さいたま市災害廃棄物処理計画(改定版)
災害廃棄物の迅速・円滑かつ適正な処理の推進に向けて
令和5年3⽉概要版

平成23（2011）年3⽉に発⽣した東⽇本⼤震災における災害⽀援さいたま市災害廃棄物処理計画とは計画改定の⽬的
本計画は、迅速・円滑かつ適正に災害廃棄物処理を推進できるよう、発災後の対策に加え、発⽣前から事前に備えておくべき事項等を定めたものです。
平成23（2011）年３⽉に発⽣した東⽇本⼤震災をはじめ、相次ぐ⾃然災害によって膨⼤な災害廃棄物が発⽣しており、平成25（2013）年12⽉に中央防災会議⾸都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて「マグニチュード７クラスの地震がどこでも起こりうる」と発表していることから、⼤規模災害に備えた廃棄物処理体制の確保は喫緊の課題です。
被災地における公衆衛⽣の確保・⽣活環境の保全、早期の復旧・復興を実現するため、関連指針・計画等と整合を図りつつ、地域防災計画を補完するものとして、平成30（2018）年3⽉に「災害廃棄物の迅速・円滑かつ適正な処理の推進にむけて さいたま市災害廃棄物処理計画」を策定しています。
本市は、令和元（2019）年10⽉の令和元年東⽇本台⾵（台⾵第19号）や令和2（2020）年8⽉の⼤宮地区の集中豪⾬災害を経験し、それら災害への対応経験を得ました。また、令和3（2021）年7⽉には「さいたま市地域防災計画」 （以下、「地域防災計画」という。）が改定されています。そこで、地域防災計画との整合を図るとともに令和元年東⽇本台⾵（台⾵第19号）や⼤宮地区の集中豪⾬災害における経験を踏まえて、平成30（2018）年3⽉に策定された「さいたま市災害廃棄物処理計画」を改定するものです。

計画の位置付け1

過去の災害における事例
地震等の災害によって発⽣する廃棄物のイメージ
⽊くずコンクリートがら等

⾦属くず

もえるごみ

不燃物

⽚付けごみ

腐敗性廃棄物

廃家電等

廃⾃動⾞等

有害物質含有廃棄物等（例）

その他、適正処理困難物（例）資料 廃⽯綿やＰＣＢ廃棄物が混⼊した災害廃棄物について｜環境省
熊本地震における災害廃棄物対策について｜環境省関東地⽅環境事務所
中部ブロック⼤規模災害時の廃棄物処理セミナー（宮城県）｜環境省中部地⽅環境事務所
H27年台⾵18号に係る災害廃棄物処理の現地調査報告（速報）−茨城県常総市について（2015年9⽉14⽇時点）−｜国⽴研究開発
法⼈国⽴環境研究所 災害廃棄物プラットホーム2

計画改定のポイント1/３
改定ポイント①■

本市の事例①

過去の災害における本市の事例を盛り込む
令和元年東⽇本台⾵（台⾵第19号）

令和元年東⽇本台⾵（台⾵第19号）は、令和元（2019）年10⽉12⽇19時頃に伊⾖半島付近に上陸し、その後関東地⽅の平野部を縦断しながら、13⽇未明には福島県沖の太平洋を抜け温帯低気圧に変わりました。
本市内でも⼤量の⾬が降り、12⽇の総⾬量は観測史上最⼤の約290mmを観測しました。
河川⽔位が上昇し、氾濫の恐れが⽣じたことから12⽇17時30分に「⼊間河川流域」、同⽇18時30分に「鴨川・鴻沼川流域」に避難勧告（警戒レベル4）、13⽇3時5分「荒川流域」に避難指⽰（緊急）（警戒レベル4）を発令しました。
本市では、令和元年東⽇本台⾵（台⾵第19号）最接近の2⽇前となる10⽇から避難所の事前開設について広く周知し、198箇所の避難所を12⽇10時に開設、⾃主避難者の受⼊を⾏いました。
東松⼭市では、11⽇の降り始めから同13⽇までの累計で⽩⼭中学校及び⾼坂観測所の312mmが最⼤⾬量であり、12⽇11時30分に避難所を開設しました。
災害ごみの処理環境局は、床上浸⽔などにより被災した⼤型の災害ごみについて、各家庭からの⼾別収集を実施し、令和元年東⽇本台⾵（台⾵第19号）通過直後の13⽇から受付を開始しました。また、14⽇から⼾別収集を開始
し、住⺠⾃らが環境センターへ直接搬⼊した際は、無料での受け⼊れを⾏いました。
本庁職員も加わって収集体制を強化し、19⽇には受け付けた災害ごみの処理をほぼ終わらせました。その後に受け付けた分については、⼾別収集を実施し、10⽉末までに353件の収集を⾏いました。
職員の派遣
令和元年東⽇本台⾵（台⾵第19号）によって被害を受けた東松⼭市に対し、24⽇から31⽇、11⽉11⽇から22⽇、12⽉3⽇から14⽇にかけて、事務職員6⼈（延べ⼈数）、災害廃棄物仮置場作業員17⼈の職員を派遣し、東松⼭市⺠が仮置場に⾃⼰搬⼊してきた災害ごみの受⼊れ、荷下ろし、誘導等の作業を⾏いました。

