(財)財務会計基準機構会員

平成18年３月期 第３四半期財務・業績の概況(連結)平成18年１月30日

上場会社名

アイフル株式会社（ＵＲＬ：

http://www.aiful.jp）

問 合 せ先代表者役職・氏名
責任者役職・氏名（コード番号：８５１５

代表取締役社長
広 報 部 長

福田
香山

吉孝
健一

（

東証・大証第一部）

ＴＥＬ :(03)‑4503‑6050）

１．四半期財務情報の作成等に係る事項①

会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無: 有(内容)
一部の税金費用及び引当金の算定方法につきましては、過去の実績等を勘案した見積りによっております。
② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無: 有(内容)「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前四半期純利益は743百万円減少しております。
③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無
: 有
(内容)
連結
(新規) ３ 社(除外) ０ 社
持分法 (新規) ０ 社(除外) ０ 社

２．平成18年３月期第３四半期財務・業績の概況（平成17年４月１日〜平成17年12月31日）(1) 経営成績（連結）の進捗状況
営

業

収

益

百万円

18年３月期
第３四半期
17年３月期
第３四半期（参考）
17年３月期(注)本第３四半期財務・業績の概況(連結)及び添付資料中の金額は、表示単位未満を切り捨てております。

営
％

利

益

百万円

経

常

％

利

四 半 期 (当 期 )
純
利
益

益

百万円

％

百万円

411,779

6.3

108,878

6.2

110,057

6.9

64,29013.6

387,287

9.2

102,487

29.5

102,92330.4

56,60419.2

518,416

9.5

134,71619.7

135,29420.3

75,72321.1

１株当たり四半期( 当 期 ) 純 利 益

円
18年３月期
第３四半期
17年３月期
第３四半期（参考）
17年３月期業

潜 在 株 式 調 整 後
１株 当たり四半 期( 当 期 )純 利 益

％

銭

円

銭

453

99

453

84

599

04

598

96

800

36

800

30

（注）① 営業収益、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期（前期）増減率を示しております。
② 当社は平成17年５月23日付をもって１株につき1.5株の割合にて株式分割しております。

〔経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等〕［業績の概況］
当第３四半期におけるわが国経済は、日本銀行が発表した平成 17 年 12 月の企業短期経済観測調査によると、堅調な内需と輸出の回復などを背景として、企業の景況感を表す業況判断指数が 21 ポイントと、前回の９月調査に比べて２ポイン
トプラスになり３期連続の改善となりました。また、内閣府が平成 17 年 12 月７日に発表した同年 10 月の景気動向指数（速報値）は、８月以降３ヶ月連続で上向いており、景気変動の強さを示す景気合成指数も、平成 14 年１月を谷とする今の景気拡張局面での最高を更新するなど、原油価格の高騰による企業収益の押し下げや、米中経済の急減速といったリス
クは一部残っているものの、好調な企業収益が家計に好影響を与え消費が持ちなおしつつある状況が伺えます。

