店頭外国為替証拠金取引（トラリピ FX）説明書
店頭外国為替証拠金取引（トラリピ FX）をされるに当たっては、本取引説明書、「外国為替取引約諾書」
および「オンライン取引規定」の内容を十分に読んでご理解ください。
店頭外国為替証拠金取引（トラリピ FX）は、取引対象である通貨の価格の変動により多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合または継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験および取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
本説明書は、金融商品取引業者が金融商品取引法第 37 条の３の規定に基づきお客様に交付する書面
で、同法第２条第 22 項に規定する店頭デリバティブ取引のうち同項第１号に規定する取引に該当する通貨の売買取引である店頭外国為替証拠金取引（トラリピ FX）について説明します。
店頭外国為替証拠金取引（トラリピ FX）のリスク等重要事項について
店頭外国為替証拠金取引（トラリピ FX）は、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生ずることがあります。また、取引対象である通貨の金利の変動によりスワップ（金利差相当額）が受取りから支払いに転じることもあります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託する証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。
相場状況の急変により、買値と売値のスプレッド幅が広くなったり、価格提示を停止することがあります。
その結果、意図した取引ができない可能性があります。
インターネットによる取引においては、当社取引システムまたは当社およびお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消し等が行えない可能性があります。
トラリピ FX の取引手数料は無料です。
お客様が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。
外国為替証拠金取引（トラリピ FX）は当社とお客様との相対取引です。また、当社はお客様との取引から生じ得るリスクの減少を目的として、以下のいずれかの金融機関（以下「カバー取引相手方」といいます。）とカバー取引を行います。したがって、当社またはカバー取引相手方の信用状況が悪化した場合には、お客様が損失を被ることがあります。
・株式会社三井住友銀行【銀行業：日本金融庁】
・ユービーエス・エイ・ジー（銀行）（UBS AG）【銀行業：スイス連邦銀行委員会による監督】
・モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(Morgan Stanley & Co.
International plc)【金融商品取引業：英金融行為機構および英健全性規制機構による監督】
・ノムラ・インターナショナル・ピーエルシー（Nomura International plc）【証券業：英金融行為機構および英
健全性規制機構による監督】
・コメルツ銀行(Commerzbank AG)【銀行業：ドイツ連邦金融監督庁による監督】
・ゴールドマン・サックス・バンク・ユーエスエー（Goldman Sachs Bank USA）【銀行業：米国連邦準備制度理事会、ニューヨーク州金融サービス局および米国消費者金融保護局による監督】
・クレディ・スイス銀行（Credit Suisse AG）【銀行業：スイス連邦銀行委員会による監督】-

1 -・JP モルガン・チェース銀行（JPMorgan Chase Bank, N.A.）【銀行業：米国通貨監督庁および米国連邦準備制度理事会による監督】
・香港上海銀行（The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited）【銀行業：香港金融管理局による監督】
・シティバンク・エヌ・エイ（Citibank, N.A.）【銀行業：米国通貨監督庁および米国連邦準備制度理事会による
監督】
・バークレイズ銀行（Barclays Bank PLC）【銀行業：英金融行為機構および英健全性規制機構による監督】
・株式会社三菱 UFJ 銀行（MUFG Bank, Ltd.）【銀行業：日本金融庁】
・バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ（Bank of America, N.A.）【銀行業：米国通貨監督庁および米国連邦準備制度理事会による監督】
・ビー・エヌ・ピー パリバ(BNP Paribas)【銀行業：フランス金融市場庁による監督】・スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)【銀行業：英金融行為機構および英健全性規制機構による監督】
・ステート・ストリート銀行（State Street Bank and Trust Company）【銀行業：ボストン連邦準備銀行による監督】・
・au カブコム証券株式会社（au Kabucom Securities Co., Ltd.）【金融商品取引業：日本金融庁】
・大和証券株式会社 (Daiwa Securities Co. Ltd.) 【金融商品取引業：日本金融庁】
・エックス・ティー・エックス・マーケッツ・リミテッド（XTX Markets Limited)【リクイディティプロバイダー：英国
金融行為機構による監督】
・SBI リクイディティ・マーケット株式会社（SBI Liquidity Market Co., Ltd.） 【リクイディティプロバイダー】
当社ではお客様から預託を受けた証拠金およびお取引に関して発生する損益・評価損益等については、
金融商品取引法に基づき、株式会社三井住友銀行および SBI クリアリング信託株式会社のお客様区分管
理信託口座にて信託保全され、信託財産として当社の固有資産とは区分して管理されております。
トラスト アカウント プロテクション®に関しての注意事項
１ 株式会社マネースクエア（以下「当社」といいます。）のトラスト アカウント プロテクション®は、三井住友銀行および SBI クリ
アリング信託の顧客区分管理信託を利用して実施しています。三井住友銀行および SBI クリアリング信託の顧客区分管理
信託は、金融商品取引法第 43 条の３に基づく信託契約です。
２ 当社は、お客様から預託を受けた証拠金に実現損益、受渡前損益及び評価損益を加減算し、「個別顧客区分管理金額」を算定します。また、当社は、全てのお客様の個別顧客区分管理金額を合計した金額（以下「顧客区分管理必要額」といいます。）を毎日、算定します。当社は、顧客区分管理必要額が、同日付の顧客受益元本総額（ただし、受託者および受益者代
理人の報酬相当額等を控除した金額とします。以下「実保全額」といいます。）以上であった場合は、翌々営業日の実保全額が同日付の顧客区分管理必要額以上となるように、顧客区分管理信託口座に金銭を追加信託します。
３ 当社の故意過失や為替相場の短時間での大幅な変動等によりカバー取引およびロールオーバーを適切に行うことができな
かった場合や当社のシステム障害等により顧客区分管理必要額または実保全額の額が正しく算定できなかった場合等、顧客区分管理信託口座で分別管理された実保全額が顧客区分管理必要額に不足する場合には、お客様の個別顧客区分管
理金額の一部が返還されないことがあります。
４ お客様は、当社に支払停止、破産等の事由が生じた場合に、建玉の清算後、顧客区分管理信託口座で保管された金銭に-2 -ついて、当該お客様にかかる個別顧客区分管理金額に応じて、受益者代理人（乙）を通じて配分を受けることができます。この場合、お客様への個別顧客区分管理金額の交付は顧客区分管理信託口座で保管された金銭から諸費用を控除した額が分配の限度となり、不足がある場合、当該お客様にかかる個別顧客区分管理金額により按分されます。
５ 三井住友銀行および SBI クリアリング信託は、証拠金等の全額の返還を保証するものではなく、また、委託者に代わって信託財産の支払い義務を負うものではありません。従って、お客様は、三井住友銀行および SBI クリアリング信託に対して信託財産の支払い等を直接請求することはできません。
６ 三井住友銀行および SBI クリアリング信託は、委託された証拠金等の管理のみを行い、顧客区分管理必要額、個別顧客区分管理金額等の計算は行いません。また、受益者代理人の選任監督義務を負いません。
７ 当社は、トラスト アカウント プロテクション®を実施するため、またはお客様に顧客区分管理信託で区分管理された金銭を配分するために、必要あるときは、お客様の個人情報を受益者代理人（乙）および三井住友銀行および SBI クリアリング信託に提供することがあります。

