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平成 26 年度

第次試験問題

経営法務日目

10：00〜11：00

1．開始の合図があるまで、問題用紙に触れてはいけません。
2．監督者の指示に従って、マークシートに受験番号と生年月日を次のとおり記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具を置いて、試験開始の合図があるまでお待ちください。
⑴ 受験番号の記入
受験票に印字されている受験番号を、該当欄に記入してください。
⑵ 受験番号のマーク
受験票に印字されている受験番号を、受験番号のマーク欄にマークしてください。
⑶ 生年月日の記入
受験票に印字されている生年月日を、該当欄に記入してください。
V記入例X 昭和 59 年月日生まれ或 昭和  

3．マークシート記入上の注意事項
次の事項を守らない場合、採点されませんので、注意してください。
⑴ HB または B の鉛筆またはシャープペンシルを使用して、○部分をはみ出さないように、きれいにマークしてください。鉛筆やシャープペンシル以外の筆記用具を使用してはいけません。

⑵

修正する場合は、消しゴムできれいに消して、消しくずをマークシートから払い落としてください。
⑶ 所定の欄以外にマークしたり、記入したりしないでください。
⑷ マークシートを汚したり、折ったりしないようにご注意ください。
⑸ 解答は、選択肢または解答群の中から つ選び、所定の解答欄にマークしてください。
4．マークシートは、必ず提出してください。
5．終了の合図と同時に筆記用具を置いてください。
6．試験開始後 30 分間、試験終了前分間は退室できません。

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第ઃ問
X 株式会社­以下｢X 社｣という。
±の発行済株式総数は、30 万株であり、そのすべてを A が保有していた。その後、A は死亡し、B・C・D・E の名のみが相続人として A の財産を相続した。B は、A の配偶者である。C 及び D は、A と B との間で出生した子である。E は、A と A と婚姻関係を有したことがない F との間で出生した子であり、A は E を認知している­下図参照±。

B

A

C

DFE

この場合、X 社の株式の権利関係に関する記述として最も適切なものはどれか。
なお、遺言はなく、遺産分割協議も整っておらず、相続人はいずれも廃除されていないものとし、寄与分及び特別受益についても考慮しないものとする。

ア

B、C、D 及び E が 30 万株を共有し、B の共有持分がの名の共有持分がそれぞれ分のイ

ウ、C、D 及び E分の、C 及び D のとなる。

B、C、D 及び E が 30 万株を共有し、B の共有持分が名の共有持分がそれぞれ分の分の、E の共有持分が 10 分のとなる。

B が 15 万株を、C、D 及び E がそれぞれ万株を保有する株主となる。

エ B が 15 万株を、C 及び D がそれぞれ万株を、E が万株を保有する株主となる。

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第઄問
X 株式会社­以下｢X 社｣という。±は、Y 株式会社­以下｢Y 社｣という。±との間で、それぞれが出資して株式会社形態の新会社を設立し、合弁事業を行おうとしている。これを前提に下記の設問に答えよ。

­設問±

次のつの条項は、X 社が Y 社との間で締結した合弁契約書に定められたものである。このつの条項の標題として空欄 A 及び B に入る語句の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

Ａ
第○条

X 社は、合弁会社の株式の全部又は一部を第三者に譲渡しようとする場

合には、Y 社に対し、書面をもって、当該譲渡の相手方­以下、本条において｢譲受人｣という。±の氏名又は名称、譲渡しようとする株式の数及び譲渡の条件を通知する。
Y 社は、前項の通知が到達した日から 60 日以内に X 社に対して買取りを希望する旨の書面による通知を行った場合には、Y 社が指定する公認会計士によって合弁会社の資産状態その他一切の事情を考慮して定められた価格で、X 社が譲渡を希望する株式を買い取ることができるものとする。
Y 社は、X 社に対し、合弁会社の株式の価格についての意見を前項の公認会計士に述べる機会を与えるものとする。

X 社は、Y 社が、第項の期間内に買取りを希望する旨の書面による通知を行わなかった場合には、第項で通知した数の合弁会社の株式を譲受人に対して譲渡できるものとする。

Ｂ第○条

Y 社は、次の各号の事由が生じた場合、X 社に対し、Y 社が保有する合弁会社の株式の全部又は一部を、Y 社が指定する公認会計士によって合弁会社の資産状態その他一切の事情を考慮して定められた価格で、買い取るよ2

