スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年8⽉31⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間0.15 %
1.21 %

ファンド
参考指数

過去3ヶ⽉間1.60 %
2.82 %

過去6ヶ⽉間2.61 %
5.49 %

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去1年間
過去3年間
設定来
-5.28 %
50.65 % 249.05 %2.55 %
39.35 % 152.80 %29,752 円
29,663 円
24.70 億円

基準価額
換⾦価額
純資産総額

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第14期
18/05/21
300 円
第15期
19/05/20
300 円
第16期
20/05/19
300 円
第17期
21/05/19
300 円
第18期
22/05/19
300 円
設定来累計
3,150 円https://note.sparx.co.jp/
独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2004年5⽉19⽇）〜2022年8⽉31⽇※ 設定⽇前営業⽇（2004年5⽉19⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

45,00040,000600

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）

500

35,000

基準価額（左軸）

30,000

分配⾦再投資基準価額（左軸）400

25,000300

20,000200

15,00010,000

100

5,000
0
04/05

0
06/05

08/05

10/05

12/05

14/05

16/05

18/05

20/05

22/05

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファンドのパ
フォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年8⽉31⽇現在）【資産別構成】※3
資産

97.4
0.0
0.0
2.6

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

市場
■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場【株式︓業種別構成】※3

⽐率

94.7
2.0
0.7
0.0

業種

%
%
%
%

⽐率

27.5
9.8
8.2
8.0
7.3
36.6

■ 電気機器■ サービス業■ ⼩売業■ 機械■ その他製品
■ その他

%
%
%
%
%
%

2.0% 0.7%

2.6%

27.5%
36.6%

資産別

市場別

業種別
9.8%

97.4%

【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓54銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

7.3%

94.7%

銘柄

ブリヂストン
ダイキン⼯業
東京海上ホールディングス
ソニーグループ
富⼠通
丸井グループ
任天堂
⽇⽴製作所
ヤマハ
富⼠電機

⽐率

4.2
4.0
3.8
3.8
3.7
3.5
3.4
3.4
3.3
3.0

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

8.0%

8.2%

業種
ゴム製品
機械
保険業
電気機器
電気機器
⼩売業
その他製品
電気機器
その他製品
電気機器

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年8⽉31⽇現在）

株式市場の状況
2022年8⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐1.21%の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は欧⽶の⾦融政策に左右されましたが、良好な企業業績を受け底堅い動きとなりました。⽉前半は、ペロシ⽶下
院議⻑の訪台を受け⽶中情勢の悪化懸念が浮上したものの、堅調な国内決算と⽶国経済指標に⽀えられ横ばい圏で推移しました。⽉
半ばは、⽶国でCPI（消費者物価指数）の上昇鈍化を受け⼤幅利上げ観測が後退し、株式市場は上昇しました。⽉後半になると、欧州のエネルギー価格⾼騰による景気悪化懸念や、FRB（⽶国連邦準備制度理事会）が⾦融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢を再度強調したことで株式市場は下落に転じましたが、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドの基準価額へプラスに寄与した銘柄は総合ディスカウントストアを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、オ
フィス向けソリューションを提供する⼤塚商会、空調機器メーカーのダイキン⼯業などです。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは当⽉中旬に発表された2022年6⽉期の通期決算ならびに2023年6⽉期の業績予想が市場想定より良かったことから株価が上昇したと考えられます。また、以前発表していた2030年6⽉期の⻑期経営計画について、コロナ禍による⾏動様式の変容を受けて経営戦略の転換を⽰唆しつつも、営業利益2,000億円の⽬標については変更しないことを明⽰しました。これは同社の結果に対する強いコミットメントと受け取ることができ、市場から好感されたと思われます。
⼤塚商会は当⽉上旬に発表した2022年12⽉期の第2四半期決算が4四半期ぶりに増収増益となったことで、投資家が安⼼感を得たものと推察されます。コロナ禍に伴う⾏動制限が緩和されたことで同社の営業活動も正常化に向かっていると思われます。
ダイキン⼯業は当⽉上旬に2023年3⽉期の通期業績予想を上⽅修正したことが市場から好感されたと思われます。
基準価額にマイナスに影響した銘柄はITサービス会社の富⼠通、電機・娯楽・⾦融を営むソニーグループ、ホームエンターテインメントを提供する任天堂などです。
富⼠通は前⽉末に発表した2023年3⽉期の第1四半期の決算が、部材不⾜の影響などで前期⽐減益になったことが市場を失望させたと考えられます。
ソニーグループは2023年3⽉期の通期業績予想を下⽅修正しました。円安の進⾏により海外事業の売上・利益は好調に推移する⾒込みですが、ゲームソフトウェアの販売不振が⾜を引っ張ると予想されており、このことを市場はネガティブ視したと考えられます。⼀⽅で、当⽉下旬にはプレイステーション5の値上げを発表しており、ゲーム事業の収益性についての過度な懸念は不要だと考えております。
任天堂は2023年3⽉期第1四半期の決算が前年同期⽐営業減益となりました。半導体部品等の供給不⾜がハードウェアの販売台数に悪影響を与えたためで、市場は供給不⾜の⻑期化に懸念を⽰していると考えられます。ハードウェアが⼿に⼊らなければユーザー数の増加に伴うソフトウェア販売の増加を期待できないため、部材不⾜の影響は楽観視せずに慎重に⾒極めたいと考えます。
投資⾏動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を⾏いました。
当⽉は、前⽉に投資を開始したエスプール、創業者である元榮⽒が社⻑に就任し、事業開発の加速が期待される弁護⼠ドットコム、⼥性社⻑の元で改⾰が進む昭和電線ホールディングスなどのウエイトを引き上げました。
⼀⽅で、ジェネリック医薬品業界の⾒通しの不透明感が増したことでサワイグループホールディングスを全売却しました。また、ネットワーク障害の問題が発⽣したKDDI、部材不⾜の悪影響や景気後退による中⼩企業の需要減退が懸念される⼤塚商会などのウエイトを引き下げました。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年8⽉31⽇現在）

