地域の活動事例集
地域地球温暖化防止活動推進センターの取組み

2022年度版

はじめに
2020年10月26日、菅内閣総理大臣は所信表明演説で「2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社
会の実現を目指す」と宣言し、低炭素から脱炭素へ明確にステージが変わりました。地域地球温暖化防止活動推進センター（以下「地域センター」という）は、このような社会のあるべき姿の実現に向けた地域に根差した温暖化対策の一環として、
COOL CHOICEを推進しています。
本事例集では、これらの活動の「特徴的な事例」
について、「事業概要」、「事業実績」、「事業を成功させるためのポイント」などをご紹介いたします。
ぜひ、各地域で脱炭素化を推進する上で、ご参考いただけますと幸いです。

目 次
はじめに
目次

1．地域の脱炭素の推進体制…………………………………………………………………………………………… 2
地域地球温暖化防止活動推進センター…………………………………………………………………………… 3
地球温暖化防止活動推進員………………………………………………………………………………………… 3

2．地域センターの活動事例…………………………………………………………………………………………… 4
特徴的な事例について……………………………………………………………………………………………… 4
若者が伝えるカーボンゼロ普及啓発事業 ～ゼロチャレ30士が訪問します～… ……………………………… 5
環びわこ学生ネットゼロムーブメント事業………………………………………………………………………… 7「COOL CHOICE（省エネ家電）」の推進事業… ………………………………………………………………… 9
第３回SDGsエコフォーラムin埼玉………………………………………………………………………………… 11
地域密着型スーパーと連携した「エアコンお掃除プロジェクト」の普及啓発活動……………………………… 13
省エネ住宅普及促進事業…………………………………………………………………………………………… 15
自治体と連携した普及啓発活動 させぼエコアクションスクール（S-EAS）……………………………………… 17
エコロジカルな芸術祭「はならぁと」と連携したCOOL CHOICE推進… ……………………………………… 19
推進員による環境教育教材の開発と実践… ……………………………………………………………………… 21
脱炭素化社会の実現に向けた気候コミュニケーションツール活用講座及び共創ワークショップの実施… …………………………………… 23

3．地域センター活動事例一覧………………………………………………………………………………………… 25
活動テーマ…………………………………………………………………………………………………………… 25
活動事例(都道府県順)……………………………………………………………………………………………… 25

4．
地域センター一覧… …………………………………………………………………………………………………… 38

1

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

地域活動事例集 2022年度版

1. 地域の脱炭素の推進体制
地域の脱炭素を推進するため、地域では「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、「地域地球温暖化防止活動推進センター(地域センター)」、「地球温暖化防止活動推進員(推進員)」が活動しています。
地域センターは、推進員や地方公共団体、その他の地域の団体等と連携しながら、地域の脱炭素化を推進するために様々な活動を行っています。

地球温暖化対策の推進に関する法律と地域の脱炭素に取り組む体制

第41条

第39条

環境省

第38条

59か所

全国地球温暖化防止活動推進センター（全国センター）

地域地球温暖化防止活動推進センター（地域センター）1.温暖化対策の普及啓発
2.地域センター事業の支援
3.民間団体の支援
4.地球温暖化や温室効果ガス
排出抑制のための調査研究（家庭部門）

1.温暖化対策の普及啓発（市民・中小事業者対象）
2.温暖化防止活動団体への支援
3.地域住民からの相談対応
4.地方公共団体の施策協力

5,941人

第37条

地球温暖化防止活動推進員
1.住民の理解を深めること
2.住民への指導・助言
3.住民への情報提供・協力
4.国または自治体の施策協力※都道府県及び指定都市等の首長が委嘱※都道府県及び指定都市等の首長が指定

住民・活動団体※環境大臣が指定（NPO、民間等）

地方公共団体
第40条

地域協議会

支援の方向：
連

携：

地方公共団体、地域センター、推進員、事業者、住民その他活動団体が温暖化防止対策について協議

地域の取組事例を検索できます

地域センターによる中小事業者支援事例集

JCCCA のホームページでは、地域センターや地域の各種活地域センターでは、中小事業者の動団体による地球温暖化防止の取組事例を紹介しています。

脱炭素経営の支援を行っておりま

地域、テーマ、対象などをもとに検索することができます。

す。これから脱炭素経営をスタートする中小事業者を対象に、地域センターでどのような支援を実施しているのか紹介しています。

https://www.jccca.org/activity/local-jirei

https://www.jccca.org/download/53913

2

地域活動事例集 2022年度版

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

1. 地域の脱炭素の推進体制

地域地球温暖化防止活動推進センター
地域地球温暖化防止活動推進センター（地域センター）
は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第38条に基づき全国の都道府県、指定都市などの首長が指定して設置される、地域で地球温暖化防止活動に取り組む法的な根拠をもった唯一の拠点です。2022年10月1日現在、59の地域センターが指定されています。
（センター数）
都道府県



8

8

11

11

12

12

12

12

47

47

47

47

47

47

47

47

47

47

47

47

47

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2009年度

8

2012年度

46

7

2011年度

45

5

12

3

2010年度00

2008年度

市

3

5

7

0

0

2022年度市

2021年度

都道府県

2020年度（センター数）

2019年度

2018年度



12
11
11
地域センター指定数の推移
8
8
8

12

12

12

12

47

47

47


（2022年10月1日現在）

823
地球温暖化防止活動推進員
47
47
47
47




47

46

45

47

47

47

47

47

327
地球温暖化防止活動推進員(推進員)は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第37条に基づき、地域に
291
2022年度

2021年度

205

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

203

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度
272

おける地球温暖化防止の取り組みを進める者として、全国の都道府県、指定都市などの首長が委嘱してい
229
228


ます。
推進員は、地球温暖化の現状や対策の重要について住民の理解を深め、温暖化対策の活動に関する
157
154
138

134

121

190

117
109
109
105 100 2022年10月1日現在、
102
情報提供や助言、協力などの活動を行っています。
活動
97 全国で5,941人が委嘱され、
93
92

