技術など経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、共同製本及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2024 年 ２ 月 １ 日 吸収合併効力発生日
2024 年 ３ 月 31 日 みなし取得日(4) 企業結合の法的形式
共同製本を吸収合併存続会社、成旺印刷を吸収合併消滅会社とする吸収合併(5) 結合後企業の名称
共同製本株式会社(6) 取得する議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率
76.65％
取得後の議決権比率
76.65％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、共同製本普通株式を取得したことにより、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
４．株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の合併比率
株式の種類
普通株式（共同製本・成旺印刷）
共同製本（吸収合併存続会社）
成旺印刷（吸収合併消滅会社）
合併比率
1
26
成旺印刷株主の保有する成旺印刷普通株式１株に対して共同製本普通株式26株を割当交付いたしました。
本合併に際し、吸収合併存続会社である共同製本は、効力発生日直前の成旺印刷の株主である当社に対して、新たに発行する普通株式を2,953,600株割り当ていたしました。
(2) 合併比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス（以下、「青山財産ネットワークス」といいます）を選定のうえ、本合併における合併比率の算定を依頼し、共同製本及び成旺印刷は非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。青山財産ネットワークスによる合併比率の算定結果を参考に、共同製本及び成旺印刷の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び共同製本との間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ね、算定しております。
(3) 本合併により交付する株式数
2,953,600株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務調査費用等
3百万円
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
９．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理する予定であります。

- 66 -

Ⅱ．望月印刷株式会社の株式の取得による連結子会社化
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、望月印刷株式会社（以下「望月印刷」といいます）の株式の譲受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。また、2024年２月16日付で第三者割当増資の引受けにより追加取得をいたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
望月印刷株式会社
事業の内容
・印刷業（一般印刷、オンデマンド印刷、出版サービス、企画・デザイン）
・WEB・映像制作（Webサイト制作、Webテンプレート制作、デジタルカタログ・映像制
作）(2) 企業結合を行う主な理由
望月印刷は、埼玉県を地盤としてさいたま市を中心に、ポスターやパンフレットの一般印刷やオンデマンド印刷
業務、それに付随する企画・デザイン業務から、DTP技術を応用したホームページ制作・デジタルカタログ、PR動
画など動画制作の企画・デザインの請負まで、地域に根差した印刷事業を展開しております。
当社と望月印刷とは、地域的及び多面的な補完・協業体制を、比較的容易に構築することが可能であり、多様化
するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、また、特に当社
企業グループ ITメディア セールスプロモーション事業とのシナジー創出ができるものと判断し、相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達して、2023年９月１日より業務提携を開始いたしました。望月印刷が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、望月印刷及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2024 年 ２ 月 14 日 株式譲渡実行日
2024 年 ２ 月 16 日 払込実行日
2024 年 ３ 月 31 日 みなし取得日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
望月印刷株式会社(6) 取得する議決権比率取得直前に所有していた議決権比率
14.87％
企業結合日に取得する議決権比率
90.64％
取得後の議決権比率
93.60％(注)「企業結合日直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得する議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価
15百万円
取得時に行う現金による株式取得の対価
271百万円
取得原価
287百万円４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
38百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
８．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理する予定であります。
Ⅲ．株式会社アスコムの株式の取得による連結子会社化
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社アスコム（以下「アスコム」といいます）の第三者割
当増資の引受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で募集株式引受契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。また、2024年２月16日付で第三者割当増資の引受け及び株式の譲受けにより追加取得をいたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アスコム
事業の内容
・ビジネスや経済、健康、教養、生活実用等の書籍出版事業、講演事業等(2) 企業結合を行う主な理由
アスコムは、1996年８月設立され、主にビジネスや経済、健康、教養、生活実用等のジャンルの書籍出版、著者のテレビ出演や講演の企画・実施、マネジメントなど、出版業界を取巻く厳しい環境の中で、創業以来培ってきた有名企業や著名人との信頼関係に加え、高い企画力・編集力を原動力に、近年では「世界の頭のいい人がやっていることを１冊にまとめてみた」「もしあと１年で人生が終わるとしたら？」「脳のおそうじスープ」など特に健康関連の書籍のヒット作を継続して輩出し、全国書店への積極的な直接営業や注文販売取引の推進など独自性をもった運営方法で事業を展開する企業であります。
当社企業グループにアスコムが加わることにより、当社企業グループのメディア関連事業の強化、シナジー効果- 67 -

