令和5年6月号

特集

都市自治体の災害廃棄物対策
近年、自然災害が頻発化・激甚化する中、全国の被災地で膨大な災害廃棄物が発生しており、その適正かつ迅速な処理は、円滑な復旧・復興を進める上で大きな課題となっています。
特集では、災害廃棄物対応に関する国の取り組み、災害廃棄物対応における事前の備えと初動対応の重要性などについて環境省にご寄稿いただきました。また、「分別」「処理の迅速化」「資源化」の徹底で実現した効率的な災害廃棄物処理、災害廃棄物の個別回収や県外広域処理など、工夫を重ねて進めた災害廃棄物対応、想定以上の豪雨災害に見舞われる中で、さまざまな課題を克服しながら取り組んだ災害廃棄物処理など、実際に廃棄物処理に取り組んだ都市自治体の取り組み内容を紹介します。

寄稿 1

寄稿 2

寄稿 3

災害廃棄物対応の初動と体制構築の重要性
環境省 環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室長「東松島方式」による災害廃棄物処理
東松島市長

市政 JUNE 2023

巖

森

正一

平成 29 年７月九州北部豪雨における朝倉市の災害廃棄物処理
朝倉市長

27

渥美

令和元年房総半島台風などの被害で発生した災害廃棄物の処理について
館山市長

寄稿 4

筒井誠二

林

裕二

号など、全国各地で大きな

つ つ い せ い じ

岡県内外の自治体からの収集運搬支援や人的支援が行われたほか、関係機関等との連携

号において

災 害 廃 棄 物 処理計 画の策 定及び改 定の支 援

平時の備えを一層充実すべく、自治体によると 連 携 して 最 大 限 支 援 を 行っている。ま た、）の専門家のべ 人・日が静岡県の被災現Net地入りし、きめ細かい技術的支援や、災害等

災害廃棄物処理支援ネットワーク（ D.Waste-

員制度（人材バンク）の支援員のべ８人・日や参照いただきたい。

省ホームページに掲載しているので、適宜御当該災害への対応状況等については、環境れた。

から仮置場への災害廃棄物撤去支援が実施さる国の取組、災害廃棄物対応における事前の

号、台風第

令和
 ４年の災害における災害廃棄物の発生・

令和４年台風第処理の状況、被災地応援等の対応状況の一環として、陸上自衛隊による市内集積所

14

備えと初動対応の重要性などについて述べる。

の発生・処理の状況、災害廃棄物対応に関す

環境省 環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室長 筒井誠二

災害廃棄物対応の初動と体制構築の重要性

はじめに
近年、全国各地で地震や水害等が頻発しており、令和４年も３月の福島県沖を震源とす
号、台風第る地震をはじめ、８月３日からの大雨、台風
第被害が発生した。

は、台 風 に よる 河 川の 氾 濫 が 相 次いだほか、
土砂災害、低地の浸水等により、あわせて８や、国、地方自治体、関係機関等との連携協

廃棄物処理事業費補助金申請書類の作成の支号では、静岡市において静東京都港区の活動状況 清水収集センター 静岡市からの熊本･川崎･名古屋･横浜･伊豆（令和4年10月16日）

環境省撮影（令和4年10月7日） 市の撤退式 環境省撮影

被災地の皆様に改めてお見舞い申し上げる
とともに、災害廃棄物の処理等に御協力いた

名の死者のほか、１万５０００棟を超える住家被害が発生するなど甚大な被害となった。

だいた応援自治体職員等の皆様に改めて感謝申し上げる。

環境省はこれらの災害によって生じた災害
廃 棄 物の 適 正 かつ円 滑・迅 速 な 処 理のため、

環境省では、災害廃棄物の円滑・迅速な処理が進むよう、発災直後から被災現地に職員

被災自治体に対し、職員のべ

人・日を３県や専門家を派遣し、各地の自治体や民間事業

市町へ派遣したほか、災害廃棄物処理支援力の促進など、災害に強い廃棄物処理体制のまた、台風第援等を実施した。

者等に御協力をいただきながら、被災自治体

88

構築に向けた取組を進めている。

14

環境省撮影
（令和4年10月4日）

佐野市の活動状況 トラック協会仮置場



27

15

環境省撮影
（令和4年10月7日時点） 

産廃協の活動状況 清水区押切公園

1515

本稿では、過去の災害における災害廃棄物

令和4年台風第15号における災害廃棄物に対する支援受援状況

14

14

1
寄稿

28

JUNE 2023 市政

等 において、災 害 廃 棄 物 処 理 実 績 を 検 証 し、行動計画を策定しており、令和元年台風第号においては、関東地方及び中部体支援をはじめとする国の取組として、法令

環境省では、災害廃棄物対策に関する自治先の確保、他部局及び近隣自治体との連携等

確保、分別の徹底、民間事業者を含めた処理

各自治体において対応体制の構築、仮置場のしていく予定となっている。

今後は必要に応じて行動計画の見直しを実施

より、被災自治体への人的支援等が行われた。

地方のブロック協議会で策定した行動計画に

号 及 び第の制定・改正、基本計画・方針等の策定、マニュの必 要 事 項 を とり ま とめたもの）の策 定 等、

具体的な災害廃棄物処理計画（発災時に備え

アル等の整備、知見の収集・提供等の取組と事前の備えを進めておくことの重要性を示し



ともに、地方 自 治 体レベル、地域ブロックレ

災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）を

災害発生時に、災害廃棄物処理を経験した活用した被災自治体の事務支援

徐々に上昇してきている（都道府県：１００％、ことがある他の自治体職員等が、被災地のニー

市区町村の災害廃棄物処理計画の策定率は％（令和４年３月末時点））が、て、以下に現状を詳説する。

支援として取り組んでいる①、③、⑤につい本稿では、その中でも平時の備えの自治体⑦循環
 交付金等を活用した廃棄物処理システ
きょうじん
ムの強靱化 など

⑥災害等廃棄物処理及び処理施設災害復旧に係る財政支援⑤災害
 廃棄物処理支援員制度（人材バンク）を活用した被災自治体の事務支援③地域
 ブロック協議会における取組④災害廃棄物処理支援ネットワーク（ D.Waste
）
の運用
Net