87 83
地域センター指定数の推移
81
81
81




72

67

21

31

16 20

33

22

0

59

50

68

46

13

37

27

0

52

75

34

45

60

23 16

60

57

11

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本市
熊本県
佐世保市
長崎市
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
大津市
滋賀県
三重県
愛知県
岐阜県
長野市
長野県
福井県
石川県
富山県
浜松市
静岡県
山梨県
新潟県
川崎市
神奈川県
八王子市
東京都
千葉県
川口市
熊谷市
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田市
秋田県
宮城県
岩手県
青森市
青森県
北海道

40
38
28
しています。
11（2022年10月1日現在）

823

地域別の地球温暖化防止活動推進員の委嘱人数
327



291

272

154
138



81 72
28

11

38

21

87 83
16 20

31
0

157

134
105

117

100

22

190

33

59

50
13

109

81
46

102

97

92

68
37

0

27

52

34

45

109
75

81

60
23 16

57

60

11

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本市
熊本県
佐世保市
長崎市
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
大津市
滋賀県
三重県
愛知県
岐阜県
長野市
長野県
福井県
石川県
富山県
浜松市
静岡県
山梨県
新潟県
川崎市
神奈川県
八王子市
東京都
千葉県
川口市
熊谷市
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田市
秋田県
宮城県
岩手県
青森市
青森県
北海道



40

67

121

93

229

228
205

203



地域別の地球温暖化防止活動推進員の委嘱人数※東京都は、推進員とは別の制度に地球温暖化防止の取り組みを進めているため、推進員制度を設けて委嘱を行っていない。
※大津市は、滋賀県が委嘱した推進員と連携して活動しているため、市では委嘱を行っていない。

3

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

地域活動事例集 2022年度版

2. 地域センターの活動事例
特徴的な事例について
地域センターで実施された活動のうち、若者や地域の団体や他の分野と連携した事例、独自で教材を開発
して普及啓発活動を実施している事例について取りまとめました。
テーマ
若者、大学生との連携

活動名

地域
センター名

若者が伝えるカーボンゼロ普及啓発事業～ゼロチャレ30士が訪問します～新潟県

環びわこ学生ネットゼロムーブメント事業

滋賀県「COOL CHOICE（省エネ家電）
」
の推進事業

福島県

第３回SDGsエコフォーラムin埼玉

埼玉県

地域密着型スーパーと連携した「エアコンお掃除プロジェクト」の普及啓発活動熊本市

省エネ住宅普及促進事業

浜松市

自治体と連携した普及啓発活動
させぼエコアクションスクール（S-EAS）

佐世保市

他の分野との連携

エコロジカルな芸術祭「はならぁと」と連携したCOOL CHOICE推進

奈良県

独自のツール開発推進員による環境教育教材の開発と実践

青森県

脱炭素化社会の実現に向けた気候コミュニケーションツール活用講座
及び共創ワークショップの実施

愛媛県

地域の団体と連携

4

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

2. 地域センターの活動事例

地域活動事例集 2022年度版

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取組名

新潟県

地球温暖化防止活動推進センター

若者が伝える
カーボンゼロ普及啓発事業～ゼロチャレ30士が訪問します～

取り組みのポイント➡ 若者が自分の言葉で伝えて、脱炭素型ライフスタイルへの転換を促進
▼取組概要
活動テーマ

イベント出展・展示、
講演・シンポジウム

主な対象

市民・家庭

活動実施期間2022年４月から

連携団体

新潟県、
市町村

取り組みの目的

新潟県や政府が掲げる2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロの実現に向け、新潟県がまとめた県民一人ひとりができる30の取組「にいがたゼロチャレ30」
を、若者が自分の言
葉で県民に伝えることにより、脱炭素型ライフスタイルへの転換を促す。
取り組み内容大学生に対してスキルアップ研修を実施し、「ゼロチャレ30士」として養成した。
「ゼロチャ
レ30士」が、新潟県内の地域イベントに訪問し、「にいがたゼロチャレ30」を周知したほ
か、小・中学校の環境学習会に参加するなど、広く普及活動を行った。
また、本事業の集大成として県民がこれまで個人で行ってきた取組を共有し、みんなで行っていることだと体感するイベント「みんなで笑ってecoチャレンジ」
を開催し、開催運営に「ゼロチャレ30士」が携わるとともに、来場者に向けて活動報告を行った。

▼事業実績

啓発者数

1,315人181t-CO2/年

CO2
排出削減量
（t-CO2/ 年）

CO² 排出削減量の計算方法

1,315人×0.138t-CO2/年・人＝181ｔ-CO2
普及啓発人数×CO2排出原単位(t-CO2/人）※※温暖化に係る普及啓発による行動変容率も考慮したCO2排出原単位▼事業の様子ゼロチャレ 30 士スキルアップ研修集合写真

スキルアップ研修（グループワーク）

市町村イベントでの活動（新潟県見附市）

市町村イベントでの活動（新潟県三条市）

5

▼ 事業の実施にあたってのポイント
事業実施に至る経緯

効果的な実施のための工夫●背景●「ゼロチャレ30士」の養成にあたっての工夫

令和２年９月、新潟県は「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」

大学生との連携に当たっては、一定の責任を持って取組に参加してもらうを目指すことを表明し、
令和４年３月に、「新潟県2050年カーボンゼロの実ため、大学サークルとの連携ではなく、大学の先生と連携し、先生の管理・現に向けた戦略」を策定するとともに、「地球温暖化対策の推進に関する法

監督が及ぶゼミ生を対象とした。

律」に基づく実行計画「新潟県地球温暖化対策地域推進計画」
を改定した。

また、本事業の目的の達成のため、地球温暖化の現状・課題、ナッジを活用

本計画等では、「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」に向けたした県民への伝え方等を内容とするスキルアップ研修を設け、本事業の目施策の一つとして、「将来の本県の担い手となる若年層への環境に対する的を共有するとともに、大学生の一定のスキルを確保した。

啓発や教育をさらに充実させ、脱炭素型ライフスタイルへの転換を推進す●活動において工夫している点等る。
」
ことを掲げており、その施策の具体的な取組として、
新潟県は、
県民一

大学生同士の交流という観点から複数大学と連携し、市町村イベント等

人ひとりができる身近な30の行動「にいがたゼロチャレ30」を取りまとめるに訪問するチーム（全５チーム）を２大学混合の大学生で構成した。

とともに、若者をはじめとした県民に楽しく「にいがたゼロチャレ30」に取りまた、各チームに担当する市町村イベントを割り当て、イベント内容を踏ま組んでもらうため「にいがたゼロチャレアプリ」を制作した。

