(財)財務会計基準機構会員

平成19年10月期
上場会社名
コード番号

株式会社カナモト
９６７８

中間決算短信上場取引所

平成19年６月８日
東証一部・札証
ＵＲＬ http://www.kanamoto.co.jp

代表者
役職名 代表取締役社長
氏名
金本
寛中
問合せ先責任者 役職名 取締役執行役員経理部長 氏名
卯辰
伸人
半期報告書提出予定日
平成19年７月25日
配当支払開始予定日

ＴＥＬ （０１１）２０９－１６００
平成19年７月17日（百万円未満切捨て）

１．平成19年４月中間期の連結業績（平成18年11月１日～平成19年４月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年４月中間期
18年４月中間期

百万円
36,23034,520

％
5.0
4.2

百万円
3,438
2,873

％
19.7
122.5

百万円
3,422
2,801

％
22.2
136.3

百万円
2,382
1,048

％
127.3
126.1

18年10月期

68,023

－

4,068

－

3,788

－

1,742

－

19年４月中間期
18年４月中間期

潜在株式調整後１株当たり
１株当たり中間
中間（当期）純利益（当期）純利益
円
銭
円
銭
72
53
－
－
35
12
－
－

18年10月期

57（参考）持分法投資損益

19年４月中間期

41

－
－ 百万円

－
18年４月中間期－ 百万円

18年10月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
90,86787,00319年４月中間期
18年４月中間期
18年10月期

86,815（参考）自己資本

18年10月期

40,272 百万円

１株当たり純資産

％
44.3
40.5

38,051

19年４月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年４月中間期
6,774
18年４月中間期
9,183

自己資本比率
百万円
40,40035,262

43.7

18年４月中間期－ 百万円

18年10月期

円
1,225
1,181

銭
81
45

1,155

22

37,959 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,105501

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,601△2,731

現金及び現金同等物
期末残高百万円
22,46521,062△489△3,635

18,3988,414

２．配当の状況（基準日）
18年10月期
19年10月期
19年10月期（予想）

中間期末
円
銭
9
00
9
00
－

１株当たり配当金
期末
円
銭
9
00
－
9
00

年間
円
18

銭
00

18

00

３．平成19年10月期の連結業績予想（平成18年11月１日～平成19年10月31日）
売上高
通期

百万円
68,700

％
1.0

営業利益

経常利益

百万円
4,600

百万円
4,700

％
13.1

－ 1 －

％
24.1

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
2,400 37.7
7305

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年４月中間期
19年４月中間期

32,872,241株
18,670株

18年４月中間期
18年４月中間期

30,253,241株
406,309株

18年10月期
18年10月期

32,872,241株
13,123株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年４月中間期の個別業績（平成18年11月１日～平成19年４月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年４月中間期
18年４月中間期

百万円
32,44930,764

％
5.5
5.8

百万円
3,070
2,496

％
23.0
113.4

百万円
3,195
2,569

％
24.4
109.6

百万円
2,320
955

％
143.0
58.6

18年10月期

60,753

－

3,715

－

3,739

－

1,720

－

19年４月中間期
18年４月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
70
62
31
99

18年10月期

5667(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
87,406
83,358

19年４月中間期
18年４月中間期
18年10月期

83,514（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
40,62635,60538,376

19年４月中間期

40,626 百万円

１株当たり純資産

％
46.5
42.7
46.0

18年４月中間期－ 百万円

18年10月期

円
1,236
1,192

銭
59
95

1,167

90

38,376 百万円

２．平成19年10月期の個別業績予想（平成18年11月１日～平成19年10月31日）
売上高
通期
※

百万円
62,000

％
2.1

営業利益

経常利益

百万円
4,300

百万円
4,700

％
15.7

％
25.7

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
3,000 74.4
91
31

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間期の概況
当中間期の日本経済は、全般的にみると中盤からの円安基調で、輸出関連産業を中心に好調に推移しました。景気回復は大企業、大都市、特定富裕層を中心に進行し、雇用環境を示す失業率も４年ぶりに４％を割るなど、広く景気回復効果が表れ始めています。しかしながら一方では財政の厳しい地方、個人には景気回復が実感できない格差景気が依然として続いている状況といえます。
当社グループの収入は上述のとおり、財政が逼迫している地方では厳しい経営環境にありましたものの、民需の掘り起こしと数少ない公共事業をとりこぼさないよう鋭意努力した結果、主力事業の建機レンタルで大都市・地方を問わず収益が拡大するなど、それぞれの地域で堅調に推移しました。同事業による販売についても当初計画を上回る収入を確保しました。
利益面では、長期経営計画で掲げているレンタル用資産の運用効率向上、減価償却負担軽減などの施策効果が前年度に引き続き着実に成果として表れてきており、営業利益、経常利益、中間純利益ともに、当初予想並びに前年同期実績を上回りました。この結果、平成19（2007）年10月期中間連結決算の売上高は362億30百万円（対前年同期比5.0％増）、営業利益は34億38百万円（同19.7％増）、経常利益は34億22百万円（同22.2％増）、中間純利益は23億82百万円（同127.3％増）となりました。事業別の概況及び特記すべき事業展開等については下記のとおりです。
〔 当該事業年度（2007年10月期）の中間経営成績の結果 〕
売上高（％は対前年同期比増減）

営業利益

経常利益

中間（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

連結

当該中間期
前中間期
前期実績

36,23034,52068,023

5.0
4.2

3,438
2,873
4,068

19.7
122.5

3,422
2,801
3,788

22.2
136.3

2,382
1,048
1,742

127.3
126.1

個別

当該中間期
前中間期
前期実績

32,44930,76460,753

5.5
5.8

3,070
2,496
3,715

23.0
113.4

3,195
2,569
3,739

24.4
109.6

2,320
955
1,720

143.0
58.6

②事業セグメント別の概況〔 建設関連事業 〕
当社グループ全体の建設関連事業における中間連結業績につきましては、売上高が336億68百万円（対前年同期比7.8％増）、営業利益は33億46百万円（同22.0％増）と増収増益となりました。
<当社単体の状況>
公共事業が毎年減少を続け、その不足分を補完する民需も見込めない地方においては、各地で非常に厳しい経営環
境が続きました。数少ない需要を取り込むため、営業攻勢を一層強めるとともに、これまでは後手に回っていた建築系の現場や、イベント関連などにも積極的に営業を展開するなど、新市場の開拓に努めました。
単体の地域別建機レンタル売上の状況は、北海道地区は営業の強化と民需掘り起こしが奏功して対前年同期比5.2％
増、東北地区は前年度に引き続き好調さを堅持して同5.8％増でした。関東信越地区は新潟・長野両県の災害復旧特需が終了したことから同1.9%減となりました。近畿中部地区は名古屋地区での旺盛な民間需要がありましたものの、兵庫県の需要減が足を引っ張る形となり同3.4%増で前半を折り返しました。「北海道」対「本州その他」の地域の比率は32.3％：67.7％でした。
この結果、当社の当該事業部門単体のレンタル売上は対前年同期比3.0％増の220億73百万円、同じく販売売上は同
29.2％増の78億13百万円、合計では対前年同期比で8.7％増の298億86百万円となりました。
また、当期の拠点新設閉鎖は、新設は千葉新港営業所(千葉市美浜区)と東通営業所（青森県下北郡東通村）の２拠
点、閉鎖は小千谷営業所（新潟県小千谷市）の１拠点で、当社の営業拠点数は148拠点となっています。
<連結子会社の状況>
第一機械産業㈱は大型の災害復旧需要は一服しましたが、民需官需の確保とともに広く営業面での深耕に努めた結果、売上高は前年同期比8.2％増、営業利益は前年同期比57.7%増となりました。

－ 3 －㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信㈱エスアールジー・カナモトはマンション建築工事向け足場が、前年度に引き続き好調に推移しており、売上高は対前年同期比25.1％増、営業利益は16,513千円の改善を見せ、中間期業績としては初めて黒字化しました。
㈱アシストは、事業譲渡した計測器レンタルの収益が剥落したため当初計画よりも売上高は若干下回り、対前年同期比1.6％減、営業利益も同14.3％減となりました。
経営再建中の㈱カンキは、兵庫県内の建機レンタル需要の減少と単価下落の影響から、売上高は対前年同期比8.0％減となりました。なお利益についても、大幅増強したレンタル用資産のコスト負担、営業拠点の新設移転のコ
スト負担から、営業損失を計上いたしました。
㈱カナテックは、材料高騰に伴う製品の価格是正を行ったほか、新型ユニットハウスのリリースが奏功し、売上高は対前年同期比21.7％増となり、営業利益は前年同期比15,453千円増となり、黒字に転じました。
〔 鉄鋼関連事業 〕
これまで堅調に推移してきた札幌市内のマンション等の民間建築の需要と、通信事業向け鉄塔需要が、ともに一段落したほか、在庫過剰感から価格転嫁も進まず、売上高は対前年同期比で23.3%減の23億45百万円、営業利益は13百万円の損失を計上しました。
〔 情報通信関連・その他事業 〕
情報機器事業部門は、パソコンのレンタル料金が底這いの状態が続けていますものの需要は堅調に推移しており、対前年同期比では5.5％増となりました。一方、商品販売は中古機売却の端境期となったため同47.9%減、部門全体では売上高は対前年同期比で1.3％減の２億16百万円、営業利益は同2.4%減の21百万円でありました。
(2）財政状態に関する分析① 当中間期の概況（単位：百万円）
平成18年４月中間期（前中間期）