１．店頭外国為替証拠金取引（トラリピ FX）の仕組みについて
トラリピ FX は、金融商品取引法その他の関係法令および一般社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守して行います。
一 取引の内容
トラリピ FX の取引内容は次のとおりです。
（１）取引通貨ペア①取引通貨ペア
当社でお取引いただける取引通貨ペアは、米ドル/円、米ドル/カナダドル、ユーロ/円、ユーロ/米ドル、ユーロ/英ポンド、
豪ドル/円、豪ドル/米ドル、豪ドル/ニュージーランドドル、ニュージーランドドル/円、ニュージーランドドル/米ドル、カナダ
ドル/円、英ポンド/円、英ポンド/米ドル、トルコリラ/円、南アフリカランド/円、メキシコペソ/円、ノルウェークローネ/スウェ
ーデンクローナです。
②取引通貨ペアの廃止
当社の都合により、取引通貨ペアの取扱いを廃止する場合があります。その場合は、お客様に取扱いを廃止する相当期
間前に事前の告知を行い、お持ちのポジションを当社指定の期日までに決済していただきます。当社指定の期日までにお客様ご自身で決済していただけない場合は、当社が指定した期日にお客様のポジションをお客様の計算で決済させていただきます。
（２）売買単位
売買単位は、米ドル/円、米ドル/カナダドル、ユーロ/円、ユーロ/米ドル、ユーロ/英ポンド、豪ドル/円、豪ドル/米ドル、豪
ドル/ニュージーランドドル、ニュージーランドドル/円、ニュージーランドドル/米ドル、カナダドル/円、英ポンド/円、英ポンド/
米ドル、トルコリラ/円は 1,000 通貨単位、南アフリカランド/円、メキシコペソ/円、ノルウェークローネ/スウェーデンクローナ
は 1 万通貨単位です。
（３）呼び値
呼び値の最小変動幅は、対円通貨ペアが 0.001 円、対カナダドル通貨ペアが 0.00001 カナダドル、対米ドル通貨ペアが0.00001 米ドル、対英ポンド通貨ペアが 0.00001 英ポンド、対ニュージーランドドル通貨ペアが 0.00001 ニュージーランドドル、
対スウェーデンクローナ通貨ペアが 0.00001 スウェーデンクローナです。
（４）提示レート①当社がお客様に提示するレートは、インターバンク市場に参加している当社のカバー取引相手方から提供されるレートを基に、当社が算出したものとなります。また、当社は売値と買値を同時に提示する２ＷＡＹプライスを採用しており、提示す-3 -る値には売値と買値の価格差（スプレッド）があります。
②スプレッドは通貨ペアにより異なり、一般的に流動性の高い通貨ペアはスプレッドが狭く、逆に流動性の低い通貨ペアはスプレッドが広くなります。また、年末年始や国内外の祝祭日等市場の流動性が低くなる場合や、相場の急激な変動時においては、スプレッドが通常よりも広がる場合があります。
③相場急変時には、インターバンク市場において取引レートを提示する金融機関が存在せず、当社がカバー取引相手方と取引できない状態となる場合があります。当社がカバー取引相手方から安定的なレートを確保できない場合、または、配信されたレートの信ぴょう性が疑わしい場合等、お客様に対する公正かつ安定的な取引環境の提供が困難であると当社が判断した場合、お客様への価格提示を停止することがあります。かかる場合、お客様は当該通貨ペアに関する注文の入力・修正・取消を行うことができなくなる恐れがあります。
その後状況が改善し、価格提示停止の判断材料となった事象が解決し、お客様に対し公正かつ安定的な取引環境を提供できる状況に復したと当社が判断した場合、お客様への価格提示を再開します。なお、その場合の再開時の約定ルール
は原則として週初の約定ルールを適用いたします。
（５）決済方法
トラリピ FX の決済の方法は、転売または買戻しによる決済となります。
（６）ポジションの繰り越し
転売または買戻しによりポジションが決済されない場合は、ポジションを毎営業日自動的にロールオーバーして翌営業日に繰り越します。
（７）スワップ
ロールオーバー方式においては、実質的には売り付けた通貨を借り入れ、買い付けた通貨を預け入れることになるので、その借入金利と預入金利との間の金利差に相当するスワップを当社との間で授受します。同じ通貨ペアについてのスワップ
は、お客様の受け取る場合の方がお客様の支払う場合よりも小さくなっています。また、売買ともに支払いとなることもあります。スワップの受け払いはポジション決済時、または「スワップ振替」をご利用時に行われます。
（８）ロスカット取引
お客様の損失が所定の水準に達した場合、お客様のポジションを強制的に決済します。詳しくは、「四ロスカットの取扱い」
をご参照ください。ただし、相場が急激に変動した場合には、ロスカットルールがあっても、証拠金の額を上回る損失が生じる
ことがあります。
（９）差金の授受に用いる通貨
お取引で発生する損益金の通貨単位は、日本円とします。
（10）決済日
転売または買戻しを行った場合の決済日は、当該転売または買戻しを行った日とします。
（11）取引時間について①週明けは日本時間月曜日午前 7 時 20 分から週末は金曜日の米国東部時間 16 時 50 分までの間、いつでも 24 時間お取引が可能となっています。海外市場の夏時間、冬時間により週末の取引終了時間に若干の違いがあります。
<夏時間>日本時間土曜日午前 5 時 50 分
<冬時間>日本時間土曜日午前 6 時 50 分
※年末年始や週末が米国の祝日等の場合取引時間が変更される場合があります。
②当社取引システムの週末取引時間外には、ストリーミング注文、クイック決済、トラリピの一括決済を除く注文の入力・修正・取消が可能です。
※週末取引時間外は、日本時間土曜日午前 6 時 50 分（米国夏時間帯では日本時間土曜日午前 5 時 50 分）から日本時間-

