商 品 概 要 説 明 書
スーパー定期貯金＜単利型＞（2024 年 6 月 24 日現在）
商 品 名・ATM 期間限定特別金利定期（サマーキャンペーン） ＜単利型＞

ご利用いただける方

・個人

実施期間

・2024 年 6 月 24 日（月）から 2024 年 8 月 30 日（金）まで

取扱通帳

・総合口座通帳または定期貯金通帳

期・定型方式１年、２年・自動継続（元利金継続）扱いとなります。

間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税金（５）金利情報の入手方法
手 数 料

付加できる特約事項

中途解約時の取扱い・一括預入
・ATM よりお預入いただきます。
・１円以上・１円単位・満期日以後に一括して払い戻します。

・預入時の店頭金利に 0.10%を上乗せした利率を満期日まで適用します。自動継続の場合には、自動継続時の店頭金利を当該満期日まで適用します。
・預入期間２年未満のものは満期日以後に一括して支払います。
・預入期間２年以上のものは、中間利払日（預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日）以後および満期日以後に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率×70％。小数点第４位以下切捨て）により計算します。
・付利単位を１円として１年を 365 日とする日割計算をします。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は窓口までお問い合わせください。

－
・総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）
・預入期間２年のものは中間払利息が定期貯金となります。
・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。＊ただし、当組合にマル優申請済でかつ利用口座へのマル優登録を申請されている方が対象となります。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により計算した利息とともに払い戻します。
① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×50％③ １年以上２年以下
約定利率×70％
ただし、②および③の利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
・中途解約の場合、中途解約利息以上に、既に中間払利息が支払われていることがあります。その場合には、その利息額（支払済の利息合計額）と中途解約利率により計算した利息額との差額を定期貯金元金から清算します。

貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は，次の機関を利用できます。上記当組合金融部信用課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
」

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
その他参考となる・総合口座でお預けする場合、利率が上乗せされた定期貯金が総合口座の担保事項に組み入れされる為、貸越利率も連動して上乗せされますので、予めご了承ください。
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡

商 品 概 要 説 明 書
スーパー定期貯金＜複利型＞（2024 年 6 月 24 日現在）
商 品 名・ATM 期間限定特別金利定期（サマーキャンペーン） ＜複利型＞

ご利用いただける方

・個人

実施期間

・2024 年 6 月 24 日（月）から 2024 年 8 月 30 日（金）まで

取扱通帳

・総合口座通帳または定期貯金通帳

期・定型方式３年、４年、５年・自動継続（元利金継続）扱いとなります。

間

預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利息（１）適用金利（２）利払頻度（３）計算方法（４）税金（５）金利情報の入手方法
手 数 料

付加できる特約事項

中途解約時の取扱い

・一括預入
・ATM よりお預入いただきます。
・１円以上・１円単位・満期日以後に一括して払い戻します。
・一部支払いの取扱いができます。預入日の１か月後の応当日以後に、１万円以上１円単位で、当ＪＡ所定の中途解約利率により一部支払いが可能です。
・預入時の店頭金利に 0.10%を上乗せした利率を満期日まで適用します。自動継続の場合には、自動継続時の店頭金利を当該満期日まで適用します。
・満期日以後に一括して支払います。
・付利単位を１円とした１年を 365 日とする日割計算で６か月ごとに複利計算をします。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は窓口までお問い合わせください。

－
・総合口座の担保に組入れできます。
（貸越利率は担保定期貯金の約定利率に年 0.5％を上乗せした利率）・マル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。＊ただし、当組合にマル優申請済でかつ利用口座へのマル優登録を申請されている方が対象となります。
・満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率（小数点第４位以下切捨て）により６か月ごとの複利計算した利息とともに払い戻します。
（１）約定した預入期間が３年の場合① ６か月未満解約日に於ける普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満
約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
（２）約定した預入期間が３年超４年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％

③ １年以上１年６か月未満
約定利率×20％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×30％⑤ ２年以上３年未満
約定利率×40％⑥ ３年以上４年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。

貯金保険制度（公的制度）

苦情処理措置および紛争解決措置の内容（３）約定した預入期間が４年超５年以下の場合① ６か月未満
解約日における普通貯金の利率② ６か月以上１年未満
約定利率×10％③ １年以上２年未満
約定利率×20％④ ２年以上３年未満
約定利率×30％⑤ ３年以上４年未満
約定利率×50％⑥ ４年以上５年未満
約定利率×70％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
・保護対象
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険法第51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
・苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当組合本支店（所）または金融部信用課(電話：０２３５－２３－５０９１)にお申し出ください。当組合では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
・紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は，次の機関を利用できます。上記当組合金融部信用課またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３－３５８１－００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５９５－８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３－３５８１－２２４９）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
」

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
その他参考となる・総合口座でお預けする場合、利率が上乗せされた定期貯金が総合口座の担保事項に組み入れされる為、貸越利率も連動して上乗せされますので、予めご了承ください。
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ鶴岡