五島市
ゼロカーボンシティ計画

はじめに

1

１．五島市ゼロカーボンシティ計画の基本的事項
1.1 計画策定の趣旨
1.2 本計画の構成
1.3 計画の対象範囲
1.4 計画期間
1.5 五島市の他計画との関係

2
2
4
5
5
5

２．五島市の現状
2.1 五島市の概要
2.2 気候2.3 人口状況
2.4 土地利用状況
2.5 産業構造
2.6 五島市の温室効果ガス排出状況

7
7
7
8
9
10
12

３．五島市の再生可能エネルギー導入ポテンシャル
3.1 ポテンシャル調査の位置づけ
3.2 ポテンシャル調査の考え方
3.3 五島市の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの検討
3.4 五島市の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの検討結果
3.5 送電線の系統制約を考慮した導入目標量の検討

14
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15
15
17
19

４．五島市の温室効果ガス排出量について
4.1 五島市の温室効果ガス排出量4.1.1 五島市における部門別の温室効果ガス排出量
4.2 ゼロカーボンシティ目標達成に向けて
4.3 中長期的な目標達成に向けた考え方
4.3.1 現状すう勢(BAU)における温室効果ガス排出量将来推計の考え方
4.3.2 2030 年度の現状すう勢(BAU)における温室効果ガス排出量の将来推計
4.3.3 2040 年度･2050 年度の現状すう勢(BAU)温室効果ガス排出量の将来推計

23
23
24
26
27
27
27
29

５．五島市ゼロカーボンシティ計画(将来ビジョン・脱炭素シナリオ)
5.1 ゼロカーボンシティを通じて目指すもの
5.2 ゼロカーボンシティの実現に向けて
5.2.1 2030 年度の削減目標への行動方針
5.2.2 2040 年度の削減目標への行動方針
5.2.3 2050 年度の削減目標への行動方針
5.3「適応策」の推進
5.3.1 気候変動が及ぼす影響
5.3.2 気候変動による影響の将来予測
5.3.3 五島市における気候上の危険・影響・適応力の評価
5.3.4 適応への取組

34
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37
39
41
43
43
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47

６．2030 年度の温室効果ガス排出量の削減に向けた行動
6.1 2030 年度の温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的活動
6.1.1 エネルギー供給側の活動
6.1.2 産業部門
6.1.3 業務その他部門
6.1.4 民生家庭部門
6.1.5 運輸部門
6.1.6 省エネルギー機器の導入・促進
6.1.7 その他非エネルギー起源の CO2 排出量や CO2 以外の温室効果ガス排出量の削減に向けた取組
6.1.8 DX の推進・活用
6.2 2030 年度の温室効果ガス排出量削減に向けた重点推進プロジェクト
6.2.1 2030 年度排出削減に向けた重点推進プロジェクト
6.2.2 重点推進プロジェクトⅠ再生可能エネルギー電力の拡大プロジェクト
6.2.3 重点推進プロジェクトⅡ電力の自家消費･レジリエンス強化プロジェクト
6.2.4 重点推進プロジェクトⅢ省エネ・オール電化推進プロジェクト
6.2.5 重点推進プロジェクトⅣ電気自動車の普及プロジェクト
6.2.6 重点推進プロジェクトⅤ建物の脱炭素化推進プロジェクト
6.2.7 重点推進プロジェクトⅥ市民の理解増進プロジェクト
6.3 ゼロカーボンシティの推進によるビジネス機会の創出
6.4 市民行動の変化・ライフスタイルの変化による温室効果ガス排出の削減
6.5 推進体制と進捗管理

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71
71
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用語集

74

参考資料
参考資料 1
参考資料 2

1
2
21

用語集(資料編)38

本書は(一社)地域循環共生社会連携協会から交付された環境省 補助事業である令和3 年度(補正予算) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)により作成されたものである。

はじめに

近年、地球温暖化による気候変動がもたらす影
響は急速な勢いで深刻さを増しています。世界各地で極端な高温や豪雨・洪水、高潮や干ばつなど
さまざまな異常気象が多発し、人的被害に加え、経済的損失も生じています。五島市においても、
集中豪雨や大型台風による被害が増えており、市民の生命・財産を守るために気候変動対策は急務と考えます。
そのような中で、四方を海で囲まれた地域の優位性を活かして、日本初とな
る浮体式洋上風力発電の実用化や潮流発電の実証事業を行うなど、国内のトップランナーとして「海洋エネルギーの島づくり」を進めております。
また、令和２年には、２０５０年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明し、「島まるごとカーボンニュートラル」の実現に向けて、再生可能エネルギーの地産地消を図りながら、地球温暖化防止対策に取り組むことを宣言しております。
「五島市ゼロカーボンシティ計画」は、具体的なアクションプランと中・長期的なロードマップをまとめています。その実現のためには市民・企業・行政等の多様な主体が協働･連携して持続可能な「脱炭素社会」への取組を推進する必要がありますので、市民の皆様のより一層のご理解とご協力をよろしくお願いします。
終わりに、本計画策定にあたり、ご尽力いただいた関係団体の皆様をはじめ、貴重なご意見やご提言をいただいた市民の皆様に心より感謝を申し上げます。

令和５年 月1

五島市長 野口 市太郎

1. 五島市ゼロカーボンシティ計画の基本的事項
本章では本計画の基本的事項について示します。

1.1 計画策定の趣旨
五島市は国境離島として我が国の領域・排他的経済水域の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全など、大変重要な役割を担ってきました。その反面、人口減社会の影響を多大に受けており(令和 2 年国勢調査確報値 34,391 人は昭和
30 年比 63%減)、新産業の醸成や交流人口の増加策を進めてきました。その一環として、本土と海底ケーブル(松島奈良尾線)によって平成 17 年度(2005 年度)に本土系統と連系をしたこと、更に風況や日照条件が比較的良好であるという地理的特性を背景に再生可能エネルギー資源に恵まれている特徴を活かし、再生可能エネルギー導入を通じた産業醸成・活性化に積極的に取り組んできました。同時にこれらを具体化する過程で五島市では平成 26 年度に「五島市再生可能エネルギー基本構想」とその構想を実現するための「五島市再生可能エネルギー前期基本計画」を策定・公表し、海洋再生可能エネルギーの先進地化や人材育成・産業集積などの戦略を掲げています。特に海洋の再生可能エネルギー領域においては、日本初となる浮体式洋上風力発電の実用化
や潮流発電も含めた海洋再生可能エネルギー実証フィールドの誘致に積極的に取り組
むなど、国内外からの視察も多く訪れる世界的に注目される地域となりました。また、国内再生可能エネルギー推進と共に国内の風力発電メンテナンス産業など総合的なエネルギー産業の醸成・拡大にも貢献しています。
一方で、五島市における脱炭素に向けた取組の検討・推進としては、平成 30 年
(2018 年)8 月には世界首長誓約に九州の自治体として初めて加盟し、当時の政府目標
である 2030 年度の排出を 26%削減(2013 年度比)する目標を上回る目標として、
33.05%以上(2013 年度比)削減するという目標を掲げました。この目標は他都市と比較しても早期に設定された野心的な目標であると言えます。
その後、政府が令和 2 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」の宣言を行い、
令和 3 年 4 月には 2030 年度の温室効果ガスの削減目標をこれまでの 26％から 46％に大きく上方修正しました。これを受け、五島市においても令和 2 年 12 月の「2050 年
カーボンニュートラル全国フォーラム」にて「ゼロカーボンシティ」を表明し、「島まるごとカーボンニュートラル」の早期実現を目指すことを宣言しました。
しかしながら、先述の世界首長誓約に伴い策定した現時点での「五島市気候エネル
ギー行動計画」(令和 2 年 7 月)においては令和 12 年度(2030 年度)に温室効果ガスを33％削減する目標に留まっており、国が掲げる目標に貢献するための更なる適切な目
標設定が求められます。そしてこの目標の設定・実現に際しては再生可能エネルギーのさらなる導入は欠かせないことから、それに関する計画修正も必要です。
2

以上の情勢を踏まえ、五島市では、「五島市再生可能エネルギー基本構想」、「五島市
再生可能エネルギー後期基本計画」および「五島市気候エネルギー行動計画」の更新を含めた総合的かつ計画的な対策を推進することを目的として「五島市ゼロカーボン
シティ計画」(以下、「本計画」という)を策定します。
①地球温暖化の深刻化
地球温暖化は、人類にとって、その生存基盤に係る重要な問題の一つです。先進国における大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会活動の発展および開発途上国における人口の爆発的増加、急速な都市化や工業化を背景として、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、砂漠化といった地球規模の気候変動問題が喫緊の課題となっています。なかでも、地球温暖化は気候の大規模な変化などをもたらすことから、生態系や人間あるいは、その社会に広く悪影響を及ぼすことが懸念されており、このまま推移すると、将来の人類のみならず、生態系全体に深刻な事態を引き起こすことが予想されています。
令和 3 年(2021 年)8 月に公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第 6 次評
価報告書第 1 作業部会報告では、工業化前と比べた 2011～2020 年の世界平均地上気温は約 1.59℃上昇し、世界平均海面水位は 1901～2018 年の間に約 0.20m 上昇しているとされています。また温室効果ガスが非常に多いシナリオ(SSP5-8.5)1での将来予測として工業化前と比べた 2081～2100 年の世界平均気温は 3.3～5.7℃、1995～2014 年と比べた世界平均海面水位は 0.63～1.01m 上昇すると予想されています2。
この他、洪水、台風などの異常気象、沿岸での高潮被害、干ばつの増大、熱波による疫病の拡大、一部の動植物の絶滅、穀物生産量の減少、水資源への悪影響 、インフラの機能停止といった様々な悪影響が増大することが予想されます。
②国際的な取組
平成 27 年(2015 年)11 月にフランスのパリで同時開催された国連気候変動枠組条約
第 21 回締約国会議(COP21)および京都議定書第 11 回締約国会合(COP/MOP11)において、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含む COP 決定が採択されました。世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃未満に抑制し、さらに、1.5℃以内に抑える努力を追求することとして、平成 28 年(2016 年)に発効されました。このような条約等に基づき各国が温暖化対策を導入することが義務として課されています。

1

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が将来の気候変動についての見通しを示したシナリオのうち、最も温暖化が進むシナリオ。1850 年から 1900 年の間を基準年とし、2100 年において 4℃以上の平均気温の上昇がある。
2
経済産業省 HP：https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210809001/20210809001.html

3

③我が国の取組
令和 3 年(2021 年)10 月に閣議決定された政府の事務・事業に関する温室効果ガスの排出削減計画(政府実行計画)の改定版(新計画)では、温室効果ガスの削減目標を 2030
年度までに 50％(2013 年度比)に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の最大限導入、新築建築物の ZEB 化、電動車、LED 照明の導入徹底、積極的な再生可能エネルギ
ー電力調達等について率先して実行していくことが盛り込まれています。(図 1-1 参照)

図 1-1：「政府がその事務および事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」(政府実行計画)の主な取組内容3

1.2 本計画の構成
本計画は、再生可能エネルギーの導入および温室効果ガス排出量削減に向けた取組
を通じて五島市が目指す地域の将来ビジョンを提示するものとして策定を行うものです(図 1-2 参照)。
本計画は、以下の内容で構成されています。
再生可能エネルギーについて平成 26 年度に策定された「五島市再生可能エネルギー基本構想」および「五島市再生可能エネルギー前期基本計画」に基づいて市内で実施された再生可能エネルギー導入拡大に向けた取組と、再生可能エネルギーに関連する各種政策や制度、脱炭素社会に向けた急速な気運の高まりなどの外部環境の変更・変化を踏まえて再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを再度検討しました。併せて令和 2 年度策定の「五島市気候エネルギー行動計画」(改定・更新)についてもゼロカーボ
ンシティの実現に向けた見直しを行い、これらを取り纏める形で 2050 年までの長期目

3

環境省 HP：https://www.env.go.jp/earth/report/h31-01/post_7.html

4標達成に向けた方針(5 章)と 2030 年度までの具体的取組(6 章)を整理しています。

図 1-2：本計画の構成

1.3 計画の対象範囲
本計画の対象範囲は五島市全域とします。

1.4 計画期間
本計画の計画期間は令和 5 年度(2023 年度)～令和 12 年度(2030 年度)としますが、5
章ゼロカーボンシティ計画については、2050 年度に向けた方向性を計画段階で想定できる範囲で示します。
温室効果ガス削減にかかる基準年は、長期的な展望に立って持続可能な社会の実現を目指す中で、国の地球温暖化対策計画等を踏まえ、平成 25 年度(2013 年度)とします。

1.5 五島市の他計画との関係
本計画は上位計画・関連計画に対して図 1-3 に示すような位置づけとします。また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」において、都道府県並びに指定都市および中核市に策定が義務づけられた「地域全体の自然的・社会的条件に応じた施策を盛り込んだ計画」、すなわち「地球温暖化対策地域実行計画(区域施策編)」に相当します。
なお、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作
用の保全および強化のための措置に関する計画である「地球温暖化対策地域実行計画(事務事業編)」については別途策定を行っています。
5

更に、国の策定した「地球温暖化対策計画」に即するとともに、「長崎県地球温暖化(気候変動)対策実行計画」や、その他関連計画と整合を図ることとします。

H26 H26 H27 H28 H29 H30 H31

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10 R11 R12再生可能エネルギー基本構想
再生可能エネルギー後期基本計画

再生可能エネルギー前期基本計画

五島市気候エネルギー行動計画
地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）五島市ゼロカーボンシティ計画

図 1-3：本計画と各種戦略・計画との関係性

6

2. 五島市の現状
本章では五島市の概要を示します。

2.1 五島市の概要
五島市は、九州の最西端、長崎市の西方海上約 100 キロメートルに位置しています。
大小 152 の島々からなる五島列島の南西部にあって、総面積は 420.12 平方キロメート
ル、10 の有人島と 53 の無人島で構成されています。
市内の電力系統については、新上五島町の丸瀬鼻接続所と本土側の松島変電所が電力海底ケーブル(57.3km)によって連系されています。

図 2-1：五島列島位置図 (左)と市内地図(右)2.2 気候気候は対馬暖流の影響が大きく、冬は暖かく夏は比較的涼しいといった海洋性(西海型気候区)の気候区に属しております。平成 4 年(1992 年)～令和 3 年(2021 年)の 30 年
間の統計における年間平均気温は 17.0℃となっており、昭和 56 年(1981 年)～平成 22
年(2010 年)の年平均気温 16.8℃よりも 0.2℃上昇しています4。
降水量については、平成 4 年度(1992 年度)～令和 3 年度(2021 年度)の 30 年間の統計における年平均降水量は 2,341.8 ミリで、長崎市の同期間 1,847.0 ミリと比べ 127％と多く、このうち梅雨と台風期の降水量が約 50％を占めています。台風は例年 7 月頃から 9 月頃にかけて襲来し、五島市から概ね 300km 以内に接近する台風の過去 10 年間

4

気象庁データ7

(平成 24 年～令和 3 年)の年間平均値は、4.3 個となっています 4。
昭和 42 年(1967 年)7 月 9 日の福江大水害により福江川が決壊し、死者 11 人を出す災害となっています。平成以降では、自然災害で死者が出るような人的被害は起こっていませんが、令和元年(2019 年)7 月 20 日の大雨のような、線状降水帯の発生に伴う豪雨が発生しており、短時間で災害へと発展する大雨に対しての警戒は常に必要です。
過去の大雨については表 2-1 に示します。
表 2-1：五島市における過去(昭和 42 年～令和元年)の大雨の被害記録

年月日

記録・被害
1 時間雨量：99.2mm
昭和 42 年(1967 年) 7 月 9 日
3 時間雨量：215mm※激甚災害指定(福江大水害)
死者 11 人、重傷 7 人
住家全壊 35 世帯、半壊 17 世帯
昭和 45 年(1970 年) 6 月 14 日
死者 1 人、住家全壊 3 棟
昭和 49 年(1974 年) 5 月 18 日
住家全壊 1 棟、半壊 1 棟
1 時間雨量：93mm(崎山地区)
平成 30 年(2018 年) 9 月 1 日
3 時間雨量：154mm(崎山地区)
令和元年(2019 年)
五島市初の市内全域に避難指示発令
7 月 19 日～20 日
1 時間雨量：110mm(福江地区)
9 月 2 日(一部に避難勧告を発令)
1 時間雨量：73mm(増田地区)
1 時間雨量：66mm(崎山地区)
令和元年(2019 年)
1 時間雨量：51mm(富江地区)
9 月 2 日・4 日
9 月 4 日(一部に避難勧告を発令)
1 時間雨量：52mm(増田地区)
1 時間雨量：35mm(富江地区)（出典：五島市国土強靭化地域計画別表 2-1、2-2）

2.3 人口状況
人口は昭和 30 年(1955 年)の 91,973 人をピークに年々減少傾向にあり、令和 2 年(2020 年)10 月 1 日時点で 34,391 人(65 年間で 63%減)となっており 、世帯数は 16,526
世帯となっています5。国立社会保障・人口問題研究所の推計値をもとに算出した将来の人口推計結果では、2045 年には 20,000 人を下回り、2060 年には現在の 3 分の 1 以
下の 10,115 人まで減少するという予測もあり、五島市における深刻な課題となっています。(図 2-2)

5

令和 2 年国勢調査

8図 2-2：五島市の人口推移試算(見通しは国立社会保障・人口問題研究所による推計)

2.4 土地利用状況
五島市の地目別土地面積は、令和 3 年(2021 年)では、その他を除くと山林が 22.7％と割合が最も多く、次いで畑が 13.6％、原野が 5.4％と続いています。田や畑、原野の割合が微減し、宅地と山林が微増傾向となっています(図 2-3)。

図 2-3：五島市の地目別土地利用割合の推移66

五島市統計書（税務課調）

9

2.5 産業構造
五島市の特色のある産業として、五島市総生産(図 2-4)を見ると、農業、水産業、建設業があります。
農業は畑作が中心で、肉用牛、葉たばこが主幹作物となっています。また水産業では現在、マグロ養殖の基地化が図られています。
(単位:百万円)

図 2-4：五島市総生産(H30 年)(出典:令和３年度五島市統計書)

しかしながら、昭和 30 年から令和 2 年まで 65 年間の産業別従業者の内訳推移(図2-5)を見ると、第 2 次産業の従業者の割合は大きな変化がないものの、第 1 次産業と第3 次産業の内訳が入れ替わる様子が見られ、市内の産業構造の変化を読み取ることができます。

図 2-5：産業別従業者の内訳推移 510

平成 28 年度の産業分類別の事業所数内訳(図 2-6)を見ると、上位 5 位は卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、建設業、医療・福祉となっています。

カッコ内の数字は事業所数

図 2-6：平成 28 年度(2016 年度) 産業分類別の事業所数内訳7
産業全体として事業所数と従業者数の推移(図 2-7)を見ると、人口と同様に減少傾向が見られますが、平成 18 年からは傾きが比較的緩やかになっています。

図 2-7：五島市事業所数・従業者数の推移87
8

経済センサス
五島市統計書11

2.6 五島市の温室効果ガス排出状況
五島市の令和元年度(2019 年度)の温室効果ガス排出状況は表 2-2 のとおりです。9
表 2-2：五島市における令和元年度(2019 年度)温室効果ガス排出量

部

門

合計
産業部門
製造業
建設業・鉱業
農林水産業
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
自動車
旅客
貨物

令和元年度排出量(千 tCO2)
237
38
2
3
33
41
43
109
72
28
44
37
5

構成比
100%
16%
1%
1%
14%
17%
18%
46%
31%
12%
19%
16%
2%

船舶
廃棄物分野(一般廃棄物)(注)小数点の四捨五入の関係で、合計が合わない場合があります
各部門・分野についての内容は表 2-3 のとおりです。なお、産業部門および業務その他部門の分野における車両の利用に伴う排出は運輸部門(貨物)にて、家庭部門の車両利用に伴う排出は運輸部門(旅客)にて計上されています。
表 2-3：温室効果ガス排出量評価時の各部門・分野の内容
部門
産業部門

分野
製造業
建設業・鉱業
農林水産業

業務その他部門
家庭部門
運輸部門

自動車(旅客)自動車(貨物)
船舶
廃棄物分野(一般廃棄物)

説 明
製造業における工場・事業場のエネルギー消費に伴う排出
建設業・鉱業における工場・事業場のエネルギー消費に伴う排出農林水産業における事業場のエネルギー消費に伴う排出事務所・ビル、商業・サービス業施設など、他のいずれにも帰属しないエネルギー消費に伴う排出家庭におけるエネルギー消費に伴う排出自動車(旅客)におけるエネルギー消費に伴う排出自動車(貨物)におけるエネルギー消費に伴う排出船舶におけるエネルギー消費に伴う排出一般廃棄物の処理・処分に伴う排出9 環境省自治体排出量カルテ(五島市)より抽出

