独立行政法人水資源機構
平成２２年度業務実績評価調書

平成２３年９月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２２年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

業

項

務

運

営

目

中期計画
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）的確な施設の運用と管理①安定的な用水の供給
・・ 安定的な用水の供給
・・ 渇水への対応
・・ 水管理情報の発信

価（個別項目ごとの認定）

評定結果

評定理由

意見

・量と質の両面から用水の安定供給の取り組みが着実に進められている。
・東北地方太平洋沖地震により発生した施設被害に対し、対応体制･復旧
方法を速やかに整え、地震後７日目
で水道用水･工業用水などの生活イ
ンフラ復旧を実現し、また四国の海
淡装置を搬送し上水道の給水活動に貢献するなど、大規模災害に対して機構の危機管理活動が有効に機能し、安定的な用水の供給を実現したことは高く評価できる。

・発生後７日目に水道用水の供給が再開されたこと、水田７千ha の作付に間に合わせることができたことは、地域にとって大きな貢献である。

平成２２年度計画
Ｓ

同左
同左
同左

②良質な用水の供給
・ 水質保全等の取組

・

・

・

全ダム及び全水路施設において貯水池等水質管理計画
を作成、実施
同左

・
・
・

同左
同左
同左

水質保全対策設備の運用技術向上
・ 貯水池等流入負荷の把握
・ 水質事故等発生時の対応
・ 水質調査結果等の公表

評

・全ダム、全水路施設において水質管理計画を策定し、全河口堰施設において同計画（案）を作成したことは大いに評価できる。
また、浅層･深層兼用曝気装置の実用化等、新たな水質保全対策技術の開発に向けた取り組みは評価できる。
・水質事故発生時における対応を強化したことは、良質な用水供給にとって極めて有意義である。

1

・今回の地震を踏まえて、今後起こり得る地震･津波に対して、設備の耐震性強化、防災体制の整備、復旧早期化などを検討し、用水供給に万全の備えを進める
よう期待する。

③洪水被害の防止又は軽減
・ 施設管理規程に基づく的確な洪水対応
・ 異常洪水時の操作方法検討及
び操作実施

・

自治体、関係機関への洪水情報
提供

・

同左

・

同左
平成21年の木津川ダム群の洪水時操作を分析し、今後の操作に反映
ダム放流警報施設を流域住民への警戒避難の情報伝達手段として活用する
ことについて関係市町村
と調整

・

Ｓ

・全２２ダムのうち９ダムにおいて、 ・洪水制御をより効果的に行う
延べ25回の洪水調節を実施し、洪水 ための検討が行われるとともに被害の軽減を図るなど、的確な洪水 、操作要領への適用が図られている。降雨予測、流出解析、ダ対応が行われている。
ム群としての操作、下流域への・特に、日吉ダムや寺内ダムにおい 伝播について、手法を確立させて既往最大級の流入量を記録した大 る研究を進めてほしい。
雨において、的確な施設操作を行う
ことにより洪水被害を軽減したこと ・計画規模を超える洪水への対応について、事前放流の検討やは高く評価できる。
降雨流入予測の高度化の検討な・異常洪水発生時の放流方式につい ど、洪水被害低減の取組みを継て既管理全ダムで検討し、草木ダム 続することを期待する。
における操作要領（案）を作成した ・さらに、国・地方自治体等のことは、洪水被害防止又は軽減にと ダムとの連携により、流域治水って重要な取組であり高く評価でき の観点からさらに検討を深化す
ることを期待する。
る。
・新たに３市町との間で、ダム放流警報施設の活用等に係る協定を締結するなど、放流警報施設の活用拡大に向けた取組は高く評価できる。

2

④施設機能の維持保全等
・ ストックマネジメントの適切な実施
・ 施設点検及び維持修繕の実施、一般利用施設の安全点検を毎月実施
・ 監視システム等の全施設への
導入

・

同左

・

同左
地域住民等と合同での安全点検実施
監視システム等を導入した2 ダムで更なる省力化の検証を実施
長良川河口堰において、閘門施設の遠隔操作化に着手
管理所施設等の耐震化割合
を８１→８２％に高めるため 1 施設の耐震化に着手
同左
同左

・

・
・

・
・

管理所施設等の耐震化割合を75→82％に向上

・

迅速な災害復旧工事の実施
施設管理の附帯業務及び委託
発電業務の的確な実施、独立行
政法人水資源機構法（以下「機構法」）第 12 条第１項第２号
ハに規定する施設を受託した
場合の的確な管理・・Ａ・ダム等施設、水路等施設、機械設
備におけるストックマネジメントの取り組みが直実に進められており、評価できる。

・今後もストックマネジメント、
機械化、電子化を積極的に推進することを要望する。

・東日本大震災を受けて地震予・機械化、電子化による監視システ
測等が見直された場合には速やムの等の導入により効率的な管理をかに計画に反映し、必要な耐震推進している。東日本大震災ではこ化に取り組むことを期待する。
れらのシステムを活用することにより、速やかな情報収集を行っており、その対応については評価できる。
・管理所施設等の耐震化計画に基づき、新たに1施設で耐震化工事に着手するなど適切に対応している。
・東日本大震災において、被災施設の復旧工事申請などを迅速に進めた
ことは評価できる。

3

（２）リスクへの的確な対応①リスク管理体制の整備
・ リスクの洗い出しと類型化の実施、規程の整備、リスク管理
委員会の設置②異常渇水、大規模地震等に備えた対策の強化・ ダ ム 、水 路 等 施 設 の 耐 震 性 能
照 査 、必 要 に 応 じ て 対 策 実 施・

代 替 水 源 確 保 や 送 水・配 水 方法検討等危機管理対策の強化③大規模災害等への対応と日常の訓練
・ 業 務 継 続 計 画 （ BCP） の 作
成

・
・
・

防災業務計画等に基づく危機的状況への的確な対応
国民保護業務計画等に基づく武力攻撃事態等への対応
一 斉 訓 練 （ 年 ２ 回 以 上 ）、 個
別 訓 練（ 非 常 時 参 集 訓 練 、設備 操 作 訓 練 、予 告 な し 訓 練 等
）の実施

Ｓ
・

リスク管理に関する基本規程に基づき、リスク管理委
員会等により、リスクへの的確な対応を実施

・リスク管理委員会において、個別のリスクに係る対応等について審議
し、リスク管理体制の整備を図っている。

・

耐震補強等を４施設で実施
河口堰２施設で津波時の施設の操作方法について見直し
移動式海水淡水化装置の活用も含めた代替水源確
保や送水・配水方法検討
及び部品等の備蓄の推進

・ダム施設等の耐震性照査を実施す
るほか、用水路等施設では、新たに福岡導水で地震対策工事に着手するなど５施設で耐震補強等を実施しており、その取組は高く評価できる。

・・・リ ス ク 対 応 、異 常 渇 水 や 大 規 模
地震等への対策強化が着実に進
め ら れ て い る 。そ の 結 果 、東 日 本
大震災時には機動的かつ速やかな 対 応 が な さ れ 、霞 ヶ 浦 用 水 の 早期 復 旧 、可 搬 式 海 水 淡 水 化 施 設 の
活 用 な ど 、適 切 な 対 応 が な さ れ た
こ と は 特 筆 に 値 す る 。極 め て 高 く評価できる。

施設に重大な影響を与えるその他の大規模災害時の業務継続計画の検討

・

同左

・

同左

・

同左

・大 規 模 地 震 に 備 え た 対 策 が 整 え
ら れ て お り 、短 期 間 に 組 織 を あ げて的確に応急措置がされている。
高い技術力とリスク管理体制の成果である。
・東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 発 生 後 の
復 旧 活 動 は 迅 速 で あ り 、高 い 成 果を あ げ た 。今 回 の 取 り 組 み は 今 後のリスク対応にとって貴重な経験 と な り 、シ ス テ ム を 見 直 す 上 で重要な情報を与えることになった 。そ の 意 味 で 中 期 計 画 の 遂 行 に大きく貢献したといえる。

4

・今後は全事業所における業務継続計画を早急に策定し、災害時、緊急時により的確なリスク対応が可能となるよう備えて頂
きたい。
・東日本大震災では組織を挙げての対応がとられており、使命である水供給を達成するための最大の努力が払われている。河
口部に位置する設備では、想定外力を見直す必要はないか。
・今回の地震の経験を踏まえて、
リスク管理体制の更なる整備・強化を検討し、用水供給に万全の備えを進めるよう期待する。
・特に今回の甚大な津波被害を踏まえ、東海･東南海･南海地震
等による津波に対する設備対策、防災訓練などの対応に万全を期すよう期待する。

（３）計画的で的確な施設の整備①②新築・改築事業（ダム等事業）●別表２「ダム等事業」に掲げる施設の計画的で的確な事業執行
1)事業の完了
・ 滝沢ダム（平成22年度）

・

・

・

大山ダム（平成24年度）

2)事業の進捗・ 思川開発（事業実施計画変更認
可、本体工事着手）
・ 武蔵水路改築（事業実施計画認
可、水路改築工事着手）
・ 木曽川水系連絡導水路（事業実
施計画認可、導水路工事着手）
・ 川上ダム建設（事業実施計画変更認可、本体工事着手）
・ 丹生ダム建設（ダム形式最適案の調査・検討）・ 小石原川ダム建設（ダム本体仮設備工事着手、道路工事進捗）

A

斜面対策工事等進捗
平成22年度完成
本体建設工事等進捗

・

転流工、道路工事等実施

・・

水路改築工事、諸調査等実
施
諸調査等実施・

転流工、道路工事実施

・取得した事業用地の管理等を実施
事業用地取得、道路工事実
施・・ダム等事業については、国土交通省から「平成２１年度におけるダム事業の進め方について」、「新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業の考え方について」が発表され、機構が実施しているダム等事業についても、事業を継続するものと検証の対象とするものに区分されている。
・ダム等事業による施設整備に関しては、滝沢ダム建設事業の完了、大山ダム建設事業で仮排水路トンネルの閉塞方法に新技術を導入すること
で試験湛水を約半年前倒しで可能にするなど、計画的で的確な施設の整備が進められている。
・滝沢ダム事業における「雷電とどろき橋」が、土木学会デザイン賞・最優秀賞を受賞した。土木構造物として、極めて優れたデザインであり、高く評価できる。

●施設の長寿命化への取り組み（堆砂対策の代替容量確保）●特定事業先行調整費制度の活用

・・特定事業先行調整費は的確に回収できている。

徳山ダムに係る 1,915 百万円回収

5・今後も、関係者と十分協議の上、ダム等事業の計画的実施に努めて頂きたい。
・橋梁建設で土木学会のデザイン最優秀賞を獲得したことは景観改善にも寄与するであろう。
・ダムの検証作業は着実に実施されているとみられる。

①②新築・改築事業（用水路等事業）●別表３「用水路等事業」に掲げる施設の計画的で的確な事業執行
1)事業の完了
・ 福岡導水（事業実施計画認可、地震対策等着手、完成）

2)事業の進捗
・ 木曽川右岸施設緊急改築（改築工事進捗）
・ 豊川用水二期（改築工事進捗）

A

・

・
・

両筑平野用水二期（改築工事進捗）・●ストックマネジメントに基づく計画的な施設改築

・・・用 水 路 等 事 業 に 関 し て は 、福 岡
導 水 事 業 、木 曽 川 右 岸 施 設 緊 急 改
築 事 業 、豊 川 用 水 二 期 事 業 、両 筑
平野用水二期事業において計画的で的確な施設の整備が進められている。

地震対策等工事進捗

幹線水路及び支線水路等の改築工事進捗
幹線水路及び支線水路等の改築工事進捗
導水路・幹支線水路等の改築工事進捗

・用 水 路 等 は 水 を 輸 送 す る 動 脈 として極めて重要な役割を担ってい る 。今 回 、豊 川 用 水 二 期 事 業 における併設水路完成に伴う安全性 の 向 上 、霞 ヶ 浦 用 水 に お け る 取組 が 、農 業 農 村 工 学 に 関 す る 事 業の新たな分野に寄与するとして、
農業農村工学会上野賞を受賞したことは高く評価できる。

