第 ９章

管理運営・財務

９章－１ 「管理運営」
第１節 大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか【現状説明】
1）中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
教育・研究企画会議を中心とする学長のもとでの検討結果を踏まえ、平成 21（2009）年
7 月 23 日開催の理事会において、京都女子大学が 10 年後に目指すべき大学像として 8 項
目のグランドビジョンを定め、これに基づく具体的な改革案として、新学部（法学部）の設置、短期大学部の学生募集停止と大学の収容定員増、および全学的な教育改革の実施、学生支援の充実を内容とする“平成 23 年度に目指す学部・学科等組織改革案の基本的枠組み”を決議し、学内外に公表した。
その後、新学部設置委員会や各種ＷＧを設置して具体的計画の策定に取り組むとともに、設置認可申請業務を推進し、改革の実現に向けた作業を進めているところである。
<京都女子大学グランドビジョン>（1）建学の精神にもとづき、““すべてのいのちを大切
すべてのいのちを大切にする
大切にする女性にする女性”
女性”を育てる大学であり続けよう。
（2）““２１世紀
２１世紀の世紀の社会を社会を担う女性”
女性”を育成するために、すべての学部・学科の改革を実行するとともに新しい学問分野にも挑戦し、研究水準、教育水準の両面において日本の女子大学をリードしつづける大学をめざそう。
（3）““社会から社会から真から真に求められる能力
められる能力”
能力”を育成するために、これまで以上に教職員の教育力を向上し、京女らしい教育課程を整備して、““教育力の教育力の京女”
京女”として社会から評価される大学にしよう。
（4）““学生のための学生のための教育のための教育”
教育”を第一に、これまで以上にきめ細かい学生支援体制を整備して、学生が夢を実現し満足して卒業できる大学にしよう。
（5）“10“10 年後の年後の京女”京女”をイメージして、東山の立地・環境を生かした総合的なキャンパス整備を実現し、これからも学生が気持ち良く学び、還ってきたいと思える大学にしよう。
（6）““京都東山と
京都東山と世界とを世界とを結とを結ぶ大学”
大学”を目指して、学生を国際社会に送り出し、世界の様々な地域から学生を受け入れることができる大学にしよう。
（7）““地域・地域・社会とともに社会とともに発展とともに発展する
発展する大学する大学”大学”を目指して、これまで以上に本学の教育・研究力
を地域・社会に発信し、その勉学意欲に応えられる開かれた大学にしよう。
（8）在学生、保護者、同窓生、旧教職員を含めた““京女コミュニティー
京女コミュニティー”
コミュニティー”を形成して、本学の発展を支える基盤となし、すべての京女関係者が誇りを持ち続けられる大学にしよう。
2）意思決定の明確化
本学における意思決定は、寄附行為、学則および関連諸規程にそれぞれの意思決定の範囲を明示している。
新学部・学科等組織の再編や予・決算、人事採用枠等の意思決定については、経営サイド（理事会）からのトップダウンにより方針が示され、それに基づく具体的内容について
は、各部門・各部署からの申請に基づいて経営サイドの決裁を得るボトムアップ方式を採っている。
第 9 章 －256－