4 -月曜日午前 7 時 20 分までです。
※お取引の開始および成立は、取引時間開始の月曜日午前 7 時 20 分からとなります。
③毎営業日取引開始前後（日次）及び土曜日 16 時から 22 時（週次）の時間帯において、メンテナンス時間を設けさせていただきます。
※日次メンテナンス時間帯には、すべての注文の入力・変更・取消ができません。日次メンテナンス時間帯は、当社ホームページにてご確認ください。
※週次メンテナンス時間帯においてはお取引画面にログインすることができません。（メンテナンス時間帯前にログインされている場合であっても、ログアウト状態となります。）（12）注文の執行方法について①ストリーミング注文
ストリーミング注文は、お客様が発注時に取引画面に表示されている価格（以下「現在価格」といいます。）、通貨ペアの別、取引の数量、注文の種類（売買の別）を指定する注文で、お客様の注文を当社システムで受け付けた時点において、お客様向けに提示した価格（以下「基本価格」といいます。）を以って約定します。
お客様がストリーミング注文を行う場合、現在価格と、実際の約定価格との間にスリッページが生じる場合があります。
当該スリッページは、お客様端末と当社システムとの間の通信に要する時間の経過に伴い発生するもので、お客様にとって有利な場合もあれば、不利な場合もあります。
ストリーミング注文では、発注時にお客様がスリッページの許容値幅を注文画面上で設定することができます。許容値
幅を設定した場合、現在価格と基本価格との差異が当該設定値を超えたスリッページが発生する場合、当該注文の受け付けは拒否されます。
なお、当社は、当社システムがお客様の注文を受け付けた時点でお客様の注文を認識し、当該時点の基本価格を以って約定処理を行うため、受け付けた時点から実際の約定までに要する時間の経過に伴うスリッページの発生はありません。
※相場急変時は現在価格と基本価格の価格差が予想外に拡大する場合がありますので、ご注意ください。なお、基本価格の変動が激しい場合には、許容値幅の設定の有無にかかわらず、注文が受け付けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
②指値注文
指値注文は、お客様が注文価格を指定して発注する注文で、お客様の注文価格が基本価格よりも有利な価格（買い指
値注文の場合は基本価格のアスク価格未満の値段、売り指値注文の場合は基本価格のビッド価格超の値段）として指定された場合のみ、有効な注文として受注されます。 売り指値注文は、基本価格のビッド価格が注文価格以上となった時点
で当該注文価格を以って約定し、買い指値注文は、基本価格のアスク価格が注文価格以下となった時点で当該注文価格を以って約定します。
③逆指値注文
逆指値注文は、お客様が注文価格を指定して発注する注文で、受注時における基本価格に対して、不利な価格（売り
逆指値注文の場合は基本価格のビッド価格未満の値段、買い逆指値注文の場合は基本価格のアスク価格超の値段）として指定された場合のみ、有効な注文として受注されます。
・新規逆指値注文
売り新規逆指値注文は、基本価格のビッド価格がお客様の指定する注文価格以下となった時点で当該基本価格または注文価格を以って約定し、買い新規逆指値注文は、基本価格のアスク価格がお客様の指定した注文価格以上となった時-

5 -点で当該基本価格または注文価格を以って約定します。
新規逆指値注文はスリッページが発生する場合があります。
※ダイレクトカバーと対象注文について
当社では、後述する決済逆指値注文、決済トレール、クイック決済注文、トラリピの一括決済をお客様から受けた場合、注文が成立条件を満たした時点で流動性状況をシステム的に判断し、複数のカバー取引相手方から当該注文数量を引き受ける最良のカバーレートを選択してカバー取引を行います（以下「ダイレクトカバー」といいます。）。
ダイレクトカバーの対象となる注文においては、当社がカバー取引を行ったカバー取引相手方の提示レートに当社のス
プレッド調整分を上乗せした価格を以って約定する（当社提示レートと異なる価格で約定する）可能性があります。
・決済逆指値注文
決済逆指値注文はダイレクトカバーの対象注文となります。
売り決済逆指値注文は、基本価格のビッド価格が、注文価格以下の価格となった直後に執行され、お客様の注文を当社システムで受け付けた時点での基本価格またはカバー取引相手方からの提示レートに当社のスプレッド調整分を上乗せした価格を以って約定し、買い決済逆指値注文は、基本価格のアスク価格が、注文価格以上の価格となった直後に執行され、お客様の注文を当社システムで受け付けた時点での基本価格またはカバー取引相手方からの提示レートに当社のスプレッド調整分を上乗せした価格を以って約定します。
決済逆指値注文はスリッページが発生する場合があり、当該スリッページはお客様にとって有利な場合もあれば、不利な場合もあります。そのため相場状況によっては、損失がお客様の意図した金額を上回る可能性があります。
また通常は執行後まもなく約定しますが、市場の流動性が著しく低い状況下においては約定に時間を要する場合があります。
④決済トレール
決済トレールはダイレクトカバーの対象注文となります。
決済トレールは、決済注文として発注した注文価格を、基本価格の変動に応じて自動的に追従させる機能で、売り決済
トレールは、基本価格のビッド価格が、お客様が指定した注文価格より当該機能のルールとして定められている値幅分以上に上回った価格となった時点で有効な決済注文として受注され、買い決済トレールは、基本価格のアスク価格が、お客様が指定した注文価格より当該機能のルールで定められている値幅分以下に下回った価格となった時点で有効な決済注文として受注されます。
売り決済トレールは、基本価格のビッド価格が、注文価格以下の価格となった直後に執行され、お客様の注文を当社システムで受け付けた時点での基本価格またはカバー取引相手方からの提示レートに当社のスプレッド調整分を上乗せした価格を以って約定し、買い決済トレールは、基本価格のアスク価格が、注文価格以上の価格となった直後に執行され、お客様の注文を当社システムで受け付けた時点での基本価格またはカバー取引相手方からの提示レートに当社のスプレ
ッド調整分を上乗せした価格を以って約定します。
決済トレールはスリッページが発生する場合があり、当該スリッページはお客様にとって有利な場合もあれば、不利な場合もあります。そのため相場状況によっては、損失がお客様の意図した金額を上回る可能性があります。
通常は執行後まもなく約定しますが、市場の流動性が著しく低い状況下においては約定に時間を要する場合があります。また、決済トレールに紐づく、新たな新規注文は決済トレールが約定した後に発注されます。そのため決済トレールの約定に時間を要した場合、執行から約定までの時間に値動きがあった場合もその値動きは決済トレール約定後の新規注文には反映されません。
⑤クイック決済注文/トラリピの一括決済-

