第５回独立行政法人農林漁業信用基金契約監視委員会議事概要

１．日時

平成26年2月19日（水）10:00～12:00

２．場所

独立行政法人農林漁業信用基金

第一会議室

３．議題
(1) 前回の契約監視委員会（平成25年2月21日）の点検結果への対応状況について(2) 前回の契約監視委員会における点検対象（平成24年2月～平成25年1月）で一者応札・応募となった契約案件とその後の対応について(3) 平成25年2月～平成26年1月までに締結した契約案件（少額随意契約を除く）についての競争性確保の点検、見直し等について(4) 平成26年2～3月契約予定案件について(5) 平成26年1月末時点で継続中の平成21年度以前に締結した複数年契約について
４．出席委員（◎印は委員長）◎中里楯猛志（中里猛志公認会計士事務所代表）
香津美（ホープ法律事務所弁護士）

伊藤佳江（日本税理士会連合会常務理事）

泉澤和行（独立行政法人農林漁業信用基金監事）

米村公雄（独立行政法人農林漁業信用基金監事）

５．議事(1) 前回の契約監視委員会（平成25年2月21日）の点検結果への対応状況について（議題(1)､(2)）
信用基金より資料1～3を説明。以下質疑。
資料1

前回の契約監視委員会（平成25年2月21日）の点検結果への対応状況について

資料2

前回の契約監視委員会における点検対象（平成24年2月～平成25年1月）
で一者応札・応募となった契約案件

資料3

前回の契約監視委員会における点検対象（平成24年2月～平成25年1月）
で一者応札・応募となった契約案件とその後の対応

委員：周知方法の改善に係る取り組みとして、業者等に広く声かけをすることについては、現行の全国中小企業団体中央会に加え、他法人の事例を参考にしながら、公平性を考慮して個別の業者ではなく各業界団体を対象に行うことを検討してはどうか。

- 1 -６．第5回契約監視委員会点検対象案件（平成25年2月～平成26年1月までに締結した契約案件）についての競争性確保の点検・見直し等について（議題(3)～(5)）
信用基金より資料4～9を説明。以下質疑。
資料4

平成25年2月～平成26年1月までの契約実績（総括表）

資料5

平成25年2月～平成26年1月までの契約実績（内訳表）

資料6

一者応札・応募等事案フォローアップ票（2か年連続して一者応札・応募となった案件）

資料7

競争性のない随意契約に係る随意契約理由と今後の対応

資料8

平成26年2～3月契約予定案件について

資料9

平成26年1月末時点で継続中の平成21年度以前に締結した複数年契約について

委員：入札から履行までの期間が短い案件については、公告の時期を早めるとともに履行開始までの準備期間を十分に確保する必要がある。
委員：システムを改修して翌年度の当初から運用する場合、納期が年度末に近いと稼働できなくて業務に支障を来す可能性もあるので、安全性の面からも早めの対応が必要である。
委員：資料5の契約実績では落札率にばらつきがある。予定価格そのものの適正性についてはどのように考えているのか。
基金：予定価格については、市場価格のあるものはカタログやインターネット等で価格水準を調査することとし、印刷物等は原価を積み上げて積算することとしている。いずれの方法についても更に精度を上げることに努めたい。
委員：これまでに複数者が参加している案件については自ずと市場価格の水準が見えてくるが、1者応札では市場価格が分かりにくいのかも知れない。
委員：開発業者に著作権がある情報システムについては、どうしても1者応札になりやすい。基金で稼働している情報システムの種類やその著作権の状況等について、次回の委員会において説明いただきたい。
委員：資料5の「農業保証保険システムの改修」では、開発業者を含めた3者で競争入札を行い、結果的に開発業者以外の業者が落札している。すでに改修を- 2 -終えているが、他の業者が行うということで何か問題はなかったか。
基金：請負業者が実際に改修を進めていく中で、システムの設定などで開発業者しか分からないところがあったが、請負業者が開発業者と連携をとって対応を行い、大きな支障はなかったと聞いている。
委員：資料5の「デジタル複合機の購入・保守」について、一般的な複合機の調達において1者応札というのはなかなか理解できない。1者応札となった原因は何か。
基金：カラー複合機の仕様において、ストックできる用紙枚数を現行と同水準にしていたが、応札予定だった2者のうち1者において当該仕様の水準を満たす機種を取り扱っていないことが入札の直前で判明したことから、応札を辞退したためである。
委員：仕様が最先端のものであったため、応札できる業者が限られてしまったということはないか。今後の課題として、最先端の仕様でないといけないのかどうか再検討が必要ではないか。
委員：デジタル複合機については、紙媒体では大量のコピーが必要だが、将来的にＩＴ化をさらに推進すればそのような大量のコピーの必要もなくなり、資源やコストの節約ができるのではないか。
委員：資料6の一者応札・応募等の改善項目の「①仕様書の見直し等」については、保守期間を2年に延長する変更だけでなく、全体としての仕様書の見直しについて随時行う必要があると思う。必ず仕様書を変えるということではなく、他法人においても見直しを行ったが内容は変えられなかった、というケースもあるようなので検討いただきたい。
委員長：それでは、以上の結果を事務局で取りまとめて、後日各委員に報告いた
だき、各委員の意見を聞いたうえで、農林水産省への報告については委員長一任ということでよろしいか。（了承）- 3 -一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人農林漁業信用基金件

入札及契約の契番び件

約契
名及締号 1約方式 一般競争入札

び数

量 林業信用保証業務の基幹系システムの保守

結日 平成25年3月4日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 ㈱金融エンジニアリング・グループ
平成25年 1月30日 入札公告
入札

