農業を活用した地域活性化に向けた提言～クラスター形成による交流・定住人口の増加を目指して～

平成 29 年 10 月
新 潟 商 工 会 議 所
政 策 委 員 会

Ⅰ はじめに（背景・経緯）

新潟市は、信濃川によって開けた豊かな農業基盤（田園地帯）と、伝統的な醸造技術や食品の加工技術に代表される民間企業の技術の蓄積、そして食に関する高度な教育・研究機関
等による支援もあり、米菓製造業、餅・切餅製造業、酒造業、水産練り製品製造業など食品関連産業が大きく成長してきました。
また、上越新幹線や高速道路網の整備により首都圏との交通アクセスに恵まれ、日本海側にありながら首都圏との経済交流・人的交流が活発に行われてきました。さらに、江戸時代
末期の開港 5 港のひとつである新潟港は、2019 年（平成 31 年）に開港 150 周年を迎えます。2011 年には国際拠点港湾に位置づけられ、日本海側の拠点港としてそのポテンシャルから更なる発展が期待されています。
新潟市が今後も自立的・持続的な経済成長と地域経済の活性化を図っていくためには、観光客・ビジネス客による交流人口の増加と、起業・雇用の促進、転入人口の増加等による定住人口の増加が最重要課題です。そのためには、農・食品関連産業における不断のイノベー
ションとそれを生み出す環境整備が肝要であると考えます。
2011 年に新潟市は、食産業 No.1 都市となることを目指す「新潟ニューフードバレー構想」を掲げてその実現に向けて取組みを進めており、2014 年には「大規模農業の改革拠点」として国家戦略特区の指定を受け、最近では「12 次産業化推進計画」を策定し、農業と他分野との連携を図っています。これまで政令市のなかでも都市部と田園地域との一体化を進め、市民と農業者との交流などを実施し、他の政令市にはない独自の施策を進めてきました。今後更なる新潟市の発展のためには、食品関連産業との連携はもとより、“オール新潟”での「農」「食」に関する産業クラスターを形成し、その強みを最大限に増幅させて新たな産業を興し、イノベーションにより世界に冠たる『「農」「食」一大産業都市 Ｎｉｉｇ
ａｔａ(新潟)』を目指すべきだと考えます。
こうした考え方から、政策委員会では議論を重ね、新潟市の持続可能なまちづくりと市民
生活の維持・向上を図るため、豊かな農業資源を活用した地域活性化と、農・食品関連産業を中心とする産業クラスター形成に主眼を置いた「農業を活用した地域活性化」のあり方について提言を取り纏めました。なお、産業クラスターの形成に向けた具体的な仕組み及び組織づくりについては、今後、行政や大学、経済団体、農業関連団体などが一体となって検討を進めていく必要があると考えます。
当該施策を行政や産業界などが一体となって推進することにより、新潟開港 150 周年や2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として更なるインバウンドの増加などにつなげ、交流人口・定住人口の増加といったプラスの相乗効果が生まれることを期待します。
本提言により、農業を活用した地域活性化を通して雇用と新たなビジネスチャンスが創出され、新潟市ひいては新潟県経済の発展に寄与するものと考えます。

1

Ⅱ 農業を活用した地域活性化に向けた提言のポイント
農業を活用した地域活性化に取り組むためには、農・食品関連産業における相互取引を活発にし、付加価値の高い製品・サービスを生み出すことが求められます。そのためには、
農・食品関連産業におけるビジネス交流を通じて、地域のイノベーションを連鎖的に引き起
こし、互いに利益を享受できるような産業クラスター１展開を進めることが必要です。
マーケットインの視点から市場の潜在的なニーズを把握するとともに、効率的栽培等に取り組む農業ベンチャー、農業生産現場、食品関連産業、行政、公設試験研究機関、大学や産業支援機関等との連携により、将来の新潟の農業戦略を企画実行する主体として“オール新潟”で農・食品関連産業の振興に取り組む必要があります。また、新潟ブランドとしての製品・サービスの認知度を高めるための積極的な情報発信も重要です。
これらを念頭に、農業とそれを取り巻く裾野の広い産業との取引拡大、そして農業を活用した交流人口の増加を促進し、ひいてはＵ・Ｉターンによる就業者や新潟での定住人口を増加させることにより、新潟の地域活性化を強化するための方向性について以下のとおり提言
いたします。