同左

6・今 後 も 用 水 路 事 業 の 計 画 的な進捗に努めて頂くとともにバックアップ機能を念頭においた事業を実施して頂きたい。
・霞 ヶ 浦 用 水 に お け る 取 組 が
農業農村工学会上野賞を受賞 し た が 、今 後 の モ デ ル と して事業推進に貢献すると期待される。

（４）環境の保全①自然環境の保全
・ 新築及び改築事業における自然環境調査及び環境影響予測の実施
・ 必要に応じ環境保全対策の実施及びモニタリング調査による効果検証
・ ダム工事での環境保全協議会の設置や環境保全管理担
当者の配置
・ 管理業務における自然環境調査の実施、結果に応じた環境保
全対策の実施S・

同左・

モニタリング調査を７事
業で実施

・

・

３事業で環境保全協議会の設置や環境保全管理担
当者の配置
ダム下流河川への堆砂土
砂 還 元 （ 10施 設 ）、 フ ラ
ッ シ ュ 放 流 等 の 取 組（ 10施 設 ）、浚 渫 土 砂 を 活 用 した湖浜の復元（霞ヶ浦）②温室効果ガスの排出削減
・ 管理用小水力発電、太陽光発電などのクリーンエネルギー活
用

・

・

・

霞ヶ浦用水小貝川発電所の運用開始、愛知用水佐布里池地点での実施に向けた調
整
同左

・

同左

・

機構の地球温暖化対策実行計
画に基づいて温室効果ガスの排出削減の推進
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進③景観に配慮した施設整備
・ 全事務所で景観についての点
検実施
・ 新築・改築・修繕における景観
配慮

・環 境 保 全 の 取 り 組 み は 着 実 に 進
め ら れ て お り 、そ れ ら の 中 で 、徳山ダムの土木学会環境賞の受賞、
思川開発事業におけるオオタカ
代 替 巣 に 関 す る 取 り 組 み 、川 上 ダ
ムのオオサンショウウオに関す
る 取 り 組 み 、大 山 ダ ム の「 緑 の カー テ ン コ ン テ ス ト 」優 秀 賞（ 日 田市 ）お よ び 特 別 賞（ 大 分 県 ）の 受
賞等は高く評価できる。

・

同左

・

同左

・徳 山 ダ ム の 山 林 公 有 地 化 へ の 取
り 組 み は 、今 後 の 国 土 管 理 を 考 え
る 上 で 、極 め て 重 要 で あ り 高 く 評
価できる。

・再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 検 討 が 本
格 化 し て い る 中 で 、小 貝 川 発 電 所の 小 水 力 発 電 は 、日 本 全 国 へ の 展
開 の 好 事 例 に な る と 考 え ら れ 、これらの取組は高く評価できる。

・景 観 に 配 慮 し た 施 設 整 備 に つ いて は 、既 存 施 設 を 活 か し て 景 観 に配慮した施設整備を行う取組や、
沿川住民の意見を反映して施設整備に活かす取組を行うなど適切に実施している。

7・ダ ム の 設 置 は 下 流 へ の 影 響
が 非 常 に 大 き い 。下 流 へ の 対策をより充実されたい。
水資源機構の社会的責任を
果 た す た め に も「 環 境 の 保 全」で 今 後 と も 積 極 的 に 貢 献 す
る必要がある。
・土 砂 還 元 、フ ラ ッ シ ュ 放 流、流 況 改 善 に つ い て は 、そ の効果を確かめるようにしてほしい。
・環 境 問 題 に 先 進 的 に 取 り 組
む ダ ム 事 業 者 と し て 、今 後 も引き続き論文発表等による
対外的な発信に積極的に取り組むことを期待する。
・特 に 、貴 重 猛 禽 類 や 貴 重 種
へ の 対 応 に つ い て 、機 構 の 技術や経験が自治体や事業者の 事 業 に 活 用 さ れ 、我 が 国 のダム建設事業の環境保全対策がさらにレベルアップする よ う 、機 構 の 取 組 み を 期 待する。

④建設副産物等の有効利用等
・ 建設副産物の再資源化率、再資源化・縮減率及び有効利用率の目標値を定め、建設工事により発生する建設副産物の発生抑制及びその有効利用
・ 貯水池等へ流木が流入する全ダムや堰でその有効利用に取り組む・ 施設周辺の刈草等の処理方法を検討し、有効利用を図る。

⑤環境物品等の調達
・ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく環境物品等調達・ 特定調達品目は「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たしたもの（特定調達物品等）を100％調達⑥環境保全意識の向上
・ 全事務所での環境学習会開催
・ 延べ200人以上の職員の内外の専門研修受講・ 延べ1,000人以上の職員の環
境カリキュラム付き研修受講⑦環境マネジメントシステムの運用・ ISO14001に基づく環境マネ
ジメントシステムの運用拡大⑧環境情報の発信
・ 「環境報告書」の作成・公表

・再 資 源 化・縮 減 率 、有 効 利 用 率についてすべての項目について
年度計画を達成している。

・

同左

・

同左

・

１７施設で有効利用を図る。

・水 路 施 設 、湖 沼 施 設 を 含 む 計 画
を 上 回 る ２ ９ 施 設 に お い て 、刈 草の 堆 肥 化 等 を 行 っ て 、一 般 の 方 に
配 布 す る 取 組 を 行 う な ど 、刈 草 の有効利用が図られている。

・同左

・環 境 物 品 等 の 調 達 に お い て 、年度計画を達成した。

・

同左

・
・

同左
延 べ 40名 以 上 の 受 講

・

延べ２３０名以上の受講

・

同左

・

「 環 境 報 告 書 20１ 0」 の作成・公表

・機 構 職 員 だ け で な く 、利 水 者 及び地域とも環境保全に取り組んでいることは評価できる。
・職 員 の 環 境 に 関 す る 研 修 の 受 講については年度目標を達成した。
・環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム を 運
用 す る 事 業 所 数 の 拡 大 に 向 け 、吉野 川 局 に お い て「 環 境 管 理 マ ニ ュ
ア ル （ 案 ）」 を 作 成 し た 。
・「 環 境 報 告 書 2010」 の 作 成 に当 た っ て は 、学 識 経 験 者 の 意 見 聴
取 、第 三 者 意 見 の 掲 載 な ど の 改 善
を行った。

8

（５）技術力の維持・向上と技術支
援①新技術への取組み
・ 「技術５カ年計画」作成、及び同計画に基づく技術開発の推進、必要に応じた見直し

Ｓ・「 技 術 5ヶ 年 計 画 」 に 基
づ く 13重 点 プ ロ ジ ェ ク
トについて技術開発推進

・

同左

・

同左

②蓄積された技術の整備・活用
・ 水路工設計指針等４指針の作成、更新

・水路工設計指針等３指針の更新のための検討

・

・

同左

・

同左

・

同左

・
・

・

「技術研究発表会」実施（毎年度）
発明・発見事案の特許取得推進機構が有する知識・経験や技術の集約・文書化
ストックマネジメントに係る既存技術の集約・文書化等③技術支援及び技術情報の公開
・ 調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理の受託に対する、機構が有する知識・経験や技術等を積極的に活用した
適切な実施
・ 国・地方自治体等からの発注者
業務等要請に対する、総合技術センターを中核とした適切な支援
・ 「技術研究発表会」の優秀論文等を学会、専門誌等に発表（毎年度50題以上）
・ 関係機関を対象とする研修等を通じた機構の技術公開

・

同左

・

同左

・

同左

・１ ３ の 重 点 プ ロ ジ ェ ク ト か ら なる「 水 機 構 技 術 5カ 年 計 画（ H20～ H24）」 に 基 づ く 技 術 開 発 を 推
進 し て い る 。こ の う ち 、２ プ ロ ジ
ェ ク ト に つ い て 、管 理 指 針 の 改 訂、標 準 仕 様 書 の 作 成 等 の 成 果 を 残し完了したことは評価できる。
・「 降 雪 深 観 測 装 置 及 び 降 雪 深 観
測 方 法 」に つ い て 特 許 を 取 得 し た
ほ か 、「 電 気 探 査 比 抵 抗 法 」 に つ
い て 、民 間 と 共 同 し て 取 得 手 続 を
進 め 、特 許 出 願 が 行 わ れ て い る ことは高く評価される。
・総 合 技 術 セ ン タ ー に お い て 、基幹 的・専 門 的 な 設 計 業 務 を 実 施 す
る こ と に よ り 、外 部 委 託 し た 場 合と 比 較 し て 約 ２ 億（ 約 ２ ３ ％ ）の
コ ス ト 縮 減 を 行 っ て お り 、こ れ らの取組は高く評価できる。
・技 術 力 の 維 持・向 上 と 蓄 積 さ れた技術の提供に関する取り組み
が 直 実 に 進 め ら れ て お り 、年 度 計
画 50題 を 上 回 る 68題（ う ち 査 読論 文 ２ ２ 題 ）の 論 文 等 の 学 会・専門誌等への発表は高く評価できる 。こ れ ら の 論 文 に つ い て は 、国
土交通省国土技術研究会優秀賞、
ダム工学会優秀発表賞を受賞した も の も あ る な ど 、質 の 面 に お いても高く評価できる。

9・水機構のもつ技術を外部へ発信するだけでなく、内部での切磋琢磨および外部からの取込み（外部との連携）にもさらに努力してほしい。
・また、水機構の技術輸出を戦略的に考えてほしい。

④国際協力の推進
・ 開発途上国の水資源開発や管理を行う機関への技術情報・知識の提供・共有・

ＮＡＲＢＯ事務局本部として活動

・ＪＩＣＡ等からの委託に基づく総合水資源管理等に関する研修等の実施

・

ＮＡＲＢＯ（アジア河川流域機
関ネットワーク）を通して河川流域機関を設立するための助言、技術者の能力養成に係る協
力

・

同左

・

国際業務に係る人材の育成と海外の機関との関係構築に取り組む。

・

JICA専 門 家 、ア ジ ア 開 発
銀 行 研 究 所（ ADBI）へ の
職員派遣

・

既存７水系で流出モデルを概成⑤気候変動への対応と水資源の有
効利用等
・ 地球温暖化に伴う降雪量減少、融雪時期の早期化等が水利用や国民生活に与える影響分析、
これらに対応する新たな水管理のあり方検討、降水量や流量の予測技術の向上努力
・ 管理用小水力発電や太陽光発電などのクリーンエネルギーの活用検討
・ 治水・利水容量の振替等のダム群再編事業等の技術的検討
・ 貯水池堆砂対策など施設の長寿命化施策等の検討
・ 水資源開発水系における機構
管理施設と関連する施設との一体的管理のあり方検討
・ 取排水の再編等、水系全体の水質改善のため施策検討

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・国 際 協 力 の 推 進 に 係 る 取 組 は 的 ・災 害 時 の 国 際 支 援 方 策 検 討の取り組みとしてベトナム確に推進されている。
に専門家を派遣したことは、・技 術 支 援 プ ロ ジ ェ ク ト「 流 域 に 今 後 の 両 国 間 の 関 係 強 化 として有効であると考える。
おける水の安全保障に関する投資 支 援 」に つ い て 、平 成 ２ ２ 年 １
１ 月 に ア ジ ア 開 発 銀 行 と 合 意 し 、 ・今 年 度 の ア ジ ア 開 発 銀 行 の技術支援プロジェクトのよ調査を開始したことは高く評価
う な 、機 構 の 技 術 力 を 生 か しできる。
た国際協力プロジェクトに・災 害 時 の 国 際 支 援 方 策 検 討 の 取 引 き 続 き 積 極 的 に 取 り 組 む
組 と し て 、ベ ト ナ ム 中 部 地 域 に 大 こ と を 期 待 す る 。
きな洪水被害をもたらした豪雨
災 害 に 対 し 、機 構 か ら ２ 名 を 派 遣 ・継 続 的 な 国 際 協 力 へ の 取 組
し 、技 術 的 ア ド バ イ ス を 行 う と と み を 進 め る た め に も 、国 際 人も に 、そ の 後 も 関 係 者 と 情 報 交 換 材 の 育 成 や 海 外 機 関 と の 関
を 行 い 、日 本・ベ ト ナ ム 間 の 関 係 係 構 築 に 引 き 続 き 積 極 的 に
強 化 を 図 る な ど 、そ の 取 組 に つ い 取 り 組 む こ と を 期 待 す る 。
ては高く評価できる。

