少子化問題とその解決
畑田耕一*1、関口煜*2、畑田耕司*3、北村公一*4、関谷洋子＊5

本稿は、2011 年 11 月 20 日、大阪府羽曳野市郡戸の畑田家住宅で、畑田家住宅活用保存会主催、羽曳
野市・羽曳野市教育委員会後援、大阪大学総合学術博物館協賛のもとに開催された健康フォーラム「老齢化社会を生き抜くには」の報告書、「畑田耕司、畑田耕一、超高齢少子化社会を如何に生きるか――
医療と教育の両面から考える http://culture-h.jp/hatadake-katsuyo/shuppanNo10.pdf」ならびに2013 年 1 月 26 日、豊中ロータリークラブ主催のもとに開催された教育フォーラム「少子高齢社会を如
何に生きるか」の録音記録をもとに、両フォーラムの司会者の畑田耕一と関口煜が起草した原稿を上記の著者が校正して作成されたものである。フォーラムにて貴重なご意見をいただいた講演者ならびに参会者の皆様方にあらためて厚く御礼を申し上げる。

１．はじめに高齢社会の問題の根源は高齢者の数の増加であるが、わが国では同時に起こっている少子化、すなわ
ち若者の減少が一層深刻な問題である。老人の頑張りにはいくら定年を延長しても限界があるので、若者の減少は国力がどんどん落ちていくことを意味している。世界のために大きな貢献をする力を持っている筈の日本が若者の数を減らしていくのは、自国にとっても世界にとっても好ましいことではない。
少子化の原因である出生率の低下は、1970 年以降に大抵の先進諸国に見られるようになったが、日本では特に少子化の速度が際立って大きく、地球上で最も早く社会問題化している。この困難な問題を乗り切って、将来の日本を健全に維持してゆくためにも、また遅かれ早かれこれに取り組む必要が出てくるアジア諸国をはじめとする他の国々に模範を示すためにも、日本はこの問題に真剣に取り組まねばならない。少子化問題の解決は、日本が自国のため、また世界のために果たさねばならない極めて重要な課題の一つである。
（参考文献 1）２．少子化の実態と行政的・経済的・社会的対応
一人の女性が生涯に出産する子供数は、通常、合計特殊出生率を指標として推計される。合計特殊出生率とは、ある年において、特定の年齢の女性が一年間に産んだ子供の数をその年齢の女性の数で除した値を 15 歳から 49 歳の女性について足し合わせたもので、一人の女性が一生に産む子供の数の平均値を表すと考えられている。日本の合計特殊出生率は 1947 年に 4.5 人であったが、その後に大きく低下
し、1961 年に 2 を僅かに下回る値まで減少した。その後、1965 年から 1975 年にかけていわゆる団塊の世代の出産に伴って一時的に 2 を超える値に上昇するが（1966 年の丙午の年のみ 1.58 人に低下）、
それ以後は徐々に減少して 2005 年の調査では 1.26 人まで減少した。これ以降は下記のような新しい少子化対策が僅かながらも効果を挙げているのか、微増に転じ、2011 年の合計特殊出生率は 1.39 人である。
（参考文献 2、3）この合計特殊出生率 1.39 人という値は WHO 世界保健統計 2012 年版によると世*1 大阪大学名誉教授、*2 フランス国立科学研究センター名誉研究員、*3 医療法人はただ診療所前理事長、*4 北村皮膚科医院副院長、＊5 税理士法人 For

