平成20年３月期

中間決算短信上場会社名
日本通信株式会社
コード番号
９４２４
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）三田
問合せ先責任者 （役職名）常務取締役ＣＦＯ（氏名）福田半期報告書提出予定日
平成19年12月26日

平成19年11月15日

上場取引所
大証ヘラクレス
ＵＲＬ http://www.j-com.co.jp/
聖二
尚久

ＴＥＬ

（０３）５７６７－９１００（代表）（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
1,823
1,932

％
△5.6
△22.9

百万円
△435
△452

％
－
－

百万円
△470
△443

％
－
－

百万円
△631
△528

％
－
－

19年３月期

3,996

△19.2

△621

－

△599

－

△1,272－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益円
銭△2,81508△2,35808

19年３月期△5,670（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭
－
－

57

－

19年９月中間期－ 百万円－
18年９月中間期－ 百万円

19年３月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
3,450
5,593

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

百万円
1,869
3,279

4,579

（参考）自己資本

19年３月期

1,847 百万円

１株当たり純資産
％
53.5
57.4

2,499

19年９月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期△257
18年９月中間期△54

自己資本比率53.7

18年９月中間期

3,211 百万円

19年３月期円
8,232
14,314銭
63
26

10,96411

2,460 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△335
△493

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△433
805

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
575
2,145

△910

675

1,609

△43

２．配当の状況
１株当たりの配当金
（基準日）

中間期末

期末

19年３月期

円
0

銭
00

円
0

20年３月期20年３月期（予想）

0
－

00

－
－

年間
銭
00

円
0

銭
00

0

00

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
当社及び子会社が展開する移動体通信事業では、移動体通信事業者各社からの移動体通信網の調達がサービスの仕組みの主要な部分を占めており、この調達動向による業績への影響が極めて大きい状況となっています。
そのため、現時点において、通期の業績予想として信頼性の高い数値を算出することは極めて困難です。
したがって、平成20年３月期につきましては、通期の業績予想の見積もりが合理的に可能となった段階で、速やかに公表することといたします。

－ 1 －日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、25ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

224,438.63株
25.18株

18年９月中間期
18年９月中間期

224,404.63株
25.18株19年３月期19年３月期

224,438.63株
25.18株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
1,813
1,927

％
△5.9
△23.1

百万円
△87
△189

％
－
－

百万円
△113
△178

％
－
－

百万円
△527
△283

％
－
－

19年３月期

3,991

△19.3

△72

－

△52

－

△876

－

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

１株当たり中間（当期）純利益円
銭△2,34879△1,26317△3,90849(2）個別財政状態
総資産
19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,947
5,843
4,990
19年９月中間期

自己資本比率
百万円
2,434
3,531
2,945

2,411 百万円

－ 2 －18年９月中間期

１株当たり純資産
％
61.1
60.3
58.8

3,524 百万円

19年３月期円
10,747
15,707銭
0249

13,06703

2,932 百万円

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）は、主に以下の３点を短期的・中期的な経営課題として取り組んでいます。
① ＰＨＳを使用したＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者）事業の拡大② ３Ｇ（第３世代携帯電話）ネットワークのＭＶＮＯによる調達③ 米国でのＭＶＮＯ事業の立ち上げ
当中間連結会計期間における、ＰＨＳによるＭＶＮＯ事業は、法人向けサービスでは前年同期比で微増となったものの、個人向け製品において大幅な売上減となりました。これは主に、当社が“b-mobile”のブランドでＰＣ量販店
等で販売している個人向け製品について、本年５月に警察庁から本人確認の協力要請があり、これにより主要販売店が委縮し、販売を一時停止する事態に陥ったという特殊要因によるものです。その後、６月末までには、警察庁との相談に基づき、同製品において本人確認システムを導入し、一時的な混乱は収束していますが、売上が回復するには至っていません。
機器向けサービス（通信電池）においては、前期末から当中間連結会計期間にかけてスタートした複数のパートナーによる営業活動が売上面で貢献を開始し、売上増となりました。また、通信電池では、パートナー開拓のみならず、
従来から提供している各種画像送信機器の領域でこれまでに培ったノウハウを活用し、集中して横展開を図っています。
一方、３ＧネットワークのＭＶＮＯによる調達については、前事業年度から株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）と建設的に協議を続けてきましたが、結果的に合意に至りませんでした。当社としては、誠に残念ではありますが、ＭＶＮＯの促進が各方面で叫ばれている中、今後の新規参入への道を拓くためにも、本件で合意に至らなかった論点について判断を求めるべきと考え、本年７月９日に総務大臣による裁定を申請し、現在に至っています。
ドコモの３Ｇネットワークは、日本国内でリードしていることは勿論、世界に誇るネットワークです。当社では、このネットワークを活用することで、様々なサービス展開が可能となり、顧客、ドコモ、当社の三者にとってメリッ
トが大きいと確信しており、出来る限り早期の実現を希求するところです。
また、当社グループは米国において、米国第６位の移動体通信事業者であるＵＳセルラーと本年４月20日にＭＶＮＯを実現するための相互接続契約を締結し、ネットワークの構築が進んでいます。これは、日本においてドコモを始めとする移動体通信事業者に申し入れているものと同様の接続形態および料金体系による接続であり、当社が2001年からＰＨＳを使用したＭＶＮＯにおいて培ってきた技術、スキル、およびノウハウが全て活かせるものになっています。
営業面では、米国においては機器向け分野に注力して展開しており、2007年８月には、不動産ローン会社およびレストラン・チェーンとサービス提供で合意し、検証テストを開始しています。米国事業は、現時点では、営業経費等の先行投資的支出により赤字の状態ですが、出来るだけ早期に損益分岐点に達するよう鋭意営業努力を続けてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比で108百万円、5.6％減の1,823百万円となりました。この
うち、データ通信サービスは、前年同期比55百万円減の1,193百万円に留まり、上述の課題に対する一層の取り組みを進めているところです。また、テレコム・サービスは、前事業年度に実施した売上計上基準の変更により前年同期に132百万円のマイナス影響が出ているものの前年同期比53百万円減の630百万円となりました。
売上総利益は、データ通信サービスの原価構造の固定費的性格により、売上減が利益減に直結していることなどから、前年同期比117百万円減の490百万円となりました。
販売費および一般管理費は、昨年10月の事業再構築やコスト管理の徹底により、当社単体では前年同期比192百万円の削減を果たしましたが、米国での事業立ち上げの先行投資的支出により、連結では134百万円減の926百万円となりました。
営業利益は米国での事業がまだ立ち上がっていないことに加え、当社単体でも上記に述べた減収の結果、営業損失87百万円を計上したため、連結では435百万円の損失（前年同期比17百万円改善）となりました。
経常利益は、前年同期比26百万円損失増の470百万円の損失となりました。
当中間連結会計期間において、日本における３Ｇ接続と米国子会社であるCommunications Security and ComplianceTechnologies Inc.（以下、「ＣＳＣＴ社」という）による米国でのＭＶＮＯに当社グループの資源を集中する体制に再構築するため、他の米国子会社であるComputer and Communication Technologies Inc.とArxceo Corporation.（以－ 3 －日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信下、「Arxceo社」という）の２社において大幅に人員を削減し、それに伴いグループ各社の資産を再度見直しました。
その結果、両子会社におけるリストラ費用、棚卸資産評価損、固定資産除却損等の計上により186百万円の特別損失を計上し、当期利益は前年同期比102百万円損失増の631百万円の損失となりました。
(2）財政状態に関する分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の税金等調整前純利益は655百万円の損失でしたが、償却が247百万円あることに加え、特別損失に計上した186百万円はすべて現金支出を伴わない費用であることから、257百万円の資金の使用となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間中に投資活動に使用した資金は335百万円で、ＵＳＢタイプの新型端末開発、新サービス準備のためのデータセンター構築、ネットワーク機器の更新・増強、データ通信に利用するソフトウェアの開発にともなうものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）銀行からの借入金の約定返済により433百万円使用しました。
なお、平成19年６月26日定時株主総会での決議を経て、当中間連結会計期間中に914百万円を資本準備金より利益剰余金に振替えました。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成19年９月
中間期

59.3

60.3

69.6

53.7

53.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

－

－

480.5

140.6

156.0

債務償還年数（年）

－

0.1

3.2

－

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

641.6

122.4

－

－

自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※ 平成16年３月期及び平成17年３月期の時価ベースの自己資本比率については、株式が非上場であったため、記載を省略しています。
※ 平成16年３月期の債務償還年数については、期末有利子負債の残高が無かったため、記載を省略しています。
※ 平成16年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
※ 平成19年３月期及び平成19年９月中間期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけており、既存事業の拡大および新規事業のための投資と内部留保とのバランスを図りつつ、株主利益を最大化すべく、配当政策を決定していく方針です。
また、当社グループは、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等の当社グループに対する貢献意欲並びに経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用してまいりました。当社グループは、役員、従業員等の士気を高め、また、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後もストッ
クオプションまたはこれに代わる同様の制度を継続する方針です。

