四半期報告書（第42期第３四半期）
自至2022年５月１日
2022年７月31日

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5（5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5（6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４
１

（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

２
第二部

四半期連結財務諸表

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年９月13日【四半期会計期間】

第42期第３四半期（自【会社名】

株式会社エイチ・アイ・エス【英訳名】

H.I.S. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号【電話番号】

０５０（１７４６）４１８８【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）【電話番号】

０５０（１７４６）４１８８【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年５月１日

最高執行責任者

本社経理本部長

本社経理本部長

片岡

片岡

矢田

至

2022年７月31日）

素史

由佳

由佳

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第３四半期連結
累計期間

第42期
第３四半期連結
累計期間

第41期

会計期間

自2020年
11月１日
至2021年
７月31日

自2021年
11月１日
至2022年
７月31日

自2020年
11月１日
至2021年10月31日売上高（百万円）

88,071

99,940118,563

経常損失（△）（百万円）△46,260△39,118△63,299

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△33,630△33,263△50,050

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△30,832△27,564△48,430

純資産額

（百万円）

81,76744,15664,145

総資産額

（百万円）

397,303

402,083

411,447（円）△511.46△453.92△749.86

（円）

－

－

－

（％）

14.4

5.4

9.9

１株当たり四半期（当期）純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次

第41期
第３四半期連結
会計期間

第42期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年
５月１日
至2021年
７月31日

自2022年
５月１日
至2022年
７月31日

１株当たり四半期純損失（△）（円）△145.03△85.90（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しておりましたが、2021年５月をもって終了しております。なお前連結会計年度において、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する
当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（エネルギー事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったＨＴＢエナジー株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当第３四半期
連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとされます。
当社グループは、このため、固定費用の圧縮や有価証券・不動産など保有資産の売却を進めるとともに、取引先金融機関に対しては既存の借入契約の維持（リファイナンス）の要請をしております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2023年７月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果により、景気が持ち直していくことが期待される一方で、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクが高まるな
ど、依然として厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、社員のグループ外出向をはじめ、各国においてコスト削減と業務の効率化により収益性の改善を図るなど、コロナ禍に対応した経営体制の再編や働き方改革を推し進めました。また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの影響を全般的に受けた前年同期に比べ、海外における経済活動再開の動きがあったことにより、海外の旅行事業とホテル事業では回復が見られました。しかしながら、国内における事業においては、甚大な影響を受けており、売上高は999億40百万円、営業損
失は391億42百万円となりました。また、雇用調整助成金等による特別利益を124億59百万円計上した一方で、Ｈ
ＴＢエナジー株式会社の全株式譲渡による関係会社株式売却損や臨時休業による損失等に伴う特別損失を50億37
百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は332億63百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は679億44百万円減
少しております。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はそれぞれ軽微であります。
セグメント別の当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。また、各セグメントの金額は、セグメ
ント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当第３四半期連結会計期間における海外・訪日旅行市場は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国制限などの影響を受けました。当第３四半期連結累計期間における日本人出国者数は2019年（コロナ禍以前）同期比6.9％、前年同期比328.7％の100.5万人、訪日外客数は2019年（コロナ禍以前）同期比2.8％、前年同期比260.7％の68.4万人となりました。（出典：日本政府観光局（JNTO）)
海外旅行事業につきましては、各国に発出していた感染症危険情報レベルの引き下げが行われ、日本におけ- 2 -る新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和への動きとして、１日当たりの入国者数上限が段階的に引き上げられるなど、海外渡航再開の兆しがみられました。当社では、顧客ニーズの多かったダイナミックパッケージに対応した、誰もが安心して行ける旅をサポートする９つのサービス「RE:TRAVEL SUPPORT」の提供を行いました。他にも、煩雑な海外渡航手続きに対応した「出発時PCR検査付き航空券」や、現地で新型コロナウイルスに感染した際に現地でのサポートを付帯する「自由旅行あんしんパック付き航空券」の展開を図るなど、様々な施策を通じて海外旅行の需要喚起に努めました。５月にはハワイツアーを皮切りに自社主催ツアーを再開し、37の国と地域（７月末時点）へのツアー催行まで拡充を図っております。しかしながら、日本発着において１日当たりの入国者数上限が大幅に抑えられ、国際線航空座席供給数の制限もあることから、本格的な回復までには至っておりません。
