税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

中小企業経営者が押さえておきたい

事業承継税制・Ｍ＆Ａ税制・組織再編税制‒Ⅴ

村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士 2018年度税制改正において、法人版事業承継税制が大きく改正され、さらに2019年度税制改  正においては、個人版事業承継税制が創設されました。こうした事業承継関連の税制度改変の途  上にあって、本誌のこのコーナーでも昨年９月以降シリーズとして「事業承継」を取り上げ今月  号が５回目となりました。
 今更ではありますが、「事業承継」とは何なのでしょうか。文字どおり事業を承継することに  他なりませんが、少子高齢時代の後継者不在問題と複雑怪奇な税金問題ばかりが、強いインパク  トでイメージさせられる響きとして受け止める人が多いのではないでしょうか。
 去る４月26日、中小企業庁は2019年版「中小企業白書」と「小規模企業白書」を公表しました。
 また、帝国データバンクは１月８日に「特別企画『老舗企業』の実態調査（2019年）」を公開し  ています。「企業寿命30年」か「ゴールのない駅伝」か。今月号では、こうした資料・データか  ら垣間見える中小企業や小規模事業者の事業承継に纏わる背景を概観し、個人版事業承継税制創  設にまで至ったいわば風景のようなものを眺めてみたいと思います。個人版事業承継税制の詳細  な内容については、９月号で取り上げます。


〔質問１〕「事業承継」が行われてきた実態として、我が国には業歴の長い老舗企業が多く存在すると聞きますが、具体的な調査結果はありますか。
〔回答〕

近年の中小企業を取り巻く環境が一層厳しさを

56

福島の進路 2019. 7

増す中、事業承継の危機が社会問題としてクローズアップされるようになった今、事業承継が悠久の昔からごくごく当たり前のこととして普通に行われてきたことであるということにあらためて気付かされます。
「事業承継」という言葉には明確な定義があるわけではありません。しかし、2016年に策定され税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
舗企業の全体に占める割合）は2.27％となりまし

図１：事業承継の構成要素

人（経営）の承継
・経営権経営の引継ぎ

資産の承継資産の引継ぎ・株式・事業用資産（設備・不動産等）
・資金（運転資金・借入等）

知的資産の承継・経営理念
・従業員の技術や技能・経営者の信用 ・取引先との人脈
・知的財産権（特許等） ・許認可 等

た。
業種別に見ると、老舗企業の社数が最も多かったのは「製造業」の8,344社（構成比25.1％）、次いで「小売業」（7,782社、同23.4％）、「卸売業」（7,359社、同22.1％）となり、この３業種で老舗企業全体の約７割を占めています。

・ノウハウ
・顧客情報

年商規模別では、老舗企業数が最も多かったのは「１億円未満」（１万3,786社、構成比41.5%）で、

出典：中小企業庁「2017年版中小企業白書」「１億～10億円未満」（１万2,986社、同39.0%）がた「事業承継ガイドライン」によれば、事業承継未満」が1.69％となった一方、「500億円以上」がの構成要素として、❶人（経営）の承継、❷資産15.05％と最も高い結果となり、年商規模が大きの承継、❸知的資産（目に見えにくい経営資源・い企業では老舗企業の割合が高いということがう強み）の承継の３要素が挙げられ、それぞれ承継かがえます。

これに続きます。老舗企業出現率では、「１億円のエッセンスが紹介されています（図１参照）。

都道府県別に見ると、社数では東京都（3,363

2017年現在、我が国には業歴1,000年以上（創社）がトップですが、老舗企業出現率で見ると最業1017年以前）の企業が７社あり、我が国最古のも高かったのは「京都府」の4.73％、次いで山形老舗企業は578年創業の社寺建築の㈱金剛組（大県の4.68％となっています。福島県の老舗企業数

阪府）で、次いで、587年創業の華道「池坊」のは708社で構成比は2.1％、老舗企業出現率は3.08

一般財団法人池坊華道会（京都府）、705年創業の％で全国12位となっています。

旅館業㈲西山温泉慶雲館（山梨県）となっていま
１

帝国データバンクは、調査結果のまとめとしす 。この３社が我が国のトップ３であると同時て「戦争や経済危機、災害を乗り越え、企業を存に世界のトップ３でもあることは有名です。