6 -クイック決済注文/トラリピの一括決済はダイレクトカバーの対象注文となります。
クイック決済注文/トラリピの一括決済は、お客様が選択したポジションを、注文価格を指定せずに決済する注文方法
で、お客様の注文を当社システムで受け付けた時点での基本価格またはカバー取引相手方からの提示レートに当社のス
プレッド調整分を上乗せした価格を以って約定します。
お客様がクイック決済注文/トラリピの一括決済を行う場合、現在価格と実際の約定価格との間にスリッページが生じる
場合があります。当該スリッページは、お客様端末と当社システムとの間の通信に要する時間の経過に伴い発生するものです。当該スリッページはお客様にとって有利な場合もあれば、不利な場合もあります。そのため相場状況によっては、損失がお客様の意図した金額を上回る可能性があります。
※対象ポジションに決済注文が設定されている場合、当該決済注文はクイック決済/トラリピの一括決済により自動キャンセルとなります。
※相場急変時は現在価格と基本価格の価格差が予想外に拡大する場合がありますので、ご注意ください。なお、基本価格の変動が激しい場合には、クイック決済注文/トラリピの一括決済が受け付けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※ストリーミング注文、指値注文、逆指値注文、決済トレール、クイック決済注文、トラリピの一括決済は、約定条件を満たした段階で全数量約定するものとし、その執行がその他の注文の執行と同一のタイミングとなった場合は、同時並行で執行処理を行います。
（13）週初、日次メンテナンス明けのオープン（取引開始）時の約定ルールについて①週初の約定ルール
週初のオープン時に有効となっている指値注文および新規逆指値注文は、週初オープン時点でその約定条件を満たしている場合、売り・買いにかかわらず、週初オープン時の価格（オープンレート）で約定します。決済逆指値注文、決済トレ
ールは、週初オープン時点でその約定条件を満たしている場合、売り・買いにかかわらず、週初オープン時の価格（オープンレート）またはカバー取引相手方からの提示レートに当社のスプレッド調整分を上乗せした価格を以って約定します。したがって、指値注文、逆指値注文（新規・決済）および決済トレールに関わらず当初指定した注文価格と異なる価格で注文が約定（スリッページが発生）する可能性があります。
②日次メンテナンス明けの約定ルール
日次メンテナンス明けのオープン時に有効となっている注文が日次メンテナンス明けのオープン時点でその約定条件を満たしている場合、指値注文は注文価格で約定しますが、新規逆指値注文は、売り・買いにかかわらず、日次メンテナン
ス明けのオープン時の価格（オープンレート）で約定します。また決済逆指値注文、決済トレールは、日次メンテナンス明けのオープン時点でその約定条件を満たしている場合、売り・買いにかかわらず、日次メンテナンス明けのオープン時の価格（オープンレート）またはカバー取引相手方からの提示レートに当社のスプレッド調整分を上乗せした価格を以って約定します。
したがって、逆指値注文（新規・決済）および決済トレールは当初指定した注文価格と異なる価格で注文が約定（スリッページが発生）する可能性があります。
（14）約定訂正システム障害、もしくは人為的過誤により、お客様の注文が誤って約定された場合、ならびに、カバー取引先のレート誤配信などにより実勢と乖離した価格が提示され、当該提示レートによりお客様の注文が誤って約定された場合には、本来あるべき価格での約定に訂正させていただく、または約定の取消をさせていただく場合がございます。
二 カバー取引-7 -（1）カバー取引の方法、執行基準
当社は、お客様との店頭外国為替証拠金取引によって発生する各通貨ペアのポジションについてマリー取引（お客様同士の注文を相殺することをいいます。）を行ったうえで、残ったポジションの金額が一定水準に達した場合には、原則、最良のカバーレートで自動発注を行い、カバー取引相手方とカバー取引を行います。これにより、当社が有する価格変動リ
スクを一定以下に抑えています。
（2）カバー取引相手方との間でのシステム障害への対応
当社は、カバー取引相手方との間でシステム障害が発生した場合に備えて、複数のカバー取引相手方とシステム接続を行うこと等により、複数のカバー取引経路を確保しています。ただし、それにもかかわらず、カバー取引が継続できない
場合にはお客様に対する価格提示を停止することがあります。
三 証拠金（１） 証拠金のお振込み
お取引を始めるに当たっては、総必要証拠金以上の額を事前に預託していただく必要がございます。
※お客様と当社との金銭授受は、すべて金融機関への振込みとさせていただきます。
※お振込名義は、お客様ご本人と同一名義に限ります。
※証拠金を、外貨や有価証券等により充当することはできません。
（２）総必要証拠金①個人のお客様の場合
個人のお客様の場合、総必要証拠金は、取引総代金に、通貨ペアごとに当社が定める証拠金率を乗じた金額となります。各通貨ペアの証拠金率については、証拠金率 4%以上に設定いたします。なお、証拠金率に変更があった場合、変更後の証拠金率は、変更後の証拠金率が適用された後に取得するポジションに適用されるだけでなく、変更前から保有しているポジションにも適用されます。
②法人のお客様の場合
法人のお客様の場合、総必要証拠金は、取引総代金に、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を基に当社が算出した証拠金率を乗じた金額となります。証拠金率は、原則として毎週土曜日に、翌週の土曜日より適用される証拠金率を当社ホームページに公表いたします。なお、変更後の証拠金率は、変更後の証
拠金率が適用された後に取得するポジションに適用されるだけでなく、変更前から保有しているポジションにも適用されます。
（３）証拠金の追加差入れ
お取引により預託証拠金を超える損失が発生した場合には、翌営業日の 17 時までに不足する金額を入金していただく
必要がありますのでご注意ください。
（４）証拠金の出金
出金額は出金可能額の範囲で指定できます。
出金の予約は、翌銀行営業日の取引開始前の日次メンテナンス時間内に確定し、以降お取消しいただけません。ただし、翌銀行営業日が本邦祝日明けであり、かつ当社取扱通貨ペアを構成する通貨の発行国の祝日にあたる場合は、翌々銀行営業日の取引開始前の日次メンテナンス時間内に確定し、以降お取消しいただけません。
出金予約が確定すると、さらにその翌銀行営業日の日次メンテナンス時間内に預託証拠金から出金予約額を差し引き、出金予約確定時点のお客様のお届け金融機関口座へ振込いたします。
（５）証拠金の振替お客様ご本人のトラリピ FX に係る証拠金と、トラリピ CFD に係る証拠金とで、相互に振替を行うこともできます。
（６）スワップの取扱い-

