公益財団法人セゾン文化財団 定款
第１章 総 則（名称）
第1条 この法人は、公益財団法人セゾン文化財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、芸術･文化活動に対する支援を通じ、新しい価値の創造と、人々の相互理解の促進に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 芸術･文化活動を行う個人・団体に対する助成金の交付（２） 芸術・文化活動を行う個人・団体に対する稽古場等の貸与（３） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（収益事業）
第５条 この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業を行う。
（１） 不動産等の賃貸事業（２） その他公益目的事業の推進に資する事業（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第２章 財産及び会計（財産の構成）
第７条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 昭和62年にこの法人が設立された当初の財産目録に記載された財産（２） 昭和62年にこの法人が設立された後の寄附金品

1（３） 財産運用収益（４） 事業に伴う収益（５） その他の収益（財産の種別）第８条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及び運用財産の3種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、次に掲げるものをもって構成する。
（１） この法人が公益財団法人の設立の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（２） 基本財産とすることを指定して寄附された財産（３） 理事会において運用財産又は特定資産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 特定資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） この法人が公益財団法人の設立の登記をした日の前日の財産目録に特定資産として記載された財産（２） 特定資産とすることを指定して寄附された財産（３） 理事会において運用財産から特定資産に繰り入れることを決議した財産
４ 運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
（財産の管理）第９条 この法人の財産の管理･運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産運用規程によるものとする。
（基本財産の処分の制限）
第１０条 基本財産は、原則としてこれを処分し、又は担保に供してはならない。ただしこの法人の公益目的事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議に加わることができる出席理事の3分の2以上の決議を経て、その一部を処分して公益目的事業の一部に充て、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（特定資産の管理）第１１条 特定資産への繰り入れ及び特定資産の取り崩しは、理事会の決議に加わることができる出席理事の3分の2以上の決議を経て行う。
（重要な財産の譲り受け）第１２条 重要な財産の譲り受けは、理事会の決議を経た後、評議員会の承認を得て行う。

2

（事業計画及び予算）第１３条 この法人の事業計画及び予算は、毎事業年度開始前に、理事会でこれを決議する。
事業年度開始後にこれを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第１４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益･収入を受け入れ、費用･支出を支弁することができる。
２ 前項の収益･収入の受け入れ及び費用･支出の支弁は、新たに成立した予算の収益･収入の受け入れ及び費用･支出の支弁とみなす。
（事業報告及び計算書類等）
第１５条 この法人の事業報告及び計算書類等は、毎事業年度終了後３箇月以内に、事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けた後、法令の定めるところにより、定時評議員会において承認を得るものとする。
第３章 評議員及び評議員会（定数）第１６条 この法人に、評議員8名以上15名以内を置く。
（職務）第１７条 評議員は評議員会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、定款の変更等この法人の運営の根幹に関わる事項の決定並びに評議員、理事、監事の選任及び解任等機関の人事の決定等に参画する。
（選任）
第１８条

評議員の選任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人

3

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第１９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
（解任）第２０条 評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議に加わることのできる評議員の3分の2以上の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において決議する前に、その評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
（１） 職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき。

4

（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２１条 評議員の報酬等は、年度総額2百万円を超えないものとする。
２ 前項とは別に、評議員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。
（評議員会）
第２２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、法令に規定する事項及びこの定款に定めた事項に限り、決議をすることができる。
３ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
４ 臨時評議員会は、必要に応じて随時開催することができる。
５ 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
６ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
７ 評議員会は、決議に加わることのできる評議員の過半数の出席で成立する。
８ 評議員会の決議は、この定款及び法律に別の定めがある場合を除き、決議に加わることのできる出席評議員の過半数をもって行う。
９ 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
１０ 法令の定めるところにより作成された評議員会議事録には、評議員会議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が署名又は記名押印する。
第４章 役員等及び理事会（種類と定数）第２３条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上10名以内（２） 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち1名を理事長、1名を常務理事とする。また3名以内を副理事長とすることができる。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって法人法の代表理事とし、常務理事をもって業務執行理事とする。