当ファンドではESGの開⽰強化の⼀環としてESGリスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を⾃社で算出し開⽰しています。当ファンドのESGリスクスコアは21.2で、ファンドの参考指数であるTOPIXの23.9に⽐較して相対的にESGに関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上100万ドルあたりスコープ1（⾃社設備からの排出量）と2（電⼒使⽤からの排出量）の合計が46.7トン、スコープ3（材料⽣産や製品使⽤などその他の活動全般からの排出量）が153.3トンであり、それぞれ
TOPIXの99.4トン、173.3トンに⽐較して低く、当ファンドが地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1︓サステナリティクス社のデータをもとに算出*2︓S&Pグローバル社の「Trucost」データをもとに算出した⼆酸化炭素換算の数値※⽉次報告書作成時点で外部ベンダーから提供を受けたデータを掲載しております。本データは外部ベンダーより修正が⾏われる場合があります。

今後の運⽤⽅針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の⾼い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運⽤の基本⽅針としています。
調査活動においては世のなかの⼤きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と⽇々の活動からえられる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を⽣みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
具体的には、企業の⼈材戦略についての調査を強化します。今後⽇本において転職が活発化する可能性があり、今まで以上に⼈材戦略の重要性が⾼まっていると思われるためです。
コーポレートガバナンス・コードは企業に多様性への配慮を求めていますが、2021年の改訂では⼥性や外国⼈だけでなく「中途採⽤者」の管理職への登⽤についても状況を開⽰すべきという内容が新たに加えられました。
そもそも⽇本では若年層の減少で新卒採⽤が難しい状況であり、そこにコーポレートガバナンス・コードの後押しもあって、新卒を中⼼に採⽤活動をしていた企業が⽅針を変えて中途採⽤を増やすケースが散⾒されるようになりました。ある企業が中途採⽤を増やせば、他の企業
では退職者が発⽣し、その後任を求めることで⽟突き的に採⽤競争が激しさを増すことになります。
このような状況下では、企業が必要な⼈員を確保できないことで事業の持続性を損なうリスクが⾼まっていると思われるため、⼈材戦略について今まで以上に注⼒して調査を⾏い、対応が不明確な企業には懸念の声を伝えていく⽅針です。

中期的の活動⽅針と活動紹介
当ファンドでは中⻑期的な運⽤⼒向上のため、⾮財務情報についての分析⼿法の⾼度化やコーチング⼿法の活⽤による対話⼒の強化を進めています。
当⽉は当ファンドの投資先である「昭和電線ホールディングス」を紹介します。
⽼舗企業において、⽇本ではまだ珍しい⼥性の経営トップが経営改⾰を推進しており、コーポレートガバナンスとダイバーシティを考える上で⽰唆に富む事例だと考えています。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年8⽉31⽇現在）

