CONTENTS

サステナビリティ

地球

人

社会

地球・人・社会マネジメント

データ集・資料

94

マネジメント | サプライチェーンにおける社会的責任の推進 | ステークホルダーエンゲージメント

マネジメントコーポレートガバナンスの体制図

コーポレートガバナンス（企業統治）

マツダは、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コー

ドの趣旨を尊重し、株主をはじめお客さま、お取引先さま、
地域社

会、従業員などのステークホルダーと良好な関係を構築しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行います。
これにより、
マ

選任／解任

報告
連携

意見陳述

②監査等委員会

連携

コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。

代表取締役（15名中6名が社外取締役）

監査等委員会部

内部監査部門

当社を取り巻く事業環境が急速に変化する中、経営に関する意思

選任／解任

選任／解任

①取締役会

報告
監査

設置会社を採用しています。
また、役員の指名・選任プロセスおよび報酬の決定プロセスの透明度を高めるため、取締役会の諮問機関として、「役員体制・報酬諮問委員会」を設置しています。
各詳細情報は以下URL参照

コーポレートガバナンスに関する報告書①取締役会

有価証券報告書・コーポレートガバナンスの状況等（P36-55）■

2035年グローバル自社工場のカーボンニュートラル実現に

■

■

針

向けた省エネルギー・再生可能エネルギーへの転換・カーボ

ンニュートラル燃料導入の取り組み

電動駆動ユニットの開発・生産に向けた協業、各市場動向等を踏まえた段階的電動化シナリオ

内部統制やリスク管理体制の運用状況

M AZ DA SUSTAI NABI L I T Y R E P O RT 2 0 2 3

グループ会社③会計監査人会計監査は、有限責任あずさ監査法人が担当しています。
④執行役員

マツダは執行役員制度を導入しており、執行と経営の分離により、監督機関としての取締役会の実効性向上を図るとともに、取締役会の審議の充実と執行役員レベルへの権限委譲などによる意思決定の迅速化を図るなど、経営効率の一層の向上に努めています。
⑤役員体制・報酬諮問委員会

役員体制・報酬諮問委員会は、役員の構成、候補者の育成・選定の酬に関する意見陳述権の行使などを通じて、取締役会の意思決審議した上で、その結果を取締役会へ答申しています。
2022年度に会における取締役（監査等委員である取締役を除く）の人事、
報

定過程、取締役の業務執行状況および内部統制システムの整備・運用について監査を行っています。
監査等委員会は5名で構成され、うち4名は独立性の高い社外取締役です。
また、
監査活動

の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を1名選任していま
主なものは以下のとおりです。

中期経営計画のアップデートおよび2030年に向けた経営方

部門長

各種委員会

・リスク・コンプライアンス委員会
・全社情報セキュリティ会議
・品質委員会・CSR経営戦略委員会 など

策定・進捗状況を含む）の聴取方針、
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する報執行の監督を行っています。
2022年度における取締役会での具
■

本部長他

経営会議

②監査等委員会す。

体的な検討内容のうち、主なものは以下のとおりです。

④執行役員

諮問

⑤役員体制・
報酬諮問委員会

取締役（監査等委員会である取締役を除く）
・執行役員・主要部門長・関係会社経営者等の職務執行状況（経営戦略事項の監査等委員会は、取締役会における議決権の行使および株主総取締役会は、経営の基本方針、戦略などの重要な業務執行に関する事項について審議・決定するとともに、個々の取締役の職務

監督

諮問／
答申

全社員

決定のさらなる迅速化、取締役会における経営戦略などの議論の一層の充実と監督機能の強化を実現するため、監査等委員会■取締役（監査等委員） 監査
取締役（5名中4名が監督
社外取締役）（監査等委員を除く）

報告③会計監査人ツダの持続的成長および中長期的な企業価値の向上を目指し、

株主総会

2022年度における監査等委員会での具体的な検討内容のうち、■■■酬支給の方針および方針に基づく報酬体系、プロセスなどについて
おける役員体制・報酬諮問委員会での具体的な検討内容のうち、主
なものは以下のとおりです。
■

■

監査方針、
監査計画、
業務分担、
監査活動が有効に機能するための監査の方法および組織監査としての内部監査部門・会計監査人との連携の在り方

会計監査人による四半期レビューや会計監査人報告を踏まえた会計監査人による監査の相当性、会計監査人の選解任お取締役および執行役員の構成についての妥当性（経営方針の達成に向けて必要な多様性やスキルを確保していることの確認
等）（2023年4月1日付および同年6月27日付役員異動）

取締役および執行役員の報酬等についての妥当性（役員報酬が取締役会で決議された当社決定方針に沿うことの確認、
規模・業種が当社に類似するベンチマーク企業群の報酬水準との

