令和３(2021)年度
事業報告書（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）

学校法人 宮 崎 学 園

（

目次 ）

1．設置する学校・学部・学科等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2．学部・学科等の入学定員・学生数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・1
3．役員・評議員（令和 3 年 5 月 1 日現在）・・・・・・・・・･・・・・・・・3
4．教員（学校長名等）・職員の人数（令和 3 年 5 月 1 日現在）・・・・・・・・5
5．建学の理念・教育目標等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
6．法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
7．事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
8．主な事業の目的・計画及び進捗状況
法人本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
宮崎国際大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
宮崎学園短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
宮崎学園図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
宮崎学園中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園・・・・・・54
幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園・・・・57
9．令和 3（2021）年度決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
10．データ編

令和 3(2021)年度事業報告書
1．設置する学校・学部・学科等(1）宮崎国際大学 国際教養学部比較文化学科／教育学部 児童教育学科(2）宮崎学園短期大学 保育科／現代ビジネス科
専攻科（福祉専攻）(3）宮崎学園高等学校 特進科／普通科／経営情報科(4) 宮崎学園中学校(5）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園(6）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園

2．学部・学科等の入学定員・学生数の状況（1）宮崎国際大学
年次

学部・学科（専攻）

定員

入学者数

令3.5.1 現在 在籍数

1

国際教養学部(比較文化学科)
教育学部(児童教育学科)

100

79

89

50

56

56

150

135

145

100
50

－

125
42

小 計
2

国際教養学部(比較文化学科)
教育学部(児童教育学科)
小 計3

国際教養学部(比較文化学科)
教育学部(児童教育学科)
小 計

4

－

150

167

100
50

－
－

150

94
50
144

国際教養学部(比較文化学科)

100

－

80

教育学部(児童教育学科）

50

－

42

小 計

150

計

600

135

578

合

122

※2 年次編入学 1 人（2）宮崎学園短期大学
年次
1

学

科

定員

入学者数

令3.5.1 現在 在籍数

保

育

210

186

186

現代ビジネス

50

42

42

小 計

260

228

228

育

210

－

199

現代ビジネス

50

－

29

小 計

260

－

228

専 攻 科

定員

入学者数

令 3.5.1 現在 在籍数

福祉専攻

50

25

25

計

570

253

481

保
2
年次
合

1

（3）宮崎学園高等学校
年次

学科（専攻）

1

令3.5.1 現在 在籍数

進

120

108

108

普

通

180

161

161

経営情報

70

57

59

370

326

328

計

特

進

100

－

85

普

通

200

－

144

経営情報

70

－

52

370

－

281

小

3

入学者数

特

小

2

定員

計

特

進

100

－

104

普

通

200

－

116

経営情報

80

－

35

380

－

255

小

計

1,120

326

定員

入学者数

1

90

100

100

2

70

－

97

3

70

－

96

230

100

293

合

計

864

（4）宮崎学園中学校
年次

区

合

分

計

令3.5.1 現在 在籍数(5）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園
年次

区

定員

入園者数

保育（0～2 歳児）

42

15

39

年 少（3歳児）

62

43

63

年 中（4歳児）

61

2

61

年 長（5歳児）

61

2

63

226

62

226

合

分

計

令3.5.1 現在 在籍数（6）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
年次

区

定員

入園者数

保育（0～2 歳児）

36

10

40

年 少（3歳児）

53

10

34

年 中（4歳児）

53

3

41

年 長（5歳児）

53

1

48

195

24

163

合

分

計

総在籍数
2

令3.5.1 現在 在籍数

2,605

3．役員・評議員（令和 3 年 5 月 1 日現在）
（1）役

員
理事 7人（うち，理事長1人，常勤理事5人）
監事 2人（2）評 議 員
17人（うち，7人については理事を兼ねる）
（ ）内は
選任条項

氏名

就任年月日

常勤･
非常勤

備考

理事（学長等）

宗和 太郎

2015/4/1

常勤

短期大学長

理事長（評議員）山下 恵子

2013/8/19

常勤

大学･短大副学長 ※評議員

理事（評議員）佐藤 公洋

2018/4/1

常勤

中高校長

※評議員

理事（評議員）村上昇

2020/4/1

常勤

大学長

※評議員

理事（評議員）柴田 涼子

2015/11/1

常勤

本部事務局長 ※評議員

理事（学識経験者）

鐙

和俊

2017/4/1

非常勤（非業務執行）※評議員

理事（学識経験者）

後藤 義孝

2021/4/1

非常勤（非業務執行）※評議員

監事

矢野 秀男

2017/7/17

非常勤

小玉 治美

2017/7/17

非常勤

評議員（学校職員）

福田 亘博

2018/4/1

評議員（学校職員）

冨高 令子

2018/4/1

評議員（学校職員）

谷口 由香里2018/4/1

評議員（卒業生）

井上 ヒロ子2008/2/22

評議員（卒業生）

槇光子

2008/2/22

評議員（功労者）

椎輝枝

1999/4/1

評議員（功労者）

今門 幸蔵

2013/7/17

評議員（功労者）

大坪 睦郎

1983/4/15

評議員（功労者）

西直紀

2008/2/22

評議員（保護者等）

村上 一恵

2013/7/17※評議員○責任限定契約
私立学校法に基づく寄附行為第 27 条に従い，令和 2（2020）年 4 月 1 日より責任限定契約を締結した。
1．対象役員
非業務執行理事（鐙和俊・後藤義孝），監事（矢野秀男・小玉治美）
2．契約内容の概要
非業務執行理事及び監事がその職務を行うにあたり，善意でかつ重大な過失が無いときは，金 58 万円と役員報酬の 2 年分とのいずれか高い額を責任限度額とする。
3．契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に，役員がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。

3

○補償契約私立学校法に従い，令和 3（2021）年 4 月 1 日から補償契約を締結した。
1．対象役員
上記に記載の理事・監事全員
2．補償契約内容（1）役員が，その職務の執行に関し，法令の規定に違反したとことが疑われ，又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用の全額（2）役員が，その職務の執行に関し，第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における損失。ただし，次に掲げる費用等を補償することができない。
① 上記（1）に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分② 役員の学校法人に対する損害賠償責任を負う場合には，損失のうち法的責任に係る部分③ 役員に悪意又は重大な過失があったことにより損害賠償の責任を負う場合には，損失の全部3．契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に，役員がその職務を行うにあたり悪意又は重大な過失があるときは，補償しない旨の定めがある。
○役員賠償責任保険制度への加入
私立学校法に従い，令和 2（2020）年度第 5 回理事会決議（令和 2.9.29 開催）により，令和 2（2020）年 11 月 1 日から私大協役員賠償責任保険に加入した。なお，学校法人から役員に対してなされた損害賠償請求を補償する部分に関する保険料（年間保険料の 5％）については，利益相反の観点から，役員及び評議員個人が負担する。
1．団体契約書
日本私立大学協会
2．被保険者
記名法人：学校法人宮崎学園
個人被保険者：理事・監事・評議員
3．補償内容(1) 役員・評議員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金，争訟費用(2) 記名法人に関する補償
法人内調査費用，第三者委員会設置・活動費用等
4．支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないわうにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等
5．保険期間中総支払限度額
1 億円

44．教員（学校長名等）・職員の人数（1）教員
宮崎国際大学第 5 代学長：村上昇（令和 3.4.1 就任）
専

任

兼任

合計

区分

教授

准教授

講師

助教

助手

計

国 際 教 養 学 部

11

12

7

12

43

10

1

4

0
0

31

教

1
1

16

33

49

21

13

11

2

0

47

45

92

兼任

合計

育

学

合

計

部

※教授欄には，学長を含む。

第 7 代学長：宗和太郎（平成 27.4.1 就任）

宮崎学園短期大学

専

任

区分

教授

准教授

講師

助教

助手

計

保
育
科
現代ﾋ ﾞ ｼ ﾞ ﾈ ｽ 科

7
5

7
2

12
0

0
0

0
0

26

41

7

12

67
19

12

9

12

0

0

33

53

86

合

計

※教授欄には，学長を含む。保育科には専攻科の３人を含む。※兼 任 欄 は ， 後 期 及 び 集 中 講 義 担 当 を 除 く 。

第 16 代校長：佐藤公洋（平成 30.4.1 就任）

宮崎学園高等学校
区分

専

任

校長

副校長

教頭

教諭

その他

計

1

1

1

44

2

49

兼任

合計

40

89

兼任

合計

15

32

※その他には，指導助手 1 人，養護教諭 1 人。中学校との併任除く。

宮崎学園中学校

第 4 代校長：佐藤公洋（平成 30.4.1 就任）
専

区分

任

校長

副校長

教頭

教員

計

※

1

1

15

17

※校長は，宮崎学園高等学校の校長欄に含む。高校との併任除く。

幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園
専
区分

第3 代園長：冨髙令子（令和2.4.1就任）

任

園長

主任教諭

教諭

計

1

2

14

17

兼任

合計

13

30

幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園 第2 代園長：久島孝昭（令和2.4.1就任）
専
区分

任

園長

主任教諭

教諭

計

1

2

13

16

5

兼任

合計

14

30

（2）職

員

※高等学校事務室は中学校を兼ねる。

常勤職員

非常勤職員

部

5

0

5

宮 崎 国 際 大 学

19

5

24

宮崎学園短期大学

13

3

16

宮 崎 学 園 図 書 館

3

3

6

宮崎学園高等学校

8412

宮 崎 学 園 中 学 校

0

0

0

み ど り 幼 稚 園

1

4

5

清武みどり幼稚園

3

3

6

52

22

74

法

人

合

本

計

合

計

5．建学の理念・教育目標等
宮崎学園は，建学の精神「礼節・勤労」のもと，高等学校や短期大学において長年にわたり地域に密着した職業人の育成に力を注いできており，平成 6 (1994) 年度には，国際化時代に求められる人材育成のため四年制大学を開学した。また，平成 15(2003)年度には高等学校を，平成 20(2008)年度には短期大学を男女共学化している。平成 21(2009)年度には，高等学校との中高一貫教育を行う中学校を開設し，平成 28(2016)年度・平成 29(2017)年度には短期大学附属幼稚園 2 園を幼保連携型認定こども園に移行した。令和元(2019)年度は，学園創立 80 周年を迎えた。
建学の精神「礼節・勤労」は，人が社会の中で生きていくために必要な基本的理念であるため，時代の変化によってその重要性が失われることはない。宮崎学園の教職員や生徒等が建学の精神に基づく教育活動を日々実践することによって，「宮崎学園ブランド」の確立に取り組む。
○宮崎国際大学
目的・目標：建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし，リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成する。
「一人ひとりの学生の目標達成に向け，学生の能力を最大限に伸ばし，成長させる大学」を目指す。
○宮崎学園短期大学
目的：「礼節・勤労」を建学の精神とし，教育基本法並びに学校教育法に基づき，一般教養と密接な関連のもとに実際的な専門学術の理論及び職業技能を教授研究して，社会人
類の福祉に貢献する人物を育成することを目的とする。
目標：①自律的学習者の育成（運営体制及びアセスメントの検討・実践）②教育力の向上（教育の質保証及び向上）③外部との連携による教育の充実（企業・保育現場との連携による実践力強化）④多様な学びの支援（卒業生などの社会人への学びのサポート）⑤教育力・輝く学生／卒業生の広報（強みを活かした学生募集の強化）⑥地域に求められる大学の検討○宮崎学園図書館
目的：「学習・情報センター」「読書センター」として，教育や研究，娯楽に必要な図書・
6

情報の収集に努め，学生や教職員，地域の人々の活用に資する。
目標：①学生や教職員，地域の人々の要望を把握し，図書や情報の収集に努める。
②できる範囲でラーニング･コモンズの考えに沿った図書館運営を目指す。
③数値目標を設定し，その達成に向けて工夫をしていく。
○宮崎学園高等学校
目的：中学校における教育の基礎の上に，心身の発達及び進路に応じて，高度な普通教育及び専門教育を施すとともに，建学の精神「礼節・勤労」を教育活動の中核に据え，人としての確かな基盤を養い，21 世紀の社会に広く貢献する人材を育成する。
目標：全生徒の学力向上及び豊かな人間性の育成：宮崎県Ｎｏ．１の教育力を構築○宮崎学園中学校
目的：小学校における教育の基礎の上に，宮崎学園の建学の精神｢礼節・勤労｣を旨としながら,心身ともに健康で自主的精神に満ちた人格の完成を目指すとともに，国際社会に対応できる基礎的な知識，技能及び態度を身につけた有能な人材の育成を図ることを目的とする。
目標：落ち着いた・確かな見届け・最後まで寄り添う教育○幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園○幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
園の運営にあたっては，乳幼児期における教育及び保育の重要性を深く認識し，園児の安心
及び安全の確保を第一とし，保護者や地域及び宮崎学園短期大学等との連携を図りながら，次のような願いをもって子どもたちの心身の発達を支える。
（1）五感を通して豊かな遊びや活動を体験する。
（2）お友だちと夢中で遊び，新しい発見を楽しむ。
（3）自分や周りの人を大切にする。

6．法人の沿革

昭和 14 年(1939)

宮崎女子商業学院，宮崎高等裁縫女学校設立(創立者:大坪資秀）

昭和 20 年(1945)
昭和 23 年(1948)
昭和 24 年(1949)
昭和 26 年(1951)
昭和 27 年(1952)

両校合併，宮崎女子実践商業学校と改称
中学校令により宮崎実践女子商業学校と改称
新学制に基づき，宮崎女子中学校設置，同校に専門部を併設
宮崎女子中学校専門部を宮崎高等実業学校と改称
宮崎高等実業学校を宮崎女子高等商業学校と改称
新制高等学校令により宮崎女子商業高等学校設置（宮崎女子高等商業

昭和 41 年(1966)

学校廃止）
宮崎女子商業高等学校を宮崎女子高等学校と改称
宮崎みどり幼稚園設置
宮崎女子短期大学設置（保育科）
宮崎みどり幼稚園を宮崎女子短期大学附属みどり幼稚園と改称
宮崎女子短期大学に国文科設置

昭和 42 年(1967)

宮崎女子短期大学に初等教育科設置

昭和 30 年(1955)
昭和 35 年(1960)
昭和 40 年(1965)7

宮崎女子短期大学附属清武みどり幼稚園設置
宮崎女子中学校廃止
昭和 43 年(1968)
昭和 45 年(1970)

宮崎女子高等学校に音楽科設置
宮崎女子短期大学に音楽科設置

昭和 48 年(1973)
昭和 56 年(1981)
昭和 59 年(1984)

宮崎女子高等学校に情報処理科設置
宮崎女子専門学校開校
宮崎女子専門学校を宮崎学園技術専門学校と改称

昭和 61 年(1986)
平成 2 年(1990)

宮崎女子短期大学に英語科設置
宮崎女子高等学校商業科を国際情報科に改称

平成 5 年(1993)

宮崎学園技術専門学校を男女共学とし，オービック専門学校に改称
宮崎女子高等学校に文英科設置

平成 6 年(1994)

宮崎国際大学開学
宮崎学園図書館・国際交流センター竣工

平成 10 年(1998)

宮崎女子短期大学に専攻科（福祉専攻）設置

平成 14 年(2002)

宮崎女子短期大学に専攻科（音楽療法専攻）設置
宮崎女子高等学校文英科を特進科に改称

平成 15 年(2003)

宮崎女子高等学校を男女共学とし，宮崎学園高等学校に改称

平成 18 年(2006)
平成 19 年(2007)

宮崎学園短期大学国文科及び英語科を人間文化学科に改組転換
宮崎国際大学比較文化学部を国際教養学部に改称
宮崎学園高等学校情報処理科を経営情報科に改称

平成 20 年(2008)宮崎女子短期大学を男女共学とし，宮崎学園短期大学に改称

平成 21 年(2009)

オービック専門学校廃止

平成 26 年(2014)

宮崎学園中学校開校
宮崎国際大学に教育学部児童教育学科設置
宮崎学園短期大学に現代ビジネス科設置

平成 27 年(2015)
平成 28 年(2016)

宮崎学園短期大学の初等教育科・音楽科・人間文化学科廃止
宮崎学園短期大学専攻科（音楽療法専攻）廃止
宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園廃止
幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園設置
宮崎学園高等学校音楽科廃止

平成 29 年(2017)

宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園廃止
幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園設置

7．事業の概要（1）学園の情報開示については，各学校のホームページに掲載しており，下記の令和 2(2020)年度財務書類等も公開している。また，各学校事務室に備えられた財務書類等も閲覧することができる。
○令和 2(2020)年度決算の概要
資金収支計算書，事業活動収支計算書，貸借対照表○令和 2(2020)年度事業報告書の概要
設置する学校・学部・学科等
学部・学科等の入学定員・学生数の状況
役員・評議員・教員・職員の人数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
事業の概要

8

(2) 法人本部では，大学及び短期大学教育職員の定年延長に伴う規程変更手続きを行った。また，同時に再雇用制度の給与見直しに係る規程変更手続きを行った。スケジュールは下記の通り。
令和 3 年 7 月 26 日（月） 常勤理事会議（制度案について協議）
8 月 23 日（月） 常勤理事会議（規程変更案について協議）
9 月 14 日（火） 評議員会・理事会（規程変更案について意見聴取）
9 月 27 日（月） 常勤理事会議（教職員への提案について協議），幹部連絡会議にて規程変更案説明
10 月 1 日（金）付けで教職員へ規程変更の提案
令和 4 年 2 月 15 日（火） 第 5 回評議員会・第 7 回理事会付議承認(3) 法人本部では，毎年度実施される全所属管理職の理事長面談に加えて，学園全体の常勤事
務職員を対象とする理事長面談を実施した（前回は平成 29 年度実施）。
(4) 法人本部経営企画室では，大学と短期大学の事務・組織改革については，下記の通り検討・協議を進めた。令和 4(2022)年度からの組織統合を目指し，令和 3(2021)年度末には，大学・短期大学の組織名称を統一する組織規程の変更が第 8 回理事会（令 4.3.15 開催）にて承認された。
令和 2 年 6 月 30 日（火） 第 1 回プロジェクト会議（大学・短期大学職員／経営企画室）
7 月 16 日（木） 第 2 回プロジェクト会議（大学・短期大学職員／経営企画室）
9 月 29 日（火） 令和 2 年度第 3 回評議員会・第 5 回理事会にて検討状況報告
令和 3 年 7 月 28 日（水） 第 3 回プロジェクト会議（大学・短期大学職員／経営企画室）
8 月 19 日（木） 第 4 回プロジェクト会議（大学・短期大学職員／経営企画室）
9 月 14 日（火） 令和 3 年度第 3 回評議員会・第 5 回理事会にて検討状況報告
11 月 15 日（月） 令和 3 年度第 2 回経営企画会議「大学・短期大学の事務・組織改革について」（出席者：監事／大学・短期大学管理職／経営企画室）(5) 大学では，令和 5（2023）年度開設を目指し，令和 3(2021)年度末までに大学院（国際教養研究科）設置に係る認可申請を行った。また，令和 4(2022)年度施行に向けて国際教養学部のコースの改編を行い，新たに３コース制（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾘﾍﾞﾗﾙ・ｱｰﾂｺｰｽ／国際ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝ
ﾄｺｰｽ／英語教育ｺｰｽ）とした（令和 3 年度第 8 回理事会承認）。
(6) 短期大学では，現代ビジネス科のコース改編（実践ﾋﾞｼﾞﾈｽｺｰｽ／司書･ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰｽ／
大学編入ｺｰｽ／ﾒﾃﾞｨｶﾙ秘書ｺｰｽ）を令和 4（2022）年度実施とした（令和 3 年度第 7 回理事会承認）。また，令和 4(2022)年度から独自資格として，保育科では「発達障がい児サポーター」，
専攻科（福祉専攻）では「医療的ケア児支援士」が取得できるようにした。
（令和 3 年度第 8回理事会承認）(7) 高等学校では，学科の特色を際立たせるため，学科単位のチームワーク強化のための組織改編を行った。前年度に引き続き，タブレット・電子黒板等を計画購入し，GIGA スクール
対応を図った。
(8) 中学校では，中高一貫教育体制を強化するため，3 年生担当教員を特進科職員室内に配置した。
9

(9) 幼保連携型認定こども園（みどり幼稚園・清武みどり幼稚園）では，21 世紀型保育・幼児教育の質向上のため，大学・短期大学教員及び園教職員からなる「認定こども園・２１世紀型
教育･保育導入プロジェクトチーム」を編制した。また，こども園保育アドバイザーを 2 人（大学・短大教員）任命した。園の運営方針を見直し，それに伴う園則（運営規程）の変更は，令和3 年度第 7 回理事会（令 4.2.15 開催）にて承認された。
プロジェクトチームでは，保育・教育内容及び保育環境整備について，令和 4(2022)年度からの実施に向けて検討を行った。保育環境を整えるための絵本・知育玩具等の購入には，学園に寄せられた寄付金の一部が利用された。