資料 さいたま市WEBサイト

災害から得た教訓
被災状況により災害廃棄物の処理体制を決定するため、時期に応じた被災状況の把握が必要になります。
通常の収集と並⾏して、災害廃棄物の収集に対応する必要があり、また、被災した畳は⽔分を多く含んでいたため、収集運搬に多くの⼈員や⾞両が必要となりました。そのため、受⼊体制及び収集運搬体制を整えておく必要があります。
緊急時に迅速な対応を取るために、関係⾏政機関、廃棄物処理業者等の⺠間事業者等の各主体との連絡体制を構築しておく必要があります。
仮置場への災害廃棄物の搬⼊は、おおよそ分別されて⾏われていたが、⼀部家電リサイクル品⽬や危険物等も搬⼊されていたことから、仮置場の管理・運営に必要な⼈員を確保する必要があります。また、今回以上に被災した場合、⻑期化することが必⾄であり、通常業務と並⾏した対応が難しくなることから、⽀援要請の検討を含め、仮置場の管理体制を構築していく必要があります。

3

計画改定のポイント２/３■

本市の事例②

⼤宮地区の集中豪⾬

令和2（2020）年8⽉12⽇、⼤⾬洪⽔警報が発令されました。浦和区内に設置した⾬量計では、既従最⼤⾬量である94mm/hの⾬量を観測しました。
13⽇13時、前⽇の集中豪⾬により⼤宮地区の住宅が⼀時浸⽔し、市⺠から⼤量の廃棄物が発⽣するとの連絡がありました。15時30分に市職員による現場確認を⾏い、広範囲に⽔没跡があり⼤量の廃棄物が発⽣することから、臨時収集を⾏うことを決定しました。
14⽇9時30分、本庁職員5名、清掃事務所職員10名、パッカー⾞4台体制で収集を開始。午前2回、午後2回収集を⾏い、30トン弱の災害廃棄物を収集してクリーンセンター⼤崎へ搬⼊しました。16時30分作業を終了。⼀部廃棄物が残り、今後も搬出が⾒込まれることから臨時収集を継続することとしました。
17⽇、清掃事務所が災害廃棄物の排出状況に応じて収集体制を維持し、24⽇に収束しました。

■

本市の事例③

千葉県館⼭市の災害（災害派遣）

令和元年房総半島台⾵（台⾵第15号）は、令和元（2019）年9⽉9⽇2時30分ごろ観測史上2番⽬となる最⼤瞬間⾵速48.8m/sを記録し、猛烈な⾵による建物損壊、停電や断⽔、通信障害などが発⽣し、市内全域が甚⼤な被害を受けました。
最も⼤きな被害は暴⾵による家屋の屋根材⾶散の被害であり、海岸に⾯した地区が特に甚⼤で、館⼭市全体では6,000棟を超える被害を受けました。
本市では、令和元年房総半島台⾵（台⾵第15号）で被災した館⼭市へ、10⽉7⽇から11⽇にかけて災害廃棄物の収集等のため職員を派遣しました。
2tダンプ3台、作業担当職員30⼈（延べ⼈数）、管理者5⼈（延べ⼈数）の資機材及び市職員を派遣し、各⼾の庭先に積まれている災害ごみを分別し、仮置場までの収集運搬を⾏いました。