■

比較など）

取締役
（監査等委員である取締役を除く）
に対する報酬額の改定案

よびその報酬

社外取締役への情報提供の機会と内容の充実に努め、
多角的、外部視点に基づいた社外取締役の意見を監査へ反映する仕組み・手段の強化

94

サステナビリティ

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地球

人

社会

地球・人・社会データ集・資料

マネジメント95

マネジメント | サプライチェーンにおける社会的責任の推進 | ステークホルダーエンゲージメント■ 取締役会のスキル・マトリックス

各機関構成

期的な企業価値の向上に向けて取締役会の役割・責務を実効（的に果たすため、知識・経験・能力のバランスが取れ、かつ多様性のある取締役会の構成が必要と考えています。

取締役会
監査等委員
を含む

（

マツダは、事業環境が急速に変化する中、持続的な成長と中長

監査等委員会

役員体制・報酬
諮問委員会

しょうぶ だ

氏名及び属性＊1

機関構成

＊2

男性

代表取締役
会長

取締役会

●

役員体制･報酬諮問委員会●

監査等委員会グローバルビジネス
商品企画・研究開発●●

経験・専門性

生産・購買・品質

●

ESG

●

ブランド・マーケティング・営業

IT・DX

人事・労務・人財開発

法務・リスクマネジメント
＊1
＊2
＊3

(64歳)

役職名

企業経営（トップ経験）

＊3

きよたか

菖蒲田 清孝

財務・会計

●

も

ろ

まさひろ

毛籠 勝弘
(62歳)
男性

ジェフリー・
エイチ・ガイトン
(56歳)
男性

お

の みつる

小野 満
(64歳)
男性

代表取締役
代表取締役
取締役
専務執行役員
社長兼CEO
兼CFO
専務執行役員（最高経営責任者）（最高財務責任者）
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

あおやま やすひろ

青山 裕大
(57歳)
男性

取締役
専務執行役員

●

●

●
●

●

●

●

年齢は、2023 年6 月27 日時点。
欄内の●は議長または委員長を示す。
各氏の有する知見や経験の主なものを記載しており、各氏が有する全ての知見や経験を表すものではありません。

M AZ DA SUSTAI NABI L I T Y R E P O RT 2 0 2 3

●

●

●

●
●

人数

社外取締役比率2023年6月末時点

15名（社内９名、社外6名）
うち女性2名、
外国籍１名
40.0%

女性取締役比率
人数

人数

社外取締役比率

ひろ せ

いちろう

廣瀬 一郎
(62歳)
男性

13.3%
５名（社内１名、社外4名）
うち女性１名うち女性2名、外国籍１名
９名（社内３名、社外6名）

66.7%

むか い

たけ し

向井 武司
(61歳)
男性

こ じま たけ じ

小島 岳二
(57歳)
男性

取締役
取締役
取締役
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
兼CTO
兼CSO（最高技術責任者）（最高戦略責任者）
●

●

●

●

●

●
●
●

●

さ とう きよし

小川 理子

独立役員
社外取締役

独立役員
社外取締役

取締役

取締役

●

●

●

●

(67歳)
男性

●
●

●

●

お がわ みち こ

佐藤 潔

●

●

●

●

(60歳)
女性

●
●

●

わた べ

のぶひこ

きたむら あき ら北村 明良

しばさき ひろ こ

すぎもり まさ と

(69歳)

杉森 正人

いのうえ ひろし

(72歳)

柴崎 博子

(66歳)

(66歳)

独立役員
社外取締役

独立役員
社外取締役

独立役員
社外取締役

独立役員
社外取締役

取締役
監査等委員
（常勤）

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

渡部 宣彦
(64歳)
男性

●

●

●

●

男性

●

●

●

女性

●

●

●

井上 宏
男性

●

●

●

●
●

男性

●

●
●

●

●
●

●

95

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サステナビリティ

地球

人

社会

地球・人・社会マネジメント

データ集・資料96

マネジメント | サプライチェーンにおける社会的責任の推進 | ステークホルダーエンゲージメント■ 社外取締役のサポート■ 取締役会の実効性の分析・評価

十分に意思決定に参画いただけるよう、必要に応じて、取締役

みを着実に進めるための分析・評価を実施しています。

アリングを設定、社内外の拠点の視察、社内外のイベントへの参全ての取締役が、調査票に基づき、取締役会の実効性について

マツダは、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、会の前に上程案件について説明するとともに、執行役員へのヒ加の機会を提供するなどしています。

また、取締役監査等委員（常勤）は、社内の重要会議への出席や取締役会は、取締役会の実効性のさらなる向上に向けた取り組■ 各監査担当の連携状況など

監査等委員会は会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査

人の監査計画、監査上の課題、監査結果などを聴取するととも＜分析・評価の方法＞に、監査等委員会からも監査計画、監査の状況・結果など必要

自己評価を実施し、その結果を事務局が取りまとめた後、取締化に努めています。
また、実地棚卸の立会、有価証券の実査など役会にて現状分析を共有した上で、目指す姿、改善策などにつな情報を提供し、双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強の一部について、監査等委員会・会計監査人共同での監査も実

日々の監査活動を通じて得た情報およびこれらに基づく所見ないて議論を行いました。

外取締役の意見を踏まえた情報提供と支援を行っています。

に係る審議の状況、
コンプライアンス・内部統制に係る審議の状ます。監査等委員会は内部監査部門並びに内部統制および財ト）の状況、審議への関与です。
また、監査等委員会設置会社へ

