㈱高見澤（5283）

平成27年６月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

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平成27年６月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済財政政策によって、企業業績は緩やかな回復基調にありますが、消費税率改定に伴う駆け込み需要の反動減から消費全般の回復は鈍い状況が続いております。
さらに、新興国の成長鈍化や不安定な経済情勢等により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主体である建設業界におきましては、公共工事は総じて堅調に推移し、民間企業の設備投資も増加傾向にあるものの、住宅受注は低調で、労務費用や建設資材価格の上昇など厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、一層営業活動を強化し、収益拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の実績につきましては、売上高43,064百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益1,159百万円（前年同四半期比11.2％増）、経常利益1,345百万円（前年同四半期比20.8％増）、四半期純利益1,153百万円（前年同四半期比62.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

建設関連事業国内の建設関連事業では、大型官民工事物件、年度末完成工事物件への建設資材販売が順調に推移し増収増益となりました。中国市場においては、子会社１社が連結から外れたため減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,155百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は414百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。
② 電設資材事業電設資材部門は、特に太陽光発電設備やＬＥＤ照明等創エネ・省エネ関連商材の販売が堅調に推移し、利益率向上に努めたことで、増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,759百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は599百万円（前年同四半期比41.1％増）となりました。
③

カーライフ関連事業石油部門では、暖房用燃料の販売は伸ばすことができましたが、自動車用燃料の需要低迷、油外商品の販売不振、原油価格の下落による販売単価の値下がりにより減収となりましたが、仕入れ効率を高めコスト削減を徹底することで、増益となりました。オート部門では、車検整備の入庫促進はできましたが、車両販売が苦戦したことで減収となりましたが、車両関連商品の販売強化に取り組むことで、増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,019百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益は210百万円（前年同四半期比36.5％増）となりました。
④ 住宅・生活関連事業主な事業として、不動産部門では、建売分譲物件の売買が減少し、減収減益となりました。農産物部門では、果実類の取扱量が増えたことや、きのこ培地の販売が順調に推移し、増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,130百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は25百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は17,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,099百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,507百万円、その他流動資産が1,166百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が164百万円及び繰延税金資産が330百万円増加しましたが、有形固定資産が839百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、30,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,798百万円増加いたしました。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は17,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,564百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が518百万円、その他流動負債が770百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が102百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,371百万円増加いたしました。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益1,153百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.3％（前連結会計年度末は22.9％）となりました。

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平成27年６月期

第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成26年８月11日の「平成26年６月期結業績予想に変更はありません。

決算短信」で公表いたしました通期の連

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が27百万円増加し、繰延税金資産が9百万円増加し、利益剰余金が17百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。
（４）追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は42百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

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平成27年６月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年６月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

1,61510,0601,56097272218495△9814,221

1,94111,5671,5752412271991,661△9317,321

7,885△5,3342,5504,948△3,3421,6056,244420△1522676901,644△1,38226111,621290

7,673△5,3092,3635,001△3,4281,5736,205376△1192571351,658△1,41124610,781314

659－1,742△3932,00913,92028,142

8243301,733△3642,52313,61930,940

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平成27年６月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年６月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金環境対策引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

5,7427,78478226325－1,30715,464

6,0528,30278204303102,07817,029

3,524206294521,296166131601085,97721,442

3,421184184091,30618311661835,78422,814

1,2644,958△456,177

1,2646,069△467,287

6850179△352632586,69928,142

16192317△215492898,12630,940

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平成27年６月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息持分法による投資利益為替差益仕入割引不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益投資有価証券評価損戻入益受取保険金受取補償金その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損環境対策引当金繰入額災害による損失事業整理損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日)

43,53237,9455,5864,5431,042

43,06437,4445,6194,4591,159

759101184260300

9111351283857381

164652291,113

147481961,345

11612
－
－
378

10
－
177710－799

633－－141,177429
042974739708

306－2436869661,178345△328161,161
81,153

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平成27年６月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日)

747

1,161

△9
－229
－512701,018

93419413693121,474

9091081,43934

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平成27年６月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントカーライフ 住宅・生活関連関連

計調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２

建設関連

電設資材

外部顧客への売上高

9,827

21,792

7,663

4,247

43,532－43,532

セグメント間の内部売上高又は振替高

110

14258

230

613

△613－

計

9,938

21,807

7,922

4,477

44,146△613

43,532

518

425

154

28

1,126

△83

1,042

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△83百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントカーライフ 住宅・生活関連関連計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

建設関連

電設資材

外部顧客への売上高

9,155

22,759

7,019

4,130

43,064－43,064セグメント間の内部売上高又は振替高

78

21225

219545

△545－

9,233

22,780

7,245

4,349

43,609△545

43,064

414

599

210

25

1,249

△89

1,159

売上高

計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△89百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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