国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2019 年 5 月 31 日

ベネズエラの最新動向（4 月～5 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
グアイド氏、マドゥーロ政権打倒を目的とした米国の軍事介入を容認するとの見解を示唆
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2.

グアイド国民議会議長は 5 月 11 日、マドゥーロ政権打倒を目的とした米国による軍事介入を容認するとの見解を示唆。また、ベネズエラ暫定政府の Carlos Vecchio 在米大使に、米国防省の高官と面会し、政治危機解決に向けた協力を求めるよう指示した。
グアイド氏は引き続き、支持者に対して抗議デモに参加するよう呼び掛けているが、支持者の期待感は失われつつあり、そうした中、米国をはじめとする国際社会からの圧力がグアイド陣営にとって唯一の頼みの綱となっている。
他方、米国防省の米南方軍（US Southern Command）は、グアイド陣営から面会を要請されれば、協議する用意があると表明するも、トランプ米大統領自身はこれまで軍事介入には消極的な姿勢を示している。
グアイド陣営は、4 月 30 日の軍部での反乱計画が失敗したことで、これまでの勢いを失っており、直近では国民議会の第一副議長の Edgar Zambrano 氏（グアイド氏の側近）が 5 月 8 日に「クーデター未遂」でベネズエラ当局により逮捕されたほか、複数の野党有力議員の議員特権（不逮捕特権）も剥奪される等、マドゥーロ政権による野党勢力への抑圧は一層強まっている。
アナリストは、マドゥーロ政権の体制は依然として脆弱であるが、グアイド陣営も大きな支持を得られておらず、ベネズエラでの膠着状態は今後も続くと指摘している。

ベネズエラ中銀が突如、経済統計の公表を再開▪

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ベネズエラ中銀は 5 月 28 日、40 カ月間に亘り公表していなかった経済統計を突如公表。中銀によると、2018 年第 3 四半期の GDP 成長率は前年同期比▲22.5％のマイナス成長、2018 年通期のインフレ率は 130,060％、2018 年通期の石油輸出収入は前年比 17 億ドル減の 298 億ドル1とされている。
中銀が突如公表を再開した理由は明らかではないが、中国がマドゥーロ政権に対して、IMF のガイドラインに従って経済統計を発表することで、グアイド氏を暫定大統領として認める国際社会の動きを抑制するようアドバイスしたとの見方もある。
IMF はこれまで、ベネズエラに対して中銀が統計公表を怠れば IMF での投票権を失い、最終的に除名される可能性もあると警告していた。IMF は、今回のベネズエラ中銀による統計公表について、

1 中銀データによると、マドゥーロ大統領の就任時（2013 年）に 856 憶ドルに上っていた石油輸出収入は、マドゥーロ政権下で急減している。

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II.
1.

外交
米国とロシアの外相、ベネズエラ情勢について協議するも、双方の意見対立鮮明に
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2.

「IMF がベネズエラに圧力をかけた事実はない」とし、「IMF はベネズエラ政府とは接触しておらず、公表された統計の正確性について評価はできない」とコメントしている。
アナリストは、中銀の経済統計を見ても、米国による経済制裁が科される以前から経済危機が始まっていたのは明らかで、ベネズエラの経済状況は今後さらに悪化する可能性が高いと指摘している。

ポンペオ米国務長官は 5 月 1 日に、ベネズエラ情勢についてロシア・ラブロフ外務大臣と電話会談を行い、「ロシアやキューバ等の支援により、ベネズエラ情勢と米ロ関係が不安定化している」と批判した上で、マドゥーロ政権への支援中止を要請2。
これに対して、ラブロフ外務大臣は、「米国によるベネズエラへの内政干渉とマドゥーロ政権への脅迫は国際法違反であり、最も深刻な結果を招きかねない」と反論し、今回の電話会談では双方による非難合戦になったとされる。ラブロフ外務大臣は 5 月 5 日にモスクワで行われたベネズエラのアレアサ外務大臣との会談でも、「無責任な計画を断念し、国連憲章や国際法の原則に従って行動するべき」とマドゥーロ政権への圧力を強める米国を非難している。
5 月 6 日には、フィンランドでポンペオ米国務長官とラブロフ外務大臣による直接会談が実現。ベネズエラへの軍事介入の可能性も示唆するポンペオ米国務長官に対して、ラブロフ外務大臣は、「ベネズエラへの軍事介入は破滅的な結果となり、国際法に違反する軍事行動には断固反対する」と強調しており、双方の意見対立は鮮明となった。他方、米国とロシアは、ベネズエラ情勢を巡って立場に隔たりはあるものの、協議は今後も継続することで一致したと明らかにしている。

