社会福祉施設等耐震化促進事業（移転経費）補助金交付要綱（高齢）制定 令和５年４月１日付４福保高施第２２３１号
一部改正 令和５年７月２５日付５福祉高施第９０号（目的）
第１条 この要綱は、社会福祉施設等が、高齢者や障害者、乳幼児など地震発生時に自力での避難が難しい方が多く利用する施設であるとともに、その一部は地震発生時に被災者の受入機能を果たすことから、利用者の安心・安全を確保するために耐震性のある建物への移転を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）を行うことについて必要な事項を定め、もって、社会福祉施設等の耐震化の推進に資することを目的とする。
（通則）
第２条 この補助金の交付は、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第３条 この要綱において、「社会福祉施設等」とは、別表１に掲げる施設及び知事が特に必要と認めた施設をいう。ただし、国及び地方公共団体が設置する施設を除く。
（補助対象等）
第４条 この補助金の交付は、東京都知事（以下「知事」という。）が社会福祉施設等の設置者（以下「設置者」という。）に対して行うものとする。ただし、次に掲げる者を除く。
（１）国及び地方公共団体（２）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（３）暴力団員等（暴排条例第２条台３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）（４）法人その他の団体の代表者、役員又はその他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの。
２

補助対象施設（以下「対象施設」という。）は、別表１に掲げる施設のうち、次の各号に規定する要件をいずれも満たす施設とする。
（１）別記２に定める基準による「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険がある賃借物件」から「耐震性のある物件」へ移転する施設であること。
（２）都内に所在する施設又は都外に所在する都民対象施設であること。

（３）各施設に適用される法律、要綱等の基準に適合する施設であること。
３

この補助金の対象となる事業及び対象経費は、別表２のとおりとする。

（補助事業の完了時期）
第５条 補助事業者は、補助事業について、次条に規定する補助期間内に契約し、補助期間内に完了しなければならない。
（補助期間）
第６条 補助期間は、令和６年３月３１日までとする。
（補助金の交付額）
第７条 この補助金は、別表２に定める算定方法により算出した額を都の予算の範囲内において交付する。
２ 前項の規定により算出した額に、１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（補助金の交付申請）
第８条 この補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書（第１号様式）その他必要とする書類（以下「交付申請書等」という。）を、別に定める期日までに知事に対し提出するものとする。
（補助金の交付決定）
第９条 知事は、前条による交付申請があった事業について、適当と認める場合は、第１３条の条件を付して補助金の交付を決定し、交付決定通知書(第２号様式)により申請者にその結果を通知する。
（申請の取下げ）第１０条 補助事業者は、前条の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定の通知を受けた日から１４日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出することにより、申請を撤回することができる。
（補助金の請求）第１１条 第１３条第１０号に定める補助金の額の確定があったときは、申請者請求書（第３号様式）に必要とする書類を添付し、知事に請求するものとする。
（補助金の交付時期）
第１２条 知事は、前条による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

（補助条件）
第１３条 この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付する。
（１）他の補助金との重複禁止
この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金の交付を受けてはならない。
（２）契約の相手方等からの資金提供の禁止
補助事業者は、補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から寄付金等の資金の提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対して行われた指定寄付金を除く。
（３）承認事項
ア 補助事業者は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ変更等承認申請書（第４号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（ア）補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
（イ）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（ウ）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
イ 知事は、変更等承認申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行い、承認の可否を補助事業者に通知する。
ウ 第９条の規定は、イの規定による知事の通知について準用する。
（４）事故報告等
補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに、その理由及び遂行の見通し等を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
（５）関係書類の整理保管補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業完了後５年間保管しておかなければならない。
（６）事情変更による決定の取消し等
この補助金の交付の決定後の事情の変更により特別に必要が生じたときは、知事はこの決定の全部又は一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
（７）状況報告
ア 補助事業者は、事業計画に重大な影響を与える事情が生じたときは、その状況を状況報告書（第５号様式）により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
イ 知事は、必要が生じたとき、補助事業の進捗状況について報告させることがある。
（８）補助事業の遂行命令等

この要綱の規定による報告、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、知事は、これらに従って補助事業を遂行すべきことを補助事業者に命ずることがある。
この命令に違反したときは、補助事業の一部停止を補助事業者に命ずることがある。
（９）実績報告
補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助事業が予定の期間内に完了しないまま補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、その事実があったときから１０日以内に補助事業の事業実績報告書（第６号様式）を知事に提出しなければならない。
（10）補助金の額の確定等
知事は、前号の実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付額確定通知書(第７号様式)により補助事業者に通知する。
（11）是正のための措置
知事は、前号の調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための処置をとるべきことを補助事業者に命ずることがある。
第 10 号の実績報告は、この号の命令により必要な処置をした場合においてもこれを行わなければならない。
(12) 消費税仕入控除税額の報告
補助事業完了後に、消費税の申告により補助事業に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、消費税仕入控除税額報告書（第８号様式）により知事に報告しなければならない。
なお、この場合知事は、当該仕入控除税額の全部又は一部を都に納付させることができる。
（13）決定の取消し
ア 補助事業者又は間接補助事業者が、次の(ア)から(エ)までのいずれかに該当したときは、知事は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
（ア）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（イ）補助金を他の用途に使用したとき。
(ウ) その他補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他法令若し
くはこの要綱の規定に基づく命令に違反したとき。
（エ）補助金の交付決定を受けた者が第４条第１項ただし書に該当するに至ったとき。
イ アの規定は、第 10 号の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。
（14）補助金の返還
ア 補助事業者は、補助金の交付決定を取り消された場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、知事の指示するところによりその額を返還しなければならない。
イ アの規定は第 10 号の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときも同様とする。
ウ 知事はアの規定にかかわらず、前号の規定に基づく取消しをした場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、返還の期間を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
（15）違約加算金及び延滞金
ア 補助事業者は、第 13 号により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年１０．９５％の割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
イ 補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５％の割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
うるうどし

