目指す姿の実現に向けた取 組み

しずおかフィナンシャルグループ
取締役会長

中西 勝則

しずおかフィナンシャルグループ取締役

牛尾 奈緒美しずおかフィナンシャルグループ
人的資本経営委員会 事務局長（対談当時）

鈴木 悠貴「人的資本経営で変わる組織の未来」～取締役会長×社外取締役対談
しずおかフィナンシャルグループ（以下「しずおかFG」）が第1次中期経営計画実現のカギとして中心に据える人的資本経営。取締役会議長（会長）の中西勝則と社外取締役の牛尾奈緒美が、人的資本経営を通じて目指す姿について意見交換を行いました。
（ファシリテーターは、人的資本経営委員会事務局長（対談当時）の鈴木悠貴が務めました）

約20年ぶりの人事制度改革

期待役割に対する能力発揮を評価すべきだと考え、ポストに対して処遇を決める「職務等級制度」を導入するとともに、人事評価

鈴木59

しずおかFGでは、第 1 次中期経営計画（以下「第 1 次

制度を「目標管理制度」に刷新しました。つまり、一人ひとり中計」）の中心に人的資本経営を据え、人財への投資や教育、の期待役割を明確にし、いかに能力を発揮させるかが重要だと

組織風土の変革等を通じて基本戦略の推進、ひいては第 1 次

考えてきました。

中計の実現を目指しています。

鈴木

中西さんは、静岡銀行の頭取、会長となる前に経営管理部長のバーシティ推進委員会」の設立やダイバーシティ浸透に関する牛尾さんには、人的資本経営委員会の前身である「ダイご経験もありますが、人事あるいは経営の目線から人財をどの調査等にご協力いただいてきた経緯があります。あらためて、ように捉えてきましたか。

しずおかFGの人的資本経営に対して感じられていることを教えて

中西

ください。

経営管理部長を務めていたのは25 年ほど前、職務遂行能力を基準とする「職能資格制度」の時代でした。当時、過去の牛尾

実績に基づく能力だけで評価するのではなく、今求められるリストの人財が効率的に業務を行うことが評価される時代でした。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

以前は大量採用、年功序列型の人事が主流で、ジェネラ

様々な要素を踏まえたうえで公平に評価しなければいけない。

新たな価値を創り出せる人財を育てていかなければいけません。

もう一つ難しいのは、
OKRは「組織の型にはめ込むことができない」

個々の能力を活かしながら、チームとしてパーパスの実現にことです。チャレンジを称揚する制度であるからこそ、人財より向けてどのような目標を設定し、その達成に向けていかに行動も組織の器を大きくしなければ、組織に収まらない人財が外へできるかが 重 要です。 新たなチャレンジも必 要となります。

出て行ってしまう。OKRを導入する際、経営陣と経営管理部にそうしたなか、しずおかFGが多様な人財が活躍するグループには、そのことを理解するとともに、器としての組織をしっかり変わってきていることを強く感じています。

作らなければならないことを何度も伝えました。

中西 経営管理部長として人事制度を刷新したのは2001年のこと

牛尾でしたが、新制度の初日には、「制度は今日から陳腐化する。

一人ひとりが自身の潜在能力を開花させながら、「この組織で私もまさにそこがポイントだと思います。OKRを通じて、

どんどん変えてほしい。」と経営管理部のメンバーに伝えました。

もっと自分が大きく成長できる」という期待感を抱けるかどうか。

経営環境は常に変化しますので、あるべき制度もそれに伴いしずおかFGが、そうした場所であり続けることに大きな価値が変わるはずだからです。目標管理制度は、個人の目標を積み重ねありますよね。

ると組織の計数目標になるという形で組織と個人が結びついて中西

OKRの導入が成功したか否かは、組織の枠をはみ出るいましたが、取組むべき課題がある程度特定できる時代の制度くらいチャレンジングな人財が出てくるかどうかでわかると思います。

でした。今の時代は課題が非常に多様化しています。

牛尾

牛尾

それが軌道に乗った時、起案した人財はその能力を買われて今求められている人的資本経営では、「人」は成果を出す

そうですね。例えば、大きなプロジェクトが立ち上がり、外に出ていってしまうかもしれません。経営者として新会社に
スピンアウトする可能性もあります。あるいは、外に出ていった

整えることが必要です。その意味では、持株会社体制への移行に

人財が次の仕事を通じてさらに成長し、その人財としずおかFGがよって役職員はより幅広いフィールドでチャレンジできるように連携して新たなイノベーションが生まれることだってあると思いなりましたよね。一人ひとりの人財が、既存の枠にとらわれずます。もしそうした状態になれば、それは進化と捉えた方が良い「地域の課題を解決するために、しずおかFGが存在する」と考えらですね。成長が実感できる組織であれば、結果としてずっと働きれるようになれば、あらゆる視点から課題を捉え、その解決に続ける人財もいますし、あるタイミングで出ていく人財がいると向けた道筋を示せるようになるのではないかと期待しています。

しても、また戻ってきたり一緒に仕事をしたりという好循環が中西

生まれれば、それは理想的だと言えるのではないでしょうか。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

ために効率的に働く「材料」ではなく、「財（たから）」であり、
いわゆる「人財」が個々の能力を最大限に発揮できる舞台を約 20 年ぶりに行った人事制度改革（2021 年度）では、しずおかフィナンシャルグループの価値創造

一方、これからの時代は、目の前の業務がこなせるだけでなく、静岡銀行の人事評価制度として「OKR」を導入しました。これ素地が整ったと思います。例えば、融資一つをとっても、これ目指す姿の実現に向けた取組み

によって、牛尾さんがご指摘された課題認識にも対応できる

ダイバーシティの推進により化学反応を起こすまではいかにリスクを見極めて取引先に融資するかが目的になっていた、つまりステークホルダーとの利害関係に焦点が中西当たっていましたが、今はその取引先が地域で果たす役割を

ダイバーシティ、特に「価値観の多様化」がポイントだと考えて踏まえながら、リスクにも寄り添って対応すれば良いといったいます。いくら優れた能力や技術を持っていたとしても、その考え方、あらゆるステークホルダーを広く意識した取組みに価値を自分で客観視することは難しいものです。一方、多様化

変わってきたと感じています。

した組織の中では、その能力が他者から見れば非常に価値のある

人事制度改革のキーワードの一つとして挙げているのが人財の力を最大限に引き出すために推進によって、それぞれの価値が見出されていくことが重要だと
思います。
牛尾

鈴木

コーポレート・ガバナンス

ものだと気づくことができます。だからこそ、ダイバーシティのそうですね。そうした化学反応を起こす仕組み、組織を

OKRは、個人の行動やチャレンジを評価するために導入どう作っていくかが重要です。そのためには、仮に失敗してもした人事評価制度です。Objective（O：目的）として、ステーク

マイナスに捉えるのではなく、むしろ「良い経験ができてよかった

ホルダーのために実現したい夢やビジョンを掲げ、それに対するね」と自然に言い合える組織風土が必要となります。

Key Results（成果指標）を設定し、達成度だけでなく、チャ鈴木

レンジの度合いを含めて評価しています。

人事制度改革の一環として、3つの「Value」を定義しました。

中西

OKRは、公平性をいかに担保するかが非常に難しい人事

具体的には、「Go Wild!」「Be Innovative!」「Do Collaboration!」

評価制度だと感じます。営業店と本部それぞれの評価目線のの 3 つですが、私たちがグループの基本理念や第 1 次中計の違いや社会に対するインパクトの違い、キャリア形成の観点など、

ビジョン等を実現するために「日々の行動で体現すべき価値基準」

まさにそうした組織風土に変えていこうという考えから、

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202460

目指す姿の実現に向けた取 組みとして定め、人事評価の枠組みにも組み込んで浸透を図っています。
：「変革に向けた野望」を掲げ「挑戦と失敗からの学び」を繰り返している状態。
Be Innovative！ ：「知の探索」を繰り返し、破壊からの創造を目指す「自己改革」を継続している状態。
Do Collaboration! ：「フラットな関係」で自由な意見が飛び交い、「協働による付加価値」が生まれ続けている状態。

Go Wild!

牛尾といった現場の実情や課題に至るまで幅広い意見が出ています。
中西

柴田社長、八木頭取をはじめ、グループ各社の社長がそれぞれ頑張っていますよ。もう一方の見方として、タウンミーティ
ングは経営者が自らの声を役職員に直接届けられる貴重な機会にもなります。経営陣が本音で話せば役職員にもそれが伝わる
はずだと感じます。

そういえば、ValueをプリントしたTシャツやペットボトル

牛尾 その通りだと思います。ダイバーシティの推進や組織風土を作っていましたよね。あの試みも浸透につながっていると思いの変革には、経営トップの言葉が大きな意味を持ちますし、ますよ。ただのお題目でなく、全員が腹落ちして、「私もそう

自らの言葉でしつこいくらいに言い続けることが重要です。タウン

ありたい」と思えるようになれば、組織の大きな推進力になる

ミーティングを様々な階層でやり続けていくことは、グループにはずです。

良い変化を生み出す力になると思いますよ。
鈴木2023 年度は、あえて経営陣と接点が少ない若手社員を中心にタウンミーティングを開催しましたが、2024 年度は対象
を全役職員に広げようと考えています。

自律的な学びを通じた組織の成長
中西 これからの時代は、自律的に学び、挑戦する社員の存在がより一層重要となりますが、しずおかFGには、「外部企業に出向して新たな知見やノウハウを習得したい」「専門性の高いグループ会社に転籍したい」といった希望に対して、自ら手を挙げてチャレンジできる「マイキャリア・デザイン制度」があります。
鈴木 マイキャリア・デザイン制度では、異業種企業や地域企業への派遣、社内他部署でのサイドジョブ、グループ会社間転籍制度などを通じて、自律的かつ多様なキャリア形成を支援しています。また、2022 年度からは、「自律と挑戦」「失敗からの学び」といった意識・行動の浸透、ひいては組織風土の醸成を目的に、社内ベンチャー制度も開始しました。
牛尾社内ベンチャー制度は非常に意義のある取組みで、人財の 発 掘にもつながると思います。「この 人 財はおとなしい 」「この人財は定型業務が得意なタイプ」という具合に、つい決め
つけてしまいがちですが、実際はそう単純ではないですからね。
鈴木
中西

61

社外で行う新たな事業プランから社内の業務変革まで、

OKRとValueによる評価はうまく制度設計されていると

年齢や経験を問わずに幅広いアイデアを持った社員によるチャレ感じます。ただし、重要なのは、その制度をいかに運用するかンジが着実に増え、しずおかFGの文化が変わってきたと実感です。上司が部下の話を聞き、自律的な成長を促す「 1on1

している役職員も多いと思います。事業プランを考えること自体がミーティング」の活用や、経営陣によるタウンミーティングの日々取組むお客さまの課題解決につながるといった前向きな声

場も大切ですね。最近では、そうした機会を通じて、若手社員がも聞こえてきます。

自らの意見を発信する場面が増えてきました。

中西

牛尾 その状態が当たり前になったら理想的ですね。

新たな可能性を感じます。それはしずおかFGの可能性と言う鈴木こともできますので、頼もしい限りです。

私は運営担当の立場からタウンミーティングに関わって社内ベンチャー制度を見ていると、役職員一人ひとりのいますが、実際に多くの若手社員が自分の意見を経営陣に直接牛尾ぶつけています。「経営陣と直接話せて良かった」「現場の意見とその先の発展はありませんが、型にはまらず、自分の考えを自由を届けることができた」という前向きな意見ばかりではなく、に発信する風土が醸成されれば、組織にとってのプラス作用「本部と現場にはこうしたギャップがある」「現場の実態はこうです」

が必ず生まれるはずです。趣味の世界や、コミュニティの情報

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

仕事を進めるうえでは「既定路線はこうだから」と考える

など、個人の個性が掛け合わさって新しい価値が生まれたり、中西

あまり目立たなかった人財が起点となって面白い企画が生まれるや人脈を育て、広げていくことが大切です。一方、課題解決型

価値創造型人財の育成には、人財一人ひとりが持つ能力

人財は、目の前の課題をいかに解決すべきか、そのためにどの鈴木

役職員の自己研鑽を支援する観点からは、国内MBAの取得

ような能力を磨くかがカギとなりますが、この人財も非常に重要や大学院・ビジネススクールへの通学など、希望するキャリアです。難しいのは、両者を同じ育成体系、画一的なキャリアの実現に向けて自ら必要と考える能力開発を金銭面で支援する形成支援にはめ込むことができないことです。

「バリューアップ制度」、行政とのまちおこしイベントや異業種

牛尾

企業との交流会、取引先との勉強会等への参加費用を補助するは良い方法とは言えません。人財のタイプによって教育方法や「ミートアップ制度」も用意しています。

研修プログラムを変えていくやり方もありますし、人財によって中西

しずおかフィナンシャルグループの価値創造ことも期待できます。

確かに、企業側の論理だけで育成方法を決めてしまうの

リベラルアーツの学びも非常に重要だと考えています。

はキャリア形成の過程で課題解決型から価値創造型にシフト

例えば、ワインについての知識を深めるセミナーへの参加費用もすることもあると思います。自分では指示された業務を繰り返すの支援しているんですよ。

が好きだと思っていたけど、何らかのプロジェクトに参画し、牛尾 リカレントに対する満足度が非常に高そうですね。不確実性

問題発見から解決までの経験を積むことでやりたいことを見つける

が 高い時 代にあっては、 一 人ひとりの能力や経 験、 価 値 観

ケースもありますしね。

といった目には見えない内面の多様性、いわゆる「タスク型ダイ中西

バーシティ」を生かすことが重要となります。1 人のスーパー

捉われず、様々な経験を積む機会を提供することで、新たな気づき

スターに頼るのではなく、いかにチームや組織全体で創造性をを得ながら柔軟なキャリアチェンジができるように人財育成の発揮する「集合天才」になっていくか。リベラルアーツの学びは、体系も工夫しなければいけませんね。

