沖縄ＤＸ メール情報

No.54

助していた。中国が日本の主張に耳を傾けるだけの2023 年４月 28 日

経済力があったので外交ができた。

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

今、経済大国になった中国に対し、日本に経済外代表理事 中島洋交のパワーはない。外交を支えることができるのは軍事的圧力に屈しない「防衛力」の強化である。背ご挨拶

景にこういうパワーを有して、初めて交渉が可能に

コロナきっかけのニューノーマルの生活でオンラなる。経済の奇跡的成長を起こせれば、外交力も回イン会議の習慣がついて、那覇市の借りマンション復できるが、それが当分の間は無理とすれば、防衛と横浜市の自宅との 2 拠点生活が順調に回っていまし

力の強化が外交力を強める近道である。

た。コロナ以前、那覇にいる時には東京の会議を欠

県庁前の集会に集まる人たちの「外交」を求める

席、那覇に滞在中はは東京の会議は欠席、と、会議

言葉は美しいが、自衛力、経済力が共に弱体化すれ出席率は半分程度でした。コロナ収束の昨今、対面

ば、「外交」は空虚な言葉になりかねない。

での会議も増えてきたので、どうなるかと心配していましたが、どうやら「会場、オンラインどちらで【沖縄ＤＸ動向・会員情報】も」ということになった。2 拠点生活者としてはほっ●沖縄 DX、なは ICT 産業振興ガイドライン●としている。

沖縄 DX は 22 年度那覇市事業の「なは ICT 産業振興ガイドライン」策定を受託、このほどガイドライ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ン策定の作業を完了した。自治体プロジェクトにつ目次いて各種のノウハウを習得できた。これを実績とし【視点】て、沖縄市町村の自治体に協力し、地域創生のプロ【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

ジェクトに取り組む方針。

【セキュリティーの潮流】【SDGｓの潮流】◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆【デジタルの潮流】●経産省、ビル設備のサイバー攻撃復旧指針●【沖縄の潮流】経済産業省は空調やエレベーターなど、ビルがサ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

イバー攻撃を受けた後の指針をまとめる。欧米でビ【視点】外交が最重要だが、背景に「力」が必要

ルのサイバー攻撃が増加傾向にあり、国内でも被害台湾有事を想定した対応策の検討や訓練が目立っが最小限になるよう対応を促す。てきた。隣国が軍事力を強大化して武力による併合を主張し、別の隣国はミサイル発射実験を繰り返している最近の状況では、長らく続いた平和の夢をさらにむさぼっているわけにも行かなくなった。
こうした国際関係の激変には、なかなか意識の切●経産省、経営者向けセキュリティー指針●
経済産業省は経営者向けの「サイバーセキュリテ
ィ経営ガイドライン」を 5 年ぶりに改訂した。特に供給網の対策についての言及を大幅に増やした。

り替えもうまくゆかない。県庁前には「自衛隊は要らない、外交で解決しろ」と主張する集会が行われているが、意識の切り替えができない典型だろう。

●埼玉県警 都道府県初の「サイバー局」●
埼玉県警は全国初の「サイバー局」を新設。従来それよりも「外交」という意味を理解しない典型のサイバー犯罪対策課を局に格上げし、人員を 69 人かもしれない。国と国の交渉で、相手を説得するたから 101 人へと大幅に増員した。産官との連携や啓発、めには、こちら側に武力の背景があるか、あるいは情報収集、犯罪捜査、検挙まで手掛ける。

強い経済力があるかだ。昭和終盤、武力を持たない日本が外交できたのは、強くなった経済の力だった。

●サイバー防衛の自衛官定員 144 人増、改正法成立●

日本はその経済力で中国に対してさえ開発資金を援自衛官の定数を改める改正防衛省設置法が成立。

陸海空の共同部隊を 23 年度は 1732 人と 22 年度から象になる可能性がある企業は約 300 社。

144 人増やす。
「能動的サイバー防御」などの体制を整える。

●ESG 地方債発行 2.4 倍、今年度 52 自治体に●
機関投資家向けの ESG（環境・社会・企業統治）●京急、全車両に防犯カメラ設置へ●
京浜急行電鉄は営業運行する全車両に防犯カメラ

