宮城県で実施した災害廃棄物処理業務年表
日付

主体
国 県 他

出来事（「ゴシック体」は出来事のうち主要なもの）

平成23年
3月11日 



3月11日

○

 ○東日本大震災発生（マグニチュード9.0，最大震度７）（14時46分）○地震発生と同時に，知事を本部長とする非常災害対策本部を設置（14時46分）

3月11日 ○

・県内全市町村に対し，災害救助法を適用（14時46分）

3月11日 ○

・大津波警報発令，宮城県沿岸に津波最大6mと予想（14時49分）

3月11日

○

・県内全域で停電（約142万戸）(14時50分)

3月11日

○

・自衛隊へ災害派遣要請（15時02分）

3月11日 ○

・宮城県沿岸部の津波を，最大6mから10mへ修正（15時14分）

3月11日 



3月11日

○



・政府へ災害廃棄物は一般廃棄物に分類されるものの，一般・産廃の区分なく処理できる
よう，廃棄物処理法の弾力的運用を要望

3月11日 ○

・環境省が「災害時の浄化槽被害等対策マニュアルの活用について」を通知

3月12日

初
動
期

○ ○東京電力(株)福島第一原子力発電所１号炉で水素爆発が発生(15時36分)

3月12日 ○
3月12日

・宮城県沿岸部の大津波警報を，津波警報に切下げ（20時20分）
・政府へ災害廃棄物は一般廃棄物に分類されるものの，一般・産廃の区分なく処理できる
よう，廃棄物処理法の弾力的運用を要望（３月11日に引き続き要望）○

3月13日 ○

・環境省災害廃棄物対策特別本部設置

3月13日 ○

・宮城県沿岸部の津波警報を，津波注意報に切下げ（７時30分）

3月13日 ○

・宮城県沿岸部の津波注意報を解除（17時58分）

3月14日

○

3月14日

○

3月15日

○

3月15日

○環境生活部各課の職員で構成する「震災廃棄物処理対策検討チーム」を設置○宮城県環境整備事業協同組合に対し，「災害時における下水・し尿・浄化槽汚泥及び災害
廃棄物の撤去等に関する協定書」に基づき応援協力を要請○山形県に対し，「大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」に基づきし尿処理について支援を要請○

3月16日 ○

3月17日

・神戸市が仮設トイレ300基を県に提供
・環境省が「東北地方太平洋沖地震における環境省の基本的対応方針について」を通知

3月16日

○

・兵庫県職員３名が来県
・「東北地方太平洋沖地震災害廃棄物処理に関する要望書」を，菅総理大臣（当時）及び松本環境大臣（当時）に提出○

3月18日 ○

・環境省が「電気自動車・ハイブリッド自動車等の取扱いについて」を通知

3月19日 ○

・環境省が「廃石綿やＰＣＢ廃棄物が混入した災害廃棄物について」を通知

3月20日 ○

○環境省が現地災害対策本部設置

3月21日

○

・政府へ廃棄物処理法の弾力的運用と補助率引き上げを要望

3月21日

○

・国が「災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議」を開催

3月21日

○

・関係部局が参加し，「津波被害等廃棄物処理連絡調整会議」を開催
・環境省が「被災した家電リサイクル法対象品目の処理について」を通知

3月25日 ○

・環境省が「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」を策定


3月28日

○



・県内の死者が6,455人となり，阪神大震災の死者6,434人を超える○「災害廃棄物処理の基本方針」を策定

3月28日 ○

・環境省が「東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理について」を通知

3月30日 ○

・環境省が「被災したパソコンの処理について」を通知

3月30日 ○

・環境省が「津波被災地域における災害廃棄物中の感染性廃棄物の取扱いについて」を通知

3月30日
3月31日 ○○

・国立環境研究所が「塩分を含んだ廃棄物の処理方法について（第三報）を公表
・環境省が「一般廃棄物を産業廃棄物処理施設において処理する際の届出期間に関する例
外規定」を創設－ 147 －

編

3月28日 料

3月23日 ○

資

応
急
対
応
期
（
前
半
）

・最大余震発生（マグニチュード7.6，最大震度６強）（15時15分）

日付
応
急
対
応
期
（
前
半
）

主体
国 県 他

4月1日

○

○「震災廃棄物検討チーム」を「震災廃棄物処理チーム」（50名）として改組し，推進体制
を強化

4月1日

○

○地方自治法に基づき石巻市の災害廃棄物処理を県が受託

4月3日

○

・政府へ補助制度の一元化と全額国庫一括交付金化など，補助制度の柔軟な運用を要望

4月4日 ○

・環境省が「災害廃棄物処理事務の委託に関する規約例について」を通知

4月4日 ○

・環境省が「災害に乗した違法な廃棄物処理の防止について」を通知

4月4日

○

4月6日

・政府へ災害等廃棄物処理事業費補助金について補助率の引上げ等について要望
○

4月7日

4月7日

○環境省が「緊急的な海洋投入処分に関する告示」を公布○○地方自治法に基づき気仙沼市及び女川町の災害廃棄物処理を県が受託

4月8日 ○
4月8日

・環境省が「災害廃棄物処理事業の取扱いに関するＱ＆Ａ」を公表
・政府へ補助制度の一元化と全額国庫一括交付金化など，補助制度の柔軟な運用を再度要
望○4月12日 ○

・環境省が「災害廃棄物の処理技術に関する実務的支援について」を通知

4月13日 ○

○環境省現地支援職員（１名）が県廃棄物対策課に駐在開始

4月13日 ○
4月13日

・国立環境研究所が「津波堆積物への対応について（第二報）」を公表
・余震発生（マグニチュード7.1，最大震度６強）

4月7日 ○

・環境省が「災害廃棄物処理事業の取扱いに関するＱ＆Ａ（その２）」を公表
○

4月13日

・第１回宮城県災害廃棄物処理対策協議会を開催○

・仙台空港で国内臨時便が震災後初就航

4月14日

○

○地方自治法に基づき塩竈市の災害廃棄物処理を県が受託

4月15日

○

○地方自治法に基づき名取市，岩沼市，亘理町及び山元町の災害廃棄物処理を県が受託

4月15日 ○

応
急
対
応
期
（
後
半
）

出来事（「ゴシック体」は出来事のうち主要なもの）

4月16日

・環境省が「災害廃棄物処理優良取組事例集（グッドプラクティス集）」を公表○

・政府へ国庫支出金の交付対象範囲の拡大等について要望
・環境省が「東日本大震災により被災した船舶の処理に関するガイドライン（暫定版）」
を策定
・環境省が「東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の補助対象の拡充（諸経費，事務費）について」を通知

4月21日 ○
4月22日 ○
4月22日 ○
4月22日

・環境省が「東日本大震災に係る被災自動車の取扱いに関するＱ＆Ａ」を公表○

・第１回宮城県震災復興本部会議を開催

4月25日 ○

・環境省現地災害対策本部担当者が県庁内に駐在開始

4月25日 ○

・環境省が「災害廃棄物の処理に係る留意事項について」を通知

4月27日 ○

・環境省が「東日本大震災による番号不明被災自動車の引き渡し時における取扱いについ
て」を通知

資

4月27日

○

・政府へ県内全市町村を特定被災地方公共団体に指定するよう要望

4月29日

○

・東北新幹線が全線復旧

4月29日

○

・仙台市営地下鉄が全線復旧

料

4月30日 ○

・環境省が「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理の促進について」を通知

編

5月2日 ○○環境省が「東日本大震災における災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」を通知

5月2日 ○○環境省が「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱」の一部を改正（補助率の引上げ
等）

5月2日

○

・第１回宮城県震災復興会議を開催

5月2日 ○

・国が七ヶ宿町，丸森町，色麻町及び加美町以外の県内31市町村を特定被災地方公共団体に指定

5月6日 ○

・環境省が「東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の適正な執行について」を通知

5月9日 ○

・環境省が「コンクリートくず等の災害廃棄物を安定型最終処分場において埋立処分する
場合の手続の簡素化のための措置」を公布・施行

5月9日
5月10日 ○○

・宮城県災害廃棄物処理対策協議会市町村等部会を開催
・環境省が「仮置場における火災発生の防止について」を通知－ 148 －

日付

主体
国 県 他

5月11日

○

○地方自治法に基づき南三陸町の災害廃棄物処理を県が受託

5月13日

○

○地方自治法に基づき七ヶ浜町の災害廃棄物処理を県が受託

5月16日 ○
5月16日

○環境省が「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」を策定○○地方自治法に基づき東松島市の災害廃棄物処理を県が受託

5月18日 ○

・環境省が「東日本大震災からの復興に向けた環境省の基本的対応方針」を策定

5月19日 ○

・環境省が「仮置場における留意事項について」を通知

5月20日 ○

○環境省が「東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧費の国庫補助について」を通知（財政措置拡充）

5月20日 ○

○環境省が「東日本大震災に係る廃棄物処理施設災害復旧費補助金交付要綱」を新設

5月20日 ○

・環境省が「災害廃棄物処理の迅速化について」を通知
・政府へ国の直轄処理と財政措置の拡充などを要望（6/24，8/4，9/9，10/5にも継続して
要望）

5月20日

○

5月23日

○

○地方自治法に基づき松島町の災害廃棄物処理を県が受託

5月25日

○

○被災自動車処理指針を策定

5月27日 ○

・環境省が「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」を改正

5月27日 ○

・環境省が「東日本大震災に係る人的支援について」を通知

5月30日

応
急
対
応
期
（
後
半
）

出来事（「ゴシック体」は出来事のうち主要なもの）○○「災害廃棄物処理指針」を策定

5月31日 ○

・環境省が「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の実地調査について」を通知

5月31日 ○

・環境省が「災害等廃棄物処理事業の報告について」を通知

6月3日

○

・第２回宮城県震災復興会議を開催

6月3日 ○

・環境省が「災害廃棄物処理事業の取扱いに関するＱ＆Ａ（その３）」を公表

6月3日 ○

・環境省が「東日本大震災に係る人的支援について」を通知

6月6日 ○
6月6日○環境省宮城県内支援チーム（９名）が県庁に駐在○○知事が記者会見で国の直轄処理化断念を表明○環境省が「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業における経費の算定基準及び概算払
いについて」を通知
・環境省が「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金の概算払請求等に係る市町村説明会」を開催
・環境省が「東日本大震災に伴って生じた被災自動車の処理に当たっての留意事項について」を通知○災害等廃棄物処理事業費国庫補助金の概算払いを希望する場合の災害等廃棄物処理事業（推計）報告書の提出期限（以降に提出の場合は随時対応）

6月6日 ○
6月9日 ○
6月13日 ○
6月15日 ○
6月17日 ○

・環境省が「災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策について」を通知

6月17日 ○

・環境省が「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業費補助金の概算払等について」を通知○○地方自治法に基づき多賀城市の災害廃棄物処理を県が受託

6月21日 ○

○環境省が「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱」を一部改正

6月24日 ○

・復興庁が「東日本大震災復興基本法」を公布・施行

6月27日 ○

・厚生労働省が「被災者居住地域における害虫等対策について」を通知

6月28日 ○

・環境省が「一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱いについて」を通知（主灰，飛灰の放射能測定）

