日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第三部 労働政策
第四編 社会保険・社会保障

第二章 厚生年金保険法等の改正
厚生年金保険法の改正
五三年一二月一五日政府は、年金給付額の引上げ、すなわち標準報酬を一二級制として最低一級三〇〇〇円最高一二級一万八〇〇〇円(当時一級三〇〇〇円――六級八〇〇〇円)とすることなどを中心とする厚生年金保険法改正の最終案を発表し(本年鑑27集参照)、以来審議が続けられて来たが、この改正を諮問された社会保険審議会では、遂に労使双方の意見対立のまま二月八日答申を行った。双方の対立点は次の答申書にみる如くで、事業主側は社会保険の統合が先決で、大巾な改正および事業主の負担をますような標準報酬や保険料率の引上げに反対し、年金額の定額制(約二〇〇〇円)を主張、これに対して被保険者側は、報酬最高の引上げ、年金給付の定額プラス報酬比例制および年金額の引上げなどを主張している。なおその後、日経連でも「厚生年金保険法改正に対する決議」を政府、国会に提出、同審議会における事業主の意見を重ねて強調した。
(社会保険審議会の答申)
本審議会は、昭和二十八年十二月二十一日以来、本日迄に、総会を五回、厚生年金保険部会を九回、他に懇談会の形式によるものを数回開催して、審議を重ねてきたのであるが、この度の改正案が厚生年金保険法の全面的改正を企図しているだけに、多くの重要問題を含んでおり、被保険者を代表する委員及び事業主を代表する委員の間には、相当深刻な意見の対立をみた。
被保険者を代表する委員はこの際厚生年金保険法を改正しようとする態度は支持するが、その内容については、憲法第二十五条の精神に照し、各年金の給付額は、社会保障制度審議会の勧告及びＩＬＯの「社会保障の最低基準に関する条約」を尊重して、いかなる場合においても、生活保護法による扶助額を下回るものであってはならないとする基本的な立場をとり改正案に対して強い不満の意を表明したのである。すなわち審議当初においては、一、標準報酬については、船員保険法等と同様に、その最高額を三万六千円までに引上げるべきである。
二、老齢年金の額については、現行賃金ベースの四〇％を下回ってはならない。また、老齢年金の半額である遺族年金の額が、生活保護法による扶助額より下らないように、老齢年金の額を決定すべきである。その構成は、現行法が全面報酬比例制を採用しているのであって、ここに一挙に定額制一本にすることは、実情に合わないと認められるから、定額に報酬比例を加味した制度を採用すべきである。

三、脱退手当金については、坑内夫以外の一般被保険者は、老齢年金受給の資格を得るまでに、なお最短九ヵ年を要しその間企業整備その他により脱退を余儀なくされる者も相当予想されるのであるから、これを廃止する場合には、厚生年金保険無用論さえ生ずるおそれがある。
四、保険料については、現行負担分は、たとえやむを得ないとしても、新に負担の増加する部分については、使用者及び国の負担とすべきである。
以上のように主張していたのであるが、最終的段階において、大局的見地に立って、譲るべきものは譲り、その結果として、一、標準報酬については、現状において原案をやむを得ないものとして認めるが、最高額は、保険給付と見合って、漸次引上げる方向をとるべきである。
二、老齢年金額については、当面、定額三万円に報酬比例百分の六を加算すべきである。
しかしながら、近き将来においては、更に、いづれも大巾の引上げを行うべきである。
三、障害年金その他における改悪及びレヴェル・ダウンは絶対に避けるべきである。脱退手
当金については、現行通り支給すべきである。
四、保険料率についでは、現行どおりすべきである。とするのが、被保険者を代表する委員の最終意見であった。
これに対して、事業主を代表する委員は、厚生年金保険法の根本改正は、各社会保険を統合する時機に行うべきであり、昭和二十八年十一月より発生する坑内夫の受給資格者については、差当り暫定的改正を行うことで十分である。殊に社会保険統合の実施が考慮されているときに、厚生年金保険法のみ採り上げて、根本的改正を行うのは時期尚早である。しかし四囲の情勢から厚生年金保険法改正がやむを得ないとするならば、それは社会保険統合を妨げない方針に基き、且つ、我が国経済の実態に即したものでなければならない、この見地よりするも、原案には幾多賛成できない点があるという意見を表明した。すなわち、審議当初においては、
