国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2020 年 3 月 31 日

ベネズエラの最新動向（2 月～3 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
マドゥーロ政権、コロナウイルス対応強化で IMF に緊急融資要請も、IMF は同要請を拒否▪

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マドゥーロ政権は 3 月 17 日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ウイルス検査や医療機関の対応策を強化するために、国際通貨基金（IMF）に 50 億ドルの緊急融資を要請したと発表。ベネ
ズエラでは人道危機が以前から深刻化しており、医療機器、医薬品、衛生用品等が極度に不足。ベ
ネズエラにおいてコロナウイルスの感染が急拡大するようであれば、多くの死者が出ると予想されている1。
マドゥーロ政権はこれまで IMF に対して敵対姿勢を示してきたが、コロナウイルスの拡大を防ぐにはIMF の支援も必要との判断を下した模様。ベネズエラによる IMF への支援要請は 2001 年以来で初めてで、政権ナンバー2 のカベージョ制憲議会議長は、IMF との協力を拒む姿勢を示したとされている。3 月 12 日には、イランもコロナウイルスへの対応を理由に、IMF に同額の支援を要請している。
他方、IMF は 3 月 19 日に、マドゥーロ政権の国際的な正統性を疑問視して、同要請を拒否2。グアイド氏を暫定大統領として承認する IMF は、2019 年 4 月には、マドゥーロ政権が 4 億ドル相当の IMF特別引き出し権（SDR）にアクセスすることも停止している。
国際社会では、3 月 23 日に欧州連合（EU）のボレル外交政策委員長が、IMF によるベネズエラやイランへの緊急融資に賛成するとの方針を示唆。また、人道的観点から米国の経済制裁を停止することも要請している。3 月 24 日には、バチェレ国連人権高等弁務官が、ベネズエラ、イラン、キューバ、北朝鮮、ミャンマー、ジンバブエへの経済制裁の停止もしくは緩和を要請しており、ベネズエラへの制裁強化を進めていた米国の動きにも注目が集まっている。
アナリストは、ベネズエラの医療システムは既に崩壊しており、コロナウイルスの拡大に歯止めが掛からなくなれば、近隣国に拡散する恐れもあると指摘。一方で、マドゥーロ政権は深刻化する人道危機を米国や IMF に責任転嫁する戦略をとり、ベネズエラ国内での反米感情が高まれば、政権基盤がさらに強化されるとの見方も示している。また、中国やロシアからの人道医療支援が今後も拡大するようであれば、マドゥーロ政権と中国やロシアとの関係強化に繋がるとともに、中国・ロシアへの依存度も高まると指摘している。

1 コロナウイルスの世界的感染が拡大する中、マドゥーロ大統領は 3 月 12 日に非常事態宣言を発動。3 月 16 日以降は全学校の閉鎖や地下鉄・鉄道に乗車する際のマスク着用の義務化等の措置も取っている。
2 マドゥーロ政権はその後、融資額を 10 億ドルに引き下げて、改めて IMF に緊急支援を要請したが、その要請も拒否されている。

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2.

米国務省、暫定政府設立を条件にベネズエラへの経済制裁解除を提案
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II.
1.

米国務省は 3 月 31 日、マドゥーロ大統領とグアイド暫定大統領がともに退陣し、与野党双方が暫定政府設立に合意することを条件に、ベネズエラへの経済制裁を解除し人道支援の障害を取り除くことを提案。医療システムが崩壊するベネズエラにコロナウイルス危機が迫っていることが背景にあり、国際社会では米国制裁を解除することでベネズエラへの医療・人道支援を可能にするべきとの意見も高まっている。
同提案によると、暫定政府は 5 名のメンバーによって構成され、与野党から選出された各 2 名（計 4名）の代表と、4 名の代表により選出された最後の 1 名が暫定大統領に任命されるとしている。実現すれば、マドゥーロ氏は排除されるが、マドゥーロ政権幹部も一定の影響力の維持が可能。また、今後暫定政府が新たな大統領選挙が実施されるまでの 6～12 カ月間に亘って政権運営を担うことになるとしている。
ポンペオ米国務長官は、「暫定政府が設立された上で、キューバとロシアの外国治安部隊がベネズエラから撤収したことが確認された場合のみ、米国の経済制裁は解除される」とし、「ベネズエラがこの枠組みを受け入れることを期待する」とコメント。暫定政府移行後のマドゥーロ氏等の処遇については言及していない
米国は、コロナウイルス感染が拡大する中、国連や EU 等から対ベネズエラ制裁を緩和するよう要請を受けているが、マドゥーロ大統領が退陣しない限り、米国は対ベネズエラ制裁を解除しないことを強調。他方、マドゥーロ大統領が退陣を受け入れる可能性は低く、政権幹部や軍幹部がマドゥーロ政権への支持を続ける限り、マドゥーロ政権の存続は続くとの見方が一般的。一方のグアイド氏は、同提案を受け入れる意向を表明している。
アナリストは、米司法省が 3 月 26 日にマドゥーロ政権高官（軍高官）等を麻薬取引や資金洗浄等で起訴したことで、政権幹部等がマドゥーロ政権を存続させていくインセンティブは一層高まっており3、政権内の結束力は逆に高まっていると指摘している。