8．主な事業の目的・計画及び進捗状況○重点施策について①生徒等の確保については，認定こども園を除く学園全体の収容定員充足率 88％以上（令和 2（2020）年度は 87.9％）を目指す。
令和 3(2021)年 5 月 1 日現在の収容定員充足率は 87.6％となり，目標には達しなかった。
②経営企画会議（年数回）において，学園の当面の課題についてその都度必要な関係教職員を招集・協議し，新企画立案，あるいは改善計画策定に繋ぐ方向性を見いだす。
下記の通り，経営企画会議を実施した。
第 1 回 令和 3（2021）年 9 月 28 日
課題「学園における保育・幼児教育の目指すもの」
出席者 15 人（理事長・大学長・短大学長・短大教員 2 人・両園長 2 人・保育教諭 2 人・本部 4 人）
第 2 回 令和 3（2021）年 11 月 15 日
課題「大学・短期大学の事務・組織改革について」
出席者 15 人（監事 2 人・理事長・大学長・大学学部長 2 人・大学事務局長・
短大学長・短大学科長 2 人・短大総務部長・本部 4 人）
③短期大学現代ビジネス科及び専攻科（福祉専攻）の定員充足，高等学校の普通科及び経営情報科の定員充足，清武みどり幼稚園の定員充足を目指す。
＜令和 3 年度実績＞
現代ビジネス科［定員 50 人］
入学者 42 人（充足率 84％） ※前年度 60％
専攻科（福祉専攻）［定員 50 人］ 入学者 25 人（充足率 50％） ※前年度 50％
普通科［定員 180 人］
入学者 161 人（充足率 89.4％）※前年度 76％
経営情報科［定員 70 人］
入学者 57 人（充足率 81.4％） ※前年度 82.9％
清武みどり幼稚園［定員 195 人］ 在園者 163 人（充足率 83.6％）※前年度 80.6％④施設設備等の整備については，年次計画で進めてきた空調更新（大学）等を実施する。
空調更新工事（大学）については計画通りに実施した。照明 LED 改修工事等については，部品不足により次年度以降に繰り越した。
大学では，清武町の下水道整備計画に伴い，補正予算による下水道直結工事を行った（短期大学敷地内は次年度繰越）。キャンパス美化のため，門周辺や立木の伐採等，補正予算による整備を実施した。また，土砂災害警戒区域に校舎 2 棟が隣接しているため，建設会社やコ
10ンサルタントとの防災対策に係る検討を開始した。
短期大学別館（元学生寮）を取り壊し，跡地を駐車場に整備した。別館解体については，
アスベスト含有が判明したため，補正予算による追加予算を措置した。また，別館跡地に隣接する土地を補正予算により取得した。

法人本部
事業計画

取組内容

達成状況・課題①令和 3(2021)年度事業報告書作成

令和 4(2022)年 4 月末日提出締切

令 4.4.15 提出締切

②令和 4(2022)年度事業計画

令和 3(2021)年 11 月末日提出締切

令 3.11.30 提出締切
提出が 1 月中旬に遅れた学校があった。

書作成③「中長期計画 2021-2030」の履行状況

令和 4(2022)年 3 月の評議員会･理事会に報告未実施
令和 4 年 5 月評議員会･理事会にて報告予定④「経営改善計画 20202022」実施管理表作成，

令和 3(2021)年 6 月末日迄に実施管理表更新。 令 3.7.6 評議員会･理事会
同年 7 月実施の理事会に報告

理事会報告⑤第一次（学内）監査にて実施状況報告，一部
計画変更承認

令和 3(2021)年 4 月末日までに所属長が実施。 実施
結果は同年 5 月末日までに本部へ提出

監事監査の基礎資料となった。

⑥第二次（監事）監査⑦特別監査（監事）の支援

令和 3(2021)年 8 月中に実施
8/16 短大・学園図書館

実施
令和 3 年 8 月末に指摘事

8/17 大学･清武みどり
8/18 中高校･みどり

項が各学校・法人本部に通知され，同年 10 月末までに改善履行状況の報告があった。

令和 3(2021)年 11 月実施（理事会等開催日） 令 3.11.16 予算監査実施。

予算監査

監査対象資料の提示，記録等について支援（経理課）⑧特別監査（監事）の支援
中長期計画

令和 3(2021)年 9 月実施（理事会等開催日）→期日変更し，令 4.3.15 実施

令 4.3.15 実施。
日程調整，関係者への連絡，記録等について支援（総務課）⑨特別監査（監事）の支援

令和 3(2021)年 7 月実施（理事会等開催日）

令 3.11.16 実施。日程調

経営改善計画

→期日変更し，令 3.11.16 実施

整，関係者への連絡，記録等について支援⑩任期満了に伴う役員等の改選※中長期計画

令和 3(2021)年 7 月の理事会等にて改選

令 3.7.6 評議員会・理事会にて改選（評議員 1 人が退任し，後任選任）⑪人材育成制度（A＆A チェック）

令和 3(2021)年 4 月当初の臨時幹部連絡会議にて実施要項配布。令和 4(2022)年 1 月 31 日終了。同年 2 月 1 日付けで A＆A ﾁｪｯｸ表作実施。
年度末退職予定者についてはチェック表作成の対

11

成，2 月末日までに理事長へ提出

象外とする学校があったので幹部連絡会議にて周知する。

⑫評価に基づく昇給制度※中長期計画

令和 2(2020)年度の A＆A ﾁｪｯｸ結果に基づき実施。

令和 3(2021)年 4 月以降の定期昇給へ反映

短大教員の評価について
は領域の括り評価となっているため要検討⑬ストレスチェックの実施

令和 3(2021)年 5 月下旬に問診票配布。6 月実施。令 3.10.27 に労働に健康づくり協会へ提出。11 月に労基署へ報告書提出

基準監督署へ報告
高ストレス者の面談についてはコロナ禍のため未実施。

⑭定年・再雇用制度の検討

令和 4(2022)年度以降の定年年齢及び再雇用

大学・短大教員のみ 65 歳

制度の見直しに向けて検討
へ定年延長，再雇用につ
定年規程・給与規程・退職手当金給付規程・ いては給与の見直しに係
再雇用に関する規程等の変更

る規程変更を提案し，令4.2.15 理事会にて承認。
令 4.4.1 施行⑮幹部連絡会議

毎月第 4 月曜日

13 回実施⑯常勤理事会議

毎月第 4 月曜日

17 回実施⑰各所属との定例会議

大学 隔週月曜日 10:45～

大学 18 回・短大 19 回・

短大 隔週月曜日 09:00～

中高校 20 回・こども園 9

中・高校 隔週金曜日 10:00～
認定こども園合同 随時回実施
大学は令 4 年 1 月から第2 月曜日に変更⑱法改正に伴う諸規定の整備

常勤理事会議にて案協議，幹部連絡会議で説明①育児休業の施行に関する規程（令 4.4.1 施行）②介護休業の施行に関する規程（令 4.4.1 施行）①②③ともに令 4.3.15 理事会にて承認。①は令4.10 改正分も含む。③は全部改正③個人情報の保護に関する規程（令 4.4.1 施行）
a. 令 4.4 改正道路交通法施行規則

a. ｱ ﾙ ｺ ｰ ﾙ 検 知 器 を 発 注→12 月幹部連絡会議にて説明（令 4.7 納品予定）
b. 2 年の猶予期間が設けられた。

b. 令 4.4 改正電子帳簿保存法→12 月幹部連絡会議にて説明
c. 令 4.10 私立学校教職員共済法施行令→8 月幹部連絡会議にて説明
d. 令 3.5.28 成立(3 年以内に施行)，改正障害者差別解消法

c. 令和 4 年度雇用契約締結時に対応
d. 各学校との連絡会議においても確認→12 月幹部連絡会議にて説明⑲所属長主催の財務研修会

6 月幹部連絡会議にて説明資料配付（「宮崎学園の財政状況について」他）

9 月までに全学校にて実施⑳寄付金募集令和 2(2020)年度末に寄付金振込書作成
令和 3 年度実績 5,897,000 円

実施
令和 3 年度寄付金使途①認定こども園12絵本・知育玩具 169 万円②大学留学生向け奨学金
180 万円

㉑通信「宮崎学園」の発行（12月 1 日）

令和 3(2021)年 4 月当初に編集委員を決定。

実施（発行日は 11 月 1 日

編集会議招集。12 月 1 日発行に決定）
東京オリンピック開催年
であり，卒業生の出場や教職員が審判として関わる等，特集記事を掲載できた。

㉒FD・SD 合同研修会

令和 3(2021)年 9 月 15 日実施（第 3 水曜日） 未実施（コロナ禍）
当初計画の各学校における「SDGs に基づく

平日の実施は，認定こど教育実践」を共有する場を下記に変更した

も園の教職員が参加できが，コロナ禍で中止

ないため，次年度から 1

令和４年１月１０日(月･成人の日) 大坪記念ホール

月第 2 月曜日(成人の日)に実施することを決定

09:30－09:40 理事長挨拶
09:40－11:20 講演（村上昇大学長）（令 3.12.27 常勤理事会
議）「脳の機能を知って，教育現場や自分の暮らしに活かしましょう。」
11:20－11:40 質疑応答

㉓SDGs に基づく教育実践の推進

令和 3(2021)年 4 月幹部連絡会議にて各学校実施。

取組内容の確認㉒欄に記載の通り，FD・SD 合同研修会での実践発表はできなかったので，令和 3 年度事業報告書に記載するよう各学校に依頼㉔大学・短大の競争的補助金獲得のための支援㉕大学・短大の事務組織改編

改革総合支援事業

改革総合支援事業については，幹部連絡会議にて実績を報告
令和 3 年度から一般補助「教育の質に係る客 ガバナンス・コードの未観的指標調査」にガバナンス・コードの明示・ 適合事項については，常遵守・適合状況の公表が追加された。
勤理事会議（9/27・11/22・＜ガバナンス・コード制定＞

12/27）にて協議し，評議

大学・短大にて内容確認を行い，令 3.9.14 理事会にて承認。

員会・理事会の意見を受けて修正，適合状況については令和 3 年度末に公表した。

令和 4(2022)年度本格統合に向けて検討

組織名称の統一のため，
令 4.4.1 施行で組織規程を変更（令 4.3.15 理事会
承認）①令 3.5.24 常勤理事会議②令 3.7.19 大学・短大との連絡会議③令 3.7.28 プロジェクト会議13

④令 3.8.19 プロジェクト会議

統合に必要な改修工事に⑤令 3.9.22 プロジェクト会議

ついて，令和 4 年度予算

⑥令 3.10.11 大学・短大との連絡会議

措置（令 4.2.15 理事会承認）

⑦令 3.11.15 経営企画会議（中間報告）⑧令 3.11.15 大学・短大との連絡会議⑨令 3.11.16 評議員会・理事会（中間報告）⑩令 3.11.22 常勤理事会議（中間報告）⑪令 3.11.29 大学・短大との連絡会議⑫令 4.1.11 大学・短大との連絡会議㉖中高校の GIGA スクール推進

GIGA ｽｸｰﾙﾌﾞﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ（中高校・本部）を中

㉚欄に記載

心に推進

㉗中高校の校務システム導入の検討

令和 4(2022)年度導入に向けて検討

未実施㉘高校・短大間の「保育士養成 5 年間プログラム」の推定例会議を通して進行確認

令和 3.6.11 広報用ﾁﾗｼ確認（創設から 3 枚目）

中高一貫教育体制の強化，学科中心の運営に

第 2 職員室の人数が増え

ついて確認・支援

たため，入室する生徒へ

進㉙中高校の組織改革推進

第 2 職員室に中学校 3 年担当教員を配置し， の指導に支障があるとの特進科教員との連携強化
意見があった。改修等について検討したが実現しなかった。
㉚中学校（令和 3 年度），高校（令和 4 年度）の新学習指学習指導要領の改訂により取り組むべき内容（科目構成の大幅な見直し／資質・能力の数回にわたり連絡会議にて話題にしたが，取組状導要領に伴う所要の整備育成を目指した教育指導への転換／道徳教

況等についてのまとまっ育への充実／ｷｬﾘｱ教育の位置づけの明確化／観点別評価の全面実施等）の履行状況を確認
特に「情報」科目に関して，人的・物的環境の整備について連絡会議にて確認し，下記た情報は得られなかった。

の実施に至った。
①令 3 年 4 月 WiFi 1,900 万円②令 4 年 3 月 タブレット 100 台（生徒用）・20 台（教員用）購入（既存 高校 60 台・中学校 80 台）③令 4 年 4 月 ICT 支援員（常勤職員）１人採用④令 4 年入学生（中学校）からタブレット個人購入㉛認定こども園の教員確保

実習前に大学及び短大にて就職説明会実施

説明会は未実施
令和 4 年度は主任の専任化のため両園とも増員㉜認定こども園の保育・教育の充実

認定こども園・短大・大学との３者協議（定例）を通して確認・支援・「2021 こども理解プロ
ジェクト MIYAGAKU」（認定こども園・短大・大学）
・「こども園保育アドバ

14

イザー」
（大学・短大教員）の任命㉝各学校の奨学金制度の検討

令和 2(2020)年度からの無償化との関連を分

大学・短大の無償化と同析し，奨学金制度を見直す。

時に廃止された中間層への奨学金については，独自で維持。データに基づく検討が必要㉞各学校の施設整備※中長期計画

更新については年次計画を作成①大学・短大：1 号館空調更新※①完了②大学・短大：1 号館 LED 化②部品不足のため延期③大学・短大：3 号館外壁補修③補正予算にて完了④大学・短大：記念館外壁補修④補正予算にて完了⑤大学・短大：キャンパス・デザイン（改修）⑤補正予算にて完了⑥大学：2 号館庇補修⑥補正予算にて完了⑦大学：サテライトオフィス設置⑦補正予算にて完了⑧短大：別館解体・駐車場整備※⑧完了（ｱｽﾍﾞｽﾄ判明し追加予算）㉟非構造部材等の点検⑨短大：下水道直結工事⑨次年度に延期⑩中高校：南校舎ﾄｲﾚ洋式化（2 年計画 1 年目）※

⑩完了

⑪みどり幼稚園：ﾄｲﾚ改修⑪完了※⑫清武みどり幼稚園：園舎タイル・壁補修⑫補正予算にて完了⑬短大：別館跡地隣接地の取得⑬補正予算にて取得

毎年度各学校で実施（3 年毎に専門家による実施

点検：令和 2 年度実施）㊱定員未充足部門に係る検討※中長期計画経営企画会議

生徒等確保については，※令和 3 年度の経営企画会議では，下記の優先度の高い課題について協議した。

経営企画会議でなく各学校との連絡会議を通して

第 1 回「学園における保育・幼児教育の目指すもの」 対策を推進した。
第 2 回「大学・短期大学の事務組織・改革について」㊲学部・学科編成の検討※中長期計画経営企画会議

経営企画会議でなく各学※学部・学科等編成に関わる動きは以下の通り。

校との連絡会議を通して対策を推進した。

①大学国際教養学部：令和 4 年度から新たなコース
制（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾘﾍﾞﾗﾙ･ｱｰﾂｺｰｽ／国際ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
ｺｰｽ／英語教育ｺｰｽ）②大学国際教養学部：大学院国際教養研究科(令和 5
年度設置) ※認可申請中③短大現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科：令和 4 年度から新たなコース
制（実践ﾋﾞｼﾞﾈｽｺｰｽ／ﾒﾃﾞｨｶﾙ秘書ｺｰｽ／司書･ﾒﾃﾞｨｱ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰｽ／大学編入ｺｰｽ）㊳スクール･ポリシーの策定

学校教育法施行規則等の一部を改正する省令案が示されたことを受けて，連絡会議（令 3.4.23）にて高校に策定の要請

常勤理事会議での協議を経て，令和 3 年度末まで
に策定済み

㊴裁判

○令和元年 10 月の仮処分申立から，令和 2

裁判の進捗状況は，常勤15

年 3 月からの令和 2 年(ワ)第 61 号地位確認

理事会議，評議員会・理等請求事件については，令和 4 年 2 月に和解事会へ都度報告を行い，成立○平成 31 年 3 月の平成 31 年(ワ)第 81 号未和解案の検討，上告手続
き等については，理事会

払賃金等請求事件は，令和 3 年 3 月に学園勝にて協議の上対応した。

訴。続く令和 3 年(ネ)第 72 号未払賃金等請求控訴事件では令和 3 年 12 月に学園敗訴。
令和 4 年 1 月に学園が上告㊵コロナ感染症対策

令 3.5.25 コロナ感染症に係る教職員の勤務の取扱いについて各学校にメール配信

幹部連絡会議にて各学校の状況確認「新型コロナウイルス感染症に関する休暇等の取扱いについて＜常勤・非常勤共通＞」※令 2.7.31「新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動指針（BCP）」各学校にメール配信

数値目標

達成状況

①生徒･学生による教育満足度調査結果 満足度 85％達成（88％）②当年度収支差額プラス 7,600 万円（令和 2 年度当初予算）

未達成（1,900 万円）③学園全体(こども園除く)の収容定員充足率 88％以上

未達成（87.6％）④短大現代ビジネス科の入学定員充足率 80％以上達成（84％）⑤短大専攻科（福祉専攻）の入学定員充足率 40％以上達成（50％）⑥高校普通科の入学定員充足率 80.6％以上達成（89.4％）⑦高校経営情報科の入学定員充足率 70％以上達成（81.4％）⑧清武みどり幼稚園の利用定員充足率 87％以上

未達成（83.6％）※定員充足率は「経営改善計画 2020-2022」16宮崎国際大学
はじめに
本学は，学校法人宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし，リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって，国際社会に貢献する人材を養成することを目的とする。国際教養学
部は，国際的リベラル・アーツ教育を通して，内外の文化，社会と英語に通じた国際人を育成する。
教育学部は，高い教養に基づく教育の専門的技能を備え，広く県内外の教育界へ貢献する小学校教諭，幼稚園教諭及び保育士を養成する。
令和 3（2021）年度より，SDGs を意識した教育課程の改革に取り組み，「誰一人取り残さない」という SDGs の理念をもとに，12 の開講科目のシラバスに，授業と SDGs との関係を記載して，SDGs に対応した授業を実施した。
本学の喫緊の課題は学生定員充足，退学者防止，単位の実質化（授業外学習時間の増加），IR データの効果的活用，キャリア教育の充実，留学生および支援を要する学生へのサポート強化である。
そこで，学生定員充足・退学者防止について対策を行った結果，令和 4（2022）年度の学生定員充
足率は 96.5%（=579/600）となり，令和 3（2021）年度の 96.3%よりも改善した。授業外学習時間の確保による単位の実質化に取り組んだ結果，授業外学習時間は全学平均 18.4 時間となり，令和 2（2020）年度の 14.4 時間よりも長くなった。さらに，IR データの効果的に活用して，三ポリシーのPDCA サイクル（教学マネジメント）を確実に回した。キャリア教育の充実により，国際教養学部
就職率 96.97%（=64/66），教育学部教員採用試験最終合格率 87％（=20/23）を達成した。本学には留学生が 43 人在籍しているが，特待生制度等による財政支援を充実させた，日本国国籍学生についても修学支援新制度および本学独自の特待生制度等による財政支援，および保健管理センター
を短大と共同で設置することで，カウンセラーによるメンタルヘルスのサポートを充実させた。
令和 3（2021）年度の事業計画の骨子として，下記の具体的目標を掲げた。
目標

1． 学生定員の充足（収容定員充足率：国際教養学部 100％，教育学
部 90％）

2．退学防止（退学率 2.3％以内）

3．単位の実質化（授業外学習時間の週平均 13 時間）

4．キャリア教育の強化（国際教養学部：就職率 100％ 教
育学部 教員採用試験最終合格率：

達成状況

評価

令和 4 年度入試における入学者は，国際教養学部
88 人（定員充足率 88%）
，教育学部 54 人（108%）となった。総計 142 人（94.7%）。
○収容定員（600 人）の充足率
×
国際教養学部 380 人（充足率 95.0％）△
教育学部 199 人（充足率 99.5％）
退学者 27 人（在籍者 579 人に対する割合 4.66%，
令和 4 年 4 月 30 日の実績），退学率 2.3％以内を×未達成。
（内訳）国際教養学部 22 人（在籍者 380名に対する割合 5.79%），教育学部 5 人（在籍者199 人に対する割合 2.51%）
1 週間の平均授業外学修時間：18.4 時間（全学，
令和 3 年 7 月実施）
（内訳）国際教養学部 1 年生
16.8 時間，2 年生 12.8 時間，3 年生 15.1 時間，〇
4 年生 13.0 時間，全学年 14.4 時間 。教育学部 1
年生 12.8 時間，2 年生 19.5 時間，3 年生 21.6 時間，4 年生 43.4 時間，全学年 25.6 時間
国際教養学部就職率：96.97%（=64/66）
教 育 学 部 教 員 採 用 試 験 最 終 合 格 率 ： 87 ％17×○