指定７水系について流出解析モ
デ ル の 構 築 を 進 め 、指 定 ７ 水 系 の流出解析モデルを概成するなど、気候変動への対応と水資源の有
効利用等の取組は的確に実施されており評価できる。

10

（６）関係機関との連携
・ 事業実施計画又は施設管理規程の策定・変更に伴う費用負担割合決定における費用負担者に対する情報提供、関係機関との円滑な調整・

同左

建設事業における関係都府県、利水者等との事業費管理検討
会等開催

・

同左

・

管理業務における関係機関、利水者等への説明会を開催（毎年度）を通じた情報提供と要望事
項等把握、施設状況についての
関係者理解

・

同左

・

用途間転用等水資源の利用の合理化における関係機関との
円滑な調整

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

（７）水源地域等との連携
・ 水源地域と下流受益地の相互理解促進を目的とした、すべての管理所及び建設工事を行っているダムの事務所における施設を核とした上下流交流の実施
・ 積極的に施設周辺地域との対話と情報の共有に努めるとともに、全事務所において、施設
周辺地域との交流機会設置又は参加
・ 貯水池保全のための森林保全の方法を検討・ 水源地域の活性化のため、地域資源である湖面・湖岸の利活用を検討し実施する。

Ａ・建 設 事 業 に お け る 事 業 費 管 理 検
討 会 等 の 開 催 、管 理 業 務 に お け る
利 水 者 等 説 明 会 の 開 催 な ど 、関 係
機関との連携は着実に進められて お り 、そ の 取 組 に つ い て は 評 価できる。

・利 水 者 、関 係 機 関 等 へ の 情
報 提 供 、説 明 会 、検 討 会 等 を実施するとともに上下流域の交流活動を行うことは機構の事業を円滑に実施する上で重要であり今後とも継続して頂きたい。
・ダ ム 建 設 に 対 す る 国 民 的 な
関 心 が 高 ま っ て お り 、下 流 受
益地の住民の理解が益々重要 と な っ て い る 。上 下 流 交 流の 取 組 み を 強 化 し 、事 業 へ の理解を深化させることが重要 で あ り 、さ ら な る 取 組 み を期待する。

・水 源 地 域 と 下 流 受 益 地 の 相 互 理
解促進のための上下流の交流活動 と し て 、上 下 流 住 民 の 交 流 や その 行 事 、下 流 域 利 水 者 の 水 源 地 視
察 な ど 、４ ５ 事 業 所 で 参 加 ま た は実施に協力した。
ま た 、施 設 周 辺 地 域 の 住 民 等 を 対
象に施設の役割等について理解を 深 め る た め 、調 査・建 設・管 理に 係 る 全 て の 事 務 所 に お い て 、施設周辺地域との交流に取り組み、
地 域 行 事 へ の 参 加 （ 協 力 ）、 清 掃
活 動 、施 設 見 学 会 等 を 始 め と す る
活動を延べ１７６事務所で実施しておりその取組は評価できる。

11

（８）広報・広聴活動の充実①機構が提供する情報の充実
・ 広く受信者や有識者の意見等を聞いた上で、ホームページ、広報誌等による情報の内容充実と提供方法の改善努力
・ 発信する情報の高齢者・障害者への利便性向上を目的とした
ホームページにおける改善②緊急時における迅速かつ的確な広報の実施
・ 地震、風水害等緊急時における利水者、地域住民等に必要な情報の迅速かつ的確な伝達③水の週間等、各種行事への取組
・ 毎年８月に実施する「水の日」及び「水の週間」をはじめとする各種行事に関し、関係機関との共同開催を含め、本社・支社
局及び全事務所における地域
交流の実施

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

Ａ

・提 供 情 報 の 充 実 、緊 急 時 の 的 確
な広報体制の構築と広報の実施、
国 民 の 関 心・理 解 を 深 め る た め の各種行事への参加に関する取組が推進されている。
・香 川 用 水 に お け る 空 水 調 査 を 報
道 機 関 に 公 開 し た こ と は 、他 地 域のモデルにもなるということで農業農村整備事業広報大賞特別賞 を 受 賞 し た 。加 え て 渇 水 が 多 発する地域での積極的な情報提供の取り組みということに大きな意義があり評価できる。
・「 水 の 日 」 及 び 「 水 の 週 間 」 に
お け る 「 水 の 展 示 会 」 の 開 催 、「水とのふれあいフォトコンテス
ト 」な ど を 行 う と と も に 、施 設 見
学 会 、上 下 流 交 流 会 等 々 で 水 資 源の 有 限 性 、水 の 貴 重 さ 等 に つ い て
国民の関心を高める努力をしている。

12・毎 年 実 施 す る「 利 水 者 ア ン
ケ ー ト 」に よ る と 、問 合 せ ・
資 料 請 求 に 対 す る 対 応 、説 明の 分 か り や す さ 、説 明 時 期 の設 定 、説 明 資 料 の 内 容 に つ いて 軒 並 み 、経 年 で 満 足 度 が 低
下 傾 向 に あ る 。機 構 は 、迅 速
かつ的確できめ細かな情報提供や説明に努める必要がある。
・一 般 社 会 へ の 発 信 は い ま ひと つ 弱 い よ う な 気 が す る 。水機構と一般社会とをつなぐ
インタープリターを養成するのも一つの方法かもしれない。
・気 候 変 動 に 伴 い 洪 水 や 渇 水が 頻 発 し て お り 、流 域 住 民 や利水者へのタイムリーな情報提供の必要性は益々高まっ て い る 。東 北 地 方 太 平 洋 沖
地 震 で は 、携 帯 メ ー ル や ツ ィッターなどの新たなＩＴ技
術による情報伝達の可能性が 見 出 さ れ た が 、災 害 時 の 情報発信として幅広い手法の検討を期待する。

（９）内部統制の強化と説明責任の向上①コンプライアンス等の強化
・ 基本理念としての独立行政法
人水資源機構倫理行動指針（仮称）の策定
・ 外部有識者からなる倫理懇談
会の倫理委員会への格上げ、内部統制の取組状況審議及び倫理に反する事案審議
・ 全事務所におけるコンプライ
アンス推進責任者選任、法務担
当部門強化
・ コンプライアンス等に関する説明会等の全事務所開催
・ コンプライアンス専門窓口の設置・推進状況の主務省独立行政法
人評価委員会報告、評価②監事機能の強化
・ 内部統制の取組状況についての監査・ 弁護士、公認会計士との連携、監事の求めに応じた補助使用
人の設置等の機能強化③入札契約制度の競争性・透明性の確保
・ 一般競争入札等の対象範囲の拡大及び随意契約の見直し
・ 一般競争入札等においても競争性、透明性が十分確保される方法により実施
・ 監査及び会計監査人による監査により徹底的なチェック、外部有識者委員会による監視

Ｓ
・

・

・

・
・

コンプライアンス推進責任者による適正な対応を引き続き実施
同左・「コンプライアンスの推進に関する規程」に基づきコンプライアンス通報体制を
的確に運用
同左

・

同左

・

同左

・
・

・

・今 事 業 年 度 は 、コ ン プ ラ イ
アンスで社会的な問題を生じ る こ と が な か っ た 。当 然 のこ と で は あ る が 、機 構 全 体 で引き続きこの面での取り組・コンプライアンスの強化では、 みを強めてほしい。
機構職員ひとりひとりの意識向上 が 重 要 で あ り 、コ ン プ ラ イ ア ンス推進に係る職員等の疑問点や
理 解 度 の 把 握 を 目 的 と し た「 コ ンプライアンスに関するアンケー
ト 」の 実 施 や コ ン プ ラ イ ア ン ス 等に関する講習会等を全事業所において実施するなどの取組みは高く評価できる。

・災 害 発 生 時 に も 内 部 統 制 が 適 切に 保 た れ 、機 動 的 な 運 営 が 行 わ れたことは高く評価できる。

「独立行政法人水資源機構
倫理行動指針」に係る取組の推進
倫理委員会での審議の実
施

・「 随 意 契 約 等 見 直 し 計 画 」 を 新
た に 策 定 し 、四 半 期 毎 に 契 約 監 視委員会において１者応札による
契 約 及 び 随 意 契 約 に つ い て 、改 善
策・妥 当 性 の 検 証 等 を 行 い 、点 検・見直しを行った。
・そ の 結 果 、１ 者 応 札 率 は 平 成 ２
１ 年 度 、４ ９ ．２ ％ に 対 し 、平 成
２ ２ 年 度 は １ ９ ．２ ％ と な り 、実質的な競争性がさらに確保されて き て い る 。こ れ ら の 取 組 に つ いては極めて高く評価できる。

随意契約見直しにより、随意契約の厳格な適用の継続
１者応札改善策等について引き続き実施同左

13・新 た な 随 意 契 約 見 直 し 計 画を策定し１者応札の割合を
大 幅 に 低 減 し た 。た だ 、逆 に
一般競争入札にこだわり管理が不十分な者や技術力のない業者や入り込まないよ
う十分な配慮が必要である。

・

入札契約の結果及び随意契約
見直し契約に基づく見直し状
況等のホームページ等による公表④談合防止対策の推進
・ 全職員及び退職予定者に対する談合防止、退職後の法令遵守に係る説明会開催、既退職者（希望者）に対し、法令遵守意識の啓発のための説明会開催等、
法令遵守の徹底⑤関連法人への再就職及び契約等の状況の公表・ 機構から関連法人への再就職の状況及び関連法人との間の補助・取引等の状況を一体として公表⑥財務内容の公開
・ 財務諸表等のホームページ掲
載と全事務所での閲覧
・ 事業種別等で整理したセグメ
ント情報の積極的公表
・ 財投機関債の円滑な発行のため、業務概要及び各年度決算の内容を盛り込んだ資料作成、機関投資家等向けの説明とホームページ掲載等による業務運営の透明性確保

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・契 約 情 報 の 公 表 、財 務 内 容 の 公
開 な ど 、説 明 責 任 の 向 上 に 係 る 取組については的確に実施されている。

14

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）機動的な組織運営①機動的な組織運営
・ 機構の業務、マネジメントに関する国民の意見募集を行い、業務運営に反映する。
・ 国民及び利水者の要望、意見のアンケート調査、直接対話等による的確な把握、説明責任の徹
底など、利水者等へのサービスの一層の向上・ 主要業務ごとの利水者満足度に係る指標の検討

・・・

本社・支社局における組織の長と利水者、関係機関等の長との直接対話等、利水者等への対応の充実を図り、サービスの一層の向上
繁忙期、緊急時において機動的な業務遂行が可能となる体制の整備、総合技術センターによる対応
プロジェクトチーム等の活用②人事制度の運用
・ 人事制度の継続運用と改善点
等の検討

Ｓ

・

同左

・

同左
アンケート等で得られた意
見等のフォローアップと業
務反映

・

主要業務ごとの利水者満足度に係る指標を必要に応じ
て見直し

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・東日本大震災時の機動的組織運営、 ・我が国のダム・水路の建設・年度計画を上回る事務経費や人件費 維持管理の競争力の確保では、の削減など、機動的な組織運営や効 機構の有する技術力が非常に重率的な業務運営に関する取り組みが 要であり、人材育成・技術継承
着実に進められており、高く評価で に万全を期して技術力の維持向上を図ることを期待する。
きる。
・特に、３月に発生した東日本大震
災においては、被災した、利根川河口堰、霞ヶ浦開発、印旛沼開発、霞ヶ浦用水等の機構施設の応急復旧に、本社をはじめ全国の支社局、事務所から、職員の応援派遣（３月末まで。延べ６９７人・日に相当）を行い、速やかな復旧に努めるなど、
その機動的な組織運営は極めて高く評価できる。

