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竜神峡鯉のぼりまつり
４月27日〜５月12日
まば ゆ い ば かりの 新 緑 の 中、お よ そ1000匹の鯉のぼりが竜神大吊橋を中心とした竜神峡一帯を壮大に泳ぐ。会場
ではワークショップや子供向けイベントなどが催され、多くの人でにぎわう。
また、５月５日こどもの日には、中学生以下の渡橋料が無料になる。

● 理事会で令和６年度の事業計画、予算を決定● 常設４委員会等の令和６年度事業計画● 県建設業協同組合が理事会● 県土木部の令和６年度総合評価実施方針

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茨 建 協 ニ ュ ー ス

令和 6 年 4 月 15 日

魅力的な建設業界構築へ
理事会

令和６年度事業計画を決定

本会の令和５年度第４回理事会が３月 25 日に水戸市の茨城県建設技術研修センターで開かれ、令和６年度の事業計画案や収支予算案が承認されました。令和６年度も生産性の向上や働き方改革を推進し、地域貢献活動、若年入職者の確保・育成などに取り組み、会員企業の経営基盤の強化を図ります。そして若者が将来を託せる魅力的な建設業を構築し、地域社会に貢献していきます。
理 事 会 は 理 事 74 人、監事５人が出席し成立。
あいさつで石津健光会
長は、原材料や資機材価格の値上がりなどで先行きが見通せない厳しい状況を指摘。また近年の自然災害の多発化に触れて石津会長「非常時の備えに万全を期してまいりたい」と呼び掛けました。さらに、能登半島地震への義援金への協力に感謝の意を表しました。
そして「地域の守り手という社会的使命を果たしていくためには、会員企業が適正な利潤を確保し、経営基盤の強化を図ることが不可欠である。
その上で担い手の確保、働き方改革の着実な推進、インフラ分野のＤＸへの対応などを進めなければならない。４月からは時間外労働の罰則付き上限規制が全面適用となる。会員の皆さんや建設関連団体が連携し、乗り越えてまいりたい。ご協力を」と述べました。
議事では令和６年度の事業計画案及び収支予算案を承認。令和６年度も会員企業の経営基盤の強化を図り、人材の確保・育成への各種取り組みを推進します。
理事会ではそのほか、会員資格について定款の一部改正が承認されました。
令和６年度の主な事業計画は次の通りです。
【経営基盤の強化および地域への貢献】◆公共事業予算の安定的な確保・拡大◆担い手３法への対応で関係機関への要望◆経営の改善へ情報収集。各種セミナーや講習会の開催

理事会では令和６年度予算も承認しました◆生産性向上へＩＣＴ等への提言要望活動◆地域貢献活動として災害時の応急対応。道路清掃活動など。防疫業務の体制協議。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援◆積極的な広報活動の推進【人材の確保・育成および働き方改革等】◆建設現場見学会や職業体験、建設業インターンシップの実施。建設業親子見学会や建設フェスタの開催。就職応援サイト・企業ガイドブック等による情報発信。建設業合同企業
説明会の開催。図画コンクール・フォトコン
テストの開催。高校生向けの資格取得支援。
新規入職者・新規入職者フォローアップ研修等◆全国建設業協会等が進める「目指せ！建設現場土日一斉閉所」運動への取り組み。外国人
特定技能制度、育成就労制度の周知。女性活躍の推進へ建女ひばり会の活動推進◆建設キャリアアップシステムへの対応。周知および普及の促進。建退共制度の電子申請システムとの一層の連携促進、ＣＣＵＳモデル
工事の課題の整理と提言。県内専門工事業や建設関連団体等と意見交換◆労働災害防止対策の推進−2−

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令和 6 年 4 月 15 日

常設委員会・舗装部会・建設未来協議会・建女ひばり会
令和６年度事業計画【経営企画委員会】（鶴田哲男委員長）⑥耐震化及び免震化に関する対応①建設業のＣＳＲ（企業の社会的責任）の促進⑦ＢＩＭ／ＣＩＭ活用促進に向けた取り組みと法令遵守の徹底⑧環境対応として建築工事のＳＤＧ s の取り組

