平安女学院大学における研究活動上の不正行為防止に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、平安女学院大学（以下「本学」という。）における教職員の研究活動上の不正行為の防止及び研究活動上の不正行為が生じた場合に厳正かつ適切に対応する為に必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この規程において「研究活動上の不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げる行為をいう。
（１）

捏造

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

（２）

改竄

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた研究結果等を真正でないものに加工すること。

（３）

盗用

他人のアイディア、分析、解析方法、データ、研究結果、論文等を当該他人の了解を得ず、又は適切な表示をせずに流用すること。

（４）

研究費の不正使用
実態とは異なる謝金の請求、物品購入に係る架空請求、不当な旅費の請求、その他研究資金等の配分機関の定め・学内関係規程に違反して研究費を使用すること。

（５）二重投稿
他の学術誌等に既に発表している又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿こと。

（６）

不適切なオーサシップ
論文の著作者が適正に公表されないこと。

（７）

その他

自己盗用、分割投稿、守秘義務、利益相反、ハラスメント、ピアレビュー、査読での不適切行為、不正行為等の証拠隠滅、悪意に基づく研究不正の告発、人権等の侵害、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為。

２

この規程において「部局」とは、各学部、各センター、図書館、附属こども園並びに事務室をいう。

（研究者の定義）
第３条

この規程において「研究者」とは、研究活動を行う本学の常勤、非常勤の教員、研究員、職員及び本学の学生をいう。

（研究者等の責務）
第４条

研究者は不正行為やその他不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。

２ 研究者は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講しなければならない。
３ 研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、論文や報告等研究成果発表の元となった文書、実験データ、数値データ、画像･音声等（以下「研究データ」という。）
を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。研究データの保存などに関する細則は別に定める。
（最高管理責任者）
第５条

学長は本学における研究費の運営、管理並びに研究活動上の不正行為の防止に関し最終責任を負う最高管理責任者として、研究活動上の不正行為が生じた場合には、必要な措置を厳正かつ適切に講じなければならない。

２

最高管理責任者は不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する役員会・理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。

３

最高管理責任者が自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促す等、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。

（統括管理責任者）
第６条

副学長は最高管理責任者である学長を補佐し、本学における研究費の運営、管理並びに研究活動上の不正行為の防止に関し、本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者として法人本部事務局長、学部長並びに学科長と連携し、不正防止計画の策定だけでなく、コンプライアンス教育や啓発活動等を通じてく成員の意識の向上と浸透を促し、組織全体で不正を防止する風土を形成するための総合的な取組を行う。さらに、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としてコンプライアンス教育や啓発活動等の具体的な計画を策定・実施するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

２

副学長が不在の場合、各学部長から１名を選出し、統括管理責任者とする。

（コンプライアンス推進責任者）
第７条

本学における競争的研究費の運営・管理に関し、大学事務室部長をコンプライアンス推進責任者として、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象とする行動規範を策定し、統括管理責任者が作成する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育及び不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握し、実施状況を統括管理責任者に報告する。
２

コンプライアンス推進責任者は、本規程の内容を順守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求めるものとする。
３競争的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。
（監事）
第８条

監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について、特に統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生原因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。

２

監事は、前項で確認した結果について、理事会において報告し、意見を述べる。

（研究倫理教育責任者）
第９条

教職員に対する研究倫理教育の責任者として学術研究委員会委員長を研究倫理教育責任者とする。研究倫理教育責任者は研究活動に関わる者を対象に研究倫理教育を定期的に実施する。
（不正防止の通報・相談窓口）
第10条

本学における研究活動上の不正行為及び競争的研究費等の使用ルール等に関する通報・相談を受け付けるための窓口を大学事務室に置く。

（通報処理体制等の周知）
第11条

統括管理責任者は、通報窓口の名称、場所、連絡先、通報の方法その他必要な事項を本学内外に周知する。

（通報の受付）第12条

通報は原則として顕名により行われるものとし、不正行為を行ったとする研究者、グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様等の事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由を記載した文書を受付窓口に提出するものとする。

２

通報は、封書、電子メール、ファックス、電話及び面談の方法によるものとし、直接通報窓口に行うものとする。
３

通報窓口の職員は、通報内容及び通報者の秘密を守るため、通報を受け付ける場

合は、個室での面談又は電話もしくは電子メール等を通報窓口の担当職員以外に見聞できないように、適切な方法を講じなければならない。
（通報者・被通報者の取扱い）
第13条

最高管理責任者は通報内容や通報者の秘密を守るとともに、通報等についての調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう関係者の秘密保持を徹底する。

２

最高管理責任者は悪意に基づく通報を防止するために、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３

最高管理責任者は、通報者に対し、通報したことを理由に不利益な取扱いをしてはならない。
４

最高管理責任者は、被通報者に対し、単に通報がなされたことのみをもって、その研究活動の休止、又は懲戒処分その他不利益な取扱いをしてはならない。
（通報などに係る事案の調査）
第14条