②災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保の実効性のある災害廃棄物処理の枠組みの構の下、都道府県の枠を超えた地域ブロック内

区町村、地域の民間事業者や有識者等の参加

ロック協議会を設置し、都道府県や主要な市

環 境 事 務 所 が 中 心 と な り 全 国 ８つの 地 域 ブ

地域の災害廃棄物対策の強化のため、地方

地域ブロック協議会における取組

するなどの支援を進めていく。

点検ガイドライン」を活用した研修等を実施

年度に作成した「災害廃棄物処理計画策定・の支援等を引き続き進めていくほか、令和４会を通じた災害廃棄物処理計画策定及び改定課題となっており、後述の地域ブロック協議

及び既策定計画の改定による実効性の向上が

計 画 未 策 定 自 治 体における早 急な計 画 策 定、症対策に注意しつつ、災害廃棄物処理の経験

び台 風 第による大雨、令和４年８月３日からの大雨及

令和３年７月１日からの大雨及び８月前線いる。

を 策 定 し、 令 和 ３ 年 度 よ り 運 用 を 開 始 し て「 災 害 廃 棄 物 処 理 支 援 員 制 度（ 人 材バンク）」

として登録し、平時においては自らがスキル験した自治体職員を「災害廃棄物処理支援員」

このような背景から、災害廃棄物処理を経したものはこれまで整備されていなかった。

遣できるこれらの人材を毎年度更新し、整理貢献するものであるが、一方で、災害時に派を行うことは、被災地の復旧・復興に大きくズを踏まえた現場の目線で被災自治体の支援

市区町村：

自治体による災害廃棄物の処理に関する計画

築を進めている。セミナー等の開催、災害廃と知見がある自治体職員を被災自治体へ派遣
近年、毎年のように全国各地で大規模な災号では、新型コロナウイルス感染

15していただくことを目指すことを目的としたアップを図りながら、発災時に被災地を支援の策定・改定（実効性の向上）

棄物処理計画の策定支援などとともに、現在、①自治体による災害廃棄物の処理に関する計
画の策定・改定（実効性の向上）心とした取組を実施している。

ている。

災害廃棄物対応に関する国の取組

15

ベル、全国レベルに分けて、以下の事 項を中19

し、災害等廃棄物処理事業費補助金申請書類

72

全ての地域ブロックにおいて災害廃棄物対策

都市自治体の災害廃棄物対策

害が起きており、災害廃棄物対策推進検討会

市政 JUNE 2023

29

特集

（１）制度の概要

災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）担っている一部事務組合や、委託事業者等の

て も、
「災害

平時におい

等を行った。

に関する助言害廃棄物が堆積し、住民の生活環境に悪影響

対応を誤ると、路上や住家周辺の空地等に災では対応が間に合わない。特に発災初動期の多様なものが発生するため、平時の業務体制

災害廃棄物は短期間のうちに大量かつ多種

手引きやマニュアル等を策定し、環境省ホー関する初動対応の手引き」をはじめ、様々な

環 境 省 では、
「 災 害 時の一般 廃 棄 物 処 理にておくことが重要である。

に構築できるよう、平時からの関係を構築し後、これら内外の関係者との連携体制が迅速

http://kouikishori.env.go.jp/archive/r04_typhoon15/「災害廃棄物対策情報サイト」の「自治体担当者向け
情報」
のページ

http://kouikishori.env.go.jp/for_municipalities/index.html

30

JUNE 2023 市政の作成支援や廃棄物処理支を及ぼすばかりでなく、災害廃棄物の搬出がムページに掲載しているので、それらを参考

庁外関係者との密な連携が欠かせない。発災援員」を対象困難になり、処理・処分費用の増大、処理期に、また、都道府県等が開催する演習や訓練

事前の備えと初動対応・体制構築の重要性としたオンラ

間 の 長 期 化 等、 様 々 な 問 題 が 生 ず る こ と と等に参加するなどして、平時からの備えを進

家屋解体などイン研修（図なる。

〈参考資料〉

http://kouikishori.env.go.jp/archive/r04_typhoon14/
令和４年台風第 号による災害廃棄物対策について

令和４年台風第号による災害廃棄物対策について一層の御尽力をいただきたい。

棄 物の 適 正 かつ迅 速・円 滑 な 処 理 に おいて、ムの強靱化を進めていく所存である。災害廃ル、全国レベルで重層的に廃棄物処理システ

えとして、自治体レベル、地域ブロックレベ

つ迅速・円滑に実施するため、平時からの備

生活ごみ、災害廃棄物の収集・処理を適正か

今 後 も、特に 大 規 模 災 害 時におけるし尿、おわりにめるようお願いしたい。

上演習等）な

また、発災時においては、災害廃棄物のみ
ならず、通常の一般廃棄物の処理が継続的かどを実施している。今後も、つ確実に実施されることが求められる。
迅速かつ適切災害時に速やかに行動するためには、事前の備えが大切です。
災害廃棄物対策に関する情報は、「災害廃棄物対策情報サイト」でご覧頂けます。
URL：http://kouikishori.env.go.jp/

災害発生時のため、人材バな対応のため

そ の た め、ンクの発展にには、初動の

体制強化の

取り組んで

との横断的なの庁内各部局

棄物部局以外対応から、廃の都道いく。
令和５年３月末日時点において、の市区町村から１９８名、合計２６５名の方に災害廃棄物処理支援員とし連携体制を構県から 名、て登録していただいている。また、登録内容

ることが重要築して対処すかった。地震の経験者が少ないため、更なるであり、さらを 分 析 し た と こ ろ、 水 害 の 経 験 者 が 最 も 多登録を呼びかけているところであり、自治体