分野使途限定の地方債は、2023 年度は少なくとも 52自治体で 22 年度の 2.4 倍に上る見通しだ。

を設置する。2027 年 3 月末までに全 790 両に取り付ける。これまでの全車両 5%のカメラは全て録画式だ
ったが、今後は通信機能付きで、車内の映像を遠隔から確認する。

●投資家 8 割、「短期的利益より ESG」を要求●
アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調査によると、投資家の 78%が「企業は短期的に利益が減っても、ESG（環境・社会・企業統治）課題の改善へ投●横浜など地方議会 90 以上にシステム障害●資すべきだ」と考えている。

横浜市や広島市、滋賀県など全国 90 以上の地方議会の情報システムがサイバー攻撃を受け、インター●住友商事、豪州でグリーン水素生産●

ネット議会中継や議事録検索などのサービスを停止

住友商事は 2030 年にもオーストラリアで、製造時した。システムの運営を担う名古屋市の IT 企業のサに CO2 を排出しない「グリーン水素」を年 20 万トーバーが、攻撃によって障害を起こした。

ン規模で生産する。将来は年 50 万トンに増産、日本への輸出も視野に入れる。

●シード、最大 7 万件の情報流出の恐れ●コンタクトレンズ大手のシードによると、外部か●水素ガス実証設備稼働、神戸製鋼所●

ら同社サーバーへの不正アクセスで購入者や従業員

神戸製鋼所は高砂製作所で水素ガスの供給に向けなどの氏名や住所、電話番号、購入履歴などの個人た実証施設の稼働を開始した。大規模工場や工業団情報が最大で約 7 万件流出した可能性がある。そのう地など、熱エネルギーの需要が多く見込まれる場所

ち個人情報 6 件の漏洩を確認した。

での導入を目指す。

●カード不正利用、昨年最大 3 割増 436 億円●●UAE 企業と水素供給網を構築、川崎重工●クレジットカードの不正利用が急増。2022 年の不川崎重工業はアラブ首長国連邦の国営石油会社ア

正利用額は前年比 3 割増の 436 億円と過去最大だっドノックと液化水素の供給網構築の協業契約を結んた。サイバー攻撃や偽サイトで個人情報を抜き取るだ。水素製造やインフラ、海上輸送について事業化「フィッシング」被害が拡大している。

調査を実施する。川崎重工はオーストラリアの企業と共同で水素事業に取り組んでいる。

●海賊版拠点、ブラジルにも、年間被害 2000 億円●
3 月に中国当局の捜査で同国の大手サイトが閉鎖し●公用 EV、土日祝日に無料貸出し●

たことに続き、ブラジルのサイトが日本側の要請で佐賀県基山町は、公用の EV を公務休業の日に無料初摘発された。現地当局と連携した捜査の背景に、貸し出しする事業を始めた。脱炭素の住民の意識を被害が深刻化することへの危機感がある。

高め、EV の普及促進につなげる。太陽光パネルによる充電設備を備えたカーポートも設置する。

◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●ノルウェー年金基金、女性役員ゼロに反対票●●アイリス、国内 9 工場に太陽光パネル●

世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー政府年

アイリスオーヤマは国内 9 工場に発電電力を工場で金基金は今年の株主総会から、女性取締役がいない使う太陽光パネルを設置する。投資総額は約 25 億円

日本企業の取締役会議長などの選任に反対する。対で、9 工場の消費電力の 18%を賄う見通し。

い」「聞いたことはあるが、よく知らない」との回答●洋上風力 30 年に 7 倍に、G7 環境相会合●が計 57.6%と全体の過半数を占めた。

主要 7 カ国は気候・エネルギー・環境相会合の共同声明に再エネ導入目標を明記する。特に洋上風力発電は 2030 年までに 7 カ国合計で 1.5 億キロワットに引き上げる。21 年実績の約 7 倍。

