【研究ノート】

ドイツにおける原子力発電所廃炉・処理の新展開 :原因者負担原則の修正
A New Development of Nuclear Disposal Scheme in Germany
桜 井徹
Sakurai Toru
＜目次＞
はじめに
1．経緯，概要と法律の特徴
2．原発処理の責任分担：その内容
3．責任・費用分担の根拠としての共同責任
4．責任・費用分担と原発事業者の負担軽減
5．責任・費用分担と原発事業者の法廷闘争
むすびに代えてはじめに
原子力発電所の廃炉・処理問題は，我が国でも重要になっている。核廃棄物の最終処分の問題に加えて，廃炉・処理資金が十分であるかという問題がある。福島第一原子力発電所の6基を含めて廃炉が決定されたわが国の原子力発電所は，すでに17基にのぼっており1），廃炉・処理費用の問題は現実に解決を迫られている。
イギリスの廃炉資金調達フレームの研究者は我が国の廃炉・処理費用に関わる問題点として，原子力事業のあり方についても未確定である上に，「とくにバックエンドについては再処理と最終処分の体制が優先され，廃炉の倒産隔離型のファンドの組成は全く手が付けられていない」ことを指摘している（長山2016，p.54）。ここで倒産隔離型のファンドの組成を研究者が主張するのは，廃炉・処理費用が現在は総括原価料金制の下で引当金設定の形で回収されているが，2020年以後に予想される発送電の法的分離の下で，その回収と負担をどのようにするか，十分に検討されていないからである（長山2016，p.72）。廃炉・処理費用が今後も消費者に負担転嫁する案も検討されているのである（谷江2017，p.122）。
しかも，福島原発の廃炉費用の処理に見られるようになし崩し的に，政府負担が強化されつつある（桜井2017，p.36）。
こうした中で福島原発事故に触発されて，2022年までに原子炉の全廃を決定したドイツにおける議論は注目される。というのは，2017年に原因者負担原則の修正を内容とする法律が可決・成立したからである。
すでに筆者は前稿（桜井2016）において，2015年当時，ドイツ連邦政府が閣議決定
─ 145 ─『商学研究』第34号

し，連邦議会で審議された「廃炉・処理費用背後責任法案」（Entwurf eines Gesetzes
zur Nachhaftung für Rückbau- und Entsorgungskosten im Kernenergiebereich） について，法案の中身と，その裏付けとなった評価報告書（「核エネルギー分野における引当金の評価に関する調査報告書」（Gutachtliche Stellungnahme zur Bewertung derRückstellungen im Kernenergiebereich）の内容と論点を紹介した。
法案では解体・廃炉および中間貯蔵・最終貯蔵に至る費用を原子力発電所の事業者の親会社も責任を持つことが規定されるとともに，評価報告書ではその費用を将来とも電力コンツェルンが負担するキャッシュフローがあることを分析していた。これに対して，電力コンツェルンからは，政府も共同責任であること，CDU/CSU（キリスト民主同盟/兄弟政党のキリスト社会同盟）からはコンツェルンの存続を危惧することが表明された。とくに，何よりも，評価報告書における廃炉・解体費用の見通しとそれに対応する収入の見通しが不確定であることが批判されたのである。このため，脱核エネルギー資金調達検討委
員会（Kommission zur Überprüfung der Finanzierung des Kernenergieausstiegs: KFK）の設置（2015年11月5日）を決めたにとどまり，法案は2015年12月に審議未了に終わった。
し か し な が ら， 原 発 の 廃 炉・ 処 理 に 関 し て は，2016年 に 新 展 開 が 見 ら れ た の で ある。2016年12月15日に「核技術処理における責任の新秩序に関する法律」（Gesetz zur
Neuordnung der Verantwortung in der kerntechnischen Entsorgung）が連邦議会を通過，2017年6月16日に発効したのであるが，それは，上記の背後責任法案の内容を引き継ぐだ
けではない。むしろ，その前提として，原発処理の責任と費用負担を，これまで採用されてきた原因者負担原則（Verursacherprinzip）を修正し，原発事業者（電力コンツェルン）と政府の間での分担とすることが明記されたのである。
なぜ，
そのように修正されたのか。その根拠は何か，そしてそのことが原発事業者にとってどのような意味を有するのか，本稿は，この点を中心に述べる。
1．経緯，概要と法律の特徴
1）経緯
上で述べたように，「背後法案」審議に関連して2015年11月5日に設置された脱核エネ
ルギー資金調達架橋委員会，KFKは，2016年4月26日に最終報告書「責任と安全－脱核
エネルギー資金調達検討委員会の新たな原発処理合意」（Verantwortung und Sicherheit– Ein neuer Entsorgungskonsens: Abschlussbericht der Kommission zur Überprüfung
der Finanzierung des Kernenergieausstiegs）を決定し，同年5月25日に公表した。政府は同報告書の提言に基づいて，6月1日に「核技術処理における責任の新秩序に関する法律」案を閣議決定した（Otto 2016）。同法案は，11月17日に連邦議会に提出された（Deutscher Bundestag 2016-a）が，同時に連立与党のCDU/CSUとSPD（ドイツ社会民主党）及び野党であるDie Bündnis90/Die Grünen（同盟90/緑の党）が共同で修正案（Deutscher Bundestag 2016-b）を提出する。両者の法案がすりあわされた結果（Deutscher
Bundestag 2016-c），2016年12月15日に連邦議会において，三党の賛成多数（賛成516，反対58，保留6）で通過（Deutscher Bundestag 2016-d, Das Parlament 2016），翌日には連邦参議院を通過（Deutscher Bundesrat 2016）する。欧州委員会の認可によって2017年62）月16日に発効した 。
『商学研究』第34号

