しずおかフィナンシャルグループ

統合報告書 2024

企業理念
しずおかフィナンシャルグループの企業理念は
地域で生まれ育った総合金融グループとして地域との共存共栄を目指すとともに経済的な側面からだけでなく文化的な面からも地域の皆さまの心の充実に寄与していく姿勢を表しています。
今後ともお客さまとともに地域の未来を切り拓く総合金融グループとして企業理念を着実に実践し社会的な責任を果たしてまいります。

基本理念“地域とともに夢と豊かさを広げます｡”

私たちは、地域の総合金融グループとして、質の高いサービスを提供し、人々の暮らしと事業の夢の実現に貢献します。
私たちは、地域とともに歩む良き企業として、地域の経済と文化の発展に努めます。
私たちは、健全性を基本として、時代を先取りする積極的な経営を心がけ、
地域社会、お客さま、株主、従業員の幸福を追求します。

行動指針

1

感謝の心

創意挑戦

自由闊達

自己革新

誇りと喜び

心のふれあいを
大切にします。

常により高い目標を目指します。

いつも
明るくはつらつと行動します。

たえず能力と感性を磨きます。

情熱を持って私の役割を果たします。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

CONTENTS
1. しずおかフィナンシャルグループの価値創造
1
3
5
13
15
19
21
23

持続可能な組織、地域社会の実現に向けて（人的資本経営、環境経営）

企業理念、編集方針、目次

59 「人的資本経営で変わる組織の未来」

しずおかフィナンシャルグループの沿革〜取締役会長×社外取締役対談

CEOメッセージ
65
77
88
89

資本政策の考え方

CFOメッセージ
企業価値向上に向けた取組み
財務・非財務ハイライト

人的資本経営の実現に向けた取組み
環境への取組み人権尊重への取組み
ステークホルダーへの価値提供

しずおかフィナンシャルグループの価値創造プロセス

4. コーポレート・ガバナンス
2. 価値創造の源泉とグループの目指す姿
25
29

競争優位の源泉 〜価値創造のために活用する資本〜
グループ連携 〜静岡銀行頭取メッセージ・取組事例
静銀ティーエム証券座談会

33
35

マテリアリティの解決に向けたアプローチ
価値創造に向けた経営戦略 〜第1次中期経営計画

3. 目指す姿の実現に向けた取組み
中期経営計画における成長戦略

37
57

地域共創戦略×グループビジネス戦略
トランスフォーメーション戦略

93
99
104
105
107

コーポレート・ガバナンスの強化に向けてコンプライアンスの徹底とリスクマネジメント
内部監査体制
役員一覧
グループ会社等の概要

編集方針
しずおかフィナンシャルグループは、グループにおける持続的な価値創造に向けた取組みについて、投資家を中心としたステーク
ホルダーの皆さまにご理解いただくため、本報告書を作成いたしました。編集にあたっては、IFRS財団の国際統合報告フレームワークなどを参考にしました。

しずおかフィナンシャルグループ
統合報告書 2024
2024年7月発行
発行：株式会社しずおかフィナンシャルグループ 経営企画部〒420-0031 静岡市葵区呉服町1丁目10番地
TEL. 054（261）3111
見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

〈別冊のご案内〉
別冊は、しずおかフィナンシャルグループホームページに掲載しています

https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html『しずおかフィナンシャルグループ 統合報告書 2024』は、銀行法第21条および第52条の29に基づいて作成した
ディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です

別冊『しずおかフィナンシャルグループ 統合報告書 2024』（財務データ・自己資本の充実の状況・流動性に係る経営の健全性の状況・報酬等に関する開示事項・地域密着型金融の推進）

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 20242

しずおかフィナンシャルグループの沿革
2022年10月、持株会社体制への移行とともに設立した「しずおかフィナンシャルグループ」。
なかでも多くのお客さまとお取引いただく静岡銀行の源流をたどると、前身は128の金融機関を数え、に静岡県内で初めて紙幣の発行が認められ開業した国立銀行であり、もっとも古いのが1878年（明治11年）
この年を起点にすると創業146年の歴史を持つ地域金融機関です。
この間に培った地域との信頼関係のもと、今後も総合金融グループとしての課題解決力に磨きをかけ、すべてのステークホルダーへの提供価値の最大化を目指し、新たな挑戦を続けてまいります。

1943

1993

静岡銀行設立静岡銀行創立50周年
CI※発表（企業理念の制定、1992年4月）

静岡三十五銀行と遠州銀行が合併して設立※Corporate Identityの略称

1974

1985

葵リース<現･静銀リース>設立
静岡コンピューターサービス〈現･静銀ITソリューション〉設立

1877

静岡第三十五国立銀行設立静銀総合サービス設立

2000

静銀経営コンサルティング
営業開始（前身である静岡印刷の事業内容および商号変更）
静銀ティーエム証券設立

1983

静岡ダイヤモンドクレジット〈現・静銀カード〉設立（1878年開業）

地域密着･健全経営の実践

総合金融グループへの変革

1978
1945

2004

1984

静岡キャピタル設立

静岡銀行が静銀ティーエム証券と連携し、証券仲介
業務を開始

葵信用保証
<現･静銀信用保証>設立

浜松市信用組合から営業を譲り受け、静岡銀行の前身は128金融機関となる

1920

1999

静銀ビジネスクリエイト設立

遠州銀行設立1990

静岡モーゲージサービス〈現･静銀モーゲージサービス〉設立

3

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

2022

「しずおかフィナンシャルグループ」
設立
名古屋銀行と包括業務提携「静岡･名古屋アライアンス」締結

2018

静岡銀行が静銀リースとの媒介業務開始

2014

新たなビジネス創出に向けた異業種企業との連携を開始（マネックスグループ（株）と資本業務提携）2020

山梨中央銀行と包括業務提携「静岡･山梨アライアンス」締結

2008

フロント特化型店舗
第1号店のオープン（登呂支店･静岡駅南
ローンセンター）TCFD提言への賛同表明

2006

静銀セゾンカード設立

グループ経営の強化・新たな事業領域の拡大

2007

サステナビリティ経営の実践

2019

インターネット支店開設

しずぎんハートフル設立

2016「しずぎん本部タワー」
グランドオープン

2011

2005

2023

（株）
ティージェイエスの株式取得（完全子会社化）
SFGマーケティング設立
SFG不動産投資顧問設立
TNFD Adopterへの登録

2021「次世代勘定系システム」
稼働開始
海外ネットワークの拡充〈カシコン銀行（タイ）、
りそなプルダニア銀行（インドネシア）、 地方銀行初「シリコンバレー駐在員事務所」新設
ANZベトナム（ベトナム）、新韓銀行（韓国）、
全国初 中小企業向け
CIMBニアガ（インドネシア）と業務提携の覚書を締結〉「ポジティブ･インパクト･ファイナンス」の契約締結「サステナブルファイナンス目標」の設定

初のグループ経営戦略として
第9次中期経営計画「創造と変革への挑戦〜3Cプラン」
を策定

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 20244

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

CEOメッセージ

地域の未来を創り出す
総合金融グループを目指して
取締役社長 CEO5

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

正常化の波と、多様化・複雑化する地域の課題
人手不足の顕在化や急激な円安の進行など、正常化に向けた歪みの解消により生じた足元の課題も多く、さらには、人口構造

人流の回復により個人消費は活力を取り戻し、企業収益の回復の変化やDX・GXの進展など、私たちは新たな世界へと向かう等を背景に日経平均株価は 34 年ぶりに最高値を更新、さらに潮流の変化に直面しています。

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

長きにわたり猛威を振るった新型コロナウイルスに対する行動
制限が緩和されて1 年が経過し、世界は再び動き出しました。

は、賃上げ率が平均 5％台に達するなど、政府が目指す成長と変化のうねりは大きく、加速度的に広がり、地域やお客さま

分配の好循環が着実に近づいているように感じます。

が抱える課題は、より多様化・複雑化しています。こうした環境

そして、社会・経済活動の正常化の波は金融の世界にも押し寄せており、この3月には、日銀の金融政策変更によりマイナス

変化の中でも、グループの基本理念「地域とともに夢と豊かさ

金利が解除され、長く低金利が続いた日本国内において、実にを広げます。」のもと、地域やお客さまの課題に真摯に向き合う

17 年ぶりとなる利上げが実現し、金利の存在する正常な状態

しずおかフィナンシャルグループ（以下、しずおかFG）の方向性へと徐々に戻りつつあります。

は変わりません。
地域の未来を明るく照らす存在でありたい。そんな私の決意をグループ役職員全員と共有しつつ、ステークホルダーと新たなを意識した動きが大切です。例えば、従前は解決までに10 年

