平 成 2 9 年 度３ Ｒ シ ス テ ム 等 調 査 研 究 事 業報
告書

平 成 3 0 年３ 月
一般社団法人

えひめ産業廃棄物協会

目
じ

め

次

Ⅰ

は

に …………………………………………………………………………………… 1

Ⅱ

３Rリサイクルシステム、再資源化技術研究調査事業 ………………………………… 1
松山バイオマス発電所 …………………………………… 1

１

合同会社えひめ森林発電

２

フード・グリーン発電システム …………………………………………………………… 4

３

ＡＩロボットによる廃棄物選別処理システム ………………………………………… 7

４

今後の動向 … …………………………………………………………………………………… 10

Ⅲ

災害廃棄物処理研究調査事業 … ……………………………………………………………… 11
１

災害時のＢＣＰ計画策定 … ………………………………………………………………… 11２

災害時資機材調査 ……………………………………………………………………………… 12

３

災害時における対応調査 … ………………………………………………………………… 13

４

環境省や自治体との連携 … ………………………………………………………………… 18【参考資料】
１

最近の法改正等 ………………………………………………………………………………… 19２

環境省重点施策 ………………………………………………………………………………… 23

３

経済産業省重点施策 … ……………………………………………………………………… 36

４

フード・グリーン発電システム …………………………………………………………… 48

５ベンチャー・中小・中堅企業向け支援事業の紹介 …………………………………… 57

６

ＡＩと資源循環政策 … ……………………………………………………………………… 78

７

ゼンロボティクスリサイクラー（ＺＲＲ）……………………………………………… 90

８

大規模災害の状況とＢＣＰ策定の必要性 … …………………………………………… 94

９

産業廃棄物処理業におけるＢＣＰ計画の策定について … ………………………… 105

Ⅰ

はじめに
平成29年度は、愛媛県産業廃棄物処理業資源循環促進支援事業補助金交付要綱が改正され、従来の会員の事業化を促進するために必要となる最新の再資源化システムや温暖化対策等に即応した再資源化技術等の調査研究を行う『再資源化システム等調査研究事業』が、産業廃棄物の３Ｒリサイクルシステム、新たな再資源化技術、災害時のＢＣＰ
計画・災害廃棄物処理計画の策定等に資する調査研究の『３Ｒシステム等調査研究事業』になりました。
このため、３Ｒリサイクルシステム、再資源化技術研究調査事業と災害廃棄物処理研
究調査事業を行った。
Ⅱ

３Ｒリサイクルシステム、再資源化技術研究調査事業
昨年度の検討会の議論から、今年度は意欲ある会員の意見に基づき調査研究を行うこととなったため、全会員を対象にアンケート調査を実施した。
その結果、13社から、バイオマスリサイクル（メタン発酵や排水油脂）、レアメタル
回収（廃家電、石炭灰等）、発電プロセス、廃プラスチックの有効活用等の技術に興味があるとの回答があった。
このため、会員企業と学識経験者で構成される第１回３Ｒシステム等調査研究事業に係る検討会を開催し、今年度の調査研究内容を検討した。
会員企業が具体的検討テーマに基づきワーキンググループ（ＷＧ）で調査研究を行う
ことについては、アンケート調査結果等から時期尚早と判断し、ＷＧの設置は見送ることとなったが、検討会ではアンケート調査のテーマの他、今後の業界の人手不足対策のためAI（人工知能）やIoTの活用について調査を行うべきとの意見があり、これらの技術について調査研究を行うこととなった。
このため、松山バイオマス発電所、フード・グリーン発電システム、ＡＩロボットによる廃棄物選別システム等について調査研究し、第２回検討会で報告書に取りまとめた。
１ 合同会社えひめ森林発電

松山バイオマス発電所

合同会社えひめ森林発電は、株式会社エネ・
ビジョンにより2015年１月に設立され、愛媛
県松山市大可賀３丁目の約30,000㎡の用地に愛媛県初となる木質バイオマス発電所を建設して、再生可能エネルギーの固定価格買取制
度（FIT）を活用し、主に愛媛県内の未利用材を使用することで、地産地消型エネルギーの安定供給を実現している。

1

同発電所は、木質バイオマスのみを燃料とし、愛媛県内の間伐材や林地残材を中心とした未利用材及びパームヤシ殻ＰＫＳを混焼し、12,500ｋWの発電を行っている。
燃料については、県内未利用材は木材又はチップで受入れ、パームヤシ殻（PKS）チッ
プは徳山港に輸入し垣生港経由で受入れ、個別にバンカーにストックした後、ストー
カ炉で燃焼し発電している。また、発熱量はPKSチップの方が未利用材より高く、未利用材約６割PKS約４割の混焼としている。
なお、発電した電気は、FIT制度により、燃料の種別で間伐材等由来チップ32円/
kW、PKSチップ24円/kWで売電しているが、廃棄物木材の受入れはしないとのことであり、廃棄物バイオマス利活用のためには、廃棄物系の売電価格13円/kW又は17円/kWを輸入PKSチップの24円/kWより高くするＦＩＴ価格の改善か、新たな需要開拓が必要である。
バイオマスの固定価格買取制度（ＦＩＴ）
間伐材等由来の一般木質

木質バイオマスバイオマス・

一般廃棄物

農作物の収穫に 建設資材廃棄物

その他の伴って生じる

バイオマス

バイオマス
2,000kW未満

2,000kW以上

調達価格

40円+税

32円+税

24円+税

13円+税

17円+税

調達期間

20年間

20年間

20年間

20年間

20年間

バイオマス

2

チッパー

県内産木質チップ

チップサイロ

PKS

チップ搬入装置

ボイラー全景タービン発電機3

２

フード・グリーン発電システム
株式会社ティービーエムは、グリストラップ等から出る排水油脂を用いてフード・

グリーン発電システムを開発した。

図

フード・グリーン発電システム【原料】
排水油脂は、レストラン、ファーストフード、ホテル、食品工場、ショッピングセ
ンター等に設置されたグリストラップで分離回収されており、その量は年間31万トンと家庭の廃食用油９～11万トンの約３倍の量となっており、質・量とも安定したバイオマス資源であるが、現状はバキューム吸引され産廃処理されている。
排水油脂は、①油脂が劣化したりスカム化している。②含水率が30～40％と高く、異物が混入している。③着火性が低い（セタン価35）。④動物性油脂が多く常温固化する等アルカリ法やSting法でBDF化は難しくエネルギーリサイクルが困難である。
等のデメリットがある。

4

図

排水油脂回収システム

真空型油脂分離回収装置環吉君

SMO発電システム【燃料化技術】
排水油脂から水や異物を除去する精製、着火性の改質を行い発電燃料（SMO：
Straight Mixed Oil）を製造。
【フードグリーン発電】
ＳＭＯを用いて、発電機排熱を活用したコジェネレーション発電機を開発し、FIT
売電（17円/Kwh）を実施。また、発電車も開発しエネルギーの地産地消も行っている。

5

フードグリーン発電シ
ステムから、①排水処理：
浮上油脂徹底回収による排水負荷の軽減⇒薬剤・電気コストの低減、②排水油脂
有価買取り及び汚泥排出量削減による産廃処分費の低減、③衛生管理向上、④新エネルギー循環型地域社会の構築⇒地域貢献・低炭素化、⑤CSR活動・イメージ向上・宣伝力アップ・IT化促進の効果が期待できる。
しかし、排水油脂の回収については、90％除去の性能を有する油水分離装置であっても実環境では除去率20～40％程度であり、資源量確保のためには油水分離装置の更なる性能向上が必要であり、新たに真空型油脂分離回収装置【環吉君】を開発した。
なお、この事業についてはNEDOのベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業のフェーズＢ、Ｃの支援を受けるとともに、環吉君は環境省環境技術実証事
業（ETV）で現在性能実証試験中である。。

