ラム・ペン・アー編『日本の対東南アジア関係』『境界研究』No. 4（2013）pp. 123-127［ 書評 ］

ラム・ペン・アー編『日本の対東南アジア関係：＊福田ドクトリンおよびその後』

井原 伸浩
本書は、日本－東南アジア関係の歴史的、今日的展開および展望を、米中などの大国による影響力や、福田ドクトリンを基礎とした日本外交のあり方を手掛かりに考察した論文集である。とりわけ、本書は、福田ドクトリンに、「リアリスト」の前提と対をなすもの、という位置づけを与えており、東アジアの国際関係を考察するうえで、そうした非リアリスト的なアプローチの可能性を検討している。ここでいう「リアリスト」の前提として、編者であるラム (Lam Peng Er) は、勢力均衡、パワーのヒエラルキーを基礎とした秩序、「国益」や主権国家を基礎としたシステム維持のための戦争の必要性、安全保障問題に関するゼロサム的なものの見方を挙げる。東南アジア諸国連合 (ASEAN: Association of Southeast Asian Nations) が憲章を策定し、その中でグッド・ガバナンスや人権が言及されたことや、同組織加盟国間の行為規範、いわゆる ASEAN ウェイの見直しに関する議論が、しばしばみられるようになったこと、さらには、ASEAN や東アジアを単位とした共同体構築の議論が盛んであることに鑑みれば、こうした非リアリスト的な議論の有用性も高まっている。
一方で、本書の執筆に参加した論者は、日・米・中・印などの大国による、ハード・ソフト両面でのパワーポリティクスにも注意を払っている。すなわち、東南アジア諸国と域外大国の関係、もしくは、東南アジアをめぐる域外大国間関係の検討である。東南アジア諸国は、政治体制、政治・経済・軍事的パワー、宗教、言語、民族等、様々な点での多様性がしばしば指摘される。これがアジア太平洋地域諸国になると、その多様性がさらに増すと論じられることが多いが、米中間の差異は、その典型例といえる。本書は、こうした国々の差異と、それがもたらす対立や紛争を分析の射程とするため、境界研究に与える示唆は大きい。
パワーに関して言えば、特に、日本の経済的パワーが相対的に低下する中で、いかに日本外交のあり方が変化しているか、日本が、とりわけ冷戦後に、いかにして政治・安全保障分野
で域内における役割の拡大を試みてきたか、さらには、文化外交を中心とした日本のソフトパワーについて、多くの論者が言及している。
* Lam Peng Er, ed., Japan’s Relations with Southeast Asia: The Fukuda Doctrine and Beyond (New York: Routledge,2013).

