参考資料５－２

食品ロス等の削減に向けた県関連事業
食品ロス・食品廃棄物削減対策事業（7,130 千円）
農産食品課
１ 趣 旨
平成 28 年 5 月に本県において開催された先進 7 カ国（Ｇ７）富山環境大臣会合において、「富山物質循環フレームワーク」が採択され、この中で、食品ロス・食品廃棄物の削減促進、食品廃棄物の効果的なリサイクルなどの取組みを着実に実施していくこととされた。
これを受け設置した有識者や関係団体の代表等で構成する「富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議」を核とし、県民総参加の運動（とやま食ロスゼロ作戦）を展開する。
２ 事業概要（１） フードバンク活動促進事業 1,600 千円
食品関連事業者から発生する未利用食品の有効活用を促進するため、提供事業者の確保に向けた普及啓発やマッチングの推進を通じて、県内のフードバンク活動の拡大・定着を図る。

（２） 商慣習見直し推進のための事業者向け研修会の開催 300 千円
食品流通段階における食品ロスを削減するための取組みを拡大するために、事業者向けの実務研修会を開催する。
（３） 「食べきり 3015」推進・「食べきりサイズメニュー」の導入 1,100 千円

飲食店での「食べきり 3015」運動の取組みと食べきりを推進するため、ポスターや三角柱等の啓発資材の設置、お客への運動の呼びかけ、食事量を選択・調節可能なメニューの導入を飲食店に依頼し、全県的な運動の普及と「食べきりサイズメニュー」の導入促進を図る。
（４） 期限間近商品の優先購入促進キャンペーンの実施 1,278 千円
県内小売店で消費者に期限の近接した商品を優先的に購入することを啓発するポス
ターやのぼりを掲示する。
（５） 食品ロス・食品廃棄物削減に関する WEB サイトの管理 630 千円
食品ロス等関連情報を一元的に集約、発信するＷｅｂサイトの管理を行う。
（６）

県民会議等の開催等 2,222 千円
食品ロス等削減県民運動を着実に実行するため、県民会議や商慣習検討専門部会等の会議を開催する。また、食品ロス削減に顕著な功績がある者に対し、表彰を行う。

令和６年度事業 エシカル消費ＰＲ事業
県民生活課
１

事業の趣旨
近年、消費者を取り巻く課題として、持続可能な社会の実現に貢献する消費行動が求められているなか、人や社会、環境に配慮する「エシカル消費」を県民に浸透させるため、「エシカル消費」の PR 等、普及啓発を行う。
※エシカル消費 環境、人や社会に配慮した消費行動の推進
具体 的な 消費 行動 の例 とし て、 エコ 商品 、寄 付付 き商 品、 フェ アト レー ド商 品、 被災
地産品、障害のある人の支援につながる商品の購入、地産地消 など

２

事業内容

(１)公共交通機関広告掲載「エシカル消費」という言葉を周知するためのポスターを作成し、公共交通機関の構内や車内等に一定期間掲示する。
ア

実施方法

電車・バスの車内や駅構内での広告（ポスター）掲示

イ

実施期間

電車・バス・・・３～６ヶ月程度
駅構内・・・・・・１ヶ月程度(２)エシカル消費についての電子版パンフレットの作成
令和元年度に県が作成したエシカル消費パンフレット「社会を変えるエシカル消費」を電子版に改訂する。
(３)エシカル消費についてのシンポジウム等の開催①時期等：10 月 10 日（木）②内富山県民共生センター

容：令和６年度富山県消費者大会に合わせて、エシカル消費普及啓発のためのシンポジウム等を開催する。
・エシカル消費に関する基調講演
・エシカルセッション（各分野の取組み紹介、意見交換）（４）大学生によるエシカル消費の普及活動及び成果発表
県内の大学生がエシカル消費について学び、普及啓発に有効な取組みを企画・実践し、その成果を発表する。
（５）消費生活研究グループによるエシカル消費に関する研究及び実践
県消費者協会が育成し、地域で活動する「消費生活研究グループ」がエシカル消費についての調査研究を行い情報発信する。
３

予算額
５，３００千円

環境政策課

令和６年度
１

家庭系食品ロス削減対策関連事業目的
カーボンニュートラル実現に向けて、デコ活※１の一つである食品ロス削減を推進する

ため、削減につながる取組みの動画を活用した普及啓発を実施する。また、家庭由来の食品ロスについて、本県は全国より「手付かず食品」の割合が大きいため、手付かず食品の有効活用策であるフードドライブ※２やサルベージ・パーティ※３の普及を図り、家庭における食品ロス削減の取組みを促進する。
※１※２
※３

２

環境省が進める脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動
家庭で余っている食品を集め、福祉団体・施設へ寄付する活動
家庭で余っている食材を持ち寄って料理するイベント