・震災対応に機構の技術力が発揮された。高い技術力を維持するための人事制度や処置を考慮すべきである。

15

③職員の資質向上
・ OJT、任用、研修、自己研鑽等を通じた人材育成プログラム
充実
・ 機構業務に関連する公的資格の取得促進
・ 技術力の更なる向上のための人員配置、計画的な人材育成（２）効率的な業務運営①情報化・電子化による業務改善
・ 開発したシステムの的確な運用、必要に応じたシステムの見直し、改良等の実施②組織間の役割分担の見直しと業務の一元化
・ 事務所の統合等による組織の効率化
・ 間接部門の効率化のための本
社・支社局のスリム化③外部委託の活用
・ 単純、定型的な業務についての
外部委託 100%への取組
・ 機構職員にしかできない業務
内容の精査、コスト検証④継続雇用制度の活用
・ 継続雇用制度を活用した業務
運営の効率化・・・

必要な専門分野の職員への明示、複数の専門分野に秀でた人材の育成
同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

16

（３）事務的経費の節減
・ 平成 19 年度比１５％節減

・（４）総人件費改革に伴う人件費の削減
・ 各年度削減率（平成 17 年度人 ・件費比）は、平成 20 年度３％、
平成 21 年度４％、平成 22 年度５％・ 「経済財政運営と構造改革に ・関する基本方針 2006」（平成18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づく人件費改革を平成 23 度まで継続

・平成１９年度事務的経費と比較し ・事務的経費や人件費についてて１１．５％（総額で約５．６億円） は、さらなる削減を実行してい節減し、年度計画に掲げる目標（１ る。将来の人材確保が心配になるレベルに近付いている可能性１％）を達成した。
もあり、この目標と同時に将来・総人件費の削減を図るため、本給 の持続性についても検討すべき
５％カットを引き続き実施したほ である。
か、新たに機構独自の取組として、昇給の１ヶ月延伸、地域手当の支給 ・総人件費の削減に努められて割合の２０％カット及び地域手当の いることは大いに評価できる
異動保障の適用の凍結を実施した。 が、依然として対国家公務員指これらの取組により、年度計画に掲 数は高いと言わざるを得ない。
げた目標（概ね５．０％減）大きく 格差の縮小に引き続き取り組む
上回る削減率（１０．８％）を達成 ことが求められる。
したことは評価できる。
なお、国家公務員と比較し、法人の給与は高い水準にあるため、再度検証し、改善への取組が求められる。

平成 19 年度比 11％節減

平成 17 年度の人件費に対し概ね５％を削減

同左

17

（５）コスト構造改善の推進
・ 平成 24 年度において、平成
19 年度比１５％のコスト構造
改善の達成
・ コスト構造の改善の取組・効果についてホームページなど国民に分かりやすい形で公表（６）事業費の縮減
・ 新築・改築事業費を除き、平成
24 年度において平成 19 年度
比１２％縮減・

平成１９年度比９％のコス
ト構造の改善に取り組む。

・

同左

・

平成１９年度比２０％縮減を達成する。

Ａ

18

・「コスト構造改善プログラム」の推進により、平成２２年度の総合コス
ト改善率は１１．４％となり、年度計画に掲げる目標値を達成した。
また、事業費の縮減は、平成１９
年度予算と比較して２０％となり年度目標に掲げる目標を達成した。
・コスト構造改革の推進は年度計画を達成しており評価できる。

・機械的一律的にコスト削減だ
けを求める手法には疑問を感じる。個別具体的な対応策も考えるべきではないか。

（７）適切な資産管理①事業資産の管理・ 固定資産管理システムの導入による事務合理化の一層の推進、より適正な資産管理の実施②保有資産の見直し
・ 本社宿舎について、平成 24 年
度までに既存宿舎用地等を処分、本社近傍に新宿舎を建設、
平成 25 年度以降に本社から遠距離の宿舎の処分の検討
・ 本社以外の宿舎について平成
24 年度までに未利用宿舎及び将来未利用になる宿舎を売却
等により処分
・ 会議所等については原則として売却等により処分

Ａ・

固定資産管理システムによる適正な資産管理を推進

・

処分及び計画に基づく実施

・処分について必要な手続き
を進める。

・

事務所の会議所の個別見直しと処分に向けた諸手続等に関する関係者調整を進める。

・本社宿舎の集約化の推進や会議所の処分など、資産管理の適正化に関する取組が進められており、適切な資産管理が実施されているといえる。

19

３ 予算（人件費の見積りを含む）、
収支計画及び資金計画（１）予算（人件費の見積りを含む）［人件費の見積り］
・ 中期目標期間中総額 68,499 ・百万円を支出（２）収支計画（３）資金計画
４・短期借入金の限度額
一時的な資金不足に対応する
ための短期借入金の限度額は、
単年度 300 億円

５ 重要な財産の処分等に関する
計画
・ 戸倉ダムにおいて所有している財産の適切な処理
６・剰余金の使途
新築及び改築事業並びに監理業務等に係る負担軽減、利水者等へのサービスの向上、機構の経営基盤の強化に資する業務に活用

７ その他業務運営に関する重要事項（１）施設・整備に関する計画
・宿舎等更新666 百万円
試験研究機器更新
67 百万円
情報機器更新等
567 百万円

Ａ・年度計画に基づき適正な執行が行われていると認められる。

平 成 ２ ２ 年 度 は 総 額
13,３０８百万円を支出

・

同左

・

同左

・

同左

・当期総利益約８１億円は、独立行
政法人通則法第４４条第１項の規定
により、これを積立金として整理しており、適切に処理している。

Ａ・宿舎等更新224 百万円
試験研究機器更新 21 百万円
情報機器更新等
36 百万円20

（２）人事に関する計画
・ 要員配置計画を毎年度作成、計画的な要員配置の見直し

・

引き続き、地域勤務型制度の定着及び推進を図る。

・

・

同左

・

同左

・

同左、執行にあたっては事前チェックによる透明性・客観性の確保を図る。

・

同左

・

同左

・

同左

・

最盛期を迎える事業への重点
的な人員配置
経営企画、環境、広報等の多角的な対応が求められる業務における事務系、技術系職員一体の人事配置（３）積立金の使途・ 積立金の使途は新築及び改築事業並びに監理業務等に係る利水者等の負担軽減を図るた
めの、施設の耐震性の向上やコスト縮減に資する技術力の維持・向上のための調査・技術開発及び施設の長寿命化のための調査・技術開発並びに地球温暖化対策に資する施設整備等である。
（４）その他当該中期目標を達成す
るために必要な事項①利水者負担金に関する事項
・ 前払い方式の活用を希望する
利水者の要望には基本的に応じる・ 前払い方式と従来方式による負担額等に関する積極的な情報提供を行い、利水者の適切な判断に資する。
・ より柔軟に金利の変動に対応するための利水者の負担金の支払方法について検討

・２２年度は、国土交通省評価委員
会水資源機構分科会による事前チェ
ックを受けた上で、利水者等の負担軽減を図るため、退職給付引当金負担軽減積立金、管理業務費負担軽減
積立金、施設整備積立金、経営基盤
強化積立金として約５７億円活用しており、適切に処理されている。

21

・執行の段階での再チェックの機能も必要ではないか。

・

利水者から要望のある割賦負担金の繰上償還については、機構の財政運営を勘案して適切に対処②中期目標期間を超える債務負担
・ 期間中の事業を円滑に実施するため、次期期間にわたって契約することがある。

・・２２年度は約３１０億円の繰上償還を受け入れており、適切に対処し
ている。

同左

・繰上償還によって生ずる利子収入の減少はどの程度か。
・震災等に応急対応するためにも内部留保は必要ではないか。

・
・
・
・

ダム等事業 45，811 百万円、6 事業年度内
用水路等事業 140 百万円、５事業年度内
施設管理 1，537 百万円、５事業年度内事務機器借入等 161 百万円、7 事業年度内を限度とした契約を行う。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

22

平成２２年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

総合的な評定
業

務

運

営

評

価（実施状況全体）評点の分布状況（項目数合計：１６項目）

ＳＳ
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ

（１６項目）

０項目
７項目
９項目
０項目
０項目

総

合

評

価

（法人の業務の実績）
平成２２年度事業年度業務実績については、独立行政法人評価委員会水資源機構分科会等合同会議（主務省である厚生労働省３名、農林水産省３名、経済産業省３名、国土交通省６名の水資源機構に関する各分科会等の委員により構成）において、各委員からの多くの積極的な意見により熱心な議論を行い、各項目の評価を決定した。また、評価に当たっては、監事監査結果の報告を受け併せて議論することで、監事監査との連携を図っている。その内容を取りまとめると以下のとおりである。なお、政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見等を踏まえた、業務の対応状況等に関する評価結果等については別紙に掲載している。
全体的には、中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあるといえる。
中でも、被災した霞ヶ浦用水等における速やかな通水の復旧や水質事故に対する対応を強化するなどの取組を実施した「安定的・良質な用水の供給」、洪水被害の回避や異常洪水時の発生時の放流方式の検討
等の取組を行っている「洪水被害の防止又は軽減」、東日本大震災発生後の速やかな防災・災害復旧活動の実施や可搬式海水淡水化装置等備蓄資機材の活用などリスク管理体制・対策の強化の取組を実施している「リスクへの的確な対応」、徳山ダムにおける取組が土木学会の環境賞を受賞するなど、様々な環境保全に関する取組が第三者からも評価されている「環境の保全」、積極的な論文発表や各種技術開発に関する賞を受けるなどの実績を上げている「技術力の維持・向上と技術支援」面など、機構の本来業務における取組は高く評価することができる。
機構が行う用水供給等の重要性を考えると、今回の震災における被災状況や対応状況を踏まえ、ハード・ソフトの両面において、リスク管理のあり方等を再検討し、用水供給等の万全の備えを図るべきである。
また、機構の持つ技術力やノウハウは我が国内外において極めて重要な役割を果たすものであり、戦略的に活用策を検討していく必要がある。
総合評価に係る各委員の意見は次のとおりである。
○地震国日本において、自然災害への備えは極めて重要である。
東日本大震災の際は、速やかに防災・災害復旧活動に当たり、機構の持つ基本的な能力をフルに発揮した。また、洪水被害の防止または軽減策を既管理全ダムで検討するなどその努力は顕著である。
一方、環境保全に尽力し、各種の賞を受賞した。また、技術力の維持向上に関しても、多くの論文発表や各種の賞を受賞した。
業務運営の効率化に当たっては、事務的経費及び人件費を大幅に削減したことは高く評価できる。
○22 年度の水資源機構の業務は概ね当初計画通りあるいは目標値を上回る状態で確実に業務が遂行された。また、年度末に発生した東日本大震災にも機構の許される範囲内で救援活動を行うとともに、機構自身が受けた被害も極めて手際よく処理し、利水者に大きな不利益をもたらすこともなく対応ができたこと