は、内部監査部門から当社およびグループ会社を対象とした内どを社外取締役に提供するとともに、関連部門が一体となり、社2022年度の主な調査内容は、取締役会の構成、経営戦略など
況、情報提供（情報量、資料、説明、社外取締役に対するサポーの移行目的である経営の意思決定の迅速化、取締役会における審議の一層の充実、取締役会による監督機能の強化について、その効果の検証を行いました。

施しています。加えて、監査等委員会、会計監査人および内部監

査部門の三者間では定期的に会合を行うなどの連携をとってい
務統制推進部門と定期的に会合を行っています。監査等委員会

部監査の計画および結果について、また、内部統制および財務統制推進部門からも当社およびグループ会社を対象とした内部統制および財務統制強化のための推進活動に関するそれぞれ＜結果の概要＞の計画とその進捗状況について報告を受けるとともに、監査等与し、その内容を共有するとともに、社外取締役は、議案の事前等委員会の視点からの要望を伝えるなど双方向の情報交換を

取締役会のメンバーが当社の経営戦略などの決定に適切に関説明、その他サポートにより、当社の状況を把握した上で、独立した立場から活発に意見を述べており、業務執行に対する監督機能が確保されていることを確認しました。

また、当社定款に基づき、取締役会の権限が適切な範囲で代表委員会の監査活動の過程で入手した情報の提供、あるいは監査行っています。また、内部監査部門は監査等委員（常勤）および当社グループの大会社の常勤監査役をメンバーとする会合にも毎回出席しています。

取締役に委任されたことにより、意思決定の迅速化がなされるとともに、審議時間を確保することにより議論の充実が図られていることが確認できました。一方で当社を取り巻く事業環境の変化は激しく、また先行きが不透明な状況にある中、今後、当社が着実に本格成長を成し遂げていくためには、引き続き、経営戦略の重要案件に対するモニタリングを強化し、変調をいち早く捉え、リスクや収益性について、幅広い視点から議論する必要があることを取締役全員で確認しました。

M AZ DA SUSTAI NABI L I T Y R E P O RT 2 0 2 396

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社会

地球・人・社会マネジメント

データ集・資料97

マネジメント | サプライチェーンにおける社会的責任の推進 | ステークホルダーエンゲージメント■ グループガバナンス■ 内部監査の実施■ システム監査の実施

マツダでは、グループとして総合的な事業の発展と持続的・安定

マツダでは、経営の健全化・効率化などを目的とし、マツダとグマツダの内部監査部門および海外グループ会社の内部監査部

管理規程を制定し、グループ会社へ展開しています。

また、「マツダグループ内部監査基本規程」を制定し、内部監査システムにおけるITセキュリティなどに関わる監査を行い、ITリ

的な成長、および適切なガバナンスを実現するため、関係会社

マツダグループでは、関係会社管理規程に従い、各グループ会社
において各国・各地域の法制に従い、
コーポレートガバナンス体制を構築し、
マツダとグループ会社間の連携強化を図っています。
国内グループ会社

ループ会社の内部監査部門が連携して、内部監査を行っています。
の役割、使命、組織的な位置づけ、活動範囲などの基本的かつ共通の事項について規定しました。それに従い、マツダの内部
監査部門主導の下、国内・海外のグループ会社の内部監査部門

査計画の承認や監査報告の受領、改善状況フォローアップなども行うことで、監査方針のベクトル合わせや監査情報の集約を査役をメンバーとするグループ監査役連絡会の開催や、グルーまた、グループ会社の内部監査部門の強化を図るため、マツダの各社のガバナンス体制の強化に加え、マツダとグループ会社間援を行っています。

プ会社の監査役をマツダの内部監査部門で兼務することにより、行っています。

内部監査部門によるグループ会社監査部門の機能評価・活動支の連携強化を図っています。

マツダの内部監査部門には公認内部監査人（CIA）、公認情報シ

海外グループ会社

監査スキルの向上のため、資格取得の奨励、社外研修への参加、

海外グループ会社の多くは、現地の役員と内部監査部門、マツダの役員と内部監査部門および関係部門などが参加する監査委
員会 ※1を開催して内部統制に関する取り組みの審議や意見交換を行うことにより、グループ会社の内部統制の強化を図ってい

ます。

また、
その他の海外グループ会社についても適宜、内部統制に関する取り組みを充実すべく指導・支援を実施しています。

スクの軽減に努めています。

との定例会議や教育を実施する一方で、グループ会社の内部監

国内グループ会社には、監査役が設置され、経営の職務執行を監査しています。
マツダの取締役監査等委員と大会社の常勤監門が、財務報告に係るIT 全般統制の評価、および個別の業務やステム監査人（CISA）などの有資格者が在籍しています。今後も勉強会の開催などに取り組んでいきます。

グループ会社の内部監査体制■主要グループ会社
（北米、
欧州、
中国、
タイ、
豪州など）
：

各社の内部監査部門が監査を実施し、その結果をマツダに報告しています。
監査
品質を確保する観点から、マツダの監査部門が年次監査計画や監査結果への助言、監査に関する情報提供などの支援を行っています。