えたブース出展の企画や、「にいがたゼロチャレ30」等を活用した地球温●「ゼロチャレ30士」
養成のきっかけ

暖化対策の県民への伝え方などを、チームで検討してもらった。

当センターでは、新潟県と連携し、将来を担う世代となる大学生などの「若検討に当たっては、
チームリーダーと当センター職員がコミュニケーション者」
をメインターゲットに「にいがたゼロチャレ30」の普及啓発を行うことを図りつつ、チームの打合せに当センター職員も同席したり、
チームリー

とし、
「若者自身の言葉」
で県民に伝えることや、SNSによる発信という手法

ダーが市町村との打ち合わせに参加したりするなど大学生が主体的に取で、大学生と一緒に普及啓発に取り組むこととした。

り組めるように配慮した。

大学のゼミ（SDGｓ専攻、環境経済学専攻）と連携し、先生を通じて参加大加えて、チームで活動する市町村イベント等のほかに、チームメンバー以学生を募り、
スキルアップ研修を受けた大学生を「ゼロチャレ30士」とした。

外の大学生との交流ができるよう、学生からの希望を募って参加・活動す●地域イベント訪問の経緯

る市町村イベント等を設けた。

普及啓発活動には、
住民に身近な市町村との連携が必要だが、新たなイベ本事業の集大成として開催した「みんなで笑ってecoチャレンジ」
では、「ゼ

ント等を開催することによる市町村負担を考慮し、市町村の協力のもと、人

ロチャレ30士」
が開催運営に携わるとともに活動状況を来場者に向けてが集まる既存の市町村イベント等にゼロチャレ30士が「訪問」（ブース出展

発表したほか、年度末には目的の達成度や課題、改善点などを検討・発表

等）することとした。

する振り返りの場を設け、４年生から来年度のリーダーとなる３年生へのイベント等への訪問に当たっては、環境に関心があまりない層にもアプロー

引継ぎなどを行い、大学生の意識向上を図った。

チできるよう、
環境イベントに限らず、市町村環境担当課以外の課が主催するイベントにも訪問した。

▼ 事業を発展させるための改 善 点 （ 残された課 題 ）りは限定的であった。加えて、若者世代への普及啓発には、SNSの活用だ

市町村イベント等への訪問では、ブースの内容の企画がメインとなる傾向があったため、より「若者自身の言葉で県民に伝える」
ことができるよう

けでなく、発信・広報の方法に工夫が必要であるため、「ゼロチャレ30士」

ブース出展への学生の役割の明確化を検討していきたい。

も関わることができる「SNSを活用する新たな普及啓発ツール」
の制作を

また、
「ゼロチャレ30士」
自身のSNSの発信により普及啓発されることを検討していきたい。

期待したが、SNSの活用は大学生の裁量によるため、その発信による広が▼ 今後の展望また、大学生からは「楽しんで活動ができた」という声が多く聞かれた。
４

県内30市町村には地球温暖化対策に関する活動状況に濃淡があり、市町村からは「地球温暖化対策は必要だと考えるが何から始めたらいいか

年生は「ゼロチャレ30士」卒業となるが、就職後も本事業に関わりたいとわからない」という声が聞かれた。本事業は、そのような市町村のニーズにいう声もあることから、「ゼロチャレ30士プラス【仮】」として、希望に応じ応えることができたと考えており、全市町村との連携を目標に、多くの市て市町村イベント等訪問時のスタッフとして携わる仕組みを検討してい町村と連携していきたい。

る。

活動の振り返りでは、大学生から、自らの意識や行動が変化したという報

本事業において重要な「若者自身の言葉で県民に伝える」
ことには、知識

告に加え、異なる大学の学生と交流ができたことや、様々な市町村を訪問や経験のほかに、大学生自身に楽しんでもらうことが大切だと考える。
引

しイベント等に参加できたことに良い評価があったことから、連携する大

き続き、大学生が楽しみながら活動できるよう、
センター職員も楽しみな学の増加を検討するとともに、引き続き、様々な市町村イベント等に訪問しがら、「ゼロチャレ30士」の活動をフォローしていきたい。

ていきたい。

6

地域センターの活動事例

2

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

2. 地域センターの活動事例

地域活動事例集 2022年度版

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取組名

滋賀県

かん

環びわこ学生ネットゼロムーブメント事業

地球温暖化防止活動推進センター

取り組みのポイント➡ 大学生の主体的行動を支援
▼取組概要
主な対象

その他

主な対象

児童・生徒・学生

滋賀県の目標である、2050年CO2ネットゼロに向けたムーブメントを起こすため、大学活動実施期間2021年6月からへひろがること」
を目的とした。

連携団体

取り組みの目的

生が「CO2ネットゼロを達成するための行動についてまなび、多様な人とつながり、県民立命館大学、
取り組み内容滋賀県立大学、
地球温暖化防止における学生の主体的行動が各地で行われることを目指し、地球温暖
成安造形大学、化防止活動に興味のある学生を発掘し、ワークショップや交流により人材育成やネット
滋賀大学、
ワーク形成を行った。
今年度は、滋賀県内の大学生25名が集まり、「マイボトルの持参滋賀日産自動車株式会社、ウォータースタンド株式会社 の普及とペットボトルのリサイクル」というテーマで、大学生が自ら大学への協力を呼びかけ、各大学の特性を生かして活動を具現化した。

▼事業実績

267人

啓発者数

大学生参加者
インスタフォロワー数
滋賀県立大学チーム
インスタフォロワー数

25名
108名
134名

36.846t-CO2/年

CO2
排出削減量
（t-CO2/ 年）

CO² 排出削減量の計算方法

267人×0.138t-CO2/人
普及啓発人数×CO2排出原単位(t-CO2/人）※※温暖化に係る普及啓発による行動変容率も考慮したCO2排出原単位▼事業の様子環びわこ学生ネットゼロムーブメント事業

7

大学生活動パネル▼ 事業の実施にあたってのポイント
事業実施に至る経緯

効果的な実施のための工夫

環境意識に関する調査結果で、20代の環境への意識が一番低

環びわこ学生ネットゼロムーブメント事業では、①大学と大学いという結果が出ていることを受け、20代をターゲットとして生との連携、②オンラインの活用、③大学生が取り組みしやす