23

は評価できる。滝沢ダム建設事業が完了し、土木学会からデザイン最優秀賞を受けたのを始め、研究活動も活発に行われ、各処から複数の賞を受けたことも業務が着実に実施されている証である。今後も着実な業務実績を積み重ねて行かれることを期待したい。
○安全で良質な水を安定して供給するという観点から見れば、機構の業務実績は全般的に概ね良好な進捗状況であると言える。
特に、業務継続計画に基づく東日本大震災における対応、洪水被害の防止又は軽減、リスクへの的確な対応、環境保全、技術力の維持・向上と技術支援、入札契約方法の飛躍的な改善については達成度が高く評価すべきと考える。
○量と質の両面からの用水安定供給、ならびに洪水被害の防止・軽減に関する取組が、リスク管理、ダム・用水等の施設整備、環境保全、技術力の維持・向上と対外的な技術支援、水源地域や関係機関との連携と併せて、計画的かつ着実に進められている。また、機動的な組織運営、効率的な業務運営、事務的経費の節減、人件費の削減、コスト構造改革、事業費の縮減、適切な資産管理に関する年度目標も着実に達成されている。さらに、内部統制の強化と説明責任の向上に関する取組も進んでいる。特に、年度末に発生した未曾有の東日本大震災の発生後の、迅速かつ機動的な防災・災害復旧活動は、それまでに構築されたリスク管理体制の実効性を示すもので、防災・災害復旧活動における機構職員等の尽力と併せて、特筆に値する。優れた実施状況にあるといえる。
○・東日本大震災に対する利水者への対応は適切であります。日常の訓練の成果と技術力の賜と思います。
・限られた人員での対応ですが、過重な負担とならないよう管理監督されることを望みます。
○平成２２年度業務は中期計画・年度計画にしたがって着実に進められたと評価している。とりわけ年度末に発生した東北地方太平洋沖地震に対して迅速かつ有効な対策を行ったことを高く評価したい。復旧には１カ月要すると予想されたところ、１週間で水道用水と工業用水の供給を再開したことは、地域のライ
フライン機能を維持するという責任を十分に果たしたのではないかと思われる。今回の震災対応の内容と成果についてはあらためて詳細に吟味して、これらの経験を活用して、水資源機構が保有する施設における大規模地震への備えを万全にするよう希望したい。
○毎年行われている法人としての特筆すべき業務実績の評価だけでなく、毎日昼夜の区別なく水を供給し続けていることの評価を加えるべきであり、日常において着実に業務を遂行していることこそが大切であることを忘れてはならない。このためにも、法人化されて以来、粛々と行われてきている様々な効率化や削減が果たして妥当なものであるのか否かを再評価する時期であると考える。また、緊急時に備えるため組織には余裕度が必要であり、技術や日常業務を次世代に継続するためにも冗長性が不可欠である。さらに、当法人は、我が国における未来の財産でもある水資源を確保するとともに管理運用する業務を担っており、超長期的な視点で評価することが重要である。
○水資源機構の本来業務は、「用水の安定的供給」や「洪水対策」など地道な取り組みが求められるものである。本来業務に対する今事業年度の実績については、東日本大震災発生後、職員の自発的な参加もあって緊急の復旧対応に当たったことは認められる。また、「用水の安定供給」や「洪水対策」などの重要課題
でも、機構が果たすべき役割を基本的に成し遂げてきたと評価できる。
○全体として、概ね中期計画、年度目標にそった業務実績が達成された。特に、環境保全の取り組み、技術力の維持強化、ダム施設の洪水防止運用、経費縮減努力において、着実な改善がみられる。
○東日本大震災および異常降雨に関し、機構全体および現場として適切な対応がなされたことが評価される。
○機構が管理するダム及び水路に関する研究及び維持運営に関して一定の評価が可能かと思います。
○安定的かつ良質な用水の供給、洪水被害の防止・軽減、施設の維持など、水資源機構の根幹的業務が適切に行われている。平成２２年度は、東日本大震災が発生したが、霞ヶ浦における迅速な通水、可動式ポンプの配備、機動的支援の実行など、リスクへの対応が的確に行われたことは高く評価できる。また、徳山ダムにおける山林公有地化などの取り組みは、今後の国土管理の上から、重要な取り組みであると評価できる。
○「安全で良質な水を安定してやすく供給する」という最大のミッションは、順調に達成されている。
東日本大震災の発生時の危機管理において、理事長のリーダシップが遺憾なく発揮されている。これにより、危機に対応する体制が時をおかずに確立されるとともに、用水の供給が最小限の断水で達成されている。また、組織を挙げた他機関への支援も積極的に行われている。
昨年度土木学会技術賞を受けた洪水時の柔軟なダムの操作運用について、そのような操作を可能とする条件などを整理し操作要領（案）を作成している。
ダムの水質改善や水質異常の発生抑制のため、曝気装置を１２６基に充実させている。これは機構のミッションに沿う取組みである。
ダムの堆砂除去のため、他ダムおいて代替補給を事業目的として設定している。堆砂の除去を行うための容量を他のダムで代替するという考え方で、いわば最も単純で合理的な方法といえるのでないか。
さまざまな環境保全対策が実施されており、なかでも代替巣でオオタカの繁殖に成功したことは特筆で24

きる。他の営巣候補地への応用が期待される。
○中期目標の達成に向けて着実な取り組みを行っていると評価する。
特に、東北地方太平洋沖地震への対応では、理事長以下機構大での防災態勢のもと速やかな応急措置や施設復旧に取り組み、国民のライフラインである用水供給の早期復旧を実現したことは、「安定的な用水の供給」や「リスクへの的確な対応」の面における機構の取組みの成果として高く評価する。
「技術力の維持・向上と技術支援」の面では、目標を上回る数の論文発表を行い積極的な対外発信を行うとともに、各種技術に関する賞を受賞したことは、機構の高い技術力を示すものとして高く評価する。
特に、徳山ダムでの土木学会環境賞受賞や大山ダム、霞ヶ浦での受賞など、時代の要請に応え環境分野の高度な技術力を維持・向上していることは高く評価できる。
入札契約制度の競争性・透明性の取組み強化を継続し、昨年度よりも更に大幅な１者応札率の低減を実現したこと、目標を上回る事務的経費の削減、人件費の削減を実現したことなど、内部統制や事業運営効率化などの内部管理業務の面において着実な成果を上げていることを高く評価する。

（課題・改善点、業務運営に対する意見等）○国内市場の行き詰まりの中で、海外に対する「水ビジネス」の可能性が期待されている。現行制度上、機構の業務としては制約が多すぎる嫌いがある。
・機構の持つ技術力やノウハウが、世界の水市場にとって極めて重要であることは疑いがない。
・今こそ、将来の機構の戦略の中で考慮していくべきことである。
○現在の機構の業務内容や規定等から考えるとなかなか難しい面もあるかと思うが、機構が持っているノ
ウハウを開発途上国に活かせるような国際貢献を期待したい。特にアジアには水資源が不足している地
域や逆に多雨による被害に悩まされている国が多くある。機構が持つ水資源の有効活用能力や災害コン
トロール技術には多くの国が期待を寄せていると思われるので、法律の許す範囲内ではあるが他の機関や組織と協力し積極的な国際貢献に尽力されることを期待したい。
○総人件費の削減に努められたことには大いに評価できるが、依然として対国家公務員指数は高いと言わざるを得ない。今後は、目標とする指数値と達成年次を明記し実行する必要がある。
○中長期的には機構の業務は維持管理型が主体的となってくることが予想されることから、事務的経費の節減、人件費の削減、事業費の縮減は重要である一方、今後は業務の効率化やコスト削減が現場のモチベーションの低下や業務の質の低下を招かないように留意が必要である。
○委託業務の必要性、妥当性、透明性を確保するため一者応礼については金額、業務内容、地域性などを調査したらどうか（率が下がれば良いものではない）。
○地震対策についてはいくつかの施設においてすでに点検し改良に着手していたところであるが、霞ヶ浦用水において空気弁や排泥管等が破損してシステム全体がダウンするようなダメージが起こったことは残念であった。地震対策はまた途上ではあるので、施設の設計などについてはあらためて見直して地震被害を最小に食い止める努力を進めていただきたい。
○3 月 11 日に発生した東日本大震災は、従来の安全性に対する国民的評価を一変させたものである。バブル崩壊後から今日まで、経済性や効率性のみが着目されるようになって久しいが、今回の大震災は強烈な地震・津波・原発事故といった連鎖反応により、日本経済自体が大きく変貌しようとしている。水資源の重要性は歴史的にも明白であり、地球温暖化に伴う気候変動とも合わせ、水資源確保量に関する本
来の安全性・安定性の再検討が必要である。なお、当然のことながら、従来も検討されてきた耐震性のさらなる強化については、予防保全を念頭に置き、施設の更新とも並行しつつ着実に行う必要がある。
○・過去数年、水資源機構ではコンプライアンスに係る問題がいくつか生じたが、今事業年度は改善の後がみられる。コンプライアンスは一時的なものではないだけに、引き続き高い意識を持って、機構の使命を果たすべく努力してほしい。
・東京電力福島第一発電所事故でより顕在化したように、エネルギー供給における自然エネルギーの活用
は緊要の課題になっている。水資源機構もそのポテンシャルを積極的に活用すべきだろう。そのための具体策を打ち出し、積極的な役割を果たしてほしい。
○・機構の施設を利用した小水力発電や太陽光発電などクリーンエネルギーの開発については、その高い潜在力をまだ十分に活かし切れていない。これからの重要な取り組み課題となる。
・一部利水者から寄せられている水質改善への強い要望について、コスト効果を踏まえつつ、利水者との連携のもと、できる限りの対策を講じる必要がある。
○・各利水者との連携の強化、広報活動、一者応札率の縮減など順調に実施されている。今後も一層推進することが望まれる。

25

○他のダム及び水路等を保有する団体（国・県・市・企業）との共同開発や研修、共同資材購入等の研究もはじめることはできないか。
○今回の震災で、水資源の確保、リスク管理の重要性が改めて認識された。果たしている役割の大きさに比し、広報活動が、見えにくい。市民との対話をどのようにすすめていくか、旧来のスタイルではない、工夫が必要であると考える。
○ ダム貯水池の水質や堆砂について、貯水池内部だけの問題とせずに、他機関と連携した上で流域として取組みができないか。
洪水時のダム操作は、降雨予測、流出解析、下流への伝播と他河川への影響など、学術的な意味でも関心の高い課題である。大学などと連携して、どのような条件ならこのような操作が可能か（逆にどのような条件ならこのような操作は無理であるか）を実際的な立場からも研究的な立場からも検討しておく。
やや長期的な課題として、懸念される気候変動が機構のミッションにどのような影響を与えるかを、いまから考えておく必要がある。
同様に、機構の有する技術を国際的に輸出する戦略も、いまから考えておく必要がある。そうしないと技術力の低下につながるおそれがある。
施設や設備の耐震性を再点検するとともに、必要に応じて設計基準を見直す。
○東北地方太平沖地震での被災状況や対応実績を踏まえて、今後起こり得る地震･津波に対して、設備の耐震性強化、防災体制の整備、復旧早期化などを検討し、用水供給の万全の備えに引き続き取組むことが重要。
（技術の発信）・機構はダム・水路の建設・維持管理においてトップクラスの経験・技術を有しており、我が国の水資源確保のためにも技術力を維持・継承する持続可能な取り組みを継続することが重要。
・さらに、機構の技術力を、機構内部のみならず広く我が国のダム・水路事業に活用し、我が国の水資源技術の競争力向上に貢献することを期待する。
・今後、施設新築工事は縮小していくこととなるが、建設で培った技術力を維持管理・改築事業等に活用するとともに、職員の高いモティベーションに基づくレベルの高い施設維持管理が継続するよう業務運営を進めることを期待する。

（その他推奨事例等）○高い確率で東南海、南海地震が発生すると予測されている。今後、機構の関連する地域で被害想定が見直された場合、早急に整備計画等のハード面、及び、事業継続計画など災害関連のマニュアル等のソフ
ト面を再検討し、事業に反映して頂きたい。
○広域な水系において、多様な受益者を対象とした利水と、流域統合管理が求められる治水という二面の
公共・公益的ミッションを担う水資源の専門家集団として、公団の時代から蓄積した高度な技術の整備・公開・活用、ならびに時代ニーズにあった新技術開発、きめ細かな利害調整の推進など、積極的に進められたい。また、急速な人口増加と経済発展、気候変動・地球温暖化の影響により深刻な水資源問題を抱える海外新興国に対して、機構が有する高度な知見や技術を活用し、技術者養成や技術支援など、積極的に取り組んでもらいたい。
○上野賞やその他の多くの賞を年々受けている。これからも努力をお願いしたい。研修、研鑽のための予算は適切に確保されたい。
○渇水対策、洪水対策における解析、操作、関連機関とのコミュニケーションなどについてのハード・ソフト両技術の開発や改良が着実に進み、社会経済的にみて高い成果を上げつつある。
○今回の原発事故に伴う国内外の動向からも明らかなように、クリーンエネルギーへの変換が求められており、水資源機構としても小水力発電や揚水発電等も含め、再度水力発電の可能性・有効性について検討することが必要である。
○自然環境の保全、景観に配慮した施設整備などで実績をあげてきたことは評価できる。また、多くの分
野で技術力の向上を図るための努力をしてきた点も認められる。「実績概要」でも、「蓄積された技術の整備・活用」を強調している。これら技術の情報公開や関係機関、とりわけ国際協力の推進にも活用している点は重要である。地味な分野だが、今後とも、着実な取り組みを期待したい。
○大震災による霞ヶ浦用水の管路被災に対して、対策本部の迅速な立ち上げ、各地職員の応援派遣、淡水化装置の現地搬送など、円滑な危機管理態勢をとれたことは、好事例として推奨に値する。