価値を共創し、不確実な時代に未来を切り拓く総合金融グループ

掛けられていたような長期的な課題も、これからは5年、あるいはとして地域の「今」と「未来」を見据えながら、豊かで持続

3 年とスピード感を持って取組まなければなりません。また、可能な地域社会の実現を目指してまいります。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

止まっていた時計が動き出したことで、これからは、より時間軸

第1次中期経営計画「Xover〜新時代を拓く」〜社会価値創造と企業価値向上の両立
しずおかFGでは、サステナビリティを経営そのものと位置づけ、取組みを加速させるべく思案を巡らせていますが、第1次中計は地域やお客さまの課題・ニーズの解決により、各ステークホルダー

しずおかFGがこの問題にどのように向き合っていけばよいか、のウェルビーイングの継続的な向上と私たちの企業価値向上を示す道標でもあります。

PBRの改善には、足元の収益性と併せて、将来期待される

この実現に向けて必要な取組みをバックキャストで着実に実行

収益性を高めていく必要がありますが、地域金融機関が将来にしていくために策定した計画が、第 1 次中期経営計画「Xover

わたり持続的な成長を実現するためには、成長の源泉となる地域〜新時代を拓く」（以下、第1次中計）です。

の発展が不可欠です。つまり、私たちしずおかFGが、持株会社目指す姿の実現に向けた取組みが両立する状態を、2030年度に実現することを目指しています。

体制のもと業務範囲を拡大することで地域課題を解決し、社会価値
現 在、 多くの経 営 者が、 企 業の財 務 的な価 値であるPBR

創造と企業価値向上の両立を目指すなかで、ステークホルダーの（株価純資産倍率）の改善に向けて、企業価値向上に向けた

皆さまの期待に応えていくことに尽きる、という訳です。

［図1］ 第1次中計の推進を通じた企業価値向上の考え方

株主資本コストの引下げ
・ 情報開示の充実
・ 株主、投資家との積極的な対話

未来
世代

地域

企業価値向上・ 地域の持続的成長（地域課題の解決）
・ 収益機会の拡大

サステナビリティ指標の達成

利益の
持続的成長

グループガバナンス戦略

役職員

お客さま

トランスフォーメーション戦略

PBR
の改善

地域共創戦略

株主

・ 収益性の向上
・ 自己資本のコントロール

グループビジネス戦略

ROEのさらなる向上

第1次中計の基本戦略を通じた推進

短期

コーポレート・ガバナンス

ステークホルダー

（時間軸）

中長期
株主

ＩＲ活動を通じた情報開示と対話の充実

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 20246

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

こうした考えのもと、第 1 次中計では足元の利益成長を着実に確保しつつ、地域共創に向けた中長期的な戦略を両輪として展開することで、社会価値の創造と企業価値向上の両立に挑戦している点が、これまでの中計とは大きく異なる特徴です。
そして、地域としずおかFG 双方の持続的な成長、 2030 年に目指す状 態への到 達 度 合いを計る尺 度として「サステナビリティ指標」を新たに設定し、グループの重要課題である
マテリアリティを4つの基本戦略（「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」）を通じて解決することで、各指標の達成を目指しています。
ここからは、その 進 捗と併 せて、 第 1 次 中 計 の 初 年 度を振り返りたいと思います。

第1次中計の初年度を振り返って 〜サステナビリティ指標の進捗状況■ 社会インパクト指標「社会インパクト指標」は、しずおかFGの主な営業基盤である

貢献とともに、初年度での評価は難しい面もありますが、2023年度

静岡県内への社会インパクトを意識した指標です。静岡県内には静岡銀行の地域統括拠点である各地区カンパニーに推進責任者

おける「人口の社会増減率」、「実質総生産」、「温室効果ガス排出量となる担当部長を新たに配置し、地域課題の特定や整理を徹底的削減率」の3つを「目指す指標」として定め、将来の期待収益にに行いました。特定した課題は多岐にわたりますが、その中のつながる地域経済の持続可能性を高めていきます。

1つ、地域の脱炭素支援分野では課題解決に向けた動きが加速

この達成に向けて、第 1 次中計では課題解決を通じて地域をしています。

活性化し、社会価値の創造を目指す「地域共創戦略」を基本

全国屈指のものづくり県である静岡県は製造業の集積が戦略の1つに掲げています。中長期的な取組みであり、指標への特徴で、地域のポテンシャルの高さがしずおかFGの強みとなって［図2］ サステナビリティ指標の進捗状況
指標
社会価値創造社会インパクト指標

2023年度実績

評価

今後の方向性・課題

財務目標

企業価値向上■静岡県内人口の社会増減率≫継続的に増加≫増加（＋0.015%）○■

静岡県内実質総生産（GDP）≫持続的発展≫発展（2022年度実質経済成長率＋5.2%）○

静岡県内の温室効果ガス
排出量削減率≫2013年度比 ▲46%（2030年度）≫削減率鈍化（2021年度▲15.8%）−

GHG排出量算定ツールを活用した地域全体への■お客さまのグループ取引満足度※1≫前年度比プラス≫−（前年度実績値なし）−

支援メニューの拡充とグループシナジーの発揮
社会価値と事業性が両立する事業への育成■

グループ役職員のエンゲージメント※2≫3.8以上≫3.81○

カルチャー変革のさらなる進展
人的資本の最大化■

カーボンニュートラル（Scope1、2）≫▲73.4%（2013年度比）≫▲74.1%○

自らのネットゼロを可能な限り前倒しで推進
自然資本と併せ、地域の産業を守る取組み■

連結経常利益≫980億円≫1,022億円○■

エンゲージメント指標

2023年度計画

収益性≫純 資 産 基 準：4.9%▲

地域共創戦略の各施策を具体化・見える化し、戦略を加速（中長期的取組み）“面”の取組みの強化

金 利 環 境の変 化を踏まえた適 切なバランス
シート運営（円貨・外貨）

■

連結ROE

効率性

■

連結OHR

≫58.3%≫56.3%○

成長投資と経費水準のバランス

健全性■

連結CET1比率※3≫17.1%（13.4%）≫18.1%（14.2%）▲

適正な自己資本水準へのコントロール≫5.0%

株主資本基準：6.2%

「NPS」
で計測。
NPS…Net Promoter Score 家族や友人、周りに商品やサービス、企業そのものをすすめたいと思う度合い、推奨度※1：お客さまアンケートにより※2：「仕事での充実感」「仕事への適応感」「職場への満足感」「上司への満足感」「会社へのロイヤルティ」の5要素の平均を総合満足度として捉え計測（1〜5で評価）※3：（）内はバーゼルⅢ最終化ベース

7

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

戦略です。地域のさまざまな課題を大きく12のテーマに分類し、脱炭素要請や自動車産業におけるEVシフト等、環境変化への

まさに脱炭素支援もその一つになりますが、今後の課題には対応に向けた共通課題を抱えています。取引の縮小や技術の戦略の「具体化と見える化」を掲げており、環境以外の分野に陳腐化によるビジネス縮小を防ぐ適切な対応を支援することは、

おいても課題解決や価値創造につながる具体的な動きをさらに私たちにとっても将来の収益基盤を守る重要な取組みです。

増やしていくことで、戦略を加速させてまいります。

この考え方に立ち、まずは、お客さまの脱炭素経営の第一歩を支援する枠組みとして、
GHG（温室効果ガス）排出量算定ツール［図3］しずおかGXサポートを活用した地域一体での脱炭素化支援「しずおかGXサポート」を無償で配布する取組みを始めました。

しずおか
GXサポート

そして、この取組みを個々の取引先支援による“点”の活動から、地域全体への“面”の取組みに広げるべく、自治体や他の金融機関等とも連携したプラットフォームを形成し、地域一体での