14

15

71

には、普段の廃棄物処理を① 情報収集及び記録を開始します。
② 災害時の廃棄物処理に係る業界団体等との協定内容を確認します。
③ 仮設トイレの設置が必要か判断します。
④ し尿・生活ごみ・避難所ごみの処理方法を決定します。
⑤ 仮置場を開設します。
⑥ 災害廃棄物の発生量と仮置場の必要面積を推計します。
⑦ 災害廃棄物の収集運搬方法を決定します。
⑧ 住民等へ周知します。
⑨ 外部委託の必要性を検討します。

※広島県より写真提供※令和５年３月末日時点：登録者２６５名

広島県北広島町の支援を行う
広島県坂町（令和3年8月大雨）○令和３年８月 31 日：支援員２名が静岡県熱海市で支援○令和３年９月～ 12 月：支援員１名が広島県北広島町で支援○令和４年８月 16 ～ 20 日：支援員１名が青森県鰺ヶ沢町で支援○令和４年８月 24 ～ 26 日：支援員１名が石川県小松市で支援○令和４年８月 26 ～ 28 日：支援員３名が新潟県村上市、関川村で支援○令和４年８月 31 ～９月２日：支援員１名が福井県南越前町で支援○令和４年 10 月 13 ～ 15 日：支援員１名が石川県小松市で支援○令和４年 10 月 24 ～ 31 日：支援員１名が静岡県川根本町で支援に お い て は、 更 な る 登 録 を 御 検 討 い た だ き
たい。

廃棄物担当が発災後に開始すべき9つの行動※環境省撮影（２）これまでの支援実績（令和５年３月 31 日時点）

67

24

静岡県熱海市の支援を行う千葉県館山市職員（令和 3 年 7 月大雨）

○環
 境省から全国の地方公共団体に対し、災害廃棄物処理を経験し、知見を有する職員の推薦を依頼。地方公共団体の推薦を受けた職員を「災害廃棄物処理支援員」（以下「支援員」）として名簿に登録。
○災
 害発生時には被災地方公共団体の要請により「災害廃棄物処理支援員」を派遣。
○ 災害廃棄物処理支援員による活動内容
・災害廃棄物処理の方針にかかる助言・調整等
・災害廃棄物処理の個別課題の対応にかかる助言・調整等○ 災害廃棄物処理支援員への研修・訓練

あ つ みいわお巖

通常１年間で本市が処理する廃棄物の約１１０

ひがしまつしまでの訓練飛行を目的に多くの観光客が訪れる

年 分 に 相 当 す る 膨 大 な 量 で、 津 波 堆 積 物 約

２ １ ６ 万 ８ ０ ０ ｔ と 合 わ せ る と、 発 生 量 約

災害廃棄物処理事業は、一部例外を除き東３２５万ｔに達した。
東日本大震災では、本市で震度６強の震度と委託契約を行い実施した。災害廃棄物処理

松島市建設業協会（以下「建設業協会」という）のびるｍの 大 津 波 に 見 舞 わ

は 撤 去、 解 体、 収 集 運 搬、 分 別、 破 砕 な ど、作業が複雑で多岐にわたるため、それぞれ設％に 達 し、全国の被災市町村中最大の浸水面積となった。

使用する重機や作業員などそれぞれ１日当た計を行うことが現実的ではなかったことから、人の尊い命が失われたほか、建物被害においては全壊世帯５５１９、大規模半壊りの標準単価を設定した。

所「滝山」を中心とする丘陵地が広がり、西部

世 帯 ３ ０５７、 半 壊 世 帯 ２５０１、
一部 損 壊を締結しており、この協定に基づいて建設業

年に建設業協会と災害協定

は、鳴瀬川および吉田川の１級河川が太平洋

世帯３５０４の計１万４５８１世帯が被害を

協 会は東日本 大 震 災 発 災 当 初から物 資 輸 送、

災害廃棄物処理は、「分別」「処理の迅速化」「東松島方式」による災害廃棄物の処理

日から開始した。

害廃棄物処理事業は発災から５日後の３月

本市では平成に注ぐとともに、南西部には風光明媚な日本受けた。避難者数はピーク時で１万５１８５

道路啓開、行方不明者捜索などを実施し、災

めいび

三景
「松島」
の東端
「奥松島」
、松島四大観の「壮人となり、市内全域１０６カ所に避難所が開さ が け い東日本大震災で発生した本市の災害廃棄物
は、 震 災 が れ き 類 で１０ ９ 万 ８ ０ ０ ０ｔと、

16

おおたかもり観・大高森」と日本三大渓「嵯峨渓」を抱え、している。
空団第 飛行隊「ブルーインパルス」の母基地

災害廃棄物処理の開始

設された。

不明者

人的被害においては死者１１１０人、行方れた。市 内 浸 水 地 域 は 市 街 地の

大 曲 浜 地 区では５・

おおまがりはまを記録するとともに、野蒜海岸では ・ ｍ、

東日本大震災の被害状況など、市内各所に観覧スポットがある。

東松島市長（宮城県）渥美「東松島方式」
による災害廃棄物処理

東松島市の概要分の距㎞にあり、ＪＲ仙台駅から本市

東松島市は宮城県東部に位置し、仙台市から北東へ約の中心地にある矢本駅まで電車で約℃で冬季期間の降雪も離に位置し、南は太平洋に面している。気候は年間平均気温が約

少なく、東北地方では比較的温暖で風雨の少ない地域である。
ひよく

市域の東部は、肥沃な田園が広がる平たん

35

変化に富んだ自然が織りなす美しい景観を有な地形、中央部には四方を一望できる桜の名

77

10

65

12

市南東部の航空自衛隊松島基地は、第４航

23

40

35

となっており、イベントでの飛行や市内上空

市政 JUNE 2023

31

11

17

2
都市自治体の災害廃棄物対策

寄稿

特集

や重機による仕分けを行

ヤードを設け、トラック

状 況 な どについて 綿 密 に 打 ち 合 わせ を 行い、業者の作業状況、市民からの家屋解体の申請

請負業者と災害対策本部からの伝達事項や各本部会議終了後、速やかに建設業協会会長がが必要で、市役所内で日々行われる災害対策

災後に刻一刻と変化する市内全体の状況把握

重な収入源となっただけでなく、共に作業をが図られ、震災により職を失った被災者の貴上の被災者が分別作業に参加した。雇用拡大

所に募集をかけて人員を確保し、８００人以回って作業員を募集したほか、公共職業安定用に関しては建 設 業 協 会が市 内の避難 所 を手選別作業には被災者が雇用されたが、雇仮置場では、 品目の仮 置 場へ搬 入 して 分 別 す る 手 法 を 用いてい場 か ら 多 くのがれ き 類 をトラックに 混 載 し、においては、分別や資源化の意識が薄く、現リサイクル業者への引き渡しと復旧資材とし（機械選別・手選別）
破砕の徹底を図った上で、先述した仮置場への効率の良い搬入と、分別