平成19年４月中間期（当中間期）

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,183

6,774

△2,408

投資活動によるキャッシュ・フロー

501△1,105△1,606

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,731△1,6011,129

現金及び現金同等額の増加額

6,953

4,067

△2,885

現金及び現金同等物の期首残高

14,10818,3984,289

現金及び現金同等物の中間期末残高

21,062

22,4651,403（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間末に比べて24億08百万円減少して67億74百万円の収入となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益が増加したことや売上債権の減少額が拡大したことなどがあった一方で、仕入債務の増加額が縮小したこと及び固定資産売却益が発生したことなどがあったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間末に比べて16億06百万円減少して11億05百万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入が増加したことなどがあった一方で、有形固定資産の取得による支出が増加したこと及び非連結子会社株式の取得による支出が増加したことなどがあったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間末に比べて11億29百万円増加して16億01百万円の支出となりました。
これは主に長期借入れによる収入が増加したことなどがあったためであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前中間連結会計期間末と比較して14
億03百万円増加して224億65百万円となりました。

－ 4 －㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは以下のとおりであります。
平成15年10月期

平成16年10月期

平成17年10月期

平成18年10月期

平成19年４月期（当中間期）

自己資本比率(％)

35.8

36.7

40.8

43.7

44.3

時価ベースの自己資本比率(％)

17.7

18.1

26.6

32.0

41.7

債務償還年数(年)

4.0

6.3

3.3

3.5

4.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

17.2

13.4

24.5

21.0

30.5

（注） 自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）
債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、（中間）期末株価終値×（中間）期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、（中間）連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、（中間）連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全てを対象としております。
また、利払いにつきましては、（中間）連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 通期の見通し
日本経済は好業績の大手企業を中心に回復基調にあり、雇用環境も改善するなど過去最長の好景気を持続しております。しかし、未だ原油の高騰や米国景気の先行き不透明感などの国際情勢に左右される状況が続いており、また、
足元を見れば財政破綻の危機を内包する地方自治体、社会的弱者拡大の問題など、国内の経済格差の二極化は依然と解消されておりません。
当社の主力事業に関係する建設需要は、企業業績回復を背景にした設備投資の持続から、首都圏や中京地区、関西地区などの大都市圏で需要が拡大していますが、公共事業に頼らざるを得ない地方においては、一部地方都市における再開発事業、マンション建設などの民間建設需要が期待できるものの公共事業の落ち込みをカバーするに至らず、依然、厳しさが続くものと予想されます。加えて、７月の参院選の影響から工事着工の遅れなども想定されます。
よって、通期の予想については、５月28日に修正をしておりますが、地方の建設需要動向に大きな改善はないとの見方から、経営環境は極めて厳しい状況と考えております。当社グループといたしましては、各社の連携強化を図り、積極的営業を展開するなど、これまでの増収増益基調を維持すべく努めてまいります。なお、６月には広島営業所（広島市安佐南区）に中国地方初の拠点を開設しましたが、引き続き首都圏、名古屋、大阪で拠点増設を目論見ます。
〔 通期業績の予想（平成18年11月1日～平成19年10月31日） 〕（単位：ＥＰＳ（円）を除き、百万円）

連結

個別

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり
当期純利益

通期業績予想68,700

4,600

4,700

2,400

73.05円

前期実績（平成18年10月期）

68,023

4,068

3,788

1,742

57.41円通期業績予想62,000

4,300

4,700

3,000

91.31円

前期実績（平成18年10月期）

60,753

3,715

3,739

1,720

56.67円〔通期（平成18年11月1日～平成19年10月31日）の財政状態の見通し 〕
営業活動によるキャッシュ・フロー
レンタル用資産の取得による支出が増加するため当期に比べ収入が減少すると見込んでおります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式取得による支出があるため、前期に比べ支出が増加する見込みです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入がなくなること及び長期借入れによる収入が減少することから当期に比べ支出が増加すると見込んでおります。
以上の結果、次期の現金及び現金同等物の期末残高は当期に比べ減少すると予想しております。
－ 5 －㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信(4) 利益配分等に関する基本方針 及び 当期の配当
利益配分は、中長期的な見地から利益水準・配当性向・財務状況等を勘案しつつ、出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本として考えております。今後、利益状況を踏まえながら、配当性向30%以上を目標と考えております。また、内部留保金は、将来の収益の源泉となるレンタル資産等の設備投資ならびに、株主資本充実に充ててまいります。
なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制は整えております。
(5) 事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものであります。
①経済情勢について
当社グループの主たる事業である建設関連事業は、公共事業に対する依存度がいまだ高いため、引き続く公共投資の減少により、市場規模の伸び悩みと価格競争の激化が進んでおり、経営環境は厳しさが続くものと予想されております。
当社グループとしては、公共事業減少の影響を最小限に留めるべく、民需の豊富な大都市圏へ経営資源のシフトを図るなど種々の経営施策を実行し、業績の維持向上に努めておりますが、将来更なる公共事業の大幅な削減等が発生した場合は、今後の売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②業績の季節変動について
公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ヵ月のタイムラグが生じます。
したがって、当社の主力事業であります建設関連事業は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械レンタルの需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は中間期（11～４月の６ヵ月間）に集中する傾向があります。
③金利動向について
当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率、年金資産の期待運用収益率等の基礎率に基づいて算出されております。これらの基礎率は毎期見直しが求められており、この基礎率は当社グループの業績及び財務状態の重要な変動要因となります。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損会計について
当社グループは、2006（平成18）年10月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経
営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、建設機械のレンタル・販売を行っている「建設関連事業」、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っている「鉄鋼関連事業」及びワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタル・販売を行っている「情報通信関連事業」を主な事業としております。当社グループは当社、連結子会社５社、非連結子会社等７社の計13社で構成しております。なお、非連結子会社に対して持分法を適用している会社はありません。
事業内容及び当社グループ各社の位置づけ並びに事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
<建設関連事業>
当社のレンタル事業部、第一機械産業㈱（連結子会社）及び㈱カンキ（連結子会社）では、建設機械器具等のレンタル・販売を行っております。前記２社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。
㈱アシスト（連結子会社）並びに㈱コムサプライ（非連結子会社）では什器備品・保安用品等のレンタル・販売を、㈱エスアールジー・カナモト（連結子会社）では建設用仮設資材のレンタル・販売を行っております。当社は必要に応じて前記３社よりレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
㈱カナテック（連結子会社）では仮設ユニットハウスの販売を、フローテクノ㈱（非連結子会社）では地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売を行っております。当社は必要に応じて前記２社より仮設ユニットハウス及び地盤改良用建設機械を購入しております。
また、本年２月に ㈱九州建産 の発行済株式総数の過半数を取得して、同社及び同社グループ企業を子会社化いたしました。同社グループは㈱九州建産、㈱建産福岡、㈱建産テクノ、㈱センター・コーポレーションの４社から構成されており、北部九州地方で建設機械のレンタル・販売を行っております（４社とも非連結子会社）。このうち㈱九州建産
は、当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。
さらに、本年２月に当社グループ初の海外進出となる上海金和源設備租賃有限公司（関係会社）の設立による出資を行いました。現在同社は建設資材の輸出入業務を行っており、将来的には建機レンタル事業も展開する予定です。
<鉄鋼関連事業>
当社の鉄鋼事業部では鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。当事業に関係する子会社及び関係会社はありません。
<情報通信関連事業>
当社の情報機器事業部ではワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタル・販売を行っております。当事業に関係する関係会社として㈱アクティブテクノロジーがありますが、現在同社は営業活動休止中であります。

－ 7 －㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

国内ユーザー

建設機械のレンタル㈱カナモト(当社)

建設関連機材・用品のレンタル㈱アシスト

第一機械産業㈱

保安用品等のレンタル・販売

建設機械のレンタル・販売㈱カンキ㈱コムサプライ什器備品・保安用品等のレンタル

建設機械のレンタル・販売㈱エスアールジー・カナモト㈱九州建産
基礎機械を主力とする
建設機械のレンタル

仮設資材のレンタル・販売
レンタル事業部㈱建産福岡
発電機のレンタル
海外㈱建産テクノ
建設用クレーンのレンタル㈱センター・
コーポレーション
小物機械のレンタル

上海金和源設備租賃有限公司
建設資材の輸出入業務
建設機械のレンタル

鉄鋼事業部
情報機器事業部
中国のユーザー、海外商社
鉄骨、建築材料の供給

仮設ユニットハウスの供給

関連製品の設計製造販売㈱カナテック
仮設ユニットハウスの設計・製造・販売

ユーザー、商社等
フローテクノ㈱地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売

機械の供給、技術補助（注記）①非連結子会社に対して持分法は適用しておりません。
②白地の短冊は連結子会社を、灰地の短冊は非連結子会社等を表し、また、点線で示した部分は事業分類を表しております。
③矢印は取引の状況を示しています。詳細は前頁の本文をご覧ください。

