電機・電子４団体 水銀使用製品等の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン

電機・電子４団体
水銀使用製品等の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン
2016/9/30
電機・電子４団体：
JEMA (Japan Electrical Manufacturers’ Association)
JEITA (Japan Electronics & Information Technology Industries Association)
CIAJ (Communications and Information Network Association of Japan)
JBMIA (Japan Business Machine and Information System Industries Association)
１． 背景と目的水銀による環境の汚染の防止に関する法律（以下「法」という。）第 18 条に基づき、消費者による製品廃棄時の適正分別・排出の確保に資するための水銀使用製品への水銀等の使用に関する表示等の情報提供が努力義務として要求されている。
経済産業省および環境省は、これを受け、情報提供の望ましいあり方を解説し、水銀使用製品の製造・輸入事業者がその情報提供を行う上で参考とするよう、「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガ
イドライン」(以下「政府ガイドライン」)を公開した。1
本「電機・電子４団体水銀使用製品等の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」（以下「本ガイドライン」）は、上記｢政府ガイドライン｣に従い、電機・電子 4 団体製品化学物質専門委員会水銀表示ガイド
ライン Ad-hoc により、主として水銀使用製品を組み込んだ電気電子製品の製造者による上記努力義務達成に資する目的で作成された。
注記：本文２．から５．の記載において、電機・電子業界向けに追加した箇所を参考までに下線で示す。下線のない部分は、政府ガイドラインの記載通りである。（順不同）

２．対象範囲（１） 国内において流通する水銀使用製品および水銀使用製品を組み込んだ
電気電子製品に係る製造・輸入事業者。但し、個々の水銀使用製品の製造者の業界団体のガイダンスがあれば、合わせて参照することが望ましい。また、水銀使用製品を組み込んだ電気電子製品が、電気電子製品ではない他の最終製品に組み込まれる場合には、本ガイドラインではなく、かかる最終製品の製造者の業界団体のガイダンスに従うことも可能である。
1

2016 年 9 月 15 日公開。次から閲覧可能：
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160915003/20160915003-1.pdf

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電機・電子４団体 水銀使用製品等の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン（２） 消費者への情報提供を対象とする。なお、他の製品に組み込むことを前提に水銀使用製品を組込製品の製造事業者に販売する場合の、当該組込製品製造事業者への情報提供も対象とする。
（３） 輸入製品についても、国内製造製品と同様の情報提供の対象とする。
３．用語の定義
本ガイドラインにおける用語の定義は、以下のとおりである。
（１） 水銀使用製品：「水銀使用製品」とは、水銀等（水銀及びその化合物をいう。以下同じ。）が使用されている電気電子製品をいう2。但し、本ガイド
ラインにおいては、よりきめ細かな対応を行うべく「水銀使用製品」と「組込製品」の扱いを分けて記述するため、「水銀使用製品」の語に「組込製品」
3を含まない 。両者ともに言及する場合には「水銀使用製品等」という。
（２） 新用途水銀使用製品：法の定義と同様。具体的には、省令「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令」の別表第二条関係（“既存の用途に利用す
る水銀使用製品”の具体的な用途又は製品例について）4に記載されない用途が該当する。
2

EU 改正 RoHS 指令 2011/65/EU に適合した電気電子機器の場合、同指令付属書 III（全電気電子機器が対象。除外される水銀用途は、特定の水銀ランプのみ）または付属書 IV（医療機器および監視・制御装置のみが対象）に記載される水銀の｢除外用途｣に該当するもののみが「水銀使用製品」に該当する。RoHS 指令およびその修正は次から参照可能：
http://ec.europa.eu/environment/waste/rohs_eee/legis_en.htm
EU 改正電池指令 2013/56/EU に適合する電池の場合、ボタンセルも含め「水銀使用製品」に該当しない。指令原文は次から参照できる：
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2013:329:0005:0009:EN:PDF

3

実務における取り扱いを分けて記述するため、本ガイドラインで使用する用語においては、
便宜上、「水銀使用製品」および「組込製品」を区別する。しかしながら、本ガイドラインは、記載事項を参照して「水銀使用製品」および「組込製品」に関する情報提供に努めた場合、「組込製品を含む水銀使用製品」（本ガイドラインの「水銀使用製品等」に該当）について法で要求される努力義務を満たすことが出来るよう構成されている。