8 -ロールオーバーに伴い発生するスワップは、評価損益として有効証拠金に加算または減算されます。対象ポジションの決済により預託証拠金に算入されますが、「スワップ振替」により、ポジションを決済せずにスワップのみを確定することもできます。
（７）不足金の充当
お客様のトラリピ CFD にて預託証拠金を上回る損失発生等の事由により不足金が発生した場合、当社はお客様に通知することなく、お客様のトラリピ FX の預託証拠金を振替することにより充当することができます。また、振替可能な預託証
拠金が不足している場合、当社はお客様に通知することなく、お客様の計算においてトラリピ FX の建玉の反対売買を行うことができます。
（８）不足金の差し入れ
お客様のトラリピ FX にて預託証拠金を上回る損失発生等の事由により不足金が発生し、お客様のトラリピ CFD の資金を振替しても不足金を充当できない場合、お客様は当該不足金を差し入れていただく必要があります。なお、当社が指定する期日までに不足金の差し入れがなされない場合には、年率 14.6％の割合による遅延損害金を申し受けます。
四 ロスカットの取扱い（１）ロスカットとは
当社は、お客様の有効証拠金（預託証拠金＋評価損益（ポジションを決済した場合に生じることとなる損益＋未確定のスワップ損益））が必要証拠金に対し所定の割合（証拠金維持率）に達した場合、損失の拡大を防ぐため、お客様の計算においてポジションを反対売買し、決済します。
為替市場は値幅制限がないことが特徴のひとつです。それは、お客様が意図した値動きとは逆に相場が動いた際に、お客様の損失が際限なく膨らむことを意味します。そのため、トラリピ FX ではお客様の損失を抑制する目的で、ロスカット
制度を設けています。
ロスカットは執行を最優先とするため、お客様への価格提示状況の如何にかかわらず、原則として、即時にカバー取引を行い、そのカバー取引成立レートを基に当社のスプレッド調整分を上乗せした価格を以ってロスカット執行レートを決定します。そのため、当社がお客様に提示したレートとは異なったレートでロスカット執行レートが決まることがあります。相場が急変するなどし、インターバンク市場の流動性が著しく低くなった場合は、ロスカット執行までに相当の時間を要する場
合があります。
（２）ロスカットルール
ロスカットは、証拠金維持率が 100％を下回った場合、当社がお客様に通知することなく、お客様の計算において全ポジションを自動的に反対売買させていただく制度です。
【ロスカットの維持率判定】
当社は、お客様の口座を毎営業日 1～10 秒ごとに値洗いいたします。その時点で、ロスカット水準（証拠金維持率 100％未満）に該当した場合は、速やかに全ポジションを対象に反対売買が発注されます。なお、相場動向や値洗いする対象データの量等により値洗い処理または執行処理に遅延が生じる可能性があります。このため、維持率判定レートとロスカット
執行レートは異なります。
（３）ロスカットに関する注意点①ロスカットは損失の限定を保証するものではなく相場環境によってはお預り資金以上の損失が発生する場合があります。
②ロスカットはポジション毎に成行で注文されるため、成立時間や成立値が異なる場合があります。
③ご入金いただいたご資金は口座残高への反映をもって取引証拠金として取り扱われるため、銀行等の処理により間に合わずロスカットされる場合があります。
④証拠金率は変更される可能性があります。変更後の証拠金率は、変更後の証拠金率が適用された後に取得するポジションに適用されるだけでなく、変更前から保有しているポジションにも適用されます。そのため、証拠金率が変更された後、維持率が 100％を下回る場合もありますのでご注意ください。
⑤インターバンク市場の流動性の低下等の事情により、当社がカバー取引相手方からレートの配信を停止され、その提供を-

9 -受けることができない場合、取引時間内であっても、当社はお客様にレートを提示しない場合があります。その場合、お客様は当該通貨ペアに関する注文の入力・修正・取消を行うことができず、またロスカット取引の執行がなされないことがあります。
また、ロスカット取引においてはレートの提示が停止している間は維持率判定が行われず、提示再開時のレートを基準にロスカットの判定がされる場合があるため、相場急変時等においては、お客様が指定していたレートと大幅に乖離したレートで取引が約定することもあります。このような場合には、発生する損失額が預託証拠金額を上まわることもありますので、あらかじめご了承ください。
※ロスカットはリスク管理上の最終手段です。ポジション保有時にはお客様ご自身で、あらかじめ逆指値注文を利用する等のリスク管理をお願いいたします。
五 決済に伴う金銭の授受
転売または買戻しに伴うお客様と当社との間の金銭の授受は、次の計算式により算出した金銭を、お客様の口座内において授受します。
約定価格差×取引数量※約定価格差とは、転売または買戻しに係る約定価格と当該転売または買戻しの対象となった新規の買付取引または新規の売付取引に係る約定価格との差をいいます。
六 課税上の取扱い
個人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した利益（売買による差益およびスワップ収益）は、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となり、原則として確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15％、復興特別所
得税が所得税額×2.1％※、地方税が 5％となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降３年間繰り越すことができます。
法人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した所得（売買による差益およびスワップ収益）は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
※復興特別所得税は、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、
0.315％）が、追加的に課税されるものです。
金融商品取引業者は、お客様の店頭外国為替証拠金取引について差金等決済を行った場合には、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額、個人番号等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せください。

２．店頭外国為替証拠金取引（トラリピ FX）の手続きについてお客様が当社と店頭外国為替証拠金取引（トラリピ FX）を行う際の手続きの概要は、次のとおりです。
一 取引の開始（１）本説明書の交付
はじめに、本説明書および外国為替取引約諾書をご精読いただき、店頭外国為替証拠金取引 （トラリピ FX）のリスクや仕組み等について十分ご理解ください。
（２）口座開設
口座開設画面にて必要事項をご入力・ご確認され、お申込いただいた上で、お申込された方がご本人であることを確認させていただくために、別途「本人確認書類」をお送りください。
※ご入力いただいた個人情報は、口座開設手続、お取引に関する業務、情報提供およびセミナー告知等業務上必要な範囲内で使用いたします。
（３）審査
ご入力いただきました情報に基づき、適合性の原則に則って口座開設の審査をいたします。

