別紙「株券上場廃止基準」等の一部改正新旧対照表

目次（ページ）・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・ 監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
・ 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧
対照表
新

旧

（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

１〜４（略）

１〜４（略）

５

５

上場会社は、次の各号に掲げる場合において、当該上場会社は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める書面を当取引所に提出したときは、直ち各号に定める書面を当取引所に提出したときは、直ちに当該書面を開示しなければならない。に当該書面を開示しなければならない。

(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄へ(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第４号前段に該当した場合又の指定替え基準第２条第４号前段又は株券上場廃止

は株券上場廃止基準第２条第４号に規定する「上場基準第２条第４号前段若しくは同基準第２条の２第時価総額が５億円に満たない場合」若しくは同基準２項第３号前段に該当した場合

第２条の２第２項第３号に規定する「上場時価総額各号に規定する書面が３億円に満たない場合」に該当した場合各号に規定する書面(2) （略）(2) （略）

６〜８（略）

６〜８（略）

付則

この改正規定は、平成16年11月１日から施行する。

‑ 1 ‑株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1)〜(3)（略）(1)〜(3)（略）(4) 上場時価総額(4) 上場時価総額

上場時価総額が５億円に満たない場合において、上場時価総額が５億円に満たない場合において、９か月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善

９か月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善

その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面

その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を３か月以内に当取引所に提出しない場合にあってを３か月以内に当取引所に提出しない場合にあっては、３か月）以内に５億円以上とならないとき（市は、３か月）以内に５億円以上とならないとき。た況全般が急激に悪化した場合において、当取引所がだし、市況全般が急激に悪化した場合において、当この基準によることが適当でないと認めたときに取引所がこの基準によることが適当でないと認めた

あっては、当取引所がその都度定めるところによときの上場時価総額に係る基準については、当取引る。）又は上場時価総額が上場株式数に２を乗じて所がその都度定めるところによるものとする。

得た数値に満たない場合において、３か月以内に当該数値以上とならないとき。
(5)〜(16)（略）(5)〜(16)（略）（セントレックスの上場廃止基準）（セントレックスの上場廃止基準）

第２条の２

第２条の２

セントレックス上場銘柄は、次の各号のいセントレックス上場銘柄は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとする。

する。

(1)〜(2)（略）(1)〜(2)（略）(3) 上場時価総額(3) 上場時価総額

上場時価総額が３億円に満たない場合において、上場時価総額が３億円に満たない場合において、９か月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善

９か月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善

その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面

その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を３か月以内に当取引所に提出しない場合にあってを３か月以内に当取引所に提出しない場合にあっては、３か月）以内に３億円以上とならないとき（市は、３か月）以内に３億円以上とならないとき。た況全般が急激に悪化した場合において、当取引所がだし、市況全般が急激に悪化した場合において、当この基準によることが適当でないと認めたときに取引所がこの基準によることが適当でないと認めたあっては、当取引所がその都度定めるところによときの上場時価総額に係る基準については、当取引る。）又は上場時価総額が上場株式数に２を乗じて所がその都度定めるところによるものとする。

得た数値に満たない場合において、３か月以内に当該数値以上とならないとき。

‑ 2 ‑(4)・(5)（略）(4)・(5)（略）

付

則

この改正規定は、平成16年11月１日から施行する。

‑ 3 ‑監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

第７条

第７条

監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

ａ

監理ポストへの割当て

ａ

監理ポストへの割当て

上場株券が次のいずれかに該当する場合には、上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理ポストに割り当てる。

当該株券を監理ポストに割り当てる。

(a)〜(c)（略）(a)〜(c)（略）(c)の２ 株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａにおい(c)の２ 株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａにおいて準用する上場株券の市場第一部銘柄から市場て準用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)ｂ又第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)ｂ又は株券上場廃止基準の取扱い１(4)ｃ（同取扱いは株券上場廃止基準の取扱い２(3)ｂに定める期２(3)ｃにおいて準用する場合を含む。）若しく間の最終日までに、株券上場廃止基準第２条第は２(3)ｂに定める期間の最終日までに、株券上４号（同基準第２条の２第３号による場合を含

