工事管理マニュアル滋賀県土木交通部建築課
令和４年11月改定

目

次

１．工事の実施フロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．工事管理における留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．工事関係書類の提出
工事着工時 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
随時 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
中間検査時 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
出来形検査時 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
出来形検査時（工事目的物部分使用の場合） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７完了時 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
完了検査時 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
工事目的物引渡時 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
工事管理書類引継時 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
工事月報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
４．工事管理書類の整理方法
工事管理書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
５．参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

１．工事の実施フロー

工事着工（Ｐ４参照）
前金支払

中間検査（Ｐ６参照）

工 事 管 理 書 類（必要時）

出来形検査（Ｐ７参照）
部分支払

工事完了

完了検査（Ｐ９参照）(Ｐ13‐Ｐ16 参照)

工事目的物引渡（Ｐ10 参照）
完了支払

工事管理書類等引継ぎ（P11 参照）- 1 -２．工事管理における留意事項
１．建設業退職金共済組合に加入してください。
（他の退職金制度に加入済の場合を除く。
）
２．工事現場における火災、事故等には充分注意するとともに、請負代金額に見合った火災保険、建設工事保険等に加入してください。また、保険の加入期間は、原則として工事着手の時とし、工事完了期日後14日として契約するようにしてください。
３．２．の保険に加え労災補償に必要な保険（法定外を含む。
）、請負業者賠償責任保険等にも加入してください。
４．学校・病院・児童福祉施設等、行政機関は敷地内禁煙です。敷地内の喫煙の可否は施設管理者と協議してください。敷地内の喫煙が許可された場合においても施設管理者の指示に従い、火災発生防止用の水バケツ等を用意するとともに、現場代理人等が毎日工事終了後現場を見回り、火の始末、安全養生、受動喫煙の防止の措置等を確認してください。
５．安全管理には十分注意し、仮設計画に基づいて注意看板・バリケード・仮囲い等を設けるとともに、必要に応じて交通誘導員等を配置してください。
６．腕章、作業着等により工事関係者であることが確認できる服装とし、ヘルメットの着用、また、高所作業での墜落制止用器具（フルハーネス型）の使用を徹底してください。
７．現場には、工事看板（別添参照）・建築基準法、建設業法等による表示を行ってください。
（建設業の許可証、労災保険関係成立票、施工体系図、下請負人に対する通知、建設業退職金共済制度適用事業主の現場標識、緊急時連絡表、作業主任者一覧表、建築基準法による確認表示板等）
８．緊急時連絡表、組織表、実施工程表等を現場事務所に掲示するとともに、工事関係者にわかりやすいよう現場にも掲示してください。
９．現場事務所には、必要に応じて来客用のヘルメット・長靴等を備え、常に整理整頓を行ってください。
10．工事着手前に写真撮影等により現況の状態を充分に把握し、既存施設への損傷等、工事施工中ならびに完了後にトラブルが生じないようにしてください。また、大型車両による運搬に伴う、道路への損傷の恐れ等がある場合については、予め関係機関と協議して必要な対策を行ってください。
11．騒音、振動等を伴う工事については、着手前に工事対象施設、近隣等に連絡し、日程・工事時間等の調整を行ってください。
12．産業廃棄物は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）により、適正に処理してください。また建設
副産物適正処理推進要綱および建設リサイクル法を遵守し、分別解体・再資源化等を実施するとともに、必要書類の提出、報告を行ってください。
13．工事材料については、可能な限り、滋賀県内の事業所で製造されたものを使用し、工事材料の調達についても、当該契約の相手方を可能な限り、滋賀県内に本店を有する者の中から選定してください。
14．軽油は可能な限り、県内事業者から購入してください。
15．環境負荷の軽減を図るため、滋賀県グリーン購入基本方針に基づき、環境負荷の少ない資材や機械の使用に努め、環境負荷の少ない工法の採用に努めてください。
16．下請契約を締結する場合には、当該契約の相手方を可能な限り、滋賀県内に本店を有する者の中- 2 -から選定してください。
17．下請負人との契約は文書で交わすとともに、施工体制台帳の写しを監督職員に提出してください。その際は個々の下請負人から誓約書（下請負人用）を徴し、併せて提出してください。
18．諸官庁等への届出等は、事前に十分な協議を行った上、遅滞なく行ってください。
19．質疑・協議等については、施工時期、資材手配等に要する期間等を十分に考慮し、期間的な余裕をもって、文書で提出してください。
20．付近からの苦情、その他の予期せぬ事態が生じた時は、遅滞なく報告してください。
21．工事現場において事故が発生した場合は、速やかに事故状況を把握し、建築課および、関係機関へ連絡するとともに、安全確保、被害拡大防止のため必要な措置をとってください。また、建設工事工事事故発生第１報報告書（別紙）により速やかに報告してください。
22．
『届出』
『承諾』
『承認』の必要な書類は、当該工事施工前に十分な期間的余裕を持って、監督職員あて提出し、『承諾』等後の書類は保管してください。なお、提出部数については監督職員の指示に従ってください。
23．色決めにあたっては、見本帳、材料見本等を当該工事施工前に十分な期間的余裕を持って提出し、監督職員の指示に従ってください。
24．施設から電力、水道等を利用するために工事用仮設メーターを設ける場合は、計量法に定める特定計量器であること、および、その有効期限を確認してください。

