39 期

第定時株主総会招集ご通知
日時

2024年６月19日（水）午前10 時場所
神奈川県横浜市西区北幸一丁目３番23号

横浜ベイシェラトン

ホテル＆タワーズ ５階「日輪」

証券コード 2760

株主の皆様へ
第39期定時株主総会招集ご通知をお送りいたします。株主総会の議案及び当社第39期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における事業の概況等についてご説明申し上げます。
現在取り組んでいる中期経営計画「VISION2025」は、第40期
が最終年度となります。
「VISION2025」の計画達成と、さらにその先を⾒据えた新中期経営計画「VISION2030」のスタートに向けた取組みを進め、企業価値の向上を推進してまいる所存です。株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りたく、よろしくお願
いいたします。

代表取締役社長

徳重 敦之

2024年５月

第39期業績ハイライト（2023年4月1日～2024年3月31日）
売上高

経常利益

242,888 百万円
売上高

前期比 1.1％増（単位：百万円）

240,350

242,888

親会社株主に帰属する当期純利益

13,922 百万円

9,986 百万円

前期比 11.6％増

経常利益（単位：百万円）

12,47813,922

前期比 13.8％増

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
8,778

179,907
143,268

7,318

5,085

4,625

第36期

第37期

第38期

第39期
（当期）

第36期

9,986

3,143

第37期

第38期

第39期
（当期）

第36期

第37期

第38期

第39期
（当期）

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調
で推移しました。一方で資源価格の高止まりや円安による物価上昇、中国経済の減速、地政学リスクの高まり、米国による対中半導体輸出規制等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループにおける当連結会計年度の経営成績については、売上高242,888百万円（前期比1.1％増）、営業利益15,428百万円（前期比8.4％増）、経常利益13,922百万円（前期比11.6％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益9,986百万円（前期比13.8％増）となりました。
1

新中期経営計画 VISION2030

当社グループでは、新たな中期経営計画「VISION2030」（2026年３月期～2030年３月期）を策
定いたしました。
VISION2030
VISION2020
技術商社
×メーカー機能成長エンジンの構築
売上高：1,432 億円
経常利益率： 3.2 %ROE：11.4 %
2016

2021

メーカーと
技術商社の力で社会課題を解決

VISION2025
技術商社機能を持つメーカーへ

利益成長の加速

成長ビジネスの立ち上げ（2030年３月期目標）

売上高：2,300 億円
経常利益率： 5.5 %ROE：19.2 %

：3,000～3,500 億円
経常利益率： 8.0 %以上
ROE：20.0 %以上

2022

2026

売上高

（2025年３月期予想）

2025■ MISSION

半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い
期待を超える価値を持つ解決策を提供することで社会の持続的発展に貢献する■ VISION

2030■ 財務モデル
2030年３月期
売上高

3,000~3,500 億円

経常利益率

8％以上

ROE
（株主資本利益率）

20%以上※新中期経営計画（VISION2030）に関するお知らせ
https://www.teldevice.co.jp/ir/ir_data/ir_news/ir_240430_2.pdf

メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社

剰余金の配当第39期（2024年３月期）の期末配当は、１株当たり74円（支払開始日：2024年５月30日）といたしました。
ROE（株主資本利益率）（%）
中間配当を含めた年間配当は次のとおりとなります。
26.1
配当性向
（％）

１株当たり配当金（円）

1株当たり配当額
中間配当

183円

期末配当

74円

11.4
41.7

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
第39期（2024年３月期）の中間配当は分割前、期末配当は分割後の金額を記載しております。

2

25.1

17.2

118.3

135

68.3

40.0

40.1

40.1

40.5

第36期

第37期

第38期

第39期
（当期）

※当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり配当金を算定しております。
第40期（2025年３月期）の配当については、１株当たり中間配当52円、期末配当65円とさせていただく予定です。

株

主

各

証券コード：2760
2024年５月29日（電子提供措置の開始日 2024年５月22日）

位

神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地４

東京エレクトロン デバイス株式会社
代表取締役社長

徳

重

敦

之

第39期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第39期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第39期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.teldevice.co.jp/ir/kabunushi_soukai.html

また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、証券コード（2760）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類報/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、後記株主総会参考書類をご検討いただき、「議決権行使についてのご案内」をご参照の
上、2024年６月18日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

3

1. 日
2. 場

時
所

記

2024年６月19日（水曜日）午前10時（受付開始予定 午前９時）
神奈川県横浜市西区北幸一丁目３番23号 横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ ５階「日輪」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3. 株主総会の目的事項
報告事項
1. 第39期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第39期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役７名選任の件
第３号議案
取締役賞与支給の件
以 上
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
2. 本総会におきましては、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」を導入しており、当日会場にご来場いただけない株主様も、インターネットの手段を用いて、株主総会当日の議事進行の様子をライブ配信でご確認いただくことができます。
具体的な内容については、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会（ライブ配信）についてのご案内」にてご案内しておりま
すので、ご確認いただけますようお願い申し上げます。
3. 書面交付請求をされた株主様へご送付している書類には、法令及び当社定款の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書、連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書、個別注記表」
なお、ご送付している書面の項番の記載は電子提供措置事項と同一となっておりますので、ご了承ください。
4. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに修正後の事項を掲載させていただきます。
5. 株主控室は取り止めとさせていただきます。
6. 株主総会へご出席される株主様へのお土産のご用意はございません。
7. ライブ配信時には、会場でご出席される株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみの撮影とさせていただきますが、やむを得ず株主様が映り込んでしまう場合がございますので、あらかじめご了承ください。
8. 本総会の決議結果につきましては、前ページに記載のインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただき、書面による決議通知はお送りいたしませんので、ご了承ください。

4

議 決 権 行 使 についてのご案内
後記株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

「スマート行使」による方法「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要で議決権行使ウェブサイトにアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は１回に限ります。
1

QRコード®を読み取る
スマートフォンのカメラを起動して、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
QRコード」を読み取る

2

議決権行使方法を選ぶ
議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方
法を選ぶ

3

各議案の賛否を選択
画面の案内に従って各議案の賛否を選択

以降は画面の案内に従って行使完了です。

※ 一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコード®を読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」
をご入力ください。

電磁的方法（インターネット）
による議決権行使
パソコン又はスマートフォン等から、議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

行使期限2024年６月18日（火）午後５時30分行使分までにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用の上、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。
バーコード読取機能付のスマートフォン等を利用して左の「QRコード®」を読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。

（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
）
5

書面による議決権行使
議決権行

使書

株主総会へ出席
議決権行

使書

行使期限

2024年６月18日（火）午後５時30分到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名簿
管理人に到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合
は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
株主総会開催日時

2024年６月19日（水）午前10時〔受付開始予定 午前９時〕
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プ
ラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

議決権行使のお取り扱いについて

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（1）書面とインターネット等により二重に議決権を行使された場合は、
インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

（1）
議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

（2）インターネット等により議決権を複数回行使され三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120
（652）
031

た場合は、最後に行われたものを有効な議決権行（受付時間9:00～21:00）

使として取り扱わせていただきます。

（２）
その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願い申し上げます。
ア．
証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社にお問い合わせください。
証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
イ．

（3）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
（4）インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイト

三井住友信託銀行 証券代行部

をご利用いただけない場合があります。

0120
（782）
031

（受付時間9:00～17:00 土日休日を除く）
6

ハイブリッド参加型バーチャル株主総会（ライブ配信）についてのご案内■「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」の概要

本総会におきましては、当日会場にご来場いただけない株主様も、インターネットの手段を用いた「バーチャル参加」の方法により、株主総会当日の議事進行の様子をライブ配信でご確認いただくことができます。
ただし、バーチャル参加いただく株主様は、会社法上、本総会に「出席」
したものとは取り扱われません。そのため、ご質問や動議の提出、当日の議決権行使ができないなど、当日会場にご来場いただき、本総会に出席いただいた場合とは異なる取り扱いが生じますので、あらかじめご了承ください。
また、通信環境の影響により、ライブ配信の画像や音声の乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害が発生する可能性がございます。
このような通信障害の影響を懸念される株主様は、会場にて出席されることをご検討いただけますようお願い申し上げます。
なお、
システム障害等の緊急の事態への対応等、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の運営に変更が生じる場合には、
インター
ネット上の当社ウェブサイト
（https://www.teldevice.co.jp）
においてお知らせいたしますので、適宜ご確認くださいますようお願い申し上げます。

■バーチャル参加に必要となる環境

株主総会当日の議事進行の様子は、パソコン・スマートフォン等によりライブ配信でご確認いただくことができます。当社推奨の通信環境は次のとおりです。
【OS】Windows 10/11、Mac OS 最新版【ブラウザ】＜Windows＞ Microsoft Edge、Mozilla Firefox、Google Chrome＜Mac OS＞ Safari【モバイル端末】iPhone : iOS12 以上、iPad : iOS13 以上（Safari）、Android ８以上（Chrome）【通信速度】
５Mbps（推奨）【動作環境】＜PC＞ https://jp.vcube.com/support/virtual-shareholders-meeting/requirements/#vsm01＜モバイル端末＞ https://jp.vcube.com/support/virtual-shareholders-meeting/requirements/#vsm02

バーチャル参加いただくにあたり、参加場所及び通信環境につきましては、株主様ご自身でご用意いただく必要がございます。バーチャル参加にあたっての通信料等は株主様のご負担となります。株主様がご利用のパソコン・タブレット・スマートフォン、
インターネット環境の不具合や株主様の通信環境等を原因として、株主様がバーチャル参加できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

■バーチャル参加の方法

バーチャル参加を希望される株主様は、議決権行使書用紙に記載のID（株主番号9桁）
及びパスワード（郵便番号7桁）
を用いて、以下のURLにより、バーチャル参加用の特設ページにアクセスいただき、当社所定のバーチャル参加システムにログインいただきますようお願い申し上げます。
＜バーチャル参加用の特設ページ＞
https://2760.ksoukai.jp※バーチャル参加される株主様は、事前に特設ページにアクセスいただき、ページ下部の「視聴確認用動画を再生する」
より、視聴確認用のテストページが問題なく表示されるか、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
7

■事前質問の受付についてのご案内

受付期間：2024年５月30日（木）
午前９時～６月12日（水）
午後５時30分
ご質問は本総会の目的事項に関わる内容に限らせていただきます。株主様のご関心が特に高い事項については、株主総会当日に回答をさせていただく予定ですが、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
【受付方法】
・バーチャル参加用の特設ページより、議決権行使書用紙に記載のID・パスワードをご入力の上、ログインください。
・バーチャル参加用の特設ページにて「事前質問を行う」
ボタンを押してください。
・必要事項をご入力の上、「申し込む」
ボタンを押してください。
＊受付期間外になりますと事前質問の投稿はできなくなります。受付期間内でのお早めの送信をお願いいたします。
＊ご質問は1回の受付で1問のみとさせていただきます。

■その他の注意事項① バーチャル参加いただく株主様は、当日議決権行使を行うことはできないため、前記でご案内した方法（書面又は電磁的方法（イン
ターネット等））
にて、事前に議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
② 当社は、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の開催にあたり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、通信障害等により株主様が被った不利益に関し一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
③ バーチャル参加用のURL、ID及びパスワードを第三者に共有すること、株主総会の模様を録音、録画、公開等することは、禁止させていただきます。
④ 当社がやむを得ないと判断した場合、ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の内容を一部変更又は中止とさせていただく場合がございます。

■お問い合わせ先

バーチャル参加に関してご不明な点がある場合は、電話によるお問い合わせにも対応しておりますので、議決権行使書用紙をお手元にご準備の上、以下にお問い合わせください。
なお、以下の事項についてはご回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
① インターネットへの接続方法、ご利用のパソコン・スマートフォン等の機能等に関するお問い合わせ② 株主総会当日において株主様側の通信環境等が問題と思われる原因での接続できない、遅延、音声トラブル等のトラブルに関するお問い合わせ＜バーチャル株主総会一般に関するお問い合わせ＞
三井住友信託銀行バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル
0120-782-041（受付：午前９時～午後５時。土日休日を除きます。）＜システムに関する技術的なお問い合わせ＞株式会社ブイキューブ
03-6833-6858（受付：６月19日（水）
当日のみ午前９時～株主総会閉会時）

8株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
１.

定款一部変更の件

提案の理由

ビジネスの効率化や部門間コミュニケーションの活性化を図るため、現行定款第3条に定める本店の所在地を変更するものであります。
２.