●下水から肥料原料回収、脱輸入依存、神戸市●
神戸市は老朽化している処理場更新や処理場新設を契機に下水汚泥から肥料向けリンを回収する設備を増強する。2025 年度の回収量は 200 トンで現状の●用水路や港を波力発電所、愛媛の新興企業●

約 3 倍。輸入資源に頼らない循環型農業を推進する。

スタートアップの USUi（新居浜市）は数十センチの小さい波で発電できる波力発電装置を開発。農業用水路や港の岸壁に設置できる装置で、新居浜工業高等専門学校と協力して開発した。

●京都中央信金、エムケイに「サステナ融資」●
京都中央信用金庫はタクシー大手のエムケイに温暖化ガス排出削減などの目標を達成すれば貸出金利を引き下げる「サステナビリティ・リンク・ローン●畜産農家、バイオガス発電実験拡大、宮崎●
宮崎県と同県新富町、バイオマスリサーチ（北海道帯広市）は牛などのふん尿から発生するガスを燃（SLL）」を実施した。エムケイは保有するすべての車両を 2030 年までに環境負荷の少ないゼロエミッション車にし、車両導入などの資金に充てる。

料とするバイオガス発電の事業検証で連携協定を結んだ。プラントから出る発酵消化液の肥料化、余剰熱のハウス栽培への供給なども研究する。

●北都銀など、洋上風力発電に事業融資●
北都銀行は、富山県入善町沖で進む洋上風力発電の事業者とプロジェクトファイナンス契約を結んだ。

●九大とトヨタ九州、CO2 吸収の藻場再生へ研究●融資金額は 67 億円。風車 3 基を設置し、9 月に運転

九州大学水産実験所とトヨタ自動車九州は、海のを開始する。発電電力量の年間 2000 万キロワット時

藻などが CO2 を吸収する「ブルーカーボン」の創出は一般家庭約 3600 世帯分に相当する。に向け共同研究を始める。繁殖状況のドローン調査、藻場にロープを設置して育成を進める。

●環境配慮クレーン、電動車は米国投入、タダノ●
建設用クレーン大手のタダノは、脱炭素など環境●家畜のストレス軽減、「動物福祉」の独自認証●
山梨県は家畜にストレスを与えない方法で飼育する「動物福祉」の独自の認証制度を創設。乳製品やに配慮した製品を拡充。電動クレーン車を 2024 までに日本や米国で発売。50 年までに CO2 排出量を実質ゼロとする。

卵、豚肉などに認証マークを付け、農場の知名度向上と畜産物のブランド化に取り入れる。

◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●政府業務に生成 AI 検討、省庁チーム初会合●●イチゴから脱炭素 国内初の CO2 ゼロ食品●

政府は文章などを自動的に作り出す生成 AI の活用

イオンは生産や運送過程などで実質的に CO2 ゼロを巡り関係省庁の「AI 戦略チーム」初会合を開いた。の食品を売り出す。イチゴについて、中四国地方な総務、文部科学各省やデジタル庁、個人情報保護委

どのグループの店舗で販売を始める。自動車など製員会が参加した。

造業主体の脱炭素の流れが食品にも広がって来た。
●AI 利用に安全指針を、G7 デジタル相●●中小企業の経営者「GX 知らない」過半●

主要 7 カ国（G7）は群馬県高崎市で開くデジタ

フォーバル GDX リサーチ研究所の調査によると、

ル・技術相会合で、AI の安全性に関する指針づくり中小企業経営者のグリーントランスフォーメーショを提唱。個人情報の流出や著作権侵害などのリスクン（GX）についての認知度が低く、GX を「知らなを減らし、安心して利用できる環境をめざす。

●「生成 AI 開発規制望しくない」松本総務相●●PayPay、決済取扱高 10 兆円●

松本剛明総務相は AI のルールに関し「開発をいたスマートフォン決済、PayPay の 2023 年 3 月期のずらに規制する形は望ましくない」と述べた。生成

決済取扱高は 10 兆円を超え、サービス開始から 4 年

AI の普及に伴うプライバシーや知的財産権の保護な余りで大台を突破した。競合する楽天グループとのどの課題は既存の法律で対処可能だとした。主差はなお大きい。

●チャット GPT 当面禁止、鳥取県●●ネットスーパー、AI が買い物かごに商品投入●

鳥取県の平井伸治知事は ChatGPT について、答弁

イオンの新ネットスーパー事業では、一般的なレ資料作成や予算編成、政策策定といった県の業務でコメンドから進展、AI が顧客に代わって買い物かご使用することを当面、禁止すると述べた。

