平成16年10月期 決算短信（連結）平成16年12月13日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

株式会社カナモト
９６７８

上場取引所
本社所在都道府県

東・札
北海道（URL http://www.kanamoto.co.jp）
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏 名 金 本 寛 中
問合せ先責任者
役職名
取締役執行役員経理部長 氏 名 卯 辰 伸 人
決算取締役会開催日 平成１６年１２月１３日
米国会計基準採用の有無
無ＴＥＬ（０１１）２０９−１６００

１．16年10月期の連結業績（平成15年11月１日〜平成16年10月31日）（１）連結経営成績
営業利益
売上高
百万円

％

（金額表示：百万円未満切捨て表示）
経常利益

百万円

％

百万円

％

16年10月期

61,336（ △3.7 ）1,878（△18.6 ）1,749（△23.2 ）15年10月期

63,686（ △2.4 ）

2,307

（

2,279

（△ 4.3 ）株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

％

円

銭

円

当期純利益
百万円

0.9 ）

銭

16年10月期

1,097（ 20.1）

36

50

−

−

3.4

2.0

2.9

15年10月期

913（△24.4）

29

96

27

11

2.9

2.4

3.6

（注）①持分法投資損益
16年10月期−百万円
15年10月期−百万円②期中平均株式数（連結） 16年10月期 29,865,301株
15年10月期 30,030,383株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本円
銭％

16年10月期

89,32332,745

36.7

1,096

42

15年10月期

89,01031,907

35.8

1,068

25

（注）期末発行済株式数（連結）16年10月期 29,859,442株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

15年10月期 29,868,824株

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

16年10月期

6,230△ 1,535△ 4,923

11,734

15年10月期

10,359△△ 13,764

11,920107（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数５社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） １社 （除外） −社−社

持分法適用関連会社数−社

持分法（新規） −社 （除外） −社

２．17年10月期の連結業績予想（平成16年11月１日〜平成17年10月31日）
売 上 高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
百万円
中間期
32,250
1,440
1,280
650
通 期
63,400
2,130
1,790
740
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）24円78銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
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Ⅰ

企業集団等の状況

当社の企業集団は、当社及び子会社７社、並びに関連会社２社で構成されており、主たる事業として、建設用機械並びに建設関連機材全般のレンタル及び販売事業を展開しています。各社の当該事業に係わる概要と位置付けは次のとおりです。
〔 建設関連事業 〕
当社のレンタル事業部、第一機械産業㈱(連結子会社)並びに本年 10 月に当社の連結子会社となった㈱カンキの各社は、建設機械器具等のレンタル及び販売を行っています。上記子会社は、特定の営業区域において当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けています。なお、同事業を行っておりました㈱カナモト四国（非連結子会社）は、本年 4 月に当社と合併いたしました。
㈱エスアールジー・カナモト（連結子会社）は建設用仮設資材のレンタルを、㈱アシスト（連結子会社）並びに㈱コム
サプライ（非連結子会社）は什器備品並びに建設用保安用品のレンタル及び販売を行っております。当社は、これら３社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けてレンタルしております。
また、㈱カナテック（連結子会社）は仮設ユニットハウスの開発・製造・販売を行っております。㈱カンキメンテナンス（非連結子会社）は、㈱カンキの子会社で、建設機械修理業を主力としております。従来、非連結子会社でありましたポリシールドサービス㈱は、当社が保有する全株式を売却したため、出資関係はなくなりました。
〔 鉄鋼関連事業 〕
鉄鋼事業部では、鉄鋼製品並びに建築関連製品等の販売を行っております。同部門に関係する子会社、関連会社はありません。
〔 情報通信関連・その他の事業 〕
情報通信関連事業としては、当社の情報機器事業部においてコンピュータ並びに周辺機器、開発支援機器等のレンタルと販売を行っています。また、㈱アクティブテクノロジ−（関連会社）は、ワイヤレス LAN 等の通信系デバイスの販売を主に行っています。その他の事業として、㈱アクティブパワー（関連会社）は、米国キャプストン社製マイクロタービ
ン発電機の販売事業を行っており、当社にも同製品を供給しています。
〔 事業系統図 〕（注）※は持分法非適用関連会社であります。

ユーザー

建設関連事業

カナモト（当社）

レンタル事業部
・

情報通信関連・その他の事業

鉄鋼事業部㈱アクティブ
デバイス等
テクノロジー※ の販売㈱アクティブパワー※

枠線の意味：

・
情報機器事業部

第一機械産業㈱

建機の
レンタル

㈱カンキ

非連結子会社

仮設ハウス
の供給
建設機械
の修理

仮設足場の
レンタル

㈱エスアールジー・
カナモト

保安用品等
のレンタル

㈱アシスト

仮設ハウス
製造販売
保安用品等
のレンタル
建設機械
の修理

発電機等の
販売

連結子会社

建機の
レンタル

㈱カナテック㈱コムサプライ㈱カンキメンテナンス

関連会社

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 2

Ⅱ

経営方針

1．経営の基本方針
当社ならびに当社グループでは、長年にわたって蓄積されたレンタルノウハウを活かし、ユーザーが期待し欲する本当のサービスを追求することで、持続的に利益の拡大を目指すことが、株主をはじめとするステークホルダーの希求に資するもので、かつ、真に社会に貢献できるものと考えております。
そのためには、「変革を求め会社の活性化を図ること」を行動指針に掲げ、常に現状に甘んずることなく、時代を的確に読み、経営環境の変化に即応した企業運営に注力しております。
現在、長期経営計画『メタモルフォーゼ』に則り、“顧客第一の強い営業体制の構築”、“ローコストオペレーション”の施策により、原点である『収入の極大化と支出の極小化』を推し進めることで、その実現を図りたいと考えております。

2．利益配分等に関する基本方針
利益配分については、中長期的な見地で利益水準・配当性向・財務状況を勘案しておりますが、当社では、株主の長期的かつ総合的な利益の拡大を図ることと、安定的な利益還元を堅持することの２点を最重要項目に据えております。
一方、内部留保金につきましては、将来の収益の源泉となるレンタル資産等の導入に充ててまいります。
自己株式の買い入れについては、今後の資本政策を機動的に行えるよう、その体制を整えております。
なお、2004 年 10 月期は当社の設立 40 周年と節目の年にあたることから、当期末の株主配当金は、普通配当 9 円に記念
配当 1 円を増配し、１株につき 10 円とする予定（来年 1 月に開催される定時株主総会の付議事項）です。これにより、
中間配当を合わせた年間配当は１株につき 19 円となります。

