石原産業フェロシルト不正処理事件

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内部統制事例 2005-5

石原産業フェロシルト不正処理事件
監視活動
情報と伝達
統制活動
リスクの評価統制環境

Ⅰ▲ 177億 円
下落率 19.9％

会社の沿革 1 ）石原産業㈱の創始者である石橋広一郎氏は，大正 8(1919)年 8 月に，マレー半島ジョホール州スリメダンで鉄鉱山を発見し，その事業化のために，
大正 9(1920)年 9 月に，大阪市西区に合資会社南洋鉱業公司を設立した。
この会社が石原産業の前身である。
大正 13(1924)年，同氏はマレー半島でケママン鉱山を買収して，その開発に着手し，同時に自社船 3 隻による鉱石輸送のための海運業を兼営し，最盛期の昭和 7(1932)年には海運業でも確固たる地位を占めるようになった。同社は，その後，わが国の南洋開発政策に呼応して事業展開を進め，
昭和 16(1941)年の太平洋戦争開戦後は東南アジア各地で地下資源開発に従事した。
石原産業は，国内でも積極的に事業展開を進めることとなり，金山開発・買収，鉱山の開設，銅山の買収などを図り，昭和 16(1941)年 1 月には，四日市に銅精錬所と硫酸工場を建設した。その後，同社は，銅電解工場や過燐酸石灰工場の建設の建設を図り，昭和 17(1942)年には肥料部門に進出す
る一方，昭和 18(1943)年に海運事業を日本海運に譲渡するなど，事業内容の見直しを図り，同年石原産業㈱に社名変更を行った。
1）ここでの記載は，以下の文献に基づいている。石原産業『有価証券報告書』2005
年 3 月期；東洋経済新報社編『日本会社史総覧』上巻 1995 年度 424 頁。

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戦争によって主力の四日市工場の設備の 60%を失った同社は，戦後，同工場の再建と鉱山の整備に注力して生産の回復を図り，昭和 24(1949)年 6
月，企業再建整備法に基づく処理を経て，新生石原産業が誕生するこことなった。昭和 25(1950)年 7 月には，東京・大阪・名古屋などの証券取引所に上場を果たした。
1950 年代に入ると，同社は，①紀州鉱山の開発・整備，②濃硫酸を活用した酸化チタン事業の積極化，③肥料部門の充実，④農薬部門への進出を
経営の 4 本柱とし，事業再建に取りかかった。とりわけ酸化チタンについては，白色顔料としての需要増を見込んで積極的な事業展開を進め，昭和29(1954)年にはアメリカのグリデン社からの技術導入により，硫酸法酸化チタン工場を完成した。こうして，石原産業は，経営の重点を鉱山から化学品に移し始めた。そして昭和 56(1981)年には，イギリスのインペリア
ル・ケミカル・インダストリーズ社との提携などを通じて，徐々にファイ
ンケミカル化への道を模索し始めた。1980 年代後期以降は，農業・有機中
間体・磁気材料，医薬品など新分野への事業展開を進めている。
今回の事故発覚直前の第 82 期事業年度（2005 年 3 月 31 日決算）における同社の資本金は 420 億 2,800 万円，売上高 965 億円，営業利益 103
億円，当期純利益 57 億円，従業員数 1,905 名である。

Ⅱ

事件の発覚と事件の展開

今回の事件は，2005 年 10 月 12 日，石原産業が酸化チタンの廃液を再利用した「リサイクル製品」とのふれこみで製造・販売した土壌埋め戻し
材「フェロシルト＃」の不正製造に関する社内調査を発表したことで公にⒸ2008 Yoshihide Toba
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なった 2 ）。三重県は，「商品としての取引実態の有無」（同県廃棄物対策課）などから，フェロシルトを「産業廃棄物」とみなし，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下，廃棄物処理法）第 12 条①項 3 ）違反（委託基準違反）容疑で，製造元の石原産業の刑事告訴に踏み切った 4 ）。三重県警は，
11 月 8 日，産廃に相当する土壌埋め戻し材「フェロシルト」の処分を無許
可業者に委託したとして，廃棄物処理法同条違反容疑で，石原産業本社と三重県四日市市の工場を家宅捜査した。また 9 日には，販売を担当した関連会社や委託処分先業者のほか，四日市工場長自宅などを捜索した。現場
検証から，同県警はフェロシルト製造過程から出たとみられる汚泥などの残留物約 50 点を採取した 5 ）。

コラム
▶ フェロシルト
フェロシルトとは，白色塗料の原料である酸化チタンの製造過程で発生する廃硫酸から製造する。まずチタン鉱石を硫酸で溶かしてチタンを抽出し，残った廃硫酸に炭酸カルシウムなどを混ぜて作る。一見すると，赤土のような固形物である。石原産業は，土砂などの代わりに造成工事などの盛り土として使う「低コストの埋め戻し材」として，1998 年に生産を販売し，当初，中部国際空港の埋め立て地向けの需要を見込んでいたが，粒径が細かすぎるため不採用になった。そこで，同社は三重県の「リサイクル製品認定制度」に応募し，2003
年 9 月に認定を受けていた（『日経産業新聞』2005 年 11 月 7 日）。

