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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月16日【事業年度】

第33期(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03(5784)2111 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03(5784)2111 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

至山本

2021年３月31日)

英俊

グループ経営管理部副部長

英昭

渋谷ガーデンタワー

グループ経営管理部副部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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畑中

畑中

英昭

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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

76,66861,05550,75566,58738,796△9,068△5,204△1,864939△2,032△12,483△7,691△614

490△3,452

売上高(百万円)

経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益

(百万円)

△13,159△5,049△704△27△3,214

純資産額

(百万円)

43,22735,50934,63834,27930,443

総資産額

(百万円)

80,397

72,33667,45064,31752,370(円)

1,272.48

1,054.99

1,031.63

1,018.63

921.80(円)△376.19△231.77△18.52

14.79△105.78

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

52.5

48.4

50.8

52.6

56.9

自己資本利益率

(％)

△25.1

△19.9

△1.8

1.4

△10.9

株価収益率

(倍)

△3.1

△5.0

△39.1

19.2

△5.4

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(百万円)△7,319△1,094
2,178△2,427
3,692
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△3,927
4,399
3,217
876
△1,072キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
2,136△2,021△962△2,537△2,835キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
23,09024,37328,807
24,72524,510
期末残高
従業員数
1,713
1,514
1,342
1,341
1,266
〔ほか、平均(名)〔 853 〕
〔 795 〕
〔 911 〕
〔 646 〕
〔 547 〕
臨時雇用者数〕(注) １．売上高には消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期〜第31期は潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失であるため記載していません。第32期は潜在株式が存在しないため記載していません。第33期は潜在
株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３．第31期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第31期の期首から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月(百万円)

64,15550,57042,571

57,51529,723(百万円)△5,213△6,430△2,243

1,516△3,497(百万円)△13,559△6,239△2,363

1,091△4,120

(百万円)

7,948

7,948

7,948

7,948

7,948

34,700,000

34,700,000

34,700,000

34,700,000

34,700,000

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

42,24636,851

34,246

34,417

29,779

総資産額

(百万円)

76,01367,51864,65661,316

49,614

１株当たり純資産額(円)

1,273.10

1,110.53

1,032.02

1,037.18

920.86

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

50

30

10

10

10

(円)

(25)

(25)

(−)

(−)

(−)

(円)

△408.63△188.04△71.2432.88△126.21

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

55.6

54.6

53.0

56.1

60.0

自己資本利益率

(％)

△26.9

△15.8

△6.6

3.2

△12.8

株価収益率

(倍)

△2.8

△6.2

△10.2

8.6

△4.6

配当性向

(％)

−

−

−

30.4

−

(名)

784
〔 52 〕

728〔 48 〕

535〔 32 〕

510〔 35 〕

527〔 28 〕

(％)

64.2

66.3

43.3

20.4

36.5

(％)

(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

(円)

1,972

1,308

1,247

805

636

最低株価

(円)

1,136

1,088

631

260

507

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り(比較指標:配当込み
TOPIX)(注) １．売上高には消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期〜第31期は潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失であるため記載していません。第32期は潜在株式が存在しないため記載していません。第33期は潜在
株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３．第29期〜第31期および第33期の配当性向は、当期純損失を計上しているため記載していません。
４. 第31期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

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２ 【沿革】
年月沿革

1988年６月

愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売及び製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立

1999年１月

ISO9002取得(販売部門)（2002年12月にISO9001に移行）

2001年６月「TOTAL Workout」フィットネスクラブ営業開始

2001年10月

会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管
当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転

2002年３月

有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化

2003年１月

株式会社デジタルロード（現、株式会社ルーセント）を子会社として設立

2003年３月

JASDAQ市場に上場

2003年11月

SANKYOグループ 株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結

2004年６月

一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資

2004年７月

東京都渋谷区に本店移転

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場
遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始

2005年10月「ゲーミング＆エンタテインメント ビジネススクール」開校

2006年10月

株式会社フューチャースコープを子会社として設立

2008年１月

新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化

2008年２月

京楽産業グループとの共同事業を開始

2009年５月

株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立

2009年11月

カプコングループ 株式会社エンターライズと取引基本契約を締結

2010年４月

株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化
株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化

2011年１月

株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化

2011年５月

トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立

2011年11月

株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊

2013年４月

Daiichiグループ 株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結

2014年１月

株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化

2014年４月

株式会社七匠と業務提携契約を締結

2015年２月

京楽産業グループ 株式会社オッケー.と取引基本契約を締結

2015年４月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2015年５月

株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）を株式取得により子会社化
株式会社スパイキーを株式会社アリストクラートテクノロジーズ株式取得により子会社化

2015年６月

株式会社大一商会と業務提携契約を締結

2017年９月

株式会社ナンバーナインの第三者割当増資の引受により関連会社化

2018年２月

株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークル及び当社の３社によりジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社（現、ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社）を子会社として設立

2018年10月

株式会社七匠を株式会社クロスアルファが株式取得により子会社化

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社25社、関連会社
７社により構成されています。
当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下の通りです。

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なお、主要な事業であるパチンコ・パチスロにおける主な流通形態および売上等の計上方法については、以下の通りとなっています。
① 「代理店販売」と「代行店販売」
パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店販売」方法と、販売の仲介を行う「代行店販売」方法があります。
代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者（パチンコホール）に販売するものです。これまで主にパチスロ遊技機を中心に代理店販売を行っていましたが、より機動的・効率的に商品展開を実施す
べく、2015年３月期よりパチンコ遊技機についても一部代理店販売を開始しました。
代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店（販売仲介業者）として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。
なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店（販売仲介・２次）をさらに経由して販売する場合があります。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。
② 売上等の計上方法について
代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。
代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され、売上計上基準
は、遊技機を出荷した時点です。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。
一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上され、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点です。売
上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。

（注）代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し（この時点で売上を計上）、手数料が遊技機メーカーより入金されます。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合
(％)

100

関係内容

(連結子会社)
遊技機の設置委託
資金の援助

フィールズジュニア株式会社

東京都渋谷区

10

遊技機のメンテナンス等

新日テクノロジー株式会社

東京都渋谷区

10

遊技機の開発・製造

100
〔100〕

株式会社BOOOM

東京都渋谷区

10

遊技機の企画・開発

100

株式会社マイクロキャビン

三重県四日市市

10

遊技機用ソフトウェアの企画・開発100

株式会社クロスアルファ

東京都渋谷区

10

遊技機の開発・製造

100

株式会社スパイキー

東京都渋谷区

100

遊技機の開発・製造

100
〔100〕

株式会社ルーセント

東京都渋谷区

10

不動産の賃貸・管理・売買・資
産運用

99.89

トータル・ワークアウトプレミアム
東京都渋谷区
マネジメント株式会社

5

フィットネスクラブの経営・運営

95.00

株式会社フューチャースコープ

東京都渋谷区

60

インターネットを利用した各種情報提供サービス

94.40

役員の兼任 １名
企画に関する業務委託

株式会社デジタル・フロンティア

東京都渋谷区

31

コンピュータ・グラフィックスの企画・制作等

86.95

役員の兼任 １名
企画に関する業務委託

株式会社七匠（注２）

東京都渋谷区

40

遊技機の企画・開発・製造・販売

ぱちんこパチスロ情報ステーション
東京都渋谷区株式会社

10

情報配信サービスの運営

60.00

資金の援助

株式会社円谷プロダクション

310

映画、テレビ番組の企画・製作
キャラクター商品の企画・製作・
販売

51.00

商品化権の仕入
資金の援助

−

−

(他２社）

東京都渋谷区−

66.67〔27.78〕

遊技機の開発製造委託
役員の兼任 ２名
資金の借入
企画に関する業務委託
遊技機の開発委託
遊技機の開発製造委託
資金の援助
遊技機の開発製造委託
資金の援助
役員の兼任 １名
債務保証
不動産の賃借役員の兼任 １名
店舗運営に関する業務
委託

資金の援助
遊技機の仕入商品化権の販売

−

−

35.00

役員の兼任

31.81

−

−

−

(持分法適用関連会社)
株式会社総合メディア

東京都渋谷区10

株式会社エスピーオー

東京都中央区

100

(他２社）

−

セールスプロモーションに関する
企画・制作
映画館の運営
劇場用映画・テレビドラマ等権利の輸出入・販売
メディアサービスの企画・開発・
運営

−

−

(注)１．議決権の所有（又は被所有）割合欄の〔 〕内書は間接所有です。
２．特定子会社に該当しています。

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１名

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
1,266

〔547〕

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員
を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
527 〔 28 〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)39.4

平均年間給与(千円)

12.9

6,802

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。
こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。
（２）会社の対処すべき課題
パチンコ業界におきましては、2018年の規則改正からおよそ３年半が経過し、足元では新たなゲーム性を搭載した遊技機の数々が市場に投入され、多様なゲーム性と適度な消費金額の枠内で遊びやすい遊技機がホールならびにファンから一定の評価を得ています。パチンコでは内規の変更等を受けて、１機種あたり３万台から５万台の販売が可能な遊技機の開発環境が整いつつあり、パチスロでも自主規制の見直し等により、ファンが安価で気軽に楽しめる遊技機の開発が可能となりつつあります。こうした動向から、今後の市場活性化が期待されています。
また、世界のコロナ禍をめぐる状況推移は、イギリス・アメリカ等先進諸国を中心にワクチン接種の急速な普及を牽引役として、ロックダウン等の多方面における規制緩和が進みつつあり、コロナ禍中に伸長したオンラインエンタ
テインメントだけでなく、従来型のエンタテインメントについても新しい生活様式に即した再成長に向けた明るい陽射しが差し込んでいます。
このような環境認識のなか、当社グループとしましては、アフターコロナ／ウィズコロナ時代に人々に求められる娯楽・余暇の在り方の変化を前向きにとらえ、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、「PS事業」と「IP事業」の２つの大きな柱に事業ドメインを再構成します。そして、「成熟市場下での安定的なPS事業の基盤構築」と「IP企業へのシフト」を強くスピーディーに推し進める新たな中期事業戦略を構築している最中です。
PS事業については、今後の環境変化に即した商品企画・開発、マーケティングプロモーション、販売、保守に至る
活動プロセスの根本的な見直しを行い、そのプロセスをDX（デジタル・トランスフォーメーション）化していくこと
で、成熟市場においても効率的に収益を確保し、持続的な成長が可能な事業基盤を構築していきます。
IP事業については、中期事業戦略に基づき、引き続き（株）円谷プロダクションと(株)デジタル・フロンティアの２社をグローバルなIP企業として育成することにフォーカスしていきます。特に、（株）円谷プロダクションについては、2018年からの同社の中期事業戦略に基づき仕込んできた「大型新規IPの開発、およびそのフランチャイズ化」「デジタル領域へのシフト」「中国・アジア・北米を中心とした海外展開」が進捗しています。
これら世界的にもニーズがあり成長余力の大きな（株）円谷プロダクションのIPを新たなビジネスモデルと共に育てることにフォーカスし、そこで得られた知見や仕組みを次のステップで拡張・横展開することによって、当社グループがIP企業にシフトしていく展望を持っています。
これらの取り組みを通じて、グループ全体の持続的な成長を続けていきます。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2015年４月に東京証券取引所第一部へ株式を上場しました。これを機に、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、この世界に暮らす全ての人々に最高の余暇を創造し続ける企業であることを目指すという誓いを立てました。
こうした企業理念や誓いに基づき、2018年度から、組織体制を４つの部門に集約して３年が経過し、その体制構築が順調に進んでいます。連結業績のさらなる向上に向けて、収益力強化とコスト削減を引き続き推進すべく、各部門の組織体制の強化に取り組んでいきます。
また、上述の「（２）会社の対処すべき課題」を踏まえて先般発表した中期経営計画の見直しを図り、新たな３カ
年の利益計画を策定して発表する予定です。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社および連結子会社。以下同じ）の経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリ
スクは以下の通りです。また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場
合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１） 遊技機業界の法的規制、市場環境について
当社グループが手掛ける遊技機の企画・開発および販売においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等、法的規制の厳正な運用が求められます。これら法的規制等に重大な変更が生じた際には、当社グループの販売や経営成績等に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、様々な法的規制・基準に則った遊技機を厳正に運用することで、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しています。また、全国の営業ネットワークを活用した徹底的なマーケティングにより、世の中の潜在ニーズを的確に把握し、お客様が待ち望む商品やサービスの実現に取り組んでいます。
（２）経営全般について
リスク項目