■上記以外の国内・海外のグループ会社およびマツダ：

マツダの監査部門が監査を実施しています。

※1 内部統制に関して情報収集・意見交換を行う目的で独自に委員会を設置し運営。

M AZ DA SUSTAI NABI L I T Y R E P O RT 2 0 2 397

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社会

地球・人・社会マネジメント

データ集・資料98

マネジメント | サプライチェーンにおける社会的責任の推進 | ステークホルダーエンゲージメント

内部統制■ 内部統制自己診断

範」（てのグループ会社で実施しています。
内部監査部門や監査法人なマツダでは、従業員の行動指針を示す「マツダ企業倫理行動規P103）や財務統制に関するガイドラインなどを定めています。
これらのガイドラインを踏まえ、各部門は、規程・要領・手

1998年から、内部統制に関する意識の浸透を目的として、内部統制自己診断を開始し、現在では、
マツダおよび国内・海外のほぼ全

どの第三者ではなく、プロセス・仕組みを実際に整備・運用してい順書などを整備し、内部統制の構築を推進しています。

る各業務の管理者または担当者自身が、チェックリストを利用し評係部門が各グループ会社の教育や体制整備のためのサポート

的に統制上の不備の把握やその是正活動を行っています。

マツダグループでは、関係会社管理規程に基づいて、マツダの関を行い、グループ全体の内部統制の構築を連携して推進しています。

マツダの内部統制

業務の有効性・効率性

価する方法です。
この活動を通じて、各部門・グループ会社では主体

チェックリストはマツダの関係部門が確認し、必要な改定を行うとともに、新たに確認されたリスクをチェックリストに反映させるな
ど、
常に適切で有効な診断が実施できるように運用しています。

財務報告の
信頼性

法令順守

■ 内部統制サインオフの実施

資産の保全

2006年度より、マツダの各部門・グループ会社のトップマネジメント

が監査や自己診断を通じて、自組織の内部統制の状況と課題を確認していることを表明するサインオフの仕組みを取り入れています。
2009年度からは、各部門･グループ会社における不備項目

統制環境
○
○

の早期把握を目的とし、四半期ごとにマツダの内部監査部門に報マツダ企業倫理行動規範
財務統制に関するガイドラインなど○

リスク・コンプライアンス委員会
内部統制自己診断チェックリストの改定など

業務プロセスの整備／運用（手順書の整備、管理者による承認など）

○

マツダ

統制活動

国内グループ会社○

海外グループ会社

リスクの評価告する四半期報告制度を取り入れています。
報告された不備に対しては、改善の納期と責任者を設定し、迅速な改善を行っていま
す。

情報と伝達
○
○

内部統制サインオフ
マツダ・グローバル・ホットラインなど

モニタリング○○

内部統制自己診断
内部監査の実施など

IT への対応○○

ITセキュリティ管理規程の制定
システム監査の実施など

M AZ DA SUSTAI NABI L I T Y R E P O RT 2 0 2 398

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地球

人

社会

地球・人・社会マネジメント

データ集・資料99

マネジメント | サプライチェーンにおける社会的責任の推進 | ステークホルダーエンゲージメント

リスクマネジメント

マツダでは、
リスクマネジメント基本ポリシー、
リスクマネジメント
規程およびその他関係する社内規程に従って社内外のさまざまなリスクの把握と低減活動を継続し、事業の継続と安定的な発展の確保に努めています。

把握したリスクは重要度を踏まえて、個別のビジネスリスクについ

リスクマネジメント体制図

リスク・コンプライアンス委員会
各担当役員

リスクマネジメント担当役員
リスクマネジメント推進部門ては全社横断的な業務を担当する部門がPDCAサイクルを回し、各リスクに応じた担当部門

適切に管理しています。

経営上重大な事態や災害などの緊急事態が発生した場合は、社処するなど、
適切な措置を講じることとしています。

また、当社および関係会社におけるリスクマネジメントの一層の充実・強化を図るため「リスク・コンプライアンス委員会」
を設

指示・支援

社内各部門

や、
リスクトレンド情報などを基に、全社的に重点的に取り組むリ

報告しています。

また、事業の中断が社会に甚大な影響をおよぼすことのないよう、
事業継続計画（BCP）の拡充に取り組んでいます。

有価証券報告書の確保を図ります。

2. 社会からの信頼の維持･拡大を図ります。
3. マツダグループの有形･無形の企業財産の利活用を図ります。
4. 利害関係者（ステークホルダー）の利益を図り、信頼と期待に応えます。

各グループ会社

既存の危機管理組織では対応が困難で、部門を超えた対応が必要な事態が発生した場合、
リスクマ
ネジメント担当役員は社長と協議の上で、緊急対策本部の設置を決定し、対策本部長を指名します。