4

計画改定のポイント３/３
改定ポイント②

廃棄物処理法の特例制度を盛り込む

市町村による⾮常災害時に係る⼀般廃棄物処理施設の届出の特例（廃棄物処理法第9条の3の2 ）
通常の場合

特例の場合

届出後最⼤30⽇の法定期間（⼀般廃棄物の最終処分場については60⽇）

施設の設置に係る届出を⾏う

届出後30⽇をまたずに設置可能

さいたま市

⾮常災害時には、同法第9条の3の2に基づき、災害廃棄物処理実⾏計画に定めようとするときは、

⼀般廃棄物処理施設 を設置

さいたま市

⼀般廃棄物処理施設 を設置

届出後30⽇後に設置

⼀般廃棄物処理施設 を設置

⼀般廃棄物処理施設 を設置

施設の設置に係る届出を⾏う

あらかじめ協議し同意を得ることで、最⼤30⽇の期間を待たずに設置が可能。

市町村から⾮常災害により⽣じた廃棄物の処分の委託を受けた者による⾮常災害に係る⼀般廃棄物処理施設の設置の特例（廃棄物処理法第9条の3の3）
通常の場合

特例の場合
⾮常災害時には、市町村から⽣じた廃棄物の処分の委託を受けた者は、同法第９条の３の３に基づき、本市が設置する場合と同様の届出で設置が可能。

さいたま市

⼀般廃棄物処理施設を設置

さいたま市

⼀般廃棄物処理施設を設置許可を受ける必要がある。

⼀般廃棄物処理施設を設置

⼀般廃棄物処理施設を設置

廃棄物処理法第８条に基づき⾮常災害時に特例を適⽤できるよう条例を制定（改正条例案は令和5（2023）年度上程予定）しておくことで、⾮常災害時の災害廃棄物の迅速な処理に備えることができます。

産業廃棄物処理施設の設置に係る⼀般廃棄物処理施設の設置についての特例（廃棄物処理法第15条の2の5第2項）
本市域の産業廃棄物処理施設の設置者は、当該施設において産業廃棄物と同様の性状を有する⼀般廃棄物を処理する場合、本市に届出を⾏うことで、当該施設を⼀般廃棄物処理施設として設置することが可能。
通常であれば事前の届出が必要であるが、⾮常災害のために応急措置として、事後の届出が⾜りることとされているため、本特例を活⽤することにより、既存の産業廃棄物処理施設を迅速に活⽤することが可能。
なお、特例の対象となる⼀般廃棄物は環境省令により定められているが、この中には安定型最終処分場での処分は含まれていない。

産業廃棄物処理の委託に関する特例（廃棄物処理法施⾏令第4条）
通常、⼀般廃棄物の処理の委託を受けた者は、再委託を⾏うことは禁⽌されているが、⾮常災害時には、本市が処理を委託する場合に限り、⼀定の基準を満たせば再委託可能。
本特例により、元請事業者⼀社との契約で、下請け業者に災害廃棄物の収集運搬及び処分を委託することが可能となる。

改定ポイント③

環境部災害対応マニュアルの⾒直し本計画の改定を⾏うにあたって、市地域防災計画や本市環境部災害対応マニュアルとの整合を図ることにより、環境部が迅速に対応できる体制を構築します。

5

対象とする災害及び被害の様相対象とする災害
本計画において対象とする災害（震災）は「さいたま市直下地震」 （マグニチュード7.3 冬18時 ⾵速8m/s）で、市内全域が震度６弱以上の揺れ、特に南⻄地域は震度６強以上です。
本計画において対象とする洪⽔被害想定は「地域防災計画」に⽰されている、本市で⽰された被害想定調査（平成26（2014）年3⽉）から、荒川、利根川、江⼾川、芝川・新芝川、綾瀬川・元荒川・⼤落古利根川・新⽅川、鴨川・鴻沼川の6つの対象河川における洪⽔被害です。
※ さいたま市直下地震における地震動分布図※ さいたま市直下地震における被害想定

被害イメージ

⼈的被害

岩槻区

北区
見沼区
西区

大宮区

中央区

浦和区

死者

負傷者

重傷者

2,040⼈

8,150⼈

1,400⼈

緑区

桜区
南区

建物被害
鉄道
主要道路
震度7
震度6強
震度6弱
震度5強
震度5弱
震度4

0

1km

2km

5km

全壊棟数

半壊棟数

焼失棟数

17,505棟

54,444棟

44,900棟

10km※ 洪⽔被害想定
浸⽔建物棟数（棟）河川名
荒川

被災⼈⼝（⼈）

計

床下

床上

計

床下

床上

88,68021,00567,675

337,681

69,259268,422

資料 さいたま市地域防災計画（令和3（2021）年7⽉）

災害によって発⽣する廃棄物■地震等の災害によって発⽣する廃棄物

損壊家屋等の撤去等に伴い、約465万トン（平時の約11年分に相当）の廃棄物が発⽣するため、広域連携による迅速・円滑かつ適正な処理が必要です。
平時の排出量約41万トン