国内旅行事業につきましては、国の観光支援である「県民割・ブロック割」により、全国規模でマイクロツ
ーリズム需要が高まりをみせました。当社では、バスツアーや鉄道ツアーを通じて、各地域の魅力やマイクロツーリズムのニーズに対応した商品を企画し、集客に努めました。また、航空機を利用するパッケージツアー
では「沖縄LeaLeaキャンペ－ン」や、「アニ旅×進撃の巨人」（沖縄・北海道）のコラボレーション企画など
により、送客を大きく伸ばすことができ、前年同期からは大幅な回復を示しているものの、コロナ禍以前の2019年を超える水準には至っておりません。
法人事業においては、コロナ禍において、行政機関の公的支援事業（プレミアム商品券事業、無料PCR検査補助事業、マイナンバーカード・マイナポイント関連事業など）や、各企業からの受託事業により、非旅行事業として事業連携の推進を行いました。
海外における旅行事業では、各国で異なる出入国手続きや旅行業界の人員不足などで煩雑な状況は続いているものの、欧米諸国をはじめとし、各国で徐々に事前のPCR検査や入国後の隔離措置が不要になるなど、自由に往来可能な地域が拡大しており、当社でもカナダとヨーロッパに拠点を置く海外関係会社やトルコ法人を中心として、ローカルマーケットの旅行需要の回復がみられました。海外法人のインバウンド事業においては、日本からの海外渡航需要が回復していないため、厳しい状態が続いておりますが、旅行領域以外の事業として、飲食事業や不動産事業等を推進しており、ローカルマーケットへのビジネスの強化に注力しました。また、当社の法人事業と連携し、企業の海外進出支援事業や物販事業の更なる展開を図っております。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内136拠点、海外60カ国112
都市159拠点となりました。（2022年７月末日時点）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は394億68百万円、営業損失は225億55百万円となりました。
（テーマパーク事業）
ハウステンボスでは、開業30周年特別企画として、４月には「九州在住者感謝キャンペーン」の実施や、３年ぶりに行動制限のない大型連休（ゴールデンウィーク）を迎え、恒例のバラ祭に加え、同時開催した「初夏のワイン祭」ではノンアルコールのメニューを増やすなど、顧客満足度向上に努め、幅広い層のお客様から好評を得ました。また、６月には「ミッフィーマンス30周年スペシャル」にて、イベント・物販・飲食・宿泊の園内全体での連動強化を図ることで、ミッフィー関連商品の売上増加に繋がりました。大型連休の日並びの兼ね合いもあり、コロナ禍以前（2019年）には及ばなかったものの、総入場者数は、前年同期比225.9％と大きく
前年を上回りました。
ラグーナテンボスにおいては、６月まで開催していたテレビアニメ「東京リベンジャーズ」のテーマパーク
コラボイベント「東京卍會決起集会 in ラグーナテンボス」のイベントが好評を得ましたが、入場者数においてはコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は151億74百万円、営業損失は１億58百万円、EBITDA
ベースでは13億67百万円の利益となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、ウズベキスタンの首都タシケントに「ホテルインスピラ-S タシケント」を新規開業し、運営施設は世界６カ国８ブランド42軒となりました。
国内においては、既存ホテルである「変なホテル東京 浜松町」にリモートワークボックスを設置し、「変なホテル仙台 国分町」では、館内のプロジェクションマッピングのリニューアルを実施するなど、サービス向上に努めると共に、日本国内における移動制限がなかったこともあり、稼働率の回復がみられました。
海外においては、一部、欧米マーケットの回復を受け、「変なホテル ニューヨーク」は高い稼働率となった
ものの、それ以外のホテルはメインターゲットである日本からの海外旅行需要の減少が継続していることもあり、宿泊者数の大幅な改善には至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は61億12百万円、営業損失は34億54百万円、EBITDA- 3 -ベースでは５億57百万円の損失となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、旅行支援事業である熊本県民割が４月から再開し、大型商業施設「サクラマチ クマモト」では、オリジナルイベント開催などにも取り組んだことで、５月には100万人以上の入館者数を記録しました。また、バス事業、飲食物販事業及び旅行事業等においても回復がみられたものの、引き続き新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は132億38百万円、営業損失は10億83百万円、EBITDA
ベースでは２億78百万円の利益となりました。
（エネルギー事業）
電力小売事業では、４月は電力調達価格の高騰が比較的落ち着きを見せたものの、引き続き影響を受ける結果となりました。なお、2022年５月20日をもって、ＨＴＢエナジー株式会社の全株式譲渡が完了しております。
発電事業につきましては、燃料となるRSPO認証のパーム油の価格高騰の影響を受け、バイオマス発電所は設
備維持のための短時間稼働にとどめ、引き続き本格稼働は見合わせました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は243億28百万円、営業損失は97億24百万円となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ93億63百万円減少し、4,020億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少（前期末比80億33百万円減）、貸付金の減少（同36億87百万円減）、投資有価証券の減少（同28億70百万円減）、繰延税金資産の減少（同11億73百万円減）がある一方で、現金及び預金の増加（同64億73百万円増）によるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ106億25百万円増加し、3,579億26百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加（前期末比54億40百万円増）、賞与引当金の増加（同７
億23百万円増）によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ199億88百万円減少し、441億56百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比
330億37百万円減）がある一方で、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加等（同75億94百万円増）、
為替換算調整勘定の増加（同68億79百万円増）によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年７月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年９月13日）

