〇日時 令和３年１１月１５日（月）～１９日（金）１３：００～１３：１０（１０分）〇方法 録画映像

公益財団法人テクノエイド協会

The Association for Technical Aids(ATA)

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主な内容
 介護ロボット活用ミーテングの目的・背景

 福祉用具・介護ロボットにかかる最新情報
 効果的な利用を考える

 セッション２の進め方

The Association for Technical Aids(ATA)

2活用ミーティング開催の背景・目的

The Association for Technical Aids(ATA)

3活用ミーティング開催のテーマ

The Association for Technical Aids(ATA)

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主な内容
 介護ロボット活用ミーテングの目的・背景

 福祉用具・介護ロボットにかかる最新情報
 効果的な利用を考える

 セッション２の進め方

The Association for Technical Aids(ATA)

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2040年頃を展望した社会保障改革の新たな局面と課題

2025年以降の現役世代の人口の急減という新たな局面における課題への対応が必要。

人口構造の推移を見ると、2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化。
《2040年までの人口構造の変化》《就業者数の推移》＜65歳以上人口＞
（万人）

25年間

国民的な議論の下、
 これまで進めてきた給付と負担の見直し

6,580万人

15年間

6,350万人程度
75歳以上+142.0%高齢者人口の急増

901
2,204+2.7%

2,180

3,677

+66.8%

（万人）

2,239

高齢者人口の増加が緩やかに

6,0005,650万人程度

+6.6%

25年間

15年間

2. 労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保▲17.0%

8,638▲16.6%

7,170

15歳～64歳

医療・福祉

5,978

生産年齢
人口の減少
が加速

823万人 930万人程度 1,060万人程度<12.5%> <15%程度> <19%程度>
【暫定】
【暫定】

推計」の性・年齢別の就業率と国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平団塊の世代が全て75歳以上に団塊ジュニアが全て65歳以上に（資料）総務省「国勢調査」「人口推計」（2015年まで）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計
人口 平成29年推計」（出生中位・死亡中位推計）（2016年以降）⇒ テクノロジーの活用等により、2040年時点において必要とされるサービスが適切に確保される水準の医療・介護サービスの生※
産性 の向上を目指す。
※ サービス産出に要するマンパワー投入量。

（資料） 就業者数について、2018年は内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、2025年以降は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「平成27年 労働力需給の団塊の世代が全て65歳以上に《新たな局面に対応した政策課題》⇒ 高齢者をはじめとして多様な就労・社会参加を促進し、社会全体の活力を維持していく基盤として、2040年までに３年以上健康寿命を延伸することを目指す。

～～＜15歳～64歳人口＞（万人）

等による社会保障の持続可能性の確保も図りつつ、以下の新たな局面に対応した政策課題を踏まえて、総合的に改革を推進。

1. 現役世代の人口が急減する中での社会の活力維持向上

3,921

65歳～74歳

平成30年４月12日経済財政諮問会議
厚生労働大臣提出資料

成29年推計」（出生中位・死亡中位推計）を用いて機械的に算出。医療・福祉の就業者数は、医療・介護サービスの年齢別の利用状況（2025年）をもとに、人口構造の変化を加味して求めた将来の医療・介護サービスの需要から厚生労働省において推計（暫定値）。

※ 医療分野：ICT、AI、ロボットの活用で業務代替が可能と考えられるものが5%程度（「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」結果から抽出）※ 介護分野：特別養護老人ホームでは、平均では入所者2人に対し介護職員等が1人程度の配置となっているが、ICT等の活用により2.7人に対し1人程度の配置で運営を行っている施設あり。
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○「成長戦略フォローアップ」（本文抜粋） （令和３年６月１８日閣議決定）ⅱ）データヘルス、健康・医療・介護の DX②ICT、ロボット、AI 等の医療・介護現場での技術活用の促進（ロボット・センサー等の開発・導入）• 介護分野における業務効率化に効果的なテクノロジーの普及に向けて、2020 年８月に構築した介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームにおいて、試行実証施設でのケアの提供モデルを構築し、介護現場での実証を行うとともに、効果の確認が得られたモデルを全国に普及・促進する。
• 地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボットや ICT の導入支援を進めるとともに、介護現場での大規模実証や介護ロボットの導入の効果実証等から得られたエビデンスデータを蓄積・分析し、次期からの介護報酬改定等での評価につなげる。あわせて、障害福祉分野における介護ロボットや ICTの導入についても、介護分野での状況を踏まえて取組を進める。
③医療・介護現場の組織改革等
介護職員の負担軽減を図り、質の高い介護サービスを提供するため、介護ロボットの普及・ICT化について、地域医療介護総合確保基金を活用した支援を行う。その際、介護現場の業務の効率化・生産性向上の取組と一体として推進すべく、「生産性向上ガイドライン」を活用し、介護現場への実効的な普及を図る。
••

