四 半 期 報 告 書(第134期第３四半期)

住 江 織 物 株 式 会 社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

住 江 織 物 株 式 会 社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年４月13日【四半期会計期間】

第134期第３四半期(自【会社名】

住江織物株式会社【英訳名】

Suminoe Textile Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場三丁目11番20号【電話番号】

06(6251)7950番【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目30番４号【電話番号】

03(5434)2860番【事務連絡者氏名】

東日本管理部長【縦覧に供する場所】

住江織物株式会社 東京支店

2022年12月１日

永 田 鉄 平至

薄 木 宏 明三 宅

強(東京都品川区西五反田二丁目30番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2023年２月28日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第133期
第３四半期
連結累計期間自 2021年６月１日
至 2022年２月28日

第134期
第３四半期
連結累計期間自 2022年６月１日
至 2023年２月28日

第133期
自
至

2021年６月１日
2022年５月31日

売上高

(百万円)

59,75968,837

81,713

経常利益

(百万円)

474

360

950

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△338

△680

281

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△86

479

1,170

純資産額

(百万円)

32,42933,40433,448

総資産額

(百万円)

85,22888,66984,801(円)△53.50△107.29

44.44

(円)

－

－

－

(％)

32.0

31.6

33.4

第133期
第３四半期
連結会計期間自 2021年12月１日
至 2022年２月28日

第134期
第３四半期
連結会計期間自 2022年12月１日
至 2023年２月28日△61.161.22

１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)(円)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第133期第３四半期連結累計期間および第134期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2022年５月27日付で締結した株式譲渡契約に基づいて2022年７月12日に関織物株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年７月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては同社の2022年７月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和などの取り組みが促進され、ウィズコロナに向けた社会経済活動の正常化への歩みを進めたことにより、景気は緩やかな回復傾向を維持しました。一方で、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる原材料およびエネルギー価格の高止まりや部品供給不足が続いているとともに、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動や景気下振れリス
クの懸念から、先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数および非住宅分野の着工床
面積は前年同期並みに推移しました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前年同期比11.6％増となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前年同期を上回りました。
当社グループは、２年目となる中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の方針の下、各種施策に取り組んでおります。
インテリア事業では、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」など、環境にやさしく、健康に配慮した製品の拡販に努めております。2022年には、建築資材の循環システムにおける廃棄物削減による社会への貢献が評価され、『令和４年度資源循環技術・システム表彰』経済産業省産業技術環境局長賞を受賞いたしました。また、空間全体の設計・デザインを行うスペース デザイン ビジネスでは領域の拡大を図っており、グループ連携によるシナジー効果が期待されます。SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、インテリア事
業全体で顧客ニーズに柔軟に応え、競争力を強化します。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、付加価値の高い商材の提供にも注力しております。また原材料価格が高騰するなかで、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減にも引き続き取り組んでおります。また車両関連では、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・安全対策商材の拡販に努め、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要回復に迅速に対応できる体制を整えております。
機能資材事業では、前期に繊維系暖房商材の生産拠点である中国およびベトナムの工場再編を完了し、当期よりベトナム工場が繊維系暖房商材の主生産工場となりました。地域リスクを分散し、最適な供給体制を構築する
ことで、不透明な外部環境への対応を進めます。また、開発部門である技術・生産本部との連携を強化すること
で、各事業・製品の価値向上と開発営業力の強化に取り組み、既存事業での確実な受注と市場ニーズに応じた新
たな機能加工品やスマートテキスタイル技術の応用などの製品開発・販売に注力しております。
2023年に創業140周年を迎えるのを機に、さらなる企業ブランド価値の向上を目指し、ブランディングに取り組んでおります。収益のみならず事業を通じた社会貢献のあり方などについても議論し、未来に続くSUMINOEGROUPらしいモノづくりを再構築してまいります。