トと効 率 化 を意 識した作 業の徹 底 を実 施し、は、津波でさまざまなものが流失し通常処理

東日本大震災における災害廃棄物において（１）指導機関との連携

積載し、始めから分別した状態で運搬を行う

かに廃棄物の分別を行ったものをトラックに棄物処理においては、被災現場において大ま

この反省を踏まえ、東日本大震災の災害廃つながった。また、高価な焼却プラントを設ることができ、約１５０億円のコスト削減にが、実処理費用額約５８０億円の経費に抑えについて は 当 初 想 定 し て い た 約 ７ ３ ０ 億 円

サイクル率を達成するとともに、標準処理費

有害廃棄物の処理といった通常の処理では施した。

県内の産業廃棄物処理業者において処理を実が行える業者へ搬出し、アスベストの処理はビフェニル（ＰＣＢ）含有廃棄物は適正な処理導機関である宮城県に問い合わせ、ポリ塩化

レート瓦などである。処理の方法について指とともに、仮置場では運搬車両の通行を一方置しなかったこともあり、１ｔ当たりの処理

行わない処理について、県や国の指導を受け

32

JUNE 2023 市政「資源化」を徹底して実施

い、可燃物や不燃物など

それらを反映させた翌日以降の作業工程を作した。

が混ざった混合ごみにつでの生活によるストレスを晴らす効果をもた通して汗を流し、震災後の不慣れな仮設住宅万ｔに及んだ混成し、処理の迅速化へとつなげた。
手選別の作業内容は、約

いては、手選別も取り入
品目に分別を行っ

合ごみを鉄板の上に敷き詰め、作業員が厚手

これが「東松島方式」による災害廃棄物処理た。そのため、約９万５０００ｔの廃棄物をて活用を図った。木材などはチップ化し、金の範囲を超えるものが出てきた。一例としてらした。

の手袋を装着し、横一列になって潮干狩りの事業として、産官民（建設業協会、市、市民）

年に発生した「宮城県北部

要 領 で 資 源 物 を 抽 出 していく 方 法 で 実 施 したが、これは、平成連続地震」での苦い経験を踏まえた取り組み

による連携で復旧と雇用対策を同時に実現し処 理 す るに 当 たって 想 定の１・５ 倍 と な る 約

属類は売り払って、約３億６０００万円の収効率的な災害廃棄物処理億円もの処理費用が必要となってしまった

電 柱 のコンデ ン サ ー や ア スベス ト 含 有 のスだけでなく、処理に多くの時間を要する結果％のリ通行にして車両が滞留しないよう動線を確保

単価は約１万８０００円で県内一安く、宮城ながら進めていく必要がある。

となってしまった。

し、それぞれの分別ヤードに搬出していった。

県内平均のほぼ半額に抑えることができた。

97

効率的な取り組みを進めていくためには、震復興事業に活用した。その結果、約入 となった。 津 波 堆 積 物 は 再 生 土に 加 工し、

宮城県北部連続地震の際の災害廃棄物処理であった。

た。災害廃棄物処理に当たっては「混ぜれば26

14

た画期的な取り組みである。

19

ごみ、分ければ資源」を合言葉に、常にコスれ、手作業による混合ごみの分別作業の様子

15

12

（２）
災害
 廃棄物処理計画および 
災害協定・仮置場の選定
災 害 廃 棄 物 の 処 理 に 係 る 計 画 策 定 に ついて、災害の規模により災害廃棄物の発生量について事前に予測することが難しい面もある

混合ごみ内部に含まれる可燃性ガスや金属類

り組みについて、引き続き行っていく。

防災や災害からの復興に役立てていただく取本市の震災復興は、国や県の手厚い財政支

おわりにの酸化による火災発生などの有事対策を講じることが可能な場所を選定すべきである。

ＪＩＣＡが開いたウクライナ支援セミナーをきっかけにした国際交流が生まれた。本市

世界各国から支援の手が差し伸べられ、それしたい。

全国の自治体からいただいた支援に深く感謝

り、ハード事業は令和３年度で全て完了した。

援と全国の自治体派遣職員の温かい応援によに細かなものではなく、大まかに収集・中間

では、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）「東松島方式」の技術は、東日本大震災以降

東日本大震災では、日本国内だけではなく、処理などを示しておくべきである。

を通じて、被災から復興への過程で得られたに全国で発生した災害の廃棄物処理に生かさことから、通常の一般廃棄物処理計画のようた対応が要求される。その上で重要になって知見と教訓を世界に共有する取り組みを続け

れており、
「平 成

ことができるが、東日本設の廃棄物埋立地で賄う

風水害程度であれば、公のの、通 常の地 震 災 害・は、災害の規模によるもおくことが望ましい。

などと災害廃棄物処理に係る取り決めをして取引業者、リース会社など想定される事業者際の備えとして、処理業者、他自治体、石油

迅速に廃棄物処理などに取り組んだ。有事の災により発生した災害廃棄物では、その内容した。戦争により発生した破壊廃棄物と、震有するとともに、「東松島方式」について紹介の処理に係る知見・経験をウクライナ側に共本市から東日本大震災時における災害廃棄物システムへ影 響 が 生 じている 状 況 を 踏 ま え、が発生するとともに、既存の都市廃棄物処理