3．投資単位の引き下げに関する考え方および方針
個人投資家層の拡大、株式の流動性の向上は、当社にとりまして資本政策上の重要課題の一つであります。投資単位につきましては、現状の市場における当社株式の位置付けを考慮いたしますと、残念ながら、性急な引下げが必要な状況ではありません。
とはいえ、投資単位引下げは株式市場活性化のための有効な施策の一つと認識しており、株式の流動性向上を念頭に置き、弾力的対応をしてまいりたいと存じますが、現在、所謂タンス株の証券保管振替制度への移行過程で制度変更に伴う混乱を生じている時期でもあり、株券不発行制度の導入状況を見ながら検討したいと存じます。なお、株式分割については、
今のところ実施の予定はありません。

4．目標とする経営指標
当社では、企業の持続的成長と発展こそ、ステークホルダーの利益に貢献しうるものとの考えから、従前から ROI（投下資本回収率）とキャッシュ・フローを重視しており、磐石な経営基盤の形成を主眼に置いて EBITDA＋（減価償却前営
業利益）の拡大を目指しています。これは、設備投資負担が非常に大きく、かつ、数年に渡る期間損益を見るべきレンタル事業を主力事業とするためであります。
特に 2004 年 10 月期からスタートした新長期経営計画メタモルフォーゼにおいては、2006 年 10 月期終了時、2008 年 10月期終了時の数値目標は、株式会社カンキが新たに連結子会社として加わりましたので、次のとおり修正しております。
将来の利益の源泉となりうる EBITDA＋については現状を維持しつつ、最終利益を拡大させる目標を掲げています。
2006 年 10 月 期

2008 年 10 月 期

高64,440 百 万 円

67,250 百 万 円

益3,360 百 万 円

5,420 百 万 円

１株当たり当期純利益

58 円

96 円

高

58,000 百 万 円

60,600 百 万 円

益3,160 百 万 円

5,070 百 万 円＋

18,029 百 万 円

19,553 百 万 円

売
連

結

の

業

績

上

経

常

売
単体の業績（当社）

上

経
E

利

常
B

I

利
T

D

A

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 3

5．中長期的な会社の経営戦略
当期（2004 年 10 月期）からスタートした新長期経営計画『メタモルフォーゼ』（5 ヵ年計画）では、売上第一主義から脱却し売上総利益を重視した運営に移行すべく企業体質の改善を進めております。2008 年 10 月期の終了までに、強いカナ
モト、変化した環境を強く生き抜くことのできるカナモトグループへの新生を目指しております。
初年度であった当期は、顧客第一の強い営業体制の構築を図りつつ、使命の終えた拠点の閉鎖・統合・縮小を行なう一方、市場性のある首都圏の拠点増強を行いました。また、一方で人件費や修理費・運送費などのコスト削減を実施した結果、コスト削減は当初目標を上回る結果を得られました。新規レンタル資産の導入は、収益率の高い小型建機等々を優先的に増強しましたが、繁忙期に災害復旧工事が重なるなど需要の増加があったことから、当初目標を超え例年並みの導入となりました。
残る４期間でメタモルフォーゼを貫徹するために、次の目標を定めております。
（1）利益重視の運営
売上第一主義から脱却し売上総利益を重視します。資産構成については、公害対策機などの大型建機については既に新型機に入替っていることから、新規導入は抑制して減価償却費の低減を図ります。ただし、収益率の高い小型建機ならびに小額資産については、引き続きその増強に努めます。
（2）大胆なスクラップ＆ビルドの実施
北海道 40.1％、本州 59.9％という地区別売上比率を、本州地区への積極的な取り組みにより、本州での売上を 65〜70％程度にすべく機動的に拠点配置を推進します。また、不採算店舗の閉鎖・統合・縮小を大胆に実施することとともに、新規出店については、特に首都圏での開設に注力いたします。一ヵ所あたりの設備投資額を極力抑制し、低コストの軽装備
拠点での展開を目指します。
（3）顧客第一の強い営業体制の構築
当社の情報システムを最大限に活用し、ユーザーニーズを徹底的に追及した営業を実施します。個々の営業拠点が自主自律して地域特性に合った資産構成を行い、顧客にとって、なくてはならぬ存在となるよう努めます。
（4）アライアンス戦略の推進
当社グループならびにアライアンス（提携）企業は現在、北海道から沖縄まで各地に点在しておりますが、さらにこのアライアンスの質・量を拡大させることで、カナモトグループとしての企業連携を強化してシナジー効果を高めてまいります。
新長期経営計画第 2 期目にあたる 2005 年 10 月期の業績は、当初の計画どおり、非常に厳しい状況が予想されますが、上記目標を実践することにより、レンタル業のリーディングカンパニーとして認知を受けるとともに、引き続き財務体質の改善と強化を図ることにより、マーケットに評価される企業を目指します。

6．会社の対処すべき課題
財政健全化政策による公共事業の減少から、この数年で建設総投資額は大幅に減少しており、特に公共事業に頼るところが大きい地方においては厳しい状況が続いております。建機レンタル業界もまた、この状況を反映し、同業者間の競争激化などが続いており、下落したレンタル単価は一部の商品を除き未だ回復せず、建機レンタル業者の利益率は低迷しております。
この厳しい環境にあって、これまで当社グループでは営業基盤の拡大による売上高の確保によって、営業利益率の低下をカバーし、設備投資にあたってはリース対応を早くから採用するなどバランスシートの圧縮にも努めてまいりました。
これらに加え一段の利益確保を目指し、当期（2004 年 10 月期）から長期経営計画『メタモルフォーゼ』をスタートさせております。その中で当社の抱える課題とその方策は以下のとおりです、（1）営業力の強化と顧客戦略
建機レンタル業界の一翼を担う企業として、ユーザーニーズを的確に捉え、品質満足度に注力した顧客第一主義のレンタル営業を展開する中で利益を創出し、建機レンタルの市場発展と健全な業界育成に努めます。加えて、扱い商品の多角化
により、これまでの土木・建築を中心とした顧客層に加え、新しい顧客層の拡大を図ります。

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 4

（2）グループ経営の重視
当社の連結対象子会社は未だ成長過程にあります。これらの業績拡大のため、当社から必要な人員を出向させるなど、営
業面・資産運用面での連携を強化して、グループとしての一層の収益の拡大を図ります。
（3）アライアンスの強化
未出店地域におけるアライアンスグループの構築と、既存営業エリアにおけるミニアライアンスの取り組みを実施します。
基本的には業務提携を主体に強化する予定ですが、本年の中野モータース㈱（現、当社遠軽営業所）、㈱金谷リース（現、当社首都圏高所営業所）などに見られる事業譲渡やＭ＆Ａも有効な手法の一つと考えております。
（4）財務戦略の強化
購入等の設備計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段の模索を継続します。コミットメントファシリティ
の有効活用により資金調達の弾力化を図るとともに、受取手形債権の流動化により資金効率の改善を目指します。
資産･負債バランスの軽量化に向け、手段手法をアグレッシブに行なう方針です。
（5）聖域なきコストの削減
当期も大きな効果を上げたローコストオペレーションですが、次期以降も継続いたします。特にレンタル資産のヴィンテージを延長する基本方針のもと、資産メンテナンスについては一段のコストカットを推し進めます。その他、運送・仕入
等々あらゆる支出を対象にローコストオペレーションを徹底させ、冗費を削減して営業利益の増加を目指します。
さらに、全拠点オンラインシステムを有効活用したナレッジマネジメントシステムとメンテナンス標準化システムの構築によりすることで当社コーポレートブランドの高揚に努めます。