）『日経産業新聞』2005 年 11 月 7 日。
）廃棄物処理法第 12 条①項は，以下の通りである。
第 12 条① 事業者は，自らその産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。第 3 項から第 5 項までを除き，以下この条において同じ。）の運搬又は処分を行う場合には，政令で定める産業廃棄物の収集，運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる産業廃棄物を定めた場合における当該産業廃棄物にあつては，その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「産業廃棄物処理基準」という。
）に従わなければならない。
4）『日本経済新聞』2005 年 11 月 6 日。
5）
『読売新聞』2005 年 11 月 9 日。
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石原産業は，2002 年 11 月以降，フェロシルトの販売価格の約 20 倍の金額を無許可業者に支払い，約 13 万トンのフェロシルトの処理を委託した容疑がかけられている 6 ）。埋設地で有害物質（6 価クロムとフッ素）が検出されながらも，同社が「あくまでも商品」と主張し続けたフェロシル
ト問題は，産廃との認識があったかどうかを最大の争点として，刑事事件に発展した。
11 月 21 日，愛知・岐阜両県は，石原産業に対し，廃棄物処理法に基づき撤去を求める措置命令を出した 7 ）。埋設地から有害物質が検出されたことと，同社が「用途開発費」なる名目で販売額を大幅に上回る金額を中間業者に払っていたことが「逆有償」に当たる可能性が強いとして，両県はフェロシルトを産業廃棄物に認定した 8 ）。撤去の対象となるのは，行政処分の権限を有する名古屋市・豊田市を除く県内 9 ヵ所（フェロシルト 30
万トンと周辺の土壌）と岐阜市内を除く岐阜県内 9 ヵ所（約 7 万トンの全量撤去）である 9 ）。新たに見つかった埋設地区（愛知県瀬戸）10 ）を含め，最終的に撤去・回収が求められた埋設地区（すでに一部の地区ではすでに回収済み）は 4 府県 39 地区である（「資料石原産業 1」）である。

）『日本経済新聞』2005 年 11 月 8 日（夕刊）。
）『日本経済新聞』2005 年 11 月 21 日（夕刊）。
8）『日本経済新聞』2005 年 11 月 21 日（夕刊）。
9）『日本経済新聞』2005 年 11 月 21 日（夕刊）。
10）石原産業「愛知県瀬戸市での新たなフェロシルト埋設発見のお知らせ」『ホームページ』2007 年 7 月 19 日。
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5●撤去完了地区：28 区 ▲撤去未完了地区：11 区★石原産業四日市工場（2007 年 7 月 26 日現在）
出所：石原産業「フェロシルト問題」『ホームページ』2007 年 7 月 26 日。

「資料

石原産業 1」フェロシルト埋設地区（4 府県）と撤去回収状況

2006 年 11 月 15 日，三重・愛知・岐阜・京都の 4 府県警合同捜査本部（以下，合同捜査本部）は，昨年 11 月の捜査に続き，組織ぐるみの関与の有無を調査するため，家宅捜査を実施した 11 ）。

Ⅲ

事件の背景

三重県の「リサイクル製品利用推進条例」に基づく「リサイクル製品」の認定を 2003 年 9 月に受けた石原産業は，公共事業などで優先的に使っ）『日本経済新聞』2006 年 11 月 15 日。

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6てもらうお墨付きを得たことになり，三重県などの造成地に約 72 万トンを埋設した。しかし，2004 年 11 月，愛知県瀬戸市の蛇ヶ洞川が真っ赤に染まる事件が起こり，地域住民からの苦情が出た。原因はフェロシルトが雨で流れ込んだことが原因とわかった。2005 年 6 月になると，岐阜県の埋設土壌から環境基準を大幅に上回る有害物質の 6 価クロムが検出される
事態 12 ）となり，石原産業は 7 月 29 日にフェロシルトの全量の自主撤去を表明し 13 ），事態は収束に向かうかに思われた 14 ）。
しかし，10 月 12 日，三重県に申請していた廃硫酸とは異なる廃液を石原産業がフェロシルトに混入していたことが明らかとなり，事態は一変した。「製造工程での 6 価クロムの混入はあり得ない」という同社の主張は崩れ，同社は同日不正製造に関する社内調査を発表する事態に追い込まれた 15 ）。同社は，社内にフェロシルト対策委員会を設置し，あり得ないはずのフェロシルトの混入がなぜ生じたかについての解明を実施した。結論的には，フェロシルトがリサイクル製品として認定された製造工程と異なる工程で製造されていたことであるが，これに関連して，以下のような当時の副工場長の行為も明らかになった 16 ）。
①

