第7期

2017年度報告書（2017年4月１日～2018年3月31日）

証券コード：7022

株主の皆様へ「2つのコアビジネス」で厳しい環境を乗り越える
株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社グループの2018年3月期連結決算は、新造船における厳しい事業環境に直面し、約30年ぶりに経常赤字を計上しました。オイルショック、プラザ合意に端を発した円高による造船不況当時には、当社グループの事業構造は造船事業に偏重していましたが、その後の多角化戦略の進行により、現在では陸上・レジャー事業が「第2のコアビジネス」
として成長してきています。

本年4月には、陸上・レジャー事業を「M&T（Machinery & Technology）

事業」
として統合しました。2012年にホールディング体制に移行して以来、各事業会社に課してきた「自立と自律」、即ち各社の事業と体制の充実は果たされたと考え、次の段階として各事業会社を束ねたグループ全体としての強化を図ることを狙いとするものです。統括会社であるサノヤスMTG㈱を司令塔として、経営管理、技術・製品開発、設備投資を強力に進め、収益力の増強を図ります。

造船事業においては、新しい環境規制に適合した新設計船の受注活動を強化すると同時に、設計・製造・購買の全ての活動における原価低減に注力しま代表取締役社長 上田 孝

つのポイント31

す。また、各種作業船やフェリーなどへの船種拡大、舶用LNG燃料供給システ

ム等の新分野進出などプロダクトミックス戦略を強化してまいります。

1 厳しい事業環境と円高、鋼材価格高騰の影響で経常赤字に。
2 造船事業は原価低減の取り組みを強化し、競争力確保へ。
3 陸上・レジャー事業はM&T事業に再編し、成長・発展へ。

Message

円高、鋼材価格高騰が響き経常赤字に
2018年3月期の連結業績は、売上高が474億55
百万円（前期比10.6％減）、営業損失が31億60百

今後の収益性を保守的に見積もり、固定資産の減損損失を計上しました。

造船事業：多様化を図るとともに、原価低減を徹底万円（前期は9億4百万円の営業利益）、経常損失が31億45百万円（前期は8億63百万円の経常利益）、
親会社株主に帰属する当期純損失が42億60百万円（前期は24億46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
造船事業において、新造船は新たに2隻を受注した一方、9隻を引渡したことにより、受注残は16隻となりました。また、受注環境の厳しい新造船を補うべく鋭意営業活動を進めた修繕船や舶用LPGタンク
は、順調に受注・売上を伸ばしました。
陸上事業においては、特に精密機械加工の売上が造船業界は、オイルショック、プラザ合意による円伸びたほか、建設工事用エレベーターなどが伸長し高以来、戦後3回目の低迷期に直面しています。船ました。また、津波救命艇やテロ対策用車止め装置な腹及び製造設備の2つの過剰が今なお解消されず、ど新商品の拡販に注力しているところです。
レジャー

厳しい事業環境は当面続くものと考えられます。

事業においては、国内の遊戯機械の部品販売や修繕などが好調に推移しました。

このような環境のもと、新造船分野では、NOⅹ排
出3次規制やH-CSR（ 共通構造規制）などの新たな利益面については、新造船受注残の将来の採算を環境規制を踏まえ燃費性能を向上させた82千重量

3月末時点における円ドル為替及び鋼材価格に基づトン型パナマックス・バルクキャリアーに加え、64千いて評価した結果、約24億円の受注工事損失引当

重量トン型スプラマックス・バルクキャリアーを開発

金繰入れが必要になったことにより、大きな経常損

し、営業を展開しています。環境規制の強化は、環境

失となりました。また、豪州観覧車について、豪州経技術で強みを持つ当社にとって大きなチャンスと捉済の低迷と周辺商業施設の整備の遅れを踏まえ、えています。ただ、そのためには品質と性能はもち2

ろんのこと、併せてコストダウンを進めていかなけを構築していきます。

ればなりません。現在、設計から建造工程に至るま

年度末の新造船受注残高は約2年半分に当たる

で原価低減を図るとともに、会議の時間を短縮した

16隻に抑えましたが、新年度は様子を見ながら増やり、出張を削減するなどこれまでの仕事の進め方・働していこうと考えています。

き方をゼロから見直しているところです。ムダを見直し、生産の効率化の徹底によりコスト競争力を向上させることで、受注獲得につなげていきます。

Ｍ＆Ｔ事 業：束 ねることで 個 の 力 を伸ばす

新造船分野ではこれまで注力してきたバルクキャ2012年に持株会社へ移行して以降、陸上・レジリアー以外にフェリーや特殊船・作業船など新造船

ャー事業を造船事業に次ぐ「第2のコア事業」と位置の建造メニューの多様化を図っています。さらに、新付け、それぞれの自立と自律を促してきた結果、当造船分野を補完すべく、本年度に初受注を果たした