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う請求することができるものとする。
⑴

X 社 Y 社いずれの当事者の責めに帰することのできない事由により、X 社と Y 社との間又は X 社が指名した取締役と Y 社が指名した取締役との間で意見が対立して調整がつかず合弁会社の事業運営が滞った場合⑵ X 社 Y 社いずれの当事者の責めに帰することのできない事由により、合弁会社に重大な損失が生じ、合弁会社の事業の継続が不可能又は著しく困難となった場合⑶ 前各号に掲げるもののほか、X 社 Y 社いずれの当事者の責めに帰することのできない事由により、合弁会社の事業の遂行が不可能となった
場合

V解答群X
ア Ａ：拒否権

Ｂ：コール・オプション

イ Ａ：拒否権

Ｂ：プット・オプション

ウ Ａ：先買権

Ｂ：コール・オプション

エ Ａ：先買権

Ｂ：プット・オプション

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(設問)

X 社と Y 社の交渉により、合弁会社に対しては、Y 社が議決権の過半数を確保できるように出資することとなった。しかし、取締役の全員を Y 社だけで選任できることとすると、合弁会社の運営に X 社の意向が全く反映されないことになりかねないので、累積投票制度を排除しないことになった。
この点、株主総会に出席した株主が有する株式数の合計が a 株である場合において、b 名の取締役を選任するときに、自派から c 名の取締役を当選させることacができる最小株式数は、
袷 V端数切捨Xとなることが知られている。
(b 袷 )
合弁会社の発行済株式総数を 90 株、X 社が保有する株式を 31 株、Y 社が保有する株式を 59 株、選任する取締役の数を名とした場合に、Y 社が株主総会に出席して反対しても、X 社が当選させることができる取締役の最大の人数として、最も適切なものはどれか。

ア名イ名

ウ名エ名

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第અ問
A 氏は、X 株式会社(以下｢X 社｣という。
)に対し B 氏を X 社の取締役に選任する議案を株主総会に提出したい。
これに関する記述として最も適切なものはどれか。
ただし、X 社は取締役会設置会社であり、A 氏の所有株式数は 10 株で、X 社の議決権のある株式数は 2,000 株である。
また、当該議案と実質的に同一の議案は、過去年間上程されていないものとする。

ア

A 氏は B 氏を取締役とする議案の要領を株主総会の招集通知に記載することを請求することはできないが、取締役選任の議題があれば株主総会において B氏を取締役とする議案を提出することができる。
イ

A 氏はいかなる場合も B 氏を取締役とする議案を株主総会に提出することはできない。
ウ

A 氏はいつでも B 氏を取締役とする議案の要領を株主総会の招集通知に記載することを請求でき、かつ、株主総会において B 氏を取締役とする議案を提出することができる。
エA 氏は株主総会の週間前までであれば、B 氏を取締役とする議案の要領を株主総会の招集通知に記載することを請求できるが、株主総会において B 氏を取締役とする議案を提出することができない。

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第આ問
取引先の信用状態が悪化した場合における債権回収に関する以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと X 株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲氏：｢Y 社が振り出した手形が不渡りになったという情報を聞きました。Y 社に対しては、売掛債権が億円もあるんです。これを回収できないとなると当社の経営に大きな打撃となってしまいます。｣
あなた：｢何か担保は取っていなかったのですか。｣
甲氏：｢何も取れませんでした。｣

あなた：｢その売掛債権の内容はどうなっていますか。｣
甲氏：｢Y 社は、卸売業者です。当社は、取引基本契約書を締結して、Y 社に対して当社の製品を販売し、Y 社は、これを小売業者に転売しています。
当社が Y 社に対して有する売掛債権は、当社の製品を Y 社に販売して発生したものです。｣

あなた：｢その売掛債権について、支払期限は、もう来ているのですか。｣
甲氏：｢いや、まだ来ていません。｣

あなた：｢では、取引基本契約書に、Ａとして、手形の不渡りが定められていますか。｣
甲氏：｢いや、ちょっと分かりません。｣

あなた：｢ちょっと契約書を見せてもらえますか。｣
甲氏：｢どうぞ、これです。｣

あなた：｢どれどれ。ああ、ここに定められていますね。

Ｂは支払期限が到来している必要があるのですが、ここに手形の不渡りが定められているので、いますぐもしれません。

ＢＢを行使するにＡとしてを主張できるかを主張できれば、甲さんの会社が Y 社に販売した製品について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利、つまり、優先弁済権が認められます。｣
甲氏：｢でも、Y 社は、既に、当社から購入した製品を転売して、買い受けた第6

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三者がその製品の引渡しを受けてしまっているようです。それでも優先弁済権が認められるのですか。｣
あなた：｢その場合でも、Y 社が第三者から転売代金の支払を受けていなければ、その転売代金債権についてこれを甲ＣＢを行使できることになっています。といいます。｣