1

こうした経済環境の中、当業界では、最高裁判所発表の自己破産申請件数が、平成 15 年 11 月以降、25 ヶ月連続して
前年同月比で減少しており、貸倒費用については 引き続き減少傾向にある 一方で、業界各社 の業態間の垣根を越えた資本・業務提携の拡大やＩＴ 企業による金融事業への参入、クレジットカード会社のキャッシング部門の強化など、シェア獲得競争がますます激化しております。
この様な経営環境のもと、当社グループは、「無担保貸付」分野を軸とした営業展開を図りながらも「不動産担保」、「事業性融資」、「カード事業」の各分野を積極的に展開し、これまでの個人向け融資を対象とした「リテール」分野から、中小零細企業の事業性融資を含めた「リテール」分野へ対象を広げております。
また、複数ブランド政策を軸とした「商品の多様化」や「獲得チャネルの多様化」を推進し、より幅広いお客様のニーズにお応えするとともに、将来にわたる安定した成長力・収益性を確保し、リスク分散と更なる成長の両立を図っております。また、それぞれのグループ会社が連携してシナジー効果を発揮し、グループ会社間の関係強化を図るとともに効率的な業務展開ができるように努めております。
［営業の概況］
アイフル株式会社
当第３四半期におけるローン事業におきましては、無担保ローンを中心に、不動産担保ローン、事業者ローンといった商品多様化戦略を推進しております。
商品別の状況につきましては、次のとおりであります。
（無担保ローン）
当第３四半期における無担保ローンの新規申込み件数は、39 万１千件（前年同期比 3.9％減）、獲得件数は 24 万９千件
（前年同期比 4.0％減）となりましたが、平成 17 年 10 月以降の四半期間における新規申込み件数は 12 万９千件（前年同
期比 1.6％増）、獲得件数は、８万５千件（前年同期比 4.0％増）と平成 15 年３月期以来続いておりました減少傾向に、歯止めがかかりつつあります。また、インターネット経由での新規獲得占有率につきましても、14.3％（前年同期 11.2％）と順調に増加しております。
これらの結果、当第３四半期末における無担保ローンの営業貸付金残高は 1,118,973 百万円（前年同期比 3.5％増）となりました。
（不動産担保ローン・事業者ローン）
商品多様化戦略として取り組んでいる不動産担保ローン、事業者ローンの当第３四半期末における営業貸付金残高は、不動産担保ローン 341,531 百万円（前年同期比 0.6％増）、事業者ローン 36,879 百万円（前年同期比 17.5 ％増）となりました。
ローン事業以外の事業につきましては、次のとおりであります。
（信用保証事業）
信用保証事業は、金融機関等が取扱っているローン商品について保証をするフィービジネスであり、個人向け無担保ロ
ーン保証及び事業者向け無担保ローン保証を取扱っております。特に、事業者向け無担保ローンにつきましては、現在、金融業界全体で注目されているマーケットであることからも、積極的に取り組んでおります。
この結果､当第３四半期末における保証提携先は、個人向け無担保ローン 44 社、事業者向け無担保ローン 48 社、提携金融機関等への保証残高（支払承諾見返）は 56,622 百万円（前年同期比 44.1％増）となっており、着実な成長を遂げております。
（クレジットカード事業）
新たな提携カードとして、平成 17 年 11 月 16 日より、会員数 600 万人を有する日本初の時間消費型会員制複合レジャー施設である「ＪＪＣＬＵＢ１００」を運営している株式会社ネクストジャパンとの提携カード、「ＪＪＣＬＵＢ１００プレ
ミアムカード」の発行申込受付を開始しております。
（チャネルの拡充）
獲得チャネルの拡充といたしましては、ローン申込受付機「すぐわざ」による店舗展開を強化しており、当第３四半期末における「すぐわざ」の設置状況は、191 店となっております。

