「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」（第２回）が開催され、環境対策特別委員会を開催。

日、「環境対策特別委員会」の初会合

委員長に髙橋・稲城市長を選任

月

員長に石山・大野市長、桂川・亀岡市長を選後、今後の運営等について、活発な意見交換方の協議の場」が開催され、本会から立谷会を開催した。委員長に髙橋・稲城市長、副委13任した。次いで、環境省から「地域循環共生日、「地域医療確保に関する国と地#211長が出席し、地域医療構想等について協議を12圏の創造に向けて」について説明を聴取した

月

本会から立谷会長が出席#1
11行った。

［社会文教部］

立谷会長

動き
全国市長会のMayors' Action
Mayors' Action

11月11日〜 12月８日

詳細につきましては、全国市長会ホームページ（ http://www.mayors.or.jp/ ）をご参照ください。

会議の様子

62

JANUARY 2020 市政同月日、正副会長は、会議で決定した決議の実現方について、菅・内閣官房長官、西を行った。
なお、髙橋委員長から、近年の環境行政は［企画調整室］て、面談の上、要請を行った。

央幹事、高橋・青年委員会青年局次長に対し濱村・市民活動委員会ＮＰＯ局長、太田・中

中央規律副委員長、中野・国会対策副委員長、事会会長代理、山本・中央規律委員長、浮島・幹事長、石田・政務調査会長、桝屋・中央幹政務調査会長、公明党の山口・代表、斉藤・村・内閣官房副長官、岡田・内閣官房副長官、［社会文教部］いたい旨の提案があり、これを了承した。

員会から経済委員会に移管するべく取り計ら

経済と密接に関係していること等から、全国

19

杉田・内閣官房副長官、自由民主党の岸田・副委員長に選任された桂川・亀岡市長

市長会における環境行政の所管を社会文教委理事・評議員合同会議を開催。
「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故からの復興等に関する決議」など６件の決議および「令和２年度国の施策及び予算に関する重点提言・提言」を決定し、正副会長に

日、理事・評議員合同会議を全国都より要請月

日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原

び予算に関する重点提言・提言」ならびに「東について」講演の後、「令和２年度国の施策及黒田・総務審議官から「地方行財政の課題市会館において開催した。

14

子力発電所事故からの復興等に関する決議」

市政 JANUARY 202063#311

他５件の決議を決定した。

菅・内閣官房長官に要請する正副会長

委員長に選任された髙橋・稲城市長
副委員長に選任された石山・大野市長

Mayors' Action
Mayors' Action

Mayors' Action
Mayors' Action

都市税制調査委員会委員長の髙橋・高岡市長が令和２年度の都市税財源の充実確保について、関係国会議員に対し要請

第回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、日、第回まち・ひと・しごと創生立谷会長が出席

月「第１回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」が開催され、日、「第１回就職氷河期世代支援の本会副会長の久保田・宇部市長が出席

月

推進に向けた全国プラットフォーム」が開催出席した。

担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催さ

月 日、都市税制調査委員会委員長の髙野田・自由民主党税制調査会最高顧問に要請［社会文教部］

され、本会から副会長の久保田・宇部市長が会議では、第２期「まち・ひと・しごと創れ、立谷会長をはじめ地方六団体の代表が出同幹事、宮腰光寛・衆議院議員、公明党の西生総合戦略」等について説明の後、意見交換

橋・高岡市長は、自由民主党の野田・税制調

田・税制調査会会長、石井啓一・同顧問、国が行われた。

席した。

26

査会最高顧問、石田・同副会長、石井正弘・

12#6111218

重・ 総 務 部 会 長 に そ れ ぞ れ 面 談 の 上、「 令 和［行政部］立谷会長

２年度 都市税財源の充実確保について」の実現方について要請を行った。
［財政部］

久保田・宇部市長

14#511#41164

JANUARY 2020 市政令和元年全国市長会を取り巻く主な動き

年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定。

《地方財政関係》

４月１日、ｅＬＴＡⅩやＯＳＳシステムの■「地方税共同機構」の設立基づき、ＪＰＦが行う関連企業等に対する被管理運営、地方税に関する教育・研修や調査協定を締結。本協定は、全国市長会の要請に

日山形県沖地震、８月の前災市等への支援の呼びかけ・調整等が迅速か《被 災 地 支 援 関 係 》■令和元年６月号への号、台風第研究、広報その他の啓発活動等の業務を担う

