RIEB

Research Institute for Economics& Business Administration

目次

Ⅰ 研究活動
1 概説………………………………………………………………………… 1
2 研究部門及び担当 ………………………………………………………………… 2
3 研究部門・研究分野 ……………………………………………………………… 3
4 研究部会 ………………………………………………………………………… 95 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等 ……………………… 13
6 学術交流協定 ……………………………………………………………………… 48
7 科学研究費補助金による研究 …………………………………………………… 49
8 科学研究費補助金申請・採択状況 ……………………………………………… 57
9 研究所刊行物 ……………………………………………………………………… 57

Ⅱ 研究者の研究活動と成果
教
授
山 地 秀 俊（YAMAJI Hidetoshi）……………………………… 69
井 川 一 宏（IGAWA Kazuhiro） ……………………………… 72
小 西 康 生（KONISHI Yasuo）………………………………… 77
片 山 誠 一（KATAYAMA Seiichi）…………………………… 80
下 村 和 雄（SHIMOMURA Kazuo）…………………………… 85
後 藤 純 一（GOTO Junichi）…………………………………… 89
小 島 健 司（KOJIMA Kenji）…………………………………… 93
富 田 昌 宏（TOMITA Masahiro）……………………………… 95
延 岡 健太郎（NOBEOKA Kentaro）……………………………… 97
井 澤 秀 記（IZAWA Hideki）……………………………………101
宮 尾 龍 蔵（MIYAO Ryuzo）……………………………………103
上 東 貴 志（KAMIHIGASHI Takashi）…………………………107
利
博 友（LEE Hakuyu）………………………………………110
磯 辺 剛 彦（ISOBE Takehiko) …………………………………115
助 教 授
梶 原
晃（KAJIWARA Akira） ………………………………118
伊 藤 宗 彦（ITOH Munehiko） …………………………………121
森 田 弘 一（MORITA Hirokazu）………………………………125
趙
来 勲（ZHAO Laixun）……………………………………127
浜 口 伸 明（HAMAGUCHI Nobuaki）…………………………129
藤 村聡（FUJIMURA Satoshi）………………………………132
下 村 研 一（SHIMOMURA Ken-Ichi）…………………………134
講師
天 谷 研 一（AMAYA Kenichi）…………………………………138
上 野 正 樹（UENO Masaki）……………………………………140
助
手
関 口 秀 子（SEKIGUCHI Hideko） ……………………………152
田 村 真由美（TAMURA Mayumi）………………………………143
胡云 芳（HU Yunfang）………………………………………144
趙炳 澤（CHO, Byung-Taik） ………………………………146
外国人研究員DAS, Satya Prasanna ……………………………………………………147
学術推進研究員（客員助教授）
BEBENROTH, Ralf ……………………………………………………148

Ⅲ 付録
1 沿革
155
2 組織・機構・職員及び予算等 ……………………………………………………157
3 図書
159
4 附属政策研究リエゾンセンター …………………………………………………162
5 機械計算室 …………………………………………………………………………166
6 その他 ………………………………………………………………………………168
経済経営研究所諸規則
交通案内・学舎配置図

I研 究 活 動1 概説
当研究所は、その目的として国際経済及び国際経営に関する学術的総合研究を行うとともに、それらの国際的諸研究を情報ないし情報システム研究と融合させることを目ざしている。昭和 57
年 4 月には従来の研究部門を大研究部門制に改組して、国際経済、国際経済経営環境、国際比較
経済、国際経営、経営情報システムの 5 研究部門を設置し、昭和 63 年 4 月には国際協力研究部門（外国人客員）を増設した。 さらに、平成 14 年 4 月には「情報経済経営」「国際経済経営」の 2 部門からなる研究部によって構成される新体制が発足した。当研究所の特色として、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて、諸研究分野にわたり、所外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している。
このように、新体制への移行は世界的な研究拠点を目指して、国際経済・国際経営に関する高度の専門研究とその情報システム化の研究機関として教員配置を効率化するとともに、国際経済のシステム化研究及び国際経営のシステム化研究という学界の新しい気運を推進し、最も有効な研究体制を整備しようとするのが目的である。 このために国際経済学・国際経営学の領域への理論的・歴史的・実証的研究の基本的姿勢と当研究所の独特の特徴である地域研究などに対する研究手法を研究所の全スタッフが共有しようとしていることを強調したい。
情報処理の側面では、当研究所の機械計算室が UNIX ワークステーションを中心としたサーバシステムの運用をおこない、Windows PC とともに教員の利用に供している。全ての機器はキャ
ンパスネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。WWW による情報公開なども行っており、日々の教員の研究活動の推進に貢献している。
各教員の研究成果は、学会誌等へはもとより当研究所が発行するディスカッション・ペーパーシリーズ、経済経営研究、KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW、研究叢書 （和文叢書）、KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES（欧文叢書）、現代経済経営シリーズ/
MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES、兼松資料叢書 並びに研究叢書 ｢金融研究シリーズ｣｢経営機械化シリーズ｣のほか、国民経済雑誌その他の刊行物に発表されている。
また、最近とくに目立つのが、当研究所スタッフ及び外部の諸研究者を発表者とする当研究所
主催の講演会・研究会の増加である。この中には外国人研究者の発表も増加しつつある。これは、当研究所の研究活動における国際交流の拡大を反映している。
当研究所は、これら学術研究と関連して、各種資料・統計を収集整理している。収集対象は各部門研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点が置かれている。現在、特殊文庫としては南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている。
また、平成 14 年 4 月より「政策研究リエゾンセンター」を開設し、産官学の共同研究によって社会的に重要度の高い政策問題を研究し、その成果を広く社会に問う役割を担うことになり、経済と経営に関わる政策の観点から 大学と社会とを「リエゾン」する社会的貢献の「場」となることを目的としている。
更に、昭和 43 年 6 月には、国連寄託図書館を開設し、その後、一部国連専門機関の寄託資料を加えて、研究所内外の利用に供している。その他、大正 9 年以来継続されている学術講演会などの事業を行っている。
また、研究所教員は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科にも参画している。
-1-

2 研究部門及び担当
研究部門名

職

名

氏

名

研究課題

情報経済経営

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授・経済学研究科（兼任）教授・経営学研究科（兼任）
助教授
助教授
講師
講師

山地 秀俊
小西 康生
下村 和雄
小島 健司
上東 貴志
利 博友
上宮 正一郎
石井 淳蔵
趙 来勲
下村 研一
天谷 研一
上野 正樹

低迷する日本企業の課題を究明し、IT 革命下での国際競争力を有する日本企業の新たなビジネス・モ
デルを提言する

国際経済経営

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授・法学研究科（兼任）
助教授
助教授
助手

井川 一宏
片山 誠一
西島 章次
後藤 純一
富田 昌宏
井澤 秀記
磯辺 剛彦
伊藤 光利
浜口 伸明
藤村 聡
胡 云芳

長期停滞の日本経済に関し、その構造的要因とマクロ政策に関する理論的・実証的研究に基づく政策
評価と、国際競争力強化のための政策提言

Ralf BEBENROTH

欧州と国際コーポレート・ガバナンスについて支援する

国際研究支援セン 学術推進研究員
ター（客員助教授）附属政策研究リエゾンセンター
企業ネットワーク

教授
助教授
助手
助手

延岡 健太郎
梶原 晃
関口 秀子
田村 真由美産学協同プロジェクトによる適切な企業
経営戦略とベンチャ
ーキャピタルの創生

経済政策評価

教授
助教授
助教授
外国人研究員
外国人研究員

宮尾 龍蔵
伊藤 宗彦
森田 弘一
趙 炳澤
Satya Prasanna DAS

金融政策・財政政策などの理論的・実証的研究-2-

3 研究部門・研究分野「情報経済経営」研究部門

Information Economy and Business

急速な情報技術や IT 革命がもたらす多様な経済問題に関し、経済と経営の学際的領域における先端的な基礎研究として、「情報化」という観点から実施することを課題とする。当部門は、経済と経営の学問的融合による理論的フロンティアの開拓を目指す研究分野（「企業ガバナンス」「経済情報解析」「産業組織」「企業会計情報」）と、未来探索型テーマを課題とする研究分野（「IT マネジメント」「ボーダレスマネジメント」「デジタルエコノミー」「情報ディスクロージャー」）で構成されている。

・企業ガバナンス

Corporate Governance

企業ガバナンスとは、株式会社制度のもとに所有者である株主を中心とした企業の利害関係者の利益を効率的に増進する調整機構を指している。株式会社は有限責任の下に、広く株主の出資を募ることで資本の動員を可能にする。株式会社は統治機構として主に、次のようなものを持つ。
内部機構として、業務執行監視によって株主利益を守るために取締役会が、外部機構として企業の乗っ取りなどによる企業支配権取引市場がある。第 1 の研究課題は 2 つの統治機構の代替的か
つ補完的機能の分析である。各国の歴史・法制度に規定されて企業統治の方式が機能していると考えられる。どの制度が最も効率的な制度とするかは資本主義に対する基本的考え方によると考えられる。第 2 の研究課題は、各国での資本主義の基盤の違いに基づく統治機構の差異を比較分析することである。第 3 の課題は統治機構の生成過程の分析を通じて、特定類型への収束又は異なる制度の併存という生成に関わる問題についての洞察を得ることである。

・経済情報解析

Quantitative Analysis of Economic System and Information

マクロ均衡動学における先端的トピック（複雑系、非決定性、横断条件、確定的システムによる確率的変動の生成）、及び動学ゲーム論の基本的諸問題（マルコフ完全解の一般化、情報集合概念の精緻化）の数理的研究。

・産業組織

Industrial Organization（1）産業組織における市場均衡の存在と一意性に関する研究（2）知的資本外部性下での市場参入と撤退のダイナミックスに関する研究（3）産業組織構造のダイナミックスと安定性に関する研究

・企業会計情報

Corporate Accounting Information

アメリカの企業を対象とした実証研究では、会計情報開示のレベルが資本コストに影響を及ぼし、株式取引高と株価を左右することが示されている。さらに、これを前提にして経営者は戦略的に企業会計を行う、ということが判明した。我が国の企業会計はどうであろうか。本研究では第 1 に日本企業による会計情報開示の戦略と効果を分析する。会計情報の中には、財務会計情報の他に環境会計情報も含まれる。第 2 に、国際会計基準の導入が企業経営と証券市場に与えた影響を実証分析する。ここでは、会計基準設定のコストとベネフィットが研究対象となる。さらに-3-

実験的技法が援用されることもありうる。

・ IT マネジメント

IT Management

今日の情報システム・情報技術の進展は目覚しく、我が国の経済と経営のあり方に大きな影響を与えている。このため、当研究所のコンピュータ・システムを利用した、経営情報システムの開発とその理論的研究を課題とするが、この他、経営戦略と情報技術の関連の研究、IT 革命と我が国の産業競争力なども重要な研究課題である。

・ボーダレスマネジメント

Borderless Economy

グローバリゼーションの進展における日本の多国籍企業経営の諸問題を研究する。具体的には、多国籍企業が投資受入国および投資母国に与える影響、多国籍企業と地域経済統合の関係、日本の産業空洞化問題、日米欧の多国籍企業の経営戦略の国際比較などに焦点を当てる。

・デジタルエコノミー

Digital Economy

デジタル経済化の経済的評価に取り組む。主として、デジタル経済下での福祉、教育等の非市場的活動や生活時間配分などの測定問題を研究する。これらの分野については、改訂新
SNA(SNA93)でも十分には解決されずに残されたままになっている。国際比較分析のためには、
各国統計の背後にある各国の特殊性を明らかにすることが求められている。

・情報ディスクロージャー

Disclosure

現代社会における巨大組織が形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては言説分析が基本となるが多様な方法が援用される。

「国際経済経営」研究部門

International Economy and Businessグローバリゼーションの進展の中で、世界経済･日本経済が急激に変化していることに関し、経済と経営の学際的領域における先端的な基礎研究として、「国際化」という観点から実施することを課題とする。当部門は、経済と経営の学問的融合による理論的フロンティアの開拓を目指す研究分野（「国際経営」「国際経済」「国際通商」「環太平洋経済」）と、未来探索型テーマを課題とする研究分野（「地域金融協力」「経済統合」「国際開発戦略」「地球環境マネジメント」）で構成されている。

・国際経営

International Business＜日本企業の国際化の可能性の検討＞
日本企業の国際経営を研究する。アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど外国企業の国際経営と比較して、日本企業の国際経営の特徴を研究する。日本の中の外国企業、すなわち外資系企業も研
究する。

-4-

・国際経済International Economy

各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を
理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・ EU の経済関係の研究を基礎に、21 世紀のグローバルシ
ステムも探求される。

・国際通商

International Commerce

国際通商の全地球的浸透をもたらした国際物流システムをサプライチェーン・マネジメントの中に位置づけ、国際経済活動における物的・人的移動を歴史的・実証的分析を通して明らかにするとともに、今後の国際交通インフラ整備の国際的調整に対する政策的提言を目標とする。

・環太平洋経済

Pacific Basin Economy

環太平洋地域に関する理論的研究、歴史的・実証研究を総合したシステム研究を行う。当研究所は国内で国立大学附置研究所として認められた中南米経済、オセアニア経済、カナダ・米国経済の研究実績がある。これら環太平洋における主要地域を中心に環太平洋経済圏の総合的研究、世界経済における位置付け、相互関連を研究する。

・地域金融協力

Regional Financial Cooperation

国際金融システム及び国際通貨システムに関する理論的・実証的・制度的研究を金融のグロー
バル化の視点から行うとともに、欧州通貨統合を実現したユーロ圏などの地域通貨統合を分析する。また、ASEAN10 ヵ国プラス 3（日本、中国、韓国）の間の通貨スワップ協定といった地域金融協力をはじめとした将来のアジア通貨制度のあり方について国際共同研究を行う予定である。
・経済統合

Regional Integration

世界経済は戦後一貫して統合の度合いを強めつつある。従来からのグローバルな動きとともに
近年ではリージョナルな動きも活発であるので、WTO を中心としたグローバルリズムとともに
EU，NAFTA，AFTA 等々のリージョナリズムに関する理論的・実証的研究を行う。モノの移動たる国際貿易とヒト・カネの移動たる国際生産要素移動とが極めて密接に関連していることにかんがみ、国際貿易のみならず、国際労働移動、国際資金移動なども研究の対象とする。

・国際開発戦略International Development Strategy

発展途上諸国への我が国の国際協力政策に関し、その有効性を高めるための戦略的研究を課題とする。2 つの基本的課題として、被援助国の開発戦略を理論的・実証的に明らかにすることと、援助国の国際協力の質と評価を高めるための戦略的分析を対象とする。

・地球環境マネジメント

Global Environment Management

地球環境・エネルギー資源及びエコシステムの維持可能性の問題と国際システムに関わる研究-5-

を中心課題とする。特に、天然資源や食料・水を含んだ資源、人口・人口移動など、有限な地球と地球環境変化に伴う諸問題とその政策的対応を研究していく。

附属政策研究リエゾンセンター「企業ネットワーク研究部門」研究部門 Corporate Network
企業経営を総合的に評価し、産業界へ的確な提言を実施するために、企業情報データベースの整備と、その分析を行う。具体的には、第一に、公刊情報の整備とデータベース化（例えば、有価証券報告書、社史、企業系譜図、多国籍企業）を行う。第二に、企業経営に関するベンチマー
キング調査を実施し、ベストプラクティスを探究する。

・新産業評価New-Industry Assessment

企業経営に関するベンチマーキング調査を実施し、ベストプラクティスを産業界へ提言する。
テーマとしては、特に企業統治、企業戦略、新事業創出の三分野を中心とする。

・企業情報分析

Analysis of Corporate Information

企業が発信する財務・非財務情報の収集ならびに分析を行うとともに、そのために必要なデー
タベースの研究開発を行う。また、CO2 ・水・生物多様性といった新しいスタイルの財・サービスの市場創造に関するソリューションを産業界・行政に提言するとともに、環境の保全・生活の安全に関わる認証制度のより効果的なシステムを提案する。

「経済政策評価」研究部門 Economic Policy Research and Review
日本の経済政策を学術的に分析し、政策提言・政策評価につながり得るような研究に結びつけることを目指す。経済経営研究所本体でこれまで蓄積されてきた経済学の研究成果を活かしつつ、現実的に重要な政策課題を取り上げて研究を行う。政策的インプリケーションが豊かな研究となるよう政策研究関連の外部講師を招いた公開セミナーである「リエゾン・セミナー」等、多面的な場の設定を通じて、研究過程における経済政策企画・実施関係者との緊密な双方向意見交換に努める。

・マクロ政策評価

Review of Macroeconomic Policy

政府による経済政策のうち、マクロ面の研究を担当する。主な対象は金融政策および財政政策であるが、特に 1990 年代の日本経済の停滞とその再生へ向けた処方箋という観点からの政策研究を行う。計量手法としては時系列分析をその中核に据え、また国際マクロ経済の分析視点も取り込みながら、科学的な政策評価分析を行っていく。

・ミクロ政策評価

Review of Microeconomic Policy

政府による経済政策のうち、ミクロ面の研究を分担する。知的財産、労働、技術開発、競争政
策、観光政策等、広範な分野が対象となり得るが、産業政策、通商政策、近年の日本におけるト
ピックスを取り上げて、政策研究を行う。
-6-

・対外政策評価

Review of International Policy

当分野では基本的に対外経済政策を扱う。すなわち外国人研究員との共同研究により上記マクロ政策やミクロ政策を、外国人研究員サイドから評価することにより、日本の政策のインパクトや国際比較の立場からの政策評価を行い、改善のための情報を総合することを目指す。
また国際的政策の相互依存性が高まっている現在、日本の国内政策が直に国外に伝播するが、こうした対外政策の国内外への反響などを一般均衡論的フレーム・ワークで分析し、対外政策と国内政策を総合的に評価する。したがって、マクロ経済政策の協調やミクロ産業分野での経済摩擦等の問題に関しては単に国内政策関連者のみならず国外参加者を含んだものとなり政策評価の完成度がさらに向上するものと期待される。

-7-

('95〜'05年度)【 歴代外国人研究員 】
年度

氏名
シャム

平成7

('95)

所属

サンダー

Shyam SUNDER
ニコラス

ロンドン大学キングスカ
レッジ上級講師、及びマ 日本企業の中国への製造業投資（吉原）ネジメント・センター長

7.9.1〜8.3.31

ロバート

ウィリアム

オックスフォード
ブロークス大学大学院
都市計画研究科長

8.4.11〜8.7.10

大学院研究科長

8.7.22〜8.10.21

Theoretical and Empirical Studies ofInternational Cooperation for the Development
ウェールズ大学スウォン of Tourism-Socio-Economic Impacts of Theme
ジー高等教育研究所
Park Type Development（小西）エリアフ

Mordechai Eliahu
クレイニン
KREININ

ミシガン州立大学
特任教授

リュウ

ギョクソウ

劉

玉操

南開大学金融学部
教授

サチャ

プラサナ

ダス

Satya Prasanna DAS
平成10

('98)

平成12

('00)

ウィルフレッド ジョン

ペンシルバニア大学
経済学部
教授

ハインリッヒ ウィリー

11.9.1
コンスタンツ大学経済学部
国際経済関係の政治経済学的研究（片山）〜12.3.31
教授

ウルスプルングURSPRUNG

キム

ボクオン

金

福雄

('01)

西江大学経済学部教授

クリストファー

チャールズ

Chiristopher Charles
フィンドレーFINDLAY
ピング

平成13

ワング

Ping WANG
アルバート アンドリュー

Albert Andrew
シムカス
SIMKUS
サンタヌ

ロイ

平成14 Santanu ROY('02)

ジョン−ファ

リー

カーユー

ウォン

Jong-Wha LEE
平成15

('03)

平成16

('04)

平成17

('05)

インド統計研究所
教授

9.5.23〜9.8.22
中国と日本の金融制度の発展に関する国際 9.9.1
比較研究（石垣）〜10.3.31
10.6.1
国際貿易の産業組織的研究（片山）〜10.8.31
経済地域協力の研究（阿部）Wilfred John
イーシア
ETHIER

平成11 Heirich Willy('99)

カーネギー・メロン大学
会計制度と企業行動の日米比較研究（山地）7.5.22
産業経営大学院〜7.8.21
教授

ロジャー

モルデカイ

('97)

期間

Roger Nicholas
ストレンジ
STRANGE

Robert William
ビックスビィ
平成8 BIXBY
('96)
マービン
トーマス
Mervyn Thomas
スタンレー ジョーンズ
Stanley JONES
平成9プロジェクト名

Kar-Yiu WONG
ジョルジ

シャミ

サジャール

ラヒリィ

Jorge Chami
バチスタ
BATISTA
Sajal LAHIRI
ディパンカー

Dipankar
ダスグプタ
DASGUPTA
チョウ

ヘイタク

趙

炳澤

サチャ

プラサナ

Satya Prasanna
ダス
DAS

不完全競争下の関税同盟結成の厚生経済学 11.1.7
的分析（下村和）〜11.4.13

12.6.1

日本と韓国の経済発展に関する研究（井川）〜12.10.31

オーストラリア国立大学
アジア太平洋経済経営研 APECにおける日本とオーストラリア
（石垣）
究科
教授

12.12.1〜13.3.8

ヴァンダービルト大学
経済学部
教授

13.5.2〜13.8.7

非決定性と国際貿易（下村和）

現代日本社会における社会階級層の変化と社会経済構造に与える影響に関する研究（梶原）
フロリダ国際大学経済学部 国際経済学研究：産業組織理論の研究：
資源環境経済学（片山）准教授

トロムソ大学社会研究所
准教授

13.9.14〜13.12.18
14.7.1〜14.10.13

北東アジアにおける通商制度の研究：
自由貿易圏の形成に関する理論と実証研究（片山）
国際貿易と生産要素の移動：新しい理論と実証研究（片山）14.12.19〜15.3.20

南イリノイ大学経済学部
教授

貿易政策の政治経済学的接近、貿易と環境政策など新しい貿易政策をめぐる諸問題（片山）16.5.25〜16.8.24

インド統計研究所
教授

内生的成長と国際貿易（下村和）

16.9.1〜16.12.21

高麗大学経済学部教授

15.6.12ワシントン大学経済学部〜15.9.12
教授
リオデジャネイロ連邦大学
発展途上国における国際貿易と技術革新： 15.9.16
経済学部
成長率へのインプリケーション（西島）〜15.12.16
教授

漢陽大学校経済金融大学 「韓日FTA」が韓・日両国のIT産業に及ぼす影響と課題（井川）教授

17.4.1〜17.8.22

インド統計研究所
教授

18.1.1

国際貿易における独占的競争と品質（片山） 〜18.3.31-8-

4 研究部会（平成 17 年度）
当研究所においては、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、 積極的に共同研究を実施している。 研究部会の存続期間
は、原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている。 また、その成果は研究所刊行物により公表する。

ラテン・アメリカ政治経済研究部会
国際的に天然資源の需要超過が続く中で、資源賦存に恵まれたラテン・アメリカ地域経済の成長性が注目されている。中でもブラジルは、国連安保理事会の常任理事国入りを目指すなど、外交面でも発言力を増している。しかし、いずれの国も国内には著しい所得格差があり、安定的な経済成長を維持し、民主主義を定着させる上で、依然として高いリスクを抱えている。本研究は、一次産品ブーム、地域経済統合、大衆の政治参加の拡大などの新動向に注目し、政治経済学的アプローチ
からラテン・アメリカ地域の経済開発問題を理論的・実証的に分析することを目的とする。
主査・幹事 浜口

伸明

助教授

後藤

純一

教授

高橋

基樹

国際協力研究科 教授

西島

章次

神戸大学

理事・副学長研究課題

ラテン・アメリカの経済成長と所得分配に関する政治経済学的研究

期間

平成 17 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日

年月日

論

題

報告者

H17.7.20
ラテンアメリカ・
セミナー共催「ブラジル・メキシコ・チリの対日貿易の比較」

サンパウロカトリック大学
教授／東京大学社会科学研究所 客員研究員
Silvio MIYAZAKI

H17.12.2
ラテンアメリカ・
セミナー共催「ブラジルにおける『新しい経済』の試み」

拓殖大学 教授小池 洋一

H17.12.16
ラテンアメリカ・
セミナー共催「キューバ経済への市場制度導入の可能性について」

ハバナ大学キューバ経済研
究センター 教授
Omar E. PEREZ V.

H18.1.27
RIEB セミナー／ラテン“Argentina's economy: towards a sustainable growth”
アメリカ・セミナー／国際開発セミナー共催
H18.3.20
ラテンアメリカ・セミナ “The US Assistance Policy on Economic Development of Latin
ー／国際協力研究科セミ American Countries”
ナー共催

-9-

駐日アルゼンチン特命全権大使
H.E. Daniel A. D. POLSKI
フロリダ国際大学
米州サミットセンター所長
Dr. Carl A. CIRA

ツーリズム研究部会
学際的研究グループを組織し、総合的視点に立脚しつつ、従来になかった斬新な観点から新しいツーリズムのあり方を研究し、わが国にて適合可能な新しいスタイルのツーリズム政策の提言を行う。その研究成果は地域開発政策、雇用創出および IT 等の新技術の可能性についても示唆を与えるものと考えられる。
主査・幹事 小西

康生

教授

山地

秀俊

教授

富田

昌宏

教授

梶原

晃

リエゾンセンター

助教授

田村

真由美

リエゾンセンター

助手

山本

辰久

経営学研究科

伊藤

駒之

神戸大学

東

淳一

流通科学大学

研究課題

助教授

名誉教授・姫路獨協大学

教授

教授

貴多野乃武次

阪南大学

教授

住野

昭

奈良県立大学

非常勤講師

寺本

光雄

太成学院大学教授

力宗幸男

兵庫県立大学教授

井内善臣

兵庫県立大学教授

鈴木勝

大阪明浄大学教授

金川幸司

岡山理科大学教授

今西

珠美

流通科学大学

助教授

岡野

英伸

大阪明浄大学

助教授

平田

富士男

兵庫県立大学・兵庫県立淡路景観園芸学校

教授

林

まゆみ

兵庫県立大学・兵庫県立淡路景観園芸学校

助教授

中村

利男

加古川市課税局長

投石

文子

兵庫県教育委員会淡路教育事務所

山本

誠次郎

京都産業大学小泉外茂男

神戸商工貿易センター

山下典子

甲南女子大学一安

顕昭

神戸市観光交流課

草薙勝之

大阪観光コンベンション協会

西田裕

兵庫県東京事務所

福島

真紀子

同時通訳者

井上

薫

大阪府商工労働部観光交流課

石山英幸

大阪市ゆとりみどり振興局文化集客部企画調査課 担当係長

中塚雅也（財）丹波の森協会

指導主事

非常勤講師
部長

研究員
主査
次長

主査

専門研究員

①これまでの「観光」といった概念では充分に捉えきれないより広範なツー
リズムに関して、その社会的・文化的・経済的機能を学際的に研究する。
-10-

②各種の計画に使用される関連するデータを再吟味して、整理する。
③多様な「ツーリズム」のいくつかに焦点を置いて、より効果的な展開に向けて詳細に研究する。
期間

平成 15 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日

年月日

論

報告者

題

H17.5.21「新しい日本の旅の楽しみ方」
RIEB セミナー共催

歴史街道推進協議会
広報部長
玄道 文昭

H17.6.25「神戸旧居留地のまちづくり」
RIEB セミナー共催

地域問題研究所 代表取締役
山本 俊貞

H17.6.25「神戸旧居留地は観光資源たりうるか」
RIEB セミナー共催

元さくら銀行桂川 幸治

H17.9.17「都市空間の再編とツーリズムについて」
RIEB セミナー共催

神戸大学 教授平山 洋介

H17.10.8「商業視点からの神戸都心活性化」
RIEB セミナー共催

流通科学大学向山 雅夫

H17.11.19「百貨店の集客とツーリズムについて」
RIEB セミナー共催

株式会社大丸神戸店
促進部長
澤田 太郎

H17.11.19「観光都市として求められる神戸の食文化、その媒体とRIEB セミナー共催 しての『神戸的』飲食店」

株式会社京阪神エルマガジ
ン社 出版事業室次長
青山 裕都子H18.1.28「住民がツーリスト。そんな街の魅力とは？」
RIEB セミナー共催

NPO 法人 C.A.P.（芸術と計画会議） 代表杉山 知子

H18.1.28「観光の視点から劇場を考える」
RIEB セミナー共催

株式会社梅田芸術劇場
配人
栗原 良明

主任調査役

教授

貿易政策研究部会
貿易政策の史的展開の調査及び理論研究ならびに実証分析
主査・幹事

片山

誠一

教授

太田

博史

国際協力研究科

教授

冨浦

英一

横浜国立大学教授

研究課題

貿易政策の動学的研究：保護貿易政策の形成と展開の研究

期間

平成 15 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日

年月日

H17. 9.26 ・ 27

論

題

“Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct
Investment”

-11-

海外

報告者
神戸大学 教授
片山 誠一
横浜国立大学 教授
冨浦 英一

販売

支

H18. 1.19
“Information Spillovers and Strategy Correlation in Foreign
兼松・ RIEB セミナー/
Direct Investment”
IEFS Japan セミナー共催）

エモリー大学
宮際 計行

准教授

実験経済学研究部会
現在の経済学の手法は、理論的手法と計量的手法が伝統的な二大主流である。しかし両者には現象の観察主体と客体の埋め難い距離が存在すること、さらにデータが質的量的に十分でなく正確な数量分析が概して不可能なことなどの問題点があることも事実である。われわれはこのような状況に鑑み、「実験経済学」という手法を用い直接目の前の観察客体から可能な限りデータを抽出することで理論を検証する。また、純粋理論とデータとの差も説明可能なより現実性の高い理論モデルの再構築もめざす。分析の対象は、地域の実物市場、金融市場、そして最終的には国際経済まで考察してみたい。
主査・幹事 下村

研一

助教授

山地

秀俊

教授

下村

耕嗣

教授

後藤

雅敏

経営学研究科教授

廣田正義

東京理科大学教授

大和毅彦

東京工業大学教授

研究課題

実験による経済理論と現実差の測定と政策の有効性の検証

期間

平成 17 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日

年月日

H17.9.22

論

題「コーポレートガバナンスの実験的分析」

報告者
神戸大学 教授
山地 秀俊
神戸大学 教授後藤 雅敏

H17.12.7
COE ワークショッ 「教育現場における市場実験の実施支援システム」
プ共催

埼玉大学 教授
内木 哲也

H18.2.2「ダブル・オークション実験について」
COE セミナー共催

東京工業大学 教授
大和 毅彦
埼玉大学 教授
内木 哲也

-12-

5 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（平成 16 ・ 17 年度）

神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 400 回を超えて開催している。平成 16 年度以降の状況は以下のとおりである。
論

年月日

題

報告者

第 393 回
H16.4.17「銀行による流動性需要と金融政策」

大阪大学
社会経済研究所
小川 一夫

第 394 回
H16.5.8「金本位制神話の解体から見えてくること−拙著『ポンドの苦悶−金本位制とは何だったのか』の内容を中心に−」

名古屋大学
金井 雄一

第 395 回
H16.5.26
六甲フォーラム共催“The Evolution of Bank Capital Regulation Under the Basle
Capital Accord”

ロフボロ大学 教授
Maximilian HALL

教授

教授

第 396 回
「貿易におけるインボイス通貨の決定について：
H16.6.18『円の国際化』へのインプリケーション」
RIEB セミナー共催

日本銀行金融研究所
調査役
大谷 聡

第 397 回
H16.7.17「人民元切り上げの中国経済への影響」

東北財経大学
国際経済貿易学院
劉 昌黎第 398 回
H16.10.16「アジアにおける債券市場の育成と円：ベトナム国債市場
のケース」

京都大学
森 純一

第 399 回
H16.11.20「自然利子率について：理論整理と計測」

日本銀行企画局
小田 信之「バブル前後の資金フローの変化」

神戸大学 教授
地主 敏樹「日本の決済システムと決済リスク」

近畿大学 教授
安孫子 勇一第 400 回
H16.12.18

教授

教授

政策調査

第 401 回
H17.1.22「人民元と中国経済」
六甲フォーラム共催

慶應義塾大学
白井 早由里第 402 回
H17.3.5「新規開業企業の資金調達−融資の利用可能性と担保要求−」神戸大学 助教授
忽那 憲治

第 403 回
H17.4.16「新 BIS 規制とその含意」

中央青山監査法人
安井 肇

第 404 回
H17.5.21「アジア債券市場の発達の鍵」

近畿大学 教授
山上 秀文

第 405 回
H17.6.18「中小企業財務データベース機関立ち上げの経験から」

有限責任中間法人 CRD 協会
代表理事
引馬 滋

-13-

助教授

金融部

第 406 回
H17.7.9「ユーロと EU 新規加盟国」

福岡大学 教授
Mariusz K. KRAWCZYK第 407 回
H17.9.10
MME 研究会共催「公的債務をめぐる中央銀行と財政当局の行動」

同志社大学
北坂 真一

第 408 回
H17.9.20
六甲フォーラム共催“Learning about belief about inflation target and stabilization
policy (with Takeshi Kimura)”

ロンドン・スクール・オ
ブ・エコノミクス 講師
青木 浩介

第 409 回
H17.10.29「金融システム問題」

預金保険機構田辺 昌徳

第 410 回
H17.11.19“Sluggish loan rate adjustment and optimal monetary policy”

中京大学 講師
小林 照義

第 411 回
H17.12.10「エマージング市場経済における通貨・金融危機をめぐって」 岡山商科大学 助教授
田中 勝次“Financial and Capital Markets' Responses to Changes in theCentral Bank's Target Interest Rate: the Case of Japan” (Yuzo
大阪大学 教授
Honda and Yoshihiro Kuroki)
本多 佑三

第 412 回
H18.1.14「ECB の金融政策と安定成長協定〜ユーロ圏経済の見通しを踏まえて〜」

三菱 UFJ 証券株式会社
経済調査部
矢口 満

第 413 回
H18.3.4「銀行の流動性需要について」

神戸大学
畠田 敬

教授

理事

助教授

情報家電産業・技術経営研究会
経済経営研究所政策研究リエゾンセンターでは、情報家電（デジタル機器）産業を取り巻く環
境変化に対応した、新しい技術・経営モデルを構築することを目的とする産学官協同プロジェク
トとして、平成 16 年度より情報家電産業・技術経営研究会を実施してきた。同研究会は、情報家電産業の技術経営の前線において活躍される企業人・関係者の参加により、明確な問題設定とその解決のための活発なディスカッション等を行うものである。実施状況は以下のとおりである。
年月日

論

題

報告者

【平成 16 年度】
第1回「薄型ディスプレイにおける今後の技術戦略の展望」
H16.10.22

神戸大学／シャープ株式会
社／富士通株式会社

第2回
H16.11.19「DVD レコーダーなど光ディスクにおける技術動向と収益モ
デル」

神戸大学／松下電器産業株
式会社／東京大学ものづくり経営研究センター

第3回
H16.12.3「デジタルカメラ（DSC）における日本企業の国際競争戦略」

神戸大学／株式会社キヤノン／三洋電機株式会社

第4回
H17.1.14「システム LSI と組み込みソフトの開発マネジメント」

神戸大学／ルネサステクノロ
ジー株式会社／ NEC システ
ムテクノロジー株式会社

第5回
H17.2.4「携帯電話における技術動向と製品開発モデル」

神戸大学／松下電器産業株
式会社／三洋電機株式会社

-14-

第6回
H17.3.4「グローバル IT 企業の競争戦略」

神戸大学／ソレクトロン株式会社／シスコシステムズ社【平成 17 年度】
第1回
H17.9.30「垂直統合と水平分業の新たな展開」− PC 産業の現状と今後の展開−

神戸大学／株式会社野村総合研究所／富士通株式会社

第2回
H17.12.2「モジュールの市場化とコモディティ化」

神戸大学／株式会社富士キ
メラ総研

第3回
H18.1.13「ハードとソフトの両面から考えるデジタル機器の高付加価値化」−カーナビの場合−

神戸大学／富士通テン株式会
社／株式会社ゼンリン

第4回
H18.2.17「デジタル機器開発におけるプラットフォーム戦略の追求」−システム LSI を中核として−

神戸大学／松下電器産業株
式会社／ルネサステクノロ
ジー株式会社／エイ・アイ・エル株式会社

学術講演会：神戸経済経営フォーラム
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している。 （平成 7 年度より ｢神戸経済経営フォーラム｣ と名称を変更した）

第 10 回「事業創造のマネジメント〜その成功と失敗に学ぶ〜」（平成 17 年 3 月 8 日

於 神戸商工会議所）

Ⅰ部「成功した事業、失敗した事業」
流通科学大学商学部教授

磯辺剛彦

Ⅱ部「企業再生の道のり」
フェニックス電機株式会社代表取締役社長

斎藤

定一

Ⅲ部「起業は、恐ろしいですよ」
神戸大学経済経営研究所教授

吉原英樹◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所教授
第 11 回

延岡健太郎「経済に国境はなくなるのか」（平成 18 年 1 月 27 日

於 神戸商工会議所）

Ⅰ部「脱国境の経済学から見た東アジア」
神戸大学経済経営研究所助教授

浜口

伸明

下村

耕嗣

井川

一宏

Ⅱ部「グローバリズムの光と影」
神戸大学経済経営研究所教授
Ⅲ部「地域経済統合」
神戸大学経済経営研究所教授◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所助教授

-15-

下村

研一

RIEB セミナー
年月日

論

報告者

題

H16.4.19“Bank Regulation and Market Discipline around the World”

経済産業研究所 上席研究員
鶴 光太郎

H16.4.24
ツーリズム研究
部会共催「シンガポールのツーリズム政策」

兵庫県産業労働部国際交流局
局長
西田 裕

H16.5.13“Do Negative Shocks to Bank Capital Cause Flight to Quality?:
Evidence from Japan”

大阪大学 講師
渡部 和孝

H16.5.18
COE/RIEB セミナー 「自由貿易地域の経済学」
IEFS Japan 共催

エール大学
浜田 宏一

教授

H16.5.20
COE/RIEB セミナー 「共同代理人（Common Agent）としての国際機関」
IEFS Japan 共催

エール大学
浜田 宏一

教授

H16.5.21
IEFS Japan 共催“Institutional Foundations of Economic Freedom: A Time-series
Cross-Section Analysis”

ヨーク大学 教授
Xavier DE VANSSAY

H16.5.21“Inefficiency and Social Exclusion in a Coalition Formation Game:
Experimental Evidence”

一橋大学
岡田 章

H16.5.29
ツーリズム研究
部会共催「京都府の観光統計とその活用」

京都府商工部観光・商業室
主事
辻川 明徳
京都府商工部観光・商業室
主事
西田 麻紀

H16.5.29
ツーリズム研究部会共催「大阪府の観光統計とその活用」

大阪府商工労働部観光交流課
総括主査
若林 寛章

H16.6.18
金融研究会共催「貿易におけるインボイス通貨の決定について：『円の国際化』へのインプリケーション」

日本銀行
大谷 聡

H16.6.23
金融マクロ経済研究部会共催“The Role of Policy Rules in Inflation Targeting”

オバーリン大学 教授
Kenneth N. KUTTNER

H16.6.25
工学部 COE（重村力代表）共催“Designing the ‘Livable City’ (sumigokochiyoki toshi): Seki
Hajime and his Progressivist Legacy”

オレゴン大学アジア太平洋学研究所 所長
Jeffrey HANES

H16.6.25“A Spurious Regression Approach to Estimating Structural
Parameters”

オハイオ州立大学
大垣 昌夫

H16.7.9「日本特許のサイエンスリンケージに関する研究」

経済産業研究所
玉田 俊平太H16.7.13「京都議定書における森林吸収源の取扱について」

農林水産省林野庁
住宅資材技術専門官
福田 淳

-16-

教授

調査役

教授

研究員

H16.9.10
IEFS Japan 共催“Are WTO Tariff Negotiations Reciprocal? An Analysis of Tariff
Liberalization”

国際通貨基金
城野 和子

H16.9.17
COE/RIEB セミナー
IEFS Japan 共催“A Unilateral Pricing Policy and the Stackelberg Equilibrium”

大阪大学 経済学博士
大西 一弘

H16.9.17“Does Country Matter?”

流通科学大学磯辺 剛彦

H16.9.25
ツーリズム研究 「ニューヨーク市の観光統計 −国内観光統計を中心に−」
部会共催

研究員

教授

会議通訳者
福島 真紀子H16.9.29“National Money of Account, with a Second National Money orLocal Monies as Means of Payment: A Way of Finessing the Zero
Interest Rate Bound”

神戸大学 助教授
Stephen J. DAVIES

H16.10.15
COE/RIEB セミナー
IEFS Japan 共催“A Viability Theory in a Simple Macroeocnomic Model”

ヴィクトリア大学 教授／
京都大学 客員教授
Jacek B. KRAWCZYK

H16.10.22
IEFS Japan 共催“A modified Heckscher-Ohlin theorem under quasi-linear utility 神戸大学大学院
functions”
博士後期課程藤原 憲二“Recent Developments in Schumpeterian Growth Theory”

フロリダ大学 教授
Elias DINOPOULOS

H16.10.22
COE/RIEB セミナー
IEFS Japan 共催“Delegated Contracting and Corporate Hierarchies”

ニューサウスウェールズ大学
上級講師／大阪大学 外国人研究員
Chongwoo CHOE

H16.11.2“The Japanese Economic Model: JEM”

日本銀行 企画役補佐
藤原 一平
韓国済州道庁 書記官／阪南大学 ビジッティングス
カラー
姜 寛保

H16.11.6
ツーリズム研究 「韓国済州道の観光統計」
部会共催
H16.11.9
IEFS Japan 共催“Environmental Regulations, International Trade, Innovation andStrategic Behavior”

TOBB 経済工科大学 准教授
Savas ALPAY

H16.11.12
IEFS Japan 共催“Industrial Re-Dispersion: A Synthesis of Chamberlin and Ricardo”

香川大学
曽 道智

H16.11.13
五百籏頭研究会 「『東京三百年祭』における『江戸の近代的記憶』の構造」
共催
H16.11.15「写真コンクールを題材とした森林美観の探求：日独のケース
スタディーより」

H16.12.4
全国文献・情報 「朝鮮戦争前後の商社経営」
センター人文社
会科学学術情報セミナー／兼松 「商社経営における人材の育成と登用」
史料研究会共催-17-助教授

東京大学 助教授
Jason G. KARLIN
東京大学大学院
香坂 玲

博士課程

日本綿業倶楽部
吉村 基泰

監事

神戸大学
藤村 聡

助教授

H16.12.6
ラテンアメリカ・セミナー／
ラテンアメリカ
政治経済研究部
会共催“Social Security Reform in Brazil: The Results So Far andRemaining Tasks”

応用経済研究所（IPEA）
研究員／日本貿易振興機構
アジア経済研究所（IDE）
客員研究員
Kaizo Iwakami BELTRAO

H16.12.9“Repeated Duopolistic Competition with Endogenous Timing”

青山学院大学石橋 郁雄

H16.12.15“Neural Correlates of Probability and Uncertainty in a Simple
Gambling Task”

カリフォルニア工科大学
教授
Peter BOSSAERTS

講師

H16.12.20“Go for Broke or Play it Safe? Dynamic Competition with Choice
COE/RIEB セミナー of Variance”

ニューヨーク大学
Luis CABRAL教授

H17.1.8「中山間地域における文化景観の形成と変遷」

フライブルク大学
安井 暁世

研究員

H17.1.14“Anti-limit pricing”

一橋大学 助教授
Byoung Heon JUN

H17.1.31“On blocking coalitions: Linking Mas-colell with GrodalSchmeidler-Vind”

一橋大学
山崎 昭

H17.2.14
IEFS Japan 共催“Equity-Based Compensation and Intertemporal Incentive inDynamic Games”

ヴィクトリア大学
Vladimir PETKOV

H17.2.14
IEFS Japan 共催“On the Role of the Tax-Subsidy Scheme in Money Search Models”

関西大学
清水 崇

H17.2.14
IEFS Japan 共催“Markovian Payoff Allocation in Dynamic Bilateral Monopolies”

ヴィクトリア大学 教授
Jacek B. KRAWCZYK

H17.3.4
神戸実験経済学
ワークショップ
共催“Does Game Theory Really Work?: Results from In-Class
Experiments”

東京大学 教授
神取 道宏

H17.3.4
神戸実験経済学
ワークショップ
共催“Price Bubbles sans Dividend Anchors: Evidence from Laboratory”

早稲田大学
広田 真一

H17.3.4
神戸実験経済学
ワークショップ
共催“Divergence, Closed Cycles and Convergence: Experiment in the
Dynamics of General Equilibrium Systems”

東京理科大学廣田 正義

H17.3.10“Cooperation in One-shot PD: Utility Transformation and/ or
COE/RIEB セミナー Heuristics”
H17.3.29“Oligopolistic and Monopolistic Competition Unified”“Maintenance Labor and Indeterminacy under Increasing Returns toH17.5.16
COE/RIEB セミナー Scale”

-18-

教授

教授

北海道大学
山岸 俊男

講師

助教授

教授

教授

神戸大学 非常勤研究員
石川 路子
カリフォルニア大学
Jang-Ting GUO

教授

H17.5.21
ツーリズム研究部会共催「新しい日本の旅の楽しみ方」

歴史街道推進協議会
広報部長
玄道 文昭

H17.5.30“Referrals in Search Markets”

ボストン大学
小西 秀男

海外

准教授

H17.6.23
IEFS Japan ／ Kobe
COE Conference on
International Trade Kobe COE Conference on International Trade
共催※国際シンポジ
ウム欄掲載
H17.6.25
神戸大学・日韓研究会＆フォーラム「植民地朝鮮における国内外交−政労使の工場法制定論議」
クラブ 500 日本政治外交史研究会共
催

平澤大学校
宣 在源

H17.6.25
ツーリズム研究
部会共催「神戸旧居留地のまちづくり」

株式会社地域問題研究所
代表取締役
山本 俊貞

H17.6.25
ツーリズム研究
部会共催「神戸旧居留地は観光資源たりうるか」

元 さくら銀行
桂川 幸治

H17.7.19“Slavery as a repeated principal-agent problem with discounting anddragged-out punishment prospect”

バンダービルト大学大学院
博士課程
齋藤 哲哉

H17.7.22“Assessing the Quality of FTAs and Implications for East Asian
Economic Integration”

仁荷大学校 教授
Inkyo CHEONG

H17.7.25
IEFS Japan 共催“Foreign Direct Investment & International Trade in a Continuum
Ricardian Model”

香港科学技術大学
経済学部長
Leonard CHENG

H17.7.27
IEFS Japan 共催“Heterogeneous firms and trade: testable and untestable propertiesof the Melitz model”

ジュネーブ高等国際問題研
究所 教授
Richard BALDWIN

H17.8.25
奄美経済コンフ
ァレンス共催

助教授

主任調査役

教授・

「ツーリズムと離島経済の持続的発展を考える」※フォーラム欄掲載

H17.8.29“Optimal Menu of Menus with Self-Control Preferences”

コロンビア大学
宮川 栄一

H17.8.29“Preference revelation games and strong cores of allocation
problems with indivisibilities”

大阪大学 講師
高宮 浩司

H17.9.2
COE/RIEB セミナー
“Structural Spurious Regressions and A Hausman-type Cointegration オハイオ州立大学
第 12 回 Kobe
Test”
COE Advanced
大垣 昌夫
Economic Study
Series 共催

-19-

准教授

教授

H17.9.6
COE/RIEB セミナー
第 12 回 Kobe
“Monetary Distortions in the Consumpution-Leisure Choice: An
COE Advanced
Empirical Investigation” (Young-Soo Bae, Vikas Kakkar との共著)
Economic Study
Series 共催

オハイオ州立大学
大垣 昌夫

教授

H17.9.15「政治経済制度の思想的基盤： 1930 年代の日本と満州にみる発展型国家システムの源流」

ワシントン大学
佐々田 博教H17.9.17
ツーリズム研究
部会共催「都市空間の再編とツーリズムについて」

神戸大学 教授平山 洋介

H17.10.8
ツーリズム研究
部会共催「商業視点からの神戸都心活性化」

流通科学大学向山 雅夫

H17.10.11
IEFS Japan 共催“Endogenous Timing in a Strategic Trade Policy Game under the
Two-Country Oligopoly Model with Many Firms”

名古屋大学
多和田 眞

H17.10.12“Systematic Utilization of CAE and Product Development
Performance in Japanese Auto Parts Industry”

大阪経済大学朴 泰勲

H17.10.12「製品戦略マネジメントの構築−デジタル機器企業の競争戦
略」

神戸大学 助教授
伊藤 宗彦

H17.10.14“Stock Market Driven Acquisitions: Theory and Evidence”

ハーバード大学大学院
博士後期課程John N. FRIEDMAN

H17.11.18“Experimental Analysis on the Role of a Large Speculator in
Currency Crises”

日本銀行金融研究所
エコノミスト
竹田 憲史

H17.11.19
ツーリズム研究部会共催「百貨店の集客とツーリズムについて」

株式会社大丸神戸店
販売促進部長澤田 太郎

H17.11.19
ツーリズム研究部会共催「観光都市として求められる神戸の食文化、その媒体としての『神戸的』飲食店」

株式会社京阪神エルマガジ
ン社 室次長
青山 裕都子H17.11.22“The Bright Side of Divergence”

一橋大学
堀 一三

H17.11.30“Absorptive capacity of Japanese and European multinationals:
R&D management at home and in the US”

神戸大学 教授／副本部長
兼 国際部長新井 聖子

H17.12.1「高橋財政期の低金利の背後で何が起こっていたのか：『マクロ経済政策のトリレンマ』を踏まえた戦間期日本の政策運営レジームの選択」

日本銀行金融研究所 企画役
鎮目 雅人

教授

教授

助教授

講師

H17.12.5“Public Infrastructure, Employment and Sustainable Growth in a
COE/RIEB セミナー Small Open Economy With and Without Foreign Direct
Investment”
IEFS Japan 共催

インド統計研究所 教授
Dipankar DASGUPTA

H18.1.19
兼松・ RIEB セ
ミナー貿易政策研究部会／ IEFS
Japan 共催

エモリー大学宮際 計行“Information Spillovers and Strategy Correlation in Foreign Direct
Investment”

-20-

准教授

H18.1.27
ラテンアメリカ・セミナー／
ラテン・アメリカ政治経済研究
部会／国際開発
セミナー共催“Argentina's economy: towards a sustainable growth

駐日アルゼンチン特命全権大使
H.E.Daniel A. D. POLSKI

H18.1.28
ツーリズム研究部会共催「住民がツーリスト。そんな街の魅力とは？」NPO 法人 C.A.P.（芸術と計画
会議）美術家／ C.A.P 代表
杉山 知子

H18.1.28
ツーリズム研究部会共催「観光の視点から劇場を考える」

株式会社梅田芸術劇場
配人
栗原 良明

支

H18.1.30「地域間応用一般均衡モデルによる地域経済の生産性分析」
QOL セミナー共催

政策研究大学院大学 助教授
細江 宣裕

H18.1.30「空間的応用一般均衡モデルを用いた自然災害の経済被害推
QOL セミナー共催 定」

鳥取大学 助教授
小池 淳司

H18.2.9
兼松・ RIEB セミナー

北海道大学 教授
板谷 淳一

“Price and Death: After the death of a visual artist, does the price of
his artwork go up or down, and by how much?”

