第３号議案

財

務

諸

表

等

令和２年度
（第11期事業年度）

自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目

次

貸借対照表

1

損益計算書

3

キャッシュ・フロー計算書

4

損失の処理に関する書類（案）5

行政サービス実施コスト計算書

6

注記事項

7

附属明細書
（１） 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産11の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損
損失累計額の明細（２） たな卸資産の明細

12（３） 長期貸付金の明細

13（４） 長期借入金の明細

14（５） 移行前地方債償還債務の明細

15（６） 引当金の明細

16（７） 資産除去債務の明細

17（８） 資本金及び資本剰余金の明細

18（9） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

19（10） 地方公共団体等からの財源措置の明細

20（11） 役員及び職員の給与の明細

24（12） 開示すべきセグメント情報

25（13） ＰＦＩの明細

26（14） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

27

添付資料
決算報告書

（別冊）

事業報告書

（別冊）

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

（令和３年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ
１

固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
器械備品
減価償却累計額
車両
減価償却累計額
放射性同位元素
減価償却累計額

27,349,999,910
53,615,717,505△ 21,597,745,229
1,847,150,646△ 908,185,466△ 16,100,593,313

11,865,016,059

33,145,250△ 29,291,483

3,853,767

2,787,766△ 2,685,239

102,527
42,128,700

有形固定資産合計
有形固定資産合計

72,218,038,419

無形固定資産ソフトウェア３

938,965,180

27,965,609,372

建設仮勘定

２

32,017,972,276

176,107,356

電話加入権

149,000

その他

150,000

ソフトウェア仮勘定

70,554,260

無形固定資産合計

246,960,616

投資その他の資産
長期貸付金

15,720,000

長期前払消費税等

2,241,406,290

長期前払費用

31,586,156

破産更生債権等

56,934,831

貸倒引当金△ 56,934,831

その他

0
32,911,850

投資その他の資産合計

2,321,624,296

固定資産合計Ⅱ

74,786,623,331

流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金

3,518,441,083
8,442,306,638△ 53,750,821

未収金

8,388,555,817
2,614,050,976

たな卸資産

824,710,995

前払費用

84,256,116

その他

10,957,169

流動資産合計15,440,972,156

資産合計

90,227,595,487

1

貸

借

対

照

表

（令和３年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金

1,408,938,918

資産見返補助金等

1,439,487,557

資産見返寄附金

243,588,340

資産見返物品受贈額

2,437,149,386

5,529,164,201

長期借入金

23,915,424,214

移行前地方債償還債務

10,609,532,248

長期PFI債務

7,110,542,884

引当金
退職給付引当金

13,514,380,331

13,514,380,331

リース債務

2,021,314,950

資産除去債務

276,940,334

固定負債合計Ⅱ

62,977,299,162

流動負債
寄附金債務

152,592,065

一年以内返済予定長期借入金

1,960,387,044

一年以内償還予定移行前地方債償還債務

1,099,735,178

未払金

3,800,846,989

一年以内支払予定PFI債務

586,108,520

一年以内支払予定リース債務

711,212,440

未払費用

2,623,361,211

前受金

77,854,336

預り金

336,930,072

引当金
賞与引当金

1,715,483,689

1,715,483,689

流動負債合計13,064,511,544

負債合計

76,041,810,706

純資産の部
Ⅰ

資本金
設立団体出資金13,556,701,044

資本金合計
Ⅱ

13,556,701,044

資本剰余金
資本剰余金

6,969,580,000

資本剰余金合計Ⅲ

6,969,580,000

繰越欠損金
当期未処理損失△ 6,340,496,263（うち当期総利益 ）(3,567,316,894)

繰越欠損金合計

△ 6,340,496,263

純資産合計

14,185,784,781

負債純資産合計

90,227,595,487

2

損

益

計

算

書

（令和２年４月１日～令和３年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
児童福祉施設収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
児童福祉施設費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業費用合計

金

27,161,141,450
17,008,765,071
956,609,753
1,505,890,849△ 106,605,602

額

46,525,801,521
9,088,489,791
7,538,367,119
53,169,446
98,367,268
130,654,550
103,508,596
199,957,697
63,738,315,988

26,518,409,388
14,354,196,516
4,669,328,155
8,855,238,869
938,623,737
1,370,115,258
391,364,739
1,812,698
100,342,669

56,705,911,923

493,520,106
2,488,394,531
210,904,640
43,270,267
59,942,001,467

営業利益

3,796,314,521

営業外収益
運営費負担金収益
不用品売却収益
財務収益
雑益
営業外収益合計

352,998,000
376,098
39,419336,570,233

営業外費用
財務費用
雑支出
営業外費用合計

628,559,477
204,857,315

689,983,750

833,416,792

経常利益

3,652,881,479

臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失

84,828,535
736,050

85,564,585

当期純利益

3,567,316,894

当期総利益

3,567,316,894

3

キャッシュ・フロー計算書（令和２年４月１日～令和３年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出△ 16,880,101,802

人件費支出△ 28,654,972,498

その他の業務支出△ 12,323,086,857

医業収入

46,820,015,763

運営費負担金収入

9,441,487,791

補助金等収入

5,037,073,182

寄附金収入

106,659,121

その他の業務収入

332,273,974

小計

3,879,348,674

利息の受取額

39,419利息の支払額△ 628,559,477

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

3,250,828,616

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 1,395,136,439

無形固定資産の取得による支出△ 84,861,284

資産除去債務の履行による支出△ 108,000

運営費負担金収入

1,582,523,000

補助金等収入341,800,845

貸付金による支出△ 2,760,000

貸付金の回収による収入

1,200,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

額442,658,122

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

1,285,000,000

長期借入金の返済による支出△ 1,932,049,093

移行前地方債償還債務の償還による支出△ 1,074,679,644

リース債務の返済による支出△ 734,369,645

PＦＩ債務の返済による支出△ 579,933,471

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,036,031,853

Ⅳ

資金増加額

657,454,885

Ⅴ

資金期首残高2,860,986,198

Ⅵ

資金期末残高3,518,441,083

4損失の処理に関する書類（案）（令和２年４月１日～令和３年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科
目Ⅰ（単位：円）
金

当期未処理損失△ 6,340,496,263

当期総利益
前期繰越欠損金Ⅱ

額

3,567,316,894△ 9,907,813,157

次期繰越欠損金△ 6,340,496,263

5

行政サービス実施コスト計算書（令和２年４月１日～令和３年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）

目

金

額

業務費用
（１）損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用

56,705,911,923
493,520,106
2,488,394,531
210,904,640
43,270,267

営業外費用

833,416,792

臨時損失

85,564,585

60,860,982,844（２）（控除）自己収入等
医業収益
寄附金収益

△ 46,496,804,521△ 53,169,446

資産見返寄附金戻入△ 103,508,596

その他営業外収益△ 336,985,750

業務費用合計（うちⅡⅢ△ 46,990,468,313
13,870,514,531

減価償却充当補助金相当額）(428,979,515)

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

14,060,118

地方公共団体出資等の機会費用

16,268,041

行政サービス実施コスト

30,328,159

13,900,842,690

6

注 記 事 項
Ⅰ 重要な会計方針等
１ 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、移行前地方債利息等償還金については、費用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年～４７年
構築物
10年～６０年
器械備品
2年～３０年車両
4年～６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３ 退職給付引当金の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9年）により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法(2) 診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
７ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法「神奈川県県有財産規則」の使用料の算定基準に基づき計算しております。
(2) 地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和３年3月末における利回りを参考に0.120%で計算しております。
８ リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、20年間で均等償却しております。

7

Ⅱ キャッシュ・フロー計算書関係
１ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,518,441,083円
資金期末残高3,518,441,083円
２ 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

606,199,800円

Ⅲ 固定資産の減損関係
１ 固定資産のグルーピング方法
継続的に収支の把握を行っている各病院単位を1つの資産グループとしたうえで、重要な遊休資産については別途独立した資産グループとして扱っております。
２ 共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱い方法
本部資産については独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、共用資産としてグルーピングしております。また、当該資産に係る減損の兆候の把握等については、法人全体を基礎として判定しております。
Ⅳ ＰFI関係
PFIによるサービス部分の対価の支払予定額
貸借対照表日後一年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額
貸借対照表日後一年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額
Ⅴ 退職給付関係
１ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

13,844,091,804円
996,697,625円
316,356,417円△1,137,968,546円
14,019,177,300円

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

14,019,177,300円
492,845,902円△ 997,642,871円
13,514,380,331円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用996,697,625円△ 264,185,118円
171,675,675円
904,188,182円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

0 ％
期間定額基準
9 年
9 年

Ⅵ オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

82,257,672,191円
29,339,694,192円

Ⅶ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

1

医事業務等委託

2

病院名

契約金額

翌事業年度以降
の支払金額

足柄上病院

618,177,840

223,909,400

総合保守管理業務委託

こども医療センター

851,188,800

308,308,000

3

総合医療情報システム（電子カルテ他）一式の賃貸借及び保守業務委託こども医療センター

1,125,351,234

781,757,100

4

医療情報システム一式及びネットワークの機器等の賃貸
借及び保守

精神医療センター

519,994,200

485,327,920

5

神奈川県立がんセンター
特定事業

がんセンター(病院)66,166,530,075

36,311,060,775

6

総合医療情報システムの賃貸借及び保守

がんセンター
（病院）

1,621,287,360

1,306,037,040

7

病院情報インフラネット
ワークシステムの賃貸借及び保守

がんセンター（病院）

296,763,720

217,626,728

Ⅷ 金融商品に関する事項
１ 金融商品の状況に関する事項
資金運用については、短期的な預金等に限定し、設立団体からの借入により資金を調達しております。
未収債権等に係る回収リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
借入金等の使途は、事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

（単位：円）
区分
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
3,518,441,083
3,518,441,083（２）医業未収金
8,388,555,817
8,388,555,817(25,875,811,258) (28,244,801,538) △ 2,368,990,280（３）長期借入金(11,709,267,426) (13,098,494,535) △ 1,389,227,109（４）移行前地方債償還債務(7,696,651,404)(8,493,744,088)△ 797,092,684（５）長期PFI債務(3,800,846,989)(3,800,846,989)（６）未払金（注１）負債に計上されているものは（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）医業未収金、 （６）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金、（４）移行前地方債償還債務、 （５）長期PFI債務
これらは、一年以内支払予定額を含んでおり、時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

9

Ⅸ 資産除去債務に関する事項
１ 資産除去債務の概要
当機構は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用、器械備品等の廃棄時における放射性同位元素及び放射化物の除去費用につき資産除去債務を計上しております。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参考に2年から30年と見積もっております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算定しており、0.205％から1.998％となっております。
３ 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高
その他の調整額
資産除去債務の履行による減少額
時の経過による調整額
期末残高255,166,008円
20,852,719円△108,000円
1,029,607円
276,940,334円

10

財

務

諸

表

（附 属 明 細 書）

（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
B

C

D

E

（単位：円）

減価償却累計額
当期償却額

建物53,395,884,788

229,475,844

9,643,127

53,615,717,505

21,597,745,229

2,170,729,584

―

―

―

構築物

1,873,522,258―

26,371,612

1,847,150,646

908,185,466

81,918,973

―

―

―

26,879,131,179

1,926,466,808

839,988,615

27,965,609,372

16,100,593,313

2,347,721,641

―

―

―

11,865,016,059 （注２）32,419,768

725,482―

33,145,250

29,291,483

1,481,782―――

3,853,767

2,419,154

368,612―2,787,766

2,685,239

―

―

―

―

102,527

82,183,377,147

2,157,036,746

876,003,354

83,464,410,539

38,638,500,730

4,601,851,980

―

―

―

44,825,909,809

建物

―

―

―

―

―

―

―

―

―

構築物

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

放射性同位元素

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

27,349,999,910――

27,349,999,910

―

―

―

―

―

27,349,999,910

14,390,000

27,738,700―

42,128,700

―

―

―

―

―

42,128,700

計

27,364,389,910

27,738,700―

27,392,128,610

―

―

―

―

―

27,392,128,610

土地

27,349,999,910――

27,349,999,910

―

―

―

―

―

27,349,999,910

建物

53,395,884,788

229,475,844

9,643,127

53,615,717,505

21,597,745,229

2,170,729,584

―

―

―

32,017,972,276

構築物

1,873,522,258―

26,371,612

1,847,150,646

908,185,466

81,918,973

―

―

―

938,965,180

器械備品

26,879,131,179

1,926,466,808

839,988,615

27,965,609,372

16,100,593,313

2,347,721,641

―

―

―

11,865,016,059

32,419,768

725,482―

33,145,250

29,291,483

1,481,782―――

3,853,767

2,419,154

368,612―2,787,766

2,685,239

―

―

―

―

102,527

14,390,000

27,738,700―

42,128,700

―

―

―

―

―

42,128,700

109,547,767,057

2,184,775,446

876,003,354 110,856,539,149

38,638,500,730

4,601,851,980

―

―

―

72,218,038,419

1,802,481,633

15,541,200―

1,818,022,833

1,641,915,477

88,825,678

―

―

―

176,107,356

電話加入権

149,000――

149,000

―

―

―

―

―

149,000

その他

312,766――

312,766

162,766

―

―

―

―

150,000―

70,554,260―

70,554,260

―

―

―

―

―

70,554,260

1,802,943,399

86,095,460―

1,889,038,859

1,642,078,243

88,825,678

―

―

―

246,960,616

30,960,000

2,760,000

18,000,000

15,720,000

―

―

―

―

―

15,720,000

2,334,179,379

328,555,409

421,328,498

2,241,406,290

―

―

―

―

―

2,241,406,290

34,096,314―

2,510,158

31,586,156

―

―

―

―

―

31,586,156

56,758,998

56,934,831

56,758,998

56,934,831

―

―

―

―

―

56,934,831△ 56,758,998

7,932,033

8,107,866△ 56,934,831

―

―

―

―

―

△ 56,934,831

32,911,850――

32,911,850

―

―

―

―

―

32,911,850

2,432,147,543

396,182,273

506,705,520

2,321,624,296

―

―

―

―

―

2,321,624,296

計

器械備品
有形固定資産（償却費損益外） 車両

土地
非償却資産

11
有形固定資産合計

建設仮勘定

車両
放射性同位元素
建設仮勘定
計
ソフトウェア

無形固定資産ソフトウェア仮勘定
計
長期貸付金
長期前払消費税等
長期前払費用
投資その他の資産 破産更生債権等
貸倒引当金
その他
計

期末残高

減損損失累計額
当期損益内 当期損益外

期首残高

放射性同位元素

当期減少額

F

資産の種類

器械備品
有形固定資産（償却費損益内） 車両

当期増加額

53,615,717,505

差引当期末残高摘 要

32,017,972,276 （注１）
938,965,180（注１）当期増加額の主なものは、こども医療センター本館ナースコール更新工事86,000,000円、足柄上病院１号館チラー更新34,900,000円、循環器呼吸器病センター発電機・蓄電池設備の一部更新工事20,000,000円です。
（注２）当期増加額の主なものは、循環器呼吸器病センターＸ線血管撮影診断装置192,000,000円、がんセンターPET-CTシステム190,791,200円、足柄上病院コンピュータ断層撮影装置（320列）148,347,000円、コンピュータ断層
撮影装置（80列）51,652,000円です。
当期減少額の主なものは、循環器呼吸器病センターＸ線血管撮影装置155,659,800円、がんセンターPET-CT142,628,192円、足柄上病院全身用コンピュータ断層撮影装置126,000,000円です。

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他（注）

医薬品

408,412,639

10,896,955,372－

10,629,360,340

18,265,905

657,741,766

診療材料

114,869,094

3,291,087,817－

3,242,197,644

676,118

163,083,149

6,205,760

32,448,000－

34,767,680－

3,886,080

529,487,493

14,220,491,189－

13,906,325,664

18,942,023

824,710,995

貯蔵品計（注）当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄若しくは滅失した資産を記載しております。

摘

要

12

（３）長期貸付金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額(注１)

償却額(注２)

期末残高

摘

修学資金貸付金30,860,000

3,460,000

1,200,000

17,400,000

15,720,000

修学生活援助金

100,000－－

100,000－

計30,960,000

3,460,000

1,200,000

17,500,000

15,720,000(注１)当期減少額のうち回収額は、返還事由該当に伴う返還金であります。
(注２)当期減少額のうち償却額は、返還免除の規定により減免したものであります。

要13

（４）長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

14

平成23年度建設改良資金貸付金

1,528,803,047－

59,346,635

1,469,456,412

平成24年度建設改良資金貸付金

7,547,868,530－

294,044,156

7,253,824,374

平成25年度建設改良資金貸付金

5,603,363,285－

274,515,174

5,328,848,111

平成26年度建設改良資金貸付金

5,239,575,489－

314,073,450

4,925,502,039

平成27年度建設改良資金貸付金

2,122,750,000－

281,194,678

1,841,555,322

平成28年度建設改良資金貸付金

943,500,000－

235,750,000

707,750,000

平成29年度建設改良資金貸付金

1,391,000,000－

260,000,000

1,131,000,000

平成30年度建設改良資金貸付金

1,109,000,000－

174,750,000

934,250,000

令和元年度建設改良資金貸付金

1,037,000,000－

38,375,000

998,625,000

令和２年度建設改良資金貸付金－

1,285,000,000－

1,285,000,000

26,522,860,351

1,285,000,000

計

1,932,049,093 25,875,811,258

平均利率
(%)

返済期限

平成29年３月24日～
令和24年３月20日
平成30年3月25日～
1.513%
令和25年3月20日
平成30年11月30日～
1.237%
令和26年3月20日
令和元年11月29日～
1.001%
令和27年３月20日
令和3年3月25日～
0.290%
令和28年3月20日
令和4年3月25日～
0.578%
令和29年３月25日
令和5年3月24日～
0.380%
令和30年3月25日
令和５年11月30日～
0.378%
令和31年3月25日
令和6年９月30日～
0.148%
令和31年9月20日
令和８年３月26日～
0.100%
令和23年３月26日
1.693%

摘要

（５）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(％)

償還期限

15

旧運用部（年金）第03021号

14,805,347－

5,701,612

9,103,735

5.05

令和４年９月25日

旧運用部（年金）第03022号

29,232,692－

11,270,372

17,962,320

4.90

令和４年９月25日

旧運用部（年金）第04004号

79,370,998－

25,314,224

54,056,774

4.40

令和５年３月25日

旧運用部（年金）第04005号

42,454,255－

13,540,166

28,914,089

4.40

令和５年３月25日

旧運用部（年金）第06019号

559,254,517－

94,664,940

464,589,577

3.15

令和７年９月25日

旧運用部（年金）第07003号

914,540,622－

140,766,432

773,774,190

3.15

令和８年３月１日

旧運用部（年金）第07004号

61,179,613－

9,416,789

51,762,824

3.15

令和８年３月１日

旧運用部（年金）第10007号

160,541,319－

16,654,145

143,887,174

1.70

令和11年３月25日

旧運用部（年金）第11003号

586,078,172－

53,500,019

532,578,153

2.00

令和12年３月１日

旧運用部（年金）第12002号

3,329,291,741－

279,127,424

3,050,164,317

1.60

令和13年３月１日

財政融資 第15005号

297,161,479－

18,590,456

278,571,023

2.00

令和17年３月１日

公営企業金融公庫（県債番号145）

350,403,584－

28,929,198

321,474,386

1.90

令和14年３月20日

公営企業金融公庫（県債番号１５９）392,097,027－

26,527,021

365,570,006

2.10

令和15年３月20日

公営企業金融公庫（県債番号１６０）

507,419,682－

34,329,086

473,090,596

2.10

令和15年３月20日

財政融資 第15013号

417,909,610－

23,972,599

393,937,011

2.10

令和17年３月１日

1,176,170,920－

76,208,302

1,099,962,618

2.10

令和15年９月20日

365,640,810－

23,845,452

341,795,358

2.00

令和15年９月20日

財政融資 第17001号

1,974,487,555－

109,007,995

1,865,479,560

2.10

令和17年９月25日

財政融資 第16007号

1,374,798,152－

75,900,195

1,298,897,957

2.10

令和17年９月25日

財政融資 第18002号

48,274,763－

2,390,111

45,884,652

2.10

令和19年３月１日

公営企業金融公庫（県債番号１77）

14,338,405－

819,493

13,518,912

2.15

令和17年３月20日

公営企業金融公庫（県債番号１78）

14,807,409－

849,400

13,958,009

2.10

令和17年３月20日

財政融資 第20003号

35,253,389－

1,556,705

33,696,684

1.90

令和21年３月１日

地方公営企業等金融機構（県債番号225）

24,164,145－

1,216,632

22,947,513

1.90

令和19年３月20日

財政融資 第21003号

14,270,864－

580,876

13,689,988

2.10

令和22年３月１日

計12,783,947,070－

1,074,679,644

11,709,267,426

公営企業金融公庫（17年度前倒し許可分）
公営企業金融公庫（県債番号１65）

摘要

（６）引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

13,748,160,695

904,188,182

1,137,968,546－

13,514,380,331

賞与引当金

1,726,639,973

1,715,483,689

1,726,639,973－

1,715,483,689

貸倒引当金

100,657,602

18,199,118

8,171,068－

110,685,652

15,575,458,270

2,637,870,989

2,872,779,587－

15,340,549,672

計

摘

要

16

（７）資産除去債務の明細
区分

労働安全衛生法等に基づく債務

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

46,927,059

21,297,180

108,000

68,116,239

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく債務208,238,949

585,146－

208,824,095

計255,166,008

21,882,326

108,000（注１）資産除去債務に対応する除却費用等について、地方独立行政法人会計基準第88の特定はされておりません。

（単位：円）
摘要276,940,334 （注１）17

（８）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資
本
金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

設立団体出資金13,556,701,044－－

13,556,701,044

計

13,556,701,044－－

13,556,701,044

運営費負担金5,087,183,000

1,582,397,000

－

目的積立金

300,000,000－－

300,000,000

5,387,183,000

1,582,397,000－

6,969,580,000

資本剰余金
資
本
剰
余
金

計
(注)当期増加額は、資本助成分であります。

6,669,580,000 (注)