二次試験受験者の 65％以上）（=20/23）達成
5．外部資金獲得（科研費採択 5 件，競 文部科学省 科学研究費助成事業 8 件・8,905 千
争的補助金 2 千万円）
円
私学事業団 若手・女性研究者奨励金 1 件・400千円
私立大学等改革総合支援事業 1 件・9,000 千円※数理・データサイエンス・AI 教育プログラム
認定制度への申請（4 月 9 日申請，8 月 4 日採択）および令和 3 年度知識集約型社会を支える人材育成事業（6 月 14 日申請，9 月 10 日不採択）の申請を文部科学省に行った。
6．IR センターによる内部質保証シス IR センターにおいて，調査分析 13 本，アンケー
テムの機能強化（学生データの一元 ト調査 6 本，評価テスト 3 本を実施した。
化によるデータ解析及び対策検討）
7．留学生及び支援を要する学生への コロナ禍のために入国できない学生の学修支援
サポート強化（学修支援，生活支援） を次にように実施した。1) 英語や概論科目についてはハイブリッド授業，日本語科目については
完全オンライン授業を提供している。2) 日常のグローバル教育センターの留学生生活支援に加えて，留学生の日本語能力の向上及び日本人学生との交流を促進することを目的とした「オンライン日本語おしゃべり会」を 2 か月に一回の頻度で
開催した。

○
×

〇

〇

重点施策および継続的重要業務
中長期計画（2021-2030）における令和 3（2021）年度の重点施策を下記に示す。また，継続的な重要業務も示す。
平成 27（2015）年度に実施した認証評価において指摘事項はなかったが，2 点の参考意見が付された。一つは，収容定員充足に向け，入学者の確保に向けて一層の努力が望まれること。もう一つ
は，財政面で帰属収支差額がマイナスであるので，定員充足に努め，財政基盤の安定化に向けて一層の努力を期待したいという 2 点であった。
注）★は，平成 27（2015）年度認証評価における指摘事項等に関連する重点項目①大学教育の質の向上 Improvement of Quality of University Education
事業計画【担当部局】
・取組内容
達成状況・課題【学部共通】
1. キャリア教育の見直しによる就職率増と (1) 自己理解，社会理解，職業理解に関して学年
就職先レベルアップ【キャリア教育セン 進行で内容の再構築を図るとともに，キャリア形
ター】
成に必要な能力向上を目指した内容に強化した。
Improved career placement rate and level of places (2) キャリア教育（含就職状況）において，キャof employment through re-evaluation of career リア教育と教養科目や専門科目をどうリンクさeducation program
せるかという視点，就職先レベルアップのための組織的なキャリアサポート体制の構築が課題である。
18

就職率を下記に示す。分母は卒業生数から就職の意思なしの学生数を除いた数。
国際教養学部：97.0%（=64/66）
教育学部：100%（=38/38）
全学：98.1%（=102/104）（県内大学 84.8%）（=1209/1425）
学習生活実態調査（令和 3 年度）の中でアクティ
ブ・ラーニングの効果の調査を行った結果，学生は「友人と相談しながら学習できる」「他人の意見を参考にしてできる」を挙げており，全体の73%を占めた。
国際教養学部：令和 4 年度からの新カリキュ
ラムに対応したカリキュラムマップを作成する必要があるが，当年度は未実施。
教育学部：ディプロマ・サプリメントの基準値の変更→学生の学修成果の実態に合わせる。

2.

AL の教育効果の検証及びその発信【IR センター】
Validation and promotion of the educational
effectiveness of AL

3.

学修成果の可視化（ディプロマ・サプリメ
ント）の見直し【国際教養学部・教育学部・
IR センター】
Re-evaluation of visualization of educational
outcomes (Diploma Supplement)4.

基礎学力向上プロジェクトの設置・実践 基礎学力向上プロジェクトは実施しなかった。
【国際教養学部・キャリア教育センター】
Establishment and implementation of Basic
Academic Ability Enhancement Project
SDGs に関する分野横断カリキュラムの 分野横断カリキュラム検討委員会を，令和 3 年 9構築（宮崎学園短大と合同）【学務部】 月 28 日に開催し，「SDGs に関する分野横断カ
Development of a cross-disciplinary curriculum リキュラムの構築」について意見交換を行った。
(Liaison with Miyazaki Gakuen Jr College)
令和 4 年度シラバス中の下記の 12 科目にSDGs と授業内容との関係を記載した。両大学合同で，ホームページを構築し，両学部の取組を紹介する。
【SDGs 記載科目（12 科目）】GSC101 情報通信技術概論，SSC 102 経済学概論，POL311 国
際政治経済論，ECO311 産業論，CED1 キャリ
ア・デザイン 1，CED2 キャリア・デザイン 2，
CED3 キャリア・デザイン 3，JIN102 音楽と文化，SIZ102 環境と科学，SIZ103 生命と科学，
SIZ301 食の科学，SIZ105 情報処理
【国際教養学部 SILA】
国際教養学部の人材養成・就職先を明確 人材養成を明確にした三つの履修コースのカリにした教育目標・教育内容・ディプロマポ キュラムに改めた。ディプロマポリシーの変更はリシーの再構築【国際教養学部】
ないが，達成度評価のためのカリキュラム・マト
Restructuring of ILA diploma policy for
リックスは変更の予定。
implementation of educational objectives and content
with clear targets for cultivation of human resources
and career opportunities
国際教養学部への課題探求型フィールド 令和 4 年度から始まる国際ビジネス・マネジメ
教育科目の導入（インターンシップを含 ントコースにはインターンシップを，英語教育コ

5.

6.

7.

19

む）【国際教養学部】
ースには教育実習を導入した。海外研修は三コー
Introduction of problem-based field education スとも継続実施。
courses in ILA (including internships)
8. 教職課程の円滑な相互乗り入れ（小 2 種） 令和 3 年度英語教職課程のカリキュラムの見直【国際教養学部】
しを行い，英語教職課程（中高英語 1 種免許）とMutual access to the teacher certification programs of 小学校教職課程（小 2 種免許）の相互乗り入れのeach School
体制が整った。
9. ★海外交換留学先の拡大【国際教養学部】 セントラル・ランカシャー大（英）との交換留学
Expansion of international exchange sites
について協議中。
10. 海外交換留学先の拡大（ダブルデグリー， 台湾の大学とのダブルデグリー，ジョイントデグ
ジョイントデグリーの開設と取得）
リーについて，今後，開設に向けて協議を進める【国際教養学部】
予定。
Expansion of international exchange sites(establishment and conferral of double degrees andjoint degrees)
11. 留学生の国内交換留学の実施【国際教養 国際教養学部の留学生 1 人（3 年生）が関西国際学部】
大学の国内留学に参加した。
Implementation of domestic exchange forinternational students【教育学部 EDU】
令和 4 年度公表に向けて，自己点検評価のマニ
12. 自己点検評価の義務化への対応
ュアル等の講演や資料収集を行い，最終的に全私
Preparation for obligatory Self-inspection and
教協から提供された自己点検評価作成のマニュ
Evaluation
アル等を整備した。
②学外との連携 Community Outreach
1. 宮崎学園中学校・高等学校との連携授業の見直し・充実【地域連携センター】
Re-evaluation and enrichment of relation-ship ofcooperation with Miyazaki Gakuen Jr and Sr HS
2.

3.

4.

5.

宮崎学園高等学校の 1 日体験入学（6/12，10/29，
2/25），宮崎学園中学校の国際理解講座（10/19）を実施した。また，サテライト・オフィスでの英会話活動（1/13，1/19，2/2）を実施し，宮崎学園中学校・高校の生徒が参加した。
遠隔システムを利用した国内外大学との 一般財団法人学修評価協議会（関西国際大学など
連携【地域連携センター】
5 大学）との連携内容（研修会，委員会）を充実
Cooperation with international and domestic させた
universities via remote systems
社会人のための学び直しオンライン講座（資格取得型，生涯学習型）※オープン教
育リソース【学務部】
Online courses for continued learning of working
adults
卒業後 3 年間のフォロー体制の構築（ホームカミングデイの実施）【事務部】
Development of a 3-year post graduation follow-up
system (Home Coming Day)
同窓会組織の活用【事務部】
More effective use of the Alumni Association

令和 3 年度のオープン教育リソースは，こども
音楽療育概論・演習（山下恵子理事長）とリベラ
ル・アーツ入門（モーク准教授）がある。昨年度と変わっていない。サテライト・オフィスにて対面での３回の講座を開いた。
コロナ禍のため，未実施。

同窓会からの奨学金制度，同窓会会館等の構想に向け，後援会費繰越金の一部を同窓会に寄付しており，資金繰りができ次第実施する。
20

③運営体制の改善 Improvement of Management System「校内ガイダンス」（Web 対応含む）は，大学の1. 進路説明会の実施拡大（ウェブ説明会含
広報担当者と直接話ができる機会として，高校生む）【入試広報部】の進路・進学行動に比較的大きな影響を与えていExpanded implementation of college explanation ることから，要請があれば県内，県外を問わず参sessions
加した。
「会場ガイダンス」（Web 対応含む）につ
いては，県内を中心に積極的に参加した。
・校内ガイダンス
2021 年度
2020 年度
県内 51 校・680 人 35 校・405 人
県外
9 校・100 人 17 校・220 人
・会場ガイダンス
2021 年度
2020 年度
県内 29 校・214 人 13 校・137 人
県外
8 校・67 人
2 校・ 13 人・新型コロナウイルス感染拡大による中止
2021 年度 2020 年度
校内ガイダンス
15 回
10 回
会場ガイダンス
2回
15 回
2.

★入試制度の最適構成の構築（入試方
法・区分の見直し）【入試広報部】
Creation of optimal structure for admissions testing(review of admissions test methods and categories)

昨年度の入試改革により実施済み（入学者）
・総合型選抜（8 人）
・学校推薦型選抜（64 人）
・一般選抜（44 人）
・大学入学共通テスト利用選抜（22 人）
・外国人留学生選抜（4 人）
志願者数（入学者数）
年度
総計
ILA
EDU
2019
2020
2021
2022

3.
4.

5.

学務システムの充実【学務部】
Enrichment of Academic 7Affairs system
大学事務職員としての専門性向上チーム
設置（大学・短大合同）【事務部】
Establishment of specialization enhancement teamfor university administrative staff (joint MIC/Tandai)

297(172)340(160)
375(135)
317(142)190(120)224(115)185(79)171(88)107(52)96(45)
190(56)146(54)

学生の成績をユニバーサル・パスポートで閲覧できるようにした。
専門性向上チームを令和 4 年度設置する予定である。

日常業務スキルアップ研修の実施（大学・ 未実施
短大合同）
【事務部】
Implementation of routine work skill
enhancement seminars (joint MIC/Tandai)
21

6.
7.

財務分析の実施【事務部】
Financial status analysis
IR センターにおける内部質保証システム
機能強化【IR センター】
Strengthening of the IR Center internal quality
assurance system function

未実施
三ポリシーの PDCA として自己点検評価委員会
でアドミッションポリシーの達成度評価を実施した。IR センターではカリキュラムポリシーに関係する各種アンケートを実施した。ディプロ
マ・サプリメントを卒業式で授与した。このように，三ポリシーについて確実に PDCA を回すことにより，内部質保証システムは機能している。
公的研究費及び研究活動の不正防止については，
内部監査規程の見直しと組織整備を行った。

8.

内部監査に対応する組織の整備【事務部】
Establishing an organization that supports internal
audit

9.

学長裁量経費等学内助成費体系の見直し 未実施【事務部】
Review of on-campus subsidy systems such as the
President’s discretionary fund④外部研究資金・寄付金その他の自己収入の増加 Attracting more external research funds, donations and otherself-income
1. 科研費申請・獲得の増加【国際教養学部・ 文部科学省 科学研究費助成事業 8 件・8,905 千
教育学部】
円，私学事業団 若手・女性研究者奨励金 1 件・More applications and awards of Kaken Grants
400 千円となり，科研費採択件数は 2020 年度から 3 件減少した。部局長会議で令和 4 年度から
は，科研費への申請義務化を決定している。
2. 外部資金獲得委員会による補助金戦略の 外部資金獲得ワーキンググループ会議を 8 月 25策定【国際教養学部・教育学部・地域連携 日に開催し，「私立大学等改革総合支援事業」へ
センター】の申請について検討した。その結果，タイプ 1 に
Establishing strategies for applying for and receiving 選定された。
subsidies via the Committee on External Funding⑤施設設備の整備・活用 Maintenance and Use of Facilities【担当部局 事務部】
1. 校舎等の長寿命化に伴うメンテナンス実 2 号館の壁・屋根の漏水箇所（2 か所）の工事を施実施した。
Maintenance for longer life of campus facilities
2. 学生活動スペースの増設
1 号館 1 階東端の倉庫を学生活動スペースに活
Building more spaces for student activities
用するために，物置 2 台を設置した。
3. 学内スポーツジムの整備未実施。次年度 4 月に体育館 2 階に空手場の設Building a sports gym on campus
置を予定している。
4. 保健管理センターの設置（大学・短大：養 令和 3 年 4 月に保健管理センターが 4 号館 1 階
護教諭・心理師の常駐）に設置され，養護教諭とカウンセラーが常駐してDeveloping vision for a health management center いる。
(provisional name) (MIC/Tandai: full-time school
nurse, nurse and psychologist)22

⑥将来構想 Future Vision
1. 将来検討委員会の設置【事務部】
Establishment of a Committee on Future
Development
2. 認証評価準備・受審【IR センター】
Prepare for and undergo reaccreditation

3.

4.

未実施

令和 3 年度自己点検評価委員会において，日本
高等教育評価機構 JIHEE の自己点検評価書の内容を確認（令和 3 年 5 月 26 日から 3 回）
，準備
を進めた。
第三者委員会による外部評価 【IR セン
令和 3 年度外部点検評価委員会が，令和 4 年 3ター】
月 22 日に企業からの委員 1 人を含む外部点検評
Third party external evaluation
価委員 4 人の参加の下，開催された。Ⅰ.内部質保証のための組織の整備，Ⅱ.PDCA サイクルによる三ポリシーの内部質保証について委員の評価を受けた。
幼・小・中・高と連携した新たな教育課程 法改正により，小・中教職課程の共通開設が可能
検討 【教育学部・学生教職支援センター】 となった。
Consideration of a new cross-institutional curriculumfrom kindergarten and elementary school to juniorand senior high school⑦継続的重要業務
1. 九州地区学生指導協議会の実施【学生部】 第 49 回九州地区学生指導研究集会を本学が当番校となり，令和 3 年 9 月 9 日にオンライン形式で開催した。「コロナ禍における学生支援」のテーマで三つの講演が行われ，参加校 69 校，参加
者 142 人であった。また，加盟校から提出のあった承合事項 33 項目を整理し，12 月 13 日に「第49 回（2021 年度）九州地区学生指導研究集会 承合事項回答集」として加盟校へ発送した。
2. 経済的支援業務（奨学金，授業料無償化， 本学独自の奨学金（特待生）105 人，日本学生支給付型奨学金等）【学生部】
援機構の奨学金と修学支援新制度（給付型奨学金）および宮崎県等の奨学金を延べ 431 人に支給した。
3. 強化部活動の推進（バスケットボール，バ コロナ禍のために進展していない。
レー部，女子サッカー部創設など）【学生部】
4. ★高校訪問・進学説明会・オープンキャン ★高校訪問
パスの実施による入試広報活動【入試広 (1) コロナ禍により訪問の中止や計画の変更等
報部】
をすることとなったが，訪問先には本学の魅力を発信することができた。県内については，一校６回の予定が 3 回に減少したが，文書発送により補完した。
1）九州地方を中心に沖縄県の代行訪問を含めて168 校（前年度 186 校）を訪問した。
235.

(2) 地域設定（訪問校数）
1）最重点地域：宮崎県内 53 校・182 回（前年 53
校・318 回）2）重点地域：鹿児島県 44 校・95 回（前年 39 校・
77 回），熊本県 30 校・66 回（前年 26 校・50
回）
，大分県 22 校・46 回（前年 20 校・31 回），
沖縄県 19 校・31 回（前年,業者代行 25 校・25
回）
3）強化地域：※感染拡大地域のため訪問中止 福
岡県 0 校・0 回（前年 0 校・0 回）。佐賀県 0校・0 回（前年 9 校・9 回），長崎県 0 校・0回（前年 9 校・9 回）★進学説明会コロナ禍で 2 週間遅れの実施となったが，必要な内容を確実に伝えることができた。前年に比べて参加校は，40 校から 33 校に，参加者数は 47
人から 36 人にそれぞれ減少した。
実施状況 都城地区 9 校 9 人（前年 7 校・7 人），
宮崎地区 19 校・21 人（前年 26 校・32 人），延岡地区 5 校・6 人（前年 7 校・8 人）★オープンキャンパス(1) オープンキャンパスは，コロナ禍で参加人数の制限と，第 2 回は 9 月延期となったが，内容等は予定通り行うことができた。
・第 1 回（7 月 18 日）生徒 100 人・保護者 53 人
（前年 79 人・44 人）DM 発送：1,511 枚（前年 1457）
・第 2 回（8 月 8 日）生徒 68 人・保護者 38 人
（前年 50 人・35 人）DM 発送：3,073 枚（前年 3,057）(2)365 日オープンキャンパス
1）毎日受付け対応した。平日見学会：5 回・5 人（前年 3 回・3 人）
2）土日においては，今年度は 1 回・1 人対応した。（前年なし）(3)「週末見学会＆相談会」は，予定通り，6 月 19日（9 人），9 月 4 日（10 人），10 月 2 日（19人），11 月 6 日（9 人），12 月 4 日（8 人），1
月 22 日（中止），2 月 19 日（2 人），3 月 12 日
（0 人）に実施した（合計 57 人，前年 47 人）。
(4)出張オープンキャンパスの本年度は希望がなかった。
海外研修および留学生の受け入れ【グロ 令和 3 年度入学の留学生は 7 人であった。そのーバル教育センター】
うちの 2 人の韓国人は，国の水際対策のため来24

日できず，オンライン授業での学修となった。2年に進級した学生は，１年間オンライン授業を受
けて 3 月末に入国を果たした韓国人留学生 1 人と，日本語学校出身のネパール人留学生 2 人の計 3 人であった。
海外研修は，コロナにより実施できなかったた
め，学内研修で対応した。海外研修科目の一つである「地域研究」（6 単位科目）については，週 2
時間，海外研修先大学 7 大学と連携・Zoom で繋ぎ，ライブ授業を実施した。
6.

教員採用支援プログラム（特別対策講座・保育者養成実践講座・特別対策合宿・教科・教職自主ゼミ・英語力向上プログラ
ム・対策セミナー）の実施【学生教職支援
センター】

7.

出前講義の実施【地域連携センター】

教員採用支援プログラムについては，特別対策講
座・保育者養成実践講座・教科・教職自主ゼミ・
英語力向上プログラム・対策セミナーなどを実施した。特別対策合宿はコロナ禍で中止した。
1) 学生教職支援センター主催の対策講座・行事
は 71 回実施した。3・4 年生の出席率は 90％を超えている。保育者養成実践講座は 25 回実施し，年々内容の充実が見られた。
2) 英語力向上については，外部講師による英会
話を 10 回実施するとともに，特別英語重点指導講座を国際教養学部・教育学部で 15 回行った。
3) 英検対策講座は，準 2 級(前期 11 回，後期 11回)，2 級（前期 12 回，後期 12 回），準一級(前期 6 回，後期 15 回)実施した。
4) 1～2 年生対象の理数基礎ゼミ(教育学部のみ)
は前期 9 回（参加者累計 121 人），後期 9 回（参加者累計 117 人）であった。また，4 年生
対象の理数科教育模擬授業ゼミは 13 回実施（参加者累計 221 人）であった。
5) 教員採用試験二次対策では 5 日(21 回)の面接
模擬授業・英会話対策を行った。
6) 外部講師による対策講座では，3 年後期，４年前期に教職教養及び専門教科の講座を実施した。
また，学生教職支援センターの所掌事項について，見直しを行い，集約的・効率的な運営を行える体制に再整備した。
出前講義（宮崎西，延岡星雲，富島，日南，日向，
都城泉ヶ丘など）9 校，ENGLISH DAY（宮崎南など）4 校，1 日体験入学（宮崎学園高等学校），
国際理解講座（宮崎学園中学校）を実施した。

25

8.

