第２期食育推進計画
第２期自殺対策推進計画【概要版】
計画策定の趣旨
健康増進を図る中で、健康づくりの取り組みによる基本的な法制度の整備や仕組みの構築、多様な主体が一丸となった対策に加え、昨今のデータヘルス・ＩＣＴの利活用等の諸活動の成果により、健康寿命は着実な延伸を見せています。今後はさらに、少子化・高齢化による総人口・生産年齢人口の減少や独居世帯の増加及び女性の社会進出をはじめ、次なる新興感染症も見据えた新しい生活様式への対応の進展等、今後も目まぐるしい社会変化が予想されます。
本市においては、「
および「『』・食育推進計画」（平成 25 年３月）」
（平成 31 年３月）を策定し、市を挙げて健康づくり運動を進めてきました。今後は、国や県の施策や運動に合わせ、近年の社会経済環境の変化や少子高齢化の進展、市民意識の変化や多様化に対応した施策や事業の充実が求められています。
今回策定する「『』・第２期食育推進計画・第２期自殺対策推進計画」は、こうした流れを踏まえて、健康づくりと食育、そして自殺対策を一体的に推進していくため、健康増進計画と食育推進計画及び自殺対策推進計画を併せて策定するものです。

計画の位置づけ■「『康増進計画に位置づけるものです。
■』」は、健康増進法第８条第２項に規定する市町村健進計画と整合性を図り策定するものです。
■「」

市総合計画

は平成 28 年に改正された自殺対策基本法に基づき、国の定める自殺総城市健康増進計画『きらり 城２１』合対策大綱の趣旨を踏まえ、同法第13 条第２項に定める「市町村自殺対策計画」として策定するものです。
■「『きら』・第２期食育推進計

画・第２期自殺対策推進計画」は、市政の基本指針となる「計画」の部門計画として定め、市民と行政の協働の取組を一体的に推進するものです。

食育推進計画

自殺対策推進計画

健康増進計画・食育推進計画・関連計画
自殺対策計画□地域福祉計画・地域福祉活動計画□保健事業実施計画(データヘルス計画)・特定健康診査等実施計画□障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画□高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画□子ども・子育て支援事業計画

1

計画の期間
■健康増進・食育推進計画に係る箇所については、計画期間を令和６（2024）年度から令和 17（2035）年度の 12 年間とします。
■中間評価を国の中間評価時期の令和 11（2029）年度に実施し、自殺対策推進計画も同時期（令和 11年度）までの計画期間とします。
■今後の国内外及び市政を取り巻く社会状況の変化に対応するため、必要に応じて見直しを行います。
令和６年度(2024)

令和７年度(2025)

令和８年度(2026)

令和９年度(2027)

令和 10 年度
(2028)

令和 11 年度
(2029)

令和 12 年度
(2030)

令和 13 年度
(2031)

令和 14 年度
(2032)

令和 15 年度
(2033)

令和 16 年度
(2034)

令和 17 年度
(2035)

第３期 城市健康増進計画『きらり 城２１』
第２期 城市食育推進計画

次期計画

第２期 城市自殺対策推進計画

市を取り巻く現状男性（歳）
8583.7 83.9 84.0

858380.1 80.4 79.6

81

女性

（歳）
8780.8 81.0

84.7 84.6 84.4

8380.1

817979777775
R1R4奈良県

75（年度）

R1R4奈良県

全国

（年度）
全国

資料：KDB 帳票 No.1「地域の全体像の把握」（令和元年度～令和４年度）」

・主要死因別標準化死亡比をみると、県と比較し男性では慢性閉塞性肺疾患（COPD）が非常に高く、心疾患、肺がん、腎不全、自殺、老衰が国の標準化死亡比より上回っています。女性では肺炎、心疾患が県よりも非常に高く、肺がん、肝がん、乳がん、子宮がん、自殺、老衰が国の標準化死亡比よりも上回っています。
・自殺の標準化死亡比をみると、男女ともに全国を 100 とした場合に、男性は 117.4、女性は 109.5と全国、奈良県を上回っており、自殺による死亡は深刻となっています