摘

要

18

（９）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細
ア

運営費負担金債務
交付年度（単位：円）

令和２年度
合

イ

負 担 金
当期交付額

期首残高

計

期末残高

建設仮勘定見返
運営費負担金

資本剰余金

小

計

9,441,487,791－－

1,582,523,000

11,024,010,791－－

11,024,010,791

9,441,487,791－－

1,582,523,000

11,024,010,791－（単位：円）
合

期間進行基準

9,088,489,791

9,088,489,791

費用進行基準352,998,000

352,998,000

9,441,487,791

9,441,487,791

19

計

資産見返
運営費負担金

11,024,010,791

令和２年度
支 給 分

合

運営費負担金収益－

運営費負担金収益
業務等区分

当期振替額

計

（１０）地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

令和２年度臨床研修費等補助金（医師）（足柄上病院）

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

8,015,000

－

－

－

－

8,015,000

令和２年度公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター医師臨床研修費補助金（足柄上病院）

603,000

－

－

－

－

603,000

令和２年度横浜市立大学附属病院医師臨床研修費補助金（足柄上病院）

603,000

－

－

－

－

603,000

637,000

－

－

－

－

637,000

388,000

－

－

－

－

388,000

3,459,000

－

－

－

－

3,459,000

3,263,759,000－

133,720,268－－ 3,130,038,732

135,000,000

－

－

－

－

135,000,000

44,000,000

－

－

－

－

44,000,000

7,442,000－

2,270,268－－

5,171,732

6,454,000

－

－

－

－

6,454,000

1,900,000

－

－

－

－

1,900,000

900,000

－

－

－

－

900,000

1,832,923

－

－

－

－

1,832,923

50,000－－－－50,0002,002,000

－

－

－

－

2,002,000

17,550,000

－

－

－

－

17,550,000

3,243,000

－

－

－

－

3,243,000

1,288,000

－

－

－

－

1,288,000

194,000

－

－

－

－

194,000

900,000

－

－

－

－

900,000

25,000,000

－

－

－

－

25,000,000

令和２年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（足柄上病院）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
令和２年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（足柄上病院）（看護実習受入拡充事業費補助）
令和２年度医療施設運営費等補助金（足柄上病院）（看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業）
令和２年度神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（足柄上病院）
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（足柄上病院）
神奈川県新型コロナウイルス感染症病床確保協力事業（足柄上病院）

20

令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金（足柄上病院）
令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）（足柄上病院）
年末年始の医療提供体制確保協力事業に係る協力金（神奈川モデル認定医療機関向け）（足柄上病院）
年末年始の医療提供体制確保協力事業に係る協力金（発熱診療等医療機関向け）（足柄上病院）
ダイヤモンド・プリンセス号及び武漢チャーター便からの新型コロナウイルス感染症
患者等の受入れのための令和２年１月から３月までのかかり増し経費（足柄上病院）
令和２年度新型コロナ感染症対策支援金（足柄上病院）
医療提供体制設備整備交付金（医療情報化支援基金）（足柄上病院）
令和２年度神奈川県周産期救急医療事業費補助金（患者受入事業）（こども医療センター）
令和２年度神奈川県周産期救急医療事業費補助金（日中一時支援事業）（こども医療センター）
令和２年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（こども医療センター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
令和２年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（こども医療センター）（看護実習受入拡充事業費補助）
横浜市小児がん連携病院補助金（こども医療センター）
令和２年度感染症予防事業費等国庫負担（補助）金（こども医療センター）（がん診療連携拠点病院機能強化事業＜小児がん拠点病院機能強化事業＞）

要左の会計処理内訳
区分

横浜市周産期医療施設整備補助金（運営費区分）（こども医療センター）
令和２年度神奈川県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金（こども医療センター）
令和２年度神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（こども医療センター）
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（こども医療センター）
令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウィルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金（精神医療センター）
令和２年度新型コロナウィルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（精神医療センター）
令和２年度新型コロナウィルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（精神医療センター）
令和２年度神奈川県新型コロナウィルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（精神医療センター）
神奈川県新型コロナウィルス感染症患者等受入れ医療機関の人材確保に関する補助金（精神医療センター）
神奈川県新型コロナウィルス感染症病床確保協力事業（精神医療センター）
横浜市医療従事者支援事業補助金（精神医療センター）

21

横浜市精神科救急新型コロナウィルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（受入協力料）（精神医療センター）
横浜市精神科救急新型コロナウィルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（受入協力料）（精神医療センター）
横浜市精神科救急新型コロナウィルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（受入協力料）（精神医療センター）
横浜市精神科救急新型コロナウィルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（病床確保料）（精神医療センター）
横浜市精神科救急新型コロナウィルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（病床確保料）（精神医療センター）
横浜市精神科救急新型コロナウィルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（病床確保料）（精神医療センター）
新型コロナウィルス感染症患者等の受入体制の緊急確保に伴う施設整備負担金（その１）（精神医療センター）
新型コロナウィルス感染症患者等の受入体制の緊急確保に伴う施設整備負担金（その２）（精神医療センター）
新型コロナウィルス感染症患者等の受入体制の緊急確保に伴う患者受入支援負担金（その１）（精神医療センター）
新型コロナウィルス感染症患者等の受入体制の緊急確保に伴う患者受入支援負担金（その２）（精神医療センター）
新型コロナウィルス感染症患者等の受入体制の緊急確保に伴う患者受入支援負担金（その３）（精神医療センター）
新型コロナウィルス感染症患者等の受入体制の緊急確保に伴う患者受入支援負担金（その４）（精神医療センター）
新型コロナウィルス感染症拡大防止対策補助金（精神医療センター）

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

6,000,000

－

－

－

－

6,000,000

23,500,000－

4,528,480－－

18,971,520

589,388,000－

26,657,741－－

562,730,259

22,271,000

－

－

－

－

22,271,000

22,000,000－

11,594,550－－

10,405,450

4,400,000

－

－

－

－

4,400,000

27,000,000

－

－

－

－

27,000,000

171,839,000－

3,773,000－－

168,066,000

2,795,000

－

－

－

－

2,795,000

26,000,000

－

－

－

－

26,000,000

5,000,000－

804,760－－

4,195,240

152,000

－

－

－

－

152,000

389,500

－

－

－

－

389,500

332,500

－

－

－

－

332,500

840,000

－

－

－

－

840,000

715,000

－

－

－

－

715,000

725,000

－

－

－

－

725,000

2,000,000－

1,586,200－－

413,800

2,000,000－

1,812,580－－

187,420

1,431,000

－

－

－

－

1,431,000

508,500

－

－

－

－

508,500

3,488,500

－

－

－

－

3,488,500

7,149,500

－

－

－

－

7,149,500

358,000

－

－

－

－

358,000要左の会計処理内訳
区分

令和２年度心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費（神奈川県立精神医療センター）負担金（精神医療センター）
令和２年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（精神医療センター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

833,477

－

－

－

－

833,477

315,000

－

－

－

－

315,000

15,164,000

－

－

－

－

15,164,000

1,067,000

－

－

－

－

1,067,000

22,750,000－

1,570,800－－

21,179,200

3,399,000

－

－

－

－

3,399,000

433,408,000－

5,153,500－－

428,254,500

ピアサポーターによる相談事業補助金（がんセンター）

45,000－－－－45,000

アピアランス支援事業補助金（がんセンター）

65,000－－－－65,00014,993,000－

14,993,000

－

－

－

180,000,000－

2,750,000－－

177,250,000

20,000,000

－

－

－

－

20,000,000

1,903,000

－

－

－

－

1,903,000

530,000

－

－

－

－

530,000

22,000,000－

19,407,300－－

2,592,700

令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）（循環器呼吸器病センター）

2,447,000

－

－

－

－

2,447,000

令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業（循環器
呼吸器病センター）

243,000,000

－

－

－

－

243,000,000

ダイヤモンド・プリンセス号及び武漢チャーター便からの新型コロナウイルス感染症
患者等の受入れのための令和２年１月から３月までのかかり増し経費（循環器呼吸器病センター）

770,000

－

－

－

－

770,000

令和2年度新型コロナウィルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（循環器呼吸器病センター）

2,061,742,000－

101,248,271－－ 1,960,493,729

900,000

－

－

－

－

900,000

4,400,000

－

－

－

－

4,400,000

神奈川県新型コロナウイルス感染症病床確保協力事業（循環器呼吸器病センター）

45,000,000

－

－

－

－

45,000,000

新型コロナウイルス感染症患者の受入体制の緊急確保に伴う患者受入支援金（循環器呼吸器病センター）

44,265,500

－

－

－

－

44,265,500

令和２年度がん診療連携拠点病院機能強化事業費補助金（がんセンター）
令和２年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（がんセンター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（がんセンター）（医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業）
神奈川県新型コロナウイルス感染症患者受入れ医療機関の施設整備補助金（がんセンター）
令和２年度神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（がんセンター）

令和２年度保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金22

令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（がんセンター）
感染症予防事業費等国庫負担金（がんセンター）（がん診療連携拠点病院機能強化事業）
医療提供体制設備整備交付金（医療情報化支援基金）（がんセンター）
令和２年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（循環器呼吸器病センター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業補助金（循環器呼吸器病センター）

年末年始の医療体制確保に向けた協力金（発熱診療等医療機関）（循環器呼吸器病センター）
年末年始の医療体制確保に向けた協力金（神奈川モデル医療機関）（循環器呼吸器病
センター）

要

左の会計処理内訳
区分

新型コロナウイルス感染症患者の受入体制の緊急確保に伴う患者受入支援金（その2）（循環器呼吸器病センター）
新型コロナウイルス感染症患者の受入体制の緊急確保に伴う患者受入支援金（その3）（循環器呼吸器病センター）
新型コロナウイルス感染症患者の受入体制の緊急確保に伴う患者受入支援金（その4）（循環器呼吸器病センター）
横浜市医療従事者支援事業補助金（循環器呼吸器病センター）
横浜市新型コロナウイルス感染症対応力強化事業補助金（循環器呼吸器病センター）
新型コロナウイルス感染症患者の受入体制の緊急確保に伴う施設整備負担金（循環器呼吸器病センター）
新型コロナウイルス感染症患者の受入体制の緊急確保に伴う施設整備負担金（その２）（循環器呼吸器病センター）
両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）（神奈川県立病院機構本部事務局）
両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース）（神奈川県立病院機構本部事務局）
計

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

79,397,500

－

－

－

－

79,397,500

104,403,500

－

－

－

－

104,403,500

102,459,500

－

－

－

－

102,459,500

9,998,145

－

－

－

－

9,998,145

93,819－－－－93,8194,930,127－

4,930,127－－－

5,000,000－

5,000,000－－－

9,109,679

－

－

－

－

9,109,679

276,294

－

－

－

－

276,294

7,880,167,964－

341,800,845－－ 7,538,367,119

要23

（１１）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

役

員

職

報酬又は給与
支

給

員

合

計

額

退職手当
支給人員

支

給

額

支給人員

32,5812

0

0(4,493)

(4)

(－)

(－)

19,653,512

2,867

1,137,968

294(3,294,292)(1,095)(－)(－)

19,686,093

2,869

1,137,968

294(3,298,785)(1,099)

(－)

(－)

（注１）
非常勤については、外数として（）内に記載しております。

24

また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しております。
（注２）
役員報酬については、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構役員報酬規程」に基づき支給しております。
職員給与については、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程」及び「地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則」に基づき支給しております。
（注３）
上記明細には、法定福利費は含めておりません。

（１２）開示すべきセグメント情報（単位：円）
区

分

営業収益
医業収益

こども医療
センター

足柄上病院

精神医療
センター

がんセンター(病院)(重粒子線治療施設)

循環器呼吸器病センター

がんセンター

計

本部事務局

合計

7,420,602,073 17,507,572,399

5,262,814,000 22,977,498,235

1,479,050,236

9,090,644,986

63,738,181,929

134,059

63,738,315,988

3,284,098,695 13,286,441,665

3,148,040,634 19,919,387,786

1,152,224,622

5,735,608,119

46,525,801,521－

46,525,801,521

運営費負担金収益

760,219,000

3,340,023,000

1,757,874,000

2,257,064,791

256,016,000

717,293,000

9,088,489,791－

9,088,489,791

資産見返負債戻入

34,693,481

193,040,286

95,435,199

108,234,260

70,809,614

30,252,386

532,465,226

22,885

532,488,111

3,341,590,897

688,067,448

261,464,167

692,811,398－

2,607,491,481

7,591,425,391

111,174

7,591,536,565

6,469,579,539 17,341,211,889

4,838,798,689 21,663,053,650

1,649,013,974

7,469,474,943

59,431,132,684

510,868,783

59,942,001,467

6,234,587,819 16,644,633,028

4,729,710,342 20,400,794,273

1,592,758,360

7,103,428,101

56,705,911,923－

56,705,911,923

その他営業収益
営業費用
医業費用
一般管理費

－

－

－

－

－

－

－

493,520,106

493,520,106

234,991,720

696,578,861

109,088,347

1,262,259,377

56,255,614

366,046,842

2,725,220,761

17,348,677

2,742,569,438

951,022,534

166,360,510

424,015,311

1,314,444,585 △169,963,738

1,621,170,043

4,307,049,245△510,734,724

3,796,314,521

85,171,061

165,260,064

53,999,910

187,874,411

40,460,000

56,235,846

589,001,292

100,982,458

689,983,750

運営費負担金収益

47,189,000

98,567,000

32,445,000

100,713,000

40,460,000

33,624,000

352,998,000－

352,998,000

その他営業外収益

37,982,061

66,693,064

21,554,910

87,161,411－

22,611,846

236,003,292

100,982,458

336,985,750

営業外費用

72,123,441

228,286,001

68,154,440

232,791,459

80,922,452

53,143,848

735,421,641

97,995,151

833,416,792

財務費用

71,357,777

157,927,092

64,958,255

201,826,145

80,922,452

51,559,775

628,551,496

7,981

628,559,477

765,664

70,358,909

3,196,185

30,965,314－

1,584,073

106,870,145

97,987,170

204,857,315

964,070,154

103,334,573

409,860,781

1,269,527,537 △210,426,190

1,624,262,041

4,160,628,896△507,747,417

3,652,881,479

7,557,150,575 22,896,022,177 11,847,963,416 27,363,835,163

8,305,413,500 10,753,794,935

88,724,179,766

1,503,415,721

90,227,595,487

5,372,867,886 18,513,332,334 10,929,026,756 21,212,187,404

7,990,559,717

8,127,034,985

72,145,009,082

73,029,337

72,218,038,419

その他営業費用
営業損益（△営業損失）
営業外収益

25

その他営業外費用
経常損益（△経常損失）
総資産（主要資産内訳）
固定資産 有形固定資産
流動資産

現金及び預金
未収金

210,041,606

647,369,035

63,162,366

979,849,400

129,657,754

280,016,736

2,310,096,897

1,208,344,186

3,518,441,083

1,636,307,953

2,956,098,447

580,115,411

3,644,884,311

117,010,021

2,050,586,872

10,985,003,015

17,603,778

11,002,606,793（注１）セグメントの区分については、地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程に基づき、経理単位に区分しております。

（１３）ＰＦＩの明細

事業名

神奈川県立がんセンター特定事業

事業概要

統括マネジメント業務
メディカルアシスタント業務
施設設備保守管理業務
清掃・廃棄物管理業務
物流管理運営業務

施設所有の形態

ＢＴＯ方式

契約先

神奈川メディカルサービス㈱契約期間

平成22年３月17日～
令和16年３月31日

摘要

26

（１４）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
ア

現金及び預金の内訳（単位：円）

区
現

分

期末残高

備

金

60,309,972

普通預金

3,458,131,111

計

イ

考

3,518,441,083

医業未収金の内訳（単位：円）
区分

医療保険者等期末残高

備
7,887,625,860

患者等

182,884,648

その他

371,796,13027

計8,442,306,638

考ウ

医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科

目

金

額

医業費用
給与費
給料

9,302,165,958

手当

5,018,585,849

賞与

2,645,732,846

賞与引当金繰入額

1,593,142,395

報酬

3,145,897,843

賃金2,684,245

法定福利費

3,924,530,486

退職給付費用885,669,766

26,518,409,388

材料費
薬品費

10,962,328,768

診療材料費

3,186,195,483

たな卸資産減耗費

18,796,024

給食材料費

170,935,437

医療消耗備品費

15,940,804

14,354,196,516

減価償却費
建物減価償却費

2,151,192,779

構築物減価償却費

81,918,973

器械備品減価償却費

1,612,535,003

器械備品減価償却費（リース）

733,795,565

車両減価償却費

1,481,782

無形固定資産減価償却費

88,404,053

4,669,328,155

経費
厚生福利費

113,992,943

報償費

31,890,463

旅費交通費

3,130,773

職員被服費

98,829,947

消耗品費

150,548,363

光熱水費

959,719,275

燃料費

37,100,817

食糧費

608,013

印刷製本費

8,550,083

消耗備品費

24,438,876

修繕費

367,920,050

保険料

35,084,634

通信運搬費

51,554,201

賃借料

594,245,642

委託料

6,250,184,741

租税公課

13,662,400

諸会費

8,155,830

貸倒引当金繰入額

18,199,118

雑費

87,422,700

8,855,238,869

研究研修費
研究研修材料費

105,632,591

謝金

54,437,745

図書費

56,262,920

旅費交通費

6,829,293

消耗備品費

19,143,580

研究研修雑費295,829,379

給料120,250,096

手当

48,463,183

賞与

34,890,325

賞与引当金繰入額

21,255,664

報酬

110,570,135

法定福利費

65,058,826

28

938,623,737

（単位：円）科

目金

額

児童福祉施設費
給料416,807,888

手当

256,899,069

賞与

136,883,002

賞与引当金繰入額

66,000,559

報酬

22,532,683

法定福利費

130,112,451

薬品費32,541,473

診療材料費66,631,000

給食材料費

26,912,380

厚生福利費

251,000

報償費

275,000

旅費交通費

590,897

消耗品費1,406,642

光熱水費

29,406,827

食糧費

186,606

印刷製本費

191,000

消耗備品費

149,040

修繕費

29,599,503

保険料

8,022,000

通信運搬費

888,741

賃借料

11,172,979

委託料

110,263,300

減価償却費

19,536,805

たな卸資産減耗費

146,000

諸会費

439,000

雑費

2,269,413

医業費用計

1,370,115,258
56,705,911,923

一般管理費
給与費
給料

163,590,070

手当

63,397,588

賞与

41,066,248

賞与引当金繰入額

35,085,071

報酬

17,100,904

法定福利費

52,606,442

退職給付費用

18,518,416

391,364,739

減価償却費
器械備品減価償却費

816,993

器械備品減価償却費（リース）574,080

無形固定資産減価償却費

421,625

1,812,698

経費
厚生福利費

778,670

報償費

906,449

旅費交通費

539,108

消耗品費

1,718,219

印刷製本費

273,865

修繕費

294,000

保険料

497

通信運搬費

1,148,702

賃借料

31,224,689

委託料

42,301,314

諸会費

231,208

雑費

20,925,948

一般管理費計100,342,669
493,520,106

29

決

算

報

告

書

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
区
収分（単位：円）

予算額(年度計画額)

決算額

差

額

備

考

入

営業収益

61,847,343,000

63,917,312,256

医業収益

50,980,107,000

46,704,797,789

運営費負担金収益

10,266,803,000

9,088,489,791△ 1,178,313,209 交付額の減額

600,433,000

8,124,024,676

7,523,591,676 益の増

1,041,455,000

709,167,248△ 332,287,752

運営費負担金収益

352,998,000

352,998,000

0

その他営業外収益

688,457,000

356,169,248△ 332,287,752 患者数の減に伴う減

0

0

0

過年度損益修正益

000

その他臨時利益00

03,363,397,000

3,339,213,123△ 24,183,877

長期借入金

1,758,000,000

1,285,000,000

運営費負担金収入

1,582,397,000

1,582,397,000

23,000,000

471,816,123

66,252,195,000

67,965,692,627

1,713,497,627

62,761,689,000

59,968,694,119

2,792,994,881

医業費用

60,861,563,000

58,105,840,218

2,755,722,782

給与費

27,489,139,000

26,549,152,271

939,986,729 期末手当等の減

材料費

15,538,481,000

14,729,140,621

809,340,379 患者数減に伴う薬品及び診療材料費の減

経費

11,337,949,000

9,784,615,483

1,553,333,517 リース料の減価償却費への振替による減減価償却費

3,925,698,000

4,669,328,155△ 743,630,155 リース料の経費からの振替による増その他医業費用

2,570,296,000

2,373,603,688

196,692,312

534,282,000

503,793,590

30,488,410

1,365,844,000

1,359,060,311

6,783,689

営業外費用

764,498,000

833,416,792△ 68,918,792

臨時損失

108,482,000

86,210,585

22,271,415

資本支出

5,553,065,000

5,354,171,910

198,893,090

建設改良費

1,945,162,000

1,752,661,511

192,500,489 一部改修工事を繰り越したことなどによる減償還金

3,586,663,000

3,586,662,208

792

21,240,000

14,848,191

6,391,809

計69,187,734,000

66,242,493,406

2,945,240,594

単年度収支（収入－支出）△ 2,935,539,000

1,723,199,221

4,658,738,221

その他営業収益
営業外収益

臨時利益

資本収入

その他資本収入計
支2,069,969,256△ 4,275,309,211 入院及び外来患者数の減による減新型コロナウイルス感染症対応にかかる補助金収△ 473,000,000 一部改修工事を繰り越したことなどによる減0
新型コロナウイルス感染症対応にかかる資産見返448,816,123 補助金の増

出

営業費用

一般管理費
その他営業費用

その他資本支出（注１）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりです。
損益計算書上の控除対象外消費税等のうち、たな卸資産に係る消費税のみをその他営業費用に計上しております。
（注２）差額欄は、収入及び単年度収支については（決算額－予算額）、支出については（予算額－決算額）で表示しております。