4

内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、
環境省令第２号 「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令」(2015 年 12 月 7 日公布)。別表は 2 ページ目以降に記載。
http://kanpou.npb.go.jp/20151207_old/20151207g00274/20151207g002740005f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20151207_old/20151207g00274/20151207g002740006f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20151207_old/20151207g00274/20151207g002740007f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20151207_old/20151207g00274/20151207g002740008f.html
なお、ランプに関しては、(一社)日本照明工業会より、別表記載の項目について、よりわかり
やすく具体的な用途又は製品例を付して整理したものが参考として下記に公開されている：「省令「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令」の別表“既存の用途に利用する水銀使用製品”の具体的な用途又は製品例について」
http://www.jlma.or.jp/kankyo/suigin/docs/suigin_kizonseihin.pdf

2

電機・電子４団体 水銀使用製品等の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン（３） 組込製品：水銀使用製品を部品または材料として用いて製造された電気電子製品（４） 情報提供：表示、パンフレット・カタログへの掲載・配布やウェブページ
への掲載、販売店での告知等、譲渡先が当該製品に水銀等が使用されていること（水銀等使用）およびその適正な処理方法を認識できるようにすること。
（５） 表示：製品本体またはそれに付随するもの（添付文書その他の取扱説明書やパッケージ）に、水銀等使用等について記載またはラベル・銘板貼付を行うこと。
（６） 消費者：水銀使用製品等(水銀使用製品および組込製品をいう。以下同じ。)のエンドユーザーであり、当該製品を一般廃棄物として排出する者及び産業廃棄物として排出する者（個人、事業者）（７） 既製造品：本ガイドラインの公表日までに製造または輸入された水銀使用製品等（８） 電気電子製品：正しく作動するために電流または電磁場に依存する製品
４．情報提供のあり方（１）今後製造される製品の適正分別・回収の促進に関する基本方針
本ガイドラインは、特に政府ガイドラインの下記の基本方針に従って適用される。
(a) 製品廃棄段階で水銀等が使用されていると認識することの容易さの観点では、表示による情報提供が表示以外の方法（パンフレット・カタログへの掲
載・配布やウェブページへの掲載、販売店での告知等）よりも優先され、また、表示の中では製品本体表示＞パッケージ表示＞取扱説明書記載の順に優先されるが、以下の水銀使用製品等の種類・特性等の状況を考慮して効果が大きいと考えられる情報提供を行うことが適当である。
 製品の大きさ・形状、販売・使用形態、水銀含有量
 廃棄された水銀使用製品を適正に回収・処理するための市町村等の措置 消費者や組込事業者に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）を踏まえ求められる取組
 情報提供の費用
 水銀そのものが容易に見えるか否か(b) 既製造品に関する情報提供も踏まえつつ、パンフレット・カタログへの掲
載・配布やウェブページへの掲載、販売店での告知等について、上述の考慮

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すべき状況を踏まえて、効果が大きいと考えられるものを併せて行うことが適当である。
（２）今後製造される製品の情報提供の内容・方法
水銀使用製品等の情報提供は、（１）の基本方針を踏まえ、下記のとおり行う。
(a) 表示水銀等の使用を認識すること等により、市町村等の分別・回収ルールその他廃棄物処理法等を踏まえた廃棄の必要性を認識できるものであること。具体的には、次のような方法が考えられる。
① 組込製品のうち、組み込まれた水銀使用製品が取り外せないものや、取り外しに特殊工具が必要なものについては、組込製品自体を対象とする表示または情報提供を検討する。
② 電池等の水銀使用製品が容易に取り外せる形式で組み込まれた組込製品については、当該組み込まれた電池等の水銀使用製品について情報提供を行う。
③ 消費者が交換可能な水銀使用製品（電池、ランプ等）を組み込んだ組込製品
本体への水銀使用表示は、消費者が交換時に水銀使用品を組み込むか不使用品を組み込むかにより表示が不正確なものに変わり得るため、推奨しない。
消費者が交換可能な水銀使用製品を含む組込製品に関しては、組込製品本体への水銀使用表示ではなく、その取扱説明書等、および/または交換用の水銀使用製品のパッケージや添付文書等で情報提供を行うことで、消費者の適正な分別を促進できる。
④ 製品に組み込まれる、または交換部品として提供される水銀使用製品への水銀使用表示については、各水銀使用製品の製造者の業界団体のガイダンス 5を参照し、組み込みの形態（消費者による交換が可能か不可能か）、組込製品の意図する使用法（組込製品が一般家庭で使用されるか、水銀使用製品のサービスマンによる交換が意図されているか）、当該製品の日本以外の販売
先に水銀使用表示を要求する法規制が存在するか6等を考慮し、ケースバイ
5