6月28日

○

・環境省が「東日本大震災による津波により打ち上げられた船舶の解体等作業における大気汚染防止法の取扱いについて」を通知

6月30日 ○○

7月6日 ○
7月6日

・国立環境研究所が「災害廃棄物の発生原単位について（第一報）」を公表

・「衛生害虫等に関する電話相談窓口」を設置
・環境省が「被害船舶処理ガイドライン（補遺）」を策定○

・第３回宮城県震災復興本部会議を開催－ 149 －

編

・環境省が「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」を策定

料

6月23日 ○

7月4日

資

6月20日

日付

主体
国 県 他

7月8日 ○○環境省が「被災市町村が災害廃棄物処理を委託する場合における処理の再委託の特例措置」を公布・施行（処理の再委託が可能となる）

7月13日 ○

・環境省が「東日本大震災で発生した災害廃棄物の再生利用の推進について」を通知

7月13日

○

7月13日 ○
7月19日

・第３回宮城県震災復興会議を開催
・環境省が「東日本大震災津波堆積物処理指針」を策定○

7月25日 ○
7月25日

○

7月25日

○

○災害廃棄物処理業務（石巻ブロック）プロポーザル第１回審査委員会開催
・環境省が「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業における害虫駆除等の取扱いについて」を通知・東日本大震災に係る災害等廃棄物を処理する上での廃棄物処理法の取扱いについて（暫定版）を策定○災害廃棄物処理業務（石巻ブロック）プロポーザル募集開始

7月28日 ○

・環境省が「一般廃棄物焼却施設における焼却灰等の一時保管について」を通知

7月29日 ○

・国の復興対策本部が「東日本大震災からの復興の基本方針」を策定

8月4日

○

8月4日

○

8月9日

○

8月11日
8月17日

・宮城県災害廃棄物処理対策協議会

第２回市町村等部会を開催○「宮城県災害廃棄物処理実行計画(第一次案）」を策定
・第４回宮城県震災復興本部会議を開催○環境省が「災害廃棄物の広域処理の推進について（東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン）」を策定

8月11日 ○

応
急
対
応
期
（
後
半
）

出来事（「ゴシック体」は出来事のうち主要なもの）○ ○山形県が「災害廃棄物等の県内への受け入れに関する基本的な考え方」を策定○

・第５回宮城県震災復興本部会議を開催

8月17日 ○

・国が特定被災地方公共団体に七ヶ宿町と丸森町を追加指定（県内33市町村に）8月18日 ○

・「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」が公布・施行

8月19日 ○

・環境省が「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」の一部を改正(自治体公物の対象化など）

8月21日

○

○災害廃棄物処理業務（石巻ブロック）プロポーザル第２回審査委員会開催

8月21日

○

○災害廃棄物処理業務（亘理名取ブロック）プロポーザル第１回審査委員会開催

8月22日

○

8月25日

○

8月26日 ○

・第４回宮城県震災復興会議を開催○災害廃棄物処理業務（亘理名取ブロック）プロポーザル募集開始
・環境省が「災害等廃棄物処理事業に係る報告書等の提出について」を通知

8月26日

○

・第６回宮城県震災復興本部会議を開催

8月26日

○

・宮城県震災復興計画（案）を策定
・環境省が「一般廃棄物処理施設における放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処理について」を通知
・環境省が「16都県の一般廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性セシウム濃度測定結果一覧」を公表○環境省が「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（放射性物質汚染対処特措法）を公布・施行
・環境省が「8,000Bq/kg を超え100,000Bq/kg 以下の焼却灰等の処分方法に関する方針について」を通知

8月29日 ○
8月29日 ○

資
8月30日 ○

料

8月31日 ○

編

9月1日

○

9月7日

○

9月10日 ○○「災害廃棄物処理チーム」を改編し「震災廃棄物対策課」を新設
・第７回宮城県震災復興本部会議を開催
・野田総理大臣（当時）が県内を視察

9月14日

○

・宮城県災害廃棄物処理対策協議会

第３回市町村等部会を開催

9月16日

○

9月16日

○

9月17日

○

○災害廃棄物処理業務（亘理処理区）プロポーザル第２回審査委員会開催

9月19日

○

○災害廃棄物処理業務亘理名取ブロック（名取，岩沼，山元処理区）プロポーザル第２回審査委員会開催○議決により災害廃棄物処理業務（石巻ブロック）本契約締結
・名取市の一次仮置場で大規模火災が発生（～9/22）－ 150 －

日付

主体
国 県 他

9月21日 ○

・環境省が「仮置場における火災発生の防止について（再周知）」を通知

9月21日 ○

・環境省が「廃棄物最終処分場における焼却灰等の埋立処分について（注意喚起）」を通
知

10月1日

○

○震災廃棄物対策課石巻事務所を開設

10月7日 ○

・環境省が「東日本大震災により被災した消火器の処理について」を通知

10月11日 ○・環境省が「災害廃棄物の広域処理の推進について（東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン）」の一部を改訂

10月11日 ○・環境省が「災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインに関するＱ＆Ａ」を策定

10月12日 ○・環境省が「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱」の一部を改正

10月18日○

10月12日 ○・宮城県震災復興計画が県議会において承認
・環境省が「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱」を一部改正

10月18日○○議決により災害廃棄物処理業務（亘理名取ブロック（名取，岩沼，亘理，山元処理区））
本契約締結

10月19日○○災害廃棄物処理業務（宮城東部ブロック）プロポーザル第１回審査委員会開催

10月23日○

10月25日○

11月2日 ○

○災害廃棄物処理業務（宮城東部ブロック）プロポーザル募集開始

・環境省が「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に係る契約の内容に関する指針について」を策定
・環境省が「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法基本方針」を策定

11月11日 ○11月18日・石巻ブロック安全祈願祭を開催

・環境省が「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の促進について」を通知

11月11日 ○

応
急
対
応
期
（
後
半
）

出来事（「ゴシック体」は出来事のうち主要なもの）○

・第８回宮城県震災復興本部会議を開催

11月18日 ○・環境省が「災害廃棄物の広域処理の推進について（東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン）」の一部を改訂

11月18日 ○・環境省が「東日本大震災により海に流出した災害廃棄物の処理指針」を策定

11月23日○○災害廃棄物処理業務（宮城東部ブロック）プロポーザル第２回審査委員会開催

11月24日○○東京都及び財団法人東京都環境整備公社（現 公益財団法人東京都環境公社）と災害廃棄物処理基本協定及び災害廃棄物の処理に係る覚書を締結

11月25日○○「災害廃棄物の放射能濃度測定結果」を公表

11月25日○

11月30日 ○・亘理名取ブロック（名取処理区及び亘理処理区）の安全祈願祭を開催
・環境省が「災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）交付要綱」を策定

12月1日

○

○震災廃棄物対策課岩沼事務所を開設

12月2日

○

○財団法人東京都環境整備公社（現 公益財団法人東京都環境公社）と災害廃棄物処理業務
委託契約を締結（女川町の可燃物の東京都搬出）

12月3日○ ○東京都において試験焼却開始

12月12日○・政府へ災害等廃棄物処理事業費補助金交付対象範囲の拡大について要望

12月12日○・亘理名取ブロック（名取及び岩沼処理区）のアセス開始

12月16日○・石巻ブロックのアセス開始

12月21日○○議決により災害廃棄物処理業務（宮城東部ブロック）本契約締結
・環境省が「管理された状態での災害廃棄物（コンクリートくず等）の再生利用について」を通知

12月27日 ○
平成24年
1月7日

○

○災害廃棄物処理業務（気仙沼ブロック（南三陸処理区））プロポーザル第１回審査委員会
開催

1月10日 ○

・野田総理大臣（当時）が県内を視察

1月11日 ○

・環境省が「災害廃棄物の広域処理の推進について（東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン）」の一部を改訂（最終）

1月16日

○

・第９回宮城県震災復興本部会議を開催－ 151 －

編

・亘理名取ブロック（亘理及び山元処理区）のアセス開始

料

○

資

12月9日

日付

主体

1月17日

○

・宮城東部ブロック安全祈願祭を開催

1月20日 ○

・環境省が「指定廃棄物の処理に向けた基本的な考え方について」を通知
・環境省が「事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る留意事項について」を通知
・政府へ災害等廃棄物処理事業費補助金について，仮置場の土地購入費を補助の対象とするよう要望
・災害廃棄物処理施工管理業務委託契約締結（平成23年度分（名取・岩沼・亘理・山元・
石巻・宮城東部））○災害廃棄物処理業務（気仙沼ブロック（南三陸処理区））プロポーザル第２回審査委員会
開催

1月20日 ○
1月20日

○

2月3日

○

2月5日

○

2月6日

○

・第10回宮城県震災復興本部会議を開催

2月8日

○

・亘理名取ブロック（岩沼処理区）安全祈願祭を開催

2月20日

○

2月20日

○

・石巻市水産部地方卸売市場管理棟他解体工事契約締結

2月20日

○

・石巻市北上総合支所（北上公民館）他解体工事契約締結

2月20日

○

・牡鹿地区水産物処理センター他解体工事契約締結○東京都及び財団法人東京都環境整備公社（現
物処理に係る覚書を締結（女川町H24.3分）

2月22日 ○
2月23日

○財団法人東京都環境整備公社（現委託契約締結（女川町H24.3分）○

公益財団法人東京都環境公社）と災害廃棄物処理業務

・環境省が「100Bq/kgと8,000Bq/kgの二つの基準の違いについて」を策定

2月29日

○

・宮城東部ブロックのアセス開始

3月1日

○

○八戸市と災害廃棄物処理基本協定締結

3月1日 ○
3月1日

・会計検査院実態調査（岩沼，石巻の二次仮置場，女川の一次仮置場を調査）
○

3月2日
3月5日

公益財団法人東京都環境公社）と災害廃棄・国が特定被災地方公共団体に色麻町と加美町を追加指定（県内全市町村が指定に）

2月28日 ○

応
急
対
応
期
（
後
半
）

出来事（「ゴシック体」は出来事のうち主要なもの）

国 県 他○女川町から東京都への搬出開始（広域処理）○ ○東京都において本格焼却開始○○議決により災害廃棄物処理業務（気仙沼ブロック（南三陸処理区））本契約締結

3月9日 ○

・環境省が「東日本大震災により流出した災害廃棄物の総量推計結果」を公表

3月13日 ○

・国が災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合（第１回）を開催○環境省が各知事・市長に対し「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第６条第１項に基づく広域的な協力の要請について」を通知（第一弾）

3月16日 ○
3月18日 ○

・細野環境大臣が知事を訪問

3月19日

○

○東京都及び財団法人東京都環境整備公社（現
物処理に係る覚書（女川H24分）を締結

3月21日

○

○石巻市から青森県内民間処分場への搬出開始（広域処理）資・環境省が各知事・市長に対し「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第６条第１項に基づく広域的な協力の要請について」を通知（第二弾）

3月23日 ○

料
編

3月24日

○

3月24日

○

3月25日

○

3月26日

○

・第11回宮城県震災復興本部会議を開催

3月27日

○

・第１回

3月27日

○

○亘理名取ブロック（亘理処理区）火入れ式を開催
・亘理名取ブロック（山元処理区）安全祈願祭を開催○災害廃棄物処理業務（気仙沼ブロック（気仙沼処理区））プロポーザル第１回審査委員会
開催

3月30日 ○
3月30日 ○

宮城県災害廃棄物処理業務連携推進協議会○災害廃棄物処理業務（気仙沼ブロック（気仙沼処理区））プロポーザル募集開始

3月29日 ○
3月29日

公益財団法人東京都環境公社）と災害廃棄○・環境省が「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱い」の一部を改正（減価償
却，測定費を対象化）
・山形県が「災害廃棄物等の山形県内への受け入れに関する基本的な考え方について」を再度通知
・環境省が各知事・市長に対し「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第６条第１項に基づく広域的な協力の要請について」を通知（第三弾）
・環境省が「指定廃棄物の今後の処理方針について」を策定－ 152 －

