平成 27 年度

事 業 計 画付

収支予算の概要

目

次
ページ

Ⅰ

平成 27 年度事業計画の基本方針及び予算編成方針・・・・・・・・・・・・１Ⅱ

平成 27 年度事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
災害や人道問題への対応
１

国内災害救護体制の充実強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

東日本大震災復興支援事業の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・１０

３

海外での救援活動や開発協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

いのちと健康を守る事業の推進
４

医療事業の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

５

看護師等の教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

６

血液事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

７

社会福祉事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

８

赤十字講習事業の普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

赤十字運動への参加と協力
９

広報を通じた赤十字運動の普及・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

１０

社員増強の推進と財政基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・５５

１１

赤十字ボランティアによる活動・・・・・・・・・・・・・・・・・５９

１２

青少年赤十字の活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

事業実施体制の整備
１３

業務の適正かつ効率的な遂行・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

［付属資料］収支予算（案）の概要
Ⅰページ

歳入歳出予算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
会計別総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１

Ⅱ

各会計別予算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
１

一般会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３

２

医療施設特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９

３

血液事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７

４

社会福祉施設特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１７

５

退職給与資金特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９

６

退職年金資金特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１

７

損害填補資金特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３

第4刷

Ⅰ

平成 27 年度事業計画の基本方針及び予算編成方針
人口構造の急速な変化や社会的つながりの希薄化が進む中、日本赤十字社としての事業のあり方については、社会のニーズを的確に把握し、そのニーズに合わせて不断の見直しを行い、社会の期待に応えていかな
ければなりません。
また、組織全体の課題として社会の変化に迅速に対応するため、とりわけ若年層、社員の声を取り入れられるよう組織基盤を整備しなくてはなりません。このことは、国際赤十字・赤新月社連 盟（連盟）の組織評
価の際にも強く求められています。
こうした観点から策定されたこの事業計画の基本方針は、日本赤十字社が平成 26 年度から平成 28 年度までの３年間で重点的に取り組むべき事 項 と そ の 活 動 を 支え る た め に 必 要 な 基盤 強 化 に つ い て の 全社 的 な 方
針であり、２年目にあたる平成 27 年度の事業計画は、よりその取り組みを深化させるものとしました 。

１．「災害からいのちを守る日本赤十字社」の確立～全社的な重点項目～
日本赤十字社の災害救護は、東日本大震災において一定の役割を果たすことができました が、今回の経験からの学びとして、災害の大規模化や頻発化傾向などに鑑み、国際社会の枠組みで広く捉えていかなければならない時期に来ています。
一方、日本赤十字社の救護体制は、昭和 30 年の日本赤十字社救護規則制定以来、発災直後の応急救護活動に基軸を置 いており、必ずしも昨今の災害救護に適応できるものとはなっていません 。
こうした背景を踏まえ、これまでの発災直後の応急対応のみの関わり
から、全社を挙げて組織横断的に防災・減災に対する活動を推進し、災害の規模に応じた復旧・復興期における活動を検討するなど、新たな救護体制を確立し、あらゆる災害に対応できる組織へと変わる必要があります。
また、本社、支部、医療施設、血液センター、社会福祉施設のどの事

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業においても「救護」の視点を取り入れた活動を実践し、さらには、連盟、赤十字国際委員会、各国赤十字社間の幅広い赤十字ネットワーク、
リソース、ノウハウを最大限に活かした救護活動のあり方について も検討を進めていく必要があります 。
東日本大震災から４ 年を経た今、改めてすべての職員が救護団体としての役割を一層自覚するとともに、首都直下地震や 南海トラフ地震など
高 い 確 率 で 発 生 が 危惧 さ れ て い る 大 規 模地 震 や 気 候 変 動 に より 近 年 相
次 ぐ 局 地 災 害 な ど にも 機 動 性 の あ る 対 応が で き る よ う 万 全 の体 制 を 構
築することで、「災害からいのちを守 る日本赤十字社」としての存在価
値を一層高めていきます。
２．「より信頼される日本赤十字社」を目指して国際化や少子高齢化はもとより、経済状況や人の価値観までもが急速に変化する現代社会にあって、日本赤十字社が「人間のいのちと健康、尊厳を守る」という使命を堅持するには、社会の期待に的確 に対応できる柔軟性をもたなければなりません。
組織基盤である社員やボランティアのあり方について、また、医療事業をはじめとする各種事業のあり方について、社会の状況や人々のニーズにあわせ、今日的な姿に大胆に改め、人々からより信頼される日本赤十字社を実現していくことを目指します 。
（１）社員制度の見直し
日本赤十字社の組織の根幹をなす社員制度については、時代の変化やニーズに基づく見直しが求められています 。
そのため、社員制度そのものは今後も堅持することとしたうえ で、現在の制度を見直し、社会の変化に合致した仕組みとするべく再構築に取り組みます。
（２）赤十字ボランティアの活性化
昨今、ボランティアを取り巻く環境は、社会貢献活動への関心が高まるとともに、ボランティアニーズも増大するなど、大きく変化していま2-2-す。従来からの赤十字の組織的基盤である赤十字奉仕団員や安定的な確保が必要な献血者はもちろんのこと、奉仕団などの組織に帰属することを望まないボランティアや多様な活動ニーズの受け皿となるよう、新たな体制を構築しなければならない時期にきています 。
こうした新たなボランティアの参加を促進する一方で、現在活動する
赤十字ボランティアが、その意思を活動に反映 し、より主体的・積極的に活動を展開できるようにしなければなりません 。
そのため、ボランティアに対する職員の意識改革を行い、東日本大震
災の被災者への継続的な支援や防災・減災活動、高齢者や子どもたちを対象とした活動などボランティアの自主性を尊重し、地域のニーズに応えた魅力ある活動の実施を支援します。
（３）若年層への積極的な働きかけ
日本赤十字社のこれからの事業の発展を考えた時、若年層に対していかに赤十字運動に対して関心を持ってもらい、活動に参加してもらうことができるかが重要です。このことから、従来の支援者層へのアプロー
チの みな らず 、 将来 の活 動を 支え る 若年 層を 対象 に赤 十 字運 動へ の参加・協力へ導く働きかけを促進します。
そのため、「もっとクロス！計画」の実践で培った本社、支部、施設の連携を今後も強化しつつ、青少年赤十字加盟校や赤十字看護専門学校などに限らず、その他の教育機関や行政、更には企業や地域への呼びか
けを通して若年層をターゲットとした活動の範囲を拡大します。
（４）強固な基盤づくり
ア．組織基盤「より信頼される日本赤十字社」となるためには、事業基盤を強固なものとし組織力を高め、透明性を確保することで、国民の理解を一層求めていくことが重要です。
そのため、現在の組織体制が、本社、支部、医療施設、血液センター
及び社会福祉施設が展開する各事業運営の目的を達成するために最適な構造となっているかといった視点で、組織、社内制度の 検証と抜本的な見直しを進めるとともに、職員一人ひとりについても赤十字職員とし
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ての使命感やコンプライアンス意識を高め、日本赤十字社全体として強固な基盤を作り上げる必要があります。
イ．財政基盤
本社、支部、医療施設、血液センター、社会福祉施設それぞれの事業を取り巻く社会環境や地域の状況を的確に捉えるとともに、赤十字としての特色を高め存在感を明確に打ち出すことで、安定的な経営基盤を構築します。
特に、社資については地域に根ざした社資募集を基本としつつ、社員、寄付者の利便性に配慮した社資募集方法を採用するとともに 、多様な社
資募集環境を実現することで社資額減少の下げ止まりを図ります 。
また、パブリシティやメディア展開など多様な広報活動や企業・団体等との定期的な意見交換を行いながら、社会貢献活動を通じた様々なパートナーシップ事業の普及促進に積極的に取り組む など、赤十字の理解を深めるとともに財政的な支援環境の整備を行います。
３．予算編成方針について
日本赤十字社の使命に基づき社会のニーズを捉え、限られた財源を効果的に活用し、国民の目に見える形で成果を示すことができるよう、前述の事業計画の基本方針を前提に、 継続的に事業の見直しを図ります。
また、日本赤十字社が果たすべき役割は年々増加しています が、一方で財政状況は一段と厳しさを増していることを踏まえて、事業に対するコスト意識を持ち、費用対効果を検証しながら予算 を編成しました。
特に、災害対応事業については、今後発生が懸念されている首都直下
地 震 及 び 南 海 ト ラ フ地 震 に お い て 日 本 赤十 字 社 が 果 た す べ き責 任 と 役
割を再認識し、更なる災害対応能力の強化に向けた体制整備に必要な予算措置を講じました。

4
-4-

Ⅱ

平成 27 年度事業計画

災害や人道問題への対応
１

国内災害救護体制の充実強化

事業の背景
日本赤十字社は、災害救助法などに基づき、災害時の医療救護班の派遣や救援物資の配布、義援金の受付などを国や地方公共団体と協力しながら実施します。東日本大震災では、これまでの医療救護班の派遣を中心とした発災直後の応急対応の活動枠に捉われることなく、赤十字の理念、使命に基づき、長期間にわたるこころのケア活動の実施や要介護高齢者支援など、組織の総力をあげて被災者の様々なニーズに柔軟に対応しました。
同震災から４年を経た今、将来その発生の可能性が指摘されている首都直下
地震や南海トラフ地震などの大規模地震、また、気候変動により近年相次ぐ局
地災害などにもより機動性のある対応ができるよう、従来の救護の枠組みを超えた取り組みを更に進めていく必要があります。

事業の概要
これまでの発災直後の応急対応を中心とした活動をさらに強化・推進しつ
つ、被災者の立ち直りを支援する「復旧・復興」及び地域コミュニティの自助・共助を高めるための「防災・減災」にも継続的に取り組み、災害マネジメント
サイクル全体に関わることにより「災害からいのちを守る日本赤十字社」の確
立を図ります。
また、そのために最適な組織体制の整備や救護に係る諸規則の見直し等を進
めていきます。
【本年度の主な取り組み】
・防災教育プログラムの策定
・救護員等の養成体系の再構築と継続的な人材育成
・関係機関との連携強化
・大規模地震対応計画の修正
・原子力災害への備え-5-

（１）「災害からいのちを守る日本赤十字社」の確立
東日本大震災の教訓や学びを踏まえ、将来その発生の可能性が指摘されている首都直下地震や南海トラフ地震など東日本大震災を超える大規模・広域災害や、社会変化に伴う被災者ニーズの変容・拡大等に十分対応できる「災害からいのちを守る日本赤十字社」の確立を目指すためには、救護活動に最適な組織体制の整備及び救護の再定義などが必要です。
そのために、平成 27 年度は救護規則等関係諸規則の改正に向けた準備を進めます。
（２）防災教育プログラムの策定
災害による被災者を減らすためには事前の備えが重要であり、そのためには、
防災・減災の思想や知識、技術の普及啓発が必要です。
平成 26 年度は防災教育事業プログラム検討委員会を設置したうえで、岩手及び大阪でパイロット事業を試行し、その効果の分析等を行いました。
平成 27 年度は引き続きプログラム内容の検証を行うと共に、全国で事業を展開するための方策等の検討を行い、防災教育プログラム等の普及に向けた取り組みを推進します。
（３）救護員等の養成体系の再構築と継続的な人材育成
現在、救護員等の教育訓練については、本社主催の全国赤十字救護班研修会や全国各ブロック及び各支部・施設単位の救護訓練などを実施していますが、より効果的・効率的なレベルアップを図るために、それぞれの訓練における本社・支部・施設の役割をより明確にした養成体系の再構築を進めます。
また、平成 21 年度から本社主催の「全国赤十字救護班研修会」を開催し、災害の超急性期といわれる発災後 48
時間以内の医療救護の強化を図ってきました。東日本大震災はもとより
平成 26 年の広島市土砂災害、御嶽山噴火災害をはじめとする局地災害においても、被災地支部と近隣支部が連携した迅速な救護班の派遣やこころのケアを実施するなど、長期的な活動を行いました。
本年度も平成 26 年度同様に、超急-6-