2

また、「すぐわざ」含め 217 店の出店、12 店の廃店を行った結果、当第３四半期末における店舗数は、有人店舗 515 店、無人店舗 1,262 店の合計 1,777 店舗となっております。
キャッシングサービスのチャネルといたしましては、提携先 94 行 14 社、自社ＡＴＭを含めて 85,720 台のＣＤ ・ＡＴ
Ｍをご利用いただけるようになっております。
その他、経営資源の有効活用として、全国に設置している自社ＡＴＭの他社開放に取り組んでおり、当第３四半期末に
おいて 16 社に対して自社ＡＴＭの開放を行っております。
これらの結果、当第３四半期末におけるアイフル株式会社の営業貸付金残高は 1,497,384 百万円（前年同期比 3.1％増）となりました。
株式会社ライフ
当第３四半期につきましては、「カード事業」へ一層注力するとともに、既存事業の営業基盤拡充に引き続き努め、高収益体質の確立を図ってまいりました。
クレジットカード事業では、小売業との提携カードに加え、アフィニティ分野や法人等への提携交渉を積極的に推進し、順調に会員数を拡大しております。顧客サービスの面では、プリペイドカードや特典ポイントカード等の様々なポイント
をひとまとめにし、お客様の希望するポイント・特典サービス にお使いいただける 、日本最大のポイント交換サービス「Ｇポイント」の取扱いを開始いたしました。キャッシングサ−ビスのチャネルといたしましては、提携先 483 社、約 14万台のＣＤ・ＡＴＭをご利用いただけるようになっており、着実に利便性の向上を進めております。
また、クレジットカードを発行する企業として、お客様の安全のためにカード犯罪への対応をわかりやすく伝える取組
みとして、最近様々な手口が発生しているカード犯罪のひとつ「フィッシング詐欺」への注意喚起を目的としたテレビＣ
Ｍを製作し、平成 17 年 10 月よりオンエアを開始いたしました。
このほか、平成 17 年 11 月より第四段のオンエアを開始したホームページとのメディアミックスＣＭは、「今年を代表するＣＭ大賞 10 傑」に選ばれるなど、お客様から大きな反響をいただき、ホームページへのアクセス数も飛躍的に増加いたしました。
これらの結果、クレジットカードの会員数は、86 万人増加し、1,277 万人となりました。
個品あっせん事業につきましては、営業体制の効率化及び強化により、優良資産の積み上げを図っております。消費者金融事業につきましては、ライフキャッシュプラザの店舗数は有人店 113 店、無人店 99 店となっており、今後も、残高拡大に向け、新規顧客の獲得を積極的に推進してまいります。
保証事業につきましては、保証提携先は 129 社となっており、今後も引き続き銀行ローン保証商品の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期末における営業債権残高は、総合あっせん 105,924 百万円（前年同期比 21.6％増）、個品あっせん 192,371 百万円（前年同期比 1.5％減）、融資クレジットカード等営業貸付金 386,331 百万円（前年同期比 7.6％増）、
提携金融機関等への保証残高（支払承諾見返）93,682 百万円（前年同期比 7.0％減）、その他 8,498 百万円（前年同期比3.5％減）の合計 786,808 百万円（前年同期比 4.8％増、債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権 165,424 百万円を含む）となりました。
また、取扱高は、総合あっせん 347,578 百万円（前年同期比 24.7％増）、個品あっせん 96,705 百万円 （前年同期比
18.6％減）、信用保証 23,540 百万円（前年同期比 9.3％増）、融資クレジットカード等営業貸付金 259,957 百万円（前年同期比 5.1％増）となりました。
その他のグループ会社（ビジネスローン）
住友信託銀行株式会社との合弁会社であるビジネクスト株式会社におきましては、平成 17 年４月の福岡店の開設や、同年５月に新潟及び宇都宮に開設した、訪問営業主体の新型営業所設置などの積極展開を実施しております。また、平成 17
年 11 月よりスコアリングシステムを改訂し、優良なお客様の更なる獲得に注力しております。
これらの結果、当第３四半期末における営業貸付金残高は 66,366 百万円（前年同期比 56.9％増）となりました。
株式会社シティズにおきましても、新規出店効果（当第３四半期末における総店舗数 63 店）及び低金利商品「スーパービジネスローン」の販売等の結果、当第３四半期末における営業貸付金残高は 63,406 百万円（前年同期比 53.0％増）と順調に増加しております。