You 税理士1

界で 175 位である（参考文献 4）。
調査対象の男女比が 1 対 1 であり、すべての女性が出産可能年齢以上まで生きるとすると、合計特殊出生率が 2 であれば人口は減少しない筈である。実際には生まれてくる子供の男女比は男性が若干高い
ことと出産可能年齢以下で死亡する女性がいるので、合計特殊出生率が 2 より大きくないと人口は減少
する（参考文献 2）。長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率、すなわち人口置換水準は、統計学上は先進諸国で約 2.1 程度とされている。2007 年現在、合計特殊出生率が人口置換水準を上回っていたのは、先進諸国ではアメリカ（約 2.1）のみであるという。
（参考文献 5）。
わが国では 1990 年にその前年度の合計特殊出生率が 1966 年の丙午の年の値を下回る 1.57 人となったことを契機に児童手当、育児休業給付の支給、保育所の充実などの少子化対策が実施され、育児休業法と少子化社会対策基本法の法的措置も講じられたが、少子化に歯止めを掛けることが出来なかった。
2006 年 6 月に新しい少子化対策が策定され、児童手当の乳幼児加算が実施されて、0 歳から 2 歳児の第１、２子の児童手当支給額が月額 5000 円から 10000 円の倍額になり、合計特殊出生率は少しずつ上昇を始めている。また、内閣府の国民意識調査では児童手当などの経済的支援の充実を求める声が多いし、さらに具体的な項目についての調査結果として明治安田生活福祉研究所の調査では 20～30 歳の結婚・
出産適齢層は「安心して子供を産み育てるためには、月 21000 円程度の児童手当が必要」と考えているということである。現在の日本の児童手当はこれよりはかなり低い値［0 歳～3 歳未満 15000 円、3 歳～小学校修了前 10,000 円（第 1 子・第 2 子）
・15,000 円（第 3 子以降）
、中学生 10,000 円、所得制限（960 万円以上）5,000 円］である（文末付表 1 参照）。これらの事実はわが国の少子化対策は現金給付を含む経済的支援をもっと積極的に行う必要があることを示している（参考文献 6）。平成１６年５月、大分県内の２０歳以上の男女計 703 人に「子どもを安心して生み育てることのできる環境を整備するた
めに行政に望むこと」を調査した結果（参考文献 7）では、教育費用の軽減、税負担の軽減（扶養控除額のアップ）、出産時の一時金や出産祝金等の支給、児童手当の充実、保育料の軽減、住宅費用の支援など家計の収支に直接かかわることの他に、小児医療体制の整備、保育サービス（延長保育、一時保育等）の充実、子育て中の親が相談や意見交換できる場の整備、児童館など、ゆったりおおらかに育てられる環境の整備、一時的に子どもを預かってくれる公的施設の整備、公共施設等の授乳室等、安心して外出できる環境の整備、受験競争の解消などゆとりある教育の実現、あらゆる場における男女役割意
識・習慣の払拭など子育てにかかわる体制・施設の整備から子供の教育・社会の意識・習慣にいたる問
題にまで要求（提案）がなされているのは、子供を産み育てることへの関心の高まりとして心強いことである。「子育ては辛いことより楽しいことの方が多いはずだ」という意見をどう思うかを聞いた結果
では、子供のある家族では「とてもそう思う」が 40～50％「少しそう思う」を加えるとほぼ 90％になる。この割合は、独身者や子どものいない既婚者のほうが子どものいる家庭よりは小さくなるものの、独身者でも 70％を超えている（参考文献 7 の 28 頁参照）。また、内閣府の「子ども・子育て白書」平
成 23 年版によれば（参考文献 8 の第 1 部・第 2 章・第 1 節の 4） 日本、韓国、アメリカ、フランス、
スウェーデンの今いる子供数の平均値はそれぞれ 1.2、 1.1、1.3 、1.4 、1.3 人であるが、希望する子
ども数の平均値はそれぞれ 2.3、 2.2、 2.3 、2.4 、2.4 人であるという。これらの事実は、少子化の問題は、子育てに関する然るべき行政的措置と環境整備が行われれば解決に向かう可能性があることを示唆するものである。
以上のように我が国では子供を産み育てることについての関心がかなり高いが、一方、未婚率が男女とも増えているのも事実である。2010 年（平成 22 年）の総務省「国勢調査」によると、25～39 歳の未2婚率は 1980 年頃から男女ともに上昇を続けている。この未婚率の増大が出生率を下げていることは想像に難くない。未婚率は 25～29 歳では男性 71.8％、女性 60.3％、30 ～ 34 歳では男性 47.3％、女性
34.5％、35～ 39 歳では男性 35.6％、女性 23.1％である。45～49 歳と 50～54 歳での未婚率の平均値から算出した生涯未婚率を 30 年前と比較すると、男性は 2.60％（1980 年）から 20.14％（2010 年）、女性は 4.45％（1980 年）から 10.61％（2010 年）に上昇し、特に男性の未婚化・非婚化が著しい。
（参考
文献 9 の第 1 部・第 2 章・第 1 節の 2）出生率の低下の理由を女性の社会進出など女性側に求める傾向が強いが、結婚あるいは同棲から出産への道筋から考えて問題は男性の未婚化・非婚化の方にあるのではなかろうか。例えば、婚活パーティへの応募は女性に比べて男性の方が著しく少ないという。
出生率の低下を回復させた欧米での回復要因に同棲があげられている。欧米での 2003 年頃の婚外子比率（％）は（比較のため括弧内に 2008 年の値と出生率を示す、）スウェーデン 56.0(54.7‐1.9)、デンマーク 44.9(46.2‐1.9)、フランス 44.3(52.6‐2.0)、イギリス 43.1(43.7‐1.9)、フィンランド 40.0 (40.7‐1.9)、
オーストリア 35.3 (38.8‐1.4)、
アメリカ 34.0(40.6‐2.1)、
オランダ 31.3(41.2‐1.8)、
日本 1.9(2.1‐1.4)である。これら 2003 年頃の値に比べ、2008 年の値は若干増えてはいるものの、あまり大きくは変わっていない。一方日本の婚外子比率は 1980 年で 0.8、2003 年で 1.9、2008 年でも 2.1 と他国に比べて非常に小さな値である（参考文献 10、１１、12、13、14 および 15）。これらのデータから出生率（括弧内ハイフンの後の数字）が略 2 である国の 2008 年の婚外子率は全て 40％以上であり、婚外子が多くなる生活環境が少子化を防ぐ力を持っていることは間違いないと思われる。だからと言って、日本で婚外子に対する法的措置を整備し社会の認識を深めても、直ちに少子化の防止にはほとんどつながらないと思われる。欧米諸国では同棲に対する考え方や社会的な手続は日本とはかなり異なり、同棲や婚外子に対する法的な保護を受けるには、スウェーデンにおけるサムボ（参考文献 16）やフランスにおける PACS（Pacte civil de solidarité ; 連帯市民協約 参考文献 17 ）のように裁判所への届け出が必要
であり、日本の同棲のように社会的な届け出のない事実婚では法的保護は受けられない。一方、日本では憲法第 24 条 1 項で「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と定めている。二人が合意すれば他のいかなる制約も受けない、たとえ親が強く反対しても役所に届けさえすれば婚姻は成立する。世界で最も自由な結婚制度ともいえる。このような状況では、同棲によって偶々子供が生まれることはあっても、子供をつくるために同棲する必要は殆ど無くて、たとえ同棲が法的・社会的に認められても、それによって出生率が大幅に上がるとは思えない。もっとも、内閣府の平成 17 年度「少子化社会に関する国際意識調査」報告書（参考文献 18）によると、結婚していないカップルが子どもをもつことに対して「抵抗感がある」、「社会的な差別や偏見があると思う」と応える人の割合はスウェーデンやフランスに比べると圧倒的に多いことと、日本でも結婚していないカップルが増えつつあることを考えれば、同棲の法的・社会的認知が進めば、出生率の若干の向上は期待できよう。なお、日本でも戦前は婚外子がかなり多く、例えば 1925 年（出生率 5.11）の婚外子比率は 7.26%であった（参考文献 19 および 20）ことを参考までに述べておく。
我が国の少子化防止で一番大事なことは若い男女がどれだけ子供を増やしたいと思うかという点である。内閣府の平成 17 年度「少子化社会に関する国際意識調査」報告書（参考文献 18）によると、スウェーデン、フランス、アメリカ、韓国、日本の五か国で、自分の希望する数まで子供を増やしたいと
答える 20～40 代の人の割合が前 3 者に比べて韓国と日本でかなり少ないということである。この傾向
は 30 代および 40 台の人で特に顕著である。理由はいろいろあろうが、この根本的な問題を解決しない3

限り日本の少子化に歯止めをかけるのは難しい。ただ、上に述べた内閣府の「子ども・子育て白書」平
成 23 年版によれば日本人の希望する子ども数の平均値は 2.3 人なので、上手な対策を講ずれば少子化の防止は不可能ではないということになる。この問題については第 4 節で改めて考えてみたい。
３．フランスとドイツの法的・経済的少子化対策から日本の少子化を考える
日本では最近になって国民の老齢化と同時に出生率の低下による少子化の問題が火急喫緊の課題として論じられるようになったが、少なくとも少子化の問題は 20 年、30 年前から見えていたことである。
この問題は数多くの経済的先進諸国にも見られ、その国々でいろいろな対策が講じられている。実際、ドイツでは統計の上では既に 1972 年に死亡者数が新生児数を上回りその差 6 万 4 千人で、それ以降この傾向は変わっていない。一時、この傾向が続けば 80 年後には地上からドイツ語が消えてなくなるな
どというセンセイショナルな悲観論が新聞に掲載されたりしながらも、この傾向は続き、2003 年には合計特殊出生率 1.34、死亡者数と新生児数との差 14 万人となり、現在も事態はさらに悪化しているようである。実をいうとドイツの人口減少の問題はすでに 50 年ほど前から二、三の特定分野での労働力不足という形で表面化していた。これに対して当時のドイツ政府は問題の本質を認識せず、外国からの労働者の移入によってこの問題は解決できるものと考えていた。その一例として 1960 年代にみられた炭鉱労働者の不足の問題がある。ドイツはこれを解決するために急遽日本とトルコからルール地方に採鉱夫を集団で移入した。その後何年かたってエネルギー源としての石炭の占める比率が減少したため、外見上この問題は解決したので、派遣採鉱夫は帰国した。過去にこれに派遣された日本人労働者が最近“同窓会”を開いて 50 年ぶりに再会したという新聞記事を目にしたことがある。
しかし、日本と違って外国人の流入量の多いドイツでは毎年何十万人という長期定住外国人の移住があり、長らく死亡者数が出生数を上回っていてもドイツ人の人口減は顕在化しなかった。しかしながら、定着外国人の比率が高くなって（国内で約 10%、大都市内では 20%）、かれらに関する社会負担も大き
くなり、社会情勢や雇用問題などとの関連も考慮すると許容量の限界に達していることが分かり、1990
年代にこれまでより厳しい新移民法に切り替えられた。その結果、外国人の流入が減少し、ドイツの総人口は移民を入れても年間数万人の減少となることが現実となった。
ドイツの最初の少子化対策は外国人労働力の導入という安易な方法であったが、これには限界がある
ことがすぐに明らかになったわけで、これは今後の日本にも参考になる実験であったと思う。次に考えられた対策は女性の労働力率を向上させることであった。そのために保育所・託児所の増設や育児費・学費の補助・手当の見直しなどが行われたがその効果は小さく、合計特殊出生率は 1997 年以降ほとん
ど変化せず、2010 年に至るも 1.39 で日本と同じ値である（参考文献 9 の第 1 部、第 2 章、第 1 節の 3）。
働く母親が夕方迎えに来るまで子供を学校に留めておく「児童の学校滞在時間の延長」なども含めて、
もっと抜本的な対策が必要である。すなわち、少子化の余波としての経済的影響への対策だけではなく、少子化に対する最も直接的・根本的な対策を講ずること、すなわち結婚生活の社会的条件を緩和して結婚しやすくするとともに、出産・育児の条件を向上させることである。これらについては以下に詳しく述べることとする。
＊６

