茨城県山岳連盟規約
第１章 総則（名称及び所在地）
第１条 本連盟は茨城県山岳連盟（略称｢茨城岳連｣）と称し、事務所を事務局長宅又は別に定める場所に置く。
（目 的）
第２条 本連盟は加盟団体相互の親睦を図ると共に、安全で正しく楽しい登山を指導普及して、その健全な発展を図り、あわせて山岳・スポーツクライミング競技の発展を図ることを目的とする。
（組 織）
第３条 本連盟は連盟の目的に賛同する県内の山岳団体及び個人会員をもって組織し、日本山岳・スポーツクライミング協会並びに茨城県スポーツ協会に加盟する。
（事 業）
第４条 本連盟は第２条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）登山，スポーツクライミング及び山岳スポーツに関する研究指導（２）登山，スポーツクライミング及び山岳スポーツに関する講習会、その他各種集会（３）登山，スポーツクライミング及び山岳スポーツに関する競技会（４）山岳遭難及びスポーツクライミングにおける事故の予防と遭難・事故対策に関する研究及び指導（５）山岳自然環境の保護及び自然保護活動の推進（６）機関紙、その他関係出版物等の発行（７）その他この連盟の目的を達成するために必要な事業
第２章 加盟及び退会（加 盟）
第５条 本連盟に加盟するには、加盟申込書に規約、団体名簿、役員名簿及び第１６条に規定の年会費１年分を添えて申し込む。
２．複数団体で構成する協会等においては、各団体毎の名簿と構成団体数に年会費を乗じた金額を納入する。但し、高体連登山部は２団体分とする。
３．個人会員として加盟する場合は指定様式に記入し、年会費を納入する。
４．いずれの場合も理事会の承認を得なければならない。
（退 会）
第６条 本連盟を退会するには、文書を持って届出て、理事会の承認を得なければならない。
２．本連盟の会費を２ヶ年間納入しない団体はその資格を失うものとする。尚、資格を喪失した団体の再加盟に際しては２ヵ年分の会費を添えて加盟手続きを取るものとする。
３．本連盟の会費を納入しない個人会員はその資格を失うものとする。
第３章 役員（役員の種類）第７条 本連盟には次の役員を置く。
会長 １名、副会長 若干名
理事長 １名、副理事長 若干名
常任理事 若干名、理事 ５０名以内
事務局長 １名、事務局幹事 若干名、会計幹事 １名、会計監事 ２名
２．前項に規定する役員のほか、会長は理事会の議を経て名誉会長、最高顧問、顧問を委嘱する事ができる。
３．賛助会員 本連盟は賛助会員を設けることができる。賛助会員は次に定める項目に該当し、年会費１万円を納入したものとする。
イ．本連盟の副理事長以上の役職及びその経験者で本人より申し出のあった者。
ロ．加盟団体の指導的立場にある者で、本人より申し出のあった者。
ハ．加盟団体、個人会員以外の法人又は個人で本連盟の趣旨に賛同し申し出があった場合は、理事会の議をへて決定する。
（役員の任務）

