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2017年6月12日

クラウド（IaaS/ホスティング）は既にITインフラの主要な選択肢の一つ、今後は差別化要因の探索が焦点となる

2017年版 中堅・中小企業におけるクラウドインフラ活用の実態と展望レポート
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1～2ページ
設問項目：「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
3～8ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
9～12ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
サンプル数：
700社（有効回答件数）
調査実施時期：2017年4月末～5月前半
対象年商（A1）：
5億円未満 / 5億円以上～30億円未満 / 30億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 /300億円以上～500億円未満 / 500億円以上の全年商帯（7区分）に渡る国内民間企業
対象業種（A2）：
組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 運輸業 / IT関連サービス業 /一般サービス業の8区分
対象所在地（A3）：
北海道 / 東北A / 東北B / 関東/ 首都圏 / 北陸A / 北陸B /中部A / 東海 / 中部B /近畿A / 近畿B / 近畿C / 中国A /中国B / 四国 / 九州A / 九州B / 九州C / 沖縄の全20区分で構成される日本全国
対象職責（A8-1/A8-2）：
クラウドとオンプレミスの双方におけるサーバ/ストレージの導入/管理について
決済判断/予算管理/計画立案/情報収集/選定/管理/運用のいずれかを担う職責（A8-1が一般企業向けの職責区分、A8-2がIT企業向けの職責区分）
割付条件：
年商（7区分）については全区分において最低60社以上を確保
業種（8区分）については全区分において最低20社以上を確保
地域（20区分）については全区分において最低20社以上を確保
クラウドかオンプレミスか？に関係なく、中堅・中小企業を対象としたITインフラ訴求で成功を収めるためには、大都市圏だけでなく地方も含めた幅広い取り組みが必要となる。さらに企業規模や業種によって異なる
課題やニーズの把握も重要となってくる。
そこで、本調査レポートでは小規模企業/中小企業/中堅企業/大企業の全ての年商帯（7区分）を対象とし、業種は8区分、地域は20区分に及ぶ詳細なセグメント分けを行い、各区分における傾向を把握するために必要なサンプル件数を確保している。年商/業種/地域によるサンプル属性分布は次頁の通り。
1

サンプル属性分布
A1.年商
0%

10%

20%

30%

26.4%

5億円未満
5億円以上～30億円未満
30億円以上～50億円未満
50億円以上～100億円未満
100億円以上～300億円未満
300億円以上～500億円未満
500億円以上
n=700

15.4%
13.0%
12.0%
12.9%
9.3%
11.0%

全区分で60サンプル以上を確保

A2.業種
0%

n=700

組立製造業
加工製造業
建設業
卸売業
小売業
運輸業
IT関連サービス業
一般サービス業
その他：

10%

20%

30%

40%

15.0%
12.4%
8.7%
8.1%
6.1%
3.9%
14.3%

全区分で20サンプル以上を確保
31.4%

0.0%

A3.所在地0%
北海道
東北A(青森/岩手/秋田/山形)
東北B(宮城/福島)
関東(茨城/栃木/群馬)
首都圏(埼玉/東京/千葉/神奈川)
北陸A(新潟/富山)
北陸B(石川/福井)
中部A(長野/山梨)
東海(静岡/愛知)
中部B(岐阜/三重)
近畿A(滋賀/京都)
近畿B(大阪/兵庫)
近畿C(奈良/和歌山)
中国A(鳥取/島根/山口)
中国B(岡山/広島)
四国(徳島/香川/愛媛/高知)
九州A(福岡)九州B(熊本/大分/宮崎/鹿児島)
九州C(佐賀/長崎)
沖縄
n=700