就職支援プログラム（公務員試験対策講 (1) 公務員試験対策講座（全 15 回・1 コマ 90 分）
座・SPI 対策講座・エアライン就活対策講
1 年 20 人，2 年 20 人，3 年 11 人受講
座・エアライン入門講座）の実施【キャリ (2) SPI 試験対策講座（全 15 回・1 コマ 90 分）
ア教育センター】
1 年 25 人，2 年 12 人，3 年 22 人受講(3) エアライン入門講座，エアライン就活対策講
座は採用が見込めないことから中止した。
上記（1）（2）については，受講後の継続的フォローが課題である。
9. 教育環境（教室確保，プロジェクター，Wi- 1 号館，2 号館の Wi-Fi 増強工事を行った。教室
Fi）の整備【事務局】
確保およびプロジェクターについては，前年度までに整備済み10. FD/SD 活動の実施【全学・国際教養学部・ ・FD・SD 合同研修会：「障がいのある学生に対する配慮および支援（宮崎大学障がい学生支援室 楠
教育学部】
元和美准教授）」などを含めて 5 回（8 月オンデマ
ンド，9 月 29 日，12 月 3 日，12 月 17 日，2 月 10日，2 月 22 日）の FD・SD 合同研修会を実施した。
・国際教養学部：6 回（4 月 7 日，7 月 16 日，10
月 7 日，1 月オンデマンド，3 月 22 日，3 月 28 日）の FD 研修会を実施した。
・教育学部：3 回（9 月 29 日，10 月 28 日，11 月
25 日，）の FD 研修会を実施した。

※認証評価（平成 27 年度）における指摘事項等について

参考意見

取組内容

達成状況・課題①国際教養学部比較文化 入試日程や選考方法の変更， 平成 27 年度の国際教養学部の収学科は，入試日程や選考方 宮崎県内外への広報強化を行 容定員充足率は 59.0%であった
法の変更，宮崎県内外への った。
が，令和 2 年度は 95.0%（380/
広報強化など改善の努力
400）と大きく改善している。まが認められるものの収容
た，教育学部については，平成 27
定員充足率が低いので，入年度 68.0%（完成年度前で 2 学
学者の確保に向けて一層年）であったが，令和 4 年度はの努力が望まれる。
99.5%（199/200）となっている。
②国際教養学部及び教育 同上
学部ともに開設以来入学
定員未充足であるため，財政面では帰属収支差額がマイナスとなっているので，入学者の確保及び定員充足に努め，財政基盤の安定化に向けて一層の努力を期待したい。

上記記載の通り，大学収容定員充足率がアップしたため，平成
26 年 度 に 大 学 帰 属 収 支 差 額▲105 百万円であったものが，令和 2 年度には大学の基本金組入
前当年度収支差額は 114 百万円
黒字まで回復している。

26

宮崎学園短期大学
はじめにコロナ禍 2 年目を迎え，感染拡大に応じて授業を対面から遠隔に切り替えるが，遠隔授業が続くと「ながら視聴」の横行も見受けられ，教育の質管理上，対面授業の良さが再認識された。学内代替実習も関係者の懸命な努力で実現したが，実習を代替できるものにはなり得ていない。感染予防と陰性証明によって，実習を実現できる方向を模索した。
全国保育士養成セミナーを本学を中心に開催したが，保育士養成の最前線に触れることにもなり，本学の今後の保育研究，保育士養成，そして今後附属こども園や地元保育団体との連携を深めていく方向性を明確にすることができた。
現代ビジネス科も高校生にアピールできる骨格が固まり，教育体制が整えられた。
学生募集においては期待した成果を出せなかったが，教育研究は充実向上を見つつあるので，それを見える化し，出会う高校生を増やしていきたい。

重点施策及び継続的重要業務
中長期計画（2021-2030）における令和 3（2021）年度の重点施策を下記に記す。

①教育力の向上事業計画
1.教学マネジメントの確立

取組内容
・全学／学科 DP の見直し

達成状況・課題
・学科 DP については，抜本的な見直しを行い，自己評価方法についてもルーブリック評価を導入するなどの改定を行った。それに伴うカリキュラムマップ等の見直しが未達であり，早急な対応を要す

・カリキュラムの見直し
履修順序，履修要件，一般教育科目等る。
・カリキュラムについても，現代
ビジネス科において大幅に変更した。令和 4 年度カリキュラムを見ながら，新カリキュラムマップを策定するとともに，新規科目の開設の可能性や，開講年次の検討など，各学科の意見も踏まえながら検討を行っている。
・IR センターによるアセスメン ・アセスメント体制の構築につい
ト体制の構築て，IR センターから多くのマネジ
アセスメントポリシーの見直し・学修成果の可視化（多元的な可視化の追求）
・積極的な情報公開

メントにかかわる情報を提供できる状況が整いつつある。それらの情報を積極的な情報公開にむけて，どのように取り扱っていくかの検討が必要である。
・アセスメントポリシーと学習成果の可視化については，引き続き検討を行う。

27

2. 学 生 の 自 律 的 学 修 を 促 す・評価方法，指導方法，組織体制

PDCA サイクルの見直し

・学科 DP 見直しにより，ルーブ
リックに基づく自己評価で学生自身の達成状況を明確に確認することができるようになった。
・学生の自律的学修を促す指導方法については，「指導する」「理解させる」指導から「自ら考え判断する」「納得する」ことが可能な指導方法については検討中である。
・組織体制については，IR センタ
ーより教学マネジメントのための組織体制の提案が部科長会でなされたが，確定には至っていない。
今後教務部と IR センターとで詳細を検討し，次年度に決定する。

3.学生表彰制度の見直し

・学長賞の見直し
・卓越した学生への奨学金制度の見直し

・卓越した学生への奨学金制度を廃止し，その予算を学長賞の拡充のために使用することとした。そこで，今年度より規定を改定し，学長賞の授与を年間２回（前期４月，後期卒業式・修了式）において，実施することとした。表彰の基準も明確に示され，成績（GPA），
人物ともに優れた他の学生の模範となる者を表彰することとなった。

4.キャリア教育の充実

・人間の研究Ⅰ・Ⅱの見直し

・新規科目開設の必要性について検討

・カリキュラムの変更の一環として，「人間の研究Ⅰ・Ⅱ」については見直しを行い，それぞれ単位や開講方法について変更を行った。
・新規科目の開設については，各学科の要望等の聞き取りを行うほか，教務部より各学科に対して提案も行っており，カリキュラム内での位置づけや担当教員の配置など，実現可能性を具体的に探っている。

5.リメディアル教育体制の確
立・組織，人員，教育内容の見直し 未実施
組織や人員の状況を踏まえ，引き続き検討を行う。

6.SDGs 教育・分野横断カリキ
ュラムの検討（国際大学と連携）・SDGs 教育及び分野横断カリ
キュラムについて，本学としてのあり方を検討。国際大学と連携
28

国際大学と合同の委員会を設置
し，SDGs については，両大学が開講している科目で 17 の目標に該当する科目を抽出し，関連をシラバスに明記することとした。今後は本学 HP 等を利用してそれらの情報を発信するとともに，SDGs 教育の在り方を検討した
い。

②保育科
事業計画
1.経験学習の充実
実習，ボランティア，課外
活動等）

取組内容
・模擬保育環境の整備・連携協力園の設置
近隣幼稚園・保育園・認定こども園
・行政機関との連携協力推進

達成状況・課題・模擬保育では「知育玩具」を用いた複数の授業を実施した。
・連携協力園構想は，まずは附属こども園の充実と連携を深めることに注力する。
・宮崎県こども政策局，宮崎市子
ども未来部，綾町総合政策課と今後の保育人材の確保に関する意見交換の場を複数回持った。

2.カリキュラムの見直し

・授業形態の見直し，体験型学習

・1 年次から ICT を用いた授業がの導入，新規取得資格の開拓等できるようにカリキュラムを見直すことができた。また，民間の保育業務システム体験も導入した。
新資格は保育科で取得できる「発達障がい児サポーター」，専攻科で取得できる「医療的ケア児支援士」を設けた。また，集中講義で取得できる「ベビートイ 2 級」，
「キッ
ズトイ 2 級」資格を設けた。

3.他大学との連携による学びの発展

・経験学習プロジェクト
一般社団法人学修評価・教育開発協議会による経験学習プ

未実施
令和 3 年度は他大学との連携が進まなかった。

ログラム
4.附属幼稚園（幼保連携型認
定こども園）との積極的連
携・附属認定こども園との協同研
究や勉強会の開催「2021 こども理解プロジェクト
MIYAGAKU」の中で，短大教員が附属認定こども園を訪れ，エピソ
ード記録にまとめたものを合同勉
強会で研修するなどの活動を複数回行った。附属認定こども園職員・保育者養成校教員合同研修会を 1月に行った。

5.教員の研究活動の推進

・文献・外部でのフィールドワー
ク等

令和 3 年度全国保育士養成セミナ
ーの全国大会が 9 月 16,17 日に本学を会場としてオンライン開催された。
12 月 8 日に日本知育玩具協会理事

29

長「藤田篤」講演会が行われ，学生とともに教員の研修の場となった。6 人の教員は日本知育玩具協会監修の「保育環境コーディネー
ター2 級」を取得した。
短大と附属認定こども園の教員が協同研究に取り組む事例が増加している。
6.外部アセスメント結果に基づく学生の基礎学力向上

・初年次教育の発展

保育の基本用語の小テストを毎回授業で実施するなど基礎力の向上に取り組んだ。基礎力リサーチテ
ストのデータでは，学力向上の結果が得られた。また構成的グルー
プエンカウンターを前期前半に取り入れることで学生の交流促進を図った。

7.学生の ICT 活用能力の向上

・ICT を活用した新たな教授法

コロナ禍で活用された「オンライの研究ン授業」や「オンデマンド授業」とともに，対面での授業を組み合わせた「ハイブリッド授業」にも新

たに取り組んだ。
・一般教育科目「情報処理概論」 また，情報処理概論の講義内容に内容等の見直し

ついても，授業担当教員と協議の上で，より保育に関連付けた内容に変更し，保育実践における学生の ICT 活用能力の向上を図っている。
令和 4 年度から「情報処理概論」
を 2 年後期から 1 年前期に移動し，入学当初から ICT を活用した
カリキュラムに変更した。学生のパソコン購入と活用が課題であるが準備が進んでいる。

8.実習指導体制の発展・実習
指導内容の見直し

・卒業生・経験者による指導「教育実習前後指導」や「保育実習前後指導」，「先輩からのメッセージ」などの機会を通して卒業生
保育者や保育施設の園長先生など

・実習指導の手引きの改善

30による指導を実施した。
「実習の手引き」は配布方式から製本化し内容も毎年改善されている。

9.宮崎学園グループとの連携強化

・大学，短大，高校，認定こども宮崎学園高校幼児保育コースとの園との定期的な意見交換会の合同企画として前年度にスタート

開催

した短大体験入学の 2 回目を 3 月
11 日に実施した。
54 人の生徒と引率教員 4 人が参加した。学園高校出身の保育科学生も 8 人参加し，交流を深めた。
国際大との連携はあまり進んでいないが今後実習などで連携を深め

・附属認定こども園との協同研
究や勉強会の開催

る必要がある。
附属こども園と研究や勉強会は 4に記載。

③現代ビジネス科
事業計画
1.学科の専門性の充実と魅力
づくり

取組内容
教育課程の抜本的見直し

達成状況・課題・高い専門性を保ちながらも入学

・コース選択時期の変更
生の多様なニーズに応えることの・カリキュラム体系等の変更・ できる，より柔軟で幅の広い教育
定期的見直し学科マイスター制度の設定

課程を作成し新たな 4 コースのス
タートの準備ができた。併せて，新たな教育手段の検討
・専門教育科目・必修科目の見直し（魅力ある授業科目の今年度まで，コース毎の募集を行っていたが，令和 4 年度入学生からは，入学後の十分なオリエンテ

開発）・専門科目配置の見直し

ーション後にコースを選ぶ括り募集とした。また，新しいコース編

・企業と連携した長期現場研 成に伴って，これまで専門科目外修（デュアルシステム）導入 とされていた図書館学に関する科・四大編入推進
目群を専門科目に入れ，学科の特
学期制の見直し

色をより分かりやすくした。
・学修成果の見える化を図り，教育の質向上につながる制度としての学科マイスター制度設定を検討してきたが，学科 DP の見直しを行ったことで，同様な成果が見込
めると判断したので，制度の設定
は見送ることとした。
・企業と連携した長期現場研修（ﾃﾞｭｱﾙｼｽﾃﾑ）導入については，
宮崎県中小企業家同友会や宮崎県経済同友会とのこれまでの連携をより深め，実施の可能性，期待される教育効果等を見据えて産業界と共同して今後とも検討をして行
31

きたい。
・令和 4 年度から，正式に大学編入コースを設置したので，新教育課程を基に推進し，成果を出したい。
・学期制の見直しについても令和4 年度から新たにスタートする 4つコースの学びの効果的な教育方法の実践と合わせて今後検討していく。
2.キャリア教育と進路支援の充実

・初年次教育の充実（基礎力向上）・基礎学力向上については，初年
次教育科目「スタディスキルⅠ
Ⅱ」の授業外学習の取り組みへの工夫改善を行った。

・学生サポート体制の見直し

・学生サポートに関しては学科内
で適宜情報交換を行い，早期に適切な対応を行った。

・資格，検定取得の促進

・資格検定取得促進を図り，今年
度は全国実務技能検定協会主催の・学生の職業的自立支援の充実

秘書技能検定において団体優秀賞を得た。
・学生の職業的自立支援の充実をはかるために，キャリア教育の中核科目「キャリアガイダンスⅠ，
Ⅱ」の指導内容・指導方法の工夫
改善深化のための定例的な検討会を実施した。

3.学科ブランディングの推進
学科イメージの可視化

・学科 DP の見直しを行い，学習
成果の見える化の推進と質保証の向上を図った。
・魅力ある授業動画の配信
・今年度も学生が科目「実践ビジ・在学生・卒業生のイメージ動画 ネス演習」の授業で制作した動画
化 （就職先等）
配信や学科紹介動画配信を行ったが，授業動画の配信，在学生・卒
業生のイメージ動画作成には至らなかった。来年度は，特に卒業生・学習成果の見える化による内部質保証システム構築

が就職先で生き生きと働く動画等を積極的に作成し，学科 PR につなげたい。
4.定員充足

・入試広報部と連携した高校訪問，出前授業の実施・学科所属教員による高校訪問
・学生の出身高校訪問・募集拡大重点校訪問
32

令和 4 年度入試から学科の募集が括り募集になること。新たに 4 つのコースに学科改編すること。特に大学編入コースができることなどを高校に正確かつ魅力的に伝え

（普通科，日豊本線沿線，児湯， るために，学科独自の高校訪問を
県北，都城，曽於地区）

積極的に企画・実施した。また，募集拡大重点校の枠を熊本県人吉
球磨まで拡大し，新規開拓を行った。結果，令和 4 年度入学予定者
は 38 人と定員充足には至らなかったが，入学者 38 人の出身校の数は 27 校と過去最高になった。
このことを脚足掛かりに，過去 5年間の入学生出身高校の分析と合わせて，来年度の学科募集戦略を早期に立て来年度の定員充足を目指したい。
・出前授業の実施については，本
年度は，業者主催の高校での進路ガイダンスに現代ビジネス科の学
修内容と一致する内容が多くなり，昨年度より実施回数が増えた。また，令和 3 年 11 月に「地域を担う人材教育及びキャリア教
育の推進」「ビジネス教育の指導
方法及び教材開発の推進」を主な協力事項とした宮崎県立福島高校と連携協定を結び，福島高校生対
象の探求学習指導等を複数回行った。
・学生の出身高校訪問も昨年度に引き続き行ったが，1 年生を中心に約 30 人の学生が冬季休業中を中心に出身校への訪問を計画したが，新型コロナ蔓延の影響もあり，希望者全員の訪問はできなかった。

④専攻科（福祉専攻）
事業計画
1.幅広い教育方法の検討

取組内容

達成状況・課題

・ICT を活用した社会人教育等

コロナ禍における遠隔授業で ICTを活用した授業実施のスキルは身につけたものの，社会人教育への発展までは至っていない。

2.資格取得・介護福祉士国家試験全員合格

関係教員と学生が目標に向かって努力し，全員合格を達成した。

3.定員充足・保育科教員との情報共有
・専攻科の魅力の伝達強化

保育科教員との情報共有を増やし，専攻科の魅力を高める活動を33

強化したが，入学者が大きく減少した。次年度は新資格の導入や専攻科入試の改革，より早期の相談会などを計画しており，入学者数を増やしたい。

⑤経営改善
事業計画
1.ブランド力向上

取組内容

達成状況・課題・歴史・伝統の強みを活かした卒業生の活躍を可視化した広報・コロナの影響で，卒業生を利用したり，高大での連携をしたりすることが難しかった。卒業生や在・高校生・保護者のニーズに適し 学生を利用した広報活動は，高校た広報媒体・体制の検討
生やその保護者にはかなり有益な・専門性を生かした高大連携・保育科への男子学生への広報強化ものとなる。令和 4 年度はオープ
ンキャンパスやガイダンス等で多く協力してもらうことを考えた
い。
・現代ビジネス科にも記載があるが，福島高校と本学の強みを活かした高大連携が新たに加わった。
次年度もさらに高大連携を広げていく。
・保育科男子学生入学のための広報として，保育士給与の現状をまとめたチラシを作成し，保育士の待遇の良さをアピールした。

2.卒後支援強化による他大学との差別化

・新卒応援プロジェクト設置

同窓会と連携し，卒業生・在学生

ホームカミングデーの実施
・社会人が学びやすい履修制度の見直しに送付している冊子『忍ケ丘』に
本学教員の専門などをまとめ，講師派遣や講座依頼がしやすいよう

・講師・講座バンクの公開な特集を掲載した。
・コロナ禍により卒業生を一堂に会してホームカミングデーの実施
はできなかった。
・社会人が学びやすい履修制度については，長期履修制度を検討しているが，具体的なカリキュラム作成で難航している。
・新卒応援プロジェクトの一環として，在学時に利用していたメー
ルアドレスを継続して利用できるようにし，卒業後も教職員に気軽に相談できる体制になった。

34

⑥運営体制の改善
事業計画
1.教員組織の整備

取組内容

達成状況・課題

・再課程認定における領域への

保育科の再課程認定に向けた教員変更のための体制整備
・将来を考えた教員組織への提配置を準備し，各教員へ業績を積むよう要請してきた。
令和 3 年度においては，再課程認定の変更申請に該当する教員らに案対して，担当科目内容に該当する研究を共同で実施するなどの業績
整備の方法の助言などを，研究推進委員会を中心に実施した。
2.新制度による入学者選抜に関する見直しと整備

・選考方法
・入試方法（コロナ禍）

大学入試センター試験から大学入学共通テストへの制度変更による・奨学金

入学者選抜の在り方について検討したが，特に令和 5 年度入試に向けての選考方法・入試方法の変更は行わなかった。令和 4 年度から
5 年度にかけては，高校の新学習
指導要領改訂に対応した入学者選抜の在り方について検討していかなければならない。
本学独自の奨学生制度については
次のように，大きく拡充した。

3.学生募集体制の見直し① 入学検定料免除者の拡充
英検準 2 級以上合格者，宮崎学園高校生徒，県外高校生徒② 入学金等免除者の拡充
成績優秀者，兄弟姉妹在学生③ 成績等特待の新設
成績優秀者，英検準 1 級以
上合格者
積極的なアナウンスのもとに，受験者の増加を目指したい。
・教職協働による計画的かつタ 例年と同様に，高校訪問・進学説
イムリーな高校訪問
明会・入試相談会・週末キャンパ
・地区別進学説明会の実施
ス見学会・個別相談会・進学ｶﾞｲﾀﾞ
ﾝｽ・オープンキャンパス・出前授業・広告や HP・SNS 等による情報発信を計画・実施したが，コロナの影響により，制限されたものも多かった。

35

4.ブランディング強化のための広報活動の充実

・テレビ CM などによる学科の認知度向上

テレビ CM を保育科・現代ビジネ
ス科と作成し，オープンキャンパ

・HP 他，SNS 媒体の内容充実等

ス開催前に放映した。視聴者が目を引き付けられるような CM になるよう工夫した。SNS での情報発信も強化し，Instagram や TikTokを活用したオープンキャンパスなど学内行事の告知を積極的に行った。

5.特性や障害等のある学生への支援体制の充実

・早期発見・支援のための情報収 学修支援推進委員会を中心に，早集

期支援の実施に向けて，学級主任

・教職員相互の連携を密にした支援体制の確立
・外部機関との連携を密にした支援体制と連携して，学生の状況に応じた
小回りの利いたケース会議を実施した。今後の課題としては，入学生への早期情報収集をするために高校等との連携や「保護者」の名称を含めた支援体制の検討が必要である。

6.大学事務職員としての専門性向上チーム設置（大学・短大）

未実施

7.日常業務スキルアップ研修の実施（大学・短大）

本年度は計 3 回の FD・SD 合同研修を実施した。特に情報セキュリ
ティに関する研修においては，
日々重要な個人情報を取り扱う事
務職員にとって重要であった。

