資料４

林野庁 御提供資料

令和６年度 林野関係予算の概要
令和５年12月

区

分

５年度
予算額

６年度
概算決定額
億円

1,979

公共事業費
（対前年度比）一般公共事業費

1,875
623
1,252
104

計

745

624

268

1,254

477

105

332

100.6%

1,077

1,021

323

94.8%

（対前年度比）合1,877100.1%（対前年度比）非公共事業費1,077

100.1%（対前年度比）災害復旧等事業費

1,982

億円

100.1%（対前年度比）森林整備事業費億円

100.1%（対前年度比）治 山 事業費

５年度
補正追加額

3,057

（対前年度比）

3,003

1,401

98.2%

（注）１ 林野公共関係予算の総合計は2,682億円

・林野公共事業(令和６年度当初)：1,877億円
・林野公共事業(令和５年度補正)：745億円
・路網の整備・機能強化対策（非公共（令和６年度当初・令和５年度補正））：60億円
2 上記のほか、農山漁村地域整備交付金に、林野関係事業を措置している。
3 金額は、関係ベース。
4 計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

令和６年度林野関係予算の重点事項
６年度当初予算
５年度補正予算（※）各事項の下段（

Ⅰ３,００３億円
１,４０１億円）内は、令和５年度当初予算額

食料の安定供給の確保

１ 生産資材の確保・安定供給【６年度当初】【５年度補正】（林業・木材産業循環成長対策のうち
木質バイオマス・特用林産物関係）
・燃油・資材の価格高騰に対応するため、きのこの３億円
生産施設の省エネ化や生産資材導入を支援すると（４億円）
ともに、木質バイオマスの収集・運搬、木質燃料の製造・熱利用に向けた取組等を支援

２０億円

①

燃油・資材の森林由来資源への転換等対策

-1-

Ⅱ

カーボンニュートラルの実現等に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長① 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策【６年度当初】【５年度補正】１４４億円（林業・木材産業国際競争力強化総合対策）
４５８億円（１６１億円）・カーボンニュートラル等を実現し、花粉発生量の削減にも資するよう、川上から川下までの森林・林業・木材産業政策を総合的に推進

ア

林業・木材産業循環成長対策（花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策）
６０億円

６４億円

１２６億円

（７１億円）

・国産材供給体制の強化と森林資源の循環利用の確立に向け、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐の実施、再造林の低コ
スト化、エリートツリーの安定供給とともに、
木材加工流通施設の整備、特用林産振興施設の整備等の推進に向けた取組を支援

イ

林業デジタル・イノベーション総合対策

４億円

２億円

（６億円）

・林業機械の自動化・遠隔操作化や木質系新素材の開発・実証、森林資源情報のデジタル化、新技術を活用する高度技能者の育成、地域一体で林業活動にデジタル技術をフル活用する戦略拠点の構築等を支援

ウ

建築用木材供給・利用強化対策

１０億円（１２億円）

・木質耐火部材やＪＡＳ構造材の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、Ｊ
ＡＳ製材のサプライチェーンの構築に向けた中小工務店と製材工場のマッチング、製材やＣＬＴを用いた建築物の低コスト化に向けた技術開発や設計・建築実証等を支援

-2-

１８億円

エ

木材需要の創出・輸出力強化対策【６年度当初】【５年度補正】

３億円

４億円

（４億円）

・非住宅建築物における木材利用の促進、工務店の技術サポート、木材製品の輸出促進、合法性確認の取組などの合法伐採木材の利用促進、木質バイオマスを活用した「地域内エコシステ
ム」の展開、特用林産物の需要拡大等を支援

オ

森林・林業担い手育成総合対策

４７億円（４７億円）

・「緑の雇用」事業による新規就業者への体系的な研修、就業前の青年への給付金支給、高校生の林業体験学習や女性の活躍促進、森林プラン
ナーの育成、林業経営体の安全診断などの労働安全対策、森林経営管理制度を担う技術者の能力向上等の取組を支援

カ「新しい林業」に向けた林業経営育成対策

２億円
（２億円）

・伐採から再造林・保育に至る収支をプラス転換
する「新しい林業」の実現に向け、新たな技術の導入による経営モデルの構築等を支援

キ

林業・木材産業金融対策

４億円
（６億円）

・意欲と能力のある林業経営者が行う機械導入・施設整備に対する融資の円滑化を支援

ク

森林・山村地域振興対策

１０億円（１１億円）

・地域の活動組織や都市部との連携による里山林の保全管理や利用、国民参加の植樹の推進、新たな森林コンテンツの制作・普及に向けた取組、森林由来Ｊ－クレジット創出・活用に向けた取組等を推進-3-３億円

【６年度当初】②

花粉症解決に向けた緊急総合対策＜一部公共＞

６０億円（林業・木材産業国際競争力強化総合対策）
４５８億円の内数・10 年後に花粉発生源となるスギ人工林を２割減少させることを目指し、花粉が多いシーズンでも現在の平年並みの花粉量までとなるよう、花粉症
対策初期集中対応パッケージに掲げられた、スギ
人工林の伐採・植替え等の加速化、スギ材需要の拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、林業の生産性向上及び労働力の確保、スギ花粉飛散量の予測・スギ花粉の飛散防止の取組を推進③