26

○土木学会、農業農村工学会等より機構の研究開発および業務について表彰されたことは高く評価される。
○東北地方太平洋沖地震への早急対応○東日本大震災発生後の取り組みは、多岐にわたっており、迅速な通水、備蓄基地の整備、可動式ポンプ車の配備などは、高く評価できる。今後、他の地域での非常時に備え、今回の支援活動、問題点、課題を機構として精査、公表していただきたい。
○・東北地方太平洋沖地震での対応では、各地の職員が自発的・積極的に被災設備支援に取り組んだ。このような職員個人個人の真摯な取り組みは、国民のライフラインを支える事業者として国民に信頼され期待に応えることに繋がるものであり、特筆すべき長所である。
・国外機関との連携強化や技術支援プロジェクトの実施、ベトナム国への洪水災害支援など、機構の技術力を活かした国際協力を推進していることは高く評価できる。さらに、我が国の社会インフラの戦略的な海外展開において、機構の有する建設・維持管理技術やノウハウを活かし、水インフラ分野の国際展開において重要な役割を担っていくことを期待する。

総合評定（SS , S , A , B , C の５段階）
Ａ（評定理由）
評価項目１６項目のうち、Ｓが７、Ａが９項目の評価となっており、これら個別項目の評価及び記述による評価を踏まえ、総合評定については、中期目標の達成に向けて順調な実施状況にあると認められることからＡとした。

27

＜別紙＞

総務省政独委「平成21年度における国土交通省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」等への対応の実績及びその評価
実績評価○政府方針等①（評価）①「独立行政法人の事務・事業 ＜ダム･用水路等の管理＞
・平成２２年度より業務点検を実施し、民間委託の拡大等にの見直しの基本方針」（平成２２ 講ずべき措置：「維持管理業務等の民間委託の拡大等」（22年度から実施）
取り組んできている。
年１２月７日閣議決定）におい 具体的内容
・また、計画については、平成２３年度中に策定するべく検討て、「施設の監視等のうち単純定型業務、維持・補修・更新等の工事、施設管理に係る点検業務、 しており、適正に取組んでいると評価できる。
「２２年度中に実施」又は「２２年 測量・調査・設計等の業務については、コストを検証しつつ可能なものについては民間委託の更度から実施」とされている「講ず なる拡大を図る。
（意見）べき措置」の取組状況
ダム等の施設操作・水管理に係る業務において、取水設備の操作、水質保全施設の運用、・民間委託拡大の取り組みは結構なことであるが、反面一般
日々の気象・水象のデータの管理等のうち、安全や利害調整に直結しない業務については、コス 競争入札が増えると不良業者が入り込むリスクも高まり、結果
トを検証しつつ可能な部分について民間委託を行う。
的に不利益を被ることもある。随意契約は現状では難しいと
これらの取組について、可能なものから着実に進めるとともに、平成23年中に計画を策定し、進 思うが、できる限り総合評価方式を導入し、不適切な業者がめていく。
入れなくなるような努力を期待したい。
また、民間委託以外の形で他の主体に任せる業務について、利水者等の意見を踏まえ、検討 ・水の供給というライフラインに係る事項であるのでコストと適する。」
正管理を利水者と協議すべき。
1
民間委託の拡大については、平成２２年度より業務点検を実施しており、現行の民間委託の ・今回の東京電力の福島第一原発事故を教訓とし、民間委更なる拡大や機構職員が実施している業務の民間委託化について、今後、コストの検証を行 託に関しては安全性や安定性の確保に留意すべきである。
いつつ、委託可能なものについて民間委託の拡大を検討し、平成２３年中に策定する計画に ・「民間委託した場合の利点」が明確に認められない場合においても果たして委託すべきなのかどうか。厳密な価値評価反映させる。
また
委託 外
他 主体 任 る業務
も 点検を進め
水者 意
を
判 す き
また、民間委託以外の形で他の主体に任せる業務についても、点検を進め、利水者の意見をした上で、判断すべき。
聴取を踏まえて、移管可能なものについて移管を検討していく。
・関係者の利害調整に関連する業務については、公平性が担保されるよう十分な配慮が重要。
・関係利水者や流域関係者の意見を聴取し、事前に十分な調整を行うことが重要。

別紙28

＜別紙＞
実績
＜職員宿舎の見直し＞
講ずべき措置：「職員宿舎の集約化等」（22年度から実施）
具体的内容「職員宿舎について、業務の進ちょく状況、入居状況等を勘案しながら集約化や売却を進める。」

2

評価

宿舎については、ア）地域の安全やライフラインとしての施設管理のため、機構業務機能の （評価）
維持・確保を不断なく行う必要があること、イ）事業実施期間中においては、不測の事態への ・平成２２年度においては、宿舎の集約化に向け新宿舎の建対応のほか、部分完成施設の管理、周辺地域への安全管理、用地対応等について迅速かつ 設に着工するなど、宿舎の集約化に向けた取組は適正に行適切に対応する必要があること、ウ）業務場所は山間僻地が多いこと、から施設周辺や事業 われている。
施工区域周辺に設置・確保しており、平成２２年度においては約７５％が利用されている。
・なお、宿舎処分に係る手続きのスピードアップを図るべきでさらなる宿舎利用率の向上を図るため、宿舎の効率的な運用のための集約化や人員減等 ある。
により不要となる宿舎については、整理合理化計画及び中期計画において処分することとしている。また、それ以外の宿舎についても、今後の利用状況等を考慮し処分等の検討及び事務 （意見）処理に着手しているところである。
・緊急時の対応を考慮しつつ職員宿舎の集約化に努める必要がある。
宿舎計画では、本社から遠距離となっている百合ヶ丘宿舎の代替として、常磐平・寺尾台・高島平寮の宿舎跡地及び高円寺宿舎を処分し、本社近傍地に宿舎を建設して集約化を図ることとしており、平成２２年度から新宿舎に係る建設工事に着手した。
また、本社以外の宿舎について、低利用宿舎、未利用宿舎及び将来未利用となる見込みの宿舎の処分等可否について検討を行い、平成２２年度においては、不要宿舎等の処分に係る補助金適正化法の承認申請等の事務手続を進めた。

別紙29

＜別紙＞
実績

評価
（評価）
・新たな「随意契約等見直し計画」を作成し、随意契約の厳講ずべき措置：「一般競争入札の拡大及び一者応札の改善」（22年度から実施）
格な適用について実行するとともに、金額については着実に
具体的内容減少していることから、適正に取り組んでいると判断している。
「平成22年６月に作成した新たな「随意契約等見直し計画」等に基づき、随意契約の厳格な適 また、1者応札について、改善に向けた点検・見直しなど全社用を図るとともに、公告期間等の改善、入札参加条件の緩和、発注規模の見直し、複数年契約 的な取り組みにより、１者応札率が着実に減少していることかの導入等実質的な競争性を確保するための取組を早急に進める。」
ら、適正に取り組んでいる。
＜取引関係の見直し＞

3

競争性のない随意契約の平成２２年度実績は、７，４９３百万円であり、昨年度に比べ１割程 （意見）度減少しており、金額については、見直し計画の数値を達成している。平成２２年６月には、平 ・１者応札の割合が大幅に低下したことはよいが、不良・不的成１９年１２月策定の「随意契約見直し計画」を見直し、新たな「随意契約等見直し計画」を策 確業者の排除に取り組むことが必要である。
定し、これに則り厳格な審査を行い、「今後も随意契約とせざるを得ない場合」に該当するもの ・水資源機構における努力は評価に値する。競争性を保ちなを随意契約としており、新たに随意契約を行おうとする案件と併せて四半期毎に契約監視委 がら適切な価格となる努力を継続する必要がある。一方で、随意契約の必然性が認められる案件がある場合は、透明性員会において点検を行っている。
を持って説明することが重要である。
また、１者応札については、次の取組により、平成２１年度は、４９．２％であったのに対し、 ・契約の公平性、透明性を高めるためには、随意契約と１者
平成２２年度の１者応札率は１９．２％となったことから、実質的な競争性はさらに確保されて 応札は基本的にやめるよう最大限の努力を払う必要があると思う。水資源機構があげている「今後も随意契約せざるを得きている。
・平成２１年６月に業界各社に実施したアンケート調査結果において、「発注に関する周知不 ない場合」とする事項についても、果たして本当に「せざるを得足」、「配置予定技術者の確保ができない」、「既設製品の納入業者以外での参入にリスクが ないかどうか」を厳しくチェックすべきだと思う。
生じる」などの原因が入札参加者が少ないことが考えられることから、これらの要因分析を踏 ・コスト縮減を図っていることから受託者のメリットが非常に少
まえ 平成２１年９月に「１者応札の改善に向けた取り組みについて」を取りまとめ 全社的に なくなっているのではないのか。
なくなっているのではないのか
まえ、平成２１年９月に「１者応札の改善に向けた取り組みについて」を取りまとめ、全社的に取り組んできたこと。
・四半期毎に契約監視委員会（平成２１年１２月に設置）において１者応札による契約及び随意契約について、改善策及び妥当性の審議・意見を受けた改善策の補強等１者応札の点検・見直しを行っていること。

別紙30

＜別紙＞
実績
＜保有資産の見直し＞
講ずべき措置：「利益剰余金の国庫返納の早急な検討」（22年度から実施）
具体的内容「機構の利益剰余金の国庫への返還について早急に検討を行い、有効に活用する。」

4

評価
（評価）
・利益剰余金については、平成２３年度予算において国費及び利水者負担金の軽減を図るため活用するとともに、今後の取扱について、引き続き検討することとしており、適正に取り組んでいると判断できる。

利益剰余金の扱いについては、事業仕分け第３弾及び基本方針を踏まえ、国庫納付も含めた検討を実施しているところであるが、利益剰余金は、もともと利水者が機構に支払った割賦 （意見）
負担金の一部から生じていることから、平成２３年度予算については、財政当局との調整に・剰余金はユーザー由来のものである。震災などの緊急時によって、現行中期計画で承認を受けている積立金（約３４１億円）に、今回更に約８９億円を追 対応出来るようにするのが本来ではないのか。
加し、利水者等の負担軽減として活用することとした。
・水利施設の効率的な利用は、維持管理業務がどれだけ適この約８９億円の活用により、概算要求額と比較して、国費（約１４億円）と利水者負担金（約 切に行われるかに係っている。利水者はそのための費用負担
２２億円）を軽減するとともに、将来の維持管理費用の負担軽減にも資する内容となっている。 が求められているが、長期的な視点にたったバランスのとれ
今後の利益剰余金のあり方については、平成２４年度予算に反映できるよう、各主務省及び た負担を実現させて、持続的な維持管理業務を支援していく
財務省と調整を図る。
ために、利益剰余金を活用することを検討してみる価値はあると思われる。
＜人件費の見直し＞
講ずべき措置：「ラスパイレス指数の低減」（22年度から実施）
具体的内容「本給や諸手当の見直し等によりラスパイレス指数を引き下げる取組を着実に実施するとともに、人件費全体の抑制を更に図る。」