変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定（下線は変更部分を示します。）

款

変第１条～第２条＜条文省略＞
第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を神奈川県横浜市に置く。
第４条～第38条 ＜条文省略＞
＜新設＞

更

案

第１条～第２条 ＜現行どおり＞
第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。
第４条～第38条 ＜現行どおり＞（附則）
定款第３条の変更は、2024年９月30日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずるものとし、本条の規定は、本店移転の効力発生日後、これを削除する。

（ご参考：第１号議案）■ 新本社コンセプト

既存の枠を越え新たな価値創造が加速するコミュニケーションセンター
・社内外、各部門を越えたコミュニケーション活性化の実現
・個人の知見拡大、価値の創造が図れる場所と機会の創出
・魅力的で先進的なオフィス戦略による優秀な人材の獲得／確保
当社では新しい働き方としてテレワークとオフィスワークを併用し、それぞれの良さを生かした多様な働き方を推奨してまいりました。働き方の質の向上、社員のエンゲー
ジメント向上を目指し、服装の軽装化、働く場所を問わないテレワークの拡充、副業制
度の導入など、社員が自律的な働き方を選択できるよう、さまざまな施策を採り入れてまいりました。
新本社では社員がより一層自律的な働き方を実現でき、社内外との良質なコミュニ
ケーションを高める場、
コミュニケーションセンターとしての機能を高めてまいります。
また、渋谷サクラステージでは再生可能エネルギ―を導入しており、本社移転が2050年までのカーボンニュートラルに向けた取組みのひとつとなるものと考えております。
9

移転先：渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー

株主総会参考書類

第２号議案

取締役７名選任の件

本総会の終結の時をもって取締役全員（８名）が任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

性

別

地

位

取締役
在任年数

取締役会の
出席状況

1

徳 重

敦 之

男性

代表取締役社長

17年

100%（10/10回）

2

長谷川

雅巳

男性

代 表 取 締 役

９年100%（10/10回）

3

佐 伯

幸 雄

男性

取

締

役

９年

100%（10/10回）

4

常 石

哲 男

男性

取

締

役

11年

90%（９/10回）

5

鬼塚

ひろみ

社外取締役

独立役員

女性

取

締

役

４年

90%（９/10回）

6

西

田

啓

社外取締役

独立役員

男性

取

締

役

３年

100%（10/10回）

7

逢 坂

清 治

社外取締役

独立役員

男性

―

新

任

―

（注）1. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 鬼塚ひろみ氏、西田啓氏及び逢坂清治氏は社外取締役候補者であります。鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、再任された場合には継続する予定であります。また、逢坂清治氏は東京証券取引所の定めに基づく独立性の要件を満たしており、原案どおり選任された場合には新たに独立役員となる予定であります。
3. 当社の現行定款では、取締役（業務執行取締役等を除く）との間で当社に対する損害賠償責任を限定する契約の締結ができる旨を定めております。
常石哲男氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は当社との間で責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該責任限定契約を継続する予定であります。また、逢坂清治氏が原案どおり新たに選任された場合、当社は同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。当社における責任限定契約の内容（概要）
は、以下のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等を除く）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
4. 当社は、各取締役候補者の選任が承認された場合は、各候補者との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約の締結を予定しております。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、2024年７月に更新を予定しております。

10

株主総会参考書類

1 徳重 敦之
とくしげ

あ つ し

男性

1963年11月７日生（満 60歳）

■ 略歴及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月

東京エレクトロン株式会社入社

2005年 ４ 月

当社執行役員

2007年 ６ 月

当社取締役

2011年 ６ 月

TOKYO ELECTRON DEVICE
HONG KONG LTD.
（現 TOKYO ELECTRON DEVICE
ASIA PACIFIC LTD.）董事長

2013年 ９ 月

inrevium AMERICA, INC.
（現 TOKYO ELECTRONDEVICE AMERICA, INC.）CEO

2015年 １ 月

当社代表取締役社長［現在に至る］■ 取締役候補者とした理由
2015年１月に当社代表取締役社長へ就任して以降、それまでに培われた経験等を活かし、強いリーダーシッ
プを発揮することで当社グループの経営を牽引しております。今後も取締役会における意思決定機能の強化とともに、経営全般における中心的な役割を担うことで当社グループの企業価値向上への貢献を期待し、取締役候補者といたしました。

所有する当社株式数

33,500株

当社における地位及び担当

代表取締役社長 執行役員

2 長谷川 雅巳
は せ が わま さ み

男性

1965年９月30日生（満 58歳）

■ 略歴及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月

東京エレクトロン株式会社入社

2016年 ６ 月

当社執行役員常務

2013年 ６ 月

パネトロン株式会社代表取締役社長

2018年 ６ 月

当社執行役員専務

2014年 ６ 月

当社執行役員2018年 ７ 月

2015年 ４ 月

当社グローバル営業統括本部長

当社グローバルセールス統括本部長［現在に至る］2015年 ６ 月

当社取締役

2018年 ７ 月

2016年 ６ 月

当社代表取締役 ［現在に至る］

当社EC BU/BUGM［現在に至る］2021年 ６ 月

当社執行役員副社長［現在に至る］■ 取締役候補者とした理由
所有する当社株式数

27,000株

当社における地位及び担当

代表取締役 執行役員副社長
コーポレート営業統括
グローバルセールス統括本部長
EC BU/BUGM

半導体及び電子デバイス事業の責任者として要職を担っているほか、2016年６月から現在に至るまで代表取締役として当社グループの経営を牽引しており、また、営業部門の統括責任者として収益拡大に向けた組織
横断的な営業活動の推進等に尽力しております。これまでに培われた知⾒等を活かすことによって、今後も当社グループにおける企業価値向上への貢献と、取締役会における監督機能の強化を期待し、取締役候補者
といたしました。

11

株主総会参考書類

3 佐伯 幸雄
さ え き

ゆ き お

所有する当社株式数

男性■ 略歴及び重要な兼職の状況
東京エレクトロン株式会社入社

2015年 ９ 月

2012年 ２ 月

東京エレクトロンBP株式会社
代表取締役社長

当社コンプライアンス委員長［現在に至る］2016年 ６ 月

当社執行役員常務

2012年 ２ 月

東京エレクトロンエージェンシー
株式会社（現 東京エレクトロンBP株式会社）代表取締役社長

2016年 ６ 月

当社管理本部長

2018年 ６ 月

当社執行役員専務

2018年 ７ 月

当社コーポレート管理統括本部長［現在に至る］2021年 ６ 月

当社執行役員副社長［現在に至る］2015年 ６ 月

当社取締役

2015年 ６ 月

当社執行役員［現在に至る］

管理部門の責任者として要職を担っているほか、指名委員会及び報酬委員会の委員を務めており、また、
2015年９月よりコンプライアンス委員長として各種モニタリングや社内ルールの整備・教育等の推進に携わっております。これまでに培われた知⾒等を活かすことによって、今後も当社グループにおける企業価値向上への貢献と、取締役会における監督機能の強化を期待し、取締役候補者といたしました。

当社における地位及び担当

取締役 執行役員副社長
コーポレート管理統括本部長
内部統制担当コンプライアンス委員長

4 常石 哲男

1981年 ４ 月

■ 取締役候補者とした理由

9,000株つねいし

1958年10月25日生（満 65歳）

て つ お

男性

1952年11月24日生（満 71歳）

■ 略歴及び重要な兼職の状況
1976年 ４ 月

東京エレクトロン株式会社入社

2017年 ６ 月

同社代表取締役会長

1992年 ６ 月

同社取締役

2020年 ６ 月

同社取締役会長

1996年 ６ 月

同社専務取締役

2023年 ３ 月

2003年 ６ 月

同社取締役副会長

2013年 ６ 月

当社取締役 ［現在に至る］

株式会社レゾナック・
ホールディングス社外取締役［現在に至る］2015年 ６ 月

東京エレクトロン株式会社
取締役会長

重要な兼職の状況
株式会社レゾナック・ホールディングス社外取締役■ 取締役候補者とした理由
所有する当社株式数―株

当社における地位及び担当

2024年３月期に開催された取締役会（10回）のうち９回に出席するとともに、指名委員会の委員として取締役候補者、代表取締役候補者及び独立役員候補者の検討や、後継者育成計画に関する議論に携わっております。上場会社における経営者としての経験等を活かし、今後も少数株主の利益保護を意識した客観的な監督が行われることを期待し、取締役候補者といたしました。

取締役

12

株主総会参考書類

5 鬼塚 ひろみ
おにつか

女性

1952年４月19日生（満 72歳）

■ 略歴及び重要な兼職の状況
1976年 ４ 月
2005年 ４ 月

2009年 ６ 月
2010年 ４ 月
2011年 ６ 月
2012年 ６ 月

所有する当社株式数―株

当社における地位及び担当
社外取締役

独立役員

6 西田 啓に し だ

東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝）
入社
東芝メディカルシステムズ株式会社（現 キヤノンメディカルシステムズ
株式会社）
検体検査システム事業部長
同社常務執行役員マーケティング
統括責任者兼検体検査システム事業部長
同社常務執行役員マーケティング
統括責任者兼経営監査室長
同社非常勤嘱託
ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）常勤監査役

2015年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年10月
2019年10月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月

同社社外取締役（常勤監査等委員）
株式会社イーブックイニシアティブ
ジャパン監査役
Zホールディングス株式会社（現 LINEヤフー株式会社）社外取締役（常勤監査等委員）
ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社） 監査役
当社取締役［現在に至る］株式会社JVCケンウッド［現在に至る］
社外取締役

重要な兼職の状況
株式会社JVCケンウッド社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

独立役員（社外取締役）として2024年３月期に開催された取締役会（10回）のうち９回に出席するとともに、2022年６月以降は報酬委員会の委員長（議長）として株式報酬割合に関する議論や、次期インセンティブ
計画並びに代表取締役社長の報酬内容に係る検討等に携わったほか、指名委員会の委員として取締役候補
者、代表取締役候補者及び独立役員候補者の検討や、後継者育成計画に関する議論に携わっております。電機業界及びIT業界における知⾒と上場会社での監査役・社外取締役（監査等委員）としての経験を活かし、株主の目線を踏まえた意⾒や指摘等によって今後も少数株主の利益保護及び多様性を意識した客観的な監督が行われることを期待し、社外取締役候補者といたしました。なお、鬼塚ひろみ氏の在任期間は本総会の終結の時をもって４年となります。

けい

男性

1954年７月８日生（満 69歳）

■ 略歴及び重要な兼職の状況
1977年 ４ 月
2007年 ７ 月
2008年 ６ 月
2009年 ６ 月
2010年 ４ 月

日本電池株式会社（現 株式会社GSユアサ）
入社株式会社 ジーエス・ユアサ
コーポレーション経営戦略統括部長
兼広報室長
同社執行役員
同社取締役
同社コーポレート室長

2012年 ６ 月
2015年 ６ 月
2018年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月

■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
所有する当社株式数―株

当社における地位及び担当
社外取締役 独立役員

同社常務取締役
同社代表取締役 専務取締役
同社代表取締役 取締役副社長
同社顧問
当社取締役
［現在に至る］

独立役員（社外取締役）として2024年３月期に開催された取締役会（10回）すべてに出席し、これに加え2023年６月以降は指名委員会の委員長（議長）として取締役候補者、代表取締役候補者及び独立役員候補者の検討や、後継者育成計画に関する議論に携わったほか、報酬委員会の委員として株式報酬割合に関する議論や、次期インセンティブ計画並びに代表取締役社長の報酬内容に係る検討等に携わっております。上場
会社におけるマネジメント経験やエレクトロニクス業界における知⾒を活かし、今後も少数株主の利益保護及び多様性を意識した客観的な監督が行われることを期待し、社外取締役候補者といたしました。なお、西田啓氏の在任期間は本総会の終結の時をもって３年となります。

13

株主総会参考書類

7 逢坂 清治
おおさか

せ い じ

男性

1958年10月28日生（満 65歳）

■ 略歴及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
2003年 ４ 月
2009年 ６ 月
2011年 ５ 月
2012年 ６ 月

所有する当社株式数―株
新2015年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ６ 月
2023年 ４ 月

TDK株式会社 電子部品営業本部長
兼電子部品営業本部 ICTグループ
ゼネラルマネージャー
同社戦略本部長
同社取締役専務執行役員
株式会社AIST Solutions
代表取締役社長［現在に至る］

重要な兼職の状況
株式会社AIST Solutions 代表取締役社長■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

任

社外取締役

東京電気化学工業株式会社（現 TDK株式会社）入社
同社経営企画部 担当部長
同社執行役員
同社コーポレートストラテジー
グループ 経営企画部長
同社経営企画グループ
ゼネラルマネージャー兼
経営企画グループ 経営企画部長
同社常務執行役員
TDK-EPC（現 TDK株式会社）
Senior Executive Vice President
& COO

独立役員

エレクトロニクス業界における知⾒、上場会社での経営者としての豊富なマネジメント経験及び長年の海外駐在経験などを活かし、少数株主の利益保護及び多様性を意識した客観的な立場から経営に対する様々な
意⾒・助言がなされることを期待し、社外取締役候補者といたしました。

