令和３事業年度
財務諸表

貸借対
照表
行 政 コ ス ト 計 算 書
損益計算書
純 資 産 変 動 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類
重 要 な 会 計 方 針 等
附
属
明細書

自

令和 3 年 4 月１日

至令和 4 年３月３１日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
清酒製造業退職金共済事業等勘定

独立行政法人勤労者退職金共済機構

清酒製造業退職金共済事業等勘定
貸借対照表（令和4年3月31日）（単位：円）

科

目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金有価証券
金銭信託
前払費用
未収収益
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
557,710
減価償却累計額△ 248,458
構築物
236,795
減価償却累計額△ 162,573
工具器具備品1,463,970
減価償却累計額△ 530,549
有形固定資産合計
2 無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
3 投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り補助金等（注）
未払給付金
未払費用
預り金
賞与引当金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ 固定負債
共済契約準備金
支払備金
4,481,120
責任準備金
1,270,529,002
長期リース債務退職給付引当金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）Ⅰ 資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減損損失相当累計額（-）（注）
資本剰余金合計
Ⅱ 利益剰余金
95,531,250
前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金
当期未理損失（うち当期総損失 56,453,058）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

金額940,209,180
200,133,608
853,999,273
165
1,488,680
1,995,830,906

309,252
74,222
933,421
1,316,895
20,000345,704
365,704
2,069,604,733
21
2,714,938
2,072,319,692
2,074,002,291
4,069,833,197
5,565,002
3,691,470
3,049,254
453,527
3,263,696
100,249
16,123,198

1,275,010,122
195,330
84,632,888
1,359,838,340
1,375,961,538△ 340,000△ 340,000
2,655,133,467
95,531,250△ 56,453,058
2,694,211,659
2,693,871,659
4,069,833,197

独立行政法人勤労者退職金共済機構

清酒製造業退職金共済事業等勘定

行政コスト計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位：円）

科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計

金

額

186,560,783
4,568,469
7,186
48,709

その他行政コスト（注）その他行政コスト合計
行政コスト（注）（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

191,185,147

0
191,185,147

独立行政法人勤労者退職金共済機構

清酒製造業退職金共済事業等勘定
損益計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位：円）

科

目

経常費用
業務費
職員給与
職員諸手当
賞与
法定福利費
退職給付金
中退事業等へ移動通算繰入支払備金繰入
業務委託費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
一般管理費
役員報酬
職員給与
職員諸手当
法定福利費
旅費交通費
消耗品費
雑役務費
図書費
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収益
掛金収入
運用収入
補助金等収益（注）責任準備金戻入
経常収益合計
経常損失

金額20,544,202
8,504,422
5,411,851
5,952,387
107,736,872
1,432,500
2,399,240
7,647,000
2,792,301
3,061,542
21,078,466

186,560,783

54,858880,000
246,778
210,960
2,836
23,411
464,267
162,588525,573471,395
564,292
961,5114,568,469

7,186

7,186
191,136,438

48,596,700
16,365,312

64,962,012
16,085,998
51,809,008
132,857,018
58,279,420

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計48,709臨時利益
前期損益修正益
臨時利益合計

1,875,071

当期純損失
当期総損失（注）（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

48,7091,875,071
56,453,058
56,453,058独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人勤労者退職金共済機構○○勘定○○経理
清酒製造業退職金共済事業等勘定
純資産変動計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 資本剰余金

Ⅱ 利益剰余金(又は繰越欠損金)

その他行政コスト累計額

減損損失相当累計額(－)

当期首残高△ 340,000

当期変動額
Ⅰ 資本剰余金の当期変動額
Ⅱ 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額(１) 利益の処分又は損失の処理利益処分による積立利益処分(又は損失処理)による取り崩し(２) その他
当期純利益(又は当期純損失)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高

0△ 340,000

資本剰余金合計△ 340,000
0000000000△ 340,000

前中期目標期間
繰越積立金

2,655,133,467

0
2,655,133,467

積立金

当期未処分利益(又は当期未処理損失)

