໹଼
ාഽ

37ᖹᡂ㸰㸴ᖺᗘ
ম
⟢ ު
⟢ ༭
⟢ ࣬
⟢ ੥

஦ࠉᴗࠉሗࠉ࿌ࠉ᭩

⮬ࠉᖹᡂ㸰㸴ᖺ㸲᭶ࠉ㸯᪥⮳ࠉᖹᡂ㸰㸵ᖺ㸱᭶㸱㸯᪥़๊֚౬༹૽
⟢ ࣭षૂ༭‫ފا‬ႁ⣪⤝⣮❺ᖹᡂ㸰㸵ᖺ㸴᭶୍⯡㈈ᅋἲே ᅜ㝿᝟ሗ໬༠ຊࢭࣥࢱ࣮

目
Ⅰ

次

事業の概要 ······························································· 1
１．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································· 1
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································· 3
３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ··································· 6
４．アジアにおける情報化に関する普及啓蒙及び情報化基盤整備に関する支援協力 ·· 7
５．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ··································· 8６．その他の事業 ··························································· 9

Ⅱ

財団の内部管理 ·························································· 10
１．評議員会 ······························································ 10
２．理事会 ································································ 10
３．運営委員会 ···························································· 11
４．賛助会員 ······························································ 11５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数 ··································· 12６．一般的業務 ···························································· 12

Ⅲ

事業の説明 ······························································ 13
１．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································ 13（１）多国間協力招へい··················································· 13（２）二国間協力招へい··················································· 16①「カンボジア年金システム」（カンボジア） ······························ 16②「医療環境近代化に向けた患者照会システム」(ベトナム) ················· 16
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································ 18（１）社会・公共情報システムのアジア展開 ································· 18①「公的医療保険システム」（ベトナム） ·································· 18②「土地登記情報管理システム」（ベトナム） ······························ 19③「基盤電子地図データ整備及び地理情報システム」（ミャンマー） ·········· 19④「社会インフラ向け地図情報システム（GIS）」（インド、ミャンマー） ······ 20⑤「農業 ICT ソリューションのアジア展開可能性調査」（タイ、インドネシア）·· 21⑥「物流 ICT ソリューションのアジア展開可能性調査」（タイ、ベトナム、インドネシア） ······ 21

３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ·································· 22（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供 ········ 22（２）アジア情報化レポートの発行 ········································· 22（３）アジア IT ポータルサイトの運営 ······································ 22（４）各種セミナー等の開催··············································· 23
４．アジアにおける情報化に関する普及啓蒙及び情報化基盤整備に関する支援協力 ·· 24（１）海外セミナーの実施················································· 24
５．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ·································· 26（１）新興国市場開拓事業（ミャンマーにおける基盤システム先導事業） ······· 26（２）ベトナムの情報通信サービスに関連する法案、制度の実態把握調査 ······· 26
６．その他の事業 ·························································· 28（１）JICA プロジェクトへの支援協力 ······································ 28（２）ベトナム政府視察団受け入れ協力支援事業 ····························· 28（３）日本防災プラットフォーム（JBP）との連携協力 ························ 28（４）海外からの来訪者に対する協力 ······································· 29
Ⅳ

付録 ···································································· 32

１．海外来訪者一覧························································· 32
２．名簿 ·································································· 35
３．委員会等の開催状況····················································· 38
４．報告書一覧 ···························································· 41

Ⅰ． 事 業 の 概 要
１．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
平成 26 年 10 月 27 日から 11 月 1 日にかけて、アセアン 9 ヵ国（ブルネイ、カンボジア、
インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム)から IT
関連の政府等要人を招へいし、10 名が来日した。10 月 29 日に「経済・社会インフラにおける IT の利活用会議」を経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子政
府・自治体研究所のご後援を頂いて開催し、98 名が参加した。
同会議では、アセアン 9 ヵ国の代表者からは、各国の情報化の現況、情報化政策と電子
政府等の国家 IT プロジェクトの進捗状況等のご講演を頂き、会議出席者との活発な質疑応
答、意見交換がなされた。また招へい者は、この期間に、CICC の賛助会員企業である富士通（株）、（株）NTT データ、（株）日立製作所、日本電気（株）を訪問し、日本及びアジア
における IT 利活用の具体的な事例紹介やショールームでのデモ説明を受けると共に、積極的な情報交換を行い、新たな IT 利活用方法への理解を深めた。
（２）二国間協力招へい
アジア各国の特定分野における具体的な IT 利活用推進に協力するため、相手国（官公庁、公共機関）からの CICC への協力要請に基づき、賛助会員企業の協力を得て二国間協力の要
人招へいを実施した。アジア各国から 7 件の協力要請を受けたが、5 件は相手方の事情、日程等の調整難により実施見送りとなり次の 2 件のみを実施した。
①「カンボジア年金システム」（カンボジア）
カンボジア労働職業訓練省国家社会保障基金（NSSF）より協力要請を受け、賛助会員である（株）日立製作所の協力を得て、平成 27 年 3 月 9 日から 14 日にかけて、NSSF の長官、副長官、IT 局長の 3 名を招へいした。
招へい者は、経済産業省、厚生労働省、日本年金機構、年金事務所、（独法）国際協力機構（JICA）、IT 企業などを訪問し、日本の年金政策、法整備、IT システム等について情報提供を受けると共に、実際の現場等を視察し、今後の二国間の協力について意見交換を行った。
②「医療環境近代化に向けた患者照会システム」(ベトナム)
ベトナム保健省（以下、MOH）からの協力要請を受け、賛助会員企業である富士通（株）の協力を得て、平成 27 年 3 月 22 日から 28 日にかけて MOH 診察・治療管理局
同局専門員の 2 名を招へいした。

－1－

副局長及び

招へい者は、日本の先進的医療機関での ICT 利活用、関連システムの現状視察及び、経済産業省、厚生労働省等の政府関連機関を訪問し、今後の二国間の協力について意見交換
を行った。

－2－

２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府等社会・公共分野において優れた実績のある情報システムや関連するソリューション、情報技術（IT）
を広くアジア各国等に提案すると共に、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて具体的ニーズの発掘、提案に基づく協力の可能性を探った。アジア各国等でニーズが高い分野である「電子政府、環境、エネルギー、医療、国土・交通、地理、流通、教育、
防災、産業、社会情報基盤」について案件を募集し、公示を経て、以下の 6 案件を実施した。なお、①と③の 2 案件については、経済産業省等他機関の事業スキームも活用し実施した。
①「公的医療保険システム」（ベトナム）
平成 23～25 年度に引き続き、賛助会員企業である（株）NTT データと協力し、ベトナム
社会主義共和国における医療保険近代化に資する公的医療保険システム構築等への支援協力を行った。本件は、日本における医療保険制度・システム構築の経験・実績・ノウハウを訴求することにより、制度構築からシステム開発に至る日本モデルを適用することを目指したものである。
平成 26 年度は、引き続き財団自主事業として複数回にわたり現地調査等を実施し、ベト
ナムにおける医療保険近代化に資する公的医療保険システム構築等への支援協力を行った。
加えて、本件の実現に向け、（株）NTT データが経済産業省の委託事業「インフラ・システ
ム輸出促進事業」を活用してベトナムにおける医療保険近代化実証事業を実施しており、
平成 27 年 3 月、ベトナム保健省（MOH）本省（ハノイ市）において経済産業省、厚生労働省参加のもとベトナム政府関係者との成果報告会が実施された。なお、当財団も本事業の一部である「ベトナムにおける情報通信サービスに関連する法案、制度の実態把握調査」
について支援協力した。
また、平成 26 年 10 月には、MOH の Pham Le Tuan 副大臣筆頭の政府視察団が来日し、日本の医療保険制度・業務の現場を視察した（訪問先：厚労省、社会保険診療報酬支払基金、NTT 東日本関東病院等）。副大臣からは「医療保険近代化に向けて日本の医療保険制度や ITを活用していきたい」旨の発言があった。なお、当財団は（株）NTT データと協力して本視察団の円滑な視察に協力支援した。
②「土地登記情報管理システム」(ベトナム)
平成24、25年度に引き続き、賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナム社会主義共和国における土地登記情報管理システム構築のための支援協力を行った。
本件は、日本からの法整備支援と併せて、法務省等で運用されている土地登記情報管理－3－

