比較経済史の誕生─ 大塚久雄『株式会社発生史論』に関する一考察 ─ （2）

齋

藤

英

里

はじめに
一

大塚久雄と 1930 年代前後の時代状況

二

大塚久雄の学問形成
１

マルクス主義の隆盛とキリスト教

２

日本資本主義論争から前期的資本論へ

３ 『資本論』の活用
三

先行研究の批判的考察
１草創期の経済史学とその成果
２ 統制経済論批判
３ 経営学・法学との関連

今後の課題─むすびにかえて─
以上、本誌第 10 号。
以下、本誌第 14 号。
四 『発生史論』の評価
１

経済史家の場合２

経営史家の場合おわりに筆者は前稿1 で、『発生史論』が生まれた時代的・知的状況について考察した。続いて本稿では、『発生史論』が主として刊行当時から敗戦直後にかけてどのように読まれ、評価されたかについて、書評や当時の文献から探ることを課題とする2。その際、それぞれの執筆者の立ち位置や大塚との関1

係などについても、可能な限り説明を加えたい。
『発生史論』は難解なこともあってか、大塚の著作のなかでは「読まれざる大著」と言われてきた。しかし、たとえ読者が少数だったとしても、同書がどのように受けとめられたのかは、十分に検討されてこなかった。
ここではまず経済史家と経営史家をとりあげて、こうした課題をいささかでもはたしたい。

四 『発生史論』の評価
１

経済史家の場合『発生史論』に対しては、西洋経済史家の野村兼太郎（1896－1960）、増田四郎（1908－1995）、高村象平（1905－89）らによる書評が刊行後間もな
くして相次いで出た。野村は社会経済史学会の創設者で代表理事を務めるなど、既に斯学の重鎮であった。増田、高村の二人は大塚とほぼ同年にあたり、当時は新進気鋭の研究者であったが、後年それぞれの分野で大きな業績をあげた。
『発生史論』は、評者に恵まれたと言えようか3。はたして、彼らの評価はどのようなものだったのであろうか。
a） 野村兼太郎

前述した三人の評者のなかでも、いち早く筆をとったのは野村ではないか。その書評が『帝大新聞』（第 719 号）に現れたのは、『発生史論』刊行後わずか 3 か月の、1938 年 5 月 9 日のことであった。前稿でのべたように、野村は大著『英国資本主義の成立過程』（有斐閣、1937 年）の「序説」
で、ジョイント・ストック・カンパニーが持つ組織としての特殊性や、それが近世に株式会社組織になる英国特有の発展過程について論じている。その注では、この問題に関するわが国における最近の研究として、大塚の論稿を紹介していた4。野村が書評を引き受けた理由の一端は、このあたりにあったのかもしれない。当時、日本におけるイギリス経済史研究の第一人者
2

比較経済史の誕生だった野村は、若き大塚の初作『発生史論』をどう評価したのだろうか。
野村はまず、わが国の西洋経済史研究が、「西洋学者の所説を紹介する
程度以上に出ずることが甚だ困難」であり、「史料の討査や風俗言語の理解についてはその国の人々には及ばぬこと」など、斯学が直面している壁の大きさを指摘する。このような自覚は、彼自身のイギリス留学体験から学んだものと筆者は推測する。野村はその困難さを指摘したうえで、日本人が「彼らと異なった見地から、彼らの想到し得ぬ解決を発見することは必ずしも不可能ではない」としつつ、ただし、「そのためには異国の言語に通暁し、彼らの提供する資料を十分に検討しうる知識と識見とを要する」ことを指摘する。
『発生史論』こそは、まさにこの課題に答えるものだった。野村は『発生史論』に、日本人の視点に立った「西洋経済史研究」の到来を予感していたのかもしれない。書評の末尾近くで、野村は同書を「文献に極めて不自由なわが国にあって、原資料を猟渉し、かくの如き好研究を発表さるるに至ったことは、わが西洋経済史研究史学の誇りであり、その水準を著しく高めるものである」とのべ、その刊行をたたえている。
では、野村の言う「彼らと異なった見地から、彼らの想到し得ぬ解決を発見すること」とは、『発生史論』の場合、どのような点をさすのだろうか。株式会社の発生史を資本集中形態展開史の一齣として解明するという同書の問題の立て方に、それは現れている。
「結合と支配」と「前期的資本」の二つは、そのための理論だった。特に前期的資本の理論なくして『発生史論』、さらにはその後の大塚の比較経済史研究は成立・展開しなかった。野村が特に同書のなかでも前編第三章「前期的資本の集中過程としての株式会社発生史」に着目したのは、その意味で当然のことだった。野村はこの箇所を「氏の最も得意とせらるるところであろう」とのべ、「その鋭利な論法は読者をして論理的にその結論へと導入される」としている。
野村は『発生史論』を「近来の好著」と評し、上述のように最大級とも3