とても大切な視点だと思います。企業側の固定観念に
価値創造の源泉とグループの目指す姿

これまでにない新たな価値を創造するための素養を高めるうえで非常に効果的だと思います。

価値創造型人財と課題解決型人財

組織風土、企業文化の変革に向けた挑戦
鈴木 これまで、役職員の柔軟な働き方の実現を目指す「ワークスタイル・イノベーション」を推進してきましたが、2023 年度

中西

今の話にも通じますが、不確実性が高い時代にあって、グループとして新たな価値を生み出す一方で、従来からの課題
目指す姿の実現に向けた取組み

解決にも取組んでいくためには、価値創造型人財と課題解決型
人財をバランス良く計画的に育成していかなければなりません。
第 1 次中計でも人 財ポートフォリオとして目指す姿を定めていますが、この2つのタイプの人財は育て方が異なります。
価値創造型人財 ：専門知識やネットワークを活かし、地域に新たな価値を生み出せる人財
課題解決型人財 ：お客さまの課題に寄り添い、その解決を実現できる人財鈴木

価値創造型人財と課題解決型人財の認定制度を創設し、コーポレート・ガバナンス

第1次中計の最終年度（2027年度）までの目標（認定者数）を定めています。2024 年度からは、従前より取組んでいる課題
解決型人財の育成に加え、地域イノベーションコーディネーター、
アクセラレーター、デジタルコーディネーター等の価値創造型
人財の育成に向け、個別プログラムを立上げました。
中西

価値創造型人財には、成功した起業家に共通する思考プロセスや行動様式といった「エフェクチュエーション」の要素が求められます。まさに、未来の不確実性に対応しながら新たなビジネスを創り出していくための教育が必要だと考えています。
牛尾

変化が激しい時代にあって、従来のアプローチ手法が通用しないビジネスシーンが増えていますので、エフェクチュエーションの思考プロセスは確かに重要だと思います。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202462

目指す姿の実現に向けた取 組み

からは「カルチャー＆ウェルビーイング・イノベーション」へと感じています。例えば、イノベーションを起こしたり、新しいこと

取組みを発展させ、役職員のエンゲージメントとウェルビーイングに挑戦しようとする役職員に対して「それは無理だろう」と思っての向上を目指し、先ほども話題に出た「組織風土や企業文化のしまうバイアスも存在します。これらを含めたアンコンシャス・

変革」に向けて力を注いでいます。この取組みに対するお二人のバイアスをなくしていかなければなりません。

考えを聞かせてください。

牛尾 その思い込みの背景には、「言われたことだけやれば良い」

中西

組織風土や企業文化を変えるためには、具体例を積み「失敗したら終わり」と考えてしまう組織風土や企業文化が少な重ねていくしかないと思います。私が静岡銀行の頭取に就任したからずあるのかもしれません。それこそ以前は「しぶぎん」と時にも変えたい風土、文化が1つありました。当時は堅実経営を呼ばれていたくらいですから、信頼を絶対に失わないよう慎重に旨とする融資への厳格なイメージから「しぶぎん（渋銀）」と行動する風土、文化から抜け出せない役職員がいてもおかしく呼ばれていたのですが、それを変えたかった。保守的な時代背景ないと思います。

もあるなかで、どの産業に資金を配分することが地域の成長に一方、新たな価値を生み出すには、皆が心の奥底で感じて資するかを時々の頭取がよく考えて行った経営の結果でしたが、いる、考えている問題を、まずは口に出すこと。そして、その問題

私が引き継いだ時は、今後の産業構造の変化を見据えて考え方の解決方法の解像度を上げ、ビジネスとして提案できるようにや対応を変えなければならないという思いが強かったです。

していくことが必要です。しずおかFGが起点となって、地域を巻きそこで、「取上げが難しい」「少し気になるところがある」という理由

込んで、イノベーションを見える化し、実行に移していくことをで融資を見送るのではなく、「どうすれば取り上げられるかを期待したいですね。

考えよう」「YESから入る組織風土に変えていこう」と行員に働き鈴木かけました。今はYESから入り、お客さまと一緒に課題を解決

投資顧問」は、まさにその一例と言えると思います。

していく組織風土に変わってきたと感じます。

中西

牛尾 それは素晴らしいことですね。

登用しました。彼はOKRで掲げた夢やビジョンがしっかりして中西

キャリア採用者の発案から設立に至った「 SFG 不動産

SFG不動産投資顧問は発案したキャリア採用者を社長に私が変えたのは、仕事に対するスタンスという意味でのいて、不動産投資顧問会社を設立すれば、投資助言業務等を通じ組織風土、企業文化でした。これに対し、今、役職員が変えようて、自治体や地域企業等による地域の開発案件に主体的に関与としているのは、一人ひとりの意識であり、企業の存在意義にし、企業誘致や雇用創出といった地域の持続的成長に向けた立ち返っての風土、文化です。着実に次のステージに向かって

課題解決に貢献できると考えていました。先ほど、価値創造型、

いると頼もしさを感じます。

課題解決型の人財育成の話をしましたが、キャリア採用者の牛尾

ように外から人財を引っ張ってくる、外部と連携することも新たな女性活躍の取組みもかなり進んできていると思いますが、

ジェンダーに関するアンコンシャス・バイアス※は、組織の中にまだ残っているのではないでしょうか。
※ 無意識の偏見や思い込み、先入観

中西

アンコンシャス・バイアスをなくそうとする意識や行動、価値創造に必要な要素と言えます。
牛尾一人ひとりの人財の中に宿っているビジネスの種や、地域が抱える潜在的な課題の解決策を具現化する動きが様々な分野で広がると良いですね。周囲の役職員は、道を切り拓こうとする
人財を組織がどう評価するかをよく見ていますので、組織が上手に

その努力は強く感じます。ただ、話をしていて「まだ残っている

バックアップしながら、新しい芽が摘まれないように育み、先進的な」と感じる場面はありますので、本当の意味でなくなったとな成功事例として実績を積み重ねていくことが重要だと思います。

言える状態までは道半ばだと思います。
鈴木 アンコンシャス・バイアスはジェンダーだけに限らないとステークホルダーのウェルビーイング実現に向けて中西

人的資本経営を推進するうえで課題は非常に多いと感じています。その点を中途半端にせず、できていること、できていないことを明確にしながら、組織風土や企業文化を目指す方向に変えていく必要があります。その際には、OKRとValueによる評価の運用や1on1による上司・部下間の対話が重要となります。
鈴木

OKRとValueの評価では、本人と上司（評価者）が申請

評価のすり合わせを実施する「ネゴシエーション」と、本部の部長同士や同じブロック・エリアの支店長同士が集まり、互いに評価の横串を刺す「カリブレーション」を実施することで評価

63

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

の公平性や納得感を高めています。また、上司と部下が1on1をです。その意味では、働く女性をサポートする観点から、健康

定期的に実施することで、個人の行動と経営戦略のベクトルを

経営の充実も欠かせませんね。

近づけられるよう取組んでいます。

中西 しずおかFGは、健康経営銘柄2024に初めて選定されました。

中西

牛尾

人事評価の公平性は、従前の目標管理制度の時代から意識

本当に素晴らしいことですし、私も取締役の一人として非常にうれしく思います。女性活躍と健康経営はまさに両輪で等を勘案して公平かを確認していました。OKRでは、達成度だけ推進すべきことです。経済産業省の試算では、女性特有の健康でなく、チャレンジの度合いも評価されますので、カリブレー

課題による社会全体の経済損失は約3.4兆円と言われ、働く女性

ションで評価者の目線をしっかりと合わせなければなりません。

の多くが健康課題に難しさを感じています。特に若い女性に

牛尾 どの組織にも言えることですが、人事評価は昇進や賃金

おいて、それを理由に昇進や仕事に対して尻込みをする、断念に反映されますので、不公平感があると非常に大きな不満にするといった例も少なくありません。この問題は企業が自分事とつながる可能性があります。

して捉え、サポートを強化していく必要があることだと考えます。

鈴木 中西さんからお話があったように、成果だけでなく、チャ鈴木

レンジの度合いも評価しているため、上司が普段から一人ひとり向けの講習会で女性の健康課題に関する講義を取入れるなど、しずおかFGにおいても、新任マネージャー（管理職）

具体的に動き始めています。受講した男性のマネージャーから「学ぶ機会がなかった知識を得ることができて良かった」と前向きています。

な意見もありました。

牛尾

牛尾

誰もが心の中で思っていても、言葉にされていなかった

思いますが、登用はどのような考え方のもとで運用していますか。

部分だと思います。

鈴木

鈴木

指導的地位にある女性役職員の比率を2030 年度に40％

価値創造の源泉とグループの目指す姿の部下の行動をしっかりと見ること、1on1で挑戦や成長を促す
ことが非常に重要な要素であると、管理職層には繰り返し伝え
女性管理職をもっと増やしていかなければならないとしずおかフィナンシャルグループの価値創造

してきたことで、当時は目標や成果が地域特性や店舗の規模

時間がかかるかもしれませんが、そうした心の声を丁寧以上へ引き上げる目標を設定し、女性のキャリア形成支援やに拾い上げ、役職員同士がわかり合い、認め合えるグループにリーダー育成、積極的な配置・登用に取組んでいます。一方、していきたいと思います。

実際の登用に際しては、対象者が「管理職としてふさわしい

牛尾

人財か」という目線をぶらさずに運用しています。ただし、それ

寛容で、わかり合えるようになることを願っています。そのために以前に、子育て等を理由に「自分にはできない」と思い込み、も、企業単位で女性の健康課題に対する支援を行うことには非常社会全体として、女性の健康課題に対する理解を深め、に大きな意味があります。静岡県のジェンダーギャップ指数

牛尾

その点は気になるところですね。評価者は定性的な評価（経済分野）は、47都道府県中42位と低位にとどまっていますが、をする際に、対象者とコミュニケーションを十分に取りながら、穏やかな気候と豊かな自然に恵まれた静岡県ですから、ジェンダーあるべき方向に先導する、場合によっては背中を押す必要が平等を実現し、本当の意味で誰もが豊かに、しあわせに暮らせるあります。単に女性だから「優遇」するのではなく、従来の慣行地域を目指してほしいですね。これを地域共通の課題と捉え、やアンコンシャス・バイアスによって女性が男性よりも能力を発揮

しずおかFGがイニシアチブを取りながら解決に取組むことを大いにしにくい環境に置かれているのであれば、その是正が不可欠

期待したいと思います。

目指す姿の実現に向けた取組み

手が挙がらないケースも多いです。

コーポレート・ガバナンス

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202464

目指す姿の実現に向けた取 組み

人的資本経営の実現に向けた取組み
地域社会やお客さまを取り巻く環境が大きく変化するなか、基本理念を体現し目指す姿を実現するためには、グループを支える役職員一人ひとりの意識と行動の変革が重要となります。第1次中期経営計画では「個人と組織の共成長」に向けた取組みを進めつつ「社会価値創造と企業価値向上の両立」を目指します。
しずおかフィナンシャルグループにおける人的資本経営への取組み
As-is

人財戦略が
経営戦略の
実現確度を高める

パーパス型企業理念

経営戦略

地域とともに
夢と豊かさを広げます。 経営戦略が

人財戦略「企業理念」と「役職員の行動」のギャップが存在

自ら考え行動し多様な意見を認め挑戦し続けることができる人財

人財ポートフォリオと戦略の不一致人財の優位性を高める

未来へつなぐ新たな価値を創造する
課題解決型企業グループ

画一的な働き方、
健康無関心層の残存

人的資本経営の推進体制
持株会社体制での人的資本経営の実現に向けた課題・戦略を議論する場として「人的資本経営委員会」、その下部組織として人的資本経営における3つの重要なテーマ「人財育成」「DE&I」「Well-being」を議論

保守的で失敗が許容されにくい
企業文化の残存するワーキンググループを設置し、さまざまな取組みを実施しています。

人的資本経営委員会

役職員とその家族のしあわせ・Well ー beingの実現

人財育成
ワーキンググループ

DE&I
ワーキンググループ

Well-being
ワーキンググループ

人事・人財育成施策等の方向性を議論し、当グループの経営戦略と人財戦略を連動させることを目指す

ダイバーシティ推進委員会の活動を継承し、当グループ横断的なDE＆Iの実現を目指す役職員が身体的、精神的、社会的に良好な状態で、熱意や活力を持って働くエンゲージメントの向上を目指す

人的資本投資の拡充
2023年4月からスタートした第1次中計では、「役職員の人財
価値の向上」、「社会価値創造と企業価値向上」の好循環を目指
し、賃金面に限らず、人財育成、DE&I（Diversity, Equity and

人的資本投資額の推移■ 福利厚生費 ■ 教育等投資 ■ 人件費

Inclusion）、福利厚生や健康経営等の人的資本投資を積極的に425行い、役職員一人ひとりの夢とウェルビーイングの実現につなげ

7てまいります。

3

435

450

7

8

5

5

415

424

2021年度

2022年度

（億円）

465

496

9

9

6

6

437

450

481

2023年度

2024年度

2027年度ベースアップ等実施＋6.5%（うちベースアップ+3.0%）

65

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

一人ひとりの想いと経営戦略のベクトルの一致KPI
KPI（自主目標）

第1次中期経営計画への理解・浸透● 人事制度の運用と浸透に向けた取組み2023年度

2027年度「企業理念」と「役職員の行動」の一致

次世代の中核人財の育成●

人財の多様化と活躍支援●

仕事と私生活の両立支援

3.46

前年比上昇

キャリア採用者数

72名

100名〜

価値創造型人財
課題解決型人財
デジタル人財

71名
373名
75名

450名
800名
100名

女性管理職比率（※）

18.6％

27％

男性育休平均取得日数（※）

18.8日

30日

健康経営の推進体制● 健康経営に関する●有給休暇取得率

73.9％

80％

主な取組み

健康アプリダウンロード率

69％

90％

48.4％

80％

ストレスチェック受検率

96％

100％

挑戦に関する満足度の推移（エンゲージメント調査内の項目）

2.98

前年比上昇

定期健診後の二次検査受診率●

学びの領域の拡充

人財ポートフォリオの充足が戦略実現に直結

一人ひとりが能力を最大限に発揮しウェルビーイングを実現

役職員の挑戦を後押しし、イノベーションを生み出せる組織目指す姿の実現に向けた取組み●

自律と挑戦を促す制度
の充実

（暫定値）

価値創造の源泉とグループの目指す姿

自律的で柔軟な
働き方の浸透と健康経営の深化

新たな社会価値を創造する
価値創造型人財の育成●

企業理念と行動の一致（エンゲージメント調査内の項目）

認定者数

●

自律的な成長やキャリア形成を促進する制度の推進

To-be●

戦略実現に向けた
人財ポートフォリオの構築

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

アクション（※）静岡銀行 単体

エンゲージメントの向上
第1次中期経営計画では、2027年度迄にエンゲージメント調査結果の評点平均を4.0まで上昇させるKPIを設定し各施策に取組んでいます。
毎年度実施するエンゲージメント調査の結果を踏まえ、課題を抽出・検討し各施策に反映しています。2023年度はグループ各社毎の静岡銀行