H18.2.23
RIEB 半日カンフ
ァレンス：「国“In Search of Optimized Regional Trade Agreements and
際社会の現実的Applications to East Asia”
課題と経済分析」
IEFS Japan 共催

高麗大学校 教授／神戸大学
客員教授
Innwon PARK

H18.2.23
RIEB 半日カンフ
ァレンス：「国“An Economic Analysis of Terrorism”
際社会の現実的
課題と経済分析」
IEFS Japan 共催

インド統計研究所 教授／神戸大学 外国人研究員
Satya Prasanna DAS

H18.2.23
RIEB 半日カンフ
ァレンス：「国“International Transfer, Endogenous Environmental Policy, and
際社会の現実的Welfare (with Yasuyuki Sugiyama and Kazuharu Kiyono)”
課題と経済分析」
IEFS Japan 共催

大阪大学 教授／神戸大学
非常勤講師
阿部 顕三

H18.3.16
COE/RIEB セミナー
“Decision-making under uncertainty in small worlds: Probabilistic
第 17 回 Kobe COE
sophistication without continuity or monotonicity”
Advanced Economic
Study Series 共催

香港科技大学 教授
Soo Hong CHEW

H18.3.16“Globalization, R&D and Endogenous Choice of Technology”

H18.3.24
COE/RIEB セミナー
第 18 回 Kobe COE “Are Cognitive Biases Relevant for Asset Pricing”
Advanced Economic
Study Series 共催-21-

ユニオンカレッジ 助教授
Fuat SENER

カリフォルニア工科大学
教授
Peter BOSSAERTS

兼松セミナー
年月日

論

題

報告者

H16.5.21
兼松フェローシ
ップセミナー＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞“On the Relationship between Short-and Long-Term Interest Rates”

H16.11.5“The Impact of International Trade on Wage Inequality in Japanese 国際教養大学
Manufacturing Industries”
山本 尚史

H16.11.5「労働経済白書の概要及びグローバル化についての白書の分析」

厚生労働省 労働経済調査官
藤井 宏一

H17.1.19
IEFS Japan 共催“Exchange Rates and Competition for FDI”

国際大学 講師
Yuqing XING

H17.2.2“Asset Price Shocks, Real Expenditures, and Financial Structure:
A Multi-Country Analysis”

フロニンゲン大学
Elmer STERKEN

H17.2.14“FTA in East Asia: A view of Korea”

仁荷大学校 教授
Inkyo CHEONG

H17.3.7
IEFS Japan 共催“Fragmentation, outsourcing, immigration and the labor market”

一橋大学 講師
蓬田 守弘

H17.6.3
兼松フェローシ
ップセミナー＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞
神戸大学大学院“Axiomatizations of the Shapley Value for Partition Function Form 博士後期課程
Games”
藤中 裕二

名古屋大学大学院
博士後期課程
小林 照義
講師

教授

神戸大学 教授
山地 秀俊
神戸大学 助教授
藤村 聡

H17.6.3
兼松フェローシ
ップセミナー

「戦前期の兼松における会計帳簿組織」

H17.12.19
IEFS Japan 共催“The Gravity Equation in Internaitonal Trade in Services 江原大学校 教授／慶應義(forthcoming in Welwirtschaftliches Archiv, 2006, Co-authored 塾大学 特別客員教授
with Fukunari Kimura)”Hyun-Hoon LEE

H18.1.19
兼松・ RIEB セミナー
“Information Spillovers and Strategy Correlation in Foreign Direct エモリー大学
貿易政策研究部
Investment”
宮際 計行
会／ IEFS Japan共催“Price and Death: After the death of a visual artist, does the price of 北海道大学
H18.2.9
兼松・ RIEB セミナー his artwork go up or down, and by how much?”
板谷 淳一

准教授

教授

H18.3.28
RIEB International
Conference 2006
共催

“Saving Dolphins: Boycotts, trade sanctions, and unobservable エモリー大学
technology”
宮際 計行

准教授

H18.3.28
RIEB International
Conference 2006
共催

“Technology Transfer and the South's Participation in an 香港科技大学
International Environmental Agreement”
Larry QIU

准教授

H18.3.28
RIEB International
Conference 2006
共催

“Intellectual Property Rights Protection, FDI, and Process 岡山大学 助教授
Innovation in North − South Trade”
神事 直人

-22-

江崎グリコ国際経営セミナー
年月日

論

題

報告者

H16.7.9“Why is knowledge creation and transfer so difficult in large ハーバードビジネススクー
multinational corporations? Evidence from the business history of ル 教授
Unilever.”
Geoffrey JONES

H16.7.23「同業他社へのノウハウ公開の効果−重要なイノベーション成果の公開がもたらしたもの」

神戸大学大学院
博士後期課程水野 学

ラテンアメリカ・セミナー
年月日

論

題

報告者

H16.5.31
COE/ラテンアメ
リカ・セミナーラテン・アメリカ政治経済研究
部会共催“Rethinking the Washington Consensus”

H16.12.6
RIEB セミナー／
ラテン・アメリカ政治経済研究
部会共催

応用経済研究所（IPEA）
研究員／日本貿易振興機構“Social Security Reform in Brazil: the results so far and remaining
アジア経済研究所（IDE）
tasks”
客員研究員
Kaizo Iwakami BELTRAO

H17.7.20
ラテン・アメリカ政治経済研究
部会共催「ブラジル・メキシコ・チリの対日貿易の比較」

サンパウロカトリック大学
教授／東京大学社会科学研究所 客員研究員
Silvio MIYAZAKI

H17.12.2
ラテン・アメリカ政治経済研究
部会共催「ブラジルにおける『新しい経済』の試み」

拓殖大学 国際開発学部
教授
小池 洋一

H17.12.16
ラテン・アメリカ政治経済研究
部会共催「キューバ経済への市場制度導入の可能性について」

ハバナ大学キューバ経済研
究センター 教授
Omar E. PEREZ V.

H18.1.27
RIEB セミナー／
ラテン・アメリカ政治経済研究
部会／国際開発
セミナー共催“Argentina's economy: towards a sustainable growth”

駐日アルゼンチン特命全権大使
H.E.Daniel A. D. POLSKI

H18.3.20
国際協力研究科
セミナー／ラテン・アメリカ政治経済研究部会
共催

フロリダ国際大学“The US Assistance Policy on Economic Development of Latin 米州サミットセンター
American Countries”
所長
Dr. Carl A. CIRA

-23-

モントレー国際大学国際政策研究大学院 助教授
Robert K. McCLEERYフォーラム等
平成 16 年度
神戸大学「ツーリズム」フォーラム
観光

から

ツーリズム

へ

−多彩なツーリズムの可能性を探る−

日時：平成 17 年 3 月 19 日

13:00 − 16:40

会

場：神戸大学六甲台本館 1 階

主催：神戸大学

経済経営研究所

共

催：神戸大学

地域連携推進室

102 号室プログラム：
13:00 − 13:10

開会の辞
神戸大学理事

13:10 − 14:45

第Ⅰ部

鈴木

正幸

基調講演

基調講演①

「国内外から人が訪れる賑わいひょうごの創出」

兵庫県知事

井戸

基調講演②

「わが国のツーリズム戦略」

敏三

国土交通省大臣官房総合観光政策審議官
15:00 − 16:30

第Ⅱ部

鷲頭

誠

パネルディスカッション「ツーリズムにおける地域連携の課題」

パネリスト

16:30 − 16:40

兵庫県産業労働部長

江木耕一（財）日本交通公社理事・観光マーケティング部長

小林

英俊

太成学院大学教授

寺本光雄

神戸大学文学部助教授

奥村弘

兵庫県城崎町長・（株）西村屋代表取締役社長

西村

肇

コーディネーター

小西康生

神戸大学経済経営研究所教授

閉会の辞
神戸大学経済経営研究所長

17:00 − 19:00

第Ⅲ部

交流会
-24-

山地

秀俊

奄美経済コンファレンス
ツーリズムと離島経済の持続的発展を考える（RIEB セミナー共催）

日時：平成 17 年 8 月 25 日 13:00 − 17:00

会

場：神戸大学社会科学系フロンティア館 3 階 プレゼンテーションホール

プログラム：
13:00 − 14:45

第Ⅰ部

奄美大島を考える座長
13:00 − 13:05

13:55 − 14:45

秀俊

公男（名瀬市産業振興部・紬観光課長）

花井恒三（奄美群島広域事務組合・事務局長）

講演「奄美大島の経済とツーリズム」
福重

元嗣（大阪大学・大学院経済学研究科教授）

石川路子（神戸大学・大学院自然科学研究科 COE 研究員）

15:05 − 17:00

第Ⅱ部

離島経済の持続的発展に向けて

座長

章久（京都大学・経済研究所教授）

誠（鹿児島大学・大学院人文社会科学研究科教授）

講演「地域経済の持続可能な発展：経済活動と環境保全のバランス」
中田実（滋賀大学・経済学部専任講師）

総括：閉会の辞にかえて下村

17:15 − 18:45

柴田講演「南西諸島の経済振興策と経済学アプローチ」
山田

16:45 − 17:00（神戸大学・経済経営研究所長）

川畑

休憩

15:55 − 16:45（神戸大学・経済経営研究所教授）

講演「奄美大島の自然・文化・経済：ウガミンショーラ」

14:45 − 15:05

15:05 − 15:55

康生

開会の辞
山地

13:05 − 13:55

小西

第Ⅲ部

研一

（オーガナイザー／神戸大学・経済経営研究所助教授）

交流会
-25-

場所：神戸大学アカデミア館

3階

レストラン「さくら」

国立大学附属研究所・センター長会議主催
シンポジウム「現代経済を科学する」

日時：平成 17 年 10 月 27 日 13:30 − 17:00

会

場：神戸大学社会科学系フロンティア館 3 階 プレゼンテーションホール

プログラム：
13:40 − 14:20

深尾京司（一橋大学経済研究所教授）「1930 年代の東アジアはどれほど豊かだったか：長期国際比較統計の再検討」
14:20 − 15:00

関口

格（京都大学経済研究所助教授）「協調の達成と維持：ゲーム理論による経済分析」
15:00 − 15:10

休

15:10 − 15:50

筒井憩
義郎 （大阪大学社会経済研究所教授）「幸福の経済学」
15:50 − 16:30

下村和雄 （神戸大学経済経営研究所教授）「グローバリゼーションの光と影」
16:30 − 17:00

質疑平成 17 年度
神戸大学「ツーリズム」フォーラム
アジア諸国に学ぶわが国の観光立国政策

日時：平成 18 年 2 月 18 日 13:30 − 19:30

会

場：神戸大学アカデミア館 5 階 504 号室-26-

プログラム：13:30 − 13:40

開会の辞
神戸大学経済経営研究所長

13:40 − 14:30

第Ⅰ部

山地

秀俊

基調講演

「空港会社から見たわが国の訪日客受け入れの状況と課題」
関西国際空港株式会社代表取締役社長
14:40 − 17:10

第Ⅱ部

村山

敦

パネルディスカッション

パネリスト
中国国家観光局大阪駐在事務所長

鄭保壘

韓国観光公社大阪支社長

金應相

タイ国政府観光庁大阪事務所
アシスタントマーケティングマネージャー
マレーシア政府観光局大阪副支局長

井上朱美

アスラフ・アドナン

コーディネーター
阪南大学教授17:10 − 17:15

乃武次

閉会の辞
神戸大学経済経営研究所長

17:30 − 19:30

貴多野

第Ⅲ部

山地

秀俊

交流会

ワークショップ等
神戸大学実験経済学ワークショップ
Kobe Workshop in Experimental Economics（RIEB セミナー共催）

日時：平成 17 年 3 月 4 日 13:30 − 17:00

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
13:30 − 14:30“Does Game Theory Really Work?: Results from In-Class Experiments”
神取

14:30 − 15:30

道宏（東京大学）“Price Bubbles sans Dividend Anchors: Evidence from Laboratory Stock Markets”
広田

真一（早稲田大学）-27-

15:30 − 16:00

Break

16:00 − 17:00“Divergence, Closed Cycles and Convergence: Experiment in the Dynamics of General
Equilibrium Systems”
廣田

正義（東京理科大学）

RIEB 政策研究ワークショップ「財政政策のマクロ経済効果」

日時：平成 18 年 2 月 1 日 13:30 − 17:00

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
13:30 − 14:50（1）財政改革のマクロ経済効果
報 告 者：中田安達論真佐男（財務省 財務総合政策研究所 主任研究官）
茂弘（財務省 財務総合政策研究所 研究員）

題：「わが国資金循環の変化が政府債務に及ぼす影響−財政投融資制度の変革を中心に−」討 論 者：北坂真一（同志社大学 経済学部 教授）

質疑応答
14:50 − 15:10

休憩

15:10 − 16:10（2）成長理論からみた財政政策
報 告 者：中村論

保（神戸大学大学院 経済学研究科 教授）

題：「経済成長、所得格差及び財政政策−理論面からの展望」

質疑応答
16:10 − 17:00（3）全体討議

COE セミナー・ COE/RIEB セミナー
開催日

論

題

H16.5.18
COE/RIEB セミナー 「自由貿易地域の経済学」
IEFS Japan 共催

報告者
浜田 宏一
（エール大学・前内閣府経済社会総合研究所長）-28-

H16.5.18
COE/RIEB セミナー 「自由貿易地域の経済学」
IEFS Japan 共催

浜田 宏一（エール大学・前内閣府経
済社会総合研究所長）

H16.5.20
COE/RIEB セミナー 「共同代理人（Common Agent）としての国際機関」
IEFS Japan 共催

浜田 宏一（エール大学・前内閣府経
済社会総合研究所長）

H16.5.21
COE セミナー
IEFS Japan 共催“The Heckscher-ohline-Vanek Theorem without Factor Price
Equalization”

馬 岩（Yan MA）（神戸大学経営学研究科 院生）

H16.5.31
COE セミナー
ラテン・アメリカ政治経済研究
部会共催“Rethinking the Washington Consensus”

Robert K. McCLEERY（Monterey Institute ofInternational Studies）

H16.6.22
COE セミナー
IEFS Japan 共催“Sorting by Foot: Consumable Travel-for Local Public Good andEquilibrium Stratification”

Ping WANG（Vanderbilt University）

H16.6.29
COE セミナー
IEFS Japan 共催“Occupational Choice and Dynamic Indeterminacy”

大土井 涼二（大阪大学経済学研究科 院生）

H16.7.2
COE セミナー
IEFS Japan 共催“Outsourcing of Innovation”

藤原 憲二（神戸大学経済学研究科 院生）

H16.7.30
COE セミナー“Learning, Flexibility and Endogenous Regulatory Reform:
Designing Industrial Policy for Shocks in the Trading World”

柿中 真（Ph.D Student at Cornell
University）

H16.9.17
COE/RIEB セミナー “A Unilateral Pricing Policy and Stackelberg Equilibrium”
IEFS Japan 共催

大西 一弘（大阪大学経済学博士）

H16.10.15
COE/RIEB セミナー “A viability theory in a simple macroeocnomic model”
IEFS Japan 共催

Jacek KRAWCZYK（Victoria University of
Wellington ／京都大学）

H16.10.22
COE/RIEB セミナー “Delegated Contracting and Corporate Hierarchies”
IEFS Japan 共催

Chongwoo CHOE
（University of New South
Wales ／大阪大学）

H16.12.4
COE セミナー
IEFS Japan 共催

Anthony VENABLES“The dynamics of city formation: finance and governance” (with J.
（London School of Economics &Vernon Henderson)
Political Science）

H16.12.13
COE セミナー
IEFS Japan 共催“Vertical production chain, trade and tariffs in a 2-factor model”

馬 岩（Yan MA）（神戸大学経営学研究科 院生）

H17.3.10“Cooperation in One-shot PD: Utility Transformation and/or
COE/RIEB セミナー Heuristics”

山岸 俊男（北海道大学）H17.5.11
COE セミナー
IEFS Japan 共催

Elhanan HELPMAN（Tel-Aviv University,
Harvard University）“Contracts and the Division of Labor”-29-

Jang-Ting GUO
H17.5.16“Maintenance Labor and Indeterminacy under Increasing Returns to（University of California,
COE/RIEB セミナー Scale”
Riverside）
H17.7.1
COE セミナー
IEFS Japan 共催“Manipulation of endowments and sunspot equilibrias”

Aditya GOENKA（National University of HongKong）

H17.7.22
COE セミナー
IEFS Japan 共催“How Cool is C.O.O.L?” (with Grigorios Livanis and Carol West)

Elias DINOPOULOS（University of Florida）

H17.9.2
COE/RIEB セミナー
“Structural Spurious Regressions and A Hausman-type
第 12 回 Kobe COE
Cointegration Test”
Advanced Economic
Study Series 共催

大垣 昌夫（オハイオ州立大学）

H17.9.6
COE/RIEB セミナー
“Monetary Distortions in the Consumpution-Leisure Choice: An
第 12 回 Kobe COE
Empirical Investigation” (with Young-Soo Bae, Vikas Kakkar)
Advanced Economic
Study Series 共催

大垣 昌夫（オハイオ州立大学）

H17.10.4
COE セミナー
IEFS Japan 共催“The short and long run effects of tied foreign aid on pollution
abatement, pollution and employment: a pilot model” (with A.
Woodland)

Albert G.
SCHWEINBERGER（University of Konstanz）

H17.10.7
COE セミナー
IEFS Japan 共催“The public and private provision of pure public goods and the
distortionary effects of income taxation: a political economy
approach” (with Jun-ichi Itaya)

Albert G.
SCHWEINBERGER（University of Konstanz）“Public Infrastructure, Employment and Sustainable Growth in a
H17.12.5
COE/RIEB セミナー Small Open Economy With and Without Foreign Direct
Investment”
IEFS Japan 共催

Dipankar DASGUPTA（Indian Statistical Institute）

H17.12.7
COE セミナー
実験経済学研究
部会共催「教育現場における市場実験の実施支援システム」

内木 哲也（埼玉大学）

H17.12.22
COE セミナー
IEFS Japan 共催

Binh TRAN-Nam“Publicly Funded Education and Human Capital in the Presence of a
（University of New South
Convex-Concave Education Function” (with Cong Nghe Truong)
Wales）

H18.2.2
COE セミナー
実験経済学研究部会共催「ダブル・オークション実験について」

大和 毅彦（東京工業大学）
内木 哲也（埼玉大学）

H18.3.16
COE/RIEB セミナー
“Decision-making under uncertainty in small worlds: Probabilistic
第 18 回 Kobe COE
sophistication without continuity or monotonicity”
Advanced Economic
Study Series 共催

Soo Hong CHEW
（Hong Kong University of
Science and Technology）

H18.3.24
COE/RIEB セミナー
第 17 回 Kobe COE “Are Cognitive Biases Relevant for Asset Pricing”
Advanced Economic
Study Series 共催

Peter BOSSAERTS（California Institute ofTechnology）-30-

COE ワークショップ
開催日

H16.5.28
IEFS Japan 共催

論

題“Are Counterfeit Products Harmful to Trading Countries?”

Kwan CHOI（Iowa State University）“Temporary Tariffs and Capital Market Restrictions: Strategic
Interactions and Endogenous Leadership”

Sajal LAHIRI（Southern Illinois University／神戸大学外国人研究員）“Monopolistic Competiton with Efficiency Gaps and a HeckscherOhlin Trade Pettern”

菊地 徹（神戸大学経済学研究科）“Partial Free Agreement and Economic Welfare”

大山 道広（東洋大学）“Real Effects of Steady Inflation in the Presence of Labor-Market
Search Frictions: Might Mundell-Tobin be Right?”

Danyang XIE（Hong Kong University of
Science and Technology）“Go for Broke or Play it Safe? Dynamic Competition with Choiceof Variance”

Luis CABRAL（New York University）“Status-Seeking, Catching-Up and Policy Effects in a Dynamic
Heckscher-Ohlin Model” (with Koji Shimomura)

胡 云芳（神戸大学）“Unilateral and Multilateral Gains from Trade in International
Oligopoly”

藤原 憲二（神戸大学）“Contracts and the Division of Laborl” (a joint paper with Daron
Acemoglu and Pol Antras)

Elhanan HELPMAN（Tel-Aviv University, Harvard
University）

H16.12.20

H17.5.10 〜 5.12
IEFS Japan 共催

報告者

Kobe COE Conference on International Trade“The Banana Republic and Losses from Trade”

藤原 憲二（神戸大学）“Vertical Production Chain, Trade, Tariffs in a Two-Factor Model”

馬 岩（神戸大学）

Kobe COE Conference on International Trade
H17.6.21 〜 7.1
IEFS Japan 共催“On Chamberlinian-Ricardian Trade Patterns” (with Toru Kikuchi
and Koji Shimomura)

菊地 徹（神戸大学）“The Theory of Trade Policy and Trade Agreements: A Critique”

Wilfred ETHIER（University of Pennsylvania）“Profit-enhancing parallel imports” (with Toshihiro Matsumura)松島 法明（神戸大学）“Dynamic Labor Standards under International Oligopoly” (withLaixun Zhao)

胡 云芳（神戸大学）-31-

H17.10.13
IEFS Japan 共催
KOBE COE
One-dayWorkshop on
InternationalTrade

H18.3.29
COREAP/IEFS
Japan/RIEB 共催
Seattle-KobeWorkshop on
Dynamic
Economics“On the Provision of Official and Private Foreign Aid” (with Sajal
Lahiri)Albert G. SCHWEINBERGER（University of Konstanz）“A New Dynamic Trade Model of Increasing Returns andMonopolistic Competition” (with Koji Shimoura)

菊地 徹（神戸大学）“A Unified Model of International Trade with Increasing Returns
and Oligopoly” (with Nobuhito Suga and Makoto Tawada)

藤原 憲二（神戸大学）“Dynamic Labor Standard under International Oligopoly” (withLaixun Zhao)

胡 云芳（神戸大学）“A Pareto-improving foreign aid in a dynamic North-South model”

下村 耕嗣（神戸大学）“The dynamics of wealth and income inequality in a neoclassicalgrowth model”

Stephen John TURNOVSKY（University of Washington）“A dynamic two-country model of increasing returns andmonopolistic competition”

菊地 徹（神戸大学）“Indeterminacy in a dynamic free-trade model”

下村 耕嗣（神戸大学）

Kobe COE Advanced Economic Study Series
開

催

日

報

告

者

招聘研究者： Kwan CHOI （Iowa State University 教授）“The Heckscher-ohline-Vanek Theorem without Factor Price
Equalization”

H16.5.21

院生

：

馬 岩
（Yan MA）

H16.5.26

教授：

Kwan CHOI“How to Publish in Top Journal”

H16.5.28

教授：

Kwan CHOI“Are Counterfeit Products Harmful to Trading Countries?”

H16.5.28

教授：

Sajal LAHIRI“Temporary Tariffs and Capital Market Restrictions: Strategic
Interactions and Endogenous Leadership”

H16.5.28

助教授

H16.5.28

教授

：
：

菊地
大山

徹
道広

“Monopolistic Competiton with Efficiency Gaps and a HeckscherOhlin Trade Pettern”“Partial Free Agreement and Economic Welfare”

招聘研究者： Ping WANG （Vanderbilt University 教授）
H16.6.22

教授：

Ping WANG“Sorting by Foot: Consumable Travel-for Local Public Good andEquilibrium Stratication”

H16.6.24“AESS International Conference on Economic Theory”
H16.6.25
H16.6.29

院生：

大土井 涼二（大阪大学）“Occupational Choice and Dynamic Indeterminacy”

H16.7.2

院生：

藤原“Outsourcing of Innovation”

憲二

-32-

招聘研究者： Henry Y WAN Jr.（Cornell University）
第 1 回講義“World Development: Last Six Decades”

H16.7.30

H16.8.2

H16.8.4

H16.8.6

H16.8.9

講演者：

Henry Y WAN
Jr. 教授座長（第 1 回講義）：
下村 耕嗣教授（RIEB, Kobe University）（第 2 回‐第 6 回講義）：
Been-Lon CHEN 教授（IE, Academia Sinica）

第 2 回講義“Interaction Promotes Development: The East Asian Nexus”
第 3 回講義“Policies Facilitate Interaction: Cases from Japan to Penang”
第 4 回講義“Korea and Taiwan - Alternative Modes of Development”
第 5 回講義“Hong Kong, Singapore and Penang: Contrasting Lessons”
第 6 回講義“Aspects of Chinese Trade Expansion: Nature and Impact”

H16.8.11

招聘研究者： Elhanan HELPMAN（Tel-Aviv University, Harvard University）“Status-Seeking, Catching-Up and Policy Effects in a Dynamic
Heckscher-Ohlin Model” (with Koji Shimomura)H17.5.10

助手：

胡H17.5.10

院生

：

藤原

憲二

“Unilateral and Multilateral Gains from Trade in International
Oligopoly”

H17.5.11

教授：

ElhananHELPMAN“Contracts and the Division of Labor” (a joint paper with Daron
Acemoglu and Pol Antras)

H17.5.12“Kobe COE Conference on International Trade”

云芳

招聘研究者： Wilfred ETHIER（University of Pennsylvania）
H17.6.21

院生

H17.6.21

助教授

：

憲二

“The Banana Republic and Losses from Trade”

岩“Vertical Production Chain, Trade, Tariffs in a Two-Factor Model”

藤原
：

馬

H17.6.23
Kobe COE Conference on International Trade
RIEB セミナー共催
H17.6.27

助教授

H17.6.27

教授

H17.7.1

助教授

H17.7.1

助手

招聘研究者：大垣昌夫（オハイオ州立大学）

：
：

菊地

徹

Wilfred ETHIER
：

：

松島
胡

法明

云芳

H17.8.24“The Theory of Trade Policy and Trade Agreements: A Critique”“Profit-enhancing parallel imports” (with Toshihiro Matsumura)“Dynamic Labor Standards under International Oligopoly” (withLaixun Zhao)

第 1 回特別講義“Structural Macroeconometrics I （確率的説明変数、長期分散の推定など）”

H17.8.24

H17.8.24“On Chamberlinian-Ricardian Trade Patterns” (with Dao-Zhi Zeng
and Koji Shimomura)

教授

：

大垣

昌夫

第 2 回特別講義“Structural Macroeconometrics II （ベクトル表現の回帰、一般化モーメント法など）”
第 3 回特別講義“Structural Macroeconometrics III （一般化モーメント法を使った実証、単位根など）”-33-

H17.8.25

第 4 回特別講義“Structural Macroeconometrics IV （共和分、「見せかけの回帰」など）”

H17.8.25

第 5 回特別講義“Structural Macroeconometrics V （合理的期待モデル、ベクト
ル自己回帰など）”

H17.8.26

特別トーク専門
専門ジャーナルへの論文投稿のヒント

H17.9.2
COE/RIEB セミナー共催

第 1 回セミナー“Structural Spurious Regressions and A Hausman-type Cointegration
Test”

H17.9.6
COE/RIEB セミナー共催

第 2 回セミナー“Monetary Distortions in the Consumpution-Leisure Choice: An
Empirical Investigation” (Young-Soo BAE, Vikas KAKKAR との共著)

招聘研究者： Peter BOSSAERTS（California Institute of Technology）
H18.3.9

第 1 回講義「ファイナンス理論入門」

H18.3.22

第 2 回講義「金融市場の実験」

教授

：

Peter
BOSSAERTS

H18.3.23

第 3 回講義「意思決定のニューロエコノミックス」

H18.3.24
COE/RIEB セミナー共催“Are Cognitive Biases Relevant for Asset Pricing?”

招聘研究者： Soo Hong CHEW（Hong Kong University of Science and Technology）
第 1 回講義「意思決定の理論と実験 I」

H18.3.14

H18.3.15

教授：

Soo Hong CHEW

第 2 回講義「意思決定の理論と実験 II」“Decision-making under uncertainty in small worlds: Probabilistic
sophistication without continuity or monotonicity”

H18.3.16
COE/RIEB セミナー共催

国際シンポジウム等 （COE カンファレンス等）

AESS International Conference on Economic Theory（IEFS Japan 共催）

日時：平成 16 年 6 月 24 日・ 25 日

会

場：新神戸オリエンタルホテル 9 階

きく

-34-

の間

プログラム：【June 24】
Session 1

14:00 − 15:50
14:00 − 14:55

Chair: KATAYAMA Seiichi (Kobe University)
Ping WANG (Vanderbilt University)“Ability-Heterogeneity, Entrepreneurship, and Economic Growth”

14:55 − 15:50

KAMIHIGASHI Takashi (Kobe University)“Almost Sure Convergence to Zero in Stochastic Growth Models”

Coffee Break 15:50 − 16:10
Session 2

16:10 − 18:00
16:10 − 17:05

Chair: YOSHIDA Mariko (Musashi University)
HARUYAMA Tetsugen (Kobe University)“R&D, Inefficient Cycles, and Policy Implications”

17:05 − 18:00

MINO Kazuo (Osaka University)“Consumption Externalities and Capital Accumulation in an
Overlapping Generations Economy”【June 25】
Session 3

9:00 − 9:55
9:00 − 9:55

Chair: DEI Fumio (Kobe University)
Sajal LAHIRI (Southern Illinois University)“Gender Bias in Education: the Role of Inter-household Externality,
Dowry and other Social Institutions”

Coffee Break 9:55 − 10:10
Session 4

10:10 − 12:00
10:10 − 11:05

Chair: SHIMOMURA Ken-Ichi (Osaka University)
Laixun ZHAO (Kobe University)“Dynamic International Labor Standards and Oligopoly”

11:05 − 12:00

Yunfang HU (Kobe University)“Indeterminacy in a Two-sector Endogenous Growth Model with
Productive Government Spending”

Lunch Break 12:00 − 14:00
Session 5

14:00 − 15:50
14:00 − 14:55“Crystal room”, 11F Shin-Kobe Oriental Hotel
Chair: SAKAGAMI Tomoya (Kumamoto Gakuen University)
DEI Fumio (Kobe University)“Network Externalities, Discrete Demand Shifts, and Sub-MarginalCost Pricing”

14:55 − 15:50

Shing-Kun PENG (IEAS)“The Industrial Agglomeration with Urban Congestion Cost”

Coffee Break 15:50 − 16:10
Session 6

16:10 − 18:00
16:10 − 17:05

Chair: YAMAMOTO Kenji (Otaru University of Commerce)
FUTAGAMI Koichi (Osaka University)“Dynamic Analysis of Patent Policy in an Endogenous Growth Model”-35-

17:05 − 18:00

NISHIMURA Kazuo (Kyoto University)“Indeterminacy in a dynamic two-country model”

Kobe COE One-Day Conference on Growth and Trade日時：平成 16 年 8 月 19 日 9:30 − 18:00

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
9:30 − 10:30

Henry WAN Jr. (Cornell University)“East (and South East) Asia's Development Model”

10:30 − 11:30 Sajal LAHIRI (Southern Illinois University)“Emission Standard versus Tax: The Role of Free Entry”
11:30 − 12:30 Santanu ROY (Southern Methodist University)“Investment, Externalities and Industry Dynamics”
14:00 − 15:00 Been-Lon CHEN (The Institute of Economics, Academia Sinica)“Recursive Preferences and Growth Dynamics”
15:00 − 16:00 KIKUCHI Toru (Kobe University)“Monopolistic Competition with Cross-Country Technological Differences andInternational Trade”
16:00 − 17:00 Laixun ZHAO (RIEB, Kobe University)“Distribution Cost, Cross Shareholdings and International Entry Deterrence”
17:00 − 18:00 SHIMOMURA Koji (RIEB, Kobe University)“A modified Heckscher-Ohlin theorem under quasi-linear utility functions”-36-

「グローバル下におけるアジア経済の課題」
神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
漢陽大学校

経済金融大学・経済研究所
共同研究発表会日

時：平成 16 年 10 月 1 日 10:00 − 17:30

会

場：神戸大学国際協力研究科 1 階 大会議室

主催：神戸大学大学院経済学研究科・経済経営研究所
21 世紀 COE プログラム

プログラム：
10:00 − 10:30
開会の辞

開
山地

会

秀俊（YAMAJI Hidetoshi）

神戸大学経済経営研究所
祝

辞

漢陽大学校

安

教授・所長

錫教（Suck-Kyo AHN）

経済金融大学

教授・経済研究所長

10:30 − 12:30

午前発表

・司

章次（NISHIJIMA Shoji）

会：西島

神戸大学経済経営研究所
・報告者：冨浦

討論・質疑応答
教授・前所長英一（TOMIURA Eiichi）

神戸大学経済経営研究所

教授“Technological Capability and Foreign Direct Investment in Asia: Firm-level Relationship in Japanese
Manufacturers”
・討論者：片山誠一（KATAYAMA Seiichi）

神戸大学経済経営研究所
・報告者：李漢陽大学校

教授

榮（Young LEE）
経済金融大学助教授“Determinants of Productivity and Profitability of China's Firms: Focusing on Ownership, Governance,
New Product, and R&D Efforts”〔共同研究者

李・討論者：加藤東哲（Dong-Chol LEE）〕
弘之（KATO Hiroyuki）

神戸大学大学院経済学研究科

教授

-37-

12:30 − 14:00

昼食

14:00 − 17:00

午後発表

・司

武（NAKATANI Takeshi）

会：中谷

場所：アカデミア館 3 階
討論・質疑応答神戸大学大学院経済学研究科
・報告者：朴漢陽大学校

レストランさくら

教授・次期研究科長

大槿（Dae-Keun PARK）
経済金融大学教授“Building the Infrastructure for Asian Bond Markets”〔共同研究者

李昌庸（Chang-Yong RHEE）〕

・討論者：井川一宏（IGAWA Kazuhiro）

神戸大学経済経営研究所
・報告者：尹
漢陽大学校

垣

教授

（Won-Cheol YUN）

経済金融大学助教授“A Strategic Approach for Electric Power Interconnection in North-East Asia”
・討論者：竹内憲司（TAKEUCHI Kenji）

神戸大学大学院経済学研究科
・報告者：小塩助教授

隆士（OSHIO Takashi）

神戸大学大学院経済学研究科

助教授“Coresidence with Parents and a Wife's Decision to Work in Japan”〔共同研究者

Akiko S. OISHI〕

・討論者：三谷直紀（MITANI Naoki）

神戸大学大学院経済学研究科
17:00 − 17:30
閉会の辞

閉
福田

会
亘（FUKUDA Wataru）

神戸大学大学院経済学研究科
答

辞

漢陽大学校
18:00 − 20:00

全教授

教授・研究科長

永瑞（Jeon-Young SEO）

経済金融大学
晩餐・懇談

教授・学長
場所：アカデミア館

Kobe COE Conference on Economic Theory

日時：平成 16 年 11 月 4 日・ 5 日
-38-

3階

レストランさくら会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：【November 4】
11:00 − 12:00 Chair: SHIMOMURA Koji (RIEB, Kobe University)
Dipankar DASGUPTA (Indian Statistical Institute/ RIEB, Kobe University)“Quality of Life and Growth”
13:30 − 14:30 Chair: Jacek KRAWCZYK (Victoria University of Wellington/ KIER, Kyoto University)
HARUYAMA Tetsugen (Kobe University)“Competition Promotes Innovation: Five Explanations”
14:30 − 15:30 Chair: Jacek Krawczyk (Victoria University of Wellington/ KIER, Kyoto University)
SHIMOMURA Ken-Ichi (RIEB, Kobe University)“Oligopolistic and Monopolistic Competition Unified”
15:45 − 16:45 Chair: NISHIMUAR Kazuo (KIER, Kyoto University)
KAMIHIGASHI Takashi (RIEB, Kobe University)“Nonlinear Duality for Dynamic Optimization”
16:45 − 17:45 Chair: NISHIMURA Kazuo (KIER, Kyoto University)
Alain VENDITTI (Groupement de Recherche en Economie Quantitative d' Aix
Marseille)“Wealth inequality and macroeconomic volantility in two-sector economies”【Nobemver 5】
13:00 − 14:00 Chair: Ngo Van LONG (McGill University/ National University of Singapore)
Laixun ZHAO (RIEB, Kobe University)“International Labor Standards Competition and Harmonization”
14:00 − 15:00 Chair: Ngo Van LONG (McGillUniversity/ National University of Singapore)
SHIMOMURA Koji (RIEB, Kobe University)“A Dynamic model of international trade”
15:15 − 16:15 Chair: Alain VENDITTI (Groupement de Recherche en Economie
Quantitative d' Aix Marseille)
Jacek KRAWCZYK (Victoria University of Wellington/ KIER, Kyoto University)“A Viability Theory Analysis of a Macroeconomic Dynamic Game”
16:15 − 17:15 Chair: Alain VENDITTI (Groupement de Recherche en Economie Quantitative d' Aix
Marseille)
Ngo Van LONG (McGill University/ National University of Singapore)“On Linear Markovian Strategies in Non-Linear-Quadratic Games”-39-2004 RIEB/COE INTERNATIONAL CONFERENCE“New Dimensions in International Trade− Outsourcing, Merger, Technology Transfer, and Culture −”日時：平成 16 年 12 月 11 日・ 12 日

会

場：神戸大学国際協力研究科 大会議室

プログラム：【December 11】
Welcome Address
9:30 −YAMAJI Hidetoshi (Director of RIEB, Kobe Uniersity)

Opening Address
9:35 −KATAYAMA Seiichi (Kobe University)

Session 1: Technology Transfer
Chair: SUZUKI Katsuhiko (Kwansei Gakuin University)
9:45 − 10:35

Ronald JONES (University of Rochester)“International Technology Transfer: Who Gains and Who Loses?”
Discussant: Dipankar DASGUPTA (Kobe University/ Indian Statistical Institute)

10:45 − 11:35 Kamal SAGGI (Southern Methodist University), Ping LIN (Lingnan University)“Multinational Firms, Exclusivity, and the Degree of Backward Linkages”
Discussant: FURUSAWA Taiji (Hitotsubashi University)
11:35 − 13:05 Lunch Break
13:05 − 13:55 ISHIKAWA Jota (Hitotsubashi University), SUGITA Yoichi (Columbia University), andLaixun ZHAO (Kobe University)“Corporate Control, Foreign Ownership Regulation and Technology Transfer”
Discussant: Constantinos SYROPOULOS (Florida International University)
Session 2: Outsourcing
Chair: DEI Fumio (Kobe University)
14:05 − 14:55 Zhihao YU (Carleton University)“Economies of Scope and Patterns of Global Outsourcing”
Discussant: Sajal LAHIRI (Southern Illinois University)
14:55 − 15:15 Coffee Break
15:15 − 16:05 TOMIURA Eiichi ( Kobe University)“Foreign Outsourcing, Exporting and FDI: A Productivity Comparison at the Firm Level”
Discussant: Stephen YEAPLE (University of Pennsylvania)
16:15 − 17:05 Ian WOOTON (University of Strathclyde)-40-

“The Effects of Regional Tax and Subsidy Coordination on Foreign Direct Investment”
Discussant: Kenzo ABE (Osaka University )18:00 − 19:30 Reception at BURGMEYER ( PIPPA ARANCIO)【December 12】
Session 3: Cross-Border Merger
Chair: FURUSAWA Taiji (Hitotsubashi University)
9:00 − 9:50

Rod FALVEY (University of Nottingham)“Quotas and Endogenous Mergers among Heterogeneous Firms”
Discussant: Zhihao YU (Carleton University)

10:00 − 10:50 Larry QIU (Hong-Kong University of Science and Technology)“International Mergers: Incentives and Welfare”
Discussant: Rod FALVEY (University of Nottingham)
10:50 − 11:10 Coffee Break
11:10 − 12:00 Hassan BENCHEKROUN (McGill University)“Trade liberalisation and horizontal mergers”
Discussant: Kamal SAGGI (Southern Methodist University)
12:00 − 13:30 Lunch Break
13:30 − 14:20 Stephen YEAPLE (University of Pennsylvania)“An Assignment Theory of Foreign Direct Investment”
Discussant: Laixun ZHAO (Kobe University)
Session 4: Culture, Trust and Disharmony
Chair: TAWADA Makoto (Nagoya University)
14:30 − 15:20 Constantinos SYROPOULOS (Florida International University)“Trade Openness and International Conflict”
Discussant: Ngo Van LONG (McGill University)
15:20 − 15:40 Coffee Break
15:40 − 16:30 Sajal LAHIRI (Southern Illinois University)“Bilateral War in a Multilateral World: Carrots and Sticks for Conflict Resolution”
Discussant: DEI Fumio (Kobe University)
16:40 − 17:30 Ngo Van LONG (McGill University)“Culture as a Source of Comparative Advantage”
Discussant: SHIMOMURA Koji (Kobe University)
Closing Address
17:30 −
18:00 −

Reception at SAKURA-41-

Program Committee
KATAYAMA Seiichi (Kobe University)
Sajal LAHIRI (Southern Illinois University)
Ngo Van LONG (McGill University)
Larry QIU (Hong Kong Science and Technology)
TOMIURA Eiichi (Kobe University)
Laixun ZHAO (Kobe University)

実験科学国際コンファレンス“International Conference Experiments in Economic Sciences:
New Approaches to Solving Real-world Problems”
神戸大学経済経営研究所セッション
会計学と経済学（Accounting and Economics）

日

時：平成 16 年 12 月 17 日

会

場：京都産業大学

9:00 − 12:15

神山ホール

プログラム：
チェアパーソン：下村
9:00 − 9:45

研一（SHIMOMURA Ken-Ichi，神戸大学助教授）

実験経済学 (Experimental Economics)
シャム・サンダー（Shyam SUNDER，エール大学教授）
浜田宏一（HAMADA Koichi，エール大学教授）“The Roles of Transfers and Participation Constraints in Trade Negotiations”“Why do Economists Favor Free Trade But Politicians don't?”

