附属明細書（1）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減尐額

期末残高

減損損失累計額 差引当期末残高
当期償却額

建物

2,185,944,944

112,696,601-

2,298,641,545

474,732,425

139,976,206-

1,823,909,120

物

233,378,608

5,628,298-

239,006,906

59,216,328

18,707,405-

179,790,578

機 械 装 置

26,360,711,107

131,785,815

613,696,154

25,878,800,768

19,723,687,044

2,351,379,748-

6,155,113,724

車両運搬具

21,777,586

2,338,715

5,796,658

18,319,643

12,844,659

1,314,737-

5,474,984

工具 器具 備品

19,106,663,599

2,706,614,626

395,289,745

21,417,988,480

14,076,407,400

2,379,896,759-

7,341,581,080

計

47,908,475,844

2,959,064,055

1,014,782,557

49,852,757,342

34,346,887,856

4,891,274,855-

15,505,869,486

物

49,401,105,511

97,598,474

9,206,640

49,489,497,345

20,774,061,062

1,646,910,820-

28,715,436,283

物

2,443,308,147--

2,443,308,147

1,533,905,405

102,566,900-

909,402,742

機 械 装 置1,086,925,000--

1,086,925,000

861,776,250

139,747,500-

225,148,750

計

52,931,338,658

97,598,474

9,206,640

53,019,730,492

23,169,742,717

1,889,225,220-

29,849,987,775

地

34,723,000,000--

34,723,000,000

-

-

-

34,723,000,000

建設仮勘定

1,962,450

434,656,222

285,839,865

150,778,807

-

-

-

150,778,807

34,724,962,450

434,656,222

285,839,865

34,873,778,807

-

-

-

34,873,778,807

物

51,587,050,455

210,295,075

9,206,64051,788,138,890

21,248,793,487

1,786,887,026-

30,539,345,403

物

2,676,686,755

5,628,298-

2,682,315,053

1,593,121,733

121,274,305-

1,089,193,320

機 械 装 置27,447,636,107

131,785,815

613,696,154

26,965,725,768

20,585,463,294

2,491,127,248-

6,380,262,474

車両運搬具

21,777,586

2,338,715

5,796,658

18,319,643

12,844,659

1,314,737-

5,474,984

工具 器具 備品

19,106,663,599

2,706,614,626

395,289,745

21,417,988,480

14,076,407,400

2,379,896,759-

7,341,581,080

土地

34,723,000,000--

34,723,000,000

-

-

-

34,723,000,000

建設仮勘定

1,962,450

434,656,222

285,839,865

150,778,807

-

-

-

150,778,807

135,564,776,952

3,491,318,751

1,309,829,062

137,746,266,641

57,516,630,573

6,780,500,075-

80,229,636,068

産業財産権

171,838,820

21,568,817-

193,407,637

75,333,018

23,017,894-

118,074,619

ソフトウェア

497,169,559

148,179,789

126,052,477

519,296,871

243,385,725

130,073,922-

275,911,146

電 気 通 信施設利用権

204,000--

204,000

91,800

10,200-112,200

計669,212,379

169,748,606

126,052,477

712,908,508

318,810,543

153,102,016-

394,097,965

電話加入権

5,758,000--

5,758,000--

4,520,050

1,237,950

産業財産権
仮
勘
定

334,175,553

156,572,239

72,934,909

417,812,883

-

-

-

417,812,883

計

339,933,553

156,572,239

72,934,909

423,570,883--

4,520,050

419,050,833

金

15,625,080-

542,724

15,082,356

-

-

-

15,082,356

他

106,180

17,94024,54099,580---99,58015,731,260

17,940567,264

15,181,936---

15,181,936

構
有形固定資産(償却費損益内)

築建
有形固定資産(償却費損益外)

構

築

土
非償却資産

計
建
構

有形固定資産合計

築計

無形固定資産(償却費損益内)

無形固定資産(非償却資産)敷投資その他の資産その計（注） 有形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
極低加速電圧超高分解能走査電子顕微鏡（工具器具備品）