最高管理責任者は、通報を受けたときは、統括管理責任者に命じ、当該通報がなされた事案について予備調査を行わせ、通報を受けた日の翌日から14日以内に、本格的な調査（以下「本調査」という。）の要否を決定する。

２

最高管理責任者は、予備調査の結果、通報の内容に合理性がないと判断した場合には、その旨を通報者及び被通報者に理由を付して通知する。またこの通報が悪意に基づくものであることが判明した場合は、通報者の氏名の公表など必要な措置を講ずる。

３

本調査を実施しないと判断した場合には、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関、関係省庁及び通報者の求めに応じて開示するものとする。

４

通報者は、本調査を実施しない旨の通知を受けた際には、正当な理由がある場合に、通知を受けた日から14日以内に１回に限り異議申し立てをすることができる。

５

最高管理責任者は、前項による異議申し立てがあった場合に、異議申し立てが妥当であると判断した場合には、統括管理責任者に再度予備調査の実施を命じ、本調査実施の要否を決定する。

６

最高管理責任者は、予備調査の結果、通報の内容に合理性があると判断した場合には、14日以内に本調査を開始させるものとする。

７

本調査の実施を決定した場合においては、その事案に係る公的研究費配分機関及び関係省庁に報告する。

（調査委員会）
第15条

最高管理責任者は、本調査を実施するため、職員等その他必要と認める者からなる調査委員会を設置する。この場合において、調査委員会は当該通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者のうちから、最高管理責任者が指名する者を委員として組織する。

２

調査委員会は最高管理責任者が指名する学外に所属する外部有識者を過半数以上で構成しなければならない。

３

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名・所属を通報者及び被通報者に通知する。

４

通報者及び被通報者は、前項の規定により通知を受けた日から起算して14日以内に最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議申し立てをすることができる。

５

最高管理責任者は、前項の異議申し立てがあった場合、異議申し立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断するときは、当該異議申し立てに係る調査委員会委員を交代させることができる。

（調査の実施等）
第16条

調査は、指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の各種調査資料の精査、関係者へのヒアリング、再実験の要請、各種伝票・証拠書類・申請書等の関係書類の精査等により実施する。

２

調査委員会は、調査の実施に当たり、被通報者に対して弁明の機会を与えなければならない。

３

調査委員会は、調査の実施に当たり、当該研究に関して証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。

４

調査委員会の調査に対し、通報者、被通報者その他当該通報された事案に関係する者はこれに協力しなければならない。

５

調査の対象は、通報された事案に係る研究又は研究費のほか、調査委員会の判断で本調査に関連した被通報者の他の研究又は研究費を含めることができる。

（調査結果の否認）
第17条

調査委員会の調査結果に対して、被通報者が通報に関する疑惑を否認する場合には、自己の責任において当該研究の方法と手続き及び論文等の適正性について科学的根拠を示し、研究費の使用が適正な方法と手続きに沿って行われたことを関係書類等を示して説明しなければならない。

（認定）
第18条

調査委員会は、調査を開始した日の翌日から起算して100日以内に、不正行為が行われたか否かについて判定する。この場合、調査委員会が不正行為と認定する場合は、客観的に合理的な証拠に基づき、次の事項について認定するものとする。ただし、合理的な理由があるときは、当該期間を延長することができる。
（１）不正行為に関与した者（２）不正行為の内容（３）不正行為に関与した者の関与の程度（４）不正行為と認定された研究に係る論文等の著者の当該論文等及び当該研究における役割（５）当該研究費の不正使用における役割及びその額
２

不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行う。ただし、この認定を行うにあたっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

３

調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。

４

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
５

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

６

調査委員会は、速やかに調査結果を最高管理責任者に報告する。

（調査結果の通知及び報告）
第19条

最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を速やかに通報者、被通報者並びに被通報者以外の者で不正行為に関与したと認定された者（以下「被通報者等」という。）に通知する。

２

被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関に当該調査結果を通知する。また、当該資金配分機関及び関係省庁に通知する。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があった場合において、通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

（不服申し立て）
第20条

研究活動上の不正行為が行われたと認定された被通報者及び悪意に基づく通報をしたと認定された通報者（被通報者等の不服申立てによる再調査の結果、悪意に基づく通報をしたものと認定された者を含む。以下同じ）は、調査結果の通知があった日から起算して14日以内に書面により最高管理責任者に対して不服申立てを行うことができる。

２

最高管理責任者は、被通報者等から不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合は当該通報者に通知し、当該資金配分機関及び関係省庁に報告する。被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は当該被通報者等の所属機関にも通知する。
また、悪意に基づく通報をしたものと認定された通報者から不服申立てがあったときは、被通報者等及び通報者の所属機関に通知し、当該資金配分機関及び関係省庁にも通知する。