事

業

報

告

書

令和２年度
（第11期事業年度）

自令和２年４月１日

至 令和３年３月31日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目次
Ⅰ 法人の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 名称 ２ 所在地 ３ 設立年月日 ４ 設立目的 ５ 資本金の状況
６ 組織(1) 役員 (2) 職員の状況 (3) 組織図 (4) 会計監査人
７ 業務(1) 病院の設置 (2) 業務の範囲 (3) 病院の位置図
Ⅱ 令和２年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 各病院の具体的な取組み(1) 足柄上病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2) こども医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・７(3) 精神医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(4) がんセンター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(5) 循環器呼吸器病センター
・・・・・・・・・・・・・・・11
３ 大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・12(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・13(2) 業務運営の改善及び効率化に関する目標と達成するためとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(3) 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(4) その他業務運営に関する重要事項
・・・・・・・・・・・23
Ⅲ 小項目別の業務実績
１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 質の高い医療の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・24(2) 質の高い医療を提供するための基盤整備
・・・・・・・・35(3) 患者や家族、地域から信頼される医療の提供
・・・・・・45(4) 県の施策との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 適正な業務の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・52(2) 業務運営の改善及び効率化
・・・・・・・・・・・・・・52(3) 収益の確保及び費用の節減
・・・・・・・・・・・・・・53
３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
・55i

４ その他業務運営に関する重要事項(1) 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・57(2) 施設整備・修繕に係る計画の検討・・・・・・・・・・・58

ii

Ⅰ 法人の概要
１ 名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
２ 所在地
横浜市中区本町二丁目２２３ 設立年月日
平成22年４月１日
４ 設立目的神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、
地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。
５ 資本金の状況
出資者（設立団体） 神奈川県
資本金の額 13,556,701,044円
６ 組織(1) 役員（令和２年４月１日）
役職

氏名

理事長

吉川

伸治

副理事長

堀田

知光

山下

純正

牧田

浩行（足柄上病院病院長）

町田治郎（こども医療センター総長）

猪谷泰史（こども医療センター病院長）

田口寿子（精神医療センター所長）

中山

治彦（がんセンター総長）

田尻道彦（循環器呼吸器病センター所長）

齋木由紀子（がんセンター副院長）

藁科

至徳

鈴木

野枝（弁護士）井上

光昭（公認会計士）

理事

監事

1

(2) 職員の状況
職員数
令和２年４月１日

令和３年３月31日

医師

304人

305人

看護師

1,722人

1,678人

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

364人

356人

事務職等

218人

213人

技能職

27人

27人

2,635人2,579人合計(3) 組織図
理事会

本部

事務局
内部統制・コンプライアンス室

理事長
｜

足柄上病院

副理事長
｜

こども医療センター理事

精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター

監事(4) 会計監査人
有限責任あずさ監査法人
７ 業務(1) 病院の設置
病院名
神奈川県立

基本的な機能病床数

地域の中核的医療

総合診療科（内科）、循

２６４

機関としての患者の環器内科、小児科、精床

診療(助産を含む。)

神科、脳神経内科、消及び看護

化器内科、外科、整形

１

診療科目

足柄上病院
足柄上郡松田町松田
惣領866－１

２

検診

外科、脳神経外科、形３

健康相談及び保健

成外科、産婦人科、眼衛生指導
４科、耳鼻咽喉科、皮膚医師その他の医療関係技術者の研修

2科、泌尿器科、リハビ
リテーション科、放射線科、麻酔科、歯科口腔外科、呼吸器内科
神奈川県立

１

内科、循環器内科、小４３０児、妊産婦等の診療

児科、神経内科、児童

床

及び看護

精神科、思春期精神科、こども医療センター

疾病を有する小

横浜市南区

２六ツ川２－138－４

健康相談及び母子
保健衛生指導３アレルギー科、外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、心臓血管外期医学に関する調査

科、小児外科、産婦人及び研究科、皮膚科、泌尿器科、４

小児医学及び周産医師その他の医療関係技術者の研修

５

眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、障害児入所施設

放射線科、病理診断科、（肢体不自由のある

麻酔科、歯科、矯正歯児童に係る病床(50科、小児歯科、歯科口床)及び重症心身障

腔外科

害児に係る病床(40床)）の運営
神奈川県立１

精神医療センター

精神障害者全般の診療及び看護２

精神科、歯科、放射線
科

３２３
床

アルコール依存症

横浜市港南区

患者、薬物依存症患

芹が谷２－５－１者、神経症患者等の診療及び看護３

精神科医療に関する調査及び研究４

医師その他の医療関係技術者の研修

神奈川県立１

呼吸器内科、消化器内４１５

患者の診療及び看護科、循環器内科、精神床

がんセンターがんその他の疾患

２
横浜市旭区

がんに関する調査

中尾２－３－２及び研究
３科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺外科、脳医師その他の医療関係技術者の研修

神経外科、形成外科、頭頸部外科、内分泌外科、腫瘍整形外科、婦人科、皮膚科、泌尿器

3

科、放射線治療科、病理診断科、麻酔科、歯科口腔外科、緩和ケア
内科、漢方内科、リハ
ビリテーション科、内科、放射線診断科、糖尿病・内分泌内科、血
液腫瘍内科
神奈川県立

循環器疾患患者、

呼吸器内科、循環器内

２３９

循環器呼吸器病セン

呼吸器疾患患者及び科、呼吸器外科、心臓床

ター

結核性疾患患者の診

血管外科、眼科、耳鼻療及び看護

咽喉科、皮膚科、放射横浜市金沢区

１

２

線科、病理診断科、麻患に関する専門検診

酔科、歯科、糖尿病・

富岡東６－16－１

心臓疾患及び肺疾

３

循環器疾患及び呼内分泌内科

吸器疾患に関する調査及び研究４

医師その他の医療関係技術者の研修(2) 業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

4

(3) 病院の位置図

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター

がんセンター

循環器呼吸器病センター

5

Ⅱ 令和２年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題
第三期中期計画（令和２年度～令和６年度）の初年である令和２年度においては、引き続き、高度・専門医療の提供、地域医療の支援を継続的に実施
し、県立病院に求められる機能を果たしていくため、年度計画に位置付けた事業の着実な推進に努めた。
法人全体としては、新型コロナウイルス感染症に対し、５病院全て重点医療機関や高度医療機関、協力病院等として患者の受入れ体制の整備や、院内での感染防止に取り組むとともに、公開講座のオンライン開催などを進めた。また、本部事務局に経営管理室を設置し、経営改善に向けた取組みを推進した。
新型コロナウイルス感染症の影響により入院・外来患者は減少し、医業収益が前年比23億円減少、医業費用は前年比８億1,500万円減少した。その結果、医業損益は14億8,400万円悪化し、さらに、新型コロナウイルス感染症
対応のため実施できなかった業務について運営費負担金を一部返還したが、国や県による空床補償等の補助金により減収が補填されたことで、最終的に35億6,700万円の総利益を確保することができた。
一方、課題としては、新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、制限している病院機能を通常のレベルまで回復し、引き続き県立病院として求められる医療を提供する必要がある。
２ 各病院の具体的な取組み(1) 足柄上病院
県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療等の地域に必要な各種政策的医療を提供したほか、難病医療支援病院、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として、専門的な医療体制を整備した。
また、災害拠点病院及び神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めた。
さらに、新型コロナウイルス感染症「神奈川モデル」の重点医療機関として、中等症患者の受入れを行った。
ア

地域ニーズに沿った医療等（小項目１参照）
新型コロナウイルス感染症の対応に従前より多くの時間及びマンパ
ワーを割かれる中、「断らない救急」を実践するため、救急患者の受入に努めたほか、新たに立ち上げた内視鏡センター、人工関節センター等
において地域ニーズの高い医療を提供した。

6

イ

感染医療・災害医療（小項目２、30参照）
新型コロナウイルス感染症の中等症患者の受入れを行う重点医療機関として患者の受入れ及び治療を積極的に行った。
また、新型コロナウイルス感染症に対応した事業継続計画を制定した。

ウ

医療従事者の研修受入れ（小項目３参照）
臨床研修指定病院として、臨床研修医を育成するほか、看護師をはじめとした医療従事者の実習を積極的に受け入れるなど、新型コロナウ
イルス感染症への対応を図りながら、県内の医療従事者の育成に寄与した。

エ地域包括ケアシステムの推進（小項目４、23参照）
在宅療養後方支援病院として、高齢患者の入院受入時から退院後の課題を把握し、治療とともに、早期の在宅復帰に向け、院内外の多職種によるチームケアの推進を図った。
また、診療科医師等が地域医療機関等を訪問して紹介率・逆紹介率の向上に努めた結果、神奈川県知事から地域医療支援病院の承認を受けた。
なお、新型コロナウイルス感染症の対応に当たっては、専用の病床を確保するため、地域の医療機関との連携を図り、入院患者の転院を促進したほか、外来患者についても、通院患者の転医を促進するため、地域医療機関に積極的な逆紹介を行った。

(2) こども医療センター
国内でも稀な福祉施設を併設した小児総合病院として高度・専門医療の提供を行った。
また、高度な特殊・専門医療が必要な小児三次救急医療機関や総合周産期母子医療センターとしての役割を果たし、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れるなど、多職種が連携して専門性の高い包括医療を提供した。
ア 小児専門医療（小項目５参照）
心臓血管外科手術を255件、新生児手術を248件行うなど、難易度の高
い多くの手術を行った。また、小児がん拠点病院として新規の小児がん患者75人に対して集学的治療を実施し、アレルギー疾患医療拠点病院

7

として地域教職員に対する教育や医療機関への情報提供を行うなど、
特に専門性の高い分野についても積極的に取り組んだ。
イ

周産期医療・小児三次救急（小項目５参照）
小児三次救急医療機関として重症患者の積極的な受入れを行い、予定外の入院患者数は362件となった。また、産科と新生児を合わせた周産期救急入院患者数は333件で、総合周産期母子医療センターとしての担うべき役割を果たした。新型コロナウイルス感染症については、専用病床を２床確保するなど神奈川モデルにおける高度医療機関としての体制を整備した。

ウ

緩和ケア・移行期医療（小項目６参照）
緩和ケア普及室を中心に、多職種で構成する緩和ケアチームが定期的にカンファレンスやラウンドを実施したほか、疼痛緩和や心理社会面の苦痛への対応についてコンサルテーションを行った。また、みらい支援外来において、外来看護師が中心となり多職種と連携して、成人移行に向けた自立支援を行った。

エ地域医療連携の推進（小項目23参照）
新型コロナウイルス感染症による影響の中、医療機関への訪問や新規開業診療所に対する広報を積極的に行い、登録医療機関数を増やすなど、地域医療支援病院としての役割を担った。また、地域医療支援事
業運営委員会を開催し地域医療機関と意見交換を行うなど、地域医療連携の促進を図った。

オ

治験・臨床研究の推進（小項目24参照）
実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用
医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品31件を実施した。また、メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、正確な診断、保険診療対応のための体制整備を基礎研究とあわせて実施した。

(3) 精神医療センター
精神科中核病院として、思春期医療を提供したほか、難治なうつ病等を対象とするストレスケア医療、アルコール・薬物といった物質依存症やギャンブル依存症を対象とする依存症医療、医療観察法医療といった専門的な医療の提供に加え、統合失調症の薬物療法の難治患者に対するクロ8

ザピンを用いた薬物療法を実施するなど、神奈川県の精神科医療の中心的役割を果たした。また、認知症の早期発見に向け、「もの忘れ外来」における鑑別診断の推進を図った。
また、精神科救急医療システムの基幹病院として、救急患者を積極的に受け入れるとともに、ＤＰＡＴを派遣するなど災害拠点精神科病院としての役割を果たした。
ア 精神科専門医療（小項目７参照）
中学生・高校生世代の患者の受入れを図るため、関係機関との連携強化に努めたほか、反復経頭蓋磁気刺激法（ｒ－ＴＭＳ）に取り組むなど、
ストレスケア医療の充実を図ったことに加え、依存症治療拠点機関として、治療プログラムや相談支援の実施、研修会及び依存症に関する家族会を開催した。なお、新たに思春期インターネット・ゲーム依存症専門外来を開設した。
また、医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ患者を受け入れ、多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供したほか、統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援する
ため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多となる累計114人の患者に実施したことに加え、「もの忘れ外来」の鑑別診断の推進及び認知症予防運動プログラムの普及に努めた。
イ

精神科救急医療・災害医療（小項目８参照）
神奈川県精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する33床のうち最多の16床を確保し、重症で自傷他害の恐れが強い措置入院や急激な精神症状の悪化が見られた患者の入院を195件受け入れた。
また、精神疾患を有する新型コロナウイルス感染症患者の受入を行う医療機関へＤＰＡＴを派遣するなど災害拠点精神科病院としての役割を果たしたほか、県精神科コロナ重点医療機関として精神疾患の症状が重く、新型コロナウイルス感染症に感染した患者の入院を受け入れた。

ウ

地域の医療連携との連携（小項目９参照）
地域の医療機関や福祉施設等との連携・機能分担の強化に加え、患者の逆紹介を推進し、訪問看護などを行うことで、地域移行や社会復帰に向けた取組みを積極的に進めた。

9

(4) がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、「がん診療」の質の向上を図る
ため、手術、放射線治療及び化学療法を柱とした「集学的治療」を推進した。
また、がんゲノム医療拠点病院として、県内の複数のがんゲノム連携病院が参加するエキスパートパネルを開催するなど、先端的ながんゲノム医療に取り組んだ。
ア がん専門医療の充実（小項目10参照）
新型コロナウイルス感染症の影響の中、入院患者数は前年比88.6％
であったが、通院治療へのシフトによって、外来化学療法は目標比109.8％に増加した。
また、特定機能病院承認の申請に向けて、関係医療機関から情報収集
や、院内の現状把握と体制整備を開始した。
さらに、がんゲノム医療において、県内４施設をがんゲノム連携病院に指定して、７月から連携病院症例のエキスパートパネルの検討を開始し、週１回のエキスパートパネルにより、年間282症例を検討した（自院254例、連携病院28例）。
加えて、重粒子線治療において、非常勤医師２名、医学物理士１名を増員するとともに、地域医療機関訪問や生命保険会社の広報協力により治療患者の拡大に取り組み、治療件数は前年比で62件増加したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンドの受入れが中止となるとともに患者数も目標を下回った。
また、重粒子線治療の免疫学的影響を解明する臨床研究を継続し、解析に向けた症例を集積した。
イ

相談支援等の充実（小項目11参照）
新型コロナウイルス感染症の影響の中、感染対策に十分留意しながら多様な相談に応対したが、総件数は目標比81％（6,512件）で、特に重粒子治療相談（548件）、ゲノム医療相談（46件）、アピアランスケア（372件）の相談対応は減少した。
一方、仕事や就労に関する相談や医療費・生活費等に関する相談は増加し、ハローワークから派遣される就労支援ナビゲーターによる相談（25件）、社会保険労務士による出張相談（42件）、両立支援コーディネーターによる仕事と治療の両立支援（42件）と連携し、がん患者の就労支援の充実を図った。

10

また、感染予防対策のため、院内における患者団体の活動は中止としたが、患者サロンあさひはオンラインにより10月以後計６回開催し、がんの体験を持つ計20組の参加者が語りの場として利用したことにより、孤独感を癒し病気との向き合い方を考える機会を得ることができた。
さらに、相談支援センターにおける妊孕性温存に関する相談窓口の広報と、専門的な医療機関への連携も併せて行い、意思決定支援を充実させた（支援件数27件）。
ウ

高齢のがん患者への対応（小項目12参照）
初 診 時 に 高 齢 者 総 合 的 機 能 評 価 （ Comprehensive Geriatric
Assessment）を腫瘍内科などで行った。

エ

がん登録の推進（小項目13参照）
がん登録において、令和２年１月から12月までに、226届出医療機関（病院209・クリニック17）より95,045件(暦年集計)届出があり、死亡
小票入力件数27,030件、合計122,075件登録し、1,519,150件のマスタデータを構築した。
また、がん罹患の動向を解析し、その一部は「神奈川のがん」として広く県内の医療機関及び関係機関に配布した
さらに、横浜市と連携し、がん登録事業の情報を基盤に、横浜市医師会との共同研究としてがん検診精度管理事業を実施した。

(5) 循環器呼吸器病センター
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、４月に中等症患者の受入れを行う重点医療機関となり、患者の受入れ、治療を積極的に行った。
（延べ入院患者数 7,350人、実患者数（入院502人、外来63人））
また、感染拡大に伴い、一時的に手術患者の受入れを停止し、その後も、不急の手術は県の要請等を踏まえて実施の抑制を余儀なくされるとともに、医療資源も大幅に不足する状況にあったが、感染対策を徹底しつつ、
狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉
塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、質の高い総合的な医療を提供した。
ア 循環器・呼吸器の専門治療（小項目14）
循環器と呼吸器の双方を専門とする当センターの特色を生かし、息切れ外来を新たに開設した。

11

９月にＸ線血管撮影診断装置を更新し、患者の病態に合わせた適切な医療の充実を図った。
肺がん手術について、４Ｋ内視鏡システムを導入し、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いるなど、肺がん手術のほぼ全てを胸腔鏡下により実施し、低侵襲な手術により患者の負担を軽減する一方、新たに承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハビ
リテーション等を実施した。
間質性肺炎センターで、多職種カンファレンスを行い、「病期別支援表」に基づき必要な支援が総合的に行われるよう調整したほか、チーム
医療による包括的呼吸リハビリテーションを目的とした教育入院において、症状に合わせた生活方法、運動、服薬、食事などについての指導を行い、質の高い療養生活を送れるよう支援した。
イ

地域の医療機関等との機能分化・連携強化（小項目23）
新型コロナウイルス感染症の拡大下という制約はあったものの、収束退院前カンファレンス20件や在宅療養施設などの内覧会等に参加したほか、地域の医療機関への訪問85件や、新規登録医療機関の10件増を
実現した。

ウ

臨床研究の推進（小項目24）
当センター主導の「特発性肺繊維症に対する多施設共同前向き観察研究」に全国から登録された868症例の臨床、画像及び病理の情報等を収集・確認し、データ管理を実施した。また、間質性肺炎を対象とした治験７件を実施した。
「COVID－19に関するグルココルチコイド療法の有効性を検証する
多施設共同後方視的研究」を主導して実施したほか、COVID－19レジス
トリー研究、抗体研究及び後遺症研究等の多施設共同研究にも積極的に参加したことに加え、COVID－19を対象とした治験４件を実施した。
循環器領域では、心不全を対象とした治験を実施したほか、「神奈川
県循環器救急患者の現状と予後に関する研究」を主導して実施した。

３ 大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、
地域医療の支援等を行う責務を担っている。質の高い医療を安全に、かつ、患者の視点に立って提供していくことを目的に、「県民に対して提供するサ12

ービスその他の業務の質の向上」「業務運営の改善及び効率化」「財務の内容の改善」の３つの項目を大項目の目標として掲げている。
(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア 質の高い医療の提供「２ 各病院の具体的な取組み」を参照。
イ

質の高い医療を提供するための基盤整備(ｱ) 人材の育成と確保（小項目16～22参照）（人材の確保）【医師】
医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネットワー
クの活用等による採用を行い、人材を確保した。
【看護師・助産師】
本部事務局と５病院合同で、一般採用試験を６回、指定校推薦
試験を１回実施し、人材を確保した。
企業が主催した合同就職説明会への参加や、各病院におけるインターンシップや病院説明会、養成校への訪問などにより、各病院の魅力を広報した。また、修学資金の貸与を行った。
【医療技術職員・事務職員】
医療技術職員については、診療放射線技師、臨床検査技師、臨
床工学技士等について新卒者を対象とする一般採用試験を実施するとともに、臨床工学技士は経験者採用試験を実施した。また、
薬剤師について、Ｗｅｂ説明会への参加や薬剤師レジデント制
度のＰＲ動画を作成し広報するとともに、薬剤師レジデント制
度も継続的に実施した。
事務職員については、一般採用試験の募集開始時期及び試験日を早めるとともに、幹部候補者採用選考及び経験者採用試験を実施した。
これらの取組みによって、医療技術職員及び事務職員の人材を確保した。
（人材の育成）【医師】
新たな専門医制度の下での基幹施設（病院）として研修実施可
能な診療科において、後期臨床研修医（専攻医）を受け入れ、人材育成に取り組んだ。
13

【看護師】
認定看護師等の資格取得に当たって、勤務割振り等の配慮を進めるなどして、認定看護師等の資格取得者が増加した。また、足柄上病院において、看護師の特定行為に係る指定研修機関の指定に向けた取組みを行い、令和３年度から研修機関としての指定を受けた。
【医療技術職員】
ＯＪＴを中心とした人材育成を実施するとともに、管理職及び若手職員から意見聴取し、職員の意向の取得等に努めた。
【事務職員】
新任評価者研修や財務事務研修、ＤＰＣセミナー等の研修を実施し、研修の充実を図った。
キャリア面接を引き続き実施し、職員の意向の把握に努め、一
般採用職員、経験者採用職員ともに、各職員の適性や経験、専門
能力を活かした人事異動を実施した。
各所属の事務職員で所属横断的に構成した経営分析チームによる経営分析を行い、分析手法の習得や経営意識の向上に努め
るともに、経営分析チームの職員発表会において横須賀共済病院の職員も参加して意見交換を行うなどして、職員の資質向上を図った。
(ｲ) 地域の医療機関等との機能分化・連携強化（小項目23参照）
新型コロナウイルス感染症の影響で、例年のような地域医療機関への積極的な訪問は制限せざるを得なかったが、研究会・勉強会等については、感染予防対策を徹底した上での開催や、Ｗｅｂを利用し積極的に開催した。また、高額医療機器の共同利用の推進や、クリニカ
ルパスの活用など、機能分化・連携強化に向けた取組みを推進したほか、機構内部においても地域医療連携推進会議を開催し、各病院における課題やその対応方法などの情報の共有化を図った。
(ｳ) 臨床研究の推進（小項目24参照）
医師主導臨床試験や医師主導治験を実施する医師等に対して、治験コーディネーターやデータマネジャー等が支援を行った。また、横浜市立大学と連携し、同大学の医学部臨床統計学教室から生物統計専門家の派遣を受け医師等を支援した。

