【巻頭言】

会計検査と参議院真 渕

勝**(京都大学大学院法学研究科教授)

1．はじめに決算の検査や審議は死体解剖のようなものであると言われることがある。たしかに，そのように揶揄したくなる側面はある。
憲法 90 条の規定に従って，会計検査院は前年度の収入支出の決算を検査し，内閣は決算と検査報告を国会に提出し，国会はこれを審議しなければならないが，会計検査院が問題点を指摘し，国会が同じく問題点を指摘し，場合によっては決算を否認したところで，当該年度の予算執行に遡って影響を及ぼすことはないからである。
手術を含む治療行為は患者の回復のために，すなわち対象の状態を改善するために行われるが，死体解剖にはそのようなこと，すなわち対象の状態を改善することは意図されていない。そのために，手術中，家族は手術室の外で神に祈る気持ちで成功を祈るが，死体解剖の終了を待つ遺族は多くのことを期待しないにちがいない。
ここでの比喩を整理すれば，国会という手術室に搬送される患者とは法案と予算案，遺体は決算と検査報告，家族もしくは遺族は究極的には国民ということになる。
だがしかし，死体解剖の結果はその後の医学の発展に寄与する，すなわち将来の患者の治療に役立つはずである。したがって，決算にまつわる諸活動を死体解剖にたとえるとしても，それを無駄な行為として理解するのは間違っていることになる。
本稿は国会とくに参議院が，予算との対比で注目されることの少ない決算および決算検査にどのように取り組んできたかを概観する。

2．参議院改革のなかで最初に注目したいのは，参議院問題懇談会が 1971（昭和 46）年 9 月 23 日に示した「参議院運営の改革に関する意見書」である。
*

1955 年生。京都大学法学部卒，京都大学大学院法学研究科修士課程修了，博士課程中退，大阪大学法学部助手，助教授，大阪市立大学法学部助教授，教授を経て現在に至る（2009 年 7 月～2013 年 3 月京都大学公共政策大学院教授兼務。
）。専攻は行政学（公共政策分析）。日本政治学会（2012 年 10 月～2014 年 10 月理事長），日本行政学会（2014 年 5 月～2016 年 5 月理事長），日本公共政策学会（2000 年～2006 年理事）
，日本比較政治学会（2000 年～2002 年常務理事）に所属。主な著書は『大蔵省統制の政治経済学』（中央公論社，1994 年），『行政学（補訂版）』（有斐閣，2012 年），『風格の地方都市』（慈学社，2015 年）など多数。

1－ 5 －会計検査研究

No.53（2016.3）

この意見書は，参議院の現状に対して「多くの厳しい批判」が加えられているとして，以下の 4 点をあげている。
①いわば第二衆議院に堕し，その独自性を失っていること②審議が効率的に行われているとはいえないこと③衆議院と同様に政党，さらには政党内派閥の強い影響力のもとにおかれていること④審議引き延ばしや物理的抵抗など「良識の府」らしからぬ戦術がとられていること
そして，このような問題を解消するための「基本方針」および「方策」を掲げている。本稿の関心から重要なのは，①に対応する方策，すなわち参議院の独自性を打ち出す方策として「決算審査の重視」を掲げていることである。次のように記されている。
参議院は行政監督の機能の発揮につとめ，特に決算の審査を重視し，審査にあたっては，会計検査院の検査報告にのみ重点を置くことなく，予算の執行が国会で議決された趣旨に沿っているかどうかの実際を深く検討することが望ましい。
後段は，参議院自らが，検査の観点の一つである「有効性」を重視することを求めてるようにも読める。
過大な期待のようにも見えるが，それはともかく，衆議院に予算の先議権が認められていることとの対比
で，参議院は決算を重視すべきであるという主張は，参議院の独自性を高めるという「基本方針」を具体化したものである。
そして，
その後も参議院改革の文脈のなかで，次のような決算の重視を謳う報告書がまとめられていく。
すなわち，1982（昭和 57）年 2 月 24 日，参議院改革協議会は「総予算審査方式の改善（委嘱審査制度）及び当面の運営問題について」と題する報告書において「参議院における決算審査の一層の充実を図るため」に次の三点を答申している。
①政府は決算の委員会の審査日程の確保に積極的に協力すべきものとする②総括質疑の充実を図る③警告決議に基づき採った措置について政府は適宜委員会に報告するものとする
ただし，これらの個々の提案にある発想，すなわち参議院の決算重視を大々的に掲げることに，参議院もためらいがあったようである。参議院改革協議会は先の 3 点を中心に検討を続けたが，3 年後の 1985（昭和 60）年 11 月 20 日にまとめた報告書「総括的質疑充実等決算審査の改善について」において，微妙な表現で結論づけているからである。
すなわち，一方において「二院制下の参議院の性格から考えて，むしろ予算審査よりも決算審査に重点を置くべき」という意見があるものの，他方において「直ちに予算審査の縮減につながることは慎重に対処すべき」という意見もあったと述べた後，「引き続き時間をかけ慎重に検討すべき」であると述べているのである。
玉虫色の結論にも読める。しかし，このような表現にとどまった理由はおよその見当がつく。一方で参議院の独自性を高めるためには「決算重視」と打ち出したいところであるが，他方でそうすれば「予算軽視」と受け止められるおそれがあり，それは参議院の自己否定にも繋がりかねない。そこで，「決算重視」の本線は堅持するが，それを高らかに謳うことは控え，具体的な方策でこれを実践する。その後の参議院
2－ 6 －