7．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主、顧客、協力会社、地域社会、そして社員・家族との信頼を創造し、より強固にすることが会社の安定的発展に繋がるものと認識しております。コーポレート・ガバナンスについては社内管理体制を強化するとともに、経営の透明性・公正性の維持向上に努め、適時情報開示と経営に対する情報のフィードバック体制を確立すべく活動を展開しております。
（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は 9 名で構成され、そのうち 2 名は社外取締役であり、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する最高意思決定機関として取締役会規程に基づき、定例取締役会のほか、適宜、臨時取締役会を開催し、刻々と変化する経営状況にいち早く対応すべく努めております。
また、当社は監査役制度採用会社であります。監査役会は 4 名（うち 2 名は社外監査役）で構成され、取締役の業務執行に対する監査を行うために取締役会には常時参加しているほか、日頃から経営者との情報交換をする等適正な意見交換ができる環境があり、監査機能を果たしております。
また、当社では、2001 年から執行役員制度を取り入れており、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトッ
プダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整え、市場環境に即応した緻密な経営戦略の策定と、併せて、各事業部・各関連会社の包括的営業管理を徹底しております。
なお、監査室の権限を拡張し内部監査体制を強化しているほか、コンプライアンスについても倫理規程を設け、社外委員も含めたコンプライアンス委員会を設置運営しており、全社をあげて法令・倫理規程遵守の体制を整えております。

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 5

Ⅲ

経営成績及び財政状態

1．経営成績
①当連結会計期間の概況
当期の日本経済は、上半期には好調な輸出産業を中心に景況感が改善傾向を示しましたものの、下半期に入ると、原油価格高騰などから海外需要も鈍化し停滞感も漂いました。ただ、鉄鋼製品（鉄鋼素材の高騰）や海運など所謂中国特需といわれる要因から、押しなべて製造業を中心に復調を感ずる一年でありました。
一方で、当社ユーザーである建設業界では、首都圏の大型プロジェクトと、それらに付随する民需もあり、全般的に底入
れ感は出てきております。とはいえ、昨年に続き公共事業予算は減少しており、建機レンタルは相変わらず全国的に厳しい環境が続きました。
〔 建設関連事業 〕
比較的堅調であった上期（繁忙期）から一転し、下期（閑散期）は地方の公共事業減少による影響をまともに受けて建機レンタルが低迷しました。厳しい経営環境にはありましたが、きめ細かなコスト削減、体質改善、営業努力を重ねた結果、当社グループ全体の建設関連事業における当期連結業績は、売上高は 548 億 23 百万円（対前年同期比 2.8％減）、
営業利益は 16 億 80 百万円（同 23.8％減）となりました。
また、当社の当該事業部門単体で見れば、レンタル売上は対前年同期比 1.9％減の 384 億 71 百万円、販売売上は 2.3％増の 142 億 89 百万円で、当社レンタル事業部合計では 527 億 61 百万円、対前年同期比で 0.8％減と、建設総投資額が対前年同期比で 3.6％減のなか、ほぼ前年と同水準の結果を確保できました。この理由は、①期中の主力増強機種であった車
両系レンタルが総じて好調だったこと、②ノウハウを必要とするシステム対応機器（凡例：高速無効電力抑制器・フリッ
カー対策器）などの特殊機のレンタルが奏効したこと、③ハンドツールや小型機械など汎用機種のレンタルも好調に推移したこと、④一部機種においてレンタル料金の回復が見られたことなどの相乗効果によります。
地域別レンタル売上は、北海道と東北地区の両地区では昨年の災害復旧工事の発注などがあり、当社上期には活況を呈しましたものの、5 月以降の建機レンタル閑散期には腰折れし、加えて連続して日本を襲った台風による工事の遅延も重なり、北海道は前年同期比 4.6％減、東北は同 4.1％減となりました。関東信越は、6 月に開設した高所作業車レンタル専
門の首都圏高所営業所や新木場営業所による都市型建機のレンタルが奏効し前年同期比 3.9％増、近畿中部についても愛
知万博、中部国際空港ならびにこれらに付随する民需増加により同 3.8％増でした。これらの結果、地域比率は北海道が40.1％、本州･その他が 59.9％でした。
また、当部門の販売は、他社からの委託引受販売が増加したほか、中古ユニットハウスや部品等の国内販売もそこそこに推移したことにより増収となりました。
期中の当社単体の拠点新設/閉鎖につきましては、北海道地区＋1/−4、東北地区＋1/−1、関東信越地区＋2/−1、近畿中部地区＋1/−1 の計＋5/−7 で、差し引き 1 拠点のマイナスで 139 拠点となりました。このうち北海道地区、関東信越地
区、近畿中部地区のそれぞれ新設 1 拠点（計 3 拠点）は、本年 4 月の㈱カナモト四国の吸収合併により継承された高松営業所、本年 6 月に中野モータース㈱の事業を継承した遠軽営業所、同月に㈱金谷リースから事業継承した首都圏高所営業所であります。
一方、当事業の連結子会社の状況については、第一機械産業㈱は工事受注環境が堅調に推移し、売上高は対前年同期比
15.2％増、営業利益は新店出店コスト負担増により同 61.5％減の結果となりました。㈱エスアールジー・カナモトの売
上高は対前年同期比 26.4％増と伸びましたが、新規購入機材の減価償却負担から営業損失は 99.0％増の悪化を見ました。
㈱アシストは下期が伸び悩み売上高は対前年同期比 1.5％減となったものの、前年に引き続き原価率改善により営業利益
は同 371.0％の大幅増と好調でした。㈱カナテックはグループ内外の発注が大幅に減少したため、売上高は対前年同期比
33.1％減でしたが、経費節減の努力により営業損失は 20％の減と若干の回復を見ました。㈱カンキは 2004 年 10 月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含まれております。ただし、同社はみなし取得日が当連結会計年度末のため、貸借対照表のみを連結しております。
〔 鉄鋼関連事業 〕
中国の旺盛な需要という要因により、鋼材価格はバブル期以降 17 年ぶりに急騰、市況は活発化し、北海道の需要もまた、伸長いたしました。しかしながら、債権管理面の徹底により案件すべてを取り込めなかったことに起因し、売上高は対前年同期比で 4.9％減の 60 億 58 百万円となりました。営業利益は対前年同期比 50 百万円増と改善されました。
平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 6