男性

奈良県

全国

女性

奈良県

全死因
COPD
肺がん
自殺

150
10050

大腸がん

0肝がん
心疾患
肺炎

子宮がん150
乳がん
COPD

脳血管疾患

100500

肺がん

老衰
腎不全

全死因

悪性新生物
胃がん

全国

自殺
老衰
腎不全

悪性新生物

標準化死亡比を使うと、国の平均を大腸がん 100 とし、標準化死亡率が 100 以上
肝がんの場合は国の平均より死亡率が高く、心疾患100 以下の場合は死亡率が低いと判
脳血管疾患
断できるよ！
肺炎
胃がん

資料：奈良県中和保健所（平成 29 年度～令和３年度）

2

基本理念

持続可能なまち総合目標：市民の健康寿命の延伸

基本方針
基本方針１

基本方針３

生涯を通じた、健康づくりによる健康寿命の延伸

ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり

生活様式の変化（独居世帯の増加、女性の社会
県の「なら健康長寿基本計画」では、健康寿命（平均自立期間）を延伸させるために、平均余命 進出、リモートワークなど多様な働き方等）、ラを延ばし、平均要介護期間を短縮するため、「介 イフステージの変化（子育て世代、退職世代等）
護を要する状態とならない（要介護とならな に合わせ、それぞれの段階にアプローチしていい）」「若くして亡くならない（早世を防止する）」 くことができるよう検討します。
ことを目指しています。また、そのために、２つの基本的方向性として、「要介護とならないため基本方針４の、予防と機能回復の取組の推進」「若くして亡行動変容ステージモデルに応じた健康づくりくならないための、適時・適切な医療の提供」を掲げ、施策を推進しています。
行動変容ステージモデルでは、人が行動を変本市も、健康づくり・食育を核として、ヘルスえる場合は「無関心期」→「関心期」→「準備プロモーションの考え方に基づき市民・地域・行期」→「実行期」→「維持期」の５つのステー政などが連携し、生活習慣病の予防等の「心とジを通ると考えます。各段階に沿った適切な介体」の健康づくりと健全な生活習慣を定着させ入を行い、それぞれのステージにいる市民へのる「暮らし」の環境づくりを一体的に進め、生涯働きかけを行います。
を通じた、健康づくりによる健康寿命の延伸を目指します。
基本方針５
基本方針２

実効性のある計画

生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底

本市では実効性のある計画策定のために「ロジックモデル」を用いて計画を策定していきます。ロジックモデルとは、目的を達成するために至るまでの論理的な因果関係を明示したものです。施策及び事業の結果だけでなく、進捗管理や評価ができ、関係者間の共通認識を促したり、担当者が代わっても施策が一貫して継続できるツールとなっています。

がん、循環器疾患、糖尿病及び慢性閉塞性肺疾患（COPD）等の生活習慣病の発症予防のため、食生活の改善や運動習慣の定着等による一次予防に重点を置いた取り組みを推進します。
また、合併症の発症や症状の進行などの重症化の予防に重点を置いた取り組みも進めます。

3

施策全体の体系計画

健康増進計画項目

１ 生活習慣の改善

２ 生活習慣病の予防

食育推進
計画

施策・事業１ヘルスリテラシーの向上

２

栄養・食生活（適正飲酒）

３

運動習慣

４

嗜好品対策（たばこ（COPD 対策）・アルコール）

５

睡眠対策

６

歯の健康

１

がん

２

生活習慣病予防

食を楽しむ人づくりと食育推進のための地域づくり

１

重点施策

自殺対策推進計画
２ 基本施策１

子どもを対象にした支援

２

若者、現役世代を対象にした支援

３

女性を対象にした支援

１

地域におけるネットワークの強化

２

自殺対策を支える人材の育成

３

住民への啓発と周知

４

生きがい・生きる力に関する支援

施策の展開

１

生活習慣の改善① ヘルスリテラシーの向上
すべての市民が生涯を通じて、健康的な生活を実践するためには、健康への関心を高め、自分の健康状態に応じた正しい情報を見極め、最善の健康行動を選択することができる市民の「ヘルスリテラシー」の向上を図ることが必要です。ヘルスリテラシーとは、健康のための情報にふれ、理解し、使用するための力のことを指し、健康に関する自己管理能力とも言えるものです。
市民一人ひとりの健康情報の入手方法に合わせた情報の発信をしていきます。