概要

主な対策

コンプライアン

・当社および当社グループの役職員が現在または将来の法律およ・コンプライアンス指針を定め、コンプラ

ス、法令違反び規制を遵守できなかった場合に、当社グループの社会的信用やイアンス推進体制を構築するとともに、役

ブランドイメージの棄損ならびに損害賠償が生じる可能性

員および従業員に対する教育啓発を実践
し、さらなる企業倫理の向上および法令等の遵守に努める。

情報セキュリティ

・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルスやマルウェ

・情報セキュリティ対策の強化を図るととアの侵入、情報システムの機能不全等により、減失、毀損、事業

もに、役員および従業員に対する教育啓発

活動の一時的停止等が当社グループの業績に影響を与える可能性を実施し、情報管理の徹底に取り組む。

・個人情報等の外部漏洩により、当社グループの信用力低下や損害賠償が生じる可能性
投資等

災害等

・第三者との合弁事業やM&AまたはIPの取得に際して、戦略上の目

・意思決定の際に、将来にわたる投資採算

的や予定していた事業収益の増大等、所期の目的を達成できず、性等を考慮に入れリスクを回避するよう十

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

分な検討を実施する。

・新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴う、国内外・全社を挙げた感染症の感染予防対策と、の経済活動や消費活動への影響等の不確定要素が当社グループのパチンコ・パチスロ部門における提携メー

業績に影響を与える可能性

カーとの連携や流通・開発部門間の連携強・その他、地震・火災・洪水等の自然災害により事務所、設備、化、商品力の向上に取り組む。

従業員とその家族等に被害が発生し、当社グループに直接的また・災害対応マニュアルおよび事業継続計画

は間接的な影響を与える可能性（BCP）の作成や従業員の安否確認システムの構築等、災害時の即応体制の整備と維持に努める。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。
当期（2020年４月‐2021年３月）においては、前期に引き続き、４つの中核企業を中心とした運営体制による大規模な経営改革を進めました。あわせて、最適コストでの経営の実現に向けて、様々なコスト削減を強力に実行しました。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。
①財政状態の状況
資産の部
流動資産は、39,147百万円と前連結会計年度末比11,433百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少、仕掛品の減少によるものです。
有形固定資産は、4,272百万円と前連結会計年度末比462百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物の減少によるものです。
無形固定資産は、2,628百万円と前連結会計年度末比364百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、6,322百万円と前連結会計年度末比313百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は52,370百万円と前連結会計年度末比11,946百万円の減少となりました
負債の部
流動負債は、10,895百万円と前連結会計年度末比7,101百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
固定負債は、11,031百万円と前連結会計年度末比1,009百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は21,927百万円と前連結会計年度末比8,110百万円の減少となりました。
純資産の部
純資産の部は、30,443百万円と前連結会計年度末比3,836百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。

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有価証券報告書②経営成績の状況(売上高)
当連結会計年度の売上高は、38,796百万円と前年同期比41.7％減となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、28,869百万円と前年同期比44.2％減となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、12,169百万円と前年同期比13.7％減となりました。
(営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ50百万円減少し、386百万円となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ33百万円減少し、178百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は18百万円となりました。
また、当連結会計年度の特別損失は893百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症による損失
601百万円によるものです。
これらの結果、当連結会計年度の営業損失は2,241百万円（前年同期は営業利益713百万円）、経常損失は2,032百万円（同経常利益939百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,452百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益490百万円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ215百万円
減少し、24,510百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,692百万円（前年同期は2,427百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,908百万円、売上債権の減少10,239百万円、仕入債務の減少6,003百万円、たな卸資産の減少
1,569百万円、減価償却費873百万円、未払又は未収消費税等の増減701百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,072百万円（前年同期は876百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出586百万円、出資金の払込による支出260百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,835百万円（前年同期は2,537百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出5,329百万円、長期借入れによる収入2,990百万円、自己株式の取得による支出365百万円、配当金の支払331百万円などによるものです。

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有価証券報告書④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次の通りです。
区分

生産高(百万円)

グループ全社合計

前年同期比(％)
10,654

20.7

10,654

20.7(注) １．金額は、製造原価によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に連結子会社におけるPS開発事業の生産高増加によるものです。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次の通りです。
区分
グループ全社合計

受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
8,207

△7.0

1,191

△27.8

8,207

△7.0

1,191

△27.8

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主に連結子会社における映像事業の受注高減少によるものです。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。
区分

販売高(百万円)

グループ全社合計

前年同期比(％)
38,796△41.7

38,796△41.7(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にPS流通事業における遊技機販売の減少によるものです。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次の通りです。
区分

仕入高(百万円)

グループ全社合計

前年同期比(％)
14,881△60.8

14,881△60.8(注) １．金額は、仕入価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは主にPS流通事業における遊技機販売の減少によるものです。

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有価証券報告書(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界の社会経済環境は、新型コロナウイルスが経済全体や個人の生活に大きな影響を与えた、まさにコロナ禍の１年となりました。感染拡大防止のため多くの国でロックダウンが実施される等経済活動が停滞し、2020年の世界全体のGDP成長率は-3.3%となり、1930年代の大恐慌以来最悪の景気後退を余儀なくされました。一方で、各国政府が経済対策として財政出動や金融緩和による景気の下支えを図ったこと等により世界各国
で株価が上昇し、2020年（１-12月）の米国NASDAQ総合指数騰落率が＋43.6%となる等、世界全体の上場企業の株式時価総額は大きく増加しました。
日本国内においても、新型コロナウイルスの影響は同様に大きく、景況感は不透明な状況が続いています。それに連動し、総務省家計調査によれば総世帯の消費支出は2020年は前年比-6.5%、消費支出の中の「教養娯楽サービス」では前年比-33.1%となる等、一般生活者の方々の消費動向が大きく停滞しました。その一方で、テレワーク、
オンラインショッピング、非接触型決済の浸透等、生活様式の変化が著しく進み、産業セクターにおいては、コロナ禍によるライフスタイルの変化の恩恵を受けた業種と、直接打撃を受けた業種とで、二極化が進みました。

パチンコ業界におきましては、政府の緊急事態宣言に応じてホールが休業や営業自粛を強いられる局面もありましたが、その後は万全の感染症対策を講じて営業を継続し、業界全体でクラスターは発生していない状況です。また、高齢者の遊技機会が減少する一方、若年層の遊技機会が増え、若者に適した遊技機が市場に浸透する傾向が見られました。ただし、前述の通り一般生活者の方々の消費動向が大きく停滞する中、商品の販売への影響は大き
く、当期末時点におけるホール軒数は8,063店舗（前年比647店舗減）、市場総設置台数は360万台（同22万台減）、
市場総販売台数は、パチンコ81万台（前年比35万台減）、パチスロ43万台（同14万台減）、合計125万台（同49万台減）と、いずれも減少しました。
こうした状況の中、当社グループの主力事業であるPS事業では、政府の方針を遵守してテレワーク勤務を導入する等感染症対策を徹底しつつ、ホールのニーズにお応えする商品の販売に注力しました。しかしながら、市場の購買マインド低下や度重なる緊急事態宣言の影響により販売台数の伸び悩みや商品の販売スケジュールの延期を余儀なくされた結果、当期のパチンコ・パチスロ総販売数は9.5万台（前期は19.1万台）となりました。

IPビジネス領域については、グループ中期事業戦略に基づき、まずは(株)円谷プロダクションと(株)デジタル・
フロンティアの２社をグローバルなIP企業として育成し、そこで得られた知見や仕組みを次のステップで拡張・横展開していくという展望のもと進めていますが、当期は両社において、これまでの水面下での戦略的取組みが目に見える形で現れる結果となりました。

当社グループの成長ドライバーとしてIPビジネスを担う位置付けの(株)円谷プロダクションは、ファン層に適した実写・アニメ等の映像作品を映画・テレビ・配信等を通じて国内外に提供して『ウルトラマン』ファンを拡大し、映像事業とライセンス事業の双方で収益化する中期事業戦略を推進しています。映像事業では、企画・脚本/庵野秀明氏、監督/樋口真嗣氏の映画『シン・ウルトラマン』の特報映像・特別ビジュアルを解禁し、現在、新たな公開時期を調整しています。また、NTTドコモ社との協業により、円谷プロ公式定額制デジタル・プラットフォーム・サービス『TSUBURAYA IMAGINATION』の提供を開始したほか、ライセンス事業領域においてはアパレル・食品等の大手企業とのパートナーシップを新たに獲得、海外事業領域においても中国市場中心に大きく利益に貢献する等国内
外とも順調に推移しました。

PS事業とIPビジネスにおけるCG映像領域の中核企業である(株)デジタル・フロンティアでは、国内ゲーム会社を中心としたCG映像制作や、国内外からのVFX映像制作に継続して対応しました。また、世界最大級のストリーミング
サービスを提供するNetflixと、 Netflixオリジナル作品において、複数年にわたりVFX制作およびバーチャル・プ
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ロダクションの映像制作リソースを提供する業務提携を行いました。これは、国内企業において同社が初となります。

以上の結果、当期の連結業績は売上高38,796百万円（前年同期比58.3％）、営業損失2,241百万円（前年同期の営業利益713百万円）、経常損失2,032百万円（同経常利益939百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,452百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益490百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況

営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
当社グループの主な資金需要は、運転資金および設備投資資金等です。これらの資金需要につきましては、営業
活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしています。
手許の運転資金につきましては、当社および一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、突発的な資金需要に対しては、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その収束時期が現時点では見通せないことに加えて、国内外の経済活動や消費活動への影響等、様々な不確定要素が懸念されますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っています。

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４ 【経営上の重要な契約等】
フィールズ株式会社（提出会社）
相手方の名称