5（評価）・本給や諸手当の見直し等の結果、人件費を平成１７年度と比較して１０．８％削減するとともに、ラスパイレス指数も低減
しており、適正に取り組んでいると評価できる。
なお、ラスパイレス指数は依然として高い水準にあるため、法人の給与について再度検証し、改善への取り組みが求められ
人件費の削減を図るため、平成２１年度において自主的に実施していた本給５％カットを引きる。
続き実施したほか 平成２２年度においては 新たに昇給の１ヶ月延伸 地域手当の支給割合
続き実施したほか、平成２２年度においては、新たに昇給の１ヶ月延伸、地域手当の支給割合の２０％カット及び地域手当の異動保障の適用の凍結を実施した。
（意見）
また、同一地域内での異動を行う職員について本給を一律に減額する地域勤務型の制度
・今年度人件費は目標値を上回る削減を達成した。しかし、（平成１７年度導入）を継続運用した。これらの取り組みにより、人件費を平成１７年度と比較し数値を見ると、まだ世間の理解が受けられるものではない。機
て１０．８％削減し、年度計画に掲げた目標（概ね５．０％減）を達成した。
構の持つ特殊性もあり難しいとは思うがよりいっそうの努力を
その結果、平成２２年度におけるラスパイレス指数は１１２．６（対前年度比３．４ポイント減）、
期待したい。
地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数は１１８．７（対前年度比２．９ポイント減）となり、平・職種による適切な手当の支給が重要である。職務内容に対成２２年度の目標値（ラスパイレス指数１１４．６、地域及び学歴を勘案したラスパイレス指数１
して適切な給与が支払われることが望まれる。ラスパイレス指
１８．９）をともに達成した。
数のみに固執すると、将来的に有能な人材が確保できなくな
る危惧がある。
②①以外の「独立行政法人の ②
事務・事業の見直しの基本方 ＜ダム・用水路等の新築・改築＞
針」に掲げられている「講ずべき 講ずべき措置：「実施中の事業の完了」
措置」について２２年度に実施し 具体的内容
た取組がある場合、その内容 「水の供給量を増大させる施設の新築事業は、現在実施中の６事業の完了をもって終了する。」

6

現在実施中の新築事業６事業のうち、滝沢ダム建設事業については、貯水池内の斜面対策 （評価）
工事等を完了させ、平成２２年度末に事業を完了した。大山ダム建設事業については、本体工 ・１事業を完了させ、１事業の進捗を進めるとともに、４事業に事を進め、平成２２年１２月に本体コンクリートの打設を完了した。その他の４事業について
ついてはダム事業検証に係る検討を進めており、適正に取りは、ダム事業検証に係る検討を進めた。
組んでいると判断できる。

別紙31

＜別紙＞
実績
評価
○財務状況
利益剰余金の扱いについては、事業仕分け第３弾及び基本方針を踏まえ、国庫納付も含め （評価）
①法人又は特定の勘定で、年 た検討を実施しているところであるが、利益剰余金は、もともと利水者が機構に支払った割賦 ・利益剰余金については、平成２３年度予算において国費及度末現在に100億円以上の利 負担金の一部から生じていることから、平成２３年度予算については、財政当局との調整に
び利水者負担金の軽減を図るため活用するとともに、今後の益剰余金を計上している場合、 よって、現行中期計画で承認を受けている積立金（約３４１億円）に、今回更に約８９億円を追 取扱について、引き続き検討することとしており、適正に取り組
その規模の適切性（当該利益 加し、利水者等の負担軽減として活用することとした。
んでいると判断できる。
剰余金が事務・事業の内容等
この約８９億円の活用により、概算要求額と比較して、国費（約１４億円）と利水者負担金（約7に比し過大なものとなっていな ２２億円）を軽減するとともに、将来の維持管理費用の負担軽減にも資する内容となっている。 （意見）いか）今後の利益剰余金のあり方については、平成２４年度予算に反映できるよう、各主務省及び ・利益剰余金の扱いについては、機構が自己評価しているよ
財務省と調整を図る。
うに「計画的に国民及び利水者の負担軽減に資する」という基本を貫いてほしい。
②運営費交付金が未執行と②なった場合、その理由及び業務 －8 運営との関係（業務運営に影響を及ぼしていないか等）－

機構は、ア）地域の安全やライフラインとしての施設管理のため、機構業務機能の維持・確 （評価）
○保有資産の管理・運用等
政独委からの平成２１年度業 保を不断なく行う必要があること、イ）事業実施期間中においては、不測の事態への対応のほ ・宿舎については有用性、有効性を考慮した上で適正かつ弾務実績評価における指摘事項 か、部分完成施設の管理、周辺地域への安全管理、用地対応等について迅速かつ適切に対 力的に運営しており、適正に取り組んでいると認められるが、において指摘がなされた施設等 応する必要があること、ウ）業務場所は山間僻地が多いことから施設周辺や事業施工区域周 入居率の改善に向け、更なる取組が求められる。
について、「独立行政法人の事 辺に宿舎を設置・確保しているが、入居率が９０％を下回り、国家公務員宿舎の平均入居率９
務・事業の見直しの基本方針」
６％に比し 低い法人との指摘を受けた
務
事業の見直しの基本方針」 ６％に比し、低い法人との指摘を受けた。
で示された廃止、国庫納付、共 現在の入居率は約７５％となっており、さらなる宿舎利用率の向上を図るため、宿舎の効率用化等の方針に沿った法人に 的な運用のための集約化や人員減等により不要となる宿舎については、整理合理化計画及おける取組（鉄道・運輸機構、 び中期計画において処分することとしている。また、それ以外の宿舎についても、今後の利用
9 水資源機構：職員宿舎、国際 状況等を考慮し処分等の検討及び事務処理に着手しているところである。
観光振興機構：海外事務所）
宿舎計画では、本社から遠距離となっている百合ヶ丘宿舎の代替として、常磐平・寺尾台・高島平寮の宿舎跡地及び高円寺宿舎を処分し、本社近傍地に宿舎を建設して集約化を図ることとしており、平成２２年度から新宿舎に係る建設工事に着手した。
また、本社以外の宿舎について、低利用宿舎、未利用宿舎及び将来未利用となる見込みの宿舎の処分等可否について検討を行い、平成２２年度においては、不要宿舎等の処分に係る補助金適正化法の承認申請等の事務手続を進めた。

別紙32

＜別紙＞
実績
評価
○人件費管理①（評価）①法人の給与水準自体が社会 機構の給与水準については、全国規模での人事異動等の勤務実態を踏まえて決定してきた ・給与水準の適正化に向け、給与抑制等の措置を講じてお的な理解の得られるものとなっ が、利水者や国民の皆様のご理解が得られないものとなっていると認識し、平成２２年度は以 り、ラスパイレス指数が着実に低減しているものの、ラスパイレているか。
下に掲げる給与抑制等の措置を講じた。
ス指数は依然としてい高い水準にあるため、法人の給与につ（１）職員本給のカット
いて再度検証し、改善への取り組みが求められる。
（２）昇給の延伸
10（３）地域手当のカット等（４）地域勤務型職員の制度②国家公務員と比べて給与水 ②（評価）
準が高い場合、その理由及び機構の給与水準（対国家公務員指数平成２２年度１１２．６）については、以下のとおり、国家 ・機構の給与水準の適切性についてガイドラインに基づき公講ずる措置（法人の設定する目 公務員と比べて高い理由及び平成２３年度及び平成２４年度において講ずる措置並びに前記 表し、利水者や国民の理解が得られるよう説明に努めている
標水準を含む）についての法人 ①に掲げる平成２２年度において講じた措置を、「独立行政法人等の役員の報酬等及び職員 ところであり、適正に取り組んでいると認められる。
の説明が、国民に対して納得の の給与の水準」において、総務大臣の定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給得られるものとなっているか。
与の水準の公表方法について（ガイドライン）」に基づき、公表（ホームページ及び広報誌）し、 （意見）
利水者や国民の理解が得られるよう説明に努めた。
・業務の内容を広報で解りやすく説明することも必要ではないか。
機構の給与水準については、以下の理由により高くなっているものと考える。
（１）事業の性格から業務場所は山間僻地が多く、また、水の安定供給のため危機管理上24時
間即応体制を執り、災害発生時は流域住民の生命、財産を守るため、最前線の現場に出動する必要があるなど、危険かつ困難な状況の中で、常に緊張感を持って業務を行う必要があること等を考慮し、人材を確保するために必要な給与水準としていること。

11①渇水対応（平成22年度実績）
機構の管理する7水系で対応した施設×対応日数で算出
吉野川水系
２９４日
筑後川水系
２２７日
②防災対応（平成22年度実績）
防災態勢（注意態勢、第一・第二警戒態勢、非常態勢）を執った回数
１，２２５回
延べ２，３０６日
地震（震度4以上またはダム基礎地盤において25gal以上）により臨時点検を行った回数
９４回③水質事故対応（平成22年度実績）
7水系において機構が対応した水質事故（油脂類、化学物質等の流入等）
３９件（ただし、水質被害の拡大防止に努めた結果、39件全てにおいて利水者への直接的な供給影響を回避した。）〈対応方法別内訳〉
オイルマット等設置 １７件
水質調査等
２件
巡視・監視
１０件
その他
１０件

別紙33

＜別紙＞
実績
（２）全国（水資源開発水系に指定された7水系）に事業所があることから、職員を本社において一括採用し、全国一律の給与水準にて配置していること、また、原則として職員全員が全国転勤をしていることに伴い、単身赴任者の比率が国家公務員（行政職（一））と比較して機構は高いこと。
（３）地方における国家公務員は、地方機関で採用される者も多く、単身赴任者の比率は機構と比較して低くなっていること。
平成22年4月1日現在における国家公務員（行政職（一））（平成22年国家公務員給与等実態調査による）と機構との比較
単身赴任者 国家公務員 ８．０％
機構
２４．３％
今後とも利水者や国民の皆様のより一層のご理解が得られますよう、平成23年度及び平成24年度においては、以下に掲げる給与抑制等の措置を講じて、引き続き給与水準の適正化を図っていくこととしている。
（１）職員本給及び地域手当のカット並びに地域手当の異動保障の凍結
平成23年度及び平成24年度においても、引き続き本給の5％カット及び地域手当の20％カットを実施するとともに、地域手当の異動保障の凍結を実施することとしている。
（２）昇給の停止
平成23年度及び平成24年度においては、昇給を停止すること。
（３）職員本給の現給保障の段階的廃止
平成18年4月に実施された国家公務員の給与構造改革に準じ、機構の職員本給を平均4.8%
引き下げたことに伴い 現給保障として 引き下げ前の職員本給との差額を支給する措置につ引き下げたことに伴い、現給保障として、引き下げ前の職員本給との差額を支給する措置については、平成24年度までに段階的に廃止とすること。
（４）地域勤務型職員制度の運用
同一地域内での異動を行う職員に対し、本給（本給が反映される諸手当及び業績手当を含む。）を一律に減額する制度である地域勤務型職員の制度については、引き続き運用するこ
と。