システム構築の開発から運用に亘る日本モデルを適用することにより、同国における問題解決を目指したものである。
平成26年度は、富士通（株）が平成25年度の経済産業省「インフラ・システム輸出等促
進調査等委託費」で実施したFS調査結果をベースに、財団自主事業として平成26年7月に本案件所管のベトナム天然資源環境省（MONRE）とのワークショップ（Hien土地行政担当次官
等幹部出席）を開催する等日本へのODA要請に向けた支援協力を行った。
③「基盤電子地図データ整備及び地理情報システム」（ミャンマー）平成 25 年度に引き続き、賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、ミャンマー全国の地図データを整備し政府関係機関で共有利用する国家空間データ基盤（NSDI：National
Spatial Data Infrastructure）の整備プロジェクトを提案している。
本件は、財団自主事業として当財団と密接な連携関係にあるミャンマーコンピューター連盟(MCF：Myanmar Computer Federation)の協力を得て、現地政府機関への NSDI 整備に向けた提案に至っており、ミャンマーにおいては科学技術省(MOST：Ministry of Science andTechnology)を中心として、ミャンマー政府全体で取り組む体制準備等が進められている。
また、本件については、財団自主事業に加え経済産業省平成 26 年度新興国市場開拓事業（ミャンマーにおける基盤システム先導事業）を当財団が受託し、平成 27 年 2 月に首都ネピドーにおいて、ミャンマー側が科学技術省、MCF、日本側が経済産業省、CICC の 4 者共催
による NSDI 普及促進セミナーを実施し科学技術大臣、関係政府機関幹部、担当者等約 50名の参加があった。今後、ミャンマー政府内の NSDI に対する理解と NSDI 実現を加速するために、経済産業省、国土交通省、JICA 等関係機関、現地大使館等の支援協力のもと引き続き本プロジェクトを推進する。
④「社会インフラ向け地図情報システム（GIS）」（インド、ミャンマー）賛助会員企業である(株)日立ソリューションズと協力し、インドでの GIS 導入の提案及び協力可能性を調査するため、平成 26 年 6 月にインド国デリー市を訪問し、当財団と緊密な連携関係にある通信情報技術省 NIC(National Informatics Center：国家情報センター)
に対し、社会公共インフラ向け地理情報システム（GIS）について提案すると共に、インドにおけるナショナル GIS 作成及び管理状況、主に鉱業分野の政府関連組織における GIS 導
入状況について意見交換を行った。
更には、鉱業分野での GIS 利用部門である NMDC（National
Mineral Development Corporation：インド政府傘下の鉱山開発公社）、DGMS(Directorate
General of Mines Safety：労働省 鉱山安全局)とも意見交換を行った。
ミャンマー国に関しては、GIS 導入の提案及び協力可能性を検討した結果、今年度は現地訪問を断念し、来年度以降、再検討する。

－4－

⑤「農業 ICT ソリューションのアジア展開可能性調査」（タイ、インドネシア）
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、タイ、インドネシアでの農業政策、農業振興に資する農業 ICT ソリューションを提案し、各国での適用可能性を調査した。CICC が持つ人的ネットワークを活用し計 3 回訪問し、各国政府関連機関と打ち合わせ、提案活動を行った。
タイにおいては、タイ工業省からの協力要請により、同省主催の農作物加工業者向けセ
ミナーにおいて日本電気（株）から農業と加工業の連携によるバリューチェーン構築や農業関連情報の活用等による農業の高度化に資する農業 ICT ソリューションを提案した。一方、インドネシアにおいては、農業省が提案に対し高い関心を示したものの、農業政策においては国としての適用可能性は比較的低いと推定される。今後は、州レベルの関連機関へ提案する可能性につき検討する予定である。
⑥「物流 ICT ソリューションのアジア展開可能性調査」（タイ、ベトナム、インドネシア）
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、経済発展を背景に道路、鉄道、港湾などの物流インフラの整備・拡充が求められているタイ、ベトナム、インドネシアの 3 ヵ国を対象に、物流インフラの要である物流情報網の整備に資する日本の物流 ICT ソリューショ
ンを提案し、各国での適用可能性を調査した。
CICCが持つ人的ネットワークを活用して、平成26年12月にタイ運輸省及びインドネシア
経済担当調整大臣府を訪問し、各国政府の物流網整備を担当する部門及び要人に対し日本の物流ICTソリューションを提案すると共に、各国における物流情報網整備の現状や課題、日本との協力可能性等について意見交換を行った。なお、ベトナムについては、ベトナム
運輸省、情報通信省との日程調整ができず現地調査を見合わせた。

－5－

３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の政府の IT 施策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、政府関係機関、賛助会員をはじめ国内関係者等に向けて広く情報提供を行った。
具体的には、メールマガジン「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」として月 1 回配信（今年度累計 597 件）し、更にこれらの記事をウェブ上にも掲載し広く情報提供を行った。また、CICC 研修修了生（約 5,500 名）及び各国要人等 CICC 海外関係者とのネットワーク強化のため、CICC 海外関係者向けに英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1 回配信した。
（２）アジア情報化レポートの発行
アジア各国の情報化に関する最新動向を調査し、国別 5 ヵ国（ミャンマー、タイ、ベト
ナム、インド、インドネシア）及びアジア総括版「アジア各国の IT 動向比較」（アジア 19カ国）の計 6 種類からなる「アジア情報化レポート 2014」を発行した。
（３）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト〈当財団ホームページ〉
を通じて内外に向け情報提供を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、セミナーの資料、英文メールマガジン「東京便り」等を掲載した。
（４）各種セミナー等の開催「CICC アジア情報化動向報告会（ミャンマー、タイ、ベトナム、インド、インドネシア、
アジア各国 IT 動向比較）」（平成 26 年 9 月）を開催した。

－6－

４．アジアにおける情報化に関する普及啓蒙及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナーの実施
平成 26 年 12 月 4 日、ベトナム・ハノイにおいて「Building Smart Society with IT」
をテーマとした海外セミナーを実施した。本セミナーは、CICC と永年に亘り緊密な関係にあるベトナム情報通信省との共同開催により実施した。
セミナーでは、ベトナム情報通信省 IT アプリケーション局情報国際協力部長よりベトナ
ム各地方における電子政府の推進状況が報告され、日本側からは、当財団賛助会員（（株）
日立製作所、（株）日立ソリューションズ、（株）NTT データ、富士通（株）、日本電気（株））より IT を活用した都市経営、公共分野マネジメント、防災、セキュリティに関する講演が行われた。
セミナーには、Le Doan Hop 前情報通信省大臣（現在はデジタルコミュニケーション協会
会長）のご臨席を賜った他、情報通信省、科学技術省等から、約 80 名の参加者があり、意見交換がなされた。

－7－

５．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）新興国市場開拓事業（ミャンマーにおける基盤システム先導事業）
当財団では、財団自主財源による「社会・公共情報システムのアジア展開」事業として、賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、平成25年度からミャンマー全国の地図データを整備し政府関係機関で共有利用する国家空間データ基盤（NSDI：National Spatial
Data Infrastructure）の整備プロジェクトを提案している。このたび、自主財源事業に加え、当財団が経済産業省「平成26年度新興国市場開拓事業」として「ミャンマーにおける基盤システム先導事業」を受託した。
本事業は、NSDIの整備プロジェクトの一環として、ミャンマー政府内でのNSDI構築への理解を得るための先導的な実証調査を実施し、その成果をもとにセミナーを開催し、政府関係者を対象にNSDI普及促進を図ることを目的とした。
セミナーは、平成27年2月27日に首都ネピドーにおいて、ミャンマー側が科学技術省、ミャンマーコンピューター連盟、日本側が経済産業省、CICCの4者共催により開催し、ミャン
マー側から科学技術大臣、関係政府機関幹部、担当者等約50名の参加があった。
（２）ベトナムの情報通信サービスに関連する法案、制度の実態把握調査
賛助会員企業である（株）NTTデータが、平成26年11月に経済産業省より受託した「インフラ・システム輸出促進事業（ベトナムにおける医療保険近代化実証事業）」（以降、経産省FS調査と表記）の一環で、当財団が本経産省FS調査の一部として「ベトナムにおける情報通信サービスに関連する法案、制度の実態把握調査」を実施した。
当調査は、文献調査及び同国情報通信省へのヒアリングにより実施し、同国の医療保険近代化のための公的医療保険システムを全国展開する際に影響・関連すると考えられる法案、制度について概括した。

－8－

６.