言えるほどの賛辞を贈った。だが、結びにおいて「その史的方法論において、評者とは少しく異なる途を取られるように思われ点がある」とべ、大塚に対して若干の異論があることも示唆している5。ただし、これが具体的に何を指すか、野村は明言していない。
改めて大塚の著作と比べてみた場合、野村の『成立過程』は、古代から
第一次大戦までを対象にした遠大なもので、イギリス資本主義史研究としての射程はより広い。一方の大塚の研究は、近代社会の成立という特有の問題から出発している。初作の『発生史論』にも、その関心は既に現れている。両者のこうした方法的違いは、二人が描くイギリス資本主義史像の違いにも現れることとなった。
この点については、大塚の方が次のように後に意識的にのべている。①『発生史論』と同年に刊行された『欧洲経済史序説』後編の「序説」において、大塚はイギリス資本主義の特殊性を強調する野村の指摘を「頂門の一針」と認めつつも、イギリスにおける農業部門の特殊性がかえって工業部門の無比な発展を「順調」ならしめ、いち早く自生的産業革命へと至ったことを指摘し、ここにむしろイギリス資本主義発展の「正常な姿」を見ている6。②さらに、論稿「本邦における西洋資本主義発達史の研究について」（初出、1942 年）では、野村の『一般経済史概論』（有斐閣、1940 年）
第３編「近世」第３章「後進国の進出」における叙述をとりあげ、野村の場合、「特殊性は各国国民経済の構造の類型的特質としてではなく、資本主義発達過程におけるいわば特殊事情（あるばあいには先進─後進の特殊事情）というふうに解されているようである7」とし、自身との方法的違いを示している。③『近代欧洲経済史序説』（改訂版、弘文堂、1951 年）の序文では、この問題をさらにとりあげ、「常識的な見方から理論的把握
へ、主観的な単なる特殊的総括から客観的な抽象的諸規定へ8」と歩を進めることの必要性を強調している。以上のべたように、大塚の比較経済史と、野村のイギリス経済史研究との方法的違いは明らかであろう9。しかし、その違いは、単に両者の間だけでなく、大塚と大方の経済史家との違いでもあっ4

比較経済史の誕生た。この点については後述のように、増田四郎が提起した疑問を手がかりにしてさらに考えたいが、まずは増田による書評を検討しよう。
ｂ）増田四郎

野村にはやや遅れたが、増田も書評を『一橋論叢』に寄せている。増田も野村の言う「彼らとは異なった見地から……」という点にやはり注目したようで、書評末尾の所感において同書が「史論」であり、単なる歴史的研究ではないため、その全貌が極めて透徹せる理論によって組み立てられていることを指摘する10。確かに大塚の比較経済史研究は、日本人としての問題関心に立った、索出的性格の強いものだった。
増田は 1932 年東京商科大学を卒業し、ドイツ封建制、中世商業史、中世都市史などを研究していた。特にヴェーバーの都市論に影響を受け、ヨーロッパの南北の中世都市の構造の差異、さらには日欧の市民意識を比較検討したことで知られている。日本における市民社会の形成を課題とす
るその問題関心やヴェーバーへの接近には、大塚と重なり合うものがかな
りある。だが、経済史研究者として両者を比較するならば大塚は経済学者
として、増田は歴史学者としての側面が強いと言えよう11。
そのためか、増田が『発生史論』に関して「最も深き興味を覚える」部
分として特にあげているのは前編の理論編ではなく、史実を扱った後編の第三章「オランダにおける株式会社の発生とその限界」と第四章「イギリスにおける株式会社形態の展開」だった。この二つの章は増田だけでなく、大方の注目するところでもあろう。増田は英蘭株式会社の対比について、「永く和蘭の影響下にありながら、自らの政治的事情に乗じ、いち早く『民主型』の近代的形態を完成した」ことを、『発生史論』に現れたイギリスの特徴として紹介している12。「自らの政治的事情に乗じ」という増田の指摘は、『発生史論』が優れて企業経営のあり方を国家形態との関連で論じている点に注目したものではないだろうか13。
増田の指摘との関連で想起すべきは、『発生史論』が敗戦後の 1947 年に5中央公論社から再版された際、その序文で大塚が初版執筆時の状況を次のように感慨深くのべている点である。
「当時私が、なかんずく興味と情熱をもって書きつづったのは、後編の第三章および第四章に含まれているところの、あの近代『民主型』
なる株式会社形態の成立過程であった。読者は、その箇所で、企業形態の面において近代民主革命が歴史的に何を意味したかについての叙述を見出されるであろう。著者たる私が、いま、心よりねがうのは、こうした歴史的叙述が現在われわれの周囲に激流をなして進行しつつある民主革命に何らかの有効な示唆ともならんことである。……14」
既に別稿でも指摘した点であるが、ここには戦前の初版ではのべることができなかった『発生史論』執筆の背景にある思想的関心が明確に示されている15。企業形態の面における近代民主革命の歴史的意味という表現
は、前期的資本として出発したオランダ・イギリス両東インド会社のその後の歴史の違い、すなわち後者の改革と民主化にはたしたピューリタン
革命、さらには名誉革命の役割を意味していると解して間違いないであろう16。それに続く文章では、その近代民主革命が、まさに敗戦後の日本で現実のものとなりつつある大塚の期待が感慨を持って表明されている。
1946 年 4 月には持株会社整理委員会が設置され、同年 9 月からは一連の財閥解体が実施されていった。
増田が『発生史論』初版に密かに込められた予見性や思想にまで気づきながら前述の指摘をしたかは全く確証がないが、同書は名著として知られる『近代欧洲経済史序説』とともに、戦前・戦時期日本の体制批判を含意するものとして、当時の読者に読まれた可能性はなかったのだろうか。こ
の点は、さらに今後調査していきたい17。