ライナ侵攻の影響により、大量の破壊廃棄物

ラインセミナー」において、ロシアによるウク

災害廃棄物処理等に係る知見・経験共有オン

イナ国廃棄物管理能力向上支援業務「日本の令和４年６月にＪＩＣＡが実施したウクラ高いリサイクル率と多くの被災者雇用を生そのための第一歩が災害廃棄物処理である。

速に復旧・復興事業を進めていく必要があり、分からない。しかし、被災した自治体は、迅

災害はいつわれわれに襲ってくるか誰にもたい。

関する情報提供を全国の自治体へ行っていきの参考としていただくため、「東松島方式」にれる南海トラフ巨大地震や首都直下地震の際された。今後とも、近い将来に発生が予想さ分別や、被災者雇用による手選別作業が実施

廃棄物処理の助言を行い、混合ごみ

災害廃棄物処理対応は、スピード感を持っくるのは、「災害時における協定」である。本ている。

年熊本地震」に際しては、市でも 建 設 業 協 会 とあ らかじめ協 定 を結 び、

大震災級の大災害の場合物などに違いはあるものの、ウクライナ国でみ出した「東松島方式」は、一定の評価を受けた品目の本市から熊本県西原村へ職員を派遣して災害においては、別に仮置場の廃棄物などの適正処理・資源化計画策定の仮置場の選定についてを 確 保 す る 必 要 が あ る。

ものと考えているが、今後も検証・改善を重ね、本市の震災後の歩みや知見を途上国などの一助につながったものと考えている。

28

その際周辺に民家などが東日本大震災時に設置した仮置場。東京ドーム6個分の約29haを確保したな い 広 い 場 所 で、 か つ、

19

将来に向けた防災、減災に取り組んでいく。

市政 JUNE 2023

33

都市自治体の災害廃棄物対策
特集

周年の節目の年

月の台

たてやま

もり

しょういち

正一

史上２位・９月１位）を観測した。

号】

化に富んだ海岸線を有する立地から、暴風雨

日、台風

号と似た経

号により、１時間最大雨

月（２）令和元年東日本台風【台風約１カ月後の・ ０ ㎜、・９㎧を

時 間 最 大 雨 量 １ ３ ３・５ ㎜、路をたどった台風量

最大風速・７㎧、最大瞬間風速

民生活や地域経済活動に支障が生じたほか、時までの総降水量

日の激しい大雨

観測した。

（３） 月

屋根や窓ガラスなどが損壊した多くの家屋でたことにより、停電や通信障害が発生し、市市内では、倒木などで電線類が被害を受け

市内全域に及ぶ被害となった。

の影響を受けやすいのか、海岸付近を中心に館山市長（千葉県）森

令和元年房総半島台風などの被害で発生した災害廃棄物の処理について

はじめに
令和元年度は、市制施行に当たり、館山市では、記念式典をはじめと号、する各種各分野の記念行事が計画されていた。本市を襲った９月の台風

日の大雨は、猛烈な暴風雨をは、 激 し い 雨 に よ り、 畳、 布 団、 家 電 製 品、

日

２０７・５㎜、１時間最大雨量 ・５㎜の激し

当時の気象概況（１）令和元年房総半島台風【台風号 に よ り、 １ 時 間 最 大 雨 量

・ ０ ㎜、（観測史上１位）、最大瞬間風速 ・８㎧（観測

時間最大雨量１９２・０㎜、最大風速 ・４㎧

台風

９月９日の未明に三浦半島付近を通過した

号】

棄物処理の概要は、次の通りである。

発災から１年７カ月に及んだ本市の災害廃腐食や故障するなどして使用が不能となり、

日０時〜

33

倒壊や損壊、木々や電柱

周年を祝う機運から

３ ０ ６ ５ 世 帯 ）、 千 葉 県・３㎞に及ぶ変

房総半島の南端に位置し、約％に及び、軽傷者１人、重傷者０人、災害件・一部損壊４８６９件に上り、県全体の約壊１０１件・大規模半壊および半壊１６２７

本市の住家被害（罹災証明書発行数）は、全市内の被害状況

きな支障となり苦難を極めた。

る最中に、次々と襲来する台風や大雨は、大このように、災害廃棄物対応に従事してい36

風 号およびもたらし、市内全域の至る所で、家屋をはじ

15 19

い雨を観測した。

24
飛散するなどしたがれき類も合わせ、大量の25がなぎ倒されるなど、甚

月

12

19
災害廃棄物が発生した。

行

令和元年台風被害（電柱倒壊）

４ 万 ６ ３ ２ ９ 人（ ２ 万本市は被災当時、人口災害対応に当たった。

して本市の全庁全職員が一変し、事務事業を縮小

80

大な被害となり、市制施

衣類、家具などに水が掛かり浸透したため、

10

24

80

め、物置、ブロック塀、農業用ハウスなどの

20

25

25

10

25

10
10

関連死２人の人的被害もあった。（被害データ

33

15

60
48

28

15

25

15

34

24

19

3
寄稿

34

JUNE 2023 市政

の検証等）

等被害に関する災害対応＝令和元年房総半島台風

いケースで、災害時における弱者救済によるた。個別回収は、近隣自治体では行っていな集積された災害廃棄物の個別回収を実施しに配慮した取り組みとして、申請に基づき、に応じ、仮置場の棄物の発生量などるものの、災害廃の処理を基本とすおける処理施設でまた、罹災証明書の交
独自の取り組みとして評価された。

付状況からは、高齢化率況が顕著だった。

収などに苦慮している状だため、災害廃棄物の回が高い地区で被害が及ん（３）仮置場と災害廃棄物の処理など

２０００人・ダンプ１１００台余りを要した。

受 け、 ３ カ 月 半 に わ た る 回 収 は、 延 べ 約ず、県内外からの自治体や関係団体の支援をし か し な が ら、 本 市 だ け で は 対 応 し き れにより、三重県内て、海上輸送など

所要の調整を経

障を来さないよう

管理運営などに支電柱などへの被害に伴ん仮置場に集積した。仮置場は、単に災害廃を実施した。（県内外別処理量＝表の通り）

し、県外広域処理の処理施設に搬入

より、被災者への周知の難しさに直面し、必棄物を集積する場ではなく、「集積のための

また、本市では、多数の農業用ハウスの倒

市内全域で発生した災害廃棄物は、いった要な情報を整理して、正しく分かりやすい情搬入」と「処理のための搬出」を展開し、再資い停電が長引いたことに報を適時に伝えることの重要性を強く認識し壊が発生したが、これらが長期間そのままで（２）
災害廃棄物の個別回収に努めた。