電気電子機器に組み込まれることが多い水銀使用製品をカバーする工業会には、次がある。
(1) (一社)日本照明工業会
http://www.jlma.or.jp/
特に次のページが参考となる：
使用済み水銀使用ランプの分別・回収に係る情報提供について
http://www.jlma.or.jp/anzen/suigin/index.htm(2) (一社)日本電池工業会
http://www.baj.or.jp/
6

本ガイドライン作成時点で電機・電子 4 団体が存在を把握する海外の水銀使用表示に関連する
法規制・自主ガイドライン等の概要を記載した付録「参考：海外における水銀使用表示の例」

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ケースで効果的な表示の場所（例えば水銀使用製品上、交換部品の包装上、組込製品および交換部品の取扱説明書上など）を決定する。
⑤ 水銀使用製品に水銀使用情報を表示する場合には、分かりやすい、統一感のあるシンプルなものを用いる。各水銀使用製品の製造者の業界団体のガイダ
ンス、もしくは米州水銀規制、カナダ水銀規則、または欧州産業界が制定した水銀ロゴ等、広く認識されている表示7を採用することが望ましい。消費者が取り外せない状態で水銀使用製品を組み込んだ製品に水銀含有情報を表示する場合も、これに準じる。
(b) 表示以外の情報提供① ４．（２）(a)に記載した通り、消費者が交換可能な水銀使用製品を含む組込製品に関しては、組込製品本体への水銀使用表示ではなくその取扱説明書等
および/またはウェブサイト上で、例えば次のような情報提供を行うことで、消費者の適正な分別を促進できる。
「ランプには水銀が含まれています。取り外した古いランプユニットを廃棄する場合には、最寄りの市町村窓口、または販売店に正しい廃棄方法をお問い合わせください。」
また、事業系のユーザーには、次のような情報提供が可能であろう。
「ランプには水銀が含まれています。事業者が使用済みランプを排出する
場合には、廃棄物処理法に則り、適正に行ってください。」
上記文案はいずれも例であり、実際の情報提供文言は、水銀使用製品の種類および組込製品の想定されるユーザーや使用法を考慮して、製造者／輸入者が適切なものを作成することが望ましい。
② 水銀使用製品の判別方法、分別・回収の重要性、処分方法に関する情報等については、必要に応じ、カタログ・パンフレットへの掲載・配布、ウェブページへの掲載、販売店での告知等により行うことを検討する。情報の内容に応じ、カタログ・パンフレット、ウェブページ及び販売店の中から複数活用することも考えられる。
（３）既製造品の適正分別・回収の促進のための情報提供の内容・方法(a) 既製造品への表示は困難であることから、表示以外の情報提供を行う。

が参考にはなる。但し、水銀条約締結以降、各国が水銀条約対応のための立法を新たに進めている。最新の法規制情報については各自で確認すること。
7

脚注 5 参照。

5

電機・電子４団体 水銀使用製品等の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン(b) 上述の考慮すべき状況や、既製造品の推定量及び今後の見込み等を踏まえ、
パンフレット・カタログへの掲載・配布やウェブページへの掲載、販売店での告知等について、効果が大きいと考えられるものを行うことが適当である。
(c) なお、過去に販売された、主要な水銀使用製品を固定した状態で組み込んだ製品の代表例として、電気電子機器分野においては次が存在する：
 TV(CCFL を使用した液晶 TV) ノート PC(CCFL を使用した液晶画面)
 CCFL(Cold Cathode Fluorescent Lamp：冷陰極蛍光ランプ)を使用した PC
モニター、ディスプレイ(車載も含む)
上記の製品群については、家電リサイクル法で TV が、資源有効利用促進法
で PC が、自動車リサイクル法で車載品がカバーされており、処理に際しての消費者からの分別回収に大きな問題は生じないと考える。（なお、これらの製品群においては、近年では多くが LED バックライト化されており、今後製造される製品において、表示対象になるケースは極めて限定的になるものと考えられる。）（４） 新用途水銀使用製品における表示等の情報提供について
電気電子機器において、電機・電子 4 団体が把握している用途は全て省令「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令」別表に記載されており（本ガイドラ
イン３（２）参照）、本ガイドライン作成時点では新用途水銀使用製品に該当するものは知られていない。また、電気電子機器中の水銀使用を制限する諸外国の法規制が既に存在するため、新たに導入される可能性も低いと考えられる。
しかしながら、新用途水銀使用製品に該当する電気電子機器を導入するのであれば、表示等の情報提供については、本ガイドラインに記載する水銀使用製
品等の基本的な考え方に準じることが望ましい。
５．情報提供の開始時期
法第 18 条の施行日は平成 28（2016）年 12 月 18 日であるが、ウェブ上での情報提供等、製品や包装のデザインを変更する必要がない手段による情報提供については、当該施行日以前においても、順次実施していくことが望ましい。ただし、表示に係る情報提供については、当該規定の施行日以降、個別の製品等の版の更新時期に合わせて順次実施していく等、効率的・効果的に開始することが望ましい。
以上