線に伴う大雨、台風第つ適切に行われるよう、必要な連携協力に関対応、被災市町村に対して人的支援

日、「令和２年度税制改正大綱」（自団体の税収に与える影響等を考慮し、一定のについて、令和２年４月から答申を決定。
同調査会は、令和２年７月の最終答申に向け、広域連携、公共私の連携、行政のデジタル化等について審議を継続。
■提案募集への対応
６月７日、第９次地方分権一括法案が成立。
日に「令和元人ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）は、月

令和２年度の地方一般財源総額は、前年度■令和２年度地方財政対策とみなす制度の拡大を措置。

続人等）の申告の制度化、②使用者を所有者への対応として、①現に所有している者（相所有者不明土地等に係る固定資産税の課題等）を確保。

止及び固定資産税の課税標準の特例の廃止に対する支援措置を盛り込んだ「合併特例法」

割程度の課税方式を見直す一方で、地方公共税制度については、発電・小売事業全体の２電気供給業に係る法人事業税の収入金額課堅持。

ゴ ル フ 場 利 用 税 に つ い て は、 現 行 制 度 を由民主党・公明党）が決定。

月■令和２年度税制改正

月から地方税共通納税システムを稼働。

地方共同法人の「地方税共同機構」が設立。

次地方制度調査会が中間報告、「市町第 次地方制度調査会は、７月 日、２０４０申」を取りまとめ村合併についての今後の対応方策に関する答■第《地方分権関係》する事項を定めるもの。

防災対策特別委員会等で整備された急性期における市区長間のネットワーク（携帯電話による連絡網）や、国土交通省（地方整備局）・号については、各支部の年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題

月

10

代替財源（軽油引取税の課税免除の特例の廃月

12年間延長する

また、臣に中間報告。とその対応方策について、安倍・内閣総理大名を派遣。

12

日本弁護士連合会等の関係機関との連携を通じて、被災地へさまざまな支援を実施。
号および第また、令和元年８月の前線に伴う大雨、台風第名、１名、日、自主的に合併する市町村号および台風市長会と合同で緊急要請を実施。さらに日には、８月豪雨、台風第第 号等による災害に関する第２次の緊急要請を実施。
年九州北部豪雨、およ

人的支援については、東日本大震災、平成年熊本地震、平成１８４名、311023

令和元年の提案募集では、１８２件の提案について検討が行われ、

12

地震、風水害等の災害により被災した市およ

月 日、全国市長会と特定非営利活動法

フォーム（ＪＰＦ）と連携協定を締結■ 特 定 非 営 利 活 動 法 人 ジ ャ パ ン・ プ ラ ッ ト

5332191215

び平成 年７月豪雨の被災市町村にそれぞれ

2932151819

び特別区への支援に関する連携協力に関し、市政 JANUARY 2020

65143015301110201928
12

Mayors' Action
Mayors' Action

・４兆円を確保。地方交付税（交の整備、児童生徒１人１台端末の整備）。政２３１８億円を計上（校内通信ネットワーク

保育の無償化に関する協議の場（ＰＤＣＡ協

大臣と地方自治体の代表者による「幼児教育・育て担当大臣、文部科学大臣および厚生労働を上回る・６兆円を確

府は、同補正予算を含め、令和５年度までに、付ベース）は前年度を上回る保。一方、令和元年度に引き続き折半対象財議会）」が開催。

県と市町村に関わる実務ワーキンググルー

また、同協議会の下で、「幹事会」「都道府全学年の児童生徒が１人１台の端末を持ち、ら０・１兆円抑制。

日、学校における１人１プ」および「市町村実務検討チーム」を定期的

月

台ＰＣの実現に向けた環境整備等について文

本会では、活用して、地方団体が地域社会の維持・再生組むため、新たに「地域社会再生事業費（仮■再編・統合等の再検討を要請する全国４２４《地域医療関係》■幼児教育・保育の無償化がスタート。「幼児の公立・公的医療機関等名の公表称）」を０・４兆円計上。
地方団体が単独事業として実施する河川等教育・保育の無償化に関する協議の場（ＰＤしゅんせつ

日、厚生労働省は、再編・統合等のの浚渫を推進するため、新たに「緊急浚渫推翌日、高市・総務大臣は、国と地方が共療機関等名を一方的に公表。

再検討を要請する全国４２４の公立・公的医

９月

ＣＡ協議会）」が開催
日、幼児教育・保育の無償化の具体化 に 向 け、「 子 ど も・ 子 育 て 支 援 法 の 一 部 を５月整備を一層推進するため、地方公共団体金融改正する法律」が成立。