別紙34

評価

＜別紙＞

③国の財政支出割合の大きい
法人及び累積欠損金のある法人について、国の財政支出規
模や累積欠損の状況を踏まえた給与水準の適切性に関する法人の検証状況。

12

実績
評価
③
（評価）
【国からの財政支出について】・機構として、給与水準が利水者や国民の皆様の理解が得ら
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 21.5%
れないものとなっていると認識し、給与水準の適正化・給与抑（国からの財政支出額 43,822,561千円、支出予算の総額203,740,666千円：平成22年度予 制等の取組を実施していると認められる。
算）
なお、ラスパイレス指数は依然としてい高い水準にあるため、【検証結果】
法人の給与について再度検証し、改善への取り組みが求めら機構の給与水準については、事業の性格から、業務場所は山間僻地が多く、また、危機管 れる。
理上24時間即応体制を執る必要があるなど、危険かつ困難な状況の中で、常に緊張感を持って業務を行う必要があること等を考慮し、人材を確保するために国家公務員より高い給与水 （意見）準となっている。
・給与水準が高いとの認識があるのなら更なる引き下げにつ機構としては、給与水準が利水者や国民の皆様のご理解が得られないものとなっていると認 いて検討すべきである。
識し、従来から給与水準の適正化を図っているところであり、今後とも給与抑制等に努めることとしている。
【累積欠損額について】
累積欠損額 0円（平成21年度決算）【検証結果】
該当なし（評価）④総人件費改革についての取 ④組の状況（併せて、給与水準又 平成１７年度と比較して１０．８％削減（「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議 ・年度計画に掲げた目標（概ね５．０％減）及び平成１８年度
はラスパイレス指数が上昇して 決定）により、人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分を除いた削減率。 からの５年間で５％以上の削減については達成しており、適正各年度における国家公務員（行政職（一））の年間平均給与の増減率は、平成１８年度０％、平いる場合には、その理由）
各年度における国家公務員（行政職（））の年間平均給与の増減率は、平成１８年度０％、平 に取り組んでいる。
13
成１９年度＋０．７％、平成２０年度０％、平成２１年度△２．４％、平成２２年度△１．５％であり、これらを考慮しなかった場合の削減率は１４．０％削減となっている。）し、年度計画に掲げ （意見）・ラスパイレス指数は，年ごとではなくもう少し長期の傾向でみた目標（概ね５．０％減）を達成した。
るべきでないか。
⑤「独立行政法人の法定外福 ⑤
利厚生費の見直しについて」
職員の互助組織への機構からの法人支出は、平成２１年度をもって廃止した。
（平成２２年５月６日総務省行
また、役職員への食事補助は行っていない。
政管理局長通知）の内容（ⅰ）
なお、その他国等で支出されていないものと同様の支出も行っていない。
法人の互助組織への支出の廃14 止、ⅱ）食事補助の支出の廃止、ⅲ）国や他法人で支出されていないものと同様の支出の原則廃止）が守られているか。

別紙35

（評価）
・互助組織への法人支出を廃止するなど、適切に取り組んで
いる。

＜別紙＞
実績
評価
○契約
①
（評価）
①随意契約見直し計画におけ競争性のない随意契約の平成２２年度実績は、７，４９３百万円であり、昨年度に比べ１割程 ・これまでの実績から、適正に取り組んでいると判断できる。
る競争性のない随意契約の削 度減少しており、金額については、見直し計画の数値を達成している。平成２２年６月には、平減目標（件数）の達成状況
成１９年１２月策定の「随意契約見直し計画」を見直し、新たな「随意契約等見直し計画」を策15定し、これに則り「今後も随意契約とせざるを得ない場合」に該当するものを随意契約としており、新たに随意契約を行おうとする案件と併せて四半期毎に契約監視委員会において点検を行っている。
②随意契約による契約において ②（評価）
再委託割合（金額）が５０％以
政策評価・独立行政法人評価委員会による平成２０年度の機構業務の実績に関する二次評 ・適正に取り組んでいると判断できる。
上の案件がないか。
価において意見が出された再委託については、平成２２年度においても、契約を締結した分任
契約職（所長）がその必要性、相手方の妥当性を厳格に審査し承認手続を行っており、平成２16
２年度の随意契約による契約において再委託割合が50％以上の案件は無かった。

③１者応札の割合（件数）が５ ③
０％以上又は前年度より増加と 平成２０年度の１者応札率が７０．０％、平成２１年度は、４９．２％であったのに対し、平成２なっていないか。
２年度の１者応札率は１９．２％となり、実質的な競争性がさらに確保されてきている。

（評価）
・努力の結果がうかがえ、適正に取り組んでいると判断できる。

17 （注）契約監視委員会における審議を踏まえて評価して差し支
えない。
○内部統制
①
（評価）
①法人の長は、組織にとって重 機構における内部統制は、複層的な意志決定、コミュニケーションの機会としての各種会議 ・理事ヒヤリングなどの実施により、職員の声を広く吸い上げて要な情報等について適時的確 や、機構独自の理事ヒアリングの取組により、意志伝達、情報共有を図り、ＰＤＣＡサイクルを いる。適切に取り組んでいると判断できる。
に把握するとともに法人のミッ 構築している。
ション等を役職員に周知徹底し 平成２２年度は、支社局長等会議などにおいて、機構が抱える課題について現場の議論の （意見）ているか。
結果を支社局長が持ち寄り、理事長を含む役員が意見を伝え、現場にフィードバックするなど ・実務（管理）が伴っている現場に使命感を持てる組織とするの取組を実施した。
ことが大切。
18
また、更に上意下達のコミュニケーションだけでなく、平成１６年度から直接、理事長、副理事 ・水機構のミッションを職員にさらに徹底するようにしてほし長、各理事が、現場事務所職員一人一人から意見を聞く理事ヒアリングを行っており、役員い。
が、ユーザーに最も近い建設所、管理所等の現場の職員の声を、直接、全事務所に出向いて拾いあげ、一体となって課題等に対処する取組を継続している。加えて、平成２２年度は、法人の抱える課題を職員と直接議論する等の取組も実施した。

別紙36

＜別紙＞
実績
②法人のミッションや中期目標 ②の達成を阻害する要因（リスク） 安全で良質な水を安定して安く供給するという機構のミッションの達成を阻害する課題としの洗い出しを行い、組織全体と て、大きなものとしては、洪水対応、渇水対応、機構施設の破損事故対応、機構施設上流のして取組むべき重要なリスクの 水質事故対応等があるが、それらのケースを想定し予め策定してある防災業務計画等に則把握・対応を行っているか。そ り、現場内、現場－本社間での速やかな情報伝達、案件に応じた本社からの指示により、当の際、目標・計画の未達成項目 該リスクによる被害の発生の未然防止を図っている。
（業務）についての未達成要因の把握・分析・対応等に着目し
ているか。

19

これら事業運営上の重要なリスクの把握や対応について、逐次、理事長まで報告が上がっており、また、その対応ぶりについて、事態の収束後に検証を行うなど、理事長が、既存の内部統制の仕組み、その運用状況の的確性について、把握できるよう措置されている。例として、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震においては、被災後速やかに、本社及び各事業所に防災本部を設置し、理事長以下全役員が、断水した霞ヶ浦用水の通水が応急復旧するまでの間、２４時間体制で災害復旧に対応し、現場の作業状況の把握、各班への指示、命令、発表資料のとりまとめを行うなど、理事長以下経営陣のマネージメントを遺憾なく発揮した。
また、内部統制の充実・強化については、平成２１年３月に「リスクに関する基本規程」を制定しており、仮に予想されない新たなリスクが発現する見込みがある場合であっても、本規程に基づき、速やかにリスク管理委員会の開催、対策本部の設置、当面のとるべき措置の決定などを行うことができるような仕組みづくりがなされている。
なお 平成２２年度では １１月２３日の北朝鮮の砲撃事案を受け リスク管理委員会を開催
なお、平成２２年度では、１１月２３日の北朝鮮の砲撃事案を受け、リスク管理委員会を開催
し、連絡体制の再確認及び情報収集の徹底について確認し、不測の事態に備えるなど、国民の安全・安心の確保に万全を期するよう、全社を挙げて引き続き安全対策を徹底するよう全事
務所へ指示したところである。

○内部統制③③政独委からの平成２１年度業 －務実績評価における指摘事項 （該当なし）
において、評価結果において言20 及されていないとされている内部統制事項に関する取組、評価（自動車事故対策機構１事項、空港周辺整備機構４事項、高速道路機構３事項）

別紙37

評価
（評価）
・防災業務計画等に則り、適正に取り組んでいると判断できる。
・今回の震災対応からリスク管理は充分されている。

＜別紙＞④内部統制の充実・強化に向けた法人における積極的な取組（あれば記載）

21

実績
評価
④
（評価）
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震においては、被災後速やかに、本社 ・適正に取り組んでいると判断できる。
及び各事業所に防災本部を設置し、本社においては理事長を本部長として非常態勢を発令
し、情報収集、施設点検（発生直後の一次点検、詳細な二次点検）を行うとともに、被害を回避 （意見）するための施設操作、被災箇所の速やかな復旧、利水者を始めとする関係機関への連絡等 ・今回の東日本大震災後に水資源機構が行動した迅速性はを迅速に行った。
評価に値するものであり、情報の把握・意思決定・伝達・行動
本社防災本部においては、理事長以下全役員が、断水した霞ヶ浦用水の通水が応急復旧 という一連の迅速性が今後も継続されることを期待している。
するまでの間、２４時間体制で災害復旧に対応し、現場の作業状況の把握、各班への指示、 常時における現場との意思疎通があってこそ、緊急時の対応
命令、発表資料のとりまとめを行った。理事長の命により特に担当理事1名を現地に滞在さがしっかりとなされるものである。今回の対応に敬意を表した
せ、作業の指示、関係機関との連絡・調整に当たった。
い。
また、年度末の繁忙期であったが機構として早期復旧を優先し、余震が続き、ガソリン等も不足する厳しい労働環境の被災事業所の勤務に、機構全職員の約１割に相当する１２９人の職員（平成23年３月末まで。延べ６９７人・日に相当）が積極的に従事し、被災箇所の復旧に当たったことで発災後７日目に通水を再開することができた。今回の震災への応急対策においては、理事長をトップとした全社的体制が機動的に機能し、特に現場の抱える問題を本部が直接に把握して、その解決に当たるとともに、災害現場以外の職員も率先して物資、ガソリン等の調達、輸送に自発的、積極的にあたるなど、組織としての災害対応能力を十分にその力を発揮したものということができる。
平成２２年度おいては、支社局長等会議などにおいて、機構が抱える課題について現場の議論の結果を支社局長等が報告し、それに対して、理事長をはじめ全役員が意見を伝え現場にフィードバックするなどの取組を実施した。
フィド ックするなどの取組を実施した。

22

23

○関連法人
①委託先における財務内容を踏まえた上での業務委託の必要性、契約金額の妥当性等①（評価）機構の発注については、関連法人が受注したものを含め、全て真に必要なもののみを行っ ・契約の公平性と透明性を担保しており、適正に取り組まれてており、その発注に当たっては、原則一般競争入札で競争参加資格も公平性及び透明性の観 いる。
点から、新規参入者が参加できないような厳しい入札参加条件は設けていない。また、予定価格の範囲内での契約であり、金額は妥当と判断している。入札の結果についてもホームペー
ジにて公表を行っている。

②出資目的の達成度、出資先 ②の経営状況を踏まえた上での －出資を継続する必要性（出資関係にある関連法人はない。）

別紙38

＜別紙＞
実績
評価
○業務改善のための役職員の職員一人一人が日頃の業務を見直し、自らの仕事をスリム化するための取組として職員か （評価）
イニシアティブ等
ら業務改善を募る「業務改善チャレンジ」運動を展開し、業務の簡素化、効率化に努めている。 ・適正に取り組んでいると判断できる。
法人の業務改善のための具 さらに、業務改善について、改善の提案を受け、その成果、問題点、解決策等具体の対応に体的なイニシアティブ（あれば記 関して議論を行っている。
（意見）
載）・役員がイニシアティブを持って職員を指導していくことが大また、人材育成プログラムに基づく取組、公的資格取得や通信教育講座等に関する情報提切。
24
供について、社内ＬＡＮの人事掲示板（全社）を活用して行うとともに、機構内の技術研究発表会を開催し、職員の自発的な技術研究を促すとともに、優秀な取組みについては、理事長表彰を行い、職員の積極的な貢献を慫慂している。

○個別法人①①政独委からの平成２１年度業 －務実績評価における指摘事項
において個別意見があった事項
25 （６法人７事項）への対応状況（当該法人のみ）－②政独委から発出された勧告 ②の方向性で２２年度において（２ －２年度までにを含む）取り組むこととされている事項についての
26 取組状況（空港周辺整備機構）－③平成２１年度決算検査報告 ③において「不当事項」又は「意見 －を表示し又は措置を要求した事項」として指摘された事項がある
27 場合、当該事項が業務実績評
価に及ぼす影響並びに是正措
置及び再発防止のための取組の状況（都市再生機構）－

別紙39