12

排出の傾向としては、約半分を運輸部門が占めている点がまず大きな特徴です。これは全国平均・長崎県の平均と比べても高い割合です。運輸は旅客・貨物の車両だけでなく船舶も含んでおり、入港船舶の多さが影響していると考えられます。その次に、民生家庭部門、業務その他部門、産業部門と続きます。産業部門は全国的な平均と比較した場合割合としては小さいものの、五島市の産業部門の排出の中では農林水産業分野の排出が多くを占める点が特徴といえます。(表 2-2 および図 2-7 参照)

五島市

16%

⾧崎県

19%

全国

17%

18%

23%

20%

44%

0%

46%

36%

18%

20%

40%

16%

60%

産業部門
家庭部門
廃棄物分野（一般廃棄物）

2%

2%

20% 2%

80%

100%

業務その他部門
運輸部門

図 2-7：全国・長崎県と五島市の部門別温室効果ガス排出量構成比(令和元年度/2019 年度)10

10

環境省自治体排出量カルテ(五島市)より抽出

13

3. 五島市の再生可能エネルギー導入ポテンシャル
本章では五島市の令和 12 年度(2030 年度)およびその先も視野に入れた再生可能エネ
ルギー導入に向けたポテンシャルを示します。

3.1 ポテンシャル調査の位置づけ
本ポテンシャル調査は、平成 26 年度(2014 年度)から令和 12 年度(2030 年度)の 17 年間を対象とした再生可能エネルギー導入の基本方針・戦略・目標を盛り込んだ「五島市再生可能エネルギー基本構想」および「五島市再生可能エネルギー前期基本計画」(平成 26 年度～令和 4 年度)の策定に際して実施した再生可能エネルギーのポテンシャ
ル調査を、ゼロカーボンシティ推進などの時代の要請や技術の変遷を踏まえて再度実施したものです(図 3-1)。「五島市再生可能エネルギー基本構想」および「五島市再生可能エネルギー前期基本計画」(平成 26 年度～令和 4 年度)は、主に市内の再生可能エ
ネルギー設備の導入推進を目指した計画です。その目標は令和 6 年度(2024 年度)で市内の再生可能エネルギー自給率が 80％を見込んでいることから概ね達成することが見込まれていますが、同時に①市内産再生可能エネルギー電源(特に FIT 電源)の非化石価値等の域外流出、②本土と接続する系統の空き容量が逼迫する状況での更なる再生可能エネルギー導入推進の 2 点が新たな課題となっています。
本ポテンシャル調査は、これらの課題を解消しながら再生可能エネルギーの導入を拡大するための基礎的な調査を実施するものであり、調査結果をゼロカーボンシティ
計画に反映させていくものとして位置付けています。

図 3-1：本ポテンシャル調査の位置づけ

14

3.2 ポテンシャル調査の考え方
本調査では、五島市再生可能エネルギー基本構想において検討された再生可能エネ
ルギーポテンシャル評価をあらためて実施した上で、導入目標量を設定します。
対象とする再生可能エネルギーは、再生可能エネルギー基本構想と同様にエネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして、太陽光、風力、
水力、地熱、大気中の熱、その他の自然界に存する熱、バイオマスとします。
また、全ての再生可能エネルギーのうち、現在の技術水準では利用できないものを除いたものを賦存量と定義し、それらは、設置可能面積や平均風速、河川流量などか
ら理論的に算出するエネルギー資源量とします。ここから、法令や土地用途による制約などを差し引いたものが導入ポテンシャルと定義します。導入ポテンシャルは、エ
ネルギーの採取・利用に関する制約要因による設置可否などを考慮した量とします。
その上で、採算性や系統連系など、五島市のおかれた状況を考慮した上で、今後、ゼ
ロカーボンシティを目指す上での目標導入量を設定します(図 3-2 参照)。

図 3-2：目標導入量設定に向けた考え方

3.3 五島市の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの検討
導入ポテンシャルおよび目標導入量の算定は五島市全域を対象とした上で、具体的に以下の再生可能エネルギーについて実施します(表 3-1)。なお、これらエネルギーの種類の中には、五島市の地域特性・技術的な条件等から対象外としているものもあります。それら再生可能エネルギーについては、今後の技術開発動向等を見据えながら、活用に向けた検討を行います。

15

表 3-1：導入ポテンシャル算定対象
利用形態

エネルギーの種類
太陽光発電

建築物系(自家消費型)
土地系(売電型)

陸上風力発電洋上風力発電
発電

熱利用

着床式
浮体式

バイオマス発電
中小水力発電地熱発電(フラッシュ式)
潮流発電
波力発電
潮汐発電
海流発電
海洋温度差発電
太陽熱利用
バイオマス熱利用
雪氷熱利用

導入ポテンシャルの
算定対象
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
―
―
〇
〇
〇
―

なお、五島市においてこれまでに FIT 事業計画認定を受けたおよび導入を行った発電設備は資源エネルギー庁の WEB サイトにある「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法情報公表用のエリア別の認定及び導入量における B 表 市町村別
認定・導入量 (2022 年 9 月末時点)」に公開されており、下表 3-2 のとおりです。50kW未満の太陽光発電を中心に、太陽光発電の導入設備容量は 53MW を超えています。また、陸上風力(16.7MW)および洋上風力発電(1.99MW)が導入されており、更に今後洋上風力発電の設備認定が進む予定であることから洋上風力発電の事業計画認定容量は20MW 程度になる見込みです。

16

表 3-2：五島市の導入済 FIT 発電設備容量
再生可能エネルギー種別
太陽光発電
10kW 未満
10kW～50kW 未満
50kW～500kW 未満
500kW～1,000kW 未満
1,000kW～2,000kW 未満
2,000kW 以上
風力発電
20kW 未満
20kW 以上(陸上風力)20kW 以上(洋上風力)
水力発電
地熱発電
バイオマス発電
合

導入件数
(件)
1,659
820
812
10
12
4
1
22
18
3
1
0
0
0

導入容量
(kW)
53,925
4,839
27,958
2,487
7,502
6,139
5,000
18,742352
16,400
1,990
0
0
0

導入計画
容量(kW / ※1)
5,081.5
193
4,888.5
0
0
0
0
4,862
882
3,980
0
0
0
0

1,681

72,667

9,943.5

計※1)「導入計画容量」は、「認定容量」から「導入容量」を減じた数値

3.4 五島市の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの検討結果
五島市の再生可能エネルギー導入ポテンシャル結果を表 3-3 に示します。それぞれの再生可能エネルギー源の計算根拠等は参考資料欄に掲載します。
太陽光発電は建築物系と土地系と分けて分析しています。表 3-2 に示したとおり、既に五島市内では太陽光発電所が 54MW 程度導入され、それに伴い系統への接続容量が限られてきたことから、今後の導入は系統制約を受けにくい屋根置き型になることが予想されます。そこで、建築物系については、より確度の高い分析手法として、国土地理院の基盤地図について GIS(地理情報システム)を用い、各建物の面積から屋根面積を推定し導入ポテンシャルを求めました。一方、土地系については、REPOS(環境
省再生可能エネルギー情報提供システム)の土地系の数値を導入ポテンシャルとしました。
風力発電については、陸上風力発電は太陽光発電(土地系)と同様、REPOS の値を用いました。一方、洋上風力発電は、五島市が浮体式洋上風力発電の先進地であることも考慮し、GIS を用いて導入ポテンシャルを求めています。なお、着床式は水深 50m
以浅のエリアとすると共に、浮体式については現在、五島市沖で進められているスパー型を想定し、水深 100～200m のエリアを導入ポテンシャルとして見積もっています。
なお、平均風速については、陸上風力発電は 5.5m/s 以上、洋上風力発電については
7.0m/s 以上を想定しました。
それ以外の再生可能エネルギーポテンシャルについては、小水力発電と潮流発電、
17および太陽熱利用について導入ポテンシャルの見込みが算出されました。小水力発電については、河川流量と有効落差の関係から福江ダム、内闇ダム、繁敷ダムについて100kW 以下の小水力発電設備の設置の可能性があるとわかりました。潮流発電については、NEDO が平成 23 年度(2011 年度)に実施した「海洋エネルギーポテンシャルの把握に係る業務」実績報告書より、田ノ浦瀬戸、奈留瀬戸、滝ヶ原瀬戸を可能性のある場所と想定し、最大 83MW の発電機を設置できるとしました。太陽熱利用については、
太陽光発電(建築物系)の分析を応用し、屋根面積の 2 割を使用することとして年間想定
供給熱量を求めています。バイオマス熱利用については、剪定枝および林地残材が使用できるとして年間想定供給熱量を求めました。
以上から、五島市の再生可能エネルギーポテンシャルは電力で 76,115GWh、給湯用
熱で 598TJ(テラジュール※)と得られています。これは、五島市内の 2019 年の電力消費量 160GWh の約 478 倍、2019 年の家庭・業務部門の熱需要 162TJ の約 3.5 倍です。
これら豊富な再生可能エネルギー導入ポテンシャルを如何に活用していくのかが重要です。
※：Ｊ(ジュール) は 100 万 kWh=3.6TJ 、T(テラ)は 1012=1 兆を意味する

表 3-3：五島市の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの検討結果
利用形態

エネルギーの種類
太陽光発電

発電

建築物系(自家消費型)
土地系(売電型)

陸上風力発電洋上風力発 着床式
電
浮体式
バイオマス発電
中小水力発電地熱発電(フラッシュ式)
潮流発電
波力発電
海洋温度差発電合 計

導入ポテンシャル
年間想定発電
発電所出力(MW)
量(GWh)
144
164
2,495
3,012
610
1,643
2,824
7,421
24,206
63,612
0
0
0.2
1
0
0
83
262
0
0
0
0
30,362.2
76,115
導入ポテンシャル

利用形態

熱利用

エネルギーの種類
太陽熱利用
バイオマス熱利用
合 計
18

年間想定熱供給量
(TJ※)
576
22
598

3.5 送電線の系統制約を考慮した導入目標量の検討
本節では、3.4 で検討した導入ポテンシャルに対して、現行の送電系統の制約を考慮した導入目標量を検討します。
五島市に関連する 66kV 以上の送電線(特別高圧設備)における送電線空き容量は九州
電力送配電株式会社の WEB サイトにて公表されています。11
五島列島の送電系統は島々を北東から南西に貫く送電線と、本土を結ぶ海底ケーブ
ルから構成されており、五島列島全体で発電量が需要量を上回るような場合の電力潮流は五島列島から本土へ向かうため、新たな電源の系統接続は実質的に海底ケーブルの容量によって決まると考えられます。
九州電力送配電株式会社の系統空き容量情報によると、令和 5 年(2023 年)2 月末時
点で松島奈良尾線・奥浦奈良尾線・奥浦福江線のいずれも系統への接続可能な空き容量はゼロとなっており、二本楠分岐線のみ 47MW の空き容量が確認されます。特別高
圧系統へ新規に再生可能エネルギー電源を接続する場合、系統事故が発生した場合に発電所を瞬時に停止させる N-1 電制という手法を導入する前提で、松島奈良尾線は14MW、奥浦奈良尾線は 39MW、奥浦福江線は 35MW の新規発電所の接続ができる可能性が示されています。
また、九州本土の松島から先は松島火力線南線とつながっていますが、その送電線の N-1 電制適用可能量は 556MW となっており、松島火力線南線がボトルネックとなるとは考えにくい状況です。五島列島において再生可能エネルギー発電所からの電力供給が需要を上回る場合は五島列島から本土側に電力潮流が発生するため、松島奈良
尾線(海底ケーブル)がボトルネックと考え差し支えないと考えられます。そこで、現行の送電設備を前提とした場合、五島市内で特別高圧系統へ接続可能な最大容量は14MW と設定します。

図 3-3：N-1 電制の適用による系統接続容量12他方、高圧および低圧接続については、令和 5 年(2023 年)4 月から、系統容量を使
11九州電力送配電株式会社「系統情報の公開」https://www.kyuden.co.jp/td_service_wheeling_ruledocument_disclosure(2023.02.15 アクセス)12
電力広域的運営推進機関「流通設備の整備計画の策定(送配電等業務指針第５５条関連)におけるＮ－１電制の考え方について(2022 年 7 月 5 日 変更)」19

っていない時間帯にその容量を使用するノンファーム型接続という新たな手法によって新規の電源接続が可能となる見込みです。ノンファーム型接続は送電線の実潮流をベースに出力制御を行うため、系統容量がゼロであっても新規の電源接続が可能となります。
ただし、3.3 項で示したとおり、五島市内では太陽光発電と風力発電を中心に既に70MW 以上の再生可能エネルギー発電設備の導入が行われ、中でも太陽光発電は約54MW 導入されています。太陽光発電は発電の同時性があるため、ノンファーム型接続による新規電源の接続が増えることにより、春や秋の晴天時を中心に電源の出力制
御が増加することが想定されます。従って、発電量の見通しが不透明になることから資金調達が難しくなり、結果的に新規発電所への投資が進まないことが予想されます。
従って、ノンファーム接続を活用する売電目的の土地系太陽光発電所の導入は期待できない状況です。一方、10kW 未満の系統接続についてはノンファーム型接続の対象外となっていると共に、自家消費型設備として活用可能であることから、太陽光発電
については建築物系太陽光発電のポテンシャルについて想定することとします (参考図3-4)。

図 3-4：ローカル系統へのノンファーム型接続の適用見通し13

13

電力広域的運営推進機関 HP「 事業者向けコンテンツ系統の接続ルールについて」より

20

以上のとおり、五島列島の送電線における系統制約を考慮すると、陸上風力発電や潮流発電などの発電容量が MW 級となる特別高圧連系が必要な発電所は N-1 電制が求められると考えます。新たに導入可能な容量は N-1 電制の範囲内で検討することが妥当であることから、陸上風力発電と潮流発電を合わせて 14MW を目安として導入を目指します。ただし、連系容量は様々な要因で変化するためにその時々の状況を踏まえた見直しが必要です。
また、系統制約を比較的受けにくい低圧連系については、3.4 項で整理した導入ポテ
ンシャルにおいて評価した電源のうち太陽光発電(建築物系)および中小水力発電の導入を進めます。具体的な導入目標量は、太陽光発電(建築物系)と中小水力の導入ポテ
ンシャル合計 144.2MW の 10%を想定し、14MW を目指すこととします。
洋上風力発電については昨今の高圧直流送電技術の進歩を踏まえると、およそ数百～1,000MW 単位での導入において経済合理性があると考えられます。その場合は既存の送電系統への接続では容量が不足するため、洋上風力発電の電力を本土側に送るための新規の送電線の敷設が必要不可欠となります。そこで、新たな送電線が敷設されるとして、洋上風力発電については 1,000MW を導入目標と設定します。
熱供給については、系統制約等がないことから、3.4 項で議論した導入ポテンシャル
において想定した太陽熱およびバイオマスの導入ポテンシャルを導入目標値とします。
(表 3-4 参照)
表 3-4：再生可能エネルギー導入目標値
利用形態

エネルギーの種類
太陽光発電

発電

建築物系(自家消費型)
土地系(売電型)

陸上風力発電洋上風力発電バイオマス発電
中小水力発電地熱発電(フラッシュ式)
潮流発電
波力発電
海洋温度差発電
合 計

導入目標値
発電所出力
年間想定発電量
(MW)
(GWh)
16.0
14(※1)
0
0
14(※2)
7
1,000(※3)
2,628
000.1(※1)0.5
00
14(※2)
1200
0
0
1,042.1
2,663.5
導入目標値

利用形態
熱利用

エネルギーの種類

年間想定熱供給量(TJ)
576
22
598

太陽熱利用
バイオマス熱利用
合 計
21

※1：建築物系太陽光発電と中小水力を合わせて 14MW と設定(ノンファーム型接続
適用)※2：陸上風力発電と潮流発電を合わせて 14MW が上限(N-1 電制適用)※3：新たな送電線を九州本土と敷設する場合に導入検討可能22

4. 五島市の温室効果ガス排出量について
本章では五島市の温室効果ガス排出量について、現在の各分野部門による排出傾向と経年による排出量の現状すう勢(BAU)排出量の推計結果を示します。なお、本章以降では 2030 年度(令和 12 年度)、2040 年度(令和 22 年度)、2050 年度(令和 32 年度)の排出推計や目標達成に向けた活動に触れていきますが、西暦表記の方が長期的な目標
年度をイメージしやすいと考えられるため、2030 年度・2040 年度・2050 年度と西暦で表記します。

4.1 五島市の温室効果ガス排出量
2.6 項記載のとおり、令和元年度(2019 年度)の五島市における温室効果ガス排出状
況は表 4-1 のとおりです。14
表 4-1：五島市における令和元年度(2019 年度)温室効果ガス排出量(再掲)(単位：千 t- CO2)
部門

令和元年度排出量
237
産業部門
38
製造業
2
建設業・鉱業
3
農林水産業
33
業務その他部門
41
家庭部門
43
109
運輸部門
72
自動車
28
旅客
貨物
44
船舶
37
廃棄物分野(一般廃棄物)
5(注)小数点の四捨五入の関係で、合計が合わない場合があります。

合計

構成比
100%
16%
1%
1%
14%
17%
18%
46%
31%
12%
19%
16%
2%

ゼロカーボンシティを目指す上で基準年となる平成 25 年度(2013 年度)以降の排出傾向としては以下のような数値を示しています。令和元年度(2019 年度)の排出は平成
25 年度(2013 年度)と比較して 22.3%減少しており、長期的に五島市の排出は減少傾向にあります。(表 4-2 参照)

14 環境省自治体排出量カルテ(五島市)より抽出

23

表 4-2：五島市の平成 25 年度(2013 年度)以降の排出量15(単位：千 t- CO2)
部門・分野

平成 25 年度排出量

平成 26 年度排出量

平成 27 年度排出量

平成 28 年度排出量

平成 29 年度排出量

平成 30 年
度排出量

令和元年度
排出量

305
45
6
4
35
67
75
114
79
31
48
35

302
48
5
4
38
65
69
114
77
30
47
37

285
51
4
3
44
55
60
114
77
30
47
37

264
49
4
3
42
46
54
111
76
30
46
35

255
42
3
3
36
44
55
110
75
29
46
35

236
37
2
3
33
40
41
110
74
29
45
36

237
38
2
3
33
41
43
109
72
28
44
37

4

6

5

4

4

8

5

99.1%

93.6%

87.0%

83.9%

77.4%

77.7%

合計
産業部門
製造業
建設業・鉱業
農林水産業
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
自動車
旅客
貨物
船舶
廃棄物分野
(一般廃棄物)平成 25 年度比(2013 度年比)-

4.1.1 五島市における部門別の温室効果ガス排出量
上表 4-2 をよりイメージしやすいように纏めたものが図 4-1 のグラフです。また、
平成 25 年度(2013 年度)と令和元年度(2019 年度)の排出を比較したものが表 4-3 です。
（単位：千t-CO2)

350
300

305

302

45

48

285

67

65

55

200
150

265

51

250

75

255

49

42

46

44

236

237

37

38

40

41

69

60

54

55

41

43

114

114

111

110

110

109

100
50
0

114

4

6

5

4

4

8

5

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

産業部門

業務その他部門

家庭部門

運輸部門

廃棄物分野（一般廃棄物）

図 4-1：五島市における部門別の排出量傾向(グラフ)16
15 環境省自治体排出量カルテ(五島市)より抽出
16

環境省自治体排出量カルテ(五島市)より抽出

24表 4-3：五島市の平成 25 年度(2013 年度)と令和元年度(2019 年度)の排出量比較17(単位：千 t- CO2)
部門・分野
合計
産業部門
製造業
建設業・鉱業
農林水産業
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
自動車
旅客
貨物
船舶
廃棄物分野(一般廃棄物)

平成 25 年度
排出量(2013 年度)
305
45
6
4
35
67
75
114
79
31
48
35
4

令和元年度
排出量
(2019 年度)
237
38
2
3
33
41
43
109
72
28
44
37
5

平成 25 年度
(2013 年度)
比
77.7%
85.0%
40.0%
72.7%
93.9%
60.8%
57.8%
95.5%
91.8%
90.6%
92.5%
103.9%
146.1%

この期間内で五島市の人口は減少(住民基本台帳ベースで平成 25 年度 40,395 人→令和元年度 36,704 人/約 9%減少)しています。その中で部門・分野別では業務その他部門が 6 万 7 千トンから 4 万 1 千トン(約△39％)へ、家庭部門の排出が 7 万 5 千トンから 4 万 3 千トン(約△42%)と、減少傾向が示されています。反面、運輸部門の排出は船舶分野の排出増加もあり、部門全体としては減少が比較的小幅(約 4.5％)なものとなっています。
廃棄物分野においては経年で見た場合、若干の増減はあるものの同程度で推移しています。これは、廃棄物分野の排出量の推計に使われる焼却処理量は減少しているものの、排出量に関係する廃棄物種類の割合の増減が原因と考えられます。五島市一般
廃棄物処理基本計画（平成 31 年 3 月策定）では基本方針として４R（「発生回避（Refuse：リフューズ）」、「発生抑制（Reduce：リデュース）」、「再使用（Reuse：リ
ユース）」、「再生利用（Recycle：リサイクル）」）を掲げております。
＜本計画における温室効果ガス排出量の考え方＞
区域全体の排出量は、環境省「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定･実施マニ
ュアル(算定手法編)(令和 4 年 3 月)」の標準的手法に基づき統計資料の按分により、長崎県全体の部門・分野別の CO2 排出量から地方公共団体別部門・分野別の排出量を推計した値です。
部門別指標の推移で示す各指標は、部門別排出量の推計に用いた按分指標であり、それぞれの指標の経年変化を分析することで、排出量の要因となる活動量がどのように増減しているかを把握することができます。
17 環境省自治体排出量カルテ(五島市)より抽出