6

３

ＡＩロボットによる廃棄物選別処理システム
Zen Robotics社（フィンランド）のAI（人工知能）制御による世界で唯一の廃棄物選別ロボットゼンロボティクスリサ
イクラー（ZRR）が日本に導入された。
株式会社シタラ興産は、少子高齢化による慢性的な人材不足解消と、社員の能力に添った業務配置を考えており、廃棄物選別の省人化・機械化を図るため人工知能制御による廃棄物選別の高性能ロボットシステムをNEDOの平成28年度ロボット
導入実証事業（補助金5,000万円）を活用しながら導入した。
「サンライズFUKAYA工場」（能力：約2,000トン／24時間）は、徹底した分別による混合廃棄物の100％リサイクルを目的に、平成29年５月に完成した屋内型混合廃棄物選別施設である。処理の流れは、搬入された廃棄物は、二軸破砕機・バリオセパレー
タ・磁選機・手選別等で前処理され、コンベヤーでZRR選別ラインへ運ばれる。セン
サーユニットを通過する際に複数のセンサー（光学センサー・レーザースキャナ・金属探知機等）が、廃棄物の種類やコンベヤー上の位置を瞬時に認識し、集めたデータを分析してロボットアームを作動させる。４本のロボットアームが直列に配置されており、アームはコンベヤー上の物体を識別して、品目ごとに回収ボックスに振り分けていく｡ ZRR選別ラインを出た廃棄物は､ さらに、振動・風力・比重差などの選別機により徹底的に分別され、再生砂・再生砕石・ＲＰＦ原料などに分けられる。現在の処理量は、日300～500トンで分別された再生品は全量廃棄物として関連協力会社に直ちに出荷しているため保管施設はないとのことである。
廃棄物は、形状も材質も一定ではなく、特に混合廃棄物となると、これまで分別作業を完全に機械化することは難しかったが、ZRRは、物体の色や材質、形状などを一つ一つ「学習」することで、廃棄物を自動認識できるようになり、機械選別より格段にレベルの高い選別が可能となるそうだ。また、フィンランドから常時監視とアップ
デートが行われている。（時間費用８ユーロ約1,000円）
ロボットアームは20kgまでのものを、１時間あたり2,000回つかみあげることができ（同社は４基導入しているため8,000回／時）、24時間365日稼働が可能だ。現在までに約20種類の廃棄物を学習済みで、回収精度は約60％とのことだった。回収精度を高くすることはできるが回収精度より処理量が最大になるように学習をさせているとのことだった。
シタラ興産は、ZRRの導入により選別作業員を18人から２人に16人削減することができ、大幅な省人化を実現し労務管理が大変楽になったとのことである。

78

前処理（破砕・選別）

廃棄物受入施設

ZRRライン全景

後処理（再生砂・再生砕石）

ロボットアーム部

9

４

今後の動向
環 境 省 で は、 循 環 型 社 会 の 形 成、

廃棄物・リサイクル分野における地球
温暖化対策等から廃棄物エネルギー回収を推進する必要性を強く打ち出しており、平成30年度予算でも中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理シ
ステム等評価事業や廃棄物処理事業におけるエネルギー利活用・低炭素化対策支援事業等の強化や廃棄物系バイオ
マス利活用導入マニュアルやメタンガ
ス化施設整備マニュアル等の整備を進めている。
また、廃棄物処理振興財団においても廃棄物資源化推進チームを設置して未利用廃棄物を資源として有効活用
し、CO₂削減、再生可能エネルギーの創出、資源循環、自然共生等新たな社会的課題に取り組もうとしている。
産業廃棄物処理業においても、廃棄物エネルギーの回収については今後力を入れて取り組んで行く必要がある。
特に、100トン/日未満の小規模処理施設においても、メタンガスエンジン発電や規制緩和された小型還流ボイラーによる蒸気タービン発電が行われるようになったことから、地方においても産業廃棄物と一般廃棄物の混焼による廃棄物量の確保や、余熱
エネルギーの有効利用先の確保など市町と連携していく必要がある。

廃棄物エネルギー利活用事業モデルの例（左：大都市モデル、右：地方モデル）

10

Ⅲ

災害廃棄物処理研究調査事業
１

災害時のＢＣＰ計画策定
愛媛県と災害協定を締結しているが、災害時により実効性が上がるよう会員の災害時ＢＣＰ計画策定を支援するため『産業廃棄物処理業におけるＢＣＰ計画
策定について』と題して研修会を開催した。
西山周会長の開会あい
さつの後、矢田部龍一愛媛大学特命教授による基調講
演「大規模災害の状況とＢ
ＣＰ計画の必要性」及び全邦釘（チョン・パンジョ）愛媛大学准教授による講演「産業廃棄物処理業におけるＢＣＰ計画策定について」が行われた。
大規模災害の状況とＢＣＰ計画の必要性（講師：矢田部龍一愛媛大学特命教授）
戦後70年経過して、日本の各種制度が現在のグローバル化、少子高齢化、１千兆円の借金、防衛問題、大規模災害等に合わなくなっている。日本人は、明治維新や太平洋戦争敗戦等柔軟に対応してきたが、産業廃棄物処理業もこれら現代の問題に対応していかなければ生き残れない。近年自然災害が多発しているが、歴史に学べば大規模災害は必ず繰り返し発生しており、南海トラフ巨大地震は近いうちに必ず発生する。
大規模自然災害発生時には通常の処理量をはるかに超えた廃棄物が発生し、通常の業
務量に何倍もの緊急業務が加算される。これを処理するのが産業廃棄物処理業者の使命であり、このためには、事業継続できるように、また全国的なネットワーク構築をしておくことが重要である。会社を守り、地域を守ることは会社の当然の責務であり、そのためにＢＣＰ、ＢＣＭの策定を行う必要がある。
チョン パンジョ

産業廃棄物処理業におけるＢＣＰ計画策定について（全邦釘愛媛大学准教授）
事業継続とは、重要な事業活動を中断させないこと。目標復旧時間までに重要業務を再開させることであり、そのための計画がＢＣＰ計画である。事業が中断すると企業の信用低下がおこり最悪廃業になる。事業継続を図ると、人命・資産、顧客の信用、従業員の雇用、地域経済を守り、企業価値の維持・向上即ち企業の社会的責任が図れる。まず、始めてみて、ＰＤＣＡサイクルでより向上させていけばよい。

11

２

災害時資機材調査
災害時における復旧活災害対策本部連絡体制表

動支援を充実させるため、

愛媛県支援承諾会員が災害時に協市・町力できる資機材や緊急通行

要請内容
・災害状況及び作業内容
・支援を必要とする場合及び期間・支援する車両数、種類及び人員
・その他必要とする事項

車両等事前届出について調査をおこない、「災害時支援規程」を改訂し連絡体制を整備した。
そ の 結 果、 支 援 承 諾 会（一社）えひめ産業
廃棄物協会

員は、正会員205社、賛助

災害対策本部

災害時携帯電話（専務理事）
090 － 8970 － 1344

会員１社の計206社であり、運搬車両、中間処理施設、

指

示

連

絡
協会本部員（別紙名簿１）

最終処分施設は支部別支援
リストのまとめのとおりで各支部（災害対策）本部あった。
詳 細 は「 災 害 時 に お ける復旧支援規程（平成29年度版）」のとおりである。

電 話 089 － 986 － 3450
ＦＡＸ 089 － 986 － 3451

要支部本部員（別紙名簿２）

請
各支部会員

12

各支部支援協力可能会員（別紙名簿３）

支部別支援リスト（まとめ）
西条支部

今治支部

松山支部

4,255

477

3,831

516

277

9,356

トラック類

400

154

514

203

107

1,378

パッカー

39

22

130

23

-

214

バキューム・
タンクローリー

41

23

53

13

2

132

その他

33

16

52

32

22

155

船舶

1

-

-

1

7

9

重機類

368

108

320

152

95

1,043

焼却施設

2

2

5

2

-

11

アスベスト
対応施設

8

3

6

2

3

22

破砕施設

22

9

27

13

6

77

脱水・油水・
中和

3

1

4

1

-

9

その他

9

3

11

3

-

26

安定型

-

1

1

4

-

6

管理型

3

-

2

1

-

6

木質系
廃棄物

6

4

4

1

-

15

コンクリートがら

5

2

7

4

1

19

金属くず

4

2

2

1

-

9

プラスチック・
その他

3

3

6

5

1

18

64

47

41

20

16

188

従業員数

運搬車両

中間処分

八幡浜支部 宇和島支部

合計

最終処分

資源化再利用その他

３

災害時における対応調査
災害時における産業廃棄物協会の役割等について、九州北部豪雨における福岡県協会及び熊本地震における熊本県協会の対応について調査した。
⑴

公益社団法人福岡県産業廃棄物協会
本年７月に発生した九州北部豪雨における福岡県協会の対応について、大野専務

理事より被害の概況及び協会の対応について説明を受けた後意見交換を行った。
７月５日から６日にかけて発生した九州北部豪雨により６日に福岡県から協会に

13

協定に基づく支援要請があり、集積場管理を、７月10日から朝倉市、15日から東峰村で協会が行い、９月８日に朝倉市、14日に東峰村の支援業務を終了し、その後の業務は会員企業が行った。また、収集運搬についても広域処理のため福岡県の他の自治体へ搬出する業務を協会が受託し会員企業が行った。（約半数の市町村と協定締結）
なお、安定型品目については、災害廃棄物は一般廃棄物になるため管理型処分場で処理しなければならないが、協会から県に働きかけ、９月４日特例に関する省令が施行され、これ以降安定型処分場で処分が開始された。
集積場管理での分別について、市町村の指示で分別品目を決めているが、協会員
では住民対応が困難なこともあるため、市町村職員が受付対応を行うようにしている。
協会での支援活動対応は、基本的には各支部で行うこととしているが、機材や経路の関係で隣接支部からも応援を行った。過去の支援経験を生かして比較的順調に対応できている。
契約の方法については、市町村と協会が業務委託契約を行い、協会と支部会員が災害廃棄物処理
委託契約（再契約）を行う。
流木等については、支援業務の対象外であり、市町村の集積場には搬入せず、河川や道路等土地の管理者毎に集めている状況にある。これらの処理は、今後、協会が受託し、二次仮置場での移動式破砕機で処理することとしている。搬出先は、バイオマス発電やセメント原料等でリサイクルすることになる。
⑵

