岡山県景観条例
昭和 63 年３月 11 日
岡山県条例第 16 号
目次
第１章 総則(第１条―第３条)
第２章 景観計画(第４条)
第３章 行為の規制等(第５条―第 10 条)
第４章 景観形成施策
第１節 景観モデル地区(第 11 条・第 12 条)
第２節 背景保全地区(第 13 条)
第３節 啓発及び援助(第 14 条・第 15 条)
第５章 雑則(第 16 条)
附則
第１章

総則

(目的)
第１条 この条例は、景観法(平成 16 年法律第 110 号。以下「法」という。)に基づく景観計画の策定及び行為の規制等に関し必要な事項を定めるとともに、景観形成に必要な施策を推進することにより、地域の特性を生かした優れた景観を守り育て、もつて郷土岡山の快適で文化の薫り高い景観を創造することを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において「景観形成」とは、優れた景観を保全し、修復し、又は創造することをいう。
2 この条例において「建築物等」とは、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第２条第１号に規定する建築物及び規則で定める工作物をいう。
3 この条例において「大規模行為」とは、次に掲げる行為をいう。
一 建築物等で、その高さ又は面積が規則で定める規模を超えるもの(次号において「大規模建築物等」という。)の新築、改築若しくは増築(改築後又は増築後において、その高さ又は面積が規則で定める規模を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)又は移転
二 大規模建築物等の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変
更三 屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第137 号)第２条第１項に規定する廃棄物をいう。第６条第１号において同じ。)、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第 48 号)第２条第４項-1-

に規定する再生資源をいう。同号において同じ。)その他の物件の堆たい積で、堆たい積した物件の高さ又はその用に供される土地の面積が規則で定める規模を超えるもの
四 土石の採取又は鉱物の掘採で、地形の外観の変更に係る土地の面積が規則で定める面積を超えるもの又は高さ及び長さが規則で定める規模を超える法のり面若しく
は擁壁を生じるもの(適用区域)
第３条 この条例の規定は、法第７条第１項の景観行政団体である市町村(法第 16 条第１項各号に掲げる行為について条例で必要な規制を定め、又は景観計画(法第８条第１項の景観計画をいう。以下同じ。)を定めている市町村に限る。)以外の市町村の区域について適用する。
第２章

景観計画

第４条 知事は、景観計画を定めようとするときは、法第９条の規定によるほか、あらかじめ、岡山県環境審議会条例(平成６年岡山県条例第 25 号)第１条の岡山県環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。景観計画を変更しようとするときも、同様とする。
第３章

行為の規制等(届出方法等)第５条 法第 16 条第１項の規定による届出(同項第４号に掲げる行為に係るものに限る。)は、同項の規定により届け出ることとされている事項を記載した届出書に規則で定める図書を添付して行うものとする。
2 法第 16 条第１項の条例で定める事項は、同項第四号に掲げる行為をしようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)、当該行為の完了予定日その他規則で定める事項とする。
3 法第 16 条第２項の条例で定める事項は、設計又は施行方法その他規則で定める事項とする。ただし、当該変更により当該届出に係る行為が同条第７項各号に掲げる行為に該当することとなる場合は、この限りでない。
(届出を要する行為)
第６条 法第 16 条第１項第４号の条例で定める行為は、次に掲げるものとする。ただし、第 11 条第１項の景観モデル地区(以下「モデル地区」という。)以外の区域においては、第１号及び第２号に掲げるものに限る。
一 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆たい積
二 土石の採取及び鉱物の掘採(法第 16 条第１項第３号に該当するものを除く。)
三 木竹の伐採-2-四五土地の形質の変更(第２号及び法第 16 条第１項第３号に該当するものを除く。)
水面の埋立て又は干拓(適用除外)
第７条 法第 16 条第７項第 11 号の条例で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)第 43 条の２第１項の届出に係る行為及び同法第 142 条の伝統的建造物群保存地区内において行う同法第 143 条第１項又は第２項の規定による市町村の条例に基づき許可を受けなければならない行為
二 自然公園法(昭和 32 年法律第 161 号)第 20 条第１項の特別地域内において行う同条第３項各号に掲げる行為、同法第 21 条第１項の特別保護地区内において行う同条第３項各号に掲げる行為及び同法第 33 条第１項の普通地域内において行う同項各号に掲げる行為
三 都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)第８条第１項第７号の風致地区内において行う同法第 58 条第１項の条例の規定による規制の対象となる行為
四 都市計画法第 12 条の４第１項第１号の地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内において行う同法第 58 条の２第１項に規定する行為で規則で定めるもの
五 岡山県自然保護条例(昭和 46 年岡山県条例第 63 号)第７条第１項の自然環境保全地域内及び同条例第８条第１項の環境緑地保護地域等内において行う行為で規則で定めるもの並びに同条例第 15 条に規定する行為
六 岡山県立自然公園条例(昭和 48 年岡山県条例第 34 号)第 13 条第１項の特別地域内において行う同条第３項各号に掲げる行為及び同条例第 15 条第１項の普通地域内において行う同項各号に掲げる行為
七 岡山県文化財保護条例(昭和 50 年岡山県条例第 64 号)第 12 条第１項、第 13 条第１項、第 26 条第１項及び第 35 条第１項に規定する行為
八 岡山県自然海浜保全地区条例(昭和 56 年岡山県条例第 23 号)第５条第１項の自然海浜保全地区内において行う同条例第７条第１項各号に掲げる行為九 モデル地区内における行為で規則で定めるもの
十 モデル地区以外の区域における行為で大規模行為に該当しないもの
十一 規則で定める公共的団体が行う行為
十二 その他法令に基づく事業で規則で定めるものの執行として行う行為(公共的団体に関する特例)
第８条 前条第 11 号の規則で定める公共的団体は、法第 16 条第１項各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を通知しなければならない。
2 知事は、前項の通知があつた場合において、景観形成のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該公共的団体に対し、景観計画に定められた当該行為についての制限に適合するようとるべき措置について協議を求めることができる。
(特定届出対象行為)-3-

