２０２０年１０月２３日
豊明市長

小浮

正典

殿
日本共産党豊明市委員会
日本共産党豊明市会議員
郷右近 修

令和３年度予算編成に対する要求書
日頃は市政発展のためにご尽力されておられることに敬意を表します。
私ども日本共産党豊明市委員会および市議会議員は２０２０年度にむけての予算要求書をここに提出します。
安倍政権が示した来年度予算の概算要求は１０２兆７６００億円と過去最大で、軍事費が８年連続で５兆円となるなど、憲法と平和を脅かすものです。一方、圧縮されてきた社
会保障費は査定によってさらに削られる危険があります。消費税１０パーセントへ引き上げを強行し、上記の予算とは別枠で景気対策予算が検討されますが、キャッシュレス決済を前提にしたポイント還元など、低所得者や高齢者など社会的弱者の暮らしを直接守ることを対象としておらず、経済的格差はさらに広がることが確実です。
このような庶民いじめの安倍政治の時だからこそ、住民の福祉増進を図る地方自治の役
割がますます重要になっています。
市長をはじめ市職員は国民の宝、世界に誇る「日本国憲法」を守り、この憲法に掲げられた恒久平和、主権在民、基本的人権、幸福追求権など行政のすみずみまで生かした政治を進めることが必要です。また、国の暴走に対して地方自治の本旨に則って、住民とともに物言い歯止めをかけていくことが必要です。
そこで、豊明市政が「豊明市民の暮らしと平和を守る防波堤」となることを願い来年度の予算編成に対する市民要求をまとめました。
これらの内容を充分吟味していただき、より多くの予算に反映していただきますよう要望します。

≪行政経営部・市民生活部》-1-

１．消費税は１０％から引き下げをするよう、国に表明すること。
２．固定資産税、都市計画税を引き下げること。また、低所得者、年金生活者、障害者世帯などに対する軽減措置の特例を設けるようにすること。
３．住民税の減免制度を拡充すること。
４．資本金１億円以上の企業に対して課税自主権を行使し、適正課税を求めること。
５．滞納世帯に対して地方税法１５条の納税緩和措置の適用について周知すること。
また滞納整理機構を脱退すること。債権監理課においては納税者に寄り添って相談に応じ、生活を壊すような差し押さえはしないこと。
６．市民の権利の保護や開かれた行政をめざし「オンブズパーソン制度」を設けること。
７．重要施策の決定に際しては、幅広い意見を反映させるために公聴会など適宜開催すること。
８．各事業所に届けられる住民税特別徴収決定通知書にマイナンバーの記載はしないこと。 公務員へのマイナンバーカード作成を強制しないこと
９．職員定数の削減は行わず、正規の職員の増員をはかること。
１０．非正規職員は待遇改善をはかり、給与は月給制にし、賞与を支給すること。
１１．防犯灯の設置費、維持管理費については全額補助をすること。特に通学路となる
道路は早急に街路灯を整備すること。
１２．マンションや集合住宅の防犯灯は町内会の防犯灯と同様に維持管理費など公費で保障すること。
１３．平和、民主主義、地方自治の徹底をはかる取り組みをすすめるために①「平和都市宣言」や「平和市長会議」加盟にふさわしく核兵器廃絶に向けた啓蒙活動を行うこと。
②非核３原則の堅持や原爆症認定制度を被爆の実態にあった救済制度に見直すことを国に要求すること。又、被爆者への財政的な援助をすること。
③原爆パネルを積極的に活用し、平和行政を推進すること。
④安保関連法に反対し、自衛官の募集事務など戦争につながる一切の法定受託事務を返上すること。
１４．地元の多くの中小業者が利用しやすい簡易な「小規模事業登録制度」を創設すること。地元業者育成のため地元発注優先の仕組みを作ること。
１５．防災対策の一層の充実をすすめるために①国が定める消防力の基準を満たすよう消防職員の増員を尾三消防組合に要請すること。
②建築物の耐震について補強工事の助成制度を拡充し、低所得者には耐震補強を全額補助とし、商店、工場なども助成対象に加えること。
③公共施設の耐震補強対策については早急に実施すること。耐震化にあたっては建物自体のみならず天井材や外装材等の非構造部材の耐震を図ること。
④避難所となる学校の体育館などのバリアフリー化（トイレの洋式化、スロープの設置など）や、コンセントの増設など施設の改善を図ること。
⑤災害時の応急給水体制を確立し、せめて市内の避難所（学校など）に自前で給水できるように貯水槽を整備すること。今ある貯水タンクは耐震化を図ること。