第 3 節は、著者の一人、関口煜が大阪大学理学部を卒業後に渡仏し、フランス国立科学研究センター研究員としてパリー第 6 大学で定年まで 40 年間研究・教育に当たった時の実体験や見聞をもとに、可能な限り
最近のデータも加味して記述したものである。

4

いずれにしても、ドイツ、日本の合計特殊出生率は、第 2 節で詳しく述べたように、アメリカ、イギ
リス、スウェーデン、フランスなどに比べて非常に低い。一方、日本と同じ 1990 年頃から少子化対策を始めたフランスは合計特殊出生率を 1.6（1993 年）から 2.01（2010 年）にまで回復させている。
（参考文献 9 の第 1 部、第 2 章、第 1 節の 3）。それが如何にして行われたかを具体的に考察するのは、我が国にとって大いに参考になると思われる。対策を具体的に列挙すると、妊娠と出産に健康保険を適用してその費用を全面公費負担、出産の前後に出産と育児の準備金各 1 回の支給、二人目から長くなって最長
3 年まで取れる育児休暇、2 人目の子供から支給され 3 人目以降はさらに高額になる児童手当、全国民の通常並びに臨時指定予防注射の健康保険による全額負担（乳児に対しては奨励金も支給される。それでも予防注射普及の費用の方が病気蔓延時の健康保険の負担よりもはるかに少ないという）、多子ある
いは大家族家庭全員の公共交通料金の半額割引、自宅育児や保育の費用の補助制度、子女の小学校入学時の一時金支給、国公立学校の学費（大学院まで）無償化、一般奨学金の給付（無返還）制度、障害児
童教育手当、世帯単位の課税で N 分 N 乗方式といわれる、子供が多いほど適用税率が低くなり、日本の配偶者控除や扶養控除に比べて子供を持つ家庭にとってははるかに有利になる所得税の課税方式（下記参照）、結婚届を提出していない同棲家庭（前節 PACS の項を参照、現在、その数は結婚届を提出している家庭と同数に近いという）を正式結婚の家庭と同等に扱う税制（ただし、同棲配偶者は相手の資産の相続権はない）、子供の数が多いほど有利になる育児休暇に対する所得保障、保育経費の税額控除などである。直接、間接の経済的支援が非常に充実していることが伺える。こういったことにより、一般市民は子供を産むイコールお金がかかるという感覚が我が国に比べフランスは遥かに少ない。
（参考
文献 21）わが国もフランスをはじめとして先進諸国の少子化対策を参考にしつつ経済的支援レベルの向上に努めるのが大事な問題解決法の一つであることは間違いない。
ここで日本の制度と理論的・根本的に異なる、フランスの給与所得者を対象とした所得税課税方式を説明する。一番大きな違いは、日本方式では所得は家族全員の共有物であり、フランスの制度では家族一人ずつが個人別に分け合うものであるという点である。この制度を分かりやすく説明するために、もしも日本の給与所得税がこの方式で課税されるようになれば税額は子供の数によってどう変化するかを具体的に話をすすめることにする。ある世帯の年間所得総額（年収から諸経費・社会保障費およびあらゆる控除額を差し引いたもの) が 300 万円になったとする。ここまでの取り扱いは日本の方式と同じである（但し、フランスには日本方式の配偶者控除や扶養控除はない）。フランス方式ではこのあと、この世帯の人数構成が問題になる。独身者ならこの所得 300 万円を独り占めするが、結婚生活者または同棲生活者（前節 PACS の項を参照）であれば配偶者と分け合うので１人あたりの所得は 2 分の 1、すなわち 150 万円となる。この 2 分の 1 の分母「2」をフランス語で nombre de parts（家族除数 N、英訳すれば number of parts）という。成人一人当たり家族除数は１、子なし家庭の夫婦なら家族除数は２で、これが分母になる。未成年の子供や就学中の成年家族員には家族除数 0.5（3 人目以降には 1）が当てられ、夫婦と子供１人なら家族除数は 2.5、片親と２人の子供なら 2.0 となる。また、寡夫・寡婦
は子供がなければ単身者として家族除数 1 であるが、養育児があると夫婦に準じるとして例外的に一人で 2 が当てられる。要するに、１世帯の構成人数が多いほど１人あたりの所得が少なくなるという計算である。
そしてこれら各世帯の所得に対して課せられる税率は、日本の方式のように世帯の所得総額 300
万円に対する税率ではなく、その世帯の１part（一人分）当りの所得に該当する税率である。すなわち、夫婦２人の世帯（家族除数２）なら、所得総額 300 万円に対する税率 0.14 でなしに実質個人一人あたりの取り分 150 万円に対する 0.055 が、夫婦に子供 3 人（家族除数 4）ならその場合の１part 当たり（大5人一人の）所得 89 万円以下で非課税となる（表 2 参照）。単身者（分割数１）の場合は 300 万円の所得そのままに対する税率 0.14 で税額は 42 万円であるから、その税額の差はかなり大きくなる(表 1 および表 2 参照)。このように、フランスでは独身者に対する課税率はかなり高い。（ついでながら、税金の面から見れば日本は独身者天国ともいえる）そして、非独身者については世帯構成員の数に応じて公平に分割する。ここにフランスの国是、「自由・平等・友愛」のうちの平等が生かされている。また、フランス人の徹底した合理主義の思想がみられる。
さらに、問題を取り扱う上での伝統的表１ 成人一人当たり家族除数（nombre de parts）
独身（離婚者・未亡人を含む）で子供がいない

1

夫婦二人子供なし

2

独身（離婚者を含む）で子供が１人いる

1.5

未亡人もしくは夫婦２人で子供が１人いる

2.5

独身（離婚者含む）で子供が２人いる

2

未亡人もしくは夫婦２人で子供が２人いる

3

独身（離婚者含む）で子供が３人いる

3

未亡人もしくは夫婦２人で子供が３人いる

4

独身（離婚者含む）で子供が４人いる

4

未亡人もしくは夫婦２人で子供が４人いる

5

独身（離婚者含む）で子供が５人いる

5

未亡人もしくは夫婦２人で子供が５人いる

6

独身（離婚者含む）で子供が６人いる

6

表２ 所得あたりの税率
年間所得額(万円＊)