森林整備事業＜公共＞【５年度補正】１，２５４億円

４７７億円（１，２５２億円）

・森林吸収源の機能強化・国土強靱化に向けた間
伐、主伐後の再造林、幹線となる林道の開設・改良等の推進に加え、花粉発生源対策としてスギ人工林の伐採・植替え等を推進④

治山事業＜公共＞

６２４億円（６２３億円）・豪雨・地震等に起因する山地災害から国民の生
命・財産を守るため、流木対策や機能強化対策の充実、流域治水との連携拡大など、国土強靱化に向けた取組等を推進⑤ 農山漁村地域整備交付金＜公共＞

７７０億円（７７４億円）・地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整
備や農山漁村の防災・減災対策に必要な交付金を
交付

-4-

２６８億円

Ⅲ

防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進⑴

防災・減災、国土強靱化の推進【６年度当初】①

治山施設の設置等による対策＜公共＞【５年度補正】２６８億円

・豪雨・地震等に起因する山地災害から国民の生
命・財産を守るため、山地災害危険地区や氾濫した河川上流域等において、流木・土石流・山腹崩
壊の抑制対策等を推進②

森林整備による対策＜公共＞

１７２億円

・森林の防災・保水機能を適切に発揮するため、道路など重要なインフラ施設周辺や氾濫した河川上流域等での間伐、再造林、幹線となる林道の開設・改良等の対策を推進⑵①

令和５年５月から７月までの豪雨等による災害被害の復旧・復興
災害復旧等事業＜公共＞

１０５億円（１０４億円）・被災した治山施設、林道施設等の速やかな復旧等を実施・支援-5-

３３２億円

参 考 資 料〇 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策 ・・・・・１－林業・木材産業循環成長対策・・・・・・・・・・・・２－林業デジタル・イノベーション総合対策・・・・・・・３－建築用木材供給・利用強化対策・・・・・・・・・・・４－木材需要の創出・輸出力強化対策・・・・・・・・・・５－森林・林業担い手育成総合対策・・・・・・・・・・・６－「新しい林業」に向けた林業経営育成対策・・・・・・７－林業・木材産業金融対策・・・・・・・・・・・・・・８－森林・山村地域振興対策・・・・・・・・・・・・・・９〇 林業・木材産業国際競争力強化総合対策＜一部公共＞(５年度補正) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10〇 林業の担い手の育成・確保（林業従事者等確保緊急支援対策）(５年度補正) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11〇 花粉症解決に向けた緊急総合対策＜一部公共＞ ・・・・12〇 森林整備事業＜公共＞・・・・・・・・・・・・・・・・13〇 治山事業＜公共＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・14〇 農山漁村地域整備交付金＜公共＞・・・・・・・・・・・15〇 治山施設の設置等による防災・減災対策＜公共＞(５年度補正) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16〇 森林整備による防災・減災対策＜公共＞(５年度補正)・・17〇 災害復旧等事業（山林施設）＜公共＞・・・・・・・・・18

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

令和５年１２月
林野
庁

令和６年度 税制改正事項（林野関係）

１ 森林環境譲与税の譲与基準について、私有林人工林面積の譲与割合を 5/10 から
55/100 とし、人口の譲与割合を 3/10 から 25/100 とする。（森林環境譲与税）

２ 軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。（軽油引取税）

３ 山林所得に係る森林計画特別控除（収入金額の 20％の控除等）の適用期限を２年延長する。（所得税）

４ 輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定を受けた場合の輸出事業用資産の割増償却について、見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。
（所得税・法人税）

５ バイオ燃料製造事業者が取得したバイオ燃料製造設備に係る課税標準の特例措置（３年間、1/2 控除等）について、木質固形燃料製造設備に係る課税標準を価格の 3/4 とした上、その適用期限を２年延長する。（固定資産税）

６ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の非課税措置の適用期限を１年延長する。（印紙税）【財務省等５府省庁共管】

山林所得に係る森林計画特別控除（収入金額の20％の控除等）の２年延長

輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定を受けた場合の輸出事業用資産の割増償却の２年延長（所得税・法人税）

バイオ燃料製造事業者が取得したバイオ燃料製造設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置（３年間、1/2控除等）の２年延長(固定資産税)