25

各指標の引用元は以下のとおりです。
指標
推計に用いた分野
引用元
製造品出荷額等
製造業
工業統計調査建設業・鉱業、農林水
従業者数
経済センサス(基礎調査)
産業、業務その他部門
住民基本台帳に基づく人口、人口動
世帯数
家庭部門
態および世帯数調査
自動車検査登録情報協会「市区町村別自動車保有車両数」および全国軽自動車保有台数
運輸部門
自動車協会連合会「市区町村別軽自動車車両数」
入港船舶総トン
船舶分野
港湾調査年報数
従業者数は 5 年おきに更新される経済センサス(基礎調査)を使用し、「平成 21 年度(2009 年度)～平成 25 年度(2013 年度)」、「平成 26 年度(2014 年度)～平成 31 年度(2019 年度)」をそれぞれ同じ統計から集計しています。
なお、一般廃棄物の CO2 排出量は環境省「一般廃棄物実態調査結果」の焼却処理量から推計しています。

4.2 ゼロカーボンシティ目標達成に向けて五島市は 2050 年度までにゼロカーボンシティを目指すこととしています。具体的には平成 25 年度(2013 年度)の排出量を基準に、2030 年度までに排出量を 50％削減する
中期目標とともに長期的には 2050 年度にゼロを目指すという目標です。中間となる
2040 年度は平成 25 年度(2013 年度)比 70％の削減目標としています。
(単位千 t-CO2)

ゼロカーボンシティに向けた排出量削減
350
304.5
300
22％削減
50％削減

250

70％削減
実質
排出量ゼロ

236.5
200
152.2

150

91.3
100
50
0.0
0
2013年度

2019年度

2030年度

2040年度

2050年度

図 4-2：ゼロカーボンシティ達成に向けた排出量削減目標
26

4.3 .中長期的な目標達成に向けた考え方
ここでは、2030 年度およびそれ以降の排出削減目標達成に向けた考え方を示します。
前項で掲げた意欲的な目標を達成するためには様々な取組を行うことが必要です。
まず、本章では現状から追加的な緩和策が行われないと仮定した場合(これを現状すう勢(BAU／Business As Usual)シナリオといいます)における将来の CO2 排出量の推計を実施します。その上で、次章において達成目標に向け、BAU シナリオから必要な削減量を把握した上で、追加的な CO2 排出量削減対策について議論します。

4.3.1 現状すう勢(BAU)における温室効果ガス排出量将来推計の考え方
BAU シナリオの推計にあたっては 4.1 に記載している指標を基に推計しています。
また、指標となる数値の経年による推計は表 4-4 の考え方で行っています。
表 4-4：指標の経年推計に用いた考え方
推計時に活用する
指標
五島市の人口製造品出荷額等
従業者数
世帯数
自動車保有台数
入港船舶総トン数

推計に用いた考え方
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)による将来人口推計を利用。2050 年については五島市まち・ひと・しごと人口ビジ
ョンの人口を引用。
2019 年までの工業統計調査の製造品出荷額等の数値を基に指数近似を利用。
建設業・鉱業、農林水産業、業務その他部門･･･人口あたりの従事者割合と五島市の人口推計を掛け合わせて従業者数の推計を実施。
2019 年の人口・世帯数を基に人口あたり世帯数を導出のうえ、五島市の人口推計と掛け合わせて世帯数の推計を実施。
2019 年の人口・自動車登録台数を基に人口あたり登録台数を導出のうえ、五島市の人口推計と掛け合わせて保有台数の推計を実施。
2007 年から 2019 年の港湾調査年報の数値を基に線形近似を用いて推計を実施。

4.3.2 2030 年度の現状すう勢(BAU)における温室効果ガス排出量の将来推計
前項記載の考え方を基に推計を実施しました。図 4-3 記載のとおり、現状すう勢シ
ナリオにおける 2030 年度の排出量推計は、約 22 万 8,500t- CO2 と推計されます。

27

(単位千 t- CO2)

図 4-3：BAU シナリオ推計値と 2030 年度排出削減量目標値
2030 年度の削減目標を達成するためには各種施策を推進して削減に取り組む必要があります。BAU シナリオにおける部門別の排出量内訳は図 4-4 の通りです。2030 年
度の排出削減目標(2013 年比 50％削減)を達成するためには、BAU 推計と追加の削減
施策導入を通じて 2013 年度から約 15 万 2 千 t- CO2 の削減へ取り組む必要があります。各分野での排出削減目標は図 4-5 のとおりです。

図 4-4：BAU シナリオにおける部門別排出量(2030 年度)
28図 4-5：2030 年度目標値を達成するための各部門における排出削減目標

4.3.3 2040 年度・2050 年度の現状すう勢(BAU)温室効果ガス排出量の将来推計
4.2 項でも述べましたが、五島市の排出削減目標は 2013 年度(平成 25 年度)を基準年として、2030 年度に 50％の削減、2040 年度に 70％の削減を目指し、2050 年度には実質ゼロを目指すものです。(図 4-6 参照)(単位千 t- CO2)

ゼロカーボンシティに向けた排出量削減
350
304.5
300
22％削減
50％削減

250

70％削減
実質
排出量ゼロ

236.5
200
152.2

150

91.3
100
50
0.0
0
2013年度

2019年度

2030年度

2040年度

2050年度

図 4-6：ゼロカーボンシティ達成に向けた排出量削減目標(再掲)29

（１） 2040 年度の現状すう勢(BAU)温室効果ガス排出量の将来推計
2030 年度の現状すう勢(BAU)温室効果ガス排出量推計と同様の考え方で、2040 年度の現状すう勢(BAU)温室効果ガス排出量の将来推計を行いました。結果は、17 万 7 千 t-CO2 でした。(図 4-7 参照)
BAU シナリオにおける部門別の排出量内訳は図 4-8 の通りです。
(単位千 t- CO2)

図 4-7：2040 年度の BAU シナリオ推計値と排出削減量目標値

図 4-8：BAU シナリオにおける部門別排出量(2040 年度)
30

2040 年度の排出削減目標(2013 年比 70％削減)を達成するためには、BAU 推計と追加の削減施策導入を通じて、2013 年度から 21 万 3 千 t- CO2 の削減に取り組む必要があります。各分野での排出削減目標は図 4-9 のとおりです。当該期間では運輸部門の削減に取り組んでいく必要があります。

図 4-9：各部門における排出削減目標(2040 年度)（２） 2050 年度の現状すう勢(BAU)温室効果ガス排出量の将来推計
2050 年度についても 2030 年度および 2040 年度の現状すう勢(BAU)温室効果
ガス排出量推計と同様の考え方で、現状すう勢(BAU)温室効果ガス排出量の将来推計を行いました。結果は、約 13 万 4 千 t-CO2 でした。(図 4-10)
BAU シナリオにおける部門別の排出量内訳は図 4-11 の通りです。

31

(単位千 t- CO2)

図 4-10：2050 年度の BAU シナリオ推計値と排出削減量目標値
2050 年度の排出削減目標(2013 年比実質排出ゼロ)を達成するためには、BAU
推計と追加の削減施策導入を通じて、2013 年度から約 30 万 4 千 t- CO2 の削減に取り組む必要があります。各分野での排出削減目標は図 4-12 のとおりです。
この段階では非エネルギー起源の排出について吸収源でカバーをする必要が出てくることが想定されます。

図 4-11：BAU シナリオにおける部門別排出量(2050 年度)
32図 4-12：各部門における排出削減目標(2050 年度)

33

5. 五島市ゼロカーボンシティ計画(将来ビジョン・脱炭素シナリオ)
ここまで 3 章で再生可能エネルギーの目標導入量と 4 章で 2030 年度・2040 年度・2050 年度の現状すう勢温室効果ガス排出量の推計について述べてきました。本章では2050 年度にゼロカーボンシティを目指す上での五島市のビジョンや達成に向けたシナリオを示します。

5.1 ゼロカーボンシティを通じて目指すもの
ゼロカーボンシティへの挑戦は野心的な取組ですが、カーボンニュートラルを目指す方向性が進む中、海洋エネルギーを豊富に保有する五島市にもその強みを活かした取組の推進が求められています。
併せて、これらの取組を通じて五島市の地域課題を解消しながらビジネス機会の創出に繋げていくことで、経済と環境の好循環を構築することが重要であると考えられます。

図 5-1：ゼロカーボンシティを通じて五島市が目指すビジョン
具体的には、市民アンケートも参考にしながら医療・介護施設や災害時の避難施設等への再生可能エネルギーの導入を計画します。これらの取組を通じて環境(脱炭素)34

と経済、更に地域課題の解消に繋がる QOL(Quality Of Life／生活の質)向上に向けた取組を行っていく必要があると考えます(アンケート集計結果は巻末資料に掲載しています)。
ゼロカーボンシティへの取組を通じて、再生可能エネルギー設備や省エネルギー推進を図っていきますが、そこで得られるデータを活用した、より経済性の高いエネル
ギーの利活用モデルや、域内再生可能エネルギーの最大限活用による経済価値の域外
流出を抑える取組を推進します。併せてメンテナンス産業やデータ活用産業など新たなビジネス機会の創出に向けた取組も加速させていきます。
そしてこれらゼロカーボンシティの取組の土台となるのは市民のライフスタイルの変化です。この変化が積み重なることで脱炭素の促進と共に新たなビジネスニーズが誕生し、環境と経済の好循環が構築されることが期待されます(図 5-1 参照)。
併せて地球温暖化の進行を食い止めるための排出削減である「緩和策」とともに既に現れている気候変動の影響や中長期的に避けられない影響に対して、自然や社会の在り方を調整する「適応策」の双方を進めていく必要があります。

5.2 ゼロカーボンシティの実現に向けてゼロカーボンシティの実現に向けて、排出量を削減するための施策を最大限導入していくことが必要です。具体的には再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備導入といった施策と共にエネルギー源の転換や使い方を変えることも必要です。長期的には水素や合成燃料(合成メタン・合成プロパン)などの新技術についても必要に応じて実証に取り組みながら実用性・採算性を考慮のうえ導入していくことが必要です。

図 5-2：ゼロカーボンシティ実現に向けたイメージ
35

ゼロカーボンシティに向けた長期的なアプローチとして、令和 5 年(2023 年)2 月時点で想定される活動を図 5-3 にて整理しました。一般的に電力は再生可能エネルギーを創出することやそれらの電力を調達することが技術的・制度的に実施可能なことから、ゼロカーボンを目指すうえでの対策に比較的着手しやすいエネルギー源となります。従って、まず 2030 年までは電力由来 CO2 排出量の削減に向けた各種取組を主に実施します。具体的には後述する自家消費型の太陽光発電設備の導入が主となり、これらを産業部門・業務その他部門・家庭部門へ進めていきます。燃料由来の排出の中では運輸部門での公用車・一般家庭乗用車・民間社用車等の電気自動車化やエコキュートによるオール電化など電化の推進を図ります。省エネルギーの側面では、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）の推進、EMS（エネルギーマネージメントシステム）の導入推進を目指します。さらに、自家消費などで賄えない時間帯の電力消費の脱炭素化のためには、市民
および市内事業者が系統経由で購入する電力を脱炭素化することが必要であり、市内で発電されたゼロカーボン電源を使用することを促します。熱エネルギーについて
は、太陽熱等の活用により給湯需要への対応を目指します。
その後、技術の進捗も睨みながら 2040 年度・2050 年度には水素や合成燃料などの次世代エネルギー、CCUS 等の技術革新の中で適用可能なものを検討しながら削減に向けたアプローチを進めます。最後にどうしても削減出来ない排出量については森林
管理や藻場の管理による吸収源の増加分を使用することで実質ゼロを目指す計画です。

図 5-3：想定されるゼロカーボンシティ達成に向けた短期～長期アプローチ36

5.2.1 2030 年度の削減目標への行動方針
ここでは 2030 年度の削減目標についての行動方針を示します。
2030 年度の排出削減目標(2013 年比 50％削減)を達成するためには、BAU 推計と追加の削減施策導入を通じて 2013 年度から約 15 万 2 千 t- CO2 の削減へ取り組む必要があります(図 5-4 参照)。各分野での排出削減目標は図 5-5 のとおりです。
(単位千 t- CO2)

図 5-4：BAU シナリオ推計値と 2030 年度排出削減量目標値(再掲)

図 5-5：2030 年度目標値を達成するための各部門における排出削減目標(再掲)37この分野別の削減目標達成に向けて図 5-6・図 5-7 に記載した活動を進めていく必
要があります。なお、2030 年までの詳細な取組については、6 章の重点推進プロジェ
クトに別途記載します。

図 5-6：2030 年目標に向けた排出削減のアプローチ

図 5-7：2030 年の排出削減目標を達成するための取組と効果

38

5.2.2 2040 年度の削減目標への行動方針
ここでは 2040 年度の削減目標とその達成に向けた行動方針について示します。
2040 年度の排出削減目標(2013 年比 70％削減)を達成するためには、2013 年度から約 21 万 3 千 t- CO2 の削減に BAU 推計と追加の削減施策導入を通じて取り組む
必要があります。(図 5-8 参照)(単位千 t- CO2)

図 5-8：BAU シナリオ推計値と 2040 年度排出削減量目標値(再掲)
各分野での排出削減目標は図 5-9 のとおりです。当該期間では運輸部門の削減に取り組んでいく必要があります。

図 5-9：各部門における排出削減目標(2040 年度)
39この分野別の削減目標達成に向けて図 5-10 に記載した活動を進めていく必要があります。

図 5-10：2040 年度の排出削減目標を達成するための取組と効果
今後社会情勢や技術革新が起こることも想定されるため、あくまで現時点での条件設定ですが 2040 年度時点での削減目標達成に向けては電化が残っている領域としてオール電化の推進と EV 導入を更に拡大し、さらに、系統経由で供給される電力を全て再生可能エネルギーとする計画を主としています。

40

5.2.3 2050 年度の削減目標への行動方針
ここでは 2050 年度の削減目標とその達成に向けた行動方針について示します。
2050 年度の排出削減目標(2013 年比実質排出ゼロ)を達成するためには、BAU 推計と追加の削減施策導入を通じて、2013 年度から約 30 万 4 千 t- CO2 の削減に取り組む必要があります。(図 5-11)(単位千 t- CO2)

図 5-11：BAU シナリオ推計値と 2050 年排出削減量目標値(再掲)
各分野での排出削減目標は図 5-12 のとおりです。この段階では非エネルギー起源の排出について吸収源でカバーをする必要が出てくることが想定されます。

図 5-12：各部門における排出削減目標(2050 年度／再掲)
41この分野別の削減目標達成に向けて図 5-13 に記載した活動を進めていく必要があります。農業分野における農機具や車両と運輸部門の船舶における排出の削減を水素や合成燃料技術なども活用しながら削減していくことが求められると考えられます。

図 5-13：2050 年度の排出削減目標を達成するための取組と効果
図 5-14 に 2030 年度以降ゼロカーボンシティの達成に向けた打ち手とその効果を整理した図を示します。2030 年度までは電力部門の脱炭素化を中心に取り組み、その後、2040 年度にかけて、オール電化ならびに EV の導入を加速します。その後、2040
年代において、脱炭素化が難しいと考えられる、運輸用船舶、自動車、漁船、農機などについて脱炭素化を進めていきます。

図 5-14：ゼロカーボンシティの達成に向けた取組まとめ425.3 「適応策」の推進「適応策」とは既に現れている気候変動の影響や中長期的に避けられない影響に対して、自然や社会の在り方を調整することを指します。気候変動対策を考える上では排出量の削減に取り組む「緩和策」とこの「適応策」は両立が求められています。

5.3.1 気候変動が及ぼす影響
気候変動が及ぼす影響は様々な領域に及びます。例えば、気温上昇や集中豪雨増
加、台風の大型化など比較的実感しやすい領域に加えて、高温による農作物の品質低
下や水産物の漁獲への影響などが既に顕在化しています。
将来的にこれらの影響が更に拡大することで、産業、自然環境、自然災害、健康等の様々な領域へ影響を及ぼすことが懸念されています。
国では気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために気候変動適応法に基づき数度の適応計画が示され、令和 3 年 10 月に最新の「気候変動適応計画」が閣議決定されています。
国の適応計画においては、気候変動による影響について重大性、緊急性、確信性で評価をしています。そのいずれもが高く評価されている項目で五島市への影響が大き
いと考えられるものを表 5-1 に掲げています。
表 5-1：国の適応計画で示された分野別の重大性・緊急性・確信性の高い影響18
分野
健康

大項目
暑熱

小項目
熱中症

健康影響リスク

自然災
害・沿岸
域

18

感染症

節足動物媒介感染症

内水(河川)

水害

現在の状況・将来予測される影響＜現在＞熱中症による救急搬送人員、熱中症死亡者数等の全国的な増加等。
＜将来＞屋外労働可能な時間の短縮、熱中症リスクの増加等。
＜現在＞暑熱による高齢者への健康影響等が生じており、今後も増加することが予測されている。
感染症媒介蚊（デングウイルスを媒介する
ヒトスジシマカ等）の生息域の拡大、活動期間の長期化が確認・予測されている。
＜現在の状況＞内水氾濫が水害被害額に占める割合(2005～2012 年平均)は全国で約40％、大都市ではそれ以上等＜将来予測される影響＞短時間集中降雨と海面水位上昇による都市部の氾濫・浸水等

内閣閣議決定「気候変動適応計画」令和 3 年 10 月

43

内地・沿岸

強風・高潮

土砂災害(土石流・地すべり
等)

農業・林
業・水産
業

農業

生産基盤

畜産

病害虫・雑草

国民生
活・都市
生活

水道・交通等(都市インフ
ラ・ライフライン等)

自然生態
系

自然林・二次林(陸域生態系)
人工林(陸域生態系)
分布・個体別の変動（在来種）

台風の最大強度の空間位置等の変化、竜巻被害等の新たな現在影響が確認されている。
＜現在の状況＞流域での同時多発的な表層崩壊や土石流等による特徴的な大規模土砂災害の発生等。
＜将来予測される影響＞大雨の発生頻度の上昇や広域化に伴う土砂災害の発生頻度の増加、規模の増大等。
＜現在の状況＞無降水日数の増加、冬季の降雪量の減少による用水不足等＜将来予測される影響＞利用可能な水量の減少、斜面災害の多発による農地への影響等。
家畜の生産能力、繁殖機能の低下等の影響が生じている。

水田の害虫・天敵の構成の変化、病害の増加。
＜現在の状況／将来予測される影響＞気候
変動による短時間強雨や渇水の増加、強い台風の増加等に伴うインフラ・ライフライ
ン等への影響等。
植生帯境界付近における森林構成種の変化
等、新たな現在影響が確認されている。
水ストレス増大によりスギ林が衰退している。
分布帯の変化、種の移動・局地的な消滅。

※重大性「特に大きい」、緊急性「高い」、確信度「高い」と評価されたものから抜粋。

5.3.2 気候変動による影響の将来予測
五島市における 2031～2050 年の主要な気候変動の影響を示すと以下のようになります。19なお、RCP とは Representative Concentration Pathways(代表的濃度経路)の略称です。RCP に続く数値が大きいほど 2100 年における放射強制力(地球温暖化を引き起こす効果)が大きいことを意味しています。RCP2.6 は厳しい温暖化対策を取った場
合を指し、RCP8.5 は厳しい温暖化対策を取らなかった場合を指します。前者は平均1.0℃の気温上昇、後者は平均 3.7℃の気温上昇が懸念されるとされています。2019

気候変動適応情報プラットフォーム HP より

20

気候変動適応情報プラットフォーム HP RCP シナリオについてより44

表 5-2：国の適応計画で示された分野別の重大性・緊急性・確信性の高い影響
分野／
気候・影響
指標
気候／年平
均気温予測

排出シナリオ（RCP2.6）

排出シナリオ（RCP8.5）

気候／年降
水量予測

農業／コメ
収量予測(収量重視)

農業／コメ
収量予測(品
質重視)

45

自然／斜面
崩壊発生確
率

健康／ヒト
スジシマカ
生息域

健康／熱中
症搬送者数

健康／熱ス
トレス超過
死亡者数

5.3.3 五島市における気候上の危険・影響・適応力の評価
五島市においてこれまで生じてきている気候による影響を把握・特定し、それらの将来を予測・評価するとともに適応力の要因を特定し、その現状を評価しました。