普通株式

79,860,936

79,860,936

計

79,860,936

79,860,936

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

内容

（注）１.

－

－

（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
３.当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年５月１日～
2022年７月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

79,860,936－

24,798－17,459（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,909,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

73,801,400

738,014－

単元未満株式

普通株式

150,436－－

79,860,936－－

738,014－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社エイチ・ア

東京都港区虎ノ門四

イ・エス

丁目１－１
計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

5,909,100－

5,909,100

7.40

5,909,100－

5,909,100

7.40（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、5,909,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.40％）となっております。

- 6 -２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

代表取締役会長
グループ最高経営責任者（CEO）

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

代表取締役
会長兼社長 社長執行役員
グループ最高経営責任者（CEO)澤田秀雄

2022年３月１日

矢田素史

2022年３月１日

中森達也

2022年４月１日

織田正幸

2022年４月１日

取締役 上席執行役員
最高財務責任者(CFO)
連結財務・経理、連結人事、CS/ES、総務、経営企画本部、CSR、法務・内部統制、コンプライアンス担当

専務取締役
インバウンド事業戦略担当、
株式会社ジャパンホリデートラベル代
表取締役社長取締役 専務執行役員
HIS JAPANプレジデント
最高デジタル責任者(CDO)

常務取締役

取締役 常務執行役員
関係会社管理本部、オンラインエクス

グループ戦略、関係会社、M&A担当

ペリエンス本部担当、海外事業戦略本部長

取締役 上席執行役員

取締役 上席執行役員

法人営業本部長、新規事業戦略担当

HIS JAPANヴァイスプレジデント、法人営業本部長山野邉

取締役 上席執行役員
国内旅行事業戦略担当

取締役

澤田

淳

2022年４月１日

秀太

2022年４月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2022年７月31日)

101,411
16,718
－
171
11
8,927
2,179
3,479
233
7,536
5,062
△2,234143,495

107,885－
16,807155
273
10,064
1,851
138
234
7,014
4,304
△1,906
146,822

84,187
10,54975,485
13,132
11,101
6,836
201,291

86,798
9,706
71,215
13,1276,273
6,137
193,258

4,621
15,486
20,1074,165
15,805
19,971

5,716
2,559
77
66
901
727
11,13521,896
4,286△1,10546,263
267,662289
411,447

2,845
2,909
77
14
605
721
9,962
21,152
4,395△904
41,780255,010250
402,083（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2022年７月31日)

