size： 182*200

第４期末（2017年12月18日）
基準価
額15,805円
純 資 産 総 額
4,610百万円
第４期（2016年12月20日〜2017年12月18日）
騰
落
率
20.0％
分 配 金 合 計
0円

（仕上がりサイズ ：上下48.52

左右13.99）（裁ち落としサイズ：上下45.52

左右10.99）

交 付 運 用 報 告 書

ザ・2020ビジョン
追加型投信／国内／株式（注）騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注）基準価額および分配金合計は１万口当たりで表記しています。

・
・
・・
・・
・・
・・・
・
・・
・・
・・
・・・
・
・・
・・
・・
・・・
・
・・
・・
・・

○ 当ファンドは、投資信託約款において運用報告書

第４期（決算日：2017年12月18日）（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によ

作成対象期間（2016年12月20日〜2017年12月18日）

りご提供する旨を定めております。右記＜お問合せ先＞ホームページの「トップページ」→「ファンドの紹介」→「ザ・2020ビジョン」→「運用レポート・目論見書」のページにおいて運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。
○ 運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問合せください。

◆受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて､「ザ・2020ビジョン」は、このたび、第４期の決算を行いました。ここに謹んで運用状況をご報
告申し上げます。
当ファンドは、お客さま（受益者）の長期的な資産形成に貢献するため、投資信託財産の成長を図る
ことを目的としており、当期につきましてもそれに沿った運用を行いました。
今後とも引き続きお引き立て賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区平河町二丁目4番5号 平河町Kビル５階
http://www.commons30.jp◆お問合せ先コールセンター：TEL.０３-３２２１-８７３０
受付時間 9：00〜17：00（土日祝日、年末年始を除く）

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LastSave:1/26/2018 10:19:00 AM LastPrint：1/26/2018 10:19:00 AM

皆さまのおかげを持ちまして、『ザ・2020ビジョン』の４期目の決算を迎えることが出来ました。
改めて役職員一同、心から感謝申し上げます。
さて、当社は、昨年６月末、フィデューシャリー・デューティー宣言“コモンズ投信の「お客さま本位の業務運営」の実現について”を発表しました。その中で、“私たちが考えるお客さま本位とは、単なる投資に伴う経済的な成果だけではなく、お客さまとの長期的なお付き合いの中で、お客さまの「今日よりも、よい明日」を考える希望に寄り添い、少しでもお役に立つことを実践していくことと考えています。”と説明しています。
また、“私たちは、商品を販売することがサービスとは考えていません。私たちは、商品を販売するのではなく、お客さまのライフスタイルをイメージして当社の価値（投資哲学、
サービス、商品）を伝えていくことで、結果的に豊かなライフスタイルを実現させる手段として当社の商品が選ばれていくことを目指しています。”としています。
ザ・2020ビジョンは、2020年を起点として日本が大きく変わる、その「変化」をファ
ンドを通じて皆さんと共有していきたいとの想いで創ったファンドです。2020年までは、あと２年となりました。
もちろん、2020年は東京でオリンピックとパラリンピックが開かれる年でもあります。
前回の1964年の東京オリンピックは、オリンピックに初めて電子計算が導入されるなど「科学のオリンピック」と呼ばれました。日本のモノづくりもここから進展していきました。
また、このタイミングで東海道新幹線が全線開通、東名・名神などの高速道路も開通するな
ど、まさに日本の基幹インフラが整備され、日本の高度成長の礎となりました。企業では、
電子計算機に対応する形で小型の電子プリンターが世界的なヒットとなり、その代表企業であった信州精機は、社名をEPSONに変えるに至ります。また、当時世界的に警備の仕事は警察の仕事でしたが、選手村の警備などを請け負った民間企業がのちの業界を代表する企業
セコムとなりました。今、私たちは多くの企業を取材する中で、第二のEPSONやセコムとなりそうな企業を沢山目にしています。当ファンドを通じて、皆さんとこうした「変化」を共有していきたいと考えています。
さらに、私たちは、パラリンピックがもっと社会的に注目されることで、障がい者のスポーツ活動に理解が深まり、それが社会的なダイバーシティ（多様性）への理解につながると確信しています。また、その結果、高齢化する社会においても豊かな共生社会が実現されると思います。当ファンドでは、障がい者スポーツ応援プログラム＝コモンズPOINTを実施
してきました。
私たちは、こうした取り組みにより、お客さまとの長期的なお付き合いの中で、お客さまの「今日よりも、よい明日」を考える希望に寄り添い、少しでもお役に立つことを実践してまいります。
そのためにも、日々の調査を通じて、こうした企業を発掘し、ダイナミックな運用に取り組んで参ります。引き続き、「ザ・2020ビジョン」をどうぞ、ご期待ください。
コモンズ投信株式会社
代表取締役社長

