大規模事故における補償マネージメントについて

石油連盟
2013年2月28日

José Maura
International Oil Pollution Compensation Funds

国際補償制度
沿革• 1969年民事責任条約• 1971年基金条約（2002年に失効）

現行制度

2003年
追加基金議定書• 1992年民事責任条約• 1992年基金条約• 追加基金以前の制度

国際補償制度
どのように機能するのか

補償制度

財 源

支 払 機 関追加基金加盟国の油受取人への賦課金

追加基金

1992年
基金条約

1992年基金加盟国の油受取人への賦課金

1992年基金

第１層

船主

保険

（厳格責任）（P&Iクラブ）

第３層

追加基金

追加基金

1992年
民事責任条約補償
請求者

1992年民事責任条約
第１層• 登録船主が厳格な責任を負う。
過失がない場合でも責任を負い、例外は極めて少ない。
• 船舶の総トン数に基づいて責任限度額が設定される。
• 船主は第三者賠償責任保険への加入が義務付けられる。

1992年基金条約
第２層内容適用条件

不適用条件

第１層による補償では不十分な場合に適用1992年民事責任条約に基づいて船主の責任が免除された場合損害が非加盟国で生じた場合

補償限度額は2億300万
SDR、ただし、民事責任条約（CLC）に基づいて支払われた補償額を含む

船主に支払能力がない場合

損害が戦争行為または軍艦からの流出によって生じた場合

1992年基金を設立

損害が船主責任限度額を超えている場合

船舶が原因であることを補償請求者が立証できない場合

追加基金
第３層

•

追加基金について定めた議定書は、2005年に発効。

•補償限度額は7億5000万SDR（11億5900万米ドル）、ただし、1992年民事責任条約および1992年基金条約に基づいて支払われた補償額を含む•追加基金議定書の加盟国の油受取人が拠出

補償限度額条約の規定

1992年民事責任条約（CLC）

1992年基金

追加基金

SDR （100万）

750
追加基金

1992年基金

203
1992年CLC

05140
総トン数（1000トン）

135国際油濁補償基金はどのように運営されているのか

国際油濁補償基金の運営機構
1971年
基金管理評議会

1992年基金
総会

1992年基金
執行委員会

追加基金
総会

基金法律専門家

技術専門家

地域補償請求取扱事務所

事務局
スタッフ29名

投資諮問委員会

監査委員会

加盟国
2013年2月現在••

1992年基金条約（加盟国109か国）
1992年民事責任条約（加盟国130か国）••

追加基金（加盟国28か国）
1969年民事責任条約（加盟国36か国）

請求および補償公表された事故
1971年基金
Vistabella
Aegean Sea
Iliad
Plate Princess
Nissos Amorgos

フランス、1991年
スペイン、1992年
ギリシャ、1993年
ギリシャ、1993年
ベネズエラ、1997年

1992年基金
Erika
Prestige
Solar 1
Hebei Spirit
Volgoneft 139
Presidente Ilia
King Darwin
JS Amazing
Redfferm
Alfa 1

フランス、1999年
スペイン、フランス、ポルトガル、2002年
フィリピン、2006年
大韓民国、2007年
ロシア、2007年
アルゼンチン、2007年
カナダ、2008年
ナイジェリア、2009年
ナイジェリア、2009年
ギリシャ、2012年

主要事故とその補償額

総請求支払額（CLCに基づく船主の支払額を含む）
160
140120100
806040200142
111

99（現在まで）

104（現在まで）

52百万ポンドHebei Spirit
大韓民国、2007年12月•

約10,900トンの原油が流出•

CLCの補償限度額は8,980万SDR（約1,868億韓国ウォン）•

汚染被害者に対する補償のための特別法c•

韓国政府は、「政府の補償請求の提出を最後に行なうこと」を決定•

128,400件、1,808億韓国ウォン相当の請求を承認•

現在までの支払額は、1,719億韓国ウォン

大韓民国、泰安
2007年12月7日

Hebei Spirit
大韓民国、2007年12月
補償請求査定チーム•

Komos、Hyopsung、Spark、Inteco、Homarus、CMA、ITOPF•

地元企業4社と国際的な専門家が査定を担当•

IOPC基金とP&Iクラブの補償請求マネージャーが参加•

75名の専門家（主に韓国人）•

地域の補償請求事務所（「ヘベイ・スピリット・センター」）•

損失の証拠は限定的•

無認可の活動•多数の少額補償請求

作業部会
多数の少額補償請求• 少額補償請求数、とりわけ補償請求者が損失を立証できない請求が急増
 Erika （1999年）：7,000件
 Solar 1 （2006年）：32,000件
 Hebei Spirit （2007年）：128,000件• 補償請求はそれぞれ個別に査定する必要がある• 2009年に作業部会を設置
 補償請求者の利益に適うよう制度を効率化する方法について、総会に対して勧告を行うため

作業部会
多数の少額補償請求

提案

加盟国

1.
2.
3.
4.