県の了解を得ている旨の回答をすることにより疑問をもった部下を欺き，設定された製造工程とは異なる工程で生産を続行させていたこと，②

廃液の混合状況の操作を示す資料を部下に命じて廃棄させていたこ12）石原産業「当社製品フェロシルトについてのお知らせ」『ホームページ』2005
年 6 月 9 日。
13）石原産業「当社製品フェロシルトの自主回収についてのお知らせ」『ホームページ』2005 年 7 月 29 日。
14）『日経産業新聞』2005 年 11 月 7 日。
15）
『日経産業新聞』2005 年 11 月 7 日：石原産業「弊社製品フェロシルトに関する
事実判明とお詫び」『ホームページ』2005 年 10 月 12 日。
16）石原産業「弊社製品フェロシルトに関する事実判明とお詫び」『ホームページ』
2005 年 10 月 12 日。

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と，
③

三重県・岐阜県から提出を求められていたフェロシルトのサンプルを別の試作品サンプルにすり替えて提出させていたこと。

また，その後の捜査によって，2003 年に「リサイクル製品認定」の申請をした際，申請書類に添付する「フェロシルトの成分表」を改ざんし，有害物質が含まれていることを隠していたことも判明した 17 ）。
石原産業のフェロシルト対策委員会の内部調査報告書の基本的立場は，
上記の混入は，当時の四日市副工場長（取締役）単独によって行われた「自ら組織の枠を逸脱し，組織のコンプライアンスを破壊する行動」によるものであり 18 ），会社の組織的な不正行為ではない，とするものであった。そして，組織的関与の有無が今回の事件の最大の問題となった。上記調査報
告書は，以下のように今回の事件を総括した。

「弊社は，弊社の技術陣の優秀さとその良心を信じ，彼らが間違っても上述のような非違行為を犯すなどということは夢想だにできず，生産の現場に任せて参りましたが，今にして思えば，ここに大きな陥穽があっ
たといわざるを得ません。」 19 ）もっとも，環境問題への取り組みに関して，同社の歩みは必ずしも芳し
いものではない。1967 年に始まった四日市公害訴訟の被告企業の 1 社であり，1972 年の津地裁四日市支部判決は企業側の責任を厳しく指摘，損害17）三重県警の合同捜査本部の調べによると，「フェロシルトは原料の酸やアルカリの濃度によっては，環境基準を上回る六価クロムなどができる危険性があった。」としている。『読売新聞』2006 年 11 月 22 日。
18）『日経産業新聞』2005 年 11 月 7 日：石原産業「弊社製品フェロシルトに関する
事実判明とお詫び」『ホームページ』2005 年 10 月 12 日。
19）『日経産業新聞』2005 年 11 月 7 日：石原産業「弊社製品フェロシルトに関する
事実判明とお詫び」『ホームページ』2005 年 10 月 12 日。

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賠償の支払いを命じた 20 ）。さらに，同訴訟係争中の 1969 年には，1 日約20 万トン，主力製品の酸化チタンの製造過程で発生する計 1 億トンもの廃硫酸を伊勢湾に垂れ流していたとして，四日市海上保安部が摘発し，公害で刑事責任が問われることとなった。そして，1980 年に津地裁から有罪判決を受けた 21 ）。今回の環境不正の発生は，これまでの同社の教訓が企業体
質の改善に生かされていなかったことを示唆している。

リサイクル製品か産廃か
廃硫酸をどのようにとらえ，どのように処理をするかは，石原産業の企業業績にとって大きな意味をもっていた。事実，一般論として，「生み出された製品が再生品か廃棄物かを，誰が線引きしてどう認定するのかは難し「リサイクル製品」としてお墨い面もある。」22 ）と指摘されている。また，付きを与えた行政側の審査のあり方に対しても注文が上がっている 23 ）。三重県は，2005 年 6 月，フェルシルトの「リサイクル商品」の認定を取り消した 24 ）。
しかし，今回の一連の事件は，会社側の説明に従えば，一副工場長主犯による法令違反（暴走）事件であるが，むしろ，この事件の根っこは極めて経済的・経営的な理由によるもの，と理解した方が的を得ているように思われる。事実，会社側も「処理費用削減」を理由として認めた 25 ）。「資）『読売新聞』2005 年 11 月 9 日。
）『読売新聞』2005 年 11 月 9 日；『日本経済新聞』2005 年 11 月 8 日（夕刊）。
22）『日経産業新聞』2005 年 11 月 7 日。
23）今回の事件のように，「産廃」を「リサイクル商品」に認定する制度を持つ自治体は多く，悪質業者の排除などの環境行政にも課題を残すこととなった。
「食品リサ
イクル法」・「建設リサイクル法」などを制定し，国も，リサイクル推奨品を認定している。1990 年代から法改正による厳罰化を重ね，2005 年からは「優良処理業者の認定制度」も立ち上げた。しかし，これで問題がすべて解決されたわけではない。
『日本経済新聞』2005 年 11 月 6 日。
24）
『日本経済新聞』2005 年 11 月 5 日。
25）
『日経産業新聞』2005 年 11 月 7 日。
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石原産業 2」は，この問題を図示したものである。