－ 4 －日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリ
スクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
１．市場について当社は創業以来、移動体通信の市場で事業展開を行ってきています。移動体通信を利用目的によって分けると、音声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話が既に飽和状態に近いレベルにまで普及していることから、成熟期に入っていると考えられます。一方、データ通信は、通信方式が従来からの回線交換方式に加えパケット方式に対応していく中で一般に利用され始めてきたところであり、未だ成長途上の段階にあります。また、固定回線を使用したデータ通信では、ＡＤＳＬや光ファイバー等のブロードバンドが急速な普及を遂げていますが、移動体通信回線等を使用したデータ通信では、通信速度等に関する技術の限界から、業界全体としてみると、今日においては、顧客が要望している通信速度やセキュリティ水準を未だ実現できていない状況にあると考えます。
無線通信技術やセキュリティ技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面におけるこれらの問題は徐々に克服され、顧客の要望を充足できる水準になっていくものと考えますが、このような技術の進歩が、当社グループが想定している時期に実現しない場合には、当社グループが事業を展開する市場規模が拡大しない、または市場規模の拡大が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．当社サービスの仕組みについて(1)移動体通信回線等について
当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）は、大別すると、法人及び一般消費者向けにワイヤレ
ス・インターネット等のデータ通信を提供するデータ通信サービスと、法人向けに携帯電話サービスを提供するテレコ
ム・サービスの二つになります。
各サービスの仕組みは以下のとおりです。
①データ通信サービス
データ通信サービスにおいては、株式会社ウィルコムからＰＨＳ通信網を調達し、当該通信網を利用したデータ通信サービスにセキュリティ技術、増速技術や通信制御ソフトウェア等を付加して顧客に提供しています。データ通信サービスのインフラは、株式会社ウィルコムのＰＨＳ通信網、株式会社ウィルコムのデータセンター、ＫＤＤＩ株式
会社の専用線接続部分、当社グループのデータセンター等から構成され、その流れは下図のとおりです。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。（これらのＰＨＳ通信網及び上記システム等を以下「データ通信サービスの主要インフラ」と称します）
図１

データ通信サービスの主要インフラ－ 5 －日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信なお、データ通信サービスにおいては、無線ＬＡＮ事業者から無線ＬＡＮスポットサービスを調達し、使いやすい
操作方法や通信制御ソフトウェア等を付加して提供するサービスも行っています。
②

テレコム・サービス

テレコム・サービスにおいては、ＮＴＴ
図２ テレコムサービスの事業モデル
ドコモグループ各社、ＫＤＤＩグループ各
社、株式会社ウィルコム及びソフトバンク
モバイル株式会社（旧 ボーダフォン株式会
従業員等
従業員等
社）等の移動体通信事業者各社から移動体通信回線及び移動体通信端末を調達し、法法人
顧人顧客との契約に基づき、移動体通信端末を当社から貸与または販売し、当該端末を通話料金等の支払い利用した通信サービスを提供するものです。
その際、一台の移動体通信端末を使用した通話を業務用（公用）と私用に分け、当該通話料金を法人負担分と個人負担分とに区分し、前者を法人に対して、後者を当該移動体通信端末の使用者である顧客法人の従業員等に対して、それぞれ課金・請求する
公私区分請求サービス等を提供しています。
当社は、当該移動体通信端末ごとの通話明細データを各移動体通信事業者から月次で当

移動体通信事業者各社の移動体通信端末

従業員等

客
携帯電話サービスの提供
付加価値サービス(公私区分請求、一括請求、部署別集計等)社
課金システムの開発／運用

課金インフラ連結子会社
移動体通信回線及び通話料金等の支払

移動体通信端末の提供

Computer andCommunication
Technologies Inc.

移動体通信事業者

ＮＴＴドコモグループ

移動体通信事業者

ＫＤＤＩグループ

移動体通信事業者

ソフトバンクモバイル 他

入手し、当社の連結子会社が開発、運用する課金システムを利用して必要な情報を処理し、上記課金・請求の付加価
値サービスを提供する仕組みとなっています。
上記①及び②に記載のとおり、いずれのサービスにおいても、その仕組みの主要な部分であるＰＨＳ通信網または移動体通信回線は移動体通信事業者各社から調達しています。
従って、ＰＨＳ通信網または移動体通信回線の維持管理は調達先において行われており、当社グループが顧客に対し
当社サービスを確実に提供するためには、各調達先の通信網または回線が適切に機能していることが前提となります。
各調達先の通信網または回線が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または
当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、各調達先との間で締結した契約にもとづき、通信網または回線を調達しています。当社グルー
プは、新しい技術やサービスに関する提案を積極的に行うことによって調達先と緊密な関係を構築し、調達先に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社グループが今後これらの契約を更新し、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、また、条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、調達先の事業方針の変
更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループが各調
達先からの仕入条件について維持もしくは改善することができなかった場合、または仕入条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、調達先である各移動体通信事業者に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大については、各調達先の通信網または回線における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上については、各調達先における通信網または回線の向上が前提となります。
(2) 通信回線、通信網等のネットワーク設備の障害について
当社サービスの仕組みのうち移動体通信事業者各社から調達する部分について、各調達先において適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または自然災害や事故等の原因により、各調達先の通信網や通信回線等のネットワーク設備に障害が生ずる可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループのデータセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態について終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、各調達先との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。

－ 6 －日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、障害の発生を完全に防止することはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェアを含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般
的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワークシステムについて
当社グループが提供するデータ通信サービスは、移動体通信を使用するため、利用場所、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インターネットの通信速度に依存します。さらに、移動体通信事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加えて、当社
グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネッ
トワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
当社グループが提供するデータ通信サービスでは、ＰＨＳ通信、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．事業の内容について(1) 移動体通信端末の仕入れについて
データ通信サービスで使用するデータ通信端末は複数の特定企業から、テレコム・サービスに使用する携帯電話及びＰＨＳ端末は各移動体通信事業者から、それぞれ仕入れていますが、各移動体通信事業者の政策や市場環境により、仕入条件は都度異なります。
当社グループは、これらの移動体通信端末の仕入条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、仕入条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や移動体通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、移動体通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 移動体通信端末の陳腐化リスク等について
データ通信サービスで使用するデータ通信端末は、原則としてＯＥＭ契約に基づき、移動体通信端末メーカーから調達しますが、移動体通信端末メーカーへの最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、
このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、移動体通信端末メーカーと綿密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した移動体通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、テレコム・サービスにおいては、当社グループから顧客法人に対し、契約により移動体通信端末を一定期間貸与するものがありますが、新製品の登場や顧客の要請等により、契約期間満了前に貸与中の移動体通信端末を当社グループの負担で新規のものに入れ替える場合があります。このような場合、移動体通信端末の調達コスト負担が増加することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信(3) マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していく、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、或いは予測しながら経営を行っていくためのマーケティ
ング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない
場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。今後、事業拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針です。しかしながら、優秀な人材を適時に採用することは容易でなく、限りある人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、または採用した従業員が短期間で退職した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二（以下（5）において「社長」という）は、平成元年11月からモト
ローラ株式会社常務取締役を、平成６年７月からアップルコンピュータ株式会社代表取締役を歴任しており、これにより培った国内外における移動体通信業界及びＰＣ業界における人脈及び経験を活用して、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしています。また、当社グループは、組織及び業容の拡大に伴い、社長に過度に依存しない経営体制の構築を進め、外部から高い能力の人材を確保する等、体制の強化に努めています。しかしながら、依然として少数の幹部への依存があることは否定できません。従って、社長または幹部の退任や退職があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．競合について
当社グループは、移動体通信事業者等の無線インフラを利用したデータ通信サービスと、法人向け携帯電話サービス
であるテレコム・サービスを展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
(1) データ通信サービスの競合について当社が提供する無線データ通信サービスは、その市場が成長途上期にさしかかっていると考えられることから、現在の競合に加え、今後の新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 移動体通信事業者について通信回線設備を有する移動体通信事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。したがって、移動体通信事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、移動体通信事業者は、当社グループにとって移動体通信回線やＰＨＳ通信網の調達先でもあります。したがって、移動体通信事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）について当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることから、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、移動体通信サービスを販売していくことにより、移動体通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。また、固定回線サービスの顧客を維持するため、移動体通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレータ）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシ
ステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。ＳＩが－ 8 －日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信移動体通信事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グループにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) テレコム・サービスの競合について
当社グループが提供するテレコム・サービスは、公私区分請求や部署別請求を始めとした請求処理を特長としたサービス内容となっていますが、移動体通信事業者各社や一括請求サービス業者が同様のサービスを提供し、競合しています。当社グループは、公私区分の方法を多様化する等により、これらの競合他社に対する競争力の確保に努めています。
しかしながら、そうした努力にもかかわらず、競合他社がより優位性のあるサービスを提供した場合、または競合他社
が当社グループより豊富な経営資源にもとづく販売攻勢をかけた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権及び法的規制等について(1) 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。しかしながら、出願した特許等が必ずしも権利登録される保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 第三者からのライセンスについて
当社グループは、ワイヤレス・データ通信において、通信速度を実質的に速める増速技術及びセキュリティを強化する技術等について、複数の第三者から技術等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスを提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法に基づく規制を受けています。この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成16年４月１日施行の電気通信事業法の改正により、移動体通信事業者等の旧第一種電気通信事業者が顧客に対して相対で価格を提示できるようになったことから、移動体通信事業者が値引きを行うことで価格競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおける事業活動が制約される自主規制が設けられた場合等には、同サービスの継続に支障をきたす可能性、または同サービスのコストが増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社には、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号、平成17年４月１日全面施行）に定められる
個人情報取扱事業者としての義務が課されています。当社グループでは、次のとおり個人情報を取扱う機会があります。
なお、データ通信サービスのうち、法人向けサービスであるインフィニティケアについては、原則として個人情報を取得することはありません。
まず、データ通信サービスのうち、プリペイド・サービスについては、顧客が任意でユーザ登録をする場合、及び当社グループのコールセンターへの問い合わせをする場合に、当社グループが顧客の氏名、住所、電子メール・アドレス
等の個人情報を取得することがあり、また、現在準備中の携帯メールサービスについて、同様の情報を取得します。
また、テレコム・サービスにおいては、公私区分請求サービス等を提供するため、顧客の従業員の氏名、住所、料金
決済方法、通話記録等の個人情報を、顧客の同意を得て取得します。かかる情報は、当該サービスを提供するために必－ 9 －日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信要な情報処理を行うため、当社連結子会社であるComputer and Communication Technologies Inc. に提供されます。
当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがア
クセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時及び毎年、秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．その他(1) サービス歴の浅いことについて
当社グループは平成８年に設立されましたが、データ通信サービスを開始したのは平成13年であり、同サービスについては業歴が短く、未だ発展途上にあるといえます。また、ＭＶＮＯ事業一般の我が国における歴史が極めて浅いことから、今後の業績の予測にあたり、過年度の業績や通信事業の業界一般の統計に完全に依拠することはできないばかり
か、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者人口の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ストックオプション等による株式の希薄化について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントの当社グループに対する貢献
意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づき、新株引受権を付与する方式により、当社取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して付与することを株主総会において決議されたもの、また、旧商法第280条ノ20、旧商法第280条ノ21、旧商法第280条ノ27及び会社法第238条の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントに対して付与することを株主総会または取締役会において決議されたものです。
これらのストックオプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、或いは、有能な人材を獲得するためのインセ
ンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

