科 目 名
応用経済学（ミクロ・マクロ）特殊研究

担当者名

開講学期

単位

槇 満信

後期

2

日本語で行う授業

経済理論の優れた研究成果を読む

経済理論はこれまでの二百数十年の歴史において、けっして単線的発展を遂げてきたわけではない。よし経
済学史に明るくない者であっても、我が国で長年「マルクス経済学対近代経済学」の対立があったことぐらいは聞いたことがあるであろう。今日では一見そこまで截然とした対立はなくなったようにみえるけれども、実はなおい
くつもの立場が併存している。これはつまり、主流派の経済分析に飽き足りない経済学者が学界に少なくないということである。ではいったい主流派のどういうところに問題があり、代わりにいかなる考え方が示されているのであろうか。
この科目では、いろいろな立場から書かれた経済理論のすぐれた研究成果を読むことで、経済理論について
幅広く考えるための訓練を積む。
日本経済評論社から出ている『経済思想』という叢書のうち、「経済学の現在」と題した第１巻、第２巻を読む。
これら二冊には、それぞれの立場の第一人者がものした論文が載せられている。
具体的には毎回報告者を決めておき、担当部分に書かれてあったこと、読んでいて考えたこと、気になって調べたことなどについて報告してもらう。その後、参加者間での議論に入る。

経済学の現在、アクティブ・ラーニング

必ずしも一枚岩でない経済学界の現状についてくわしく説明できる。

第１回 顔合わせ・イントロダクション
第２回 環境経済学の現在
第３回 複雑系経済学の現在
第４回 社会経済学の現在
第５回 レギュラシオンの経済学
第６回 マルチ・エージェント・ベースの経済学
第７回 実験経済学の現在
第８回 進化経済学の現在
第９回 経済学から歴史学中心の社会科学へ
第10回 社会経済史の現在
第11回 市民社会論の現在
第12回 厚生経済学の系譜
第13回 経済学の現在を扱った他の論文を読む（１）
第14回 経済学の現在を扱った他の論文を読む（２）
第15回 経済学の現在を扱った他の論文を読む（３）２単位の修得に必要な学習時間は90時間（講義の場合は受講30時間と予習・復習に60時間）となっているので、毎回、その時間数に見合ったおさらいをしっかりしておくこと。

塩沢由典編著『経済学の現在 １』（日本経済評論社、2004年）および吉田雅明編『経済学の現在 ２』（日本
経済評論社、2005年）をテキスト・ブックとする。

報告の中身、議論での発言、参加態度にそれぞれ、34パーセント、33パーセント、33パーセントの重みをつける。

大学院の科目であるので、学部で経済学を学んでいることが望ましい。
質問等があるときは、個別に連絡をもらえれば、対応する時間（オフィス・アワー）を設ける。

新規担当

科 目 名国際経済特殊研究

担当者名

開講学期

単位

カムチャイ ライサミ

後期

2

D_ECO613336

日本語で行う授業

講義と演習のハイブリッド型

国際金融の理論と政策

金融自由化により、20世紀末から今日に至るまでグローバル金融危機が頻繁に発生している。世界経済に悪影響を及ぼしている。これらの仕組みと原因を理解するためには、まず国際金融の理論が必要になる。それと同時に、現実の国際金融の制度や政策も学ばなければならない。
本科目は、国際金融の理論と政策について学習することを目的とする。
授業はパワーポイントなどを中心とし、必要に応じて関連する時事問題を紹介しながら進行する。
毎授業後には勉強になった点や感想などのフィードバックを提出してもらう。

国際収支、為替レート、利子率平価説、購買力平価説、固定相場制、変動相場制、マネーサプライ、マンデル＝フレミング・モデル、国際金融のトリレンマ

1．国際金融の理論と政策が説明できる。
2．国際金融取引や通貨制度について意見を述べることができる。
3．国際金融の時事問題を調べることができる。

第1回 国民所得計算と国際収支
第2回 国際取引と為替
第3回 為替レートの短期決定
第4回 貨幣の需給と金利
第5回 インフレと為替レート
第6回 購買力平価説
第7回 長期為替レートの一般モデル
第8回 短期の産出と為替レート
第9回 金融・財政政策の効果
第10回 貿易フローの調整と経常収支
第11回 固定相場制と為替介入
第12回 国際通貨システム
第13回 金融のグローバル化
第14回 最適通貨圏とユーロ
第15回 発展途上国の成長と危機受講者数により講義と演習の割合を調整する場合がある。

授業前後に必ず合計で4時間程度の予習・復習を行うこと。

教科書： P.R.クルーグマン／M.オブストフェルド／M.J.メリッツ著［2017］『クルーグマン国際経済学～理論と政策～ 下・金融編』（原書第10版）、丸善出版、定価（本体5,000円＋税）ISBN: 9784621300589
教科書の使用方法： 毎回の授業に持参し、時間外でも熟読する。

平常点30%、発言30%、レジュメ30%、発表10%① 大学院前期課程の「経済理論」と同程度の知識が要求される。
② 学習態度等は減点の対象になる場合がある。
オフィス・アワー： 金 16:30～17:30
e-mail: kamchai@eco.iuk.ac.jp

前年度は博士後期課程の受講者なし。

科 目 名地域経済特殊研究

担当者名

開講学期

単位

西原 誠司

前期

2

D_ECO613335

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

グローバル化のなかの地域経済と地域問題

授業は地域主義とグローバリズム、地域経済の形成過程、地域開発政策、地域自治と地域づくり、地域調査法など地域経済に関する基本的な概念と理論について教科書を用いて行う。学生は事前に教科書の課題のところを読み自分の言葉でまとめて内容を発表する。また、地域経済に関するテーマのリサーチペーパー(Ａ４で１０〜１５ページ)を提出する。

地域主義、グローバル化、地域創生、地域自治、地域づくり、地域調査、アクティブ・ラーニング

地域と地域経済の基本的な概念を理解することを目標とする。テーマとして、特にグローバル化のなかの地域経
済と地域問題について考察し、地域づくりをどう進めるかについても分析を行い、地域経済について学ぶ。また地域経済をテーマにしたタームペーパー（学期論文）としてリサーチペーパーをまとめることで論文の書き方の基礎力を養う。

１．地域と地域経済の概念について
２．国家を超える地域主義とグローバリズム、地域経済の成長と不均等発展
３．産業立地の理論、現代における産業と生活の空間、グローバル化のなかにおける地域経済の復権
４．地域経済の形成過程、経済のグローバル化と地域インパクト。＊リサーチペーパーのアウトライン提出
５．産業構造の転換と地域経済構造、東京一極集中と都市問題
６．WTO体制と農村
７．現代地域開発政策の展開、水資源と地域開発政策
８．重化学工業と地域開発政策
９．先端技術産業と地域開発政策
10．リゾートと地域開発政策
11．地域自治と地域づくり、地方財政と地域づくり
12．迷惑施設押し付け政策がもたらす地域のゆがみ、地域づくりの歴史、地域づくり政策の新しい流れ
13．地域調査のすすめ、調査課題を明確にする、地域を知るための文献調査法
14．地域実態調査のすすめ、地域実態調査の方法、＊リサーチペーパーの提出と修正
15．調査のまとめと報告書づくり。リサーチペーパーの最終提出