4②

栄養・食生活（適正飲酒）

■標語

きらり輝く

バランスメニュー■政策目標①生涯健康で過ごすためのバランスの良い食事を身に付ける②生活習慣病予防の食事で重症化を防ぐ
食事をするとき、薄味にしていますか。
全体（ｎ=713）

21.7
010

42.0
2030

40

している

36.3
50

60

70

少ししている8090

100 （%）

していない

全体では、「少ししている」が 42.0%と最も高く、次いで、「していない」（36.3%）、「している」（21.7%）の順となっています。

食塩の過剰摂取や野菜の摂取不足が生活習慣病のリスクを高めます！

■今後の取り組み●減塩の大切さの啓発と自然とうす味になる環境づくり●野菜摂取の方法の啓発と環境づくり●バランスの良い食事の推進■主な事業（抜粋）
施策
体制整備

個別栄養相談の体制の充実

施策の内容

市の担当及び関係機関

対象となる
行動変容ステージ

健康増進課

関心期～準備期

健康増進課

無関心期～準備期

学校教育課学校給食センター

無関心期～準備期

健康増進課

関心期～実行期

地域包括支援課

無関心期～準備期

健診や健康相談、電話や窓口等で個人に合わせた栄養相談を行います。

乳幼児期（０～６歳）

乳児健診での離乳食指導

少年期
栄養バランスに（７～19 歳） ついての学習

４か月児健康診査と 10 か月児健康診査において、集団で離乳食の指導を行います。
食に関する授業を通して、栄養バランスや規則正しい食習慣について教育する取り組みを進めます。
高血圧・高血糖・脂質異常の方を対

青・壮年期
生活習慣病予防（20～64 歳） 教室

象 に生 活習 慣病 予防 の ため の食事・適正飲酒を学ぶ教室を行います。

高齢期
通いの場での栄（65 歳以上） 養講座

フレイル予防の食事について学ぶ教室を行います。

5

③ 運動習慣■標語

りフレッシュ 見つけてはじめる運動習慣■政策目標①個人の身体レベルに合った運動習慣の獲得②運動不足に関連する疾病の発生予防・重症化予防
１回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施していますか。
全体（ｎ=713）

38.3
0102061.63040

はい50600.170

いいえ8090100（%）

無回答

全体では、「いいえ」が 61.6%と高く、「はい」が 38.3%となっています。

男女ともに運動習慣を持つ人の割合が低いことで、運動不足が起因する生活習慣病の発生につながります！

■今後の取り組み●意識的に身体を動かす習慣づくりにつながる啓発●運動を始め、継続させていくための環境整備■主な事業（抜粋）
市の担当及び関係機関

対象となる
行動変容ステージ

健康増進課
都市計画課
建設課

関心期～維持期

施策

施策の内容

日常生活の中で運動につながる、運動意欲を高めて行動につながる環境整備

日常生活を送る中で、自然と運動に取り組みやすくなるような仕組み・環境づくりを行います。（例：
階段健康法、公共施設での距離表示など）

子どもが楽しく身体を動かす経
少年期（７～19 歳） 験ができるイベント

身体を動かすことの楽しさを経験し、様々な運動を知ることができるよう、楽しみながら参加できるイベントを行います。

アプリケーショ
青・壮年期（20～64 歳） ン等の導入運動をはじめるきっかけ・習慣化につながるよう、イベント性や楽しみのある、続けたくなるようなしくみを導入していきます。

