群馬県「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」に基づく要請について（６月２１日（月）以降）
１ 要請を開始する日
令和３年６月２１日（月）２ 要請する区域
群馬県内全域

３ ガイドライン警戒度
警戒度「３」：３５市町村【参考】ガイドラインにおける「４段階の警戒度と行動基準」＜４段階の警戒度と行動基準＞
警戒度

４個人
県外移動

イベント

×××

△

△

・外出自粛（生活に必須なものを除く）△

３・３密となるリスクが高く、感染防止対策がとられていない場所へは外出自粛
・高齢者や基礎疾患者は外出自粛△

２・３密となるリスクが高い場
所への外出十分注意
・高齢者や基礎疾患者は外出を十分注意
○

１事業者

外出

感染拡大都道府
県は注意（特に拡大している場合は慎重に判断）

休業等

勤務形態

【参考】
学校・感染拡大の恐れのある業種の施設等への休業要請や営 テレワーク（7割目 ・感染状況等に応じて学校単位もしくは地域業時間の短縮要請標）、時差出勤等 や全県で休業等・高齢者施設や病院等での面 を強く推奨（部活自粛）
会の禁止

・学校単位で分散登校、授業短縮、時差登校・感染防止対策がとられていな
テレワーク（5割目 等い施設等への休業要請標）、時差出勤等 （部活一部制限）
別表による ・高齢者施設や病院等での面 を推奨
会の禁止
ただし感染状況等によっては通常登校△

通常登校
・高齢者施設や病院等での直 テレワーク（3割目
接面会は十分注意（オンライ 標）、時差出勤等 ただし感染状況等に応
別表によるン面会等の推奨）を推奨
じて学校単位で分散登校等△
別表によるテレワーク、時差出勤等を推奨※1 全段階で「新しい生活様式」を実践、多様な感染防止対策（業界ごとの感染防止ガイドラインなど）を徹底※2 感染状況や国の基本的対処方針に基づき、部分的に上位の警戒度の要請等を行う場合あり※具体的には４以降の要請をご確認ください。

通常登校

４ 県民の皆様への要請
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、以下の事項について協力を要請します。
（１） 外出・県外移動について・３密となるリスクが高く、感染防止対策がとられていない場所への不要不急の外出は自粛してください。
・高齢者や基礎疾患のある方などハイリスクの方は、不要不急の外出は自粛してください。
・国の緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の対象都道府県への不要不急の往来は極力控えてください。
（6/21～：北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、岐阜県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県）※国の基本的対処方針に変更があれば、その時点で本要請の対象都道府県も変更となります。
・直近１週間の感染者数が人口 10 万人あたり 10 人以上の都道府県（関東地方では 5 人以上の都県）への移動は、特に慎重に判断し、その地域での行動についても慎重にお願いします。
（6/21～：茨城県、栃木県、山梨県）
・外出の際は「（３）「新しい生活様式」等の実践について」に掲げる事項を厳守してください。

（２）イベント等の開催、参加について・業種別ガイドラインの見直しを行っていない場合【屋内】 5,000 人以下、かつ収容定員の半分以下の人数にすること。
【屋外】 5,000 人以下、かつ人と人との間隔を十分確保すること。
（できるだけ 2 メートル）
・業種別ガイドラインの見直しを行い、必要な感染防止策が担保され、感染防止上の取組が公表されている場合は、開催制限を緩和します。
【参加人数】次の人数上限及び収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度とします。
【人数上限】
ア 収容定員が設定されている場合
5,000 人又は収容定員の 50%のいずれか大きい方を上限とします。
(この場合、収容定員が 10,000 人以下の場合は 5,000 人となり、収容定員が 10,000 人を超える場合は収容定員の 50%となります。)
イ 収容定員が設定されていない場合
次の【収容率要件】、ア、イにおける｢収容定員が設定されていない場合｣の例によります。
【収容率要件】
ア 大声での歓声、声援などがないことを前提としうる場合収容率の上限を 100%とします。
（ア）参加者の位置が固定され、入退場時や区域内の適切な行動確保ができる場合は、収容定員までの参加人数とします。
（イ）参加者が自由に移動できるものの、入退場時や区域内の適切な行動確保ができる場合
・収容定員が設定されている場合は、収容定員までの参加人数。
・収容定員が設定されていない場合は、密が発生しない程度の間隔（最低限、人と人とが接触しない程度の間隔）を空けることとします。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない場合は、｢祭りなどの行事の開催について｣によることとします。
［大声での歓声、声援などがないことを前提としうるイベントの例］
音楽クラシック音楽、歌劇、楽劇、合唱、ジャズ、吹奏楽、民族音楽、歌謡曲等のコンサート
演 劇 等
現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル、読み聞かせ、手話パフォーマンス 等
舞
踊
バレエ、現代舞踊、民族舞踊 等
伝統芸能
雅楽、能楽、文楽･人形浄瑠璃、歌舞伎、組踊、邦舞 等芸能・演芸
講談、落語、浪曲、漫談、漫才、奇術 等
講演・式典

展 示 会
そ の 他

各種講演会、説明会、ワークショップ、各種教室、行政主催イベント、タウンミーティング、入学式・卒業式、成人式、入社式 等
各種展示会、商談会、各種ショー
映画館、美術館、博物館、動植物園、水族館、遊園地 等

