頭 取 メッセージ

地域の未来にコミットし地域の成長をプロデュースする企業グループを目指して変化への対応を持続可能性を高める推進力に
私たち静岡銀行 グループも、持続可能な地域社会づくりの新型 コロナウイルス感染症の影響はすでに2年半にわたり実現に向け、その当事者として、グループの総合力を結集し、継続し、依然長期化の様相を呈しています。これにくわえ、原燃

地域・お客さまの課題解決支援を本業としながら努力を重ねて料価格や物流価格等の高騰が企業業績に重くのしかかり、ロシまいりたいと思います。

アのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策、米国の急速な利上げ、円安の問題など、国内外の複合的な要因の影響も相まって、2022年1〜6月期の企業倒産件数（全国）は2年ぶりに前年対比

5■第14次中期経営計画の最終年度を迎えいかなる時代、環境にあっても地域とともに持続的な成長をで増加に転じるなど、経済情勢は引き続き予断を許さない状況実現するために、2020年4月から取り組んできた3カ年の第14次にあります。

中期経営計画「COLORs〜多彩〜」（以下「中計」）も、最終年度

こうした足元の状況への対応が喫緊の課題となるなか、サスを迎えました。この中計では、より長期的な視点で地域にコミットテナビリティ（持続可能性）の観点では、従前からの社会課題する「10年ビジョン」を初めて掲げ、その姿の実現に向けた足元である超高齢化社会の進展に向けた対応にくわえ、デジタル化3年のあるべき姿として、中計ビジョンである「地域のお客さまや脱炭素化など、不可逆的で以前の世界に戻ることのない、の夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」を

いわゆる「時代の変化」への対応もまた必要不可欠となります。

目指しています。初年度は「意識」を、2年目は「行動」を変革

そして、その変化は日々加速しており、すべての事業者は例外する年と位置づけ、コロナ禍という未曽有の経済危機に際し、なく、先の時代を見据えた一手を素早く打たなければ時代に金融支援と事業支援の両面で力を注ぎました。総仕上げとなる淘汰されてしまう懸念があります。重要となるのは、この状況を2022年度は成果実現の年として、地域・お客さまとの確かな悲観するだけでなく、変化の中に自社の将来につながる兆しを信頼関係のもと、将来にわたりあらゆる相談を真っ先に持ち見出し、持続可能性を高める推進力に変えてゆく姿勢であり、込んでいただけるグループを目指し、さまざまな施策に取り組んそれこそが難局を打破し状況を好転させる鍵となるはずです。

でいます[図1（P.7）]。

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頭 取 メッセ ー ジ

取締役頭取

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頭 取 メッセージ

第14次中期経営計画の進捗状況体制強化を図るとともに、とくにハンズオン支援が必要な先として約190先を選定し、各社の実状に合わせた支援を徹底しました。

ここからは、第14次中計の進捗状況について、2021年度の実績を振り返りながら3つの基本戦略と10年戦略をそれぞれご説明します。

2022年度は対象先を約230先に拡げ、支援を強化しています。
そのほか、新分野進出、業態・業種転換等の「事業再構築」に向けた補助金申請支援や、経営人材・ 即戦力人材等の人材紹介業務を通じた事業の円滑化・ 構造改革等への挑戦支援、■基本戦略1「グループ営業戦略」

地域の社会課題でもある「事業承継」支援など、幅広く取り組み「グループ営業戦略」
では、預貸金等の「バンキング」、法人向けました。の「コーポレート」、個人向けの「ライフプラン」の3つのニーズ「コーポレートニーズ」
に関しては、これらの取り組みにくわえ、への対応を中心に、個々のお客さまに寄り添い、その課題解決

地域のサステナビリティの観点からデジタル化や脱炭素化といった支援に力を注ぎました[図2]。

産業構造を大きく変革させる動きへの対応も強化しています。

まず、「バンキングニーズ」と「コーポレートニーズ」に共通する

まず、社会の急速なデジタルシフトへの対応として、グループ取り組みとして、コロナ禍の影響を受けるお取引先に対し、資金会社の静銀ITソリューションと連携し、システムの導入による繰り支援に注力することにくわえ、アフターコロナを見据えた業務効率化や、クラウドサービスの活用による働き方改革の促進