授業前に必ず課題のところを読み、自分の言葉で理解し、テキストを見ないでまとめられるようにする。そのため
合計
時間程度

合計で４時間程度の予習・復習をすること。

テキスト：岡田知弘、川瀬光義、鈴木誠、富樫幸一『第３版 国際化時代の地域経済学』有斐閣アルマ、2007年
参考文献：長谷川秀雄 『地域経済論』 日本経済評論社、2001年
遠藤宏一 『現代地域政策論』 (株)大月書店、2000年
高橋潤二郎 『四全総は日本を変えるか』 大名堂、1998年
佐々木陽一 (編) 『元気なまちのスゴイしかけ』 ＰＨＰ研究所、2006年
橘川武郎 （編） 『地域からの経済再生』 （株）有斐閣、2005年
田中利彦 『テクノポリスと地域経済』 晃洋書房、1996年
中山徹 『地域経済は再生できるか』 (株) 新日本出版社、1999年
日本科学者会議 (編) 『テクノポリストと地域開発』 (株) 大月書店、1989年
平間久雄 『地域活性化の戦略』 日本地域社会研究所、1999年

発表
60％
リサーチペーパー 40％
合計100％

１．授業はゼミ形式で質疑等を中心におこないます。そのため、学生は課題の部分を事前に読み、まとめを発表する。 無断欠席はしないこと。やむをえない理由で欠席する場合は必ず教員に連絡をすること。
２．タームペーパー（学期論文）はリサーチペーパーとして地域経済に関するテーマで１０〜１５ページの論文を書きます。論文の構成、引用の仕方など、実際に論文を書くことで論文の書き方の基礎力をつけることになります。卒論しか書いたことのない人の多くは論文と作文の違いなど理解していない場合やどこまでが自分の意見なのか他の人の意見なのかはっきりしていなかったり、論文の構成を起承転結と誤解している人がいますので、修士論文にいきなりチャレンジするやり方を避ける「急がば回れ」の意味と論文の書き方の基礎を養う目的がありますのでチャレンジしてください。
３．オフィスアワーは随時。

科 目 名欧米経済特殊研究

担当者名

開講学期

単位

西原 誠司

後期

2

D_ECO613336

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

パリ同時多発テロと難民問題に揺れるヨーロッパ、「人種」差別・イスラム排外主義の主張を行う大統領候補が人気を集めるアメリカ。第二次世界大戦の悲劇――アンネ・フランクの悲劇――を二度と繰り返さないためにつくられた戦後の欧米の政治・経済システムが、今岐路に立たされている。不戦共同体＝ＥＵと戦争・紛争を繰り返してきたアメリカの政治・経済システムを比較しつつ、これからの世界の政治・経済システムの在り方をともに考える。

２０世紀は、「戦争と革命の世紀」といわれてきた。その最終局面でベルリンの壁が崩壊し、米ソ冷戦体制が終結する。世界中の多くの人々がこれで平和な世界がやってくる――血と暴力によって紛争を解決するやり方に終止符がうたれる――と期待を込めて２１世紀にのぞんだ。 ところが、次々と民族紛争が頻発し、９．１１米国同時多発テロ、ウクライナ紛争、シリア内戦、ヨーロッパに押し寄せる大量の難民、パリ同時多発テロと暴力と紛争はおさまるどころか、むしろ増大する傾向を示している。それはなぜであろうか。これを食い止める方法はないのであろうか。 このような問題の解決の糸口は、グローバル化する経済の中にある。すなわち、国境を越えてグロー
バルに展開する企業は、その経済活動の本性から世界平和を要請している。というのは、多数の国に工場や支店をもつ企業は、国と国との戦争によってその活動基盤を根底的に破壊されるからである。にもかかわらず、なぜ、紛争が頻発するのか。それは、他方で、戦争が存在することによって巨万の富を獲得する企業と政府の結びつき（「軍産複合体」）が存在するからである。
この二つを軸に、ＥＵと米国の政治・経済システムを比較・分析し、新しい世界秩序の在り方をともに探っていく。
なお、授業方法としては、毎回、そのテーマにふさわしい映像資料および文献資料を提示し、それをもとに対話・討論する形式で進行していく。そこで出された疑問点、さらに深めるべき討論点については、できるだけその授業で解決するよう心がけるが、時間的に制約があるので、Lineおよびメールを使い、次回の授業が始まるまでに相互に応答するという形で対応し、フィートバック型の授業になるよう工夫したい。

グローバリズム、国際的地域共同体、ＥＵ、トルコのＥＵ加盟、シリア難民、格差の拡大、排外主義的ポピュリズム
アクティブラーニング

1.資本主義経済の基本的仕組み＝原理がわかる。
2.１９世紀資本主義システと２０世紀資本主義システムの構造の違いがわかる。
3.グローバリズムと新たな国際的地域経済ブロック形成の関係が理解できる。
4.現代の世界で起こっている様々な問題に興味関心がもてる。
5.学んだことを行動に生かす方法がわかる。

第１回 はじめに――アンネ・フランクの悲劇をくりかえさないために
第２回 戦争と革命の世紀（２０世紀）の経済システムと１９世紀の経済システム

第３回 グローバル化する経済と世界大戦の終焉と新たな経済恐慌の発現
第４回 新たな国際的地域経済ブロックの誕生と新たな紛争の登場
第５回 ＥＵの新しい実験 ①二つの大戦の原因となった資源の共同管理
第６回 ＥＵの新しい実験 ②関税同盟・市場統合・通貨統合
第７回 ＥＵの新しい実験 ③ユーロ登場の意味とギリシャ金融危機
第８回 ＥＵの新しい実験 ④ヨーロッパの環境政策と「脱原発」
第９回 ＥＵの新しい実験 ⑤多文化主義・多言語主義
第１０回 アメリカ経済と戦争――ベトナム戦争とその後
第１１回 冷戦終結後のアメリカ経済――ニューエコノミーとその破綻
第１２回 9.11後のアメリカの政治・経済システム
第１３回 モダンイスラムトルコの挑戦と苦悩① なぜ、トルコはＥＵに加盟できないのか。
第１４回 モダンイスラムトルコと挑戦と苦悩② シリア難民問題をめぐるトルコ・ＥＵ関係
第１５回 おわりに――東アジア共同体の可能性と中国のニューシルクロード

新聞・テレビ・雑誌・インターネットの国際政治・経済関連のニュースに目を通しておくこと。
授業の前後に合計４時間程度の予習・復習を行うこと。

テキスト
教科書 朝日吉太郎編『欧州グローバル化の新ステージ』（文理閣）２，８００円（税抜）
参考書・参考資料等
拙著『グローバライゼーションと現代の恐慌』（文理閣、2000年）

学生に対する評価
平常点３０点、発表点３０点、レポート４０点。

授業の前後に、質問・相談を受け付ける。
それ以外は、研究室を訪問してほしい。

なし。

科 目 名
マーケティング特殊研究

担当者名

開講学期

単位

西 宏樹

後期

2

日本語で行う授業

演習(新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業)

価値共創マーケティングについて学ぶ

マーケティング（Marketing）は、営利組織だけに限らず非営利組織にも求められるものであるが、どのマーケティ
ング・ロジックを選定・適用するかによって、実践現場でのマーケティング行為や消費者との関与等は大きく異なってくる。本授業では、21世紀に誕生したマーケティング・ロジックを中心に取り上げる。最後に、それらのロジックを踏まえた「価値共創マーケティング」について説明する。尚、課題のフィードバックについては、授業時や授業後に実施する。

価値共創マーケティング、S-Dロジック、アクティブ・ラーニング、課題解決型授業

価値共創マーケティングの意義を理解・説明することができる。

第1回 オリエンテーション
第2回 伝統的マーケティング（1）：有形財
第3回 伝統的マーケティング（2）：無形財
第4回 消費者行動（1）：購買行動
第5回 消費者行動（2）：消費行動
第6回 S-Dロジック（1）：G-Dロジックとの差異
第7回 S-Dロジック（2）：オペラント資源
第8回 S-Dロジック（3）：価値共創
第9回 S-Dロジック（4）：文脈価値
第10回 S-Dロジック（5）：基本的前提
第11回 北欧学派のロジック（1）：価値創造と価値共創第12回 北欧学派のロジック（2）：使用価値と価値破壊
第13回 価値共創マーケティング（1）：4Cアプローチ
第14回 価値共創マーケティング（2）：ディスカッション
第15回 総括