外交
米財務省 OFAC、ロシア Rosneft の関連子会社 TNK Trading International を制裁対象に指定▪

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米財務省外国資産管理室（OFAC）は 3 月 12 日、マドゥーロ政権の石油取引を支援しているとして、ロシア石油大手 Rosneft の関連子会社である TNK Trading International を制裁対象に指定。米OFAC は 2 月 18 日にも同様の理由で Rosneft の子会社 Rosneft Trading への制裁を科しているが、Rosneft Trading の代わりに TNK Trading International がベネズエラ産原油の輸出・販売を引き受けるようになっているとメディアで報じられていた。今回の制裁により、スイスを拠点とする TNK
Trading International の米国内資産はすべて凍結される。
アナリストは、米国はマドゥーロ政権による原油輸出の選択肢をさらに制限する動きを加速しており、マドゥーロ政権を崩壊させることへの本気度が増したと指摘。しかし、マドゥーロ政権幹部等が依然として政権存続を優先していることに加え、野党勢力内での対立が続いていることを踏まえると、マドゥーロ政権の存続は今後も続く可能性が高いと予想している。

3 マドゥーロ政権が崩壊し政権幹部・軍幹部が拘束されれば、終身刑が下されるリスクもあるとされる。

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2.

米財務省 OFAC、米大手決済会社のベネズエラ国営銀行との取引許可ランセンスを更新
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3.

米財務省外国資産管理室（OFAC）は 3 月 12 日、米決済会社 5 社（Visa、Master Card、AmericanExpress、Western Union、Moneygram）に対して、ベネズエラ国営銀行４行（Banco de Venezuela、Banco Bicentenario del Pueblo、Banco del Tesoro、Banco Central de Venezuela）との取引を許可するライセンスを更新。
当該ライセンスの失効期限は 3 月 22 日に迫っていたが、今回のライセンス更新により、取引継続が可能となった。また、米 OFAC は、今回のライセンス更新に期限を設定しておらず、新たな制裁が科されない限り、米決済会社とベネズエラ国営銀行との取引は今後も継続される見通し。
アナリストは、ベネズエラ国民の多くが利用する決済システムの崩壊を回避することや、ベネズエラ国営銀行を利用する米国民・企業への悪影響を回避することが、今回のライセンス更新の狙いと指摘。また、行き過ぎた制裁によりベネズエラ国内の反米感情が高まるのを回避する狙いもあったとみられている。

米司法省、マドゥーロ大統領や側近等を麻薬取引等の罪で起訴
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米司法省は 3 月 26 日、マドゥーロ大統領とその側近等 14 名を麻薬取引や資金洗浄等の罪で、ニューヨーク、ワシントン DC、マイアミの各連邦地裁に起訴したと発表。
今回起訴された政府高官の中には、政権ナンバー2 のカベージョ制憲議会議長、パドリーノ国防大臣、モレノ最高裁長官も含まれており、実際に拘束された場合には終身刑が下される可能性もある。
また、米司法省は、マドゥーロ政権が長年に亘り、コロンビアの左翼ゲリラ組織 FARC と連携して米国への麻薬密輸を行ってきたと主張し、FARC の元幹部等も起訴している。
バー米司法長官は会見で、「マドゥーロ氏の身柄拘束に繋がる有益な情報提供には、最大 1,500 万ドルの報奨金をかける」とコメント4。また、マドゥーロ政権内で犯罪と汚職が蔓延していることに言及した上で、「マドゥーロ政権内に広くはびこる汚職システムを撲滅することが狙い」と強調している。
これに対して、ベネズエラ・アレアサ外務大臣は、「トランプ大統領が米大統領選挙（2020 年 11 月実施予定）に向けて躍起になっている」と反発。また、今回の米司法省の措置の影響により、コロナウイルス対策に向けたマドゥーロ政権と野党勢力の協議は頓挫する可能性が高く、ベネズエラが医療危機に直面するリスクは一層高まっている。
アナリストは、マドゥーロ大統領がベネズエラでの経済・社会・医療危機の責任を米国に押し付ける戦略をとり、国連や欧州連合（EU）等に対して米国に制裁緩和を促すよう要請すると予想。他方、国際社会では、国連が 3 月 25 日に、コロナウイルス支援を必要とする優先支援国の一つにベネズエ
ラを指定。また、中国も 3 月 19 日と 28 日にベネズエラに医療支援物資を供給する等の支援を続けている。

4 政府高官や軍高官に対しても同様に最大 1,000 万ドルの報奨金をかけるとしている。

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III.
1.