第９条 法第 17 条第１項の条例で定める行為は、法第 16 条第１項第１号及び第２号に掲げる行為とする。
(勧告等の手続)第 10 条 知事は、景観形成を図る上で特に必要な事項について、勧告(法第 16 条第３項の規定による勧告をいう。)又は命令(法第 17 条第１項又は第５項の規定による命令をいう。)(第 15 条第１項において同じ。)をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
第４章第１節

景観形成施策
景観モデル地区(モデル地区の指定)
第 11 条 知事は、次の各号のいずれかに該当する地域のうち、特に県民に親しまれ、かつ、県民の誇りとなる景観を有する地域又は新たに優れた景観を創造すべき地域を景観モデル地区として指定することができる。
一 瀬戸内海、山地、高原等の豊かな自然を有する地域
二 神社仏閣、遺跡その他の歴史的遺産を有する地域又は歴史的風致を形成している町並みを有する地域
三 都市施設若しくは文化的施設が集積されている地域又は新たに開発行為が行われる地域
四 河川、主要な道路等に沿つた地域
五 その他県土の景観形成上知事が特に必要と認める地域
2 市町村長は、当該市町村の区域のうち、前項第１号から第４号までのいずれかに該当する地域をモデル地区として指定するように知事に要請することができる。
3 知事は、モデル地区の指定をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長及び審議会の意見を聴かなければならない。
4 知事は、モデル地区の指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供しなければならない。
5 知事は、前項の規定による公告を行うときは、あらかじめ、説明会の開催等指定の趣旨及び内容の周知に関し必要な措置を講じなければならない。
6 第４項の規定による公告があつたときは、当該モデル地区に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。
7 知事は、第４項の縦覧期間満了後、当該モデル地区の指定に関し広く県民の意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催することができる。
8 知事は、第６項の規定による意見書の提出があつたとき、又は前項の規定による公聴会を開催したときは、その内容の要旨を審議会に報告しなければならない。

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知事は、モデル地区を指定するときは、その旨及びその区域を告示し、その関係図書を公衆の縦覧に供しなければならない。
10 モデル地区の指定は、前項の規定による告示によつてその効力を生じる。
11 第２項から前項までの規定はモデル地区の区域の拡張について、第３項及び前２項の規定はその区域の縮小及びモデル地区の指定の解除について、それぞれ準用する。
(要請)
第 12 条 知事は、モデル地区内の建築物等が周辺の景観と不調和で、当該モデル地区の景観形成を図る上において著しく支障があると認めるときは、当該建築物等の所有者又は管理者に対し、景観計画に基づき、規則で定めるところにより、必要な措置を講じるよう要請することができる。
2 知事は、前項の規定により当該モデル地区の景観形成を図る上で特に必要な事項について要請しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
第２節

背景保全地区

第 13 条 知事は、特に県民に親しまれ、かつ、県民の誇りとなる優れた景観を有する施設等の背景を保全するために必要な地域を背景保全地区として指定することができる。
2 知事は、背景保全地区を指定しようとするときは、あらかじめ関係市町村長及び審議会の意見を聴かなければならない。
3 知事は、背景保全地区を指定するときは、その旨を告示しなければならない。
4 背景保全地区の指定は、前項の規定による告示によつてその効力を生じる。
5 第２項から前項までの規定は、背景保全地区の指定の変更又は解除について準用する。
6 知事は、背景保全地区内において法第 16 条第１項の規定による届出を要する大規模行為をしようとする者に対し、当該届出の前に、景観計画に基づき、規則で定めるところにより、当該大規模行為が当該施設等の背景に及ぼす影響を防止し、又は軽減するための措置を講じるよう指導し、又は助言することができる。
第３節

啓発及び援助(啓発)
第 14 条 県は、県民及び事業者に対し、県土の景観形成のための施策に関する知識の普及等啓発に努めるものとする。
(援助)第 15 条 県は、勧告又は命令に従つて景観形成のために必要な措置を講じる者に対し、技術的援助を行うことができる。
2 県は、市町村が行う景観形成のための施策の策定及び実施について、技術的援助を行うことができる。
3 県は、法第 81 条第１項の規定により景観協定を締結しようとする者又は同項の規定-5-により締結された景観協定の当事者に対し、技術的援助を行うことができる。
第５章
第 16 条雑則

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

［以下の附則は省略］-6-