日付

主体

3月30日

○

3月30日

○

3月30日

○

4月6日

○

4月16日

○

4月17日

○

○亘理名取ブロック（名取処理区）火入れ式を開催
・災害廃棄物処理施工管理業務委託契約締結（平成24～25年度分（名取・岩沼・亘理・山元・石巻・宮城東部））○財団法人東京都環境整備公社（現 公益財団法人東京都環境公社）と災害廃棄物処理業務
委託契約締結（女川Ｈ24分）○気仙沼ブロック（南三陸処理区）のアセス開始
・第12回宮城県震災復興本部会議を開催○亘理名取ブロック（岩沼処理区）火入れ式を開催

4月17日 ○

・国が災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合（第２回）を開催

4月17日 ○

・環境省が「災害廃棄物の広域処理に関する要請に対する回答及び今後の取組方針について」を通知

4月17日 ○

・環境省が「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する方法等」を告示

4月19日 ○

・環境省が「仮置場における火災発生防止並びに害虫及び悪臭への対策について（再周知）」を通知

4月20日○○岩沼市から山形県内民間処分場への搬出開始（広域処理）

4月21日

○

○災害廃棄物処理業務（気仙沼ブロック（気仙沼処理区））プロポーザル第２回審査委員会
開催

4月23日 ○

応
急
対
応
期
（
後
半
）

出来事（「ゴシック体」は出来事のうち主要なもの）

国 県 他

・細野環境大臣が知事を訪問し，広域処理について意見交換

4月23日

○

○亘理名取ブロック（山元処理区）火入れ式を開催

4月24日

○

○災害廃棄物の処理に係る放射能測定マニュアルを策定

4月24日

○

5月13日

○

○石巻ブロック火入れ式を開催

5月14日

○

○北九州市と災害廃棄物の試験焼却に係る覚書を締結

5月16日

○

○北九州市と災害廃棄物の試験焼却に係る業務委託契約を締結

5月21日 ○

宮城県災害廃棄物処理対策協議会市町村長会を開催

・環境省が「災害廃棄物量の見直し及びこれを踏まえた広域処理の推進について」を公表

5月21日

○

5月22日

○

5月23日
5月25日

・第１回

○災害廃棄物等の処理対象量（県受託分）の見直し結果を公表
・災害廃棄物処理施工管理業務委託契約締結（平成24～25年度分（南三陸））○ ○北九州市において試験焼却開始○○議決により災害廃棄物処理業務（気仙沼ブロック（気仙沼処理区））本契約締結○環境省が「東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生資材の活用について」を通知

5月25日 ○
5月28日

○

5月28日

○

・第13回宮城県震災復興本部会議を開催
・気仙沼ブロック（南三陸処理区）安全祈願祭を開催○

クリーンプラザみやぎ）への焼却灰等処分に係る

6月1日

○

○古河市と広域処理に関する基本協定を締結

6月6日

○

・第14回宮城県震災復興本部会議を開催

6月8日 ○○○東京都及び公益財団法人東京都環境公社と災害廃棄物処理に係る覚書を締結（石巻廃畳）

6月14日

○

○公益財団法人東京都環境公社と災害廃棄物処理業務委託契約を締結（石巻廃畳）

6月19日 ○

・環境省が「災害廃棄物の広域処理の安全性について」を公表

6月21日 ○

・林野庁が「海岸防災林造成に当たっての災害廃棄物由来の再生資材の取扱いについて」
を通知

6月21日

○

○石巻市から東京都への搬出開始

6月22日 ○

・環境省が「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する方法等」を改正し告示

6月29日 ○

・国が災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合（第３回）を開催－ 153 －

編

6月11日

料

・会計検査院実態調査（宮城県，仙台市，石巻市，気仙沼市，塩竈市，亘理町について書類及び現地検査）・環境省が「東日本大震災で発生した倒木等の自然木・木くず等の造成地等における活用について」を通知

6月6日 ○

資

5月31日○宮城県環境事業公社小鶴沢処理場（現周辺住民説明会を開催

日付

主体
国 県 他

6月29日 ○

・環境省が「広域処理の調整状況について」を通知

7月1日

○

7月2日

○

○震災廃棄物対策課気仙沼事務所を開設
・第15回宮城県震災復興本部会議を開催

7月3日 ○

応
急
対
応
期
（
後
半
）

・野田総理大臣（当時）が県内を視察

7月13日

○

○気仙沼ブロック（気仙沼処理区）のアセス開始

7月14日

○

○宮城東部ブロック火入れ式を開催

7月25日

○

7月25日

○

○「宮城県災害廃棄物処理実行計画（第二次案）」を策定

7月26日

○

○仙台市と災害廃棄物処理基本協定書締結

7月27日

○

○石巻市から仙台市への搬出開始（広域処理）

7月30日

○

・第16回宮城県震災復興本部会議を開催

7月30日

○

・気仙沼ブロック（気仙沼処理区）安全祈願祭を開催

7月31日

○

・石巻市水産部地方卸売市場管理棟他解体工事完了

7月31日

○

・牡鹿地区水産物処理センター他解体工事完了

7月31日

○

・宮城県災害廃棄物処理対策協議会

第４回市町村等部会を開催○北九州市と災害廃棄物の処理に関する基本協定を締結○環境省が宮城県の可燃物については新たな受入先の調整は行わないことなどの方針を「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」で提示

8月7日 ○
8月7日 ○

資

復
興
・
復
旧
期

出来事（「ゴシック体」は出来事のうち主要なもの）

・国が災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合（第４回）を開催

8月10日

○

・石巻市北上総合支所（北上公民館）他解体工事完了

8月13日

○

○東京都及び公益財団法人東京都環境公社と災害廃棄物の処理に係る覚書を締結（石巻市建設混廃H24.8-9分）

8月14日

○

○公益財団法人東京都環境整備公社と広域処理委託契約を締結（石巻建設混廃H24.8-9分）

8月24日

○

○茨城県と災害廃棄物の広域処理に関する基本協定締結

8月27日

○

8月30日

○

○石巻市から茨城県内民間処分場への搬出開始（広域処理）

8月31日

○

○北九州市と災害廃棄物処理業務委託契約を締結

8月31日

○

・災害廃棄物処理施工管理業務委託契約締結（平成24～25年度分（気仙沼））

9月3日

○

・第18回宮城県震災復興本部会議を開催

・第17回宮城県震災復興本部会議を開催

9月10日 ○

・野田総理大臣（当時）が気仙沼市を視察

9月10日

○

○北九州市向けコンテナが仙台港を出港

9月15日

○

○気仙沼ブロック（南三陸処理区）火入れ式を開催

9月17日

○

○北九州市での処理が開始

9月21日 ○

・環境省がＮＨＫの処理単価報道に対する見解を公表

料

9月21日

○

9月25日

○

○東京都及び公益財団法人東京都環境公社と災害廃棄物の処理に係る覚書を締結（石巻廃畳・建設混廃）○公益財団法人東京都環境公社と災害廃棄物処理業務委託契約を締結（石巻廃畳・建設混
廃）編

10月19日 ○・国が災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合（第５回）を開催

10月19日 ○・環境省が「災害廃棄物処理の進捗状況と目標達成に向けての方針」を策定

10月22日○

10月22日○

10月31日○

11月9日

・第19回宮城県震災復興本部会議を開催○宮城県環境事業公社と最終処分に係る環境保全協定を締結
・第20回宮城県震災復興本部会議を開催○

・社団法人日本建設業連合会が「災害廃棄物の復興資材化と品質基準一覧」を公表

11月19日○・第21回宮城県震災復興本部会議を開催

11月30日○・第22回宮城県震災復興本部会議を開催－ 154 －

日付

主体
国 県 他

12月4日

○

12月4日

○

出来事（「ゴシック体」は出来事のうち主要なもの）
・石巻市立病院看護師宿舎解体工事契約締結
・石巻市立女子商業高校解体工事契約締結

12月5日

○

○東京都及び公益財団法人東京都環境公社と災害廃棄物の処理に係る覚書を締結（石巻建設
混廃H25.1-3分）

12月15日○○気仙沼ブロック（気仙沼処理区）焼却炉稼働式を開催

12月25日○・石巻市立渡波中学校他解体工事契約締結

12月27日○・おしかホエールランド他解体工事契約締結

12月27日○・石巻市雄勝総合支所他解体工事契約締結

平成25年
1月4日

○

○公益財団法人東京都環境整備公社と広域処理委託契約を締結（石巻建設混廃）

1月7日

○

○仙南地域広域行政事務組合と最終処分に係る環境保全協定を締結

1月12日 ○

・安倍総理大臣が県内を視察

1月15日

○

・石巻市立病院他解体工事契約締結

1月15日

○

・石巻市立雄勝中学校他解体工事契約締結

1月17日

○

・石巻市市営南浜町住宅１号棟他解体工事契約締結

1月21日

○

○処理対象量（県受託分）の再見直しを公表

1月24日

○

・石巻市立吉浜小学校他解体工事契約締結
・環境省が「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表（進捗状況・加速化の取組）を改定

1月25日 ○

復
興
・
復
旧
期

1月30日

○

1月31日

○

2月4日

○

2月9日 ○

・石巻市立雄勝病院他解体工事（その２）契約締結○『「東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生資材の活用について（平成24年５月25日環境省通知）」の運用に関する県の考え方について 』
を策定
・第23回宮城県震災復興本部会議を開催
・安倍総理大臣が県内を視察
・石巻文化センター解体工事契約締結

2月13日

○

・石巻市立谷川小学校他解体工事（その２）契約締結

3月7日

○

・第24回宮城県震災復興本部会議を開催

3月7日

○

・田代島自然教育センター解体工事（その２）契約締結

3月11日

○

・石巻市民会館解体工事契約締結

3月13日

○

○北九州市への広域処理の搬出終了

3月19日

○

・気仙沼処理区・南三陸処理区・宮城東部ブロック・名取処理区・岩沼処理区・山元処理区に係る変更契約締結

3月26日

○

・石巻市立大川中学校解体工事契約締結

3月30日

○

○東京都への広域処理の搬出終了

4月1日

○

○地方自治法派遣職員受入（５人）

4月3日

○

・知事が仙台市を謝礼訪問

4月9日

○

・知事が北九州市を謝礼訪問

4月15日

○

・第25回宮城県震災復興本部会議を開催

4月16日

○

・知事が山形県を謝礼訪問

4月18日

○

・知事が茨城県を謝礼訪問

4月26日

○

・宮城県災害廃棄物処理対策協議会

4月26日

○

5月10日

編

5月7日 ○

料○

第５回市町村等部会を開催○「宮城県災害廃棄物処理実行計画（最終版）」を策定
・環境省が「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」を改定○

・石巻市立病院看護師宿舎解体工事完了－ 155 －

資

2月12日

日付

主体
国 県 他

5月12日 ○

・安倍総理大臣が県内を視察

5月16日

○

・知事が東京都を謝礼訪問

5月22日

○

5月30日

○

5月31日

○

5月30日

○

・石巻市立渡波中学校他解体工事完了

6月6日

○

・第26回宮城県震災復興本部会議を開催

6月10日

○

・第27回宮城県震災復興本部会議を開催

6月17日

○

○被災船舶処理指針を策定
・石巻市立女子商業高校解体工事完了○東京都への広域処理の搬出終了

・第28回宮城県震災復興本部会議を開催○環境省が「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について」を通知