へ事前に商品を入れて探す手間を省く。配送時間も早朝 7 時から深夜 11 時まで 1 時間刻みで選べる。

●ChatGPT 業務活用模索、横須賀市●
神奈川県横須賀市は対話型 AI「ChatGPT」の活用●ネット確定申告、給与所得の手入力不要に●に向けた実証試験を始めた。市役所内で導入済みの

河野太郎デジタル相はインターネット経由の確定ビジネスチャットツールに連携し、文章の作成や要申告について 2024 年春から給与所得の手入力を不要約、誤字脱字のチェックなどに取り入れる。ルールにすると発表した。国税庁に源泉徴収票をオンライなどを策定し、運用を開始する。

ン提出している企業の社員らが対象になる。

●日立の生成 AI 向け CVC ファンド、400 億円規模●●NFT をコミュニティー参加証に、凸版●

日立製作所は新たなコーポレートベンチャーキャ

凸版印刷は指定の非代替性トークン（NFT）を持ピタル（CVC）ファンドを設立、生成 AI や次世代イっていればウェブ上のファンコミュニティーに参加ンターネット「ウェブ 3」を手掛けるスタートアップできる認証技術を開発した。凸版の認証ツールによなどに投資する。同社の CVC は 3 件目で、規模は従り指定 NFT の保有が確認され、コミュニティーへの来のファンドの 2 倍の 3 億ドル（約 400 億円）。

参加権が与えられる。

●対話 AI で効率化、東京海上、契約照会に回答案●●スマホで問診→電子カルテ登録、医療 DX 実験●

東京海上日動火災保険は契約者からの問い合わせ

セイコーエプソンと医療機関向けシステムを開発への回答案を自動作成する AI を開発、6 月にも運用する OPERe（港区）はスマートフォンを通じて入力を開始する。個人情報の漏洩などを避けるため当面された患者情報を、既存の電子カルテシステムに登は利用範囲を絞って慎重に導入を進める構えだ。

録できるサービスを開発。新たな病院向け DX サービスとして確立する。

●パナソニック、国内全社 9 万人に対話 AI 導入●
パナソニック HD は同社傘下のパナソニックコネ●大阪万博、全面キャッシュレス、60 の決済手段●

クトが開発した対話型 AI をすべての国内グループ企

日本国際博覧会協会は 2025 年国際博覧会の会場内業で活用できるようにした。約 9 万人が対象。コネクの決済手段を全面的にキャッシュレスにする方針をトで試用、業務効率化に成果が得られていた。

決めた。クレジットカードや交通系 IC カードに対応するほか、ブロックチェーン技術を使った万博独自●Amazon、生成 AI、自社クラウドで提供●の決済アプリを導入する。

米アマゾンはクラウドで生成 AI を提供する。マイクロソフトやグーグルに並び、生成 AI 提供サービスの競争が激しくなる。

●ETC 端末決済、駐車場・飲食店に普及へ●
高速道路の自動料金収受システム（ETC）端末が

駐車場や飲食店など各種料金の支払いに広がっている。国内で 9 割を超える車に普及した ETC 端末利用拡大で支払い市場に変化が出そうだ。

●お茶女や京女、データサイエンス新学部●
京都女子大学は今年度「データサイエンス学部」を新設、お茶の水女子大学は 2024 年 4 月に「共創工学部（仮称）」を設立する。人文系の素養を生かせる●タクシー予約電話応対、在宅勤務解禁●文理融合型の学部になる。

タクシー大手の国際自動車（東京・港）は、配車予約などを受け付けるコールセンター業務の一部で、在宅勤務制度を導入する。女性社員の採用が増え、柔軟な働き方の仕組みを整える。