5%

10%

15%

20%

4.3%
3.9%
3.6%
4.1%
19.3%
3.3%
3.3%
3.1%

8.6%

全区分で20サンプル以上を確保

4.6%
4.3%
10.4%
3.0%
2.9%
4.4%
3.3%
4.3%
3.3%
3.3%
2.9%

上記の年商（A1）、業種（A2）、所在地（A3）に加えて、調査レポートには以下の企業属性を軸とした集計データが含まれる。
従業員数区分（A4）：
20人/50人/100人/300人/500人/1000人/3000人/5000人を境界線とした区分
IT管理/運用の人員規模（A5）： IT管理/運用の担当が「専任/兼任のいずれか？」と「人数は1名/2～5名/
6～9名/10名以上のいずれか？」の組み合わせ等による12通りの選択肢
IT管理/運用の現状（A6）：「製品/サービスを購入する費用」と「人員の採用/育成に要する費用」のそれぞれについて「費用が確保または捻出されている」と「十分な費用が投じられていない」のどちらか？で決まる2×2=4通りの選択肢
ビジネス拠点の状況（A7）：
オフィス、営業所、工場などの拠点数は「1ヶ所」「2～5ヶ所」「6ヶ所以上」のいずれか？その管理は「統一」「拠点別」のどちらか？の組み合わせ
等による5通りの選択肢
職責（A8-1/A8-2）：
サーバ/ストレージの導入/管理などに関して回答者が担っている役割
2

本調査レポートにおけるクラウド/オンプレミスの考え方と用語
昨今は中堅・中小企業においてもITインフラとしてクラウド（IaaSやホスティング）を選択するケースが多く見られ、今後はクラウドとオンプレミスを対等に比較検討する企業が増えていくと予想される。そのため、IT企業としては自社の取り扱う商材がクラウドかオンプレミスか？に関係なく、双方の動向を把握することが大切となってくる。
オンプレミスとクラウドの違いを整理すると下図のようになるが、本調査レポートでは両者を俯瞰する形で「サーバ機器」と「サーバサービス」をまとめたものを「サーバ」、「ストレージ機器」と「ストレージサービス」をまとめたものを「ストレージ」と呼ぶ。
ユーザ企業のオフィス

一般オフィス

IT企業のデータセンタ

サーバルーム

ハウジング
業務
システム

ストレージ
機器

サーバ機器

業務
システム

ストレージ
機器

サーバ機器

【オンプレミス】ユーザ企業がサーバH/Wを所有する形態（一般オフィス/サーバルーム/ハウジング）

IaaS/ホスティング
業務
システム

ストレージ
機器

サーバ機器

業務
システム

ストレージ
サービス

サーバ
サービス

【クラウド】
ユーザ企業がサーバH/Wを所有しない
形態（IaaS/ホスティング）

さらに、昨今ではオンプレミスにおいてもサーバ仮想化が導入されるケースが少なくなく、サーバ筐体の数は業務システムの数とは一致しない。そのため、サーバ/ストレージ導入の動向を適切に把握するには「業務システムの管理/運用の単位となるサーバ/ストレージの組」に着目する必要がある。本調査レポートではこれを「サーバ/スト

レージ環境」と呼ぶ。
以下は「オンプレミス」と「クラウド」のそれぞれについて、「サーバ/ストレージ環境」の簡素な例と複雑な例を図示したものだ。つまり、「同じ業務システムの基盤となっている」「サーバ仮想化を利用している」などの理由によって1つのまとまったシステムとなっている複数のサーバ/ストレージが「サーバ/ストレージ環境」である。
『サーバ/ストレージ環境』の指し示す範囲「オンプレミス」の場合
サーバ/ストレージ環境（簡素な例）「クラウド」の場合
サーバ/ストレージ環境（簡素な例）

業務システムA（サーバ仮想化なし）
業務システムA：サーバサービス：1（サーバサービスと仮想サーバは1対1）

サーバ機器：1台

ストレージサービス：1
ストレージ機器：1台

サーバ/ストレージ環境（複雑な例）

サーバ/ストレージ環境（複雑な例）

業務システムB：仮想サーバ：3
業務システムB：サーバサービス：3
業務システムC：仮想サーバ：2（サーバサービスと仮想サーバは1対1）

サーバ仮想化基盤
サーバ機器：3台

業務システムC：サーバサービス：2（サーバサービスと仮想サーバは1対1）

ストレージ機器：2台

ストレージサービス：1

3

設問項目（1/5）
設問文の末尾に「（数値）」と書かれたものは台数などを数値で回答する設問であり、集計の結果は主に平均値となる。それ以外の設問はあらかじめ用意された選択肢から選ぶ選択式の設問である。「（複数回答可）」という表記のあるものは複数回答設問、そうでないものは単一回答設問となっている。
以下では本調査レポートに含まれる設問内容を列挙する。