46

表 5-3：五島市における気候上の危険・影響・適応力の評価(1)①これまでに生じてきている影響③ ②の将来予測② ①をもたらす
気候上の危険

分野

影響

影響レベル

農業
林業
水産業
水環境
水資源
生態系
生物季節
分布・個体群の変動
熱中症
感染症
エネルギー
観光
建設
土地利用計画交通

畜舎内の高温化
椿の実の品質低下
藻場の磯焼け水温上昇による河川等水質悪化
渇水リスクの増大
鳥類渡り時期の変化
開花時期の変化
発生時期の変化熱中症患者の増加
未知のウイルスの増加
停電
天候不順による観光客への影響
熱中症における作業員への影響
土砂災害
道路の遮断

中程度
低い
高い
中程度
中程度
不明
不明
低い
中程度
不明
中程度
高い
中程度
中程度
中程度

極端な高温
極端な高温
極端な高温
極端な高温
渇水
極端な高温
極端な高温
極端な高温日
極端な高温
極端な高温
台風
極端な高温日極端な高温日
極端な降水
極端な降水

強度

頻度

増加
不明
増加
増加
増加
不明
不明
不明
増加
不明
増加
増加
増加
増加
増加

増加
不明
増加
増加
増加
不明
不明
不明
増加
不明
増加
増加
増加
増加
増加

タイムス
ケール
直ちに
不明
直ちに
直ちに
直ちに
不明
不明
不明
直ちに
不明
直ちに
直ちに
直ちに
直ちに
直ちに

表 5-4：五島市における気候上の危険・影響・適応力の評価(2)①これまでに生じてきている影響
④ ①の将
来予測
分野

農業
林業
水産業
水環境
水資源
生態系
生物季節
分布・個体群の変動
熱中症
感染症
エネルギー
観光
建設
土地利用計画
交通⑤ 影響評価⑥適応力の要因⑦適応力の評価

脆弱なグループ

再エネによるエアコン
適応品種への転換
グリーンインフラ
地下水・雨水・再生水の利用
渇水対策のための時系列計画
生態系変化のモニタリング
生態系変化のモニタリング
生態系変化のモニタリング
医療施設へのアクセス
公衆衛生
分散型エネルギーシステムへの転換
防災教育・訓練
医療機関へのアクセス
リスクの低い地域への移住の誘導
代替路の確保

中程度
低い
高い
中程度
高い
低い
低い
低い
高い
低い
中程度
中程度
中程度
高い
中程度

その他
その他
その他
すべてのグループ
すべてのグループ
その他
その他
その他
高齢者
すべてのグループ
すべてのグループ
すべてのグループ
高齢者
すべてのグループ
すべてのグループ

重大性 緊急性 革新度

増加
不明
増加
増加
増加
不明
不明
不明
増加
不明
増加
増加
増加
増加
増加

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

5.3.4 適応への取組
適応策を推進することにより、地球温暖化の影響から市民の生命・健康や財産を守り、経済・自然災害等への被害を最小化又は回避し、迅速に回復できるレジリエント(強靭)で、持続可能な地域社会の構築を目指します。
① 五島市国土強靭化地域計画に基づく取組
豪雨被害等の自然災害への対応に向けた取組を以下のとおり実施します。

47

表 5-5：五島市に国土強靭化地域計画に基づく各課の取組
担当部署
総務課

生活環境課
建設課

農林課

未来創造課
消防本部

内容
〇災害受援計画の策定〇災害時における協定締結〇自主防災組織の防災訓練の実施〇避難所ごとの避難所運営マニュアルの策定〇業務継続計画〇図上訓練の実施〇洪水ハザードマップの作成(福江川)〇土砂災害ハザードマップの作成〇土砂災害警戒区域内の避難所の見直し〇災害廃棄物処理計画の策定〇市道災害防止対策事業〇道路橋長寿命化による安全性の確保〇河川浚渫事業〇耐震・安心住まいづくり支援事業〇田部手川自然災害防止事業〇住宅・建築物安全ストック形成事業〇都市下水路整備事業〇地域コミュニティの防災・減災力の向上、各関係機関の連携による迅速な被害対応体制づくり〇地域資源の適切な保全管理、自発的な防災・復旧活動の体制整備〇防災重点ため池ハザードマップ作成事業〇生産基盤等の災害対応力の強化〇電気自動車用パワーボックスの導入〇五島市消防本部受援計画の見直し〇消防車両導入（令和２年３月現在）② 磯焼け対策における取組
海水温の上昇に伴い、比較的暖かい海に生息している海藻を食物とする魚類等が増えており、その影響から磯場の海藻が喪失してしまう磯焼け現象が深刻化しています。五島市においては磯焼け対策アクションプランに基づき五島沿岸の藻場の保全・再生および磯焼けの原因究明に取り組み、水産業の発展と沿岸生態系の維持・回復を図ります。
③ 日常生活における取組
今後、異常気象による洪水の発生や真夏日や猛暑日の増加により、私たちの生活に様々な影響が出てくると予測されています。身近な影響に適応していくためには、一人ひとりが適切な知識を身につけ、行動することが大切です。急に起きうる災害に備
えて日頃より防災グッズを準備し、地域の避難場所や避難場所への経路を確認しておくことも重要です。
48

気温の上昇により、熱中症の危険が高まることが予測されています。熱中症は室内でも発症します。熱中症予防のために室内・屋外を問わず、こまめに水分・塩分などを補給することが重要です。暑さを避けるためには、以下のような対策が有効とされています。
表 5-6：熱中症対策
場所

屋外

屋内

活動内容
・日傘や帽子の利用。
・日陰の利用、こまめな休憩。
・打ち水を利用する。
・天気の良い日は日中の外出をできるだけ控える。
・気温に合った（通気性、吸湿性、速乾性）服装を着用する。
・扇風機やエアコンで室温を調節する。
・遮光カーテン、すだれを利用する。
・室温をこまめに確認する。
・WBGT 値(気温・湿度・輻射(放射)熱から算出される暑さの指数運動や作業の度合いに応じた基準が定められている)を参考にする。
・建物の断熱を強化する

49

6. 2030 年度の温室効果ガス排出量の削減に向けた行動
本章では 2030 年度に 2013 年度比 50％削減という排出削減量目標の達成に向けて必要となる具体的な活動や重点的に取り組む活動を重点推進プロジェクトとして採り上げます。

6.1 2030 年度の温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的活動
ここでは前項で記載した方針を踏まえて 2030 年度の目標達成に向けて各部門・分
野におけるセロカーボンシティ目標達成に向けた省エネルギーや再生可能エネルギーに関する取組、CO2 以外の温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な活動をエネル
ギー供給側(6.1.1 項)、エネルギー需要側(6.1.2 項～6.1.6 項)、その他の取り組み(6.1.7
項・6.1.8 項)を示します。

6.1.1 エネルギー供給側の活動
再生可能エネルギー供給側の取組としては、自家消費型の再生可能エネルギー導入推進やこれまでも実施してきた海洋再生可能エネルギーの導入に向けた活動を行っていくとともに、再生可能エネルギーとしての価値を保有した電力を地域内で供給する体制を小売電気事業者とも連携しながら進めていく必要があります。
表 6-1：エネルギー供給側における具体的な活動
領域
再エネ発電

再エネ供給(販売)2030 年度目標達成に向けた具体的な活動
・自家消費型の再生可能エネルギー導入(太陽光・太陽熱)・再生可能エネルギーとしての価値を保有した電源(FIT 制
度外による再生可能エネルギー電源)の創出
・(2030 年の先も見据えた中長期活動として系統接続増強等も視野に入れた)大規模な海洋再生可能エネルギー導入
検討
・再生可能エネルギーとしての価値を保有した電力の調達および販売促進の実施
・非化石証書や J-クレジット(再エネ由来)を活用した電力の調達および販売促進の実施
・卒 FIT 電源の調達および販売促進の実施

6.1.2 産業部門
(1)農林水産業分野
農林水産業分野では施設や設備の省エネに取り組むことがエネルギーコストを低減する観点からもまずは重要です。メタンや一酸化二窒素の排出削減に取り組む活動も長期的には大変重要ですが技術面やコスト面で対策が難しい場合もあり、まずは導入
50

可能な範囲で検討することが求められます。
表 6-2：農林水産業分野における具体的な活動領域
省エネ

再生可能エネルギー
資材
メタン・一酸化二窒素

その他

2030 年度目標達成に向けた具体的な活動
・ハウス内の LED 化
・施設園芸でのヒートポンプ導入
・漁船の省エネ化・再生可能エネルギー発電設備の導入・再生可能エネルギー電気の利用
・生分解性素材の農業資材使用
・反芻動物への低タンパク配合飼料給餌(ゲップや排泄物からの排出を抑制)
・水田でのメタン発生抑制・施肥に伴う一酸化二窒素の排出抑制
・森林管理や藻場育成など吸収源創出に向けた活動(グリーンカーボン・ブルーカーボン)(2)製造業・鉱業・建設業分野
製造業・鉱業・建設業分野では、省エネルギー推進と再生可能エネルギーの導入拡
大がエネルギーコストの観点からも重要です。食品関係の事業者など冷蔵冷凍設備を保有している企業はフロン類の対応についても留意が必要です。
表 6-3：製造業・鉱業・建設業分野における具体的な活動領域
省エネ

再生可能エネルギー
資材
フロン類

2030 年度目標達成に向けた具体的な活動・高効率照明への置き換え・更新
・高効率空調機器への置き換え・更新
・産業用ヒートポンプの導入・再生可能エネルギー発電設備の導入・再生可能エネルギー電気の利用
・混合セメントの活用
・ノンフロン・低 GWP 型指定製品の導入
・業務用冷凍空調機器からの廃棄時等のフロン類の回収率向上

6.1.3 業務その他部門
業務その他部門も産業部門の製造業と同じく省エネルギー推進と再生可能エネルギーの導入拡大がエネルギーコストの観点からも重要です。また、新築物件では再生可能エネルギーの導入と省エネ性能を高めることにより建物の消費エネルギーを実質ゼロに近づける ZEB(ネットゼロエネルギービルディング)の適合率を上げていくことを国で推進していることもあり、重要な取り組みとなります。
51

また、飲食店など冷蔵冷凍設備を保有している企業はフロン類の対応についても留意が必要であり、事業場で排出される廃棄物についてもその量や水気を減少させることが重要です。
表 6-4：業務その他部門における具体的な活動領域
省エネ

再生可能エネルギー
廃棄物
フロン類

2030 年度目標達成に向けた具体的な活動
・建築物の省エネ性能向上
・断熱改修
・新築建築物の ZEB 適合率上昇
・高効率省エネ機器の普及(照明・空調機器・OA 機器等)
・BEMS 等のエネルギー管理システムの導入
・省エネ行動推進(BEMS との連携も含め)・クールビズやウォームビズの推進
・再生可能エネルギー発電設備の導入・再生可能エネルギー電気の利用
・事業系一般廃棄物の排出量減少
・厨芥類の水気を切っての排出・ノンフロン・低 GWP 型指定製品の導入
・業務用冷凍空調機器からの廃棄時等のフロン類の回収率向上

6.1.4 民生家庭部門
民生家庭部門も業務その他部門と同じく省エネルギー推進と再生可能エネルギーの導入拡大がエネルギーコストの観点からも重要です。新築物件では ZEH(ネットゼロエ
ネルギーハウス)の適合率を上げていくことも ZEB 同様に重要な取組となります。また、家庭で排出される廃棄物についても行動を変えていくことが必要です。燃料の直接燃焼に伴う CO2 排出はその回収が難しいため、直接燃焼をできるだけ削減するため、オール電化の取組も重要となります。
表 6-5：民生家庭部門における具体的な活動領域
省エネ

再生可能エネルギー
廃棄物

2030 年度目標達成に向けた具体的な活動
・家屋の省エネ性能向上
・オール電化の推進
・新築家屋の ZEH 適合率上昇
・高効率省エネ機器の普及(照明・空調機器・給湯機器等)
・HEMS 等のエネルギー管理システムの導入
・省エネ行動推進(HEMS との連携も含め)・クールビズやウォームビズの推進
・再生可能エネルギー発電設備の導入・再生可能エネルギー電気の利用
・一般廃棄物の排出量減少
・厨芥類の水気を切っての排出
・自宅での生ごみ処理機（キエーロ・コンポスト)の活用
52

6.1.5 運輸部門
運輸部門の削減は、現時点で技術が進み価格も低廉化してきている自家用車や公用車の電気自動車(EV)化がまず求められます。また、小型トラックやミニバスなどの商用車も徐々に EV 化が進み始めていることから長期的にはコストメリットも含めたうえでの導入検討を行うことが必要と考えられます。また、大型車など現時点の技術水準
では電気自動車化の実現が難しい車両は、低燃費の車両更新を進めていくことで温室効果ガス排出量の削減と燃料コスト減少の両立に寄与することが期待されます。
運用の面では、ふんわり加速・減速を行うエコドライブの推進は安全の側面からも重要です。カーシェアリング、公共交通の利用等を通じた集約型の輸送についても導入可能な部分から取り組んでいく必要があります。船舶については自動車よりも長期的な利用になることから更新のタイミングにおける最新技術を活用していくことが考えられます。
表 6-6：運輸部門における具体的な活動領域
省エネ

再生可能エネルギー
運用

2030 年度目標達成に向けて考えられる主な対策
・電気自動車の普及(自家用車・公用車・レンタカー)
・低燃費車両の普及(主に商用車)
・商用車の電気自動車導入検討(技術水準や価格の検討)
・エコドライブ活動推進・カーシェアリング実施や公共交通の利用促進
・電気自動車における再生可能エネルギー電気の利用・共同輸送や配送モデル(貨客混載や MaaS21)の検討
・二次離島へのドローン輸送活用

6.1.6 省エネルギー機器の導入・促進
各分野の項でも示していますが、現在のエネルギー消費の削減に向けた取組を進めることも重要です。省エネルギーの取組には、主に以下のアプローチがあります。
EMS のように設備を導入して運用を改善に繋げていく両方の側面を含んだ機器もあります。
表 6-7：省エネルギー推進に向けたアプローチ
項 目
設備更新
運用改善

内 容
・新たな省エネ設備の導入や更新の実施
・既存の施設や設備の改修や補修の実施
・行動を変容してエネルギー消費量を抑える活動
・設備の運用方法を見直してピークの抑制や総エネルギー使用量の削減に取り組む活動

21

MaaS(マース：Mobility as a Service)とは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです。(出典：国土交通省)

53

各部門における具体的な施策としては以下のような内容が考えられます。これらの具体的施策を各分野で進めていくことでエネルギーコスト低減のメリットと脱炭素の推進の両立を図っていきます。個別の導入目標量や規模感は 6.2 項にて述べます。
表 6-8：省エネルギー推進の具体的施策例22
項目
設備更新

運用改善

内容
・省エネ家電の導入や更新

主な対象部門
家庭・業務・LED 照明の導入や更新、人感センサー等導入・高効率空調の導入や更新

家庭・業務・産業

・ヒートポンプの活用

家庭・業務・産業

・壁面や開口部(窓・ドア)等の断熱改修

家庭・業務・産業

家庭・業務・産業・新築物件における ZEH 導入

家庭・既存物件に関する ZEH 改修

家庭・高効率ボイラーの導入(給湯・蒸気)

産業・業務

・ボイラー燃料種転換(重油→ガスなど)

産業・業務

・新築物件における ZEB 導入

産業・業務

・廃熱回収設備(熱回収ボイラなど)

産業

・ハイブリッド車など高燃費車両導入

運輸

・電気自動車や燃料電池車などの導入

運輸

・EMS を活用した使用量やピークの抑制
・照明の照度調整
・空調温度調整・エコドライブ推進
・公共交通機関の利用やライドシェア検討

家庭・業務・産業
家庭・業務・産業
家庭・業務・産業
運輸
運輸

6.1.7 その他非エネルギー起源の CO2 排出量や CO2 以外の温室効果ガス排出量の削減に向けた取組
温室効果ガスには CO2 以外にも一酸化二窒素(N2O)やメタン(CH4)、代替フロン(HFC)などがあります。これらは、同じ排出量では CO2 以上の地球温暖化効果があるとされており、その排出抑制や削減に向けた活動に目を向けることが重要です。

22

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 省エネルギー技術戦略における重要技術 参照54表 6-9：エネルギー起源の CO2 排出量以外の排出抑制や削減に向けた取組
項 目
一酸化二窒素(N2O)やメタン(CH4) 
の削減



内 容
水田でのメタン排出の削減
施肥に伴う一酸化二窒素排出の削減
反芻動物への低タンパク配合飼料給餌(ゲップや排泄物からの排出を抑制)
フロン類の削減
 ノンフロン・低 GWP 型指定製品の導入
 業務用冷凍空調機器からの廃棄時等のフロン類の回収率向上非エネルギー起源の CO2 の削減
 プラスチック系廃棄物の焼却量抑制
 混合セメントの利用拡大
CO2 吸収量の拡充
 適切な森林管理を通じて増加した CO2 吸収量と炭素固定量の増加(グリーンカーボン) 水域での藻場・浅場等の海洋生態系の適切な管理を通じて増加した CO2 吸収量と炭素固定量の増加(ブルーカーボン/※)※ブルーカーボンは吸収量を認証するための設計が進められています。

6.1.8 DX の推進・活用
ここまで各分野での 2030 年までの削減施策の効果を更に高めるためにはデジタル技
術との融合が必要と考えられます。デジタル技術を活用した温室効果ガス排出量の削減は
表 6-10 のような領域で期待されると考えられます。
表 6-10：デジタル技術の活用によるゼロカーボンシティへの貢献が期待される領域
領域
エネルギー管理公務
業務その他部門
医療・介護
運輸

2030 年度目標達成に向けた DX の貢献が期待される領域
・EMS システム(HEMS/BEMS/FEMS 等)と蓄電池の連動によるピークシフトやそれによる地域の再生可能エネルギー最大限活用
・書類のデジタル化や証明書類手続き等の簡略化による節電や移動の抑制・デジタル技術による予測を活用したロス(仕入れ・製造)削減
・デジタル技術の活用による見守りや在宅医療、ドローン活用によるサービスの質の向上と低環境負荷化
・共同配送モデルの検討

55

6.2 2030 年度の温室効果ガス排出量削減に向けた重点推進プロジェクト
ここまで挙げてきた目標達成に向けた施策について、ここでは 2030 年度の温室効果
ガス排出量削減に向けた重点推進プロジェクトを示します。削減目標の達成に向けてそれぞれの活動を経済性や産業活性化を含みながら進めていく必要があります。
表 6-11：2030 年目標達成に向けて推進する活動
項
番

活動項目

部門
分野

エネルギー
種別

1

省エネ家電への置き
換え

家庭
業務

電力

BAU シナリオ比
5%削減

2

節電

家庭
業務
産業

電力

BAU シナリオ比
5%削減(産業は 8％)3

廃棄物減量化

廃棄
物

非エネルギ
ー

市の目標を 3%上積
み▲0.1 千 ton(1％未満)4

PPA(第三者モデル太陽光発電)の導入

家庭
業務
産業

電力

480 ヶ所▲1.8 千 ton(約 2％)

5

オール電化の推進

家庭

石油・ガス

800 棟

▲0.8 千 ton(約 1％)

6

業務用ヒートポンプ
の導入

業務
産業

石油・ガス

10 ヶ所

▲1.0 千 ton(約 1％)

7

バイオマスボイラの
導入

業務
産業

石油・ガス

4 ヶ所

▲0.4 千 ton(1％未満)

8

EV 導入

運輸

石油

180 台

▲0.5 千 ton(約 6％)

9

ZEH(ネットゼロエネ
ルギーハウス)の導入

家庭

石油・ガ
ス・電力

120 棟

▲0.3 千 ton(1％未満)10

ZEB(ネットゼロエネ
ルギービルディング)
の導入

業務

石油・ガ
ス・電力

10 棟

▲0.1 千 ton(1％未満)

11

市役所の脱炭素化推
進

業務

石油・電気

・EV 導入 50 台
・オンサイト PPA
180 ヶ所
・再生可能エネル
ギー調達 100%▲10.1 千 ton(約 13％)

12

再生可能エネルギー
電力への切り替え

家庭
業務
産業

電気

家庭部門・業務部
門・産業部門の90%▲53.0 千 ton(約 69％)

削減内容

削減量(全体の割合)▲8.2 千 ton(約 10％)▲76.3 千 ton

合計削減量(2013 年に対する削減量)56図 6-1：2030 年の排出削減目標を達成するための打ち手と効果(再掲)6.2.1 2030 年度排出削減に向けた重点推進プロジェクト
五島市としては今後、表 6-12 に示す 6 点の取組を重点推進プロジェクトと定め、2030 年度の CO2 排出量の 50%削減(2013 年度比)と 2050 年度のゼロカーボンシティの実現を目指します。また、それら推進プロジェクトについてそれぞれの取組を進める推進計画について 6.2.2 項～6.2.7 項に示します。
表 6-12：ゼロカーボンシティ実現に向けた重点推進プロジェクト
重点推進プロジェクトⅠ
重点推進プロジェクトⅡ
重点推進プロジェクトⅢ
重点推進プロジェクトⅣ
重点推進プロジェクトⅤ
重点推進プロジェクトⅥ