9:45 − 10:30

実験ファイナンス （Experimental Finance）
ピーター・ボサエルト（Peter BOSSAERTS，カリフォルニア工科大学教授）“Equilibration of Real Financial Markets: Theory and Experimental Evidence”

10:30 − 10:45

休憩（Break）

10:45 − 11:30

実験会計学（Experimental Accounting）
ロナルド・キング（Ronald KING，ワシントン大学教授）“Independence in Appearance and in Fact: An Experimental Investigation”

11:30 − 12:15

質疑応答（Discussion）“COREAP 経済学国際共同研究センター開設記念シンポジウム”

日時：平成 16 年 12 月 17 日 15:00 − 17:30
-42-

会

場：神戸大学神大会館六甲ホール

共催：経済学研究科
経済経営研究所

プログラム：
永谷

敬三（流通科学大学学長、カナダ British Columbia 大学名誉教授、元神戸大学教授）「外から見た日本の大学における教育研究」
山口三十四（COE 拠点リーダー、神戸大学教授）「グローバル化と人口減少下の日本経済」

Kobe COE Conference on International Trade日時：平成 17 年 3 月 2 日・ 3 日会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：【March 2】
8:30 − 9:15

Registration

9:15 − 9:30

Opening Speech
YAMAJI Hidetoshi (Director of RIEB, Kobe University, Japan)- Session 1 -Chair: KIKUCHI Toru

9:30 − 10:30

Eric BOND (Vanderbilt University, US)“Is the Tariff the'Mother of Trusts'? Reciprocal Trade Liberalization with Multimarket
Collusion”(with Constantinos SYROPOULOS)

10:30 − 11:30 ENDOH Masahiro (Keio/ Yale University, Japan/ US)“On Pareto-improving Preferential Trade Agreements without Income Transfer”(with HAMADA Koichi and SHIMOMURA Koji)
11:30 − 11:40- Coffee Break -11:40 − 12:40 Raymond RIEZMAN (University of Iowa, US)“Trade, Human Capital and Inequality”(with Spiros BOUGHEAS)
12:40 − 14:00 Lunch Break-43-

- Session 2 -Chair: ICHIDA Toshihiro

14:00 − 15:00 Been-Lon CHEN (Academia Sinica, Taiwan)“An Uzawa-Oniki-Uzawa Dynamic Two-Country Model of International Trade:
Back to Heckscher and Ohlin”(with NISHIMURA Kazuo and SHIMOMURA Koji)
15:00 − 16:00 NAITO Takumi (Tokyo Institute of Technology, Japan)“Growth, revenue, and welfare effects of tariff and tax reform: win-win-win strategies”
16:00 − 16:10 - Coffee Break 16:10 − 17:10 KIKUCHI Toru (Kobe University, Japan)“On the Emergence of Intra-Industrty Trade”(with SHIMOMURA Koji and Dao-Zhi ZENG)
17:30

Reception at ”SAKURA”
Speech by SHIMOMURA Koji

【March 3】- Session 3 -Chair: Laixun ZHAO

9:30 − 10:30

Nicolas SCHMITT (University of Geneva, Switzerland)“Why Parallel Trade May Raise Producers’ Profits”(with Horst RAFF)

10:30 − 11:30 Chia-Hui LU (Academia Sinica, Taiwan)“Foreign Direct Investment and the Degree of Southern Penetration”
11:30 − 11:40- Coffee Break -11:40 − 12:40 Kar-yiu WONG (University of Washington, US)“Free Trade Areas and International Rivalry”
12:40 − 14:00 Lunch Break- Session 4 -Chair: NAITO Takumi

14:00 − 15:00 ICHIDA Toshihiro (Waseda University, Japan)“Occupational Choice and Compensation for the Losers from International Trade”
15:00 − 16:00 Laixun ZHAO (Kobe University, Japan)“International Labor Standards and Their Harmonization”(with ABE Kenzo)
16:00 − 16:10 - Coffee Break 16:10 − 17:10 Dao-Zhi ZENG (Kagawa University, Japan)“Home Market Effect and the Agricultural Sector”(with KIKUCHI Toru)
17:30

Reception at ”SAKURA”-44-

Speech by Kar-yiu WONG

Kobe COE Conference on International Trade日時：平成 17 年 5 月 12 日

会

場：社会科学系フロンティア館 3 階 プレゼンテーションホール

プログラム：
Chair: TAWADA Makoto (Nagoya University)
10:30 − 11:30 Elhanan HELPMAN (Tel-Aviv University, Harvard University)“Negotiating Free Trade”, (a joint paper with Philippe AGHION and Pol ANTRAS)
13:30 − 14:30 Laixun ZHAO (RIEB, Kobe University)“International Labor Standards and Their Harmonization” (a joint paper with ABE Kenzo)
14:30 − 15:30 KIKUCHI Toru (Kobe University)“On Chamberlinian-Ricardian Trade Patterns” (with SHIMOMURA Koji and Dao-Zhi
ZENG)
15:30 − 15:45 Coffe Break
15:45 − 16:45 SHIMOMURA Koji (RIEB, Kobe University)“An Uzawa-Oniki-Uzawa dynamic two-country model of international trade”(a joint paper with Been-Lon CHEN and NISHIMURA Kazuo)

Kobe COE Conference on International Trade日時：平成 17 年 6 月 23 日

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
Chair: DEI Fumio (Kobe University)
10:30 − 11:30 Wilfred ETHIER (University of Pennsylvania)“Punishments and Dispute Settlement in Trade Agreements: The equivalent Withdrawal ofConcessions”
13:30 − 14:30 HAMADA Koichi (Yale University)“On the possibility of a Pareto-Improving PTA”
-45-

Chair: KATAYAMA Seiichi (Kobe University)
14:30 − 15:30 OHYAMA Michihiro (Toyo University)“The Role of the WTO in the World Economy”
15:30 − 15:45

Coffe Break

15:45 − 16:45 Laixun ZHAO (Kobe University)“Service Trade, International Migration and Wage Inequality”

Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe

日時：平成 17 年 9 月 9 日・ 10 日

会

場：神戸大学社会科学系アカデミア館 504 号室プログラム：【September 9】- Session 1 -マクロ座長：神戸大学

宮尾

龍蔵

招待講演Ⅰ
10:30 − 11:30 報告者：大垣昌夫（オハイオ州立大学）“Spiritual Capital and Macroeconomics”
11:30 − 12:00 報告者：尾崎康文（釧路公立大学）「日本における C-CAPM の有効性について」
討論者：小塚- Session 2 -匡文（神戸大学）

バンキング I座

長：播磨谷

13:00 − 14:20 報告者：大塚浩三（札幌学院大学）
茂晃（関西学院大学大学院）「金融システム安定化のためのコスト−預金保険機構を中心に考える−」
討論者：栗原
14:00 − 15:10 報告者：猪口裕（愛知大学）真大（京都産業大学）「東アジア諸国におけるソブリン債の国際的相関と ADB の債券発行の影響」
討論者：高屋- Session 3 -定美（関西大学）

オープンマクロⅠ座

長：藤田

15:30 − 16:20 報告者：道和誠一（神戸大学）
孝治郎（神戸大学大学院）「高コスト是正とマクロ経済（仮）」討論者：五百旗頭

真吾（同志社大学）-46-

16:20 − 17:10 報告者：稲垣一之（神戸大学大学院）“Testing for volatility spillover between the euro and the Japanese yen”
討論者：福本懇親会会

幸男（大阪経済大学）

場：びーあん【September 10】- Session 4 -バンキングⅡ座

9:30 − 10:20

長：藤原賢哉（神戸大学）

報告者：播磨谷浩三（札幌学院大学）「地域金融機関の店舗展開における広域化とその背景−札幌市内の信用金庫の店
舗展開に関する検証−」
討論者：家森信善（名古屋大学）

10:20 − 11:10 報告者：岩坪加紋「小規模金融機関の破綻や合併は中小企業の資金調達行動にどのような影響を与えるのか−大阪府のケース−」
討論者：家森信善（名古屋大学）

11:10 − 12:00 報告者：丸茂俊彦（滋賀大学）「銀行間市場における情報カスケード」
討論者：藤原
- Session 5 -賢哉（神戸大学）

オープンマクロⅡ座

長：高屋定美（関西大学）

13:00 − 13:50 報告者：中村岳穂（名古屋大学大学院）「小国開放経済における資本流入と情報の非対称性」
討論者：三宅敦史（神戸大学大学院）

13:50 − 14:40 報告者：北野重人（和歌山大学）「『通貨危機の財政理論』と資本規制」
討論者：室
招待講演Ⅱ

和伸（神戸大学大学院）〔神戸大学金融研究会と共催〕
座

長：地主

15:00 − 17:00 報告者：北坂敏樹（神戸大学）
真一（同志社大学）「公的債務をめぐる中央銀行と財政当局の行動」-47-

6 学術交流協定
本研究所は、かねてから海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研
究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実をはかろうとしている。
なお、下記の大学と協定を締結し、研究者の交流を行っている｡
平成 7 年12月 ブリティッシュ・コロンビア大学アジア研究所
平成 8 年 3 月 慶北大学校経済経営研究所
平成 9 年 3 月 ブランダイス大学大学院国際経済金融研究科
平成 9 年 5 月 ハワイ大学経済学部
平成 11 年 1 月 ワシントン大学経済学部
平成 12 年 6 月 中央研究院経済研究所
平成 14 年 9 月 エール大学経済成長研究所
平成 16 年 8 月 チリ大学経済学部
平成 16 年10月 リオデジャネイロ連邦大学経済研究所-48-

7 科学研究費補助金による研究 (平成 16 ・ 17 年度)
基盤研究（A）
研究課題

生活の質を持続的に向上させる政策評価方法の研究：理論と実証（平成 16 〜 18 年度）

研究組織

下村

研一（研究代表者）、橋本

坂本

亘、坂田

研究目的

裕輔、永松

介三、白旗

慎吾、山地

秀俊、福重

元嗣、

伸吾

1992 年リオの「環境と開発に関する国連会議」において「持続的成長」時代の到来が宣言され十年以上経過した。この間政策領域では環境に対する意識が着実に向上し、政策手段も多様化し、政策形成に参加する主体や範囲も拡大してきた。
その反面、生活の質の安定的な向上のための政策設計、執行、評価のプロセスは錯綜し、更に複雑化する様相を見せている。この状況下で市民と政府は、環境保護と両立可能な交通整備・都市再生・地方活性化のために、何の政策をどのようにすべきか。その中でわれわれはどのような厚生理念を求めていけばよいか。この問いに答えるため、本研究では経済学の理論的方法と実証的方法（統計分析と実験を含む）に基づき、立案、執行、評価の過程まで含めた政策のあり方を再検討する。本研究の学術的特色は生活の質の向上を政策目標とした新たな経済学の基礎の開拓と、体系的な政策設計、執行および評価の方法の確立を目指すことである。

基盤研究（C）
研究課題

離散選択問題が引き起こす景気変動に関する研究（平成 15 〜 18 年度）

研究組織

上東

研究目的

貴志

本研究の目的は、離散選択問題と景気変動の関係を明らかにすることである。
離散選択問題とは、（通常）有限個の選択肢の中から最適なものを選択する問題のことである。例えば、車を買い換えるべきか、新しいパソコンを買うべきか等
は離散選択問題である。離散選択問題の研究が現実経済を理解する上で重要であるのは、現実経済における財の多くが不可分であり、不可分財の売買を扱った問題はすべて離散選択問題であるからである。ところが、既存のマクロ経済理論の大部分は、財が無限に可分であるという仮定の上に成り立っている。標準的なマクロ経済理論によると、不況下のような恒常所得の少ない時には、消費もほぼ比
例的に少なくなる。しかし、現実経済では財の多くが不可分であるので、この理論は必ずしも当てはまらない。特に、景気指標としても使われる耐久消費財の新規購入に関しては、不況下のような恒常所得の少ない時には「購入量を減らす」と言うよりも「購入自体を見合わせる」と言った方が消費者の現実的な行動様式
をより的確に表していると思われる。したがって、不可分財の存在、しいては離散選択問題の存在は、不況を長引かせる、あるいは経済を不安定にする要因の 1
つであると考えられる。このように、離散選択問題と経済動学の複雑性の間には重要な関係があると考えられるのだが、この関係に焦点を置いた研究は当研究者-49-

の最近の研究を除けばほとんど皆無である。本研究の目的は、未開発領域である
離散選択問題と景気変動の関係を明らかにすることである。
研究課題

日本の自由貿易協定に関する理論的・戦略的研究（平成 15 〜 17 年度）

研究組織

井川

研究目的

一宏

我々は、日本が計画している FTA に関して、その実現可能性と問題点および戦略的な意義について、最近の国際経済理論を踏まえて分析を行う（不完全競争理論と空間経済学の理論と最適通貨圏の理論に基づく分析と、ゲーム論的な戦略均衡の分析をもとに、FTA を検討する）。本研究の特色は、包括的整理よりもむしろ日本の FTA 戦略的な意義を明らかにすることにある。世界各国はそれぞれの国益を考えた戦略をとり、それがお互いに影響しあって特定の経済状況となった現実が動いている。FTA はまさにその戦略の結果（戦略の交差する場）であり、日本の FTA 戦略の経済的な意義を検討することは、現実的に FTA を理解するために不可欠である。日本にとって、特に日韓 FTA は地域経済化とグローバル経済化の両方を考慮した場合の最優先戦略である。この点を明らかにしながら、東アジア（ASEAN、中国、日韓）FTA の形成に向けた戦略が、NAFTA や EU を考慮したグ
ローバル戦略においても重要な意義をもつことを明らかにしたい。

研究課題

貿易政策の動学的研究：保護貿易政策の形成と展開の研究（平成 15 〜 17 年度）

研究組織

片山

研究目的

誠一（研究代表者）、太田

博史、冨浦

英一

生産構造の補完性を考慮して保護関税政策を決定して行くように考える。1980
年代に有効保護論として実行保護関税率の議論がなされたが、理論的にはこの有効保護論の動学的分析といえよう。このようなモデルを構築しないと、近年の国際通商問題の進展、特に、相互にセーフガードの発動を差し控えてきた行動は理解できないと考える。当該研究の独自性は、有効保護論の拡張ともいえる生産構
造の補完性を考慮して、相互の保護政策の展開過程を最適関税政策を動学的に展開するものであり、まだ従来の文献にないユニークなものであるといえる。理論的展開と同時に貿易政策の歴史を実証的に把握し、その理論の裏付けを行いたい。

研究課題

多様な規制制度から来る証券市場における会計情報の偏在と価格形成に関する実験的研究（平成 15 〜 16 年度）

研究組織
研究目的

山地

秀俊

経営、経済の問題解決に向けたアプローチ方法の一つに、実験室の中で直接に人間行動を管理しながら得られたデータを使用して仮説検証を行う手法がある。
このアプローチは被験者行動を厳密に管理するために専用の実験室を必要とする。具体的には、実験心理学の分野で行われる実験のように、個体が他の個体から受ける影響を限定するために被験者ごとに個別のブースが用意された環境で実験が行われなければならない。こうした実験環境を利用しながら、会計における主要問題である、株主がコーポレートガバナンスにおいて果たす機能や、監査人-50-が果たすべき社会的機能あるいは、株式市場での価格成立システムの特徴の分析、
情報の信頼性と資本コストの関係等の実験的研究を行う。
特に、上でも触れたように、会計に絡まる多くの諸制度の規制によって、ある証券に関してその価値を表象する多様な情報が、証券市場に流布しているが、そうした複数の情報が存在する場合に、証券市場はあるべき価格を形成できるのか否かについて、実験的技法を用いることによって検討したいと考えた。
研究課題

日本製造業の製品開発競争力を高める企業間ネットワーク構造とプロセスの研究（平成 16 〜 19 年度）

研究組織
研究目的

延岡

健太郎

企業の競争力を決定する要因として、部品取引関係などの企業間ネットワークの重要性が高まっている。電子・情報機器、家電、通信機器などでは、部品・デバイス企業と組み立て企業が複雑なネットワークを構成しているが、その戦略とマネジメントのあり方によって、企業の価値創造能力や企業競争力の多くの部分が決定されているといっても過言ではない。この点を背景として、本研究の目的
は産業別に規定される最適な企業間ネットワークの構造とプロセス、マネジメン
トの理論を構築し、それを実証的に研究することである。更には、企業が最適と考えられる企業間ネットワークを実際に構築し、それをマネジメントするための、
ベストプラクティスを産学連携研究活動を通して導き出し、政策および産業・企業へ提言する。

研究課題

環太平洋地域における通貨統合・金融協力の展望と日本の役割（平成 16 〜 18 年度）

研究組織
研究目的

後藤

純一

本研究の目的は、環太平洋地域における金融統合・通貨統合の妥当性の有無を検証することである。つまり、環太平洋諸国（あるいはその部分集合）が、金融
統合・通貨統合を進めていくグルーピングとして適切なものであるかどうかを客観的に考察しようとするものである。マンデルによって開始された最適通貨圏の理論によればいくつかの基準が提供されているが、本研究ではマクロ経済指標の同期性に注目し、主成分分析と呼ばれる手法によってデータを分析し、環太平洋諸国（主として東アジア諸国とアメリカ・オーストラリア）が通貨統合の経済的前提条件を満たすものであるか否かを検討する。また、CGE モデルのシミュレー
ションにより個別国に対するインパクトを検証するとともに、通貨統合・金融協力を進めていく上で日本はいかなる役割を果たすべきであるかということに重点を当てた分析を行う。

研究課題

為替レート政策のマクロ経済効果に関する比較実証研究（平成 16 〜 18 年度）

研究組織

宮尾

研究目的

龍蔵

為替レート政策のマクロ経済効果を正確に把握することは、持続的な景気回復-51-

を模索するわが国のマクロ政策議論にとって欠かすことのできない視点である。
本研究は、わが国の為替レート政策のマクロ経済効果について、国際的な視点からの包括的な実証分析を行う。ここでは、為替介入が為替レート変動に及ぼす効果、そして為替レート変動が国内および海外経済へ及ぼす影響について、最近の計量分析の主流である時系列分析に基づき明らかにする。その際、最近の国際マ
ク ロ 経 済 学 の 理 論 的 進 展 （ い わ ゆ る 「 新 し い マ ク ロ 経 済 学 （ New OpenMacroeconomics)」など）の成果も実証フレームワークに取り込み、また現地生産の進展や国際分業など経済のグローバル化の影響を考慮することも試みる。
研究課題

融資時の企業判断にかかわる意思決定プロセスの実験的研究（平成 16 〜 18 年度）

研究組織

梶原

研究目的

晃（研究代表者）、砂川

伸幸、関口

倫紀

融資に関わる意思決定をする金融機関の社員が実際に行なっている企業判断の意思決定プロセスを解明するために、本研究では、ポリシーキャプチャリングと呼ばれる実験的手法によって、より正確な形で金融機関の社員が用いる判断基準を吟味する。ポリシーキャプチャリングとは、意思決定に用いられる判断基準を本人に直接聞くのではなく、複数のシナリオを提示して実際にいくつかの判断を下してもらい、その判断結果から、用いられた判断基準を間接的に推定する心理学的実験的手法である。このような実験的手法は、組織行動学や社会心理学における意思決定研究では活用されているが、ファイナンスや会計の分野における研究ではまだ普及していない。本研究によって、ファイナンスや会計学が理論的な視点から導いた規範的な企業評価のあり方と、行動科学的・心理学的なアプロー
チによって吟味される、金融機関の社員が行なっている実際の判断との乖離の存
在とその要因を理解し、金融における融資その他の判断業務の改善を図るうえでのヒントとなることが期待される。すなわち本研究は、学際的な見地から新しい研究分野の地平を切り開いていこうとする学問的な貢献に加え、金融機関実務というわが国でも特に改善が求められる業務に対する新しい含意の提供という実務的貢献が期待されるものである。

研究課題

エレクトロニクス産業の競争力創生のためのグローバル製品開発体制に関する研究（平成 16 〜 18 年度）

研究組織
研究目的

伊藤

宗彦

日本企業は、製品開発・生産の効率性を追求し、それを競争力の源泉としてきた。
このような日本企業が強みとしてきた製品開発の効率性の仕組みは学術レベルで、かなり解明されてきた。それは、企業内で保有される資源の優位性、また、系列などに代表される独特の企業間ネットワークの仕組みであった。近年の製品開発に関する研究成果は、製品開発能力、つまり製品の持続的競争力を発揮する
ためには、製品開発の効率性だけでなく、イノベーションを効率よく起こす仕組みが必要であるという結論を得ている。しかしながら、日本企業は、長年、自社内に製品開発に必要な資源を抱えており（垂直統合構造）、製品開発効率は高い-52-

がイノベーションは起こりにくい構造であることが言われてきた。一方、米国では、製品開発・生産の分業（水平分業構造）がイノベーションを促進するという研究成果が出ている。本研究では、パソコン、携帯電話など、巨大化した世界市場の中で、日本企業が競争力を低下させた理由として考えられてきた製品開発の仕組み、特に効率性に関するものではなく、イノベーション能力を維持・向上させていく要件を明らかにする研究である。このような研究課題を解くために、今後、ますます重要性が増大するであろうソフトウエア開発を詳細に研究する。
研究課題

東アジア諸国の自由貿易協定戦略の一般均衡論的評価（平成 16 〜 17 年度）

研究組織

利

研究目的

博友
世界各地域で締結されている自由貿易協定 (FTA) は、近年急速にその数を伸ばしている。FTA が地球規模の自由貿易を促すのか、或いは妨げるのかという問題を巡っては熱い論争が繰り広げられているが、WTO を中心とする多国間の貿易自由化交渉があまり進展していないのも事実である。本研究では、動学的な計算可能一般均衡 (CGE) モデルを使用し、以下の 3 点を明らかにする。
(1) 日本・中国・韓国・ ASEAN 諸国において、どのコンビネーションの FTA がす
べての加盟国に恩恵をもたらすのか。
(2) FTA の sequence（例えば、中国・ ASEAN FTA と日本・ ASEAN FTA の順序）が、加盟国の経済厚生にどのように影響を及ぼすのか。
(3) 世界貿易自由化が 2020 年までに達成されると想定した場合、東アジア諸国にとって、例えば日韓、中 ASEAN、日 ASEAN、ASEAN+3 等の FTA を締結した後で多国間の完全貿易自由化に到達した方がより有益なのか、或いは FTA に加盟せず、一方的な自由化を促進しながら世界貿易自由化に到達した方が多くの恩恵を受けることができるのか。
本研究の成果は、今後の東アジア諸国の FTA 戦略に重要な政策的インプリケー
ションを持つことが期待される。
研究課題

ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証研究（平成 17 〜 19 年度）

研究組織
研究目的

西島

章次（研究代表者）、浜口伸明

本研究は、ミクロデータを用いた計量分析を実施し、代表的なエマージング・
マーケットであるブラジルにおいて、経済自由化がどのような企業行動の変化をもたらしたかを明らかとすることによって、こうした企業行動の変化がいかなる
経済的、社会的インプリケーションを有するかを検討する。とくに、自動車産業（部品産業を含む）、機械工業、製鉄業、金融セクターなどにおいては、企業所有
形態、雇用構造、市場競争、コーポレート・ガバナンスなどに顕著な変化が生じているが、企業データ・産業データを用いた計量分析にこうした変化を明らかとする。これまで経済自由化の影響は、マクロ的観点から多くの研究がなされてきたが、近年、ブラジルでは企業データと産業データの構築が進み､ミクロ的なデ-53-

ータを用いて、自由化による企業行動への変化､市場構造・市場成果などの変化を、より詳細に明らかとすることが可能となっている。こうしたミクロ的データを用いた企業行動の実証分析は、経済自由化が持続的成長と社会的公正をもたらすかどうかの議論に、企業行動の観点から重要な示唆を与えることができる。
研究課題

取引制度の比較分析（平成 17 〜 19 年度）

研究組織

小島

研究目的

健司（研究代表者）、末廣

英生

比較取引制度分析は、特定環境のもとでの経済主体の取引行為より作り出される取引制度を分析対象とし、その存在と生成の識別にもとづいて、取引制度理論を構築することが研究目的である。分析対象は、特定取引環境のもとでの経済主体の取引行為･取引媒介・取引関係・取引制度である。取引環境とは経済主体の所有権や取引行為・取引関係・取引慣行・取引制度に有意な影響を及ぼす外生要因である。
制度の生成はその存続のための経済的理由に加えて、生成過程にも有意に依存する。分析の第 1 課題は取引制度の生成過程を識別し、その理論的根拠を与えることである。まず、取引制度には歴史的経路依存性があるかどうかを識別することである。歴史経路依存性とは制度の生成はその過程に依存することを指している。過去の制度が現在の制度生成機会を作り出すようにして、生成の経路が不可
逆的に現在の制度の性質に影響を与えると考えられる。そのような歴史経路依存性が識別できるのかが、分析の焦点となる。このような問題設定のもとに、特定産業を事例対象に取り上げ、歴史資料に基づいて分析し、取引慣行生成を産業構造との関連で明らかにする、さらにそれらの生成の経済的根拠を説明する。

研究課題「六大企業集団の変容・変質過程に関する研究−企業変遷データに基づく検証−」（平成 17 〜 18 年度）

研究組織

関口

研究目的

秀子

六大企業集団は､現在では影響力が低下し、従来の集団の枠組みが変容し変質しつつある。企業変遷データを解析する事によって､集団の変容・変質過程及び解体の実態について検証することを目的とする。ここに企業変遷データとは、当該企業の設立から清算・消滅に至るまでの、改組・改称、合併、買収等の企業変遷要因・事由とその変遷年月日を含めたものをいうが、それは当該企業が存続と成長のために選択した企業行動の結果である。企業変遷データによって、集団の変容・変質過程、解体の実態が検証されることは同時に、データの有効性が認証されたことになり、データの利用可能性が生じたことにもなる。

萌芽研究
研究課題

グローバル化時代における国際的労働基準の影響（平成 17 〜 19 年度）

研究組織

趙

研究目的

来勲（研究代表者）、胡云芳

労働基準(labor standards)という概念は、労働者の人権例えば言論や組織の自由、-54-

人種、年齢と男女の差別、児童労働等のみならず、労働の環境とも関係がある、
例えば、職場の汚染、換気度、照明、残業の多さ、機械の安全性、年金、保険、最低賃金等である。労働基準を改善するため高い費用を必要とするので、発展途
上国は通常先進国より低い労働基準を実施する。その結果、発展途上国の企業が費用面で有利になり、先進国の企業も発展途上国に移転するので、先進国の失業率が上がる、という議論がしばしば行なわれている。従って、WTO（世界貿易機関）の貿易や投資交渉にも労働基準を含めようという要求があがりつつある。本
研究では、グローバル化の下で、労働基準が国際貿易、資本移動、移民、著作権や技術移転などへの影響を究明する。具体的には、I).
低い労働基準を実施する理由； II).

発展途上国で先進国より全ての国が守らなければならないような世

界的労働基準が存在する可能性； III).

労働基準を考慮の上、関税や生産補助金

または労働基準補助金の利潤及び福祉への影響； IV).

資本移動と労働者移動を含めて、2 財一般均衡モデルで労働基準と産業空洞化、賃金、雇用との関係を明らかにすること。
若手研究（B）
研究課題

PC 企業の製品開発におけるモジュラーバリューの獲得戦略とマネジメント（平成 17 年度）

研究組織
研究目的

上野

正樹

研究目的は、自社単独では全ての部品・製品を開発できない競争環境において、技術を結集する戦略とマネジメントを明らかにすることである。具体的には国際競争が熾烈になってきたモバイルコンピュータ分野を対象とする。研究対象とする PC 企業は「日本・台湾・米国企業」である。そして「製品開発と部品調達のプロセス」に着目してモジュールの連結プロセスを調査し、「製品開発成果（コスト・スピード・品質）」および「企業成果（売上げ高・市場占有率）」への影響を明らかにする。理論的には、モジュラー型システムが生み出す価値を PC 企業
がいかに獲得しているのかを解明することである。最近では、情報家電分野にも、モジュラー型の特徴が見られることがわかってきた。また自社単独で全ての技術を開発するコストが高まると同時に、利益を確保することが難しくなってきたことがある。このため、社外の開発資源を活用するモジュラー型の開発システムやモジュール調達の重要性が高まっている。このような背景で、モジュラー型の製品開発とモジュール部品調達について詳細研究を実施したいと考えている。

研究成果公開促進費
研究課題

企業情報データベース

研究組織

山地

秀俊（研究代表者）、梶原

田村

真由美

研究目的

晃、関口

秀子、國本

光正、平末

伸一、

神戸大学経済経営研究所が長年収集・保存に努めてきた企業資料をデータベー
スとして加工したもの。平成 14 年度から科学研究費補助金をうけて、本データ-55-

ベースの基礎となる企業資料のデータベースを作成してきた。このデータベースには、各企業が発行する紙媒体資料、すなわち｢会社案内｣・｢広報誌｣・｢株主向け資料｣・｢営業報告書｣・｢各種カタログ｣・｢社内報｣等多岐にわたる資料が収録されている。これらの資料は過去において企業が社会へ広く発信してきた、また、
現在以降もさらに継続して発信を続けている多様なメッセージを含んでおり、ユ
ニークなアーカイヴとして評価が高い。各収録資料は個別に見るとワンショット
データであり、また、時系列的に整理することにより資料群として継続的な性格を持つ。このデータベースはこれらの資料を個別的に、あるいは、グループとして効率的に分析ができるように画像情報と文字情報の両方をもち、企業史・産業史研究はもとより、経営学・商学の分野や社会学・図像学といった関連する隣接研究領域からもその発展が求められているデータベースである。

-56-

8 科学研究費補助金申請・採択状況（平成 15 〜 17 年度）
研究種目

基盤研究 基盤研究 基盤研究

萌芽

（A）

（B）

（C）

研究

若手研究 研究成果公開（B） 促進費

2
0
0
0
0.0%
1
0
1
1
0.0%

4
0
1
1
0.0%
1
0
0
0
0.0%
1
0
0
0
0.0%

8
4
6
10
50.0%
10
7
5
12
70.0%
5
3
11
14
60.0%

1
0
0
0
0.0%
3
1
0
1
33.3%

14
1
1
5
0
1
8
0
1
13
0
2
100.0% 0.0% 35.7%
17
1
2
8
1
0
6
0
1
13
1
1
0.0% 100.0% 47.1%
14
1
3
6
1
1
12
0
0
18
1
1
33.3% 100.0% 42.9%

新規申請件数
平成 15 年度
新規採択
教員数 32 名
継続件数
合計（H15.5.1 現在）
新規採択率
新規申請件数
平成 16 年度
新規採択
教員数 35 名
継続件数
合計（H16.5.1 現在）
新規採択率
新規申請件数
平成 17 年度
新規採択
教員数 32 名
継続件数
合計（H17.5.1 現在）
新規採択率

採択
状況

9 研究所刊行物（平成 15 年 4 月〜平成 18 年 3 月 不定期刊行物は最新刊）
経済経営研究 （年 1 回刊・ A5 版）◆第 53 号〔 2004 年 2 月刊行〕
中国企業の市場主義管理―ハイアールの人事部―

蘇

慧文

吉原

英樹

少子高齢化と女性雇用・外国人雇用後藤純一

会計学説と主体形成

山地

秀俊

マレーシアにおける資本規制の成長率に及ぼす効果

井澤

秀記

関口

秀子

クルーズの現状と展望

富田昌宏

わが国のマネタリーベース、為替レートおよび

井澤

秀記

冨浦

英一

田村

真由美

に関する実証分析
企業の変遷概要図（続）―変遷データの検討―◆第 54 号〔 2005 年 2 月刊行〕

インフレ率に関するバブル後の検証
対外直接投資と日本企業の技術力―「商工業実態基本調査」のミクロ統計データによる計量分析―
米国におけるセグメント情報の規定要因― SFAS No.14『企業のセグメントに関する報告』を中心として―-57-

◆第 55 号〔2006 年 3 月刊行〕
わが国の郵政民営化に関する一考察― イギリスの事例から―わが国の会計基準設定環境に対する一考察

井澤

秀記

田村

真由美

−セグメント情報を中心として−

KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW （年 1 回刊・ B5 版）◆ 48th〔2004 年 2 月刊行〕
The Kanematsu Fellowship Award Article

Dan HUThe Usefulness of Financial Statements Under Chinese-GAAP vs. IAS:
Evidence from the Shanghai Stock Exchange in PRC.
The Effects of Structural Changes in Financial System on Corporate

KOJIMA Kenji

Governance in JapanA Dynamic Model of Export Adjustment with Deep-pocket Effect:

TOMIURA Eiichi

Evidence from Japanese Keiretsu Firms
ROSCAs and Credit Unions: Is Modern Japan Missing Something?

Stephen J. DAVIES◆ 49th〔2005 年 2 月刊行〕
An Economic Analysis of Labor Market Integration in East Asia

GOTO Junichi

Implicit Collusion Models of Export Pricing:

TOMIURA Eiichi

An Econometric Application to the Japanese Case
National Money of Account, with a Second National Money

Stephen J. DAVIESor Local Monies as Means of Payment:
A Way of Finessing the Zero Interest Rate Bound.
Product Competitive Advantage and Product Architecture

ITOH Munehiko- Value Creation and Value Capture in the Digital Camera Industry-◆ 50th〔2006 年 2 月刊行〕
A Note on Effects of Economic Development in China:

IGAWA Kazuhiro

Climbing Technology Ladder and Trade Surplus in East Asia
The Analysis of Price Declines Factors

ITOH Munehiko- The Digital Still Camera Industry Case In Defense of the Autonomy in Neoliberal Economic

HAMAGUCHI Nobuaki

Policy Reform in Latin America

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・ A5 版）◆ 63 号〔2004 年 2 月刊行〕
アメリカ不正会計とその分析

山地

-58-

秀俊

編著

◆ 64 号〔2004 年 2 月刊行〕
LOCAL CURRENCIES−その現状と課題−

小西

康生

小西

康生

編著

◆ 65 号〔2005 年 2 月刊行〕
「ツーリズム」関連統計−その現状と課題−

貴多野

乃武次

◆ 66 号〔2006 年 3 月刊行〕
韓・日 FTA と韓国 IT 産業― グローバル化と東アジア経済統合の進展の中で ―

趙

炳澤

井川

一宏

小西

康生

◆ 67 号〔2006 年 3 月刊行〕
観光

から

ツーリズム

へ

― 多様なツーリズムの可能性を探る ―編

KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆ No.17〔2003 年 2 月刊行〕
Forest Certification and Social Change;
A Comprehensive Study in Japan

KAJIWARA Akira

現代経済経営シリーズ／ MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆ 1 号／ No.1〔2005 年 3 月刊行〕
Image and Identity − Rethinking Japanese Cultural History −YAMAJI Hidetoshi
Jeffrey E. HANES◆ 2 号／ No.2〔2005 年 3 月刊行〕
Corporate Structural Transformation in JapanMIYAO Ryuzo

兼松資料叢書 （和文叢書・不定期刊・ A5 版）
日豪間通信◆

大正期シドニー来状第Ⅰ巻〔2004 年 2 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所◆

大正期シドニー来状第Ⅱ巻〔2005 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所

商店史料◆

兼松商店史料第Ⅰ巻〔2006 年 3 月刊行〕-59-

神戸大学経済経営研究所

Discussion Paper Series （不定期刊・ A4 版）◆欧文No.137

Necessity of the Transversality Condition for Stochastic

KAMIHIGASHI Takashi〔2003 年 5 月〕 Models with CRRA Utility
No.138Firm-Level Relationship between Technological

TOMIURA Eiichi〔2003 年 7 月〕 Capability and Foreign Direct Investment
No.139A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth〔2003 年 8 月〕
No.140

KAMIHIGASHI Takashi
Santanu ROY

Almost Sure Convergence to Zero in Stochastic Growth

KAMIHIGASHI Takashi〔2003 年 9 月〕 Models
No.141

Lead Markets: Drivers of the Global Diffusion ofMarian BEISE〔2003 年 9 月〕 Innovations
No.142

Assessing the Lead Market Potential of Countries for〔2003 年 9 月〕 Innovation Projects
No.143

Marian BEISE
Thomas CLEFF

System Architecture Dynamics

ITOH Munehiko〔2003 年 11 月〕 The case of Japanese Car Navigation Systems
No.144

A Note on Transversality Conditions〔2003 年 11 月〕
No.145SHIMOMURA Koji
A Modified Heckscher-Ohlin Theorem under Quasi-〔2003 年 11 月〕 Linear Utility Functions
No.146

Ngo Van LONG

FUJIWARA Kenji
SHIMOMURA Koji

Latin American Export Specialization and Growth: an

Jorge Charmi BATISTA〔2003 年 12 月〕inquiry into the nature of product competition between
different exporters

No.147

Coordination and Evolutionary Network Formation with FUKUZUMI Masakazu〔2003 年 12 月〕Asymmetric Link Costs: Part One
No.148The Marketing-product Development Interface〔2004 年 2 月〕 - Information Acquisition for Product Development --60-

ITOH MunehikoNo.149

Indeterminacy in a Two-sector Endogenous Growth〔2004 年 3 月〕 Model with Productive Government Spending

SHIMOMURA Koji
OHDOI Ryoji
Yunfang HU

No.150A Factor Endowment Theory of Endogenous Growth〔2004 年 3 月〕 and International Trade

SHIMOMURA Koji
Murray C. KEMP
Yunfang HU

No.151

Economic Fundamentals or Financial Panic?

MIYAO Ryuzo〔2004 年 3 月〕 An Empirical Study on the Origins of the Asian Crisis
No.152

Necessity of the Transversality Condition for Stochastic

KAMIHIGASHI Takashi〔2004 年 3 月〕 Models with Bounded or CRRA Utility
No.153The International Adoption of Photovoltaic Energy

Marian BEISE〔2004 年 3 月〕 Conversion Is Japan a Lead Market?
No.154

National Environmental Policy and the Global Success〔2004 年 3 月〕 of Next-Generation Automobiles
No.155

Raising Wages to Deter Entry under Unionization〔2004 年 4 月〕
No.156

Marian BEISE
Klaus RENNINGS
Laixun ZHAOISHIGURO Shingo

China's Emergence and the Implications of Prospective〔2004 年 4 月〕 Free Trade Agreements in East Asia

LEE HiroDavid Roland-HOLST
Dominique van der
MENSBRUGGHE

No.157

Lead Markets, Innovation Differentials and Growth

Marian BEISE

A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth

KAMIHIGASHI Takashi〔2004 年 4 月〕
No.158〔2004 年 7 月〕
No.159Santanu ROY
Social Diversity, Fiscal Policy, and Economic Growth

FUKUMI Atsushi〔2004 年 7 月〕 An Empirical Study with State Wise Data in India
No.160Quantitative Assessments of U.S. Safeguards on Steel〔2004 年 7 月〕 Products

LEE Hiro
Dominique van der
MENSBRUGGHE-61-

No.161

Dynamic Optimization with a Nonsmooth, Nonconvex〔2004 年 7 月〕 Technology: The Case of a Linear Objective Function
No.162

Necessity of the Transversality Condition for Stochastic

KAMIHIGASHI Takashi
Santanu ROY
KAMIHIGASHI Takashi〔2004 年 10 月改訂〕 Models with Bounded or CRRA Utility
No.163Use of Money Supply in the Conduct of Japan's

MIYAO Ryuzo〔2004 年 9 月〕 Monetary Policy: Reexamining the Time Series Evidence
No.164Modularization for Product Competitiveness- Analysis of ITOH Munehiko〔2004 年 10 月〕Modularization in the Digital Camera Industry No.165

An Evolutionary Analysis of Pre-Play Communication

AMAYA Kenichi〔2004 年 11 月〕 and Efficiency in Games
No.166

Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct KATAYAMA Seiichi〔2005 年 1 月〕 Investment

Sajal LAHIRITOMIURA Eiichi

No.167

Government Debt and Inflation Targeting in Brazil

NISHIJIMA Shoji

Foreign Outsourcing, Exporting, and FDI:TOMIURA Eiichi〔2005 年 2 月〕
No.168〔2005 年 2 月〕 A Productivity Comparison at the Firm Level
No.169Intellectual Property Rights Protection and Imitation〔2005 年 4 月〕 - An empirical examination of Japanese FDI in China No.170

Almost sure convergence to zero in stochastic growth

Kegang YOU
KATAYAMA Seiichi
KAMIHIGASHI Takashi〔2005 年 5 月〕 models
No.171

Falling Down Together? Japanese Keiretsu and the〔2005 年 6 月〕 Performance Implications of Affiliation

ISOBE Takehiko
MAKINO Shige
Anthony GOERZEN

No.172German Corporate Governance Code and Unaccepted

Ralf BEBENROTH〔2005 年 6 月〕 Recommendations
No.173

A nonsmooth, nonconvex model of optimal growth〔2005 年 7 月〕

KAMIHIGASHI Takashi
Santanu ROY-62-

No.174

Factor Analysis of Price Declines in the Digital Device

ITOH Munehiko〔2005 年 8 月〕 Industry -Why Commoditization Occurs Under
Conditions of Strong Demand?-No.175

Dynamic optimization with a nonsmooth, nonconvex〔2005 年 8 月〕 technology: The case of a linear objective function
No.176

KAMIHIGASHI Takashi
Santanu ROY

Stochastic Optimal Growth with Bounded or Unbounded KAMIHIGASHI Takashi〔2005 年 10 月〕Utility and with Bounded or Unbounded Shocks
No.177

Common property resource and private capital〔2005 年 11 月〕 accumulation with random jump

FUJISAKI Masatoshi
KATAYAMA Seiichi
OHTA Hiroshi

No.178Sustainability or ruin of a common resource economy〔2005 年 12 月〕with random jump

FUJISAKI Masatoshi
KATAYAMA Seiichi
OHTA Hiroshi

No.179Performance Impact at the Board Level: Corporate〔2005 年 12 月〕Governance in Japan
No.180Ralf BEBENROTH
LI Donghao

Transversality Conditions and Dynamic Economic

KAMIHIGASHI Takashi〔2006 年 1 月〕 Behavior
No.181

A well-behaved utility function can generate Giffen's〔2006 年 2 月〕 paradox

DOI Junko
IWASA Kazumichi
SHIMOMURA Koji

Communication Externalities on the Knowledge-based

HAMAGUCHI Nobuaki〔2006 年 2 月〕 Firms in Metropolitan Areas: Case Study of China and

KAMEYAMA Yoshihiro

No.182

Korea

No.183〔2006 年 2 月〕 Consumer behavior in Japan and its structural change:

KOZUKA Masafumi

Re-examination by sup-predictive test

No.184

Deep Integration and Its Impacts on Nonmembers: EU〔2006 年 2 月〕 Enlargement and East Asia

Hiro LEE
Dominique van der
MENSBRUGGHE

-63-

◆和文
No.J47

中国企業の市場主義管理―ハイアールの人事部―〔2003 年 6 月〕
No.J48

慧文

吉原

英樹

吉原

英樹

岡部

曜子

横田

斉司

システム・アーキテクチャのダイナミクス−デジタ 伊藤宗彦

情報技術革命と日本的経営の緊張関係〔2003 年 7 月〕 ― ERP を中心にして―

No.J49蘇〔2003 年 8 月〕 ルカメラのシステム・アーキテクチャの変遷−
No.J50

ネットワーク信頼：構築メカニズムとパラドクス〔2003 年 8 月〕
No.J51

真鍋

誠司

延岡

健太郎

水平分業構造が産み出す製造価値−アメリカ、台湾 伊藤宗彦〔2003 年 9 月〕 の EMS 企業と日本の製造業の戦略比較−
No.J52

産学連携による実用化研究開発の新たな展開と課題 森田

弘一

吉原

英樹

吉原

英樹

欧陽

桃花

伊藤

宗彦

〔2003 年 10 月〕
No.J53

エンロンのもうひとつの衝撃―市場原理・金融技〔2003 年 11 月〕 術・ e ビジネス―
No.J54

製品開発の市場主義管理―ハイアールの事例―〔2004 年 1 月〕
No.J55

デジタルカメラの製品システム構造の変遷〔2004 年 1 月〕
No.J56

製品開発の組織能力：日本自動車企業の国際競争力 延岡〔2004 年 1 月〕
No.J57

健太郎

藤本

隆宏

日本の得意産業とは何か：アーキテクチャと組織能 藤本

隆宏〔2003 年 8 月〕 力の相性

延岡

健太郎

No.J58

小島

健司

伊藤

宗彦

販売価格維持と取引慣行の生成過程〔2004 年 5 月〕 ―化粧品製造業者の事例―
No.J59水平分業化とアライアンス戦略の分析〔2004 年 6 月〕 −ファンドリービジネスにおける製造価値創造−-64-

No.J60

台湾パソコン産業の発展要因の分析

伊藤宗彦〔2004 年 8 月〕 ―産業集積の形成に関する研究―

楊No.J61

伊藤

宗彦

伊藤

宗彦

福味

敦

森田

弘一

西島

章次

延岡

健太郎

〔2005 年 3 月〕 型製品開発における組み合わせ能力の限界

上野正樹

No.J67

小島

健司

福味

敦

西島

章次

小塚

匡文

メルコスルにおける自動車産業の分業構造

浜口伸明

薄型パネル表示装置を巡る製品開発競争環境

森田弘一

携帯電話市場におけるネットワークの外部性の研究 伊藤宗彦

デジタルカメラ産業におけるモジュール化の研究

英賢〔2004 年 8 月〕 −デジタルカメラの製品競争力はいかに構築されるのか−

No.J62

オペレーション・システムの標準化要因の考察〔2004 年 10 月〕−標準化とマーケティング要因の関連性分析−
No.J63

民主主義・制度・経済成長

研究の現状と課題〔2005 年 8 月改訂〕
No.J64「技術マップ」の構築による産学連携型研究開発の〔2004 年 11 月〕 戦略的展開〜フラットパネル・ディスプレイを題材とした実証分析〜