うえで、経営状態やニーズのヒアリング結果をふまえ、「資金繰り・など、地域企業の収益性・生産性の向上に向けたデジタル化支援

経営改善」「 事業再構築」「 本業支援」「 事業承継」の4つの切り口サービスを2021年度から開始しました。あわせて、グループとからの支援を展開しました。
「資金繰り支援」においては、官民しての支援強化に向け、課題・ニーズと解決策を適切にコーディ連携の支援策であるゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）でのネートできる人財を銀行内で2030年までに700名育成すること支援先のうち3割超で返済が開始されるなか、経営の実態を踏まを目指し、人財育成にも注力しています。

えた相談に応じるとともに、そのうちの約4割のお取引先に対してまた、世界規模で対応の重要性が高まる脱炭素化に向けては、追加融資を行うなど、きめ細かな対応を行いました。また、「経営2021年8月から9月にかけて実施したお取引先約2,600先への改善」に関しては、本部の企業サポート部の人員を2割増員してヒアリング調査の結果、約7割の企業で対応が未着手である［図1］静岡銀行グループが目指す姿［図2］基本戦略１「グループ営業戦略」
グループ総営業体質の浸透

長期的に目指す姿（10年ビジョン）地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ

コーポレートニーズ

高度なコンサルティング● 最適な調達方法の提案●

相続・事業承継&2/25V ‫ ع‬੗ ཪ ‫ع‬ビジョン

3つの基本戦略と10年戦略

地域のお客さまの夢の実現に寄り添う
課題解決型企業グループへの変革① グループ営業戦略② イノベーション戦略③ ビジネスポートフォリオ戦略＋ 地域プロデュース戦略

コロナ禍における取引先支援● グループ間人財交流●●

金融支援から事業支援へ● 総資産営業、資産管理型ビジネスの展開

業務
提携先コンサル
ティング

証券

2022年度
「成果の実現」●

お客さまがあらゆる相談を静岡銀行グループへ真っ先に持ち込んでいただく

商品・サービス拡充

カード

グループ一体で課題解決メニューを提供
新事業展開

地域商社
不動産

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キャピタル

静岡銀行グループ

バンキング信託7

ライフプラン
コンサルティング

多様なニーズにグループ各社や提携先の機能を最大限に発揮して対応

リース

2021年度「行動の変革」●

バンキングニーズ● 預金、貸出金、為替等

第14次中期経営計画

2020年度「意識の変革」

ライフプランニーズ

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ことが分かり、課題解決メニューの拡充を図るとともに、支援をています。2021年度は、非対面 チャネルの強化を図るべく、強化しています。その一環として、2021年10月には、2030年度

モバイルアプリやコンタクトセンターの機能を拡充させるシステム

までのサステナブルファイナンス目標（投融資累計額2兆円、うち開発を進めたほか、法人取引先のチャネル拡充に向け、法人ポー環境関連ファイナンス1兆円）を定め、2021年度は、中小企業向けのタルサイトの構築にも着手しており、2022年9月に稼働させるポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）や、サステナビリ予定です。

ティ・リンク・ローン等の融資を通じて地域のSDGsや脱炭素化のまた、経営戦略上の重要性が高まるデータ利活用に向けた促進に注力しました。
くわえて、2022年4月には、産業構造の変容をシステム開発にも着手したほか、ワークフロー変革を通じた業務見据えた課題解決支援を強化するため、「産業変革支援プロジェのデジタル化とペーパレス化を実現すべく、6千を超える紙帳票クトチーム」を設置しました。今後、サプライチェーンの把握やの9割廃止に向けた取り組みを進捗させ、これまでに約5割の課題の洗い出し、事業支援のあり方などについてエリアを跨いでの紙帳票を廃止しました。

検討を進めていく方針です。

次に、「グローバル」では、海外ビジネスを取り巻く環境が大きくなお、中小企業向けのPIFやリレーションシップバンキングの変わるなか、海外拠点の役割の見直しを進めました。ロスアン

