一般社団法人

京都府北部地域連携都市圏振興社

天橋立地域本部規程

第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社（以下「当社」 という。
）
定款第 54 条の規定に基づき、天橋立地域本部（以下「本地域本部」という。
）の組織及び運営について、必要な事項を定める。
（名称）
第２条 本地域本部は、天橋立観光協会と称することができる。
（事務所）
第３条 本地域本部は、主たる事務所を京都府宮津市に置く。
２ 本地域本部の理事会（以下「地域理事会」という。）の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 事業目的及び事業（事業目的）
第４条 本地域本部は、定款第 4 条に規定する目的のほか、宮津市内及びその周辺における観光資源の開発及び宣伝、観光施設の管理、観光産業従事者の資質の向上等、受け入れ態勢の整備等に努めることにより、観光客の利便の増進、地域住民の文化の向上及び観光産業の健全なる発展に寄与することを事業目的とする。
（事業）
第５条 本地域本部は、定款第 5 条に規定する事業のほか、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
⑴ 観光に関する調査研究⑵ 観光に関する広報宣伝及び情報の収集⑶ 観光行催事事業の実施及び協賛事業の推進⑷ 観光客への案内業務⑸ 観光客の利便の増進⑹ 観光産業従事者の資質の向上のための教育研修⑺ 観光施設の案内と管理運営の受託⑻ その他本地域本部の目的を達成するために必要な事業
第３章 地域本部会員（地域本部会員）
第６条 本地域本部は以下の会員をもって組織する。
（以下、これらを「地域本部会員」という。
）(1) 地域本部正会員（以下「正会員」という。
）
本地域本部の目的及び趣旨に賛同して入会した個人又は法人・団体(2) 地域本部賛助会員（以下「賛助会員」という。
）

(3)本地域本部の事業を賛助するため入会した個人又は法人・団体
名誉会員
本地域本部に功労があったもの又は学識経験者で総会に推薦されたもの（地域本部会員の資格の取得）
第７条 地域本部会員になろうとする者は、地域理事会が別に定める入会申込書を地域理事会に提出し、その承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第８条 地域本部会員は、本地域本部の会員総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は本地域本部の会員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 地域本部会員は、地域理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条 地域本部会員が次のいずれかに該当するときは、本地域本部の会員総会における３分の２以上の議決により、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 当社の定款又は本規程及びその他の規則に違反したとき(2) 当社又は本地域本部の名誉を傷つけ、又は設立の趣旨目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない（会員資格の喪失）
第11条 前２条の場合のほか、地域本部会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 当該地域本部会員が死亡し、又は解散したとき
２ 地域本部会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本地域本部に対する地域本部会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ 地域本部会員が資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章 地域本部会員総会（地域本部会員総会の構成）
第12条 本地域本部会員総会（以下「地域本部総会」という。）は、すべての正会員をもって構成する。

（総会）第13条 地域本部総会は、本地域本部に係る以下の事項について決議する。
(1) 会費の額(2) 地域本部会員の除名(3) 役員の選任又は解任(4) 役員の報酬等の額(5) 決算に係る案の承認(6) 本規程の変更案の承認(7) 本地域本部の解散及び残余会計(8) その他、総会で決議するものとして当社の定款又はこの規程で定められた事項
２ 地域本部総会には次の事項を報告する。
(1) 前年度の事業報告(2) 当年度の予算及び事業計画(3) その他、地域本部総会への報告が必要とされる事項（開催）第14条 地域本部総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第15条 地域本部総会は、当社の定款又は規程に別段の定めがある場合を除き、地域理事会の決議に基づき地域本部長が招集する。
２ 総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、地域本部長に対し、総会の目的である事項及び理由を示して、地域本部総会の招集を請求することができる。
（議長）
第16条 地域本部総会の議長は、当該総会に出席の正会員の中から選出する。
（議決権）
第17条 地域本部総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
２ やむを得ない理由で総会に出席できない場合は、あらかじめ通知された事項について、書面での表決を通知し、または、総会に出席する正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合の書面表決者又は表決委任者は総会に出席したものとみなす。
（決議）
第18条 地域本部総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 地域本部会員の除名(2) 監事の解任(3) 本規程の変更(4) 本地域本部の解散