エンゲージメント調査を踏まえた課題の一例（昨年度対比で悪化した項目、評点が低い項目）

しずおかFG

KPI

3.62

2008
年度

3.67

2009
年度

2010
年度

3.64

2016
年度

3.78

3.80

3.76

3.77

2020
年度

2021
年度

3.79
3.76

2022
年度

3.83 4.00

改善したが
評点が低い

3.81

2023
年度

2027
年度

2022年度

2023年度

前年度比

Valueに対する意識醸成が
できている

2.79

2.88

＋0.09

自分が行動を起こせば組織は変わるという雰囲気がある

2.87

2.98

＋0.12

ウェルビーイングに向けて柔軟な働き方を推進している

3.59

3.48

▲0.11

これまでの知識・経験で対応できないことが多すぎる

2.79

2.89

＋0.10

項目

4.00

3.70

コーポレート・ガバナンス分析を実施し、目指す姿の実現に向け個別のKPIを設定しました。

評点が悪化

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202466

目指す姿の実現に向けた取 組み

一人ひとりの想いと経営戦略のベクトルの一致
目指す姿「役職員一人ひとりの夢・行動」と「基本理念・経営戦略」の一致

取組課題

第1次中期経営計画への理解・浸透、人事評価制度の運用と浸透に向けた取組み

OKR

タウン
ミーティングサステナ研修一致
１on１

マイ・サステナブック

社会価値創造×企業価値向上
企業理念

中期経営計画インパクト
ロードマップ

社会へのインパクト

第1次中期経営計画への理解・浸透
第1次中期経営計画（以下、第1次中計）の考え方を全役職員が理解し、一層の浸透を図るため、以下の施策を実施しています。

タウンミーティングの開催

マイ・サステナブック～Xoverの導入

経営層と役職員が直接対話しグループの方向性を理解する機会

第 1 次中計の考え方や背景をとしてタウンミーティングを実施しています。2023年度は全日程

学び、 基 本 理 念、 経 営 戦 略をを対面にて開催し、延べ298名が参加しました。

理解するとともに、自身の夢と日々の行動を結び付けるための冊子を導入。1on1ミーティングの際にも活用しています。

サステナ研修の実施
第 1 次中計の考え方となっているパーパス経営やSX 経営について理解するとともに、マイ・サステナブックを活用して役職員

第1次中計において目指す社会価値創造と企業価値向上の両立

一人ひとりの夢や行動と経営戦略の一致を支援するための研修の考え方を社内に浸透させるため、日々の業務と社会インパクトを実施しています。しずおかフィナンシャルグループの全役職員のつながりを業務毎に整理したマップを策定しています。

向けに実施し、中計の考え方やマイ・サステナブックの活用
方法について理解を深める研修として、3ステップに分けて実施し、延べ14,691名が参加しました。
また、投資家向けに実施しているIR Dayの資料に基づき、
「人的
資本経営」
「環境への取組み」をテーマにした研修も実施しました。

67

インパクトロードマップ

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

人事評価制度の運用と浸透に向けた取組み
人事評価制度の抜本的な改定にあわせて、さまざまな取組みを段階的に行ってきました。OKRによる人事評価制度に対する役職員の理解を深め、その定着を図るため、評価トレーニングを毎年度継続的に実施しています。

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

OKR評価（人事評価制度）実現に向けた体現度合いを評価する「OKR評価」を導入し、右記

2024 年度からは地域共創戦略に基づき設定する地域課題へのObjective（目的）Key Results（成果指標）

個人のとおり運用しています。

組織︵各部店 ︶すべてのステークホルダーへの貢献ならびに組織のありたい姿のO
KR

取組みを部店 OKR に設定することで、「基本理念・経営戦略」と「個人の日々の行動」「人事評価」「部店の取組み」の一致を図り、全役職員が地域共創戦略の実現に向けた取組みを加速していきます。

OKR評価
成果×チャレンジ度

Key Results（成果指標）

O
KR

O
KR

O
KR

ネゴシエーション
カリブレーション

評価にお客さまや役職員からの声を反映（Cheer＊Chat）

人事評価のプロセスにおいては、被評価者と評価者によるネゴシエーションや所属部店を超えてブロック・エリア単位等で横串をいれる
カリブレーション、お客さまや役職員の声など、多面的な意見を評価に反映しています。また、その内容を丁寧にフィードバックし相互に価値創造の源泉とグループの目指す姿

共有することで、役職員一人ひとりの行動変革につなげます。

3つのValue
基本理念とグループビジョンを実現するため、日々の行動で体現すべき価値基準を3つのキーワード「Value」として設定し、役職員が相互に発信しながらValueに則った行動を浸透させています。

Be Innovative！

Do Collaboration！

「変革に向けた野望」を掲げ「挑戦と失 敗からの学び 」を繰り返している状態「知の探索」を繰り返し破壊からの創造を目指す「自己改革」を継続している状態「フラットな関係」で自由な意見が飛び交い「協働による付加価値」が生まれ続けている状態目指す姿の実現に向けた取組み

Go Wild！

1on1ミーティング
上司･部下間の定期的なコミュニケーションを通じて、役職員の行動と経営戦略のベクトルを一致させつつ、自律的な成長を促す1on1
ミーティングを導入しています。2022年度より所属部門や上司・部下の関係に縛られない新たな気づきによる自律的成長を促すとともに、所属・職位を超えた対話の機会（従来と異なる新たな視点での気づき）を創出するため、ナナメ・ヨコ・シタ1on1を導入しています。

コーポレート・ガバナンス

社内SNS 「Cheer *Chat」の活用「Cheer*Chat」の活用例「認め合う文化風土」の醸成に向けて、役職員同士で日常的に感謝や賞賛を伝える社内SNS「Cheer*Chat」を導入しています。ハッシュタグ
機能を活用し、日々の行動の価値基準「Value」等の浸透や部下のマネジメントにも活用しています。2023年度から静岡銀行以外のグループ
会社の役職員まで対象を拡大し、グループ間での連携強化につなげています。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202468

目指す姿の実現に向けた取 組み戦略実現に向けた人財ポートフォリオの構築
目指す姿

第1次中期経営計画の戦略を実現するための人財ポートフォリオの構築

取組課題

戦略実現に向けた人財の育成、採用チャネル拡大による人財の多様化と活躍支援、多様な人財を活かし組織を導く次世代の中核人財育成

人財ポートフォリオとして目指す姿

2,711

943
30
315
154

既存ビジネスに加え新たな価値創造を提供

850
35
350
450

2024年度（予定）

業務のデジタルシフトに伴う再配置により縮小見込み

2027年度（計画）価値創造型人財

71名

ポートフォリオ充足のための施策
To-be

育成プログラムの実践と採用チャネルの多様化による
戦力人財の確保

2,465

2,668

価値創造型
人財

広

As-is

デジタル
人財

課題解決力を高め、
一人あたり収益を向上

ミドル
・バック
2023年度

新たに定義した人財

課題解決型人財

課題解決力

973
10
295
71

業務のデジタル
シフトに伴う再配置

人財イメージ地域のマテリアリティの解決

4,060

高

■課題解決型 ■価値創造型 ■デジタル・IT ■新事業 ■ミドル・バック
（人）

領域・分野

課題解決型人財 373名

デジタル人財75名

・新たな社会価値を創造する価値創造型人財の育成
・採用チャネルの拡大による人財の多様化と活躍支援

適切な人財配置

・多様な人財を活かし組織を導く次世代の中核人財育成

価値創造型人財 450名

課題解決型人財 800名

デジタル人財 100名

第1次中期経営計画の実現に向けた人財要件の明確化
従来より育成してきた課題解決型人財に加え、育成領域・分野を経営戦略・マテリアリティに合わせて拡充した価値創造型人財とデジタル人財を新たに定義しました。戦略の担い手となる3つの人財は、活躍分野に合わせた認定制度等によりスキルを多角的に判定し、マテリアリティ解決の即戦力を育成し人財ポートフォリオの充足を目指します。
中計の戦略

人財の
定義

ー

認
定
ス
キ
ム

69

地域共創戦略

グループビジネス戦略

トランスフォーメーション戦略

価値創造型人財

課題解決型人財

デジタル人財

従来のコアビジネスを中心とした課題解決ができる人財

テクノロジーを活用して、ビジネスモデルの変革や新たな顧客価値を提供できる人財

従来のコアビジネスにはない、新たな社会価値を創造できる人財
地域イノベーションコーディネーター、
アクセラレーターなど10分野で認定

価値創造型人財

課題解決型人財

デジタル人財

職務・分野

新領域分野

コーポレートコンサルタント
ライフプランコンサルタント

デジタルスペシャリスト
データスペシャリスト

認定要件

公的資格
研修受講
関連部署等での実習

公的資格
業務スキル
業務成果

ベーシックスキル習得
外部講師による研修受講 公的資格取得
プロジェクト参加等の実習

認定ランク

-

4ランク

-

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

人財の多様化と活躍支援
採用チャネルの多様化を通じ、人財ポートフォリオの中長期的な維持と多様性の確保を目指します。役職員一人ひとりの多様な経験・
キャリアおよび価値観を認め合い、掛け合わせることでこれまでにない発想や新感覚を生み出す「DE＆I」を一層促進し、地域社会の発展としずおかフィナンシャルグループの持続的成長、企業価値の向上につなげます。
しずおかフィナンシャルグループの価値創造

人財の多様化
採用ポートフォリオの推移【HD】

中核人財の登用等における多様性の確保■新卒採用 ■キャリア採用 ■グローバル採用（人）

3

50〜1002023年度KPI

外国人採用者管理職比率

5.6％

10％（2027年3末まで）

年間採用者数

10名（2024年度は8名入社）

年間数名

中途採用者管理職比率

63.7％

70％（2027年3末まで）

年間採用者数35名

年間50名

キャリア採用高卒・高専卒採用

専門学校卒採用

グローバル採用

スポーツ＆アート採用

パラアスリートの採用

72

57

P.71

項目（静岡銀行）

103

女性管理職にかかる比率

採用チャネルの多様化

23
256

249

2021年度

2022年度

2023年度

副業者の受入

2024年度

価値創造の源泉とグループの目指す姿

329

261

アルムナイネットワーク※の試行※アルムナイ（退職した社員）で形成されるコミュニティ

多様な人財を活かし、組織を導く次世代の中核人財育成
計画的に次世代の中核人財を育成するため、リーダー教育を段階的に実施するとともに、他流試合を通じて新たな人脈形成と自らの「視座や知」を高め学ぶスタンスの定着を図っています。しずおかフィナンシャルグループ全体でのリーダー育成に取組むことで、将来のグループ各社の経営を担うリーダーを育成していきます。

目指す姿の実現に向けた取組み

サクセッション
（リーダー育成の体系化）
他流試合の主なカリキュラム

従来の銀行主体の単線型キャリアからグループ複線型キャリアへの異動配置等を通じて多様な経験をすることにより、リーダーとしての資質向上を図っています。
階層

研修プログラムライン長経営アカデミーグループの変革を牽引するリーダーの育成

リーダーアカデミー

メンバーの心を動かすことができるリーダーの育成

組織マネジメント講習会

組織のリーダーとしてのビジョン策定次世代リーダー講習会

リーダーシップ・
マネジメントの基本習得

リーダーを
目指す若手

リーダー育成研修プログラム
参加者数と上司満足度
■参加者数

300

3.90

250
200
150
100

165
2021年度

3.88
237
2022年度ブロック
母店長 部室長 社長
グループ長
部長

ビジネス
スクール

課長

課長

課長

クルー

クルー

銀行
営業店

銀行 グループ
会社
本部

クルー

異業種
交流

早稲田大学トップマネジメント研修、
シニアマネジメント講座● 野村マネジメントスクール●（女性リーダーのための経営戦略講座、
経営者のためのデジタル戦略講座）● 慶應MCCビジネスコアプログラム● 地域企業5社合同
WithS研修●WiL1Dayデザイン思考ワークショップ、
BootCamp 等

マネージャーメンター（コーチ役）
コーチ役を務めるにあたり心掛けたのは、相手の話に耳を傾け、共感し、適切なアドバイスを行うことで一人ひとりの強みを引き出し、成長を支援

上司満足度

（人）

他流試合

グループ各社を含む
複合的なキャリア形成

日経エグゼクティブ・ガバナンス・
プログラム

コーポレート・ガバナンス

エグゼクティブ
アカデミー

所属長・マネージャー
メンター制度

役員

マネージャー

実務経験

OJT

リーダーとしての基軸形成、
経営感覚の醸成

●

3.96

230
2023年度することでした。対話を重ねるなかで私自身も多くの学びがあり、改めて
4.0
3.9
3.8
3.7
3.6
3.5

リーダーの在り方や心構えを伝える大切さを感じています。
しずぎんハートフルの代表者としてDE＆Iの最前線に立つ今、堅実な業務の遂行にとどまらず、柔軟な思考や人間力を求められる場面も多々あります。
しずぎんハートフル
代表取締役社長

常に感謝の気持ちを忘れず、変化を恐れず、新たな挑戦を楽しみながら、

東島 香織 皆さんとともに学び続けたいと思います。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202470