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※審査の内容、お断りの理由については開示できかねますので、あらかじめご了承ください。
二 証拠金の差入れ
店頭外国為替証拠金取引の注文をするときは、当社に所定の証拠金を差し入れていただきます。また、証拠金の追加差入れが必要なときは、これに応じていただきます。
三 注文の指示事項
店頭外国為替証拠金取引の注文をするときは、次の事項を正確に指示または入力してください。
（１）ログインＩＤ、パスワード、お名前（その他にも本人確認をさせていただく場合があります。）（２）お取引通貨（米ドル/円、ユーロ/円、南アフリカランド/円等）（３）売り買いの別、新規または決済の別、決済の場合は決済対象ポジション（４）注文価格、注文方法（ストリーミング注文、指値等）（５）お取引金額（25 万ドル、100 万ユーロ、200 万南アフリカランド等）（６）有効期限および応用注文等（７）その他お客様の指示によることとされている事項
四 転売または買戻しによるポジションの結了転売または買戻しによる決済をする場合には、上記三の指示をしていただくこととなります。その際にはお客様の意図しない両建てや決済間違い等の原因となりますので、特に上記三（３）の「売り買いの別、新規または決済の別、決済の場合は決済対象ポジション」の指示にご注意ください。
五 両建てについて
トラリピ FX では同一通貨の売りと買いのポジションを同時に保有（両建て）することが可能です。その際の証拠金は売りポジション、買いポジションどちらか証拠金の高い方の金額となります。また、支払いのスワップと受取りのスワップの差や売値と買値の価格差（スプレッド）を負担すること等のデメリットがあり、経済合理性を欠くおそれがありますので、ご注意ください。
六 手数料（１）取引手数料
取引手数料は無料です。
（２）入金手数料
振込入金の場合：お客様負担（手数料の額は、お振込元金融機関やお振込額により異なります。）
クイック入金の場合：無料（３）出金手数料
出金手数料は無料です。ただし、出金先に指定できるのは国内の金融機関に限ります。
七 報告書について（１）取引報告書兼取引残高報告書（日次/月次/四半期）
期間（1 日/1 か月/３か月）を指定し、その期間の取引・入出金の内容、末日におけるポジション、証拠金等の現在高を確認できます。
（２）期間損益報告書
1 日～1 年の期間を指定し、その期間に実現した損益を確認できます。
八 電磁的方法による書面の交付
当社からの書面の交付を電磁的方法により受けることを承諾する場合は、その旨電磁的方法による承諾をしてください。
九 その他
店頭外国為替証拠金取引（トラリピ FX）の仕組み、取引の手続き等につきましては、0120-455-512 にお尋ねください。

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３．取引に関わるリスク
トラリピ FX は、実際の取引総代金よりも少額の資金で取引を行うことができ、非常に資金効率に優れた金融商品となっております。言い換えると少額の資金で大きな取引を行うことができるため、投下資金に対して大きな利益を獲得できる反面、時として多額の損失を被る危険性を伴っています。下記にこれまで説明してきました取引に関わるリスクをまとめましたので、内容を十分にご理解の上、ご自身の取引経験や取引目的、資力と照らし合わせ、自己の責任のもとに最適なスタ
イルを選択し、お取引を開始いただきますようお願いいたします。
一 価格変動リスク
外国為替相場は、世界中で起こる政治的、経済的、そして軍事的な要因をはじめ、その他様々な要因により変動します。トラリピ FX は、取引総代金に比して少額の証拠金をもとに、レバレッジを利用した取引を行うため、通貨の価格の変動により多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被ることもある危険を伴う取引です。
当社は急激な価格変動に備え、ロスカット制度を設けております。すなわち、外国為替相場がお客様のポジションに対し大きく不利な方向に変動した場合、お客様の損失の拡大を抑制するため、保有する全ポジションを強制的に決済させていただくことがあります。
また、決済通貨が外貨となっている通貨ペアの損益金については、為替レートの変動によりその円換算ベースの価値が変動します。
二 金利変動リスク
トラリピ FX は、取引対象通貨国の金利差等により発生する金利相当分としてスワップが付与されます。スワップは各国の金利情勢等の変化に伴って随時変更され、「受取り」から「支払い」に転じること、また買いポジションと売りポジションともに支払いになることもあります。
三 流動性リスク
外国為替市場の状況によっては、お客様の保有するポジションを決済すること、あるいは新たにポジションを保有することが困難となる可能性があります。スプレッドは通貨により異なり、その幅は主に流動性に左右されます。一般的には流動性が高い通貨はスプレッドが狭く、逆に流動性が低い通貨はスプレッドが広くなります。年末年始や国内外の祝祭日等に市場の流動性が低くなる場合や、通貨当局の市場介入、天変地異、戦争等による相場の急激な変動が生じた場合には、スプレッドが通常よりも広がることがあります。
四 信用リスク
トラリピ FX は、お客様との相対取引です。したがって、経営・財務状況・政治・経済・金融情勢等の変化によって当社な
らびにカバー取引相手方の信用状況の悪化により、お客様が損失を被ることがあります。
五 システムリスク
トラリピ FX はインターネットを利用してお取引を行う際、お客様、当社および通信接続業者等の通信機器故障、通信回線の障害、ハードウェア、ソフトウェア等の障害によりお取引に支障が出る場合があります。また、インターネットを利用したお取引であっても、提示されるレートが、誤配および遅配による影響等により、実勢とは乖離したレート提示となり、当該提示レートにより成立された取引であっても無効とさせていただく場合があります。また、注文執行時の誤入力によりお客様の意図しない通貨、価格での注文執行となる事があります。更に電子取引を行う際に使用するログイン ID・パスワード等の情報が第三者に譲渡、貸与、漏洩または窃取された場合、その情報が悪用される事によりお客様に損失が生じる場
合があります。
六 スリッページリスク