─ 146 ─2）法律の概要と特徴「核技術処理における責任の新秩序に関する法律」は，9つの法律からなる一括法である。
第1章「核技術の処理の資金調達のための基金設立に関する法律」では，原発処理のう
ち中間貯蔵と最終貯蔵の処理を行うことを目的として設立される「核技術資金調達基金」に関する法律である。同基金は，公法上の財団であり原発事業者からの資金を収入とし，処理の事業開始まで資金を管理・運用する。その機構は，管理局と理事会からなる。管理
局は基金の任務遂行の基本問題を処理し，理事会を監視する。管理局は連邦政府の代表と連邦議会の代表から構成されるが，連邦議会の構成員は連邦政府の代表者数を超えることはできない。連邦財務省，連邦経済エネルギー省，連邦環境省および連邦議会の代表から構成される。理事会は管理局が任命する3人から構成され，業務執行にあたる。
第2章「原子力発電所事業者の処理と放射性廃棄物のための資金調達・実行義務の移譲の規則に関する法律」は，原発事業者が中間貯蔵と最終貯蔵に関する責任とそれに対応する資金を連邦政府，基金に移譲するための法律であり，第3章「原子力法の改正」と第4章「立地選択法の改正」，第5章「最終貯蔵前提処理規則の改正」および第6章「放射線保護規則の改正」は，これに付随する法改正である。
第7章「原子力発電所の停止と廃炉の費用の透明性に関する法律」は，原発事業者が原
子炉の停止と解体に関する引当金について情報開示と適切な設定を義務づける法律である。
第8章「核エネルギー分野における解体と処理の背後責任に関する法律」は，2015年12月に審議未了となった法律をほぼ踏襲したものである。
以上の概要からも理解できるところであるが，特徴は次の3点である。
第1は，名称が示しているように，これまで原発事業者が原因者負担原則の下で原発処理の全責任を有していたのに対して，今回の法律では，責任が原発事業者と連邦政府の間に分担されたことである。
第2は，政府の処理機関として，公法上の基金が設置されたことである。
第3の特徴は，法案審議過程に見られるように，政府の閣議決定法案だけでなく，
CDU/CSUとSPDの連立与党に加えてDie Grünenも共同で法案を提出したことである。
以下では，「はじめに」で述べたように，第1の特徴に焦点を当てて述べていきたい。
2．原発処理の責任分担：その内容
すでに指摘したように，法律は，KFKの最終報告書の提言に基づいている。この最終報告書に沿って，最大の特徴である責任と費用の分担の内容について述べる。
1）原発処理の責任の分担
報告書は，原発の処理全体を①原発の停止，解体および放射性廃棄物の梱包・搬送と②放射性廃棄物の中間貯蔵および最終貯蔵の2分野にわけ，その責任を分割したことである。
①の分野は，原発事業者が処理と費用負担に責任を持つ。その責任は，原発を運営する事業者だけでなく，親会社も含めて背後責任を有するとともに，その引当金の運用に透明性を持たせる。②の分野に対する責任は，一定の拠出金に基づいて，原発事業者から政府に移譲され，公法上の財団である基金が，この拠出金を管理・運用し，②の分野の処理を行なう。原発事業者が拠出金を支払い終わった段階で，この分野の原発事業者責任は免除
─ 147 ─『商学研究』第34号

される。
それでは，こうした責任の分担に対応して費用の分担はどうか。
2）費用の分担
報告書は，ストレステストの処理費用見積額475億ユーロにストレステストでは考慮されなかった追加費用11億ユーロを含めた488億ユーロを処理費用総額と見積もっている（KFK2016, S.21）。
その上で，報告書は，現在の原発事業者の引当金385億ユーロ（表1）に対して，費用配分を表2のように設定している。
①の分野では，停止と解体に関しては，原発事業者は現在の引当金よりも4億ユーロ多く設定すること，補完・輸送・事業所廃棄物に関しても，同様に9億ユーロ多く積み立てることを提言している。4億ユーロと9億ユーロは，いずれもストレステストでは算出されていたが必要な引当金としては評価されていなかったものである。前者は「『緑の牧草地』（grüne Wiese）になるまで遅滞なく解体してしまうのに必要な費用であり（KFK 2016,
S.24），後者は「設置され燃やされたとしても残存する未照射の核燃料要素」（KFK 2016,S.26）に対する費用である。
次に②の分野では，中間貯蔵では47億ユーロと最終貯蔵125億ユーロの各々に将来リスクに見合う追加費用負担分として35%が付け加わっている。なぜ35%かその理由は不明である。
こうして原発事業者の手元に費用を残しておくよりも基金設定の方が中間貯蔵と最終貯蔵の費用が確実になる。というのは，原発事業者の長期的な収入状況とのリンクが外されることになり，引当金設定による確保策が持つ資金不足のリスクを緩和できるからだという（KFK2016, S.32）。
この責任の分担，とりわけ②の分野を政府の責任とすることについて，その根拠を報告
書は共同責任においている（KFK 2016, S.7）。

