March 2022

国 際 協力銀 行の広報誌

2021年度海 外 直接投資
アンケート
特 集号

特集

物流強化と脱炭素が経済回復のカギ
日本企業が見るコロナ禍の世界とは
海外駐在員事務所首席が各国経済の実情・見通しを解説

わが社のグローバル展開／株式会社旭製作所
ガラスプラント業界トップを目指し大手製薬会社の"お膝元"狙って進出
Project最前線 人と仕事を読み解く
海外電力会社への本格的な出資案件 現地政府を相手に、政策対応に尽力
初のスタートアップ向け融資 社会課題に取り組む関係者の熱意に感銘

物流強化と脱炭素が経済回復のカギ
日本企業が見るコロナ禍の世界とはJBICが毎年実施する「わが国製造業企業の海外事業展開の動向」のアンケート調査。コロナ禍の影響により、的に脱炭素への取り組みにも迫られている。海外で活躍する日本企業が取るべき次なる一手とは？

調査対象日本企業の海外生産比率および断されたSCをいかに立て直していくか、今後の課題と言える。
また、電機・電子、化学、一般機械、精密機絶」が最多の回答を集めた。
スエズ運河の通回 答 企 業 の 1 4 . 9 ％ が 、精 密 機 械 で は 同

本企業はどういったニュースやイベントに注

航障害や海運の混乱などの影響は色濃く、グ

22.6％がポジティブと回答。特に半導体の供目しているのかを調査している
（図3）。
その結

ローバルなSCを展開する企業にとっては物

給サイドから「半導体関連の設備投資が増加

果、産業動向では「半導体不足」が、サプライ流の安定的な維持が最重要課題と言える。

したことで、半導体製造装置関連事業が好調

チェーン（SC）関連では「脱炭素」が、時事問題

一方、脱炭素に向けた動きについては「既だった」「半導体材料の販売が好調」などの意

ASEAN諸国は軒並みランクダウン。
その反対では「米中摩擦」がそれぞれ最多であった。
まに影響が出ている」との回答が21%。
「今は特にランクを上げたのが米国と台湾だ。米国はた、産業動向では「EV シフト」
「DX」にも高いに出ていないが、今後生じることが予想されこれは半導体産業の裾野が広く、多くの業

2020年の5位から第3位に躍進。
これはほぼ関心が寄せられた。

る」（58%）と合わせると、約8割の企業に何か種にさまざまな影響が及んだことの証左だと

しらの影響が及ぶことが示唆されている。

言える。日本では半導体産業の復興に向けて20年ぶりの高水準。台湾は化学や一般機械

半導体不足はさまざまな業種に波及していなどからの支持を集め、10年ぶりにトップ10る。影響の度合いについては「どちらかという入りを果たした。
な どの生産拡大が影響したようだ。

見が出ている。

注目したいのは、半導体不足も脱炭素も、供給サイドを支援する政策が多いが、需要にと、マイナスの影響を受けた（受けている）」が必ずしもネガティブな影響ばかりではなく、
ポ

応えてこそ市場は健全化する。産業復興のた本調査を実施した昨夏、
ASEANでは感染拡65％に上った。
しかし、「特に影響はない・関ジティブに受け止めている業種・企業も一定

めには需要サイドに目を向けたSCの安定化数存在する点だ。

政策も検討すべきだろう。

海 外 売 上 高 比 率 は それ ぞ れ 3 3 . 8 ％と今後の強化・拡大姿勢は、国内・海外ともに

大による工場のロックダウンなどが続発。
製造係ない」が 23%、
「どちらかというと、プラスの36.3％。コロナ禍の影響が最も強く表れた

前向き。しかし、
リーマン・ショックのときは業にとっては不安要素が大きく、票を得にく

影響を受けた（受けている）」も9%の回答があった。

もう一つのキーワード、脱炭素について、業

半導体需要への施策も重要に

種別では電機・電子や一般機械でポジティブ

2020年からはやや回復したものの、コロナ

2009年の65.8%から82.8%へ、1年で17ポかったようだ。
ツートップの中国とインドは一見

禍前の2018年の数値には及ばない。

イント急回復したが、今回は4.4ポイントと回すると盤石に見えるが、得票率は中国の前年

焦点は物流にある。SCを巡る外的リスクに半導体不足については、生産調整を余儀なな声が多かった。理由は自社製品の需要増についての質問では、疫病を抑えて「物流の途くされた自動車業界ではネガティブな意見がある。その反対に、自動車や化学では製造コ

主要業種別データを見ると、自動車の海外

復幅が小さい（図1）。
ヒアリングでは依然とし比マイナス0.2％に対し、インドはマイナス7.8％

生産比率は前年の42.1％から41.4%に小幅て半導体不足や物流の混乱が継続しており、と大きく下落。
両者に差が見え始めている。

な下落。一般機械も26.3%から25.2%と、同事業に与える不確実性が残っていることが示

そのインドに迫るのが3位の米国。
アンケー

じく小幅。
ヒアリングでは、半導体不足や新型

唆されている。業種による差はあるものの、
日

ト調査はコロナ禍から驚異の回復ぶりを見せ

コロナ感染拡大に伴う生産拠点国の外出規本の製造業全体の回復にはリーマンショックていた時期と重なり、自動車と半導体関連な制による減産やその波及の影響が大きいとのときよりも時間がかかりそうだ。

のコメントが目立つ。一方、化学は新型コロナ
感染拡大の影響で海外生産比率は30.9%かなどで海外売上比率は微減にとどまった。

ど幅広い業種の支持を集めた。中期的にも、米国への投資意欲は大幅回復

ら26.4%に大きく低下したものの、在庫調整

中期的（今後３年程度）に有望と考える事
業展開先国・地域名を5つ挙げてもらう「有望

主要業種で唯一上昇したのは電機・電子。
新型コロナ前の数値には及ばないものの、海この2年間は連続で順位が上昇している。米
国の再評価はホンモノと見て良さそうだ。
そのほか6位のインドネシアと7位のフィリ