税率

89 以下

0

89 超 178 以下

0.055

178 超 396 以下

0.14

396 超 1062 以下

0.30

1062 超 2250 以下

0.412250 超0.45

１ユーロ 150 円で換算、万円未

＊

満切り捨て

な世帯単位の家族中心的見地から一歩進んだ個人単位の認識が伺われる。
個人の尊厳が税制の中にまで生きている訳である。なお、ここで大事なことは非婚姻の同棲の二人も世帯を構成しうるということである。世帯とは婚姻届を出した真の世帯に限らず、婚姻手続きを踏まない同棲世帯をも含
み、同居未成年者は嫡出子に限らず非嫡出子をも含み得るのである。これだ
けの合理性と柔軟性があって初めて、所得税が陰に出生率向上の妨げになるということなく存在できるのではなかろうか。出生率を向上させる税制は世に存在しないが、その向上を妨げる税制はいくらも存在するものである。なお、この分割数による課税制度は給与や年金収入に対する所得税のみに適用されるもので、それ以外の税、例えばヨット
税や不動産税など納税者の基本生活との関連の少ないものを課税対象とする税には適用されないことはいうまでもない。
このフランスの税制が世帯課税方式でありながら、家族の構成員の一人当たりの所得の平均値が低いほど税額も低くなる制度であることは、フランス社会の根本原理の一つである合理性に基づくものである。また、この税制が子供の多い世帯にとって経済的に有利であることは間違いないが、制定されたのは 1950 年前後であり、フランスの合計特殊出生率は、この税制制定後も上下しているので、出生率の遅効性を考慮しても、この税制だけがフランスの出生率の向上に役立っているわけではない、
むしろ上に述べた児童手当、育児休暇、予防注射の健康保険による全額負担などを含む種々の出産・育児に関わる対策が複合的に働いて、2 に近い値の合計特殊出生率を生み出しているのであろう。ただ、この課税方式が結婚あるいは同棲の時期を早める（年齢を下げる）力を持っていることは間違いなく、それが出生率を上げていることは想像に難くない。ただ、大事なことは、政府も国民も 2 に近い出生率を保つという国の健全な存在の根本原理をよく理解・認識しているということである。
このＮ分Ｎ乗方式にはもう一つの効用がある。単身世帯としては若い未婚の就業者、熟年の独身勤
6労者のほか子供のない（または子供が成長・独立したあとの）寡夫・寡婦・離婚者の世帯が考えられ、夫婦だけの二人世帯としてはまだ子供のいない若年者世帯のほかこれまで子供のできなかった（または子供が成長・独立したあとの）世帯などがある。これらの世帯では子育て中の世帯に比べて育児費用の負担がないだけ生活に余裕があるとみられ、その分だけ所得税を多く負担してもらって子育て世帯の養育費用の扶助に充てようというのがこの方式である。すなわち、子育て世帯は育児によって社会の人口政策に直接貢献し、子なし世帯は子育て世帯を援助することにより間接普遍的に貢献するという、次世代の養育に社会全体が参加協力する制度なのである。なお、この制度では若い単身者や若い子なし夫婦の世帯は、最初は間接援助の側に参加するが、やがて子供が生まれるとかれら自身も制度からの受益者となり、諸々の社会政策の扶助を受けながら次世代を守ることになる。これは要するに視点の問題である。出産育児を家系継承の個々の問題としてとらえるか、政治・社会の問題として認識するかの違いである。日本の所得税法も現状では前者の立場に立ちながら後者の視点を少々加味しているのが現状である。ただ、報道によれば、アメリカやドイツでも採用されているこのＮ分Ｎ乗方式を日本でも取り入れることが検討されている（日本経済新聞 2014 年 3 月 6 日）。
日本の税制では、既婚者の税金は未婚者の税金に比べて若干低いもののその差はあまり大きくなく、既婚者間では、子供の有る無しによってあまり変化しない。したがって、日本では子供が増えても税制
上は収入があまり増えないことになり、月 1~1.5 万円の児童手当（文末付表 1 参照）の影響を除けば、税制が子供の誕生を阻んでいると言えないこともない。ただ、もう少し詳しく調べると、フランスで、
年収 400 万円で二人の子供を持つ既婚者が税金を納めたあと手元に残るお金は月当たり約 22 万円であるのに対して、日本では約 28 万円となる（文末付表 2 参照）。国によって収入中の生活費に使える金額とその日常生活的価値観はかなり異なるとはいえ、このデータは日本の少子化を現在の税制だけに結び付けるのは正しくないことを示しているように思われる。むしろ、国民の全てが生活費を節約する工夫をすることと、欧州の消費税の高い国にみられるような生活必需度に依存する分類型の消費税率（例えば食品などの必需品 3%、日用品 5%、ぜいたく品 10%など）の採用のような税制上の工夫をするとともに、多少税率を上げてでも、上に述べた、児童手当、育児休暇、予防注射の健康保険による全額負担などを含む種々の出産・育児に関わる対策を実行することが大事なのではなかろうか。
フランスは上にも述べたように個人の尊厳を重要視する国である。それゆえに、却って家族・近親者間の感情的（論理的、理性的ではなく）な交わり・結びつきを非常に大事にする国であり、年に一、二回、四、五親等までの近親者とその家族が一堂に会して睦み合う機会を持つ習慣がある。したがって、老いたときにそこに集う子供の数が少ないことによる苦痛を味わわないために、多少の苦労はしても子供は増やしておこうという考えを多くの人は持つようになるのではなかろうか。我が国も昔はそうであったが、戦後、核家族化の進行に伴って、家族間の感情的なつながりまで疎遠になってしまった感がある。本当は、核家族化の進行に伴って起こるかもしれない家族間の感情的交わりの疎遠化を防ぐ努力をするべきであったのに、それを忘れていたのである。核家族化は何のために必要なのか、それによって生活はどのように変わる可能性があるのか、その変化の中に人の生活にとって不都合なものは無いのか、
そういうことをあまりしっかりと考えないで個人の尊厳という言葉に酔いしれてしまった結果である。
国民の「物事の根本に立ち返って考える」という習慣の無さが招いた惨事ともいえよう。欧米諸国には夕食は必ず家に帰って家族一緒に摂るという習慣がある。個人としての生活を大事にするという理念の現れの一つである。これは家族持ちの留学生の生活を見ていてもよく分かる。子作りは間違いなく個人の生活の範疇にある。個人の生活の中での行いの一つに子作りを選ぶか、あるいはそれよりも社会的貢7献度の低い行いを選ぶかは個人の選択に任される。個人の尊厳という概念がフランスでは少子化を防止し、日本では少子化につながったというようなことにならないための方策は教育以外には見出し得ない。
筆者らも、フランスの N 分 N 乗方式なども参考に少子化の問題を含めて我が国の未来の進むべき道をいろいろな観点から論ずるとともに、出前授業などあらゆる機会を通して、生徒・若者たちと話し合
い、少子化の防止に努めたいと思う。その第一歩として次報「フランスの知恵：建前と本音の処理法（仮題）」の執筆を準備中である。
４．経済的要因以外の少子化の原因と対策
全国の都道府県別に調査した結果を種々の観点から解析した少子化にかかわる要因・原因がまとめて報告されている（参考文献 7 および 22）。それによると、出生率と正の相関を示す要因は労働力率（15歳以上の人口中に占める労働力人口の比率）、ボランティア活動、夫婦共働き、一次産業従事、持ち家・一戸建て住宅居住、一戸当たりの床面積の大きい家族、65 歳以上の親族が同居している家庭、保育所の数、自家用自動車所有、保健師の数などである。
一方、出生率と負の相関を示す要因は高学歴、家庭の教育費支給率の高さ、第 3 次産業従事、女性医師・弁護士などの職業、書籍・雑誌小売業者の年間販売数、一般旅券発券数、海外旅行をする頻度、借家や共同住宅居住、基本健康診査受診率の高さ、負債、パソコン・ステレオ所有、教員一人当たりの担任子供数、女性の喫煙量、女性のテレビゲームをする頻度、家庭のインターネット利用日数、などである。
ボランティア参加率が出生率と正の相関を示し、趣味・娯楽への時間投資が負の相関を見せたこと、
夫婦共働きの方が専業主婦よりも出生率が高いこと、ならびに、子育ての負担感や自信喪失の度合いが共働きの女性に比べて専業主婦層の方が高いという事実は、人々の行動、意識が少子化問題を考えるう
えで重要な要素となることを物語ると同時に、就労女性の「仕事と家事・育児の両立」を図るシステム構築の重要性を示唆している。
第 2 節でも述べた結婚年齢の高齢化（男 29.4、女 27.6 才）も出生率の低下につながることは間違いない（参考文献 7 の 8 頁）
。男女とも一番いい生殖時期に子供を作るという意識を持つことと、それに適した環境をつくることが必要である。これは性教育の授業の中で十分に教育し、また学習させるべき重要な問題の一つである。高学歴化が出生率を低くすること、および高卒女子の大学等進学率の高い県ほど出生率が低いことは、換言すれば大学・大学院に進学した人は子供の数が少ないということである。
高学歴化が晩婚化の要因になっているためかもしれないが、大学あるいは大学院教育の中でも、少し考慮されるべきではなかろうか。
都市部で出生率が低いことが指摘されている（参考文献 22）。その理由としては、物価が高く教育費負担等が大きいこと、広い住宅取得が困難なうえ経費もかさむこと、通勤時間の長さが女性の就労と子育てを両立させにくくすることなど考えられる。一方、都市部では豊富で多様な情報・娯楽サービスを享受できるといった利点はあるが、これは出生率の観点からみるとプラスでないのは上に述べたことから明らかである。この都市化の問題をどう解決するかは今後の重要課題の一つである。
少子化対策を検討する内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」は 2013 年 5 月 7 日、
妊娠出産についての正しい知識を女性に広めるための「生命（いのち）と女性の手帳」の導入を提案することで一致した。内閣府などの関係省庁は直ちに検討会議をつくって手帳の中身を詰め、2014 年度
中に自治体を通して配りはじめる方針であるという。少子化は晩産化が一因と言われるが、一般的に 308代後半になると女性は妊娠し難くなり、妊娠中毒症などのリスクも高まる。こうした情報を十分知らずに、妊娠の機会を逃す人もいる。タスクフォースは妊娠した女性に市町村が配る母子健康手帳を参考にして、妊娠出産に関する医学的な知識や自治体の支援情報を盛り込むほか、予防接種など本人の健康に関わる記録も書き込めるようにした手帳を作成する。これを配る時期は中学 1 年生で子宮頸癌ワクチンの予防接種を受けるときのほか、高校・大学への入学や成人式、就職の時などの複数回が想定されている。年齢に応じて内容を変えることや男性向けにも同様の啓発を進めることを検討する予定になっている。
（朝日新聞朝刊 2013 年 5 月 8 日）なお、子育ての根本にかかわる研修については第 10 節をご参照
願いたい。
このように少子化の原因は多岐にわたり、したがってその対策も多様化せざるを得ないが、根本は、
第 2 節でも述べたように、男女ともが子供を作りたいと思うことである。子供を作るということは、子孫を繁栄させるための本能的な営みである。ただ、子作りが本能的な欲求であったとしても、子供を女性が産み育てることはかなり大きな苦しい仕事である。それに必要な身体的、精神的、経済的な能力が、女性のみならずそのパートナーである男性にもなければ、簡単に達成できることではない。そして、このような能力的条件が満たされていても、その能力を自分だけの楽しみにではなく、家族の、それにつながる地域社会の、国そして世界の人々の福祉に繋ごうとする意欲・使命感と情愛がなければ出産と育児は実現し難い。奉仕活動に熱心な人は子供が多く、趣味・娯楽への時間投資の多い人ほど子供が少ないというアンケートの結果はこの考えの妥当性を示唆している。このような意欲・使命感と情愛を持った国民を増やす力は、前節にも述べたように、学校、社会、家庭における教育にしかない。男女が結婚
しカップルとして互いに力を合わせて社会に奉仕するとともに、未来の日本と世界を担う子供を作り育てることが人の尊い使命であることを、性教育（第 7 節参照）や道徳の授業も含めて学校教育や家庭教
育のいろいろな場面で学ばせることが大事である。社会全体がそのような雰囲気に満ちてこそ少子化からの脱出が可能になる。性教育の根本は、人間はなぜ子供を産み、育てねばならないのか、そのためにはどのような夫婦の営みが適切なのかを学ばせることであって、妊娠のメカニズムや避妊の方法を教えるのはその根本ではないことを敢えて付け加えておきたい。
この本能に社会的な制約が加わったり、この本能的能力を人間が失ったりすると当然のことながら子供の数は減少する。健全な国の育成には子供を産み育てるという人の本能に加わる社会的制約を税制も含めて出来るだけ取り除く努力が大事なのである。例えば、出来るだけ若い年齢での結婚と出産ならびに倹約生活を教育的に奨励するとともに、政府、地方自治体と国民が税制・財政上の出来る限りの工夫をして、国公立の小・中・高等学校の授業料の無料化だけでなく国公立大学・大学院の授業料無料化と学生の主たる生活費の支給を実現すれば高額の教育費を理由に子供の数を制限する夫婦はかなり減るのではないかと考える。いずれにしても、第 2 節で述べた 25～29 歳では男性 71.8％、女性 60.3％が未婚、30 ～ 34 歳でも男性 47.3％、女性 34.5％が未婚という結婚適齢期の男女に未婚の者が多いという現状は早急に解消しないと少子化を防ぐことは難しい。
なお、「男と女にはそれぞれが果たすべき役割がある。男、は外に出て働き、女は子供を産み育てて家庭を守るのがその使命である」という意見は今もかなり根強い。若し、この考え方を貫くのであれば、出産・育児をして家庭を守る女性も社会的に男性と同様に大事な仕事をしているのだから、健康保険制
度だけではなく、公的年金制度も男性と同様の方法で適用するべきであるということになる。これを実行するには、掛け金の支払い者や育児終了後の女性の社会的処遇など様々な問題があるのは間違いないが、一度検討してみる価値は十分あると思うが如何であろうか。専業主婦や主婦業という言葉がある通9