災害時の発⽣量

平時の約11年分に相当
備考 「平時の排出量」→本市の⼀般廃棄物総排出量｜令和3（2021）年度

約465万トン
0100

200

300

400

500

「災害時の発⽣量」→「損壊家屋等の撤去等に伴い⽣じる廃棄物」の合計量

地震等の災害によって発⽣する廃棄物の例

損壊家屋等

コンクリートがら等

⽊くず

⾦属くず

■被災者や避難者の⽣活によって発⽣する廃棄物
発災後は、普段と同様に排出される⽣活ごみのほか、市内の避難所からは避難所ごみが発⽣します。
上下⽔道の被害や停電等の影響により、仮設トイレ等を利⽤する市⺠が増えることから、し尿処理量が平時の4.5倍となる⾒込みです。

6処理の基本⽅針
災害廃棄物等の処理に関する基本⽅針を以下のとおり定めます。
本計画に基づく対応だけでは処理が⻑期化する等の⽀障が⽣じるおそれのある場合は、埼⽟県と協議・調整の上、以下の⽅針を踏まえ、処理スケジュール等を具体的に⽰した「災害廃棄物処理実⾏計画」を策定し、迅速・円滑かつ適正な災害廃棄物処理に努めます。
処理の基本⽅針①

安全の確保④ リサイクルの推進②

住⺠や事業者との密な連携による処理⑤ ⽬標期間内での処理③

環境に配慮した処理⑥ 合理的かつ経済的な処理

処理スケジュール
発災後は、早期に⼀次仮置場を確保し、各家庭等から排出される⽚付けごみ等を搬⼊するとともに、⽣活ごみ・避難所ごみ・し尿処理を早期に開始します。
処理期間は発災後３年間を⽬標とします。

⼈命救助が優先される時期
発災後数⽇間避難所⽣活が本格化する時期〜３週間程度⼈や物の流れが回復する時期〜３ヵ⽉程度注）洪⽔被害は、処理期間について発災後1年間を⽬標とします。

7

避難所⽣活が終了する時期
〜３年程度

処理体制
組織体制・指揮命令系統
発災後は、災害対策本部の下に以下の組織体制を速やかに確⽴します。
環境部
部代表
総括
環境統括班

災害・情報係

・庶務係

環境対策班

廃棄物対策班

環境施設統括班

・現場調査係

・総括係

・庶務係

・庶務係

・

⼀般廃棄物係

・対策係

・

災害廃棄物係

・

情報係

対収集班

策

ごみ処理班

し尿処理班

・管理・連絡係

・管理係

・管理係

・収集係

・

施設係

・

施設係

・業務係

本連部

携
関係他部(※災害対策本部と連携)
総括部

秘書・広報部

情報・避難部

財政・被害調査部

市⺠部

保健福祉部

経済部

復旧計画部

施設復旧部

会計部

備考
関係他部は、本計画において関連する部を記載してます。災害対策本部に組織される部としては、上記以外に以下の部があります。
スポーツ⽂化部、⼦ども未来部、消防部、⽔道部、教育部、協⼒第⼀部、協⼒第⼆部、協⼒第三部、協⼒第四部、協⼒第五部

等区災害対策本部

各主体との連携関係⾏政機関や⺠間事業者等、各主体との連携を図りながら、災害廃棄物の処理の迅速・円滑かつ適正な処理の推進に努めます。
災害時に住⺠や事業者が必要とする情報（ごみの排出・収集⽅法、仮置場の開設・閉鎖、処理施設の稼働状
況等）について、様々な媒体を活⽤して周知・広報を⾏い、住⺠や事業者との協⼒体制を確⽴します。
また、住⺠や事業者が災害時の廃棄物やその処理に関して知識を醸成できるよう、平時から積極的に普及啓発を⾏います。

市⺠・事業者の皆様へのお願い
必要な情報は様々な媒体を活⽤して周知・広報します。その情報に基づき、分別排出にご協⼒をお願いします。
災害時でも不法投棄や野焼きは禁⽌です。ごみ出しルールを守ってください。