プロジェクト名称
再生可能エネルギー電力の拡大プロ
ジェクト
電力の自家消費・レジリエンス強化
プロジェクト省エネ･オール電化推進プロジェク
ト
電気自動車の普及プロジェクト
建物の脱炭素化推進プロジェクト
市民の理解増進プロジェクト

57

関連する取組洋上風力発電等
太陽光発電・蓄電池
高性能省エネ機
器・EMS
EV
ZEH/ZEB
廃棄物減量化・節電

表 6-13：各重点推進プロジェクトのアクションプラン

58

6.2.2 重点推進プロジェクトⅠ 再生可能エネルギー電力の拡大プロジェクト
プロジェクト名称

再生可能エネルギー電力の拡大プロジェクト

プロジェクトが必要とされる背景
・五島市は日本初の浮体式洋上風力発電の実証試験が行われ、浮体式ウィンドファ
ームが運転を開始する見込みとなっています。さらに、既に導入された太陽光発電
所も 50MW 超える状況です。
・このような地域特性を活かし、再生可能エネルギーで発電された電力を市内で活用することは、脱炭素化を図るだけでなく、ゼロカーボンシティ計画に対する市民の理解を進めると共に、その他の重点推進プロジェクトを進めるうえでも重要となります。

本プロジェクトの結果として目指したい姿
再生可能エネルギー電力を活用する取組を進め、2030 年度には五島市内で供給される電力供給のおよそ 90%を再生可能エネルギー電力とすることを目指します。なお、五島市内に位置する発電所が発電する電力の非化石価値については、小売電気事業者等を経由して国から買い戻した上で市内の電力需要家に電力供給を行うと共に、FIT 制度による買い取りが終了した電源の活用も進めます。
アクション・役割・スケジュール＜アクション＞
アクション
内 容
電力供給の再生可能エ 五島市内の電力需要家が再生可能エネルギー電力を供
ネルギー電力への切り 給する小売電気事業者等への切り替えを支援します。
替え
FIT 電源の市内への供給 再生可能エネルギー電力を供給する小売電気事業者等
増加へ特定卸供給する仕組みを支援します。
卒 FIT 電源の市内への供 FIT 制度による買取が終了した電源を再生可能エネルギ
給増加
ー電源として活用する仕組みを支援します。
成果目標
単位
電力供給の再生可能エネルギー電力％への切り替えFIT 電源の市内への供給増加％
卒 FIT 電源の市内への供給増加
件*小売電気事業者へのヒアリングによる推定値

現況値(令和 4 年度)

目標値(令和 12 年度)

2*

90

10*
10*

90
500

＜五島市の役割＞
・五島市は地産地消率の向上のため、再生可能エネルギー電力を供給する小売電気事業者等と連携し、啓発活動に取り組みます。
・五島市内に FIT 制度を利用した発電所を所有する発電事業者に対し、再生可能エ
ネルギー電力を供給する小売電気事業者等へ特定卸供給による地産電力の供給を行59

うよう働きかけます。
・FIT 制度による買取が終了した発電事業者に対しては、FIT 後にそれら発電所から発電された電力を、再生可能エネルギー電力を供給する小売電気事業者等が活用できる仕組みの構築を支援します。
＜スケジュール＞
短期(令和 5 年度～令和 7 年度）

施策

中期(令和 8 年度～令和 10 年度） 長期(令和 11 年度～）

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

(2023 年度)

(2024 年度)

(2025 年度)

(2026 年度)

(2027 年度)

(2028 年度)

(2029 年度)

(2030 年度)

電力供給の再生可能エネルギー電力への切り替え

10％

40％

90％

FIT 電源の市内への
供給増加

40％

60％

90％

卒 FIT 電源の市内への供給増加

10 件

20 件

20 件

50 件

60

50 件

50 件

150 件

150 件

6.2.3 重点推進プロジェクトⅡ 電力の自家消費・レジリエンス強化プロジェクト
プロジェクト名称

電力の自家消費・レジリエンス強化プロジェクト

プロジェクトが必要とされる背景
・五島列島は九州本土と結ばれている海底送電線において空き容量が限られるため新規の発電所を系統に接続することが容易ではありません。しかし 10kW 未満の自家消費型発電設備は低圧連系であり、比較的系統制約を受けずに導入できます。
・五島市は停電回数が多く、2022 年度には 26 回の停電が発生しました。そのうち、9 月 5～6 日に来襲した台風 11 号、9 月 18～19 日に来襲した台風 14 号においては、市内一部地域において 24 時間以上の停電が発生しています。
・このような状況を踏まえると、既存建物に対して自家消費型の太陽光発電設備を最大限導入すると共に、蓄電池の導入を促すことで、発電した電力をできるだけ多く自家消費することを目指します。これにより、災害時などにおける電力供給の維持につながります。
・太陽光発電や蓄電池などの設備を導入する際、それら設備を第三者が保有し、実際に発電して使った分だけを電気代として支払うことで初期費用負担なしで太陽光発電設備が導入できる「オンサイト PPA(Power Purchase Agreement)」という手法による導入も進んでいます。

本プロジェクトの結果として目指したい姿
オンサイト PPA モデルなども積極的に活用しながら、自家消費型太陽光発電設備
および蓄電設備の導入を進め、2030 年度までに累計 660 件の導入を目指します。
アクション・役割・スケジュール＜アクション＞
アクション内 容
自 家 消 費 型 太 陽 光 発 オンサイト PPA モデルなども活用しながら、自家消費電・蓄電池の導入
型太陽光発電設備や蓄電池の導入を拡大します。
現況値(令和 4 年度)
目標値(令和 12 年度)
成果目標
単位
800*
1,460
自家消費型太陽光発電件*2022 年度末において FIT にて認定を受けている 10kW 未満の件数＜五島市の役割＞
・公共施設を中心に自家消費型太陽光発電設備の設置を促進します。また、避難所などには蓄電池を併設し、災害への対応力を強化します。
・避難所、医療施設、介護施設など市民にとって重要な施設、宿泊施設や観光施設など島外からの観光客を受け入れる施設を中心に、自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入を促す施策を行います。

61

＜スケジュール＞
短期(令和 5 年度～令和 7 年度）

施策
自家消費型太陽光発電・蓄電池中期(令和 8 年度～令和 10 年度） 長期(令和 11 年度～）

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

(2023 年度)

(2024 年度)

(2025 年度)

(2026 年度)

(2027 年度)

(2028 年度)

(2029 年度)

(2030 年度)

10 件

100 件

100 件

100 件

100 件

100 件

100 件

50 件

太陽光発電や蓄電池を導入する方法
建物所有者が購入

PPA(電力購入契約)

リース

メリット：投資回収期間が短い・売電収入がある
デメリット：初期投資、メンテナンス費用が負担

メリット：初期投資・メンテナンス費用の負担がない
デメリット：投資回収期間が長い・売電収入がない

メリット：初期投資・メンテナンス費用の負担がない
売電収入がある
デメリット：投資回収期間が長い・資産計上する必要がある

家庭・事業所・公共施設等

家庭・事業所・公共施設等

家庭・事業所・公共施設等

販売
・施工

販売

(発電電力が
余れば)
売電収入

設置
・維持
管理

設置
・維持
管理

電気代
支払い

リース料
支払い

(発電電力が余れば)売電収入(発電電力が
余れば)
売電収入

施工事業者

電力会社

電力会社

ＰＰＡ事業者

リース事業者

電力会社※全てのケースにおいて金融機関との連携も検討
CO2削減と同時に生まれる効果

電気代の削減・災害時に使用できる電源の確保・新たなビジネスの創出

62

6.2.4 重点推進プロジェクトⅢ 省エネ・オール電化推進プロジェクト
プロジェクト名称

省エネ・オール電化推進プロジェクト

プロジェクトが必要とされる背景
・省エネおよび CO2 の直接排出源となるエネルギー消費機器を電化していくことはゼロカーボンシティを進めていく上で重要です。年々エネルギー効率が改善する家電への置き換えは省エネにつながります。また化石燃料（LP ガス、灯油）を直接消費する機器を電気で駆動する機器に置き換える、いわゆる「オール電化」を進める
ことは、電力の脱炭素化に伴って CO2 排出削減に貢献します。
・また、重点推進プロジェクト戦略Ⅰの再生可能エネルギー電力を地域で消費する
取組を最大化し、市内の再生可能エネルギー消費率を高めるためには、再生可能エ
ネルギーの発電量に対して需要を制御することが有効です。例えば、太陽光発電は
晴天日の日中に多く発電されますが、その時間帯の電力消費が少なければ、地産地消は限られます。ゼロカーボンシティを目指すにあたり、五島市で発電された電力を五島市内で消費することは、電力消費に伴う経済的支出を島内にとどめることに繋がることから、地産地消を促進する手段として需要側のエネルギーマネージメン
トを強化する必要があります。なお、2025 年度以降に導入が予定されている次世代
スマートメーターにおいてエネルギーマネージメントシステム(EMS)との連携が目指されていることから、それを想定したサービス設計が求められます。

本プロジェクトの結果として目指したい姿
現在のエネルギー消費量を 10%削減することを目指して、高性能省エネ機器の導入を目指します。また、年間 110 棟の LP ガスや灯油等を直接使用する給湯設備や冷暖房設備を電化し CO2 の直接排出を減らします。
同時に、需要家に EMS の導入を促し、各需要家がどのようなエネルギー消費を行っているかの見える化を進め、市内発電所から電力供給が多い時間帯に電力需要が増える仕組みを構築します。EMS 導入は、年間 110 件を目標に行い、2030 年度までに 800 件の導入を目指します。
アクション・役割・スケジュール＜アクション＞
アクション
省エネ機器の導入
オール電化の推進
EMS 導入拡大

内 容エネルギー消費量を 10%削減することを目指し、省エ
ネ機器への置き換えを促します。
化石燃料（LP ガス、灯油）を直接消費する給湯や冷暖
房機器を電力駆動機器（例：ヒートポンプ等）への置き換えを推進します。
需要家の消費電力などが見えるようになり、経済的利益を享受できる仕組みを構築し、導入を拡大します。
63

成果目標

単位

現況値(令和 4 年度)

目標値(令和 12 年度)

％

-

▲10

件
件
*小売電気事業者へのヒアリングによる推定値

20*

800
800

省エネ機器の導入によるエネルギー消
費量の削減
オール電化の推進
EMS 導入拡大＜五島市の役割＞
・五島市は省エネ機器の導入やオール電化の置き換えを促します。
・EMS を用いて、五島市内で発電された電力を五島市内での活用する地産地消比率を高めるための電力メニューなどを地域電力会社等と協力して創設します。その上で、市民の行動変容を促します。
＜スケジュール＞
短期(令和 5 年度～令和 7 年度）

施策

中期(令和 8 年度～令和 10 年度） 長期(令和 11 年度～）

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

(2023 年度)

(2024 年度)

(2025 年度)

(2026 年度)

(2027 年度)

(2028 年度)

(2029 年度)

(2030 年度)

省エネ機器の導入によるエネルギー
消費量の削減

▲3％

▲6％

▲10％

オール電化の推進

30 件

110 件

110 件

110 件

110 件

110 件

110 件

110 件

EMS 導入拡大

30 件

110 件

110 件

110 件

110 件

110 件

110 件

110 件

エネルギーマネジメントシステム(ＥＭＳ)の導入
ＨＥＭＳ

ＢＥＭＳ

ホームエネルギーマネジメントシステム

ビルエネルギーマネジメントシステム

高性能
省エネ機器
の導入
温度センサーなど

温度センサーなど

家庭

事業所・公共施設等(kW)

ピークカット電力

プロジェクト
実施前
プロジェクト
実施後

0時

12時

24時

CO2削減と同時に生まれる効果

エネルギーを最大限に効率良く使うことで電気代を削減でき、電力需要の集中を緩和(ピークカット)

64

6.2.5 重点推進プロジェクトⅣ 電気自動車の普及プロジェクト
プロジェクト名称

電気自動車の普及プロジェクト

プロジェクトが必要とされる背景
・五島市内の CO2 排出量の 46%が運輸部門から排出され、全体の 31%が自動車起源となっています。
・内燃機関車からの CO2 排出は回収困難であるため、排出の削減が必要な状況です。
・運輸部門、中でも自動車起源の技術としては電気自動車(EV)と燃料電池自動車(FCV)がありますが、現時点で水素ステーション導入の五島市内への導入見込みがない為に、現時点では電気自動車の推進を中心に考える必要があります。

本プロジェクトの結果として目指したい姿
自家用車の電気自動車(EV)への転換だけでなく、より CO2 排出削減効果が高い貨
物用自動車の電動化など、運輸部門の CO2 排出量の削減に取り組みます。
また、重点推進プロジェクトⅢのエネルギーマネジメントシステム(EMS)とも関
連しますが、電気自動車(EV)は電力の需要と供給量のバランスを調整する手段としても有効であることから充電タイミングを調整する家庭用充放電設備(V2H)や遠隔充電システムなどを併せて導入することで、重点推進プロジェクトⅠの再生可能エネ
ルギー電力の拡大プロジェクトとの連携を図り、電力の地産地消の拡大に繋げていきます。
アクション・役割・スケジュール＜アクション＞
アクション
内 容
既 存の 電気自 動車(EV) 現在の EV 車両・充放電インフラと新たに導入を進めておよび充放電インフラ いく EV 車両・充放電インフラの効率的な整備や運用体の整備や運用体制検討
制の検討
電 気 自 動 車(EV)の 既 存 公用車・社有車・自家用車・業務用車両の電気自動車
車両転換および新規導 化(EV)への既存車両の転換およ び新規導入を進 めま入す。
充電する電力について 充電時に使用する電力について再生可能エネルギーと再エネ電力への切り替 しての価値を保有した電力を供給する小売電気事業者
えへ切り替えを促します。
成果目標

単位

現況値(令和 4 年度)

目標値(令和 12 年度)

電気自動車(EV)新規導入

台

146

230

電力供給の再エネ電力への切り替
え

％

2*

90

65

＜五島市の役割＞
・五島市は電気自動車(EV)への転換を促すために既存の急速充電インフラの見直しを行います。
・電気自動車で使用する電力の再生可能エネルギー利用率向上のために、再生可能
エネルギー電力を供給する小売電気事業者と連携し、啓発活動に取り組みます。
・補助金などの情報提供を行うとともに、申請者への助言を行うなどの市による支援の検討や普及啓発を行います。
＜スケジュール＞
短期(令和 5 年度～令和 7 年度）

施策

EV 車両の導入

中期(令和 8 年度～令和 10 年度） 長期(令和 11 年度～）

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

(2023 年度)

(2024 年度)

(2025 年度)

(2026 年度)

(2027 年度)

(2028 年度)

(2029 年度)

(2030 年度)

5台

15 台

20 台

20 台

30 台

40 台

50 台

50 台

66

6.2.6 重点推進プロジェクトⅤ 建物の脱炭素化推進プロジェクト
プロジェクト名称

建物の脱炭素化推進プロジェクト

プロジェクトが必要とされる背景
・国の 2030 年度の分野別温室効果ガス排出量削減目標において住宅部門は 2013 年
比 66％削減という高い目標を設定されています。
・上記の実現に向けて国の第 6 次エネルギー基本計画において ZEH(ネットゼロエネ
ルギーハウス)・ZEB についても「2030 年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB 基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」の定量的な目標値が定められました。
・ZEH・ZEB は高断熱高気密技術によりエネルギー消費量をできるだけ削減しつつ、エネルギーを生産するための太陽光発電などを導入することによって実現されますが、五島市内でこれらを設計・施工できる事業者を養成することが重要です。

本プロジェクトの結果として目指したい姿
市内で ZEH・ZEB を設計・施工できる体制の構築が重要であるため、ZEH 設計・施工業者の養成に努めていきます。施工時のコスト増を如何に早期で回収していくモデル化が重要であるため、施主・設計・施工業者による理解と取組の実践が必要です。
また、当プロジェクトは他の重点推進プロジェクトとの関係性も高く、エネルギ
ーマネジメントシステム(EMS)を導入する重点推進プロジェクトⅢや、重点推進プ
ロジェクトⅣで取り上げた電気自動車(EV)の移動可能な蓄電池としての活用、家庭用充放電設備(V2H)や遠隔充電システムなどを併せて導入することで、需要家のエネ
ルギーコストの削減・安定化や電力の地産地消の拡大に繋げていきます。
アクション・役割・スケジュール＜アクション＞
アクション
内 容
市内での ZEH 施工業者 市内事業者でコストとのバランスを取りながら ZEH のの養成
導入メリットを訴求する施工者を養成する体制構築と実践
新築 ZEH の導入
ZEH ビルダーによる新築物件の ZEH 導入
新築 ZEB の導入
成果目標
新築 ZEH の導入
新築 ZEB の導入

新規建築物の ZEB 化
単位軒
軒

現況値(令和 4 年度)

目標値(令和 12 年度)

―
―

120
10

＜五島市の役割＞
・五島市は ZEH 設計・施工業者の養成に協力していきます。
・ZEH・ZEB を目指す物件の施主・設計・施工業者へ補助金などの情報提供を行うとともに、補助金申請者への助言を行うなどの市による支援の検討や普及啓発を行います。
67

＜スケジュール＞
短期(令和 5 年度～令和 7 年度）

施策
ZEH の導入

ZEB の導入

中期(令和 8 年度～令和 10 年度） 長期(令和 11 年度～）

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

(2023 年度)

(2024 年度)

(2025 年度)

(2026 年度)

(2027 年度)

(2028 年度)

(2029 年度)

(2030 年度)

30 軒

30 軒

30 軒

30 軒

2軒

2軒

2軒

2軒

ZEH 施工業者の養成

ZEB 導入の検討

2軒

68

6.2.7 重点推進プロジェクトⅥ 市民の理解増進プロジェクト
プロジェクト名称

市民の理解増進プロジェクト

プロジェクトが必要とされる背景
・ゼロカーボンシティを目指す上では、市民行動の変化・ライフスタイルの変化により、あらゆる利害関係者が一体的に各重点推進プロジェクトに取り組むことが必要です。
・スマートフォン等と連携した電気使用量の見える化やエネルギーコストと温室効
果ガス排出量削減に繋げる取組が必要な状況です。
・理解から行動の変容に繋げていくことで、太陽光発電の導入、高性能省エネ機器の導入、オール電化への置き換え、EMS の導入による再生可能エネルギーの最大限利用、EV 導入といった取組の効果が意味を持ってきます。

本プロジェクトの結果として目指したい姿
日常生活の中でのゼロカーボンに繋がる活動を通じて、市民行動の変化・ライフ
スタイルの変化によるゼロカーボンへの貢献を目指します。
ゼロカーボンシティを実現するために必要な重点推進プロジェクトを中心に理解を深め、協力いただくことで効果の最大化を目指します。
アクション・役割・スケジュール＜アクション＞
アクション
内 容
イベントの実施
ゼロカーボンの実現に向けた情報収集に努め、市内（事業者・市民）向けの各種イベントを開催します。
勉強会等の実施
市民にゼロカーボンを理解してもらい、ゼロカーボンに自ら参画するという意識を持ってもらうため、市民向けのゼ
ロカーボン関連の勉強会等を開催します。
成果目標
イベントの実施
勉強会等の実施

単位
回/年
回/年

現況値(令和 4 年度)

目標値(令和 12 年度)

1
20

3
20

＜五島市の役割＞
・市民・事業者などの多様な主体が担い手となり、連携して環境に関わる普及啓発
や環境学習の機会の提供などを行うとともに、幅広いステークホルダーが協働しな
がら具体的な環境対策に向けた活動を推進します。
・五島市は太陽光発電の導入、高性能省エネ機器の導入、オール電化への置き換
え、EMS の導入による再生可能エネルギーの最大限利用、EV 導入などの取組に対する出前講座や各種イベントを実施します。
・スマートフォンと連動した EMS の積極活用等を通じて行動変容を促す取組を進めて参ります。

69

＜スケジュール＞
短期(令和 5 年度～令和 7 年度）

施策

中期(令和 8 年度～令和 10 年度） 長期(令和 11 年度～）

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

令和 11 年度

令和 12 年度

(2023 年度)

(2024 年度)

(2025 年度)

(2026 年度)

(2027 年度)

(2028 年度)

(2029 年度)

(2030 年度)

イベントの実施

1回

1回

1回

2回

2回

2回

3回

3回

出前講座の実施

20 回

20 回

20 回

20 回

20 回

20 回

20 回

20 回

70

6.3 ゼロカーボンシティの推進によるビジネス機会の創出
ゼロカーボンシティを目指す上で重要なことは、グローバルな地球温暖化対策の取組を通じ地域課題の解消に応えながら、ビジネスを発展させることです。既に五島市内でビジネス化が進んでいる領域も含め、ゼロカーボンシティを実現する過程において新たなビジネス機会の創出が期待されると考え、これらのさらなる拡大を図ることが重要です。
表 6-13：ゼロカーボンシティ推進を通じて期待されるビジネスの例
ビジネス領域
PPA 事業・リース事業
エネルギーデータ管理