No.J65ブラジルの政府債務とインフレーション･ターゲテ〔2005 年 2 月〕 ィング政策
No.J66

中国企業の情報家電における競争力： モジュラー

再販売価格維持と系列連鎖店制の生成過程〔2005 年 4 月〕 −医薬品製造業者の事例−
No.J68

ラテンアメリカにおける制度能力と直接投資〔2005 年 8 月改訂〕
No.J69耐久消費財支出の金利反応度〔2005 年 8 月改訂〕 − Cross-Euler equation アプローチによる検証−
No.J70〔2005 年 6 月〕
No.J71〔2005 年 7 月〕 −特許出願状況が示唆する技術戦略−
No.J72〔2005 年 8 月〕 −携帯電話市場ではなぜ OS の標準化が進まないの 福本 幸弘
か？−
-65-

Ⅱ 研究者の研究活動と成果

以下の研究者の研究活動と成果については、著書を除き、
2003 年 4 月から 2006 年 3 月までを対象とした。

教授 山地 秀俊（YAMAJI Hidetoshi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 26 年 6 月：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
博士（経営学）（神戸大学）（平成 7 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 7 年 4 月現職：情報ディスクロージャー論、会計学： 1）会計情報公開制度 2）図像情報公開制度 3）実験会計学

研究計画
財務情報あるいは図像情報を中心に、企業あるいは巨大組織が公開するそれら情報のもつ経済的社会的効果・影響に関する総合的研究を目指している。
20 世紀の経済社会では、個人は実質上、外界の情報をみずからの五感で収集・感知することが不可能である。そのために一般大衆は、巨大企業あるいは政府等の巨大組織が収集・公開する情報に依拠して行動せざるを得なくなっている。したがってこうした状況では巨大組織の公開する情報によって大衆は容易に操作される可能性があるが、他方、我々は民主主義社会に住む以上そうした操作を許す政治制度、企業支配構造には原則的にはなってない。そこで巨大組織たる企業
や政府は、高度にかつ密やかに情報操作メカニズムを意識・無意識は別にして経済社会に組み込
むことになる。こうした情報操作メカニズムは複数の巨大組織が並行して構築し、結果、巨大組織は相互に情報公開による「イデオロギー発信競争」を繰り返し、大学等も関与して大衆を「宥和化」し、「主体化」する支配権獲得競争を行うことになる。
こうした経済社会的コンテキストで、株式市場への企業情報の公開問題、政府や企業の環境情報公開問題、企業や政府の PR や広告問題、公共料金と情報公開問題、労使関係と情報公開問題、独占禁止法問題さらには行政情報公開問題や学校・病院・宗教等の各特殊法人の情報公開問題を検討するのが課題である。上記のような課題に接近する方法論は制度主義あるいは構造主義であるが、具体的解析技法として、歴史的アプローチに加えて、実験的技法を援用しつつある。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Image and Identity − Rethinking Japanese Cultural History −, (co-edited with Jeffrey Hanes) 〔現代経済経営シリーズ 1〕神戸大学経済経営研究所 2005 年 3 月 279 頁
デビッド・ディーン著『美術館・博物館の展示』（北里桂一監訳、山地有喜子と共訳）丸善
2004 年 4 月 215 頁『アメリカ不正会計とその分析』〔研究叢書 63〕神戸大学経済経営研究所『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 58〕神戸大学経済経営研究所

2004 年 2 月

2002 年 2 月

179 頁

205 頁

『日本型銀行システムの変貌と企業会計』〔研究叢書 54〕神戸大学経済経営研究所
222 頁

2000 年 10 月

フィリップ・ブラウン著『資本市場理論に基づく会計学入門』（音川和久と共訳）勁草書房
1999 年 8 月 261 頁
Japanese Style of Business Accounting, Quorum Book (Greenwood Press), (Co-edited with Shyam Sunder),
1999.
-69-

『21 世紀の会計評価論』（中野勲と共編著）勁草書房

1998 年 9 月

204 頁『原価主義と時価主義』（編著）〔研究叢書 51〕 神戸大学経済経営研究所

1998 年 8 月

260 頁

シャム・サンダー著『会計とコントロールの理論−契約理論に基づく会計学入門−』（鈴木一水・松本祥尚・梶原晃と共訳）勁草書房 1998 年 4 月 290 頁『会計とイメージ』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 49〕神戸大学経済経営研究所 1998 年
3 月 244 頁
デビッド・ナイ著『写真イメージの世界』（山地有喜子と共訳）九州大学出版会
251 頁

1997 年 9 月『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダーと共編著）中央経済社

178 頁

1996 年 5 月『日本的企業会計の形成過程』（鈴木一水・梶原晃・松本祥尚と共著）中央経済社
253 頁『情報公開制度としての現代会計』同文舘

1994 年 6 月

1994 年 10 月

467 頁

『アメリカ現代会計成立史論』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所 1993 年 11 月 146 頁『労使問題と会計情報公開』〔研究叢書 41〕神戸大学経済経営研究所

1992 年 3 月

195 頁

The Japanese Stock Market: Its Pricing Systems and Accounting Information, Praeger Pu. Co., New York,(Co-authored with S. Sakakibara, H. Sakurai, K. Shiroshita and S. Fukuda), 1988, 156pp.
『会計情報公開制度の実証的研究−日米比較を目指して−』〔研究叢書 29〕神戸大学経済経営研究所
1986 年 2 月 272 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』（共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所
146 頁『会計情報公開論』〔研究叢書 25〕神戸大学経済経営研究所【論

1983 年 2 月

1983 年 12 月

255 頁

文】

・レフェリー付論文掲載済“Accounting Discourse as a Process of Implementing a Social Consciousness into the Public Mind − A rereading of American Accounting Theories as Mythology,” Critical Perspectives on Accounting Vol.16(2005).
・掲載論文「戦前期貿易商社兼松の帳簿組織」（藤村聡氏と共著）『国民経済雑誌』 第 192 巻第 1 号 2005 年「コーポレートガバナンスの実験的分析」（後藤紘行氏と共著）『組織科学』 Vo.l39 No.1

2005 年「戦前期企業の社内教育−貿易商社兼松の寄宿舎制度−」（藤村聡氏と共著）『国民経済雑誌』
第 191 巻第 2 号 2005 年 2 月「収支計算（会計学）と最大化計算（経済学）」（後藤雅敏氏と共著）『会計』166 巻第 5 号 2004 年
11 月「効率的市場仮説に基づく証券規制の功罪」（後藤雅敏氏と共著）〔研究叢書 63〕神戸大学経済経
-70-

営研究所

2004 年「会計学説と主体形成」『経済経営研究』第 53 号

神戸大学経済経営研究所

2004 年 2 月「Hatfield 会計学の現代性 −クリーン・サープラス問題をめぐって−」土方久編著『近代会計と複式簿記』税務経理協会 2003 年 4 月【書 評】
澤辺紀生著『会計とリスク社会』岩波書店 2005 年 『産業経理』（2005 年 8 月号）

清水泰洋著『アメリカの暖簾会計−理論・制度・実務−』中央経済社
年報』2005 年

2003 年『会計史学会【その他】「社会科学の浮沈」神戸大学凌霜会『凌霜』 2005 年 5 月号（365 号）＜学会報告等研究活動＞（学会報告）「証券市場の情報効率性に関する実験的研究」（後藤紘行氏と共同）日本会計研究学会
第 63 大会 2004 年 9 月 11 日 中央大学
（公開講座主催）「経済・経営とイメージ・デザイン」（研究所附属リエゾンセンター主催）2003 年
11 月 神戸大学（フォーラム主催）「アメリカ不正会計とその分析」（研究所附属リエゾンセンター主催）2003 年
7 月 11 日 12 日 神戸大学
＜社会活動＞
朝日カルチャーセンター 社史・記念誌実務セミナー「社史はどう見られているか？」2005 年
4 月 19 日
・所属学会
日本会計研究学会
日本会計史学会
日本社会関連会計研究学会
アメリカ研究学会＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度 「演習」財務報告システム特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
村尾育英会学術奨励賞「アメリカにおける現代会計制度の成立過程に関する研究」1995 年
日本会計研究学会太田賞「会計情報公開制度の実証的研究」1986 年-71-教授 井川 一宏（IGAWA Kazuhiro）
所属部門：国際経済経営研究部門

生 年 月：昭和 19 年 9 月

最終学歴：昭和 46 年 3 月 大阪大学大学院博士課程退学
経済学博士（神戸大学）（昭和 60 年 3 月）
Ph.D.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（昭和 56 年 5 月）

略歴：神戸大学経済経営研究所助手、 同助教授を経て昭和 62 年 5 月現職
平成 10 年 4 月から平成 12 年 3 月まで経済経営研究所長

研究分野

：国際経済

研究課題

：主要諸国間の貿易・直接投資の理論的・実証的研究

研究計画
国際経済経営研究部門の国際経済研究分野として研究計画の大枠としては、国際マクロ経済学を基本とした、国際貿易・海外直接投資・経済発展に関する研究を行う。特に、実物経済と貨幣経済の相互作用に焦点をあてて、新古典派的体系とケインズ的な体系を総合的する形で考察することに留意する。
分析手法と分析対象としては、理論と実証・実態の 2 面からのアプローチを行う。理論的研究
としては、経済主体の動学的な最適化を基礎にしたマクロ経済学および情報の非対称性の下での経済主体の行動モデルを利用して、直接投資形態・国際金融組織・経済発展戦略について分析を深める。実証・実態研究としては、アジア地域と日本との経済関係および日米経済関係から生じる国際経済問題に対して、最新の理論を取り入れながら分析を行う。
具体的個人研究として具体的研究テーマとしては、理論では、「変動レートと固定レートの制度比較」「資本移動の不安定性への対応」を行い、「通貨統合・通貨圏の問題」についても考察する。また、非対称的情報理論を応用して、「市場の不完全性がもたらす産業構造・企業組織・契約形態」などを中心に考察を行う。
実証・実態研究では、アジア通貨危機後のアジア各国の調整に関連して、「日韓自由貿易地域の形成」「産業調整における日韓比較」「日本の海外直接投資と技術移転」「日本・アジアの視点から見た国際基準」「アジアの経済統合」について検討する。
以上のテーマに関する論文を蓄積し、書物としてまとめる予定である。なお、研究支援のための組織として、当研究所の研究部会・セミナーを活用した共同研究組織と研究ネットワークを形成・発展させる。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『韓・日 FTA と韓国 IT 産業：グローバル化と東アジア経済統合の進展の中で』（趙 炳澤と共編著）〔研究叢書 66〕神戸大学経済経営研究所 2006 年 3 月 333 頁『国際経済理論』（中西訓嗣･広瀬憲三と共編著）有斐閣ブックス

2003 年 4 月

364 頁『韓国の構造改革と日韓･東アジアの経済協力』（金奉吉と共編著）〔研究叢書 61〕神戸大学経済経

-72-

営研究所

2003 年 2 月

309 頁『基礎国際経済学』（林原正之・佐竹正夫・青木浩治と共編著）中央経済社

2000 年 5 月

203 頁

Japan Why It Works, Why It Doesn't: Economics in Everyday Life, (Edited by James Mak, Shyam Sunder,
Shigeyuki Abe & Kazuhiro Igawa), University of Hawaii Press, 1998.
Economic Relations and Developments in Asia and Pacific: Collected Papers of International Cooperation
Studies, (Edited by Kazuhiro Igawa), Kobe Economic & Business Research Series, No.13, 1997.
『ベーシック国際経済学』（小田正雄・鈴木克彦・阿部顕三と共著）有斐閣『国際経済』（池間誠・原正行と共著）有斐閣

1987 年 10 月

『変動相場と国際経済』〔神戸経済学叢書 14〕有斐閣

1989 年 11 月

295 頁

255 頁

1984 年 3 月

259 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』（井上忠勝他との共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所
1983 年 12 月
Asset Diversification and Policy Effects under Flexible Exchange Rates, Johns Hopkins Univ. Ph.D.論文,
December 1980, 268pp.
『国際収支と資産選択』〔研究叢書 17〕神戸大学経済経営研究所 1974 年 10 月

210 頁

【編 書】
『IT 時代と国際経済システム：日本国際経済学会の成果を踏まえて』有斐閣
経済学会編（編集委員長：井川一宏）

2002 年

日本国際（以下分担執筆）
East Asian Economic Regionalism:Feasibilities and Challenges, Ahn,Baldwin,and Cheong eds. Springer,
Netherlands, 2005, Chapter 2 (pp.21-36)『日本経済論』（小川一夫･植松忠博編）ミネルバ書房

2004 年『国際経済理論の地平』（大山道広編）東洋経済新報社

2001 年 4 月『マクロ経済学の基礎』（浜田文雄・安井修二編）有斐閣『テキストブック国際経済』（池本清編）有斐閣『新しい国際経済学』（池本清編著）千倉書房

1990 年 2 月

1986 年 6 月

1978 年 5 月【翻 訳】
R.A.マンデル著『新版国際経済学』（渡辺太郎・箱木真澄と共訳）ダイヤモンド社
412 頁

2000 年 8 月

J.ニーハンス著『国際金融のマクロ経済学』（天野明弘・出井文男と共訳）東京大学出版会 1986 年
1 月 392 頁
J.ニーハンス著『貨幣の理論』（石川経夫監訳、栗原史郎・小川和子・吉野直行と共訳）第 5･6･8 章
東京大学出版会 1982 年 6 月 390 頁
R.A.マンデル著『国際経済学』（渡辺太郎・箱木真澄と共訳）ダイヤモンド社
403 頁

1971 年 10 月

【論 文】
“A Note on Effects of Economic Developing in China: Climbing Development Ladder and Trade Surplus in
East Asia”, Kobe Economics & Business Review, 50th, 2006, pp.1-16-73-

「日本の貿易政策環境と戦略の選択肢」『世界経済評論』Vol.50 No.1, 2006 年 1 月 pp.52-58“East Asian Free Trade Agreement: Strategic Aspects for Japan” East Asian Economic Regionalism:
Feasibilities and Challenges, Ahn, Baldwin, and Cheong eds. Springer, Netherlands, 2005, Chapter 2 (pp.2136)，(with Kim Bonggil)“Renminbi revaluation and thereafter: US-China trade imbalances after Renminbi appreciation”, and “Are
There Any Miracles in the Asian Economic Outlook?” in the 6th World Knowledge Forum, October 11,
2005 (in Korea), conference volume「2005 年の日本の貿易政策」『世界経済研究協会評論』Vol.49 No.2 2005 年 2 月 pp.27-33.
「日韓自由貿易協定と新しい貿易理論」『国民経済雑誌』第 190 巻第 6 号 2004 年 12 月 pp.19-31.
“Prospect of APEC Trade Facilitation* Japan” in International Workshop to Evaluate The Study on theAssessment of the Effectiveness in Implementing APEC Trade Facilitation Action, September 2004 Beijing,
China (Conference Paper)“Japan's FTA Policy: Position for a Japan-Korea FTA”, Seminar at Korea Institute for International Economic
Policy (KIEP, Korea), August 16, 2004
“Japan's FTA Policy and Position for Japan-Korea FTA” in International Conference on FTA Policies of
Korea and Japan and Policy Implications for a Bilateral FTA in INHA University, May 2004 (Conference
Paper)“An Economic Integration in East-Asia: A Strategic Scenario for Japan” in International Workshop by Korea
Customs Services, Seoul, Korea, May 2004 (Conference Paper)「国際経済・開発経済：貿易･投資・援助」小川一夫・植松忠博編『日本経済論』ミネルバ書房
2004 年“Monetary Cooperation in East Asian Countries” The Hanyang Journal of Economic Studies, Vol.24, No.2,
November 2003, pp.129-150「東アジア経済統合の一つのシナリオ」経済論叢第 27 巻第 1 号 2003 年 7 月 pp.15-26「所得水準の決定と変動」中西、広瀬、井川編著『国際経済理論』（第 12 章）有斐閣
pp.239-259【その他】
巻頭言：「日韓 FTA の早期実現を」世界経済評論 Vol.48, No.10＜学会報告等研究活動＞（学術講演）「地域経済統合」神戸商工会議所（学会コメント）日本政策学会国際大会

2004 年 10 月

2003 年

P.5

2006 年 1 月 27 日

神戸大学

（学会コメント）日本国際経済学会第全国大会

淡路島

2005 年 12 月 17 日

立命館大学

2005 年 10 月 16 日

（学術的会議報告）“Renminbi revaluation and thereafter: US-China trade imbalances after Renminbi
appreciation”, and “Are There Any Miracles in the Asian Economic Outlook?” in the 6th World
Knowledge Forum, October 11th, 2005 Korea, conference volume（学会コメント）日本経済学会秋季大会

中央大学

2005 年 9 月 17 日

（学会コメント）日本国際経済学会関西支部総会

琉球大学（学術講演）「経済経営研究所公開講座」神戸大学

2005 年 6 月 4 日-74-2005 年 6 月 11 日

（コンファレンス・コメント）「中日電気製品貿易の再検討」神戸大学大学院経済学研究科 山東大学経済学部 国際学術研究討論会（「日中経済関係の進化と経済構造の調整：機会と挑戦」）
2004 年 11 月 6 日（学会コメント） “Can North Korea Emulate the Chinese Model?: Possibilities and Limitation” 日韓セッ
ション 日本国際経済学会第 63 回全国大会 慶応大学 2004 年 10 月 10 日
（コンファレンス・コメント）“Building the Infrastructure for Asian Bond Markets” 神戸大学経済経営研究所 経済学研究科 韓陽大学校経済金融大学 経済研究所共同研究発表会「グローバル下におけるアジア経済の課題」 2004 年 10 月 1 日（学術的会議報告）“Prospect of APEC Trade Facilitation* Japan” in International Workshop to Evaluate
The Study on the Assessment of the Effectiveness in Implementing APEC Trade Facilitation Action,
September 9-10, 2004 Beijing, China（学術的会議報告）“Japan's FTA Policy: Position for a Japan-Korea FTA”, Seminar at Korea Institute forInternational Economic Policy (KIEP, Korea), August 16, 2004
（学術的会議報告）“Japan's FTA Policy and Position for Japan-Korea FTA” in International Conference
on FTA Policies of Korea and Japan and Policy Implications for a Bilateral FTA in INHA University, May,
2004
（学術的会議報告）“An Economic Integration in East-Asia: A Strategic Scenario for Japan” inInternational Workshop by Korea Customs Services, Seoul, Korea, May 26-28, 2004
（学会コメント）「途上国の経済成長」第 14 回国際開発学会全国大会 日本福祉大学 2003 年 11 月
29 日
（学術講演）「東アジアの地域統合」南山大学

2003 年 11 月 11 日

（学術的会議報告）“Monetary Cooperation in East Asian Countries”, in International Symposium at
Hanyang University, September 5, 2003, (organized by Hangyang University)＜社会活動＞
・学会役員
日本国際経済学会顧問（2002 年 10 月〜）
・審議会など外部委員
日本学術会議研究連絡委員＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「日本の自由貿易協定に関する理論的･戦略的研究」（研究代表者）（2003 〜 2005）＜国際交流活動＞
JICA 研修コーディネーター
Visiting Professor: Lanzhou University (China) September 1-16, 2005-75-

＜教育活動＞
年度
2005 年度
2004 年度
2003 年度

講義・演習

大学院・学部

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

演習神戸大学大学院国際協力研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

演習神戸大学大学院国際協力研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

演習神戸大学大学院国際協力研究科＜受賞歴＞
国際協力功労者表彰（個人の部

2003 年 7 月 31 日

-76-

国際協力事業団）

教授 小西 康生（KONISHI Yasuo）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 19 年 1 月：昭和 56 年 オックスフォード大学大学院修了
M.Litt （Oxon.）（平成 3 年 10 月）：神戸商科大学商経学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 2 年 5 月現職：国際比較統計：非市場的活動、サービス、人的資源

研究計画「生活の質」（Quality of Life）の理論的・実証的研究が中心のテーマである。それに関連する概念や実証研究の歴史的展望をふまえて、その今後の展開を考察する。利用可能なデータの収集と必要な系列の作成をした後で、それらを使って国際比較及び同一国内の地域間の比較を試みる。
ここから如何にすれば、QOL を向上させ得る可能性があるかが研究課題となる。
国民経済計算体系では、充分には捕捉しきれないテーマであり、社会会計論へ発展していかざるを得ない。最近行われた新 SNA の改訂（1993）では、従来の SNA では捉えられなかった活動
もその枠内で捕捉しようと試みられている。しかし、われわれが考えている観点から評価すると、これでも未だに充分なものになっているとは到底いえない状況にある。現行 SNA に対する改訂についての継続的な評価と、それを如何に展開していくべきであるかを考える。
サテライト勘定による処理方法は、国民経済計算体系と共存するものなので、この方向に沿った、新しい勘定の可能性を検討する。これによって、高齢社会、生涯学習社会といった新しいト
レンドとその状況下で検討されている介護保険制度、生涯学習制度とか社会参加システムなど具体的な制度が QOL との関連で総合的に把握され、評価される可能性が生まれる。
情報システムに関しては、それが手段であるとの考えに基づいてその適用（応用）可能性を検討する。最終的にはあらゆる形態の組織について考察されるべきであるが、当面は地方公共分野
における手段としての情報システムの導入を具体的に取り組んでいく。
研究課題としては、（I）標準国民勘定体系の国際比較とその現状分析への適用、（II）労働統計、
公的サービス統計の国際比較、（III）取引形態と貨幣の歴史的変遷、（IV）生活時間の分析、（V）
地域情報化戦略の研究などを通じて、部門共通の研究課題である国際情報化社会の発展による経営情報システムの整備とその理論的研究を追究する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『 観光 から ツーリズム へ−多様なツーリズムの可能性を探る−』〔研究叢書 67〕（編）
神戸大学経済経営研究所 2006 年 3 月 103 頁『「ツーリズム」関連統計−その現状と課題−』〔研究叢書 65〕
（共編著）神戸大学経済経営研究所
2005 年 3 月 319 頁『LOCAL CURRENCIES −その現状と課題−』〔研究叢書 64〕（編著）神戸大学経済経営研究所
2004 年 2 月 240 頁『現代ツーリズム研究の諸相』〔研究叢書 61〕（共編著）神戸大学経済経営研究所
283 頁
-77-

2002 年 3 月

『地方自治体の IT 革命』〔研究叢書 56〕（共著）神戸大学経済経営研究所 2001 年 2 月

170 頁『シルバービジネス』（編著）中央法規出版 1989、1995、1999 年（第三版 1999 年）226 頁『地方公共分野の情報化』〔研究叢書 53〕（編著）神戸大学経済経営研究所

1999 年 3 月

251 頁『地域保健医療情報システム』（中村利男一と共著）〔研究叢書 50〕神戸大学経済経営研究所
1998 年 3 月 306 頁『国際比較統計モノグラフ 2 』（編著）神戸大学経済経営研究所『保母のための保育所再入門』（小室豊允と共著）筒井書房

1993 年

1990 年

206 頁

169 頁

A Quantitative Analysis of Educational Policy in Postwar Japan, Kobe Economic and Business Research
Series, No.10, RIEB, Kobe University, November 1989, 223pp.
『老人の社会参加』（編著）中央法規出版

1989 年

232 頁『労働市場研究の現代的課題』（三木信一と共著）〔研究叢書 37〕神戸大学経済経営研究所 1989 年
298 頁『地方財政政策の数量分析』多賀出版1988 年

334 頁『数量化理論による都市像アンケートの分析』大阪市総合計画局

1974 年【翻 訳】『経済指数の理論−指数問題とその解−』（能勢信子と共訳）同文舘
The Index-Number Problem and Its Solution, 1989）

91 頁

1991 年

130 頁（G.Stuvel,『サービス産業と福祉政策−イギリスの経験−』（森嶋通夫・能勢哲也編）創文社【論 文】「地方自治体の雇用政策の再吟味」『国民経済雑誌』第 190 巻第 4 号
2004 年 10 月 1-14 頁

1987 年

神戸大学経済経営学会【その他】「21 世紀における商工会の役割と課題」（商工会法 45 周年記念誌『未来に向かって』所収） 2006 年
1 月 31-40 頁「行政と民間福祉団体との連携のあり方 〜新しい社会システムの構築に向けて〜」（阪神・淡路
大震災社会福祉復興記念誌『その時、福祉現場は』所収）兵庫県社会福祉協議会 2005 年 9 月
49-61 頁
「県民の参画と協働による取り組み」（『伝えよう1.17 の教訓』所収）2005 年 9 月「生活システムの変化」阪神・淡路大震災復興誌
2005 年 3 月 34-54 頁

132-135 頁

第 9 巻（財）阪神・淡路大震災記念協会「県民の参画と協働による取組」（『震災 10 年検証事業報告書』所収）2005 年 1 月「被災者と行政の架け橋 −被災者復興支援会議−」（『翔べ フェニックスー創造的復興の群像』
第 4 章 99-116 頁）（財）阪神・淡路大震災記念協会 2005 年 1 月「ワークシェアリングの現状と課題 −職場生活・家庭生活・地域生活のバランスを求める兵庫県の取組−」北海道地域労使就職支援機構 2004 年 11 月
「ワークシェアリングの現状と課題」鳥取県地域労使就職支援機構-78-

2004 年 3 月

「新しい働き方への追求〜変化する労働のあり方を考える〜会館 3 周年記念シンポジウムの記録」
Hyogo Labour Library News No.7 ひょうご労働図書館 2003 年 12 月
「ワークシェアリング導入のメリットと課題〜ワークシェアリング導入モデル事業の成果を通じて〜」兵庫県産業労働部 2003 年 11 月
【調査報告書】「兵庫県地方分権検証事業報告書」兵庫県 2004 年 4 月「地域人材育成事業調査報告書」地域人材推進協議会

2004 年 3 月「徳島県におけるワークシェアリング導入促進に関するガイドライン」徳島県ワークシェアリング
検討委員会 2004 年 3 月「但馬ケータイ普及促進研究会報告書」但馬ケータイ普及促進研究会＜社会活動＞
生活経済学会

理事

2004 年 3 月

関西部会長

地方労働審議会委員（兵庫労働局）
兵庫県社会福祉協議会
兵庫県 ILO 協会
日本 ILO 協会

理事

評議員

会長
評議員

＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2005 年度

経営管理特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2004 年度

経営管理特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2003 年度

経営管理特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
2005 年 県功労賞（兵庫県）
2000 年「電波の日」近畿電気通信監理局長表彰

郵政省近畿電気通信監理局-79-

教授 片山 誠一（KATAYAMA Seiichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 18 年 4 月：昭和 46 年 5 月 神戸大学大学院博士課程退学
経済学修士（神戸大学）（昭和 44 年 3 月）
：神戸商科大学商経学部助手、同講師、同助教授、同教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 5 年 12 月現職
平成 12 年 4 月から平成 14 年 3 月まで経済経営研究所長：産業組織・国際貿易：産業・貿易政策の研究、国際資源の研究、環太平洋経済と地域経済協力

研究計画
アメリカ・カナダ、環太平洋諸国間の経済関係に関する理論と実証研究を行う。
特に産業組織や貿易構造の理論的解明とその政策にかんする問題を、ミクロ経済学的視点に立ち、理論と実証の両面から分析する。
また資源経済学の理論的研究とこれら地域における資源問題と国際貿易にかんする政策研究を行う。
現在取り組んでいる研究プロジェクトは、次のとおりである。
1. グローバル化に伴う企業の生産行動と国際的生産構造の変化に関する動学的研究。企業の海外直接投資の理論的分析と企業レベルのデータによる実証分析。
2. 企業の海外直接投資に伴う技術移転と政策に関する研究。知的所有権保護政策に関する理論と実証研究。
3. 環境保護政策と貿易政策の問題。環境政策と技術移転政策のあり方に関する理論的研究とその実証的裏づけについての研究。
4. 天然資源と経済の持続可能性に関する研究ならびに公共資源の利用の問題にかんする理論的研究。国際的資源貿易と所得分配に関する研究。
5. 政治文化と経済政策特に保護貿易政策の形成にかんする公共選択的研究。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
International Economic Policies in a Globalized World. pp.193. August 2004, Springer. Berlin, Heidelberg
and New York. (Heinrich W. Ursprung).（共編著）
New Developments in International Trade: Theoretical and Empirical Investigations, Kobe Economic &Business Research Series, No.16. 2003, 359pp. (with Kaz Miyagiwa). （共編著）
Imperfect Competition in International Trade, Kluwer Academic Publishers, August 1995, 256pp. (withWinston W. Chang).（共編著）『現代産業組織論』（西田稔と共編著）有斐閣 1991 年 11 月

265 頁（共編著）『経済発展と環太平洋経済』〔研究叢書 国際比較経済研究シリーズ 40〕（西向嘉昭・石垣健一・西島章次と共編著）神戸大学経済経営研究所 1991 年 11 月 242 頁（共編著）

-80-

【論

文】

・レフェリー付掲載論文
掲載済“Intellectual Property Rights and Imitation: An Empirical Examination of Japanese FDI in China”, Pacific
Economic Review. #4, vol.10, 2005. pp. 591-604. (with Kegan You).
“Renewable resources, capital accumulation and sustainability”, in Preprints of the 16th IFAC World
Congress, edits by P. Horacek, M. Simandl, and P. Zitek, Prague, Czech Republic, July 3-8, 2005. Springer
2005 IFAC, (with Hiroshi Ohta).
“Capital Resource Substitution, Overshooting, and Sustainable Development”, in C. Deissenberg and R.
Hartl eds. Optimal Control and Dynamic Games, Springer. June 2005. pp.41-60. (with H. Benchekroun and
N.V. Long).
“Common Property Resource and Private Capital Accumulation with Random Jump”, in C. Deissenberg
and R. Hartl eds. Optimal Control and Dynamic Games, Springer. June 2005. pp.77-84 (with M. Fujisaki
and H. Ohta).
“Commercial Culture, Political Culture and Economic Policy Polarization: the Case of Japan”, Journal of
Economic Behavior and Organization, vol.54 #3, July 2004. pp.351-375. (with Heinrich Ursprung).
“International Joint Venture and Host-Country Policies”, Japanese Economic Review, vol. 54. Issue 4.
December 2003. pp.381-394. one line publication date: 24-Oct-2003, (with Satya P. Das).
掲載予定“Sustainability or Ruin of a Resource Economy with Random Jump”, Review of Development Economics,(with Fujisaki Masatoshi and Ohta Hiroshi).
・掲載論文
片山誠一「国際通商政策の政治経済分析と日本モデル」『国民経済雑誌』第 192 巻 2 号 2005 年 8 月
1-14 頁
Conference Proceedings “Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment” July 27,
2005 International Center for Korean Studies, Korean University, Korean Institute for International
Economic Policy.
“Renewable Common Property Resource and Private Capital Accumulation”, The Shodai Ronshu (Journalof Kobe University of Commerce) Vol. LV. March 2004, No.5, pp. 1-6. (Essays in Commemoration of theFortieth Anniversary of Department of Management Science) (with Fujisaki Masatoshi and Ibuki
Kazuhiro).
「アジアにおける知的所有権保護の効果分析：日本のアジア現地法人アンケート調査による」『東アジアへの視点』第 14 巻第 5 号 2003 年 12 月号 23-26 頁「再生可能資源と資本蓄積および持続可能性」『国民経済雑誌』第 188 巻第 5 号
営学会（太田博史と共著）2003 年 11 月 15-27 頁

神戸大学経済経「知的所有権保護政策の有効性に関する実証分析」『国民経済雑誌』第 188 巻第 3 号
済経営学会（優克剛と共著）2003 年 9 月 1-20 頁

神戸大学経「アジアにおける知的所有権保護の効果分析：日本のアジア現地法人アンケート調査による」「国際東アジア研究センター外部研究プロジェクト」報告（優克剛、張星源、金哲松との共著）2003 年
4 月 23-36 頁

-81-

・その他
「国際産業組織分析」「経済学研究のために」（第 9 版）V．産業・社会政策 神戸大学経済経営学会
2005 年「グローバリゼーションの深化と国際通商システムにおける新たな問題と通商政策」Annual
Report of The Murata Science Foundation, 2004, No.18. pp.322-329.
＜学会報告等研究活動＞（学会座長）IEFS Annual Meeting, December 23, 2005, Kobe University.
（国際研究学会討論・座長）日本経済政策学会第 4 回国際会議
COE/JEPA, Joint International Conference December 17-18, 2005, Awaji Yumebutai Conference Center.
Chair: low and economics, discussant: Wee-Yap Lau, “Does investment style of mutual funds need to be
regulated? Economic justifications with evidence from emerging markets”（特別セミナー「国際経済学の達成と展望」での招待講演）“Cost Heterogeneity and the Destinationof Foreign Direct Investment” 中京大学経済研究所、2005 年 11 月 26 日
（国際研究集会報告・座長）FDI at ETSG 2005 Dublin, Seventh Annual Conference 8-10 Sept. 2005,
University College Dublin, Dublin, Ireland. “Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct
Investment”（学会報告）“Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment” International
Conference Asian-Pacific Economic Association , “APA 2005” July 29-30, 2005, Hitotsubashi University.
（国際研究集会報告）“Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment”, “EastAsian Integration in Trade and Investment” at Korean University, July 25, 2005.
（国際研究集会報告）Ohta Hiroshi and Katayama Seiichi, “Renewable resources, capital accumulationand sustainability”, 16th IFAC World Congress in Pregue, July 4-8, 2005, Czech Republic.
（セミナー報告）“Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment” 名古屋大学
2005 年 5 月 20 日、立命館大学 6 月 17 日
（国際研究集会報告）Benchekroun, Hassan, Katayama Seiichi and Ngo Van Long, “Capital resource
substitution, overshooting, and sustainable development”, at Optimal Control and Dynamic Games:
Workshop in Honor of Suresh Sethi, June 2-5, 2005, Aix en Provance.
（セミナー報告）インド統計研究所、シンガポール国立大学
the Destination of Foreign Direct Investment”

2005 年 2 月 “Cost Heterogeneity and（討論者）J. Harrigan and A.J. Venables “Timeliness, Trade and Agglomeration” Hitotsubashi Conferenceon International Trade and FDI 2004, October 1-3, 2004, Hitotsubashi University（討論者）Eiichi Tomiura “Technological Capability and Foreign Direct Investment in Asia: Firm-level
Relationship in Japanese Manufacturers” ｢グローバル下におけるアジア経済の課題｣ 神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科・漢陽大学校経済金融大学・経済研究所 共同研究発表会
2004 年 10 月 1 日（セミナー報告）韓陽大学校 2004 年 7 月 6 日 “Commercial Culture, Political Culture and Political
Polarization: The Case of Japan”（国際学会招待報告）“Is the IPRs Protection Working Efficiently in Developing Countries? ” (withKegan You), Korea and the World Economy, III, July 3-4, 2004, The 600 Anniversary Memorial Hall,
Sungkyunkwan University, Seoul, Korea-82-

（セミナー報告）関西学院大学 2004 年 6 月 25 日 “Commercial Culture, Political Culture andEconomic Policy Polarization: the Case of Japan”（学会座長）AESS International Conference on Economic Theory, June 24-25, 2004, Shin-Kobe Oriental
Hotel, Session 1（国際学会報告）“Capital Resource Substitution, Overshooting, and Sustainable Development”, Hassan
Benchekroun, Seiichi Katayama and Ngo Van Long 8th. Viennese Workshop on Optimal Control, Dynamic
Games and Nonlinear Dynamics: Theory and Applications in Economics and OR/MS, May 14, 2003.
（国際研究集会討論）Session 2. December 13, 2003 Ray Riezman (University of Iowa), “Outsourcing of
Innovation” “WTO and Globalization: Theoretical and Empirical Investigations on International Tradeand FDI”, December 12-14, Hitotsubashi University（講演）“Japan's Trade and Trade Policy” December 2, 2003 Emory University（国際研究集会座長）The Academic Frontier Project of International Symposium “International Tradeand Factor Mobility” Session 3. July 1-2, 2003, at Kansai University（学会報告）“Commercial Culture, Political Culture and Economic Policy Polarization: The Case ofJapan” (with Henry Ursprung), 日本経済学学会 大分大学 2003 年 6 月 14 日
（学会討論）須賀宣仁（名古屋大学）「国際的規模の経済性と貿易利益」日本経済学学会 大分大学
2003 年 6 月 14 日
（国際研究集会討論）The 5th Asian Economic Panel Meeting, May 11-12, 2003 年 5 月 12 日 Global
Security Research Center, Keio University. Discussant to 2nd Phase of special session on SARS The Taiwan
situation “The Potential Impact on the Taiwanese Economy from the Outbreak of SARS” by Ji Chou, NaiFoung Kuo and Shiu-Ling Peng The comment to the paper: Asian Economic Papers＜社会活動＞
・学術雑誌論文・著書のレフェリー
American Economic Review, Japanese Economic Policy Association (JEPA), Review of International
Economics, Annals of Operations Research, Journal of Economic Dynamics and Control.
Optimal Control, Application and Methods ed. by G. Feichtinger, R. Hartl and P. Kort, Springer.

・国際学会組織運営「技術と国際貿易」 RIEB 国際カンファレンス 2006 神戸大学経済経営研究所（Kaz Miyagiwa,
Larry Qiu, Naoto Jinnji）2006 年 3 月 28 日
「国際社会の現実的課題と経済分析」 RIEB 半日カンファレンス（Satya Das, Innwon Park, Kenzo Abe）2006 年 2 月 23 日

神戸大学経済経営研究所“New Dimensions in International Trade-Technology Transfer, Outsourcing, Merger and Culture”
December 11-12, 2004, Kobe University

・国際学会創設・組織運営
A founding member of Asian-Pacific Economic Association (APEA).
International Conference, Asian-Pacific Economic Association APEA 2005, July 2005, Hitotsubashi
University
・ External Examinant
ウィーン大学終身在職権資格審査委員会外部審査員-83-

・社会活動伊丹市使用料手数料等審議会委員 平成 17 年 6 月〜 8 月＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「貿易政策の動学的研究: 保護貿易政策の形成と展開の研究」（研究代表者）（2003 〜 2005）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「ミクロ統計データを用いた日本企業のグローバル化に関する計量的実験研究」（研究分担者）（2004 〜 2006）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「南北貿易における資源環境政策と動学的貿易利益の研究」（研究分担者）（2004 〜 2006）
・学術振興野村基金 2004 年（下期）国際交流助成金 Ronald Jones 招聘基金
・六甲台後援会研究基金・兼松貿易研究基金（平成 16 年 12 月開催「2004 RIEB 国際研究集会」
開催支援）
・村田学術振興財団研究助成金

平成 15 年 8 月〜 16 年 7 月

同村田学術振興財団報告書 「グローバリゼーションの深化と国際通商システムにおける新たな問題と通商政策」Annual Report of The Murata Science Foundation, 2004, No.16, pp.322-29.
・財団法人村田学術振興財団 (The Murata Science Foundation)「グローバリゼーションの進化と国
際通商システムにおける新たな問題と通商政策」平成 15 年度助成研究
・平成 15 年度大学教員海外派遣「エモリー大学：貿易理論研究・教育と大学管理運営に関する調査」東京財団＜国際交流活動＞
国際共同研究
Sajal Lahiri

南イリノイ大学 SIU

Sanatanu Roy

SMU（Southern Methodist University）COE

Satya Das

ISI（インド統計研究所）2005 年客員教授

Heinrich Ursprung

コスタンツ大学

Ngo Van Long マギル大学
Hassan Benchkroun

2004 年客員教授

著書共同編集執筆
1999 年度客員教授

2001 年度日本学術振興会外国人研究者招聘

マギル大学＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

経済学研究科特殊研究・演習
2005 年度

特別演習 2（4 単位 advanced course 用特別講義）2004 年度
2003 年度

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学経済学部

経済学研究科研究演習

神戸大学大学院経済学研究科

国際貿易論特殊講義（前期）

神戸大学大学院経済学研究科

経済学研究科研究演習

神戸大学大学院経済学研究科-84-

教授 下村 和雄（SHIMOMURA Kazuo）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 53 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
Ph.D.（ニューサウスウェールズ大学）（昭和 58 年 5 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、助教授を経て平成 6 年 4 月現職：経済情報解析：動学的フレームワークによる貿易利益の理論的分析

研究計画● 国際貿易論において周知のように、自由貿易が無貿易よりも潜在的にパレートの意味で優れていることはサミュエルソン、ケンプ、ワン等の貢献によって明らかにされてきた。1990 年代の初頭までに、いわゆるアロー・デブリュー・マッケンジー経済（完全・完備・収穫非逓増経済）
においてこの貿易利益命題は理論的に厳密に確立された。その後現在に至るまで、この命題が非アロー・デブリュー・マッケンジー経済においてどの程度の頑健性を有しているかということが重要なテーマとなってきた。
● 1996 年から約 3 年間 M. C. ケンプ教授と共同で、不完全競争・収穫逓増下での貿易利益命題を確立するための学問的努力を続けてきた。幸いにして、極めて一般的な不完全競争一般均衡モデル（ただし、数量競争であること、非凸経済で一般均衡解が存在するという前提のもとで）において自由貿易が無貿易よりも潜在的にパレートの意味で優れていることを証明することが出来た。この成果（タイトル： Gains from trade in a Cournot-Nash general equilibrium）は日本経済学会の機関誌 Japanese Economic Review に掲載されている。
● この成果を基礎として、1976 年の Journal of International Economics 誌に発表された関税同盟の結成に関するケンプ = ワン命題（“An elementary proposition concerning the formation of customs
unions” by M.C.Kemp and H.Wan Jr, 95-97）をアロー・デブリュー・マッケンジー経済から極めて一般的な不完全競争一般均衡モデルに拡張することが出来た。また、ケンプ = ワン命題は関税同盟外の国が同盟の結成に反応しないと前提されていたが、仮にそれぞれの同盟外の国にとって最適になるように貿易政策を決定すると想定しても、ケンプ = ワン命題すなわちパレートの意味で優れた同盟の結成が可能であることを証明することが出来た。いずれもケンプ教授との共同研究である。前者の成果（タイトル：“The Kemp-Wan proposition under increasing returns
to scale and oligopolistic competition”）は Routledge 社から刊行のケンプ教授の論文集の第 18 章
として出版されている。また後者（タイトル：“A second elementary proposition concerning theformation of customs union”）は Japanese Economic Review に掲載されている。
● 貿易利益の研究に一段落をつけた現在、私の関心はマクロ動学における近時の重要なトピック
である不決定性（Indeterminacy）に移っている。私がこのトピックに強い関心を持つのは、「不決定性」がマクロ動学において重要なトピックであるだけではなく、国際経済学の従来の理論体系に大きい影響を及ぼしうるであろうという見通しを持つからである。特に国際貿易論における伝統的なテーマである「外部経済下の貿易理論」や「国際移転の厚生分析」に対して大きい影響を持つであろうと予想している。中期的にはこのテーマの研究を中心に据えていく計画である。（なお、このプロジェクトの中間的成果は Journal of Economic Theory と Journal of
Economic Dynamics & Control の二誌に掲載されている。）● 私は経済学の新しいパラダイムを確立できるような一流経済理論家ではない。もし私のような凡庸な研究者にできることがあるとすれば、確立された国際経済学の体系を少しでも整備・拡充させていくことであると考えている。整備・拡充ということ自体非常に重要な仕事であると確信している。そのような貢献、もし可能なら少しでも大きい意味を持つ貢献を行うことが国
際経済学の理論家の端くれとしての私の長期的目的である。

-85-

研究活動
＜研究業績＞【著 書】
Symposium on the Welfare Economics of International Trade and Investment, (Co-edited with M. C.
Kemp), Japanese Economic Review 48, 1997.
Essays in the Economic Analysis of Labour Unions, Kobe Economic & Business Research Series 12, 1993,
228p.
Labor Unions and the Theory of International Trade (Co-authored with M. C. Kemp and N. V. Long),
North-Holland, 1991, 285p.
Essays in Some Topics of Modern Economic Analysis, Kobe Economic & Business Research Series 9,
1984, 166p.
『資本蓄積過程の分析』〔研究叢書 24〕神戸大学経済経営研究所

1983 年

207 頁

【翻 訳】
K-y.ウォン著『現代国際貿易論 I, II』（小田正雄・太田博史・大川昌幸と共訳）多賀出版
9 月 786 頁【論1999 年文】

・レフェリー付論文
掲載済

Endogenous growth: fragile foundations, Review of Development Economics Vol.10, 113-115, 2006. (withYunfang Hu and Murray C. Kemp).
Production externalities and local dynamics in discrete-time multi-sector growth models with generalproduction technologies, International Journal of Economic Theory Vol.1, 299-312, 2005. (with
K.Nishimura, P.Wang).
A factor endowment theory of endogenous growth and international trade, Review of Development
Economics Vol.9, 467-481, 2005. (with Yunfang Hu and Murray C. Kemp).
Trade between countries with radically different preferences, Economics Bulletin Vol.6 No.15 pp.1-9, 2005.
(with M. C. Kemp)
A factor endowment theory of international trade under imperfect competition and increasing returns,
Canadian Journal of Economics. Vol. 38, 273-289, 2005. (with Kenji Fujiwara)
Occupational choice and dynamic indeterminacy, Review of Economic Dynamics 8, 138-153, 2005. (withKazuo Mino and Ping Wang)
Indeterminacy in a dynamic general equilibrium model of international trade, in: M. Boldrin, B-L Chen and
P. Wang eds., The Development Process of Rapidly Growing Economies: From Theory to Empirics,
Cheltenham, UK, Edward Elgar Publishing Inc, Chapter 7, 153-167, 2004.
Relative wealth, catching up, and economic growth, in: S. Dowrick, R. Pitchford, and S. Turnovsky eds.,
New Development in Macroeconomics, Cambridge University Press, Chapter 2, 18-45, 2004. (with Ngo
Van Long)
Relative Wealth, Status-Seeking, and Catching-up, Journal of Economic Behavior and Organization 53,-86-

529-542, 2004. (with Ngo Van Long)A theory of involuntary unrequited international transfers, Journal of Political Economy 111, 686-692,
2003. (with Murray C. Kemp)
A dynamic Heckscher-Ohlin model: The case of costly factor reallocation, Japanese Economic Review 54,
237-252, 2003. (with Murray C. Kemp)
A new proof of the maximum principle, Economic Theory. 22, 671-674, 2003. (with Ngo Van Long)
Why countries with same fundamentals can have different growth rates, Journal of Economic
Dynamics&Control. 27, 1899-1916, 2003. (with Jacek B.Krawczyk)
掲載予定

Trade Model of Increasing Returns and Monopolistic Competition, to appear in Review of Development
Economics (with Toru Kikuchi).
A two-country dynamic trade model with endogenous time preferences, to appear in Keio Economic
Studies (with Toru Kikuchi).
Monopolistic competition with cross-country technological differences and international trade, to appear inJapan and the World Economy (with Toru Kikuchi).
On the Emergence of Intra-Industry Trade, to appear in Journal of Economics (with T.Kikuchi and D.-Z.
Zeng).
Indeterminacy in a dynamic two-country model, to appear in Economic Theory (with Kazuo Nishimura).
Voluntary contribution to a public good: non-neutrality results, to appear Pacific Economic Review (with
Ngo Van Long).
Duality with sector-specific externalties under social constant returns, to appear in Japanese Economic
Review (with Kazuo Nishimura and Ping Wang).
Monopolistic competition with efficiency gaps and Heckscher-Ohlin trade patterns, to appear in Japanese
Economic Review (with Toru Kikuchi).
・掲載論文「国際貿易論における不決定性」西村和雄・福田慎一編『非線形均衡動学』第 4 章 東大出版会
2004 年 119-143 頁「越境的環境汚染への動学ゲーム論的アプローチ−国際的ならびに時間的な相互依存関係−」
池田三郎・酒井泰弘・多和田眞編著『リスク、環境および経済』第 9 章 勁草書房 2003 年
128-141 頁
・未掲載論文
A well-behaved utility function can generate Giffen's paradox, Discussion Paper Series, No.181, REIB
Kobe University, February 2006. (with DOI Junko and IWASA Kazumichi)＜社会活動＞
・学会組織運営
International Economics and Finance Society Japan（IEFS Japan）President 2004 〜
日本経済学会

常任理事

2005 〜

Review of International Economics Associate Editor

2004 〜-87-

・学術論文レフェリー
次の雑誌への投稿論文のレフェリー： International Economic Review
Journal of Economic Theory
Canadian Journal of Economics
Economic Theory
Journal of Economic Dynamics and Control
Japanese Economic Review
Journal of the Japanese and International Economy
Review of International Economics
Economic Record
Annals of Operations Research
Review of Economic Studies
Australian Economic Papers
European Journal of Political Economy
Keio Economic Studies
International Game Theory Review
Journal of Economic Development
Journal of Macroeconomics
Economics Bulletin
Games and Economic Behavior＜国際交流活動＞
国際共同研究（現在進行中のもの）（1）Pareto-improving preferential trade agreements with Koichi Hamada (Yale University) and Masahiro
Endoh (Keio Univversity)（2）A Kemp-Wan theorem on customs union without income transfer with Raymond Riezman (Universityof Iowa)（3）An Uzawa-Oniki-Uzawa model of international trade with Been-Lon Chen (IEAS) and Kazuo
Nishimura (Kyoto University)（4）Indeterminacy in a multi-country endogenous growth model with Been-Lon Chen (IEAS)（5）Trade and growth in an endogenous growth model with social infrastructure with Dipankar Dasgupta(ISI)（6）Stackelberg open-loop and feedback strategies with Danyang Xie (HKUST)（7）A factor endowment theory under quasi-linear utility functions with Elias Dinopoulus (U. Florida)（8）Innovation and Imitation in an oligopolistic dynamic trade model with Kar-yiu Wong (UW)-88-

教授 後藤 純一（GOTO Junichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営環境研究部門：昭和 26 年 7 月： 1986 年 5 月 エール大学経済学部大学院博士課程修了
Ph.D.（エール大学）（昭和 61 年 5 月）
：労働省労働経済専門官、世界銀行エコノミスト、労働省労働経済課課長補佐、神戸大学経済経営研究所助教授などを経て平成 6 年 4 月現職：経済統合：経済統合および国際経済機構に関する理論的及び実証的研究

研究計画
平成 14 年の新組織移行まで国際経済経営環境部門の「国際機構」を担当してきた者として中
心的な課題は「国際経済機構の研究」であるが、国際機構論はそれほどスタンダード化された研究分野ではない。従って、個人の研究計画について述べる前に、まず、国際機構論という学問の性格について明確にしておく必要がある。
「国際機構（international organization）」というものをきわめて狭義に解釈すれば、国連、世界
銀行、IMF など固有のスタッフと建物からなるエンティティを指すのかもしれないが、現実の国
際経済事象を正しく理解するためには、建物やスタッフの存在にとらわれずにより広く解釈する必要がある。また、経済学を専攻する者として、研究の中心は、NATO などの軍事・政治機構ではなく、国際経済機構となる。つまり、私の研究対象たる国際機構をきわめて簡単に定義すれば「国家またはその構成員の間の国際経済関係に対して一定のルールを与えるためのフレームワー
ク」といったところとなる。
上記のような基本的考え方のもとに、(i)国際貿易と国際経済機構に関する理論的・実証的研究、(ii)国際金融機構（世界銀行・米州開発銀行など）に関する理論的・実証的研究、(iii)生産要素の国際移動のフレームワークに関する理論的・実証的研究、の 3 つを中心テーマに据えた研究を行っていく予定である。
具体的な研究方法に関しては、次の 2 点を念頭において研究を進めていく予定である。
(1)「理論と実証の双方を重視する研究」：国際機構の歴史や現状などの単なる記述に陥らないよ
うに、厳密な経済理論を背景にしたモデルを作りこれをもとに理論的な分析を行うとともに、過度に抽象的な議論に陥らないように、現実のデータを用いた実証分析を併用した研究を行う。
(2)「現実の国際機構との接点の確保」：日本国内での文献のみによる研究に陥らないように、現実の国際機構（世界銀行など）を積極的に訪問するなど現実の国際機構との接点を確保しながら研究をすすめていくともに、国際機構の研究スタッフなど外国の研究者との国際共同研究をも重視した研究を行う。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『外国人労働者と日本経済 − マイグロノミクスのすすめ』有斐閣

1993 年 5 月『外国人労働の経済学 − 国際貿易論からのアプローチ』東洋経済新報社

209 頁

1990 年 7 月

190 頁

Labor in International Trade Theory: A New Perspective on Japan-U.S. Issues, Johns Hopkins University
Press, June 1990, 203pp.