内容（【】は予算額）

新 (1) 食ロスゼロアクション推進事業【4,000 千円】
一人暮らしの学生、共働き世帯、子育て世帯など若い世代のライフスタイルに合わせた食品ロス削減の動画を作成し、デジタル広告（ＳＮＳ（インスタグラム、Ｘ、TikTok）、動画サイト（Youtube）等）により発信する。
６月上旬

プロポ書面審査（予定）(2) フードドライブマッチング推進事業【400 千円】
フードドライブ実施団体に対し、次のとおり活動支援を行う。
①

フードドライブ実施に関するノウハウの提供②

提供先とのマッチング③

資材の貸出し（コンテナ、のぼり旗、啓発パネル等）④

ＨＰへの実施情報等の掲載(3) サルベージ・サポーターマッチング事業【680 千円】
サルベージ・パーティの企画・進行を行う「サルベージ・サポーター※」と、開催を希望する団体等とのマッチングを行う。
※ 飲食店シェフ、料理教室の講師、食育ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰなど、Ｒ１に 28 名を認定
３

予算額5,080 千円（地方消費者行政強化交付金（国 1/2））

令和６年度 HACCP 普及指導事業
生活衛生課
１概要
平成 30 年 6 月に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、HACCP に沿った衛生管理をすべての食品等事業者が導入することが義務付けられた。
県内事業者に対し HACCP に沿った衛生管理の定着を図るため、HACCP 普及指導者等による事業者への助言指導事業を実施する。

２ 事業概要（１）HACCP 普及指導者による助言指導（(一社)富山県食品衛生協会に委託）（一社）富山県食品衛生協会に業務を委託し、食品衛生指導員の中から養成した「HACCP 普及指導者」が、飲食店事業者に対し、HACCP の導入や HACCP に沿った衛生管理に係る助言等を行う。
対象：小規模な飲食店
内容：HACCP の考え方を取り入れた衛生管理計画の作成方法等について
助言（２）HACCP 未導入事業者への導入支援
対象：HACCP 未導入の食品事業者（新規事業者含む）
内容：研修会や立入検査時等における HACCP 導入支援
（３）予算額２，９００千円

Ｒ６年度 こども食堂応援事業の概要
１ 趣旨
子どもたちが生まれ育った環境に左右されず健やかに育つことを推進するため、食事その他の生活環境が十分でない子どもを地域で支える取組みを支援するもの。
※こども食堂の輪を一層広げるため、市町村との連携により、こども食堂に対する支援を拡充※「こども食堂立上げ経費」の補助事業である「子どもほっとサロン事業」（既存事業）に、こども食堂における「立上げ初年度の運営費支援」と「特色ある取組み」を新規メニューとして追加し、新たに「こども食堂応援事業」を創設

２ 予算 ３２０万円
３ 事業内容補助先：市町村
補助対象事業者：こども食堂を実施する団体（県 1/2、市町村 1/2）
補助率：（1）市町村は、事業の実施主体が、事業を実施するために必要な経費に対し助成を行うものとする。
（2）県は、市町村が実施する助成事業に対して、補助を行うものとする。
（市町村補助額の 1/2)
メニュー

①立上げ経費支援項目＜現行＞子どもほっとサロン事業（R⑤）
・調理器具購入費、家具購入費、食器購入費、対象経費 広告宣伝費、保険料、会場借上料等（だたし、賃金、謝金、旅費、食材費等は除く）
補助上限

【新】
②初年度の運営費支援・補助基準額：１箇所当たり20万円
・補助率：市町村補助額の1/2（上限額10万円）【新】こども食堂応援事業（R⑥～）
同左

同左

対象経費

・食材費及び光熱水費に要する経費（初年度のみ）（だたし、賃金、謝金、旅費は除く）

補助上限

・補助基準額：１箇所当たり6万円
・補助率：市町村補助額の1/2（上限額3万円）

対象経費
【新】
③新たに実施する「特色ある取組み」 補助上限

・学習支援や食育、相談業務、多世代交流事業
等、これまで実施してこなかった新たな取組みに要する経費（事業初年度のみ）
・補助基準額：１箇所当たり6万円
・補助率：市町村補助額の1/2（上限額3万円）

Ｒ６年度 こども食堂設置拡充促進事業の概要
１ 趣旨
こども食堂の輪を一層広げるため、こども食堂未設置地域の掘り起こしや各種団体との連携に取り組む体制を整備する。（民間委託）