農業を活用した地域活性化に向けた提言～クラスター形成による交流・定住人口の増加を目指して～

提言１．農・食品関連産業クラスターによる新たな産業の創造
提言２．食の新潟製品･ブランド開発と販売力強化
提言３．国内外との交流促進
提言４．新たな価値の創造
提言５．
“にいがた”情報の発信力強化

産業クラスター：元来、ぶどうの房のような「塊」を示す。ハーバード大学のマイケル・ポーターは、クラス
ターを「ある特定の分野に属し、相互に関連した企業と機関から成る地理的に近接した集団である。集団の結びつきは、共通点と補完性にある」と定義している2

１

提言 1．農・食品関連産業クラスターによる新たな産業の創造
マーケットの調査、販路拡大、農業経営、商品開発、栽培技術の高度化・効率栽培、直売所・農家民宿、農家レストラン等に関わるベンチャー企業、農業生産者の参画により、マーケ
ットインの視点から、農・食品関連産業クラスター拠点を創設する。これにより、農業と食品関連産業に付加価値を生むための事業展開を進め、新たな産業を創造する。
（１）農・食品関連産業クラスターによる新たな産業の創造①新潟市内の農業と集積する食品関連産業の連携を促進し、産業クラスター展開を進めること
により、産業間にイノベーションを起こし、付加価値の高い農・畜産物、加工食品の企画・開発を推進する。また、農業の作業現場、農産物直売所、農業レストランとワイナリーや酒
蔵見学、食品産業の工場見学等、業種・業態を超えて結びつけることで、ものづくりや観光、教育など、多くの視点で新たな産業を創造する。
②産業クラスターの形成には市内中核企業や大学（新潟大学、新潟薬科大学、新潟食料農業大学等）、新潟市農業活性化研究センターなどに産業クラスター拠点を創設し、農地所有適格
法人をはじめとする生産者や食品関連産業を中心としたネットワーク機能の拡充を図る。また、マーケットインの視点からすると、海外市場を想定する必要も考えられことから、海外のベンチャーや研究機関、大学等の関与、参画も検討する。
③新潟地域にある農業、食品関連産業が連携し、これに行政および研究機関の支援を加え、地域の農産物など資源・人材・技術等を活用し合うことで、生産と販売の過程で新たな付加価
値を生み出す一連のバリュー・チェーンを形成し、産業クラスターの参加者が利益を分かち合える持続可能な仕組みを作る。
（２）農業ＩＣＴ/ＡＩの活用による生産性の向上と農業の魅力度アップ
農業者が農地の大規模化を進め、農業経営を安定させるためには農業ＩＣＴ/ＡＩ等情報技術の活用によって農業生産性を高めるとともに、データ管理による品質の向上を図ることが不可欠となっている。農業ＩＣＴ/ＡＩ等の活用による導入事例の紹介や実証的導入に対する資金支援などにより、実証実験段階からより多くの農業者が運用でき、農業生産性が向上
し利益率が高まるよう支援する。これにより、若者が農業を就業先と考えられるような就業・賃金面などでの環境整備を進め、農業の魅力度をアップさせる。
（３）植物工場（完全人工光型水耕野菜工場）ビジネスの推進
新潟県の農業産出額のうち耕作種目に占める米の割合は約 7 割で、稲作の盛んな本県では、本年度で終了する減反政策に伴う米価の下落傾向に対する農業所得の安定が課題となっている。このため、個々の農家が安定収入を得られる方法の一つとして植物工場の併設による高付加価値作物の通年栽培がある。こうした新規事業に取り組めるよう、研究・開発や設備導入時の資金支援、植物工場で育てた農作物の販路開拓の支援を行う。
（４）首都圏での農業交流センター(仮称)の設置と U・I ターン促進による交流・定住人口の増加
首都圏において新潟県の農業と首都圏住民との交流を目的とした農業交流センター（仮3称）を設置し、新潟の情報発信とともに、農業ベンチャー、若者のＵ･Ｉターンや、中高年齢層の二地域居住の誘致を促進する。これにより、新潟での農業ベンチャーとしての起業や就業者を増加させ、県内の定住人口の増加につなげる。