その他の事業（１）JICA プロジェクトへの支援協力（独）国際協力機構（JICA）が実施する IT 分野の技術協力プロジェクト（バングラデシュ）に対し、1 名（当財団嘱託）の長期専門家を派遣した。
（２）ベトナム政府視察団受け入れ協力支援事業
賛助会員企業である（株）NTT データと協力して推進しているベトナム社会主義共和国における公的医療保険システム構築等への支援協力に関連し、当該案件所管のベトナム保健省（MOH）政府視察団の日本視察を（株）NTT データと連携して協力支援した。
ベトナム政府視察団の日本視察にあたっては、平成 26 年 10 月 22 日から 10 月 26 日の厳しい日程の中で、厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金、病院等訪問先との連絡調整、
円滑な移動、視察スケジュール管理等によりベトナム政府の意向に沿った日本の医療保険の視察が実施できた。
（３）日本防災プラットフォーム（JBP）との連携協力「日本防災プラットフォーム（JBP）」は、我が国の防災技術の海外展開を図るための産官学の連携組織で、国土交通省の主導で平成 26 年 6 月に設立された。防災分野での ICT 利
活用は不可欠となっており、国内主要 IT 企業を会員とする当財団に対し国土交通省から JBPの活動に参加協力の依頼があり賛助会員として登録（入会）した。JBP から各種防災関連情報（各国防災関連要人との面談、防災関連会議・セミナー等開催）を入手し適宜賛助会員と情報共有を図ると共に、必要に応じ JBP の事業に連携協力する。
（４）海外からの来訪者に対する協力
アジア 9 ヵ国から 15 名の来訪者があり、情報化の現状等について情報交換を行うと共に、
有効な情報化協力の可能性等について意見交換を行った。
（付録 1．海外来訪者一覧）－9－

Ⅱ． 財 団 の 内 部 管 理
１．評議員会
本年度は次のとおり 1 回開催した。
（１）第 2 回（定時）評議員会
日時：平成 26 年 6 月 25 日（水）15：00～16：00
場所：東海大学校友会館「諏訪の間」
議事：
審議事項
第 1 号議案

平成 25 年度事業報告書について

第 2 号議案

平成 25 年度決算書について

報告事項①平成 26 年度収支予算書の変更について②平成 25 年度公益目的支出計画実施報告書について

２．理事会
本年度は次のとおり 2 回開催した。
（１）第 3 回（通常）理事会
日時：平成 26 年 6 月 3 日（火）10：00～11：30
場所：JJK 会館

7 階会議室「B」

議事：
審議事項
第 1 号議案

平成 25 年度事業報告書（案）について

第 2 号議案

平成 25 年度決算書（案）について

第 3 号議案

平成 25 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について

第 4 号議案

平成 26 年度収支予算書の変更（案）について

第 5 号議案

定時評議員会の招集（案）について

報告事項①業務執行状況について②基本財産等の資産運用について－10－

（２）第 4 回（通常）理事会
日時：平成 27 年 3 月 17 日（火）10：00～11：30
場所：第一ホテル東京

4 階「フローラ」

議事：
審議事項
第 1 号議案

平成 27 年度事業計画書（案）について

第 2 号議案

平成 27 年度収支予算書（案）について報告事項①平成 26 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について②平成 26 年度資産運用状況について③平成 26 年度賛助会員の入退会について④平成 26 年度受託事業案件について

３．運営委員会
本年度は 8 回開催した。
（開催状況は付録３のとおりである。）

４．賛助会員
平成 27 年 3 月末における会員は、22 社である。
（会員名簿は付録２のとおりである。）－11－

５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数（１）機関、事務局等組織
評議員会
理事会
運営委員会
事務局
総務部
企画部
情報調査部
協力事業部
（２）事務局等職員数
事務局等職員数を次の表のとおり示す。平成 27 年 3 月末現在（出向者等を含む）
所

属

男

女

計

総

務

部

2

1

3

企

画

部

1

1

2

部

3

0

3

情 報 調 査 部

2

1

3

計

8

3

11

事 務 局
協

力

事

業

(注)総務部には顧問(男)1 人(非常勤)、協力事業部には嘱託(男)1 人(バングラデシュ派遣)
併任出向者(男)1 人を含む。
６．一般的業務（１）評議員、役員等の改選
評議員、役員ともに改選は無かった。

－12－

Ⅲ． 事 業 の 説 明
１．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
平成 26 年 10 月 27 日から 11 月 1 日にかけて、アセアン 9 ヵ国（ブルネイ、カンボジア、
インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム)から IT
関連の政府等要人を招へいし、10 名（自費参加者 1 名含む）が来日した。10 月 29 日に「経済・社会インフラにおける IT の利活用会議」を経済産業省、国際機関日本アセアンセンタ
ー、早稲田大学電子政府・自治体研究所のご後援を頂いて開催し、98 名が参加した。
会議プログラム
開会挨拶(一財）国際情報化協力センター
理事長

来賓ご挨拶

川村

隆

経済産業省商務情報政策局
情報通信機器課長

三浦章豪氏

基調講演 1

経済産業省商務情報政策局情報政策課「日本のIT政策とオープンガバメント

情報プロジェクト室

の取組」

室長補佐

基調講演 2

経済産業省商務情報政策局情報通信機器課「省エネルギー政策とグリーンIT」

課長補佐

宮里
廣瀬

孝則氏
浩二氏

講演者記念撮影
各国における IT 政策と IT プロジェクト
ブルネイ

Ms. Mazriyani Abdul Ghani「E-GOVERNMNAT IMPLEMENTATION IN

Senior System Analyst

BRUNEI DARUSSALAM」

Head of Strategy, Planning and Governance・IT 政策の背景

E-Government National Centre (EGNC)

・IT 政策Prime Minister’s Office・IT プロジェクトの進展(首相府・今後の課題と計画

上級システム分析官）

カンボジア

Mr. Chea Manit, Director General「ICT in Cambodia」

General・一般概況

Communication Technology

・ICT の現状

Ministry of Posts and Telecommunications

・デジタルデバイドの状況(MPTC)（郵便電気通信省

・ICT 開発計画－13－

国家電子政府センター

Department

ofInformation

and情報通信技術局長）

・ICT 関連省庁再編
・ICT マスタープラン
インドネシアMr. Ferdinandus Setu

「Indonesian Regulation on

Head of Sub-division of Legal-drafting

Information Technology」

Directorate General Informatics

・ICT 分野が抱える課題

Applications

・ICT 関連法

Ministry of Communication and Information
Technology (KOMINFO)（通信情報省

情報技術活用総局

法律文書

部門長）
ラオス

Mr. Phonpasit Phissamay「E-Government」

Director General, e-Government Center

・電子政府開発計画 2013-2020

Ministry of Posts and Telecommunications

・電子政府センターの主な役割(MPT)（郵便通信省

電子政府センター長）

・主要プロジェクトの紹介
マレーシア

Mr. Khairuddin Bin Yahaya「1GOV*NET, Consolidation of

Deputy Director

Malaysian Government Network」

ICT Shared Services Division

・背景

Malaysian Administrative Modernisation

・公的セクタ ICT 戦略計画

and Management Planning Unit (MAMPU)

・「1GOV*NET」の導入と推進（行政近代化管理院

・「1GOV*NET」によるメリット

副局長）

ミャンマー

Mr. Khun Oo, President「ICT Policy and IT Projects for

Myanmar Computer Federation (MCF)

Economic and Social Infrastructure in（ミャンマーコンピューター連盟

ICT 共用サービス局

会長）

Myanmar」
・一般概況
・情報化の現状・ミャンマーコンピューター連盟の紹介
・主要プロジェクトの紹介
・プロジェクトの展望とビジネスチャンス
フィリピン

Ms. Jocelyn Vargas Tendenilla「Current Status of ICT Policies andInformation Technology Officer I