災害廃棄物の処理に当たっ慮することもあった。

いごみの搬入への対応には苦災害廃棄物の処理第一歩である。

源化を実現する災害廃棄物処理の「要」の場で17,445.908 t

た。被災者への情報伝達は、円滑な対応への合計

放置され、二次災害が生じ得る懸念から、住1,440.460 t

あり、仮置場の管理運営の良しあしが災害廃

県外

民の生活環境保全の観点も踏まえ、当該農業

16,005.448 t

棄物対応の全般に影響する。本市では仮置場

県内

ハウスのビニールなどを災害廃棄物として処処理量の管理運営を、被災の状況や災害廃棄物の発区分

理し、農業者に寄り添う支援を実施した。

表 令和元年台風被害 県内外別処理量

生量・性状などから、産業廃棄物中間処理施

本市では、一人住まいの高齢者や障害者なて は、 ま ず 市 内、 次 に 県 内 に

台風被害により大量の災害廃棄物が発生し設運営の専門ノウハウを有す

なお、災害廃棄物であってり、 本 市 で は、 分 別 の 徹 底も、 可 能 な 限 り 分 別 し 再 資
仮置場への搬入は、災害にを 図 っ た 結 果、 主 な 災 害 廃る民間事業者に「要」を託し完

では、発災直後から、収集運搬の委託事業者

より廃棄物となったものに限ている状況でも、日常生活から生じる家庭ごに対して、可能な限り通常の収集運搬体制を定されるが、災害前からごみ源 化を図ることが必要であ

確保するよう指示するとともに、市内各所にであったものや災害によらな遂した。

設置されている家庭ごみ搬出場所の適正管理

みを同時に処理しなければならないが、本市（１）
日常家庭ごみの処理の重要性

都市自治体の災害廃棄物対策

ど、自力では仮置場まで搬入できない被災者

１１０２ｔ、畳約４６８ｔな

瓦 約 １ ８ ９ ９ ｔ、 内 外 壁 材

木 く ず・生 木 約５８５０ｔ、クリートガラ 約４００６ｔ、棄物の処理量と性状は、コン

令和元年台風被害（仮置場集積）ど 分類となった。

市政 JUNE 2023

35

令和元年台風被害（住家損壊）

特集

14このことから本市では、市内・県内・県外

おわりに本市における令和元年房総半島台風などの１年７カ月後の令和３年３月末までに、令和応した要素を盛り込むとともに、「令和元年

棄物の処理を実施したこともあり、実際に対策定中に台風被害に伴い生じた大量の災害廃度および令和２年度の２カ年で策定したが、本市の「災害廃棄物処理計画」
は、令和元年は静岡県熱海市、令和４年度には新潟県村上り、これまで同制度に基づき、令和３年度に害廃棄物対応に当たった職員を登録しておも当時の人的支援に対する効果を踏まえ、災度（人材バンク）」の創設を受け、本市として環境省における「災害廃棄物処理支援員制

う災害対応の中でも、災害からの復旧・復興

また、災害廃棄物への対応は、自治体が行どが求められることになる。

付けごみ）の回収などを円滑に進めることな

めには、発災後の初動期から災害廃棄物（片被災した後、市民の日常生活を取り戻すた号に係る館山市災害廃棄に向けた重要な業務の一つであるとともに、

号及び第市、新潟県関川村

台風第複数年にわたり継続する厳しい業務でもある

はじめ県内の広範囲が被災したため、大量の令和元年房総半島台風などにより、本市を例発表やモデル演

経験や知見を、事

廃棄物対応で得た応力の向上に努めてまいりたい。

被災自治体との連携を深め、災害廃棄物の対物処理対策への備えとするとともに、全国の初めて得られた経験や知見を今後の災害廃棄により発生した災害廃棄物の処理を通して、況も踏まえ、本市では、令和元年の台風災害化し、いつどこで起きるか予測ができない状

近年、全国各地で自然災害が頻発化・激甚に職員を派遣してこ の ほ か に も、

災 害 廃 棄 物 が 発 生 し、 県 内 の 処 理 施 設 の ほ

習などを通じて全

本市における災害

か、 県 外 の 処 理 施 設 で の 処 理 を 余 儀 な く さしている。

国の自治体と共有の必要性・有効性を認識した。

れ、全県内に被害が及んだ際の県外広域処理

災害廃棄物処理に関する協定締結に完成した。

物処理実行計画」も参考とし、令和３年３月

1936

JUNE 2023 市政（４）
被災家屋の解体撤去など
害廃棄物等の処理に関する協定」を締結し、被害で発生した災害廃棄物の処理量は、令和それぞれの民間廃棄物処理事業者・団体と「災６６００棟もあり、これらの解体撤去などの災害発生後の初動期からの対応に万全を期す

元年度の片付けごみで約８８７０ｔ、令和２

本 市 で は、 災 害 に よ り 被 災 し た 家 屋 が 約
業務も必要となったため、罹災証明書の罹災体制を構築した。

年度の被災家屋の解体ごみで約８５７６ｔ、家屋の種類が「住家」であり、罹災の程度が「半壊」「大規模半壊」「全壊」
であることなどを本市では、全国の自治体から多大な人的支

元年房総半島台風などの被害により発生した合計で約１万７４４６ｔになり、発災から約る制度（解体撤去）と、既に自費で当該家屋な援を受けたことにより、着実に災害廃棄物を

災害廃棄物の処理を、環境省など多くの支援

災害廃棄物処理支援員の活動

どを解体撤去しその費用の一部を償還する制処理することができ、被災者の生活再建への要件として、市が当該家屋などを解体撤去す度（費用償還）
を定め、被災者を支援した。（実件）を受けて完了することができた。