国・地域ランキング」でもコロナ禍の影響は鮮

ピンはランクこそ維持しているが、
得票率はい

明だ
（図2）。

ネガティブ

外生産比率は40.6%から41.8%に微増。
デジ首位の中国と第2位のインドは前年同様だ

ずれも減少。
特にインドネシアは前年比マイナ

タル業界における半導体関連の設備投資や、が、3位以下に変動があった。前年3位のベト

ス7.6ポイントと下落幅が大きい。8位のメキ

コロナ禍で需要が拡大したパソコン周辺機器

ナム、同4位のタイ、同8位のマレーシアなど、

シコとも大差なく、今後の動きに要注目だ。

国内／海外 各事業への強化拡大
姿勢の推移（2002〜2021年度）

順位

国内強化・海外強化の差

国内強化

海外強化

90%

2020

2021

1

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
14
16
16
16
16
20

2
5

80%

3
70%
60%
50%

63.7
65.8

4
6
7
9

47.3

8
12
11

40%

15
16

30%

14
16
10

20%

13
19

10%
0%

20
28
02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（年度）

国・地域名（計）
中国
インド
米国
ベトナム
タイ
インドネシア
フィリピン
メキシコ
マレーシア
台湾
ドイツ
韓国
ブラジル
オーストラリア
シンガポールミャンマー
バングラデシュ
ロシア
トルコ
カナダ

回答社数（社）
2020
（356）

2021
（345）

168

162
131
113
105
77
67
31
30
27
19
17
16
13
12
12
10
10
10
10
7

163
98
131
111
96
37
32
34
18
20
12
11
14
11
25
16
8
7
3

（注）
同順位となった場合は、
前回調査の順位を基準に列挙した。

自動車（107）

サプライチェーン

-8

産業動向

-195
-76
-13

エネルギー

-16
-9
-10

地域経済連携

-6
-4
-255

時事問題

-52
-200

-100

電機・電子（64）

79.7
78.6

164

非鉄金属
（20）

37

一般機械
（56）

水素
太陽光発電
蓄電池

85

CPTPP
RCEP
日英 EPA

67

米中摩擦
ミャンマー
一帯一路

17

0

164

93

精密機械
（31）

67.7

金属製品
（21）

66.7

31

1
100

200

28.6

窯業・土石製品（11）27.3

紙・パルプ・木材（11）

27.3

鉄鋼（8）

25.0

19
0

食料品（21）（ ）内の数字は回答企業数

0

8.9
22.6

9.7

9.5

23.8
45.5

14.9

32.4

52.7
29.4

5.0

20.0
23.2

54.5

その他
（17）

17.2
21.4

75.0

化学（74）

81

3.1

67.9

繊維（22）

86

20.0

80.0

石油・ゴム製品（14）

DX
半導体不足
EV シフト5.6 1.9

92.5

輸送用機器（10）

地産地消
86
脱炭素
159
-95
-70 米中デカップリング 13

5.9

64.7
71.4
36.4

36.4
63.6

9.1

62.5
20

40

60

12.5
80

100（％）

注：ポジティブ／ネガティブについての質問の定義
ポジティブ…ビジネス機会／ネガティブ…リスク・コスト要因

図２ 中期的（今後３年程度）有望国・地域ランキング

100%

どちらかというと、マイナスの影響を受けた（受けている）
特に影響はない・関係ない
どちらかというと、プラスの影響を受けた（受けている）

-19

-300

図1

ポジティブ

感染者数
22
ワクチン
86
-91
-67 グリーンリカバリー 82

-240

新型
コロナウイルス

トランプ前大統領のもとで一時的に低下した時期はあったが基本的に評価は回復基調で、

図4 半導体不足の影響（業界別）

図3 海外事業戦略で注目するニュース・キーワード-34

2

汎用品で、安定供給が最重要。コロナ禍で寸械でもネガティブな回答が多いが、化学では今後の海外事業戦略を検討するうえで、日有望国・地域ランキングでASEANの支持率が低下。物流ひっ迫や半導体不足への対応が急務の一方、中期

コロナの影響でASEAN不調
代わって米国が異例の急浮上世界が注目する半導体不足と脱炭素
SCの脱炭素推進は日本企業に有利か！
？

ほとんど（図4）。自動車用半導体は基本的に得票率（％）
20202021

ストの増加の影響からか、ネガティブな声が源の削減を重視するのか。調査では温室効果

47.2

47.0
38.0
32.8
30.4
22.3
19.4
9.0
8.7
7.8
5.5
4.9
4.6
3.8
3.5
3.5
2.9
2.9
2.9
2.9
2.0

目立った。

ガス
（GHG）
プロトコルのScope１（自社工場

45.8
27.5
36.8
31.2
27.0
10.4
9.0
9.6
5.1
5.6
3.4
3.1
3.9
3.1
7.0
4.5
2.2
2.0
0.8

脱炭素によるポジティブな影響としてはで排出するもの）が最多で、Scope２（外部か「新製品の研究開発の促進」を挙げた企業がら調達した熱や電気の利用に伴うもの）に倍最多。一方、ネガティブな影響は「製造コスト以上の大差がついた（図5）。

の増加」「脱炭素の取り組み状況に応じた調

また、Scope3（主にSC上の排出）は15項

達元・納入先の見直し」との回答が上位。
「自目からの選択式で、回答数はScope1を選択

然エネルギー由来の電力の調達割合を増やした企業数に肉薄。注目度の高さがうかがえ

すとコストが嵩む」など、エネルギー調達コスる。特に多かった回答は「外部から調達したトの上昇を懸念する声が出ている。脱炭素に資材・サービスに伴うもの」「販売した製品の向けた取り組みが企業間の競争力の分岐点

使用に伴うもの」。
これらはモノの輸送、原材となる可能性が高い。

料や製品の使用・廃棄に伴う排出量に該当

では、グローバルなSCのなかで、どの排出し、製造業ならではの回答と言える。

図5

脱炭素に向けた取り組みにおいて、重視している排出源（Scope別）

Scope2
162社

Scope3
330社

Scope1
370社

Scope1

Scope2

Scope33

海外駐在員事務所首席が各国経済の実情・見通しを解説

最新技術テキストマイニングで日米の注目ワードの違いを解析

JBICでは世界18都市に駐在員事務所を構え、国際ビジネスの最前線を追いかけています。各国首席駐在員が、日々の業務から感じた情勢変化、日本企業の進出動向を分かりやすく解説。コロナ禍の現地情勢をお届けします。

