地域における日本語教育推進プラン
令和元年１２月
京都府国際課
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策定の趣旨
京都府では、外国人居住者が年々増加しており、さらに、出入国管理及び難民認定法の改正に伴う新たな在留資格の創設等により、今後いっそうの増加が見込まれています。
こうした中、外国人がいきいきと暮らし、地域社会の一員として活躍するとともに、外国人も日本人も、ともに互いの文化を理解し尊重し合える多文化共生社会を実現していくためには、生活における日本語でのコミュニケーションがその実現の一助となることから、地域における日本語教育の環境が整備されることが必要です。
そこで、京都府内に居住する外国人の日本語学習のニーズや日本語教育の実態を踏まえ、国、市町村、企業、関係団体等と連携し、地域における日本語教育の体制の整備を図り、取組を進めていくため、概ね今後５年間における具体的な実施計画として本プランを策定するものです。

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現状と課題
外国人住民について○京都府内に居住する外国人は年々増加しており、平成３０年末現在で６万人を超え、最近５年間では約 17％の増加となっています。
○国籍別では、韓国又は朝鮮(42.3％)、中国(28.2％)、ベトナム(7.5％)が多く、特にベトナムは、最近５年間で約 6.2 倍と急増しています。
○在留資格別では、①特別永住者(36.5％)、②留学(21.2％)、③永住者(14.2％)の順に多く、この３つで約４．３万人を占めており、残る約１．７万人の中では、④技能実習(6.5％)、⑤技術・人文知識・国際業務(5.6％)、⑥家族滞在(4.0％)などが多くなっており、今後も就労を目的とした在留資格の増加が見込まれています。
○地域別では、京都市域に 77.2％と集中しており、南部地域（京都市よりも南部の地域）に 15.1％、北部地域（京都市よりも北の地域）には 7.6％となっています。
○市町村別では、多い順に、①京都市(77.2％)、②宇治市(4.7％)、③八幡市(2.0％)、④舞鶴市(1.69％)、⑤京田辺市(1.67％)となっています。
外国人住民の人口に占める割合を見ると、京都府全体では 2.3％となっており、市町村別
では多い順に、①久御山町 3.7％、②京都市 3.2％、③宇治田原町 2.9％、④井手町 2.4％、⑤八幡市 1.7％となっています。

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地域における日本語学習の場（機会）について○地域で生活する外国人にとっての生活に必要な日本語学習の場（機会）として、京都府
内１６市町に開設されている２６（京都市域９、南部地域１０、北部地域７）の日本語教室が主要な役割を担っています。
○１０市町村には日本語教室が開設されておらず、当該市町村に居住する外国人の数は合計 1,465 人（市町村ごとでは 2～505 人）であり、日本語教室が開設されていない市町村に居住する外国人が近隣市町村の日本語教室に通っているケースも見られます。
○一方、日本語教室が開設されている地域においても、待機者が生じたり、不十分なスペースでの学習を余儀なくされている、開設時間帯や曜日が仕事や生活の都合と合わないことがあるなど、必ずしも希望するすべての外国人に十分な学習環境が提供できているとは言い難い状況となっています。
○外国人居住者の増加に伴い、その家族、とりわけ子どもに対する学習環境を整える必要性が増しています。
〇日本語教室は、日本語学習のみならず、外国人が日本の文化や地域社会についての情報を得たり、生活支援や災害時に備えた防災情報の提供など大きな役割を果たしています。

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学習支援者について○府内の日本語教室における学習支援者は、ほとんどがボランティアとして従事しており、教室によっては、学習を希望する外国人が増加する一方でボランティアの数が足りず、十分な人数を確保できていないところも少なくなく、ボランティアの高齢化等も課題となっています。
○学習支援者に対しては、少額の交通費相当額が支給されている事例もあるものの、ボランティア保険加入以外の活動補償なしという教室がほとんどで、こうした教室を中心に、実費弁償の実現が求められています。
○学習者の増加とともに学習者のニーズも多様化しており、特に、全くの初学者への対応に苦慮するケースも増加しています。
○研修の受講等による学習支援者のスキル向上に取り組まれている例もありますが、多くは交通費も含めて自己負担での参加となっている状況にあります。

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学習者について〇京都府内に居住する外国人８３９人に日本語教育に関する調査を行ったところ、日本語を学んでいないと回答した外国人は、その理由として「仕事のため、日本語を学ぶ時間的余裕がないから」（４０．０％）、「日本語教室の時間が合わないから」（１９．２％）

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「日本語を学ぶのに必要な金銭的な余裕がないから（１７．６％）、「日本語教室の情報がないから（１７．６％）などをあげており、特に、「仕事のため、日本語を学ぶ時間的余裕がないから」については、京都市域、南部地域、北部地域のいずれも最多の理由となっています。
〇また、「どのような環境があれば日本語を学びたいか」について聞いたところ（複数回答）、「時間的な余裕があれば学びたい」（５３．６％）、「自分の学びたいことと、日本語教室の教え方や内容、レベルが合えば学びたい」（３６．８％）、「日本語教室が近くにあれば学びたい」（３６．０ ％）の順に多くなっていますが、北部地域だけを見ると、「日本語教室が近くにあれば学びたい」が最多（４５．０％）となっています。
〇さらに、「日本語が不自由なために、最近１年間で困ったこと」について聞いたところ、京都市域では、「役所の手続き」（４６．８％）、「銀行・郵便局の手続き」（４０．
５％）、「日常生活や買い物」（３１．５％）の順に多く、南部地域では、「病気になったとき」（４４．０％）、「仕事」（３７．８％）、「役所の手続き」（３７．３％）、北部地域では、「仕事」（４８．６％）、「日常生活や買い物」（２９．５％）、「病気になったとき」（２７．７％）と続きます。