②入札契約制度改革への対応、品確法及びそのみ推進

運用指針等に関する提言、要望③建 設業における社会貢献活動及び積極的な【人財開発委員会】（高橋修一委員長）

広報活動の推進①建設業における人材の確保・育成に関する取④建設業における働き方改革の推進（週休２日り組みの推進制の推進）

・若年入職者の確保・育成に関すること⑤経営改善に資する諸施策の推進

・働き方改革に関すること

・外国人材の活用に関すること・女性活躍に関すること・事業継続計画（ＢＣＰ）の普及促進

・外国人材の受け入れに関すること・税制改正に関すること②雇用改善に関する勉強会・研修会等の実施⑥建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）へ③発注機関及び関連団体等との意見交換の対応【舗装部会】（秋山光伯部会長）⑦建設労働災害防止対策の推進⑧発注機関及び関連団体等との意見交換①現 場担当技術者の資質向上に資する講習会の開催【土木委員会】（梅原基弘委員長）②発注機関及び関連団体等との意見交換①建 設工事の生産システムに関する諸問題へ③舗装三県合同協議会における意見交換の取り組み②建設技術者の個の資質向上への取り組み【建設未来協議会】（鈴木達二会長）③社会資本の維持管理分野等への取り組み①会員の資質を高める研修等の実施④公共調達制度等に関する調査・研究②会員相互の親睦⑤新たな施策に対する取り組み③経 営の合理化及び労働環境改善に関する調⑥災害対応に係る体制の推進

査研究⑦発注機関及び関連団体等との意見交換④建設業のイメージアップのためのＰＲ活動⑤協会の事業に対する協力【建築委員会】（沢畑正剛委員長）【建女ひばり会】（柳瀬香織会長）①建築工事における安全施工確保への対応②建設副産物の適正処理、建設リサイクルの推進①女性活躍に関する広報活動③建 築工事における経営力の強化及び技術力②現場見学会・視察の実施の向上への取り組み③女性活躍に関する勉強会・研修会等の開催④発注機関及び関連団体等との意見交換④発注機関及び関連団体等との意見交換⑤建築ＣＰＤユニット（単位）付与の講習会及⑤会員交流会の開催

び研修会の開催−3−

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保険や融資事業推進

令和 6 年 4 月 15 日

県建設業協同組合の令和６年度事業計画

茨城県建設業協同組合（石津健光理事長）は３月 25 日、理事会を水戸市の県建設技術研修センターで開催し、令和６年度（第 54 期）の事業計画

石津理事長案や収支予算案を了承しました。第 54 期も共済保険事業（生命共済制度、総合補償制度、損害保険制度）、県建設業振興資金事業（工事代金立替制度）、地域建設業経営強化融資事業（地域建設業経営強化融資制度、下請

騰や建設資材全般の値上がりなどの課題に触れ、セーフティネット債務保証）を推進し、組合員の「地方の建設業が置かれている状況や課題等を注経営安定化と健全な発展に寄与していきます。

視しながら事業活動を進めてまいりたい。引き続石津理事長はあいさつで、エネルギー価格の高き皆さまのご協力をお願いしたい」と述べました。

体験通じ魅力発信を適正価格での下請契約を

ＣＣＩ茨城

トラック運搬で要請がありました

建設資材等のトラック運搬に係る契約の適正化について、本会に対して国土交通省から要請がありました。運転手の労働条件を改善する観点か
ら、「標準的な運賃」の改定や公共工事設計労務単価の上昇等を踏まえ、市場における取引価格等を的確に反映した適正な価格での下請契約の締
建設業のイメージアップや職場環境の改善に結を徹底するとともに、下請業者に対して、再下取り組むため本会や茨城県、県内の建設業関係団請契約についても適正な価格で締結することを体が設置している「茨城県魅力ある建設事業推進要請するなど、労働者の隅々まで適切な水準の賃連絡会議」（ＣＣＩ茨城、委員長・石津健光本会金が支払われるよう、最大限務めることを要請さ会長）が３月 25 日に水戸市の茨城県建設技術研れています。

修センターで開かれ、令和６年度の事業計画を決

また一般社団法人日本機械土工協会からも、建定しました。令和６年度も建設体験学習や建設現設工事の建設用ダンプトラックによる運搬業務場見学会・建設業インターンシップを実施し、建について、適正な価格での生産・発注を要請され設フェスタ 2024 の開催に協力するなど建設業のました。会員企業の皆さまのご協力をお願いいた

