第 18 号議案(その１)

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程 新旧対照表(案)
新（職務発明規程）

旧（職員の勤務発明等に関する規程）

（趣旨）

（趣旨）

第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」

第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）の職員が行った発明等の取扱いについて必要な事項を定める。

という。）の職員がした発明及び考案の取扱いについて必要な事項を定め

改正理由等

る。
２

理事長は、この規程に特段の定めがある場合を除き、職員が行った発明（新設）

・権限の総長等への委任等に関する事項を各病院の総長等に委任する。ただし、特に必要があると認められる場合、理事長は総長等に指示を行うことができる。

（用語の定義）（用語の意義）

第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

めるところによる。

(1) 「発明等」とは、特許法（昭和34年法律第121号）に規定する特許権(１) 「勤務発明」とは、職員がその勤務に関してした発明（特許法（昭の対象となるものについては発明、実用新案法（昭和34年法律第123

和34年法律第121号）第２条第１項に規定する発明をいう。以下同号）に規定する実用新案権の対象となるものについては考案、意匠法

じ。）をいう。

（昭和34年法律第125号）に規定する意匠権の対象となるものについては創作をいう。
(2) 「発明者等」とは、法人の職員のうち、発明者、考案者又は創作者となる者をいう。

(２) 「職務発明」とは、勤務発明であって、その内容が当該発明をした
職員の所属する機関の所掌する業務の範囲に属し、かつ、当該発明をするに至った行為が当該職員の現在又は過去の職務に属する場合をいう。

(3) 「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
ア(３) 「発明者」とは、勤務発明をした職員をいう。

特許権、実用新案権、意匠権及び日本以外の国又は地域（以下「外国」という。）における上記各権利に相当する権利イ

特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利及1

・用語の定義を全体的に修正

新

旧

改正理由等

（権利の帰属）（権利の帰属）第３条 法人は、職務発明について、この規程の定めるところにより知的財

第３条 法人は、職務発明について、この規程の定めるところにより特許を・法人が承継しない知的財産権の帰産権を承継することができる。ただし、法人が知的財産権を承継しないこ受ける権利若しくは特許権を承継し、又は専用実施権を取得することがでとを適当と認める場合、当該知的財産権はその発明者等に帰属する。

きる。

び外国におけるこれらの権利に相当する権利(4) 「出願等」とは、特許権、実用新案権及び意匠権については出願並（新設）

びに外国におけるこれらの権利に相当する権利の申請及び出願（仮出願を含む。）をいう。
(5) 知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実（新設）

用新案法第２条第３項に定める行為及び意匠法第２条第３項に定める行為をいう。
(6) 「職務発明」とは、法人の業務範囲に属し、かつ、その発明等をす（新設）るに至った行為が職員の現在又は過去の職務（研究活動を含む。）に属する発明等をいう。
(7) 「総長等」とは、地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程（新設）（以下「組織規程」という。）第15条第２項に規定する総長等をい
う。

属の明確化

（発明等の届出）（発明の届出）第４条 発明者等は、発明等を行ったときは、速やかに、総長等に対し、発第４条 発明者（当該職員が死亡した場合は相続人をいう。第17条を除き、・相続人から発明の内容を詳細に記

明等の内容を詳細に記載した書面を添え、届け出なければならない。

以下同じ。）は、発明の内容を詳細に記載した書面を添え、勤務発明届載した書面の提出義務の廃止（想定（第１号様式）を速やかに所属長（地方独立行政法人神奈川県立病院機構

されないため）就業規則（以下「就業規則」という。）第４条第４号に規定する「所属長」をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

2

新

旧

（届出に対する認定及び決定）（届出に対する認定及び決定）

第５条 総長等は、前条の規定による届出があったときは、１月以内に当該第５条 所属長は、前条の規定による届出があったときは、１月以内に当該届出に係る発明等が職務発明であるかどうかを認定し、職務発明であると届出に係る発明が職務発明であるかどうかを認定し、職務発明であると認認定したときは、当該発明等について知的財産権を承継するかどうかの決定したときは、当該発明について法人が特許を受ける権利若しくは特許権定をしなければならない。総長等が、職務発明と認定しなかった知的財産を承継するかどうか、又は専用実施権を取得するかどうかの決定をしなけ

権及び職務発明であると認定したものの知的財産権は承継しないことを決ればならない。

改正理由等定した知的財産権は、発明者等に帰属する。
２

３

４

総長等は、前項の認定又は決定をしたときは、届出を行った発明者等に

２

所属長は、前項の決定をしたときは、本部事務局長（就業規則第４条第通知するとともに、本部事務局長（組織規程第７条第１項に規定する本部

１号に規定する本部事務局長をいう。以下同じ。）に報告するものとす

事務局長をいう。以下同じ。）に報告するものとする。

る。

前項の通知をした場合、第１項により総長等が継承することを決定した（新設）

・職務発明の決定等を行った場合の発明者への通知・知的財産権の法人への移転時期の知的財産権は、その通知をしたときに発明者等から法人に移転されるもの

明確化とし、前項の通知を受けた発明者等は、知的財産権の譲渡に係る届出を総・発明者の知的財産権の法人へ譲渡

長等に提出しなければばらない。

手続き

総長等は、第１項の規定により知的財産権を承継する場合、本部事務局（新設）

・病院と本部事務局間の手続き

長に、出願等並びに知的財産権の運用、譲渡又は処分に関する意見を申し述べることができる。
５

本部事務局長は、第１項の規定により承継した知的財産権に係る出願（新設）等、運用、譲渡又は処分等を行った場合、届出を行った発明者等及び総長等に通知するものとする。

（削除）（職務発明でない勤務発明）
第６条 所属長は、前条の規定により職務発明でないと認定した発明について、発明者から申出があったときは、当該発明について法人が特許を受ける権利若しくは特許権を承継するかどうか、又は専用実施権を取得するか

3

・特許法にはない概念であるため廃
止

新

旧

改正理由等

どうの決定をすることができる。
２

所属長は、前項の決定をしたときは、本部事務局長に報告するものとする。

（知的財産権の出願等）（特許の出願）第６条 総長等は、前条の規定により法人が知的財産権を承継する決定をし第７条 所属長は、前２条の規定により法人が特許を受ける権利を承継するたときは、必要に応じ、本部事務局長に対し、知的財産権の出願等を依頼決定をしたときは、速やかに特許出願を行わなければならない。ただし、する。ただし、出願等を行う前に当該知的財産権を譲渡するとき及び次項

特許出願前に当該特許を受ける権利を譲渡するとき及び次項ただし書の規

ただし書の規定により発明者等が知的財産権の出願等を行ったときは、こ定により発明者が特許出願を行ったときは、この限りでない。

・本部事務局への出願等の依頼の限りでない。
２

３

発明者等は、前条の規定により総長等が職務発明でないことを認定し、２

発明者は、前２条の規定により所属長が職務発明でないと認定し、又は又は当該発明等について総長等が知的財産権を承継しないと決定した後で当該発明について法人が特許を受ける権利を承継しないと決定した後でななければ、出願等を行ってはならない。ただし、発明者等が第４条の届出ければ、特許出願を行ってはならない。ただし、発明者が第４条の届出をを行った場合において、緊急に出願等を行う必要があるときは、この限りした場合において、緊急に特許出願を行う必要があるときは、この限りで

でない。

ない。

発明者等は、前項ただし書の規定により出願等を行ったときは、直ちに

３

発明者は、前項ただし書の規定により特許出願を行ったときは、直ちに当該出願等に関する書類の写しを添え、総長等に届け出なければならな

当該特許出願に関する書類の写しを添え、個人特許出願届（第２号様式）い。

を所属長に提出しなければならない。

（出願審査の請求）（出願審査の請求）第７条 総長等は、前条第１項本文の規定による出願等について出願審査の第８条 所属長は、前条第１項本文の規定による特許出願について出願審査請求について検討し、出願審査の請求を決定したときは、速やかに本部事の請求を行うかどうかを検討し、出願審査の請求を行うと決定したとき務局長に対し、当該請求の依頼を行わなければならない。

は、速やかに当該請求を行わなければならない。

２

総長等は、前条第２項ただし書きの規定により発明者等が出願等を行った場合において、第５条の規定により法人が知的財産権を承継すると決定２

所属長は、前条第２項ただし書きの規定により発明者が特許出願を行った場合において、第５条又は第６条の規定により法人が特許を受ける権利

4

・本部事務局への出願審査の請求依
頼

新

旧

したときは、当該出願等について出願審査の請求について検討し、出願審を承継すると決定したときは、当該特許出願について出願審査の請求を行査の請求を決定したときは、速やかに本部事務局長に対し、当該請求の依うかどうかを検討し、出願審査の請求を行うと決定したときは、速やかに頼を行わなければならない。