績＝解体撤去１３８件・費用償還

歩みを進めることにもつながった。

令和4年被災地支援（新潟県村上市）

ことを平時から認識しなければならない。

（５）
館山市災害廃棄物処理計画の策定

57

支援を行った。

15

ゆ う じ裕二

り、河川から離れた住宅地にも多大な被害をはやしされるなど、記録的な大雨となり大災害をももたらしたこと、④農業用ため池の堤が決壊

あさくらたらした。本市では、７月５〜６日にかけてし、その下流域の住宅や農地などに被害をもの 期 間 内 総 雨 量 ５ ８ ６ ㎜、時間最大雨量朝倉市長（福岡県）林

平成 年７月九州北部豪雨における朝倉市の災害廃棄物処理

はじめに
日に一つの市

たらしたことなどが挙げられる。また、膨大

年３月

５４５・５㎜、１時間に１２９・５㎜の猛烈な

朝 倉 市 は、 平 成（甘木市）と二つの町（朝倉町と杷木町）が合

中山間部の一部の地域では応急復旧作業に時な 量 の 流 木 混 じ り 土 砂 が 流 域一帯 を 巻 き 込人、住家被雨を観測した。この影響で、大規模な土砂崩人、行方不明者２人、負傷者併し誕生した。福岡県の中南部に位置し、福岡市からは南東約㎞、北側は６００〜９００ｍ級の山々が連たことにある。具体的には、①山裾の土質が害と平野部の水害の２種類の災害を併せ持っ

本災害の特徴は、中山間部における土砂災

廃棄物の発生量の推計を試みた。これは、福初、環境省の支援チームの指示により、災害（土砂混じりのごみを除く）であった。発災当

災害廃棄物の発生量は、推計５万３０００ｔ

間を要し、災害廃棄物の搬出に時間がかかる

風化花崗岩の真砂土で、雨に非常に弱い地盤

岡県のマニュアルなどにあった発生量原単位

17人、２万１９５９世帯である。

令和５年４月１日時点での人口は５万７６７

西に細長い市域を持ち、面積は２４６・ ㎢、

23

平成 年７月九州北部豪雨の概要
平成カ所となり、被害総額は約１９４１億円（平成 年８月 日時点）の見込みとなった。

害

83

かこうがん

きょうあい

災害廃棄物発生量の推計こととなった。

年７月５日昼前ごろから夜半にかけであり、植えられた杉・ヒノキの大木と大量を用いた手法（被災家屋数を被災状況別に把カ所、河川被害３１０カ所、土砂被て、 対 馬 海 峡 付 近 に 停 滞 し た 梅 雨 前 線 に 向の土砂、巨大な岩石が流されたこと、②山裾握する必要がある）であるが、その把握のた

とうほう

う 被害

かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響にの狭隘な谷沿いに住宅が張りついて山村を形めに現地に派遣する人員も時間も不足してい

20

㎞と東

より、朝倉市、東峰村、日田市にかけて線状成していたため、流域の家屋や農地への被害た上、集落自体が土砂に飲み込まれ家屋が消

14

㎞、南北約

降 水 帯 が 形 成 さ れ、長 時 間 とど まった 結 果、が大きかったこと、③多量の流木が流域の橋

29

29

71

が流れている。東西約同じ場所に猛烈な雨を継続して降らせた。こ失していたことや、集落への侵入ができない

害１４７１戸、道路被害４８３カ所、橋りょ

16

29

りょうに集積したことで、河川の流れが変わなり、南側は平野部で市境に沿う形で筑後川

33

み、生活道路のほとんどが寸断されたことで、は き ま ち20

れ、河川が氾濫するなどし、人的被害は死者

18㎞、久留米市から北東約

24

29

40

の豪雨は、九州で初めて大雨特別警報が発令

市政 JUNE 2023

37

20

4
都市自治体の災害廃棄物対策

寄稿

特集

場合、水害特有の畳、布団、衣類、家具類と今回のように大規模な床上浸水が発生したの詳細までは検討していなかった。このためが、締結直後ということもあり管理運営業務等に関する協定書」に基づいたものであった

いた以上に被災規模が甚大であった。特に被の候補地も選定していたものだが、想定して理マニュアルに基づいた対応であり、集積場

れは今回の被災以前に作成した災害廃棄物処を行うとともに、市民への周知を行った。こ

地と進入路の確認、看板など必要機材の確認

廃棄物一次集積場を設けるため、集積場候補

町、杷木町）ごとに１カ所、計３カ所の災害

発災当初、ただちに旧市町（甘木市、朝倉

車両と積 載ごみの種別な物の組成についても、搬入積場候補地を確保していたため、そこを二次えたこと。④規模が小さいながらも予備の集協力により集積場からの搬出がスムーズに行な状態で搬入され、搬出体制や受け入れ先のきたこと。③市民の協力により、分別が良好には市が用意した集積場の容量逼迫を回避で多大なる支援をいただいた）ものの、結果的派遣していただいた他自治体の職員の方々にき場」のごみの収集については、応援車両をが発生し、その対応に苦慮した（この「勝手置じたこと。②各地で災害ごみの「勝手置き場」

が遅れ、水害ごみとの搬出時期の時間差が生難であり、片付けごみや家屋解体ごみの搬出地域が中山間地域で、集落への立ち入りが困そ れで も 処 理 がで き たのは、【①土砂災害では、初期の段階から汚水に漬かった畳類が廃棄物の性状にも配慮を要した。特に水害さ対策は前もって検討しておく必要があった。

多くが夏場になることが予測されるため、暑た。水害や台風の災害廃棄物の処理は、その間の確保、熱中症・けが防止対策を早急に行っ者および応援職員の休憩場所、適度な休憩時

員を配置した時期もあった。関連して、従事要員も含め一つの集積場に

特に夏場の作業は体力の消耗が激しく、交代行ったこ とで、圧 倒 的 な 人 員 不 足 に 陥った。

下ろし場所への誘導から積み下ろし補助までた市民のストレス軽減のため品目ごとの積み

イアウトに余裕がなかったこと、行列となっまた、集積場の面積が小さく、品目ごとのレ集積場の運営については、本災害では、発の仕方によっては、内部発酵による発火の恐ら迅速な処理が求められた。また、積み上げ