提言２．食の新潟製品･ブランド開発と販売力強化
新潟には、「にいがた十全なす」「くろさき茶豆」「女池菜」、食用菊「かきのもと」
、いちご
「越後姫」
、
「しろねポーク」など新潟を代表する農・畜産品のほか、全国トップクラスの作付面積と出荷量を誇るチューリップなどがある。新潟がこれまでに育んできた農産物・加工食品の付加価値を上げるためには、マーケットインの視点から、品種改良、生産地から消費地までの流通・物流の徹底した見直しにより、消費者ニーズに合った売れる商品作りを目指す。さらに、消費者の潜在的なニーズを実現できるような新たな新潟ブランドを開発し、国内外に向けて新潟製品・ブランドの販売力を強化する。
（１）地域ブランドの開発と販売力強化①新潟では有名でも対外的にはまだ知名度の低い野菜・果実などの農産物や、高齢者向けの健康スナック、若者・独身者向けの土産品などに加工した農・畜産品を地域ブランドとして開発・定着させ、ターゲットを明確にして販売力強化を図る。
②マーケットの需要を的確に捉え、それに合わせて「売れる」農・畜産品を開発し地域ブランドとしての販売力を高める。
③生産者、市、ＪＡなど、関係者の代表を集めた協議会を設置して商品開発から販促、ＰＲまで「切れ目のない」施策を実施し国内外にＰＲする。
（２）公的な第三者機関の認証・認定制度による「食」の付加価値の向上①世界的にも健康志向が強まっており、「日本食」が健康食としてブームである。新潟市では機能性が認められる農産物や加工食品を機能性食品として認証する市独自の「新潟市健幸づ
くり応援食品認定制度」がある。こうした認証制度の活用を積極的に促す仕組みを作ること
により、新潟の「食」の付加価値向上を図る。
②「地理的表示（ＧＩ２）保護制度」に登録されたくろさき茶豆や、「地域団体商標３」として登録された新潟清酒、新潟茶豆などのように、公的な第三者機関の認定制度による「食」の地域ブランドとしての付加価値向上に向けた支援を行う。
（３）食の安全性の向上による付加価値の向上①生産者が生産工程における安全・安心を数値化することのできる「農業の生産工程管理認証（ＧＡＰ４）」の実施・取得の必要性についてセミナー等の開催によって啓発するとともに、
地理的表示（ＧＩ）保護制度：地域で長年育まれた特別な栽培方法によって、高い品質と評価を獲得している農林水産物の名称を品質の基準とともに国に登録し、知的財産として保護する制度
３ 地域団体商標：地域ブランド育成の早い段階で商標登録を受けられるようにするための地域名と商品名からなる商標。対象は全ての商品・サービスで、小千谷縮や亀田縞など県内では 10 件の商標が登録
４ 農業の生産工程管理認証（ＧＡＰ）：Good Agricultural Practice の略称。圃場と施設をあわせた「農場」について作業工程管理や農薬・肥料等の利用管理、労務管理などの適合基準を定めたもの
4２

相談・専門家派遣、取得費用の補助など認証取得に向けた支援を行う。併せて生産者が付加価値の高い農産物を生産するための販路開拓の支援を行う。
②食の安全性の向上に向けた取り組みについては、福島第一原発事故により主に中国の輸入規制の対象となっている他県とも連携して取り組むことにより、県・国を挙げて輸入規制の解除をアピールする。