が期待され、さらに、多様化するクリエイティブ需要に対して、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社がグ
ループ商材を活用することなどを通して、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2024 年 ２ 月 14 日 払込実行日
2024 年 ２ 月 16 日 払込実行日及び株式譲渡実行日
2024 年 ３ 月 31 日 みなし取得日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
株式会社アスコム(6) 取得する議決権比率取得直前に所有していた議決権比率
11.56％
企業結合日に取得する議決権比率
89.00％
取得後の議決権比率
90.85％(注)「取得直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得する議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価
11百万円
取得時に行う現金による株式取得の対価
569百万円
取得原価
581百万円４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
８．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理する予定であります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で保有する固定資産の譲渡を行うものであります。
２．譲渡資産の内容(1) 資産の名称
内神田ビル(2) 所在地
東京都千代田区(3) 資産の内容
土地
642.43 ㎡
建物
2,857.28 ㎡(4) 譲渡益（概算）約3,500 百万円(5) 現況
グループ会社事務所(注１)譲渡益（概算）は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡にかかる費用等の見積り額を控除した概算額であります。
(注２)譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。
４．譲渡の日程(1) 取締役会決議日
2024年２月14日(2) 契約締結日
2024年２月14日(3) 物件引渡期日2025年12月26日（予定）５．損益に及ぼす重要な影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2025年12月期決算において固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。

- 68 -

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．買付け等の目的
当社は、株主への利益還元を重要な政策として位置付けており、利益配分につきましては、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。剰
余金の配当につきましては、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を目的として、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めており、これまでに機動的な資本政策遂行の一環として自己株式の取得を行ってまいりました。
当社は、かかる資本政策の基本的な方針を背景に、株主への更なる株主還元、機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得について検討を開始いたしました。
自己株式を取得することは、当社の１株当たり当期純利益（EPS）や自己資本当期純利益率（ROE）など資本効率の向上に寄与し、株主に対する利益還元に繋がること、また、機動的な資本政策の遂行のための備えになることとなり、大株主が所有する当社株式を取得するのであれば、流動性を損ねることなく比較的短期間に相当規模の自己株式を取得できると判断いたしました。
当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影
響、並びに、手元流動性、今後の業績及び投資の見込みなどの財務の状況等を考慮しても、想定される自己株式の取得
資金に自己資金を充当しても、当社の財務状況に大きな影響を与えないとの結論に至り、当社の主要株主である筆頭株
主である株式会社TKO（以下「TKO」といいます。TKOは、当社の取締役である鈴木隆一が議決権の100％を所有する資産管理会社であり、同氏が、TKOの代表取締役を兼務しております。
）に対して、その所有する当社株式の一部の当社への売却を打診したところ、TKOより当社株式を売却することの可否について検討する旨の回答を得ました。
当社は、TKOより当社株式を取得することを前提に、自己株式の具体的な取得方法を検討した結果、(ⅰ)株主間の平等性、(ⅱ)取引の透明性、(ⅲ)市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該価格で買付けを行った場合には、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び(ⅳ)TKO以外の株
主にも一定の検討期間を提供したうえで市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2024年１月中旬に、公開買付けの方法が最も適切であると判断いたしました。また、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。
）の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、買付けの基準となる価格の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。当社は、TKOに対して、東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の市場価格より一定のディスカ
ウントを行った価格で公開買付けを実施した場合の応募可否について打診したところ、応募を前向きに検討する旨の回答が得られました。
そして、ディスカウントの基礎となる株価について、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することができると考えられる一方で、長期間の平均株価を採用すると、直近の当社の企業価値及び市場の評価を反映しなくなる可能性が高まると考えられることを踏まえ、当社は、2024年１月26日に、同日の前営業日（2024年
１月25日）に、同日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値591円（小数点以下四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。
）に対して12.01％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同じとします。
）のディスカウントを行った価格である520円を本公開買付価格とする旨をTKOに提案いたしました。その結果、2024年２月19日に、TKOより、上記条件にて公開買付けを実施するのであれば、その所有する当社株式の一部である1,710,000株（所有割合3.41％）を本公開買付けに応募する旨の回答を得られました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容⑴ 取得する株式の種類
普通株式⑵ 取得する株式の総数
1,881,100株 （上限）⑶ 取得価額の総額
978,172,000円 （上限）⑷ 取得する期間
2024年２月21日から2024年３月21日まで
３．本公開買付の概要⑴ 買付け期間2024年２月21日から2024年３月21日まで（20営業日）⑵ 買付け等の価格
普通株式１株につき、金520円⑶ 買付予定数
1,881,000株⑷ 公開買付開始公告日
2024年２月21日⑸ 決済の開始日
2024年４月12日
４．本公開買付による自己株式取得の結果⑴ 取得した株式の種類
普通株式⑵ 取得した株式の総数
1,710,000株⑶ 取得価額の総額889,200,000円⑷ 取得した期間
2024年２月21日から2024年３月21日まで- 69 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務