料

石原産業（ 13万 ト ン ）用途開発費
1ト ン 3,500円「資料フ ェ ロ シ ルト販売価格
1ト ン 150円

産廃処理費
1ト ン 約 9,000円

フェロシルト

産廃業者

販売先（ 無 許 可 業 者）

石原産業 2」

廃硫酸の経済的意味──リサイクル製品か産廃か

石原産業は「リサイクル製品」として位置づけ，これをフェロシルト販
売業者に 1 トン 150 円で販売していた。しかし，同社は，このほかに「用途開発費」として 1 トン 3,500 円を支払っていた。同社は，これを「販売業者が現地まで持って行く運搬費を肩代わりしたもの」と説明したが，環境省は「運搬費は実質的に産廃の改質加工費とみなせる。販売価格を大幅に上回る改質加工費を払っていたとすれば（産廃認定の 1 つの基準となる）
逆有償に当たる」との環境省の指摘もある 26 ）。同社が廃硫酸を産廃として処理した場合には，たとえば三重県では 1 トン約 9,000 円の処理費がかかる。したがって，廃硫酸を「リサイクル製品」として処理する経済効果は，
廃硫酸 1 トン当たり 5,350 円（＝9,000－150－3,500）となり，同社の廃硫酸処理費は 1 トン 5,350 円節約となる。同業の堺化学工業やテイカでも，廃硫酸の再利用はほとんどせず，廃棄物処理しているところをみると，今）『日経産業新聞』2005 年 11 月 7 日。

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石原産業フェロシルト不正処理事件 10回の石原産業のやり方は極めて異質ということになる 27 ）。「資料石原産業 3」は，石原産業の今回の事件発覚前過去 10 年間の主要企業業績の推移を示している。利益の計上に永年苦しんできた同社にとって，年間数億円にも及ぶ利益捻出効果（総額約 50 億円にも及ぶ処理費が浮かせたことになる 28 ））を有する「リサイクル製品化処理」は，十分過ぎるほど経営的な意味を有していた。とするならば，この問題は，一副工場長が単独で決裁できる問題の範囲を超えているように外部の目には映る。

（単位：100 万円）
年度

売上高

売上総利益

営業利益

当期純利益

1996 年（平成 8 年）

71,227

14,580554△5,7981997 年（平成 9 年）

75,716

15,816

3,577△4,893

1998 年（平成 10 年）

83,617

20,897

9,607

374

1999 年（平成 11 年）

77,69918,901

6,572△17,326

2000 年（平成 12 年）

78,176

19,070

6,601

1,792

2001 年（平成 13 年）

79,102

23,9179,357

221

2002 年（平成 14 年）

74,05221,504

6,875

1,611

2003 年（平成 15 年）

76,954

22,129

8,545

2,320

2004 年（平成 16 年）

75,16524,436

8,343

3,505

2005 年（平成 17 年）

75,452

24,164

8,588

3,820

出所：石原産業『有価証券報告書』1996～2005 年。

「資料

石原産業 3」 石原産業の事件発覚前 10 年間の主要業績の推移（単体ベース））『日経産業新聞』2005 年 11 月 7 日。
）『読売新聞』2005 年 11 月 9 日。

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石原産業フェロシルト不正処理事件 11三重県などの調査の結果，フェロシルトを中間業者らに販売する際に「用途開発費」などの名目で販売価格を大幅に上回る金額の支払いを約束した
契約書の存在が判明し，「用途開発費」は実際のところ「産廃の引取り料」に当たる疑いが強いと判断し，フェロトシルトを産廃と認定し，環境省に報告した 29 ）。また，総額 25 億円に上る引取り料は幹部らが決裁しており，「会社ぐるみの不正」と判断した 30 ）。

