赤十 字でつなぐ、わ たしの思い。
遺贈・相続財産寄付 ご案内パンフレット「故人の遺産を社会に役立ててほしい」といった尊いお申し出が増えています。
相談される方のきっかけは様々ですが、ひとり暮らしで身寄りや相続先のない方が増えていることもあり、財産を寄付することへの関心が高まっています。
日本赤十字社は、このような尊い思いに応えるために遺贈（遺言による寄付）、相続財産寄付を承っております。

遺 贈とは相続財産寄付とは遺言によって財産の全部または一部相続により取得した財産の全部またを団体などの第三者に与えることをは一部を寄付することを「相続財産「遺贈」といいます。

寄付」といいます。
詳しくは 4 ページ〜

詳しくは 1 ページ〜

災害時に、日本赤十字社に助けられました

赤十字病院や輸血でお世話になった故人の思いを汲んで寄付をしました

山形県支部

故人の供養になればと思って寄付をしました遺贈

遺 言 に よる 寄 付

遺言により自分の築いた財産を特定の人や団体などの第三者に贈ることを「遺贈」といいます。遺言書で財産の全部または一部の受取人（受遺者）として日本赤十字社を指定いただくことで、国内外で災害、病気、紛争などで苦しむ人びとのいのちを守る活動に広く役立てることができます。
※日本赤十字社に遺贈した財産は、相続税の課税対象になりません。

遺 贈 の 流 れ遺贈内容の決定

ご 生 前

1 遺言執行者の決定

ご 逝 去 後2

遺言書の作成3

遺言執行者へご逝去の連絡

4

遺言書の開示5

遺言執行と財産の引渡し

6 受領証の発行
1

遺言の内容と遺贈先となる受遺者をお決めください。
また、遺言者のかわりに遺言書の内容を実行する遺言執行者をお決めください。

詳しくは 次 ページ以降ヘ「専門家」にご相談の上、法的に有効な遺言書をご作成ください。

詳しくは 次 ページ以降ヘ

ご家族やご友人、死後事務委任契約者などの通知人から、遺言執行者にご逝去の連絡が届きます。

遺言執行者から日本赤十字社に連絡が届き、遺言の内容を日本赤十字社が確認させていただきます。

遺言執行者が遺言書に基づき手続きを行い、指定の財産を日本赤十字社に寄付します。

日本赤十字社から遺言執行者あてに受領証を発行します。
お寄せいただいた財産は国内外の人道支援活動のために大切に使わせていただきます。

赤 十 字 で つ なぐ、わ たしの 思 い 。

遺 言 書 に つ い て
遺言を残すには民法で定められた一定の方式で遺言書を作成することが必要です。
「公正証書 遺 言 」、「自筆 証 書 遺 言 」などがありますが 、遺 贈の場 合は「 公 正 証 書 遺 言 」による方 式をお勧めします。遺言書の作成については、専門家にご相談されることもあわせてお勧めします。
「公正証書遺言」とは 証人2人以上の立会いを得て、遺言者の口述内容を公証役場などで公証人に公正証書として作成してもらい、関係者が署名押印します。遺言者には正本と謄本が交付され、原本は公証役場に保管されますので遺言書の破棄や偽造などの心配がありません。

【 公正証書遺言の作成例 】「遺言執行者」は専門家へのご相談をお勧めします
詳しくは ３ページ((2. 1.

))

大 東 日
塚 京 本
都 赤義 港 十治 区 字芝 社
大門
一丁目
1番3号)

︵中略︶

3 へ

なお︑遺贈の使途は日本赤十字社山形県支部の事業とする︒(︵中略︶

受 遺 者は「日本 赤 十 字 社」とご記載ください※ 詳しくは ３ページ 1 ヘ

不動産や有価証券などの寄付の場合遺言者、証人、公証人がそれぞれ署名押印します

財産の換価・換金についてご記載ください 詳しくは ３ページ 2 ヘ
2

遺 言 書 作 成 時 の 留 意 事 項
1 受 遺 者につ いて受遺者を「日本赤十字社」とご記載ください。また日本赤十字社山形県支部を遺贈先としていただくことが可能です。地域に根差した活動を展開する支部を遺贈先とすることで、「ゆかりの地に恩返しをしたい」「大切な故郷を支えたい」といった思いを叶えることができます。

2 遺 贈 する財 産 の 換 価・換 金 ( 現 金 化 )につ いて遺言書には、遺言者の有する不動産や有価証券などの財産を遺言執行者が換価・換金し、諸費用・税金などを控除したうえで、日本赤十字社に遺贈する旨をご記載ください。
遺言執行者にて換価・換金が難しい場合は、事前にご相談ください。