新型コロナウイルス感染症等によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の１年延長 （印紙税）

③

④

⑤

⑥

令和６年２月（所得税）

軽油引取税の課税免除の特例措置の３年延長②（軽油引取税）

森林環境譲与税の譲与基準について、私有林人工林面積の譲与割合を50→55％、人口の譲与割合を30→25％に見直し （森林環境譲与税）①

令和６年度 税制改正事項（林野関係）の概要

各
年
度
譲
与
額

200

Ｒ1 Ｒ1

200

における借入金譲与税特別会計
譲与税特別会計における借入金により償還

機構準備金活用
機構準備金活用
により償還

6060

40 40

都道府県分
都道府県分
都道府県分

市町村分
市町村分
市町村分

【譲与基準】【譲与基準】【譲与基準】（＊）令和６年度税制改正で見直し（都道府県分）（都道府県分）340
340（市町村分）（市町村分） 160 160

80:20

Ｒ2
Ｒ2

400

400

Ｒ4

Ｒ5

500

88:12 88:12
440 440
60 60

Ｒ4

500

500

Ｒ5

500

60

540

Ｒ6

300

300

初年度
約300億円

３０％
３０％(*)
人口３０％：： ：人口
人口
市町村と同じ基準
市町村と同じ基準
市町村と同じ基準

２０％
２０％：：：林業就業者数
林業就業者数２０％
林業就業者数

林野率

90:10

１．５倍に割増し

補正の方法

補正の方法

90:10

１．３倍に割増し

Ｒ7

600

平年度
約600億円・・・

１．５倍に割増し

60

540

７５％以上８５％未満の市町村１．３倍に割増し
７５％以上８５％未満の市町村

８５％以上の市町村
８５％以上の市町村

林野率

600

Ｒ6 Ｒ7

300

300

約600億円初年度
約300平年度億円（年額：1,000円）

森林環境税課税
森林環境税課税（年額：1,000円）（※以下のとおり林野率による補正）（※以下のとおり林野率による補正）
５０％５０％：： ：私有林人工林面積
私有林人工林面積
５０％(*)
私有林人工林面積

85:15
85:15

Ｒ3Ｒ3

400

400

機構準備金を活用（2,300億円）

機構準備金を活用（2,300億円）（※）東日本大震災を教訓として全国で実施する防災施策対応分として引上げ

市：県の割合市：県の割合 80:20

各
年
度
譲
与
額

個人住民税均等割引上げ（年額：1,000円）（※）東日本大震災を教訓として全国で実施する防災施策対応分として引上げ

個人住民税均等割引上げ（年額：1,000円）（制度創設当初は、市町村の支援等を行う都道府県の役割が大きいと想定されることから、譲与割合を２割とし、段階的に１割に移行。）○ 森林整備を実施する市町村の支援等を行う役割に鑑み、都道府県に対して総額の１割を譲与。

○ 令和６年度までの間は、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用。

○ 市町村の体制整備の進捗に伴い、徐々に増加するように譲与額を設定。

【森林環境譲与税の譲与額と市町村及び都道府県に対する譲与割合及び譲与基準】（現行制度）① 森林整備を一層推進するための森林環境譲与税の譲与基準の見直し

・・

森林整備を一層推進するための森林環境譲与税の譲与基準の見直し

111億円

51億円

48億円

44億円

31億円

21億円

うち 間伐等の森林整備関係

うち 人材の育成・担い手の確保

うち 木材利用・普及啓発

63億円

57億円

150億円

270億円

令和３年度

97億円

68億円

234億円

399億円

令和４年度

124億円

93億円

320億円

537億円

令和５年度
（予定）

※令和５年度（予定）の金額については、令和５年３月時点で自治体への聞き取り結果をとりまとめたもの（一部、９月時点で聞き取ったものを含む）。

210億円

令和２年度

96億円

活用額

令和元年度

・使途別の内訳をみると、間伐等の森林整備関係に最も多く活用されており、活用額全体に占める森林整備の割合は年々高くなっている。

【市区町村・都道府県における森林環境譲与税の活用内訳（活用額）】①

を100分の25（現行：10分の３）とする。

150
億円

350
億円

２.５割

人口

林業就業者数２割

５.５割

私有林人工林
面積600億円

令和６年度以降※令和６年度の譲与総額を600億円と仮定した場合

３割（６）森林環境譲与税の譲与基準について、私有林人工林面積の譲与割合を100分の55（現行：10分の５）とし、人口の譲与割合

人口

林業就業者数
２割

５割

私有林人工林
面積

500億円

令和５年度
（現行基準）〈森林環境譲与税〉

（地方税）

６ その他

一 個人所得課税

第二 令和６年度税制改正の具体的内容の有効活用を促していくこととする。

あることを踏まえ、全国の地方公共団体における譲与税の一層も、森林環境税に対する国民の理解を深めていくことが重要で林面積及び人口の譲与割合の見直しを行う。その上で、今後と活用実績等を踏まえ、譲与税の譲与基準について、私有林人工必要な施策の推進につながる方策として、これまでの譲与税のれ、令和６年度に課税が開始される。森林整備をはじめとする防止や災害防止等の公益的機能を維持・増進するために創設さ森林環境税及び森林環境譲与税は、森林の有する地球温暖化（４）森林環境税・森林環境譲与税