経緯及び

結果 平成25年 2月13日 競争参加資格申請書提出期限
平成25年 2月27日 開札

一者応札・応募等の改善取組内容
改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等

×②業務等準備期間の十分な確保○

開札から履行開始までの期間について、事業者が必要な準備が行えるよう十分な準備期間を確保した。

③公告期間の見直し○

規程に定める公告期間（10日以上）に対して、14日間に設定した。

④公告周知方法の改善○

毎年実施が予定される契約を事前にホームページに掲載した。
入札公告手続きにおいて、入札説明書等各種書類をホームページに掲載し、ダウンロードできるよう措置した。

⑤電子入札システムの導入

×費用対効果の観点から導入の予定はない。

⑥業者等からの聴き取り－

契約者以外に入札関係資料を受領した業者がなかったため、聴き取りは行っていない。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
これまでの取り組みを継続するとともに、システムの保守に係る契約期間ついて、競争入札等により複数年の契約とすることとして準備を行う。また、他法人における取り組みも参考にして一者応札・応募の改善に努める。
契約監視委員会のコメント
上記の取り組みに加え、一者応札・応募の改善策として、①仕様書について随時見直しを行うこと、②入札から履行までの期間が短い案件については極力公告時期を早め、業務等準備期間を十分に確保すること、③公告周知方法の改善策として、他法人の事例を参考にして各業界団体へ声をかけることについて検討すること、について取り組む必要があると考えられる。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
これまでの取り組みを継続するとともに、上記①、②及び③について取り組むこととし、一者応札・応募の改善に努める。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
中里委員長、楯委員、伊藤委員、泉澤委員、米村委員（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人

案

名 独立行政法人農林漁業信用基金

件

入札及契

約の契番
び

件

約契名及締号 2約

方式 一般競争入札

び数

量 漁業保証保険システム及び貸付金管理システムの保守

結日 平成25年3月25日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 ㈱日本ソフトウェアテクノロジー
平成25年 2月13日 入札公告
入札

経緯及び

結果 平成25年 2月28日 競争参加資格申請書提出期限
平成25年 3月15日 開札

一者応札・応募等の改善取組内容
改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等

×②業務等準備期間の十分な確保○

開札から履行開始までの期間について、事業者が必要な準備が行えるよう十分な準備期間を確保した。

③公告期間の見直し○

規程に定める公告期間（10日以上）に対して、14日間に設定した。

④公告周知方法の改善○

毎年実施が予定される契約を事前にホームページに掲載した。
入札公告手続きにおいて、入札説明書等各種書類をホームページに掲載し、ダウンロードできるよう措置した。

⑤電子入札システムの導入

×費用対効果の観点から導入の予定はない。

⑥業者等からの聴き取り－

契約者以外に入札関係資料を受領した業者がなかったため、聴き取りは行っていない。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
これまでの取り組みを継続するとともに、システムの保守に係る契約期間ついて、競争入札等により複数年の契約とすることとして準備を行う。また、他法人における取り組みも参考にして一者応札・応募の改善に努める。
契約監視委員会のコメント
上記の取り組みに加え、一者応札・応募の改善策として、①仕様書について随時見直しを行うこと、②入札から履行までの期間が短い案件については極力公告時期を早め、業務等準備期間を十分に確保すること、③公告周知方法の改善策として、他法人の事例を参考にして各業界団体へ声をかけることについて検討すること、について取り組む必要があると考えられる。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
これまでの取り組みを継続するとともに、上記①、②及び③について取り組むこととし、一者応札・応募の改善に努める。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
中里委員長、楯委員、伊藤委員、泉澤委員、米村委員（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人農林漁業信用基金

件

入

札

及契

約の契番
び

件

約

契名及締号 3約

方式 公募

び数

量 会計システムの運用・保守

結日 平成25年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 一般財団法人日本システム開発研究所
平成25年 2月 8日 公募公告
入

札

経緯及び

結果 平成25年 2月28日 公募締切

一者応札・応募等の改善取組内容
改善項目状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

契約期間について１年間から２年間へ延長した。

②業務等準備期間の十分な確保○

開札から履行開始までの期間について、事業者が必要な準備が行えるよう十分な準備期間を確保した。

③公告期間の見直し○

規程に定める公告期間（10日以上）に対して、14日間に設定した。

④公告周知方法の改善○

毎年実施が予定される契約を事前にホームページに掲載した。
入札公告手続きにおいて、入札説明書等各種書類をホームページに掲載し、ダウンロードできるよう措置した。

⑤電子入札システムの導入

×費用対効果の観点から導入の予定はない。

⑥業者等からの聴き取り－

契約者以外に入札関係資料を受領した業者がなかったため、聴き取りは行っていない。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
これまでの取り組みを継続する。また、他法人における取り組みも参考にして一者応札・応募の改善に努める。
契約監視委員会のコメント
上記の取り組みに加え、一者応札・応募の改善策として、①仕様書について随時見直しを行うこと、②入札から履行までの期間が短い案件については極力公告時期を早め、業務等準備期間を十分に確保すること、③公告周知方法の改善策として、他法人の事例を参考にして各業界団体へ声をかけることについて検討すること、について取り組む必要があると考えられる。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
これまでの取り組みを継続するとともに、上記①、②及び③について取り組むこととし、一者応札・応募の改善に努める。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
中里委員長、楯委員、伊藤委員、泉澤委員、米村委員（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。