９章－１ 「管理運営」
第１節 大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか
特に大学内の改組・改革案の策定にあたっては、学長のもとに設置された教育・研究企画
会議のもと、若手教職員を中心とする学長スタッフチームにおける調査・研究を経て改革プランを策定し、理事会における方向性の確定をもって各種ワーキンググループ（ＷＧ）を設置し具体案の策定に取り組むなど、トップダウンとボトムアップをバランス良く取り入れた体制が構築されている。また、改革案を決議するまでの過程において、京都女子大学および京都女子
大学短期大学部の教職員全員を対象とする公聴会を開催して、直接学長や事務局長等の教育・研究企画会議メンバーと意見交換できる場を設けるなど、全学的なコンセンサスを得ながら検討を進めていくようにしている。
そのほか、日常的な教育・研究の運営については、各学科等で選出された委員が加わった各種委員会が中心となって検討する体制を整えている。
3）教学組織と法人組織の権限と責任の明確化①経営に対する権限と責任
理事会は、学園および学園が設置する学校の管理・運営に関する基本方針を始め、寄附行為の改正、学則等主要規則の制定・改廃、役員の選任、予決算、学部・学科等の設置および廃止、不動産の取得・処分、名誉教授称号の授与など、学園（学校法人）の最高意思決定機関として、法人運営にかかわる重要事項の決定を行っている。
理事の構成は、寄附行為第 11 条に、次のように定められている。
（１） 学園長（２） 京都女子大学長（３） 京都女子高等学校長（４） 京都女子学園事務局長（５） 浄土真宗本願寺派総長（６） 理事長の指名する者 ２人（７） 前各号に規定する者のほか、この法人の専任職員で管理の職にある者のうちから、第１号
から第６号までの理事の過半数をもって選任された者 ４人（８） 第 27 条第 22 項第１号から第 5 号までの評議員のうちから、評議員会において選出された者 ２人（９） 学識経験者のうちから、第１号から第８号までの理事の過半数をもって選任された者 １人（10） この法人の設置する学校を卒業した年齢２５年以上の者で、第１号から第８号までの理事の過半数をもって選任された者 １人
理事会の職務権限については、「京都女子学園理事会業務委任規則」に具体的に規定され、当該規則に定める事項以外の学園の業務は理事長に委任されている。
また、学長を含む第１号から第４号までの理事を常務理事とし、理事長、常務理事および第７号の理事をもって常任理事会を構成している。常任理事会は定例で週に一度開催しており、理事長に委任された業務のうち、重要と判断される事項について “理事会の包括的授権に基づき、理事長のもとでこの法人の日常の業務を決定”している。
②教育研究に関する権限と責任
教育研究に関する権限と責任については、予決算など理事会の権限に属するものを除き、学園長
第 9 章 －257－

９章－１ 「管理運営」
第１節 大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているかのもと学長がこれを掌ることとしている。
学長は、大学の総合的統一的運営を図るために、学長の諮問機関として部局長会（構成員は議長の学長のほか、事務局長、各学部長、教務部長、学生部長、宗教部長、図書館長、総務部長、財務部長、教務部事務部長、進路・就職部長）を招集し、大学運営に関わる案件の審議や、各学部間の連絡・調整等を行っている。
各学部には学部教授会が置かれ、学則および教授会規則に基づき各学部における教育研究に関する事項を審議する体制とし、更に経営サイドと教学サイドの意思疎通を図る機関として大学評議会を設置しており、総務部長、財務部長、教務部事務部長、進路・就職部長も委員として出席して、学長のもと教育研究にかかる基本的事項や学則その他重要な規則の制定・改廃等、大学運営に関する重要事項を審議・決定する体制としている。
また、全学にわたる常設の各種委員会、大学事務部課長会などの諸会議を置くとともに、臨時に委員会やワーキンググループが設けられ、それぞれ管轄する諸問題について協議し、必要に応じて教授会、評議会において審議する体制となっている。
【根拠資料】
添付資料

京都女子大学評議会規程

添付資料

京都女子大学学部教授会規程資料６

京都女子大学法学部設置認可申請書 文部科学省ホームページより

資料２２

学部・学科等組織改革案の基本的枠組みについて

資料１０６ 学校法人京都女子学園理事会業務委任規則
資料１０７ 学校法人京都女子学園事務組織規程
添付１０８ 京都女子大学・京都女子大学短期大学部事務部課長会規程
９章－１ 「管理運営」
第２節 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか【現状説明】
1）関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用
理事会、評議員会、大学評議会、学部教授会等の役割については、それぞれ「寄附行為」、「学則」をはじめとする諸規程において定め、それに基づいて適切に管理運営に取り組んでいる。
また、法令等の改正・施行にともなう規則・規程の制定・整備については、それぞれ法令等の趣旨に沿って次の通り整備を完了している。
①学校法人京都女子学園公益通報等に関する規則 平成 22（2010）年 3 月 26 日制定②京都女子学園危機管理規則

平成 21（2009）年 3 月 25 日制定③京都女子学園におけるハラスメントの防止等に関する規則
平成 22（2010）年 10 月 15 日制定④京都女子大学入学者選抜規程

