丸紅経済研究所

Weekly Briefing
2024年 7月 1日 号

グローバルトレンド
米大統領選第１回討論会
研究主幹 峰尾 洋一
中国鉄鋼業の気候変動対策に関する最近の動き
シニア・アナリスト 桑名 奈美
英仏選挙を巡る現状と注目点
シニア・エコノミスト 佐藤 洋介
拡大するBRICSに異なる姿勢を示すASEAN諸国
アナリスト 菅原 考史

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世界経済概況
日本経済（骨太の方針）
シニア・エコノミスト 浦野 愛理
米国経済（所得・消費／物価）
エコノミスト 清水 拓也
中国経済（貿易動向／外貨準備）
シニア・アナリスト 李 雪連
欧州経済（英国：消費者物価／失業率）
シニア・エコノミスト 佐藤 洋介

4455

米大統領選第１回討論会
研究主幹

峰尾 洋一

事前の期待値が評価を左右：バイデン氏は、3月の一般教書演説と比較し、声の張りもなく、反応にも精彩を欠いた。一方、トランプ氏は2020年9月の討論会での失敗（注1）を踏まえ、バイデン氏の発言や司会者の質問に耳を傾け、自分の持ち時間内に発言した。トランプ氏の自制のきいた対応との比較もあり、事前の期待値の高かったバイデン氏への落胆が広がった。
（注1）トランプ氏はバイデン氏の発言を幾度となくさえぎり討論が進まず、結果、バイデン氏：トランプ氏＝56％：39％と、圧倒的にバイデン氏の高評価となった。
現状政権を担う者の弱点があらわに：討論会では、経済（インフレなど）、外交（ウクライナやガザ問題など）、その他の社会問題（移民問題など）がひろく取り上げられた。討論では概ねトランプ氏がバイデン氏の政策を批判し、バイデン氏が根拠を挙げて反論、さらにトランプ氏の大統領時代の政策を批判する形となった。討論会前から、バイデン氏の大統領としての支持率は戦後最低水準であり、それがトランプ氏の追い風となった。バイデン氏は反論の準備をして臨んだが、事前の低評価を変えることはかなわず、防戦に終始することとなった。2021年議会襲撃、裁判での有罪判決などのトランプ氏に不利な話題でも、バイデン氏は効果的に攻めることができなかった。一般的に、討論会では自身の政策を守らねばならない現職が不利になる場合が散見されるが、今回はバイデン氏にとって特に厳しい結果となった。
バイデン氏交代の声も：討論会終了直後より、バイデン氏のパフォーマンスの低さへの批判が噴出。
一部からは、これを機に候補者を交代すべきとの声が聞かれるとともに、バイデン氏の代わりとなり得る潜在的な候補の名前（注2）も挙がる。一方、現職の大統領の進退を外部が決めることは現実的ではない。また、一回の討論会が選挙結果を決めることもない。バイデン氏は討論会後「成功だったと思う」と発言しており、勇退の意図は見えない。討論会直後で今後の動きは読みにくいが、万が一候補者交代となれば選挙への影響は小さくなく、今後のバイデン陣営の動向に注視したい。
（注2）ハリス副大統領、ニューサム知事（カリフォルニア州）、ウィトマー知事（ミシガン州）など

中国鉄鋼業の気候変動対策に関する最近の動き
シニア・アナリスト
省エネ・CO2削減計画：2024年5月、中国政府は「2024〜25年省エネ・CO2削減行動計画」を公表した。鉄鋼関連
では、粗鋼生産抑制政策の継続、電炉比率の引き上げ、粗鋼生産に関わるトン当たりの一次エネルギー消費量削減などを明記した。また、2年間で5,300万トンのCO2排出量（同部門排出量の約2.8%相当）の削減も要請している。

桑名 奈美▽鉄鋼部門の排出削減に関する動き
2024/05/29 中国政府、24〜25 年の省エネ・炭素排出削減行動方案を公表
2024/06/09 製品カーボンフットプリント算定のための手法・基盤整備を公表