－ 10 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、移動体通信事業者のワイヤレス通信ネットワーク及び公衆無線ＬＡＮサービス事業者の公衆無線Ｌ
ＡＮスポットを利用し、当社グループ独自のワイヤレス通信サービスを提供する事業を営んでいます。
当社子会社の状況は、以下のとおりです。
議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）（連結子会社）
Computer andCommunication
Technologies Inc.

Arxceo Corporation

Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.

アレクセオ・
ジャパン株式会社

米国コロラド州
イングルウッド

データ通信サービス関連の技術及び（US$）
サービスの開発並
200
びに課金システムの開発及び運用

米国アラバマ州
ハンツビル

ネットワーク不正（US$） アクセス防御技術
236の開発及び同製品の販売

米国ジョージア
州アトランタセキュリティ及びコンプライアンス（US$） 対策を強化したワ
1,000,000 イヤレス・データ
通信サービスの販
売

東京都品川区－

技術及びサービスの開発委託並びに
当社サービスの一部の運用委託役員の兼任 ２名

57.1－

ネットワーク不正アクセス防御技術に関する提携役員の兼任 １名

100.0－

データ通信サービスに関する提携
役員の兼任 ２名

100.0

（千円）
50,000

ネットワーク・セ
キュリティに関するソリューションの開発及び販売

100.0－

データ通信サービス及びセキュリ
ティ・ソリュー
ションに関する提携役員の兼任 １名

（千円）
25,000

携帯メールサービスの提供及び地域に根ざした各種電気通信サービスの
提供

100.0

－

データ通信サービスに関する提携
役員の兼任 ３名

（非連結子会社）

丹後通信株式会社（注）京都府宮津市（注）平成19年８月９日設立により新たに当社子会社となりました。

－ 11 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信

当社サービスの種類及び内容は以下のとおりです。
サービスの種類
データ通信サービス

主なサービスの概要
移動体通信事業者から提供を受けたワイヤレス通信ネットワーク等を使用し、自社開発の通信制御ソフトウェア等によりセキュリティ対策や使いやすさ等の付加価値を付けて提供するワイヤレス・データ通信サービス①法人向けサービス（商標：インフィニティケア）
主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するワイヤレス・データ通信サービ
ス（平成13年10月サービス開始）②プリペイド・サービス（商標：ｂモバイル）
主に中小法人顧客や一般消費者向けに、データ通信端末、通信制御ソフトウェア、並びに一定期間の通信料及びインターネット接続料等をパッケージ化し、プリペイドの形態で提供するワイヤレス・データ通信サービス（平成13年12月サービス開始）③機器向けサービス（商標：通信電池）
主に機器メーカー向けに、通信サービスを部品として提供するもの。従来、商品とは別にサービスとして通信事業者との契約が必要であった通信を、部品として、
あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするもの（平成14年12月サービス開始）

テレコム・サービス

移動体通信事業者各社から通信回線及び移動体通信端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む。以下同じ）サービス（平成９年１月サービス開始）－ 12 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

