日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第三部 労働政策
第二編 政府の労働政策

第三章 賃金対策
第三節 公共企業体給与対策
国鉄、電信電話、専売の三公社、郵政、林野、印刷、造幣、アルコール専売の五現業の職員にたいする政府の給与政策は、四月以降の新賃金要求に関する公共企業体等調停委員会の調停案にかなり端的に表現された。もとよりこの調停委員会は労使公益の三者委員によって構成されているのではあるが、一方ではすでに前節でみたように国家公務員の給与にたいして人事院がその引上げの勧告を留保し、他方では、従来と同じく調停案は予算上・資金上不可能であるとして政府の拒否が予見されるため、同調停委員会における使用者側の発言はきわめて強硬になり、多くの場合労働者委員の反対をおしきって、事実上賃金要求を拒否する調停をおこなった。
一〇月一一日におこなわれた専売関係の紛争についての調停案はいわゆる「ゼロ回答」であり、組合側の要求を全面的に拒否したものであった。
調停案の内容は要旨つぎのようなものであり、一八才約八、五〇〇円(一五才五、〇〇〇円、四一才一一、五〇〇円)の年齢給と一号一、七〇〇円、七〇号四五、〇〇〇円の職務給を中心とする賃上げ要求は「現下の経済情勢からみて無理」であるとしたものであった。
(調停案要旨)
一、申請内容のような賃金体系の変更および賃金の改訂は、現段階では適当でない。
二、勤務地手当は現行の五段階を四段階に改め、その実施細目は両当事者の団体交渉によって決定する。
三、労働生産性を一層高めることを目途とし、特別の賞与制度を速かに確立する。

この調停案はたんに公共企業体職員にたいする給与対策であるのみでなく、民間産業における賃金ストップ政策を政治的に支えるものとしてきわめて重要な意味をもつものであった。
この回答にせっして公共企業体労働組合協議会(公労協)は調停委員会に質問状を出したが、同委員会では一〇月一九日当事者の全専売労組にたいしつぎのように回答、再調停はおこなわないことを明かにした。
(回答、要旨)一、こんどの調停に際し、労働科学研究所の資料を採用しなかった理由は、同資料がまだ未完成のものだからである。
一、今回の資料に使った二十八年の民間類似産業実態調査は前年のものを是正したものだから不適当とは思えない。
一、特別賞与制度は生産性の向上と見合つた恒久的制度として勧告した。
一、調停委員会は公労協九組合に対する調停案を審議する各小委員会を拘束するような画一的な方針はとっていない。

