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第20回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項●●

事業報告「業務の適正を確保するための体制」
計算書類「個別注記表」第20期（2023年２月１日から2024年１月31日まで）

株式会社エニグモ
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた
株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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業務の適正を確保するための体制（１）決議の内容の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
①当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 当社のすべての取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念：Mission Vision Value」に基づいた適正且つ健全な企業活動を行う。
ｂ 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
ｃ コンプライアンスの状況は、各部門責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査等委員に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。
ｄ 代表取締役直轄の内部監査担当を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査等委員会に報告する。
また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報については、コーポレートオペレーショ
ン本部を窓口として定め、適切に対応する。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「決裁規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。
ｂ 当社の取締役及び監査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 当社の取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラ
ブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
ｂ リスク情報等については、各部門責任者より取締役及び監査等委員に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコーポレートオペレー
ション本部が行うものとする。
ｃ 不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速且つ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

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業務の適正を確保するための体制

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ｄ 内部監査担当は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査等委
員会に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 当社は取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を行い、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る観点から執行役員制度を採用する。
ｂ 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会
は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念(Mission Vision Value)、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
ｃ 当社の各部門においては、「職務権限規程」及び「組織・業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。
⑤当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
監査等委員会は、コーポレートオペレーション本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。
⑥取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
ａ 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、当社並びに子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員又は監査役並びに使用人に説明を求めることができることとする。
ｂ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、又は子会社の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）、監査等委員又は監査役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委
員会の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
⑦監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告をした当社又は子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員又は監査役及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者を保護することとする。

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業務の適正を確保するための体制

2024/03/22 15:39:13 / 23064103̲株式会社エニグモ̲招集通知⑧監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対して、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。なお、監査等委員は、当該費用の支出に当たっては、その効率性及び適正性に留意するものとする。
⑨その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査等委員会は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。
ｂ 監査等委員会は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。
⑩財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
⑪反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方
針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
ｂ コーポレートオペレーション本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。
ｃ 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。
（２）体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、当該内部統制システム構築に係る基本方針に基づく具体的な運用状況の概要は以下のとおりであります。
①職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み状況
取締役会は８名で構成され、その内、監査等委員である社外取締役は４名であります。
当事業年度において取締役会は14回開催され、業務執行状況などの監督を行うとともに、各議案の審議に当たっては、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。また、職務執行の効率性を確保するため、当事業年度において、部長以上で構成される経営会議を12回開催し、経営方針や人事・事業戦略などについて報告・協議を行っております。

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業務の適正を確保するための体制

2024/03/22 15:39:13 / 23064103̲株式会社エニグモ̲招集通知②監査等委員会監査の実効性の確保に関する取り組みの状況
監査等委員会は監査等委員である社外取締役４名で構成されております。
監査等委員は、取締役会、経営会議、リスク管理委員会等をはじめとする重要な会議への出席、稟議書等の重要書類を閲覧するほか、代表取締役との意見交換、取締役・使用人からの報告、使用人からの担当業務の聴取を通じて、内部監査室・会計監査人と連携して監査の実効性の確保を図っております。当事業年度において監査等委員会は13回開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。
③リスク管理に関する取り組みの状況
経営に重大な影響を及ぼすリスク発生の未然防止やリスク発生時の被害を最小限にとどめることを目的として、リスク管理規程を定め、対応策を平常時から検討する等のリスク管理に努
めております。リスク管理委員会を四半期毎に開催し、部門別のリスク管理・対応策を確認
し、全社に向けた注意喚起を実施しております。

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業務の適正を確保するための体制

2024/03/22 15:39:13 / 23064103̲株式会社エニグモ̲招集通知

個別注記表
１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～50年
工具器具備品
３年～15年－5－