目指す姿の実現に向けた取 組み

女性活躍推進への取組み
女性の活躍を推進するため、静岡銀行では指導的地位（課長以上の役職者）にある女性比率について「2027年3月末までに27%以上」
・「2031年3月末までに40%以上」を目指すとともに、女性のキャリア開発・マネジメントを担う人財の育成に力を入れ、積極的な配置・登用に取組んでいます。2024年4月現在、グループ会社の代表取締役を含め13名の女性役員が活躍しています。

As-is

2023年度役員女性比率 5.0％ 2023年度指導的地位にいる女性比率 18.6％ 2023年度男性育休平均取得日数 18.7日

To-be

2027年度役員女性比率 30％ 2027年度指導的地位にいる女性比率

27％ 2027年度男性育休平均取得日数30日以上

グループ各社の女性活躍推進（一般事業主行動計画への取組み）
しずおかフィナンシャルグループとグループ 6 社（静岡銀行、
静 銀 ティーエム 証 券、静 銀 モ ー ゲ ージ サ ービ ス、静 銀IT■ グループ全体女性役員数（人）（%）
指導的地位の女性比率（静岡銀行のみ）
指導的地位の女性比率（静岡銀行を含む7社合算）
（%）

20.8

21.7

22.4

23.1

16.9

17.9

18.1

18.6

2020年度

2021年度

2022年度ソリューション、静銀ビジネスクリエイト、静銀リース ）が一般※

事業主行動計画を策定しています。DE&Iの深化を目指し、グループ

4

横断的に、女性の活躍を推進する施策に取組んでいます。
※静銀リースは2024年度中に計画策定予定

6

10

13

2023年度

男性育休取得率100％維持
育児・介護休業法の改正に伴い、育児関連諸制度「いくさぽプログラム」
における各種制度を拡充しました。また、男性の家事育児参画を後押し

137.0■ 平均取得日数（日）※※取得率（%）

118.4

102.0

するため、育児をテーマとしたセミナーを積極的に開催するとともに、法改正に伴う研修を全マネージャー向けに実施しました。性差ない

63.6

育児参画の推進に向けた制度を整備することに加え、男性の育休取得に

18.8

対する抵抗感の払拭や家庭と仕事の両立におけるアンコンシャス・バイ

12.0

アスの是正に力を入れており、近年では平均取得日数も伸長しています。

7.2

今後もグループ全体で、浸透施策に注力すると共に、男性の本質的な育児休業取得の支援を行っていきます。

2.9
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

男女賃金差異の極小化（静岡銀行）（％）

正規雇用労働者における役職区分別の男女賃金差異は、8〜9割となります。なお、静岡銀行の正社員においては、

役職区分

賃金差異（女性割合）

働き方の価値観やライフスタイル等に合わせ、転居転勤の管理職（正社員）

有無を自身で選択できる制度を導入しており、制度上の差異はありません。男女の賃金差異は、管理職に占める女性の割合が低いことが主な要因であり、女性の活躍を推進する
取組みにより賃金差異の極小化につなげてまいります。

うち転居転勤あり

うち転居転勤なし

81.9（18.6）

89.1（5.2）

97.3（42.6）

非管理職（正社員）

89.3（49.4）

88.0（34.9）

92.9（77.9）

その他

74.1（75.4）

−（−）

−（−）

全

66.3（35.4）

61.2（21.0）

77.0（62.5）

体

障がい者の活躍支援
障がい者がやりがいや働きがいなどを感じながら、安心して働くことのできる就労環境を整備し、社会への参画を積極的に支援することを目的として、2019年10月にしずぎんハートフル㈱を設立しました。
2023年度には、グループ一体となって障がい者雇用をさらに促進すべく、障がい者
雇用率算出にかかる関係会社特例に子会社2社を追加しました。2024年4月時点の障がい者雇用率（グループ合算）は2.63％と法定雇用率（2.5％）を上回っています。
また、障がい者の活躍推進に取組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」の考え方に賛同し、同イニシアチブに加盟しています。

71

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

2024 年 4 月 よ り、 あ ん 摩マッサージ指圧師の資格を保 有 する知 覚 障 が い 者 を採用し、ヘルスキーパー制度を本格導入しました。

自律的で柔軟な働き方の浸透と健康経営の深化
目指す姿

一人ひとりが能力を最大限に発揮できる柔軟な働き方の実現

取組課題

仕事と私生活の両立支援、働きやすい環境づくり、役職員の健康づくりの支援
しずおかフィナンシャルグループの価値創造

2019年7月より、全役職員の柔軟な働き方を実現するための取組みとして「ワークスタイル・イノベーション」を推進し、フルフレックス
タイム制度の導入など、さまざまな制度の導入・拡充を進めてきました。2023年4月からはこの取組みを「カルチャー＆ウェルビーイング・
イノベーション」へと発展させ、役職員一人ひとりのエンゲージメントとウェルビーイングの向上につながる施策を展開しています。

第13次中期経営計画

第14次中期経営計画

WS I（ワークスタイル・イノベーション）（2019年7月〜）「企業のルール」から「お客さま・地域社会」へ視点を移し
自律的に働くスタイルを確立
・ドレスセレクトの導入
・フレックスタイム制度、テレワークの対象拡大（全行員）
・副業、兼業の段階的な実施

しずおかFG第1次中期経営計画
カルチャー＆ウェルビーイング・
イノベーション1.0（2023年4月〜）

WS I 3.0（2022年10月〜）

・役職員、家族のウェルビーイングの追求
・多様性の尊重と最大発揮

・地域、お客さまに寄り添う企業文化、伝統の維持と社内風土変革の併進
・ヘルス＆ウェルビーイングの向上（健康経営の深化、多様性の受容による個人と組織の共成長）・育児支援にかかる休業、勤務制度の充実
・ダイバーシティに関する休業、勤務制度のさらなる拡充

WS I 2.0（2021年4月〜）「ダイバーシティ」を推進し、それぞれが持つ価値観を認め合い、個性を掛け合わせることで、これまでにない発想や新感覚を生み出す

WS I 3.1（2023年3月〜）

・フルフレックスタイム制度の導入
・ダイバーシティにかかる勤務制度の拡充（学び直し、
ライフイベント等）
・ベテラン人財の雇用上限年齢の延長

価値創造の源泉とグループの目指す姿

・経営陣と役職員間のタウンミーティング開催・役職員間における肩書き呼称の撤廃
・ヘルスキーパー制度の試行開始（視覚障がい者による企業内理療士）
・私傷病等休暇制度の利用対象拡大 等

・同性パートナーシップ制度の導入

仕事と私生活の両立支援
両立のための支援策
役職員一人ひとりがそれぞれの環境で最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、仕事と私生活の両立を支援する制度を整備・拡充
し、利用を促進しています。在宅勤務やサテライト勤務、フルフレックスタイム制の利活用により、就業時間等に制約のある役職員の能力開発や働きがいを向上させ、業務や私生活に合わせた自律的な働き方を推進しています。
妊娠

不妊治療休職（365日）

産休
産前休業
（6週）

育休

小学校
就学前

小学校

小学校

1〜3年生

4〜6年生

育児休業

産後休業
（8週）

介護
介護休業
（365日）（子が2歳に達令するまで待機児童となる場合
子が3歳に達令するまで）

配偶者出産特別休暇（10営業日）目指す姿の実現に向けた取組み

妊活

親族等の子の育児のための休職制度

育児のための勤務措置制度

不妊治療のための妊娠のための勤務措置制度
勤務措置制度（短時間/所定内/時間外制限）（短時間/所定内/時間外制限）（短時間/所定内/
時間外制限）

子にかかる特別な事情がある場合、育児のための勤務措置
制度の期間延長可

介護のための勤務措置制度（短時間／所定内／時間外制限）

職場復帰サポートプログラム
育児サポート面談（妊娠時・休業前）

育児サポート面談 育児サポート面談 育児サポート面談
（休業中）
（復業前）
（復業後）

出産祝金

育パパ休業世帯応援金・育パパ休業世帯応援金プラス

コーポレート・ガバナンス

子の看護休暇（子が1人の場合5日
子が2人以上の場合10日）

介護のための休暇（対象者が一人の場合5日
対象者が2人以上の場合10日）

事業所内
保育施設
（森のほいくえん）

家庭の特別な事情などのためのダイバーシティ休職制度・勤務措置制度（短時間／所定内／時間外制限）

TOPICS

Nextなでしこ 共働き共育て支援企業に認定されました

経済産業省と東京証券所では、「女性活躍」に優れた企業を「なでしこ銘柄」として選定しています。2024年度からは
企業価値向上につながる女性活躍の要素として、男女問わない仕事とライフイベントの両立支援が評価対象に加わり、新たに「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」が新設され、しずおかフィナンシャルグループが選ばれました。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202472

目指す姿の実現に向けた取 組み

健康経営の推進体制
役職員の健康保持・増進を重要な経営課題と健康経営推進体制

位置づけ、健康推進責任者主導のもと、基本方針
である「健康経営宣言」を定め、働きやすい環境
づくりや役職員の健康づくりの支援に積極的に取組んでいます。
経済産業省の定める「健康投資管理会計ガイド
ライン」に基づく戦略マップを策定し、経営課題の解決に向けた各種健康投資を実施しています。

健康推進責任者
健康推進責任者
人的資本経営委員会等
人的資本経営委員会等
経営管理部長
給与厚生室
健康保険組合健康保険組合相互連携
コラボヘルス

保健師・
保健師
・看護師
看護師

産業医・専門医
心理カウンセラー

戦略マップ
健康投資効果健康投資
社会・総合的健康

健康施策の取組指標

従業員等の意識・
行動変容指数

サービス件数等

健康に関するアプローチの増加

健康知識の取得

健康マスター検定合格者数

健康リテラシーの高い
従業員の増加

健康アプリの活用

健康アプリ利用者数

日常的な健康管理への意識向上

健康診断

受診率・二次検査受診率

病気の早期発見

運動機能チェック

労災件数の減少運動機能への意識の高まり・注意力の向上ストレスチェック

ストレスチェック受検率

セルフケアの発展／
カウンセリング機会の増加

柔軟な働き方（＃なつキャン、＃ふゆキャン）

総労働時間の短縮

多様な働き方の実現

健康経営に関するサービス等の開発・提供

健康関連の最終的な目標指数

地域健康リテラシーの向上

健康経営で解決したい経営課題

Health＆Well-being

からだの健康こころの健康アブセンティーズムの低減（傷病による休職者）

エンゲージメント
向上

プレゼンティーイズムの向上（疾病就業）

役職員と企業の共成長

健康経営に関する主な取組み
しずおかフィナンシャルグループでは、全役職員とその家族のウェルビーイングのために、一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、
健康関連KPIを定め、個人のからだとこころの健康に関する支援に取組んでいます。

As-is

健康アプリダウンロード数 69％

定期健診後の二次検査受診率 48.4％（暫定値）

To-be

健康アプリダウンロード数 90％

定期健診後の二次検査受診率96％

ストレスチェック受検率 100％

社会・総合的健康（うぇるはぴプログラム）

健康増進と連動したカフェテリアプラン

役職員一人ひとりの健康に対する意識の変革を促し、健康
リテラシーを向上させるため、各種取組みを実施しています。役職員
一人ひとりが健康意識を高め、健康的な行動習慣を身に付ける専用のアプリで登録した健康管理・運動等の健康増進につながる
行 動や、 禁 煙、ヘルス検 定 資 格 保 有 者などに、さまざまなことで、企業の組織活性化と生産性向上へとつなげるプログラムです。
健 康 増 進 につ な が る 行 動 等 で 付 与 され たポイントを 福 利
厚生制度に利用できる仕組みとし、自律的な健康への取組みを促しています。

からだの健康健康行動の変革に向け、健康保険組合とのコラボヘルスとして、
二次検査、特定保健指導の受診率向上に取組んでいます。

73

80％

ストレスチェック受検率

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

福利厚生メニューを選択できるカフェテリアプランに使用可能なポイントを付与し、役職員の自律的・継続的な健康づくりを促進しています。ポイントについては、取引先の商品や宿泊施設等でも利用することができ、役職員の健康への取組みが取引先支援へもつながる制度となっています。

こころの健康産業保健スタッフによる相談体制整備やストレスチェック、
休 職 者の復 職 支 援など、メンタルヘルスケア体 制の充 実に取組んでいます。

各種福利厚生制度
全役職員とその家族の健康保持・増進のためにさまざまな施策に取組んでいます。

各種予防接種エコサイクルサポート制度

感染症対策として、インフルエンザ予防接種の費用を補助し、役職員の健康確保に努めています。

支援、災害時における交通機能の維持等の観点から、通勤用

各種契約施設自転車購入費の補助制度を導入し、自動車やバス等による通勤から自転車通勤への切替等を推奨しています。

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

役職員とその家族の健康の保持・増進や文化教養の醸成、余暇の有効活用のため、各種スポーツ施設、美術館、リゾート施設等と契約を結んでいます。

CO2 排出量の削減など環境負荷の低減や役職員の健康増進

永年勤続表彰式勤続 25 年を慰労する永年勤続特別休暇に加え、永年勤続表彰式を開催しています。また、表彰式後は役職員の家族を各種休暇制度人間ドック受診のための「ドック休暇」、役職員の社会・地域
貢献の意思を尊重し、その支援を行う「ボランティア休暇」等
充実した休暇制度により、役職員がそれぞれのウェルビーイングを実現できるよう支援しています。

招いて永年勤続記念ミニコンサートや交流会を開催し、永年の労苦をねぎらう機会を設けています。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

Financial Wellnessへの取組み
しずおかフィナンシャルグループでは、価値創造の担い手である役職員自身の「Financial Wellness※」実現に向けて、資産形成や傷病時の給付等制度面の充実を図ることで経済的な支援に取組んでいます。 ※将来の金銭的な状況について安心感があり、生活を楽しむための選択ができる状態
従業員持株会制度

RS信託

株式価値の共有を通じ、地域の社会価値とグループの企業価値を高め

グループ全従業員に対する株式交付制度としてRS信託を導入しました。

合う意識・文化を醸成するとともに、グループ役職員の資産形成を支援

従業員が株価上昇と増配メリットを享受し、自身の資産形成につなげつつ、するために1口1,000円の拠出額に対する補助金を100円から150円へ増額

株主としての目線を持った行動を促します。

しました。グループとしての一体感醸成やグループ経営の一層の推進、役職員のウェルビーイングの実現を図り、高いモチベーションのもと●奨学金返済支援制度
2020年4月より「奨学金返済支援制度」を設けています。若年層の役職