ICT Flagship

Strategic Management and Programs

・一般概況

Programs & Projects」

Development Division－14－

・ICT に関する主な統計データ

Information and Communications

・ICT 計画、ICT 法制度と政策

Technology Office of Department of Science・主要プロジェクトの紹介

and Technology (DOST-ICTO)（科学技術省企画部

情報通信技術局

プロジェクト

情報技術専門官）

タイ

Mr.Tharntham Uprawongsa「SMART Thailand, Thailand ICT Policy

Director of Standard Divisionand e-Government

e-Government Promotion andInteroperability Framework」

Development Bureau

・ICT 政策の推移

Ministry of Information and Communication

・ICT 政策フレームワーク 2020 概要

Technology (MICT)・第 3 次国家 ICT マスタープラン概要(情報通信技術省

・TH e-GIF；電子政府相互運用フレーム

標準部長）

電子政府振興開発局

ワーク
ベトナム

Mr. Nguyen Huy Dzung「Viet Nam’s Efforts on Information

Deputy Director General

Infrastructure Development」

Authority of Information Security

・一般概況

Ministry of Information and Communications

・政府組織、ICT の現状、法制度(MIC)

・ICT マスタープラン 2015-2020（情報通信省情報セキュリティ局

副局長）

・主要プロジェクトの紹介
レセプション
冒頭挨拶（一財）国際情報化協力センター
専務理事

来賓ご挨拶
乾杯挨拶

橋爪

邦隆

経済産業省商務情報政策局
情報通信機器課長補佐

廣瀬

浩二氏

CICC 運営委員会委員長

中谷淳

本会議では、当財団の川村理事長（（株）日立製作所

相談役）からの挨拶の後、ご来賓の経済産業省商務情報政策局情報通信機器課長の三浦章豪氏より、アセアンにおける様々なインフラ整備、行政システムの構築などでの IT 利活用について、当財団との協力関係を維持しながら経済産業省としても支援していきたい旨のご挨拶を頂いた。基調講演では、経済産業省商務情報政策局より、情報政策課情報プロジェクト室長補佐の宮里孝則氏からは「日本の IT 政策とオープンガバメントの取組」について、また情報通信機器課長補佐の廣瀬浩二氏からは「省エネルギー政策とグリーン IT」についてご講演頂いた。また、アセアン 9 ヵ国の代表者からは、各国の情報化の現況、情報化政策と電子政府等の国家 IT プロ－15－

ジェクトの進捗状況等のご講演を頂き、会議出席者との活発な質疑応答、意見交換がなされた。本会議は、招へい者をはじめとする参加者から高い評価を頂き、招へい者からは継続の要望があった。
招へい者は、この期間に、CICC の賛助会員企業である富士通（株）、（株）NTT データ、
（株）
日立製作所、日本電気（株）を訪問し、日本及びアジアにおける IT 利活用の具体的な事例紹介やショールームでのデモ説明を受けると共に、積極的な情報交換を行い、新たな IT 利
活用方法への理解を深めた。
本事業を通して、各国に対して我が国の IT 活用事例等の情報提供を図ると共に、各国のIT 関連政府等要人との人脈の維持・強化を図ることができた。
（２）二国間協力招へい
アジア各国の特定分野における具体的な IT 利活用推進に協力するため、相手国（官公庁、公共機関）からの CICC への協力要請に基づき、賛助会員の協力を得て二国間協力の要人招へいを実施した。アジア各国から 7 件の協力要請を受けたが、「ベトナムにおける医療保険制度に関するシステム」、「ベトナムにおける登記情報管理システム」、「インドにおける国民 ID 関連事業」、「ミャンマーにおけるリテール分野の決裁に関するシステム」、「ベトナム
における社会保障制度システム」の 5 件は相手方の事情、日程等の調整難により実施見送
りとなり次の 2 件のみを実施した。
①「カンボジア年金システム」（カンボジア）
カンボジア労働職業訓練省国家社会保障基金（NSSF）より協力要請を受け、賛助会員である（株）日立製作所の協力を得て、平成 27 年 3 月 9 日から 14 日にかけて、NSSF の長官、副長官、IT 局長の 3 名を招へいした。
カンボジアでは、近年、老後の安定した生活を支え社会全体を豊かにする、公的年金制度に対する関心が高まっており、法整備や IT システムの整備を進めるにあたり、日本（CICC）に対し協力支援の要請があった。
招へい者は、経済産業省、厚生労働省、日本年金機構、年金事務所、（独法）国際協力機構（JICA）、IT 企業などを訪問して、日本の年金政策、法整備、IT システム等について情報提供を受けて知識を深めると共に、実際の現場等を視察し、今後の二国間の協力について意見交換を行った。
②「医療環境近代化に向けた患者照会システム」(ベトナム)
ベトナム保健省（以下、MOH）からの協力要請を受け、賛助会員企業である富士通（株）の協力を得て、平成 27 年 3 月 22 日から 28 日にかけて MOH 診察・治療管理局

副局長及び同局専門員の 2 名を招へいした。
ベトナムでは、医療法制度や病院内の ICT システムが未整備であるため、地域間の医療－16－

サービス格差や、大規模病院への患者集中が課題となっている。このため、医療に関する政策立案や病院運営管理を掌握する MOH は、医療サービスの均一化に向け、患者照会シス
テムを推進し、医療現場の課題解決に向けての取組を実施しており、MOH から CICC に対し日本の先進的医療機関での ICT 利活用、関連システムの現状視察等につき協力支援の要請があった。招へい者は、日本の医療機関視察、現場での意見交換を通じ、病院システムや、
運用プロセス、医療制度の理解を深め、また、経済産業省、厚生労働省等の政府関連機関への表敬訪問の際、行政の立場から医療現場における課題や取組に関する情報交換を行うなど今後の二国間の協力について積極的な意見交換を行った。

－17－

２.アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府等社会・公共分野において優れた実績のある情報システムや関連するソリューション、情報技術（IT）
を広くアジア各国等に提案すると共に、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて具体的ニーズの発掘、提案に基づく協力の可能性を探った。アジア各国等でニーズが高い分野である「電子政府、環境、エネルギー、医療、国土・交通、地理、流通、教育、
防災、産業、社会情報基盤」について案件を募集し、公示を経て、以下の 6 案件を実施した。なお、①と③の 2 案件については、経済産業省等他機関の事業スキームも活用し実施した。
①「公的医療保険システム」（ベトナム）
平成23～25年度に引き続き、賛助会員企業である（株）NTTデータと協力し、ベトナム社
会主義共和国における医療保険近代化に資する公的医療保険システム構築等への支援協力を行った。本件は、日本における医療保険制度・システム構築の経験・実績・ノウハウを訴求することにより、制度構築からシステム開発に至る日本モデルを適用することを目指したものである。
平成26年3月本案件所管のベトナム保健省（MOH）は、日本の厚生労働省と医療分野の国際協力の覚書（M.O.U）を締結し、同年8月にVu Duc Dam副首相の指示によりMOH、ベトナム
社会保障（VSS）、及びVIETTEL社が中心となり、ベトナム政府としても国際的な知見を得な
がら医療保険分野の近代化案件を強力に推進していくことが宣言された。
これを受けて、平成26年10月には、MOHのPham Le Tuan副大臣筆頭の政府視察団が来日し、日本の医療保険制度・業務の現場を視察した（訪問先：厚労省、社会保険診療報酬支払基金、NTT東日本関東病院等）。副大臣からは「医療保険近代化に向けて日本の医療保険制度やITを活用していきたい」旨の発言があった。なお、当財団は（株）NTTデータと協力して本視察団の円滑な視察に協力支援した。
このようなベトナム側の動きに対応して、引き続き財団自主事業として複数回にわたり現地調査等を実施し、平成27年1月には、MOH（医療保険局、IT部）、情報通信省とのWGにおいて平成27年1月に施行された医療保険法改正の状況や、医療保険分野IT化に伴う情報通信に係るベンダ・ユーザへの影響、今後の近代化方針等について議論を行った。
また、本件の実現に向けて、11月には（株）NTTデータが経済産業省「インフラ・システ
ム輸出促進事業（ベトナムにおける医療保険近代化実証事業）」（以降、経産省FS調査と表記）を受託した。事業実施に際し、経済産業省、厚生労働省の参加のもとベトナム政府とのキックオフ会議が開催され、ハノイ市のバクマイ病院において平成27年3月まで医療費請
求・審査・支払業務に関する実証事業を行なわれた。実証事業の成果等については平成27－18－