一般社団法人熊本県産業資源循環協会
平成28年４月に発生した熊本地震における熊本県協会の対応について、加久専務

理事より被害の概況及び協会の対応について説明を受けた後意見交換を行った。
熊本県との協定は平成21年に締結し、市町村とは平成24年に45市町村全てと協定を締結している。
４月14日に地震が発生し、15日に益城町、宇戸市、西原村から支援要請があり、直ちに支部に連絡し、会員の被害調査を行っているところへ再度地震が発生した。

14

その後続々と各市町村からの支援要請がった。
４ 月16日 に 環
境省、県、益城町との会議後、三役会理事会等を開催
し、熊本県災害廃棄物処理対策会議等にも出席した。
６月20日熊本県が災害廃棄物処理実行計画を策定した。
協会としては、４月26日協会員の応援車両台数調査、４月30日九地協に応援車両
台数調査依頼、５月10日九州各県協会に焼却施設、中間処理施設調査を実施した。
支援要請自治体は７市13町３村１広域連合で、主な要請内容は仮置場からの災害廃棄物処理で、契約方法は仮置場の管理及び収集運搬業務は各自治体の幹事社が委託を受け会員に再委
託、中間最終処分
は会員と個別契約を行い、直接協会
は契約に関与していない。なお、家電については、家電リサイクル業者が対応した。
仮置場については、災害廃棄物処理指針で考え方が示されているが、搬出に必要な面積等が算定されておらず、大型車の進入路等も考慮されていな
い。県内の一次仮置場の平均面積は11,000㎡である。仮置場における分別は、スムー
ズな搬入搬出、衛生安全管理、処分費縮小、処理期間短縮、リサイクル率の向上には必要不可欠である。仮置場で注意すべきことは、畳等可燃性廃棄物は自然発火するリスクが高いため、①早急な搬出②高さを低くする③水蒸気の確認が重要であり、石膏ボード等はフレコンバックでの輸送保管である。

15

熊本県の災害廃棄物処理実行計画では、市町村が２年以内に可能な限り再生利用と減量化を図ることを基本方針にして処理しており、８月末までに289万トンの災
害廃棄物のうち84％（再生利用率73.4%）の処理が完了した。
今後の検討課題として、協会では①会員の能力把握②会員間の支援システム構築③九州各県や全国との支援システム構築④安全管理に向けての啓発がある。
⑶

災害廃棄物仮置場について㋐

熊本県二次仮置場（熊本県上益城郡益城町小谷地内）（熊本地震二次仮置場事務所

吉田洋昭職長）二次仮置場は、熊本地震により被災した７市町村（宇土市、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、西原村）の災害廃棄物の一部約20万トンについて、県が受託処理するため設置したもので、運営は熊本県災害廃棄物処理事業連合体（12
社内県内事業者５社）が平成30年１月（予定）まで行っている。
二次仮置場では、廃棄物の再生利用や減量化を図るため、７市町の一次仮置場から搬入されたコンクリートがら、廃瓦、木くず、混合廃棄物、畳・布団の再資源化を行っている。
選別については、ふるいや磁選を行った後は徹底した手選別を行っている。
また、隣接して仮設住宅があるため、騒音振動・粉じん・悪臭・水質・交通等の環境保全対策を行い環境モニタリングを定期的に実施している。

16

㋑

益城町一次仮置場（熊本県上益城郡益城町木谷）（益城町環境生活課

小山祐一郎主査）

益城町の一次仮置場は、町職員が受付対応をし、実務は契約した産廃業者が行っている。被災直後は、分別ができておらず置かれたため、一度閉鎖し全量搬
出後、19品目の分別体制を整備して受け入れを行った。持ち込んだ廃棄物は、場内を一周しながら順番に下ろせるようにした。問題点としては、①搬入待ちの車が５kmにも及び周辺への影響が大きかったこと②分別体制を直ちに取れなかったこと。③家電リサイクルの分別がうまくできなかったこと等であるとのことであった。

⑷

今後の協会の対応について
福岡県及び熊本県協会は、既に市町村と災害支援協定も締結を進めており、災害廃棄物支援についてはこれまでにも対応経験があり、今回の事案にも比較的スムー
ズに対応している状況であった。
愛媛県で災害が発生した場合、協会では本部支部とも対応経験がなく、現在資機材調査、緊急通行車両届済証の発行等を行っているが、環境省、県及び市町とより連携を深め、市町との災害廃棄物協定締結や、本部支部及び会員による情報伝達や

17

図上訓練等の実施、より実効性のある資機材調査の実施、会員のＢＣＰ計画（事業継続計画）策定支援等について継続的に実施して行く必要がある。
なお、支援業務委託については、会員が直接受託する熊本方式より、協会が受託し会員企業へ再委託する福岡県方式の方が良いと思われた。
４

環境省や自治体との連携
災害廃棄物四国ブロック協議会は、環境省中国四国地方環境事務所、建設省四国地方整備局、４県の県、市、産業廃棄物協会及び学識経験者で構成され、災害廃棄物の広域連携等について協議しており、今年度は協議会、幹事会、情報伝達訓練や図上演習に参画するとともに、環境省が実施した大規模災害時における中国四国ブロック処
理困難物適正処理モデル事業や災害廃棄物処理計画策定モデル事業においても協会として参画し助言等を行った。
また、保健所、市町、産業廃棄物協会及び建設業協会で構成されるブロック災害廃棄物対策協議会には、本部及び各地区が参画し情報共有や連携強化を図るとともに、愛媛県災害廃棄物対策ワークショップにも参加した。
今後とも国・県・市町と情報共有や連携強化を図るとともに、協会においても情報伝達訓練や図上演習を行う必要がある。

18

【

参

考

資

料

】

１

最近の法改正等（2017年2月～2018年３月）

法律名

改正年月日

特定化学物質障害予防規則（特化則）

平成29年2月16日

省エネルギー法

平成29年2月24日

工場立地法

平成29年2月27日

グリーン購入法

平成29年3月3日

再生エネルギー特措法

平成29年3月14日

担当省庁

改正の概要

3．3’－ジクロロ－4．4’－ジアミノジフェニルメタン（MOCA）を原因とする尿路系の障害（腫瘍等）の予防・早期発
厚生労働省
見のために、その製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者の健康診断項目等が見直された。
特定エネルギー消費機器として、新たにショーケース（冷蔵又経済産業省 は冷凍の機能を有しないものその他経済産業省令で定めるものを除く）が指定された。
第6条（新設等の届出）における届出先が、従来の都道府県から市町村長（特別区の区長を含む）へ改められ、同時に、第12条
経済産業省 （条例等に係る適用除外）においても、氏名等の変更の届出及び承継の届出について、条例に定めがあるときには条例に従う
とされた。
環境省

基本方針が見直され、特定調達品目として靴、エネルギー管理
システムなど4品目が追加され、同時にディスプレイ、電気冷蔵庫など49品目についてその判断の基準が改められた。
再生可能エネルギー発電設備の区分等についての経済産業大臣

化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）

平成29年3月27日

労働安全衛生法

平成29年3月29日

経済産業省 による指定のための入札業務を行おうとする者の申請書類等が定められた。
一般化学物質のうち、第1種特定化学物質又は第2種特定化学物
厚生労働省
質に該当せず、あるいは優先的に評価が必要な物質のいずれに経済産業省も該当せず、製造数量等の届出の必要のない化学物質が指定さ環境省れた。
三酸化アンチモンが特定化学物質に追加された。それに伴い、
厚生労働省 三酸化アンチモンを含む製剤の製造や、これらを取り扱う作業を行う場合の義務規定が定められた。

省エネルギー法

平成29年3月28日

平成28年11月30日政令第364号の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」において、「エネルギーの使用の合理化等に関する法
経済産業省
律施行令の一部改正」があり、省エネルギー法の「建築物に係る措置等」に係る施行令の一部が削除されたことに伴い、関係する施行令の条項の一部改改められた。

水道法

平成29年3月28日

厚生労働省 水道の水質基準に係る分析方法の一部が改正された。

土壌汚染対策法

平成29年3月31日

容器包装リサイクル法

平成29年3月31日

地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法
律）

平成29年3月31日

化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）

平成29年4月3日

厚生労働省
2，2，4，6，6－ペンタメチルヘプタンを含む16物質が優先評価
経済産業省
化学物質に指定された。
環境省

省エネルギー法

平成29年4月12日

平成27年7月8日法律第53号の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の制定に伴い、平成28年11月30日政令第364号「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の国土交通省 施行に伴う関係政令の整備に関する政令」において省エネル
ギー法施行令の一部改正が行われた。これに伴い、今回、自動車のエネルギー消費効率に関する告示（平成18年国土交通省告示第350号）の一部条項が改められた。規制内容に変更はない。