しずおか
FG

自治体

商工会

他行庫

しずおかFGの取引先にとどまらず、様々な組織を通じて地域企業に展開

算定した
ＧＨＧ排出量
データを共有自治排出量データに基づく金融支援

支援につなげています。
このように、さまざまなステークホルダーと価値を共創しながらしずおかフィナンシャルグループの価値創造

同じ図

注意！ P40 と同いますが、一方で、地域企業の多くはサプライチェーンからの

他金融機関

脱炭素
コンサルティング

地域の活性化に取組む戦略が、第 1 次中計における地域共創支援制度の充実
自治体

サステナブルファイナンス

専門家

各種セミナー
相談業務
商工会等地域団体「エンゲージメント指標」は、「お客さまのグループ取引満足度」

リース・コンサルティング子会社の環境配慮型サービスなど新たなや「グループ役職員のエンゲージメント」、「しずおかFGのカーボン取組みを着実に進めています。

ニュートラルの達成」からなる3つの指標を目標にしています。

また、地域課題の解決に向けた新たな事業分野として、「SFG

地域やお客さまからの評価となる「お客さまグループ取引満足度」

マーケティング」と「SFG不動産投資顧問」の2社を新設しました。

をグル ープ 全 体で高めていくためには、 中 核となる銀 行はSFGマーケティングは、地域・お取引先の販路拡大やブラン

もちろん、銀行以外のグループ会社も自立した戦略のもとで専門性

ディング支援を目的に2023年7月に設立しましたが、2024年4月

を高めながら、商品・サービスの質を磨いていくことが欠かせには、地域における労働力不足の解消に向けて、外国人有料
職業紹介事業を追加実装しました。SFG不動産投資顧問では、

課題はこれまで以上に多様化・複雑化していますので、グループ

グループの強みである情報ネットワークや専門人財を活かし、で提供可能な支援メニューを拡充しつつ、各社が相互に連携

地 域 のお客さまや自治 体 等と連 携した地 域 開 発 案 件を AMすることで、グループシナジーを最大限に発揮していくことが重要（アセットマネジメント）の立場で主導することで、お客さまの事業です。

拡大や企業誘致・雇用創出といった地域の成長に貢献して目指す姿の実現に向けた取組みません。その上で、冒頭でもお話しした通り、地域やお客さまの第1次中計の基本戦略の1つ「グループビジネス戦略」では、

価値創造の源泉とグループの目指す姿■ エンゲージメント指標

いければと考えています。

「深く、大きく、新しく」をキーワードに、銀行だけでなくグループ

第1次中計におけるさまざまな取組みは、いずれも「社会課題」

各社もそれぞれの業務のさらなる深掘りや事業範囲の拡大、を起点にビジネスを展開している点が特徴ですが、社会価値と新たな事業領域の開拓に積極的にチャレンジしています。その一例

事業性を両立させる事業へと着実に育てていくことが、中計として、銀行では、ベンチャービジネスの成長やキャッシュレス

2年目に私に課せられた課題だと認識しています。
コーポレート・ガバナンス

戦略における加盟店事業への参入、銀行以外のグループ会社でも、［図4］ 社会課題の解決を起点とした事業領域の拡大イメージ●：今後実装を検討する新事業 ●：第1次中計で実装した新事業 ●：第1次中計で成長させる既存事業

人口減少・少子高齢化への対応
外国人向け
金融サービス

外国人有料
職業紹介

静銀ITソリューション／
DX支援

人的資本経営の実践

ソーシャルビジネス

人材紹介・人材派遣

不動産

NEW

マーケティング

AM業務

ベンチャービジネス支援

Web3.0キャッシュレス

デジタル社会の形成

地域社会の健全な成長
NEW

バンキング

資産形成

産業発展と金融イノベーション

NEW

静銀リース
環境配慮型
融資商品

環境関連事業

静銀経営コンサルティング
J-クレジット

環境と経済が両立した社会の実現

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 20248

しずおかフィナンシャルグループの価値創造「グループ役職員のエンゲージメント指標」が3.81ポイントと戦略的に活用していくためには、当然に専門的なスキルが必要

目標を上回り、前年度から大きく向上したことは、私にとってになります。しずおかFGでは、人的資本経営を重要な経営戦略

大変大きな喜びでした。

と位置付け、人的資本の最大化に取組んでいますが、金融業における一番の差別化は「人」だと思います。商品だけを捉え第1次中計は、私たちのあるべき姿からバックキャストで計画れば金融商品を模倣することは簡単にできる訳ですが、提供を策定しましたので、役職員にとっても短期的な視点から、よりする人はそうはいきません。教育等投資を含む人的資本投資を

長期の視点に目を向ける大きな転換点になる計画だったと思い充実させることで、将来の戦略の担い手として大きな力になってます。ピーター・ドラッカーの言葉に「Culture eats strategy

もらいたいと思います。

for breakfast」という言葉があります。直訳では「文化は戦略を朝食として食べてしまう」となりますが、意訳すると「企業「しずおかFGのカーボンニュートラル」に関しては、グループ

文化は戦略に勝る」、要はどんなに良い戦略を作ったとしても、全体の直接使用電力を再生可能エネルギーに切り替えること等

企業文化やそれに取組む人たちの意識や考え方が変わらないと、により大幅に削減し、目標とする2030年度の達成に向けた取組み

成果として現れないということです。

を加速させることができました。先ほどもお話ししました、地域

社内風土の変革には、私が 2017 年に頭取に就任した頃から一体でのカーボンニュートラル実現をしずおかFGが先導する

力を入れ、従来の保守的な考え方から新たな挑戦を奨励する企業

ためには、地域に率先して自らのネットゼロを可能な限り前倒し

文化へと軸足を移し、少しずつ変革してきました。そして、2022年で達成する必要があると考えています。

10月の持株会社体制への移行を経て、役職員一人ひとりの個性

そして、2023 年 度は環 境 分 野における取 組みをさらにがグループの競争力につながる企業文化が着実に広まっています。

一歩進め、国際的に注目度が増している自然資本・生物多様性

もっとも、たった1年で全てが変わる訳ではなく、銀行を中心とへの意識を経営の中に加えました。しずおかFGの環境への取組

した伝統的な文化からの脱却はまだ道半ばですが、昨年から

みは、地域の産業を守る取組みです。静岡県の豊かな自然は始めた役職員とのタウンミーティングでは、若年層やグループ会社

さまざまな産業の基盤であり、自然資本の保全や回復に向けたの役職員からも鋭い意見が飛び交うなど、確かな手応えを感じて取組みは、脱炭素化と同様に顧客基盤を守り、持続的な成長います。

につなげる観点からも重要と捉えています。2023 年 12月には、

私たち金融業は形の無い商品・サービスを扱っていますので、「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言の採用者

例えば、お客さまへのご融資や預金など、同じ金融サービスを＜TNFD Adopter＞」 へ の 登 録 を 完 了させ ており、 今 後 は、提供するとしても、提供する人によってお客さまへの価値が提言に沿った情報開示を充実させつつ、金融商品・サービス

大きく変わります。また、私たちが事業領域を広げていけば、の提供を通じて、持続可能な地域社会の実現を目指してまいり

今までに全く経験のない分野の知識も必要になりますし、生成ます。

AIなど進化の著しいデジタル技術やデータサイエンスなどを［図5］しずおかフィナンシャルグループ役職員エンゲージメント調査結果の推移
静岡銀行

しずおかFG（1〜5の5段階評価）

3.78

3.67

3.70

2009

■ 財務目標

9

3.77

3.79

3.81
3.76

■ Scope1■ Scope2（単位：トン）

18,514
1,377

2010

2016

2020

2021

2022

12,714
1,177

2013年度比▲74.1％

11,5384,790

カーボン
ニュートラル達成

2022年度

2023年度

2030年度

17,137

3.64

3.62
2008

3.76

3.80

3.83

［図6］ しずおかフィナンシャルグループの温室効果ガス排出量の推移

2023（年度）

2013年度（計画）

資本政策の見直し「財務目標」には、収益性、効率性、健全性の3つの視点から、初年度を順調なかたちでスタートさせることができた一方で、「連結経常利益」、「連結ROE」、「連結OHR」、そして、「連結ROEやCET1比率が示す通り、資本効率の向上は経営にとってCET1比率」の4つを目標に掲げています。各指標の詳細はこの最重要課題だと認識しています。

後のページに譲りますが、2023年度は本業を中心とした利益の充実した自己資本はしずおかFGの健全性を象徴する特徴の一つ

成長を通じて各利益段階で過去最高益を計上するなど、中計ですが、資本を高水準にすることは資本効率を重視する市場

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

の立場からは相反する考え方となります。一方で、私たちは地域金融機関という社会インフラとしての使命から、金融危機や自然災害など、いかなるリスクイベントに際しても地域への安定した金融仲介機能を発揮していく責務があります。このため、しずおかフィナンシャルグループの価値創造

資本効率と同様に重要と考える経営の安定性も実現するため、一定の必要資本を確保したうえで持続的な成長を実現させていくという考え方を取っています。
この視点に立ち、2024 年 2月には資本政策を見直し、第 1 次
中計のスタート時点で2027 年度までに「配当性向 40％以上へ累進的に引上げ」としていた株主還元方針を「配当性向50％以上」へと見直しました。これは、充実した自己資本の一部がわれわれの保有する株式の含み益に相当するという分析のもと、保有株式からの受取配当金相当を考慮し、株主の皆さまへの配当を高める考え方を示したものです。
しずおかFGには、充実した自己資本に加えて、安定成長を背景とした収益力や戦略の担い手である人財、地域のポテンシャル