り、主婦の仕事も、給料は貰っていないものの、社会貢献度の高い立派な職業であることは間違いない。
主婦は専門職である。その給料は支払われていないが、配偶者控除と児童手当の一部は国から支払われる給料という考えもできる
５．少子化と家族の絆
しかしながら、経済的支援が十分であれば子供の数はどんどん増えるというほど少子化問題は単純ではない。戦後 10 年ぐらいの期間は、経済的な貧しさを補って余りあるともいえる出産や育児に対する家族や近親者の手助け・支援があって、合計特殊出生率は 2 をはるかに超えていた。この頃は貧しいながらも家族間の経済的支援も今よりは強かったかもしれない。今はこのような家族による支援力は、核家族化などの影響もあって、かなり弱くなった。それでも、第 4 節で述べたように 65 歳以上の親族が同居している家ほど子供の数が多い。子育て時に子供の祖父母、特に、祖母の支援は子供の母にとって心強いものであるが、これもお互いの住む場所が違うと困難なことが多い。よく言われるように家族の絆が弱くなっているのかもしれない。上述の 2006 年 6 月に策定された子育て家庭を社会全体で支援するという政策は、家族による支援力の低下を補う効果をある程度発揮できると思われる。ただ、家族は社
会構成の基本単位である。若し本当に家族の絆が弱くなっているのなら、それを取り戻す努力が必要である。そうでなければ政策の効果が上がり難い。そのためには家族の絆を弱める恐れのある要因はどんな小さなことでも取り除く努力が要る。例えば、企業等も単身赴任をせざるを得ないような転勤・配置転換は出来るだけ避けて欲しいと思う。核家族化を望む若者の個人主義傾向と家族内の世代間の絆、すなわち家族力とは相いれない面があるという意見もある。個人主義という言葉の意味は多様ではあるが、これを民主主義社会における個人の権利と自由を尊重する考えととらえれば、社会の最小単位である家
族の中の家族力と相反するものではあり得ない。社会の重要な構成基本単位である家族の意義と重要性を国民にもっと強く理解・認識して貰うことが必要である。中国では子供が出来てはじめて家族になると聞く。家族の意義について社会で十分な議論を尽くし、多様な観点から考え直すことも今の日本には大事なことではなかろうか。そうすれば、皆が互いに気兼ねなく住めるような配慮をした 3 世代住宅が自然に増加し、家族の絆も復活していくものと思われる。それぞれの世帯の居住区をお互いに共通のス
ペースで繋ぐなど世帯間の独立性と世代間の交流性を上手にバランスさせる工夫をし、二つの居住区をつなぐ共通スペースには樹木の多いお庭を配して世代・世帯間の良き交流の場とする 3 世代住宅が提案されている（参考文献 23）。
６．人は何故子供を作らねばならないのか
少子化問題は、また、国の人口をはじめとして政治、経済、文化、教育を含めたいろいろな状況に左右される。結婚・出産を好まない若者が増えてきた理由は、経済的な諸状況のほかに社会保障が充実していて子どもが無くても老後の不安が感じられないからであるという意見もある。妊娠・出産にいたる行為そのものを面倒くさがる若者が増えてきたという意見すらある。事実、男性を中心に異性との交際は低調で、交際相手のいない男性が増加する傾向がみられ、２０歳代より３０歳代の方が交際相手のいない割合が多く 50％を超えているという報告がある（参考文献 7）。では、どうすれば人口の減少を食
い止めることが出来るのか。
これは根本的には国民が子供を生み育てるのは、
第 4 節でも述べたように、
未来の国と世界のために今を生きる人間が果たさねばならない使命であり責任であることを自覚し認識しているかどうかの問題である。上記の家族の絆も含めて社会のいろいろな根本問題について真剣に考え、的確な判断に基づいて解決し、その解決策を実行に移す能力を国民に養わせる教育が必要である。
10

