月次レポート 作成 基 準日 2 0 2 2 年 1 月 3 1 日

ザ・２０２０ビジョン

コモンズレター追 加型 投信 / 国内 / 株 式

運用責任者メッセージ
1月の内外株式市場は、米国の金融政策が正常化から引き締めへステージが変わるとの観測や、オミクロン株の感染拡大、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクの台頭などが重なり世界的な大幅下落となりました。
特に、ハイテク株を中心にグロース銘柄が急落し、米国ではナスダック指数▲9.0％、国内では東証マザーズ
指数▲23.3％と大幅下落となりました。成長期待が高い銘柄の株価の修正が続いています。
当ファンドも、将来の成長期待の高い銘柄が多く組み入れられていることから、▲15.2％の下落となりました。
一方で、現在、10〜12月期決算発表が続いていますが、組入上位銘柄でもある村田製作所、双日は通期最高益予想、T DK、コナミHD、レーザーテック、ソニーグループなども好調な業績が確認出来ました。
今後、金融相場（金融緩和や市場に大量のお金が供給されることによって株高になること）の終焉から業績
相場（個別企業の業績の拡大によって株高になること）に移行していく中で、パフォーマンスをけん引してくれると考えています。
引き続き、ご期待ください。
最高運用責任者 伊井 哲朗◆2022年1月運用報告動画もぜひご覧ください
https://youtu.be/0Ho8T h- QBg 8

ザ・2020ビジョン
モーニングスターFU ND OF T HE YEA R2020( ファンドオブザイヤー2020)
国内株式型 部門 優秀ファンド賞受賞！
Morningstar Award “Fund of the Year 2020”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2020年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国内株式型 部門は、2020年12月末において当該部門に属するファンド908本の中から選考されました。

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当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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基準価額の推移
2013年 12月 27日 〜 2022年 1月 31日
30,000 (円)( 億 円 )1 0 0
基準価額(左軸)

25,00080

分配金込基準価額(左軸)20,00060

純資産総額(右軸)15,00040

10,000

20

5,000

0

2014/01

2015/01

2016/012017/012018/01

2019/01

2020/01

2021/01

2022/01※「分配金込資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績
2013年 12月 27日 〜 2022年 1月 31日

基準価額

純資産総額

21,689 円

65.4 億円(前月末比)(前月末比)△3,882 円（△15.2%）△10.6億円（△13.9%）

騰落率( 分配金込)

分配金（1万口当たり、税引前）

期間

騰 落率

決算期

分配 金

1ヵ月

△ 1 5 .2 %2 0 1 7 年1 2 月

0円

3ヵ月

△ 1 9 .0 %2 0 1 8 年1 2 月

0円

6ヵ月

△ 1 0 .1 %2 0 1 9 年1 2 月

120円

1年

△ 1 0 .5 %2 0 2 0 年1 2 月

150円

3年

5 7 .7 %2 0 2 1 年1 2 月

5年

6 7 .0 %設定来 合計

10年

-

設定来

1 1 9 .7 %

0円
270円

※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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ポートフォリオの状況
ポートフォリオの構成別比率

市場別比率

業種別比率

株式

9 1 .3 %東 証1 部

7 4 .4 %情報・ 通信業

2 1 .7 %その他

8 .7 %マ ザー ズ8 .8 %

電気機 器

1 9 .9 %Ｊ ＡＳ ＤＡＱ

8 .1 %

サービ ス業1 5 .2 %そ の他

8 .7 %

小売業

1 1 .0 %化学

6 .0 %

卸売業

3 .8 %

その他 製品

3 .5 %

機械

2 .8 %

輸送用 機器2 .6 %

石油・ 石炭製品

1 .7 %

精密機 器

1 .7 %

医薬品

0 .9 %

不動産 業

0 .4 %

非鉄金 属

0 .2 %

その他

8 .7 %

組入上位10銘柄
銘柄

業種

銘柄概 要

組入比率

世 界ト ップシェア を 誇 る 半 導 体 “ CM O Sイ メ ー ジ セ ン サ ー ” を 成
1 ソ ニ ー グループ

電気機器

長 のけ ん引役に、 ゲ ー ム 、 映 画 、音 楽 、 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 製 品
で シナ ジーを掘り 起 こ し 、 持 続 的な 高 収 益 、 新 た な 価 値 を 提 供