小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）

平成29年4月5日

経済産業省 告示第1号）における小型電子機器等の回収量目標（14万ｔ）の
環境省
実現は、従来の「平成27年度まで」から「平成30年度まで」に

特定化学物質障害予防規則（特化則）

混合標準液の原液について、試料採取等対象物質にクロロエチ
レンが含まれる場合についての対応が規定された。
特定容器利用事業者及び特定包装利用事業者による特定分別基
経済産業省
準適合物の再商品化義務量の算定に係る特定分別基準適合物ご環境省との事業系比率が改められた。
京都議定書第一約束期間の調整期間終了に伴い、京都メカニズ
環境省
ムクレジットに関する規定が削除され、報告様式が修正された。
環境省

当該法律第3条における基本方針（平成25年経済産業省・環境省改められた。

平成29年4月27日

三酸化二アンチモン等は、化学物質による労働者の健康障害防止に関するリスク評価の結果に基づき、発がんのおそれのある物質として特化則の「管理第2類物質」に指定された。これによ厚生労働省 り、新たに、化学物質の発散を抑制するための設備の設置、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施、作業主任者の選任等が義務付けられ、作業環境測定や健康診断の結果、作業の記録などを30年間保存することとなった。

19

法律名

改正年月日

水銀による環境の汚染の防止に関する法律平成29年4月28日

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

平成29年4月28日

担当省庁

改正の概要

既存の用途に利用する水銀使用製品として、新たに、3種類（水

厚生労働省
銀トリム・ヒール調整装置、差圧式流量計及び傾斜計）が指定
環境省

された。

環境省

産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業に係る変更届等であって、役員の変更の場合には登記事項証明書を添付するとともに、処理業の変更届について、法人にあっては登記事項
証明書の添付を要求する場合には、30日以内とされた。

土壌汚染対策法

平成29年5月19日

環境省①有害物質使用特定施設の使用の廃止の時に調査が猶予されている土地の形質変更を行う場合には、あらかじめ届出が必要であること、②要措置区域内における措置内容に関する計画の提出、措置が技術的に適合しない場合には、都道府県知事による計画提出及び計画変更の命令があること、③健康被害のおそれのない土地の形質変更は、その施行方法等の方針について、あらかじめ都道府県知事への届出が必要とされたこと、④基準不適合が自然由来等による土壌は、都道府県知事へ届け出ることにより、同一の地層の自然由来等による基準不適合の土壌がある他の区域への移動が可能となったこと、などが新たに規定さ
れた。

環境基本法

平成29年5月22日

環境省

水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定について、燧灘
西北部、広島湾西部、響灘及び周防灘の類型指定が行われた。

高圧ガス保安法平成29年5月9日

圧縮水素二輪自動車装置用容器及びその附属品について、国際経済産業省 圧縮水素自動車燃料装置用容器等と同様の内容の規定が定められた。

平成29年6月7日

審査特例制度における全国数量上限の見直しが行われ、当該数量上限については、従来の新規化学物質の製造・輸入数量の合計した数量を用いていたものから、その環境への排出量を合計
厚生労働省
した数量（各事業者の製造又は輸入数量に用途別の排出係数を経済産業省
乗じた数量を合計した数量）に改められた。また、新規の化学環境省
物質の審査において最も規制措置の少ない一般化学物質に該当するもののうち、毒性の強いものについて、国がその旨を通知することとされた。

平成29年6月14日

毒物であるセレン化合物及びこれを含有する製剤のうち、亜セレン酸0.0082%以下を含有する製剤が除かれ、劇物である無機亜
厚生労働省
鉛塩類のうち、焼結した硫化亜鉛（Ⅱ）が除かれるなどの改正が行われた。

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

平成29年6月16日

環境省①市町村長、都道府県知事等は、許可を取り消された者、事業を廃止した者等が廃棄物の処理を完了していない場合に、これらの者に対して委託者への書面による通知等必要な措置を命ずること、②特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に対し、紙マニフェストの交付に代えて電子マニフェストの使用を義務付けること、③有害使用済機器等を保管又は処分を業として行う者に対し、都道府県知事への届出、処理基準等の義務付けの措置が講じられたこと、④認定を受けた親子会社は、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができる特例が規定された。

消防法

平成29年6月27日

総務省

届出を要する物質のうち、毒物及び劇物取締法第2条第2項に規定する劇物であるメタバナジン酸アンモニウム及びこれを含有する製剤が一部改められた。

労働安全衛生法

平成29年6月27日

厚生労働省 新規化学物質として、新たに、245物質が公表された。

オゾン層保護法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）平成29年6月7日

経済産業省 議定書附属書CのグループⅠ（ハイドロフルオロカーボンHCFC）

水銀に関する水俣条約

平成29年6月23日

化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）

毒劇法（毒物及び劇物取締法）

高圧ガス保安法

我が国において平成28年1年間の特定物質の生産量等の実績は、
のみにみられた。

平成29年7月20日

外務省

水銀に関する水俣条約は、平成29年8月16日発効する。

二酸化炭素冷媒に係る高圧ガス保安法の適用除外に範囲の拡大
及び許可・届出の対象の変更、政令指定都市の長の都道府県公安委員会等への通報、経済産業大臣の権限に属する事務の一部
経済産業省 の政令指定都市の長の処理等が規定された。また、平成29年7月25日以降、二酸化炭素冷媒を用いた冷凍設備について、冷凍能力20t以上50t未満の設備については従来の許可許可対象から届出対象とし、20t未満の設備については届出は不要とされた。

20

法律名

改正年月日

担当省庁

改正の概要

平成29年7月4日

今回の改正では、「市街地」、「郊外」、「高速道路」といった走行モードで構成される国際的な試験法である「WLTCモー
経済産業省
ド」という燃費の測定方法が導入され、WLTCモードに基づく燃
国土交通省
費（WLTCモード燃費）に加え、構成する三つの走行モード毎の燃費を、カタログや展示車に表示することとされた。

地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法
律）

平成29年7月26日

特定排出者が、事業活動に伴う平成28年度の温室効果ガスの算
定排出量を算定する際に用いる、平成27年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等（平成28年12月27日公表）について、平成28年度新規参入の電気事業者の係数の追加及び平成27年度新規参入の電気事業者の係数更新等があ
経済産業省
り、また調整後排出係数を算出する際の排出係数として、電気環境省
料金メニュー別排出係数の公表を希望する電気事業者2社の係数更新が公表された。報告は平成29年度である。なお、平成28年
12月27日時点で公表された電気事業者数は139社であったが、今回は新たに170社が新規参入し合計306社となった。また、53社において平成28年12月27日の公表の値が更新されている。

化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）

平成29年7月31日

厚生労働省 製造・輸入に係る届出のあった237の物質についての審査が行わ
経済産業省 れ、法第4条第1項第2号から第5号のいずれかに該当する旨の審環境省
査結果が届出者に通知された。

工場立地法

平成29年8月16日

経済産業省 促進区域についての区域の区分ごとの基準の一部が改められ

省エネルギー法

法律名の改正に伴い、緑地面積率等に関する同意企業立地重点

再生可能エネルギー特措法

平成29年8月14日

労働安全衛生法

平成29年9月27日

農薬取締法

平成29年9月26日

水銀による環境の汚染の防止に関する法律平成29年10月16日

省エネルギー法

平成29年10月26日

土壌汚染対策法

平成29年10月25日

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

平成29年6月16日

農薬取締法

平成29年11月20日

オゾン層保護法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）平成29年11月16日

高圧ガス保安法平成29年11月15日

た。
入札に参加する場合の手数料は、一再生可能エネルギー発電計
経済産業省
画につき12万7,000円とされた。
厚生労働省 新規化学物質として、新たに、267物質が公表された。
環境省

水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名イソウロン等5種類の農薬成分及びその基準値が設定された。

水銀等による環境の汚染を防止するために、法律的な措置、その措置を実施するための国、地方公共団体、事業者及び国民の役割等が示された。
以下に掲げる電気便座、自動販売機、ディー・ブイ・ディー・
経済産業省 レコーダー、交流電動機の製造事業者等に関する判断の基準が廃止された。
改正法（平成29年法律第33号）第4条の「土壌汚染のおそれがあ環境省る土地の形質の変更が行われる場合の調査」の追加規定等の施行日が、平成30年4月1日とされた。
特別管理産業廃棄物管理責任者の学歴として、新たに専門職大環境省学の課程を修了した者が追加された。
水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに別
環境省
名イソフェタミン等4種類の農薬の成分及び基準値が指定された。
平成30年1月1日から平成30年12月31日までの規制年度までにモントリオール議定書附属書CのグループIの特定物質を製造しよ
経済産業省 うとする者は、その種類及び数量について、平成29年11月29日
から平成29年12月5日までに経済産業大臣に許可の届出をしなけ
ればならない。
環境省