当該請求を行わなければならない。

（第三者への権利譲渡等に対する制限）（第三者への権利譲渡等に対する制限）

第８条 発明者等は、総長等が第５条の規定により職務発明でないと認定

第９条 発明者は、所属長が第５条又は第６条の規定により職務発明でない

し、又は法人が知的財産権を承継しないと決定した後でなければ、知的財と認定し、又は法人が特許を受ける権利若しくは特許権を承継しないと決

産権を第三者に譲渡し、又は第三者のために専用実施権を設定してはなら

定し、若しくは専用実施権を取得しないと決定した後でなければ、特許をない。

受ける権利若しくは特許権を第三者に譲渡し、又は第三者のために専用実

改正理由等

施権を設定してはならない。

（削除）（特許を受ける権利又は特許権の譲渡等の義務）
第10条 発明者は、所属長が第５条又は第６条の規定により法人が特許を受・法人への譲渡は第５条へ移した

ける権利若しくは特許権を承継し、又は専用実施権を取得すると決定した
ときは、特許を受ける権利若しくは特許権を法人に譲渡し、又は法人のために専用実施権を設定しなければならない。

（登録補償金の支払）（登録補償金の支払）第９条 総長等は、出願等を行った発明等に係る知的財産権（第２条第３号

第11条 所属長は、第７条第１項本文の規定により特許出願をした発明につアに限る。）を取得したときは、当該知的財産権に係る発明等を行った発

いて特許権を取得したとき又は第10条の規定により法人が特許権若しくは明者等に対し、登録補償金として権利１件につき１万円を支給するものと専用実施権を取得したときは、当該特許権又は当該専用実施権を設定したする。

特許権に係る発明をした発明者に対し、登録補償金として権利１件につき１万円を支払うものとする。

２

総長等は前項の登録補償金の支給を決定した場合、当該発明等を行った（新設）・登録補償の支給決定を発明者等へ

発明者等に通知する。

通知

5

新

旧

改正理由等

（実施補償金の支払）（実施補償金の支払）第10条 総長等は、承継を受けた知的財産権の運用又は処分により収入を得

第12条 所属長は、第10条の規定により法人が取得した特許を受ける権利、・実施補償金の積算期間を実態に応たときは、当該知的財産権に係る発明者等に対し、１年間の収入実績に応特許権又は専用実施権の運用又は処分により収入を得たときは、当該発明

じ、実施補償金を支払うものとする。

者に対し、毎年１月１日から12月31日までの間の収入実績に応じ、翌年５じて見直し

月31日までに次の各号に掲げるところにより補償金を支払うものとする。
(1) 法人が知的財産権の実施及び実施の許諾により収入を得たときは、(１) 法人が当該特許を受ける権利、特許権又は専用実施権に係る発明のその収入を次の各級に区分して積算した補償金

・補償金の積算方法を分かりやすく

実施を許諾して実施料等を得たときは、その収入を次の各級に区分し、順次に各基準を適用して算定した金額の合計額

収入が30万円までの部分 収入の100分の50に相当する金額

30万円までの金額100分の50

収入が30万円を超え50万円までの部分 収入の100分の40に相当す

30万円を超え50万円までの金額100分の40

る金額
収入が50万円を超え100万円までの部分 収入の100分の30に相当す

50万円を超え100万円までの金額100分の30

る金額
収入が100万円を超える部分

収入の100分の20に相当する金額100万円を超える金額100分の20(2) 法人が知的財産権を譲渡したときは、その代金の100分の30以内の金(２) 法人が当該特許を受ける権利、特許権又は専用実施権を譲渡したと額で総長等が決定した補償金
２

総長等は、特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に算定する実施補償金を支払うことができる。

３

第１項及び前項の規定による補償金の支給を決定した場合、総長等は承きは、その代金の100分の30以内の金額
２

所属長は、特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に算定する補償金を支払うことができる。

（新設）・補償金の支給決定を発明者等へ通継を受けた知的財産権に係る発明者等に通知する。

（削除）

知

（通知）
第13条 所属長は、第５条若しくは第６条の規定による認定若しくは決定を行ったとき又は前２条の規定による補償金の支払の決定を行ったときは、当該発明者に対し、速やかにその旨を文書で通知しなければならない。

6

・通知は各条項で定めた

新

旧（発明者等の負担した出願費用等の支払）（発明者の負担した出願費用等の支払）第11条 総長等は、知的財産権の承継を受けた場合で、発明者等が既に出願第14条 所属長は、法人が第10条の規定により特許を受ける権利若しくは特等に要する費用を支出したときは、発明者等の申出により、当該費用のう

許権を譲り受け又は専用実施権の設定を受けた場合において、発明者が既ち相当と認める額を通知し、発明者等に支払うものとする。

に出願手数料、特許料等直接出願に要する費用を支出したときは、発明者

改正理由等

・文言修正等の申出により当該費用を発明者に支払うものとする。

（不服の申立て）（不服の申立て）第12条 発明者等は、その発明等に係る第５条、第10条又は前条の認定若し第15条 発明者は、その発明にかかる第５条若しくは第６条の規定による認くは決定に関して不服があるときは、当該認定又は決定に係る通知を受け定若しくは決定又は第11条若しくは第12条の規定による決定に関して不服た日から１箇月以内に、総長等に対し不服の申立てをすることができる。

があるときは、第13条の通知を受けた日から１月以内に、所属長に対し不・文言修正等服申立書（第３号様式）をもつて不服の申立てをすることができる。
２

総長等は、前項の申立てを受けたときは、申立てに対する措置につい２

所属長は、前項の申立てを受けたときは、申立てに対する決定を行い、て、不服の申立てを受けた日から２月以内に、その結果を申立人に対し通不服の申立てを受けた日から２月以内に、その結果を申立人に対し通知し知しなければならない。

なければならない。

（共同発明者に対する補償金の支払）（共同発明者に対する補償）第13条 第９条及び第10条の補償金について、当該補償金を受ける権利を有第16条 第11条及び第12条の補償金は、当該補償金を受ける権利を有する発する発明者等である職員が２人以上あるときは、総長等は職員の持分に応明者が２人以上あるときは、それぞれその持分に応じて支払うものとす

じて支払うものとする。

る。

（転退職したときの補償）（転退職したときの補償）第14条 第９条及び第10条の補償金並びに第11条の出願等に要する費用の支第17条 第11条及び第12条の補償金並びに第14条の費用の支払を受ける権利

払いを受ける権利は､当該権利を有する発明者等が転職し､又は退職した後は､当該権利を有する発明者が転職し､又は退職した後も存続する。

も存続する。

7

・文言修正等

・文言修正等新２

前項の場合において、総長等と権利を有する発明者等が双方合意した場

旧
（新設）

改正理由等
・転職時や退職時の一括支払い方法

合、転職時又は退職時に合意した金額を一括で支払うことで、転職又は退職後の補償を終了させることができるものとする。

（ノウハウ等に関する準用）（考案に関する準用）

第15条 秘匿することが可能な技術情報で財産的な価値を有するもの（いわ第18条 第２条から前条までの規定は考案（実用新案法（昭和34年法律第ゆるノウハウ）その他知的財産権に準じて取り扱うことが適当であると認123号）第２条第１項に規定する考案をいう。）について準用する。このめる権利等については、この規程を準用するものとする。

場合において、第11条中「１万円」とあるのは「7,000円」と読み替える・ノウハウの取扱いものとする。

（秘密保持）（新設）

第16条 職員は、発明等に関し、その存在、技術的内容及び関連する情報等

・秘密保持についての定め（以下「秘密情報」という。）について、当該知的財産について知り得た
ときから５年間秘密を守り、他に漏洩又は提供してはならない。職員の身分を失った以後も同様とする。ただし、本条に定める義務は、次の各号のいずれかに該当する情報については、適用しない。
(1) 秘密情報を知り得た時点で既に公知となっている情報(2) 秘密情報を知り得た後、特許庁による特許公開のほか、第三者の公表により、又はその関係者による権限なき開示によらない他の方法その他その職員の責めに帰することができない事由により公知となった
情報(3) 裁判所の命令又は法律の規定に基づきその関係者に対して開示が強制されたもの(4) 機密保持の契約を締結した第三者に共同研究又は技術移転の目的で開示することを証明できるもの

8

新
２

旧

改正理由等

前項本文の規定にかかわらず、法人に帰属するノウハウについては、秘密保持の期間を無制限とする。

（研究発表）（新設）

第17条 職員は、発明等について、特許庁その他の受理機関への最初の出願

・研究発表時の配慮

又は申請が終了するまでの間は、その内容を発表することにより、届出に係る知的財産権の財産的価値を著しく損なわないよう配慮しなければならない。ただし、法人が承継しない旨の決定をした後にあっては、この限りでない。