14

(ｴ) ＩＣＴやＡＩなどの最先端技術の活用（小項目25参照）
地域の医療機関との診療情報共有化の取組みや、医療情報の活用
による医療の質の向上への寄与を行うとともに、各病院の機能や蓄積された情報を活用し、関連機関と連携してＡＩ医療機器の開発研究等に協力した。
ウ

患者や家族、地域から信頼される医療の提供(ｱ) 医療安全対策の推進（小項目26参照）
機構全体においては、医療安全推進会議や医療安全ワーキンググ
ループの中で、医療事故やその対応について情報共有し、再発防止策の確認や検討を進めるとともに、各病院においても医療安全会議や研修等を通じて医療安全の教育を行うなどの取組みを進めた。
(ｲ) 患者満足度の向上と患者支援の充実（小項目27～29参照）【満足度向上に向けた取組み】
新規採用職員に対象とした接遇等の研修については新型コロナウ
イルス感染症の影響の中、資料を配布する等して実施したほか、外来等の待ち時間については、患者の負担感軽減のため、医療情報用ディ
スプレイの設置、スマートフォン等で確認可能な順番待ちの状況の見える化など、各病院において、引き続き工夫に取り組んだ。
【患者支援等】
各病院において、病院の特性に応じた多様な相談に対応するとともに、医療メディエーター連絡協議会を定期的に開催し、スキルアップを図ることで相談支援体制の充実強化に努めた。
【情報発信】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部の公開講座等をオンライン開催するなど、感染拡大防止に取り組みながら情報発信に努めた。
(ｳ) 災害時の医療提供（小項目30参照）
業務継続計画（ＢＣＰ）の全病院での整備に向けて、各病院へ策定を進めたほか、引き続き災害発生に備えた点検・整備に各病院で取り組んだ。また、精神医療センターは、災害拠点精神科病院の役割の一環として災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）をコロナウイルス感染症患者の受入れを行う他の医療機関に派遣した。

15

(ｴ) 感染症医療の提供（小項目31参照）
各病院において外来受診時の検温や手指消毒の徹底、面会の制限など院内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に徹底的に取り組んだほか、重点医療機関や高度医療機関、協力病院等として病床を確保するなど患者の受入れ体制を整え、患者受入れに応じた。
(ｵ) 第三者評価の活用（小項目32参照）
こども医療センターにおいて病院機能評価審査による３回目の認定を受けたほか、がんセンターにおいては同じく病院機能評価審査
によりＢ判定とされた項目の改善のため「病院の質向上委員会」を立ち上げ、具体的な改善に取り組んだ。
エ

県の施策との連携（小項目33参照）(ｱ) 県の施策との連携・協働
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、県が推進する未病コ
ンディショニングセンターの事業は休止となった一方で、足柄上病院
及び循環器呼吸器病センターは神奈川コロナ認定医療機関のうち重点医療機関として、積極的に患者を受け入れるなど、県の取組みとの連携に努めた。
(ｲ) 将来に向けた検討
足柄上病院について、神奈川県、小田原市と三者で基本協定を結ぶなど地域における機能分化と連携の強化に係る協議を進めた。

(2) 業務運営の改善及び効率化に関する目標と達成するためとるべき措置
ア 適正な業務の確保（小項目34参照）
リスクを低減するための新たな取組の実施、「ハラスメント等防止に関する規程」等の改正により、内部統制とコンプライアンスの推進を図った。
イ

業務運営の改善及び効率化（小項目35参照）
令和２年度に整備した高額医療機器の稼働目標に対する実績や、導入効果の評価を行うなど、採算性を意識した更新を計画的に進めたほか、新型コロナウイルス対応に係る医療機器の導入に当たっては、補助金等により財源を確保し、整備することで、医療提供体制を強化した。
各病院の事務系ネットワークを統合するため、既存ネットワークの拡張や、業務システムサーバ等各種システムの調達を行ったほか、各病16

院の情報システムに係る実態把握や、令和３年度以降に対応する業務検討を行うなどＩＣＴの環境構築の推進に取組んだ。
足柄上病院、精神医療センター及び循環器呼吸器病センターの医師
が他の県立病院の診療を実施し、治療件数の増加に努めた。
がんセンターにおいて、小児がん重粒子線治療を行ったほか、こども
医療センター及びがんセンターが連携し、小児がん重粒子線治療運営
協議会において、施行後の治療手順や今後の課題等について意見交換を行った。
こども医療センターと精神医療センターが連携し、患者の成長段階に合わせた切れ目のない思春期精神科医療を提供したほか、円滑な患者の紹介・受入を進めるにあたりカンファレンスを開催した。
また、遊休資産となっている医療機器の利活用について検討を進めたほか、精神医療センターで夜間・休日に行う臨床検査について、こども医療センターに検査委託を行うなど、人材、固定資産の効果的・効率的な運用に努めた。
ウ

収益の確保及び費用の節減（小項目36参照）
令和２年度診療報酬改定に速やかに対応し、各病院の特性に応じた施設基準を取得した。
経営分析機能を強化し、経営改善に向けた取組みを推進するため、本部事務局に経営管理室を設置し、経営分析及び経営改善に向けた取組
みを推進するとともに、こども医療センターの経営改善プロジェクトを立ち上げ、経営改善に努めた。
ＫＰＩモニタリングシートによる計画の進捗管理を行い、人件費等の費用の適正化に努めた。
循環器呼吸器病センターにおける医事事務委託業務の直営化に向け、病院と本部で定期的な打ち合わせを実施するとともに、直営化している他病院への施設見学を行うなど、医療事務の専門人材の育成等に向けた準備を進めた。
消耗品等に係る共同購入については、各病院の希望する品目の一括調達によるスケールメリットや、後発医薬品の採用を推進することよ
り、費用の削減に努めた。
民法改正に対応すべく、入院保証書の改定準備を進めるとともに、未収金の発生防止や早期回収に向けた運用の見直しについて医事課長会議で検討した。

17

診療報酬によらない料金（個室料金）について、患者負担や周辺類似施設との均衡を考慮し適切な改定を行った。
(3) 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（小項目37参照）
ア 機構全体 決算の状況
令和２年度は、４月に経営改善アクションプランを定め、業務運営の改善及び効率化を進めるとともに安定した経営基盤の確立に取り組んだ。
収益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により入院・外来患者が減少し、医業収益が前年比23億円減少したが、病床の休床等をせざるを得ない厳しい経営状況の中においても、県立病院の使命である、高度・専門医療を必要とする患者の受入れに努めた。
一方、費用面では、給与費を前年度より抑制したほか、患者数の減少に伴う材料費の減などにより、医業費用が８億1,500万円減少した結果、医業損益は14億8,400万円悪化した。
また、新型コロナウイルス感染症対応のため、実施できなかった業務について運営費負担金を一部返還したが、国や県による空床補償等の補助金により減収が補填されたことで、総利益は35億6,700万円となり、経常収支比率は106.0％と年度目標を達成することができた。
［目標値］
区分

令和元年度実績値

令和２年度目標値

令和２年度実績値

経常収支比率

99.4％

99.0％

106.0％

医業収支比率

84.9％

85.7％

82.0％

+372,955千円+790,397千円+657,455千円

47,534,808千円

45,757,146千円

45,281,730千円

資金収支
有利子長期負債

18

区
分
令和元年度
令和２年度
差引(２-元)
収益計
60,810百万円
64,428百万円
3,617百万円
営業収益
59,953百万円
63,738百万円
3,785百万円
うち医業収益48,826百万円
46,525百万円 △ 2,300百万円
営業外収益
857百万円
689百万円△ 167百万円
臨時利益
費用計
61,251百万円
60,860百万円△ 390百万円
営業費用60,415百万円
59,942百万円△ 473百万円
うち医業費用57,521百万円
56,705百万円△ 815百万円
営業外費用
785百万円
833百万円
48百万円
臨時損失
51百万円
85百万円
34百万円
総損益
△ 440百万円
3,567百万円
4,008百万円
経常損益△ 389百万円
3,652百万円
4,042百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和元年度
99.4%
84.9%
58.4%
102.4%

令和２年度
106.0%
82.0%
60.9%
108.0%

差引(２-元)6.6ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.9ﾎﾟｲﾝﾄ
2.5ﾎﾟｲﾝﾄ5.6ﾎﾟｲﾝﾄ

19

区
分
令和元年度
令和２年度
延患者数
504,117人
419,965人
実患者数
31,237人
27,065人
入入院収益30,331百万円 27,917百万円
１人当単価
60,168円
66,475円
院
病床利用率
87.4%
68.9%
平均在院日数
16.1 日15.5 日
延患者数
693,795人
614,569人
外
外来収益
16,652百万円 16,978百万円
来
1人当単価
24,002円
27,626円*入院にはこども医療センターの入所を含む。

差引(２-元)△84,152人△4,172人△ 2,414百万円
6,307円△ 18.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.6日△ 79,226人
325百万円
3,624円イ

足柄上病院 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに伴う入院及び外来患者減少などにより、医業収益が17億1,100万円減
少したものの、補助金等収益の増加などが影響し、全体で13億8,200万円の増加となった。
一方、費用面では、給与費、材料費、経費の減などにより、全体で３億4,200万円減少した。
この結果、総利益は９億5,600万円となり、前年度から17億2,500万円
収支が改善した。

区
分
令和元年度
令和２年度
差引(２-元)
収益計
6,123百万円
7,505百万円
1,382百万円
営業収益
5,976百万円
7,420百万円
1,443百万円
うち医業収益4,995百万円
3,284百万円 △ 1,711百万円
営業外収益
146百万円
85百万円△ 61百万円
臨時利益
費用計
6,892百万円
6,549百万円△ 342百万円
営業費用
6,801百万円
6,469百万円△ 332百万円
うち医業費用
6,567百万円
6,234百万円△ 333百万円
営業外費用
88百万円
72百万円
△ 16百万円
臨時損失
1百万円
7百万円
5百万円
総損益
△ 769百万円
956百万円
1,725百万円
経常損益△ 767百万円
964百万円
1,731百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

ウ

令和元年度
88.9%
76.1%
77.1%
117.8%

令和２年度
114.7%
52.7%
116.4%
184.1%

こども医療センター

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和元年度
75,710人
5,024人3,669百万円
48,470円
78.4%
15.1 日112,808人
1,238百万円
10,975円

令和２年度
40,746人
3,216人
2,337百万円
57,368円
42.3%
12.7 日
68,840人
880百万円
12,795円

差引(２-元)△34,964人△1,808人△ 1,332百万円
8,898円△ 36.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.4日△ 43,968人△ 357百万円
1,820円

差引(２-元)25.8ﾎﾟｲﾝﾄ
△ 23.4ﾎﾟｲﾝﾄ
39.3ﾎﾟｲﾝﾄ
66.3ﾎﾟｲﾝﾄ

決算の状況

前年度に比べ、収益面では、高額薬品の使用増などにより入院収益が２億3,700万円の増、補助金等収益の増加などにより全体で８億1,900
万の増となった。
一方、費用面では、材料費、経費、減価償却費の増などにより、全体で５億3,700万円の増となった。
この結果、総利益は１億200万円となり、前年度から２億8,100万円収支が改善した。
区
分
令和元年度
令和２年度
差引(２-元)
収益計
16,853百万円
17,672百万円
819百万円
営業収益
16,676百万円
17,507百万円
831百万円
うち医業収益13,046百万円
13,286百万円
239百万円
営業外収益
177百万円
165百万円△ 11百万円
臨時利益
費用計17,032百万円
17,569百万円
537百万円
営業費用
16,844百万円
17,341百万円
496百万円
うち医業費用
16,239百万円
16,644百万円
405百万円
営業外費用
166百万円
228百万円
61百万円
臨時損失
21百万円
△ 20百万円
総損益△ 178百万円
102百万円
281百万円
経常損益△ 157百万円
103百万円
261百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和元年度
99.1%
80.3%
71.6%
109.7%

令和２年度
100.6%
79.8%
70.7%
110.0%

差引(２-元)
1.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.9ﾎﾟｲﾝﾄ
0.3ﾎﾟｲﾝﾄ

20

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
実患者数
入
入所収益
１人当単価
所
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和元年度
95,719人
7,774人
9,005百万円
94,087円
78.0%
12.3 日24,098人
296人
841百万円
34,926円
73.2%
81.4 日173,794人
2,849百万円
16,397円

令和２年度
88,689人
7,168人9,243百万円
104,219円
71.5%
12.4 日23,697人
101人
831百万円
35,106円
72.1%
235.8 日161,707人
2,884百万円
17,836円

差引(２-元)△7,030人△607人
237百万円
10,132円△ 6.5ﾎﾟｲﾝﾄ
0.1日△ 401人△ 196人△ 10百万円
180円△ 1.1ﾎﾟｲﾝﾄ
154.4日△ 12,087人
34百万円
1,439円エ

精神医療センター 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、入院及び外来患者が減少し、医業収益が5,500万円減少したものの、補助金等収益の増加などが影響し、全体で２億1,300万円の増加となった。
一方、費用面では給与費、減価償却費の減少などに伴い、費用全体で１億4,200万円減少した。
この結果、総利益は４億800万円となり、前年度より３億5,600万円増
加した。

区
分
令和元年度
令和２年度
差引(２-元)
収益計
5,103百万円
5,316百万円
213百万円
営業収益
5,044百万円
5,262百万円
218百万円
うち医業収益3,203百万円
3,148百万円△ 55百万円
営業外収益
58百万円
53百万円
△ 4百万円
臨時利益
費用計5,050百万円
4,908百万円△ 142百万円
営業費用
4,980百万円
4,838百万円△ 141百万円
うち医業費用
4,881百万円
4,729百万円△ 151百万円
営業外費用
69百万円
68百万円
△ 1百万円
臨時損失
1百万円
1百万円
0百万円
総損益
52百万円
408百万円
356百万円
経常損益
53百万円
409百万円
356百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率オ

令和元年度
101.1%
65.6%
111.5%
133.9%

令和２年度
108.4%
66.6%
109.5%
132.3%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和元年度
108,269人
1,313人2,692百万円
24,871円
91.6%
82.5 日59,046人
440百万円
7,454円

令和２年度
99,663人
1,286人
2,671百万円
26,806円
84.5%
77.5 日52,951人
407百万円
7,697円

差引(２-元)△8,606人△27人△ 21百万円
1,935円△ 7.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 5.0日
△ 6,095人△ 32百万円
243円

差引(２-元)
7.3ﾎﾟｲﾝﾄ1.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.6ﾎﾟｲﾝﾄ

がんセンター 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院及び外来患者数が減少したものの、外来化学療法実施件数の増加などにより外来収益が７億2,000万円の増、補助金等収益の増加などにより、全体で４億3,000万円の増となった。
一方、費用面では、委託料などの経費は増加したものの、材料費、減価償却費、研究研修費などの減少により、医業費用は２億3,400万円減
少し、全体では3,300万円の減となった。
この結果、総利益は12億3,900万円となり、前年度から４億6,300万円
増加した。

区
分
令和元年度
令和２年度
差引(２-元)
収益計
22,734百万円
23,165百万円
430百万円
営業収益
22,470百万円
22,977百万円
507百万円
うち医業収益
19,895百万円
19,919百万円
23百万円
営業外収益
264百万円
187百万円△ 76百万円
臨時利益
費用計21,959百万円
21,926百万円△ 33百万円
営業費用
21,742百万円
21,663百万円△ 79百万円
うち医業費用
20,635百万円
20,400百万円△ 234百万円
営業外費用
213百万円
232百万円
18百万円
臨時損失
2百万円
30百万円
27百万円
総損益
775百万円
1,239百万円
463百万円
経常損益
777百万円
1,269百万円
491百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和元年度
103.5%
96.4%
39.0%
85.2%

令和２年度
105.8%
97.6%
38.5%
85.3%

差引(２-元)
2.3ﾎﾟｲﾝﾄ1.2ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.5ﾎﾟｲﾝﾄ
0.1ﾎﾟｲﾝﾄ

21

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和元年度
137,159人
11,854人
10,129百万円
73,852円
90.3%
11.6 日249,349人
8,641百万円
34,657円

令和２年度
121,470人
11,277人
9,566百万円
78,755円
80.2%
10.8 日245,912人
9,362百万円
38,071円

差引(２-元)△15,689人△577人△ 563百万円
4,903円△ 10.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.8日△ 3,437人
720百万円
3,414円カ

がんセンター（重粒子線医療施設） 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、実患者数が62人の増により、医業収益が２億1,800万円増加したものの、運営費負担金の減少により、全体で6,400万円減少した。
一方、費用面では、光熱水費など経費は減少したものの、給与費や減価償却費の増加などにより、4,300万円の増となった。
この結果、総損失は２億1,000万円となり、前年度から１億700万円悪
化した。

区
分
令和元年度
令和２年度
差引(２-元)
収益計
1,583百万円
1,519百万円△ 64百万円
営業収益
1,541百万円
1,479百万円△ 62百万円
うち医業収益933百万円
1,152百万円
218百万円
営業外収益
41百万円
40百万円
△ 1百万円
臨時利益
費用計
1,686百万円
1,729百万円
43百万円
営業費用
1,601百万円
1,649百万円
47百万円
うち医業費用
1,548百万円
1,592百万円
44百万円
営業外費用
84百万円
80百万円
△ 3百万円
臨時損失
総損益△ 102百万円△ 210百万円△ 107百万円
経常損益△ 102百万円△ 210百万円△ 107百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和元年度
93.9%
60.3%
31.7%
78.1%

令和２年度
87.8%
72.3%
27.8%
65.7%

区
分
実患者数
入
入院収益
院
１人当単価
実患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和元年度
52人
122百万円
2,353,365円
428人
809百万円
1,892,456円

令和２年度
34人
96百万円
2,834,559円
508人
1,054百万円
2,075,488円

差引(２-元)△18人△ 26百万円
481,194円
80人
244百万円
183,032円

差引(２-元)△ 6.1ﾎﾟｲﾝﾄ
12.0ﾎﾟｲﾝﾄ
△ 3.9ﾎﾟｲﾝﾄ△ 12.4ﾎﾟｲﾝﾄキ

循環器呼吸器病センター 決算の状況
前年度に比べ、新型コロナウイルス患者の受入れに伴う入院及び外来患者減少などにより、医業収益が10億1,500万円減少したものの、補助金等収益の増加などが影響し、全体で８億3,300万円の増となった。
一方、費用面では、材料費、給与費、減価償却費の減により医業費用が５億4,500万円減少し、全体では５億2,200万円の減となった。
この結果、総利益は15億7,800万円となり、前年度から13億5,500万円
増加した。

区
分
令和元年度
令和２年度
差引(２-元)
収益計
8,313百万円
9,146百万円
833百万円
営業収益
8,242百万円
9,090百万円
848百万円
うち医業収益6,751百万円
5,735百万円 △ 1,015百万円
営業外収益
71百万円
56百万円
△ 14百万円
臨時利益
費用計8,090百万円
7,568百万円△ 522百万円
営業費用
8,001百万円
7,469百万円△ 532百万円
うち医業費用
7,649百万円
7,103百万円△ 545百万円
営業外費用
64百万円
53百万円
△ 11百万円
臨時損失
24百万円
45百万円
21百万円
総損益
223百万円
1,578百万円
1,355百万円
経常損益
247百万円
1,624百万円
1,376百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和元年度
103.1%
88.3%
49.6%
96.6%

令和２年度
121.6%
80.7%
57.6%
110.3%

差引(２-元)18.5ﾎﾟｲﾝﾄ
△ 7.6ﾎﾟｲﾝﾄ
8.0ﾎﾟｲﾝﾄ13.7ﾎﾟｲﾝﾄ

22

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和元年度
63,110人
4,925人3,870百万円
61,323円
78.7%
12.8 日98,370人
2,673百万円
27,174円

令和２年度
45,666人
3,984人
3,170百万円
69,422円
57.1%
11.5 日84,651人
2,389百万円
28,223円

差引(２-元)△17,444人△941人△ 699百万円
8,099円△ 21.6ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.3日△ 13,719人△ 283百万円
1,049円(4) その他業務運営に関する重要事項
ア 人事に関する計画（小項目38～40参照）【人員配置】
医局ローテーションでの採用や公募の拡充等による人材確保対策を講じるとともに任期付医師や非常勤医師の採用などによって医師の人材確保を図るなどして、必要な人員を配置した。
原則として、増員する職種については、増員に必要な費用は既存の人件費から生み出すよう精査した。
【やりがい・情報共有】
トップマネジメント会議などについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、テレビ会議システム等を活用して開催した。
また、引き続き、職員の業務改善活動を推進することを目的に、重点事業等への取組みや業務能率の向上が顕著であった活動に対して、表彰を行ったほか、職員提案を通年募集にするなど、職員のやりがい向上等に努めた。
【働き方・人事・給与制度】
職員の長時間労働防止や健康的に安心して働けるよう、勤務時間等のガイドラインを定めるとともに、労働時間の適正管理及び給与関係事務等の効率化を図るために令和３年度から稼動予定のシステ
ムについて、導入準備を行った。
また、適正な人事・給与制度の検討を進めるために、他の独立行政法人等の給与制度について、情報収集を行った。
イ

施設整備・修繕に係る計画の検討（小項目41参照）
中期修繕計画を策定するため、専門の団体と業務委託契約を締結し、各病院施設の老朽化等実態の把握や、検討するための基礎資料のとりまとめなど計画の策定に着手した。