会計検査と参議院の動向をみると，このような方針（戦略）を採用したものと推測される。

3．参議院の決算重視の具体的方策と実際
以下，決算重視を具体化する方策の提案と実施状況を見ていこう。ただし，筆者による調査は緒に就いたばかりであるので，資料の制約はあり，解釈も暫定的なものであることをあらかじめ断っておきたい。
審議の早期化 参議院制度改革検討会は 1996（平成 8）年 12 月の答申において，参議院における審議の早期化の必要性を主張した。参議院が，内閣に対して，決算および決算報告の国会提出を早めるように要求する以上，参議院自らも早めに審議を始めるべきであるということである。
図表 1 は 1996（平成 6）年度以降の決算について，会計検査院が検査報告を内閣に送付した日付および衆参での議決状況を示したものである。国会提出日は不明であるが，おおむね内閣への送付日と近いと推測される。
これを見ると，X 年度決算の内閣送付は，1997 年度までは X＋1 年の 12 月であったものが，1998 年度以降は X＋1 年の 11 月になっている。これに準じて国会提出も約 1 ヶ月早められたものと推測される。
国会での取り扱いはどうか。1996 年度以前の資料がないために，1996 年の答申の効果を知ることはできない。しかし，衆参の比較をすると，1999（平成 11）年度の例外を除けば，参議院は衆議院に比べて早期に（否認を含めて）結論を出している。
会計検査院と参議院とは良好な連係プレイをしているように見える。
図表 1 検査報告送付及び決算に関する議決等の年月日
検査報告送付
決算年度

決算提出年月日

年月日（検査院→内閣）

決算に関する議決

決算の是認

衆参の差（衆議院）

（参議院）

（日数）

備 考（内閣→国会）

1996（平成8）1997/12/12

1998/1/12

2000/5/23

1999/11/10

195

1997（平成9）1998/12/11

1999/1/19

2000/5/23

1999/11/10

195

1998(平成10)1999/11/29

2000/1/20

2002/5/10

2001/6/27

317

1999(平成11)2000/11/30

2001/1/31

2002/5/10

2002/12/11-215

2000(平成12)2001/11/30

2002/1/21

2002/12/10

2002/12/11-1

2001(平成13)2002/11/29

2003/1/20

2003/7/15

2003/6/16

29

2002(平成14)2003/11/28

2004/1/19

2004/6/3

2004/6/2

1

2003(平成15)2004/11/9

2004/11/19

2005/6/30

2005/6/8

22

2004(平成16)2005/11/8

2006/1/20

2006/6/13

2006/6/9

4

2005(平成17)2006/11/10

2006/11/10

2007/10/18

2007/6/13

127

2006(平成18)2007/11/9

2007/11/9

2008/6/10

2008/6/11-1 【参】是認しない

2007(平成19)2008/11/7

2008/11/21

2009/6/25

2009/7/1-6 【参】是認しない

2008(平成20)2009/11/11

2009/11/24

2011/8/11

2011/2/16

176

2009(平成21)2010/11/5

2010/11/19

2014/6/19

2011/12/9923 【参】是認しない

2010(平成22)2011/11/7

2011/11/22

2014/6/19

2013/5/22393
8

2011(平成23)2012/11/2

2012/11/16

2014/6/19

2014/6/11

2012(平成24)2013/11/7

2013/11/19

未了

2014/6/11

2013(平成25)2014/11/7

2014/11/18

未了

2015/7/1

検査要請 各会計年度の決算を一度だけ検査するのでは，検査の機動性に欠けるおそれがある。そこで，1997（平成 9）年に国会法が改正され，各議院または各議院の委員会は随時会計検査院に対して検査を要請することができるようになった（105 条）。この制度は，特定のテーマを定めて会計検査院に検査を行わせ，問題が明らかになった場合には委員会において質疑を行うため活用するというものであり，決算審査