北海道支部救護班が参加した
第３回全国赤十字救護班研修会（札幌市産業振興センター）

性期の災害医療対応が可能な救護員等を 240 人養成することを計画し、さらなるレベルアップに継続して取り組んでいくこととします。
また、災害時の活動においては、国や地方公共団体、医療救護を行う全ての団体との連携と継続した支援体制の構築が重要であることから、各機関との連携及び救護班等の派遣調整を行うことを目的として各支部に設置した「日赤災
害医療コーディネートチーム」に対する研修会を本年度も開催します。
（４）関係機関との連携強化
災害時における救護活動が効果的に発揮できるよう、日頃から消防や海上保
安庁、自衛隊などの指定行政機関とブロック単位での訓練や国、自治体主催の訓練などを通して相互の連絡調整体制を確認するとともに顔の見える関係作
りを進めています。

自衛隊との患者搬送訓練（神奈川県・小田原市合同総合防災訓練）

日赤救護班と消防との現地災害対策
本部運営訓練（兵庫県三木市）（５）大規模地震対応計画の修正
日本赤十字社は、災害対策基本法等に定める「指定公共機関」として、これまで「東海地震」、「首都直下地震」、「東南海・南海地震」の各地震に対する対応計画の策定に取り組んできたほか、平成 26 年度は防災業務計画の修正を行いました。
平成 27 年度は、「東南海・南海地震対応計画」を「南海トラフ地震対応計画」へ修正するほか、「東海地震対応計画」及び「首都直下地震対応計画」についても必要な修正を行うこととしています。

-7-

（６）原子力災害への備え
東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原子力
災害への備えの必要性が明らかになりました。そこで、日本赤十字社は、平成 25 年 10 月に赤十字原子力災害情報センターを本社に設置し、原子力災害を想定した救護体制を構築するとともに、今後の原子力災害対策に必要な情報やデータを国内外に発信する取り組みを進めています。平成 27 年度の重点項目は以下のとおりです。
ア「原子力災害における赤十字救護活動ガイドライン」の策定と普及

将来、国内で原子力災害が発生した場合に備え、被災者のいのちと健康、安全を守るために日本赤十字社が果たすべき役割を明らかにし、事前、応急期、復旧・復興期の活動内容や活動従事者の安全基準等を定めたガイドラインを策定しています。平成 27 年度は、同ガイドラインを完成し、普及を図ります。
イ

原子力災害を想定した救護体制の確立

完成したガイドラインに基づき「緊急被ばく医療アドバイザー会議」等を開催して、災害時の指揮・命令系統、情報収集、施設避難への対応等について具体化するともに、日赤内部の相互協力体制を構築します。また、救護班員等を対象に「原子力災害対応基礎研修会」を年２回開催し、放射線防護資機
材の取り扱いを含めた、原子力災害特有の知識や技能の習熟を図ります。
ウ

原子力災害に関する情報発信

赤十字原子力災害情報センターが取り組むデジタルアーカイブでは、福島の原子力災害における日本赤十字社の活動記録、関係者の証言集をはじめ、国際赤十字によるチェルノブイリ原発事故後の支援活動等、原子力災害及び支援活動に関わる国内外の様々な情報を収集・蓄積し、広く公開しています。
平成 26 年 12 月現在、日本語と英語をあわせて約 1,000 点の情報を公開し、また、日本赤十字社以外の有用な情報源約 300 点も合わせて紹介しています。
平成 27 年度は、これらの情報をさらに充実させるとともに、個別のテーマについて紹介する企画展のページを作成し、情報の普及に努めます。また、
原子力災害セミナーを２回開催し、原子力災害への備えや支援策等について、被災者支援の活動従事者や一般市民の理解を深めます。

-8-

エ

国際赤十字による体制作りへの貢献

国内のみならず、海外での原子力災害に対して国際赤十字全体で備えるため、
平成 26 年 10 月に、16 ヵ国の赤十字・赤新月社が参加して福島で開催された「原子力災害対策関係国赤十字社会議」の内容もふまえて、国際赤十字・赤新月社連盟（連盟）の活動ガイドラインの策定に貢献します。連盟版ガイドライ
ンは、平成 27 年 12 月にスイス・ジュネーブで開催される公式会議（連盟総会等）での決議を目指します。

全町民避難の続く浪江町を訪問

原子力災害対応について協議する参加者

-9-

２

東日本大震災復興支援事業の実施

事業の背景
日本赤十字社は、海外赤十字社等から寄せられた 1,002 億円の救援金を財源として、被災地の一日も早い復興を願い、生活再建・教育・福祉サービス・医療等の各分野において、被災者の方々に対する復興支援事業を行ってきました。
しかし、未曽有の大規模災害であったことから、被災地では災害公営住宅の建設及び集団移転等の長期化並びに原発事故の影響等により、いまだに多くの被災者の方々が仮設住宅等での厳しい生活を余儀なくされています。
こうした被災地の状況を踏まえ、仮設住宅から災害公営住宅等へ転居するまで、引き続き被災者の方々に寄り添った復興支援事業を推進していきます。

事業の概要

仮設住宅等で暮らす被災者の方々に対し、岩手・宮城・福島の３県支部が中心となって、被災県や市町村の復興計画と歩調を合わせて地域に根付いた息の長い支援事業を実施します。
事業の実施にあたっては、被災者の方々の自立を少しでも援助できるように、被災県及び全国の地域赤十字奉仕団や青少年赤十字等の人材とノウハウな
ど赤十字のネットワークを有効に活用します。
【本年度の主な取り組み】
・生活再建支援・福祉サービス支援
・教育支援
・医療支援

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（１）生活再建支援
被災者の多くは応急仮設住宅等での生活が長期化していることにより、外に出る機会や気力が失われ、生活不活発病の発症や孤立化等の問題が顕在化しています。そこで、心身の健康づくりを支援するために、入居者に対して赤十字奉仕団等によるこころのケア活動やノルディックウォーキングなどを実施します。
また、原子力発電所の事故により福島県いわき市に避難している浪江町
民に対して、健康維持のための体制構
築と、町民の孤立を防ぎコミュニティ形成の一助となるために、全国の赤十字病院及び日本赤十字看護大学から看護師や保健師を派遣して「日赤なみ

被災者の健康状態を確認する看護師(福島県いわき市）
え保健室」で各種健康相談を行います。

（２）福祉サービス支援
震災で被害を受けた福祉センターの再建を支援してきました。被災した高齢者の孤立化を防止し、地域のコミュニティを再構築するために、平時には子どもや高齢者、障がい者の方々が福祉サービスを受けることができ、災害時には防災拠点となる気仙沼市市民福祉センター（延床面積：約 1,700 ㎡
階数：２階建て）の建設を支援します。（平成 27 年度末竣工予定）（３）教育支援
震災により精神的ストレスを受けている小中学生を対象に、被災県の各支部がそ
れぞれの児童・生徒の状況に応じたサマー
キャンプを実施します。運営にあたっては、
青少年赤十字加盟校の教員の方々や赤十字奉仕団の協力を仰ぐなど、赤十字らしい
プログラムを提供します。
また、被災地の中高生を、洪水被害を

わんぱく元気スクール(宮城県）

受けたタイ王国、地震や台風の被害を受けたフィリピンへ派遣するなど、自然災害からの復興をテーマとした国際交流を実施します。

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（４）医療支援
医療機関の被害が甚大であった宮城県石巻医療圏とその隣接地域において、病院の再建を支援してきました。平成 27 年度は、現在建設中の石巻赤十字病院のほか、町内の医療環境の充実と町民の保健・医療・福祉に関するニーズに対応し、健康づくりの推進、地域医療体制や福祉サービスを充実させることのできる総合的な福祉サービス施設として南三陸町病院・総合ケアセンターの整備を支援します。

・石巻赤十字病院災害医療研修センター
平成 27 年７月竣工予定（延床面積：約 6,300 ㎡

階数：３階建て）・南三陸町立病院・総合ケアセンター
平成 28 年３月竣工予定（延床面積：約 7,300 ㎡

階数：３階建て）南三陸町病院・総合ケアセンター完成予想図（宮城県南三陸町）

-12-

３

海外での救援活動や開発協力

事業の背景
シリアなど世界各地で続く紛争では犠牲者の数も増え続け、さらなる人道支援が求められています。またエボラ出血熱などの感染症でも多くの人々のいのちと健康が脅かされています。
また、様々な人道機関や支援団体が存在する現代において、より多くの人々から赤十字事業への理解と協力・参加を得られるよう、国内の企業や団体と連携した活動を推進していきます。

事業の概要
日本赤十字社は、世界各地での紛争や自然災害等の被災者を迅速に救援できるよう、救援活動に必要な資機材の整備・維持管理を徹底し、日頃から国際赤十字間の連携を強化するとともに、種々の研修コースを通じて国際活動の多様なニーズに応えられる人材の育成を行います。
また、防災、保健衛生分野で中・長期の支援活動を実施し、支援を必要とする人々や地域が持つ力（回復力）を活かして、活動の効果が持続的に定着するよう努めます。
さらに、原子力災害や核兵器問題に対する国際赤十字としての取り組みを推進し、国際人道法の普及にも取り組みます。
【本年度の主な取り組み】
・国際赤十字への政策提言と人道外交
・核兵器廃絶への取り組みの推進
・国際人道法の普及
・紛争や自然災害における緊急救援の実施と緊急対応体制の強化
・復興支援事業の実施・中長期にわたる開発協力事業の実施
・国際活動に従事する人材の育成-13-

（１）国際赤十字への政策提言と人道外交
ア

連盟会長としての活動
近衞社長は、国際赤十字・赤新月社連盟（連盟）会長として２期目の折り返し点を迎える平成 27 年度は、引き続き世界各地の自然災害や紛争、エボラ出血熱などの感染症に苦しむ人々を支援する各国の赤十字ボランティ
アを激励するとともに、国家元首や国際機関の長、そして国際社会に、赤十字・赤新月活動への一層の理解と協力を働きかける「人道外交」に精力的に取り組みます。
また、平成 27 年は２年に１度開催される連盟総会だけでなく、４年に１度の赤十字・赤新月国際会議の年です。さらに、10 年に１度のペースで行われてきた連盟憲章の見直し、連盟の 2020 年戦略の中間評価、そして赤十字の７つの基本原則制定から 50 周年という節目の年でもあり、連盟会長としてリーダーシップを発揮して取り組みます。
イ

国際赤十字への政策提言

上述のとおり、平成 27 年度には、国際赤十字・赤新月運動の最高議決機関である赤十字・赤新月国際会議が開催されます。本会議には連盟、赤十字国際委員会（ICRC）、各国赤十字・赤新月社の代表に加え、ジュネーブ条
約締約国の政府代表が一堂に会し、世界的な人道的危機や各種の課題について討議を行います。
日本赤十字社では、このような国際会議の場をとらえ、災害対策、保健衛生、原子力災害など、様々な分野で日本赤十字社のノウハウを活かした
積極的な政策提言を行います。
ウ

核兵器廃絶への取り組み
平成 27 年は広島・長崎被爆 70 年の年であり、また、５年に一度の核不拡散条約（NPT）評価会議の年にあたり、多くの政府や市民社会による核廃絶運動の盛り上がりが予想されます。
国際赤十字は、核兵器の使用が国際人道法の理念である一般市民を攻撃の対象としない区別の原則等と一致しないことを根拠に、核兵器の使用禁止と廃絶を国際社会に明確に訴える「核兵器廃絶への取り組み：４ヵ年行動計画」を平成 25 年の代表者会議で採択しました。
平成 27 年度は、赤十字国際会議等において日本政府に対する核兵器廃絶-14-