-89-

『国際労働経済学−貿易問題への新しい視点』東洋経済新報社

1988 年 7 月

201 頁“Caribbean Exports: Preferential Markets and Performance,” The World Bank Red Cover Series,（共著）,
Washington, D.C., July 1988.
A General Equilibrium Analysis of International Trade under Imperfect Competition, Ph.D. Dissertation,
Yale University, May 1986.
【論文】

・レフェリー付掲載論文
掲載済「日本の労働力需給ギャップと外国人労働者問題」『日本労働研究雑誌』第 531 号
16-25 頁

2004 年 10 月

・掲載論文
「日本アジア FTA と外国人労働者問題」『国民経済雑誌』第 192 巻 第 5 号 2005 年 11 月 1-13 頁“An Economic Analysis of Labor Market Integration in East Asia”, Kobe Economic and Business Review,
Vol.49, 2005
「国際化時代における労働者問題：若年、高齢者、女性と外国人労働者」『雇用環境の変化と職業能力に関する調査研究報告書』雇用能力開発機構 2005 年 3 月“International Migration and Trade Liberalization: Some Lessons from Asia” in Gordon de Brouwer andMasahiro Kawai (eds), Exchange Rate Regime in East Asia, Routledge Curzon, 2004
“Trade and Financial Integration in East Asia,” in Toward a Regional Financial Architecture for East Asia,
Institute for International Monetary Affairs, March 2004
「アジア地域の労働移動と日本の外国人労働者問題」『雇用と失業に関する調査研究報告書』雇用能力開発機構 2004 年 3 月「少子高齢化と女性雇用・外国人雇用」『経済経営研究』第 53 号 2004 年 2 月
・未掲載論文“Aging Society and the Choice of Japan: Migration, FDI, and Trade Liberalization”（Elsevier より書籍の1 章として出版予定）“WTO and Regional Economic Integration”（World Bank より書籍の 1 章として出版予定）「域内労働移動と日本の外国人労働者問題」（有斐閣より書籍の 1 章として出版予定）「少子化のコスト・ベネフィット」（雇用能力開発機構から報告書の 1 章として出版予定）“What has been done regarding factor intensity work on services? --- A survey”, May 2005
“Aging and Immigration Policy in Japan: Direct and Indirect Employment of Foreign Labor,” Hitotsubashi
University Discussion Paper, 2004
“A Note on the Japanese Trade Policy and Economic Development -- Secrets behind an Economic
Miracle”＜学会報告等研究活動＞（コンファレンス座長）LAEBA Workshop on Strengthening Partnerships between Latin America andthe Caribbean and Asia: The Role of Free Trade Agreements (FTAs), 東京-90-

（コンファレンス座長・コメント）COE/JEPA Joint International Conference, 兵庫（コンファレンスコメント）第 11 回労働経済学コンファレンス、2005 年 11 月、神奈川（学会コメント）日本経済政策学会
ンパス

第 62 回全国大会

2005 年 5 月、東京都町田市法政大学キャ（コンファレンス報告）Workshop on Trade Policy and WTO Accession for Economic Development:
Application to Russia and the CIS, 2005 年 4 月、モスクワ（コンファレンス・コメント）“Policy research workshop on Financial Markets and Integration in East Asia”
2004 年 10 月 シンガポール（コンファレンス報告）関西労働研究会

2004 年 9 月（コンファレンス報告・コメント）関西労働研究会

大阪2004 年 9 月

兵庫（コンファレンス座長）“RIEB COE Workshop: New Era FTA in the Pacific Rim 2004 年 2 月

神戸（コンファレンス報告）Regional Workshop on “Sharing Expertise and Experiences in Regional
Cooperation” 2003 年 12 月
（コンファレンス・座長・コメント）LAEBA Conference on “FTAA and Transpacific Business
Linkages: Implications for Japan and East Asia” 2003 年 12 月 東京
（学会座長）The 2nd International Conference of the Japan Economic Policy Association
名古屋

2003 年 11 月

（コンファレンス座長）a Seminar and a Workshop on “Women's Participation in Social Development:
Lessons from Asia and Latin America and the Caribbean” 2003 年 10 月 埼玉
（コンファレンス・コメント）Conference on Institutional Development in Finance in East Asia
2003 年 10 月 バンコク
（学会報告）労働経済コンファレンス（学会座長）日本経済学会

2003 年 10 月

2003 年 10 月

京都

東京

（コンファレンス報告）Latin America and Asia-Pacific Economics and Business Association (LAEBA)
conference 2003 年 9 月 東京
（セミナー報告）一橋大学経済セミナー

2003 年 9 月

東京（コンファレンス報告）関西労働研究会

2003 年 8 月

大阪（セミナー報告）大阪商工会議所政策セミナー

2003 年 7 月

大阪（コンファレンス報告）EURO 50 Group Roundtable: Monetary and Financial Cooperation in AsiaLessons of the European Achievements 2003 年 6 月（コンファレンス報告）International Conference on Emergent Trilateralism in the Pacific Basin
2003 年 6 月 サンフランシスコ＜社会活動＞
・政府委員会など
厚生労働省「外国人労働者研究会」委員
財務省「東アジア研究会」委員
日本学術振興会助成金審査委員-91-

・学術誌審査委員など
Associate editor for Journal of Economic Integration
レフェリー「日本労働研究雑誌」＜国際交流活動＞
エール大学との共同研究
世界銀行との共同研究
米州開発銀行社会開発研究所との共同研究＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2005 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科

2004 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科

2003 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
平成 2 年度沖永賞「外国人労働の経済学」1991 年 3 月
第 31 回日経経済図書文化賞「国際労働経済学」1988 年 11 月
McGovern Prize for Outstanding Research

ドクター論文

-92-

1986 年 5 月

教授 小島 健司（KOJIMA Kenji）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）（昭和 50 年 6 月）
：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年 5 月現職：企業ガバナンス：企業統治に関する理論的・実証的研究

研究計画
研究主題を「企業統治の理論的・実証的研究」として、研究を継続する。企業経営の国際比較については、企業統治や企業戦略・組織に関する国際比較の理論的および実証的分析を継続して行う。企業の市場行動については、取引行動の特質および取引制度の生成に関して、比較取引制
度の視点より理論的かつ実証的分析を引き続いて進める。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Commitments and Contests: A Game-theoretic Perspective on Japanese Vertical Relationships, Kobe
Economic and Business Series, No. 15, RIEB Kobe University, December 2000, 122pp.
Japanese Corporate Governance: An International Perspective, Kobe Economic and Business Series,
No.14, RIEB Kobe University, March 1997, 173pp.
Innovation and Business Dynamism in Japan and Korea, Kobe Economic and Business Series, No.11,
RIEB Kobe University, January 1993, 222pp.（編著）『成熟型消費市場のマーケティング−市場創造と競争の戦略−』日本経済新聞社
281 頁
【論

1985 年 1 月

文】

・掲載論文
「再販売価格維持と系列連鎖店制の生成過程−医薬品製造業者の事例−」『国民経済雑誌』第 191
巻 6 号 神戸大学経済経営学会 2005 年 6 月 51-65 頁「再販売価格維持と取引慣行の生成過程−化粧品製造業者の事例−」『国民経済雑誌』第 189 巻
第 6 号 神戸大学経済経営学会 2004 年 6 月 79-93 頁「マーケティングのゲーム理論分析−一考察−」『国民経済雑誌』第 188 巻第 1 号
経営学会 2003 年 7 月 1-10 頁＜社会活動＞
・学術誌審査委員｢流通研究」編集委員（日本商業学会）
・外部委員

-93-

神戸大学経済神戸市消費者保護委員
神戸市消費者苦情処理委員＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「取引制度の比較分析」（研究代表者）（2005 〜 2007）
・現代経営学研究所研究助成「経営戦略策定フレームワーク構築」2005 年 4 月〜 2006 年 3 月

・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「取引制度生成過程に関する研究」（研究代表者）（2001〜 2003）＜教育活動＞
年度
2005 年度

2004 年度
2003 年度

講義・演習

大学院・学部

経営戦略応用研究Ｉ（前期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究Ⅱ（前期）神戸大学大学院経営学研究科

国際戦略分析特殊研究（後期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究Ｉ（前期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究Ⅱ（前期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究（前期）神戸大学大学院経営学研究科

顧客価値創造応用研究（前期）神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
第 15 回村尾育英会学術奨励賞「企業組織の比較経済分析」1998 年 3 月-94-

教授 富田 昌宏（TOMITA Masahiro）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 22 年 9 月：昭和 52 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
経済学修士（神戸大学）（昭和 49 年 3 月）
：岡山商科大学講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11
年 5 月現職：国際通商：ヨーロッパ近代海運の発展過程

研究計画◎イギリス近代海運業の発展
19 世紀から 20 世紀初頭の期間におけるイギリス近代海運業の発展を、次の点を中心に研究する。
・蒸気船による航洋定期航路の出現
・イギリス政府による海運補助政策
・イギリス造船業の発展
・イギリス国内港湾の整備
・ヨーロッパおよびアメリカの海運業との競争◎日本近代海運企業の生成・発展
わが国の近代海運企業は、江戸時代に起源をもつものが少なく明治以後に海運業に進出したものが大多数である。これは鎖国政策によって航洋海運が禁止されていたわが国の特殊性が影響を及ぼしている。明治期から両大戦間期におけるわが国近代海運企業の生成・発展を、神戸船主を中心に、国際比較をまじえながら、研究する。
◎神戸港の国際競争力
1995 年の阪神淡路大震災以後、神戸港の貨物取扱量の低迷を国際競争力と結びつけて議論されている。港湾の国際競争力は、港湾施設の充実度・港湾関連諸産業の集積度といった広義の港湾機能と、国際物流ネットワーク上の立地によって左右される。神戸港の国際競争力の変化について、神戸開港以来 130 年余の歴史的発展を基礎におきつつ、実証的に研究を行う。

研究活動＜研究業績＞『海運論入門』（共著）八千代出版【著 書】
1985 年 10 月 326 頁
【論

文】

・掲載論文
「クルーズの現状と展望」『経済経営研究』第 54 号

2005 年 3 月【その他】＜学会報告等研究活動＞（コメント）大竹 邦弘「大航海時代の新大陸航路網・陸上交通網」日本海運経済学会第 39 回大会-95-

2005 年 10 月 15 日

大阪学院大学（コメント）山岸 寛「アジアにおける経済の発達と物流の将来展望」日本海運経済学会第 39 回大会
2005 年 10 月 16 日 大阪学院大学（公開講座）「船舶にみるイメージ・デザイン」神戸大学経済経営研究所公開講座『経済・経営とイメージデザイン−イメージの政治経済学−』2003 年 11 月 29 日 神戸大学
（コメント）「海運史の新潮流」社会経済史学会近畿部会夏季シンポジウム
大阪市

2003 年 8 月 8 日＜社会活動＞
・学会役員
日本海運経済学会副会長
日本交通学会評議員
社会経済史学会評議員
経営史学会評議員
・学術誌審査委員
日本海運経済学会＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度 「海事経済論」（前期）

神戸大学大学院経済学研究科-96-

教授 延岡 健太郎（NOBEOKA Kentaro）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 34 年 3 月： 1993 年 8 月 マサチューセッツ工科大学ビジネススクール博士課程修了
Ph.D.（MIT）（平成 5 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年 6 月現職：新産業評価：国際企業の技術・商品開発における戦略と組織の研究

研究計画
製造企業の国際的な競争力を左右する要因を、主に製品開発の領域に焦点をあてて明らかにすることが研究の目的である。製品開発が企業の競争力に寄与する影響力は極めて大きい。また、個別企業における戦略や組織のマネジメントのあり方によって、製品開発の成果は大きく左右される。今後中長期的に明らかにしたい点は次の 4 点に集約される。
第一に、製品開発戦略の問題である。特に企業は複数の製品を持っている場合がほとんどであるが、個別製品だけでなく企業全体としての競争力を上げる必要がある。製品間での技術や知識の移転や、企業としての蓄積がうまく実現できるように、複数製品開発プロジェクト間で有効なリンクを持たせる戦略が重要である。そのようなマルチプロジェクト戦略のあり方について研究を続ける。
第二に、製品開発プロセスについては、開発初期から様々な関連部門の衆知を結集して問題解決を前倒しにすること（フロントローディングと呼ばれる）が重要である。そのための組織的な調整の仕組みを研究する。特に、新世代の 3 次元 CAD をうまく利用することによって、この点が大幅に向上する可能性がある。そこで、これを効果的に導入し活用するための組織について焦点をあてる。
第三に、企業内部だけでなく、他企業との提携やアウトソーシングのやり方が製品開発の成否に強い影響を持つ。日本的な企業間関係は、自動車産業における製造企業と部品供給企業との間の系列関係に代表されるように、長期的な信頼関係をベースとした取引が主体であった。しかし、技術変化が速い環境のもとでは、そのやり方が適合しない場合がある。企業間関係として、系列的な関係がどのように変化していくのか、新しい企業間関係のモデルはどのようなものなのかについて研究する。
最後に、第四として、製品開発の戦略として常に革新的・創造的なものが求められるような競争環境をむかえ、トップマネジメントの役割がより一層重要になっている。特に、日本企業のトップマネジメントは業務執行には優れているが、戦略的な意思決定を迅速に実施するという点では、必ずしも十分に機能していない。全社的な戦略の意思決定を業務執行から切り離し、取締役
は戦略策定に特化させようとする仕組みのひとつが執行役員制度である。この制度も含めて、トップマネジメントを効果的に機能させるためには何が必要なのかを研究する。

研究活動＜研究業績＞『製品開発の知識』日本経済新聞社【著 書】
2002 年 9 月

Thinking Beyond Lean: How Multi-Project Management is Transforming Product Development at Toyota
and Other Companies, (with Michael Cusumano), Free Press/Simon & Schuster, September 1998.
（仏語／韓国語への翻訳書 1999 年、中国語 2004 年）-97-『マルチプロジェクト戦略: ポストリーンの製品開発マネジメント』有斐閣 1996 年 10 月 221 頁【論文】

・レフェリー付掲載論文
掲載済“Diffusion of 3-D CAD and its Impact on Product Development Processes: A comparison between
Japanese and Chinese Companies,” co-authored with Yaichi Aoshima, Yoko Takeda, Shiguo Li, Yokohama
Journal of Technology Management Studies, February 2006.
「3 次元 CAD の普及と製品開発プロセスに及ぼす影響」（竹田陽子・青島矢一と共著） 技術マネ
ジメント研究 第 4 号 2004 年 1-12 頁
・掲載論文「製品・技術開発の組織マネジメント」『標準 MOT テキストブック』 技術経営コンソーシアム編
日経 BP 社 2006 年 2 月「マルチプロジェクト戦略」『リーディングス
哲二・伊藤秀史・沼上幹編集 第 5 章 有斐閣

日本の企業システム』伊丹敬之・藤本隆宏・岡崎
2006 年 1 月「トップ・マネジメントの戦略的意思決定能力」（田中一弘と共著）『リーディングス 日本の企業システム』伊丹敬之・藤本隆宏・岡崎哲二・伊藤秀史・沼上幹編集 有斐閣 2005 年 12 月
“Reorientation in Product Development for Multi-project Management: The Toyota Case,” in Managementof Technology and Innovation in Japan, edited by Cornelius Herstatt, Christoph Stockstrom, Hugo
Tschirky, Akio Nagahira, Springer Verlag, Berlin, German, pp. 207-234, October 2005
「デジタル家電における日本企業の競争力：安定型と変動型のモジュール型製品」『ビジネスイン
サイト』51 号 8-19 頁 2005 年 10 月
「モジュラー型製品における日本企業の競争力」『経済産業ジャーナル』7 月号 No. 411
2005 年 7 月

54-59 頁

「企業間ネットワークのビジネスモデル」根来龍之監修 早稲田大学 IT 戦略研究所編
ル時代の経営戦略』 第 5 章 120-125 頁メディアセレクト社 2005 年 3 月『デジタ「製品開発における組織能力：製品アーキテクチャと日本企業の国際競争力」『日本機械学会誌』
18-21 頁 Vol.108 No.1034 2005 年「中国企業の情報家電における競争力：モジュラー型製品開発における組み合わせ能力の限界」（上野正樹と共著）『国民経済雑誌』第 191 巻第 4 号 2005 年「ものづくり日本の産業の競争力」『企業経営』Vol.89, Winter 2005
11 頁

企業経営研究所

2005 年 8-“The Impact of 3D-CAD on New Product Development” (Co-authored with Yaichi Aoshima & Yoko
Takeda) Journal of Korean Economic Development, Vol. 10, No.2, pp.65-89, 2004
「信頼の源泉とその類似化」（真鍋誠司と共著）『国民経済雑誌』第 187 巻第 5 号
営学会 2003 年 5 月 53-64 頁

神戸大学経済経・未掲載論文「製品開発の組織能力：日本自動車企業の国際競争力」（藤本隆宏と共著）神戸大学経済経営研究所
ディスカッションペーパー J56 2004 年 1 月-98-「日本の得意産業とは何か：アーキテクチャと組織能力の相性」（藤本隆宏と共著）神戸大学経済経営研究所 ディスカッションペーパー J51 2003 年 7 月「ネットワーク信頼：構築メカニズムとパラドクス」（真鍋誠司と共著）神戸大学経済経営研究所
ディスカッションペーパー J50 2003 年 7 月【書 評】「プラットフォーム・リーダーシップ」アナベル・ガワー/マイケル・ A ・クスマノ著『書斎の窓』2005 年 10 月号 46-49 頁

有斐閣“Management of Technology: Growth through Business Innovation and Entrepreneurship” by Max Von
Zedtwitz 他（ed.）丸善『學鐙』 第 100 巻 第 10 号 2003 年 10 月 50-51 頁【その他】「キーエンスの競争力の源泉に迫る」『会社の歩き方 キーエンス』ダイヤモンド社編
11 月 126-129 頁

2003 年「日本企業における戦略能力の欠如」『関西経済再生のためのマネジメントのあり方について』関
西社会経済研究所編 2003 年 4 月 14-28 頁＜学会報告等研究活動＞（発表報告）「付加価値創造の最大化に向けた MOT とは：ブレない経営を目指して」東北地域
MOT 推進シンポジウム 東北経済産業局・福島大学 ホテルハマツ 郡山 2006 年 1 月 28 日
（発表報告）「もの造りにおける価値創造に向けた MOT とは：ブレない経営を目指して」神戸大
学産学官民連携フォーラム 2005 ホテルオークラ神戸 神戸 2005 年 12 月 5 日（発表報告）「擦り合わせ型製品アーキテクチャと日本自動車企業の製品開発能力」国際自動車プ
ログラム（IMVP）コンフェレンス 法政大学 東京 2005 年 10 月 13 日
（発表報告）「日本企業の技術経営の課題−デジタル家電を事例として−」現代経営学研究所
第 50 回ワークショップ 神戸大学 神戸 2005 年 6 月 11 日
（発表報告）「日本企業の価値創造能力：情報家電と自動車を事例として」広島大学
経営シンポジュウム 広島大学 広島 2005 年 3 月 19 日

地域経済・（発表報告）「中国企業の情報家電における競争力：モジュラー型製品開発における組み合わせ能力の限界」経済産業研究所セミナー 経済産業省 東京 2005 年 3 月 3 日（発表報告）「日本企業の国際競争力を支えるプロジェクトマネジメント」日本プロジェクトマネ
ジメントフォーラム 江戸川区総合区民ホール 東京 2004 年 9 月 2 日（発表報告）「製造業における価値創造と MOT の役割」日本技術イノベーション振興協会
産業創造館 2004 年 7 月 24 日

大阪

（発表報告）「価値創造に向けた MOT の重要性」MOT セミナー技術経営が日本経済を再生する
日本経済新聞社 日本経済新聞社大阪本社大会議室 2004 年 6 月 21 日
（発表報告）「価値創造競争の変化と戦略・組織マネジメント」丸の内シティキャンパス
十講 慶應学術事業会 丸ビルホール 東京 2004 年 5 月 19 日

夕学五

（報告とディスカッション）「日本企業の競争力と企業間ネットワーク」 早稲田大学 IT 戦略研究所
エグゼクティブ・リーダーズ・フォーラム リーガロイヤルホテル東京 2003 年 12 月 2 日（報告とディスカッション）「Collaborative Capabilities at Japanese Manufacturing Firms」 IMPM 日本
モジュール 北陸先端技術大学院大学 2003 年 11 月 30 日
-99-

（発表報告）「家電・情報機器メーカーの技術・商品戦略と製品開発マネジメントにおける研究」
CISREP シンポジューム 産業技術総合研究所・経済産業省 大阪科学技術センター 2003 年 11 月
27 日
（発表報告）「家電・情報機器メーカーの技術・商品戦略と製品開発マネジメントにおける競争力の研究」CISREP シンポジューム 産業技術総合研究所・経済産業省 慶應義塾大学三田キャンパス
東館 6-7 階 G-SEC ラボ 2003 年 10 月 15 日
（発表・討議）「価値創造にむけた技術・製品の戦略とマネジメント」TBI 技術経営セミナー
関西文化学術研究都市推進機構主催 けいはんなプラザ 2003 年 7 月 22 日
（報告とディスカッション）「Project Management Capabilities at Japanese Manufacturing Firms」プロ
ジェクトマネジメントセミナー 国際大学 2003 年 5 月 21 日
（学会報告）「戦略的な技術・製品開発：価値創造のための製品開発能力とは」関西設計管理研究会
富士ゼロックス大阪 2003 年 4 月 11 日
＜社会活動＞
組織学会 理事

および「組織科学」副編集長

一橋ビジネスレビュー
企業化研究

編集委員

編集委員

International Journal of Innovation Management, Editorial Review Board＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「日本製造業の製品開発競争力を高める企業間ネットワー
ク構造とプロセスの研究」（研究代表者）（2004 〜 2007）
科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「商品開発ネットワークにおける情報技術の戦略的活用に関する研究」（研究代表者）（2001 〜 2003）＜国際交流活動＞
International Motor Vehicle Program, MIT
Harvard Global Automotive Study, Harvard University
International Motor Vehicle Program (IMVP) 日本担当コーディネーター
＜受賞歴＞
組織学会高宮賞

1998 年

日経経済図書文化賞

1997 年Best Paper 賞，1995 Academy of Management Meeting

1995 年 5 月

Zenon S. and Clotilde Zannetos Ph.D. Thesis Honorable Mention 賞

1994 年 5 月＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2005 年度

テクノロジーマネジメント（後期）神戸大学大学院経営学研究科

2004 年度

テクノロジーマネジメント（後期）神戸大学大学院経営学研究科

2003 年度

テクノロジーマネジメント（後期）神戸大学大学院経営学研究科-100-

教授 井澤 秀記（IZAWA Hideki）
所属部門
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 58 年 4 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
M.A.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（昭和 63 年 5 月）
博士（経済学）（神戸大学）（平成 7 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、助教授を経て平成 12 年 4 月より現職：地域金融協力：欧州通貨統合および拡大ＥＵに関する理論的・実証的・制度的研究：中国人民元切り上げとアジアの為替相場制度に関する研究

研究計画
これまで、現実の国際金融の諸問題について国際マクロ経済学とゲーム理論を応用して分析してきた。具体的には、著書（1995）にまとめたように、国際政策協調、国際通貨システムや国際
金融システムに関する問題に関心を持っている。92、93 年の欧州通貨危機以降、投機的アタック
に関する理論的分析を始め、94 年末のメキシコ通貨危機、97 年 7 月のタイ・バーツの変動相場制移行を発端とする一連のアジア通貨・金融危機、98 年のロシア経済危機、99 年初のブラジル通
貨危機、2002 年初のアルゼンチンにおけるカレンシー・ボードの崩壊などグローバルに発生する
通貨危機の原因と対策について理論的かつ実証的に分析した。
また、99 年 1 月から欧州連合 15 ヵ国のうち 11 ヵ国で欧州単一通貨ユーロがスタートした。
2002 年からはギリシャを加えた 12 ヵ国において現金も流通するようになった。欧州中央銀行の金融政策を制度的に研究するとともに、ユーロ圏のデータを用いて為替レートや貨幣需要関数などの実証研究を行った。さらに、EU は 2004 年 5 月 1 日に中・東欧諸国等 10 ヵ国が加盟し、25 ヵ国に拡大した。どのような効果がでているのか、ユーロ圏にいつ加盟できそうかなどについて考察している。
2005 年度は、学術奨励金を受けたことから、わが国の郵政民営化についてイギリスの民営化を教訓に考察した。また、2005 年 7 月 21 日に中国人民元が約 2% 切り上げられたことから、その後の人民元の動向に注目している。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『金融政策の国際協調−国際通貨・金融システムの改革』勁草書房

1995 年 2 月

207 頁『金融研究』（藤田正寛氏との共編著）〔経済経営研究叢書 金融研究シリーズ 7〕神戸大学経済経営研究所 1992 年 2 月『国際金融経済論の新展開−変動相場制度を中心にして』〔研究叢書 36〕神戸大学経済経営研究所
1989 年 2 月 195 頁
【論

文】

・掲載論文
「わが国の郵政民営化に関する一考察−イギリスの事例から−」経済経営研究年報
2006 年 3 月 1-10 頁

第 55 号「わが国のマネタリーベース、為替レートおよびインフレ率に関するバブル後の検証」経済経営
-101-

研究年報

第 54 号

2005 年 3 月

13-25 頁

「わが国の為替介入に関する実証研究− 1991 年 5 月から 2000 年 4 月まで−」『国民経済雑誌』
第 190 巻第 4 号 2004 年 10 月 59-74 頁「マレーシアにおける資本規制の成長率に及ぼす効果に関する実証分析」経済経営研究年報
53 号 2004 年 2 月 105-115 頁

第「ユーロ圏における貨幣需要関数に関する実証分析」（高屋定美氏との共同論文）『国民経済雑誌』
第 187 巻第 4 号 神戸大学経済経営学会 2003 年 4 月 75-84 頁
・その他「国際通貨・金融システム論」『経済学研究のために』第 9 版

2006 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（学会報告）「わが国のマネタリーベース、為替レートおよびインフレ率に関するバブル後の検証」
日本金融学会秋季大会 滋賀大学経済学部 2003 年 10 月 25 日
（学会コメント）熊本方雄・熊本尚雄「為替相場のボラティリティが日本−アジア間貿易に及ぼす影響− GARCH モデルによる分析」日本金融学会秋季大会 滋賀大学経済学部 2003 年 10 月
25 日
＜社会活動＞
地域通貨フォーラム「Local Currency −その現状と課題 」神戸大学

2003 年 9 月 27 日

＜研究助成金＞平成 17 年度 澤村正鹿学術奨励基金「郵政民営化に関する国際比較研究−イギリスにおける証券の窓口販売について」＜教育活動＞
年度
2005 年度

講義・演習
上級

大学院・学部
神戸大学経済学部

国際金融論

神戸大学大学院経済学研究科-102-

教授 宮尾 龍蔵（MIYAO Ryuzo）
所属部門
生 年 月
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 39 年 7 月：経済学修士（神戸大学）（平成元年 3 月）
平成元年 10 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
Ph.D.（ハーバード大学）（平成 6 年 11 月）：神戸大学経済経営研究所助手、助教授を経て、平成 15 年 4 月より現職：マクロ経済政策：環太平洋諸国の金融マクロ経済の国際比較研究

研究計画
これまで時系列分析を応用した金融・マクロ経済の実証分析を中心に行ってきたが、今後もこのラインの研究を継続・発展させ、特に現在のマクロ政策に関する政策議論にインプリケーショ
ンを与えるような実証研究を行っていきたい。具体的な研究課題としては、以下のテーマに特に強い関心を持って取り組んでいる。
(1) 金融政策、為替政策に関する理論・実証分析
日本銀行は 2001 年 3 月、量的緩和政策を採用し、4 年以上が経過した。これまでの金融政策をめぐる論議では、長期の経済停滞・デフレーションを背景に、無制限の国債買いオペや株式投資信託・不動産投資信託の購入、円安誘導といった非伝統的な政策手段が提案されてきた。またイ
ンフレ目標政策や物価水準目標政策、そして為替政策（円安ペッグ）を同時に採用し、目標実現に強力にコミットすべきといった理論的な提言もある。こういった政策提言に関する効果と副作用について、できるだけ科学的な手法を使って検証を試みることは重要である。これまで金融政策が実体経済や物価に対して及ぼす効果について、また為替政策（円安誘導策）の需要創出効果について、単純な VAR モデルを用いた実証分析を試みてきた。今後もその研究をより適切な識
別制約を採用するなどして拡張し、インフレー・ターゲット政策や追加緩和政策全般の現実妥当性について、実証的なインプリケーションを引き出したい。
(2) GDP ギャップ（潜在 GDP ・マクロ生産性）の推計とその含意
景気回復をより確かにするために、どれだけの追加的な景気対策（財政政策、金融政策）が必要か。その問いに対する答えは、それぞれの政策効果の大きさとともに、実際の GDP ギャップ
（潜在 GDP と現実の GDP との差）の大きさにも依存する。またマクロ経済全体の構造改革の進展具合（生産技術の革新、資源配分の改善等）を推計するためには、付随して計測されるマクロ生産性（全要素生産性）も重要である。このように、適切なマクロ政策の立案には、GDP ギャップ、
潜在 GDP、マクロ生産性のより正しい計測が不可欠となる。これまで特に生産関数アプローチを中心に、いくつかの推計値について比較検討を行ってきた。今後もその研究を拡張し、どの推計値が最も plausible か探っていきたい。また関連して、潜在 GDP 推計と経済理論との対応関係、
持続的な GDP ギャップの存在と均衡理論モデルとの整合性、実際の物価動向（デフレーション）
に対する説明力といった問題についても検討していきたい。

-103-

研究活動
＜研究業績＞『コアテキスト

マクロ経済学』新世社【著 書】
2005 年 9 月 361 頁

Corporate Structural Transformation in Japan, RIEB Modern Economics and Business Series, Kobe
University, March 2005.
Essays on Money and Output, Doctoral Dissertation, Harvard University, August 1994, 107pp.
『経済主体別ポートフォリオ行動と金利の期間構造』修士論文
【論

神戸大学

1988 年 12 月

118 頁

文】

・レフェリー付掲載論文
掲載済“Use of Money Supply in the Conduct of Japan's Monetary Policy: Reexamining the Time Series
Evidence,” Japanese Economic Review. Vol.56, No.2, 165-187, June 2005.
「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」福田慎一・粕谷宗久編『日本経済の構造変化と経済予測−経済変動のダイナミズムを読む』第 5 章（p.153-186）東京大学出版会 2004 年 9 月「円安政策の効果」『経済研究』第 54 巻第 2 号

114-125 頁

2003 年 4 月

・掲載論文「金融政策運営におけるマネーサプライの役割」岩本康志・橘木俊詔・二神孝一・松井彰彦編著『現代経済学の潮流 2005』第 3 章（p.75-99）東洋経済新報社 2005 年 7 月“Japan's Land Price Deflation and the Productivity Slowdown in the 1990s: A Macroeconomic
Perspective,” in R. Miyao eds, Corporate Structural Transformation in Japan, RIEB Modern Economic
and Business Series, Kobe University, March 2005.
「日本の経常収支黒字と財政収支赤字の持続可能性」『国民経済雑誌』第 191 巻第 1 号
経済経営学会 71-86 頁 2005 年 1 月

神戸大学「新会計基準の設定と銀行の貸出行動」（須田一幸教授との共著）須田一幸編著『会計制度改革の実証分析』第 5 章§ 2（p.176-188）同文舘出版 2004 年 10 月
「銀行機能の低下と 90 年代以降のデフレ停滞：『貸し渋り』説と『追い貸し』説の検討」浜田宏
一・堀内昭義編『論争 日本の経済危機−長期停滞の真因を解明する』第 7 章（p.217-243）東洋経済新報社 2004 年 5 月「GDP ギャップと物価変動：バブル期の経済情勢判断の再評価」『国民経済雑誌』第 187 巻第 6 号
神戸大学経済経営学会 37-51 頁 2003 年 6 月
・未掲載論文「日本経済の変動要因：生産性ショックの役割」日本銀行ワーキングペーパー No.06-J-1、2006 年
1月“Economic Fundamentals or Financial Panic? An Empirical Study on the Origins of the Asian Crisis,”
RIEB Discussion Paper No.151, Kobe University, March 2004.

-104-

・その他
「量的緩和解除の見通しとその後の金融政策運営」『経済セミナー』No.613･614、p.21-25、日本評論社、2006 年 2･3 月合併号
「金融政策と対話力」やさしい経済学

日本経済新聞2004 年 10 月 27 日〜 11 月 5 日

コメント 櫻川昌哉著「不良債権が日本経済に与えた打撃」岩田規久男、宮川努編『失われた 10年の真因は何か』エコノミックス・シリーズ、東洋経済新報社、p.175-178、2003 年 6 月
書評 伊藤隆敏、トーマス・カーギル、マイケル・ハチソン著「金融政策の政治経済学（上・下）」（北村行伸監訳、東洋経済新報社、2002 年）『経済セミナー』日本評論社、2003 年 5 月号
書評 岩田規久男編「まずデフレを止めよ」（日本経済新聞社、2003 年）『エコノミスト』2003 年
4 月 1 日号
＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）「日本経済の変動要因：生産性ショックの役割」大阪大学社会経済研究所 2005 年
12 月 7 日（セミナー報告）「日本経済の変動要因：生産性ショックの役割」一橋大学経済研究所
11 月 30 日

2005 年（研究会議報告）「日本経済の変動要因：生産性ショックの役割」東京大学・日本銀行共催研究会
2005 年 11 月 24 日
（学会パネル報告）「量的緩和策の効果」中央銀行パネル
2005 年 10 月 8 日（学会座長） 「国際マクロ」セッション

日本金融学会秋季大会

日本経済学会秋季大会

中央大学

大阪大学

2005 年 9 月 18 日

（学会コメント）“Optimal Monetary Policy in a Credit Economy,” 日本経済学会秋季大会
2005 年 9 月 17 日

中央大学

（セミナー報告）“Use of Money Supply in the Conduct of Japan's Monetary Policy: Reexamining theTime Series Evidence,” 東京大学 マクロ経済ワークショップ 2004 年 11 月 18 日
（学会招待講演）“Use of Money Supply in the Conduct of Japan's Monetary Policy: Reexamining theTime Series Evidence,” 日本経済学会秋季大会 岡山大学 2004 年 9 月 25 日
（学会コメント）“The Equilibrium Relationship among Money, Income, Prices and Interest Rates:
Evidence from a Threshold Cointegration Test,” 日本経済学会秋季大会 岡山大学 2004 年 9 月 25 日
（学会コメント）“Has Inflation Targeting Improved Social Welfare in the U.K.?” 日本金融学会秋季大会
愛知大学 2004 年 9 月 12 日
（国際会議コメント）“The Productivity Debate of East Asia Revisited: A Stochastic Frontier Approach,”
Asian Crisis VI Conference 東京大学 2004 年 8 月 31 日
（セミナー報告）“Use of Money Supply in the Conduct of Japan's Monetary Policy: Reexamining theTime Series Evidence,” 日本銀行金融研究所 2004 年 7 月 15 日
（学会コメント）“Japanese Demand for Narrow Monetary Aggregate in the 90s: Time Series versus Cross
Sectional Evidence,” 日本経済学会春季大会 明治学院大学 2004 年 6 月 12 日
（学会コメント）“Explaining Variation in the Costs of Reducing Inflation on the Assumption of Adaptive
Expectation,” 日本金融学会春季大会 神奈川大学 2004 年 5 月 16 日
（研究会議コメント）“Building a New Framework for Analyzing Effects of Japanese Shocks on Asia,”-105-

TCER 旧逗子コンファレンス

高知城ホール2004 年 3 月 14 日

（研究会議報告）“Japan's Land Price Deflation and the Productivity Slowdown in the 1990s: A
Macroeconomic Perspective,” RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」 ポートピアホテル
2004 年 2 月 16 日
（セミナー報告）“Japan's Land Price Deflation and the Productivity Slowdown in the 1990s: A
Macroeconomic Perspective,” 金融研究会 神戸大学 2004 年 1 月 31 日
（学会コメント）「価格粘着性とコア・インフレーション指標：一般物価指数と Edgeworth 価格指数の最適性」日本金融学会秋季大会 滋賀大学 2003 年 10 月 25 日
（学会コメント）「金融政策効果のレジーム変化：円滑遷移 VAR モデルによる分析」日本経済学会秋季大会 明治大学 2003 年 10 月 12 日
（学会コメント） The Term Structure of Interest Rates in Japan: The Predictability of Economic Activity
日本経済学会秋季大会 明治大学 2003 年 10 月 12 日
（セミナー報告）“Japan's Deflation and Monetary Policy” JICA 兵庫国際センター

2003 年 8 月 5 日（学会コメント、座長）「日本における金融政策目標：構造 VAR による実証研究」日本経済学会
春季大会 大分大学 2003 年 6 月 14 日
（学会コメント、座長）「金融政策の波及チャネルとしての為替レート」日本金融学会春季大会
一橋大学 2003 年 6 月 1 日（セミナー報告）「日本の構造デフレと金融政策」神戸銀行協会＜社会活動＞
日本銀行金融研究所

客員研究員

日本経済学会

理事

2005 年 4 月〜現在

日本金融学会

理事

2004 年 5 月〜現在

2003 年 5 月 28 日

2005 年 10 月〜現在

日本金融学会「金融経済研究」編集委員

2004 年 5 月〜現在

学術専門誌レフェリー
American Economic Review, International Economic Review, Review of Economics and Statistics,
Journal of Money, Credit and Banking, Journal of Macroeconomics, Journal of International Money and
Finance, Review of International Economics, Journal of the Japanese and International Economies,
Empirical Economics, Japanese Economic Review, Asia-Pacific Financial Markets, Policy Agenda, 経済研
究, 金融研究, 金融経済研究, 国民経済雑誌＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）
「為替レート政策のマクロ経済効果に関する比較実証研究」（研究代表者）（2004 〜 2006）
科学研究費補助金：奨励研究「GDP ギャップの推計とマクロ政策判断に関する比較実証研究」（研究代表者）（2002 〜 2003）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2005 年度

応用時系列分析（後期）

神戸大学大学院経済学研究科

2003 年度

応用時系列分析（前期）

神戸大学大学院経済学研究科-106-

教授 上東 貴志（KAMIHIGASHI Takashi）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph. D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て、平成 15 年 4 月現職：マクロ経済学：複雑動学と動的最適化

研究計画
1．マクロ経済における複雑ダイナミックス発生のメカニズムに関する研究
マクロ経済における外部性と複雑なダイナミックスの関係に関する研究は筆者のこれまでの研究における重要な位置を占めてきたが、当面は外部性を含まないモデルを中心に研究を進める予定である。
多数の循環経路が重なり合うことによって非常に複雑なダイナミックスが生み出されることは筆者の最近の研究が明らかにしたが、今後の研究では、このような状況が必然的に起こる均衡モ
デルをおもに研究する。
連続時間における離散選択的な側面を持つ最適化問題では、最適解が循環経路になるケースが多い。例えば、連続時間における、俗に（S、s）在庫問題と呼ばれる問題では、最適解が循環経路になることが知られている。また、連続時間における不可分耐久財購入の最適化問題でも、最適解が循環経路になるということは、筆者の最近の研究が明らかにした。
今後の研究では、以上の例のような最適化問題に直面する企業あるいは消費者が多数存在する
ようなマクロモデルを発展させ、複雑なダイナミックスが必然的に生み出されるメカニズムを明らかにしていく予定である。さらに長期的な展望としては、上記のアイデアに基づいた実証的な研究も進めていく予定である。
2．無限計画期間最適化問題の最適化条件の研究
連続時間における無限計画期間最適化問題の横断条件の必要性に関する筆者のこれまでの研究
結果を離散時間における最適化問題、さらには不確実性下の無限計画期間問題にまで拡張する予定である。特に、マクロ経済学において標準的な最適化問題に関しては、不確実性が存在しても、横断条件が必要であることを明らかにすることが目的の一つである。
また、筆者がこれまで行ってきた離散選択問題の最適解に関する研究も続ける。離散時間における離散選択問題はダイナミック・プログラミングを用いて最適解を特徴づけることができる
が、連続時間における離散選択問題では状態変数が必然的に非連続になるため、既存の最適化理論ではカバーされていない点が少なくない。連続時間における離散選択問題、特に不可分耐久財
購入の問題を中心に今後の研究を進める予定である。

-107-

研究活動
＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付掲載論文
掲載予定“Dynamic Optimization with a Nonsmooth, Nonconvex Technology: The Case of a Linear Objective
Function” (with Santanu Roy), Economic Theory, forthcoming.
“A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth” (with Santanu Roy), Journal of Economic Theory,
forthcoming.
“Almost Sure Convergence to Zero in Stochastic Growth Models,” Economic Theory, forthcoming.
・掲載論文“Necessity of the Transversality Condition for Stochastic Models with Bounded or CRRA Utility,” Journalof Economic Dynamics and Control 29 (8), 1313-1329, August 2005.
「横断性条件の必要性と十分性」西村和雄・福田慎一編『非線形均衡動学：不決定性と複雑性』（東京大学出版）2004
・未掲載論文“Transversality Conditions and Dynamic Economic Behavior,” Discussion Paper Series, No.180, REIB
Kobe University, January 2006.
“Stochastic Optimal Growth with Bouned or Unbounded Utility and with Bouned or Unbounded Shocks,”
Discussion Paper Series, No.176, REIB Kobe University, October 2005.
＜学会報告等研究活動＞
Instability and Fluctuations in Intertemporal Equilibrium Models, Marseille, 2005 年 6 月 13 日〜 15 日
“Nonlinear Duality for Dynamic Optimization,” The 3rd International Conference on Mathematical
Analysis in Economic Theory, 2004 年 12 月 20 〜 22 日
“Nonlinear Duality for Dynamic Optimization,” 2nd International Conference on Economic Theory, 2004 年
12 月 17 〜 18 日
“Nonlinear Duality for Dynamic Optimization,” Kobe COE Conference on Economic Theory, 2004 年
11 月 4 〜 5 日“Almost Sure Convergence to Zero in Stochastic Growth Models,” AESS International Conference on
Economic Theory, 2004 年 6 月 25 〜 26 日
＜社会活動＞
経済理論専門誌「Economic Theory」の審査委員（Associate Editor）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「離散選択問題が引き起こす景気変動に関する研究」（研究代表者）（2003 〜 2006）
・日本経済研究奨励財団奨励金「離散選択問題が引き起こす景気変動に関する理論的研究」-108-

・稲盛財団研究助成金「PC ソフト・音楽 CD 等のデジタルデータ化された製品に関する経済理論：市場競争と社会厚生の観点から」＜国際共同研究＞“A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth,” with Santanu Roy.
“Industry Dynamics with Investment and Social Learning,” with Santanu Roy.
“Dynamic Optimization with a Nonsmooth, Nonconvex Technology: The Case of a Linear Objective
Function,” with Santanu Roy.