（第三者との共同研究による発明等の取扱い）（新設）

第18条 職員が、職員以外の第三者との共同研究等により発明等を行った場

・共同研究の場合の取扱い

合、その発明等は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構共同研究取扱規程、地方独立行政法人神奈川県立病院機構受託研究取扱規程、共同研究契約書、受託研究契約書及びその他の契約に定めるところにより取り扱う。
ただし、契約等により職員が発明等について持分を取得する場合（持分の全てを取得する場合を含む｡）には、その持分については、この規程を適用する。

（本部職員の発明等に対する準用）（新設）

第19条 本部（組織規程第２条に規定する本部をいう。）に所属する職員が・本部に所属する職員が発明等を行

発明等を行った場合、この規程において「総長等」とあるのは「本部事務った場合の定め局長」と、「本部事務局長」とあるのは「理事長」とそれぞれ読み替え
る。

9

新

旧

（実施細目）（実施細目）

第20条 この規程の実施に関し必要な事項は､理事長が別に定める。

第19条 この規程の実施に関し必要な事項は､理事長が別に定める。

附

則

附 則

１

この規程は、平成22年４月１日から施行する。

１

この規程は、平成22年４月１日から施行する。

２

第11条、第12条及び第14条の規定（第18条の規定により準用される場合

２

第11条、第12条及び第14条の規定（第18条の規定により準用される場合

３を含む。）は、法人設立前に神奈川県病院事業管理者が職員から取得したを含む。）は、法人設立前に神奈川県病院事業管理者が職員から取得した特許を受ける権利についても適用する。

特許を受ける権利についても適用する。

この規程の施行前に神奈川県病院事業管理者が職員から取得した特許を３

この規程の施行前に神奈川県病院事業管理者が職員から取得した特許を受ける権利は、この規程による職務発明に基づく特許を受ける権利とみな受ける権利は、この規程による職務発明に基づく特許を受ける権利とみな

す。

す。

附

則

この規程は、令和 年 月日から施行する。

10

改正理由等

第 18 号議案(その２)
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程実施細則 新旧対照表(案)
新（職務発明規程実施細則）

旧（職員の勤務発明等に関する取扱要領）

改正理由等

（趣旨）

（趣旨）

第１条 この細則は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程

第１条 この要領は、特許権及び実用新案権（以下「特許権等」という。）

・実態として固定資産管理規程を準（以下「職務発明規程」という。）第２条第１項第３号に規定する知的財の取得、管理及び処分に関し、地方独立行政法人神奈川県立病院機構固定

産権（以下「知的財産権」という。）の取得、管理及び処分に関し、職務

資産管理規程（以下「固定資産管理規程」という。）及び地方独立行政法

発明規程に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する規程（以下「職務発明用していない規程」という。）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

（用語）

（用語）

第２条 この細則で使用する用語は、職務発明規程で使用する用語の例によ第２条 この要領で使用する用語は、固定資産管理規程及び職務発明規程でる。

使用する用語の例による。

（職務発明の届出）（勤務発明等内容説明書）

第３条 職務発明規程第４条の届出は、職務発明届出書（第１号様式）を提第３条 職務発明規程第４条に規定する「発明の内容を詳細に記載した書出する方法で行うものとする。

面」は、勤務発明等内容説明書（第１号様式）によるものとする。

（職務発明検討会議）（勤務発明検討会議）

第４条 総長等は、職務発明検討会議を設置し、職務発明規程第５条第１項

第４条 職務発明規程第５条の規定による認定に当たっては、所属内に勤務の規定による認定及び決定に当たって、新規性、技術的価値、発明成立及発明検討会議を設置し、新規性、技術的価値、発明成立・登録の可能性、

び登録の可能性、実用化の目途とともに、法人の知的財産権の承継の可否

実施可能性とともに、職務発明か否か及び法人が特許を受ける権利若しくについて十分審査することとする。ただし、総長等は、共同研究取扱規程

は特許権を承継すべきか否か、又は専用実施権を取得すべきか否かについに定める共同研究の場合、外部機関等の意見をもって、職務発明検討会議て十分審査することとする。

の審査に代えることができるものとする。
２

職務発明規程第５条第４項の規定により、総長等が、本部事務局長に、・届出書類の見直し（新設）

知的財産権の運用、譲渡又は処分に関する意見を申し述べる場合、総長等
は、必要に応じて前項の職務発明検討会議の意見を聞くことができる。

1

・共同研究の場合の手続き簡略化

新（本部職務発明検討会議）

旧

改正理由等

（新設）

第５条 理事長は、発明等の届出に係る職務発明の認定及び知的財産権の承・本部職務発明検討会議の新設継の決定、職務発明に係る補償金に関する事項、知的財産権の処分、その・総長等から本部職務発明検討会議

他知的財産の管理について審査するため、本部（地方独立行政法人神奈川へ審査を依頼できるようにした

県立病院機構組織規程第２条に規定する本部をいう。以下同じ。）に本部
職務発明検討会議を設置する。
２

総長等は、前条第１項の職務発明検討会議の審査又は前条第２項の職務
発明検討会議の意見に代えて、前項の本部職務発明検討会議に審査又は意見を求めることができる。

３

本部職務発明検討会議に関する事項は、別に理事長が定める。

（届出に対する認定及び決定に係る通知等）（新設）

第６条 職務発明規程第５条第２項の通知は、職務発明の認定（決定）通知

・職務発明の届出に対する認定や決書（第２号様式）により行うものとする。
２

定に係る様式

職務発明規程第５条第２項の報告は、職務発明の認定（決定）報告書（第３号様式）により行うものとする。

３

職務発明規程第５条第３項の届出は、知的財産譲渡届出書（第４号様式）により行うものとする。

４

職務発明規程第５条第５項の通知は、職務発明に係る知的財産権の出願等（運用・譲渡・処分）通知書（第５号様式）により行うものとする。

（個人特許出願に係る届出）（新設）

第７条 職務発明規程第６条第３項の届出は、個人特許出願届出書（第６号・個人特許出願の届出様式様式）により行うものとする。

2

新
（削除）

旧

改正理由等

（個人特許出願届）
第５条 職務発明規程第７条第３項に規定する特許出願に関する書類は、次に掲げる書類とする。
(１) 特許願（写）(２) 特許出願等費用の明細書(３) 前号の費用を支出したことを証する書類(４) その他特許出願に関し参考となる書類（削除）（共同発明企業の取扱い）
第６条 共同発明者が特許権等を優先的に実施する場合（他者に対して実施

・共同研究は規程第18条で整理

許諾の同意をしない場合）は、出願等手続きに要する費用は、当該共同発
明者の負担とする。

（実施許諾等の取扱い）（実施許諾の取扱い）

第８条 特許法第77条の規定による専用実施権の設定、同法第78条の規定に

第７条 固定資産管理規程第５条第１項の規定により特許権等を利用しよう

よる通常実施権の許諾、その他知的財産権を利用する権利の設定を受けよとする者が提出する資産借受申請書には、同条同項に定めるもののほか、うとする者は、あらかじめ理事長に申し出を行わなければならない。

次に掲げる書類を添付させなければならない。ただし、添付させる必要がないと認める書類についてはこの限りではない。
(１) 実施計画書(２) 理由書(３) 個人にあっては、住民票並びに国税、県税及び市町村税の納税証明書(４) 法人その他の団体にあっては登記事項証明書及び決算報告書等、個人にあっては経歴書(５) その他必要な書類

3

・実施許諾の運用方法の見直し新２

理事長は、前項の申し出があった場合、総長等に必要な情報を送付し、

旧
２

改正理由等

特許権等を受けるため主務官庁へ出願又は申請中のもの(以下「出願中その意見を聴取した上で、専用実施権の設定、通常実施権の許諾、その他等の権利」という。) にかかる申請については、特許権等と同様の取扱い

知的財産権を利用する権利の設定可否を決定し、可とした場合は、申し出をするものとする。

者と契約を締結しなければならない。
３

理事長は、前項の規定により契約を締結した場合、総長等に契約書の写（新設）しを送付するものとする。

（第三者との共同研究に係る知的財産の外国における出願等の取扱い）（外国特許等の取扱い）

第９条 総長等は、第三者との共同研究により発明等を行った知的財産権の第８条 特許権等について企業等が外国出願を希望する場合は、次の条件が外国における出願等又は出願審査の請求に当たっては、共同発明者の企業満たされた場合は、出願に同意することとする。