当期首残高
（百万円）
27,000
2,400
1

当期末残高
（百万円）
25,000
3,500
23

平均利率
（％）
0.36
0.37
－

返済期限

－
－
－
2025年３月31日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
10,65017,9750.38
2033年12月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）－
16－－
その他有利子負債－－－－
合計
40,051
46,515－－(注)１．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金
7,000
3,500
2,600
1,525
リース債務
16
－
－
－
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債
務明細表の記載を省略しております。

- 70 -

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益
１株当たり四半期（当期）純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益

(百万円)
(百万円)

第１四半期
19,1901,792

第２四半期
35,9532,159

第３四半期
53,9232,704

当連結会計年度
74,846
3,699

(百万円)

1,284

1,375

1,720

2,508

(円)

26.63

28.29

35.15

50.94

(円)

第１四半期
26.63

第２四半期
1.84

第３四半期
6.96

第４四半期
15.72

- 71 -

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 72 -

前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

4,472
60
（注） 7,325（注） 211
12,0699,066
78（注） 15,789（注） 741
25,675

385
6
3,585
3,976

610
8
5,291
5,909

1
0
2

6
32
38

658
41,125259（注） 3,300
122
45,46649,44561,515718
34,636417－
281
36,05342,002
67,67727,0002,400
973（注） 12,410（注） 130
42,041

25,0003,500
910（注） 11,185（注） 207
39,985

10,65078
31
10,76052,801

17,9757733
18,08558,070

400

400

21
9,415
9,437

21
8,985
9,007

78

78

590
668
△1,852
8,653

291
369
△227
9,549

60
60
8,713
61,51557
57
9,606
67,677

②【損益計算書】(単位：百万円)

売上高
経営サポート料収入
関係会社受取配当金
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用益
匿名組合投資利益
営業外受託収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益- 73 -