期はほぼ全ての事業会社が黒字を計上するなど成舶用LNG燃料供給システムのさらなる需要拡大を果が表れています。

目指すほか、将来予想される内航LNGタンカー需今般、陸上・レジャー事業をさらなる成長・発展・拡要に向けて、小型LNG輸送船のカーゴシステム開大 の ステ ー ジ へと導くた めM&T
（Machinery &発に着手しました。こうしたプロダクトミックスによTechnology）
グループとして再編を図りました。中り外部環境の変化に耐えることのできる事業体質

間持株会社のサノヤスMTGがグループ12社それ
ぞれに横串を通し、安全推進に始まってものづくり、
経営管理、技術開発、新製品開発、IT・システム技術の導入に至るまでグループ全体を見渡す視点からサポート・強化を図ることによって、成長拡大を図ります。また、グループ各社からカテゴリごとに参加者を集めた「ものづくり塾」
を開き、効率的な人財の成長を図ることにより、ものづくりの現場力の強化を目指します。例えば各工場の工場長を集めた「工場長塾」を開催し、各工場の運営方針の統一と理論

LNG燃料供給システム

3に基づいた工場運営の徹底を行うことなどにより、事業効率を上げる取り組みを進めていきます。さらMessageに、グループ化により各社を束ねることで“財布”も大きくなり、従来それぞれの事業会社単体ではできなかった大きな投資、例えば新工場の建設なども可能になります。
日本の経済を根底で支えている中小企業は今、後継者・人財の確保に苦しんでおり、多くの中小企
業が廃業の危機に直面しています。M&Tグループ
においてはそれぞれに強みを持った事業会社を束ね、また強みを持った中小企業のM&Aにも取り組
みながら、大きな視野で必要なところに必要なタイ
ミングで必要な投資をしていく中小企業の連邦経営のような姿を目指して、進んでいきたいと考えています。

当社の強みを活かし、厳しい環境を勝ち抜く
低迷期に直面し、当期の決算は厳しい数字になりましたが、私はまったく悲観していません。会社が造船事業のみに頼っていた過去の事業構造とは異なり、現在はM&T事業がもう一つの柱として成長し、バランスが良くなっているからです。9年前の社長就任時に約11%だった自己資本比率も現在では20%弱となり、地力を蓄えつつあります。
また、サノヤスグループには何より
「人財力」
があ

2018年度入社式（先輩社員との記念写真）

堅･若手の人財がそろっていることが大きな強みです。これまで継続してきたトップを交えた社員研修
を現場・若手へと広げていきながら、全社で危機感を共有し、これまでの仕事の進め方・働き方を見直していくことでピンチをチャンスに変え、業績回復に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
なお、次期の連結業績見通しにつきましては、1米ドル105円を前提として売上高460億円、営業損失
８億円、経常損失８億円、親会社株主に帰属する当期
純損失８億円を見込んでいます。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。