何か事業が出来ないか考えた。滋賀県内には、14の大学・短期

いマイボトルを切り口とした展開の3点について工夫した。

大学があり、「環びわ湖大学・地域コンソーシアム」という大学、①大学と大学生との連携については、大学側もネットゼロを

自治体、経済団体が連携した組織がある。
この団体の協力を得求められていることから、大学と連携して事業を実施するよて、大学生をターゲットとした、大学生活の中でできる温室効うにした。
これにより、参加した大学生が構内での活動をス

果ガス削減の取組を学び、ムーブメントを起こすような事業をムーズに実施することができたり、大学側も大学生の取組の実施することにした。

成果を大学の取組として活用してもらえたりした。

また、事業の組み立てにあたっては、参加した大学生が「自分ご②取組の実施においては、
オンラインのツールを活用するようと」として取り組んでもらえるように、大学生が自ら考え、企画にした。大学生は、大学の授業などでオンラインのツールにし、活動してもらい、地域センターではそのサポートをする形と慣れていることもあり、
オンライン会議システムなどを活用した。

して、活動状況の情報共有などを随時行うことで、スムーズに取組を進めることができた。
③令和４年度は「マイボトル」がテーマであったが、「マイボトルを切り口として、他のネットゼロの取組についても学んでもらえるようにした。具体的には、大学生の活動報告の場で、
ネットゼロ(ゼロカーボンアクション30)に関する取組を紹介したゲームを実施し、取組に参加した大学生にマイボトル
以外の取組について意識を広げてもらうようにした。

滋賀県立大学の給水機と学生が作成したポスター▼ 事業を発展させるための改 善 点 （ 残された課 題 ）「マイボトル」の取組は、大学や大学生にとっては取り組みやすなどでなかなか活動する時間を取れないことも多い。
また、大いテーマとなっているが、「マイボトル」から他のネットゼロの学を卒業した後は、関係が切れてしまう。

取組に広げていくことが課題となっている。
また、取組を継続

今後の活動にあたっては、「マイボトル」以外の活動へどのようした活動に繋げていくことが課題である。特に、事業に参加しに広げていくか、
また、継続的に活動するための仕組みや体制ている大学生は、３、４年生が中心となっているため、就職活動が課題である。

▼ 今後の展望
活動の広げ方と継続できる体制がポイントと考えている。

●継続できる体制としては、滋賀県地球温暖化防止活動推進●活動の広げ方としては、１点目は県内のより多くの大学の学員や大学の教員との連携を密にし、多くの学生をサポートでき生に参加してもらうこと。大学への協力依頼をすると共に、学る体制を構築していきたい。

生が取り組みやすいマイボトルの活動を継続し、活動の様子や実績をＨＰやメディアでアピールし続けていきたい。
２点目は、

環びわこ学生ネットゼロムーブメント事業の取組をきっかけ

脱炭素（CO2ネットゼロ）を達成するためにマイボトル以外のに、参加した学生の行動が変化するだけでなく、参加学生の友

活動へも広げていくこと。学生の創造性を高めるために、企業

人、企業、官公庁、地域、そして滋賀県全域へと、CO2ネットゼに協力をお願いしディスカッションやアイデア創出などの活動

ロのムーブメントを起こしていきたい。

へ発展させていきたい。

8

地域センターの活動事例

2

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

2. 地域センターの活動事例

地域活動事例集 2022年度版

取組名

福島県

地球温暖化防止活動推進センター「COOL CHOICE（省エネ家電）」の推進事業

取り組みのポイント➡ 街の電気屋さんを通じて、
省エネ家電への買い替え促進
▼取組概要
活動テーマ

事業者支援

主な対象

市民・家庭

活動実施期間2021年から2023年度

連携団体

福島県電機商工組合(加盟電気店216店舗)

取り組みの目的コロナ禍で「新しい生活様式」
を強いられている、特に若い世代が中心となっている家庭に対して、啓発し、街の電機屋さんを通して、省エネタイプの家電への買い替えを促進した。
取り組み内容街の電機屋さんの店頭・店内およびお客様（来店客と家庭訪問できる常連客。2022年度
は新規顧客を重視。）
へ、省エネ家電への買換え促進のプロモーションを行った。
そのプロモーションの一環で、「COOL CHOICE（賢い選択）」の賛同や省エネ家電に関す
るアンケートなどを行った。
アンケートの回収は、1610件だった。

▼事業実績

啓発者数

約 2,000人

1,000t-CO2/年

CO2
排出削減量
（t-CO2/ 年）

CO² 排出
削減量の計算方法

期間中の省エネ家電の販売点からの推計▼事業の様子省エネ家電の紹介チラシ

9▼ 事業の実施にあたってのポイント
家電に買い替えることをお奨めします。」という言葉をいただいた。

事業実施に至る経緯
2019（令和元）年度に福島県生活環境部消費生活課から、「 消費者懇談会」を紹介してもらった。懇談会の主催は、一般社団法人日

効果的な実施のための工夫

本電化協力協会（東京都文京区）
で、事務局を福島県電機商工組合（郡山市）が務めていた。
この懇談会に福島県（消費生活課、環境事業を進めるために、福島県電機商工組合の理事会で、「 COOL共生課）、福島県消費者団体連絡協議会、福島県家電流通協議会、

CHOICE（省エネ家電）」事業に取り組むことを議決し、ポスターのNHK福島放送局、東北電力株式会社福島支店などが参加してお配布、省エネアンケートの実施などを決めた。

り、福島県地球温暖化防止活動推進センターは、センターの紹介、福島県地球温暖化防止活動推進センターは、地域における地球温「COOL CHOICE(賢い選択)」の紹介、環境や省エネの出前講座

暖化防止活動促進事業の予算で、大きなポスター（A0）を制作し、の勧めなどを行った。

福島県電機商工組合事務局と各方部の理事を通して、組合加盟の消費者懇談会の参加者からは、「福島県地球温暖化防止活動推進

すべての「街の電気屋」へ配布した。

センターがあることを初めて知った。」、「消費者団体として、地球温

また、省エネ家電に買い替える目安などをお客様から質問されるこ

暖化対策のためにも「COOL CHOICE」に協力していきたい。」とのとを想定し、省エネ製品買い替えナビゲーション「しんきゅうさん」

声をいただいた。

を参考にできるように案内した。

消費者懇談会に参加したことをきっかけに、福島県電機商工組合

アンケートは、家電量販店の来客者だけではなく、家電量販店の顧（当時の組合参加店数は233）の理事長、事務局長と繋がることが客を訪問するきっかけとしても活用できるものとした。