5（職務）
第２４条 理事長は、この法人の業務を執行し、この法人を代表する。
２ 副理事長は、この法人の業務を執行するほか、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事長の職務を代行する。
３ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の決議に基づきこの法人の日常業務を処理するほか、理事長及び副理事長に事故あるとき又は欠けたときは、評議員会及び理事会を招集し、理事会議長の職務を代行する。
４ 代表理事（理事長及び副理事長）並びに業務執行理事（常務理事）は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上､自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
５ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、業務執行の決定等に参画する。
６ 監事は、法令及びこの定款の定めるところにより、理事の業務執行状況並びにこの法人の業務及び財務の状況の監査を行い、監査報告を作成する。また、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（構成）
第２５条 この財団の役員について、第18条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「評議員」とあるのは、「役員」と読み替えるものとする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事会はその決議によって、理事の中から、代表理事（理事長及び副理事長）並びに業務執行理事（常務理事）を選定する。
３ 理事、監事及び評議員は相互にこれを兼ねることができない。
（任期）第２７条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 前項にかかわらず、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
（解任）第２８条 理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。

6

（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 監事を解任する場合は、評議員会において決議する前に、その監事に意見を陳述する機会を与えるものとし、解任の決議は、決議に加わることのできる出席評議員の3分の2以上をもって行う。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事の報酬等の金額は、評議員会で定める。
２ 前項とは別に、理事及び監事には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。
（責任の免除及び限定）
第３０条 この法人は、法人法の第198条において準用される第111条第1項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で契約時にあらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第３１条 この法人に顧問10名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務をおこなうために要する費用を弁償することができる。
（顧問の職務）
第３２条 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
（理事会）
第３３条 理事会はすべての理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
３ 理事会は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務執行の決定及び理事の職務執行の監督等を行う。
４ 定例理事会は、毎事業年度ごとに２回開催する。
５ 臨時理事会は、必要に応じて随時開催することができる。

7６ 理事会は、理事長が招集する。
７ 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
８ 理事会は、決議に加わることのできる理事の過半数の出席で成立する。
９ 理事会の決議は、この定款及び法律に別の定めがある場合を除き、決議に加わることのできる出席理事の過半数をもって行う。
１０ 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
１１ 理事会の議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印する。
第５章 委員会（設置等）
第３４条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の委員会を設置することができる。
（１） 現代演劇･舞踊分野アドバイザリー委員会（２） その他理事会が必要と認めた委員会
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。
第6章 事務局（設置等）
第３５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な使用人の選任及び解任は、理事会の決議による。
４ 職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第7章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の3分の2以上の決議を経て変更することができる。ただし第3条、第4条、第5条、第18条、第20条、並び8

に第39条については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の4分の3以上の決議を経て、第3条、第4条、第5条、第18条並びに第20条について、変更することができる。
３ 認定法第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第３７条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の3分の2以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第３８条 この法人は法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取り消しに伴う公益目的取得財産残額の贈与）第３９条 この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する
場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ケ月以内に、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人等認定法第5条第17号に掲げる者に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第４０条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人等認定法第5条第17号に掲げる者に贈与するものとする。
第8章 公 告（公告）第４１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

9（書類及び帳簿の備付等）第４２条 この法人の事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
1.定款
2.理事、監事及び評議員の名簿
3.認定、許可、認可等及び登記に関する書類
4.理事会及び評議員会の議事に関する書類
5.財産目録6.役員等の報酬規程
7.事業計画書及び収支予算書等
8.事業報告書及び計算書類等
9.監査報告書
10.その他法令で定める書類及び帳簿第9章 補 則第４３条 法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益財団法人の設立の登記をした日から施行する。
２ この法人が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記をしたときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記をした日を事業年度の開始日とする。
３ 最初の代表理事及び業務執行理事は、次のとおりとする。
代表理事（理事長） 堤 清二
業務執行理事（常務理事） 片山正夫

10４ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 請川隆良

片山正夫

難波英夫

北條愼治

監事 伊藤 醇

堤 康二

堤 清二

三宅 弘

５ 最初の評議員は、次のとおりとする。
冨澤

６ 改摂（朝倉 摂） 石井達朗

一柳 慧

伊東 勇
沼野充義

内野 儀

小池一子

高橋昌也

堤 麻子

松岡和子

水落 潔

山崎正和

林野 宏

定２０１２年６月１２日

植木 浩

第３３条（理事会）第４項

11