提言３．国内外との交流促進
新潟県は、農村において伝統的な農業文化が醸成されるとともに、米菓や餅・米飯、清酒、漬物などの食料品製造業のほか、綿花栽培などに由来する伝統的な繊維産業、農耕具の製作を通じて金属製品製造業が育つなど、農と食に関わる他県にはない産業・文化の歴史がある。
こうした農業を活かした産業クラスターでは、「新潟の農業文化・歴史」、そして春の田植えや秋の稲刈りなどの農業体験、農産物とその加工食品の製造に直接関わることのできる体験型
メニューの提供などによって首都圏や国内外との交流を進める。
（１）「農業まつり」「秋の収穫祭」の開催と長期滞在客の誘致①民間や地域住民の協力により、新潟の農業文化を体験できるような「農業まつり」「秋の収
穫祭」の開催を実施する。また、新潟の山川海や雪、水田等の自然や温泉で美味しい食と清酒の魅力を満喫してもらう長期滞在型パッケージを用意し受け入れ体制を整備する。
②「2020 年東京オリ・パラ」のキャンプ地誘致を行って、新潟米や県産食材を使った料理メニ
ュー等を提供するなど、「農と食」を絡めて農産品の魅力を訴求する。
③「アグリパーク教員体験研修会」事業を市内だけでなく全国大会規模に拡大して、交流人口の拡大につなげる。
（２）自然と農業体験型メニューの開発①自然を体感するイベントの開発
自然の中でのマラソン大会や自転車レース等に参加誘導するなど体験型のメニューによって観光客としてのリピーターの増加にもつなげる。そのためには、イベント参加者に農や食を通して地域の魅力が伝えられるように行政と民間が協力して取り組む。
②市民と農家の交流による田園都市型政令市の推進
ア.近隣市町村と連携して雪景色、寒さ、雪遊び、温泉、スキーなどをつなぐ冬のツアーや、収穫、農作業、農家での宿泊、村祭りを組み込む春、夏、秋のツアーを売り出す。
イ.新潟県「食のパートナーショップ協定５」や佐渡市「佐渡産品提供店：サドメシラン６」の事例を参考にして、地元農産物を扱う飲食店等を新潟市や商工会議所が積極的にＰＲする。
ウ. 農作業や健康づくりをしたいといった市民と、消費者と交流したい農業に理解を持ってほしいといった農家をつなぐ「新潟市農業サポーター制度」の周知と利用促進を図る。
食のパートナーシップ協定：首都圏において、積極的ににいがたフード・ブランド８品目をはじめとする新潟県産農林水産物を取り扱い、その県産農林水産物に関する情報を消費者に発信する店舗を県が支援
６ 佐渡産品提供店（サドメシラン）：佐渡産の食材を積極的に取り扱う島内外の飲食店等を佐渡産品提供店として認定し、内外にアピールすることで島内生産者の販路拡大や佐渡のファンづくりにつなげる取り組み
5５

③市民農園・レンタル農園による交流人口の拡大
ア. 耕作放棄地を活用して市民が利用できる農園・レンタル農園によって、都市部と郊外地域住民との交流を促し、交流人口の拡大を図る。また、県内外にアピールし、１・２泊での農作業ツアーを実施する。運営面では地元農家に講師を依頼し、農作物作りやそれを使った料理を教える。また、晴耕雨読の実践(農家塾、炉端会議)が可能な施設を併設し、管理人・講師・アドバイザーにはリタイアした農家の人材を活用する。
イ.くろさき茶豆やいちご「越後姫」など新潟の特産品の収穫・就農体験の実施、農家に民泊形式で希望者を受入れ、刈り取り、選別、洗浄、袋詰め等の手伝いをしてもらうなどの農業体
験メニューを開発する。これにより交流人口・就農人口拡大、人手不足に対応できるという効果が期待される。
（３）新潟の「郷土料理」の活用、おもてなしの工夫でインバウンドの誘致
新潟に古くから伝わる「郷土料理」を提供するほか、首都圏で外国人の嗜好に詳しい一流の和食シェフの指導により「おもてなし料理」メニューを地元料理人たちとともに新たに開発する。また、非日常空間を演出でき農業文化や歴史を直接体験できる農家民宿や農家レス
トランなど、体験型観光を提供することでインバウンドの誘致を進める。