価値創造の源泉とグループの目指す姿など、競争優位の源泉となる経営資源があります。資本政策の見直しにより、安定経営の土台となる厚い自己資本の構成要素である保有株式を新たな原資とすることで、株主の皆さまへの
還 元の充 実を図り、しずおかFG株 式の魅力をさらに高めて

なお、2024年5月には中計最終年度の財務目標をアップデート
し、連結経常利益、連結ROE、連結OHRをさらに高い水準でまいります。
そして、企業価値を高めるためには、その大前提として成長目指す計画へと見直しを行いました。この背景には、日銀の金融戦略を推進していくことが重要と認識しており、戦略を加速させる

政策変更等を踏まえた金利シナリオの修正を中心に、成長戦略

ための攻めの投資や戦略の実現を支える人的資本の最大化にの道標となる財務目標を環境変化に応じてアジャイルに見直す
ことで戦略を加速させる狙いがあります。PBRのさらなる改善に向けてROEを持続的に向上させていくことで、市場の皆さまの

私たちの株式価値の上昇による利益を享受でき、地域への還元

期待に応える経営を志向してまいります。

目指す姿の実現に向けた取組み

向 けた 投 資 等 にも取 組 んでまいります。 その 結 果として、しずおかFGの企業価値が向上し、全てのステークホルダーがにもつながる経営の姿を目指していきたいと考えています。

［図7］ 資本政策見直しを通じたインパクト創出

株主還元、成長戦略・人的資本投資

経営資源≫ 経営の安定性を実現

自己資本 ≫ 減損リスクの低い保有株式【株主還元】しずおかフィナンシャルグループ株式の魅力向上
還元方法(新たな還元原資として活用)≫ 本業を中心とした利益の成長性≫ 固定資産評価見直しによる投資余力の捻出

配当方針≫ 配当性向50％以上へと累進的に引上げ（長期保有株主の創出）

自己株式取得≫ 機動的に対応（1株あたり価値の向上）

地域≫ 成長戦略の担い手となる多様な専門人財（価値創造型・課題解決型・デジタル）「モノづくり県」
である≫ 全国屈指の静岡県を中心とした高いポテンシャル（製造品出荷額全国4位 など）

利益水準、
資本効率性
株価・時価総額

役職員・地域へ還元【成長戦略・人的資本投資】
投資分野

人財

企業価値の向上考え方

コーポレート・ガバナンス

収益力

インパクト

効果・方向性戦略の実現に向けたシステム等投資≫ システム面の攻めの投資を進めつつ、生成AI等変革を加速させる投資に取組む

人的資本投資の拡充≫ 人財育成投資等を積極化し、戦略実現を支える人的資本を最大化

収益性の高い非金融分野への投資≫ 早期の利益実現や社会インパクトにつながるものはM&Aも視野

地域イノベーション創出に向けた投資≫ 地域人財の育成、産業創出
地域企業との協業促進

グループ役職員のエンゲージメント向上

地域GDPの増加
地域人口の増加SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202410

しずおかフィナンシャルグループの価値創造［図8］ 2024年5月サステナビリティ指標（財務指標）の見直し

指標2027年度目標

2027年度目標（見直し後）900億円以上

1,000億円以上

連結ROE（純資産基準）

6％程度

6.5％程度

連結ROE（株主資本基準）

7％程度

7.5％程度

連結OHR

55％程度

53％程度でコントロール

連結経常利益
財務目標

収益性

効率性

最後に
■ 地域の未来を創り出すグループを目指して
これまで、私たちは「地域」「お客さま」「役職員」「株主のほしい、そして、しずおかフィナンシャルグループという“器”を皆さま」の 4 つをステークホルダーと位置付けていましたが、使いながら、自分自身の夢の実 現に向けて精 一 杯 挑戦して第1次中計では、新たに「未来世代」をステークホルダーに加えもらいたいと思います。一人ひとりの力は決して大きなものではました。
「この地域にどんな金融機関があるかによって、この地域ありませんが、共に夢の実現や未来を創り出す、多くの仲間のの未来が変わる」。私は、これを一つのメッセージとして、常々、思いが重なるその先にこそ、私たちが目指すべき姿が待っている

役職員に伝えており、私たち地域金融機関が果たす役割は非常と思うからです。

に大きいと思っています。
先日も社内のミーティングに出席した際に、「この中で、自分しずおかFGをそのような組織にすることが、リーダーとしてのがこの会社や地域を変えられると思っている人はいますか？」と私の使命であり、全てのステークホルダーに対する責務だと考えて尋ねましたが、その中には自信を持って手を挙げてくれる人もいます。

いて、大変嬉しく感じました。私は、是非、一人でも多くの役職員に「自分の地域の未来を変える」という気概を持って

11

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

皆さまにおかれましては、変わらぬご理解とご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。

柴田さんに聞いたA

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

Q

3 つのコトどうして銀行員になろうと思ったんですか？
少し怒られてしまうかもしれませんが、最初は「地域のため」のような大それた動機ではなかったんです。
大学時代のゼミで会計学を学んだことがきっかけでした。当時は、バランスシートを通して会社の情報を読み解くことを学んでいましたが、徐々に数字では測れない会社の魅力など“生”の会社を自分の目で見てみたいという思いが大きくなり、銀行員という仕事に興味を持ちました。多くの企業経営者の方と膝詰めでお話ししたり、銀行員として培った経験は、その後の私の貴重な財産になっています。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

また、就職活動中に選考を担当していた当時の銀行人事担当者の立居振舞が、学生の私にはとても頼もしく、「こんな社会人になりたい」というイメージを持てたことも大きかったと思います。

Q
A

銀行の頭取から持株会社の社長になって、一番変わったことは何ですか？
日々の時間の使い方やお酒を一緒に飲む相手など、色々と変わった点はありますが、一番大きく変わったのは経営者としての「視点」ですね。
「頭取」というのは銀行の代表者ですので、銀行を中心に据えて、地域のお客さまにより良い金融
サービスを提供することがミッションです。一方で、持株会社の「社長」は、銀行をサービスの一つと目指す姿の実現に向けた取組み

捉えながら、グループに足りない機能を補い、事業領域を広げる視点が必要です。そして、成長に向けた投資や役職員の配置など限られた経営資源を最適に配分しながら、最大限のパフォーマンスをあげる
ことがミッションになります。
今はとても変化の激しい時代ですから、グループの方向性もなるべくアジャイルに見直しながら、グループシナジーを最大限発揮できる環境を整えていけるよう心掛けています。

Q

コーポレート・ガバナンスA

最近はまっていることや、お薦めのリフレッシュ方法などがあれば教えてください。
我が家では今年5才になるゴールデンレトリバーを飼っていますが、愛犬を連れて家族みんなで外出す
ることが一番のリフレッシュです。今が一番元気な年頃ということもあって、川で一緒に泳いだり、雪山
でスキーのゴンドラに乗ったりとエネルギッシュに飛び回り、一緒にいるとクタクタになりますが、不思議とこちらも元気をもらえるような気がします。
あとは、最近は時間が中々取れませんが、街を散策することも好きですね。皆さんとも街でばったり、みたいなことがあるかもしれません。
心と身体を常に健康に保つことは、全てに優先することです。気分転換の方法は人それぞれですが、共通するポイントは「①無心になって楽しめること、②笑顔でいること」の2つだと思います。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202412

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

資本政策の考え方

TOPICS

第1次中期経営計画における財務目標・株主還元方針の見直し

しずおかフィナンシャルグループ（以下、しずおかFG）では、2024 年 2月に資本政策（財務目標・株主還元方針）
を見直し、これまでのROE目標（純資産基準）に加えて株主資本基準のROE目標を掲げ持続的な上昇を目指すとともに、2027年度までに配当性向を50％以上に累進的に引き上げる目標へと見直しを行いました。
財務目標※･株主還元方針の見直し内容
●

変更前

●

※財務目標は、2024年5月に公表済の第1次中計見直し後の水準

2027年度連結ROE6.5%程度
配当性向 40%以上へ累進的に引上げ

●

変更後

●
●

2027年度 連結ROE6.5%程度（純資産基準）
2027年度 連結ROE7.5％程度（株主資本基準）
配当性向50%以上へ累進的に引上げ

見直しのねらい財務目標

保有株式等の評価額の増減による自己資本の変動に捉われず、成長戦略の実行によりROEを持続的に向上させていく姿を、
ステークホルダーにより明確にお示ししていくため、株主資本を基準にしたROEを算出します。