魅力を発信していきます。

します。

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筑西支部
筑西支部
活動報告
活動報告

令和 6 年 4 月 15 日

働き方改革へ
講習会

筑西支部（小藥拓巳支部長）は３月 26 日、「2024年建設業の働き方改革」講習会を支部会館で開催。
社会保険労務士法人ニュー岩﨑事務所の岩﨑広行
氏から時間外労働の上限規制などについて学んだ
ほか、関彰商事から勤怠管理システム「タイムログＤＸ」の使い方を研修しました。
小藥支部長は、４月から適用となる時間外労働もなる。今日は勤怠管理システムのデモンストレーの上限規制について「始業前から終業後までしっションもある。会社の中にどのように組み込んでかりと管理していかないと会社を揺るがす問題にいくか考えてほしい」と呼び掛けました。

建設業労働災害防止協会茨城県支部
月
7日曜日

2910水

金

1617火水

2425

水木

26

金

習

名会

場

施工管理者のための足場点検実務者研修石毛建設会館

建築鉄骨作業主任者

建荷協研修センター

フルハーネス型安全帯特別教育

茨城県建設技術研修センター

足場作業主任者

茨城県建設技術研修センター

高所作業車の運転

建荷協研修センター

31

8 月1日

水木

石綿作業主任者

茨城県建設技術研修センター

89

木

金

職長・安全衛生責任者

筑西支部会館

1920

月

火

建築物石綿含有建材調査者（一般）

茨城県建設技術研修センター

21

22

水

木

高所作業車の運転

鹿島港湾福祉センター

小型移動式クレーン

建荷協研修センター

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者

茨城県建設技術研修センター

フルハーネス型安全帯特別教育

建荷協研修センター

石綿作業主任者

茨城県建設技術研修センター

高所作業車の運転

石毛建設会館

施工管理者のための足場点検実務者研修

茨城県建設技術研修センター

足場作業主任者

鹿嶋市商工会館

23
28

金
29

30
9

火

7月〜9月講習会開催予定表

講

火

128

令和6年度

3

水

木

金4

火

5

木

10

火

水

1112水木

1819

水木

20

金25

水2627

木

金−5−

備考（学科）（実技）（実技）（学科）（実技）
（実技）
（学科）
（実技）

（学科）（実技）（実技）

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令和 6 年 4 月 15 日

令和６年度の施工実績に市町村工事も追加 県土木部
総合評価実施方針
茨城県土木部は、令和６年度の総合評価方式の県総合評価方式の改定点実施方針をまとめました。主な改正点として、特【市町村工事の施工実績も評価に追加】

別簡易型（Ⅰ）の企業の施工実績（配点１点）に評価基準
国、地方公共団体又は特殊法人等発注の受注金額１千万円以上の同種工事の実績有り
上記以外

ついて、評価対象に市町村工事も加えて「国、地方公共団体又は特殊法人等の工事」とし、県の施工実績が少ない（無い）企業の参入を促します。
また特別簡易型（Ⅰ）（Ⅱ）の「週休２日制工事評価点
1.0 点0点【週休２日制工事の評価範囲の拡大】※茨城県で発注した週休２日制促進工事における施工実績の有無で評価する。
※評価の対象は令和４年度又は令和５年度の期間に竣工した「週休２日制促進工事」における履行実績取組証がある場合とする。の施工実績」について、現在は土木部発注工事が対象ですが、県発注工事に拡大。対象期間は入札年度を除く過去２カ年間とします。
これらは令和６年５月１日以降に公告を行う工事から適用。令和６年度も１億 5000 万円以上の評価基準