契約品目

株式会社ビスティ

パチスロ遊技機

パチンコ遊技機株式会社オッケー．

パチスロ遊技機
パチンコ遊技機

株式会社ディ・ライト

パチスロ遊技機
パチンコ遊技機株式会社七匠

パチスロ遊技機
パチンコ遊技機株式会社大一商会

パチスロ遊技機
パチンコ遊技機株式会社エンターライズ

パチスロ遊技機

契約内容

契約期間

株式会社ビスティの製造する遊技機を独占的に販売するための遊技機販売取引基本契約

2013年10月１日から

株式会社ビスティの販売する遊技機を独占的に販売するための販売委託契約

2013年10月１日から

株式会社オッケー．の製造する遊技機を独占的に販売するための取引基本契約

2018年４月１日から

遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社ディ・ライトの製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）

2013年４月１日から

遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社七匠の製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）

2014年４月30日から

当社からのコンテンツ使用許諾に基づく遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（当該遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）

2015年６月１日から
2020年５月31日まで
以後３年毎の自動更新

株式会社エンターライズの製造する遊技機を販売するための取引基本契約

2018年12月１日から

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

16/1052014年９月30日まで
以降１年毎の自動更新

2014年９月30日まで
以降１年毎の自動更新

2019年３月31日まで
以降１年毎の自動更新

2018年３月31日まで
以降３年毎の自動更新

株式会社七匠の株主である限り有効

2019年11月30日まで
以降１年毎の自動更新

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は344百万円であり、その主な内容は事業用資産の取得費用であります。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年３月31日現在
地域

支店数及び
事務所数
(店)

帳簿価額（百万円）
建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

その他

従業
員数
(名)

合計

本社・東京事務所、営業店舗
本社(東京都渋谷区)他

9

347

152

0
(16.14)

2

502

185

北海道・東北支社
札幌支店(札幌市白石区)他

3

56

2

−
(−)

−

59

37

北関東支社
高崎支店(群馬県高崎市)他

3

27

3

−
(−)

−

31

28

6

17

7

−
(−)

−

24

87

4

159

6

−
(−)

−

166

60

3

38

2

−
(−)

−

40

53

中・四国支社
広島支店(広島市東区)他

3

43

3

−
(−)

−

46

34

九州支社、営業店舗
福岡支店(福岡市博多区)他

5

162

15

−
(−)

−

177

43

東京支社
東京支店(東京都渋谷区)他
名古屋支社
名古屋支店(名古屋市中川区)
他
大阪支社
大阪支店(大阪市西区)他(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．「その他」は、車両運搬具です。
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

その他

従業
員数
(名)

合計

株式会社
マイクロキャビン

本社
本社機能他（三重県四日市市）他

106

9

114
(2,051.84)

0

230

55

株式会社
デジタル・フロンティア

本社（東京都渋谷区）他

本社機能他

26

61

−
(−)

−

87

211

株式会社
円谷プロダクション

本社（東京都渋谷区）他

本社機能他

12

137

−
(−)

2

152

118

株式会社
ルーセント

本社
（東京都渋谷区）他

本社機能他

856

−

1,640
（6,631.52)

−

2,496

5

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．「その他」は、機械装置及び運搬具です。
３．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。
(3) 在外子会社
主要な設備がないため記載を省略しています。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

138,800,000

計

138,800,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月16日)

普通株式34,700,000

計

34,700,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

34,700,000

東京証券取引所
市場第一部

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。
単元株式数は100株です。

34,700,000−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2012年10月１日

34,353,000

34,700,000

−

7,948

−

7,994

（注）2012年８月23日開催の取締役会決議に基づき、2012年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

15

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

29

68

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

67

21

計

8,891

所有株式数
−
28,70018,32019,65232,305
143
247,831
(単元)
所有株式数
−
8.27
5.28
5.66
9.31
0.04
71.43
の割合(％)(注)自己株式2,368,300株は、「個人その他」に23,683単元含めて記載しています。

単元未満
株式の状況
(株)

9,091

−

346,951

4,900

100.00−(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

山

本

英

俊

東京都世田谷区

8,875,000

27.45

山

本

剛

史

東京都世田谷区

3,612,800

11.17

有限会社ミント

東京都港区南青山２丁目24番15号

1,600,000

4.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,113,300

3.44

新福岡県福岡市

620,000

1.92

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

545,900

1.69

栢

森

将

豪

愛知県春日井市

500,000

1.55

栢

森

綾

音

愛知県春日井市

500,000

1.55

栢

森

秀

行

愛知県春日井市

500,000

1.55

東京都中央区晴海１丁目８番12号

436,800

1.35

18,303,800

56.61

島

洋

一

株式会社日本カストディ銀行（信
託口）
計

−

(注)１

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、全て信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,368,300株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
2,368,300−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

32,326,800

323,268

単元未満株式

普通株式

4,900

−

−

発行済株式総数

34,700,000−−

総株主の議決権−323,268−

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）フィールズ株式会社計

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区南平台町16番17号

2,368,300−

2,368,300

6.83−

2,368,300−

2,368,300

6.83

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2020年８月６日)での決議状況(取得期間2020年８月７日〜2020年８月７日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)
1,100,000

381

―

―

1,052,000

365

48,000

16

4.36

4.36

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

4.36

4.36

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

200,000

68,400,000−−

2,368,300−

2,368,300−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としています。一方、市場環境の急激な変化に伴い、中長期的な視点で財政基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金の確保を優先することが、将来的な企業価値向上も含めた最大の株主還元につながると判断しています。
具体的な配当につきましては、2021年３月期の期末配当を１株につき10円とさせていただきます。
次期の配当予想につきましては、連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表します。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
決議年月日

2021年６月16日

配当金の総額（百万円）

定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）323

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題の一つであると考えています。
当社は、経営の健全性、透明性およびコンプライアンス意識を高めるため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、効率的な経営を行っています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要（取締役・取締役会）
当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の決定、業務執行状況の報告ならびに監督など、迅速に経営判断ができる体制を整えています。さらに、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を執行する体制としています。
2021年３月期の取締役会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、参集することを極力減らしました。開催回数は６回のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議が７回ありました。なお、総務部が事務局となっています。
山本英俊（議長／代表取締役会長兼社長／取締役）

吉田永（専務取締役／取締役)

小澤謙一

（取締役）

山中裕之

（取締役）

吉田賢吉

（取締役）

糸井重里

（社外取締役）

アールフット依子（社外取締役）（執行役員）
執行役員制度を採用し、業務執行における意思決定の迅速化を図っています。
（監査役・監査役会）
当社は監査役会を設置しており、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されています。毎月開催される監査役会には、内部監査部門である監査室が同席し、監査役による取締役および重要な従業員から個別ヒア
リングの機会を設けています。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中および期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っています。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、重要な経営課題の一つであると考えています。
コーポレートガバナンス体制強化については取締役会、監査役会および会計監査人という枠組みにおいて経営機構や制度の改革を進めていくことで、経営の適正性や透明性が確保できるものと考えています。

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有価証券報告書会社の機関・内部統制の関係

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有価証券報告書ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務ならびに当社および子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備することについて、取締役会で次の通り決議しています。
1）業務運営の基本方針
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、継続的な企業価値の向上を実現させるべ
く、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもって業務を遂行する。
2) 当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a．当社グループの取締役および従業員は、当社グループの「企業行動規範」に基づき、適法かつ公正な事
業活動に努める。
b．当社は、当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンスに関連する諸規程および内部通報制
度を整備、運用し、取締役および従業員のコンプライアンスに関する意識向上を図るための教育研修を実施する。
c．業務執行部門から独立した当社の内部監査部門である監査室が、当社グループ全体のコンプライアンスの運用状況について内部監査を実施し、定期的にその結果を当社の社長および監査役会ならびに当社グ
ループ各社社長に報告する。
3) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a．取締役の職務に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づ
き保存および管理を行う。
b．取締役および監査役は、いつでも前項の文書を閲覧できるものとする。
4) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社グループのリスク管理体制を確保するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視および全社的対応を行う。
b．当社グループの各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当各部門が行う。また、当社グループ各社
は、職務権限・決裁に関する規程を整備、運用し、自ら業務執行に係るリスクの適切な管理に努める。
c．取締役および従業員のリスク管理に関する意識向上を図るため、教育研修を実施する。
d．監査室は、当社グループの各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。是正または改善の必要があるときには当社の社長および監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告し、主管部署または監査を受けた部署は、速やかにその対策を講ずる。
5) 当社グループの取締役および従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーディーかつ効率的な経営判断を行う。
b．当社は、執行役員制度の採用により、業務執行における意思決定の迅速化を図る。
c．当社は、業務分掌規程、職務権限規程に基づき当社グループにおける責任と権限を明確にし、当社グループ全体の業務執行の効率化を図る。
d．当社グループ各社は、当社グループの経営方針に基づき、当社との間で方針と施策につき綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社グループ各社の日常の業務執行については、関係諸規程に則し、規律と効率に留意するとともに、組織間の連携を実現する。
e．当社グループでは、中期経営計画およびこれに基づく年度経営計画のもと、取締役および従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行う。

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有価証券報告書

6) 当社グループにおける職務の執行に係る事項の報告その他業務の適正を確保するための体制
a．当社は、グループ規程を定め、当社グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の経営上重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけるとともに、コンプライアンスやリスクマネジメント等の定性的な課題の把握に努める。
b．子会社・関連会社に対しては、日常の意思疎通、役員派遣、議決権行使などを通じて、業務の適正を確保することを図る。
c．グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行うための体制を整備、運用する。
d．監査室は、当社グループ各社の業務の状況について内部監査を実施し、その結果を当社の社長および監
査役会ならびに当社グループ各社社長に報告する。
e．当社に当社グループ各社の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社とグループ会社との間の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。
7) 当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項および当社監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項a．当社は、監査役が補佐する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置する。なお、当該従業員が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
b．当該従業員の人事評価、配属、処遇、人事異動、懲戒処分等については事前に監査役と協議し、それらの事項を決定する。
8) 当社監査役への報告に関する体制
a．当社グループの役員および従業員は、重大な法令違反や当社グループに損害を及ぼすおそれのある事実
その他事業運営上の重要事項を発見した場合は、適時、適切な方法により監査役に報告する。これらの者から報告を受けた者も、遅滞なく監査役に報告する。
b．監査役は、必要がある場合には、いつでも当社グループの役員および従業員に対して重要事項の報告を求めることができる。
c．監査役は、当社グループ各社の取締役会への出席のほか、執行役員会その他の業務執行上重要な会議に出席することができる。また、当該会議体の議事録等の関連資料を閲覧し、その説明を求めることができる。
d．当社グループは、内部通報制度を設置し、当社のコンプライアンス担当取締役が当社グループ全体のコ
ンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、かかわる情報を定期的に監査役に報告する。
9) 当社監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。
10) 当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の遂行によって生ずる費用および債務については、当該費用等が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、基本的に制限することなく円滑に処理する。
11) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．監査役は、いつでも当社グループの役員および従業員に対し個別ヒアリングの機会を求めることができるとともに、当社の社長、監査室および会計監査人との間で定期的に意見交換会を開催する。
b．当社グループ各社の監査役は、四半期に１回、グループ監査役会を開催し、情報の共有、意見交換等を行う。
c．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部専門家に相談することができ、その費用は当社が負担する。