（ご参考：第２号議案）【取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続】
取締役候補者の指名については、候補者の持つ知⾒・経験をはじめ、取締役として相応しいと思われる資質並びに取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を踏まえ、指名委員会で審議した上で取締役会に提案し、その承認をもって株主総会に諮ります。
社外取締役の選任に関する方針については、会社法上の要件に加え、原則として候補者とする際に当該社外取締役候補者が所属する法人等及び本人と当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。
【独立役員選任基準の概要】
当社では、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）のうち、次の各項目のいずれにも該当しない者から独立役員を選任することとしております。
１．当社グループ関係者、２．主要株主、３．主要取引先関係者、４．その他
当社における社外役員の再任は、通算の在任期間が８年までといたします。
〔数値基準〕（１）「主要株主」とは、議決権所有割合が10％以上の株主を指し、直接保有と間接保有の双方を含むものといたします。
（２）「主要取引先関係者」とは、当社の対象事業年度における年間連結売上高の２％以上に相当する額の取引がある者又は当社連結総資産の５%以上に相当する金額の借入先金融機関等を指すものといたします。

14

株主総会参考書類（ご参考）第２号議案が原案どおり承認可決された場合の、当社取締役・監査役のスキル・マトリックス

当社グループは、2025年３月期を最終年度とする現行の中期経営計画「VISION2025」において、社会が向かう方向性を捉え、「デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことを経営方針としており、事業の軸足を「技術商社機能を持つメーカー」へシフトすることを目指しております。

また、当社グループは、現行の中期経営計画「VISION2025」に続く、新たな中期経営計画「VISION2030」（ 対象期間：2026年３月期～2030年３月期）を策定しており、半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い、
期待を超える価値を持つ解決策を提供することで社会の持続的発展に貢献することをミッション（経営方針）に掲げ、そのVISIONとして「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」と制定しております。また、「VISION2030」達成に向けた全社方針といたしましては、当社グループが持つ「メーカー」と「技術商社」の力により潜在的社会課題である
顧客課題の解決を図るとともに、ガバナンス体制の充実を重視した経営に取り組み、持続的な利益成長に資する行動を推進してまいります。
現行の中期経営計画「VISION2025」及び新たな中期経営計画「VISION2030」を実行していくに当たり、当社が置かれている状況や解決すべき課題を踏まえて、現時点において取締役会が重要と考える経験・専門性分野を次のとおりとした上で、全体としてバランスのとれた取締役・監査役構成としております。

専門性、経験の有無
項目の詳細
徳

法務・
グロー 営業・財務・ リスクバル
マーケ
会計 マネジ
経験 ティング
メント

企業
経営

モノ
づくり
・開発

IT・
DX

●

●

●

●

●

●

●

取締役
監査役

重

敦

之

●

長谷川

雅

巳

●

佐

伯

幸

雄

●

常

石

哲

男

●

鬼

塚

ひろみ

社外取締役

独立役員

西

田

啓

社外取締役

独立役員

●

●

逢

坂

清

治

社外取締役

独立役員

●

●

河

合

信

郎

松

井

勝

之

社外監査役

独立役員

湯

浅

紀

佳

社外監査役

独立役員

桑

原

清

幸

社外監査役

独立役員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●
15

●

●
●

株主総会参考書類

第３号議案

取締役賞与支給の件

当期末時点の常勤取締役４名に対し、当期の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額（以下、「純利益額」という。
）

及び売上高に対する純利益額の割合を指標とした年次業績連動報酬テーブルを基に算定した業績連動報酬のうち、65％を現金賞与として総額142,984千円を支給することにつき、ご承認をお願いするものであります。なお、社外取締役を含む非常勤取締役に対しては賞与を支給いたしません。

また、常勤取締役に対する賞与支給は、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に沿ったものであることから、相当であると考えております。

（ご参考：第3号議案）

当社の取締役報酬制度の概要につきましては、電子提供措置事項内「4.会社役員に関する事項」の「 02 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等」に記載のとおりであります。
【取締役の報酬体系】
年次業績連動報酬
月額固定報酬

現金賞与【第３号議案でご承認いただく
内容となります。】

株式報酬※１ 年次業績連動報酬の65％を毎期の定時株主総会で承認後に現金賞与として支給することとしております。
※２ 年次業績連動報酬の35％を取締役退任時に株式報酬として支給することとしております。
※３ 社外取締役及び非常勤取締役は支給対象外となります。
※４ 年次業績連動報酬は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の５％以内としております。

中長期インセンティブ報酬※ 社外取締役及び非常勤取締役は支給対象外となります。

以 上
16

Memo

17

事業報告

事業報告［2023年４月１日から2024年３月31日まで］
1. 企業集団の現況に関する事項
01

事業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で資源価格の高止まりや円安による物価上昇、中国経済の減速、地政学リスクの高まり、米国による対中半導体輸出規制等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループにおける当連結会計年度の経営成績については、売上高242,888百万円（前期比1.1％増）、営業利益
15,428百万円（前期比8.4％増）、経常利益13,922百万円（前期比11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,986
百万円（前期比13.8％増）となりました。

（ご参考） 2025年３月期の連結業績見通し
資源価格の高止まりや円安による物価上昇、中国経済の減速、地政学リスクの高まり、米国による対中半導体輸出規制等により、国内外の景気の⾒通しは依然として不透明な状況が続いております。
2025年３月期については、在庫調整の影響を受けて半導体市場は弱含みで推移する状況から徐々に回復していくものと想定しております。一方、クラウド移行やセキュリティ対策といった企業のIT投資は引き続き堅調に推移する
ものと⾒込んでおりますが、半導体及び電子デバイス事業において調整期の影響は下期から段階的に回復する⾒込みであることなどから、2025年３月期の通期連結業績⾒通しについては、売上高230,000百万円（前期比5.3％減）、
経常利益12,700百万円（前期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,700百万円（前期比12.9％減）を⾒込ん
でおります。

18

事業報告

売上高構成比半導体及び電子デバイス事業
主要な事業内容

売上高 209,909百万円

86.4％

半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売及びプライベートブランド（PB）製品の製造・販売等

半導体の供給が段階的に正常化する中、サプライチェーンにおける在庫は高水準で推移しております。このような環境のもと、当社グループにおける車載向け半導体製品の販売は、顧客商権の拡大も寄与し好調に推移しました。また、産業機器向け、医療機器向けの設計・量産受託サービスも堅調に推移したものの、中国市場の停滞や半導体メーカーによる直販化などの影響
で、産業機器向けやコンピュータ及び周辺機器向けの半導体製品の販売が減少したことなどから、当連結会計年度は外部顧客への売上高209,909百万円（前期比0.6％減）、経常利益10,459百万円（前期比0.0％減）となりました。なお、当社は2023年
10月に日本エレクトロセンサリデバイス株式会社よりウェーハ検査装置事業を譲り受けており、業績等は半導体及び電子デバ
イス事業に含めております。

（ご参考）
品目別売上高構成比⑤ボード・電子部品他 11％②プロセッサ 24％①アナログIC 31％⑦PB
7％③ロジックIC 17％④メモリIC 6％⑥ソフトウェア・サービス 4％①アナログIC②プロセッサ③ロジックIC

アナログ信号の増幅・発振などの処理を行う
IC

コンピュータの頭脳として演算・制御機能を持つ IC

デジタル信号処理を行うIC、特定用途向け専用IC、カスタムICなど

主な仕入先

テキサス・インスツルメンツ社
主な最終製品FA機器、工業用ロボット、計測器、医療機器、カーナビゲーション、車載電子制御ユニット⑦PB
inrevium、東京エレクトロン デバイス長崎株式会社、
株式会社ファースト
主な製品

主な仕入先

主な仕入先

マイクロプロセッサ（NXP Semiconductors、インテル社）
マイクロコントローラ（インフィニオン テクノロジーズ社）
DSP（テキサス・インスツルメンツ社）
主な最終製品

カーナビゲーション、車載電子制御ユニット、車載計器、
FA機器、工業用ロボット、通信基地局、産業用PC

PB事業売上高9,205（単位：百万円）
14,49814,251

第38期

第39期
（当期）

10,217

設計・量産受託サービス、ウェーハ検査装置、プライベートブランド製品、画像処理ソフトウェア
主な販売先

医療機器メーカー、産業機器メーカー、半導体製造装置メーカー

第36期

第37期

19

インフィニオン テクノロジーズ社
テキサス・インスツルメンツ社、NXP Semiconductors、
ラティス セミコンダクター社、マックスリニア社
主な最終製品

カーナビゲーション、車載電子制御ユニット、
FA機器、工業用ロボット、通信基地局、電子楽器

PBは、 当 社と連 結 子 会 社 の 株 式 会 社ファースト（ファースト）、東京エレクトロン デバイス長崎株式会社（TED長崎）で構成されています。
当社では、ウェーハ検査装置の売上が寄与し、医療機器向けの設計・量産受託サービスも堅調に推移しました。一方で、TED長崎は電力・産業機器向けは好調であったものの、半導体製造装置向け基板製造ビジネ
スや、ファーストの検査システムが低調であったことから、当連結会計年度の売上高は14,251百万円となり
ました。

事業報告

コンピュータシステム関連事業
主要な事業内容

売上高構成比売上高 32,978百万円

13.6％

ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等

クラウド移行やセキュリティ対策といった企業のIT投資は引き続き堅調であり、セキュリティ関連製品、サブスクリプショ
ン型ライセンス及びサービス販売は好調に推移しております。また、ネットワーク関連製品の販売も堅調に推移し、当連結会
計年度は外部顧客への売上高32,978百万円（前期比12.7％増）、保守・監視サービス売上の増加に加え、為替変動リスク回避の方策を強化したことなどから、経常利益は3,463百万円（前期比71.5％増）となりました。

（ご参考）
品目別売上高構成比②ストレージ関連製品 13％①ネットワーク関連製品 35％④保守・監視サービス 38％③セキュリティ関連製品他 14％①ネットワーク
関連製品②ストレージ関連製品③セキュリティ
関連製品他

インターネットの接続負荷の分散、
イーサネットスイッチ

大容量データへの高速接続、記憶コンピュータシステム・
ネットワーク・データの攻撃・破損・不正アクセスからの保護

主な仕入先

主な仕入先

主な仕入先

アリスタネットワークス社、F5社

ピュアストレージ社、
デル・テクノロジーズ社④保守・監視サービス

サービスビジネスの強化

機器の保守サービス、
セキュリティ監視サービス

顧客のシステム構築・運用を支援する 自社ＩＴサービス

主な製品

ネットワーク機器保守サービス、
ストレージ機器保守サービス、
セキュリティ監視サービス

ネットスコープ社、ニュータニックス社、
センチネルワン社

クラウド

ITインフラセキュリティ

AI

ITインフラクラウド
インテグレーション
サービス

NOC
サービス

SOC
サービス

AI
エンジニアリング
サービス

運用保守
DX
プラットフォーム

※NOC: Network Operation Center ※SOC: Security Operation Center

20

事業報告

02

設備投資の状況

当連結会計年度における設備投資額（事業譲受けにより取得した技術資産、顧客関連資産及びのれんを除く）は985百万円であり、主に基幹システムの再構築等によるものであります。

03

資金調達の状況

特記すべき事項はありません。

04

他の会社の事業の譲受けの状況

当社は、2023年10月２日付で日本エレクトロセンサリデバイス株式会社よりウェーハ検査装置事業を譲り受け
ました。

05

対処すべき課題

当社グループは、IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的課題の解決を両立していく高効率スマート社会（Society 5.0）の到来を⾒据え、デジタルトランスフォーメーション（DX）、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」に貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。
当社グループは、現行の中期経営計画「VISION2025」に続く、新たな中期経営計画「VISION2030」（対象期間：
2026年３月期～2030年３月期）
を策定しており、半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向
き合い、期待を超える価値を持つ解決策を提供することで社会の持続的発展に貢献することをミッション（経営方針）に掲げ、そのVISIONとして「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」と制定しております。また、「VISION2030」達成に向けた全社方針といたしましては、当社グループが持つ「メーカー」と「技術商社」の力により潜在的社会課題である顧客課題の解決を図るとともに、持続的な利益成長に資する行動を推進してまいります。
同時に「VISION2030」におけるサステナビリティへの取組みに関して、「会社が培ってきたリソースを活かした
サステナブルな社会への貢献」、「基本的人権の尊重を根幹に据えた労働環境・人事制度の構築」及び「社会と会社の持続可能な関係を継続させていくための環境負荷の軽減」の３項目をマテリアリティ（重要課題）として設定し、「サステナビリティ委員会」を主軸として取り組んでおります。
人的資本・多様性の観点では、グローバルな視点で顧客満足を追求できる人材を育成し、社員の向上意欲を支援していくために個々の能力を伸ばす環境を整備することに加え、次世代リーダーの育成に注力してまいります。
気候変動関連については、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃シナリオ及び４℃シナ
リオ）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、「半導体及び電子デバイス事業」、「プライベー
トブランド（PB）事業」及び「コンピュータシステム関連事業」それぞれにおけるシナリオ分析を実施いたしました。
また、2050年度におけるカーボンニュートラルを目指すべく、2030年度の目標を設定（2021年度対比 50%削減）
しており、この取組みの一環として、2023年10月よりエンジニアリングセンター（横浜市都筑区）を対象に、実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを実施しております。
これらの課題の解決に取り組むことで会社の持続的な発展（企業価値の向上）を目指してまいります。
なお、メーカーへの進化を志向する上で必要と考えられる将来的な事業成長のための投資を実行していくためにも、まずは利益率の高いビジネスを推進して一定の内部留保を蓄積するとともに、必要な資金を資本構成も考慮した
最適な調達手段により確保していくことが課題であると認識しております。
21