〔 情報通信関連・その他の事業 〕
情報機器事業部門のレンタル収入は、ワークステーションから廉価なパソコンサーバーに移行し、貸出台数と口座数（貸出先数）はともに前年同期を上回りましたが、レンタル料金の下落も要因に加わり、売上高は対前年同期比 11.5％減となりました。また、販売収入についても新製品開発の出遅れから同 81.2％の大幅減、部門全体の売上高は同 50.4％減と半減しました。以上の結果、情報通信関連・その他の事業での売上高は、対前年同期比 50.4％減の 4 億 54 百万円と不振で、営業利益も 17 万円と僅少に終りました。
〔 当該事業年度（2004 年 10 月期通期）の連結経営成績の結果 〕

売 上 高

営業利益

百万円

当
前

該

％

百万円

（％は対前年同期比増減）
経常利益

％

百万円

当期純利益
％

百万円

％

期

61,336

△ 3.7

1,878

△ 18.6

1,749△ 23.2

1,097

20.1

期

63,686

△ 2.4

2,307

0.9

2,279

△ 4.3

913

△ 24.4②次期（2005 年 10 月期）の見通し
主要金融機関の不良債権処理にもほぼ目処がつき、日本経済にもやっと明るさが見えてきましたが、日本の景気回復は依然、外部環境に強い影響を受けるものとの懸念が残り不安定要素があります。民間設備投資などにも進展が見られます
が、あくまでも大都市圏に限ったものであり、地方においては激甚災害に指定された災害復旧工事以外にこれといったビッグプロジェクトがなく、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社の属する建機レンタル業界の実
需は、建設業界の数ヶ月先であることも含め、次期においても厳しい状況が続くものと判断されます。
地方に多くの拠点を持つ当社といたしましては、引き続き厳しい環境ではありますものの、シェアの低い地域においては
地場建機レンタル会社との提携によるシェアの確保と稼働率のアップを図りつつ、顧客第一主義の営業展開を進めます。
また、当社の上期（11〜4 月）は、所謂建設業界の繁忙期にあたりますが、2004 年に集中した台風の災害復旧工事のために一般工事の遅延や、貸し出し機械の一時的にオーダーが集中する可能性がありますので、これらの取りこぼしのないよ
うに努めます。なお、下期（5〜10 月）は閑散期となることから、閑散期のレンタル収益を押し上げられるよう、異業種を含む顧客の開拓を推進します。
スクラップ＆ビルドにつきましては、新設は引き続き首都圏に 4 拠点程度の開設を検討しております。また、閉鎖については、今のところ確定しておりませんが、拠点業績の状況を踏まえ、大胆に取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、資産オペレーションの最適化をさらに進め、この厳しい経営環境に充分に対応できる企業体質、体力を作り上げつつ、他社にはない最新鋭機の品揃えを最大の武器に、一部地域では地場優良同業者とのアライアンスによる競合回避をはかりつつ、収益確保に努めてまいります。
なお、新潟中越地震につきましては、未だ、どの程度の復興規模になるか定かではありません。これまでの北海道南西沖
地震や阪神淡路大震災での対応経験から、山間部で道路の確保などが必要とされる今回の場合、復興には長期間を要すものと思われます。また、この他にも、当社グループの営業地域では 2004 年に数多く襲来した台風による被災地が多々あり、その災害復旧も進行中であります。これらについても業績に何らかの影響があると思われますが、今回発表の連結業
績予想には含んでおりません。
〔 次期（2005 年 10 月期）の連結予想 〕（％は対前年同期比増減）

売 上 高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

当期純利益
％

百万円

％

中間期予想

32,250

4.2

1,440

△ 8.7

1,280

△ 16.2650△ 40.7

通 期 予 想63,400

3.4

2,130

13.4

1,790

2.3

740

△ 32.5平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 7

2．財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は増加しましたが、法人税等の支払額の増加、減価償却費の減少、売上債権の増加等の要因により、前期に比べ41億29
百万円減少し、62億30百万円の収入（前年同期比39.9％減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したため、前期に比べ、14億28百万円減
少し、15億35百万円の支出（同1,334.8％増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還による支出及び転換社債償還による支出等が無かったため、前期に比べ88億41百万円増加し、49億23百万円の支出（同64.2％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期に比べ１億86百万円減少し、117億34百万円（同1.6％減）となりました。
〔 当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド 〕
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは以下の通りであります。
平成14年10月期

平成15年10月期

平成16年10月期

株主資本比率（％）

31.5

35.8

36.7

時価ベースの株主資本比率（％）

14.4

17.7

18.1

債務償還年数（年）

4.7

4.0

6.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

14.2

17.2

13.4

（注）株主資本比率：（株主資本）÷（総資産）時価ベースの株主資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）

債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全てを対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
〔 次期（平成17（2005）年10月期）の見通し 〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少（受取手形の流動化）により、当期に比べ増加すると予想しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の支出が減少しますので当期に比べ支出が減少すると見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が減少しますので当期に比べ支出が増加すると見込んでおります。
以上の結果、次期の現金及び現金同等物の期末残高は当期に比べ増加すると予想しております。

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 8

Ⅳ

連結財務諸表等

１．連結貸借対照表（千円未満切捨て表示）
期

科

別

目

前連結会計年度（平成15年10月31日現在）

当連結会計年度（平成16年10月31日現在）

金

金

額

構成比(%)

額

構成比(%)