平成 22（2010）年 7 月 21 日制定⑤学校法人京都女子学園監事監査規程

平成 22（2010）年 7 月 14 日制定

第 9 章 －258－

９章－１ 「管理運営」
第２節 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか
2）学長、学部長の権限と選任手続①学長権限の内容とその行使の適切性
学長の職務については、「寄附行為施行規則」に“京都女子学園長のもとに、京都女子大学および京都女子大学短期大学部の校務を掌り、所属職員を統督する”と規定している。
学長は、部局長会を主宰して、大学運営にかかわる基本的事項を審議し、京都女子大学の総合的統一的運営をはかるとともに、大学評議会、学部学科等組織再編成推進委員会、常設人事委員
会、大学事務部課長会、入試本部委員会、宗教部運営委員会、大学院委員会等の主要委員会で、それぞれの規則に基づいて議長・委員長を務めており、大学運営全般に亘って指揮監督する適切な体制を整えている。
また、学長は常務理事に位置づけられ、寄附行為の定めに基づいて“理事長を助け、理事会の定めるところにより、この法人および法人の設置する各学校の教学又は管理運営に関する業務を分掌”している。
②学長の選任手続の適切性、妥当性
学長の資格は、「寄附行為施行規則」第 6 条に、学長候補者の資格として“学の内外を問わず、建学の精神を体し、浄土真宗本願寺派の行う得度式又は帰敬式を受けた者であって、人格が高潔、学識がすぐれ、かつ、教育行政に関し、識見を有する者でなければならない”と規定されている。
その選任手続きについては、「寄附行為」第 6 条および「寄附行為施行規則」第 7 条に基づき、「京都女子大学長候補者選出規程」に規定し、学園長、理事、学部毎に互選された大学・短大の教育職員、並びに大学および附属小学校の管理職員からなる学長候補者選考委員会において、学長候補
者 1 名を選出して本人の承諾を得た後、理事長にこれを推薦し、理事長は理事会の承認を経て、学長を任命するものとされている。
学長の任期は 4 年、重任は 2 回に限り、連続して 8 年を超えないものと定められており、適切に選任できる体制を整えている。
③学部長権限の内容とその行使の適切性
学部長の職務については、「京都女子大学学部運営内規」に“学部長は学部を代表し、学部内の教育計画、教育・研究費、人事等に関する事項を統括する”と規定し、更に「京都女子学園事務組織規程」には“学部長は、学部を代表し、教授会を主宰し、学長のもとに、学部に関する校務を掌り、当該学部に所属する教育職員を指揮・管理する”と規定している。
また、上記職務を遂行するために、「京都女子大学学部運営内規」に“必要に応じて学科主任および専攻主任による連絡調整のための会議（主任会議）を開くことができる”と規定しており、学部長は管轄する学科専攻間の連絡調整を図りながら、それぞれの学部運営を円滑に推進している。
④学部長の選任手続の適切性、妥当性
学部長については、「学則」第 48 条に“それぞれの学部に学部長を置く”と規定し、「京都女子学園事務組織規程」に“当該学部に所属する教授をもって補する”と規定している。
その選任手続きについては、「事務組織規程」に“当該学部の教授会において選出された候補者
を、学長が学園長に推薦し、学園長の申し出に基づいて理事長が任命する”と規定し、その具体的手続きについて、「京都女子大学学部長候補者選挙規程」に当該学部に属する教授の中から、教授会に出席する当該学部の全教員による選挙によって 1 名の学部長候補者を選出することと規定されている。学部長の任期は 2 年、1 年に限り再選が認められており、適切に選任できる体制を整えている。
第 9 章 －259－