強みを活かした事業者に対する支援が評価され、2022年2月

ゼルス支店をニューヨーク支店に統合するとともに、先端技術や発表の環境省第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」にベンチャービジネスの情報収集拠点として「シリコンバレーおいて、間接金融部門で地方銀行最上位の「銀賞（環境大臣駐在員事務所 」を地方銀行で初めて新設したほか、アジアの賞）」を受賞しました。

成長を取り込む統括拠点として、シンガポール駐在員事務所をそして、「ライフプランニーズ」
に関しては、金融ジェロントロジー「シンガポール支店」に変更しました。

（ 金融老年学 ） の観点を踏まえ、人生100年時代を見据えた

今後も、グループの強みである海外ネットワークを最大限に資産形成、資産管理、資産承継をワンストップで支援する営業活用し、案件の推進や、他の地方銀行との海外拠点の相互活用体制を強化しています。など、海外ビジネスにおける収益力の強化につなげてまいります。

※

まず、お客さまの中長期的な資産形成に向けては、グループ

そして、「戦略的投資・異業種連携」においては、グループ単独会社の静銀ティーエム証券や持分法適用関連会社のマネックス

では提供できない質の高いサー ビスの提供を目指し、2021年グループとの連携のもと、対面・非対面の双方で投資初心者向け

度も住宅ローンテック企業のiYellとの連携により、住宅購入者とのラップ商品の販売に力を注ぎました。

住宅会社のマッチングWEBサイトの共同開発を進めるなど、また、資産承継に向けては、生命保険を活用した相続対策の異業種連携を通じた新たな取り組みに着手しました。また、ローン提案にくわえ、2021年4月に銀行本体で遺言信託の受託業務を業務で連携するアルヒ、auじぶん銀行からローン債権を証券化開始しました。これにより、遺言信託の取り扱いはもとより、のうえ購入するなど、収益の多様化も図っています。グループの総資産の把握を通じ、資産の形成・管理・承継のあらゆる面で、特徴的な取り組みとして推進してきた異業種連携で培った知見・潜在的なニーズに対するご提案を含むサポートを強化していくノウハウが、ベンチャー企業とのネットワーク構築や、次の成長方針です。
2022年度も国内外の複合的な要因により、お客さまを取り［図3］基本戦略２「イノベーション戦略」

巻く環境は厳しさを増すことが予想されますが、グループ一体と既存のビジネス領域新たなビジネス領域なって、「バンキング」「コーポ―レート」「ライフプラン」の各分野におけるお客さまの多様な課題を解決することで、自らの収益力向上につなげてまいりたいと思います。

■基本戦略2「イノベーション戦略」

グローバル戦略
非日系融資案件開拓
先端情報の収集、国内への還元●成長市場の取り込み●

既存のやり方・ノウハウ●「イノベーション戦略」
では、「デジタルトランスフォーメーション（以下DX）」「グローバル」「戦略的投資・異業種連携」の3つの柱で取り組みを進捗させました[図3]。
まず、「DX」においては、中長期的な企業価値の向上を目的に企業自体の変革（CX）の実現を目指し、データやデジタル技術新しいやり方・ノウハウ

デジタルトランス
フォーメーション

戦略的投資・異業種連携

業務BPR
スマホ金融サービス●情報の利活用●●●

既存提携スキームの収益化●新たな戦略提携を活用した新たなビジネスの創出と既存ビジネスの深化を進め※高齢者の消費・資産管理・運用などの経済活動に関する課題や解決方法を研究する学問のこと。健康と資産の両方の寿命を延ばす好循環を形成することが重要視されている

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ドライバーと期待される「ベンチャービジネス」構築に発展する

人事評価制度を従来の目標管理制度から刷新し、金融機関でなど、異業種連携の枠組みに止まらない投資効果にもつながって初めてOKRとValueで評価する仕組み（P.58）に変更したほか、います。