災害廃棄物集積場の設置と運営

人ほどの応援職

務に必要な人員の手配がうまくいかなかった。

害が大きかった杷木地域では、予定していた集積場とすることができたこと。⑤現地支援

大量に集積場に持ちこまれるが、これらは腐どから組成割合を提供していただいた。

候補地だけでは面積が圧倒的に不足するとのチームによる集積場内の分別レイアウトの助敗が進み、異臭、カビなどが発生することか
災当初に集積場の管理運営を（公社）福岡県産

れもあることから、十分なスペースの確保をひっぱく判断から、隣接するグラウンドを急きょ集積

言、指導があったこと】
によるものである。
ついては 問 題 な く 開 設 す ることがで き たが、

業廃棄物協会（現・（公社）福岡県産業資源循

調整を行った。他の２カ所の集積場候補地に面積不足や積み下ろしの補助員不足などによ20

38

JUNE 2023 市政

環協会）に委託した。これは、発災直前の平成

災 害 廃 棄 物 処 理 支 援 ネッ

いった可燃性の廃棄物が、発災直後から大量

さまざまな手配が後手に回った。集積場の運り、いずれの集積場も搬入してきた住民の車

トワーク（ D.Waste-Net）の
現 地支 援チームに推 計のに発生し、水が引いた直後から一斉に片付け営について発災当初に必要な業務は、受け付状 況に あったため困 難 を

考 え 方 を 提 案 していただ

ごみが搬入されることになる。こうした予測け、搬入物確認、指導、積み下ろし場所への

年７月１日に締結した「災害廃棄物の処理

き、 推 計 値 を 得 るこ とで、ができず、半壊・全壊家屋の撤去に伴うごみ誘導などが一般的と思われるが、これらの業両は長蛇の列となった。

全体の発生量推計の根拠に対して想定が甘かったと言える。

極めた。そのため環境省のとなった。また、災害廃棄29場として利用するため、本市災害対策本部で豪雨によって発生した流木連 携 に よ る 速 や か な 搬 出 を 行 う 必 要 が あっ

行い積み上げ高さを管理するか、処理先との作成にも寛大な配慮をいただいた。

むことができた上、その手続きに関する書類

識を有する職員、契約事務および補助金事務たった。業務を進めるリーダー、廃棄物の知の分 別 品 目に必 ず し もこだわる必 要 はな く、ト殻などについては、その膨大な量のため処処理するべきであるが、木くず、コンクリー

環 境 課 内に新たに家 屋 等 災 害 対 策 係 を設 置

被災家屋の公費撤去を決定してからは、本市系の技術職員の確保が必須であった。さらに、に慣れた職員、積算などができる土木・建設

処理先と連動した必要最少限度の分別項目に理が追い付かないとの判断から、市内外の産し、６人の職員（うち２人は建築系の技術職

また、災害廃棄物は本来一般廃棄物としてした方が、被災者の負担も少なくなり、現場

業廃棄物処理業者が、廃棄物の処理及び清掃た。分別の品目については、通常のごみ収集での労力も軽くなる。

廃棄物処理業務は市民生活に欠かすことの員）を配置した。

条の２の５の 届 け 出 を していた だ く ことに関する法律（以下「廃棄物処理法」という）第

災害廃棄物の処理の通常時の年間ごみ量１万６５００ｔの約３地震と同様に、福岡県を通じて環境省へ廃棄

ず、陶器くずなどについては、平成

交 通 や 生 活、ラ イフラ インの 復 旧 を 妨 げ る。

そして、膨大な量の災害廃棄物を放置するとできない業務であり、未曽有の大災害に被災倍に相当し、本市を含む近隣５市町村から構物処理法の特例に関する省 令の施行を要請

通常の廃棄物処理業務を継続させながら、速で、処理先を確保できた。さらに、ガラスく成する甘木・朝倉・三井環境施設組合の廃棄し、市外および県外の最終処分場を確保した。

やかな災害廃棄物の撤去、処理の実現を念頭し た として も 業 務 を 止 めることはで き ない。

物処理施設（以下「サン・ポート」という）の処

これらの手続きに関しては、地元との調整を要があった。特に腐敗性可処 理 場 な どへ持 ち 込 む 必

施設や民間の産業廃棄物

ため、通常業務の一部中止、延期を行い、他の廃棄物処理業務に専念することになった。このを配置していた。発災後はこのうち３人が災害

本市環境課リサイクル推進係には６人の職員

平時において廃棄 物関連業務を行っている

謝の意を表する。本稿で紹介した事例は、必を着実に進めているところであり、ここに感間もなく６年になるが、復旧・復興への歩み

様なご支援とご協力をいただいた。被災からて全国からの義援金、ふるさと納税を含む多まな機関、団体、ボランティアの方々、そし

年熊本

理量を大幅に上回ったが、サン・ポートの稼に置いた人員体制が肝要であると考える。

おわりに燃ごみについては、前述の係がリサイクル推進係の業務の一部を担った。

ずしも優良事例といえるものではないが、課発災直後から、環境省、福岡県などさまざ畳類と同様の理由から早災害廃棄物処理業務に関しては、前述のリ題を共有することで、少しでも他自治体の参人員の確保は多大なる協力をいただいた。

含め、佐賀県鳥栖市、佐賀県および福岡県にあった。そのため災害廃棄物のほとんどを他の自治

急 な 対 応が 求 められたが、サイクル推進係の３人の他に、他部署からの考になれば幸いである。

体が運営する廃棄物処理

本災害では近隣自治体の応援職員３人を配置し、６人体制で業務に当28

災害ごみの推計量５万３０００ｔは、本市

15
働率（ 時間稼働）は ％前後と高い水準で推24

移 し て お り、 受 け 入 れ に 余 裕 の な い 状 況 で96

廃 棄 物 処 理 施 設へ持 ち 込

市政 JUNE 2023

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都市自治体の災害廃棄物対策
特集

災害廃棄物集積場