3

（消費者向け金融事業）
トライト株式会社は、平成 17 年６月の博多駅前店開設より九州エリアへの出店を開始しており、同年７月には鹿児島、９月には大分、12 月には長崎にて店舗を開設しており、業務エリアの更なる拡大と効果的な営業展開に努めております。
以上の結果、当第３四半期末における営業貸付金残高は 63,589 百万円（前年同期比 11.5％増）と順調に増加しております。
また、株式会社ワイドにおきましても、引き続き東日本地区における積極的な営業展開やテレビＣＭ の再開等の結果、
当第３四半期末における営業貸付金残高が、100,025 百万円（前年同期比 4.9％増、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金 7,000 百万円を含む）となり、営業貸付金残高 1,000 億円を突破しております。なお、同社は、平成 17 年
10 月より、不動産担保ローンの取扱いを開始しております。
このほか、株式会社ティーシーエム及び株式会社パスキーの当第３四半期末における営業貸付金残高は、それぞれ 9,337
百万円、7,226 百万円となりました。今後も引き続き、当社グループの一員として、更なる経営効率化とシナジー効果を追求してまいります。
（サービサー事業）
株式会社あおぞら銀行との合弁会社であるアストライ債権回収株式会社は、多様な金銭債権の管理・回収を行うべく、環境を見極めつつ、取扱い債権の拡大に注力した結果、当第３四半期末における買取債権残高は 9,605 百万円（前年同期
比 436.5％増）と順調に推移しております。
（ベンチャーキャピタル事業）
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社は、新規ベンチャー投資をはじめ、セカンダリー投資などにも積極的に取り組んでおります。また、平成 17 年６月には同社初のコンテンツ投資として、今春公開予定の映画「ベルナのしっぽ」の製作への出資を行っております。
これらの結果、当第３四半期末における総投資額は 4,434 百万円（前年同期比 2.4％減、ファンドからの投資額を含む）となりました。
以上の結果、当第３四半期末における当社グループの営業貸付金残高は 2,193,668 百万円（前年同期比 7.1％増）、割賦
売掛金残高は 298,337 百万円（前年同期比 5.6％増）、提携金融機関等への保証残高（支払承諾見返）は 150,308 百万円（前年同期比 7.3％増）、その他 10,419 万円（前年同期比 4.5％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権 172,424 百万円（営業貸付金 117,381 百万円、割賦売掛金 55,042 百万円）が含まれております）。
また、当第３四半期における当社グル−プの営業収益は 411,779 百万円（前年同期比 6.3％増）となりました。
そのうち、アイフル株式会社の営業収益は、259,140 百万円（前年同期比 1.3％増、占有率 62.9％）、株式会社ライフの営業収益は 98,579 百万円（前年同期比 8.5％増、占有率 23.9％）であります。
なお、連結での営業収益の主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が 369,341 百万円（構成比 89.7％）、総合及び個品あっせん収益が 21,225 百万円（構成比 5.1％）、信用保証収益が 6,367 百万円（構成比 1.6％）となっております。
一方、営業費用につきましては、当社グループ合計で 302,901 百万円（前年同期比 6.4％増）となりました。そのうち、アイフル株式会社の営業費用は 180,828 百万円（前年同期比 3.3％増、占有率 59.7％）、株式会社 ライフの営業費用は79,694 百万円（前年同期比 2.4％増、占有率 26.3％）であります。
また、営業費用の主な内訳といたしましては、貸倒関連費用が 117,310 百万円（構成比 38.7％）、金融費用が 28,394 百万円（構成比 9.4％）、広告宣伝費が 21,228 百万円（構成比 7.0％）、人件費が 43,969 百万円（構成比 14.5％）、支払手数料が 21,184 百万円（構成比 7.0％）であります。
その他、連結子会社の取得に係る連結調整勘定の償却額 1,621 百万円を営業費用に計上しております。

4

これらの結果、当第３四半期における当社グループの営業利益は、108,878 百万円（前年同期比 6.2％増）、経常利益は
110,057 百万円（前年同期比 6.9％増）、四半期純利益は 64,290 百万円（前年同期比 13.6％増）となりました。また当社単独での営業利益は、78,311 百万円（前年同期比 3.1％減）、経常利益は 83,261 百万円（前年同期比 1.5％減）、四半期純利
益は 49,718 百万円（前年同期比 0.7％減）となっております。

〔コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の状況〕［コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方］
当社グループは、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実につきまして、経営上の迅速な意思決定、経営監視機
能の整備、コンプライアンス（法令遵守）体制の充実及びディスクロージャー（経営情報の開示）の充実を基本方針として、体制の整備・施策の実施を行っております。
当社グループのコーポレート・ガバナンス並びに業務執行と経営監視・内部統制・リスク管理体制の整備の状況は、次の図のとおりであります。

5

［当社の業務執行、経営管理、内部統制、リスク管理体制］
経営上の迅速な意思決定に関する取り組みとして、当社及び株式会社ライフでは、取締役会を毎週（その他のグループ
会社では毎月）開催し、対処すべき経営課題・ビジネスチャンスとそれに対応する経営戦略について、充分に議論・検証を行った上で、迅速な経営判断を行っております。
また、当社は、コンプライアンス体制の充実に対する取り組みとして、従来から内部監査部門である検査部及び予防法務を担当する法務部を設け、法令遵守に努めるとともに、平成 14 年４月から取締役会の諮問機関として、弁護士等の社外メンバーを含むコンプライアンス委員会を設置し、毎月開催される委員会においてリスク情報の収集、予防措置の実施及び委員会の方針に基づく社員教育などを行い、全社的なコンプライアンス体制の充実に取り組んでおります。また、更なるコンプライアンス体制充実の一層の確保と適正な企業倫理の確立を図るため、これらを継続的かつ全社的に検証・把握を行なうための専門部署として、コンプライアンス室を設置しております。
これら当社での取り組みは適宜、他のグループ会社への情報連携を行い、グループ全体のコンプライアンス体制の充実に努めております。
なお、平成 17 年 10 月１日より、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプラ
イアンス体制を確立させることを目的として、当社グループ各社のコンプライアンス委員会の上位組織であるアイフルグ
ループコンプライアンス委員会を設置しております。
［コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況］①