8

処理フロー
地震等の災害によって発⽣する廃棄物の処理フローは以下のとおりです。
基本的に⼆次仮置場において細選別を⾏う等、可能な限り再⽣利⽤に努めるものとします。

（仮置場には搬⼊せず、直接、産廃施設等に搬⼊する場合もある）

⼀次仮置場（適正保管、粗選別等）
⽊くず⼆次仮置場（中間処理（破砕、選別等）
⽊くず中間処

コンクリートがら理︵コンクリートがら

破災害廃棄物

砕

可燃系混合物

可燃系混合物・選別︶

等

不燃系混合物

不燃系混合物

⾦属くず

⽚付けごみ

⽚付けごみ

廃家電等

廃家電等

廃⾃動⾞等

廃⾃動⾞等

その他、適正処理困難物

漏洩防⽌措置等を講じて適正に保管

有害物質や有害物質含有廃棄物等

腐敗性廃棄物9

処理・処分、有効利⽤（再資源化、焼却、最終処分等）
適正処理（産廃施設等）

有効利⽤（ボード原料、⼟⽊資材等）、適正保管等）
⽊質チップ等

ボード原料
燃料⽤ﾁｯﾌﾟ等

再⽣砕⽯等

⼟⽊資材

もえるごみ

焼却施設
適正処理・有効利⽤

不燃物

最終処分場

（産廃施設、ｾﾒﾝﾄ⼯場等）

適正処理・有効利⽤（産廃施設、ｾﾒﾝﾄ⼯場等）

⾦属
有価売却

リサイクルセンター

各種ﾘｻｲｸﾙ法による再資源化

適正処理（産廃施設等）凡例：市施設での処理適正処理（産廃施設等）

10：⺠間施設等での処理災害廃棄物の処理
仮置場
収集運搬、処理の準備が整うまでの間、仮置場で⼀時的２ヵ所
3.9ha※ 仮置場候補地の分布に廃棄物を保管します。仮置場での保管にあたっては、廃棄物の種類ごとに分別した仮置き・保管を徹底します。 ３ヵ所
5.3ha
仮置場は、市内10か所を候補地としていますが、現候補１ヵ所
1.7ha
北区

地だけでは仮置場が不⾜するため、平時より仮置場の候

岩槻区
⾒沼区補地を調査・選定しておく必要があります。

⻄区

仮置場必要⾯積｜約38.8ha

⼤宮区

中央区

仮置場候補⾯積｜約20.4ha ⇒ 約18.4ha不⾜

浦和区

緑区

桜区
南区

４ヵ所
9.5ha

⼀次仮置場の管理（過去の災害における効果的な事例）
熊本地震の被害を受けた益城町では、⼀次仮置場の搬⼊⼝に⼿作り看板を設置したことで、⽐較的早期に分別作業を開始することができました。
備考：益城町における災害廃棄物処理の概要について

処理・処分
損壊家屋等の撤去等に伴う廃棄物の発⽣量（約465万トン）に対して、本市の処理施設だけでは処理できないため、広域連携の視点から処理に取り組む必要があります。
災害廃棄物の処理・処分は、域内（市内）処理を原則としますが、処理が⻑期化する場合等は埼⽟県と調整し、県内処理により災害廃棄物処理を進めます。また、県内処理を⾏っても処理が⻑期化する場合等は埼⽟県や環境省等と調整し、県外処理により災害廃棄物処理を進めます。

原則

市直営施設の処理能⼒
焼却施設の処理可能量⇒約 1.6万トン/年
破砕施設の処理可能量⇒約 0.4万トン/年
最終処分場の残余容量⇒約 7万m3

広域連携域内（市内）処理

県内処理

県外処理

直営施設で処理

域内処理では⻑期化する場合

県内処理では⻑期化する場合直営施設では処理できない場合

・他市町村施設で処理
・県内⺠間施設で処理

市内⺠間施設で処理
発⾏

令和5（2023）年3⽉

編集

さいたま市環境局〒330-9588

さいたま市浦和区常盤6-4-4

TEL

048-829-1338

資源循環推進部

FAX

・他市町村施設で処理
・県外⺠間施設で処理

資源循環政策課

048-829-1991

E-mailshigen-junkan@city.saitama.lg.jp

この冊⼦は500部作成し、1部当たりの印刷経費は257円です。
（さいたま市⼀般廃棄物処理基本計画策定等業務委託のうち、印刷に要した費⽤です。）

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