グループ内外の企業等における副業・兼業制度の拡充や、社内■基本戦略3「ビジネスポートフォリオ戦略」「ビジネスポートフォリオ戦略」では、おもに「人財戦略」と「市場・東京営業戦略」での取り組みを推進しました[図4]。

ベンチャー制度を新設するなど、自らが希望するキャリアを描き、その実現に挑戦できる環境を整備しました。なお、社内ベンチャー制度に59件の応募があるなど、挑戦する風土が徐々に醸成されていることに確かな手応えを感じています。

まず、「人財戦略」においては、第14次中計の基本戦略・10年

また、お客さまの多様な課題を解決に導くためには、高い専門戦略と連動した人財配置や人財育成、組織風土の変革等に性にくわえ、リベラルアーツなどの幅広い領域の知識やアンテナ向けた取り組みを加速しています。2021年度には、役職員一人を持つことも求められます。そこで、2022年度を「グループ人財ひとりが自ら考え行動し（自律）、多様な意見・価値観を認め育成リカレント元年」と位置づけ、職位に関わらず、全階層の役職合いながら（ダイバーシティ）挑戦し続けることができる（挑戦）

員が学び直しに積極的に取り組むことで、個々の知識・スキル人財集団を築くことで、ビジネスモデルの変革を実現するため、を高めるとともに多様性を組織の推進力に変えるため、人財に20年ぶりに人事制度改革を実施しました。

対する投資を積極的に行っていく方針です。
次に、「市場・東京営業戦略」においては、第12次中計から取り組むストラクチャードファイナンスと資産形成ローンが引き［図4］基本戦略３「ビジネスポートフォリオ戦略」続き収益ドライバーとして収益面で貢献しました。とくにストラク
チャードファイナンスでは、2020年度にマーケットの特殊要因経営資源・リスク資本から大きく伸びたファイナンス関連のフィー収益が剥落するなか、グループ全体最適となるように配賦

山梨中央銀行との連携による不動産ノンリコースローンの推進強化等によって貸出金収支が増加したほか、中長期的な視点で継続投資しているプライベートエクイティ（PE）投資のEXIT増加

人財戦略

市場・東京営業戦略

アセット
アロケーション等により、全体の収益が増加するとともにRORA（リスクアセット
対比収益率 ）も改善しています。今後も資産の健全性を確保しながら収益の多様化を図っていく方針です。

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10年ビジョンの実現に向けてリコースローンの協調対応、シンジケートローンの共同組成、地方創生・ベンチャービジネス関連の協調融資など、ファイナンス

2021年度は、地域とグループ双方の持続的な成長の観点から、面での連携が進んでいることにくわえ、2021年4月にオープン

10年ビジョンの実現に向けたさまざまな取り組みを加速させした静銀ティーエム証券山梨本店の顧客基盤拡大、販売実績がました[図5]。

いずれも順調に推移していることが提携効果を牽引しています。
このほか、地方創生の観点から開催している個別商談会では■地方銀行とのアライアンス約600件の商談のうち75件が成約に至るなど、幅広い分野で提携効果が表れています。

地方銀行とのアライアンスは、お互いの独立経営を堅持しつつ、両行グループが永年築き上げてきた顧客基盤やブランドを維持

また、2022年4月にスタートした「静岡・名古屋アライアンス」

しながら、双方の有する経営資源の活用によるサービスメニュー

は、デジタル化や脱炭素化といった産業構造を大きく変革させるの拡充、レベルアップによる収益の拡大や、コスト削減などを不可逆的な変化が加速するなか、静岡・ 愛知両県の共通課題図り、それぞれが根差す地域とともに持続的な成長を実現するである地域産業の構造変革への対応を最重要テーマとしています。

ことを共通の目的としています。

名古屋銀行が先行して取り組む自動車産業支援の知見やネットワーク、静岡銀行グループが持つ事業承継・Ｍ＆Ａ、事業再生

2020年10月にスタートした「静岡・山梨アライアンス」では、2021年8月の中部横断自動車道の全線開通により観光や物流の等の支援メニューなどを相互に活用するとともに、両行グループ活性化が期待されるなか、地方創生の観点を主軸とする10のの協働により広域での販路拡大や事業再編、転廃業支援などの分科会での連携施策を展開しています。5年間で両行累計100億取引先支援を展開する方針です。この取り組みを含め、静岡・円の収益目標を掲げていますが、さまざまな施策の成果が顕在化