授業の前後に合計4時間の予習・復習を行うこと。予習した内容は、授業時に適宜報告してもらう。

授業時に指示する。適宜プリントを配布する。

課題提出物80%、平常点20%

・授業中は、最低限のルールを守り、誠実な態度で臨むこと。
・授業計画は、あくまでも暫定的なものである。受講者の要望等に応じて変更することもある。
・授業時間外の対応については、授業後やEメール（h-nishi@eco.iuk.ac.jp）、研究室で行う。

新規担当

科 目 名会計特殊研究

担当者名

開講学期

単位

櫛部 幸子

後期

2

D_ECO613369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

会計の基礎概念、財務諸表体系、会計公準、企業会計原則、概念フレームワーク、個別財務諸表に関する総論を理解する。さらに国際財務報告基準（IFRS)についても総論・各論・策定経緯等も学ぶ。

本講義では、我が国における制度会計の基礎となる知識、会計公準、企業会計原則、概念フレームワーク、資産会計、個別論点を中心にとりあげる。会計とは何か、どうあるべきかを考え、会計的な思考を身に着けることができるよう、各論点内容の発表を行う形式で講義を進める。
さらに国際会計に関する知識を高めるべく、個別論点をとりあげる。また国際会計基準が策定される背景・経緯、策定目的・策定組織なども学ぶ。各論点内容の発表を行う形式で講義を進める。定期試験(レポート）・授業
評価に対するフィードバックに関しては、要望があればオフィスアワーに個別に返却いたします。

国際会計基準の基礎知識、制度会計の基礎知識、会計公準、企業会計原則、概念フレームワーク、資産会計、個別論点、アクティブ・ラーニング

国際会計基準の基礎知識を身に着ける、会計の基礎概念、会計公準、企業会計原則、概念フレームワーク、資産会計について理解できる。さらに負債、純資産、収益と費用、個別論点についても学び、財務諸表体系について理解できる。

第1回 総論(会計の意義と分類)
第2回 会計制度と会計基準(会社と企業会計制度の枠組み、会社法会計、金融商品取引法会計、税務会計)
第3回 企業会計基準(企業会計原則と概念フレームワーク・一般原則)
第4回 損益計算論(費用収益の認識・測定・損益計算と利益概念)
第5回 貸借対照表論(資産の意義と分類・資産の測定と評価方法、費用配分の原則・負債・純資産の意義)
第6回 財務諸表(体系、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書、付属明細表と注記)
第7回 連結財務諸表(意義と一般原則・一般基準、基礎概念と会計処理)
第8回 金融資産(意義と発生・消滅の認識・評価)
第9回 国際会計基準（IFRS)とは何か
第10回 財務報告制度とIFRS
第11回 IFRSにおける資産
第12回 IFRSにおける負債
第13回 IFRSにおける費用・収益
第14回 IFRSにおける企業集団と財務諸表
第15回 IFRSへの日本の対応

受講前後に、必ず4時間以上の予習・復習を行うこと。授業プリントの見直し、論点整理を行うこと。

(テキスト)
授業中の板書、配布プリント(参考文献)
井上達男・山地範明『エッセンシャル財務会計』 中央経済社、2013年。
武田隆二『会計学一般教程 第7版』中央経済社、2008年。
広瀬義州『財務会計 第12版』中央経済社、2014年。
平松一夫『IFRS 国際会計基準の基礎』中央経済社、2015年。

平素の努力を評価する。積極的な発言・発表・議論を評価する。
平常点（40％）、レポート・課題提出（30％）、発表（30％）

質問や要望は授業後にお聞きします。授業時間外は研究室のメール・アドレスにメールをしてください。日時を決めてお聞きします。定期試験・評価に対するフィードバックに関しては個別に対応いたします。

昨年度は開講されず

科 目 名会計監査特殊研究

担当者名

開講学期

単位

青木 康一

前期

2

D_ECO613369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

我が国の監査制度と財務諸表監査の枠組み

今日、企業不祥事や粉飾決算についての報道が喧しくなされる。そして、必ず監査の意義が問われることになる。そして、企業情報としての財務諸表とその監査の関係が、企業不祥事や粉飾決算が生じるたびに再検討されることになる。
本講義では、財務諸表監査のあり方を考える基礎として、我が国の法定監査としての財務諸表監査制度と財務諸表監査の基本的な枠組みを検討していく。
法的な制度としての金融商品取引法監査と会社法監査を取り上げ、社会的制度としての財務諸表監査のあり方をみていく。ここでは、適正な財務諸表の開示という企業の会計責任と財務諸表監査との関わり、および監査主体としての公認会計士の役割をみていく。
そして、上記の制度的な枠組みを理解した上で、我が国の監査基準に基づき、監査人の適格性、リスク・アプ
ローチによる監査の実施、および監査意見の表明という財務諸表監査の全体像を描いていく。
課題（レポート、小テスト等）を課した場合は、模範解答を配布する。
講義では、授業計画に示した各回のテーマを履修者に分担してもらい、レジメを作成し報告してもらう。その後、報告内容に基づき議論していく。

財務諸表監査、公認会計士、リスク・アプローチ、監査報告書、アクティブ・ラーニング

財務諸表監査の意義を理解できる。
監査人（ex.公認会計士）の役割を理解できる。
リスク・アプローチの考え方を理解できる。
監査意見の意味を理解できる。

第１回 オリエンテーション
第２回 企業不祥事・粉飾決算
第３回 財務諸表と監査
第４回 金融商品取引法監査 その１ 公認会計士の役割
第５回 金融商品取引法監査 その２ 現行制度
第６回 会社法監査 その１ 商法監査の変遷
第７回 会社法監査 その２ 現行制度
第８回 監査の主体
第９回 監査の実施 その１ 監査の基本的プロセス

第10回 監査の実施 その２ リスク・アプローチ
第11回 監査の実施 その３ 監査計画・監査手続
第12回 監査の報告 その１ 監査報告書の基本構造
第13回 監査の報告 その２ 除外事項と監査意見
第14回 監査の報告 その３ 追記情報
第15回 総括※課題については、模範解答等を提示します。

予習として、毎回のテーマに沿って、各自で下調べをしておくこと。報告担当者は、必ず、レジメを準備しておくこと。また、講義終了後には、復習として、当時の報告内容や議論に基づいて、要点を整理し、ファイルしておくこと。
日々、「会社」についての報道に注目すること。その要点を整理し、ファイルすることが望ましい。
授業の前後に合計で４時間程度の予習・復習をすること。

テキスト・参考文献は、必要な場合適宜紹介する。

レポートその他平常の学習を総合して評価する。
平常点50％、報告内容50％

１．簿記・会計について、学部の講義レベルの知識があることが望ましい。
２．授業計画は暫定的なものであり、受講者の興味や人数等によっては、変更する可能性がある。
３．質問・要望については、原則として授業中および授業終了後に受け付ける。別途、時間をもうけることも可能である。オフィス・アワーを利用してもよい。また、メール(kaoki@eco.iuk.ac.jp)でも受け付ける。