等と共同出願契約を締結し、本部事務局長に報告しなければならない。

(１) 企業等が特許等出願に係る経費を負担し、かつ当該企業名で出願

・共同研究の場合の外国出願の運用
方法の見直しし、争訟等には責任をもって対応すること。
(２) 企業等が販売額に応じた特許権等実施料を法人に支払うこと。
(３) 特許権等実施の見込みが確実であり、法人が特許権等の実施状況を確認できること。
（削除）

２

特許権等の実施状況を確認することが困難な場合、又は特許権等の実施の見込みが不確実なものについては、外国特許等を受ける権利を外国出願等を希望する企業等に譲渡することができる。

（補償金に係る通知）（委託（受託）研究の成果の取扱い）

第10条 職務発明規程第９条第２項及び同規程第10条第３項の通知は、職務

第９条 法人が研究開発等を大学や企業等に委託又は受託する場合、その成発明補償金決定通知書（第７号様式）により行うものとする。

果物に係る特許権等の取扱いについては、両者の共有とし、その持分比率は原則として均等とする。ただし、これによりがたいものについては、その都度協議し、決定する。

4

・補償金に係る通知の様式

新（不服の申立て）

旧

改正理由等

（新設）

第11条 職務発明規程第12条第１項に定める不服の申立ては、不服申立書

・不服申立てに係る様式（第８号様式）により行うものとする。
２

職務発明規程第12条第２項の申立てに対する決定は、不服申立てに対する決定通知書（第９号様式）により通知するものとする。

（処分対象知的財産権）（処分対象特許権等）

第12条 職務発明規程第５条第４項の規定にかかわらず、知的財産権のう

第10条 特許権等のうち、次に掲げるものは処分対象とする。

・用語の見直し等

ち、次に掲げるものは処分対象とする。
(1) 登録後３年を経過する知的財産権で、実施料の収入がなかったも(１) 登録後３年を経過する特許権等で実施料の収入がなかったもの及びの、及び今後の実施料の収入が当該知的財産権の維持に必要な費用に今後の実施料の収入が当該特許権等の維持のための特許料等（特許料満たないと見込まれるもの。

並びに実用新案法第31条第１項に規定する登録料をいう。以下同じ。）に満たないと思われるもの。

(2) 前号に掲げるもののほか、知的財産権を維持する必要がないと認め(２) 前号に掲げるもののほか、特許権等を維持させる必要がないと認められるもの。
２

前項の場合で、共同発明者の企業等が維持を希望する場合は、維持経費られるもの。
２

前項の場合で、共同発明企業等が維持を希望する場合は、維持経費を全を全て当該共同発明者の企業等が負担することを条件とすることを原則とて当該企業等が負担することを条件に維持に応じるのを原則とし、そうでし、他の場合は、当該権利を共同発明者の企業等に譲渡することとする。

ない場合は、権利を当該企業等に譲渡することとする。

（意見の聴取）（意見の聴取）第13条 総長等は、共有者又は実施権者のある知的財産権の処分について、第11条 所属長は、共有者又は実施権者のある特許権等を処分しようとする

あらかじめ関係する者に対し、共有の知的財産権の状況について（照会）ときは、あらかじめそれらの者に対し、第２号様式（実施権者については（第10号様式）（実施権者については、実施契約を締結した知的財産権の第３号様式）及び第４号様式によりその処分についての意見を聞くものと状況について（照会）（第11号様式））及び知的財産権の状況調査表（第する。

12号様式）により、その処分についての意見を聴き、その結果を、本部事

5

・用語の見直し等

新

旧

改正理由等

（処分の通知）（処分の通知）第14条 本部事務局長は、知的財産権の処分を決定したときは、その旨を第第12条 特許権等の処分を決定したときは、その旨を第５号様式により前条・処分の決定の事務を本部事務局に

務局長に報告するものとする。

13号様式により前条の規定により意見を聞いた者、当該知的財産権に係るの規定により意見を聞いた者に通知するものとする。

移管

発明者等及び総長等に通知するものとする。

（処分の方法）（処分の方法）第15条 知的財産権の処分は、知的財産権の維持に係る費用を所管する行政第13条 特許権等の処分は、特許料を特許庁長官に納付しないことにより行庁に納付しない方法等により行うものとする。

（削除）

うものとする。

（実施細則）
第14条 この要領に定めのない事項については、その都度本部事務局長が定
める。

附

則

附 則

この要領は、平成22年４月１日から施行する。

附・用語の見直し等

この要領は、平成22年４月１日から施行する。

則

この細則は、令和 年 月日から施行する。

6

・理事長が定める細則として整理

第 18 号議案(その３)

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程実施細則様式 新旧対照表(案)新（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程実施細則様式）（第１号様式）
職務発明届出書年○○病院（センター）

総長（所長・病院長）

月

旧（地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する規程様式）
第１号様式（第４条、第 18 条関係）（用紙 日本工業規格 A４縦長型）

年

日

発明者
所 属
職・氏

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程第４条に基づき、次のとおり発明等を届け出ます。
□□

特許権（□基礎出願 □分割出願）
意匠権 □ その他（

□

共同出願者

発明等の経緯発明等の概要名

勤 務 発 明 届

実用新案権）

次の発明をしたので、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する規程第４条（第 18 条において準用する第４条）により、関係書類を添えて届け出ます。

発明等の名称
発明者

日

殿

殿
発明者
（所属）
（職名・氏名）

発明等の区分

月

職名・氏名
持分
住所
商号又は名称
住所
代表者氏名
発明者の所属
発明者の職名・氏名
持分事務担当者所属・氏名
事務担当者連絡先※ 研究計画書や研究に係る契約書がある場合は添付。
※ AMED委託研究開発事業による成果については、「事業名」、「研究開発課題名」、「研究課題番号（成果に関連した年度の番号）」を記載して下さい。
(1) 要約(2) 産業上の利用分野(3) 従来技術の概要とその問題点(4) 本発明が解決しようとする課題、解決手段（特許請求項目）、
作用及び効果※ 図・表がある場合は添付。

発明の名称

備

考
１ 関係書類として発明の内容を詳細に記載した書面を添付すること。
２ この書類は、秘密の取扱いとすること。

1

新（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程実施細則様式）
PATOLIS検索数
件
類似発明等
件
先願調査の結果
キーワード／分類番号※ 検索リストを添付。
（完成度、今後の課題・研究計画、実用化に関心のある企業等）
実用化の見通し
研究発表等

旧（地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する取扱要領様式）
第１号様式（第３条関係）

勤 務 発 明 等 内 容 説 明 書（予定・実施年月日と発表方法）
１ 発明等の名称

出願等の希望日
共同発明者の意向
上司の所見（実施料率、特許事務所、インターネットへの掲載等）

２ 発明者等(１) 法人側の発明者（所属、職、氏名、持分、住所）(２) 共同発明者（名称、代表者名、住所、発明者名、持分、事務担当者名、連絡先）（権利化の必要性・可能性、実用化への見通し等）

３ 発明等をするに至った動機（研究事業名、共同発明者との契約書がある場合は添付）
その他

４ 発明等の概要(１) 要約(２) 産業上の利用分野(３) 従来技術の概要とその問題点(４) 本発明が解決しようとする課題、解決手段（特許請求項目）、作用及び効果（図・表がある場合は添付）
５ 先願調査の結果（検索リストを添付）
PATOLIS 検索数件
キーワード／分類番号

類似発明等

件

６ 実用化の見通し（完成度、今後の課題・研究計画、実用化に関心のある企業等）
７ 研究発表等の予定・実施年月日とその内容（学会、新聞、企業への指導等）
８ 特許庁等への出願希望日
９ 共同発明者の意向（実施料率、特許事務所、インターネットへの掲載等）
１０ 発明者の上司の所見（権利化の必要性・可能性、実用化への見通し等）

2

新（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程実施細則様式）（第２号様式）
職務発明の認定（決定）通知書
年
発明者（所属）（職名・氏名）

月

旧（地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する取扱要領様式）
（新設）

日

殿
○○病院（センター）

総長（所長・病院長）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程第５条第２項に基づき、次のとおり通知します。
＜発明等の概要＞
発明等の区分□□特許権（□基礎出願 □分割出願）
意匠権 □ その他（

□

実用新案権
）

発明等の名称
発明者

共同出願者

職名・氏名
持分
住所
商号又は名称
住所
代表者氏名
発明者の所属
発明者の職名・氏名
持分＜認定及び決定の結果＞
職務発明の認定
知的財産権の継承の決定
知的財産権管理番号※１

認定
継承

□
□

する
する

□
□

しない
しない

＜その他※２＞
国際出願を行う場合、企業等への開示を行う場合、その他知的財産権の運用上問題が発生した場合、事務担当者を経由して、総長等に対応を協議してください。
問合せ先○○課 ○○
電 話：
メール：