－ 13 －

中間決算短信日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信３．経営方針(1）企業集団の経営の基本方針
当社グループは、付加価値の高い通信サービスおよび通信関連サービスを顧客に提供する事業を行っています。現
在、通信および通信関連サービスを利用して生産性の向上を図り、業務を推進していくことは、多くの企業にとって経営上きわめて重要な課題となっています。しかしながら、通信サービスに関わる技術革新は日進月歩で進展しており、最新かつ適切なサービスを理解し、選択していくことは容易ではありません。当社グループは、このような新しく、難しい技術を、顧客にとってわかりやすく、使いやすい形で提供する「テレコム・インテグレータ」の役割を担っています。
当社グループの顧客対象としては、第一に営業部門やサービス部門の組織的な生産性向上を目的とする法人顧客、第二に自らの業務効率の向上を目的とする個人顧客、そして第三に、通信機能および通信サービスを内蔵した製品作りを行う機器メーカーを対象としています。
なお、当社グループは、無線通信インフラそのものは自ら所有していません。必要な通信回線や関連技術等は外部から調達し、それらを自社の技術およびノウハウを利用して統合（インテグレート）し、顧客に使いやすい形にして提供する、という事業（ＭＶＮＯ：Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者）モデルを採用しています。これは、データ通信サービスにおいては、セキュリティ等の関連技術の重要性がより強く認識されてきており、
データ通信における通信そのものは単なる部品に過ぎず、通信のみを単品で提供するだけでは顧客が希望する結果は得られないこと、従って、顧客の視点に立った場合、データ通信に必要な関連サービスを統合した完成品としての提供が望まれているという認識に基づくものです。
当社グループは、海外市場でも、日本で培った技術・ノウハウやＭＶＮＯ事業モデルを用いた事業展開を推進しています。モバイルデータ通信分野では日本市場は世界の最先端を走っています。来るべきユビキタス社会でのデータ通信へのニーズは通信そのものというよりは、通信を用いたサービスへのニーズです。日本で培ったモバイルデータ
通信を用いて顧客ニーズにあったサービスを展開する当社のノウハウは、他国でも有効であると判断しています。通信の技術仕様は世界的に標準化されていることからも、日本市場で蓄積した技術、ノウハウをいかしたビジネスの潜在性は高いと判断しています。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、創業時から提供している法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）から、2001年に開始したデータ通信サービスへと、主力サービスの移行を推進しています。当中間連結会計期間においては、データ通信
サービスは、売上高で65.4％、売上総利益額では75.8％を占めるに至り、当社グループの主力サービスへと成長を遂げました。
また、当社グループが主眼とする付加価値の高いサービスの提供においては、その達成状況は売上総利益率（粗利率）に現れると考えており、これを当社グループの重要な経営指標のひとつとしています。具体的には、データ通信
サービスにおいて、売上総利益率で40％台以上を中期的に実現できるよう経営努力を継続していきます。
しかしながら、当中間連結会計期間のデータ通信サービスの売上総利益率は前年同期の38.6％から大きく低下し31.2％となりました。これは、ＰＨＳデータ通信サービスに使用するネットワークの調達コストが固定費的な性格が強く、ＰＨＳの売上減少が大きく影響していること、また売上として増加している３Ｇについて、３Ｇ携帯電話事業者との間で接続が未だ実現していないことから、売上総利益率の低下要因となっていることによります。
当社グループは、データ通信サービスの売上高を増加させること、また３Ｇネットワークとの相互接続を実現させることにより、当社が目標とするデータ通信サービスの売上総利益率40％台を安定的に維持できるよう、一層の経営努力を進めていきます。
(3）中長期的な企業集団の経営戦略
当社グループは、大きく分けて、データ通信サービスおよびテレコム・サービスの２つの事業を展開していますが、下期以降においても引き続きデータ通信サービスの成長に注力していきます。
データ通信サービスでは、移動体通信事業者からモバイル・ネットワークを借受け、自社のネットワークを構築したうえで、顧客に提供するもので、2001年10月、ＰＨＳ事業者である株式会社ウィルコムから無線ネットワークを調達して開始しています。データ通信サービスは、主たる顧客によって区分すると、法人向け、個人向け、および機器メーカー向けの３つの提供方法によって事業を展開しています。
法人向けのデータ通信サービスでは、例えば営業部門の社員が顧客との商談準備のため社外からノートＰＣやＰＤＡ等の情報機器を用いて無線ネットワーク・サービスを利用して社内ネットワークにアクセスする場面を想定しています。このようなことを実現する際に必要となるネットワークやソフトウェア、およびサポートを一括して提供し、End to Endのサービス提供に努めています。当期においては、特にセキュリティ対策に重点を置き、社外からのネットワーク・アクセスを安全かつ簡単に実現するためのトータル・サービスを提供することで、他の携帯/ＰＨＳ事
業者等との差別化を図っています。
－ 14 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信個人向けのデータ通信サービスでは、「b-mobile」の商標でデータ通信端末、無線通信サービス、インターネット
接続サービス、およびこれらを簡単に利用できるソフトウェアをワンパッケージにし、さまざまな需要に合うよう複数の料金プランを製品化し、ＰＣ量販店等で販売しています。
機器メーカー向けのデータ通信サービスでは、ユビキタス製品、即ち無線ネットワークに接続されることを前提とする機器に対し、無線通信サービスを部品としてメーカーに提供する事業を展開しています。当社グループでは、このサービスを「通信電池」と称しています。そもそも、通信サービスを利用するには、通信事業者と契約を締結することが必要です。したがって、従来、ユビキタス製品については、通信事業者の商品・サービスとして開発・販売するか、または、機器メーカーがユビキタス製品を開発した場合には、これを購入した利用者が別途通信事業者と契約を締結するかのいずれかを余儀なくされていました。しかし、このような制約は、メーカーの自由な商品開発意欲を減退させ、ユビキタス製品の普及を阻害する要因となります。当社は、このような問題意識に基づき、「通信電池」
を機器メーカーに提案しています。既に「通信電池」の提供を開始した事例もあり、現時点でも様々なメーカーと商談および試験運用を行っています。
また、当社は、インターネットのセキュリティ問題への対策を提供することが、無線データ通信サービスを提供していく上で必須であるとの考えに立ち、ネットワーク侵入防御システムで優れた技術を持つArxceo社（米国アラバマ州）を昨年買収しました。同社が持つネットワーク侵入防御技術を活用し、日米で、当社グループがもつ無線ネット
ワークに関するノウハウとあわせて、当社の通信サービスと組み合わせたセキュリティー商品の販売、ネットワーク
機器への同社ソフトウェアの組み込みなどにより、新たな顧客開拓、ニーズ発掘を図っていく所存です。
当社は、モバイル・ネットワークの最先進国である日本でこれまでに培った技術やノウハウを活用し、海外市場におけるサービス展開を進めています。その第一歩として、昨年設立した米国子会社であるＣＳＣＴ社を起点に、米国での事業展開をはかりつつ、ネットワーク・セキュリティでは先端技術が進展している米国でのセキュリティ関連のノウハウ吸収を図っています。同社では2007年4月に米国の移動体通信事業者(ＵＳセルラー)と相互接続契約を締結、ＵＳセルラーの第三世代移動体通信ネットワークを当社の日本での取組み経験を活用して使い、米国におけるＭＶＮＯ事業の展開を図っています。
一方、テレコム・サービスは、移動体通信事業者の携帯電話およびＰＨＳの通話サービスを法人向けに提供しているもので、公私区分請求サービス等の課金・請求に関する付加価値サービスを特徴としています。テレコム・サービ
スは、1996年の当社創業以来提供しているサービスですが、その後、2001年に開始したデータ通信サービスに集中するため、現在は、徐々に戦略的に縮小しています。
(4）企業集団の対処すべき課題①現状認識について
当社グループの主力サービスである無線データ通信サービスは、その最先進国である日本においても、未だ市場
ライフサイクルの黎明期にあるといえます。無線通信サービスのインフラを保有する移動体通信事業者は、そのほ
とんどの売上を音声通話サービスから得ており、データ通信サービスは、音声通話サービスのオプションとして比率的にはわずかな収入を得ているに過ぎません。
一方、移動体通信事業者の通信インフラを借りて事業展開を行うＭＶＮＯは、当社に続き、富士通株式会社、
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社、三菱電機情報ネットワーク
株式会社、ソネットエンタテインメント株式会社（旧 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社）（順不同）等が参入し、事業を展開していますが、まだ各社とも同様に発展途上にあるものと見ています。特に、現時点
では、各ＭＶＮＯのいずれもＰＨＳ事業者である株式会社ウィルコムから通信インフラを借りてサービスを展開している状況であり、第３世代携帯電話ネットワークを利用したサービスを提供できる状態にはなっていません。無線データ通信においては、ＰＨＳも第３世代携帯電話ネットワークもともに重要なインフラであり、この両者を使用できるようになることが極めて重要な課題と考えています。
総務省は、ブロードバンド化やＩＰ化が急速に進展する中、モバイルビジネス市場において多様なビジネスモデ
ルの登場を促す「オープン型モバイルビジネス環境」を整備し、利用者利益の向上を図るため、「モバイルビジネス研究会」報告書（2007年９月20日公表）を踏まえ、「モバイルビジネス活性化プラン」（2007年９月21日）を公表し、ＭＶＮＯの促進を図っています。
なお、無線データ通信の一部である無線ＬＡＮスポットについては、当社は現時点で日本で最大級のスポット数を提供していますが、無線ＬＡＮスポット事業自体、未だビジネスモデルの確立には至っていないことから、
ＰＨＳまたは第３世代携帯電話ネットワークのオプション的な位置づけにとどまっています。
また、無線データ通信サービスの市場成長の課題として、この分野が通信業界とコンピュータ業界の両者にまたがる分野であり、業界のカルチャーを含め、両者の事業領域や法規制の状況が大きく異なっていることが挙げられます。このような業際分野においては、技術的及びビジネス的に課題が多く、また、その両者を理解し、課題を解くことのできる人材も限られているのが現実です。
さらに、インターネットの普及に伴い、セキュリティ面の課題が増大しています。個人情報保護法や企業の内部－ 15 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信統制の要請等によっても、企業が社外でＩＴを活用するには、十分なセキュリティ対策を施すことが必要です。当然のことながら、営業部門やサービス部門の社員は社外に出ないことには仕事になりません。したがって、このよ
うな人員の生産性を向上するために社外でのＩＴ活用は必須であり、セキュリティ対策を確保した無線データ通信
サービスが要望されています。
また、場所の制約がない無線データ通信を利用して新たな製品を開発する動きも活発化してきています。インターネットが普及した今日、身の回りの様々な機器がネットワークにつながり、便利で楽しい生活ができるというビジョ
ンが政府及び民間から示されており、これを実現するための製品開発が進められているためです。
このような状況は、無線データ通信の先進国である日本における状況ですが、海外においても、例えば米国では無線データ通信に特化した第３世代携帯電話ネットワークが構築されつつあり、かつＳＯＸ法（サーベンス・オッ
クスレー法、米国企業改革法）に代表されるように法制面での要求も高いなど、大きな潜在市場があるものと認識しています。
②当面の対処すべき課題
無線データ通信サービスの現状については、市場ライフサイクルとしては黎明期にあると認識していることから、当面の対処すべき課題は、サービスの拡充と営業力の強化による需要の拡大にあると考えています。
最優先課題として、サービス拡充のためには３Ｇネットワークとの相互接続を実現することが不可欠です。ドコモとの相互接続については、直収パケット交換機との接続に関し、現在、総務大臣の裁定を仰いでいますが、ドコ
モにはiモード移動機接続用パケット交換機との接続も申請しており、これについては間もなく接続が完了し、2007
年12月にはドコモの３Ｇ携帯電話を利用したデータ通信サービスの提供を新たに開始する予定です。従来、当社のデータ通信サービスは主にＰＣ向けでしたが、このサービスでは、新たに携帯電話向けサービスを提供していきます。今後、ドコモの直収パケット交換機との接続が実現した場合には、さらに多様なサービスを拡充し、提供していく予定です。
なお、相互接続はドコモ以外の携帯電話事業者にも申し入れています。これらが実現した場合、同時に複数のネットワークを利用するサービスを提供することが可能となり、当社グループが提供することのできるサービスの幅はさらに広がります。
営業力の強化については、引き続きパートナー開拓を積極的に進めていますが、ＭＶＮＯ市場の広がりへの期待感から、当社との協業を求める企業が急速に増加しています。これは、総務省が「モバイルビジネス活性化プラン」
等でＭＶＮＯの促進を図っていること、及びＭＶＮＯ市場は2015年には２兆円市場に成長する可能性がある（株式会社野村総合研究所による試算）とされていることなどがその背景となっています。当社では、有力な顧客基盤を持つパートナーと提携することにより、比較的短期間で実績へと結びつけたい考えです。
また、日本での事業展開で培った技術やノウハウを基盤として米国での事業展開を開始していくにあたっても、ゼロからのスタートとなるため、広範かつ困難な課題に直面することが想定されます。しかし、当社が日本で６年間に渡り世界に先駆けて取り組んできた相互接続によるデータ通信ＭＶＮＯのノウハウは極めて大きな財産であり、これを活かすことで、米国そして他の地域での事業展開に反映させていきたいと考えています。
③対処方針
前述の課題に対処するため、当社グループは以下のとおりの方針で取り組んでまいります。
(a) 技術開発力の維持及び強化
日進月歩で進歩するネットワークやコンピュータの分野で、顧客ニーズ及び技術トレンドに合致した技術を、早期に、かつタイムリーに開発するための技術開発力を維持し、及び強化する。
(b) マーケティング力の維持及び強化
潜在的なニーズを含めた顧客のニーズを的確に把握し、技術的に実現可能な方法を見いだして、競争力のあるサービスを開発するためのマーケティング力を維持し、及び強化する。
(c) 営業力の強化
通信とコンピュータの両分野にまたがる事業領域において、技術面も含めた課題解決能力を有する人材を育成し、顧客への営業力を強化する。
(d) 調達仕入交渉力の強化
移動体通信事業者の通信インフラを借りて事業展開を行うＭＶＮＯである当社グループにとって、ネット
ワークの調達及び仕入条件の改善は極めて大きな課題であるため、調達仕入交渉力を強化する。
(e) 人材の確保
当社グループは、データ通信サービスのＭＶＮＯという、世界で初めてのビジネスモデルによる事業展開を行っているため、構想力、実行力、学習能力を兼ね備えた人材を確保することが常に課題となる。