3 .6 %

し 続け る企業を目 指 す 。
国 内電 子部品大手 メ ー カ ー で 多 くの グ ロ ー バ ル 高 シ ェ ア 製 品 を有 する 。海外売上 高 比 率 は 9 0 ％ 超。 5 Gス マ ホ 向 け や 基 地 局 向
け の電 子部品等が 業 績 の 牽 引 役 に。 ま た 、 自 動 車 向 け で も2 村 田 製 作所

電気機器

「 電動 化」、「コ ネ ク テ ッ ド 」 、「 安 心 ・ 安 全 」 等 の 進 展 に つ

3 .2 %

れ て自 動車の電装 化 が 進 み 需 要 拡大 が 期 待 さ れ る 。 中 期 経 営 計
画 「中 期構想2 0 2 1 」 に て 2 0 2 1 年 度 に 売 上 高 2 兆 円 を 目 指す。
1 9 6 0 年創業、半導 体 関 連 検 査 装 置 の 開 発 、 製 造 、 販 売 、 サ ー
ビ スの 提供を主軸 と す る メ ー カ ー。 “ 強 さ が 発 揮 で き 、 成 長 で
3 レ ー ザ ーテック

電気機器

き る分 野に経営資 源 を 集 中 す る ” との 経 営 方 針 の 下 、 ニ ッ チ 市
場 に特 化し、技術 力 を 背 景 に 高 いシ ェ ア を 獲 得 。 半 導 体 の 微 細

3 .1 %

化 など 半導体製造 工 程 の 複 雑 化 につ れ て 需 要 拡 大 が 見 込 ま れ 、業 績拡 大フェーズ 入 り へ 。
1 9 9 8 年設立。中古 車 販 売 で は ト ッ プ グ ル ー プ の 一 角 。 東 海 地
方 を皮 切りに全国 に 販 売 店 を 展 開。 地 域 の ニ ー ズ に 合 っ た 店 舗
展 開が 強みで、出 店 余 力 は ま だ 大き い 。 各 販 売 店 で の 在 庫 コ ン
4 ネ ク ス テージ

小売業

ト ロー ル力も強み 。 中 古 車 販 売 業界 は 大 手 の 3 社 を 合 わ せ た シ

3 .1 %

ェ アで も1 0 ％に 満 た な い と み ら れ、 今 後 の シ ェ ア 拡 大 余 地 は
大 きい 。2 0 3 0 年ビ ジ ョ ン と し て 、 売 上 高 1 兆 円 、 営 業 利 益 7 0
0 億円 を掲げる。
1 9 4 5 年創業。企業 ス ピ リ ッ ト は 、 変 化 を 恐 れ ず に 挑 戦 し 続 ける 心。 文芸出版社 の 時 代 、 文 庫 と映 画 の メ デ ィ ア ミ ッ ク ス の 時○

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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情 報 ・ 通信業 代 、雑 誌の時代な ど で 存 在 感 を 発揮 。 2 0 1 4 年 に ド ワ ン ゴ と 経
営 統合 、「ニコニ コ 動 画 」 な ど ドワ ン ゴ の プ ラ ッ ト フ ォ ー ム と

5 Ｋ Ａ Ｄ ＯＫＡＷＡ

2 .9 %Ｋ ＡＤ ＯＫＡＷＡ の コ ン テ ン ツ を融 合 、 デ ジ タ ル コ ン テ ン ツ ・
プ ラッ トフォーマ ー と し て 、 中 長期 的 な 成 長 を 目 指 す 。
大 手電 子部品メー カ ー の 一 角 。 磁性 材 料 「 フ ェ ラ イ ト 」 の 工 業
化 を原 点とする素 材 技 術 か ら ス ター ト し 、 今 で は 、 電 子 部 品 や
磁 気応 用製品を製 造 。 ヘ ッ ド 、 バッ テ リ 、 磁 石 、 受 動 部 品 を コ
6 ＴＤＫ