― 3 ―当第３四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、自動車・車両内装事業において、日系自動車メーカーの国内生産台数増加の影響を受けるとともに為替も寄与し、また、インテリア事業の業務用カーペットで大型物件を受注したことなどから、前年同期比15.2％増の688億37百万円、営業利益は78百万円（前年同期 営業損失
３億11百万円）となりました。経常利益は、前年同期に米国における「給与保護プログラム（Paycheck Protection
Program、通称PPP）」に基づく融資の返済免除確定による補助金収入等があったことから同24.1％減の３億60百万円となりました。また、特別損失として、固定資産の譲渡に伴う有形固定資産の減損損失を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億80百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失３億38百万円）となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。
セグメント

売上高
金額（百万円）セグメント利益

前年同期比（％）

金額（百万円）

前年同期比（％）

インテリア事業

26,019

＋12.9

401

＋2.1

自動車・車両内装事業

39,530

＋18.2

1,038

＋53.6

機能資材事業

3,003

△1.9

146

－

283

＋24.5

45

＋53.2

68,837

＋15.2

1,632

＋55.7

－

－

△1,554－

68,837

＋15.2

78

－

その他
小計
調整額
合計

― 4 ―

(インテリア事業)
業務用カーペットで大型物件を受注し、また、カーテンの売上高が着実に伸長するとともに壁装関連において価格改定効果があったことなどから、売上高は前年同期
比12.9％増の260億19百万円、セグメント利益は同2.1％
増の４億１百万円となりました。
業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイル
カーペット「ECOS（エコス）」が大型のオフィスビル物件に採用されたことなどから、業務用カーペット全体の売上高は前年同期比16.7％増となりました。
家庭用カーペットの売上高は、コロナ禍での巣ごもり
需要の反動影響が依然として残り、同13.8％減となりました。
カーテンは、2022年７月に発売を開始した一般家庭向
け「mode S（モードエス）カーテン Vol. 10」の堅調な立ち上がりと、「U Life（ユーライフ ）カーテ ン Vol.
10」の順調な推移により、カーテン全体の売上高は同3.9％増となりました。
壁装関連では、原材料価格高騰による価格改定および2023年２月に発売を開始した襖紙見本帳「景勝 第32集」が堅調に推移し、売上高は同9.8％増となりました。
スペース デザイン ビジネスでは、2022年１月より連結対象となった株式会社プレテリアテキスタイルの売上高が寄与しました。

― 5 ―(自動車・車両内装事業)
国内の自動車関連売上が堅調に推移するとともに、海外の自動車関連売上は為替の影響も寄与し増加したことから、自動車・車両内装事業全体の売上高は前年同期比
18.2％増の395億30百万円となりました。セグメント利益
は、原材料やエネルギー価格および物流費の高騰、また中国拠点における減収などが影響したものの、東南アジ
アの堅調な推移や北中米の収支改善などから同53.6％増の10億38百万円となりました。
自動車関連では、半導体や部品供給不足の状況緩和により国内生産が増加し、国内の売上高は前年同期比9.5％
増となりました。海外においては、中国拠点での新型コロナウイルス感染症に対する行動制限措置の状況変化や受注車種立ち上がり時の生産に影響を受けた一方で、為替の押し上げ効果があったほか、東南アジアでは、コロナ禍からの回復により自動車販売が堅調に推移したことなどから、海外の売上高は同25.0％増となりました。
車両関連では、新型コロナウイルス感染症に対する行
動制限緩和などの取り組みが更に促進され、鉄道やバスの利用者数は増加傾向が継続しております。鉄道向けは、
リニューアル工事の復調が続き、前年同期を上回りました。また、バス向けも内装材需要回復に伴い堅調に推移したことなどから、車両関連全体での売上高は前年同期を上回りました。