止・国土保全機能強化などの観点から、森林機構の公庫債権金利変動準備金を５年間で村を支援するとともに、大規模災害時の中長技術職員の増員を図り、技術職員不足の市町会計借入金を２００億円償還。都道府県等が譲与税を４００億円確保するとともに、特別ついて、利用実態に応じて月額１・万円ま認定を受けた場合、①幼稚園の預かり保育にを対象として無償化。また、保育の必要性の料を無償化、②０〜２歳は住民税非課税世帯

認定こども園等について、①３〜５歳は利用るとともに、地域医療構想等の取り組みの推のみで病院名を公表したことに遺憾を表明す

メントを発表し、全国一律の基準による分析

同日、地方三団体の会長は、連名で共同コに立ち上げる旨を発言。

を実施するため、国と地方の協議の場を新た通の認識を持って総合的な医療提供体制改革期派遣要員を確保するための経費に対して地での範囲で無償化、②認可外保育施設等につ進に当たっては、地域の実情を踏まえたもの

月１日、無償化が開始。幼稚園、保育所、方財政措置。まち・ひと・しごと創生事業費いて、ⅰ）３〜５歳は認可保育所における保となるよう、協議の場を通じて意見を述べる

月１日、第５回地域医療確保対策会議を開

なお、本会では、第１回協議の場に先立ち、12は、引き続き１兆円確保。

育料の全国平均額（月額３・７万円）までの利旨を表明。

月

用料を無償化（国の基準を充たすことが必要。

12《学 校 施 設 整 備 関 係 》

日、およびその後、11日に協議の場が開催された。

1013日、内閣府子ども・子

月５年間の経過措置を設定）、ⅱ）０〜２歳は住

月月４日、■令和元年度補正予算案が閣議決定、ＧＩＧＡ民税非課税世帯の子どもを対象として月額月 日、令和元年度補正予算案が閣議決

これを受け、1013定。 Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル 構 想 の 実 現 と し て

31

４・２万円までの利用料を無償化等。

スクール構想の実現等の予算確保

２３００億円活用し、令和２年度は森林環境

2624102710進事業費（仮称）」を０・１兆円計上。災害防《子ども・子育て関係》に開催。

地方法人課税の偏在是正措置による財源を

16

部科学省との意見交換会を開催。

12十分に活用できる環境の実現を目指す。

源不足が生ぜず、臨時財政対策債は前年度か63に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り

12
1012

Mayors' Action
Mayors' Action

66

JANUARY 2020 市政催し、全国市長会としての意見を第１回協議の場に提出。

《国 土 交 通 関 係 》《本会活動関係》■「全国市長会１２０年史」を刊行
全国市長会創立１２０周年を記念し、「全国市長会１２０年史」を刊行。

築等に関する決議」の５件を決定。

日開催の理事・評議員合同会議にお■環境対策特別委員会を設置

７月

展的に改編し、都市自治体における環境行政いて、従前の廃棄物処理対策特別委員会を発て、その間の最重要課題ともいえる「地方分の在り方等に関する調査研究を行うため、「環年間に焦点を当政府は、土地所有に関する基本制度や民事権改革」の動きを中心に、東日本大震災への創立１００周年以降の基本法制の見直し等の重要課題について令和

境対策特別委員会」を設置。

日に第１回の委員会を開催し、委員長に髙橋・稲城市長、副委員長に石山・大野

月対応など本会の活動の軌跡を収録。日本最大と責務の大きさを改めて理解できる一冊。

２年までに必要な制度改正の実現を目指すな
日、「 法 制 審 議 会 民 法・ 不 動 産 登 記

市長、桂川・亀岡市長を選任。

なお、「環境対策特別委員会」の発足を記念し、“廃棄物”を材料に制作されたモニュメン■御代替わりに伴う式典への対応
即位礼正殿の儀、大嘗宮の儀などの御代替ト「真庭のシシ」を全国都市会館前に１週間■外国人受入れ問題に関する検討会を設置設置。