に向けた国際赤十字の立場の説明や、ホームページなどを通じ市民に対する情報提供や啓発活動を行い、赤十字運動代表者会議において、上記「行動計画」に基づくこれまでの取り組みの実施結果について報告します。
エ国際人道法の普及
国際人道法は、紛争下の戦闘には無関係な一般市民や救護員の保護など、赤十字による紛争犠牲者の救護活動を保証する重要な法規範です。したがって、平時からの国際人道法の普及は、戦場における赤十字の中立を確保
し、赤十字の理念を広めるために、各国赤十字・赤新月社の重要な任務の一つとして位置付けられています。
平成 27 年度においては、前年度に引き続き、支部・施設において国際人道法の普及を担う担当者向けの研修会を実施し、あわせて、本社における各階層別の研修体系の中でも国際人道法に関する講義を積極的に設け、赤十字の理念や国際人道法についての知識を備えた職員の養成に努めていきます。
（２）緊急時の救援活動
日本赤十字社は、連盟及び ICRC と連携して自然災害の被災者や紛争の犠牲者を支援するため、資金援助、物資援助、要員派遣などを行います。
近年は、海外からの大規模な医療チームの派遣を求められない小規模な災害も増加しています。そこで、被災地のニーズに応じた感染症対策など
特定の専門性を有する職員を個人単位で派遣するなど、より柔軟に対応します。
ア

中東人道危機への対応
シリア内戦勃発から５年目に突入

する中東地域の情勢は、一段と混迷の度を深めています。平成 26 年 12 月現在、シリアの国内避難民は約 760 万人、周辺国への難民は 320 万人、また、イラクの国内避難民は 210 万人に達しています。
また、パレスチナのガザ地区では平-15-

新生児を手当てするシリア赤新月社の医療チーム©SARC

成 26 年７月初旬から 50 日間続いた戦闘で多くの市民が巻き添えとなり、
およそ 2,200 人が命を落としました。
このような状況を受けて、日本赤十字社では、レバノンの首都ベイルー
トに地域代表部を設置する他、シリアにおいては、連盟と連携し、シリア
赤新月社を通じて国内避難民への栄養管理やこころのケアを行います。さらに、レバノンでのシリア難民への支援、ヨルダンやイラクにおける医療要員の派遣等、継続した保健医療支援を行います。
また、パレスチナでは、基礎保健分野での支援を行い、医療分野における復興に資するとともに、シリア紛争の影響を受けたパレスチナ難民も支援することとしています。
イ

エボラ出血熱への対応
平成 26 年度に西アフリカを中心にエボラ出血熱の感染が広がりました。

平成 27 年１月 14 日現在、感染者は２万 1,000 人に達し、そのうち医療従事者を含む 8,000 人以上が死亡しています。国際赤十字は各国でエボラ出血熱対応の活動を展開しており、エボラ治療センターの運営など現地医療体制の拡充、こころのケア活動、安全かつ尊厳のある遺体埋葬、感染予防啓発活動などを行っています。
これに対し、日本赤十字社では、資金援助等を通じて現地赤十字社の行う活動を継続して支援するとともに、エボラ出血熱の感染が終息した後の現地保健医療インフラの復興についても支援していきます。

赤十字は、最も感染リスクの高い遺体管理について、安全で死者の尊厳を守る埋葬を実施し、遺体を運び出した後の家の消毒も行っている。

-16-

ウ

緊急即応体制の強化
日本赤十字社では、海外での突発的な大規模災害に対し、連盟の要請に応じて直ちに出動できるよう、基礎保健 ERU（緊急対応ユニット）を備え、常時維持管理に努めています。一方、紛争地において ICRC の調整の下で救援活動を行う緊急対応メカニズムにも引き続き積極的に参画することとしています。
また、アジア・大洋州地域における災害への備えとして、平成 23 年度以降、給水・衛生キットをネパール、バングラデシュ、東ティモール、ベト
ナム等の災害多発国に配備してきました。安全な水や衛生的なトイレなど
は災害時でも欠かせないものですが、国際赤十字は、災害時に効果的に給水や衛生活動を展開できるように「給水・衛生キット」を開発しました。
このキットには、浄水ユニットやタンク、水質検査キットや簡易トイレ設
置用資材、衛生教育用の文具などが含まれています。このキットの特徴の一つに、災害発生後に被災国以外の国から資機材を送るのではなく、頻繁に災害に見舞われる国にあらかじめキット（資機材）を整備しておくという点が挙げられます。整備国の赤十字社のスタッフやボランティアがキッ
トを活用することによって、災害発生時に迅速に救援活動を展開できることを目指して、スタッフやボランティアの研修を支援してきました。平成
27 年度も、アジア・大洋州地域での未整備国への新規整備を継続するとともに、活動に関わる現地要員の養成のための訓練・研修を実施します。

バングラデシュでの洪水救援で活用された給水・衛生災害対応キット-17-

（３）復興への取り組み
大規模な災害では、住居の再建や保健医療システムの回復など、地域の復興に長い時間を要します。赤十字の行う復興支援は、さらに被災国の赤十字・赤新月社での救援物資の備蓄やボランティアの訓練、地域での防災の取り組みを促す啓発活動を実施することにより、災害に強い社会や地域づくりを目標としています。特に、平成 25 年 11 月にフィリピン中部に上陸した台風 30 号災害に対しては、緊急救援終了後も復興への取り組みが続いています。
日本赤十字社は、セブ島北部の約 940 世帯に対して、住居の再建を支援するほか、住民の組織化やボランティアの育成を行い、生活再建支援、保健・衛生教育や防災への取り組み等、包括的に地域の災害に備える体制整
備を中長期的に支援しています。あわせて、レイテ島においては被災した学校の修復・再建、サマール島では住宅再建・補修や生活再建等も支援しています。平成 26 年度に本格的に始まったこれらの復興支援活動を、平成
27 年度も引き続き実施していきます。

地域の将来を担う子どもたちにも、防災・保健衛生教育を行っています。

（４）中長期の開発協力
ア

災害対策
災害の被害を最小限に抑えるためには、前もって将来の災害に備え、対策を講じておくことが重要です。地域の災害対応能力を高め、災害リスクを軽減するために、各国の赤十字・赤新月社は、住民やボランティアの参加のもと、日ごろから草の根レベルの災害対策を行っています。日本赤十字社は、災害多発地域であるアジア・大洋州地域を中心に、そうした事業を支援していきます。

-18-

イ

地域保健・医療開発途上国では、人々が十分な保健医療サービスを受けることが困難な地域が多く、特に都市部と村落部の間で著しい医療格差が生じています。
赤十字は長年にわたり、人々が健康的で安全な生活を送ることを目的とした保健衛生事業に取り組んできました。具体的には、地域ボランティアを育成し、コミュニティを巻き込んだ活動を通じて、保健衛生知識の普及、病気の予防、衛生用品の供給、トイレ等の衛生設備の整備など、多岐にわたる活動を実施しています。日本赤十字社は、５歳未満児の死亡率や妊産婦死亡率が特に厳しい状況にあるアフリカ地域に焦点を当て、地域保健や母子保健の改善事業を実施していきます。
平成 27 年度に実施する主な長期的支援ニーズへの取り組み
事業名

ベトナム災害対策事業（第四期）

事業協定期間実施内容

平成 23 年１月～
平成 27 年 12 月末

高潮対策としてマングローブの植林（東京ドーム 2,155 個分に植林済み）、植林及び保全活動を通じた住民への防災教育の実施

ネパール・コミュニティ 平成 24 年８月～
防災事業
平成 27 年７月末
インドネシア・コミュニ 平成 24 年８月～
ティ防災事業
平成 27 年 11 月末

住民自身によるハザードマップの作
成、避難訓練や救急法講習会等の開催、防災ボランティアの養成を通じた防災・減災活動の実施

ケニア地域保健強化事業 平成 25 年１月～
（第二期）
平成 29 年 12 月末

５歳未満児の疾病率と死亡率の減少を目的に、保健ボランティアの育成、
健康教育の普及、巡回診療、診療所の機能強化を実施

ウ ガ ン ダ 母 子 保 健 事 業 平成 25 年１月～
（第二期）
平成 27 年 12 月末

母子保健状況の改善を目的に、保健ボランティアの養成、安全な出産に関する知識の普及、医療施設への機材整備、ママバッグの配布を実施-19-

ケニア地域保健強化事業を通じて予防接種を受ける乳児

インドネシアのコミュニティで防災事業を担当する日赤職員（５）国際活動実施体制の充実・人材育成
日本赤十字社では、全国５ヵ所の赤十字病院を国際医療救援拠点病院に指定し、これらの病院と本社が連携して、次のような海外派遣要員育成のための研修を実施しています。
また、連盟や ICRC が主催する海外での研修等も活用し、より多くの現場で実務経験を積む機会を設けるほか、派遣した職員が健康かつ安全に活動できるよう支援体制を整えています。
平成 27 年度に実施する主な研修
研修会名

目的

対象人数

国際救援・開発協力要員研修Ⅱ 海外で赤十字・赤新月社の救援・開発協（IMPACT）
力活動等を行う要員の養成

36 人

基礎保健 ERU 研修

海外での大規模災害時に展開する ERU
要員の養成

36 人

危機管理研修Ⅱ要員が海外で安全に活動するために必要な知識・技術の習得

36 人

ERU 管理・技術要員研修

海外での大規模災害時に展開する ERU
管理・技術要員の養成

24 人

熱帯医学研修熱帯医学の基礎知識、熱帯地域特有の疾病の知識の習得25 人

戦傷・災害外傷研修

戦傷外科及び災害時の治療等の知識・技
術の習得

40 人

PCM 手法研修

事業計画の形成立案方法、評価モニタリ
ング方法等の習得

40 人

-20-

国際赤十字運動の理解を深める
ディスカッション（IMPACT）

モバイル・クリニック演習（基礎保健 ERU 研修）（６）離散家族支援
紛争や災害などで行方がわからなくなった家族の再会支援も、赤十字の重要な任務の一つです。有事における国民の保護について定めた「国民保護法」や、日本赤十字社が定める各種大規模災害対応計画において、日本赤十字社は外国人の安否調査を行うこととされており、前年度までは、そのための各種対応マニュアルの整備を進めてきたところです。
平成 27 年度は、インターネットを活用した民間の安否調査のためのツールが著しく発展している昨今の社会情勢も踏まえ、それらのツールの活用や関連民間企業との協力関係の可能性を模索し、引き続き、関連民間企業などへの接触と情報収集に努めます。
一方、平時における安否調査は年間 150～200 通の依頼があり、そのうち、国交のない朝鮮民主主義人民共和国からの依頼がおよそ９割を占めています。引き続き、入国管理局や各自治体の協力を得ながら、調査業務を実施
していきます。
平成 27 年度は、これらの平時の安否調査業務及び災害時、有事の対応も含めた、総合的な安否調査に係るマニュアルを整備し、支部職員に対する研修を行い、引き続き体制整備に努めていきます。

-21-

いのちと健康を守る事業の推進
４

医療事業の充実

事業の背景「災害からいのちを守る日本赤十字社」を確立するため、災害発生時の拠点として大きな役割を果たす赤十字病院は、災害医療への対応の強化が重要です。

一方で医療を取り巻く環境は、少子高齢化に対応した医療と介護の再編方
針の下、地域医療構想（ビジョン）の策定に向けて病床機能報告制度が導入されるなど、地域における病院機能の分化が着実に進められています。
こうした中で、医療費の適正化政策が進む中、経営環境は引き続き厳しい状況が続いています。
以上のことから、このような医療環境に対応し、地域において良質な医療を安定して提供するためには、個々の病院の経営努力だけでなく、赤十字病院のグループメリットを最大限に発揮した事業運営体制の強化が求められて
います。
事業の概要
赤十字医療施設は、近年頻発している自然災害等に対する対応の強化を図るとともに、平時から、災害医療の拠点病院としての機能向上及び災害医療に携わる人材の育成強化を推進します。
また、都道府県が地域医療構想（ビジョン）を策定する中、各医療施設は地域において果たすべき役割と機能を明確にし、公的医療機関として適正な医療の提供と経営の健全化に取り組みます。

