株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2016年11月28日

従来型業務システムのクラウド化とは異なる新たなSaaS 『業務支援クラウド』 の最新動向を網羅した一冊

2016年版中堅・中小企業における業務支援クラウドの動向予測レポート
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
2～6ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
7～10ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
有効サンプル数： 700社（有効回答件数）
年商区分(A1) ： 5億円未満（160社） / 5億円以上～50億円未満（150社） / 50億円以上～100億円未満（130社） /100億円以上～300億円未満（130社） / 300億円以上～500億円未満（130社）

職責区分(A2) ： 以下のいずれかの職責に関わる経営層または社員
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場
従業員数区分(A3) ： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
業種区分(A4) ： 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業（運輸業） / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /サービス業(IT以外) / その他

所在地区分(A5) ： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
IT管理人員体制区分(A6) ：IT管理/運用を担当する社員は兼任と専任のいずれか、それぞれの場合の人員数はどれくらいか？
（兼任/専任の区分および1名/2～5名/6～9名/10名以上の人員数区分にて尋ねている）
ビジネス拠点状況区分(A7) ：オフィス/営業所/工場などの拠点がいくつあるか、拠点におけるIT管理/運用の状況はどうなっているか？
（1ヶ所/2～5ヶ所/6ヶ所の拠点数区分および「拠点毎の個別管理」「全拠点を統一管理」の管理状況区分
にて尋ねている）

その他：

上記に加え、｢IT活用と経営の関係（A8）｣「IT活用方針の決定者（A9）」「IT活用の主な情報収集源（A10）」についても尋ねている。

調査実施時期： 2016年7月下旬

A3.従業員数
0%

10%

25.9%
20人未満
11.1%
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満 8.0%
19.7%
100人以上～300人未満
12.4%
300人以上～500人未満
11.6%
500人以上～1,000人未満
9.4%
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満 1.4%
5,000人以上 0.4%

サンプル分布（所在地）サンプル分布（業種）

サンプル分布（従業員数）

A7.所在地

A4.業種
20%

30%

0%

10%

20%

30%

40%

10.4%
13.1%
4.6%
9.6%
10.7%
7.0%
7.9%

n=700

組立製造業
加工製造業
流通業(運輸業）
建設業
卸売業
小売業
IT関連サービス業
サービス業
その他： 3.4%

33.3%
n=700

0%

10%

北海道地方 2.9%
東北地方 4.6%
関東地方
北陸地方 3.6%
中部地方 12.9%
17.0%
近畿地方
中国地方 3.3%
四国地方 1.3%
九州/沖縄地方 6.7%

20%

30%

40%

50%

47.9%

n=700

1

共通設問項目2016年版のクラウド関連レポートとしては、以下の3つが刊行されている。本レポートは以下の3つの中の（※）にあたる。
「2016年版中堅・中小企業におけるクラウドERP導入の動向予測レポート」「2016年版中堅・中小企業におけるPaaS活用の動向予測レポート」「2016年版中堅・中小企業における業務支援クラウドの動向予測レポート」 （※）
これら3つのレポートの設問項目は3つ全てに共通する「共通設問」と個々のレポートのみに含まれる「個別設問」に大きく分けられる。以下では「共通設問」と「個別設問」のそれぞれについて、設問内容を列記している。
設問はいずれも与えられた選択肢から該当するものを選ぶ選択式となっている。とくに記載がない場合は選択肢を一つのみ選ぶ「単一回答設問」である。一方、設問文の末尾に「いくつでも」「3つまで」といった指定がある場合には「複数回答設問」となる。（また、設問内で用いられている各種用語の定義については本レポート案内の末尾に記載されている）[共通設問（C系列）]
本調査レポートにおけるクラウドとは、「企業がIT資産を自ら所有せず、サービスとして利用する形態」を指す。企業が導入するIT資産にはサーバなどの「ハードウェア」、データベースや開発フレームワークなどの「ミドルウェア」、会計やグループ
ウェアなどの個々の「アプリケーション」といった様々なものがある。「どのIT資産をサービスとして利用するか？」によって、クラウドは大きく以下の3つに分類される。
SaaS：「ハードウェア」「ミドルウェア」「アプリケーション」のいずれも所有せず、全てサービスとして利用する
PaaS：「ハードウェア」と「ミドルウェア」をサービスとして利用し、「アプリケーション」は個別に導入/開発する
IaaS：「ハードウェア」をサービスとして利用し、「ミドルウェア」と「アプリケーション」 は個別に導入/開発する
上記の内容を図示すると以下のようになる。