２ 予算 ３９２万円
３ 事業内容（委託業務の内容）（１）統括支援コーディネーターの配置「富山県子どもほっとサロンネットワーク」（県内のこども食堂運営団体が参加するネットワーク組織）の連絡調整業務として下記の業務を行う。
①こども食堂に関する相談・支援等の総合窓口
・こども食堂の利用相談や開設相談に対する助言等（随時）・こども食堂運営団体（「富山県子どもほっとサロンネットワーク」会員）への各種情報提供、運営相談に対する助言等（随時）・こども食堂に対する企業等からの寄付金の受入調整等（随時）②「富山県子どもほっとサロンネットワーク」会員を対象とした、交流会＆居場所づくり会議・研修会の開催（年２回程度）③こども食堂の情報発信④こども食堂保険（ボランティア保険）の加入手続きに関する事務（保険料は別途補助）⑤寄付物品、支援食材の調整（随時）・食材等提供側と受入側（こども食堂）とのマッチング・こども食堂への食材提供（寄付物品等の保管・仕分け・配送）⑥こども食堂未設置地域の掘り起こし（下記（２）地域推進アドバイザーと協力して実施）⑦各種団体（シニア世代の団体、学校の家庭クラブやスポーツ団体等）との連携（２）地域推進アドバイザーの選定
県内のこども食堂運営団体（「富山県子どもほっとサロンネットワーク」会員に限る）の中から、こども食堂の運営等について、専門的な知見を有する者を「地域推進アドバイザー」として選定し、協力の上、下記によりこども食堂未設置地域の掘り起こしを行う。
①「地域推進アドバイザー」とともに各地域に出向き、こども食堂の新規開設に向けて普及啓発や相談支援等を行う。

「とやまのエコフィード」利用畜産物ブランド化推進事業(R6:5,350 千円)
農業技術課畜産振興係
１．背景・目的
畜産農家における飼料自給率の向上及び地域内未利用資源の有効活用を推進するため、エコフィードを核とした資源循環に向けた取り組みを推進し、畜産物の新たなブランド化を図る。

２．事業内容（１）エコフィード需給マッチング推進事業（予算額：450 千円、事業主体：県）・食品事業者と畜産農家との需給マッチング
・エコフィードの栄養価や安全性分析の実施
・県指導機関による技術指導（２）「とやま和牛 酒粕育ち」ブランド化推進事業（4,900 千円）（4,700 千円、地方創生推進交付金 1/2、200 千円企業版ふるさと納税 1/2）
令和 4 年 7 月にデビューした、新たなブランド牛「とやま和牛 酒粕育ち」のさらなる PR 活動や収益力の向上、生産拡大の取組みへの支援を行うことにより、全国に誇れる一層のブランド力強化を図る。
① 「とやま和牛 酒粕育ち」普及・定着支援【予算額：3,500 千円、補助率：定額、事業主体：「とやま肉牛」振興協議会】
ブランドの普及・定着に必要な経費、活動への支援②「とやま和牛 酒粕育ち」ブランド力向上対策【予算額：1,000 千円、事業主体：県】
飼養管理研修会の開催や技術指導
出荷牛肉のオレイン酸分析、肉質向上研修会の開催

等③「とやま和牛 酒粕育ち」生産拡大支援【予算額：400 千円、補助率：1/3、事業主体：生産者】
新規飼育や飼養頭数増に必要な施設改修等の支援
３．期待される成果・付加価値化による収益向上
・ブランド力による生産拡大
・資源循環の仕組みの構築

商工企画課

新 産学官オープンイノベーション推進事業

82,290千円

１ 概要
ものづくり産業を取り巻く環境の変化に対応し、県内企業のさらなる競争力強化を図るため、成長分野に関する研究会活動や新製品、新技術の開発を行う共同研究開発グループへの支援を実施するもの。
２ 事業内容ＴＯＮＩＯに補助金を交付して以下の事業を実施。
（１）研究会活動① グリーン、モビリティ、デジタル技術基盤の３分野に関する研究会において、技術セミナー及び先進地視察を開催② プロジェクト進捗管理を行うPMO（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ｵﾌｨｻｰ）の謝金、旅費（２）研究開発支援
成長産業分野に関連する新製品、新技術の共同研究開発を支援①支援対象： 県内企業と高等教育機関、公設試等で構成される共同研究開発グループ②支援スキーム：県（補助）→TONIO（補助）→共同研究開発グループ③支援内容：
ア 新規採択分【重点支援分野】〇単独企業枠
上限 5,000千円／件 １件程度 最長３年間
・ 県内企業１社と高等教育機関、公設試等で構成・ 補助率：２／３以内 ※県内高等教育機関、県内公設試等との共同研究開発経費は定額〇複数企業枠

上限 10,000千円／件

１件程度

最長３年間

・ 県内の代表企業と連携企業、高等教育機関、公設試等で構成・ 補助率：２／３以内 ※県内高等教育機関、県内公設試等との共同研究開発経費は定額【重点支援分野以外】

上限 3,000千円／件

４件程度

最長２年間

・ 県内企業と高等教育機関、公設試等で構成・ 補助率：２／３以内 ※県内高等教育機関、県内公設試等との共同研究開発経費は定額

イ 旧事業からの移行案件（R5採択） ４件（３）事務局運営等