6月27日 ○
7月1日 ○

・林野庁が「海岸防災林の盛土材として活用する再生資材の取扱い」を通知（事務連絡）

7月12日 ○

・環境省が「事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理の推進について」を通知

7月19日○「東日本大震災により発生した災害廃棄物の二次仮置場閉鎖に伴う土壌汚染確認調査方針について 」を策定○

7月29日 ○

復
興
・
復
旧
期

出来事（「ゴシック体」は出来事のうち主要なもの）

・安倍総理大臣が県内を視察

8月26日

○

8月30日

○

○「再生資材活用に係る手続きについて」を策定

8月31日

○

○気仙沼ブロック（気仙沼処理区（小泉地区））で焼却終了

8月31日

○

・石巻市立谷川小学校他解体工事（その２）完了

9月5日

○

・第30回宮城県震災復興本部会議を開催

9月17日

○

・石巻市市営南浜町住宅１号棟他解体工事完了

9月20日

○

・石巻市民会館解体工事完了

9月29日

・第29回宮城県震災復興本部会議を開催○

・仙台市で火納め式を開催

9月30日

○

・石巻市立病院他解体工事完了

9月30日

○

・おしかホエールランド他解体工事完了

9月30日

○

・石巻市立雄勝病院他解体工事（その２）完了

10月1日

○

○亘理名取ブロック（名取処理区）で焼却終了

10月1日

○

○宮城東部ブロックで焼却終了

10月4日 ○

・環境省が「東日本大震災に係る補助事業で整備した仮設物の取扱いについて」を策定

資料編

10月15日○・石巻市雄勝総合支所他解体工事完了

10月19日○

10月21日○

10月26日○

10月31日○・石巻市立吉浜小学校他解体工事完了

10月31日○・田代島自然教育センター解体工事（その２）完了

11月8日

○

○亘理名取ブロック（亘理処理区）で火納め式を開催

11月14日○

11月15日○

11月26日○・第32回宮城県震災復興本部会議を開催

11月30日○・石巻市立雄勝中学校他解体工事完了

12月14日○○茨城県民間処分場への広域処理の搬出終了

12月16日○・第33回宮城県震災復興本部会議を開催○亘理名取ブロック（岩沼処理区）で火納め式を開催
・石巻市立大川中学校解体工事完了○気仙沼ブロック（南三陸処理区）で焼却終了

・第31回宮城県震災復興本部会議を開催○気仙沼ブロック（気仙沼処理区（階上地区））で焼却終了－ 156 －

日付

主体
国 県 他

出来事（「ゴシック体」は出来事のうち主要なもの）
・福島県と「災害廃棄物由来の再生土砂の利用に関する協定書」を締結（亘理名取ブロック（山元処理区分）

12月20日○

12月24日○○青森県民間処分場への広域処理の搬出終了

12月26日○○亘理名取ブロック（山元処理区）で焼却終了

12月27日 ○・安倍総理大臣が県内を視察

平成26年

復
興
・
復
旧
期

1月18日

○

○石巻ブロックで火納め式を開催

県内全ての焼却処理が完了

1月31日

○

2月25日

○

○山形県民間処分場への広域処理の搬出終了

3月12日

○

○県が沿岸市町から受託した災害廃棄物の処理が完了

7月1日

○

7月25日

○

○「災害等廃棄物処理業務の記録」を作成

9月12日

○

○災害等廃棄物の処理単価について（暫定値）の内容を更新

9月25日

○

○県が沿岸市町から受託した災害廃棄物の処理に係る現状復旧を完了

10月29日○○災害廃棄物等処理業務総括検討委員会（第１回）

12月3日

○

○災害廃棄物等処理業務総括検討委員会（第２回）

1月15日

○

○災害廃棄物等処理業務総括検討委員会（第３回）

2月2日

○

○東日本大震災における災害廃棄物処理シンポジウム

・石巻文化センター解体工事完了

・災害等廃棄物の処理単価について（暫定値）を公表

平成27年

資
料
編

－ 157 －

資料編

－ 158 －

宮城県災害廃棄物処理対策協議会設置要綱（設置）
第１

東日本大震災により発生した災害廃棄物の適正かつ円滑な処理を図るため，「宮城県災害廃棄物処理対策協議会」（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２協議会は，次に掲げる事務を所掌するものとする。

（１）災害廃棄物の処理等の円滑化を図るための諸課題の整理と検討に関すること。
（２）災害廃棄物処理の具体的な対応についての協議及び調整に関すること。
（３）その他，災害廃棄物の処理の円滑化のために必要な事項に関すること。
（組織及び会議）
第３協議会の構成員は，別表に掲げる構成機関・団体とする。

２

協議会に座長を置き，宮城県環境生活部長の職にある者を充てる。

３

協議会は，座長が招集し，座長がその議長となる。

４

座長は，副座長を指名することができる。

５

副座長は，座長を補佐し，座長に事故あるときは，又は欠けたときは，その職務を代理する。

６

座長は，必要に応じて協議会の会議に構成員以外の者の出席を求めること
ができる。

第４

協議会に部会を置くことができる。

２

部会の構成員及び部会長は，座長が指名する。

３

前条第２項から第５項までの規定は，部会について準用する。この場合において，「座長」とあるのは「部会長」と，「副座長」とあるのは「副部会長」
資と読み替えるものとする。
（庶務）
協議会の庶務は，宮城県環境生活部廃棄物対策課において処理する。

料

第５

（その他）
この要綱に定めるもののほか，協議会の運営に関して必要な事項は，座長が協議会に諮って定める。
附

則

この要綱は，平成２３年４月８日から施行する。

－ 159 －

編

第６

（別表）
構成機関・団体（担当部署）
国

備考

財務省東北財務局
厚生労働省東北厚生局
農林水産省東北農政局
林野庁東北森林管理局
水産庁仙台漁業調整事務所
国土交通省東北地方整備局
国土交通省東北運輸局
海上保安庁宮城海上保安部
環境省東北地方環境事務所
陸上自衛隊東北方面総監部（10団体）

市町村等

県内３５市町村（一部事務組合）
仙南地域広域行政事務組合，大崎地域行政事務組合，
黒川地域行政事務組合，亘理名取共立衛生処理組合，
宮城東部衛生処理組合（40団体）

関係団体

社団法人宮城県建設業協会
社団法人日本建設業連合会東北支部
社団法人宮城県産業廃棄物協会
宮城県土地家屋調査士会
宮城県解体工事業協同組合
宮城県農業協同組合中央会

資

宮城県漁業協同組合
宮城県東日本大震災災害被災車輛回収処理支援対策本部

料

宮 城 県

環境生活部

編

保健福祉部
経済商工観光部
農林水産部
土木部
警察本部

－ 160 －

（８団体）

環境保全課

生活環境課

環境政策課

町民税務課

町民生活課

町民生活課

町民環境課

町民生活課

町民税務課

町民生活課

町民生活課

13 大崎市14 富谷市15 蔵王町

16 七ヶ宿町

17 大河原町

18 村田町19 柴田町20 川崎町21 丸森町22 亘理町23 山元町

生活環境課

9 岩沼市

環境課

生活環境課

8 多賀城市12 東松島市

生活環境課

7 角田市

環境課

クリーン対策課 クリーン対策係

6 名取市

11 栗原市

生活環境課

5 白石市

編

環境事業所
衛生センター

廃棄物対策課

4 気仙沼市料

10 登米市

産業環境部環境課クリーン対策係

3 塩竈市

0224-37-2114

0223-34-1113
0223-37-1112

富谷市富谷字坂松田30
蔵王町大字円田字西浦北10
七ヶ宿町字関126
大河原町字新南19
村田町大字村田字迫6
柴田町船岡中央2-3-45
川崎町大字前川字裏丁175-1
丸森町字鳥屋120
亘理町字下小路7-4
山元町浅生原字作田山32