Ⅳ

関係者の責任と新たな体制の構築

法的責任の追及
石原産業は，三重県四日市市の同社四日市工場で製造され中部 3 県と京都府の造成地などに埋設されたフェロシルト計 72 万トンを自主的に全量回収する方針を 6 月に打ち出した。しかし，調査サンプルをすり替えて三重県に提出したことが 10 月に発覚し，問題を重く見た三重県は 10 月 17日に同社本社を立ち入り検査し 31 ），さらに翌 18 日には，三重県など 3 県
3 市は，石原産業の四日市工場への合同立ち入り検査に踏み切った。会社
側は，処理費用の削減を図るための副工場長の独断であったことを説明し，常務取締役も会社側が廃液混入のことを知らなかったことを強調した。しかし，県担当者は「会社ぐるみの行為」との判断を固め，フェロシルトが産廃に相当するとの判断に基づき，石原産業を廃棄物処理法違反で刑事告発する方針を模索し始めた 32 ）。10 月 24 日，中部 3 県は，フェロシルトは産廃であるとの認識で一致した。また，廃液を不正混入し始めた 2002 年 1）『日本経済新聞』2005 年 11 月 4 日。
）『日本経済新聞』2005 年 11 月 5 日（夕刊）。
31）『日本経済新聞』2005 年 11 月 4 日。
32）
『日経産業新聞』2005 年 11 月 7 日。
29
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石原産業フェロシルト不正処理事件 12月当時の四日市工場長が現在の社長であるところから，経営トップの責任問題にまで発展する可能性もでてきた 33 ）。
11 月 4 日，三重県議会健康福祉環境森林委員会は，石原産業社長ら幹部
4 名の参考人招致を行った。同社社長は一連の問題について陳謝し，埋設されたフェロシルトを 2006 年 9 月末までに全量回収するとの意向を表明したが，「会社ぐるみの関与」については否定した。三重県は，法的な強制力のない県の調査では限界があるとして，廃棄物処理法違反容疑で，翌 5日，同社と同社四日市工場の副工場長を三重県警に刑事告発した 34 ）。
岐阜県は，2005 年 11 月 9 日，三重県に次いで，法人としての石原産業，同社社長，常務取締役，同工場の副工場長の 3 人を，「2003 年 7 月ごろ，事情を知らない業者に岐阜県土岐市の山林にフェロシルト約 2 万 7,000 立
方メートルを不法投棄させた」容疑で，刑事告発した 35 ）。同社は，直ちに，法人としての石原産業，社長，及び常務取締役が廃棄物の不法投棄を行った事実はない，との声明を発表した 36 ）。11 月 21 日，愛知県・岐阜県は同社に対して廃棄物処理法第 19 条の 5 第 1 項 37 ）に基づく回収措置命令を発）『日経産業新聞』2005 年 11 月 7 日。なお，社長ら上層部の事件への直接的な関与の立証は困難と結論づけ，法的な責任追及は見送られた。
『日本経済新聞』2006
年 11 月 6 日（夕刊）。
34）『日本経済新聞』2005 年 11 月 5 日（夕刊）；石原産業「弊社に対する告発に関してのお詫び」『ホームページ』2005 年 11 月 5 日。
35）
『日本経済新聞』2005 年 11 月 9 日（夕刊）。
36）石原産業「弊社に対する岐阜県よりの告発に関してのお詫び」『ホームページ』
2005 年 11 月 9 日。
37）廃棄物処理法第 19 条の 5
産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあつては，特別管理産業廃棄物処理基準） 適合しない産業廃棄物の処分が行われた場合において，生活環境の保全上支障が生じ，又は生ずるおそれがあると認められるときは，都道府県知事（当該処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者である場合にあつては，環境大臣又は都道府県知事。次条及び第 19 条の 8 において同じ。）は，必要な限度において，次に掲げる者（次条及び第 19 条の 8 において｛処分者等｝という。）に対し，期限を定めて，その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。
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石原産業フェロシルト不正処理事件 13

した 38 ）。石原産業は，その後次々と，同様の措置命令を岐阜市（12 月 1日），京都府（12 月 16 日）から受領することとなった。
問題発覚から約 1 年後の 2006 年 11 月 6 日，三重・愛知・岐阜・京都の4 府県警合同捜査本部は，廃棄物処理法違反（不法投棄）の容疑──フェ
ロシルトを産業廃棄物と認識しながら，リサイクル商品と装って，三重県の中間処理業者に処理を委託し，三重県亀山市の造成地に不法に計 13 万トン投棄した容疑 39 ）──で，同社取締役四日市工場長（当時は副工場長），
同社総務部長（当時は管理部長），同社四日市工場環境・安全・品質部部長
補佐（環境保安部長），子会社である石原ケミカル取締役，計 4 名を逮捕した 40 ）。そして翌 7 日，廃棄物処理法の両罰規定の適用により，法人としての同社も書類送検を受けた 41 ）。
2007 年 4 月 13 日，法人，取締役（四日市工場長）および当時の環境保安部長が廃棄物処理法違反により津地方裁判所に起訴されたことを受けて，石原産業は，同日付で，廃棄物処理法違反による起訴事実に係る行為によって会社が受けた損害 10 億円につき賠償を求める訴訟を被告（当時の副工場長）に対して起こした 42 ）。
2007 年 6 月 25 日，副工場長と環境保安部長に対して有罪の判決（副工場長は控訴），法人としての石原産業に対して罰金 5,000 万円の支払いを命じた。判決は「複数の従業員もフェロシルトが産業廃棄物であるとの認38）石原産業「弊社に対する愛知県及び岐阜県からの措置命令について」『ホームページ』2005 年 11 月 21 日。
39）『日本経済新聞』2006 年 11 月 6 日（夕刊）；『読売新聞』2006 年 11 月 6 日。
40）
『日本経済新聞』2006 年 11 月 7 日。
41）石原産業「弊社元取締役ら逮捕・送検及び弊社書類送検の件」『ホームページ』
2006 年 11 月 7 日；『日本経済新聞』2006 年 11 月 7 日。
なお，同社社長の責任については，4 府県警合同捜査本部は，石原産業社長の事
件への直接的な関与を立証するのは難しいとして立件を見送った。『朝日新聞』
2006 年 11 月 3 日。
42）
石原産業「当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」『ホームページ』2007 年 4 月 13 日。