-109-

教授 利 博友（LEE Hiro）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 30 年 7 月：カリフォルニア大学バークリー校大学院博士課程修了
Ph.D.（経済学）（カリフォルニア大学バークリー校）（1988 年 12 月）：カリフォルニア大学アーバイン校助教授、名古屋大学助教授、神戸大学助教授、
国際東アジア研究センター地域総合研究室長を経て平成 16 年 4 月現職：国際経済学、開発経済学、東アジア経済、多部門一般均衡（CGE）分析：東アジア諸国の自由貿易協定戦略の一般均衡論的評価（平成 16 〜 17 年度）

研究計画
現在取り組んでいる研究プロジェクトは、次の通りである。
1. 東アジア諸国の自由貿易戦略
世界各地域で締結されている自由貿易協定（FTA）は、近年急速にその数を伸ばしている。
FTA が地球規模の自由貿易を促すのか、或いは妨げるのかという問題を巡っては熱い論争が繰り広げられているが、WTO を中心とする多国間の貿易自由化交渉があまり進展していないのも事実である。本研究では、動学的な計算可能一般均衡（CGE）モデルを使用し、以下の 3 点を明らかにする。
(1) 日本・中国・韓国・ ASEAN 諸国において、どのコンビネーションの FTA がすべての加盟国に恩恵をもたらすのか。
(2) FTA の sequence（例えば、中国・ ASEAN FTA と日本・ ASEAN FTA の順序）が、加盟国の経済厚生にどのように影響を及ぼすのか。
(3) 世界貿易自由化が 2020 年までに達成されると想定した場合、東アジア諸国にとって、例えば
日韓、中 ASEAN、日 ASEAN、ASEAN+3 等の FTA を締結した後で多国間の完全貿易自由化に到達した方がより有益なのか、或いは FTA に加盟せず、一方的な自由化を促進しながら世界
貿易自由化に到達した方が多くの恩恵を受けることができるのか。
本研究の成果は、今後の東アジア諸国の FTA 戦略に重要な政策的インプリケーションを持つことが期待される。
2. 貿易・直接投資自由化の多部門一般均衡分析
ここ 20 年間開発途上国への直接投資（FDI）の流入は、当該地域の経済発展と技術移転を促進してきた。しかし FDI には多くの障壁が存在し、参入・立地の制限、所有に関する制約、現地調
達率の設定、法制度の不透明さなど多岐に及ぶ。本研究では、多地域・多部門一般均衡モデルにFDI を組み込み、貿易・直接投資自由化が経済厚生、産業別生産高、貿易フローに与える影響を評価する。さらに、商品・サービス貿易と FDI には、補完性があるかを明らかにする。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Restructuring of the Steel Industry in Northeast Asia（レフェリー付）, Palgrave Macmillan, 2005.（E.D.
Ramstetter, O. Movshuk と共編著）
Economic Development and Cooperation in the Pacific Basin: Trade, Investment, and Environmental-110-Issues（レフェリー付）, Cambridge University Press, 1998.（D.W. Roland-Holst と共編著）
Global Warming: Economic Dimensions and Policy Responses, Paris: OECD, 1995.（J. Coppel, J. Oliveira
Martins, D. Pilat と共著）
Imperfect Competition, Industrial Policy, and Japanese International Competitiveness, Ph.D. dissertation,
University of California, Berkeley, 1988, University Microfilms International, No. 8916755, Ann Arbor:
UMI.
【論

文】

・レフェリー付掲載論文
掲載済“Issues Raised by Restructuring of the Steel Industry in Northeast Asia,” in H. Lee, E.D. Ramstetter, and O.
Movshuk (eds.), Restructuring of the Steel Industry in Northeast Asia, Houndmils, UK: Palgrave
Macmillan, 2005, pp. 3-25 (with E.D. Ramstetter and O. Movshuk).
“Why Did Japan's Steel Industry Contract So Much in the 1990s?” in H. Lee, E.D. Ramstetter, and O.
Movshuk (eds.), Restructuring of the Steel Industry in Northeast Asia, Houndmils, UK: Palgrave
Macmillan, 2005, pp. 29-57 (with O. Movshuk and E.D. Ramstetter).
“The Impact of the U.S. Safeguard Measures on Northeast Asian Producers: General Equilibrium
Assessments,” in H. Lee, E.D. Ramstetter, and O. Movshuk (eds.), Restructuing of the Steel Industry inNortheast Asia, Houndmils, UK: Palgrave Macmillan, 2005, pp.152-176 (with D. van der Mensbrugghe).
“China's Emergence in East Asia under Alternative Trading Arrangements,” Journal of Asian Economics,
Vol. 15, No. 4, August 2004, pp. 697-712 (with D. Roland-Holst and D. van der Mensbrugghe).
“EU Enlargement and Its Impacts on East Asia,” Journal of Asian Economics, Vol. 14, No. 6, January
2004, pp. 843-860 (with D. van der Mensbrugghe).
・掲載論文“General Equilibrium Assessments of Free Trade Agreements in East Asia,” in M. Toida and J. Uemura(eds.), FTAs in East Asia: Trade Link Models, Makuhari, Chiba: Institute of Developing Economies, 2005
(with D. Roland-Holst and D. van der Mensbrugghe).
｢北東アジアの鉄鋼業」『東アジアへの視点』 第 15 巻 5 号
D ・ラムステッター，O ・モヴシュクと共著）

2004 年 12 月

45-60 頁（エリック・｢米国の鉄鋼セーフガード措置と日中韓台への影響」『東アジアへの視点』 第 15 巻 3 号
6 月 25-35 頁（D ・ヴァンダー・メンズブルグと共著）

2004 年“Taiwan,” East Asian Economic Perspectives, Vol. 15, Special Issue: Recent Trends and Prospects for
Major Asian Economies, February 2004, pp. 83-100.
｢貿易と環境−発展途上国の政策課題−」『東アジアへの視点』 第 14 巻 3 号 2003 年 6 月 14-27 頁（D ・ローランド・ホルストと共著）
・未掲載論文“Deep Integration and Its Impacts on Nonmembers: EU Enlargement and East Asia,” Discussion Paper No.
184, Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University, February 2006 (withD. van der Mensbrugghe).
“Quantitative Assessments of U.S. Safeguards on Steel Products,” Discussion Paper No. 160, Research-111-

Institute for Economics and Business Administration, Kobe University, July 2004 (with D. van der
Mensbrugghe).
“China's Emergence and the Implications of Prospective Free Trade Agreements in East Asia,” Discussion
Paper No. 156, Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University, April
2004 (with D. Roland-Holst and D. van der Mensbrugghe).
“The Implications of EU Enlargement for East Asian Countries,” Working Paper 2003-24, International
Centre for the Study of East Asian Development, Kitakyushu, August 2003 (with D. van der
Mensbrugghe).
＜学会報告等研究活動＞（専門家会合報告）“Interactions between Foreign Direct Investment and Trade in a General Equilibrium
Framework.” ADB Experts' Meeting on Long-term Scenarios of Asia's Growth and Trade, AsianDevelopment Bank, Manila, November 10-11, 2005.
（学会報告）“Free Trade Agreements and Sectoral Adjustments in East Asia.” The Eighth Annual
Conference on Global Economic Analysis, Lübeck, Germany, June 9-11, 2005.
（学術会議報告）“General Equilibrium Assessments of Free Trade Agreemnts in East Asia.” The
Workshop on Evaluation of FTAs in East Asia, Institution of Developing Economies, Makuhari, Japan,
March 1-2, 2005.
（学会報告）“The Implications of Free Trade Agreements between East Asia and Latin America.” The
Ninth International Convention of the East Asian Economic Association, Chinese University of Hong
Kong, November 13-14, 2004.
（学会コメント）“China's Growth and Relative Wages in East Asian Economies,” by S.H. Hsu and C.C.
Cheng. The Ninth International Convention of the East Asian Economic Association, Chinese University ofHong Kong, November 13-14, 2004.
（学会報告）“Latin American Trade Horizons for East Asia.” The Seventh Annual Conference on Global
Economic Analysis, The World Bank, Washington, DC, June 17-19, 2004.
（学術会議報告）“China's Emergence and the Implications of Prospective Free Trade Agreements in East
Asia.” The Workshop on “Evolution of Trade and Foreign Direct Investment in the Asia-Pacific,”
Development Research Center of the State Council of PRC, Beijing, May 27, 2004.
（学術会議報告）“The Implications of Prospective Free Trade Agreements in East Asia.” RIEB COE
Workshop on New Era of FTA in the Pacific Rim, Kobe University, February 6, 2004.
（学会報告）“China's Emergence and East Asian Trade under Alternative Trading Arrangements.” Theannual meeting of the American Economic Association, San Diego, January 3-5, 2004.
（学会報告）“Tariff Rate Quotas on U.S. Steel Imports: The Implications on Global Trade and Relative
Competitiveness of Industries.” The Sixth Annual Conference on Global Economic Analysis, The Hague,
Netherlands, June 12-14, 2003.
（国際会議報告）“Future Prospects and Policy for Trilateral Trade among China, Japan, and the UnitedStates.” The International Conference on Emergent Trilateralism in the Pacific Basin, University ofCalifornia, Berkeley, June 3-4, 2003.
（国際会議座長）Session on China. The International Conference on Emergent Trilateralism in the PacificBasin, University of California, Berkeley, June 3-4, 2003.
（国際会議コメント）“Multilateral, Regional, and Bilateral Trade-Policy Options for the Pacific Rim,” by-112-

D.K. Brown, A.V. Deardorff, and R.M. Stern. The International Conference on Emergent Trilateralism in
the Pacific Basin, University of California, Berkeley, June 3-4, 2003.
（学術会議報告）“EU Enlargement and Its Impacts on East Asia.” The Workshop on “EU-Asia: Links andLessons,” Johns Hopkins University, Bologna, Italy, May 12, 2003.
＜社会活動＞
・学会活動
Council of Fellows, East Asian Economic Association
・学術誌編集委員
2005 年 1 月〜

Managing Editor, Asian Economic Journal

1999 年 4 月〜 2004 年 12 月

Associate Editor, Asian Economic Journal

2001 年 6 月〜 2004 年 3 月『東アジアへの視点』編集委員長

・学術誌審査委員
Asian Economic JournalInternational Economic Review
Journal of Asian Economics
Journal of the Japanese and International Economies
・国際協力機構（JICA）インドネシア開発経済分析能力向上プロジェクト短期専門家（2003 年）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）
「東アジア諸国の自由貿易協定戦略の一般均衡論的評価」（研究代表者）（2004 〜 2006）
・ The Japan Foundation's Center for Global Partnership（国際交流基金日米センター） “Japan, theUnited States, and China: Emergent Trilateralism in the Pacific Economy”（プロジェクト代表者： K.
C. Fung, University of California, Santa Cruz）（2001 〜 2004）＜国際交流活動＞
・国際共同研究①世界銀行，共同研究者： Dominique van der Mensbrugghe，期間： 2003 〜現在②カリフォルニア大学バークリー校，共同研究者： David Roland-Holst，期間： 2001 〜現在③カリフォルニア大学サンタクルーズ校，共同研究者： K. C. Fung，期間： 2001 〜 2004
＜教育活動＞
年度
2005 年度
2004 年度
2003 年度

講義・演習

大学院・学部

国際構造調整論演習

神戸大学大学院国際協力研究科

International Economics

神戸大学大学院国際協力研究科

国際構造調整論演習

北九州市立大学大学院社会システム研究科

東アジア経済研究-113-

＜受賞歴＞
安倍フェローシップ

1992 年 4 月

John L. Shimpson Fellowship（カリフォルニア大学バークリー校）

1987 年 5 月

Outstanding Teaching Award（カリフォルニア大学バークリー校）

1986 年 5 月-114-

教授 磯辺 剛彦（ISOBE Takehiko）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題
.

：国際経済経営研究部門：昭和 33 年 1 月：平成 7 年 3 月慶應義塾大学大学院経営管理研究科博士課程単位修得退学
博士（経営学）慶應義塾大学（平成 8 年 2 月）
：流通科学大学助教授、同教授を経て平成 17 年 4 月現職：経営戦略論、国際経営論、ベンチャービジネス論：進出国家の制度環境と多国籍企業の戦略行動

研究計画
企業のパフォーマンスの源泉を知ることは、経営戦略や国際経営の分野の重要なテーマである。
そのような研究テーマを追求するため、既存研究の多くは、ある特定の単一国内における事業部
門のパフォーマンスの分散が、事業分門、業種、本社などによってどの程度説明できるかを調査してきた。また最近になって、進出国と多国籍企業の現地海外法人のパフォーマンスを調査した研究も現れている。しかしこのような既存研究は、「進出国は現地法人のパフォーマンスに大きく影響する」ことを示唆しているが、それらの主要な研究目的は、産業と進出国の相対的な影響力を測定することにある。それぞれの進出国は、政府の方針、社会資本、教育への投資など、異なった水準の制度的発展を遂げており、さらに当該国に特有の環境を有している。これらの要素
が国家の経済成長に大きく影響することは、多くの経済学研究者によって示されているが、海外現地法人の活動やパフォーマンスに与える影響についての研究はほとんどない。国際経営は｢国家の環境は異なる｣ことを前提として成り立っている学問であるが、現在に至るまでデータに基づいた実証研究はほとんど行われていない。そのような目的意識において、進出国の制度的発展や特性による多国籍企業の海外現地法人のパフォーマンス（水準と分散）への影響を実証する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『シリコンバレー創世記：地域産業と大学の共進化』白桃書房

2000 年『トップシェア企業の革新的経営：中核企業の戦略と理念』白桃書房【論1998 年文】

・レフェリー付論文
掲載済“Does Country Matter?” Strategic Management Journal, Vol.25, No.10, 2004, p.1027-1043, co-authoredwith Shige Makino and Christine M. Chan.
“Sources of Foreign Affiliate Performance” 2003 Best Paper of Proceedings Academy of Management, IM
H1-H6, 2003, co-authored with Shige Makino.
掲載予定“Interdependent Behavior in Foreign Direct Investment: the Multi-level Effects of Prior Entry and Prior
Exit on Foreign Market Entry”, Journal of International Business Studies, co-authored with Christine M.
Chan and Shige Makino (forthcoming).
-115-

・未掲載論文“Falling Down Together? Japanese Keiretsu and the Performance Implications of Affiliation” Discussion
Paper Series No.171, RIEB Kobe University, June 2005, co-authored with Shige Makino and Anthony
Goerzen.
“Exploitation, Exploration, and Firm Performance: The Case of Small Manufacturing Firms in Japan”,
Research Paper Series 2804, Singapore Management University, October 2004, co-authored with Shige
Makino and David B. Montgomery.
・その他
報告書「平成 17 年度 起業家精神に関する調査」（財）ベンチャーエンタープライズセンター、
2006 年 3 月（共著：高橋徳行・矢作恒雄）
報告書「平成 16 年度 起業家精神に関する調査」（財）ベンチャーエンタープライズセンター、
2005 年 3 月（共著：高橋徳行・矢作恒雄）
報告書「平成 15 年度 起業家精神に関する調査」（財）ベンチャーエンタープライズセンター、
2004 年 3 月（共著：矢作恒雄）
報告書「Global Entrepreneurship Monitor ：起業活動の国際比較調査 2002 年」2003 年 12 月（共著：矢作恒雄）＜学会発表等研究活動＞（報告）“Falling down Together?: Japanese Keiretsu and the Performance Implications of Affiliation”, The
Asia Academy of Management Special Issue Conference, December 2005, Singapore.
（報告）“International Joint Venture Termination: What Matters Most?”, The Academy of Management,
August 2005, Honolulu.
（報告）“Institutional Development and Subsidiary Performance”, Academy of International Business, July
2005, Quebec City, Canada.
（報告）“Herd Behavior and Foreign Direct Investment: The Case of Japanese Multinational
Corporations”, The Asia Academy of Management, December 2004, Shanghai, China.
（報告）“Which Country Matter?”, 国際ビジネス研究学会第 11 回全国大会、2004 年 11 月、関西学
院大学（報告）“National Institutional Characteristics and Foreign Affiliate Performance”, Conference on
Knowledge-Based Economy and Global Management, October 2004, Southern Taiwan University, Taiwan.
（報告）“National Institutional Characteristics and Foreign Affiliate Performance”, The Academy ofManagement, August 2004, New Orleans.
（報告）“The Multi-level Effects of Prior Entry and Prior Exit on Foreign Market Entry: An Analysis ofJapanese MNCs, 1988-1998” 国際ビジネス研究学会第 10 回全国大会、2003 年 10 月、明治大学（報告）“Sources of Foreign Affiliate Performance” The Academy of Management, August 2003, Seattle.
（報告）“Performance Impact of Technological Assets and Reconfiguration Capabilities: The Case of
Small Manufacturing Firms in Japan,” 江崎グリコ国際経営セミナー、2003 年 7 月、神戸大学＜研究助成金＞
中小企業庁委託事業「平成 17 年度 起業家活動に関する調査」2005 年
中小企業庁委託事業「平成 16 年度 起業家精神に関する調査」2004 年-116-

中小企業庁委託事業「平成 15 年度 起業家精神に関する調査」2003 年＜国際交流活動＞
Global Entrepreneurship Monitor, London Business School and Babson College.
＜教育活動＞
年度
2005 年度

講義・演習

大学院・学部

ベンチャー経営戦略論

神戸大学経営学部

経営戦略理論特別講義

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
Winner: Best Paper Awards, Asia Academy of Management Conference, December 2004
Best Paper Proceedings, Academy of Management Meeting, August 2003
中小企業研究奨励賞（財）商工総合研究所 1998 年 2 月-117-

助教授 梶原 晃（KAJIWARA Akira）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 38 年 11 月
：平成 15 年 3 月 ワシントン大学大学院博士課程修了
Ph.D（ワシントン大学)（平成 15 年 3 月）
：平成 7 年 4 月神戸大学経済経営研究所専任講師、平成 8 年 5 月より現職：国際会計、財務会計、税務会計、サスティナビリティースタディー：サスティナビリティーマネジメント、CSR、環境税制、認証制度の社会経済学
的分析、エコシステムサービス市場の創造とその会計システムの構築

研究計画
今後の研究活動を、新しい研究領域「サスティナビリティースタディー」の中で、特に環境、人間、企業、歴史の 4 分野に焦点をしぼり、以下のように位置づけ展開する。
環境：人間を取り巻く環境、特に人間の経済活動とそれが自然環境に及ぼす影響を分析の対象とし、資源管理がどのようにして適切に実現されるべきかを長期的な研究のテーマとする。この際、具体的事例として日本の農林水産業の維持・発展と資源の計画的利用、および食品・林産加工品の安全性の確保といった緊急に対応を迫られる問題を取り上げ、それらに対して積極的に解決策を提示するだけでなく、持続可能性の意義やエコシステムマネジメントの有効性といった、
すぐには結論の出し得ない問題についても合わせて取り組んでいきたい。中期的には、税制、環境認証やラベリングの評価、CO2 ・生物多様性・水資源などを含むエコシステムサービスのアカ
ウンティングシステム構築を通じて、環境配慮的諸制度の効果や限界を研究の対象とし、これまではとかく規範的な議論に終始しがちであった問題に対しても実証的側面から考察を加えてバランスのとれた研究を実現したい。
人間：人間はどのようにして制度に対し信頼を寄せるようになるのか、この問題を社会学・社会心理学的なアプローチから解明することをこの分野の長期的な研究のテーマとする。さまざま
な社会的制度とツール（例えば、環境配慮的制度としての環境認証やラベリング、投資家保護制度としての監査や格付）が市場に導入されるにあたって、それらが有効に機能するかどうかは結局のところ、消費者や投資者をはじめとする広い意味での市場参加者＝人間がその制度を信頼するかどうかで決まる。現実の社会の中でより有効かつ効率的に機能する制度を設計するための智慧の獲得を目指して、こうした制度がどのように人間の信頼を獲得してきたかを分析し、その信頼の獲得プロセスとメカニズムを明らかにすることをこの分野の中期的な目標としたい。
企業：一般に「サスティナビリティー」とは、地球自然環境に対するプラスあるいはマイナス
面（すなわち（地球）環境負荷）を重視した持続可能性のことをさすが、ここでは地球環境に限らず社会・経済全般での企業活動の持続可能性に関わる一般的な概念ととらえ、企業活動の持続可能性に関わる諸問題に取り組んでいきたい。より具体的には、企業のリスクマネジメントやCSR といった、現在実務でその対応が迫られている諸問題に対して、先に示した「環境」「人間」のセグメント間の連携を通じて、より網羅的で総合的な研究を遂行するとともに、その研究成果をもとに積極的で効果的な解決策の提示を実務に対して行っていきたい。
歴史：継続企業の足跡としての会社史・系譜図等の分析を通じて、これまで日本企業が辿ってきた発展過程を歴史的に検証するとともに、有価証券報告書・営業報告書等その企業がこれまで発信してきた情報を分析することによって、企業の発展メカニズムを明らかにする。これにより、企業がどのように内外の環境変化に対応してこれまで成長してきたかを明らかにするとともに、企業が持続可能となるための一般条件の定式化を試みる。また、旧日本占領時のアジア諸国、特に現在の韓国・台湾における日本企業の拓殖活動に焦点を当て、その当時のそれら企業の活動がその後の各国の資源管理実務や政策全体にどのような影響を与えたのかを明らかにすることもこ-118-

の分野の研究テーマとしたい。具体的には、朝鮮半島における旧東洋拓殖会社、台湾における旧
台湾拓殖会社に焦点をあて、両国策会社の農林水産業経営がその後の両国の資源管理実務や政策にもたらした影響を明らかにする。また、日本における第一次産業特化企業の基礎形成過程を明らかにし、これら企業が他の業種へ企業活動の領域を拡大していくプロセスとそのメカニズムを分析の対象とし、現在にまで続く企業の持続可能となる基礎条件を明らかにしたい。
ところで、上記の環境・人間・企業・歴史の各分野の研究をすすめるためにはこれまで以上にコンピューターの利用が不可欠なものとなる。例えば、海洋生態系の変遷や森林蓄積量の変化には GIS や各種データベースが、全世界規模での需要・供給の変化といった予測を伴う作業にはスーパーコンピューターを用いたシュミレーションが欠かせない。また、人間を対象に調査・実験を行なう際にも効率的に結果を導くためには、コンピューターを用いた各種の実験や社会調査が必要になる。さらに、企業活動の分析には財務データを含むさまざまなデータベースが利用され、また、基礎資料としての史料の効率的な蓄積と分析にもデータベースの構築が必須である。こうした事実を踏まえて、先にあげた研究計画実現のためにはより積極的なコンピューターの活用とともに、各分野のスペシャリストとの連携がより一層求められることになる。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『国際会計基準と日本の会計実務比較分析/仕訳・計算例/決算処理 改訂版』（神戸大学 IAS プロ
ジェクト/朝日監査法人 IAS プロジェクトの一員として参加）同文舘 2005 年 11 月
Forest Certification and Social Change: A Comprehensive Study in Japan. Kobe Economic & BusinessResearch Series No. 17. RIEB, Kobe University, 2004.
Social Institutionalization of FSC Certification Scheme into Collectivist Society of Japan during Time of
Paradigm Shift, Doctoral Dissertation, University of Washington, March 2003.
『国際会計基準と日本の会計実務比較分析/仕訳・計算例/決算処理』（神戸大学 IAS プロジェクト
朝日監査法人 IAS プロジェクトの一員として参加）同文舘 2001 年 8 月『会計学辞典』（神戸大学会計学研究室の一員として参加）1997 年 6 月『会計の国際的動向』（黒田全紀他と共著）同文舘

1997 年 1 月『税効果会計』〔研究叢書 47〕神戸大学経済経営研究所

1996 年 1 月『日本的企業会計の形成過程』（山地秀俊他と共著）中央経済社

1994 年 10 月

【翻 訳】
『森林ビジネス革命』（マイケル・ジェンキンス著、白石則彦・大田伊久雄と共同監訳）築地書館
2002 年 2 月 318 頁『会計とコントロールの理論』（シャム・サンダー著、山地秀俊他と共訳）勁草書房
290 頁

1998 年 4 月『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダー著、山地秀俊他と共訳）中央経済社
178 頁

1996 年 5 月

【論

文】

・掲載論文
「国際政治における NGO 活動の影響と問題点」（佐々田博教と共著）『国民経済雑誌』第 191 巻第 5 号
神戸大学経済経営学会 2005 年-119-「森林認証制度とグローバリゼーション」（佐々田博教と共著）『国民経済雑誌』第 188 巻第 5 号
神戸大学経済経営学会 2003 年＜学会発表等研究活動＞（国際シンポジウムコーディネーター）『森林フォーラム』日本林業経営者協会 虎ノ門パストラル
2005 年 1 月 28 日
（シンポジウム講演）「森林再生ファンド」地球環境基金 虎ノ門パストラル

2004 年 11 月 5 日（国際会議コーディネーター）『Katoomba VI』 Swiss Re Centre for Global Dialog, Rüschlikon, Zürich
2003 年 10 月 29 〜 30 日
＜社会活動＞
林野庁 林業経営改革検討会委員（2004 年〜）
朝日放送（株）環境評価社外調査委員（2003 年〜）（財）ひょうごみどり公社

運営委員会委員（2003 年〜）

Member Advisory Board of Certificate Programs, University of Washington（2000 年〜）＜研究助成金＞・ Alexander von Humboldt Stiftung（2005 年〜）
・科学研究費補助金研究成果公開促進経費（データベース）「企業情報データベース」（2002,
2004 〜 2005）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「融資時の企業判断にかかわる意思決定プロセスの実験的研究」（研究代表者）（2004 〜 2006）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「投票行動の社会心理学的要因：現代日米トレンドの比較」（研究代表者）（2002 〜 2003）＜国際交流活動＞
ドイツ・フライブルク大学オステン教授と環境配慮型認証制度の現代的機能に関する研究に参加（2003 年〜）
カナダ・ブリティッシュコロンビア大学ブル教授とカーボンアカウンティングに関する研究に参加（2003 年〜）
アメリカ・ワシントン大学森林資源学部リー教授を中心とする、人間の経済活動と持続可能性の維持に関する研究グループに参加（1997 年〜 2003 年）＜教育活動＞
年度
2004 年度
2003 年度

講義・演習

大学院・学部

外国書購読（前期）

神戸大学経営学部

会計情報特殊研究（前期）神戸大学大学院経営学研究科

国際環境会計（後期）神戸大学経営学部

会計情報特殊研究（後期）神戸大学大学院経営学研究科-120-

助教授 伊藤 宗彦（ITOH Munehiko）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題
.

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 32 年 2 月：平成 15 年 3 月 神戸大学経営学研究科博士課程後期修了
商学博士（神戸大学）（平成 15 年 3 月）
：松下電工株式会社中央研究所研究員、MIT 産学共同プログラム委員、イリノイ大学客員研究員、松下電工株式会社技術企画室副参事などを経て平成 15 年 4 月
現職：製品開発論、技術マネージメント、イノベーション論：日本企業の産業・企業競争力分析

研究計画
日本の製造企業の国際競争力を高めるための競争戦略と製品開発・イノベーションマネジメン
トの研究を行う。本研究においては、デジタル機器産業を主要な研究対象産業とし、「多様な家
電・情報・通信機器やそれらを支える半導体・電子部品などを含む広大な産業分野」と定義する。
これら「デジタル機器産業」は、従来の鉄鋼や自動車産業などを代表とする産業（これらを本研究との対比の意味において「アナログ機器産業」を総称する）と並んで大きな市場機会と雇用を生み出し、日本の産業競争力を考える上で非常に重要な産業分野であることを前提とする。自動車産業は、これまでにも官民の幅広い問題意識の共有の下で詳細な企業研究が積み重ねられ、国際的にも高い競争力と収益率を産み出す相乗効果を生み出してきた。一方で、デジタル機器産業
については、近年、東アジア、米国等と比べて日本企業の相対的な競争力が低下し、収益性は長期的に見れば継続的に低下している。これらを背景として、官民ともに様々な対応が進められているものの、これまで自動車産業において実施されてきたような、経営学・社会科学の観点を踏まえた競争力の分析は必ずしも十分には行われてきていない。
このため、自動車に関する先行研究も参考としつつ、新たな市場・競争環境下にあるデジタル
機器産業に対応した、新しい理論的枠組みと実証的方法論の元に、企業競争力・産業競争力を分析・評価する学術的基盤を確立し、同時に、それらの妥当性・適応可能性等を経営学的・社会科学的に実証していくことが重要であると考える。
デジタル機器産業において、高い収益性を確保するための経営モデルとしては、特に米国や台湾企業が実現しているような、企業の選択・組合せ能力や大きな戦略構想力基盤として、オープン経営・水平分業・新ビジネスモデルなどを主体としたデジタル型経営モデルがある。一方で、日本企業が高い国際競争力を構築し高い収益性を長期的に持続するためには、日本企業は既存のデジタル型経営モデルに関する能力を構築しつつも模倣するのではなく、元来日本企業が持つモノ造りの、造りこみ・擦り合わせ能力を一層強化し、デジタル型経営モデルと融合させていくことが必須条件であろうというのが、本研究の中核的な仮説である。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『製品戦略マネジメントの構築−デジタル機器企業の競争戦略』（単著）（有斐閣）2005 年『ビジネス・エクセレンス』（分担）（石井淳蔵編）（碩学舎）2005 年

-121-

【論

文】

・レフェリー付論文掲載済「モジュール化と製品競争力−デジタルカメラ産業におけるモジュール化の分析−」組織科学
39 巻 1 号 2005 年 9 月「ソフトウエアの標準化とマーケティング−オペレーション・システムの標準化の考察−」マー
ケティングジャーナル 87 巻 Vol.24-1 2004 年「EMS が産み出す製造価値−アメリカ、台湾の EMS 企業と日本の製造業の戦略比較−」流通研究
第 7 巻第 2 号 2004 年 9 月
・掲載論文“The Analysis of Price Declines Factors - The Digital Still Camera Industry Case-” Kobe Economic &Business Review No.50, February 2006
「デジタル家電機器の競争戦略 −製品開発戦略をいかにマネジメントするか−」『ビジネスイン
サイト』現代経営学研究所 第 51 号 2005 年 10 月
「デジタル機器産業における価格低下の要因分析−なぜ旺盛な需要下でコモディティ化が起こるのか？−」国民経済雑誌 第 192 巻第 3 号 2005 年 9 月“Modularization for Product Competitiveness-Analysis of modularization in the digital camera industry-”
IEEE International Engineering Management Conference, at St. Johns, Canada, September 2005
“Product Competitive Advantage and Product Architecture - Value Creation and Value Capture in the
Digital Camera Industry” Kobe Economic & Business Review No.49, February 2005
“Product Competitive Advantage and Product Architecture - Value Creation and Value Capture in the
Digital Camera Industry” IEEE International Engineering Management Conference, October 2004
・未掲載論文「携帯電話市場におけるネットワークの外部性の研究 −携帯電話市場ではなぜ OS の標準化が進まないのか？−」 神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J72 2005 年 8 月“Modularization for Product Competitiveness -Analysis of Modularization in the Digital Camera Industry-”
Kobe University Discussion Paper Series No.164, October 2004
“Modularization for Digital Camera Industry - Analysis of modularization strategy in the digital camera
industry -” 技術革新型企業創生プロジェクト Discussion Paper Series #04-12, October 2004
「オペレーション・システムの標準化要因の考察 −標準化とマーケティング要因の関連性分析−」
神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J62 2004 年 10 月
「デジタルカメラ産業におけるモジュール化の研究 −デジタルカメラの製品競争力はいかに構築されるのか−」神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J61 2004 年 9 月「台湾パソコン産業の発展要因の分析 −産業集積の形成に関する研究−」神戸大学経済経営研
究所ディスカッションペーパー No.J60 2004 年 9 月「台湾パソコン産業の競争力の分析 −パソコン産業集積の形成に関する研究−」技術革新型企業創生プロジェクト Discussion Paper Series #04-09 2004 年 9 月「ファンドリー企業の競争力分析 −台湾半導体産業における水平分業化とアライアンス−」技術
革新型企業創生プロジェクト Discussion Paper Series #04-08 2004 年 8 月-122-

「水平分業化とアライアンス戦略の分析 −ファンドリービジネスにおける製造価値創造−」
神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J59 2004 年 6 月「システム・アーキテクチャのダイナミクス −デジタルカメラの製品システム構造の変遷−」
技術革新型企業創生プロジェクト Discussion Paper Series #04-04 2004 年 4 月“The Marketing-product Development Interface -Information Acquisition for Product Development-”
RIEB Discussion Paper Series No.148, February 2004
「デジタルカメラの製品システム構造の変遷」神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー
No. J55 2004 年 1 月“System Architecture Dynamics The case of Japanese Car Navigation Systems” RIEB Discussion Paper
Series No.143, November 2003
「システム・アーキテクチャのダイナミクス −デジタルカメラのシステム・アーキテクチャの変遷−」神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J49 2003 年 11 月
「水平分業構造が産み出す製造価値 −アメリカ、台湾の EMS 企業と日本の製造業の戦略比較−」
神戸大学経済経営研究所 ディスカッションペーパー No.J51 2003 年 9 月＜学会報告等研究活動＞（講演）「日本の情報家電産業における競争力」日本物理学会招待講演

2006 年 3 月（講演）「日本企業の国際競争力をいかに高めるか」日本機械輸出組合国際競争力委員会 2006 年 3 月（講演）「製品戦略マネジメントの構築−デジタル家電製品の競争戦略」組織学会定例会 2006 年 2 月（講演）「事業戦略の立案のために−新事業戦略はなぜ上手くいかないのか」第 160 回機械技術フィ
ロソフィ懇話会／第 5 部会交流会 2006 年 1 月（講演）「未来をイメージする競争」神戸市商工会議所

経営革新ゼミナール

2005 年 11 月

（報告）「情報家電産業における競争力分析」マルチメディア・アントレプレナーシップ・エンジ
ニアリング研究会 2005 年 11 月
（報告）「情報家電産業における価値創造と価値獲得−中国企業は日本の脅威か？−」組織学会年次大会報告 2005 年 10 月
（報告）「中国企業の製品デザイン力の考察」デザイン研究会

2005 年 7 月（報告）「デジタル機器の競争戦略−カーナビ市場における競争優位の確立−」組織学会研究発表
大会報告 2005 年 6 月（講演）「21 世紀のものつくり」神戸大学市民講座

2005 年 6 月（報告）「中国における情報家電生産」アジア研究所定期報告会

2005 年 5 月（報告）「企業はコモディティ化にどのように対処するのか？」日本商業学会関西部会報告2005 年 4 月（報告）「日本の情報家電産業の競争力」国際投資銀行研究会（講演・パネラー）経済産業省国際シンポジウム

2005 年 3 月

2005 年 2 月（報告）「製品競争力のダイナミクスの分析−デジタルカメラ産業における参入企業の戦略分化」
組織学会年次大会報告 2004 年 10 月
（講演）経済産業省ルネサンスプロジェクト講演2004 年 9 月-123-（講演）関西経団連講演会

2004 年 7 月（講演）大阪府立大学専門職大学院開設記念講演

2004 年 6 月（コメンテーター）日本商業学会関西部会 2004 年 4 月（報告）「システム・アーキテクチャのダイナミクス‐デジタルカメラのシステム・アーキテクチャ」
組織学会年次大会報告 2003 年 10 月
＜社会活動＞
・文部科学省外郭団体日本衛星測位協議会委員就任
・全国 FM 多重放送 DGPS 標準制定委員
・ SD 委員会 SDIO 分科会議長
・神戸大学「情報家電産業・技術経営研究会」主催
・役員
郵政省外郭団体日本衛星測位協議会

規格制定委員

SD 委員会（世界 500 社加入の SD メモリーカードコンソシウム）議長
・所属学会
ION（世界ナビゲーション学会）
日本商業学会
経営情報学会
組織学会
IEEE＜研究助成金＞・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（2005 〜 2007）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2）「エレクトロニクス産業の競争力創生のためのグローバ
ル製品開発体制に関する研究」（研究代表者）（2004 〜 2006）
・三菱総研

技術経営プログラム等開発（2004, 2005）

・経済産業省委託研究（2004）
・経済産業省産学連携製造中核人材育成事業（2005）＜受賞歴＞
1994 年 9 月“GPS Dual Frequency Antenna Design” The Institution of Navigation（最優秀論文賞受賞 ION1994 Award）-124-

助教授 森田 弘一（MORITA Hirokazu）
所属部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 38 年 9 月：平成 11 年 6 月英国レディング大学国際関係学大学院修士課程修了
平成元年 3 月京都大学大学院工学研究科修士課程修了
Master of Art（英国レディング大学大学院）（平成 11 年 6 月）
：通商産業省（産業技術政策係長、消費経済課長補佐、航空機武器宇宙産業課長補佐他）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）研究業務課長などを経て平成 15 年 4 月現職：産業技術政策：大学の研究活動が特定の産業に与える影響の評価及び分析
産学連携型技術開発に関する問題点の分析

研究計画
産業技術政策を多面的かつ実証的に分析し、我が国産業界における研究開発（R&D）の戦略的かつ効率的な推進のためのバックボーン（基盤となる理論）を構築することが研究の目的である。
研究のポイントは以下の 3 点に集約される。
第一に、大学における産業化を意識した R&D 活動のあり方の問題がある。従来、大学の R&D
活動は基礎研究を中心に進められてきた側面が強いが、様々な技術革新モデルが提案される中で、今後、大学が我が国の産業競争力強化のためのイノベーション・センターに位置づけられるとす
るならば、より産業化を意識した基礎研究のあり方が問われることとなる。また、昨今の産学連携活動への期待の高まりも踏まえ、大学がこれらの課題に適切に対処するための戦略を実証的に検討していきたい。
第二に、大学における R&D 活動が実際の企業の R&D 活動といかに有機的に連携し得るかという問題がある。大学と企業の R&D 活動はその目的において本質的に異なる点があるが、それらの相違点を企業側のマネジメントがどのように克服し得るのか、また、大学側においても知的財
産権の問題や責務相反の観点も含め、企業側のマネジメントにどの程度対応していくべきか、今後の新しい形の産学連携の成否を左右する問題として、分析を進めていきたい。
第三に、産学連携を含めた R&D 政策の効果分析の問題がある。戦略的 R&D に対する公的支援が進む中で、その中核ともなるファンディングシステムの機能性・効率性等を評価することは極めて重要な課題となる。特に、市場原理を踏まえるとする企業行動に対し、一種の市場への介入ともなる公的 R&D 資金をいかに投入していくべきかについて、産学官リエゾン活動の一環として、これらの政策評価のための分析を行う予定である。
その他、産業競争力強化のための R&D の実施主体の基本要素たる人材の育成も重要な課題であり、大学における技術経営者の教育プログラム開発にも関与していく予定である。

-125-

研究活動
＜研究業績＞
【論

文】

・掲載論文
「特許の出願・権利化状況が示唆する技術戦略」国民経済雑誌

第 193 巻第 3 号

2006 年 3 月

・未掲載論文「薄型パネル表示装置を巡る製品開発競争環境−特許出願状況が示唆する技術戦略−」神戸大学
経済経営研究所ディスカッションペーパーシリーズ No.J71 2005 年 7 月「「技術マップ」の構築による産学連携型研究開発の戦略的展開」神戸大学経済経営研究所ディス
カッションペーパーシリーズ No.J64 2004 年 11 月
「産学連携による実用化研究開発の新たな展望と課題」神戸大学経済経営研究所ディスカッショ
ンペーパーシリーズ No.J52 2003 年 10 月

「フラットパネルディスプレイ
センター 2004 年 10 月

【その他】
戦略的技術マップ」神戸大学経済経営研究所政策研究リエゾン「産学連携型実用化研究開発の現状と展望について（大学発事業創出実用化研究開発制度の実施状況より）」新エネルギー・産業技術総合開発機構 2003 年 10 月
「航空機技術開発産学官連携推進懇談会報告書」（編著） 経済産業省

2001 年 6 月＜学会報告等研究活動＞「産学連携型実用化研究開発の現状と展望について」研究・技術計画学会第 18 回年次大会報告
2003 年 11 月
＜社会活動＞
ひょうご経済・雇用再生加速会議委員（兵庫県）平成 17 年度
社団法人関西経済連合会産業・科学技術委員会産学連携部会での講演報告

2005 年 1 月

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構主任研究専門員（非常勤）平成 15 年度＜研究助成金＞・平成 17 年度〜 19 年度産業技術研究助成事業（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構）
・平成 17 年度技術経営（MOT）プログラム開発事業（三菱総合研究所）
・平成 16 年度技術経営（MOT）プログラム開発事業（三菱総合研究所）
・平成 15 年度技術経営（MOT）プログラム開発事業（三菱総合研究所）-126-

助教授 趙 来勲（ZHAO Laixun）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 40 年 3 月：平成 5 年 8 月フロリダ大学大学院修了
Ph. D（フロリダ大学）（平成 5 年 8 月）
：フロリダ大学経済学部客員講師、小樽商科大学商学部助教授、新潟大学経済学部助教授、北海道大学経済学部助教授を経て平成 16 年 4 月現職：国際経済学：国際貿易と直接投資関係の労使、移民、環境等

研究計画
北米、EU、さらに環太平洋諸国間の経済関係の理論的研究を行う。
ミクロ経済学的視点での問題を中心にしてゆく。特に産業･貿易構造の研究と産業政策・国際貿易政策の研究をすすめる。理論的研究を進めるために、当地域の個別研究とその比較をおこな
い、そこからいわゆる様式化された事実を見出し、これを理論的に説明するという方法をとる。
現在取り組んでいる研究プロジェクトは、次の通りである。
＊産業組織政策、規制政策に関する理論的研究のまとめ。
“Commercial policy under cross-border ownership and control”と“Corporate Control, Foreign
Ownership Regulation and Technology Transfer”を完成させる。
＊ Labor Standards に関して次の研究課題をすすめる。
1. Labor Standards の動学的研究を行う。
2. Labor Standards と貿易や直接投資との関係を究明、そして各国の政策形成の検討と理論的研究を行う。
現在取り組んでいる研究プロジェクトでは、次の論文を完成させた（投稿中）。
1. “Commercial policy under cross-border ownership and control”
2. “Labor standards, labor unions and competition of developing countries”
3. “International labor standards and their harmonization”
4. “Service outsourcing, immigration and wage inequality.”