89,940,026

5,591,224

5,591,224△ 5,591,224

5,591,224
95,531,250

利益剰余金(又は繰越欠損金)合計

うち当期総利益(又は当期総損失)-△ 56,453,058△ 56,453,058△ 62,044,282△ 56,453,058△ 56,453,058△ 56,453,058

2,750,664,717
0
00
0
000
△ 56,453,058
0△ 56,453,058
2,694,211,659

純資産合計

2,750,324,717
0000000△ 56,453,058
0△ 56,453,058
2,693,871,659

独立行政法人勤労者退職金共済機構 清酒製造業退職金共済事業等勘定
キャッシュ・フロー計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）(単位：円)ⅠⅡⅢⅣⅤⅥ

科目
業務活動によるキャッシュ・フロー
退職給付金支出
人件費支出
その他の業務支出
事業収入
運用収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

金額△ 107,559,602△ 51,417,384△ 32,064,055
48,596,700
15,011,000
21,651,000△ 4,975,656△ 110,757,997△ 7,186△ 110,765,183

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
敷金・保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

220,000,000△ 100,000,000△ 575,582△ 1,477△ 220,360
119,202,581

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務償還による支出財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 85,961△ 85,961

資金増加額
資金期首残高資金期末残高8,351,437
931,857,743
940,209,180

独立行政法人勤労者退職金共済機構

清酒製造業退職金共済事業等勘定

損失の処理に関する書類（令和4年3月31日）（単位：円）
科Ⅰ金

当期未処理損失
当期総損失

Ⅱ

目

額
56,453,058

56,453,058

損失処理額
積立金取崩額56,453,058

56,453,058

独立行政法人勤労者退職金共済機構
清酒製造業退職金共済事業等勘定〔重要な会計方針〕
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和3年 9 月 21 日 改 訂 ） 並 び に 「 『 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 』 及 び 『 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 注 解 』 に 関 す るQ＆A」（令和4年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、時価の算定に係る改訂内容は令和４事業年度から、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から、それぞれ適用します。
１．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
物

8 ～ 15 年

構 築 物

13 年

建

工具器具備品

5 ～ 20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）を耐用年数としております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
３．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
企業年金基金から支給される年金給付については、役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退 職 給 付 債 務 の 算 定 に 当 たり 、退 職給 付見 込額 を当 事業 年度 末ま で の 期間 に帰 属さ せる 方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
退職一時金について は 、期末自己 都合 要支 給額 を退 職給 付債 務と する 方法 を用 いた 簡便 法を適用しております。
４．金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法
５．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的債券償却原価法（定額法）

６．リース取引の処理方法
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 以 上 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 売 買 取 引 に係る方法に準じた会計処理によっております。
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 未 満 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 賃 貸 借 取 引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
８．その他の重要な事項(1) 支払備金
当事業年度末までに請求を受けた退職金等の支払未済のもの及び、当事業年度末までに退職届があったものもしくは、退職届の提出はないが退職と認められるもの等の退職金で請求がないものの金額を計上しております。
(2) 責任準備金
被共済者の将来の退職金の支払いに備えるため、 独立 行政 法人 勤労 者退 職金 共済 機構 の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年厚生労働省令第152号）第19条の 規 定 に よ り 、 厚 生 労 働 大 臣 の 定 め る と こ ろ （ 令 和 4 年 厚 生 労 働 省 発 雇 均 0303 第 3 号 責 任
準備金の積立てについて）及び厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課長の定めるところ（令和3年雇均勤発0329第1号責任準備金の積立てについて）による金額を計上しております。

〔貸借対照表注記〕
１．有価証券に関する事項(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額(円)

時価(円)

国債・地方債等

1,355,306,802

1,363,620,000

8,313,198

1,355,306,802

1,363,620,000

8,313,198

914,431,539

909,140,000△ 5,291,539

914,431,539

909,140,000△ 5,291,539

2,269,738,341

2,272,760,000

3,021,659

１年超5年

5年超10年以内(円)以内(円)200,133,608

800,580,105

1,156,568,822

112,455,806

200,133,608

800,580,105

1,156,568,822

112,455,806

差額（円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
小計
国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
小計
合計(2) 満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1年以内(円)10年超(円)