企画政策課
商工観光プロモーション課
健康増進課

関心期～準備期

高齢者運動指導高齢期（65 歳以上） 教室事業

年代に合わせた運動内容の発信・フレイル予防につながる運動について周知していきます。

地域包括支援課

関心期～維持期

体制整備

6

体育振興課
学校教育課

（小・中学校）
生涯学習課
スポーツクラブ関心期～維持期しこうひん

④ 嗜好品対策（たばこ・アルコール）■標語

かッコイイ！

吸わないたばこ飲まないお酒■政策目標①健康生活に関心を持ち、嗜好品（たばこ・アルコール）に起因する疾病を予防することができる
現在たばこを吸っていますか。
全体（ｎ=713）

15.4
010

84.6
203040

吸っている

506070

吸っていない8090100

無回答（%）

全体では、「吸っていない」が 84.6%と高く、「吸っている」が 15.4%となっています。

喫煙率が大きく下がらないと肺がんや慢性呼吸器肺疾患（COPD)などで亡くなる方が減っていきません。また、20 歳未満の飲酒は依存症を短期間で発症させ、種々の健康問題を引き起こします！

■今後の取り組み●小・中学校への１本目のたばこを吸わせないことや 20 歳未満で飲酒させない啓発●望まない受動喫煙を防ぐ環境づくり●COPD の認知度をあげる啓発■主な事業（抜粋）
施策

体制整備

たばこに関する情報を広報、ホームページ、SNSに掲載

施策の内容

や ホー ム ペー ジに 掲載 す るこ と二十歳の集いでの啓発
妊娠届出時のリーフレット配布と啓発

健康増進課

無関心期～維持期

で、知識の普及に努めます。に、学校教育やボランティアと連携して、正しい知識を教育する取り組みを進めます。

青・壮年期（20～64 歳）
妊産婦
高齢期（65 歳以上）対象となる行動変容ステージ

たばこに関する正しい知識を広報

20 歳未満の喫煙を防止するため
少年期
小・中学校での（７～19 歳） 防煙教室

市の担当及び関係機関

20 歳になっても喫煙しないように、たばこの害について啓発を行います。

健康増進課
学 校 教 育 課
（小・中学校） 無関心期～準備期
喫煙対策推進
パートナー
健康増進課
生涯学習課

無関心期～実行期

健康増進課

無関心期～実行期

妊娠中の喫煙や受動喫煙についてのリスクを、リーフレットを配布し啓発します。

7

⑤

睡眠対策

■標語

つづけよう

自分にあった睡眠習慣■政策目標①ライフステージに応じた適切な睡眠を取り、生活習慣病を予防できる②自分なりの方法で睡眠をとり、健康的な生活の基盤づくりができる
ここ１ヶ月間、あなたは睡眠で休養が充分にとれていますか。
全体（ｎ=713）

15.801049.1
20

充分とれている

30

40

31.6
50

まあまあとれている60

70あまりとれていない

80

3.5
90

100 （%）

まったくとれていない

全体では、「まあまあとれている」が 49.1%と最も高く、次いで、「あまりとれていない」（31.6%）、「充分とれている」（15.8%）の順となっています。

睡眠時間だけでなく睡眠休養感も高血圧、糖尿病、心疾患など生活習慣病との関連が示唆されていますが、成人期、特に働きざかりの世代は睡眠の質がよくないと思っている人が多く、リスクにつながっています！

■今後の取り組み●ライフステージに応じた睡眠に関する知識の普及啓発■主な事業（抜粋）
施策

施策の内容

体制整備

広報やホームページ、SNS 等で睡眠に関する健康情報の発信

乳幼児期（０～６歳）

子育てサークル
支援での啓発睡眠と生活習慣病との関連や自分の睡眠を見つめ直し生活リズ
ムを整えるメリットについて健康情報を発信します。
子育てサークル（BP1 プログラム等）で乳幼児期の保護者に対し、適切な睡眠に関する情報の普及・啓発に努めます。
適切な睡眠に関する情報を保健
だよりや授業等を通して普及・啓発に努めます。

学校での睡眠に少年期
関する健康情報（７～19 歳）の発信
睡眠に関する正青・壮年期
しい知識の普（20～64 歳）
及・啓発
高齢期（リーフレット（65 歳以上）の配布や事業等）