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⑥防災情報収集システムの確立にあたっては、町内の避難所と市本部の連絡が取れるようにすること。情報収集や高齢者、障害者に対する確実な情報伝達手段を確保すること。
⑦指定された急傾斜地の地域について対策を進めること。液状化危険地帯について
は、対策を計画的にすすめること。
⑧避難所では男女別の部屋割りにして女性が生活しやすいように設定すること。又、障がい者（児）などが安心できる福祉避難所を整えること。
⑨車中泊で避難生活を送る人にも支援物資が届くような計画にすること。
⑩震災時に避難する場合、通電火災を防ぐため、ブレーカーを切るよう周知すること。また、感震ブレーカーの設置を推進すること。
⑪倒壊の危険性のあるブロック塀の撤去費用の補助制度を充実すること。
⑫新型コロナウイルス等、感染防止を踏まえた避難所運営をすること。
１７．市内に存在する空き家の有効な対策を講ずること。
１８．危険度の高い通学路については安全施設（ガードレール、通学標識、スピード制
限など）の整備を進めること、子どもが歩く部分の側溝の蓋は事故が起こらないように整備すること。
１９．指定管理者制度の導入には、①現在の職員の待遇が低下しないよう配慮し、住民に対しても公平で平等なサービスが受けられるようにすること。
②指定管理者については適正、公平な運営、平等な利用がされるよう監査や情報公開を義務づけること。
③保育園、図書館など教育施設、福祉施設などは指定管理者制度を導入しないこと。
今、行われている児童館、体育館、文化会館は市直営にすること。

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《健康福祉部》
１．国民健康保険税の充実のために①国民健康保険税は県統一化の後も引き上げをしないこと。また、資産割廃止により負担増になった世帯に対し、一般会計からの繰り入れを多くして国保税を引き下げること。
②国保滞納者から事実上保険証を取り上げる「短期保険証」交付を中止すること。
③母子家庭、被爆者などの減免制度を適用すること。１８歳未満の子どもについて
は均等割の対象外とし、当面、一般会計による減免制度を実施すること。
④生活保護基準の１．４倍以下の世帯に対する免除制度を創設すること。
⑤医療費の一部負担金減免制度を市民や医療機関に周知徹底し、気軽に申請できるよ
うにするとともに、対象基準の拡大を図ること。
⑥国保税を払いきれない加入者の生活実態の把握に務め、生活実態を無視した差し押さえなど制裁をしないこと。又、無保険者の調査を実施すること。
２．市民一人一人がすこやかな毎日を送れるように①保健センターには理学療法士、作業療法士、臨床心理士を配置すること。
②妊産婦健診は初回の健診から無料とし、妊婦の医療費無料制度を創設すること。
③正規の歯科衛生士を雇用し、歯科予防の重要性をＰＲしていくこと。また、寝たきり老人や障害者には継続的な訪問指導を行うこと。
④インフルエンザ予防接種の補助を令和３年度も継続すること。
⑤ガン健診については、自己負担無料化の対象を拡大すること。特定健診は３９歳以下にも対象とし、健診の内容は生活習慣のみとせず、以前の基本健診の項目に戻すこと。
⑥風しんの予防接種費用の助成制度を継続すること。また、成人男性への無料予防接種は継続すること。
⑦不妊治療に対する助成額の引き上げと、国に保険適用ができるように求めること。
⑧流行性耳下腺炎、水痘ワクチンの任意予防接種に助成制度を設けること。ロタウィルスワクチンは助成割合を引き上げること。
⑨高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成制度を創設すること。
⑩帯状疱疹のワクチン接種に助成制度を設けること⑪生活保護引き下げに対し、市の責任で受給者の生存権を守る措置をすること。
市独自の冬季加算、夏季加算を設けること。
３．高齢者福祉施策の一層の充実をはかるために①市独自に介護手当を引き上げること。
②介護機器や日常生活用具は無料貸与とすること。
③高齢者の「給食サービス」を３６５日実施し、自己負担を３００円にすること。
④独居や高齢者世帯などの安否確認や買い物など多様な生活支援の施策を進めること。
⑤地域で高齢者同士が相互援助できるグループ活動を育成し支援を行うこと。
⑥高齢者世帯が安心して暮らせる高齢者住宅を公営で整備すること。
⑦独居老人の安否を気遣うネットワークづくりを行うこと。
⑧６５歳以上の高齢者に対し、インフルエンザ予防接種を全額公費で実施すること。