（図7）。脱炭素や気候変動に関連した取り組みについて、米国の上場企業はコンスタントに増加基調にあったが、日本国内の上

図6 世界のニュースメディアにおける各テーマの注目度と本調査との比較

海外報道

場企業は近年の急上昇が目立ち、いままさにブームが押し寄せているようだ。

本調査

日本語報道

ミャンマー

0.1%

4.1%

1.9%

開示資料に頻出する単語も日米の違い

中国

企業活動に関する報道は鮮明。米国企業は「cellulosic（セルロー

環境分野に新たなビジネス機会

6.1%

0.0%

1.3%

0.0%

0.4%

9.8%

ス）」
「ethanol（エタノール）」「biofuel（バ

RCEP

0.6%

0.9%

3.1%

蓄電池

12.7%

1.4%

3.4%

イオ燃料）」など、代替燃料への関心が高

太陽光発電

27%

7.0%

3.9%

い。再エネでは「biomass（ バイオマス）」

アンモニア

1.1%

1.7%

1.1%

「 w i n d（ 風 力 ）」など が 目 立った ほ か 、

1,735億米ドルに増加しています。国際的に中

水素

14.3%

8.9%

3.5%

脱炭素

8.5%

17.7%

8.6%

「fertilizer（肥料）」「organic（有機）」など

国経済の存在感が増しているうえに、世界各

EVシフト

8.6%

15.6%

1.8%

半導体不足

3.1%

5.2%

8.3%

日本企業の場合は「水素」の出現頻度が

DX

5.2%

15.9%

6.2%

スマートシティ

1.1%

0.5%

9.1%

最も高く、それに次ぐ「バイオ」は燃料やプ

地産地消

0.0%

2.3%

3.8%

人権問題

1.1%

1.8%

2.0%

た。再エネ関連では「太陽光」「風力」に加え

ワクチン

8.1%

12.7%

6.3%

感染者数

1.8%

0.4%

9.4%

て、
「地熱」があるのが日本らしい。また、国時の約3週間の強制隔離で近くて遠い国傾向だ。
そして11位以下には「スマートコン

製造業が21％ですが、日本はサービス業がします。通信・インターネット・教育・文化・医していつ訪れるでしょうか。

15％、製造業が65％と逆転しています。

療・金融分野の開放推進と、外資規制緩和、

このように同じ気候変動分野でも、国にが今回の調査から導かれた。

では脱炭素やGHG排出削減に直結するソ

よって企業戦略が異なることが示唆された。

リューションについて多く語っていると言えその差に学ぶところもあれば、差を自国のそうだ。

強みとすべきところもあるだろう。詳しくは活用に期待がかかる技術だ。JBICでは約

EDINETの開示資料の解析結果も興味深い

インド

EDGAR

報道ではほぼゼロ（図6）。
「 Brexit（ブレグジット）」については日本の関心が低いが、アメリカでも0.4％の記事に記載があったが、海外

日米比較
各社年次報告書等での脱炭素／気候変動関連の特徴単語の出現数推移

fertilizerorganic

600

0度から日本と海外の違いが見られるのがテキストマイニングの利点だ。

1200

wind
solar
biofuelshydrogen2018 2019 2020 (FY)0EDINET

海外報道は8.6％にとどまる。
海外報道では

80

100

120

140

太陽光
風力
原子力
EV

400

0

60

電池

600

200

40

水素

800

「EVシフト」も、日本語報道は15.6％だが、

20

バイオ

1000

日本

に対して、海外報道は8.5％と半分程度。

biomass

800200

このように既存の調査手法とは異なる角いがあった。
「脱炭素」は日本語報道17.7％

nuclearcellulosic400

海外報道では6.1％と高い。

再生可能エネルギー関連でも顕著な違

特徴単語の出現頻度

1000

アンモニア
蓄電池
地熱
2018 2019 2020 (FY)

0

たい、
中国政府は「国内・国際の２つの循環実現を宣言、経済発展段階を量から質に転（双循環）の橋渡し役」として外資の重要性換するとしました。世界の先陣を切って投資を強調しています。

50

100

150

200

250

盤石の1位を維持した一方、中期的な有望先禍で一 時 減 速した日系企業による禍の影響は小さくなく、死者は47万人を超え、投資の再加速が2020年度の実質GDP成長率は40年ぶりの期待されます。注マイナス（▲7.3％）となりました。

目セクターはやは

しかし、2021年度実質GDP成長率見込み

り脱炭素関連で、は前年同期比プラス9.2％と、着実に回復して太陽光発電を中きています。
インドは2019年に法人税率を引心とした 再 エネ

下げたほか、生産連動型インセンティブ補助（含む水素）、
バイ

金（PLI）やデリー・ムンバイ産業大動脈の開オマス、省エネ技発等積極的な投資奨励策を用意し、海外か術といった分野にらの直接投資（FDI）
は、コロナ禍でも一貫しおいて、豊富な経て増加傾向です。2020年度のFDI実績は前

験や技術を有す

4

有計画率
33％

有望国・
地域得票率
38％
（写真左）
ニューデリー駐在員事務
所 栗原首席。モディ首相の出身地でもあり日系企業とのつながりも深いグジャラート州政府のカンワル
次官補と。

日本の対外
直接投資額
33百億円

ワクチン
摂取率
40％

向上も見込んだ経済包摂関連ビジネスも要
注目と、多 種 多 様な分 野に事 業 機 会が広

年度比13％増の800億米ドルに伸長。中国る日系企業の参入機会が見込まれます。
まがっています。

（1,630億米ドル）、米国（1,340億米ドル）に次た、自動車、鉄鋼、建機・農機、
プラントエンジ（ニューデリー駐在員事務所首席駐在員 栗原 俊彦）

いで世界第3位のFDI受入国に浮上しました。

ニアリングといった製造業セクターの競争はし米ドルに対し、2020年度にはテック領域を中https://www.jbic.go.jp/ja/information/research.html