個別注記表2024/03/22 15:39:13 / 23064103̲株式会社エニグモ̲招集通知②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準
ポイント引当金BUYMAサービスの会員に購入以外で付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（５）収益及び費用の計上基準①BUYMAサービスに係る収益認識
当該事業の主な履行義務は、パーソナルショッパーと呼ばれる出品者がアイテムを紹介・出品し、購入者がこれを購入するマーケットプレイス「BUYMA」のサービス提供であります。
また、パーソナルショッパーが注文を受け、買い付け及び発送を行い、購入者が商品を受領した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。
②ポイント制度に係る収益認識
BUYMAサービス会員に購入に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
（６）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

ｃ

ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

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個別注記表

2024/03/22 15:39:13 / 23064103̲株式会社エニグモ̲招集通知ｄ

ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。

３. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
４. 会計上の見積りに関する注記
関係会社株式及び投資有価証券の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券
1,457,752千円
関係会社株式
327,053千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び投資有価証券のうち、非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力を加味して取得した関連会社株式及び非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針です。
①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資時における超過収益力を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等
を総合的に勘案し検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、重要性に応じて、投資有価証券に関しては事業計画上の売上高の基礎となる将来の検査数等、また、関係会社株式に関しては事業計画上の売上高の基礎となる旅客者予約数等を主要な仮定
としております。
②翌事業年度の計算書類に与える影響
翌事業年度において、投資先の業績が事業計画を下回る場合には、減損処理を行う可能性があります。

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個別注記表

2024/03/22 15:39:13 / 23064103̲株式会社エニグモ̲招集通知

５. 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
107,253千円（２）関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権118千円
長期金銭債権55千円
短期金銭債務289千円（注）契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は31,725千円であります。
６. 損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（支出分）
7,436千円
７. 株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首の株式数

普通株式

42,642(単位：千株)
当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

－

－

（２）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首の株式数

普通株式

2,828

当事業年度末の株式数
42,642(単位：千株)

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

140

－

当事業年度末の株式数
2,969（注）自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得140,400株による増加分であります。

（３）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の
種類

配当の原資

配当金の １株当たり
総額
配当額
（千円）
（円）

2023年４月27日
普通株式 利益剰余金 398,130
定時株主総会

－8－

個別注記表

基準日

効力発生日

10 2023年１月31日 2023年４月28日

2024/03/22 15:39:13 / 23064103̲株式会社エニグモ̲招集通知②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
決議予定
配当の原資
基準日
効力発生日
総額
配当額
種類
（千円）
（円）
2024年４月25日
普通株式 利益剰余金 396,726
10 2024年１月31日 2024年４月26日
定時株主総会（４）新株予約権に関する事項
新株予約権につきましては、権利行使期間の初日が到来していないので、記載を省略しております。
８. 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針です。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「２．（６）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「②重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
③金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション
本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡
しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ｂ

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、投資有価証券については、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。
ｃ

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰り計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

－9－

個別注記表

2024/03/22 15:39:13 / 23064103̲株式会社エニグモ̲招集通知（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
現金及び預金
投資有価証券
その他有価証券
計
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
計

時価

差額

10,729,231千円

10,729,231千円―

512,634千円

512,634千円―

11,241,865千円
319,680千円
193,712千円
45,055千円
2,072,297千円
2,630,744千円

11,241,865千円
319,680千円
193,712千円
45,055千円
2,072,297千円
2,630,744千円

―
―
―
―
―
―

（注）１. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、非上場株
式、関係会社株式及び投資事業組合出資は、２.市場価格のない株式等に記載のとおりであり「投資有価証券」には含めておりません。
負 債
未払金
要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
未払法人税等・未払消費税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
預り金
要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。

－ 10 －

個別注記表

2024/03/22 15:39:13 / 23064103̲株式会社エニグモ̲招集通知② ヘッジ会計が適用されているもの
当事業年度末において、該当するものはありません。
2. 市場価格のない株式等
区分

貸借対照表計上額

非上場株式（注１）809,918千円

関係会社株式（注１）327,053千円

投資事業有限責任組合出資（注２）

135,199千円（注１）非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）投資事業有限責任組合出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金10,729,231千円