6

比較経済史の誕生c） 高村象平『発生史論』を学会誌でとりあげ、書評を掲載したのは、社会経済史学会であった。評者は、慶應義塾大学の高村象平である。高村は野村兼太郎の高弟にあたり、当初はイギリスの児童労働を研究していたが、後にドイツ商業史や都市史、なかんずくドイツ・ハンザ史の研究を手がけるようになった。1935 年からは 2 年間ドイツに留学し、研鑽を積んでいる。ベルリン大学ではフリッツ・レーリッヒ（Fritz Rörich 1882-1952）、ミュンヘン大学ではヤーコブ・シュトリーダー（Jacob Strieder 1877-1937）からそれぞれ指導を受けた。論稿「15 世紀ダンチヒに於ける船舶共有組合について」は、この両教授の指導の下で行った実証研究であり、帰国後『社会経済史学』第 7 巻第 4、5 号（1937 年）に 2 回にわたって連載された18。
大塚と高村の接点は少なくない。船舶共有組合については大塚も関心を持っており、高村より早く「船舶共有組合に関する一研究」（『社会経済史学』第３巻第 1 号）を 1933 年に著していた。この組織を株式会社の起源と主張したのは、かのカール・レーマンだったが、大塚はレーマン説に対する徹底的な批判を展開している。『発生史論』前編補論第 1 節「船舶共有組合の企業的構造」は前掲稿を改訂したもので、レーマン説の誤謬を論証する目的で、エムデンおよびリューベックの事例にもとづいた企業形態について論じている。
高村の留学時代の恩師シュトリーダーの文献が大塚に与えた示唆には、大きなものがあった。『発生史論』末尾の主要参考文献一覧では、彼の著作が 6 編あげられている。特にその冒頭にあげられた『資本 主 義 的 組 織 形 態 史 の 研 究 』Studien Zur Geshichte der kapitalistisher
Organizationsformen（第 2 版、1925 年）は、南ドイツにおける会社形態
に関する実証分析であり、大塚の初期独占論や株式会社史研究の発想の一つの源泉となった19。
では、大塚のシュトリーダーに対する評価はどのようなものだったのだろうか。筆者は、『発生史論』後編第 2 章「ジェノヴァのコンペラ、特7

にサン・ジョルジョの企業形態」に付された「補論」に注目したい。大塚はここで、先のシュトリーダーの文献の初版（1914 年）を利用しながら、16 世紀の南ドイツに数個の株式会社の実例がみられたとする説を紹介し、併せて前述のレーマンやパウル・レーメ（Paul Rheme 1867-1941）などによる批判を検討している。その結果、大塚がたどりついた見解は、シュトリーダー説について、「南ドイツの諸会社企業を株式会社と考える
かといえば、この点一義的に明示しえないが、どちらかといえば否定に傾く20」という慎重なものであった。その根拠は「全社員の有限責任制」の有無にあるが、南ドイツ企業にはその存在が明瞭でないことから、大塚はこれを株式会社とは断定しえず、「先駆会社形態」と規定した。それがかりに株式会社形態であったとしても、その推転はオランダのように自生的ではなく、偶発的であるとの見方を大塚は示している21。ただし、フリー
ドリヒ 3 世が南ドイツのニュールンベルク市に与えた勅許状には有限責任制確立の例を見ており、注でシュトリーダーの著作から長文を原文で引用している点にも留意したい22。
野村の指導を受け、シュトリーダーの学風に接し、本場ドイツの実証研
究も知る高村にとって、大塚の研究はどう映ったのだろうか。高村は大塚に対して「既往同氏の論作を披読して常に啓示を受くること多く、且つ同氏の卓越せる史実の究明と理論の展開とに一層敬服して居た23」と、書評の冒頭でその業績に大きな敬意を示す。続いて、『発生史論』の骨子についてほぼ余すところなく触れ、きわめて行き届いた紹介をした後、結び近くにおいて「本書の内容に就いて批判を挟む余裕はない24」と絶賛している。だが、高村には単なる紹介だけではなく、『発生史論』について批判も含めてもう少し検討できる余地があったのではないだろうか。
シュトリーダー没後 15 年を記念して書かれた高村の回想文は、その意
味で示唆するところが大きく、先の書評を補うものとしても読まれるべきものであろう25。同時にこの論稿によって、大塚とシュトリーダーとの異同が明らかになり、『発生史論』の特質が浮かび上がるのではないかと筆8

比較経済史の誕生

者は考える。高村はこの回想文で、シュトリーダーの資本主義成立に関する商業資本転化説を詳細に紹介している26。この説はシュトリーダーの恩師、ヴェルナー・ゾンバルト（1863 -1941）の地代蓄積説の批判のうえに成立したものであった。すなわち、前者は資本の本源を地代の蓄積ではな
く、遠隔地商業による富の蓄積に求めるというものであり、それ以後各都市での実証研究が進んだことでこの説は支持され、ヨーロッパ経済史の通説を形成したのである。
大塚の前期的資本論は、元来このゾンバルト＝シュトリーダー論争の検討のなかから生まれたものであった27。「Im Anfang Der Handel

初めに商業があった」。高村によれば、上述の『企業形態史』の冒頭にあるこの一文によって、シュトリーダーの名は学界に喧伝されたというが28、通説となったその見解に異を唱えたのが大塚であった。もちろん、大塚はゾン
バルトを支持したのではない。シュトリーダーの株式会社に関する成立史
論、南ドイツの初期企業を資本主義的組織形態とみる見解に対して、これを株式会社の先駆的会社形態として批判的に再検討し、古い独占＝初期独
占と高度資本主義のもとで成立する新しい独占とを範疇的に峻別したように29、古い商業と近代資本主義との間に断絶を想定した。その方法が発生史であり、その理論こそが前期的資本であった30。
ただし、『発生史論』の段階では、初期資本の概念には限界があった。
すなわち、そこでは前期的資本から産業資本への自生的推転の可能性も認めており、資本主義発達史における前期的資本の位置づけはまだ完成されたものではなかった。この問題に関しては、ゾンバルトとシュトリーダー
が資本の起源を問題にしていたのに対して、大塚は資本家（さらには労働者）の起源を問題にすることで最終的に克服していった31。
高村は『発生史論』を上述した資本主義起源論の文脈で紹介し、議論することも可能だったのではないか。だが、高村は前期的資本に対して、特に立ち入った批評を加えていない。当時、この理論の賛同者が少なかった
ことは前稿で指摘したが32、経済史家によっても十分検討されるには至ら9