企業認証や認定
再生可能エネルギー関
連金融
メンテナンス産業
リユース事業

創出や拡大が期待されるビジネスモデル
再生可能エネルギー設備の PPA やリースを実施する事業者の参入・拡大エネルギー需要と供給量を管理することでエネルギーコス
トの低廉化や再生可能エネルギーの最大限活用を図る事業の拡大
五島版 RE100 のように、ゼロカーボンへの取組を推進している企業を評価することによる域内の企業活動の活性化
再生可能エネルギー投資などサステナビリティ関連投融資
機会の拡大
EV や再生可能エネルギー発電設備が増えることによるビ
ジネス機会拡大
太陽光パネルや蓄電池のリユースやリサイクル産業の拡大

6.4 市民行動の変化・ライフスタイルの変化による温室効果ガス排出の削減
ゼロカーボンシティを目指す上では、市民の一人ひとりの生活の質を下げずに無理のない範囲で少しずつ変化していくことで、あらゆる利害関係者が一体的にこの目標に取り組むことが必要です。環境省では「脱炭素に繋がる新しい豊かな暮らしの 10 年後」というサイトを運用しており、日常生活の中でのゼロカーボンに繋がる活動を取り上げています。
表 6-14：市民行動の変化・ライフスタイルの変化によるゼロカーボンへの貢献23
領域
省エネルギー推進

再生可能エネルギ
23

取組の一例
・使っていない照明の消灯、調光照明の導入
・照明の LED 化
・HEMS によるエネルギー消費量把握、スマート家電連携
・省エネ家電の購入
・高効率給湯器の導入
・節水型の水回り導入
・家庭のエコ診断サービスの利用
・太陽光パネルによる発電と自家消費

環境省「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの 10 年後」サイトより

71

ー導入
資源の有効活用
購買活動
衣服
食事
移動

働き方

・ZEH の推進(高断熱高気密で快適・健康な住環境)
・蓄電池の活用
・ごみの分別、4R 推進
・リユースやリセールの活用
・環境配慮製品やサービスを購入
・リフィルサービスや量り売り商品の購入
・クールビズやウォームビズの推進
・サステナブルファッション推進(良い服を長く使う)・食材ロスの削減
・地域食材の活用(地産地消)
・公共交通の利用、自転車の活用
・エコドライブ推進
・低燃費車両の利用
・EV 車両の利用
・テレワークの実施

図 6-2：脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの 10 年後イメージ図

6.5 推進体制と進捗管理
新たに設立された五島市ゼロカーボンシティ実現協議会と連携して、ゼロカーボン
シティ実現のための情報共有を図ります。なお、本計画に基づく取組の進捗状況や
CO2 排出量の目標達成状況を、毎年度更新するとともに、増減要因の分析・評価を行います。ゼロカーボンシティの実現に向けたアプローチについては、社会情勢や技術動向の変化を踏まえ、適宜見直しを図ります。これらの結果を踏まえ、各施策等を見直し、計画を実施します。

72

図 6-3：五島市ゼロカーボンシティ実現協議会体制

73

用語集
用語
IPCC

概要
気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on
Climate Change)は、世界気象機関(WMO)及び国連環境計画(UNEP)により 1988 年に設立された政府間組織で、2021 年 8 月現在、195 の国と地域が参加しています。IPCC の目的は、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることで、世界中の科学者の協力の下、出版された文献(科学誌に掲載された論文等)に基づいて定期的に報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供し
ています。

COP

Conference of the Parties の略称で、国連気候変動枠組条約締約国会議のことを指す。1992 年、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動枠組条約」が採択され、世界は地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意しました。同条約に基づき、COP が 1995 年から毎年開催されています。日
本は全ての COP に環境大臣が出席しています。

ZEBNet Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称
で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことを指します。

LED

LED とは Light Emitting Diode の略称で寿命が長い、消費電力が少な
い、応答が速い、長寿命などの基本的な特長を持っている照明のことを指します。

GHG

温室効果ガス(Greenhouse Gas)の略称です。温室効果ガスとは太陽光で暖まった地表面からの放射熱(赤外線)を宇宙へ逃がさず、大気中に吸収する性質を持つガスのことを指します。
京都議定書で排出削減の対象となっているのは、以下の通り
二酸化炭素(CO₂)、メタン(CH₄)、一酸化二窒素(N₂O)、ハイドロフル
オロカーボン類(HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)、六フッ化硫黄(SF₆)。2013 年の第二約束期間から、三フッ化窒素(NF₃)も加わり計 7 種となりました。

区域施策編

地球温暖化対策の推進に関する法律に規定された地球温暖化対策計画に即して、その区域の自然的社会的条件に応じながら温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画です。計画期間に達成すべき目標を設定して、その目標を達成するために実施する措置の内容を定めるとともに、温室効果ガスの排出量削減等を行うための施策に関する事項として、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの促
進、公共交通機関の利用者の利便の増進、緑化推進、廃棄物等の発生抑制等循環型社会の形成等について定めるものです。

74

事務事業編

地球温暖化対策の推進に関する法律に規定された地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画です。
計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容等を定めるものです。

FIT

Feed In Tariff の略称で、我が国での「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことを指します。本制度は再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。この制度に拠らない再生可能エネルギー(制度対象外の太陽光発電や風力発電だけでなく、原子力発電や大型水力等を含みます)を「非 FIT」と呼び、FIT 制度による買取期間を終えた電源を「卒FIT」と呼びます。

GIS

地理情報システム(GIS：Geographic Information System)は、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ(空間データ)を総合的に管理・加工し、視覚的に表示することで、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術です。

REPOS

Renewable Energy Potential System(再生可能エネルギー情報提供システム)の略称です。本システムはわが国の再生可能エネルギーの導入促進を支援することを目的として 2020 年に開設されたポータルサイ
トです。再生可能エネルギーの導入ポテンシャルや自然的・社会的状
況などのほか、自治体別の再生可能エネルギー導入状況を、ウェブサ
イト上の地理情報システム(Web-GIS)に収録しており、専用ソフトをインストールすることなく、パソコンやタブレット、スマートフォン
から誰でも閲覧することができます。

NEDO

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(New Energy
and Industrial Technology Development Organization)の略称です。本機構は持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じて、イノベーションを創出する、国立研究開発法人です。リスクが高い革新的な技術の開発や実証を行い、成果の社会実装を促進する「イノベーシ
ョン・アクセラレーター」として、社会課題の解決を目指しています。

N-1 電制送電線の緊急時用に空けておいた容量の一部を、事故が起こった際には瞬時に発電を制限(遮断)することで、平常時にも活用できるようにする仕組みのことです。2018 年 10 月から N-1 電制の先行適用が導入されています。
2 回線以上で構成されている送電線は、1 回線の一部の容量について、平常時は電気を流さず緊急時用に確保されています。これは仮に1 回線の送電線が故障した場合でも、安定的な電気の供給を維持し停電を防ぐためです。これは「N-1(単一設備故障)基準」とよばれる設備
形成の考え方に基づくもので、日本を含め欧米など国際的にも広く採75用されている基準です。
しかし、いつ起きるか分からない事故のために、常に流せる電気の容量を制限していることは必ずしも効率の良い運用方法ではないため、
2022 年には、系統のさらなる有効利用をはかることを目的として、費用負担を前提に、既設電源を含め全ての電源を N-1 電制の候補とし、運用容量を拡大していく「N-1 電制の本格適用」を系統アクセス
業務へ反映しています。
ノンファームあらかじめ系統の容量を確保せず(ノンファーム：non-firm)、系統の容型接続量に空きがあるときにそれを活用し、再エネなどの新しい電源をつなぐ方法を「ノンファーム型接続」といいます。ノンファーム型接続
は、系統の容量に空きがあったときにそれを活用するため、系統の容量に空きがなくなったときには、発電量の「出力制御」をおこなうことを前提に、接続契約が結ばれます。

BAU 排出量

BAU とは Business As Usual の略で現状すう勢のことです。本計画では今後追加的な対策を見込まないまま推移した場合の将来の温室効果
ガス排出量を指します。

PPA

Power Purchase Agreement の略称で、需要家と非 FIT の再エネ発電
事業者が長期の電力購入契約を結ぶ電力調達形態のことを指します。
具体的な手法として電力や再エネ価値の購入契約を直接結ぶフィジカ
ル PPA(主にオフサイト型)や、卸電力価格と契約した固定価格との差
額決済により再エネ価値を直接取引するバーチャル PPA などがあります。近年、PPA を行う事業者(PPA 事業者)が需要家の屋根に再生可能エネルギー発電設備を設置することで需要家は設置費用負担がな
く、屋根に設置された再生可能エネルギーを購入契約により再生可能
エネルギーを確保する事業モデルが拡大しています。

EV

Electric Vehicle の略語で、日本語では電気自動車と呼ばれます。走行時に温室効果ガスや排気ガスを出さない点が特徴です。(電源に再生可能エネルギーを活用するなどしないと、発電される電力の温室効果ガ
ス排出量は考慮する必要があります)

V2H

Vehicle to Home の略語で電動車から家に電力を供給できる充放電設
備です。個人宅の電力有効活用や非常時の電力供給などの利用価値が
あります。

EMS

Energy Management System の略語で、エネルギーの使用状況を可視化し、照明や空調、設備機器の稼働を制御することでエネルギーの運用を最適化するためのシステムです。家庭向け(HEMS)、事業者向け(BEMS)、工場向け(FEMS)、地域向け(CEMS)などに分類されます。
(それぞれは Home・Building・Factory・Community の略です)

ZEH

Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語で、「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味になり家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランス

76

して、1 年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家ということ再生可能エネ

小売電気事業者などの契約者が、 FIT 電気の買取義務者である送配電

ルギー特定卸事業者を経由して、再生可能エネルギー発電事業者が発電した FIT 電供給契約

気を取引することを目的とした契約のことを指します。

非化石証書

石油や石炭などの化石燃料を使っていない「非化石電源(電気をつくる方法)」で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し、証書にして売買する制度のことを指します。FIT 電源および非 FIT 電源双方の非化石証書制度があります。

サブスクリプサブスクリプションサービスとは、定額の利用料金を消費者から定期ション的に徴収し、サービスを提供するビジネスモデルを指します。定額利用料金を支払っている期間はサービスの提供を受けることが出来るのが一般的です。

CCUS

Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage の略で、分離・貯留した CO2 を利用しようという考え方です。発生した CO2 を利用してドライアイスの製造や、ビニルハウス施設への CO2 供給の取組が実証されています。
(参考)「CCS」とは、「Carbon dioxide Capture and Storage」の略で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」技術と呼ばれます。発電所
や化学工場などから排出された CO2 を、ほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入するというものです。日本では北海道苫小牧市で大規模実証が行われています。

HEMS

Home Energy Management System の略称で、家電製品や給湯機器をネットワーク化し、表示機能と制御機能を持つシステムのことです。
具体的に遠隔地からの機器のオンオフ制御や温度や時間などの自動制
御機能があり、表示機能としては機器毎のエネルギー消費量などをパ
ソコン、テレビ、携帯電話の画面などに表示するほか、使用状況に応じた省エネアドバイスを行うなどの機能を併せ持つものもあります。

BEMS

Building Energy Management System の略語で、オフィスビルや商業ビルを対象としたエネルギーマネジメントシステムのことです。オフ
ィスビルなどの消費エネルギーの表示や制御をする機能を持つシステ
ムです。

4R

4R(フォーアール)とは、 Refuse（リフューズ/不要なものを断る）、
Reduce(リデュース/排出抑制)、 Reuse(リユース/再利用)、
Recycle(リサイクル/再生利用)の４つの R(アール)の総称のことを指します。優先度は Refuse 、Reduce、Reuse、Recycle の順番とされています。

ヒートポンプヒートポンプとは、少ないエネルギーで低温の熱源から熱を集めて高温の熱源へ送り込む装置のことです。化石燃料の燃焼とは異なり、ヒートポンプの仕組み自体からは CO2 が排出されないことが特徴です。

77また、熱源に空気中の熱や工場の低温排熱、河川水や工場排水、地中
熱など、利用価値がなかった熱エネルギーが利用されることから省エ
ネ技術としてだけでなく、未利用エネルギーの活用という側面からも関心が高まっています。
グリーンカー

CO2 吸収源の 1 つで陸上の森林などの植物が固定する炭素のことをい

ボン

います。

ブルーカーボCO2 吸収源の 1 つで海草や海藻、植物プランクトンなど、海の生物のン作用で海中に取り込まれ固定される炭素のことをいいます。

GWP

地球温暖化係数(Global Warming Potential)の略称。二酸化炭素を基準として、メタン(CH4)や一酸化二窒素(N2O)、代替フロン類など、他の温室効果ガスの温暖化への影響度を示した数値のことをいいます。

カーシェアリ

カーシェアリングとは 1 台のクルマを複数の人々と共同で利用する仕ング組みです。近年は休日の利用がない公用車を民間に貸し出す取り組み
等が進められています。

ライドシェア

乗用車の相乗りの需要をマッチングさせるソーシャルサービスの総称です。ライドシェアでは、自動車の所有者・運転者と、移動手段として自動車の乗りたいユーザーを結びつけるソーシャルプラットフォー
ムが提供されます。

FEMS

Factory Energy Management System の略称で、工場全体を対象としたエネルギーマネジメントシステムです。工場の消費エネルギーの表
示や制御をする機能を持つシステムで、生産計画やサプライチェーンと連動させることで生産性の向上とエネルギーコストの削減を両立させることを目指しています。

ピークシフト

蓄電池や EMS 制御を活用してエネルギー消費のピーク時間帯をずらすことで使用電力を平準化させる方法のことです。

DX

Digital Transformation の略称で、企業がビッグデータなどのデータとAI や IoT を始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立することを指します。

FCV

Fuel Cell Vehicle の略称で燃料電池自動車のことを指します。燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使って、モーターを回して走る自動車です。燃料電池自動車は水素ステー
ションで燃料となる水素を補給します。

RE100

Renewable Energy 100%の略称で、企業や組織が自らの事業で使用する電力を 100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブのことです。日本を含めた世界中の企業が参加しています。

リフィル

詰め替え・付け替え製品のことを指します。

78

参考資料

参考資料 1：再生可能エネルギー導入ポテンシャル算出について参考資料 2：市民向け・事業者向けアンケート調査票・集計結果

1参考資料 1
再生可能エネルギー導入ポテンシャル算出について(１)太陽光発電(建築物系)の導入ポテンシャル推定方法
太陽光発電(建築物系)の導入ポテンシャルは、国土地理院の基盤地図情報を GIS に読み込み、建物面積から求めました。参図-1 に基盤地図情報から五島市内の任意の場所における建物面積の状況を示します。
同様に五島市内の全ての建築物についてその建築面積を求めました。そこから、太陽光発電に使用できる有効屋根面積を建築面積の半分としました。さらに、有効屋根面積のうち、太陽光発電に使用できる面積を 8 割とし、そこに太陽光発電パネルを載せた場合の発電容量ならびに発電量を推定しました。
その結果、太陽光発電（建 築物系）については、五島市内において設備 容量約 144MW 、発電 量
164GWh の導入ポテンシャルがあると推定されました。なお発電量は、現行の五島市内で年間消費される電力量（180.6GWh）に迫る値となりました。

参図-1：基盤地図情報の GIS データ例
計算根拠
項目
説明
① 五島市内の建築物 GIS を用いて求めた五島市内の全ての建築面積合計の建築物の建築面積の合計②
建築面積合計のどの程度が屋根とし有効屋根面積係数て使用できる割合③ 太陽光発電パネル 有効屋根面積のうち太陽光発電パネ
設置割合
ルを設置する割合④ 単位面積あたりの単位面積あたりの太陽光パネル出力
太陽光パネル出力⑤ 導入ポテンシャル①×②×③×④(設備容量)⑥ 設備利用率⑦ 導入ポテンシャル⑤×8760h/年×⑥/1,000,000
(発電量)

値

単位

3,597,590

m2

50

%

80

%

※1

0.10

kW/m2

※2

143,904

kW

13

%

163.9

GWh/
年

備考

※3

※1：有効屋根面積のうち太陽光発電パネルを設置する場所以外は太陽熱供給のための設備を設置するとしています。
※2：環境省の REPOS では戸建て住宅 0.10kW/m2、戸建住宅以外では 0.0833kW/m2 としておりそれを参考に設定。
※3：経済産業省調達価格算定等委員会における「令和 5 年度以降の調達価格等に関する意見(2023 年 2 月 8 日)」において設定された住宅用太陽光発電設備の設備利用率 13.7%を参考に設定。

2

参考資料 1(２)太陽光発電(土地系)の導入ポテンシャル推定方法
太陽光発電(土地系)の導入ポテンシャルは、REPOS（再生可能エネルギー情報提供システム）24の値を使用しました。REPOS では、農地やため池などが導入ポテンシャルとされており、五島市域のそれら合計は 2.5GW(大型の原子炉 2.5 基分に相当)と計算されています。参図-2 に REPOS で分析された条件を示します。田や畑については、農林水産省の農地区画情報 GIS データ（筆ポリゴン）、荒廃農地は都道府県別の統計情報、ため池はため池法に基づく環境省のデータベースに基づく満水面積から設置可能面積が求められ、導入ポテンシャルが推定されました。
しかしながら、五島市の現状では、REPOS で示された導入ポテンシャル（設備容量）の約 50 分の 1 の50MW の導入にも関わらず新たな系統接続が難しい状況にあり、さらに、九州エリアにおいて出力制御が頻繁に起こっている現状では、これら導入ポテンシャルをすべて使うような開発は期待しにくい状況と言えます。従って、太陽光発電(土地系)の導入ポテンシャルは REPOS の値とした上で、実際の導入目標量については 3 章で示したとおりゼロとしました。

参図-2：REPOS の太陽光(土地系)の導入ポテンシャル検討条件
参表-1：REPOS によって計算された太陽光発電(土地系)の導入ポテンシャル
項目① 導入ポテンシャル(設備容量)

説明

備考

3,012 GWh/年② 導入ポテンシャル(発電量)

24

値
単位
2,495,000 kW

環境省再生可能エネルギー情報提供システムＷＥＢサイト（https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/）3参考資料 1
(３)陸上風力発電の導入ポテンシャル推定方法
陸上風力発電の導入ポテンシャルは、REPOS（再生可能エネルギー情報提供システム）25の値を使用しました。REPOS では、地上高 90m にストーム制御機能26がある 4MW 機のパワーカーブ（風速に対して発電できる量）を用いた推定が行われています。1km2 あたりには 10MW の設備が設置できるとする一方、複数の風力発電設備が相互干渉して出力が低下するウエイク現象は考慮されていません。
また、居住地から 500m 以内が設置場所から除外されています。参図-3 に風速 5.5m/s 以上のエリアを具体的に示しますが、五島市内では 6.5-8.0m/s を中心に導入ポテンシャルが確認されます。ただし、5 章で示したとおり、4MW 級の発電所などは実際の導入に当たって N-1 電制が必要であり、また、その導入可能
容量は 14MW を最大とみなすと、導入目標量は数本程度の風力発電設備が設置させる規模になると想定されます。
参表-2：REPOS において想定された導入ポテンシャル推定方法①

参表-3：REPOS において想定された導入ポテンシャル推定方法②

25

環境省再生可能エネルギー情報提供システムＷＥＢサイト（https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/）

26

ストーム制御機能とは、台風時などにおいて風速が増加し、カットアウト風速（例えば 25m/s）以上になっても風車が急激に停止せず、風速の増加に応じて緩やかに出力を低減し、一定風速以上（例えば 30ｍ/s）で出力をゼロにする機能。最大出力とゼロ出力の急激な出力変動を防止できる。

4参考資料 1参図-3：REPOS における陸上風力発電の導入ポテンシャル
参表-4：REPOS によって計算された陸上風力発電の導入ポテンシャル
項目① 導入ポテンシ 5.5 - 6.0 m/s
ャ ル ( 設 備 容 6.0 - 6.5 m/s
6.5 - 7.0 m/s
量)7.0 - 7.5 m/s
7.5 - 8.0 m/s
8.0 – 8.5 m/s
8.5 m/s 以上
合計② 導入ポテンシャル(発電量)

説明

値
33
66
183
163
129
35
0
610
1,643

5

単位
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
MW
GWh/年

備考

参考資料 1(４)洋上風力発電の導入ポテンシャル推定方法
洋上風力発電の導入ポテンシャルについては、五島市周辺海域の年平均風速を考慮した上で、水深デー
タならびに離岸距離が 30km 以内のエリアについて、着床式と浮体式の導入ポテンシャルを求めました。
離岸距離 30km は一般的に経済性をもって洋上風力発電の導入が可能と考えられている距離です。参図-4に示すとおり、五島市周辺は概ね、年平均風速が 7.0m/s を超え、REPOS において導入ポテンシャルの下限とされる 6.5m/s を上回っています。
GIS を用いて五島市周辺の水深データならびに陸地から 30km 圏内を計算し、そこから、着床式については 50m より浅い海域を想定、浮体式については、五島市沖で実証試験が行われたスパー方式の浮体式洋上風力発電設備を想定し 100～200m の海域を計算しました。