－ 16 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,476,220

295,727

1,010,125

２
３

売掛金

369,192

425,784

508,451

有価証券

669,155

280,145599,631

４

商品77,312

117,765

63,163５

貯蔵品

180,5028,126

45,909

６

未収入金

550

7,267

104

７

136,541

90,970117,222△1,000△96△1,000流動資産合計

2,908,475

Ⅱ

その他
貸倒引当金

52.0

1,225,691

35.5

2,343,608

51.2

固定資産
１

有形固定資産※１18,582

20,34016,849(2）車両及び運
搬具

2,527

1,705

2,012

(3）工具、器具及び備品

228,787

226,303205,258(4）移動端末機
器

51,780２(1）建物及び附
属設備

52,186

301,678

68,000300,534

292,121

無形固定資産
3,181

3,849

3,638

(2）特許権

2,157

2,412

2,604

(3）電話加入権

1,294

1,294

1,294

(4）ソフトウェ
ア1,040,764

1,117,962

1,004,778(5）ソフトウェ
ア仮勘定

788,820

683,385

797,871(6）のれん441,143３(1）商標権－2,277,361－

1,808,904

1,810,187

投資その他の資産(1）投資有価証
券－

50,000－(2）敷金保証金

55,53758,37656,079(3）その他

36,649

貸倒引当金
固定資産合計
Ⅲ

△19

2,707
92,166
2,671,207－
47.8

68,471
111,083
2,220,523

△291
64.4

124,259
2,226,568

48.6

繰延資産
１

新株発行費
繰延資産合計
資産合計

13,895

4,631

9,263

13,895

0.2

4,631

0.1

9,263

0.2

5,593,577

100.0

3,450,846

100.0

4,579,441

100.0－ 17 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

中間決算短信構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

310,778

252,530

308,443２

短期借入金

500,000

200,000

500,000

３

１年以内返済
予定長期借入
金

266,400

266,400

266,400４

未払金

200,660

173,823

91,038５

未払費用

33,5389,994

29,757

６

前受収益

431,725

366,243435,421７

未払法人税等

9,534

7,905

9,326

８

その他

27,356

流動負債合計Ⅱ

1,779,993

36,95331.9

1,313,851

38,76038.1

1,679,147

36.7

固定負債
長期借入金

533,600

固定負債合計533,600

9.5

267,200

7.7

400,400

8.7

2,313,593

41.4

1,581,051

45.8

2,079,547

45.4

１

負債合計

267,200

400,400（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,272,847

40.6

2,273,300

65.9

2,273,300

49.6

２

資本剰余金

1,578,838

28.2

665,08119.3

1,579,291

34.5

３

利益剰余金

△561,723△10.0△1,022,477△29.6△1,304,946

△28.5

４

自己株式
株主資本合計Ⅱ△1,741△0.0△1,741△0.1△1,741△0.0

3,288,220

58.8

1,914,163

55.5

2,545,904

55.6

評価・換算差額等
１

その他有価証
券評価差額金△4,787

△0.1

2,236

0.1

△4,223△0.1

２

為替換算調整勘定△71,608△1.3△68,886△2.0△81,187△1.8

評価・換算差額等合計△76,396△1.4△66,649△1.9△85,411

△1.9

7,445

0.1

22,281

0.6

13,477

0.3

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

60,714

1.1－

25,922

0.6

純資産合計

3,279,984

58.6

1,869,794

54.2

2,499,893

54.6

負債純資産合計

5,593,577

100.0

3,450,846

100.0

4,579,441

100.0－ 18 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

1,932,384

100.0

1,823,705

100.0

3,996,274

100.0

事業原価

1,323,494

68.5

1,332,810

73.1

2,678,304

67.0

売上総利益

608,88931.5

490,89526.9

1,317,969

33.0

Ⅲ 販売費及び一般管理※１
費

1,061,750

54.9

926,75350.8

1,939,145

48.5

営業利益
（△は営業損失）△452,860△23.4△435,858△23.9△621,176△15.5

45,6601.1

23,6580.6△599,173

△15.0

－

－

732,372

18.3

Ⅱ

事業収入
売上原価

１

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

7,216

4,939

13,213２

有価証券利息12,26911,45325,356

３

為替差益

1,915

－

4,516

４

その他

333

Ⅴ

21,734

1.1

2,124

18,517

1.0

2,574

営業外費用
１

支払利息

3,175

11,958

11,525２

新株発行費償却

4,631

4,631

9,263

３

有価証券売却損

2,199

7,835

2,199

４

為替差損

－

23,032

－

５

創立費

1,608

－

－

６

その他

575

経常利益
（△は経常損失）Ⅵ

12,1900.6△443,316

△22.9

－

－

5,342

52,7992.9△470,140

△25.8

903

0.1

670

特別利益
－

１ 貸倒引当金戻入額
Ⅶ

903

－

特別損失
１

固定資産売却損※４－

23,878－２

固定資産除却損※２

1,223

41,951205,064

３

減損損失

※３

－

－

429,653

104,659

58,97690,444

４ 事業再構築一時費
用
５

持分変動損失６

その他特別損失

7,209－
113,0935.9

税金等調整前中間（当期）純利益（△は純損失）△556,409

法人税、住民税及び事業税
少数株主損失中間(当期)純利益（△は純損失）－61,2337,209
186,039

10.2

△28.8

△655,276△35.9△1,331,546

△33.3

2,905

0.2

3,010

0.2

5,810

0.1

30,489△1.6

26,544△1.5

65,309△1.6△528,824△27.4△631,741△34.6△1,272,046△31.8－ 19 －－

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期
(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至中間決算短信平成18年９月30日）
株主資本

平成18年３月31日

残高（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,269,710

1,576,246△32,899△1,741

3,811,316

3,136

2,592

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失

5,728
△528,824△528,824

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）

3,136

2,592

△528,824－△523,095

2,272,847

1,578,838△561,723△1,741

3,288,220

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

評価・換 新株予約権 少数株主
為替換算
持分
算差額等
調整勘定
合計

△8,471 △69,134 △77,606

1,419

純資産
合計

89,404 3,824,533

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

5,728

中間純損失

△528,824

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）

3,684△2,474

1,210

6,026

△28,690

3,684△2,474

1,210

6,026

△28,690 △544,549△4,787 △71,608 △76,396

7,445

60,714 3,279,984－ 20 －△21,453

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至中間決算短信平成19年９月30日）
株主資本

平成19年３月31日

残高（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,273,300

1,579,291△1,304,946△1,741

2,545,904△914,210

914,210－△631,741△631,741

中間連結会計期間中の変動額
資本準備金の振替
中間純損失
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高（千円）－△914,210

282,468－△631,741

2,273,300

665,081△1,022,477△1,741

1,914,163

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
平成19年３月31日

残高（千円）

評価・換 新株予約権 少数株主
為替換算
持分
算差額等
調整勘定
合計

△4,223 △81,187 △85,411

13,477

純資産
合計25,922 2,499,893

中間連結会計期間中の変動額
資本準備金の振替－

中間純損失△631,741

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

6,460

12,301

18,761

8,803△25,922

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

6,460

12,301

18,761

8,803△25,922 △630,098

平成19年９月30日

2,236 △68,886 △66,649

22,281－ 1,869,794

残高（千円）－ 21 －

1,642

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期
連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至中間決算短信平成19年３月31日）
株主資本

平成18年３月31日

残高（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,269,710

1,576,246△32,899△1,741

3,811,316

3,590

3,045

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

6,635
△1,272,046△1,272,046

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

3,590

3,045

△1,272,046－△1,265,411

2,273,300

1,579,291△1,304,946△1,741

2,545,904

少数株主
持分

純資産
合計

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

評価・換 新株予約
為替換算算差額等 権調整勘定
合計△8,471 △69,134 △77,606

1,419

89,404

3,824,533

連結会計年度中の変動額
新株の発行

6,635

当期純損失

△1,272,046

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

4,247 △12,053△7,805

12,058△63,482

4,247 △12,053△7,805

12,058△63,482 △1,324,640△4,223 △81,187 △85,411

13,477－ 22 －

25,922△59,228

2,499,893

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期
(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益（△は純損失）△556,409△655,276△1,331,546

減価償却費

87,84570,042

132,148

無形固定資産償却費

98,441

177,023

257,517

のれん償却額11,489－22,979

受取利息及び受取配
当金△7,216△4,939△13,213

有価証券利息△12,269△11,453△25,356

支払利息

3,175

11,958

11,525

固定資産除却損

1,223

47,303205,064

固定資産売却損－

23,878

－

減損損失

－

－

429,653

為替差損益△1,896

24,616△4,600

有価証券売却損

2,199

7,835

2,199

売上債権の増減額

311,300

82,669171,423

たな卸資産の増減額

80,550△17,183

228,957

仕入債務の増減額

22,790△55,369

20,366

前受収益の増減額△136,231△69,351△132,535－△1,194－

未払費用の増減額

12,335△19,865－

その他の増減額

19,453

132,993△36,979

小計

貸倒引当金の増減額△63,217△256,314△62,397

利息及び配当の受取額

19,485

16,10338,569利息の支払額△5,408△11,658△13,905

法人税等の支払・還付額額（△は支払）△5,810△5,915△5,810

営業活動によるキャッシュ・フロー△54,950△257,784△43,543－ 23 －

中間決算短信日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出－△50,000－

有形固定資産の取得による支出△54,340△61,080△111,524

無形固定資産の取得による支出△432,980△221,692△777,045

敷金の支払による支出△2,199△3,526△2,626

その他の増減額△4,066

1,219△19,446

投資活動によるキャッシュ・フロー△493,586△335,079△910,641

短期借入金の増減額－△300,000－

長期借入金の返済による支出－△133,200△133,200

長期借入による収入

800,000－

800,000

株式の発行による収
入

5,693

－

8,281

財務活動によるキャッシュ・フロー805,693△433,200675,081Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額3,084△7,8193,725