-4-⑨７５歳以上の住民税非課税世帯の医療費を無料にすること。
⑩高齢者の宅老所、街角サロンなどの集まりの場を増やし、援助を強化すること。
⑪７５歳以上の後期高齢者の健診事業は歯周疾患検診も無料で実施すること。
⑫後期高齢者医療制度に加入しない６５～７４歳の障がい者にも、障害者医療費助成制度を適用すること。
⑬後期高齢者医療制度の保険料滞納者に対し、正規保険証を発行すること。
⑭成年後見制度など権利擁護事業は、せめて低所得者に対しては無料にすること。
⑮老人福祉センターの指定管理者はやめて、直営に戻すこと。
⑯補聴器の購入費補助制度を設けること。
４．介護保険について①介護保険料を引き下げること。低所得者に対して保険料の減免制度を実施すること。特に住民税非課税、保険料普通徴収の高齢者、無年金者への配慮を強めること。
②低所得者に対する利用料の減免制度を実施すること。
③低所得者の高額介護サービス費の限度額を引き下げること。
④要支援者の訪問介護、通所介護については専門的サービスを保障すること。
⑤総合事業は予算を十分に確保し、サービスを抑制しないこと。利用者負担はこれまでより引き上げないこと。
⑥特別養護老人ホームや小規模多機能施設等を増設し、待機者の解消を図ること。
施設入所者の低所得対策を講ずることと共に入所前健康診断費用の助成をすること。
⑦地域包括支援センターは直営に戻すこと。また、人員配置をあつくすること。
⑧介護労働者を確保するために、適正な賃金・労働条件および研修について、財政的な支援をすること。
⑨高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施すること。
⑩グループホーム入所の低所得者に対して減免制度を設けること。
５．子どものすこやかな発達の保障を①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで拡充すること。入院については食費負担分も助成すること。
②本市における子どもの貧困に関する実態を引き続き把握すること。
③民間保育所や学童保育所に対する運営費補助等の助成を強化すること。
④民間学童保育の施設の老朽化に伴い、移転のための新たな施設整備は公設で保障をすること。（抜本的な学童保育の体制づくりをし、充実させること）⑤一時保育の保育料を引き下げること。また、休日・祝日保育、病児について進めること。
⑥ファミリーサポートセンターの利用料金については母子・父子家庭や低所得者に対して免除すること。又、産褥ヘルパーの利用料金を引き下げること。
⑦公立、民間を問わず、保育の質を向上させるために研修を充実させること。
⑧公立保育園で産休あけ保育を充実すること。
⑨児童館の指定管理を市直営に戻すこと。