株主還元
方針

しずおかFGにおける適正な自己資本水準を、「資本コスト」と「地域金融機関における経営リスク」の2つの視点から検討しつつ、充実した自己資本の構成要素である保有株式の受取配当金を新たな還元原資として配当性向を引上げることで、株式の魅力を高め、全てのステークホルダーのウェルビーイングを実現します。

第1次中計を資本コスト視点で捉えた分析

検討①

第1次中計の連結ROE目標6.5％程度に対し、資本コストを8％とした場合、ROICスプレッド※はマイナスとなるが、自己資本を3,000億円減少させた場合の試算では、ROICスプレッドはプラスに転換する（＝自己資本は3,000億円程度余力がある水準と認識）
。
2022

連結

（％） 年度

2027
年度

ROICスプレッド

▲0.26

▲0.10

ROIC

0.71

0.64

WACC

0.97

0.74

●

●

2030

年度

自己資本を3,000億円

第1次中計最終年度（2027年度）

2027

年度

ROICスプレッドがマイナス減少させた場合

+0.04

+0.04

第1次中計の基本戦略推進

ROICスプレッドがプラスに転換＝自己資本3,000億円程度の余力

0.65

0.61

0.61

0.57

によりマイナス幅は縮小※ROICスプレッド：投下資本から獲得する利益（ROIC）−投下資本に対する費用（WACC）
を示し、プラスであれば資本コスト以上の収益性を確保した状態を指す

検討②

適正な自己資本水準を地域金融機関における経営リスク視点で捉えた分析

地域金融機関におけるさまざまな経営リスクを踏まえ、成長戦略の基盤となる安定経営に必要な自己資本水準を規制比水準+3％程度と認識し、第1次中計における目標水準を「連結CET1比率13％以上」に設定。

自己資本水準の目線（バーゼルⅢ最終化完全適用ベース）

地域金融機関におけるリスク

規制自己資本比率+2〜3％水準の維持が、成長戦略の基盤となる安定経営［銀行業共通］［地域金融機関］

ビジネスの特徴 ▶

銀行業の資産は大半がリスク資産

営業エリアが特定地域に依拠

経営リスク ▶

リスクイベント時に資産価値が減少

自然災害等による地域への影響大を支える

14.22％
13％以上
10.5％

自己資本金額（規制資本）

2,000〜2,500億円
2024年3月末（実績）

13

安定経営に必要な規制比水準 +3％程度

2028年3月末（計画）

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

充実した自己資本
高い健全性

安定した金融仲介機能の発揮
危機時においても利益水準・安定配当を維持

配当政策（見直し後）安定経営に必要な自己資本水準を確保する一方で、充実した自己資本を構成する保有株式からの受取配当金を、株主の皆さまへの配当原資として考慮しながら、2027年度までに配当性向50%以上への累進的な引上げを目指します。なお、保有する政策投資株式に関しては、
コーポレートガバナンス・コードに則り計画的に縮減することを前提に、自己資本水準も意識しつつ、保有目的や運用資産としてのしずおかフィナンシャルグループの価値創造

効率性を踏まえて保有を判断します。

配当金の考え方
配当性向目標連結自己資本（12,033億円）内訳

配当性向50%以上へ累進的に引上げ●

配当推移※2023年度決算

配当性 向を高めるにあたり、保 有 株 式

株主資本 9,452億円（政策投資・純投資）から得られる受取配当金（有価証券評価差額金等除く）

も考慮して１株あたり配当金を定め、株主還元を充実させていく。
●

各年度の配当方針については、資本政策を

有価証券評価差額金 2,450億円（うち株式相当額 約3,000億円）

検討のうえ、IR等を通じて公表する。

2024年
3月期

2025年
3月期

（2023年5月公表）（実績）（2024年5月公表）

中間配当

17円

17円 （計画）24円

期末配当

17円

22円 （計画）24円

年間配当34円 +5円 39円 +9円 48円
33.5％

配当性向

37.4％

43.9％

有価証券評価差額金のうち株式相当額は、保有する株式からの受取配当金相当額（実効税率

資本コスト視点では自己資本の余力、規制資本控除後）をしずおかFG配当金の決定にあたり考慮との関係では経営の安定化に資する役割を担う。

しました。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

静岡銀行当時より、
過去一度も減配の実績はなく、今後も累進的な増配を目指す

2024年
3月期

株主還元の推移■ 配当総額（億円）■ 自己株式取得額（億円）

1株あたり配当金（円）

過去中計期間平均

18.7

21.7

4円増配

30.0

26.0

63

264 ※3

215

168

147

48.0

39.0

88

100

直近5年平均

28.4

160

※1

70

※2

目指す姿の実現に向けた取組み

95

89

配当性向
総還元性向
親会社株主利益

27.0

153

127

114

1円増配

9円増配

9円増配

69

第12次中計平均（2014-2016）

第13次中計平均（2017-2019）

第14次中計平均（2020-2022）

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

直近5年平均実績（2019-2023年度）

27.0%
48.1%
424億円

28.5%
48.9%
452億円

33.3%
46.9%
459億円

35.4%
56.2%
416億円

32.2%
51.1%
524億円

37.4%
49.3%
578億円

43.9%

34.1%
48.8%
468億円

（予想）

ー
600億円

コーポレート・ガバナンス※1 2022年度株主還元実績には、実施済の自己株式取得（金額：100億円、期間：2023年2月〜5月）
を含む※2 2023年度自己株式取得実績（金額：70億円、期間：2024年2月〜3月）※3 2024年3月末の発行済株式数（自己株式を除く）
をもとに試算EPS/BPSの推移（連結）（円）

EPS（一株あたり純利益）
BPS（一株あたり純資産）

2188.02104.18632.18
20.84
1998
年度

2001
年度

2004
年度

2007
年度

2010
年度

2013
年度

2016
年度

2019
年度

2022 2023
年度 年度

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202414

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

CFOメッセージ地域と私たちの持続的な成長に向けて、未来を見据えた財務戦略により、
新たな価値を創出します。
執行役員CFO

梅原 弘充

2024年5月に実施した決算説明会
資料も併せてご確認ください

1．足元の経営環境■ 2023年度の業績

2023年度連結決算の概要（億円）

2023年度

第 1 次中期経営計画（以下、第 1 次中計）の初年度となる

2023 年度は、日本の金融政策が正常化に向けて大きな転換期

連結粗利益を迎えるなかでの財務運営となりました。

営業経費（△）

連結粗利益は、資金利益、役務取引等利益を中心とする静岡

持分法投資損益

銀行単体の業務粗利益増加（前年度比＋95 億円）を主因に

連結業務純益※1

同+112億円の増益となりました。

与信関係費用（△）

連結経常利益は、連結粗利益の増加に加え、持分法投資利益の一時的な増加、政策投資株式売却による株式等関係損益の増加等により同＋283億円の増益となりました。固定資産評価
見直しに伴う将来の店舗関連費用等を特別損失として前倒しで計上したことにより、連結当期純利益は同＋54 億円の増益となりました。

株式等関係損益
連結経常利益特別損益
税引前当期純利益
法人税等合計（△）
連結当期純利益※2

特殊要因もありますが、本業を中心とした利益の成長を通じて、各利益段階で過去最高益を計上するとともに、ROEは純資産
基準で 4.9％（同＋0.2%）、株主資本基準で 6.2%（同＋0.3%）と上昇し、第1次中計初年度として順調なスタートを切ることが純資産基準

ROE（%）

株主資本基準

前年度比
増減額

1,713
965
81
831
50
230
1,022
▲227
795
217
578

+112
＋6
＋77
+176
▲6
+92
+283
▲221
+62
+9
+54

4.9
6.2

+0.2
+0.3

※1 連結業務純益=静岡銀行単体業務純益＋連結経常利益ー静岡銀行単体経常利益※2 親会社株主に帰属する当期純利益できたと考えています。

TOPICS

固定資産評価の見直し

経営環境の変化を踏まえた今後の店舗戦略（店舗網の最適化）を見据え、戦略と整合した会計処理への見直しを実施し、将来発生しうる店舗関連費用を特別損失として前倒しで計上しました。これに財務会計上の効果（物件費）▲221