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付録

参考：海外における水銀使用情報表示の例（2016 年 9 月現在）
作成団体からのご注意

本資料のご使用に際し，以下の点にご留意ください。
-

本資料は「参考」ですので，ご利用に際しては，必ず原文で内容をご確認ください。

-

最新の状況は，必ず各当局のウェブサイトおよび官報等でご確認ください。

（１）米国各州水銀規制法に基づく水銀使用表示
米国においては、各州が水銀制限モデル法 Mercury Education and Reduction Model Act8等
を参照しながら、水銀の制限および含有表示に取り組んでいる。各州の環境当局がNEWMOA（Northeast Waste Management Official’s Association）という組織を立ち上げ、水銀に関する州間横断情報センターIMERC9を運営し、水銀に関する情報を共有している。
水銀含有表示を要求する州（コネチカット10、ルイジアナ11、メイン12、メリーランド
13、マサチューセッツ14、ミネソタ15、ニューヨーク16、ロードアイランド17、バーモン

ト18、ワシントン19）は、次のような表示を求めている：(a) 水銀使用製品、包装または取扱説明書等に、水銀使用を示す

Hg を表示。

*注記：代替案を申請して認められれば、製品上への表示は不要とする州も多い。また、互
いに、IMERC に参加している他州の規則に従っていれば可としている。

(b) 水銀使用製品の包装または取扱説明書等に、リサイクルに関する次のような文言を表
示：COMPONENT(S) INSIDE THIS PRODUCT CONTAIN MERCURY AND MUST BE
RECYCLED OR DISPOSED OF ACCORDING TO LOCAL, STATE OR FEDERAL LAWS

8

http://www.newmoa.org/prevention/mercury/final_model_legislation.pdf

9

http://www.newmoa.org/prevention/mercury/imerc.cfm

10

http://www.cga.ct.gov/2011/pub/chap446m.htm

11

http://www.deq.louisiana.gov/portal/Portals/0/surveillance/mercury/La.%20Mercury%20Risk%20Reducti
on%20Act.pdf
12

http://legislature.maine.gov/statutes/38/title38ch16-Bsec0.html

13

http://marylandcode.org/gen-6-905.3/

14

https://malegislature.gov/Laws/SessionLaws/Acts/2006/Chapter190

15

https://www.revisor.leg.state.mn.us/statutes/?id=116.92

16

http://www.dec.ny.gov/chemical/8853.html

17

http://www.dem.ri.gov/pubs/regs/regs/waste/hgreg07.pdf

18

http://www.leg.state.vt.us/docs/legdoc.cfm?URL=/docs/2006/acts/ACT013.HTM

19

http://apps.leg.wa.gov/RCW/default.aspx?cite=70.95M.020

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電機・電子４団体 水銀使用製品等の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン（２）カナダ水銀規則による表示要求
カナダは、2015 年 11 月から、次の規則に基づき水銀含有に関する表示と情報提供を要求している。
Products Containing Mercury Regulations

P.C. 2014-1244 November 6, 2014

http://gazette.gc.ca/rp-pr/p2/2014/2014-11-19/html/sor-dors254-eng.php(a) 水銀使用ランプおよび光検出器に、次のように「Hg」マークを表示（下記を満たせば、既存の米州の水銀使用表示による対応も可） “Hg”の文字は少なくとも 10 ポイントのフォントサイズ (Hg が文字を伴う場
合はその文字は少なくとも高さが 3mm 以上
 Hg が図柄の内部にある場合にはその図柄は少なくとも高さが 7mm 以上)
 判読可能かつ消去不可能である
 刻印または浮き出し加工、または文字の色が背景色や製品そのものの色とコントラストをなしていて、容易に判別可能である(b) 電池以外の水銀使用製品への水銀情報表示
水銀使用ランプ単品の包装、マニュアルまたは製品添付の情報シート上のいずれか、および水銀使用ランプを組み込んだユニットまたは製品の場合には、当該ユニット/組込
製品上、マニュアルまたは製品添付の情報シート上のいずれかに、次の情報を表示する。