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有価証券報告書

12) 反社会的勢力の排除に向けた体制
a．当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、経営活動への関与を拒絶し、健全な会社経営を行う。また、反社会的勢力・団体によるいかなる接触に対しても組織として毅然とした対処をする。
b．期せずして反社会的勢力と関係を有することが判明した場合でも、反社会的勢力排除条項を契約書等に定めることにより、速やかに関係を遮断するための体制を整える。
c．当社グループ各社の役員および従業員に対し、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断するべく、周知徹底を行う。
d．不当要求の対応等に関する対応部署を定め、管轄警察署等関係諸機関とも連携し、情報の収集・管理に努めるとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視ならびに全社的対応を行う体制としています。
リーガルリスクの管理につきましては、各種契約書をグループ経営管理部が一元管理し、重要な契約書等に関しましては、原則としてすべて顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることとしており、不測のリ
スクを回避するよう努めています。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの契約も金３百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。

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有価証券報告書③ 定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等
イ. 取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めています。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨も定款に定めています。
ハ. 取締役および監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役および監査役の責
任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
ニ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めています。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項（自己の株式の取得）
当社は機動的な資本政策を図ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
（中間配当）
当社は、柔軟な株主還元施策を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名

女性1名

（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年６月

当社設立代表取締役社長

2000年４月

有限会社東京糸井重里事務所(現 株式会社ほぼ日)取締役（社外）（現任）
当社代表取締役会長

2007年６月
代表取締役
会長 兼 社長

2012年３月
山

本英俊

1955年10月29日生
2014年６月
2018年５月
2019年６月

1987年４月
2000年11月
2005年５月
2007年６月
2010年３月
専務取締役
グループ事業経営戦略本部
管掌 兼パーラー営業本部管掌

2016年４月
吉田永

1962年５月５日生

2016年６月

2017年６月
2019年４月
2019年６月
2020年４月
2021年４月

29/105

株 式 会 社 BOOOM 取 締 役 会 長 （ 現任）
株式会社デジタル・フロンティア
取締役会長（現任）
当社代表取締役会長兼社長（現任）
トータル・ワークアウトプレミア
ムマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３ 8,875,000

日拓エンタープライズ株式会社入社
同社常務執行役員
ジー・アンド・イー株式会社常務
取締役
同社代表取締役社長
株式会社総合メディア設立代表取締役社長
当社入社執行役員PS事業統括本部長
当社専務取締役PS事業統括本部長
株式会社総合メディア取締役（現任）
ジー・アンド・イー株式会社取締役（現任）
当社専務取締役事業統括本部長
株式会社フューチャースコープ取締役（現任）
当社専務取締役
当社専務取締役グループ事業経営
戦略本部管掌兼パーラー営業本部管掌（現任）(注)３

70,000EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書
役職名

氏名

取締役
グループ事業経営戦略本部長
小兼
グループ経営管理部長

澤

謙

生年月日

一

1966年11月20日生

略歴
1990年４月

株式会社埼玉銀行入行

2005年５月

みずほ証券株式会社入社

2006年９月

楽天株式会社入社

2008年10月

同社経理部長2010年１月

当社入社計画管理本部副本部長

2010年４月
2014年４月

当社執行役員計画管理本部副本部長
当社執行役員2014年６月

当社常務取締役

2018年５月

当社取締役グループ経営戦略室

2019年４月

1989年５月

当社取締役グループ経営戦略本部
副本部長兼事業管理部長
当社取締役グループ経営戦略本部長
当社取締役グループ事業経営戦略本部長兼グループ経営管理部長
（現任）
当社入社

2000年４月

当社取締役管理本部長

2006年６月

当社取締役計画管理本部長

2018年５月

当社取締役管理部長

2018年９月

2019年４月

ルーセント・ピクチャーズエンタ
テインメント株式会社（現 株式会社ルーセント）代表取締役（現任）
当社取締役管理本部長兼管理部長

2020年４月

当社取締役管理本部長（現任）

2020年４月
2021年４月

取締役
管理本部長

山

中

裕

之

1967年12月23日生

30/105

任期

所有株式数
(株)

(注)３

40,000(注)３70,000EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

2004年６月
取締役
PS商品本部管掌

吉

田

賢

吉

1962年２月２日生

2007年９月
2012年３月
2018年６月
2021年４月
1979年12月

取締役
（社外）

糸

井

重

里

1948年11月10日生
2001年６月
1984年４月

2018年６月
2020年６月

当社社外取締役(現任)1989年９月

2001年10月
アールフット依子

当 社 取 締 役 PS 商 品 本 部 管 掌 （ 現任）
有限会社東京糸井重里事務所(現 株式会社ほぼ日)設立代表取締役社長(現任)
当社社外取締役(現任)
株式会社毎日コミュニケーションズ（現 株式会社マイナビ）入社
プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク（現 プロクター・アンド・ギャ
ンブル・ジャパン株式会社）入社
ブエナ・ビスタ・ホーム・エン
ターテイメント株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン
株式会社）入社
マーケティングディレクター等を歴任
ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（現 ウォルト・ディズニー・
ジャパン株式会社）ディズニー・
パブリッシング・ワールドワイド
日本代表兼バイスプレジデント
ワーナー・エンターテイメント
ジャパン株式会社（現 ワーナー
ブラザースジャパン合同会社）バ
イスプレジデント兼ワーナー・ブ
ラザースコンシューマプロダクツ
日本・韓国代表
株式会社ボッテガ・ティグレ代表
取締役（現任）
当社社外監査役

1986年９月

取締役（社外）

株式会社セガ・エンタープライゼス（現 株式会社セガゲームス）
入社
サミー株式会社代表取締役社長（COO）
アルゼ分割準備株式会社代表取締役社長
株 式 会 社 BOOOM 代 表 取 締 役 社 長
（現任）
当社取締役

1962年２月26日生

2005年11月

2015年12月

31/105

任期

所有株式数
(株)

(注)３

50,000(注)３80,000(注)３−EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1973年４月

ソニー株式会社入社

1978年４月

Sony France S.A.経理財務部長

1988年６月

ソニー株式会社経理部主計課統括課長
Sony Corp. of America 経 理 財 務部長
Sony Corporation of Hong Kong
Ltd.管理部長
ソニー株式会社国際会計部統括部
長
同社経理部統括部長

1990年５月
1994年５月
監査役
（社外）
（常勤）

1997年９月
池澤憲

一

1947年12月４日生
1998年９月
2000年12月

2012年６月

株式会社ベネッセコーポレーショ
ン入社戦略企画部統括部長
エルメスジャポン株式会社入社執行役員管理担当ジェネラルマネージャー
株式会社沖データ入社アドバイザー
当社社外監査役(現任)1980年７月

国税庁直税部審理課審理第１係長

1990年７月

大蔵省主税局総務課主税調査官

1995年７月

国税不服審判所国税審判官

1999年７月

東京国税局課税第一部次長

2000年７月

京橋税務署長

2001年８月

古田善香税理士事務所所長(現任)

2003年６月

当社社外監査役(現任)1983年４月

株式会社システムコミュニケー
ションズ入社
株式会社電通入社

2001年６月

2009年１月

監査役
（社外）
（非常勤）

古

田

善

香

1942年12月10日生

1987年10月

2008年６月

当社入社執行役員コミュニケー
ションマーケティング本部長
当社取締役商品本部長

2010年４月

当社常務取締役開発本部長

2011年４月

当社常務取締役コンテンツ本部長

2014年４月

当社常務取締役

2018年５月

当社取締役グループ経営戦略室

2019年４月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼戦略企画部長

2020年４月

当社取締役

2020年６月

当社監査役（現任）2007年５月

監査役
（非常勤）

栗

原

正

和

1960年１月12日生

４
５

所有株式数
(株)

(注)４

1,000

(注)４

−

(注)４

−

9,186,000

計

(注) １
２
３

任期

糸井重里氏およびアールフット依子氏は、会社法に定める社外取締役です。
池澤憲一氏および古田善香氏は、会社法に定める社外監査役です。
取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
当社では、取締役会での適切かつスピーディな意思決定を行うとともに、効率的な業務執行のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は、藤島輝男、畑中英昭、大塩忠正、松川哲也、佐々木昭祐、加藤智、澤田直孝および山本剛史の８名で構成されています。

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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役１名は当連結会計年度末で80,000株を保有しており、社外監査役１名は1,000株を保有しています。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。
当該社外役員の企業統治において果たす機能および役割ならびに選任理由＜社外取締役＞
・糸井重里氏社外取締役である糸井重里氏は、コピーライター、エッセイストなどの多彩な活動実績や豊富な経験を有しており、独自の発想から当社のクリエイティブおよび経営指標に対して重要かつ有益なアドバイスをいただいております。当社の経営ならびにビジネスに対して適切にコーチングあるいは監督いただくことを期し、選任
しています。
同氏は、株式会社ほぼ日代表取締役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。
また、同氏は、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しています。
・アールフット依子氏
社外取締役であるアールフット依子氏は、長年にわたりコンテンツビジネス業界に携わり、確乎たる経営実績と豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しております。同氏の経験や知識、多角的な視点によるコー
チングをより発揮していただけることを期待して、選任しています。
同氏は、株式会社ボッテガ・ティグレ代表取締役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。
また、同氏は、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しています。
＜社外監査役＞
・池澤憲一氏常勤監査役である池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や見識等を活かしたグループ内部統制に関するベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期
待して、選任しています。
また、同氏は、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しています。
・古田善香氏非常勤監査役である古田善香氏は、国税業務を担当してきた税務のベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期待して、選任しています。
同氏は、古田善香税理士事務所所長を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。
また、同氏は、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しています。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基
準を当社基準としています。

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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、重要な意思決定や利益相反取引、その他経営全般に対して独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しています。また、取締役会以外の場において常勤監査役等と定期的に意見交換を行い、情報収集力の強化を図り、そのうえで取締役会へ指摘・意見を述べています。
社外監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査等を通じて監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。また、内部監査部門である監査室とは、毎月開催される監査役会に監査室が同席し、相互に内部統制の評価および監査結果の報
告・意見交換を行っています。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中および期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っています。

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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されています。監査役会議長であり常勤監査役の池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や見識等を活かしたグループ内部統制に関するベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し、選任しています。非常勤監査役である古田善香氏は、国税業務を担当してきた税務のベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し、選任しています。非常勤監査役である栗原正和氏は、コンテンツ
ビジネスおよびIP事業戦略に関する豊富な業務経験に基づく高度な知識と専門性を背景に、幅広い見識から助言をいただくことを期し、選任しています。また、監査役を補佐する従業員を配置しており、当該従業員が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先することとしています。
監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席し、それぞれの専門的見地かつ客観的で多角的な立場から意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査、内部統制システムについての監査、会計監
査人の適格性等についての監視および検証等を通じて監査役監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。
氏名

開催回数

出席回数

池澤

憲一

8回

8回

古田

善香

8回

8回

栗原

正和

7回

7回

監査役会における主な検討事項は、以下の通りです。
ⅰ）監査方針・監査計画ⅱ）監査報告の作成
ⅲ）会計監査人の選解任・監査報酬の同意
ⅳ）内部統制システムの整備・運用状況
ⅴ）監査上の主要な検討事項（KAM）