- 3 -３．工事関係書類の提出
工事着工時○工事着手時に提出 〔各１部〕
１．工事着工届書
２．現場代理人等届 ※１
３．経歴書 ※２
４．工事工程表 ※３（Ａ３版）
５．施工体制台帳の写し ※４
６．請負代金額の内訳明細書（請負代金内訳書） ※５※１：健康保険証の写し等、雇用関係の明確になる書類を提示してください。
※２：技術者の要件に経験年数の確認が必要な場合のみ提出してください。押印をする場合は個人の印としてください。
※３：関連工事がある場合は関連工事の現場代理人の署名または押印をもらうか、もしくは記名したものを確認してもらってください。
（工事工程表は契約締結後14日以内に提出）※４：各下請負人との契約書等（金入り）の写しを添付してください。
※５：工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険および雇用保険の法定の事
業主負担額を内訳明細書に当該事業主負担額が分かるように区分して記入してください。
○その他 〔各１部〕
１．工事現場における緊急時連絡先（別添通知「工事現場の安全管理と緊急時の連絡について」参照）
２．建設業退職金共済組合の掛金収納書（発注者に提出用のもの）
３．CORINS確認書(写)４．再生資源利用計画書（実施書）、再生資源利用促進計画書（実施書）の計画書※前払金（中間前払金）を請求する場合は、必要書類を添え、監督職員に提出してください。
なお、中間前払金請求の際には、あらかじめ監督職員に工事進捗状況等の認定を依頼してください。

- 4 -随時 〔各１部〕
１．現場代理人等変更届・理由書を添付してください。
２．施工体制台帳の写し（変更分）、誓約書（下請負人用）
・追加時は速やかに再提出してください。
３．工事月報（Ｐ12参照）
・毎月末に提出してください。
４．その他工事管理書類（Ｐ13～Ｐ16参照）- 5 -中間検査時＊検査日時および検査職員名は事前に監督職員が連絡します。
＊監督職員の下検査時までに、中間検査時に必要な書類の整理をしておいてください。
○検査時
１．検査受検概要書等〔３部または監督職員が指示する部数〕（下欄参照）
・受注者や関連工事者用は別途必要です。
２．工事管理書類一式〔１部（提示のみ）〕（Ｐ13～Ｐ16参照）○検査後〔各２部〕
１．手直し報告書
・検査職員の指示による手直し工事（指示事項）完了届書または、口頭指示事項完了報告書
２．手直し写真
・「手直し前」
・「手直し中」・「手直し後」等必要。ただし、検査職員の指示がある場合は、これを省略することが出来ます。
３．検査状況写真〔１部〕◆検査受検概要書等○検査受検概要書○添付資料
１．工事工程表（工事実施線等記入してください）
２．工事使用材料メーカーリスト
３．各種試験成績書（工事管理書類（写））４．現況写真（完了検査時不要）５．検査済書、試験成績書等（写）（完了検査時のみ）（工事管理書類（写））６．施工体系図の写し
７．その他監督職員の指示する書類。

- 6 -出来形検査時＊部分払希望月の前月の10日までに予定出来形率を監督職員に報告してください。
○検査前（出来形検査１週間前）
１．工事出来形届書〔１部〕
２．工事出来形写真〔２部〕
・概要説明を記入してください。
３．出来形根拠内訳明細書〔１部〕○検査時
１．検査受検概要書等〔監督職員が指示する部数、指示なき場合は３部〕（Ｐ６参照）
２．工事管理書類一式〔１部（提示のみ）〕（Ｐ13～Ｐ16参照）○検査後
１．部分払金請求書〔１部〕
・県の設計書の出来形率から支払可能額を算出しますので、『請求金額』は監督職員の指示する金額以内としてください。なお、請求書の日付は記入しないでください。