事業報告

06

財産及び損益の状況の推移
2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

第38期

第39期
（当期）

（百万円）

143,268

179,907240,350

242,888

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

3,143

5,085

8,778

区

第37期

第36期

分

売上高

経常利益

（百万円）

１株当たり当期純利益
総資産

（円）

104.13（百万円）

29,652

（百万円）

純資産

4,625

7,318

170.2490,870107,801

32,0182024年３月期

12,47813,922

9,986

294.83333.46

143,452

162,567

38,997

46,190（注）1. 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数で算出しております。また、「役員報酬BIP信託」、「信託型従業員持株インセンティブ・」及び第37期以降における「株式付与ESOP信託」導入に伴い設定された信託が所有する当社株式は、１株当たり当期プラン（E-Ship®）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降における財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（ご参考）
売上高

（単位：百万円）
240,350

経常利益（単位：百万円）

242,888

12,478

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

13,922

179,907
143,268

7,318

5,085

4,625

第36期

第37期

第38期

１株当たり当期純利益
294.83

第39期（当期）（単位：円）

第36期

3,143

第37期

第38期

総資産

143,452
90,870

第39期（当期）（単位：百万円）

333.46170.24

9,986

8,778

162,567

第36期

第37期

純資産

第38期

第39期
（当期）

（単位：百万円）

46,19038,997

107,801

29,65232,018104.13

第36期

第37期

第38期

第39期
（当期）

第36期

第37期

第38期

※当社は、2023年10月１日付で普通株式１
株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

22

第39期
（当期）

第36期

第37期

第38期

第39期
（当期）

事業報告

07

重要な子会社の状況（2024年3月31日現在）
会

社

名

資本金

当社の出資比率千円

主要な事業内容

100,000％

100.00（注３）

134,000

76.17

（注４）

TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.

千香港ドル

5,165

100.00TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTD.

千人民元

1,000

（100.00）

千シンガポールドル

250（100.00）

千タイバーツ2,000（注２）（ 49.00）300

100.00

株式会社ファースト
東京エレクトロン デバイス長崎株式会社

TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE（THAILAND）LIMITEDTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.

千円

千USドル

（注５）

（注６）

（注）1. 当社の出資比率における（ ）の数字は、間接出資比率を示しております。
2. TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDについては、当社の（間接）出資比率は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
3. 主要な事業としてファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を営んでおります。
4. 主要な事業として電子機器の開発・設計・製造・販売等を営んでおります。
5. 主要な事業として半導体関連製品の販売等を営んでおります。
6. 主要な事業として半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を営んでおります。

08

主要な事業所（2024年３月31日現在）① 当社（本社、横浜港北物流センター、エンジニアリングセンター）
神奈川県横浜市（新宿オフィス、新宿サポートセンター）
東京都新宿区（その他の事業拠点）
宮城県仙台市、福島県いわき市、茨城県水戸市、埼玉県さいたま市、東京都立川市、長野県松本市、静岡県浜松市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、福岡県福岡市、佐賀県伊万里市② 重要な子会社〈国内〉

株式会社ファースト
東京エレクトロン
デバイス長崎株式会社（本社）（その他の事業拠点）（本社）（その他の事業拠点）

神奈川県大和市
神奈川県横浜市、愛知県岡崎市、大阪府大阪市
長崎県諫早市
神奈川県横浜市〈海外〉
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE（THAILAND）LIMITEDTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.

中国
中国
シンガポール
タイ
米国

23

事業報告

09

従業員の状況（2024年３月31日現在）① 当社グループの従業員数
従業員数

前期末比増減数

半導体及び電子デバイス事業

事業区分

915名

31名増

コンピュータシステム関連事業

311名

5名増

全社（共通）
合計

131名

3名増

1,357名39名増② 当社の従業員数
従業員数

前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

1,038名

42名増

45.7歳

14.6年

（注）従業員数には、休職者16名を含めておりません。

10

主要な借入先（2024年３月31日現在）
借

入

先

借入金残高
百万円

株式会社三井住友銀行

17,701

株式会社横浜銀行

11,200

株式会社山梨中央銀行

5,900

株式会社三菱UFJ銀行

5,500

株式会社肥後銀行

4,000

株式会社みずほ銀行

2,800

24

事業報告

2. 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）
01

発行可能株式総数

76,800,000株（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、発行可能株式総数は51,200,000株増加し、76,800,000株となっております。

02

発行済株式の総数

03

株

主

数

04

大

株

主

31,336,500株（うち自己株式1,476株）
24,265名

株

主

名

持

株

数

持株比率
株

％

東京エレクトロン株式会社

10,598,100

33.82

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,312,000

7.38

東京エレクトロンデバイス社員持株会

1,568,041

5.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

830,700

2.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）

393,477

1.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76625口）

372,027

1.19

JPモルガン証券株式会社

362,840

1.16

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76616口）

305,700

0.98

野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン

257,500

0.82

213,631

0.68

デバイス社員持株会専用信託口）

株式会社SBI証券（注）1. 上記の持株比率は、自己株式を控除して算出しております。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託
口・76625口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76616口）及び野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン デバイス社員持株会専用信託口）は、「役員報酬BIP信託」、「株式付与ESOP信託」及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
®
ン（E-Ship ）」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式を連結計算書類及び計算書類上は自己株式として処理しております。

（ご参考）所有者別株式数

5.56％■ 個人その他

12,529,992株■ その他国内法人

11,090,653株■ 金融機関・証券会社

5,974,977株■ 外国法人等

1,740,878株

19.07％

39.98%
35.39％※自己株式1,476株は、「個人その他」に含めております。

25

事業報告

05

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況①取締役を対象とした年次業績連動株式報酬制度
当社では、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役」という。
）を対象に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、継続的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意
識を高めることを目的に年次業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該制度は、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役を対象に、当社株式が交付される業績連動株式報酬制度となります。
当該制度において取締役が株式の交付を受けるのは原則として取締役退任時となることから、2023年６月21日
開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し株式を交付しております。
②取締役を対象とした中期業績連動株式報酬制度
当社では、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役」という 。）を対象に、現行の中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に中期業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該制度は、2022年３月期から2025年３月期までの４事業年度（以下、「対象期間」という。）
を対象として、取締役の役位等及び現行の中期経営計画「VISION2025」
目標値の達成度に応じて当社株式の交付を行う制度となります。なお、採用した「役員報酬BIP信託」は、前項の「①取締役を対象とした年次業績連動株式報酬制度」に記載している信託と同一のものとなります。
当該制度において取締役が株式の交付を受けるのは対象期間終了後となり、当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式はありません。
なお、国内連結子会社の取締役並びに当社及び国内連結子会社の執行役員・幹部社員に対しても同様の中期業績
連動株式報酬制度を導入しております。
③取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
分

株式数
（株）

取締役（社外取締役を除く。）

区

30,900

交付対象者数
（名）
1

社外取締役

―

―

監査役

―

―

（注）1. 上記株式数には金銭換価された株式数13,710株は含まれておりません。
2. 当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式数は当該株式分割後の株式数を記載してお
ります。

06

その他の株式に関する重要な事項

当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
26

事業報告

4. 会社役員に関する事項
01

取締役及び監査役（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当又は重要な兼職の状況

代表取締役社長

徳

重

敦

之

―

代 表 取 締 役

長谷川

雅

巳

執行役員副社長

コーポレート営業統括

取

佐

幸

雄

執行役員副社長

コーポレート管理統括本部長

締

役

伯

グローバルセールス統括本部長
内部統制担当

取

締

役

篠

田

一

樹

執行役員専務 コーポレート技術統括
サステナビリティ委員長

PB BU/BUGM

取

締

役

常

石

哲

男

株式会社レゾナック・ホールディングス社外取締役

一

株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役
株式会社レノバ取締役会長
株式会社ispace社外取締役
ルブリスト株式会社代表取締役社長
株式会社クボタ社外取締役

取

締

役

川

名

浩

取

締

役

鬼

塚

ひろみ

取

締

役

西

田

啓

―

常 勤 監 査 役

河

合

信

郎

―

常 勤 監 査 役

松

井

勝

之

―

監

査

役

湯

浅

紀

佳

三浦法律事務所 パートナー弁護士
株式会社コーセー社外取締役
セントケア・ホールディング株式会社社外取締役

監

査

役

桑

原

清

幸

桑原清幸会計事務所

指名委員会委員：西田報酬委員会委員：鬼塚EC BU/BUGM

コンプライアンス委員長

リスク管理委員長

株式会社JVCケンウッド社外取締役

代表

啓、佐伯 幸雄、常石 哲男、川名 浩一、鬼塚 ひろみ
ひろみ、佐伯 幸雄、篠田 一樹、川名 浩一、西田 啓

（注）1.
2.
3.
4.

取締役 川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は、社外取締役であります。
監査役 松井勝之氏、湯浅紀佳氏及び桑原清幸氏は、社外監査役であります。
当社と社外役員の重要な兼職の状況に記載の法人等との間に、特記すべき関係はありません。
監査役４名のうち３名は以下のとおり、財務・会計に関する相当程度の知⾒を有しております。
監査役 河合信郎氏：当社における財務や内部監査を中心とした企業会計の実務経験
監査役 松井勝之氏：上場企業における財務等の実務経験
監査役 桑原清幸氏：公認会計士の資格保有
5. 当社は、社外取締役 川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏、社外監査役 松井勝之氏、湯浅紀佳氏及び桑原清幸氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。

27

事業報告

6. 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役 常石哲男氏、川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏、監査役 河合信郎氏、松井勝之氏、湯浅紀佳氏及び桑原清幸氏との間で、任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ただし、責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
7. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員（既に退任又は退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む。）
を被保険者とする会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により填補することとし、被保険者のすべての保険料は当社が全額負担することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とするなど、一定の免責事由があります。
8. 監査役 湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は、國井紀佳であります。
9. 当社では、監督と執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2024年４月１日現在の執行役員は次のとおりで
あります。

徳

氏

名

担

当

重

敦

之

代表取締役社長

長谷川

雅

巳

代表取締役

佐

伯

幸

雄

執行役員副社長

篠

田

一

樹

執行役員専務

コーポレート技術統括

三

品

俊

一

執行役員専務EC BU/副BUGM（EC/PB事業連携担当） パネトロン カンパニー プレジデント

宮

本

隆

義

執行役員常務CN BU/BUGM

執行役員副社長

コーポレート営業統括

コーポレート管理統括本部長

グローバルセールス統括本部長

内部統制担当PB BU/BUGM

コンプライアンス委員長

リスク管理委員長

初

⾒

泰

男

執行役員

クラウドIoT カンパニー プレジデント

善

良

直

執行役員

CN BU/副BUGM

安

村

達

志

執行役員

グローバルセールス統括本部長代理

土

肥

健

史

執行役員

人事・総務センター長

小

山

正

執行役員

EC BU/副BUGM（インダストリアルソリューション事業担当）

浅

剛

執行役員

EC技術本部長

二

宮

潤

執行役員

経営企画センター長

サステナビリティ委員長
車載営業本部長

CN営業本部長

上湯

EC BU/BUGM

経営戦略担当営業本部長

第三技術部長経営企画室長

安

藤

智

明

執行役員

インダストリアルソリューション カンパニー プレジデント

成

田

隆

慶

執行役員

CN技術本部長

神

本

光

敬

執行役員

PB営業本部長

02

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等

デジタルファクトリー営業部長①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定の上、2023年８月１日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決定しております。
28