インフレ率
7％

今 後 はコロナ

としては前回同様2位にとどまりました。
コロナ

投資元の筆頭は米国で、2019年度の42億

海外事業展開調査（海外直接投資アンケート調査）詳細は下記よりご覧いただけます

一方、外資系企業の一員である日本人駐北京駐在員事務所
電話番号：86-10-6505-8989
管轄国・地域：中国、香港、
マカオ、
モンゴル

外国企業誘致策の効果はいかに？
インドは、長期的な有望事業展開先として

ethanol

1200（北京駐在員事務所 首席駐在員 北川 善彦）

外資誘致、
RCEP加盟国との優位性強化をう

5カ年計画（2021〜2025年）
では小康社会のを強化するセクターはクリーンエネルギー、環を参照していただきたい。

Factivaの4100万記事、日経新聞80万記

調査では9.8％が関心を寄せ、日本語報道

2021年３月の全人代で承認された第14次

ぜひ、JBICのアンケート調査の報告書本編

200 の国と地域を網羅する Dow Jones

1400

在員の懸念点は、
ゼロコロナ政策に基づく入になっていること。気軽に往来できる日は果た「EVシフト」そのものへの関心が高く、海外

延 べ 4 万 社 分 に 及 ぶ 米 E D G A Rと日境分野等で、新たなビジネス機会が生まれそうです。
また、今回初めて外資導入発展規画

関心が高くない ― そんな興味深い結論

冒頭の「米中摩擦」は、JBICのアンケート

めるシンガポールが1位、半導体を軸とした韓北京駐在員事務所 北川首席
（前列右から２番目）。中国社会科学院との意見交換の場で。

として外資導入方針を示した点は特筆に値の言及もあった。

補足資料として発表した。

2020年の対中FDI額の実質的な国別ラン
キングでは、政府主導プロジェクトが多くを占

ワクチン
摂取率
83%

有望国・
地域得票率
47%

界からの対中FDI額はサービス業が61％、にランクイン。つまり、日本では「脱炭素」

図7

拠点 としての中国に需要が一極集中したことも拍車をかけたと考えられます。

国が2位、僅差で日本が3位でした。
また、世で「米中摩擦」を注視しているが、海外ではグ。
データ解析手法の一つとして、今後の利

日本の対外
直接投資額
118百億円

有計画率
44%

国が感染抑制に苦慮する中、 世界の製造「EV」「蓄電池」のランクインも日本特有のストラクション」「セメント」など建築分野へ事などのテキストを解析。
アンケート調査の米ドル（前年比＋4.5％）で、2021年速報値もラスチックなど、ESGの文脈で多用されてい「太陽光発電」「水素」「蓄電池」などが上位

有益な情報を導き出すテキストマイニン

持した中国。
ゼロコロナ政策でいち早く経済回復を果たし、2020年のFDI総額は1,444億

農業分野の単語も多く使われていた。

日本企業は海外事業戦略を検討するうえ

JBICが採用したのは大量の文字列から

インフレ率
2%

有望国・地域ランキングで安定の首位を維Brexit
米中摩擦

心に138億米ドルを投資。
この金額は東南ア
ジア全体への投資を上回ります。

烈ながら、日系企業が大型投資を次々表明
し、高い存在感を示しています。
さらに近年はスタートアップの勢いもすさま
じく、10億人とも言われる農村部の生活水準

ニューデリー駐在員事務所
電話番号：91-11-4352-2900
管轄国・地域：インド、
ネパール、
ブータン、
モルディブ、
スリランカ

5

各国レーダーチャート項目
レーダーチャートは、各項目を国毎に比較し相対評価したもの。各項目の最大値は、イン
フレ率 7%、日本の対外直接投資額 118百
億円、ワクチン接種率 83%、有望国・地域
得票率 47%、有計画率 44%。

インフレ率
3％

2021年は他国と同様にコロナ禍の影響をインドネシアベトナム

サプライチェーン再編の受け皿へ

ワクチン接種率
有望国・地域得票率
有計画率

を占めるインドネシア。内需中心の経済ながら、旺盛な個人消費と2035年ごろまで続く人

日本の対外
直接投資額
23百億円

新規が落ち込むも、進出済企業の追加投資（Our World in Data調べ）
既定回数のワクチン接種完了者数が人口に占める割合（2021年12月23時点）

JBICアンケート調査で当該国・地域について「中期的に有望と考える事業展開先」と回答した企業の割合
JBICアンケート調査で中期的に有望と選択した国・地域について「新規進出または追加投資の計画あり」と回答した企業の割合

インフレ率
2％

ASEANの人口・面積・名目GDPの約4割受けましたが、政府はウィズ・コロナ政策へ舵
有計画率
32%

（World Bank調べ）
2020年インフレ率。
（日銀調べ）
過去5年間の日本の対外直接投資額の平均（2016〜2020年）

個人消費旺盛で成長つづくを切り、2年連続で2％台半ばの経済成長を実現しました。FDIは入国規制などの影響で口ボーナスを背景に今後の市場成長性への

日本の対外
直接投資額
49百億円

有計画率
31％

期待は大きく、有望国・地域ランキングでは昨は堅調。国別で日本は件数で2位、金額で3年に続き6位に入りました。

位でした。

昨年の実質GDP成長率は、
前年同期比で現地日本商工会の会員数はタイやインドネ
シアを上回る1,973に増加し、有望国・地域ランキングではASEANトップを維持。
「優秀な人材」「政治・社会情勢が安定」「他国のリ
スク分散の受け皿」などの項目で高い評価を（写真左）
ハノイ駐在員事務所 安居院首席、(写真右手前)ベト
ナム外国投資庁のホアン長官。質の高いFDI誘致政策に関する調査についての意見交換の様子。

有望国・
地域得票率
30%

+3.69％。Q1は▲0.74％、Q2は+7.07％と1

ワクチン
摂取率
57%

年3ヶ月ぶりにプラス転化、Q3はデルタ株まん
延により+3.51％と鈍化するも、Q4は+5.02％と経済は回復基調。
ジャカルタ中心部では朝夕渋滞が発生し、モールや飲食店もにぎわ「世界屈指のメガシティ・ジャカルタ。Jaya-Karta(勝利の都)に由来する巨大都市を後に、新首都Nusantara(群島)の未来はいかに。」
ジャカルタ駐在員事務所 堤首席。