参図-4：五島列島周辺海域の年平均風速2727

https://appwdc1.infoc.nedo.go.jp/Nedo_Webgis/index.html

6参考資料 1

野鳥飛来地

50 m以浅(m)
50 – 100m
100 – 200m
200m以深
算定範囲外

10km

参図-5：洋上風力発電の検討範囲
計算根拠(着床式)
項目① 水深 20-50m かつ離岸距離 30km 範囲② 面積あたりの風力発電設備設置容量③ 導入ポテンシャル(設備容量)④ 設備利用率⑤ 導入ポテンシャル
(発電量)

説明
GIS を用いて求めた面積の合計(除：ハチクマ飛来地)

値
単位353.0 km2
8 MW/km2①×②

2,824 MW③×8760h/年×④/1,000

30 %
7,421 GWh/年

備考※1

計算根拠(浮体式)
項目① 水深 100-200m かつ離岸距離 30km 範囲② 面積あたりの風力発電設備設置容量③ 導入ポテンシャル(設備容量)④ 設備利用率⑤ 導入ポテンシャル
(発電量)

説明
GIS を用いて求めた面積の合計(除：ハチクマ飛来地)

値
単位3,025.7 km2
8 MW/km2①×②

24,206 MW③×8760h/年×④/1,000

30 %
63,612 GWh/年※1：REPOS における計算条件と同じ

7

備考

※1

参考資料 1(５)バイオマス発電の導入ポテンシャル推定方法
バイオマスエネルギーの賦存量、利用状況、導入ポテンシャルは参表-5 のとおりです。また、各バイオ
マス種の導入ポテンシャルの考え方を以下に挙げます。
参表-5：五島市内のバイオマス賦存量と利用状況

賦存量の算定手法については次頁の表に示しています。


家畜排せつ物は市内堆肥センターを中心に既に堆肥利用されているため、ゼロとしました。



食品残さは発生箇所が市内に点在しており、分別収集システムが別途必要になるといった課題も多
いため、ゼロとしています。



製材端材、建設発生木材は既に敷料、堆肥、燃料利用されているため、ゼロとしています。



刈草、野菜残さは発生箇所が市内に点在しており、回収集約が困難であるため、ゼロとしています。



稲わら、もみ殻は既に大半が粗飼料、敷料、肥料利用されているため、ゼロとしています。



竹は発生箇所が市内に点在しており、かつボイラーによっては活用できない場合があるため、ゼロとしています。

剪定枝等および林地残材は発生の 3 割を回収できると仮定したうえで、導入ポテンシャルに換算しています。
8参考資料 1
参表-6：バイオマス賦存量算出に係る参照文献(次頁含め 2 表)

9

参考資料 110

参考資料 1
(6)中小水力発電の導入ポテンシャル推定方法
REPOS では五島市における中小水力発電の導入ポテンシャルがゼロとされています。そこで平成 26 年
(2014 年)に策定された五島市再生可能エネルギー基本構想と同様、既存ダムにおいて、発電機を設置することを想定して導入ポテンシャルを推定しました。ただし、流量は河川の流域面積から機械的に求めていることから、利害関係者との調整や水利権などを考慮した値ではありません。

大川原ダム

浦の川ダム
内闇ダム

福江ダム

繁敷ダム

国土地理院

参図-6：五島市内のダム計算根拠(福江ダム)
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

項目
α(平水時)
β(平水時)
α(低水時)β(低水時)
A
流量(平水時)流量(低水時)補正係数

説明
九州における平水時係数
九州における平水時係数
九州における低水時係数
九州における低水時係数
福江川の河川流域面積
β×A^α
β×A^α
実際に使用できる可能性のある流量発電に使えると想定 ⑥×⑧する流量(平水時)発電に使えると想定 ⑦×⑧する流量(低水時)想定される発電水頭 地理院地図より算出
発電効率
最大出力(平水時)
重力加速度×⑨×⑪×⑫
最大出力(低水時)
重力加速度×⑩×⑪×⑫
11値
単位
1.23000.01481.25800.008727.60 km2
0.876 m3/s
0.007 m3/s
0.5

備考
※1
※1
※1
※1
※2
※1
※1

0.438 m3/s
0.004 m3/s
8.3 m
0.75
26.6 kW
0.2 kW※1

参考資料 1⑮⑯⑰

導入ポテンシャル(設備容量)
設備利用率
導 入 ポ テ ン シ ャ ル ⑮×8760h/年×⑯
(発電量)

20 kW
60 %
105 MWh/年※3値
単位1.23000.01481.25800.008734.50 km2
1.153 m3/s
0.010 m3/s
0.5

備考
※1
※1
※1
※1
※2
※1
※1

計算根拠(繁敷ダム)
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰

項目
α(平水時)
β(平水時)
α(低水時)β(低水時)
A
流量(平水時)流量(低水時)補正係数

説明
九州における平水時係数
九州における平水時係数
九州における低水時係数
九州における低水時係数
一の河川の河川流域面積
β×A^α
β×A^α
実際に使用できる可能性のある流量発電に使えると想定 ⑥×⑧する流量(平水時)発電に使えると想定 ⑦×⑧する流量(低水時)想定される発電水頭 地理院地図より算出
発電効率
最大出力(平水時)
重力加速度×⑨×⑪×⑫
最大出力(低水時)
重力加速度×⑩×⑪×⑫
導入ポテンシャル(設備容量)
設備利用率
導入ポテンシャル⑮×8760h/年×⑯
(発電量)

12

0.576 m3/s
0.005 m3/s
23.0
0.75
97.6
0.88
97

m
※1
kW
kW
kW

60 %
510 MWh/年※3参考資料 1
計算根拠(浦の川ダム)
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰

項目
α(平水時)
β(平水時)
α(低水時)β(低水時)
A
流量(平水時)流量(低水時)補正係数

説明
九州における平水時係数
九州における平水時係数
九州における低水時係数
九州における低水時係数
浦の川の河川流域面積
β×A^α
β×A^α
実際に使用できる可能性のある流量発電に使えると想定 ⑥×⑧する流量(平水時)発電に使えると想定 ⑦×⑧する流量(低水時)想定される発電水頭 地理院地図より算出
発電効率
最大出力(平水時)
重力加速度×⑨×⑪×⑫
最大出力(低水時)
重力加速度×⑩×⑪×⑫
導入ポテンシャル(設備容量)
設備利用率
導入ポテンシャル⑮×8760h/年×⑯
(発電量)

値
単位
1.23000.01481.25800.0087
6.77 km2
0.156 m3/s
0.000 m3/s
0.5

備考
※1
※1
※1
※1
※2
※1
※1

0.078 m3/s
0.000 m3/s
24.8
0.75
14.2
0.0
10

m
※1
kW
kW
kW

60 %
53 MWh/年

※3

単位

備考

計算根拠(内闇ダム)
項目
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯

説明

α(平水時)
β(平水時)
α(低水時)β(低水時)
A
流量(平水時)流量(低水時)補正係数

九州における平水時係数
九州における平水時係数
九州における低水時係数
九州における低水時係数
福江川の河川流域面積
β×A^α
β×A^α
実際に使用できる可能性のある流量発電に使えると想定 ⑥×⑧する流量(平水時)発電に使えると想定 ⑦×⑧する流量(低水時)想定される発電水頭 地理院地図より算出
発電効率
最大出力(平水時)
重力加速度×⑨×⑪×⑫
最大出力(低水時)
重力加速度×⑩×⑪×⑫
導入ポテンシャル(設備容量)
13値

1.23000.01481.25800.008727.60 km2
0.876 m3/s
0.007 m3/s
0.5

※1
※1
※1
※1
※2
※1
※1

0.438 m3/s
0.004 m3/s
15.2
0.75
49.0
0.41
49

m
※1
kW
kW
kW

参考資料 1⑰⑱

設備利用率
導入ポテンシャル(発電量)⑮×8760h/年×⑯60 %263 MWh/年※3値
単位1.23000.01481.25800.008717.58 km2
0.503 m3/s
0.004 m3/s
0.5

備考
※1
※1
※1
※1
※2
※1
※1

計算根拠(川原ダム)
項目
α(平水時)
β(平水時)
α(低水時)β(低水時)
A
流量(平水時)流量(低水時)補正係数

説明①
九州における平水時係数②
九州における平水時係数③
九州における低水時係数④九州における低水時係数⑤大川原川の河川流域面積
β×A^α
⑥
β×A^α
⑦
⑧
実際に使用できる可能性のある流量⑨ 発電に使えると想定 ⑥×⑧する流量(平水時)⑩ 発電に使えると想定 ⑦×⑧する流量(低水時)⑪ 想定される発電水頭 地理院地図より算出⑫ 発電効率⑬ 最大出力(平水時)
重力加速度×⑨×⑪×⑫⑭ 最大出力(低水時)
重力加速度×⑩×⑪×⑫⑮ 導入ポテンシャル(設備容量)⑯ 設備利用率⑰ 導入ポテンシャル⑮×8760h/年×⑯(発電量)※1：既設砂防堰堤を活用した小水力発電ガイドライン

0.252 m3/s
0.001 m3/s
16.3
0.75
15.0
0.1
15

m
※1
kW
kW
kW

60 %
79 MWh/年※3※2：五島振興局管理の河川現況28※3：経済産業省調達価格算定等委員会における「令和 5 年度以降の調達価格等に関する意見(2023 年 2 月
8 日)」において設定された住宅用太陽光発電設備の設備利用率 60%を参考に設定。

28

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/kasen-sabo/gotoukasen/gotoukasengenkyou/

14参考資料 1(７)地熱発電の導入ポテンシャル推定方法
地熱発電の導入ポテンシャルは、NEDO が平成 2 年に発行した地熱開発促進調査報告書 No.24「福江島西部地域」29について再度評価することで行いました。なお、評価対象はフラッシュ型地熱発電としまし
た。
「NEDO 地熱開発促進調査報告書 No24 福江島西部地域」では五島市荒川温泉(最高泉温 70℃)の周辺エリアを調査対象とし、4 か所の構造試錐と 3 か所の熱流量調査抗井で調査を行なっています(参図-7)。

参図-7：地熱開発促進調査報告書における調査範囲および調査抗井位置30
実測地温は参表-8 のとおりです。4 か所の構造試錐と 3 か所の熱流量調査抗井の計 7 点の地下温度デー
タのうち、最も深部のデータは N63-FS-3 の深度 1,501m、地温 81.9℃です。しかしながら温度勾配を見てみると T-2 が全体を通して最も高く、最深部の勾配は N63-FS-4 が高くなります。
参表-8：抗別最高温度
最高温度(℃)
深度(m)
ST(H)

N62-FS-1
65.3
1,001.00
120

N62-FS-2
41.9
1,002.00
120

N62-FS-3
81.9
1,501.00
120

N62-FS-4
62.6
1,301.00
120

T-1
25.5
400.60
744

T-2
45.1
401.00
744

T-3
35.5
400.90744

今後、五島市内で地熱発電を検討する場合は、空隙厚い粘土層やシルト層、もしくはセルフ シーリングが見られる地点の同定が必要であると推察されますが、少なくとも、これまでの調査結果からフラッシ
ュ型地熱発電の導入ポテンシャルはゼロとみなすことが妥当です。

29
30

https://geothermal.jogmec.go.jp/report/nedo/index.html
地熱開発促進調査報告書

p.3～4 を一部改変

15

参考資料 1
(８)潮流発電
潮流発電については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が 2011 年に公表した「海洋エネルギーポテンシャルの把握に係る業務」成果報告書の値を用いることとします。同報告書
および海洋エネルギーポテンシャルマップ(地域詳細版)31によれば、五島市周辺では、福江島と久賀島との間の田ノ浦瀬戸、久賀島と奈留島との間の奈留瀬戸、奈留島と若松島(新上五島町)との間の滝ヶ原瀬戸の 3か所が候補となります。流速は平均で 1.0m/s 以上であり、最大流速は 2.8m/s 以上とされています。

参図-14：五島列島周辺の流速平均値
同 NEDO 報告書では、これら海峡に発電設備は Marine Current Turbine(MCT) 社の SeaGen(ロータ直径
16m：参図-15)を縦方向にタービン直径の 10 倍間隔、横方向にタービン半径間隔で 列に並べた場合の導入
ポテンシャルが計算されています。その場合、田ノ浦瀬戸に 40MW、奈留瀬戸に 35MW、滝ケ原瀬戸に
16MW の導入ができると見込まれます。なお、滝ケ原瀬戸については他町との間にあることから、ポテン
シャルとしては半分と見込み、導入ポテンシャルを推定しました。
計算根拠
項目
説明
① 田ノ浦瀬戸② 奈留瀬戸
③ 滝ケ原瀬戸④ 導 入 ポ テ ン シ ャ 滝ケ原瀬戸については半分をル(設備容量)導入ポテンシャルと設定⑤ 設備利用率⑥ 導 入 ポ テ ン シ ャ ④×8760h/年×⑤/1,000
ル(電力量)
31

http://me.oce.kagoshima-u.ac.jp/me/index.html

16

値
40
35
16
83

単位
MW
MW
MW
MW

36 %
262 GWh/年

備考参考資料 1(９)波力発電
波力発電は波浪の運動エネルギーと位置エネルギーを電力に変換する技術です。波力エネルギー密度は発生する波浪に対し、単位長さあたりどの程度エネルギーを持つかで計算されます。すなわち、実際には発電機の長さに波力エネルギー密度を乗じたものに装置が受けるエネルギー量となります。
参図-16 は NEDO が 2011 年に公表した「海洋エネルギーポテンシャルの把握に係る業務」成果報告書において示された、沿岸波浪予報 3 年平均値です。波力エネルギー密度の高い地域が太平洋側に位置していることが分かり、また、五島市周辺では波力エネルギーが比較的低いことがわかります。
波力発電については沿岸固定、沖合係留(離岸距離 30km)、沖合係留(離岸距離 100km)などを想定し導入
ポテンシャルが推定されていますが、沖合係留が可能な波力発電装置は実用化されていません。沿岸固定タイプについては例えば、国内では岩手県釜石市などで実証試験が行われています32が、波力エネルギー
密度は五島市の 2 倍以上のエリアです。さらに、発電コストは技術開発の進展次第で大きく変わると考えられるものの、今のところ見通しが不透明であることを踏まえ、五島市においては導入ポテンシャルをゼロとします。

参図-16：波力エネルギー密度

32

https://marine-energys.com/

17参考資料 1(10)海洋温度差発電
海洋温度差発電は、水深 1,000m 以深の 5℃程度の海水温と、海面上の海水温との温度差を利用し、冷媒をランキンサイクルなどによって駆動し、電力を生む発電方法です。参図-17 は、NEDO が 2011 年に公表した「海洋エネルギーポテンシャルの把握に係る業務」成果報告書において示された沖縄南方における水温データならびにシミュレーション結果ですが、海面温度が水深 1,000m 程度にかけて急激に下がっていることがわかります。
その一方、五島市周辺海域は、大陸棚になっており、甑島方面に南下すると水深 1,000m 程度のところが現れるものの、概ね 1,000m 以下となっています。図 18 は海洋温度差発電に使用できると想定される温度差ですが、五島市周辺では 10℃以内となっています。同報告書では海洋温度差発電の導入ポテンシャル
について、海面との温度差が 15℃以上の場合を想定して計算が行われています。この点から五島市周辺における海洋温度差発電の導入ポテンシャルはゼロと設定します。

参図-17：沖縄南方における水温データならびにシミュレーション結果

18参考資料 1

参図-18：海洋温度差発電に使用できると想定される温度差

19参考資料 1
(11)太陽熱供給の導入ポテンシャル推定方法
太陽光供給の導入ポテンシャルは、太陽光発電(建築物系)と同様の手法で求めました。具体的には、国土地理院の基盤地図情報を GIS に読み込み、五島市内の建物の建築面積を求め、そのうち、太陽光発電に使用できる有効屋根面積を建築面積の半分としました。参図-19 に基盤地図情報から五島市内の任意の場所
における建物面積の状況を示します。なお、有効屋根面積のうち、太陽熱供給に使用できる面積は 2 割としました。

参図-19：基盤地図情報の GIS データ例
計算根拠
項目
説明
値
単位
備考
① 五 島 市 内 の 建 GIS を用いて求めた五島市内の全 3,597,590 m2
築 物 の 建 築 面 ての建築物の建築面積の合計
積合計
50 %② 有 効 屋 根 面 積 建築面積合計のどの程度が屋根と係数して使用できる割合
20 %③ 太 陽 光 発 電 パ 有効屋根面積のうち太陽光発電パ※1
ネル設置割合ネルを設置する割合
1600 MJ/m2/ ※2④ 太陽熱温水器
年の受光熱量
576 TJ/年⑤ 導 入 ポ テ ン シ ①×②×③×④/1,000,000
ャル(発電量)※1：有効屋根面積のうち太陽光発電パネルを設置する場所以外は太陽熱供給のための設備を設置するとしています。
※2：一般社団法人ソーラーシステム振興協会において算出された長崎県の太陽熱給湯設備から供給される熱量値を使用。

20

参考資料 2

市民向け・事業者向けアンケート調査票・集計結果
市民向けアンケート用紙(1/2)

21参考資料 2

市民向けアンケート用紙(2/2)

22参考資料 2

市民向けアンケート回答集計(1/4)（※）四捨五入の関係で百分率の合算が 100%とならない場合があります。

23

参考資料 2

市民向けアンケート回答集計(2/4)（※）四捨五入の関係で百分率の合算が 100%とならない場合があります。

24

参考資料 2

市民向けアンケート回答集計(3/4)

防災強化

医療・介護
の充実

ｽﾎﾟｰﾂ振興

観光振興

農林業振
興

水産業振
興
商工業振
興
経済対策

教育

近年、台風豪雨の被害が確認されている（防災強化）。
台風などが五島は多いので、全員が安心できるようにする。そして、ｺﾛﾅなどで大変だったので、医療をよくして次大変になっても安心できるようにする。
喫緊の課題でありかつ実現可能な、防災と医療強化を推し進めるべきだと思います。
移住者として不安に思うのは、医療分野で特に夜間に対応できる病院がないのは致命的。その不安を解消できるのはオンライン診療や手術が行えるようにインフラを整備することだと思う。五島中央病院では実証を行っているようだが、もっと予算をかけて島民の生命（健康）を守って欲しい。
病院の選択肢が少ない＝受診したい時にすぐ受診できない。
高齢化が進んでいるから、まずは身近な人の命を救って欲しいと思う。
医師、看護師の充実（人員不足による負担増加の解消）。
主要医療施設の充実を切望します。
1 人暮らしの老人の見守り態勢。
老後が心配。
医療・介護の充実と子育てを選んだ理由は、どちらも医師や看護師不足介護士や保育士などの不足が理由です。高齢化社会が進む中で医療費の倍増はお年寄りにとって酷だと思います。また介護の充実でも今は老老介護せざる負えません。子育ても未だ保育園に入れない小さなお子さまがいます。医療・介護の充実や子育ては後からでは間に合いません。
離島の不便さがある。もっと医療の充実、交通網の整備に力を入れるべき。
高齢者が在宅で暮らすのが困難になり施設入所を希望しても空きが無いのがとても不安です。
本土より医療が劣っている為、大きな病気をすると五島を出なければならない為、五島から出られない者は死を待つしかない。
ｽﾎﾟｰﾂをする人が減った。
観光振興の為、岐宿町温泉を再稼働させ、低水温であるなら更にそこから深く掘削して高温を得るべきことを行い、施設を有効なものに作り替える。
観光客がもっと増えて欲しいと思う。
ふるさと納税等の自販機など、もう少し観光に力を注いだ方がいいのでは。
観光でお金を稼ぐことも必要だから。
観光客増加（ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄﾊﾟｰｸの設置）、交通ﾊﾞｽ（小型）の充実。
映画館や遊園地などの子ども、大人の遊び場の設立をして、交通体系の充実をしていく。
映画館や遊園地などの子どもも大人も楽しめる気分転換の場を設けることが大切だと思う。
農業で使うトラクター等は軽油なので、それを電気に変えて欲しい。
農業を志す若者が増えるように農業経営や作物の技術指導のできる指導員の育成や研修の場が必要ではないかと思います。又、生産物の販売ﾙｰﾄの確保なども必要だと思います。
林業を発展、維持管理を進行し二酸化炭素の減に努める。
農林業を活性化させ（森林を増やす）日々排出される不用な物質を相殺させる。ﾎﾞｲﾗｰや給湯設備が多いので、ｴｺｷｭｰﾄ等の補助金があれ
ば、電気に切り替えたい。
船の重油も電気に変えて欲しい。
商店街、地元の店が減っている（商工業振興）。
人の住める島にするには働く場所が必要です。島にある自然を生かして、経済がまわればいいですね。
若い人が五島に生活できる仕事とか環境整備。
経済的に困窮している人が多く、それが起因して他の問題に取り組めないし、精神的にも荒廃しているから。
経済。
活気があったり、志がある若者（考えられる若者）が島外に出ざるをえない状況がある。もう少し学べる場所（専門学校統）や企業に勤めている人のキャリアアップなどが島内でも可能になるような取り組み、オンライン講座等を増やしたら良いのではないかと思う（人が育たないと政策実
現が難しいと感じる為）。
幼少より教育の場等を通じて忍耐強く育てていく（親（大人）の後姿を見て、子供は育つので島民全員が対象となる普通の事）。