９章－１ 「管理運営」
第２節 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか

3）学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性①大学評議会の権限と責任
全学的審議機関として、「学則」第 49 条に基づいて評議会を設置している。学長を議長、学部長、教学関係部長、事務系部長、宗教・文化研究所長、研究科委員長および各学部教授会より選出された教授各 2 名を構成員として、「京都女子大学評議会規程」に基づいて大学の運営に関する重要事項について審議している。
その審議事項は、次のように規定されている。
① 全学の教育及び研究に関する基本事項、② 学則その他重要な規則の制定・改廃に関する事項、③ 学部、学科、専攻並びに附属施設の設置及び改廃に関する事項、④ 教員人事の基本に関する事項、⑤ 教育課程編成の基本に関する事項、⑥ 学生の入学、卒業に関する基本事項、⑦ 学生の厚生補導及びその身分に関する事項、⑧ 教学予算に関する事項、⑨ 自己点検・評価に関する事項、⑩ 学部間の連絡調整に関する事項、⑪ その他、大学の運営に関する重要事項審議する内容は教授会あるいは事務部局において策案され、学長から提案がなされることとなるが、学長の諮問機関である部局長会において十分な案件の整理と検討を行っており、全学的審議機関との連携・協力が円滑に行える体制を整えている。
また、大学評議会において審議された事項については、構成員たる学部長を通じて各学部教授
会へと伝達することとしており、全教員との情報の共有も円滑に行っている。
②教授会の権限と責任
教授会は、学則第 51 条に基づき、文学部・発達教育学部・家政学部・現代社会学部の各学部に
学部教授会が置かれ、その運営は「京都女子大学学部教授会規程」に基づいて行われている。
学部教授会は、「教授会規程」には教授をもって構成するとされているが、大学全体の合議によって、当該学部に所属する教授・准教授・講師を構成員として組織することとしている。また、教授会
は、学部長が招集し議長となって、原則として毎月 1 回開催されるが、学部長が必要と認めたときは臨時に教授会を開催することができ、教授会構成員である当該学部所属教員の 3 分の 1 以上の者が連署により議案を示して教授会の招集を要求したときは、学部長は教授会を招集しなければならな
いと、「教授会規程」に定められ、その通りに運営されている。
その審議事項は、各学部内の教学関係事項を審議することとされ、具体的には、① 教育及び研究に関する事項、② 教育課程に関する事項、③ 学部諸規程の改廃に関する事項、④ 学部長等の選出に関する事項、⑤ 教員の人事に関する事項、第 9 章 －260－

９章－１ 「管理運営」
第２節 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか⑥ 学生の入学・退学・休学・復学等に関する事項、⑦ 単位認定及び卒業に関する事項、⑧ 学生の厚生補導及び賞罰に関する事項、⑨ その他、学部の運営に関する必要な事項となっている。
教育課程並びに教員人事については、必ず教授会の議を経て行われる。すなわち教授会での決議に基づき、理事長への上申あるいは稟議等を経て最終決定がなされることとなるので、教育課程および教員人事に関する教授会の意思決定が十分に管理・運営に活かされており、教授会の役割とその活動は適切なものといえる。
また、学部教授会においては、学部内の教育計画、教育・研究費、人事等の個別的、具体的な審議が行われるのに対して、大学評議会では横断的に検討すべき全学的な基本的事項や重要事項が審議されており、定例ではないが案件が提起される都度に開催している。
規則の改正・制定を例にとってみると、その規則が対象とする範囲に応じて教授会、大学評議会のいずれか又は双方での審議を経ることとなり、学部内の具体的な事項を審議する学部教授会と全学的な審議機関である大学評議会との連携・役割分担は、適切に行われている。
③教員人事に関する権限と責任
教員人事においては、所属する教員の採用・昇任に関する人事について、これを総合的かつ具体的に検討し、教育研究上の適正を期するために「京都女子大学・京都女子大学短期大学部教員
人事委員会規則」を定め、運用の適正を図っている。
この規則に基づいて常設人事委員会および選考委員会の 2 種の教員人事に関する委員会が設置されるが、(1) 常設人事委員会は、学長を委員長とし各学部長・研究科委員長および教務部長を構成員として、①人事構想の全般に関する事項、②新規教員枠の可否に関する事項、③非常勤人
事採用枠の可否に関する事項、④定年による教員の退職が予見される場合の後任人事に関する事
項、⑤選考委員会を組織するための委員の構成条件およびそれらに関連する事項、⑥大学・短期大学部の分属に関する事項を審議する組織としている。
また、(2) 選考委員会は、採用・昇任の人事が発生した場合に、常設委員長の指示に基づいて学部長が教授会においてこれを設置し、「京都女子大学教員資格審査規程」に基づいて、具体的な候補者の資格審査を行う組織である。教授会においては、常設人事委員会の決定に基づく同委員長（学長）の指示によって選考委員会を設置し、選考委員会からの審査報告書に基づいて、新規採用
人事並びに昇任人事についての審議を行い、実質的な決定を行っている。
なお、教員人事採用枠については、その都度、経営並びに教学を統括する学園長に対し、常設人事委員会においてその可否を検討した当該枠の承認を得た後に、採用人事を開始す
ることとなっている。これは経営の立場から、中長期的な学園全体の人員配置計画を考量するためであり、経営側の意向を踏まえた現実的な検討を行っている。
【根拠資料】
添付資料