Filename： 01̲【交付】w10̲ザ・2020ビジョン̲1712（表紙）
LastSave:1/26/2018 10:29:00 AM LastPrint：1/26/2018 10:30:00 AM

■第４期を振り返って平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。受益者の皆様のおかげを持ちまして、「ザ・2020ビジョン」は第４期決算を迎えることができました。ファンド設定当初（設定日2013年12月27日）より、「2020年頃には日経平均株価は３万円」という中長期展望を説明してきましたが、2017年はまた一歩その水準に近づいた一年となりました。ただし、北朝鮮や中東など地政学的リスクには、今後も予断を許さない状況が続くという考えに変更はありません。したがって、皆様からお預かりしている信託財産に降りかかる株価下落リス
クを少しでも排除すべく、グローバルのマクロ環境などには今まで以上に注意を払い、ダイ
ナミックな売買を通じてファンドの株式等組入比率を機動的に変化させて、絶対リターンを追求した運用を行いたいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。
「ザ・2020ビジョン」運用責任者
運用部長 チーフポートフォリオマネジャー 糸島孝俊
※2018年１月11日付けで、当ファンドの運用体制の変更を行いました。
運用体制の要である運用部長を当社の最高運用責任者の伊井が兼務する形で、ザ・2020
ビジョンのチーフポートフォリオマネジャーに就任いたしました。運用方針等に変更はありません。
なお、糸島孝俊は新設された投資情報部長に就任いたします。投資情報部は、景気動向・経済の調査分析ならびに、証券市場の調査や予測を行います。糸島は、運用には直接かかわ
りませんが、運用部長兼務となる伊井をサポートいたします。新体制での取り組みを強化し、皆さまの中長期的な資産形成にしっかりと応えていきたいと考えています。引き続き、当フ
ァンドにご期待下さい。
代表取締役社長兼最高運用責任者
伊井 哲朗

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LastSave:1/26/2018 10:19:00 AM LastPrint：1/26/2018 10:19:00 AM

運用経過■基準価額等の推移について（2016年12月20日〜2017年12月18日）

(円)

(百万円)
10,00018,000
純資産総額(右軸)参考指数（TOPIX配当込）(左軸)基準価額(左軸)

16,0008,000

14,000

6,000

12,0004,000

10,0002,000

017/12/18
(期末)

8,000
16/12/19(期首)

第４期首：13,168円
第４期末：15,805円（既払分配金０円）
騰落率：20.0％（注）当ファンドは設定日より本期末まで分配が行われていないため、分配金再投資基準価額は表示しておりません。
（注）ファンドの購入価額により課税条件が異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）基準価額は１万口当たりで表記しています。
（注）当ファンドにはベンチマークはありません。参考指数（TOPIX配当込）は、投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しており、期首の値をファンドの基準価額と同一になるよう指数化しています。
（注）TOPIX：東証株価指数（東証市場第一部に上場しているすべての日本株を対象とした、時価総額加重型の株価指数）■基準価額の主な変動要因
基準価額は期首に比べ20.0％の上昇となりました。
なお、詳細については、Ｐ７「投資環境および運用経過について」にてご説明します。

1

Filename： 02̲【交付】w10̲ザ・2020ビジョン̲1712（本文）
LastSave:1/26/2018 10:25:00 AM LastPrint：1/26/2018 10:25:00 AM

■１万口当たりの費用明細
項
(a) 信

当 期
2016年12月20日〜2017年12月18日
金 額
比 率

目
託

報

酬

169円

1.239％

(投
(販

信
売

会
会

社)
社)