わりに伴う式典へ会長はじめ関係市長が参列。
■市長フォーラム２０１９を開催
日、６５０名（市長約３００名）を超

出入国管理および難民認定法等の改正によ

６月

える市長等の参加を得て開催。「経済成長なく年ぶりにＣＳＦが発生り、本年４月から、新たな外国人材の受け入年 ９ 月、して財政再建なし─『危機感のない日本』の危れ制度が開始されたことに伴い、今後、増加月までに９府県において発生機─」と題して一般社団法人全日本建設技術し、令和元年が確認。このため、農林水産省は「豚コレラ日開催の行政委員会におい取り組むべき課題とその対応について検討す

育や学校教育、医療提供など、都市自治体がが見込まれる外国人とその家族への日本語教回全国市長会議を開催

る た め、 ７ 月て、同委員会の下に新たに「外国人受入れ問回全国市長会議等を開催。
「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第題に関する検討会」を設置することを決定。

日、第一原子力発電所事故への対応に関する決議」

６月■第協会会長の大石久和氏から講演。

同指針に基づく予防的ワクチン接種を順次開始。
また、高い致死率と強い伝染性を有するＡＳＦの感染が拡大し、海外からの侵入リスクが高まっている状況にも鑑み、本会では、日に第１回の検討会を開催し、座長に関する決議」「地方創生の推進・分権型社会長、 谷 畑・ 湖 南 市 長 を 選 任。 今 後 検 討 す べに辻・和泉市長、座長代理に奥ノ木・川口市

月
総合的なＣＳＦ対策の強化およびＡＳＦの国の実現に関する決議」「都市税財源の充実強化「国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化
内侵入を防止するため、検疫体制の強化など

日、国に対し、風評被害防止対策を含む10き課題等について協議。

15

平成13に関する特定家畜伝染病防疫指針」を改定し、豚コレラ）対策の推進■ＣＳＦ（豚コレラ）およびＡＳＦ（アフリカ《農 林 水 産 関 係 》放棄に関する意見」を提出の上、意見陳述。

委 員 長 の 片 岡・ 総 社 市 長 は、「土地所有権の法 部 会 第 ９ 回 会 議 」 に お い て、 経 済 委 員 会

月の政策集団として、本会が果たしてきた役割■所有者不明土地等対策の推進

10

ど、期限を区切って対策を推進。

20に関する決議」「持続可能な社会保障制度の構

月

8989261110121212

一層の水際対策の徹底を要請。

市政 JANUARY 2020

672930111011

Mayors' Action
Mayors' Action

Mayors' Action
Mayors' Action■第また、「防災・減災費用保険」については、
度 よ り、 保 険 料 体 系 を 大 幅 に 見 直 す と と もる要望を受け、用を開始。

月日からＷｉ‐Ｆｉの運日をもって閉鎖した職員食堂をリ全国都市会館に入居。

国際博覧会協会が、東京での活動拠点として６月１日に、公益社団法人２０２５年日本会の入居■公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協ペース」を開設。

ニ ュ ー ア ル し、 ６ 月 ３ 日 か ら「 職 員 交 流 ス

３月■職員交流スペースの開設

2368

JANUARY 2020 市政回全国都市問題会議を開催

館において、「防災とコミュニティ」をテーマに、①地震・噴火・津波特約の新設、②避難制度創設から３年の実績を踏まえ、令和２年に、市長、市議会議員、都市自治体関係者等所設置費用の支払い基準の拡大を決定。

■全国都市会館会議室におけるＷｉ‐Ｆｉ運の展望等について熱心に討論。
■本会の個人年金共済制度の新規加入者数がの保障を充実するための「３大疾病サポート保険（団体型）」を令和２年６月から導入することを決定。
■損害保険制度の保険料等改定を決定
今後における制度の安定的な運営を確保するため、令和２年度から「市民総合賠償補償保険」「学校災害賠償補償保険」および「予防接種事故賠償補償保険」については保険料の引き上げを行う一方、「公金総合保険」について

10

会議室利用者からのＷｉ‐Ｆｉ設置に関す用の開始集ポスターを作成するなど、制度の周知を推・３％増）と、９年ぶ進したこと等により、個人年金共済の新規加入者数は３５２３名（52

任意共済制度に、がん・脳卒中・心筋梗塞■３大疾病サポート保険の導入を決定４％増）と、前年度実績を大幅に上回る。

新規加入者の申込口数も２万８５７０口（ ・りに前年度新規加入者数を上回るとともに、33は引き下げを行うことを決定。

31

パンフレットのリニューアルや、新たに募

大幅増

《その他》

約１８００名の参加を得て開催。課題や今後

月７日、８日の両日、霧島市の国分体育

8111令和2年1月号