排出量取引、製品排出量算定にも布石：続く6月、中国政
2024年中中国の排出量取引（全国）に鉄鋼府は鉄鋼製品を含む約100種類の主要製品のカーボンフッセクターを追加？
トプリント（CFP）算定基準の策定や、基盤構築を27年ま（出所）中国政府のプレスリリース、報道などから丸紅経済研究所作成でに進めると発表した。また、報道によれば、現在は電力部門だけが対象となっている中国の排出量取引制度が24年▽2024～25年のCO2排出量削減計画
中に鉄鋼業界にも拡大する可能性がある。これらの動きは（万トン）
気候変動対策に加え、欧州に対する輸出競争力を維持する
5,800
5,300ことも視野に入れているとみられる。2026年から本格実施
22%21%となる欧州炭素国境調整措置（CBAM）では原産国で支払った炭素価格や、製品の排出量を踏まえて負担額が決ま2年間削減るため、原産国での制度設計が重要となる。
予定量2,600
2.6億トン

排出量取引はコスト競争にも影響：鋼材は国際競争に晒さ10%11,000れるため、各国の排出量取引の制度差がコスト競争力にも42%影響。中国以外にも日本・台湾・ベトナムで排出量取引の1,300導入・検討が進んでおり、制度内容は各国で異なる。例え5%ば、中国では無償割当などを設け、当初の企業負担を抑える設計。一方で、日本の排出量取引（GX-ETS）では企業の鉄鋼石化
非鉄建材
その他自主目標を閾値としており、現在の設計では無償割当は含まれていない。現状ではどちらの制度の方が企業負担が少 （出所）中国政府「2024〜25年省エネ・CO2削減行動計画」2024年5月
ないとは言い難く、今後の制度設計に注目が必要だ。
1

英仏選挙を巡る現状と注目点
シニア・エコノミスト

佐藤洋介【英国下院選挙】
経緯・選挙日：スナク首相が5月30日に英国下院を解散し、7月4日に実施予定。
下院の選挙制度概要：英国議会は上下両院で構成される。議会法などにより、下院の優位性が認められているため、事実上の英国国政を決める選挙となる。下院は650議席で構成され、過半数は326議席である。単純小選挙区制であるため、現政権与党で中道右派の保守党と最大野党で中道左派の労働党の2大政党に有利な選挙制度とされる。また、地域別では、イングランドが543議席、スコットランドが57議席、ウェールズが32議席、北アイルランドが18議席配分される。
世論調査：6月26日時点の世論調査の政党支持率（各調査機関の平均）は、労働党が41％と保守党の20％を大きく上回り、14年ぶりの政権交代が確実視されている情勢。ただし両党とも支持率は選挙告示後に低下しており、代わって英国の欧州連合離脱の際に存在感を示したファラージ氏率いる「リフォームUK」の支持率が16％と急上昇。自由民主党が11％、緑の党が6％、スコットランドの地域政党であるスコットランド国民党（SNP）が3％と続く。なお、複数回のテレビ討論会における保守党と労働党の評価は互角と見られているが、労働党優位の情勢は大きく変わっていない。
選挙での注目点：①労働党勝利の場合の獲得議席数（単独政権か連立政権かを左右）、②保守党の議席減少数、③従来の保守党支持者の受け皿となっているとされるリフォームUKの議席獲得動向（保守党の議席を奪う可能性）、④2大政党間では比較的労働党が強いとされるスコットランドでの労働党の議席増加数（SNPの党勢退潮が押し上げ要因となるか）など。
【フランス国民議会選挙】
経緯・選挙日：2024年欧州議会選挙でマクロン大統領の与党会派が同国国内で敗北を喫したことをきっかけに、同大統領が国民議会を解散した。背景には大統領率いる与党連合「アンサンブル」が議会で過半数を下回る「宙づり」状態が長期化していたこともある。投票は一部地域を除き、第1回投票が6月30日、第2回投票が7月7日に実施される。
国民議会の選挙制度概要：国民議会は577議席であり、第1回投票で当選するためには有効投票数の半分以上、及び登録有権者数の25％以上の票を獲得する必要がある。なお、第2回投票は、基本的には第1回投票で当選条件を満たせなかった上位2名が決選投票を行うが、第1回投票で登録有権者数の12.5％以上の得票を獲得した候補者が決選投票に進めることもある。このような選挙制度のため、第1回投票で当選が確定するケースは少ない。
第1回投票：内務省による暫定結果では、ルペン氏率いる極右「国民連合（RN）」の得票率が事前予想より低いものの約33％となり、左派連合の約28%、与党連合の約21％を上回った模様。マクロン大統領の与党連合にとっては惨敗といえる情勢で、同氏の解散総選挙の判断が裏目に出た形。な
お投票率は第1回投票としては1997年以来で最も高く、選挙結果の正統性を高めた格好に。
第2回投票以降の注目点：第1回投票結果に基づくRNの議席数予想は230〜280で、仮にこのレンジの最大でも過半数（289）には届かないが、RNは第2回投票に向け第1回投票で他党に投票した有権者の獲得などで過半数を狙いに行く構え。一方、左派連合、与党連合ではRNに議席を与えない目的
から各選挙区で3位になった候補者の出馬取り下げを進める模様。他方、主要会派は同会派との連立を敬遠すると見られていることから、仮にRNが勝利し首相を輩出する事態になっても、単独過半数を確保できない限り、少数与党による「宙づり議会」が誕生する可能性が高まることに。