各種届出書の届出先は従来都道府県知事とされている場合において、事業所が指定都市の区域内にある場合であって、当該事業所に係る事務が高圧ガス保安法施行令第22条において規定す
経済産業省 る事務（例えば、高圧ガスを取り扱う事業所の集積の程度、高圧ガスの処理量等を考慮して経済産業大臣が定める区域にある事業所などに係る事務）に該当しない場合は、当該事業所を所管する指定都市の長が行うこととされた。

再生可能エネルギー特措法

平成29年11月28日

経済産業省

化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）

平成29年12月13日

厚生労働省
経済産業省
環境省

地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法
律）

平成29年12月20日

経済産業省
環境省

再生可能エネルギー発電事業計画の認定日又は同計画の記載事
項変更の認定の日が平成29年4月1日から平成30年3月31日の間に属する太陽光発電設備であって、みなし認定事業者に係る設備のうち出力が2,000kW以上のものの一部について、調達価格等が新たに定められた。
平成29年法律第53号の改正規定の施行日が定められた。特定一般化学物質等に係る規定の施行日は平成31年1月1日、その他
は、平成30年4月1日とされた。
小売電気事業者として303社、一般送配電事業者として10社ごとの実排出係数（t-CO2/kWh）、及び代替値0.000512（t－CO2/kWh）が公表された。

21

法律名

改正年月日

労働安全衛生法

平成29年12月27日

土壌汚染対策法

平成29年12月27日

担当省庁

改正の概要

事業場における労働者の有害物へのばく露による健康障害を防止するために、有害物ばく露作業についての報告が義務付けられる有害物として新たに3物質が指定された。報告対象は、平成
厚生労働省
30年1月1日から同年12月31日までに一の事業場で製造し、又は取り扱った有害物が500kg以上の事業者とされ、報告期間は、平成31年1月1日から同年3月31日とされた。

環境省

改正法（平成29年法律第33号）第4条第2項の土地の所有者等の同意の方法、指定が解除された要措置区域等の台帳の調整・保管の方法、帳簿記載事項、添付図面等が規定された。

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

平成30年1月31日

環境省

平成29年6月16日に改正された法律（平成29年法律第61号）の施行日が定められた。同改正法の施行期日を平成30年4月1日とし、同改正法附則第1条第2号に掲げる規定（電子マニフェストの一部義務化等）の施行期日は平成32年4月1日とされた。

農薬取締法

平成30年1月15日

環境省

水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに別名イソキサチオン及びクレトジムの農薬の成分及び基準値が指
定された。

22

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経済産業省重点施策

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製造産業局 自動車課
機密性○03-3501-1690

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
平成30年度予算案額 130.0億円（123.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

補助対象車両

 運輸部門は、我が国のCO2排出量の約2割を占めていることか

燃料電池自動車（FCV）

ら、環境性能に優れた電気自動車等のクリーンエネルギー自動車の普及は重要です。また、今後の成長が期待される分野でもあることから、各国メーカーが参入を予定するなど、国際競争が激化しています。

 一方で、クリーンエネルギー自動車は現時点では導入初期段階

電気自動車(EV)にあり、コストが高いため普及が進まない等の課題を抱えています。

 このため、本事業では、環境性能や車種ごとの出口戦略を踏まえたスキームによる導入補助を通じて、初期需要の創出・量産効果による価格低減を促し、世界に先駆けてクリーンエネルギー
自動車の市場を確立します。

プラグインハイブリッド自動車(PHV)

成果目標

 平成28年度から平成32年度までの5年間の事業であり、「未来投資戦略2017」における、2030年（平成42年）までに新車販売に占める次世代自動車の割合を5～7割とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー自動車の普及を促進します。
クリーンディーゼル自動車(CDV)

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）

国

民間団体等

補助

購入者※
※補助金申請が必要

45崰嵑崫崗嵣௩࿹ಉ峘ઈୟ৖୅峕岴岻峵੄崐崵嵓崖嵤ৌੁহ঵ાଓஃস
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資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課
03-3501-4031

地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業
平成30年度予算案額 23.0億円（19.7億円）
事業の内容

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事業イメージ

事業目的・概要

 バイオマスエネルギー導入にあたって必要な、経済的に自立したエ④実証・開発の成果を技術指針／導入要件に反映

事業モデルとして広く一般へ公開

ネルギー利用システムに関して、以下のように、導入要件・技術指針と具体的な事業モデルを明確化します。

①バイオマスの種類毎（未利用木材、畜産廃棄物、都市ごみ等）に経済的に自立可能な要件及び要素技術を洗い直し、導入要件・技術指針としてまとめます。

地域で自立したシステムの確立①技術指針／
導入要件の策定②実証事業に向けた事業性調査（FS）を行います。

②技術指針／導入要件に基づく事業性評価及び実証事業の実施③事業採算性の見込みのある事業に対し、導入要件・技術指針に合致したモデル実証と、改良が必要な技術の開発を行います。

実証事業例④開発及び実証の成果を反映させた導入要件・技術指針と共に、事業モデルを公開し、更なる導入促進に貢献します。

森林資源

本事業の範囲 平成26年度から平成32年度までの7年間の事業であり、実証事

業（6件以上）による事業モデルを提示することで、国内におけるバイオマスエネルギーの導入促進と経済的に自立した事業運営、及びそれに伴うバイオマス産業育成に貢献することを目指します。

大規模製材所

燃料化工場

間伐材･未利用材(チップ、ペレットなど)

燃料供給

国

製紙工場

経済的に自立可能な地域バイオマス産業
熱利用 ボイラ

熱利用 病院･介護施設 等

条件（対象者、対象行為、補助率等）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

大規模需要先との連携

廃材･端材等

中間土場

成果目標

交付金

③技術開発課題の解決(要素技術の開発)

委託・補助（2/3）

農業施設

民間企業等

地域需要の集約化

46

発電機

発電

バイオマス発電所※FIT発電事業は対象外

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資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課
03-3501-4031

バイオ燃料の生産システム構築のための技術開発事業
平成30年度予算案額 2４.０億円（20.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要（１）セルロース系バイオエタノール生産技術開発

 バイオ燃料の導入は、化石代替燃料としてCO2削減、エネルギー源の(i) 要素技術の組合せ検証・事業性評価

多様化のみならず、新たな産業創出の観点からも重要です。また、近年
航空機の運航に起因するCO2について、国際機関が削減目標を策定
する等、バイオジェット燃料導入への期待が国際的に高まっています。

前処理 本事業では、食糧と競合しないバイオエタノール、バイオジェット燃料の実用化に向けてコスト低減を図りながら研究開発を実施します。

糖化①エタノール生産については、要素技術の組合せをパイロット規模で検証し、事業性評価を踏まえた上で、事業化に向けた高効率製造技術の開発を行います。

発酵（２）バイオジェット燃料生産技術開発(i) 一貫製造プロセスに関するパイロット規模の検証

成果目標

 平成26年から平成32年までの7年間の事業であり、本事業を通じて、エタノールについては、海外のエタノール価格と競争力のある製造コスト（70円/L未満）で製造する高効率製造技術を確立し、バイオジェット
燃料については、2030年(平成42年)頃までに商用化が見込まれる一貫製造プロセスを１件以上確立します。

藻類

セルロース系
バイオマス

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

原料～エタノール生産までの一貫生産システム

蒸留・脱水②バイオジェット燃料については、バイオマスのガス化・液化や微細藻類の培養技術等優れた要素技術を元にした、一貫製造プロセス構築のためのパイロット規模の検証試験を行うとともに、技術動向および導入普及に関する調査を行います。

交付金(ii)高効率製造技術開発

委託

民間企業等

大規模
培養

ガス化

(ii) 技術動向調査

47

バイオ由来
油脂

合成ガス

油分抽出・
精製

液化・
改質

バイオジェット
燃料による
航空燃料代替４

フード・グリーン発電システム

48

49

50

51

52

53

54

55

56

５ ベンチャー・中小・中堅企業向け支援事業の紹介

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58

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60

61

62

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64

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76

77

６

AIと資源循環政策

78

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82

83

84

85

86

87

88

89

７

ゼンロボティクスリサイクラー(ZRR)

90

91

92

93

８ 大規模災害の状況とＢＣＰ策定の必要性

矢田部 龍一
一般社団法人えひめ産業廃棄物協会
産業廃棄物処理業におけるＢＣＰ計画の策定研修会
日時:平成29年11月29日(水) 13:30‐16:00
会場:リジェール松山

戦後70年経過して、日本の各種制度が時代に合わなくなっている
1867年

黒
船
明
治 結果として・天皇制
維 ・身分制廃止
新 ・中央集権国家

1945年

太
平
洋
戦
争
敗
戦

結果として
・民主主義国家・農地解放
・婦人参政権
・日米安保

2017年

新
た
な
・グローバル化
国・少子高齢化難 ・1千兆円の借金・防衛・巨大自然災害

しかし
選挙権の制限文民統制がない94

まことに小さな国が，開化期を迎えようとしている。 (あとがきから抜粋)「小さな」といえば，明治初年の日本ほど小さな国はなかったであろう。産業といえば農業しかなく，人材といえば三百年のあいだ読書階級であった旧士族しかなかった。明治維新によって日本人は初めて近代的な「国家」というものを持った。誰もが「国民」になった。不慣れながら「国民」になった日本人たちは，日本史上の最初の体験者として，その新鮮さに昂揚した。
この痛々しいばかりの昂揚が分からなければ，この段階の歴史は分からない。社会のどういう階層の，どういう家の子でも，ある一定の資格をとるために必要な記憶力と根気さえあれば，博士にも，官吏にも，軍人にも，教師にも成り得た。
この時代の明るさは，こういう楽天主義から来ている。