ウ ア及びイに規定する年当たりの割合は、 閏 年 の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。
（16）他の補助金の一時停止等補助事業者が、補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、知事は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。
（委任）第１４条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、東京都福祉局高齢者施策推進担当部長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から適用する。
附 則（令和５年７月２５日５福祉高施第９０号）
この要綱は、決定の日から適用する。

別表１（第３条関係）
区分
1

施設種別

老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第１ 養護老人ホーム
５条の規定により設置する老人福祉施設
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
老人デイサービスセンター（但し、介護保険法第８条第１７項に基づく地域密着型通所介護及び同条第１８項に基づく認知症対応型通所介護（地域密着型）を除く）
老人短期入所施設
老人福祉センター
老人介護支援センター
2 老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホー 有料老人ホームム
3 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条 介護老人保健施設
第２７項に規定する介護老人保健施設
4 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条 介護医療院
第２９項に規定する介護医療院
5 昭和５２年８月１日社老第４８号厚生省社会 老人福祉施設付設作業所
局長通知に基づく、高齢者の経験と知識を生かし、その希望と能力に応じた作業等社会的活動を行う場所を提供し、心身の健康と生きがいの増進を図る施設
6 平成１３年５月１５日老発第１９２号厚生労 生活支援ハウス
働省老健局長通知に基づく、高齢者に対して介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供する施設。
7 地域における公的介護施設等の計画的な整備 特定民間施設等の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）
第２条第３項に規定する施設
8 昭和４０年４月５日社老第８７号厚生省社会 老人休養ホーム
局長通知に基づく、景勝地、温泉等の休養地において、老人に対し低廉で健全な保健休養のための場を提供する施設
9 昭和４０年４月５日社老第８８号厚生省社会 老人憩いの家
局長通知に基づく、老人に対して、地域における教養の向上、レクリエーション等のための場を提供する施設
10 昭和６２年６月１８日社老第８０号厚生省社 高齢者総合相談センター
会局長通知に基づく、高齢者及びその家族等の抱える保健、福祉、医療等の相談に応じる施設
11 予防給付や地域支援事業（介護予防事業）を 介護予防拠点
行う拠点（介護予防拠点）を公民館、老人福祉センター、民家等を改修することにより整備するもの
12 介護保険法第１１５条の第４６項に規定する 地域包括支援センター
地域包括支援センター
13 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２ 社会事業授産施設
条第２項に基づく授産施設（生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３８条に基づく授産施設を除く。）
14 平成４年４月２２日老企第１３７号厚生省大 介護実習・普及センター
臣官房老人保健福祉部長通知に基づく、介護実習等を通じて地域住民への介護知識等の普及・啓発を図る施設

別表２（第４条関係）
１

事業内容

２

補助対象経費３

算定方法

地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険がある賃借物件（注１）で運営している社会福祉施設等が、利用者の安全を確保するため別記１に定める補助対象面積に別記１に定める補助単価を乗じて得移転に係る施設設備た額と補助対象経費の実支出額
等運搬経費、移転後（ただし、総事業費から寄付金その賃貸借契約に係るの他の収入額を控除した額がこれ礼金を下回る場合はその額）とを比較に実施する耐震性のあるして、少ない方の額物件（注２）への移転（注１）地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険がある賃借物件とは、別記２に定める基準による。
（注２）耐震性のある物件とは、別記２に定める基準による。

別記１ 別表２に定める補助対象面積及び補助単価１

補助対象面積
補助対象面積は、移転後の施設の延べ面積（㎡）とする。

２

補助単価（１）移転に係る施設設備等運搬経費（２）移転後の賃貸借契約に係る礼金

２，３００円／㎡
２，８００円／㎡

別記２ 別表２に定める建物等の基準１

地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険がある賃借物件⑴ 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物等建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）における新耐震基準（昭和５６年６月１日施行。以下「新耐震基準」という。）導入前の基準により建築された建物で、鉄筋コンクリート造、鉄骨・その他造の構造耐震指標（以下「Ｉｓ値」という。）が０．７に満たない、若しくは保有水平耐力に係る指数（以下「ｑ値」という。）が１．０に満たない建物。又は、これと同等の基準に満たない建物。
⑵ 木造の建築物等
新耐震基準導入前の基準により建築された建物又は平成１２年５月３１日までに新築の工事に着手した平家建て若しくは２階建てで在来軸組工法の建物で、木造の構造耐震指標（以下「Ｉｗ値」という。）が１．１に満たない建物。又は、これと同等の基準に満たない建物。
２ 耐震性のある物件⑴ 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物等
新耐震基準以降の基準により建築された建物。又は、Ｉｓ値がおおむね０．
７を超え、かつｑ値が１．０を超える建物。
⑵ 木造の建築物等
平家建て又は２階建てで在来軸組工法により建築された建物の場合は、平成１２年６月１日以降に新築の工事に着手した建物、それ以外の場合は、新耐震基準以降の基準により建築された建物。又は、Ｉｗ値がおおむね１．１を超える建物。