なかったようである。
これは大塚の独自な方法論に注目した野村や、「透徹せる理論」と指摘した増田にも当てはまる。増田は「吾々は著者の出発点が、資本集中形態の展開と、その中に現れる前期的資本の法則性にあったということにあくまで注意せねばならぬであろう33」と指摘しているが、この時点でそれ以上に掘り下げた検討はしていない。理論面における『発生史論』の批判的検討がなされるようになったのは、かなり後になってからのことであった。この点は、別稿でのべたい。
〈補論

増田四郎による疑問〉

後年、増田は大塚・高橋・松田編『西洋経済史講座』第 2 巻「資本主義の発達」（岩波書店、1960 年）に対して、長文の書評を『一橋新聞』に寄せている（注 11 参照）。『発生史論』刊行から 20 年余りにして、大塚の学
問は理論の一層の緻密化のもと、一つの体系として発展し、東大を中心に広く同調者を集め、学会で大きな位置を占めるまでになっていた。それに対して増田の書評も、かつて『発生史論』に対してなされたよりも、かな
り内在的な検討と批判が行われている。
増田は同書を「純粋経済史的立場」とまずは紹介し、大塚による「総説」を「完璧示す理論構成」と評している。しかし、「叙述が完璧なだけに、またその構成が精緻であるだけに」、……「却って多くの疑問が提出されるように思えてならない」とものべ、具体的に①史学方法上の疑問、②学説の性格的限界、③特殊性発見の目安という 3 点に即して疑問をのべている34。
増田の疑問は、『発生史論』の特質を考えるうえでも重要な論点が含まれている。増田が指摘した①は、歴史における理論と史実の関係にかかわる。
『発生史論』では「理論と実証の幸福な結合が存在するところにのみ科
学性は成立しうる35」との立場を示し、前編に理論を、後編に史実を配している。株式会社発生史の諸学説を理論的に検討し、それにそって錯綜した
10

比較経済史の誕生

史実のなかからその選択と解釈が行われている。とは言え、こうした叙述の方法が結論を先取りしているという批判の余地はあろう。戦後刊行された『共同体の基礎理論』（岩波書店、1955 年）は理論だけで、史実編との二部構成はとられなかった。③はイギリス史の特殊性についての指摘であるが、この問題に関する野村の見解と大塚の応答は本文で紹介した。
ただし増田の指摘には、検討すべき問題が残っている。増田は理論では割り切れぬ、イギリスの歴史的・社会的諸条件、具体的には、地理的条
件、王権の強さ、国民性など、他国他地域ではまねることのできない独特の要因の持つ重要性について言及している36。こうした点を、大塚はどう考えていたのだろうか。
イギリスの地理的条件については、封建制が発達した大陸の辺境と位置づけることができる。この辺境発展論を、大塚は移行論に導入した。発生史論においても、「ヨーロッパにおける初期資本主義発展の中枢の北漸」という歴史像を前提に、「会社形態史の場面も転ずる」という認識が示されていた。王権の強さも、大陸からみたイギリスの辺境性と関係があることは言うまでもない。国民性については、それを特殊性一般に解消するのではなく、人間類型論として展開している。この人間類型論こそ、理論と歴史を媒介する方法として構想された概念であったが、その萌芽は既に『発生史論』の後編におけるウセリンクスやクロムウェルなどの叙述にみられた37。
ｄ）教科書への影響『発生史論』の評価については書評だけでなく、専門的文献や概説書などに与えた影響という観点からも検討することが必要だろう。ここでは、その一端を上述した増田や高村による西洋経済史教科書における叙述に求めたい。戦後、増田は『西洋経済史概論』（春秋社、1955 年）を、高村は『西洋経済史』（有斐閣、1954 年）をそれぞれ刊行している。はたして、二人の教科書には大塚の見解はどう反映されていたのだろうか。
11

増田の前掲書は、３編（第１編古代、第 2 編中世、第３編近世）から構成されている。大塚の見解は、第３編第１章「近代社会の誕生」で取り入れられている。だが、そこでは『発生史論』をイタリア都市の合本制に関して最も優れた研究としてのみ紹介しており、評価の当て方にかなり偏りがある38。さらに、先の書評で増田が最も注目した株式会社の英蘭比較史に関する紹介がないことも奇異に感じる点である。同書は中世史に比重があり、大塚説の受容如何という問題から離れても、総じて近代社会の誕生に関しての説明は乏しい。
高村の『西洋経済史』は、増田よりバランス良く書かれており、同じく有斐閣から刊行された石坂昭雄・船山榮一・宮野啓二・諸田實『新版