8.保健管理センターの設置（大学・短大：養護教諭・看護師・心理士の常駐）

保健管理センターを設置し，年度途中からは非常勤職員も配置し，大学・短大のセンターとして機能してきた。年度初めの業務過多は課題である。

9.施設設備の計画的な維持管
理・下水道工事
別館解体は完了し，跡地は学生駐・別館解体
車場に整備した。下水道工事は部
・宮崎国際大学との共用施設・備 品が調達できず，次年度に繰り越品等の管理方法の検討

10.業務内容の改善・効率化推進・宮崎国際大学との事務統合にかかる情報共有した。
事務改革プロジェクトチームによる話し合いが進められている。次年度 9 月には一部統合に向けて動き出すため，今後さらなる情報共有が必要である。

36※認証評価（平成 31 年度）における指摘事項等を踏まえて向上・充実のための課題

取組内容

達成状況・課題①教育課程編成・実施の方針

平成 31 年度に早急に策定し，基今後，学科 DP の見直しを検討し（CP）及び入学者受入の方 準協会へも報告し，適格と認めらていることから，AP・CP につい針（AP）が学科ごとに定め れた。

ても連動して再検討をする必要がられていない。

ある。また，短期大学設置基準の改正など短期大学運営に重要な法改正があった場合は遺漏のないよ
う注意したい。

37

宮崎学園図書館
１．はじめに
令和 3(2021)年度も前年度に引き続いて，新型コロナ感染拡大により様々な対応に迫られた厳し
い 1 年であった。両大学の遠隔授業・行事変更や県の警報レベルに合わせて，開館時間の短縮，
蔵書展示・各種イベント・利用方法の変更・一部中止や制限を余儀なくされた。学外者入館禁止
は断続的に行い，現在もなお続いている。これらの長期に及ぶ影響により，入館者数・貸出数等の利用状況に関しては，学生の図書館への足が遠退いたようで，令和 2(2020)年度の前年度比 3 割減から，令和 3(2021)年度の前年度比は入館者数が 2.6％減，学生貸出数が 9.3％減と思わしくな
い結果となった。
他方，「教職員・学園との連携」に関しては進展があった。学生の図書館利用や学習行動に大きく影響する，図書館ツアーや利用指導を両大学教職員との綿密な連携により開催した他，長年の懸案であった，宮崎学園高校・中学校図書館との初の第 1 回懇談会を開催することができた。時間を延長しての情報交換・見学を行い，令和 4(2022)年度からの定期的な懇談・研修会実施や連携の具体策をいくつか確認し合った。また，長期の利用制限下，廃棄・移動図書の選書や書架整理に注力することができた。

２．数値目標数値目標設定は，コロナ前の水準を基準としている。
達成状況

数値目標

数値

※( )：前年度

1）入館者数（利用者，週 1 回は来館する）：60,000 人以上

41,261 人（42,364 人）

2）学生一人当たりの貸出冊数（月１冊以上借りる）：13 冊

一人 8.3 冊，8,825 冊

以上（私大平均 5.9 冊） ⇒ 13,858 冊（一人 9.3 冊，9,738 冊）

3）部屋の利用者数：8,000 人以上

達成率
68.8％
63.7%

4,493 人（4,741 人）

56.2%

4）インターネット，Word 等利用者数：1,000 人以上

379 人（474 人）

37.9%5）図書等購入希望依頼点数（学生）：300 点以上

198 点（86 点）

66%6）図書等購入希望依頼点数（教職員）：600 点以上

667 点（448 点）

111.2%

３．実施計画と実施状況※達＝達成状況「Ａ:計画通り

Ｂ:ほぼ実施したが多少不十分な点あり Ｃ:要計画見直し･変更

Ｄ：未実施」※ ★:令和 3 年度新規事業 基:基本事業 継:継続事業 単:単年度事業 予:予算措置

事業計画

取組内容

1）学習・情報センター，読書セ ① 教員購入希望資料アンケー
ンターとしての機能充実トの推進（基･継）（1）ニーズ（両大学事業計画・

達C

カリキュラム，教職員・学達成状況・課題
前年度比増加：9 人，36 冊(R2：3 人，10 冊)，次年度
20 ％ 提 出 者 数 を 目 指 す 。
※対象：短大全教員

生要望等）に沿った資料収 ② 教員及び学生からのリクエ集を行う。
ストの推進（基･継）（2）学習・研究支援等のため，利便性にすぐれた快適な読書環境を提供する。

③ ★両大学事業計画・カリキ
ュラム・シラバスに沿った38

B

教員：前年度比 49％増（数値目標は達成）。今後，より広く呼び掛け行う。

C

学生：前年度比 130％増（数値目標達成率は 66％）
※コロナ影響大

B

教員からの要請が多く，指定図書コーナーが充実。両

資料収集（基･継）大事業計画・授業内容に沿った選書を実施。今後，事業計画の網羅・購入に努める。

④ 基本図書（参考図書），実用図書等の継続収集

前期でほぼ目標完了。今A後，参考図書の見直し・更新が望まれる。
5 月～実施，選書・発注が遅滞気味で，情報収集が若⑤ ベストセラー，小説，DVD等教養資料の収集（基･継）A干不足したが計画通り購入を図った。今後，全集類の確認・補充や蔵書構成確認が望まれる。

⑥ 電子資料の利用促進と学術利用指導実施・案内板設

リポジトリの登録促進等（基･継）置。リポジトリの継続登録も行った。周知・利用増加のBため，より一層の広報活動が望まれる。
利用制限により 2 週に 1 回⑦ 新着資料案内・展示の実施

A

（基･継）

実施。展示方法の工夫に努めた。

⑧ ★資料の廃棄・移動・整理

2,519 冊 の 廃 棄 を 行 った（継）（稟議・処理済）。年間通しA

積極的に廃棄予定選書・書庫移動に努めた。2 月には次
年度処理に向けて，教員への第 4 回廃棄図書検討アンケ－トを行った。

⑨ ★書庫の整理：不要備品整理・廃棄，書架の設置(単･予)A

整理・管理に努め，計画通り書架（書庫）を増設した。

B

17 回 実 施 ( 年 間 目 標 20回)，コロナの影響で実習・
学生作品展示が変更にな
り，この分が未実施となった。企画内容の見直し・年間計画策定が望まれる。

⑩ 蔵書展示の開催（基･継）⑪ ★蔵書点検を 3 年ごとに実施（単）※前回 2014 年度

2-3 月 実施 予定 であ ったDが，コロナの影響で延期（令和 3 年度中止）となった。

⑫ ★館内全体外注「ガス燻蒸・カビ防止対策殺菌」10 年ごと
A
実施 (単・予) ※前回：全体2009 年度，書庫 2017 年度

計画通り 9 月 26 日に外注により実施した。3 階洋書にカビが発生しており管理・整備中である。

⑬ 施設設備の整備・充実（基･継）書架 6 台（書庫）と大型絵本・紙芝居架 1 台購入。学39

A

生からの要望により W ボー
ド全部屋配備（追加 2 台）
・
ハイテーブル 4 台購入。1・2 階床クリーニング，外壁改修工事の実施（1 月下旬～3
月末，令和 4 年度計画の前倒し実施）。
踊り場窓クリーニングは
外壁工事のため延期した。

⑭ ★図書館システム 6 年ごとの更新(単･予) ※前回
2015 年度，配線検討

9 月の休業期間に更新作業実施。業務用パソコン 5 台

Aと業務用プリンター2 台の更新を図った。大学のネッ
トワーク管理者にも助言・協力いただいた。

2）開かれた図書館づくり⑮ ★2 階西「踊り場」の活用：「飲食専用コーナー」の設置
A（予）※令和 2 年から整備開始

利用好調(コロナ禍で注意
喚起サイン増設)。専門業者① 入館者数の増加（基･継）前年度比 2.6％減（令和 2（1）両大学教職員・学生，学園全体へのサービスを基本に，卒業生や地域の人々を支援できる図書館づくりを目指す。

C② Web サイトの定期更新・内容
充実と広報活動（基･継）に今後の助言を受けた。整
備継続
年度前年度比：3 割減からの減少）※コロナ影響大(学外者入館禁止)
新着案内・イベント情報

A等を積極的にアップし，外
注更新も 11 月に行った。

③ ★SNS の活用：Twitter･を館員主導で開始（継・予）

後期から，当面，両大学の入試広報部に情報提供を行う形とした。

④ オープンキャンパスへの参加（基･継）

コロナの影響もありイベントを減らし，常勤職員のYouTube ･ Facebook ･ Instagram

C

A

みで対応した。オジジナル
グッズ配付・蔵書展示 3 種・活動紹介パネル展示等行った。

⑤ ★教職員・学園との連携（一2 月に初の第 1 回懇談会

案：学園中学・高校図書館蔵
書検索を可能にし，相互利用促進を図る。相互交流等の継続実施（継）

を開催し，令和 4 年度からの連携に関する具体策や定例会開催について確認し合った。

A⑥ 県（学外機関等）との連携
（基･継）

D

コロナ等影響により延期とした。

⑦ ★講演会・講習会の実施（読み聞かせ等，学生・学外の方

D

コロナ等影響により延期
とした。

40

にも役立つ内容）（継・予）⑧ ★子ども・絵本コーナーの設置（単・予）※年次計画で徐々に整備，2 階段東側整備・

D

コロナ等影響により延期
とした。

棚等移動
⑨ ★バリアフリー化（障碍者
向け資料の収集等）（継）
3）図書館活動の活性化（1）大学図書館としてアカデミ
ックな雰囲気を保ちつつ，常に活気ある「人の集い，学び① 貸出等諸統計の広報（基･継）②

会議・メール・Web サイト
等で広報を行った。
後期から，当面，両大学のYouTube ･ Facebook ･ Instagram

入試広報部に情報提供を行を館員主導で開始し，令和 4
年からは「学生」による投稿に，教職員との連携，学生力の活用，各種イベント・プロも実施（継，予）に努め，教職員・学生への的確な指導・助言・支援をA

コロナ等影響により延期とした。

★SNS の活用：Twitter･に誘い，学びを促し，学びを励ます図書館づくり」のためグラムの企画，広報活動等を積極的に行う。
（2）職員は不断の研修・研鑽

DC③ ★館員スキルアップのための研修会出席・視察(継・予） Cう形とした。

コロナ等影響で延期とした。
（全てがリモート or 書面会議）④ 学生・教員への利用指導・

学生：前期で，授業・オリ案内の実施（基･継）エンテーション内での新入A行うことができる「必要とされる図書館・館員」を目指す。

生図書館ツアー，授業内利
用指導を計画通り行った。
教員：個別案内と資料配付を行った。

⑤ ★学生支援：プログラム企
画・資料収集（継・予）⑥ ★学生力の活用：短大学生
図書委員会，ボランティア・サ

Dコロナ等影響で一部中止とした。

D

コ ロ ナ 等影 響で 中 止とした。

B

開催：学生作品展示（保育科 1 年生 2 種・現代ビジネ
ス科 1 年生開催，大学 3 種は中止），多読賞表彰・季節
行事装飾は計画通り行った。
犯罪被害者支援のための本の寄贈を学生・教職員に募ったところ 147 冊集まり犯罪ークル（基･継）⑦ 各種イベントの開催（基･継）: 学生多読者の表彰・
学生等
作品展示・ビブリオバトル・
古本市等

被害者支援センターに寄贈し感謝された。館内で受付継続中である。
中止：古本市は中止し忍ケ岡祭の学生達の活動に協賛
し本の提供を行った。「全国大学ビブリオバトル」はコロナのため予選会を中止し不41

参加とした。ビブリオバトル
は両大学教員の協力が必須である。
＜取組内容 32 件中 ⇒ A:14 B:5 C:6 D:7＞

42

宮崎学園中学校・宮崎学園高等学校
はじめに
令和 3（2021）年度は，昨年度に引き続き新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けながらも，対面授業を継続し，また，修学旅行を除いて全ての行事の内容を変更しながら乗り切ってきた。コロナ対策として設けられた各種の補助金事業を最大限活用し，ICT 機材や感染防止施設を整備し，教育環境の改善を図り，生徒たちの学力向上に努めてきた。
令和 3（2021）年度から新たな中・長期計画のもと，さらなる進化を目指して教育力の充実・向上をスタートしたが，特に，開校後 13 年目を迎える中学校と高校特進科との中高一貫教育校として組織の整備に着手し，中高の連携・接続を重視した体制の確立を目指した。また，普通科，経営情報科についても，他校との差別化を図るため，各学科・コース独自の取組を重視した教育課程を実施することで，中学校及び高校の各学科のチーム力を高めることを目指してきた。
入試広報に関しては，やはりコロナ禍の影響を受け，学校公開行事等の計画変更を余儀なくされたが，迅速に対応し，過去最高のオープンスクール参加者数に繋げることができた。中学校，高校共に昨年を上回る受験者を集め，中学校は募集定員 90 人を超える 102 人が入学する。
高校については，県立高校が自己推薦入試を導入し，過去最高の推薦入試志願者を集めることとなったが，この影響を受けながらも，本校専願受験者は目標の 200 人を上回る 204 人であった。しかし，一般受験者からの入学が大幅に減少したことから，入学者 314 人，定員充足率85％に留まった。来年度以降中高ともに，専願受験者増を目指し，信頼され，選ばれる学校づくりに努めなければならない。
Ⅰ

教育目標〇 建学の精神「礼節・勤労」を基調にした豊かな人間性の育成〇 全生徒の学力向上〇 地域社会への貢献と国際社会に羽ばたく人材の育成

Ⅱ

教育目標達成に向けての取組方針
事 業 計 画
取 組 内 容達成状況・課題

1 各学科に応じた教育 (1) 中学校と特進科の 6 年間を通した (1) 中 3 と特進科関係職員の職課程の編成と実施
一貫教育の推進員室を同じとし，情報の共有を(2) 各学科の目標達成に向けた独自の 図り，また中高の生徒特性を知教育課程の推進
り合うことで，計画的指導の必(3) 「総合的な探究の時間」としての 要性を認識できた。
サタデータイムの在り方の改善・ (2)(3) 学科会の機会を増やし，充実
各学科の到達目標を共有し，指(4) 姉妹校「宮崎国際大学」「宮崎学 導の改善に資することができ園短期大学」との連携方策の改善 た。
(4) 高大連携会議を開催し，担当職員も協力体制を醸成し，体験入学等のイベント開催に繋げることができた。

43

2 全生徒の学力向上と (1)「礼節・勤労」に基づく基本的生 (1)(4) 新たに取り入れた朝の読教育環境の整備
活習慣，学習習慣の確立
書活動により，一日を落ち着い(2) 教師の教科指導力向上の推進(含ｽ た雰囲気で始める生徒は増えた
ﾀﾃﾞｨｻﾌﾟﾘの活用)
が，今後は生徒の学習習慣に繋(3) GIGA スクールで整備した ICT 機 がる授業改善に努めたい。
器の利用による分かる授業の推進 (2)(3) ICT 機器を使用する教師(4) ｢朝の読書｣導入による落ち着きあ が格段に増え，生徒の教材へのる雰囲気の醸成
興味や理解の促進に繋ぐことができた。
3 地域に信頼されるた (1) ユネスコスクールとしての「ミヤ (1) キャンディデート校認定校
めの学校づくりの推
ガク発 ESD」及び SDGｓへの取 として，全学的な取り組みに着進組を基盤とする教育の充実
手し，関係部署で SDGｓ研究が(2) 「サタデータイム」を活用した地 進んだ。
域貢献活動等による地域との連携 (2)(3) コロナの影響で校外との強化
交流が制限され，計画通りには(3) 生徒会を中心としたボランティア 運営できなかった。
活動への積極的参加(4) 各学科で探究的な学習を推(4) 魅力ある教育活動の実践と成進し，学習成果発表会を通じて
果の発信
成果の共有を図った。コロナのため，外部への発信はできなかった。
4 生徒数確保に向けた (1) 新たに組織編成した「入試広報部」(1)(2)(3) 新組織体制での広報活
戦略的生徒募集の推による戦略的広報活動の推進動を実施し，OS 参加者数，志願
進(2) OS や学校説明会等の内容の改者数では，中高ともに昨年を上善回ることができた。今後，入学者(3) 中学校や学習塾訪問による信頼関 の質の確認や中学校や塾からの係の構築・強化
意見聴取により，取り組みの検証を行い，必要な改善を目指す。
5 組織改編によるチー (1) 管理職及び運営委員のリーダー (1) 行事の運営に当たり，運営
ム力・学校力の向上
シップによる組織力の強化
委員会で方針を練り，共通認識(2) 学科を重視した協力体制，責の下，各委員が責任をもって実任体制の構築施に臨んだ。早期の原案作成が(3) 学科会，教科会，スタッフ会を 不可欠であり，その意識を高め
通しての共通認識に基づく指導の る必要がある。
徹底(含研修機会の拡大)(2)(3) 定期考査中に学科会等を設定し，共通理解に基づいた生徒指導，教科指導に取り組むことができた。教師力向上のための職員研修の機会を増やしたい。

44

【宮崎学園中学校】
事 業 計 画
① 中高一貫教育体制の確立② 全生徒の学力向上と教育環境の整備③ 生徒及び保護者に信頼される学校づ
くり④ 生徒数確保に向けた戦略的生徒募集
の推進

取

組 内 容

達成状況･課題(1) 特進科・中学校企画委員会（仮称） (1)(2) 中高一貫教育推進委員会
を定期的に実施し，中高の共通理 を数回実施したが，定期的な実解に資する。
施にまでは至らなかった。時間(2) 大学進学重視の中高一貫カリキュ 確保が課題である。
ラムを策定する。
(3) 一部の教科で相互参観を行(3) 各教科で中高相互授業参観を実 うことができた。自主的に参観
施し，6 年間を見通した指導体制の 授業を提供する職員も出てき確立を目指す。
た。
(1) 教師の授業力及び教科指導力の向 (1) 管 理 職 に よ る 授 業 参 観 後上を推進する。
に，一人ひとりと事後研修を行(2) 確認テスト及び「宮学タイム」を った。空き時間に他教科の授業有効活用し，学力の確実な定着を図 を見学する職員が増えた。
る。
(2) 宮学タイムは各教科，各学(3) スタディサプリの有効活用及び 年で計画的に運営され，充実しICT 機器を活用した教育の推進に た時間となった。
よる効果的な学びを推進する。
(3) スタディサプリによる課題
配信，欠席時の連絡，放課後学習
や自宅学習での活用等が進んでいるが，活用頻度における職員間での差が大きいのが課題である。
(1) 2 者面談，3 者面談等教育相談(1)(2) 各学年とも 2 者面談，3 者を定期的に実施し，生徒理解の 面談等計画的に実施し，生徒や深化を推進する。
保護者に丁寧に対応する姿が見(2) 学級通信・学年通信，学校通信 られた。各種通信も定期的に発等を定期的に発行し，保護者の行し，情報発信に努めた。通信により良い学校理解の一助とす
QR コードを貼り付け，動画配信る。
を始めた学級もあり，保護者か(3) NIE 及び SDGs への積極的な取ら好評を得ている。
組を通じ，魅力ある教育活動を(3) NIE 活動については通常の推進する。
学校生活の中に定着してきた。
今後は活動の質の向上が課題となる。
(1) 入試広報部との連携を強化す(1)(2) 入試広報部と中学校の担る。
当者同士の連携が密になり，情(2) 学校説明会等の内容の充実を報交換が頻繁にできたことで，図る。
学習塾対応などの新たな課題に(3) プレテスト後の個別面談を実施
迅速に対応することができた。
し，保護者の理解を深める。
今後の継続が課題となる。
(3) プレテスト後の個別面談希
望者にも丁寧に対応することができ，受験者増へとつながった。
45

(1) 中高接続部分（中 3・高 1）の連 (1) 中学 3 年職員が特進科の職携・交流等を推進し，高 1 ギャ 員室へ移動したことで，情報交ップの課題解決に資する。
換や相互理解がスムーズに進む(2) 高校進学説明会を実施し，普通科 ようになった。一方で中学校内や経営情報科の理解を深め，適 での情報共有が課題となってき
切な進路選択の一助とする。
ている。
(2) 高校進学説明会では各学科の説明に創意工夫が見られた。
その結果，自分の進路や適性を考え，普通科や経営情報科を選択する生徒が増えた。

⑤ 内部進学率100％に向けて
の取組

数
①

値 目

標

達成状況･課題

内部進学率 100％

内部進学率

91%

＜内進 66 名，外進 6 名，普通 7 名(音 2 名，グ 1 名，総 4 名)，経情 8名，外部（留学 2，県外進学 4，外部受験 1，不登校等 2 名＞
本年度は，語学留学やバレエ留学，サッカー進学など多様な進路が見られた
ため，進学率が低くなった。来年度以降の状況を見て判断，対応したい。