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

260,241△1,033,883△275,377

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,885,134

1,609,756

1,885,134

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,145,375

575,873

1,609,756

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー※１－ 24 －

中間決算短信日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１ 連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されています。 （1）連結子会社の数 ４社
子会社は全て連結されています。
当該連結子会社は、Computer andComputer and Communication
当該連結子会社は、Computer andCommunication Technologies
Technologies Inc.、Arxceo
Communication Technologies
Inc.、Arxceo Corporation 、Corporation 、Communications
Inc.、Arxceo Corporation、Communications Security andSecurity and Compliance
Communications Security andCompliance Technologies Inc.及Technologies Inc.及びアレクセ
Compliance Technologies Inc.及びアレクセオ・ジャパン株式会社で オ・ジャパン株式会社
びアレクセオ・ジャパン株式会社です。
す。
上記のうちCommunications（2）非連結子会社の名称等
上記のうちCommunications
Security and Compliance
丹後通信株式会社
Security and ComplianceTechnologies Inc. 及びアレクセ（連結の範囲から除いた理由）
Technologies Inc.及びアレクセ
オ・ジャパン株式会社については新
丹後通信株式会社は小規模であり、 オ・ジャパン株式会社については、たに設立したため、当中間連結会計 総資産、売上高、中間純損益及び利 新たに設立したため、当連結会計年
期間より連結の範囲に含めています。 益剰余金等は、いずれも中間連結財 度より連結の範囲に含めています。
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２ 持分法の適用に関する事
項

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用していない非連結
子会社（丹後通信株式会社）は、
中間純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

３ 連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社のうち、Arxceo
Corporationの中間決算日は６月30日です。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、正規の決算に準じた仮決算を行った９月30日現在の中間財務諸表を連結しています。

全ての連結子会社の中間決算日（決算日）は、連結決算日と一致しています。

連結子会社のうち、Arxceo
Corporationの決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、正規の決算に準じた仮決算を行った３月31日現在の財務諸表を連結しています。

１ 有価証券の評価基準及び評価
方法
その他有価証券
時価のない有価証券

１ 有価証券の評価基準及び評価
方法
その他有価証券
時価のない有価証券

１

総平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法
１ 有形固定資産
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産
定率法

同左
２ たな卸資産の評価基準及び評
価方法
同左
１ 有形固定資産
移動端末機器同左

４ 会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却方法その他の有形固定資産
同左（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。この変更による損益に与える影響額は軽微です。

－ 25 －

有価証券
その他有価証券
同左

２

たな卸資産
同左

１

有形固定資産移動端末機器同左
その他の有形固定資産
同左

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

中間決算短信前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。これによる損益に与える影響額は軽微です。

(3）重要な引当金の計上基
準方法(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる
重要な事項
５（中間）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び附属設備８～15年
車輌及び運搬具 ２～６年
器具及び備品
５～10年
２ 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
商標権 10年
特許権 ８年
３ 繰延資産新株発行費
３年間にわたり均等償却しています。
１ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

２

無形固定資産自社利用のソフトウェア
同左

２

その他の無形固定資産
同左

無形固定資産自社利用のソフトウェア
同左
その他の無形固定資産
同左

３

繰延資産
新株発行費
同左

３

繰延資産
新株発行費
同左

１

貸倒引当金
同左

１

貸倒引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フロー計
算書上の現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期投資を計上しています。

－ 26 －

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計算書
上の現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しています。

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は3,211,824千円です。
なお、当中間連結会計期間における中間連
結貸借対照表の純資産の部については、中間
連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しています。
（ストック・オプション等に関する会計基
準）
当中間連結会計期間より、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18
年５月31日）を適用しています。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失は、それぞれ6,032千円増加
しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
(売上計上基準)
従来、テレコム・サービスの売上計上は、利用者が携帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、当中間連結会
計期間より、利用者が携帯電話等で通信を行い、かつ当社が課金・請求データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いました。
これは、顧客企業の当社テレコムサービス
選択理由が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話ができればよいという単純なものから、顧客法人の従業員等に対してそれ
ぞれ課金・請求する公私区分機能など当社サー
ビスの付加価値を重視するものに変化してきていること、弊社決算の早期化にむけて従前の方法では各移動通信事業者の請求データ入手までに時間がかかるため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上が132,452千円、売上原価が92,165千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失が40,286千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

──────

──────

──────

－ 27 －

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は2,460,493千円です。
なお、当連結会計年度における貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ12,064千円増
加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
（売上計上基準）
従来、テレコム・サービスの売上計上は、利用者が携帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、当連結会計年度より、利用者が携帯電話等で通信を行い、かつ当社が課金・請求データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いました。
これは、顧客企業の当社テレコムサービス
選択理由が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話できればよいという単純なものから、顧客法人の従業員等に対してそれぞれ課金・請求する公私区分機能など当社サー
ビスの付加価値を重視するものに変化してきていること、弊社決算の早期化にむけて従前の方法では各移動体通信事業者の請求データ入手までに時間がかかるため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上が116,953千円、売上原価が83,951千円減少し、営業損失、経常損失、及び税金等調整前当期
純損失が33,002千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表関係）（中間連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」
として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間まで独立科目として表示──────
していた営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額」（当中間連結会計期間
276千円）は、当中間連結会計期間から営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他の増減額」に含めて表示しています。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（平成19年９月30日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
365,329千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
401,161千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
376,074千円－ 28 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち、 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおり
主要な費目及び金額は、次のとおり
主要な費目及び金額は、次のとおり
です。
です。
です。
販売促進費
22,816千円
販売促進費
6,680千円
販売促進費
53,543千円
広告宣伝費
20,150千円
広告宣伝費
7,746千円
広告宣伝費
28,045千円
役員報酬117,707千円
役員報酬114,211千円
役員報酬
232,342千円
給料手当
457,691千円
給料手当
413,749千円
給料手当
797,419千円
派遣社員給与等 76,864千円
派遣社員給与等
4,702千円
派遣社員給与等 89,879千円
業務委託料
15,263千円
業務委託料
19,000千円
業務委託料
30,744千円
法定福利費
56,156千円
法定福利費
60,485千円
法定福利費
102,734千円
旅費交通費
45,029千円
旅費交通費
25,546千円
旅費交通費
76,874千円
通信費
16,270千円
通信費
14,157千円
通信費
29,232千円
減価償却費
13,941千円
減価償却費
38,851千円
減価償却費
26,873千円
地代家賃56,983千円
地代家賃60,725千円
のれん償却額22,979千円
顧問料30,584千円
顧問料42,371千円
地代家賃
111,799千円
支払手数料
47,099千円
支払手数料34,564千円
顧問料95,283千円
のれん償却額11,489千円
支払手数料75,968千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
ソフトウェア
1,223千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物及び附属設備
28千円
工具器具及び備品 5,361千円
ソフトウェア23,732千円
ソフトウェア仮勘定12,828千円
計41,951千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
ソフトウェア
205,064千円

３

３

※３

──────

──────

減損損失
当連結会計年度において、当社
グループは以下のとおり減損損失を計上しました。

場所

用途

米国アラ 事業用資
バマ州ハ 産（連結ンツビル 子会社）４──────

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
工具器具及び備品－ 29 －

23,878千円

種類

減損損失
（千円）

のれん

429,653（1）減損損失の認識にいたった経緯
投資先会社の利益計画の実現性を保守的に評価し、回収可能価格をゼロとして減損損失を認識しています。
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループでは、会社ごとに資産グルーピングしています。
（3）回収可能価格の算定方法
当資産グループの回収可能価額
は公正価値により測定しています。
４──────

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至中間決算短信平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

224,177.63

227－

224,404.63

224,177.63

227－

224,404.63

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の増加227株は、新株予約権の行使による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

当中間連結会

当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会 計期間末残高
（千円）
計期間増加
計期間減少
計期間末

平成11年度新株引受権付社債

普通株式

150

－

33

117

19

平成12年度新株引受権付社債

普通株式

246

－

－

246

1,394

－

－

－

－

－

6,032

－

－

－

－

－

7,445

ストックオプションとしての
新株予約権
合計

（注）１．平成11年度新株引受権付社債の減少は、権利行使33株によるものです。
２．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。

－ 30 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至中間決算短信平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

224,438.63－－

224,438.63

224,438.63－－

224,438.63

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる株
式の種類

提出会社

前連結会計
年度末

当中間連結会

当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会 計期間末残高
（千円）
計期間増加
計期間減少
計期間末