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井原 伸浩以下、各章の議論の要旨を簡単にまとめることとしたい。第 1 章でラムは、福田ドクトリンが作成されるに至った理由および過程、同ドクトリンが、ポスト冷戦期においていかに運用されてきたか、さらには、ここ数年での福田ドクトリンの有効性を検討している。ラムは、他のいくつかの章でも指摘されている通り、福田ドクトリンが、冷戦後の日本－東南アジア関係の基本的な枠組みとしていまだ重要性を有しており、その適用は有益であると主張する。福田ドクトリンは、日本外交の理念として打ち出され、慣習化しているが、同ドクトリンが発表された当時は想定されていなかった多くの問題が、今日生じている。それでも、「心と心の通じ合う」
関係という同ドクトリンの原則および規範は、日本－東南アジア関係のみならず、対中関係や対韓関係に適用されるべきだと、ラムは主張する。これに加え、軍事大国にならないことや、ASEAN への支援および東南アジアでの積極的な政治的役割を果たすことといった同ドクトリンの規範も、自民・民主の政党を超えて適用される日本外交政策の「DNA」となったと、ラムは指摘する。
第 2 章では、福田ドクトリンの起草に参加した枝村純郎(Edamura Sumio) が、福田ドクトリンの起草過程および今日における日本－東南アジア関係での同ドクトリンの役割を分析している。枝村は、日本政府が同ドクトリンを発表するに至った動機を概観した後、日本が自らの国益のみならず、世界第二位の経済大国としての国際的義務を果たす姿勢を示し、そのために「心と心の通じ合う」関係の形成が目指されたことを指摘する。さらに、日本は、非軍事的アプローチを採用するものの、それは戦争責任の謝罪という動機によって採用されたわけではないこと、日本政府として ASEAN を支援すること、さらには、同ドクトリンがもともと五原則からなるものだったが、それが三原則になった経緯などが論じられている。そのうえで枝村は、バブル経済崩壊以降の日本が直面してきた政治経済的な混乱や、拡大したASEAN の多様性増大といった諸問題にも言及しつつ、日本が ASEAN を支援し続けることが肝要と主張する。
第 3 章で山本吉宣 (Yamamoto Yoshinobu) は、ASEAN －米ソ中日関係の観点から、福田ドクトリンの意味および役割を検討している。山本は、福田ドクトリン発表の背景として、以下の点を挙げる。まず、ベトナム戦争撤退後のアメリカが、東南アジアでの影響力を低下させていたこと。次に、その中で日本が、東南アジアにおけるより自主的な政治的・外交的な役割を模索していたこと。さらに、ソ連が、東南アジアを含む世界大での影響力を拡大していたこと。そして、こうした大国の競合の中で、ASEAN が、自主性や内的安定、さらには結束を強めようとしていたことである。さらに山本は、福田ドクトリンの三原則が、大国政治、とりわけリアリズム的なパワーポリティクスに反するものでありながら、日本の東南アジア外交に強い影響を持つと述べている。それは、21 世紀に入り、政権交代も含めて日本の首相が目まぐるしく交代したうえ、域内における日本および中国の相対的影響力が変化した今日においても該当するのである。

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第 4 章でリザル（Rizal Sukma）は、東アジアにおける大国関係の変化およびその日本－ASEAN 関係への影響を概観したうえで、いかに日本と ASEAN の政治・安全保障上のパートナーシップが、両者の関係強化だけでなく、安定した東アジアの秩序形成に貢献するよう実行されうるか検討している。より具体的には、中国の影響力拡大に伴い、大国間のパワー関係に変化が生じる中、アメリカおよび日本に加え、国際的大国としてのイメージを強めつつあるインドが、今日ヘッジ戦略を採用している。ヘッジ戦略とは、経済分野を中心に中国と良好な関係を構築する一方で、中国をめぐる安全保障上の不確実性や懸念に対処する準備を進めることとされる。ASEAN も地域的な制度形成、共同体構築、安全保障の大国間協力、さらには勢力均衡のロジックを通じて、こうした安全保障上の不確実性に、ヘッジ戦略を用いながら対処しようとしている。こうした分析を踏まえてリザルは、日本と ASEAN が、域内の安定した秩序に貢献するうえでの課題や、共通の利害を有する分野を列挙している。
王建偉 (Wang Jianwei) による第 5 章は、本書の中では、日本の東南アジア政策に最も厳しい評価を与えている。王は、日本－ ASEAN 関係の現状を、大国間の関係、ASEAN、中国およびアメリカという四要素が与える影響の観点から分析した。王によると、アジア金融危機以降、自由貿易協定（FTA: Free Trade Agreement）
外交などを通じ中国は、日本よりも対東南アジ
ア外交でより多くの進捗を生み出しており、中国のASEAN への影響力は、日本のそれをすでに超えているという。こうした中国の対ASEAN 影響力の拡大が、日本による東南アジアにおける自主外交を目指す主要因となっているが、日本のアメリカとの同盟関係が、そうした自主外交の阻害要因となっている、と王は論じている。ただし、王は、中国－ASEAN 関係に障害がないと論じているわけではない。南シナ海問題はもちろんのこと、オバマ政権下のアメリカによる東南アジアへの「回帰」が、等距離外交および地域協力の包摂性を基本戦略とし、対中影響力のバランサーも求めている ASEAN によって受け入れられていると指摘する。王は、こうしたアメリカの外交政策が、日本の ASEAN 外交に利する可能性にも言及している。
第 6 章で、ASEAN 諸国およびその社会で、日本がいかに認識されているかを検討したタン (Tang Siew Mun) は、福田ドクトリン以降に東南アジア諸国と日本との関係改善が進んでいることを強調している。タンによると、日本による軍国主義国家の復活や「エコノミック・アニマル」の懸念は東南アジアで下火になっており、むしろ、日本は、東南アジア諸国にとって、信頼できる友好国としての認識が強まっている。また、東南アジアにおける日本文化の影響や、日本語を学ぶ東南アジアの学生数から、日本の域内におけるソフトパワーが高い水準にあることも指摘されている。加えて、援助、投資および貿易を通じた東南アジアの経済発展に、戦後の日本が果たした役割が、肯定的に評価されているとタンは論じている。
第 7 章で、キッティ (Kitti Prasirtsuk) は、東アジアにおける共同体形成に福田ドクトリンがいかに関わるかを分析している。中国とのライバル関係が、日本をして東アジア共同体の構111