3－ 7 －会計検査研究No.53（2016.3）の充実にとって重要なツールになりうるものであった。施行は 1998 年（平成 10）年である。
検査要請は，制度創設された 1998（平成 10）年の衆議院(決算行政監視委員会)において，2000（平成 12）年の参議院（行政監視委員会）において，それぞれ一回活用されただけであり，積極的に活用されていたわけではない。
しかし，2005（平成 17）年以降，参議院決算委員会は活発に活用するようになる。図表 2 は参議院決算委員会の検査要請と会計検査院の報告を概観したものである。
データを見やすくするために，図表 3 は要請件数だけを取り出して示したものである。また，図表 4 は検査要請に対して（最初に）報告するまでに要した日数を示したものである。いくつか注目点を記しておく。
第一に参議院決算委員会の決算要請は初年度 9 件と（おそらくは）高い値を示している。しかし，その後は平均 3.6 件と低調である。何事につけ，初年度は新鮮な気分で張り切って行われ，その後低調になるものであるが，それにしても初年度の半分にも届かないというというのは，参議院が決算を重視していることを思えば，残念である。
第二に会計検査院は一つの検査要請に対して複数回の報告をすることがあることである。迅速な対応と慎重な対応を両立させるための努力をしているものと受け止めることができる。
第三に会計検査院の最初の報告までに要する時間が 2010 年度から大幅に縮減していることである。
一般
的に言えば，検査要請件数が少なくなれば，1 件に割くことのできる時間と労力が増え，短時間で検査することができる。しかし，2010 年度以降はむしろ件数は増えてきている。短時間で対応できるようになったのは，慣れたということなのか，馴れたということなのか，今後の研究が必要である。