表1

電力コンツェルン等の原発処理引当金;༢఩͗ⓒ୓࣮ࣘࣟͿ

㻔䝗䜲䝒㻕
㻱㻚㻻㻺

㻝㻢㻘㻡㻢㻣

㻾㼃㻱㻝㻜㻘㻟㻢㻣

㻱㼚㻮㼃

㻤㻘㻜㻣㻝

㼂㼍㼠㼠㼑㼚㼒㼍㼘㼘㻌㻰

㻟㻘㻜㻝㻠

㻿㼃㻹

㻡㻢㻠

䛖䛱እᅜമົ㻙㻞㻥㻡ྜィ㻟㻤㻘㻞㻤㻤出所）Warth&Klein Grant Thornton（2015）S.5, 24.
『商学研究』第34号

─ 148 ─表2

KFK報告書による原発廃炉・処理の費用分担;༢఩͗ⓒ୓࣮ࣘࣟͿ䝇䝖䝺䝇䝔䝇䝖 ሗ࿌᭩䛾ᘬ䛾ᩘ್㻞㻜㻝㻠ᖺ ᙜ㔠㻔㻞㻜㻝㻠ᖺ
౯᱁Ỉ‽

ᮎ㻕

⌧ᅾ䛾ཎⓎ
஦ᴗ⪅㈇ᢸ

㼍㻕㻌೵Ṇ䛸 ゎయ㻝㻥㻘㻣㻝㻥

㻝㻣㻘㻤㻜㻜

㻝㻤㻘㻝㻜㻜 ཎⓎ஦ᴗ⪅ෆ䛷ฎ⌮㻔⫼ᚋ㼎㻕㻌ಖ⟶䚸 ㍺㏦䚸 ஦ᴗᡤᗫᲠ≀

㻥㻘㻥㻝㻡

㻟㻘㻡㻜㻜

㻠㻘㻠㻜㻜 ㈐௵䛸 ㏱᫂ᛶ䛾☜ಖ㻕㼏㻕㻌୰㛫㈓ⶶ

㻡㻘㻤㻞㻟

㻠㻘㻣㻜㻜

㻢㻘㻟㻠㻜㻚㻡

㼐㻕㻌᭱⤊㈓ⶶ䚷 㻿㼏㼔㼘㼍㼏㼔㼠㻌㻷㼛㼚㼞㼍㼐㻟㻘㻣㻡㻜㼑㻕㻌㻴㻭㼃 㻌᭱⤊㈓ⶶ

㻤㻘㻟㻞㻝㻝㻞㻘㻡㻜㻜

㻝㻢㻘㻤㻣㻜㻚㻡 㻔ᇶ㔠㻕䛻⛣㌿ྜィ㻠㻣㻘㻡㻞㻣

㻟㻤㻘㻡㻜㻜

⥲㢠㻞㻟㻚㻟൨䝴䞊䝻 䜢 ᨻᗓ㻠㻡㻘㻣㻝㻝ὀͿ 㻝㻚㻌䝇䝖䝺䝇䝔䝇䝖䛿䜲䞁䝣䝺⋡㻝㻚㻠㻑䛷⟬ᐃ䚹ሗ࿌᭩䛿㻝㻑䛷⟬ᐃ䚸䛧䛛䛧ྜィ್䛿ฟ䛧䛶䛔䛺䛔䚹㻞㻚㻌㼍㻕䛻䛴䛔䛶䛿䚸⌧ᅾ䛾㻝㻣㻤൨䝴䞊䝻䛾ᘬᙜ㔠䛻㻠൨䝴䞊䝻䛾㏣ຍ⩏ົศ䛜ຍ䛘䜙䜜䛶䛔䜛䚹㻞㻚㻌㼎㻕䛻䛴䛔䛶䛿䚸୰㛫㈓ⶶᡤ䜈䛾ᦙ㏦䛻䛴䛔䛶䛿ཎⓎ஦ᴗ⪅䛾㈇ᢸ䛸䛧䚸⌧ᅾ䛾ᘬᙜ㔠㻟㻡൨䝴䞊䝻䚷㻌䛻㠀ᨺᑕᛶ⇞ᩱ䜈䛾㏣ຍ⩏ົศ㻠൨䝴䞊䝻䜢ྵ䜣䛷䛔䜛䚹㻟㻚㻌୰㛫㈓ⶶ䛸᭱⤊㈓ⶶ䛾ཎⓎ஦ᴗ⪅㈇ᢸ䛻䛿䚸䝸䝇䜽䛻ぢྜ䛖㏣ຍ㈇ᢸศ䛸䛧䛶䛭䜜䛮䜜㻟㻡㻑䛜
䚷㻌㈿ㄢ䛥䜜䛶䛔䜛䚹出所）KFK（2016）から作成（ストレステストの数値は，Warth&Klein Grant Thornton（2015）
S.8）