西

洋経済史』
（1976 年）にとって替わられるまで、標準的な教科書として広く読まれた。高村の『西洋経済史』は緒論のほか、４つの章（第１章古典
古代、第２章中世、第３章近世初期、第４章近世）から構成されている。
『発生史論』の内容は、第３章第２節「遠隔地商業の発達」の三「オランダ・イギリス商業資本」と、四「商業信用と投機」でかなり扱われている。三ではオランダ・イギリス両東インド会社の株式会社としての比較が紹介され、四では、１８世紀初年の英仏蘭 3 国で発生した投機熱について説明している39。総じて、高村は本書でかなり『発生史論』をはじめとする比較経済史の成果を取り入れているが、近代社会の誕生の文脈のなかで位置づけていない点は気になるところである。
その後、幾つかの経済史の教科書を追っても、『発生史論』の骨子を紹介したものはほとんどないようである40。実はこの点は、大塚自身が著した教科書でもほぼ同じであった。前掲『欧洲経済史序説』（法政大学の商業史の教科書）や、戦後に書かれた『欧洲経済史』（弘文堂、1956 年）でも『発生史論』はわずかに注で登場する程度にすぎない。『発生史論』は、資本主義発達史において位置付けが難しいのだろうか。では、経営史家は
同書をどう受けとめたのだろうか。

12

比較経済史の誕生

２

経営史家の場合『発生史論』は企業形態の発展史を論じていることから、経営史とも深く関わる。しかし、同書が斯学の観点から注目されるようになったのは、戦後になってからのようである。（経営史の観点から同書を書評した者はいなかったと思われる）。ここでは脇村義太郎（1900－1997）と、やや後のことではあるが、山下幸夫（1924 ─）による教科書や、藤津清治（1917-）の論稿をとりあげる。
a ）脇村義太郎

脇村は 1964 年創設の経営史学会の初代会長を務めるなど、日本の経営史研究における先駆者であった。その脇村が、後述のように『発生史論』の内容を講義に取り入れていたことは注目される。
脇村は 1924 年に東京帝国大学経済学部を卒業後、助手を経て、26 年に同大学の助教授となった41。脇村の主要な関心は海運や海上保険、石油産業などにあったが、最初に著した論稿は、「持株会社について」（『経済学
論集』第 5 巻第 4 号、1927 年）であった。翌年には「英国の株式会社、
株式資本、株主─株式会社の研究」を公刊している。同稿は弟・禮次郎との共著であり、上田貞次郎編集の『企業と社会』に掲載されたものである。ただし、この両稿とも、『発生史論』の参考文献にはあげられていな
い。
講義では外国語の教科書を使用し、コーポレーション・ファイナンス
や、アメリカのトラスト問題をあつかっている。ドイツ語の原書購読には、 リ ー フ マ ン（Robert Liefmann 1874-1941） の Kartelle, Konzerne
und Trusts（1927）を使用し、企業形態論の新しいところを教え、独占問
題を早く研究することとなった42。大塚も当初はドイツの独占企業に関心をもっていたが（注 19）、そこには脇村から受けた影響が何がしかあるのかもしれない。
13

脇村は 1935 年 10 月から 2 年間の欧米留学を経て帰国したが、1938 年
2 月の人民戦線事件で検挙され、東大を休職処分になったことから、『発生史論』刊行時に本書を検討する余裕はなかっただろう。大塚との交流が本格化したのは、戦後東大に復帰してからのことと思われる。因みに大塚は、中村常次郎、鈴木鴻一郎とともに『脇村義太郎教授還暦記念論文集』（岩波書店、1962 年）を編纂し、その第 1『世界経済分析』に「経済史からみた貿易国家の二つの型」を寄稿している。
戦後になって、脇村は従来からの「商業政策」とともに、当初から希望であった「商業史」の講義を開始した（その内容は、「産業史」ないし「経営史」であり、1951 年から、「経営発達史」と名称を変えている）。『発生史論』の内容は、この「商業史」で講じられた。後に編纂された『脇村義太郎著作集』第 1 巻には、1947 年度の講義が加筆された後、収録されている。その内容は「序言」に続いて、一、商業革命、二、東インド株式会社、三、海上保険、四、産業革命などの項目から構成されていたことが判明する（海上保険をとりあげたのは、脇村らしい点である）。二は（1）
イギリス東インド会社、（2）17 世紀のオランダ、（3）17 世紀のビジネスと商人の三つの小項目にさらに分かれている。このなかで、（1）および（2）の参考文献の一つに、戦後版の『発生史論（下）』があげられている。
理論編の上巻は省略し、史実編の下巻のみを参考文献にしている点は、脇村の講義方法に特徴的な「事実そのものものの展開を通じて経済というものの理法を説く43」ことの一端が現れていると言えよう。なかでも、筆者は小項目（2）に注目したい。17 世紀オランダは、大塚の比較経済史の要にあたるからである。ここには、『発生史論』第 3 章のエッセンスが反映されており、『欧州経済史序説』も本文中でとりあげられているなど、大塚にかなり依拠して書かれている。ただし、前述のように大塚の理論面が検討されなかったことは、『発生史論』の継承としては十分とは言えない。