場廃止基準第２条第４号（同基準第２条の２第む。）に該当しなくなったことが確認できない３号による場合を含む。）に該当しなくなった場合ことが確認できない場合(d)〜(n)（略）
ｂ(d)〜(n)（略）（略）

ｂ(2)〜(5)（略）（略）(2)〜(5)（略）（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）

第８条

第８条

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポス

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポス

トへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

トへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

ａ

監理ポストへの割当期間ａ

監理ポストへの割当期間

監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(e)ま監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(e)までに定める日から当取引所が株券上場廃止基準にでに定める日から当取引所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとする。ただ該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、前条第１号ａの(n)の場合において、次の(e)し、前条第１号ａの(n)の場合において、次の(e)に定める日から１年を超えることとなるときは、に定める日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度当取引当該日から１年目の日以降の日でその都度当取引所が定める日までとする。

所が定める日までとする。

(a)・(b)（略）(a)・(b)（略）(c) 前条第１号ａの(c)の２、(e)の２及び(h)の場(c) 前条第１号ａの(c)の２、(e)の２及び(h)の場

合合株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａにおいて準‑ 4 ‑株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａにおいて準用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)ｂ若しく

部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)ｂ若しく

は株券上場廃止基準の取扱い１(4)ｃ（同取扱いは株券上場廃止基準の取扱い２(3)ｂに定める期２(3)ｃにおいて準用する場合を含む。）若しく

間、株券上場廃止基準第２条第７号後段に定めは２(3)ｂに定める期間、株券上場廃止基準第２る期間又は同基準の取扱い１(9)ｆに定める猶予

条第７号後段に定める期間又は同基準の取扱い期間の最終日の翌日

１(9)ｆに定める猶予期間の最終日の翌日(d)・(e)（略）
ｂ(d)・(e)（略）（略）

ｂ(2)〜(5)（略）
２（略）(2)〜(5)（略）

（略）

２付

則

この改正規定は、平成16年11月１日から施行する。

‑ 5 ‑

（略）

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

制度信用銘柄（既に貸借銘柄に選定されている

制度信用銘柄（既に貸借銘柄に選定されているものを除く。）が次の各号に適合する場合は、これをものを除く。）が次の各号に適合する場合は、これを貸借銘柄に選定するものとする。

貸借銘柄に選定するものとする。

(1)〜(6)（略）(1)〜(6)（略）(7) 株券上場廃止基準第２条第１項第７号後段に定め(7) 株券上場廃止基準第２条第１項第７号後段に定める期間内にある銘柄、株券上場廃止基準の取扱い１

る期間内にある銘柄、株券上場廃止基準の取扱い１(9)ｆに定める猶予期間内にある銘柄並びに株券上場(9)ｆに定める猶予期間内にある銘柄並びに株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａにおいて準用する上場株券廃止基準の取扱い１(4)ａにおいて準用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替えの市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え

基準の取扱い１(4)ｂ並びに株券上場廃止基準の取扱

基準の取扱い１(4)ｂ及び株券上場廃止基準の取扱い

い１(4)ｃ（同取扱い２(3)ｃにおいて準用する場合

２(3)ｂに定める期間内にある銘柄以外の銘柄であるを含む。）及び２(3)ｂに定める期間内にある銘柄以とき。

外の銘柄であるとき。
(8)〜(10)（略）(8)〜(10)（略）

２〜６（略）

２〜６（略）

付則

この改正規定は、平成16年11月１日から施行する。

‑ 6 ‑株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）関係

１

第２条（上場廃止基準）関係(1)〜(3)（略）(1)〜(3)（略）(4) 上場時価総額(4) 上場時価総額

ａ（略）

ａｂ

第４号に規定する「上場時価総額が上場株式数（新設）（略）に２を乗じて得た数値に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)ａに規定する月間平均上場時価総額をいう。次のｃ及び２(3)において同じ。）がその算定の対象となる月の月間平均上場株式数（当取引所の売買立会における当該株券の日々の上場株式数（上場会社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当該株式分割又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定日」という。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の４日前の日）において、当該株式分割又は株式併合により増減する株式数を加減するものとする。以下このｂ及び次のｃにおいて同じ。）の平均をいう。次のｃにおいて同じ。）に２を乗じて得た数値に満たない場合又は月末上場時価総額（同取扱い１(4)ａに規定する月末上場時価総額をいう。次のｃ及び２(3)において同じ。）がその算定の対象となる月の末日における上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合をいうものとする。
ｃ