3．責任・費用分担の根拠としての共同責任
原子力発電事業が事業者と政府との共同責任であるということは，報告書によれば，原子力発電事業への参入に際しての研究開発において政府の援助があったことに現れているだけではなく，原子力法でも，事業者と政府の放射性廃棄物除去における義務の分担が規定されているという（KFK 2016, S.7-8）。
共同責任であるという見解は，前稿（桜井2016，p.41）で紹介したように，E.ONの会長であるTeyssenもすでに表明しているところである3）。
しかしながら，この見解は，従来，ドイツ連邦府も採用していたと思われる原因者負担原則（Verursacherprinzip）から逸脱していると批判されている（Irrek 2017）。連立与党のSPDの議員は，2015年10月の「背後責任法案」の審議に際して，「誰が責任をとるかと言えば，いかなる場合でも，われわれの法秩序において明確になっている原因者負担原則
を挙げることができる。それは原発事業者とそのコンツェルンであり，さらに言えば，停止，
解体および最終貯蔵に関わるのである」（ Deutscher Bundestag 2015, S. 12815）。また，
今回の法案の共同提出者であったBündnis 90/Die Grünen（Deutscher Bundestag 2016,
209 Sitzung S.20822）4），SPD（Deutscher Bundestag 2016, 209 Sitzung S. 20986）も，次項以降に述べる電力コンツェルンの現在の状況や電力コンツェルンとの摩擦のある状況では，原因者負担原則の修正はやむを得ないと考えているようである。
これに対して，CDU/CSUは，一方では，原因者負担原則は，原子力発電所の停止・解体の分野では「発電事業者が100%責任を持っている」点で貫徹している（Drucksache
18/10671）と述べるとともに，他方では「だが，原因者負担原則は無制限ではない」と，
─ 149 ─『商学研究』第34号

報告書と同様に，原子力法でも明確な限界を引いていることを指摘している（Deutscher
Bundestag 2016, 209Sitzung S.20829）。したがって，原因者負担原則は，この法律では，修正されたとみるべきである。
この修正による，責任と費用の分担は，原発事業者の負担を軽減するのに寄与することになる。そして，そのことが，責任と費用の分担のもう一つの根拠となっているのである。
次に，この点を見てみよう。
4．責任・費用分担と原発事業者の負担軽減
責任と費用分担のもう一つの論拠は，原発事業者を存続させること，したがって，そのためには，原発事業者の負担を軽減する必要があるということである。
報告書は「原因者負担原則の実行にとって必要な前提は，（処理費用を支払うという）債務の満期日までに，債権者またはその法律後継者が存在し，支払い能力があるということである」。
「市場経済では私企業が生き残る上で何等の政府保護はない」こと，「エネル
ギー市場の変化によって，上場企業だけでなく全ての事業者がエネルギー転換前に比べて困難な状況にある」こと，「低金利の中で年金などの引当金をひきあげる必要がある」こと，
さらに「以前には赤字の時でも配当数十億の配当金を支払ったが，2016年には困難な経済的状況の故に，無配当か，劇的な配当削減をおこなった」ことを指摘している（KFK2016,
S.8-9）。
この根拠も，前回の法案審議において，電力コンツェルンを破産させてはならないと
CDU/CSU関係者が述べていたところである5）。
確かに，4大電力コンツェルンは，近年，販売量が減少し，経営成績も悪化している。
ドイツ連邦ネット庁（Bundesnetzagentur）とドイツ連邦カルテル庁（Bundeskartellamt）の2017年『モニタリング報告書』によれば，ドイツとオーストリアの全販売電力量が2010
年の522TKWから2015年に431TKW，2016年の436TKWに減少する中で，4大コンツェ
ルンのシェアも，2010年の73%から2015年は69%に，さらに2016年には，Vattenfallの石
炭火力発電部門がチェコ資本等（LEAG）に売却されたため，65%と低下しているのである（表3，参照）。この背景には再生可能エネルギーの増加や原発廃止決定の影響がある（Bundesnetzagentur/ Bundeskartellamt 2017, S.22）。EnBWを除く電力コンツェルンの利益額も，2011年，すなわち，原発廃止決定を境に大いに低下している（表4）。
この論拠に対して，Die LinkeのZdebel議員（元Die Grünen）は，Die Grünenが2010年に発表した委託研究（Leprich, Uwe und Andy Junker 2010, S.28）を引用して，3大電力コンツェルン（E.ON, RWE, EnBW）の利益は，2002年の100億ユーロから総額230億ユー
ロに増加していたのであり，その折りに費用負担させるべきであったと主張するとともに，今日のコンツェルンの経営が悪化していることは否定しないが，再生可能エネルギーの方
向に事業再構築しうる十分な能力がある（Deutscher Bundestag 2016-d, S.20819）と，原
因者負担原則を貫徹すべきであると主張している。そうしないと，中間貯蔵や最終貯蔵の追加リスクは原発事業者が負担するとはいえ，最終費用は負担額を超過する可能性が高いのであり，国民負担の増大になる恐れがあると批判している。また，『週刊ドイツ経済情報』（DIW）の短い記事も，負担軽減は「コンツェルンにとっては良い取引ではあるが，社会にとっては悪い取引である」（Kemfert und Schäfer 2016, S.158）と指摘しているところ『商学研究』第34号