事業報告

ａ．取締役報酬の基本方針
当社グループの取締役報酬の基本方針として重視する点は次のとおりとしております。
・日本国内において優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度
・短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性
・報酬決定のプロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保
ｂ．取締役の報酬水準に関する考え方
・DRIVING DIGITAL TRANSFORMATIONをミッションとし、それを通じて未来社会の発展に貢献することを目指す企業の取締役の報酬として、当該領域で事業展開する日本企業の中で、競争力のある水準を目指しております。
・取締役固定報酬は、各取締役の機能・役割に応じて外部調査機関の調査データを活用し、ベンチマークを設定しております。
・取締役変動報酬は当社業績水準に対応した要素が不可欠であることから、「親会社株主に帰属する当期純利益」の５％以内の年次業績連動報酬を設定しております。
・中長期インセンティブ報酬は、目標とする財務モデル、期間等に基づいて設定しております。
ｃ．報酬の構成・常勤取締役
月額固定報酬、年次業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬により構成し、年次業績連動報酬の一部と中長期インセンティブ報酬については株式報酬としております。
・社外取締役（独立役員）
月額固定報酬のみを支給対象としております。
なお、当社取締役に対する役員退職慰労金制度については、2015年３月期以降分を廃止しております。
ｄ．固定報酬
・常勤取締役
外部調査機関の調査データを活用し、時価総額や規模が類似する企業の役職毎の報酬水準をベンチマークとしております。そのベンチマークに基づき、当社代表取締役社長の報酬を100とした場合の当社の他の役位毎の報酬水準レンジを定めた固定報酬テーブルを策定しております。
また、外部調査機関の調査データを基に、報酬委員会が代表取締役社長の固定報酬案を策定し、取締役会が決定しております。決定した代表取締役社長の固定報酬額を固定報酬テーブルに適用することで、他の役位の取締役の固定報酬レンジが計算され、その範囲内で代表取締役社長は他の取締役の固定報酬額を決定しております。
なお、非業務執行取締役（常勤）の報酬については、別途ガイドラインを設け決定しております。
・社外取締役（独立役員）
外部調査機関の調査データを基に、固定報酬レンジを定めております。
指名・報酬の各委員手当、委員長の場合は委員手当に加えて委員長手当を別に支給しております。
ｅ．年次業績連動報酬
・年次業績連動報酬は、業績向上の達成意欲と株主価値の増大に向けた貢献意識を高めることを目的に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にする報酬体系として設定しております。
29

事業報告

・年次の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額（以下、「純利益額」という。
）及び売上高に対する純利益額の割合（以下、「純利益率」という。
）を指標とした年次業績連動報酬テーブルを基に、年次業績連
動報酬を算定しております。純利益額及び純利益率は当社業績及び株主価値との連動性を明確にする現時点の最適の指標と判断しております。
・年次業績連動報酬の65％は当社業績と直接連動する現金賞与として毎期の定時株主総会で承認後に支給しております。ただし、年次業績連動報酬テーブルが規定する一定の業績を超過した場合、超過した業績
連動報酬は現金賞与にて支給することとしております。
・年次業績連動報酬の35％は株主価値と連動する株式報酬として取締役退任時に支給しております。
・純利益額及び純利益率の伸長に応じて業績連動報酬は増加する仕組みとしていることから、固定報酬に対する業績連動報酬の支給割合の方針は設定しておりません。
ｆ．中長期インセンティブ報酬
・中長期インセンティブ報酬は、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への意
識を高めることを目的として設定しております。中期経営計画において設定した財務モデルの達成度に応じ、役位・職責に基づいて算出された基準額の０％から125％が支給されます。財務モデルの評価指標は、
連結経常利益率、連結ROEを用います。
ｇ．取締役報酬決定のプロセス
・透明性・公正性を確保するため、取締役の報酬体系（取締役の固定報酬テーブル・年次業績連動報酬テー
ブル・中長期インセンティブ報酬テーブル）については、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定し、取締役会へ提案、審議の上、決定する仕組みとしております。
・代表取締役社長の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）についても、報酬委員会が原案作成の上、取締役会の審議を経て決定しております。
・年次業績連動株式報酬については、年次の純利益額と純利益率を年次業績連動報酬テーブルに適用して計算されるポイントを毎年５月末日までに対象者に付与し、取締役退任時にポイントに応じた当社株式が交付されます。
・中長期インセンティブ報酬については、役位等に対応して定める基準額（権利ポイント）に、中期経営計
画最終年度終了時の達成度にリンクして定まる支給割合を乗じて計算されるポイントに応じた当社株式が計画終了翌事業年度に交付されます。
ｈ．代表取締役社長の報酬内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
・代表取締役社長の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）について、報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
代表取締役社長以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）は、取締役会が決定した職責・役位に応じたテーブルを用いることを前提に取締役会から委任を受けた代表取締役社長徳重敦之氏が決定しておりますが、透明性・客観性を高めるため取締役会から委任された権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は決定に当たって報酬委員会の同意を得るものとしております。テーブルから外れる内容を原案とする場合には、取締役会での承認を必要としております。
30

事業報告

代表取締役社長以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）については、上記手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬については、適切な監査活動が行われるべく、一般的な監査役の報酬水準や取締役等との相対的な金額を勘案して設定する方針としており、月額固定報酬のみを支給対象としております。
監査役の月額固定報酬については、株主総会で承認された総額（月額）の範囲内で監査役の協議に基づき、常勤（社内）、常勤（社外）及び非常勤並びに独立役員の指定の有無によって報酬レンジを定めております。
④取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の月額固定報酬については、
2019年６月19日開催の第34期定時株主総会において月額2,200万円以内（うち社外取締役分は月額300万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）です。
第39期（2024年３月期）に係る取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。
）に対する現金賞与については、2024年６月19日開催予定の第39期定時株主総会において承認可決された後支給することといたします。
取締役に対する年次業績連動株式報酬については、2021年６月22日開催の第36期定時株主総会において、2022年３月期から2025年３月期までの４事業年度における上限金額を合計300百万円、取締役が交付を受けることができる当社株式のポイント総数の上限を71,000ポイント（１ポイントは当社普通株式１株）とした上で、制度の継続を決議しております。当該定時株主総会終結時点における制度の対象となる取締役の員数は５名です。
取締役に対する中期業績連動株式報酬については、2021年６月22日開催の第36期定時株主総会において、2022年３月期から2025年３月期までの４事業年度における上限金額を合計260百万円、取締役が交付を受けることができる当社株式の総数の上限を61,000株とした上で、制度の導入を決議しております。当該定時株主総会終結時点における制度の対象となる取締役の員数は５名です。
監査役の月額固定報酬の上限枠については、2013年６月18日開催の第28期定時株主総会において月額550万円
以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
（注）当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、年次業績連動株式報酬における取締役が交付を受けることができる当社株式のポイント総数の上限は71,000ポイント（１ポイントは当社普通株式３株）となり、中期業績連動株式報酬における取締役が交付を受けることができる当社株式の総数の上限は183,000株となります。

31

事業報告

⑤取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬毎の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額

固定報酬
（注1、
2）

現金賞与
（注3）
千円

千円

中長期
インセンティブ
報酬

年次業績連動報酬

千円

株式報酬
（注4）
千円

対象となる
役員の員数

株式報酬
（注5）

取締役（社外取締役を除く。
）

485,857

171,761

142,983

77,36393,749千円

名

監査役（社外監査役を除く。
）

27,60027,600

―

―

―

1

社外取締役

30,60030,600

―

―

―

3

社外監査役

29,55029,550

―

―

―

3

6

（注）１. 確定拠出年金の掛金を含めております。
２. 当社は、指名委員会及び報酬委員会の委員のうち、社外取締役（独立役員）に対しては、委員手当（委員長の場合は委員手当に加え委員長
手当）を支給しており、各委員手当及び委員長手当を含めております。
３. 当社は、年次業績連動報酬の65％を毎期の定時株主総会承認後に現金賞与として支給することとしております。「現金賞与」の詳細に関しては、「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであり、当事業年度に繰り入れた役員賞与
引当金の額を記載しております。なお、年次業績連動報酬算定の指標につきましては、第39期（2024年３月期）の純利益額が9,986
百万円（純利益率は4.11％）となりました。
４. 当社は、年次業績連動報酬の35％を取締役退任時に株式報酬として支給することとしております。年次業績連動報酬としての「株式報
酬」（非金銭報酬）の内容は、「2.会社の株式に関する事項」の「 05 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載の年次業績連動株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した額を記載しております。
５. 当社は、中期経営計画において設定した財務モデルの達成度に応じ、役位・職責に基づいて算出された基準額の０％から125％を中長期インセンティブ報酬として支給することとしております。中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」（非金銭報酬）の内容は、「2.会社の株式に関する事項」の「 05 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載の中期業績連動株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した額を記載しております。なお、中長期インセンティブ報酬算定の指標につきましては、第39期（2024年３月期）の連結経常利益率が5.73％、連結ROEが25.06％となりました。
６. 上記には、2023年６月21日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。

32

事業報告

03

社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外役員の重要な兼職先と当社との関係については、「 01 取締役及び監査役」に記載のとおりであります。
② 当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況

取

締

役

川

名

浩

一

取

締

役

鬼

塚

ひろみ

取

締

役

西

田

啓

常 勤 監 査 役

松

井

勝

之

監

査

役

湯

浅

紀

佳

監

査

役

桑

原

清

幸

当事業年度に開催された取締役会（10回）すべてに出席し、上場企業における経営の経験やグローバルな視点による様々な知⾒に基づき、少数株主の利益保護及び多様性を意識した客観的な立場から当社の経営に対する様々な助言・指摘が行われました。また、指名委員会（７回）すべてに出席するとともに、取締役候補者、代表取締役候補者及び独立役員候補者の検討や、後継者育成計画に関する議論に携わったほか、報酬委員会（５回）すべてに出席し、株式報酬割合に関する議論や、次期インセンティブ計画並びに代表取締役社長の報酬内容に係る検討等に携わりました。
当事業年度に開催された取締役会（10回）のうち９回に出席し、電機業界及びIT業界における知⾒や上場企業における監査役・社外取締役（監査等委員）としての経験に基づき、少数株主の利益保護及び多様性を意識した客観的な立場から当社の経営に対する様々な助言・指摘が行われました。また、報酬委員会（５回）のうち４回に出席するとともに、委員長（議長）として委員会の運営を牽引し、株式報酬割合に関する議論や、次期インセンティブ計画並びに代表取締役社
長の報酬内容に係る検討等に携わったほか、指名委員会（７回）
すべてに出席し、取締役候補者、
代表取締役候補者及び独立役員候補者の検討や、後継者育成計画に関する議論に携わりました。
当事業年度に開催された取締役会（10回）
すべてに出席し、上場会社におけるマネジメント経験
やエレクトロニクス業界における知⾒に基づき、少数株主の利益保護及び多様性を意識した客観的な立場から当社の経営に対する様々な助言・指摘が行われました。また、指名委員会（７回）
すべてに出席するとともに、2023年６月以降は委員長（議長）
として委員会の運営を牽引し、取締役候補者、代表取締役候補者及び独立役員候補者の検討や、後継者育成計画に関する議論に携わったほか、報酬委員会（５回）すべてに出席し、株式報酬割合に関する議論や、次期インセ
ンティブ計画並びに代表取締役社長の報酬内容に係る検討等に携わりました。
当事業年度に開催された取締役会（10回）
及び監査役会（６回）
すべてに出席し、上場企業における財務等に関する知⾒や海外での駐在を通じて培われた経験に基づき、各会議では多角的な視点による意⾒・指摘等が行われました。
当事業年度に開催された取締役会（10回）
及び監査役会（６回）
すべてに出席し、弁護士としての経験及び専門知識に基づき、各会議では多角的な視点による意⾒・指摘等が行われました。
当事業年度に開催された取締役会（10回）
及び監査役会（６回）
すべてに出席し、公認会計士としての経験及び専門知識に基づき、各会議では多角的な視点による意⾒・指摘等が行われました。

（注）１. 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす決議が２回ありました。
２. 上記の報酬委員会の開催回数のほか、報酬委員会の決議があったものとみなす決議が１回ありました。

③ 社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額については、「 02 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等」の「⑤取締役及び監査役の報酬等の総額等」に記載のとおりであります。

33

事業報告

5. 会計監査人の状況
01

会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

02

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意した理由
区分

監査証明業務に基づく報酬千円

非監査業務に基づく報酬千円

当社

61,90014,800

連結子会社

5,300

―

67,20014,800計（注）１. 監査役会は、会計監査人から入手した過年度の監査報酬・監査時間の推移及び報酬⾒積もりの算出根拠等を確認し、職務の遂行状況等についても検討した結果、会計監査人の報酬等の額に対する会社法第399条第１項の同意を行っております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
３. 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）
LTD.、TOKYOELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE（THAILAND）LIMITEDは、当社会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。
）の監査を受けております。
４. 当社は会計監査人に対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である事業譲受けに係る委託業務及び経理・財務業務におけるアドバイザリー・サービス等についての対価を支払っております。

03

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の独立性、適格性等を勘案し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に付議いたします。