実施せず。

科 目 名税務会計特殊研究

担当者名

開講学期

単位

今村 明代

後期

2

D_ECO613369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

会計理論と制度会計

企業会計に影響を及ぼす法令や基準を検討し、会計理論と制度会計について探求する。
授業は板書・ICTの活用を中心とするが、必要に応じて問題演習や、各自選択したテーマについての発表報告（パワーポイントを利用）も行い、議論して進めていく。課題に対しては、授業の中で模範解答を配布したり、疑問や誤解についてコメントを行う。

制度会計、会計理論、アクティブ・ラーニング
実務経験のある教員による授業科目（外資系銀行東京支店での実務経験を有する）

我が国の制度会計を会計理論と関連づけて理解することができる。

第1回 総論第2回 制度会計の枠組み
第3回 伝統的会計の枠組み
第4回 概念フレームワーク
第5回 財政状態計算書・貸借対照表
第6回 損益計算書・包括利益計算書
第7回 キャッシュフロー計算書
第8回 流動資産の会計
第9回 金融資産の会計
第10回 棚卸資産の会計
第11回 固定資産・繰延資産の会計
第12回 負債・持分の会計
第13回 損益の会計
第14回 コーポレート・ガバナンス
第15回 まとめ

１．授業前には、教科書や参考書で次回授業の該当箇所を読み、わからない用語があるときには調べておくこ
と。
各自選択
発表報告
パワーポイント
資料 作成

２．各自選択したテーマについての発表報告については、パワーポイントを利用した資料を作成すること。
３．授業の前後に合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。

テキスト： 未定
参考文献： 福浦幾巳編著『租税法入門 上巻 法人税法・消費税法編〔第２版〕』中央経済社
伊藤邦雄著『新・現代会計入門』日本経済新聞出版社
桜井久勝著『財務会計講義<第16版>』中央経済社
その他、授業中に、随時、紹介する。

平常点40％、発表30％、レポート30％

１．受講生の人数及び興味関心等を考慮して、開講後に授業内容や授業運営方法を変更することがある。
２．質問・要望については、各授業時間中または授業時間後に受け付ける。

前年度、受講生がいなかったため開講せず。

科 目 名経営戦略特殊研究

担当者名

開講学期

単位

黒川 和夫

集中

2

D_ECO613361

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経営企画担当者（実務者）の視点から「経営戦略策定の基礎」を学ぶ。

経営企画担当者となって経営戦略書を策定できる知識を獲得することを「授業の目的」とする。
授業の流れについては、まず経営戦略策定の重要性を理解するために企業が起業からどのように経営されていくかについて解説する。次に戦略策定プロセスおよび環境分析方法を学び、競争優位性の源泉（企業の強み）を切り口とした経営戦略論の発展を説明する。次いで企業の強みを強化する方法について講義する。最後に、経営戦略書や事業計画書を作成するための文書化方法とそのポイントについて説明を加える。
授業内容を整理し、図式化したレジュメを活用し、それぞれに対して事例をもって説明を加える。また、理解度を向上させるために、授業の終わりに授業内容のポイントをまとめるので、それを次回の授業で質問する。

競争優位性の源泉、戦略的事業システム、戦略的思考、アクティブ・ラーニング（グループワーク）、実務経験のある教員による授業科目（経営戦略担当者、経営コンサルタント）

・経営戦略の全体像と主要な経営戦略論を説明でき、さらに戦略策定とその過程における重要な点を列挙できること。
・戦略書や事業計画書作成のポイントが説明できること。

第01回（授業概要と経営戦略の全体像）授業の概要を説明した後、経営戦略の概念、戦略の必要性、経営戦
略の構造など、経営戦略の全体像について講義する。また、試験について説明する。
第02回（企業のライフサイクル：起業段階）起業の現状、起業時の事業計画の策定について説明する。
第03回（企業のライフサイクル：事業展開段階と事業継承段階）事業展開の方法と事業継承の現状につて説明を加える。最後に長寿企業について講義する。
第04回（経営戦略論の変遷）経営戦略論の変遷の概要を説明し、個別の戦略論について説明を加える。
第05回（経営戦略の策定プロセス）経営戦略を策定するための４つの側面、経営戦略の優劣判断のための６つの確認項目、経営戦略策定過程とその構成要素を説明する。
第06回（経営環境内部分析）主な戦略理論を活用した分析方法について説明を加える。
第07回（経営環境外部分析）情報の種類、情報源及び収集方法について講義する。
第08回（経営環境分析の事例）「産業用ディーゼルエンジン販売会社のマーケティング戦略」の事例を説明する。
第09回（SWOT分析の基本）「欧州自動車メーカー」の事例を紹介し、SWOT分析の定義と分析方法および企業の強みについて講義する。
第10回（製品化・生産技術の内外製戦略）経営戦略上、重要な要素である「製品化技術」の内外製戦略策定について自動車メーカーの事例を提示する。

第11回（競争優位性の獲得ためのロ－ドマップ）技術の内外製戦略策定について、自動車メーカーとその部品メーカーの事例を説明する。
第12回（競争優位性の獲得ための戦略的事業システム）安定的かつ継続的な経営を獲得するために必要な、構築すべき戦略的事業システムについて講義する。
第13回（ベンチャー企業の事業計画）ベンチャーキャピタルから融資や出資を獲得できる事業計画策定のポイントについて説明し、いくつかの事例で講義する。
第14回（経営戦略書の文書化方法）企画書の雛型とその事例、見やすいスライドづくり、文章のチャート化について説明する。
第15回（講義のまとめとテスト）授業内容のポイント及び授業の達成目標に関連するポイントを再度説明する。その後、テストを行なう。

授業の前にレジュメを渡すので、事前に資料を見ておき、それぞれの内容を実社会での自身の経験に照らし合わせること。
また、授業開始時に前回の授業のポイントを説明してもらうので、授業の前後に合計4時間の予習・復習を行うこと。

＜テキスト＞
授業の前にレジュメを配布する。
＜参考文献＞
・戦略理論の概要を理解するためには、岸川善光（2006）『経営戦略要論』同文館出版、石井淳蔵ほか（1985）『経営戦略論』（新版）有斐閣 が参考になる。
・戦略策定を理解するためには、David A. Aaker (2001)DEVELOPING BUSINESS STRATEGIES 今村 昌宏
訳（2002）『戦略立案ハンドブック』東洋経済新報社が参考になる。

宿題（前日の授業のポイントについて発表）の達成度(20％)、演習での発言内容(20％)、テスト(60％)などにより総合的に評価する。

質問や意見、不明な点に関しては、授業の開始前・終了後に問い合わせるか、あるいは後日メールアドレス（2853ofzc@jcom.home.ne.jp）にメールすること。

・図表やチャート図を添付したスライドのレジュメを作成した。このことが理解しやすさにつながったと自負している。
・講師としての強みは、大手企業の企画部門で経営戦略策定業務を長年経験してきたことである。この間に得た知識、経験、スキルなどの事例を交えた講義内容は、受講生が社会に出た際、大いに役立つものであると確信している。

科 目 名産業経営特殊研究

担当者名

開講学期

単位

康上 賢淑

前期

2

D_ECO613350

日本語と英語or中国語と韓国語演習（対話・討論型授業）

産業の生成と発展過程を実証研究を通じて、現在製造業とサービス業、情報産業がグローバル化に取り巻く中
での問題点と状況を分析し、課題を研究する。

授業の目的は、産業経営と産業社会の歴史変化をその構造と関連して研究し、その将来の人間社会とロボットとの共存・共創は可能かどうかを問題意識にする。また、将来どんな社会が開発され、どのような知識と能力を私達は備えなければならないかなどを、産業経営の理論と視点から議論、分析し、産業経営の本質を問い、解明する。授業方法は各自にテキストと関連研究を読み、順番を決めて報告し、議論する。講義の最終回の合宿で課題検討とフィードバックを行う。