水銀含有を示す文章(例： “Contains mercury / Contient du mercure”)



破損時の対処方法

廃棄、リサイクル方法

法律に沿った廃棄、リサイクルを促す文章（米国と共通化する場合の例：“For the U.S. and Canada, THIS LAMP CONTAINS MERCURY AND MUST BE
RECYCLED OR DISPOSED OF ACCORDING TO LOCAL, MUNICIPAL, STATE,PROVINCIAL, OR FEDERAL LAWS.”)※方法についてはその情報が得られる Web サイトのアドレス、または問い合わせ先の記載でも可。
※マニュアルの場合には英語・仏語のいずれかで良いが、それ以外は英仏併記。
表示のサイズとデザイン要件は下記の通り：


文字は少なくとも 10 ポイントのフォントサイズ (ラベリングに文字を伴う場
合はその文字は少なくとも高さが 3mm 以上)



判読可能かつ消去不可能である。



刻印または浮き出し加工、または文字の色が背景色や製品そのものの色とコントラストをなしていて、容易に判別可能である。



線で囲まれている。



製品や包装上の他の図形と識別が容易である。

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電機・電子４団体 水銀使用製品等の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン

参考情報：カナダの水銀対策サイト
http://www.ec.gc.ca/mercure-mercury/default.asp?lang=En&n=DB6D2996-1
特に “Do you import or manufacture products containing mercury?”
http://www.ec.gc.ca/lcpe-cepa/default.asp?lang=En&n=2875738B-1（３）自主：欧州 IT 工業会 DIGITAL EUROPE 団体作成 “Mercury (Hg) logo”
2013 年 1 月、欧州 IT 工業会 DIGITAL EUROPE に参加する大手 TV/ディスプレイメー
カーは、水銀使用/不使用を表示するための“Mercury (Hg) logo”およびその使用ルールを策定し、公開した。
http://www.digitaleurope.org/Services/MercuryFreelogo.aspx

当該ロゴは、無償にて誰でも使用が可能であり、詳細な使用ルールおよびロゴデザイ
ンは、下記 URL からダウンロード可能である（ダウンロードに際し、連絡先等の登録は必要）。
http://www.digitaleurope.org/Services/MecuryFreelogo.aspx（４）参考：EU の電気電子機器関連の水銀制限（RoHS 指令・電池指令）：「水銀使用マーク」要求なし(a)

EU RoHS 指令

電気電子機器中の水銀は、均質材料（homogeneous material;ねじ外し、切断、破砕、粉砕及び研磨工程などのような機械的動作により異なる材料に分離または解体され得ないレベルの材料）を分母として、0.1 重量%の閾値で制限されている。但し、技術的に代替が不可能な用途については、付属書 III および IV にリストされる除外用途が認められている（水銀の場合、特定のランプでの一定の条件下での使用等）。
RoHS 指令に適合した製品には、適合を示すため「CE マーク」が表示されるが、除外用途を条件通り使用した製品も RoHS 指令適合として CE マークの表示が認められる。また、EU の CE マークは、RoHS のみならず、

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電機・電子４団体 水銀使用製品等の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン

電気安全や機械安全等、その製品に適用される全ての EU 対象法規制への適合を示す表
示であることに注意。つまり、水銀の使用/不使用を示すマークは、EU RoHS 指令のもとでは存在しない。
(b)

EU 電池指令

旧電池指令 98/101/EEC20により、遅くとも 2000 年 1 月 1 日から、ボタン電池を除き、水銀含有量が 0.0005 重量%を超える電池の上市は禁止されていた(ボタン電池の閾値は、
改正電池指令 2006/66/EC 21 で「重量比 2%」と設定された)。その後、改正電池指令
2013/56/EU22により、2015 年 10 月 1 日以降に EU に上市されるボタン電池についても、
水銀含有閾値からの除外が撤廃された。現在の EU 電池指令には、水銀に関する除外（0.0005 重量%よりゆるい閾値での制限）は存在しない。
電池の水銀含有関連のラベル表示は、改正電池指令 2006/66/EC で次のように規定されていたが、ボタン電池向け水銀の閾値が撤廃されたため、「Hg」表示に該当する電池
が EU に上市されることは今後ない。
0.0005%を超える水銀(中略)を含む電池類に「Hg」の化学記号を図に追加すること（21 条 3 項）

以上20

http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:31998L0101&from=en21

http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?qid=1403064560488&uri=CELEX:02006L0066-20131230

22

http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2013:329:0005:0009:EN:PDF

10