より拡大した投資余力をAI・DX分野や人的資本投資など戦略的な投資に振り向け、地域とグループの持続的成長への取組みを推進します。

店舗戦略と整合した会計処理の実践

15

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

取組みのポイント①
将来発生しうる店舗異動コスト（除却損等）
を前倒しで計上●

取組みのポイント②
毎年度の償却負担軽減により経費水準を引き下げ、
人的資本やDXなどの戦略的投資に向けた投資余力を拡大●

うち
ソフトウェア

物件費❶ 店舗等の評価方法（資産のグルーピング）を見直し❷ 店舗に帰属する固定資産にソフトウェア等を追加

（億円）

特別損失
計上額

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

なお、静岡銀行以外のグループ会社における貢献利益は右側のグラフに記載の通りです。

グループ会社による貢献利益の推移■銀行に対する顧客紹介手数料 ■銀行を除く子会社経常利益 ■銀行子会社経常利益

貢献利益とは、連結決算では相殺対象となる取引を調整し、しずおかフィナンシャルグループ外から獲得した実質的な利益を103

ティーエム証券の預り資産販売が順調に増加し、銀行子会社を

41

48

人員体制の整備や地域課題解決に向けたメニュー拡充など、

51

45

60

静銀TM証券
仕組債関連収益
前年度比▲6億円含む貢 献 利 益は同＋ 5 億 円 増 加するなど、 静 岡 銀 行 以 外のグループ会社の稼ぐ力も着実に成長しています。

15

+5

10

+3

5

2023年度は、静銀経営コンサルティングの手数料収入や静銀

111

106

しずおかフィナンシャルグループの価値創造示すものです。

（億円）

50

55

52

2021年度

2022年度

2023年度グループ各社の「自立（自律）と連携」のもと、しずおかフィナ
ンシャルグループとして提供する機能の強化に向けて着実に歩を※欧州静岡銀行を除く（駐在員事務所移行に伴い、2023年度清算済）

進めることができたものと捉えています。

2．第1次中期経営計画の見直し

日本銀行の金融政策変更や米国金利の見直しを踏まえた金利

連結経常利益1,000億円以上、連結ROEは純資産基準で6.5%程度、シナリオの修正、2023年度に実施した固定資産評価の見直しや

株主資本基準で7.5%程度を目標とし、連結OHRは 53%程度で人的資本投資の増加を考慮した経費水準の見直し、さらにはコントロールする計画に修正しました。

ROEを持続的に向上させ、PBR改善を目指す経営姿勢を明確にする目的から、2024年5月に第1次中計の見直しを行いました。

価値創造の源泉とグループの目指す姿■ サステナビリティ指標（財務目標）の修正

なお、連結当期純利益ベースでは当初計画比＋30億円の670億円を見込みます。

具体的には、サステナビリティ指標（財務目標）について、
財務目標の修正

第1次中期経営計画修正シナリオ
指標

2027年度目標
1,000億円以上

財務目標

目指す姿の実現に向けた取組み

連結経常利益2024年3月日銀政策金利変更後横ばい
政策金利：0.0％
国債10年利回り：0.8％●
TIBOR：政策金利変更後の水準維持（参考）1M 0.19％ 3M 0.25% 6M 0.25%●
短期プライムレート：不変●
預金金利：2024年4月水準●
追随率：事業性固定金利貸出50%
●
●

収益性

効率性

連結ROE（純資産基準）

6.5％程度

連結ROE（株主資本基準）

7.5％程度
53％程度でコントロール

連結OHR

ROE向上効果／資金利益■貸出金（市場連動） ■貸出金（固定） ■債券
（億円）

資金利益
（円貨・外貨）円貨
外貨
資金利益 資金利益＋158 ▲53

経費水準の見直し 固定資産評価の
見直し
人的資本
投資等
増加

▲66

減価
償却費
減少

＋82

特別
損失

▲61

資金利益

株式等
関係損益

▲20

640
2027年度（当初計画）

ROE

向上効果※

計画見直しによる増加額 ＋30（当初中計比）
その他

＋119
＋37

■預金

＋143
＋29
＋66

■預け金

コーポレート・ガバナンス

連結当期純利益の増減
（億円）

＋1.0％
＋158
＋29
＋72

＋52

▲10

670

＋58

＋78

＋89

2027年度▲24▲4
2025年度▲26▲4
2026年度▲27▲4
2027年度（見直し後）※株主資本ベースの概算値
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202416

しずおかフィナンシャルグループの価値創造■ 投資・経費のコントロール
第 1 次中計見直し後の経費は、システム関連経費のうち減価余力を活用し、戦略の実現に向けた攻めの投資を進めつつ、償却費が減少する一方、人的資本投資は増加を見込み、これまで

サイバーセキュリティなど足元の課題や、生成AIなど変革を加速

55% 程度にコントロールしてきた連結 OHRは、固定資産評価させるための投資にも取組みます。

見直しに伴う特別損失も加味した水準をベースとして、53％程度

人的資本投資は、戦略の担い手となる人財の育成に向けたにコントロールしていく方針です。

教育等投資に加え、採用力に直結するベースアップを含む処遇のシステム投資は、足元の進捗に合わせて投資時期や内容を向上にも率先して取組み、中長期的な競争力の強化につなげてまいります。

一部見直していますが、中計期間に予定する総投資額に大きな変更はありません。減価償却費の減少により捻出された投資
経費水準・OHR目標の見直し■システム関連■人的資本投資

■その他

■特別損失

56.3%

OHR
システム関連経費
将来の費用（減価償却費）
を前倒し処理し、経費額が減少

54.2%
1,016

965

●

53.0%程度
連結OHR
2027年度は特別損失を経費に加味した水準（実質経費）
をベースにコントロール

（億円）

1,039

●

人的資本投資等
戦略人財の育成など、中長期的な成長力につながる人的資本投資を拡充●

特別損失
店舗関連・次世代勘定系システムに加え、稼働後資産の減価償却費を前倒し計上

30

61

2024年度

2027年度●221
2023年度■ 政策投資株式の縮減方針
第 1 次中計においては、政策投資株式を 2028 年 3 月までにまでに公表し、最終年度に向けてさらなる縮減を進めることで取得原価ベースで870億円（うち上場800億円）に縮減する計画

資本効率の向上を図ります。

とし、2023年度は取得原価ベースで▲73億円、進捗率53.4％と株式ポートフォリオに関しては、保有意義が認められない株式縮減を大きく進めました。この進捗状況を踏まえ、2024 年 5月の政策投資を順次解消しつつ、運用資産としての採算性、効率性の第1次中計見直しにおいて、縮減計画の達成時期を2年前倒し、を踏まえながら純投資への振替も一部実施していく方針です。

2026 年 3月末に修正しました。その先の目標は、2026 年 3月末
政策投資株式の取得原価の推移※■取引関係の強化■事業投資・地域貢献（ ）内は上場株式■退職給付信託相当分■貸借対照表計上額

（億円）

変更前

変更後

縮減計画達成：2028年3月末

縮減計画達成：2026年3月末

4,561

約1,700
3,175

1,060

1,006

（938）

❶ 政策投資株式に関する考え方

（865）

2020年
3月末

2023年
3月末

2024年
3月末

※グループ会社および持分法適用関連会社の株式を除く

17

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

則り、保有意義が認められないものは870❷ 純投資株式への振替

当初削減計画の前倒し達成運用効率を踏まえて、運用資産としての保有を検討（800）❸ 株式ポートフォリオ全体に対する考え方
成長戦略の基盤となる安定経営に

さらなる
縮減

2000年
3月末

コーポレートガバナンス・コードに計画的に縮減4,836

933

株式ポートフォリオの運用方針

2026年
3月末

必要な自己資本水準を意識しつつ、保有意義を明確化し、保有する

2028年
3月末

3．2024年度の見通し
2024年度は、2023年度における持分法投資損益の増加や固定資産評価見直しに伴う会計処理変更等の一時的な要因を考慮し、連結
経常利益は880億円（前年度比▲142億円）の減益計画とする一方、当期純利益は2年連続で最高益更新となる600億円（同＋22億円）
しずおかフィナンシャルグループの価値創造の増益計画としています。
第1次中計の達成に向けて、初年度の取組みも加速させながら、グループ一丸となり全力で取組んでまいります。
2024年度の業績予想（連結）（億円）

2023年度 実績（A）
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（純資産基準）ROE（株主資本基準）

OHR
CET1比率

1,022
578
4.9%
6.2%
56.3%
18.17%（14.22％）

2024年度 予想（B）

前年度比 （B−A）

▲142

880
600
5.1%
6.2%
54.2%
16.86%（13.76%）＋22＋0.2pt＋0.0pt▲2.1pt▲1.31pt（▲0.46pt）※2023年度実績ならびに2024年度予想はバーゼルⅢ最終化適用後の比率、（）内にはバーゼルⅢ最終化を完全適用した場合の試算値を記載