99,855,000 円

超伝導量子干渉計－試料振動型磁力計（工具器具備品）

64,575,000 円

高分解能深さ分布微小領域Ｘ線光電子分光装置（工具器具備品）

62,947,500 円

（2）ＰＦＩの明細
事 業 名

事業概要

物質・材料研究機構ＥＳＣＯ事業

ＥＳＣＯによる施設の省エネルギー化、維持管理及び省エネル
ギー効果の保証

施設所有形態

契約先

契約期間

ＢＯＴ

東京電力㈱
日本ファシリティー・ソリューション㈱㈱関電工
三菱UFJリース㈱平成20年4月1日～
平成30年3月31日

摘要※ BOT(Build Operate Transfer)：民間事業者が施設を建設し一定の事業期間所有・運営を行い、事業期間終了後に施設を譲り受ける形態（3）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減尐額

期末残高

摘要

政府出資金

76,459,219,970--

76,459,219,970

計76,459,219,970--

76,459,219,970

無償譲与

6,106,000--

6,106,000

施設費

11,269,007,058

97,598,474-

11,366,605,532※1

損益外固定資産除却額△37,138,370-

9,206,640△46,345,010※2

計

11,237,974,688

97,598,474

9,206,640

11,326,366,522

損益外減価償却
累計額△21,283,923,951△1,889,225,220△3,406,454△23,169,742,717

損益外減損損失
累計額△4,520,050--△4,520,050△10,050,469,313△1,791,626,746

5,800,186△11,847,896,245

資 本 金

資本剰余金

差引計

※2

※1 資本剰余金の当期増加額は、施設整備費補助金により取得した固定資産相当額であります。
※2 資本剰余金の当期減尐額は、施設の更新により生じた固定資産除却相当額であります。

（4）積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減尐額

期末残高

摘要

通則法４４条１項積立金

209,715,795

59,102,937-268,818,732※1

研究促進対策等積立金

40,073,635

33,684,641

66,392,453

7,365,823※2249,789,430

92,787,578

66,392,453

276,184,555

計※1 通則法４４条１項積立金の当期増加額は、前期未処分利益を積み立てたものであります。
※2 研究促進対策等積立金の当期増加額は、前期未処分利益のうち目的積立金として文部科学大臣に承認されたものであります。

（5）目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分

目的積立金取崩額

金額
研究促進対策等積立金

摘要

66,392,453

中期計画で定めた剰余金の使途に沿って、主に広報の充実に充てております。

（6）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

交付年度

当 期 振 替 額

交付金
当期交付額

期首残高

運営費交付金収益

資産見返運営費
交付金

期末残高
資本剰余金

小計

平成20年度1,308,123,786-

160,616,705

597,832,081-

758,448,786

549,675,000

平成21年度-

15,048,647,000

11,841,423,342

2,060,211,267-

13,901,634,609

1,147,012,391

1,308,123,786

15,048,647,000

12,002,040,047

2,658,043,348-

14,660,083,395

1,696,687,391

合計②運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成20年度交付分
区（単位：円）

分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金
収益額

内訳（業務達成基準を採用した業務はありません）（期間進行基準を採用した業務はありません）①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金事業における全ての業務
160,616,705②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：160,616,705円

費用進行基準 資産見返運営費交付金による振替額
資本剰余金
計
合計

（保守修繕費：85,095,843円 他）
597,832,081ｲ）固定資産等の取得額：597,832,081円（工具器具備品：512,666,011円 他）

758,448,786
758,448,786③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用発生額 160,616,705＋資産取得額 597,832,081 = 758,448,786円

平成21年度交付分
区（単位：円）

分金額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金

訳（業務達成基準を採用した業務はありません）-

計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金（期間進行基準を採用した業務はありません）-

計
運営費交付金収益

内①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金事業における全ての業務11,841,423,342②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：12,194,651,740円

資産見返運営費交付金
費用進行基準による振替額（人件費：7,461,165,316円、水道光熱費：898,543,520円、業務委託費：776,395,182円 他）
2,060,211,267

ｲ）自己収入に係る収益計上額：353,228,398円（寄附金収益：60,141,316円、特許権収入：88,947,443円、雑益：204,139,639円）
ｳ）固定資産等の取得額：2,060,211,267円