でき、情報交換、意見交換を行った。
この中で、福島県電機商工組

また、
地域の情報誌などに福島県電機商工組合の電話番号と一緒に合、福島県、福島県地球温暖化防止活動推進センターの3者共催で「組合加盟の街の電気店は、家電のホームドクター（かかりつけ医）「COOL CHOICE（省エネ家電）」（街の電気屋さんを通じて、省エです。時々、定期検診を受けるといいですね。福島県内、
どこでも対ネ家電への買い替え促進）事業を行うことになった。

応できます。
お気軽に、ご連絡ください。」と、街の電気店の活用を促

福島県電機商工組合連合会の理事長からは、「長く丁寧に使ってきす文言と共に掲載することで、電気店側にも新規顧客の獲得というた家電には愛着があると思います。
しかし、古い家電は、電気をたくメリットが出るようにした。

さん使い、“地球に負担”をかけています。古いモノから順に、省エネ▼ 事業を発展させるための改 善 点 （ 残された課 題 ）2022（令和4）年度は、3年目の活動になり「新しい生活様式」実現（1）福島県センターとしては、省エネ家電の買い替えに役立つ情報に向け、「COOL CHOICE（省エネ家電）」
を、街の電気店を訪れた、の提供、地域のうつくしま地球温暖化防止活動推進員による啓発

主に家電の買い替えを考えているファミリー層を主なる訴求ター

稼働との連携ゲットとした。
しかし、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、（2）福島県電機商工組合×福島県×福島県センターという連携の街の電気店への来客数は減少気味である。

強みを生かし、環境イベントなどでの街の電気店の省エネ家電への一方、今年度の消費者懇談会（2023年1月25日）に参加していた消買い替え促進の取り組みの紹介など、事業を改善し連携をさらに工費者からは、家電のネット注文が増えているといったご指摘があり、夫をしていく予定。

街の家電量販店は、
インターネット上の家電販売店との差別化も求められている状況である。

▼ 今後の展望
消費者懇談会で、消費者側から省エネ家電の買い替え補助金の要実させる予定でである。
この相談

望もあり、次年度は福島県庁で省エネ家電の購入を応援するような窓口でも「COOL CHOICE（省エ

事業が開始される予定である。
このことから、
さらなる省エネ家電へネ家電）」についても相談を受けの買い替えが進むことが期待されている。

付ける予定である。

また、福島県センターでは、福島県省エネ家電購入応援事業の紹

また、地域の団体との繋がりを促進するために、推進事業に協力い介、街の電気店へ省エネ電買い替えに関する情報の提供を充実さただいている街の電気店の経営者等にうつくしま地球温暖化防止

せていき、新年度から、県民（消費者）
や事業者向けの相談窓口を充活動推進員になり、活動してもらうことを企画している。

10

地域センターの活動事例

2

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

2. 地域センターの活動事例

地域活動事例集 2022年度版

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取組名

埼玉県

第3回SDGsエコフォーラムin埼玉

地球温暖化防止活動推進センター

取り組みのポイント➡ 埼玉県内で活動を実践している団体と相互交流、
情報発信
▼取組概要
活動テーマ

講演・シンポジウム

主な対象

市民・家庭

活動実施期間2021年12月12日

取り組みの目的

SDGsエコフォーラムin埼玉は、埼玉県内において環境を中心とする活動を実践している
団体、企業、行政、教育機関、地球温暖化防止活動推進員等が一堂に会し、情報交換や発信、相互交流、学習等を通じて地域の脱炭素及びSDGsの達成に寄与することを目的としている。
取り組み内容連携団体

埼玉県
サイサン環境保全基金 毎年、推進員等の有志が集まり実行委員会を組織化し開催を行っている。埼玉県センター
埼玉グリーン購入ネットワーク は事務局を担い運営を支援することで、脱炭素による地域循環共生圏の構築を目指している。
さらに、特に令和3年度からは、若者の脱炭素への行動変容を誘発するため、県内大学と連携し大学生の担い手育成も行っている。
午前中は基調講演や高校生によるSDGsスピーチ、県による推進員感謝状贈呈式、午後は5つのテーマに分かれての分科会を開催した。

▼事業実績

啓発者数

387人

53t-CO2/年

CO2
排出削減量
（t-CO2/ 年）

CO² 排出削減量の計算方法

387人×0.138t-CO2/人
普及啓発人数×CO2排出原単位(t-CO2/人）※※温暖化に係る普及啓発による行動変容率も考慮したCO2排出原単位▼事業の様子

第 3 回 SDGs エコフォーラム in 埼玉 チラシ

午前中の講演会の様子

若者による分科会の様子

11▼ 事業の実施にあたってのポイント
事業実施に至る経緯

効果的な実施のための工夫

2001年に「はじめよう！つながろう！環境まちづくり」
をテーマ

毎年12月の初旬に、
行政、
市民、
事業者、
学生等各種セクターがに、環境諸団体が地域で持ち回りで行っていた「環境まちづく

集まり、一日を通し開催している。
特に埼玉県との連携により推りフォーラム・埼玉」を母体として、新たに2010年に県内各地

進員の感謝状贈呈も行っており、推進員の参加も工夫している。

域の環境団体・市民・行政・行政関連機関・事業者・大学など仕組みとしては、
年度当初から、推進員や環境活動の実践者等が連携する「低炭素まちづくりフォーラムin埼玉」
として、
「つな

に広く実行委員会への参加を呼びかけ、実行委員会を立ち上げ

がろう 広がろう エコの環」をテーマに開催することになった。

ている。
実行委員は、
興味のあるテーマごとに集まって分科会を「環境まちづくりフォーラム・埼玉」は、9回開催の実績はあっ

立ち上げ、企画・準備・講師等との調整、当日の運営、
報告書作成

たが、事務局機能が課題となっており、一方、
当センターも温暖という作業をボランティアとして担っている。
そのため、
各自が積

化対策「一村一品知恵の環づくり」事業が終わり、何か県民が極的に参加する仕組みになっており、
当センターは事務局として参加できる啓発イベントや意見交換ができる場がないかと模