議長文書

各加盟国の役割
現行の手続き
補償請求マニュアルの改訂
条約の改正

事務局

Deepwater Horizon
米国、2010年4月

c米国メキシコ湾
2010年4月20日

••
•
••
•
•

船舶からの流出ではない
非加盟国で発生CLC／基金が適用できない
大規模事故
国際的関心
多数の補償請求
迅速かつ効率的な補償に対する新たなニーズ

Hebei Spirit
補償請求の推移
35,00030,00025,00020,000

補償請求数

15,00010,000

査定数
5,000
Mar-08 Jun-08 Oct-08 Mar-09 Jun-09 Oct-09 Jun-10 Oct-10 Mar-11

Jul-11

Oct-11 Apr-12 Oct -12

015-Mar

08-Mar01-Mar

22-Feb

15-Feb

08-Feb

01-Feb

25-Jan18-Jan11-Jan04-Jan28-Dec100,000

21-Dec14-Dec07-Dec30-Nov

23-Nov

16-Nov

09-Nov

02-Nov

26-Oct19-Oct12-Oct05-Oct

28-Sep21-Sep14-Sep07-Sep31-Aug24-AugDeepwater Horizon
補償請求の推移

600,000

2010年8月から2012年3月の間に100万件の補償請求を処理

500,000

400,000

個別補償請求者総数

300,000

200,000

支払済補償請求者数

作業部会の提案
各加盟国の役割•

政府の補償請求の提出を最後にする•

国内の保険会社との覚書•

統計データの入手•補償請求および補償請求者のグループ分け•

標準的な基準価格•

暫定支払額の過払い分の調整•

国内の専門家リストおよび専門家による調停
委員会•

社会保障制度の活用作業部会の提案
現行の手続き
1.
2.
3.
4.
5.

民間の査定人および会計士との提携
経済モデルの利用
外部委託
専門家の報酬
補償請求マニュアルおよび補償請求書式を加盟国で使用される言語で提供

作業部会の提案
多数の少額補償請求
補償請求マニュアルの改訂
 補償請求の迅速な査定
 不正な補償請求への対応

 補償請求査定の目標期間
 経済モデルの利用

指針書
 加盟国が油流出時に利用できる様々な「ツール」を用意
 観光産業による補償請求提出を支援

暫定支払の問題はいまだ解決を見ていないDeepwater Horizon
メキシコ湾油流出事故における補償請求処理機関（GCCF）

補償請求者に３つのオプションを提示
暫定支払型補償請求

2010年8月から2012年3月の間に100万件の補償請求を処理、62億ドルを支払う（平均1,500件／日）

過去の損害のみ補償、損失に関する証拠書類を提出する必要がある
権利放棄書への署名は不要
補償請求者は、追加の暫定的な損害について、四半期ごとに再請求が可能

迅速支払・最終型補償請求
個人の補償請求者には5,000ドル、法人の補償請求者には25,000ドルを支払う
権利放棄書及び訴権放棄書への署名が必要

十分な審査付き最終支払い型補償請求
損失に関する証拠書類を提出し、過去および将来にわたる全損害に対する補償を一括払いで受け取る
権利放棄書及び訴権放棄書への署名が必要

Hebei Spirit
補償請求額と査定損失額
45,000

4兆230
40,000韓国ウォン（億）35,0002兆7,740

30,00025,00020,00015,00010,000
5,000

3,220

0

7,360
1,800国際補償制度結論•

大小140件の事故が過去30年間に発生している•

十分な柔軟性を備え、環境の変化に適応する•

新たな脅威を特定し、備える•

絶えず見直し、21世紀の社会のニーズの適合したものとする

www.iopcfund.org

ホセ・マウラ
国際油濁補償基金事務局長