12,97828,240
4,557
4,331
4,320
529
624
14,1122,454
779
25
14,29987,254

12,372
27,892
31,908
3,776
4,273
798
983
19,552
2,665
1,503
58
20,394
126,182※２ 20,000※２ 20,000※２ 25,054※２ 25,041※１ 184,643※１ 156,762

4,982
7,659
393
12,4104,902
260,047
347,301

4,554
7,670
430
12,193
5,092
231,744357,926

21,04813,32822,275△15,004
41,647

24,79817,172△10,761△14,972
16,237713
7△1,859118△1,020158
23,36064,145
411,447

179
16
5,019
67
5,282
385
22,251
44,156
402,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)

88,07182,308
5,762
53,113△47,350

99,94084,57315,36754,509△39,142

612
869
752
1,646
3,881

180
593
476
1,321
2,572

766
2,024
2,791
△46,260

1,469
1,079
2,548
△39,118

1,365
808
394
※１ 12,941
15,509

1,364
1,442
－
※１ 9,652
12,459※２ 573※２ 771

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
助成金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
臨時休業による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

736－※４ 2,929
4,239△34,990688△35,679△2,048△33,630- 10 -－※３ 2,992※４ 1,274

5,037△31,696
2,331△34,027△763△33,263

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)△35,679△34,027

58
△0
4,747
△21
62
4,846
△30,832

△533
9
7,007
△54
34
6,462
△27,564△29,121△1,710△26,960△604

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったＨＴＢエナジー株式会社は、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識
会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
旅行商品等の販売取引において、従来は出発日を基準として収益を認識しておりましたが、手配旅行取引については手配完了日を基準として収益を認識し、企画旅行取引については旅行期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、手配旅行取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間において売上高が67,944百万円、売上原価が68,378百万円、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が433百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は233百万円増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める

経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 12 -

（追加情報）（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」として表示していた連結子会社におけるテーマパー
ク事業の運営に係る費用の一部を「売上原価」として表示する方法に変更しております。
この変更は、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等が適用されることを契機に、費用収益の対応をより明確にするとともに、当社グループの業績を統一した方法で管理し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費をより適切に表示するために行ったものであります。また、この表示方法を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の売上原価が6,539百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業損失、経常損失、四半期純損失及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当第３四半期連結累計期間における当社グループの取扱高は減少しております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、旅行事業・ホテル事業においては、2022年夏以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、テーマパーク事業等の日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメ
ントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業・ホテル事業に比べて回復が早いと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの取扱高は2024年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。

- 13 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１.財務制限条項
シンジケートローン①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会
計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としな
いこと。
当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項①、②ともに抵触しましたが、エージェント
を含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
長期借入金

当第３四半期連結会計期間（2022年７月31日）

34,500百万円

34,500百万円※２.その他債務に付されている留意すべき条項（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
社債

当第３四半期連結会計期間（2022年７月31日）

20,000百万円

20,000百万円（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合
は、この限りではない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
転換社債型新株予約権付社債

25,054百万円- 14 -

当第３四半期連結会計期間（2022年７月31日）
25,041百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１.助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。
※２.減損損失
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
重要な減損損失はございません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）

場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

株式会社エイチ・アイ・エス（東京都他）

事業用資産

建物

他

110

Green World Hotels Co., Ltd.
（台湾台北市）

事業用資産

建物

他

171

エイチ・エス損害保険株式会社
（東京都）

－

のれん

377

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社は店舗閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込
めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.において、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、建物等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の客室稼働率や平均客室単価を基に使用価値により測定しております。
また、当社の連結子会社であるエイチ・エス損害保険株式会社を取得した際に、超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症長期化により、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を見直しした結果、超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
※３.関係会社株式売却損
当社の連結子会社であるＨＴＢエナジー株式会社の全株式を譲渡したことによるものであります。
※４.臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・減価償却費等）であります。