・事業等のリスク（P18-20）

リスクマネジメントの目的

1. マツダグループを構成する人々および地域住民の安全と健康緊急対策本部

社内各部門

企業活動を取り巻く環境は、IT 化･グローバル化の進展、地球環
境問題や法令遵守への意識高揚など、急速に変化しており、今後もさらに多様に変化していくものと予想されます。
『コーポレー
トビジョン＊1』の実現に向けては、これらの環境変化にも的確に対応することはもちろん、企業活動の継続的･安定的な推進を阻害する潜在的なリスクを最小化していくとともに、異常事態や緊急事態の発生に対しても迅速な復旧を可能とする体制を確立し、お客さまや株主、そして社会からの強い信頼を得ていく必要があります。マツダは、グループを挙げて「リスクマネジメント」に取り組み、真に信頼される企業をめざします。
以下を通じて『企業価値の増大と社会との調和』
を図り、
もって
『コー
ポレートビジョン』の達成を実現します。

リスクマネジメント担当役員

2022年度は、グループ会社のリスク管理活動強化のため、グルー

スク・コンプライアンス委員会の活動は、半期ごとに取締役会に各グループ会社

業務リスク

代表取締役社長

スクを選定し、半期ごとにリスク対応の進捗確認を行っています。
況を評価し、
必要な改善を行う取り組みを進めています。
なお、
リ

全社リスク

緊急時のリスクマネジメント体制

置しています。
同委員会では、各部門ごとに特定した重要リスク

プ会社共通で守るべきルールを策定し、それに基づき各社の状リスクマネジメントの理念

代表取締役社長ては該当する業務を担当する部門が、全社レベルのリスクについ

内規程に従い、
必要に応じて緊急対策本部を設置して事態に対リスクマネジメント基本ポリシー

平常時のリスクマネジメント体制

5. 異常時、緊急時の組織機能の維持と業務の迅速な復旧を図ります。

行動指針

全役員･全社員は、自らが、
リスクマネジメントを行う�主体 �であり、企業活動のあらゆる場面にリスクは存在するとの認識に立ち、その業務遂行のあらゆる段階でそれぞれの立場でリスクマネジメン
トに取り組むものとします。
取組方法

以下の2つの活動区分において、それぞれに必要な体制･ルールを整備します。
1. 日々の職務に潜在するリスクについて継続的に予防･軽減を図り、その利活用を推進する活動（リスク管理）
2. 発生した危機による被害の最小化および迅速な復旧のための活動（危機管理）適用範囲

1. すべてのビジネスリスクを管理の対象とします。
2. 子会社･関係会社を含むマツダグループ全体を、適用範囲とします。

＊1 https://www.mazda.com/globalassets/ja/assets/sustainability/policy/corporate_

M AZ DA SUSTAI NABI L I T Y R E P O RT 2 0 2 3vision_ j.pdf

99CONTENTS

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地球

人

社会

地球・人・社会マネジメント

データ集・資料100

マネジメント | サプライチェーンにおける社会的責任の推進 | ステークホルダーエンゲージメント■ 災害･緊急事態への対応■ 情報セキュリティ

マツダでは、南海トラフ地震をはじめとした大地震やそれらに伴マツダは情報管理方針や社内規程を定め、個人情報など重要す。
この備えは建物･設備の耐震対策、護岸のかさ上げ対策などの点検を行い、情報セキュリティの確保に努めています。

衛団組織の構築、
そしてこれらを運用する訓練などのソフト面の責任者となり、その下で、情報セキュリティ委員会※1が、サプライ

う津波発生を想定した自然災害への備えを継続的に行っていまのハード面の対策だけでなく、安否確認システムの導入、防災自な情報を適切に管理・保護し、年 1 回取り組み状況や管理体制

情報セキュリティの推進体制は、役員が全社情報セキュリティ

整備も計画的に進めています。

チェーン全体のサイバーセキュリティリスクを認識した上で、経ています。
これらの訓練は一斉避難訓練に加え、高圧ガスや危います。

練を取り入れ、二次災害による近隣への被害の拡大を防止する

たセキュリティ情報やベストプラクティスへの対応を進めることで、また、大規模災害に備えた公設消防との合同防災訓練も実施し
険物漏洩などのさまざまな状況に対応する図上訓練や、実技訓
実践的な防災訓練としています。

営会議に改善計画を上程し、審議の上、継続的に改善を進めて製品に関しては、日米のAuto-ISAC※2に参加し、業界内で検知し部品サプライヤーと一緒にサイバーセキュリティ品質の向上に努めています。
また、2022年7月から施行されたサイバーセキュリ

ティに関する基準にも適合しています。

情報セキュリティの啓発活動として、マツダの従業員には、
「機密
情報管理」
「個人情報保護」「ITセキュリティ」の教育の受講を義務付けています。
また、イントラネットで情報セキュリティに役立

つさまざまな知識を習得できる専用サイトを設けるなど、継続的な啓発活動を行っています。
グループ会社には、情報セキュリ

ティに関するガイドラインの展開やツールの提供を含めた教育支援を行い、
マツダグループ全体で情報セキュリティの確保に取り組んでいます。

※1 全社グローバルの情報セキュリティをマネジメントする組織。
全社レベルの情報セキュリティ課題に対する意思決定機関として、全社情報セキュリティ会議
を定期的に開催。
（自動車情報共有・分析センター）の略。
※2 Automotive Information Sharing & Analysis Center
米国のAuto-ISACに参加するとともに、幹事会員として日本のJ-Auto-ISACに参画。