23

Ⅲ 小項目別の業務実績
１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 質の高い医療の提供
ア 足柄上病院【地域ニーズに沿った医療等】（小項目１）「断らない救急」を実践するため、従前どおり救急患者の受入れに努めた。その一方で、救急に運び込まれる発熱患者については、新型コロ
ナウイルス感染症の疑似症として対応しなければならないケースが多く、従前より多くの時間及びマンパワーを割かれるほか、疑似症用の陰圧ブースが塞がるなどの理由で、やむを得ず患者を断るケースが増え、
この結果、救急受入率が目標値を下回った。また、新型コロナウイルスの重点医療機関として、４月初旬から６月中旬までの間、救急の受入れを休止していたため、救急患者の受入件数も大幅に目標値を下回った。
複数疾患が併存する患者に対する総合診療に積極的に取り組み、新専門医制度における基幹施設（病院）として総合診療医等の育成に努めた。
令和２年４月に内視鏡センター及び人工関節センターを立ち上げ、病院の広報誌等での周知を図った。その一方で、新型コロナウイルスの重点医療機関になったことによる入院患者の制限、患者の病院離れ、不急の手術を先延ばししたことなどにより、各センターにおける手術実
施件数は目標値を下回った。
ロコモ、フレイルの改善に向けては、新型コロナウイルス感染症への対応を図りながら、積極的に治療に取り組み、新たに目標設定した関節症（膝・股）人工関節置換術は年度後半に施術件数を伸ばした。
育児サポート等については、新型コロナウイルス感染症の対応のため、活動実績はなかった。
【目標値】
区分

平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

手術件数（手術室で実施）

1,804 件

目標値

令和２年度
実績値

1,637 件

1,804 件

1,190 件

1,232 件

1,192 件

1,232 件

救急受入率93.4 ％

91.8 ％

救急車による救急受入件数

3,496 件

うち手術件数（全身麻酔）

内視鏡センター実施件数（消化器内視鏡検査件数）
内視鏡センター実施件数（消化器内視鏡治療件数）
人工関節センター実施件数（関節症（膝・股）人工関節置換術件数）

評価

令和６年度
目標値

66.0 ％

C

1,850 件

719 件

58.4 ％

D

93.4 ％

83.9 ％

89.8 ％

B

95.0 ％

3,073 件

3,200 件1,880 件58.8 ％

D

3,400 件

4,202 件3,913 件4,600 件2,633 件57.2 ％

D

5,000 件

1,404 件

1,275 件

1,400 件

895 件

63.9 ％

C

1,500 件

76 件

82 件

98 件

55 件

56.1 ％

D

130 件

24

達成率

【感染医療・災害医療】（小項目２）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、４月に中等症患者の受入れを行う重点医療機関となり、患者の受入れ・治療を積極的に行った。（入院延べ患者数2,141人）
特に４月初旬から６月中旬までの間は、新型コロナウイルス感染症の病床の確保を図るため、救急患者の受入れや、新たな入院、予定手術等を停止したほか、地域医療機関に積極的に逆紹介を行うなど、通常診療を大幅に縮小しながら、積極的な対応を図った。
エアロゾル感染を防ぐための陰圧装置の設置、感染患者との病棟内での区域分け、職員感染予防研修等の体制の構築など、感染防御を徹底し、院内感染を防いだ。
エイズ治療拠点病院として、エイズ感染患者の受入れを行った（外来７人）。
災害時対応の強化を図るため、院内での消防訓練及び通信訓練を実施した。
新型コロナウイルスの影響により、令和２年度は、例年行っているビ
ッグレスキューかながわ等の訓練は全て中止となった。
【医療従事者の研修受入れ】（小項目３）
新型コロナウイルス感染症への対応を図りながら、臨床研修指定病院として、複数の研修医を受け入れたほか、看護師、薬剤師及び管理栄養士など、他の医療従事者の研修受入れを積極的に実施した。
【地域包括ケアシステムの推進】（小項目４）
新型コロナウイルス感染症の重点医療機関となったことから、地域包括ケア病棟を休止し、急遽、新型コロナウイルス感染症の専用病棟とした。また、４月及び５月には、専用の病床を確保するため、地域の医療機関との連携を図り、入院患者の転院を促進したほか、外来患者についても、通院患者の転医を促進するため、地域医療機関に積極的な逆紹介を行った。
在宅療養後方支援病院として、高齢患者の入院受入時から退院後の課題を把握し、治療とともに、早期の在宅復帰に向け、院内外の多職種によるチームケアの推進を図った。
各診療科医師とともに地域医療機関等40箇所を訪問し、紹介率・逆紹
介率の向上に努めた。この結果、令和３年３月に神奈川県知事から地域医療支援病院の承認を受けた。
25

【目標値】
平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

急性期病棟における在宅復帰率

92.6 ％

90.0 ％

92.0 ％

87.3 ％

94.9 ％

B

92.0 ％

地域包括ケア病棟における在宅復帰率

78.3 ％

84.1 ％

78.3 ％

58.8 ％

75.1 ％

C

79.0 ％

72 人

84 人

130 人

86 人

66.2 ％

C

250 人

区分

短期在宅加療パスを利用した患者数（累計）

目標値

令和２年度
実績値

達成率

評価

令和６年度
目標値

イ こども医療センター【小児専門医療・救急医療等】（小項目５）
手術件数は、前年度比221件減の3,113件となり、目標値3,800件に対し、81.9％の達成率となったが、心臓血管外科手術255件、新生児手術を248件、内視鏡手術を70件行うなど、難易度の高い多くの手術を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響により、レスパイトケアの申込み数及び受入れ人数ともに大きく減少したが、人工呼吸器等医療ケアの高い児童を積極的に受け入れ、在宅生活を支えた。
県内外からの新規の小児がん患者75人に対して集学的治療を実施し、長期フォローアップ外来では31人の晩期合併症及び自立支援を行った。
症例検討会のＷｅｂ開催や脳腫瘍家族教室の実施など、新型コロナ
ウイル感染症の影響の中、円滑な診療、知識の向上、患者家族との意見交換などに務めた。
がんリハビリテーションとして、理学療法科及び作業療法科が早期から介入し、体力やＡＤＬの維持・改善を図った。また、長期入院に伴う発達課題への援助にも積極的に取り組んだ。
（がんリハビリテーショ
ン実施件数は、3,435件）
ＡＹＡ世代のがん患者に係る支援者や医療従事者に対して研修会等を開催し、小児がん在宅ケア研修会・在宅医療連携カンファレンスには41人が、計11回開催した神奈川県小児がん従事者研修には延684人が参加した。
ＮＩＣＵ病棟入院中から運動発達の評価や聴覚スクリーニングを実施し、退院後は必要に応じてＬＤスクリーニングを行うなど、早期から多職種が連携して成長発達に合わせた援助を患児及び家族に提供した。
地域の療育機関と連携して、切れ目ない支援を行ったとともに、家族が参加する教室などにおいてリハビリテーションや臨床心理に係るアドバイスを行った。

26

保健福祉相談窓口や医療ソーシャルワーカーが主治医と連携し、地域療育の紹介を行った。また、必要に応じて個別に対応を行うなど、きめ細やかな支援に努めた。
小児三次救急医療機関として重症患者の受入れを積極的に行い、入院件数が362件となった（令和元年度277件）。また、産科と新生児を合わせた周産期救急入院患者数は333件（令和元年度227件）で、総合周産期母子医療センターとしての担うべき役割を果たした。新型コロナウ
イルス感染症については、専用病床を２床確保するなど神奈川モデル
における高度医療機関としての体制を整備した。
入院数は396人と過去５年で最も多く、新生児手術症例110人、超低出
生体重児の入院数が29人となった。
新型コロナウイルス感染症による影響の中、ファミリーセンタードケアを継続し、新聞、テレビ報道などでも取材報道がなされた。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言期間を除き、アレルギーセンター長による県内医療機関等への訪問を５件行った。また、地域教職員に対する教育、医療機関への情報提供のためオンラインセミ
ナーを３件行った。
紹介による受診から治療までの流れを解説する説明をホームページに登載するなど、患者及びその家族や、県民等に対して、適切な情報の提供に努めた。
新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、横浜市児童
虐待医療ネットワークの世話人会３回、会議１回に参加した。また、院
内児童虐待症例検討会を全21回開催し、警察や児童相談所などの行政職員同席のもと、迅速な情報共有、方針の検討に努めた。
（警察同席２
件、行政職員同席９件）
当院からの虐待通告に関する横浜市児童相談所虐待通告事例検討連
絡会議は、書面開催としたが、情報共有や意見交換を行い、連携の強化
を図った。

27

【目標値】
区分

平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

手術件数（手術室で実施）

3,572 件

目標値

令和２年度
実績値

3,677 件3,800 件

3,113 件

3,141 件

3,340 件

3,340 件

30 件

17 件

救急車による救急受入件数

489 件

ＮＩＣＵ新規入院患者数

評価

令和６年度
目標値

81.9 ％

B

3,800 件2,613 件78.2 ％

C

30 件

13 件

43.3 ％

D

531 件

500 件

363 件

72.6 ％

C

500 件

307 人

306 人

430 人

383 人

89.1 ％B

430 人

ＭＦＩＣＵ新規入院患者数

78 人

80 人

130 人

234 人

180.0 ％S

150 人

ＧＣＵ新規入院患者数

267 人

223 人

370 人

310 人

83.8 ％

B

390 人

小児がん患者新規入院患者数

81 人

88 人

95 人

75 人

78.9 ％

C

95 人

23,315 件

24,042 件

24,200 件

22,424 件

92.7 ％

B

24,200 件

うち手術件数（全身麻酔）
うち手術件数（造血幹細胞移植）

リハビリテーション件数

達成率【緩和ケア・相談支援】（小項目６）
緩和ケア普及室を中心に、多職種で構成する緩和ケアチームが定期的にカンファレンスやラウンドを実施したほか、疼痛緩和や心理社会面の苦痛への対応についてコンサルテーションを行った。また、新型コ
ロナウイルス感染症の影響によりＷｅｂによる１回の開催にとどまっ
たものの、緩和ケアセミナーを開催し、医療用麻薬に関して多職種による講義を行った。
緩和ケア外来において退院後患者のフォローや疼痛評価を行い、患者の生活の質の維持・向上を図った。
みらい支援外来において、外来看護師が中心となり多職種と連携して、成人移行に向けた自立支援を行った。また、成人医療機関を探すサ
ポートを行うなど、患者家族への支援を行った。
（令和２年度実施件数
16件）
【目標値】
区分
緩和ケア実施件数

平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

52 件

141 件

目標値
55 件

令和２年度
実績値
48 件

達成率
87.3 ％

評価
B

令和６年度
目標値
80 件

ウ 精神医療センター【精神科専門医療】（小項目７）
児童相談所から一時保護委託児童を受け入れるなど連携を強化しつ
つ、中学生・高校生年代の患者を積極的に受け入れた結果、思春期病棟の病床利用率は前年度を8.1％上回り、延入院患者数は9,341人となった。また、こども医療センターの思春期心身症外来で９名の患者に対し、初回の診療を精神医療センターの医師が行い、２回目以降の診療は精神医療センターで行うなど、患者の成長段階に合わせた切れ目のない28

医療の提供を行ったほか、こども医療センターの医師、看護師、精神保健福祉士などとカンファレンスを開催し、患者の受入れを進めた。
令和元年度に全国で最初に保険診療に取組んだ反復経頭蓋磁気刺激法（r－ＴＭＳ）について目標８人のところ11人の患者に対し実施した。
※ 反復経頭蓋磁気刺激法
８の字型のコイルに電流を流すと周囲に磁界が発生し、その作用で脳の一定の部位に微弱な電流が生じる。それにより脳の神経復職に必要な体力の回復、ストレス対処スキルの獲得を目的とした通所型リハビリテーションプログラムであるリワークデイケア
でショートケアに加え、一日デイケアを実施するなど、患者の職場復帰、家庭復帰を支援した。
県との依存症専門医療機関事業業務委託契約に基づき、専門的な相談支援を実施するとともに、医療従事者や相談支援従事者などを対象とした研修会を２回開催した。その他、依存症の普及啓発活動として、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため実施の制約のある中、家族として適切な関わり方を考えていくことを目的としたアルコール家族会や薬物家族会を、それぞれ７回ずつ開催するなど依存症対策に取り組んだ。また、県から継続して管理の委託を受けている「かながわ依存症ポータルサイト」で依存症に対応している県内の医療機関や自助グループ・回復施設などの情報等を提供した。
アルコールや覚醒剤等の薬物による物質依存症に加え、ギャンブル
依存症を対象として、ミーティング等を取り入れた集団治療プログラ
ムを新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため実施の制約のある中、
目標の延2,000人に対し、延べ1,492人に実施した。
依存症診療科と思春期診療科が連携し、令和２年度から新たに思春期インターネット・ゲーム依存症専門外来を開設し、42人の患者を受け入れたほか、入院患者も２人受け入れた。
医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ、全国最多の指定通院患者を受け入れたほか、入院対象者を県外からも受け入れ、33
床の病棟の稼働率が94.8％とほぼ満床の状態だった。
医師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、作業療法士などから構成される多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供した。また、入院対象者の退院に向けて、外出や外泊の訓練を実施し、関係機関との連携を図りつつ、県内でより多くの医療機関が指定通院医療を行えるように、体制整備に努めた。なお、通院患者にあっては、

29

患者の症状に応じた個別治療計画を策定し、手厚い医療の提供に努めた。
長期入院患者など統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多の累計で114人の患者に実施した。なお、クロザピン投与により、白血球減少症などの発現リスクが高くなるため、血液検査は不可欠であり、また、白血球減少症などが発現した患者に再投与すると、再発するリスクが高くなるため、全ての患者を適正使用委員会に登録することとなっている。
認知症の早期発見に向けた「もの忘れ外来」は、新型コロナウイルス
感染症の影響で年度前半は休診にした結果、前年度比55人減の43 人の初診患者を受け入れ、鑑別診断の推進を図った。
近隣のケアプラザにおいて４回コグニサイズの体験会を実施したほか、シニア層を対象としたもの忘れリハビリテーションを実施するな
ど「コグニサイズ」の普及に努めた。
※ コグニサイズ
国立長寿医療センターが開発した運動と認知課題を組み合わせ
た、認知症予防を目的とした取組みの総称を現したcognition(認知)とexercise(運動)を組み合わせた造語。
【目標値】
平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

目標値

令和２年度
実績値

1,923 人1,863 人2,000 人1,492 人依存症に関する研修等普及啓発活動実施回数

55 回

41 回

56 回

クロザピンによる治療患者数

79 人

99 人

ｒ－ＴＭＳによる治療患者数

－人

12 人

区分
依存症集団治療プログラム延患者数

評価

令和６年度
目標値

74.6 ％

C

2,000 人15 回

26.8 ％

D

60 回

100 人

114 人

114.0 ％

S

150 人

8人

11 人

137.5 ％

S

20 人

達成率

【精神科救急医療・災害医療】（小項目８）
県精神保健福祉センター及び４県市（県、横浜市、川崎市、相模原市）
により構築された精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する33床のうち最多の16床を確保している。救急医療システムの入院受入実績は前年度より15件多い195件であり、うち、より重症な自傷他害の恐れが強い措置入院は前年度より５件多い143件であった。また、外来も合わせた精神科救急医療シス
テム受診件数は、前年度より20件多い222件であった。
救急病棟入院延患者数は、ベッドコントロール会議の場で空床情報の共有を図るなど病床の効率的な運用に努めたものの、精神科救急患者のうち新型コロナウイルス感染症が疑われる患者向けに２床確保し30

たこと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため多床室を個室運用したことから、目標値を1,327人下回る22,273人となった。
精神疾患を有する新型コロナウイルス感染症患者の受入を行う２医療機関に延べ21回ＤＰＡＴ(災害派遣精神医療チーム)として延べ36人を派遣し、精神疾患の治療の支援等を行い、災害拠点精神科病院としての役割を果たした。
県、湘南鎌倉総合病院と連携し、精神科領域の強みを生かした精神科
コロナ重点医療機関として、精神疾患の症状が重く、かつ新型コロナウ
イルス感染症に感染した患者を入院で33人（延べ297人）受け入れ、適切な医療を提供した。
【目標値】
区分
救急病棟入院延患者数

平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

目標値

令和２年度
実績値

23,660 人

23,831 人

23,600 人

22,273 人

達成率94.4 ％

評価

令和６年度
目標値

B

23,700 人【地域の医療機関との連携】（小項目９）
地域の医療機関や福祉施設との連携強化、あるいは訪問看護や退院
前訪問に積極的に取り組んだ結果、逆紹介を目標より45件多い875件実施したほか、令和２年度当初に５年を超える長期入院患者が31人いたが、５人が退院するなどの成果をあげることができた。
訪問看護を目標より164件多い2,664件実施したほか、退院前訪問も前年度より６件多い84件実施する等、療養生活指導を強化し、患者の地域移行や社会復帰に向けた取組みを推進した。
【目標値】
平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

訪問看護件数

2,440 件

退院後３か月以内に再入院した患者の割合

13.9 ％

区分

目標値

令和２年度
実績値

達成率

評価

令和６年度
目標値

2,683 件2,500 件2,664 件106.6 ％

A

2,700 件16.2 ％

12.7 ％

15.0 ％

81.9 ％

B

10.0 ％エ がんセンター【がん専門医療】（小項目10）
新型コロナウイルス感染症の影響の中、入院患者数は目標比88.6％
であったが、外来化学療法は目標比109.8％に増加する等、通院治療へのシフトによって、集学的がん医療を維持することができた。
神奈川県がん・生殖医療ネットワークの立ち上げに協議会として参画し、広く周知・啓蒙活動を行った。特定機能病院承認の申請に向けて、関係医療機関から情報収集を行うとともに、院内の現状把握と体制整備を開始した。
31

県内4施設をがんゲノム連携病院に指定して、2020年7月から連携病院症例のエキスパートパネルの検討を開始し、週１回のエキスパート
パネルにより、年間282症例を検討した（自院254例、連携28例）。
非常勤医師２名及び医学物理士１名を増員するとともに、地域医療機関訪問や生命保険会社の協力により重粒子線治療患者の拡大に取り組んだが、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンドの受入れが中止となった。
重粒子線治療の免疫学的影響を解明する臨床研究が継続中であり、解析に向けた症例を集積中である。
【目標値】
区分

平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

手術件数（手術室で実施）

3,365 件

目標値

令和２年度
実績値

3,659 件3,900 件3,584 件3,101 件3,459 件3,700 件

うち手術件数（腹腔鏡／胸腔鏡下）

900 件

838 件

うち手術件数（ロボット支援）

52 件

評価

令和６年度
目標値

91.9 ％

B

3,900 件3,373 件91.2 ％

B

1,000 件

844 件

84.4 ％

B

197 件

250 件

251 件

100.4 ％

A

80 件

73 件

80 件

76 件

95.0 ％

A

外来化学療法実施件数

23,458 件

25,354 件

23,600 件

25,913 件

109.8 ％

A

26,000 件

放射線治療件数

1,015 件

1,298 件1,300 件

1,311 件100.8 ％

A

1,400 件

重粒子線治療件数

271 件

480 件

660 件

542 件

82.1 ％

B

820 件

－

評価
不能

うち手術件数（全身麻酔）

手術件数（造血幹細胞移植）

うち医療インバウンド受入件数

0件

0件

1件

0件

達成率

【相談支援等】（小項目11）
新型コロナウイルス感染症の感染対策に十分留意しながら多様な相談に応対した。総件数は目標比81.4％（6,512件）で、特に重粒子治療相談（548件）、ゲノム医療相談（46件）、アピアランスケア（372件）の相談対応は減少した。
仕事や就労に関する相談や医療費・生活費等に関する相談は増加し、ハローワークから派遣される就労支援ナビゲーターによる相談（25件）、
社会保険労務士による出張相談（42件）、両立支援コーディネーターによる仕事と治療の両立支援（42件）と連携し、がん患者の就労支援の充実を図った。
感染予防対策のため、院内における患者団体の活動は中止としたが、患者サロンあさひはオンラインにより10月以後計６回開催し、がんの体験を持つ計20組の参加者が語りの場として利用したことにより、孤独感を癒し病気との向き合い方を考える機会を得ることができた。

32

相談支援センターにおける妊孕性温存に関する相談窓口の広報と、専門的な医療機関への連携も併せて行い、意思決定支援を充実させた（支援件数27件）。
【目標値】
平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

727 件

628 件

740 件

425 件

リハビリテーション件数

26,644 件

22,950 件

26,650 件

漢方サポートセンター外来患者数

3,528 人4,781 人

がん相談件数

8,381 件
968 件

区分
緩和ケア実施件数

アピアランスサポート件数

評価

令和６年度
目標値

57.4 ％

D

740 件

18,952 件

71.1 ％

C

27,000 件

3,680 人4,268 人116.0 ％

S

3,680 人8,034 件

8,000 件6,512 件81.4 ％

B

1,159 件

1,000 件

372 件

37.2 ％

D

目標値

令和２年度
実績値

達成率

【高齢のがん患者への対応】（小項目12）
初 診 時 に 高 齢 者 総 合 的 機 能 評 価 （ Comprehensive Geriatric
Assessment）を腫瘍内科など一部の診療科で行った。
【がん登録】（小項目13）
令和２年１月から12月において、226届出医療機関（病院209か所、ク
リニック17か所）より95,045件(暦年集計)届出があり、死亡小票入力件
数27,030件、合計122,075件登録し、1,519,150件のマスタデータを構築した。
がん罹患の動向を解析し、その一部は「神奈川のがん」として広く県内の医療機関及び関係機関に配布した。
日本最大規模の自治体である横浜市と連携し、横浜市医師会との共同研究として、がん登録事業の情報を基盤とする検診精度管理事業を実施した。
オ 循環器呼吸器病センター【循環器・呼吸器専門医療】（小項目14）
心臓血管外科について、冠動脈バイパス手術９件、弁膜症手術11件などを実施したほか、大動脈ステントグラフト内挿術10件を実施した。
循環器内科について、新型コロナ感染拡大を受けてオンライン診療を開始したほか、循環器と呼吸器の双方を専門とする当センターの特色を生かし、息切れ外来を新たに開設した。
９月にＸ線血管撮影診断装置を更新し、患者の病態に合わせた適切な医療の充実を図った。