常勤監査役の主な活動は、以下の通りです。
ⅰ）取締役会等の重要な会議への出席
ⅱ）内部監査部門との連携
ⅲ）会計監査人との連携ⅳ）事業所の業務・財産の調査
ⅴ）実地棚卸の立会ⅵ）重要な決裁書類等の閲覧ⅶ）取締役等との意思疎通② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、室長１名を含む３名で実施しています。内部監査計画書に基づき、当社グループ全体の内部統制システムの運用状況について内部監査を実施
し、その結果を代表取締役社長および監査役会ならびに当社グループ会社社長に報告しています。また、内部監査の結果を適時、監査役会に共有し、連携体制を確保しています。毎月開催される監査役会では、監査役による取締役および重要な従業員から個別ヒアリングの機会を設けており、監査室も同席しています。さらに監査役会と会計監査人との定期的な意見交換会にも同席し、十分な連携の確保に努めています。

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有価証券報告書③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人ｂ．継続監査期間
2001年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
岩田

亘人

増田

涼恵

熊谷

康司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名で構成されています。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際して、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額について書面を入手し面談等を通じて総合的に判断しています。現会計監査人は、職業倫理・独立性・品質管理体制等に問題なく、また監査実績・監査計画等を考慮して選定しました。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価および監査結果の相当性について、確認決議しています。会計監査人から受領した「当法人の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要についての報告書」および「会社法監査の結果についての報告書」、監査役会からの「決算に関するご質問事項」の回答書、更に経理業務執行部門からの「会計監査人の評価に関するチェックシート」等に基づき、会計監査人の職務執行状況を総合的に検討し、評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

53

−

55

−

連結子会社

−

3

−

−

計

53

3

55

−

（注）当連結会計年度の金額には、過年度決算訂正に係る報酬等２百万円が含まれています。
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、三優監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務である会計に関するアドバイザリー業務の対価を支払っています。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監
査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬のうち金銭報酬（固定報酬）は、原則、毎年6月を改定時期とし、決定した報酬を12等分して毎月支給しています。このほか、金銭報酬である業績連動報酬として賞与を、非金銭報酬として事前交付型の譲渡
制限付株式報酬制度（株式報酬）を採用しています。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）
当社取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上目標に対しての成果および株主利益を考慮した報酬体系とし、個別の報酬等の額は同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を総合的に勘案して相応しいものとすることを方針としています。具体的には、毎月一定の金銭を支払う固定報酬、短期の業績と連動して金銭を支払う賞与、中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上意欲を高める株式報酬で構成されています。また、決定方針については、取締役の協議を経て、取締役会の決議をもって決定しています。なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けていません。

（取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）
当社取締役の金銭報酬の額は、2014年6月18日開催の当社第26回定時株主総会において、年額1,100百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）と決議いただいています。当該株主総会終結時の取締役の員数は12名（うち社外取締役１名）です。
また、2020年6月17日開催の当社第32回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に係る報酬総額は、前述の取締役の報酬額の範囲内、株式数の上限を年314,500株以内と決議いただ
いています。当該株主総会終結時に譲渡制限付株式に係る報酬の付与対象となる取締役の員数は5名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2005年6月29日開催の当社第17回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいています。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名です。

（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼社長山本英俊が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。
その権限の内容は、取締役の固定報酬および賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業
績や役割、貢献度等を俯瞰して評価するにあたり、同氏は全体を統制する立場にあり、最も適しているためです。また、同氏が同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を適切に評価したうえで取締役の個人別の報酬額が決定されています。その決定に際しては、担当取締役が作成した原案を基に取締役で協議する場に諮問し、答申を得たうえで、代表取締役が具体的内容を決定しなければならない
ものとしており、具体的内容の最終化にあたっては、担当取締役が答申に沿う内容であるか整合性を確認しています。なお、取締役会は決定内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断して37/105EDINET提出書類
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います。

（業績連動報酬等に関する事項）
当社取締役の業績連動報酬等として、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標に連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することとしています。業績指標に営業利益を選定している理由は、企業の営業活動による成果を示すもので、経営者の経営力が一番問われる利益と考えるためです。

（非金銭報酬等に関する事項）
当社取締役（取締役山本英俊および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が中長期的な業績向
上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的に対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる譲渡制限付株式を交付しています。
なお、譲渡制限付株式は、付与対象取締役の職責に応じて交付する株式数を決定し、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、交付いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）
金銭報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

266

198

−

68

6

2

2

−

−

1

25

25

−

−

5

（注）対象となる役員の員数は、2020年６月17日開催の第32回定時株主総会において、取締役を退任し監査役に選任された１名および監査役を退任し取締役に選任された１名を重複して集計し、記載しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上の関係を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を必要な限度においてのみ保有することがあります。なお、政策保有株式の保有に際しては、当該保有について、目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証することとしています。
また、当社は、毎年、個別の政策保有株式について、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済的合理性等を中長期的な観点で検証し、処分を含む保有継続の可否を判断したうえでその結果の概要を開示することとしています。
政策保有株式の議決権については、当社の中長期的な企業価値向上に資することを前提とし、当社との利益
相反、株主価値の毀損等の可能性を検証し、提案された具体的な議案ごとに個別に判断するものとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

5

355

非上場株式以外の株式

9340（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

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株式数の増加の理由

EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

エンタテインメント事業の業界動向の把握および子会社事業に係る営業上の取引関係維持のために保有しています。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しています。

無エンタテインメント事業の業界動向の把握のために保有しています。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しています。

無遊技機事業の業界動向の把握のために保有しています。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しています。

無遊技機事業の業界動向の把握のために保有しています。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しています。

無遊技機事業の業界動向の把握のために保有しています。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しています。

有

遊技機事業の業界動向の把握のために保有しています。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しています。

無（注）２

遊技機事業の業界動向の把握のために保有しています。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しています。

無遊技機事業の業界動向の把握のために保有しています。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しています。

有

遊技機事業の業界動向の把握のために保有しています。保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しています。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

AOI TYO
Holdings株式会
社

479,660

479,660

338

207

株式会社バンダ
イナムコホール
ディングス

100

100

0

0

100

100

0

0

100

100

0

0

100

100

0

0

100

100

0

0

100

100

0

0

100

100

0

0

100

100

0

0

株式会社カプコン
株式会社ユニバーサルエン
ターテインメント

株式会社平和セガサミーホールディングス株
式会社

ダイコク電機株
式会社

株式会社藤商事

ゲンダイエージェンシー株式会社（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、
個別銘柄ごとにその保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済合理性等を中長期的な観点で検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2020年６月17日開催の取締役会において確認しています。
２．セガサミーホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループのサミー株式会社が当社株式を保有しています。

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有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

3

119

5

101

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

0

21

14

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制および会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
商品化権前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※2

※2

※1

43/105

当連結会計年度(2021年３月31日)

24,825※2

24,61014,171
1,087
446
4,852
2,574
1,687
964
△29

5,325
67
700
3,589
1,901
1,451
1,572
△71

50,58039,147

5,377

※2

5,355

△3,022△3,245

2,354

2,109

115
△93

77
△64

21

12

4,010
△3,422

3,579△3,123

587
1,644

455
1,645

※2

126

49

4,734

4,272

2,156
836

1,875
752

2,992

2,628

1,325

※1

1,803

373
695
2,799
1,187
△373

457
496
2,859
1,113
△408

6,008
13,73664,317

6,322
13,22352,370EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2

44/105

当連結会計年度(2021年３月31日)

9,336
200
5,329

※2

3,610
253
3,863

127
251
14
2,736

100
288
14
2,764

17,996

10,895

7,691

※2

6,837

674
889
2,784

770
861
2,561

12,04030,037

11,031
21,927

7,948
7,579
20,060△1,821

7,948
7,579
16,104△1,94633,767

29,686

10
0
22

116
1
△0

34
−
477
34,27964,317117
7632
30,44352,370EDINET提出書類
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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費
旅費及び交通費
減価償却費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
役員賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
出資分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
資金調達費用関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
66,587
51,777(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
38,79628,86914,809

9,927

1,233
4,486
139
76
1,162
364
595
1,318
△68
559
14
4,211

940
3,978
165
73
946
247
554
1,247
47
280
14
3,672

14,095713

12,169△2,241

18
85
224
−
21
87

6
8
35
205
17
114

437

386

59
47
25
31
48

90
−
22
20
44

211
939

178
△2,03245/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
訴訟関連損失新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

16

※1

※2

0

−
17
0

16
−
1

35

18

8
−
212
75
−
10

46/105

※1

※3

60
174

※4

−
34
601

※2

22

307

893

667

△2,908

175
△69

191
199

106
560
70

391
△3,299153

490△3,452

EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
560(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△3,299

△587
0
△0
△588

107
0
△22
※
84

△27

△3,214△97
70△3,369155※

47/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

7,948

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

7,579

19,904△1,821

株主資本合計33,610

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△331

△331

490

490

自己株式の取得−

自己株式の処分−

連結子会社株式の売却による持分の増減

0

連結範囲の変動0△2△2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

0

156

−

156

7,948

7,579

20,060△1,821

33,767

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

−

404

34,638

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

598

為替換算
調整勘定
0

23

622

当期変動額
剰余金の配当△331

親会社株主に帰属する
当期純利益

490

自己株式の取得−

自己株式の処分−

連結子会社株式の売却による持分の増減

0

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△2
△587

0

△0

△588

−

△587

0

△0

△588

−

72

△358

10

0

22

34

−

477

34,27948/10572△515

EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

7,948

資本剰余金

利益剰余金

7,579

20,060自己株式△1,821

株主資本合計33,767

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

△331

△331

△3,452△3,452

自己株式の取得
自己株式の処分

△171

△365

△365

240

68

連結子会社株式の売却による持分の増減−

連結範囲の変動−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△3,956△124△4,081

7,948

7,579

16,104△1,946

29,686

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

−

477

34,279その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

10

為替換算
調整勘定
0

22

34

当期変動額
剰余金の配当△331

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△3,452

自己株式の取得△365

自己株式の処分

68

連結子会社株式の売却による持分の増減−

連結範囲の変動−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

105

0

△22

82

7

155

245

当期変動額合計

105

0

△22

82

7

155

△3,836

当期末残高

116

1

△0

117

7

632

30,44349/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
仕入割引
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
出資金償却
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
商品化権前渡金の増減額（△は増加）
固定資産売却損益（△は益）前払費用の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

50/105(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

667△2,908

1,346
−
559
△84
1
4
46
△104
△224
47
59
774
212
△8,537
237
23
△15
△166
234
1,402
△444
832
△195
995

873
174
280
76
37
−
73
△14
△35
△205
90
305
△16
10,239
1,569
236
△0
289
12
△6,003
△29
△701
△27
△355

△2,328

3,960

104
△59
△143

13
△90
△190

△2,427

3,692△1,723
48
△553
△256
3,623
200
△10
△267
△30
54
△66
43
△187

△353
6
△233
△47
85
−
△99
△260
△87
38
△80
23
△64

876

△1,072

EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※

51/105(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△5,760△4,656
8,250
△331
−
△39

53
△5,329
2,990
△331
△365
147

△2,537△0△4,08828,807
6
24,725△2,835△0△215
24,725−24,510※EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