評価点

履行実績取組証有り

1.0 点

工事は原則、総合評価方式で発注します。

履行実績取組証無し

0点

茨城県幹部職員（建設関係部門）
土木部職

名

氏

名

たむら

ひさし

令和６年４月１日現在

水戸土木事務所長

大森

おおもりみつる

農地整備課長常陸大宮土木事務所長

やなおか

柳岡たかし

隆

県央農林事務所土地改良部門長 大 内 正 光 ●満 ●くらもちあきひこ

倉持 明 彦 ●おおうちまさみつ部長

田村大子工務所長

堀江 義 明 ●ほりえよしあき

県北農林事務所土地改良部門長 雨 澤 英 治 ●次長兼都市局長

いけだまさあき

池田 正 明 兼

潮来土木事務所長

あさひみつあき朝日 光 昭 ●鹿行農林事務所土地改良部門長 岡 部 弘 道 ●

いしかわ央

あきら

あめざわえいじおかべひろみち

次長兼総括技監

石川

土浦土木事務所長

くりばやししゅんいち

栗林 俊 一 ●県南農林事務所土地改良部門長 岡 野 祐 一 ●

港湾振興監

やまぐちはやと山口 隼 人 ●土浦土木事務所つくば支所長

やはぎこうじ矢 作 浩 司 ●県西農林事務所土地改良部門長 坂 場 祐 二

監理課長

植田 朋 弘 ●うえだともひろ筑西土木事務所長

寺田 明 弘 ●てらだあきひろ高萩土地改良事務所長

永 瀬 啓 一 ●企画室長

いとうひでと伊藤 豪 人 ●常陸太田工事事務所長

すずき

鈴木たかし

稲敷土地改良事務所長

阿部 幸 浩

用地課長

いまいずみたつお

今泉 達 夫 ●高萩工事事務所長

とびた飛田

みつぐ

境土地改良事務所長

光田

えびはらとおる

鉾田工事事務所長

さとうけいじ昭 ●

技術管理統括監兼検査指導課長 海 老 原 徹 ●

敬 ●
貢 ●

橋本 則 保 ●はしもとのりやす

圏央道沿線整備推進監兼竜ケ崎工事事務所長 井 上 和 則 ●高速道路対策室長

なかがわいちろう

中川 一 郎 ●常総工事事務所長

兼澤 公 也 ●道路維持課長なるせまさかつ

成瀬 真 勝 ●境工事事務所長

まなか

真中

道路保全強化推進室長

米川 博 之 ●

よねかわひろゆき茨城港湾事務所長

野中 伸 一 ●災害・防災対策監兼河川課長

やないかつひろ

矢 内 勝 浩 ●水防災・砂防対策室長

たん丹

港湾課長

ぐんじひであき郡司 秀 昭 ●鹿島港湾事務所長兼保安調整監 大 伴 晴 彦

営繕課長

こばやしのりゆき小林 律 之 ●都市計画課長はすみのぶゆき

荷見 信 之都市整備課長大 塚 秀 二市街地整備室長

やす

安

下水道課長

長 山 公 信 ●建築指導課長やまだよういち山田 陽 一農地局長

渡 辺 邦 夫 ●住宅課長

中 島三 博 ●なかじまみつひろ

農村計画課長井坂 誠 博 ●正史 ●さかばゆうじながせけいいちあべゆきひろ
こうた

さかえ氏

名

栄 ●

佐藤 啓 司 ●道路建設課長まさし

おかのゆういち

いのうえかずのり

企業局

かねさわきみやつよし

職

名

いなみしんじ

公営企業管理者企業局長

稲 見 真 二次長

小 薗 江 実 ●わたなべとしまさ

危機管理対策監兼施設課長

さかもとやすとし

坂本 泰 敏 ●てるぬまかずゆき

総務課長

海 老根勝也 ●おおともはるひこ

業務課長

武藤

鹿島下水道事務所長

やまもとまさふみ山 本 雅 文 ●県南水道事務所長

かしわざきげんじ柏崎 元 治 ●流域下水道事務所長

いそのけんじ鹿行水道事務所長

岩崎 英 雄県西水道事務所長

飯 村 成 洋 ●

県中央水道事務所長

清水 敏 治剛 ●のなかしんいち

茨城港湾事務所日立港区事業所長 渡 邉 敏 正 ●
茨城港湾事務所大洗港区事業所長兼港湾整備課長 照 沼 和 之 ●磯野 健 寿おおつかしゅうじ

まさひろ

農地局

正弘

ながやまきみのぶ

職

名

氏

名

わたなべくにおいさかしげひろ−6−

おそのえみのる

えびねかつやむとうまさる勝 ●いわさきひでおいいむらしげひろ
しみずとしはる●…新任。敬称略

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令和 6 年 4 月 15 日

ストックヤード運営
事業者登録制度活用を

本年４月から時間外労働の上限規制が適用されます2024 年４月１日以降〇時間外労働の上限は原則として月 45 時間・年 360 時間となり、臨時的な特別な事情がなければ、これを超えることができない。
〇臨時的な特別の事情があっても労使が合意する場合（特別条項）でも、下欄の上限を超える時間外労働・休日労働はできない。