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ⅰ．会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況（会社の機関等の内容）
当社では、「個人情報の保護に関する法律」等、事業に深くかかわる法令等に適切に対応するとともに、更なるコンプラ
イアンス体制充実の一層の確保と適正な企業倫理の確立を図るため、これらを継続的かつ全社的に検証・把握を行うための専門部署としてコンプライアンス室を設置しております。
（教育及びヘルプラインの設置）
当社グループは「アイフルグループ倫理要綱」を作成し、当社グループの全従業員に配布のうえ、当該倫理要綱に反する行為等を相談するヘルプラインとして、当社の人事部及び検査部にホットラインを設置するとともに、法務部内にお客様サービスセンターを設けることにより、お客様からの相談・苦情に迅速に対応し、営業部門などへの指導・教育をはじ
め、コンプライアンス委員会との連携等により、ＣＳ （お客様満足度）の向上並びに法令遵守体制の強化を図っております。 また、平成 15 年６月より、コンプライアンス・ホットラインを設けるとともに、社内通報制度を規定化し、法令・社内規定違反が網羅的に報告される体制の構築に努めております。
（財務情報開示の適正性の確保と内部統制）
当社グループでは、財務情報の適正性の確保に対する取り組みとして、経理部における所定の確認手続き、商法及び証券取引法に基づく会計監査以外に、制度会計担当部門（経理部）と管理会計担当部門（経営企画部）を分離することにより、相互チェック機能を有効たらしめる組織体制を継続しております。
更に各財務報告書の開示にあたっては、ＩＲ室、広報部、法務部及び経営企画部等の関係部門による事前チェック手続
きを行うことにより、財務報告の適正性の確保に努めております。
（ディスクローズの充実と内部統制）
外部に経営情報を適切に開示することにより、経営に対する外部からのチェック機能を有効たらしめ、経営の透明性・実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実現を目指すことを基本方針とし、ＩＲウェブサイトをはじめとして、ニュースリリースや決算データブック、アニュアルレポートなど各種資料の開示、国内外のマスコミ・投資家・アナリストへの説明会、取材対応等により、常にタイムリーでわかり易いディスクロージャーに努めております。
また、投資家からの経営に対する意見・要望なども、定期的に社長や取締役会、各部門の責任者にフィードバックするなど、ディスクローズの充実に向けた取り組みを図っております。

6

ⅱ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況といたしましては、経営企画本部内のリスク管理委員会を中心に、社内の潜在的又は顕在化したリスク要素を監視し、ＩＲ室、広報部及び法務部等の関係部門と連携して危機管理を行う体制を整えております。
また、平成 17 年４月１日より全面施行されております「個人情報の保護に関する法律」への対策として、平成 16 年４月から情報漏洩防止対策プロジェクトを発足させ、個人情報を適切に取扱い、また個人情報漏洩を未然に防止するための全社的な安全管理措置体制について、人的・組織的・技術的観点からの見直しを行うなど、体制の整備に努めております。
また、当社グループにおいて個人情報や企業情報に関する問題が発生した場合の行動計画を予め定めておき、緊急事態に適切かつ迅速に対処することを目的として、経営企画部内に設置する情報管理事務局を主管とする「情報管理に関するコンティンジェンシープラン」を新設し、緊急事態発生に対応する体制の整備に努めております。
ⅲ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況（内部監査及び監査役監査）
当社はグループ会社を含めた業務プロセスの適正性、遵法性等を監査する目的で検査部を設置しており、当社グループの営業店舗を中心に定期的検査等を実施することにより、その逸脱の発見及び牽制に日々努めております。
また、経営監視機能として、当社では監査役制度を採用しており、当社監査役４名（うち社外監査役３名）の体制で監査役監査を行っております。当社及び株式会社ライフでは毎週開催される取締役会への監査役の出席による経営監視に加え、当社においてはコンプライアンス委員会への出席及び内部監査部門である検査部との綿密な連携により、監査体制の整備に努めております。また、各グループ会社の監査につきましても、当社監査役並びに各グループ会社の監査役が法人管理課及び検査部と連携して監査する体制を整えております。
（会計監査）
当社は、商法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査を監査法人トーマツ及び新橋監査法人へ委嘱しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はございません。
②