氏：｢そんなことができるのですか。｣

あなた：｢ただ、このＣも Y 社が第三者から転売代金の支払を受けてしまっていると行使することができません。｣
甲氏：｢手続はどうすればいいのでしょうか。｣

あなた：｢Y 社が転売代金を受け取る前に裁判所に申し立てる必要があるので、弁護士さんに依頼するのがよいと思います。とにかく時間がないので、早く顧問弁護士の先生のところに相談に行きましょう。｣­設問±

会話の中の空欄Ａに入る語句として最も適切なものはどれか。

ア

危険の移転事由イ

期限の利益喪失事由

ウ

契約の解除事由

エ

契約の取消事由­設問±

会話の中の空欄Ｂ及びＣに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア

Ｂ：先取特権Ｃ：物上代位イ

Ｂ：先取特権Ｃ：物上保証ウ

Ｂ：抵当権

Ｃ：物上代位エ

Ｂ：抵当権

Ｃ：物上保証7

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第ઇ問
不当景品類及び不当表示防止法(以下｢景表法｣という。)で定義される表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

イタリアで縫製され、日本でラベルが付された衣料品について、｢MADE IN

ITALY｣と表示することは、景表法に違反する。
イ 景表法上、比較広告を行うことは禁止されている。
ウ 口頭で行うセールストークは、表示には含まれない。
エ消費者庁長官から、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められたのに提出しなかった場合には、景表法に違反する表示とみなされる。

第ઈ問
不正競争防止法の商品等表示に、含まれないものはどれか。

ア

学校法人の名称イ

化粧品について、｢尿素｣｢ヒアルロン酸｣等の成分表示

ウ

商品の包装

エ

俳優の芸名

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第ઉ問
意匠制度に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア

意匠登録出願人は、意匠権の設定の登録の日から年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。

イ

関連意匠の意匠登録を受けた意匠が本意匠に類似しないものであることを理由として、その関連意匠の意匠登録に対して意匠登録無効審判を請求することができる。

ウ

組物を構成する物品に係る意匠としてなされた意匠登録出願に対して、組物全体として統一性がないことを理由として意匠登録無効審判を請求することができる。

エ｢乗用自動車｣の意匠が公然知られている場合に、その乗用自動車と形状の類似する｢自動車おもちゃ｣について意匠登録出願したときは、その出願は新規性がないとして拒絶される。

第ઊ問
商標登録の要件に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア

外国の国旗と同一又は類似の商標は商標登録されることはない。

イ

菊花紋章と同一又は類似の商標は商標登録されることはない。

ウ

市町村を表示する標章と同一又は類似の商標は商標登録されることはない。

エ

赤十字の標章又は名称と同一又は類似の商標は商標登録されることはない。

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第ઋ問
商標制度に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア

継続して年間、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は役務についての登録商標の使用をしていないときは、その指定商品又は役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
イ

商標権者の不正使用による商標登録の取消しの審判の請求は、請求人が利害関係人でないときは、審判を請求することができない。

ウ

商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、商標権の設定の登録の日に消滅したものとみなす。

エ

登録異議申立てについての審理においては、登録異議の申立てがされていない指定商品又は指定役務については、審理することができない。

第10問
著作権法に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア

ゴーストライターが自らの創作に係る著作物を他人名義で出版することに同意した場合、そのゴーストライターは、その著作物の著作者とはならない。

イ

小学校の教科書に小説を掲載する際に、難解な漢字をひらがな表記に変更する行為は、同一性保持権の侵害となる。

ウ

著作権者の許諾なく、スーパーマーケットで、BGM として CD の音楽を流すことは、演奏権の侵害となる。
エ

著作者人格権は、その全部又は一部を譲渡することができる。

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第11問
次のうち、その法的主張が認められるためにはその主張者が無過失であることが必要な場合として、最も適切なものはどれか。

ア

相手方と通謀の上、不動産を仮装譲渡したところ、仮装の事実を知らずに相手方から当該不動産の転売を受けた第三者が当該不動産の所有権を主張する場合

イ

第三者から強迫行為を受けて契約させられた者に対して、強迫の事実を知らなかった契約の相手方が契約の有効性を主張する場合

ウ

法律行為の要素の錯誤を理由とする意思表示の無効を表意者が主張する場合

エ

無権代理人(成人)による契約と知らずに契約した相手方が、無権代理人に対して当該契約の履行責任を主張する場合

第12問
消費貸借契約に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア

現金を渡した相手方から借用証を受け取っても、返済期日の約束がなければ、消費貸借契約の効力が生ずることはない。

イ

準消費貸借契約のメリットとして、債務の弁済期を遅らせたり、売掛金の消滅時効期間を貸付金のそれに切り替えたり、金利改定ができる場合があることが挙げられる。

ウ

消費貸借契約公正証書を作成しても、執行認諾文言がなければ、その公正証書を債務名義として強制執行をすることができない。

エ

利息制限法上、貸付金 50 万円の約定利息の上限は年額 9 万円である。

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第13問
産業財産権­工業所有権±の存続期間に関する下記の設問に答えよ。