一、老令年金については、原案は定額(一万八千円)プラス報酬比例制をとっているが、報酬比例を加味することは、(1)二十年、三十年の長期に亘って過去の報酬を記録累積して、その平均値を求めても、一度びインフレが起り貨幣価値が下落すれば、全くのナンセンスで、年金支給の趣旨に反すること、(2)このような記録事務は、極めて複雑で事務簡素化の趣旨に反すること、(3)報酬比例制は、国庫負担が高額所得者に厚く、低額所得者に薄いこととなり、社会保障の本旨に反すること等の点よりみて、全く反対である。これらの欠陥を補うため、また、将来国民年金へ発展する場合のことを考え、二万四千円の定額制とし資格年数(十五年)を超えるものには、一年につき三分の一の年数加算をとることが適当と考える。なお、扶養加算は一般的に認めない。
二、標準報酬及び保険料率については、年金給付について定額制をとる以上、保険料の徴収も、原則として定額制とすべきであり、標準報酬最高額の引上げは、理論的に不可である。また、原案の如く一万八千円に引上げれば、保険料額は一挙に約六割の増となり現下の経済事情の下においては、到底その負担に堪えられない。
また、第一項の構想に基き別の計算方式をもってすれば今後十年間は二％、以後十年間は三％にするとしても、十分収支が成り立つ。また、原案によれば、その積み立て金は、ピーク時において二兆円になるといわれているが、ぼう大な積立金をもつこと自体種々の弊害を生み、且つ資本蓄積の少い経済界の実情に鑑み、修正賦課式計算方法をとるべきである。なお積立金の予定利率(現行三分五厘)は、国債利回(五分五厘)にまで引上げるべきであり、更に、これを資金運用部資金より切り離し、別に管理運用の上、その利益を還元することにより、保険料は著しく低下する筈である。

三、脱退手当金については女子の場合は短期脱退者が多く掛捨てになる場合が少くないか
らむしろ強制加入制を排し、任意加入制を建前とすべきである。
以上のように主張していたのであるが、最終的段階において、大局的見地に立って、譲るべきは譲り、その結果として、一、老令年金については、報酬比例額の加算は認めないが、定額二万四干円を若干引上げこれに二十年以上の超過年数につき加算を認める。
二、扶養加算は、成る程度認める。
三、標準報酬については、保険料率とのかね合において、現状よりも著しく負担の増加を来たさない範囲内で、若干の引上げを認める。
四、女子特別一時金については資格期間を二年に短縮し、給付額を増額する等の配慮が望ましい。とするのが、事業主を代表する委員の最終意見であった。(以下略)こうした社会保険審議会の答申により、政府は改正案は一部修正の上これを社会保障制度審議会に諮問したが、二月二七日同審議会は、これを全面的に批判し、年金制度の根本的改正を要望する答申を行った。それは次の通りである。
(社会保障制度審議会の答申)
本審議会は、さきに「年金制度の整備改革に関する勧告」を行いその所見を明らかにした。すなわち、年金制度の改正に当っては、将来、全国民を対象とする国民年金制度を確立するための礎石として、まず、現在の被用者に関する各種の年金制度を整備して一元的な制度とすること、つづいて、現在洩れている五人未満の事業所の被用者もこれに加え、また自営業者でも、とくに年金的保護を必要とするような人々をも加え得るような制度にまで発展せしめるべきことを強く表明しておいた。しかるに、今回、本審議会に諮問された厚生年金保険法改正案および船員保険法改正案をみるに、現状を一歩前進せしめようとする意図は認められるも、将来の発展に対し配慮の乏しい点において、右勧告の趣旨を甚しく無視している。
まず第一に、さきに国家公務員の恩給制度については、人事院の勧告があり、公務員の恩給制度や共済組合制度についても、その根本的改革の必要に直面している。また、これに関連して、公共企業体職員あるいは市町村職員についても、それぞれ年金制度の改革が取りあげられようとしている。しかるに、本改正案は、厚生年金保険制度および船員保険制度の改正のみを取り上げ、これら各種年金制度との調整、整備をいささかも考慮していない。