14

比較経済史の誕生b）山下幸夫

経営史講義への影響については、山下幸夫についても簡略ながら触れたい44。山下は東大大学院で大塚久雄から指導を受けた門弟である。その代
表的成果は、『近代イギリスの経済思想─ダニエル・デフォウの経済論とその背景─』（岩波書店、1968 年）に結実した。
山下は同書刊行に先立って、1959 年から中央大学商学部に講師として職を得ていた。その際、担当させられた講義は経済史ではなく、経営史であった。後に同大学で山下の後継者となった久保文克の調査によると、初期の教科書として使用した生協作成版『経営史講義』（筆者未見）は、『発生史論』をベースに、簿記会計発達史を加味したものだったという。大塚に学んだことが感じられる内容だが、山下は「当初は何をやっていいかわ
からず、まさに試行錯誤の連続」だったと回想している。
山下は後に、本格的な教科書を編纂している。『経営史─欧米』（日本評
論社、1977 年）がそれである。同書は経営会計全書シリーズの 1 冊として刊行されたものであり、当初ベースとなった『発生史論』の影響は消えている。山下にとって、『発生史論』の影響は、初期の経営史講義に限定されたようである（ただし、大塚から学んだ比較経済史の方法は、その後の経営史研究の中にも流れ込んでいった）。
日本における経営史研究の内容を大きく変えたのは、中川敬一郎（1920－2007）によるところが大きい。中川も当初は大塚久雄の影響のもと、主としてイギリス産業革命期の経済史を研究していたが、1950 年後半から
経営史研究へと関心の比重を移していった。1958 年から 60 年にかけて中川は、ハーバード・ビジネス・スクールに学んでいる。中川が留学で学んだ本場アメリカの経営史講義のノートに接して、山下ら当時の経営史家は講義において何を話すべきなのかがようやく理解できたという。山下も1967 年 4 月から 1 年間、同スクールに学んだ。上述の教科書は、その成果の一端であった。

15ｃ）藤津清治『発生史論』の理論的側面に着目した経営史家としては、一橋大学の藤津清治（1917-）をあげたい。藤津はハインリッヒ・ニックリッシュ（Heinrich Nicklish 1867-1946）の学説を検討するなど、当初はドイツ経営学を研究していたが、1950 年代からこれと並行しつつ日本経営史研究にも領域を拡大し、小野田株式会社を中心とするセメント製造業史に関する論稿を陸続と公刊した。1964 年に経営史学会が創設された際には、早稲田大学の鳥羽欽一郎（1924-）とともに監事に選出されている。藤津は脇村よりかなり後の世代に属するが、やはり日本における経営史研究の草分け的存在の一人であった45。
その藤津が株式会社の企業形態的特質を論じる際に理論として依拠したのが、大塚の『発生史論』であった。論稿「我が国における株式会社の成
立」
『ビジネス

レビュー』第 12 巻第 2 号（1964 年）は、まさにこの論題についての問題意識のもと、大塚の示した株式会社の４つの企業形態的
特質─①全社員の有限責任制、②会社機関の存在、③譲渡自由なる等額株式制、④確定資本金制と永続性─に照らして、旧商法（1880 年）下で設立された国立銀行の企業的形態を検討したものである。そこでの藤津の結論は、①を除く 3 点に関する限り株式会社として解されるが、①についてはある程度制限されることから、当該銀行を株式会社の先駆的形態と規定し、ここに旧商法の限界を示したのであった46。国立銀行の企業形態を、有限責任の欠如を理由に株式会社の先駆的形態と規定したところに大塚の影響を読み取ることができる。
当時、大塚史学はまだ日本の学界に大きな影響力を持っていたが、その中心は移行論や国民経済論などにあり、『発生史論』への関心は希薄だったと思われる。経営史研究もアメリカからの影響が大きくなっていたことは前述した。そうしたなかにあって、藤津は『発生史論』を再評価したのである。
だが藤津の研究の意義は、『発生史論』の理論を日本経営史に応用した
16

比較経済史の誕生ことだけにとどまらない。藤津の経営史研究を語る際、その背後にヴェーバーの理念形に関する検討や、理論と歴史、特殊と典型といった歴史学方法論への深い関心があることに筆者は注目したい47。理論研究をもとに、歴史研究に入っていった藤津の態度は、様々な点で大塚の方法に通じるものがあったのではないだろうか。

おわりに
本稿では、『発生史論』に対する経済史家、経営史家からの評価の一端を検討してきた。その結果、西洋経済史家により高い評価を得たこと、戦後の一時期には経営史講義へ導入されたことや、日本経営史研究への影響などがみられたことなどが確認できた。大塚の比較経済史研究が、日本経済史への分析基準を提示するため構想されたことを考えると、藤津の研究
は『発生史論』の成果を日本企業の分析に応用した点で特に注目される。
ただし、藤津は─ほかの論者にも当てはまることだが─『発生史論』の理論をなした前期的資本や、経営概念などの検討にまでは立ち入っていない。確かに、藤津の研究は有限責任制度の確立に着目している。しかし、『発生史論』のもう一つの重要な点である株主総会の民主化や、財務の公開に注目し、その観点から日本企業を分析することはなかった。
では、『発生史論』が提起したこうした問題を、経営学者や法学者はどう検討したのだろうか。この点を含めて、『発生史論』の評価を引き続き検討することを他日の課題として、ひとまず小稿を閉じたい（2017 年 1
月 10 日）。
注
1 「比較経済史の誕生─大塚久雄『株式会社発生史論』に関する一考察─（1）」『武蔵野大学政治経済研究所年報』第 10 号（2015 年 2 月）。以下では、「比較経済史の誕生（1）」と略記する。
2