【B系列設問】
導入済み/導入予定のクラウドまたはオンプレミスのサーバ/ストレージ環境数を尋ねた設問群である。

B1-1.導入済みのオンプレミスのサーバ/ストレージ環境の数（数値）B1-2.導入済みのクラウドのサーバ/ストレージ環境の数（数値）B1-3.導入/更新を予定しているオンプレミスのサーバ/ストレージ環境の数（数値）B1-4.導入/更新を予定しているクラウドのサーバ/ストレージ環境の数（数値）【C系列設問】
C系列設問ではクラウドのサーバ/ストレージ環境に関して、「導入率」「導入/更新の時期」「データセンタ所在地」「運用管理やセキュリティの対策状況」「クラウド環境を選択した理由」「今後の方針や展望」を尋ねている。

C0-1.クラウドのサーバ/ストレージ環境導入率「導入済みのクラウドのサーバ/ストレージ環境の数」を尋ねた設問[B1-2]において、1以上を回答した場合は「導入済」、0を回答した場合は「未導入」として集計した派生選択設問である。つまり 本設問は何割のユーザ
企業がクラウドのサーバ/ストレージ環境を導入しているか？を示している。

C0-2. クラウドのサーバ/ストレージ環境予定率「導入/更新を予定しているクラウドのサーバ/ストレージ環境の数」を尋ねた設問[B1-4]において、1以上を回答した場合は「予定有」、0を回答した場合は「予定無」として集計した派生選択設問である。つまり、本設問は何割のユーザ企業がクラウドのサーバ/ストレージ環境の導入/更新を予定しているか？を示す。
以降のC系列設問では導入済みのクラウドのサーバ/ストレージ環境のうち、「最も直近で導入または更新を行ったもの」を対象として様々な事柄を尋ねている。「導入」とは新規にサーバサービスやストレージサービスの利用を開始することを指し、「更新」とは既存のサーバ/ストレージ環境においてサーバサービスやストレージサービスの追加や入れ替えを行うことを指す。
以降では「最も直近で導入または更新を行ったクラウドのサーバ/ストレージ環境」を「直近のクラウド環境」と略記する。

[次頁へ続く]4

設問項目（2/5）
C1-1.導入/更新の時期（クラウド）
直近のクラウド環境に対して導入/更新を行った時期のうち、最も最近の年を尋ねた設問である。直近に行ったものが導入の場合は「**年（導入）」、更新の場合は「**年（更新）」という選択肢を選ぶ。

C1-2.データセンタ所在地（クラウド）
直近のクラウド環境のデータセンタが何処にあるか？（国内のみ、海外のみ、国内と海外の併用など）を尋ねた設問である。

C2-1.運用管理やセキュリティの対策状況（クラウド）（複数回答可）
直近のクラウド環境における運用管理やセキュリティの取り組みを尋ねた設問である。選択肢は以下の通りとなる。
<<運用管理>>社内設置型のサーバ運用管理ツールを導入している
クラウド型のサーバ運用管理サービスを利用している
社内設置型の統合運用管理ツールを導入している
クラウド型の統合運用管理サービスを利用している<<セキュリティ>>
社内設置型のサーバセキュリティツールを導入している
クラウド型のサーバセキュリティサービスを利用している

社内設置型の統合セキュリティツールを導入している
クラウド型の統合セキュリティサービスを利用している
選択肢に記載された用語の意味は以下の通りである。
「サーバ運用管理」：