提言４．新たな価値の創造
新潟で高い人気を誇っている「食」関連イベントや、アニメ文化の活用によって新潟の農業の魅力をアピールする。また、小・中学校からの食育教育を進め、農・食に関する若者の意識啓発を図る。さらに本県及び新潟市の課題でもある健康寿命を伸ばし、制限のない日常生活が送れるようにするため「減塩の取り組み」など住民の健康維持のため独自の取り組みを実施する。
また、農業と都市圏の人々との交流を通じて、主に首都圏からのＵ・Ｉターンや新潟での就業を促進する。さらには、農業を活用した癒しを促す住みやすいまちづくりを進め、定住人口の増加を目指す。
（１）「にいがた 食の陣」の全国へのアピール①「にいがた 食の陣」においては、更なる認知度向上のため、全国区となってきた各種イベ
ントとの連携により相乗効果を図るとともに、ＪＲ東日本との連携をより一層強化することで、旅行商品としての価値を高める。
②居酒屋甲子園２年連続（2015 年、2016 年）優勝などの実績を引き合いに、酒、米、魚、果実、菓子といった新潟の特徴をまるごと満喫できるご当地居酒屋や「食の陣」参加店などを取り上げ、認知度・知名度を高めることでお店の価値向上を図る。
（２）教育用アニメの制作①新潟市の特徴であるアニメ制作技術を活かして、新潟の農と食に触れながら開港 150 周年目を迎える新潟市の魅力をテレビ・チラシ等の広報媒体でＰＲするとともに、作品を「いくとぴあ食花」で来園者に公開するほか、市内の小・中学校での食育教育に活用する。
6

②新潟市を舞台に農業生産者をクローズアップしたアニメを創作し、本市が実施する「にいがたマンガ大賞」に農業をテーマとするマンガ大賞を制定してマンガ祭り週間を設け、全国へ発信する。
（３）学校教育における農業体験の導入
小学校・中学校の学習カリキュラムとして取り組んでいる農業体験の充実を図る。そのためには産学官の“フォローとサポート”体制を構築する必要がある。また、子どもが安心していられる居場所を提供するために民間団体が実施する「子ども食堂」での支援体制の整備を進める。
（４）「減塩の取組み」による健康寿命の延伸①自立した日常生活が送れる健康寿命を延伸するためには、食の視点が重要である。新潟市民
は脳梗塞や胃がんで亡くなる人の割合が全国に比べ約１割高くなっている。脳卒中など脳血管疾患や胃がんは食塩摂取量との関係があるとされていることから、野菜の塩分排出効果に着目し、市内の料理専門学校等に協力を求め、市内で採れた野菜を使った塩分控えめでも美味しい「郷土料理」を開発する。
②新メニューについては、日常的に外食で利用する定食屋、一般食堂などの飲食店に店内で提供してもらうよう協力を要請する。なお、新メニューの提供店に対しては、新潟市が「地元野菜を使った減塩の料理を積極的に提供している店」として新たに「認定証」を交付するとともに、市のホームページ等でＰＲする。
（５）農業を活用した癒しを促す住みやすいまちづくりの推進①農業を活用することにより、生活や仕事による心的ストレスを和らげるような農作業の場を提供し、農作物の成長を通じて心の癒しと成長の喜びを感じることにより、非居住者が繰り返し新潟市に訪問したくなるようなまちづくりを進めることで定住人口の増加を目指す。
②近年、職場において増加している心の病や引きこもりの人をアグリパークの体験圃場や宿泊施設の利用、農作業への参加を通じて回復を促し、社会復帰を支援する。