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石原産業フェロシルト不正処理事件 14

識を持っていたことなどから，組織的犯行と評価できる」と述べ，法人については「不法投棄の疑いが強いと認識しながらあえて実態を追及することなく，被告（工場長）に任せた，会社の社会的責任を忘れ，従業員に法令順守を徹底する責務を放棄して，経済的利益を追求した」と断じた 43 ）。
6 月 27 日，同社は，取締役会を開催し，6 月 25 日の判決について控訴しない旨の決議を行った 44 ）。これによって，フェロシルト事件は一応の解決をみた 45 ）。

内部統制システム強化への対応
石原産業は，今回の事件を受けて，同社にコンプライアンス統括役員(CCO)を置くこと，社外弁護士の受付窓口を設置すること，社長直轄の内部監査室を設置することを発表した 46 ）。
2005 年 11 月 4 日，同社のフェロシルト対策委員会による内部調査報告を受けて，「コンプライアンス最優先とコンプライアンス違反の早期発見報告」を骨子とした内部統制システムの再構築計画を発表した。同社は，そのなかで次のような「コンプライアンス宣言」を行い，「法令・ルールや社会規範の遵守」・「良き企業市民としての行動」・「環境保全，安全衛生の確）『日本経済新聞』2007 年 6 月 26 日。
）石原産業「廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の判決への対応について」『ホームページ』2007 年 6 月 27 日。
45）しかし，今回の事件は完全には終結しなかった。石原産業は，2007 年 9 月 21
日に，フェロシルトが埋まっていた愛知県瀬戸市の少なくとも 2 ヵ所（民有地）に，
フェロシルトとは別の農薬の原料の精製過程で生じる液体などの産業廃棄物 259 トンを不法投棄していたと発表した。同社はフェロシルト問題発覚後の 2005 年 8 月に事実を把握していたが，2 年間放置し，公表していなかった。これらの責任をとり，コンプライアンス統轄役員（副社長）と相談役（前社長）が 9 月 20 日付けて退任した。同社は四日市工場元副工場長（一審で有罪・控訴中）のほか，工場から産廃を運び出した運搬業者 2 名を 10 月に刑事告訴した。一方，愛知県は，11 月中旬，同社を含め 1 社 3 人を刑事告発した。『中日新聞』2007 年 9 月 21 日（夕刊）；『日本経済新聞』2007 年 11 月 21 日（夕刊）。
46）『日本経済新聞』2005 年 11 月 5 日。
43
44

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石原産業フェロシルト不正処理事件 15保」を行動規範の柱として明示した 47 ）。

＜コンプライアンス宣言＞
当社の経営の基本使命は，「社会」，「生命」，「環境」に貢献するため，科学の進化に取り組むという企業理念のもと，無機，有機の特徴ある分野において，多様な顧客ニーズに対応した，環境にやさしく，高品質で満足していただける商品を提供していくことにあります。これを実践するために事業活動のあらゆる局面において高い企業倫理を保ち，法令・ルールや社会規範を遵守するコンプライアンスの最優先する企業経営を推進することを広く内外に宣言します。
法令・ルールや社会規範を守ることが，企業として事業を行なって行くための第一条件であります。今回の事件を省み，企業は社会からの信頼なくしては成り立たず，市場からの退場をも余儀なくされるということを当社グループ構成員の一人ひとりが肝に銘じ，社会からの信頼回復に向けて日々の業務を遂行する中で法令・ルールや社会規範の遵守をしっかりと職場に根付かせてまいります。（以下，省略）