●地方在住 20 代住みたい場所、2 割が変化●
就職情報サイトを運営する学情によると、首都圏と関西圏以外に住む 20 代の 2 割が、コロナ禍で住みたい場所が変わった。変わった人のうち 3 割強が人間●すかいらーく、3000 台のネコ型ロボ「主役」●関係の濃くない首都圏への居住を希望した。一方、1

すかいらーくがロボットを主役にし、外食店の運

都 3 県に住む 240 人の調査では、コロナ禍で住みたい営を一変。全店の 7 割に計 3 千台を導入し、生産性を場所が変わったとする 2 割のうち 4 割が郊外への居住高め、従業員の歩行負担は 4 割減った。

を望んだ。

●キヤノン、全社員 DX 教育●◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆キヤノンは国内全社員 2 万 5000 人を対象に DX 教

●経済同友会、台湾有事に備え、事業継続議論へ●育を行う。ビッグデータ分析など、デジタル技術に沖縄経済同友会は台湾有事を想定し、企業の事業関する基礎的な知識を身に付けさせる。オンライン

継続計画の問題点を洗い出すプロジェクトチームを教育のアイデミー（東京・千代田）が手掛ける「DX設ける。電力や交通、金融といった社会インフラのリテラシー研修」を就業時間内に受講させる。

維持や従業員の安全確保への課題を話し合う。2023
年度中に論点を整理し、国や県に提言する方針だ。

●分譲マンション全件に VR 内見、大和ハウス●
大和ハウス工業は VR で分譲マンションの内見でき●県内企業の景況感、全業種でマイナスを脱却●るサービスを始める。インターネットに公開して、沖縄振興開発金融公庫の県内企業景況調査による遠隔地に住む消費者がパソコンなどから自由に見学と、2023 年 1〜3 月期は前年同期比の業況が「好転しできる。全国の事業所に 360 度カメラを配布、モデルた」とする企業の割合から「悪化」を差し引いた全ルームの部屋の各所にカメラを配置し、様々な角度産業の業況判断 DI は、22 年 10〜12 月期から 1.4 ポから間取りや部屋の雰囲気がわかる。

イント上昇し 20.2 で 4 期連続のプラスとなった。約3 年ぶりに全業種でマイナスを脱却した。

●日立系、システム訴訟で Z 会に 11 億円支払い●システム開発の頓挫で日立ソリューションズが通●県内中小 71％「人手不足」、中央会調査●

信教育の Z 会から受けていた損害賠償請求訴訟で東県中小企業団体中央会の調査によると、人手が京地裁は日立側に対し 11 億 1394 万 2000 円の支払い「非常に不足している」と回答したのは 20％で、「不を命じた。

足している」（36％）、「少し不足している」（15％）
を合わせた「不足」が 71％を占めた。業種別では製●データセンター、中国回避、東京圏で急増●
東京圏でデータセンターが急増。施設規模は今後 3

造業と非製造業のどちらも、「不足」の 3 項目を足した割合は 7 割に達した。

〜5 年でシンガポールを抜き、アジア首位の北京に迫る見通しという。経済安全保障の観点から中国を避けて東京圏に集まっている。

●沖銀、16 年ぶりベア、副業解禁、孫特別休暇も●
沖縄銀行は 16 年ぶりに従業員のベースアップを実施する。基本給を 3％引き上げ、定期昇給分を含めた

賃上げ幅は 5．44％程度となるという。賃上げのほか、●パイン葉繊維をアパレルに活用●

フレックスタイム制や副業解禁、孫がいる社員の特アパレル大手の TSI ホールディングスはスタートア別休暇新設など、4 本柱の働き方改革に乗り出す。

ップのフードリボン（大宜味村）と繊維商社の豊島（名古屋市）などと組み、パイナップルの葉から抽●沖縄、タイヤ輸入が過去最高に●
沖縄地区税関によると、県内への乗用車用のタイ出した繊維を使ったアパレル商品を作る。フードリ
ボンが生産コストを半減する繊維抽出機を開発。

ヤ輸入数量が 2021 年に 4 万 6573 本、輸入額が 22 年に 1 億 1355 万円でそれぞれ過去最高だった。21 年は●首里に「2 億ション」 沖縄の地価再加速●