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の有無
当社と社外監査役との間に、取引関係その他の利害関係はございません。

(２)財政状態（連結）の変動状況
総

資

産

株

主

資

百万円

18年３月期
第３四半期
17年３月期
第３四半期（参考）
17年３月期本

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本円％

銭2,728,375

680,295

24.9

4,803

67

2,539,649

597,015

23.5

6,327

37

2,574,286

617,352

24.0

6,538

03

（注）当社は平成17年５月23日付をもって１株につき1.5株の割合にて株式分割しております。

【連結キャッシュ・フローの状況】

18年３月期
第３四半期
17年３月期
第３四半期（参考）
17年３月期

営業活動によ るキャッシュ・フロー

投資活動によ るキャッシュ・フロー

財務活動によ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

△48,925△2,47970,081

127,837△44,665△3,793

83,417138,217△63,408△11,21180,318108,9657

〔財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等〕［資産の状況］
営業貸付金につきましては、2,076,286 百万円（前年同期比 7.2％増）となっております。これは主に、株式会社ワイドの営業貸付金が 93,025 百万円、ビジネクスト株式会社の営業貸付金が 66,366 百万円、株式会社シティズの営業貸付金が63,406 百万円とそれぞれ順調に伸びたことによるものであります。割賦売掛金につきましては、株式会社ライフの総合及び個品あっせん事業の順調な成長により、243,294 百万円（前年同期比 22.4％増）となりました。支払承諾見返は、主としてアイフル株式会社における信用保証事業の拡大により、150,308 百万円（前年同期比 7.3％増）となっております。なお、貸倒引当金につきましては、161,323 百万円（前年同期比 2.9％増）となっております（四半期連結貸借対照表における営業貸付金及 び割賦売掛金 には、債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権 172,424 百万円（営業貸付金
117,381 百万円、割賦売掛金 55,042 百万円）は含まれておりません）。
なお、連結調整勘定につきましては、9,706 百万円（前年同期比 15.2％減）となりました。
［負債の状況］
当第３四半期末における資金調達残高は、1,751,659 百万円（前年同期比 5.1％増）となりました。これは主に、営業貸付金を始めとする営業債権残高の順調な増加に伴う資金需要の増大に対応するためのものであります。
［資本の状況］
当第３四半期末における連結株主資本は 680,295 百万円（株主資本比率 24.9％）、当社単独では 632,372 百万円（株主資本比率 29.4％）となっております。

［キャッシュ・フローの状況］
当第３四半期における現金及び現金同等物は、営業債権の増加や固定資産の取得により減少したものの、社債の発行等の財務活動により、127,837 百万円（前連結会計年度末より 18,872 百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 109,433 百万円となったものの、営業債権の増加や法人税等の支払いにより、48,925 百万円の減少（前年同期は 44,665 百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却収入や貸付金の回収による増加があったものの、固定資産の取得などにより、2,479 百万円の減少（前年同期は 3,793 百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、社債やコマーシャルペーパーの発行などによる直接調達の実施により、70,081
百万円の増加（前年同期は 83,417 百万円の増加）となりました。

３．平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）〔業績予想に関する定性的情報等〕
当四半期における業績は計画どおりに推移しており、前回公表(平成 17 年 11 月１日)の通期の業績予想に変更はありません。なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しておりますので、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性がございます。

8

（添付資料）
１．（要約）四半期連結貸借対照表（単位：百万円、％）科

目(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
支払承諾見返信用保証割賦売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産有形固定資産無形固定資産連結調整勘定その他
投資その他の資産
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ 繰延資産資産合計(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払承諾
信用保証買掛金
短期借入金
一年以内償還予定社 債
一年以内返済予定長期借入 金
賞与引当金
割賦繰延利益その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労金引当 金
その他
固定負債合計負債合計( 少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及 び資本合 計(