電気機器

ア に、 電子部品事 業 を 軸 足 と し て市 場 の 求 め る ソ リ ュ ー シ ョ ン

2 .7 %に より 、大きく飛 躍 す る こ と を 目指 し て い る 。 今 後 の 需 要 拡 大が 期待 される車載 用 や 民 生 用 な どの セ ン サ 応 用 製 品 の 領 域 に 注力。
プ リン ト配線板製 造 国 内 最 大 手 グル ー プ 。 主 軸 の 車 載 用 、 ス マ
7 メイコー

電気機器

ホ 用と もに増勢基 調 。 車 載 用 は 自動 運 転 、 電 動 化 の 普 及 拡 大 によ り需 要は旺盛。 ス マ ホ 用 は 中 国、 韓 国 向 け に 強 み 。 更 な る 需

2 .7 %

要 拡大 を見据えて 設 備 投 資 も 活 発化 。
会 社設 立以来、6 0 年 を 超 え て 常 に変 化 を 続 け 新 し い 価 値 の 創
造 を続 ける。当時 は ま だ 無 名 だ った 米 In d e e d を 見 出 し 、 グ ロ
8 リ ク ル ートホール デ ィ ン グ ス サ ー ビ ス業

ー バル に大きく成 長 さ せ た 立 役 者で も あ る 出 木 場 社 長 の も と 、人 材マ ッチングで 培 っ た 技 術 や 、多 く の ク ラ イ ア ン ト と の 現 場

2 .6 %

接 点を 活かして、 圧 倒 的 に 便 利 なサ ー ビ ス や プ ロ ダ ク ト を 世 の中 に提 供していく こ と を 目 指 す 。
ニ チメ ンと日商岩 井 が 統 合 し 、 2 0 0 3 年 設 立 。 2 0 3 0 年 に 目 指す 姿は 、事業や人 材 を 創 造 し 続 ける 総 合 商 社 。 経 営 陣 と 従 業 員の コミ ュニケーシ ョ ン を 重 視 し 、従 業 員 の 当 事 者 意 識 が 高 ま っ
9 双日

卸売業

て きて いる点、投 資 に 対 す る モ ニタ リ ン グ 体 制 強 化 な ど で 、 成

2 .6 %

長 投資 のリターン を 高 め よ う と して い る 点 、 な ど 注 目 で き る 。
将 来利 益に対する 期 待 値 を 高 め てい こ う と 全 社 一 丸 と な っ て 取
り 組ん でいる。
1 9 7 0 年代初期のア ミ ュ ー ズ メ ン ト 機 器 （ ア ー ケ ー ド ゲ ー ム ）の 製造 販売から始 ま り 、 家 庭 用 ゲー ム 機 向 け コ ン テ ン ツ の 制
作 、モ バイル端末 向 け モ バ イ ル ゲー ム の 制 作 ・ 配 信 を 開 始 。 ゲ
1 0 コ ナ ミ ホールディ ン グ ス

情 報 ・ 通信業 ー ム事 業の特徴は 、 野 球 や サ ッ カー と い っ た ス ポ ー ツ 系 に 強

2 .4 %い 。ま た、スロッ ト マ シ ン や カ ジノ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 開
発 ・製 造・販売、 ス ポ ー ツ ク ラ ブの 運 営 お よ び 公 共 ス ポ ー ツ 施
設 の管 理運営など も 手 が け る 。
※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

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当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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時価総額別構成比
時価総額別構成比

1000億円未満: 37.9%
5000億円以上1兆円未満: 6.9%

1000億円以上3000億円未満: 20.7%
1兆円以上: 20.7%

3000億円以上5000億円未満: 13.8%※比率はマザーファンドの純資産総額を100％として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