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⑩保育士は非正規雇用ではなく、正規の保育士を配置すること。又、保育園に事務職員を配置し、保育士に事務兼職をさせないこと。
⑪総合的な放課後児童対策「放課後子ども教室」は従来の学童保育とは役割も内容も違う施策なので一体化はしないこと。
⑫保育園の天井材や外装材など非構造部材への耐震化をはかること。
⑬未設置の小学校区に子育て支援センターを設置できるよう計画をたてること。
⑭発達障害を早期に把握するためにも５歳児健診を実施すること。
⑮保育園の園児のトイレ洋式化を進めること。
⑯母子・父子家庭に支給されている遺児手当は増額し、福祉施策を充実すること。
また、県に遺児手当ての復活を求めること。
⑰育児休職中に第２子以降の出産により、３歳未満児に退園を迫らないで、保護者の選択に任せること。
⑱保育の待機児解消のため公立保育園増設の計画を立てること。
６．障害者施策の充実について①耳が不自由な人のために「ヒアリング（磁気）ループ」を購入し、施設などの催しなどに貸し出しができるようにすること。
②重度障害者や親亡き後の障害者の生活を守るために、ケアホーム、グループホームの建設、設置費補助、運営費補助を設けること。
③視力障害者に対して公文書の点字化の拡大と点字図書の拡充をはかること。
④障害者総合支援法による利用者負担増に対し、施設での給食費など実費負担を含め軽減する措置を行うこと。
⑤補装具の利用料や地域生活支援事業の移動支援、日常生活用具などについて、利用者負担をなくすこと。
⑥移動支援の利用範囲を通学、通所、通勤に使えるよう利用時間の上限を設けず必要とする時間を支給すること。
⑦精神障害者の入院の医療費無料制度を３級にも実施すること。
⑧難病患者の医療費を無料制度の対象にすること。又、扶助制度を創設すること。
⑨福祉タクシー料金助成制度は難病患者も対象とすること。
⑩学齢期の重度障がい児の児童ディサービス運営を支えるために補助制度を設けること。又、利用者負担の軽減をはかること。
⑪学齢期を終えた障がい児の生活支援施設を設置するための支援策を講じること。
⑫障がい児の発達を支援する療育センター建設をすすめること。
⑬訪問入浴サービスについて回数制限を撤廃すること。
⑭６５歳以上の障がい者や１６疾病のある障がい者は、介護保険サービスを一律に優先させることなく、本人の意向にもとづいた障害福祉サービスが利用できるよ
うにすること。介護保険サービスの利用料を、障がい者総合支援法の軽減措置と同様に、住民税非課税世帯からの利用料徴収はしないこと。
７．新型コロナウイルスから住民を守る施策を①感染者が利用できる宿泊施設の確保、充実を県に要望すること。

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②無症状の感染者が感染を広げないよう、費用負担がなく何度でも受けられる検査を実施すること。 教育、福祉などの職員に検査を実施してクラスターを防ぐこと。

《経済建設部》
１．市街化区域の駐車場など舗装の空き地には、治水対策や緑地対策のために、浸透性舗装用ブロックの使用をすすめること。また、市としても歩道の新設、改良時には浸透性舗装を原則とすること。
２．総合治水基本計画に基づき、ただちに降雨時に常時浸水地域をなくすよう、対策を強化するとともに、治水上効果があると認められる公園、グランドなどに貯留槽や雨水の地下浸透施設を設置すること。
３．人車分離の道路網づくり、自転車専用道路及び歩道の拡充など交通安全施設の整備を強めること。また、歩道を含めた生活道路の維持管理に必要な予算を配分し、安全な道路を市民に提供すること。
４．南部公民館を利用する市民の利便性をはかるため駐車場を確保すること。
５．良好な住環境を確保するため、高さ制限などを含む「まちづくり条例」を制定すること。
６．良好な住環境を確保するため、中高層建築物等の建設に関して、指導要綱に住民合意事項を加え、紛争が起きたときに対処できるように紛争調停員制度を設置すること。 また、太陽光発電の発電量低下を招かないように要綱を整備すること。
７．高齢者や社会的弱者の外出支援となる巡回バスの増車・増便をはかること。路線については市民の意見を掴むこと。ちょいそこは利用料の低減に努めること。
８．より良いマンションライフのために①分譲マンションの管理組合などが困ったとき相談できる相談窓口を設置すること。
そのために技術的、法律的に精通する職員を育成配置し、瑕疵・修繕にかかわる相談を受ける体制をつくること。
②マンションの共用部分の工事やバリアフリー改修について助成制度を創設すること。
９．国土保全機能のかけがえのない役割を果たしている田畑を守るために①農地の保全と近郊農業の再興をはかるために、農業政策の抜本的な政策転換を国に要求すること。又、ＦＴＡ参加には反対すること。
②農業委員会つぶしに反対し、公選制に戻すよう国に働きかけること。
③有機栽培、減農薬栽培を奨励する助成制度を確立し、地産地消を進めること。
④水害対策上必要な水田については，遊水機能が守られるよう助成策を創設すること。
⑤水場のない市民農園に水道設備を設けること。
１０．商工業の振興と労働者の生活向上のために-7-