増
金

減

額
額

（資産の部）
流
現

動

資

産

金

及

金

11,928,637

11,742,173△186,463

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

21,411,919

23,480,548

2,068,629

券

39,192−△39,192

産

854,296703,059△151,236

材

1,958,064

1,905,762△52,301

産

261,196

252,069△9,127

他

436,585

429,435△7,150当

金△488,842△730,669△241,826

合計36,401,049

有

価

た

卸

資

設
延

預

証

な

建
繰

び

機

税

そ

金

資

の

貸

倒

流

動

固

定

引
資

資

産

40.9

37,782,380

42.3

1,381,330

産

有 形 固 定 資 産
レ

ン

タ

ル

用

資

産

13,301,236

10,309,578△2,991,657

建

物

及

び

構

築

物

7,187,496

7,011,800△175,696

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

989,031

907,542△81,489

地

24,637,537

26,112,181

1,474,644

定

1,892

2,793

901

他

437,874

361,109△76,765

有 形 固 定 資 産 合 計

46,555,069

土
建

設

仮

そ

勘

の

52.3

44,705,006

50.1△1,850,063

無 形 固 定 資 産
連

結

調

定

−

559,067

559,067

他

102,748

262,569

159,821

無 形 固 定 資 産 合 計

102,748

そ

整

勘

の

0.1

821,6370.9

718,888

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

3,572,156

3,938,162

366,006

繰

延

税

金

資

産

1,383,397

911,019△472,377

他

1,559,460

2,826,514

1,267,054

金△563,757△1,660,994△1,097,237

投 資 そ の 他 の 資 産 合 計

5,951,255

6.7

6,014,701

6.7

63,445

固計52,609,073

59.1

51,541,344

57.7△1,067,728

計

89,010,122

100.0

89,323,725

100.0

313,602

そ

の

貸

資

倒

定

引

資
産

当

産
合

合

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 9

（千円未満切捨て表示）
期科

別

前連結会計年度（平成15年10月31日現在）

当連結会計年度（平成16年10月31日現在）

金

金

増
金

目

額

構成比(%)額

減額
額

構成比(%)（負債の部）
流

動

負債

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

11,048,285

13,405,603

2,357,317

金713,358

676,639△36,718

１ 年 以 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金

9,672,816

10,935,496

1,262,680

短

期

未

払

賞

与

借

法

入

人
引

税

等

648,231368,813△279,417

当

金

442,868

480,597

37,728

未払

金5,819,386

4,129,127△1,690,259

そ

の

他

568,574

623,001

54,427

合計28,913,520

入

金

20,734,299

21,952,103

1,217,804

金

1,777,314

1,228,829△548,485役 員 退 職 慰 労 引 当 金

197,093

96,281△100,811

流

動

固

定

負

長
退

負

職

借
給

期

連

結

付

引

未
調

そ

当

34.3

1,705,757

金5,333,619

2,496,910△2,836,708

勘定

14,630−△14,630

他

61,076125,226

64,150計

28,118,033

31.6

25,899,351

29.0△2,218,681

計

57,031,554

64.1

56,518,630

63.3△512,924

分

71,3030.1

59,2450.0△12,057

金

8,596,737

9.7

8,596,737

9.6

−

整

負

負

30,619,278

払

の
定

32.5

債

期

長

固

債

債

債

合

合

（少数株主持分）
少

数

株

主

持

（資本の部）
資

本

資

本

剰

余

金

9,720,343

10.9

9,720,343

10.9

−

利

益

剰

余

金

13,400,060

15.0

13,913,568

15.6

513,508

その他有価証券評価差額金

367,4420.4

697,675

0.8

330,233

自

己

株

式

△177,318△0.2△182,475△0.2△5,157

資本合

計31,907,265

35.8

32,745,849

36.7

838,583

負債・少数株主持分及び資本合
計89,010,122

100.0

89,323,725

100.0

313,602

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 10

２．連結損益計算書（千円未満切捨て表示）
期

別
自
至

科

目

売

上

高

レ

ン

タ

金

ル

売

上

前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日
額

自至

百分比(%)

金

当連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日
額

増

百分比(%)

金

減

額
額

高

40,724,552

39,759,242△965,309

21,577,015△1,384,716

商

品

売

上

高

22,961,732

売

上

高

合

計

63,686,284

レ ン タ ル 売 上 原 価

30,928,308

29,998,533△929,775

商

品

売

上

原

価

17,970,191

17,018,896△951,294

売

上

原

価

合

計

48,898,499

76.8

47,017,429

76.6△1,881,070

売

上

利

益

14,787,785

23.2

14,318,828

23.4△468,956

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

12,480,119

19.6

12,440,160

20.3△39,959

営

3.6

1,878,668

3.1△428,997

売

上

原

100.0

61,336,258

100.0△2,350,026

価

総

業

利

益

2,307,665

利

息

2,552

2,781

229

金

79,71168,308△11,403

投 資 有 価 証 券 売 却 益

134,900

47,261△87,638

連 結 調 整 勘 定 償 却 額

−

5,845

5,845

営 業 外 収 益
受

取

受

取

配

当

受

取

保

険

金

23,14828,850

5,702

受

取

賃

貸

料

86,490113,474

26,984

受

取

報

奨

金

18,733

1,283△17,450

他

182,479

170,632△11,846

計

528,016

息

398,080

347,660△50,419

他

158,298

219,738

61,440計

556,3780.8

567,399

0.9

11,020益

2,279,303

3.6

1,749,707

2.9△529,595

益

365

8,334

7,968

投資事業組合出資金評価益

23,4085,130△18,278

厚生年金基金代行部分返上益−

606,420

606,420

他

13,162342△12,820

計

36,936

そ
営

の
業

外

収

益

合

0.8

438,4380.7△89,577

営 業 外 費 用
支

払

利

そ
営

の
業

経

外

費

常

特

別

利

固

定

資

合

利
益

そ
特

用

産

売

却

の
別

利

益

合

0.1

620,226

1.0

583,290平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 11

（千円未満切捨て表示）
期

科

目

特

別

損

別

前連結会計年度
自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日

当連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日

金

金

額

百分比(%)

額

百分比(%)

増

減

金

額
額

失

固 定 資 産 売 除 却 損

88,863

97,8248,961

投 資 有 価 証 券 評 価 損

259,639

42,544△217,094

そ他

92,42017,415△75,004

計

440,9220.7

157,7850.3△283,137

税金等調整前当期純利益

1,875,316

3.0

2,212,149

3.6

336,832

法人税、住民税及び事業税

1,036,152

1.6

839,083

1.4△197,069

法額△55,071△0.0

256,6870.4

311,758

少数株主利益または損失(△)△19,6400.0

18,939△0.0

38,579

当

913,875

1.4

1,097,439

1.8

183,564

の

特

別

損

人

税

期

失

等

合

調

純

整

利

益

３．連結剰余金計算書（千円未満切捨て表示）

期

別
自
至

科

目

前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日
金
額

自
至

当連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日
金
額

増
金

減

額
額

（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高9,720,343

9,720,343−

資 本 剰 余 金 期 末 残 高9,720,343

9,720,343−

13,044,002

13,400,060

356,057

1,097,439

183,564

583,931

26,113

13,913,568

513,508（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利

益

当
利

剰

余

期
益

金

増

純

剰

余

配

加

利
金

減

少

913,875
541,217与

16,600非連結子会社の合併に伴う減少高

−

員

賞

913,875

1,097,439

高
金

役

当

高
益

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

537,604
14,100557,817
13,400,060

32,226

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 12

４．連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

目

（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度
自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日
金額