ハードウェア（サーバなど）ミドルウェア（データベース、開発フレームワークなど）

アプリケーション（会計、グループウェアなど）

SaaS/PaaS/IaaSの違い
SaaS

PaaS

IaaS

自社では所有しない（サービスとして利用）

自社では所有しない（サービスとして利用）

自社では所有しない（サービスとして利用）

自社では所有しない（サービスとして利用）

自社では所有しない（サービスとして利用）

個別に開発/導入

自社では所有しない（サービスとして利用）

個別に開発/導入

個別に開発/導入

上記の定義などを踏まえて、共通設問（C系列設問）ではクラウド活用の概況を尋ねている。

C1.クラウドの認知状況「クラウド」という用語の認知やSaaS/PaaS/IaaSの区別ができているか？などの理解度を尋ねる設問である。

C2.クラウドの活用状況
SaaS(設問[C2-1])、PaaS(設問[C2-2])、IaaS(設問[C2-3])のそれぞれについて、「既に利用中」「1年以内に利用する予定」「時期は未定だが利用する予定」「利用する予定はない」「現時点では判断できない」のいずれに該当するか？を尋ねた設問である。
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2

個別設問項目（1/4）[個別設問]
以下では本調査レポートに固有の設問項目を列挙する。設問はいずれも与えられた選択肢から該当するものを選ぶ形式となっている。特に記載がない場合には選択肢を一つのみ選ぶ「単一回答設問」、設問文の末尾に「いくつでも」「3つまで」といった指定がある場合には「複数回答設問」となる。また「数値」と書かれたものは具体的な数値を記入する設問であり、集計結果は記載された数値の平均値となる。
従来のSaaSは会計、販売、グループウェア、セキュリティなどのように以前からパッケージとして存在していた業務システム
がサービス形態へと移行したものが多くを占めていた。昨今では交通費精算や名刺管理など、部分的な業務をサービス化
したものも登場してきている。こうしたサービスもクラウドの分類上ではSaaSに該当するが、カバーする業務の広さや導入の理由/背景の観点から、従来の業務システムがオンプレミスからクラウドへと移行する流れとは区別する必要がある。本調査
レポートではこれを「業務支援クラウド」と呼び、その詳細について集計/分析を行っている。

S1-1.今後利用したいと考える業務支援クラウド（いくつでも）今後利用したいと考えている業務支援クラウドを全て選ぶ設問である。選択肢には以下のように様々な業務支援クラウドを具体例も交えて列挙している。事業者名ならびに「」で囲まれたサービス名称も具体例として付記している。サービス名称は調査実施時点の表記となる。
オンライン契約仲介サービス：
紙面の契約書をデジタル化することで、印紙代や郵送代を不要にする
例） 弁護士ドットコム「CloudSign」
オンライン秘書サービス：
秘書業務をオンラインでアウトソースし、遠隔で事務関連作業を依頼する
例） キャスター「キャスタービズ」
オンラインマニュアル発行/管理サービス：
業務マニュアルをデジタル化し、スマートデバイスなどで最新版を共有する例） スタディスト「Teachme Biz」
会計処理の簡便化サービス：
手作業やMicrosoft Excelで行っていた会計処理の作業負担を軽減する例） freee「freee」、マネーフォワード「MFクラウド会計」
複数サービスの価格/内容比較サービス：
同じ種類の複数サービスの情報を自動的に収集し、価格や内容を比較する
例） スマートキャンプ「Boxil」
業種毎の共同検索/予約サービス：
店舗を検索サイトに掲載し、事前決済付きオンライン予約の仕組みを利用する例） クービック「Coubic」
クレジットカード決済サービス：
タブレットとクラウドを用いて手軽にクレジットカード決済システムを構築する
例） Square「Square」
交通費精算サービス：

ICカードや乗り換えサービスとの連携による効率的な交通費精算を行う例） ソウルウェア「kincone」
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3

個別設問項目（2/4）
顧客対応の自動化サービス：
メール開封やWebサイト閲覧の状況を元に、自動的に迅速な対応を行う

例） マルケト「Marketo」
士業のクラウドソーシングサービス：
仲介サービスを通じて会計士、税理士、社労士などに業務を依頼する
例） BEC「Gozal」
紙面領収書のデータ化サービス：
紙面の領収書を撮影した画像を送ると、データ化（数値化）してもらえる例） クラビス「STREAMED｣
社員のモチベーション向上：