井原 伸浩築に傾注せしめたことや、ここで謳われている共同体の基本的特徴として、FTA、経済連携協定、通貨協力、および金融協力があることを概観した後、日本およびASEAN が、共同体形成にいかなるポジティブな／ネガティブな影響を与えているかが論じられる。そのうえで、福田ドクトリンの役割として、戦後日本の信頼醸成に大きな役割を果たしたこと、政府開発援助を通じた ASEAN の能力強化に貢献したこと、および文化交流が域内アイデンティティの構築に資していることという三点を、キッティは指摘している。
第 8 章で山影進 (Yamakage Susumu) は、1970 年代初頭から今日に至る日本－ ASEAN 関係を時系列的に分析している。山影によると、冷戦が終焉するまで、日本－ASEAN 関係は、必ずしも劇的な発展を生み出さなかった。しかし、冷戦後、より活発な政治・経済的役割を担おうとした日本は、ASEAN を中心とした地域制度の発展を支援し、とりわけ 97 年から 2003年の間に、両者の関係は向上している。さらに山影は、それ以降の日本－ ASEAN 関係に加え、政権交代を含む日本での目まぐるしい指導者の交代のほか、タイの政変およびミャンマーの民主化といった ASEAN 諸国の国内問題にも言及しつつ、アジアの地域協力という文脈で日本－ ASEAN パートナーシップの展望を考察している。そのうえで山影は、日本が模索しているアジアでの共同体構築に、このパートナーシップが重要であることや、ASEAN およびそこに住む人々への日本側の理解は不十分であると指摘する。
第 9 章で菊池努 (Kikuchi Tsutomu) は、政治・経済および安全保障上の諸問題に取り組むう
えで、中国、ASEAN 諸国、アメリカおよび日本は、相互に、「関与」、「リスクヘッジング」
および「ソフトバランシング」という様々なアプローチを採用していると指摘する。こうした多様なアプローチを反映するかたちで、アジア太平洋地域には、様々な多国間地域制度が形成されており、これらを単一かつ一貫した制度に収斂させることは、予見できる将来に起こらないと菊池は主張する。さらに、東アジアの制度形成、とくに、東アジア共同体を形成するうえで、ASEAN が主導的な役割を担うためには、いわゆる ASEAN ウェイの修正が迫られていると主張される。菊池によるとこれは、脱国家的な安全保障上の脅威や、経済的グローバリゼーションから生じる諸問題への取り組みに有効とは言えないためである。そのうえで菊池は、日本は、ASEAN とともに、地域の共同体形成の強固な基盤形成を担っており、福田ドクトリンに則るかたちで、ASEAN 共同体の形成と東南アジア諸国の結束強化の協力を支援するべきと説く。
編者のラムは、これらの論考にもいくつかの共通点があると述べる。すなわち、第一に、多くの日本および東南アジア諸国の研究者は、福田ドクトリンが、その発表から35 年がたった今日も、日本－東南アジア関係にポジティブな影響を及ぼしていると認識している。第二に、福田ドクトリンの規範は、排他的なものではない。すなわち、東南アジア諸国のみならず、中国、韓国および米国との良好な関係を築くうえでも整合性がとれている。第三に、自民党から民主党への政権交代によって、福田ドクトリンの規範が色あせることはなかっ111