さまざまな事業や教室の機会等を利用し、睡眠に関する健康情報の発信に努めます。

8

市の担当及び関係機関

対象となる
行動変容ステージ

健康増進課
商工会

無関心期～関心期

子育て支援課無関心期～関心期

学校教育課（小・中学校）無関心期～関心期

健康増進課
商工会
地域包括支援課

無関心期～関心期

⑥

歯の健康

■標語

らイバルに 負けるな！ チャレンジ！ むし歯なし！
■政策目標①生涯にわたる歯・口腔の健康の維持②歯・口腔の健康が関わる疾病の予防・重症化予防
現在ご自身の歯は何本ありますか。
全体（ｎ=713）

14.2
0

10

72.1
2030

40

24本未満

50

13.7
60

70

24本以上8090

100 （%）

無回答

全体では、「24 本以上」が 72.1%と高く、「24 本未満」が 14.2%となっています。

乳幼児期や少年期のむし歯が多数となることによって、今後、青・壮年期、高齢期の歯の健康維持が難しく、歯の喪失につながります！

■今後の取り組み●フッ化物洗口事業の継続実施や２歳６か月児歯科健康診査(フッ化物歯面塗布)の受診勧奨の徹底等により、フッ化物を応用した取り組みの充実を図る●市内小、中学校の歯科保健の取り組みの統一を図る●成人期以降の歯科保健の実施体制の充実を図る■主な事業（抜粋）
施策
体制整備

歯科口腔保健の推進に関する条
例制定

乳幼児期
（０～６歳）

乳幼児健診での歯科保健指導

施策の内容
歯科口腔保健の推進に関する条例を制定します。

市の担当及び関係機関

対象となる
行動変容ステージ

健康増進課

該当なし

健康増進課

全ステージ

１歳６か月児健診、２歳６か月児健診、３歳６か月児健診における個別歯科指導を行います。

小中学校での統少年期一した歯科保健（７～19 歳）
指導
青・壮年期
歯周疾患検診（20～64 歳）

小学校・中学校において歯科保健指導を実施します。
節目年齢の方に対し、歯科健診を1 回無料で受診できる補助券を配布します。

高齢期
お口の健康診査（65 歳以上）

健康増進課
学校教育課

全ステージ

（小・中学校）
健康増進課
歯科医師会

全ステージ

満 75 歳・80 歳・85 歳の奈良県後奈良県後期高齢者医療広域
内診査、口腔機能診査を行います。 連合
期高齢者医療被保険者の方に口腔

9無関心期～維持期

２

生活習慣病の予防①

がん②

生活習慣病予防■標語

ぎブアップ しないで続ける 健康づくり■政策目標①健康的な生活習慣の定着と定期的な健康診査・がん検診受診の定着②がんの重症化予防ができる
がん検診や特定健診の■今後の取り組み
受診率が低いため、早●定期的に自分の健康をチェックできる体制づくり
期発見、早期治療につ●生活習慣の見直しや改善への支援ながりません！
■主な事業（抜粋）〈がん〉
施策

施策の内容

市ががん検診の精度管理を行う

国が勧める５つのがん検診（胃、肺、大腸、子宮頸部、乳）を正しい体制で実施しているか確認、調整を行います。

小中学校での健少年期（７～19 歳） 康教室の実施

がん予防に関する健康教室を小中学校にて実施します。

体制整備

青・壮年期
対象者（～69 歳） 胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸（20～64 歳）
へ個別受診勧奨 がん、乳がん検診の対象者に対し高齢期て受診勧奨通知を行います。
（65 歳以上） 通知