資金面や全体的な運営をサポートしている。

索していた。
そこで、当センターが事務局機能を担うことで、新以前は、毎年県内の大学の協力を得て大学持ち回りで開催したに「低炭素まちづくりフォーラムin埼玉」
としてスタートさせていたが、コロナ禍となり、現在民間施設を利用しオンライン

た。9年間継続して開催してきたが、2015年国連のSDGs採択

併用で開催している。
オンライン併用のため、県外からも多くのを受け、地域循環共生圏も視野に入れたLocal SDGsの達成

参加を得ている。令和3年度からは、若者脱炭素分科会を事務に向けて、2019年に名称を「SDGsエコフォーラムin埼玉」と

局主導で立ち上げた。各大学の先生に連絡をし、興味のある学

改称し、「つながろう・ひろがろう・世代を超えて」
をテーマに再生に集まってもらい、分科会の当日運営までを人材育成プロスタートし、現在に至っている。足掛け、21年間続いている事

グラムとして位置づけ、学習会の開催や脱炭素に関する議論等業である。

ワークショップを通して学生に体験してもらっている。結果、大学や大学生との連携を強化することができている。
開催結果として毎年報告書を作成し、内容を情報公開するとともに、自治体や大学への説明資料としても活用し県内への認知度向上に努めている。

▼ 事業を発展させるための改 善 点 （ 残された課 題 ）課題点は多々あるが、主に①実行委員会への参加者が少なくの参加をどう促すか課題である。⑤人材育成につながるよう、なっている。実行委員は、高齢者が多いため幅広い層の参加を環境問題に興味のない人も呼び込んでいきたい。⑥内容につ促したい。②コロナ禍以前のように、大学との連携により大学

いてはタイムリーな話題をその都度挙げるようにしているが、構内での開催を復活させたい。③オンライン併用で開催していマンネリの部分もでてきているので検討が必要。⑦5分科会をるため、オンラインの参加者が年々増えている。ローカルな集同時開催しているため、参加者から複数の分科会へ参加した会のため、できれば顔を合わせ、情報交換や意見交換の場としいという声が上がっている。以上、今後の運営について検討がて盛り上げていきたい。④開催日が土日となっているため、行必要。

政や企業関係者の参加が難しい。市民だけでなく、企業や行政▼ 今後の展望
普及啓発、人材育成、情報交換、相互交流を目的とした企画

援組織）として、若年層から高齢者まで、
また市民・企業・自治

は、今後もこの方式で進めていくかどうかは検討が必要であ

体等あらゆる関係者が一同に会する機会を提供することで、る。時代にあったより効果的な手法を模索しながらシフトチェ

活動支援やネットワークの強化を図りたいと考える。将来的にンジしていくべきと考える。形式はどうあれ、今後も、2030年

は、地域環境力を向上させ脱炭素と連動した地域循環共生圏

SDGsの目標達成、二酸化炭素の半減を目標に、地域から何がへの貢献に寄与したいと思っている。未だ認知度も低いので、できるのかを議論し、個々の行動変容に繋げる活動を継続し広く周知を行いながらプレゼンスの向上を目指していきたい。

たいと思っている。
当センターとしては、地域活動の核（中間支12地域センターの活動事例

2

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

2. 地域センターの活動事例

地域活動事例集 2022年度版

取組名

熊本市

地域密着型スーパーと連携した「エアコンお掃除プロジェクト」の普及啓発活動

地球温暖化防止活動推進センター

取り組みのポイント➡ 熊本市のショッピングセンターで省エネ家電の買い替え促進と、
運用改善
▼取組概要
取り組みの目的

活動テーマ

イベント出展・展示

主な対象

市民・家庭

活動実施
期間

2021年6月20日～
2021年7月11日

連携団体

た7月と9月に「エアコンフィルターお掃除PJ」と題して掃除しないことによる
「経済的損
熊本市
について説明を実施。
あわせて、「古い家電」の経済的損失をメッセージとし、熊本市の(熊本市省エネ家電製品 失」
導入補助金事業と連携) 補助金活用による省エネ家電の買替えへの理解を促進した。
エアコンの掃除による省エ

目につきにくいエアコンフィルターの掃除を怠ることによる経済的損失とCO2削減への貢献やより経済的損失の大きくなっている可能性のある古いエアコンの買替え訴求について説明し周知する。
取り組み内容熊本市のショッピングセンターにおいて、エアコン利用や買い替えが増える夏場を前にしネ効果を実感する事で資金を使わない省エネ対策（運用改善）についても提供した。

▼事業実績

啓発者数

1,400人65t-CO2/年

CO2
排出削減量
（t-CO2/ 年）

CO² 排出削減量の計算方法

1,400人×12.0%×0.24×1.62t-CO2/年・人
普及啓発人数×意識変容率×行動変容係数×CO2排出原単位▼事業の様子

普及活動状況

普及活動資料の展示状況

普及活動状況

コロナ感染症対策用品13▼ 事業の実施にあたってのポイント
事業実施に至る経緯

効果的な実施のための工夫●地域密着型のスーパーと連携し、主に家事を担う40代〜70

ショッピングセンターと連携して事業実施したところ、買い物代の方をターゲットに、エアコン利用や買い替えが増える夏

後のレジ付近では、お客様が立ち止まって話を聞いてくれる流場を前にした6月に「エアコンフィルターお掃除PJ」と題してれを作ることができた。

普及啓発を実施した。
●高齢者にはクールチョイスという横文字への抵抗感が強●スーパーでも売っている掃除用具で簡単にできる省エネをかったため、「エアコンお掃除プロジェクト」というキャッチ

テーマにし、掃除しないことによる「経済的損失」
をメッセー

フレーズを用いてわかりやすく説明した。

ジにすることで、行動変容しやすくなることを推奨した。
●ショッピングセンターで売っている「掃除用具」との親和性が●スーパーに来店する客層と親和性の高い内容から入り、よりある内容とすることで、すぐに行動に移してもらいやすくし、経済的損失を生んでいる可能性のある「古い家電」の経済的こうした身近な話題から、
もし古いエアコンを使っている方