AI、ロボット、グローバリゼーション

AIとロボット、IoTなど第四次産業革命がもたらした新しい現象に焦点を当てて学ぶ。

1 各自に研究課題に基づいて、発表者の順番を決める
2 産業社会の行方
3 機能する社会とは何か
4 19世紀の商業社会
5 産業社会における権力の正統性
6 ナチズムの試みと失敗
7 自由な社会と自由な政府
8 ルソーからヒトラーにいたる道
9 1776年の保守反革命
10 改革の原理
11 日本の産業政策変遷
12 日本の産業政策に関する研究
13 日本のサービス産業の実態
14 情報化とサービス経済
15.合宿で纏める

前回の内容を復習した上に、次回の授業内容や関連する資料を収集すること。
授業の前後に合計4時間程度の予習・復習を行うこと。

ドラッカー『産業人の未来』ダイヤモンド社、2008年。
飯盛信男著『サービス産業論の課題』同文館、1993年。
ビジネス・ヒストリ／F. アマトーリ／A.コリー：ミネルヴァ書房、2014年、ISBN:9784623072088

平常点（出席50点、発表、質問、積極的討論に参加50点）

オフィスアワーは月曜日から金曜日の12時20から13時である。

無科 目 名応用経済学（ミクロ・マクロ）特殊研究演習

担当者名

開講学期

単位

槇 満信

１〜３年次

8

日本語で行う授業

経済理論の博士論文を仕上げる

この演習は、参加学生による博士論文の進み具合についての報告と、それについての教員および全参加学生による徹底的批判と討論とで占められる。学生はすでに修士論文を書いたことで学界の先端の議論にまで辿り着いているわけであるから、その先端で仕事をすること、つまり毎日ワープロに向かって研究論文を書連ねることがすべきことの凡てである。一つ一つの論文にて新しい知見を学界に齎して学問のフロンティア―を広げていって、最後にそれらを有機的に編み直し、博士論文という大仕事に纏め上げることになる。これは直截に言って気の遠くなるような作業である。しかし博士論文が成就することは学問に新しい成果が加わるという点で学界にとって誠に喜ばしいことであると同時に、書いた本人にとっても大いなる達成感を伴う尊い営みであり、途中でどんなに厳しいことがあっても食付いて仕上げることが望まれる。博士とはインターナショナルス（国際級の学会誌）に投稿できる人のことである。

経済理論、アクティブ・ラーニング

経済理論の博士論文を仕上げることができる。

第１回 参加学生による報告と討論と（１）
第２回 参加学生による報告と討論と（２）
第３回 参加学生による報告と討論と（３）
第４回 参加学生による報告と討論と（４）
第５回 参加学生による報告と討論と（５）
第６回 参加学生による報告と討論と（６）
第７回 参加学生による報告と討論と（７）
第８回 参加学生による報告と討論と（８）第９回 参加学生による報告と討論と（９）第10回 参加学生による報告と討論と（10）第11回 参加学生による報告と討論と（11）第12回 参加学生による報告と討論と（12）第13回 参加学生による報告と討論と（13）第14回 参加学生による報告と討論と（14）第15回 参加学生による報告と討論と（15）第16回 参加学生による報告と討論と（16）第17回 参加学生による報告と討論と（17）第18回 参加学生による報告と討論と（18）第19回 参加学生による報告と討論と（19）第20回 参加学生による報告と討論と（20）
第21回 参加学生による報告と討論と（21）第22回 参加学生による報告と討論と（22）第23回 参加学生による報告と討論と（23）
第24回 参加学生による報告と討論と（24）
第25回 参加学生による報告と討論と（25）
第26回 参加学生による報告と討論と（26）
第27回 参加学生による報告と討論と（27）第28回 参加学生による報告と討論と（28）
第29回 参加学生による報告と討論と（29）
第30回 参加学生による報告と討論と（30）８単位の修得に必要な学習時間は360時間（講義の場合は受講120時間と予習・復習に240時間）となっているので、毎回、その時間数に見合ったおさらいをしっかりしておくこと。

なし

報告の中身、議論での発言、参加態度にそれぞれ34パーセント、33パーセント、33パーセントの重みを付ける。

大学院の科目であるので、学部で経済学を学んでいることが望ましい。
質問等があるときは、個別に連絡をもらえれば、対応する時間（オフィス・アワー）を設ける。

新規担当

科 目 名地域経済特殊研究演習

担当者名

開講学期

単位

西原 誠司

１〜３年次

8

D_ECO713335

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

グローバル化時代の観光教育——観光産業が求めるもの、学生がもとめるもの、大学教育に求められているもの

２１世紀は観光の時代といわれ、国境を越えての国際観光が飛躍的に伸びてきている。それとともに、国際観光を受け入れる側の人材教育が各国ともに問われている。この演習では博士論文の作成を目標に、日本と海外の観光教育の現状と将来について、国際的視野に立った観光教育を担う人材をどう育成するかという側面から、検討を加えていく。観光は平和産業であり、「平和へのパスポート」である。国家・民族・宗教・文化の違いを認めつつ、それを紛争ではなく、国際的な相互交流と平和の実現へと変えていく、国際的な相互交流を通じたそれ
ぞれの国の発展、さらには、国を超えた世界の発展につながるような手段として考えていこうというのがこの演習が目指すところである。日本語・外国語とりわけ英語文献のテキストを使いながら、日本における地域観光資源とインバウンド観光の在り方についても、検討を加え、観光業界ジャーナル誌の整理すると同時に、国際観光教
育の将来の在り方についての学術論文を収集、整理し、日本と海外の観光関連産業および教育の比較研究を行う。

国際観光教育、人材育成、国際的な観光をめぐる環境の劇的変化、日本と海外の観光教育カリキュラムの比較、地域観光資源とインバウンド観光、アクティブ・ラーニング

国際観光教育の将来の在り方について学び、日本における観光教育のあり方についても、その課題と対策、解決方法や将来像を探求できるようにすることを目的とする。

第１回 オリエンテーション 博論提出までの流れ
第２回 博論アウトラインの検討 目次 はじめに 研究の概要／背景／先行研究 の問題点／仮説／結論
第３回 日本の観光関連産業と観光教育の歴史
第４回 海外の観光関連産業と環境教育の現状
第５回 観光関連産業が採用で期待する学生像（1）
観光系学科／観光関連産業／観光政策
第６回 観光関連産業が採用で期待する学生像（2）
観光関連産業側による採用率の低さと問題性
第７回 観光関連産業が採用で期待する学生像（3）
学生側の要因 人的資質／学力の課題
第８回 観光関連産業が採用で期待する学生像（4）
観光教育の課題／欧米の高等教育機関の観光教育
第９回 観光関連産業をめざす観光系学科の学生の就職意識（1）
観光関連産業が重視する学生の知識・技能・資質と学生の就職意識をめざす第10回 観光関連産業をめざす観光系学科の学生の就職意識（2）
大学入学前／就職活動中
第11回 観光関連産業をめざす観光系学科の学生の就職意識（3）語学系学生と観光系学生
第12回 観光関連産業のインターンシップへの意識
第13回 グローバル化と国際的な観光教育（1）意識の変革必要性 「観光は平和へのパスポート」
第14回 グローバル化と国際的な観光教育（2）語学教育とホスピタリティ
第15回 おわりに博士論文の原稿をもとに、検討を加え、より良いものに仕上げていくという授業スタイルですすめていくので、必ず、事前に該当箇所の原稿を提出すること。