市の担当及び関係機関

対象となる
行動変容ステージ

健康増進課

該当なし

市内小中学校学校教育課

無関心期～関心期

健康増進課
健康増進課
保険課

無関心期～準備期

市の担当及び関係機関

対象となる
行動変容ステージ■主な事業（抜粋）〈生活習慣病予防〉
施策

施策の内容

国が勧める５
がん検診と特定健診を受診できる医療機
関がある

国が勧めている５がん検診（胃、肺大腸、子宮頸部、乳）と特定健診が同時に受診できる医療機関があることで、受診者にとっては受診のしやすさにつながります。

健康増進課

無関心期～準備期

乳幼児期（０～６歳）

乳幼児健診

１歳６か月児健診、３歳６か月児
健診において、疾病以外の要因で体重増加が顕著な子どもの発見を行います。

健康増進課

無関心期～準備期

少年期（７～19 歳）

学校での保健授業（生活習慣病予防）

市内小中学校において生活習慣病予防に関する健康教室を実施します。

健康増進課
学校教育課

無関心期～準備期

青年期・壮年期・前期高齢期（20～74 歳）
データヘルス計画の推進）

特定健診受診率の増加のための受診勧奨

特定健診受診率増加のために受診勧奨や受けやすい環境づくりを行います。

保険課
健康増進課

無関心期～実行期

後期高齢期（75歳以上）

健康診査受診率の増加

健康診査受診率増加のために受診勧奨や受けやすい環境づくりを行います。

保険課
健康増進課

無関心期～実行期

体制整備

10（小・中学校）

食を楽しむ人づくりと食育推進のための地域づくり■政策目標①食に関する体験を通じて「食」や「健康」に関心をもち、豊かな食生活が実践できる■今後の取り組み●食への興味・関心に繋がる地域特性を生かした体験の充実●食文化の継承■主な事業（抜粋）
施策

施策の内容

市の担当及び関係機関

対象となる
行動変容ステージ

体制整備

食育に関する情報発信協力団体の増加

情報発信協力団体が増加し、食育推進 に 取り 組む 人が 増 える ことで、食に関心をもつ機会が増加します。

食育推進部会
構成団体

該当なし

乳幼児期
（０～６歳）

給食だよりを通じた情報発信

年齢に合わせた食に関する情報を
給食 だ より で保 護者 に 発信 します。

少年期
給食での伝統/（７～19 歳） 郷土料理の推進

行事食や伝統／郷土料理を給食に取り入れ、地元の食文化や日本の食文化を学ぶ機会を提供します。

青・壮年期（20～64 歳） イベントでの地高齢期
産地消の推進（65 歳以上）

イベントでの地元野菜の販売など地産地消を推進します。

こども未来課（保育所・園）無関心期～準備期
学校教育課（幼稚園）
学校教育課（小・中学校） 無関心期～準備期
学校給食センター
健康増進課
農林課
酪農組合

無関心期～準備期■本市の課題①若年層から働き世代の自殺者の割合が高い②健康問題（特にうつ病）に起因する自殺割合が高い③女性の自殺割合が高い
自殺標準化死亡比（平成29～令和３年）
140

■重点施策

120100

１．子どもを対象にした支援①不登校児童への支援②児童とその家族への支援③保育・教育機関へのサポート
２．若者、現役世代を対象にした支援
３．女性を対象にした支援①妊産婦への支援②子育て支援③ドメスティックバイオレンス（DV)
被害者への支援117.4
98.4 98.5

109.5

男性

8060

女性

40200
奈良県

本市において、男女ともに全国を 100 とした場合に、男性は 117.4、女性は 109.5 と全国、奈良県を上回っており、自殺による死亡は深刻となっています。
資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

11

計画の推進体制
本市の各関係課及び管内外の各関係機関等は、それぞれが主として関わっている対象者へ引き続き健康増進・食育推進・自殺対策の取り組みを講じていくとともに、状況に応じて互いに連携・協働しあうことでより質の高い施策を展開していきます。また、関係者間で円滑な情報共有を行い、支援施策等を進めやすい体制を整備します。また、施策をより有意義なものとしていくため、計画行います。また検証実績や国の動向を考慮しつつ、活動内容等を随時変更・改善することにより、健康増進・食育推進・自殺対策施策の質をより向上させ、長期的に展開できるよう努めます。

民間団体

医 療

保 健

教 育連携

福 祉

労 働

警察・消防連携

各関係課による連携・情報共有

県精神保健福祉センター

中和保健所

奈良県

多くの方が SNS やインターネットで健康情報を得ていることがわかっています。そのため、下記の名称

発信情報

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TEL：0745-69-9900

FAX：0745-69-9905

発行年月：令和６(2024)年２月

12

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