▽現状の英国下院の議席数（改選前）▽フランス国民議会第1回投票・暫定結果

政党名

議席数

政党、もしくは会派名

得票率

保守党

344

国民連合など33.15％

労働党

205

27.99％

スコットランド国民党

43

新人民戦線
（広義での左派連合）

自由民主党

15

アンサンブル20.83％

民主統一党

7

共和党

6.57％

シン・フェイン7（出所）英国国会など（注）現地時間2024年7月1日7時時点（出所）フランス内務省

2

拡大するBRICSに異なる姿勢を示すASEAN諸国
アナリスト

菅原 考史

拡大するBRICSと相次ぐ加盟表明：ブラジル、ロシア、インド、中国に南アフリカが加わって始まった経済協力枠組みであるBRICSは、今年1月にエジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）が正式に加盟し、10か国による枠組みとなった。BRICSにはその後もさらなる拡大の兆候があり、ASEANでは5月にタイが加盟を閣議決定し、6月にはマレーシアのアンワル首相が加盟に向けた正式なプロセスを開始すると表明した。この他、ベネズエラ、セネガル、キューバ、カザフタン、ベラルーシ、パキスタンなども加盟を申請しているとされる。
BRICSを梃子に接近する中ロ：BRICS拡大の背景には、地政学的対立が激化する中、BRICSを「非西側」の多国間枠組みと位置づけ、グローバルサウス諸国の支持を取り付けたい中ロの意図が考えられる。マレーシアがBRICS加盟を表明した直後の6月19日、中国の李強首相は同国を訪問した。
アンワル首相との会談では、中国の広域経済圏構想「一帯一路」を念頭に、マレーシア東海岸鉄道や両国が共同開発する工業団地などのインフラプロジェクトの進展のほか、貿易・投資の拡大などが話し合われた。アンワル首相は「台湾独立」を標榜する言動は一切支持しないと明言し、中国の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）への関心を歓迎した。
一方で20日、ロシアのプーチン大統領はベトナムを訪問し、グエン・フー・チョン書記長やトー・ラム国家主席など同国指導者陣との会談を行った。ベトナムは軍備上ロシアが重要な取引相手であり、ロシアは西側諸国の制裁の影響を回避したエネルギー輸出を継続させたい狙いから、安全保障や石油、ガス、原子力などの資源開発における協力強化が前面に打ち出された。また両国による共同声明では、ウクライナ情勢についてベトナムのバランスが取れた客観的な立場を高く評価するとし、BRICS加盟国とベトナムを含む開発途上国との協力を強化すると記された。
両睨みのASEAN各国：ただしBRICSに対する各国の姿勢は様々だ。インドネシアは、昨年南アフリカで行われたBRICS拡大首脳会合にはジョコ大統領が招待されるも、加盟は時期尚早として見送っていた。一方、中所得国からの脱却を掲げる中、経済協力開発機構（OECD）との加盟協議を2月に開始させ、3年以内の正規加盟を目指すとしている。タイは、セター政権の重点事項としてFTA拡大をはじめ貿易・投資の促進を掲げており、BRICSと並行して6月にOECDとの加盟協議も開始させた。
加盟をめぐる一連の動きは、象徴的な意味合いが強いとの指摘もあるが、「東西」・「南北」の対立構造の中でもバランスを保ちながら自国の利益を維持しようとする立場の現れだと考えられる。
他方、ASEANで唯一対ロシア制裁を行うシンガポールは、地域における重要な枠組みとしてASEANに代わるものは無いと言及するに留まる。南シナ海をめぐり中国と対立するフィリピンも、加盟に関する立場を表明していない。西側への対抗色が濃いBRICSへの加盟は、西側諸国との関係を複雑にさせる可能性があり、BRICSに対する態度は各国が抱える諸事情に左右されると考えられる。
経済協力の進展が課題に：BRICS10か国の名目GDPの合計は世界の約28%を占め、資源産出国も多いが、ASEANとの貿易関係は中国やインドなどを除き限定的だ。BRICSの牽引役である中ロは、ブロック内の貿易活性化や決済における自国通貨の使用、BRICSが設立した新開発銀行（NDB）による開発援助などを進め、BRICSの実質的な価値を高めたい狙いだ。今後は、10月にロシアのカザンで開催予定のBRICS首脳会議に向けて、今般加盟を表明したタイやマレーシアなどの承認プロセスの進展＊、また加盟に関心を有する国々の招致に向けた外交攻勢が注目点となるだろう。
*6月25日、ロシアのラブロフ外相は、BRICSは正式加盟した5か国の受入に時間を要するため、今後の新規加盟を一時見合わせる旨発言。