3

新（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程実施細則様式）※１ 知的財産権管理番号は、所属ごとに任意の番号で管理して差し支えない（又は付さないこととしても差し支えない。）。
なお、所属ごとに定めがない場合、次の方法で番号を付すこととする。

最初の４桁

年度の西暦

次の２～３桁

文書記号（本部、足柄上、こども、精神Ｃ、がんＣ、循呼Ｃ）

次の１～４桁発明等の区分（特許、実用新案、意匠、他）

次の３桁

年度ごとの病院の通し番号

旧（地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する取扱要領様式）(例)2018年度におけるがんセンターの特許で、その年度におけるがんセンターの４番
目の職務発明の場合 「2018がんＣ特許004号」※２

総長等の判断で必要に応じて記載してください。

4新（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程実施細則様式）（第３号様式）
職務発明の認定（決定）報告書
年
本部事務局長月

旧（地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する取扱要領様式）
（新設）

日

殿
○○病院（センター）

総長（所長・病院長）

年 月 日付けで、別添のとおり職務発明の認定（決定）をしましたので、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程第５条第２項に基づき、報告します。
【添付書類】
職務発明の認定（決定）に係る通知書（第２号様式）の写し

問合せ先○○課 ○○
電 話：
メール：

5

新（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程実施細則様式）（第４号様式）知的財産譲渡届出書
年○○病院（センター）

総長（所長・病院長）

月

旧（地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する取扱要領様式）
（新設）

日

殿
発明者
（所属）
（職名・氏名）年 月 日付けで職務発明の認定（決定）を受けた次の発明等に係る知的財産権を譲渡するので、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程第５条第３項に基づき、届け出ます。
＜発明等の概要＞
発明等の区分□□特許権（□基礎出願 □分割出願）
意匠権 □ その他（

□

実用新案権
）

発明等の名称
出願名称
知的財産権管理番号

発明者

共同出願者

職名・氏名
持分
住所
商号又は名称
住所
代表者氏名
発明者の所属
発明者の職名・氏名
持分

6

新（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程実施細則様式）（第５号様式）職務発明に係る知的財産権の出願等（運用・譲渡・処分）通知書
年
発明者（所属）（職名・氏名） 殿○○病院（センター） 総長（所長・病院長）

月

旧（地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する取扱要領様式）
（新設）

日

殿
本部事務局長

次の職務発明に係る知的財産権の出願等（運用・譲渡・処分）を行いましたので、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程第５条第５項に基づき、通知します。
＜職務発明に係る知的財産権の概要＞□ 特許権（□基礎出願 □分割出願）
発明等の区分
□ 意匠権 □ その他（

□

実用新案権
）

発明等の名称
出願名称
知的財産権管理番号

発明者

共同出願者

職名・氏名
持分
住所
商号又は名称
住所
代表者氏名
発明者の所属
発明者の職名・氏名
持分＜措置の概要＞措置の区分□出願（□基礎出願 □分割出願）□出願審査の請求□運用 □譲渡 □処分 □その他（）

譲渡の場合の譲渡先措置を行った年月日
問合せ先○○課 ○○
電 話：
メール：

7

新（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程実施細則様式）（第６号様式）個人特許出願届出書
年○○病院（センター）

総長（所長・病院長）

月

旧（地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する規程様式）
第２号様式（第７条関係）（用紙 日本工業規格 A４縦長型）

年

日

発明者
所 属
職・氏

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程第６条第３項に基づき、次のとおり緊急に行った出願等を届け出ます。
□特許権（□基礎出願□その他（□分割出願））□実用新案権

共同出願者

出願等の年月日
出願等の番号□意匠権

次の発明について、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する規程第７条第２項ただし書の規定に基づき発明者の名義で特許出願を行ったので、同条第３項の規定により特許出願に関する書類の写しを添えて届け出
ます。

職名・氏名
持分
住所
商号又は名称
住所
代表者氏名
発明者の所属
発明者の職名・氏名
持分事務担当者所属・氏名
事務担当者連絡先

１ 発明の名称
２ 出願年月日
３ 出願番号
４ 緊急に出願を行った理由

年

月

名

個 人 特 許 出 願 届

発明等の名称
出願名称
発明者

日

殿

殿
発明者
（所属）
（職名・氏名）

発明等の区分月日

緊急に出願等を行った理由（添付書類）
出願又は申請等に係る書面の写し
出願又は申請等に係る費用の明細書及び費用を支出したことを証する書類
その他参考となる資料

8新（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程実施細則様式）（第７号様式）
職務発明補償金決定通知書
年
発明者（所属）（職名・氏名）

月

旧（地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する取扱要領様式）
（新設）

日

殿
○○病院（センター）

総長（所長・病院長）

次のとおり補償金の額を決定しましたので、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程第９条第２項及び第10条第３項に基づき、通知します。
＜職務発明に係る知的財産権の概要＞□ 特許権（□基礎出願 □分割出願）
発明等の区分
□ 意匠権 □ その他（

□

実用新案権
）

発明等の名称
出願名称
知的財産権管理番号

発明者

その他

＜補償金の概要＞
補償金の区分
補償金の額
（削除）

職名・氏名
持分
住所

※共同出願者、ライセンシー企業等を記載してください。

□登録補償金□実施料収入の補償金円□譲渡に係る補償金

問合せ先○○課 ○○
電 話：
メール：

9

新（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程実施細則様式）（第８号様式）不 服 申 立 書年○○病院（センター）

総長（所長・病院長）

月

旧（地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する規程様式）
第３号様式（第１５条関係）（用紙 日本工業規格 A４縦長型）

年

日

月

日

殿

殿

発明者
所 属
職
氏 名

発明者
（所属）
（職名・氏名）地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程第12条第１項に基づき、次のとおり不服の申立てを行います。
不 服 申 立 書
＜発明等の概要＞
発明等の区分□□特許権（□基礎出願 □分割出願）
意匠権 □ その他（

□

実用新案権
）

年
月
日付け第
号の決定通知を受領したが、次の理由のとおり不服があるので、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する規程第１５条の規定により不服の申立てをします。

発明等の名称
出願名称
知的財産権管理番号
発明者

共同出願者

職名・氏名
持分
住所
商号又は名称
住所
代表者氏名
発明者の所属
発明者の職名・氏名
持分（不服の理由）＜不服の概要＞不服の区分□□

職務発明の認定
その他（□

知的財産権の継承
）

□

補償金の額

不服の内容

10

新（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程実施細則様式）（第９号様式）年月

旧（地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する取扱要領様式）（新設）

日

不服申立てに対する決定通知書
発明者（所属）（職名・氏名）

殿○○病院（センター）

総長（所長・病院長）

年 月 日付けで地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程第12条第１項に基づき申立てのありました不服に対する措置を決定しましたので、同規程第12条第２項に基づき、通知します。
＜発明等の概要＞
発明等の区分□□特許権（□基礎出願 □分割出願）
意匠権 □ その他（

□

実用新案権
）

発明等の名称
出願名称
知的財産権管理番号
職名・氏名
発明者
持分
住所
商号又は名称
住所
代表者氏名
共同出願者
発明者の所属
発明者の職名・氏名
持分＜不服申立に対する措置の概要＞□ 職務発明の認定
措置の区分□ その他（□

知的財産権の継承
）

□

補償金の額

措置の内容

問合せ先
○○課 ○○
電 話：
メール：

11

新（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程実施細則様式）（第10号様式）（共有者）
年 月 日

旧（地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する取扱要領様式）
第 ２号様式（第１１条関係）殿

平成○○病院（センター）

総長（所長・病院長）

年

月

日

殿

共有の知的財産権の状況について（照会）（所属長名）

年 月 日付けで貴社と共有管理実施契約を締結した次の知的財産権については、
現在、今後の権利維持にかかる検討を行っているところです。
つきましては、貴社の意見を参考にしたいので、別紙「知的財産権の状況調査表」に必要事項を御記入の上、 年 月 日までに回答くださるようお願いします。
＜職務発明に係る知的財産権の概要＞□ 特許権（□基礎出願 □分割出願） □ 実用新案権
発明等の区分
□ 意匠権 □ その他（）
発明等の名称
出願名称
出願番号
知的財産権管理番号
発明者の職名・氏名
発明者
持分
住所
商号又は名称
住所
代表者氏名
共同出願者
発明者の所属
発明者の職名・氏名
持分
番号
出願又は申請等
年月日
年 月 日
番号
登録
年月日
年 月 日
権利満了年月日
年 月 日
年次
第 年目
次年度の登録
納付金額
総額
円
納付期限
年 月 日
実施者
問合せ先
○○課 ○○
電 話：
メール：