─ 150 ─である。
それでは，4大電力コンツェルンは，中間貯蔵と最終貯蔵費用に関して負担が軽減されたことをどのように把握しているのか。各社の2016年のアニュアル・レポートの記述を中心に見てみよう。
まず，Vattenfall（2016, p.5）は，CEOのメッセージ欄において，「基金によってこの分野におけるわれわれの資金義務額をきわめて確実に決定することが可能に」なり，「リスクを軽減するのに貢献する」と述べている。
RWE（2016, p.3）は，CEOとのインタビュー欄において，「中間貯蔵と最終貯蔵の費用として，基本金および35%の追加負担分をとることを決定したことは受容できるのか」という質問に対して，「新たな責任の配分は適切である」と述べた上で，「追加負担のリスクについては批判的な見解を有している」と，追加負担に不満を持っているようである。
しかし，枠組みそのものについて肯定的であり，すぐにも支払う用意があるとしている。
E.ON（2016, p.4）は，会長の株主への挨拶（Dear Shareholder）の中で，「この法律はあなたたちの会社に近い将来，かなりの資金負担の必要を生じさせます。というのは，
2017年半ばに私たちは公共基金に100億ユーロ弱の資金を送金しなければならなくなるからです。これまでも巨額の資金およそ80億ユーロを引き当ててきましたが，法律で規定された追加負担は私たちのバランス・シートに悪い影響を及ぼすことになります」と，追加負担について懸念を示している。しかしながら，続けて，こう述べている。「だが，翻ってあなたたちの会社はこれらの本質的に永遠なリスクを免れるのである」と。中間貯蔵や最終貯蔵が長期にわたり，費用負担も増加することを念頭に置いていることはいうまでもない。
最後に，EnBW（2016, p.3）も，株主への手紙において，「核廃棄物管理の責任を再編成するという法律のために，2016年における私たちの会社の資金容量が限界に追いやられようとしています。それでも，原子力発電所の廃炉，処理および最終貯蔵の責任に関しての明瞭で拘束力のある規則が今や適用されるという事実を私たちは積極的に歓迎します。
将来においてこの展開が私たちに利益をもたらしてくれるでしょう。というのは，われわ
れのビジネス・モデルが直面するリスクが決定的に低減することになったからです」。
4大電力コンツェルンは，追加負担に対する懸念を示しつつ，また濃淡はあるものの，中間貯蔵と最終貯蔵の責任を政府に移転することを，負担軽減ととらえ歓迎しているのである。
表3

ドイツ・オーストリアの電力販売市場における5大事業者のシェア

E.ON
2010 ᖺ
2015 ᖺ
2016 ᖺ

RWE
16%
9%
9%

Vattenfall EnBWLEAG䛭䛾௚ ㈍኎㟁ຊ㔞ྜィ㻔㼀㼃㼔㻕31%
14%
12% 27%
100%
522
30%
20%
11% 31%
100%
431
31%
15%
11%
4%
31%
100%
436

出所）Bundesnetzagentur/Bundeskartellamt（2017）,S.43から作成。

─ 151 ─『商学研究』第34号

表4

EnBWを除く電力コンツェルンの利益額（10億ユーロ）
E.ON
RWE
Vattenfall
2007
8.82
2.67
3
2008
9.48
2.56
3.1
2009
9.29
3.57
2.9
2010
9.45
3.31
3.1
2011
5.44
1.81
2.4
2012
7.01
1.31
2.7
2013
5.64
-2.76
-0.7
2014
4.7
1.7
-0.2
2015
3.6
-0.17
-0.5
2016
3.1
-5.71
0.1
ὀ) RWE 䛾䜏⣧฼┈䚸䜋䛛䛿EBIT