研究活動＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“International Joint Ventures and the Environment,” Journal of International Economics 67, 2005, 221-40,
with Kenzo Abe.
“A Theory of the Mutual Migration of Polluting Firms,” Canadian Journal of Economics 38 (3), 2005, 90018, with Zhihao Yu and Yoshiko Onuma.
掲載予定“Global Outsourcing and Currency Devaluation,” forthcoming in Review of International Economics, with Y. Xing.
-127-

・未掲載論文「国際貿易と労働組合〜海外直接投資と労働への影響：展望」forthcoming in「経済学研究のために」2006＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“International labor standards and their harmonization” European Trade Study Group annual
meetings (Dublin) 2005 年 9 月 9 日（学会報告）“Service outsourcing, immigration and wage inequality” Midwest International Meetings(Nashville) 2005 年 4 月 20 日
＜社会活動＞
日本経済学会 2005 年春総会 Program 委員
日本国際経済学会理事＜研究助成金＞
科学研究費補助金：萌芽研究「グローバル化時代における国際的労働基準の影響」（研究代表者）（2005 〜 2007）＜国際交流活動＞
姉妹大学交流セミナーに Han Yang University で“International labor standards and their harmonization”
を報告 2005 年 5 月 29 日

-128-

助教授 浜口 伸明（HAMAGUCHI Nobuaki）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：平成 7 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了（Ph.D.）：アジア経済研究所開発研究部研究員、リオデジャネイロ連邦大学経済学部客員研究員などを経て平成 16 年 4 月現職：空間経済学とブラジル地域研究：ラテンアメリカ経済発展に関する実証研究と空間経済学の理論研究

研究計画（1）ラテンアメリカ経済研究
天然資源豊富国として再び注目を浴び始めたものの、過去の対外債務や脆弱な通貨への信用、対立を生みやすい不平等な社会構造のために、まだまだ多くの不安定性を抱えるラテンアメリカ
経済を、ブラジルを中心に研究対象とする。現在は、地域統合やグローバル化のメリットを受けて成長している産業を特定し、それが国内経済にどのような影響を及ぼしているかを検証する研究を継続している。特に、所得分配、地域経済格差、企業の所有・経営戦略に現れている変化に注目している。
（2）空間経済学研究
空間経済学の理論的枠組みの発展とともに実証研究にも取り組んでいる。理論面では、これまで輸送費と規模の経済の関係から産業・都市集積の形成を説明する方法が開発されてきたが、今後の研究のひとつの方向性として、知識のスピルオーバーのミクロ的基礎をモデルに取り込むことを考えたい。既存研究によれば、R&D と企業・産業の成長の関係は、個別企業および産業全体では明らかではないが、ひとつの産業集積（都市）レベルでは明らかな正の相関関係が観察されるという。これは都市レベルの外部経済が機能していることを示唆するものである。知識のス
ピルオーバーは多様な人々の間のコミュニケーションを必要とするが、そのためのコミュニケー
ション費用の増大や規模の経済を失うこととの拮抗関係を考慮しなければならない。この研究を通じて、公共財として知識のストックを蓄積する大学等公的な教育研究機関と企業の連携関係、
およびそのために必要なインフラストラクチャーや地域政策等への示唆を得ることができよう。
空間経済学の実証面では、日本、東アジア、ブラジルなどで、いくつかの地域において知識基盤産業と考えられる企業に対してアンケート調査を実施し、外部との連携の重要性や近接性がどの程度重要と考えられているのかについての、実態把握に努める。このデータを元に、企業の知識創造活動のどのような段階においてどのような連携相手との近接性が最も重要になるのか、に踏み込んだ情報を獲得することができよう。

研究活動＜研究業績＞【著 書】「A Study on the Impact of Economic Liberalization in Brazil:1995-2002」
2003 年『ラテンアメリカの国際化と地域統合』研究双書 490

IDE-JETRO LAS Series No.4

アジア経済研究所

1998 年（以下分担執筆）「東アジアの経済統合の空間経済学分析」（平塚大祐編『東アジアの挑戦：経済統合、構造改革、制度構築』アジア経済研究所研究双書 No.551 日本貿易振興機構アジア経済研究所 67-86 頁）-129-2006 年
「経済自由化後のブラジル・ファミリービジネス−経営戦略と所有・経営の適応−」（小池洋一と共著／星野妙子編『ファミリービジネスの経営と革新：アジアとラテンアメリカ』アジア経済研
究所研究双書 No.538 263-299 頁）2005 年「地域統合の展開」西島章次・細野昭雄編
2004 年『ラテンアメリカ経済論』第 6 章【論

ミネルヴァ書房

文】

・レフェリー付論文掲載済「メルコスルにおける自動車産業の立地と分業構造」『ラテンアメリカ論集』No.39, 2005, pp.1-17.

・掲載論文“In Defense of the Autonomy in Neoliberal Economic Policy Reform in Latin America,” Kobe Economic& Business Review, 50th Annual Volume, 2006, pp.33-49.
「ブラジル・テレコム市場における集中と競争」『ラテンアメリカ・レポート』Vol 22, No.2, 2005,
pp.9-13.
「再編進むブラジルのビール産業」『ラテンアメリカ・レポート』Vol 22, No 1, 2005, pp.3-7.
書評／園部哲史・大塚啓二郎著『産業発展のルーツと戦略−日中台の経験に学ぶ−』『アジア経済』
2005 年 6 月号 83-86 頁
書評／内藤徹著『規制と環境の都市経済理論』「応用地域学研究」第 10 巻第 1 号「国際シンポジウム『グローバル化と地域統合：空間経済学の視点から』−特集にあたって」『アジ研ワールド・トレンド』2005 年 4 月号 pp.2-3.
「動き出す日本・メキシコ経済連携協定」『世界週報』4 月 12 日号

2005 年

pp.18-21.

「ブラジル・ルーラ政権 1 年目の通信簿」（近田亮平との共著）『アジ研ワールド・トレンド』
2004 年 6 月号 31-38 頁 2004 年「ブラジル・経済自由化とファミリービジネス」『ラテンアメリカ・レポート』 Vol.21, No.1
2004 年
・未掲載論文“Communication Externalities on the Knowledge-based Firms in Metropolitan Areas: Case Study of China
and Korea” (with KAMEYAMA Yoshihiro), Discussion Paper Series, No.182, REIB Kobe University,
February 2006
＜学会報告等研究活動＞（報告）日本貿易振興機構アジア経済研究所 国際ワークショップ Co-development in East Asia's
Economic Integration （日本貿易振興機構アジア経済研究 2006 年 1 月 18 〜 19 日）“The Coming
Age of China-plus-One: The Japanese Perspective of East Asian Porduction Network”（報告）国際東アジア研究センター主催アジア発展会議（北九州市国際会議場 2005 年 12 月 12
〜 14 日「東アジアの ICT 産業クラスターと日本の課題」）“Communication Externalities on the
Knowledge-based Firms in Metropolitan Areas: Case Study of China and Korea”（報告）応用地域学会第 19 回研究発表大会（明海大学-130-2005 年 12 月 10 〜 11 日） “Communication

Externalities on the Knowledge-based Firms in Metropolitan Areas: Case Study of China and Korea”（パネル・ディスカッション）「地域統合とラテンアメリカ」（座長と報告）「メルコスル」
ンアメリカ政経学会第 42 回全国大会（拓殖大学 2005 年 10 月 29 〜 30 日）

ラテ（報告）地域研究コンソーシアム・シンポジウム（新しい地域研究の方法を求めて：地域の形成と変容のメカニズム（北海道大学 2005 年 7 月 9 日）「南−南地域統合の問題点:メルコスルの自動車産業を中心に」（発表）応用地域学会第 18 回研究発表大会「技能労働者の形成と産業集積」（発表）日本ラテンアメリカ学会第 25 回大会 シンポジウム『ネオリベラリズムを越えて−ラテンアメリカにおける新しい戦略−』「新自由主義経済改革における自律性の回復」（発表）ラテンアメリカ政経学会第 41 回大会「経済自由化後のブラジル・ファミリービジネス−
経営戦略と所有・経営の適応−」＜社会活動＞『国民経済雑誌』編集委員
国立民族学博物館共同研究員
日本貿易振興機構アジア経済研究所・東アジアの経済統合研究会外部委員
国際協力銀行・ブラジル教育セクター調査・国内支援委員会委員
学術雑誌査読： Review of Urban & Regional Development Studies, The Developing Economies, 『アジア経済』、『ラテンアメリカ研究年報』、『国民経済雑誌』＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証研究」(共同研究者)（2005 〜 2007 年）＜教育活動＞
年度
2005 年度
2004 年度

講義・演習

大学院・学部

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論・地域経済論演習

神戸大学大学院国際協力研究科

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科-131-

助教授 藤村 聡（FUJIMURA Satoshi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 40 年 3 月：平成 9 年 神戸大学文化学研究科博士課程修了 博士（学術）：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、非常勤講師、講師を経て平成 17 年 4 月
現職：日本経済経営史：幕末維新期〜昭和前期の経済経営史、近年は「兼松資料」による企業史

研究計画
本研究所が架蔵する『兼松資料』は、主に会計帳簿約 2300 冊と「日豪間通信」と呼ばれる重役書簡 1800 通で構成される希有の企業資料である。これらの資料を分析して論文を作成しつつ、広く学界に研究素材として提供すべく、目録作成や資料集の刊行などの諸作業を進めている。
(a) 資料の補修『兼松資料』の過半の文書は革で装丁され、古いものでは 100 年近くが経過している。そのため表紙の革部分には著しい変質や剥落が生じており、そうした資料の破損に対しては、薬剤やワックスを用いて補修を行っている。現在は薬剤と本資料の適合性を確認すべく、施薬は早急な補修を必要とする一部の資料に留めて、経過を観察している。
(b) 会計帳簿の数値集計作業
膨大な数量の会計帳簿は、現状のままでは研究素材として活用することは困難であり、また兼松の基本的な経営数値を確定するためにも、明治 27（1894）〜昭和 14（1939）年の輸出入及び内国売買の商品勘定帳を対象に、各年の輸出入と内国売買の商品数量や、そこで得られた利益、諸費用などの金額をパソコンに入力する作業を進めている。使用するソフトはエクセルを選んだ。
対象となる帳簿数は約 300 冊である。
(c) 資料集「日豪間通信」の出版「日豪間通信」は崩し字で記述された判読が容易でない文書であるため、多数の研究者の利用便宜を考慮し、同資料を現代字に翻刻し、資料集として出版を計画している。各書簡は個々の商品の取引情況や社内人事、国際経済の見通しなど多種多様な記事で構成され、その内容は同社の経営にとどまらず、国内外の様々な出来事を伝える。重要な歴史資料として、同資料の価値は極めて大きい。
現在は大正年間にシドニー支店が神戸本店に宛てた書簡の翻刻作業を行っており、平成 15 年
度中にその第 1 巻を、16 年度に第 2 巻を刊行し、合計 5 冊程度の刊行を予定している。

研究活動＜研究業績＞『近世中央市場の解体』（清文堂出版【著 書】
2000 年 6 月）

【その他】
兼松資料叢書『商店史料』第Ⅰ巻（2006 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第Ⅱ巻（2005 年 3 月）
-132-

兼松資料叢書『日豪間通信』第Ⅲ巻（2004 年 3 月）
【論

文】

・掲載論文
「戦前期企業の退職実態」（『国民経済雑誌』第 193 巻第 2 号

2006 年 2 月）

「戦前期貿易 商 社 兼 松 の 帳 簿 組 織 」（ 山 地 秀 俊 と の 共 著 、『 国 民 経 済 雑 誌 』 第 192 巻 第 1 号
2005 年 7 月）
「戦前期の企業内教育−貿易商社兼松の寄宿舎制度−」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』
第 191 巻第 2 号 2005 年 2 月）
＜学会報告等研究活動＞（コメンテーター）関東近世史研究会 2005 年度大会

-133-

助教授 下村 研一（SHIMOMURA Ken-Ichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 37 年 9 月：平成 5 年 8 月 31 日 ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D（ロチェスター大学）（平成 6 年 2 月）
：京都大学経済研究所専任講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授を経て平成 16 年 10 月から現職：ミクロ経済学、実験経済学：完全競争市場と不完全競争市場の理論とラボ実験

研究計画
市場参加者には、取引する商品に関する「特質」と「市場情報（知識）量」と「参加者数」という要素に左右されて、行動が非戦略的である者と戦略的である者が存在する。従来の経済学では専らさまざまな産業を市場参加者（特に生産者）が前者であるのものと後者であるものとに二分してきた。しかし実際は先に述べた三要素（あるいはそれ以上）が総合的に参加者の行動を決定しており、さまざまな産業を検討すると、同じ産業でも参加者の行動のパターンが混在していることがある。それは、最終的に個別の企業の大きさや収益の差を生み出している。それでは「市場情報量の差の解消」と「参加者数の増加」は参加者の行動、つまり競争形態にどのような影響を与え、その結果消費者を含む社会全体の資源配分と効率性、つまり市場成果はどのように変わるのだろうか。この問題を以下の 2 つのプロジェクトを通じて考えていきたい。
1．産業内製品差別化市場の理論分析
他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品のどれかで代替可能であるという例は衣・食・住・サービスの分野で数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による「異質的寡占」か、多数の企業による「独占的競争」かのどちらかにあらかじめ分類されていた。これを同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤（あるいは損失）の機会が得られる寡占企業と、それと比較すれば少額の固定費用の支出により操業可能であるが生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業が共存する状態から考察する（限界費用の大小に関しては特に仮定しない）。このプロジェクトでは、超過利潤が発生する場合は寡占企業数が増加するとした場合どのように市場の競争状態は決定されるか、経済全体の効率性はどうなるかをディクシット・スティグリッツの製品差別化モデルで分析する。この設定のもと、通常の仮定のもとで市場均衡は存在することも複数存在することもあること、独占的競争企業数は寡占企業の増加に伴って減少し続け最後はゼロになりうること、そして超過利潤が発生している限り寡占企業数の増加は、独占的競争企業数を減少させるにも関わらず、経済全体の効率性（社会厚生）を高めることが理論的に証明された。これがディクシット・スティグリッツのモデル自体の特殊性にどの程度依存するのか、そのような要素にさほど依存しない頑健なメ
ッセージなのかなどの問題は未解決なので、さらなる理論的考察をおこなう。
2．多数財市場の実験分析
実際の実験研究者の「完全競争市場の理論」の実験、特に多数財市場のケース、への関心はさほど強くはない。また理論において完全競争市場における均衡の達成は、競売人の存在を「仮定」するか、市場参加者が均衡を見つけること自体を「仮定」するかのいずれにより保証されている。
これがコンピューター実験による仮想市場では被験者が思い思いの「売りたい」「買いたい」価
格と数量をネット上で呼びかけ、部分的な取引が成立していく過程を経ながら均衡が達成される様子が生き生きとわかる。現在まで、安定な均衡のケースと不安定な均衡のうち極限循環のケー-134-

スはスカーフ・廣田正義の完全補完のモデルで価格の基準化を変えたものを用いて実験を行ない
理論どおりの結果をえた。しかし、このプロジェクトではヒックス・サムエルソンの代替と補完を含む 3 財モデルではまだ実験研究がおこなわれていない。パイロットの市場実験を行なった結果、代替の場合に関してはほぼ理論通りの結果をえた。だがこれはまだ頑健な結果なのか、ある
いは被験者の学習効果によるものなのか明らかになっていない。これをよりすぐれた対照実験の実施が可能な状況をデザインすることでさらなる検証をおこなってみたい。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付掲載論文
掲載済“Global Instability in Experimental General Equilibrium: the Scarf Example” (with Christopher
M.Anderson, Charles R.Plott, and Sander Granat) Journal of Economic Theory 115: 209-249, 2004.
掲載予定“The Walras Core of an Economy and Its Limit Theorem” (with Cheng-Zhong Qin and Lloyd S.Shapley),
Journal of Mathematical Economics (forthcoming).
・未掲載論文“A Comparison of the Average Prekernel and the Prekernel” (with Roberto Serrano), Working Paper 15-58,
Departamento de Economia, Universidad, Carlos III de Madrid, October 2005.
“Experimental Monopolistic Competition: the Spence-Dixit-Stiglitz Model” (with Noriko Ishikawa), CCES
Discussion Paper A-151, Institute of Economic Research, Kyoto University, 2004.
“Dynamics of Monopolistic Competition in the Short-run and in the Long-run” (with Noriko Ishikawa),
CCES Discussion Paper A-150, Institute of Economic Research, Kyoto University.
・その他「実験ミクロ経済学（11）外部性：コースの定理とその向う側」『経済セミナー』No.613 ・ 614，
2006 年 2 ・ 3 月号（日本評論社）pp.72-77．
「実験ミクロ経済学（10）外部性：調整過程とピグー税」『経済セミナー』No.612，2006 年 1 月号
（日本評論社）pp.85-89．
「実験ミクロ経済学（9）外部性：完全競争市場の中で」『経済セミナー』No.611，2005 年 12 月号（日本評論社）pp.85-91．
「実験ミクロ経済学（8）公共財経済：戦略的行動とその向う側」『経済セミナー』No.610，2005 年
11 月号（日本評論社）pp.63-68．
「実験ミクロ経済学（7）公共財経済：調整過程と戦略的行動」『経済セミナー』No.609，2005 年
10 月号（日本評論社）pp.70-75．
「実験ミクロ経済学（6）公共財経済：リンダール市場」『経済セミナー』No.608，2005 年 9 月号
（日本評論社）pp.74-79．
「実験ミクロ経済学（5）完全競争の実験：部分均衡モデルとその向う側」『経済セミナー』
No.607，2005 年 8 月号（日本評論社）pp.68-75．

-135-

「実験ミクロ経済学（4）完全競争の実験：部分均衡モデル」『経済セミナー』No.606,
7 月号（日本評論社）pp.66-72．

2005 年「実験ミクロ経済学（3）完全競争の実験：ダブルオークション」『経済セミナー』No.605，2005 年
6 月号（日本評論社）pp.69-74．
「実験ミクロ経済学（2）完全競争の部分均衡」『経済セミナー』No.604，2005 年 5 月号（日本評論社）pp.86-91．
「実験ミクロ経済学（1）なぜ「理論ある実験」か」『経済セミナー』No.603，2005 年 4 月号（日本評論社）pp.53-59.
＜学会報告等研究活動＞（学術的会議司会）第 11 回 神戸経済経営フォーラム

2006 年 1 月 27 日

（学会 討論者）「ゲームと実験」日本経済学会 2005 年秋季大会

神戸商工会議所

中央大学（セミナー）“Oligopolistic and Monopolistic Competition Unified” Kobe COE Conference on
Economic Theory 2005 年 7 月 22 日 小樽商科大学（学会報告）“Oligopolistic and Monopolistic Competition Unified” The Seventh Conference of theSociety for the Advancement of Economic Theory 2005 年 7 月 2 日 Vigo, Spain．
（学会 座長・討論者）「ゲーム理論Ⅰ：応用」日本経済学会 2005 年春季大会

京都産業大学（学術的会議座長）「Accounting and Economics 1」京都産業大学 International Conference Experiments
in Economic Sciences: New Approaches to Solving Real-world Problems，2004 年 12 月 17 日 京都産業大学（学術的会議討論者）Shyam Sunder 教授の講演に対して，京都産業大学 International Conference
Experiments in Economic Sciences: New Approaches to Solving Real-world Problems，2004 年 12 月 15 日
岡山国際ホテル（学術的会議座長） 第 8 回実験経済学コンファレンス：午後の部

2004 年 11 月 28 日

大阪大学

（セミナー）“Oligopolistic and Monopolistic Competition Unified” Kobe COE Conference on Economic
Theory 2004 年 11 月 4 日 神戸大学
（セミナー）“Experimental Monopolistic Competition: The Spence-Dixit-Stiglitz Model” 東京大学大学
院経済学研究科都市経済ワークショップ 2004 年 4 月 23 日 東京大学
＜社会活動＞
・外部委員
公正取引委員会・政府規制等と競争政策に関する研究会会員＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（A）（2）「生活の質を持続的に向上させる政策評価方法の研究：
理論と実証」（研究代表者）（2004 〜 2006）＜国際交流活動＞
・国際共同研究1．「一般均衡生産経済の協力解に関する研究」Cheng-Zhong Qin （米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授），Lloyd Shapley（米国カリフォルニア大学ロサンジェルス校名誉教授）と共同
2．「非協力ゲーム均衡としての協力解に関する研究」Roberto Serrano（米国ブラウン大学教授）
と共同
-136-

3．「製品差別市場の寡占と独占的競争の併存に関する研究」Jacques Thisse（ベルギー・ルーヴァ
ン・ラヌーヴ・カトリック大学教授）と共同＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2005 年度

ミクロ経済学特論：理論と実験（前期） 神戸大学大学院経済学研究科

2004 年度

経済理論特論（後期）神戸大学大学院経済学研究科-137-

講師 天谷 研一（AMAYA Kenichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 48 年 1 月：平成 15 年 9 月マサチューセッツ工科大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D（マサチューセッツ工科大学）（平成 15 年 9 月）
：平成 15 年 10 月より現職：ゲーム理論、契約理論：情報収集と情報伝達のゲーム理論による分析

研究計画
互いの行動が相手の利害に影響を与える戦略的（ゲーム的）情況のなかでの情報収集と情報伝達の果たす役割について研究する。またその応用として、最適な組織や契約の設計問題のなかでの情報収集、情報伝達の効果を分析する。研究は大きく 3 つの柱からなる。第一は、コミュニケーションが均衡選択に及ぼす効果の分析である。効率的な均衡と非効率的な均衡が存在するゲー
ムにおいて、事前のコミュニケーションが効率的な均衡を達成する助けとなる可能性について考察する。第二は、非対称情報下での情報伝達についてのゲーム理論的分析である。利害が部分的に一致する相手に情報を提供する場合、情報を一部だけ開示することが最適になることがある。
このような環境において、どれだけの情報が伝達されるのかを理論的に分析する。第三は、組織や契約の設計問題の中での情報収集と情報伝達の役割の分析である。例えば企業が労働者と契約を結ぶ場合、どのような契約が最適となるかは、労働者が持っている情報や、将来得るであろう
情報に依存する。このような、情報構造と最適な組織・契約の設計の関係について、理論的な分析をおこなう。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文
掲載予定“Two-Speed Evolution with Pre-Play Communication and Limited Flexibility” forthcoming in Review of
Economic Dynamics (2006)
・未掲載論文“Rational Ignorance in Moral Hazard Problems” 2005 年“An Evolutionary Analysis of Equilibrium Selection in Signaling Games” 2005 年“A Small Incongruence Leads to No Information Transmission” 清水崇（関西大学）と共著＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）“Rational Ignorance in Moral Hazard Problems” 大阪大学

2005 年 11 月

（セミナー報告）“Rational Ignorance in Moral Hazard Problems” 高麗大学

2005 年 6 月

2005 年（学会報告）“Rational Ignorance in Moral Hazard Problems” 日本経済学会春季大会（京都産業大学）
2005 年 6 月-138-

（セミナー報告）“Rational Ignorance in Moral Hazard Problems”

一橋大学2005 年 5 月（セミナー報告）“Rational Ignorance in Moral Hazard Problems” 京都大学

2005 年 5 月（セミナー報告）“An Evolutionary Analysis of Pre-Play Communication and Efficiency in Games”
大阪大学 2004 年 4 月（セミナー報告）“An Evolutionary Analysis of Pre-Play Communication and Efficiency in Games”
京都大学 2004 年 3 月（セミナー報告）“An Evolutionary Analysis of Pre-Play Communication and Efficiency in Games”
University College London 2003 年 6 月（セミナー報告）“An Evolutionary Analysis of Pre-Play Communication and Efficiency in Games”
Institute d'Analisi Economic 2003 年 5 月＜受賞歴＞
2003 年 マサチューセッツ工科大学より1998-2000 年

Best Teaching Award を受賞

村田海外留学奨学金を受給-139-

講師 上野 正樹（UENO Masaki）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 49 年 2 月：平成 15 年 9 月 神戸大学大学院博士課程後期課程修了
博士（経営学）（平成 16 年 9 月）
：神戸大学連携創造センター産学連携特別研究員を経て平成 16 年 1 月より現職：技術管理論、経営戦略論：モジュラー型製品の開発戦略とマネジメント

研究計画
研究目的は、モジュラー型製品分野における企業の競争力を研究することである。この製品分
野では、インタフェイスの業界標準化を通じて、収益を上げにくいオープン競争になりがちである。こうした特徴は、コンピュータにとどまらず、インターネットやデジタル情報家電の分野にも広がりつつある。ここで、最も競争の厳しい分野の一つであるモバイル PC 市場を研究対象に、企業の部品調達および製品開発の戦略とマネジメントを明らかにする。PC に搭載されている部
品は、サプライヤ独自の技術開発成果が多い。そこで、部品技術をオープンに探索・検証・統合する組織的な取り組みを解明したい。そして、部品技術を結集し製品を開発する戦略とパフォー
マンスの関係を、定性的・定量的に明らかにしていきたい。
昨年まで、大手 PC 企業として日本企業 5 社、米国企業 2 社、台湾企業 3 社、中国企業 2 社の合計 12 社への国際フィールド調査を行ってきた。主にノートパソコンの開発メンバーと購買メン
バーにインタビュー調査をしてきた。また昨年度は PC 主要メーカーの長期データベース（大手17 社の過去 10 年分の製品タイプ別・売上高 & 出荷台数、および主要製品技術仕様）を作ってきた。今年度は、フィールド調査をさらに拡大するとともに、アンケート調査を実施する。アンケ
ート調査は、部品調達・製品開発のプロセスおよび開発パフォーマンスについて行う。そして今
年度は、これまで実施・構築してきたフィールド調査とデータベースをもとに論文成果を出していくことにしたい。
長期的な目標は、コンピュータ市場を典型とするオープンな競争と、企業の持続的な競争優位に関する理論的フレームワークを作ることである。具体的には、技術のモジュール化理論と、企業の戦略理論を統合する。従来の研究から、技術と市場の複雑性に対応するための強力な方法が、製品システムのモジュール化・単純化であることがわかっている。しかし一方で、単純なモジュールから成り立つ製品は模倣が容易であるため、企業の持続的な競争優位を難しくするというジレンマを持つ。実証研究を積み重ねる中で、個別に論じられてきた技術と戦略の理論を統合した
フレームワークを作りたい。

研究活動＜研究業績＞
【論

文】

・掲載論文
「モジュラー型製品の二面性： PC 産業における製品差異化の戦略」一橋ビジネスレビュー
4 号（全 14 頁） 2006 年 3 月

53 巻「大学から生みだされるハイテク企業：成長のカギ握る既存企業との連携」ひょうご経済戦略-140-

26 巻 12 号（全 8 頁）2005 年 12 月
「中国企業の情報家電における競争力：モジュラー型製品開発における組み合わせ能力の限界」
国民経済雑誌 191 号 4 巻（全 18 頁）2005 年 4 月（延岡健太郎との共著）「PC 企業の開発購買戦略：モジュール部品調達の事例研究」神戸大学大学院経営学研究科学位（博士）論文 2003 年 9 月＜学会報告等研究活動＞（研究発表）組織学会全国大会「モジュラー型製品開発の本質」横浜国立大学経営学部
6 月 19 日

2005 年（研究発表）シンポジウム「エレクトロニクス産業の中国戦略」京都大学大学院経済学研究科
2005 年 2 月 19 日
＜社会活動＞
・情報家電研究会（神戸大学経済経営研究所）企画開催

2004 年 9 月〜現在

・神戸ベンチャー支援 & 研究会（神戸大学イノベーション支援本部）アドバイザリーボード
2004 年 4 月〜現在
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「PC 企業の製品開発におけるモジュラーバリューの獲得戦
略とマネジメント」（研究代表者）（2005 〜 2007）・神戸ブレイン研究支援事業助成金「大学発ベンチャーの研究」（上野正樹）（2004 〜 2005）-141-

助手 関口 秀子（SEKIGUCHI Hideko）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 18 年 8 月：平成 12 年 3 月神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了：昭和 42 年 4 月現職：企業情報分析：企業情報資源の調査と分析

研究計画
政策研究リエゾンセンターが所蔵対象とする企業情報資源に関する調査・収集・分析等を行うとともに、その成果を利用した「企業系譜図」の作成と、「企業情報データベース」構築の分担業務を行う。
具体的には次の 3 課題となる。
第 1 はリエゾンセンターが所蔵対象とする企業情報を調査し、収集・分析することであり、中でも有価証券報告書の制度史的側面に重点を置いた調査を行う。リエゾンセンター企業情報分析
資料室の利用者に対するサービス業務、及び次の第 2、第 3 の業務を遂行するためのものである。
第 2 は、第 1 の成果を受けて日本の六大企業集団に属する企業の変遷調査と系譜図の作成であり、本年度の作図完成を目指している。
第 3 は「企業情報データベース」構築の分担作業である。「企業情報データベース」は、旧文献センター時代に始まり継続している「多国籍企業データベース」の拡大・発展プロジェクトであり、センターが所蔵する企業資料等をデータベース化し、調査・研究に供することを最終目的とするが、このデータベースの一部を構成する「企業資料データベース」の維持・管理・提供の業務を分担して行う。

研究活動＜研究業績＞
【論

文】

・掲載論文
「有価証券報告書におけるディスクロージャー制度の整備−「証券市場の改革促進」に基づく改正を中心として−」『経済経営研究年報』第 54 号 神戸大学経済経営研究所 2005 年 3 月 49-80 頁「企業の変遷概要図（続）−変遷データの検討−」『経済経営研究年報』第 53 号
経営研究所 2004 年 2 月 117-147 頁

神戸大学経済＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「六大企業集団の変容・変質過程に関する研究−企業変遷デー
タに基づく検証−」（2005 〜 2006）-142-助手 田村 真由美（TAMURA Mayumi）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：平成 13 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
修士（経営学）（神戸大学）（平成 11 年 3 月）
：平成 16 年 4 月現職：情報ディスクロージャー論：会計情報公開制度

研究計画
米国におけるセグメント情報を総合的に検討することを目的として研究を行う予定である。セ
グメント情報とは、アニュアル・レポートに記載される会計情報の一種である。当該情報はコン
グロマリットと化した大企業に対する投資家（株主）の情報公開要求から誕生したものであり、このコングロマリットという企業形態を生み出したのは、クレイトン法、シャーマン法といった
独占禁止法である。歴史的に見れば当然の事実なのであるが、法律は企業経営に影響を及ぼし、企業経営はアニュアル・レポートの在り方に影響を及ぼすといった連鎖が見られる。
しかしながら、我が国の会計学の分野において、アニュアル・レポートのみに特化した研究は数多く見られるが、経営学的、法学的、会計学的、すなわち複眼的な観点から書かれたレビュー
及びアニュアル・レポートを中心とした各種企業資料から当時の時代検証を行うといった研究はあまり見られないように思われる。そこで、企業が戦略に基づいて行った買収・合併行為に焦点を当て、その買収・合併行為が独占禁止法に抵触するとして連邦通商委員会に訴えられて起こった係争事件（法学的関連性の強いもの）を、アニュアル・レポートを中心とした各種企業資料が会計情報としてどのように写し取っているのか、時系列的に並べて考察を行う。
つまり、経営学的、法学的、会計学的、すなわち複眼的に捉えた研究を、セグメント情報を中
心に時系列的に行っていき、それにより今後の会計情報公開制度の在り方に一提言出来ればと考
えている。

研究活動
＜研究業績＞
【論

文】

・掲載論文
「わが国の会計基準設定環境に対する一考察−セグメント情報を中心として−」『経済経営研究』
第 55 号 2005 年「米国におけるセグメント情報の規定要因− SFAS No.14『企業のセグメントに関する報告』を中心として−」『経済経営研究』第 54 号 2004 年＜社会活動＞
・所属学会
日本会計研究学会-143-

助手 胡 云芳（HU Yunfang）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：国際情報経済経営研究部門：平成 16 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程修了
博士（経済学）（神戸大学）（平成 16 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所 COE 研究員を経て平成 17 年 4 月現職：（開放）マクロ経済学：経済成長と国際貿易

研究計画
内生成長理論の一つ重要の特徴は政府の政策が長期的な経済成長率にどのように影響をあたえるかを分析できることである。これまでの文献の多くでは財政政策に関する研究は殆ど閉鎖経済の枠組みで行われている。グローバル化の進展に伴い，一国の財政政策の他国への影響は不可避である。開放経済の枠組みを用い財政政策と長期的な成長の間の関係を研究していきたい。
経済成長の持続可能性問題。内生成長モデルにおいて長期的な経済成長を支えているのは再生産可能な物的、人的資本の蓄積と技術進歩である。他方、現実の経済にとって欠かせないエネル
ギー源である石油は枯渇性資源であり、基本的に再生産不可能である。環境問題や資源問題などの制約を考慮に入れ，内生的経済成長の可能性を調べることは重要な研究課題である。
教育と経済成長。教育サービスを考慮にいれた従来の内生経済成長モデルの多くは代表的家計を前提にしていた。しかしながら、教育の重要な一側面は世代間の所得移転であるから、代表的家計モデルよりも世代重複モデルを前提にするほうが教育と経済成長の関係をより明確にできるのではないかと、考えている。
理論的研究の成果をデータによって確かめる作業や数値解析も、マクロ経済学者として重要な要件である。これらについても一層の研鑽を積んで生きたい。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Endogenous Growth: Fragile Foundation?”, with Murray C. Kemp and Koji Shimomura, Review ofDevelopment Economics, Vol. 10, Issue 1, 2006
“A Factor Endowment Theory of Endogenous Growth and International Trade”, with Murray C. Kemp andKoji Shimomura, Review of Development Economics, Vol. 9, Issue 4, 2005
“Schooling, Working Experiences, and Human Capital Formation”, with Kazuo Mino, Economics BulletinVol. 15, No. 3, 2005
・掲載論文
「内生成長と国際貿易」下村耕嗣と共著

国民経済雑誌 Vol. 189, No. 5, 2004

・未掲載論文“Status-Seeking, Catching-Up and Policy Effect Analysis in a Dynamic Heckscher-Ohlin Model”, withKoji Shimomura, Kobe University, 2005
-144-

“Dynamic Labor Standards under International Oligopoly”, with Laixun Zhao, Kobe University, 2004
“Fiscal Policy, Home Production and Growth Dynamics”, with Kazuo Mino, Kobe University, 2004
“Indeterminacy in a Two-Sector Endogenous Growth Model with Productive Government Spending”, with
Ryoji Ohdoi and Koji Shimomura, Kobe University, 2004
“Dynamic Analysis of an Endogenous Growth Model with Home Production”, Kobe University, 2003
＜学会報告等研究活動＞（学会コメント）“An Endogenous Growth Model Approch to the Korea Economic Growth Factors”, AnInternational Conference on Korea and the World Economy 2005 年 12 月 10 〜 11 日
（セミナー報告）“Dynamic Labor Standards under International Oligopoly”, Kobe COE One-Day
Workshop on International Trade 2005 年 10 月 13 日
（学会報告）“Status-Seeking, Catching-Up and Policy Effect Analysis in a Dynamic Heckscher-Ohlin
Model”, 日本経済学会秋季大会 2005 年 9 月 17 〜 18 日
（セミナー報告）“Dynamic Labor Standards under International Oligopoly”, Kobe COE Advanced
Economic Study Series （招聘研究者： Professor Wilfred Ethier） 2005 年 7 月 1 日（学会報告）“Fiscal Policy, Home Production and Growth Dynamics” 日本経済学会春季大会 2005 年
6月4〜5日（セミナー報告）“Status-Seeking, Catching-Up and Policy Effect Analysis in a Dynamic HeckscherOhlin Model”, Kobe COE Advanced Economic Study Series （招聘研究者： Professor Elhanan Helpman）
2005 年 5 月 10 日
（学会報告）“Status-Seeking, Catching-Up and Policy Effect Analysis in a Dynamic Heckscher-Ohlin
Model”, The Spring Midwest International Economics and Economic Theory Meetings 2005 年 4 月 22
〜 24 日（セミナー報告）“Indeterminacy in a Two-Sector Endogenous Growth Model with Productive
Government Spending” 小樽商科大学 2005 年 1 月 28 日
＜社会活動＞
学術専門誌レフェリー
Economics Bulletin, Review of Development Economics, 国民経済雑誌＜研究助成金＞・科学研究費補助金：萌芽研究「グローバル化時代における国際的労働基準の影響」（研究分担者）（2005 〜 2008）
・学術振興野村基金国際交流研究者海外派遣事業「経済成長と国際貿易」（2005）-145-

外国人研究員 趙 炳澤（CHO, Byung-Taik）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門：昭和 17 年 4 月：昭和 50 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程修了
博士（経済学）（神戸大学）（昭和 59 年 10 月）：漢陽大学助教授、副教授を経て 1984 年 3 月漢陽大学教授
2005 年 4 月から 8 月まで当研究所に外国人研究員として滞在：産業組織論：韓国の産業組織： IT 産業

研究計画「日韓 FTA と韓国の IT 産業」の研究

研究活動＜研究業績＞
趙炳澤、井川一宏 編著『韓−日 FTA と韓国 IT 産業：グローバル化と東アジア経済統合の進展の中で』神戸大学経済経営研究所 2006 年にまとめられる。
＜学会報告等研究活動＞
7 月 22 日 日韓 FTA セミナー： RIEB セミナー（共同企画）
6 月 31 日

静岡大学：講演6 月 25 日

日韓ワークショップ：コメント

5 月 27 日

共同研究発表会：韓国ソウル、漢陽大学、漢陽大学校経済研究所・経済金融大学と神戸大学大学院経済学研究科・経済経営研究所の共同シンポジウム、漢陽大学側の窓口-146-

外国人研究員 DAS, Satya Prasanna
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門：昭和 28 年 6 月：昭和 49 年 デリー大学 経済学修士課程修了
昭和 52 年 Ph.D（サザン・メソジスト大学）：ウィスコンシン大学助教授、准教授、教授、1987 年インディアナ大学教授
を経て 1995 年インド統計研究所教授
2006 年 1 月から 3 月まで当研究所に外国人研究員として滞在：国際貿易：国際貿易における独占的競争と品質

研究計画
研究プロジェクト
1．知的所有権保護と貿易・所得分配
南北貿易において北の知的所有権の保護政策の結果生じる所得分配関係の変化を考える
2．技術移転政策と技術習得力・所得分配
技術習得の能力と貿易ならびに所得分配に与える効果
3．文化の多様性と貿易
文化の多様性と齟齬・収斂の過程と通商動学の研究
4．国際貿易と品質
国際貿易により貿易財の品質がいかに変化するかまた所得分配がどのように変化するかの問題を研究する。

研究活動
研究所でのセミナーは上記研究プロジェクトの課題 3 に関する次の論文を報告する。
“An Economic Analysis of the Scale and Frequency of Terrorist Activity and Counter-Terrorism Policies”,
co-authored with Sajal Lahiri.
同論文を大阪大学と一橋大学におけるセミナーで報告
1．セミナー報告
2 月 23 日 RIEB 半日カンファレンス：「国際社会の現実的課題と経済分析」
において論文報告
報告論文 “An Economic Analysis of Terrorism”
3 月 7 日 一橋大学 COE One day trade workshop において論文報告
報告論文 “Student Visa and Terrorism”
2．共同論文の作成“Factor Price Equalization (FPE) implies Product Quality Equalization (PQE)”
3．経済学の教科書原稿の最終段階を終える（近刊予定）
タイトル： Basic Micro Economics For Business and Commerce
Indian Statistical Institute-Delhi Centre
4．共同研究の立ち上げ
共同研究者下村教授と次のトピクスに関する研究“Dynamics of distribution within and between countries”-147-

学術推進研究員（客員助教授） BEBENROTH, Ralf
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：国際研究支援センター：昭和 43 年 9 月：平成 13 年 3 月 カッセル大学 博士：平成 13 年 4 月から平成 15 年 3 月まで東京工業大学、文部科学省の研究員
平成 15 年 9 月から平成 17 年 4 月まで大阪経済大学、JSPS の研究員を経て平成 17 年 5 月より現職：コーポレート・ガバナンス：戦略的な経営論、経済論、欧州経済論

研究計画
日本とドイツのコーポレート・ガバナンスの比較
私の研究課題は、主に EU（欧州連合）諸国と日本のコーポレート・ガバナンスの比較である。
分けても、母国ドイツのコーポレート・ガバナンスを機軸として他国との比較研究を行っている。
本年度は、以下のように複数の共同研究プロジェクトを開始する。
経営学研究科の李研究員（COE の博士研究員）と一緒に日本の取締役会の規模と社外取締役会の規模の割合についてこれまでにも研究してきたが、さらに銀行の社外取締役と業績の相関関係を調べてみたい。銀行から派遣された社外取締役はいつ就任するのか、あるいは銀行の社外取締役がいれば業績はどうなるのかを調べてみたい。
またドイツの研究者といくつかの共同研究を行う。3 月にはヴオルマー教授を神戸大学に招聘して、共同研究プロジェクトをすでに開始している。具体的にはドイツと日本の銀行システムについて比較研究を行う。5 月には、デュイスブルグのパッシャー教授を招聘し、1 ヶ月間の共同研究を行う。この共同研究ではドイツから日本に来たエキスパトリェト（外国人居住者：
Expatriate）について研究する。ドイツ人居住者は他の外国人のエキスパトリェトに比べて特徴はどこにあるのか、あるいはドイツ人居住者が日本に対してメリットを有しているか否かを研究したい。
10 月頃にはフランクフルトからティレル教授を招聘して、ドイツや日本における銀行のコーポ
レート・ガバナンスに関する共同研究を行う。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済

Bebenroth, R. (2005): “German Corporate Governance Code and Most Commonly Unaccepted
Recommendations: Introduction and Some Explanation”, in Corporate Ownership & Control, Vol. 2, Issue
2, December 2005 p.10-14. Before in Discussion Paper Series No.172, RIEB, Kobe University, June 2005,
19pp.
Bebenroth, R. (2005): “Controlling auf Japanisch”, in Personalwirtschaft, Kluwer Wolter-Verlagp, July
2005, p.21-23.

-148-

Bebenroth, R. (2004): “Japans Banken auf dem Weg in eine bessere Zukunft”, in Die Bank, February 2004,
p.78-81. Also translated in English: Japan's banks heading for a better future, in Die Bank, p.2-4.
・掲載論文
Tabuchi, S and Bebenroth, R. (2006):「ドイツのコーポレート・ガバナンス・コードとその準拠表
明」 (with Susumu Tabuchi), in Journal of Osaka University of Economics 大阪経大論集, Vol.56, No.5,
January 2006, p.5-17.
Bebenroth, R. (2005): “Ist Controlling in Japan unbekannt?”, in Controller's Report extra 2 p, December
2005.
Bebenroth, R. (2005):「ドイツの中小企業と M ＆Ａ」日本財務管理学会 年報 第 16 号, in Japan
Financial Management Association (similar publication for Osaka University of Economics in September
2004 under title: “German Companies in Japan") , p.9-17.
Bebenroth, R. (2005):「ドイツの環境税とエネルギー政策−再生可能エネルギー法に関連して−」,in Journal of Osaka University of Economics 大阪経大論集, Vol. 56, No.1, May 2005, p.107-115.
Bebenroth, R. (2005):「ドイツのコーポレート・ガバナンスと共同決定」, in Journal of Osaka
University of Economics 大阪経大論集, Vol.55, No.6, April 2005, p.215-224.
Bebenroth, R. (2005): 「ドイツの新規株式公開企業とアンダープライシング」, 大阪経済大学中小企業論集, No.40, February 2005, p.69-77.
Bebenroth, R. (2005): “Makroökonomische Struktur deutscher Akquisitionen in Japan”, in Journal of
Osaka University of Economics 大阪経大論集, Vol.55 No.5, Special Edition, January 2005, p.47-55.
Bebenroth, R and Rube Redfield. (2004): “Do OUE Students Want Content-Based Instruction? An
Experimental Study”, in Journal of Osaka University of Economics 大阪経大論集, Vol.55, No.4,
November 2004, p.91-96.
Bebenroth, R. (2005): 「日本におけるドイツの企業」, in Journal of Osaka University of Economics 大
阪経大論集, Vol.55, No.3, September 2004, p.179-190.
Bebenroth, R. (2004): “Deutsche Juristen, Controller & Marketing-Spezialisten in Japan”, in Journal of
Osaka University of Economics 大阪経大論集, Vol.55, No.2, July 2004, p.91-96.
Bebenroth, R and Tabuchi, S. (2004):「中小企業の金融環境―ドイツと日本の比較」（田渕教授と共著）, in Journal of Osaka University of Economics 大阪経大論集, Vol.55, No.1, May 2004, p.211-225.
Bebenroth, R. (2004): 「コーポレート・ガバナンスと合併・買収に関する一考察」, in Journal of
Osaka University of Economics 大阪経大論集, Vol.54, No.6, March 2004, p.207-215.
Bebenroth, R. (2004): “Corporate Governance in Japan: Governmental Regulation”, in Journal of Osaka
University of Economics 大阪経大論集, Vol.54, No.5, January 2004, p.429-438.
Bebenroth, R. (2004): “Erfolgsfaktoren in der japanischen Post Merger Integration”, in Controller Magazin,
January 2004, p.57-61.
Bebenroth, R. (2003): “Deutsche Controller in Japan”, in Controlling & Management, December 2003,
p.355-356.
Bebenroth, R.(2003): “Expatriates in Japan. Eine Argumentationshilfe”, in Personalwirtschaft, Luchterhand
Verlag, July 2003, p.29-31.
Bebenroth, R.(2003): “Deutsche Juristen als Berater in Japan gesucht”, in Consulting-Magazin,
electronically at homepage, July 2003, p.7.