テキスト（１） Darko Prebezac, Chistian Schott and Pauline J,Sheldon eｄ. The Tourism Education Future Initiative
New York: Routlede,2014.
（２） ジャーナル誌『トラベル・ジャーナル』等からの各記事
参考文献
ジャパンショッピングツーリズム協会『訪日外国人インバウンド市場攻略の鉄則』日本経済新聞出版社 ２０１５年
板坂元 『考える技術、書く技術』講談社、2004年
梅棹 忠夫 『知的生産の技術』 岩波新書 １９６９年
神野直彦『地域再生の経済学』 中央公論新社、2004年
斉藤孝、西岡達裕『学術論文の技法』日本エディターススクール出版部、2005年
鈴木正敏『経済データの読み方』 岩波書店、2006年
デビッド・ヘルド（編）（中谷義和監訳）『グローバル化とは何か』法律文化社 200６年
David Held, A Globalizing World?: Culture, Economics, Politics London: The Open University, 2004.
花井等、若松篤 『論文の書き方マニュアル』 有斐閣アルマ ２００７年
Lester Thurou, Fortune Favors the Bold New York: Harper Colllins Publishers 2003
渡部昇一『知的生産の方法』講談社、1995年

文献整理と発表 ４０％ 博士論文の作成 ６０％ 合計 １００％

１．院生は博士論文を完成させることを最優先し、そのために、演習の前に必ず該当箇所の原稿を添付ファイルで提出すること。
２．最終的には、博論を完成させ、提出することが目標であるので、演習以外の時間もフルに活用して、臨機応変に対応すること。
３．オフィスアワーは随時。

前年度は受講者なし。

科 目 名欧米経済特殊研究演習

担当者名

開講学期

単位

西原 誠司

１〜３年次

8

D_ECO713336

日本語で行う授業。

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

越境する難民に揺れるヨーロッパと米国－－台頭するポピュリズムへの対抗戦略を考える。

越境する難民に揺れるヨーロッパと米国－－ソ連・東欧の崩壊と押し寄せる難民・移民をＥＵの東方拡大によって乗り越えてきたヨーロッパ経済が、９．１１以降、とりわけシリア内戦を契機とする大量の難民・移民の発生によって大きな転換点を迎えているＥＵからの離脱を決め、単一市場からの撤退を表明したイギリス。そして、反ＥＵを掲げる極右政党が躍進を続けるフランス。大統領選の決選投票では、マクロンが勝利をおさめ、ＥＵ離脱の
波はひとまずは収まったが、オーストリアでは、難民厳格派の国民党が勝利、史上最年少（３１歳）のセバスティ
アン・クルツ首相が誕生。極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の勢力拡大のもと、連立交渉に揺れるドイツ。他方、大西洋の向こう側では、アメリカでは、格差社会を背景に排外主義的ポピュリズム・保護主義的な政策を掲げるトランプ大統領が誕生。グローバル資本主義が引き起こす負の連鎖が生じている。このまま世界は、排外的ポピュリズムの方向に向かうのか、それともそれを乗り越える新しい潮流が生み出されるのか、欧米の政治・経済の動向を中心に２１世紀資本主義の未来についてともに考える。
なお、授業方法としては、毎回、そのテーマにふさわしい映像資料および文献資料を提示し、それをもとに対話・討論する形式で進行していく。そこで出された疑問点、さらに深めるべき討論点については、できるだけその授業で解決するよう心がけるが、時間的に制約があるので、Lineおよびメールを使い、次回の授業が始まるまでに相互に応答するという形で対応し、フィートバック型の授業になるよう工夫したい。

9.11 シリア内戦 ポピュリズムの台頭 グローバリズム ＵＫのＥＵ離脱 トルコＥＵ加盟 アクティブラーニング

1.21世紀資本主義の経済システムが理解できる。
2.グローバリズムの発展段階と現代資本主義の資本蓄積様式の展開との関係が理解できる。
3.インターナショナルとグローバライゼーションとの違いが理解できる。
4.ポピュリズム等の政治現象とグローバル化する資本主義との関係が理解できる。
5.タックスヘイブンをグローバル化する資本主義との関係で理解できる。
6.深刻化する移民・難民問題および地球規模の環境問題を解決する方向性を提案できる。

1.はじめに――トランプ大統領はなぜエルサレム公約を実現しようとするのか。
2.トルコＥＵ加盟交渉から見えてくるもの 1
国家・民族・宗教・文化・言語を超える新たな価値の共同体は可能か①
3.トルコＥＵ加盟交渉から見えてくるもの 2
国家・民族・宗教・文化・言語を超える新たな価値の共同体は可能か②
4.帝国主義的グローバリズムと排外的ナショナリズム 1
ニューディール

世界恐慌と恐慌からの脱出策 ニューディール政策とルーズベルト
5.帝国主義的グローバリズムと排外的ナショナリズム 2
世界恐慌と恐慌からの脱出策 日本軍国主義と高橋財政
6.帝国主義的グローバリズムと排外的ナショナリズム 3
世界恐慌と恐慌からの脱出策 ナチス経済とヒトラー
7.恐慌対策としてのケインズ主義政策の有効性
本来のケインズ主義と軍事版ケインズ主義
8.戦争の経済効果 1
第二次世界大戦から何を学ぶのか
9.戦争の経済効果 2
戦後米ソ冷戦体制とは何であったのか
10.ＥＵの新しい実験 ① 二つの大戦の原因となった資源の共同管理
11.ＥＵの新しい実験 ② 関税同盟・市場統合・通貨統合
12.ＥＵの新しい実験 ③ ユーロの登場の意味とギリシャ金融危機
13.ＥＵの新しい実験 ④ ヨーロッパの環境政策と「脱原発」
14.ＥＵの新しい実験 ⑤ 多言語主義・多文化主義
15.ポピュリズムの台頭と岐路に立つＥＵ
ＵＫのＥＵ離脱から連立交渉に揺れるドイツまで
16.アメリカ合衆国とヨーロッパ合衆国――民族・言語・戦争
17.オリバー・ストーンが語る
もうひとつのアメリカ史 1 第二次世界大戦の惨禍
18.オリバー・ストーンが語る
もうひとつのアメリカ史 2 ルーズベルト、トルーマン、ウォレス
19.オリバー・ストーンが語る
もうひとつのアメリカ史 3 原爆投下
20.オリバー・ストーンが語る
もうひとつのアメリカ史 4 冷戦の構図
21.オリバー・ストーンが語る
もうひとつのアメリカ史 5 アイゼンハワーと核兵器
22.オリバー・ストーンが語る
もうひとつのアメリカ史 6 J.Fケネディ 全面核戦争の瀬戸際
23.オリバー・ストーンが語る
もうひとつのアメリカ史 7 ベトナム戦争 運命の暗転
24.オリバー・ストーンが語る
もうひとつのアメリカ史 8 レーガンとゴルバチョフ
25.オリバー・ストーンが語る
もうひとつのアメリカ史 9 ”唯一の超大国”アメリカ
26.オリバー・ストーンが語る
もうひとつのアメリカ史 10 テロの時代 ブッシュからオバマへ
27.トランプ大統領の誕生とポピュリズム――拡大する経済格差との関連で28.人類と資本主義の歴史からグローバリズムを見直す
29.タックスヘイブンと一国を超えた経済政策の必要性
30.おわりに

欧米経済に関連するニュース（テレビ、ラジオ、インターネット、新聞、雑誌）に絶えず関心をもってみておくこと。
授業前後に合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。

教科書 朝日吉太郎編『欧州グローバル化の新ステージ』（文理閣、2015年４月）2,800円（税抜）拙著『グローバライゼーションと現代の恐慌』（文理閣、2000年６月）2,900円（税抜）
豊福裕二編著『資本主義の現在 資本主義の変容とその社会的影響』（文理閣、2015年４月）2,700円（税抜）