出来形検査時（工事目的物部分使用の場合）＊工事目的物の部分使用をお願いする場合は、参考図面への記載によるものや打ち合わせにより施設管理者から依頼されるものなどあります。手続き等については、監督職員から連絡があります。
○部分使用の範囲等の確認と内諾＊工事目的物の部分使用の範囲、期間等詳細を協議し、内諾をお願いします。
○検査＊中間検査時の検査時および検査後と同様の対応となります。
○部分使用の確認
１．工事目的物部分使用承諾書〔１部〕．
．
・工事目的物部分使用承諾願を監督職員から受領し、工事目的物部分使用承諾書（様式については監督職員がお渡しします。
）を監督職員に提出してください。
・手直しがあった場合はその確認後、施設管理者等と仕上がり状況等の確認をお願いすることとがあります。

- 7 -

完了時
＊検査日時および検査職員名は事前に監督職員が連絡します。
＊監督職員の下検査時までに、完了検査時に必要な書類の整理をしておいてください。
○完了時（完了検査１週間前）
１．工事完了届書〔１部〕
２．工事完了写真〔２部〕
・概要説明を記入してください。
・黒板等の掲示がない写真を撮影してください。
３．創意工夫、社会性等に関する実施状況報告書〔１部〕
４．再生資源利用計画書（実施書）、再生資源利用促進計画書（実施書）の実施書〔１部〕- 8 -完了検査時○検査時
１．検査受検概要書等〔監督職員が指示する部数、指示なき場合は３部〕（Ｐ６参照）
２．工事管理書類一式〔１部（提示のみ）〕（Ｐ13～Ｐ16参照）○検査後（手直し確認時）
１．手直し報告書〔２部〕
・検査職員の指示による手直し工事（指示事項）完了届書または、口頭指示書項完了報告書
２．手直し写真〔２部〕
・「手直し前」、「手直し中」、「手直し後」等必要。ただし、検査職員の指示がある場合は、これを省略することが出来ます。
３．検査状況写真〔１部〕
・検査課による検査の場合のみ- 9 -工事目的物引渡時○支払関係〔各１部〕
１．工事目的物引渡書
２．請求書
・請求の日付は記入しないでください。
○その他〔各１部〕
１．保証書(写)・施設用は別途用意し、引渡を行ってください。
２．諸官庁申請書類、および検査済証等(写)○施設引渡し書類等
１．引渡し書
２．引渡し物件一覧表
３．保証書
・保証書等の日付は、工事目的物引渡日としてください。
４．機器取り扱い説明書等
５．鍵等
６．諸官庁申請書類、および検査済証等
７．予備品、その他- 10 -

工事管理書類引継時○引渡後１か月以内
１．工事管理書類一式〔１部〕（Ｐ13～Ｐ16参照）
２．完成図〔解体工事以外について作成するものとし、部数は特記仕様書によります〕
・完成図はCADデータ（ファイル形式はSXFまたはJWW）および焼付製本を提出してください。
・完成図の製本（Ａ４版）については監督職員の指示によってください。
・完成図の製本（Ａ４版）の表紙の色は次のとおりとします。
『知事部局関係工事』緑色『教育委員会関係工事』黄色『県営住宅関係工事』あずき色・監督職員から指示がない限り、図面をＡ３版に縮小し、Ａ４サイズの製本としてください。
３．保全に関する資料〔特記仕様書によるものとします〕
・下記の書類のファイル形式はPDFとしてください。
建築物等の利用に関する説明書
機器取扱い説明書
機器性能試験成績書
官公署届出書類
・下記の書類のファイル形式はExcelとしてください。
主要な材料・機器一覧表等
・国土交通省作成の「建築物等の利用に関する説明書作成の手引き」を参考にしてください。
４．竣工写真〔特記仕様書によるものとします〕
・特記なき場合、市販の工事写真帳（Ａ４サイズ）の利用としてください。

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工事月報＊工事期間中の各月末時点の出来形を、翌月１日に報告してください。
１．工事月報・電気設備工事・機械設備工事が別途発注の場合、それぞれの該当工事欄に記入してください。
発注が別途でない場合は、建築工事の中に記入してください。
・各工事の『計』の欄には、各工事の出来形百分率を記入してください。
・各工事各項目の出来形欄には、各項目の出来形百分率を記入してください。
・進捗状況欄には、完了・未了工事の別等進捗の概要等を記入してください。
２．工事出来形写真
・月末時点での出来形写真に説明書きを加えてください。
３．工事工程表・契約約款に基づく工事工程表の写しに、工事実施線および各工事の工事出来形を色分けして記入してください。記入方法は、工事管理書類b）工事工程表綴りを参照してください。
４．翌月月間工程表
・１日から末日までの工事予定を記入してください。
５．当月月間工程表（週休2日工事において、「実施」の場合）
・計画と実施を記入してください。また、現場閉所を行った日を記入してください。