­設問±

次のａ〜ｄの各権利とその存続期間の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、法改正に伴う経過措置、存続期間の延長及び更新については考慮しないものとする。

R権利S
ａ 意匠権

ｂ

実用新案権

ｃ

特許権

ｄ

商標権

V解答群X
ア

ａ：出願日から 20 年

ｂ：出願日から 10 年

ｃ：登録日から 10 年

ｄ：登録日から 10 年

ａ：登録日から 10 年

ｂ：出願日から 6 年

ｃ：出願日から 20 年

ｄ：出願日から 10 年

ａ：登録日から 15 年

ｂ：登録日から 10 年

ｃ：登録日から 20 年

ｄ：出願日から 10 年

エ ａ：登録日から 20 年

ｂ：出願日から 10 年

ｃ：出願日から 20 年

ｄ：登録日から 10 年

イウ

­設問

±

産業財産権のうち、⑴存続期間の更新登録制度があるもの、⑵存続期間の延長登録制度があるものの組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア

⑴：意匠権

⑵：特許権

イ

⑴：実用新案権

⑵：意匠権

ウ

⑴：商標権

⑵：特許権

エ

⑴：特許権

⑵：意匠権
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第14問
契約の解除に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア

A から B が買い受けた土地を B から C が買い受けたところ、A が B の債務不履行を理由に AB 間の売買契約を解除した場合、A が背信的悪意者のような場合でない限り、C は、登記を得なければ A に対して自らの所有権を主張できない。
イ 自宅の工事を発注した施主が発注後に死亡した場合、施主の共同相続人は、請負契約で定められた工期を遅延したまま督促しても工事完了の見込みが立たない請負業者に対して、特約がない限り、法定相続分に応じて個別に解除権を行使できる。
ウ 商人間の売買でなくても、債務者に履行の意思がないことが明らかであれば、履行遅滞を理由とする債務不履行解除には催告を必要としない。
エ特定物の売買契約における売主のための保証人は、反対の特約がない限り、契約解除による売買代金の返還義務についての保証の責任を負わない。

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第15問
次の英文契約書の秘密保持条項を読んで、下記の設問に答えよ。

Article XX “Confidentiality”
A.

Recipient shall maintain in confidence and safeguard all Confidential

Information which is disclosed by Discloser to Recipient in connection with thisAgreement and which is designated confidential at the time of disclosure.
B.

The Confidential Information may include, but is not limited to, all technical,financial, marketing, staffing and business information.

C. The term Confidential Information shall not include information which :a) Was or becomes publicly available without the breach of this Agreement byRecipient ;b)

Was in Recipientʼs possession free of any obligation of confidence at the time ofDiscloserʼs communication thereof to Recipient ;Is developed by Recipient independently of and without reference to any ofc)

Discloserʼs Confidential Information or other information that Discloser
disclosed in confidence to any third party ;d)Is rightfully obtained by Recipient from third parties authorized to make suchdisclosure without restriction ; ore)

Is identified by Discloser as no longer

Xor confidential.

D.

Provided, however, that nothing contained herein shall prevent the Recipientfrom disclosing any of such Confidential Information to the extent that such
Confidential Information is required to be disclosed by law or for the purpose ofcomplying with governmental regulations.

E.

TheY

the facts set forth in sub-paragraphs C a) through e), andParagraph D shall rest with the Recipient.

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­設問

±

この秘密保持条項の規定の内容として、最も不適切なものはどれか。

ア

受領者の本契約違反によらずに公知となった情報は、秘密情報に該当しない。
イ 秘密情報を利用せずに独自に受領者が開発した同一の情報は、秘密情報に該当するが、開示しても秘密保持義務違反にならない。
ウ 法令又は政府の命令を遵守するために開示を要求される秘密情報は、秘密情報に該当するが、開示しても秘密保持義務違反にならない。
エ 本条の秘密情報の要件として、開示時に秘密指定を行う必要があるが、その秘密指定が特定の限定された方法によるものであることは必要でない。