( 81)
( 81)

(0.592)(0.592)

(受

託

会

社)

(

7)

(0.054)(b) 売 買 委 託 手 数 料

206

1.505

(株
式)
(投 資 信 託 証 券)

(206)
( 0)

(1.504)(0.001)

5
3)

0.037
(0.023)2)(0.014)

380

2.781

(c) そ の 他 費 用(監 査 費 用 等)
(そ
合

の

他)
計

(
(

項

目

の

概

要

(a)信託報酬 ＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は13,677円です。
委託した資金の運用の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
・監査費用等は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用およびその他費用
・その他は、金銭信託に係る手数料（注）期中において発生した費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注）各金額は項目ごとに円未満を四捨五入してあります。
（注）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）が支払った費用を含みません。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入して
あります。

2

Filename： 02̲【交付】w10̲ザ・2020ビジョン̲1712（本文）
LastSave:1/26/2018 10:25:00 AM LastPrint：1/26/2018 10:25:00 AM■最近５年間の基準価額等の推移について（2012年12月19日〜2017年12月18日）

(円)

(百万円)

18,00010,000
純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

参考指数（TOPIX配当込）(左軸)

16,0008,000

14,000

6,000

12,0004,000

10,000

2,000

8,000
2012/12/19

2013/12/18

2014/12/18

2015/12/18

2016/12/19

0
2017/12/18

2013年12月27日 2014年12月18日 2015年12月18日 2016年12月19日 2017年12月18日
（設定日）
（決算日）
（決算日）
（決算日）
（決算日）
基準価額

（円）

10,00011,534

13,528

13,168

期間分配金合計（税込み）

（円）

−

0

0

0

0

分配金再投資基準価額騰落率

（％）

−

15.3

17.3

−2.7

20.0

（百万円）

338

2,246

5,461

5,057

4,610

純資産総額

15,805（注）当ファンドは設定日より本期末まで分配が行われていないため、分配金再投資基準価額は表示しておりません。
（注）基準価額は１万口当たりで表記しています。
（注）TOPIX：東証株価指数（東証市場第一部に上場しているすべての日本株を対象とした、時価総額加重型の株価指数）（注）参考指数（TOPIX配当込）は、設定時の値をファンドの基準価額と同一になるよう指数化しています。

3

Filename： 02̲【交付】w10̲ザ・2020ビジョン̲1712（本文）
LastSave:1/26/2018 10:25:00 AM LastPrint：1/26/2018 10:25:00 AM■当該投資信託の特色とポートフォリオについて変化をはじめた企業、変化にチャレンジする企業を中心に中長期の視点で厳選し、ダイナミックな運用を行います「ザ・2020ビジョン」命名の由来「ザ・2020ビジョン」にはこの先に起こりうる『変化』を見通した運用をしたいという想いを込めました。米国において「20-20Vision」とは、20フィート（約６m）離れた文字を識別できる標準視力を表します。

変化

中長期的視点で企業の“変化”に着目します

変化をはじめた企業

5 0 銘 柄変化 にチャレンジする企業

自社調査によって厳選した企業に投資します
・
・

投資対象を時価総額で制約しません（チャンスを潰しません）
50銘柄で分散効果は十分可能です※ボトムアップ・アプローチを重視し、ベンチマークは設けません。

ダ イ ナ ミ ッ ク 収益の最大化とリスク回避を目指します
・ 株式組入比率を引き上げて収益を狙うタイミングを計ります
・ 現金等組入比率を引き上げて、株価の下落リスク回避を目指します※株式への投資は、信託財産の50％超（100％〜30％の範囲内）を基本とします。
4

Filename： 02̲【交付】w10̲ザ・2020ビジョン̲1712（本文）
LastSave:1/26/2018 10:25:00 AM LastPrint：1/26/2018 10:25:00 AM