平成11年度新株引受権付社債

普通株式

117

－

－

117

19

平成12年度新株引受権付社債

普通株式

246

－

－

246

1,394

－

－

－

－

－

20,867

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

22,281

ストックオプションとしての
新株予約権

－

連結子会社
合計

（注）上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。

－ 31 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

224,177.63

261－

224,438.63

224,177.63

261－

224,438.63

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の増加261株は、新株予約権の行使による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度末
度増加
度減少
度末

当連結会計

年度末残高
（千円）

平成11年度新株引受権付社債

普通株式

150

－

33

117

19

平成12年度新株引受権付社債

普通株式

246

－

－

246

1,394

ストック・オプションとしての新株
予約権

－

－

－

－

－

12,064

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

13,477

連結子会社
合計（注）１．平成11年度新株引受権付社債の減少は、権利行使33株によるものです。
２．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１現金及び現金同等物の中間期末残 ※１現金及び現金同等物の中間期末残 ※１現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記され高と中間連結貸借対照表に掲記され連結貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,476,220千円 現金及び預金勘定
295,727千円 現金及び預金勘定
1,010,125千円
有価証券
有価証券
有価証券勘定669,155千円
280,145千円
599,631千円(Money Market Fund等)(Money Market Fund)(Money Market Fund)
現金及び現金同等物

2,145,375千円 現金及び現金同等物－ 32 －

575,873千円 現金及び現金同等物

1,609,756千円

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期
（有価証券関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
時価のない主な有価証券の内訳

至中間決算短信平成18年９月30日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund等）

669,155

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
時価のない主な有価証券の内訳

至平成19年９月30日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

280,145

子会社株式

50,000前連結会計年度（自 平成18年４月１日
時価のない主な有価証券の内訳

至平成19年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

599,631（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。

－ 33 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日
日本
（千円）

至

中間決算短信平成18年９月30日）

米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,927,845

4,539

1,932,384－

1,932,384－

276,231276,231(276,231)－

1,927,845

280,770

2,208,616(276,231)

1,932,384

営業費用

2,117,869

501,950

2,619,819(234,574)

2,385,245

営業損失（△）△190,023△221,180△411,203(41,656)△452,860(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

（注）

1. 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
2. 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(1)「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（ストック・オプション等に関する会計基準）に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は6,032千円増加し、営業損失は同額増加しています。
(2)「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（売上計上基準の変更）に記載のとおり、
当中間連結会計期間より、売上の計上基準を変更しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の売上高は132,452千円、営業費用は92,165千円それぞれ減少し、営業損失は40,286千円増加しています。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
日本
（千円）

至

平成19年９月30日）

米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,816,879

6,825

1,823,705－

1,823,705－

144,642

144,642(144,642)－

1,816,879

151,468

1,968,347(144,642)

1,823,705

営業費用

1,912,483

487,618

2,400,102(140,538)

2,259,563

営業損失（△）△95,603△336,150△431,754(4,104)△435,858(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

（注）

国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

－ 34 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期
前連結会計年度（自Ⅰ

平成18年４月１日

至中間決算短信平成19年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

3,988,500

7,774

3,996,274－

3,996,274

14,272552,468

566,740(566,740)－

4,002,772

560,242

4,563,015(566,740)

3,996,274

営業費用

4,107,190

994,676

5,101,867(484,416)

4,617,450

営業利益(△は損失)△104,417△434,433△538,851(82,324)△621,176

5,106,796

643,117

5,749,913(1,170,472)

4,579,441

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高ま
たは振替高
計

Ⅱ

資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（1）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（ストック・オプション等に関する会計基準）に記載のとおり、当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準
第８号 平成17年12月27日）及び、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は12,064千円増加し、営業損失は同額増加しています。
（2）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（売上計上基準の変更）に記載のとおり、
当連結会計年度より、売上の計上基準を変更しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の売上高は116,953千円、営業費用は83,951千円それぞれ減少し、営業損失は33,002千円増加しています。

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

前中間連結会計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略
しています。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

当中間連結会計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略
しています。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

前連結会計年度において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

－ 35 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益金額（△は純損失）
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

14,314円26銭

8,232円63銭

10,964円11銭△2,358円08銭△2,815円08銭△5,670円57銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり中間純損失であるため記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり中間純損失であるため記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額（△は純損失）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算
定上の基礎
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）

１株あたり中間（当期）純利益金額（△は純損失）中間（当期）純利益金額（△は純損失）(千円)△528,824△631,741

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る中間（当期）純利益
金額（△は純損失）（千円）△528,824△631,741△1,272,046

普通株式の期中平均株式数（株）

224,260.59

224,413.45

224,324.43△1,272,046－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

－

（うち新株予約権）

（－）

（－）

（－）

（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

１株当たり中間純損失であ １株当たり中間純損失であ １株当たり純損失であるたるため、全ての潜在株式が るため、全ての潜在株式が め、全ての潜在株式が希薄
希薄化効果を有していませ 希薄化効果を有していませ 化効果を有していません。
ん。
ん。

－ 36 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．資本準備金の額の減少について
平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月26日開催予定の第11回定時株主総会に、下記のとおり「資本準備金の額の減少」について付議することを決議しました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
資本準備金の一部を取り崩し、
繰越損失の解消に充当することにより、分配可能額（配当可能利益）を確保し、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的としています。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金1,579,291千円を914,210千円取り崩し、全額を欠損の補填に充当します。減少後の資本準備金の額は、665,081千円とな
ります。
(3)日程
①取締役会決議
平成19年５月17日②株主総会決議
平成19年６月26日③効力発生日平成19年６月26日
２．ストックオプションについて
当社は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年８月３日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決定しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式
・新株発行の予定株数 ：2,500株を上限とする
・新株予約権発行価額 ：無償とする
・発行価額
：（注１)
・資本組入額：（注２)
・発行価額の総額：未定
・資本組入額の総額 ：未定
・取得者：当社並びに当社子会社の取締役、監
査役及び従業員・権利行使期間：平成19年８月３日
から
平成29年８月３日まで（注１）新株予約権の発行日である平
成19年８月３日の前日（取引が成立していない日を除く）
における大阪証券取引所ヘラ
クレス市場における当社株式
普通取引の終値（気配表示を含む）とします。
（注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。
（開示の省略）
リース取引、ストック・オプション等に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくな
いと考えられるため開示を省略します。

－ 37 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,268,892

251,168

791,648２
３

売掛金

365,542425,669

513,650

有価証券

489,482

214,429

503,132

４
５

商品40,915

110,100

36,774

貯蔵品

180,502

7,772

45,501

６

前渡金

84,33576,904

46,133７

前払費用

125,661

87,854

109,589８

未収入金

15,05134,33860,714

９

短期貸付金

－

92,344

118,050

10

その他

658

203

△1,000△92,440△1,000流動資産合計

2,570,382

Ⅱ

999

貸倒引当金

※2

44.0

1,208,801

30.6

2,224,398

44.5

固定資産
１

有形固定資産※118,582

20,34016,849(2）車両及び運搬具

2,527

1,705

2,012

(3）工具、器具及び備品

97,717

139,679

83,812(4）移動端末機器

51,780２(1）建物

52,186

170,608

68,000213,911

170,675

無形固定資産(1）商標権

3,181

3,268

3,023

(2) 特許権

1,501

1,289

1,395

(3）電話加入権

1,294

1,294

1,294

(4）ソフトウェア

985,856

1,118,891

921,651(5）ソフトウェア仮勘定

923,811

746,978

1,915,645

951,251

1,871,721

1,878,616

３ 投資その他の資産(1) 関係会社株式

800,000

197,014257,877(2）長期前払費用

33,922－54,406(3) 関係会社長期貸付金282,960

540,908342,345(4）敷金保証金

53,61050,39850,392(5）破産更生債権等(6) その他
貸倒引当金
固定資産合計
Ⅲ

19

－

19

2,707

2,707

2,707

△19

1,173,199
3,259,453△142,21355.8

648,8142,734,448

△291
69.3

707,457

14.2

2,756,749

55.3

繰延資産
１

新株発行費
繰延資産合計
資産合計

13,895

4,631

9,263

13,895

0.2

4,631

0.1

9,263

0.2

5,843,731

100.0

3,947,881

100.0

4,990,411

100.0－ 38 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

中間決算短信

前事業年度要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

292,706

230,321292,558２

短期借入金

500,000

230,000

500,000

３ １年以内返済予定
長期借入金

266,400

266,400

266,400４

未払金

250,505

117,819

113,798５

前受収益

431,725

366,383

432,516６

未払法人税等

9,528

7,905

9,320

７

預り金

26,83722,167

19,063

８

その他

545

※２

流動負債合計Ⅱ

1,778,248

5,626
30.4

1,246,623

10,45831.5

1,644,116

33.0

固定負債
長期借入金

533,600

固定負債合計533,600

9.1

267,200

6.8

400,400

8.0

2,311,848

39.6

1,513,823

38.3

2,044,516

41.0

2,272,847

38.9

2,273,300

57.6

2,273,300

45.6

1,578,838

27.0

665,08116.8

1,579,291

31.6△914,210

△18.3

１

負債合計

267,200

400,400（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1)資本準備金

1,578,838

資本剰余金合計
３

665,081

1,579,291

利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△320,719△527,101△320,719△5.5△914,210△527,101△13.4△1,741△0.0△1,741△0.0△1,741△0.0