４．地域・中小企業の活性化等

第一 令和６年度税制改正の基本的考え方（令和５年12月14日 自由民主党・公明党）（抜粋）

森林整備を一層推進するための森林環境譲与税の譲与基準の見直し

令和６年度税制改正大綱

①

150
億円

450
億円

軽油引取税の課税免除の特例措置の３年延長〔軽油引取税〕

11.2円/㍑【R6税制改正大綱の内容】

ハーベスタ①林業： 高性能林業機械【免税軽油の対象機械の例】

消費税【免税イメージ】

2.8円/㍑

石石
炭油
税

軽油引取税
32.1円/㍑

フォークリフト

特例措置の適用期限を３年延長（令和９年３月31日まで）

フォワーダ

フォークローダ②木材加工業・木材市場業・堆肥製造業：
木材の積卸し等に使用する機械

販売価格 154.9円/㍑（R６年１月平均） ※ 資源エネルギー庁｢石油製品価格調査｣より

軽油本体価格 108.8円/㍑（R６年１月）

免税証の交付手続きを経た上で免除※２「一般製材業、単板製造業、床板製造業、木材チップ製造業、造作材製造業、合板製造業、プレカット製品製造業、パーティクルボード
製造業、木材防腐処理業」の９業種について対象※１ 素材生産業は前年度の素材生産量1,000㎥以上に限る。

○ 林業※１・木材加工業※２・木材市場業・バーク堆肥製造業の事業者が用いる、高性能林業機械や木材の積卸し用のフォークリフト等用の軽油については、都道府県での免税証の交付手続きを経た上で、軽油引取税(32.1円/㍑) を免除。（昭和31年創設）【制度の概要】②山林所得に係る森林計画特別控除（収入金額の20％の控除等）の２年延長〔所得税〕【R6税制改正大綱の内容】

山林所得の
特別控除
最高50万円

森林計画
特別控除

最高60万円②特別控除
課税所得＋青色申告者の特別控除
最高10万円特例措置の適用期限を２年延長（令和８年分の山林所得まで）(２千万円超部分：10％)（Ａ）× 20％（Ａ）× 50％※①、②については、森林経営計画を作成していない場合も適用

立木販売収入（Ａ）（伐採経費等を除く）①概算経費控除（植林費等の必要経費相当額）【山林所得の課税所得の計算】

ついては10％）に相当する金額を森林計画特別控除として控除。（昭和42年創設）

その収入金額から伐採・搬出等の必要経費を控除した残額の20％（収入金額が2,000万円を超える部分に○ 個人が所有する森林につき、森林経営計画に基づいて山林を伐採又は譲渡した場合、山林所得の計算上、【特例の概要】

③

１５％

割合

２０％

２年目

２５％

３年目

５年間 ３５％

建物及びその附属設備並びに構築物

４０％

５年目
５０％

６年目

加工用施設等

製材設備、乾燥設備等

対象資産の例

３０％

４年目

対象となる輸出事業用資産から輸出の促進に係る一定の補助金等の交付を受けた資産等を除外した上、その適用期限を２年延長（令和８年３月31日まで）【R6税制改正大綱の内容】

５年間 ３０％

割増償却率

機械装置

対象資産

【対象資産とその償却率】

１年目

年度

導入した機械装置、建物等における輸出向け割合が年度ごとに定める一定の割合以上であること 等【特例の要件】

ための資金に活用可能！

(696万円)を事業拡大の軽減された法人税額

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目 ７年目 ８年目 ９年目 10年目

(2,000万円/年)

普通償却額(600万円/年)

割増償却額→５年間で696万円の法人税が軽減※２ 割増償却額（600万円）×法人税率（23.2％）=139.2万円※１ 普通償却額（2,000万円）×割増償却率（30％）＝600万円(例) ２億円の製造用設備 (耐用年数10年) を導入した場合、設備導入後５年間において、2,000万円/年の普通償却額に加え、600万円/年※１の割増償却が可能となり、約139万円/年※２の法人税が軽減（耐用年数期間全体の納税額は変わらない）

・割増償却とは、通常の減価償却額に、初年度から数年、取得価額の一定割合を損金として上乗せ・前倒し計上する償却を税務上認める特例制度であり、導入初期の法人税負担を軽くし、キャッシュフローの改善が可能

・機械等を取得した場合は、減価償却資産として、その取得価額をその耐用年数にわたって毎年定額又は定率により償却（損金経理）する必要（減価償却制度）【制度イメージと効果】○ 輸出促進法に基づく輸出事業計画を策定し、その認定を受けた認定輸出事業者が、策定した輸出事業計画に従って
機械装置、建物等を取得等した場合、当該資産について、① 機械装置は30％、② 建物及びその附属設備並びに構築物は35％ で５年間割増償却が可能。（令和４年創設）【特例の概要】④ 輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定を受けた場合の輸出事業用資産の割増償却の２年延長 〔所得税・法人税〕

バイオ燃料製造事業者が取得したバイオ燃料製造設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置（３年間、1/2 控除等）の２年延長 〔固定資産税〕

資源作物

稲わら

未利用バイオマス

家畜排せつ物

2/3
1/2
1/2
2/3

バイオディーゼル（脂肪酸メチルエステル）

メタンガス

木質バイオマスガス
木質固形燃料（木質ペレット等）

2/3

バイオエタノール（課税標準の特例割合）

適用対象を中小事業者等及び農業協同組合等に限定

適用対象を中小事業者等に限定

木質固形燃料製造設備に係る課税標準を価格の2/3→3/4とした上で、特例措置の適用期限を２年延長（令和８年３月31日まで）

未利用材

廃棄物系バイオマス

糖質資源 でんぷん質資源 油脂資源

◆原料（例）（燃料製造設備導入には多額の初期投資を伴うため、導入初期の固定資産税を軽減することにより支援）

バイオ燃料法に基づく認定計画を受けたバイオ燃料製造事業者が取得したバイオ燃料製造設備に係る固定資産税の課税標準について、取得後３年間、ガス製造設備については２分の１、ガス製造設備以外について
は３分の２に軽減。（平成20年創設）【R6税制改正大綱の内容】○【特例の概要（現行）】⑤特別貸付けに際して作成する
契約書の印紙税を非課税