こうした役割を果たすため、施設間の連携を強化し、赤十字病院グループの有する経営資源を有効活用することとし、赤十字病院としての使命達成に取り組みます。
【本年度の主な取り組み】
・災害医療への取り組み
・グループの経営資源の有効活用
・医療施設の経営の健全化
・医療提供体制の充実

・安全・安心な医療提供体制の構築
・医療の質の向上
・人材の確保・育成
・新たな医療事業実施体制の検討-22-

（１）災害医療への取り組み
ア

災害医療拠点としての機能向上
病院建物の耐震化をはじめ、災害時のライフラインの確保等病院機能維持のための対策や、今後想定される首都直下地震及び南海トラフ地震等の大災
害への対策を進め、地域における災害医療拠点としての施設・機能整備を図ります。
イ

災害医療に携わる人材の育成
大規模広域災害においては、迅速かつ効果的な初動対応と長期に亘る救護体制の維持が重要であり、適切な初動活動、診療スキル、情報管理、通信技術等のレベルアップを目的とした全国赤十字救護班研修会を開催するなど、円滑な救護活動を行うために引き続き赤十字救護班の能力強化を図っていきます。
また、石巻赤十字病院に災害医療研修センターが竣工することから、救護員や災害医療の専門家の育成、災害医療に関するデータの蓄積・研究を開始
します。

全国赤十字救護班研修会の様子-23-

（２）グループの経営資源の有効活用
ア

購買業務支援グループ病院の強みである共同購入事業を推進し、各施設の医薬品や診療材料の調達費用を削減するため、グループ内の購買情報を共有するシステム
を整備のうえ、ベンチマーク分析による購買業務の相互支援を推進します。
イ

施設整備事業

建物の老朽化・狭隘化の解消や、診療機能の向上を目的とした施設整備事業は多額な資金が必要となり、病院経営に極めて大きな影響を及ぼします。そのため、赤十字病院グループとして、過去の実例・情報を基に構築したデー
タベース及び病院建設の手引きを活用して施設整備の支援に取り組みます。
ウ

資金の有効活用
施設整備等の増大する資金ニーズに対応するため、赤十字病院グループとして保有する資金を有効に活用する取り組みを導入し、外部からの借入金の削減を図り財務状況の改善に努めます。
エ

情報共有の推進
赤十字病院グループ情報共有サイトや Web 会議システム※を活用し、個々の病院が有する経営ノウハウや先進的な運営手法の情報共有を推進します。
（３）医療施設の経営の健全化
健全な経営を維持するためには、経営状況の把握・分析により課題や問題点を明らかにしたうえで、中長期的な事業計画に基づく経営の取り組みが重要です。このため、月次・定例の経営分析データを本社から施設に提供し、課題や対策を明確にして健全な医療施設運営に努めます。
また、全施設において立案された経営改善計画に基づき、目標管理による経営の健全化を計画的に進め、健全な運営が著しく困難になった施設については、地域の医療ニーズに合わせた診療機能の転換や規模縮小など、経営継続の可否を含めた抜本的な措置を検討します。

※インターネット回線を使用した TV 会議システム。

-24-

経営状況の推移（総収支）億円

億円

10,400161

総収入

10,200

総支出

114

10,02410,000

10,117

10,212

9,861

9,800

9,520

50

59

0

9,327
9,165

9,200

△ 50

△ 94

△ 100

9,000

△ 163

△ 150

8,800
8,600

150
100

9,765 9,706

9,635

9,600
9,400

200

総収支

平成23年度決算

平成24年度決算

平成25年度決算

平成26年度決算見込

平成27年度予算△ 200

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

決算

決算

決算

決算見込

予算

診療報酬改定

収支の背景

診療報酬改定全体

全体 ＋0.004%

診療報酬＋0.73%

診療報酬＋1.379%

薬価等

薬価等 △1.375%(増税補填分 1.36%)
実質

施設数

＋0.1%

△0.63%△1.26%

黒字：61 施設

黒字：50 施設

黒字：46 施設

黒字：33 施設

黒字：50 施設

赤字：29 施設

赤字：40 施設

赤字：44 施設

赤字：57 施設

赤字：40 施設-25-

（４）医療提供体制の充実
赤十字医療施設は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患の５
疾病と、救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療の５事業の政策医療に積極的に取り組みます。
また、今年度から都道府県において地域医療構想（ビジョン）が策定され、地域での医療機能の分化がより明確になってくることから、医療ニーズや地域の医療環境の変化に適切に対応した医療提供体制の充実に努めます。
（５）安全・安心な医療提供体制の構築
個人の尊厳を尊重し、患者を中心とした良質で安全な医療の提供を行うため、医療安全に関する委員会、研修会を開催し、赤十字病院グループ全体として医療提供体制の一層の強化に努めます。具体的には、e ラーニングを使用した医療安全管理者養成研修、医療対話推進者養成研修を継続して開催します。
また、医療事故防止・紛争解決のために日本赤十字社医療事故・紛争ガイ
ドラインの見直しを行います。

医療対話推進者養成研修（６）医療の質の向上
平成 25 年度から開始した全国統一の臨床指標を用いた医療の質の可視化について、診療部門別評価部会による指標の追加や見直しを行い制度の充実を図ります。
また、外部公表や他団体との臨床指標の比較等についても検討を開始し、医療の質の向上の取り組みを推進します。

-26-

（７）人材の確保・育成
ア

医師の確保と育成
医師の不足・偏在の問題に対応するため、医師派遣拠点病院を中心に赤十字病院全体で相互支援体制を整備し、医師派遣制度の拡大、充実を図ります。
また、医学生や研修医に対する赤十字病院グループへのリクルート活動、赤十字病院医師募集ホームページの拡充を行うなど、医師確保のための取り組みを推進します。
平成 29 年度から総合的な診療能力を有する医師の養成を目的に国が「総合診療専門医」を基本領域の専門医の一つに加えることに併せて、赤十字病院
グループにおいても、地域医療への貢献はもちろんのこと、災害医療や国際救援を担う人材の育成のため「赤十字総合診療専門医（仮称）」の養成に向けた検討を進めます。
イ

事務職員の育成
病院経営に関する専門的知識と経験や経営感覚を備えた事務系幹部職員を育成するとともに、階層別の研修会を継続して開催します。
また、先進的な取り組みを行っている施設との医療施設間業務研修を促進し、業務スキルの向上を図ります。

赤十字医療施設医事系職員研修会（８）新たな医療事業実施体制の検討
今後の医療環境の変化に適切に対応し、継続して地域に必要な医療を提供するためには、これまで以上に安定した経営基盤の確保が必要です。このことから、病院の経営基盤の強化と将来にわたる事業の発展のため、相互連携による赤十字病院グループの総合力を高めることとし、そのために必要な、新たな医療事業実施体制の構築に向けた検討を進めます。

-27-

５

看護師等の教育

事業の背景
18 歳人口の減少、看護基礎教育の大学化に伴い、赤十字看護専門学校への応募者数は減少傾向にあります。また、看護師志望者の大学進学の志向が強くなる中、質の高い看護学生の確保を図るとともに教育の質の向上に取り組む必要があります。
また、地域包括ケアシステムの構築が進められており、医療機能の分化・連携や在宅医療・介護等の充実が推進されています。これらの環境変化に対応し、質の高い看護を提供できる看護師の確保・教育とこれを効果的に推進するグループ運営体制の充実が必要です。

事業の概要
質の高い救護員となる看護師を養成するため、看護基礎教育の充実を図り、教育体制の再構築を推進します。また、医療施設へ就職した看護師への救護教育と訓練の実施によって救護員としての赤十字看護師 ※を育成するとともに、継続した研修の充実により、「災害からいのちを守る日本赤十字社」の確
立を図ります。
さらに、看護職員の確保と定着を図るとともに、看護師等の継続教育シス
テムであるキャリア開発ラダーを推進し、看護管理者や研修責任者等の人材育成、専門分野に特化した看護師の活動の推進等を通じて看護サービスの質の向上に努めます。
【本年度の主な取り組み】
・救護員としての赤十字看護師・助産師の養成
・少子超高齢社会への対応
・看護サービスの質の向上※「救護員としての赤十字看護師」とは、日本赤十字社の医療施設等に看護師（保健師及び助産師を含む。
）として３年以上勤務し、一定の救護教育と訓練（救護員としての赤十字看護師研修）を受け、支部長（社長）によって救護員に登録されるものであること。

-28-

（１）救護員としての赤十字看護師・助産師の養成
ア

看護基礎教育の充実
赤十字看護専門学校において赤十字の特色を生かしたカリキュラムを充実させるとともに、文部科学省の定めるガイドラインに基づく学校評価を実施することや看護教員の質を向上する
ことにより教育の質の向上を図ります。
また、看護学生が医療施設で効果的な実習ができるよう看護専門学校と設置病院の連携・協力のもと、臨地実習指導者の配置等の体制整備、教育的関わりができる環境の整備を図ります。

看護学校における演習風景

イ

赤十字看護基礎教育施設の再構築の推進
赤十字看護専門学校における看護学生などの質・数を確保するため、専

門学校、設置病院、所管支部などで、赤十字看護大学のキャンパス化等を検討し、地域の実情に即した各校の再構築の方向性について協議を継続します。
個別事例を具体的に進めて行くとともに、その進捗と結果を各学校間で共有し、再構築の推進に取り組みます。
ウ

赤十字看護師への卒後研修の充実

救護員としての赤十字看護師にかかる卒後研修を充実させるため、関係部
署や関係機関の協力のもと、各施設で指導者となる職員を対象とした本社主催の研修会を開催し、各施設での推進を図ります。
（２）少子超高齢社会への対応
ア

看護学生の確保

看護専門学校のホームページやオープンキャンパス、学校説明会などを充実させるとともに、全国共通の赤十字看護専門学校リーフレットを作成する
等広報活動を強化し、質の高い看護学生の確保に取り組みます。また、学生が心身ともに健康で勉学に励むことができるよう支援する体制の整備を図
ります。

-29-

イ

看護職員の確保と定着

看護部門のホームページ充実や病院実習・見学等の受け入れ等広報活動に取り組むほか、効果的な実践例についてグループ内での情報共有を強化します。また、全国共通の看護師募集用パンフレットの作成、合同就職説明会への出展支援、派遣型人事交流の推進等により看護職員を確保します。さらに、看護職が安心して働き続けることができるよう勤務体制の整備に取り組みます。
ウ

地域包括ケアシステムへの取り組みの推進

地域における各医療施設の役割・機能の中で、患者が安心して地域で療養生活を送ることができるよう医療と看護と介護の連携のもと、看護職が専門性を発揮し、患者の療養生活を支援します。また、認知症高齢患者への理解と看護を充実させるとともに、地域ボランティアの育成のため看護職員を対象に健康生活支援講習の講師や指導員等の人材育成に努めます。

地域の医療機関との看護職連携（３）看護サービスの質の向上
ア

キャリア開発ラダーの推進

保健師、助産師、看護師の継続教育システムであるキャリア開発ラダーの看護実践者、看護管理者、国際活動要員、看護教員の４つの分野のラダーが完成したことから、整合性の確認等を行います。
イ