続させることは容易ではない。老舗企業の中に

２

また、帝国データバンクの実態調査 によると、

は、100年以上の歴史の中で成功や失敗を繰り返2019年に新たに業歴100年を迎える企業は全国でし、その過程で業態を変えた企業も見受けられる。

1,685社を数え、業歴100年以上の「老舗企業」は～中略～今年は“平成”という一つの時代が終わ３万3,259社（うち上場企業は532社）存在するり、新たな時代の幕が開ける。時代の変化に対応ことが判明しています。2016年の同様の調査でするお手本として、「老舗企業」から学ぶことはは２万8,972社判明していましたので、３年間で多いのではないだろうか。」と記しています。

4,287社増加したことになり、老舗企業出現率（老確かにこの100年の間には、戦争、経済危機、

１

出典：株式会社東京商工リサーチ「全国『老舗企業』調査」公開日付 2016.12.02２

出典：株式会社帝国データバンク「特別企画：「老舗企業」の実態調査（2019 年）」2019.1.8

福島の進路 2019. 757

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図２：起業後の企業生存率の国際比較
120.0
100.0

100.0

95.3

91.5

91.8
83.6

80.0

76.9

60.0

88.1

84.8
81.7

75.1
67.1

78.0
62.2

59.6

53.8

59.5

65.9
52.3

40.0

48.9
44.5
42.3
40.2

49.8

56.2
45.4

48.8

20.0
（創業）

0.0

0年
100.0
100.0
100.0
100.0100.0

日本
米国
英国
ドイツ
フランス

（創業経過年数）
1年
95.3
78.0
91.8
76.9
83.6

2年
91.5
67.1
75.1
62.2
65.9

3年
88.1
59.5
59.6
52.3
56.2

4年
84.8
53.8
49.8
45.4
48.8

5年
81.7
48.9
42.3
40.2
44.5

出典：中小企業庁「2017年版中小企業白書」より作成。

災害などさまざまな困難も、またレボリューショ

18.3％の退出にとどまり81.7％の企業が生存してンもイノベーションもあった歴史が確実に存在しいます。これを見ても、我が国においては、起業ています。いわば、事業承継とは、経営者が事業後長期にわたり事業を継続させている企業の割合を通じて培ってきたものの次世代への承継であるが欧米諸国に比べて高い傾向にあることが分かりと同時に、イノベーションが企業の淘汰・再編をます。

加速させるといわれる現代にあって、既成概念に縛られず常に新たなビジネスモデルを模索してい〔質問２〕

くための次世代へのタスキリレーであるともいえどのような社会的背景において、個人版事業るのではないでしょうか。

承継税制が創設されたのですか。

我が国は、開業率・廃業率がともに欧米諸国に比べて低いとされていますが、図２は、2017年版〔回答〕

中小企業白書による起業後の企業生存率の国際

本誌2018年９月号では、昨年度の改正により抜比較です。起業後５年間でドイツは59.8％、英国本的な拡充が図られた事業承継税制を取り上げまは57.7％、フランスは55.5％の企業が市場から退したが、これは中小企業のうち法人に対する特例出しているのに対し、我が国は起業後５年間で措置であり個人事業者には適用されません。個人