ベネズエラ政府、中国からの支援物資が到着と発表▪

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ベネズエラ外務省は 5 月 13 日、中国からの支援物資 71 トンが首都カラカスの空港に到着したと発表。今回届いたのは医薬品や医療機器等で、中国からの支援物資は 3 月 29 日に続いて 2 度目となった。
Carlos Alvarado 保健大臣は「これまでに中国、ロシア、国際赤十字等から合わせて 166 トンの支援物資を受け取った」と説明。また、「今後 6 カ月にわたり中国から追加の支援物資を受け取る見通し」とコメントしている。
アナリストは、ベネズエラの危機的状況に改善は見られないものの、中国からの支援物資によって、マドゥーロ大統領には若干の猶予が与えられていると指摘。他方、グアイド氏は、米国等からの支援に後押しされて政権交代を試みてきたが、中国やロシアによるベネズエラ支援が本格化するなか、これまでの戦略の見直しを迫られている。

2 米州諸国で構成される「リマ・グループ」も 4 月 15 日の外相会議（チリ・サンティアゴ開催）で、ロシアや中国等に対して、マドゥーロ政権への支援を停止するよう求めている。

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3.

ノルウェー政府の仲介による与野党対話が開始される
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III.
1.

ベネズエラ与野党の対話を仲介するノルウェー政府は 5 月 17 日、「双方による予備的な接触が交わされた」と発表。マドゥーロ大統領は、「対話は良い雰囲気で開始された」と述べ、野党勢力との対話を歓迎。アレアサ外務大臣も「ノルウェーの支援に感謝する」と述べ、野党勢力との対話に前向きな姿勢を示した。
他方、グアイド氏は、ノルウェーで与野党の代表者による接触があったことを認めるも、自身とマドゥーロ大統領による直接対話は拒否。一部の報道によると、与野党による対話プロセスが進んでいることは、対話に否定的なグアイド氏には知らされず、一部の野党派閥が単独でマドゥーロ政権との調整を行ったとの見方もある。また、トランプ米政権は、ノルウェーでの与野党対話について、「マドゥーロ大統領の退陣と新たな民主政府への移行のみを議題とするべき」と強調し、対話に否定的な考えを示している。
現在の膠着状態を打開する唯一の手段とされる「米国による軍事介入」の可能性が極めて低いなか、選択肢がないグアイド陣営は与野党対話に応じざるを得ない状況にあり、一方のマドゥーロ政権は、対話を通じて国際社会からの圧力を緩和させ、何らかの制裁解除に繋げたい思惑があるとみられる。
5 月 29 日には、ノルウェー外務省がベネズエラの与野党対話が 5 月 27 日の週にノルウェーで再開されたと発表。グアイド氏は同日に、与野党の代表による直接対話は「合意がないまま終わった」とコメントするも、仲介したノルウェー政府に対しては謝意を表した上で、今後もノルウェーの仲介による対話に応じる方針を示唆。また、マドゥーロ政権のロドリゲス通信情報大臣も「引き続き平和、民主主義、憲法を守るために対話の努力を続ける」とし、今後も野党勢力との対話を続ける意向を示している。他方、ノルウェー外務省は、「双方がともに対話による解決を望んでいた」と強調し、対話プロセスを継続するために、双方には対話内容を対外発信することを自粛するよう求めた。
アナリストは、ベネズエラでの与野党による対話は過去に成功した例がなく、仮に何らかの合意に達したとしても、ベネズエラ国内の経済危機を緩和する効果はないと指摘。また、野党支持者の間では、今回のノルウェーによる仲介外交に対する懐疑的な見方が強く、野党勢力の派閥分裂とマドゥーロ政権の地盤固めに向けた時間稼ぎに繋がるとの批判も高まっている。

石油その他の資源セクター
トランプ米政権、防衛・安全保障・通信セクターや石油セクターへの制裁強化＝産油量は低迷へ▪

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トランプ米政権は 5 月 10 日、ベネズエラにおける制裁対象を防衛・安全保障・通信セクターに拡大し、マドゥーロ政権への経済的圧力を強化する方針を表明。これは、石油セクターと金融セクターへの制裁に続く措置で、同セクターに関連する米国企業や外国企業によるベネズエラでの取引は今後制限される見通し。これにより、軍用品や通信機器・サービス等のベネズエラへの供給が事実上停止することが見込まれている。
さらに、米財務省の外国資産管理局（OFAC）は同日に、ベネズエラからキューバへの石油輸出に関与したとして、マーシャル諸島とリベリアを拠点とする海運会社 2 社と石油タンカー2 隻を SDN3リストに追加しており、あらゆる方面からマドゥーロ政権への圧力を強化している。

3 SDN は Specially Designated Nationals and blocked Persons の略。

3▪

米国による制裁の影響を受けて、直近のベネズエラの産油量は激減。米エネルギー省のエネルギー情報局（EIA）によると、2019 年 4 月時点のベネズエラの産油量は、2019 年 1 月時点の 120 万バレル/日から 83 万バレル/日まで減少。また、一部のアナリストは、2019 年末時点の産油量は 60.9万バレル/日まで落ち込み、2019 年通期の平均は 81.8 万バレル/日に留まると予想している。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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