平常点30点。発表点30点。レポート40点。

授業の前後に質問・相談を受け付ける。
それ以外は、研究室を訪問してほしい。

なし。

科 目 名
マーケティング特殊研究演習

担当者名

開講学期

単位

西 宏樹

１〜３年次

8

日本語で行う授業

演習(新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業)

マーケティング分野の研究

マーケティング分野における博士論文の作成について指導する。特に、本演習では価値共創マーケティングに関する文献研究及び調査・分析に重きを置く。そして、研究会等を踏まえながら、博士論文を完成させる。授業の方法としては、院生のプレゼンテーションを基に、議論や添削等を進める。尚、課題のフィードバックについて
は、授業時や授業後に実施する。

価値共創マーケティング、S-Dロジック、アクティブ・ラーニング、課題解決型授業

マーケティング分野の博士論文を作成することができる。

第1回 オリエンテーション
第2回 問題の深堀・共有
第3回 先行研究（1）：文献収集
第4回 先行研究（2）：発見事項の抽出
第5回 先行研究（3）：発見事項の整理
第6回 先行研究（4）：限界点の抽出
第7回 先行研究（5）：限界点の整理
第8回 RQ・研究目的の再設定
第9回 研究の方向性の確認・修正
第10回 研究計画書の加筆・修正
第11回 調査法・調査先の選定
第12回 調査票の作成・個別指導
第13回 調査票の加筆・修正
第14回 調査の実施
第15回 分析作業
第16回 分析結果の整理・考察
第17回 中間発表資料の作成
第18回 博士論文の中間発表
第19回 研究の方向性の確認・修正
第20回 博士論文前半部の執筆
第21回 博士論文中間部の執筆
第22回 博士論文後半部の執筆
第23回 博士論文の仮提出・個別指導
第24回 博士論文前半部の加筆・修正

第25回 博士論文中間部の加筆・修正
第26回 博士論文後半部の加筆・修正
第27回 博士論文の最終チェック
第28回 最終発表資料の作成
第29回 博士論文の提出・最終発表
第30回 総括

授業の前後に合計4時間の予習・復習を行うこと。予習した内容は、授業時に毎回報告してもらう。

村松潤一（2015）『価値共創とマーケティング論』同文館出版

博士論文80%、研究姿勢20%

・授業中は、最低限のルールを守り、誠実な態度で臨むこと。facebookを利用する。
・授業計画は、あくまでも暫定的なものである。受講者の要望等に応じて変更することもある。
・授業時間外の対応については、授業後やEメール（h-nishi@eco.iuk.ac.jp）、研究室で行う。
・やむをえない理由で遅刻・早退・欠席をする場合は、必ず事前に担当教員へ連絡すること。

新規担当

科 目 名会計特殊研究演習

担当者名

開講学期

単位

櫛部 幸子

１〜３年次

8

D_ECO713369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

財務会計における基礎知識、会計の基礎概念となる会計公準、企業会計原則、概念フレームワーク、資産会
計、会計処理を理解する。国際会計基準についても基礎理論から応用論点まで学ぶ。

会計のなかでも、財務会計に焦点を当て、会計の意義、基礎概念、会計制度と会計基準、資産会計等を学ぶ。
さらに、具体的な会計処理を学び、理解することで、なぜこのような処理が必要であるのかを考え、会計的な思考を身に着ける。会計学、財務会計がどうあるべきか、何が必要であるのかを考え研究を行う。各論点内容の発表を行う形式で講義を進める。定期試験(レポート）・授業評価に対するフィードバックに関しては、要望があればオフィスアワーに個別に返却いたします。

国際会計基準、財務会計における基礎知識、会計の基礎概念となる会計公準、企業会計原則、概念フレーム
ワーク、資産会計、会計処理、アクティブ・ラーニング

授業の到達目標：財務会計における基礎知識や、会計の基礎概念となる会計公準、企業会計原則、概念フ
レームワーク、資産会計についてだけでなく、具体的な会計処理を理解でき、会計的な思考を身に着けることができる。企業会計基準と国際会計基準の考え方の違いなども理解できる。

第1回 会計の意義(会計の意義と分類、株式会社と外部利害関係者、財務会計の機能、会計公準)
第2回 財務会計の基礎概念(損益計算と利益概念、企業会計原則 概念フレームワーク)
第3回 会計制度と会計基準(会社と企業会計制度の枠組み、会計基準 会計制度の国際的動向)
第4回 資産会計総論(資産の意義と資産の分類)
第5回 金融資産(金融資産の評価[有価証券、デリバティブ・ヘッジ])
第6回 棚卸資産(棚卸資産の範囲と種類、棚卸資産の取得原価、棚卸資産の数量計算)
第7回 有形固定資産(有形固定資産の意義・分類、有形固定資産の取得原価の決定)
第8回 無形固定資産(無形固定資産の意義と範囲、無形固定資産の取得原価と償却)
第9回 繰延資産(繰延資産の意義と種類、臨時巨額の損失)
第10回 国内の上場企業向けの会計についてのまとめ
第11回 国際会計基準(ＩＦＲＳ)とは何か
第12回 ＩＦＲＳ策定の経緯
第13回 ＩＦＲＳの設定
第14回 ＩＦＲＳの特徴
第15回 ＩＦＲＳの概念フレームワーク
第16回 国際会計基準：会計基準の国際的コンバージェンス
第17回 国際会計基準：財務諸表の表示

第18回 国際会計基準：初度適用
第19回 国際会計基準：ＩＦＲＳの適用事例
第20回 国際会計基準：棚卸資産
第21回 国際会計基準：有形固定資産
第22回 国際会計基準：リース
第23回 国際会計基準：金融商品
第24回 国際会計基準：引当金・偶発負債及び偶発資産
第25回 国際会計基準：資産除去債務
第26回 国際会計基準：包括利益
第27回 国際会計基準：収益
第28回 国際会計基準：法人所得税
第29回 国際会計基準：表示と開示
第30回 ＩＦＲＳへの日本の対応

授業の前後４時間ずつの予習・復習を要する。更に、発表資料作成などの時間を要する。

(テキスト)
授業における板書内容・配布プリント(参考文献)
井上達男・山地範明著 『エッセンシャル財務会計』 中央経済社、2013年。
桜井久勝『テキスト国際会計基準 第6版』 白桃書房、2013年。
武田隆二『最新 財務諸表論 第11版』中央経済社、2008年。
武田隆二『会計学一般教程 第7版』中央経済社、2008年。
平松 一夫、広瀬 義州 『FASB財務会計の諸概念』中央経済社、2002年。
平松一夫『IFRS国際会計基準の基礎 第4版』中央経済社、2015年。

平素の努力を評価する。積極的な発言・議論・発表を評価する。
平常点（40％）、レポート（30％）、発表（30％）

質問や要望は授業後にお聞きします。授業時間外は研究室のメール・アドレスにメールをしてください。日時を決めてお聞きします。定期試験・評価に対するフィードバックに関しては個別に対応いたします。

昨年度は開講されず。

科 目 名会計監査特殊研究演習

担当者名

開講学期

単位

青木 康一

１〜３年次

8

D_ECO713369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

財務諸表監査に関する理論的研究

財務諸表監査に関する論文の作成について、指導する。本演習では、最終的に博士学位論文の作成を目標とします。すなわち、課程博士の学位申請の前提となっている査読付き論文の作成とともに、これをもとに博士学位論文の完成を目指します。
財務諸表監査の研究は、大別して、監査制度、監査主体、監査実施、および監査報告等といえますが、研究テーマは各自の問題意識を重視して選定することになります。
なお、報告内容（場合によっては、レポート）については、必ずコメントをします。そして、論文作成のための参考にしてもらいます。