債券
国債・地方債等
合計

２．金融商品の状況に関する事項
清退共資産の運用に 当た って は 、 中小 企業 退職 金共 済法 その 他の 法令 を遵 守す ると とも に、 退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施しております。
３．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(円)(1)現金及び預金

時価(円)

差額(円)

940,209,180

940,209,1800(2)有価証券及び投資有価証券

2,269,738,341

2,272,760,000

3,021,659① 満期保有目的の債券

2,269,738,341

2,272,760,000

3,021,659

853,999,273

853,999,273

0(3)金銭信託(注１) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金銭信託
金銭信託の時価は、金融機関から提示された価格によっております。

４．退職給付に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、労働関係法人企業年金基金に加入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
労働関係法人厚生年金基金の代行部分については、厚生労働大臣から平成２８年４月１日付で将来分支給義務免除の認可を受け、平成２９年３月３１日付で解散し、平成２９年４月１日に労働関係 法人 企業 年金 基金 （確 定給 付企 業年 金） へ移 行し て お りま す。 な お 、労 働関 係法 人厚 生年金基金が解散し、その後、清算業務が行われ、令和３年１月２７日付け厚生労働省より厚生年金基金の清算結了に伴う決算報告書の承認がされております。これに伴い国への返還額の精算を行っております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(③に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務

68,280,915円

勤務費用

748,705円

利息費用341,404円

数理計算上の差異の当期発生額△ 559,505円

退職給付の支払額△ 771,248円

厚生年金基金の代行返上による納付額
期末における退職給付債務△ 39,892,651円
28,147,620円(注) 期首における退職給付債務には、国への返還相当額(最低責任準備金)が含まれております。
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額56,207,430円
0円△ 650,522円

事業主からの拠出額

1,200,673円

退職給付の支払額△ 771,248円

厚生年金基金の代行返上による納付額
期末における年金資産△ 38,017,580円
17,968,753円③ 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

76,563,126円

退職給付費用

2,444,708円

退職給付への支払額
期末における退職給付引当金△ 4,553,813円
74,454,021円④ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産28,147,620円△ 17,968,753円

積立型制度の未積立退職給付債務

10,178,867円

非積立型制度の未積立退職給付債務

74,454,021円

小計

84,632,888円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

84,632,888円

退職給付引当金

84,632,888円

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

0円
84,632,888円

⑤ 退職給付に関連する損益
勤務費用

748,705円

利息費用

341,404円
0円

期待運用収益91,017円

数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

2,444,708円

小計3,625,834円△ 1,875,071円

厚生年金基金の代行返上に伴う損益（注）1,750,763円

合計（注）臨時利益に前期損益修正益として計上しております。
⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券58.2%

株式

15.4%

生命保険一般勘定

5.3%

その他

21.1%

合計

100.0%⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.5%
0.0%

５．資産除去債務に関する事項
当機構は 、賃貸借契約に基づく事業所等の退去時における原状回復義務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
〔行政コスト計算書注記〕
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
191,185,147円
行政コスト
自己収入等
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 118,646,091円△ 10,039円
72,529,017円

２．機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
〔キャッシュ・フロ－計算書注記〕
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳

現金及び預金
うち定期預金（差引）資金残高

940,209,180円
0円
940,209,180円

独立行政法人勤労者退職金共済機構（清酒製造業退職金共済事業等勘定）
附属明細書
１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細２．有価証券の明細(1)流動資産として計上された有価証券(2)投資その他の資産として計上された有価証券

３．引当金の明細

４．退職給付引当金の明細

５．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細

６．役員及び職員の給与の明細(注) 1234

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、当機構の役員給与規程、役員退職金規程、職員給与規程及び職員退職手当規程によります。
支給人員数は、年間平均支給人員数によります。
（ ）の数字は非常勤（外数）の支給額及び支給人数です。
上記明細は「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「賞与」「退職手当」及び「雑給」により構成されており、中期計画に定める予算上の人件費である「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「賞与」「退職手当」及び「法定福利費」の合計金額とは異なっております。