専門分野に特化した看護師の活動の推進
特定の専門分野において卓越した看護実践能力を有することを認められた専門看護師の業務等の実態把握を行うとともに、広報活動の推進、スキルア
ップ研修会の開催等によりその活動を推進・支援し、看護サービスの質の向上を図ります。また、診療の補助における特定行為に係る看護師の研修制度
が平成 27 年 10 月に施行されることから、情報収集、共有を図り、円滑な対応に努めます。

-30-

ウ

多職種との連携
質の高い安全で安心な医療を提供するために、多職種との連携・協働によるチーム医療、特に地域での療養支援チームの活動を推進します。また、看護補助者の役割の明確化、チームの一員としての体制づくり、教育研修等の課題に関する取り組みの先進事例について共有を図り、各施設での課題解決等への支援を行います。

多職種による退院前カンファレンス

エ

看護管理者のマネジメント力の強化
医療を取り巻く環境の変化の中、看護管理者は、病院運営への参画や看護職員、看護補助者等のマネジメント能力がますます求められています。このため、病院グループとしての知識・情報の共有を一層すすめるとともに、日本赤十字社幹部看護師研修センターでの研修の充実を図るなど看護管理者への研修や継続教育の充実、人事交流による育成をすすめ、看護部門の組織・管理体制の強化に努めます。

-31-

６

血液事業の推進

事業の背景
日本赤十字社の血液事業は、「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」をはじめとする関係法令を遵守し、採血事業者及び製造販売業者等として適正かつ確実な事業運営にあたり、国民の負託に応えることを使命としています。
我が国において、少子高齢化が急速に進む中、将来の血液製剤の安定供給を確保する必要があることから、将来の献血を担う若年層の献血率を増加させるとともに、１年間に複数回の献血にご協力いただけるよう推進に努めて
いきます。
事業の概要
将来にわたる安定した輸血用血液製剤の供給及び血漿分画製剤用原料血漿の確保を目的として、年間複数回の献血協力の推進を基軸とし、10 代から 30代の若い献血者の確保対策、小中学生等を対象とした献血セミナー等を実施します。
併せて、献血者の安全確保に努めるとともに、安心して献血ができる環境を整備するなど受入体制の充実を図ります。
また、「災害からいのちを守る日本赤十字社」として、災害発生時の血液製剤の供給体制の確立のために、輸送訓練等を通じて自治体を含めた関係団体との連携を深めていきます。
さらに、造血幹細胞提供支援機関として移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進、医療用 iPS 細胞のストック構築への協力や iPS 細胞技術を基盤とした血小板・赤血球製剤の開発への研究も引き続き実施していきます。
【本年度の主な取り組み】
・献血者（約 503 万人）の受入
・10 代から 30 代を中心とした若年層献血者確保対策
・赤血球製剤（約 655 万本）、血漿製剤（約 321 万本）、血小板製剤（約 915万本）の安定供給
・輸血用血液製剤の安全対策の一層の強化に向けた検討
・血漿分画製剤用原料血漿（91.5 万リットル）の送付
・新規製剤の開発等に向けた研究・移植に用いる造血幹細胞の適切な提供に向けた支援-32-

（１）献血者の確保
平成 27 年度は、医療機関における血液製剤の需要動向等を踏まえ、全血献
血約 363 万人、成分献血約 140 万人、合計約 503 万人の献血者の受け入れを計画しています。
そのため、平成 27 年度においても、国の献血推進計画を踏まえ、血液製剤の安全性、製造効率、医療機関の需要の観点から、全血献血においては 400mL
献血の受け入れを基本とするとともに、効率的に採血を行うため、地域の実情に応じた計画的採血及び献血者に配慮した献血受入時間帯の設定など、献血者のニーズに見合った採血環境の整備に努めます。
献血者数及び献血量の推移

ア

効果的な普及啓発、献血者募集等の推進
広く国民に献血への協力を仰ぐために、血液製剤の使われ方などについて情報を提供し献血意識を高めることが効果的であることから、輸血を受けた患者やその家族の感謝の声を伝える広報を展開します。
さらに、将来の安定した献血者確保も踏まえ、複数回献血の一層の推進を図るとともに、特に幼少期も含めて 10 代から 30 代を中心とした若い方々への普及啓発活動に努めます。
また、献血者の年齢層に応じた献血推進はもとより、企業、団体等への普及啓発活動や、献血推進ボランティア組織、献血協賛企業等の協力を得ながら献血者募集活動を行います。

-33-

（ア）若年層を対象とした対策
中期的な目標として、10 代の献血率 7.0％、20 代の献血率 8.1％、30代の献血率 7.6％を掲げ、若年層を対象とした献血者確保対策を実施します。
10 代においては、献血への理解を深め、初めての献血を安心して行っていただくためにも、学校へ出向いて献血セミナーの様子の献血セミナーの開催や血液センターでの体験学習を積極的に行います。また、特に高校生には男性は 17 歳から 400mL 献血が可能なことを普及します。
20 代・30 代においては、献血を経験した方がその後も長期に亘って継続的に献血に協力いただけるように、大学生を中心とした学生ボランティア組
織や企業などへの働きかけと連携を一層強化し、献血しやすい環境の整備に取り組んでいきます。
また、若年層向けの雑誌、放送媒体、インターネット等様々な広報手段を用いて、気軽に目に触れる機会を増やすとともに、献血の重要性を伝える
効果的な広報に努めます。
10 代・20 代・30 代の献血者数の推移-34-

（イ）複数回献血協力者の確保
血液の需要に応じた献血協力は、効率的な献血の推進をしていくうえで不可欠であることから、引き続き複数回献血クラブ会員の加入を促進するとともに、既に会員となっている方々に対して、必要な時に必要な献血をよりタイムリーに依頼し、確保できるように一層の体制整備に取り組みます。
また、同クラブ会員を対象として、さらなる献血協力につながるようなイベントの開催や健康相談等を実施します。
（ウ）企業等における献血推進
献血に協賛する企業や団体を募り、社会貢献活動の一つとして、献血の推進をお願いしています。地域の実情、会社の事情に即した方法で企業、団体等との連携強化を図り、平成 27 年度は、献血協賛企業を 52,000 社まで増やすことを目標とします。
（エ）献血者の年齢層に応じた献血推進対策
出産や子育てに忙しい年代の方々が安心して献血できるよう、献血ルー
ムのキッズスペースを活用し、親子で献血に触れ合う機会や利用しやすい環境を設けるよう努めます。
働き盛りの年代に対しては、企業等の献血を推進するとともに献血や輸血に関する正しい知識の普及を図ります。また、69 歳まで献血可能である
ことを広報するなど、各年齢層に応じた献血推進対策を実施します。
（オ）献血推進キャンペーン等の実施
広く国民への献血の普及啓発を図るため、通年で実施している「LOVE in
Action プロジェクト」におけるホームページ、Facebook、Twitter、ラジオ
放送、イベント等の展開を基軸とした全国的な各種キャンペーンを実施します。
また、各ブロック及び地域においては、地域の実情を踏まえた効果的な普及活動を展開します。
なお、愛の血液助け合い運動月間である７月には、大阪府において第 51
回献血運動推進全国大会を開催し、献血への理解と協力を求めます。

-35-

はたちの献血キャンペーン
ポスター（平成 27 年）

普及啓発イベントの様子

イ

安心して献血ができる環境の整備
献血ルームはもとより移動採血の現場においても、休憩スペースの確保など献血者が安心して献血できる環境の整備に努めるとともに、献血に対する一層のイメージアップを図ります。
特に、初回献血者には事前説明を十分に行うことで不安を軽減し、献血後のケアにも取り組むことで採血副作用の防止に努めます。
このほか、生化学検査、血球計数検査成績のお知らせを希望される方には、引き続き実施していきます。

新宿東口駅前献血ルーム
（東京都）

移動採血車

-36-

（２）血液製剤の安全対策と適正使用等の推進
これまでも国内唯一の採血事業者として、また輸血用血液製剤の製造販売業者として国民の負託に応えるために、血液製剤の品質、安全性向上に努めてきました。
平成 27 年度においても、今後発生する可能性が危惧される新興・再興感染症等への対策や輸血副作用の軽減に向けて、新規製剤の開発、新たな検査法の導入等について引き続き検討していきます。
また、医療現場における輸血用血液製剤の適正使用や適切な取り扱い等に関する情報の収集・提供を強化することで、輸血医療の安全性向上にも寄与
していきます。
（３）輸血用血液製剤の供給計画
輸血用血液製剤の供給量は、平成23年度以降はほぼ横ばいで推移しています。
平成27年度は、換算本数で赤血球製剤は約655万本、血漿製剤は約321
万本、血小板製剤は約915万本の供給を計画しています。
輸血用血液製剤の供給量推移（200ｍL 換算）-37-

（４）分画製剤用原料血漿の送付計画
日本赤十字社では、「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」に定められた需給計画に基づき、国が決定した量と価格に基づき、国内製薬会社３社へ血漿分画製剤用の原料血漿を送付しています。
国内製薬会社に送付される原料血漿は、一旦全国の血液センターから
一般社団法人日本血液製剤機構千歳工場（北海道）、近畿ブロック血液センター福知山分室（京都府）及び九州ブロック血液センター（福岡県）に集められ、６ヵ月の貯留保管期間を経て各社へ送付されます。
平成27年度は、原料血漿91.5万リットルを各社へ送付する計画であり、国内製薬会社３社では、その献血由来の原料血漿から血液凝固第Ⅷ因子、アルブミン、人免疫グロブリン製剤のほか、組織接着剤、乾燥濃縮人血液第Ⅸ因子等の血漿分画製剤を製造しています。

血漿分画製剤用原料血漿送付推移（製薬会社別）㈳日本血液製剤機構

㈱ベネシス
㈱日本製薬

㈶化学及血清療法研究所※ 平成 24 年 10 月に日本赤十字社血漿分画センターと㈱ベネシスが事業統合され、㈳日本血液製剤機構が設立された。

-38-

（５）研究開発体制の充実
国内唯一の採血事業者として、また、輸血用血液製剤の製造販売業者として、献血者の安全、輸血用血液製剤の安全性、有効性の向上については不断の努力が求められています。そのため、血液事業本部中央血液研究所及び主なブロック血液センターに設置した検査開発課、製剤開発課などが一体となり、新規製剤の開発や新たな検査法の研究等に取り組んでいます。平成 27 年
度も、輸血副作用の防止、血小板製剤の改良及び感染性因子低減化技術の導入など、様々な課題について検討を進めます。
（６）国際協力
日本赤十字社が培ってきた経験、技術、知識を有効に活用し、関係諸団体と緊密な連携の下に、国際協力の一環としてアジア地域の赤十字・赤新月社
から血液事業の関係職員を研修生として受け入れるなど、輸血用血液製剤の安全性の向上と安定供給に取り組むアジア・大洋州地域の血液事業を支援します。

献血者に声をかけるスリランカの海外研修生

アジア地域の赤十字・赤新月社への技術的支援については、支援要請国のニーズを把握し、日本赤十字社の能力に応じた協力を行います。
さらに、「アジア・大洋州血液事業ネットワーク」及び「赤十字･赤新月社の血液事業に係るコーポレイト・ガバナンス及び危機管理に関する国際諮問協会」の一員としてもアジア・大洋州地域内の血液事業の発展に積極的に貢
献します。

-39-

（７）事業運営体制の充実
ア

事業の透明性の確保
国民の善意により支えられている血液事業の運営において、その執行の適切性・透明性の確保及び効率性等を検証し、必要に応じて事業の見直しを図るとともに、ホームページ等を通して積極的な情報発信を推進します。
また、血液事業の意義や必要性をより深く理解していただくことを目的に、血液製剤の安全対策や、血液製剤が持つリスクについても発信します。
イ

健全な財政運営
広域事業運営体制導入に伴う施設整備、血液事業情報システムの導入、安全性向上を目的に整備した機器等により、厳しい財政状況は続くものと見込まれます。
早期の経営改善に向けて、事業実態の把握及び分析を行い、一層効率的な事業を推進するとともに、資金投下の効果を十分に検証し、将来に向けて継続的かつ健全な財政基盤の確立に努めます。