年3月には、MOH本省（ハノイ市）において経済産業省、厚生労働省参加のもとベトナム政府関係者との報告会が実施された。なお、当財団も本経産省FS調査の一部である「ベトナムにおける情報通信サービスに関連する法案、制度の実態把握調査」について支援協力した。
今後は、経産省FS調査結果等を踏まえ、経済産業省、厚生労働省等関係機関、現地大使
館、JICA等の支援協力のもと、ベトナム政府との連携を強化しつつ本プロジェクトの前進を図ることとしている。
②「土地登記情報管理システム」（ベトナム）
平成24、25年度に引き続き、賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナム社
会主義共和国における土地登記情報管理システム構築のための支援協力を行った。
現在、同国へは、JICAより長年にわたる土地登記法を含む各種法整備支援を実施しているが、特に近年、不動産登記、担保取引における問題が噴出しており、法制度の整備と併せて制度運用のためにはIT利活用が喫緊の課題となっている。
本件は、日本からの法整備支援と併せて、法務省等で運用されている土地登記情報管理
システム構築の開発から運用に亘る日本モデルを適用することにより、同国における問題解決を目指したものである。
平成26年度は、富士通（株）が平成25年度の経済産業省「インフラ・システム輸出等促
進調査等委託費」で実施したFS調査結果をベースに、財団自主事業として平成26年7月に本案件所管のベトナム天然資源環境省（MONRE）とのワークショップ（Nguyen Manh Hien土地行政担当次官等幹部出席）を開催する等日本へのODA要請に向けた支援協力を行った。
なお、平成26年12月末、本件に係る同省のキーパーソンであるHien土地行政担当次官の後任としてTran Hong Ha新次官が任命されたが、平成27年1月には、同省よりベトナム政府
として日本からの継続支援の要請があった。
本件については、引き続き財団自主事業により支援協力を図ると共に経済産業省等関係機関、現地大使館、JICA等の支援協力のもと、日本のODAをベースにベトナム政府との連携協力を図る。
③「基盤電子地図データ整備及び地理情報システム」（ミャンマー）平成 25 年度に引き続き、賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、ミャンマー全国の地図データを整備し政府関係機関で共有利用する国家空間データ基盤（NSDI：National
Spatial Data Infrastructure）の整備プロジェクトを提案している。NSDI の実現によって、ミャンマーにおける電子政府や社会インフラ整備の加速、土地利用、新産業の創生などが推進されると共に、これらに関連した日本等海外からのミャンマーへの進出、投資も期待される。本件は、財団自主事業として当財団と密接な連携関係にあるミャンマーコンピューター連盟(MCF：Myanmar Computer Federation)の協力を得て、現地政府機関への NSDI 整－19－

備に向けた提案に至っている。
日本側からの提案を受けて、ミャンマーにおいては科学技術省(MOST：Ministry of
Science and Technology)を中心として、ミャンマー政府全体で取り組む方向であり、このための体制準備等が進められている。これに合わせて、当財団自主事業として複数回にわたり、科学技術省はじめ建設省、環境保護林業省等の地図関係省庁と打ち合わせ、意見交換等を行った。現在、科学技術省などからプロジェクトの進め方や、技術的なアドバイスの要請を受けるなど緊密な協力関係になっている。
また、本件については、財団自主事業に加え経済産業省平成 26 年度新興国市場開拓事業（ミャンマーにおける基盤システム先導事業）を当財団が受託し、経済産業省のご指導、ご支援を得て、平成 27 年 2 月 27 日に首都ネピドーにおいて、ミャンマー側が科学技術省、MCF、日本側が経済産業省、CICC の 4 者共催によるミャンマー初となる NSDI 普及促進セミナーを実施した。セミナーでは、科学技術大臣、関係政府機関幹部、担当者等約 50 名の参加があり、今後の NSDI 実現に向け活発な意見交換が行われ、本プロジェクトへの関心の高さを確認できた。
今後、ミャンマー政府内の NSDI に対する理解と NSDI 実現を加速するために、経済産業省、国土交通省、JICA 等関係機関、現地大使館等の支援協力のもと引き続き本プロジェク
トを推進する。
④「社会インフラ向け地図情報システム（GIS）」（インド、ミャンマー）
アジア各国においては、電力、水道、交通、通信、鉱工業など社会公共インフラの整備が急務となっており、インフラに不可欠な地図の整備とともに、地図を利用するための IT
システム（GIS）の導入が課題となっている。賛助会員企業である(株)日立ソリューション
ズと協力し、先ずインドでの GIS 導入の提案及び協力可能性について調査を実施した。
平成 26 年 6 月にインド国デリー市を訪問し、当財団と緊密な連携関係にある通信情報技
術省 NIC(National Informatics Center：国家情報センター)に対し、社会公共インフラ向け地理情報システム（GIS）について提案すると共に、インドにおけるナショナル GIS 作成
及び管理状況、主に鉱業分野の政府関連組織における GIS 導入状況について意見交換を行った。更には、鉱業分野での GIS 利用部門である NMDC（National Mineral Development
Corporation：インド政府傘下の鉱山開発公社）、DGMS(Directorate General of Mines
Safety：労働省 鉱山安全局)とも意見交換を行った。なお、個別訪問先等については、当財団で契約しているインドのコレポンであるナラヤナン氏の IIT（インド工科大学）人脈等を活用した。
本件については、今後 JICA 等のスキームを活用することも検討しつつ当財団としても引き続き協力支援する予定である。
なお、ミャンマー国に関しては、GIS 導入の提案及び協力可能性を検討した結果、今年
度は現地訪問を断念し、来年度以降、再検討する。

－20－

⑤「農業 ICT ソリューションのアジア展開可能性調査」（タイ、インドネシア）
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、タイ、インドネシアでの農業政策、農業振興に資する農業 ICT ソリューションを提案し、各国での適用可能性を調査した。
CICC が持つ人的ネットワークを活用して、各国政府関連機関へ 1)平成 26 年 10 月 6 日～
10 日、2）11 月 24 日～28 日、3）平成 27 年 2 月 23 日～26 日（タイのみ）の計 3 回訪問した。
タイにおいては、情報通信技術省、農業省、工業省、国家技術・コンピュータセンタ（NECTEC）との意見交換を通じて、タイ政府が従来の米への補助金政策から IT を活用した
効率的な Smart Farm を目指しており農業 ICT ソリューションの適用可能性を見出すことができた。特に、NECTEC からは、政府から農業者に対して農作物の適時適作を提案すべく市
場価格等情報分析に必要なビッグデータ利活用分野における技術協力の可能性を打診されており日本電気（株）にて対応の検討を進めている。また、工業省からの協力要請により、同省主催の農作物加工業者向けセミナーにおいて日本電気（株）から農業と加工業の連携によるバリューチェーン構築や農業関連情報の活用等による農業の高度化に資する農業
ICT ソリューションを提案した。今後、セミナー参加者のニーズを踏まえた上で農業振興に資する農業 ICT ソリューションを工業省と継続的に検討していく予定である。
インドネシアにおいては、通信情報省、農業省へ農業政策、農業振興に資する農業 ICT
ソリューションを提案した。農業省は、提案に対し高い関心を示したものの、意見交換の結果現在のインドネシアの農業政策においては国としての適用可能性は比較的低いと推定される。今後は、州レベルの関連機関へ提案する可能性につき検討する予定である。
⑥「物流 ICT ソリューションのアジア展開可能性調査」（タイ、ベトナム、インドネシア）
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、経済発展を背景に道路、鉄道、港湾などの物流インフラの整備・拡充が求められているタイ、ベトナム、インドネシアの 3 ヵ国を対象に、物流インフラの要である物流情報網の整備に資する日本の物流 ICT ソリューショ
ンを提案し、各国での適用可能性を調査した。
CICCが持つ人的ネットワークを活用して、平成26年12月にタイ運輸省及びインドネシア
経済担当調整大臣府を訪問し、各国政府の物流網整備を担当する部門及び要人に対し、貨物の輸送状況を可視化し、一元管理する日本の物流ICTソリューションを紹介し、このソリューションを活用して全国の物流網を整備、高度化することを提案すると共に、各国における物流情報網整備の現状や課題、日本との協力可能性等について意見交換を行った。また、本件を実施するにあたり、担当省庁・部門、訪問先等の情報提供やアドバイス等で協力・支援頂いたIT担当省（情報通信省等）との情報交換も行った。なお、ベトナムについては、ベトナム運輸省、情報通信省との日程調整ができず現地調査を見合わせた。