図３：中小企業基本法の中小企業の定義と小規模企業の定義
業

種

中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）
資本金

常時雇用する従業員①製造業・建設業・運輸業
その他の業種（②～④を除く）

３億円以下

300人以下

20人以下

②卸売業

１億円以下

100人以下５人以下③サービス業

5,000万円以下

100人以下５人以下④小売業

5,000万円以下

50人以下

５人以下

中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」より

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うち小規模企業者

常時雇用する従業員

福島の進路 2019. 7

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図４：規模別、個人法人別、中小企業数（2016年）

中小企業数 357.8万者（図４データ

中規模企業（個人事業者）
186.2万者（3.3%）（単位：万者）

規 模 区 分2016年

中 規 模 企 業（個人事業者）

11.7

小規模事業者（個人事業者）

186.2

中 規 模 企 業 （ 法 人 ）41.3

小 規 模 事 業 者 （ 法 人 ）118.7

中357.8

小規模事業者（法人）
118.7万者（33.2%）

中規模企業

小企業者

出典：中小企業庁「2019年版小規模企業白書」より作成

小規模事業者（法人）
41.3万者（11.5%）

規模別、個人法人別、中小企業数（2016年））

（個人事業者）

186.2万者（52.0%）

図５：2016年６月時点の企業数
2016年

2014年

企 業 規 模

増減数（率）（企業全体に占める割合）（企業全体に占める割合）

中小企業・小規模事業者

380.9万者（99.7％）

357.8万者（99.7％）▲23.1万者（▲6.1％）

う ち 小 規 模 事 業 者

325.2万者（85.1％）

304.8万者（84.9％）▲20.4万者（▲ 6.3%）

大業

１万1,110者（0.3％）

１万1,157者（0.3％）+47者（+0.4％））

382.0万者

358.9万者▲23.1万者（▲6.1%）

全企規模（合計（注） 上記の中小企業・小規模事業者の区分には、中小企業基本法以外の中小企業関連法令において中小企業又は小規模企業として扱われる企業が反映されております。
出典：中小企業庁 HP、2018.11.30公表より作成

図６：個人事業者数の推移
（万者）
350

個人事業者（中規模企業）
319300

個人事業者（小規模事業者）

個人事業者（中小企業）

309
282270243

250

217200150306295269257

231

100

209

198

206

197

186

50
013151313121112129901040609121416

出典：中小企業庁「2019年版小規模企業白書」より作成。
（注）会社以外の法人及び農林漁業は含まれていません。

事業者の事業承継については、特定事業用小規模を促すための支援策は措置されていませんでした

宅地特例として土地に対する特例があるのみで、（中小企業の定義については図３参照）。

土地以外の事業用資産の承継や、生前の事業承継

しかし、2019年版小規模企業白書によれば、中福島の進路 2019. 759

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図７：年齢階級別に見た自営業主数の推移
（万人）

2000年

2005年

2010年

2015年

1009590707060
5050403230300194846434457656257565568615447

4320191310109955432221124413937
323047444140494746427977
74736860

10908783

8020

2018年

15〜19歳 20〜24歳 25〜29歳 30〜34歳 35〜39歳 40〜44歳 45〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65〜69歳 70歳以上

出典：中小企業庁「2019年版小規模企業白書」より作成。

図８：2018年における自営業主数及び割合

業主が更に増加し90万人に到達して、個人事業主15〜29歳の高齢化が進んでいることが分かります。図８で

17万人
4％

は、60歳以上の個人事業主が199万人に達し、個６０歳以上
199万人
45％

30〜59歳225万人
５１％人事業主全体の45％に上ることが示されています。
こうした社会的背景において、2019年度の税制改正においては、個人事業者の事業承継を集中的に促進するため、事業用資産の承継に係る贈与税・相続税の新たな納税猶予制度が2019年４月１

出典：中小企業庁「2019年版小規模企業白書」より作成。

小企業数約358万者のうち、半数以上となる約186万者が小規模な個人事業者であり、中規模な個人事業者12万者と合わせ全体の55.3％を占める198万者が個人事業者であることが示されています（図４参照）。

日から10年間の時限措置として創設されました。
〔質問３〕
個人事業者の事業承継にはどのような特色がありますか。
〔回答〕

さらに、もう一つの背景として、1999年に319

2019年版小規模企業白書によれば、個人事業主万者であった中規模企業を含む個人事業者数が、の事業承継は、親族内承継が８割以上を占めてお2016年には198万者となり、約６割に減少していり、その大半は子供（男性）への承継であるとさること、特に小規模事業者に該当する個人事業者れています。これに対し小規模法人の事業承継は、の減少が顕著であることが挙げられます（図５及

