事務連
絡
令 和 ３ 年 ８ 月 31 日
各都道府県衛生主管部（局） 御中

厚生労働省医政局医療経営支援課

医療法人が国際展開に関する業務を行うに当たって遵守すべき事項の周知・徹底について

日本が加盟している FATF（Financial Action Task Force（金融活動作業部会））では、加盟国のマネーローンダリング・テロ資金対策に関する FATF 勧告の実施状況について、FATF 事務局・その他加盟国の専門家で構成される審査団が評価を行っており、令和元年には、金融機関をはじめ、医療法人を含む NPO 等（非営利法人）についても第四次対日相互審査が行われ、今般、その報告書が公表されたところです。
併せて、政府は、今般の報告書公表を契機として、今後３年間の行動計画（別添）を策定・公表し、強力に対策を進めていくこととしております。
【報告書概要（仮訳）】
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_20210830_1.html

NPO 等に関する優先して取り組むべき行動として、・ テロ資金供与に悪用されるリスクがある NPO 等、特にリスクの高い地域で活動している NPO 等についての完全な理解を確保するとともに、リスクに見合ったアウトリーチ、ガイダンス提供、モニタリング又は監督を行う。とされていることを踏まえ、貴管下の医療法人に対して下記について引き続き、ご指導いただくよう、よろしくお願いいたします。

記

国際展開に関する業務を行う医療法人（以下「医療法人」という。）に関しては、「医療法人の国際展開に関する業務について」（平成２６年３月１９日医政発０３１９第５号）により、監督庁への出資に関する事前・事後の届出及び毎事業年度終了後３か月以内に事業報告書の提出等の遵守すべき事項を定めているところです。
当該通知に基づく届出及び事業報告は、医療法人の海外における活動内容を把握でき、医療法人のマネーローンダリング・テロ資金供与対策に資するものであるため、FATF の対日審査報告書を踏まえて、引き続き、各都道府県においては医療法人に対し、当該通知における遵守事項を周知・徹底に取り組んでいただくとともに、医療法人を適切に指導・監督いただくよう、よろしくお願いいたします。

【照会先】
厚生労働省医政局医療経営支援課
電話：03-5253-1111（内線 2640）
メールアドレス：iryouhoujin@mhlw.go.jp

【 改 正 後 全 文 】
医政発０３１９第５号
平成２６年３月１９日
最終改正 医 政 発 0 3 2 9 第 3 6 号
平 成 31 年 ３ 月 29 日

各 都 道 府 県 知 事
殿
各 地 方 厚 生 (支 )局 長

厚生労働省医政局長

医療法人の国際展開に関する業務について「医療法人の附帯業務の拡大について」（平成２６年３月１９日医政発０３１９第４号）により、医療法人の附帯業務に、「国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に資する業務」として「海外における医療施設の運営に関する業務」を追加することに伴い、今般、医療法人が国際展開に関する業務を行うに当たって遵守すべき事項について、下記のとおり定めたので通知する。
貴職におかれては、下記について、御了知の上、貴管内の医療法人等に対する周知方お願いする。

記

第１附帯業務として実施すること
本業務を実施するに当たっては、本来業務である病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務に支障のない範囲内で行われること。

第２

出資の価額
本業務を実施するに当たり必要な現地法人への出資の価額及びその総額は、直近の会計年度において作成された貸借対照表の繰越利益積立金の範囲内とすること。その際、「医療法人会計基準」（平成２８年厚生労働省令第９５号）を適用した会計処理がされること。
ただし、「医療法人会計基準」の公布以前に開始した会計年度について「医療法人会計基準について」（平成２６年３月１９日医政発０３１９第７号）により周知した会計基準を適用している場合は、この限りではないこと。
また、医療法人が出資を行う前に、監督庁に対して、別添１の様式に従い、出資する法人の名称、出資の価額等について届け出ること。出資後は、監督庁に対して、別添２の様式と出資先と出資額を証明する資料を届け出ること。
第３事業報告海外で行う医療の適正性を担保する観点から、国際展開に関する業務を行う医療法人は、毎会計年度終了後３か月以内に、別添３の様式による事業報告書を監督庁に提出すること。なお、監督庁は、受領した事業報告書の写しを厚生労働省に提出すること。また、医療法人は、監督庁及び厚生労働省の求めに応じて、適宜、必要な報告を行うこと。