出所）Statistaによる（原資料は各電力コンツェルンの『営業報告書』など）。

5．責任・費用分担と原発事業者の法廷闘争
報告書は，最後に，脱原発を巡る原発事業者と政府との間の法廷闘争を終結するためにも責任の分担，つまり原子力発電事業者の負担軽減は必要だというのである。「新たな処理合意によって核エネルギーを巡る争いを終わりにするチャンスが生じるのである」（KFK 2016, S.32）。
ここで言われている法廷闘争は，福島原発事故直後の3月14日にメルケル首相が脱原発宣言とその後の同年7月の第13回原子力法改正により，2022年までの原発の全廃という脱原発政策がとられ，それに関連して，原子力発電事業者が連邦政府および州政府を相手どって，憲法違反（財産権の侵害）と損失補償を求めて，起こした一連の訴訟のことである。
というのは，2002年にSPDとDie Grünenの連立政権が2021年までの原発全廃を目指して，
原子力発電所の運転期間を制限していたのを修正し，メルケル政権が2010年の第12回原子力法改正によって運転期間を平均12年間，延長することを決定していたからである。
法案が審議されていた最中の12月6日，連邦憲法裁判所は，E.ON，RWEの訴えについて，第13回原子力法の改正による脱原発政策は憲法違反ではないが，「第13回原子力法改正により規定された原子力発電所廃止時期の導入は2002年の法律で原子力発電所に認められた発電割当量の閉鎖期日までの費消を保証していない限りにおいて財産権の侵害がある」こ
と，「2010年に追加的に認められたことを信頼して着手されたが，しかし，第13回原子力法改正により価値を失った投資に対する補償に対して同改正法で何等の規定を設けなかったことも基本法14条に合致しない」（Bundesverfassungsgericht 2016）と判断したのである。
この連邦憲法裁判所の判断もあって，連邦政府は法案の成立を急ぐことによって，すな
わち，費用負担の軽減を図る代わりに，原発事業者が訴訟を取り下げることに合意したのである。
その結果，法律が可決される1週間前である2016年12月9日の報道では，原発事業者は20近くの訴訟を取り下げることとなった（Schultz 2016）。法律制定後の2017年6月27日の連邦政府と原発事業者との協定の第4条において，29の訴訟の取り下げが明記された（Öffentlich-rechtlicher Vertrag vom 26. Juni 2017）。
『商学研究』第34号

─ 152 ─とはいえ，原発事業者は関連する訴訟の全てを取り下げたのではなく，主に2つの訴訟が残った。一つは，2011年から徴収された原発の核燃料要素税に対する訴訟ともう一つは，
Vattenfallが米国ワシントンにある投資紛争調停国際センター（International Center for
the Settlement of Investment Disputes, ICSID）への訴訟である。このうち，後者は係争中であるが，前者は，2017年6月17日に連邦憲法裁判所の判決で核燃料要素税が基本法違反であるとされ（Spiegel 2017），その結果，連邦政府から原子力発電事業者は払い戻しをうけた。そのことが，2017年度の原発事業者の経営成績を向上させることとなった。ドイツの代表的な経済週刊誌『Handelsblatt』の2017年8月の記事「なぜ，電力コンツェル
ンは突然，再び利益をあげているのか」によれば，EnBWは17億ユーロの利益，E.ONも40億ユーロ，RWEも27億ユーロの利益を計上したが，核燃料要素税の払い戻しによる一時的効果といわれる（Handelsblatt 2017）。
むすびに代えて以上，述べたように，法律の制定とその実行（中間貯蔵と最終貯蔵に関わる資金の支払い）によって，ドイツの廃炉・処理の資金調達スキームは大きく変化を示すこととなった。
脱原発を進めるために，原因者負担原則を修正したのである。同原則が修正された根拠は，共同責任論，電力コンツェルンの負担軽減に加えて，メルケル政権の脱原発政策の「まずさ」に起因する法廷闘争であった。
イギリスでは既存の原子力発電所の廃炉・処理費用は政府の負担（税金）といわれる（長山2016, p.72）。それとの対比でいえば，ドイツは，原因者負担原則と政府負担原則との中間といえなくはない。
中間貯蔵と最終貯蔵に関わるリスクは連邦政府および国民に転嫁されたと評価されるが，他方で脱原発を進めるためにも必要であったとも評価されよう。
とはいえ，本稿の冒頭で述べたように，我が国では最終貯蔵を含めた廃炉・処理費用の資金調達スキームの検討が不十分であり福島原発の廃炉費用の処理に見られるように，なし崩し的に，政府負担が強化されつつある。今こそ，議論すべきであり，その際，ドイツでの議論は大いに参考になるのである。ドイツにおける今後の動向に注目していきたい。

（追記）
本 稿 脱 稿 後 に 入 手 し たAchim Brunnengräber（Hrsg.）, Problemfalle Endlager:
Gesellschaftliche Herausforderungen im Umgang mit Atommüll, Nomos Verlag, 2016, は，KFK報告書公表直後に出版されたものである。興味深い論点も提起されているが，本稿では割愛せざるをえなかった。
また，本稿に対して，2名の匿名のレフェリーから貴重なコメントをいただいた。厚く感謝申し上げる。