ります。毎年安定した数の新卒採用を行い、人的備えに努めてきた結果、サノヤスグループには強靭かつ柔軟なベテランの人財と素直で元気あふれる中
4

Consolidated Financial Highlights

連結財務ハイライト（単位：百万円）

第5期

第6期

第7期

前期比

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期増減額／増減率

売上高

53,34753,06447,455△ 10.6%

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,748
204

863
△ 2,446△ 3,145△ 4,260———

76,13260,99645,241△ 25.8%

総資産70,891

70,562

67,647△ 2,915

自己資本比率

26.7%

24.6%

19.8%

△ 4.8 ポイント
△ 55.66

経営状態

2,121

営業利益

受注残高

904

△ 3,160

財政状態

18,954

純資産

17,34913,446△ 3,903

１株当たり指標
当期純利益（円）6.29△ 75.11△ 130.77

5.0

5.0

5.0

581.81

純資産
（円）
配当金
（円）

532.02411.42△ 120.60
0.0（注）受注残高の金額は、工事進行基準で記載しております。

売上高 ･ 受注残高
（単位：百万円）

受注残高

売上高

経常利益

80,00060,00076,132

53,34747,455 45,241

46,000-1,000△800

第6期
2017/3

第7期
2018/3

第8期
2019/3予想-4,000△800-2,000△2,446-3,000-4,000-3,000

第5期
2016/3204-1,000-2,00020,000

5

0

863

0

60,99653,064（単位：百万円）
1,000

1,748

1,000

40,0000（単位：百万円）
2,000

100,000

親会社株主に帰属する当期純利益△3,145
第5期
2016/3

第6期
2017/3

第7期
2018/3

第8期
2019/3予想-5,000△4,260
第5期
2016/3

第6期
2017/3

第7期
2018/3

第8期
2019/3予想

Notice

監査等委員会設置会社への移行について

当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能のさらなる強化を図るため、2018年６月22日開催の第7期定時株主総会での定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
また、同年２月１日には、取締役の人事や報酬に関し、客観性・透明性を向上させるため、任意の指名・報酬委員会を設置しました。
● 監査等委員会設置会社の特徴● 移行の背景と目的

背景・監査等委員会は３名以上の監査等委員である取締役で構成され、その過半数を社外取締役が占める。
・監査等委員である取締役は、取締役会における
議決権を有する。
・監査等委員である取締役は、株主総会において、取締役の選任や報酬について意見を述べることができる。
・取締役会は重要な業務執行の決定を、業務執行取締役に委任することができる。

1

事業環境変化への対応

移行の目的● 迅速な意思決定を可能にする取締役会構成● グローバル標準に近い機関設計● 社外取締役を活用した、取締役会の監督機能強化

背景

2

グローバル化背景3

コーポレートガバナンス・
コードへの対応● 新ガバナンス体制

株 主 総 会
選 任・解任指 名・報酬委員 会［取締役 ］ ［ 社外 取締 役］

選 任・解任

取締役会

監査等委員会

諮問
監査

答申［取締役］ ［社外取締役］
監督

監督［取締役］ ［社外取締役］

執行の報告

執行役員

6

セグメント概況

造船事業2018 年 3 月期

売上高

292 億 71 百万円

造船事業においては、
新造船需給の飽和状態が常態化し、依然として船価の回復が見られない中で受注活動に努めた結果、82千重量トン型パナマックス・バルク
キャリアー１隻、60千重量トン型スプラマックス・バルク
キャリアー１隻の計２隻を受注しました。一方、
新造船の

売上高
40,000

営業利益（単位：百万円）

34,737 34,684
29,271

30,000た。新造船の受注については、船価が低迷する状況下（単位：百万円）

938

1,000

-1,00020,000-2,00010,000-3,000アー４隻、89千重量トン型ポストパナマックス・バルクキ
ャリアー１隻の９隻であり、受注残高は16隻となりまし

1,789

0

引渡しは、
60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリ
アー４隻、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリ

2,000

0

第5期

第6期

第7期

-4,000△3,463
第5期

第6期

第7期

で市場動向を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約３年分確保するとしていた営業方

89千重量トン型ポストパナマックス・バルクキャリアー（サノヤス造船㈱）7サノヤス造船㈱大阪製造所にて中間検査工事を行う㈱神戸クルーザー社のクルーズ船『コンチェルト』

Segment Results

針を、
約2.5年分の確保に改めました。

た、
前期末から円高が進んだこと及び鋼材が高騰した

この結果、
新造船、
マリン・修繕船及びプラントを含めた造船事業の受注残高は工事進行基準ベースで、390

ことを主因として、既受注船の採算が悪化したことにより、
営業損失は34億63百万円となりました。

億６百万円となりました。売上高は、前期比54億13百万円（15.6％）
減少の292億71百万円となりました。まトピックス

新型パナマックス・バルクキャリアー開発
サノヤス造船株式会社は、新造船の主力製品として新型の82千重量トン型パナマックス・バルクキャリ
アーを開発しました。国際海事機関（IMO）は船舶による環境汚染を防止するため、国際的な環境規制を段階的に強化しており、NOx（窒素酸化物）やSOx（硫の排出量を削減した船
黄酸化物）、CO（二酸化炭素）2舶の開発が求められています。本船は脱硝装置の搭載により、2016年以降の起工船に適用される「NOx
排出３次規制」 に対応しています。また、SOxスクラ※1

バ ー（ 排ガス脱 硫 装 置 ）の 搭 載オプションを備え、2020年から強化される「SOx排出全海域規制」 へ※2の対応も考慮しています。さらに、優れた省エネ性能
により高いCO2排出量削減を達成し、2025年の契約
船 から適 用 さ れる
「EEDI
（エネル ギー 効 率 設 計 指
標）」のPhase3にも対応できるポテンシャルを有しており、環境規制への適応と性能改善の両立を図っています。今後も高い環境性能・省エネ性能を備えた船舶を開発し、世界の海上輸送に貢献してまいります。