33

肺がん手術について、４Ｋ内視鏡システムを導入し、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いるなど、肺がん手術のほぼ全てを胸腔鏡下により実施し、低侵襲な手術により患者の負担を軽減した。
医師、看護師、薬剤師等が緊密に連携し、肺がんに対して新たに承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハビリ
テーション等を実施した。
放射線治療を円滑に推進するため、担当医への直通電話（放射線治療
ダイヤルイン）による対応を行った。また、医師への直通電話番号を記載したマグネットシートや放射線治療（パンフレット）を地域の医療機関に配布し、紹介患者の獲得に努めた（紹介実績13件）。
間質性肺炎センターでは、医師・看護師・理学療法士・薬剤師・管理栄養士などによる多職種カンファレンスを行い、「病期別支援表」に基づき必要な支援が総合的に行われるよう調整した。
間質性肺炎について、専門外来、呼吸器専門看護外来、入院による胸腔鏡下肺生検等による診断や抗線維化薬の導入、包括的呼吸リハビリ
テーション入院など質の高い医療を実施し、全国から患者を受け入れた。
間質性肺炎についての症例検討会を定期的に開催し、診療レベルの向上や若手医師の育成に努めるとともに、治験や臨床試験を積極的に実施した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の厳しい状況下ではあったが、新しい気管支鏡検査であるクライオバイオプシーなど、先進的な治療を実施していることを説明しながら、紹介患者の獲得に努めた。
チーム医療による包括的呼吸リハビリテーションを目的とした教育
入院において、症状に合わせた生活方法、運動、服薬、食事などについての指導を行い、質の高い療養生活を送れるよう支援した。
４月に中等症患者の受入れを行う神奈川モデルの重点医療機関となり、患者の受入れ、治療を積極的に行った。
（延べ入院患者数7,350人、
実患者数（入院502人、外来63人）※参考：発熱外来受診者1,305人
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、４月14日から５月11日まで手術患者の受入れを停止し、その後も、不急の手術は県の要請等を踏まえて実施の抑制を余儀なくされた。
さらに、医療資源が大幅に不足する中、感染対策を徹底しつつ、様々な工夫をこらして、通常診療の継続に病院一丸となって、積極的に取り組んだ。
34

【目標値】
区分

平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

手術件数（手術室で実施）

429 件

460 件

430 件

286 件

うち手術件数（全身麻酔）

412 件

372 件

410 件

カテーテルアブレーション実施件数

184 件

217 件

1,124 件

令和２年度
実績値

評価

令和６年度
目標値

66.5 ％

C

430 件

226 件

55.1 ％

D

220 件

147 件

66.8 ％

C

1,504 件

1,440 件

1,392 件96.7 ％

A

1,440 件

162 件

169 件

160 件

109 件

68.1 ％

C

160 件

17,477 件

16,457 件

17,000 件

10,522 件

61.9 ％

C

17,500 件

リハビリテーション件数（循環器）

3,793 件4,033 件3,500 件2,872 件82.1 ％

B

リハビリテーション件数（呼吸器）

13,684 件

12,424 件

13,500 件

7,650 件56.7 ％

D

594 人

625 人

600 人

410 人

68.3 ％

C

外来化学療法実施件数
放射線治療件数
リハビリテーション件数

間質性肺炎新規外来患者数

目標値

達成率

700 人

【結核医療】（小項目15）
結核医療については県の要請を受け、新型コロナウイルス感染症対応のための臨時的な措置として、横浜市大病院や国立神奈川病院と役割分担することとなり、結核病床を４月上旬に休止した。その後は、神奈川モデルの重点医療機関として、新型コロナ患者受入れのための病床として運営してきている。
(2) 質の高い医療を提供するための基盤整備
ア 人材の確保と育成（人材の確保）【医師】（小項目16）
医師確保について、連携協力のある大学医学部からの医局ローテー
ションを基礎としつつ、公募や人的ネットワークを活用して採用するとともに、任期付医師を常勤医師として採用した。
令和３年４月１日現在、常勤職員の医師の必要数342人（前年度比増減なし）に対し、現員数が313人であり、充足率は91.5％（前年度比2.6
ポイント増）であった。
【看護師・助産師】（小項目17）
受験者が志望した病院に配属される形式の一般採用試験を本部主導のもと年６回実施した。また、全所属対象の指定校推薦試験を１回実施
し、17人を確保した。その結果、入職者の人数は、足柄上病院８人、こども医療センター69人、精神医療センター15人、がんセンター48人、循
環器呼吸器病センター21人として、機構全体の看護職員数は令和３年
35４月１日現在1,717人となり、常勤職員（再雇用職員を含む。）の充足率
は98.8％となった
民間企業が実施した合同就職説明会（神奈川３回、東京１回、Ｗｅｂ
参加３回）に参加し、県立病院機構の魅力や概要等を伝え、採用活動に繋げた。また、各病院でインターンシップ（合計参加者285名）、病院説
明会（合計参加者321名）を実施し、各病院の魅力を伝えることができた。
助産師養成施設を前年度に引き続き積極的に訪問し、令和２年度採用者５人を新規に確保した。なお、助産師手当の支給制度も引き続き活用し、令和３年３月31日時点で31人の助産師に支給を行い、人材確保につながった。
修学資金の貸与を看護師４名、助産師１名に対し実施し、安定的な確保に繋がった。
養成校への訪問は、よこはま看護専門学校、平塚看護大学校にそれぞれ訪問し、情報交換を行った。
【目標値】
区分
看護師の充足率

平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

100.0 ％

100.0 ％

目標値
100.0 ％

令和２年度
実績値
98.8 ％

達成率98.8 ％

評価
A

令和６年度
目標値
100.0 ％

【医療技術職員・事務職員】（小項目18）
事務職員については、前年度に比べ、採用試験の募集開始時期を２か月程度、試験実施を１か月程度早め、一般採用６人、幹部候補２人、経験者等４人の計12人を確保した。
医療技術職については、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士等について、新卒者を対象とする一般採用試験を実施し、15人を確保した。また、臨床工学技士は経験者を必要とする所属があったことから、経験者採用試験を実施して、確保した（１人）。
薬剤師については、デジタルパンフレットの作成等、薬剤師レジデン
ト制度のＰＲを行い、薬剤師レジデントを４名確保するとともにレジデント修了者を１名、経験者を２名確保した。
※

薬剤師レジデント制度
２年間の任期で県立病院機構の５病院の薬剤科を回り、薬剤師としての能力向上を図る制度
内定辞退の抑止を目的とし、内定者の病院見学会を計画していたが、新型コロナウイルス感染症を考慮し、病院見学会は中止し、業務の理解36

を深めるためのパンフレットを送付することで業務の理解を促すなどし、内定者の不安払しょくに努めた。
（人材の育成）【医師】（小項目19）
新専門医制度の下での基幹病院として研修実施可能な５診療科（総合診療科、内科、小児科、精神科、放射線科）のプログラム申請を行い、日本専門医機構による認定を受け、専門研修プログラム等に基づき、後期臨床研修医（専攻医）を受け入れた。専攻医の専門研修については、基幹施設を中心に、他の県立病院を専門研修連携施設として実施している。
後期臨床研修医（専攻医）の令和３年４月１日時点の採用数は、こども医療センター４人、精神医療センター４人で、合計８人である。
【目標値】
区分
専攻医の採用者数

平成30年度
実績度

令和元年度
実績度

10 人

9人

目標値
10 人

令和２年度
実績値
8人

達成率
80.0 ％

評価
B

令和６年度
目標値
12 人

【看護師】（小項目20）「キャリア形成支援システム」に位置付けている研修については、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み中止とした。
認定看護師等の資格取得支援について、勤務割振り等の配慮を勧めるなどして、認定看護師は３人（認知症看護２人、感染管理１人）、専
門看護師は２人 (家族支援１人、小児看護１人）資格取得者が増加した。
足柄上病院における看護師の特定行為に係る指定研修機関の指定に向けた整備を行い、令和３年度から指定を受けることができた。
【医療技術職員等】（小項目21）
ＯＪＴを中心とした人材育成を実施した。
管理職及び若手職員から意見聴取し、職員の意向や人事異動に係る情報の取得等に努めた。
各職員の適性や経験、専門能力を活かした人事異動を積極的に実施した。
幅広い視点を有する職員を育成するため、若手を中心に、他病院への異動を積極的に行った。

37

【事務職員】（小項目22）「人材育成に関する方向性とアクションプログラム」に位置付けた
研修は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、計画通りの実施が出来なかったが、新任評価者研修や財務事務研修、DPCセミナー等実務に直結する研修を実施し、事務職員の資質向上に努めた。
キャリア面接を引き続き実施し、職員の意向の把握に努め、一般採用
職員、経験者採用職員ともに、各職員の適性や経験、専門能力を活かした人事異動を実施した。
各所属の事務職員で所属横断的に構成される経営分析チームによる経営分析を行い、分析手法の習得や経営意識の向上に努めた。
病院機構内からの公募や民間病院等への派遣は実施できなかったが、経営分析チームの取組みの成果を発表する職員発表会において、横須
賀共済病院の職員が参加し意見交換をした。
イ

地域の医療機関等との機能分化・連携強化（小項目23）
地域における中核医療機関又は高度・専門医療機関として、医療機器の共同利用等を推進し、地域の医療機関等との機能分化や連携を強化した。また、地域の医療機関向けの研修については、集合研修のみならず、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、Ｗｅｂ研修も活用し実施した。

地域医療連携推進会議において、各病院の取り組みや課題等の情報を共有し、地域医療連携の促進を図った。
（足柄上病院）
新型コロナウイルス感染症の重点医療機関となったことから、地域包括ケア病棟を休止し、急遽、新型コロナウイルス感染症の専用病棟とした。また、４月及び５月には、専用の病床を確保するため、地域の医療機関との連携を図り、入院患者の転院を促進したほか、外来患者についても、通院患者の転医を促進するため、地域医療機関に積極的な逆紹介を行った。
在宅療養後方支援病院として、高齢患者の入院受入時から退院後の課題を把握し、治療とともに、早期の在宅復帰に向け、院内外の多職種によるチームケアの推進を図った。
各診療科医師とともに地域医療機関等40箇所を訪問し、紹介率・逆紹
介率の向上に努めた。この結果、令和３年３月に神奈川県知事から地域医療支援病院の承認を受けた。（以上再掲）

38

短期在宅加療クリニカルパスについては、主としてインフルエンザ
患者や熱中症患者などの発熱者に適用していたが、新型コロナウイル
スの重点医療機関となり、①内科医及び看護師がコロナ対応に当たっていたこと、②感染防御のため、患者宅への訪問診療が困難になったこと、③インフルエンザ患者がほとんどいなかったことから、利用した患者数は少数にとどまった。これに代わるものとして院内で発熱外来を開設したほか、救急外来に陰圧装置を設置するなどして、発熱者への対応を図った。
（こども医療センター）
医療機関13施設を訪問し（平成31年度34施設）、地域医療連携の促進を図った。また、新規開業の診療所に対する広報も行い、登録医療機関
は880機関（平成31年度811機関）に増加した。
登録医療機関を対象とした「地域連携室だより」を年３回発刊し、最新の診療内容や取り組みに係る情報提供や周知を行った。
地域医療支援事業運営委員会を年２回開催し(第２回は書面開催)、
地域医療機関の代表者等との意見交換や話題提供を通じて、地域医療支援の今後の方向性について検討を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響により、地域医療支援事業研修会
は試行的にＷｅｂで１回実施した。一方、乳幼児健診の特に外科系領域の診察支援に焦点を当てたレクチャー動画配信による研修開催を企画
し、医師会や行政機関等と連携を取りながら展開する方向性で制作準備を進めた。
（精神医療センター）
患者の逆紹介に積極的に取り組んだ結果、目標より45件多い875件実施したほか、令和２年度当初に５年を超える長期入院患者が31人いたが、５人が退院し、患者の地域移行や社会復帰につなげることができた。
一方、地域の精神科医療機関等との機能分化の中で救急や重度の患者の受入が求められており、目標を77人上回る1,277人の新入院患者を受け入れた。
新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関訪問や病院見学会の開催に制約があったものの、訪問看護を目標より164件多い2,664件実施
したほか、退院前訪問も前年度より６件多い84件実施する等、療養生活指導を強化し、地域における患者ケアの推進に努めた。
（がんセンター）39

新型コロナウイルス感染症の影響で、医療機関や健診機関への訪問は68件であったが、地域連携システム「メディマップ」の導入（58件）、連携証の発行（47件）によって地域連携を強化した。
がん診療連携拠点病院で実施する「緩和ケア研修会」は、参加者を限定（12名）して実施した。また、地域の医療従事者とのカンファレンス
を4回、オンラインで実施した。さらに、横浜市在宅医療連携拠点事業の研修会「緩和ケアについて」の講義をオンラインで実施した。
（参加
者50名）
（循環器呼吸器病センター）
新型コロナウイルス感染症の影響により在宅看取り事例や連携困難事例についての検討会は中止した。コロナ禍でも退院前カンファレン
ス20件や在宅療養施設などの内覧会等に参加した。
新型コロナウイルス感染症の拡大下という制約はあったものの、地域の医療機関への訪問60件を目指した結果85件訪問できた。新規患者獲得のため後方の訪問を減らして前方の訪問に注力した。新規登録医療機関を５件増やすことを目指したところ10件増やすことができた。
新型コロナウイルス感染症の影響により研修会等を中止した。療養・就労両立支援のプロジェクトを立ち上げ、社会福祉士を中心としたシステムの再構築をした。フローの作成や患者への依頼に注力し３名の支援を実施した。
（こども医療センター・がんセンター）
こども医療センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により柔軟な病床運用が必要となったが、入退院支援を担当する副看護局長
が多職種間の調整を行いながら限られた中での効果的な病床運用に努めた。また、本部事務局経営管理室と協働し、データ分析に基づいて患者のニーズも踏まえた方針の検討を行った。外科系診療科と連携し地域に向けたミニレクチャーの動画作成や、休日入院の運用を開始し患者のニーズに対応した効果的な病床運用に努めた。
がんセンターでは、新型コロナウイルス感染症対策として病床運用に大きな制約を受け、一部病棟の閉鎖も行わざるを得なかった中で、感染症対策を講じながら、きめ細かくベッドコントロールを行うことにより、入院が必要な患者の受入機能の低下を来さず、病床稼働率80％台を維持した。また、新規入院患者が前年度比5.1％減少しながら、周術期センターの整備と合わせて多職種連携による入退院調整を的確に実施したことにより、目標比で、入退院支援実施件数は98.0％、入院時支40

援は128.5％の達成率となる等、入退院支援担当副看護局長配置の効果を発揮した。
【目標値】
平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

目標値

令和２年度
実績値

評価

令和６年度
目標値

足柄上病院

4,306 件4,596 件4,750 件3,429 件72.2 ％

C

4,750 件

こども医療センター

8,730 件

9,947 件8,750 件

8,413 件96.1 ％

A

8,950 件

精神医療センター

1,175 件

1,284 件

1,200 件

1,052 件87.7 ％

B

1,400 件

がんセンター

7,833 件

8,261 件

8,200 件7,736 件94.3 ％

B

8,200 件

循環器呼吸器病センター

4,223 件4,319 件

4,420 件

3,480 件78.7 ％

C4,540 件足柄上病院

45.4 ％

50.3 ％

50.0 ％

55.4 ％

110.8 ％

S

50.0 ％

こども医療センター

93.7 ％

95.4 ％

95.5 ％

94.5 ％

99.0 ％

A

97.5 ％

精神医療センター

74.5 ％

78.6 ％

76.0 ％

75.5 ％

99.3 ％

A

82.0 ％

がんセンター

99.5 ％

99.8 ％

99.5 ％

99.9 ％

100.4 ％

A

99.5 ％

循環器呼吸器病センター

68.1 ％

71.2 ％

69.0 ％

82.8 ％

120.0 ％

S

71.0 ％

足柄上病院

4,961 件6,556 件

6,640 件

6,921 件104.2 ％

A

6,640 件

こども医療センター(6,429) 件

4,940 件4,600 件4,758 件103.4 ％

A

5,000 件

精神医療センター

814 件

992 件

830 件

875 件

105.4 ％

A

1,000 件

がんセンター

4,943 件

6,165 件

5,330 件5,700 件106.9 ％

A

5,740 件

循環器呼吸器病センター

4,447 件4,627 件4,670 件4,619 件98.9 ％

A

4,800 件足柄上病院

52.3 ％

71.8 ％

70.0 ％

111.9 ％

159.9 ％

S

70.0 ％

こども医療センター(69.0) ％51.0 ％

46.0 ％

53.5 ％

116.2 ％

S

50.0 ％

精神医療センター

51.6 ％

60.7 ％

53.0 ％

62.8 ％

118.5 ％

S

57.0 ％

がんセンター62.8 ％

74.5 ％

65.0 ％

73.6 ％

113.2 ％

S

70.0 ％

循環器呼吸器病センター

71.7 ％

76.3 ％

73.0 ％

109.8 ％

150.4 ％

S

75.0 ％

病院名

達成率＜紹介件数＞＜紹介率＞＜逆紹介件数＞＜逆紹介率＞※こども医療センターの逆紹介件数は令和元年度から算定方法を変更した。

ウ

臨床研究の推進（小項目24）
医師主導臨床試験や医師主導治験を実施する医師等に対して、ＣＲＣ（治験コーディネーター）やデータマネージャー等が支援を行った。
また、横浜市立大学と連携し、同大学の医学部臨床統計学教室から生物統計専門家の派遣を受け医師等を支援した。
本部事務局に経営管理室を設置し、各病院の臨床研究に係る事務を支援する体制を整えた。
県立病院機構に勤務する看護師を対象とした「新型コロナウイルス
感染症拡大時における看護師の役割機能とストレス、バーンアウトとの関連」をテーマとした研究に着手した。
41

（足柄上病院）
人工膝関節全置換を施術した高齢患者（60名程度）の術後の活動性と合併症発生頻度について臨床研究を実施した（研究成果の学会誌への掲載予定）。
新型コロナウイルス感染症に対する治療薬が確立されていないことから、院内のシクレソニドによる治療症例を集積して有効性を検討し、その結果を日本感染症学会等へ提供した。
（こども医療センター）
実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用
医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品31件を実施した。
第三種再生医療等技術として、「口唇口蓋裂の顎裂部に対する多血小板血漿/フィブリン移植術」に取り組んだ。
メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、正確な診断、保険診療対応のための体制整備を基礎研究と合わせ実施した。
未診断疾病イニシアティブ（IRUD）拠点病院としては、第Ⅲ期に移行した。（令和２年度実績：提出６家系、エクソーム解析90家系。）※ 未診断疾病イニシアティブ
遺伝子を調べることで診断の手がかりを見つけ、全国の病院と情報共有して治療法の開発につなげる患者参加型のプロジェクト
希少疾患である小児がんのがんゲノム医療連携病院として保険診療を開始し、毎月２～３件のがんゲノムパネル検査を実施した。
（精神医療センター）
依存症分野などの臨床研究を推進し、依存症に関する論文が掲載されたほか、学会発表を行い、受賞するなどの成果をあげた。また、反復経頭蓋磁気刺激法（ｒ－ＴＭＳ）の国内における有効性及び安全性に係る調査を受託した。
（がんセンター）がんワクチン・免疫センターにおいて、前年度に引き続き肺がん・膵
がんに対するワクチン療法、胃がんに対する複合免疫療法の３種のがん免疫療法臨床試験を実施した。また、重粒子線照射の免疫学的影響の解明や免疫チェックポイント阻害剤の新規バイオマーカー実用化を目的とした４種の臨床研究を実施し、がん免疫療法の開発を推進した。
がんゲノム医療拠点病院として連携４病院と共に着実にエキスパー
トパネルを実施し、282症例を検討した。これにより、見出された治療42

薬と対応する希少な遺伝子異常について詳細な解析を加えて論文報告するなど、新知見と臨床研究を直結する体制整備が進んだ。
生体試料センターは、3,884名へ包括同意説明を行い、凍結組織829症
例、血液（ＤＮＡ、血清）2,130症例を収集し、企業との共同研究も含めて24研究課題に計1,286検体を提供した。
県内大学と連携し、診療データベース構築の検討を進めたが、有用な効果が期待できず、改めて整理することとした。
がんセンターでは、国際共同治験38件や200件を超える介入を伴う医師主導臨床試験の実績等が製薬メーカーから評価され、目標を20％以上上回る治験を受託した。
（循環器呼吸器病センター）
当センター主導の「特発性肺線維症に対する多施設共同前向き観察研究」に全国85施設から登録された868症例の臨床、画像及び病理の情報等を収集・確認し、データ管理を実施した。また、希少疾患である間質性肺炎を対象とした治験を７件実施した。
「COVID-19に対するグルココルチコイド療法の有効性を検証する多施設共同後方視的研究」を主導して実施し、30施設から1,092症例のデータを収集し解析を行った。COVID-19レジストリー研究、抗体研究及び後遺症研究等の多施設共同研究にも積極的に参加した。さらに、COVID19を対象とした治験４件を実施し、なかでもファビピラビルの治験には12例（全登録数156例）を登録した。
循環器領域では、心不全を対象とした治験を実施した。また、「神奈
川県循環器救急患者の現状と予後に関する研究」を主導して実施した（こども医療センター・がんセンター）
小児がんに関する薬剤感受性に関する多機関共同研究に参加した。
また院内において抗がん剤の薬物動態に関する研究への取組みを開始した。
小児がん患者のＱＯＬ、ＡＹＡ世代の医療移行などの観察研究にも積極的に取り組んだ。
こども医療センターの小児固形腫瘍手術検体10症例をがんセンター
臨床研究所で動物へ移植し、８症例の希少がん移植モデル動物系を樹立した。また、既に樹立されたモデル動物（９症例）の遺伝子変異及び発現解析を行い、治療開発研究に使用する基盤整備を進め、一部の成果は学会で報告した。