そのための時間は道徳の授業と総合的な学習の授業として十分に用意されている。学校教育における教員と生徒の真剣な努力を期待したい。
人は昔からの歴史を引き継いできて、自らもまた将来に歴史と呼ばれるものを生み出し、これを未来に伝えていくという使命を担っている。これは人間の大切な役目である。一人の人間が未来永劫生き続けることはあり得ないので、歴史の継承のためには子どもを産み育てる以外に方法は無い。これを忘れたら、人が、自分が生きていくために他の動物や植物の命をいただくことの理由が無くなってしまう。
問題を解決するための教育を中心とする対策を早急に作成して実行することが必要なのである。
個性重視は個が社会の一員であることが認識されていればこその話である。個人が社会への貢献を忘れて、自分のことだけを考えているようでは、子供は出来ない。第 4 節で述べたように、テレビゲームを良くする女性、海外旅行を良くする家庭、インターネットの利用日数の多い家庭で子供が少ないのは、個に閉じこもって社会貢献を考えない人は子供を作らないということを示しているのかもしれない。社会奉仕活動に取り組んでいる家ほど子供が多いこと、ならびに夫婦共働きの方が専業主婦よりも出生率が高いという事実は、この考え方を支持しているように思う。OECD 加盟 24 カ国における女性労働力率と合計特殊出生率（2009 年）の間に正の相関があるという指摘（参考文献 24）についても同様の解釈ができる。少し話は変わるが、ニューヨークの大停電から 10 か月後に赤ちゃんが沢山生まれたという話がある。これも暗闇の不安が相手を強く意識させ、閉じこもりの世界の扉を開けさせたということなのであろうか。
７．種の保存と文化の保存
第 4 節でも述べたことであるが、中学校の性教育では、どうすれば、どのようなメカニズムで子供が出来るか、それを避けるにはどのようにすればよいのか、というようなことを教えるのはもちろん大事
であるが、それよりも子どもを産むことの意義は何か、なぜ子どもを産まねばならないのか、子どもは何のために生まれてくるのか、という性の根本原理を学ばせて欲しいと思う。性教育の根本は子供をつくることの意義を学ばせることである。子供のいることの素晴らしさや生殖教育といったものを含めた教育をすることが大切である。
子供を産んだ後は経済の問題が関わるが、子供を産むか産まないかをあまり経済と直接関係づけて考えないでほしい。筆者の一人畑田の小学生の頃は、「産めよ、増やせよ、御国のために」という標語のもとで多くの子供が生まれた。この「御国のために」は第 2 次世界大戦末期には出征兵士の数を増やすために、という意味に使われてしまったのであるが、そんな時代に小学校生活を送った人間であるが故に、苦労して育てた我が子を御国のために戦地に送らざるを得なかった多くの母親の無念を思い、子どもを産み育てることの意義をしっかりと学ばせることの大切さを痛切に思うのである。子供をつくることの根本的意義は種の保存であり、文化の保存である、上記の「御国のために」の場合は子どもを産むことの目標ではあり得てもても、文化の保存ではなく、根本原理でもない。
「産めよ、増やせよ、未来のために」と言い換えれば、文化の保存であり、人類存続の根本原理に適う標語となろう。
８．少子化対策を怠ってはならない
少子化対策は効果が現れるにはかなりの年月がかかる。したがって、今は未だ皆が何も困っていないから放って置いてもよいというのは間違いである。今、10 年先に効果の現れそうな対策を考え、それま
では、少子化による労働力の低下を高齢者の活用によって補うことが必要なのである。経験豊富で判断
11