石油その他の資源セクター
マドゥーロ政権、PDVSA 取締役会メンバーを入れ替える人事を発表▪

マドゥーロ政権は 3 月 2 日、PDVSA の取締役会メンバーを入れ替える人事を発表。今回新たに取締役に就任したのは、以下の４人。
（１） Erwin Hernández 氏（採掘・生産担当副総裁）（２） Gabriel Oliveros 氏（製油担当副総裁）（３） Antonio Pérez Suárez 氏（商業・供給担当副総裁）（４） Oswaldo Pérez Cuevas 氏（財務担当副総裁）▪ マドゥーロ政権にとって唯一の外貨供給源である PDVSA に対して米国からの制裁圧力が強まる中、原油輸出を継続するための選択肢を模索しているとみられ、今回の PDVSA 人事では、石油セクターでの経験が豊富な人材が抜擢されている。特に Hernández 氏は外国企業との J/V の社長を務めた経験がある。
▪ その他に、Germán Márquez Gil 氏が PDVSA の子会社 CVP（Corporación Venezolana de Petróleo）の社長に就任。2017 年 11 月から PDVSA 総裁を務めるケベド氏（軍部司令官）は留任している。
▪ 今回の PDVSA での人事は、マドゥーロ大統領が 2 月 19 日に発動した「エネルギー・炭化水素産業緊急事態宣言」も背景にあり、マドゥーロ政権は、緊急事態宣言の発動に伴い、ベネズエラ国内のエネルギー産業を守ることを目的とした「PDVSA 改革委員会」と呼ばれる組織も立ち上げている。
▪ PDVSA 改革委員会の代表には、エルアイサミ経済担当副大統領（兼工業・生産大臣）5が指名され、これまで PDVSA 総裁を務めてきたケベド氏の実力不足を示唆しているとの見方もある。
▪ PDVSA 改革委員会のメンバーには、エルアイサミ氏の他に、パドリーノ防衛大臣、Remigio Ceballos防衛副大臣、ケベド PDVSA 総裁等も就任しており、PDVSA とベネズエラ軍部の繋がりも強化されている。3 月 2 日には、PDVSA 改革委員会が、PDVSA の内部情報を米国にリークしたとして、PDVSA 職員 2 人を逮捕したと発表しており、PDVSA の内部統制も強化されている模様。

2.

ロシア石油大手 Rosneft、ベネズエラ石油事業から撤退と発表＝資産売却先はロシア国営企業▪

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ロシア国営石油大手 Rosneft は 3 月 28 日、ベネズエラでの石油事業から撤退し、同社が保有するベネズエラの資産を売却すると発表。売却先の企業名は明らかにされていないが、ロシア政府が100％出資する国営企業とされ、Rosneft が保有する資産は全て当該企業に引き継がれる見通し。
なお、今回の合意を受けて、Rosneft の子会社が売却先企業に出資していた 9.6％分が Rosneft に対して支払われたとされている。
Rosneft の声明によると、Petromonagas、Petroperija、 Boqueron、Petromiranda、Petrovictoria といった J/V 事業については、売却先企業が引き継ぐとされているが、大規模事業である Junin 6 Field（出資比率 32％）や、Rosneft が担保として保有する 49.5％の CITGO 株式については言及されていない。また、Rosneft 社は、英石油大手 BP やカタール投資会社 QH Oil Investment といった株主の利益を保護するために今回の決定を下したと説明した上で、米国に対して Rosneft 子会社（Rosneft Trading および TNK Trading International）への制裁解除を求めている。

5 エルアイサミ氏は 2017 年 2 月に麻薬取引に関与する主要人物の一人として米財務省が制裁対象とする人物。

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アナリストは、原油価格の急落を受けて、ロシアは米国からの制裁リスクを懸念するようになっており、制裁リスクを回避する動きを強めていると指摘。また、売却先企業にベネズエラ事業が引き継がれたことで、ロシアがベネズエラ産原油の輸出を支援することはより難しくなったと指摘している。他
方、ロシアがマドゥーロ政権に見切りをつけた訳ではなく、ロシアとマドゥーロ政権の協力関係は引き続き維持されるとの見方も強い。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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