３

不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が調査委員会の構成等その公正性に係るものであるときは、最高管理責任者の判断により調査委員会委員を代えて審査させることができる。

４

調査委員会は不服申立てについて、趣旨、理由などを勘案し、再調査すべきか否かを決定する。不服申し立ての却下や再調査の開始を決定したときは当該資金配分機関及び関係省庁にも通知する。

５

調査委員会は、再調査を開始した場合、不正行為の認定に係る不服申立てに対しては再調査を開始した日から50日以内に、悪意に基づく通報をしたものと認定された通報者からの不服申立てに対しては再調査を開始した日から30日以内に再調査の結果を最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は調査の結果を告発者、被告発者及び被通報者等及び通報者の所属機関に通知し、当該資金配分機関及び関係省庁にも通知する。
（調査中における一時的措置）
第21条

最高管理責任者は、調査の実施を決定した時点から、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報された研究に係る研究費の支出停止等必要な措置を講じることができる。

（調査結果の公表）
第22条

最高管理責任者は、調査委員会において研究活動上の不正行為が行われたとの認定があった場合、速やかに次に掲げる事項に関する調査結果を公表する。ただし通報がなされる前に取り下げられた論文等において研究活動上の不正行為があったと認定されたときは、不正行為に係る者の氏名・所属を公表しないことができる。
（１）研究活動上の不正行為に関与した者の氏名、所属（２）不正行為の内容及び不正行為が行われたと判断した根拠（３）本学が公表までに行った措置の内容（４）調査委員会の氏名・所属（５）調査の方法・手順（６）その他、本学が公表する必要があると思慮する事項

２

最高管理責任者は、調査委員会において研究活動上の不正行為が行われたと認定できなかったときは、被通報者の了解を得た上で調査結果を公表することができる。

３

最高管理責任者は、調査委員会において悪意に基づく通報の認定がされたときは、通報者の氏名・所属、悪意に基づく通報と認定した理由を公表する。

（不正行為認定後の措置）
第23条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がされた場合は研究活動上の不正行為への関与が認定された者（以下「被認定者」という。）に対して直ちに当該研究費の使用中止を命ずる。

２

最高管理責任者は、被認定者に対して研究活動上の不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。

３

最高管理責任者は、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分をするものとする。

（不正行為と認定された者の措置）
第24条

学長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為に関与したと認定された本学の教職員に対し、学校法人平安女学院就業規則に基づき、処分を行うものとする。また、最高管理責任者は、当該資金配分機関及び関係省庁に対して処分内容等を通知する。

２

最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定された場合で、通報者が本学に所属するものであるときは、学校法人平安女学院就業規則に基づき、処分を行い、その結果を公表する。また通報が悪意に基づく通報と認定された通報者が本学以外の機関に所属する者であるときは、当該者の所属する機関に対して適切な措置を行うように求めることができる。
（不正行為が行われたと認定されなかった場合の措置）
第25条

最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為が行われたと認定されなかった者に対してはその名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を直ちに講じなければならない。

２

不正行為が行われたと認定されなかった場合、最高管理責任者は、本調査に際して実施した研究費支出の停止及び証拠保全の措置を直ちに解除しなければならない。

（不正防止計画推進）
第26条

機関全体の観点から不正防止を計画する推進担当部署を置き、大学事務室がこれに当たる。

２

防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに機関全体の具体的な対策を策定・実施、実施状況を確認する。また内部監査部門とも連携し、不正を発生させた要因を把握し、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。

３

防止計画推進部署は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の作成・実施・見直しの状況について、意見交換を行う機会を設ける。

（事務）
第27条

この規程に関する事務は大学事務室が行うものとする。

（改廃）
第28条

この規程の改廃は、学術研究委員会、執行部会の議を経て、学長がこれを行う。

（雑則）
第29条

この規程に定めるものの他、研究活動上の不正行為への対応に関し必要な事項を別に定めることができる。

附則１

この規程は2010年９月１日から施行する。（2010年８月31日理事会決定）

２

この規程は2014年４月１日から施行する。（2014年３月25日理事会決定）

３

この規程は2014年６月１日から施行する。（2014年６月27日理事会決定）

４

この規程は2015年４月１日から施行する。（2015年３月24日理事会決定）

５

この規程は2015年10月１日から施行する。 (2015年９月29日理事会決定）

６

この規程は2018年８月１日から施行する。 (2018年７月23日理事会決定）

７

この規程は2018年10月１日から施行する。 (2018年９月25日理事会決定）

８

この規程は2019年７月１日から施行する。 (2019年６月26日理事会決定）

９

この規程は2021年４月１日から施行する。 (2021年３月30日理事会決定）

10

この規程は2022年４月１日から施行する。 (2022年３月29日理事会決定）

11

この規程は2023年11月１日から施行する。 (2023年10月25日理事会決定）