株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに、私たちの頂戴したご意見は取締役会やグループ役職員向けの社内IRを経営戦略をご理解いただくためには、必要な情報を適時適切に通じて共 有のうえ、 経 営 戦 略の推 進において参 考とさせて開示し、ご説明することが重要だと認識しています。2023年度

いただいております。

におけるIR活動は、例年実施している決算説明会や個人投資家

今後もIR・SR活動の充実を図るなかで、皆さまとのコミュニ

向け企業説明会に加え、中期経営計画説明会、IR Day（サステナケーションをさらに深めながら、自らの企業価値向上につなげて

ビリティ経営）など多くの機会をいただき、さまざまなご意見をまいります。皆さまにおかれましては、引き続きご理解、ご支援頂戴しました。皆さまとの対話は、しずおかフィナンシャルグループのほどよろしくお願い申し上げます。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

4．ステークホルダーの皆さまとの対話（IR活動実績）の企業価値向上に向けた気づきを得る大変貴重な機会であり、● 投資家向け説明会

10回● 海外投資家

38社

決算説明会：2回（5月、11月）、中期経営計画説明会：1回（4月）、

海外IR：2回（5月[欧州・北米]、11月[アジア]）

スモールミーティング：3回（7月、8月、12月）、

証券会社主催カンファレンス：2回（12月、3月）

証券会社主催スモールミーティング：2回（1月、3月）、テーマ別（IR Day含む）：2回（12月[サステナビリティ経営]、

2月[資本政策]）、個人投資家向け企業説明会：2回（3月）● 個別面談の実施

104回● 投資家との面談内容の社内周知、意見を踏まえた対応
取締役会におけるCEOのIR活動報告を通じて経営陣への共有を図っているほか、決算説明会の状況を全役職員が動画視聴できる環境を整備し、社内に周知しています。

セルサイドアナリスト● グループ内向け説明会

バイサイドアナリスト

コーポレート・ガバナンス

年2回（6月、12月）CEOが決算説明会の資料に基づきグループ内向

ESGアナリスト他

TOPICS

目指す姿の実現に向けた取組み

IR活動実績（2023年度）

けに説明会を本部、中部、東部、西部、首都圏の5会場で実施。

社外取締役スモールミーティングの実施

2024 年 6 月に当社初となる、社外取締役
参加によるIRスモールミーティングを実施しました。当日は2名の取締役（藤沢取締役、坪内取締役）が登壇し、セルサイド、
バイサイドのアナリストの皆さまとさまざまな観点から活発な質疑応答が行われました。

投資家・アナリストとの主な対話内容
・しずおかフィナンシャルグループの強みと今後の課題
・長年指摘しているが当グループが不十分な点
・社外取締役としての役割発揮の状況
・社内のカルチャー変革の進捗状況

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202418

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

企業価値向上に向けた取組み

TOPICS

しずおかフィナンシャルグループでは、第1次中期経営計画における成長戦略のもと、資本収益性の向上とともに期待成長率を高め、さらに情報開示の充実や株主・投資家の皆さまとの積極的なコミュニケーションを通じてPBRの改善に取組んでいます。
現状認識（ROE・PBRの推移）●

マイナス金利解除

ROE（株主資本基準） 6.9％

ROE

（純資産基準）

6.7％

5.9％

5.7％

3.8％

2004年度

6.2％

4.6％

4.9％

0.46

0.66

2022年度

2023年度

0.38
2008年9月

リーマンショック

収 益 ・コスト構 造 の 変 革 等 によりROE向上に取組んできました。
●

3.1％

1.23

PBR（倍）

5.8％

2016年1月

マイナス金利導入

金融業界を取り巻く環境変化が厳しさを増し、PBRが低水準にとどまるなか、

2023年度は、本業を中心とした利益の成長によるROEの向上、資本政策
見直しの実施に加え、日本銀行による金融政策見直しの追い風もあり、PBR
は改善しました。

PBRの改善に向けた考え方
第1次中期経営計画で実現を目指す「社会価値創造と企業価値向上の両立」は、PBRの改善に向けた「ROEのさらなる向上」「利益の持続的成長」に向けた取組みそのものであり、第1次中期経営計画のサステナビリティ指標の達成を通じてPBRの改善につなげます。
第1次中期経営計画実現に向けた取組みがPBRの改善に直結する

第1次中計 ～サステナビリティ指標～

ROEのさらなる向上

収益性の向上●自己資本水準のコントロール
●

PBR
の改善

利益の持続的成長●
地域の持続的成長（地域課題の解決）●
収益機会の拡大

財務指標

企業価値向上社会価値創造

株主資本コストの引き下げ●
情報開示の充実●
株主、投資家との積極的な対話

連結経常利益連結ROE 連結OHR
連結CET1比率

エンゲージメント
指標

お客さまのグループ取引満足度
カーボンニュートラル（Scope1,2）
グループ役職員のエンゲージメント

社会インパクト指標

静岡県内人口の社会増減率
静岡県内実質GDP
静岡県内のGHG排出量削減率

IR活動等を通じた情報開示と対話の充実

ROEのさらなる向上に向けた取組み
金利環境等を踏まえた目標利益水準のアップデートに加え、今後の成長余地も加味した目指すべき水準でROE目標の見直しを実施しました。
トップラインの強化と経費コントロールにより収益力を高めつつ、資本水準を適切にコントロールし、ROEのさらなる向上を目指します。
収益性の向上（RORAの改善）

経費コントロール

連結OHRを53%程度でコントロール●
人的資本投資等の拡充●
固定資産評価見直しによる前倒し償却の実施

トップラインの強化

利益成長の実現に向けたアセットアロケーション●
資産別の特徴に合わせたアセットの積み上げ●
採算面を考慮した資産の入れ替え

当期純利益

ROEの向上リスク・アセット

当期純利益
自己資本

自己資本水準のコントロール
リスク・アセット
自己資本

19

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

最適なアセット
アロケーション

国内外の金利動向を踏まえた最適なポートフォリオの構築●
コア預金内部モデルの更改による適切なリスク管理
グループ会社によるグループ貢献利益の成長

資本政策

自己資本水準の適切なコントロール（CET1比率目標13％）
政策投資株式の縮減目標見直し（2年前倒し達成）
業界最高水準の配当性向目標、機動的な自己株式取得

グループ財務データ（5年間） ※2019年度〜2021年度は静岡銀行グループの実績（百万円）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