環境対策担当

環境衛生係

町民係

環境衛生係

環境衛生班

環境衛生班

環境衛生係

町民生活班

生活環境班

生活班

0224-33-3007

大崎市古川七日町1-1

廃棄物対策担当

0223-37-1112

0223-34-6178

0224-72-3039

0224-85-1907

0224-84-2111（内1114）0224-72-3012

0224-55-3793

0224-83-5780

0224-53-3818

0224-37-2577

0224-33-3284

022-358-3189

0224-55-2113

0224-83-6401

0224-53-2114

022-358-0515

0229-24-2249

0225-82-1846

東松島市矢本字上河戸36-1

環境班
0229-23-6074

0228-22-0350

0228-22-3350
0225-82-1111（内1151）

栗原市築館薬師1-7-1

0220-58-2646

0223-22-1264

022-368-2369

0224-63-4862

022-384-3102

0224-22-1316

0226-24-8110

生活環境係

0220-58-2064

022-368-1141（内234～236）0223-22-1111（内333）

0224-63-2118

022-724-7161

0224-22-13140226-22-9680

022-365-3379

0225-22-6120

022-365-3377

022-214-8249

022-214-8240

ＦＡＸ

0225-95-1111（内3372・3375）

電話番号

登米市南方町新高石浦130

岩沼市桜1-6-20

多賀城市中央2-1-1

角田市角田字大坊41

名取市増田字柳田80

白石市大手町1-1

気仙沼市八日町1-1-1

塩竈市字杉の入裏39-47

石巻市穀町14-1

仙台市青葉区二日町6-12

住所

一般廃棄物処理事務担当部署・関係団体一覧

管理係

生活環境係

環境リサイクル推進係

環境対策係

廃棄物対策係

廃棄物管理グループ

廃棄物対策課

2 石巻市

建設第一係

担当係

施設課

担当課

1 仙台市

＜市町村＞
市町村名

資

－ 161 －

chouminseikatsu.s@town.miyagi-yamamoto.lg.jp

kankyo1@town.watari.lg.jp

seikatsu@town.marumori.miyagi.jp

kawasaki1@town.kawaskai.miyagi.jp

environment@town.shibata.lg.jp

mura-sei@town.murata.lg.jp

kankyo@town.ogawara.lg.jp

shichi12@town.shichikashuku.miyagi.jp

kankyou@town.zao.lg.jp

seikatsu@tomiya-city.miyagi.jp

kankyo@city.osaki.miyagi.jp

kankyou@city.higashimatsushima.miyagi.jp

kankyo@kuriharacity.jp

eiseicenter@city.tome.miyagi.jp

kankyou@city.iwanuma.miyagi.jp

kankyo@city.tagajo.miyagi.jp

seikatsu@city.kakuda.lg.jp

kuritai@city.natori.miyagi.jp

seikatsu@city.shiroishi.miyagi.jp

cleanhill@kesennuma.miyagi.jp

kankyou@city.shiogama.miyagi.jp

iswaste@city.ishinomaki.lg.jp

kan007310@city.sendai.jp

メールアドレス

編

生活安全課

町民生活課

町民課

住民生活課

町民生活課

町民課

町民生活課

町民生活課

町民生活課

26 利府町27 大和町28 大郷町

29 大衡村30 色麻町31 加美町32 涌谷町33 美里町34 女川町

業務課

業務課

業務課

業務課

事務局

環境課

2 仙南地域広域行政事務組合

3 大崎地域広域行政事務組合

4 黒川地域行政事務組合

5 亘理名取共立衛生処理組合

6 宮城東部衛生処理組合

7 塩釜地区消防事務組合

担当課

施設管理課

組合名

廃棄物対策係

施設係

生活環境係

町民生活班

生活環境係

環境衛生係

生活環境係

環境衛生係

生活環境係

環境生活班

生活衛生係

環境防災班

担当係

1 石巻地区広域行政事務組合＜一部事務組合＞

環境対策課

環境生活課

25 七ヶ浜町

35 南三陸町

総務課

24 松島町

担当課

料

市町村名

資

－ 162 －
塩竈市尾島町17-22

利府町加瀬字新船岡5

岩沼市下野郷字新藤曽根1-1

大和町吉田字新要害57-1

大崎市古川北町3-2-20

大河原町字新青川1-1

石巻市重吉町8-20

住所

南三陸町志津川字沼田56-2

女川町女川浜字大原316

美里町北浦字駒米13

涌谷町字新町裏153-2

加美町字西田三番5

色麻町四竃字北谷地41

大衡村大衡字平林62

大郷町粕川字西長崎5-8大和町吉岡字西桧木1-1

利府町利府字新並松4

七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1

松島町高城字帰命院下一19-1

住所022-363-2777

022-368-6017

0223-23-1178

022-345-6481

0229-24-8546

0224-52-2870

0225-94-8725

電話番号0226-46-5528

0225-53-3549

0229-33-2114

0229-43-2113

0229-63-3112

0229-65-2156

022-341-8512

022-359-5504

022-345-1117

022-767-2119

022-357-7454

022-354-5782

電話番号022-363-2778

022-368-7349

0223-22-2793

022-345-1543

0229-23-0311

0224-52-2660

0225-96-3578

ＦＡＸ

0226-46-2607

0225-53-2885

0229-33-2141

0229-43-2693

0229-63-4321

0229-65-4400

022-347-2110

022-347-6123

022-347-1060

022-767-2105

022-357-5744

022-354-3140

ＦＡＸ

kankyou@sioshou.jp

miyagitoubu@peace.ocn.ne.jp

watanagyoumu@lime.ocn.ne.jp

gyoumu@kurogyou.jp

gyoumu@osakikoiki.jp

gyoumu@az9.or.jp

kanri@ikouiki.or.jp

メールアドレスhaiki@town.minamisanriku.miyagi.jp

clean01@town.onagawa.miyagi.jp

chomin@town.miyagi-misato.lg.jp

gr-seikatsu@town.wakuya.miyagi.jp

tyoumin@town.kami.miyagi.jp

kankyo@town.shikama.miyagi.jp

jyuumin@vill.ohira.lg.jp

eisei@town.miyagi-osato.lg.jp

kankyo@town.taiwa.miyagi.jp

seikatu@rifu-cho.com

kankyou@shichigahama.com

k.kumagai@town.matsushima.miyagi.jp

メールアドレス山形県山形市松波2-8-1
福島県福島市杉妻町2-16

環境エネルギー部循環型社会推進課

生活環境部一般廃棄物課

5 山形県

6 福島県

環境再生・資源循環局

宮城県産業廃棄物協会料編

022-289-5381
022-343-2877

黒川郡大和町鶴巣小鶴沢字大沢5022-783-8070

022-262-2211

022-292-3455

022-290-3810

電話番号

仙台市若林区三本塚字荒谷85＜産業廃棄物処理業者一覧＞
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/meibo.html

宮城県環境事業公社

5 宮城県環境整備事業協同組合

宮城県生活環境事業協会 仙台市宮城野区日の出町2-5-15

宮城県建設産業会館6階

4 公益社団法人

仙台市青葉区支倉町2-48

渥美ビル300号

仙台市交通局本庁舎4階

宮城県建設業協会

仙台市宮城野区東仙台4-2-76

仙台市青葉区木町通1-4-15

住所022-722-2871

仙台市青葉区本町3-2-23
仙台第2合同庁舎6階

廃棄物・リサイクル対策課

団体名03-5521-8337

電話番号

024-521-7249

023-630-3021

022-211-2648

018-860-1622

019-629-5367

東京都千代田区霞が関1-2-2
中央合同庁舎5号館26階

3 一般社団法人

6 公益財団法人

電話番号017-734-9249

廃棄物適正処理推進課

2 宮城県解体工事業協同組合

1 一般社団法人＜関係団体＞

2 東北地方環境事務所

1

住所

宮城県仙台市青葉区本町3-8-1

環境生活部循環型社会推進課

4 宮城県

担当課

秋田県秋田市山王4-1-1

生活環境部環境整備課

3 秋田県

＜環境省＞

岩手県盛岡市内丸10-1

環境生活部資源循環推進課

2 岩手県

住所
青森県青森市長島1-1-1

担当課

環境生活部環境政策課

県

1 青森県

＜東北各県＞資－ 163 －

ＦＡＸ

022-343-2881

022-289-5381

022-231-2779

022-263-7059

022-292-3470

022-290-0381

ＦＡＸ

022-724-4311

03-3593-8263

ＦＡＸ

024-521-7984

023-625-7991

022-211-2390

018-860-3835

019-629-5369

017-734-8065

メールアドレスmiya-kan@aioros.ocn.ne.jp

miyakoh@amber.plala.or.jp

soumubu@m-seikatsukankyo.or.jp

jigyo@miyakenkyo.or.jp

kaitaigyou_kumiai@jupiter.ocn.ne.jp

info@miyagisanpai.or.jp

メールアドレス

REO-TOHOKU@env.go.jp

hairi-shisetsu@env.go.jp

メールアドレス

itupan@pref.fukushima.lg.jp

yjunkan@pref.yamagata.jp

junkans@pref.miyagi.lg.jp

recycle@pref.akita.lg.jp

AC0003@pref.iwate.jp

kankyo@pref.aomori.lg.jp

資料編－ 164 －

事

務

連

絡

平成 23 年７月 13 日
関係県廃棄物行政主管部（局）御中環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課
東日本大震災で発生した災害廃棄物の再生利用の推進について
東日本大震災で発生した大量の災害廃棄物については、適正な分別、破砕・選別等の処理を行い、積極的な再生利用を図り、最終処分量の削減に寄与することが必要です。
つきましては、災害廃棄物の処理に当たっては、下記の点にご配慮いただくとともに、貴管内の市町村及び関連事業者等に対して周知をお願いします。
記
１．再生利用の推進
災害廃棄物を発生現場や仮置場等で分別し、中間処理施設で破砕・選別等や有害物質等を含む場合には無害化等の処理を適切に行うことにより、例えば地盤沈下した場所の埋め戻し材、人工の山・展望台や海岸防災林造成に当たっての盛土材、復旧・復興事業として整備する施設の建設資材、木質系廃棄物のボードや燃料・発電等への活用等が考えられることから、経済性も考慮しつつ、災害廃棄物の再生利用について幅広く検討を行い、再生利用を促進するものとする。
２．発注仕様書への反映
事業者に委託した場合の災害廃棄物の処理は発注仕様書に沿って行われることになるが、災
害廃棄物処理計画を策定する段階から災害廃棄物の再生利用について十分な検討を行い、災害廃棄物処理事業の発注仕様書に特記すること等により反映させるものとする。
資３．関係機関等との連携料

災害廃棄物の再生利用を図るためには、関係機関や関係団体等との十分な連絡・調整が必要であることから、例えば各県に設けられた災害廃棄物処理対策協議会の場を活用する等、関係【本件に関する連絡先】
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課 村山、大野TEL 03-5501-3154（直通）、FAX 03-3593-8263
E-mail hairi-haitai@env.go.jp－ 165 －

編

機関や関係団体等との十分な連携を図るものとする。

資料編－ 166 －

環廃対発第  号
環廃産発第  号
平 成 ２ ４ 年 ５ 月 ２ ５ 日（別記）関係県・政令市廃棄物行政主管部（局）長 殿
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長     
産業廃棄物課長     
東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生資材の活用について（通知）

廃棄物行政の推進については、かねてから御尽力いただいているところである。
さて、東日本大震災では津波等により大量の災害廃棄物が発生しており、被災地の復旧復興にむけて、その迅速な処理を進め、かつ、生活環境保全上の支障を防止する
ためには、可能な限り再生利用を進める必要がある。
これを受け、復旧復興のための公共工事に活用される災害廃棄物由来の再生資材について、下記のとおり取り扱うこととしたので通知する。貴職におかれては、下記の資事項に留意の上、その運用に遺漏なきを期されたい。また、貴管内市町村等に対しては、貴職より周知願いたい。

料

なお、本通知は、地方自治法（昭和  年法律第  号）第  条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

編


記

１ 復旧復興のための公共工事に活用される災害廃棄物由来の再生資材の取扱い
 東日本大震災により発生した津波堆積物、ガラスくず、陶磁器くず（瓦くず、れ－ 167 －

んがくずを含む。）、又は不燃混合物の細粒分（ふるい下）に由来する再生資材のう
ち、以下の要件を全て満たすことを、一般廃棄物由来のものにあっては市町村、産業廃棄物由来のものにあっては県（政令で定める市にあっては、市）（以下「県市等」という。）が確認したものについては、廃棄物に該当しないものである。なお、その他の災害廃棄物由来の再生資材が廃棄物に該当するか否かは、従前どおり、「行
政処分の指針」（平成  年８月  日環廃産発第  号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）第一などを踏まえ、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すること。
① 災害廃棄物を分別し、又は中間処理したものであること。
② 他の再生資材と同様に、有害物質を含まないものであること。
③ 他の再生資材と同様に、生活環境保全上の支障（飛散流出・水質汚濁・ガスの発生等）を生じるおそれがないこと。
④ 復旧復興のための公共工事において再生資材として確実に活用されること。
⑤ ④の公共工事を行う者が定める構造・耐力上の安全性等の構造物が求める品
質を満たしていること。
⑥ ④の公共工事を行う者によって、災害廃棄物由来の再生資材の種類・用途・活用場所等が記録・保存されること。
なお、上記の①～⑥の詳細等については別紙１に、また、津波堆積物、ガラスくず、陶磁器くず（瓦くず、れんがくずを含む。）、又は不燃混合物の細粒分（ふるい下）に由来する再生資材のうち上記の要件を全て満たしていることを県市等が確認し廃棄物に該当しないと判断されたものの活用例は別紙２に示すとおりであることから、参考とされたい。

資２ 留意事項
本通知は、東日本大震災において津波等の被害により大量の災害廃棄物が発生し料ており、その迅速な処理を進めるためには可能な限り再生利用を進めることが必要であること、迅速な処理の実施が、ひいては災害廃棄物による生活環境保全上の支編

障の防止につながることに鑑み、復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生資材についての取扱いを明確化するものである。
廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないた
めに不要となったものをいい、そのため、占有者の自由な処分に任せるとぞんざいに扱われるおそれがあり、生活環境保全上の支障を生じる可能性を常に有している。
－ 168 －

そして、廃棄物に該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形
態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断することとされている。
しかしながら、未曾有の被害をもたらした東日本大震災においては、過去例を見ないほどの大量の災害廃棄物が一度に発生した結果、津波堆積物や瓦くず等通常であれば最終処分場に埋立処分され得るものについても、可能な限り再生利用を進める必要がある。津波堆積物や瓦くず等は、インフラ復旧等の復旧復興のための公共工事の資材として再生利用することが考えられるが、これらの物を再生したものについて、製品としての市場の形成や占有者と相手方の間での有償譲渡は、現状では生じにくい状況にある。
この点、復旧復興のための公共工事の場合は、その実施主体が公的主体であることから東日本大震災により発生した災害廃棄物由来の再生資材について責任を持って適正に活用することが可能であり、かつ、東日本大震災からの復旧復興の基盤となる公共工事に活用される再生資材を迅速かつ安定的に確保することは、東日本大震災からの復旧復興に資すると確実に認められるものである。
このため、これらを総合的に勘案し、復旧復興のための公共工事に活用する災害
廃棄物由来の再生資材の一部については、その廃棄物該当性の判断に当たり、製品市場の形成及び有償譲渡の実績が認められない場合であっても、各種判断要素の具体的な基準として、一定の要件に適合することが確認された場合には、廃棄物には該当しないものであることを明確化することとした。
以上のことから、本通知は、あくまでも災害廃棄物由来の再生資材の一部を復旧
復興のための公共工事に活用する場合に限定されるものであり、環境保全上の安全性の基準を緩和するものではなく、災害廃棄物由来の再生資材の活用と称した廃棄物の不適正処理に対しては厳正に対処し廃棄物行政に対する国民の不信を招くこ
資とがないよう留意されたい。なお、諸要件を満たし廃棄物に該当しないとされた場合であっても、その後当該要件を満たしていないことが明らかになった場合におい料ては、災害廃棄物由来の再生資材の活用と称した廃棄物の不適正処理に過ぎないのであって、廃棄物として厳正に対処されたい。