経営状況の推移（総収支）

-40-

ウ

危機管理体制の確立
首都直下地震や南海トラフ地震など高い確率で発生が危惧されている大規模地震等、災害発生時における血液製剤の供給体制の確立のため、血液事業に携わるすべての職員が日本赤十字社の各施設及び自治体と連携し、輸送訓練を実施するなど万全の体制構築に努めます。

災害を想定した血液輸送訓練

エ

人材育成
将来の血液事業を担う幹部職員等の育成に向けて、広域的な人事交流等について体系化を図ります。
また、業務をより適正かつ円滑に遂行するために、必要な知識及び技術の習得等を目的とする専門研修などを継続的かつ効果的に実施します。
（８）造血幹細胞の提供推進
ア

造血幹細胞提供支援機関事業「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」に基づく「造血幹細胞提供支援機関」として、骨髄ドナー登録者の募集及び普及啓発活動、関係事業者間の連絡調整や、情報の一元管理と提供等を実施し、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供に積極的に寄与します。

-41-

イ

さい帯血バンク事業
国の許可を受けた「臍帯血供給事業者」として、全国４ヵ所のブロック血液センターに設置されているさい帯血バンクで統一的な事業運営を行い、国の定める基準を遵守し臍帯血の採取・調整保存技術及び品質の向上に努めます。
（９）iPS 細胞関連事業
平成 27 年度においても、医療用 iPS 細胞ストック構築に向けて、献血者の同意を得て保有している HLA データを活用し、拒絶反応が起きにくい HLA 型の組み合わせを持つ献血者に対して協力を呼び掛けます。
また、iPS 細胞技術を基盤とする血小板製剤の開発については、京都大学
iPS 細胞研究所との共同研究を、また赤血球製剤については独自に研究を進め
ます。

-42-

７

社会福祉事業の実施

事業の背景
日本が超高齢社会にある中、国は「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを進めています。一方、少子化が進む中で深刻化する親の育児不安や子育て家庭の孤立、虐待の増加等に対して、地域全体で子育てを支援していくことが求められています。また、国は障がい者施策全体の基本的な計画等を定め、国民誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合って共生する社会を目指し、障がい者の自立と社会参加の支援等を推進しています。このような状況において、各社会福祉施設では利用者へのサービス充実を図るのみな
らず、地域ニーズに対応した幅広いサービスの提供が求められています。
これらを背景とした平時の事業運営に加え、大規模災害に備えた減災の取り組みや、災害発生時にも施設運営が継続できるよう、災害対応能力の強化が必要とされています。

事業の概要
日本赤十字社は児童、高齢者、障がい者を対象とした全国 28 の社会福祉施設において、地域において必要とされる福祉を提供するとともに、将来に亘って安定的な事業が継続できるよう効率的な経営を行います。
また、赤十字奉仕団等のボランティアや支部・赤十字病院との連携による社会福祉事業の実施は、他の法人にはない赤十字社会福祉施設の大きな特色となっており、各地域の赤十字奉仕団をはじめ、地域住民や福祉サービスを提供する団体、行政等と連携した活動を推進するとともに、地域社会に対しては、福祉情報に止まらず災害対策や講習等の赤十字の強みを活かした情報提供を行い、地域における赤十字活動の中核となる施設を目指していきます。
【本年度の主な取り組み】
・災害対応能力の強化
・経営基盤の強化
・サービスの質の向上
・地域社会での多様な社会貢献活動の推進
・ボランティアの参画による施設運営の活性化

・支部・赤十字病院等との連携-43-

（１）災害対応能力の強化
大規模災害が発生した際は、利用者への重要なサービスを継続し、失われた機能を早急に復旧することが重要であることから、各施設においては防災・減災計画のほか事業継続計画の策定・見直しを継続して実施し、災害対応能力を強化します。また、災害が起きた際に必要に応じて地域住民等も受け入れられるよう、設備や備品、体制の整備を進めます。
さらに、大規模災害発生時において、各社会福祉施設の持つ技術を効果的に活用することとし、介護チーム等を被災地に派遣できるシステムの構築についても継続して検討していきます。

様々な状況を想定した定期的な避難訓練
施設利用者の安全を確保（２）経営基盤の強化
現在、日本赤十字社で運営している社会福祉施設の主な財源は公費ですが、国の社会保障費の削減が叫ばれる中、今後の施設の経営環境は厳しさを増すことが予測されます。そのため、将来に亘り安定的な事
業が継続できるよう、各施設が関係行政機関等との連携を深めるとともに、各種研修を通じた事務職員の能力の向上、長期的な資金計画を踏まえた効率的な経営に努め、経営基盤の強化を図っていきます。

-44-

社会福祉事業推進会議・研修会
長期的な資金計画をシミュレーション

経営状況の推移（当期収入及び支出）
単位：百万円
19,00017,5161,000
16,888800

17,00015,00014,038 14,151

628

13,147 12,865

13,597

14,06913,649 13,924

400

13,000200

282

11,000

600

0

9,000

△ 200

△ 114
7,000

△ 276

5,000
平成23年度
決算

平成24年度決算

収入合計
前期末支払資金残高を除く

平成25年度
決算
支出合計

△ 472
平成26年度
決算見込

△ 400
△ 600

平成27年度
予算

当期資金収支差額（３）サービスの質の向上
各施設は、多種多様な生活背景を持つ
利用者に対して、専門的で質の高いサービスを提供する必要があることから、日
本赤十字社の各施設間交流研修、他施設での実習、外部講師を招聘しての専門研修等を積極的に実施することで、今後も引き続き、良質なサービスを提供する職員の育成、能力の向上を図っていきます。

利用者の食事介助に係る研修会
施設内での研修を定期的に開催（４）地域社会での多様な社会貢献活動の推進
少子高齢化が進む中、国は「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを進めるとともに、子ども・子育て世代への支援に取り組んでいます。
このような背景を踏まえ、日本赤十字社としても、様々な資源を最大限に活かして、地域社会への貢献活動を展開していく必要があります。
各地域の赤十字奉仕団、ボランティアの方々をはじめ、町内会・自治会、
地元企業・団体等との連携により、介護技術に関する講座開催や子育て支援事業の実施など、各施設の特色を活かした地域福祉活動を推進します。また、
合同防災訓練や避難訓練の実施等、赤十字の特色と役割を発揮し地域防災にも取り組んでいきます。

-45-

親子で参加する育児サークル
施設を開放し、地域の子育てを支援

地域住民を対象とした認知症サポーター養成講座を開催（行政と連携）

社会福祉事業推進会議・研修会
新たな地域貢献活動のアイデア出し（５）ボランティアの参画による施設運営の活性化
各施設では、点訳・録音図書の製作やレクリエーション活動などにおいて年間延べ約５万人ものボランティアの方々が活躍しています。
各社会福祉施設におけるボランティア活動情報を、ホームページ等を通じて発信し、企業の社会貢献活動の受け入れを含めた新たなボランティアの参画を取り進め、既存の活動をさらに活性化していきます。
また、ボランティアと職員がともに赤十字の担い手として地域での活動を推進していくことにより、社会福祉事業の広がりを図ります。

-46-

全日本空輸株式会社(ANA)の協力をいただいたお茶会
企業の社会貢献活動の受け皿に

録音図書の製作（６）支部・赤十字病院等との連携
各施設の特性を生かし、児童福祉施設では「幼児安全法」、老人福祉施設では「健康生活支援講習」及び「救急法」等を中心に、支部・病院等と連携した講習事業の普及活動を通じて、地域における赤十字活動を活性化していきます。
平成 27 年度赤十字講習実施計画

実施回数

受講者数

救急法

35 回

826 人

幼児安全法

40 回

684 人

健康生活支援講習

12 回

230 人

乳児院や保育所を会場に地域住民対象の幼児安全法講習を開催

-47-

８

赤十字講習事業の普及

事業の背景
赤十字講習は、「苦しんでいる人を救いたいという思いを結集し、いかなる状況下でも、人間のいのちと健康、尊厳を守る」という使命を掲げて、健康増
進疾病の予防、苦痛の軽減や社会奉仕のために役立つ知識や技術を、ボランテ
ィア指導員が中核となって救急法を始めとする５つの講習を通して広く市民に普及しています。
また、東日本大震災以降、市民の防災・減災に対する意識の高まりに起因し、赤十字講習の受講者も年々増加するとともに、社会のニーズも多様化しています。
これからの赤十字講習には、これらのニーズを的確に捉え、時代に即応した講習推進のあり方が求められています。

事業の概要
赤十字講習を通じて、災害からいのちを守るための知識と技術を広く市民に普及するとともに、健康安全に対する意識の醸成と高揚を図ります。
また、社会ニーズに対応するために、少子高齢社会における赤十字講習の役
割を明確にし、受講者が地域におけるコミュニティ形成の担い手となる取り組みを推進します。
講習推進については、企業・団体とのタイアップによるもののほか、ボラン
ティア指導員の主体性を尊重し、地域のニーズに応じた魅力ある活動の実施を支援します。
【本年度の主な取り組み】
・ 防災・減災への取り組み
・ 若年層への積極的な働きかけ
・ 地域に根付いたボランティア活動の強化
・ タイアップ事業を通じた強固な基盤づくり-48-

赤十字講習の概要
講習名

講習の内容

（受講資格・時間）救急法

日常生活における事故防止や、急病やけがに対処する救命・応急手当について（満 15 歳以上・学びます。
４時間／12 時間）（写真：心肺蘇生）

自身の健康増進と介護予防、地域で健康生活支援講習の高齢者支援や、家庭での介護の方法（満 15 歳以上・12 時間） などを学びます。
（写真：ベッドでの介助）

こどもに起こりやすい事故の予防と幼児安全法

その手当、かかりやすい病気の看病（満 15 歳以上・12 時間） の仕方などについて学びます。
（写真：幼児の心肺蘇生）

水上安全法

水の事故から人命を守るための泳ぎの（満 15 歳以上・

基本と、事故が発生した際の救助方法

14 時間／12 時間）

を学びます。
（写真：溺水者の救助）

雪上安全法

スキー場などでの事故防止と、けがを（満 18 歳以上・した場合の救助の方法や手当の方法を７時間／12 時間）

学びます。
（写真：ゲレンデでの救助）-49-

（１）防災・減災への取り組み
従来の赤十字講習に加え、市民が防災・減災について考える機会を提供します。既存の「赤十字防災啓発プログラム」、「災害時高齢者生活支援講習」に加え、幼児安全法の「災害時の乳幼児支援」を積極的に普及します。
また、平成 27 年度は、救急法の中から「災害時の応急手当」をプログラ
ム化し、地域における防災・減災の思想や知識、技術の普及啓発を行います。

防災メニューを取り入れた赤十字講習（２）若年層への積極的な働きかけ
災害からいのちを守るためには、若い年代からの教育が必要であり、特に学校での推進が求められています。赤十字講習を通じて若年層に「健康安全」の大切さを伝えます。具体的には、既存の「児童・生徒のための救命手当短時間プログラム」に加え、新たに作成した水上安全法小冊子を活用し、ニーズが高い着衣泳講習を学校において推進します。

学校での赤十字講習-50-

（３）地域に根付いたボランティア活動の強化
災害からいのちを守るための知識と技術を浸透させるには地域に根付いた講習推進が不可欠です。地域福祉の担い手となる地域奉仕団に対して重点的に赤十字講習を推進し、地域を支える人材を育成します。
また、少子超高齢社会における社会問題に対応するために、健康生活支援
講習や幼児安全法等の受講を促進し、その地域における高齢者や子育てを支援するボランティア活動の強化を目指します。さらに、受講した奉仕団員の中から指導員を養成し、地域における主体的な講習推進に繋げます。