昭和電線ホールティングスの概要
昭和電線ホールディングは1936年に東芝の電線部⾨を⺟体として設⽴された電線メーカーです。現在は電⼒、通信、電装品向けに電線、ケーブル、コネクタなどの製品を供給しています。
当ファンドが昭和電線ホールディングスに投資を開始したのは2020年9⽉です。⻑⾕川隆代社⻑を中⼼として推進している経営改⾰により、企業価値向上シナリオが鮮明になったと判断したことがその理由です。
⻑⾕川社⻑は80年を超す昭和電線ホールティングスの歴史で初の⼥性社⻑です。そもそも⽇本では⼥性の社⻑はまだ少なく、東証プラ
イム市場においては0.7%しかいませんので、⻑⾕川⽒が社⻑に就任したこと⾃体が注⽬に値すると⾔えます。
⻑⾕川社⻑が就任する前のおよそ20年間、昭和電線ホールディングスの業績は停滞を続けていました。国内の電線需要が1990年にピークアウトとなって以降、事業環境の悪化をはね返す成⻑戦略を描けなかったことがその要因と思われます。
変化の兆しが⾒え始めたのは2015年。この年の株主総会において、それまで不在だった社外取締役を2名選任し、⻑きにわたり続いていた東芝との株式持ち合いを解消しはじめました（2017年に完全に解消）。2015年と⾔えば、ちょうどコーポレートガバナンス・コードが設定された年です。同コードには独⽴社外取締役を2名以上選任すべきことや政策保有株式の⽅針を開⽰すべきことが明記されているため、この影響も⼤きかったものと思われます。
そして、2018年の株主総会で⻑⾕川社⻑が選任されました。⻑⾕川⽒の選任には社外取締役の推奨も影響したとのことであり、コーポ
レートガバナンスが良い形で機能し始めたことが伺えます。
⻑⾕川社⻑就任後の経営改⾰
2018年以降に⾏われた経営改⾰により、昭和電線ホールディングスの収益性は⼤幅に向上しました。
同社が⾏った施策で特に重要だったのはポートフォリオの再構築です。低採算な事業の⾒直しを図るとともに、強みを有する事業を伸ばす
ことで、それまでROE（株主資本利益率）が⾼くても3％程度で、しばしば⾚字を計上していた状態から、2018年以降は継続してROE10%以上を計上できる体制となりました。
同社が特に注⼒した事業は⼆つあります。⼀つは電⼒インフラにおける変電所向け事業です。施⼯のしやすさなどの特徴を有した製品群
を「SICONEX（サイコネックス）」という商品ブランドとして展開し、関連市場において⾼いシェアを有しています。今後、再⽣可能エネルギー
発電の新設に伴い、変電所の需要も増加することから、成⻑が期待される分野です。
もう⼀つは電気⾃動⾞向けの銅線事業です。同社が独⾃技術で作る無酸素銅「MiDIP（ミディップ）」は、モーター性能向上（電気効率上昇や軽量化など）に適しており、これによって電気⾃動⾞の軽量化に貢献することが期待されます。
いずれも⼤⼿他社が注⼒していない分野において、同社が技術的に優位となっており、経営リソースを重点配分することで競争⼒を更に⾼めるという戦略がとられています。
今後の⽅針として、2023年4⽉をもってホールディング体制を改めて事業会社へと組織改編することで、今まで以上にグループシナジーを求める⽅針が⽰されています。同時に、社名を昭和電線ホールディングスから「SWCC」へと改称することも発表されており、社名から「電線」
を外すことで従来の事業範囲にとらわれないで柔軟な発想ができるように社⾵を変えていくことが⽬指されています。
なお、⻑⾕川社⻑は本年6⽉にHOYA㈱の社外取締役に就任しました。HOYA㈱は⽇本企業の中では指折りの収益性を誇る企業であ
るため、その経営に携わることが昭和電線ホールディングスにとっても良い刺激となることが期待されます。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年8⽉31⽇現在）