調停委員会ではさらに一一月から一二月にかけて各企業体に相ついで調停案を提示したが、それらはいずれも前記「ゼロ回答」の線にそったものであった。そのため公労協では年末闘争に入ったが、(第二部参照)政府はこのような闘争を実力で粉砕する方針をたて一一月二四日要旨つぎのような警告文を公労協に手交した。
三公社、五現業の労組はそれぞれの当局に対し、かねて賃金引上げを要求して実力行使を行い、二十五日からこれをさらに強化しようとしているが、もともと三公社、五現業の職員は法律(公労法)で一さいの争議行為を禁止されている。とくに労組側の要求は調停委員会、仲裁委員会の公正な判断を求めている段階である。これら委員会の手続により、平和的に処理するよう決められている事案について実力行使を行うことはその内容が違法の程度に至ろうと至るまいと紛争解決のルールを越えるものである。非民主的であるばかりでなく公共の福祉にも反するものというべきである。政府は公共企業体等の公共性および民主的労組の使命をよく考えて各労組の諸君が速やかにこのような非民主的な実力行使を中止するよう要望する。
公労協がわではただちに右の警告に反対するつぎのような声明を発表した。
労相の警告は政府の労組に対する弾圧政策の現われである。調停申請中は闘争すべきではないといっているが、ゼロ回答をするような調停委員会に対し公正な判断を下してくれるような労組としては正しい団体行動による意思表示を行っているので、われわれの行動は何ら法律に違反するものではない。あくまでも二十五日から所定の方針通り第四波の実力行使を行う。
国会でも、一一月二六日の衆議院労働委員会で自由党委員欠席のまま、調停委員会がさらに積極的なあっせんの労をとるよう満場一致で決議した。
しかし、年末手当要求と結びついた公労協の闘争は、吉田内閣辞職新内閣成立という情勢のもとで、政府がわの多少の妥協もあり、一応妥結に向った(第二部参照)。
なお、国鉄、電信電話、専売三公社の経営や労働面などので「合理化」について三月以来検討を加えてきた臨時公共企業体合理化審議会では一一月四日答申案を決定したが、各公社の役職員が同審議会の委員になっているため、かなり公社自身に都合のよい改正案になっていることは否定できない。とくに給与審議会の新設をうたっている点は公共企業体労働関係法改正の方向(本編第一章第二節参照)とにらみあわせて注目される。
(答申案要旨)【経営状態】多少異る意見もあったが、現在の公共企業体という経営形態をとりあえず存続さす。
【経営機関】(1)専売事業審議会の監事は、その職責上、当公社の内部監査とは別に、その権限を十分に活用し、理事者も協力する。
(2)国鉄の経営委員会は現在の五人の委員を増加させる。これにより各方面の専門的知識をもつ人物の部門別参加を希望する。
(3)電電公社の現在の経営委員会制度および運営方法は適当である【合理化方針】(1)基本方針(略)(2)財務 (一)予算形式等＝専売公社の予算内容を実情に合うよう編成する。国鉄の予算制の款項目の処理に弾力性をもたせる。電電公社については拘束予算を廃止して、基準だけきめた予算を実施するのも一つの考え方である。三公社とも企業内容を充実する前提で、適正な再評価を実施し、減価償却を行う。(二)災害準備金＝公社が通常の予備費以外に一定の災害準備金を積立て災害復旧に備える。(三)退職準備金＝退職引当金の制度を三公社内に確立する。(四)原価計算及び益金納付＝専売益金納付制度と関連し、たばこ消費税的部分と原価たいし企業努力による益金との区分を明かにするため、暫定措置として国会提出の予算書類、決算書類に、主要製品の一個当り原価と定価との差額を明かにする方法をとる。さらに益金納付は年度末一回を改め、必要に応じ随時概算納付する、(五)財産管理＝三公社特に国鉄は財産管理に関する法制を整備する。
(3)運賃料金 (一)運賃料金決定の方式＝製造たばこの売渡価格については現行制度を維持するが、法定事項を最小限度に止める。国鉄の運賃は国会が直接その決定に関与することをやめ、政府部内に運賃決定のための特別の審議機関を設ける。電信電話料金決定の方式は現行制度を維持する。(二)運賃料金決定の原則＝専売公社については塩の売渡価格は輸入価格の変動を考慮して長期間これを据置くことなく臨機応変に改訂する。
国鉄の運賃決定の原則は原価主義で相手方の負担力も考慮する。運賃引下げは、合理化その他の必要な手段をつくした上考慮する。
(4)給与＝現在の給与総額制は望ましくないが一応存続させ弾力性を与える。業績賞与制を活用、給与総額のワク外で一定の率で公社が自主的に決定しうるよう考慮する。
(5)労働＝停年制の採用は見合せる。恩給、共済金、退職金制度の統一的改善のため特別機関を設けて検討する。調停、仲裁案が必ずしも実現されない欠陥を是正するため給与審議会のようなものを付置する。労働基準法を改正して、時間外などの特例措置を認める。
【資金調達】国鉄の意思と別に行われる採算不能の新線建設には政府が適当に資金の面倒をみる。電電公社は利用者が電話公債のような形で資金の調達に応じる制度を三十一年度以降もつづける。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)