地域赤十字奉仕団の活動風景（４）タイアップ事業を通じた強固な基盤づくり
企業・団体が有するノウハウを活用した講習推進を目指し、企業・団体とのタイアップを通じて広く市民に講習を普及します。平成 27 年度は、
「全国
保育園保健師看護師連絡会」とのタイアップ事業を全国的に推進します。今後は、講習事業を通じて受講者が赤十字の理解者、協力者となり、事業推進
パートナーとなってもらうために、赤十字講習を共に学び、共に考える双方向（インタラクティブ）な関係作りに主眼を置いた講習展開を推進します。

タイアップ事業のイメージ-51-

赤十字運動への参加と協力
９

広報を通じた赤十字運動の普及

事業の背景
赤十字の活動は、国民の理解と信頼、参加と協力のもとに成り立つものであり、広報の果たす役割は極めて重要です。人々に赤十字の理念と活動姿勢を分かりやすく伝えると同時に、活動内容とその意義を広くアピールし、国民の理解を一層深め、支援者の拡大を図る必要があります。そのためには、国民の赤十字への期待と要望をよく分析し、将来的な支持基盤の確立も見据えて、全社的な組織広報、事業広報を推進していくことが重要です。

事業の概要
広報活動における体制強化策として「もっとクロス！計画」を推進し、日本赤十字社の「国民の中での赤十字ブランド」の更なる高度化を図ることを目指して活動を充実、強化させていきます。そのため、これまで進めてきた広報マ
インドや広報技術の向上などの基盤整備を着実に推進するとともに、地域社会や市民のニーズを把握し、これに応える事業推進や広報活動に努めていきます。
また、平成 27 年度において特に重点に据える取り組みとしては、各種媒体を活用した情報発信を強化するとともに、災害時の広報体制の整備・充実、血液事業における献血推進広報との一体化を目指し、併せて国際広報を強化することとして、日本赤十字社が行う個々の事業価値の向上を推進します。
【本年度の主な取り組み】
・・災害時の広報体制の整備・充実
・国際広報の強化
・各種媒体を活用した情報発信の強化-52-

（１）もっとクロス！計画の推進（広報体制の強化）
平成 19 年度より全社的な広報活動として「もっとクロス！計画」を進め、
日本赤十字社が社会に情報発信するための基盤を整備する体制を構築してきました。平成 27 年度は、日本赤十字社の「国民の中での赤十字ブランド」の更なる高度化を図ることを目的とした具体的な活動を実施していきます。
これまで全職員向けに広報スキルの向上を目的に実施してきた各種セミナ
ー等について、平成 27 年度は見直しを図り、中期計画を作成のうえ更なる強化を行っていきます。
（２）各種媒体を活用した情報発信の強化
全国統一キャンペーンなどを通じて、国民に対し、赤十字の理念と活動姿勢、活動内容とその意
義を広く、分かり易くアピールして、国民の理解を一層深めるとともに、将来的な支持基盤の確立のための若年層への働きかけ、社員の増強や活動資金を募るための戦略的な広報展開を実施します。
そのため、放送媒体、新聞、ホームページ、
Facebook、Twitter 等を含む様々な手段を用いた
広報活動の強化及び日本赤十字社のブランド確立を図ります。

平成 27 年度赤十字年間ポスター（３）メディアを介した情報発信の強化
メディアとの良好な関係を構築するため、従来の広報展開に加えて、より情報発信の機会を増加させるようにパブリシティ活動を強化します。
また、赤十字広報特使である藤原紀香さんによる被災地訪問を重ねてきましたが、平成 27 年度は支援活動を伝えることはもとより、国際救援活動等を伝える機会も広げ、メディアを介して、一般の方々に赤十字をより身近に感じていただけるよう努めます。
阿波踊りで赤十字をＰＲする広報特使の藤原紀香さん-53-

（４）災害時広報体制の整備
災害時における迅速かつ正確な情報提供は、効果的な支援に直結するとともに赤十字活動への正しい理解と協力に繋がります。
そのため、災害時の広報対応マニュアルを策定し、災害救護訓練時には「災害時の広報対応」もプログラムとして取り入れ、現場でのメディア対応や通信訓練等を行うことで広報体制を強化します。
（５）国際広報の強化
東日本大震災においては、海外から多くの支援が寄せられました。平成 27
年度も引き続き復興支援事業の進捗状況を世界の人びとに伝えていきます。
また、国際赤十字・赤新月社連盟（連盟）や赤十字国際委員会、各国赤十字社が発信する情報を積極的に収集し、併せて、取材活動を行うことにより、国民に向け、赤十字のネットワークを生かした国際活動を発信し「国民の中での赤十字ブランド」の更なる高度化を図っていきます。
平成 27 年度は、東日本大震災から５年を迎える年であり、各国赤十字社及び海外メディアの取材希望が多く想定されることから、受入体制を強化するとともに、特に各国赤十字社と連携を図り、広報展開をするよう努めます。

災害公営住宅にてインタビューをする連盟の広報職員（福島県新地町）

国際赤十字が主催する広報担当者
会議に出席する広報職員

-54-

１０

社員増強の推進と財政基盤の強化

事業の背景
日本赤十字社の組織の根幹をなす「社員」及び財源の柱となる「社資」は、いずれも漸減傾向にあります。このため、今まで大幅な見直しがされていない「社員制度」をはじめ、社員加入の方式や社資募集、企業や団体との協力・連携体制など、社員増強や財政基盤の強化に直結する制度や仕組みについて、様々な社会環境の変化に合った形へと見直しが求められています。

事業の概要
社員増強や財政基盤の強化に向けた制度や仕組みについて、少子高齢化やIT 化などによる高度情報化、若年層の価値観や地域コミュニティと住民意識の変化など、時代の変化に合わせて、分かりやすく、参加しやすい形へと見直しを行います。また、今後の社会の動きを見据え、新規の社員加入や寄付に繋がる取り組みについて積極的に推進していきます。
さらに、企業や団体に対しては、資金協力にとどまらず、様々な形でのパートナーシップ構築を働きかけ、タイアップ事業の促進を図っていきます。
【本年度の主な取り組み】
・社員制度等の見直し
・多様な社資募集方式への取り組み
・企業・団体に対する働きかけの強化-55-

（１）社員制度等の見直し
日本赤十字社の組織の根幹をなす社員制度については、日本赤十字社法の制定以来大きな見直しはされておらず、時代の変化に合わせ、ニーズに基づ
く見直しが求められています。そこで、平成 25 年度から社員制度等検討委
員会を設置し、社会の変化を捉え、わかりやすく、参加しやすい仕組みの社員制度を構築すべく定款の改正も視野に入れた検討をしています。社員加入
機会の拡充や地域コミュニティとの関係強化を行うなど、社員をはじめ各都
道府県支部等の意見を踏まえながら、平成 27 年度の適切な時期に方向性を見出すよう進めます。
（２）社員・社資増強への取り組み（多様な社資募集方式への取り組み）
社資については町内会・自治会等の地域に根ざした募集を基本としつつ、町内会・自治会未加入世帯や若年層に対しては、ホームページからのクレ
ジットカード決済による社員加入方式や口座振替等を本社、支部、施設で推進します。また、コンビニエンスストアにある情報端末、クレジットカ
ードのポイントサービス等を利用した寄付受付により社員や寄付者の利便性の向上に取り組むとともに、取り扱い各社に対する働きかけを強化します。
さらに、社会的な関心が高まっている遺贈や相続財産の寄付についても、
パンフレットやホームページ等を通じた情報提供に努めることで、多様な社
資募集環境を実現し、社資額の増強を図ります。
（３）社員・寄付者など支援者へのフィードバック
５月の赤十字運動月間や 12 月の「NHK 海外たすけあい」キャンペーンなどの機会を通じて、国民へ赤十字の事業や社資の使途などの情報提供を行い、赤十字へのさらなる理解を深めていただけるよう努めます。また、全国赤十字大会や支部主催の赤十字大会を開催し、社員や業務功労者等の支援者に対して感謝の意を表するとともに、継続的な支援について呼びかけます。
（４）企業・団体に対する働きかけの強化
アタイアップ事業の促進

近年の企業・団体による社会貢献活動への取り組みの高まりを受け、今後も資金協力にとどまらず、企業・団体が持つ人材やノウハウ、製品によ-56-

る災害救護や国際活動などの赤十字事業への参加協力を求めていきます。
一方、赤十字から企業・団体に対しては、防災事業や講習普及事業、国際支援など魅力的な活動メニューを積極的に提供し、社会貢献活動を通じた様々なパートナーシップを構築することで、タイアップ事業を促進します。
経済３団体（日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所）との意見交換の継続実施や外国商工会議所へのアプローチを図るなど、支援企業・団体の確保を強化します。
イ

赤十字支援マークの推進

赤十字活動を広く普及する活動や寄付をいただく企業・団体に対して、その協力の事実を公に示すために「赤十字支援マーク」をご活用いただいています。
平成 27 年度については、普及促進の一助として支援マークの採用を呼び掛けるリーフレットを作製し、法人勧奨などの機会を利用して積極的な働きかけを行い、赤十字支援マーク覚書締結企業の一層の拡大を目指します。

赤十字支援マーク（ロゴの一例）

ウ

グローバル企業へのアプローチ
インターネットを活用した世界規模での募金活動が進む中、国際赤十字・赤新月社連盟（連盟）と協力し、グローバル企業やその従業員を対象に、オンライン寄付プラットフォームを利用した社資等の募集を行います。
（５）国際活動にかかる資金募集の取り組み
毎年 12 月に災害や紛争、飢餓・病気などで苦しむ人々を救うため NHK と共同で実施している「NHK 海外たすけあい」キャンペーンを平成 27 年度も実施します。
海外において大規模災害などが発生し、連盟や赤十字国際委員会から緊急アピールが発出された場合などには、海外救援金を募集し、被災者の支援に取り組みます。

-57-

「NHK 海外たすけあい」キャンペーン

個人及び法人の社員数と社資額の傾向
（億円）

個 人

（万人）

180

3,000

160
2,500
140

（億円）

法 人

（万法人）

40

30

35

25

30

120

2,000

20

25

100
1,500

20

15

80
60

1,000

15

10

10

40
500

0

5

5

20

0

0

0
23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
(見込) (予算)23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
(見込) (予算)
一般社資収入法人社資収入

個人社員数

法人社員数

※一般社資収入及び法人社資収入には、海外救援金を含まないこと。
※26 年度は見込額、27 年度は予算額であること。
※27 年度個人社員数及び法人社員数は予測値であること。

-58-

１１

赤十字ボランティアによる活動

事業の背景
赤十字は国民運動であり、広く国民の理解と支持を必要としています。その活動の中核的な担い手は赤十字奉仕団等の赤十字ボランティアです。
東日本大震災を契機に、ボランティア活動は改めて市民活動として注目されており、赤十字ボランティアの活動の広がりに大きな期待が寄せられています。
また、一番身近な市民であるボランティアの意見が事業に反映されることで、社会の変化に敏感に反応した新たな事業展開が期待されます。さらに、多くのボランティアの主体的な参加を得ることで、広範囲なニーズに応じた事業の普及拡大も期待されます。
このような期待に応えるべく、赤十字ボランティアの組織基盤の強化と次代を担う青年ボランティアの拡充への取り組みが求められています。

事業の概要
ともすると職員中心の事業展開となり、ボランティアは側面からのサポート役に収まりがちであったものを、それぞれの事業分野でボランティアの主体的な参加の仕組みを工夫し、そのための職員の意識改革を進めます。
また、ボランティアの自主性を尊重し、地域のニーズに応じた魅力ある赤十字活動の実施を支援するとともに、ボランティア活動に熱心な大学・企業
等が赤十字活動に参加しやすい体制づくりを目指します。
さらに、赤十字を未来へつなぐ青年ボランティアの育成・強化を図ります。
【本年度の主な取り組み】
・地域に根差した赤十字事業の推進
・ボランティアの主体的な参加による事業推進体制の構築
・ボランティアの人材育成の充実・強化
・青年ボランティアの活動発表・交流の場の提供
・東日本大震災被災者支援及び地域における防災・減災活動-59-