本稿は本誌第 11 号に掲載予定で執筆していたが、筆者の個人的事情で大幅
17

に提出が遅れたことをお詫びしたい。この間、関係する論稿として①中條
秀治「株式会社の起源：大塚久雄『株式会社発生史論』の再検討（1）」『中京大学経営学会』第 24 巻（2015 年 3 月）、同「株式会社発生史前史としての『分散型』と『集中型』の二つのマグナ・ソキエタス─大塚久雄『株式会社発生史論の再検討』（2）」同上誌第 25 巻（2016 年 3 月）、②原朗「経済史研究の課題設定と方法意識─パネル・2014 年秋─」
『歴史と経済』第 229号（2015 年 10 月）などが公刊された。①は『発生史論』が対象とした諸学説を再検討したものである。②は小特集「21 世紀における経済史研究の課
題と方法」の一環として書かれたもので、原は自身の世代が決定的影響を受けた学問として、マルクスとヴェーバー、山田盛太郎と大塚久雄をあげている。その際、原は山田を 1930 年代型問題意識、大塚を 1940 年代型問題意識として対比している。同上稿、17 頁。しかし、こうした対比では 1930 年代の著作である『発生史論』やその他の論稿の検討は抜け落ちてしまう。法政大学時代（1935-1941）こそ、大塚の学問的原点が築かれた時期である。山田と大塚の異同は学問形成の時代の問題よりも、その前提にあるイギリス史
像（特にオランダと対比された）によるところが大きいと筆者は考える。この点は、拙稿「大塚久雄の比較経済史研究─英蘭比較のなかの日本─」『日本経済思想史研究』第 15 号（2015 年 3 月）を参照されたい。
3

ただし、東大経済学部の関係者による書評や言及は管見の限り見当たらない。『発生史論』刊行直前の 1937 年 12 月には矢内原忠雄が辞職に追いやられ、翌年 2 月には、人民戦線事件で大内兵衛、有沢廣巳、脇村義太郎、宇野弘蔵などの有力教授が逮捕・休職に追い込まれ、東大経済学部は崩壊していた。さらにその翌年には平賀粛学が起こり、これに抗議して経営学者の中西寅雄も去るなどの事情が関連していたと推察する。なお、戦後の脇村と『発生史論』の関係については、本文二を参照されたい。

4

拙稿「比較経済史の誕生（1）」、145 頁。

5

以上に紹介した点は、『帝大新聞』第 719 号（1938 年 5 月 9 日）、6 頁による。

6 『大塚久雄著作集』（以下、『著作集』と略記する）第 2 巻、423 頁。
7 『著作集』第 4 巻、299 頁。
8 『著作集』第 2 巻、6 頁。
9とはいえ、大塚は野村に対して深い尊敬の念を感じていたようである。「西洋経済史研究における野村博士の業績について」『著作集』第 10 巻所収、同18

比較経済史の誕生「野村兼太郎博士の人と学問─没後満 10 年にあたって」『著作集』13 巻所収などを参照されたい。
10

増田四郎「書評」『一橋論叢』第 2 巻第 2 号（1938 年 8 月）、270 頁。

11

この点については、増田四郎「大塚史学の業績と三つの疑問」『一橋新聞』
第 683 号（1960 年 9 月 10 日）と、大塚久雄「経済史学の課題と視角─増田
氏の三つの疑問に答えて」同誌第 691 号（1960 年 11 月 30 日、『著作集』第4 巻所収）の応答を参照せよ。

12

増田、前掲「書評」、269 頁。

13 『発生史論』に比較国家論が示唆されている点は、柳父圀近『日本的プロテ
スタンティズムの政治思想－無教会における国家と宗教─』（新教出版社、2016 年）、228 頁に学んだ。
14 『著作集』第 1 巻、8 頁。なお、戦後の中央公論社版には「近代個別資本の歴史的研究」という副題が新たに付けられていることにも留意したい。
15

前掲、拙稿「大塚久雄の比較経済史研究」、10 頁。

16 『発生史論』が既に戦後における財閥解体を展望していたとする見解については、上野正治編『大塚久雄著作ノート』（図書新聞社、1965 年）、23 頁を見よ。中村勝己は同書に関して「財閥と生糸・絹織物輸出業者のつくり出す
貿易国家に対する批判的視座の構築が次第に進められている」ことを読みとっている。大塚久雄『近代欧州経済史入門』（講談社学術文庫、1996 年）
所収の「解説」、248 頁を見よ。
17

この点、内田義彦の『発生史論』に対する強い関心や、大塚との対談で、「日本資本主義への鋭い牙」という言葉で大塚史学の思想的特徴を表現している点は示唆的である。「社会科学の創造」『著作集』第 13 巻所収、356 頁、360 － 363 頁を見よ。なお、『発生史論』が本位田祥男らの主張する統制経済論と対照的位置にあったとする点については、拙稿「比較経済史の誕生（1）」、178-80 頁を見よ。

18

同稿は『ドイツ中世都市研究』（一条書店、1959 年）、さらに『中世都市の諸相』（筑摩書房、1980 年）にも収録されている。

19

大塚は、内田義彦との先の対談で次のようにのべている。「東大助手のとき
私がほんとうにやりたかったのは、ドイツの経済史でした。それも結局は
19 世紀ドイツの独占企業の歴史をやりたかったんです。……しかし、それをやるについては、株式会社制度の歴史をいちおう古いところからやってお19

かないといけないというんで、ちょうどシュトリーダーの本（Jacob Strieder、Studien zur Geschichte kapitalisticher Organizationsformen）の増補版が出ていましたから、それを手がかりに 16 世紀のドイツに見られたいわゆる株式会社や独占形態の勉強を始めました」。前掲「社会科学の創造」、363－4 頁。なお、「フッガー時代の南ドイツにおける会社企業─会社形態発生史の一齣─」（『経済学論集』第 2 巻第 4 号、『著作集』第 10 巻所収）は、大塚が初めて著した本格的な論文であり、シュトリーダーに関する検討が散見する。
20 『著作集』第 1 巻、321 頁。
21

