2024 年 4 月 10 日
各 位
会社名

株 式 会 社 ライフコーポレーション

代表者名

代表取締役社長執行役員 岩崎高治

（コード番号問合せ先８１９４東証プライム）

執行役員
コンプライアンス本部長
石岡泰弘（TEL ： 03-6717-2550）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、本年５月 23 日開催予定の当社第 69 回定時株主総会に、下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．定款変更の目的（１）当社は、本年１月 11 日付「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」にて別途開示しておりますとおり、取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてより一層のコーポレートガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、経営の意思決定を迅速化し、企業価値の向上を図ることを目的として、本年５月 23 日開催予定の当社第 69 回定時株主総会の承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することを決定いたしました。これに伴い、経営の効率性を高め、機動的な意思決定を可能とするために、業務執行取締役への権限委譲に関する規定の新設を始めとした監査等委員会設置会社への移行に必要な規定の整備を行うものであります。
（２）取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするため、現行定款第 26 条第 2 項を変更案第 27 条第 2 項のとおり変更するものであります。なお、当該変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
（３）その他、上記の各変更に伴う条数の変更、字句の修正等所要の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日

2024 年５月 23 日（木）定款変更の効力発生日

2024 年５月 23 日（木）以 上1

【別 紙】 定款変更の内容（下線は変更部分を示します。）
現行定款
第一章

総変更案
則

第一章

総則

第 １ 条 ～ 第 ２ 条 (条文省略)

第 １ 条 ～ 第 ２ 条 (現行どおり)(本店の所在地)
第 ３ 条 当会社は、本店を大阪府大阪市に置く。

(本店の所在地)
第 ３ 条 当会社は、本店を大阪市に置く。

(機関の設置)第 ４ 条 当会社は、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を置く。

(機関の設置)第 ４ 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査等委員会および会計監査人を置く。

第 ５ 条 ～ 第 13 条 (条文省略)

第 ５ 条 ～ 第 13 条 (現行どおり)(決議の方法)第 14 条(条文省略)
２． 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の 3 分 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2以上をもって行う。

(決議の方法)第 14 条(現行どおり)２． 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

第 15 条

第 15 条(条文省略)(議決権の代理行使)
第 16 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人としてその議決権を行使することができる。ただしこの場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を総会ごとに当会社に提出しなければならない。
第四章(現行どおり)(議決権の代理行使)
第 16 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人としてその議決権を行使することができる。ただし、この場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を総会ごとに当会社に提出しなければならない。

取締役および取締役会

第四章

(員 数)
第 17 条 当会社の取締役は 25 名以内とする。

取締役および取締役会(員 数)
第 17 条 当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、10 名以内とする。
２． 当会社の監査等委員である取締役は、5 名以内とする。

(新設)

2

現行定款変更案(選任方法)
第 18 条 取締役は株主総会においてこれを選任し、その決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の1 以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う。

(選任方法)
第 18 条 取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任し、その決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う。
２．
(現行どおり)２．

(条文省略)(任 期)
第 19 条 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。

(任 期)
第 19 条 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
２． 監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
(削除)

(新設)

２． 補欠または増員として選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了するときまでとする(新設)

３． 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了するときまでとする。

(代表取締役)
第 20 条 取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定する。

(代表取締役および役付取締役)
第 20 条 取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役を選定する。
２． 取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長および取締役副会長各 1 名を選定することができる。

(新設)(役付取締役)
第 21 条 取締役会の決議により、取締役会長、取締役副会長、取締役社長各 1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

(削除)

(新設)

(役付執行役員)
第 21 条 取締役会の決議により、社長執行役員１名、副社長執行役員、専務執行役員および常務執行役員各若干名を選定することができる。

3現行定款
第 22 条

変更案(条文省略)

第 22 条(現行どおり)(取締役会の招集通知および決議の省略)
第 23 条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の 3 日前までに発する。ただし緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２．
(条文省略)(取締役会の招集通知および決議の省略)
第 23 条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の 3 日前までに発する。
ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

(新設)(重要な業務執行の委任の決定)
第 24 条 当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行(同条第５項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

(条文省略)

第 25 条

第 24 条２．

(現行どおり)(現行どおり)(報 酬 等)
第 25 条 取締役の報酬、賞与、その他の職務遂行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、株主総会の決議により定める。

(報 酬 等)
第 26 条 取締役の報酬、賞与、その他の職務遂行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議により、監査等委員である取締役とそれ以 外の取締 役と を区別 し て定 める。

(取締役の責任免除)
第 26 条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。
２． 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第４２３条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

(取締役の責任免除)
第 27 条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第４２３条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。
２． 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第４２３条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第五章

監査役および監査役会

(削除)

(員 数)
第 27 条 当会社の監査役は 4 名以内とする。

(削除)

4現行定款変更案(選任方法)
第 28 条 監査役は株主総会においてこれを選任し、その決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3分の 1 以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う。

(削除)

(任 期)
第 29 条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
２． 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとする。

(削除)(常勤の監査役および常任監査役)
第 30 条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。また、常勤監査役の中から、常任監査役を選定することができる。

(削除)(監査役会の招集通知)
第 31 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の 3 日前までに発する。
ただし緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

(削除)(監査役会規程)第 32 条 監査役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、監査役会で定める監査役会規程による。

(削除)(報 酬 等)
第 33 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によりこれを定める。

(削除)(監査役の責任免除)
第 34 条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。
２． 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第４２３条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

(削除)

5

変更案

現行定款
(新設)

第五章

監査等委員会(新設)(常勤の監査等委員)
第 28 条 監査等委員会は、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

(新設)(監査等委員会の招集通知)
第 29 条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

(新設)(監査等委員会規程)
第 30 条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、監査等委員会で定める監査等委員会規程による。

第六章

計算

第六章

計算

第 35 条(条文省略)

第 31 条(現行どおり)第 36 条(条文省略)

第 32 条(現行どおり)第 37 条(条文省略)

第 33 条(現行どおり)

(新設)

附則

（新設）

(監査役の責任免除に関する経過措置)
第 1 条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、第 69 回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる同法第４２３条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
以上

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