②

定員充足率 100％

定員充足率108.5％

3 学年総計では，来年度 110.7%になる見通しである。これまで通り，入試広報関係行事の充実を図りながら，生徒に寄り添う教育を続けていきたい。

③

生徒及び保護者の満足度 100％

学校評価で「子どもを入れてよかった」と答えた保護者の割合 94%
中学校創設当初 97～98%だった満足度が，生徒数が増加するにつれて若干低くなってきている。一人ひとりに寄り添う教育をしっかりと推進したい。

④

県英テストの平均点 県内 1 位

１年生 県内２位
２年生 県内１位
３年生 県内１位⑤

学力推移調査(GTZ) S・A・B ランク

各 20 人以上⑥

英語実用技能検定 準 2 級以上の合格者

20 人以上46

今後１年生は成績下位の生徒への補講や個別指導を計画，実施したい。
３年生 S 14 人 A 22 人 B 48 人
２年生 S 6 人 A 25 人 B 42 人
１年生 S 12 人 A 24 人 B 48 人
下位層だけでなく，上位層に対しても S ランク 20 人以上を目指した授業を計画・実施していきたい。

準 2 級 27 人
2級7人

【宮崎学園高等学校】(1) 特進科
事 業 計 画① 切磋琢磨する特進
科気風の確立と特進科独自カリキュラムの推進② 大学入学共通テス
ト対策の推進取組 内 容

達成状況･課題(1) 特進科・中学校企画委員会（仮称） (1) 2 回開催したが，新課程カリキ
を定期的に実施し，中高の共通 ュラムの確認を調整していく必
理解に資する。
要あり。来年度以降充実を図りた(2) 特進科生集会，進学講演会，東い。
大見学会，先輩の話を聞く会等(2) 学科集会を各学期 2 回，ベネ
を通じて，互いに切磋琢磨するッセ等から講師を招いての進学雰囲気を醸成する。
講演会を 2 回実施したが，東大見(3) 家庭及び学校で自立(自律)して学 学会はコロナの影響で中止となべる生徒を育成する。
った。先輩の話を聞く会では，身(4) 生徒会活動・部活動・ボランティ 近な先輩から直接アドバイスをア活動にも中心となって積極的に 受け，下級生のモチベーションと取り組む気風の確立に努める。
なった。より効果的な方法を模索(5) 新学習指導要領の内容に対応で したい。
きるカリキュラムを研究実践し， (3) 成績の伸びが顕著である生徒
進学重視のカリキュラムの完成 は自立学習できている生徒であを目指す。
る。そういう生徒を増やすためにも，上記(2)の特進科行事をうまく利用したい。
(4) コロナの影響で活動を制限され，目標到達に至らなかった。
(5) 進学重視という観点では，大学入学共通テスト対応に何が効果があるのか不明な点が多く，教科会で今後検討を重ねながら対策を進めていく。
(1) 授業と課外授業において，思考 (1) ICT の有効利用など，授業の力・判断力・表現力の向上を意識し 効率化を図ることでプラスαのた問題に積極的に取り組ませる。 問題を解く時間が生まれる可能(2) 授業や放課後等の時間を活用し 性があることから一層の研究をて，個々に対応した学習のアドバ 推進する。
イスを行っていく。
(2) 多くの生徒が質問や個別指導(3)「特進科スタッフ会」や「特進科 に来るが，時間的制約で全てには担当者会」において校外模擬試験 対応できていない。
の結果を分析・検討し，生徒の実 (3) 現高校 2 年は 1 年次より伸び態の共通認識と指導法の共通実 ており，現高校 1 年は宮崎の私立践に取り組む。
高校と比べてもかなり健闘して(4) 初回となる「大学入学共通テス いる。各学年学力検討会で要因をト」の実施内容を各教科・科目で研 分析し，次学年に引き継ぎたい。
究し，次年度に向けての対策を立 (4) 共通テストの対策は行ったもて実践する。
のの，我々の想定以上に問題が難(5) 新聞コラムを利用して継続的化し結果に結び付かなかった。今47

に文章を読み，物事を考えさせる機会を増やす。

年度の問題の分析を通して，次年度の対策を講じたい。
(5) 期待以上に真面目な取組が見られ，効果的に読書の時間を利用しているクラスがほとんどである。
(1) 東大をはじめとする難関大対策 (1) 時間的制約があり，あまり個
講座や添削指導の充実を図る。
別指導に時間を割くことができ(2) 個々の進路目標や教科に関する ていない。
面談を実施し，学習・生活状況等 (2) 時間外で行っており，少しでについての個別指導を行う。
もその部分が減るような対策を(3) 学年や学級の枠を越え，先輩から 検討したい。(面談週間の設定等)
後輩へ学習に関するアドバイス (3) 学科集会の開催により，先輩ができる環境づくりを進める。
と後輩の「学び」のつながりが増(4) 成績中位から下位層の生徒が学 え，教材の情報などが伝わってき力向上を諦めない取り組みを組 ている。
織的に行う。
(4) 今後も学科会，教科会で習熟度授業の効果が上がるような方策を検討し，指導の改善を図る。
(1) 特進科集会，探究学習教材，毎回 (1) 年々よくなっているがまだレの連絡プリントを通し探究活動が ベルが低く，来年度はスムーズに
スムーズに進むようにサポートす スタートを切り，探究活動の深化る。
に繋がる改善を図りたい。
(2) 毎回報告書を提出させて，必要に (2) 少ない土曜日の中で，生徒も応じてグループごとに個別相談に 職員も積極的に動いていた。活動
応じ，ポートフォリオを作成する。 内容はその都度，スタサプの活動(3) 学年の枠を超えた活動を通して， 記録欄に記載させている。
刺激を与え合う機会，深い学びの (3) 目的意識が低い生徒もおり，場とする。
一部の班は深い学びまではいか(4) レポート，プレゼンテーションの なかった。
指導を行う。
(4) 予備審査を経て，代表者(チーム)が学科集会の中で発表を行った。プレゼンの場が与えられて喜んでいる生徒が多く，準備も一生懸命に行い，今後の意欲につながった。

③ 生徒一人ひとりが志望校に合格できる多様な学習環境づくりの推進④ 探究活動を通しての生徒の思考力・判断力・表現力向
上の推進

数

値 目

標

① 難関大学および医学部医学科合格者数

達成状況･課題
10 人以上② 国公立大学合格者数 40 人以上
48

医学部医学科 1 人，お茶の水女
子大 1 人のみに終わった。教科担当者に個別指導をする時間的余裕がない状況であった。
54 人合格し，目標達成できた。
各クラス担任，教科担当者が最大限のサポートをしていた。
③ 東京大学・京都大学合格者数

若干名④ 令和 4 年度特進科入学者数 120 人(定員充足率 100%)

(2)

普通科
事 業 計

画

取

組 内 容

達成状況･課題(1)(3) 各コースの特色に合わせた授業やサタデータイムを実施
し，学びの成果を発表することができた。コロナ禍により，地域と連携する機会が少なかったが，探究活動で課題の発見から解決，発表と充実した活動であった。
(2) タブレットを使用し，動画や画像等を示すことにより，工夫された授業が展開された。
(4) 短大の体験入学・保育研修，高大連携の授業により，保育士
養成 5 ヵ年計画の実践を行った。
② 基本的学習習慣の (1) 校内漢字テスト及び英語基礎力テ (1) 漢字や四字熟語，英単語の確立と基礎学力のストの実施により，全生徒の基 学習に取り組み，テストを行う
定着
礎学力の定着を目指す。
ことで，基礎力を身に付けた。
(2) 定期的に自宅学習時間調査を実施 (2) 自宅学習時間と成績の相関
し，基本的な学習習慣を確立をもとに，データ分析に基づいし，学ぶ意欲の向上を図る。
て，生徒一人ひとりに合わせた(3) スタディサプリを活用した復習や 声掛けや学習指導を行った。
学びなおしの実践により，基礎 (3) 到達度テストの結果から未学力の定着を徹底する。
定着分野を分析した。スタディ
サプリで学習動画の配信を行
い，学びなおしや基礎学力の定着を図った。
③ ユネスコスクール (1) ESD の視点を取り入れた課題解(1)(2) キャンディデート校認定
認定校としての決型探究活動を実践し，ユネス 校として，コースだけでなく教ESD の推進
コスクール認定校の PR に努め 科と連携した授業展開をした。
る。
年間指導計画の中に SDGｓの(2) ワークショップや講演を通じた観点を取り入れた授業を入れ実ESD 及び SDGs の深い学びを施することで，深い学びに繋ぐ
実践し，視野の広い生徒の育成 ことができた。
① 独自性のある教育
活動の展開とカリキュラムの策定(1) 授業で学んだ知識を活用したサ
タデータイムの実践により，探究活動の充実を図る。
(2) ICT を活用した効果的な授業の実施により，分かる授業の推進に努める。
(3) 地域社会と連携した教育活動を実施し，より良いカリキュラムの研究を進める。
(4) 幼児保育コースにおける保育士
養成 5 ヵ年計画の実践とその発展を通して，短大との連携を強化する。

合格者 0 で目標達成ならず。
1 人の教員ができることは時間的限界があるので，映像授業も利用したい。
入学者 99 人で，目標達成できなかった。充足率 83%49

を推進する。
④ 部活動の活性化・ (1) 運動部・文化部を問わず選択と集 (1)(2) コロナによる活動の制限
強化
中も踏まえた活性化を目指し， がありながらも，限られた時間
生徒たちに多様な学びの場を提 の中での工夫がみられた。バレ供する。
ーボール部は県ベスト４，ハン(2) 強化指定部については，金銭的支 ドボール部は全国大会に出場し援を含め，強化を推進する。
た。野球部も徐々にチーム力を高めてきており，また，次年度からは女子サッカーを強化指定部とする予定。
⑤ 姉妹校との連携強 (1) 学園内進学者増を目指し，以下の (1) 宮崎国際大学に総合進学・化
取組を推進する。
グローバル，宮崎学園短大に幼〇 姉妹校との交流や体験授業の実施
児保育の体験入学を実施し，学〇 姉妹校との連携を活かした特色ある授 園内進学者増を目指し取り組ん
業の実施
だ。みどり幼稚園での保育実習〇 学園内進学者増に向けた進路ガイダ
を通して特色ある授業の実施が
ンスの実施
できた。
年度初めに 3 年担任を対象に説明会を実施し，生徒への PR の一助とし，3 学年進路説明会では，生徒・保護者を対象に大学・短大それぞれが説明する機会を
設定した。
数

値 目

標

達成状況･課題① 自宅学習時間 1 日 2 時間以上の生徒数割合 80％② 漢字・英語等検定合格率80％③ 令和 4 年度普通科入学者数 150 人(定員充足率 80％超)

50

2 時間以上学習する生徒割合
は 50％に留まった。学力向上に向け自宅学習時間増が不可
欠であることを粘り強く指導していきたい。
英検 1 級 1 人/1 人
2 級 2 人/7 人合格 29％
準 2 級 11 人/53 人合格 21％
3 級 2 人/4 人合格 50％
漢検については，校外での受験のため把握できなかった。
普通科入学者 162 人（定員充
足率 90％）

④ 強化指定部の県大会上位進出及び上位大会出場

ハンドボール
全国高校総体出場 全国選抜大会出場

野球
春季大会優勝 九州大会出場

バレーボール
県大会 3 位

合唱部
ＮＨＫ全国学校音楽コンクール優良賞

吹奏楽
九州マーチングコンテスト銀賞⑤ 普通科からの宮崎学園内進学者(3) 経営情報科
事 業 計 画① 経営情報科の魅力づくりの策定② 基礎学力の定着と資格取得を基に志望進路の実現③ 定員確保を目指した広報活動の充実

取

50 人

組 内

学園内進学 42 人
宮崎学園短大 32 人
宮崎国際大学 10 人

容達成状況･課題(1) 学習指導要領改訂に伴い，時代(1)~(4) コロナ禍の中でも，新商に即した学科・コースを検討し， 品が完成し，販売までこぎつける
変化に対応する。
ことが出来た。新たに協力してく(2) 商品開発や販売実習への積極的取 ださる企業も見つかりそうなの組を継続し，魅力ある教育活動を で，さらに積極的に取り組みた
展開する。
い。また，
「宮崎まなびや」におい(3) オンラインショッピングモール「宮 ては，3 年生の意欲的な取組によ
崎まなびや」の充実を図り，地域と り，参加企業も増え，地域との連の連携を推進する。
携が強化されつつある。学習成果(4) 学年を超えた学科全体の繋がりを 発表会を通して 1・2 年生に探究
大事にしながら，学習に取り組む 意欲が湧き，良い雰囲気に繋がっ
雰囲気づくりを大切にする。
た。
(1) 授業以外の時間で毎日 2 時間を目 (1)(2) 1・2 年生を含めて，課外や標に学習に取り組ませる。
補習に積極的に参加し，授業以(2) スタディサプリの学び直し講座等 外で毎日 2 時間以上は学習に取の利用を促進し，基礎学力の定着 り組んでいる。
を図る。
(3) 3 年生の 3 種目 1 級合格率が(3) 卒業までに 3 種目以上 1 級合格者 77％と過去最高を記録した。
の育成を目指し，指導を徹底する。 (4) 今年度から学科ごとに普通(4) 進路実現に向けて進学・就職課外 教科の先生方も割り当てられてへの参加を推進し，また，資格取 いるので，進路決定において的得に向けての課外や補習の充実 確なアドバイスと基礎学力の強を図る。
化につながった。
(1) 経営情報科をより広く理解しても (1) オープンスクールに多くのらうために，メディアを利用して 中学生が参加してくれて，学科の広報活動に力を入れる。
のＰＲも十分に出来たと思う(2) 在校生の学習到達度アップに力を が，県立の入試改革に押され，定入れ，自信をつけ成長した生徒の 員 充 足 率 を ク リ ア で き な か っ51

姿をアピールする。
(3) 保護者を巻き込んだ広報活動になるよう，協力態勢を充実させて情報発信に力を入れる。

④ 「総合的な探究の時間」の代替としての「課題研究」の実施

た。
(2)(3) 3 学期に入り，3 年生の頑張りをメディアを通じて広報できたが，入試には間に合わなかったので，来年度に繋げて行きたい。
(1) これまで実施してきた商品開発や 3 年生は，実務的な授業を通し
ショッピングモール運営の経験を て，社会性の育成と探究学習に生かし，より高いレベルの探究学 繋げることができ，学習成果発
習を推進する。
表会を通して，成長を確認でき
た。
数

値 目

① 検定試験 3 級未取得者

0人

標達成状況･課題
卒業生全員クリア② 全商検定 3 種目以上 1 級取得者の割合 60％

77％（過去最高を記録）③ 学園内進学 10 人

4 人 （短大 3 人・大学 1 人）

④ 令和 4 年度経営情報科入学者 56 人（定員充足率 80％）

入学者 53 人（充足率 76％）(4) 事務部事 業 計

画

SDGs に係る取組

取

組 内

容

(1)「JANIC のひとこと多い張り紙」を掲示し，SDGs の周知を図る。
(2) 「4 質の高い教育をみんなに」に関し，教育環境の整備に努めるとともに，「11 住み続けられるまちづくりを」に関し，節電・節水の注意喚起，ペーパーレス
化の推奨に努める。

数

値 目

達成状況･課題(1) 年間で 8 項目の張り紙を配付し,周知を図った。「学校」という環境にあった取り組みに特化した形で継続したい。
(2) 施設設備の点検報告書を毎月作成し，維持管理に努めた。また，節電・節水に関わる掲示物（使用量等前年度月比）
を毎月作成し，注意喚起を行った。取り組みを継続したい。

標

達成状況･課題①

学校評価に係るアンケート項目「学校は保護者や来客に対して誠実に対応している。
」への回答 75％以上② 研修会等への参加率 80％

92.8％
丁寧な対応を継続したい。

87.5％
積極的な参加を促したい。

③

備品・施設等に係る定期報告 6 回／年

12 回／年の報告を実施。
経過観察中の事案の対応を検討したい。

④

学校施設の開放 3 件／年

6 件／年の借用を許可。開放の妥当性を検討し対応したい。

52

⑤

オープンスクールなどの学校公開行事における中学生の総動員数 1,200 人

1,305 人コロナ感染防止対策を施したイ
ベント開催に配慮した。今後の在り方について検討が必要。

⑥

高校専願受験希望者 200 人以上

204 人
県立高校の自己推薦入試の影響があり，一層の努力が必要。

⑦

定員充足率

80％以上(高校)
100%(中学校)

84.9％（高校）113％（中学校）
県立高校の二次募集合格に伴う辞退者が 11 人あった。専願受験
者増に向けた対応を検討したい。

53

幼保連携型認定こども園
宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園
はじめに
本園は昭和 35（1960）年創立以来，令和 4(2022)年 3 月末で 62 周年を迎えた。創立から今日に至るまでの間，建学の精神「礼節・勤労」の下，幼児期の特性を踏まえた豊かな環境の中で，質の高い教育・保育が行われ，営々と伝統を築いている。
令和 3(2021)年度で，幼保連携型認定こども園になり，6 年目を迎えた。関係法令並びに幼保連携型認定こども園教育・保育要領等に沿って，乳幼児の発達に必要な質の高い特定教育・保育を目指して日々その実践に努めた。
令和 3(2021)年度も昨年度までの実践を活かし，一人一人の子どもたちに寄り添った教育・保育の展開を目指し，以下のように実践を重ねた。

事業報告と課題
事業計画
取組内容
達成状況・課題
1. 宮崎学園短 ①幼稚園教育実習及び保育実習 ①コロナ禍での実習生の受け入れ方につい
期大学附属に関わる指導を充実する。
て検討し，実践した。
と し て の 使 ②教育・保育内容の充実のため， ②③保育内容の充実のために，宮崎国際大学
命の達成
宮崎学園短期大学や宮崎国際及び宮崎学園短期大学と連携して研修に大学との連携を図る。
取り組んだ。
③教育・保育に関する研究要請
や職員の派遣要請に応える。
2. 保育教諭の ①PDCA サイクルにより教育・ ①毎日の保育を振り返りながら，次に生かす
資質向上
保育を振り返り保育内容の改よう努めることができた。
善を図る。
②年間の保育計画に基づき，計 ②年間通して計画的に保育活動を進めるこ
画的な保育に努める。
とができた。
③ 子 ど も の 個 々 の 特 性 を 把 握 ③④職員会議で周知を図った。
し，一人一人を活かす保育を目指す。
④園児・保護者理解に努め，一人一人に寄り添った保育に努める。
⑤園内研修の充実を図る。
⑤園内研修 3 回実施⑥ 園 外 研 修 の 積 極 的 活 用 を 図 ⑥園外研修 45 人参加
る。
⑦それぞれの経験年数に応じた ⑦積極的にキャリアアップ研修に取り組み，
キャリアアップ研修を受講
資質向上を図った。今年は，オンラインにし，保育教諭としての資質向よる研修が多く，研修時間の設定が各自で上を図る。
できた事で，研修が充実した。
⑧人材育成制度(A＆A チェック) ⑧各自の目標とリンクした A＆A チェックの活用を図り，個々の教職員ができた。
の目標設定と評価をリンクさせ資質向上を図る。
3. 子育て支援 ①乳幼児期の教育・保育センタ ①毎日の送迎の際に，保護者との対話を通し
54

のための教ーとしての役割を果たす。
育･保育の推進②一時預かり（幼稚園型)(預かり保育)の充実を図る。
③未就園児の体験教室（チャイルドルーム）や子育て相談会
を定期的に開催する。
4. 特色ある教 ①音や音楽を使った「音で遊ぼ育・保育活動う」の実践を計画的に積み重ね，豊かな感性や表現力を育成する。
②「英語で遊ぼう」の実践を通して国際感覚の素地を育成す
る。

て，子育て相談や保護者の悩みの共有化を図った。
②預かり保育の充実を図り，子育て支援に寄与した。
③未就園児の体験教室がコロナのため開催できない事が多かった。4 回実施①「音で遊ぼう」を完全実施し，子どもたちの感性が豊かに育まれた。また，表現力が身に付き，個性が発揮できていた。
②「英語であそぼう」や年長を対象にした「ボールで遊ぼう」には，子どもたちが意欲的に取り組み充実した活動ができた。