─ 153 ─『商学研究』第34号

〔資料〕 核技術処理における責任の新秩序に関する法律
第1章 核技術の処理の資金調達のための基金設立に関する法律
第2章 原子力発電所事業者の処理と放射性廃棄物のための資金調達・実行義務の移譲の規則に関する法律第3章 原子力法の改正
第4章 立地選択法の改正
第5章 最終貯蔵前提処理規則の改正
第6章 放射線保護規則の改正
第7章 原子力発電所の停止と廃炉の費用の透明性に関する法律 9条
第8章 核エネルギー分野における解体と処理の背後責任に関する法律 4条
第9章 公法上の契約締結の効力発生，評価 2条
第10章 発効〔注〕1）資源エネルギー庁作成の2018年1月22日時点における「我が国における原子力発電所の現状」（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/001/
pdf/001_02_001.pdf［2018/1/24］）によれば，原子力発電所の原子炉は60基存在，その内訳は稼働中5基（内1基の伊方3号機は定期点検中で，2018年9月30日まで広島
高裁の運転禁止仮処分命令），原子炉設置変更許可済9基，新規制基準適合性審査中12基，適合性審査未申請17基，廃炉決定済み17基である。
2）ドイツ連邦経済・エネルギー省のウエブサイト（http://www.bmwi.de/Redaktion/
DE/ Textsammlungen/Energie/kernenergie.html?cms_artld=241966［2017/12/20］）
による。
3）背後責任法案に当時の電力コンツェルンが反対した論拠の一つは，政府にも原発事業の共同責任があるというものである。この代表は，電力会社は「政治によって核エネ
ルギーに引き込まれた」のであるというRWEのPeter Terium 会長や「原子力発電所
を現在，所有している者が全てに責任を持つことが正しいのか，原子力発電所を建設した者が責任を持つのが正しいのか」と述べている E.ON会長のTeyssenである。
Teyssenの発言は，電力会社の原発事業への参入は，国家が低利の資金援助をしたことによって可能となり，また一部は国家が共同建設者であったという事実に基づいている（桜井2016, p.41）。
4）2016年 5 月28・29日 に 行 わ れ たBündnis 90/Die Grünenの ニ ー ダ ー・ ザ ク セ ン 州
代表団会議は,「現在および将来に積み立てられるべき引当金のための基金の設立，儲かる企業部門の分離を防止することを前提にした無制限のコンツェルンの追加負担義務がある場合に初めて，発生者負担原則が全面的に認められる」（DieLandesdelegiertenkonferenz 2016）と，報告書案が原因者負担原則からの逸脱であることを述べており，将来にわたる脱原発の約束，核燃料税の徴収の継続，原発コンツェ
ルンの全ての訴訟の取り下げなどの諸条件が確保されない限り，報告書に基づく法案に賛成しないように，同会派の連邦議員団に要請している。しかし，原因者負担原則の完全な堅持を主張しているわけではない。
『商学研究』第34号

─ 154 ─5）
「背後責任法案」についてCDU/CSUが合意に至らない理由として，Die Zeitによれば
CDU/CSUの連邦議会議員たちは「企業が破産してしまうかもしれないし，電力不足が生じるかもしれないと警告した」こと，連邦議会会派Unionの環境広報者も「引当金が最終的に不足する場合には国家は助けなければならない。我々はエネルギー供給
事業者を生かすようにしなければならない」と述べ，電力コンツェルンに原発関連処
理費用の全てを負担させると，倒産するかもしれないということを主張していたのである（桜井2016, p.42）。

〔参考文献〕
Bundesnetzagentur/ Bundeskartellamt（2017）,Monitoringbericht 2017.
Bundesverfassungsgericht（2016）, Urteil vom 06. Dezember 2016-1 BvR 2821/11（https://www. bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/
DE/2016/12/rs20161206_1bvr282111.html［2017/12/5］）.
Das Parlament（2016）, Entsorgungskonsens durch Gesetz und Vertrag, Nr.51 vom 19.
Dezember 2016, S.1.
Deutscher Bundesrat（2016）,Drucksache 768/16 vom 16.12.16.
Deutscher Bundestag（2015）, Plenarprotokol 18/131, Stenografischer Bericht 131.
Sitzung vom 16.Oktober 2015.
Deutscher Bundestag（2016-a）, Drucksache 18/10353 vom 17.11.2016, Entwurf eines
Gesetzes zur Neuordnung der Verantwortung in der kerntechnischen Entsorgung.
Deutscher Bundestag（2016-b）, Drucksache 18/10469 vom 29.11.2016, Gesetzentwurf
der Fraktionen CDU/CSU, SPD und BÜNDNIS 90/DIE GRÜNEN: Entwurf eines
Gesetzes zur Neuordnung der Verantwortung in der kerntechnischen Entsorgung.
Deutscher Bundestag（2016-c）, Drucksache 18/10671 vom 14.12.2016, Beschlussempfehlung
und Bericht des Ausschusses für Wirtschaft und Energie（9. Ausschuss）.
Deutscher Bundestag（2016-d）, Plenarprotokol 18/209, Stenografischer Bericht 209.
Sitzung vom 15.Dezember 2016.
EnBW（2016）,Integrated Annual Report 2016.
E. ON（2016）,Annual Report.
Handelsblatt（2017）, Warum die Stromkonzerne plötzlich wieder Gewinn machen,
Handelsblatt vom 14.Augst 2017（Online https://orange.handelsblatt.com/
artikel/31913［2017/12/6］）.
Hirschhausen, Christian von et al, Atomausstieg geht in die nächste Phase:
Stromversorgung bleibt sicher –große Herausforderungen und hohe Kosten bei
Rückbau und Endlagerung , DIW Wochenbericht, Nr. 22/2015 vom 28. Mai 2015,
S.523-531.
Irrek, Wolfgang（2017）, Kosten – Finanzierung –Markt – Beschäftigungsperspektiven
Sommerakademie „Atomares Erbe“ Wolfenbüttel, 06. August 2017（http://
www.atommuellreport.de/fileadmin/Dateien/bilder/Veranstaltungen/
Sommerakademie2017/Irrek_Finanizerung_2017-08-06.pdf［2017/11/23］）.
─ 155 ─『商学研究』第34号