介護サービスの質の維持・向上の観点から、都道府県版「介護現場革新会議」の開催や 2019・2020年度に実施したパイロット事業の横展開を進め、地域に応じた介護現場の業務効率化の取組を支援する。
介護現場の働き方改革の観点から、多様な働き方を可能にする効率的な勤務管理機能の実装のため、介護施設における Wi-Fi 環境の整備や、介護現場へのタブレットの導入を強力に推進するとともに、2021 年３月に取りまとめた効率的な勤務管理機能に係る項目の整合化・標準化の結論を踏まえて勤務管理機能の整合化・標準化を推進する。
7令和３年度介護報酬改定に関する審議報告(令和２年12月23日 社会保障審議会（介護給付費分科会）資料公表）（抜粋）

Ⅲ 今後の課題（テクノロジーの活用）
テクノロジーを活用した場合の人員基準の緩和等について、利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、人材の有効活用の観点から、実際にケアの質や職員の負担にどのような影響があったのか等、施行後の状況を把握・検証するとともに、実証データの収集に努めながら、必要な対応や、介護サービスの質や職員の負担に配慮しつつ、更なる介護現場の生産性向上の方策について、検討していくべきである。

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主な内容
 介護ロボット活用ミーテングの目的・背景

 福祉用具・介護ロボットにかかる最新情報
 効果的な利用を考える

 セッション２の進め方

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9基本、介護ロボット等は高齢者が（に）利用するもの
活用できそうな機器・システム（技術シーズ）

機器・技術

開発者の視点

本人の能力

お困りごと（課題の解決）望んでいる暮らし（利用者ニーズ）

意思・希望（願い）

本人の視点

機器の役割

福祉用具や介護ロボットは、利用が目的ではなく、目的を達成する一つの手段・自己決定の尊重・残存能力の維持・向上
・人生の継続 等
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一方、意識化・目的化することも求められる
考慮し、開発と利用を検討する
10例えば、居室からの移動

身体機能使用環境できること・していること 確認

居室

起居

移乗

移動

利用者の希望や変化を見逃さない
生活機能の維持や変化
介護ロボット等

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介護者等による支援

別の場所や屋外

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現状と課題の整理
介護現場の現状

安全
経営者？
経営資源の有効活用
法人理念、教育・・・

適用

時間（記録）

情報・教育

ケアリーダー？
働きやすい職場利用者に寄り添う介護
安全・質の高いサービス・・・

運用

コスト

利用者・介護者の安全性、尊厳の保持、プライバーの保護
介護支援計画への位置づけ、使用範囲やルールを明確化
個別ケアの実現
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介護ロボット等の導入による効果を考える
立場による異なる視点①行政：福祉サービスの持続性、利用の目的化（補助や加算、基準化等）②メーカー等：事業の拡大・成長、収益化③施設等：資源の活用、サービスの質や生産性、自立支援 等

利活用の観点

どのような状態の利用者に、どの時点で、どのように使用すると、何に比べて、どのように改善するか評価を行うことを基本とする◎利用者に与える影響・効果：メリットやデメリット、自主性、ＡＤＬ、ＱＯＬ◎組織（スタッフを含む）に与える影響や効果：やりがい、意識、肉体的・精神的な負担軽減、雇用・労働環境の改善◎機器の使いやすさ：可能になること、使いやすさ、信頼性、確実性、サポート力◎コスト＆ベネフィット：価格、設置費、ランクングコスト、教育費

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主な内容
 介護ロボット活用ミーテングの目的・背景

 福祉用具・介護ロボットにかかる最新情報
 効果的な利用を考える

 セッション２の進め方

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14セッション２
 利用者・介護者の安全 ケアの質（維持・向上） 職員の負担軽減

福祉用具・介護ロボットの活用 生産性の向上
本音で語ろう！ 介護現場で働くみんなの情報交換会

現場の思いをぶつけ、みんなの考えを聞こう
介護ロボット等の導入や利用にあたっての工夫課題の共有化を目的に
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