得ています。国民は平均31歳と若く、手先が「ベトナム＋１」など多様化し、コロナ禍以降の継続的対話に臨んでいます。
また、
当事務所

いを取り戻しつつありますが、さらなる経済回等の大規模投資で存在感を増し、韓国もEV

器用で勤勉で、日本語人材も豊富。共産党のベトナム向けJBIC融資は年間20件以上に増では現在、ベトナム側要請を受けてFDI政策

復は、
コロナ対応とGDPの5割を担う個人消関連投資で市場のゲームチェンジを狙ってい費を中心とした内需回復次第でしょう。

ます。

指導で政策的一貫性が保たれ、治安もよく、えました。
日本政府の海外サプライチェーン多の提言にも取り組んでおり、投資環境改善に

日越関係も極めて良好。そこに人口約9,800

元化等支援事業で採択案件の4割強を占め貢献できればと考えています。

万人の消費市場のさらなる成長期待、米中るなど、サプライチェーン再編の受け皿として対立に伴う地経学的観点での注目等が加わも注目です。

り、
ベトナムの存在感が一層高まっています。

課題は法制の運用の不透明さなどが挙げ

日本企業のベトナム進出は輸出加工型、消られますが、外資との積極対話姿勢がベトナ

費財・サービスなど内需型に加え、中国等か

ム政府の特長。2003年から続く日越共同イニ

らの生産移管や複数の地方省へ進出する

シアティブでは、私もエネルギー部会長として（ハノイ駐在員事務所 首席駐在員 安居院 徹）

ハノイ駐在員事務所
電話番号：84-24-3824-8934〜6
管轄国・地域：ベトナム

インフレ率
-0.9％

業をはじめとする製造業を中心に1980年代

フィリピン

タイ

RCEP発効により直接投資促進へ
タイに対する日本の直接投資は、自動車産〜7割に達し、タイにおける自動車生産台数

有計画率
39%

はコロナ禍前で約200万台とASEAN諸国で後も留意が必要です。
2 0 2 2 年 に G 2 0 議 長 国を、2 0 2 3 年 にASEAN議長国を担い、2024年には大統領

雇用については、
昨年2月施行の雇用創出あり、直近はシンガポール、
中国、香港に次ぐ4法による投資・労働分野の規制緩和が期待

2年は極めて重要な年となるでしょう。

位でした。2010年代前半に四輪・二輪車関されますが、11月に憲法裁判所が立法過程（ジャカルタ駐在員事務所 首席駐在員 堤 昌貴）

連企業の投資ラッシュが一巡、大型発電所に違憲判決を下し、2年以内の法改正が求め向け投資も一段落しましたが、都市開発や化られています。同法に基づき発表された最低学など多様な分野での投資が進展していま

賃金上昇率も、中央政府と州政府の決定がす。
ただ、中国は高速鉄道やニッケル精錬所

相反する事態。法制運用の不透明性には今選挙を控えるインドネシアにとって、これからのジャカルタ駐在員事務所
電話番号：62-21-5220693
管轄国・地域：インドネシア

日本企業による大型投資相次ぐ
インフレ率
3％

有望国・地域ランキングは昨年同様7位

日本の対外
直接投資額
49百億円

機・電子業種でも順位は落としていませんが、有望と挙げた企業は11社から6社に減少。背企業に与えられてきた税優遇措置が廃止された影響がありそうです。

いですが、それでも日本の2021年1-9月の直

有望国・
地域得票率
22%

接投資は125件、678億バーツ（タイ投資庁:申請ベース）と、規模、件数ともに1位で、他国よ

ワクチン
摂取率
63%

ただ、同法では同時に企業全体の法人税

有望国・
地域得票率
9％

率が下げられ、
海外企業の誘致も図られています。特に日本企業は存在感を発揮しました。
JERAは大手電力会社に総額約15.8億米ド「日本のビジネス展開のお手伝いができればと思います。お気軽にご相談ください。」バンコク駐在員事務所 朽木首席。

ルを出資。石炭火力発電が過半を占める電

日本の対外
直接投資額
17百億円

有計画率
36％

景には企業復興税優遇法施行によって輸出規投資よりも設備改修などの更新投資が多一方、今回の有望国・地域ランキングは4位

ワクチン
摂取率
39％

日本からのFDIは2016年以降減少傾向には1位、世界でも11位の水準です。近年は新りも高い存在感を保持しています。

有望国・
地域得票率
19％

だったフィリピン。当地の主要産業である電から行われてきました。現地部品調達率は6

ワクチン
摂取率
40％

「アンケート資料も使って当地への進出支援をしております。お気軽にお立ち寄りください。」
マニラ駐在員事務所 岸岡首席。

から5位に順位を落としました。以前からタイ性の高い税制運用などに取り組んでいます。

間を要するため継続性が重要です。
引き続き力の脱炭素化という、世界の潮流に鑑みたGDP成長率がASEAN主要国で最大の落

若くて活気のある国をいかにして新たな経済では賃金が高騰し、低賃金の労働力確保とポジティブな要因はほかにもあります。地域

タイが投資先として優位性を維持するか要大型投資でした。
また、太平洋セメントはドゥ

ち込みとなりましたが、2021年はワクチン接種

成長軌道へと導いていくのでしょうか。2022

いうメリットが薄れてきたと言われています。

的な経済連携協定（RCEP）
が、
2022年1月に注目です。

テルテ大統領のインフラ整備計画を建築資や行動制限緩和で消費回復し、通年では年もフィリピンから目が離せません。

2007年度アンケートでこの点を指摘した企業

タイを含めた10カ国で一足早く発効したこと（バンコク駐在員事務所 首席駐在員 朽木 隆弘）

材の需要拡大の機会と捉えて300億円規模

5.6%の経済成長となりました。
さらに2022年は約20%でしたが、2021年度では約38%にです。輸出の対GDP比が5割を占めるタイでの投資を実施。
いずれもJBICが必要資金をはアジア開発銀行が6.0%とコロナ前同様の上昇。高スキル人材育成の必要性や適切なは4万品目が恩恵を受け、特に3万品目の関融資しました。

高い伸びを予測しています。

税制運用などを求める声もあります。
ただ、
タ

税が即時撤廃されると見込まれています。

フィリピンはコールセンター等のBPOに強現政権は治安改善やインフラ整備に尽力

イ政府も投資促進のための政策の重要性は

RCEPは現地の生産拠点としての機能を有く、また海外で働くフィリピン人からの送金がし、国民からの人気も高いのですが、同年5月

認識し、成長戦略「タイランド4.0」の着実な実するタイに有利に働くことが期待されます。

GDPの1割程度に及び、それを内国で消費の選挙では規定により現大統領に代わる新する内需型経済です。
コロナ禍で2020年のしい大統領が選出されます。新大統領はこの施や、高スキル人材のさらなる高度化、透明6