M AZ DA SUSTAI NABI L I T Y R E P O RT 2 0 2 3100

CONTENTS

サステナビリティ

地球

人

社会

地球・人・社会マネジメント

データ集・資料101

マネジメント | サプライチェーンにおける社会的責任の推進 | ステークホルダーエンゲージメント■ 個人情報の保護

マツダでは、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めています。

個人情報の適正な管理を図るために、取り扱いルールを定め、保有個人データ管理台帳の定期的な棚卸しを行い、年に一度、管理状況をチェックしています。
また、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、安全管理に関する事項などを定めた

チェックリストに従い、適切な委託先を選定しています。
お客さまからの個人情報の取り扱いに関するお問い合わせや開示請求などについては、
マツダコールセンターが対応しています。

2022 年は、各国における個人情報に関する法令の制定・改正

や、IT技術の活用に伴う個人情報の取り扱い状況の変化を受けて、より適切に個人情報の管理が行えるよう、
ルール・仕組みの見直しを実施しました。

個人情報保護方針

当社は個人情報保護に関する法令および以下に定める基本方針

に従い、お客様･お取引関係者様･当社従業員などの個人情報の適切な保護に努めます。

1. 当社は、個人情報の取り扱いに関し、業務に携わるすべての者が遵守すべき社内規程を定め、周知徹底します。

■ 知的財産に関する基本方針

マツダは「自社･他者の知的財産権の尊重」を基本に、知的財産を企業経営･企業活動に寄与する経営資源として活用することを知的財産の基本ビジョンとしています。

こうした考えのもと、担当役員を委員長とし関係本部長から構成する「知的財産委員会」を設置し、知的財産に関係する重要事項について審議・決定しています。

2. 当社は、個人情報の取り扱いに関する統括責任者を設置する

また、発明報奨制度により研究･開発の第一線で働く従業員の員等）
その他の関係者に対し、教育啓発活動を行います。

国内・海外のグループ会社に対しては、知的財産に関する取り扱とともに、当社の従業者（役員･社員･パートタイマー･派遣社

3. 当社は、個人情報を適正な手段によって取得します。また取得にあたっては、その利用目的、当社対応窓口などをご本人に個別にお知らせするか、ウェブサイト等の容易に知りうる手段にて公表します。

4. 当社においては、
個人情報は、
ご本人にお知らせし、または公表した利用目的の範囲内で、その個人情報の取り扱い権限を与えられた者のみが、その取り扱い上必要な範囲内で利用する
ものとします。

発明意欲の向上を図っています。

い方針の策定やその運用、体制づくりを支援することにより、
マ

ツダグループ全体としての知財管理機能の充実を推進しています。

発明考案表彰制度

年に一回受賞者を選定し、1月の創立記念式日にあわせて所属長を通じて表彰状・記念章・補償金などが贈られます。
発明者の貢献に報いるため、補償金に上限は設
けていません。

5. 当社は、個人情報を第三者に提供するに当っては、その個人情報のご本人からの同意を得るなど法令上必要な措置を講じます。

6. 当社は、個人情報に関する業務を社外に委託する場合は、適切な業務委託先を選び、必要かつ適切な監督を行うなど、法令上必要な措置を講じます。

7. 当社は、保有する個人データの開示、訂正、利用停止、削除等の求めを受けた場合には、ご本人からの求めであることを確認した上で、法令に従って適切に対応します。

8. 当社は、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等について予防等の合理的な安全対策を講じ、継続的な改善に努めます。

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CONTENTS

サステナビリティ

地球

人

社会

地球・人・社会マネジメント

データ集・資料102

マネジメント | サプライチェーンにおける社会的責任の推進 | ステークホルダーエンゲージメント■ 知的財産の保護と知財リスクマネジメント■ 知的財産管理の啓発活動■ ブランドプロテクション（模造品対策）専門部署である知的財産部は、他者の知的財産権を侵害しない「マツダ企業倫理行動規範」（

P103）において「機密を守る。

マツダは、模造品購入により生じるお客さまのリスク排除を目社の知的財産権として強固に保護･蓄積し最大限に活用する活に行動指針を明示し行動を律しています。知的財産部では、知最優先で対策を実施しています。
これにより、お客さまの安全を

1.企業活動により創造した新技術やマーク、車種ネーム、車発活動を定期的に実施しています。外部環境の変化を踏まえ定よう社内の諸活動をリードするとともに、社内活動の成果を自動を戦略的に行っています。

両デザインなどに関する知的財産権をグローバルに取得し、技術とデザインおよびブランドを保護する。

2.他者の特許権や商標権、意匠権、著作権の侵害あるいは不正競争防止法上の紛争などの企業活動に支障を及ぼす知財問題の有無を網羅的に調査し、予防･解決する。

当社または他者の知的財産を侵さない」と定めており、従業員

的財産全般の管理を行うとともに順法行動の定着に向けた啓期的にリスクを見直し、国内･海外のグループ会社も含め従業員・役員の職位・職種や、社会問題となる知的財産の種類に応じて啓発活動を実施しています。例えば、新技術や新サービスについての社外との共創活動の増加に応じ、共同開発における知財