編




－ 169 －

（別記）
県

政令市
青森県

仙台市

岩手県

千葉市

宮城県

新潟市

福島県

宇都宮市

茨城県

郡山市

栃木県

いわき市

千葉県

長野市

新潟県

船橋市

長野県

青森市



盛岡市



柏市














資
料
編


－ 170 －

（別紙１）

復旧復興のための公共工事に活用する災害廃棄物由来の再生資材であって廃棄物に該当しないものの要件等

１ 復旧復興のための公共工事に活用する災害廃棄物由来の再生資材であって廃棄物に該当しないものの要件
① 災害廃棄物を分別し、又は中間処理したものであること。
公共工事の資材として活用するために必要な程度に分別若しくは中間処理が行われたものであること又は「東日本大震災津波堆積物処理指針（平成  年７月  日、環境省）」の分類Ⅰに該当するものであることをいう。したがって、分別又は中間処理が行われていない災害廃棄物であって「東日本大震災津波堆積物処理指針」の分類Ⅰに該当しないものや、分別又は中間処理を予定しているものの未だ当該分別又は中間処理が行われていない災害廃棄物は、本要件を満たさないものである。
② 他の再生資材と同様に、有害物質を含まないものであること。
その物の性状が、盛土材や路盤材等の資材に適さない有害性を呈しているものに当たらないものであることをいう。具体的には、原則として、土壌汚染対策法施行規則（以下「規則」という。）別表第三の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件（別添１）及び規則別表第四の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件（別添２）を満たすこと並びに廃石膏ボード、石綿含有形成板等の異物が混入していないことが、当該物の搬出元の地方公共団体（一般廃棄物
由来のものにあっては市町村、産業廃棄物由来のものにあっては県（政令で定める市にあっては、市）（以下「県市等」という。））の廃棄物担当部局にお資いて確認されたものであることをいう。
当該物が有害物質を含まないことの確認は、原則、当該物の性状がおおむね料同一であると推定される単位（以下「調査単位」という。）に区分し、それぞれの調査単位ごとに実施する（例えば、物の発生場所及び種類によって調査単一の性状の再生資材を継続して提供する場合など性状が明らかな場合には、発生過程等状況を勘案しながら確認することとする。また、異物の混入の有無は、目視により確認し、記録する。
なお、埋立処分するよりも再生利用した方が処理費用全体として価格優位性
－ 171 －

編

位を区分できるのであれば、発生場所及び種類ごとに実施する）ものとし、同がある場合には、市町村又は市町村から災害廃棄物の処理の委託を受けた県が確認のための検査等に要した費用は、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となる。
③ 他の再生資材と同様に、生活環境保全上の支障（飛散流出・水質汚濁・ガスの発生等）を生じるおそれがないこと。
飛散流出のおそれがないこととは、例えば、不燃混合物の細粒分（ふるい下）を用いる場合に、風雨による飛散流出がないよう、当該細粒分の上部にマルチング材や覆土等による覆いがあることをいう。
水質汚濁のおそれがないこととは、有害物質が溶出しないことをいう。具体的には、②同様、規則別表第三の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件（別添１）を満たすことを、県市等において確認すること。
ガスの発生等のおそれがないこととは、例えば、不燃混合物の細粒分（ふるい下）の一部に有機物が付着混入している場合に、当該有機物に対して十分に酸素が供給される状態であることや、発生するガスが地表に噴出しないよう十分な覆土がなされることをいう。

④ 復旧復興のための公共工事において再生資材として確実に活用されること。
当該物を資材として活用する公共工事が確定しており、当該公共工事が復旧
復興のためのものであることをいう。
⑤ ④の公共工事を行う者が定める構造・耐力上の安全性等構造物が求める品質を満たしていること。
資

構造・耐力上の安全性等構造物が求める品質を満たしていることとは、設計図書において求められる品質を満たしていることをいう。なお、不燃混合物の料

細粒分（ふるい下）等の一部にやむを得ず有機物が付着混入してしまった場合には、当該有機物の分解による影響を考慮して安全性等が検討されたものであ編ることを確認すること。
⑥ ④の公共工事を行う者によって、災害廃棄物由来の再生資材の種類・用途・活用場所等が記録・保存されること。
例えばしゅん工図書に、災害廃棄物由来の再生資材の種類・数量・用途・活－ 172 －

用場所等が記録されることをいう。
なお、保存されることとは、上記の事項がしゅん工図書に記録された場合は、当該しゅん工図書の保存期間中保存されることをいい、上記の事項がしゅん工
図書以外の媒体に記録・保存される場合は、当該記録がしゅん工図書と同じ期間保存されることをいう。


２ その他
（１） 県市等は、１の①～⑥の確認に当たっては、確認を求める者に対し、確認の対象となる物の種類、量、分別又は中間処理が行われた場所、当該物が分別又は中間処理される前に災害廃棄物として仮置きされていた場所及び１の①～⑥を満たすことを示す書類の提出を求め、提出された書類に基づいて確認を行うこと。確認後には、確認を求めた者に対し、これらの確認結果及び以下の点を書面で通知すること。
① 県市等に提出した書類及び当該県市等から通知された確認結果の書面を保存すること。
② 確認結果を速やかに公共工事を行う者等に情報提供すること。
③ 廃棄物には該当しないことの確認を受けた再生資材を運搬する者が、当該運搬車両に確認結果の書面の写しを備え付けておくよう必要な措置を講ずること。また、公共工事の実施場所以外の場所に保管し、又は公共工事において実際に活用する際に、県市等の求めに応じ当該再生資材の管理者が確認結果の書面又はその写しを直ちに提示できるよう、必要な措置を講ずること。
また、当該物の放射性セシウム（&V 及び &V）の放射能濃度についても、当該物を提供する県市等の廃棄物担当部局において測定し、再生資材を資活用する公共工事発注部局等へ情報を提供するよう求めること。なお、埋立処分するよりも再生利用した方が処理費用全体として価格優位性がある場

料合には、市町村又は市町村から災害廃棄物の処理の委託を受けた県が測定に要した費用は、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となる。

編（２） １の①～⑥を満たすことを示す書類の例は以下のとおりであることから参考とされたい。
①について
・分別又は中間処理の方法を記載した書類
－ 173 －

②について・規則別表第三及び第四の要件 測定会社等が発行する検査証明書等
・異物の混入の有無 異物の混入の有無について１の②により記録した書面（必要に応じて写真を添付すること）
③について
・当該物を資材として活用する公共工事の設計図書
④について
・当該物を資材として活用する公共工事の名称及び当該公共工事を行う場所を記載した書類
⑤について
・当該物を資材として活用する公共工事の設計図書及び当該設計図書において求める品質を満たすことが確認できる書類
⑥について
・記録及び保存方法を記載した書類




資
料
編


－ 174 －

（別紙２）

津波堆積物、ガラスくず、陶磁器くず（瓦くず、れんがくずを含む。
）、又は不燃混合物の細粒分（ふるい下）に由来する再生資材の活用例等

１ 津波堆積物、ガラスくず、陶磁器くず（瓦くず、れんがくずを含む。）、又は不燃混合物の細粒分（ふるい下）に由来する再生資材の活用例
○ 津波堆積物、不燃混合物の細粒分（ふるい下）
・きょう雑物の除去又は洗浄による簡易な再生処理を行った後、盛土材として活用する。
○ ガラスくず、陶磁器くず（瓦くず、れんがくずを含む。）
・公共工事を行う者が定める盛土材としての品質を満たしているものを盛土材として活用する。
・粒度調整は用途に応じて行う。
※ 他の災害廃棄物の再生利用への可能性については、技術的観点等を含め個別に検討することが適当。

２ 再生資材の活用に当たっての留意点
災害廃棄物の再生利用については、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事
故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について（平成  年６月３日、原子力安全委員会）」の考え方を踏まえて整理された「福島
県内の災害廃棄物の処理の方針（平成  年６月  日、環境省）」により、「市場に流通する前にクリアランスレベルの設定に用いた基準（P6Y年）以下になるよう、放射性物質の濃度が適切に管理されていれば再生利用が可能」との考え方が示資されている。さらに、「クリアランスレベルを超える場合であっても、被ばく線量を P6Y年以下に低くするための対策を講じつつ、管理された状態で利用するこ料とは可能」との考え方が示されている。また、「管理された状態での災害廃棄物（コンクリートくず等）の再生利用について（平成  年  月  日、環境省）」においされている。
復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生資材の活用に当たっては、これらの考え方や方針を踏まえながら、当該再生資材の個別の活用形態に応じて活用を図ることとする。なお、災害廃棄物由来の再生資材を活用する復旧復興－ 175 －

編て、被災地における管理された状態での災害廃棄物の再生利用の考え方（※）が示

のための公共工事は、当該災害廃棄物が発生した県において実施されるものである
ことを基本とする。
※ 管理された状態での災害廃棄物の再生利用の考え方の概要と安全評価の結果
は以下のとおり。
○ 道路の路盤材等へ利用する場合、利用者・周辺居住者 の被ばく線量がP6Y年以下となるよう管理された状態で利用することは可能。
○ 例えば、遮蔽効果を有する資材により地表面から FP の厚さを確保することで、およそ３千 %TNJ 以下の再生資材を利用することが可能。
○ 上層路盤材の厚さを変えた場合のシミュレーション評価の結果は表のとおり。
○ なお、これらの評価結果は、一定の道路構造を設定して実施したものであるが、それ以外の構造物に対する目安として活用することも差し支えない。
○ ただし、工事完了後適切に管理され、遮蔽された状態を維持する必要がある
ので、通常の補修等では交換されることのない資材として、公共事業における再生利用を基本とする。
  表 評価結果
完成道路周辺居住者
解析ケース

ケース２’-①

㻺㼛㻚

㻞㻤

経路略称

道路周辺居住者外部
(子ども)

評価点

単位廃棄物中濃度あたりの年間被ばく線量㻔㼙㻿㼢㻛㼥㻌㼜㼑㼞㻌㻮㼝㻛㼓㻕

上層
路盤材
厚さ＊
㻌㻔㼙㻕

㻯㼟㻙㻝㻟㻠

㻯㼟㻙㻝㻟㻣

㻯㼟㻔㻝㻟㻠㻗㻝㻟㻣㻕㻯㼟㻙㻝㻟㻠

㻯㼟㻙㻝㻟㻣

㻯㼟㻔㻝㻟㻠㻗㻝㻟㻣㻕㻜㻚㻝㻞㻚㻝㻱㻙㻜㻞

㻤㻚㻡㻱㻙㻜㻟

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㻠㻚㻤㻱㻙㻜㻝

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㻝㻚㻝㻱㻗㻜㻝

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㻞㻚㻢㻱㻗㻜㻝

㻤㻚㻜㻱㻗㻜㻝

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㻟㻚㻣㻱㻙㻜㻟

㻝㻚㻣㻱㻗㻜㻜

㻠㻚㻤㻱㻗㻜㻜

㻞㻚㻣㻱㻗㻜㻜

㻝㻜μ Sv/y相当濃度
㻔㻮㼝㻛㼓㻕

Ｂ

資道路周辺居住者外部Ｂ㻜㻚㻞㻡㻚㻤㻱㻙㻜㻟
㻞㻚㻝㻱㻙㻜㻟
ケース２’-② 㻞㻤(子ども)
ケース２’-①：道路・下層路盤材のみに再生資材を用い、上層路盤材の厚さを変化させたケース
ケース２’-②：道路・下層路盤材＆路床・路体に再生資材を用いたケース＊上層路盤材の上に P の不透水性アスファルトが敷設されていると仮定