－ 8 －㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは、現状に甘んずることなく、常に変革を求め会社の活性化を図りつつ、収入の極大化と支出の極小化を推し進める旨の行動指針をグループ全体の共通理念に置いております。経営環境の変化に即応したグルー
プ運営を図り、ユーザーが欲する本当のサービスを的確に提供することで持続的な収益の拡大を目指します。このことが、本来的にステークホルダーの希求に応え、さらには真に社会に貢献できる企業集団として評価されるものと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループの主力事業であるレンタル事業は、設備投資負担が非常に大きく、かつ、数年に渡る期間損益を考慮しなければならない事業形態であることから、従前からＲＯＩ(投下資本回収率)による資産効率を踏まえつつ、全体としてはＥＢＩＴＤＡ＋〈減価償却前営業利益〉を重要な指標のひとつに据えております。
現在進行中の長期経営計画（2003年11月～2008年10月）の数値目標は、計画期間中の建設需要動向に不透明さがあったこともあり、過去数回にわたり当初計画と比較すると上方修正を行っております。当期の業績についても５
月28日付で修正を発表しておりますが、2008年10月期通期目標については、回復が遅れている地方の建設需要も勘案して今回は修正を加えていません。連結業績にも影響するＥＢＩＴＤＡ＋の維持拡大を念頭に、グループ全体での収益力向上に努めてまいります。
2007年10月期

2008年10月期

連 結 の 業 績

売
上
高
経
常
利
益
１株当たり当期純利益

68,7004,700
73.05 円

70,9804,560
67.87 円個別の業績（当社）

売
上
高
経
常
利
益
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ ＋

62,0004,700
19,117

63,6704,500
19,960（単位：ＥＰＳ（円）を除き、百万円）(3)中長期的な会社の経営戦略
長期経営計画『メタモルフォーゼ』（2003年11月～2008年10月）は４期間を経過しましたが、利益構造の再構築、
財務体質の改善策が漸次具現化してきており、その効果から当初の業績計画を三度に渡り上方修正をしておりますが、引き続き利益重視の経営を実践して一層の業績拡大とマーケットに評価される『強いカナモト』を目指します。
①利益重視のレンタル用資産構成の継続
最新型公害対策機への入替で短期化していた運用期間の適正化を継続するほか、収益率の高い機種を優先的に増強するなど、利益率向上に努めます。
②大胆なスクラップ＆ビルドの実施
新設出店は首都圏及び大都市圏周辺を優先、地方は現状維持を基本とします。当社グループ未出店地区について
は、あらゆる情報、機会をとらえ積極的に進出を検討していく方針であります。また、業績の伸長可能性、採算性をよく吟味して拠点閉鎖・統合を続けます。また、Ｍ＆Ａなどの手法にも積極的に取り組み、成長エンジンとしてまいります。
③顧客第一の強い営業体制の構築とアライアンス
新カナモト総合補償制度、災害発生時の緊急要請対応契約締結など、企業規模を最大限に生かしたサービスの提供と、ユーザーニーズに直結した商品の提供により、顧客信頼度が高くかつ地域社会に根ざした企業を目指します。
また、北海道から沖縄まで網羅する当社グループ企業並びにアライアンス（提携）企業との企業連携を強化してシナジー効果を高めてまいります。

－ 9 －㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信(4)会社の対処すべき課題
日本の財政政策から公共事業は今後もシュリンク傾向が続くものと想定されますが、一方で建設会社の設備投資抑制により建機レンタルの需要は増加傾向を示しております。ただ、引続き建機レンタル業者間の競争は激しさを増しており、この中で高度化複雑化するユーザー企業の要求に応えることで、本来的な収益を確保し利益基盤を確実なものとしていくことが、当社の命題であります。
①営業力の強化と顧客戦略
建機レンタル業界における主導的な企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努めます。また、扱い商品の多角化を進め、メンテナンス・造園・イベントなど新しい顧客層の開拓を図ります。
②

グループ経営の重視とアライアンスの強化
当社グループ企業内で経営面・営業面・資産運用面での連携強化を図るとともに、全地域でアライアンス企業を増やし、お互いの収益創出に向けての取組みを模索していきます。
③

財務戦略の強化
レンタル用資産購入等の設備計画を踏まえつつ、資金調達の弾力化を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ
資金効率の改善を図りながら、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
④

コスト削減の継続
原油・原材料の高騰や金利上昇などの理由から資産導入費用の増加が懸念されますが、ベンチマーク制度を徹底して資産導入にあたるとともに、資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。また、引続きローコストオペレーションに取組み冗費の削減に努めます。
⑤

コンプライアンスと内部統制
昨今、企業の不祥事が頻繁に報道されておりますが、当社でもこれを他山の石として、社会的要請に適応する組織を形成するため、倫理規程や行動規範、コンプライアンス・マニュアルを制定して、これに準拠した組織運営を図るよう周知徹底しているほか、信頼性のある財務報告を継続するべく、業務プロセスの再確認を実施しています。
また、グループ各社においても一日も早い体制整備と制度運用を指導し、グループ一体となった法令遵守体制を整えられるよう努めます。

－ 10 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年４月30日）（平成19年４月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金

22,465,779

18,398,312

13,242,954

13,012,758

14,959,325

３．たな卸資産641,479

685,271560,203

４．建設機材1,312,970

1,132,334

1,193,669

５．繰延税金資産316,581356,582

391,803

６．その他

494,345

290,729752,572

貸倒引当金△605,691△523,190△523,650

流動資産合計

36,467,976

Ⅱ※３

21,065,337

41.9

37,420,264

41.2

35,732,235

41.2

固定資産
１．有形固定資産(1)レンタル用資産

37,169,078

減価償却累計額

27,908,940(2)建物及び構築物

15,965,488

減価償却累計額

9,673,554(3)機械装置及び運搬具

4,280,489

減価償却累計額

3,539,940(4)土地(5)建設仮勘定(6)その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産37,038,152
27,227,145

9,260,137

28,426,025

16,517,185
9,788,405

6,291,934

3,590,806

740,549

9,358,195

16,561,916
9,930,025

6,728,780

4,375,415

6,631,891

4,322,961
3,602,186

784,609

720,775

25,791,953

26,264,162

25,906,130

24,24487,065

246,544

1,112,607
838,757

37,784,220
9,811,007

1,092,233
273,850

836,431

1,126,604
255,802866,704

259,900

42,382,668

48.7

43,931,427

48.4

43,123,437

49.7

610,6520.7

489,0360.5

536,695

0.6

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

6,601,532

7,753,593

6,224,097(2)その他

1,778,065

2,008,911

1,874,002

貸倒引当金△837,154

投資その他の資産合計

7,542,443

8.7△735,621
9,026,884

9.9

7,423,223

8.5

固定資産合計50,535,764

58.1

53,447,348

58.8

51,083,356

58.8

資産合計

87,003,740 100.0－ 11 －△674,876

90,867,612 100.0

86,815,592 100.0

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年４月30日）（平成19年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※３

13,441,414

13,224,826

12,419,337

558,696

390,000

497,704

３．１年以内返済予定の長期借入金

10,570,496

9,772,856

10,077,496

４．未払法人税等

1,158,159

1,828,399

1,365,479

５．賞与引当金

566,786

537,423

511,737

2,750

－

5,500

７．未払金

2,617,049

2,968,714

2,676,023

８．その他

1,167,947

６．役員賞与引当金

流動負債合計Ⅱ

30,083,300

713,158
34.6

29,435,377

1,017,823
32.4

28,571,100

32.9

固定負債
１．長期借入金

17,545,359

16,204,883

16,031,111

２．退職給付引当金

1,592,064

1,763,508

1,681,719

138,708

127,150

129,214

４．長期未払金

1,871,385

2,485,270

2,107,836

５．繰延税金負債

364,763440,671

221,336

６．その他

33,871

10,72721,507

３．役員退職慰労引当金

固定負債合計
負債合計

21,546,152

24.8

21,032,211

23.1

20,192,724

23.3

51,629,452

59.4

50,467,589

55.5

48,763,825

56.2

111,603

0.1

－

－

－

－

8,596,737

9.9

－

－

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

9,720,343

11.2

－

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

14,464,078

16.6

－

－

－

－

2,672,989

3.0

－

－

－

－

自己株式

△191,464 △0.2

－

－

－

－

資本合計

35,262,684

40.5

－

－

－

－

負債・少数株主持分及び資本合計87,003,740 100.0

－

－

－

－

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

9,696,717

10.7

9,696,717

11.2

２．資本剰余金－－

10,960,869

12.0

10,960,869

12.6

３．利益剰余金－－

16,976,821

18.7

14,889,638

17.2

４．自己株式－－－－37,622,992

41.4

35,540,922

40.9

１．その他有価証券評価差額
金－－2,649,377

2.9

2,418,684

2.8

評価・換算差額等合計－－

2,649,377

2.9

2,418,684

2.8

少数株主持分

－－127,653

0.2

92,159

0.1

純資産合計

－

－

40,400,023

44.5

38,051,766

43.8

負債純資産合計－－

90,867,612 100.0

株主資本合計Ⅱ△11,415 △0.0

△6,303 △0.1

Ⅲ

評価・換算差額等－ 12 －

86,815,592 100.0

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年11月１日
平成18年４月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