­設問

±

文中の空欄

Xには｢機密の｣、空欄

Yには｢立証責任｣を意味する語句が入る。各空欄に入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア

Ｘ：backroom

Ｙ：evidence-based finding ofイ

Ｘ：exchange-valuable

Ｙ：lender liability ofウ

Ｘ：expensive

Ｙ：preponderance of evidence ofエ

Ｘ：proprietary

Ｙ：burden of proving

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第16問
中小企業診断士であるあなたと顧客である会社役員 A 氏との以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。

Ａ

氏：｢うちの製品は国内での販売は頭打ちなのだが、なぜか B 国からの注文は結構あってね。｣

あなた：｢B 国は今まさに工業化が進み、御社の製品はまだまだ必要になりますからね。｣
Ａ

氏：｢それで今までは日本から製品を直接輸出していたのだが、B 国に進出し情報収集や営業のためにうちの若手を送り込みたいと思っているのだよ。｣

あなた：｢まずは駐在員事務所や支店の設立など、B 国への進出形態による法制度を確かめないといけませんね。｣
Ａ

氏：｢それと税制も気になるんだよ。うちが B 国に支店を作りそこから売上を計上した場合、税金は今と比べてどうなるのかな。｣

あなた：｢B 国の税制は調べないとわかりませんね。しかし逆に考えて、例えば外国法人が日本で支店を設置し、御社と同じような製品を本国から輸入して日本の顧客に販売して利益を得た場合、どうなると思いますか？｣Ａ

氏：｢日本で稼いだ利益には日本で税金をとってもらわないと不公平だな。｣

あなた：｢そうなのです。もう少し詳しくいうと、外国法人が日本国内に支店を持っている場合は、日本で行った事業からの所得に対して課税が行われるのです。支店のような事業を行う一定の場所のことをと呼びます。A さんもお聞きになったことがあると思います。｣
Ａ

氏：｢
せばね。どこかで聞いたことがあるな。つまり、うちも支店を出とされて B 国で課税されることになるのかな。｣

あなた：｢そうなる可能性が高いですね。さらに厄介なのは、実は日本の税制では、海外支店の所得も日本国内の支店の所得も合算して課税されるのです。つ
まり、日本で設立された法人は、その法人の世界中の所得を課税の対象とする制度をとっているのです。｣
Ａ

氏：｢えっ。それじゃ二重に税金がかかってしまうじゃないか。｣
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あなた：｢そういう問題を解決するために、国家間で租税条約を締結して二重課税を回避する仕組みを構築しているのです。ただ、これはすべての国と締結されているわけではなく、内容もかなり複雑なので具体的には専門家に相談することをお勧めします。｣­設問±

会話の中の空欄に入る語句として最も適切なものはどれか。

アPA ­Public Address±

イPD ­Project Development±ウPE ­Permanent Establishment±エPR ­Public Relations±­設問±

会話の中の下線部の租税条約の特徴に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 租税条約は国際間の課税実務を調整するため世界各国で共通である。また、国内法と租税条約が異なる場合の適用は国内法が優先する。
イ 租税条約は国際間の課税実務を調整するため世界各国で共通である。また、国内法と租税条約が異なる場合の適用は租税条約が優先する。
ウ 租税条約は国家間で締結するので複数の租税条約が存在し、その規定は租税条約ごとに異なる。また、国内法と租税条約が異なる場合の適用は国内法が優先する。
エ 租税条約は国家間で締結するので複数の租税条約が存在し、その規定は租税条約ごとに異なる。また、国内法と租税条約が異なる場合の適用は租税条約が優先する。

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第17問
合同会社の特徴に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア

合同会社では、会社法で規定する機関として社員総会と代表社員の設置が必要であり、日常業務は代表社員が担い、重要な意思決定は社員総会の決議による。

イ合同会社では、定款に記載することによって、出資額が少ない社員に対する損益分配の割合を増やすように定めることができる。

ウ合同会社では、定款で業務執行社員を定めて一部の社員を業務執行から除外することができる。逆に社員ではないが経営能力に優れた人を業務執行社員とすることもできる。

エ合同会社には資本金の概念がない。このため会社設立にあたって必要な設立登記のための登録免許税を納付する必要がない。

第18問
会社分割(吸収分割を前提とする)と事業譲渡の相違に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 会社分割では吸収分割契約の内容を記録した書面又は電磁的記録を本店に備え置かなければならないが、事業譲渡ではこのような制度はない。
イ会社分割では適法に債権者保護手続を経ることで対象事業の債務を移転させることができるが、事業譲渡では個々の債権者から同意を得ずに債務を移転させることができる。

ウ会社分割では分割会社が取得している許認可は承継することができないが、事業譲渡ではそれを承継することができる。

エ会社分割では分割承継資産の対価として承継会社の株式を発行しなければならないが、事業譲渡の対価は金銭に限られる。

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