リスクについての教育を実施しています。
また、昨今のSNS などを通じたコミュニケーションの拡大に対応し、インターネット環
境での知財リスクについて重点的な教育を行い問題未然防止的とした活動を行っています。特に安全にかかわる部品に関して、守り、
ブランド力と信用力の維持・向上を図る事で、お客さまから愛されるブランドであり続けることを目指しています。

〈活動内容〉

1.マツダ独自の模造品対策の構築と実施
2.官･民の関連プロジェクトへの積極的参画
3.模造品の多発する国･地域での活動推進のため、現地の関連会社を通じて、政府機関・摘発機関・同業他社との連携を密にして建設的かつ計画的な施策を実施のための情報共有・意識改革を図っています。
啓発活動事例・知財リスクに関する、
リモート環境でのセミナーやe-ラーニングの実施

・発行物作成時のマニュアル作成「マツダ共有画像集」
・著作権上のリスクの無いコミュニケーション素材を掲載したを制作

M AZ DA SUSTAI NABI L I T Y R E P O RT 2 0 2 3102

CONTENTS

サステナビリティ

地球

人

社会

地球・人・社会データ集・資料

マネジメント103

マネジメント | サプライチェーンにおける社会的責任の推進 | ステークホルダーエンゲージメント

コンプライアンス

マツダは、コンプライアンスを単なる法令順守にとどまらず、社内の規則や社会の期待･要請などにもかなったものと位置づけ「マツダ企業倫理行動規範」にのっとって、誠実で公正な事業活動への取り組みを進めています。

コンプライアンスに関する従業員への浸透度に関しては、グロー
バル社員意識調査に設問を設定し、確認を行っています。

■ 腐敗防止の取り組み

腐敗防止の取り組みについては、「マツダ企業倫理行動規範」の「マツダ企業倫理行動規範」の概要

1. 法律や社内規則、国際社会の常識・健全な慣行に従う。
2. 公平・公正である。
3. 企業の社会的責任を果たす。
4. 自分の職責を忠実に果たす。
5. 正直である。
行動指針

1. 法令および社内で適用される規程を守る。また明確に定めがないことでも、これらの精神を尊重して判断する。

2. 従業員、顧客、取引先を公平・公正に扱う。業務上の地位を利ドライン」を定めて贈収賄禁止の方針を示しています。
これらのガ

3. 公私をわきまえ、会社の資産を着服したり乱用しない。
4. 機密を守る。当社または他者の知的財産を侵さない。
5. 人への安全・環境に配慮した商品作りを追求する。
6. 常に健全な利益を追求すべく行動する。
7. 人権と人間の尊厳を尊重する。
8. 社内・社外への報告において常に真実をタイムリーに述べる。

イドラインは、社会環境や社会的要請などの変化も踏まえ、必要に応じて見直しを行っています。
海外においても、国際ルールや各国・各地域の法令の順守はもちろん、現地の歴史、文化、慣習なども尊重しています。

政治献金※1を行う場合は、政治資金規正法を遵守しながら、社内の必要な手続きを経て行っています。
なお、2022年度に贈収賄に関する罰金などの事案は発生していません。
また、腐敗行為により懲戒処分を受けた従業員はいません（マツダ株式会社）。

代表取締役社長「誠実」
な行動の5原則

行動指針に基本的な考えを示すとともに、全ての関係先と公平で透明性の高い取引を推進するため「接待・贈答品に関するガイ

コンプライアンス推進体制

用して不当な利益・便宜を得たり、与えたりしない。

リスク・コンプライアンス委員会
マツダ・グローバル・ホットライン
通報

コーポレート業務本部
対応検討
勧告助言

連携

社内各部門

（部門長＝コンプライアンス責任者）

各グループ会社

コンプライアンスに関する活動

1997年 「倫理委員会」設立（代表取締役社長直属の委員会 ）1998 年 「マツダ企業倫理行動規範」
制定「接待・贈答品に関するガイドライン」
制定

1999年 「倫理相談室」
設置
2002年 役員・幹部社員対象「コンプライアンス・セミナー」開始（原則、年1回開催 ）2005年 全間接社員対象e-ラーニング開講
全従業員へのコンプライアンス・カード配布開始

2007年 「マツダ・グローバル・ホットライン」
設置
2008年 「他社事例から学ぶ」「コンプライアンス通信」
配信開始「倫理委員会」
を「リスク・コンプライアンス委員会」に改組

2013 年 コンプライアンス・カード改訂
2017年 「みんなで学ぼう！コンプライアンス」配信開始
2019年 役員・部門長対象「特別リスク・コンプライアンス委員会」開始（原則、年1回開催 ）※1 2022年度の寄付額は100万円。

M AZ DA SUSTAI NABI L I T Y R E P O RT 2 0 2 3103

サステナビリティ

CONTENTS

地球

人

社会

地球・人・社会マネジメント

データ集・資料104

マネジメント | サプライチェーンにおける社会的責任の推進 | ステークホルダーエンゲージメント■ マツダ･グローバル･ホットライン■ コンプライアンス教育■ 国内販売会社のコンプライアンス強化を支援