34

事業報告

6. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況は以下のとおりであります。

01

業務の適正を確保するための体制[内部統制システムの基本方針]
・取締役は、「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき、公正かつ適切な経営の実現を図るとともに、内部統制に関して従業員への周知徹底を行う。
・市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。不当要求に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的な対応を図る。
・「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令遵守」、「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。
・社長は、内部統制担当取締役ならびに取締役会の下に設置するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会からの提言を考慮し、内部統制システムの整備を推進する。
内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役は、行動の基準・規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し、法令遵守は当然との認識のもと、高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し、社内組織において率先垂範する。
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、社外取締役を含む非業務執行取締役の招聘を推進する。
④ 取締役の職務執行状況は、監査基準に基づいた監査役監査を受け、社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立していく。
(2) 当社の業務の適正を確保するために必要な体制① 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り、法令及び社内規則に基づき作成、保存するとともに、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する。
② 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスク管理を経営の重要課題の一つと認識し、リスク管理委員会を設置する。
b. リスク管理委員会は、リスク方針及びリスク管理規程に基づき、会社全体のリスクを把握、分析、評価し、優先的に対応すべきリスクを選定してそのモニタリングを行うとともに取締役会に状況報告を行う。
c. リスク管理規程に基づいて抽出されるリスク（リスク管理委員会で扱うものは除く）については、担当する執行役員が具体的な対応方針及び対策を策定、実行し、継続的に改善を行うとともに、重要度の高いものは執
行役員会議に報告する。
③ 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

35

事業報告

a. 執行役員制度により経営と業務執行を分離し、取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
b. 取締役会は、経営目標を明確化するため、経営計画を決定する。各部門の執行役員は、経営計画達成のための戦略を策定、遂行する。
c. 経営計画進捗状況は、各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い、取締役会は、経営
計画進捗状況の報告を受ける。
d. 適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため、決裁権限等各種規程の⾒直しを随時実施する。
e. 経営の意思決定等を効率的に行うとともに審議の活性化を図るため、取締役会は原則として２箇月に１回以上開催し、その他必要に応じて適宜開催する。
④ 当社使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 従業員は、行動の基準・規範を示した倫理方針及びコンプライアンス規程を遵守する。
b. コンプライアンス委員会は、教育・啓蒙を含むコンプライアンス体制や情報セキュリティ体制をモニタリン
グするとともに取締役会にそれらの体制の整備及び運営の状況を報告する。
c. 社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部・外部からの情報を通じ、また、
社内における事故・不祥事対応フローに則り、事態の早期把握･未然防止に努める。通報者に対しては、希望した場合には匿名性を保証し、不利益とならないことを確保する。
(3) 当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制① 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a. 子会社の取締役等が事業計画に基づき業務を遂行した結果については、関係会社管理規程に則り当社主管部
署に報告させる。また、業務執行上の重要事項は決裁基準に基づき当社の決裁もしくは報告を求める。
b. 子会社の取締役等を当社執行役員が兼任することでモニタリングを行い、必要に応じて各子会社の状況は当社取締役会において報告される。
② 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社を含めたリスクマネジメントに関する規程としてリスク管理規程を定める。また、各種規程に基づき当社の主管部署に対して子会社から定期的な報告が行われるほか、主管部署は必要に応じて臨時報告を得る。
③ 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社における取締役会等を通じ、各社における事業状況の報告が行われ、子会社の取締役等は必要に応じて当社の関連部署及び担当執行役員と協議・報告を行う。
④ 当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社を含む企業集団を対象とした倫理方針を策定し、コンプライアンス委員会を中心として企業倫理の遵守のための施策を講じる。また、コンプライアンス規程に基づき、事業活動における法令等の遵守について継続的な実践を図る。
⑤ その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
主管部署が中心となって全般的な統制のモニタリングを行い、企業集団内における各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの徹底を図る。また、内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認・徹底を図るとともに、取締役会機能の十分な発揮を目指すため、内部監査部門（監査室）は監査報告、活動状況及び計画について定期的に当社取締役会に報告を行う。
(4) 監査役監査が実効的に行われるための体制
a. 監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席し、報告を受ける体制をとり、また、重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする。
36

事業報告

b. 取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発⾒した場合は、直ちに監査役会に報告する。
c. 監査役の求めに応じて、取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに、内部通報制度を通じて、従業員は直接、監査役に通報することが可能な体制とする。
① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ、専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する。
② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフの人事異動及び考課については、監査役の事前の同意を得る。
③ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は監査役スタッフとの連携体制が実効的に運用されるよう、取締役または取締役会に体制の整備を要請する。
④ 当社監査役への報告に関する体制
a. 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
監査役監査基準に基づき監査役は取締役及び使用人に対して事業の報告を求め、情報の収集及び監査の環境の整備に努める。
b. 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社及び子会社から成る企業集団におけるコンプライアンス経営を実践するため、監査役を窓口とする内部通報制度を設ける。
⑤ 前記④の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
会社は、報告者が報告等を行ったことを理由として解雇その他いかなる不利益取扱いも行ってはならないことをコンプライアンス規程において定め、また、報告者の職場環境が悪化することのないよう、適切な措置を講じる。
⑥ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行上必要と認める費用については監査計画に基づき予め予算化するとともに、緊急または臨時に支出した費用については会社に対して事後償還の請求ができる旨を監査役監査基準で定める。
⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 内部監査部門（監査室）と緊密な連携を保つとともに、取締役の許可を得ることなく、必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する。
b. 代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意⾒交換を行う。
c. 監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合は公認会計士・弁護士等の外部専門家を活用する。

37

事業報告

02

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
(1) 2023年４月１日から2024年３月31日までの間に取締役会を10回開催（注）し、法令及び定款に定められた事項や各種規程・方針に基づく重要事項並びにウェーハ検査装置事業を譲り受けることなどを決定したことに加え、今後の機関設計やコーポレートガバナンス体制について審議したほか、業務執行状況の報告及び監督を実施いたしました。なお、取締役８名中３名が独立社外取締役であり、少数株主の利益保護という観点においても、取締役会の意思決定に対する客観性と妥当性を確保しております。
(2) 取締役会の諮問機関であるコンプライアンス委員会を４回開催し、法令遵守・コンプライアンス違反リスクに関する全社的な議論により抽出した問題点に対する対応状況を確認したほか、日本取引所自主規制法人が策定した「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」に基づく対応状況について確認を行いました。加えて、子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス体制等について確認・検討を行うとともに、情報セキュリティイン
シデント対応の策定をはじめとする、情報セキュリティに関するモニタリング等に取り組みました。なお、同委員会の活動については取締役会において報告を行いました。
(3) 取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会を４回開催し、執行役員及び子会社役員から当社グループとして対応すべきリスクの洗い出しや、執行役員会議で対応するリスク項目のモニタリング等に取り組みました。なお、同委員会の活動については取締役会において報告を行いました。
(4) 監督と執行の分離を図るため設けている執行役員制度に基づき、執行役員会議を毎月開催しており、日常の全般
的業務執行方針及び計画を立案し、決定・実行しております。また、前述のリスク管理委員会にて執行役員会議で対応するものとして選別された中長期的なリスクについては、担当執行役員が具体的な対応策を策定・実行
し、継続的な改善を図るとともに重要な事項については執行役員会議において報告を行いました。
(5) 子会社の状況等については当社の取締役会や執行役員会議において報告されており、特に連結決算に直接影響を与える業績等については当社の取締役会において四半期毎に詳細な説明が行われました。その他各社における業
務執行上の重要事項については決裁基準に基づき親会社（当社）による決裁や子会社からの報告が適宜行われました。
(6) 2023年４月１日から2024年３月31日までの間に監査役会を６回開催し、取締役の職務の執行状況や法令等の遵守状況等に関し、報告・協議を行いました。監査役会では監査方針及び監査計画等を定め、それらに基づき各監査役は取締役会をはじめとする重要会議への出席、代表取締役やその他の経営陣に対するインタビュー、内部
監査部門（監査室）や子会社の取締役及び監査役等との情報交換等を通じ、業務及び財産の状況の監査等、重要決裁書類の内容確認等を行っております。また、子会社を含む内部統制システムの構築・運用状況、国内子会社の監査、在庫削減活動の進捗確認、労務管理状況の確認及び中期経営計画「VISION2025」の活動状況確認を重要事項として設定し、取締役、執行役員、子会社取締役・監査役、会計監査人とのコミュニケーションの更なる強化を主要方針として活動するとともに、各監査役の活動内容等は監査役会において報告されました。
(7) 当社の内部監査は、社長直轄の内部監査部門である監査室が行っており、内部監査の実施については内部監査規程に基づき、監査計画書（監査室が作成し、社長の承認を経たもの）及び社長の指示により、各事業部門等に対して必要に応じた書類確認・実地監査を行っております。当該監査の終了後、監査室は報告書を作成し、内容を社長に報告しております。なお、取締役会機能の十分な発揮を目指すため、監査報告、活動状況及び計画について
定期的に取締役会に報告しております。
（注）このほか、会社法第370条及び当社定款第24条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす決議が２回ありました。

38

事業報告

7. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループでは社会が向かう方向性を捉え、「デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことを経営方針としており、事業の軸足を「技術商社機能を持つメーカー」へシフトすることを目指しております。今後、このような事業展開のための設備投資や研究開発投資をはじめとする資金需要が⾒込まれ、また、既存の商社事業においてもビジネスの発展とともに運転資金も増加傾
向にあることから、財務体質の健全化が課題となっております。
以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を資本政策の目的として以下の方針を掲げ、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。
〔資本政策に関する基本方針〕
当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方針
を以下のように定めます。
１. 企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率（資本コスト）を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上を目標のひとつと位置付けます。
２. 事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に対処します。
３. 株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。
〔目標数値〕（ROE）
資本効率を示すROEについては中期的に15％以上を目指してまいります。
（配当性向）
今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安といたします。
第39期（2024年３月期）の期末配当は、１株当たり74円（支払開始日：2024年５月30日）といたしました。中間配当を含めた年間配当は次のとおりとなります。

（ご参考）
ROE
（株主資本利益率）
（%）

配当性向
（％）
１株当たり配当金（円）

183円

期末配当

74円

25.1

118.3

135

17.2
11.4

1株当たり配当額
中間配当

26.1

68.3
41.7

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
第39期（2024年３月期）の中間配当は分割前、期末配当は分割後の金額を記載しております。

40.0

40.1

40.1

40.5

第36期

第37期

第38期

第39期
（当期）

※当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり配当金を算定しております。
第40期（2025年３月期）の配当については、１株当たり中間配当52円、期末配当65円とさせていただく予定です。

39

連結計算書類

連結計算書類
連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）
第38期（ご参考）

2023年３月31日現在

第39期

科

2024年３月31日現在

資産の部

目

第38期
（ご参考）

2023年３月31日現在

第39期

2024年３月31日現在

負債の部

流動資産

134,309151,336

現金及び預金

6,538

6,867

受取手形、売掛金及び契約資産57,73757,234電子記録債権

4,801

4,241

商品及び製品40,402

53,275

原材料

2,680

3,161

前払費用

17,332

19,416

その他

4,821

7,229

△4

△90

貸倒引当金
固定資産

9,143

11,231

3,481

3,356

建物及び構築物

2,205

2,150

機械及び装置154

137

有形固定資産工具、器具及び備品

314

311

土地

586

586

その他

220

171

無形固定資産226

2,192

投資その他の資産

5,435

5,682

352

449

4,146

3,867

その他

980

1,689

貸倒引当金

△43

△323

143,452

162,567

退職給付に係る資産
繰延税金資産資産合計

流動負債

70,59589,035

買掛金

20,214

22,690

短期借入金

20,94922,401

コマーシャル・ペーパー

―

5,000

１年内返済予定の長期借入金

3

7,000

未払法人税等

2,827

1,870

前受金

21,082

23,724

賞与引当金

2,706

2,401

その他

2,811

3,947

33,85927,341

長期借入金

24,70017,700

退職給付に係る負債

7,626

7,440

固定負債

その他
負債合計

1,533

2,201

104,455

116,377

36,81642,869

2,495

2,495

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

5,652

5,684

利益剰余金

30,48236,363

自己株式△1,813△1,674

1,031

2,172

82

129

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△136

124

為替換算調整勘定

973

1,744

退職給付に係る調整累計額

111

174

1,148

1,148

純資産合計

38,997

46,190

負債・純資産合計

143,452

162,567

非支配株主持分（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

40

連結計算書類

連結損益計算書（単位：百万円）
科

目

第38期
（ご参考）

自 2022年４月１日

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
持分法による投資利益
受取損害賠償金
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
持分変動損失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

至 2023年３月31日

240,350
206,106
34,24320,016
14,227
268
10
43
149
―
64
2,016
171
1,751
93
12,478
―
―
8
―
2
0
5
―
12,469
3,938
△347
3,590
8,879
100
8,778

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

41

第39期

自 2023年４月１日

至 2024年３月31日

242,888
205,720
37,16821,73915,428
414
59
42
166
91
55
1,920
228
1,609
83
13,922
4
4
38
0
5
―
―
32
13,887
3,641
164
3,806
10,08194
9,986

連結計算書類連結株主資本等変動計算書 第39期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
資本金
当期首残高