インフレ率
日本の対外直接投資額

直接投資の促進策は効果が出るまでに時

バンコク駐在員事務所
電話番号：66-2-252-5050
管轄国・地域：タイ、ミャンマー、
カンボジア、
ラオス（マニラ駐在員事務所 首席駐在員 岸岡 雅士）

マニラ駐在員事務所
電話番号：63-2-8856-7711〜14
管轄国・地域：フィリピン

7

わが社のグローバル展開

ガラスプラント業界トップを目指し
大手製薬会社の"お膝元"狙って進出
株式会社旭製作所の売り込みを図った。
しかし、「 価格競争に勝てず、連戦連敗でした」（池田社長）。そこで2008年、インドに合弁会社ATR ASAHI
Glass Process Systems Pvt.Ltd.を立ち上げ、反応容器のような 心臓部 のみを日本で作り、それ以外の部品を現地で作る「ハイブリッドシステム」を構築する。この策が成功し、事業は軌道に乗った。

理化学ガラスメーカーの旭製作所は世界の化学・製薬メーカーと取引があり、先進化学製品や薬品の研究・生産を担う。
大手製薬メーカーお膝元のスイス、米国、英国のガラスメーカー買収を機に、世界市場でのさらなる販売拡大を期す。

2014年にはスイス老舗ガラス加工メー

英国 Asahi Glassplant UK Ltd. 外観

英国 Asahi Glassplant UK Ltd. 内観

米国 AGI North America, Inc. 内観

スイス GlasKeller Basel AG 外観

カーGlasKeller Basel AG を買収した。
「ガラス業界は狭く主要企業の経営者はお互いに顔見知りです。GlasKellerのオー

世界の化学・製薬メーカーに納入
独自技術で生産効率の向上に寄与生産を担っている。

ナーと一緒に食事をした際、たまたま『そろ創業は1950年。大手化学メーカーのガラス加工職人

そろ引退したいが後継者がいない』というだった池田社長の祖父・豊氏が独立し、フラスコ、ビー

話を聞き、ご縁があってグループ入りしてい「M＆Aやジョイントベンチャーを進めながら、2024カーなど実験用の小さなガラス器具の製造を始めた。
そただくことになりました」（池田社長）。偶然

年9月期までにガラスプラント業界で世界トップを目指の後、高度成長期に石油化学業界が伸びるのに対応し、とはいえ、この買収は旭製作所の海外事業します」。理化学ガラスメーカー・旭製作所の池田靖之代

容量の大きなガラスプラント事業を拡大してきた。顧客において大きな意味を持つものとなった。

表取締役社長は力強くこう目標を語る。

企業の求める仕様で特注品を作っていたが、2010年代「世界の上位製薬メーカーの本社がある国・地域に生産

2021年には理化学ガラス製品・装置の製造・販売に必

同社は化学メーカーや製薬メーカーが研究や開発、生以降に規格化した手頃な価格のパッケージ製品を投入

販売拠点を設ける」という海外戦略を練っていた中で、ノ要な資金として、JBICと民間金融機関の協調融資で米産の際に反応・合成・濃縮・蒸留などを行うためのガラス

し、大きく成長を遂げた。現在は化学工学・機械設計・電バルティス、
ロシュと製薬メーカートップ2社の本社があ国、スイス、イギリスの現地法人と、それぞれ貸付契約を製容器を設計・製造する。濃縮に使うエバポレーターの装設計など設計開発部隊約35人とガラス製造部隊約るスイス・バーゼルに拠点を構えることができたからだ。

締結した。
「肥後銀行からご紹介を受けて海外案件に豊フラスコ容量は世界最大の200Lまで製造するなど、高95人が連携しながら、顧客企業の高度なニーズに応え上位製薬メーカーのお膝元に拠点を構える戦略は池富な経験とノウハウを持つJBICとのお取引が始まりましいガラス加工技術力が強みだ。本社のある熊本県内なるガラスプラントを設計・製造する。

田社長の海外営業経験がベースにある。
「大手製薬メーた。2021年には現地法人に対する直接融資をしていた
だき、各社の管理意識向上にも大いに役立ちました。今

ど国内に5カ所、海外に5カ所に生産拠点を構え、国内の主力製品は国内最多の出荷量を誇る反応装置だ。化カーがアジアに置く研究所や生産拠点に売り込みに行

化学メーカー上位10社、世界の製薬メーカー上位20社

学反応などを起こす際に使う装置で反応容器、コンデン

きましたが、現地では性能や品質に関係なく本社の指示

後も海外事業拡大にぜひ利用したいと思います。先進国などと取引がある。
これまでに計102カ国に納入した実サー、滴下ロートなどで構成する。容量300mLからで本社工場と同じガラスプラントを採用するケースが多向けのプランが充実すると、より機会が増えると期待し績を持ち、世界中で多くの先進化学製品や薬品の研究・

100Lまでラインナップが豊富で様々な物質の反応に対く、悔しい思いをしました。その時に、各製薬メーカーのています」と池田豊治取締役は話す。

応できる。装置の核となり性能を左右する反応容器は本社へ売り込み納入実績をつくることが、より多くの製

旭製作所は今後も自社が誇る世界トップクラスのガラ「他社は真似できない」（池田社長）という独特の形状を品を採用いただくポイントだと気づいたのです。本社近

ス加工技術とグループ企業の強みを融合し、魅力的な製実現している。容器を囲むジャケット部分をリング状の細くに拠点を据えれば、現地の規格を踏まえた生産・販売

品を、魅力的な仕様・価格で、魅力的なタイミングで世界かな部屋に分けた「媒体バッフル付き」と称する構造にがしやすく、製品納入後も修理や改造などのニーズにき中の顧客に届ける体制づくりにまい進する考え。
「 本社

しているのだ。その上をさらに真空ジャケットで覆い三め細かく対応できます。長く安心して使いたい製薬メーも海外法人も高い専門性を持ち、各社が強みを生かし重構造とした製品もある。容器内の温度を素早く、またカーからの信頼も得られると考えました」。
この戦略のながらともに成長する『トランスナショナル企業』として緻密に制御し反応時の収率や生産効率の向上に寄与で下、旭製作所は2019年には米国のH. S. Martin 、イギ

世界市場で勝負していきます」と池田社長は意気込む。

きる構造だ。

リスのCambridge Glassblowingとガラスメーカーを「当社は創業以来、業績が良くない時期も機械・設備

続けて買収し、ハイブリッドシステムによる販売拡大をを導入し、人材を採用・育成するなどコツコツと本業へ図っている。

の投資を続けてきました。加工に使う旋盤など自社設計

さらに今、旭製作所は2025年までに「バーチャルワンの機械・設備もあります。地道に技術の確立と継承に努

ファクトリー」を構築しようと動く。世界の製造拠点が自めてきた積み重ねがあるからこそ、媒体バッフル付きの律的に活動しつつ、需要のアンマッチが発生した場合にような複雑な製品を生み出し製造し続けることが可能では1つの工場のようにそれぞれの生産能力を有効活用す」と池田社長は説明する。