親族外の承継も３割を超え、有力な選択肢になっび図６参照）。ています。中小企業の事業承継では、その大半がまた、図７の個人事業主（自営業主）の年齢分事業の全部を引き継いでおり、法人に比べ、個人布を見ると、2000年には50～54歳が最も多い年齢事業者のほうが全部の事業を引き継ぐ割合が高く層でしたが、その後、2015年には70歳以上が最もなっています。

多い年齢階層となり、2018年は70歳以上の個人事

60

福島の進路 2019. 7

また、事業承継時の事業用資産引継ぎの実態に税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

ついて、「事業用資産の全部を引き継いだ」割合は、〔質問４〕

法人に比べ、個人事業者の方がやや低い値となっ個人版事業承継税制の概要を教えてください。ています。後継者に事業用資産の全部を引き継いでいない理由について、図９を見ると、不動産・〔回答〕

動産どちらも、事業以外での利用と一体となって創設された個人版事業承継税制は、2019年１月いることがその理由として多いことが分かります

１日から2028年12月31日までの事業用資産に係る（①②）
。次いで、「贈与税の負担が大きい」「後継相続税・贈与税の納税が猶予されるというもので者が買い取る資金を用意できない」という資金をす。この制度を活用するためには、法人版の事業巡る理由が多くなっています（③④）。

承継税制と同様、経営承継円滑化法に基づく認定

この③④の理由として挙げられる資金面における対応として、2019年度からは個人版の事業承継が必要です。
⑴ 個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度税制が措置されたとされています。

一定の要件を満たす相続人（認定相続人）が、
図９：個人法人別、後継者に全部の事業用資産を引き継いでいない理由
60①事業用の不動産が経営者の自宅と一体になっている（50.7％）②事業用の動産（車両等）
が経営者の所有する動産と一体になっている（27.3％）

5040③贈与税の負担が大きい（25.0％）④後継者が買い取る資金を用意できない（15.6％）

30

20

10

⑤後継者に引き継ぐことができるかどうか判断できない資産がある（11.7％）⑥事業用資産の適切な評価額を算出することが難しい（9.4％）⑦ 後 継 者が引継ぎを希望しない資産がある（2.3％）

0（注）複数回答のため、合計は必ずしも100％にはなりません。
出典：中小企業庁「2019年版小規模企業白書」より作成。

福島の進路 2019. 7

61税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

青色申告の承認を受けていた個人事業者である被き贈与税額のうち、特定事業用資産の課税価格に相続人（先代事業者）の事業（不動産賃貸事業等対応する贈与税の納税が猶予されます。

を除く）の用に供されていた「特定事業用資産」

贈与者の死亡時には、特定事業用資産をその贈のすべてを、相続又は遺贈（相読等）により取得与者から相続等により取得したものとみなして、しその事業を継続していく場合には、担保の提供

贈与時の時価により他の相続財産と合算して相続を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額税を計算します。のうち、その取得した特定事業用資産の課税価格

また、相続時精算課税の適用範囲が拡大され、の100％に対応する相続税の納税が猶予されます。

認定受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人⑵ 個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税以外の者であっても、その贈与者がその年１月１猶予制度

日において60歳以上である場合には、相続時精算一定の要件を満たす受贈者（認定受贈者：18歳課税の適用を受けることができるようになりまし（2022年３月31日までの贈与については20歳）以た。

上である者に限ります。）が、贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定受贈者が納付すべ※ 個人版事業承継の詳細な内容については、本誌９月号で見ていきます。

本稿で参照した資料等は、以下のサイトでご確認いただけます。
中小企業庁「事業承継ガイドライン」平成28年12月
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei1.pdf
中小企業庁「2019年版小規模企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/shokibo/00sHakusho_zentai.pdf
中小企業庁「2019年版中小企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/00Hakusyo_zentai.pdf
中小企業庁「2017年版中小企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/chusho/00Hakusyo_zentai.pdf
株式会社帝国データバンク「特別企画：『老舗企業』の実態調査（2019年）」2019.１.８
https://opac.ryukoku.ac.jp/webopac/kyo-san-kn_013_007._?key=CEDQQE
株式会社東京商工リサーチ「全国『老舗企業』調査」公開日付2016.12.02
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20161202_01.html

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