業務状況を元に社員の心理状態を可視化し、カウンセラーがチェックする例） エール「YeLL」、キーポート・ソリューションズ「Willysm」
社内SNSによるコミュニケーション活性化サービス：
メール代替としてSNSを用いることで社内の風通しを良くする
例） トークノート「Talknote」、gamba「gamba!」
人材データベース：
社員情報を顔写真と共に管理し、閲覧/検索できる例） カオナビ「kaonavi」
多店舗対応型の研修用サービス：
店舗での研修を動画で撮影し、マネージャが閲覧して評価する
例） TANREN「TANREN」
電話応対支援サービス：
電話をかけてきた相手の情報や履歴を即座に表示する例） シンカ「おもてなし電話シンカCTI」
発注側と受注側の仲介/マッチングサービス：
様々な業種別の仲介サービスに登録することで取引を拡大する例） シェルフィー「SHELFY」（店舗とデザイン/施行会社の仲介）例） COUNTERWORKS「SHOPCOUNTER」（スペース所有者とイベント実施企業の仲介）
名刺管理サービス：
個々の社員が所持する顧客の名刺を集約し、顧客情報を共有する例） サンブリッジ「SmartVisca」、Sansan「Sansan」
労務手続き簡略化サービス：
社会保険や雇用保険などの労務手続きをオンラインで手軽に行う
例） KUFU「SmartHR」
FAX送信サービス：
業務システムから紙面でのFAX送信を自動的に行う
例） エクスパダイト「帳票FAXサービス」

S1-1S.業務支援クラウドの利用意向
設問[S1-1]に列挙された22項目に渡る選択肢をまとめ、何らかのサービスを利用したいと考えている場合（21個のいずれかのサービスを1つ以上選択）は『利用したいサービスがある』、いずれのサービスも利用したいと考えていない（設問[S1-1]で「今後利用したいと考えているものはない」を選択）は『利用したいサービスはない』に分類し、設問[S1-1]の結果を要約した設問である。
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4

個別設問項目（3/4）
S1-2.利用する可能性が最も高い業務支援クラウド
設問[S1-1]でいずれかのサービスを1つ以上選択した場合に、その中から「今後利用する可能性が最も高いサービス」を1つ選択する設問である。以降のS2系列の設問では本設問で回答したサービスについて詳細を尋ねている。

S2-1.利用する可能性が最も高い業務支援クラウドで想定される活用頻度
利用する可能性が最も高いサービスについて、実際に利用するとなった場合の活用頻度を尋ねた設問である。選択肢は以下の通りである。
「必要となった時に1回だけ利用し、以後は利用しない」「年度末など必要になった時期のみ定期的に利用する」「通常業務の一環としてほぼ毎日継続的に利用する」「現時点では判断できない」「その他：」

S2-2.利用する可能性が最も高い業務支援クラウドに許容できる費用（万円/回または万円/月）
ここでの「費用」とは、利用する可能性が最も高いサービスを実際に利用するとなった場合にサービス提供元に支払っても良いとユーザ企業が考える利用料を指す。利用に際して実施される有償の支援や作業（トレーニング、アカウント登録など）に関連する費用は含まない。1回のみの利用を想定している場合は1回当たりの費用、継続した利用を想定している場合は1カ月当たりの費用を回答する。ユーザ1名当たりの料金体系である場合には利用人数を乗算した合計値を回答する。（例500円/月/人のサービスを10人で利用している場合は500円×10＝5000円） 設問[S2-1]の回答結果によって本設問で回答された数値の意味合いも変わるため、分析サマリでは設問[S2-1]と設問[S2-2]の組み合わせによる集計/分析も行っている。
選択肢は以下の通りである。
「無償（ただし、サポート無し）」「500円未満」「500円以上～1000円未満」「1000円以上～3000円未満」「3000円以上～5000円未満」「5000円以上～10000円未満」「10000円以上～50000円未満」「50000円以上」「現時点では判断できない」

S2-3.利用する可能性が最も高い業務支援クラウドで想定される利用人数
利用する可能性が最も高いサービスについて、実際に利用するとなった場合の人数を尋ねた設問である。
社員が利用する場合には「社員」と書かれた選択肢から該当する人数規模を選び、社外の特定の取引先企業が利用する
場合には「取引先企業」と書かれた選択肢から該当する人数を選ぶ。また、不特定多数の一般消費者が利用する場合は「不特定多数の一般消費者」を選ぶ。社員と取引先企業の両方が利用している場合は該当する選択肢を全て選ぶ形となる。
選択肢は以下の通りである。
<<社員が利用する場合>>「5人以下（社員）」「6人～30人以下（社員）」「31人～50人以下（社員）」「51人～100人以下（社員）」「101人～300人以下（社員）」<<取引先企業が利用する場合>><<不特定多数の一般消費者が利用する場合>>「5人以下（取引先企業）」「不特定多数の一般消費者」「6人～30人以下（取引先企業）」「31人～50人以下（取引先企業）」<<その他>>「51人～100人以下（取引先企業）」「現時点では判断できない」「101人～300人以下（取引先企業）」 「その他：」「301人以上（取引先企業）」「301人以上（社員）」