－21－

３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の政府の IT 施策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、政府関係機関、賛助会員をはじめ国内関係者に向けて広く情報提供を行った。具体的には、収集されたアジア各国の官公庁、関連団体の IT 関連情報、公開記事情報や独自調査結果をメールマガジン「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」として月 1 回配信（今年度累計 597 件）し、更にこれらの記事をウェブ上にも掲載し広く情報提供を行った。なお、情報収集に際しよりタイムリーかつ的確な現地情報を得るため、関心の高い中国、タイ、インドの 3 ヵ国にコレスポンダントを配置した。
また、CICC 研修修了生（約 5,500 名）及び各国要人等 CICC 海外関係者とのネットワーク
強化のため、CICC 海外関係者向けに英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1 回配信し、日本の最新 IT 状況及び海外関係者に有用な日本の IT 関連機関の英文 URL 等の情報提供を行った。
①「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」
月 1 回配信。対象国･地域は中国、バングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ブルネイ、モンゴル、ミャンマー、ラオス、パキスタン、フィリピ
ン、ネパール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム、シンガポールの計 19 ヵ国。
②英文メールマガジン「東京便り」
2 ヵ月に 1 回配信。配信先は CICC 海外関係者。
（２）アジア情報化レポートの発行
アジアの情報化に関する最新動向を調査し、「アジア情報化レポート 2014」として国別及びアジア総括版の計 6 種類の報告書（PDF 版）にまとめた。内訳は、国別はミャンマー、タイ、ベトナム、インド、インドネシアの 5 ヵ国、アジア総括版は「アジア各国の IT 動向比較」（アジア 19 カ国）としてまとめた。これらの「アジア情報化レポート 2014」は、賛助会員企業や内外協力機関等に提供しており、アジア各国の情報化や IT 市場の動向等を把握する上で活用されている。また、より広く情報提供を図るべく販売も行っている。
（３）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト〈当財団ホームページ〉
を通じて内外に向け情報提供を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、セミナーの資料、英文メールマガジン「東京便り」等を掲載すると共に、「各国情報関連お役立ちサイト」として最新の各国の情報関連政府機関、業界団体及び IT 関連ニュースサイトを－22－

CICC サイト内にリンクさせた。なお、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」は、利用者の利便性を高めるべくキーワード別、国別に閲覧できる。
（４）各種セミナー等の開催「アジア情報化レポート 2014」発行に合わせ、以下のとおり「CICC アジア情報化動向報告会」を開催し、アジアの最新 IT 事情につき当財団職員（部長、課長、課長代理）より報告を行った。賛助会員をはじめ一般参加も含め約 70 名の参加があり、アジア地域での情報化の進展や市場動向を把握する上で、大変参考になったとの声が多数寄せられた。
開催日：平成 26 年 9 月 4 日（木）テーマ：「アジア各国 IT 動向比較」「インドネシア最新 IT 事情」「ベトナム最新 IT 事情」「タイ最新 IT 事情」「インド最新 IT 事情」「ミャンマー最新 IT 事情」－23－

４．アジアにおける情報化に関する普及啓蒙及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナーの実施
平成 26 年 12 月 4 日、ベトナム・ハノイにおいて「Building Smart Society with IT」
をテーマとした海外セミナーを実施した。本セミナーは、CICC と永年に亘り緊密な関係にあるベトナム情報通信省との共同開催により実施した。
セミナーの開会挨拶では、ベトナム情報通信省 IT アプリケーション局 Ta Quang Nghia
副局長より「日本は政府における IT 利活用においてトップクラスの先進国であると共に、その技術力は最先端であり、ベトナムはこれを参考にしたい。ベトナムの IT 利活用の発展のため、日本からの支援や協力を今後も引き続きお願いしたい。このセミナーが良いきっかけとなると期待している。」との発言があった。また、来賓挨拶では在ベトナム国日本大使館 当間 正明二等書記官より「日本からの進出企業数は IT 分野が三番目に多く、今後も双方のビジネス機会が拡大することを願う。」との発言があった。
本セミナーでは、ベトナム側からは、情報通信省 IT アプリケーション局情報国際協力部
Le Quoc Hung 部長より「IT Application in Cities and Provinces」と題し、ベトナム各地方における電子政府の推進状況を紹介する講演があった。
日本側からは、（株）日立製作所と（株）日立ソリューションズより「人流・交通流ビッ
グデータを活用した都市経営」、（株）NTT データより「先進 ICT による公共分野マネジメン
ト強化」、富士通（株）より「防災ソリューション」、日本電気（株）より「サイバーセキ
ュリティの動向と NEC の取組み」と題した講演を行った。
質疑応答では、1.ベトナムで IT 活用が進んでいない要因、2.スマートフォンで回収できるプローブデータとその管理等について質問があり、日本側より適切な回答を行った。
セミナーには、Le Doan Hop 前情報通信省大臣（現在はデジタルコミュニケーション協会
会長）のご臨席を賜った他、情報通信省、科学技術省等から、約 80 名の参加者があった。
海外セミナー概要
司会

ベトナム情報通信省 国際協力局 多国間協力担当
Nguyen Duc Toan 氏

開会挨拶

ベトナム情報通信省 IT アプリケーション局
副局長 Ta Quang Nghia 氏

来賓挨拶

在ベトナム日本大使館
二等書記官

日本側挨拶

当間

正明氏

（一財）国際情報化協力センター
専務理事

橋爪 邦隆

－24－

日本側講演（株）日立製作所“The Big-data System for the

情報・通信システムグループ

City Management using People and社会イノベーション事業開発室事業開発部

Traffic Flow”

担当部長

森岡

道雄氏

（株）日立ソリューションズ
社会・公共システム事業本部企画本部
グローバル推進部担当

Hoang Thach 氏

NTT データベトナム

日本側講演“Enhancing

PublicSector

セールス部セールスマネージャ

Management by Advanced ICT”

Nguyen Quang Diep 氏記念写真撮影Le Doan Hop 前情報通信省大臣（現在はデジタルコミュニケーション協会会長）も参加し、ベトナム情報通
信省の関係者及び講演者、日本側の講演者及び関係者
で記念写真撮影。

ベトナム側講演

ベトナム情報通信省“IT Application in Cities andIT アプリケーション局 情報国際協力部部長

Provinces”

Le Quoc Hung 氏

日本側講演

富士通（株）“Disaster Prevention Solution”

官公庁営業本部プロジェクト営業部（グローバルビジネス担当）
シニアマネージャ

笠間

慶文氏

日本側講演

日本電気（株）“Trend of Cyber Security andグローバルセーフティ部 シニアエキスパート

NEC’s

ナショナルセキュリティ・ソリューション事業部

ThreatPrevention

Solutions”

シニアエキスパート 原田

典明氏<主なベトナム側出席機関>
情報通信省、科学技術省、天然資源環境省、農業地方開発省、保健省、計画投資省、財務
相、交通省、ハノイ市情報通信局など約 80 名