―

―

―

合計

10,729,231千円

―

―

―

（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 11 －

個別注記表

2024/03/22 15:39:13 / 23064103̲株式会社エニグモ̲招集通知①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券―― 512,634千円
その他有価証券

合計
512,634千円②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（注）１. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち、非上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価については、割引後
将来キャッシュ・フローに基づく期待値法を用いて算定しております。算定に当たり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。
2. 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産のうち、レベル３の時価に関する情報①重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分
投資有価証券
その他有価証券

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

割引現在価値法

割引率

35％②期首残高から期末残高への調整表
期首残高
損益に計上
購入、売却、発行及び決済の純額
未上場投資先の新株予約権等から株式への転換
期末残高

投資有価証券
その他有価証券333,632千円―

179,002千円―

512,634千円③時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定
し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率が著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価に著しい減少（増加）が生じます。

－ 12 －

個別注記表

2024/03/22 15:39:13 / 23064103̲株式会社エニグモ̲招集通知

９. 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰
延
税
金
資
産)
商
品
1,950千円
ポ イ ン ト 引 当 金
4,169千円
一 括 償 却 資 産 償却 超過 額
2,153千円
資
産
除
去
債
務
457千円
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
6,577千円
投資
有価
証券
34,924千円
未
払
事
業
所
税
894千円
未
払
事
業
税
12,503千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
63,631千円
(繰
延
税
金
負
債)
その他投資有価証券評価差額金△13,592千円
繰 延 税 金 負 債 合 計△13,592千円
繰 延 税 金 資 産 の 純 額
50,038千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.06%
住民税均等割等
0.05%
法人税額の特別税額控除△3.36%
その他
0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.38%

10. 持分法損益等に関する注記
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損失の金額

326,949千円△14,195千円△132,777千円－ 13 －

個別注記表

2024/03/22 15:39:13 / 23064103̲株式会社エニグモ̲招集通知

11. 関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又は
所在地

出資金（千
円）

関連

株式会社

東京都

会社

MEGURU千代田区

100,000

関連当

事業の議決権等の所内容有割合（％）

旅行業

（所有）

役員の

全般

直接49.99％

兼任

取引内容

事者と
の関係

取引金額
（千円）

新株予約権
の引受
（注）

科目

期末残高
（千円）

投資
150,000

有価

150,000

証券（注）新株予約権の引受価額については、独立した第三者機関により算定した価額を基礎として、両社協議の上で決定しております。
12. 収益に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）

主たる地域市場／売上高

当事業年度（自 2023年２月１ 日
至 2024年１月31日）

日本

4,630,927

アメリカ

302,301韓国

582,351

その他

688,182

顧客との契約から生じる収益

6,203,762

その他の収益―外部顧客への売上高

6,203,762（２）収益を理解するための基礎となる情報「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記おりであります。

－ 14 －

個別注記表（５）収益及び費用の計上基準」に記載のと

2024/03/22 15:39:13 / 23064103̲株式会社エニグモ̲招集通知（３）当事業年度及び翌事業年度以降の金額を理解するための情報①契約負債の残高（単位：千円）
当事業年度（自 2023年２月１ 日
至 2024年１月31日）

契約負債（期首残高）
34,466
契約負債（期末残高）
31,725
貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、
34,466千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間の記載を省略しております。
13. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益264円26銭
21円12銭14. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
15. その他の注記（１）資産除去債務に関する注記①当該資産除去債務の概要
事務所移転及びBUYMA studioの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の使用見込期間を移転時から50年と見積もり、割引率は1.066%の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
BUYMA studioの使用見込期間を新設時から50年と見積もり、割引率は1.518%の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

－ 15 －

個別注記表

2024/03/22 15:39:13 / 23064103̲株式会社エニグモ̲招集通知③当事業年度における当該資産除去債務の増減
期首残高

8,349千円

時の経過による調整額
期末残高

93千円
8,443千円（２）追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたものの、依然として同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性や関係会社株式、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、将来における計算書類に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイ
ルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。

－ 16 －

個別注記表