同上書、318－19、321－22 頁。この補論の題目は「偶発的な株式会社への推転の他の諸例」である。増田は当該箇所を、「過渡的形態の把握に関する貴重な参考となろう」と評価している。増田、前掲「書評」、268 頁。

22 『著作集』第 1 巻、113 頁。
23

高村「書評」『社会経済史学』第８巻第２号（1938 年 5 月）、238 頁。

24

同上稿、243 頁。

25

初出「経済史家列伝

ヤーコブ・シュトリーダー」『社会経済史学』第 11 巻

第 2 号（1951 年）、後に「ヤーコブ・シュトリーダー教授を憶う」と改題
し、高村象平『回想のリューベック』（筑摩書房、1980 年）に所収。
26
27

高村、上掲書、75 頁以下。
大塚の画期的論文「いわゆる前期的資本なる範疇について」（『著作集』第３巻所収）が、ゾンバルト＝シュトリーダー論争を検討しているなかで生まれたことについては、松田智雄「『比較土地制度史』のころ」『著作集』第８巻「月報」、２頁を見よ。

28

高村、前掲『回想のリューベック』、77 頁。

29

二つの独占の違いについては、「いわゆる初期独占についてーその経済学的把握の素描─」『著作集』第３巻所収を見よ。なお、大塚は二つの独占の相違の検討から進んで、独占資本主義下での反独占の心情の国民的相違を問題としている。すなわち、独占に対して民衆が激しく闘った歴史と伝統をもっている英米などの国には、独占資本主義の時代においても対抗勢力としての「反独占の伝統」が歴史的に流れており、日本は独占資本主義の本場と呼んでいたアメリカから、独占禁止法の心情と制度を教えてもらったとの認識を示している。『歴史と現代』『著作集』第 11 巻所収、320－326 頁。

20

比較経済史の誕生

30 『発生史論』、第 1 章第 2 節「前期的資本の集中と集積」を見よ。
31

この点については、「近代企業家の発生とその系譜─経済史学と経営史学の接合点─」初出『ビジネスレビュー』第 13 巻 3 号（1964 年）、後に『著作集』第 9 巻所収も参照せよ。特にタイトルに注目されたい。
32

拙稿「比較経済史の誕生（1）」、139 頁。

33

増田、前掲「書評」、270 頁。

34

増田、「大塚史学の業績と三つの疑問」『一橋新聞』第 683 号、4 頁（1960 年
9 月 10 日）。大塚の方もこれらの疑問を真摯に受け止め、直ちに応答している。前掲、「経済史学の課題と方法」を見よ。それ以上に注目すべきは、
1960 年以降の大塚の比較経済史の新たな展開のなかに、増田の指摘に対す
るより具体的な応答がみられることである。この点については、前掲、拙稿
「大塚久雄の比較経済史研究」、5 頁以下を参照されたい。

35 『著作集』第 1 巻、5 頁。
36

この点については、大塚の経済史が「経済史的な、余りに経済史な」方法に対する批判から生まれたことを想起したい。「純粋経済史的立場」と指摘した増田の評価は、『西洋経済史講座』に関してはある程度妥当だったかもし
れないが、大塚の本来の方法を正当に示すものとは言えない。

37

拙稿「社会科学における人間像の形成─大塚久雄の場合─」『武蔵野大学政治経済研究所年報』第３号（2011 年 3 月）、12－5 頁を参照されたい。本文ではとりあげなかったが、17 世紀オランダの生きた人間の相が把握されていることに注目した、美術史家の嘉門安雄（1913－2007）による『発生史論』の読み方も重要である。同「大塚さんに魅せられて」『著作集』第 6 巻「月報」所収、5 頁。

38

増田四郎『西洋経済史概論』（春秋社、1955 年）、147 頁。

39

高村象平『西洋経済史』（有斐閣、1954 年）、194－206 頁。

40

中村勝己『世界経済史』（講談社学術文庫、1995 年）には、『発生史論』の影響が散見する。同書、259、271、328 頁をみよ。

41

脇村の経歴と学問については、脇村義太郎『年譜・著作目録』（岩波ブック
サービスセンター、1994 年）、中川敬一郎「脇村先生の人と業績」『脇村義太郎著作集』第 1 巻『経営発達史』（日本経営史研究所、1976 年）所収のほか、以下のインタビューを参照した。

42

インタビュー（聞き手、今井賢一、土屋守章）「戦後経営史の出発点：財閥
21

解体」
『ビジネス

レビュー』31 巻 2 号、88 頁。なお、リーフマンの文献を講読したのは、その刊行直後の 1927 年のことであった。
43

中川敬一郎、前掲稿、11 頁。

44

以下の記述は、主として山下幸夫述・久保文克代筆「山下幸夫先生インタビュー」経営史学会編『経営史学の歩みを聴く：経営史学創立 50 周年記念』（文真堂、2014 年）所収による。

45

以上は、「藤津清治先生略歴」および「藤津清治先生著作目録」（いずれも『一橋論叢』第 87 巻第 3 号、1982 年 3 月所収）による。経営史家としての藤津の業績については、米川伸一「藤津清治教授の経営史研究：ひとつのコ
メント」『一橋論叢』上掲号所収によるところが多い。

46

同様の分析は、『経営と管理』（山城章教授記念号、中央出版会、1973 年）に藤津が寄稿した「『セメント製造会社』と株式会社」でも繰り返されている。

47

22

米川、前掲稿、262 頁以下。