▽多国間枠組みをめぐるASEANの動向▽ASEANの対BRICS貿易概況（2022年）（百万ドル）
輸出入合計2024年の主な動向
1月1日

BRICSに5か国が正式加盟

2月20日

インドネシアがOECDと加盟協議開始

5月28日

タイがBRICS加盟を表明

6月10-11日

ロシアでBRICS外相会合が開催→新規加盟の一時見合わせ？
タイやベトナムが拡大会合に出席

6月13日

マレーシアがBRICS加盟を表明

6月18日

タイがOECDと加盟協議開始

6月19日

李強首相がマレーシアを訪問

6月20日

プーチン大統領がベトナムを訪問

輸出

輸入

ブラジル

33,515(0.9%)

8,990(0.5%)

24,525(1.3%)

ロシア

15,369(0.4%)

4,344(0.2%)

11,025(0.6%)

インド

113,084(2.9%)

70,619(3.6%)

42,465(2.3%)

中国

722,103 (18.8%)

南アフリカ

12,789(0.3%)

7,771(0.4%)

5,018(0.3%)

エジプト

5,074(0.1%)

4,090(0.2%)984(0.1%)

エチオピア

239(0.0%)

192(0.0%)48(0.0%)イラン

1,360(0.0%)

1,230(0.1%)

130(0.0%)

サウジアラビア

42,888(1.1%)

7,681(0.4%)

35,207(1.9%)

アラブ首長国連邦

64,673(1.7%)

19,537(1.0%)

45,136(2.4%)

290,767 (14.8%)

431,337 (22.9%)

対BRICS合計

1,011,094 (26.3%)

415,221 (21.2%)

595,873 (31.6%)10月（予定） ロシアでBRICS首脳会合が開催

対世界

3,846,182 (100%)

1,962,136 (100%)