43

【目標値】
平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

足柄上病院

4件

4件

4件

こども医療センター

39 件

36 件

精神医療センター

3件

がんセンター

病院名

目標値

令和２年度
実績値

令和６年度
目標値

達成率

評価

4件

100.0 ％

A

4件

36 件

31 件

86.1 ％

B

36 件

1件

1件

2件

200.0 ％

S

2件

158 件

191 件

170 件

208 件

122.4 ％

S

230 件

循環器呼吸器病センター

44 件

40 件

30 件

41 件

136.7 ％

S

30 件

計

248 件

272 件

241 件

286 件

118.7 ％

S

302 件

＜治験受託件数＞＜介入を伴う医師主導臨床試験（多施設で実施するもののみ）実施件数＞
こども医療センター

40 件

28 件

40 件

29 件

72.5 ％

C

がんセンター

248 件

257 件

270 件

240 件

88.9 ％

B

循環器呼吸器病センター

36 件

28 件

30 件

31 件

103.3 ％

A

＜筆頭著者である英語論文件数（査読のある学術雑誌に掲載されたものに限る）＞
こども医療センター

91 件

90 件

100 件

102 件

102.0 ％A

がんセンター

37 件

38 件

50 件

63 件

126.0 ％

S

循環器呼吸器病センター

12 件

11 件

12 件

23 件

191.7 ％

S

※こども医療センターの英語論文件数は、筆頭著者以外の論文を含む。

エ ＩＣＴやＡＩなどの最先端技術の活用（小項目25）(ｱ) ＩＣＴの活用
地域の医療機関との診療情報共有化の取組みや、医療情報の活用
による医療の質の向上への寄与を行った。
各病院において、より多くの地域医療機関との連携や診療情報の共有に努めた。
(ｲ) ＡＩを活用した医療への取組み
より正確で質の高い医療の提供に向けたＡＩによる診断補助シス
テムの導入等について、検討を行った。
循環器呼吸器病センターにおいて、蓄積された診療情報（胸部ＣＴ
画像データ等）を企業に提供し、ＡＩ医療機器の開発研究等に協力した。
がんセンターにおいて、消化器内科で撮影した内視鏡画像と病理診断情報を、国等から資金を得ながら内視鏡診断ＡＩの開発に取り組んでいる研究チームに提供することにより、その開発に協力した。
また、「ＡＩ遺伝カウンセラー」の検証研究を11名に対して実施して、検証に必要なデータを取得するとともに、「ＡＩ遺伝カウンセラー」の基礎技術を特許出願した。次年度は実用化に向けてシステムの完成度を高めていく予定である。

44

【目標値】
平成30年度
令和元年度
実績値
実績値
＜地域医療連携ネットワークシステムに参加している地域の医療機関等の数＞
病院名

目標値

令和２年度
実績値

達成率

評価

令和６年度
目標値

足柄上病院

27 機関

27 機関

27 機関

27 機関

100.0 ％

A

27 機関

こども医療センター

38 機関

58 機関

68 機関

63 機関

92.6 ％

B

108 機関がんセンター

49 機関

56 機関

55 機関

59 機関

107.3 ％

A

60 機関

循環器呼吸器病センター

50 機関

57 機関

60 機関

67 機関

111.7 ％

S80 機関(3) 患者や家族、地域から信頼される医療の提供
ア 医療安全対策の推進（小項目26）
医療安全推進会議（年４回開催）や医療安全ワーキンググループ（年３回開催）において、事故や対応について情報共有し、再発防止策の確認、検討を実施した。
医療事故等対応マニュアル、ヒヤリ・ハット事例及びアクシデントの一括公表に関する取扱要領に基づき、適正に対応した。
各病院において医療安全会議や研修を開催し、医療安全管理対策の検討や再発防止のための指導を行うなど、医療安全の教育を行った。
レベル０のヒヤリ・ハット報告件数が前年度比約20％増、また医師からの報告件数も前年度比約30％増となった。また、レベル４以上のアクシデント報告件数が０件となり、未然に重大事故を防ぐことができたといえる。
こども医療センターにおいて、施設の環境要因を原因とする院内感染症の事例が発生し、各種環境調査や改善対策に取り組むとともに、医療安全上の必要から病床制限を行った。今後、感染対策と医療安全の観点から包括的検証を行う予定である。

45

【目標値】
平成30年度 令和元年度
実績値
実績値
目標値
＜ヒヤリ・ハット事例及びアクシデント報告全体におけるレベル０及びレベル１の割合＞
病院名

令和２年度
実績値

達成率

評価

令和６年度
目標値

足柄上病院

86.7 ％

81.5 ％

84.5 ％

91.4 ％

108.2 ％

A

86.0 ％

こども医療センター

91.0 ％

92.2 ％

91.2 ％

93.9 ％

103.0 ％

A

92.0 ％

精神医療センター

81.8 ％

82.0 ％

83.0 ％

85.6 ％

103.1 ％

A

85.0 ％

がんセンター

75.5 ％

76.8 ％

76.0 ％

77.8 ％

102.4 ％

A

80.0 ％

循環器呼吸器病センター

88.7 ％

84.9 ％

89.0 ％

92.0 ％

103.4 ％

A

91.0 ％＜ヒヤリ・ハット事例及びアクシデント報告全体における医師の報告割合＞
足柄上病院

0.6 ％

1.3 ％

1.0 ％

1.9 ％

190.0 ％

S

3.0 ％こども医療センター

2.4 ％

3.4 ％

2.8 ％

4.2 ％

150.0 ％

S

4.0 ％精神医療センター

0.9 ％

2.2 ％

1.2 ％

2.6 ％

216.7 ％

S

2.0 ％がんセンター

2.3 ％

2.5 ％

2.5 ％

3.0 ％

120.0 ％

S

4.0 ％循環器呼吸器病センター

2.0 ％

2.0 ％

2.4 ％

4.3 ％

179.2 ％

S

4.0 ％イ 患者満足度の向上と患者支援の充実【満足度向上に向けた取組み】（小項目27）
新規採用職員を対象に接遇等の研修については新型コロナウイルス
感染症の影響により、資料を配布する等して研修を実施した。
診療や検査、手術までの待機日数の短縮に向けた取組みとして、手術期センターを立ち上げるなど対策を進めた。
各病院において外来診療待ち時間短縮に向けた様々な取り組みを行った。
こども医療センターにおいては、患者の心理的負担軽減のために前年度に導入したスマートフォンにより順番待ち状況を確認できるシス
テムについて、アクセスに必要なＱＲコードを院内の目につくところに掲示するなど利用・普及に努めた。

46

【目標値】
平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

目標値

令和２年度
実績値

達成率

評価

足柄上病院

97.1 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

100.0 ％

A

86.0 ％

こども医療センター

97.0 ％

97.0 ％

100.0 ％

96.0 ％

96.0 ％

A

92.0 ％

精神医療センター

75.5 ％

78.8 ％

80.0 ％

76.0 ％

95.0 ％

A

85.0 ％

がんセンター95.5 ％

92.3 ％

100.0 ％

92.4 ％

92.4 ％

B

80.0 ％

循環器呼吸器病センター

99.4 ％

98.7 ％

100.0 ％

98.2 ％

98.2 ％

A

91.0 ％

足柄上病院

91.7 ％

93.3 ％

100.0 ％

95.1 ％

95.1 ％

A

100.0 ％

こども医療センター

96.0 ％

95.8 ％

100.0 ％

93.0 ％

93.0 ％

B

100.0 ％

精神医療センター

92.4 ％

91.5 ％

93.0 ％

94.0 ％

101.1 ％

A

93.0 ％

がんセンター

91.1 ％

87.2 ％

100.0 ％

82.1 ％

82.1 ％

B

100.0 ％

循環器呼吸器病センター

98.6 ％

97.7 ％

100.0 ％

98.4 ％

98.4 ％

A

100.0 ％

病院名

令和６年度
目標値

＜入院患者満足度＞＜外来患者満足度＞【患者支援等】（小項目28）
患者及び家族等が安心して診療を受けることができるよう、治療や生活上の問題、就労支援等の多様な相談に対応するため、就労支援ナビ
ゲーター、社会保険労務士、両立支援コーディネーター等の活用により、患者支援体制を充実させた。
医療メディエーターを引き続き配置し、医療者と患者間の対話を促進し、相互理解を深めて円滑な診療を推進した。また、医療コーディネーターの研修を実施し、スキルアップに努めた。
予定入院の患者に入院前から多職種が必要な説明を行うとともに、面接等により、入院中・入院後の課題の把握を行い、安心して入院診療を受けることができる体制を整備した。
入院前や入院初期の時点から患者の退院調整を行い、必要な治療終了後、速やかに在宅移行や他の医療機関等への転院が図られる体制を整備し、地域の医療機関や福祉施設との連携によりスムーズな退院調整を支援した。
地域連携及び院内クリニカルパスの作成及び見直しを適宜実施し、診療内容の標準化や良質な医療の効率的な提供に努めた。
（足柄上病院）
入退院支援センターでは、緊急入院1,302件、予約入院1,051件の面接を行い、入院中・退院後に向けた課題の把握に努めた。入院中は、多職種のチーム医療で、治療と退院後の在宅療養に向けた機能回復に努めた。

47

地域医療連携室では、在宅復帰の困難な患者に対する受入れ先の調整や、在宅療養患者に対するかかりつけ医や訪問看護等の調整を行ったほか、各病棟の入退院支援リンクナースと共同して、退院支援カンフ
ァレンスの定着を図った。また、退院後の円滑な療養生活に向けて、医療機関や福祉施設との連携による退院支援を行った。
他地域（１市５町以外）の新型コロナウイルス感染症患者のアフターケアを積極的に行った。
（こども医療センター）
地域関係機関と地域合同カンファレンスを50回開催するなど、カン
ファレンスや研修会をとおして在宅医療を推進した。
地域医療機関等の訪問看護師とともに退院後訪問を７件行い、患者家族の安心につなげた。訪問医の同行は、４件実施した。
退院在宅医療支援室において、在宅医療や退院支援に関わる院内外の相談など4,770件（うち院外769件）に対応し、在宅医療の支援に努めた。
（精神医療センター）
精神保健福祉士がアルコール、薬物、ギャンブル依存症について、電話相談等を実施したほか、家族としての適切な関わり方を考えていく
ことを目的としたアルコール家族会や薬物家族会を各々７回ずつ開催するなど、依存症治療拠点機関として、患者や家族に対する支援を充実させた。
（がんセンター）
新型コロナウイルス感染症の影響により、患者数が減少したことにより、相談件数は目標比81.4％（6,512件）となり、特に重粒子治療相談（548件）、ゲノム医療相談（46件）、アピアランスケア（372件）の相談対応が減少した。一方、仕事や就労のほか、医療費や生活費等に関する相談は増加し、ハローワークから派遣される就労支援ナビゲーター
による相談（25件）、社会保険労務士による出張相談（42件）、両立支援
コーディネーターによる仕事と治療の両立支援（42件）と連携し、がん患者の就労支援の充実を図った。
（循環器呼吸器病センター）
新型コロナウイルス感染症の影響で、開催が危ぶまれたが、間質性肺炎の患者、家族等を対象とした勉強会・患者会を開催した。
新型コロナウイルス感染症の感染防止を図りながら、病気や治療法等について知る機会を作るとともに、患者、家族等の交流や情報交換等を行い、抱えている問題や悩み等を分かち合い交流を図った。
48

がんやがん治療による外見変化の対処を通じ、自分らしく日常生活を送れるよう「肌・髪・見た目相談会」を実施し、患者支援の充実を図った。
入退院支援システム検討プロジェクトを多職種で立ち上げた。退院困難要因を抽出するためのスクリーニングシートと患者家族にわかりやすい退院支援計画書を新しく作成する取組みを開始した。
【目標値】
平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

足柄上病院

1,570 件

こども医療センター

目標値

令和２年度
実績値

1,850 件

1,680 件

1,170 件

1,493 件1,630 件1,500 件

がんセンター

8,189 件

9,731 件

循環器呼吸器病センター

2,268 件

計

評価

令和６年度
目標値

69.6 ％

C

1,800 件

1,923 件

128.2 ％

S

1,500 件9,500 件

9,313 件98.0 ％

A

9,500 件2,316 件2,300 件1,630 件70.9 ％

C

2,300 件

13,520 件

15,527 件

14,980 件

14,036 件

93.7 ％

B

15,100 件

足柄上病院

206 件

594 件

480 件

372 件

77.5 ％

C

600 件

こども医療センター

333 件

504 件

800 件

582 件

72.8 ％

C

800 件

がんセンター

371 件

847 件

750 件

964 件

128.5 ％

S

750 件

循環器呼吸器病センター

732 件

896 件

750 件

696 件

92.8 ％

B

750 件

計

1,642 件

2,841 件2,780 件2,614 件94.0 ％

B

2,900 件

病院名

達成率

＜入退院支援実施件数＞＜入院時支援実施件数＞【情報発信】（小項目29）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、公開講座等の開催は概ね中止した。一部の講座等はオンラインにより動画を配信するなど感染拡大防止に取り組みながら情報発信を行った。
ウ

災害時の医療提供（小項目30）
各病院において、災害発生に備え医療品等の備蓄を行うとともに、設備・建物の定期的な点検・整備を行った。
災害発生に備え、医薬品等の備蓄や設備・建物の定期的な点検・整備に努めた。
ＢＣＰ未整備の病院のうち、がんセンター及び循環器呼吸器病センタ
ーにおいてはＢＣＰを策定した。
足柄上病院は、新型コロナウイルス感染症に対応したＢＣＰ（事業継続計画）を策定した。
新型コロナウイルスの影響により、令和２年度はＤＭＡＴの活動実績なし。

49

こども医療センター及び精神医療センターは、「かながわＤＰＡＴに係る協定」に基づき、登録医療機関として派遣要請時には速やかに派遣できる体制を整えている。
精神医療センターは、医師、看護師等に「ＤＰＡＴ先遣隊研修」を受講させ、県が行うＤＰＡＴの体制整備に協力したほか、日本精神科病院
協会が厚生労働省から受託しているＤＰＡＴ事務局に職員を参画させた。
精神医療センターは、精神疾患を有する新型コロナウイルス感染症患者の受入を行う２医療機関に延21回延36人をＤＰＡＴとして派遣し、精神疾患の治療の支援等を行い、災害拠点精神科病院としての役割を果たした。（再掲）エ

感染症医療の提供（小項目31）
各病院において外来受診時の検温や手指消毒の徹底、面会の制限など院内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に徹底的に取り組んだ。
機構５病院全てが新型コロナウイルス感染症の重点医療機関や高度医療機関、協力病院等に認定され、病床の確保及び患者の受入れを行った。
①病院感染制御推進会議（年５回開催）、②感染制御推進ワーキンググループ（年４回開催）において、主に新型コロナウイルス感染症について病院間の情報共有を行い、感染防止対策等の検討及び実施を行った。
※ ①、②においては、法人全体の感染対策強化を図るため、令和元
年度までの「感染防止対策会議」を「感染制御推進ワーキンググループ」とし、その上部組織として新たに「感染制御推進会議」を設置し、令和２年度より運用開始した。
各病院において感染防止対策会議を開催し、各種サーベイランス及び院内ラウンドを定期的に実施するとともに、感染防止マニュアルの改訂について検討した。
こども医療センターにおいて、施設の環境要因を原因とする院内感染症の事例が発生し、各種環境調査や改善対策に取り組むとともに、医療安全上の必要から病床制限を行った。今後、感染対策と医療安全の観点から包括的検証を行う予定である。（再掲）50【目標値】
平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

足柄上病院

9.6 ml13.5 ml11.1 ml

こども医療センター

19.1 ml24.5 ml

精神医療センター

1.6 mlがんセンター
循環器呼吸器病センター

病院名

目標値

令和２年度
実績値

令和６年度
目標値

達成率

評価

21.5 ml

193.7 ％

S

17.1 ml

20.0 ml37.1 ml

185.5 ％

S

28.0 ml

2.2 ml

1.8 ml16.4 ml

911.1 ％

S

5.0 ml9.1 ml12.0 ml11.0 ml24.0 ml

218.2 ％

S

12.0 ml

9.7 ml12.2 ml12.0 ml

30.9 ml257.5 ％

S

20.0 ml＜手指消毒剤使用割合＞

オ

第三者評価の活用（小項目32）
こども医療センターでは、公益財団法人日本医療機能評価機能が行う「病院機能評価審査」を受審し、認定基準を達成しているとされ、３回目の認定を受けた。（認定期間は2024年６月）
がんセンターでは、同じく病院機能評価審査でＢ判定とされた10項目をさらに改善するために、「病院の質向上委員会」で関連セクション毎に具体的な改善に取り組んだ。

(4) 県の施策との連携（小項目33）
ア 県の施策との連携・協働
各病院は、新型コロナウイルス感染症「神奈川モデル」の認定医療機関として、積極的に患者を受け入れた。
未病コンディショニングセンターについては、新型コロナウイルス
感染症の影響により、事業休止となった。
こども医療センターにおいて、ICU病棟・新生児病棟から退院した出
生体重が1500グラム未満の「極低出生体重児」の健康情報を家族がマイ
ＭＥ-ＢＹＯカルテで閲覧できるようにする実証事業の準備を進めた。
イ 将来に向けた検討
各病院において、地域における役割と機能について引き続き検討を行った。
足柄上病院については、小田原市立病院と連携及び協力に向けた地
元医療機関等との調整を行い、10月に神奈川県、小田原市、機構の３者による「小田原市立病院と県立足柄上病院の連携と協力に係る基本協定」を締結した。３月には基本協定に基づき、「小田原市立病院と県立
足柄上病院との連携・協力の方向性」を定めた。
循環器呼吸器病センターについては、今年度新たに顧問に就任した
外部有識者との意見交換を重ね、循環器呼吸器病センターの課題や検討すべき要素などを検討した。
51

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 適正な業務の確保（小項目34）
内部統制委員会において、令和２年度の内部統制の方針の策定、計画の立案及び対策の検証を行った。契約監視委員会では、令和元年度に各所属で実施した入札及び契約の手続の検証を行い、公正性の確保と客観性及び透明性の向上を図った。また、具体的なリスクに対応できるよう、新たにリスク対策月間を設け、リスク低減策を特に意識して集中的に実践する取組を行った。
コンプライアンス委員会において、相談窓口の運営状況等について報告するとともに、「ハラスメント等防止に関する規程」の改正内容について検討を行った。当該規程の改正により、ハラスメントの定義及び禁止行為を明確化し、職員へ周知した。また、当該規程の改正に整合を図るため、懲戒処分の指針を改正した。
各所属における職員向け相談窓口「よろず相談所」について、本部及び各病院において掲示板等へチラシを掲示し、職員へ周知した。
窓口相談員に対して、業務の理解を深めるため、研修を実施した。また、ＳＮＳの危険性について具体例を用いて解説した「コンプライアンスだより」を発行し、職員への啓発に努めた。
なお、内部統制・コンプライアンス室の職員全員を常勤職員とし、体制の強化を図った。
(2) 業務運営の改善及び効率化（小項目35）
医療機器の更新を計画的に進めるとともに、令和２年度までに稼働した高額医療機器の稼働目標に対する実績や導入効果についてトップマネ
ジメント会議で報告し、評価を行うなど、採算性を意識した機器更新に努めた。また、目標件数に未達の機器については各所属で稼働状況の改善等に取組んだ。
新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機器の導入にあたっては補助金を活用し、財源を確保した上で、整備を進めた。
各病院の事務系ネットワークを統合するため、現在使用しているネッ
トワークの拡張を行った他、業務システムサーバ、仮想デスクトップ等基盤、各種システムの調達を行った。また、各病院の情報システムにかかわる実態を把握したうえで、令和３年度以降に対応する業務の検討を行った。

52

足柄上病院外科及び泌尿器科の医師ががんセンターで、精神医療セン
ター精神科の医師が循環器呼吸器病センターで、循環器呼吸器病センタ
ー呼吸器内科の医師が精神医療センターで診療を実施した。
精神医療センターでは、足柄上病院から感染症看護の経験のある６名の看護師の応援を受け、新型コロナウイルス感染症患者の受入に対応した。
４～５月に小児がん患者１名に対し、がんセンターにおいて、重粒子線治療を行った。また、こども医療センターとがんセンターが連携して小児がん重粒子線治療運営協議会を開催し、小児重粒子線治療に係る治療手順や今後の課題等について、多職種による意見交換を行った。
こども医療センターの思春期心身症外来で９名の患者に対し、初回の診療を精神医療センターの医師が行い、２回目以降の診療は精神医療センターで行うなど、患者の成長段階に合わせた切れ目のない医療の提供を行ったほか、円滑な患者の紹介・受入を進めるにあたり、こども医療セ
ンターと精神医療センターの医師、看護師、精神保健福祉士などがカンフ
ァレンスを開催した。
遊休資産となっている医療機器について、売却も視野に入れた利活用の検討を進めている。
精神医療センターで夜間・休日に行う臨床検査について、こども医療セ
ンターに検査委託を行うなど、人材、固定資産の効果的・効率的な運用に
努めた。
【目標値】
（参考）
令和３年度

令和２年度
病院名

高額医療機器

稼働時期

想定目標値（10月稼働）

実質目標値

令和３年１月6,313 件

3,156 件

1,731 件

実績値

達成率

評価

目標値

54.8 ％

D

12,625 件＜高額医療機器（１億円以上のもの）の稼働状況件数＞
足柄上病院

全身用コンピュータ断層撮影装置

がんセンター

PET／CT装置

令和３年１月1,815 件

907 件

779 件

85.9 ％

B

3,645 件

循環器呼吸器病センター

X線血管撮影診断装置

令和２年10月

525 件

525 件

849 件

161.7 ％

S

1,050 件

(3) 収益の確保及び費用の節減（小項目36）
令和２年度診療報酬改定に速やかに対応し、各病院の特性に応じた施設基準を届け出るとともに届け出た施設基準の一覧をグループウエアで情報共有した。
経営分析機能を強化し、経営改善に向けた取組みを推進するため、本部事務局に経営管理室を設置し、令和２年度においては、こども医療センターの経営改善プロジェクトを立ち上げ、コンサルの協力を得ながら診療科の医師をはじめ、看護局などにヒアリングを実施し課題を抽出した。抽53