変化「ザ・2020ビジョン」は、５〜10年の中期的な視点で“変化を始めた企業”と“変化にチャレンジする企業”に着目します。日本は今まさに2020年から構造的な『変化』の時代に入ると考えており、キーワー
ドは「３回目の開国」、「高齢化の日本だからこそできる成長」です。
「３回目の開国」とは、2020年こそ、明治維新や終戦（太平洋戦争）に続く、開国・文明開化の転機になるという考えです。まず、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの本
格適用と浸透による日本株式市場の開国です。そして、2020年に開催される東京オリンピック・パラ
リンピックを機に、日本文化を再び開化させることで日本の魅力・クオリティを世界へ発信していくことなどが挙げられます。
「高齢化の日本だからこそできる成長」とは、超高齢社会に突入した日本で成功するビジネスは、日本での成長に加え、いずれ高齢化が進む全世界での展開が視野に入るポテンシャルを秘めているということです。安倍政権では、高齢者が活躍できる環境づくりやロボット技術を活用した健康寿命を延伸する
取り組み、再生医療や医療機器などの開発過程を迅速化・効率化するなど、国を挙げてこうした事業の育成を後押ししています。
このように、日本という国自体が構造的な『変化』を迎えるなか、多くの日本企業が変化しようとしています。そのなかでも当ファンドは、中長期的な視点で“変化を始めた企業”、“変化にチャレンジする企業”を中心に選定することを運用方針に掲げています。
50銘柄
当ファンドは50銘柄程度への厳選投資を基本としており、投資妙味を感じない銘柄や、時価総額が大きいという理由だけの銘柄に投資することはありません。投資銘柄はファンドマネジャーが予想する今後の相場局面において、最適なパフォーマンスを上げることを期待する銘柄群です。つまり長期投資であっても、短中期的なイベントも踏まえた積極的な投資行動を目指しています。相場局面に応じて、組入比率を上下させることや、場合によっては全売却も機動的に実施しています。全売却をしたからといってその銘柄に対する期待度を失わったわけではなく、あくまでも今後の相場展開において最高のパフォー
マンスを上げることを見込んだトップ50銘柄程度を厳選しています。
ダイナミックリーマン・ショックなどの世界同時株安や地政学的リスクなどによって、株式市場全体の株価が下落する事態は決して珍しいことではありません。いかに将来的な期待が高い銘柄であっても、株価暴落の渦に巻き込まれて損失を発生させてしまう場合が多くあります。当ファンドでは、受益者の皆様からお預かりしている大切な資金を株価下落から守り、成長させるため、ファンドマネジャーが相場を注意深く監視して、株式等組入比率を30％〜100％の範囲でダイナミックにコントロールすることを目指します。
大きな株価下落が予想される際には同比率を引き下げ、株価下落後は逆に同比率を引き上げて株価上昇のメリットを享受することを目指します。

5

Filename： 02̲【交付】w10̲ザ・2020ビジョン̲1712（本文）
LastSave:1/26/2018 10:25:00 AM LastPrint：1/26/2018 10:25:00 AM

【組入銘柄の紹介】
当期における各月末において、組入順位５位以内となった回数の多い組入銘柄のうち、２銘柄を紹介いたします。
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 組入順位５位以内回数：10回
三菱UFJフィナンシャル・グループは、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心にクレジットカー
ド・貸金業務、リース業務、資産運用業務などを行う総合金融グループです。当社は2017年５月に「MUFG再創造イニシアティブ」を公表、未来志向型の構造改革を推し進めることで収益力強化や生産性向上により、持続的な成長につなげることを目指しています。2017年11月の中間決算発表会では、期限を決めた人員削減案を提示するなど、構造改革への取り組みが少しずつ見え始めています。
7709 クボテック 組入順位５位以内回数：７回
液晶やリチウムイオン電池の画像検査装置を手がけています。ユーザーは、液晶パネルやフィルムなど部材メーカー。同社の検査装置は、汎用の検査装置ではなかなか見つけにくい微細な欠陥も見つけられるなど高い検査レベルを誇っています。検査の難度が高くなる有機EL向けの検査装置を世界で初めてつくり、国内電機メーカーに供給しました。今後、成長が期待されるのが蓄電事業です。瞬間的に発電ができる装置の開発に力を入れています。フライホイール蓄電システムというもので、電力で円盤形のフライホイール（高速回転体）を回転させ、電気エネルギーを運動エネルギーに変換して貯蔵。このシステムは、短時間での充放電に適したものです。太陽光などの再生可能エネルギーの蓄電をはじめ、用途の拡大を目指しています。