業務粗利益

147,937

155,985

151,430

160,166

171,323

資金利益

106,189

113,182

122,224

118,888

127,758

役務取引等利益30,80632,20831,26037,34544,358

特定取引利益

3,047

3,553

3,451

3,723

1,542

その他業務利益

7,893

7,041

▲5,505207▲2,336

3,877

4,782

▲9,648▲7,523▲317

87,571

93,71597,62995,857

96,469連結業績サマリー

うち国債等債券関係損益
営業経費
経費率（OHR）

58.9%

59.5%

64.2%

60.2%

56.3%

59,59462,40452,75065,538

83,121

与信関係費用

10,587

12,987

6,830

5,628

4,994

株式等関係損益

2,847

8,028

3,572

13,80423,0248,131

連結業務純益持分法による投資損益

3,517

1,953

417

2,520

1,723

1,062

1,208

経常利益

54,582

63,34954,21973,964102,224

特別損益

13▲2,657

4,582

▲643

▲22,734

法人税等

15,805

16,96917,07820,86821,732

親会社株主に帰属する当期純利益

38,703

43,63841,63552,39757,760

連結貸借対照表サマリー（百万円）

資産の部合計12,542,772

14,075,848

14,918,227

15,654,886

16,141,589

貸出金

8,939,666

9,303,121

9,502,197

10,037,128

10,393,864

有価証券

1,633,713

1,954,159

2,337,933

2,996,076

3,332,594

負債の部合計11,549,977

12,970,470

13,829,979

14,506,781

14,938,201
11,853,070

預金

11,076,800

11,399,949

11,705,070

139,324

69,105

157,266

65,104

99,085

純資産の部合計

992,794

1,105,378

1,088,247

1,148,105

1,203,387

株主資本837,397

868,516

885,735

917,209945,167

721,793743,157

769,036805,354845,288

153,789

235,111200,804

230,622

258,116

1,245

1,419

1,388

̶

16

普通株式等Tier1比率（％）

15.59

16.56

16.08

18.42

18.17

総自己資本比率（％）

15.59

16.56

16.08

18.42

18.17

1株当たり配当金（円）

22.0

25.0

26.0

30.0

39.0

配当性向（％）

32.6

32.8

35.2

32.1

37.2

総還元性向（％）

54.9

32.8

56.2

51.2

49.3

1,727.10

1,922.55

1,925.98

2,050.65

2,188.01

うち利益剰余金
非支配株主持分目指す姿の実現に向けた取組み

9,966,195

譲渡性預金

その他の包括利益累計額

価値創造の源泉とグループの目指す姿

505
1,451

その他の臨時損益

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

2019年度

財務指標等

1株当たり当期純利益（EPS）（円）

67.19

76.02

73.27

92.92

104.17

ROE（純資産基準）（％）

3.8

4.1

3.8

4.6

4.9

ROE（株主資本基準）（％）

4.6

5.1

4.7

5.8

6.2

605,129595,129595,129595,129585,129

発行済株式総数（自己株式を含む）（千株）
株価（円）

657

870

863

951

1,447

時価総額※（億円）

3,976

5,178

5,136

5,660

8,467

PBR（倍）

0.38

0.45

0.44

0.46

0.66

PER（倍）

9.77

11.44

11.77

10.23

13.88

18,917.01

29,178.80

27,821.43

28,041.48

40,369.44

108.83110.71

122.39133.54151.41

コーポレート・ガバナンス

1株当たり純資産（BPS）（円）※年度末の株価に基づく値

日経平均株価（円）
為替レート（米ドル／円）

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202420

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

財務ハイライト
主要項目

1,022 億円

経常利益（連結）（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益（連結）
（億円）

1,200

1,022

800

740

633

546

600

578

524
387

400

436

416

2020年度

2021年度

542

400

200

0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度10 兆1,966 億円

総貸出金残高（平均残高・静岡銀行単体）（億円）

87,40190,0000

2019年度

総預金残高（平均残高・静岡銀行単体）（億円）

120,000

93,821

92,342

98,150101,966

120,000

99,140105,8232022年度

2023年度11兆7,555 億円

112,283

114,410

117,555

2021年度

2022年度

2023年度

90,00060,00060,0002019年度

2020年度

2021年度

2022年度リスク管理債権比率（静岡銀行単体）
（億円）

1,500

■リスク管理債権額

922

1,000

2023年度

0.95 ％

リスク管理債権比率

1,029

1,049

984

2019年度

（％）

21

1,010

500

1.01%

1.08%

1.02%

1.01%

0.95%

2020年度

18.17（14.22 ）％BIS自己資本比率（連結）
BIS自己資本比率※

CET1（普通株式等TierⅠ）比率

19
17

0

578 億円

15.59

16.56

18.17

14.17

14.22

16.08

15

2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

18.42

2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末※バーゼルⅢ最終化完全適用後の、資本フロア調整額等を考慮した試算値

格付（ムーディーズ）（2024年7月1日現在）
長期格付

A1
短期格付

2019

2020

2021

2022

2023
年度

2019年度〜2023年度（5年間平均）

1株当たり
年間配当額

22.0円

25.0円

26.0円

30.0円

39.0円

ー

配当性向

32.6％

32.8％

35.4％

32.2％

37.4％

34.1％

株主還元率

54.9％

32.8％

56.2％

51.1％

49.3％

48.8％

年度

しずおかフィナンシャルグループ
格付投資情報センター

AA-

ー

静岡銀行

21

ムーディーズ

A1

P-1

S&P

A-

A-2

格付投資情報センター

AA-ー

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

48.8 ％

株主還元率（5年間平均）
年度

年度

年度

非財務ハイライト（2023年度実績）

Economy＜環境＞
サステナブルファイナンス累計実行額（うち環境ファイナンス）

74.1% 削減

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

しずおかフィナンシャルグループの温室効果ガス排出量

8,491億円（3,755億円）（2013年度比）（2023年度迄）Society＜社会＞
オープンイノベーションによる県内企業の共創支援
TECH BEAT Shizuoka※のべ参加者数

しずおかキッズアカデミー

39,333名

指導的地位にある女性の比率※（2016年度以降累計）

男性育休取得率※23.1 %

118.4 %

※テクノロジースタートアップ企業と静 岡 県 内 企 業 のマッチング の 場（2019年度以降累計）※しずおかフィナンシャルグループ・
静岡銀行・静銀リース・
静銀ティーエム証券・
静銀ITソリューション・
静銀モーゲージサービス・
静銀ビジネスクリエイト

価値創造の源泉とグループの目指す姿

28回開催

1,719件

商談件数

事業再生支援完了件数および事業再生・事業承継支援を通じて雇用維持または再雇用先を確保した雇用者数

317件/ 27,840人

事業再生支援取組み件数（2005年度以降累計）

Governance＜ガバナンス＞

5名

社内取締役

うち
支援完了件数

16件

社外からの評価・外部イニシアチブへの賛同「健康経営銘柄」に初選定「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定

目指す姿の実現に向けた取組み（2024年7月現在）

取締役会の構成61件

男女問わない両立支援に取組む企業として選定［男性5名］
代表取締役
2名
監査等委員でない取締役
2名● 監査等委員で
ある取締役
1名
●
●

5名

社外取締役

しずおかFG
しずおかFG

健康経営優良法人2024「ホワイト500」に認定

1名［男性1名］

3名

監査等委員（社外取締役）

コーポレート・ガバナンス

監査等委員（社内取締役）

障がい者の活躍推進に取組む国際イニシアチブに
賛同

健康経営に取組む優良な法人として4社が認定［男性3名・女性2名］

監査等委員会の構成「The Valuable 500」に賛同

ホワイト500
しずおかFG

静岡銀行

静銀ITソリューション

静銀ビジネスクリエイト

静岡銀行

女性活躍に関連する認定
プラチナくるみん

プラチナえるぼし

えるぼし（三つ星）「くるみん」よりも高い水準で子育てサポートを取 組む企 業として4社が認定

「えるぼし」よりも高い水準で女性活躍に向けた職場環境が整備された企業として認定

女性が活躍しやすい
職場環境が整備された企業として4社が認定

静岡銀行

静銀ITソリューション

静銀ビジネスクリエイト

静銀ティーエム証券

静銀ビジネスクリエイト

静岡銀行

静銀ティーエム証券

静銀モーゲージサービス

静銀ITソリューション

［男性2名・女性1名］

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202422

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

しずおかフィナンシャルグループの価値創造プロセス
しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。
」のもと、私たちが持つ経営資本の活用により、マテリアリティの解決に向けた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、社会価値の創造と企業価値の向上の両立を目指してまいります。

基本理念
マテリアリティの特定
P.33

地域とともに夢と豊かさを広げます。
活用する資本

企業活動

P.25

財務資本
健全な財務・
収益基盤

地域との共生による持続的成長の実現

人口減少・
少子高齢化への対応

デジタル社会の形成

多様なプロ人財

社会関係資本
お客さまとの豊富な接点、業種の垣根を超えた企業連携

環境と経済が両立した社会の充実

人的資本経営の実践

グループ一体での総合金融機能の発揮

地域の産業を守る環境保全
への取組み

知的資本
地域に寄り添う
総合金融サービスの提供

企業価値の向上

自然資本
地域の豊かな
観光資源

23

サステナブルな社会の実現に向けた企業活動

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

価値創造を支える礎としての
コ ーポレート・ガバナンスとダイバーシティ

第1次中期経営計画
10年ビジョン

P.35

中計ビジョン合金融サービスの
提供
な総
高度

産業発展と
金融イノベーション

人的資本

持
み
続
可能
取組
な
けた
地域
社会の実現に向

地域社会の
健全な成長

地域の変革を促す金融サービスの推進しずおかフィナンシャルグループの価値創造提供する価値• 課題解決、最適なソリューション
• 高い利便性• 揺るぎない信頼

お客さま

株主

社会価値の
創造

• サステナブルな社会の創造• 豊かな自然環境• 明るい未来、希望• 働きがい、成長の実感• 柔軟な働き方• 地域やお客さまへの貢献による喜び

コーポレート・ガバナンス

役職員

P.35

目指す姿の実現に向けた取組み

未来世代

サステナビリティ指標の達成

価値創造の源泉とグループの目指す姿

地域• 持続的な発展• 地域経済の活性化• 脱炭素社会の実現• ヒト、企業が集まり続ける地域の醸成

企業価値の
向上

• 中長期的な企業価値向上• 非財務情報を含む透明性の高い情報開示• 積極的な対話

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202424