第８条 会長は本連盟を代表し、会務を総理する。
２．副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代行する。
３．理事長は理事会及び常任理事会を運営して、会務を執行する。
４．副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故ある時はその職務を代行する。
５．常任理事は常時会務を執行する。
６．理事は理事会に出席して、その議決権を行使する。
７．事務局長は事務を執行する。事務局幹事は事務局長の事務執行を補佐する。
８．会計は本連盟の会計事務を行う。
９．会計監事は年１回会計事務の監査を行い、結果を理事会に報告する。
（役員の選出）第９条 会長及び副会長は理事会で推挙する。
２．理事は加盟団体より１名選出する。但し、会長が必要と認めた場合理事会の承認を得て増すことができる。
３．理事長、副理事長は理事会で互選する。常任理事は会長推薦の理事として事務局長、専門部長及び各種委員長がその任にあたる。
４．事務局長、事務局幹事、会計幹事及び会計監事は理事長が推薦し、理事会の承認を得る。
５．理事会での推挙、互選を円滑に進めるため、会長が必要と認めた場合、理事会の承認を得て、次期役員推薦委員会を設けることができる。
（役員の任期）第１０条 役員の任期は２年とする。
第４章 機関（会 議）第１１条 本連盟の会議は理事会及び常任理事会とする。
２．理事会は会長が招集し、常任理事会は理事長が招集する。その議長は出席理事の中から選出する。
３．理事の過半数以上の要求があった場合、会長は理事会を招集しなければならない。
（理事会）
第１２条 理事会は本連盟の意思決定機関であって、毎年１回以上開催して重要事項を審議、決定する。
２．理事会の議を経なければならない事項は次の通りとする。
（１）前年度の事業報告及び決算報告（２）新年度の事業計画及び予算計画（３）規約の改正（４）役員の選出及び推挙（５）その他重要な事項
３．理事会は理事の過半数をもって成立し、規約の改定を除く議決は出席理事の過半数の同意を必要とする。同数の場合は議長がこれを決定する。
（常任理事会）
第１３条 常任理事会は理事会から委任された事項及び緊急に処理しなければならない事項を審議及び執行する機関であって、随時開催する。
２．常任理事会の構成員は理事長、副理事長及び常任理事、事務局幹事、会計幹事とする。但し、理事長は必要に応じ会長、副会長にも出席を要請することができる。

（専門部及び委員会）
第１４条 本連盟は第２条の目的を遂行するため、次の表に掲げる専門部及び委員会を置く。
専門部名

委員会名

登山部

指導委員会
遭難対策委員会
自然保護委員会
海外登山委員会
競技委員会
選手強化委員会

スポーツクライミング部

２．専門部及び委員会の新設、改変及び廃止は理事会の議を経る。
３．個人会員は専門委員になることができる。但し、委員長になることはできない。
第５章 会計（経 費）
第１５条 本連盟の経費は会費及びその他の収入をもってこれに充てる。
２．本連盟運営基金の使用に当たっては、理事会の承認を必要とする。
但し、緊急を要する場合には常任理事会の承認で使用することができるが、次回理事会にて事後承認を必要とする。
（会 費）
第１６条 本連盟の会費は１団体あたり年間２万円とする。個人会員は年間５千円とする。
（会計年度）
第１７条 本連盟の会計年度は４月１日から翌年の３月３１日とする。
第６章 罰則第１８条 本連盟の会員にして、義務を怠り、又は連盟の名誉を汚す行為をした場合は、会長は理事会の議を経てその会員を除名またはその他の処分にすることができる。
第７章 規約の管理（規約の改正）第１９条 本規約は理事会に付議して、出席理事の３分の２以上の賛成を得なければ改廃することができない。
（運営規則）
第２０条 本規約を運営するために、必要な細則を理事会で別に定めることができる。
付則
この規約は昭和４１年４月１日より施行する。
昭和４２年６月２５日一部改正
昭和４９年７月２８日一部改正（会費値上げ）
昭和５５年１２月２４日一部改正（会費値上げ）
昭和６０年４月１４日一部改正（会費値上げ）
昭和６３年４月１０日一部改正（６条２項追加）
平成元年４月１６日一部改正（会費値上げ、７条役員増員、３項追加）
平成元年１１月１９日一部改正（１１条２項、議長選出）
平成４年４月１２日一部改正（７条幹事１名増員）
平成９年４月１３日一部改正（９条３項常任理事選出）
平成１１年４月１０日一部改正し、同年４月１日より施行する。
（３条、５条、７条３項、１６条個人会員、複数団体が所属する協会等の会費申し合わせ事項）
平成１４年４月１３日一部改正し、同年４月１日より施行する（申し合わせ事項）
平成１５年３月１５日一部改正し、同年４月１日より施行する（申し合わせ事項）
平成２２年４月３日一部改正し、同日より施行する（7，9，13 条他、申合せ事項本文反映他）
平成２８年１０月２９日一部改正し、同年４月２日より施行する（最高顧問）
２０２１年４月３日一部改正（２・３・４条，１４条）同年 4 月１日より施行する。
２０２２年４月３日一部改正（９条）同年 4 月１日より施行する。
２０２３年４月８日一部改正（会費１６条）同年４月１日より施行する。
以上