第４号に規定する「３か月以内に当該数値以上（新設）とならないとき」とは、前ｂに該当した月の末日の翌日から起算して３か月目の日までの期間内において、毎月の月間平均上場時価総額が当該月の月間平均上場株式数に２を乗じて得た数値以上とならないとき又は毎月の月末上場時価総額が当該月の末日における上場株式数に２を乗じて得た数値以上とならないときをいうものとする。
ｄ （略）ｂ(5)・(6)（略）（略）(5)・(6)（略）‑ 7 ‑

(7) 破産、再生手続、更生手続又は整理(7) 破産、再生手続、更生手続又は整理
ａ〜ｃｄａ〜ｃ（略）ｄ

第７号後段に規定する「上場時価総額が５億円（略）第７号後段に規定する「上場時価総額が５億円以上とならないとき」とは、同号後段に規定する以上とならないとき」とは、同号後段に規定する１か月間の平均上場時価総額（当取引所の売買立１か月間の平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がな定により気配表示された気配値段を含む。）がな

い場合は、当取引所がその都度定める価格とすい場合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下同じ。）に、その日の上場株式数（(4)ｂる。以下同じ。）に、その日の上場株式数（上場に規定する上場株式数をいう。以下この(7)におい会社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当て同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。）又は該株式分割又は株式併合に係る権利を受ける者を当該１か月間の最終日の上場時価総額（当該最終確定するための基準日（以下「権利確定日」とい日における当取引所の売買立会における当該株券う。）の３日前の日（権利確定日が休業日に当たの最終価格に、当該最終日における上場株式数をるときは、権利確定日の４日前の日）において、乗じて得た額をいう。）が５億円以上でないとき当該株式分割又は株式併合により増減する株式数をいうものとする。

を加減するものとする。以下このｄにおいて同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。）又は当該１か月間の最終日の上場時価総額（当該最終日における当取引所の売買立会における当該株券の最終価格に、当該最終日における上場株式数を乗じて得た額をいう。）が５億円以上でないときをいうものとする。

ｅ（略）

ｅ

(8)〜(13)（略）

２（略）(8)〜(13)（略）

第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）関係

２

第２条の２（セントレックスの上場廃止基準）関係(1)・(2)（略）(1)・(2)（略）(3) 上場時価総額(3) 上場時価総額

ａ第３号に規定する「上場時価総額が３億円に満ａ第３号に規定する「上場時価総額が３億円に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額又は月たない場合」とは、月間平均上場時価総額（当取末上場時価総額が３億円に満たない場合をいうも引所の売買立会における当該株券の日々の最終価のとする。

格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下同じ。）に、その日の上場‑ 8 ‑株式数（上場会社が株式分割又は株式併合を行う場合には、権利確定日の３日前の日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の４日前の日）において、当該株式分割又は株式併合により増減する株式数を加減するものとする。以下この(3)において同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。以下同じ。）又は月末上場時価総額（毎月末日における当取引所の売買立会における当該株券の最終価格に、当該末日における上場株式数を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が３億円に満たない場合をいうものとする。
ｂ（略）

ｂ（略）

ｃ

１(4)ｂ及びｃの規定は、第３号の場合に準用す（新設）る。
ｄセントレックスの上場会社は、当取引所が第３ｃ

セントレックスの上場会社は、当取引所が第３号に係る該当性の判断に必要と認める場合には、号に係る該当性の判断に必要と認める場合には、審査対象となる各月における日々の上場株式数審査対象となる各月における日々の上場株式数を（１(4)ｂに規定する上場株式数をいう。）を記載記載した書面を翌月初に当取引所に提出しなけれした書面を翌月初に当取引所に提出しなければなばならない。

らない。
ｅ （略）

ｄ （略）

(4)・(5)（略）(4)・(5)（略）

付

則

この改正規定は、平成16年11月１日から施行する。

‑ 9 ‑