特別貸付け【R6税制改正大綱の内容】

印紙

契約書

特例措置の適用期限を１年延長（令和７年３月31日まで）※ 公的金融機関：(株)日本政策金融公庫など
民間金融機関：銀行、信用金庫、農業協同組合、地方公共団体
その他「等」：地方公共団体など

※

民
間公
金的
融金
機融
関機
等関

【特別貸付制度】
通常より有利な条件を設定（貸出金利・据置期間等）

影
響
を
受
け
た
事
業
者

【財務省等５府省庁共管】

等が行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書については、印紙税が非課税。（令和２年創設）

新型コロナウイルス感染症等によりその経営に影響を受けた事業者に対して、公的貸付機関や民間金融機関

新型コロナウイルス感染症等によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う
特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長 〔印紙税〕【制度のイメージ】○【特例の概要】⑥被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ（農林水産関係）
令和６年１月 25 日
農林水産省
環 境 省
総 務 省
令和６年能登半島地震は、農地・農業用施設、畜舎や山林施設等の損壊、大規模な山腹崩壊や漁港、漁場等の損壊等が発生し、地域の農林水産業に甚大な被害をもたらしている。こうした中、地域の将来ビジョンを見据えて、世界農業遺産の里山
里海等のブランドを活かした創造的復興に向け、被災された農林漁業者の方々が一日も早い生業の再建に取り組めるよう、以下の対策を速やかに講じる。
１ 災害復旧事業の促進（１）農地・農業用施設、共同利用施設、山林施設及び漁港施設等の農林漁業関係施設の被害に対して、査定前着工制度の関係地方公共団体等への周知、農林水産省職員の現地への派遣による技術的支援等を行いつつ、災害復旧事業等により、早期復旧を支援。
（２）農地・農業用施設、林道、共同利用施設及び漁港施設等の公共土木施設の災害復旧事業を対象として「大規模災害時における農林水産業施設及び公共土木
施設災害復旧事業査定方針」に基づき、机上査定上限額の引上げ等による災害査定の効率化を実施。
２ 共済金等の早期支払等（１）農業保険について、関係団体に以下のとおり要請済み。
① 農業共済の加入者に対する被害の早期査定と共済金の早期支払及び共済掛金の払込期限の延長等② 収入保険の加入者に対する無利子のつなぎ融資の周知及び保険料等の納付
期限の延長等（２）漁業共済・漁船保険について、被害の早期査定と共済金等の早期支払を関係団体に要請済み。
３ 災害関連資金の特例措置（１）被災農林漁業者等の運転資金の調達を支援するため、以下のとおり対応。
① 農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額を「600 万円又は年間経営費
等の 12 分の 6」から「1200 万円又は年間経営費等の 12 分の 12」に引上げ② 農林漁業セーフティネット資金、農業近代化資金等の災害関連資金に係る- 1 -貸付当初５年間の実質無利子化等③ 災害関連資金の実質無担保・無保証人での貸付け④ 農業近代化資金等の借入れについて、農業信用基金協会等の債務保証の実
質無担保・無保証人での引受け及び引受当初５年間の保証料を免除（２）被災した農林漁業用施設等を復旧するための施設資金の調達を支援するため、以下のとおり対応。
① スーパーL 資金、農林漁業施設資金、農業近代化資金等の災害関連資金に係る貸付当初５年間の実質無利子化等② 災害関連資金の実質無担保・無保証人での貸付け③ 農林漁業施設資金の貸付限度額を「負担額の 80％又は１施設 300 万円（特認 600 万円）」から「負担額の 100％又は１施設 1200 万円」に引上げ④ 農業近代化資金等の借入れについて、農業信用基金協会等の債務保証の実
質無担保・無保証人での引受け及び引受当初５年間の保証料を免除（３）このほか、被災農林漁業者等が意欲を持って経営を再開できるよう、関係金融機関に以下のとおり要請済み。
① 新規融資に際しての円滑な融通② 既往融資に関して、償還猶予などの適切な措置
４ 農業用機械、農業用ハウス・畜舎、共同利用施設等の再建・修繕への支援（１）農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイプ）を発動し、農業用機
械・加工用機械、農業用ハウス・畜舎等の再建・修繕に要する経費及び再建の前提となる倒壊した農業用ハウス等の撤去に要する経費を助成。(別紙参照）
今回の地震により地域の基幹産業である農業が甚大な被害を受けているとともに、農業者の生活基盤も甚大な被害を受けていることに鑑み、産地の営農再開及び食料の安定供給に万全を期すため、以下のとおり、地方公共団体の復旧支援を後押しするための特例的な措置を講ずる。
・ 農業用ハウスについて、園芸施設共済加入の場合は共済金の国庫相当額を合わせて事業費の２分の１相当（共済非加入の場合は、共済加入者への補助率が上限）を支援するほか、農業用ハウスの補強に要する経費を助成。
・ 農業用機械・畜舎等について、被災後もやめることなく再開しようとする者として市町村が認める者に対して補助率を引き上げて事業費の２分の１を支援。
・ 撤去については、地方公共団体が費用負担することを前提に助成。