京都女子大学・京都女子大学短期大学部教員人事委員会規則

添付資料

京都女子大学教員資格審査規程

添付資料

学校法人京都女子学園寄附行為

添付資料

学校法人京都女子学園寄附行為施行規則

資料１０９ 京都女子大学長候補者選出規程
第 9 章 －261－

９章－１ 「管理運営」
第２節 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか
資料１１０ 京都女子大学学部運営内規９章－１ 「管理運営」
第３節 大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか【現状説明】
本学の事務組織は、「学校法人京都女子学園事務組織規程」において、次のように定めら
れている。
事

法 人

務 局

本 部

法人事務室
（100周年事業推進事務室）（新学部設置準備室）

総

務

部

総

務 課

人

事 課

入学センター
情報システムセンター
健康管理センター

大
大

学

院

財

務

財

務 課

施

設 課

部

学
宗
文

学

教

部

宗教教育センター

部
教

学

務 課

発達教育学部

園

大学院事務センター（学校法人）

家 政

学 部
教

務

ラーニングセンター部

現代社会学部
キャリアセンター
学部事務センター

短期大学部

分室

国際交流センター
学生相談室
学

生

部

学生生活センター

図

書

館

図

進路・就職部

書 課

進路・就職課
宗教・文化研究所
栄養クリニック
こころの相談室

また、それぞれの部署の業務分掌（職能）は、同規程に明確に定められており、業務が重複して行われることのないようにしている。
事務組織のコンパクト化を図るべく、また様々な諸問題に即応すべく、平成 12（2000）
年度より 3 度に亘り事務組織の改編を行ってきたところである。
大学評議会を始め学内の多くの委員会に事務職員が委員又は事務局として参画しており、各部門の事務を担当する事務組織は、教学組織上で企画・立案された業務内容に精通
第 9 章 －262－

９章－１ 「管理運営」
第３節 大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているかすることができ、適切な事務業務をスムーズに行えている。
事務組織の役割は、従前、教育支援、経営支援の補助機関的な位置づけであったものか
ら、現在はそれに加え、横断的で総合的な政策立案、業務遂行能力が求められている。本学ではそれに対応すべく、部局、教育職員、事務職員の枠を越え、11 のワーキンググルー
プと２つの研究会〔平成 22（2010）年 9 月 1 日現在〕を立ち上げ、様々な課題に対し活発に議論し、企画立案を行っている。また、その内容をボトムアップし、具現化する体制も整えられている。
【点検・評価】
効果が上がっている事項
教育職員、事務職員が共に大学を構成する者として、一致団結して学校運営に参画していこうとする意識が高く、所謂“教職協働”が進んでおり、このことは組織運営上、大きな力となっており、様々な大学改革実現への大きな原動力となっている。
改善すべき事項
現在の学校事務は、多様化、複雑化、高度化、専門化してきており、事務職員の増員により対応することが必要かも知れないが、財政上の制約もあり、本学においては事務職員を増員することなく、職員の自己研鑽等、一人一人の頑張りが事務組織を支えてきた。それだけに、近年において、事務職員の時間外労働が増加しており、その抑制が課題である。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項の伸長方策
今後も、ワーキンググループおよび研究会における活動を通して、“教職協働”を一層推進していき、問題意識を共有し、問題解決を図っていくべく活動していく。
改善すべき事項の改善方策
各部署の業務を点検し、専門的な業務は業務委託等外注化を行い、その余力をもって、学校事務の多様化、複雑化、高度化、専門化に対応していく。
【根拠資料】
資料１０７ 学校法人京都女子学園事務組織規程
資料１１１ ワーキンググループおよび研究会一覧〔平成 22（2010）年 9 月 1 日現在〕
９章－１ 「管理運営」
第４節 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか【現状説明】
事務職員給（係長・主任・寮監級を除く。
）は、４級から１級まで設けており、その等級の職分指標を、「俸給規程施行細則」で明らかにしており、適用を受ける職員は、自身に課せられた職分内容を理解することができる。また、隔年で同細則に定める等級移行審査（人事考課）を実施し、その結果を俸給月額に反映させている。また、被審査者も自己評価書を提出することにより、過去２年間の自身の勤務態度、職務遂行力、職務実績を振り返ることができる制度となっている。なお、上職者による評価と自己評価が大きく異なる場合
等、常任理事会が必要と認める場合には、事務局長、上職者および被審査者による面談が実施される。
第 9 章 －263－