力にも富む高齢者に適した仕事は何かということと、適切な給与体系を十分に考慮したうえでの定年延長が比較的効果の上げ易い対策であり、既にかなりの企業等で実行に移されている。高齢者は職を去った後もかなりの期間社会に貢献する能力を有している。これを最大限に活用する社会システムを構築しなければならない。また、知力と体力に満ち溢れている筈の若者の社会貢献度を如何にして最大にするかについての研究とその成果の学校教育における実施も怠ってはならない。一人当たりの平均的生産性をいかに高めるかと同時に、若干生産性の低い状態に対応する社会・経済システムをいかに構築するかも考えておく必要があろう。
９．少子化による活力低下への対策
少子化による活力低下への対策の一つとして、日本で社会的に活動する外国人の数を増やす努力も無駄ではない。筆者の一人畑田耕一が 40 年近く以前に家族とともにアメリカで生活していた時に強い印象を受けたことの一つは、いろいろな国の人達が一緒になって仲良く仕事に励んでいる有様であった。
筆者らの住まいの前に住んでいて後に同志社大学の教授となった B 氏の奥さんはアメリカ人であった
し、大学のキャンパスはまさに人種の坩堝であった。これがアメリカの活力なのだと思った。日本にも国際化という考え方が少しずつではあるが、確実に浸透してきていることは間違いない。初めて中国を訪れた時に筆者の研究室への留学を申し出た K 氏は、今、日本の D 社の研究者として大活躍であるし、筆者の所属するロータリークラブの奨学生であったイランの H 氏は、現在、家族で日本に住んで奥さん
共々研究者としての道を歩み始めている。H 氏夫妻の子供は日本生まれである。また、筆者がロータリー財団の奨学金応募を支援している中国の N 氏の恋人は日本人である。日本人であっても、第一言語が外国語である日本の若者の数も増えている。インドネシア人やフィリピン人の看護師による医療支援も外国人による日本における社会活動の一つである。厚生労働省のインドネシア人看護師候補者受入実態についての詳細なアンケート調査が受け入れ施設と患者側の双方に対して行われている（参考文献 25）。
外国人看護師候補者の受け入れに対する患者とその家族ならびに受け入れ職員の反応は、全て「良好」と「おおむね良好」を合わせると 50％以上であるし、「普通」を加えると 90％前後の値である。受け入れによって良い影響があったと考える職員は 64％にのぼる。患者とその家族ならびに施設職員との情報伝達に問題があった事例は 30％以下である。患者の 60％は外国人による看護に違和感を持っていない
し、患者の家族の 70％が外国看護師を歓迎している。これらの結果を見ると、外国人による医療支援は
今後少しずつ増加していくものと考えられる。
日本が将来アメリカに近いような国になることについては、いろいろ議論もあろうが、外国の人達との共生による国の活性化は日本にとって避けては通れない道の一つと考えられる。外国人と共生するには、そのための社会、特に地域社会における公的、私的な仕組み作りが必要である。筆者畑田耕一がアメリカ滞在中、上の子ども二人は小学校に通っていたが、この小学校はマサチューセッツ州立大学教育
学部付属の学校で、大学院学生がサブティーチャーとして 1 クラスに 2 人程度配置されていて、外国から来たばかりで言葉の不自由な生徒に対して十分な配慮の出来る、まさに、ゆとりのある教育環境が用意されていた。また、私的には、同年代の子供 4 人を持つ校長先生が家族ぐるみでいろいろと世話をしていただいて、大変有難かったのを今もよく覚えている。
日本での外国人登録数は 2011 年 11 月末で総人口の 1.6％になった。そんな中、たとえばブラジル人が多く住む浜松市では、「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦」が実施され、地域の学習支援教室やボランティアによる外国人の子どもの補習授業などと相俟って効果を挙げ、不就学児童数を大幅に減らすこ
12とが出来たという。ヨーロッパでは移民政策のネットワークが作られており、韓国は国主導で施策を進めているという。わが国も全ての地域が外国人との共生に関心を持つことが期待される。
（参考文献 26）外国人と共生するための社会、特に地域社会における公的、私的な仕組み作りのなかで、お互いの民族性の相違にどのように対処するかは今後の重要課題の一つである。
日本が最終的にどのような少子化対策を講じるか、これは人類全体にとっても全く未経験の新しい挑戦である。近未来に向けた日本のこの動きを近隣のアジア諸国も、世界も注目している。彼らは日本の経験に学ぼうとしている筈である。その期待にも応えたいものである（参考文献 1）。
１０．健やかな子どもを育てるために――子育て研修と子育て環境の整備ならびに家庭の主婦の役割
子どもは生まれるだけではなく、立派な社会人に育つことが大切である。そのためには、先ずは、母親中心に、出来れば父親も一緒に、内容の豊富な子育て研修を行う必要がある。妊娠中、あるいは、子
供の 3 ヶ月検診のときから研修を始め、出来れば義務化するのが良いと思われる。第 4 節で述べた少子化対策を検討する内閣府の有識者会議が提案した「生命（いのち）と女性の手帳」による実務的な研修とともに、子供の成長とはどういうことか、子供とはどういう存在なのか、子供はどう成長していくのか、その過程でどのような課題が、どの時期に出てくるのか、それを克服するためには、どんな手立てが必要で、子どもに対するどんな語りかけが必要なのか、というようなことを、親に先ずしっかりと学んでもらう研修である。子どもを育てながら親になっていくことが必要なのである。これは、昔の大家
族の中では、ごく自然に満たされていたのであるが、それが成り立たなくなった今、一所懸命がんばれる子どもを、熱意を持って育てられる親を育成する教育を、社会教育分野での制度として確立することが必要不可欠である。
子どもに対しては、幼稚園、保育所と小学校の低学年の時期に、学ぶことの面白さ、周囲の人と関わることの面白さ、子供同士で遊び合うことの面白さを、しっかり身に付けさせて、生涯もっともっと学
び続ける日本人を作るために、面白くて乗り越える楽しさや快感を味わわせてやることも大事である。
幼稚園や保育所の年齢まで義務教育の始まりを低年齢化する学制の改革が効果的かもしれない。
このような教育の核になるのは、その大事な時期に子供の傍にいて、適切な支援が出来て、手を差し伸べられる親、特に母親である。上述の親の研修は社会教育の分野の研修ではあるが、学校教育の分野にも深くかかわる仕事で、まさに、学校教育と社会教育の互いの支援・協力あるいは融合の必要な分野であり、教育委員会の重要な仕事である。しかも、どこの市町村でも、その気になればいつでも始められることである。講師の候補者も学校・教育委員会をはじめ地域社会に沢山おられる筈であり、高齢者の出番でもある。
就学前の子供は家庭で親が育てるべきか、あるいは保育所等の社会と家庭が協力して育てるべきかは、どちらが良いと決めつける問題ではなく、それぞれの親のその時の状況に応じて選択すべき問題である。
ただ、両親とも仕事を持つ家庭が次第に増えている現状では後者の子育てシステムの整備が求められていることは間違いがない。保育所では子育ての専門家が保育にあたるのだから、一日中親が子育てをするのに比べて、マイナスの影響があるとは思えないし、保育所ではある程度の社会性が養われるというプラス面もあろう。第 4 節で述べたように、両親共働きの家庭の方が専業主婦の家庭より子供の数が多いという事実は、理由はともかく、保育所を利用している家庭の方が子育ての意欲が強いと考えることも出来る。
両親が働きながら子どもの数を増やすには、子育てのし易い環境の整備が欠かせない。小さな子ども
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を持つ女性がもっと働きやすい環境を作るのに予算を使う必要がある。たとえば、保育時間が短いために入園希望者が減っている幼稚園を保育園と一緒にして子ども園とし、経営状態の改善に資するとともに、長時間保育の場所を増やすのも一つの方法である。充実した保育園を利用できない母親にはパート
タイム的な仕事が用意されておれば、ある程度の問題解決にはなる。常勤で働かなければ生活費が不足する場合もあれば、基本的な生活費は十分足りているが、さらなる豊かさを求めて働く場合もあろう。
外で働く意思のある女性に対しては多様な性質の仕事が用意されてしかるべきと思う。長時間保育は便利ではあるが、保育サービスが充実すればするほど家庭教育の創造性がうすれてくるという面もある。
雇用者側は育児中の父母に対して勤務時間の短縮や長期出張の軽減などの配慮をして欲しいと思う。子育ての終わった女性の再就職支援も生涯教育の一環として自治体が行なって欲しいことの一つである。
就学前の子供を持つ母親が外での仕事を持たず家にいて子供を育てることは、単に自分たちの子供のためだけではなく、社会のためでもある。主婦業は、前にも述べたように、給料は出ないが、生計を立てて良い家庭をつくるための立派な職業である。そして家庭は言うまでもなく社会の構成単位である。
また、母親としての主婦業は立派な社会人を育てるための家庭教育を担う職業でもある。家庭の主婦は
通常の職業に比べて、仕事の合間に忙しい学校の先生に支援の手を差し伸べ易い立場でもある。学校教