平成18年11月１日
平成19年４月30日）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

売上高
24,004,132

２．商品売上高

10,516,055

Ⅱ

１．レンタル売上高

24,776,553
34,520,187 100.0

11,454,139

46,058,582
36,230,692 100.0

21,965,199

68,023,782 100.0

売上原価
１．レンタル売上原価

16,446,658

２．商品売上原価

8,144,894

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

16,708,757
8,575,926

32,697,199

24,591,553

71.2

25,284,683

69.8

49,745,294

73.1

9,928,633

28.8

10,946,008

30.2

17,048,094

18,278,487

26.9

7,055,561

20.5

7,507,667

20.7

14,210,350

20.9

2,873,072

8.3

3,438,340

9.5

4,068,136

6.0

315,6620.5

営業外収益
１．受取利息229

11,8072,467

２．受取配当金

10,104

14,05940,396

３．投資有価証券売却益

17,7994,312

24,883

４．受取保険金22,934

18,84340,910５．受取賃貸料

44,84943,41590,902

６．受取報奨金－

101,816－

76,859７．その他
Ⅴ

172,776

45,141

0.5

239,3960.7

116,103

営業外費用
１．支払利息２．株式交付費

168,160

194,164

357,750－－

14,762

76,327

３．その他
経常利益
Ⅵ

244,4870.7

2,801,361

8.1

61,176

255,3400.7

3,422,396

9.5

222,828595,3400.9

3,788,458

5.6

394,7260.6

729,600

1.1

3,453,583

5.1

1,689,906

2.5

特別利益
１．固定資産売却益※２883

920,700

50,018

544

4,946

8,515

３．貸倒引当金戻入益

11,54820,99033,270４．償却債権取立益

２．投資事業組合出資金運
用益

1,336

－

－

－

275,500

６．その他

69

Ⅶ

3,246

５．受取補償金

16,29259

0.1

948,033

2.6

27,421特別損失
１．固定資産売除却損※３16,75345,77452,366

２．減損損失※４594,568890

594,568

３．投資事業組合出資金運用損17,804

49

－

４．その他

9,365

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

1,121,920

法人税等調整額△31,697

少数株主利益中間（当期）純利益

638,492

1.9

2,179,161

6.3

1,090,222

3.2

40,4681,048,470

28,57675,2890.2

4,295,140

11.9

1,876,732

5.2

0.1

35,4930.1

21,0240.0

3.0

2,382,914

6.6

1,742,652

2.6

1,778,552－ 13 －

98,18082,666

1,767,872△77,965

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

9,720,343

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

9,720,343（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間純利益

Ⅲ

Ⅳ

13,691,585

1,048,470

1,048,470

利益剰余金減少高
１．配当金

268,677

２．役員賞与7,300

利益剰余金中間期末残高

275,977
14,464,078－ 14 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）
株資
平成18年10月31日

残高（千円）

本

金9,696,717

資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

自

10,960,869

己

14,889,638

株

式△6,303

株主資本計35,540,922

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△295,732△295,732

当期純利益

2,382,914

2,382,914

自己株式の取得△5,112△5,112

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日

残高（千円）－－

2,087,182△5,112

2,082,070

9,696,717

10,960,869

16,976,821△11,415

37,622,992

評価・換算差額等
少数株主持分
その他有価証券評価差額金

平成18年10月31日

残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

2,418,684

2,418,684

92,15938,051,766

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△295,732

当期純利益

2,382,914

自己株式の取得△5,112

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日

残高（千円）

230,693

230,693

35,493

266,186

230,693

230,693

35,493

2,348,256

2,649,377

2,649,377

127,653

40,400,023－ 15 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成17年11月１日
株資
平成17年10月31日

残高（千円）

本

金

資本剰余金

8,596,737

9,720,343

1,099,980

1,097,046

主至平成18年10月31日）

資

本

利益剰余金

自

己

13,691,585

株

式△186,594

株主資本合計31,822,071

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,197,026

剰余金の配当△268,677△268,677

剰余金の配当（中間配当）△268,622△268,622

利益処分による役員賞与△7,300△7,3001,742,652

1,742,652

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

143,480△11,781△11,781

192,072

335,552

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）－

連結会計年度中の変動額合計（千円）

1,099,980

1,240,526

1,198,052

180,290

3,718,850

平成18年10月31日

9,696,717

10,960,869

14,889,638△6,30335,540,922

残高（千円）

評価・換算差額等
少数株主持分
その他有価証券評価差額金

平成17年10月31日

残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,643,403

1,643,403

71,13533,536,610

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,197,026

剰余金の配当△268,677

剰余金の配当（中間配当）△268,622

利益処分による役員賞与△7,300

当期純利益

1,742,652

自己株式の取得△11,781

自己株式の処分

335,552

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年10月31日

残高（千円）

775,281775,281

21,024

796,305775,281775,281

21,0244,515,155

2,418,684

2,418,684

92,15938,051,766－ 16 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成17年11月１日
平成18年４月30日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自至平成18年11月１日
平成19年４月30日）
金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

2,179,161

4,295,140

3,453,583

減価償却費

2,282,463

2,176,707

4,792,624

減損損失

594,568890

594,568

連結調整勘定償却額

52,273－－

のれん償却額－73,859136,546

固定資産売却益△883△920,700△50,018

固定資産売除却損

16,75345,77452,366

少額レンタル用資産割賦購入額

8,749

56,728125,132

建設機材売却に伴う原価振替額

1,615

8,609

6,866

レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産の取得による支出

244,027

210,073

569,273△567,212△1,168,121△1,811,898－－

14,762

株式交付費
投資有価証券評価損

－

3,516

－

投資有価証券売却益△17,799△4,312△24,883

貸倒引当金の増減額△258,557

60,284△502,887

賞与引当金の増減額

50,99025,686△4,059

役員賞与引当金の増減額

2,750△5,5005,500

退職給付引当金の増加額

66,07081,789155,725

役員退職慰労引当金の増減額

28,235△2,06318,741△10,333△25,867△42,863

受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息

23,25920,85642,906

支払利息

168,160

194,164

357,750

売上債権の増減額

1,086,136

1,946,567△630,235

たな卸資産の増加額△102,528△124,438△21,251

仕入債務の増加額

2,603,795

805,489

1,581,719

未払金の増加額

385,363546,673

428,072

役員賞与の支払額△7,300－△7,300その他

1,060,185△12,693

489,036

小計

9,889,946

8,289,113

9,729,787

10,33325,86742,863

利息の支払額△197,163△224,521△400,061

法人税等の支払額△519,330△1,315,632△957,962

9,183,785

6,774,826

8,414,626

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

平成17年11月１日
平成18年４月30日）
金額（千円）（自至

平成18年11月１日
平成19年４月30日）
金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

－

－

3,018

投資有価証券の取得による支出△308,269△68,933△465,832

投資有価証券の売却による収入

1,244,098

153,208

1,353,015

関係会社設立による支出－△34,778－

出資金の払込による支出

△200

－

－

有形固定資産の取得による支出△403,049△1,771,801△2,248,477

有形固定資産の売却による収入

24,563

1,846,880

931,262

無形固定資産の取得による支出△5,914△40,866△14,729

非連結子会社株式の取得による支出△50,025△1,199,992△50,02560

10,8072,556

501,264△1,105,476△489,212

短期借入金の純減少額△18,668△107,704△79,660

長期借入れによる収入

4,400,000

5,350,000

8,200,000

長期借入金の返済による支出△5,646,248△5,480,868△11,453,496

割賦債務の返済による支出△1,193,130△1,062,467△2,271,544－－

2,182,264

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入
自己株式の処分による収入－－

335,552

自己株式の取得による支出△4,869△5,112△11,781

親会社による配当金の支払額△268,677△295,732△537,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,731,594△1,601,883△3,635,966

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

6,953,455

4,067,466

4,289,448

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

14,108,863

18,398,312

14,108,863

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

21,062,318

22,465,779

18,398,312－ 18 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）(1) 連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

５社(1) 連結子会社の数

５社

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至(1）連結子会社の数５社

連結子会社名連結子会社名連結子会社名

㈱アシスト

㈱アシスト

㈱アシスト

㈱エスアールジー・カナモト㈱エスアールジー・カナモト㈱エスアールジー・カナモト㈱カナテック㈱カナテック㈱カナテック

第一機械産業㈱第一機械産業㈱第一機械産業㈱

㈱カンキ

㈱カンキ

㈱カンキ

(2) 主要な非連結子会社の名称等(2) 主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社名

非連結子会社名

非連結子会社名㈱コムサプライ㈱コムサプライ㈱コムサプライ㈱カンキメンテナンス

フローテクノ㈱㈱カンキメンテナンス

フローテクノ㈱㈱九州建産

フローテクノ㈱㈱建産福岡㈱建産テクノ㈱センター・コーポレーション（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総非連結子会社は小規模であり、総（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産・売上高・中間純損益（持分に 資産・売上高・中間純損益（持分に 資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に 見合う額）及び利益剰余金（持分に 見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連結財 見合う額）等はいずれも中間連結財 見合う額）等はいずれも連結財務諸務諸表に重要な影響を及ぼしていな 務諸表に重要な影響を及ぼしていな 表に重要な影響を及ぼしていないた
いためであります。

いためであります。

めであります。
なお、㈱カンキメンテナンスは平成18年10月３日に会社清算結了いたしました。

２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社３社（㈱コムサプラ

非連結子会社６社（㈱コムサプラ

非連結子会社３社及び関連会社２

イ、㈱カンキメンテナンス、フロー イ、フローテクノ㈱、㈱九州建産、 社（㈱アクティブテクノロジー、㈱テクノ㈱）及び関連会社２社（㈱ア ㈱建産福岡、㈱建産テクノ、㈱セン アクティブパワー）は、それぞれ当クティブテクノロジー、㈱アクティ ター・コーポレーション）及び関連 期純損益（持分に見合う額）及び利ブパワー）は、それぞれ中間純損益 会社２社（㈱アクティブテクノロ