・ 再建・修繕の場合に、併せて自己負担で規模拡大等を行うことや、被災地での再建が困難な場合における施設の設置箇所の移動は可能。
・ 撤去については、市町村が実施する環境省の災害廃棄物処理事業の対象となり得るが、農業者が速やかに撤去し経営を再建しようとする場合には、本事業の利用が可能。
（２）被災した共同利用施設（集出荷施設、乾燥調製貯蔵施設、乳業工場、食肉処- 2 -理施設、GP センター、家畜市場等）や卸売市場等の再建・修繕や、再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費を助成。(別紙参照）
５ 営農再開に向けた支援（１）水稲が作付け可能な場合には、被災地外からの種子・種苗の供給等、水稲作継続のための体制確保を支援。
（２）被災により水稲作付けが困難となり、大豆など他の作物への作付転換や野菜等の再播種・再定植を余儀なくされた場合に、種子・種苗の購入、農作業委託等に要する経費を助成。(別紙参照）併せて、水稲から他作物に作付転換した場
合は、水田活用の直接支払交付金等の対象となることを周知。
（３）被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し、簡易な農業用ハウスの設置に必要な資材導入や農業機械等のリース導入に要する経費を助成。(別紙参照）（４）被災した集出荷施設等における簡易な補修、手作業による選果、他の集出荷施設等への農産物の輸送に要する経費を助成。(別紙参照）（５）被害果樹の植替えや、これにより生ずる未収益期間に要する経費を助成。
（６）被災した畜産農家の資金繰りを支援するため、以下のとおり対応。
① 肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）、肉豚経営安定交付金（豚マルキン）における生産者積立金の納付猶予や肉用子牛生産者補給金制度における生産者負担金の納付期限の延長等② 鶏卵生産者経営安定対策事業における生産者負担金の減額等③ 経営悪化で負債償還に支障が生じた経営体に対し、緊急的に資金を援助（７）被災した畜産農家の経営継続を支援するため、以下のとおり対応。
① 簡易畜舎の整備、畜舎や機械等の簡易な補改修、土砂・がれき等の撤去、代替飼料の購入、乳房炎治療、発電機や揚水ポンプの借り上げ等に要する経費を助成② 被災家畜の避難・預託、繁殖用の牛・豚の再導入を支援③ 酪農ヘルパーの被災農家への出役を支援④ 配合飼料の供給が困難になった地域に対する配合飼料の緊急運搬を支援（８）被災した畜産農家等の地域ぐるみでの経営再開、体質強化を進める取組（施設の整備、機械の導入等）に要する経費を助成。
（９）就農支援関連事業については、被災により農作業を行えない場合、復旧作業を研修や農業生産等の従事日数に加えられること、一定の研修や農業生産等の従事日数を確保できない場合には、当該休止期間に相当する期間、交付期間を- 3 -延長することができる等の取扱いについて周知。
６ 被災農業法人等の雇用の維持のための支援（１）被災農業者等の施設等の復旧までの間、他の農業法人等が被災農業者等を一時的に雇用して研修する場合にも資金を交付できるよう弾力的な運用を実施。
（２）被災農業法人等が、施設等の復旧までの間、従業員を他の農業法人等に研修目的で派遣する場合にも必要な経費を助成できるよう弾力的な運用を実施。
７ 農地・農業用施設等の早期復旧等の支援（１）余震や今後の豪雨等により、ため池等の農業水利施設等が損壊し人命・農地等に被害発生が想定される被災地域において、施設の機能を診断する、又は今後の災害を未然に防止するために緊急的に必要な点検・調査、補修等の対策を支援。
（２）損壊等の被害を受けた農地周りの小規模な水路等の集落による補修を支援。
（３）被災地における鳥獣被害防止施設等の再整備を支援。
（４）被災地における農家や土地改良区の負担軽減を図るため、土地改良事業の農家負担金に対して利子助成を行うとともに、被災した土地改良区の業務運営体
制の復旧等に対して支援。
（５）震災の影響を受けた地域において、地域農業の将来ビジョンを見据えた復興方針の検討、農地や農業用施設の復旧と一体的に行う水管理の効率化、排水能力の向上、景観にも配慮した棚田の復旧や観光とも連携した持続可能な里山づくり等を支援。
８ 林野関係被害に対する支援（１）被災した山林施設の早期復旧に向け、農林水産省職員の現地派遣、机上査定
上限額の引上げ等による災害査定の効率化を実施。
（２）航空レーザ計測により、目視では確認困難な山地の亀裂、小崩壊などの被害状況を詳細に把握・分析。
（３）被災した山林施設の復旧・整備とともに、災害発生の危険性が高い荒廃地における治山対策・森林整備を支援。
（４）被災した木材加工流通施設、特用林産振興施設等の復旧・整備や毀損した施設の撤去等を支援。(別紙参照）（５）被災した林業者・木材産業者の円滑な資金繰りの確保に向け、以下のとおり
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対応。
① 被災した林業者が借り入れる農林漁業セーフティネット資金、農林漁業施設
資金等の災害関連資金（日本公庫資金）を貸付当初 10 年間実質無利子化② 被災した林業者が借り入れる災害関連資金（日本公庫資金）について、実質無担保・無保証人で貸付け③ 被災した林業者・木材産業者が農林漁業信用基金の債務保証を活用して民間融資機関から資金を借り入れる際、引受当初５年間の保証料を免除
９