3 遺 言 執 行 者につ いて信頼のできる方を指定することはもちろんですが、遺言内容を確実に実行するためには、財産の引渡しや登記など複雑な手続きが必要になりますので、法律に詳しい専門家に依頼することをお勧めしております。
なお、遺言執行の専門家ではないため日本赤十字社を遺言執行者に指定することはご遠慮願います。

4 遺 留 分につ いて「遺留分」とは配偶者、子、親などの相続人に、最低限度保障された相続財産の受け取り分のことです。遺贈をご検討の際には、遺留分権利者に予めご了承いただくか、遺留分相当の財産を与えるなど、遺留分についてご配慮いただくことをお願いしています。

【 参考 】遺留分権利者と遺留分について相続人が配偶者のみ※兄弟姉妹甥姪には遺留分はありません。

相続人が子（または孫）のみ相続人が配偶者及び子

配偶者
配偶者

子（孫）
子

配偶者 1/2

子（孫）1/2※子が複数の場合は均分されます。

3

配偶者 1/4、子 1/4

赤 十 字 で つ なぐ、わ たしの 思 い 。

相 続 財産寄 付「『社会に役立ちたい』と常々話されていた」、「生前に赤十字活動に関心があった」といった、故人の思いを尊重し、ご遺族の方が相続により取得した財産の全部または一部を日本赤十字社へ寄付することで、国内外で災害、病気、紛争などで苦しむ人びとのいのちを守る活動に広く役立てることができます。

相 続 財 産 寄 付 の 流 れ相続開始から ご逝去・死亡届の7 日以内
提出

ご逝去とともに相続が開始します。

3ヵ月以内相続の放棄・限定承認(相続人の確定)

相続人が権利や義務を一切受け継がない（相続の放棄）
または限定承認をする場合は、相続開始があったことを知った日から３ヵ月以内に家庭裁判所に申述します。

4ヵ月以内

準確定申告

故人の所得などが要件を満たす場合、亡くなった年の１月１日から死亡した日までの所得について、相続人が申告・納税をします。

遺不動産の所有権移転登記や預貯金・動産の名義変更などの諸手続、遺産分割協議などを行います。

10ヵ月以内産分割

相続税の申告・納付

日本赤十字社への寄付

受領証・証明書の発行

相続税の申告書に寄付した財産の明細書や受領証および相続財産寄付に関する証明書を添付して申告をすることで、寄付いただいた財産に相続税が課税されません。

非課税となる税制上の優遇措置があります
ご遺族の方が相続された財産を相続税の申告期限内（相続開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内）に日本赤十字社に寄付した場合、寄付した財産には相続税がかかりません。
（関係根拠法令：租税特別措置法第70条）
適用には相続税の申告期限内に日本赤十字社が発行する受領証と相続財産寄付に関する証明書を相続税の申告書に添付する必要があります。
詳しくは、日本赤十字社山形県支部または本社までお問い合わせください。

※ご連絡時に「相続財産寄付」であることをお知らせください。

※寄付後に日本赤十字社より、受領証および相続 財 産 寄 付に関する証明書を発行します。

【相続財産寄付に関する証明書】
第○○号

証明書
住所
氏名

○○県○○市○○町○○○○ ○○ 様○○

この度、日本赤十字社に対しなされた相続財産の寄付に関する下記記載の事項は、事実に相違ないことを証明します。

記

1 . 寄付受領日○○年○○月○○日

2 . 寄付金額○○○○○○○○○円

3 . 寄付金の明細

現4 . 寄付金の使途

日本赤十字社事業資金金○○年○○月○○日

日本赤十字社社長

大塚 義治 ㊞4相 続 税 に つ い て
相続により財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額が遺産にかかる基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は相続税の申告をする必要があります。
A）
法定相続分に応じる取得金額 課税遺産総額（課税価格の合計額−基礎控除額 ●× 法定相続分

法定相続人別の相続税額 法定相続分に応じる取得金額×税率−控除額
法定相続人別の相続税額の合計金額 ＝ 相続税の総額計算例
相 続 財 産 2 億円で法 定 相 続 人が配 偶 者と子２人 の場 合日本赤十字社に寄付した場合、その寄付額分も控除され相続税額が変わります。

法定相続分に応じる取得金額

配偶者（ 2億円−4,800万円 ）× 1/2 ＝ 7,600 万円
子（ 2億円−4,800万円 ）× 1/4 ＝ 3,800 万円

法定相続人別の相続税額

配偶者 7,600万円×30%−700万円 ＝ 1,580 万円 … ❶子
3,800万円×20%−200万円 ＝ 560 万円 … ❷相続税の総額❶ 1,580万円 + ❷ 560万円 × 2 ＝ 2,700 万円