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４．工事管理書類の整理方法
工事管理書類○整理方法
１．ファイルはＡ４サイズとし、色は次のとおりとします。
・ファイルは紙製としてください。
『建築工事』：緑色『電気設備工事』：黄色『機械設備工事』：水色
２．表紙には、年度、工事番号、工事名、施工者名およびファイルされている書類内訳を明記してください。

書類コード(統一) 年度≒５ｃｍ

ファイル管理番号

２３

年度

０１Ａ

０７Ａ

０１２

Ｋ０１

３．背表紙については次の例に従ってください。

令和○年 第○号 工事名
書類内容

ファイル

工事番号 工事名 各書類内容

(余白)

管理番号

≒19ｃｍ

≒５ｃｍ

※年度には、工事年度を記入してください。
※ファイル管理番号は、監督職員の指示に従ってください。
○工事管理書類一覧а）着工書類関係綴
１．契約書、変更契約書（写）２．着工時提出書類（写）① 工事着工届② 現場代理人等届③ 経歴書
３．火災保険、建設工事保険、労災補償に必要な保険（法定外を含む。
）、請負業者賠償責任保険等（写）
４．監督職員通知書（写）ｂ）工事工程表綴
１．工事工程表
２．月間工程表- 13 -

３．週間工程表※実施工程等については、次のように着色してください。
『工事予定線』赤色『工事実施線』青色『工事出来形』緑色ｃ）施工計画書綴
１．総合仮設（安全管理、災害対策、全体計画、産業廃棄物処理 etc．
）
２．仮設工事
３．土工事
４．地業工事：X．雑工事（その他工事）※工種別・工事場所別等は監督職員と協議してください※事前に監督職員の『承諾』等を受けてください。
ｄ）施工体制綴
１．施工体系図(写)２．施工体制台帳(写)、誓約書（下請負人用）
ｅ）建退共関係綴
１．建設業退職金収納書（写）２．配布先一覧表、配布簿
３．加入状況調査記録、辞退届等ｆ）使用材料関係綴
１．工事（機器・材料）使用承認願・届書等
２．工事使用材料メーカーリスト
３．承認図・規格書・パンフレット等※事前に監督職員の『承諾』等を受けてください。
ｇ）施工図・施工承認図
例：・鉄筋組立図・鉄骨図・躯体図・サッシ製作図
・木製建具製作図・各種家具製作図 etc．
※事前に監督職員の『承諾』等を受けてください。
ｈ）材料検収関係綴
１．納入材料検収簿- 14 -

２．納入材料検収写真
３．納品書、出荷証明書等
ｉ）品質管理関係綴
１．一工程施工報告書※各工程施工終了後、次工程着手前に自主検査を行い、結果および処理経過を写真添付のうえ報
告し、監督職員の確認を受けて記録保存してください。
２．出来形管理検査記録
例：・アンカーセット・杭芯ずれ・躯体仕上り寸法
・鉄骨建方・舗装厚さ・排水勾配 etc．
３．必要数量計算書
例：・塗布量計算書
４．産業廃棄物処理記録（マニフェストシステムA，B2，D，E票の写し）
５．その他必要な書類
ｊ）各種試験成績書綴
例：・載荷試験・鉄筋引張試験・コンクリート圧縮試験
・鉄骨超音波探傷試験・絶縁抵抗測定記録・水圧試験書 etc．
ｋ）工事日報※最低・最高気温、天候、積雪、主要材料搬入、延べ人数および累計等を着工日から目的物引渡日まで記入してください。
（作業の無い日は不要）ｌ）工事打合せ記録※工事打合せ内容は、全て記録し、また電話による打合せも記載し、後日監督職員の『承諾』等を受けてください。
ｍ）工事写真帳※工種、工程毎に順序良く整理し、概要説明を記入してください。
※営繕工事写真撮影要領および一般社団法人公共建築協会編集『工事写真撮影ガイドブック（建築工事編及び解体工事編）
・（電気設備工事編）
・（機械設備工事編）』参照ｎ）機器完成図ｏ）諸官庁申請書控※消防、道路管理者、警察、市町村等への申請書または認可書等の（控）を保管しておいてください。

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ｐ）指示票、パトロール・前回検査時指摘事項処理記録ｑ）その他監督職員が必要と認める書類- 16 -

５．参考資料
・（営繕工事版）週休２日取組促進型工事実施要領
・工事における余裕期間制度実施要領
・建設工事における余裕期間制度 運用マニュアル（土木交通部）

付則（令和３年９月22日）
この改定マニュアルは、令和３年10月１日告示分から適用する。

付則（令和４年４月１日）
この改定マニュアルは、令和４年４月１日告示分から適用する。

付則（令和４年８月１日）
この改定マニュアルは、令和４年８月１日契約分から適用する。

付則（令和４年11月17日）
この改定マニュアルは、令和４年12月１日から適用する。

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