①小規模企業振興基本条例が成立したので中小業者（商業従業員４人未満、工業で９人未満の事業所）の実態調査を年１回行うこと。
②住工混在地域の既存工場については、無公害で安心して操業できるように技術、資金面で特別の援助を強化すること。
③空き店舗への出店者に対する補助制度を創設し実施すること。また、高齢者自立支援の場として、生き甲斐対応型デイサービスセンターとしても積極的に活用できるよう援助すること。
④「商工業振興資金」の「信用保証料補助制度」を融資額５００万円以下は「保証料の全額」補助し、融資額に応じて助成率を引き上げること。
⑤市内中小業者を利用して住宅のリフォームを行う場合に工事費の一部を補助する「住宅リフォーム助成制度」と店舗の充実や備品の購入ができる「商店リニュー
アル助成制度」を創設すること。
⑥長期に失業が続く勤労者に対する市独自の生活支援貸し付け制度を創設すること。
⑦中小業者の緊急の出費に対応できるよう市独自の緊急小口（100 万円）制度を設けること。
１１．低所得者、高齢者、障害者等に対する下水道料金の減免制度の創設や、使用料区分の細分化を図ること。
１２．ゴミ減量を徹底し、循環型社会の構築をめざして①ゴミ減量とリサイクルをすすめ、粗大ゴミの料金を引き下げること。
②容器・包装リサイクル法を改正し、回収、再商品化費用を自治体負担でなく、製造者負担を明確にするよう国に要求すること。
１３．地球環境を守り、住み良いまちづくりをすすめるために①合併浄化槽の助成制度の適用拡大をはかること。
②自然環境を守る市民の取り組みに対して支援を行うこと。
③国道２３号線、第２東名高速道路や交通量の多い幹線道路の環境調査を定期的に行い、住宅地には騒音、大気汚染などの万全な対策を講ずること。
④地球温暖化対策や脱原発を進めるため自然エネルギーを促進すること。太陽光発電補助制度を復活すること。
⑤下水道の基本使用料を値下げすること。特に単身者、高齢者世帯は基本使用料を１／２に引き下げること。
⑥水道料金の減免制度を実施するよう水道企業団に働きかけること。
１４．農村改善センターの存続と、市民の利用促進を図るため使用料金を引き下げること。
１５．火葬場建設に向け計画をたてること。貧困層が拡大する中、高い火葬場使用料を引き下げるため、市で補填をすること。
１６．共同（合同）墓の計画を立てること。
１７．不足している前後駅の北側駐輪場を増設すること。
駅周辺の市営駐輪場に、原付は１２５ｃｃまで停められるようにすること。
１８．利用しやすい公園を目指して、公園のトイレは洋式化すること。

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《教育委員会》
１．憲法に基づく教育の実現を①児童・生徒に憲法・教育基本法の平和、民主主義の精神、平和な国際秩序維持のための国際的諸原則などを尊重する教育をすすめること。また、平和学習として就学旅行に広島・長崎を検討すること。
②一切の偏向教育を許さず、基礎的な知識や技術の習得、すべての子どもの能力を最大限に発展させ、個性豊かな人間として成長させることを教育の基本とすること。
③「子どもの権利条例」の制定に取り組むこと。また、子どもの権利擁護のために「オンブズパーソン制度」を創設すること。
④心の自由を踏みにじる「日の丸・君が代」の強制を行わないこと。
⑤中学校の職場体験先から「自衛隊」を外すこと。また、自衛官募集の対象者の情報については閲覧にとどめること。
⑥教科書や補助教材の選定にあたっては、学校現場の教師や父母の自主的意見が尊重されるようにし、補助教材は学級据え置きにすること。
⑦教育委員の人選については、広く市民に公募をすること。
⑧全国一斉学力テストは子ども達に競争と序列化をつくり、子ども達にも負担が大きいことから不参加とすること。結果の学校別公表は今後も行わないこと。
⑨国の道徳の教科化は特定の価値観の押し付けに繋がり、子どもの自主性が後景に追いやられることから国に見直しを求めること。
２．明るい学校づくりをめざして①３０人学級実現を国、県へ積極的に要求すること。また、市独自で３０人学級を実現すること。当面、行っている小学１、２年生と中学１年生の３５人学級を全学年にも拡大すること。
②学校健診にアレルギー疾患のための項目を追加し、小児期におけるアレルギー疾患の実態を把握すること。耳鼻科専門医の定期健診（慢性中耳炎や難聴、鼻炎など）を実施すること。
③貧困の連鎖を防ぐために生活保護世帯や、生活困窮世帯の子どもたちに学習支援事
業を進めること。国に対して全額国庫補助をつくるよう働きかけること。
④就学援助制度の適用基準の引き上げを行うとともに、支給費目を拡充し、全学年に周知徹底すること。
⑤私学助成制度を更に強化し、学費と教育条件の公私格差をなくすよう国、県に働
きかけること。入学支度金を助成の対象にすること。
⑥中学生で切れてしまう就学援助制度を高校生にも引き続き適用すること。
⑦廃業やリストラなどの理由で所得が激減した世帯の高校生に対して、学費補助制
度を創設すること。