提言５．
“にいがた”情報の発信力強化にいがたの農・食の特徴を活かした新潟の魅力を国内外に向けて、より一層アピールすることで認知度の向上を図る。さらに、海外における広報活動により、ビジネスとして新潟の農・食を海外に売り込むための海外戦略を支援する。
また農業生産性を高めるとともに、農業の新たな事業展開の支援、新潟開港 150 周年を契機としたＭＩＣＥ７を推進し、ビジネスチャンスの拡大と所得の向上を目指す。

７

MICE：Meeting（会議・研修・セミナー）、Incentive tour（報奨・招待旅行）、Convention またはConference（大会・学会・国際会議）、Exhibition（展示会）の頭文字をとった造語で、ビジネストラベルの一つの形態のこと
7

（１）にいがた情報の発信力強化①「食材の宝庫」、「食文化のまち」を前面に打ち出したプロモーションビデオを制作するほか、新しくインパクトのあるキャラクターを作って“にいがた”のＰＲを行う。
②商工会議所等で賛同する企業を広く募り、ＱＲコードを使用して情報発信ツールとして活用することにより新潟の良さをＰＲする。
③新潟の豊富で多彩な食、四季折々の景色など新潟の素晴らしさを様々なメディア・ツール（ＳＮＳ等）を通じて、ＮＧＴ48 やＮegicco などの地元で活躍するアイドル、柳都振興（株）の古町芸妓などとの連携を通して広く国内外へ情報発信する。
（２）新潟開港 150 周年「農・食と北前船」の歴史・文化の情報発信①新潟開港 150 周年を機に、新潟における農と食、そして様々な地場産品が流通していた北前船の歴史・文化を通して、市民の新潟の歴史に対する理解を深めるとともに、今後のあり方を考える機会を提供する。また、こうした農業や食の歴史をテーマとしたイベントが継続的に開催されて地域に定着していけるよう、民間・ボランティアによる運営、財源、主催者人材の育成を支援する。
②世界人口の増加や異常気象などによる「食料危機」をテーマにし、Ａｓｉａ（アジア）、
Ａｆｒｉｃａ（アフリカ）、Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ（農業）の頭文字３Ａをキーワードとした世界的な「農業メッセ」のような食や農に特化した専門性の高いＭＩＣＥを定期的に開催する。
③豪農の館である北方文化博物館や旧笹川家住宅（笹川邸）などで食事会・交流会等を開催
し、地域に伝わる農業の歴史や食文化を県内外にＰＲする。
（３）海外における広報戦略の推進
国や新潟県と連携して東南アジアを中心とした海外に新潟館を設置し、産業界による新潟の物品の展示・販売を支援するとともにインバウンドを受け入れるための農業と観光をセットにした体験型商品の宣伝を継続的に行う。または、コンテンツの販売、海外メディアにおける番組でのＣＭ、海外向け映画の制作配信、ローカルメディアの素材の再活用などで周知を図る。