当四半期
平成18年３月期
第３四半期末金額)(

前年同四半期
平成17年３月期
第３四半期末金
額

138,401
1,936,297
198,802−140,050
24,431
74,984△
136,229
2,376,739

52,98230,883
9,706
21,177
77,43432,512
3,136
65,475△23,689161,300
940
2,728,375

48,09532,668
11,44021,22781,65828,241
11,50862,489△20,579162,423486
2,539,649

150,308−
93,38591,000473,507
2,162
17,984
115,730
944,079−
140,050
99,14384,000439,085
2,093
13,722
112,707890,802429,500
647,267
3,787
9
1,494
15,201
1,097,260
2,041,339

331,000
693,444
−
2,212
1,402
18,563
1,046,624
1,937,427

6,740

5,206

83,317104,125484,680
11,158△2,986
680,295
2,728,375

83,317104,144408,533
4,632
△
3,612
597,015
2,539,649)

128,140
2,076,286
243,294
150,308−
23,61582,123△
137,633
2,566,134

9

増
金

額

△

10,261
139,989
44,491
150,308△ 140,050
△
816
7,138
△
1,404
189,395
4,886
1,785
1,734
50
4,224
4,270
△
8,371
2,986
△
3,110
△
1,122
453
188,725△△△△

150,308△ 140,050
△
5,758
7,000
34,421
69
4,262
3,023
53,276
98,50046,177
3,787
△
2,203
92
△
3,362
50,636
103,912△減(参考)
平成17年３月期

増減率

金

△

7.4
7.2
22.4
−
△ 100.0
△
3.3
9.5
1.0
8.0

109,575
1,995,621
192,401−
141,40730,80979,241△
137,935
2,411,119

10.2
5.5
15.2
0.2
5.2
15.1
72.7
4.8
15.1
0.7
93.2
7.4

48,252
31,816
11,00720,80982,45328,535
4,288
71,177△
21,547
162,522643
2,574,286−△ 100.0
△
5.8
8.3
7.8
3.3
31.1
2.7
6.0

−
141,407
71,69594,000436,661
4,243
14,523
96,335
858,865

29.8
6.7
−
99.6
6.6
18.1
4.8
5.4

384,890686,212−687
1,419
19,474
1,092,683
1,951,548

29.5

5,384

−
0.0
18.6
140.9
△ 17.3
13.9
7.4

83,317104,125
427,609
5,363
△
3,063
617,352
2,574,286

△
△
△
△
△

△

△
△
△

1,534

△

−
18
76,1466,525
625
83,279188,725額△

２．（要約）四半期連結損益計算書（単位：百万円、％）科(

目

Ⅰ 営業収益営業貸付金利息
総合あっせん収益
個品あっせん収益
信用保証収益その他
Ⅱ 営業費用
金融費用
売上原価
その他の営業費用
営業利益
Ⅲ 営業外収益
Ⅳ 営業外費用
経常利益
Ⅴ 特別利益Ⅵ 特別損失税 金 等 調 整 前 四 半 期(当期)純 利 益
税金費用
少数株主利益四 半 期(当 期)純 利 益

当四半期
平成18年３月期
第 ３ 四 半 期
金額
411,779
369,341
8,005
13,2206,367
14,845302,901
28,39492
274,414108,878
1,344
165
110,057
795
1,419
109,433
43,794
1,348
64,290)(

前年同四半期
平成17年３月期
第 ３ 四 半 期
金額
387,287349,316
6,635
12,643
5,178
13,513284,800
30,204116
254,479
102,487
1,331
894
102,923594
6,149
97,36940,239524
56,604

増

)
金

△
△

△

△

減

額
24,492
20,024
1,369
577
1,188
1,332
18,1001,810
2319,935
6,391
13
729
7,133
200
4,729
12,064
3,555
823
7,685

(参考)
平成17年３月期

増減率
6.3
5.7
20.6
4.6
23.0
9.9
6.4
△
6.0
△ 20.57.8
6.2
1.0△ 81.5
6.9
33.8△ 76.9
12.4
8.8
157.0
13.6

金

額
518,416
466,429
9,090
17,2007,087
18,607383,700
39,682357
343,660
134,716
1,493
914
135,294
1,184
7,037
129,441
53,015702
75,723３．（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(減少:△)
営業貸付金の増減額(増加:△)
割賦売掛金の増減額(増加:△)
その他
小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△:減少)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高(