９章－１ 「管理運営」
第４節 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか
本学の事務職員の給与水準は、公務員や民間のそれよりかなり優位であり、他の私学のそれより優位である。賃金は労働の対価であることを認識し、より質の高い労働を提供することを、事務職員が常に意識することが重要であると思われる。
事務職員の研修は、新任職員に対するものと、既に業務を経験している職員に対するものとに大別することができる。新任職員研修は、就任前研修、新任職員研修会（宿泊を含む。
）および新任職員断続研修（４月～６月に亘り、約 20 の課目を受講）が実施されており、建学の精神の理解を始め、私学を取り巻く状況および学園各部署の業務についての理解を深めることを目的としている。次に、既に業務を経験している職員に対しては、自己
研鑽・自己啓発を目的とする研修活動に対して必要な助成を、「京都女子学園専任職員研修
助成要項」に基づき実施している。過去 4 年間の助成人数は、平成 18（2006）年度 9 名、
平成 19（2007）年度 7 名、平成 20（2008）年度 4 名、平成 21（2009）年度 8 名である。
平成 21（2009）年度は当初予算額を上回る助成申請がなされ、補正予算編成時に予算を増額して、助成の希望に対応した。
また、本学が加盟している大学コンソーシアム京都が主催する「職員共同研修プログラ
ム」に職員を派遣しており、過去 4 年間の派遣人数は、平成 18（2006）年度 22 名、平成
19（2007）年度 29 名、平成 20（2008）年度 24 名、平成 21（2009）年度 29 名である。
更に、平成 16（2004）年度からアドミニストレータ研修に毎年 1 名の監督職（係長）を派遣し、新しい時代の高等教育の要請に応える幹部人材の養成を実施している。
他にも、各部署の管理職の判断により構成員を、研修会等に参加させて研鑽・研修を図っている。
【根拠資料】
資料１１２ 俸給規程施行細則
資料１１３ 京都女子学園専任職員研修助成要項
９章－２ 「財務」
第１節 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか【現状説明】
本学は、昭和 58（1983）年の理事会決議に始まる、中・長期財政計画のもとで安定した財政基盤を確立し、健全性を維持しながら今日を迎えている。また、施設設備整備拡充積
立金や将来の校舎等の資産取得に備えた第 2 号基本金の繰入、奨学基金等の第 3 号基本金を充実するなど、基本金組入についても基本金組入率に見られる通り着実に行っている。
科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れについては、改善の余地があると思われるが、財政全般の状況を示す消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率等の数値から見れば、私学事業団が公表する全国平均の数値と比較しても概ね適切な状況にある。
【点検・評価】
効果が上がっている事項
本学は毎年予算編成の基本方針を理事会において決定し、その方針のもとでボトムアップ方式により諸事業を実施する制度を確立している。その協働体制のもとで諸改革を推進
第 9 章 －264－