82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー※ 1：NOx 排出 3 次規制
国際海事機関（IMO）では、船舶から排出される NOx（窒素酸化物）による大気汚染を抑制するため、排出規制を行ってきました。NOx 排出 3 次規制では 2016 年以降に新たに建造される船舶に対して NOx 排出量を 2010 年までと比較して80％削減を課しています。
※ 2：SOx 排出全海域規制
国際海事機関（IMO）では、2008 年に大気汚染防止対策として船舶からの SOx（硫黄酸化物）排出削減のため、その燃料
油中の硫黄分濃度の規制を導入しました。この規制は、船舶の燃料油中に含まれる硫黄分を段階的に削減していくものであり、2020 年からは全海域を対象に船舶の SOx 排出削減規
制強化が開始されます。

8

セグメント概況

M&T 事業2018 年 3 月期

売上高

181 億 84 百万円

従来の陸上事業及びレジャー事業を統合したM&T

売上高（単位：百万円）

20,000（Machinery & Technology）事業においては、半導体産業及び自動車向け精密機械加工、建設向け工事用エ

営業利益18,609 18,379

18,18415,0001,000

レベーター並びに国内の遊戯機械の部品販売、修繕及び遊園地運営が好調であったことなど、顧客ニーズに（1.1％）減少の181億84百万円となりました。営業利
益は前期比３億78百万円（59.4％）増加の10億15百万637円となりました。

化粧品製造用真空乳化装置（みづほ工業㈱）

9

500

5,000

0

1,015

979

10,000

即した販売活動に努めた結果、受注残高は62億35百万円となりました。また売上高は、前期比１億95百万円（単位：百万円）

1,500

第5期

第6期

第7期

0

第5期

第6期

第7期

※陸上事業とレジャー事業の各年度の売上高及び営業利益の数値の合計を掲載しております。

ローラーコンベヤー型ショットブラスト装置 FRC-1188型（㈱大鋳）Segment Results

トピックス

サノヤス精密工業株式会社

新本社工場（第Ⅰ期新築工事）竣工

2018年３月31日、サノヤス精密工業株式会社の新本社工場（第Ⅰ期新築工事）が竣工しました。同社はグループ３社の合併によって昨年４月に事業を開始した会社であり、自動車部品や精密機械部品などの金属加工を手掛けています。直近の課題として近畿圏内の製造拠点が３か所に分散していることや各拠点の設備の老朽化などによる生産性の低下があり、生産性・作業効率の向上を図るため昨年７月より新本社工場の建設を進めてきました。今回の第Ⅰ期工事の完成により設備の更新とレイアウトの最適化を行った結果、新築前の旧工場と比べ生産効率が２割程度向上しています。さらに来年３月にサノヤス精密工業㈱ 新本社工場

は、第Ⅱ期工事の完成に合わせて３つの製造拠点を統合し、生産効率の一層の向上を見込んでいます。

トピックス

王子動物園にジェットコースター「PANDASH」がリニューアルオープン
2018年４月28日、兵庫県神戸市の動物園「神戸市立王子動物園」に、サノヤス・ライド株式会社製の新アトラクション「PANDASH（パンダッシュ）」がオープンしました。同園では、同社が据付を行った「ドラゴンコースター」が園内唯一の絶叫系アトラクションとして36年間稼働していましたが、推定走行距離84,000km（地球２周分以上）を走るなど長年の営業での老朽化から、この度、全面リニューア
ルを行いました。PANDASHは同社がデザインをした小さなお子様向けのジェットコースターです。パンダをはじめ園内の動物をモチーフにしたキャラクターを各部にレイアウトするなど、可愛らし

PANDASH

さや親しみやすさを表現する一方、新幹線をイメージしたデザインにより、「DASH」の名の通りスピード感を演出し、早くも子供たちに人気を博しています。今後も、皆様に喜ばれる楽しい製品を生み出してまいります。