今から思えば，実に滑稽なことに，コメと絹の他に主要産業のない国家の連中は，ヨーロッパ先進国と同じ海軍を持とうとした、陸軍も同様である。財政の成り立つはずがない。が，ともかくも近代国家を作り上げようというのは，元々維新成立の大目的であったし，維新後の新国民の少年のような希望であった。
この物語は，その小さな国がヨーロッパにおける最も古い大国の一つロシアと対決し，どのように振舞ったかという物語である。主人公
は，あるいはこの時代の小さな日本ということになるかもしれないが，ともかく我々は３人の人物の跡を追わねばならない。

95

四国は，伊予松山に３人の男がいた。この古い城下町に生まれた
秋山真之は，日露戦争が起こるにあたって，勝利は不可能に近いと言われたバルチック艦隊を滅ぼすに至る作戦を立て，それを実施した。その兄の秋山好古は，日本の騎兵を育成し，史上最強の騎兵といわれるコサック師団を破るという奇跡を遂げた。もう一人は，俳句
短歌といった日本の古い短詩形に新風を入れて，その中興の祖となった俳人・正岡子規である。
彼らは明治という時代人の体質で，前をのみ見つめながら歩く。
上って行く坂の上の青い天に，もし一朶(いちだ)の白い雲が輝いているとすれば，それのみを見つめて，坂を上っていくであろう。
秋山好古(1859-1930)、秋山真之(1868-1918)、正岡子規(18671902)、
日本人が、本当に一途に国造りに燃えた時代があった

巨大自然災害の時代が到来か？

戦後日本の自然災害による死者・行方不明者数の推移

伊勢湾台風以降、阪神大震災まで大規模自然災害を押さえ込んでいた
しかし、今の日本は大規模自然災害発生の時代を迎えている

96

東日本大震災は巨大自然災害時代の幕開け

東日本大震災２０１１年３月１１日（金）
１４時４６分 地震発生
マグニチュード ９．０
震源の深さ
２４ｋｍ
太平洋プレートの潜り込みによる

南海トラフ巨大地震
・４連動
・マグニチュード9.0
・震源が陸地に近い
フィリピン海プレートの潜り込みによる

東日本大震災の衝撃
・歴史に学ぶことの重要性－千年前に大規模地震発生－
千年に一度の大規模地震(マグニチュード9.0)
東日本大震災は貞観地震(869年)に相当している30年間に6つの火山が爆発、 10回の直下型地震発生、最期に仁和地震（887年：京都壊滅、東南海・南海地震）
・巨大津波による2万人近い犠牲者
レベル2地震の概念
・福島第一原発のメルトダウンによる放射能被害
エネルギー行政の転換

97東日本大震災の発生を受けて
東南海・南海地震から3連動、そして南海トラフ巨大地震へ被害金額 57兆円 → 81兆円 → 220兆円
犠牲者数 1万7千人 → 2万8千人 → 32万人
国の動き
H25.3 南海トラフ巨大地震の被害想定
H25.12 南海トラフ地震対策特別措置法可決
国土強靭化基本法案可決
国の被害想定を受けて、各県で詳細な被害想定結果を発表

多発する近年の自然災害
2011年
3/11 東日本大震災(M9.0)
9/2～4

大津波 巨大地震

紀伊半島豪雨災害 台風１２号
死者・行方不明40名 深層崩壊、天然ダム

2012年
7/11～14 九州北部豪雨災害

死者・行方不明30人

2013年
10/16

伊豆大島豪雨災害 824mm/日 死者・行方不明者39人
982013年
10/14‐16 台風26号 死者・行方不明43人(伊豆大島含)
2014年
7/30‐8/26 8月豪雨 台風11号、12号、前線
8/20

広島土砂災害(秋雨前線)

9/27

御嶽山噴火

死者6人

死者74人

死者・行方不明者63人

2015年
5/29

口永良部島火山噴火

2015年
9/9‐11 平成27年関東・東北豪雨 (台風18号、鬼怒川決壊)
2016年
4/14, 16 平成28年熊本地震(犠牲者225人、直接死50人)
8/30‐9/1 平成28年台風10号災害(岩手、南富良野等、死者・行方不明27名)
12/22 糸魚川市大規模火災(147棟)

992017年
7/5 平成29年7月九州北部豪雨(朝倉市、日田市、41人)
8/22‐23 秋田豪雨災害(2200棟床上・床下浸水)
どこでも、いつでも大規模災害に見舞われる弱体化した日本を襲う恐るべき災害
危険度大 南海トラフ巨大地震(220兆円)
危険度大 首都圏直下型地震(170兆円)
可能性あり 富士山大噴火、利根川決壊

地震復興
救援復興に向けた産業廃棄物処理会社の使命
・膨大な廃棄物の処理(数年分の業務量がある)
通常業務に何倍もの緊急業務が加算される
・産業活動の継続
地域の生き残りのためには雇用確保の継続が至上命題
・地震防災に向けて産廃処理業界の啓発活動が必要
・受援のための全国的なネットワーク構築が必要

100

自然災害時の災害廃棄物処理の実態
阪神淡路 東海豪雨 芸予地震
事業費 3246億円 35億円
2億円
東日本大震災

中越地震
292億円

能登半島地震
205億円

2490万トン(阪神淡路1430万トンの1.7倍)

大規模自然災害時には通常の処理量をはるかに超えた業務量が発生

101

102

103

自分たちの地域を自主的に守ることは当然の責務
古来から、協同して敵や自然災害などから町を守ってきていた会社を守り、地域を守ることは、会社の当然の責務⇒BCP、BCMの策定を
道普請：
村普請とも言い、春彼岸や秋彼岸の頃など年に４回あり、一戸から一人ずつ出て、村内の道路
や水路、ため池などの保全修理、草刈りや除草などを共同で行う
勤労奉仕の年中行事のことである。
村八分：
成人式、結婚式、出産、病気の世話、新改築の手伝い、水害時の世話、年忌法要、旅行、(葬式、火事を除く)

ご清聴を感謝します104９ 産業廃棄物処理業におけるＢＣＰ計画の策定について
平成２９年１１月２９日
愛媛大学大学院理工学研究科
准教授 全 邦釘
産業廃棄物処理業におけるＢＣＰ計画策定研修会

震度分布（①南海トラフ巨大地震）

105

想定地震における市町別最大震度①南海トラフ

②

②‘

③

④

⑤

四国中央市

７

５弱

４

７

６強

６弱

新居浜市

７

５強

５弱

７

７

６強

西条市

７

６弱

５強

７

７

６強

上島町

６強

５強

今治市

６強

６弱

１３市町で最大震度７
４

６強

５強

５弱

５強

６弱

６弱

６強

東温市

６強

５強

５強

５強

５弱

６強

松山市

７

６強

６弱

６弱

５強

６強

砥部町

６強

久万高原町

６強

松前町

７

伊予市

７

内子町

６強

大洲市

７

八幡浜市

７

伊方町

７

西予市

７

鬼北町

７

松野町

四国中央市、新居浜市
西条市、松山市、松前町
伊予市、大洲市、八幡浜市
伊方町、西予市、鬼北町
宇和島市、愛南町
５強

５強

５弱

５弱

６弱

５強

５弱

５強

５強

６弱

６弱

６弱

５強

５弱

６強

６弱

５強

５弱

５弱

６強

５強

５強

４

４

６弱

６弱

６強

４

４

６強

６弱

６強

４

４

６弱

６弱

６強

４

４

７

６弱

６強

４

４

６弱

５弱

５強

４

４

５弱

６強

５弱

５弱

３

３

５弱

宇和島市

７

５強

６弱

４

３

５強

愛南町

７

５弱

（東日本大震災：栗原市だけ）
６弱
３
３
５弱

106

• 南海トラフ巨大地震• 32万3000人の犠牲者• 津波・・・・・23万人• 建物倒壊・・8万2000人• 火災・・・・・・１万人
2012年「8月29日 国の中央防災会議」

四国の死者数８万６５００人
徳島県

津波
高知県

建物倒壊
がけ
火災
その他

死者数
（地震動：陸側ケース、
津波ケース④、冬深夜、
風速8m/s、早期避難率低）107

• 津波・・・・・・4,400人（8,184人）• 建物倒壊・・7,400人（6,210人）• 火災・・・・・・・・700人（1,585人）
愛媛県内の被害「2012年8月29日国の中央防災会議」「2013年12月26愛媛県被害想定」

