税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

研究開発税制― IoT・ビッグデータ・AI・ロボットへ
未来への投資 ―村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

経済産業省は、第４次産業革命へ的確に対応するための官民の羅針盤と称し「新産業構造ビジョン」を策定、公表しました。この「新産業構造ビジョン」は、「 I oT（モノのインターネッ
ト：Internet of Things）、ビッグデータ（Big Data）、AI（人工知能：Artiﬁcial Intelligence）、ロボット（Robot）に代表される技術革新によって、あらゆる構造的課題にチャレンジし、解決していく、そしてそれを経済成長にも繋げ、一人ひとりにとって、より豊かな社会を実現することを目的に策定したもの」として、具体的な制度改革を見据えた「突破口プロジェクト」をとりまとめています。
現に、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット及びこれらを組み合わせたシステムは、我が国が直面している、①人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足、②高齢社会における医療・介護、③人口減少による地域の存立危機、④省エネ等によるエネルギー制約、⑤社会保障費等財政負担の増大など、さまざまな問題を解決に導く大きな可能性を秘めているのではないか、などということが普通に想像できるようになってきた今日この頃ではないでしょうか。さらに、これらのシステムには今後想像を遥かに超えるスピードで変革が起きることも容易に予想されます。
これに先立ち、平成29年度の税制改正では、その目玉に、「中小企業向け投資促進税制の拡充」「所得拡大促進税制の拡充」「研究開発税制の拡充・延長」の三つがあげられています。とりわけ研究開発税制は､ かねてより企業の国際競争力強化の観点から特に重要視されてきた税制であるということができます。これから先は、我が国が第４次産業革命の波に乗り、世界の先頭に立って産業を牽引していくための税制面からの支援策の有効な一手となることが期待されています｡
そこで、今月号では、研究開発税制を取り上げます。産業構造の変化、就業構造の変化、競争力源泉の変化の中で、国策としてどのような未来に投資しどのように変革しようとしているのか、極めてわかりやすい税制へと脱皮した感が窺えます。

〔質問１〕
研究開発税制の改正の概要を教えてください。

改良、考案、発明」のための試験研究費（人件費や委託費、経費など）がある場合に、その事業年度の法人税額から、試験研究費の額に税額控除割〔回答〕

研究開発税制とは、「製品の製造」や「技術の44

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合を乗じて計算した金額を控除できる制度です。
試験研究とは、工学的・自然科学的な基礎研究、税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

応用研究及び開発・工業化等を意味するもので、必ずしも新製品や新技術に限りません。現に生産中の製品の製造や既存の技術の改良等のための試〔質問２〕
研究開発税制の試験研究費とはどのようなものが該当しますか。

験研究も対象になります。
平成29年度税制改正では、「2020年までに官民合わせた研究開発投資を対 GDP 比４％（政府〔回答〕

研究開発税制の対象となる試験研究費の範囲は、１％、民間３％）」とするという政府目標を踏まえ、次のとおりです。ただし、試験研究に充てるため

企業の研究開発投資へのインセンティブを高めるに他の者から支払を受ける金銭がある場合には、ため控除額の上限や適用対象が拡大されました。

その金額を控除した額が試験研究費の額となりま

注目すべき点は、試験研究費の定義が改正され、サービス開発が追加されたことです。IoT、ビッグす。
①

その試験研究を行うために要する原材料費、データ、AI、ロボット等を活用することにより、人件費及び経費企業が新たなビジネスを創出していくことを後押（人件費については、専門的知識をもってしする必要から、研究開発税制の支援対象に、これその試験研究の業務に専ら従事する者に係るまでの製造業による「モノ作り」の研究開発に加ものに限る）

え、「第４次産業革命型」のサービス開発が新たに②追加されました。また、投資の増減に応じて支援他者に試験研究を委託する場合の委託研究にメリハリを効かせる等の見直しが行われました。

費③

技術研究組合に賦課される費用

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ〔回〔質問３〕答〕

中小法人については、試験研究費の増加率（増研究開発税制は大企業向けの制度というイ減試験研究費割合）が５％を超える場合には、最メージがありますが、中小法人に配慮した改正点はありますか。