当連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日
金

額

増
金

減

額
額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,875,316

2,212,149

336,832減

費6,650,660

5,294,745△1,355,915

連 結 調 整 勘 定 償 却 額

61,057△5,845△66,902

固

益

△365

△8,334△7,968固 定 資 産 売 除 却 損

88,863

97,8248,961

少額レンタル用資産割賦購入額

113,174

12,475△100,699

建設機材売却に伴う原価振替額18,30622,224

3,918

レンタル用資産売却に伴う
原
価
振
替
額

1,779,039

1,482,068△296,970

レンタル用資産の取得による支出△906,554△1,278,248△371,693

投 資 有 価 証 券 評 価 損

259,639

42,544△217,094

投 資 有 価 証 券 売 却 益△134,900△47,261

87,638

益

△890

−

890

貸 倒 引 当 金 の 増 減 額△22,216

152,945

175,161

賞 与 引 当 金 の 増 減 額△98,310

6,692

105,003

退職給付引当金の増減額

101,589△548,485△650,074

役員退職慰労引当金の増減額

449△101,749△102,199

受取利息及び受取配当金△82,263△71,090

11,173

レンタル用資産割賦購入支払利息

181,612111,954△69,658支

息398,080

347,660△50,419

売 上 債 権 の 増 減 額

1,708,497△944,131△2,652,628

た な 卸 資 産 の 増 減 額△44,829

204,823

249,652

仕 入 債 務 の 増 減 額△916,993

1,071,687

1,988,681

額

206,893239,627

32,733役 員 賞 与 の 支 払 額△16,600△14,100

2,500

他

74,043△538,148△612,192

計11,293,299

7,742,029△3,551,270

利息及び配当金の受取額

82,26371,090△11,173

額△600,912△463,881

137,030

法 人 税 等 の 支 払 額△415,364△1,119,008△703,643

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,359,286

6,230,229△4,129,056

社

未

価

定

債

償

資

買

産

入

払

払

金

そ

却

売

消

却

却

利

の

増

加

の

小

利

息

の

支

払

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 13

（千円未満切捨て表示）
期
科

別

目

前連結会計年度
自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日
金額

当連結会計年度
自 平成15年11月１日
至 平成16年10月31日
金

額

増
金

減

額
額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△5,000△1

4,998

定期預金の払戻による収入

1,218

−

△1,218有形固定資産の取得による支出△638,435△1,899,402△1,260,966

有形固定資産の売却による収入

11,331

15,5554,224

無形固定資産の取得による支出△23,145△182,859△159,714

投資有価証券の取得による支出△1,361,608△1,044,472

317,136

投資有価証券の売却による収入

1,988,385

1,332,729△655,655

出資金の払込による支出△14,220△10

14,210連結子会社の株式取得による支出△108,551△27,875

80,675−319,306

319,306

42,998△48,581△91,580△107,027△1,535,610△1,428,582

短 期 借 入 金 の 純 減 少 額△192,095△36,718

155,377

長 期 借 入 れ に よ る 収 入

15,000,000

11,930,000△3,070,000

長期借入金の返済による支出△10,379,073△10,709,516△330,442

社債の買入消却による支出△65,110−

65,110社 債 償 還 に よ る 支 出△5,277,692−

5,277,692

転換社債償還に よ る支出△4,098,000−

4,098,000

割賦債務の返済による支出△8,076,438△5,564,061

2,512,376

自己株式の取得による支出△165,258△5,157160,101

親会社による配当金の支払額△541,217△537,604

3,612

少数株主への株式発行による収入

30,000−△30,000

−

△150

△150

財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,764,886△4,923,208

8,841,677

現金及び現金同等物の減少額△3,512,627△228,589

3,284,037

現金及び現金同等物の期首残高

15,433,247

11,920,620△3,512,627

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額−

42,124

42,124

現金及び現金同等物の期末残高

11,920,620

11,734,154△186,465

連 結 の 範 囲 の 変 更 を 伴 う
子会社株式の取得による収入

そ

の

他

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

そ

の

他

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 14

５．連結財務諸表作成の基本となる事項（自至前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）

１．連結の範囲に関する （1）連結子会社の数事項
連結子会社名４社（1）連結子会社の数５社

連結子会社名㈱アシスト㈱エスアールジー・カナモト㈱エスアールジー・カナモト

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたプロヴィデンス・ブル
ワリー㈱は清算したため損益計算書及びキャッシュ・フロ−計算書を除き連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱タニグチは当社と合併したため損益計算書及びキャッシュ・
フロー計算書を除き連結の範囲から除外
しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）㈱アシスト㈱カナテック
第一機械産業㈱２．持分法の適用に関す
る事項

（自
至

㈱カナテック
第一機械産業㈱㈱カンキ
なお、㈱カンキは平成16年10月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。ただし、同社はみなし取得日が当連結会計年度末のため、貸借対照表のみを連結しております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社名

非連結子会社名

ポリシールドサービス㈱㈱コムサプライ㈱カナモト四国㈱カンキメンテナンス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

非連結子会社２社（ポリシールドサー
ビス㈱、㈱カナモト四国）及び関連会社
２社（㈱アクティブテクノロジー、㈱ア
クティブパワー）は、それぞれ当期純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
すべての連結子会社の決算日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、８月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

非連結子会社２社（㈱コムサプライ、㈱カンキメンテナンス）及び関連会社２社（㈱アクティブテクノロジー、㈱アクティブパワー）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
㈱カンキ以外の連結子会社の決算日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、８月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 15

（自
至

前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）（自至当連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価
基準及び評価方法（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方
法（3）重要な引当金の計
上基準

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．建設機材
購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産（イ）商品
後入先出法による低価法（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した
建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 ５年〜10年
建物及び構築物 10年〜34年
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同

時価のないもの
同
ロ．建設機材同左左左ハ．たな卸資産
（イ）商品
同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

（ロ）貯蔵品
イ．有形固定資産

ロ．無形固定資産

イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 16

（自
至

前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）

ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時において一括償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。

（自
至

当連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

ハ．退職給付引当金
同左（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債
務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理しております。
本処理に伴う当連結会計年度における損益に与えている影響額は、特別利益として606,420千円計上しております。
また、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）（4）重要なリース取引の処理方法（5）重要なヘッジ会計の方法

ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ．ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

は、1,296,434千円であります。
ニ．役員退職慰労引当金
同
左同

イ．ヘッジ会計の方法
同左左ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左ハ．ヘッジ方針同左平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 17

（自
至

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）（自至当連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引
は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動
を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法
同左ロ．自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日
以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
ハ．１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連
結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結
会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

──────

同左──────

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 18

（自
至
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
８．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は、発生日以降５年間で均等償却し、僅少なものについては発生年度に全額償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

（自至当連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）
同

左

同

左

同

左

同

左

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 19

６．注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成15年10月31日現在）
１．有形固定資産減価償却累計額

当連結会計年度（平成16年10月31日現在）

42,361,092千円

２．受取手形割引高−千円

３．受取手形裏書譲渡高４．

56,508千円

──────

１．有形固定資産減価償却累計額

41,979,902千円

２．受取手形割引高456,467千円

３．受取手形裏書譲渡高45,618千円

４．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

５．株式の状況
発行済株式総数（普通株式）

受取手形

766,154千円

支払手形

1,059,945千円

５．株式の状況30,253,241株

６．自己株式当社の保有する自己株式数
384,417株（普通株式）
７．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお

発行済株式総数（普通株式）

りであります。
投資有価証券（株式）りであります。
163,646千円

８．担保に供している資産
35,100千円

土197,434千円

計

投資有価証券（株式）８．

建物及び構築物
地

30,253,241株

６．自己株式当社の保有する自己株式数
393,799株（普通株式）
７．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお

60,000千円

──────

232,534千円

上記物件について、短期借入金の170,000千円、一年以内返済予定の長期借入金65,316千円、長期借入
金70,000千円の担保に供しております。
９．保証債務