サステナビリティへの取り組み
⻑⾕川社⻑就任によって、昭和電線ホールディングスはサステナビリティの対応についても⼤きく改善を遂げました。当ファンドでは特に三つの点における改善を評価しています。
⼀つ⽬は環境⾯です。同社は⾃社の温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロとする⽬標を掲げています。加えて、上記の通り再⽣可能エネルギーや電気⾃動⾞に関連する事業を強化しており、気候変動対策への貢献が期待されます。
なお、同社は事業展開においてサプライチェーン上のボトルネックを解消することで実効性を⾼める努⼒をしています。例えば再⽣可能エネ
ルギー分野においては変電所設備を施⼯する⼈員の不⾜という課題があるため、施⼯しやすい⼩型軽量のコネクタを開発することや、施⼯できる⼈材を増やすために、隣接分野である通信設備の専⾨⼈材に電⼒分野の教育を施すという活動を施⼯会社と協⼒して取り組んでいます。
⼆つ⽬は⼈材⾯です。その中でも特に注⽬に値するのは2021年度に社⻑直轄で始まった⼥性活躍推進プロジェクトです。⽬標数値として、現在4％にとどまっている⼥性管理職⽐率を2026年度までに8%と2倍の⽔準に引き上げることを⽬指しています。
電線メーカーという事業の性質もあるのか、そもそも⼥性従業員⽐率が11〜12％と低いため⼥性管理職⽐率を⾼めることは簡単ではな
いと思われます。
しかし、⻑⾕川社⻑は⼥性のキャリア形成における課題を熟知している⽴場から、働く⼥性を勇気づけるメッセージを発信していますので、その考え⽅が浸透することで、社内に⼥性が活躍しやすいカルチャーが⽣まれることが期待されます。
三つ⽬はESGの開⽰です。同社は1993年から環境についての⾏動計画を策定し、地道な活動を続けています。⼀⽅で、投資家向けの開⽰については改善の余地が⼤きいと考えます。
同社⾃⾝もその点について課題を感じはじめたようで、昨今は対応が急ピッチで進められています。最近ではTCFD（Task Force on
Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開⽰タスクフォース）への賛同表明など、投資家が理解しやすいフレー
ムワークに沿った開⽰をした上で、投資家のフィードバックを活⽤する姿勢を⽰しています。
なお、当ファンドも同社からESG対応についての意⾒を求められていますので、過去に企業や海外投資家との対話で蓄積した知⾒を活⽤することで、期待に応えたいと考えています。
おわりに以上、⽇本ではまだ少ない⼥性社⻑による経営改⾰の事例として昭和電線ホールディングスについて紹介しました。
⽇本は世界⽔準に⽐較してジェンダーダイバーシティが遅れていますが、それは裏を返せば改善の余地があると⾔うことです。
当ファンドとしては引き続き昭和電線ホールディングスを含む、⼥性活躍推進に積極的な企業を⽀援して、⽇本のジェンダーダイバーシティの推進を後押ししていく⽅針です。
⼥性が活躍することで組織が活性化するというケースは改善の機運を盛り上げる⼒になることでしょう。
当ファンドは引き続き⽇本版スチュワードシップ・コード、国連が⽀援するPRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開⽰タス
クフォース）の考え⽅に準拠し、企業との対話を通じて相互理解を深め、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する⼀助となることを⽬指してまいります。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年8⽉31⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・⽇本株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資し、信託財産の成⻑を⽬標に積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 ⽇本の株式市場全体を主な投資対象とし、ベンチマークを設定せず、スパークス・アセット・マネジメントが積極的に運⽤するファンドです。
◆ ⾦融商品取引所上場株式に投資を⾏います。
◆ 時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中⻑期的に企業価値を⾼めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運⽤を⾏います。
2 徹底的なボトムアップ・リサーチにより投資先企業を選別します。
◆ スパークスは、1989年の創業以来「マクロはミクロの集積である。」という投資哲学を⼀貫して継続しており、徹底した個別企業のボトムアップ・リサーチにより、独⾃の視点で企業価値を実態⾯から計測します。
◆ ボトムアップ・リサーチにより⾃信のある銘柄にのみ投資を⾏い、必要以上の分散投資は⾏いません。結果として基本的な組⼊れ銘柄数を50〜70銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運⽤を⾏います。
3 サステナビリティ（持続可能性）の観点を考慮した運⽤を⾏います。
◆ 社会全体の未来を⾒据えた企業経営を志向し、事業利益の最⼤化を図ることが期待できる、持続可能性の⾼い企業に投資を⾏います。
◆ 企業との対話により、投資先企業の持続的成⻑を促し、ファンドの⻑期的なリターンの創出を⽬指します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
中⼩型株式等への投資リスク
当ファンドは、中⼩型株式等へも投資します。こうした株式は、⽐較的新興であり、発⾏済株式時価総額が⼩さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が⽐較的⾼く、また流動性の⾼い株式に⽐べ、市況によっては⼤幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より⼤きなリスクを伴います。
信⽤リスク
組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することができます。

信託期間2034年5⽉19⽇まで（2004年5⽉20⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が5億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年5⽉19⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
5,000億円を上限とします。

公告原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として販売会社を通じて受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
※ 上記は2022年5⽉末⽇現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤購⼊申込受付⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
購⼊時⼿数料※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.518％（税抜1.38％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期
末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.80％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.50％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿
続き等の対価受託会社

年率0.08％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額の年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等
により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資
顧問業協会

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

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販売会社

ａｕカブコム証券株式会社※

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号〇

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号〇

株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

〇

〇

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号〇〇

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号〇〇

株式会社みずほ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第6号〇〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号〇〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第346号

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〇

※ 株式会社ＳＢＩ証券は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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