山梨アライアンス同様、10の分科会での連携施策を通じて5年間することで、2021年度の提携効果は約22億円、5年換算で約61で両行累計100億円の収益目標を掲げており、地域の持続的な億円と計画以上のペースで進捗しています。

成長に寄与する取り組みを推進することで、自らの収益力向上につなげてまいります。

とくに、ストラクチャードファイナンス分野における不動産ノン［図5］10年ビジョンの実現に向けて第14次中期経営計画

長期的に目指す姿（10年ビジョン）

地域のお客さまの夢の実現に寄り添う
課題解決型企業グループ

地域の未来にコミットし地域の成長をプロデュースする企業グループ
異業種連携
新たな金融サービス
非対面ビジネス拡大● ローン市場開拓
等●

ベンチャービジネス●

ストラクチャードファイナンス

バンキング

●

ベンチャーデット

預貸金
● 為替
●

ライフプラン
コーポレート
経営改善
人材紹介● M&A 等●●

海外ネットワーク

資産形成
ローン

資産形成
● 財産管理● 相続対策 等●

グループ会社機能既存ビジネスの拡大●●

シリコンバレー拠点開設
シンガポール支店化

アライアンス
新たな地域ビジネス●●●

山梨中央銀行
名古屋銀行

持株会社化

成長ビジネスの深化

新たな事業領域の拡大

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地域の未来を見据えて持株会社を設立■ベンチャービジネスの取り組み
2021年6月、異業種連携やファンド出資を通じて得られたベン■持株会社体制への移行チャー企業との広範なネットワークをベースに、ベンチャー企業への投融資や事業支援を通じた新たな事業分野の開拓を目指し

静岡銀行グループでは、2005年度にスタートした第9次中計て、東京を拠点とする「ベンチャービジネスプロジェクトチーム」から「グループ会社の『自立』と『連携』」をキーワードに、中計をを新設し、シリコンバレー駐在員事務所とも連携しながら知見・連結ベースで策定し、グループ経営の強化を図ってきました。

ノウハウの向上やネットワークのさらなる構築を進めています。

この結果、グループ会社の経常利益合計は100億円規模まで成長しています。

2021年10月からはベンチャー企業向けのデットファイナンスの取り扱いを開始し、2022年3月までの累計で約100件の案件

現在の第14次中計では、グループ連携のさらなる高度化をを受け付け、11件15億円の融資実行に結びついています。地方目指し、「銀行中心からの脱却」をテーマに掲げ、銀行・グループ銀行で唯一認定を受けた経済産業省の債務保証制度を活用し会社間における200名規模での人財交流の実施や、支店長クラスたディープテックベンチャー向けの融資（国内初）や新株予約権の行員、グループ他社の役員をグループ会社社長に抜擢する付融資を実行するなど、スキームの多様化も図りながらノウハウなど、お互いの業務の目線を理解しつつ、お客さまに対して銀行の蓄積を進めています。

サービスに偏らない多様な金融サービスを提供できる体制づくり

今後は、ベンチャービジネスをグループの成長ドライバーにを進めてきました[図6]。しかしながら、親子関係の組織体制育て、そこから得たネットワー ク等を地域に還元するとともに、だけでは対等なパートナーとしての連携強化には限界があり、2019年から静岡県と共催している「TECH BEAT shizuoka」等のまた、銀行以外の顧客基盤拡大やＭ＆Ａでの業容拡大といった、取り組みを一層充実させるなかで、地域の活力となる産業が新た各社の自立的でノンオーガニックな成長をさらに期待することに生まれ育つエコシステムの構築につなげたいと考えています。

も難しい状況にありました。

［図6］ビジネスモデル変革の推移
中期経営計画
第9次（2005〜2007年度)