市場概況
1月の日本株市場は、大発会こそ日経平均は大幅高で始まりましたが、5日に発表されたFOM C 議事要旨が想定以上にタカ（金融引き締め的な政策を重視する）派的内容だったことが嫌気され、当日の米国株安から翌6日は大発会の上昇分を帳消しにする大幅安となりました。
11日に行われたパウエルFRB議長の公聴会では、懸念を上回るほどの金融引き締めに関する発言が出なかったことから米国株が上昇し、翌12日の日経平均も一旦は上昇となりましたが、金融引き締めへの懸念が払しょくされるには至らず、その後も下値模索の展開となりました。
さらに18日の米市場で、3月の利上げ幅が0.5％、なおかつ量的引き締めも年央に始まるとの観測が一部で台頭し、米長期金利が新型コロナ感染拡大前の水準に急上昇したことで米国株がハイテク株を中心に売られ、翌19日の日経平均も大幅安となりました。
後半に入っても商品市況の上昇を受けたインフレ懸念やウクライナ情勢の悪化から世界的株安の流れは止まらず、日経平均は27,000円を割り込み、一時は26,000円に迫る大幅下落となりました。月末にかけては、
これまでに買われた株を売り、売られ過ぎた株を買うなどのリターン・リバーサルの動きから戻りに転じ、
日経平均は昨年末比1,789円安（▲6.2％）の27,001円で取引を終えました。

運用状況
1月、当ファンドは▲15.2％の下落となりました。組入銘柄の中では12社がプラスリターンとなりファンドのパフォーマンスに貢献しましたが、その他の多くの銘柄が二ケタのマイナスリターンになったことでファンド全体では大きな下落となりました。
それでも当月20.3％の上昇となったネクステージなど３社が上場来高値を更新しました。
同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込）は▲4.8％、日経平均株価は▲6.2％、東証マザーズ▲23.3％でした。なお、新たにポートフォリオに3銘柄を組入れ、さらに不安定な相場見通しから現金比率を高め、株式組入比率は91.3％（前月末比▲5.5％）まで低下させています。
◆2022年1月運用報告動画もぜひご覧ください。

2022年1月運用報告動画

https://youtu.be/0Ho8T h- QBg 8○

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未来予想図【温室効果ガス排出削減への貢献〜種子メーカー、服の付属品メーカー、廃棄物処理会社の独自展開】
2022年に入り1カ月が過ぎましたが、最近の企業動向の中で、最もインパクトを感じたニュースは、政府による洋上風力発電プロジェクトの国内３海域での選定事業者公表で、落札が有望視されていた再生エネルギーの専業企業が選定されず、総合商社大手を中心とする共同事業体がすべての海域を落札したことです。
事業実現性と価格の両面が選定基準となるようですが、価格の優位性と、欧州で洋上風力発電所プロジェク
トに参画し知見を積んでいたこと、などが総合商社側の落札の決め手となったようです。再生可能エネルギーをはじめ温室効果ガス排出削減に向けた市場は中長期で大きく拡大していく方向です。
ただ、参入するプレーヤーも同時に増えていくなか、競争は激化し、最終的には、淘汰が起こり、勝ち残る企業は多くはないように思えます。
さて、1月下旬から2021年10〜12月決算の決算発表や決算説明会のラッシュですが、説明会の合間を縫って、温室効果ガス排出削減に中長期で貢献しそうな銘柄を探す作業を続けています。直近の取材から、興味深い取り組みをしている、種子メーカー、服の付属品メーカー、廃棄物処理会社の3つを紹介します。
その種子メーカーは、気象条件が多少厳しくても育てられる野菜の種子や花の種子をつくり、経済活動をサポートすることを使命としていますが、環境浄化能力が高い品種の研究などにも注目しています。
植物は、光合成をするために、二酸化炭素を吸収して酸素を放出する仕組みを持っています。
服の付属品メーカーは、廃棄漁網をリサイクルしたナイロン樹脂を製造販売する会社と協業して、廃棄漁網のリサイクル品をカバンの製造や、ボタンなどアパレル資材への用途へ展開しています。
日本の海岸に漂着している海洋プラスチックごみのなかでは、漁業ごみ（漁網・ロープ）のウエイトが高く、容積で約30％を占めるとみられています。
廃棄物処理会社については、工場から出る廃油などの処理を主体としています。顧客の工場で発生する廃油を引き取り、そして、引き取った廃油の多くを重油代替燃料や石炭代替燃料にリサイクルしています。
国内企業においては、廃油などを自社（および関連企業など）で焼却処分するケースはまだ多く、その場
合、焼却により二酸化炭素の発生につながります。温室効果ガス排出削減が求められるなか、廃油のリサイ
クル燃料化まで一気通貫で行っているその廃棄物処理会社に廃油処理を任せるケースが増えています。また、リサイクル燃料の引き合いも強まっています。