主にサーバ/ストレージを対象とした稼動監視や障害通知「統合運用管理」：

サーバ/ストレージに加え、PC資産管理なども含む幅広い運用管理「サーバセキュリティ」：

主にサーバ/ストレージを対象とした不正アクセスやマルウェア感染の防止策「統合セキュリティ」：

サーバ/ストレージに加え、PCなども対象とした不正アクセスやマルウェア感染の防止策

C2-2.クラウド環境を選択した理由（複数回答可）
直近のクラウド環境において、オンプレミスではなくクラウド（IaaS/ホスティング）を選択した理由を尋ねた設問である。選択肢は30項目に渡り、「システムの性能に関連する項目群」（4項目）「システムの機能に関連する項目群」（8項目）「費用や作業の負担に関連する項目群」（6項目）「業務システムに関連する項目群」（4項目）「販社/SIerに関連する項目群」（2項目）「自社の体制/方針やビジネス動向に関連する項目群」（6項目）にグループ分けされている。
[次頁へ続く]5

設問項目（3/5）
C2-3.今後の方針や展望（クラウド）（複数回答可）
直近のクラウド環境に関して、今後はどのようなシステム構築/運用を行っていくか？（クラウドを継続するのか
オンプレミスへ戻すのか？など）を尋ねた設問である。選択肢は20項目に渡り、「クラウド/オンプレミスの選択に関する項目群」（3項目）「システム要件に関する項目群」（7項目）「クラウド事業者に関する項目」（5項目）「販社/SIerに関する項目群」（5項目）にグループ分けされている。

【CS系列設問】
CS系列設問ではC系列の対象となった「直近のクラウド環境」のうち、サーバ環境に関して、「サーバサービスの数」「サーバサービスのクラウド事業者名」「サーバサービスのOS」「仮想マシンの数」を尋ねている。

CS1.サーバサービスの数（クラウド）（数値）
直近のクラウド環境で利用しているサーバサービスの数を数値で回答する設問である。ここでのサーバサービスとはオンプレミスと同じように企業が管理/運用できるサーバ環境の単位（仮想サーバのインス
タンスなど）を指す。

CS2.サーバサービスのクラウド事業者名（クラウド）（複数回答可）
直近のクラウド環境で利用しているサーバサービスの提供元を尋ねた設問である。過去の調査結果などを踏まえて、以下の選択肢を列挙している。
<<専業のクラウド事業者>>
アマゾンデータサービスジャパン

例） 「Amazon EC2」

グーグル例） 「Google Compute Engine」

富士通クラウドテクノロジーズ（ニフティ）

例） 「ニフティクラウド」

エクイニクス・ジャパン（ビットアイル）例） 「ビットアイルクラウド」

IIJ例） 「IIJ GIO」

GMOインターネット（関連会社含む）

例） 「GMOクラウド」

さくらインターネット

例） 「さくらのクラウド」<<メーカを兼ねているクラウド事業者>>
日本マイクロソフト例） 「Azure Virtual Machines」

日本IBM例） ｢Bluemix IaaS(SoftLayer)｣

NEC例） ｢NEC Cloud IaaS｣

富士通例） ｢FUJITSU Cloud Service K5」<<キャリア系のクラウド事業者>>
NTTコミュニケーションズ例） 「Enterprise Cloud」「Cloudn」

NTT東日本、NTT西日本

例） 「Bizひかりクラウド」

ソフトバンク例） 「ホワイトクラウド ASPIRE｣

KDDI（関連会社含む）

例） ｢KDDIクラウドプラットフォームサービス｣

IDCフロンティア

例） ｢IDCFクラウド｣[次頁へ続く]6

設問項目（4/5）
CS3.サーバサービスのOS（クラウド）（複数回答可）
直近のクラウド環境で利用しているサーバサービスのOSを尋ねた設問である。選択肢は以下の通り。
<<Windows系>>
Windows Server 2016

Windows Server 2012 R2
Windows Server 2012
Windows Server 2008 R2
Windows Server 2008
上記以外のWindows系OS<<Linux系>>
Red Hat Enterprise Linux
Oracle LinuxCentOS
DebianSUSE Linux Enterprise
上記以外のLinux系OS<<Unix系>>