③「楽しいコンサート」や「民謡 ③楽しいコンサートはコロナのため実施でコンサート」の実施により，多きなかった。
様な音楽に触れる機会をもち，豊かな感性を育てる。
④四季折々の園外保育を計画的 ④園外保育（26 回）には計画的に取り組んに実施する。
だが，時期や場所について，さらに工夫改善を図る必要がある。
5. 給食の提供 ①毎月一回，給食会議を行い，園 ①給食会議で調理員と職員との情報交換を等
児の食の実態を把握し，こど密に連携を図った。給食を通して，食育をも園としての食育の充実を図推進した。野菜嫌いの子どもたちが少なくる。
なり，何でも食べる事が出来るようになった。
②園児の年齢・発達段階並びに ②食物アレルギーを持っている子どもに対健康状態に応じた給食の提供
して，調理場と連携して個に応じた給食のができるように，保護者から提供ができた。
の情報収集に努めるとともに，関係者との連携を図る。
③保護者を対象にした給食試食 ③保護者に対して，給食試食会が開催できな会を実施し，献立に対する理かった。献立内容は毎月情報を提供してい解の場を設定する。
るが，更にわかりやすくお知らせすることが求められる。
6. 保健衛生及 ①安心・安全なこども園生活を ①施設内外安全点検及び遊具点検を毎月行び安全対策送るために，毎月の安全点検
い，安全を確保した。
を確実に行い，整った保育環
境を維持する。
②毎日の清掃や消毒をこまめに ②③新型コロナウィルスに対応した衛生管行い，感染症の発生を未然に理にも努め，常に整った空間を維持できる防ぐ。
ようにした。園内感染の発生もなかった。
③感染症対策ガイドラインに従55

7. その他

い，感染症の予防・拡大に努める。
④毎月１回の避難訓練を実施す ④毎月 1 回の避難訓練を実施し，保育者と園る。関係機関と連携した実地
児の危機管理能力を高めた。
指導を受け，保育者の危機管理能力を高める。
①利用定員を 3 年毎に見直し， ①利用定員については，現状を見ながら適正こども園としての適正化を図化を図る必要がある。特に，新 2 号認定こる。
どもの増加に伴う 1 号と 2 号の定員の見直しを図る必要が生じている。
②ホームページ等による広報活 ②広報活動には，ホームページとれんらくア動により，本園に対する認知
プリの 2 通りがあるので，掲載する情報の度を高める。
すみわけが必要である。
③こども園見学を随時受付け， ③随時の見学が多かった。
次年度への入園につなげる。
④SDGs の取組として，保護者と ④ペットボトルのキャップ集めには，保護者連携してペットボトルキャッと園児が取り組んだ。
プを集める。

56

幼保連携型認定こども園
宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
はじめに
本学園の建学の精神「礼節・勤労」を基調理念とし，地域性や園児の実態等を踏まえ，「きまり
よく・なかよく・ありがとう」の保育目標を目指した教育・保育環境の創出及び教育・保育活動の充実に取り組んだ。
指導にあたっては，乳児・幼児教育の重要性を深く認識し，園児の安心・安全の確保を第一とし，園のもつ機能及び家庭や地域の教育力を十分に生かしながら，全職員が一体となり，たゆま
ぬ努力と限りない教育愛を結集し「園児の笑顔があふれ，ひとみ輝く園」を目指している。さらに，在園児の保護者だけでなく，地域における子育て相談や子育て支援に積極的に取り組み，地域における幼児教育の拠点となる園づくりに努めた。
２

事業計画及び取組内容

事業計画
取組内容
達成状況・課題(1) 一人でも，みんなとで ①園児一人一人の発達段階を考慮
園内外での教育活動を充実
も遊ぶことのできる教した教育・保育活動の推進させるため，季節の行事を取育・保育環境の充実②多彩な園外保育の実施
り入れたり，スクールバスを③集団の一員としての気持ちを育 活用して園外保育を積極的にむ当番活動の推進実施したりした。一方，コロ④クラスや学年，縦割り等の多様な ナ禍のため，内容を変更した
集団での活動の推進
り，中止したりしたものもあった。
1 学期，年中児・年長児は野菜栽培を協力して行った。
また，年長児は当番活動として１年を通して園児下足室の清掃を行った。園児は意欲的に活動に取り組むことができた。
年度末に実施した保護者アンケート（以下アンケートと表記）の「環境の工夫」に関する評価は４段階で 66.1％と高かった。
(2) 相手に気持ちが伝わる ①登園時・降園時の気持ちのよいあ
登降園時のあいさつは，職「あいさつ運動」の推進
いさつの推進員から率先して行い，園児は②毎学期終業式での「あいさつ名 元気よく気持ちの良いあいさ人」表彰つができるようになった。
毎学期，終業式の中で，「あいさつ名人」表彰を行ったことで，園児のあいさつへの意
識も高まった。
57

(3) 豊かな心を育む教育･ ①安定した保育者と園児との関係
園児一人一人の個性や思い
保育環境の充実を築き，園児一人一人が自分の居 をしっかりと受け止め，安心
場所を実感できる保育環境の充 して生活できる保育環境づく実りに努めた。
②自然事象や動植物に触れる機会
園庭の花壇を整備し，園児や環境の整備が草花を見て楽しんだり，摘③異年齢交流や地域との触れ合い んで遊んだりできるようにし活動等を通して「思いやり」や「あ た。草花を大切にしようとすりがとう」の気持ちの醸成る気持ちを育むことが課題で④「読み聞かせ」や「ふれあいコン ある。
サート」等の文化活動の導入
ドリーミングデーを行うことで，相手を思いやったり感謝したりする気持ちを醸成す
るきっかけとなった。しかし，
コロナ禍のため十分達成できたとは言えない。また，地域との触れ合い活動も実施できなかった。
保護者による読み聞かせ「お話の部屋」はコロナ禍の中で回数は減ったが実施することができ，園児も喜んでいた。ふれあいコンサートは 2
学期に 1 回だけ実施できたが，園児は生の演奏を楽しんでいた。
(4) 健康・保健・安全面に ①保育者も一緒に遊ぶ室内・室外遊
朝の自由遊びの時間や給食配慮した教育・保育環境
びの充実
後の時間は，職員も園児と一の充実②保育環境の整備と危機管理体制 緒に遊んだ。
の充実
園舎内外の安全点検や避難③食に関する指導の充実
訓練を毎月行い，安心・安全（SDGs 目標 2 関連）
な保育環境の整備に取り組む④交通安全教室の実施ことができた。
⑤毎月の避難訓練及び安全点検のSDGｓを意識し，保育者が実施受け持つ園児を対象に食に関⑥感染予防対策の徹底と清潔の保 する目標を設定し，給食指導持を行った。その結果，偏食改
善，残菜減少がみられた。
コロナ禍が進む中，以上児にはマスク着用，全園児の手指のアルコール消毒，給食時の黙食などを徹底し，園内での感染防止に努めた。

58

(5) 考える力のもとを育て ①動植物や季節等，自然の変化に気る教育・保育環境の充実
づける場の設定②園児一人一人の気づきを表現させる場の設定③園児一人一人が遊びを工夫する場の設定(6) 「人材育成制度Ａ＆Ａ ①職員の職能向上や日々の保育のチェック」活用による教充実を図るための職員との個別
職員の資質向上
面談や学期毎の自己評価シート
による振り返りの実施(7) 研修参加に対する保育 ①職員自らのキャリアアップを図者の意識改革るために必要な研修への積極的参加の推進(8) 園内研修の推進①園としての組織力や教育力・保育力向上のための研修報告会や園内研修の実施(9)「英語で遊ぼう」①毎月 3 回 3 歳以上児クラスで実施(10)「音で遊ぼう」①毎週 1 回各年齢クラスで実施
59

園外保育で四季折々の自然に触れたり，園庭に咲く花々を見たり遊んだりすること
で，自然に関心をもたせることができた。
製作活動や遊びにおいて，園児の発想を大切にしながら，必要に応じて保育者が助言を行った。
また，主に室内遊びについては，コーナー遊びを導入し，
園児一人一人の興味関心に応じた遊びの場を設定するように努めた。
アンケートの「子どもの姿」の評価は 74.6 と高かった。
年度初めに，個人目標の確認を行い，年度末にフィード
バックを行った。また，各学期末に自己評価をもとに振り返りの面談を行うことで，新たな課題を明確にすることができ，職員の資質向上につなげることができた。
アンケートの「保育者」の評価は 80.5 と高かった。
コロナ禍により対面での研修はほぼできなかったが，オンライン研修に積極的に取り組むことができ，保育教諭としての専門的知識や技能の習得ができた。
毎週金曜日に実施する職員
会議の中で，喫緊の課題等について園長が情報提供を行ったり，職員が研修報告を行ったりすることで保育教諭としての資質向上に努めた。
Ｊ-kaiwa 教室から講師を招いて，継続的に活動を実施したことで，園児は英語を楽しく学び，英語力が向上している。
月に 2 回程度，短大教員が(11) ふれあいコンサート①学期 1 回 3 歳以上児で実施
園外から演奏者招へい(12) ドリーミングデー（異年齢交流）①10 月から毎週水曜日に３歳以上児が縦割りで実施(13) 多様な「園外保育」①発達段階に応じて，芋掘り，みかん狩り，施設見学，園周辺散策等
実施(14) 教職員の防災・安全 ①毎月，職員が輪番で避難訓練計画
意識の高揚
作成・実施
②毎月 30 日を「安全点検の日」として園内の安全点検実施(15) 施設・設備の改善充 ①安全な環境で安心して教育・保育
実ができる施設・設備の整備(16) 保健・衛生面への配 ①園児及び教職員の清潔保持慮
園児の手洗いの励行
毎月又は隔月職員検便実施②感染予防対策と保護者への情報提供および情報共有③園医による内科検診及び歯科検診の実施④学校薬剤師による定期検査適宜
指導

60

来園し実施した。未満児クラスにおいては保育学会の研究発表に向け，年に 6 回，プログラムを立て取り組んだ。
コロナ禍のため，2 学期に
1 回しか実施できなかったが，園児は楽しんで演奏を聴くことができた。
コロナ禍のため，2 学期に
3 回しか実施することができなかったが，3 つのグループに分かれての活動を園児は楽しむことができた。
コロナ禍のため，1 学期はほとんど園外保育ができなかったが，2 学期以降は状況を見極めながら，できる限り園
外保育を実施した。
避難訓練・安全点検ともに，
計画通りに実施した。未満児
クラスのマットとスロープのマットを防煙の物に変え，火災対策を行った。
遊具の安全点検を行い，事故の未然防止に努めた。2 学期には，熱中症対策として，
園庭に日よけを設置した。
コロナ対策として，園舎入口や各保育室にアルコール消毒用の器具を設置し，定期的に玩具や室内の消毒を行うな
どして，清潔保持に努めた。
新型コロナウイルス感染症に関する情報を積極的に職員・保護者に提供し，感染予防に努めた。
園医による定期検診結果を保護者に提供することで，園児の健康保持に努めた。
また，学校薬剤師による定期検査を実施することで園内の衛生環境保持に努めた。

9．令和 3(2021)年度決算の概要（１）資金収支計算書「資金収支決算書」は会計年度の諸活動に対応するすべての資金の収入および支出の内容を明らかにするものである。

令 和 3年 度 資 金 収 支 計 算 書
収入の部
科

目

(単位 千円)予学生生徒等納付金収入

算

決

算

差異(予算-決算）

前年差(R3-R2)

1,809,137

1,663,628

145,50947,561

手数料収入

20,255

17,5982,657△ 3,074

寄付金収入

4,764

12,186△ 7,422△ 8,474

補助金収入

892,272

977,454△ 85,182

58,489

資産売却収入100,000

400,031△ 300,031

299,871

付随事業・収益事業収入

74,36278,726△ 4,364△ 1,555

受取利息・配当金収入

53,52555,484△ 1,959

2,404

雑収入

49,12964,128△ 14,999△ 14,305

前受金収入

455,606

363,582

92,024△ 45,481

その他の収入299,394

404,366△ 104,972

98,924

資金収入調整勘定△ 493,452△ 515,091

21,639△ 14,308

前年度繰越支払資金

3,897,681

3,885,572

収 入 の 部 合 計

7,162,673

7,407,665△ 182,783△ 244,993

237,270

差異(予算-決算）

前年差(R3-R2)

支出の部
科

目

人件費支出

予

算

決

算

1,542,304

1,571,204△ 28,900

24,094

教育研究経費支出

627,594

550,585

77,009△ 37,183

管理経費支出244,764

269,745△ 24,981

72,209

借入金等利息支出

1,125

1,125

0

△ 250

借入金等返済支出

50,00050,00000

施設関係支出

162,000

137,271

24,72984,281

設備関係支出44,93762,426△ 17,489△ 17,044

資産運用支出100,000

500,000△ 400,0000

その他の支出200,442

372,868△ 172,426

19,158〔予備費〕

13,0000

13,0000

資金支出調整勘定△ 81,614△ 86,787

5,173△ 1,651

翌年度繰越支払資金

4,258,121

3,979,227

278,894

93,655

支 出 の 部 合 計

7,162,673

7,407,665△ 244,993

237,270＜内容の要点＞
各科目の詳細は下記のとおりであるが今年度決算における「翌年度繰越支払資金」（来年度に繰越す現預金）は昨年度より 9,365 万円増加して 39 億 7,922 万円となった。
①主な科目の説明（予算比，前年比）
 「学生生徒等納付金収入」は予算比でマイナス 1 億 4,550 万円だったが，これは予算編成時の想定
在籍者数より実際が 45 人少なかったためである。また，コロナ回復前提での予算であったが，実際は
61

コロナ禍で海外留学や多くの実習ができず，実験実習料収入が予算比で 7,652 万円少なかったことも大きな要因である。前年度差はプラス 4,756 万円であり，同じコロナ禍であった昨年度より増加している。
「補助金収入」が予算比プラス 8,518 万円であり，前年比でもプラス 5,849 万円であった。これは，大学・短大の経常費補助金が 4,134 万円増加したことやコロナ対策関連として臨時に大学・短大の遠隔授業活用等の設備整備費 1,692 万円が補助されたためである。また，高校の生徒増もあって，県からの振興費補助金も 1,249 万円増加している。

「資産売却収入」が予算比も前年比もプラス 3 億円の 4 億円となったが，これは仕組債の償還収入である。償還分の仕組債は再運用しており，支出の部の資産運用支出は 5 億円であることから，入り払いを差引くと資産運用の増加は 1 億円であった。
「人件費支出」は予算比でプラス 2,890 万円，前年比でもプラス 2,409 万円になった。これは昨年度



より教員 7 名増，職員 4 名増になった影響が大きい。
「教育研究経費支出」が予算比マイナス 7,700 万円の大きな要因は，コロナ禍で海外留学や多くの実習ができなかったため，「課外・教育実習費」が予算比でマイナス 6,900 万円であった。

「管理経費支出」が予算比プラス 2,498 万円，前年比プラス 7,221 万円となっているのは，短大の元学生寮の解体費用に加えて，補正によるアスベスト除去費用約 3 千万円を要したことが影響している。

「施設関係支出」の前年度比プラス 8,428 万円は，大学の空調更新工事 5 千万円等のためである。
「設備関係支出」が予算比，前年比ともにプラス 1,700 万円になったのは，上記のコロナ対策関連補助金等により PC やプロジェクター等の設備を購入したためである。

②今年度の主な施設・設備○宮崎国際大学・宮崎学園短期大学
短大元学生寮隣接地購入 3,464 万円，短大元学生寮取壊し工事（含むｱｽﾍﾞｽﾄ除去）6,038 万円，短大元学生寮跡地駐車場整備 2,018 万円○宮崎国際大学
1 号館空調更新工事 5,009 万円，1・2 号館ﾈｯﾄﾜｰｸ（遠隔補助金）5,471 万円○宮崎学園短期大学
プロジェクター・PC 他 1,279 万円○宮崎学園中学校・高等学校
南校舎トイレ改修工事668 万円，プロジェクター・PC 他 852 万円○短大附属みどり幼稚園
幼稚園舎トイレ改修工事1,355 万円（２）活動区分資金収支計算書「活動区分資金収支計算書」は資金収支計算書を「教育活動」，「施設整備等活動」， 「その他の活動」に区分し，活動ごとの資金の流れを明らかにしている。企業会計のキャッシュフロー計算書と同様のものである。

62令 和 3年 度 活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書科

目特別寄付金収入
収入

一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計

支
出

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科

目

金額

施設設備寄付金収入
収

施設設備補助金収入

入

施設設備売却収入
施設整備等活動資金収入計支
出

施設関係支出設備関係支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科

目

433
22,531
0
22,964
137,271
62,426
199,698△ 176,734△ 17,574△ 194,308
197,548
金額

有価証券償還収入
敷金戻り収入
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

千円)

1,663,628
17,598
10,1701,583
954,923
78,72664,1282,790,757
1,571,204
550,585
269,745
2,391,534
399,223△ 7,367
391,856

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

(単位
金額

預り金受入収入小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
有価証券購入支出
預り金支払支出仮払金支払支出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

63

400,031183
287,191
687,405
55,484
742,890
50,000500,000
287,9836,000
843,9831,125
845,108△ 102,218△ 1,675△ 103,893
93,6553,885,572
3,979,227

＜内容の要点＞「教育活動による収支差額」はプラス 3 億 9,185 万円，「施設整備等活動による収支差額」はマイナス
1 億 9,430 万円であり，その差額はプラス 1 億 9,754 万円である。施設整備の資金は教育活動の資金で十分賄われている。
「その他の活動による収支差額」はマイナス 1 億 389 万円であるが，有価証券の新規購入 1 億円が主な要因であり，資産運用の増加分である。

（３）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は，年度の事業活動収入と事業活動支出を対比して，経常的な収支差額を算出するとともに臨時的な収支差額を算出する。企業会計でいえば損益計算書に当たる。また基本金組入後の収支の均衡も表している。
令和3年度事業活動収支計算書
科

目

(単位
予

算

決

算

差

異

千円)

前年差(R3-R2)

事業活動収入の部

1,809,137

1,663,628

145,50947,561

手数料20,255

17,5982,657△ 3,074

寄付金

4,764

11,753△ 6,989△ 3,896

経常費等補助金

892,272

954,923△ 62,651

53,437

付随事業収入74,36278,726△ 4,364△ 1,555

雑収入

52,512

72,233△ 19,721△ 17,520

2,853,302

2,798,862

54,44074,953

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

予

決

算

差

異

前年差(R3-R2)

1,544,188

1,576,607△ 32,419

30,287

教育研究経費934,641

835,327

99,314△ 34,595

管理経費

272,474

292,443△ 19,969

67,285

2,129

0

2,129

△ 1,545

2,753,432

2,704,377

49,05561,432

人件費

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部

99,870
予

受取利息・配当金
教
育
活
動
外
収
支

算

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額

予

算

5,385
差

異

13,521
前年差(R3-R2)

55,691△ 2,166

2,405

0

0

0

0

53,525

教育活動外収入計

借入金等利息決53,525

その他の教育活動外収入

事業活動支出の部

94,485

算55,691

算決算△ 2,166
差

異2,405
前年差(R3-R2)

1,125

1,125

0

△ 250

0

0

0

0

1,125

1,125

0

△ 250

52,40054,566△ 2,166

2,655

152,270

149,052

3,218

16,17764

予事業活動収入の部

特
別
収
支

算

決

算

差

異

前年差(R3-R2)

資産売却差額

0

0

0

△ 160

その他の特別収入

0

31,657△ 31,657

1,421

0

特別収入計

予

事業活動支出の部

31,657算決

算△ 31,657
差

異

1,261
前年差(R3-R2)

資産処分差額023,932△ 23,932

18,918

その他の特別支出

0

0

0

0

特別支出計

0

23,932△ 23,932

18,918

07,725△ 7,725△ 17,657

13,0000

特別収支差額(0 )13,000[予備費]

139,270

156,777△ 17,507△ 1,481

基本金組入額合計△ 119,177△ 137,235

18,058△ 12,908

当年度収支差額

20,093

19,541552△ 14,389△ 1,060,184△ 1,084,182

23,99838,039286,269

329,930△ 43,661

325,821△ 753,822△ 734,710△ 19,112

349,471

事業活動収入計

2,906,827

2,886,210

20,61778,619

事業活動支出計

2,767,557

2,729,434

38,12380,101

基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）＜内容の要点＞※前記の資金収支計算書と共通の内容があるので，事業活動収支計算書特有のものについて説明する。
前年度と比較すると学生生徒数増加や別途コロナ対策補助金の増加もあったため教育活動収入が7,495 万円増加した。しかし，教育活動支出も教職員の増加で人件費増となり，短大元学生寮の解体工事（アスベスト除去含む）等もあったことから 6,143 万円増加した。
そのため「経常収支差額」は前年度比プラス 1,617 万円の 1 億 4,905 万円となった。「基本金組入前当
年度収支差額」は前年度より 148 万円減少し，１億 5,677 万円となった。
また，今年度は短大元学生寮の取壊しに伴い基本金取崩額が 3 億 2,993 万円となり，翌年度繰越収支
差額は 7 億 3,471 万円まで減少した。