コロナ収束や原料高を見据え輸入数量が前年比

県内の新築マンションの価格は 1 戸平均で 10 年間33.8％増加。コロナの制限が緩和されてきた 22 年はで 4 割上がり、那覇市内首里城近くには「2 億ション」単価が上昇し、輸入額が上昇した。

が登場した。資材価格や人件費高騰のほか、県外客による需要の高まりも背景にある。最も高額な住戸●沖縄の倒産、22 年度は 31 件 負債総額は減少●

は 2 億 1800 万円。

帝国データバンク沖縄支店によると、2022 年度の県内企業の倒産件数（負債額 1 千万円以上）は、前年●おきでん CplusC、「高齢者見守り」●

度比 7 件増の 31 件、負債総額は同 43・7％減となる

沖縄電力のグループ会社おきでん CplusC（宜野湾

32 億 900 万円だった。件数は増加したものの、負債市）は、Wi-Fi センシング技術を活用してカメラやマ額が 5 億円以上の大型倒産はなく、負債総額は抑えらイクがいらない高齢者の見守りシステムを開発、れた。

2023 年度中の商用化を目指す。Wi-Fi センサーを一人暮らしの高齢者宅に設置。電波の反射で高齢者の●泡盛出荷量 18 年ぶり増、朝ドラ効果？●

活動や睡眠時の呼吸などを検知する。電力の使用状

日本復帰 50 周年や世界のウチナーンチュ大会の開況や気象情報などを組み合わせてＡＩが分析し、異催のほか、NHK で朝ドラ「ちむどんどん」が放映さ常があった場合に家族や自治体に通知する仕組み。

れるなど沖縄が注目を浴びた年。泡盛の消費が 18 年ぶりに伸びた。

●沖縄そばに欠かせない｢軟骨ソーキ｣品薄●
国内の飼養頭数の減少や県外の大手飲食チェーン●沖縄セルラー系、不ぞろい農産物を商品に●
沖縄セルラーアグリ&マルシェ（那覇市）は規格外の「不ぞろい農産物」を業務用商品化する。大きさのメニュー開発などのあおりを受け、「軟骨ソーキ」の品薄が県内の飲食店を直撃している。1 週間に 1 キロも入らない状態の店が目立っている。

や色づきから廃棄されるパイナップルなど果物を農家から調達して加工。提携する青果仲卸を通じ洋菓●香港エクスプレス、石垣路線運航再開を中止●

子原料などとして売って食品ロスを減らす。今春かLCC の香港エクスプレスは 6 月 4 日から 10 月 29

らカボチャなど野菜にも手を広げ、社会貢献型ビジ日まで予定していた香港―石垣路線の全便を欠航すネスとして地域に根付かせる。

る。同路線は 2016 年 6 月から運航していたが、20 年3 月からコロナの影響で運休が続いていた。6 月 4 日●伊江島で廃業のパン工場「継承」●

から運航を再開する予定だった。

日本政策金融公庫開催の 2022 年度「高校生ビジネスプラン・グランプリ」で沖縄県立北部農林高校●ベトナム人材派遣会社、実習生受け入れを要請●（名護市）が審査員特別賞を受けた。伊江島で廃業

ベトナムで人材派遣や観光事業を手掛ける PGT ホのパン工場を引き継ぎ、地元産の麦や工場から出るールディングスの嘉数昇吾社長が那覇市庁舎に知念ビールの搾りかすを活用したパンづくりを提案。

覚市長を訪ね、ベトナムの学生のインターンシップや技能実習生の受け入れを要請した。

●イオン東北、6 県 44 店舗で沖縄フェアを開催●
イオン東北（秋田市）は 5 月 26〜28 日、東北 6 県の総合スーパー44 店舗で沖縄フェアを開催する。パイナップルやパッションフルーツ、泡盛といった定番商品の展開のほか、一部店舗で三線、エイサー披露なども計画。沖縄の魅力を PR する。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、54 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 53 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。
アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。
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沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋
理事 浦崎晋作
理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 高澤真治