９章－２ 「財務」
第１節 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか
し、志願者確保策の積極的展開により毎年度一定数以上の志願者および入学者を確保してきた。また、早い段階から予算の基本方針をゼロシーリングとし、予算の効率的執行のもとでの支出抑制施策を取ってきたことも大きく評価できる。
消費収支計算書関係比率における教育研究経費比率が、同規模他大学の平均と比べ若干低めの数値となっているが、教育研究活動の支援体制については、一人当たり 41 万円の個人研究費とは別に、教員の申請に基づく教育研究推進のための教学関係予算や学部図書費予算を編成しており、実質的に必要となる教育研究予算は充分に確保し執行している。
他大学においては業務を外部委託するなどにより教育研究経費支出が増加しているケースがあるようであるが、本学では教職員が諸業務に直接対応する体制をとってきたことにより、外部業者への業務委託の依存度が低く、教育研究経費支出を下げている一因となっている。
現状としては教育・研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているといえる。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項の伸長方策
今後もこの良好な財政状況を維持しつつ、更に大学諸改革を推進し質の向上を図り、教育研究諸活動の充実発展を目指していく。
また、研究活動推進の財源確保の一つとして、科学研究費補助金や受託研究等の外部資金の受け入れについても、今後採択件数の増加を図るべく、教員への説明会やネット配信などを通じて情報の提供を積極的に行い、外部資金獲得に向けた取組みを更に強化したいと考えている。
教育研究経費比率については、学生支援策としての教務課キャリアセンター業務の一部
外部委託や、新図書館・新校舎等のキャンパス整備計画の進展による施設設備の整備充実により、平成 23（2011）年度以降の光熱水費等の維持管理経費や減価償却額の増加が見込
まれることなどから、その比率は高くなると考えている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子大学ホームページより（財務の概要 学園財務状況）

９章－２ 「財務」
第２節 予算編成および予算執行を適切に行っているか【現状説明】
本学の予算編成は、理事会において当該年度の予算編成の考え方を決定した後、各部門・各部署に対して事業計画ヒヤリングを行い、事業計画案を策定している。この事業計画に基づき、理事会において予算編成の基本方針を決定し、各部門・各部署にこれを内示し予算編成申請書を提出させ、予算案の検討にかかる諸会議を経て予算は成立する。更に当該年度内において事業の進捗状況にあわせ、適宜計画の見直しと点検を行い、その修正を加えるために、補正予算の編成手続きを行っている。
予算の執行にあたっては、5 万円未満の支出については所管する管理職の判断で手続き
第 9 章 －265－

９章－２ 「財務」
第２節 予算編成および予算執行を適切に行っているかがとられ、5 万円以上の支出については、立案稟議を経て学園長の決裁（許可）をもって執行される。具体的な出金にあたっては、所管部署において所管予算に計上された事業項
目ごとに出金伝票を起票し、当該管理職の確認（押印）を経て出金伝票が財務課に提出される。また、各研究室の支出については管理支援部署である学部事務センターの確認作業を経て財務課に提出される。こうして提出された各部署の伝票を、更に財務課において内容の精査をした上で、財務部長の最終確認を経て予算を執行（出金）している。
このように、「固定資産等調達に関する取扱い基準」により固定資産等の調達に明確な基準と手順を設け調達を行っている他、5 万円以上の支出を伴うものはすべて、関係管理職の承認（合議）と学園長の決裁（許可）を必要とする稟議制度を設けている。こうした相互牽制・内部統制システムにより、本学においては予算編成および予算執行を適切に行っている。
予算執行に伴う効果の分析・検証については、予算所管の各部署から決算報告書の提出を求め予算執行の内容について検証している。更に毎年度の事業報告において、各部署の事業の実施状況を検証し、予算執行状況や財政状況と合わせ内容を取りまとめ報告を行うシステムとなっており、理事会によるチェックや監事による監査を受けている。こうした分析・検証の結果を踏まえ、次年度の予算ヒヤリングにそのことを反映させている。
【点検・評価】
改善すべき事項
実際の業務を行うまでに、厳密な手続きと幾重ものチェックを経なければ実施できず、業務の完遂までに時間を要することが課題となっている。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
各部署における伝票による出入金管理は多大な時間と労力を要することや、現在使用している財務管理システムが更新の時期に来ていることから、新財務システムを導入し各部署における予算執行管理システムの再構築を行う予定である。
【根拠資料】
添付資料 平成 21 年度事業報告書
資料８５ 固定資産等調達に関する取扱い基準

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