15社

主要な連結子会社の名称
フィールズジュニア株式会社
新日テクノロジー株式会社
株式会社BOOOM
株式会社マイクロキャビン
株式会社クロスアルファ
株式会社スパイキー
株式会社ルーセント
トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社
株式会社フューチャースコープ
株式会社デジタル・フロンティア
集拓聖域股份有限公司
株式会社GEMBA
株式会社七匠
ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社
株式会社円谷プロダクション(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社東京プレミアムダイニング
プロフェッショナル・マネジメント株式会社
株式会社エフ株式会社エイプ他６社

当連結会計年度において、新たに設立した６社を非連結子会社に含めています。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

4社

主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社総合メディア
株式会社エスピーオー
株式会社角川春樹事務所
株式会社ナンバーナイン

52/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社東京プレミアムダイニング
プロフェッショナル・マネジメント株式会社
株式会社エフ株式会社グラマラス
株式会社エイプ
ジー・アンド・イー株式会社
バーチャル・ライン・スタジオ株式会社

他６社

当連結会計年度において、新たにバーチャル・ライン・スタジオ株式会社他６社を持分法を適用しない非連結
子会社および関連会社に含めています。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
ａ．商品及び製品
当社
中古遊技機
個別法
その他
移動平均法
連結子会社
総平均法
ｂ．仕掛品
連結子会社
個別法

53/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書

ｃ．原材料
当社
移動平均法
連結子会社
総平均法
ｄ．貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物②

３〜50年

機械装置及び運搬具

６年

工具、器具及び備品

２〜20年

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しています。

③

長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
当社および一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

③

役員賞与引当金
一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。

54/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

55/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１． 遊技機製造販売に関するたな卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
仕掛品

3,589

原材料及び貯蔵品

1,901

商品化権前渡金

1,451（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表に計上しています。また、商品化権前渡金についてもたな卸資産に準じて評価を実施しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
仕掛品、原材料及び貯蔵品、商品化権前渡金の正味売却価額の算定の基礎は、遊技機の販売計画（販売見込数
量および販売価格）に基づいています。販売計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積もりが含まれています。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売計画は、消費者の嗜好、新型コロナウイルス感染症の影響も含む経済環境、遊技機業界環境等に影響を受ける可能性があり、これらに変化がある場合には仕掛品、原材料及び貯蔵品、商品化権前渡金について評価損が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２． のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
のれん

1,875（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
のれんは、毎期償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し当該金額を控除した額を連結貸借対照表に計上しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
減損損失の認識は、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額に基づき評価しています。のれんは遊技機開発および製造を行う連結子会社に関するものであり、当該回収可能価額は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定されており、当該事業計画の重要な見積要素は遊技機の販売計画および製造計画です。事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積もりが含まれています。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画は、消費者の嗜好、新型コロナウイルス感染症の影響も含む経済環境、遊技機業界環境等に影響を受ける可能性があり、設定した仮定に変化がある場合にはのれんの減損が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

56/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

57/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた 3,986
百万円は、「敷金及び保証金」2,799百万円、「その他」1,187百万円として組替えています。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考え、当社グループの業績に与える影響は2022年３月期中は一定程度の影響があるものと仮定して、固定資産の減損等の資産の評価における会計上の見積りを行っています。

58/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りです。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(2020年３月31日)
645百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
946百万円

担保資産及び担保付債務(1) 連結会社の担保に供している資産及び担保付債務

建物
土地
計

前連結会計年度(2020年３月31日)
691百万円
1,397百万円
2,088百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
664百万円
1,397百万円
2,061百万円（注）上記金額は連結会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき、根抵当権を設定したものです。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

前連結会計年度(2020年３月31日)
80百万円
2,010百万円
2,090百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
80百万円
1,930百万円
2,010百万円(2) 連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産

定期預金
計
３

前連結会計年度(2020年３月31日)
100百万円
100百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
100百万円
100百万円

偶発債務
当社グループは遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

Ｓ・Ｓ・Ｐイノベーション株式会社
株式会社永和商事
株式会社ＡＢＣ
株式会社東横商事
株式会社悠煇
株式会社コロナワールド
株式会社ザシティ
王蔵株式会社
株式会社アプロコーポレーション
株式会社ニイミ
その他
計

前連結会計年度(2020年３月31日)
7百万円
5百万円
1百万円
12百万円
0百万円
2百万円
4百万円
3百万円
1百万円
15百万円
353百万円
406百万円59/105

当連結会計年度(2021年３月31日)
27百万円
13百万円
10百万円
10百万円
8百万円
8百万円
7百万円
6百万円
6百万円
6百万円
138百万円
245百万円EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書

４

当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入未実行残高は次の通りです。

当座貸越限度額及びタームローンの総額

前連結会計年度(2020年３月31日)
20,000百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
11,800百万円

借入実行残高2,000百万円

1,800百万円

差引額

18,000百万円

10,000百万円

上記のシンジケート型タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しています）。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年３月期末日の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。
② 2021年３月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損失を２期連続して計上しないこと。
(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は、次の通りです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具※２

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
3百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
−百万円

−百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

−百万円

土地

12百万円

−百万円

計

16百万円

0百万円

固定資産除却損の内容は、次の通りです。

建物及び構築物

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
3百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
17百万円

機械装置及び運搬具

−百万円

1百万円

工具、器具及び備品

0百万円

5百万円

ソフトウエア

4百万円

36百万円

計

8百万円

60百万円

60/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書※３

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

用途

場所

種類

金額

事業用資産

東京都渋谷区

工具、器具及び備品
無形固定資産174百万円

当社グループの事業用資産については、管理会計上の区分ごとにキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングする方法をとっています。
上記の資産グループについては、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
その内訳は、工具・器具及び備品127百万円、無形固定資産46百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しています。

※４

新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当連結会計

年度に店舗および事業所の臨時休業を行いました。当該休業中にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）
等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額601百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。

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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△674百万円

172百万円

34百万円△21百万円

税効果調整前△640百万円

151百万円

税効果額△52百万円

43百万円

その他有価証券評価差額金△587百万円

107百万円

組替調整額

為替換算調整勘定
当期発生額

0百万円

0百万円

組替調整額

−百万円

−百万円

税効果調整前

0百万円

0百万円

税効果額

−百万円

−百万円

為替換算調整勘定

0百万円

0百万円

△2百万円

△23百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

2百万円

1百万円

△0百万円

△22百万円

税効果額

−百万円

−百万円

退職給付に係る調整額△0百万円△22百万円△588百万円

84百万円

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

34,700,000

減少−

当連結会計年度末−

34,700,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,516,300

減少−

当連結会計年度末−

1,516,300

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年６月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

331

10

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2020年６月17日
定時株主総会

普通株式

331

利益剰余金

10

62/105基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月18日

EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

34,700,000

当連結会計年度末−−

34,700,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,516,300

減少

1,052,000

当連結会計年度末
200,000(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りです。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
1,052,000株
減少数の内訳は、次の通りです。
取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

2,368,300

200,000株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

−

合計

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

−

−

−

−

7

−

−

−

−

7

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年６月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

331

10

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年６月16日
定時株主総会

普通株式

323

利益剰余金

10

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月17日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金勘定

24,825百万円

24,610百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△100百万円△100百万円

現金及び現金同等物

24,725百万円

24,510百万円

63/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年内258百万円
１年超
203百万円
合計

当連結会計年度(2021年３月31日)
222百万円
18百万円

461百万円

241百万円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途および市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
また、デリバティブ取引については、投機的取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。貸付金は主に関連会社等に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されています。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て１年以内に支払い期日が到来します。借入金は主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は金利変動リスクに晒されています。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。貸付金は管理本部において貸付先の財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。借入金の金利変動リスクについては、管理本部において随時市場金利の動向を監視しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。

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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。（(注２)を参照ください。）
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額
時価(1) 現金及び預金
24,825(2) 受取手形及び売掛金
14,171△29
貸倒引当金（※1）
14,142(3) 電子記録債権
1,087(4) 投資有価証券
その他有価証券350(5) 長期貸付金373△273
貸倒引当金（※2）100(6)敷金及び保証金
1,559
資産計
42,065(1) 支払手形及び買掛金
9,336(2) 短期借入金
200(3) 1年内返済予定の長期借入金
5,329(4) 長期借入金
7,691(5) 未払法人税等
127
負債計
22,685(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額
時価(1) 現金及び預金
24,610(2) 受取手形及び売掛金
5,325
△71
貸倒引当金（※1）5,254(3) 電子記録債権67(4) 投資有価証券
その他有価証券
501(5) 長期貸付金
457△302
貸倒引当金（※2）155(6)敷金及び保証金
1,614
資産計
32,202(1) 支払手形及び買掛金
3,610(2) 短期借入金
253(3) 1年内返済予定の長期借入金
3,863(4) 長期借入金
6,837(5) 未払法人税等
100
負債計
14,665(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

24,825（単位：百万円）
差額−

14,142
1,087

−
−

350

−

99
1,559
42,064
9,336
200
5,384
7,637
127
22,685

△0
△0
△0
−
−
54
△54
−
0

24,610（単位：百万円）
差額
−

5,254
67

−
−

501

−

154
1,613
32,201
3,610
253
3,864
6,845
100
14,673

△0
△0
△0
−
−
0
7
−
7

（表示方法の変更）「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しています。

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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
受取手形及び売掛金、電子記録債権はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっています。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しています。
(6)敷金及び保証金
これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しています。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(5) 未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
2020年３月31日
330
30
615
1,240
2,215

区分
非上場株式
子会社株式
関連会社株式
営業保証金
合計（単位：百万円）
当連結会計年度
2021年３月31日
355
90
856
1,245
2,546

上記、非上場株式、子会社株式、関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。また、営業保証金については、償還時期が確定しておらず将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)敷金及び保証金」には含めていません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金24,825−−
受取手形及び売掛金
14,171−−
電子記録債権1,087−−
長期貸付金(※1)
−
100
−
資産計
40,084100−※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない273百万円は含めていません。
※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。

66/105

10年超
−
−
−
−
−

EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）

区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金24,610−−
受取手形及び売掛金
5,325−−
電子記録債権67−−
長期貸付金(※1)
−
155
−
資産計
30,002155−※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない302百万円は含めていません。
※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。

−
−
−
−
−

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分

１年以内

合計

5,329
5,329

長期借入金

（単位：百万円）
１年超
２年以内
3,087
3,087

２年超
３年以内
2,753
2,753

３年超
４年以内
80
80

４年超
５年以内
80
80

１年超
２年以内
3,563
3,563

２年超
３年以内
922
922

３年超
４年以内
155
155

４年超
５年以内
162
162

当連結会計年度（2021年３月31日）
区分

１年以内

合計

3,863
3,863

長期借入金

５年超
1,690
1,690

（単位：百万円）

67/105

５年超
2,032
2,032

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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
その他

取得原価

差額

246
−

211
−

34
−

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

246

211

34

10
93

12
100

△2
△6

小計
合計

104
350

112
324

△8
25

当連結会計年度(2021年３月31日)（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
その他

取得原価

差額

379
116

208
110

171
6

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

495

318

177

6
−

6
−

△0
−

小計
合計

6
501

6
324

△0
176

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)（単位：百万円）

区分

売却額

株式
その他
合計
当連結会計年度(自2020年４月１日

至

売却益の合計額

売却損の合計額

3,756
31

12
0

212
−

3,787

13

212

2021年３月31日)（単位：百万円）

区分
株式
その他
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

85
−

37
−

−
−

85

37

−

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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付を計算しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
576
68
0
2
△36