大規模地震における被害の要因

108

BCPの概要
事業継続とは、災害や事故にあった場合でも、① 重要な事業活動を中断させないこと② 目標復旧時間までに重要な事業を再開させること
そのための計画が事業継続計画（Business Continuity Plan :BCP）
事前

操業度（製品供給量など）

9

災害
発生

許容限界以上のレベル
で事業を継続させる
事後許容される時間内に操業度を復旧させる

100%

復

旧

業務Ⅱ
業務Ⅰ
目 標
許容限界

現状の予想復旧曲線
BC実践後の復旧曲線

▲
目標
（出典：

許容限界
内閣府

▲
現状

時間軸

事業継続ガイドラインから引用、一部修正）

大規模地震が発生したら→半分しか出られない→全壊→エレベーターが停止→交通マヒが一週間• 職員が出勤できなくなる• 施設が利用できなくなる• 設備が利用できなくなる• 物品（食料品、消耗品、ガソリンなど）が調 達できなくなる• ライフライン（電気、ガス、 →電気3日間、通信1週間
水道、通信）が 使えなくなる※物品の供給が止まる
109

「大規模災害」と「宝くじ」？？
• 買わなければ• 船の上で水害には合わない• ６等なら当たる！

• 小さな災害は頻繁に！

• ５等、４等・・・？

• 大きな災害はめったに起こらない！！

• １等が当たる！？

• 大きな災害は！？

→当たっても・・・→それなりにうれしい→もし当たったら！！
→人生が変わる！？

→被害は限定的→被害によって影響が出る→もし起こったら！！
→生活が変わってしまう！！！

防災計画と事業継続計画の違い
対象とする災害
作成する目的

対象範囲

復

旧

防災計画

事業継続計画

特定の災害（主に地震）

地震、風水害といった自然 災害のほかに、新型インフ ルエンザなどの感染症の流行、火災やテロなど

人命の安全、物的被害の軽 人命の安全、物的被害の軽減を図るとと減を図る
もに、重要な 事業・業務の継続、または早期復旧を果たす
本部、事業所などの場所単位

事業単位※法人内だけでなく、例えばガソリン、食料品の購入先などといった法人外も検討の対象となる

被害状況を見てから復旧の時期を決める。被害を軽減
すれば、復旧にかかる時間も短縮できる

あらかじめ目標復旧時間を設定する。目
標復旧時間までに復旧するように、様々な備えを事前に行う

具体的な対策例

耐震補強などの被害を軽減 左記に加えて、事業継続計画書の作成、する対策、防災マニュアル
代替拠点の確保、食料品や消耗品の代の作成、備蓄品の購入など 替調達先の確保など

普段における活動

定期的な防災訓練や安全点検
110

事業継続計画に定めた対応策の定着のための教育・訓練

企業防災の役割
企業

従業員等の
安全確保
地域における

企業の存続• 迅速な復旧

地域防災への貢献• 早期の復興住民• 地域の存続
地域の自助・共助

産業廃棄物処理業者の皆様にかかる地域復興への期待，役割は重⼤111

建設業BCP（事業継続計画）について

内 容
BCPについて① BCPとは② BCPの必要性③ BCPの目的■ 建設業とBCP① 災害リスク（南海トラフ大地震等）② 建設業の役割と建設業の現状③ 建設業BCP④ 愛媛県における取組み■

112

BCPとは• 事業継続計画（Business Continuity Pｌan）とは

災害時や事故にあった場合でも○ 重要な業務（事業活動）が中断しないこと○ 万一中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な業務を再開させることそのために、平常時から事業継続について戦略的に準備しておく計画《業務中断に伴うリスク（顧客の流出、企業評価の低下等）
を最小限に抑える》

事業中断すると何が発生するのか「日本精機」の例（新潟中越地震（2004年10月））

事業中断の状況 自動車や二輪車用メーターの製造が停止
 約１カ月でほぼ復旧

サプライチェーンへの影響
 ヤマハ・カワサキ・ホンダが2 輪車生産を部分的に休止
 ホンダが11 月8・9 日の2 日間、４輪車生産を全
面的停止
結果


被害額：2 億7000 万円

113

企業の信用低下BCPの概念① 重要な事業活動を中断させないこと② 目標復旧時間までに重要な事業を再開させること

BCPの目的（基本方針）
事業の継続を図る
人命・資産

顧客の信用

従業員の雇用

地域経済

企業価値の維持・向上

CSR（企業の社会的責任）
企業は利益追求だけでなく、企業活動が社会に与える影響に対して責任があり、あらゆるステークホルダー〔利害関係者（従業員、消費者、投資家及び社会全体）〕の要求に対して、適切な意思決定をし、その説明責任がある。
114

BCPの基本事項• 目的（基本方針）• 被害想定と予防• 重要業務の選定と実施(時間管理)• 人・経営資産の把握• 仕組み（システム）の構築• 実施（訓練）• 分析・評価・課題の抽出• 改善（見直し）

PDCA（スパイラルアップ）

PDCAのサイクル

BCPを企業内に浸透させ、訓練を実施、継続的に改善していくことが重要。【経年的に実効性の高いものに】※ 事業継続管理
BCM（事業継続のための経営的管理手法）

115建設業の役割① ～地域経済と雇用を支える主要な産業～
建設産業は、本県の全産業就業者の8.5％（約5.5万人）、総生産額の5.4％（約2200億円）を占めており、雇用や経済を下支えする本県の主要な産業
産業別生産額

産業別就業者数

平成24年度項目

金額（百万円）構成比

１．産業

4,076,910（１）農林水産業（２）鉱業

100,7713,901（３）製造業（４）建設業（５）電気・ｶﾞｽ・水道業（６）卸売 ・小売業
（７）金融 ・保険業
（８）不動産業（９）運輸・通信業（10）サービス業

887,736
221,706
110,806
544,144
225,877
653,110
246,813929,817

0.1%
21.8%
5.4%
2.7%
13.3%
5.5%
16.0%
6.1%
22.8%

出典：平成24年度県民経済計算（内閣府）

出典：平成17年度国勢調査（総務省）

建設業の役割② ～災害対応～
建設業の特徴○重機械・人員を保有○国・県・市町と大規模災害時の応援協定を締結（（社）建設業協会）

大規模災害発生
がけ崩れ、建物倒壊など多数発生
国

2.5%

協定に基づく要請

建設会社

県
市・町

緊急輸送路の確保（道路啓開）

救援・支援要請

パトロール

二次災害の防止

河川の土砂流木除去

116

地域住民
人命救助

倒壊家屋など瓦礫の撤去

建設産業の現状～建設業者の減少～
建設許可業者数と建設業就業者数
Ｈ11 7,402社

Ｈ25 5,641社
100,000

（台）
5,000

８万
80,000

4,000
４千

24％減

6,000
６千 Ｈ12

7万9,970人

４千
4,000

６万
60,00031％減 Ｈ22
5万5,500人

2,000
２
千

４万
40,000２万20,0000０

建設業就業者数（人）

建設許可業者数（社）

８千
8,000

建設機械保有数

H26

1,645台

1,000

０0

H17

H20

H23

H26

※建設機械：掘削系建設機械（人）
100,000

80,000
８万

58%減少

2,000
２千

H6 H11 H16 H21 H26

建設業就業者数

3,935台

3,000

0

H元
H1

H17

7万9,970人
6万9,710人

60,000６万

全就業者 31 ％
減5万5,500人

40,000４万20,000２万

30歳未満
1万5,740人 0０6,530人

H12

H17

H22

建設業BCP策定の目的
企業市民としての社会的責任を果たす○ いのちを守る・従業員・家族の安全確保（安否確認方法の徹底・家の減災対策の実施）○ 経営資産の保全
・耐震診断、津波への対応
・経営資産の分散（重機や資材の保全）○ 重要業務の早期再開
企業としての社会的信用を守る○ 「お客様」の生命の安全確保○ 取引先の事業再開支援○ 被災地への救援活動（災害復旧・復興支援）
117

30歳未満
59％減

建設業BCPとは• 大規模災害時に、企業（建設関連）を存続させ、的責務（応急・復旧）を果たすために• （自社・従業員・家族）を守り、重要業務を• 目標時間内に復旧、実施させるための• システム（人・資機材・機械・資金）を構築し• 訓練を実施することで• 継続的な改善を行い、地域貢献を果たす計画である

また、ステークホルダー（利害関係者）への
説明責任

118

社会

災害発生直後の重要業務
職員・家族の安否確認拠点の確保（代替拠点を含む），体制の確保，指揮命令系統の確保（権限委任ルールを含む），参集要員の確保，連絡網，通信手段

現場の2次災害防止
参集要員の確保，点検要員の確保，点検マニュアルの整備，応急対策資材の確保，図書

関係機関への情報提供
連絡システム（連絡網，手段）
災害協定業務，災害時契約業務，災害復旧業務
資機材の確保，要員の確保，図書災害ボランティア，救命・救護活動

事業継続計画（BCP）の考え方
確保できる資機材，要員を把握する．
• 1時間（1%)，3時間(16%)，12時間，1日，3日(32%)，・・・• 資機材，作業員
優先順位を付ける．
• 時間経過（安否確認，２次災害防止，連絡，災害時業務）• 国・県・市町村，近隣
顧客が我慢できる限界が，目標復旧時間となる．
• 施主への第１報は，数時間以内• 緊急輸送路の確保は，３日以内
目標復旧時間を達成できない場合，資機材，要員の調達方法を考