７．開示すべきセグメント情報
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報の開示を求められておりますが、単一セグメントのため、記載を省略しています。
なお、主務省令等により要請される経理の区分に基づくセグメント情報は下記のとおりです。
(単位：円)
給付経理

業務経理

特別給付経理計消去

合計

255,641,966△ 64,456,819

191,185,147

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

171,679,268

4,346,163

79,616,535

その他行政コスト
その他行政コスト合計

00

0

0

0

0

171,679,268

4,346,163

79,616,535

255,641,966△ 64,456,819

191,185,147

57,762,007

1,492,404

13,274,606

72,529,017

0

72,529,017

171,679,268

4,346,163

74,992,171

251,017,602△ 64,456,819

186,560,783

退職給付金

104,034,145

3,702,727

0

107,736,872

0107,736,872

支払備金繰入2,399,24000

2,399,240

02,399,240

その他

65,245,883

643,436

74,992,171

140,881,490△ 64,456,819

76,424,671

00

4,568,469

4,568,469

0

4,568,469

行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益

事業費用
業務費

一般管理費
財務費用

0

0

7,186

7,186

0

7,186

171,679,268

4,346,163

79,567,826

255,593,257△ 64,456,819

191,136,438

事業収益

63,969,788

992,2240

64,962,012

064,962,012

補助金等収益1,080,000

0

15,005,998

16,085,998

0

16,085,998

0064,456,819

64,456,819△ 64,456,819

0計事業収益給付経理より受入
責任準備金戻入

49,947,473

1,861,535

051,809,008

0

51,809,008

114,997,261

2,853,759

79,462,817

197,313,837△ 64,456,819

132,857,018△ 56,682,007△ 1,492,404△ 105,009△ 58,279,420

0△ 58,279,420

00△ 48,709△ 48,7090△ 48,709001,875,071

1,875,071

0

1,875,071

001,826,362

1,826,362

0

1,826,362

当期純損益△ 56,682,007△ 1,492,404

1,721,353△ 56,453,058

0△ 56,453,058

当期総損益△ 56,682,007△ 1,492,404

1,721,353△ 56,453,058

0△ 56,453,058

200,133,608

00200,133,608

0200,133,608

計
事業損益
Ⅳ臨時損益等臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
前期損益修正益
計

Ⅴ総資産
有価証券
金銭信託
投資有価証券その他
計1853,999,273

00853,999,273

0853,999,273

2,069,604,733

0

0

2,069,604,733

0

2,069,604,733

585,781,730

273,373,268

114,466,766

973,621,764△ 27,526,181

946,095,583

3,709,519,344

273,373,268

114,466,766

4,097,359,378△ 27,526,181

4,069,833,197

区分の方法
中小企業退職金共済法、独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令等に基づく区分によっております。

2 各区分の主要な業務① 給付経理････
退職金共済契約及び特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業に関する取引を経理しております。
② 特別給付経理･･ 特別給付経理（中小企業者以外の特定業種に属する事業の事業主との退職金に係る契約）に関する取引を経理しております。
③ 業務経理････
退職金共済契約及び特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業に係る事務に関する取引を経理しております。

８.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1)金銭信託決算報告書（令和3事業年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区収分

入(単位：百万円)
予算額(A) 決算額(B) 差額(B)-(A)

備考

8780

△8国庫補助金収入2216△6 国庫返還分

業務収入

6664

△2掛金等収入5149△3運用収入等

1415

損益計算書との相違点

1 決算額には金銭信託等の評価益が含まれておりません

支

業務外収入

0－

△0

建設業退職金共済事業等勘定より受入0－△0

林業退職金共済事業等勘定より受入

0－

△0

出379

191

△189

退職給付金等262

108△155 支給件数の減

業務経費

5329

△23 決算額には減価償却費を除き損益計算書との相違点
有形固定資産購入額が含まれております

退職金共済事業関係経費

5229△23 経費節減による減

運用費用等

0－

△0

一般管理費

22

△0

人件費

5951

△8 損益計算書との相違点

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

31△2

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

0－△0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入0－△0

職員給与等の減
決算額には退職給付費用の一部に計上している企業年金基金掛金と退職手当金が含まれております繰入件数の減