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逆指値注文は基本価格が注文価格に達した場合、その直後に執行される注文です。また、決済トレールは基本価格が決済価格以下になった直後（買い決済トレールは基本価格が決済価格以上になった直後）に執行される注文です。そのため、注文価格または決済価格と成立価格にスリッページが生じ、損失がお客様の意図した金額を上回る可能性があります。外国為替市場では、週初の始値が前週の終値から大きく乖離し始まることがあります。このような場合、仮に逆指値
注文や決済トレールをいれておいても、注文価格または決済価格から大きく乖離したレートで約定となることがあります。
七 税制および関連法規の変更のリスク
トラリピ FX に係る税制および関連法規の変更等により、お客様が従来行っている取引条件と異なる条件でのお取引となる可能性があります。
※これらのリスクは、外国為替証拠金取引に伴う一般的なリスクであり、お取引で生ずるすべてのリスクを網羅したものではありません。
※トラリピ FX の取引を行うにあたっては、本説明書その他の書面をご精読、ご理解の上、お取引を行ってください。

４．お取引にあたっての禁止事項
一 自己の名義をもって、他人に外国為替取引口座の開設および、取引をさせてはいけません。
二 仮名、借名、様方住所で外国為替取引口座を開設することはできません。

５．店頭外国為替証拠金取引行為に関する禁止行為
金融商品取引業者は、金融商品取引法により、顧客を相手方とした店頭外国為替証拠金取引、または顧客のために店頭外国為替証拠金取引の媒介、取次ぎもしくは代理を行う行為（以下「店頭外国為替証拠金取引行為」といいます。）に関して、次のような行為が禁止されていますので、ご注意ください。
（１）店頭外国為替証拠金取引契約（顧客を相手方とし、または顧客のために店頭外国為替証拠金取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。）の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為（２）顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて店頭
外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為（３）店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問しまたは電話をかけて、店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘をする行為（ただし、金融商品取引業者が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前１年間に、２以上の店頭金融先物取引のあった者および勧誘の日に未決済の店頭金融先物取引の残高を有する者に限ります。）
に対する勧誘および外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する為替変動リスクのヘッジのための勧誘は禁止行為から除外されます。）（４）店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為（５）店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、顧客があらかじめ当該店頭外国為替証拠金取引契約を締結しない旨の意
思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。) を表示したにもかかわらず、当該勧誘をする行為または勧誘を受けた顧客が当該店頭外国為替証拠金取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為（６）店頭外国為替証拠金取引契約の締結または解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話または訪問により勧誘する行為（７）店頭外国為替証拠金取引について、顧客に損失が生ずることになり、またはあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己または第三者がその全部もしくは一部を補てんし、または補足するため当該顧客または第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客またはその指定した者に対し、申し込み、もしくは約束し、または第三者に申し込ませ、もしくは約束させる行為

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（８）店頭外国為替証拠金取引について、自己または第三者が顧客の損失の全部もしくは一部を補てんし、または顧客の利益に追加するため当該顧客または第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客またはその指定した者に対し、申し込
み、もしくは約束し、または第三者に申し込ませ、もしくは約束させる行為（９）店頭外国為替証拠金取引について、顧客の損失の全部もしくは一部を補てんし、または顧客の利益に追加するため、当該顧客または第三者に対し、財産上の利益を提供し、または第三者に提供させる行為（10）本説明書の交付に際し、本説明書の内容について、顧客の知識、経験、財産の状況および店頭外国為替証拠金取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法および程度による説明をしないこと（11）店頭外国為替証拠金取引契約の締結またはその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行
為（12）店頭外国為替証拠金取引契約につき、顧客もしくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、または顧客もしくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、またはこれを提供させる行為を含みます。）（13）店頭外国為替証拠金取引契約の締結または解約に関し、偽計を用い、または暴行もしくは脅迫をする行為（14）店頭外国為替証拠金取引契約に基づく店頭外国為替証拠金取引行為をすることその他の当該店頭外国為替証拠金取引
契約に基づく債務の全部または一部の履行を拒否し、または不当に遅延させる行為（15）店頭外国為替証拠金取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産または証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為（16）店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為（17）あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により店頭外国為替証拠金取引をする行為（18）個人である金融商品取引業者または金融商品取引業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）もしくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の店頭外国為替証拠金取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、または専ら投機的利益の追求を目的として店頭外国為替証拠金取引をする行為（19）店頭外国為替証拠金取引行為につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、通貨ペア、数量および価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定
められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます。）（20）店頭外国為替証拠金取引行為につき、顧客に対し、当該顧客が行う店頭外国為替証拠金取引の売付または買付と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。）の勧誘その他これに類似する行為をすること（21）店頭外国為替証拠金取引につき、顧客の実預託額が約定時必要預託額に不足する場合に、取引成立後直ちに当該顧客にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること（22）店頭外国為替証拠金取引につき、営業日ごとの一定の時刻における実預託額が維持必要預託額に不足する場合に、速やかに顧客にその不足額を預託させることなく取引を継続すること（23）顧客にとって不利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって不利な場合）には、顧客にとって不利な価格で取引を成立させる一方、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって有利な場合）にも、顧客にとって不利な価格で取引を成立させること（24）顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッペ
ージの範囲よりも広く設定すること（顧客がスリッページを指定できる場合に、顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含みます。）-

14 -（25）顧客にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること

６．取引要綱17 通貨ペア
米ドル/円、米ドル/カナダドル、
ユーロ/円、ユーロ/米ドル、ユーロ/英ポンド
豪ドル/円、豪ドル/米ドル、
豪ドル/ニュージーランドドル、ニュージーランドドル/円、
ニュージーランドドル/米ドル、カナダドル/円、
英ポンド/円、英ポンド/米ドル、トルコリラ/円南アフリカランド/円、メキシコペソ/円ノルウェークローネ/スウェーデンクローナ
個人のお客様は 4％以上（最大 25 倍）
法人のお客様は一般社団法人金融先物取引業協会が算出した
通貨ペアごとの為替リスク想定比率を基に当社が算出

取引通貨ペア

証拠金率（レバレッジ）
南アフリカランド/円、メキシコペソ/円、ノルウェークローネ/スウェーデンクローナを除く 14
通貨ペア
売買単位
南アフリカランド/円、メキシコペソ/円、ノルウェークローネ/スウェーデンクローナ
1 回当たりの取引上限金額