-

資本剰余金

計

13,901,634,609（機械装置：86,163,315円、工具器具備品：1,666,991,456円、ソフトウェア：122,816,475円 他）③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用発生額 12,194,651,740＋資産取得額 2,060,211,267－収益計上額 353,228,398＝13,901,634,609円

13,901,634,609

合計③運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
交付年度

平成20年度

平成21年度

運営費交付金債務残高

費用進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画

549,675,000○費用進行基準を採用した業務は、運営費交付金事業における全ての業務であります。
○運営費交付金債務残高の発生理由の主なものは、中期計画で予定した業務促進のための大型研究設備の整備にかかる費用であり、履行期日が平成22年度の契約に係る部分を繰り越したものであります。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定であります。

1,147,012,391○費用進行基準を採用した業務は、運営費交付金事業における全ての業務であります。
○運営費交付金債務残高の発生理由の主なものは、中期計画で予定した業務促進のための大型研究設備の整備、及び研究環境促進のための安全管理対策等の施設・インフラ整備にかかる費用であり、履行期日が翌事業年度以降の契約に係る部分を繰り越したものであります。なお、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおり実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はありません。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定であります。

（7）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

施設整備費補助金

摘要

建設仮勘定
見返施設費

373,357,172

資本剰余金

143,407,757

その他

97,598,474

132,350,941※※ その他は施設費収益への振替額であります。

②補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

摘要
収益計上

資産見返補助金等

その他

国際研究拠点形成促進事業費補助金

1,475,000,000

88,743,900

1,386,256,100-

科学技術総合推進費補助金60,188,425

5,460,000

54,728,425-

先端医療開発特区設備整備費補助金

25,797,000

25,797,000--

国際共同研究助成金

11,184,000-

11,184,000-

1,572,169,425

120,000,900

1,452,168,525-

合計（8）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区

退職手当分
支給額

役

員

職

員
合計

( 5,618)
84,656( 2,943,831)
5,477,064( 2,949,449)
5,561,720

支給人員
( 1)
5( 888)570( 889)
575

支給額

支給人員

( -)
29,048( -)510,281( -)539,329

( -)
4
( -)
24
( -)
28

（注） ①役員に対する報酬等の支給基準の概要
役員の報酬および退職手当については、独立行政法人物質・材料研究機構役員報酬規程等に基づき、当機構の実績、役員の業績、その他を勘案して適正額を支給しております。
②職員等（職員および非常勤職員等）に対する給与の支給額基準の概要
職員等の給与については、独立行政法人物質・材料研究機構職員給与規程等に基づき、各職員等の職能に応じて適正額を支給しております。
③職員等の給与の「支給人員」数は、年間平均支給人員を記載しております。
④（ ）は非常勤の役職員に対するものであり、外数で記載しております。
⑤支給額は千円未満を四捨五入しております。