益剰余金（持分に見合う額）等に及（持分に見合う額）及び利益剰余金 ジー、上海金和源設備租賃有限公ぼす影響は軽微であり、かつ、全体（持分に見合う額）等に及ぼす影響 司）は、それぞれ中間純損益（持分 としても重要性がないため、持分法は軽微であり、かつ、全体としても に見合う額）及び利益剰余金（持分 の適用範囲から除外しておりま
重要性がないため、持分法の適用範 に見合う額）等に及ぼす影響は軽微 す。
囲から除外しております。

であり、かつ、全体としても重要性

なお、㈱アクティブパワーは平成

なお、㈱アクティブパワーは平成 がないため、持分法の適用範囲から 18年１月18日に、また㈱カンキメン

３．連結子会社の中間決算日

18年１月18日に会社清算結了いたし 除外しております。

テナンスは平成18年10月３日に会社ました。

清算結了いたしました。

㈱カンキ以外の連結子会社の中間（決算日）等に関する事項 決算日は２月28日であります。

㈱カンキ以外の連結子会社の中間決算日は２月28日であります。

中間連結財務諸表の作成に当たっ

中間連結財務諸表の作成に当たっ㈱カンキ以外の連結子会社の決算
日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、ては、同決算日現在の財務諸表を使 ては、同決算日現在の財務諸表を使 ８月31日現在の財務諸表を使用し、用しております。ただし、平成18年 用しております。ただし、平成19年 連結決算日との間に生じた重要な取３月１日から中間連結決算日平成18 ３月１日から中間連結決算日平成19 引については、連結上必要な調整を
年４月30日までの期間に発生した重 年４月30日までの期間に発生した重 行っております。
要な取引については、連結上必要な 要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

調整を行っております。

－ 19 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ．有価証券

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく

中間決算日の市場価格等に基づく

決算日の市場価格等に基づく時価時価法（評価差額は全部資本直入法 時価法（評価差額は全部純資産直入 法（評価差額は全部純資産直入法ににより処理し、売却原価は移動平均 法により処理し、売却原価は移動平 より処理し、売却原価は移動平均法
法により算定）均法により算定）により算定）を採用しております。

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

ロ．建設機材ロ．建設機材

購入年度別原価から、定率法によ同左
ロ．建設機材同左

同左

る減価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産

（イ）商品

（イ）商品

（イ）商品

後入先出法による低価法

同左（ロ）貯蔵品（ロ）貯蔵品

最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

同左（ロ）貯蔵品

同左

イ．有形固定資産

イ．有形固定資産

定率法を採用しております。ただ同左
イ．有形固定資産

同左

同左

し、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、
一部の連結子会社については、平成
10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産

５～10年

建物及び構築物

10～34年

ロ．無形固定資産

ロ．無形固定資産定額法によっております。

ロ．無形固定資産

同左

同左

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法──────

──────

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基
準イ．貸倒引当金

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 20 －

同左

イ．貸倒引当金
同左

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

ロ．賞与引当金

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至

ロ．賞与引当金

同左

同左

ハ．役員賞与引当金

ハ．役員賞与引当金出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当──────

中間連結会計期間末において発生し連結会計期間末において発生していていると認められる額を計上しておると認められる額を計上しておりま

ります。

す。

（会計方針の変更）（会計方針の変更）

役員賞与は従来、株主総会の利益

役員賞与は従来、株主総会の利益処分案決議により未処分利益の減少

処分案決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、として会計処理しておりましたが、当中間連結会計期間から、「役員賞

当連結会計年度から、「役員賞与に与に関する会計基準」（平成17年11関する会計基準」（平成17年11月29

月29日企業会計基準第４号）に基づ

日企業会計基準第４号）に基づき、き、発生時に費用処理することとし発生時に費用処理することとしておております。この結果、従来の方法

ります。この結果、従来の方法と比と比較して、営業利益、経常利益及較して、営業利益、経常利益及び税

び税金等調整前中間純利益はそれぞ

金等調整前当期純利益はそれぞれ

れ2,750千円減少しております。

5,500千円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影

なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。

響は軽微であります。

ニ．退職給付引当金

ニ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、同左

従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生計上しております。過去勤務債務は、していると認められる額を計上してその発生時において一括償却してお

おります。

ります。

数理計算上の差異は、各連結会計

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均年度の発生時における従業員の平均

残存勤務期間以内の一定の年数（10残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度かをそれぞれ発生の翌連結会計年度かホ．役員退職慰労引当金

ら費用処理することとしております。

ホ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備える

同左

ため、内規に基づく中間期末要支給

ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上し額を計上しております。

理方法

ニ．退職給付引当金

当連結会計年度末における退職給付ら費用処理することとしております。

(5) 重要なリース取引の処

役員賞与の支給に充てるため、当ております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 21 －

同左

同左

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

項目(6) 重要なヘッジ会計の方
法

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

イ．ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

外貨建取引等会計処理基準に基づ

同左

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至

イ．ヘッジ会計の方法
同左

く振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建社債及び輸入代金債務に係

同左

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

る為替変動リスクを回避する目的で
通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負同左

ハ．ヘッジ方針
同左

債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップ取引及び為替予約取

同左

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
同左

引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(7) その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作

イ．消費税等の会計処理

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

イ．消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

成のための重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預

ロー計算書（連結キャッ金及び容易に換金可能であり、かつ

シュ・フロー計算書）に

価値の変動について僅少なリスクしおける資金の範囲

か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 22 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）
──────

（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に

当連結会計年度より、固定資産の減損に関す係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準

準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係14年８月９日））及び「固定資産の減損に係るる会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

針第６号平成15年10月31日）を適用しておりま

第６号平成15年10月31日）を適用しております。

す。

これにより、税金等調整前中間純利益がこれにより、税金等調整前当期純利益が594,568千円減少しております。

594,568千円減少しております。

なお、減損損失累計額については、改正後のセグメント情報に与える影響は、当該箇所に中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額か記載しております。

ら直接控除しております。

なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

──────

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は37,959,606千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 23 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）「償却債権取立益」は、前中間連結会計期間まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりましたが、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前中間連結会計期間における「償却債権取立益」の金額は61千円であります。
──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
──────

──────

「受取報奨金」は、前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前中間連結会計期間における「受取報奨金」の金額は29,552千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
中間連結財務諸表規則の改正により、従来「減価償却費」に含めて表示していた営業権償却費（前中間連結会計
期間16,000千円）は、当中間連結会計期間より「のれん償却額」に含めて表示しており、また、従来の「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間より「のれん償却額」に含めて表示しております。

－ 24 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年４月30日）
１

保証債務

当中間連結会計期間末（平成19年４月30日）
１

保証債務

従業員の銀行借入に対す
る連帯保証

る連帯保証

従業員の銀行借入に対す
27,162千円（㈱三菱東京UFJ銀行

他）

他）

非連結子会社（フローテ

非連結子会社（フローテ

非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対クノ㈱）の借入債務に対計
受取手形割引高100,000千円（㈱福岡銀行）
131,159千円
475,474千円

計２※３（㈱福岡銀行）
127,763千円

受取手形割引高293,597千円

中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連済処理をしております。なお、当中間連

結会計期間末日が金融機関の休日であっ

結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期たため、次の中間連結会計期間末日満期

手形が中間連結会計期間末残高に含まれ手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。

ております。

受取手形

43,551千円

受取手形

39,698千円

支払手形

1,485,239千円

支払手形

1,542,050千円

債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

４

債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

7,921,742千円

受取手形

計
２

127,162千円

受取手形割引高347,861千円※３──────

４

債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形

5,734,296千円

なお、受取手形の譲渡残高には、当社
7,492,647千円

なお、受取手形譲渡残高には、当社に

なお、受取手形譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,665,477千円含まれ遡及権の及ぶものが1,549,803千円含まれております。

ております。

－ 25 －

100,000千円

する連帯保証処理については、手形交換日をもって決受取手形

クノ㈱）の借入債務に対100,000千円

する連帯保証

中間連結会計期間末日満期手形

４

る連帯保証

他）

（㈱福岡銀行）※３

保証債務

27,763千円（㈱三菱東京UFJ銀行

する連帯保証２１

従業員の銀行借入に対す
31,159千円（㈱三菱東京UFJ銀行

前連結会計年度（平成18年10月31日）に遡及権の及ぶものが1,244,278千円含まれております。

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
従業員給料手当（自至は次のとおりであります。
2,673,627千円

従業員給料手当前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

2,924,849千円

従業員給料手当5,529,726千円

減価償却費

382,867千円

減価償却費

393,138千円

減価償却費

賃借料

779,729千円

賃借料

782,282千円

賃借料

貸倒引当金繰入額

49,261千円

貸倒引当金繰入額

83,891千円

貸倒引当金繰入額

45,529千円

賞与引当金繰入額553,776千円

賞与引当金繰入額

535,553千円

賞与引当金繰入額

510,328千円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用2,750千円
156,204千円

役員賞与引当金繰入額

5,500千円

退職給付費用304,966千円

9,268千円

役員退職慰労金繰入額

9,424千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,741千円

連結調整勘定償却額

52,273千円

のれん償却額55,459千円

のれん償却額136,546千円

ります。
土

地

建物及び構築物計

163,365千円

役員賞与引当金繰入額

役員退職慰労金繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであ

退職給付費用－千円

746,963千円
1,587,085千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであ
ります。

ります。

772千円

土

110千円

建物及び構築物

883千円

機械装置及び運搬具

地

計※３ 固定資産売除却損の内訳は次のとおりで
あります。

土

906,198千円

土

14,413千円

建物及び構築物

88千円※３ 固定資産売除却損の内訳は次のとおりで2,428千円

その他

284千円

(固定資産除却損)