退職給付債務の期末残高

611

（百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
611
68
0
23
△19
685

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
51
16
△4

退職給付に係る負債の期末残高

62

（百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
62
25
△3
85

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2020年３月31日)
674

（百万円）
当連結会計年度(2021年３月31日)
770

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

674

770

退職給付に係る負債

674

770

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

674

770

（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
68
0
2
16

確定給付制度に係る退職給付費用

87

（百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
68
0
1
25
96

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
0

合計

0

(6) 退職給付に係る調整累計額
69/105（百万円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
22
22

EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。
（百万円）
当連結会計年度(2021年３月31日)
0前連結会計年度(2020年３月31日)△22

未認識数理計算上の差異
合計

△22

0

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(自
至
割引率
予想昇給率

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
0.09%
0.90%

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0.05%
0.90%

(自
至

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度−百万円

7百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
名称

フィールズ株式会社

決議年月日

2020年11月13日
当社の執行役員 ６
当社の従業員 43
当社子会社の取締役ならびに執行役員
当社子会社の従業員 ８付与対象者の区分及び人数（名）第１回（2020年12月）新株予約権

３

株式の種類別のストック・オプションの数
（注）５

普通株式

付与日

2020年12月１日

権利確定条件付与日（2020年12月１日）から権利確定日（2022年11月13日）まで継続して勤務していることおよび権利行使時に当社または当社の関係会社の役員または従業員のいずれかの地位にいるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2022年11月14日〜2030年11月13日

新株予約権の数(個)（注）６

4,006(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株）（注）６
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）６
新株予約権の行使の条件（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６

普通株式

400,600株

400,600(注)１365(注)２
発行価格
471.8
資本組入額 (注)３
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割
当契約書」で定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(注)４70/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）
以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)または(2)を行う場合、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(注)３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①乃至⑦のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦会社法第179条の３第１項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9)その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
５．株式数に換算して記載しています。
６．当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021
年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数
フィールズ株式会社
第１回（2020年12月）新株予約権

決議年月日

2020年11月13日

権利確定前(株)前連結会計年度末−

付与

400,600

失効

−

権利確定

−

未確定残

400,600

権利確定後(株)②前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

単価情報

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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書

フィールズ株式会社
第１回（2020年12月）新株予約権
決議年月日

2020年11月13日

権利行使価格(円)365

行使時平均株価(円)352

付与日における公正な評価単価(円)106.8

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズモデル(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性
(注)１
42.20％
予想残存期間
(注)２
5.95年
予想配当
(注)３
10円/株
無リスク利子率(注)４
0.0％(注) １．予想残存期間に対応する期間の日次株価より算出しています。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
３．2020年３月期の実績配当額と当年度の見込配当額（公表値）の平均により算出しています。
４．残存年数が予想残存期間に対応する国債の複利利回り（マイナスの場合はゼロを採用）に基づき推計しています。

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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金215百万円

239百万円

貸倒引当金

121

〃

296

〃

賞与引当金

78

〃

99

〃

投資有価証券評価損

27

〃

26

〃

前渡金評価損

85

〃

85

〃

商品化権前渡金評価損

82

〃

185

〃

その他有価証券評価差額金

2

〃

0

〃

未払事業税

15

〃

14

〃

減価償却損金算入限度超過額

397

〃

270

〃

資産除去債務

273

〃

262

〃

未実現利益

366

〃

122

〃

8,382

〃

9,868

〃

263

〃

408

〃

10,312〃

11,881〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△8,243〃△9,754〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,242〃△1,525〃△9,486〃△11,279

〃

826

〃

601

〃

その他有価証券評価差額金

10

〃

54

〃

資産除去費用

119

〃

93

〃

繰延税金負債合計

130

〃

148

〃

繰延税金資産(負債)の純額

695

〃

452

〃

繰越欠損金（注）2
その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）1
繰延税金資産合計
繰延税金負債(注)１．評価性引当額が1,793百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,510百万円増加し、将来減算一時差異等の合計に係る引当額が283百万円増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

78

231

305

179

7,586

8,382百万円

評価性引当額

-

△78

△231

△305

△179

△7,447△8,243 〃繰延税金資産

-

-

-

-

-

139

（b）139 〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(c)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

53

262

345

199

2,751

6,257

9,868百万円

評価性引当額

△53

△262

△345

△199

△2,751△6,143△9,754 〃繰延税金資産

-

-

-

-

-

114

（d）114 〃(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（d）当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2021年３月31日)

30.6

％

−

％

住民税均等割等

9.2

％

−

％

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.1

〃

−

〃

持分法投資損益

2.2

〃

−

〃

のれん償却

25.7

〃

−

〃

評価性引当額の増減

△56.4

〃

−

〃

その他

△1.4

〃

−

〃

16.0

〃

−

〃

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社・支店・店舗に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等となります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各賃貸物件ごとの主要な固定資産の償却期間として見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
903百万円(自至期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額-百万円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
891百万円

(自
至

22百万円

時の経過による調整額

2百万円

2百万円

見積りの変更による増減額

13百万円△11百万円

資産除去債務の履行による減少額△27百万円

△9百万円

期末残高

891百万円

895百万円(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
会社等の名称又は氏名

種類

主要株主が議決権の過半数を所有してい
る会社

株式会社
ビスティ
（注 4）

資本金又は
所在地
出資金
(百万円)

東京都
渋谷区

事業の内容
又は職業

遊技機
開発・製造

500

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

遊技機の
仕入・販売
商品化権の販売

−

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

遊技機の
代行店販売
手数料収入
（注 1,2）

2,739

売掛金

216

遊技機の仕入
（注 1,3）

5,319

買掛金

1,502

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．遊技機の代行店販売手数料収入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
３．遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
４．株式会社ビスティは当社の主要株主である株式会社SANKYOが議決権の100％を直接所有している会社です。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又は
出資金
所在地
（百万円）

事業の内容
又は職業

子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

ヴィッラホー
ムエステート
合同会社
（注 2）

東京都
大田区

経営コンサル
タント業務

0

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

業務委託
（経営全般に関 業務委託費するアドバイ （注 1,3,4）
ス）

−

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

前払費用

44

長期前払費用12338

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．ヴィッラホームエステート合同会社は、当社の子会社である株式会社円谷プロダクションの役員永竹正幸が、その議決権100％を直接保有しています。
３．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しています。
４．業務委託契約については、2019年４月〜2024年３月の契約期間に関する契約総額208百万円（税込）を当連
結会計年度に前払いしています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

78/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称又は氏名

所在地

子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

ヴィッラホー
ムエステート
合同会社
（注 2）

東京都
大田区

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

0

経営コンサル
タント業務

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

業務委託
（経営全般に関 業務委託費するアドバイ （注 1,3,4）
ス）

−

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

前払費用

43

長期前払費用82

38

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．ヴィッラホームエステート合同会社は、当社の子会社である株式会社円谷プロダクションの役員永竹正幸が、その議決権100％を直接保有しています。
３．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しています。
４．業務委託契約については、2019年４月〜2024年３月の契約期間に関する契約総額208百万円（税込）を前連
結会計年度に前払いしています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

79/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,018円63銭

921円80銭

14円79銭△105円78銭(注) １.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)490△3,452

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)490△3,452

33,183,700

32,643,086

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

-

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

80/105-EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社デジタル・
株式会社デジタル・
フロンティア第１回
フロンティア
無担保社債
合計

―

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

2020年
11月30日

―

150
(21)

―

―

150
(21)

利率
(％)

担保

償還期限

0.31 無担保社債―

2027年
11月30日――（注）１. 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)
21

２年超３年以内(百万円)

21

３年超４年以内(百万円)

21

４年超５年以内
(百万円)

21

21

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

200

253

0.52

−

１年以内に返済予定の長期借入金

5,329

3,863

0.93

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

7,691

6,837

0.80

2022年４月30日〜
2030年11月30日

合計

13,221

10,954−−(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金

3,563

922

155

162

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

81/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）(円)第２四半期
連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

第33期
連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,341

10,591

29,182

38,796△2,950△3,866△2,324△2,908△2,910△3,923△2,677△3,452△87.71△119.06△81.77△105.78

第１四半期
連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)△87.71△30.9438.52△23.7082/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
前渡金
商品化権前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２

83/105

当事業年度(2021年３月31日)

20,966※２

21,212

1,322
12,066
1,087
325
87
23
4
2,019
542
139
△1

535
4,039
67
463
78
20
278
1,441
351
655
△0

38,58329,143

1,316
2
5
295
0
0

1,127
1
2
193
0
−

1,619

1,325

119
485

530
60

604

590

641
5,345
167
11,253
53
126
2,961
132
△150
△22

815
5,399
53
9,615
58
95
2,985
187
△658
−

20,50822,732
61,316

18,553
20,47049,614

EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
資産除去債務
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

84/105

当事業年度(2021年３月31日)

8,508
1,628
5,166
783
14
78
596
104
154
17
95
1
1
25

3,590
3,199
3,690
713
20
26
−
223
162
19
130
12
−
18

17,17811,808

5,591
634
2,728
763
2

4,200
685
2,359
736
44

9,720
26,898

8,025
19,834

7,948

7,948

7,994

7,994

7,994

7,994

9

9

20,000289

20,000△4,333

20,299△1,821
34,421

15,675△1,946
29,672

△3

100

△3
−
34,41761,316100
729,77949,614

EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
出資分配金
投資損失引当金戻入益
関係会社貸倒引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
57,515
46,230※2

85/105

11,284
10,288(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
29,72324,038
※2

5,684
9,153

995

△3,468

94
6
83
224
21
139
22
36

114
−
263
35
17
22
−
45

628

498

60
−
25
22

93
403
22
8

108
1,516

527
△3,497

0
1
17

−
−
−

19

−

0
0
212
183
−
−

−
20
−
6
529
18

397
1,138
47
47
1,091

574
△4,07247
47△4,120EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

20,000△469

19,539

剰余金の配当

△331

△331

当期純利益

1,091

1,091

当期首残高

7,948

7,994

7,994

9

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

759

759

7,948

7,994

7,994

9

20,000289

20,299

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,821

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計33,661

584

584

−

34,246

当期変動額
剰余金の配当

△331

△331

当期純利益

1,091

1,091

自己株式の取得−−

自己株式の処分−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△588

△588

−

△588

−

759

△588

△588

−

171

△1,821

34,421△3△3−

34,417

86/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

7,948

7,994

資本剰余金合計

利益準備金

7,994

9

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

20,000289

20,299△331△331△4,120△4,120

△171

△171

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△4,623△4,623

7,948

7,994

7,994

9

20,000△4,333

15,675

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,821

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計34,421△3△3−

34,417

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）

△331

△331

△4,120△4,120

自己株式の取得

△365

△365

△365

自己株式の処分

240

68

68

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

103

103

7

110

△124

△4,748

103

103

7

△4,637△1,946

29,672

100

100

7

29,77987/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
中古遊技機
個別法
その他
移動平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物