（9）セグメント情報（単位：円）
ナノ物質・材料

高信頼性
材料等

萌芽研究

研究基盤

ＭＡＮＡ

計

法人共通

合計

5,922,880,983

4,881,530,333

1,302,770,694

3,067,558,836

3,884,790,180

19,059,531,026

2,390,096,102

21,449,627,128

１研究業務費5,922,880,983

4,881,530,333

1,302,770,694

3,067,558,836

3,877,949,277

19,052,690,123

164,274,669

19,216,964,792

２一般管理費

--

-

-

-

-

2,199,250,032

2,199,250,032

３財務費用

-

-

-

-

6,840,903

6,840,903

26,571,401

33,412,304

5,924,692,258

4,922,743,423

1,305,971,109

3,066,674,989

3,902,595,181

19,122,676,960

2,437,886,764

21,560,563,724

3,259,740,602

2,904,931,678

867,714,128

1,947,812,675

1,671,911,435

10,652,110,518

1,349,929,529

12,002,040,047

２補助金等収益

10,596,154

23,076,923-

17,415,713

1,045,871,4851,096,960,275

355,208,250

1,452,168,525

３受託事業収入等

655,345,511

907,856,011

107,082,474

388,876,914

396,638,350

2,455,799,260

480,125,087

2,935,924,347

４資産見返負債戻入

1,782,620,130

929,293,362

268,057,433

620,478,162

745,754,255

4,346,203,342

89,909,025

4,436,112,367

----

-

-

3,848,546

3,848,546

６その他

216,389,861

157,585,449

63,117,074

92,091,525

42,419,656

571,603,565

158,866,327

730,469,892

Ⅲ事業損益

1,811,275

41,213,090

3,200,415△883,847

17,805,00163,145,934

47,790,662

110,936,596

4,931,041,501

2,781,325,053

832,410,218

4,343,800,670

7,686,042,958

20,574,620,400

66,033,738,028

86,608,358,428

-----

-

5,317,921,464

5,317,921,464

84,578,428

95,301,253-

744,140,267

4,903,335,467

5,827,355,415

24,711,989,988

30,539,345,403

機械装置

1,905,334,075

1,163,530,931

406,176,043

2,374,960,749

527,093,094

6,377,094,892

3,167,582

6,380,262,474

工具器具備品2,574,651,637

1,309,457,666

365,510,321

801,979,102

2,025,842,613

7,077,441,339

264,139,741

7,341,581,080------

34,723,000,000

34,723,000,000

Ⅰ事業費用

Ⅱ事業収益
１運営費交付金収益

５財務収益

Ⅳ総資産
（主要資産内訳）
現金及び預金建物

土地（注） ①各事業の主な内容【ナノ物質・材料】【高信頼性材料等】【萌芽研究】【研究基盤】【ＭＡＮＡ※】

ナノテクノロジーを活用する新物質・新材料創成のための研究
社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究
材料科学における基礎研究活動の活性化のための研究共用設備の社会への開放による研究支援
革新的なナノ材料の開発及び世界の優秀な若手研究者の育成※ＭＡＮＡは、国際ナノアーキテクトニクス研究拠点（International Center for Materials Nanoarchitectonics）の略称です。
②事業費用のうち、配賦不能額は「法人共通」項目に含めております。なお、その主なものは一般管理業務に係る費用であります。
③事業収益のうち、配賦不能額は「法人共通」項目に含めております。なお、その主なものは一般管理業務に係る運営費交付金収益であります。
④総資産のうち、配賦不能資産は「法人共通」項目に含めております。なお、その主なものは土地、建物及び一般管理業務に係る資産であります。
⑤目的積立金の取崩しを財源とする費用を事業費用に含めております。
⑥損益外減価償却相当額、引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額の各セグメント別の金額は、下記のとおりであります。
（単位：円）
ナノ物質
・材料
損益外減価償却相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付
増加見積額

高信頼性
材料等

萌芽研究

研究基盤

ＭＡＮＡ

計

法人共通

合計---

139,747,500

257,726,539

397,474,039

1,491,751,181

1,889,225,220

2,534,521

2,045,966

535,970

1,291,177

869,122

7,276,756

876,664

8,153,420△28,049,576△22,642,724△5,931,597△14,289,467△9,618,584△80,531,948△9,702,056△90,234,004

（10）重要な債務負担行為
翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為は次のとおりであります。
（単位：円）
翌年度以降支払金額
契約名

主な契約先
一年内

一年超

合計

単原子分析電子顕微鏡および設置室整備

日本エフイー・アイ（株）

549,675,000-

549,675,000

超短パルス（フェムト秒）レーザー加工機システム（株）東京インスツルメンツ

62,895,000-

62,895,000

疲労試験機用油圧源及び接続作業（株）島津製作所

31,867,500-

31,867,500

電子スピン共鳴測定装置

日本電子（株）30,408,000-

30,408,000

674,845,500-

674,845,500

計（11）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①現金及び預金（単位：円）預金の種類

金額

普通預金

4,248,935,421

定期預金

1,068,986,043

計

5,317,921,464②未払金（単位：円）
取引先名称

金額（株）梓設計135,975,000（株）田中工務店

78,587,250

勝田電設工業（株）

73,206,000

サーモフィッシャーサイエンティフィック（株）

62,947,500

東京電力（株）55,086,275

その他

2,794,392,406
計

3,200,194,431