土計49,905千円
110千円
3千円
50,018千円※３ 固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。

（固定資産売却損）

地

地

その他

920,700千円

あります。

（固定資産売却損）※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであ（固定資産売却損）

地

26,859千円

その他

420千円

(固定資産除却損)

建物及び構築物
土

108千円

地

2,428千円

その他

284千円

レンタル用資産12,040千円

レンタル用資産9,025千円（固定資産除却損）

建物及び構築物

1,541千円

建物及び構築物

7,402千円

レンタル用資産24,055千円

337千円

機械装置及び運搬具

155千円

機械装置及び運搬具

建物及び構築物

21,261千円

その他

304千円

その他

1,728千円

機械装置及び運搬具

2,464千円

計45,774千円

その他

1,763千円

計52,366千円

計16,753千円－ 26 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）※４

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

減損損失

※４

当中間連結会計期間において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

神奈川県鎌倉市
石川県金沢市
北海道室蘭市

遊休資産

（自
至

減損損失

※４

当中間連結会計期間において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失

当連結会計年度において、当社グループ
は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

場所

北海道苫小牧市

遊休資産

土地

神奈川県鎌倉市
石川県金沢市土地

北海道室蘭市ほか計５件
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セ
グメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可
能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（594,568千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地
594,568千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産
鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

用途

種類

遊休資産

土地

ほか計５件
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セ
グメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可
能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（890千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地890千円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産
鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

－ 27 －

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セ
グメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可
能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（594,568千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地
594,568千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産
鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年11月１日 至平成19年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式

32,872－－32,872

合計

32,872－－32,872

(注)

13

5

－

18

合計

13

5

－

18

自己株式
普通株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年１月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）295,732

9.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年10月31日

平成19年１月29日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成19年６月８日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

295,682

利益剰余金－ 28 －

１株当たり配
当額（円）
9.0

基準日

効力発生日

平成19年４月30日 平成19年７月17日

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成17年11月１日 至平成18年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式

（注）１

30,2532,619－

32,872

合計

30,2532,619－

32,872（注）２，３

400

12

400

13

合計

400

12

400

13

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,619千株は、公募による新株の発行による増加2,600千株、第三者割当による新株の発行による増加19千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少400千株は、自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年１月27日
定時株主総会

普通株式

268,677

9.0

平成17年10月31日

平成18年１月27日

平成18年６月９日
取締役会

普通株式

268,6229.0

平成18年４月30日

平成18年７月18日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年１月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

295,732

利益剰余金－ 29 －

１株当たり配
当額（円）
9.0

基準日

効力発生日

平成18年10月31日 平成19年１月29日

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額と結貸借対照表に掲記されている科目の金額と照表に掲記されている科目の金額との関係

の関係

の関係
（平成18年４月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

21,065,337千円△3,018千円
21,062,318千円（自至（平成19年４月30日現在）
現金及び預金勘定

22,465,779千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物－千円
22,465,779千円－ 30 －

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（平成18年10月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

18,398,312千円－千円
18,398,312千円

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相当

額

額
取得価額
相 当 額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

中間期末
残高相当額
（千円）

レンタル用
資産

37,404,823

15,152,877

22,251,945

有形固定資
産その他

317,756

183,501

134,255

37,722,579

15,336,379

22,386,200

合計(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
相 当 額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

中間期末
残高相当額
（千円）

レンタル用
資産

43,482,821

17,665,036

25,817,785

有形固定資
産その他

226,728

152,441

74,28643,709,550

17,817,478

25,892,072

合計

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相 当 額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相 当 額
（千円）

レンタル用
資産

39,777,357

17,228,654

22,548,702

有形固定資
産その他

313,056

194,312

118,744

40,090,413

17,422,966

22,667,447

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内6,217,624千円

１年内6,609,317千円

１年内6,355,705千円

１年超

15,764,380千円

１年超

18,914,851千円

１年超

15,869,153千円

合計

21,982,005千円

合計

25,524,168千円

合計

22,224,858千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料3,173,021千円

支払リース料

4,229,927千円

支払リース料6,471,623千円

減価償却費相当額

2,896,195千円

減価償却費相当額

3,633,687千円

減価償却費相当額

5,912,597千円

支払利息相当額

359,123千円

支払利息相当額

401,923千円

支払利息相当額

677,257千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額(5) 利息相当額の算定方法

同左

同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,922,375千円

１年内1,961,312千円

１年内2,150,840千円

１年超

4,887,972千円

１年超

4,625,495千円

１年超

5,381,216千円

合計

6,810,348千円

合計

6,586,807千円

合計

7,532,057千円－ 31 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間（平成18年４月30日現在）
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

1,618,914

6,101,853

4,482,939

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

123,000

127,6104,610

1,741,914

6,229,463

4,487,549(1)株式差額（千円）(2)債券(3)その他
合計

２

時価のない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

229,400

その他

87,644

当中間連結会計期間（平成19年４月30日現在）
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

1,610,278

6,076,077

4,465,799

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

103,000

85,132△17,867

1,713,278

6,161,210

4,447,931(1)株式差額（千円）(2)債券(3)その他
合計－ 32 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
２

時価のない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

211,400

その他

73,186前連結会計年度（平成18年10月31日現在）
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

1,631,981

5,714,959

4,082,977－－－

15,375

15,420

45

－

－

－

145,500

123,340△22,160

1,792,856

5,853,719

4,060,862(1)株式差額（千円）(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
合計

２

時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

229,400

非上場外国債券－

新株引受権付社債券－

その他

85,953（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（平成18年４月30日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成19年４月30日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
前連結会計年度（平成18年10月31日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

－ 33 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成17年11月１日
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年11月１日
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年11月１日
該当事項はありません。

至平成18年４月30日）

至平成19年４月30日）

至平成18年10月31日）－ 34 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年11月１日

至平成18年４月30日）

情報通信関
建設関連事業 鉄鋼関連事業 連・その他の
（千円）
（千円）
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

31,241,904

3,058,485

219,797

34,520,187－

34,520,187

－

－

－

－

－

－

31,241,904

3,058,485

219,797

34,520,187－

34,520,187

営業費用

28,499,481

3,045,813

197,837

31,743,132△96,017

31,647,114

営業利益

2,742,422

12,671

21,9602,777,054

96,0172,873,072

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、
仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器

当中間連結会計期間（自平成18年11月１日

至平成19年４月30日）

情報通信関
建設関連事業 鉄鋼関連事業 連・その他の
（千円）
（千円）
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

33,668,481

2,345,274

216,936

36,230,692－

36,230,692

－

－

－

－

－

－

33,668,481

2,345,274

216,936

36,230,692－

36,230,692

営業費用

30,322,027

2,358,915

195,498

32,876,440△84,089

32,792,351

営業利益

3,346,454△13,640

21,4373,354,251

84,0893,438,340

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、
仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器－ 35 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成17年11月１日

至平成18年10月31日）

情報通信関
建設関連事業 鉄鋼関連事業 連・その他の
事業
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

61,102,406

6,485,485

435,890

68,023,782－

68,023,782

－

－

－

－

－

－

61,102,406

6,485,485

435,890

68,023,782－

68,023,782

営業費用

57,289,724

6,441,515

404,783

64,136,023△180,377

63,955,645

営業利益

3,812,682

43,97031,106

3,887,758

180,377

4,068,136

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、
仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 36 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

1,181.45円 １株当たり純資産額

前連結会計年度（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）

1,225.81円 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額
35.12円 １株当たり中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中同左間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1,155.22円

72.53円 １株当たり当期純利益金額
57.41円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（追加情報）
当連結会計年度から、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準第２号）
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年１月31日
企業会計基準適用指針第４号）を適用
しております。なお、これによる影響はありません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年11月１日 (自 平成18年11月１日 (自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日) 至 平成19年４月30日) 至 平成18年10月31日)
中間（当期）純利益（千円）

1,048,470

2,382,914

1,742,652

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(－)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,048,470