「経常収支差額」（企業会計における経常利益）は 1 億 4,905 万円。予算比マイナス 321 万円。前年比プラス 1,617 万円。4 年連続黒字となった。
「基本金組入前当年度収支差額」（企業会計おける当期利益）１億 5,677 万円。予算比プラスの
1,750 万円，前年比マイナス 148 万円。8 年連続の黒字となった。
「当年度収支差額」は 1,954 万円。予算比マイナス 55 万円，前年比マイナス 1,438 万円であった。4
年連続黒字となった。
「翌年度繰越収支差額」はマイナス 7 億 3,471 万円。前年度より 3 億 4,947 万円マイナスが縮小した。
「事業活動収入」は 28 億 8,621 万円で前年比プラス 7,861 万円。「事業活動支出」は27 億 2,943 万円で前年比プラス 8,010 万円。この差額が「基本金組入前当年度収支差額」となる。
第 1 号基本金組入の主なものは，土地（旧短大寮隣接地購入）3,464 万円。建物（大学空調工事，
他）2,422 万円。構築物（旧短大寮跡地駐車場整備，他）1,262 万円。教育研究用機器備品（パソコ
65

ン，プロジェクター，机，イス）4,714 万円で，今年度基本金組入額は 1 億 3,723 万円であった。
（４）貸借対照表
貸借対照表は，3 月末日時点における財産の状況（資産，負債，純資産等）を明らかにするものである。

令 和 3年 度 貸 借 対 照 表
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
その他の固定資産
電話加入権
教育研究用ソフトウェア
管理用ソフトウェア
有価証券
敷金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
販売用品
前払金
仮払金
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※減価償却額の累計額

(単位

千円)

本年度末
9,158,596
5,704,128
1,548,319
3,122,684
259,544
247,973
11,071
499,940
14,59703,454,467
2,315
4,658
0
3,446,751
582
161
4,103,607
3,979,227
105,251
4,107
1,370
7,651
6,000
13,262,203

前年度末9,177,400
5,818,361
1,513,674
3,274,376
262,105
238,624
13,580497,875
18,12803,359,039
2,315
9,221
0
3,346,576
765
161
4,021,694
3,885,572
115,210
4,255
1,417
11,2503,990
13,199,095

増減△ 18,805△ 114,233
34,645△ 151,692△ 2,562
9,349△ 2,5092,065△ 3,531
095,4290△ 4,564△ 0
100,175△ 183
081,91393,655△ 9,959△ 147△ 47△ 3,599
2,010
63,108

本年度末446,212150,000
296,212537,299
50,00075,537363,582
48,180983,511

前年度末
497,910200,000
297,910579,269
50,00071,234
409,063
48,972
1,077,179

増減△ 51,698△ 50,000△ 1,698△ 41,970
04,303△ 45,481△ 792△ 93,668

本年度末
前年度末
13,013,402
13,206,097
12,841,402
13,034,097
172,000
172,000△ 734,710△ 1,084,182△ 734,710△ 1,084,182
12,278,692
12,121,916
13,262,203
13,199,095
7,128,548 千円

増減△ 192,695△ 192,695
0349,471
349,471
156,777
63,10866

＜内容の要点＞
資産の部は固定資産の減価償却の進行や建物の取壊しがありマイナス科目が多かったが，有価証券がプラス 1 億円であり，全体では 6,310 万円増加した。負債の部は借入金の返済や前受金が減少により全体で 9,366 万円減少した。純資産の部は 6,310 万円増加して 132 億 6,220 万円となった。


「有価証券」は償還と購入の差額 1 億円が増加した。
「長期借入金」は返済により 5 千万円減少した。



基本金組入と取崩しの結果「第 1 号基本金」が 1 億 9,269 万円増加した。

（５）主要財務比率

主要財務比率比率
人件費比率
人件費依存率（除く認定こども園）

教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率

算式（×100)

61.0%

57.5%

57.4%

55.7%

入

(53.8%)(53.0%)(53.2%)(51.8%)

費

86.7%

79.1%

81.6%

84.8%

学 生 生 徒 等 納 付 金(71.9%)(70.9%)(70.8%)(69.6%)

教

費

30.3%

29.0%

29.0%

31.3%

件

経

常

人

収
件

育

研

究

経

経

常

収

入

(33.3%)(33.4%)(33.5%)(35.2%)

管

理

経

費

9.1%

9.4%

9.4%

8.1%

経

常

収

入

(8.8%)(8.8%)(8.9%)(8.2%)

7.8%

7.0%

7.0%

5.6%

(4.9%)(4.6%)(4.7%)(5.2%)

基本金組入前当 年度 収支 差額

事※（

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
費

人

業

活

動

収

入

評価

55.2%

▼

83.7%

▼

29.3%

△

10.2%

▼

5.4%

△

）内は日本私立学校振興・共済事業団調査による医歯系法人を除く大学法人平均値を示している。

※評価▼は比率が低いほど良い。△は比率が高いほど良い。

◆
◆
◆
◆

「人件費率」は経常収入の増加により徐々に低下している。
「人件費依存率」については，今期低下したが，全国平均との差は大きい。
「教育研究経費比率」は若干低下した。今期の管理経費増加も影響している。
「管理経費比率」については，今期は旧短大寮の解体工事（アスベスト除去含む）があり，大きく上昇した。
◆ 「事業活動収支差額比率」は若干低下したが，全国平均並みである。

67

（６）経年推移①資金収支計算書の推移（単位 千円）科目

平成29年度学 生 生徒 等納 付金 収入

収
入
の
部

支
出
の
部

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

1,500,008

1,589,321

1,619,578

1,616,067

1,663,628

手

数

料

収

入

22,296

23,68019,96020,672

17,598

寄

付

金

収

入

3,421

7,890

8,652

20,66012,186

補

助

金

収

入

783,143

769,116

771,438

918,965

977,454

資

産

収

入

1,238,271

2,066,356

1,086,400

100,160

400,031

付 随事 業・ 収益 事業 収入

64,19580,65684,08280,28178,726

受取利息 ・配 当金 収入

25,88527,82738,47053,08055,484

雑入54,86754,37644,69078,43364,128

収

入

0

0

0

0

0

収

入

409,273403,768

383,629

409,063363,582

収

入366,062

244,441

226,028

305,442404,366

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 487,966△ 456,223△ 459,397△ 500,783△ 515,091

前年度繰越支払資金

4,523,523

2,196,461

3,094,814

4,068,355

3,885,572

収

入

人

件

売

却

収

借

入

前

受

そ

の

金

等
金

他

の

の

部

合

計

8,502,9787,007,669

6,918,344

7,170,395

7,407,665

支出1,477,457

1,474,700

1,495,798

1,547,110

1,571,204

教 育 研 究 経 費 支 出

435,484

428,854467,258

587,768

550,585管

出191,733

217,610

213,648

197,536

269,745

借 入 金 等 利 息 支 出

0

0

1,625

1,375

1,125

借 入 金 等 返 済 支 出

050,00050,00050,00050,000

理

費

経

費

支

施

設

関

係

支

出

92,35938,66288,44352,990137,271

設

備

関

係

支

出

59,981

46,85747,36579,47062,426

資

産

運

用

支

出

3,963,522

1,442,291

300,000

500,000

500,000

そ

の

他

の

支

出

224,263

311,920

280,888353,710

372,868

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 138,282△ 98,039△ 95,037△ 85,136△ 86,787

翌年度繰越支払資金

2,196,461

3,094,814

4,068,355

3,885,572

3,979,227

支8,502,9787,007,669

6,918,344

7,170,395

7,407,665

出

の

部

合

計

68

②事業活動収支計算書の推移

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

学生生徒等納付金

1,619,578

1,616,067

1,663,628

23,68019,96020,672

17,598

寄付金

2,490

7,925

6,684

15,64911,753

経常費補助金762,196

764,418

768,855

901,486

954,923

付随事業収入64,19580,65684,08280,28178,726

雑収入

71,652

63,41053,88189,753

72,2332,422,837

2,529,410

2,553,039

2,723,909

2,798,862

1,493,699

1,471,270

1,487,700

1,546,320

1,576,607

教育研究経費741,513735,769

751,466

869,922835,327

管理経費

224,043

245,792

242,945

225,158

292,443

369

2,116

1,637

1,545

0

教育活動支出計

2,459,624

2,454,947

2,483,748

2,642,945

2,704,377

教育活動収支差額△ 36,787

74,46369,29180,964

94,48526,04727,99038,67653,286

55,691

0

0

0

0

0

26,04727,99038,67653,286

55,691

科目

人件費

徴収不能額等科

目

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

事

科

目

業
活
動

借入金等利息

0

0

1,625

1,375

1,125

支
出

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

の
部

教育活動外支出計

0

0

1,625

1,375

1,125

教育活動外収支差額
経常収支差額
事
業
活

特
別
収
支

（単位 千円）
令和3年度

令和2年度

1,589,321

収
入
部

令和元年度

22,296

業活動の

平成30年度1,500,008

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

平成29年度

手数料

事

教
育
活
動
外
収
支

目

科

26,04727,99037,051

51,91154,566△ 10,740

102,453

106,342

132,875

149,052目

動

資産売却差額205,433

96,85591,244

160

0

収
入

その他の特別収入

27,003

9,344

11,08430,236

31,657

特別収入計

232,436

106,199

102,329

30,396

31,657

12,827

4,802

20,6195,014

23,932

0

0

0

0

0

の
部
事

科

業
活
動
支
出
の

目

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計

12,827

4,802

20,6195,014

23,932

特別収支差額219,609

101,397

81,71025,3827,725

基本金組入前当年度収支差額

208,869

203,850

188,052

158,258

156,777

基本金組入額合計△ 251,876△ 182,788△ 45,138△ 124,327△ 137,235

当年度収支差額△ 43,007

21,062

142,91433,93019,541△ 1,552,611△ 1,407,041△ 1,270,933△ 1,122,221△ 1,084,182

188,577

115,046

5,798

4,109

329,930△ 1,407,041△ 1,270,933△ 1,122,221△ 1,084,181△ 734,710

事業活動収入計

2,681,320

2,663,599

2,693,666

2,807,591

2,886,210

事業活動支出計

2,472,451

2,459,749

2,505,614

2,649,333

2,729,434

部

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考）69

③貸借対照表の推移
(単位

千円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
その他の固定資産
電話加入権
教育研究用ソフトウェア
管理用ソフトウェア
有価証券
敷金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
販売用品
前払金
仮払金
資産の部合計平成29年度
10,616,065
6,420,967
1,514,087
3,828,577
312,175
255,584
12,426
485,878
12,24004,195,098
2,315
18,98527
4,172,686
975
110
2,283,822
2,196,461
73,546
4,008
963
8,844
0
12,899,887

平成30年度9,839,101
6,171,673
1,514,087
3,611,957
291,056
234,744
17,284
493,0379,508
03,667,428
2,315
18,38803,645,640
975
110
3,154,565
3,094,815
44,834
3,922
1,266
9,728
0
12,993,666

令和元年度
8,952,348
5,988,933
1,513,674
3,461,262
274,312211,531
15,882490,530
21,7420
2,963,416
2,315
13,80502,946,369
765
161
4,141,537
4,068,355
53,851
4,025
1,075
13,901330
13,093,885

令和2年度
9,177,400
5,818,361
1,513,674
3,274,376
262,105
238,624
13,580497,875
18,12803,359,039
2,315
9,221
0
3,346,576
765
161
4,021,694
3,885,572
115,210
4,255
1,417
11,2503,990
13,199,095

令和3年度
9,158,596
5,704,128
1,548,319
3,122,684
259,544
247,973
11,071
499,940
14,59703,454,467
2,315
4,658
0
3,446,751
582
161
4,103,607
3,979,227
105,251
4,107
1,370
7,651
6,000
13,262,203

平成29年度
689,171
350,000
339,171
638,961
50,000130,681409,273
49,007
1,328,132

平成30年度
626,706
300,000
326,706
591,354
50,00089,194
403,768
48,392
1,218,060

令和元年度
559,655
250,000
309,655
570,573
50,00085,309383,629
51,636
1,130,228

令和2年度
497,910200,000
297,910579,269
50,00071,234
409,063
48,972
1,077,179

令和3年度
446,212150,000
296,212537,299
50,00075,537363,582
48,180983,511

科目
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

平成29年度
12,978,796
12,806,796
172,000△ 1,407,041△ 1,407,041
11,571,755

平成30年度
13,046,538
12,874,538
172,000△ 1,270,932△ 1,270,932
11,775,606

令和元年度
13,085,879
12,913,879
172,000△ 1,122,221△ 1,122,221
11,963,658

令和2年度
13,206,097
13,034,097
172,000△ 1,084,181△ 1,084,181
12,121,916

令和3年度
13,013,402
12,841,402
172,000△ 734,710△ 734,710
12,278,692

負債及び純資産の部合計

12,899,887

12,993,666

13,093,886

13,199,095

13,262,203

負債の部
科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部

70

（７）主要項目のグラフ

補助金収入

1,700

百万

百万

学生生徒等納付金
1,650

1,200
1,000

1,600

800

1,550

600

1,500

400

1,450

200

1,400

0

教育研究経費

1,600

百万

百万

人件費
1,580
1,560

900
850

1,540
1,520

800

1,500
1,480

750

1,460

1,440

700

1,420
1,400

650

以上

71

１０．データ編
学校法人宮崎学園 事業報告書 データ編
１．入学(園)者数の推移（各年４月１日現在）※編入学除く
大学

短大

高校

国際教養学部

2013
H25 年度
78

2014
H26 年度
532015
H27 年度
60

2016
H28 年度
56

2017
H29 年度
682018
H30 年度
87

2019
R1 年度
120

2020
R2 年度
115

2021
R3 年度
78

2022
R4 年度
88

教育学部

－

27

41

34

42

44

52

44

56

54

合 計

78

80

101

90

110

131

172

160

135

142

保育科

233

227

233

201

221

220

197

202

186

154

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科

－

44

42

37

48

40

38

30

42

38

人間文化学科

51

初等教育科

26

音楽科

9
34

38

25

14

25

25

11

203

福祉専攻

50

43

36

音楽療法専攻

6

9

7

合 計

375

323

318

272

307

285

249

257

253

特進科

75

72

66

72

86

96

109

85

108

99

普通科

164

145

157

135

123

141

122

152

161

162

経営情報科

65

54

43

42

42

45

35

58

58

53

音楽科

16

20

合 計

320
41

291
65

266
69

249
71

251
83

282
102

266
98

295
97

327
100

314
102

みどり

44

34

59

81

74

79

63

73

62

58

中学校
こども園

清武みどり

33

39

44

36

52

31

34

28

24

29

合 計

77

73

103

117

126

110

97

101

86

87

891

832

857

799

877

910

882

909

901

848

2021
R3 年度
388

2022
R4 年度
380

総入学(園)者数※みどり幼稚園は H28，清武みどり幼稚園は H29 に認定こども園移行により定員増（2・3 号子ども含む）

２．在籍者数の推移（各年５月１日現在）
大学

短大

高校

国際教養学部

2014
H26 年度
266

2015
H27 年度
248

2016
H28 年度239

2017
H29 年度
232

2018
H30 年度
270

2019
R1 年度
335

2020
R2 年度
381

教育学部

－

27

68

98

140

158

170

178

190

199

合 計

275

293

316

337

372

428

505

559

578

579

保育科

425

449

447

420

423

437

408

391

385

334

82

80

87

86

75

67

71

78

34

38

25

14

25

25

11

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科－

44

人間文化学科

97

46

初等教育科

45

23

音楽科

24

8

福祉専攻

50

43

36

音楽療法専攻

6

9

7

合 計

647

622

572

534

548

548

497

483

481

423

特進科

204

216

202

205

219

242

271

274

297

286

普通科

544

500

467

427

397

397

389

408

421

455

経営情報科

187

180

162

140

124

128

116

132

146

155

音楽科

61

60

34

19

合 計

996
125

956
148

865
175

791
206

740
221

767
252

776
280

814
296

864
293

896
299
213

中学校
こども園

2013
H25 年度
275

みどり

184

168

182

210

240

240

234

245

226

清武みどり

137

157

164

155

173

173

181

174

163

152

合 計

321

325

346

365

413

410

415

419

389

365

2,364

2,344

2,274

2,233

2,294

2,408

2,473

2,571

2,605

2,562

総在籍者数

※みどり幼稚園は H28，清武みどり幼稚園は H29 に認定こども園移行により定員増（2・3 号子ども含む）

72

学校法人宮崎学園 事業報告書 データ編
３．オープンキャンパス／オープンスクール参加者数の推移
大学

9 月/10 月

2012
H24 年度
48
49
38

2013
H25 年度
65
－
34

2014
H26 年度
69
44
25

2015
H27 年度
59
58
－

2016
H28 年度
57
71
－

2017
H29 年度
78
85
－

2018
H30 年度
96
99
-

2019
R1 年度
77
147
-

2020
R2 年度
79
中止
50

2021
R3 年度
100
68
－

夏季合計

135

99

138

117

128

163

195

224

129

168

翌年入学者

78
57.8%

80
80.8%

101
73.2%

90
76.9%

110
85.9%

130
79.8%

172
88.2%

160
71.4%

135
104.7%

142
84.5%

263
244
-

－
230
206
－

222
184
-

－
163
214
－

249
222
-

－
222
170
－

228
201
-

－
228
194
－

117
中止
計 142

105
162
中止
－

507

436

406

377

471

392

429

422

259

319
62.9%
74

271
62.2%
84

275
67.7%
79

238
63.1%
146

269
57.1%
120

260
66.3%
102

235
54.8%
125

232
55.0%
中止

253
97.7%
156

203
76.0%
106

1,650
216
－
－

1,235
247
－
－

903
212
－
－

924
250
－
－

886
183
51
－

870
125
122
－

1,088
124
78
30

931
167
60
中止

857
中止
48
中止

1,305
183
129
中止

1,866

1,482

1,115

1,174

1,120

1,117

1,320

1,158

905

1,617

320
17.1%

291
19.6%

266
23.9%

249
21.2%

251
22.4%

288
25.2%

266
20.2%

295
25.5%

327
36.1%

314
19.4%

ｵｰﾌﾟﾝｽｸｰﾙ

115
91

102
98

98
87

115
97

115
106

131
161

147
160

133
201

中止
166

中止
182

合 計

206

200

185

212

221

292

307

334

166

182

翌年入学者

41
19.9%
154
26.6%

65
32.5%
139
46.8%

69
37.3%
115
60.0%

71
33.5%
165
43.0%

83
37.6%
199
41.7%

102
34.9%
242
42.1%

98
31.9%
297
33.0%

97
29.0%
346
28.0%

100
60.2%
250
40.0%

102
56.0%
269
37.9%

2018
H30 年度
6
3

2019
R1 年度
16
4

2020
R2 年度
16
5

2021
R3 年度
22
5

７月
８月

入学率
短大

5 月/6 月
７月
８月
ミニ OC
夏季合計
翌年入学者

入学率
３月
高校

第1回
第2回
部活体験
３月
合 計
翌年入学者

入学率
中学校

説明会

入学率
プレテスト
入学率

４．退学者数の推移（各年５月１日現在） ＊大学・短大：基礎調査より抜粋
大学

国際教養学部
教育学部

短大

2014
H26 年度
2602015
H27 年度
144

2016
H28 年度
1002017
H29 年度
6
2

11

18

26

18

10

8

9

20

21

27

退学率※

4.2%

6.5%

8.9%

5.7%

3.0%

2.1%

2.1%

4.0%

3.8%

4.7%

保育科

20
－
8
4
1
1

19
3
3
1
0
3

18
2

4
2

9
2

21
6

18
2

8
5

7
5

専攻科

14
－
2
2
0
1

0
0

0

1

0

0

1

0

合 計

19

34

29

20

6

12

27

20

14

12

退学率※

3.0%

5.3%

4.7%

3.5%

1.1%

2.2%

4.9%

4.0%

2.9%

2.5%

退学
転出※

10
15

12
15

4
4

9
10

10
15

8
7

5
16

10
14

7
16

4
27

人間文化学科
初等教育科
音楽科

中学校

2013
H25 年度
18－

合 計

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科高校

2012
H24 年度
11
－

合 計

25

27

８

１9

25

15

21

24

23

31

退学率

2.4%

2.7%

0.8%

2.2%

3.2%

2.0%

2.7%

3.1%

2.8%

3.6%

退学
転出※

0
0

0
0

0
0

0
0

0
3

0
3

0
2

0
3

0
2

0
1

合 計

0

0

0

0

3

3

2

3

2

1

退学率※

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1.5%

1.4%

0.8%

1.1%

0.7%

0.3%

退学者数合計
退学率

55

79

61

57

44

38

59

67

60

71

2.3%

3.3%

2.6%

2.5%

2.0%

1.7%

2.5%

2.7%

2.3%

2.8%

※退学率：各年度５月１日現在の在籍者数に対する退学者の割合※転 出：本校を退学して，他の学校へ転入（進学）した者（中高校のみ）

73