検査要請
2005（平成 17）年度

図表 2 参議院決算委員会の検査要請と会計検査院の報告
検査報告
期間
報 告 件 名1

2005 年6 月7 日

2005 年 10 月 25 日

140 日

独立行政法人の業務運営等の状況に関する会計検査の結果について

2

2005 年6 月7 日

2005 年 10 月 25 日140 日

国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等に関する3

2005 年6 月7 日

2006 年 9 月 21 日

471 日

会計検査の結果について
独立行政法人中小企業基盤整備機構（旧・中小企業統合事業団）の実施する高度化事業に関する会計検査の結果について
4

2005 年6 月7 日

2006 年 9 月 21 日

471 日

政府開発援助（ODA)に関する会計検査の結果について

2007 年 9 月 12 日

827 日

（追加報告）

2008 年 10 月 8 日

827 日（追加報告）

52005 年6 月7 日

2006 年 10 月 18 日

498 日

地方財政の状況に関する会計検査の結果について

6

2005 年6 月7 日

2006 年 10 月 18 日

498 日

特別会計の状況に関する会計検査の結果について

7

2005 年6 月7 日

2006 年 10 月 25 日

505 日

中心市街地活性化プロジェクトに関する会計検査の結果について

8

2005 年6 月7 日

2006 年 10 月 25 日

505日

社会保障費支出の現状に関する会計検査の結果について

9

2005 年6 月7 日

2006 年 10 月 25 日

505日

各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果について

1

2006 年6 月7 日

2007 年 9 月 12 日

462日

日本放送協会における不祥事に関する事項について

2

2006 年6 月7 日

2007 年 10 月 25 日

505日

各府省等が締結している随意契約に関する事項について

2008 年 9 月 10 日

826日

（追加報告）

2007 年 10 月 17 日

497日

我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力において被援助国が実2006（平成 18）年度

3

2006 年6 月7 日

施する施設の建設や資機材の調達等の契約に関する事項について

42007 年2 月21 日

2008 年 10 月 8 日

854日（追加報告）

2007 年 10 月 17 日

238日

タウンミーティングの運営に関する請負契約に関する事項について

4－ 8 －会計検査と参議院

2007（平成 19）年度
1

2007年6月11日

2008 年 9 月 10 日

457日

2

2007年6月11日

2008 年11 月7 日

515日

独立行政法人の業務，財務，入札，契約の状況について

2009 年9 月18 日

830日（追加報告）

2008 年10 月8 日

267日

文部科学省等5省所管の政府開発援助（技術協力）の実施状況について

独立行政法人日本スポーツ振興センターにおけるスポーツ振興くじの実施状況
について

3

2008年1月15日

2008（平成 20）年度
1

2008 年6 月9 日

2009 年9 月18 日

466日

国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行について

2

2008 年6 月9 日

2009年10月14日

492日

年金記録問題について

3

2008 年6 月9 日

2009年10月14日

492日

防衛装備品の商社等を通じた輸入による調達について

42008 年6 月9 日

2009年10月14日

492日

各府省所管の公益法人について2009（平成 21）年度
1

2009 年4 月13 日

2011年3月17日703日

簡易生命保険の加入者福祉施設等の譲渡等について

2

2009 年6 月29 日

2010年8月25日

422日

牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等について

2012年4月12日

1018日（追加報告）

2010年10月6日

464日

在外公館に係る会計経理について

2011年10月5日

828日（追加報告）

32009 年6 月29 日

2010（平成 22）年度
1

2011 年2 月14 日

2012年1月19日

339日

大規模な治水事業（ダム，放水路・導水路等）について

2

2011 年2 月14 日

2012年1月19日

339日

特別会計改革の実施状況等について

1

2011 年12 月7 日

2012年10月4日

302日

年金積立金（厚生年金及び国民年金）の管理運営に係る契約の状況等について

2

2011 年12 月7 日

2012年10月17日

315日

公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等について

2013年10月9日

672日（追加報告）

2012年10月17日

315日

公共建築物における耐震化対策等について

2013年10月9日

672日（追加報告）

2012年10月17日

315日

独立行政法人における不要財産の認定等の状況について2011（平成 23）年度

34

2011 年12 月7 日
2011 年12 月7 日

2012（平成 24）年度
12

2012 年8 月27 日
2012 年8 月27 日

2012 年10 月25 日

59日

東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について

2015 年3 月2 日

917日

（追加報告）

2013 年10 月16 日

415日

東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況について2015 年3 月23 日

938日

3

2012 年9 月3 日

2012 年10 月25 日

52日

三菱電機株式会社等による過大請求事案について

42012 年9 月3 日

2013 年9 月25 日

387日

裁判所における会計経理等について

52014 年6 月9 日

2014 年10 月30 日

143日

年金記録問題に関する日本年金機構等の取組について（追加報告）

図表 3 検査要請件数の推移

5－ 9 －

会計検査研究

No.53（2016.3）

図表 4 会計検査院が最初の報告までに要した日数

要請決議 2001（平成 13）年決算以降は，本会議での内閣に対する警告，いわゆる「警告決議」に加えて，決算委員会の決議として内閣に対する要請，いわゆる「要請決議」がなされるようになっている。要請決議は 2003（平成 15）年度からは「措置要求決議」とし定着している。警告決議は「国会の立場から遺憾の意を込めて警告を発する」という強いトーンのものであるのに対して，「措置要求決議」はそこまでにはいたらないが，「決算的観点から」改善を求めるという位置づけを与えられている。
図表 5 は 2001 年度以降の参議院の警告決議と措置要求決議を示したものである。
この制度が設けられた初年度は 2 件にとどまったが，新制度に移行した年度には 24 件と急増している。参議院の意気込みが伝わってくる数字である。しかし，その後は約半数で推移している。10 前後で均衡するのか今後の動きに注目したい。
図表 5 警告決議と要請決議・措置要求決議注 1）2006 年度決算は否認され，措置要求決議も行われなかった。
注 2）2011 年度決算と 2012 年度決算は一括して審議されたのでそれぞれ半数にした。

6－ 10 －会計検査と参議院

4．結びにかえて
小論は，従来，あまり注目されてこなかった決算に参議院が重きをおき，そうすることによって参議院の独自性を高めようとしてきた動きを概観した。これ以外にも言及するべき論点はある。
たとえば，2000（平成 12）年 1 月に設置された参議院の憲法調査会は会計検査院を国会の付属機関とすることの是非を検討し，さらに踏み込んで会計検査院を「参議院の付属機関」にすることの是非まで検討したことがある。そして，最終報告書には「会計検査院を国会に帰属させることが望ましい，会計検査院的機能を参議院に取り込むべきである」という主張も盛り込まれている。しかし，この提案は憲法上の疑義があるとして実現されてはいない。
それはともかく，参議院は決算の検査および審議に注力することに情熱をもっている。しかし，多くの他の案件を抱えることもあり，制度創設時の情熱を持ち続けることは難しいようである。他方の会計検査院は，「参議院の付属機関とする」という熱烈すぎるラブコールには戸惑いつつも，参議院によるその他の提案には積極的に答えようとしている。参議院に対して，同居には抵抗があるが，近しい隣人として接したいと考えているようにみえる。この距離感は重要な研究テーマになる。

7－ 11 －