借家に居住する場合に結婚後5年間月額30,000円を支給する新生活応援金
階層別講習会において投資教育を実施● 私傷病による休務時において傷病手当金（健康保険）の支給期間満了後、一 定 期 間 基 準 給 与の 80 ％を支 給する特 別 給 与や健 康 保 険 組 合による
●

付加給付

等

「健康経営銘柄2024」の選定と「健康経営優良法人2024 ～ホワイト500～」に認定

健康経営に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所
が共同で選定する「健康経営銘柄」に初めて選定されました。
併 せ て、「健康経営
優良法人認定制度」において「ホワイト 500」にも認 定されました。

コーポレート・ガバナンス

TOPICS

確定拠出年金（401k）の運用商品追加ならびにファイナンシャルウェルネス
研修を実施

●

員を対象に勤続年数に応じた返済支援金を支給し、奨学金の返済負担軽減
による社会的課題の解決と働きがいの向上を目指します。

目指す姿の実現に向けた取組み

その他の具体的な施策

地域やお客さまへの貢献を目指します。

健康経営に関する意識調査の推移
評価項目

2022年度

2023年度

2022年度比しずおかFGは積極的に健康増進に取組み、
健康経営を普及している
ヘルスリテラシーの向上に向けて、役職員への教育を実施している
長時間労働者やメンタルヘルス不調者への対応に関する取組みを行っている

3.36

3.79

+0.43

3.28

3.52

+0.24

3.38

3.54

＋0.16

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202474

目指す姿の実現に向けた取 組み

自律的な成長やキャリア形成を促進する制度の推進
目指す姿

しずおかフィナンシャルグループで働くことを通じて、役職員一人ひとりの「夢」を実現

取組課題

自律的な成長やキャリア形成を促進する制度の拡充失敗を恐れず、挑戦する組織風土の醸成

自律と挑戦を促す制度の充実
自律的なキャリア形成に向けた支援を体系化し、役職員一人ひとりの夢の実現をサポート
マイキャリア
デザインシート

多様なキャリア形成を支援する研修やしずおかフィナンシャルグループでキャリアカウンセラーによるキャリア成し遂げたい夢やビジョンその実現

カウンセリングを実施に向けた希望職務を記載

支援制度

夢の実現へ

キャリア研修・キャリアカウンセリング

マイキャリア・デザイン制度
バリューアップ制度
ミートアップ制度

夢 の 実 現 に必 要 なスキルや 経 験を社内ベンチャー制度可視化

マイキャリア・デザイン制度
役職員一人ひとりの自律的なキャリアデザインと多様なキャリア形成を支援
しています。2023年度からは新たな社会価値を創造する価値創造型人財の育成に

マイキャリア・デザイン制度応募者数の推移

185

（人）

向け、多様なキャリア開発を促進しています。
マイキャリア・デザイン制度の内容は毎年拡充しており、本制度の応募者数も、158

年々増加しています。
マイキャリア・デザイン制度
地域企業派遣IT・DXプログラム

社外派遣・社内トレーニー

グループ会社間転籍制度

ポストチャレンジ・サイドジョブ

副業・兼業

価値創造プログラム

117
2021年度

2022年度

2023年度

制度利用者の活躍
以前からベンチャービジネスへの関心を持っていたところ、本制度でVCへの社外派遣の公募があり、思い切って挑戦しました。出向先では

応募者年齢の割合

50代 4%

40代 4%

スタートアップ企業への投資にあたり必要なノウハウを取得し、業界での新たなネットワーク
を構築することができました。
これらの経験は、帰任後のベンチャービジネス
ベンチャービジネスサポート部（マネーフォワードベンチャー
パートナーズ派遣）

髙藤 秀明 さん75

推進に活かし、学んだ知識を組織に還元しつつ、

30代

25%

20代

67%

地域に新たな価値を創り出す企業の育成としずおかフィナンシャルグループの企業価値向上の両立に貢献していきたいと考えています。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

2023年度応募者 185名

バリューアップ制度・ミートアップ制度
自律的に能力開発に取組む意欲のある行員を支援することを主な支援実績

目的として、役職員が自ら企画した能力開発に関する取組みを【バリューアップ制度】（累計利用件数：168件）

金銭面で支援する「バリューアップ制度」や、行政・地域企業

ビジネススクール（グロービス、早稲田大学等）、プログラミングスクール、
資格対策スクール、語学スクール等
しずおかフィナンシャルグループの価値創造等が主催する異業種交流会や地域イベント、取引先企業との【ミートアップ制度】（累計利用件数：71件）

勉強会等への参加費用を金銭面で一部支援する「ミートアップ

若手経営者勉強会への参加、地域の歴史を学ぶイベント、制度」を導入しています。

ワインの最新トレンドセミナー、釣り教室（まちおこし）等

第2回社内ベンチャー制度開催「自律と挑戦」「失敗からの学び」を浸透させ、変革の意識を行動につなげるため、社内ベンチャー制度を実施しています。第2回目となる2023年度は、グループ各社より60件の応募が集まりました。このうち、書類審査および1次選考を通過した23件については、2024年2月に「ピッチコンテスト」を開催し、最優秀賞1件、優秀賞6件を決定しました。現在、11件のアイデアについて、事業化に向けて検討を進めています。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

第2回社内ベンチャー制度 最優秀賞
山本 佳菜子さん（2023年度入社）
事業アイデア「Neighbor」

地 域 の自 治 会 を 対 象 にした 電 子 回 覧 やオンライン集金代行サービスの提供と導入支援

学びの領域の拡充
既存領域の学びに加え、リベラルアーツやIT・DX、DE&I、生物多様性など、「新たな領域の学び直し」の機会を提供することで、役職員の「知の探索」や人財としての魅力向上を支援しています。役職員一人ひとりが、学びの領域を広げることにより「個人と組織の共成長」につなげています。

目指す姿の実現に向けた取組み

しずおかフィナンシャルグループオープンカレッジ（リベラルアーツ）
役職員の人財としての魅力向上を図るセミナーを継続的に開催しています。平日開催や見逃し配信（アーカイブ動画）によりフレキシブルに学ぶ機会を提供しています。
2023年度講師例●

成田 悠輔氏（経済学者）●

高岡 浩三氏（元ネスレ日本CEO）● スプツニ子！氏（現代美術家）● 土井 善晴氏（料理研究家）●●●

オープンカレッジ参加者数
（人）

8,459

池田 清彦氏（生物学者）
渡部 陽一氏（戦場カメラマン）
藤﨑 忍氏（ドムドムフードサービス
代表取締役社長）等

5,696
4,498
2021年度

2022年度

2023年度
コーポレート・ガバナンス

研修時間等の推移
対面型の研修に加え、オンラインでの研修も活用し、役職員一人ひとりが自律的にキャリア形成できる環境を整えています。また、リカレント・リスキリングの機会を積極的に提供することで、学び直しに対する意識も高まっています。
研修時間推移一人当たり研修費推移■ 制度改革以外 ■ うち制度改革（千円）

22,397

8,980

69.2

5,098

リカレントに関する意識調査の結果

65.7

私は複数の学び、学び直しを実施している

2.47
137,917

136,041

148,39941.7

2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度

2022年度

+0.78

3.25

2023年度SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202476

目指す姿の実現に向けた取 組み

環境への取組み目指す姿

地域の自然環境・産業を守り、持続可能な社会の実現に貢献

取組課題

気候変動への対応ならびに自然資本・生物多様性の保全・回復に向けた環境経営の推進強化

MESSAGE

気候変動問題への対応の重要性はますます高まっている。

環境問題への対応は、もちろん、気候変動問題への対応に企業にとっても、気候変動問題の解決にどのような形で貢献する

限定されるものではない。資源のリサイクルを促進していくことかが問われている。金融機関の場合には自社の企業活動によっては地域経済が取組むべき重要な課題だ。また、近年世界的に発生させる温室効果ガスを削減することは言うまでもないが、

注 目 が 高 まっている 生 物 多 様 性 にどのように 取 組 む の か、融資やファイナンスなどを通じて顧客による脱炭素化を促進する

当グループの果たすべき役割を明らかにしていくことが求められる。

サステナブルファイナンスの実行での貢献が問われる。気候変動

環境問題は地域が協力して取組むことが求められる。地域の問題に適切に対応するためには地域全体として取組むローカル

企業や産業、自治体、そして市民社会が連携を強めていくことが脱カーボンが重要と言われるが、地域金融機関である当グループ必要となる。地域の金融中核企業である当グループに期待されるはローカル脱カーボンへの取組みにおける中心的な役割を演ずる

役割は多岐にわたる。今後も地域のステークホルダーの方々とのことが求められる。

連携を強め、より高い目標に取組んでほしい。

しずおかフィナンシャルグループはスコープ 1 やスコープ 2 のレベルでの排出削減目標を設定してそれに取組んできたが、足元では当初の目標を超えるスピードでの排出削減を実現している。
今後、必要と判断したときにはJ-クレジットの活用などを通じて、さらに高い目標に置き換える予定である。こうした取組みの中で、地域の脱炭素化に貢献する上でも、再生可能電力の発電事業への参画などに期待するところは大きい。また、スコープ 3 のレベルでの取組みで何ができるか検討を続けてほしい。
先ほども述べたが、地域金融機関としては、顧客である地域
企業の脱カーボンを進めるようなサステナブルファイナンスに取組むことの意義は大きい。当グループとしては、2030 年度末までに、全体で 2 兆円、環境関連で 1 兆円の実行額目標を設定してそれに取組んでいる。サステナブルファイナンスの中身は多様であり、環境関連でもファイナンスの対象は多岐にわたる。
サステナブルファイナンスの実行額のみに固執するのではなく、取組みの質を重視しなくてはならない。そうした中で、しずおかGX
サポートを含めた取引先へのハンズオン支援などを強化してほしい。

伊藤 元重

取締役
（内閣官房「GX実行会議」構成員）
77

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）
しずおかフィナンシャルグループでは、カーボンニュートラル達成に向けて移行計画を策定しました。自社および地域の脱炭素化に向けた取組みを加速するとともに、時流に沿った新たな取組みを検討しています。
しずおかフィナンシャルグループの価値創造

また、第1次中期経営計画では、地域金融機関として社会価値創造へ取組むため、目指す指標としてサステナビリティ指標を設定しています。移行計画の遂行と、TCFD提言に基づく開示内容の充実を図り、グループ・地域一体となって脱炭素社会の実現に取組んでまいります。
2020

2021

2022

2023

2030

2040

自社温室効果ガス排出量（Scope1,2）ネットゼロの推進

カーボンニュートラル達成（サステナビリティ指標）

2030年度
カーボンニュートラル達成（Scope1,2）▶ P.83

・自社契約全電力を再生可能エネルギーへ切替
・2023年度迄実績▲74.1%（2013年度比）

脱炭素社会への移行に向けた取組みの推進〜 Scope3のネットゼロの推進〜
目標
設定

サステナブルファイナンスの推進▶ P.82石炭火力発電向け投融資残高ゼロ▶ P.82

温室効果ガス排出量算出・削減支援▶ P.79

価値創造の源泉とグループの目指す姿

提言賛同

T
C
F
D

静岡県内の温室効果ガス
排出量削減率▲46%（2013年度比）

2030年度までに2兆円実行
（うち環境ファイナンス1兆円）
2040年度を目途にゼロ
Scope3

カーボン
ニュートラル達成

Scope3（カテゴリ15）の算定・開示

目指す姿の実現に向けた取組み

▶

ガバナンス

環境への取組みにかかるガバナンス体制
持株会社体制への移行に伴い、グループのサステナビリティ
経営の実現に向けて、当社子会社をメンバーに含む「環境委員会」と、その下部組織として「環境ワーキンググループ」
を設置しています。
これら会議で気候変動対応や自然資本・生物多様性等の環境

方針・監督

付議・報告

サステナビリティ会議（経営執行会議）
付議・報告

方針・管理

サステナビリティ会議を経て取締役会において審議することで、環境委員会

地域の脱炭素化や自然資本、生物多様性の保全・回復に向けた

環境ワーキンググループ

ガバナンスを確保するとともに、実効性の高い施策を機動的に実現していくことを目指しています。

静岡銀行本部関連部

コーポレート・ガバナンス

経 営 に 関 す る 方 針 ・ 施 策 など に つ い て 横 断 的 に 議 論 し、

取締役会

グループ会社

しずおかフィナンシャルグループ環境方針
気候変動が引き起こす影響が経営リスクになることを認識し、持続可能な社会の実現に本業を通じて貢献していく方針を明確化するため、しずおかフィナンシャルグループ環境方針を制定しました。
グループ各社において温室効果ガス排出量測定の精緻化および削減に努めるとともに、それぞれが自社のサービスを通じて持続可能な社会の実現に取組んでまいります。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202478

目指す姿の実現に向けた取 組み▶

戦略

地域の脱炭素化への取組み支援
第1次中期経営計画では、社会インパクト指標「静岡県内の温室効果ガス（GHG）排出量削減率 2013年度比▲46%（2030年度）」
を掲げています。しずおかフィナンシャルグループでは、脱炭素化への取組みに関するヒアリング活動から、GHG排出量算定、削減に向けた資金面での支援、資金面に留まらない多様なメニューまで、グループの総合金融サービスやコンサルティング機能などを通じて、地域企業の脱炭素経営を促進し、地域の脱炭素化に向けて取組んでいます。