1,000 通貨単位
1 万通貨単位
200 万通貨単位

取引手数料

無料

７．店頭外国為替証拠金取引（トラリピ FX）に関する主要な用語■相対取引（あいたいとりひき）・・・・・・売り手と買い手が 1 対 1 で取引すること。トラリピ FX（店頭外国為替証拠金取引）は当社とお客様の相対取引です。
■インターバンクレート・・インターバンク市場における為替直物（スポット）取引の為替レート。
■外国為替市場（がいこくかわせしじょう）・・・・異なった通貨の売買を行う市場で、証券取引所のような取引所は存在しない。
金融機関等が通信回線等を利用して相互に価格提示をしながら取引（相対取引）を行うオープンマーケット。
■受渡前損益（うけわたしまえそんえき）・・・反対売買を行い発生した差損益のうち、決済した日から受渡日までのまだ預託証
拠金に反映されていない額。
■裁判外紛争解決制度（さいばんがいふんそうかいけつせいど）・・・・・・訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続き。ＡＤＲともいいます。
■差金決済（さきんけっさい）・・・・・・実際に通貨の交換を行わず、売買の差額のみを受払すること。
■実現損益（じつげんそんえき）・・・・・・受渡前損益が受渡日をむかえたことにより現金化された確定損益。
■ロスカット・・・証拠金維持率が当社所定の割合を下回った場合、当社がお客様に通知することなく、お客様の計算において
全ポジションを自動的に反対売買させていただく制度。
■取得価格（しゅとくかかく）・・・・・・成立価格に取引手数料を反映させた価格。※取引手数料は、2019 年 7 月 1 日以降成立分から無料です。
■証拠金維持率（しょうこきんいじりつ）・・・有効証拠金÷必要証拠金×100 で算出。この数値が大きいほど口座内の余力があることを表します。

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15 -■証拠金率（しょうこきんりつ）・・・・・・証拠金を設定するときの掛け率。
■スプレッド・・・・提示される売値と買値の価格差のこと。
■スリッページ・・・・指定したレートと実際に成立したレートとの差のこと。相場の急落・急騰等、相場状況により、このスリッペ
ージが大きくなる場合もある。
■スワップ・・・・・・取引対象通貨国の金利差により発生する金利相当分。高金利の通貨を買い、低金利の通貨を売った場合はスワップの受取り、逆の場合は支払いとなる。
■成立価格（せいりつかかく）・・・・・・売買が成立したときの市場の取引価格。スリッページが発生した際には、注文価格にスリッページを加減した価格。
■総必要証拠金（そうひつようしょうこきん）・・・・必要証拠金と発注証拠金を足したもの。
■注文価格（ちゅうもんかかく）・・・・・・ストリーミング注文での市場の取引価格（成立価格）。指値注文では指値価格。
■2WAY プライス・・売値と買値を同時に提示するレートの提示方法。
■取引総代金（とりひきそうだいきん）・・・・・外貨の対価となる金額で表したポジションの価額。
例：1 ドル 100 円で買付けた 100,000 米ドルの取引総代金は 1000 万円となります。
■夏時間（米国）（なつじかん べいこく）・・・3 月第 2 日曜日から 11 月第 1 日曜日の前日まで。前記以外の日は冬時間。
■発注証拠金（はっちゅうしょうこきん）・・トラリピ FX において現在の新規の指値・逆指値注文が成立したと仮定した場合に必要とされる証拠金。（注文価格±取引手数料）×取引金額×証拠金率で算出。
■必要証拠金（ひつようしょうこきん）・・トラリピ FX において新規の注文を成立させ、そのポジションを保有するのに必要とされる証拠金。時価×取引金額×証拠金率で算出。
■評価替え（ひょうかがえ）・・・・・・ポジションを、ある時点のレートで評価し、含み益や含み損を算出すること。
■評価損益（ひょうかそんえき）・・・ポジション評価損益に確定前のスワップを加減した金額。
■ポジション・・・・・外国為替の持ち高の事。新規注文が成立した後、決済するまでの当該取引。
■ポジション評価損益（ぽじしょんひょうかそんえき）・・・ある時点のレートと、持っているポジションの取得価格との差額で算出される差損益額。
■発注可能額（はっちゅうかのうがく）・・・・・・有効証拠金のうち、取引に使っていない余剰の部分。有効証拠金－総必要証拠金で算出。
■有効証拠金（ゆうこうしょうこきん）・・・・・・預託証拠金＋受渡前損益＋評価損益。
■預託証拠金（よたくしょうこきん）・・・・・・お客様が当社にお振込みいただいている金額に実現損益を加減したもの。
■レバレッジ・・・・・自己資金の何倍もの取引を行えること。元本以上の取引となるため、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴います。

８．会社概要会社名株式会社 マネースクエア

英語社名

MONEY SQUARE, INC.

登録番号

関東財務局長（金商）第 2797 号

加入協会

日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会

本社所在地

東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー40F

代表取締役会長兼社長

相葉 斉

設立年月日

2014 年 5 月 20 日

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資本金

17 億円（2024 年 3 月 31 日現在）

事業内容

店頭外国為替証拠金取引
店頭 CFD 取引
資産運用に関する情報提供及びコンサルティング
取引所株価指数証拠金取引の受託

商品・口座開設等に関するお問い合わせはカスタマーデスク（0120-455-512）まで。

苦情処理・紛争解決について、金融商品取引業者および顧客が利用可能な指定紛争解決機関は、次のとおりです。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）
電話番号：0120-64-5005（フリーダイヤル）
ＵＲＬ：http://www.finmac.or.jp/
東京事務所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館
大阪事務所：〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 1-5-5 大阪平和ビル
以上2014 年 10 月 １日
2015 年 １月 31 日改訂
2015 年 ８月 １日改訂
2016 年 ２月 １日改訂
2016 年 ４月 16 日改訂
2017 年 ２月 18 日改訂
2017 年 ４月 １日改訂
2017 年 ７月 １日改訂
2018 年 １月 １日改訂
2018 年 １月 30 日改訂
2018 年 ４月 １日から改訂施行する。
2018 年 ９月 29 日から改訂施行する。
2019 年 １月 ８日に改訂し、同月 26 日より施行する。
2019 年 ５月 26 日から改訂施行する。
2019 年 ６月 29 日から改訂施行する。
2019 年 ８月 28 日から改訂施行する。
2019 年 11 月 16 日から改訂施行する。
2020 年 ９月 26 日から改訂施行する。
2021 年 ５月 ８日から改訂施行する。
2021 年 11 月 19 日から改訂施行する。
2022 年 ２月 19 日から改訂施行する。
2022 年 ５月 14 日から改訂施行する。
2022 年 11 月 26 日から改訂施行する。

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2023 年 ６月 24 日から改訂施行する。
2023 年 10 月 28 日から改訂施行する。
2024 年 ５月 25 日から改訂施行する。
2024 年 ９月 14 日から改訂施行する。

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