3,529,224

60.4

2,409,539

61.0

2,936,640

58.9

１ その他有価証券評
価差額金△4,787

△0.1

2,236

0.1

△4,223△0.1

評価・換算差額等
合計△4,787

△0.1

2,236

0.1

△4,223

△0.1

新株予約権

7,445

0.1

22,281

0.6

13,4770.2

純資産合計

3,531,883

60.4

2,434,057

61.7

2,945,894

59.0

負債純資産合計

5,843,731

100.0

3,947,881

100.0

4,990,411

100.0

４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 39 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

Ⅱ

事業収入

1,927,845

100.0

1,813,856

100.0

3,991,267

100.0

事業原価

1,323,219

68.6

1,299,678

71.7

2,689,630

67.4

売上原価
１

売上総利益

604,62631.4

514,17828.3

1,301,636

32.6

Ⅲ 販売費及び一般管理費

793,66841.2

601,32833.1

1,373,898

34.4

営業利益
（△は営業損失）△189,042△9.8△87,149△4.8△72,261△1.8

43,5991.1

23,683

0.6△52,345

△1.3

－

－

818,614

20.5

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

5,692

9,652

14,688２

有価証券利息12,26911,45325,356

３

為替差益

2,000

４

雑収入

333

Ⅴ

－
20,295

1.1

439

2,995
21,544

1.2

558

営業外費用
１

支払利息

3,175

10,092

11,525２

新株発行費償却

4,631

4,631

9,263

３

有価証券売却損

2,199

7,835

2,199

４

為替差損

－

５

その他

216

経常利益
（△は経常損失）Ⅵ

22,817
10,2230.5△178,969

△9.2

－

－

2,496

－
47,873

2.7△113,478

△6.3

903

0.1

695

特別利益
－

１ 貸倒引当金戻入益
Ⅶ

903

－

特別損失
１

固定資産除却損※2

1,358

12,290214,855

２ 事業再構築一時費
用

100,046－

61,636３ 貸倒引当金繰入額－

234,266－

４ 関係会社株式評価
損－110,862

542,122５－

101,405

5.3△280,374

法人税、住民税及び事業税
中間(当期)純利益（△は純損失）その他特別損失
税引前中間（当期）純利益（△は純損失）54,201

411,621

22.7

△14.5

△524,196△28.9△870,960

△21.8

2,905

0.2

2,905

0.2

5,810

0.2

△283,279△14.7△527,101△29.1△876,770△22.0－ 40 －－

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期
(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至中間決算短信平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残
高（千円）

資本剰余金
資本
資本
剰余金
準備金
合計

2,269,710

1,576,246

1,576,246

3,136

2,592

2,592

利益剰余金
その他利益剰余金利益
剰余金
繰越利益剰余金
合計△37,439

自己株式△37,439 △1,741

株主
資本
合計
3,806,775

中間会計期間中の変
動額
新株の発行
中間純損失

5,728
△283,279△283,279△283,279

株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
残高（千円）

3,136

2,592

2,592

△283,279△283,279－△277,550

2,272,847

1,578,838

1,578,838△320,719△320,719 △1,741

3,529,224

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
平成18年３月31日残
高（千円）△8,471△8,471

新株予約権 純資産合計

1,419

3,799,722

中間会計期間中の変
動額
新株の発行

5,728

中間純損失

△283,279

株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額（純
額）

3,684

3,684

6,026

9,711

中間会計期間中の変動額合計（千円）

3,684

3,684

6,026

△267,839

平成18年９月30日
残高（千円）△4,787△4,787

7,445

3,531,883－ 41 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至中間決算短信平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残
高（千円）

2,273,300

資本剰余金
資本
資本
剰余金
準備金
合計

利益剰余金
その他利益剰余金利益
剰余金
繰越利益剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

1,579,291

1,579,291△914,210△914,210 △1,741

2,936,640△914,210△914,210

914,210914,210－△527,101△527,101△527,101

387,109

中間会計期間中の変動額
資本準備金の振替
中間純損失
株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
残高（千円）－△914,210△914,210

387,1092,273,300

665,081665,081△527,101

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
平成19年３月31日残
高（千円）△4,223△4,223

新株予約権 純資産合計

13,4772,945,894

中間会計期間中の変動額
資本準備金の振替
中間純損失△527,101

株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額（純
額）

6,460

6,460

8,803

15,263

中間会計期間中の変動額合計（千円）

6,460

6,460

8,803

△511,837

平成19年９月30日
残高（千円）

2,236

2,236

22,281

2,434,057－ 42 －－△527,101△527,101 △1,741

2,409,539

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信

前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本
準備金

資本
剰余金
合計

2,269,710

1,576,246

1,576,246

3,590

3,045

3,045

資本金

平成18年３月31日
残高（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△37,439

利益
剰余金
合計

自己
株式

△37,439 △1,741

株主
資本
合計

3,806,775

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

6,635
△876,770△876,770△876,770

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年３月31日
残高（千円）

3,590

3,045

3,045

△876,770△876,770－△870,134

2,273,300

1,579,291

1,579,291△914,210△914,210 △1,741

2,936,640

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算 新株予約権 純資産合計
券評価差額金 差額等合計
平成18年３月31日
残高（千円）△8,471△8,471

1,419

3,799,722

事業年度中の変動額
新株の発行

6,635

当期純損失

△876,770

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）

4,247

4,247

12,05816,306

事業年度中の変動額
合計（千円）

4,247

4,247

12,058△853,828

平成19年３月31日
残高（千円）△4,223△4,223

13,4772,945,894－ 43 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

３

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）子会社株式総平均法に基づく原価法(2）その他有価証券
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
総平均法に基づく原価法(1）子会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のないもの同左
同左(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のないもの
同左
同左(1）有形固定資産
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産
定率法(1）有形固定資産
移動端末機器
同左(1）有形固定資産
移動端末機器同左

その他の有形固定資産
同左（会計方針の変更）
当中間会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
この変更による損益に与える影響額は軽微です。

その他の有形固定資産
同左（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
これによる損益に与える影響は軽微です。
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び附属設備 ８～15年
車輛及び運搬具
器具及び備品

２～６年
５～10年(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づ
く定額法
その他の無形固定資産
定額法(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左

その他の無形固定資産
同左

その他の無形固定資産
同左－ 44 －

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

項目
４

繰延資産の処理方法

５

引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための重要な事項（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

新株発行費
３年間にわたり均等償却し
ています。

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

新株発行費
同左

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
同左－ 45 －（自至

中間決算短信

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

新株発行費
同左

貸倒引当金
同左

同左

(1）消費税等の会計処理
同左日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は3,524,437千円です。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。
（ストック・オプション等に関する会計基準）当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オ
プション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。
これにより営業損失、経常損失及び税引前
中間純損失は、それぞれ6,032千円増加しています。
(売上計上基準)
従来、テレコム・サービスの売上計上は、利用者が携帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、当中間連結会
計期間より、利用者が携帯電話等で通信を行い、かつ当社が課金・請求データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いました。
これは、顧客企業の当社テレコムサービス
選択理由が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話ができればよいという単純なものから、顧客法人の従業員等に対してそれ
ぞれ課金・請求する公私区分機能など当社サー
ビスの付加価値を重視するものに変化してきていること、弊社決算の早期化にむけて従前の方法では各移動通信事業者の請求データ入手までに時間がかかるため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上が132,452千円、売上原価が92,165千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失が40,286千円増加しています。

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

──────

──────

──────

－ 46 －

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は2,932,416千円です。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成
しています。
（ストック・オプション等に関する会計基
準）
当事業年度より、「ストック・オプション
等に関する会計基準」（企業会計基準第８号
平成17年12月27日）及び、「ストック・オ
プション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。
これにより営業損失、経常損失及び税引前
当期純損失は、それぞれ12,064千円増加しています。
（売上計上基準）
従来、テレコム・サービスの売上計上は、利用者が携帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、当事業年度より、利用者が携帯電話等で通信を行い、かつ当社が課金・請求データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いました。
これは、顧客企業の当社テレコムサービス
選択理由が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話できればよいという単純なものから、顧客法人の従業員等に対してそれぞれ課金・請求する公私区分機能など当社サー
ビスの付加価値を重視するものに変化してきていること、弊社決算の早期化にむけて従前の方法では各移動体通信事業者の請求データ入手までに時間がかかるため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上が116,953千円、売上原価が83,951千円減少し、営業損失、経常損失、及び税引前当期純損失
が33,002千円増加しています。

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期

中間決算短信注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度（平成19年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
234,327千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
247,839千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
228,656千円※２ 消費税及び地方消費税は、仮払 ※２ 消費税及び地方消費税は、仮払 ※２
消費税と仮受消費税を相殺の上、消費税と仮受消費税を相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示し負債の「その他」に含めて表示し
ています。
ています。

──────

（中間損益計算書関係）
（自
至
１

※２

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

減価償却実施額
有形固定資産52,408千円
無形固定資産109,554千円
固定資産除却損
ソフトウェア（自至１※２1,358千円

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

減価償却実施額
有形固定資産52,049千円
無形固定資産171,415千円
固定資産除却損
建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア仮勘定

12,163千円

計

12,290千円－ 47 －

28千円
98千円

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１

減価償却実施額
有形固定資産100,490千円
無形固定資産254,793千円※２

固定資産除却損
ソフトウェア214,855千円

日本通信株式会社（9424）平成 20 年３月期
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至中間決算短信平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

普通株式
合計
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計（有価証券関係）

前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（開示の省略）
リース取引、１株当たり情報、重要な後発事象に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

６．その他
該当事項はありません。

－ 48 －