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Filename： 02̲【交付】w10̲ザ・2020ビジョン̲1712（本文）
LastSave:1/26/2018 10:25:00 AM LastPrint：1/26/2018 10:25:00 AM

■投資環境および運用経過について
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりませんが、当ファンドの運用状況をより具体的に理解していただくために、日本の株式市場の平均値であるTOPIX配当込（東証株価指数）と日経平均株価の動向を説明した後に、当ファンドの投資行動を説明します。
130
ザ・2020ビジョン

TOPIX配当込

日経平均株価

120

110

100

90
①
80
16/12 17/1 17/2 17/3

②
17/4

17/5

17/6

17/7

③
17/8

17/9 17/10 17/11 17/12(年/月)（注）2016年12月19日を100として指数化したグラフです。（対象期間：2016/12/20〜2017/12/18）（注）TOPIX：東証株価指数（東証市場第一部に上場しているすべての日本株を対象とした、時価総額加重型の株価指数）（注）日経平均株価：（東証市場第一部に上場し、幅広く取引されている225社の修正株価（みなし額面で旧50円額面水準に修正した値）を、指数の連続性を保つために調整された除数で割って求める値。日本経済新聞社が算出）①2016/12/19〜2017/４/14
2016年12月19日（期初）から2017年３月にかけての期間は、12月のFRBによる利上げによる円安の流れなどから日経平均は概ね18,500円から19,500円のボックス圏で安定して推移しました。その後、４月中旬にかけては北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりや仏大統領選挙におけるポピュリズムの台頭などから日経平均は18,000円台前半まで下落しました。なお、当期間におけるTOPIX配当込み騰落
率は4.8％下落となりました。
当期間において当ファンドは6.3％の下落となりました。株式市場がボックス圏で推移する中、急ピッチで上昇した銘柄などを一部売却、中長期的な観点から割安と判断した銘柄などを中心に買い付けました。４月上旬には、４月中旬以降に予想される北朝鮮リスクや仏大統領に係るポピュリズムなどの高まりによる株価下落リスクに備えて、株式等組入比率を概ね70％から80％程度まで引き下げました。
②2017/４/15〜2017/９/８
４月中旬から７月にかけては、北朝鮮を巡る地政学的リスクの後退や、フランス大統領選でのマクロン氏当選、アメリカでの利上げ継続観測による円安の流れなどから株式市場は上昇し、日経平均は20,000円台前半まで上昇しました。８月に入ると北朝鮮への地政学的リスクが再燃し、９月上旬にかけて日経平均は19,000円台前半まで押し戻されました。なお、当期間におけるTOPIX配当込み騰落率は9.5％上昇となりました。
7

Filename： 02̲【交付】w10̲ザ・2020ビジョン̲1712（本文）
LastSave:1/26/2018 10:25:00 AM LastPrint：1/26/2018 10:25:00 AM当期間において当ファンドは8.5％の上昇となりました。北朝鮮を巡る地政学的リスクの後退を確認した上で、５月中旬から銀行株などを買い付け、同比率をほぼ100％程度まで引き上げ、概ね高位水準を維持しました。
③2017/９/９〜2017/12/18
９月中旬以降は、北朝鮮を巡る地政学的リスクの鎮静化、衆議院解散総選挙（10月22日）で与党大勝により安倍政権が続投したこと、中間決算において好調な企業業績を確認したことなどから、日経平均は16営業日連続上昇の過去最高連騰記録を挟み、11月９日に取引時間中としては1992年１月以来、約26年ぶりに23,000円を上回りました。その後、期末にかけて日経平均は22,500円を挟んで概ね22,000円から23,000円の範囲で推移しました。なお、当期間におけるTOPIX配当込み騰落率は15.0％上昇となりました。
当期間において当ファンドは18.0％の上昇となりました。９月中旬以降、株式市場が堅調に推移する
中、株式等組入比率を概ね80％から100％でコントロールしました。衆院選の投開票に向けては、大きく上昇していた情報・通信業などを一部売却して同比率を一旦50％台まで引き下げました。その後も11月初旬までは、北朝鮮による軍事行動の再開リスクなどを踏まえて、フルインベストメントにすることなく、同比率を70％の上下10％程度を維持しました。11月中旬には、北朝鮮リスクの相対的な後退と、米減税法案や金融規制の緩和見通しなどを受けて、銀行業などを買い増すことで同比率を高位にまで引き上げました。12月18日期末の同比率は97.7％としました。