2,382,914

1,742,652

期中平均株式数（株）

29,849,847

32,856,401

30,357,093

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 37 －

──────

──────

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金
受取手形

※４

売掛金
たな卸資産

20,185,604

21,759,757

2,339,487

2,190,318

2,876,924

9,328,574

9,140,579

10,734,102

343,948

383,258

320,863

その他

1,811,191

1,457,777

2,047,094

貸倒引当金△534,302△453,442△456,245

流動資産合計Ⅱ

17,461,345

33,474,504

40.2

34,478,248

39.4

32,984,085

39.5

固定資産
(1) 有形固定資産※１

レンタル用資産8,891,692

9,562,596

9,087,513

建物

5,200,752

5,527,658

5,462,248

25,992,268

25,634,236

土地※３

25,520,058

その他

※３

1,852,404

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

2,068,034

2,124,787

41,464,908

43,150,558

42,308,785

165,321

159,176

147,261(3) 投資その他の資産投資有価証券

6,487,262

6,390,840

6,115,087

その他

2,773,017

4,225,942

2,910,393

貸倒引当金△526,201△433,076△385,941

投資損失引当金△480,173△565,171△565,171

投資その他の資産合計

8,253,904

9,618,535

固定資産合計49,884,133

資産合計

83,358,638 100.0

59.8

52,928,270

8,074,368
60.6

50,530,415

87,406,519 100.0

60.5

83,514,501 100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形

9,573,536

9,672,407

8,246,886

買掛金

2,314,041

1,752,979

2,522,512

短期借入金

10,415,000

9,608,000

9,935,000

未払金

2,495,925

2,838,598

2,562,743

未払法人税等

1,068,767

1,705,394

1,291,556

賞与引当金

489,431481,288

437,693

2,750

－

5,500

265,073443,039

340,345

1,038,789

582,902892,321

役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計※４

27,663,314

33.2－ 38 －

27,084,610

31.0

26,234,559

31.4

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年４月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
長期借入金

16,555,000

15,335,000

15,120,000

長期未払金

1,744,805

2,359,944

2,030,031

繰延税金負債

118,773

168,511－

退職給付引当金

1,567,178

1,747,844

1,663,537

103,657

84,07990,261

役員退職慰労引当金
固定負債合計20,089,414

24.1

19,695,379

22.5

18,903,829

22.6

負債合計

47,752,729

57.3

46,779,990

53.5

45,138,388

54.0

8,596,737

10.3

－

－

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ
Ⅱ

資本金
資本剰余金
１．資本準備金

9,720,343

資本剰余金合計
Ⅲ－
9,720,343

11.6

－
－

－

利益剰余金
１．利益準備金

1,375,287－－

２．任意積立金

11,851,286－－

３．中間（当期）未処分利益

1,587,646－－

利益剰余金合計

14,814,220

17.8

－

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

2,666,072

3.2

－

－

－

－

Ⅴ

自己株式

△191,464 △0.2

－

－

－

－

資本合計

35,605,909

42.7

－

－

－

－

負債資本合計83,358,638 100.0

－

－

－

－

9,696,717

11.1

9,696,717

11.6

10,960,869

13.1

15,310,766

18.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

２．資本剰余金(1）資本準備金－

10,817,389

10,817,389(2）その他資本剰余金－

143,480

143,480

資本剰余金合計－－

10,960,869

12.6

３．利益剰余金(1）利益準備金－

1,375,287

1,375,287－

19,601

19,601

12,931,684

11,831,684

3,008,865

2,084,192(2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金－

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

－

－

－

－

－

－

17,335,439

19.8△11,415 △0.0
37,981,611△6,303 △0.0
35,962,049

43.5

43.1

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額
金－2,644,918

2,414,062

評価・換算差額等合計－－

2,644,918

3.0

2,414,062

2.9

純資産合計

－

－

40,626,529

46.5

38,376,112

46.0

負債純資産合計－－

87,406,519 100.0－ 39 －

83,514,501 100.0

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

30,764,168 100.0

32,449,130 100.0

60,753,945 100.0

Ⅱ

売上原価

22,230,983

72.3

22,940,982

70.7

44,904,830

73.9

売上総利益

8,533,184

27.7

9,508,147

29.3

15,849,115

26.1

販売費及び一般管理費

6,037,131

19.6

6,438,102

19.8

12,133,316

20.0

営業利益

2,496,053

8.1

3,070,045

9.5

3,715,798

6.1※１

296,5391.0

361,591

1.1

561,3800.9※２223,5120.7

235,6520.7

537,9260.9

2,569,079

8.4

3,195,983

9.9

3,739,252

6.1

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

4,743

0.0

946,3772.9

360,351

0.6

Ⅶ

特別損失

※4,5

621,880

2.0

68,2390.2

809,716

1.3

1,951,942

6.4

4,074,120

12.6

3,289,887

5.4

1,569,686

2.6

1,720,201

2.8

税引前中間（当期）純利
益
法人税、住民税及び事業税

1,032,592

法人税等調整額△35,683

1,655,508
996,9093.3

中間（当期）純利益

955,033

3.1

前期繰越利益632,613

－

－

－

－

－

1,587,646

－

－

中間配当額
中間(当期)未処分利益－ 40 －

98,206

1,684,230
1,753,715

5.4

2,320,405

7.2△114,543

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）
株

資

資 本

残高

9,696,717

剰

余

資

本

金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金金
資本準備金

平成18年10月31日
（千円）

本

主

10,817,389

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

143,480

10,960,869

1,375,287

利益剰余金
合
計

固 定 資 産
圧縮積立金

別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金

19,601

11,831,684

2,084,192

15,310,766

1,100,000△1,100,000－

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当－△295,732△295,732

中間純利益－

2,320,405

2,320,405

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日
（千円）

残高

－

－

－

－

－

－

1,100,000

924,673

2,024,673

9,696,717

10,817,389

143,480

10,960,869

1,375,287

19,601

12,931,684

3,008,865

17,335,439株

主自 己 株 式
平成18年10月31日
（千円）

残高

△6,303

資本

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計35,962,049

2,414,062

純

資

産

合

計

評価・換算差額等合計

2,414,062

38,376,112

－

－

－

剰余金の配当△295,732－△295,732

中間純利益

2,320,405－

2,320,405△5,112－△5,112230,855

230,855

230,855

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△5,112

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）△5,112

2,019,561

230,855

230,855

2,250,416

平成19年４月30日（千円）△11,415

37,981,611

2,644,918

2,644,918

40,626,529

残高－ 41 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年11月１日
株

資

資

本

残高

剰

余

平成18年10月31日）
資

本

金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金金
資本準備金

平成17年10月31日
（千円）

本

至

主

8,596,737

9,720,343

1,099,980

1,097,046

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

－

9,720,343

1,375,287

固 定 資 産
圧縮積立金

別途積立金

－

11,831,684

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

928,192

14,135,164

事業年度中の変動額
新株の発行

1,097,046

固定資産圧縮積立金の積立－

剰余金の配当－△19,601－－△268,677△268,677

剰余金の配当（中間配当）－△268,622△268,622

利益処分による役員賞与－△7,300△7,300

当期純利益－

1,720,201

1,720,201

自己株式の取得－－

143,480

143,480－

自己株式の処分

19,601

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

1,099,980

1,097,046

143,480

1,240,526－

19,601－

1,155,999

1,175,601

平成18年10月31日（千円）

9,696,717

10,817,389

143,480

10,960,869

1,375,287

19,601

11,831,684

2,084,192

15,310,766

残高

株

自
平成17年10月31日
（千円）

残高

己

株

主

式

△186,594

資本

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

株主資本合計32,265,650

1,637,603

純評価・換算差額等
合
計

資

産

合

計

1,637,603

33,903,254

2,197,026－

2,197,026

事業年度中の変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の積立

－

－

－

剰余金の配当△268,677－△268,677

剰余金の配当（中間配当）△268,622－△268,622

利益処分による役員賞与△7,300－△7,3001,720,201－

1,720,201

当期純利益
自己株式の取得△11,781△11,781－△11,781

自己株式の処分

192,072

335,552－

335,552

776,458

776,458

776,458

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

180,290

3,696,399

776,458

776,458

4,472,857

平成18年10月31日（千円）△6,30335,962,049

2,414,062

2,414,062

38,376,112

残高－ 42 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1) 有価証券方法（自至当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法（自至子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基…中間決算日の市場価格等に基…決算日の市場価格等に基づくづく時価法（評価差額は全部資づく時価法（評価差額は全部純時価法（評価差額は全部純資産

本直入法により処理し、売却原

資産直入法により処理し、売却

直入法により処理し、売却原価

価は移動平均法により算定）

原価は移動平均法により算定）

は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

時価のないもの…移動平均法による原価法

時価のないもの同左(2) 建設機材(2) 建設機材

購入年度別原価から、定率法に同左(2) 建設機材

同左

同左

よる減価償却費を控除した額によっております。
(3) たな卸資産(3) たな卸資産(3) たな卸資産

商品

商品

商品

後入先出法による低価法

同左

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

同左

２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用しております。た

同左
貯蔵品

同左

同左
(1) 有形固定資産
同左

だし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を
定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産

５～10年

建物

31～34年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。

同左(2) 無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用

３．繰延資産の処理方法(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

同左──────

──────

(3) 長期前払費用
同左
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 43 －

同左(1) 貸倒引当金
同左

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信

項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）（自至(2) 賞与引当金

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）(2) 賞与引当金

同左

同左(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金

支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、──────

役員賞与の支給に充てるため、

当中間会計期間末において発生し当事業年度末において発生していていると認められる額を計上してると認められる額を計上しており

おります。

ます。

（会計方針の変更）（会計方針の変更）

役員賞与は従来、株主総会の利

役員賞与は従来、株主総会の利益処分案決議により未処分利益の益処分案決議により未処分利益の減少として会計処理しておりまし

減少として会計処理しておりまし

たが、当中間会計期間から、「役たが、当事業年度から、「役員賞員賞与に関する会計基準」（平成与に関する会計基準」（平成17年

17年11月29日企業会計基準第４11月29日企業会計基準第４号）に号）に基づき、発生時に費用処理基づき、発生時に費用処理するこすることとしております。この結ととしております。この結果、従果、従来の方法と比較して、営業来の方法と比較して、営業利益、利益、経常利益及び税引前中間純