３施策の基本方向(1)

学習機会の確保
外国人が府内のどこに居住し、どんな立場にあっても、生活や仕事に必要な日本語を身につけることができるよう、地域において日本語を学習することのできる場を増やしていきます。
■空白地域での日本語教室の新設
地域において日本語を学習することを必要とする外国人が居住しているにもかかわらず日本語学習の場がない「日本語教室の空白地域」を解消し、京都府内における日本語学習の機会を得られやすくしていくため、市町村、関係団体（公益財団法人京都府国際センター、市町村国際化協会、京都にほんご RINGS 等の日本語教育関係団体）等と連携して、新たな日本語教室開設を支援していきます。
■待機者解消日本語学習を希望しているにもかかわらず定員の空き待ちを余儀なくされる「待機者」を解消するため、市町村や企業、関係団体等とも連携し、必要な学習支援者や教室開設場所等が確保できるよう環境改善に取り組むとともに、近隣地域での教室の相互利用の促進等のしくみづくりを進めていきます。
■専門的指導機会の提供

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学習者の状況が多様化する中で、例えば、日本語に関する知識をまったく有しない、初学者である外国人への日本語学習の支援が学習支援者にとって大きな負担となっている状況を踏まえ、こうした初学者の入門的な日本語学習は、専門的知見と技術を有する日本語教師が集中的に指導し、一定の日本語能力に到達後に、地域における日本語教室が引き継ぐことができるようにするなど、学習者の状況及び能力に応じた学習の機会が提供できるよう、多様な主体が連携して取り組むしくみづくりに取り組んでいきます。
＜具体的施策＞○新たな日本語教室の開設支援
日本語教室の空白地域の中で、ニーズの高い地域での開設を積極的に支援〇地域日本語教育コーディネーターの配置
市町村、企業、関係団体等と連携し、各地域の課題や学習者のニーズやレベルを把握し、日本語学習プログラムを作成・支援するコーディネーターを配置〇初期日本語教育を専門に行う場の設置
日本語学校や大学などの専門機関と連携して初学者を対象とした初期日本語学習の場を設置(2)

学習環境の充実
地域において日本語を学習することを希望する外国人が、状況と能力に応じて学習できるよう、学習支援者の確保と養成、資質の向上に努めるなど、持続的な日本語教室への運営支援を進めていきます。
■学習支援者の確保と資質の向上
学習支援者の確保に向けて、日本語学習支援に関する研修を実施するとともに、学習者のニーズの多様化等に対応できるよう、スキルアップに資する研修を幅広く実施していきます。こうした研修は、南部地域、北部地域においても実施するなど府内各地からのアクセスを考慮するとともに、優れた教材や支援方法についての情報提供を積極的に進めていきます。
また、学習支援者の裾野を拡げていくために、例えば、日本語教室において日本語能力の上達した外国人が、当該教室で新たな学習支援者として参画するしくみづくりに取り組みます。
■持続可能な教室運営への支援
学習者の増加とともに、日本語学習のニーズや学習者の生活実態等が多様化する中で、日本語教室の運営主体や学習支援者の負担をできるかぎり軽減し、それぞれの地域において持続的に教室運営ができるよう、市町村、企業、関係団体等と連携し、専門的知見

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や技術支援の充実を図り、日本語教室を支援します。
■学習者の拡大
日本語学習を必要とする外国人が日本語学習の機会を得られるよう、市町村、企業、関係団体等と連携し、多様な手法を活用して、情報提供を支援します。
＜具体的施策＞○人材育成、学習支援者研修
学習支援者の養成、スキルアップのための研修を開催
教材や学習支援の方法についての情報提供
学習者ＯＢが学習支援者として参画するしくみづくり○日本語教室のネットワーク化
学習者が就労場所や時間に合わせて日本語教室を選べるよう、近隣地域の教室利用や相互協力を支援○維持継続のためのしくみづくり
地域日本語教育コーディネーターによる教室運営等への助言・支援
市町村、企業、関係団体等と連携した会場確保や運営費の確保の支援○情報提供支援
地域における日本語学習の場（機会）の状況などについての情報提供
テレビ電話サービス等の ICT の活用をはじめとする新たな手法の活用(３)

地域との連携学習者と地域住民の日常的な交流を深め、市町村や企業、関係団体等との連携を促進することなどにより、外国人の地域社会での孤立を防ぎ、日本人と外国人がお互いを理解し尊重する地域づくりを進めます。
■多文化共生や地域の国際化・活性化の実現
地域における日本語教育を進めていく上では、日本語能力の向上を図ることに加えて、日本語を使って地域で安心していきいきと暮らしていくことが望まれることから、地域の住民や地元の小中学校を中心としたコミュニティの中で交流、支え合いや災害への備えなどが生まれ、日常的な国際交流の実現や地域の活性化につながるよう、市町村をはじめ企業、関係団体等と連携し、地域一体となって日本語教室を支えられるよう交流を促進するしくみづくりを進めます。
＜具体的施策＞○地域との交流促進
地域イベント、学校行事などへの参加

5学習者と地域住民の交流促進、孤立の防止○生活支援、防災、通訳・翻訳ニーズへの対応
医療、保健、福祉、防災、教育等の関係機関、相談窓口等との連携○企業、関係団体等との連携
企業が主体的に日本語教育に参画するしくみづくり
企業、関係団体等による教室運営をサポートするしくみづくり
日本人住民の意識醸成

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