（１）地域に根差した赤十字事業の推進
地域赤十字奉仕団が中心的な担い手となって、地域ごとに赤十字事業を実施し、市民に対して赤十字の見える化を図ります。
奉仕団ごとに、日頃のボランティア活動や、『一日赤十字』などのイベント
開催を通じて、市民に向けて事業紹介や体験学習の場を提供して、地域における赤十字思想の普及啓発を促進します。
そのほか、自治会、町内会単位での赤十字講習の普及、防災・減災への取り組み、高齢者支援、子育て支援、外国人居住者支援など、地域ニーズに応じた魅力ある活動を工夫して積極的に取り組みます。
また、地区分区（行政）や社会福祉協議会などの地域関係団体と連携して、「明るい住みよい社会」づくりに貢献し赤十字の存在感を高めます。
（２）ボランティアの主体的な参加による事業推進体制の構築
事業計画の策定過程において、各事業項目に関連する奉仕団等が関与できる仕組みをつくり、ボランティアの意見の反映や主体的な参加を促します。
また、災害発生時には速やかな支援活動に繋げられるよう、ボランティア
相互の日常の連携を深めます。
赤十字奉仕団と個別事業に特化されている献血推進ボランティア組織や防災ボランティア、施設ボランティア等との間の連絡・連携の仕組みについて、支部を中心に工夫して、赤十字ボランティア活動全体の活性化を図ります。
（３）ボランティアの人材育成の充実・強化
赤十字ボランティアの組織の活性化には人材の育成が不可欠であることから、平成 27 年度においても引き続き赤十字ボラン
ティア・リーダー研修会や基礎研修会等各種研修会を開催します。
この研修会では、赤十字の一員としての意識の高揚を図るとともに、東日本大震災の経験・教訓かグループワークについて学習する
ボランティア・リーダー研修会

ら地域における繋がりの重要性を伝えていきます。

-60-

ボランティアにとって重要な資質であるリーダーシップの養成については、各支部が行う研修会等でも均等に指導がなされるよう標準的なプログラム等の開発を行うとともに、本社においては支部指導講師研修会を開催し、各支部で実施する研修会におけるボランティア指導員としての役割を担う人材を養成します。
（４）青年ボランティアの活動発表・交流の場の提供
将来を担い、赤十字を未来につなぐ青年赤十字奉仕団等青年ボランティア（ユースボランティア）には、活動発表の場、仲間との交流の場として、平成 27 年度に全国活動研究集会（仮称）を開催します。
この集会はユースボランティアが自らの役割（存在意義）を明らかにし、赤十字への帰属意識を高め、赤十字ボランティアとしての連帯感や若者本来の躍動感を体験する機会とします。
（５）東日本大震災被災者支援及び地域における防災・減災活動
東日本大震災の被災者に対して、赤十字奉仕団の炊き出しなど得意分野を活かした交流会の実施等により、復興支援を行っていきます。
一方、今後起こりうる災害に備え、本社では被災者にとって主要なニーズ
である「食」の支援に赤十字奉仕団が意欲的に取り組むための方策について、赤十字奉仕団員及び支部と検討を進めます。
また、青年赤十字奉仕団では、「東日本大震災の被災者に対する支援活動の継続と今後起こりうる非常災害への防災活動」を全国統一活動として取り組むことにしていることから、被災地を訪れてボランティアニーズの情報を収集するなど、復興支援及び地域の防災・減災に関する活動を支援していきます。

ボランティアガイドから被災時の話を聞く青年奉仕団員（岩手県釜石市）-61-

（６）その他の取り組み
ア

青年赤十字奉仕団による HIV/AIDS 予防啓発活動の推進
青年赤十字奉仕団は全国統一活動である HIV/AIDS 予防啓発活動にも引き続き取り組みます。
本活動はピア・エデュケーション※の手法を用いていることから、平成 27
年度においても、活動の中心となるピア・リーダーを養成していくとともに、AIDS に関するフォーラム等の機会を利用して、各地域の若年層を対象とした
HIV/AIDS の予防啓発活動を促進します。

議論しやすい雰囲気を作って行われるピア・リーダー研修会

イ

赤十字ボランティアに参加しやすい環境整備
急速に進む少子高齢化や多発する災害等により、ボランティアニーズは増

大し、市民や企業の社会貢献活動への関心が高まっています。このような状
況下で赤十字の「人々の苦痛を予防し、軽減する」という使命を実現するた
めには、赤十字の成り立ちや基本原則、日本赤十字社の活動を正しく理解い
ただき、一人でも多くの協力者を増やしていくことが必要です。全国で 220
万人が赤十字ボランティアとして登録しているスケールメリットを活かし、各地において赤十字奉仕団が活発に活動することにより、赤十字の理解者を増やし、支援の輪を広げていくことを目指します。
また、従来、職員主体で行ってきた赤十字奉仕団活動の発信や広報資材の作成等をボランティアの視点で行うことにより、多くのボランティアが参加
しやすい環境づくりの充実を図ります。

※年齢や価値観が近い人から同じ立場の人たちに知識や情報を伝える手法。同じ価値観を持つ若者同士のため、受け手に大きな共感が生まれるという特徴がある。

-62-

１２

青少年赤十字の活動

事業の背景
今日、学校教育の現場は、いじめや不登校、友だち関係の希薄化などの様々な課題に直面していることから、助け合いや思いやりの心を育む教育が重視されています。また、子どもたちが主体的に物事を考え、行動する力を身につけることが求められています。
青少年に赤十字の理念を伝えていくことは、このような教育ニーズに応えるとともに、将来の赤十字運動の担い手を育てることにつながります。青少年赤十字の加盟校数、メンバー数ともに増加している中で、活動内容の充実が求められています。

事業の概要
日常生活の中での青少年赤十字の実践活動を通じて、いのちと健康を大切にし、地域社会や世界のために奉仕し、世界の人々との友好親善の精神を育成するという青少年赤十字の目的を達成するため、活動推進の中核となる指導者の養成と活動支援を行うことで青少年赤十字活動をより充実させていきます。
特に、青少年赤十字の実践目標の一つである「健康・安全」を達成する手段として本格的に防災教育に取り組みます。日本赤十字社が有するノウハウ
や人的資源を活用し、防災教育プログラム及び教材を制作し、これらを学校教育やリーダーシップ・トレーニング・センター等の研修会に活用し、防災教育の推進を図ります。また、加盟校及び支部に対して防災教育にかかるモデル事業を実施します。
【本年度の主な取り組み】
・防災教育の普及・指導者、メンバーの育成
・国際交流の実施-63-

（１）教育活動の充実
ア

防災教育の実施、普及
自然災害から自分のいのちを自分で守り、家庭や学校、地域に対して防災意識を広め高めることのできる青少年を育て、思いやりや優しさ、いのちの大切さを養うことのできる防災教育プログ
ラム「まもるいのちひろめるぼうさい」を制作しました。平成 27 年度は、制作したプログラムを学校教育やリー
ダーシップ・トレーニング・センター等の研修会で積極的に活用されるように、
青少年赤十字の指導者である教員等を対象とした研修会を全国各地で開催します。
また、幼稚園、保育所向けの防災教育
防災教育プログラム（教材表紙）

プログラム（教材）の開発に向けた検討
並びに文部科学省、気象庁及び企業・団体と連携した防災教育の普及に向けた検討を行います。そのほか、支部や青少年赤十字加盟校において防災教育モデル事業を実施するとともに、青少年
赤十字未加盟校に対しても本プログラムを配付します。

コミュニケーションの大切さを学ぶ
愛媛県青少年赤十字のメンバー

-64-

イ

指導者、メンバーの育成
全国の青少年赤十字加盟校数は増加を続けており、現在、13,000 校、メン

バー数は 310 万人を越えています。これら加盟校の青少年赤十字活動を充実させていくために、全国で中核となって活動する青少年赤十字指導者の養成やメンバーを対象にリーダーの育成のための研修会を実施します。また、教育行政関係者に青少年赤十字の活動の意義や内容を理解していただくための研究会等を実施し、情報を提供します。

青少年赤十字の加盟校数及びメンバー数
（人）

加盟校数

メンバー数

3,600,000（校）
16,0003,000,000

10,0002,000,000

0
21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

12,285 校

13,294 校

2,850,217 人

3,102,804 人

青少年赤十字指導者（教員）を対象とした
リーダーシップ・トレーニング・センター
指導者養成講習会

救急法を通していのちを守る大切さを学ぶ-65-

グループワークを通じて互いの違いを知る（２）国際交流の実施
全国の青少年赤十字メンバーから寄せられたお金などをもとに、バングラ
デシュ、モンゴル、ネパールの各赤十字・赤新月社と協力し、現地の青少年
メンバーに対する文具やスポーツ用品の配付等の教育支援や保健衛生環境改善のための支援などを行います。なお、平成 24 年度から開始した第４次３ヵ年事業が、平成 27 年末をもって終了することから、事業評価を実施し、今後のあり方を検討します。
また、支部においては、アジアの各赤十字・赤新月社と協力して国内外の青少年赤十字メンバーを海外へ派遣または国内へ受入れ、国際理解と親善を深めます。

教育支援によって配付された文具セット

衛生環境の改善となる手洗い場の整備（ネパール）（バングラデシュ）-66-

事業実施体制の整備
１３

業務の適正かつ効率的な遂行

事業の背景
国民の理解と協力に支えられ、赤十字の人道的使命を達成するために事業を実施する日本赤十字社は、高い公共性を有しながら、広く社会に貢献していくという重大な役割を担っています。そのためにコンプライアンスの推進
は、業務を適正に行い、確実に国民への説明責任を果たしていくうえで非常に大切な課題となっています。また、日本赤十字社の使命である「赤十字の理想とする人道的任務を達成すること」を自覚した職員一人ひとりの行動力が求められています。

事業の概要
全社的にコンプライアンス意識の向上を図り、また、本社・支部・施設という所属に捉われることなく、赤十字について共通の認識と高い倫理観を持って自律的・主体的に判断・行動できる人材の育成に努めます。
【本年度の主な取り組み】
・コンプライアンス推進体制の強化
・情報システム管理体制の強化
・職員の資質の向上-67-

（１）コンプライアンス推進体制の強化
各種の事業を適正に遂行するとともに、全社的なコンプライアンス推進体
制の強化により、組織の透明性を高め、積極的に説明責任を果たします。
また、各支部・施設での自己点検や本社による定期的な監査を通じて、法令・規則の遵守はもとより効果的な業務改善を図るなど、内部統制の一層の充実を進めていきます。
（２）情報システム管理体制の強化
社員情報や患者情報、ボランティア情報といった日本赤十字社が管理している膨大な個人情報を含む重要な情報資産については、高度・複雑化する最新の脅威に対する情報セキュリティ対策が課題となっています。日本赤十字社情報セキュリティポリシーに基づき、新たな技術的対策の導入や職員研修等を実施し、情報システム管理体制の強化に取り組みます。
（３）職員の資質の向上
職員個々のスキルアップを図るだけでなく、組織としての一体感を醸成す
るため、コンプライアンスの視点はもとより、日本赤十字社の使命を自覚し、自律的・主体的に判断・行動することができる職員の育成を目的とした研修を推進します。本社は幹部職員養成研修に重点的に取り組み、支部・施設では、支部が中心となって管内施設と連携し、業務上必要とされる各種研修を実施することで職員の資質向上に努めます。

中堅幹部職員養成研修

-68-

-69-