育と家庭教育の融合による教育力の向上に家庭の主婦が協力願えれば、それに越したことは無い。主婦業は家庭だけでなく社会をも支えるものであることを忘れてはなるまい。子供の数が複数になると上の子どもが下の子どもの面倒をみるという構図が現れよう。家庭の社会性が広がる第 1 歩ともいえる。重ねて言う。就学前の子供を如何に育てるかは、それぞれの親がその時の状況に応じて決めればよい。それによって子供の将来に大きな違いが現れるわけではない。大事なのは親と子の情愛の問題である。
最後に、最近日本でも強く叫ばれるようになったワーク ライフ バランス(work-life balance)、すな
わち仕事と家庭や地域での生活とのバランスの問題にごく簡単に触れておきたい。仕事をすることの大事な目標の一つは生活・人生を豊かに充実させることであるが、近年、仕事のために私生活を犠牲にせざるを得ないような状況が多くなり、それが少子化の原因の一つになっている。政府もこの点を重く見て種々対策を講じ、最近国民運動「カエル!ジャパン キャンペーン」を開始した（参考文献 27）。この問題は子供の就学前と就学後の両親、特に女性の仕事と家庭や地域での生活とのバランスも含めて子育てにも深く関わることで、その解決には官民挙げての議論と対策の構築が必要である。その際、主婦業は社会における重要な仕事であることを十分に考慮して話が進められることを期待して筆を擱く。
参考文献（１） 畑田家住宅活用保存会少子化フォーラム報告書（2008 年 11 月 16 日）：岡田伸太郎、「少子化をめぐって」：http://culture-h.jp/hatadake-katsuyo/shoshika-okada.pdf（２） 合計特殊出生率
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E8%A8%88%E7%89%B9%E6%AE%8A%E5%87%BA%E7%94%9F%E7%8E%87（３） 図録合計特殊出生率の推移（日本と諸外国） http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html(４) 合計特殊出生率ランキング、国別順位 - WHO 世界保健統計 2012 年版
http://memorva.jp/ranking/unfpa/who_2012_total_fertility_rate.php(５) 平成 24 年版厚生労働白書第 5 章 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-05.pdf（６） 増田雅暢、クォータリー生活福祉研究、通巻 70 号、18 巻、No2、24－43 頁
14http://www5f.biglobe.ne.jp/~mmasuda/ronbun/meijiyasuda_2009vol18no2.pdf（７）少子化の現状と次世代育成支援(2003)大分県部長会議資料
http://www.pref.oita.jp/12450/jisedai/syosika/data/050117.pdf（８）平成 23 年版「子ども・子育て白書」内閣府（９）平成 24 年版「子ども・子育て白書」内閣府（10）平成 17 年版国民生活白書「子育て世代の意識と生活」内閣府
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/10_pdf/01_honpen/index.html の第１章補論 2 の 1（11）平成 16 年版 少子化社会白書
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/index.html の第 2 章第 1 節の「婚外子割合の国際比較」（12）社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/index_list.html のコード 1520
（13）社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/index_list.html のコード 1550
（14）合計特殊出生率ランキング、国別順位（WHO 世界保健統計 2012 年版）
http://memorva.jp/ranking/unfpa/who_2012_total_fertility_rate.php（15）国際日本データランキング（明治大学国際日本学部鈴木研究室）
http://dataranking.com/table.cgi?LG=j&TP=Proportionofbirthsoutofwedlock&CO=Austria&RG=0&TM=2005-2009（16）内閣府経済社会総合研究所「法律婚への移行過程としての「サムボ」（事実婚、同棲）の制度」
http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou011/hou11b.pdf（17）在フランス日本国大使館ホームページ http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp/ryouji/koseki/index.html（18）平成 17 年度「少子化社会に関する国際意識調査」報告書（内閣府）（19）社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/index_list.html のコード 1518
（20）Garbage News.com 日本の出生率と出生数をグラフ化してみる(2013 年)
http://www.garbagenews.net/archives/2013423.html（21）藤井威、中島厚志、みずほリサーチ、July 2006、1－5 頁
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r060701taidan.pdf（22）首藤丈彦、都道府県別出生率と各種指標の関係(2003) http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/6619.pdf（23）畑田耕一、歴史的建造物とヘリテージマネージメント
http://culture-h.jp/hatadake-katsuyo/HeritageManagementAndCulturalHeritage.pdf（24）男女共同参画会議 基本問題・影響調査専門調査会 女性と経済 ワーキング・グループ（第８回）
提出資料(H23.12.20) http://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/subcommittee/economic_activity/03/pdf/mat03-04.pdf（25）厚生労働省、インドネシア人看護師候補者受入実態調査の結果について、平成 22 年 4 月 8 日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005ltf.html（26）高田誠、記者有論「外国人との共生―地域次第で仲間になれる」、朝日新聞朝刊（2013 年 1 月 4 日）(27）内閣府ホームページ ワーク ライフ バランス「仕事と生活の調和の実現に向けて」http://wwwa.cao.go.jp/wlb/（28）日本の税金と外国の税金 http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/gakushu/kyozai02/pdf/10.pdf （付表2）
謝辞
第 3 節の一部の執筆に当たり、フランスの税制についてのデータ収集にご協力いただいた関西大学法学研
究科修士課程 1 年南口華恵氏に厚く御礼申し上げます。

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付録

付表 1

日本の児童手当支給対象年齢支給額(月）

0 歳～3 歳未満

15,000 円

3 歳～小学校修了前（第 1 子・第 2 子）

10,000 円

3 歳～小学校修了前（第 3 子以降）

15,000 円

中学生

10,000 円

所得制限世帯（960 万円以上）

5,000 円

付表 2

日本とフランスの給料手取額の比較*

フランスの課税所得の計算（年収４００万円の場合．ユーロ＝１５０円で換算）
課税所得金額＝給与収入金額－給与所得控除
*

日本

フランス

独身

3,286,500

2,092,350

夫婦 子供なし

3,338,500

2,239,350

夫婦 子供(１６歳未満)1 人

3,338,500

2,643,750

夫婦 子供(１６歳未満)2 人

3,338,500

2,643,750

給与所得控除＝(給与収入金額－社会保険料)×10%
社会保険料
疾病保険 給与全額×0.75%
老齢保険 給与全額×6.75%(上限報酬限度年額 34,620 ユーロ)

なお、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの税制の比較については参考文献 28 を参照願いたい。

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