える．

119

実効性を担保するための手段多重化

代替拠点，代理者，代理参集要員，重要な資料のバックアップ，
連絡先，通信手段，協力会社，代替納入業者，協定
事前準備
資機材，非常食，簡易トイレ，非常電源，通信手段，マニュアル（点検，2次災害防止，復旧）
訓練
情報連絡訓練，参集訓練，点検訓練
時点修正、更新
連絡網，参集要員，本部体制
計画の改善、充実
事前対策，訓練，計画の更新

120

121

122

123

124

125

126

127

128

129

130

131

事業継続計画の文書化→重要ａ．事業継続計画書の作成• 実効性のあるものにするための管理方法、計画を検討した際の前提（被害想定など） について記載

ｂ．初動対応や各種手順、チェックリストの文書化• 初動対応のマニュアル• 各種 管理マニュアル

ｃ．対策の対応計画の作成• 対応計画 の進捗を定期的に行う点検時に確認することで、 確実に実施

事業継続計画の 周知・徹底のポイント
教育や訓練対策本部でも冊子となった計画書やマニュアルを見なくても一目でやるべきことが確認できる• 携帯用カード• 早見表→作って終わりではなく、そこから始まる気持ちで132

事業継続計画の点検・見直しのポイント「対策と して決められたことが計画どおりに進められて いるか」
「そもそも現在の自法人の状況に事業継続計画が適合しているか」といった観点で行う。
→作成以上に見直しによる改善が最も重要▼まずはＢＣＰを策定してみる
BCPの訓練と見直し

133

BCP策定のために緊急事態が発生しても重要な事業を継続ま
たは早期復旧するためには、「必要な経営資源を確保すること」「意思決定や行動に必要な情報の入手と伝達ができること」「的確な意思決定と迅速な行動をとること」
が重要です。これらが実践できるような事業継続計画をぜひ策定してください。
→リーダー（責任者）の役割が非常に重要

液状化現象による影響
 地盤の液状化
 ⽀持⼒の低下

 影響例

 沈下（不等沈下）

 段差（不陸） 側方移動 製造ラインのずれ 傾斜（転倒）

 工作機械の傾斜

 墳砂 運搬路の埋没

 埋設物の浮上り 管路の露出 （組み合わせ）134液状化による被害への対応
 対策の考え方
 費用と効果のバランス
 重大な影響の有無

・・・無対策も対策のひとつ

 液状化そのものへの対応
 有効な代替案

・・・他設備、他施設、他機関

 再開への備え・・・いかに短期間で「大規模災害」と「宝くじ」？？


買わなければ

船の上で水害には合わない

６等なら当たる！
→当たっても・・・

小さな災害は頻繁に！
→被害は限定的

５等、４等・・・？
→それなりにうれしい

大きな災害はめったに起こらない！！
→被害によって影響が出る

１等が当たる！？
→もし当たったら！！



大きな災害は！？
→もし起こったら！！

→人生が変わる！？

→生活が変わってしまう！！！
135

企業の災害予防：事業継続計画（BCP）• 「防災基本計画」 2005年7月改定

企業は，災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保，二次災害の防止，事業の継続，地域貢献・地域との共生）を十分に認識し，各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定するように努めるとともに・・・• 災害に強い企業を育成することは，地域の安全・安心の確保はもと
より，経済や生活を守るために必要。
• 中でも、建設会社は災害復旧，救援救護に重要・不可欠な業種の一つ。

災害に強い企業のあり方「想定外」にしない努力
防災

減災

中小災害では，被害を発生させな
いこと．

大災害でも，被害を最小化すること．

（住宅）震度6程度の地震では損傷を受けない．

（住宅）震度７程度の地震でも，損傷を受けるが倒壊しない．

（企業）震度6程度の地震では企業活動を停止しない．

（企業）震度7程度の地震でも，最小限の企業活動を継続しつつ，早期に復旧する．

完全な体制が確保される施設が被災しない

不完全な体制しか確保できない施設が被災する

136

事業中断すると何が発生するのか「新潟三洋電子」の例（新潟中越地震）

事業中断の状況
半導体工場の操業を停止
本格稼動は5 ヵ月後であり、地震前にあった5つのラインのうち復旧したのは3つのラインに限られた
結果
被害額：約500 億円
社員1,500 人のうち退職100 人、転籍100人
500人いた請負・派遣社員は全員契約が打ち切られた

雇用が維持できくなる

事業中断すると何が発生するのか「みのり染工」の例（福井豪雨）

豪雨による浸水で主要な機械がすべて使用不能➔ 結果
 機械の修理だけでも1億7、8千万円
 機械を直しても稼働する保証はなく、買い替えると35億から40億円
 工場を再建するのに2ヶ月以上
 その間に、お得意さんがよそに逃げてしまう、借金を背負ってまでできないとの判断から廃業、全従業員が解雇。

地域経済の復興は遅れる
137

事業中断すると何が発生するのか「日本精機」の例（新潟中越地震）

事業中断の状況 自動車や二輪車用メーターの製造が停止
 約１カ月でほぼ復旧
サプライチェーンへの影響
 ヤマハ・カワサキ・ホンダが2 輪車生産を部分的に休止
 ホンダが11 月8・9 日の2 日間、４輪車生産を全面的停止
結果
 被害額：2 億7000 万円


日本経済に影響を与える
新潟県中越沖地震での企業の対応

（出典）
朝日新聞
H19.7.24（出典）日本経済新聞H19.7.19（出典）産経新聞：H19.7.24

138

事業継続による経営的，社会的なメリット
経営的メリット

社会的メリット雇用の確保による社• 被害の軽減

会不安の軽減• マーケットシェアの低経済復興の早期実現下防止。

• 企業評価の低下防災害後の社会活動の• 市場での信頼の確保

社会貢献・地域との

維持

止。

共生

従来の防災計画と事業継続計画（BCP）との違い
従来の防災

ＢＣＰへの取組みの特徴

人命の安全確保 物的被害の軽減
 拠点レベルでの対策・対応
 主に安全関連部門・施設部門の取り組み

従来の防災の考え方に加え以下の新しい視点をプラス



内容



 信頼性（サプライチェーン：電気，

ガス，水道，通信，関連会社等）
 重要業務再開の手続き（限られた人＆物）経営へのインパクト（復旧費，間接被害）
 復旧時間・復旧レベル

直接被害の軽減（死傷者数，物的被害額）



評価軸

139

BCPの概要
事業継続とは、災害や事故にあった場合でも、① 重要な事業活動を中断させないこと② 目標復旧時間までに重要な事業を再開させること
そのための計画が事業継続計画（Business Continuity Plan :BCP）
事前

操業度（製品供給量など）

71

災害
発生

許容限界以上のレベル
で事業を継続させる
事後許容される時間内に操業度を復旧させる

100%

復

旧

業務Ⅱ
業務Ⅰ
目 標
許容限界

現状の予想復旧曲線
BC実践後の復旧曲線

▲
目標
（出典：

許容限界
内閣府

▲
現状

時間軸

事業継続ガイドラインから引用、一部修正）

災害発生直後の重要業務
職員・家族の安否確認拠点の確保（代替拠点を含む），体制の確保，指揮命令系統の確保（権限委任ルールを含む），参集要員の確保，連絡網，通信手段

現場の2次災害防止
参集要員の確保，点検要員の確保，点検マニュアルの整備，応急対策資材の確保，図書

関係機関への情報提供
連絡システム（連絡網，手段）
災害協定業務，災害時契約業務，災害復旧業務
資機材の確保，要員の確保，図書災害ボランティア，救命・救護活動

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事業継続計画（BCP）の考え方
確保できる資機材，要員を把握する．
• 1時間（1%)，3時間(16%)，12時間，1日，3日(32%)，・・・• 資機材，作業員
優先順位を付ける．
• 時間経過（安否確認，２次災害防止，連絡，災害時業務）• 国・県・市町村，近隣
顧客が我慢できる限界が，目標復旧時間となる．
• 施主への第１報は，数時間以内• 緊急輸送路の確保は，３日以内
目標復旧時間を達成できない場合，資機材，要員の調達方法を考える．

実効性を担保するための手段多重化

代替拠点，代理者，代理参集要員，重要な資料のバックアップ，
連絡先，通信手段，協力会社，代替納入業者，協定
事前準備
資機材，非常食，簡易トイレ，非常電源，通信手段，マニュアル（点検，2次災害防止，復旧）
訓練
情報連絡訓練，参集訓練，点検訓練
時点修正、更新
連絡網，参集要員，本部体制
計画の改善、充実
事前対策，訓練，計画の更新

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