料
編


－ 176 －

評価点Ｂ：道路端

別添１
土壌汚染対策法施行規則別表第三
特定有害物質の種類
カドミウム及びその化合物

要件
検液１リットルにつきカドミウム PJ 以下であること。

六価クロム化合物

検液１リットルにつき六価クロム PJ 以下であるこ
と。

シマジン

検液１リットルにつき PJ 以下であること。

シアン化合物

検液中にシアンが検出されないこと。

チオベンカルブ

検液１リットルにつき PJ 以下であること。

四塩化炭素

検液１リットルにつき PJ 以下であること。

ジクロロエタン

検液１リットルにつき PJ 以下であること。

ジクロロエチレン

検液１リットルにつき PJ 以下であること。

シスジクロロエチレン

検液１リットルにつき PJ 以下であること。

ジクロロプロペン

検液１リットルにつき PJ 以下であること。

ジクロロメタン

検液１リットルにつき PJ 以下であること。

水銀及びその化合物

検液１リットルにつき水銀 PJ 以下であり、かつ、
検液中にアルキル水銀が検出されないこと。

検液１リットルにつき PJ 以下であること。

チウラム

検液１リットルにつき PJ 以下であること。

トリクロロエタン

検液１リットルにつき１PJ 以下であること。

トリクロロエタン

検液１リットルにつき PJ 以下であること。

トリクロロエチレン

検液１リットルにつき PJ 以下であること。

鉛及びその化合物

検液１リットルにつき鉛 PJ 以下であること。

砒素及びその化合物

検液１リットルにつき砒素 PJ 以下であること。

ふっ素及びその化合物

検液１リットルにつきふっ素 PJ 以下であること。

ベンゼン

検液１リットルにつき PJ 以下であること。

ほう素及びその化合物

検液１リットルにつきほう素１PJ 以下であること。

ポリ塩化ビフェニル

検液中に検出されないこと。

有機りん化合物

検液中に検出されないこと。







－ 177 －

編

テトラクロロエチレン

料

検液１リットルにつきセレン PJ 以下であること。

資セレン及びその化合物別添２
土壌汚染対策法施行規則別表第四
特定有害物質の種類

要件

カドミウム及びその化合物

土壌１NJ につきカドミウム PJ 以下であること。

六価クロム化合物

土壌１NJ につき六価クロム PJ 以下であること。

シアン化合物

土壌１NJ につき遊離シアン PJ 以下であること。

水銀及びその化合物

土壌１NJ につき水銀 PJ 以下であること。

セレン及びその化合物

土壌１NJ につきセレン PJ 以下であること。

鉛及びその化合物

土壌１NJ につき鉛 PJ 以下であること。

砒素及びその化合物

土壌１NJ につき砒素 PJ 以下であること。

ふっ素及びその化合物

土壌１NJ につきふっ素 PJ 以下であること。

ほう素及びその化合物

土壌１NJ につきほう素 PJ 以下であること。



資
料
編



－ 178 －

事務連絡平 成   年 ６ 月 ８ 日

関係県・沿岸部政令市廃棄物行政主管部（局） 御中
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部  
廃棄物対策課  
産業廃棄物課  
東日本大震災で発生した倒木等の自然木・木くず等の造成地等における活用について
東日本大震災で発生した倒木等の自然木・木くず等を造成地等で活用することについての考え方を別添のとおりとりまとめましたので、お送りいたします。
参考としていただくとともに、貴管内市町村等への周知方よろしくお願いいたし
ます。







資




料



編


－ 179 －

東日本大震災で発生した倒木等の自然木・木くず等の造成地等における活用について
平 成   年 ６ 月 ８ 日環境省
廃棄物・リサイクル対策部

１．はじめに・東日本大震災に係る災害廃棄物について、環境省は、平成年５月日
付け「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」（以
下「マスタープラン」という。
）において、「再生利用が可能なものは、
極力再生利用する」こととしている。
・特に自然木・木くず等については、マスタープランにおいて「木質ボードやボイラー燃料、発電等への利用が期待される」としたほか、平成年３月日付け第１回災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合環
境省資料において「木質系廃棄物はチップ化し、マルチング材として造成地等の表面に利用することができる」ことを示すなど、積極的に有効利用を図ることとしている。
・また、関係省庁においても、マルチング材としての活用等が提唱されているところ（３参照）。
・自然木・木くず等を埋設することについては、その取扱い（※）に慎重を期す必要があり、また、取扱いに関する問合せもあることから、自然
木・木くず等を造成地等で活用することについての考え方を以下に示す。
※ 「東日本大震災からの復旧復興のための公共工事における災害廃棄物由来の再生資材の活用に関する通知」（平成年５月日付け環廃対第号及び環廃産発
第号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び産業廃資

棄物課長通知）においては、「その他の災害廃棄物由来の再生資材が廃棄物に該当するか否かは、従前どおり、「行政処分の指針」（平成年８月日付け環廃産発第料号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）第一などを踏まえ、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占編

有者の意思等を総合的に勘案して判断すること」としている。



２．自然木・木くず等を盛土材等として埋設することの可否
（１）自然木の丸太－ 180 －

自然木のうち、丸太は、表面積が小さく、また分解速度が遅いため、腐朽による発熱、メタンガス・硫化水素ガスの発生等の生活環境保全
上の支障が生じるおそれは、細かな木くずに比べて小さいと考えられる。そのため、管理主体が長期にわたり責任を負う場合には、丸太のうち、
①異物の付着混入がないこと
②建設資材や園芸資材等として適切に活用されることが認められるものについては、盛土材等として埋設しても差し支えない。
ただし、埋設を行う事業主体は、以下の事項に特に留意すべきである。
    ①木質ボード等へのマテリアルリサイクルや燃料としての有効活用
等、他の活用法との比較検討を行うこと    ②地域住民や農業・漁業関係者等の理解を得ること
    ③陥没やガス発生等による事故を防ぐため、立入禁止措置等の管理責任を負うこと（※）
④造成する盛土構造物の強度・耐久性と土地利用等に関する計画とが整合すること※ 「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針」（平成 
年  月  日国土交通省都市局公園緑地・景観課）では、「木材、倒木等の木くず
は、マルチング材、生育基盤等公園緑地の整備資材等としての活用が可能である。
なお、腐朽による不同沈下や陥没、発熱、ガスの発生、周辺への影響等の危険性があり、利用者の安全性の確保や土木構造物としての長期的な安全性、耐久性の観点から、原則として、土木構造物として強度が求められる盛土材としては活用しない。ただし、地域生態系の復元・保全、自然資源の有効活用の観点から、木材や津波により被災した樹林に残存している倒木等を、そのまま、あるいは地中資に埋めて、自然植生の生育基盤や植栽基盤として活用することが想定される。この場合も、腐朽による不同沈下や陥没等上記と同様の危険性があることから、こ料

れらの危険性を精査し、利用者の安全性の確保のため、周辺への影響の監視、公園緑地への利用者の立ち入りの制限等の対応を行う必要がある。なお、今後地盤る。」としている。

（２）細かな木くず、建設系廃木材、木質系混合物等
細かな木くず（自然木の木片・枝葉等を含む。）、建設系廃木材やこ－ 181 －

編

工学会等の専門機関で新たな知見がとりまとめられる場合は、それを参考にす

資料編

れらを含む木質系混合物については、埋設することにより、以下のとおり生活環境保全上の支障が生じるおそれが相当程度あり、現に生じた事例も存在し、盛土材として使用する場合には、要求される品質を満たし得ないことから、その性状等に照らし廃棄物であると判断されるため、最終処分場以外の場所において埋立てを行うことは認められない。
（イ）細かな木くずについては、汚水や腐朽による発熱、メタンガス・
硫化水素ガスの発生及びこれらによる火災の発生等が懸念される。
（ロ）建設系廃木材には防腐処理された木材が含まれており、特にＣＣひＡ（六価クロム・銅・砒素系）処理木材については、六価クロムや砒素などの有害物質が雨水等と接触し溶出することが知られており、土壌、地下水等の汚染のおそれがある。また、ＣＣＡ薬剤以外の防腐剤には発がん性物質が含まれるものもある。さらに、災害廃棄物として現に仮置きされている建設系廃木材から、これらの防腐処理がなされていない木材を選別することは容易ではない。
  ３．その他の造成地等における活用方法
従来から、伐採木や剪定枝は、木質ボード等へのマテリアルリサイクルや燃料としての有効活用がなされてきたほか、チップ化しマルチング材として造成地等においても活用されてきたところである。東日本大震災で発生した倒木等の自然木についても、これまでにマルチング材等としての活用方法が以下のとおり示されている。これらを参考とし、活用を図られたい。
（イ）第１回災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合環境省資料
において、「木質系廃棄物はチップ化し、マルチング材として造成地等の表面に利用することができる」としている。（ロ）「今後における海岸防災林の再生について」（平成  年  月東日本
大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会（林野庁））で「木くずは、チップ加工を行った上で、土壌改良材、マルチング材等に利用することができる。」とされている。また、津波により被災した森林内に残存している倒木・枯損木は、「従来と同様に、小規模な土留め、柵工、筋工、暗渠工等への再生資材として利用することができる。」とされている。
（ハ）「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指－ 182 －

編

－ 183 －

料



資

針」
（平成  年  月  日国土交通省都市局公園緑地・景観課）（S
～S 抜粋）①チップ加工した木くずの活用
ア．マルチング材としての活用
木くずは、破砕材のサイズを ｍｍ以下としてマルチング材（のり面肩部等のマルチング）に活用することができる。この際、設計撒きだし厚さは、ｔ＝ｍｍを標準とする。また、のり面勾配が急な場合は大雨のときに滑るおそれもあるので滑り止めの対策を行うことが望ましい。（参考資料２S）
イ．生育基盤材としての活用
チップ化した木くずはのり面緑化における生育基盤材として活用することができる。生チップに現場発生土等を混合したものとして利用する場合、チップの大きさは一次破砕した 
ｍｍ以下程度とするが、二次破砕した比較的小さなものも利用可能である。この際、生育基盤の標準設計撒きだし厚さは、
ｔ＝ｍｍ以上とする。
（参考資料２S）
ウ．堆肥原料としての活用
チップ化した木くずは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、肥料取締法及び地方公共団体の条例に基づく手続きを踏まえた上で、公園緑地の整備における土壌改良のための堆肥原料として活用することができる。堆肥化に際し、破砕物の大きさ（粒度）は、ｍｍ程度とする。破砕後の材料は、堆肥化
ヤードで堆肥化促進のための副資材を混合し、所定の熟度になるまで切返し等を行いながら発酵させる。（参考資料２
S）
②公園緑地内に残る倒木等原形のままの木くずの活用
ア．丸太材としての活用
木材として使用可能な木くずは、原形のまま、公園緑地の手すり、ベンチ、階段、丸太杭等として活用することができる。
活用にあたり、「建設発生木材リサイクルの手引き（案）」を参照することが望ましい。（参考資料２S）
イ．地域生態系の復元・保全のための資源としての倒木等の活用
現地で地域固有の植生がすでに回復しつつある場合、津波により被災した樹林に残存している倒木等は、必要に応じ、地域生態系の復元・保全、自然資源の有効活用の観点から、そのまま現地で残置あるいは覆土することにより、自然植生の生育基盤として活用することも考えられる。この際、外来種の防止に配慮する必要がある。また、これら倒木等を植生の生育基盤として活用する場合、腐朽による不同沈下や陥没、
発熱、ガスの発生等の危険性があることから利用者の安全性の確保のため、公園緑地への利用者の立ち入りを制限する等の対応を行う必要がある。