損失をメッセージとし、熊本市の補助金利用による省エネがいる場合、熊本市からの補助金を利用することで経済的家電の買替えへの理解を促進した。

にも効果が大きいことを伝えた。

▼ 事業を発展させるための改 善 点 （ 残された課 題 ）ショッピングセンターに来店する家事を担う40代〜70代の方の圧倒的に女性が多いため、男性への普及活動が課題。
一方で、同一事業場所で活動したためにターゲットが高齢者に偏ったり、同一人物へ普及活動になりやすい。

▼ 今後の展望●消費者側に省エネラベルの認識を持っている人が少ないため、省エネラベルについても普及を行い、買い替えの時の判断基準になるようにしていく。
●冷房負荷の軽減を「運用改善」と「機器更新」の両面から家庭へも普及活動していく。
●企業の省エネ診断に伴い、企業のみではなく、従業員全員への普及活動をしていく。

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地域センターの活動事例

2

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

2. 地域センターの活動事例

地域活動事例集 2022年度版

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取組名

浜松市

省エネ住宅普及促進事業

地球温暖化防止活動推進センター

取り組みのポイント➡ 省エネ住宅の具体的な効果やメリットを発信
▼取組概要
活動テーマ

イベント出展・展示、
講演・シンポジウム

主な対象

市民・家庭

活動実施
期間

2020年から

連携団体

中日新聞社
中日アド企画（浜北中日ハウジングセンター）
浜松市地球温暖化防止活動推進員
浜松市（カーボンニュートラル推進事業本部）

取り組みの目的住宅の購入やリフォームを検討している市民に向けて省エネ住宅の具体的な効果やメリットを説明、断熱性や気密性が高い住まいの快適さや重要性を周知することで省エネ住宅の普及を目指す。
また、省エネ住宅もCOOL CHOICEの選択肢の一つとして賛同を呼びかける。
取り組み内容住宅の購入やリフォームを検討する市民が集まる住宅展示場と共同し「地球を救う」をキーワードに関連するイベントへ年2回程度出展。子供への啓発に「地球を救おう！クイズラリー」親御さん向けに「地球にも人にも優しい省エネ住宅普及促進コーナー」を設置、太陽光パネルとポータブル蓄電池の体験コーナーも併設し自家発電を体験するなど、再生可能エネルギーの魅力も発信しZEH普及への理解を促す。浜松市からは水素自動車と外部給電式の発電機を設置するなど、
クリーンエネルギーの理解を求めた。

▼事業実績

啓発者数

200人

741t-CO2/年

CO2
排出削減量
（t-CO2/ 年）

CO²
排出削減量の計算方法

200人×34.6%×0.07×153t-CO2/人
普及啓発人数（人）
×意識変容率（%）×行動変容係数×CO2排出原単位（tCO2/人）※※ZEHに係るCO2排出原単位▼事業の様子ヒーローショーの前に地球温暖化のお話し「地球を救おう！クイズラリー」の様子

浜松市職員と推進員と一緒にコーナーを実施

水素自動車＆発電機の展示の様子

15▼ 事業の実施にあたってのポイント
事業実施に至る経緯

効果的な実施のための工夫

建築分野では、
いまだ無断熱の住宅が3割を占め、住まいの温熱環＜ターゲットは子育て世代＞

境における化石エネルギー依存率が高いことから、「熱エネルギーハウジングセンターでは、「地球を救う」
をキーワードに関連するイを逃がさない」革新的なイノベーションも求められている。

ベントを、年２回程度開催。会場では、児童向けに「地球を救おう！

本事業は再エネを中心としたZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）だけクイズラリー」、親御さん向けに「地球にも人にも優しい省エネ住宅

でなく、なるべく設備に依存しない、建物本来の性能、断熱・気密・日普及促進コーナー」
を設置、太陽光パネルとポータブル蓄電池の体射取得などに重視した、低炭素な住まいを広く浜松市内に普及促験コーナーも併設し、小さな自家発電を体験するなど、再生可能エ

進を図る事業になっている。

ネルギーの魅力も発信、ZEH普及への理解を促した。

浜松市の年間における新築住宅の着工戸数は、持ち家だけでも約

浜松市からは水素自動車と外部給電式の発電機を設置するなど、
ク

2,400戸、貸家や分譲住宅なども含めると約5,000戸（令和２年度

リーンエネルギーの理解と防災への意識を高めるようにした。家電

データー：静岡県）が建築されており、静岡県下では最も建設業がなど設備機器の具体的な効果やメリットの説明、断熱性や気密性

盛んな都市となっている。
これら建築物から50～100年と多くの温が高い住まいの快適さや重要性、経済性を周知することで省エネ住室効果ガスが長期にわたって排出され、環境負荷をもたらすことか宅の普及を目指した。

ら、浜松市と建設業の責務は重いと考え本事業を計画した。

イベントを実施した住宅展示場は、地域に密着した企業で、新聞社

また、2023年時点において、日本の住宅には一定程度の温熱環境のグループ会社が運営している。
このため、地域への広報は新聞紙（断熱性能・気密性能）を求める法律が無いことが低炭素型の住宅面などに掲載するなど宣伝の効果も期待できる。
また、企画担当者

が普及しない原因であり、改善を図るには建設業を初め、消費者のは、「こどもたちの未来のために。地球温暖化に向けて、今、住宅がで意識変容が必要になっている。

きること。」を題材に市域へブロマイド紙面（浜松市センター協力）

事業に協力をいただいている住宅展示場においても、時代に即したで広告を発行するなど、これからの新しい住宅のイメージを発信す

企画を模索しており、住宅会社のイメージアップにも繋がることからると共に、地球温暖化防止への認知を図っている。

立案、実施へと至った。

浜松市センターでは、2020年度、環境省の補助で冊子「低炭素住宅のススメ」を制作し市民へ周知、
浜松市の主催で「地球にも人にも優
しい家づくり」講座の開催を合わせて展開している。一昨年は、「地
球にも人にも優しい家づくり」
コンテストを開催、
ホームページには本事例集を掲載するなど、地域・市民・建設業に本事業を周知する為、同一のタイトルで進めている。