10

連結財務諸表
連結貸借対照表（要旨）
科 目

金額（単位：百万円）

科

2017 年度末
2016 年度末（2018.3.31） （2017.3.31）

負債の部

資産の部
流動資産
4

42,50344,189

現金及び預金23,01918,261

受取手形及び売掛金

14,235

21,646222

219

商品及び製品
仕掛品

1,330

1,158

原材料及び貯蔵品654

719

繰延税金資産

24

34

その他

3,040

2,169

貸倒引当金

△ 23

△ 20

25,143

26,373

15,993

16,696

建物、ドック船台及び構築物

7,341

7,305

機械装置、運搬具及び工具器具備品

3,358

4,069

土地

4,980

5,011

建設仮勘定

313

310

無形固定資産868

1,007

投資その他の資産

8,281

8,668

投資有価証券

6,715

6,140

長期貸付金

538

476

繰延税金資産190215

退職給付に係る資産

273

253

その他

662

1,606

貸倒引当金

△ 98

△ 23

67,64770,562

固定資産
有形固定資産

資産合計
11

目

4

1
4

4

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1 年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
リース債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定資産撤去費用引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
負債合計

32,26912,044
4,630
4,231
72
3,757
464
253
5,210
95
1,508
21,931
13,689
1,009
2,373
59
4,309
445
44
54,20130,91910,553
4,730
3,845
573
3,825
459
127
2,813
1,292
2,698
22,293
14,303
1,062
2,367
−
4,063
445
51
53,212

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

10,453
2,538
564
7,356
△5
2,950
3,274
△1
△ 31
△ 290
42
ー
13,446
67,647

14,875
2,538
727
11,616
△6
2,454
2,896
34
△ 71
△ 405
18
0
17,34970,562

純資産の部

2

金額（単位：百万円）
2017 年度末
2016 年度末（2018.3.31） （2017.3.31）

Consolidated Financial Statements

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

連結損益計算書（要旨）科 目（2017.4.1（2016.4.1〜 2018.3.31） 〜 2017.3.31）

47,45553,064

売上原価

45,73647,166

売上総利益

1,719

5,897

販売費及び一般管理費

4,880

4,993

△3,160

904

営業外収益

356

357

営業外費用

341

398

△3,145

863

特別利益

274

−

特別損失

1,361

2,423

経常利益又は経常損失（△）

科2016 年度

売上高

営業利益又は営業損失（△）

1

金額（単位：百万円）

2017 年度

3

3目

金額（単位：百万円）

2017 年度

2016 年度（2017.4.1（2016.4.1〜 2018.3.31） 〜 2017.3.31）

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,800

△ 64

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,105△ 1,972

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,769△ 128

現金及び現金同等物に係る換算差額△358

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,922△ 2,106

現金及び現金同等物の期首残高

17,301

19,408

現金及び現金同等物の期末残高

22,22417,301ポイント
1 経常損失当期末に向けた円高と鋼材価格の高騰を主要因とする受注

工事損失引当金 23 億 97 百万円の積み増し等により、31 億
45 百万円の経常損失となりました。

2 純資産・自己資本比率

当期末の純資産は、前期末比 39 億 3 百万円減少し、134 億

46 百万円となりました。また、自己資本比率は前期末比 4.8

税金等調整前当期純損失（△）
法人税等合計△4,232△1,55927887

ポイント下がり、19.8％となりました。

3 営業活動によるキャッシュ・フロー

当期末において新造船の引渡しが進み、88 億円のプラスとなりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）△4,260△2,447−△0

期末比 49 億 22 百万円増加し、222 億 24 百万円となりました。

4 有利子負債・現金及び預金

当期末の有利子負債残高は、前期末比 15 億 77 百万円減少

し 236 億 55 百万円となり、現金及び預金 230 億 19 百万円と親会社株主に帰属する当期純損失（△）△4,260△2,446

ほぼ同水準となりました。

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会社情報
会社概要（2018 年 3 月 31 日現在）

株式情報（2018 年 3 月 31 日現在）

商号

サノヤスホールディングス株式会社

設立2011 年 10 月 3 日

資

本

金

2,538 百万円

従業

員

従業員数 61 名
連結ベース 1,735 名
平均年齢 40.6 歳

本

社

株式の状況

大

株

サ

ノ

株

〒 530-6109
大阪市北区中之島三丁目 3 番 23 号

主120,000,000 株

発行済株式の総数

32,600,600 株

株

主

主

持株数（株） 持株比率（％）
9.18%

2,145,000

6.58%

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,425,000

4.37%

ス ト ラ ク ス 株 式 会 社

1,402,000

4.30%

三井住友海上火災保険株式会社

1,123,000

3.45%

住

株

栄

名

2,989,500

事

共9,050 名

会

商

ス

数

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（三井住友信託銀行再信託分・住友
重機械工業株式会社退職給付信託口）