株主資本
利益剰余金

資本剰余金
2,495

5,652

（単位：百万円）
自己株式

30,482

株主資本合計

△1,81336,816

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△4,104△4,104

9,986

9,986

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

139

139

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3131

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

31

5,881

139

6,052

2,495

5,684

36,363△1,67442,869その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

82

△136

為替換算
調整勘定
973

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計
111

1,031

1,148

純資産合計
38,997

当期変動額
剰余金の配当△4,104

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,986

自己株式の取得△0

自己株式の処分139

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

31

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)47260

当期変動額合計

47

260

当期末残高

129

124

770

62

1,140

770

62

1,140

△0

7,193

1,744

174

2,172

1,148

46,190（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

42

△0

1,140

連結計算書類（ご参考）

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）
第38期

自 2022年４月１日

至 2023年３月31日

第39期

自 2023年４月１日

至 2024年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△12,185301

投資活動によるキャッシュ・フロー

△199△2,695

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,7462,529

現金及び現金同等物に係る換算差額

53

179

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,414

314

現金及び現金同等物の期首残高

5,028

6,442

現金及び現金同等物の期末残高

6,442

6,757

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

連結計算書類

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
株式会社ファースト
東京エレクトロン デバイス長崎株式会社
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.
2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称
Fidus Systems Inc.
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社であるFidus Systems Inc.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の 決 算 日 は、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.（12月31 日 ）及 び TOKYOELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、また、TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じたTOKYO ELECTRONDEVICE (THAILAND) LIMITEDとの重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
44

連結計算書類③棚卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(a) 商品・・・・・・移動平均法(b) 製品、仕掛品・・個別法又は移動平均法(c) 原材料・・・・・総平均法又は移動平均法(d) 貯蔵品・・・・・最終仕入原価法又は移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2～47年
機械及び装置2～ 8年
工具、器具及び備品
2～20年②無形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
技術資産
10～15年
顧客関連資産3～15年
自社利用のソフトウェア
5年以内（社内⾒込利用期間）
市場販売目的のソフトウェア
3年以内（⾒込販売期間）③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しております。在外連
結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給⾒込額により計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給⾒込額により計上しております。
④従業員株式報酬引当金
株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社及び国内連結子会社の執行役員・幹部社員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給⾒込額を計上しております。
⑤役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の支給⾒込額を計上しております。
⑥信託終了損失引当金
役員報酬BIP信託の終了に伴う損失に備えるため、信託における残余株式の譲渡損失⾒込額を計上しております。

45

連結計算書類(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付⾒込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付⾒込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の償却方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により償却しております。
③小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①半導体及び電子デバイス事業
半導体・ボード製品等の販売は主に、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②コンピュータシステム関連事業
ストレージ・ネットワーク機器等の販売は主に、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当該製品の販売に伴い別途提供する保守・監視等のサービスは、顧客からの要請に応じた都度の契約又は一定期間の契約に基づき履行義務を識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合はサービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の契約の場合は履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(a) ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引(b) ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金46連結計算書類③ヘッジ方針
通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。また、一部の借入に対して金利スワップを利用することにより、金利変動リス
クをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
15年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(表示方法の変更に関する注記)
連結損益計算書(1) 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」（前連結会計年
度10百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度は独立掲記しております。
(2) 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」（前連結会計年度171百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度は独立掲記しております。
(重要な会計上の⾒積り)
半導体及び電子デバイス事業における商品の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した当社の半導体及び電子デバイス事業における商品の金額
43,302百万円(2) その他の情報
当連結会計年度において、商品及び製品53,275百万円が計上されており、このうち当社の半導体及び電子デバイス事業の商品は43,302百万円計上されております。
商品の評価について、仕入日から1年未満又は購入内示書を入手している商品は、過去の実績状況から販売可
能性が高く廃棄可能性は低いと判断しております。一方、仕入日から1年以上経過している商品のうち購入内示書が未入手のものについては、仕入先への返品可能性や今後の販売可能性等を考慮した上で、個別に簿価の切り下げを実施しております。
また、上記個別に簿価切り下げを実施した以外の1年以上滞留かつ購入内示書未入手の商品については、仕入先への返品制度のある商品は過去の平均廃棄実績率を基礎とした簿価切り下げを実施し、その他の商品は標準的なライフサイクルである5年間での均等償却により簿価の切り下げを行っております。
このように、長期滞留商品のうち販売可能性が低下したものは個別に簿価の切り下げを実施し、それ以外のものは時間の経過とともに機械的に簿価を切り下げること等により販売可能性が低下するリスクに備えておりま
すが、半導体及び電子デバイス事業は技術革新や半導体市況の影響等を大きく受けるため、個別に簿価の切り下げが必要となる金額の⾒積りには不確実性が伴います。

47

連結計算書類(追加情報)
1．役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、取締役の継続的かつ中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、年次業績連動株式報酬制度（以下、「年次業績連動」という。）及び中期業績連動株式報酬制度（以下、「中期業績連動」という。
）として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が設定した役員報酬BIP信託が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、業績達成度に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、年次業績連動は取締役退任時、中期業績連動は2022年3月期から2025年3月期までの対象期間終了後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、882百万円及び765,504株であります。
2．株式付与ESOP信託に係る取引について
当社は、当社及び国内連結子会社の執行役員・幹部社員（以下、「対象社員等」という。）を対象として、当社の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に「株式付与ESOP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が設定した株式付与ESOP信託が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、業績達成度に応じて対象社員等に当社株式を交付いたします。対象社員等が株式の交付を受けるのは、原則として2022年3月
期から2025年3月期までの対象期間終了後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、560百万円及び305,700株であります。
3．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）に係る取引について
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株」（以下、「E-Ship信託」という。）を導入しております。
インセンティブ・プラン（E-Ship®）(1) 取引の概要
当社が設定したE-Ship信託が当社株式を取得し、信託の設定後5年間にわたり持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、229百万円及び257,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

48

連結計算書類(連結貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産の減価償却累計額
4,088百万円
2．偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務限度額
1,387百万円
3．顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「(収益認識に関する注記)3.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書に関する注記)
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識に関する注記)1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首株式数
10,445,500株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

20,891,000株

当連結会計年度
末株式数―

31,336,500株(注) 1. 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2. 普通株式の増加20,891,000株は、株式分割によるものであります。

2．自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

496,966株

918,784株

当連結会計年度
減少株式数
85,570株

当連結会計年度
末株式数
1,330,180株(注) 1. 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式270,038株、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式101,900株及びE-Ship信託が保有する自社の株式124,600株が含まれております。
2. 普通株式の増加は、株式分割による増加918,720株及び単元未満株式の買取りによる増加64株であります。
3. 普通株式の減少は、E-Ship信託による自社の株式の売却70,700株及び役員報酬BIP信託による自社の株式の売却14,870株であります。
4. 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式765,504株、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式305,700株及びE-Ship信託が保有する自社の株式257,500株が含まれております。

49

連結計算書類

3．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(百万円)

決議

株式の種類

2023年5月16日
取締役会

普通株式

2,193

2023年10月31日
取締役会

普通株式

1,911

計

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

210.00

2023年
3月31日

2023年
5月31日

183.00

2023年
9月30日

2023年
12月1日

4,104

(注) 1. 2023年5月16日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金56百万円、株式付
与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。
2. 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金46百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
3. 2023年10月31日取締役会決議による1株当たり配当額については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

2024年5月14日
取締役会

普通
株式

利益
剰余金

配当金の総額(百万円)
2,318

1株当たり配当額
(円)
74.00

基準日

効力発生日

2024年
3月31日

2024年
5月30日

(注) 1. 2024年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金56百万円、株式付
与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
2. 2024年5月14日取締役会決議による1株当たり配当額については、2023年10月1日付の株式分割後の金額を記載しております。

(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び売掛債権流動化による方針であります。また、デリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用限度規程に従い、当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っております。また、当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び新規取り扱い商材の情報収集等を目的とした投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。非上場株式については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難でありますが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。また、投資事業有限責任組合への出資については組合の決算書等により定期的に財務状況等を把握しております。
50

連結計算書類営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の使途は主に運転資金であります。このうち一部の借入の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）4．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務、借入金、コマーシャル・ペーパー及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グ
ループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
後述の「（その他の注記）3．デリバティブ取引に関する注記」に記載されているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（（注）をご参照ください。
）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額(*1)

投資有価証券
その他有価証券
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)
デリバティブ取引計(*2)

時価(*1)

差額

217

217

―

(24,700)(24,619)

△80

(146)
(877)

(143)
(877)

△2
―

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で表示しております。
（注）市場価格のない株式等
区分
非上場株式
投資事業有限責任組合出資金

連結貸借対照表
計上額(百万円)

18
138

51

連結計算書類

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価： レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）

区分
投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連

レベル1

時価

レベル2

レベル3

217

─

─

217

─
─

(938)
60

─
─

(938)
60

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)

合計

レベル1

レベル2

時価

（単位：百万円）
レベル3

合計

─

(24,619)

─

(24,619)

─

(143)

─

(143)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

52

連結計算書類(1株当たり情報に関する注記)
1株当たり純資産額 1,501円09銭(注) 1. 2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
46,190百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
1,148百万円（うち非支配株主持分）(1,148百万円)
普通株式に係る期末の純資産額
45,042百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
30,006,320株
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
1,328,704株

1株当たり当期純利益

333円46銭(注) 1. 2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
9,986百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
9,986百万円
普通株式の期中平均株式数
29,948,160株
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
1,386,888株(収益認識に関する注記)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

半導体・ボード製品等
ストレージ・ネットワーク機器等
保守・監視サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（単位：百万円）

報告セグメント
半導体及び電子デバイス事業
209,909──209,909─
209,909

コンピュータシステム関連事業

─
20,486
12,492
32,978
─32,978

合計
209,90920,486
12,492242,888─
242,888

2．収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、据付を要する製品販売において顧客の検収前に収益を認識している製品販売に係る未請求債権であり、据付完了時に売上債権へ振替えられます。契約負債は主に、保守サービス契約における顧客からの53

連結計算書類

前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権
受取手形
売掛金
電子記録債権
契約資産
契約負債
前受金

248
56,862
4,241
123
23,724

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は9,327百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が⾒込まれる期間は次のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度

１年以内
１年超
合計

(その他の注記)
1．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付に係る負債
2,289百万円
賞与引当金
696百万円
資産調整勘定443百万円
棚卸資産評価損324百万円
従業員株式報酬引当金
159百万円
その他
907百万円
繰延税金資産小計
4,820百万円
評価性引当額△170百万円
繰延税金資産合計
4,649百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産
401百万円
退職給付に係る資産
137百万円海外子会社留保利益金
137百万円その他
106百万円
繰延税金負債合計
782百万円
繰延税金資産の純額
3,867百万円

54

7,783
16,24424,027

連結計算書類(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6%(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8%
税額控除
△3.7%
住民税均等割
0.2%
評価性引当額0.6%
海外子会社の税率差△0.8%
持分法による投資損益
0.1%
その他
△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.4%
2．企業結合に関する注記（事業の譲受）当社は、日本エレクトロセンサリデバイス株式会社より、同社事業の一部である「ウェーハ検査装置事業」を譲り受けることに関し、2023年9月15日付で同社との間で事業譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で事業譲受を完了いたしました。
(1) 事業譲受の目的
当社は、2020年よりウェーハ検査装置事業を開始し、日本国内を中心に販売活動を行っております。今後継続的な成長が⾒込まれる半導体製造装置市場において、ウェーハ検査装置の拡充及び検査技術の強化を行い、海外への事業展開を加速することで、将来の更なる事業領域の拡大と収益性の向上に資すると判断し、本事業を譲り受けることを決議いたしました。
(2) 事業譲受の概要①相手先企業の名称及び譲受事業の内容
相手先企業の名称
日本エレクトロセンサリデバイス株式会社
譲受事業の内容
ウェーハ検査装置事業②事業譲受日2023年10月2日③事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受(3) 連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年10月2日から2024年3月31日まで(4) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,200百万円
取得原価
1,200百万円(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 64百万円(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額 124百万円②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却④のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳及び主要な種類別の償却期間
技術資産
220百万円 償却期間 10年
顧客関連資産（顧客関係） 700百万円 償却期間 15年
顧客関連資産（受注残） 510百万円 償却期間 3年55連結計算書類(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産210百万円
固定資産
1,629百万円
資産合計
1,839百万円
流動負債
639百万円
負債合計
639百万円(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
3．デリバティブ取引に関する注記(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

種類

市場取引
以外の取引

為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル

合計

契約額

(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場に基づき算定しております。

（単位：百万円）

契約額のうち
1年超

時価

24,289

―

△935

△935

17,99942,288――△94△1,030△93△1,029(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計の
方法