2023年度までの主な取組み

今後の方針
●

STEP 1

エンゲージメント（ヒアリング活動）

現状把握

●

地域一体でのGHG排出量の可視化の加速● 削減への取組み支援「しずおかGXサポート」の提供

GHG排出量の可視化

自治体連携

STEP 3-1

サステナブルファイナンス
（ポジティブ・インパクト・ファイナンス 等）
共通KPIの策定

STEP 3-2

資金面以外の多様な支援

STEP 1J-クレジット創出支援
ESGリース促進事業

ヒアリングの継続
地域企業の課題の顕在化と
伴走支援

静岡県内の

●

STEP 2

削減支援（資金面）

目指す指標

GHG排出量削減率
2013年度比▲46%（2030年度）

サステナブルファイナンスの実行を通じた削減支援● 共通KPIを活用した
社会インパクトの創出●●

多様な支援メニューの提供
による脱炭素経営の促進

エンゲージメント（ヒアリング活動）の実施

しずおかフィナンシャルグループでは、2021年度より静岡県内の取引先企業に対し、脱炭素化への取組みに関する一斉ヒアリングを実施しています。

具体的な課題にシフトしています。
今後、しずおかGXサポートをはじめとした脱炭素化に関する様々なソリューションメニューを通じ、自治体や他金融機関と2023年度は、1,733社から回答を頂きました。企業の脱炭素化に対する意識は高まっており、GHG排出量算定企業は年々連携した伴走支援を実施することで、地域の脱炭素化を推進してまいります。

増加傾向にあります。また、取引先の抱える課題は実務面のCO2排出量を算定している企業数（6.5%）
149先（12.8%）
221先

103先

2021年

2022年

2023年

2021

2023

何から手を付けてよいか分からない

34%

26%

GHG排出量の算定方法が分からない

9%

16%

対策するための人手が足りない

12%

30%

補助金等の支援制度が分からない

14%

21%

設備投資した際の事業シミュレーションを確認したい

7%

12%

課題

年度

年度

STEP 2 「しずおかGXサポート」の提供 ～地域一体となった連携

静岡銀行では、地域企業におけるGHG排出量の見える化

自治体との連携（連携協定の締結）

P.40を図り「しずおかGXサポート」を提供しています。また、地域一体となって静岡県内のGHG排出量削減目標を達成

御殿場市

するため、自治体や他の地域金融機関と連携するプラット

浜松市
袋井市
湖西市
磐田市

フォームを構築しています。
湖西市との連携協定（市内の5金融機関が参加）

79

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

STEP 3-1

サステナブルファイナンスの推進

しずおかフィナンシャルグループでは、持続可能な地域社会づくりに資する金融サービスを提供しています。取組みを強化するため、2021年10月に「サステナブルファイナンス目標」を設定し、お客さまの事業活動を通じた環境・社会課題解決への取組みを支援すべく、
ポジティブ・インパクト・ファイナンスを含むサステナブルファイナンスの推進に努めています。

P.82
しずおかフィナンシャルグループの価値創造

STEP 3-1 「共通KPI」の策定・社会インパクトの創出

環境省主催の「令和5年度ESG 地域金融促進事業」で、「静岡県総合計画」、「しずおかフィナンシャルグループの社会インパクト指標」、「国際的なサステナビリティ指標」から共通項を見出し、「企業価値向上と社会価値創造の両立に繋がる共通KPI」の策定に取組みました（詳細は環境省「ESG地域金融実践ガイド」をご覧ください）。
今後は、ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取組むお客さまへの共通KPIの提案や、新たに参画したインパクトコンソーシアムの知見の活用等により、社会インパクトの創出を通じた経済・社会の持続的な成長の実現を目指してまいります。
環境省 「ESG地域金融実践ガイド」

STEP 3-2

J-クレジット創出支援

静銀経営コンサルティングでは、静岡県内のGHG排出量を静岡県内の吸収量でオフセットする「地産地消カーボンニュートラル」の実現を目指し、

J-クレジット※の創出支援に取組んでいます。2024年3月には支援を行なった3件のプロジェクトが登録され、2024年度中に「静岡県産J-クレジット」
価値創造の源泉とグループの目指す姿が創出される見込みです。
この取組みを拡大し、中山間地の発展が産業の発展につながる循環モデルを構築し、地域が共創、共生する社会を実現するための取組みを推進します。 P.30※GHG排出量削減やGHG吸収量をクレジットとして国が認証する制度。認証されたクレジットは、CO2を排出する企業等が購入し、カーボンオフセット等に利用可能

登録プロジェクトについて
南アルプス（静岡市葵区）、天竜美林（浜松市天竜区）、瀬戸ノ谷地区（藤枝市）と静岡県内において3つの森林エリアでのプロジェクト登録の支援を実施しました。こうした活動を通じて、森林やそれに紐づく生物多様性の保全・回復に貢献し、地域が共創、共生する社会の創造に取組んでいます。

目指す姿の実現に向けた取組み

STEP 3-2

ESGリース促進事業

静銀リースでは、環境省の「ESGリース促進事業※」に係る指定リース事業者への採択を通じて、お客さまの脱炭素化に向けた取組みを支援しています。
※脱炭素機器をリースで導入される場合、リース事業者に助成を行う
ことでお客さまが負担するリース料の低減を行う事業です。

2023年度成約実績

建設業を営むお客さまが省エネ性能

契約件数：56件の高い建設機械を導入され、CO2排出量の削減、燃費性能の改善、災害時の長時間使用が可能となりました。

契約額：523百万円

ESGファイナンス・アワード・ジャパンの間接金融部門で 2年連続の金賞受賞

コーポレート・ガバナンス

TOPICS

取組事例

2024年2月、環境省がESG金融のさらなる普及・拡大と質の向上を目的として開催する第5回「ESGファイナンス・
アワード・ジャパン」の間接金融部門において、最高位である「金賞（環境大臣賞）」を2年連続で受賞しました。

受賞理由
ポジティブ・インパクト・ファイナンスへの取組みおよび静岡県信用保証協会との連携スキームによる、地域社会へのインパクトと好循環の創出● GHG排出量算定ツール「しずおかGXサポート」の無償提供を起点とした、自治体および地域金融機関との連携による地域エコシステムの構築●

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202480

目指す姿の実現に向けた取 組み

シナリオ分析
気候変動によるグループへの影響を把握するため、シナリオ分析（気候変動に関するリスクが与信ポートフォリオに与える影響の把握）を実施しています。
しずおかフィナンシャルグループでは、気候変動リスクとして移行リスクと物理的リスクを認識しており、シナリオ分析において各リスクを試算しています。2023年度は、移行リスクにおいて、分析対象に金属・鉱業、陸運業を新たに追加し範囲を拡充しました。また、物理的リスクにおいては、静岡県と神奈川県、東京都の中小企業並びに住宅ローン取引先を対象に実施しています。
なお、シナリオ分析の実践を通じて認識した、しずおかフィナンシャルグループの気候変動に伴うリスクは以下のとおりです。

（移行リスク）
対象業種（2023年度 追加）

電力業

自動車・
同付属部品製造業

製紙業

・IEA・ETP2017Beyond2℃シナリオ
・NGFS Net Zero 2050

金属・鉱業

陸運業

使用したシナリオ

・IEA・50年実質ゼロシナリオ(NZE2050)
・NGFS Net Zero 2050

分析方法

シナリオに基づき炭素税等の予測データを使用して2050年までの損益財政状態の変化を予想し、与信関係費用の変化を分析

分析結果

2050年までに合計で最大約230億円の与信関係費用増加

NGFS Net Zero 2050

（物理的リスク）
対象範囲

静岡県・神奈川県・東京都の中小企業の建物毀損・事業継続リスクにかかる与信関係費用の算出

静岡県・神奈川県・東京都の住宅ローン取引先の建物毀損・与信関係費用の算出

分析対象貸出金残高

3兆8,960億円

2兆7,373億円使用したシナリオ

IPCC第6次報告書におけるRCP8.5（４℃シナリオ）

分析方法

事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを分析

分析結果

2050年までに合計で最大約180億円の与信関係費用増加

環境関連商品の提供
金融サービスを通じた環境保全への取組みとして、預金通帳を発行しない「しずぎんECO口座」を提供しています。また、投資を通じて環境保全や地方創生に貢献したいというお客さまの声にお応えすべく、すべての投資対象資産にESGの観点を取り入れた投資信託などを取扱っています。

しずぎんECO口座通帳を発行しない「Web総合口座」とインターネット支店専用

新規開設口座に占めるしずぎんECO口座の割合（2023年度）

口座「WebWallet」の2商品を「しずぎんECO口座」として提供して
います。

通帳扱い

34％

2023年度は新規開設口座のうち66％がECO口座となりました。
しずぎん
ECO口座

66％

投資信託「グローバルＥＳＧバランスファンド：愛称ブルー・アース」
すべての投資対象資産にESGの観点を取り入れ、環境保全や地方創生に貢献できる商品として静岡銀行・静銀ティーエム証券で取扱っています。また、本商品は信託報酬の一部を静岡県に寄付する取組みも実施しています。

81

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

▶

リスク管理

気候変動に関するリスク管理
しずおかフィナンシャルグループでは、TCFD提言を踏まえ、気候変動に起因するリスクを分類しています。リスクの分類ごとに以下のしずおかフィナンシャルグループの価値創造

ような移行リスクおよび物理的リスクを想定しています。
各種リスクの特性を踏まえ、気候変動による影響を考慮し適切に管理・見直しを行ってまいります。
リスクカテゴリー

移行リスク

信用リスク

政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、お客さまの業績が悪化ししずおか
フィナンシャルグループの与信関係費用が増加する

市場リスク

政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、しずおかフィナンシャルグループが保有する政策投資株式やファンド等の価格が
下落する

時間軸

• 風 水 害 等 によりお 客 さま の 業 績 が 悪 化 し、
短期
〜
中長期

移 行リスクへ の 対 応 が 不 十 分と 見 な され、
しずおかフィナンシャルグループの信用格付が悪化し、市場調達手段が限定される
脱炭素へ適切に対応できず、ステークホルダーから訴訟を提起され損失を被る、またしずおか
フィナンシャルグループの評判が悪化する

しずおかフィナンシャルグループが保 有する
政策投資株式やファンド等の価格が下落する• 風水害等の発生を受けて、市場参加者が、経済成長に対し悲観的になり、しずおかフィナンシャル
グループが保有する有価証券等の価格が下落する

短期
〜
中長期
（※2）

• 風水害等で被災したお客さまの手許現金ニーズ

価値創造の源泉とグループの目指す姿

オペレーショナル・
リスク

時間軸

風水害等によるお客さまの資産への被害や社会インフラの 損 壊 により業 績 が 悪 化 するほ か、
保 有 する担 保 資 産 の 毀 損 に 伴 い、しず お かフィナンシャルグループの与信関係費用が増加する（※1）

流動性リスク

物理的リスク

等により預金が流出する• 大規模・広範囲にわたる風水害等の発生から金融市場が混乱し、市場調達が困難となる

風水害等により建物などのしずおかフィナンシャル
グループが保有する資産に被害が生じる、およびこれに伴い業務が中断する※1 短期：エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響、中長期：炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響※2 短期・中長期：水害規模拡大や頻度増加による担保価値毀損およびお客さまの業績変動

投融資方針
目指す姿の実現に向けた取組み

クレジットポリシーと照らし合わせ、環境や社会に対し影響を与える可能性がある投融資について取上げの可否を判断しています。
地域の持続的成長・脱炭素化に向けた取組みを強化するため、環境負荷が高いとされる石炭火力発電への投融資を原則として実施しない
ことを盛り込んだ、特定セクターに対する投融資方針を制定しています。

▶

指標と目標

サステナブルファイナンス2兆円（2030年度までの累計実行額）

石炭火力発電向け投融資残高ゼロ（2040年度を目途）
石炭火力発電向け投融資残高について、2040 年度を目途にする目標を設定しています。2023 年度までに累計 8,491 億円のゼロとする目標を設定しています。2024年3月末の石炭火力発電

サステナブルファイナンスを実行しています。

向け投融資残高は157億円、与信残高に占める割合は0.11％です。

■ うち環境関連ファイナンス

コーポレート・ガバナンス

2030年度までにサステナブルファイナンスを累計で2兆円実行

8,491

（億円）

4,616

1,133
547

2,297

2021年度

2022年度3,755
2023年度SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202482

目指す姿の実現に向けた取 組み

2030年度カーボンニュートラルの達成（Scope1・2）
しずおかフィナンシャルグループでは、地域の脱炭素化に向けた取組みをより一層加速させるため、2030 年度までにカーボン
ニュートラル（Scope1・2）を達成する目標を設定しています。

しずおかフィナンシャルグループの温室効果ガス排出量の推移■ Scope1 ■ Scope2（単位：t-CO2e）18,514

第 1 次中期経営計画のサステナビリティ指標として掲げた

1,377「静岡県内の温室効果ガス排出量削減率を 2030 年度までに

15,653

14,6961,442▲ 46％削減（2013 年度比）」を達成するために、地域に率先

1,271

12,715
1,177

して省エネや再生可能エネルギーの導入に取組んでいます。

J-クレジットによるオフセット実施分▲100トンを含む

2023年度は、静岡銀行が直接契約する電力の全てを再生可能
エネルギー由来の電力へ切替したこと等により、温室効果ガス▲74.1％

排出量は2013年度比▲74.1%削減の4,790トンとなりました。

17,1372024年度は、再生可能エネルギー由来の電力への切替について

14,211

4,790
1,127

13,425

11,5383,763

2022年度

2023年度

通年効果が得られることに加え、J-クレジット等のオフセットの実施等により2013年度比▲9割程度の排出量削減を見込んで2013年度

2020年度

2021年度います。

温室効果ガス排出量削減への取組み（再生可能エネルギーの利用）
しずおかフィナンシャルグループでは、地域で生み出された再生可能エネルギーの利用に積極的に取組んでいます。

株式会社を通じて調達する契約を締結しました（施設命名権を取得：「しずぎんアクアエナジーパーク家康公用水発電所」）。

2023 年 10 月、中部電力ミライズ株式会社と締結した「オフサイトコーポレートPPA」協定に基づき設置した「しずぎんソーラーパーク」が稼働しました。
また2024 年 3月には、富士宮支店ほか8 店舗において、東京発電株式会社が運営する小水力発電所を由来とする実質再生
可能エネルギーの全量について、東京電力エナジーパートナー

しずぎんソーラーパーク

しずぎんアクアエナジーパーク
家康公用水発電所

Scope3（カテゴリ1～14）
地域の脱炭素化に向けて、しずおかフィナンシャルグループの事業活動により排出する温室効果ガス（Scope1・2）に加え、事業活動に関連する他社の温室効果ガス排出量（Scope3）の削減の重要性を認識し、各カテゴリの排出量を算定しました（単位：t-CO2e）