印

共有の特許権等の状況調査について（照会）年月日付けで貴社と共有管理実施契約を締結した次の特許権等については、現在、今後の権利維持にかかる検討を行っているところです。
つきましては、貴社の御意見を参考にさせていただきたく、別紙「特許権等の状況調査表」に必要事項を御記入のうえ、
月日までに回答してくださるようお願いし
ます。

名

称

特許権 ・ 実用新案権

出願番号

登録番号

出願年月日

年

月

日

登録年月日

権利満了
年月日

年

月

日

次年度登録料
納付金額
納付期限

共有者及び
持分

年
第

月

年（特許料）
年

月

日
円
日

実施者

法人側発明
者等

（問合わせ先 ○○○○）

12新（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程実施細則様式）（第11号様式）（実施権者）
年 月 日

旧（地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する取扱要領様式）
第 ３号様式（第１１条関係）殿

平成○○病院（センター）

総長（所長・病院長）

年

月

日

殿

実施契約を締結した知的財産権の状況調査について（照会）（所属長名）

年 月 日付けで貴社と実施契約を締結した次の知的財産権については、現在、今後の権利維持にかかる検討を行っているところです。
つきましては、貴社の御意見を参考にしたいので、別紙「知的財産権の状況調査表」に必要事項を御記入の上、 年 月 日までに回答くださるようお願いします。
＜職務発明に係る知的財産権の概要＞□ 特許権（□基礎出願 □分割出願） □ 実用新案権
発明等の区分
□ 意匠権 □ その他（）
発明等の名称
出願名称
出願番号
知的財産権管理番号
発明者の職名・氏名
発明者
持分
住所
商号又は名称
住所
代表者氏名
共同出願者
発明者の所属
発明者の職名・氏名
持分
番号
出願又は申請等
年月日
年 月 日
番号
登録
年月日
年 月 日
権利満了年月日
年 月 日
年次
第 年目
次年度の登録
納付金額
総額
円
納付期限
年 月 日
実施者
問合せ先
○○課 ○○
電 話：
メール：

印

実施許諾中の特許権等の状況調査について（照会）年月日付けで貴社と実施契約を締結した次の特許権等については、
現在、今後の権利維持にかかる検討を行っているところです。
つきましては、貴社の御意見を参考にさせていただきたく、別紙「特許権等の状況調査表」に必要事項を御記入のうえ、
月日までに回答してくださるようお願い
します。

名

称

特許権 ・ 実用新案権

出願番号

登録番号

出願年月日

年

月

日

登録年月日

権利満了
年月日

年

月

日

次年度登録料 第
納付金額
納付期限

共有者及び
持分

年

月

日

月

円
日

年（特許料）
年

実施者

法人側発明
者等

（問合わせ先 ○○○○）

13

新（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程実施細則様式）（第12号様式）知的財産権の状況調査表

旧（地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する取扱要領様式）
第 ４号様式（第１１条関係）
特許権等の状況調査表＜知的財産権の概要＞□
発明等の区分□特許権（□基礎出願 □分割出願）
意匠権 □ その他（

□

名

実用新案権
）

称

登録番号

特許権 ・ 実用新案権

発明等の名称
出願名称
出願番号
登録番号

※上記の特許権等について、該当するものに○をつけてください。
１ 技術面について(１) 当該技術分野における先進性
ア 先進技術である。
イ 最先端とはいえないが有力な技術である。
ウ 他の有力な技術が開発され進歩性を失っている。
(２) 実施可能とするための関連技術の必要性
ア 必要である。それについて、(ｱ) 開発中である。
(ｲ) 開発計画はない。
イ 不要である＜回答者＞
商号又は名称
住所
代表者氏名
事務担当者所属・氏名
事務担当者連絡先＜意見欄＞
必要な項目のみ御記入ください。
１ 技術面について
当該技術分野における先進性は、次のいずれに該当しますか。
ア 先進技術である。
質問１
イ 最先端とはいえないが有力な技術である。
ウ 他の有力な技術が開発され進歩性を失っている。
回答１

質問２

２ 社会的・経済的な面について(１) 社会的ニーズ
ア 法律等により実施が義務づけられている。
イ 実施価値、即ち商品として需要が見込まれる。
ウ 不 明(２) 商品化した場合の収益性
ア あ る
イ な い
ウ 不 明

実施可能とするための関連技術の必要性は、次のいずれに該当しますか。
ア 関連技術は必要であり、現在、それについて開発中である。
イ 関連技術は必要であるが、現在、それについての開発計画はない。
ウ 関連技術は不要である。

３ 実施契約（共有契約を含む）について(１) 実施契約をしている。
ア 実施実績も今後の見通しもある。
イ 商品化の開発中である。
ウ 実施もなく商品化の見通しもない。
(２) 実施契約の実績はないが、ア 業界で注目され実施許諾の見込みが期待される。
イ さらに普及に努める必要は認められる。

回答２
２

社会的・経済的な面について
社会的ニーズは、次のいずれに該当しますか。
ア 律等により実施が義務づけられている。
質問３
イ 実施価値、即ち商品として需要が見込まれる。
ウ 不明。
回答３

14

質問４

新（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程実施細則様式）
商品化した場合の収益性は、次のいずれに該当しますか。
ア ある。
イ ない。
ウ 不明。

旧（地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する取扱要領様式）
４ 総合的判断として権利を維持する必要が
ア あ る
イ な い

回答４
３

実施契約（共有契約を含む）について
実施契約は、次のいずれに該当しますか。
質問５
ア 実施契約を行っている。
→ 質問６
イ 実施契約を行っていない。 → 質問７
回答５

質問６

※ ア、イどちらの場合も、以下にその理由を記載してください。
（理由）※アを選んだ場合、今後の実施計画又は実施許諾予定企業等、資料を添付してください。

実施状況は、次のいずれに該当しますか。
ア 実施実績も今後の見通しもある。
イ 商品化の開発中である。
ウ 実施実績はなく商品化の見通しもない。

５ その他、参考意見をお書きください。

回答６（備考）必要な項目のみ御記入ください。
質問７

今後の見込みは、次のいずれに該当しますか。
ア 業界で注目され実施許諾の見込みが期待される。
イ さらに普及に努める必要は認められる。
ウ 実施許諾の見込みは期待できない。

回答７
４

総合判断について
質問８ 権利の維持の必要性とその理由を記載してください。
回答８

質問９

その他参考意見があれば記載してください。

回答９※

今後の実施計画又は実施許諾予定企業等の資料があれば添付してください。

15

新（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職務発明規程実施細則様式）（第13号様式）年 月 日

旧（地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する取扱要領様式）
第 ５号様式（第１２条関係）
平成発明者（所属）（職名・氏名）○○病院（センター） 総長（所長・病院長）

殿

年

月

日

殿
本部事務局長（所属長名）

印

知的財産権の処分決定について（通知）
特許権等の処分決定について（通知）
次の知的財産権について、検討の結果、当方としては権利を維持する必要のないものと決定したので通知します。
なお、貴社と締結した実施契約（共有管理実施契約）の取扱いについては、別途協議させていただきます。
＜職務発明に係る知的財産権の概要＞□ 特許権（□基礎出願 □分割出願）
発明等の区分
□ 意匠権 □ その他（□

さきにご意見をいただいた次の特許権等について、検討の結果、当方としては権利を維持する必要のないものと決定したので通知します。
なお、貴社と締結した実施契約（共有管理実施契約）の取扱いについては、別途協議させていただきます。

実用新案権
）

発明等の名称
名

出願名称
出願番号
知的財産権管理番号
発明者

共同出願者

出願又は申請等
登録

称

特許権 ・ 実用新案権

出願番号
発明者の職名・氏名
持分
住所
商号又は名称
住所
代表者氏名
発明者の所属
発明者の職名・氏名
持分
番号
年月日
番号
年月日

登録番号

出願年月日

年

月

日

権利満了
年月日

年

月

日

共有者及び
持分

登録年月日

年

月

日

実施者

（問合わせ先 ○○○○）
年

月

日

年

月

日

問合せ先
○○課 ○○
電 話：
メール：

16

資料１(第18号議案関係)