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

787
203
355
(注)1 1,346
150
1,195
(注)1,(注)2 1,230
△34

834
3,069
573
(注)1 4,476
209
4,267
(注)1,(注)2 1,412
2,854(注)1 139(注)1 143

15
173(注)1 53(注)1 19401－
159(注)1 67(注)1 27
397

157
－
126
6
290
76

145
104
－
7
257
2,995

－
199
0
200

63
314
－
377

0
24
2
107
6
141
135
0
0
134

－
－
2,347
753
0
3,101
271
6
6
265

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

400

21

9,415

9,437

株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

当期末残高

400

21

9,415

9,437

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

78

986

1,064

剰余金の配当

△530

△530

当期純利益

134

134

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

△395

△395

当期末残高

78

590

668

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,852

株主資本合計9,049

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
72
72

純資産合計
9,122

当期変動額
剰余金の配当

△530

△530

当期純利益

134

134

△0

△0

自己株式の取得△0

自己株式の処分
自己株式の消却
株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△12

△12

△12

△0

△395

△12

△12

△408

△1,852

8,653

60

60

8,713

- 74 -

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金
400

その他資本剰余金

21

資本剰余金合計

9,415

9,437

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

1212

自己株式の消却△1,126△1,126684

684

株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

△430

△430

当期末残高

400

21

8,985

9,007

－

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

78

590

668

剰余金の配当

△564

△564

当期純利益

265

265

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

△299

△299

当期末残高

78

291

369

－

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,852

株主資本合計8,653

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
60
60

純資産合計
8,713

当期変動額
剰余金の配当

△564

△564

当期純利益

265

265

△0

△0
23

自己株式の取得△0

自己株式の処分

1123

自己株式の消却

1,126

－

－

487

1,171

1,171

株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△2

△2

1,625

895

△2

△2

893

△227

9,549

57

57

9,606

- 75 -△2

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10年～36年
工具器具備品
３年～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、以下のとおりであります。
当社は、当社企業グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するため、主に事業子会社等に対して、経営指導、人事・経理財務等の管理業務及び情報システム開発・運用・保守管理業務を1年間の契約期間にわたって継続的に提供しております。また、事業用不動産等を契約に基づいて賃貸しております。
当該履行義務については、契約期間にわたり顧客に対して契約に基づくサービスを提供することにより充足されるため、一定の期間にわたり充足する履行義務としております。事業子会社等は、契約に定められた委託料又は賃借料を1カ月単位で毎月支払うことになっており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり各月の収益として計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価(1) 財務諸表に計上した金額（単位:百万円）

前事業年度
当事業年度
関係会社株式41,12534,636
関係会社株式評価損107753(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。
当該関係会社株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。
これらの仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、関係
会社株式評価損を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

- 76 -

（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）(注)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2022年12月31日）
短期金銭債権7,415百万円
長期金銭債権3,100
短期金銭債務
12,407（損益計算書関係）(注)１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
売上高
1,153百万円
販売費及び一般管理費
45
営業取引以外の取引高
149

当事業年度
（2023年12月31日）
14,172百万円－
11,215（自至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
4,276百万円
50162(注)２．販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度０％（前事業年度０％）、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は当事業年度100％（前事業年度100％）であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
給与・賞与
418百万円
421百万円
役員報酬
98
104
福利厚生費
19
23
減価償却費
7
7
支払手数料
280
337
支払報酬
101
113
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額（百万円）
時価（百万円）
子会社株式－－
関連会社株式
47
514
合計
47
514
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額（百万円）
時価（百万円）
子会社株式－－
関連会社株式
47
1,123
合計
47
1,123
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分（2022年12月31日）
子会社株式
39,008
関連会社株式2,069- 77 -

差額（百万円）－
466466
差額（百万円）
－
1,075
1,075
当事業年度
（2023年12月31日）
33,1601,427

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）
繰延税金資産未払事業税
1百万円
役員報酬否認額
26
関係会社株式評価損
1,065
投資有価証券評価損
36
長期未払金否認額
4
税務上の繰越欠損金286
企業結合に伴う時価評価差額
10
その他有価証券評価差額金－
その他
9
繰延税金資産小計
1,439
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△286
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,153
評価性引当額小計△1,439繰延税金資産合計－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△26
企業結合に伴う時価評価差額△51
繰延税金負債合計△78
繰延税金負債の純額
△78

当事業年度
（2023年12月31日）
△0百万円
5
777
22
4
1,545
10
－
13
2,378
△1,545△833△2,378
－
△25
△51
△77
△77

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2022年12月31日）（2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費損金不算入額
1.2
1.1
受取配当金益金不算入△46.1△349.6
住民税均等割
0.4
0.2
評価性引当額
4.9
345.6
その他
9.5
△25.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.4
2.33（企業結合等関係）「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表- 78 -

注記事項（重要な後発事項）」をご参照ください。

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

資産の種類

有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地計
ソフトウエア
その他
計

無形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

385
6
3,585
3,976
1
0
2

265
3
1,705
1,974
6
31
37

－
－
－
－
－
－
－

40
1
－
41
0
－
0

610
8
5,291
5,909
6
32
38

【引当金明細表】
該当事項はありません。

- 79 -

減価償却
累計額
291
13
－
305
－
－
－

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

- 80 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

－

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

３月31日

６月30日

９月30日

12月31日100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―――――
次の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）
１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％

買取手数料100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.700％
0.575％
0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、
2,500円とする。

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.jcpg.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 81 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第８期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月27日関東財務局長に提出（2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2024年３月25日関東財務局長に提出
事業年度（第８期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。
（3）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月27日関東財務局長に提出（4）四半期報告書及び確認書（第９期第１四半期）（自（第９期第２四半期）（自（第９期第３四半期）（自2023年１月１日
2023年４月１日
2023年７月１日