経常利益及び税引前当期純利益は

利益はそれぞれ2,750千円減少しそれぞれ5,500千円減少しておりております。

ます。

(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債

当事業年度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基づき、務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生し計上しております。過去勤務債務ていると認められる額を計上しては、その発生時に一括償却してお

おります。

ります。

数理計算上の差異は、各事業年

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均度の発生時における従業員の平均

残存勤務期間以内の一定の年数

残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてお度から費用処理することとしてお

ります。

ります。

(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支出に備えるた同左

め、内規に基づく中間期末要支給(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を額を引当てております。

引当てております。

(6) 投資損失引当金(6) 投資損失引当金(6) 投資損失引当金

同左

同左

子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産
内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

－ 44 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信項目
５．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）
同左

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

外貨建取引等会計処理基準に基同左(1) ヘッジ会計の方法
同左

づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建社債及び輸入代金債務に同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

係る為替変動リスクを回避する目
的で、通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・同左(3) ヘッジ方針
同左

負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップ取引及び為替予約

同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

取引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定することができるためヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利ス
ワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
７．その他中間財務諸表（財務 (1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理

諸表）作成のための基本と税抜方式によっております。

なる重要な事項

なお、仮受消費税等及び仮払消
費税等は相殺のうえ金額的重要性が乏しいため流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 45 －

同左(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）（自至当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）
──────

（自至前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（固定資産の減損処理に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産の減損に係

当事業年度より、固定資産の減損に係る会る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

設定に関する意見書」（企業会計審議会平成平成14年８月９日））及び「固定資産の減損

14年８月９日））及び「固定資産の減損に係に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準

る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

適用指針第６号平成15年10月31日）を適用し指針第６号平成15年10月31日）を適用しておております。

ります。

これにより税引前中間純利益が594,568千

これにより税引前当期純利益が594,568千

円減少しております。

円減少しております。

なお、減損損失累計額については、改正後

なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額の財務諸表等規則に基づき各資産の金額からから直接控除しております。

直接控除しております。

──────

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は38,376,112千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

－ 46 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成18年４月30日）※１．有形固定資産の減価償
却累計額

当中間会計期間末（平成19年４月30日）

前事業年度末（平成18年10月31日）

39,381,436千円

40,173,994千円

40,266,877千円

31,159千円

27,763千円

27,162千円

２．保証債務従業員の銀行借入金に対する連帯保証連結子会社（第一機械

保証先

保証額

産業㈱・㈱アシスト・

第一機械産業㈱190,000千円㈱カナテック

220,000千円㈱アシスト㈱カナテック・㈱カン㈱アシスト

46,939千円

キ）及び非連結子会社㈱カンキ（フローテクノ㈱）の

保証先

保証額

保証先

㈱カンキ

955,500千円㈱カナテック

1,081,500千円

フローテクノ㈱100,000千円㈱カンキ

フローテクノ㈱100,000千円

計1,275,500千円

計

1,418,439千円

借入債務に対する連帯保証額10,000千円
200,000千円
1,008,000千円

フローテクノ㈱100,000千円

計

1,318,000千円

保証※３．圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち国庫過年度に取得した資産のうち国庫過年度に取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次 補助金による圧縮記帳累計額は、次 補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※４．(中間)会計年度末日満期手形のとおりであります。

のとおりであります。

機械及び装置

5,044千円

機械及び装置

5,044千円

機械及び装置

5,044千円

土地3,569千円

土地3,569千円

土地3,569千円

計8,613千円

計8,613千円

計8,613千円

中間会計期間末日満期手形の会計

中間会計期間末日満期手形の会計──────

処理については、手形交換日をもっ 処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。当中間 て決済処理をしております。当中間
会計期間末日が金融機関の休日で会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日 あったため、次の中間会計期間末日
満期手形が中間会計期間末残高に含 満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。

５．債権譲渡契約に基づく債権流動化

まれております。

受取手形

28,656千円

受取手形

31,169千円

支払手形

1,333,786千円

支払手形1,410,677千円

債権譲渡契約に基づく債権流動

債権譲渡契約に基づく債権流動

債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

化を行っております。

化を行っております。

受取手形

受取手形

受取手形

7,921,742千円

なお、受取手形譲渡残高には、

7,492,647千円

なお、受取手形譲渡残高には、

5,734,296千円

なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが当社に遡及権の及ぶものが当社に遡及権の及ぶものが1,665,477千円含まれております。

1,549,803千円含まれております。

1,244,278千円含まれております。

－ 47 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信（中間損益計算書関係）項目

前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

（自
至

（自
至

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）※１．営業外収益のうち重要
なもの
受取利息

3,632 千円

15,053 千円

9,272 千円

投資有価証券売却益

17,799 千円

4,312 千円

24,883 千円

受取賃貸料

126,804 千円

128,551 千円

250,919 千円

受取保険金

22,934 千円

18,843 千円

40,910 千円

受取報奨金

－

101,816 千円－

151,547 千円

177,623 千円

326,636 千円－

920,700 千円

－

－

－

17,786 千円

594,568 千円

890 千円

594,568 千円

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息※３．特別利益のうち重要なもの固定資産売却益※４．特別損失のうち重要なもの関係会社貸倒引当金
繰入減損損失※５．減損損失

場所

用途

種類

神奈川県鎌倉市
石川県金沢市
北海道室蘭市

遊休
資産

場所

用途

北海道苫小牧市

遊休
資産

種類
土地

土地

場所

石川県金沢市
北海道室蘭市

ほか計５件

用途

種類

遊休
資産

土地

神奈川県鎌倉市

ほか計５件

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類
別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分し当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類
別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分し当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類
別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。
また、遊休資産については独立した
キャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価
値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（594,568千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地
594,568千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

たブロックを基礎としております。
また、遊休資産については独立した
キャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価
値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（890千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地890千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

たブロックを基礎としております。
また、遊休資産については独立した
キャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価
値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（594,568千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地
594,568千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

６．減価償却実施額
有形固定資産2,005,765 千円

1,967,557 千円

4,262,635 千円

無形固定資産27,250 千円

28,271 千円

54,088 千円－ 48 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年11月１日 至平成19年４月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
普通株式

(注)
合計

（注）

13

5

－

18

13

5

－

18

普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
前事業年度（自平成17年11月１日 至平成18年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数
（千株）

自己株式
普通株式

（注）１，２

400

12

400

13

合計

400

12

400

13

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少400千株は、自己株式の処分による減少であります。

－ 49 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信（リース取引関係）
項目
１．リース物件の所有権が借（自至前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

１．リース物件の取得価額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、主に移転すると認められ減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び期末

るもの以外のファイナン

期末残高相当額

期末残高相当額

残高相当額

ス・リース取引

取得価額 減価償却累 中間期末
相 当 額 計額相当額 残高相当額（千円） （千円） （千円）

取得価額 減価償却累 中間期末
相 当 額 計額相当額 残高相当額（千円） （千円） （千円）

取得価額 減価償却累 期末残高
相 当 額 計額相当額 相 当 額（千円） （千円） （千円）

レンタル
レンタル
レンタル
33,840,891 14,313,360 19,527,530
39,391,466 16,481,474 22,909,991
36,236,228 16,177,904 20,058,323
用資産
用資産
用資産
その他
合計

290,462

176,091

114,370 その他

34,131,353 14,489,452 19,641,901

２．未経過リース料中間期末残高相当額

合計

212,328

147,51764,810 その他

39,603,794 16,628,992 22,974,802

２．未経過リース料中間期末残高相合計

275,184

184,247

90,93636,511,412 16,362,152 20,149,260

２．未経過リース料期末残高相当額

当額

１年内

5,658,334千円

１年内5,974,383千円

１年内5,815,719千円

１年超

13,535,224千円

１年超

16,576,068千円

１年超

13,838,896千円

合計

19,193,559千円

合計

22,550,452千円

合計

19,654,616千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

2,858,233千円

支払リース料3,874,509千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

5,812,109千円

減価償却費相当額 2,613,688千円

減価償却費相当額 3,315,420千円

減価償却費相当額 5,344,449千円

支払利息相当額

支払利息相当額

支払利息相当額

319,360千円

４．減価償却費相当額の算定方法

357,421千円

595,986千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取５．利息相当額の算定方法

同左

同左

得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リー
ス取引

未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料

１年内1,681,931千円

１年内1,662,164千円

１年内1,938,033千円

１年超

4,213,379千円

１年超

3,831,074千円

１年超

4,808,904千円

合計

5,895,311千円

合計

5,493,239千円

合計

6,746,938千円（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 50 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）
１株当たり純資産額

当中間会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

1,192.95円 １株当たり純資産額

前事業年度（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）

1,236.59円 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額
31.99円 １株当たり中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中同左間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1,167.90円

70.62円 １株当たり当期純利益金額
56.67円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（追加情報）
当事業年度から、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年
１月31日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 最終改正平成18年１月31日 企業
会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響はありません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年11月１日 (自 平成18年11月１日 (自平成18年４月30日) 至 平成19年４月30日) 至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日)

955,033

2,320,405

1,720,201

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(－)

955,033

2,320,405

1,720,201

29,849,847

32,856,401

30,357,093

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 51 －

──────

──────