水産関係被害に対する支援
被害が甚大な水産業について、地域の将来ビジョンを踏まえた復旧方針の下、直轄代行も含めた人的・技術的支援を組み合わせて、復旧・復興を図る。

（１）漁港、漁場等の復旧に向けて、以下のとおり対応。
① 被害を受けた農林水産業施設の災害復旧事業等を実施② 水産基盤の復旧・復興事業の迅速かつ実効的な実施に向け、地域の将来ビジョンを踏まえた復旧方針検討、被害実態の緊急調査、地盤隆起等を考慮した復旧・復興対策の立案、漁港施設・海岸保全施設等設計条件見直しを実施③ 災害復旧と連携した里海資源を活かした海業振興等の漁港機能強化対策、漁場生産力回復対策、漁業集落の防災機能強化対策等を実施（２）漁場の再生・回復に向けて、低下した漁場の機能や生産力の再生・回復を図るため、漁業者等が行う漁場の状況を把握するための調査、漂流・堆積物の除去、漁場環境の改善の取組を支援。
（３）漁業の再開に向けて、被災した漁船・漁具の復旧を図るため、漁業協同組合
等が行う漁船等の導入の取組を支援。
（４）養殖業の再開に向けて、被災した養殖業者が行う養殖生産用の資機材等の導入を支援。
（５）産地市場、加工施設の再建に向けて、以下のとおり対応。
① 被災した漁業者等の共同利用施設等（荷さばき施設、加工施設、冷凍冷蔵施設、製氷施設、養殖施設等）の整備を支援（別紙参照）② 激甚法に基づく被災した漁協等が所有する水産業共同利用施設の復旧を支
援③ 被災地域の漁港から原材料を調達していた水産加工業者が引き続き安定的に他の国産原材料を調達できるよう調整保管に要する保管料、運搬料等を支
援（６）被災漁業者等の漁業の再開までの間、他の漁船や他地域の漁業者等が被災漁業者等を一時的に雇用して行う研修等を支援できるよう弾力的な運用を実施。
- 5 -（７）新規漁業就業者に対する長期研修について、被災による漁ろう作業を行えな
い場合、復旧作業を研修の日数に加えられること、一定の研修日数を確保できない場合には、当該休止期間に相当する期間、研修期間を延長することができる等の取扱いを周知。
（８）漁業者の金融対策、漁協の経営再建に向けて、以下のとおり対応。
① 被災漁業者等を対象として、漁業近代化資金、日本政策金融公庫資金の貸付金利を実質無利子化② 農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金（日本公庫資金）を実質無担保・無保証人で貸付け③ 漁船建造資金や漁協の復旧資金等について、無担保・無保証人融資を推進するため漁業信用基金協会に対し支援等④ 漁協等が経営再建のために借り入れる資金の実質無利子化・無担保・無保証人化、保証料助成
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食品事業者に対する支援
被災した食品事業者に対しては、中小企業庁と連携し、事業再建に向けた取組
を支援。

11

災害廃棄物処理事業の周知
被災した農業用ハウス等の農林水産関係の災害廃棄物は、生活環境保全上支障がある場合、市町村が実施する災害廃棄物処理事業の対象になり得ることについて、市町村廃棄物担当部局に周知。

12

地方財政措置による支援
関係地方公共団体における対応等の実情を十分に踏まえ、地方公共団体の財政運営に支障が生じることがないように、上記の対策の内容に応じ、地方財政措置
で適切に対応。

※

１の（１）、４の（１）及び（２）、７の（２）、８の（４）、９の（３）等については、関係地方公共団体における対応等の実情を十分に踏まえ、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、これらの対策の内容に応じ、地方財政措置で適切に対応する。

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（別紙）

農業用機械、農業用ハウス・畜舎、共同利用施設等の再建・修繕の事前着工等における留意事項

農業用機械、農業用ハウス・畜舎、共同利用施設等の再建・修繕の事前着工等については、それぞれの農林漁業者ごと（共同利用施設等の場合は施設ごと）に次の資料を保存しておいていただくようにお願いします。
（１）施設等の被害の状況がわかる書きものや写真等（２）事業の対象となる取組に係る発注書、納品書、請求書などの書類（３）種苗購入や資材購入、他の集出荷施設等に農産物の輸送等を行った場合の発注書、納品書、請求書などの書類＜関係事業＞○農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイプ）○強い農業づくり総合支援交付金○農山漁村振興交付金○持続的生産強化対策事業○被災木材加工流通施設等復旧対策○水産業共同利用施設緊急復旧整備事業- 7 -⽔産関係に対する⽀援