-149-

Bebenroth, R.(2003): “Die Beratung in der Verhandlungsphase. Eckstein des Erfolges”, in Japan Markt,
May 2003, p.21-23.
・未掲載論文Bebenroth, R. and Li D. (2006): "Performance Impact at the Board Level: Corporate Governance in Japan",
Discussion Paper Series No.179, RIEB, Kobe University, January 2006, 19 pp.
＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）2006 年 2 月 9 日「日本企業の役員構造とパフォーマンス」（Joint project with LI
Donghao, COE-Kobe University）at seminar of Prof. Kagono, Kobe University.
（セミナー報告）2006 年 1 月 26 日「日本企業の役員構造とパフォーマンス」（Joint project with LI
Donghao, COE-Kobe University）at seminar of Prof. Kato.
（学会報告）2005 年 7 月 2 日「ドイツのコーポレート・ガバナンス」日本財務管理学会
国大会 徳島大学

20 回全（セミナー報告）2005 年 6 月 1 日「日本人のドイツキャリアについて」甲南大学（研究会報告）2005 年 2 月 8 日「ドイツにおけるコーポレート・ガバナンス」帝塚山大学経済経営研究会（研究会報告）2005 年 1 月 22 日「ドイツのエネルギー法と政策」東京国際大学
究会

人間環境問題研（研究会報告）2004 年 11 月 30 日「ドイツの共同決定とコーポレート・ガバナンス」関西学院大学（セミナー報告）2004 年 11 月 26 日「ドイツの共同決定とコーポレート・ガバナンス」大阪経済大学大学院セミナー（学会報告）2004 年 10 月 15-17 日「日本におけるドイツの製薬企業と M ＆ A」第 28 回日本経営財
務管理研究会，Japan Finance Association 明治大学
（学会報告）2004 年 6 月 18-19 日「ドイツ中小企業と M&A-日本におけるドイツ企業」日本財務研
究学会第 18 回大会 明治大学
（セミナー報告）2004 年 6 月 11 日「日本におけるドイツ企業」大阪経済大学大学院セミナー（学会報告）2004 年 4 月 24 日「ドイツ中小企業の財務環境」日本経営財務研究学会

神戸（研究報告）2004 年 4 月 "Corporate Governance in Japan" Wissenschaftllicher Gespraechskreis, DAAD,
Kyoto.
＜社会活動＞
・所属学会
経営学史学会
NPO 法人 22 世紀やま・もり再生ネット理事
日本経済経営学会
日本財務管理学会
日本経済経営管理研究学会
Euro-Asian Management Studies Association (EAMSA)-150-

＜研究助成金＞
科学研究費補助金：特別研究員奨励費「コーポレート・ガバナンスと中小企業について税務・財務・環境問題を取り上げ日独の比較を行う」（研究代表者）（2003~2005）＜国際交流活動＞
・国際共同研究
Dr. Li Donghao, COE Program, Kobe-University
Prof. Vollmer, Leipzig University

2006 年〜

Prof. Pascha, Duisburg University

2006 年〜

Prof. Tyrell, Frankfurt University

2006 年〜

2005 年〜＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2005 年度

欧州経済論（後期）

神戸大学大学院経済学研究科

2004 年度

演習

大阪経済大学経済学部

2003 年度

演習（中島教授と共同）

東京工業大学大学院理工学研究科

-151-

Ⅲ

付

録

1 沿 革明治 35 年 3 月

大正 8 年 2 月
大正 8 年10 月

昭和 4 年 4 月
昭和 9 年 8 月

昭和 13 年 1 月
昭和 16 年 5 月

昭和 19 年 4 月
昭和 19 年 8 月

昭和 19 年10 月
昭和 20 年10 月
昭和 21 年 4 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された｡ 大正 3 年 8 月，これに調査課が設けられ，経済・法律の文献資料の収集，新聞記事の切抜整理，
外国経済記事日誌の作成，銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集，実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った｡
株式会社兼松商店から，研究所に建物及び研究基金の寄付があった｡
調査課を廃止して商業研究所が設置され，教授滝谷善一が調査部長となり，国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究を行う｡
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会，講習会，その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては，国民経済雑誌（月刊），研究所彙報 （大正 9 年 7 月 第 1 号），研究所講演集 （大正 10 年 2
月 第 1 号），重要経済統計 （大正 13 年 第 1 輯），研究所論集 （大正 15 年 6
月 第 1 冊），研究所叢書 （大正 15 年 12 月 第 1 冊），経済・法律文献目録（昭和 2 年 10 月 第 1 輯）の刊行，大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における年 4 回の学術講演会の開催，大正 6 年以来の朝鮮，台湾，満州，中国，
フィリピン，インド，ビルマ，タイ，インドネシア各地への学生の海外経済事情調査旅行派遣及びその報告書の刊行等があげられる｡ 当時における商業研究所の地位は，大正 9 年，旧満鉄東亜経済調査局等と図り，全国経済調査機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる｡
神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し，研究所も神戸商業大学商業研究所となった｡
筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に，中南米経済調査室，東亜経済調査室，統計室，国内資料室，海外資料室，新聞資料室，考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した｡
中南米経済調査室の設置が一つの契機となり，福原八郎，野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された｡
本学に経営計算研究室が設置され，経営機械化の研究を開始した｡ 当時，米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え，本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした｡
商業研究所は大東亜研究所と改称し，調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた｡
経営計算研究室は官制化され，経営機械化研究所 （所長平井泰太郎）に発展した｡ 当時の事業は，経営機械化の研究，経営機械の性能，運用，応用の実験的研究，実用普及化，要員養成等であった｡
神戸商業大学は神戸経済大学と改称した｡
終戦に伴う情勢の変化により，大東亜研究所は経済研究所 （所長福田敬太郎）と改称した｡
神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称
した｡

-155-

昭和 24 年 5 月31 日

法律第 150 号 ｢国立学校設置法｣ の公布により ｢神戸経済大学経済研究
所｣ 並びに， ｢神戸経済大学経営機械化研究所｣ は統合され同法第 4 条に基づく附置研究所として ｢神戸大学経済経営研究所｣ が発足し，｢国際貿易｣，｢経営機械化｣，｢経営経理｣ の 3 研究部門が設置された｡
昭和 28 年 8 年｢海事経済｣ 研究部門が増設され合計 4 研究部門となった｡
昭和 31 年 4 月｢中南米経済｣ 研究部門が増設され合計 5 研究部門となった｡
昭和 38 年 4 月 1 日｢国際経営｣ 研究部門が増設され合計 6 研究部門となった｡
昭和 39 年 2 月25 日
文部省令第 4 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令｣の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた｡｢国際貿易｣，｢海事経済｣，｢中南米経済｣，｢経営機械化｣，｢経営経理｣，｢国際経営｣（昭和 38 年 4 月 1 日適用）
昭和 39 年 4 月 1 日
文部省令第 11 号 ｢国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令｣ の公布により ｢神戸大学経済経営研究所｣ に ｢経営分析文献センター｣ が設置された｡
昭和 42 年 5 月31 日
文部省令第 12 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢経営計測｣ 研究部門が増設され合計 7 研究部門となった｡（昭和 42 年 6 月 1 日施行）
昭和 46 年 3 月31 日
文部省令第 16 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢国際資金｣ 研究部門が増設され合計 8 研究部門となった｡（昭和 46 年 4 月 1 日施行）
昭和 49 年 4 月11 日
文部省令第 12 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢国際労働｣ 研究部門が増設され合計 9 研究部門となった｡
昭和 52 年 4 月18 日
文部省令第 15 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢オセアニア経済｣ 研究部門が増設され合計 10 研究部門となった｡
昭和 57 年 3 月31 日
文部省令第 5 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研究部門に改組され次の 5 研究部門となった｡｢国際経済｣，｢国際経済経営環境｣，｢国際比較経済｣，｢国際経営｣，｢経営情報システム｣（昭和 57 年 4 月 1 日施行）
昭和 63 年 4 月 8 日
文部省令第 17 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢国際協力｣ 研究部門（外国人客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された｡
平成 10 年 3 月31 日「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。
平成 10 年 4 月 1 日「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。
平成 14 年 4 月 1 日
従来の 6 大研究部門は「情報経済経営」研究部門，「国際経済経営」研究部門の 2 大研究部門となった。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され，「企業ネットワーク」研究部門，「経済政策評価」研究部門の 2 研究部門となり，「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研
究リエゾンセンター「経済政策評価」研究部門の「対外政策」研究分野（外国人客員）となった。
平成 17 年 4 月 1 日
EU インスティチュート・イン・関西における研究所の研究分担活動を含む，研究所の多くの国際的研究活動を支援する目的で国際研究支援センターが設置された。
（所内措置）-156-

2 組織・機構・職員及び予算等
経済経営研究所は，｢経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究｣ を達成するため，研究部と機械計算室を設けているほか，研究所附属の研究施設として附属政策研究リエゾンセンタ
ーを設置している｡【機 構】

情 報 経 済 経 営 研 究 部 門
研 究 部

国 際 経 済 経 営 研 究 部 門

研究助成室

研 究 所
（所長）

企 業 ネ ットワ ー ク 研 究 部 門

附属政策研究リエゾンセンター

経 済 政 策 評 価 研 究 部 門

教 授 会

企 業 情 報 分 析 資 料 室
運営協議会
機械計算室

研究所図書館国際研究支援センター

総 務 係

事 務 部
（事務長）

会 計 係

図 書 係

【現 員】
（平成18年3月31日現在）

区分

現員
（人）

教授

助教授

講師

助手

小計

14

7

2

9

32

1

1

3
注：附属政策研究リエゾンセンター含む

-157-

その他
の職員
7

合計

備考

39

2

2

3

3

外国人研究員
（客員）
・学術
推進研究員
（客
員助教授）
兼 任 教 授

【役職 員】
経済経営研究所長
教授
附属政策研究リエゾンセンター長（併）経済経営研究所
事務長
総務係長
会計係長
図書係長

山地

秀俊

米田
田中
薦田
後藤

八千代
謹一
長秀
登

【 決算額・科学研究費補助金・奨学寄附金 】
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）（単位千円）

区 分
人 件 費
物件費等
計

平成 12 年度
386,113
177,563563,676

平成 13 年度
383,210
174,369
557,579

平成 14 年度
372,646
165,518
538,164

平成 15 年度
356,607
164,506
521,113

平成 16 年度
464,437
153,600
618,037

平成 15 年度
13
13,400平成 16 年度
14
44,345

科学研究費補助金（国際学術研究を含む）（単位千円）

区 分
交付件数
交付額

平成 12 年度
10
12,000平成 13 年度
10
12,000平成 14 年度
10
12,600平成 12 年度
55,750

平成 13 年度
55,650

平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
5
5
9
3,350
3,058
5,389
平成 16 年 4 月 1 日より国立大学法人に移行

奨学寄附金（単位千円）

区 分
件 数
金 額

-158-

3 図 書当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し，庫内開架方式
により閲覧，貸出を行っている｡
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので，他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている｡【蔵 書】（平成18年3月31日現在）

区 分

和 書

洋 書

図
書
統
計
書
中南米文庫
文 アメリカ文庫
庫 オセアニア文庫
新聞記事文庫58,057冊
12,970冊

75,821冊
8,562冊11,623冊
9,236冊3,318冊雑誌

合計1,776冊
3,200冊1,629種19,292冊
95,295冊

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ

その他
各国政府経済統計，OECD，EU等国際経済統計
中南米の人文・社会科学関係コレクション
大阪アメリカン・センター寄贈図書
オーストラリア政府寄贈図書 等
明治44年以降の新聞切抜記事

1,678種26,250冊
134,810冊

製本済雑誌

6,757reels
704,827sheets

米国議会資料，米国国勢調査報告書，米国政府
統計資料，ラテン・アメリカ諸国統計資料，
アジア諸国統計資料 等【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により，閲覧，貸出を行っている。（学外の方は閲覧のみ）【貸出（一時帯出を含む）】（冊）

平成 7年度
平成 8年度
平成 9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度

学外者

大学院生（学部生を含む）

学部教職員

研究所教職員

計

586
846
385
403
386
1,042
516
390
324
372
295

2,469
3,739
5,018
4,069
3,422
4,049
3,676
2,694
2,821
3,103
1,664

1,063
426
639
650
640
942
479
677
632
695
561

1,200
1,100
1,100
950
1,020
978
483
1,014
825
802
1,282

5,318
6,111
7,142
6,072
5,468
7,011
5,154
4,775
4,602
4,972
3,802

【 文献複写（電子複写・リーダープリンター複写）】年度
枚数

平成 12 年度
12,304 枚

平成 13 年度
16,368 枚

平成 14 年度
15,135 枚-159-

平成 15 年度 平成 16 年度
28,040 枚
17,247 枚

平成 17 年度
18,299 枚【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので，当研究所の重点収集領域の一つである｡
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し，所外の研究者にも公開している｡(平成18年3月31日現在)

資 料 名

収集期間

国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局20世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

1983〜1987
1946〜1999
1821〜1976
1936〜1982
1907〜1983
1935〜1977
1843〜1970
1821〜1976
1935〜1977
1801〜1967
1790〜1970
1973〜1992
1904〜1965
1851〜1988
1980〜1995
1922〜1977
1789〜1969（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD-ROM）の刊行に伴い，予算の許す限り整備に努めている。
現在，利用条件の枠内で利用に供している主な CD-ROM は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）(平成18年3月31日現在)

資 料 名

収集期間

会社財務カルテ（㈱東洋経済新報社編）
2002年版
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編）1998, 2001年版
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
1999-2003年版
証券統計年報（東京証券取引所）
2000（2001年5月発行）（C1999）アジア・オセアニア統計年報（インデックス株式会社）2002
1999-2005
Eurostat Statistics (Data Service & Information GMBH)
2000
International Statistical Yearbook (DSI Data Service & Information)
2000-2001
Statistical Compendium (OECD)
1997, 1999-2005
World Development Indicators (World Bank)
2005
日本マーケットシェア事典
1969.10-2004.12
日経ビジネス-160-

【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は，国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である｡
現在，世界に 405 ヶ所，日本では現在 14 館あり，神戸大学国連寄託図書館もその 1 つで，1968
年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである｡
近畿地区はもとより，四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され，経済，外交，人権等の調査研究に役立っている｡ 現在約 9,298 冊を所蔵している｡
また，国際連合の専門機関である IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり，そのほか，
WTO（世界貿易機関），IMF（国際通貨基金），ILO（国際労働機構），WORLD BANK（世界銀行）
等の資料も重点的に収集し，研究者の利用に供している。

日本における
国連寄託図書館の配置-161-

4 附属政策研究リエゾンセンター【概要】
政策研究リエゾンセンターは，旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設置）を改組し，2002
年 4 月 1 日に発足した神戸大学経済経営研究所に附属する研究センターです。センターは大学の学術的研究と社会とを「リエゾン（連携）」する役割を担うことを目的としており，様々な活動を実施しています。

共同研究・受託研究研究部門では，産業・官界との連携による共同研究や，受託・奨学寄附金による研究を実施し，「新しいビジネスモデル」や経済・産業に関する「政策評価と政策提言」を提案する。
企業情報データの提供
企業情報分析資料室では，経営分析に必要なデータ・資料，産業に関する基礎資料を収集整理し公開している。日本の主要な多国籍企業の情報を Web 経由で公開・提供している。
講演会・セミナー・研究会・公開講座の開催
経済経営の最新動向に関する専門家を招き，定期的にセミナー・研究会を開催している。また，
神戸商工会議所と共催で「神戸経済経営フォーラム」を開催している。
経営アドバイザー派遣等の連絡調整
経営に関するコンサルタント・アドバイザー業務に関して，関連する人材を仲介，紹介するな
どの連絡調整を行っている。講演講師の派遣・紹介を行っている。
研究所の学術研究の発信
ディスカッションペーパーなどの研究所の研究成果は，Web でダウンロードできる。また，国際会議や研究フォーラムを開催し，広く社会に学術研究の成果を公開している。

-162-

【 教員スタッフ 】（平成 17 年 4 月 1 日現在）
政策研究リエゾンセンター長 （併任） 教授
政策研究リエゾンセンター主任 （兼任） 教授
政策研究リエゾンセンター主任 （兼任） 教授
教
授
助 教 授
助 教 授
助 教 授
助
手
助
手
外国人研究員

山地秀俊
小西康生
延 岡 健太郎
宮尾龍蔵
梶原
晃
伊藤宗彦
森田弘一
関口秀子
田 村 真由美趙炳澤【 設 備 】（企業情報分析資料室備付分）（平成 年月 日現在）

機器名

型 式

＜業務用＞
パソコン端末プリンタ＜利用者用＞
パソコン
パソコン（  検索用）
プリンタ
!・ビデオ内臓テレビ
マイクロ・リーダー・プリンター＜図書館業務専用＞
パソコン
プリンタ

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台 数
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ミノルタ,他


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【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（特に，有価証券報告書，会社営業報
告書，社史・企業者伝記）を系統的に収集・管理するとともに，これらの所蔵目録を作成して，学内外の研究者に提供している｡（平成  年  月  日現在）

収集期間

資 料 名

有価証券報告書
東証・大証・名証 部上場会社全社
東証・大証・名証  部上場会社全社
上場外国会社全社
非上場会社
遡及版（ ）会社営業報告書諸会社
東証 部上場会社
鉄道会社
工鉱業関係会社報告書（占領初期実態調査）-163-()( 年〜現在(* 年〜現在(+ 年〜現在(* 年〜 (+, 年，((* 年〜現在(+* 年〜 ((, 年

約+社
約 社
約 社
-社

明治期〜 (, 年(,( 年〜 (* 年
明治期〜昭和前期(, 年〜 年間

外国会社報告書
米国  届出  年次営業・財務報告書
米国株主向年次報告書
     ）米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書
国際企業年次報告書
ドイツ大企業・銀行資料
世界主要企業総括的財務データベース

約 約 -

社
社

**社
( 社
約社
(リール

  !   "# 
$   %& &' ! %& &  "# 
-** 冊・)) リール
欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成 他）
社史・企業者伝記
科学技術文献速報（管理システム技術編）CD-ROM延,)種
企業年鑑・産業別年鑑
各種
産業・経営統計書及び企業刊行資料（和） +種
雑誌（洋）) 種(*) 年〜 ((* 年(, 年〜 ((* 年(( 年〜   年+)) 年〜 (+ 年( 年〜 (+* 年(+ 年〜 (++ 年(  年〜 ()* 年(( 年版（過去 , 年間）(() 年〜   年
 年
((* 年
 )年
+ 〜  世紀((, 年〜 )年【 主要刊行物 】
これまでに当リエゾンセンター（旧文献センター分含む）は主に次の刊行物を発行してきた｡
刊行物名
営業報告書目録［1. 戦前の部］
所蔵社史目録
経営分析統計−統計利用者へのガイド−
米国会社年次報告書 1951 〜 1963
有価証券報告書目録
外国企業年次報告書目録
明治〜昭和前期営業報告書目録集覧
社史・企業者伝記目録（外国の部・I）
総合商社における海外進出企業の実態調査
社史・企業者伝記目録（外国の部・II）
本邦主要企業系譜図集 第 1 集
本邦主要企業系譜図集 第 2・3 集
本邦主要企業系譜図集 第 4 集
本邦主要企業系譜図集 第 5 集
本邦主要企業系譜図集 総牽引
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
本邦主要企業系譜図集 第 6 集
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
国際企業年次報告書目録
本邦主要企業系譜図集 第 7 集
所蔵社史目録
-164-

刊行年月

判型・頁数

昭和40年3月刊
昭和40年5月刊
昭和40年5月刊
昭和41年2月刊
昭和42年3月刊
昭和47年3月刊
昭和49年3月刊
昭和51年3月刊
昭和54年12月刊
昭和55年3月刊
昭和56年3月刊
昭和57年3月刊
昭和58年3月刊
昭和59年2月刊
昭和59年3月刊
昭和59年3月刊
昭和60年2月刊
昭和61年7月刊
平成 6 年2月刊
平成 6 年3月刊
平成 6 年10月刊

A5・112頁
B5・196頁
A5・ 7頁
B5・146頁
A5・129頁
B5・176頁
B5・273頁
B5・191頁
A4・187頁
B5・302頁
A4・212頁
A4・428頁
A4・250頁
A4・300頁
A4・ 95頁
A4・ 27頁
A4・115頁
A4・844頁
B5・123頁
A4・ 69頁
B5・178頁

雑誌目録 1995
平成 7 年2月刊
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファランス）平成 8 年12月刊
神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
平成11年2月刊
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
平成11年3月刊
日本の主要多国籍企業系譜図
平成13年3月刊
政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課題」
平成15年2月刊
政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した日本企業の分析」 平成15年3月刊
平成16年 3月刊
RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」
平成16年10月刊
フラットパネルディスプレイ「戦略的技術マップ」

A5・362頁
A4・115頁
A4・195頁
B5・335頁
A4・141頁
A4・ 92頁
A4・ 79頁
A4・239頁
A4・ 50頁【 企業情報データベース 】
平成 14 年度から企業情報の網羅的なアーカイブ構築をめざして、「企業情報データベース」事業を開始した。このデータベースは、既存のデータベースとは全く異なるコンセプトで設計した、複数のサブデータベースを包括するアンブレラ型データベースである。サブデータベースとしては、これまで旧経営分析文献センター時代から作成し定評のあった、● 日本企業の海外進出情報を収めた「多国籍企業データベース」● 保有する社史・企業者伝記のオンラインカタログである「社史・企業者伝記目録データベース」のほか、企業が作成・公表する各種資料の数値・文字・画像情報等を収めた「企業資料データベース」を含む。この「企業資料データベース」は平成 14 年度から科学研究費補助金の助成を受けて新たに事業化したもので、平成 17 年度末までに日本を代表する企業約 180 社 27 万ページにのぼる各種企業資料を収録している。
平成 18 年度以降は引き続き既存の各データベースの整備・更新等を積極的に行うとともに、新しいデータベースの開発や情報提供サービスの向上にむけて、さらなる努力を今後とも継続して行う予定である。

-165-

5 機械計算室
当機械計算室は，以下に示す設備によって，当研究所の教員にネットワーク利用環境及びデー
タベース利用環境を提供している。
マシンルームに導入された UNIX サーバ群を高速 LAN (GigaBit Ethernet) で接続することで大量のデータ検索処理に対応し，FireWall を介して安全性を確保しながら神戸大学のキャンパス・ネ
ットワーク KHAN に接続されている。全教職員の PC とメールサーバ，キャッシュサーバにはウ
ィルス検出ソフトを導入し，外部からのコンピュータウィルスの侵入を防ぐとともに，夜間には各教職員の PC を自動的にバックアップして，安全な運用に配慮している。SSL-VPN 接続，ダイ
アルアップ接続，Web メールサービスも提供しており，これによって教員は学外にいてもネット
ワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。1995 年以来，WWW による情報公開も行っている。
機械計算室はまた，国際経済経営データベースを整備し，その利用を容易にする WebDB ソフトを開発・運用している。UNIX サーバ上に蓄積されたデータは WWW を用いた直観的な操作によって抽出され，ユーザはネットワークを介して研究室の PC にデータを取り込むことができる。
平成 17 年 2 月には，次世代ネットワークである IPv6 ネットワークを構築し，試験運用を行っている。

【国際経済経営データベース】
当研究所では，以下に示すデータを継続的に購入し，教員の利用に供している。
購入したデータは UNIX サーバ上に蓄積され，WebDB システムによって研究所の教員が利用する。WebDB は機械計算室が独自に開発したデータ検索・抽出システムであり，教員が普段使い慣れている WWW のユーザインタフェイスを介して容易にデータをデータベースから抽出できることが特徴である。
大量データを扱う場合は UNIX サーバ上の Oracle をデータベースエンジンとして用いており，
例えば OECD 貿易統計データ（レコード数 3500 万件）などでも高速なレスポンスが得られている。
各研究室に配備された PC から WWW ブラウザを通して WebDB にアクセスするとき，利用者
は各種の抽出条件や出力形式に関する設定を行い，ボタンをクリックするだけで良い。
抽出されたデータは，WWW ブラウザよりダウンロード可能で，また電子メールの添付ファイ
ルとして利用者に送ることもでき，利用者はこれを研究室にある PC の Excel や各種の統計ソフトを用いて分析処理する。出力ファイルの形式は Excel などで容易に扱える形式をとっており，データを取りだしてから分析を終了するまで，一貫してグラフィカルで直観的な操作による作業ができるようになっている。
日本経済統計日本総合経済ファイル
企業財務統計
日経 NEEDS 財務データ 一般事業会社 単独本決算ファイル
日経 NEEDS 財務データ 一般事業会社 連結本決算ファイル
国際経済統計IMF 統計IFS（国際金融）
BOP（国際収支）
DOT（貿易）GFS（政府財務）-166-

OECD 貿易統計
米国経済統計 （DRI BASIC Economics）【設備】
平成 17 年 2 月にはシステムを一新し，以下のような設備となった。主要サーバは 2 重化を行い，障害発生時にも研究活動に支障がないよう考慮している。研究所教員のみならず学内隣接学部の教員の利用もできるように運営されている。

サーバ機器
Sun SunFire V440 (UltraSparcIIIi 1.28GHz 4CPU/16GB/36GB RAID1)Sun SunFire V240 (UltraSparcIIIi 1.28GHz 2CPU/8GB/36GB RAID1) 2 台
Sun SunFire V240 (UltraSparcIIIi 1.28GHz 2CPU/2GB/36GB RAID1/LTO2 Drive)
Sun SunFire V210 (UltraSparcIIIi 1GHz 1CPU/1GB/36GB RAID1) 2 台
NEC iStorage NV7200S (Intel Xeon 2.0GHz 2CPU/3GB/18GB RAID1/2TB RAID5)NEC Express 120Rg-2 (Intel Xeon 3.6GHz 2CPU/12GB/36GB RAID1/700GB RAID5)NEC Express 120Re-1 (Intel Xeon 3.4GHz 2CPU/3GB/36GB RAID1/5TB RAID5) 2 台
NEC Express 120Re-1 (Intel Xeon 3.4GHz 2CPU/1GB/36GB RAID1) 2 台
NEC Express 120Me (Intel Xeon 2.4GHz 2CPU/2.5GB/300GB RAID5)
DELL PowerEdge 750 (Intel Xeon 3.4GHz 1CPU/2GB/60GB)
ネットワーク機器
Fortinet FortiGate3000 (1000Base-SX 2port/1000Base-T 1port/100Base-TX 3port)
Fortinet FortiGate100 (100Base-TX 3port)
Nortel Alteon Application Switch 3408 (1000Base-T 8port/1000Base-SX 8port)
Cisco Catalyst3750G-24 (1000Base-T 24port/1000Base-SX 4port)
Cisco Catalyst3750G-12 (1000Base-T 4port/1000Base-SX 8port)
Cisco Catalyst3508G (1000Base-SX 3port/1000Base-LX 1port)
Cisco Catalyst2950-24 (100Base-TX 24port/1000Base-SX 2port)
NetApp NetCache C1200
Juniper Netscreen SA1000B
SII Smart-RAS NS-2610 (4BRI port/56Kbps Analog/32Kbps PHS)
Lucent MAX1800 (8 BRI port/56Kbps Analog/32Kbps PHS)
パーソナルコンピュータ（59 セット）
NEC Mate MY34Y/G-F (Pentium4 3.4GHz/1GB/80GB/DVD ± R,RW,RAM/19inch 液晶)
EPSON LP-2500 (1200dpi/20ppm/Monochrome/single side)
ネットワークプリンタ
Xerox DocuPrint505 (1200dpi/50ppm/Monochrome/double side) 3 台
EPSON LP-7900 (600dpi/25.4ppm/Monocrome/double side) 3 台
EPSON LP-9800C (600dpi/24ppm/Color/double side)-167-

6 その他【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）
（趣旨）
第 1 条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。）
第 6 条第 3 項の規定に基づき，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。
）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 経済経営研究所は，経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする｡（事業）
第 3 条 研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う｡(1) 経済・経営に関する研究・調査(2) 経済・経営に関する資料の収集・整理(3) 研究成果の刊行(4) その他適当と認めた事業（教授会）
第 4 条 研究所に重要事項を審議するため，教授会を置く｡
2 教授会に関する規則は，別に定める｡（所長）
第 5 条 研究所長は，研究所を代表する｡
2 研究所長の選考に関する規則は，別に定める｡（組織）第 6 条 研究所の組織は，次のとおりとする｡(1) 研究部(2) 機械計算室(3) 附属政策研究リエゾンセンター（研究部門）
第 7 条 研究所に次の研究部門を置く｡(1) 情報経済経営(2) 国際経済経営（研究部会）
第 8 条 研究所に，共同研究を行うための研究部会を設けることができる｡
2 研究部会の設置・運営に関する内規は，別に研究所長が定める｡（機械計算室）第 9 条 機械計算室は，研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行う｡
2 前項に関する内規は，別に研究所長が定める｡（附属政策研究リエゾンセンター）
第 10 条 研究所に，学則第 9 条第 1 項に基づき，附属研究施設として附属政策研究リエゾンセン
ター（以下 ｢リエゾンセンター｣ という。）を置く｡
2 リエゾンセンターに関する規則は，別に定める｡（寄託図書館）
第 11 条 研究所に，次の寄託図書館を置く｡(1) 国連寄託図書館(2) IMO 寄託図書館
2 前項に関する内規は，別に研究所長が定める｡
-168-

（雑則）
第 12 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会が定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

-169-

神戸大学附属図書館利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）
（趣旨）
第 1 条 この規程は，神戸大学附属図書館規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 10 条の規定に基づき，神戸大学附属図書館（以下「附属図書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるも
のとする。
（利用者）
第 2 条 附属図書館を利用することができる者（以下「利用者」という。）は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 神戸大学（以下「本学」という。）の教職員（神戸大学名誉教授，神戸大学医療技術短期大
学部名誉教授及び神戸商船大学名誉教授を含む。以下同じ。）(2) 本学の学生(3) 図書館の利用を申し出た学外者（利用の区分）第 3 条 附属図書館の利用を次の各号に区分する。
(1) 図書館施設の利用(2) 館内閲覧(3) 館外貸出し(4) 参考調査(5) 情報検索(6) 文献複写(7) 相互利用(8) 設備・機器の利用（図書館施設の利用）
第 4 条 利用者は，所定の手続を経て，次の各号に掲げる図書館，分館，図書室（以下「図書館（室）」という。）を利用することができる。
(1) 総合図書館(2) 社会科学系図書館(3) 自然科学系図書館(4) 人文科学図書館(5) 国際文化学図書館(6) 人間科学図書館(7) 経済経営研究所図書館(8) 医学分館(9) 保健科学図書室(10) 海事科学分館（開館時間）
第 5 条 附属図書館の開館時間は，別に定める。
（休館日）
第 6 条 休館日は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，医学分館の休館日については，第2 号の規定は，適用しない。
(1) 日曜日（社会科学系図書館にあっては春季，夏季及び冬季の休業期間中の日曜日）(2) 春季，夏季及び冬季の休業期間中の土曜日（人間科学図書館及び経済経営研究所図書館にあっては，毎土曜日）(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(4) 本学の創立記念日 5 月 15 日
(5) 年末及び年始 12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで(6) 館内整理日-170-前項第 6 号に掲げる館内整理日のうち，定例的なものは図書館（室）ごとに別に定めるものとし，蔵書点検のための整理日等は，その都度館長又は分館長が定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，館長又は分館長が必要と認めたときは，臨時に休館又は開館することがある。
（利用証の交付）第 7 条 利用者は，所定の手続を経て，神戸大学附属図書館利用証（以下「利用証」という。）の交付を受け，利用に際して携行するものとする。ただし，第 2 条第 3 号の利用者における一時的な利用については，利用証の交付及び携行を省略することができる。
2 第 2 条第 1 号の利用者においては職員証，第 2 条第 2 号の利用者においては学生証をもって利用証とすることができる。
（館内閲覧）
第 8 条 利用者は，次のとおり図書館資料（以下「図書」という。）を閲覧することができる。
ただし，試験期間中において閲覧室が非常に混雑している場合等，教育研究に支障をきたすおそれがある場合においては，図書の閲覧利用を制限することがある。
(1) 開架図書は，閲覧室で自由に閲覧することができる。
(2) 書庫内図書は，所定の手続を経て，書庫内検索を行い，また閲覧室で閲覧できるものとする。
(3) 貴重図書及び特殊資料は，所定の手続を経て，指定の場所で閲覧できるものとする。
2 次の各号に掲げる場合においては閲覧を制限することがある。
(1) 図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条
第 1 号，第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合（当該情報が記録されている部分に限る。）(2) 図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法人等（国，独立行政法
人等及び地方公共団体を除く。）から寄贈又は寄託を受けている場合（当該期間が経過するまでの間に限る。）(3) 図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は本学附属図書館において当該原本が現に使用されている場合。
（館外貸出し）第 9 条 館外貸出し（以下「貸出し」という。）を受けることができる。
2 貸出しを受けようとする者は，所定の手続を経なければならない。
3 第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者については，貸出冊数及び期間を図書館(室)ごとに別に定める。
4 第 2 条第 3 号に掲げる利用者については，貸出しの条件，資料の範囲，貸出冊数及び期間を別に定める。
（禁帯出図書）第 10 条 次の各号に掲げる図書は，貸出しを行わない。
(1) 貴重図書(2) 参考図書(3) マイクロ資料(4) 貸与すると著作権侵害となる視聴覚資料(5) 学位論文(6) 図書館（室）ごとに別に定める図書(7) その他禁帯出の表示のある図書
2 前項の規定にかかわらず，館長又は分館長が特に必要と認める場合には，期間を定めて貸し出すことができる。
（貸出中の保管）第11 条 図書の帯出者は，その保管責任を負うものとし，当該図書を他人に転貸してはならな
い。
（返納）
2

-171-

第 12 条 図書の帯出者は，貸出期間内に当該図書を返納しなければならない。
2 図書の帯出者が退職，卒業その他の理由により貸出しを受ける資格を失ったときは，直ちに当該図書を返納しなければならない。
3 館長又は分館長は，必要と認めたときは，貸出中の図書の返納を求めることができる。この場合において，当該図書の返納を求められた者は，速やかに所定の事項について回答しなければならない。
（貸出中の図書の調査等）
第13 条 館長又は分館長は，管理上必要があると認めたときは，貸出中の図書の調査を行い，又は返納させ，若しくは一定期間貸出しを停止することができる。この場合において，当該図書の返納の請求を受けた者は，直ちに返納しなければならない。
（研究室等備付図書の貸出し）
第14 条 本学の部局等の研究室，教室，資料室，事務室等（以下「研究室等」という。）は，研究室等の予算で購入した図書又は研究室等を通じて寄贈された図書のうち，常時備付を必要とする図書があるときは，所定の手続を経て，必要な期間当該図書の貸出しを受けることができる。
2 研究室等は，前項の図書について，支障のない限りにおいて，他の利用者の利用に供するものとする。
3 研究室等備付図書の管理に必要な事項は，別に定める。
（参考調査）
第15 条 利用者は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，資料の所在調査等を依頼することができる。
（情報検索）
第16 条 本学の教職員は，教育研究上必要とするときは，情報検索を依頼することができる。
（文献複写）
第17 条 利用者は，国立大学法人神戸大学附属図書館文献複写規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）の定めるところにより，附属図書館所蔵の図書の複写を申し込むことができる。ただし，著作権の侵害及び原本の損傷のおそれのある場合等は申込みに応じられない。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の複写を希望するときは，附属図書館へ複写手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の所蔵する図書の複写について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（相互利用）
第18 条 本学の教職員及び学生が他大学図書館等を利用しようとするときは，所定の手続により附属図書館に依頼することができる。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の貸借を希望するときは，附属図書館へ貸借手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の利用について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（設備・機器の利用）
第19 条 本学の教職員及び学生は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，所定の手続を経て，図書館（室）の設備・機器を利用することができる。
2 前項に掲げる者のほか，特に館長又は分館長が許可した者については，設備・機器の利用を認めることができる。
（規律の遵守）第20 条 利用者は，この規程その他館内規律を遵守しなければならない。
（利用の停止及び禁止）
第21 条 館長又は分館長は，利用者が前条の規定に違反したときは，附属図書館の利用を停止又は禁止することがある。
（損害の弁償）-172-

第22 条 附属図書館の施設，設備等を破損し，又は図書を紛失若しくは損傷した者は，その損害を弁償しなければならない。
（雑則）
第23 条 この規程に定めるもののほか，附属図書館の利用に関し必要な事項は，館長が別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

-173-

神戸大学附属図書館利用細則（平成 18 年 4 月 1 日制定）
（趣旨）
第 1 条 神戸大学附属図書館利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「利用規程」という。）第23 条の規定に基づき，この細則を定める。
（開館時間）
第 2 条 開館時間は，次のとおりとする。
図書館（室）

平

日

土曜日

日曜日

総合図書館

午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分 午前 10 時から午後 6 時（春季，（春季，夏季及び冬季の休業期間 夏季及び冬季の休業期間中に中については，午後 5 時）まで
ついては，休館）まで

社会科学系図書館

午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分 午前 10 時から午後 6 時まで（8 月 1 日から 8 月 31 日までは，休館）まで＼

午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分 午前 10 時から午後 6 時（春季，（春季，夏季及び冬季の休業期間
夏季及び冬季の休業期間中に自然科学系図書館中については，午後 5 時）まで
ついては，休館）まで

人文科学図書館

午前 8 時 45 分から午後 8 時（春 午前 10 時から午後 6 時（春季，季，夏季及び冬季の休業期間中 夏季及び冬季の休業期間中にについては，午後 5 時）まで
ついては，休館）まで

午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分 午前 10 時から午後 6 時（春季，（春季，夏季及び冬季の休業期間
夏季及び冬季の休業期間中に国際文化学図書館中については，午後 5 時）まで
ついては，休館）まで

人間科学図書館
経済経営研究所

午前 8 時 45 分から午後 8 時（春 午前 10 時から午後 6 時（春季，季，夏季及び冬季の休業期間中 夏季及び冬季の休業期間中にについては，午後 5 時）まで
ついては，休館）まで

図書館

午前 8 時 45 分から午後 0 時 15 分
まで，午後 1 時から午後 5 時まで

医学分館

午前 8 時 45 分から午後 9 時まで

保健科学図書室

午前 8 時 45 分から午後 8 時（春 午前 10 時から午後 6 時（春季，季，夏季及び冬季の休業期間中 夏季及び冬季の休業期間中にについては，午後 5 時）まで
ついては，休館）まで

海事科学分館

午前 8 時 45 分から午後 8 時（春 午前 10 時から午後 6 時（春季，季，夏季及び冬季の休業期間中 夏季及び冬季の休業期間中にについては，午後 5 時）まで
ついては，休館）まで＼＼
午前 9 時から午後 5 時まで

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長が必要と認めたときは，臨時に開館時間を変更することがある。
（館内整理日）第 3 条 総合図書館，自然科学系図書館，国際文化学図書館，保健科学図書室及び海事科学分館の定例館内整理日は，次のとおりとする。
2

-174-

図書館（室）

館内整理日

総合図書館

毎月第 1 水曜日

自然科学系図書館

毎月第 3 木曜日

国際文化学図書館

毎月第 1 水曜日

保健科学図書室

毎月第 1 火曜日

海事科学分館

毎月第 1 水曜日

（学内者の貸出冊数及び期間）
第 4 条 利用規程第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る貸出冊数及び期間
は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者

期間

冊数

図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

30 冊

1 か月

雑誌
1 週間

ただし，上記の冊数は，国際文化学図書館の冊数を含む。
(2) 社会科学系図書館
対象者

書庫内図書

開架図書

冊数

期間

開架図書と合わせて 6 冊

2 週間

大学院学生

20 冊

2 か月

教職員

50 冊

1 年間

学生（大学院学生を除く。）

冊数

期間

書庫内図書と合わせて 6 冊

2 週間

6冊(3) 自然科学系図書館
対象者
教職員及び学生

冊数

期間

6冊

2 週間

(4) 人文科学図書館
対象者

冊数

期
書庫内図書

開架図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

30 冊

1 年間

期

冊数

図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

30 冊

1 か月

ただし，上記の冊数は，総合図書館の冊数を含む。
-175-

雑誌
1 週間

1 か月

(5) 国際文化学図書館
対象者

間

間
雑誌
1 週間

(6) 人間科学図書館
対象者

期

冊数

図書

雑誌

学生（大学院学生を除く。
）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

発達科学部の教職員

20 冊

6 か月

副館長が定める

1 か月

その他の教職員間

1 週間(7) 経済経営研究所図書館
対象者

冊数

期間

学生

2冊

1 週間

経済経営研究所の教職員

50 冊

6 か月

その他の教職員

25 冊

3 か月

冊数

期間

6冊

2 週間

冊数

期間

学生

6冊

2 週間

教職員

30 冊

3 か月

(8) 医学分館
対象者
教職員及び学生(9) 保健科学図書室
対象者

(10)

海事科学分館
対象者

冊数

期

間

図書

学部学生（4 年次生を除く。）

10 冊

2 週間

学部 4 年次生

10 冊

1 か月

教職員及び大学院学生

20 冊

1 か月

雑誌
5 冊，3 日

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長は，必要と認めるときは，春季，夏季及び冬季の休業期間中の貸出し並びに論文作成等を目的とする貸出しに限り，その冊数及び期間について，特別の取扱いをすることができる。
（学外者の貸出条件等）
第 5 条 利用規程第 2 条第 3 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
2

対象者

資料の範囲

貸出冊数

期間

放送大学の学生のうち，放送
大学兵庫学習センター又は姫路サテライトスペースを利用 前条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。
する者（以下「兵庫学習セン
ター等利用者」という。
）
15 歳以上の学外者（兵庫学習 開架図書（雑誌及びセンター等利用者を除く。
）
視聴覚資料を除く。
）

-176-

3冊

2 週間

(2) 海事科学分館
対象者

資料の範囲

兵庫学習センター等利用者

貸出冊数

期間

前条に掲げる学部学生（4 年次生を除く。）の条件に準じる。

書庫内図書及び開架15 歳以上の学外者（兵庫学習図書（雑誌及び視聴センター等利用者を除く。
）
覚資料を除く。
）

3冊

2 週間

貸出冊数

期間

(3) その他の図書館，分館及び図書室
対象者

資料の範囲

兵庫学習センター等利用者

前条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長が特に必要と認めた場合は，特別の取扱いをすることができる。
（禁帯出図書）第 6 条 館外貸出し（以下「貸出し」という。）を行わない図書は，利用規程第 10 条に掲げるもののほか，以下に掲げる図書とする。
2

図書館（室）

貸出しを行わない図書

総合図書館

新着雑誌

社会科学系図書館

法令・法規集，統計書，加除式図書，雑誌，震災文庫資料

自然科学系図書館

視聴覚資料，新聞，雑誌

人文科学図書館

新着雑誌

国際文化学図書館

新着雑誌

人間科学図書館

加除式図書，新着雑誌，郷土研究資料，視聴覚資料

経済経営研究所図書館

統計書，雑誌

医学分館

雑誌

保健科学図書室

雑誌，視聴覚資料

2

前項の規定にかかわらず，総合図書館，人文科学図書館，国際文化学図書館及び人間科学図書館の参考図書及び新着雑誌並びに海事科学分館の参考図書については，必要のある場合は，
閉館 1 時間前から翌開館日の開館後 1 時間以内までに限り貸出しを行うことができる。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 17 年 6 月 1 日から施行する。

-177-

神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）
（趣旨）
第 1 条 この規則は，神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 9 条第 3 項の規定に基づき神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター（以下「リエゾンセンター」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 リエゾンセンターは，産官学の共同研究により，社会的要請の強い問題を究明し，経済・経営政策の評価・提言を行う。また，経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（以下「図書・資料等」という。）を収集，整備し，これを公開利用に供すること並びにその分析研究を行うことを目的とする。
（事業）
第 3 条 リエゾンセンターは，前条の目的を達成するため次の事業を行う｡(1) 産官学の共同研究活動(2) 経済・経営政策及び対外政策の評価・提言(3) 研究成果の社会還元(4) 図書・資料等の収集，整理及び保管並びに分析研究(5) 図書・資料等の閲覧，検索，複写，目録刊行等による情報の提供(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業（研究部門，研究分野）
第 4 条 リエゾンセンターに次の研究部門及び研究分野を置く。
研究部門
企業ネットワーク
経済政策評価

研究分野
新産業評価
企業情報分析
マクロ政策
ミクロ政策
対外政策

（公開利用）
第 5 条 第 3 条第 5 号に掲げる情報の提供は，神戸大学教職員並びに学術研究・調査研究を目的とする者及びこれらに準ずる者に対して行う。
2 公開利用に関し必要な事項は，別に定める。
（リエゾンセンター長）
第 6 条 リエゾンセンターに，リエゾンセンター長を置く｡
2 リエゾンセンター長は，神戸大学経済経営研究所長をもって充てる｡
3 リエゾンセンター長は，リエゾンセンターの業務を掌理する｡（リエゾンセンター主任）
第 7 条 リエゾンセンターに，リエゾンセンター主任を置く｡
2 リエゾンセンター主任は，神戸大学経済経営研究所の教授のうちからリエゾンセンター長が指名する｡
3 リエゾンセンター主任は，リエゾンセンター長を補佐する｡（運営協議会）
第 8 条 リエゾンセンターに，その運営に関する重要事項を審議するため，神戸大学経済経営研
究所附属政策研究リエゾンセンター運営協議会（以下 ｢運営協議会｣ という｡）を置く｡
2 運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める｡
（雑則）

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第 9 条 この規則に定めるもののほか，リエゾンセンターの運営に関し必要な事項は，運営協議会が定める｡
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 4 条に規定する経済政策評価研究部門の対外政策研究分野は，平成 20 年 3 月 31 日まで存続するものとする。

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神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）

第 1 章 総則
（通則）
第 1 条 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター（以下 ｢リエゾンセンター｣ という｡）の利用は，この規程の定めるところによる｡（利用の内容）第 2 条 この規程において利用とは，学術研究及び調査研究を目的とする図書，逐次刊行物その他の資料（以下 ｢図書・資料等｣ という｡）の閲覧，参考調査及び文献複写をいう｡
2 リエゾンセンターの図書・資料等は全て公開することを原則とする。
3 貸出は，原則としてこれを行わない｡ ただし，リエゾンセンター長が特に必要と認めたときは，この限りでない｡
4 リエゾンセンターの図書・資料等の目録はリエゾンセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため，この規程をリエゾンセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
（利用者の範囲）
第 3 条 リエゾンセンターを利用できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする｡(1) 本学の教職員(2) 学術研究及び調査研究を目的とする者(3) その他リエゾンセンター長が特に認めた者（利用日時）
第 4 条 リエゾンセンターの利用時間は，午前 9 時から午後 5 時までとする｡ ただし，特別の理由があるときは，利用時間を変更することがある｡
2 次に掲げる日は， 利用を休止する｡(1) 国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 25 条第 1 項各号に規定する休日(2) 本学の創立記念日(3) 1 月 4 日及び 12 月 28 日
(4) その他リエゾンセンター長が必要と認めた日（利用の制限）第 5 条 リエゾンセンターの利用者は，この規程及び係員の指示に従わなければならない｡ 係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧を断わることがある｡
第 2 章 閲覧
（閲覧の申込）第 6 条 閲覧希望者は，事前に閲覧の申込みを行うものとする。
（閲覧の場所）第 7 条 閲覧は，指定された場所で行うものとする｡（閲覧図書・資料等の返納及び弁償）
第 8 条 閲覧の終った図書・資料等は，所定の位置又は係員に返納しなければならない｡
2 リエゾンセンターにおいて必要が生じたときは，閲覧中の図書・資料等の一時返還を求めることがある｡
3 閲覧中に図書・資料等をき損した者は，別に定めるところにより指定の図書を代納するか，又は相当の代価を弁償しなければならない｡
第 3 章 参考調査
（参考調査の範囲）
第 9 条 参考調査の範囲は，次のとおりとする｡-180-

(1) 依頼事項に関する参考文献の紹介，その所蔵箇所及び利用方法の指示(2) その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある｡（参考調査の申込）
第10 条 参考調査を依頼しようとする者は，文書，口頭又はその他の方法により申し込むものとする｡（参考調査の回答）
第 11 条 参考調査の回答は，文書又は口頭により行う｡
2 前項の回答に要する経費は，申し込む者の負担とすることができる｡
第 4 章 文献複写
（文献複写）
第 12 条 利用者は，リエゾンセンター所蔵文献の複写を申し込むことができる｡
2 次の各号に掲げる場合は，申し込みに応じられない｡(1) 著作権の侵害となるおそれのある場合(2) 損傷のおそれのある場合(3) 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある場合（複写）
第 13 条 文献複写の申込方法，複写料金及び納入については，別に定めるところによる｡
第 5 章 補則
（改正）第14 条 この規程の改正は，リエゾンセンター運営協議会の議を経て，リエゾンセンター長が行う｡
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

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交通案内

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学舎案内

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平成 18 年 7 月 24 日

印刷

平成 18 年 7 月 28 日

発行

編集・発行所

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