25

参考資料 2

交通体系の充実「教育」を選んだ理由は、これからの五島を担う子供たちがｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝｼﾃｨの実現の必要性を学び知ることで、ますます実現への可能性が高まると思ったから。「経済対策」は、やはり地域で取り組んでいかなければ、ごとうしで動くことが難しいと思ったから。
教育面でみても高校を卒業すると島を出なければならない。大学等が出来れば良いと思う。
飛行機の燃料開発、船舶用の燃料開発、商工業の燃料を蓄電池への開発移行。
船の料金が高い。安くすれば多くの人が来る。企業誘致（若者が島に残り生活していけるように）。
停電が多い。交通手段の充実が先。
公共交通機関がもっと充実すれば、自家用車の使用が減るのではないか。
五島の海は素晴らしい釣りの宝庫です。五島で魚釣りをしてみたいと思う釣り人は日本全国に大勢いると思うので、主要都市から直行便 LCC
を！
ガソリン代が高いので電気自動車へ乗り換えたいが故障しても修理できなかったり、充電場所が少ない。

文化振興

子育て

財政健全
化

その他

自分自身、水産関係の仕事に携わっていて、危険・きつい等で後継者不足の声を聞きます。最近、広報ごとうを見ますと、亡くなる方に比べて出生数がとても少なくなってますよね。もう少し子育てしやすい市になっていただけたらと思います。
実際に実現に向けて動いていく世代の子どもたちを育てることが大切だと思うから。
公園の遊具がない。室内での子供の遊び場がない。
公園の遊具が古くなり遊べなくなってきているので、新しい遊具を設置して欲しい。
出産祝金。
不登校のお子さんが学校以外で通える場所を作ってほしい。選択肢が少ない。こどもが雨の日に遊べる遊具場みたいなところがない。
『教育』分野は「質」に難があるように思う。『子育て』に関しては、兵庫県明石市の取り組みが良い見本かと。移住促進の効果も得られると思う。
子育てしやすい環境づくりと並行して、IT などの商工業にも力を入れ子育て世代の流入、定住する事でよりよい五島市が実現できると思う。
先ずは人口増が一番大切だと思う。子どもが増えれば将来を担う人間の数も増え、それだけいろんなことが実現可能になると思う。
人口減少に歯止めをかける為には、子供を生みやすい環境作りが重要。
子育ても子供が遊べる所が少ない。
何をするにも財源が必要。又、交通に問題があれば何にもすすめない。
財政が健全でなければ、何事も実行できない。
税収源を増やし財政再建がなければ、夕張化するので。
五島で、ZEH をしたいと思っても、国の基準を満たす建設会社もなければ、実行できる設計士もない。推進だけなら誰でも言える。大手建設会社から離島は排除されている。
人口保持の為。
人口が増えた前提で、二酸化炭素排出量が問題になってくると考えたからです。
海岸清掃など呼びかけを行い実行する。
一人一人が節電に取り組み生活の質の向上を図る。
市の人口減少が、深刻な問題であると感じているため。
少子高齢化が深刻だから。
少子高齢化が進んでいるから。

26

参考資料 2ゼロカーボンシティ計画に関する市民向けのアンケート結果から得られた考察は以下のとおりです。
まず、地球温暖化問題への関心や世界的な取組の認識について 9 割前後の回答者から関心がある、認知しているとの回答が得られています(問 1～3 より)。
また、カーボンニュートラルについても 7 割以上の回答者が認知をしており、全体の半分程度の回答者が、我が国がカーボンニュートラルに向けた取組を推進していることについてテレビや新聞等から情報を得ていることが分かりました(問 5・問 6 より)。
カーボンニュートラルを達成する為の有効な手段としては、再生可能エネルギーとしての太陽光や風力発電の導入(32％)、電気自動車への転換(17％)、省エネルギー活動(16％)が高い回答が得られました(問 7)。
五島市がゼロカーボンシティを目指していることについて取組を進めることの重要性(問 11)は約 8 割の方が大切・やや大切だと回答されています。地球温暖化の影響を小さくしつつ、同時に解消に向けた取組を市が進めるべき課題(問 15)については、自然や生態系の維持(27％)とともに農林水産業の発展(20％)や生活の質の向上(15%)、水環境・水資源の保持(15％) といった回答が多く得られました。脱炭素と比較して重要性が高いと考えられる政策分野(問 16)については医療・介護の充実(24％)を中心に子育て(10％)、交通体系の充実(9％)、経済対策(8％)、農林業振興(8％)、水産業振興(8％)などに広く意見が分かれました。
これらの意見を踏まえて五島市がゼロカーボンシティを目指すうえにおいて、五島市が持つ豊富な自然に配慮しながら再生可能エ
ネルギーや省エネルギーを推進するとともに、医療・介護分野における再生可能エネルギーや蓄電池を活用したリスク低減に向けた対応による生活の質の向上を図る活動や域内のエネルギーを最大限活用することによる経済対策が求められています。

27

参考資料 2

市民向けアンケート 分析グラフ(1/1)（問 15）（※）計算の都合上、アンケートの回答部分に示した数字と合わない場合があります。

（問 16）市が取り組む政策として、脱炭素より重要と思う政策分野(市民)

2%
4%

6%

10%

1%

24%
9%
6%

4%
8%
3%

6%
8%

8%

1%

防災強化
医療・介護の充実
移住促進
スポーツ振興
観光振興
農林業振興
水産業振興
商工業振興
経済対策
教育
交通体系の充実
文化振興
子育て
財政健全化
その他
N＝429

（※）計算の都合上、アンケートの回答部分に示した数字と合わない場合があります。

28

参考資料 2

市内事業者向けアンケート用紙(1/2)

29参考資料 2

市内事業者向けアンケート用紙(2/2)

30参考資料 2

市内事業者向けアンケート回答集計(1/4)（※）四捨五入の関係で百分率の合算が 100%とならない場合があります。

31

参考資料 2

市内事業者向けアンケート回答集計(2/4)（※）四捨五入の関係で百分率の合算が 100%とならない場合があります。

32

参考資料 2

市内事業者向けアンケート回答集計(3/4)（※）四捨五入の関係で百分率の合算が 100%とならない場合があります。

33

参考資料 2

市内事業者向けアンケート回答集計(4/4)

農業
林業
漁業
建設業

運輸・運送業

その他

荒廃地（田、畑）あまりに多すぎる。私の住んでいる所は川原ですが、荒廃地が少ない。
植林により CO2 の削減。
五島市の漁船は重油を使っているため、エンジンを低回転で回すことが出来ないし、数年ごとにエンジンのオーバーホールが必要となっている。漁協が漁船に対して軽油を提供出来るようにしないといけない。漁船が大量の重油を使っていて五島市が温暖化対策をやっていると言う事自体が恥ずかしい。
下水道等のインフラ整備が進めば、企業誘致や U.I ターンの移住者の増加につながるから。
市道の整備。
電気自動車への転換とその補助。住宅の断熱化促進。
交通の便が年々悪くなり、1 人 1 台自家用車を保持し、車の無い人、免許返納された方々からの頼まれ物や通院等頼まれる事がここ
1,2 年で増えてきた。電気自動車をもっと手に入れやすくなればと思う。
高齢者の移動手段が限定されていてバスやタクシーが無くなってみて切実に感じている。少子化で活気がない→若者の就労場所（意欲を持って働けるような）が欲しい。
人口減少に伴って、交通運賃等も高過ぎる！九州商船の運賃が高過ぎる。
電気自動車の走行をよくする。
交通に関しては、高齢者の活動範囲を狭めないため。子育ては全ての人の未来を明るくするものと思います。経済的補助、文化的環境の充実。
少子化の歯止め。
ｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝｼﾃｨの実現と同時並行して実現可能なｽﾏｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ構想の実現！総合的、具体的構想有！
内容を知らない人が多いと思われるので、教育するところから始めた方が良いと思う。
内容を知らない人が多いので、教育から始めないと！
市民の方々の生活の質向上がないと、意識、モチベーションは上がらない為。
五島を自然豊かな島に循環農法を進め、生ごみ、し尿を有機資材として農業を助け、島を有機の島として、そこで住む人が元気で長生きする社会にしたいね。
地球上の酸素の９割以上は海洋生物が作っているとききます。その海河へ流れ込み水質（水温）も含めて自然の状態に近く戻す循環を考えないといけないと思います。そのため、経済の資金と協力が必要では。個人がまずできる事、海面水温を下げる。ごみを拾い陸にあげる。防災対策にもつながると考えますが。
定住人口を増やし、特に子育て世代の定住と若者の定住が強く望まれる。
国の少子化対策だけでなく、市独特の結婚支援、妊娠・出産支援、子育て支援の充実を図って、自然減を食い止めることが必要だと思う。
五島市で安心して生活できる基本が充実すれば五島市の活性化に希望がもてる。
地産地消がｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝｼﾃｨの実現の一歩と思う。住みよい町づくり、生活が安定する社会、老若男女のバランス等、すべてがここで成り立つ独立した社会の実現が望ましい。
長い目で見て、出産率を上げて進学に島外に出ても戻ってきたくなる施策があったら良いと思う。
五島市単体で生きていける島に係る分野。
家庭・工場にもっと太陽光発電・蓄電池を設置するべき。
世界的な温暖化と共に自然災害の規模も大きくなっていると感じるため。
人口減少により産業の未来が見えない。
観光客を誘致する施設をつくる。
本土との往来が気軽にもっと充実したものに！

34

参考資料 2
その他

五島に住む魅力づくりを。子供を育てる環境づくり。生活の向上のための減税。（安定した生活水準）。離島のデメリットを 1 つでもなくす。離島の特権を設ける。（消費税 10％を 8％にする）。
五島病院の技術的な事を充実させてもらいたい。
生活の豊かさを手放していくことでしか実現できないのではないでしょうか。
新しい物ばかり作るのではなく、今ある自然や財産、建造物を大切にして下さい。
人口減により種々施策が滞ってしまう可能性あり。
人口減少に伴い、移住促進と水産業の発展それに子育て支援。
米軍基地の誘致。
人の生命に関わることだから。
潮流発電。
移住が少しずつ増えているので、今まで通り助成し続けてほしいです。
本土と比較して専門医が常駐していない等、医療の質が低い。観光産業の裾野の広さが各産業振興に大きくかつ急速に影響を与えることができるから。
五島市民としての一体感を高める政策。どうしても福江中心の政策が。
五島は自然豊かな島ですから全てにおいて地産地消可能だと思います。行政自体が消えゆく産業を保護し、継承していく政策を打ち出して欲しい。人口減少は国をあげての問題です。移住促進よりも今ある資源のさらなる活用を、養殖と栽培漁業、山林の活用、樹木の育成、人材の確保、幼少期より自然に触れ親しみ郷土愛を育てる教育を。
人口増加の為の企業誘致。
少子化により財政が悪化すると思う。人口も減少。
人口減少と観光島として多くの観光客を呼べるようにすること。
空き家の再利用。
よそから来た人を優遇するのも良いですが、地元の人たちを一番に考えた上でお願いします。
島内の経済をまず立て直してから考えるべきです。首都からの人道を作るべきです。（羽田～福江）鹿児島の離島は実現しています。
市民の取組が大事なので、各々の生活の充実と教育は基となると思うため。
人財に投資しなければコスパが悪くなる。
限られた財源の中で優先順位を判断するから。
教育や運動に関して、子供が選択できる数がとても少ないこと。部活動等ある学校では 1 つしかないと聞いたことがあり、専門的な指導が受けられる所が沢山あるといいなと思った。
市民にその気運がより高まるように細かな対策と検証の反復をすすめるべきと思う。
地産地消。資源の活用方法の研究。無駄をなくし節約する教育をする。
2050 年は 27 年後です！０才児も 27 才。18 才は 45 才。未来をつくりましょう。
安心安全な住みやすい五島市でありたい。国境の島として防衛も重要だと思う。
移住者（島外）に向けた政策よりもまずは島内の人が潤う政策を行うべき。島外から来ても島内の人が出て行っては意味がない。また島の人が少なくなることで五島の文化や良さが薄れていく。たくさん色んな人が交じるということは治安悪くなる。
ポイント制を作り、達成度合いに応じて地域振興券らしきものを交付する。輸送面の移動が欲しい。インターネット販売を強化してミニ会社の設立、発展と後押しして欲しい。それが経済効果を生む。新上五島町に学んで欲しい。
医療（五病の医者の変わりが早いのが困る）（耳鼻科）。
五島市の医療の質が低下していると思うから。本音の意見を出し合える場があったらいいと思われる。
人口減少問題を解決する事によって、人々の生活に潤いが出て来ると思います。
五島市の現在の状況を鑑み、無理・無駄・ムラが無いか適正になされているか再度検証を早急に対応、五島市の離島、二次離島との連携（今後、二次離島の急速な人の減少により魅力のない島になる）。太陽光電力のフル活用（風力同様）。
近所の排水溝の不具合。海岸道路の段差が危ない。
公園等の遊び場では遊具が使えなくなっており（古い為）屋内で遊ぶ場所もない為、困っている。
移住者は柔軟な考え方を持った方が多いため、ゼロカーボンを進める力になると思います。また、農業、水産の一次産業は石油エネ
ルギーに依存が強いため代替えエネルギーへの転換並びに自然循環型の生産へ以降する施策と思想が必要。
プレミアム券の発行。
次の世代がゼロカーボンの意義を確実に理解できるように知性を深めることが先だって重要と考えるため。
雇用の創出が急務、しかしながら本土の少し大きな企業誘致には反対。
中央病院の職員も減っていると聞くし、やはり島は医療格差が激しいのでこの時代働く側の負担も計り知れない。また、他の企業分野
でも人員不足が深刻であり、経営を続けたくても人員不足の面で続けるのが困難になる企業も今後確実に増えてくると思う。医療面だ
けでなく、他の分野でも人材派遣のルートを確保できれば、移住にもつながるかなと思う。今は環境問題まで考えが及ばないため、人材問題が解決できれば環境問題も考える余裕ができるのではないかと思う。
大学、専門学校等、島内での高校卒業後教育の場 市独自の処遇改善加算金等の設置で介護士や看護師、保育士の給与を増やす
理念には賛同するが、今はコロナ後の立て直しが優先されると思う。
少子化問題。
五島市を訪れた若い世代が自然に囲まれた環境の中で、子育てがしやすい取組を行なっている事を知れば移住に繋がるのでは。
知る機会や学ぶ機会を増やさないと対策も進まないと感じるため。
費用対効果が、すぐに望めないと思いますが、五島列島を橋で結ぶことは、先々、いろんな意味で五島市に恩恵をもたらすと思いますが。
医療に関しては安心して受診できる専門医の配属。
最後は人の思考の問題 利権も含めて。
人口減少対策を行わないと、何もかもたち行かなくなる。ある意味、人が居なくなればそれこそゼロカーボン。
人口減少に歯止めを。
先ずは産業を振興し、経済的な足場固めを行なってからの話しだと考えます。
介護、看護スタッフの派遣を増やす、賃金を上げる。
どのような政策を推進して行くにしても先ずは根底にある地元に暮らす市民がより住みやすく愛せる五島市である事が前提と思う。五島市住む私たちが住み良い場所と思わないのに外から来る人はそんな所に住みたいとは思わないと思う。地元の住民が住み良いと感じる事が土台となり環境問題や、色んな問題を解決して行く必要性が有るのではないかと思う。忘れてはならないのは郷土を愛し、生活している市民の存在を蔑ろにしてはならない事！そこから行政の仕事は始まると考えます。
国家 100 年の計は敎育にあり。
人が増えないと島の未来が無い。
お金のかかる道路、港湾工事が多く、なぜここをやるのか、理解できないところが多い。また、郡部でも、体調不良があっても、我慢して35参考資料 2
その他

過ごして、結果、大病になる方が多いです。よりきめ細やかな医療アドバイスができる人を巡回、訪問させることが必要です。私個人
は、医療、行政事務他、ヨロズ相談をボランティアでも良いから実施したいと思います。観光に関しては、新たな造作等するのではなく、五島の自然を有効利用すべきと考えます。島全体、廃墟が多過ぎます、醜く、素敵な自然、環境が台無しです。このようなところに、先に資金投下すべきです。危険性を伴わない道路、港湾、箱物は、それからで良いと考えます。小綺麗な島にすべきです。また、大自然があるのに、スキンダイビングでのスピアガン禁止。まともなところでスキューバダイビングができない。自然が売りなのに、それを排除する傾向にある。以前からの慣例、先入観で、大切な資源を台無しにしていると感じます。当然、非道、非常識な人は排除すべきです
が、そういう方を言い訳にされ、大自然五島を満喫出きません。お互い、ルールを守り譲り合いながら五島を発展すべきです。
確実に大事なのは子供たちの頭と体を育てること。
経済。

（※）四捨五入の関係で百分率の合算が 100%とならない場合があります。

ゼロカーボンシティ計画に関する事業者向けのアンケート結果から得られた考察は以下のとおりです。
市民向けのアンケートと同様に地球温暖化問題への関心や世界的な取組の認識について 9 割前後の回答者から関心がある、認知しているとの回答が得られています(問 1～3 より)。また、カーボンニュートラルについては、8 割の回答者が認知をしており、全体の 6 割以上の回答者が、我が国がカーボンニュートラルに向けた取組を推進していることをテレビや新聞等から情報を得ている
ことが分かりました(問 5・問 6 より)。
カーボンニュートラルを達成する為の有効な手段としては、再生可能エネルギーとしての太陽光や風力発電の導入(31％)、電気自動車への転換 (13％)、省エネルギー活動(13％)が高い回答が得られました(問 7)。
五島市がゼロカーボンシティを目指していることについて取組を進めることの重要性(問 11)はおおよそ 8 割の方が大切・やや大切だと回答されています。地球温暖化の影響を小さくしつつ、同時に解消に向けた取組を市が進めるべき分野(問 18)については、
自然や生態系の維持(27％)とともに農林水産業の発展(23％)や生活の質の向上(13%)といった回答が多く得られました。
脱炭素と比較して重要性が高いと考えられる政策分野(問 19)については医療・介護の充実(17％)を中心に経済対策(12％)、観光振興(9％)、農林業振興(9％)、水産業振興(9％)、子育て(8％)などに広く意見が分かれました。
これらのご意見を踏まえて五島市がゼロカーボンシティを目指すうえにおいて、五島市が持つ豊富な自然に配慮しながら再生可能エネルギーや省エネルギーを推進するとともに、医療・介護分野における再生可能エネルギーや蓄電池を活用したリスク低減に向けた対応による生活の質の向上を図る活動、域内のエネルギーを最大限活用することによる経済対策や観光施設における再生可能
エネルギーや蓄電池、太陽熱活用によるリスクとエネルギーコストの低減が求められています。

36

参考資料 2

市内事業者向けアンケート 分析グラフ(1/1)（問 18）

地球温暖化による影響を小さくするため、同時に市で取り組むことが重要と考える社会課題(事業者)

9%

13%
4%

24%

防災強化
農林水産業の発展
生活の質の向上
水環境・水資源の保持
自然生態系の維持
健康増進
わからない

27%
13%

N＝610

10%

（※）計算の都合上、アンケートの回答部分に示した数字と合わない場合があります。

（問 19）市が取り組む政策として、脱炭素より重要と思う政策分野(事業者)

2%
6%

6%
8%

0%

17%

5%
5%

4%
1%

12%

9%
7%

9%

9%

防災強化
医療・介護の充実
移住促進
スポーツ振興
観光振興
農林業振興
水産業振興
商工業振興
経済対策
教育
交通体系の充実
文化振興
子育て
財政健全化
その他
N＝706

（※）計算の都合上、アンケートの回答部分に示した数字と合わない場合があります。

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参考資料 2
用語集(資料編)
GIS（地理情報システム）ソフトウェア等において利用可能な農地の区画情報であり、農林水産省統計部が標本調査として実施する耕地面積調査等の母集団情報として整備したものを基とするデータです。
ウエイク現象風車ブレードの回転に伴う、風車下流における風速の低下や風の乱れが大きくなる現象のことです。
フラッシュ型地熱 地熱発電の方式の 1 つで地熱貯留層から約 200～350℃の蒸気と熱水を取り出し、発電
気水分離器で分離した後にその蒸気でタービンを回して発電する方式のことです。
ランキンサイクル クラウジウスサイクルとも呼ばれ、発電所などで蒸気を使用し、燃料エネルギーから電気を発生させるための熱サイクルです。
筆ポリゴン

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