－25－

５．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）新興国市場開拓事業（ミャンマーにおける基盤システム先導事業）
当財団では、財団自主財源による「社会・公共情報システムのアジア展開」事業として、賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、平成25年度からミャンマー全国の地図データを整備し政府関係機関で共有利用する国家空間データ基盤（NSDI：National Spatial
Data Infrastructure）の整備プロジェクトを提案している。このたび、自主財源事業に加え経済産業省の「平成26年度新興国市場開拓事業」として「ミャンマーにおける基盤シス
テム先導事業」を受託した。
本事業は、ミャンマー政府の喫緊の課題であるNSDIの整備プロジェクトの一環として、
ミャンマー政府内でのNSDI構築への理解を得るための先導的な実証調査を実施し、その成果をもとに政府関係者を対象にNSDI普及促進のためのセミナーを開催するものである。
具体的には、地図を扱う複数の政府機関において、地図作成及び地図利用の観点から、現行の問題点やニーズを聴取した。次に、同機関が選定した都市のサンプルデータを入手
し、データのデジタル化を行った上で各機関のデータを基盤地図上に統合して解析し、NSDIシステムの有効性の評価を行った。最後にこの活動成果を、平成27年2月27日に首都ネピド
ーにおいて、ミャンマー側が科学技術省(MOST：Ministry of Science and Technology)、
ミャンマーコンピューター連盟(MCF：Myanmar Computer Federation)、日本側が経済産業
省、CICCの4者共催によるミャンマー初となるNSDI普及促進セミナーで報告した。
セミナーでは、科学技術大臣、関係政府機関幹部、担当者等約50名の参加があり、今後のNSDI実現に向け活発な意見交換が行われ、本プロジェクトへの関心の高さを確認できた。
本セミナーを契機に、ミャンマーにおいてはNSDI取り纏め省となるMOSTがNSDI構築を円滑に推進するために省庁横断的組織であるNSDI関係省庁間連絡会議の設置を急ぐ予定であり、今後は、当財団としても経済産業省、国土交通省、JICA等関係機関、現地大使館等の支援協力の下、ミャンマー側と連携協力して引き続き本プロジェクトを推進する。
（２）ベトナムの情報通信サービスに関連する法案、制度の実態把握調査
賛助会員企業である（株）NTTデータが、平成26年11月に経済産業省より受託した「インフラ・システム輸出促進事業（ベトナムにおける医療保険近代化実証事業）」（以降、経産省FS調査と表記）の一環で、本経産省FS調査の実施内容の一部である「ベトナムにおける情報通信サービスに関連する法案、制度の実態把握調査」について支援協力を行った。
当調査は、文献調査及び同国情報通信省へのヒアリングにより実施し、同国の医療保険近代化のための公的医療保険システムを全国展開する際に影響・関連すると考えられる法案、制度について概括した。具体的には、システムの調達・構築時における外資規制の有
無や、システム構築後に我が国企業がサービス事業として参画する際の制約（例：データ保管場所を国内に限定される、等）事項とその背景・理由について取り纏めを行った。ま－26－

た、ベトナムにおける情報通信サービスに関する関連法制度の将来的な改正予定について
も状況調査を行った。

－27－

６.その他の事業（１）JICA プロジェクトへの支援協力（独）国際協力機構（JICA）が実施する IT 分野の技術協力プロジェクトに対し、次のとおり支援、協力を行った。
対象国：バングラデシュ
プロジェクト名：ITEE マネジメント能力向上プロジェクト
プロジェクト期間：平成 24 年 10 月 31 日～平成 27 年 12 月 31 日
派遣専門家：1 名（当財団

嘱託）

派遣目的：チーフアドバイザ
派遣期間：平成 24 年 12 月 5 日～平成 27 年 12 月 23 日
（２）ベトナム政府視察団受け入れ協力支援事業
賛助会員企業である（株）NTT データと協力して推進しているベトナム社会主義共和国における公的医療保険システム構築等への支援協力に関連し、当該案件所管のベトナム保健省（MOH）政府視察団の日本視察に際し、（株）NTT データと連携して視察団受け入れの協力支援を行った。
背景として、本年度ベトナム政府において国際的な知見を得ながら医療保険分野の近代化を強力に推進していく具体的な指針が示され、急遽、保健省 Tuan 副大臣を団長とする政府視察団による諸外国（日本、韓国）の医療保険制度、IT システム等の視察が実施されることとなったものである。
ベトナム政府視察団の日本視察にあたっては、平成 26 年 10 月 22 日から 10 月 26 日の厳しい日程の中で、厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金、病院等訪問先との連絡調整、
円滑な移動、視察スケジュール管理等によりベトナム政府の意向に沿った日本の医療保険の視察が実施できた。
（３）日本防災プラットフォーム（JBP）との連携協力「日本防災プラットフォーム（JBP）」は、我が国の防災技術の海外展開を図るため国土交通省の主導で平成 26 年 6 月に設立された産官学の連携組織で、防災面での課題を抱えた新興国等への防災分野での協力を通じて、相手国の防災機能の向上に寄与すると共に、相手国のインフラ需要を取り込むことを目的としている。防災分野での ICT 利活用は不可欠となっており、国内主要 IT 企業を会員とする当財団に対し国土交通省から JBP の活動に参加協力の依頼があり賛助会員として登録（入会）した。JBP から各種防災関連情報（各国防災関連要人との面談、防災関連会議・セミナー等開催）を入手し適宜賛助会員と情報共有を図ると共に、必要に応じ JBP の事業に連携協力する。

－28－

（４）海外からの来訪者に対する協力
アジア各国からの来訪者と、情報化の現状、政策動向等について情報交換を行うと共に、
有効な情報化協力の可能性等について意見交換を行った。
本年度は 9 ヵ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャン
マー、フィリピン、タイ、ベトナム）から 15 名の来訪者があった。
（付録 1．海外来訪者一
覧）

－29－

付
Ⅳ

録

目

次

付録 ···································································· 32
１．海外来訪者一覧························································· 32
２．名簿 ·································································· 35（１）評議員 ···························································· 35（２）役員 ······························································ 35（３）運営委員 ·························································· 36（４）賛助会員 ·························································· 37
３．委員会等の開催状況····················································· 38（１）運営委員会························································· 38
４．報告書一覧 ···························································· 41

－31－

－32－

6

5

4

Bin Yahaya

Mr. Khairuddin

Phissamay

Deputy Director
Division

ICT Shared Services

e-Government Center(MAMPU)Management Planning Unit

Modernisation and

Malaysian Administrative

Telecommunications (MPT)

Ministry of Posts andTechnology (KOMINFO)

Applications

Legal-drafting

Setu

Director Generaland Information

Informatics

Sub-division of

Ferdinandus

Mr. Phonpasit

Ministry of Communication

Directorate General

Technology

Communication

MALAYSIALAO P. D. R.

INDONESIA

Telecommunications (MPTC)

Information and

多国間要人
招へい

10 月 29 日

招へい
平成 26 年

10 月 29 日

多国間要人

招へい

10 月 29 日
平成 26 年

多国間要人

招へい

多国間要人

招へい

多国間要人

招へい

多国間要人

来訪目的

平成 26 年

10 月 29 日

平成 26 年

CAMBODIA

Ministry of Posts and平成 26 年

10 月 29 日

平成 26 年

来訪日時

General Department of

Head ofDirector General

BRUNEIBRUNEI国

10 月 29 日

E-Government National

Centre (EGNC)

E-Government National

所属先Centre (EGNC)

Governance

Strategy, Planning and

部署

Mr.

Mr. Chea Manit

3

System Analyst

Analyst, Head

Abudul Ghani

Ms. Tan Ai Hue

Senior System

役職

Ms. Mazriyani

2

1

氏名

１. 海外来訪者一覧

Ⅳ． 付 録

－33－

13

12

11

10

General

Director（IT)Dzung

Mr. KEAT

Security Fund

Director

Security Fund

The National Social

Security Fund

The National Social

Communications (MIC)

The National Social

Information Security

Ministry of Information and(MICT)Development Bureau

Authority ofCommunication Technology

Ministry of Information andPromotion ande-Government(DOST-ICTO)

Science and Technology

Vice Executive

Director

SAMVITHYEA

Mr. Meng Hong

Executive

Mr. OUK

PUTNARITH

Deputy Director

Standard Division

Uprawongsa

Mr. Nguyen Huy

Director of

Office of Department ofDevelopment Division

Officer I

Tendenilla

Mr. TharnthamCommunications Technology

and Programs

Technology

Vargas9

Information andStrategic Management

Information

Ms.Jocelyn

Federation (MCF)