8

Filename： 02̲【交付】w10̲ザ・2020ビジョン̲1712（本文）
LastSave:1/26/2018 10:25:00 AM LastPrint：1/26/2018 10:25:00 AM■ベンチマークとの差異について
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
以下グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数（TOPIX配当込）の騰落率の対比です。
基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）

(％)
25.0

20.0

ザ・2020ビジョン
TOPIX配当込

15.0

10.0

5.0

0.0
第４期末
2017.12.18

分配金について第４期の分配金は０円とさせていただきました。なお、分配については、毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。また、留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
【分配原資の内訳】（単位：円・％、１万口当たり・税引前）
当期

2016年12月20日〜2017年12月18日
当期分配金

−

（対基準価額比率）

−％

当期の収益

−

当期の収益以外−

翌期繰越分配対象額

5,805（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金（税引前）と一致しない場合があります。
（注）−表示は該当がないことを示します。

9

Filename： 02̲【交付】w10̲ザ・2020ビジョン̲1712（本文）
LastSave:1/26/2018 10:25:00 AM LastPrint：1/26/2018 10:25:00 AM

今後の運用方針
2018年の投資環境は、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの浸透により、「株式市場の開国」が一段と進展することを見込んでいます。つまり、日本の経営陣も欧米企業並みに利益を稼ぎ出そうとするスタンスに変わるだけでなく、運用会社もかなり本気スタンスで投資先企業にそうした経営を求めるようになっていくと思います。株式市場にこうした変化が進めば進むほど、
当ファンドの投資対象である“変化をはじめた企業”、“変化にチャレンジする企業”には、好環境になると考えています。
ただし、日本の株式市場は海外要因に大きな影響を受ける構図が今後も続くと考えており、常に注意が必要です。具体的には、北朝鮮や中東などの地政学的リスクの高まり、中国の政治経済動向、そして日欧米における金融緩和策の出口戦略と政治動向などがあります。当ファンドは、絶対リターンを追求するファンドであるため、こうしたリスクの顕在化に伴う株価下落の回避を目指し、ファンドの株式等組入比率をダイナミックに引き下げる（現金等比率の引き上げ）投資行動を機動的に実行していきたいと思います。
今後とも、「ザ・2020ビジョン」をよろしくお願いいたします。

お知らせ※デリバティブ取引の目的を明確にするため、投資信託約款に所要の変更を行いました。また、その他
文言の修正も行いました。
（2017年９月19日）

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●POINTについて□POINTとは
皆さんと一緒に日本の障がい者スポーツのチャレンジャーなどを応援する当社独自の寄付プログラ
ムです。
当ファンドで受け取る信託報酬の１％程度を寄付します。
※ファンドからの拠出ではありません。
□選定基準
・障がい者スポーツの振興に取り組み、日本のダイバーシティ推進に活躍が期待される個人及び団体
・資金使途など、財務内容のディスクローズがしっかりとなされていること□選定方法
最終候補者を事務局となる当社で選出した後、「ザ・2020ビジョン」の受益者及び当社社員から、自分が推薦したい候補者を選び、理由と共に事務局に提出。外部審査員を含む最終選考委員会を開催
し、受益者及び当社社員からの推薦理由も参考に応援先を決定。
□第４期の応援先（特）日本視覚障害者柔道連盟〜（特）日本視覚障害者柔道連盟様からのメッセージ〜** 事務局より **皆さまこんにちは。NPO法人日本視覚障害者柔道連盟です。
一昨年度に続き、2017年度も「コモンズPOINT−障がい者スポーツ応援プログラム」の応援先に選定していただき、ありがとうございました。
８月に東京国際フォーラムで開催されたキッズジャンボリーに参加致しました。視覚障害者柔道に初めて触れ合った子供達、その様子を見て「娘に視覚障がいがあるので是非始めさせたい」と後日連絡をくれたお母さまがいらっしゃいました。
また、11月に講道館で行われた全国大会は、過去最高の観客数とメディア数となりました。皆様から頂いた寄付金での地道な活動が、少しずつではありますが実を結んでいるのだと感じております。
2020年の東京パラリンピックまであと２年、いいえ、もう2年となりました。
選手達はメダルを目指してより一層練習に励み、事務局・スタッフ一同も選手達が万全の状態で試合に臨めるよう、全力で走り続けます。
2018年も皆様の応援をどうぞよろしくお願いします！