8

【参考資料】
図表１．新潟市の農業の概要（資料：新潟市「新潟市の農林水産業（平成 28 年４月版、平成 23 年４月版）」より作成）（１）農業経営

8,461

9,879

▲ 1,418

県内に
占める
備考
割合
56,114 15.1 % 農林業センサス（2010・15年）

農業経営体の雇用者数人

12,942

15,706▲ 2,764

52,96824.4 %〃

農数戸

11,253

12,690▲ 1,437

78,45314.3 %

〃

業

〃

1,752

1,774

▲ 22

10,781

16.3 %

〃

農

業

項

目

経

営

単位
体

家
専

2015年

数 経営体

2010年

増減

全県数値

第

1

種

兼

業

〃

2,055

2,550

▲ 495

7,554

27.2 %

〃

第

2

種

兼

業

〃

4,442

5,359

▲ 917

36,07412.3 %

〃

自

給

的

農

家

〃

3,004

3,007

▲ 3

24,04412.5 %〃

農家人口（販売農家）人

46,22967,711▲ 21,482

286,666

16.1 % 農林業センサス（2010・15年）

農

口

〃

15,257

19,068▲ 3,811

79,32419.2 %〃

基 幹 的 農 業 従 事 者 数〃

13,17015,388▲ 2,218

62,36821.1 %〃

耕ha

33,10033,600▲ 500

172,000

19.2 % 作物統計調査（Ｈ27値）

田〃

28,50028,900▲ 400

152,400

18.7 %

畑

〃

4,650

4,700

▲ 50

19,50023.8 %

〃

率

％

86.1

86.0

0.1

88.6

―

作物統計調査（Ｈ27値）から算出

業

就
地

人

面

水
経

業

積

田

積

ha

29,58830,617▲ 1,029

145,789

一 戸 当 た り 経 営 耕地 面積

営

耕

地

面

〃

2.63

2.41

0.22

1.86

―

一 経 営 体 当 た り 経 営 耕地 面積

〃

3.50

3.50

2.60

―

〃

21.0 % 農林業センサス（2010・15年）
農林業センサス（2010・15年）から算出〃（注）農家人口については農業センサス（2015年）、国勢調査（2015年）が公表されていないためいずれも2010年版から算出（２）主な農業生産物（水稲、大豆）
項目

単位

作

付

大豆

県内に占
備考
める割合
100 117,500
20.6 % 作物統計調査（Ｈ22・27値）

2010年

増減

全県数値

積

ha

24,20024,100量ｔ137,000

136,000

10ア ー ル 当 た り 収 量

kg

567

565

2

作

積

ha

1,230

1,500

▲ 270

5,260

23.4 %

〃

量

ｔ

2,230

2,150

80

10,20021.9 %

〃

水稲 収

面

2015年

穫
付

収

け

面

穫

1,000 619,200

22.1 %

527〃〃（３）主な畜産物
県内に占
備考
める割合
7,323
16.7 % 新潟県「新潟県家畜頭羽数調査集

項目

単位

2016年

2011年

増減

乳用牛飼養頭数

頭

1,220

1,778

▲ 558

肉用牛飼養頭数

頭

648

780

▲ 132

11,817

豚数

頭

24,67328,018▲ 3,345

187,928

採卵鶏飼養羽数

羽

117,820

76,894

飼

養

頭

全県数値

40,926 4,938,866

95.5 % 計表」
13.1 （注）2011年2月1日現在と16年
2月1日現在での比較
2.4 %図表２．新潟市食と花の名産品 指定品目一覧（資料：新潟市「新潟市の農林水産業（平成 28 年 4 月版）」）■新潟市が全国に向けて自慢できる園芸品目、畜産物及び水産物（農水畜産物）を「新潟市食と花の名産品」に指定し、市内外に情報発信するとともに、消費拡大等を支援する。
平成 27 年度の食と花の名産品指定品目数は 27 品目、出荷額等は 41 億 5000 万円である

10

図表３

11

資料：特許庁ホームページ「地域団体商標 MAP（平成 29 年 9 月 11日更新）」
https://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/
t_dantai_syouhyou.htm

図表４．新潟市民の健康寿命（資料：新潟市「健康寿命延伸計画［アクションプラン］」）■新潟市民の平均寿命は全国よりも長い。しかし、不健康な期間が長い（注）健康寿命の算出は、厚生労働省「健康寿命の算定方法の指針」に基づき新潟市が算出