Myanmar Computer

所属先

8President

部署

Mr. Khun Oo

役職

7

氏名

CAMBODIACAMBODIACAMBODIAVIETNAMTHAILANDPHILIPPINESMYANMAR

国

3月9日

平成 27 年

3月9日

平成 27 年

3月9日

平成 27 年

10 月 29 日

招へい

二国間要人

招へい

二国間要人

招へい

二国間要人

招へい

多国間要人

招へい

10 月 29 日

平成 26 年

多国間要人

招へい

10 月 29 日

平成 26 年

多国間要人

招へい

多国間要人

来訪目的

平成 26 年

10 月 29 日

平成 26 年

来訪日時

－34－

15

14

Dr. Ha Thai Son

Tuong

Dr. Tran Quy

氏名ExpertVice Director

役職

Administration

Medical Service

Administration

Medical Service

部署

Ministry of Health

Ministry of Health

所属先

VIETNAMVIETNAM国

3 月 24 日

平成 27 年3 月 24 日

平成 27 年

来訪日時

招へい

二国間要人

招へい

二国間要人

来訪目的

２．名簿
名簿は、平成 27 年 3 月末現在のものである。
（１）評議員（五十音順）
評議員

石崎

俊

慶応義塾大学名誉教授

〃

大山

永昭

東京工業大学〃岡部武尚

一般財団法人ニューメディア開発協会

〃

小尾

敏夫

早稲田大学大学院

〃

兼谷

明男

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

〃

河野

憲裕

一般社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事〃

長谷川英一

一般社団法人電子情報技術産業協会

常務理事

像情報工学研究所

教授
理事長

アジア太平洋研究科

教授
常務理事（２）役員（五十音順）
理事長

川村

隆

専務理事

橋爪

邦隆

一般財団法人国際情報化協力センター

理

後田

勝彦

株式会社システムコンサルタント

事

株式会社日立製作所

〃

宇留野哲郎

富士通株式会社〃

大堀満洋

沖電気工業株式会社

〃

河内

浩明

三菱電機株式会社

相談役

政策渉外室

専務理事

代表取締役専務

シニアディレクター

経済・政策調査部

インフォメーションシステム事業推進本部

インフォメーションシステム業務部

渉外担当部長〃河野方美

一般財団法人国際情報化協力センター

〃

鴻巣

光司

株式会社デンソーウェーブ

〃

鈴木

善統

株式会社ＪＥＣＣ

専務取締役

〃

種子田暁夫

日本電気株式会社

政策渉外部

〃

成田

正人

株式会社ＮＴＴデータ

P&F 事業推進部

〃

藤田

英樹

パナソニック株式会社

渉外本部

監

事
〃

政策渉外部長理事

AUTO-ID 事業部

技術２部長

調査担当部長企画調整室

渉外グループマネージャー

竹田原昇司

公益財団法人日本科学技術振興財団

常務理事

宮原

一般社団法人日・タイ経済協力協会

専務理事

豊

－35－

室長

（３）運営委員（順不同）
委員長

中谷

委

種子田暁夫

日本電気株式会社

〃

檀原

可一

株式会社日立製作所

〃

草刈

隆

株式会社ＪＥＣＣ

〃

大堀

満洋

沖電気工業株式会社

〃

河内

浩明

三菱電機株式会社

〃

山本

義之

パナソニック株式会社

〃

田村

朋嗣

株式会社システムコンサルタント

〃

児玉

賢司

株式会社日立ソリューションズ

〃

高井

弘光

株式会社デンソーウェーブ

〃

鶴見

知也

株式会社ＮＴＴデータ

〃

村瀬

一郎

株式会社三菱総合研究所

〃

稲垣

宏

オブザーバ

小林

豊治

経済産業省

〃

廣瀬

浩二

経済産業省

〃

山岡

直樹

経済産業省

〃

遠藤

豊

経済産業省

員

淳

富士通株式会社

一般社団法人電子情報技術産業協会－36－

（４）賛助会員（五十音順）（株）イーサー
ＮＥＣソリューションイノベータ（株）（株）ＮＴＴデータ
ＯＫＩソフトウェア（株）
沖電気工業（株）
光洋システム(株)（株）ＪＥＣＣ（株）システムコンサルタント（一社）情報サービス産業協会（株）第四楽章（一社）電子情報技術産業協会（株）デンソーウェーブ（株）日本ソフトウェアクリエイティブ
日本電気（株）パナソニック（株）（株）日立製作所（株）日立公共システム（株）日立ソリューションズ
富士通（株）（株）三菱総合研究所
三菱電機（株）横河電機（株）－37－

３．委員会等の開催状況（１）運営委員会（委員長：富士通株式会社

中谷

淳氏）

①平成 26 年 4 月 23 日（水）10:00－11:30
1) METI トピック2) 前回議事録確認3) 審議事項
a.平成 26 年度各部事業の実施計画（案）及び平成 25 年度事業の実施報告について
b.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業に関する「タスクフォース」の設置について
4) 報告事項
a.平成 26 年度事業の実施体制について
b.平成 26 年度運営委員会の開催スケジュールについて
c.平成 26 年度 CICC の休日のご案内について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 26 年度事業実施スケジュールについて②平成 26 年 5 月 29 日（木）10：00～11：30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 25 年度事業報告書（案）について
b.平成 25 年度決算書（案）について
c.平成 25 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
d.平成 26 年度収支予算書の変更（案）について
e.定時評議員会の招集（案）について
3) 報告事項
a.基本財産等の資産運用について
b.第 1 回タスクフォース開催報告について
c.各部事業の進捗状況と懸案事項
d.平成 26 年度事業実施スケジュールについて③平成 26 年 7 月 17 日（木）10：00～11：30
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.定時評議員会の開催報告について
b.平成 26 年度社会公共システムのアジア展開事業の進捗状況について
c.アジア IT 要人招へい事業の進捗状況について
d.アジア情報化レポート 2014 の発行及びアジア情報化動向報告会の開催について－38－

e.賛助会員の入退会状況について
f.各部事業の進捗状況と懸案事項
g.平成 26 年度事業実施スケジュールについて
h.次回運営委員会のご案内について④平成 26 年 9 月 5 日（金）16：30～17：30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.「日本防災プラットフォーム」への入会について
b.ミャンマーコンピューター連盟との覚書締結について
3) 報告事項
a.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
b.アジア IT 要人招へい事業の進捗状況について
c.海外セミナー事業の進捗状況について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 26 年度事業実施スケジュールについて
f.その他⑤平成 26 年 10 月 22 日（水）10：00～11：30
1) NEDO 事業のご紹介
2) 前回議事録確認3) 報告事項
a.アジア IT 要人招へい事業の進捗状況について
b.海外セミナー事業の進捗状況について
c.社会公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 26 年度事業実施スケジュールについて⑥平成 26 年 12 月 16 日（火）16：00～17：15
1) METI トピック2) 前回議事録確認3) 審議事項
a.平成 27 年度事業計画（案）骨子について
b.情報化レポート 2016 に関するアンケート（案）c.ミャンマーコンピューター連盟との覚書締結について－39－

4) 報告事項
a.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
b.アジア IT 要人招へい事業の実施報告及び進捗況について
c.海外セミナー事業の実施報告ついて
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 26 年度事業実施スケジュールについて⑦平成 27 年 2 月 3 日（火）10：00～11：15
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 27 年度事業計画書（案）について
b.情報化レポート 2016 の発行（案）について
c.ミャンマーコンピューター連盟との覚書締結について
3) 報告事項
a.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
b.アジア IT 要人招へい事業の進捗状況について
c.各部事業の進捗状況と懸案事項
d.平成 26 年度事業実施スケジュールについて⑧平成 27 年 3 月 10 日（火）10：00～11：30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 27 年度事業計画書（案）について
b.平成 27 年度収支予算書（案）について
3) 報告事項
a.平成 26 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について
b.平成 26 年度資産運用状況について
c.平成 26 年度賛助会員の入退会について
d.平成 26 年度受託事業案件の受注状況について
e.各部事業の進捗状況と懸案事項
f.平成 26 年度事業実施スケジュールについて－40－

４．報告書一覧

総務部
報

告

書

名

報

告

書

名

1 平成 26 年度事業報告書
2 平成 26 年度決算書

企画部

1 平成 26 年度アジア IT 要人招へいに関する報告書
2 平成 26 年度社会・公共情報システムのアジア展開に関する報告書

情報調査部
報

告

書

名

1 平成 26 年度アジアにおける IT 関連情報の収集・提供に関する報告書

協力事業部
報

告

書

1 平成 26 年度海外セミナーの実施に関する報告書－41－

名