第４その他
社会医療法人が国際展開に関する業務を行う場合には、これ以降、収益業務ではなく附帯業務として扱い、出資の価額など本通知などで定める事項を遵守すること。

〔別 添 １〕

国際展開に関する業務における出資に関する届出（事前）年月日

医療法人の名称
医療法人の住所事業を行う国の名称
事業の具体的内容
確認事項

下記の確認事項について、当てはまる回答にチェックをしてください。
問１ 国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に資する事業といえますか。
□ はい

□ いいえ

問２ 日本や現地の法令等に従って、医療を提供しますか。
□ はい

□ いいえ

問３ 日本や現地の医療倫理に沿って、医療を提供しますか。
□ はい

□ いいえ

問４ 医療法人の本来業務に支障を与える可能性のある、無制限の責任を負う契約や現地法人に対する債務保証などは行いませんか。
□ はい

□ いいえ

問５ その他、医療法人の本来業務に支障を与える可能性のあることは行いませんか。
□ はい

□ いいえ

今回の出資の価額

他の現地法人に対するものを含め、これまで出資した価額の総額

繰越利益積立金の額※ 適宜、財務諸表や事業内容がわかる資料などを添付してください。

〔別 添 ２〕

国際展開に関する業務における出資に関する届出（事後）年月日

医療法人の名称
医療法人の住所事業を行う国の名称
事業の具体的内容

確認事項

下記の確認事項について、当てはまる回答にチェックをしてください。
問１ 国際協力等の観点から、海外における医療の普及又は質の向上に資する事業といえますか。
□ はい

□ いいえ

問２ 日本や現地の法令等に従って、医療を提供しますか。
□ はい

□ いいえ

問３ 日本や現地の医療倫理に沿って、医療を提供しますか。
□ はい

□ いいえ

問４ 医療法人の本来業務に支障を与える可能性のある、無制限の責任を負う契約や現地法人に対する債務保証などは行いませんか。
□ はい

□ いいえ

問５ その他、医療法人の本来業務に支障を与える可能性のあることは行いませんか。
□ はい

□ いいえ

今回の出資の価額

他の現地法人に対するものを含め、これまで出資した価額の総額

繰越利益積立金の額※ 出資先と出資額を証明する資料（振込証書等）を添付してください。

〔別 添 ３〕

国際展開に関する業務に係る事業報告書年月日

医療法人の名称
医療法人の住所
事業を行っている国の名称
事業の具体的内容

確認事項

下記の確認事項について、当てはまる回答にチェックをしてください。
問１ 日本や現地の法令等に従って、医療を提供していますか。
□ はい□ いいえ（現地の行政などから指導をされた場合を含む）
問２ 日本や現地の医療倫理に沿って、医療を提供していますか。
□ はい□ いいえ（現地の行政などから指導をされた場合を含む）
問３ 今事業年度における事業の運営状況はどうですか。
□ 黒字である□ わずかに黒字である□ わずかに赤字である□ 赤字である

問４ 医療法人の本来業務の運営に支障を与える可能性のある、無制限の責任を負う契約や現地法人に対する債務保証などは行っていませんか。
□ はい

□ いいえ

問５ 今後の事業の方向性はどのような予定ですか。
□ 拡大する予定□ 現状維持する予定□ 縮小する予定□ 撤退する予定

平成○年度における事業の概況について（現地法人の財務状況についても記載すること）
今後の事業の計画について※ 適宜、事業報告書、現地法人の財務状況がわかる資料などを添付してください。