計測項目

2022年度

2023年度

計測項目

カテゴリ1

製品・サービスの購入

30,42633,873

カテゴリ8

リース資産の使用

カテゴリ2

資本財

23,022

24,054

カテゴリ9

出荷後の輸送・配送

カテゴリ3

燃料・エネルギー使用

2,031

2,413

カテゴリ10

販売製品の加工

カテゴリ4

購入物品の輸送・配送

カテゴリ1
に含む

カテゴリ1
に含む

カテゴリ11

販売製品の使用

カテゴリ5

廃棄物

99

66

カテゴリ12

販売製品の廃棄

カテゴリ6

出張

560

776

カテゴリ13

賃貸中のリース資産の稼働

カテゴリ7

通勤

1,469

1,489

カテゴリ14

フランチャイズ店舗の稼働※1 カテゴリ8〜12および14は業務上該当なく対象外※2 カテゴリ13について、静銀リースは集計対象外
算定対象範囲はしずおかフィナンシャルグループ全社（海外駐在員事務所及び海外子会社を除く）です。

83

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

2022年度

2023年度

対象外※1

対象外※1

0※2

0※2

対象外※1

対象外※1

Scope3（カテゴリ15）
PCAFスタンダード※1に基づき、静岡銀行のお取引先に係る温室効果ガス排出量（Scope3カテゴリ15）を算定しています。2023年度
は範囲を拡充し、静岡銀行の事業性融資取引（法人・個人）を対象に算定しました。なお、上場企業で、排出量を開示している先については各企業の公表値をもとに算定しています。
算定結果（TCFDの18業種に分類） ※2
炭素強度

排出量※3

業種

炭素強度

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

業種

炭素強度：t-CO2e/百万円、排出量：t-CO2e

排出量※3

飲料

0.29

7,319

石油、ガス

2.38

農業

8.01

41,138

石炭

3.95

3,971

包装食品、肉3.08

781,814電力

8.07

305,972

紙、林産物

4.32

747,081

金属、鉱業

10.02

3,555,713

航空貨物輸送

−

0

化学品

2.54

324,498

航空旅客輸送5.60

46,603

建材

13.61

40,194海運

7.90

224,613

資本財（建物等）

2.30

38,774

鉄道輸送

0.85

23,173

不動産管理、開発

0.07

26,275

トラックサービス

1.51

333,782

その他

0.33

1,610,793

自動車、部品

0.22

204,712

合計※4623,965

8,940,390
価値創造の源泉とグループの目指す姿

算定式〔

炭素強度 = Σ排出量 =取引先企業の温室効果ガス排出量※5〕÷ Σ〔

取引先企業の売上高〕

Σ〔 取引先企業の温室効果ガス排出量 5 × （融資残高/取引先企業の調達総額） 〕
帰属係数※※1 PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials：金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測するための世界初の標準的な手法を開発した国際的パートナーシップ）公表のScope3カテゴリ15の計測手法※2 脱炭素への取組み支援による自社での排出量算定・開示企業の増加や算定基準・業種分類の変更などにより、今後算定結果は大きく変動する可能性があります

目指す姿の実現に向けた取組み※3 事業性融資取引先（法人・個人）のScope1・2が対象※4 決算期が未到来等試算に必要なデータの集計ができない取引先を除きます（カバー率95.0％）※5 取引先企業の売上高とPCAF提供の排出係数等により算定。ただし上場企業で、排出量を開示している先については各企業の公表値をもとに算定

温室効果ガス排出量算定の第三者検証実施
しずおかフィナンシャルグループでは、温室効果ガス排出量算定の信頼性向上のため、2022年度の排出量算定結果より一般社団法人
日本品質保証機構による第三者検証を受けています。
（対象範囲：P83、84ページのScope1、2、3と同様の範囲について第三者検証を受審）

コーポレート・ガバナンス

炭素関連資産気候変動リスクを定量的に把握するため、炭素関連資産について貸出金残高を把握しています。
静岡銀行の事業性融資取引（法人・個人）にかかる炭素関連資産の残高および総貸出金全体に占める割合は以下のとおりです。
対象セクター

エネルギー

運輸

素材、建築物

農業、食料、林産物

合計

割合

1.74%

7.85%

14.03%

4.32%

27.94%

貸出金残高（億円）

1,822

8,205

14,654

4,508

29,189※「エネルギー」石油・ガス、石炭、電力「運輸」航空貨物輸送、航空旅客輸送、海運、鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品「素材、建築物」金属・鉱業、化学品、建材、資本財（建物等）、不動産管理・開発「農業、食料、林産物」飲料、農業、包装食品・肉、紙・林産物

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202484

目指す姿の実現に向けた取 組み

自然資本・生物多様性への取組み
私たちの暮らしや企業の事業活動は、大気、土壌、動植物、

自然と経済の関係

水等の「自然資本」や、自然資本が組み合わさって生み出される企業等の経済活動「生態系サービス」に支えられています。
しかしながら、自然資本の損失やそれによる生態系サービス・
生物多様性の損失は急速に進んでおり、これらが気候変動と並ぶ深刻な危機として、私たちの暮らしや企業の事業活動へ依存

影響

豊富な水資源

水の大量利用・汚染

自然景観

温室効果ガス排出

災害の抑制

土地の開発・利用の脅威と認識されています。そのため、生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」に向けて行動することが求められています。
しずおかフィナンシャルグループの主要なマーケットである
静岡県は、ユネスコ世界ジオパークの伊豆半島、日本最高峰の富士山、ユネスコエコパークの南アルプス、水産資源の豊富な
浜名湖や駿河湾等、豊かな自然環境に恵まれた地域であり、南アルプス

地域の産業は、これらの自然環境を基盤として成り立っています。

ユネスコ
エコパーク認定

しずおかフィナンシャルグループでは、気候変動への対応とともに、地域金融を中心とする商品・サービスの提供を通じて、地域産業の基盤である自然資本・生物多様性の保全・回復へ

ふじのくに生物多様性地域戦略推進パートナーシップ制度へ加盟

駿河湾

2023年10月、しずおかフィナンシャルグループ

2023 年 12 月、しずおかフィナンシャルグループは、

および静岡銀行は、静岡県が創設した「ふじのくに

自然関連財務情報開示タスクフォース<Taskforce on

生物多様性地域戦略推進パートナーシップ

Nature-related Financial Disclosures ： TNFD>が制 度 」に 加 盟しました。

2023 年 9月に公表した開示提言（TNFD提言）の採用

2023年度は、セミナーへの者<TNFD Adopter>に登 録しました。 今 後は、TNFD

参加や、静岡県との共催

提言の採用企業として、同提言に沿って更なる情報開示の充実を図ってまいります。
静岡県との共催セミナーの様子

ふじのくに生物多様性
地域戦略推進パートナーシップ制度

ガバナンス

しずおかフィナンシャルグループ環境方針において、気候変動「環境ワーキンググループ」で横断的に議論しています。議論のへの対応と同様に、自然資本・生物多様性の保全・回復に取組

内容は、サステナビリティ会議（経営執行会議）を経て取締役会

む方針を明確にしています。

において定期的に付議・審議、報告されることで、自然関連

自然資本・生物多様性の保全・回復への対応は、気候変動への対応とあわせて、しずおかフィナンシャルグループおよび子会社をメンバーとする「環境委員会」とその下部組織である

85

世界ジオパーク認定

TNFD Adopterに登録

セミナーを実 施しました。

▶

伊豆半島

浜名湖

取組んでまいります。

富士山

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

課題に関するガバナンス体制を確保するとともに、実効性の高い施策を機動的に推進することを目指しています。

▶

戦略

各セクターと自然資本との関係の分析
自然関連のリスクと機会の特定に向け、TNFD開示フレームワークにおけるLEAPアプローチ※1に沿ってENCORE※2に基づき、静岡銀行
しずおかフィナンシャルグループの価値創造の融資取引にかかるセクター毎の自然への依存と影響について分析を行いました。
融資ポートフォリオ全体として「生息地」「水」への依存度、
「生息地」
「生物種」
「水」への影響度が高いという結果が得られました。
今後は分析結果を踏まえ、地理情報を加味するなど分析の高度化を図りながら、自然関連のリスクと機会の特定に向けて取組んでまいります。
※1 TNFDにより策定された4つのフェーズ（発見・診断・評価・準備）からなる自然関連課題を評価・管理するための総合アプローチ※2 セクターや地理情報に基づいて、自然への依存や影響の大きさを把握するツール

各セクターの自然に対する「依存」

水

生物種

土壌

海洋様相

ミネラル

土地

生息地

エネルギー

セクター

大気

水

生物種

土壌

海洋様相

ミネラル

土地

生息地

大気

セクター

各セクターの自然に対する「影響」

エネルギー
資本財（建設、機械、商社など）

商業・専門サービス

商業・専門サービス運輸

運輸

自動車・自動車部品

自動車・自動車部品

耐久消費財・アパレル

耐久消費財・アパレル

消費者サービス

消費者サービス

小売

小売

食品・生活必需品小売り

食品・生活必需品小売り

食品・飲料・タバコ

食品・飲料・タバコ

家庭用品・パーソナル用品

家庭用品・パーソナル用品

ヘルスケア機器・サービス

ヘルスケア機器・サービス

医薬品

医薬品

銀行

銀行

金融サービス

金融サービス

保険

保険

ソフトウェア・サービス

ソフトウェア・サービス

テクノロジー・ハードウェア

テクノロジー・ハードウェア

半導体

半導体

電気通信サービス

電気通信サービス

メディア・娯楽

メディア・娯楽

公益事業

公益事業

不動産

不動産

目指す姿の実現に向けた取組み

素材（化学、鉄鋼、紙など）

資本財（建設、機械、商社など）

価値創造の源泉とグループの目指す姿

素材（化学、鉄鋼、紙など）

しずおかフィナンシャルグループの拠点と自然との関わりを把握

コーポレート・ガバナンス

自社拠点の自然との接点
国内営業拠点の分布状況から見る自然関連のリスク分析※するため、土地利用基本計画に基づく自然保全地域等、生物多様性の重要性が高い地域等における静岡銀行の営業拠点の分布状況を試行的に分析し、一部の営業拠点が同地域に立地すること等を確認しました。また、物理的な水リスクが高い地域への分布状況を分析した結果、同地域に立地している国内営業拠点はないことを確認しました（右図は分析のイメージ）。
引き続き、TNFD提言に沿って「優先地域」の特定・評価に向けた取組みを進めてまいります。
※ World Resources InstituteのAqueductプラットフォームから取得した水ストレスデータを加工して利用（https://www.wri.org/applications/aqueduct）

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202486

目指す姿の実現に向けた取 組み

環境負荷の低減
ZEB認証取得（静岡銀行蜆塚支店）

浜松市カーボンニュートラル達成事業者認定

静岡銀行では2023年12月、2024 年 1 月には 浜 松 市 が改修工事を実施した蜆塚支店

実施する「第1期浜松市カーボンにおいて、環境省が推奨するニュートラル達成事業者認定「ZEB Ready認証（一次エネ

制 度 」に申 請し、最 上 位 のルギー年間消費量を 50 ％以「2つ星※」を取得しました。

上削減する建物）」を取得し※2つ星：エネルギー起源のCO2 排出量の実質ゼロを達成ました。

役職員の地域・家庭での環境問題への対応強化
公益信託しずぎんふるさと環境保全基金
静岡県内で環境保全に取組む個人や団体などに、「公益信託
しずぎんふるさと環境保全基金」を通じて助成金を支給しています。

2023年度は、26先に対し合計 281万円の助成を行いました。
これにより、 1993 年の基金設立以来、助成先はのべ 717 先、助成金の総額は9,001万円となりました。

2023年度助成先
東部地区

海藻おしば協会（海藻の役割の啓発） 他6先

中部地区

興津川保全市民会議（水質保全と周囲の自然保護）

西部地区

舞阪の自然を守る会（外来雑草の抜き取り、漂着ゴミ拾い）

他10先
他 7先

「小さな親切」 運動「小さな親切」運動は、思いやりの「心の芽」を育てる運動

活動しています。設立当初からグループ会社である静岡銀行のです。“できる親切はみんなでしよう。それが社会の習慣となる

役員が代表を務め、事務局をグループ会社の静銀総合サービス

ように”をスローガンに、「小さな親切」の実践を呼びかけてに設置するなど、グループ全体で積極的に運動に関わっています。

います。

2023 年度末の会員数は、企業・団体・学校・個人合計で「小さな親切」運動静岡県本部は、1997 年 2 月に設立され、「明るく住みよい、心の通うあたたかな社会づくり」を目指して

里山づくり（森林整備）

30,116 人、このうちしずおかフィナンシャルグループの会員は
6,204人と、多くの役職員が活動に参加しています。

クリーン作戦静岡県と協定を結ぶ「し2023 年 度 は 静 岡 県 内

ずおか 未 来 の 森サポ ー

151 会 場 で 会 員 4,852 人ター」として、また静岡県（うちしずおかフィナンシャ

主 催 の「 森 づ くり 県 民

ルグループの会員2,285人）

大作戦」に参加するNPO法人等の団体と連携して活 動 して い ま す。

2023年度は、27会場で［2024年2月24日］
静岡銀行 富士宮支店
場所：みんなの広場
活動内容：しいたけのほだ木作りが参加しました。
クリーン作戦の一環として、 福 祉 施 設 の 奉 仕
活 動 を 実 施しています。

［2024年2月3日］
静岡銀行 沼津支店
場所：沼津中央公園周辺
活動内容：清掃活動

会員883 人（うちしずおかフィナンシャルグループの会員は

奉仕活動は、各施設のご要望をうかがい、窓ガラス拭きや403人）が707本の植樹と森林整備活動を行いました。

花壇の手入れなどを行っています。また、車いすなど、施設

また、 棚 田オーナーとして参 加した棚 田保 全 活 動は、利用者や介護者が必要とする物品を贈呈しています。

静 岡 県 内 2 会 場で田 植え、 稲 刈りを実 施し、 収 穫 物は、
児童福祉施設など子どもたちのために寄付しています。

87

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

※会場数・会員数はのべによる総計です。

人権尊重への取組み
人権方針の制定
しずおかフィナンシャルグループの価値創造

企業の人権尊重に関する責任への関心・期待が国内外で大きな高まりを見せるなか、児童強制労働の禁止など、人権尊重に関する「しずおかフィナンシャルグループ
国際的な基準となる「世界人権宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」「ILO宣言」等に則り、人権方針」を制定しております。
※人権方針の全文はホームページでご覧いただけます。