９．保証債務従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱東京三菱銀行
他）

20,902千円

従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱東京三菱銀行
他）

25,669千円

関連会社（㈱アクティブパ
ワー）の借入債務に対する債務保証（㈱みずほ銀行）

269,500千円

関連会社（㈱アクティブパ
ワー）の借入債務に対する債務保証（㈱みずほ銀行）

269,500千円

計290,402千円

計295,169千円

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 20

株

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）（自至

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
従業員給料手当
減価償却費
賃借料

当連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

4,801,138千円
925,979千円
1,435,256千円

従業員給料手当
減価償却費

4,703,521千円
888,113千円

賃借料

1,453,865千円

貸倒引当金繰入額

332,086千円

貸倒引当金繰入額

331,332千円

賞与引当金繰入額

440,369千円

賞与引当金繰入額

442,825千円

退職給付費用544,652千円

退職給付費用427,675千円
10,396千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,962千円

役員退職慰労引当金繰入額

連結調整勘定償却額

61,057千円

連結調整勘定償却額

２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地

機械装置及び運搬具
計

電話加入権

２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

324千円

土

地

8,310千円

41千円

建

物

24千円

365千円

３．固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）
建物及び構築物−千円

172千円
2,195千円

計8,334千円

３．固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）
機械装置及び運搬具
土地

83千円
309千円

（固定資産除却損）
レンタル用資産18,215千円（固定資産除却損）
レンタル用資産20,915千円

建物及び構築物

44,936千円

建物及び構築物

69,482千円

機械装置及び運搬具

2,913千円

機械装置及び運搬具

5,895千円

その他

20,429千円

その他

1,138千円

計88,863千円

計

97,824千円

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 21

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

11,928,637千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物
２．

△8,017千円
11,920,620千円

──────

３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ2,548,392千円であります。

当連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

11,742,173千円△8,019千円
11,734,154千円

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
㈱カンキ
流動資産
1,591,473千円
固定資産760,065千円
流動負債△1,602,439千円
固定負債△1,232,023千円
連結調整勘定570,824千円㈱カンキの取得価額
87,900千円㈱カンキの現金及び現金同△407,206千円
等物
差引：㈱カンキの取得のた△319,306千円
めの支出
３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ763,664千円であります。

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 22

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成14年11月１日

至

平成15年10月31日）（単位：千円）消 去 又 は
全社

建設関連事業

鉄鋼関連事業

情報通信関連その他事業(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高56,395,818

6,373,971

916,494

63,686,284−

63,686,284

−

−

−

−

−

−

計

56,395,818

6,373,971

916,494

63,686,284−

63,686,284

54,190,370

6,379,114

891,738

61,461,223△82,603

61,378,619

2,205,447△5,14224,7552,225,061

82,6032,307,665

産65,282,946

2,775,383

1,066,994

69,125,324

19,884,798

89,010,122

減価償却費

6,471,681

5,339

10,2906,487,311

163,349

6,650,660

資本的支出

3,842,592

66,476

13,1973,922,266

477,971

4,400,238

計連

結Ⅰ．売上高及び営業利益
売

営

上

高

業

費

用

営
業
利
益
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事

業

区

分

主

要

品

目

建

設

関

連

事

業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニット
ハウス、特殊防錆・防水シールド

鉄

鋼

関

連

事

業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連その他事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は19,884,798千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 23当連結会計年度（自平成15年11月１日

至

平成16年10月31日）（単位：千円）消 去 又 は
全社

建設関連事業

鉄鋼関連事業

情報通信関連その他事業(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高54,823,199

6,058,708

454,349

61,336,258−

61,336,258

−

−

−

−

−

−

計

54,823,199

6,058,708

454,349

61,336,258−

61,336,258

53,142,297

6,013,546

454,178

59,610,022△152,432

59,457,590

1,680,902

45,161171

1,726,235

152,432

1,878,668

産

63,774,468

3,323,411

1,024,692

68,122,572

21,201,152

89,323,725

減価償却費

5,060,057

4,899

9,106

5,074,064

220,681

5,294,745

資本的支出

2,609,293

2,219

269

2,611,782

1,798,989

4,410,771

計

連

結

Ⅰ．売上高及び営業利益
売

営

上

高

業

費

用

営
業
利
益
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事

業

区

分

主

要

品

目

建

設

関

連

事

業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニット
ハウス、特殊防錆・防水シールド

鉄

鋼

関

連

事

業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連その他事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は21,201,152千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．所在地別セグメント
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 24

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）（自至当連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

レ ン タ ル 用 資 28,088,694産
有形固定資産その他
合計

レ ン タ ル 用 資 32,088,419 10,492,130 21,596,289
産

7,343,977 20,744,717

555,869

255,092

28,644,564

有形固定資産その他

300,7777,599,069 21,045,494

合計（2）未経過リース料期末残高相当額

435,397

228,409

206,988

32,523,817 10,720,539 21,803,278（2）未経過リース料期末残高相当額

１年内4,927,999千円

１年内5,450,340千円

１年超

16,287,547千円

１年超

15,748,713千円

合計

21,215,546千円

合計

21,199,054千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息

相当額

相当額

支払リース料5,625,507千円

支払リース料

6,015,002千円

減価償却費相当額

5,034,577千円

減価償却費相当額

5,633,557千円

支払利息相当額

687,650千円

支払利息相当額

777,925千円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法

同

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

左る定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内1,793,079千円

１年内1,869,826千円

１年超

3,238,604千円

１年超

3,603,704千円

合計

5,031,683千円

合計

5,473,531千円（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自
属性

氏

名

役員

金本太中

住 所
東京都
渋谷区

平成14年11月１日
資本金

−

至

平成15年10月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

当社

(被所有)

取締役会長

直接5.0%

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

取引の
内 容

取引金額
(千円）

科目

期末
残高

土地購入

5,678

−

−

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の購入価格については、鑑定価格により決定しており、支払条件は一括現金払であります。

当連結会計年度（自平成15年11月１日

至

平成16年10月31日）

該当事項はありません。
平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 25

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）

当連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金損金算入限度超過額

242,551千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

未払事業税否認

51,852千円

未払事業税否認

24,011千円

退職給付引当金超過額

729,123千円

退職給付引当金超過額

495,646千円

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

79,625千円

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

38,804千円

賞与引当金損金算入限度超過額

146,397千円

賞与引当金損金算入限度超過額

191,844千円

減価償却超過否認

414,445千円

減価償却超過否認

368,263千円

繰越欠損金

154,478千円

繰越欠損金

その他

220,060千円

その他

1,240,912千円
329,388千円

繰延税金資産小計

2,038,534千円

繰延税金資産小計

評価性引当額△144,868千円

評価性引当額繰延税金資産合計

1,893,666千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債

556,404千円

3,245,275千円△1,608,037千円
1,637,238千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