同社が上記の「コンプライアンス宣言」に基づき導入した内部統制シス
テムの再構築のための枠組みは，4 つから構成されている。
①

コンプライアンス統括役員の任命とコンプライアンス委員会の設置②

通報制度の機能強化③

内部監査室の設置④

コンプライアンス違反への対応

改革の中核は，社外弁護士・監査役・各部門責任者から構成され，石原）石原産業「コンプライアンス体制再構築の件」『ホームページ』2005 年 11 月 4日。

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石原産業フェロシルト不正処理事件 16

産業グループ全体のコンプライアンス最優先の経営の監督・支援を目的とした「コンプライアンス委員会」である。当組織の長は，取締役会によって任命された「コンプライアンスに関する総括役員」である。内部監査室
は社長直属の組織として編成されており，コンプライアンスに関する教育・研修を含む環境作り，違反事案への対応と情報公開の決定を任務とし，その任務を果たすための情報源を①内部監査室と②通報制度（社員だけではなく，家族・取引先・すべての事業関係者）に求めている。内部監査活動の基礎は，各事業部門内に置かれた自己監査制度（自己申告型業務評価：
Control Self Assessment）とされており，内部統制システムの「外郭」としては万全であろう。同社には，これまで内部監査制度が正式には存在していなかった経緯を考えると，改革のためのプログラムの立ち上げは急速なように，外部の目には映る。同社経営陣が今回のフェロシルト問題をいかに深刻に受け止めたかを物語っているものと推察するが，この改革が成功するか否かは，コーポレート・ガバナンスの確立と社内の風通しを含む，
同社の企業文化との戦いであろう。事実，通報制度は「言葉」だけでは動かないことは，これまでの企業不祥事でも，たびたび指摘されている。内部統制の確立は，一朝一夕にはできない。
ともあれ，2005 年 11 月 11 日，同社は，先に公表した内部統制システ
ムの再構築のための機構改革と関連人事異動を発表した。注目されるコン
プライアンス委員会委員長には，コンプライアンス統括役員として，代表取締役（業務担当専務取締役）が就任し，内部監査室長を兼務した 48 ）。

48）石原産業「機構改革及び人事異動に関するお知らせ」『ホームページ』2005 年
11 月 11 日。

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石原産業フェロシルト不正処理事件 17

Ⅴ

企業業績と株価への影響

石原産業株は，フェロシルト事件発覚前の過去 2 年間，180 円から 265
円の間で推移していた（「資料て，「資料石原産業 4」）。素材産業ということもあっ石原産業 3」が示しているように，企業努力は必ずしも同社の収益力には反映していなかった。そのような状況のもとで今回のフェロシルト問題が発生したが，その布石は，2005 年 6 月 9 日における「製品フェロシルト」が土壌環境基準を上回る重金属が検出されたことに伴う販売中止に関する同社ホームページ上の情報公開にあった。同社は，その後の
7 月 29 日には，製品フェロシルトの自主回収を発表したが，それは同社の責任を認めたものではなく，地域住民の不安を取り除き使用された地域での安全確認を目的としていた。この自主回収発表によって，同社の株価は
その後一気に 216 円まで下落した。
同社の株価が再度急激に動き始めたのは，製品フェロシルトに重金属（6価クロム）が混入していたことに同社の四日市工場が深く関与していたことが明らかになった 10 月 12 日である。フェロシルト問題の発覚は同社の株価を一気に押し下げ，11 月 9 日には最安値 185 円をつけた。その後同社は，撤去費用・補償費用など，利益の下方修正に繋がる対応を発表した
が，株価は最安値をつけた 11 月 9 日以降上昇に転じた。
「資料

石原産業 5」は，フェロシルト問題への石原産業への関与が明らかになった後の株価の動きを示したものである。

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石原産業フェロシルト不正処理事件 18「資料石原産業 4」＊2005 年 10 月 11 日
「資料事件発覚約 2 年前からの株価の推移

事件発覚前日終値
石原産業 5」

231 円

事件発覚前日からの株価の推移Ⓒ2008 Yoshihide Toba
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石原産業フェロシルト不正処理事件 19

石原産業社長は，11 月 4 日の記者会見において，撤去費用が当初の見通
しの 100 億円から増える可能性が高いこと，その他訴訟や地域住民への補償などで費用がさらに膨らむ可能性があることを明らかにした 49 ）。1 さらに 1 月 6 日，同社は，①2005 年 9 月中間期の連結最終損益が従来の予想（11 億円の黒字）から 108 億円の赤字になること，②自主回収費用として総額 201 億円（中間期までの回収費用は 4 億円，下期以降は 197 億円）を一括計上すること，③期末に予定していた配当を見送り無配とすることを発表した 50 ）。
石原産業社長は，11 月 18 日に大阪市内で開いた 2005 年 9 月中間連結決算発表の席上で，全量撤去の期限としている 2006 年 9 月を目途に引責辞任する意向を明らかにするとともに，社長・専務・常務は 12 月から 3ヵ月間役員報酬を 50%～10%自主的に減額することを発表した 51 ）。
さらに，同社は，2007 年 2 月 16 日，2007 年 3 月期の連結最終損益が40 億円の赤字になるとの見通しを発表した。当初は 61 億円の黒字予想であったが，「フェロシルト」の回収費用で 89 億円の最終赤字（税引前）が確実となった。同社は 2006 年 3 月期に 326 億円のフェロシルト回収費を計上していたが，今期はさらに 189 億円の追加引当が必要となった。「資料石原産業 6」は，2006 年・2007 年 3 月期の決算の状況を示したものである。