次頁へ続く
5

個別設問項目（4/4）
S3-1.業務支援クラウドを利用すると想定した場合の懸念事項（いくつでも）何らかの業務支援クラウドを利用するとなった場合を想定し、その際に懸念される事柄について尋ねた設問である。分析
サマリでは設問[S1-1S]で『利用したいサービスがある』と回答した場合と『利用したいサービスはない』と回答した場合に分けて集計/分析を行っている。したがって、本設問はS2系列とは異なり、全ての中堅・中小企業が回答対象となる。
選択肢は以下の通り。
<<費用や継続性に関する項目>>「サービスが突然提供されなくなってしまう」「無償であったサービスが急に有償になる」「サービス内容や機能が急に変更される」<<機能に関する項目>>「データやアクセスが増大した場合に対応できない」「機能や性能の改善要望を出しても実現されない」「異なるサービス間のデータ連携が面倒になる」「既存の業務システムと連携/併用ができない」<<データ保護やセキュリティに関する項目>>「データを自社で所有することができなくなる」「十分なセキュリティ対策が講じられていない」「障害時の保証や契約条件が不明確である」<<サポートに関する項目>>「既存の販社/SIerがサポートをしてくれない」「サポートの手段がメールとWebに限定される」<<その他>>「業務が特定のサービスに強く依存してしまう」「その他：」「現時点では判断できない」

S3-2業務支援クラウドを利用すると想定した場合に望む事柄（いくつでも）何らかの業務支援クラウドを利用するとなった場合を想定し、その際に提供もしくは実施されると望ましいと考えられる事柄を尋ねた設問である。分析サマリでは設問[S1-1S]で『利用したいサービスがある』と回答した場合と『利用したいサービスはない』と回答した場合に分けて集計/分析を行っている。したがって、本設問はS2系列とは異なり、全ての中堅・中小企業が回答対象となる。選択肢は以下の通り。
<<導入時の選定に関する項目>>「複数のサービスを比較検討できるWebサイト」「優良なサービスを選定する公的な認証機関」<<機能や性能に関する項目>>「既存の業務システムとデータや認証を連携できる仕組み」「全く同じ機能を社内設置型サーバ上で再現できる仕組み」「データを社内に置き、処理だけをクラウドで実行する仕組み」「機能やバージョンを利用企業毎に個別に選択できる仕組み」「国際的な基準に基づくセキュリティ認証の取得」「データやアクセスの増加に耐えられる拡張性」<<サポートに関する項目>>「既存の販社/SIerによる導入/運用サポート」「現地訪問による導入/運用サポート」「電話による導入/運用サポート」<<その他>>「その他：」「現時点では判断できない」

6レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本レポートの「分析サマリ」では25ページ以上に渡り、中堅・中小企業における業務支援クラウドの活用意向と今後のニーズに関する分析/提言を行っている。以下の試読版では「分析サマリ」の一部を紹介している。

以下、省略
禁転載/禁抜粋：Copyright©2016by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
本レポートでは中堅・中小企業の業務支援クラウド活用における「有望なサービス種別」「活用頻度」「許容できる費用」「利用人数」「想定される懸念事項」「今後のニーズ」など、様々な観点からの集計/分析とそれに基づく提言を行っている。
以下はそうした分析例の一部である。

以下、省略
禁転載/禁抜粋：Copyright©2016by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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レポート試読版3（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地といった基本属性を軸として集計したものは「主要分析軸
集計データ」と呼ばれ、Microsoft Excel形式で同梱されている。以下の試読版に掲載したものは「業種」を集計軸とし、E系列
設問の各選択肢設問項目を集計したものである。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[S系列([A4]表側).xls』となっている。[S系列]は本レポート案内3～6ページに記載された本調査レポートの固有設問を指す。一方、[A4]は基本属性の4番目である業種を表す。このようにファイル名を見れば「どの設問について、何を軸として集計したものなのか？」がすぐわかるようになっている。
画面の最下部を見ると、複数のシートがあることがわかる。この1シートが1つの設問データに相当する。[S系列設問]は合計8つの設問から構成されており、主要分析軸となる属性には年商/職責/業種/従業員数/所在地/IT管理人員体制/ビジネス
拠点状況/IT活用と経営の関係/IT活用方針の決定者/IT活用の主な情報収集源の10項目がある。そのため[S系列設問]に限った場合でも主要分析軸集計データのシートは8×10=80シートあることになる。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっている。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「年商規模により、今後の導入が期待できる業務支援クラウドに違いがあるのか？を知りたい」「IT管理人員体制と業務支援クラウドの活用頻度や利用人数に相関はあるのか？を知りたい」「業務支援クラウド活用に関する懸念事項は業種/所在地によって差があるのか？を知りたい」などといったことを客観的な見地から数量的に確認することができる。ただし、「年商5億円以上～50億円未満かつ組立製造業」など、2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれない。