第二に、老令年金額は定額分を年一万八千円という甚だ低い金額としながら、これに平均標準報酬年額の百分の六を加算しているが、これは、年金額は少くとも最低限度の生活を保障すべきであるとする社会保障の趣旨にそう所以ではない、なお一方では報酬比例制を加味しながら、他方では過去の低額の標準報酬を三千円(船員については四千円)の一率の額に固定することは、著しく不合理である。
第三に、積立金の管理運用の改正に関する何らの積極的、かつ具体的な意図を示していない。しかも最後に強く指摘したいことは、厚生年金保険法の改正と船員保険法の改正が必ずしも同一の考え方からなされていない。
本改正案が右のごときものである以上、本審議会としては、むしろこれら改正案の全面的撤回を答申するのが筋合であるとも考られる。しかし、本改正案は、いずれも、すでに社会保険審議会への審議を経ている。また、厚生年金保険法の現状よりみて、その改正を速急に行うべき必要もないではない。少くとも既に受給資格の発生している坑内夫等の年金受給者については、応急的な措置を講じなければならない。よって本審議会は、右両改正案が国会に提出されるに先立ち、次の諸点につき政府の再考を求めるとともに、改正案の修正を望んでやまない。
第一に厚生年金保険法改正案は、老齢年金額を、定額部分に報酬比例部分を加味することによって構成しているが、その定額部分を年毎一万八干円としている。これでは生活保護法における生活扶助の基準にも達しない。これは改めて年額三万六千円程度の年金額に引き上げるべきである。また、報酬比例部分を加味していることは、現在の厚生年金保険が報酬比例制を採用していること、および被用者のすべてに退職金制度が確立されていないこと等よりみて、たしかに一応の理由は認められる。しかし、最低限度の生活を保障するという趣旨からさらには又、各種年金制度との通算を行うためにも、定額制を基本とすべきである。しかも年額三万六千円の年金は本改正案の年金額よりは遙かに上廻っていて労働者にとっては有利である。もし報酬比例制を加味するとすれば、退職金制度の推移を勘案しつつ、右の定額部分の上に積み重ねるべきであり、少くとも、今後五箇年間において経済上の見透しが立ち労使の負担能力が向上した場合においてこれを実現すべきであると考える。
第二に、脱退手当金の廃止の問題であるが、これは各種年金制度の通算制の確立した場合に行うべきであって、差当っては、現行の制度を合理化して存置すべきである。
第三に、船員保険法については厚生年金保険法を基盤にして、その改正を行うべきであるが、船員の特殊性および船員保険が綜合的な保険であることなどにかんがみ特殊の取扱いを認めるも、「年金制度の整備改革に関する勧告」にもある如く、なるべく速かに組合組織にまで発展せしめるべきである。
第四に、本制度の積立金は、毎年数百億円を増加し、将来は巨額に達する見込であり、しかもこれは労働双方の醵出金に外ならない。従って、本審議会がしばしば勧告したごとく、その運用については、民主的管理運用の途をひらくとともに、とくに、その効率的な運用によってその収益が還元しうるように措置すべきである。
第五に、わが国民経済の現状からみて、右の積立金の効率的運用とその資金の積立につき修正積立金法式を考慮することにより本修正による保険経済への影響は十分避けるべきである。なお過去のインフレによる年金保険財政の不充分は、本年金制度の給付を定額制とする建前および本年金制度の積立金運用の経緯に照らして国庫負担の途を講ずべきである。
最後に、公私の被用者を問わず、各種年金制度は、厚生年金保険法を基礎とすべきであり、たとえば健康保険法が現に行っている如く、すべての被用者を厚生年金保険法の被保険者とし、その上で必要に応じ代行等の途をひらくべきである。
これを要するに、本改正案は、いづれにしても、当面の措置として行われる中間的改正に外ならない。よって政府は、公務員の恩給制度を含め、全被用者を対象とした総合的年金制度を実現するため、根本的改正企画に直ちに着手すべきである。

日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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