３〜38年

構築物

10〜15年

車両運搬具
工具、器具及び備品

６年
２〜20年

88/105EDINET提出書類
フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
代行店販売については、遊技機を遊技機使用者へ納品し、遊技機製造者へ機器代金を納めたときに、手数料収入
および手数料原価として計上しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
1．関係会社投融資の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
関係会社株式5,399

関係会社長期貸付金

9,615（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算定方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価していますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしています。
また、関係会社貸付金は、債務者の財政状態に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
関係会社株式および関係会社貸付金は遊技機開発および製造を行う連結子会社に関するものです。関係会社株式の実質価額は超過収益力等を反映しており、関係会社貸付金の回収可能性の評価は、資金繰り計画により行われています。これらはいずれも事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定されており、事業計画の重要な見積要素は遊技機の販売計画および製造計画です。事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積もりが含まれております。
③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画は、消費者の嗜好、新型コロナウイルス感染症の影響も含む経済環境、遊技機業界環境等に影響を受ける可能性があり、これらに変化がある場合には関係会社株式評価損および関係会社長期貸付金に対する貸倒引
当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考え、当社の業績に与える影響は2022年３月期中は一定程度の影響があるものと仮定して、固定資産の減損等の資産の評価における会計上の見積りを行っています。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りです。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
173百万円

当事業年度(2021年３月31日)
108百万円

長期金銭債権235百万円

306百万円

短期金銭債務353百万円

1,526百万円

長期金銭債務

−百万円

7百万円

前事業年度
(2020年３月31日)
100百万円
100百万円

当事業年度(2021年３月31日)
100百万円
100百万円

担保資産
他の会社の借入金の担保に供している資産

定期預金
計
３

偶発債務
(1) 当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

Ｓ・Ｓ・Ｐイノベーション株式会社
株式会社永和商事
株式会社ＡＢＣ
株式会社東横商事
株式会社悠煇
株式会社コロナワールド
株式会社ザシティ
王蔵株式会社
株式会社アプロコーポレーション
株式会社ニイミ
その他
計

前事業年度
(2020年３月31日)
7百万円
5百万円
1百万円
12百万円
0百万円
2百万円
4百万円
3百万円
1百万円
15百万円
353百万円
406百万円

当事業年度(2021年３月31日)
27百万円
13百万円
10百万円
10百万円
8百万円
8百万円
7百万円
6百万円
6百万円
6百万円
138百万円
245百万円(2) 他の会社の金融機関からの借入に対して、次の通り債務保証を行っています。

株式会社ルーセント
計

前事業年度(2020年３月31日)
2,090百万円
2,090百万円

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当事業年度(2021年３月31日)
2,010百万円
2,010百万円

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有価証券報告書

４

当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末日の借入未実行残高は次の通りです。

当座貸越限度額及びタームローンの総額

前事業年度(2020年３月31日)
20,000百万円

当事業年度(2021年３月31日)
11,800百万円

借入実行残高2,000百万円

1,800百万円

差引額

18,000百万円

10,000百万円

上記のシンジケート型タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しています）。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年３月期末日の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。
② 2021年３月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損失を２期連続して計上しないこと。
(損益計算書関係)１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次の通りです。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

※２

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

営業取引（売上取引）

170百万円

173百万円

営業取引（仕入取引）

5,482百万円

7,090百万円

営業取引（その他）

832百万円

534百万円

営業取引以外の取引

109百万円

423百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

広告宣伝費

1,112百万円

871百万円

給料3,409百万円

3,066百万円

賞与引当金繰入額

92百万円

125百万円

地代家賃

1,340百万円

1,215百万円

業務委託費

938百万円

765百万円

減価償却費

427百万円

346百万円

貸倒引当金繰入額

1百万円

104百万円

退職給付費用

72百万円

70百万円

販売費

66.3％

65.7％

一般管理費

33.7〃

34.3〃

おおよその割合

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有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
通りです。
区分
子会社株式

前事業年度
（2020年３月31日）
4,832(単位：百万円)
当事業年度（2021年３月31日）
4,886

513

513

5,345

5,399

関連会社株式計(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金194百万円

209百万円

貸倒引当金

46

〃

202

〃

投資損失引当金

6

〃

−

〃

賞与引当金

29

〃

39

〃

投資有価証券評価損

26

〃

26

〃

商品化権前渡金評価損

82

〃

185

〃

1,202

〃

1,019

〃

前渡金評価損

85

〃

85

〃

その他有価証券評価差額金

2

0

〃

減価償却損金算入限度超過額

379

〃

209

〃

資産除去債務

234

〃

227

〃

繰越欠損金

6,623

〃

7,860

〃

90

〃

187

〃

9,004

〃

10,255〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△6,623〃△7,860〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,278〃△2,309〃

評価性引当額小計△8,902〃△10,170〃

繰延税金資産合計

101

〃

84

〃

101

〃

84

〃

2

〃

44

〃

繰延税金負債合計

104

〃

129

〃

繰延税金資産(負債)の純額

△2

〃

△44

〃

関係会社株式評価損

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
資産除去費用その他有価証券評価差額金

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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2021年３月31日)

30.6

％

−

％

住民税均等割等

4.2

％

−

％

交際費等永久に損金に算入されない
項目

2.4

〃

−

〃

△33.4

〃

−

〃

0.4

〃

−

〃

4.2

〃

−

〃

（調整）

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末 償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
残高
又は償却
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)

有形固定資産
建物

1,316

64

9

244

1,127

2,643

2

−

−

0

1

44

構築物
車両運搬具

5

−

−

2

2

23

295

36

9

128

193

1,505

土地

0

−

−

−

0

−

建設仮勘定

0

−

0

−

−

−

1,619

101

19

376

1,325

4,217

ソフトウエア

119

522

8

102

530

2,521

その他

485

18

443

−

60

−

604

540

451

102

590

2,521

工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注） １．当期増加額のうち主なものは、次の通りです。
ソフトウエア 新基幹システム構築費用 455百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次の通りです。
無形固定資産（その他） ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替に伴う減少【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

151

510

1

659

賞与引当金

95

130

95

130

退職給付引当金

634

70

19

685

投資損失引当金

22

−

22

−

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

証券代行部

−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載いたします。
当社のホームページは(https://www.fields.biz/)です。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第32期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)2020年６月17日関東財務局長に提出。

2019年４月１日

至

2020年３月31日)2020年６月17日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第32期(自(3) 四半期報告書及び確認書
第33期第１四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)2020年８月７日関東財務局長に提出。

第33期第２四半期(自2020年７月１日

至

2020年９月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出。

第33期第３四半期(自2020年10月１日

至

2020年12月31日)2021年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2020年６月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2020年11月13日関東財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出。
(6)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第31期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)2020年５月15日関東財務局長に提出。

事業年度

第32期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)2020年６月18日関東財務局長に提出。

(7)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第32期第１四半期(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)2020年５月15日関東財務局長に提出。

第32期第２四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)2020年５月15日関東財務局長に提出。

第32期第３四半期(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)2020年５月15日関東財務局長に提出。

(8)臨時報告書の訂正報告書
2020年６月18日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年10月１日関東財務局長に提出。
2020年11月13日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年12月２日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月16日
フィールズ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

涼

恵

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

99/105EDINET提出書類
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遊技機製造販売に関するたな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「仕掛品」3,589百万円、「原材料及び貯蔵品」1,901百万円並
びに「商品化権前渡金」1,451百万円（以下、「仕掛品等」）が計上されており、これらの合計額の連結総資産に占める割合は13.3％であり、主要事業である遊技機製造販売に関するものが大部分を占めている。
仕掛品等の経営者の評価方法は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されている。
仕掛品等の正味売却価額の算定の基礎は、遊技機の販売計画（販売見込数量及び販売価格）に基づいている。
販売計画は、消費者の嗜好、新型コロナウイルス感染症の影響も含む経済環境、遊技機業界環境等に影響を受けるため、経営者による主観的な判断が入り、不確実性を伴う領域である。
以上から、当監査法人は遊技機製造販売に係る仕掛品等の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、遊技機製造販売に関する棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 仕掛品等の評価を検討するために、その基礎となる販売計画について、採用した前提および見積りの仮定を経営者にヒアリングした。
・ 過年度の機種ごとの販売見込数量の見積りについて、販売実績と比較しその信頼性の程度を評価した。
・ 機種ごとの販売計画（販売見込数量及び販売価格）
について、過去の販売実績の趨勢や利用可能な外部データと比較し、検討した。
・ 期末日後の機種ごとの受注状況を確認し販売計画の進捗状況を評価した。

のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんが1,875百万円計上されており、遊技機開発及び製造を行う連結子会社に関するものとなっている。
のれんは【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり毎期償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
減損損失の認識は、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額に基づき評価されるが、当該回収可能価額は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定されている。
事業計画の重要な見積要素は遊技機の販売計画及び製造計画である。
事業計画は、消費者の嗜好、新型コロナウイルス感染症の影響も含む経済環境、遊技機業界環境等に影響を受けるため、経営者による主観的な判断が入り、不確実性を伴う領域である。
以上から、当監査法人はのれんの評価が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ のれんの評価の前提となる将来キャッシュ・フロー
の見積りを評価するために、その基礎となる将来の事業計画について、採用した前提および見積りの仮定を経営者にヒアリングした。
・ 過年度の事業計画について実績と比較しその信頼性の程度を評価した。
・ 事業計画の重要な見積要素である遊技機の販売計画の検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（遊技機製造販売に関する棚卸資産の評価）に記載した監査上の対応を実施した。
・ 遊技機の製造計画が上記販売計画と整合的であることを確認した。
・ 当該事業計画は、取締役会で承認された事業計画と整合的であることを確認した。

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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フィールズ株式会社の2021年
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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書

３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フィールズ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月16日
フィールズ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

涼

恵

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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フィールズ株式会社(E03407)
有価証券報告書

関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式5,399百万円、関係会社長期貸付金9,615百万円が計上されており、これらの合計額の総資産に占める割合は30.3％であり、遊技機開発及び製造を行う連結子会社に関するものとなっている。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。ただし、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。また、関係会社貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上している。
関係会社株式の実質価額は超過収益力等を反映している。貸付金の回収可能性の評価は、資金繰り計画により行われる。これらはいずれも事業計画に基づく将来
キャッシュ・フローに基づき算定されている。
事業計画の重要な見積要素は遊技機の販売計画及び製造計画である。
事業計画は、消費者の嗜好、新型コロナウイルス感染症の影響も含む経済環境、遊技機業界環境等に影響を受けるため、経営者による主観的な判断が入り、不確実性を伴う領域である。
以上から、当監査法人は関係会社投融資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 関係会社株式の評価で利用する実質価額の算定にあたり使用する財務数値について基礎資料と照合して確認し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を確認した。
・ 貸付金を含む債権の回収状況に関する資料を閲覧し、回収懸念の有無を確認した。
・ 関係会社投融資の評価の前提となる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載した監査上の対応を実施した。
・ 実質価額を構成する超過収益力の毀損の有無、帳簿価額に対する実質価額の著しい下落の有無、実質価額が著しい下落をしている場合の回復可能性の評価に関する経営者の判断根拠を検討した。
・ 貸付金の回収可能性について、資金繰り計画が事業計画と整合的であることを確認した。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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