ラム・ペン・アー編『日本の対東南アジア関係』

た。たしかに、本書でもたびたび指摘されているように、日本による東アジア共同体構築の試みにおいても、福田ドクトリンは根幹をなしている。とはいえ、本書は、様々なバックグラウンドを持つ著者が、それぞれの視点から福田ドクトリンやその影響、もしくは日米中ASEAN（もしくは東南アジア諸国）関係を論じたものであるため、全体的な論評はここでは避けたい。本書評は、福田ドクトリンのより詳細な歴史研究が必要であることに焦点を絞って、二点コメントを付する。まず、福田ドクトリンの形成過程に関しては、これまでの研究は、ドクトリンの作成に携わった福田自身、福田の政策秘書および外務省官僚らに焦点を当てたものがいくつか見られる。今後は、こうした個人レベルの研究に加え、日本政府、とりわけ外務省の各部局内・間で、いかなる調整があったかを明らかにする必要があろう。例えば、アメリカが域内で軍事プレゼンスを維持していたことが、東南アジア諸国の日本による軍事大国化の懸念を緩和させていたという指摘があることに鑑みれば、日本政府が、対米外交と対東南アジア外交に、いかなる整合性をとろうとしたのかは検討に値する。また、日本の文化交流の取り組みに関していえば、例えば、メディアを通じて日本の外交政策を諸外国に発信する組織として外務省に設置されていた情報文化局や、外務省による各国の特派員に対する情報提供も、考察に値するかもしれない。こうした分析は、日本の東南アジアにおけるイメージ戦略と関わり、今日でいうところのパブリック・ディプロマシーが、1970 年代から外務省に見られることを示す可能性も秘めている。
さらに、1977 年の発表以降、国際システムの大きな変化にもかかわらず、35 年以上にもわたって福田ドクトリンが存続していることはいかに説明されるか、という本書の設定する課題に関しても、詳細な歴史研究の余地はあろう。例えば、首相の交代や冷戦の終焉など、福田ドクトリンに変更が加えられる機会は数多あったはずだが、なぜ同ドクトリンが継続されたかの、詳細な事例研究が求められる。特に、本書でも言及されている点ではあるが、日本の東南アジア外交の、非リアリスト的アプローチからの分析を試みるのであれば、特に以下二点のより詳細な考察が要求される。第一に、「失われた十年」に突入する以前、日本の経済的パワーが域内において圧倒的だった時代に、なぜ、こうした大国政治のパワーポリティクスとは異なる理念が、日本によって維持されたか。第二に、域内での相対的な経済的影響力が、とりわけ中国と比して低下しつつある日本が、変わらず福田ドクトリンを履行し続けている要因である。
言うまでもなく、本書はこうした詳細な歴史研究を行うものではなく、ここで述べた今後の研究上の課題が、本書で提示された議論の重要性を色あせさせることはない。本書の時系
列的な分析射程は、野田政権成立時ごろまでだが、この時から今日に至るまで、日本および東南アジアをめぐる国内・国際関係は、劇的な変化を見せている。こうした状況下では、今後の ASEAN をめぐる日本を含めた大国関係を理解し評価することは難しいが、本書が提示した様々な論点は、その貴重な手がかりとなるだろう。

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