する仕組みで、納期が間に合わないことによる販売の機
会損失を抑えるのが狙いだ。

海外のガラスメーカーを買収
日本製の“心臓部”と現地生産品を融合
旭製作所が海外に進出したのは2004年。池田社長が

池田 靖之
8

代表取締役社長「旭製作所の技術を世界で試したい」と海外事業部を新設し、インド、中国、韓国などアジア市場でガラスプラント

旭製作所は2020年3月、
H. S.Martin買収資金の調達のため、JBICと肥後銀行との協調融資を利用した。

株式会社旭製作所
本社所在地

熊本県荒尾市高浜1978

URL
設立
資本金
売上高
代表取締役社長
従業員

https://www.theglassplant.com/
昭和25年4月（有限会社 旭製作所）
1億円
75.9億円（2021年9月期）
池田 靖之
旭製作所270名（AG!グループ国内約700人／海外約200人）
事業内容 理化学用ガラス製品の製造販売、石英ガラス製品の製造販売、装置レンタル、ガラスプラント設計製作・メンテナンス

本件に関するプレスリリース
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2021/1117-015452.html

9海外電力会社への本格的な出資案件
現地政府を相手に、政策対応に尽力
エクイティ・インベストメント部
第1ユニット長佐藤 大心

中国電力は日本で90か所もの水力発電所

によって事業環境が大きく変わってしまうリ

今回携わったのは、バイオ分野におけいます。主原料を化石燃料である石油にを有し、インドネシアや台湾で水力発電事

スクがあり、EFLに出資する中国電力としる日本有数のスタートアップ企業である

依存しないこと、環境中に長く存在し続け業への参画実績もありました。
また日本で

ては、
こうしたリスクを抑制したいという意向

Spiberの米国での人工構造タンパク質るマイクロプラスチックを生み出すこともな

再生可能エネルギー事業にも取り組んでがありました。
そこで政府系金融機関であ素材の製造事業の支援を目的とした協調

く海洋汚染に対する影響も少ないこと、動いる等、
フィジーから見て魅力的なパート

るJBICが本件に参画して、フィジー政府に融資案件でした。JBICとして、初のスター

物倫理の懸念もないことなどが特徴で、アナーであり、出資交渉に至ったという経緯

対し政策変更等をしないよう強く求めていトアップ向け融資となります。

パレル分野をはじめとするさまざまな産業があります。

けるようにする必要がありました。

Spiberは、山形県鶴岡市にある慶應における脱石油化などのニーズに応え得

EFLは今後、フィジー政府が掲げる再生政府が自国政策の主導権を握るのは当

義塾大学先端生命科学研究所でクモ糸る次世代の基幹素材として期待されてい可能エネルギー導入目標に基づいて、水然ですから、私たちのような外国の機関か繊維の人工合成に実験室レベルで成功ます。Spiberは人工構造タンパク質素材

力だけでなく、
太陽光等を含めた再生可能らの政策要望を受け入れにくい面はありましたことをきっかけに、
2007年９月に設立さの量産体制の確立を目指しており、今回エネルギーの利用拡大を推進していく方針

す。
しかし仮に将来、電力料金の制度設計れました。同社の人工構造タンパク質素の融資対象となった米国工場は、
タイのラつ、
与信判断のための材料を積み上げてです。
中国電力は、海外での再生可能エネ等が大きく変わってしまったら、電力事業の材「Brewed Protein™」は、植物由来のヨン工場（2021年3月開所）に続く第2の量いく必要がありました。 難易度の高い論

ルギー等の発電案件の発掘・獲得を進め安定性は保証できません。難しい協議でし

糖類を主原料に、微生物による発酵プロ

産工場として、最速で2023年の稼働開始点も出てきましたが、行内関係者からもアるとともに、
新たな電力関連ビジネスへの参たが、最終的には「海外から資金や技術をセスを通じて製造されます。現在は、カシミを目指して建設される予定です。

イデアを得つつ、私を含め4名のチームが画を目指しています。
中国電力は今回の出導入するのであれば、政策の安定性は必ヤ・ウールのような紡績糸、
アニマルフリーSpiberの事業内容や、持続可能な社一丸となって対応し、一つずつクリアして資を通じて、発電・送電・配電を一貫して担須要件」というメッセージをご理解いただ

ファーやアニマルフリーレザー、べっ甲や会の実現に向けたビジョンなどをお聞きすいきました。融資実現に向けた強い思い

う海外の会社の運営に初めて携わることとき、関係者すべてが納得する形で合意でき

水牛の角のような樹脂材料等の用途で、る中で、日本企業の国際競争力の維持・を共有し、連携して対応できたことはよなり、
日本国内で培ってきた技術・ノウハウをました。
こうした交渉に参加できたのは、私製品化に向けた研究開発が進められて向上や社会課題解決に貢献でき、JBIC

かったと思っています。

活用しながら、海外事業の裾野をさらに拡個人としても貴重な経験でした。政府系金のミッションや、2021年6月に公表した第４

本件に取り組むに当たって、Spiberの大していく考えです。JBICとしても今回の融機関だからこそ感じられる仕事の醍醐期中期経営計画における重点取組課題

経営陣をはじめ、創業当初から開発に携味であるとも思います。

に適ったものとして、ぜひご支援したいとわってきた方々、取引先企業の皆様、さら考え、融資検討を開始しました。

に今後の量産に向けて現場の最前線で私が担当したのは、
フィジー共和国にお出資は、日本の電力会社の海外展開の支

いて発電・送電・配電を担う唯一の電力会

援につながるとともに、再生可能エネルギー

社Energy Fiji Limited（EFL）に対して中の導入促進にも貢献するもので、大変意義一つであり、高い潜在的成長性が見込ま

他方、
JBICではこれまで、
スタートアップ

取り組まれている方々など、数多くの関係

国電力と共同出資するための、株式買取深いと言えます。

れています。米国や豪州からの注目度も企業に融資した前例がないばかりか、者の皆様とコミュニケーションさせていたフィジーは太平洋島しょ国の中核国の

今回のプロジェクトにおいて、JBICが果高く、日本にとって経済的にも地政学的にSpiberは長らく研究開発を続けてきて、よだきました。関係者の「地球規模での社

EFLはフィジー政府による国有企業でしたす重要な役割として、現地国政府との政も大変重要な位置を占めます。今回の合うやく商業生産を開始するフェーズに至っ

会課題を解決したい」という強い熱意にたが、電力供給の安定性確保や効率化、策的な対話が挙げられます。電力は一国意を契機に、今後は日米豪の関係機関やたスタートアップ企業であったため、実際