出した課題に対して優先度をつけて即対応が必要な課題については順次対応した。
毎月開催されるトップマネジメント会議等において、ＫＰＩモニタリ
ングシートによる計画の進捗管理を行い、人件費等の費用の適正化に努めた。
循環器呼吸器病センターにおける医事事務委託業務の直営化に向け、病院と本部で定期的な打ち合わせを実施するとともに、直営化している
他の病院への施設見学を行うなど、準備を進めた。
消耗品に係る共同入札品目は令和３年度の契約に向け541品目の入札を行い536品目の契約（内５品目入札不調）となった。
（令和２年度の契約は541品目）後発医薬品の採用を推進したことなどにより、数量ベースで81.0%（置換え率）となり目標値を達成した。
未収金の発生防止や早期回収に向けた運用の見直しについて医事課長
会議で検討した。また、民法改正に対応すべく、入院保証書の改定準備を進めた。
診療報酬によらない料金（個室料金）について、患者負担や周辺類似施設との均衡を考慮し適切な改定を行った。
【目標値】
平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

足柄上病院

5,412 人

こども医療センター

目標値

令和２年度
実績値

5,010 人5,420 人3,203 人7,071 人7,785 人7,860 人精神医療センター

1,156 人1,299 人がんセンター

11,478 人

循環器呼吸器病センター

評価

令和６年度
目標値

59.1 ％

D

5,420 人7,153 人91.0 ％

B

7,940 人1,200 人1,277 人106.4 ％

A

1,350 人11,862 人

12,130 人

11,259 人

92.8 ％

B

12,130 人

5,086 人4,916 人5,090 人3,976 人78.1 ％

C

5,090 人足柄上病院

83.8 ％

78.4 ％

84.0 ％

42.3 ％

50.4 ％

D

84.0 ％

こども医療センター

79.7 ％

78.0 ％

85.3 ％

71.5 ％

83.8 ％

B

85.4 ％

精神医療センター

91.3 ％

91.6 ％

92.2 ％

84.5 ％

91.6 ％

B

92.2 ％

がんセンター

86.5 ％

90.3 ％

91.0 ％

80.2 ％

88.1 ％

B

91.0 ％

循環器呼吸器病センター

83.3 ％

78.7 ％

82.8 ％

57.1 ％

69.0 ％

C

82.8 ％

病院名達成率＜新入院患者数＞＜病床稼働率＞

54

＜平均在院日数＞
足柄上病院

14.9 日15.1 日14.7 日12.7 日113.6 ％

S

こども医療センター

13.5 日12.3 日13.6 日11.3 日116.9 ％

S

精神医療センター

92.7 日82.5 日81.0 日77.5 日104.3 ％A

がんセンター

11.4 日11.6 日11.4 日10.8 日105.3 ％

A

循環器呼吸器病センター

13.1 日12.8 日13.0 日11.5 日111.5 ％

S

足柄上病院

48,203 円

48,470 円

48,500 円

57,368 円

118.3 ％

S

こども医療センター

91,871 円

94,087 円

93,869 円

104,219 円

111.0 ％

S

精神医療センター

24,747 円

24,871 円

25,094 円

26,806 円

106.8 ％A

がんセンター【目標値】
循環器呼吸器病センター
病院名＜入院単価＞

73,295 円

73,852 円

73,275 円

78,755 円

107.5 ％

A

平成30年度
59,034 円
実績値※こども医療センターの数値は福祉施設を除いたもの。
＜外来延患者数＞※がんセンターの数値は、重粒子線治療施設を除いたもの。
足柄上病院
123,589 人

令和元年度
61,323 円
実績値

63,042 円
目標値

令和２年度
69,422円
実績値

110.1 ％
達成率

S
評価

112,808 人

116,000 人

68,840 人

59.3 ％

D

こども医療センター

172,690 人

173,794 人

175,286 人

161,707 人

92.3 ％

B

精神医療センター

58,822 人

59,046 人

64,692 人

52,951 人

81.9 ％

B

がんセンター237,952 人

249,349 人

247,128 人

245,912 人

99.5 ％

A

循環器呼吸器病センター

95,217 人

98,370 人

99,144 人

84,651 人

85.4 ％

B

足柄上病院

10,739 円

10,975 円

12,370 円

12,795 円

103.4 ％

A

こども医療センター

16,177 円

16,397 円

17,065 円

17,836 円

104.5 ％

A

精神医療センター

7,321 円

7,454 円

7,507 円

7,697 円102.5 ％A

がんセンター

31,813 円

34,657 円

34,292 円

38,071 円

111.0 ％

S

循環器呼吸器病センター

23,858 円

27,174 円

26,843 円

28,223 円

105.1 ％

A

平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

目標値

令和２年度
実績値

達成率

給与費等負荷率（給与費＋委託料）／（医業収益－材料費）

106.1 ％

101.7 ％

100.0 ％

108.0 ％

92.0 ％

B

98.1 ％

後発医薬品採用率（数量ベース）

80.6 ％

84.9 ％

80.0 ％

81.0 ％

101.3 ％

A

80.0 ％＜外来単価＞※こども医療センターの数値は福祉施設を除いたもの。
※がんセンターの数値は、重粒子線治療施設を除いたもの。
【目標値】
区分

評価

令和６年度
目標値

【目標値】
区分
未収金の回収率

平成30年度 令和元年度
実績値
実績値
90.9 ％

84.4 ％

目標値

令和元年度
発生額

回収額

91.0 ％

175,290 千円

144,907 千円

令和２年度 実績値
回収率
達成率
82.7 ％

90.8 ％

３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（小項目37）
県立病院機構全体の経常収支比率は106.0％となった。なお、医業収益に対する給与費の比率は60.9％、医業収支比率は82.0％、給与費等負荷率は108.0％となった。
[決算状況]
ア 県立病院機構全体
経常収支比率 106.0％
55

評価
B

医業収支比率 82.0％
医業収益に対する給与費の比率 60.9％
給与費等負荷率 108.0％
総損益 3,567百万円
イ 足柄上病院
経常収支比率 114.7％
医業収支比率 52.7％
医業収益に対する給与費の比率 116.4％
給与費等負荷率 184.1％
ウエ

総損益 956百万円
こども医療センター
経常収支比率 100.6％
医業収支比率 79.8％
医業収益に対する給与費の比率
給与費等負荷率 110.0％
総損益 102百万円
精神医療センター
経常収支比率 108.4％
医業収支比率 66.6％
医業収益に対する給与費の比率

70.7％

109.5％

給与費等負荷率 132.3％
総損益 408百万円
オ がんセンター（病院）
経常収支比率 105.8％
医業収支比率 97.6％
医業収益に対する給与費の比率 38.5％
給与費等負荷率 85.3％
総損益 1,239百万円
カ がんセンター（重粒子線治療施設）
経常収支比率 87.8％
医業収支比率 72.3％
医業収益に対する給与費の比率
給与費等負荷率 65.7％
総損益 △ 210百万円
キ 循環器呼吸器病センター
経常収支比率 121.6％
56

27.8％

医業収支比率 80.7％
医業収益に対する給与費の比率
給与費等負荷率 110.3％
総損益 1,578百万円

57.6％

【目標値】
平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

経常収支比率95.8 ％

99.4 ％

医業収支比率81.7 ％

区分

資金収支
有利子長期負債

令和２年度
実績値

達成率

評価

令和６年度
目標値

99.0 ％

106.0 ％

107.1 ％

A

100.0 ％

84.9 ％

85.7 ％

82.0 ％

95.7 ％

A

86.8 ％+710,184 千円+372,955 千円+790,397 千円+657,455 千円

83.2 ％

B

50,188,892 千円

47,534,808 千円

45,757,146 千円

45,281,730 千円

99.0 ％

A

目標値

４ その他業務運営に関する重要事項(1) 人事に関する計画【人員配置】（小項目38）
常勤職員の医師については、充足率向上のために、医局ローテーション
や公募の拡充等による確保対策を講じた。
令和３年度当初予算では、機構全体で５名の増員となったが、増員に必
要な費用は既存の人件費から生み出すよう精査したうえで実施した。
【やりがい・情報共有】（小項目39）
トップマネジメント会議などについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、テレビ会議システムなどを活用し、継続して開催した。
各病院において、多職種からなる感染対策チームなどが、カンファレン
スなどを通じてチーム医療を推進し、患者サービスや医療の質の向上に取り組んだ。
業務の運営に顕著な功績や職員の模範として推奨すべき業績のあった13組を表彰した。また、新型コロナウイルス感染症に対し、当初から病院を挙げて対応してきた足柄上病院と循環器呼吸器病センターには、特別枠を設け、表彰を行った。
職員提案を令和２年１月１日～12月31日の一年間にわたって募集した
ところ、14件提出があった。その中から最優秀賞１件、優秀賞２件を選出
し、表彰を行った。また、提出された提案について、実現に向けた検討を行った。
新型コロナウイルス感染症に対し、各病院が取り組んできた対応事例について、事例発表会をオンラインで開催し、医療水準の向上に努めた。

57

【働き方・人事・給与制度】（小項目40）
職員の長時間労働防止や健康的に安心して働けるよう、服務や勤務時間等の適正把握・管理を目的として、勤務時間等のガイドラインを定めるとともに、労働時間の適正管理及び給与関係事務等の効率化を図るために、令和３年度から稼動予定のシステムについて、導入準備を行った。
循環器呼吸器病センターにおいて、医師の働き方を含め、働き方改革に向けた取組について研修を実施した。
他の独立行政法人等の給与制度等について、規程や条例から調査・整理を行い、給与に関する情報収集を行った。
【目標値】
平成30年度
実績値

令和元年度
実績値

看護師の離職率

8.1 ％

9.2 ％

9.0 ％

10.1 ％

87.8 ％

B

9.0 ％

職員１人当たりの年次休暇取得日数

9.4 日

8.6 日

15.0 日10.0 日66.7 ％

C

15.0 日

区分

目標値

令和２年度
実績値

達成率

評価

令和６年度
目標値

(2) 施設整備・修繕に係る計画の検討（小項目41）
中期修繕計画を策定するため、専門の団体と業務委託契約を締結し、各病院の施設について老朽化の状況把握に努めた。

58

資料(第３号議案関係)

令和２年度決算及び令和元年度決算比較表（２年併記）
損益計算書（単位:円）
前事業年度
当事業年度(平成31年４月1日～(令和２年４月1日～
令和２年３月31日) 令和３年３月31日)
Ⅰ 営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
児童福祉施設収益
その他医業収益保険等査定減医業収益合計運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
Ⅱ 営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
児童福祉施設費
医業費用合計
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
一般管理費合計控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業費用合計営業損益
Ⅲ 営業外収益
運営費負担金収益
不用品売却収益
財務収益
雑益
営業外収益合計
Ⅳ 営業外費用
財務費用
雑支出
営業外費用合計
経常損益
Ⅴ 臨時利益臨時利益合計Ⅵ 臨時損失固定資産除却損
その他臨時損失
臨時損失合計
総損益

差引増減

29,581,998,580
16,690,480,256
970,059,042
1,713,580,883△ 129,792,901
48,826,325,860
10,464,052,000
145,837,719
58,620,281
94,793,482
85,446,686
65,038,968
213,062,415
59,953,177,411

27,161,141,450
17,008,765,071
956,609,753
1,505,890,849△ 106,605,602
46,525,801,521
9,088,489,791
7,538,367,119
53,169,446
98,367,268
130,654,550
103,508,596
199,957,697
63,738,315,988△ 2,420,857,130
318,284,815△ 13,449,289△ 207,690,034
23,187,299△ 2,300,524,339△ 1,375,562,209
7,392,529,400△ 5,450,835
3,573,786
45,207,864
38,469,628△ 13,104,718
3,785,138,577

26,736,501,409
15,019,037,006
4,758,886,859
8,623,760,413
1,085,627,174
1,297,672,330
57,521,485,191

26,518,409,388
14,354,196,516
4,669,328,155
8,855,238,869
938,623,737
1,370,115,258
56,705,911,923△ 218,092,021△ 664,840,490△ 89,558,704
231,478,456△ 147,003,437
72,442,928△ 815,573,268

363,581,038
3,274,136
67,753,344
434,608,518
2,187,416,430
218,271,640
53,563,656
60,415,345,435△ 462,168,024

391,364,739
1,812,698
100,342,669
493,520,106
2,488,394,531
210,904,640
43,270,267
59,942,001,467
3,796,314,521

27,783,701△ 1,461,438
32,589,325
58,911,588
300,978,101△ 7,367,000△ 10,293,389△ 473,343,968
4,258,482,545

420,727,000
1,498,032
19,948435,475,629
857,720,609

352,998,000
376,098
39,419336,570,233
689,983,750△ 67,729,000△ 1,121,934
19,471△ 98,905,396△ 167,736,859

671,043,307
114,209,731
785,253,038△ 389,700,453

628,559,477
204,857,315
833,416,792
3,652,881,479△ 42,483,830
90,647,584
48,163,754
4,042,581,932

0

0

0

50,135,264
915,678
51,050,942△ 440,751,395

84,828,535
736,050
85,564,585
3,567,316,894

34,693,271△ 179,628
34,513,643
4,008,068,289

1貸借対照表（単位:円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
器械備品
減価償却累計額
器械備品（純額）
車両
減価償却累計額
器械備品（純額）
放射性同位元素
減価償却累計額
放射線同位元素（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
その他
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期貸付金
長期前払消費税等
長期前払費用
破産更生債権等
貸倒引当金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
医業未収金（純額）
未収金
たな卸資産
前払費用
その他
流動資産合計
資産合計

前事業年度

当事業年度

（令和２年３月31日）（令和３年３月31日）

27,349,999,910
53,395,884,788△ 19,369,219,347
34,026,665,441
1,873,522,258△ 828,831,743
1,044,690,515
26,879,131,179△ 14,533,397,242
12,345,733,937
32,419,768△ 27,809,701
4,610,067
2,419,154△ 2,316,627
102,527
14,390,000
74,786,192,397

27,349,999,910
53,615,717,505△ 21,597,745,229
32,017,972,276
1,847,150,646△ 908,185,466
938,965,180
27,965,609,372△ 16,100,593,313
11,865,016,059
33,145,250△ 29,291,483
3,853,767
2,787,766△ 2,685,239
102,527
42,128,700
72,218,038,419

0219,832,717△ 2,228,525,882△ 2,008,693,165△ 26,371,612△ 79,353,723△ 105,725,335
1,086,478,193△ 1,567,196,071△ 480,717,878
725,482△ 1,481,782△ 756,300
368,612△ 368,612
0
27,738,700△ 2,568,153,978250,626,010
149,000
150,000
0
250,925,010

176,107,356
149,000
150,000
70,554,260
246,960,616△ 74,518,654
0070,554,260△ 3,964,394

30,960,000
2,334,179,379
34,096,314
56,758,998△ 56,758,998
32,911,850
2,432,147,543
77,469,264,950

15,720,000
2,241,406,290
31,586,156
56,934,831△ 56,934,831
32,911,850
2,321,624,296
74,786,623,331△ 15,240,000△ 92,773,089△ 2,510,158
175,833△ 175,833
0△ 110,523,247△ 2,682,641,619

2,860,986,198
8,714,449,285△ 43,898,604
8,670,550,681
134,116,703
529,487,493
69,724,047
6,906,030
12,271,771,152
89,741,036,102

3,518,441,083
8,442,306,638△ 53,750,821
8,388,555,817
2,614,050,976
824,710,995
84,256,116
10,957,169
15,440,972,156
90,227,595,487

657,454,885△ 272,142,647△ 9,852,217△ 281,994,864
2,479,934,273
295,223,502
14,532,069
4,051,139
3,169,201,004
486,559,385

2

差引増減

前事業年度

当事業年度（令和２年３月31日）（令和３年３月31日）

1,364,379,257
1,228,341,262
317,629,648
2,637,107,083
142,800,929
5,690,258,179
24,590,811,258
11,709,267,426
7,696,651,404

1,408,938,918
1,439,487,557
243,588,340
2,437,149,386
0
5,529,164,201
23,915,424,214
10,609,532,248
7,110,542,884

44,559,661
211,146,295△ 74,041,308△ 199,957,697△ 142,800,929△ 161,093,978△ 675,387,044△ 1,099,735,178△ 586,108,520

13,748,160,695
13,748,160,695
2,198,776,745
255,166,008
65,889,091,715

13,514,380,331
13,514,380,331
2,021,314,950
276,940,334
62,977,299,162△ 233,780,364△ 233,780,364△ 177,461,795
21,774,326△ 2,911,792,553

114,895,040
1,932,049,093
1,074,679,644
5,565,753,437
579,375,338
661,920,490
2,784,543,673
100,263,749
275,753,063

152,592,065
1,960,387,044
1,099,735,178
3,800,846,989
586,108,520
711,212,440
2,623,361,211
77,854,336
336,930,072

37,697,025
28,337,951
25,055,534△ 1,764,906,448
6,733,182
49,291,950△ 161,182,462△ 22,409,413
61,177,009

1,726,639,973
1,726,639,973
14,815,873,500
80,704,965,215

1,715,483,689
1,715,483,689
13,064,511,544
76,041,810,706△ 11,156,284△ 11,156,284△ 1,751,361,956△ 4,663,154,509

13,556,701,044
5,387,183,000

13,556,701,044
6,969,580,000

01,582,397,000△ 9,907,813,157△ 6,340,496,263

3,567,316,894(△ 440,751,395)(3,567,316,894)(4,008,068,289)△ 9,907,813,157
9,036,070,887
89,741,036,102△ 6,340,496,263
14,185,784,781
90,227,595,487

3,567,316,894
5,149,713,894
486,559,385

差引増減

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費負担金
資産見返負債計
長期借入金
移行前地方債償還債務
長期PFI債務引当金
退職給付引当金
引当金計
リース債務
資産除去債務
固定負債計
Ⅱ 流動負債
寄附金債務
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定移行前地方債償還債務

未払金
一年以内支払予定PFI債務
一年以内支払予定リース債務
未払費用
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
引当金計
流動負債計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失(うち当期総損益)
繰越欠損金合計
純資産合計
負債・純資産合計

3

キャシュ･フロー計算書（単位:円）
前事業年度(平成31年４月1日～
令和２年３月31日)

当事業年度(令和２年４月1日～
令和３年３月31日)

Ⅰ 業務活動によるキャシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 14,761,212,524△ 28,486,862,971△ 11,708,398,615
48,267,901,991
10,884,779,000
145,378,719
145,401,435
505,663,191
4,992,650,226
19,948△ 671,043,307
4,321,626,867△ 16,880,101,802△ 28,654,972,498△ 12,323,086,857
46,820,015,763
9,441,487,791
5,037,073,182
106,659,121
332,273,974
3,879,348,674
39,419△ 628,559,477
3,250,828,616△ 2,118,889,278△ 168,109,527△ 614,688,242△ 1,447,886,228△ 1,443,291,209
4,891,694,463△ 38,742,314△ 173,389,217△ 1,113,301,552
19,471
42,483,830△ 1,070,798,251

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
運営費負担金収入
補助金等収入貸付金による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,502,567,452△ 7,933,274△ 16,143,771
797,147,000
10,000,000△ 2,760,000
2,500,000△ 719,757,497△ 1,395,136,439△ 84,861,284△ 108,000
1,582,523,000
341,800,845△ 2,760,000
1,200,000
442,658,122

107,431,013△ 76,928,010
16,035,771
785,376,000
331,800,845
0△ 1,300,000
1,162,415,619

1,037,000,000△ 1,905,737,659

1,285,000,000△ 1,932,049,093

248,000,000△ 26,311,434△ 1,212,074,988△ 1,074,679,644

137,395,344△ 574,830,413△ 573,271,226△ 3,228,914,286△ 734,369,645△ 579,933,471△ 3,036,031,853△ 159,539,232△ 6,662,245
192,882,433

Ⅳ 資金増減額

372,955,084

657,454,885

284,499,801

Ⅴ 資金期首残高

2,488,031,114

2,860,986,198

372,955,084

Ⅵ 資金期末残高

2,860,986,198

3,518,441,083

657,454,885

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
PＦＩ債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

4

差引増減

行政サービス実施コスト計算書（単位:円）
前事業年度(平成31年４月1日～
令和２年３月31日)

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業外費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計(2)(控除)自己収入等
医業収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
その他収益(控除)自己収入等合計
業務費用合計（うち減価償却充当補助金等相当額)
Ⅱ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用
機会費用合計Ⅲ 行政サービス実施コスト

当事業年度(令和２年４月1日～
令和３年３月31日)

差引増減

57,521,485,191
434,608,518
2,187,416,430
218,271,640
53,563,656
785,253,038
51,050,942
61,251,649,415

56,705,911,923
493,520,106
2,488,394,531
210,904,640
43,270,267
833,416,792
85,564,585
60,860,982,844△ 815,573,268
58,911,588
300,978,101△ 7,367,000△ 10,293,389
48,163,754
34,513,643△ 390,666,571△ 48,793,786,860△ 58,620,281△ 65,038,968△ 436,993,609△ 49,354,439,718
11,897,209,697(393,302,583)△ 46,496,804,521△ 53,169,446△ 103,508,596△ 336,985,750△ 46,990,468,313
13,870,514,531(428,979,515)

2,296,982,339
5,450,835△ 38,469,628
100,007,859
2,363,971,405
1,973,304,834(35,676,932)

47,665,458

14,060,118△ 33,605,340

677,835
48,343,293
11,945,552,990

16,268,041
30,328,159
13,900,842,690

15,590,206△ 18,015,134
1,955,289,700

5