- 15 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年７月31日）
減価償却費

9,147百万円

のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１.配当に関する事項

587

2020年11月１日

至当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年７月31日）
9,109百万円
511

2021年７月31日）

配当金支払額無配のため、該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,048
百万円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が21,048百万円、資本剰余金が13,328百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１.配当に関する事項
配当金支払額2021年11月１日

至2022年７月31日）

無配のため、該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、当社は2021年11月22日付、2021年12月13日付、2021年12月28日付
で、Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,750百万円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が24,798百万円、資本剰余金が17,172百万円となっております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年11月１日

至2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）
報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

33,06911,381

3,298

12,45426,017

86,2191,851

88,071－

88,071

54

458

214

2

80

810

568

1,378

△1,378－33,124

11,8393,512

12,45626,09787,0302,419

89,450△1,37888,071△28,890△2,108△4,387△1,875△7,952△45,214△625△45,840△1,509△47,350

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
２．セグメント損失（△）の調整額△1,509百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）

セグメント損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

旅行事業

テーマ
パーク
事業

△28,890

ホテル事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

△2,108△4,387△1,875△7,952△625△45,840

3,218

1,557

2,394

1,401

370

284

9,226

△25,671△550△1,993△473△7,582△341△36,613

その他

合計（※）EBITDAは、セグメント損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、「ハウステンボスグループ」を「テーマパーク事業」に名称変更いたしました。また、当連結会計年度において、株式会社hapi-robo stを「テーマパーク事業」から「その他」の区分に、株式会社ウォーターマークホテル長崎を「ホテル事業」から「テーマパーク事業」の区分にそれぞれ変更しており、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 17 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）
報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

39,267

14,776

5,937

13,231

24,24097,452

2,487

99,940－99,940

201

398

174

7

87

869

473

1,342

△1,342－

39,46815,174

6,112

13,23824,32898,321

2,960

101,282△1,342

99,940△22,555△158△3,454△1,083△9,724△36,976△787△37,764△1,377△39,142セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
２．セグメント損失（△）の調整額△1,377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
旅行事業
セグメント損失（△）

ホテル事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

その他

合計

△22,555△158△3,454△1,083△9,724△787△37,764

2,824

1,526

2,896

1,362

451

214

9,275

△19,730

1,367

△557

278

△9,273△573△28,488

減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

テーマ
パーク
事業

（※）EBITDAは、セグメント損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグ
メントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「旅行事業」で63,889百万円、「テーマパーク事業」で473百万円、「九州産交グループ」で792百万円、「エネルギー事業」で2,790百万円それぞれ減少しております。
また、営業損失は「旅行事業」で433百万円減少しております。
３．子会社の減少による資産の著しい減少
当第３四半期連結会計期間において連結子会社であったＨＴＢエナジー株式会社を連結より除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ「エネルギー事業」のセグメント資産が11,358百万円
減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
旅行事業において110百万円、ホテル事業において171百万円、その他の事業において377百万円の減損損失をそれぞれ計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
その他の事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は377百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損額も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 18 -

（企業結合等関係）（連結子会社の株式譲渡）
当社は当社の連結子会社であるＨＴＢエナジー株式会社（当社100％子会社、以下、「ＨＴＢエナジー」。）の全株式を譲渡する契約を2022年４月28日付で締結し、2022年５月20日付で譲渡いたしました。
１．事業分離の概要(1)分離先企業の名称
株式会社HBD(2)分離した事業の内容
電力小売事業(3)事業分離を行った主な理由
当社グループのエネルギー事業において電力小売事業を営むＨＴＢエナジーは、電力調達価格の高騰が常態化したことから、事業環境が厳しいものとなっております。同社が継続的な赤字体質となっていることから、当社はＨＴＢエナジーの再建には時間を要するとの判断に至り、同社の事業に関する知見を持ち、同事業を託すことのできる相手先に全株式を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2022年５月20日(5)法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損
2,992百万円(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
売却価額について当事者間の守秘義務に基づき非公開としていることから、帳簿価額並びにその主な内訳
については、公表を控えさせていただきます。
(3)会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
エネルギー事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

当第３四半期連結累計期間
24,136百万円

営業利益△9,065- 19 -

（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」、「エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
テーマ
旅行事業