大17％まで控除割合が上乗せされました。

試験研究費の増加割合が５％を超える場合の控除率＝12％＋（増加割合−５％）×0.3

17％

︵控除率︶

試験研究費の増加が５％を超える場合（拡充）▼● 控除できる割合：試験研究費の12〜17％● 控除できる上限：法人税額の35％まで12％控除上限 25％

試験研究費の増加が５％以下の場合▼5％増加● 控除できる割合：試験研究費の12％● 控除できる上限：法人税額の25％まで約22％増加 （試験研究費増減率）※

控除率が12％超の部分及び控除上限の10％上乗せは、平成29年４月１日〜平成31年３月31日までの２年間の時限措置です。

割合〈５〜30％〉）という仕組みでしたが、改〔質問４〕

正により廃止されました。

税額控除額などについては具体的にどのような見直しが行われましたか。
〔回控除上限 35％（10％上乗せ）⑵

総額型の税額控除率の見直し「総額型」については、売上高試験研究費率答〕に応じて８〜10％の範囲で控除率が変動する仕「増加型」が廃止され、「総額型」の税額控除率組みから、増加インセンティブが組み込まれ、や控除限度額の見直しが行われました。

試験研究費の増減割合に応じて税額控除率が変１．増加型の廃止と総額型への増加インセンティ動（上限10％、下限６％）する仕組みに改正さブの導入れました。なお、税額控除率の上限10％につい⑴ては、平成29年４月１日から平成31年３月31日

増加型の廃止改正前は、試験研究費の総額の一定割合を控までの２年間に限り、17％が上限とされます。

除する「増加型」（試験研究費の増加額×増加
試験研究費の増減割合＝試験研究費の増減差額（Ａ）÷比較試験研究費の額（Ｂ）
Ａ：試験研究費の額−比較試験研究費Ｂ：その事業年度開始の直前３年事業年度分の合計額÷３
総額型の税額控除率の見直し（中小法人の場合）
改正前試験研究費の額×控除率（８〜10％）
控除率=８％＋試験研究費割合＊×0.2＊損金に算入する試験研究費の額÷平均売上金額（その事業年度および過去３年の事業年度における売上金額の平均額）

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改▼

⑶

正後

試験研究費の増減割合

税額控除率

５％超

12％＋（増減割合−５％）×0.3※上限17％

５％以下

一律 12％

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ⑷

控限度額の見直し総額型

Ａ：増加型・高水準型（選択） Ｂ：高水準型
Ｃ：総額型の増加インセンティブ

オープンイノベーション型

合計限度額

改正前

25％

10％（A）

５％

40％

改正後
（Ｂ・Ｃは選択適用）

25％

Ｏ〜10％（Ｃ）（※１）
中小企業：10％（※２）

５％

40％

10％（B）（※１） 平均売上高に占める試験研究費の割合が10％を超える場合、以下の割合に応じて上乗せ（２年間の時限措置）。
当期法人税額×（試験研究費割合−10％）×２（10％を上限）（※２） 試験研究費増減割合が５％超の場合

２．適用上の注意
試験研究費が増加している企業については、控生活の推奨、病院受診勧奨を行うサービスなど。
⑶

データ分析による農家の支援

除率の引上げにより税負担が減少しますが、反対センサーを利用して農作物や土壌、農地の温に、試験研究費が減少している企業では、控除率度・湿度に関するデータや気象データ等を組み合の引下げによって税負担の増加につながる可能性わせて分析し、効果的な農作業のための情報を配があります。

信するサービスなど。
⑷〔質問５〕
研究開発税制の対象となるサービス開発にはどのようなものがありますか。具体的なイメージを教えてください。

精度の高い観光情報
ドローンや人工衛星等を活用して収集した画像データや気象データ、生態系のデータ等を組み合わせて分析することで、高付加価値の観光資源だが発生頻度の低い自然現象等の発生を精緻に予測するサービスなど。

〔回答〕

⑴

ドローンを使った自然災害予測
山地の地形や土砂、河川の画像データをドローンで収集し、降雨、降雪などの気象データ等と合わせて分析し、より精緻でリアルタイムな自然災害予測を通知するサービスなど。
⑵

ウェアラブル端末によるヘルスケア
ウェアラブル端末を使って、個人の運動や睡眠状況、食事、体重、心拍等の健康データを分析する
ことで、各個人に最適なフィットネスプランや食

本稿で参照した資料等は、以下のサイトでご確認いただけます。
「平成29年度税制改正の大綱（3/8）−競争力強化のための研究開発税制等の見直し」財務省
http://www.mof.go.jp/tax̲policy/tax̲reform/outline/fy2017/29taikou̲03.htm#03̲08「平成29年度税制改正の概要について（中小企業・小規模事業者関係）」平成29年３月／中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/161216ZeiseiKaisei1.pdf「『新産業構造ビジョン』一人ひとりの、世界の課題を解決する日本の未来」平成29年５月30日／産業構造審議会新産業構造部会事務局
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170530007/20170530007-2.pdf「ビッグデータ・人工知能がもたらす経済社会の変革」2015年４月21日／経済産業政策局
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kaseguchikara/pdf/010̲03̲03.pdf

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