（議事録）
第19条 地域本部総会の議事については、議事録を作成する。
２ 議長は、出席正会員の中から議事録署名人を２名指名する。
３ 議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員
（役員の設置）第20条 本地域本部に、次の役員を置く。
(1) 地域本部長（会長）１名(2) 副会長
３名(3) 専務理事
1名(4) 理事
１０名以上１５名以内(5) 監事
３名以内(6) 顧問(必要に応じて置くことができる)若干名（役員の選任）第21条 理事及び監事は、地域本部総会の決議によって選任する。
２ 地域本部長及び副会長、専務理事は、地域理事会の決議により理事の中から選出する。
３ 顧問は、地域理事会の決議を得て地域本部長が指名する。
（地域本部長）
第22条 地域本部長の選出は、当社社長の同意の上、取締役会の承認を得るものとする。
２ 地域本部長は、各地域本部のニーズを踏まえ、北部連携都市圏全体の観光地経営、観光地域づくり等に当社の取締役として直接参画するとともに、当社の目的の達成のための職務を執行する。
（役員の職務及び権限）
第23条 役員の職務は次の通りとする。
(1) 地域本部長（会長）は本地域本部を代表し、本地域本部を統括する(2) 地域本部長の職務権限は、当社の「取締役の職務権限規程」及び「事務決裁規程（地域本部）」による(3) 副会長は、地域本部長（会長）を補佐し、地域本部長（会長）に事故あるときは、その職務を代行する。なお、副会長が職務を代行する場合は、その旨を当社社長に書面にて通知する(4) 専務理事は、本地域本部の業務を分担執行する(5) 理事は、役員会を構成し、本地域本部の事業執行に参画する（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務を監査し、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本地域本部の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する地域本部総会の終結の時までとする。

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する地域本部総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、地域本部総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第27条 理事又は監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、地域本部総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 理事又は監事がその職務を行うために要する費用については、本地域本部が別に定める支給基準に従い支払うことができる。
第６章 地域理事会（役員会）
第28条 本地域本部に、すべての理事で構成する地域理事会を置く。
２ 地域理事会は、次の職務を行う。
(1) 地域本部の事業計画・予算案、事業報告・決算案の作成(2) 地域本部の業務執行の決定(3) 地域本部理事の職務の執行の監督(4) 地域本部長及び副会長、専務理事の選任及び解職
３ 地域理事会の運営に関する必要な事項は、地域本部長が別に定める。
（招集）第29条 地域理事会は、地域本部長が招集する。
２ 地域本部長が欠けたときは又は地域本部長に事故あるときは、各理事が地域理事会を招集する。
（決議）
第30条 地域理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第31条 地域理事会の議事については、議事録を作成する。
２ 出席した地域本部長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 会 計
（事業年度）
第32条 本地域本部の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第33条 本地域本部の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について、毎事業年度の開始の日までに地域本部長が作成し、地域理事会の承認を経て社長に提出し、当社の取締役会（以下、「取締役会」という。）の承認を得なければならない。

（運営資金の借入）第34条 本地域本部の運営に必要な資金について借入する場合は、地域理事会の承認を得るものとする。
２ 前項の借入に対しては、理事は連帯して責任を負うものとする。
（事業報告及び決算）第35条 本地域本部の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、地域本部長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、地域理事会の承認を受け、社長が指定する期日までに当社の総合企画局に提出しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 収支計算書等の決算書類
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号については、地域本部総会にてその内容を報告し、第 3 号の書類については地域本部総会の承認を受けなければならない。
第８章 事務局（事務局の設置等）
第36条 本地域本部の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長又は事務長を置くとともに、必要な職員を置く。
３ 事務局には、事業運営に必要な部課等を置くことができる。
４ 事務局の組織及び運営に関しての必要な事項は、地域理事会の決議により別に定める。
（事務局長等の職務権限）
第37条 事務局長又は事務長の職務権限は、当社の「事務決裁規程（地域本部）」による。ただし、当社の「事務決裁規程（地域本部）」の定めの範囲内で、地域本部において別に定めることができるものとする。
第９章 規程の変更等（規程の改廃）第38条 この規程の改廃は、地域本部総会の承認を経て、地域本部長が案を社長に提出し、取締役会の決議によって行うものとする。
（その他）
第39条 この規程に定めがあるもののほか本地域本部の運営に必要な事項は、地域本部長が別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２９年５月２４日から施行する。