パーク
事業

ホテル

九州産交

エネルギー

事業

グループ

事業

その他
（注）

計

合計

日本

28,53813,0902,872

10,697

24,24079,4392,078

81,517

アメリカ

6,818

－

691

－

－

7,510

－

7,510

アジア

633

－

1,613

－

－

2,246

－

2,246

オセアニア

41

－

－

－

－

41

－

41

3,234

－

15

－

－

3,250

－

3,250

39,267

13,090

5,193

10,697

24,24092,4882,078

94,567ヨーロッパ・中近東・アフリカ
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

－

1,686

743

2,534

－

4,964

409

5,373

39,267

14,776

5,937

13,231

24,24097,452

2,487

99,940（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年７月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年７月31日）△511円46銭△453円92銭△33,630△33,263－－△33,630△33,263

65,75573,282

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

- 20 -

（重要な後発事象）（連結子会社の株式譲渡に関する契約締結）
当社は、当社の連結子会社であるハウステンボス株式会社（以下、「ハウステンボス」）について当社の所有する全株式を譲渡する契約を2022年８月30日付で締結し、2022年９月30日付で当該株式を譲渡する予定です。
１．事業分離の概要(1)株式譲渡先企業の名称
PAG HTB Holdings株式会社(2)株式譲渡する子会社の名称
ハウステンボス株式会社(3)譲渡する事業の内容
テーマパーク、ホテル等の運営(4)株式譲渡を行う主な理由
当社は、2010年４月よりハウステンボスの経営再建をすることを使命とし、日本が目指す観光立国の実現に寄与すると共に、地域の活性化・雇用の創出を図るべくテーマパーク事業に参画いたしました。開業以来18年赤字が続いていたハウステンボスではありましたが、様々な改善・改革を重ね、当社グループ傘下になった年より10期連続黒字化を達成いたしました。直近事業年度はコロナ禍により赤字決算となった
ものの、安定した経営基盤を背景に開業30周年事業の施策も展開し、今期は黒字化の見込みとなっており、経営再建・地域の活性化・雇用の創出という当社の役割は果たせたと考えております。
このたび、当社は、譲渡先によるテーマパーク事業に関する知見を活用した効果的な資金供給のもとで事業拡大を図ることが、ハウステンボスの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、当社が所有する
ハウステンボスの株式の全てを譲渡先に譲渡することといたしました。
(5)株式譲渡日（予定）2022年９月30日(6)譲渡する株式の概要
譲渡前の株式数 20,000,000株（議決権所有割合：66.67％）
譲渡する株式数 20,000,000株
譲渡後の株式数－株（議決権所有割合：－％）(7)譲渡価額
66,660百万円(8)法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．会計処理本株式譲渡に伴い、第４四半期連結会計期間において特別利益を計上する予定ですが、金額は精査中であります。
３．譲渡する事業が含まれている報告セグメント
テーマパーク事業- 21 -

（資本金又は準備金の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、臨時株主総会を開催し、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案を本株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、税負担の軽減を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。 なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
２．資本金の減少の要領(1)減少する資本金の額
資本金の額24,798,830,965円を24,698,830,965円減少して100,000,000円といたします。
(2)減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額24,698,830,965円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本準備金の減少の要領(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額17,459,890,612円を17,434,890,612円減少して25,000,000円といたします。
(2)減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額17,434,890,612円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
４．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
13,363,940,033 円(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
13,363,940,033 円
５．日程(1)取締役会決議
2022年８月26日(2)債権者異議申述最終期日 2022年10月24日（予定）(3)臨時株主総会決議
2022年10月27日（予定）(4)効力発生日
2022年10月27日（予定）６．その他
上記の内容については、2022年10月27日開催予定の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案が承認可決されることを条件としております。

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２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日

株式会社エイチ・アイ・エス
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 久世浩一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

卓也

井上

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、会社の連結子会社であるハウステンボス株式会社について会社の所有する全株式を譲渡する契約を2022年８月30日付で締結し、2022年９月30日付で譲渡する予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。