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** 遠藤専務理事より **皆さまの温かいご支援をいただいて臨んだリオ・パラリンピックでは多くのドラマを生み、帰国後には連日のように代表選手がマスコミ等に取り上げられ、また講演依頼も多数に上り、選手たちの休日返上での講演活動などによって視覚障害者柔道の普及・理解にも大きな役割を果たせたものと思っております。そのような中、早くも２年半後に東京パラリンピックが迫ってきております。国民的一大行事である東京オリンピック・パラリンピックに向け、皆さまのご後押しをいただきながら当連盟一丸となり、多くのメダル獲得を目指して活動を続けております。
昨年４月から新たな体制にて選手強化への取り組みを始め、ウズベキスタン・タシュケントにて10月に開催された2017IBSAワールドカップウズベキスタン大会へ選手18名（男子13名、女子５名）を派遣し、銅メダル３個を獲得しております。男子81kg北薗新光、女子48kg半谷静香、女子63kg小川和沙の３選手が銅メダルを獲得、３位決定戦で３名の選手が惜しくも敗退となっています。リオ・パラ
リンピック後、新体制になって最初の国際大会でしたが、各国共に新たな選手を育てて臨んでいる中での戦いで、予想以上の苦戦を強いられるものでした。
また、11月26日（日）に講道館にて開催した第32回全日本視覚障害者柔道大会は、外国選手25名を招いての総勢75名を数える選手の参加となり、国際色豊かな大会となりました。外国選手の活躍には目覚ましいものがあり、日本選手の頑張りを期待して会場を埋め尽くした多くの観戦者には、東京パラリ
ンピックは大丈夫なのかとの心配を抱かせてしまうような日本選手の優勝階級が少ない結果となってしまいました。
このように不安材料がないわけではありませんが、新たな若手有望選手の発掘に加えて新人選手の代
表入りもあり、しっかりと建て直しを図って東京パラリンピックに向けたいと思っております。
国内での東京大会への機運も高まり、選手村などの計画、開会式が行われる国立競技場の形が徐々に見え始め、柔道競技の会場となる日本武道館の改修工事の内容も具体化してきています。開催国であることで、益々東京パラリンピックへ向けての責任の重さを痛感しているところでもあります。「礼に始
まり礼に終わる」人間教育としての柔道を、障がい者スポーツを通して、多くの皆さま、特に日本の将来を担う若者、子供たちに夢と希望と感動を与えられるよう努力する所存でおります。
引き続いての応援の程、どうぞよろしくお願いいたします。

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当ファンドの概要
商

品

分

類

追加型投信／国内／株式

信

託

期

間

無期限（設定日：2013年12月27日）

運

用

方

針

マザーファンド受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用します。
ザ・2020ビジョン

主 要 運 用 対 象

運

分

用

配

方

方

ザ・2020ビジョン マザーファンドの受益証券ならびに国内の株式等を主要投資対象とします。

ザ・2020ビジョン
国内の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
マザーファンド

法

わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含む）されている株式を主要な投資対象とし、「ザ・2020
ビジョン マザーファンド」を通じ、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。

針

毎決算時（原則として毎年12月18日（休日の場合は翌営業日））に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配対象収益についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、収益分配を行わないこともあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
③留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
＊当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税および地方税を控除した金額を当ファンドの受益権の取得申込金として、お客さま（受益者）の当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2012年12月から2017年11月まで）
(％)
100
80

