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４期中計の実績例：地球規模課題への対処（重点取組課題Ⅰ）

フランス共和国／①Noirmoutier及び②Le Treport洋上風力発電事業（①2023年３月②2023年４月）
案件概要• ①フランス西部Noirmoutier島より16.5kmのビスケー湾沖合12kmにおいて、②同国北部・英仏海峡沖合15.5kmにおいて、総発電容量約500MWの着床式洋上風力発電所を建設・所有・運営し、商業運転開始後20年に亘りEDFに売電する事業。
• 住友商事が、西Ocean Winds 、仏CDC及び仏Vendée Energieと協働して取り組む投資事業。
• 本行融資金額：①約11億ユーロ、②約11億ユーロ。協調融資総額：①約22億ユーロ、 ②約24億ユーロ。

• ①2023年4月5日、②2023年4月26日貸付契約調印済。
スキーム図

案件意義

• 「新中期経営計画2021-2023」（2021年５月公表）において、2030年までの再生可能エネルギー供給の拡大を掲げる住友商事の事業支援。
• フランス政府のエネルギー多年度計画に即した洋上風力発
電導入設備容量の拡大及びエネルギー移行に貢献。

• 「インフラシステム海外展開戦略2025」に則した電力インフラ案件。
• JBIC初のフランス向け洋上風力案件。
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４期中計の実績例：我が国産業の国際競争力強化の支援（重点取組課題Ⅱ）

NRS㈱のアメリカ合衆国法人が実施する半導体等の製造に必要な化学品等の輸送・保管事業に対する融資（2024年２月）

案件概要• NRSと株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が設立した米国法人NRS LOGIOS AMERICA INC.が実施する、半導体等の製造に必要な化学品等の輸送・保管事業に必要な資金を融資。
• 協調融資総額：19.079百万米ドル相当（うちJBIC分：4.8百万米ドル）。
• 本件は2023年10月施行の法改正に基づく国内親会社経由融資の第１号案件。

スキーム図

案件意義
融資
4.8百万米ドル

民間金融機関

融資

NRS

JOIN

14.279百万米ドル相当円

NRS LOGIOS AMERICA
INC.

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• NRSは、今後も成長が見込まれる半導体等の製造に必要な化学品等の輸送・保管事業を重点分野に位置付け。米国アリゾナ州では、半導体製造企業による大型投資が続き、今後かかる事業の需要拡大が見込まれるところ、NRSは拠点設立を通じた旺盛な需要の取り込みを企図。

• NRSは専門的なノウハウや設備等を有し、多数の我が国半導体素材メーカーを顧客に抱えている。半導体製造において不可欠なロジスティクスを担うNRSの支援により、半導体サプライチェーン強靱化に貢献。
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４期中計の実績例：質の高いインフラ海外展開（重点取組課題Ⅲ）

台湾／Hai Long 洋上風力発電案件向け融資・保証・出資（2023年９･10月）
案件概要
••

•

台中市近郊の彰化県沖の海域において､着床式洋上風力発電所（発電能力計1,022MW）の建設･操業･保守並びに売電を行うプロジェク
ト。 三井物産がスポンサーとして参画。
JBICは、融資（約1,012億円（約218億台湾ドル相当））、保証（約47億台湾ドル（約218億円相当））、出資（約88億台湾ドル（約408億円相当）。建設期間中には出資先が台湾地場金融機関から調達するエクイティブリッジローンの一部に対するオンショア・ローン保証も供与（約84億台湾ドル（約389億円相当）））により支援。また本件は、民間金融機関に加え豪州輸出金融公社（EFA）等の6ヶ国計7つの開発金融機関・輸出信用機関が協調支援する。
台湾電力（国営電力会社）及び民間企業が、商業運転開始後20年～30年にわたり電力を引き取る。
スキーム図

案件意義
•台湾では、電源構成の約8割を火力発電が占めているところ、2022年３月に「2050年ネットゼロ排出ロードマップ」を発表し、2050年までに電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を60～70％に引き上げる方針。本件は、台湾の再生可能エネルギー移行政策に沿うもの。
•三井物産が事業参画する海外インフラ事業を金融面から支援することで、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献。
•JBICとしてアジア初の風力発電案件。

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４期中計の実績例：政策金融機能の発揮（重点取組課題Ⅳ）

ベナン共和国／①太陽光発電事業及び②小学校向けランタン電化事業（2023年6月）
案件概要• ①ベナン最大級の総出力規模50MWの既設太陽光発電施設が所在するサイト内に、出力規模25MWの太陽光発電設備及び変電設備2機を新設する事業。ベナン共和国エネルギー省及び電力公社が実施。
• ②未電化エリアの小学校10校の屋根に太陽光パネルを設置し、太陽光により充電したランタンを生徒に貸し出すことで、未電化エリアにおける各世帯の電化をグリーン電源により実現する事業。ベナン初等教育省が実施。
• 協調融資総額：①約29百万ユーロ（うちJBIC分：約14百万ユーロ）、②1百万ユーロ（うちJBIC分：0.5百万ユーロ）。JBIC
は民間金融機関の融資部分に対し、保証を提供。
• ①2023年6月2日、②2023年6月29日に貸付契約調印済。
スキーム図

保証

市中行
融資（30百万ユーロ）

ベナン共和国政府（経済財務省）

資金供与
太陽光発電事業

資金供与
小学校向けランタン電化事業①完成予想図：太陽光発電施設②ランタン配布の様子案件意義• JBICとして初のベナン向けGREEN案件。対象は再エネ案件計2件。
2021年～2030年の期間で、ベースシナリオ対比約4,875万トン
CO2相当の温室効果ガス排出量削減を掲げるベナン政府のパリ協定に基づく気候変動対策計画（NDC）に沿うもの。
• ①：国内電化率が40％台と低水準且つ地域間の格差も顕著なベナンにおいて、隣国からの電力輸入への依存から脱却すると共に、国内電化率の向上に寄与。
• ②：農村部の未電化エリアで使用されている従来のオイルランプ等をクリーン・エネルギ―由来のランタンに置き換えることで、ベナンの脱炭素化に寄与。また、農村部における電化率の向上は学習環境の改善を可能とし、ランタンを学校で充電することによる通学習慣の定着化にも貢献。
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４期中計の実績例：政策金融機能の発揮（重点取組課題Ⅳ）

WOTAの小規模分散型水循環システム製造・販売事業（2024年２月）
案件概要・意義• WOTAは、ポータブル水再生システム「WOTA BOX」や水循環型手洗いスタンド「WOSH」の開発・販売を実施。「WOTA BOX」、「WOSH」は能登半島地震断水エリアで計300台展開され、手洗い・入浴支援に貢献した。
• 本行は、WOTA株式会社がアンティグア・バーブーダにおいて実施する、住宅単位で生活全排水を再生循環させることを可能とする小規模分散型水循環システムの製造・販売事業に必要な資金を融資。島嶼国という性質上、慢性的な水不足に悩む同国の水環境の改善に貢献。
• 本プロジェクトは、アンティグア・バーブーダ環境省、同国国営住宅公社等の協力の下で推進。2024年３月には浜松米州地域統括ヘッドで現地を訪問し現地関係者との協議を実施。
• ガストン・ブラウン首相臨席の下、WOTA及び上記現地関係者間で締結された本プロジェクト推進にかかるMOUに、本行はWitnessとして署名・参画。
本プロジェクトをソブリンフックの面からも支援。

現地関係者との協議／MOU調印式「WOTA BOX」・「WOSH」

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