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レポート試読版4（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」であり、主要分析
軸集計データと同様にMicrosoft Excel形式で同梱されている。
以下の試読版に掲載されているのは、設問「S2-1.利用する可能性が最も高い業務支援クラウドで想定される活用頻度」と設問「S1-2.利用する可能性が最も高い業務支援クラウド」の関連を知るための質問間クロス集計データの例である。

本レポート案内の5ページに記載されているように、設問[S2-1]は業務支援クラウドで想定される利用形態が「通常業務の一環としてほぼ毎日継続的に利用する」なのか、それとも「年度末など必要になった時期のみ定期的に利用する」なのか？
などについて尋ねている。この結果を設問[S1-2]を軸として集計することで、「日々の業務で利用される業務支援クラウドにはどのような種類があり、特定期間内のみに利用される業務システムクラウドにはどのような種別があるのか？」などを知ることができる。
画面左上に記載されたファイル名は『 [S2系列]([S1-2]表側).xls 』となっている。このファイル名は設問[S1-2]を軸として、[S2-*]という設問番号を持つ各設問の結果を集計したものであることを表している。
このように本レポート内には複数の設問同士を互いに集計した結果が数多く含まれ、それらを見ることによって様々な知見を得ることができる。個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものを配置した書式となっている。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2016by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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本レポートの価格とご購入のご案内
2016年版中堅・中小企業における業務支援クラウドの動向予測レポート【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】 2016年11月28日
下記より本レポートのダイジェスト（サンプル）をご覧いただけます
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016cloud_usr_rel31.pdf
お申込み方法：ホームページ(http://www.norkresearch.co.jp)から、またはinform@norkresearch.co.jp宛にメールにてご連絡ください

その他のレポート最新刊のご案内
クラウド関連姉妹編レポート 各冊180,000円（税別）
以下の姉妹編レポートと本レポートを2冊同時購入の場合は240,000円（税別）、3冊同時購入の場合は380,000円（税別）「2016年版中堅・中小企業におけるクラウドERP導入の動向予測レポート」
今後一年以内に何割のユーザ企業がERP/基幹系システムを刷新し、クラウド環境へと移行していくのか？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016cloud_usr_rep1.pdf
サンプル/ダイジェスト：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016cloud_usr_rel11.pdf「2016年版中堅・中小企業におけるPaaS活用の動向予測レポート」
単なるミドルウェアのサービス化に留まらないPaaS活用において、一歩先を行くためには何をすべきなのか？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016cloud_usr_rep2.pdf
サンプル/ダイジェスト：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016cloud_usr_rel21.pdf

サーバ関連レポート3部作
各冊180,000円（税別）、2冊同時購入時：240,000円（税別）、3冊同時購入時：380,000円（税別）「2016年版中堅・中小企業におけるサーバ/IaaS導入の動向予測レポート」「今後の新規導入予定ではオンプレミスが減少する一方でクラウドが増加」、この変化にどう対応すべきか？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rep1.pdf
ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel11.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel12.pdf「2016年版 中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の動向予測レポート」「ハイパーコンバージドインフラ」は中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用を加速する決め手となるか？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rep2.pdf
ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel21.pdf「2016年版 中堅・中小企業におけるサーバ調達先選定の動向予測レポート」
サーバ調達先を変更する予定の中堅・中小企業は3割超、顧客の喪失を防ぐためには何が必要なのか？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rep3.pdf
ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel31.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel32.pdf「2016年版 中堅・中小企業におけるストレージ活用の動向予測レポート」「中堅・中小企業においてもデータ量は増加しつつある、その受け皿は何処になるのか？」
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016storage_usr_rep.pdf
ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016storage_usr_rel1.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016storage_usr_rel2.pdf
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本ドキュメントに関するお問い合わせ株式会社 ノークリサーチ

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