SolarisHP-UXAIXFreeBSD
上記以外のUNIX系OS<<その他>>
オフコン用OS（NECのAV-X、富士通のASP、日本IBMのIBM i（旧：OS/400）など）
メインフレーム用OS（NECのACOS、富士通のOSIV、日本IBMのz/OSなど）
その他

CS4.仮想マシンの数（クラウド）（数値）
直近のクラウド環境で利用している仮想マシンの数を数値で回答する設問である。IaaSでは設問[CS1]の「サーバサービス」の数と「仮想マシン」の数は一致するケースが多いが、ホスティングにおいて1つの「サーバサービス」上に企業が「仮想マシン」を作成できる場合には両者の数は異なってくる。

[次頁へ続く]7

設問項目（5/5）
【DS系列設問】
DS系列設問ではC系列の対象となった「直近のクラウド環境」のうち、ストレージ環境に関して、「ストレージサービスの数」「ストレージサービスの利用状況」「ストレージサービスのデータ格納容量」を尋ねている。

CD1.ストレージサービスの数（クラウド）（数値）
直近のクラウド環境で利用しているストレージサービスの数を数値で回答する設問である。ここでのストレージサービスとは、個々の社員がファイルサーバのような形態で利用するオンラインストレージサービスではなく、クラウド環境内でサーバのデータストアとして利用されるものを指す。

CD2.ストレージサービスの利用状況（クラウド）（複数回答可）
直近のクラウド環境で利用しているストレージサービスの種類を尋ねる設問である。選択肢に記載された用語の意味は以下の通りである。
「ブロックストレージサービス」 サーバから見た時にDAS接続ストレージのように見えるストレージサービス例） 「Amazon EBS｣｢Azure Blob Storage」など「ファイルストレージサービス」 ファイルサーバと同様のファイルアクセス環境を提供するストレージサービス例） 「Amazon EFS｣｢Azure File Storage」など「オブジェクトストレージサービス」 IDで管理されるコンテンツ/オブジェクトの格納場所となるストレージサービス例） 「Amazon S3｣｢cloudn Object Storage｣など「リレーショナルデータベースサービス」 Oracle DatabaseやSQL ServerといったRDBMSをサービス形態で提供するもの例） 「Amazon RDS」「Azure SQL Database」など

設問の選択肢は以下の通りである。
<<サーバサービスと同じ事業者のサービス>>
サーバサービスと同じ事業者のブロックストレージサービス
サーバサービスと同じ事業者のファイルストレージサービス
サーバサービスと同じ事業者のオブジェクトストレージサービス
サーバサービスと同じ事業者のリレーショナルデータベースサービス<<サーバサービスと異なる事業者のサービス>>

サーバサービスと異なる事業者のブロックストレージサービス
サーバサービスと異なる事業者のファイルストレージサービス
サーバサービスと異なる事業者のオブジェクトストレージサービス
サーバサービスと異なる事業者のリレーショナルデータベースサービス<<その他>>

CD3.ストレージサービスのデータ格納容量（クラウド）
直近のクラウド環境を構成する全てのストレージサービスのデータ格納容量に最も近い選択肢を選ぶ設問である。ここでの「データ格納容量」とは、現時点で実際に保存されているデータの合計容量を指す。設問形式
は100GB/500GB/１TB/10TB/100TB/500TB/1000TBを境界線とする選択式となっている。

8レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本調査レポートの「分析サマリ」では30ページ超に渡り、中堅・中小企業におけるクラウド（IaaS/ホスティング）の活用実態と今後に関する重要ポイントや提言などを調査データを交えて解説している。以下のレポート試読版では「分析サマリ」の一部を紹介している。