A 基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人数【 基礎控除額の算出方法 】 ●※配偶者の税額軽減など、その他税額控除もございますので、相続税についての詳細は、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）またはお近くの税務署などにお問い合わせください。

お香典によるご寄付について「故人の意思を社会のために活かしたい」というご遺族の思いをかたちにする方法として、お香典による寄付があります。日本赤十字社山形県支部では、ご仏前に添えて故人の在りし日を偲ぶことができるよう、亡くなられた方のご芳名を刻印した表彰楯などを贈らせていただきます。

ご希望により、故人のお名前で表彰させていただきます
詳しくは日本赤十字社ホームページ「表彰制度について」をご覧いただくか、お問い合わせください。
日本赤十字社 表彰

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赤 十 字 で つ なぐ、わ たしの 思 い 。

よくあ る ご 質 問
Q ひとり身なので、財産を相続する人がいません。

亡くなった後の手続きも心配ですが、どうしたらよいでしょうか？
相続人のいない方の財産は、遺言書がないと原則として国庫に帰属します。
遺言書を作成することにより社会貢献活動を行う団体などに財産を残すことができます。
遺言書の内容を実行する遺言執行者を指定し、亡くなった後に各種手続きを行う
死後事務を委任契約される方が多いようです。

Q 寄付した財産の使い方(使途)の指定はできますか？
日本赤十字社の支部をご指定いただくことで、故郷やゆかりの地の赤十字活動へのご支援が可能です。
遺贈の場合、未来のことになりますので、特定の災害義援金や海外救援金などに使途を指定することはできません。

Q 遺贈や相続財産寄付の他に、日本赤十字社を支援する方法はありますか？
ご存命中に年間2,000円以上の継続的なご支援をいただく会員制度がございます。
また、都度の寄付や香典からの寄付、保険会社の仕組みによりますが保険金の受取人に日本赤十字社をご指定いただく方法もございます。

Q 寄付した遺産はどのように使われますか？

また日本赤十字社ならではの支援の強みは何ですか？
日本赤十字社が行う災害救護や防災教育、国際救援などの活動を通じて苦しんでいる人びとを救うために使われます。詳しくは次のページをご覧ください。
多くの皆さまに支えられ、国内国外を問わず、各々の地域に根差した赤十字のネットワークを有し、互いにそのノウハウや特徴を活かして自ら活動できることが強みです。

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〜 あなたの「救いたい」という思いを赤十字に 〜
日本赤十字社山形県支部では国内外において様々な人道的活動を展開しています
国内災害救護活動

救急法等の普及

赤十字奉仕団

被災地での医療救護活動

地域における救急法講習

地域におけるボランティア活動

青少年赤十字国際活動

血液事業

災害についての学習（避難所体験）

海外での被災者等支援募金活動

献血者の募集と採血活動

遺贈・相続財産寄付に関する県内の専門相談窓口
区公分証人

弁護士
司 法 書 士情報提供機関税銀

理士
行

信 用 金 庫信 用 組 合

相談窓口

住所

電話番号

山形公証役場

山形市幸町18−20
JA山形市本店ビル ６階

023−625−1693
023−633−0936

米沢公証役場
鶴岡公証役場山形県弁護士会
山形県司法書士会
法テラス山形

米沢市金池２−６−23
鶴岡市新海町17−68
山形市七日町２−７−10 NANA BEANS ８階
山形市小白川町１−16−26
山形市七日町２−７−10 NANA BEANS ８階

0238−22−6886
0235−22−9996
023−622−2234
023−623−7054
050−3383−5544

東北税理士会
山形県支部連合会

山形市旅篭町１−12−51

023−632−4244

山形銀行 営業支援部
荘内銀行 営業推進部
きらやか銀行 本業支援戦略部
山形信用金庫 総務部
米沢信用金庫 営業推進部
鶴岡信用金庫 営業統括部
新庄信用金庫 総務部
北郡信用組合 営業推進課
山形中央信用組合 事務部
山形第一信用組合 業務部
山形県医師信用組合 業務部

山形市七日町３−１−２
山形市本町１−４−21
山形市旅篭町３−２−３
山形市鉄砲町２−18−５
米沢市大町５−４−27
鶴岡市馬場町１−14
新庄市本町２−９
村山市楯岡晦日町１−８
長井市本町１−３−３
高畠町大字高畠687
山形市松栄１−６−73

023−634−7021
023−626−9002
023−631−0001
023−632−2161
0238−22−3433
0235−22−2587
0233−22−4222
0237−55−5693
0238−84−2182
0238−52−3302
023−666−5700