至至
至

2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出
2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出（5）臨時報告書
2023年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年４月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書であります。
2023年４月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年８月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書であります。
2023年10月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年11月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年12月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2024年２月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2024年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2024年２月１日

至2024年２月29日）2024年３月６日関東財務局長に提出- 82 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 83 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月27日

株式会社日本創発グループ
取

締

役

会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鵜

飼

千

恵

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

袋

信

一

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2023年12月31日現在、有形固定資産27,814百万円（連結総資産の36.8％）を連結貸借対照表に計上している。有形固定資産は、主に印刷設備等の機械装置、並びに工場・事業所の土地及び建物等から構成されており、その大部分がクリエイティブサービス事業の事業用資産である。
会社は、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候の存在を判断するために、クリエイティブサービス事業の事業用資産について
は、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていな
いか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがない
か、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討している。
また、減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フ
ローにより算定される。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事
業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測である。また、使用後の処分による
将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額である。
会社は、以上の方針に従い、有形固定資産の減損の兆候の有無を判定するとともに、減損の兆候が認められた場合に将来キャッシュ・フローの予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当連結会計年度においてクリエイティブサービス事業の事業用資産について減損損失を計上していない。
当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の残高に金額的重要性があることに加え、将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高及び営業利益の予測に見積りの不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断とした。

監査上の対応当監査法人は、クリエイティブサービス事業に係る有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者による減損の兆候の存在の判断を検討するため、以下の手続を実施した。
- 過去及び当期の財務数値及び事業計画の閲覧により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないかを確認した。
- 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて経営環境を理解し、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を示唆する状況の有無を確認した。
・減損損失の認識の判定及び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とした事業計画の信頼性を検討するために、以下の手続を実施した。
- 事業計画の作成プロセスに関して経営者へ質問するとともに、当該事業計画が取締役会により正式に承認されていることを確認した。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。
- 事業計画の基礎となっている将来の売上高及び営業利益の予測に関する経営者への質問を行った。
・経営者が利用した不動産の正味売却価額に係る不動産鑑
定評価の信頼性を検討するため、以下の手続を実施した。
- 経営者の利用する専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解した。
- 専門家の業務の適切性を評価するため、評価対象となる不動産が評価結果に網羅的に含まれていることを確かめるとともに、専門家が利用した方法の目的適合性
及び合理性を検討した。
・減損損失の計上の要否の検討に当たって、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて経営者が行った判断の妥
当性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本創発グループの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本創発グループが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年3月27日

株式会社日本創発グループ
取

締

役

会

御

中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鵜

飼

千

恵

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

袋

信

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの2023年1月1日から2023年12月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本創発グループの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場価格のない関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2023年12月31日現在、関係会社株式34,636百万円（総資産の51.2％）を貸借対照表に計上している。財務
諸表注記「（有価証券関係）」に記載のとおり、これには、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式が、それ
ぞれ33,160百万円及び1,427百万円含まれている。
会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化等により株式の実
質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計
画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識している。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合がある。当該関係会社株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込
めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしている。
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額の状態を確認するとともに、超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討した結果、財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当事業年度において753百万円の関係会社株式評価損を計上している。

監査上の対応当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥
当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・投資先の超過収益力等を含む実質価額の著しい低下の有無の判定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・経営者への質問及び関係会社株式の減損判定に関する検討結果の入手を通じて、超過収益力等を考慮した減損判定に関する経営者の判断の根拠を理解した。
・超過収益力等の減少の有無に関する経営者の評価の妥当性を検討するために、それぞれ以下の手続を実施した。
- 過年度の事業計画と実績との比較- 事業計画の基礎となっている将来の売上高及び営業利益の見積りの前提に関する経営者への質問
・超過収益力等を含む実質価額を各関係会社の財務数値等
より再計算し、当該実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下しており、かつ、回復可能性が認められない関係
会社株式については、会計方針に従い相当の減額が行われているかどうかを検討した。

当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の残高に金額的重要性があることに加え、超過収益力等を含む実質価額の著しい低下は、経営者による主観的な判断を伴うことから、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上