資
料
編


－ 184 －

加
工
木
材

編

天
然
の
木
材

料

異物混入
あり

平成２４年６月

・メタンガス、硫化水素ガス等の発生
・汚水の発生＜埋め立てた場合の環境保全上の支障＞

・汚水の発生埋設 ・有害物質の付着
不 ・ＣＣＡ処理木材等の混入（六価クロム、ヒ素等）
可 ᴾ・メタンガス、硫化水素ガス等の発生

埋設可㻌 㻌 環境省㻌
廃棄物・リサイクル対策部㻌

ᴾ ＜事業主体が特に留意すべき点＞
・マテリアルリサイクルや燃料としてのᴾ 有効活用等、他の活用法との比較
・地域住民や農業・漁業関係者等のᴾ 理解・陥没・不同沈下・法面すべり等によるᴾ 事故を防ぐための利用者の安全確保・造成する盛土構造物の強度・耐久性
ᴾ と土地利用等に関する計画との整合管理主体が長期にわたり責任を負う場合は、以下のとおり取り扱う。

資－ 185 －

ッ
プ

チ
㻌

料

編

－ 186 －

ᴾ
残置・覆土

原形のまま加工

化

㻌

丸
太
・
倒
木

資

ᴾ

丸
太
、
木
片
、
自 枝
然 葉
木 等
㻌

ᴾ

利用者の安全性の確保のため、公園緑地への利用者の立ち入りを制限する等の対応を行うことが必要㻌 㻌 マルチング

㻌 ・樹根部分の㻌㻌 ・園路の舗装【マルチング材の活用例】ᴾ

避難所における
トイレの確保・管理ガイドライン

資料－ 187 －

編

平成２８年４月
内閣府（防災担当）

資料編－ 188 －

目

次

◆はじめに◆

１ページ

東日本大震災で起きたこと

Ⅰ．現状と課題
１

災害時の避難所におけるトイレをめぐる問題点

２

トイレの改善に向けた取り組みの必要性 ～平時にやらねば間に合わない、災害時トイレ対応～～繰り返さないで、避難所のトイレ問題～ ３ページ
５ページ

Ⅱ．トイレの確保・管理に関する基本的な考え方
１ 災害用トイレの確保にあたって（１）トイレの仕組み ～知っていますか、トイレの仕組みとその機能～（２）災害時のトイレを確保する上での制約（３）体制づくり６ページ～ライフラインの機能途絶が水洗トイレに影響～～災害時トイレの取り組みは１担当課では不可能～（４）計画づくり ～わがまちには一体いくつの災害時トイレが必要か～

７ページ

２

災害時のトイレの確保・管理にあたり配慮すべき事項

３

トイレの個数（目安）～被災者の健康が維持できるトイレの数とは～

９ページ

４

災害時のトイレの種類～いくつあるか知っていますか？災害時トイレの種類～

11 ページ５

トイレの衛生管理 ～被災者が協力してトイレを清潔に。市町村は後方支援を～

17 ページ～誰もが使える環境を～

８ページ

資

Ⅲ．トイレの確保のための具体的な取り組み

料１

トイレのモデルケース

２

災害時のトイレの必要数計算シートの使い方 ～トイレの数を見積もります～21 ページ３

トイレ確保・管理チェックリスト

24 ページ～平時から発災後までにやるべきこと一覧表～■災害時のトイレの必要数計算シート

19 ページ28 ページ

附属資料２ ◆避難所運営のための連携協働体制

29 ページ－ 189 －

編

附属資料１

～災害時に備えるべきトイレを具体的にイメージしよう～◆はじめに◆
平時において排泄物は、トイレを通して汚水処理施設に運ばれて、適切に処理され、臭気や害虫の発生・侵入を抑えることができる。
ひとたび災害が発生し、水洗トイレが機能しなくなると、排泄物の処理が滞る。そのために、排泄物における細菌により、感染症や害虫の発生が引き起こされる。また、避難所等において、トイレが不衛生であるために不快な思いをする避難者が増え、その上、トイレの使用がためらわれることによって、排泄を我慢することが、水分や食品摂取を控えることにつながり、避難者においては栄養状態の悪化や脱水症状、静脈血栓塞栓症（エコノ
ミークラス症候群）等の健康被害を引き起こすおそれが生じる。
避難所の施設によっては、和式便器のトイレが多く、また仮設トイレにも和式便器が多いことにより、足腰の弱い高齢者や車いす使用の身体障害者にとっては、トイレの使用が極度に困難となる。また、おむつ等の確保も課題となり、脆弱性の高い人たちにとっては、
衛生環境の悪化は生命に関わる問題となりうる。
このように、トイレの課題は、多くの健康被害と衛生環境の悪化をもたらし、同時に不快な思いをする避難者を増やすことになり、人としての尊厳が傷つけられることにもつながる。被災者支援の中で、避難生活におけるトイレの課題は、今まで以上に強い問題意識をもって捉えられるべきである。
トイレの課題に対しては、市町村（特別区を含む、以下同じ。）における関係部局の連資携による事前の取り組みが必要である。本ガイドラインは、避難生活を支援する行政が取り組むべき事項のうち、トイレの確保と管理に関して指針を示すものである。本ガイドラ

料

インに沿って、適切な仕組みを整えることが求められる。また、市町村においては、本ガ編

イドラインを参考に災害時のトイレの確保・管理計画を作成し、その計画を実効性のあるものとするため、地域防災計画等に反映させることが求められる。
本ガイドラインに沿った準備と対応が進み、過去の災害において発生したトイレの劣悪な環境が改善されることを強く期待する。

1－ 190 －

東日本大震災で起きたこと

仮設トイレが来ない～仮設トイレが被災地の避難所に行き渡るまでに要した日数～
最も日数を要した自治

3 日以内と回答した自治体はわずか 34％

1ヶ月以上

体は 65 日であった。

15～30日

14%

３日以内

34%

7%
4 日以上
要した
8～14日

28%

（アンケート調査）○実施：名古屋大学エコトピア科学研究所

4～7日

岡山朋子

17%

仮設トイレが到着するまで○協力：日本トイレ研究所の間、避難所生活者のため○回答：29 自治体（岩手県、宮城県、福に作られた素掘りのトイレ

島県の特定被災地方公共団体）

写真：日本トイレ研究所

トイレ機能の停止の影響

水洗トイレ機能の停止

発災

ライフライン停止

トイレ環境の悪化

感染源

臭い、汚い、暗い、怖い、寒い、遠い、男女共用（ウィルス保持者）

数が少ない、段差がある、プライバシーがない等（食中毒）

飲まない・食べない

糞口感染 ※
資料

体力・免疫力の低下

下痢・嘔吐・伝播編

体調不良

健康被害、震災関連死等

作成：日本トイレ研究所※糞口感染：手洗いを全くしない等の不潔な行為によって、腸管出血性大腸菌やウィルス等を含んだ便が、手や指を介して口に入ることによって感染すること。

2－ 191 －

Ⅰ．現状と課題
1

災害時の避難所におけるトイレをめぐる問題点
災害時には、仮設トイレがすぐに避難所に届くとは限らず、避難者数に比べてトイレの個数が不足することがありうる。平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災においては、
発災から数日間で、トイレが排泄物の山になり、劣悪な衛生状態となったところも少なくない。
また、トイレの設置場所が暗い、和式トイレである、段差がある等の問題により、高齢者、障害者、女性、子供等にとって使用しにくいものもあった。
このことから、トイレの使用を減らすために水分や食事を控えることとなり、避難者の心
身の機能の低下や様々な疾患の発生・悪化が見られた。

震災後における避難所等のトイレ
阪神･淡路大震災

東日本大震災水が流れないトイレを使用したら、あっという間に便器内は大小便の山となってしまう。
東日本大震災で津波被害に遭った地域ではこのようなトイレが数多く見られ、到底使用出来る状況ではなかった。
調査：日本トイレ研究所「災害用トイレ・衛生環境に関するアンケート調査 2012 年」（回答：29 自治体）

災害用トイレに対する要望
資

高齢者、障害者の使用が容易
高齢者、障がい者の使用が容易

14

設置が容易

14
13

輸送・移動が容易

料

11

女性・子どもの使用が容易

10

処分が容易

編

9

使用時に臭気の発生が少ない

8

操作や使用方法が容易

6

備蓄場所をとらない

4

軽量である

2

その他
設置場所をとらない

仮設トイレの多くは和式トイレ
止むを得ずイスの座面をくり抜いて応急的に工夫した事例（↓写真）1

災害用トイレに対する要望として、最も多くあげられたのが「高齢者、障害者の使用が容易」「設置が容易」であった。また、「女性、子どもの使用が容易」という要望も 4 番目に多かった。

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過去の災害時の状況
１．阪神・淡路大震災（平成7年1月17日発生）

状況

・道路網の分断や極度の交通渋滞により、他都市等から提供された災害用トイレの設置に手間取った。
・神戸市内の水洗化率（下水道接続率）が約97％と高く、バキューム車の保有台数が20台程度であったため、し尿の汲み取り体制が不十分であった。
・直後の市町村の災害対応においては、水、食料、毛布、医薬品の確保が優先された。トイレの対応は後回しとなり、避難所に災害用トイレが設置されたのは早いところでも3日目以降となり、中には11日目に設置されたという事例もあった。

２．新潟中越地震（平成16年10月23日発生）
状況

・災害用トイレは100人に1基の割合では、数が足りないという苦情が多くあった。
・トイレが不安で水を飲むことを控えたとする人は小千谷市で33.3％、川口町で13.8％にのぼった。
・死者60人のうち半数近くが関連死といわれている。ストレスや不眠、集団生活による感染症
等も原因と考えられる。トイレを我慢したことも一因となっている。

３．新潟中越沖地震（平成19年7月16日発生）
状況

・新潟中越地震（H16.10.23）で被害を受けて修繕した下水道（管渠やマンホール）は損壊がなく、その時に被害を受けていない下水道の損壊が多かった。
・発災直後に職員が駆けつけ、水洗トイレの利用を禁止し、備蓄してあった簡易トイレ・携帯
トイレ、そして消毒液とウェットティッシュの利用を指示した。このような素早い対応は効果的であった。

４．東日本大震災（平成23年3月11日発生）
・発災当初は寒さが厳しく、屋外に設置された災害用トイレの使用は困難であった。

屋外に設置された
災害用トイレ状況

・トイレの数もバキューム車も不足していたため、汲み取り式のトイレが多数使用不可
能になった。
資料

汲み取り型のトイレ（仙台市）

汲み取り作業の様子（仙台市）

編

・組立トイレとセットで使うテントは、備蓄や持ち運びが容易であるが、屋外に設置した場合
強風により転倒した例が多数あった。
（出典）「避難所等におけるトイレ対策の手引き」（兵庫県）

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２

トイレの改善に向けた取り組みの必要性

災害時における避難所のトイレの確保・管理は、極めて重要な課題であり、水・食料等の支援とともに、「ライフライン（電気・水道・ガス・下水道等）」と同様に被災者の「命を支える社会基盤サービス」の一つとして認識し、避難所を開設する市町村等において、適切な対応がなされるようにしていく必要がある。

このため、市町村等において、災害時におけるトイレの確保やトイレの清掃・衛生環境維持のための運営を行っていく上で、参考となるような具体的な方法や留意事項、実務上の手引き等を、本ガイドラインにおいて、まとめることとした。
なお、このガイドラインは、平成 27 年 5 月の「暮らしの質」向上検討会提言中の別紙「災害用トイレについて」をもとに、兵庫県が策定した「避難所等におけるトイレ対策の手引き」
や、避難所の確保と質の向上に関する検討会・質の向上ワーキンググループにおける審議を踏まえてまとめたものである。

今後、市町村における関係部局が連携し、平時より本ガイドラインを参考に、様々な検討を具体的に進め、必要に応じて、施設整備・改修、物資の備蓄、企業との協定について推進されることが期待される。また、衛生管理や物資調達等において、都道府県が積極的に市町村の取り組みに協力することも求められる。
これら地方公共団体の準備状況や対策について、住民とも情報共有し、災害時におけるトイレの「自助・共助」の取り組みの推進も忘れてはならない。
資料編

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