直接触れ、スタートアップ向け融資のため再生可能エネルギー対応等に向けて、民の経済・社会活動を支える重要なインフラ

国際機関とも連携しながら、
フィジーおよびに販売する製品はまだありませんでした。

の貴重な知見を蓄積できました。本件で間活力の導入を検討していました。同国はであり、どの国でも電力事業は、政策方針

太平洋島しょ国における再生可能エネル

そのため、事業の将来性はもちろん、同社の経験を生かし、未来を切り開くような意

南太平洋の中央に位置する島国であり、に基づいてさまざまな影響や規制を受けま

ギーの着実な導入を支援していきたいと発電量の約半分を水力が占めます。一方、す。
つまり電力事業は、政府の政策転換等考えています。

契約や株主間契約の締結交渉です。

「今回の案件を機に、グローバルな飛躍を目指すスタートアップ企業の皆様に、JBICの取り組みを知っていただきたいです」と第2ユニット調査役（当時）福留圭輔（左）。
「前例のない難しい案件でしたが、社内の合意形成から細かな資料作成まで、中尾ユニット長が常に目指すべきゴールを示してくれたので、安心して業務を進めることができました」と同ユニット係員 菊池 葵（右）の保有する豊富な知的財産や、取引先欲的なプロジェクトのご支援ができるようからの評価・期待についても調査をしつ引き続き尽力していく考えです。

フィジー共和国法人Energy Fiji Limitedに対する出資
日本企業の海外事業展開を支援

Spiber株式会社の米国法人が実施する人工構造タンパク質素材の製造事業に対する融資
日本のスタートアップ企業の海外事業展開を支援

JBICは2021年3月、中国電力と共同でフィジー共和国法人Energy FijiJBICは2021年10月、Spiber株式会社の米国法人Spiber

Limited（EFL）に出資するための株主間契約を締結しました。EFLはフィジー

Americaにおいて、発電・送電・配電を一貫して担う唯一の電力会社です。中国電力はを支援することを目的として融資金額50億円（JBIC分）の貸付契EFLへの出資を通じて、国内外の電力事業で培った技術・ノウハウを生かしな約を締結しました。株式会社三菱UFJ銀行との協調融資により実がら海外事業を強化し、さらに拡大していくことを企図しています。JBICによるEFLへの出資は、
こうした中国電力の海外事業展開を支援するもので、日本のオンラインでフィジーのバイニマラマ首相、
パテルEFL CEO、清水中国電力代表取締役
社長、前田JBIC総裁の調印式が行われた産業の国際競争力の維持・向上にも貢献するものです。
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/0326-014423.html

10

初のスタートアップ向け融資
社会課題に取り組む関係者の熱意に感銘

産業投資・貿易部 第２ユニット長人と仕事を読み解く

JBICは世界各地でさまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
各分野のプロフェッショナルとして最前線で活躍しているリーダー職員に、
プロジェクトに込めた思いやその魅力について語ってもらいました。

中 尾 恒二郎

Project 最前線

LLCが実施する人工構造タンパク質素材の製造事業施するもので、協調融資総額は100億円です。本件は、Spiberの海外事業展開を金融面から支援することを通じて、
日本の産業の国際競争力の維持・向上や社会課題解決に貢献するものです。

植物由来の原料をもとにした人工構造
タンパク質素材「Brewed Protein™」

本拠地を置く山形県鶴岡市のパイロットプラント

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2021/1029-015375.html

11

JBICは世界の持続可能な発展に向けて
ESGポリシーやグリーンボンドフレームワークを策定
投融資先も含めた温室効果ガス
排出ネットゼロに向けたESGポリシー

国際的視点に沿った
グリーンボンドフレームワークを策定

株式会社国際協力銀行（JBIC）
は、サステナビリティの実現に

JBICグリーンボンドフレームワークでは、国際資本市場協会

向けて、ESGポリシーやグリーンボンド（環境債）
フレームワークを策（International Capital Market Association）が掲げる「グリー定しました。

ンボンド原則2021」が定める4つの要件 ①調達資金の使途②プロ

ESGポリシーは2021年秋開催のCOP26に先立って公表したもジェクトの評価・選定プロセス ③調達資金の管理 ④レポーティングのです。サステナビリティのなかでも国際経済社会にとって喫緊の等−に関する方針をまとめています。
これに基づき、
グリーンファイ

課題である気候変動問題に対しては、2015年採択のパリ協定のナンスに必要な資金調達を目的として、2022年1月にグリーンボンド

国際的な実施に向け、2030年までの自らのGHG排出量 ※1ネットゼを発行しました。

ロの達成、2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネット

JBICは、2021年6月に公表した第4期中期経営計画においてゼロの達成を追求していくことを掲げています。その柱は ①気候「国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題へ

変動関連ファイナンスの強化 ②金融安定理事会（FSB）
により設の対処」を重点取組課題に設定。世界の温室効果ガス削減及び置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に我が国の脱炭素化に向けた新たなエコシステムの形成に貢献す

基づく気候関連情報開示の推進 ③環境社会に配慮した出融資ることを目指しています。

等の取組−からなります。
政策金融機関としてのリスクテイク機能や対外交渉力を生かして、世界の脱炭素化をリードしていくとともに、情報開示の拡充や環境社会への影響を配慮した事業展開を進めていくものです。

※1

GHGはGreen House Gasの略。二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量を指す。

本件に関するプレスリリースはこちらから■ESGポリシーについて

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2021/1028-015365.html■JBICグリーンボンドフレームワークの策定

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2021/1029-015355.html

ESGポリシーについて

JBICグリーンボンド
フレームワークの策定「JBIC Today」2022年3月号【発行】 株式会社国際協力銀行 企画部門 経営企画部 報道課〒100−8144 東京都千代田区大手町1丁目4番1号
表紙写真：iStock※本紙に掲載されている画像、文章の無断転用・無断掲載はお断りします。

TEL 03−5218−3100 ホームページ https://www.jbic.go.jp
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