原則的処理
方法
合計

種類
為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル

主なヘッジ
対象

契約額

ヘッジ会計の
方法

原則的処理
方法
合計

種類
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

（単位：百万円）

契約額のうち
1年超

時価

売掛金

11,764

―

△76

買掛金

14,942
26,707

―
―

168
92

(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場に基づき算定しております。

金利関連

評価損益

主なヘッジ
対象

契約額

借入金

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

56（単位：百万円）

契約額のうち
1年超

時価

1,514

―

60

1,514

―

60

計算書類

計算書類
貸借対照表
科

目

（単位：百万円）
第38期（ご参考）

2023年３月31日現在

第39期

科

2024年３月31日現在

資産の部

目

第38期
（ご参考）

2023年３月31日現在

第39期

2024年３月31日現在

負債の部

流動資産

120,607

137,113

3,905

3,987

262

144

電子記録債権

4,596

3,947

売掛金

53,15054,886421

123

商品及び製品34,732

45,672

前払費用

17,31819,397

その他

6,220

9,051

△0

△97

現金及び預金
受取手形

契約資産

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物

8,479

10,719

754

684

451

438

流動負債

65,26984,681

買掛金

18,657

21,111

短期借入金

18,00020,500

コマーシャル・ペーパー

―

5,000

１年内返済予定の長期借入金

―

7,000

未払金

874

1,041

前受金

20,982

23,667

賞与引当金

2,510

2,186

その他

4,244

4,174

固定負債

33,536

27,054

長期借入金

24,70017,700

退職給付引当金

7,455

7,305

その他

1,380

2,048

98,806

111,736

負債合計

3

2

純資産の部

工具、器具及び備品

238

235

株主資本

建設仮勘定

60

7

無形固定資産

157

2,119

のれん

―

120

技術資産

―

209

顧客関連資産―1,101

ソフトウエア

154

685

2

2

投資その他の資産

7,567

7,915

関係会社株式

2,535

2,563

繰延税金資産

3,998

3,713

その他

1,048

1,930

貸倒引当金

△14
129,086

その他

資産合計

30,41635,902

資本金

2,495

2,495

資本剰余金

5,645

5,645

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

5,645

5,645

24,08929,435200200

その他利益剰余金

23,88929,235

別途積立金

14,50014,500

繰越利益剰余金

9,389

14,735

自己株式△1,813△1,674

評価・換算差額等

△136

193

82

129

繰延ヘッジ損益

△218

64

△292

純資産合計

30,28036,096

147,832

負債・純資産合計

129,086

147,832

その他有価証券評価差額金（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

57

計算書類

損益計算書

（単位：百万円）
科

目

第38期
（ご参考）

自 2022年４月１日

至 2023年３月31日

第39期

自 2023年４月１日

至 2024年３月31日

売上高205,553

211,583

売上原価

175,531

178,294

売上総利益

30,02233,288

販売費及び一般管理費

17,46819,011

12,553

14,277

278

536

166

319

営業利益
営業外収益
受取配当金
受取損害賠償金
その他
営業外費用

―

90

111

126

1,948

1,829

為替差損

1,762

1,602

その他

185

227

経常利益

10,884

12,983

―

4

―

4

8

4

固定資産売却損―

0

固定資産除却損

2

4

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額

0

―

特別利益
投資有価証券売却益
特別損失

ゴルフ会員権評価損

5―10,875

12,983

法人税、住民税及び事業税

3,588

3,337

法人税等調整額△367

194

法人税等合計

3,221

3,531

当期純利益

7,654

9,451

税引前当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

58

計算書類

株主資本等変動計算書 第39期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

利益準備金

5,645

200

2,495

（単位：百万円）

株 主 資 本利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
14,500

9,389

自己株式

株主資本合計

△1,81330,416

当期変動額
剰余金の配当△4,104△4,104

当期純利益

9,451

9,451

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

139

139

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

5,346

139

5,485

2,495

5,645

200

14,50014,735△1,67435,902

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

82

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益△218△136

30,280

当期変動額
剰余金の配当△4,104

当期純利益

9,451

自己株式の取得△0

自己株式の処分139

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

47

282

329

329

当期変動額合計

47

282

329

5,815

当期末残高

129

64

193

36,096（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

59

計算書類

個別注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
①商品・・・・・・・移動平均法②製品、仕掛品・・・個別法
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
2～45年
構築物
2～29年
工具、器具及び備品
2～15年(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
技術資産10年
顧客関連資産3～15年
自社利用のソフトウェア
5年以内（社内⾒込利用期間）
市場販売目的のソフトウェア
3年以内（⾒込販売期間）
3．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給⾒込額により計上しております。

60

計算書類

(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給⾒込額により計上しております。
(4) 従業員株式報酬引当金
株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社及び国内連結子会社の執行役員・幹部社員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給⾒込額を計上しております。
(5) 役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の支給⾒込額を計上しております。
(6) 信託終了損失引当金
役員報酬BIP信託の終了に伴う損失に備えるため、信託における残余株式の譲渡損失⾒込額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の⾒込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
①退職給付⾒込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付⾒込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の償却方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により償却しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
5．収益及び費用の計上基準(1) 半導体及び電子デバイス事業
半導体・ボード製品等の販売は主に、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) コンピュータシステム関連事業
ストレージ・ネットワーク機器等の販売は主に、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当該製品の販売に伴い別途提供する保守・監視等のサービスは、顧客からの要請に応じた都度の契約又は一定期間の契約に基づき履行義務を識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合はサービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の契約の場合は履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しております。
61

計算書類

6．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。
7．のれんの償却方法及び償却期間
15年以内の合理的な年数で均等償却しております。
（表示方法の変更に関する注記）
損益計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「保険配当金」（当事業年度42百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（重要な会計上の⾒積り）
半導体及び電子デバイス事業における商品の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した半導体及び電子デバイス事業における商品の金額
43,302百万円(2) その他の情報
当事業年度において、商品及び製品45,672百万円が計上されており、このうち半導体及び電子デバイス事業の商品は43,302百万円計上されております。
会計上の⾒積りの内容につきましては、「連結注記表（重要な会計上の⾒積り）半導体及び電子デバイス事業
における商品の評価」と同一であります。
（追加情報）
1．役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、取締役の継続的かつ中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、年次業績連動株式報酬制度及び中期業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
取引の概要等につきましては、「連結注記表（追加情報）」をご参照ください。
2．株式付与ESOP信託に係る取引について
当社は、当社及び国内連結子会社の執行役員・幹部社員を対象として、当社の中長期的な企業価値増大への貢献
意識を高めることを目的に、「株式付与ESOP信託」を導入しております。
取引の概要等につきましては、「連結注記表（追加情報）」をご参照ください。
®
3．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship ）に係る取引について
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株」（以下、「E-Ship信託」という。）を導入しております。
インセンティブ・プラン（E-Ship®）
取引の概要等につきましては、「連結注記表（追加情報）」をご参照ください。
62

計算書類

（貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．偶発債務(1) 保証債務関係会社の借入債務に対する保証(2) 債権流動化に伴う買戻義務限度額
3．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

2,834百万円
1,514百万円
1,387百万円
9,108百万円
482百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数
496,966株

23,451百万円
2,676百万円
343百万円
337百万円

当事業年度増加
株式数
918,784株

当事業年度減少
株式数
85,570株

当事業年度末
株式数
1,330,180株(注) 1. 当事業年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式270,038株、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式
101,900株及びE-Ship信託が保有する自社の株式124,600株が含まれております。
2. 普通株式の増加は、株式分割による増加918,720株及び単元未満株式の買取りによる増加64株であります。
3. 普通株式の減少は、E-Ship信託による自社の株式の売却70,700株及び役員報酬BIP信託による自社の株式の売却14,870株であります。
4. 当事業年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式765,504株、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式305,700
株及びE-Ship信託が保有する自社の株式257,500株が含まれております。

63

計算書類

（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
2,235百万円
賞与引当金
658百万円
資産調整勘定443百万円関係会社株式評価損395百万円
棚卸資産評価損
246百万円
その他
859百万円
繰延税金資産小計
4,837百万円
評価性引当額△502百万円
繰延税金資産合計
4,334百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産
401百万円
前払年金費用122百万円
その他
97百万円
繰延税金負債合計
621百万円
繰延税金資産の純額
3,713百万円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.6%
税額控除
△3.7%
住民税均等割
0.2%
評価性引当額
0.6%
その他
△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.2%

64

計算書類

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
属性

会社等の名称

住所

資本金又は
出資額

事業の
内容

議決権等の
所有割合

子会社

㈱ファースト

神奈川県
大和市

子会社

東京エレクトロン デバイス
長崎㈱

長崎県
諫早市

子会社

TOKYO ELECTRON DEVICE 中国
ASIA PACIFIC LTD.
（香港）

100百万円 ファクトリーオー 所有
トメーション向け 直接100.0%
汎用画像処理装置の開発・設計・製
造・販売等
134百万円 電子機器の開発・ 所有
設計・製造・販売 直接76.2%
等
5,165千HK$ 半導体関連製品の 所有
販売等
直接100.0%

子会社

TOKYO ELECTRON DEVICE シンガポール
SINGAPORE PTE. LTD.

250千SG$ 半導体関連製品の 所有
販売等
間接100.0%

属性
子会社

子会社
子会社
子会社

会社等の名称㈱ファースト

取引の内容
資金の貸付

東京エレクトロン デバイス
資金の貸付
長崎㈱
TOKYO ELECTRON DEVICE 商品の販売
ASIA PACIFIC LTD.
債務保証
TOKYO ELECTRON DEVICE 商品の販売
SINGAPORE PTE. LTD.

取引金額
科目
（百万円）
5,870 短期貸付金
18,900 短期貸付金

10,836 売掛金
1,514
6,497 売掛金

取引条件及び取引条件の決定方針等

関係内容

役員の兼任等あり

事業上の関係
資金の貸付

あり

資金の貸付

あり

商品の販売
借入債務に対する
債務保証
商品の販売

あり

期末残高
（百万円）
480
1,700

3,138
―
2,122

(注) 1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
2. 商品の販売については、市場価格等を勘案して価格交渉の上、取引条件を決定しております。
3. TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.に対し、借入債務に対する保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。

65

計算書類

（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額 1,202円95銭(注) 1. 2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
1,328,704株

1株当たり当期純利益

315円60銭(注) 1. 2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純利益
9,451百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る当期純利益
9,451百万円
普通株式の期中平均株式数
29,948,160株
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
1,386,888株（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（企業結合に関する注記）（事業の譲受）当社は、日本エレクトロセンサリデバイス株式会社より、同社事業の一部である「ウェーハ検査装置事業」を譲り受けることに関し、2023年9月15日付で同社との間で事業譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で事業譲受を完了いたしました。
事業譲受の目的等につきましては、「連結注記表（その他の注記）2．企業結合に関する注記」をご参照ください。

66

監査報告書

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中

2024年５月13日

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 新業 務 執 行 社 員

野

聡

人

保

哲

郎

監査意⾒
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京エレクトロン デバイス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意⾒の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意⾒表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意⾒の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意⾒を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正67

監査報告書に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意⾒を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に⾒込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意⾒表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意⾒表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の⾒積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意⾒を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意⾒を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意⾒に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発⾒事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
68

監査報告書会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中

2024年５月13日

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 新業 務 執 行 社 員

野

聡

人

保

哲

郎

監査意⾒
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京エレクトロン デバイス株式会社の2023年
４月１日から2024年３月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意⾒の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意⾒表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意⾒の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意⾒を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表
69

監査報告書示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
⾒を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に⾒込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意⾒表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意⾒表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の⾒積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意⾒を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発⾒事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上70

監査報告書監査役会の監査報告書

監 査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第39期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意⾒を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月13日

東京エレクトロン デバイス株式会社 監 査 役 会
常勤監査役
河 合 信 郎 ㊞
常勤監査役
（社外監査役） 松 井 勝 之 ㊞
社外監査役
湯 浅 紀 佳 ㊞社外監査役
桑 原 清 幸 ㊞
以 上71

株主総会会場
ご 案 内 図▪会場

横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ ５階「日輪」
神奈川県横浜市西区北幸一丁目３番23号

電話：(045）411－1111
（代表）

W
S

横
浜
市
営
地
下
鉄

横
浜
駅
出口3

2階入口

ヨドバシカメラ

歩道橋
西口バスターミナル

高島屋横浜店

西口地下街へ

横浜駅

みなみ
通路

横浜駅西口
東急東横線
みなとみらい線

JR線

横浜駅

通

JR・横浜市営地下鉄・私鉄各線

京急線

横浜ベイシェラトン
ホテル＆タワーズ

地下ルートのご案内

横浜駅西口地下街ジョイナス（旧ザ・ダイ
ヤモンド）を通り、「南６」出口方面へお越しいただくのが便利です。

高島屋横浜店

相鉄ジョイナス横浜駅
ヨドバシカメラ

中央広場

南6出口

西口から徒歩約５分

至東京
きた通路

西口地下街

中央モール

「横浜駅」

横浜駅

中央通路
▼YCAT

▪交

モアーズ

西口地下街へ交番
相鉄ジョイナス相鉄線

E

横浜ベイシェラトン
ホテル＆タワーズ

線
沢
ツ
三
速
高
都
首

内海橋

N

ＮＴＴ

モアーズ

横浜駅西口

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