クラウドのサーバ環境に関する詳細
本章では、「最も直近で導入または更新を行ったクラウドのサーバ/ストレージ環境（直近のクラウド環境）」のうち、サーバ環境に関する詳細について見ていくことにする。本章の主な対象となる設問群は「CS 系列設問」である。
以下では「直近のクラウド環境におけるサーバ」を「直近のサーバ環境」と略記する。
以下の数表は直近いのクラウド環境における「サーバサービスの数」と「仮想マシンの数」を尋ねた結果を年商別に集計したものだ。（主要分析軸集計データ￥[CS 系列数値]([A1]表側).xls）
CS1.サーバサービスの数（クラウド）（数値）

全体
A1

5億円未満
5億円以上～30億円未満

CS4.仮想マシンの数（クラウド）（数値）

ｎ
306
56
46

平
均
値
3.15
1.14

5億円未満
5億円以上～30億円未満

2.02

30億円以上～50億円未満

ｎ
301
56

4.10
1.00

36

1.28

44

2.05

33

2.00

47

3.26

32
53

3.53
13.40

30億円以上～50億円未満
45

2.07

50億円以上～100億円未満

50億円以上～100億円未満
35

2.37

100億円以上～300億円未満

100億円以上～300億円未満
43

2.37

300億円以上～500億円未満

300億円以上～500億円未満
32
49

500億円以上

全体
A1

平
均
値

3.84
8.27

500億円以上

サーバサービスを提供する単位が仮想サーバである場合には「サーバサービスの数」（※1）と「仮想マシン」（※2）の数は一致する。両者が異なる場合には以下のような状況が想定される。
ケース 1：「※1 の値 ＞ ※2 の値」
企業に提供されるサーバサービスの単位よりも仮想化されたサーバ環境の数が下回っていることを意味する。そのため、サーバ仮想化を伴わないホスティングサービスを利用している企業が多いと考えられる。
ケース 2：「※1 の値 ＜ ※2 の値」
企業に提供されるサーバサービスの単位よりも仮想化されたサーバ環境の数が上回っていることを意味する。専用ホスティング環境の上に企業が仮想サーバを稼動させている企業が多いと考えられる。
以下、省略

禁転載/禁抜粋：Copyright©2017 by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
9

レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
本調査レポートではクラウド環境におけるサーバだけでなく、ストレージに関する設問も設け、調査/分析を行っている。
以下はサーバサービスとストレージサービスとの関連性や利用しているストレージサービスの種類に関する分析サマリの一部である。

CD2.ストレージサービスの利用状況（クラウド）（複数回答可）
5億円未満(n=55)

52.7%

5億円以上～30億円未満(n=46)
30億円以上～50億円未満(n=49)
50億円以上～100億円未満(n=42)
100億円以上～300億円未満(n=57)
300億円以上～500億円未満(n=36)

500億円以上(n=59)

41.3%
20.4%
26.2%

26.1%
44.9%
33.3%

35.1%
13.9%

5.5% 5.5%
5.5% 7.3% 5.5%

21.8%

21.1%

15.2%
14.3%

7.1%

35.6%

8.2%

14.3%

32.2%

19.4%
25.4%

13.0% 15.2%

18.4%

7.1%

10.5%

21.1%

55.6%

10.9%

8.7%
6.5%

6.1%
12.2%
6.1%

19.0%
22.8%

8.3%

15.8%

16.7%

6.8%

8.8%

13.9%
5.6%

22.0%

10.2%
6.8%
10.2%

サーバサービスと同じ事業者のブロックストレージサービス
サーバサービスと同じ事業者のファイルストレージサービス
サーバサービスと同じ事業者のオブジェクトストレージサービス
サーバサービスと同じ事業者のリレーショナルデータベースサービス
サーバサービスと異なる事業者のブロックストレージサービス
サーバサービスと異なる事業者のファイルストレージサービス
サーバサービスと異なる事業者のオブジェクトストレージサービス
サーバサービスと異なる事業者のリレーショナルデータベースサービス
その他：