1,884,046 (100%)（出所）各種報道（出所）ASEANstats

3

日本経済

シニア・エコノミスト

浦野 愛理

骨太の方針：政府は21日に開催した経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議で、来年度の予算編成に向けた政策方針の全体像を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」を閣議決定した。
骨太の方針2024は、昨年同様に岸田政権の成長政策である「新しい資本主義」を中核に据える形で、政策の大枠に大きな変化はなく、今年は短期と中長期に分けて目指す方向とアクションが示された。
短期的には、デフレからの完全脱却や成長型の新しい経済ステージへの移行を、中長期的には少子高齢化・人口減少の克服と豊かさと幸せを実現できる持続可能な経済社会を目指す方針を明記。
財政運営：政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を黒字化する目標を3年ぶりに復活させた。PBはバブル崩壊後の1992年度から赤字が続き、これまでも数年先の黒字化目標を掲げては先送りを繰り返してきたが、今回は2025年度の黒字化目標を明記した。金利上昇による利払費の増加が見込まれる中、財政規律の緩みが円の信認低下に作用することへの懸念もある模様。1月時点の内閣府の試算では2025年度のPBはベースラインケースで▲2.6兆円（成長実現ケースで▲1.1兆円）と赤字継続の見通しだったが、物価高で税収が増加しているという側面も。
経済対策：岸田首相は21日の会見で、二段階の経済対策を行う方針を明らかにした。第一段階では、電気・ガス料金の補助を8〜10月の期間に限定して再開するほか、ガソリン補助金を年内は継続するといった物価高対策を打ち出す方針。第二段階では、今秋に策定予定の経済対策で年金世帯や低所得者への給付金を盛り込む方針。この対策により、高止まりが懸念されていた今夏の物価上昇率は押し下げられることになり、足元で弱い動きがみられる個人消費の支援材料になるかどうかに注目。

▽骨太の方針2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～
・少子高齢化・人口減少の克服
・豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会

・デフレからの完全脱却
・成長型の新たな経済ステージへの移行①物価上昇を上回る賃上げの定着②構造的価格転嫁の実現③成長分野への戦略的な投資④スタートアップネットワークの形成⑤新技術の徹底した社会実装

短期

中長期

①社会課題解決をエンジンとした生産性向上と成長機会の拡大②誰もが活躍できるWell-beingが高い社会の実現③経済・財政・社会保障の持続可能性の確保④地域ごとの特性・成長資源を活かした持続可能な地域社会の形成⑤海外の成長市場との連結性向上とエネルギー構造転換（出所）内閣府

米国経済

エコノミスト清水 拓也

所得・消費：5月の実質可処分所得は前月比+0.5%（4月同▲0.0%）と増加した。また、実質個人消費支出は前月比＋0.3%（4月同▲0.1%）と底堅く推移。品目別では、今年に入り伸び悩んでいた耐久財（同+1.1%）が増加した。貯蓄率（可処分所得のうち消費支出以外が占める割合、名目ベース）は3.9%と、依然としてコロナ禍前（19年平均：7.4%）を大きく下回って推移した。
物価指数：連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重視する個人消費支出（PCE）デフ
レーターは、5月に前年比+2.6%（4月同+2.7%）と上昇率が縮小し、直近のモメンタムを反映する前月比でも▲0.0%（4月同+0.3%）と減速した。また、変動の大きい食品・エネルギーを除くコ
アPCEデフレーターも前年比+2.6%（4月同+2.8%）と上昇率の縮小が継続し、前月比でも+0.1%（4月同+0.3%）と減速している。特徴として物価の基調に影響が大きく、24年初頭にはインフレ再燃懸念の主因とされたサービス価格に鈍化の兆しが見られる。サービス価格との関連が指摘される労働市場についても均してみれば軟化傾向にあり、全体として利下げに向けた材料が揃いつつある印象。同傾向が今後継続した場合、年後半の比較的早い段階での利下げも視野に。

▽可処分所得・個人消費（実質値）（兆ドル、年率）▽物価指数（PCEデフレーター）（寄与度、%ポイント）

10.08.06.04.02.00.0▲ 2.022201816

エネルギー

食品

住居費

コアサービス（除く住居費）

コア財

PCEデフレーター（注）点線はコロナ禍前のトレンドに基づく所得・消費の予想値を示す。 前年比：
（出所）米商務省より丸紅経済研究所作成（出所）米商務省より丸紅経済研究所作成