）『日本経済新聞』2005 年 11 月 5 日。
）石原産業「平成 18 年 3 月期 業績及び配当予想の修正について」『ホームページ』2005 年 11 月 6 日；『日本経済新聞』2005 年 11 月 7 日。
51）
『読売新聞』2005 年 11 月 19 日。
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石原産業フェロシルト不正処理事件 20（単位：百万円）
2006 年 3 月期
金額
78,74752,47026,277
15,16011,1162007 年 3 月期
金額
82,334
56,127
26,207
15,40910,797

科
目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
226
333
為替差益
331
その他
105
331
137
802
営業外費用
支払利息
888
1,121
退職給付費用426
426
棚卸資産整理損
247
支払手数料
443
その他
565
2,571
661
2,209
経常利益
8,877
9,390
特別利益
投資有価証券売却益
2,197
前期損益修正益
118
その他
0
119
23
2,220
特別損失
固定資産処分損
257
235
減損損失
1,006
フェロシルト回収損失3,020
フェロシルト回収損失引当金繰入額
29,631
18,907
投資損失引当金繰入額
1,063
294
その他
502
34,47551
20,493
税引前当期純損失
25,4798,882
法人税，住民税及び事業税
19
18
法人税等調整額△10,075△10,056△3,784△3,765
当期純損失
15,4235,116
出所：石原産業「第 83 回定時株主総会招集ご通知」・「第 84 回定時株主総会招集ご通知」「資料

石原産業 6」

2006 年 3 月期・2007 年 3 月期の損益計算書Ⓒ2008 Yoshihide Toba
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石原産業フェロシルト不正処理事件 21

Ⅵ

本事件の総括2005 年は，環境分野において，企業不祥事が多発したという意味で，特筆すべき年になるかもしれない。JFE スチール東日本製鉄所による違法排水・水質データ改ざん，三菱地所と三菱マテリアルが売り出したマンショ
ンの土壌汚染を隠して販売した事件，三井物産によるディーゼル排気微粒子除去装置データの捏造である。これらの企業は，CSR の分野や環境対策の分野への取り組みを積極的に PR していた企業である。
JFE グループでは，環境経営の管理体制（環境マネジメント・システム）が構築され，三菱地所も「環境経営委員会」を設置し，「地球環境への配慮」
を基本理念においている。三井物産においては，社内に「CSR 推進委員会」を設置し，環境問題への対応を「経営上の最重要課題の 1 つ」と位置づけていた。CSR を意識した企業経営を指向している企業が増えているなかで，
なぜこのような「環境不正」が頻繁に起こるのであろうか。
環境マネジメント・システムであれ，環境リスク指向経営であれ，CSR
であれ，これらの活動や取り組み（機能）がその目的を十分に発揮するためには，透明性のある強固なコーポレート・ガバナンスとそれに支えられた十分に機能する内部統制システムが不可欠である。今回の石原産業のフェロシルト不正処理事件も，同様である。
「情報の共有を通じて合意形成を図りつつ，ものごとを進める」という，日本式経営の常態を鑑みた場合に，今回の問題を一工場長の業務執行上の問題に還元するのは，やはり無理ではないかと思われるし，同社のコーポ
レート・ガバナンス──取締役会の機能状況（風通し）──に，やはり足らざるところがあった，と考えるべきではないだろうか。法人の責任，会社の執行の長である代表取締役の責任の問題，監督機関（取締役会）が十分に執行を監督していなかったことなど，コーポレート・ガバナンスの脆弱性は否定できない。その意味で，判決を受け入れて直ちに社内改革に着Ⓒ2008 Yoshihide Toba
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石原産業フェロシルト不正処理事件 22

手した取締役会の姿勢は評価されてよいと思われるし，そのような姿勢がともすれば「内向きになりがち」な企業の風土を良い方向に変えていくものではないかと考える。
ただ，1 つ懸念を感じるのは，コンプライアンス委員長の内実である。
代表取締役（専務取締役）が総括責任者として就任することは，同社のこの問題に対する姿勢を物語るものであるが，同時に内部監査部長であること，また同時に業務執行を兼務しているという構図は，いろいろな事情があったにせよ，一極集中と職能上の矛盾を抱えているような気がしてならない。企業改革はコーポレート・ガバナンスを頂点とした企業風土と真剣に向き合うものでなければならない。

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