現行規程

地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）の職員がした発明及び考案の取扱いについて必要な事項を定める。
（用語の意義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
による。
(1)「勤務発明」とは、職員がその勤務に関してした発明（特許法（昭和34年法律第121号）第２条第１項に規定する発明をいう。以下同じ。）をいう。
(2)「職務発明」とは、勤務発明であって、その内容が当該発明をした職員の所属する機関の所掌する業務の範囲に属し、かつ、当該発明をするに至った行為が当該職員の現在又は過去の職務に属する場合をいう。
(3)「発明者」とは、勤務発明をした職員をいう。
（権利の帰属）第３条 法人は、職務発明について、この規程の定めるところにより特許を受ける権利
若しくは特許権を承継し、又は専用実施権を取得することができる。
（発明の届出）第４条 発明者（当該職員が死亡した場合は相続人をいう。第17条を除き、以下同じ。）は、発明の内容を詳細に記載した書面を添え、勤務発明届（第１号様式）を速やかに所属長（地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）第４条第４号に規定する「所属長」をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
（届出に対する認定及び決定）
第５条 所属長は、前条の規定による届出があったときは、１月以内に当該届出に係る発明が職務発明であるかどうかを認定し、職務発明であると認定したときは、当該発明について法人が特許を受ける権利若しくは特許権を承継するかどうか、又は専用実施権を取得するかどうかの決定をしなければならない。
２ 所属長は、前項の決定をしたときは、本部事務局長（就業規則第４条第１号に規定する本部事務局長をいう。以下同じ。）に報告するものとする。
（職務発明でない勤務発明）
第６条 所属長は、前条の規定により職務発明でないと認定した発明について、発明者から申出があったときは、当該発明について法人が特許を受ける権利若しくは特許権を承継するかどうか、又は専用実施権を取得するかどうの決定をすることができる。
２ 所属長は、前項の決定をしたときは、本部事務局長に報告するものとする。
（特許の出願）第７条 所属長は、前２条の規定により法人が特許を受ける権利を承継する決定をした
ときは、速やかに特許出願を行わなければならない。ただし、特許出願前に当該特許を受ける権利を譲渡するとき及び次項ただし書の規定により発明者が特許出願を行ったときは、この限りでない。
1／6

２ 発明者は、前２条の規定により所属長が職務発明でないと認定し、又は当該発明について法人が特許を受ける権利を承継しないと決定した後でなければ、特許出願を行ってはならない。ただし、発明者が第４条の届出をした場合において、緊急に特許出願を行う必要があるときは、この限りでない。
３ 発明者は、前項ただし書の規定により特許出願を行ったときは、直ちに当該特許出願に関する書類の写しを添え、個人特許出願届（第２号様式）を所属長に提出しなければならない。
（出願審査の請求）第８条 所属長は、前条第１項本文の規定による特許出願について出願審査の請求を行うかどうかを検討し、出願審査の請求を行うと決定したときは、速やかに当該請求を行わなければならない。
２ 所属長は、前条第２項ただし書きの規定により発明者が特許出願を行った場合において、第５条又は第６条の規定により法人が特許を受ける権利を承継すると決定したときは、当該特許出願について出願審査の請求を行うかどうかを検討し、出願審査の請求を行うと決定したときは、速やかに当該請求を行わなければならない。
（第三者への権利譲渡等に対する制限）
第９条 発明者は、所属長が第５条又は第６条の規定により職務発明でないと認定し、又は法人が特許を受ける権利若しくは特許権を承継しないと決定し、若しくは専用
実施権を取得しないと決定した後でなければ、特許を受ける権利若しくは特許権を第三者に譲渡し、又は第三者のために専用実施権を設定してはならない。
（特許を受ける権利又は特許権の譲渡等の義務）
第10条 発明者は、所属長が第５条又は第６条の規定により法人が特許を受ける権利若
しくは特許権を承継し、又は専用実施権を取得すると決定したときは、特許を受ける権利若しくは特許権を法人に譲渡し、又は法人のために専用実施権を設定しなけ
ればならない。
（登録補償金の支払）第11条 所属長は、第７条第１項本文の規定により特許出願をした発明について特許権を取得したとき又は第10条の規定により法人が特許権若しくは専用実施権を取得したときは、当該特許権又は当該専用実施権を設定した特許権に係る発明をした発明者に対し、登録補償金として権利１件につき１万円を支払うものとする。
（実施補償金の支払）第12条 所属長は、第10条の規定により法人が取得した特許を受ける権利、特許権又は専用実施権の運用又は処分により収入を得たときは、当該発明者に対し、毎年１月１日から１２月３１日までの間の収入実績に応じ、翌年５月31日までに次の各号に掲げるところにより補償金を支払うものとする。
(1) 法人が当該特許を受ける権利、特許権又は専用実施権に係る発明の実施を許諾して実施料等を得たときは、その収入を次の各級に区分し、順次に各基準を適用して算定した金額の合計額
30万円までの金額
100分の5030万円を超え50万円までの金額
100分の4050万円を超え100万円までの金額
100分の30100万円を超える金額
100分の20(2) 法人が当該特許を受ける権利、特許権又は専用実施権を譲渡したときは、その代
2／6

金の100分の30以内の金額
２ 所属長は、特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に算定する補償金を支払うことができる。
（通知）第13条 所属長は、第５条若しくは第６条の規定による認定若しくは決定を行ったとき
又は前２条の規定による補償金の支払の決定を行ったときは、当該発明者に対し、速やかにその旨を文書で通知しなければならない。
（発明者の負担した出願費用等の支払）第14条 所属長は、法人が第10条の規定により特許を受ける権利若しくは特許権を譲り受け又は専用実施権の設定を受けた場合において、発明者が既に出願手数料、特許料等直接出願に要する費用を支出したときは、発明者の申出により当該費用を発明者に支払うものとする。
（不服の申立て）第15条 発明者は、その発明にかかる第５条若しくは第６条の規定による認定若しくは決定又は第11条若しくは第12条の規定による決定に関して不服があるときは、第13条の通知を受けた日から１月以内に、所属長に対し不服申立書（第３号様式）をもつて不服の申立てをすることができる。
２ 所属長は、前項の申立てを受けたときは、申立てに対する決定を行い、不服の申立てを受けた日から２月以内に、その結果を申立人に対し通知しなければならない。
（共同発明者に対する補償）第16条 第11条及び第12条の補償金は、当該補償金を受ける権利を有する発明者が２人以上あるときは、それぞれその持分に応じて支払うものとする。
（転退職したときの補償）第17条 第11条及び第12条の補償金並びに第14条の費用の支払を受ける権利は､当該権利を有する発明者が転職し､又は退職した後も存続する。
（考案に関する準用）
第18条 第２条から前条までの規定は考案（実用新案法（昭和34年法律第123号）第２条第１項に規定する考案をいう。）について準用する。この場合において、第11条
中「１万円」とあるのは「7,000円」と読み替えるものとする。
（実施細目）
第19条 この規程の実施に関し必要な事項は､理事長が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
２ 第11条、第12条及び第14条の規定（第18条の規定により準用される場合を含む。）
は、法人設立前に神奈川県病院事業管理者が職員から取得した特許を受ける権利についても適用する。
３ この規程の施行前に神奈川県病院事業管理者が職員から取得した特許を受ける権利は、この規程による職務発明に基づく特許を受ける権利とみなす。

3／6

第１号様式（第４条、第18条関係）（用紙 日本工業規格A４縦長型）

年

月

日

殿

発明者
所 属
職・氏 名

勤 務 発 明 届

次の発明をしたので、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する規程第４条（第18条において準用する第４条）により、関係書類を添えて届け出ます。

発明の名称

備 考
１ 関係書類として発明の内容を詳細に記載した書面を添付すること。
２ この書類は、秘密の取扱いとすること。

4／6

第２号様式（第７条関係）（用紙 日本工業規格A４縦長型）

年

月

日

殿

発明者
所 属
職・氏 名

個 人 特 許 出 願 届

次の発明について、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務
発明等に関する規程第７条第２項ただし書の規定に基づき発明者の名義で特許出願を行ったので、同条第３項の規定により特許出願に関する書類の写しを添えて届け出ます。

１ 発明の名称
２ 出願年月日
３ 出願番号
４ 緊急に出願を行った理由

5／6

第３号様式（第１５条関係）（用紙 日本工業規格A４縦長型）

年

月

日

殿

発明者
所 属
職
氏 名

不 服 申 立 書

年 月日付け第 号の決定通知を受領したが、次の理由のとおり不服があるので、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する規程第１５条の規定により不服の申立てをします。

（不服の理由）

6／6

資料２(第18号議案関係)

現行要領

地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する取扱要領
（趣旨）
第１条

この要領は、特許権及び実用新案権（以下「特許権等」という。）の取得、管理及び処分に関し、地方独立行政法人神奈川県立病院機構固定資産管理規程（以下「固定資産管理規程」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構の職員の勤務発明等に関する規程（以下「職務発明規程」という。）に定めるもののほ
か必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この要領で使用する用語は、固定資産管理規程及び職務発明規程で使用する用語の例による。
（勤務発明等内容説明書）
第３条

職務発明規程第４条に規定する「発明の内容を詳細に記載した書面」は、勤務発明等内容説明書（第１号様式）によるものとする。
（勤務発明検討会議）
第４条

職務発明規程第５条の規定による認定に当たっては、所属内に勤務発明検討会議を設置し、新規性、技術的価値、発明成立・登録の可能性、実施可能性とともに、職務発明か否か及び法人が特許を受ける権利若しくは特許権を承継すべきか否か、又は専用実施権を取得すべきか否かについて十分審査することとする。
（個人特許出願届）
第５条