選択肢の補足説明は以下の通りである。
「ブロックストレージサービス」
サーバから見た時に DAS 接続ストレージのように見えるストレージサービス例） 「Amazon EBS｣｢Azure Blob Storage」など「ファイルストレージサービス」
ファイルサーバと同様のファイルアクセス環境を提供するストレージサービス例） 「Amazon EFS｣｢Azure File Storage」など「オブジェクトストレージサービス」
ID で管理されるコンテンツ/オブジェクトの格納場所となるストレージサービス例） 「Amazon S3｣｢cloudn Object Storage｣など「リレーショナルデータベースサービス」
Oracle Database や SQL Server といった RDBMS をサービス形態で提供するもの例） 「Amazon RDS」
「Azure SQL

Database」など

サーバサービスと同じ事業者のプロックストレージやファイルストレージが多くを占め、それらと比較するとオブジェクトストレージやリレーショナルデータベースの回答割合はまだ低いことがわかる。また、サーバサービスと異なる事業者のブロックストレージやファイルストレージの回答割合も 1 割強存在しており、アーカイブ、ディザスタリカバリ、
処理結果の共有用などの目的が考えられる。
以下、省略
禁転載/禁抜粋：Copyright©2017 by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
10

レポート試読版3（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、所在地、従業員数といった基本属性を軸として集計したものは「主要分析軸
集計データ」と呼ばれ、Microsoft Excel形式で同梱されている。以下の試読版に掲載したものは「所在地」を集計軸とし、C系
列設問の各設問項目を集計したものである。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[C系列]([A3]表側).xls』となっている。[C系列]は本レポート案内4～6ページに記載されているように、クラウド（IaaS/ホスティング）に関する全般的な設問群を表す。一方で、[A3]は基本属性の3番目である所在地を表す。このようにファイル名を見れば、「どの設問について、何を軸として集計したものなのか？」がすぐわかるようになっている。
画面の最下部には複数のシートがあることがわかる。この1シートが1つの設問結果データに相当する。[C系列]には全部で8つの設問があり、主要分析軸となる属性は「A1.年商」「A2.業種」「A3.所在地」「A4.従業員数」「A5.IT管理/運用の人員規模」「A6.IT管理/運用の現状」「A7.ビジネス拠点の状況」「A8-1.サーバやストレージの導入/管理に関する役割」「A8-2.
サーバやストレージの販売に関する役割」の9項目がある。したがって、[C系列]のみに限っても主要分析軸集計データのシートは8×9=72シートあることになる。本調査レポート全体での主要分析軸集計データのシート数はB系列、C系列、CS
系列、CD系列の合計で（4+8+4+3）×9＝171シートに及ぶことになる。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっている。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「年商規模によって、クラウドの導入理由に違いはあるのか？を知りたい」「クラウドの導入率や今後の導入予定が高い地域はどこか？を知りたい」「業種によってクラウド活用に関する今後の方針が異なるのか？を知りたい」などといったことを客観的な見地から数量的に確認することができる。ただし、「年商5億円以上～50億円未満かつ組立製造業」など、2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれない。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2017 by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.

11

レポート試読版4（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」であり、主要分析
軸集計データと同様にMicrosoft Excel形式で同梱されている。
以下の試読版に掲載されているのは、設問「 C2-2.クラウド環境を選択した理由」を設問「CS2.サーバサービスのクラウド事業者名（クラウド）」（主要なクラウド事業者のみに限定）を軸として集計した結果である。

つまり、主要なクラウド事業者によってクラウドを導入した理由にどのような違いがあるのか？を表したデータということになる。これはアマゾンデータサービスジャパン、グーグル、日本マイクロソフト、日本IBM、富士通クラウドテクノロジーズ、
NTTコミュニケーションズなどといった主要なクラウド事業者がユーザ企業に評価されているポイントは何か？を示唆する
データともいえる。
このように本レポート内には複数の設問同士を互いに集計した結果も含まれ、それらを見ることによってクラウド事業者別に見た時の傾向の違いなども把握することができる。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっている。

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2017年版 中堅・中小企業におけるクラウドインフラ活用の実態と展望レポート【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】 2017年6月19日
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姉妹編レポート 各冊180,000円（税別）
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