財務諸表監査、法定監査、監査基準、国際監査基準、公認会計士、監査法人、リスク・アプローチ、監査報告書

財務諸表監査について、理論的に理解できる。
査読付き論文を作成できる。
博士学位論文を作成できる。

第１回 オリエンテーション
第２回 修士論文の概要の報告
第３回 修士論文の再検討から得られたテーマの設定
第４回 設定したテーマに関する文献リストの報告
第５回 文献リストに基づき、先行研究の報告（基本となる和文資料）
第６回〃（関連する和文資料）
第７回 先行研究に基づいた研究テーマの再検討
第８回 文献リストに基づき、先行研究の報告（基本となる英文資料）
第９回〃（関連する英文資料）
第１０回 文献リストの整理（場合によっては、文献の補充）
第１１回 関連する監査基準、および国際監査基準等の整理
第１２回 執筆した論文の報告
第１３回 上記論文の検討
第１４回 修正された論文の検討
第１５回 論文の最終チェック
第１６回 博士学位論文のテーマ設定

第１７回 資料収集（和文資料）
第１８回 文献リスト（和文資料）の報告
第１９回 文献リストに基づき、先行研究の読解（和文資料）
第２０回〃
理解（和文資料）
第２１回〃
整理（和文資料）
第２２回 資料収集（英文資料）
第２３回 文献リスト（英文資料）の報告
第２４回 文献リストに基づき、先行研究の読解（英文資料）
第２５回〃
理解（英文資料）
第２６回〃
整理（英文資料）
第２７回 博士学位論文の概要の報告
第２８回〃
問題点の検討
第２９回〃
全体の報告
第３０回 注、参考文献を含めた博士学位論文の最終チェック※博士学位論文の執筆は、資料の読解・理解・整理と並行して行うことになります。

報告にあたっては、必ずレジメを準備しておくこと。報告後は、議論した内容をまとめておくこと。
授業の前後に合計４時間程度の予習・復習を行うこと。

各自で設定した研究テーマに基づき、適宜、紹介します。

報告内容（80％）、研究姿勢（20％）

遅刻や欠席については、事前にメール（kaoki@eco.iuk.ac.jp）でおしらせ下さい。
質問・要望については、演習の時間内または終了後に受け付けます。さらに、上記メール・アドレスで問い合わせていただければ、別途時間をつくることも可能です。
評価等については、個別に問い合わせていただければ、対応します。

実施せず

科 目 名税務会計特殊研究演習

担当者名

開講学期

単位

今村 明代

１〜３年次

8

D_ECO713369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

会計理論と制度会計の研究

本演習は、会計理論と制度会計に関するテーマについて、企業会計に影響を及ぼす法令や基準と関連させて考察することを目的とする。各自、選択したテーマに関連する文献を精読し、報告を行う。演習では、それに対するコメントをするほか、履修者が研究成果を研究論文として発表し、最終的に博士論文として集大成できるよう、指導・助言を行う。

制度会計、会計理論、アクティブ・ラーニング
実務経験のある教員による授業科目（外資系銀行東京支店での実務経験を有する）

会計理論と制度会計に関する研究テーマを設定し、博士論文にまとめることができる。

第1回 主題の設定
第2回 主題の検討
第3回 資料の収集と整理
第4回 資料の整理
第5回 資料の確認
第6回 資料の読解(1)：基礎となる文献を読む
第7回 資料の読解(2)：読んだ内容をゼミで発表する
第8回 資料の読解(3)：さらに基礎になる文献を読み進める
第9回 資料の読解(4)：読んだ内容の理解度をゼミで確認する
第10回 資料の分類(1)：文献の分類方法を確認する
第11回 資料の分類(2)：文献を分類し，ゼミで発表する
第12回 英文資料の収集(1)：基礎となる英文の文献を探す
第13回 英文資料の収集(2)：収集した英文の文献をゼミで発表する
第14回 英文資料の収集(3)：さらに基礎になる英語の文献を探す
第15回 英文資料の整理(1)：収集した英文の文献を整理する
第16回 英文資料の整理(2)：整理した英文の文献リストをゼミで発表する
第17回 英文資料の読解(1)：基礎となる英文の文献を読む
第18回 英文資料の読解(2)：読んだ英文の文献の内容をゼミで発表する
第19回 英文資料の読解(3)：さらに基礎になる英文の文献を読み進める
第20回 英文資料の読解(4)：読んだ英文の文献の内容の理解度をゼミで確認する

第21回 英文資料の分類
第22回 参考資料の収集(1)：各人のテーマの基礎となる知識を確認する
第23回 参考資料の収集(2)：各人のテーマの先行研究(論文等)を探す
第24回 参考資料の整理(1)：先行研究(論文等)のリストをゼミで発表する
第25回 参考資料の整理(2)：先行研究(論文等)を分類する
第26回 参考資料の読解(1)：先行研究(論文等)の内容をゼミで発表する
第27回 参考資料の読解(2)：複数の先行研究(論文等)の関連を見る
第28回 論文の構成
第29回 論文の検討
第30回 今後の計画
以上、年間の授業計画を３年間積み上げ、主題にそった論文作成を目指していく。

１．毎授業前には、各自の研究計画に従い、文書等を作成すること。
２．毎授業後にレポートを作成し、次回の授業時に提出すること。
３．授業の前後に合計４時間程度の予習・復習を行うこと。

各自の設定した研究テーマにそって紹介する。

平常点20％、発表30％、レポート50％

質問・要望については、各授業時間中または授業時間後に受け付ける。

前年度、受講生がいなかったため開講せず。

科 目 名産業経営特殊研究演習

担当者名

開講学期

単位

康上 賢淑

１〜３年次

8

D_ECO713350

日本語と英語OR中国語と韓国語演習（対話・討論型授業）

博士論文の問題意識・研究方法と対象・調査方法・論文構図の討論

授業の目的：同演習はそれぞれの学位論文をテーマに研究分析を行い、相互学習を通じて課題探求と解決能力を高める。演習方法は各自の研究テーマと関連して順番を決めて報告し、議論する。演習の最終回は合宿で総まとめを行う。

AI、ロボット、IoT、産業経営、学位論文

それぞれの学位論文を取り巻く問題点や状況に焦点を当てて学ぶ。

1 発表の内容と順番を決める
2 研究テーマを検討
3 研究の対象を考える
4 論文の問題意識とは？
5 論文の実証研究
6 調査の問題意識
7 調査の方法
8 調査の信憑性と課題
9 実証論文と調査との関連性
10 産業経営研究と調査との関係性
11 産業経営研究と個別企業との関係性
12 産業経営研究と観光産業のケーススタディ
13 産業経営研究とサービス産業のケーススタディ
14 産業経営研究とAIと情報産業のケーススタディ
15 合宿で学会発表の検討を行う
16 論文のテーマを設定
17 論文の対象を決めて報告する
18 研究対象について議論する
19 第1回目の論文課題設定
20 第1回目の論文課題の議論
21 議論に基づいて修正作業
22 第2回目の論文課題設定
第2回目

23 第2回目の論文課題の議論
24 第1回目の論文構図とテーマの発表
25 議論と訂正を行う
26 第2回目の論文構図とテーマの発表
27 議論と訂正を行う
28 調査方法と質問票作成
29 議論と訂正を行う
30 合宿で纏める

毎回の発表者は必ず配布レジュメを準備すること。
４時間以上予習・復習を行うこと。

特にないが、学位論文テーマによって随時に選択する。

毎回の発表内容25%、積極的な態度25%、質疑25%、コメント25%とする。

オフィスアワーは月曜日から金曜日の12時20から13時までに行う。

無