畜舎の損壊

被災前の棚田の風景（白米千枚田）

・被災した⼭林施設の早期復旧を⽀援（激甚指定による災害復旧の国庫補助率の嵩上げ（林道83%→93%※）等） ※過去５か年の実績の平均

・地域の将来ビジョンを踏まえた復旧⽅針検討、⽔産基盤の被害実態の緊急調査等の被害状況調査を早期に⾏い、災害復旧事業等による漁港、海岸等の早期復旧を⽀援（激甚指定による補助率嵩上げ︓漁港等の公共⼟⽊施設70％→83％※）、（査定前着⼯※過去５か年の実績の平均
・航空レーザ計測による⽬視では確認困難な被害状況の調査実施
制度の活⽤、机上査定限度額引上げによる査定効率化）
・災害復旧と連携した⾥海資源を活かした海業振興等の漁港機能
・⼭地災害発⽣の危険性が⾼い荒廃地における強化対策等を実施（補助率1/2等）
治⼭対策・森林整備を⽀援（補助率1/2等）
・漁業者等による漁場の復旧の取組を⽀援（定額）・漁船・漁具、養殖施設の復旧に向けた取組や、荷さばき施設、・被災した⽊材加⼯流通施設、
冷凍冷蔵施設等の⽔産業共同利⽤施設の復旧、加⼯原料の確保
特⽤林産振興施設等の復旧・整備等に向けた取組等を⽀援（補助率1/2等）
を⽀援（補助率1/2）
・被災漁業者等の漁業の再開までの間、他の漁船や他地域の大規模な山腹崩壊
漁港の被害(海底地盤隆起)、
漁船の座礁漁業者等が被災漁業者等を⼀時的に雇⽤して⾏う研修を⽀援
・被災林業者、⽊材産業者への⾦融⽀援（貸付当初10年間の実質無利⼦化、（最⼤18.8万円/⽉、２年間）、被災漁業者等への⾦融⽀援（貸付当初５年間の農林漁業セーフティネット資⾦等の貸付限度額の引上げ 等）
実質無利⼦化、農林漁業セーフティネット資⾦等の貸付限度額の引上げ 等）

林野関係に対する⽀援ため池の被害・被災農家等の柔軟な雇⽤による⼈⼿や就業の場の確保、技術研修等の実施を⽀援(最⼤120万円/年)

・畜産⽤の発電機や揚⽔ポンプの借上げ、乳房炎治療、飼料の緊急運搬等を⽀援(補助率1/2等)・畜舎等の簡易な補改修、繁殖⽤の⽜・豚の再導⼊を⽀援(補助率1/2)

・被害果樹の植替えや、これにより⽣ずる未収益期間に要する経費を⽀援（補助率1/2等）

・⽔稲作継続、他作物への作付転換のための種⼦・種苗の確保、農業⽤ハウス資材の導⼊、農作業
委託、集出荷施設等の簡易補修等を⽀援（補助率1/2等）

・農業共済加⼊者への共済⾦の早期⽀払、収⼊保険に係る無利⼦のつなぎ融資【営農再開に向けた支援】【機械、ハウス、畜舎等の再建等への支援】
・農業⽤機械、農業⽤ハウス・畜舎等の再建・修繕等を⽀援
補助率︓農業⽤ハウス︓共済⾦の国費相当額と合わせて1/2
農業⽤機械・畜舎等︓1/2
・共同利⽤施設や卸売市場等の再建・修繕等を⽀援（補助率1/2等）【災害関連資金の特例】
・被災農業者等への⾦融⽀援（貸付当初５年間の実質無利⼦化、農林漁業セーフティネット資⾦等の貸付限度額の引上げ 等）

・机上査定限度額の引上げによる災害査定の効率化
・査定前着⼯制度の活⽤による早期復旧の⽀援※過去５か年の実績の平均

・激甚指定による災害復旧の国庫補助率の嵩上げ（農地85%→96%※、農業⽤施設94%→98%※）【地域の意向を踏まえた農地等の早期復旧等】
・地域農業の将来ビジョンを⾒据えた復興⽅針の検討、農地や農業⽤施設の復旧と⼀体的に⾏う⽔管理の効率化、排⽔能⼒の向上、景観にも配慮した棚⽥の復旧や観光とも連携
した持続可能な⾥⼭づくり等を⽀援

営農再開に向けた道筋〇 被害が甚大な水産業について、地域の将来ビジョンを踏まえた復旧方針の下、直轄代行も含めた人的・技術的支援を組み合わせて、復旧・復興を図る。

〇 地域の将来ビジョンを見据えて、農林漁業者の一日も早い生業の再建や世界農業遺産の里山里海等のブランドを活かした創造的復興に向け、被災した
棚田等の農地や農業用施設、畜舎、林地・林道、漁船、漁港施設等を早期に復旧し、農林水産業の再開に向けた必要な対策を講じる。

被災者の⽣活と⽣業（なりわい）⽀援のためのパッケージ（農林⽔産関係）【令和６年能登半島地震】について（概要）