(機能資材事業)主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商
材の売上は、2022年納入分の新規受注数は減少したものの原材料価格高騰による価格改定効果から、前年同期並みに推移しました。浴室床材においては受注が伸長し、また、消臭・フィルター関連の冷蔵庫用フィルターも新規受注により、堅調に推移しました。一方、空気清浄機
向け消臭フィルターが、コロナ禍における需要反動減に
より低調となったことなどから、機能資材事業全体の売上高は前年同期比1.9％減の30億３百万円となりました。
利益面では、中国およびベトナムの工場再編が前期で完了したことと為替も寄与したことなどから、セグメント
利益は１億46百万円（前年同期 セグメント損失50百万円）となりました。

― 6 ―② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億68百万円増加し、886億69百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務や借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ39億13百万円増加し、552億65百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金の減少等により、前連結会
計年度末に比べ44百万円減少し、334億４百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、７億87百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 7 ―３ 【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、下記のとおり、当社が保有する固定資産（土地）を譲渡することを決議し、同日不動産売買契約書を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社は中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」において、サプライチェーンの効率化など時代に即した物流体制の実現を目指し、2022年６月に奈良事業所の再編を完了いたしました。この度、サプライチ
ェーンのさらなる効率化を目的に、東日本の主要物流拠点である伊勢原センターをアイミッションズパーク厚木
２（神奈川県伊勢原市下糟屋東三丁目１番地）に移転することを決定し、併せて資産の有効活用および財務体質の強化を図るため、当該土地を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容※

所在地

神奈川県伊勢原市鈴川35番１および35番２

内

容

土地

現

況

物流倉庫および営業所

11,315.45㎡

譲渡価格、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます
が、譲渡価格は不動産鑑定評価に基づき適正な価格であると判断しております。

３．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。な
お、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程（１）売買契約締結

2022年12月21日（２）物件引き渡し

2024年５月31日（予定）５．固定資産の特別損益の計上について
土地譲渡に係る譲渡損益につきましては、2024年５月期末に特別損益として計上する予定ですが、特別損益の額につきましては、現時点で算定中となります。
６．固定資産の減損損失の計上について
当第３四半期連結累計期間において、土地譲渡に伴う当該土地に付随する建物、構築物等の有形固定資産の減損損失183百万円を計上しております。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年２月28日)

提出日現在
発行数(株)(2023年４月13日)

普通株式7,682,162

7,682,162

計

7,682,162

7,682,162

種類

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（プライム市場）内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年12月１日～
2023年２月28日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

7,682

―

9,554

―

2,388

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,338,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,314,400

63,144―

単元未満株式

普通株式

29,462―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

7,682,162――

総株主の議決権―

63,144―

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南船場
３丁目11番20号

1,338,300―

1,338,300

17.4

1,338,300―

1,338,300

17.4② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)
住江織物株式会社
計―

2022年11月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)（注）当第３四半期会計期間末（2023年２月28日）の自己株式は、1,338,421株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合17.4％）となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年２月28日)

8,150
13,816
6,171
10,187
1,828
3,605
3,017
△27
46,7496,375
15,673
7,532
10,223
2,127
4,543
2,899
△27
49,348

16,13813,41529,553
1,834

16,635
13,331
29,966
1,790

4,304
1,416
1,159
△216
6,663
38,05184,801

5,104
1,397
1,214
△152
7,564
39,321
88,669(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等解体費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年２月28日)

12,0634,700
12,399507
33
5,342
35,046

11,5096,887
13,865409－
3,999
36,672

1,000
5,600
308
137
4,197
5,062
16,30651,352

1,000
7,914
310
134
4,150
5,083
18,59355,265

9,554
2,626
11,480△3,94919,7119,554
2,611
10,356△3,91318,608

545
58
6,922
1,170
△104
8,593
5,144
33,44884,801

1,206
18
6,922
1,345
△49
9,444
5,351
33,404
88,669(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
不動産賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)
59,75947,556
12,203
12,514△311(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2023年２月28日)
68,837
55,10913,727
13,648
78