イ 大声での歓声、声援などが想定される場合
収容率は、次のとおりとします。
（ア）参加者の位置が固定され、入退場時や区域内の適切な行動確保ができる場合・異なるグループ又は個人間では、座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（5 人以内に限る。）内では座席等の間隔を設ける必要はありません。この場合、参加人数は、収容定員の50%を超えることもありうる。
（イ）参加者が自由に移動できるが、入退場時や区域内の適切な行動確保ができる場合
・収容定員が設定されている場合は、収容定員の 50%までの参加人数とします。
・収容定員が設定されていない場合は、十分な人と人との間隔（1m）を空けていること。
なお、参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない場合は、｢祭りなどの行事の開催について｣によることとします。
［大声での歓声、声援などが想定されるイベントの例］
音楽
ロックコンサート、ポップコンサート 等
ス ポ ー ツ サッカー、野球、大相撲 等
イベント
公営競技
競馬、競輪、競艇、オートレース
公演
キャラクターショー、親子会講演 等
ライブハウス
ライブハウス・ナイトクラブにおけるナイトクラブ
各種イベント
そ の 他
遊園地（絶叫系のアトラクション）
・祭りなどの行事の開催について
ア 祭り、花火大会、野外フェスティバル等で、全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや、参加者の把握が困難なものについては、延期又は中止を含めて慎重に検討･判断してください。開催する場合は、十分な人と人との間隔（1m）を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断してください。
イ 盆踊り等の地域の行事で、全国的又は広域的な人の移動が見込まれないものや、参加者がおおよそ把握できるものは、参加人数の制限はありません。適切な感染防止策を講じて開催してください。

・イベントの開催にあたっては別表に掲げる適切な感染防止対策の徹底をお願いします。
・全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が 1,000 人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には、そのイベントの感染防止策等について県に事前相談してください。
・主催者が存在しない中で多数の人が集まる季節の行事（ハロウィン、クリスマス、大晦日、初日の出等）に参加される場合は、基本的な感染防止策を徹底してください。また、基本的な感染防止策が徹底されていない季節の行事への参加は控えるとともに、特に、自然発生的に不特定多数の人が密集し、かつ、大声等の発生を伴う行事、パーティー等への参加は控えてください。
（３）「新しい生活様式」等の実践について
・「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いによる手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の徹底をお願いします。
・政府専門家会議で示された「人との接触を８割減らす、１０のポイント」「新しい生活様式の実践例」、及び新型コロナウイルス感染症対策分科会で示された「感染リスクが高まる「５つの場面」」を参考に、３つの「密」状態を回避するとともに、日々の生活を見直し、新たな感染防止策を実践してください。
・感染防止策として、基本的な感染防止対策の実施に加え、換気の実施及び適度な保湿をお願いします。
（４）その他・変異株に対しても基本的な感染防止対策（マスク・手洗い・換気など）が重要であり、更なる徹底をしてください。
・飲食店などにおいて大声で話したり、カラオケ、イベント、スポーツ観戦などで大声を出したりすることは自粛してください。
・友人、知人を招いてのホームパーティーや大人数での会食、飲み会は自粛してください。
・大学等におけるクラブ活動での感染防止策の徹底をお願いします。
・飲食店を利用する場合は、可能な限りテイクアウトの利用をお願いします。
・会食などで飲食店などを利用する場合は、座席間隔の確保や換気などの３密予防、従業員や利用者の手指消毒といった感染防止策に積極的に取り組んでいる店舗を利用してください。
・接触確認アプリ（COCOA）のインストールや LINE「新型コロナ対策パーソナルサポート」を積極的に活用してください。

５ 事業者の皆様への要請
新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、以下の事項について協力を要請します。
（１） 感染防止対策の徹底について
・すべての事業者において、別表で掲げる感染防止対策例や、業界団体等で作成した感染拡大予防ガイドライン等を踏まえながら、適切な感染防止対策の徹底をお願いします。また、感染防止対策をホームページや SNS、店頭での掲示などにより利用者に明示してください。
・県独自の「ストップコロナ！対策認定制度」への申請・登録を積極的に進めてください。
・業界団体等においては、業種や施設の種別ごとのガイドラインを作成し、所属事業者や関係事業者へガイドラインに沿った感染防止対策の徹底を促すようお願いします。
※１政府が公表している「業種別ガイドライン」や、本県が示す「各業界・施設毎の感染症対策ガイドライン作成例」を参考としてください。
※２業界団体からガイドラインが示されていない業種の事業者や、業界団体等が存在しない業種の事業者についても、上記のガイドラインを参考として、適切な感染防止対策の徹底をお願いします。

・高齢者施設や病院等については、感染防止のため直接面会を禁止とするようお願いします。また、従事者への適切な感染防止対策の徹底をお願いします。
（２） 接待を伴う飲食店における感染防止対策の徹底について
・パブ、ホストクラブ、キャバクラなど接待を伴う飲食店においては、「社交飲食業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」を遵守し、当該店舗における感染防止対策をホームページや SNS、店頭での掲示などにより利用者に明示してください。
※「社交飲食業における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」については、全国社交飲食業生活衛生同業組合のＨＰを参照してください。

・「ストップコロナ！対策認定制度」への申請・登録を行ってください。
（３） 勤務形態等について
・「新しい生活様式の実践例」を参考に、テレワーク（出勤者の５割減を目標）やローテーション勤務、時差通勤、オンライン会議の開催など、人との接触を減らすための取組を実践してください。

（４） その他
・従業員などが体調不良を訴えた場合には、休暇の取得を促し、併せて、速やかな医療機関への受診を促してください。
・従業員に対し、会食などで飲食店などを利用する場合は、感染防止ガイドラインなどに基づいて感染防止策を講じているなどの店舗を利用するよう促してください。
・接触確認アプリ（COCOA）のインストールや LINE「新型コロナ対策パーソナルサポート」を、従業員やお客様に対して積極的に活用するよう促してください。
・感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力してください。

【別表：適切な感染防止対策例】※以下に掲げる対策例以外にも、それぞれの施設の状況や営業の形態等に応じ、適切な感染防止のための対策を実践してください。