最大値
最小値
平均値

65.7

65.0

60

47.4

42.7

40
20

21.4

20.3

9.9

0

12.5

9.3

△ 20.7△ 22.0△ 17.5

当ファンド

日本株

先進国株

9.3

2.3
△ 4.0

-20
-40

43.7

34.9

6.8

△ 12.3△ 17.4

先進国債

新興国債△ 27.4

-60
-80

平均値
最大値
最小値

当ファンド
9.9
42.7
△20.7

日本株
20.3
65.0
△ 22.0

新興国株

先進国株
21.4
65.7
△17.5

日本国債

新興国株
12.5
47.4
△27.4

日本国債
2.3
9.3
△ 4.0

先進国債
9.3
34.9
△12.3

（単位：％）
新興国債
6.8
43.7
△17.4

（注）上記は、2012年12月から2017年11月までの５年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
（注）当ファンドは設定月から１年後となる2014年12月から2017年11月の騰落率を表示したものです。
（注）当ファンドおよび代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）騰落率は直近月末から60ヵ月遡って算出した結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

指数
日 本 株・・・東証株価指数（TOPIX）配当込指数
先進国株・・・MSCI Kokusai（World ex Japan）Index
新興国株・・・MSCI EM（Emerging Markets）Index
日本国債・・・NOMURA−BPI国債
先進国債・・・シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし円ベース）
新興国債・・・THE GBI EM Global Diversified Composite unhedged JPY index
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
THE GBI EM Global Diversified Composite unhedged JPY indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。
TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。
NOMURA−BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。

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ファンドデータ■当ファンドの組入資産の内容
組入上位ファンド
項当目

ザ ・ 2 0 2 0 ビ ジ ョ ン
そ期

末2017年12月18日

マ ザ ー フ ァ ン ド

100.6％

他

−0.6％

の

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

◆資産別配分

◆国別配分◆通貨別配分

その他
−0.6％

-0.6%

日本
100.0%

親投資信託証券
100.6％

日本円
100.0%（注）比率は純資産総額に対する割合です。

■純資産等
項
純

資

受
１

産

益
万

口

当

目
総

権
当

総
た

り

口
基

準

末

価

額

4,610,021,745円

数2,916,751,170口

額

15,805円

当期中における追加設定元本額は440,247,563円、同解約額は1,364,625,923円です。

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2017年12月18日

ザ・2020ビジョン マザーファンド（2016年12月20日〜2017年12月18日）◆基準価額の推移◆上位10銘柄（円）
18,000

銘柄名
１ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
２ 三井住友フィナンシャルグループ
３ 三井住友トラスト・ホールディングス
４ 野村ホールディングス
５ 三菱重工業
６ 味の素
７ クボテック
８ ＩＨＩ
９ セコム
10 セブン＆アイ・ホールディングス
組入銘柄数

16,00014,00012,00010,0008,000
16/12/19（期首）

17/12/18
（期末）

業種
銀行業
銀行業
銀行業
証券、商品先物取引業
機械
食料品
精密機器
機械
サービス業
小売業
56銘柄

比率
9.65％
9.35％
8.09％
6.60％
5.53％
3.93％
3.74％
3.71％
3.19％
2.91％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

◆資産別配分

◆国別配分◆通貨別配分

その他
2.3%

株式
97.7％

日本
100.0%

16

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日本円
100.0%

◆１万口当たりの費用明細項

当 期
2016年12月20日〜2017年12月18日

目

金
平

均

基

準

価

額

額

14,306円(a) 売 買 委 託 手 数 料

214円

(株

比

式)

(

214)

(1.497)(0)(0.001)

の

(そ
合

他

費

の

用
他)

計

(

目

の

概

要

期中の平均基準価額です。
1.497％(投 資 信 託 証 券)
(b) そ

項

率
(a)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

2

0.014

(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

2)(0.014)

・金銭信託に係る手数料等

216

1.511

（注）期中において発生した費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注）各金額は項目ごとに円未満を四捨五入してあります。
（注）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入して
あります。

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