当四半期
平成18年３月期
第 ３ 四 半 期
金額

) (109,433
8,254
1,169△ 73,269△ 50,891
464
△
4,839
△ 44,381
295△ 48,925
△

5,094
2,614
2,479

△

713,240△ 691,550
343,093△ 345,545
124,860△ 84,000
9,983
70,081
22
18,698108,965
173
127,837

10

前年同四半期
平成17年３月期
第 ３ 四 半 期
金
額

△
△
△
△
△
△
△

)

(参考)
平成17年３月期
金額

97,3699,144
3,131
84,32344,51818,955242
44,587
164
44,665

129,441
11,1885,002△ 134,434△ 38,116
7,584△ 19,335△ 44,256
182△ 63,408

4,583
789
3,793

△
△
△

661,494△ 628,210
475,904△ 393,254
49,685△ 90,000
7,798
83,417△
13
34,944
98,3294,943
138,217

5,014
6,197
11,211

875,186△ 869,351
629,726△ 566,683
113,153△ 90,000△ 11,713
80,318△
5
5,692
98,3294,943
108,965

４．営業実績 (連結)（１）営業収益（単位：百万円、％）
当四半期
前年同四半期(参考)
平成18年３月期
平成17年３月期
平成17年３月期
項 目( 第３四半期 ) ( 第３四半期 )金額
構 成 割合金額
構 成 割合金額
構 成 割合営業貸付金利息
369,341
89.7
349,316
90.2
466,42990.0
無担保ロ ー ン
304,76374.0
291,308
75.2
387,83974.8
有担保ロ ー ン
42,485
10.3
42,181
10.9
56,531
10.9
事業者ロ ー ン
22,091
5.4
15,827
4.1
22,0594.3
総 合 あ っ せ ん 収 益
8,005
1.9
6,635
1.7
9,090
1.7
個 品 あ っ せ ん 収 益
13,2203.2
12,643
3.3
17,2003.3
信 用 保 証 収 益
6,367
1.6
5,178
1.3
7,087
1.4
その他の金融収益
26
0.0
115
0.0
144
0.0
預 金 利 息
1
0.0
1
0.0
2
0.0
有価証券利息
0
0.0
0
0.0
0
0.0
貸 付 金 利 息
−
−
89
0.0
111
0.0
そ
の
他
24
0.0
23
0.0
31
0.0
その他の営業収益
14,8193.6
13,398
3.5
18,462
3.6
営業投資有価証券売上高
206
0.1
305
0.1
664
0.1
償却債権回収額
6,670
1.6
5,867
1.5
7,719
1.5
そ
の
他
7,942
1.9
7,225
1.9
10,0772.0
合計411,779100.0
387,287
100.0
518,416100.0（注）「その他の営業収益」の「その他」は、買取債権回収額及びカード会費収入等であります。

（２）その他の指標
当四半期
前年同四半期(参考)
平成18年３月期
平成17年３月期
平成17年３月期( 第３四半期末 ) ( 第３四半期末 )2,193,668
2,047,569
営業貸付金残高 (百万円)
2,095,201
無担保 ローン
1,682,539
1,590,740
1,622,032
有担保 ローン
355,489345,276352,213
事業者 ローン
155,639
111,552
120,955
3,869,561
3,742,856
口座
数 (件)3,796,141
無担保 ローン
3,671,770
3,572,728
3,618,577
有担保 ローン
103,761
97,28699,827
事業者 ローン
94,03072,84277,737
2,584
2,282
店
舗
数 (店)
2,326
営業店舗（有人）
871
873
884
営業店舗（無人）
1,713
1,409
1,442
2,222
2,130
自 動 契 約 受 付 機（台）
2,170
191
−
ロ ー ン 申 込 受 付 機（台）7158,258
138,332
Ａ Ｔ Ｍ 台 数 (台)148,705
自
社
分
2,330
2,274
2,292
提
携
分
155,928
136,058
146,413
社
員
数 （人）
6,793
6,588
6,510
（注）営業貸付金残高・口座数は、破産更生債権等は含まれておりません。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金残高(当四半期末117,381百万円、前年同四半期末111,271百万円、前連結会計年度99,580百万円)
を含んでおります。
項目11