シニア・アナリスト 上野 武昭○

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コモンズPOINTからのお知らせ【第9期POINT 応援先 選考プロセス進行中！】

コモンズPOINT について→https://www.commons30.jp/f und2020/poi nt.php
ザ・2020ビジョンが第9期を迎えるにあたり、新しいコモンズPOINT 応援先を選定します。
最終候補3競技団体
日本障害者スポーツ射撃連盟
日本パラ・パワーリフティング連盟
日本障がい者乗馬協会

2021年12月18日現在でザ・2020ビジョンをお持ちであったお仲間のみなさまに、第9期応援先として推薦されたい1団体を最終候補3団体の中からお選びいただき、その理由と共に指定のフォームよりコモンズ投信にお知らせいただけるようメールにてお願いさせていただきました。
応援先の選考は投票ではありませんが、みなさまから頂戴した推薦とその理由は、コモンズ投信社員による最終決定の場において大変重要な判断材料になります。
コモンズ広場でも詳細をご紹介中です。「第9期POINT 応援先 最終候補3団体が決定しました！」
https://park .commons30.jp/2022/01/9poi nt- 3.html
ソーシャル・エンゲージメント・リーダー 馬越 裕子○

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お知らせ
Pi ck up！セミナー
最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。
http://www.commons30.jp/semi nar/
◆2022年1月運用報告動画もぜひご覧ください。
https://youtu.be/0Ho8T h- QBg 8
12月に開催した豊田合成さまとの対話イベントがコンテンツになりました！
❏自動車業界の百年に一度の変革期を全社員一丸となって乗り切る
https://www.commons30.jp/contents/di alog ue/2659/
アーカイブ動画はこちら
https://youtu.be/KHNf T YYA c28❏伊井さん、何でも聞いていですか？
2月3日（木）19:30〜20:45❏積立投資とコモンズのファンド
2月15日（火）20:00〜20:30❏教育資金づくりとこどもトラスト
2月18日（木）10:00〜10:30❏こどもトラストセミナーおかねの教室（小１〜３対象）「おかねの４つの使い方〜M eからWeへ〜」
2月27日（日）9:50〜11:15※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。
☆アーカイブ動画をYouT ube「C OM M ONST V 」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします！☆

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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品

協会

協会

取引業協会

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

〇

〇

〇

〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

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株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

〇

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〇

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号〇〇

エース証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号〇

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号〇とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号〇

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号〇

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号〇

京都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第52号〇

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号〇

株式会社新生銀行(委託金融商品取引業者マ

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

ネックス証券株式会社）

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ザ・2020ビジョンのリスクについて
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅している
わけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因に
なります。

○

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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ザ・2020ビジョンの費用について
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料（コモンズ投信の場合）ありません。
（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％（消費税込）を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料（費用）等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

お申込みメモ
その他

○

商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間

無制限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といた
します。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった
利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位（コモンズ投信の場合）1万円以上1円単位（委託会社が指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位（コモンズ投信の場合）1円以上1円単位（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。午後3時を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

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