人権尊重の取組みに向けたガバナンス体制
しずおかフィナンシャルグループ人権方針のもと、テーマに応じて、「環境委員会」および「人的資本経営委員会」ならびにこれらの下部組織である「人権ワーキンググループ」で、人権尊重に関する方針・施策について横断的に議論しています。議論の内容は、サステナビリティ会議（経営執行会議）を経て取締役会において必要に応じて付議・審議するとともに、定期的に報告されることで、人権尊重に関するガバナンス体制を確保するとともに、実効性の高い施策を機動的に推進することを目指します。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

人権尊重に向けた役職員への啓発強化
しずおかフィナンシャルグループでは、全役職員がお互いをビジネスパートナーとして認め合い、全ての役職員の人権を尊重することを目指し、階層別研修におけるカリキュラムの充実やオープンカレッジにおける人権啓発に関するセミナーを積極的に開催する等、役職
員一人ひとりが人権に関する正しい認識と理解を深めることに努めております。

〈 原寸 200% 拡大 〉

LGBTQへの取組み
性的マイノリティに関する差別等の人権侵害によるハラスメント防止を図る

主な取組み
●

とともに、多様性を尊重する企業風土を実施しています。お互いを認め合いながら、全ての人々に対して温かく開かれたフレンドリーな企業グループを目指します。

アライバッジの配付（希望者への配布）●

ハンドブックの作成（お客さま対応等を掲載）●●

社内外相談窓口の設置

店頭等の整備（多目的トイレをオールジェンダー
トイレへ変更（ピクトサイン採用）等）● 地域の取組みやイベントへの協賛●

LGBTQ ally

（東京レインボープライド・はま
まつレインボープライド）
等

LGBTQ

アライバッジ

目指す姿の実現に向けた取組み

醸成するため、LGBTQに関する施策を同性パートナーシップ制度の導入

オールジェンダートイレ（ピクトサイン）ハラスメント根絶に向けての取組み
役職員のしあわせとやりがいを高めるためハラスメントの根絶に向けた対応を強化しています。また全マネージャー向け研修の実施や、〈 原寸 〉
職場単位での勉強会を年 1 回実施しています。上司・部下間の意識のギャップ等について議論することで、良好な職場環境の構築やお客さま、サプライヤー（取引事業者）との協働
しずおかフィナンシャルグループ人権方針では、当グループが16mm 角LGBTQ ally

また、当グループにおける重要な業務委託業者との取引関係提供する与信取引等の商品・サービスやサプライヤーとの取引を通じた人権侵害やそのおそれがないかのモニタリングを実施

関係を通じて人権侵害が生じるおそれがある場合は、お客さましており、モニタリングの結果、人権侵害・強制労働等が行われやサプライヤーとともに協力して適 切に対 応していくことをている業務委託業者は確認されませんでした。

定めています。
静岡銀行では、与信取引を通じた人権侵害やそのおそれがないか

コーポレート・ガバナンス

コミュニケーションの向上を図っています。

今後も、お客さまやサプライヤーと協働しながら、全ての方の人権が尊重される社会の実現に貢献してまいります。

のモニタリングを実施しており、モニタリングの結果、人権侵害・強制労働等が行われている事業への与信は確認されませんでした。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202488

目指す姿の実現に向けた取 組み

TOPICS

ステークホルダーへの価値提供

地域との調和を図り、豊かで持続可能な社会の実現に向けて、地域の文化やスポーツの振興、金融経済教育、
業務継続体制の整備に取組むなど、すべてのステークホルダーへの価値提供に努めています。
しずおかフィナンシャルグループのステークホルダー

未来世代
お客さま

役職員

地域

地域・お客さま株主

文化振興を通じた豊かな地域社会の創造

しずぎんユーフォニア・コンサート

しずぎんカルチャー・フォーラム「しずぎん寄席」

国内外の一流アーティストの演奏を地域の皆さまにお楽しみ

日本の伝統話芸である落語会の開催を通じて、地域の皆さまいただいています。

に笑顔あふれるひとときをお届けしています。

入場料収入は、公益信託「しずぎんふるさと環境保全基金」に寄付しています。

第76回森麻季＆錦織健（2023年9月 静岡市）

ライトアップコンサート「威風堂々」

富士山静岡交響楽団

浜松市の指定有形文化財に指定されている静岡銀行浜松営業部

オフィシャルパートナーとして、静岡県を代表するオーケストラ

をライトアップするとともに、営業室内でコンサートを開催しています。

浜松修学舎高校吹奏楽部（2023年10月）

89

第28回 春風亭昇太＆林家たい平（2023年8月 沼津市）

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024の活動を支援しています。

静岡銀行PRESENTS 「クラシック・ポップスコンサート」（2024年5月）

未来を描くための“今”しかできない経験の提供

未来世代

金融経済教育教育を通じて、地域の将来を担う「未来世代」の金融リテラシーの向上

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

ファイナンシャル・ウェルビーイング の実現による豊かな生活

お金に関する正しい知識と適切な判断力の習得を目的とした金融経済に取組んでいます。
地域の学校のニーズに合わせた出張授業や銀行見学会の実施、常葉しずおかフィナンシャルグループのネットワークを活用した
金融経済教育の提供

大学、静岡産業大学
家計管理における「金融講座」

ライフプランなど、 金 融 や 経 済と自身の生活との関わり

証券
会社を学ぶ機 会の提 供に努めています。

大学での「金融講座」

出張授業

異業種
企業

資産運用

金融経済の知識

他金融
機関
自治体の
ニーズも反映保険会社

地 域の子どもたちが、<2023年度の取組み>

ふるさとの魅力や産業を楽しく学びながら郷土愛を育み、地域を担う人材に成長することを目的に開催しています。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

しずおかキッズアカデミー

＠KADODE OOIGAWA
開催日
会場
参加者

親子で楽しむお茶と100年フード

2023年9月9日
KADODE OOIGAWA
32名（静岡県在住の小学生とその家族）

＠狩野川神島公園 狩野川を知り尽くそう！
開催日

2023年10月7日

会場

狩野川神島公園

参加者

68名（静岡県在住の小学生とその家族）

文化庁「100年フードサポーター企業」に認定

全国高校生金融経済クイズ選手権 「エコノミクス甲子園」 静岡大会
目指す姿の実現に向けた取組み

高校生が経済や金融に関する知識を競う「エコノミクス甲子園」
静岡大会を開催しています。

13回目を迎えた2023年度は、静岡県内の高校から20チーム40名が参加し、浜松学芸高校のチームが優勝し、全国大会への出場権を獲得しました。

コーポレート・ガバナンス

しずぎんカップ（サッカー・野球）全国少年少女草サッカー大会
11歳以下の静岡県チャンピオンを目指して、300を超えるチームが熱戦を繰り広げる「しずぎんカップ静岡県ユースU-11サッカー大会」や、全国各地
から小学生が静岡に集う「全国少年少女草サッカー大会」に協賛しています。
また、2015 年度から、静岡県スポーツ少年団
学童軟式野球大会に「しずぎんカップ」として協賛しています。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202490

目指す姿の実現に向けた取 組み

地域・従業員

地域の“いざ”を支える社会インフラづくり

業務継続体制の整備
銀行業務は、その公共性の高さから、業務の継続性の確保がしずぎん本部タワーの免震設備

強く求められています。しずおかフィナンシャルグループでは、アイソレーター

大規模災害や危険性が高い感染症の発生時にも重要な業務を

周期の短い激しい揺れを長い周期継続する、あるいは早期に再開できるよう、業務継続計画（BCP）の揺れに変える装置

として「非常事態対策要綱」を定め、継続的に見直しを行う
ことにより非常事態の発生に備えています。

ダンパー

免震設備の導入など建物の地震対策や、自家発電装置の建物の揺れを減らすエネルギー

設置、非常用通信機器をはじめとする防災対策資機材の配備に吸収装置加え、コンピューターシステムのバックアップ体制を整備し、非常事態発生時においても業務を迅速に再開できる体制を確保

直動転がり支承

しています。

水平方向の抵抗が極めて小さく地面

また、業務継続のための訓練やバックアップセンターの運用の揺れを建物に伝えにくくする装置

訓練など、多様かつ実践的な訓練を定期的に実施しています。

しずぎん本部タワーに「非常事態対策室」を設置
しずぎん本部タワーに「非常事態対策室」を設置し、複数の通信手段や大型モニターを配備して、大規模災害やシステム障害といった不測の事態が発生した際に地域の皆さまをサポート
できる体制を整えています。
防災訓練

地域やお取引先と連携した「防災セミナー」を開催
2023年7月、内閣府「『災害への備え』コラボレーション事業」「水の架け橋ネットワークシステム」に、包括業務提携先であるの賛同企業に採択され、本活動の一環として、役職員にくわえ

山梨中央銀行と名古屋銀行が参加するなど、地域を超えた「共助地域の皆さまやお取引先とともに「防災セミナー」を開催しました。

の輪」を広げています。

また、NTTドコモとの「共同防災訓練」では、移動店舗車「クルリア」による緊急時の金融サービスの提供や、NTTドコモと連携した被災者支援を確認しあうなど、地域との連携強化に取組みました。
さらに、2023 年 4 月に静 岡 銀 行 が 全 国で 初 めて参 加した
防災セミナー

NTTドコモとの「共同防災訓練」

2018 年 7 月新 築 の 松 崎 支 店 は、
松 崎 町より「 津 波 避 難ビル」 に指定されています。

屋上へつながる外部階段

津波対策への取組み
津波浸水想定地域内で、近隣に津波避難施設がない店舗を建て替える際は、原則、津波避難ビルに指定される建物として設計しています。津波警報発令時には、来店中のお客さまはもちろん、店舗近隣にお住まいの方、あるいは周辺を通行中の方にも避難場所としてご利用いただくことが可能です。海岸に比較的近い店舗には、お客さま用と役職員用の救命胴衣を配備しています。

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SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

地域・株主・お客さま

経済活性化に向けた地域との協働・コミュニケーション

次世代経営者塾 Shizuginship

後継者の皆さまに“研鑽”と“交流”の「場」を提供する会員制サービスとして、2007年4月に発足しました。
セミナー、ゼミナール、視察など各種イベントの開催や、会員専用ホームページを通じてさまざまな情報を提供するなど、会員の皆さまの事業発展に向けた活動を展開しています。

会員数

活動実績

658社・969名（2024年3月末現在） 全体フォーラム●

参加者数
2023 年 度 は 54 回 のイベントを開催し、のべ1,189名の会員が参加●

セミナー（講演会）●

ゼミナール（勉強会）●

MBAプログラム●●視察（国内外）特別企画アオハルし放題

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

次世代経営者塾「Shizuginship」は、次世代を担う経営者・

1回
22回
19回
6回
2回
1講座4回

2023年度の主な活動
全体フォーラムセミナー ～各界の第一人者による講演会～
テーマ

スペキュラティブ・デザイン講師

アーティスト多様性の先にあるイノベーション
株式会社Cradle代表取締役社長

テーマ

企業価値を創造する人的資本経営

テーマ

DX×イノベーション〜サステナビリティ経営の原点〜

講師

一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤邦雄 氏

講師

元ネスレ日本株式会社代表取締役社長兼CEO 高岡浩三 氏

海外視察（5年ぶり開催）
インドネシア・スタディーツアー

静岡魅力探究プログラム「アオハルし放題」

価値創造の源泉とグループの目指す姿

スプツニ子！ 氏MBAエグゼクティブプログラム

静 岡 県 内 の 中・ 高 校 生とShizuginship会 員 が チ ー ム

Shizuginshipが提供するトップマネジメントのためのを組み、共 通の最上級プログラム。慶應丸の内シティキャンパス（慶應ミッションに挑戦MCC）の講師陣を招聘し、のべ6日間のカリキュラムを実施
経営戦略とイノベーション ● 事業戦略とファイナンス
リーダーシップと意思決定 ● マーケティング戦略● 会計情報と経営● グループプレゼンテーション●●

目指す姿の実現に向けた取組み

豊かな地域社会の実現に向けて高校生とサステナブルな街づくりに挑戦
2024 年 5 月、御殿場市の地域活性化と社会課題の解決支援を目的に、御殿場市と、「東京ガールズコレクション（TGC）」を手がける㈱W TOKYOと地域社会への貢献活動
しずおかフィナンシャルグループ「健康経営を通じた寄付」
グ ル ープ 役 職 員 の連携した社会課題解決プロジェクト「GOTEMBA

健康づくりを支援する
アプリ「カロママプラス」
で付与するポイントの捉える御殿場市において、高校生の「シビックプライド

一部を活用し、地域の（地域への誇りと愛着）」の醸成に取組みながら、福祉活動や環境保全活高校生が地域の未来に関心をもち、主体的に考え、動 等に取 組む団 体に行動につなげることを目指します。

寄付を実施しました。

DXを活用した地域課題の解決支援

静銀ITソリューション「創立50周年記念事業」

2024年7月、静岡銀行では地域金融機関8行ととともに、㈱UB Venturesが構築した「地域課題解決DXコンソーシアム」に参画しました。

2024 年 4 月 に 創 立50周年を迎えたことを本コンソーシアムへの参画を通じて、地域を超えた広域連携で課題を記念し、さまざまな地域

共 有しな が ら、地 域

コーポレート・ガバナンス

MIRAI PROJECT 2024 powered by TGC」を開始しました。本事業では、若者の人口流出を課題と

課 題 の 解 決 に 向 け、

企業と地域課題解決型

行政などとの協働事業

スタートアップの橋渡しに取組む「静岡県ボラを「面」で行うことで、ン ティア 協 会 」 へ の人材不足に悩む地域企業

寄付を行いました。

の課題解決につなげていきます。
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