19
91
17
12
200
514
137
993

22
80
21
183
202
－
144
655

155
23
27
207
474

297
31
44
373
360

3
93
97

33
44
78

75
－
0
75
496
459
70
530
△33
305
△338

15
183
－
199
239
645
△28
616
△377
302
△680

※

― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)△33(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2023年２月28日)
△377

△331
0
254
22
0
△53
△86

661
△42
180
55
2
856
479

△438
351

170
308

― 15 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2022年５月27日付で締結した株式譲渡契約に基づいて2022年７月12日に関織物株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年７月31日
をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計
期間においては同社の2022年７月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
前連結会計年度(2022年５月31日)
2,724百万円

住商エアバッグ・システムズ㈱(注)

当第３四半期連結会計期間(2023年２月28日)
2,669百万円

住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。

(四半期連結損益計算書関係)※

補助金収入
前第３四半期連結累計期間(自2021年６月１日

至2022年２月28日)

当社の連結子会社２社におきまして、米国における新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用し融資を受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)
1,499百万円― 16 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2023年２月28日)
1,679百万円

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自１2021年６月１日

至2022年２月28日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

126

普通株式

221

2021年８月27日
定時株主総会2022年１月14日
取締役会
２

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00

2021年５月31日

2021年８月30日

利益剰余金

35.00

2021年11月30日

2022年２月14日

利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１2022年６月１日

至2023年２月28日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

221

普通株式

222

2022年８月30日
定時株主総会2023年１月13日
取締役会
２

基準日

効力発生日

配当の原資

35.00

2022年５月31日

2022年８月31日

利益剰余金

35.00

2022年11月30日

2023年２月13日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１2021年６月１日

至2022年２月28日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
自動車・
インテリア
車両内装
事業
事業

機能資材
事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

－

59,759売上高
外部顧客への売上高

23,03633,432

3,062

59,531

227

59,759セグメント間の内部
553
26
0
580
108
689
△689
－
売上高または振替高
計
23,59033,458
3,063
60,112336
60,448△689
59,759セグメント利益
393
676
△50
1,019
29
1,049
△1,360△311
または損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益または損失(△)の調整額△1,360百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,381百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１2022年６月１日

至2023年２月28日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
自動車・
インテリア
車両内装
事業
事業

機能資材
事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益

26,01939,5303,003

68,553283

68,837－

68,837

503

26

0

530

105

636

△636

－

26,522401

39,557
1,038

3,004
146

69,084
1,586

389
45

69,473
1,632△636△1,554

68,83778(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,554百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,601百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報「インテリア事業」「自動車・車両内装事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「インテリア事業」セグメントで180百万円、「自動車・車両内装事業」セグメントで３百万円であります。

― 18 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日

至2022年２月28日）(単位：百万円)
報告セグメント

インテリア
事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間（自

自動車・
車両内装
事業

機能資材
事業

合計

その他

22,32533,432

3,062

227

59,047

711

－

－

－

711

23,03633,432

3,062

227

59,759

－

－

－

－

－

23,03633,432

3,062

227

59,7592022年６月１日

至2023年２月28日）(単位：百万円)
報告セグメント

インテリア
事業

自動車・
車両内装
事業

機能資材
事業

合計

その他

一時点で移転される財

24,73439,5303,003

283

67,552

一定の期間にわたり移転される財

1,284

－

－

－

1,284

顧客との契約から生じる収益

26,01939,5303,003

283

68,837

－

－

－

－

－

26,01939,5303,003

283

68,837

その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日(自 2022年６月１日
至 2022年２月28日)
至 2023年２月28日)

項目
１株当たり四半期純損失(△)△53円50銭△107円29銭

△338

△680

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△338

△680

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,326

6,338

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 19 ―

２ 【その他】
第134期(2022年６月１日から2023年５月31日まで)中間配当については、2023年１月13日開催の取締役会において、2022年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額222百万円② １株当たりの金額

35円00銭③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

2023年２月13日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
住江織物株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

谷

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

崎

尋

史

美

帆

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会
社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

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