第10次（2008〜2010年度)

第11次（2011〜2013年度)

第12次（2014〜2016年度)

第13次（2017〜2019年度)

第14次（2020〜2022年度)

グループ経営強化（自立・連携）
グループ経営の強化

初のグループ経営計画
スタート（第9次中計）静銀経営コンサルティング
完全子会社化グループ会社
完全子会社化銀行支店長クラスを子会社社長に登用※静岡キャピタルを除く

グループ人財交流開始
持株会社体制への移行（2022年10月〜）

営業第三部の新設（※）

既存の事業領域を取り巻く環境の変化を踏まえ新たな事業領域の開拓に着手

新たな事業領域※現ストラクチャード
ファイナンスグループ
資産形成ローン
取扱開始

新型カードローン
取扱開始
小規模事業者向け融資
取扱開始

ベンチャービジネス
プロジェクトチーム設置
投資一任運用（ラップサービス）取扱開始

ベンチャーデット
取扱開始

異業種連携
ベンチャーファンドへの出資
銀行単独では提供できない質の高いサービスの開発

先端技術の取込
地域への還流TECH BEAT Shizuoka開催
異業種交流会開催
イノベーション推進室
設置

システム全体のオープン化に着手

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次世代勘定系
システム開発開始

シリコンバレー駐在員
事務所開設

次世代勘定系
システム稼働頭 取 メッセ ー ジ

一方、地域やお客さまが抱えるニーズは多様化、高度化し、■地域金融機関の存在意義と成長可能性

既存のグループ会社が持つ機能だけではそのニーズを満たし2021年6月からの1年間、私は全国地方銀行協会の会長職をきれない時代を迎えています。こうしたなか、2021年11月の務める機会を得ました。その任期中、絶えず考え続けてきたのは、銀行法改正により、一定の要件のもとで新しい事業の開始手続き

静岡銀行グループを含めた地域金融機関、あるいは地域・お客が簡略化されました。そこで、グループ各社の自立（自律）と連携さまなどのあらゆる角度から、サステナビリティとは何か、そのを一層強化するとともに、地域の成長に貢献する新たな事業領域実現のためにすべきことは何か、ということです。この１年、会員の拡大とガバナンスの強化を両立し、すべてのステークホルダー銀行の情報に触れる機会も増え、地域商社や農業金融、地域の（ 地域・お客さま・ 株主・ 役職員 ）の価値を最大化するため、DX化支援など、各行が根ざす地域で展開する創意あふれる取り2022年10月に持株会社体制へ移行することとしました。

組みを数多く見聞きしました。そこで強く感じたのは、地域の商号の「しずおかフィナンシャルグループ」は、創業地であるサステナビリティ実現に向けて地域金融機関の果たすべき使命・静岡への「感謝」や「誇り」、総合金融機能を提供する企業グループ存在意義の大きさと、地方銀行としての成長可能性です。社会の姿は不変であることを表しています。

経済が大きな転換期を迎えている今だからこそ、さまざまな産業、なお、持株会社設立当初は、グループ内の連携やシナジーの業界と接点を持つ銀行グループの果たす役割があるはずです。

さらなる強化等の観点から、グループ会社の静銀経営コンサル

地域・お客さまを支え、変革を後押ししていくことが今まさにティング、静銀リース、静岡キャピタル、静銀ティーエム証券、期待されています。

持分法適用関連会社であるマネックスグループの計5社を持株会社の直接出資会社として再編する予定です。

それは、私たち静岡銀行グループにおいても同じです。グループの総合金融機能を発揮し、あらゆる環境変化を地域と自らの持続

また、持株会社は、監査等委員会設置会社とし、監督と執行可能性を高める推進力に変えながら、夢と希望に満ちあふれたの両面から企業統治体制をより高度化することで、柔軟かつ強固地域の未来を皆さまとともに切り拓いてまいりたいと思います。

なガバナンス体制の向上に取り組み、客観性、透明性が高い経営皆さまにおかれましては、変わらぬご理解とご支援を賜ります

体制を目指します。

ようお願い申しあげます。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202212