2024/1

誤差

2023/72023/12022/72022/12021/72021/12024/12023/72023/12022/72022/12021/72021/1

2020/72020/1

2019/7

2019/1

寄与度：

2020/710

2020/1

実質個人消費2019/7

実質可処分所得12

2019/1

144中国経済

シニア・アナリスト

李 雪連

貿易動向：5月の輸出額は前年比+7.6%（4月同+1.4%）と増加率が拡大。昨年5月以降の減少基調からの反動に加え、年初来の人民元安の進行も寄与。主要製品を見ると、液晶パネルやスマートフォンは拡大した一方、アパレルや玩具、鋼材は減少。主な仕向地別では、ASEAN（東南アジア諸国連合）、米国、韓国、中南米向けは拡大した一方、EU（欧州連盟）や日本、アフリカ向けは減少。
5月の輸入額は前年比+1.8%（4月同+8.3%）と増加率が縮小した。内訳を見ると、農産品やエネルギーの輸入額が減少。一方、景気刺激策の影響を受けやすい金属資源や半導体は増勢を維持した。
貿易黒字は1〜5月の累計では3,372億ドルと前年に比べて2.9%の増加となった。米国やASEAN向けの黒字拡大が寄与。一方、日本向けは昨年同期の黒字から赤字に転落、EU向けも黒字が縮小した。
外貨準備：5月は3.2兆ドルに増加。保有債券の増価、ドル安（非ドル通貨建て資産のドル換算による増価）が主因。一方、足元の対内直接投資は記録的な低水準にとどまり、景気先行き不安などに伴う資本流出の懸念が根強い。なお、金保有は前年比+9.0%の7,280万オンス（1,710億ドル）に。
金の評価額は外貨準備の５％とシェアが限定的であるが、安全資産として金を備蓄する動きが継続。

▽輸出入（米ドル建て）▽外貨準備残高（前年比、％）

（兆ドル）

60
50
40
3020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50

輸出
輸入（2021/2 +154.6%）

3.3
3.2
3.1
3.0
2.9
2.8

2024/32023/102023/52022/122022/72022/22021/92021/42020/112020/6

直近：2024年5月

2020/12024/32023/102023/52022/122022/72022/22021/92021/42020/112020/62020/1（出所）中国海関総署（注）3兆ドル程度：当局が近年「潤沢かつ妥当」とする水準（出所） 中国人民銀行 直近：2024年5月

欧州経済（英国）

シニア・エコノミスト

佐藤 洋介

消費者物価指数：2024年5月の消費者物価指数（CPIH）上昇率は前年比＋2.8％（4月同＋3.0％）と縮小傾向が継続した。財価格は前年比▲1.3％（4月同▲0.8％）と2カ月連続でマイナスとなった
一方、サービス価格が同＋5.9％（4月同＋6.0％）と高めの伸びが続いている。財価格では食料品等が前年比＋1.7％（4月同＋2.9％）と伸び率を縮小させ、家具及び家庭用品は同▲1.8％（4月同▲0.9％）と3カ月連続のマイナスに。小項目では自動車向け燃料が前年比＋2.3％と、昨年2月以来のプラスとなったことが目立った。なお、サービス価格の強さは基調的インフレ圧力の残存を示唆するものだが、6月の英中銀金融政策委員会の議事要旨では委員が利下げを視野に入れ始めた様子も。
失業率：2024年2〜4月期の失業率は4.4％（1〜3月期4.3％）と後方3か月平均で4か月連続の上昇。
被雇用者が減少する一方で失業者、求職活動を行っていない者は増加しており、労働需給は緩和方向に向かっている可能性も。一方、欠員数は減少傾向だが依然コロナ禍前の水準を上回り、賃金は名目、実質とも比較的高めの伸びが続いているなど、雇用情勢が急激に悪化する兆しも見られず。

▽消費者物価指数▽失業率（前年比、％）

（％）

15

5.5

CPIH
財

10

失業率

5.0

サービス

4.5

5
4.0
0

3.5

▲5

3.0

2024/12023/72023/12022/72022/12021/72021/1

2020/72020/1

2019/7

2019/12024/12023/72023/12022/72022/12021/72021/1

2020/72020/1

2019/7

2019/1（出所）英国国家統計局（出所）英国国家統計局

5問い合わせ先
research@marubeni.com

丸紅経済研究所〒100-8088 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
https://www.marubeni.com/jp/research/（免責事項）• 本資料は公開情報に基づいて作成されていますが、当社はその正当性、相当性、完全性を保証するものではありません。
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