職務発明規程第７条第３項に規定する特許出願に関する書類は、次に掲げる書類とする。
(１) 特許願（写）(２) 特許出願等費用の明細書(３) 前号の費用を支出したことを証する書類(４) その他特許出願に関し参考となる書類（共同発明企業の取扱い）
第６条

共同発明者が特許権等を優先的に実施する場合（他者に対して実施許諾の同意をしない場合）は、出願等手続きに要する費用は、当該共同発明者の負担とする。
（実施許諾の取扱い）
第７条

固定資産管理規程第５条第１項の規定により特許権等を利用しようとする者が提出する資産借受申請書には、同条同項に定めるもののほか、次に掲げる書類を添付させなければならない。ただし、添付させる必要がないと認める書類についてはこの限りではない。
1／9

（１） 実施計画書（２） 理由書（３） 個人にあっては、住民票並びに国税、県税及び市町村税の納税証明書（４）

法人その他の団体にあっては登記事項証明書及び決算報告書等、個人にあっては経歴書（５） その他必要な書類
２ 特許権等を受けるため主務官庁へ出願又は申請中のもの(以下「出願中等の権利」という。) にかかる申請については、特許権等と同様の取扱いをするものとする。
（外国特許等の取扱い）
第８条

特許権等について企業等が外国出願を希望する場合は、次の条件が満たされた場合は、出願に同意することとする。
(１)

企業等が特許等出願に係る経費を負担し、かつ当該企業名で出願し、争訟等には責任をもって対応すること。
(２)

企業等が販売額に応じた特許権等実施料を法人に支払うこと。

(３)

特許権等実施の見込みが確実であり、法人が特許権等の実施状況を確認できること。
２

特許権等の実施状況を確認することが困難な場合、又は特許権等の実施の見込みが不確実なものについては、外国特許等を受ける権利を外国出願等を希望する企業等に譲渡することができる。

（委託（受託）研究の成果の取扱い）
第９条

法人が研究開発等を大学や企業等に委託又は受託する場合、その成果物に係る特許権等の取扱いについては、両者の共有とし、その持分比率は原則として均等とする。ただし、これによりがたいものについては、その都度協議し、決定する。
（処分対象特許権等）
第10条 特許権等のうち、次に掲げるものは処分対象とする。
(１)

登録後３年を経過する特許権等で実施料の収入がなかったもの及び今後の実施料の収入が当該特許権等の維持のための特許料等（特許料並びに実用新案法
第31条第１項に規定する登録料をいう。以下同じ。）に満たないと思われるもの。
(２)

前号に掲げるもののほか、特許権等を維持させる必要がないと認められるもの。
２

前項の場合で、共同発明企業等が維持を希望する場合は、維持経費を全て当該企業等が負担することを条件に維持に応じるのを原則とし、そうでない場合は、権利を当該企業等に譲渡することとする。

（意見の聴取）第11条

所属長は、共有者又は実施権者のある特許権等を処分しようとするときは、
2／9あらかじめそれらの者に対し、第２号様式（実施権者については第３号様式）及び第４号様式によりその処分についての意見を聞くものとする。
（処分の通知）第12条

特許権等の処分を決定したときは、その旨を第５号様式により前条の規定により意見を聞いた者に通知するものとする。
（処分の方法）第13条

特許権等の処分は、特許料を特許庁長官に納付しないことにより行うものとする。
（実施細則）
第14条 この要領に定めのない事項については、その都度本部事務局長が定める。
附 則
この要領は、平成22年４月１日から施行する。

3／9

第 １号 様 式 （第 ３条 関 係 ）勤 務 発 明 等 内 容 説 明 書

１ 発明等の名称
２ 発明者等(１) 法人側の発明者（所属、職、氏名、持分、住所）(２) 共同発明者（名称、代表者名、住所、発明者名、持分、事務担当者名、連絡先）
３ 発明等をするに至った動機（研究事業名、共同発明者との契約書がある場合は添付）
４ 発明等の概要(１) 要約(２) 産業上の利用分野(３) 従来技術の概要とその問題点(４) 本発明が解決しようとする課題、解決手段（特許請求項目）、作用及び効果（図・表がある場合は添付）
５ 先願調査の結果（検索リストを添付）
PATOLIS検索数

件

類似発明等

件

キーワード／分類番号６ 実用化の見通し（完成度、今後の課題・研究計画、実用化に関心のある企業等）
７ 研究発表等の予定・実施年月日とその内容（学会、新聞、企業への指導等）
８ 特許庁等への出願希望日
９ 共同発明者の意向（実施料率、特許事務所、インターネットへの掲載等）
１０ 発明者の上司の所見（権利化の必要性・可能性、実用化への見通し等）

4／9

第 ２号 様 式 （第 １１条 関 係 ）

平成

年

月

日

殿
（所属長名）

印

共有の特許権等の状況調査について（照会）年月日付けで貴社と共有管理実施契約を締結した次の特許権等については、現在、今後の権利維持にかかる検討を行っているところです。
つきましては、貴社の御意見を参考にさせていただきたく、別紙「特許権等の状況調査表」に必要事項を御記入のうえ、

月日までに回答してくださるようお願いし

ます。

名

称

特許権 ・ 実用新案権

出願番号

登録番号

出願年月日

年

月

日

登録年月日

権利満了
年月日

年

月

日

次年度登録料 第
納付金額
納付期限

共有者及び
持分

年

月

日

年（特許料）
年

月

円
日

実施者

法人側発明
者等

（問合わせ先 ○○○○）

5／9

第 ３号 様 式 （第 １１条 関 係 ）

平成

年

月

日

殿
（所属長名）

印

実施許諾中の特許権等の状況調査について（照会）年月日付けで貴社と実施契約を締結した次の特許権等については、

現在、今後の権利維持にかかる検討を行っているところです。
つきましては、貴社の御意見を参考にさせていただきたく、別紙「特許権等の状況調査表」に必要事項を御記入のうえ、

月日までに回答してくださるようお願い

します。

名

称

特許権 ・ 実用新案権

出願番号

登録番号

出願年月日

年

月

日

登録年月日

権利満了
年月日

年

月

日

次年度登録料 第
納付金額
納付期限

共有者及び
持分

年

月

日

月

円
日

年（特許料）
年

実施者

法人側発明
者等

（問合わせ先 ○○○○）

6／9

第 ４号 様 式 （第 １１条 関 係 ）特 許 権 等 の状 況 調 査 表
名

称

登録番号

特許権 ・ 実用新案権※上記の特許権等について、該当するものに○をつけてください。
１ 技術面について(１) 当該技術分野における先進性
ア 先進技術である。
イ 最先端とはいえないが有力な技術である。
ウ 他の有力な技術が開発され進歩性を失っている。
(２) 実施可能とするための関連技術の必要性
ア 必要である。それについて、(ｱ) 開発中である。
(ｲ) 開発計画はない。
イ 不要である
２ 社会的・経済的な面について(１) 社会的ニーズ
ア 法律等により実施が義務づけられている。
イ 実施価値、即ち商品として需要が見込まれる。
ウ 不 明(２) 商品化した場合の収益性
ア あ る
イ な い
ウ 不 明
３ 実施契約（共有契約を含む）について(１) 実施契約をしている。
ア 実施実績も今後の見通しもある。
イ 商品化の開発中である。
ウ 実施もなく商品化の見通しもない。
(２) 実施契約の実績はないが、ア 業界で注目され実施許諾の見込みが期待される。
イ さらに普及に努める必要は認められる。

7／9

４ 総合的判断として権利を維持する必要が
ア あ る
イ な い
※ ア、イどちらの場合も、以下にその理由を記載してください。
（理由）※アを選んだ場合、今後の実施計画又は実施許諾予定企業等、資料を添付してください。
５ その他、参考意見をお書きください。

（備考）必要な項目のみ御記入ください。

8／9

第 ５号 様 式 （第 １２条 関 係 ）

平成

年

月

日

殿
（所属長名）

印

特許権等の処分決定について（通知）
さきにご意見をいただいた次の特許権等について、検討の結果、当方としては権利を維持する必要のないものと決定したので通知します。
なお、貴社と締結した実施契約（共有管理実施契約）の取扱いについては、別途協議させていただきます。

名

称

特許権 ・ 実用新案権

出願番号

登録番号

出願年月日

年

月

日

権利満了
年月日

年

月

日

共有者及び
持分

登録年月日

年

月

日

実施者

（問合わせ先 ○○○○）

9／9