図表５．全国と比較した新潟市民の死因（資料：新潟市「健康寿命延伸計画［アクションプラン］」）■新潟市民は脳梗塞、胃がんが原因で亡くなる人が、全国に比べ約１割多い

12

検 討 経 緯【平成 28 年度】◎平成 28 年 11 月２日(水)委員会開催
議 長 曽山稔委員長
議 題(1)「新潟市国家戦略特区の挑戦 農業を核に地方創生のトップランナーに」説明者 新潟市 農林水産部 特区・食文化担当部長 笠原明夢 氏(2) 意見交換（※「農業を活用した地域の活性化」のテーマで研究することに決定）◎平成 28 年 12 月 15 日(木)正副委員長会議開催
議 長 曽山稔委員長
議 題(1) 政策委員会の今後の提言書作成に関する進め方について(2) 意見交換◎平成 29 年１月 23 日(月)委員会開催
議 長 曽山稔委員長
議 題(1)「新潟市の目指す１２次産業化について」
説明者 新潟市 農林水産部 政策監 松尾大介 氏(2) 意見交換◎平成 29 年２月 22 日(水)正副委員長会議開催
議 長 曽山稔委員長
議 題(1) 政策委員会の今後の提言書作成に関する進め方について(2) 意見交換◎平成 29 年３月 17 日(金)委員会開催
議 長 曽山稔委員長
議 題(1)「新潟市１２次産業化関連事業について」（交流分野）意見交換【平成 29 年度】◎平成 29 年５月 15 日(月)委員会開催
議 長 曽山稔委員長
議 題(1)「新潟市１２次産業化関連事業について」（子育て、教育、福祉、保健・医療、エネルギー・環
境分野）意見交換13◎平成 29 年６月 23 日(金)正副委員長会議開催
議 長 曽山稔委員長
議 題(1)「農業を活用した地域活性化の提言書」骨子（案）について意見交換◎平成 29 年８月 9 日(水) 正副委員長会議開催
議 長 曽山稔委員長
議 題(1)「農業を活用した地域活性化に向けた提言」（案）～農・食関連産業クラスターの形成を目指して～について意見交換◎平成 29 年８月 30 日(水) 正副委員長会議開催
議 長 曽山稔委員長
議 題(1)「農業を活用した地域活性化に向けた提言」（案）～農・食関連産業クラスターの形成を目指して～について意見交換◎平成 29 年９月 15 日(金) 委員会開催
議 長 曽山稔委員長
議 題(1) 「農業を活用した地域活性化に向けた提言」（案）～農・食品関連産業クラスターの形成による交流・定住人口の増加を目指して～について意見交換◎平成 29 年 10 月 10 日(火) 正副会頭会議上程◎平成 29 年 10 月 23 日(月) 常議員会上程

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政策委員会名簿
平成 29 年 10 月 26 日現在(順不同・敬称略)
委員会
役 職

氏 名

事業所・団体名委員長

曽山 稔（一財）新潟経済社会リサーチセンター

理事長

副委員長

藤田 普

新潟中央水産㈱

代表取締役

副委員長

渡部智明

三井物産㈱新潟支店

支店長

委

員

瀬賀孝子

㈱ＷＩＴ

代表取締役

委

員

皆川義雄

㈱皆川組

代表取締役社長

委

員

古川公一

新潟交通㈱

代表取締役常務

委

員

本間正隆

㈱本間組

代表取締役副社長

委

員

河江芳久

福田道路㈱

代表取締役社長

委

員

冨増 明

東邦産業㈱

顧問

委

員

田中湖雄

愛宕商事㈱

取締役 第一営業本部部長

委

員

服部誠司

㈱新潟日報社

執行役員編集局長

委

員

村山徳裕

㈱第四銀行

コンサルティング推進部地方創生推進担当部長

委

員

加藤隆二

㈱北越銀行

コンサルティング営業部副部長

委

員

加藤竜司

㈱新宣

取締役社長

委

員

目黒正義

（公財）にいがた産業創造機構

経営支援グループディレクター

委

員

江部洋人

（一社）新潟青年会議所

理事長

事業所・団体役職＜本件担当＞
新潟商工会議所 事業部 総合政策課
住所：〒950-8711 新潟市中央区万代島 5-1 万代島ビル７F
TEL：025-290-4411

FAX：025-290-4421

E-mail:seisaku@niigata-cci.or.jp

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