マツダは、コンプライアンス違反などに関する内部通報先として

マツダでは、単に法令やルールを順守することにとどまらず、従コンプライアンスはブランド構築の土台であるという考えの下、ググローバル・ホットライン」は社内および社外（弁護士事務所）にいくことが重要であると考えています。

内販売会社におけるコンプライアンス強化を体系的に支援してい通報先を選択して通報できる体制を整えています。
また、通報内用した自主的な学習機会の提供や、役員や幹部社員、並びに関「マツダ・グローバル・ホットライン」を設置しています。
「マツダ・窓口を設け、
マツダグループの従業員などが実名または匿名で容は慎重に取り扱い、通報者の秘密厳守を徹底し、通報者や調査協力者が不利益を被ることのないよう十分なフォローアップを行っています。
マツダでは、コンプライアンス教育の機会に全従業員に通報窓口の連絡先を示したコンプライアンス・カードを配布して窓口を紹介するとともに、ポスターの掲示やe-ラーニン

業員一人ひとりがその本質を理解し、「誠実な行動」を実践して社会環境や社会的要請などの変化も踏まえ、e-ラーニングを活ます。

係会社の役員に対する社内外講師によるコンプライアンスセミ

具体的な取り組みナーの実施、
タイムリーな情報提供などを行い、コンプライアンスの重要性の認識を高める取り組みを継続的に行っています。

会社が共有するイントラネットにサステナビリティに関するサライアンス･ワンポイントレッスン」、事故事例の真因と再発防法令、社内の「ファイナンス・コントロール・ガイドライン」に従っ整えています。

を高め、適切な業務を遂行できるようにするため、国内販売

どにのっとり、誠実に行動します。国際ルールや各国・各地域のや窓口担当者の運用手順の見直しを行いました。

さらに、サプライヤーに対しても「マツダ・グローバル・ホットライ

販売会社におけるコンプライアンス・内部統制活動の理解度

イトを設け、販売会社の基本的な業務を定義した「業務標準マツダグループは、税務において「マツダ企業倫理行動規範」なン」を紹介し、取引に関して疑義のある場合に連絡できる体制を■■ グローバル税務コンプライアンスの強化

グの実施などの周知活動を行っています。

2022年度は、改正公益通報者保護法の施行に伴い、社内規程

ループ全体で透明性の高い経営を維持するために、マツダでは国て適時適正な納税を行うことは良き企業市民としての重要な責務と考え、自発的な納税義務の履行により各国・各地域の社会の発展に貢献します。

手順書」「諸規程（モデル）」、身近な事例の教育素材「コンプ止策を記録した「他社事例から学ぶ」の配信や、e-ラーニング■

による教育ツールを提供。

マツダグループで実施している内部統制自己診断に、国内販売会社固有の業務標準手順・関連法令および内部統制上のマツダグループは、
経済協力開発機構（OECD）
やG20が推進する

リスク、事例を網羅する設問を増設することで、販売会社が自などの労務問題、労働時間管理、就業規則違反などの疑いに関対策の取り組みを支持し、
タックスヘイブンの悪用などによる租売会社経営や業務効率の改善を推進できるようサポート。
そ報は30件、不明1件でした。

からの求めに応じた情報開示に対して真摯に協力します。とり2022 年度の「マツダ・グローバル・ホットライン」への通報件数
は、相談案件含め計65件でした。主な通報内容は、ハラスメントするもので、
マツダに関する通報は 34 件、関係会社に関する通回答（通知可能の場合）

実名／匿名

通報者

通報

通報

マツダ・グローバル・ホットライン
社外窓口（弁護士事務所 ）マツダ・グローバル・ホットライン
社内窓口
調査対象部門取締役監査等委員（常勤）

実名／匿名

回答
（通知可能の場合）

報告

コーポレート業務本部
指示

通知

こで出てきた好事例や課題の速やかな水平展開を実施する

税回避行為を行わず、税の透明性確保のために各国税務当局
わけ、グローバルに展開する事業における各国グループ法人間

マツダ･グローバル･ホットライン

律的に問題や課題、好事例を明確化して、法令を順守した販

BEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）の適正な利益配分を決める手段として移転価格税制の重要性を認識し、事前確認制度の活用などを通じた税務当局との積極的な対話により、透明・公正な移転価格運用に努めます。

今後も各国税務当局との信頼関係の構築に努め、税務に関する社会環境や社会的要請の変化を踏まえながら、グローバルな視点で税務コンプライアンスの強化に取り組みます。

■

■

ことで、
リスクの発生を未然防止できるような活動を推進。

国内販売会社との研修会、会議などで、コンプライアンス・内部統制不備の発見と再発防止取り組みを徹底するとともに、不備発生事例の水平展開調査を実施。

コンプライアンス・内部統制、人権などサステナビリティ関連の問題を迅速に把握するため、国内販売会社の内部通報窓口の整備および「マツダ・グローバル・ホットライン」の国内販
売会社社員への周知。

代表取締役社長
マネジメントM AZ DA SUSTAI NABI L I T Y R E P O RT 2 0 2 3104