-9-⑧小学校は地元の合意のない場合は統廃合を行わないこと。また、学校施設の立替
えの長期計画は今から準備していくこと。
⑨卒業アルバム、遠足代、社会見学費、修学旅行、野外教育費のすべて、または一部を公費で負担すること。また、学校の学習指導用の消耗品も公費で負担すること。
⑩教職員の時間外勤務（部活、進路指導など）については賃金保障をすること。また、在校時間状況記録簿は時間外勤務の内容が把握しやすいように備考欄を活用できるようにすること。
⑪時間外勤務の多い教員を解消しコロナウイルスの感染防止のため、少人数学級をすすめること。
⑫教職員のための休憩、休養室、シャワー室（一部の学校）、職員トイレのウオッ
シュレットを設置すること。遅れている児童のトイレ洋式化を進めること。
⑬市費の学校事務職員を全校に配置すること。
⑭全ての小中学校の特別教室にクーラーを設置すること。
⑮学校図書館の司書教諭を正規職員にすること。当面、受け持ち時間を１日６時間にすること。また、毎年の図書購入費を増額し蔵書の充実を図る事。
３．障害児も行き届いた教育を受けられるために①障害児が一人でも地域の学校で学べるように特別支援学級を拡充すること。
②特別支援学級の担任は複数担任にすること。また、男女の障害児を各々介助できるよう男性と女性を配置すること。
③障害児の学習環境を保障するため、バリアフリー化を必要な学校に整備を進めること。
④ＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症などの児童に教師が適切な指導ができるよう、各学校に専門家をおくこと。
４．安全でおいしい給食にするために①加工食品の使用を極力少なくし、「手作りの味」「季節の味覚」を味わえる献立を豊富にすること。また、無農薬、低農薬野菜で地元産の農産物の使用を拡充すること。そのためにも給食職員を増員すること。
②小中学校の給食費は無償とすること。当面は第２子以降の児童の給食費を無償または減額すること。
③環境ホルモンの溶出が心配されている食器をより安全な食器に取り替えること。
④遺伝子組み換え食品の安全性の検査・表示義務の徹底など国に要求するとともに保育園や学校の給食に使用しないこと。
⑤老朽化した給食センターを建て替えて空調機器を導入し、ストレスなく調理にあたれるようにすること。また、新給食センターは民営化しないこと。保育園は自園調理を継続すること。
⑥児童生徒の「食育」を充実するため栄養教師を全校に配置すること。
⑦アレルギー児童に対応するために除去給食を拡大すること。
５．文化・スポーツの振興と生涯学習の充実のために①図書館の図書購入費は市民の要求に応えられるよう増額すること。

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②文化団体の助成費を引き上げるなど、市民の自主的な文化活動を強めること。
③スポーツ施設を社会的弱者が利用しやすくするために使用料を減免すること。
④スポーツ振興審議会を設置し、スポーツに関する諸問題の解決、将来のスポーツ政策を確立すること。また、スポーツドクターを配置すること。
⑤青年がバンド練習や夜遅くまで利用できる施設を設置すること。
⑥スケートボードやフットサルなど少年や若者が自由に練習できるようスポーツ施
設を整備すること。又、少ないスポーツ施設には計画を立てて整備すること。
⑦文化会館の玄関は雨の時、障害者などが直接乗降できるように「ひさし」を設置すること。また洋式トイレなど高齢化社会に対応できる施設にすること。
⑧大狭間湿地を保全するために、開発から周辺を守るよう整備すること。
⑨図書館・公民館など社会的教育施設・事業の所管を首長部局に移さないこと。
６．ＬＧＢＴ共に生きる宣言に基づき多様性を認め、一人ひとりが尊重されるまちづくりを推進すること。

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