友ヤ

発行可能株式総数

社

1,000,000

3.07%

住石マテリアルズ株式会社

式会

920,000

2.82%

新 日 鐵 住 金 株 式 会 社

844,800

2.59%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

679,200

2.08%

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 投 信 口 ）661,700

2.03%（注）持株比率は、自己株式（20,715 株）を控除して計算しております。

役員一覧（2018 年 6 月 22 日現在）

13代表取締役社長

上

田

孝

鷺

野

代 表 取 締 役
専務執行役員取締役
常務執行役員

北

川

治

取

締

役

谷

口

取

締

役

山

本

周

平

取

締

役

森

取

締

役

倉

持

貴

好

取

締

役

南

取
締
役
（常勤監査等委員）

松取締役
専務執行役員

松

本

裕

之

取

渡

邉

義

則

締

役

哲

郎※

取
締
役
（監査等委員）
取締役（監査等委員）薫生※

常務執行役員

西

山

執

行

役

員

多

田

執

行

役

員

津

村

伸

知 惠 子※
田

武

郎

中

尾

誠※

山

田

茂

善※

昌

宏
勤

好

英

※は社外役員を表します。

Company Profile

サノヤスグループ一覧

沿革造船グループ

1911年 4 月 ー 佐野安造船創業

サノヤス造船株式会社

1940 年 6 月 ー 佐野安船渠株式会社 設立（資本金 150 万円）
1967 年 6 月 ー 大阪証券取引所市場第２部上場

M&Tグループ

1973 年 4 月 ー 資本金 14 億 3,000 万円に増資

サノヤス建機株式会社

1974 年 1月 ー 水島造船所操業開始
1974 年 2 月 ー 大阪証券取引所市場第１部上場

サ ノ ヤ ス ＭＴＧ 株 式 会 社
サ ノ ヤ ス ホ ー ル デ ィン グ ス 株 式 会 社

1984 年 8 月 ー 株式会社サノヤスに社名変更

サノヤス・エンジニアリング株式会社

1990 年 10 月 ー 株式会社サノヤスと菱野金属株式会社が合併
1991年 4 月 ー 株式会社サノヤスと明昌特殊産業株式会社が合併
			 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌に社名変更

サノヤス精密工業株式会社

みづほ工業株式会社2007 年 3 月 ー 資本金 25 億 3,800 万円に増資

美之賀機械(無錫)有限公司

山田工業株式会社

2011年 10 月 ー 単独株式移転により持株会社 サノヤスホールディングス
			 株式会社設立
2012 年 1月 ー 持株会社 サノヤスホールディングスと事業会社による
			 新組織体制をスタート
2013 年 7 月 ー 東証と大証の現物市場の統合にともない東京証券取引所
			 市場第１部上場

株式会社大鋳2013 年 7 月 ー Sanoyas Rides Australia Pty Ltd 設立
2014 年 12 月 ー サノヤス精密工業株式会社設立

サノヤス・ビジネスパートナー株式会社

2015 年 3 月 ー 株式会社大鋳を買収
2016 年 4 月 ー サノヤス商事株式会社がサノヤス安全警備株式会社及び			 サノヤス産業株式会社と合併し、サノヤス・ビジネスパー
			 トナー株式会社に社名変更

株式会社サノテック

サノヤス・ライド株式会社

2011年 4 月 ー 創業 100 周年を機にコミュニケーションネームとして			 「Sanoyas」を設定

サノヤス・ライドサービス株式会社

2017 年 4 月 ー サノヤス精密工業株式会社が加藤精機株式会社及びケーエ
			 ス・サノヤス株式会社を合併
2018 年 4 月 ー サノヤスＭＴＧ株式会社設立
2018 年 6 月 ー 監査等委員会設置会社に移行

サノヤス・ライド（オーストラリア）

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株主メモ
事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
基準日

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで
毎年６月開催定時株主総会 毎年３月 31 日
期 末 配 当 毎年３月 31 日
中 間 配 当毎年９月 30 日

その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
公

告

の

方

法

当社のホームページに掲載<http://www.sanoyas.co.jp/publicnotice/>
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、
日本経済新聞に掲載

単

元

株

式

数

100 株

【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。
株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目５番 33 号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部( 郵 便 物 送 付 先 ) 〒 168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部( 電 話 照 会 先 )0120-782-031（平日午前 9 時〜午後 5 時）

（インターネットホームページ）
http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html〒 530-6109

大阪市北区中之島三丁目 3 番 23 号

TEL.（06）4803-6161（代）