249,072千円

その他有価証券評価差額金

474,149千円

繰延税金負債合計

249,072千円

繰延税金負債合計

474,149千円

繰延税金資産の純額

1,644,594千円

繰延税金資産の純額

1,163,088千円

表示区分：流動資産

261,196千円

表示区分：流動資産

252,069千円

固定資産1,383,397千円

固定資産

911,019千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率

41.7％

41.7％

（調整）

（調整）
住民税均等割等

4.5％

住民税均等割等

4.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4％

連結子会社欠損金
税率変更による影響額

2.6％

3.3％

1.3％

連結子会社欠損金
税率変更による影響額

その他

0.8％

その他

△1.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率52.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.5％

３．地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９ ３．
号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年11月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の41.7％から40.4％に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,594千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31,608千円、その他有価証
券評価差額金が8,014千円それぞれ増加しております。

0.2％──────

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 26

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成15年10月31日）

当連結会計年度（平成16年10月31日）

取 得 原 価（千円）

連結貸借対照表 計 上 額（千円）

差額（千円）

取 得 原 価（千円）

連結貸借対照表 計 上 額（千円）

差額（千円）

1,129,925

1,845,514

715,589

1,129,650

2,351,587

1,221,936① 国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

② 社債

−

−

−

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

(3) その他−−−

29,97044,013

14,043小計

1,129,925

1,845,514

715,589

1,159,620

2,395,600

1,235,979

146,306

123,543△22,762

140,412

119,330△21,082

−

−

−

−

−

−

56,94555,093△1,852

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

(3) その他

1,114,308

1,039,849△74,459

968,278

924,350△43,928

小計

1,317,560

1,218,485△99,074

1,108,690

1,043,680△65,0102,447,485

3,064,000

616,5142,268,311

3,439,280

1,170,969

種

類

(1）株式
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

② 社債

合計

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成14年11月１日 至平成15年10月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

1,924,477

当連結会計年度（自平成15年11月１日 至平成16年10月31日）

売却損の合計額（千円）

152,482

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

17,581

1,186,260

売却損の合計額（千円）

66,04918,787

３．時価のない主な有価証券の内容
種類

前連結会計年度（平成15年10月31日）

当連結会計年度（平成16年10月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

383,700

361,189

非上場外国債券−−

新株引受権付社債券−−

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成15年10月31日）
種類

当連結会計年度（平成16年10月31日）

１年以内
（千円）

１年超５
年以内
（千円）

５年超10
年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５
年以内
（千円）

５年超10
年以内
（千円）

10年超
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

23,36831,725

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

15,824−894,330

38,172−−

924,350

44,01339,192

31,725894,330

38,172−−

924,350

44,013

１．債券(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
２．その他
合計

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 27

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至①

前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）

取引の内容及び利用目的等
当社グループは、外貨建資産・負債に係る将来の取引市場での為替相場の変動によるリスクを回避する目
的で、特定の外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
また当社は、変動金利支払の借入金について、将来の取引市場での金利上昇が支払利息に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨スワップ、為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、輸入代金債務、借入金
ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリス
クヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、ヘッジ開始
時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
② 取引に対する取組方針
当社グループは、相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバ
ティブ取引を利用する方針をとっており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的のためのデリバティブ取引は、行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の変動に係る市場リスク及び取引先の契約不履行に係る信用リスク等を有しております。
当社グループが利用している通貨関連における為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクを有しており、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、
いずれも信用度の高い国内の銀行並びに証券会社であるため、信用リスクはほとんどないと判断しておりま
す。

（自
至

当連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）①

取引の内容及び利用目的等
同左②

取引に対する取組方針
同左③

取引に係るリスクの内容
同左

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 28

（自
至

前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）④

取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、「社内管理規程」に基づき経理部資金運用部署が行っております。経理担当役員は、定例取締役会において、これらデリバテ
ィブ取引を含む財務報告をすることとしております。
⑤ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
為替予約取引及び通貨スワップ取引の内、期末に外貨建債権債務等に振り当てたことにより、当該外貨建金銭債権債務等の換算を通じて財務諸表に計上されているものは、時価等の開示の対象から除いております。

（自至当連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）④

取引に係るリスクの管理体制
同左⑤

取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

２．取引の時価等に関する事項（前連結会計年度）
ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成16年１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

２．退職給付債務及びその内訳（単位：千円）前連結会計年度（平成15年10月31日）

当連結会計年度（平成16年10月31日）△6,204,505△4,698,071

3,385,495

2,504,295(3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2)△2,819,009△2,193,776(4) 会計基準変更時差異の未処理額−−

1,041,695

964,947−−△1,777,314△1,228,829−−△1,777,314△1,228,829(1) 退職給付債務(2) 年金資産(5) 未認識数理計算上の差異(6) 未認識過去勤務債務（債務の増減）(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)(8) 前払年金費用(9) 退職給付引当金 (7)−(8)（注）１．連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．厚生年金基金の代行部分返上に関し、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。なお、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、1,296,434
千円であります。

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 29

３．退職給付費用の内訳（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）（自至当連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）(1) 勤務費用

412,493

328,382(2) 利息費用

159,633

107,677(3) 期待運用収益（減算）116,437

89,914−−79,85881,473−−535,547

427,618−

606,420535,547

178,802(4) 過去勤務債務の費用処理額(5) 数理計算上の差異の費用処理額(6) 会計処理基準変更時差異の費用処理額(7) 退職給付費用(8) 厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益
計（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成15年10月31日）

当連結会計年度（平成16年10月31日）(1) 割引率（％）

2.50

2.00

(2) 期待運用収益率（％）

4.00

4.00

(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準(4) 過去勤務債務の処理年数（年）−−(5) 数理計算上の差異の処理年数（年）翌連結会計年度より10年

翌連結会計年度より10年(6) 会計基準変更時差異の処理年数（年）−−平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 30

（１株当たり情報 ）
期
項

別
（自
至

目

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）（自至当連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

1,096円42銭
36円50銭−なお、潜在株式調整後１株当た（追加情報）
当連結会計年度より「１株当た り当期純利益金額については、希り当期純利益に関する会計基準」 薄化効果を有している潜在株式が（企業会計基準第２号）及び「１ 存在しないため記載しておりませ
株当たり当期純利益に関する会計 ん。
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
１株当たり純資産額
1,033円04銭
１株当たり当期純利益金額
39円43銭潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
30円33銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
期
項

1,068円25銭
29円96銭27円11銭別目（自至前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）（自至当連結会計年度
平成15年11月１日
平成16年10月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

913,875

1,097,439

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

14,1007,300

899,775

1,090,139

30,030,383

29,865,301

当期純利益調整額（千円）

13,961−（うち支払利息（税額相当額控除後））(13,961)−

3,677,771−

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

普通株式増加数（株）（うち転換社債）(3,677,771)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 旧商法第280条ノ19の規定に基づ
１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ く新株引受権（ストックオプショ
た潜在株式の概要
ン）

−
同

左

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

平成 16(2004)年 10 月期 連結決算短信
P. 31