Kemfert, Claudia und Dorothea Schäfer（2016）, Schlechter Deal für die Gesellschaft,Wirtschaftsdienst 2016 | 3, S.158.
KFK（Kommission zur Überprüfung der Finanzierung des Kernenergieausstiegs, 2016）,
Verantwortung und Sicherheit – Ein neuer Entsorgungskonsens: Abschlussbericht
der Kommission zur Überprüfung der Finanzierung des Kernenergieausstiegs, 25.
Mai 2016.
Landesdelegiertenkonferenz Bündnis 90/Die Grünen in Niedersachsen（2016）, Kosten
der Atomkraft: Verursacherprinzip nicht aufweichen – Atomausstieg vollenden!,Landesverband Niedersachsen am 28.und 29.Mai 2016, https://www.grueneniedersachsen.de/kosten-der-atomkraft-verursacherprinzip-nicht-aufweichenatomausstieg-vollenden/?pdf=1654（2017/12/2）.
Leprich, Uwe und Andy Junker（2010）,Stromwatch 3: Energiekonzerne in Deutschland（http://htwsaar.de/wiwi/fakultaet/personen/profile/junker-andy/publikationen/stromwatch-3/leprich-junker-stromwatch3-13102010_final.pdf［2017/12/3］）.
Otto, Sven-Joachim（2016）,Verantwortung und Finanzierung infolge des Atomausstiegs
XXI. Jahrestagung des IBE, 9. März 2017（http://www.ruhr-uni-bochum.de/ibe/
downloads/Materialien/2017_JT/03 Otto.pdf［2017/11/23］）.
Öffentlich-rechtlicher Vertrag vom 26. Juni 2017, zwischen 1. der Bundesrepublik
Deutschland,vertreten und 2. der EnBW Energie Baden-Württemberg AG, 3. der E.ON
SE, 4. der RWE AG, 5. der Stadtwerke München GmbH, 6. der Vattenfall GmbH und
7. den in Anlage 1 genannten Gesellschaften und der Landeshauptstadt München（http://www.bmwi.de/Re-daktion/DE/Downloads/M-O/oeffentlich-rechtlichervertrag-zum-entsorgungsfonds. pdf?__blob=publicationFile［2017/11/23］）.
Spiegel （2017）, Klage gegen Brennelementesteuer: Atomkonzerne siegen vor
Verfassungsgericht, Der Spegel Online, 7. Juni 2017（http://www.spiegel.de/wirtschaft/unternehmen/bundes-verfassungsgericht-brennelementesteuer-istverfassungswidrig-a-1150972.html［2017/12/6］）.
RWE（2016）, Annual Report 2016.
Schultz, Stephan（2016）, Energiekonzerne verzichten auf Schadensersatz, Der Spiegel
Online, 9.Dezember 2016（http://www.spiegel.de/wirtschaft/unternehmen/
atomausstieg-energiekonzerne-verzichten-auf-schadensersatz-a-1125261.html［2017/12/6］）.
Vattenfall（2016）, Annual and sustainable report2016.
Warth &Klein Grant Thornton（2015）, Gutachtliche Stellungnahme zur Bewertung derRückstellungen im Kernenergiebereich.
桜井 徹（2016）「研究ノート 原発廃炉・処理費用と電力コンツェルン－ドイツの背後責任法案と引当金評価報告書－」『商学集志』85巻4号，pp.37-52.
────（2017）「福島原発事故後における東京電力のガバナンス―誰のために経営されているか―」日本比較経営学会編『原発問題と市民社会の論理』文理閣，pp.32-56.
谷江武士（2017）『東京電力 原発事故の経営分析』学習の友社.
長山浩章（2016）「英国における信託を使った原子力発電廃炉スキームと我が国への教訓」『商学研究』第34号

─ 156 ─

『 信 託 研 究 奨 励 論 集 』37号，pp.54-87（http://www.shintaku-kyokai.or.jp/profile/
pdf/seikaronbun3703.pdf［2018/1/24］）.
渡辺富久子（2017）「ドイツ 廃炉に伴う責任及び費用分担を定める立法」『外国の立法』
2017. 2.

─ 157 ─『商学研究』第34号