・時間外労働が年 720 時間以内
・時間外労働と休日労働の合計が月 100 時間未満
・時間外労働と休日労働の合計について、「２〜６カ月平均」
が全て１カ月当たり 80 時間以内
・時間外労働が月 45 時間を超えることができるのは、年６カ月まで

令和３年７月に熱海市で発生した土石流災害を受け宅地造成及び特定盛土等規制法が施行されました。また資源有効利用促進法の省令改正

建設業については、36 協定で定める時間外労で、建設発生土が適切に利用・処分されるよう、働の上限規制の適用が猶予されていますが、令和搬出先の盛土規正法の許可等の確認、搬出後の土６年４月１日からは、建設業にも時間外労働の罰砂受領書等の確認が義務付けられました。

則付き上限規制の適用が開始されました。

令和６年６月からは、ストックヤードに搬出し時間外労働の上限は、原則として月 45 時間・た場合でも最終搬出先まで確認を行うことが義年 360 時間となり、臨時的な特別な事情がなけれ務付けられますが、国に登録されたストックヤーば、それを超えることができません。

ドに搬出した場合は、最終搬出先までの確認を行

本会では講習会などで上限規制への適応に関うことが不要となります。

する周知を行いました。上限規制の詳細につきま

ストックヤード運営事業者登録制度をご活用くだ

しては、茨城労働局労働基準部監督課のホームさい。詳細は、国土交通省ホームページの「ストッページに掲載されています。

クヤード運営事業者登録制度」に掲載されています。

労務費を詳細調査

ＷＴＯ基準額県土木部が低入調査制度改正

国の建設工事は８.１億円に茨城県土木部は、低入札価格調査制度を一部改

財務省と総務省は、令和６年度と７年度におけ正しました。建設業の時間外労働の上限規制に対るＷＴＯ政府調達協定の適用基準額を見直しま応し、処遇改善を促すため、労務費をより詳細にした。建設工事は、国が６億 8000 万円から８億調査し、調査表の提出を辞退できるようにしまし1000 万円に、地方自治体は 22 億 8000 万円からた（この場合の入札は無効）。これらは令和６年

27 億 2000 万円に引き上げられました。国土交通

４月１日以降に入札公告又は指名通知を行う工省直轄工事の発注標準にＷＴＯ基準を当てはめ事から適用しています。

ますと、一般土木と建築はＢ等級の一部とＡ等級

低入調査の要領や提出する様式等は、土木部監が対象でしたが、これら２工種は予定価格７億理課建設業担当のホームページに掲載していま2000 万円以上がＡ等級のため、ＷＴＯ対象はＡす。

等級のみとなります。

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令和 6 年 4 月 15 日

建設業の魅力をＰＲ
合同企業説明会

水戸日建工科専門学校

本会は、「建設業合同企業説明会 2024」を３月８日と３月 12 日に開催しました。８日は県建設技術研修センターで水戸日建工科専門学校の学生 78 人に 26 社が説明。12 日は下館工業高等学校の生徒に 10 社と茨城県が説明を行い、33 人が参加しました。説明会は平成 29 年から開催し、今回は希望学校で個別開催しました。

会員の動向

各ブースでは企業情報や仕事の魅力、職場環境、施工実績、将来展望、現在就業者の情報、インターンシップ情報などを説明しました。

〈代表者変更〉▽水戸支部㈱大内工務店

大内常男 → 大内実枝子▽竜ケ崎支部桂建設㈱登 → 石井大野髙子

▽常総支部㈱山信工務店

定時総会のご案内

日時

令和６年５月 27 日（木）午前 11 時
※午前 10 時 30 分から表彰式
場所 茨城県建設技術研修センター（水戸市青柳町 4193 ＴＥＬ 029-228-3881）
議事 令和６年度事業計画・収支予算（報告）・役員改選等< 新規採用 >（４月１日付）◆事務局長（県福祉部福祉政策課人権施策推進室長）金澤竜司

建設共済保険お問い合わせ 公益財団法人

フリーダイヤル

謙大< 退職 >（３月 31 日付）◆事務局長・塚本晋次

知ってほしい、より安心の制度

法定外労災補償制度

泰栄 → 小林

建設業労働災害防止協会茨城県支部
人事異動

下館工業高等学校

令和６年度

小林

建設業福祉共済団

0120 - 913 - 931

URL ： ht t p s ://w w w .k y o u s ai d an .o r .jp/−8−

掛金負担が軽減
手厚い補償
労働者と企業のリスクをカバー