▼ 事業を発展させるための改 善 点 （ 残された課 題 ）会場には幼児をつれたご家族も多く、ゆっくりお話しする時間が無

また、「ウェルネス×住宅」など、高断熱・高気密の住まい（ユニバー

いこと、イベント専門に来場される世帯も少なくない。雨天はイベサルデザイン）の温熱効果による疼痛緩和、筋肉痛・関節痛の改善、ントを縮小し、事務所棟（ハウジングセンター事務所は小規模）に

血行促進、免疫力増強、高血圧改善、
タンパク修復機能、心臓への負移動することから来場者人数や滞在時間は限られる。又、ヒーロー

担軽減など生活環境の改善による効果も期待できることから、住宅ショーなどのイベントは数か月前から計画をする為、予め次回のイの省エネ化だけでなく、健康で安心できるライフスタイルデザイン

ベントに来場を計画してもらうことは難しい。

を浸透させていく手法も検討している。

このようなことからも、友人知人にも宣伝してもらえるようなハンド
ブックを制作するなど検討していきたい。

▼ 今後の展望浜松市における部門別二酸化炭素排出量の推移から、民生・家庭部

る。併せて、浜松市地球温暖化対策実行計画策定に貢献、実行計画

門20.9％、業務部門23.9％（2020年確報値）となっており、民生部

策定部会委員には建築環境（温暖化対策）
・森林組合・自治会連絡

門二酸化炭素排出量の合計は44.8％にもなる。
これら排出の原因

会・金融・商工会議所・産業・運輸の専門分野で構成されており、特となる電力・都市ガス・プロパンガス・灯油の使用量は、建築物の断に、市民に最も近い自治会連絡会に協力を仰ぎ進めて行きたい。

熱・気密性能に比例することから、
これから新築される公共・商業・住宅の高断熱・高気密化を推進すると共に、建設業への周知を進め

16

地域センターの活動事例

2

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

2. 地域センターの活動事例

地域活動事例集 2022年度版

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取組名

佐世保市 自治体と連携した普及啓発活動
地球温暖化防止活動推進センター
させぼエコアクションスクール（S-EAS）
取り組みのポイント➡ 児童が企業の環境活動についてインタビュー
▼取組概要
活動テーマ

事業者支援、
その他

主な対象

児童・生徒・学生

活動実施期間2022年9月から

連携団体

佐世保市

取り組みの目的

子どもたちを中心に環境保全の重要性に気づき、考え、それぞれの立場に応じて自発的、積極的に環境に配慮した行動を取る“環境市民”を育成し、また環境にやさしい学校づく
り、
地域づくりを推進することを目的とする。
取り組み内容【子ども環境インタビュー】企業の環境活動や事業について児童自ら調べ、疑問点をまとめ児童自らリモートで企業にインタビューを実施。
自分たちの暮らし中に置き換えて、環境に対する取り組みを考えるもの。事前学習6コマ、インタビュー1コマ 事後振り返り1コ
マ連携企業30社 実施校8校程度。

▼事業実績

啓発者数

1,591人60.5t-CO2/年

CO2
排出削減量
（t-CO2/ 年）

CO²
排出削減量の計算方法

1,591人×29%×0.69×0.19t-CO2/人
普及啓発人数（人）
×意識変容率（%）×行動変容係数×原単位（tCO2/人）※※スマートムーブに係るCO2排出原単位▼事業の様子

エコモビゲームの様子

子ども環境インタビューの様子

17▼ 事業の実施にあたってのポイント①では、独自のゲームを開発したもので、佐世保から長崎市ま事業実施に至る経緯

で「鉄道」か「自動車」を選びながら進むすごろくゲームとなっ佐世保市は、発達段階に応じた環境教育の実施を推進していている。
ゲームの最中は、児童は移動手段を
「感覚」
で選択して

たことから、
市と連携しながら開発・展開をしている事業になっもらうが、ゲーム終了時にどちらが二酸化炭素を多く排出してている。佐世保市の環境教育等推進行動計画の中にもこの事いるかという事実を知ることができる仕組みとなっている。実

業が「学校等における環境教育の充実」に位置付けられてお生活では自分で交通手段選択ができない児童においても、家り、学校版ISO、環境に関する情報提供や講師派遣などの環境

族に移動手段の提案をしてみたいと言う決意につながる。
この教育推進のための支援の一環として実施している。

ゲームの効果もあり、実施校で社会見学の際にバス利用から鉄道に変更した学校もあった。二酸化炭素排出や小数点が分からない学年については、自動車は鉄道の凡そ7倍の二酸化炭素を排出することを理解し簡易計算、
また二酸化炭素をキャラ

効果的な実施のための工夫

クター化するなどして理解の工夫を行った。
児童・生徒が中心となって学校における環境マネジメントを実②では、当センターが調整した事業者に児童が自学学習後に施している。具体的には、児童・生徒が自ら環境指標を設定し、「仕事」と「環境」についてインタビューを行う時間を含め8コ

目標に向けた活動をPDCAサイクルの中で管理し、課題解決

マを使うシリーズ授業となっている。学校側ではキャリア教育に向けた行動に繋げている。

とも関連付けされ、児童が将来自分の仕事を選択する際に環佐世保市センターでは、事業に参加している小中学校の光熱

境も軸の1つの選択肢になることを伝えている。
コロナ以前は費等の使用量変化の取りまとめ、資料化や、専門知見からの校学校近隣2キロ以内の事業者を児童が班に分かれて直接訪

長等管理者に助言を行うことを切り口とし、学校訪問を行っ問していたが、コロナ禍では直接訪問ができなくなったため、た。
そこで、学校の希望や課題をヒアリングし、より効果的な内センター独自のネットワークで市外、県外の事業者にインタ

容に展開、授業提案を行っている。

ビューの対象として依頼をした。学校側では、市外、県外の事

カリキュラムについては、それぞれの学校ごとに異なり、生活に業者への調整が非常に困難であり、また、直接児童と事業者が即した「①エコモビリティ教室」、学校の先生がキャリア教育と対話できることに大変喜ばれた。
このことから、1度利用された関連付け興味を持ちやすい「②子ども環境インタビュー」など

学校からのリピート率は高い。
また、学校側のギガスクール構が人気となっている。

想とも相まって、学校側の協力体制も得られやすかった。

▼ 事業を発展させるための改 善 点 （ 残された課 題 ）①コロナ前までは学校近辺２キロ圏内の事業者を直接訪問しニングも発生した。
その場合、再接続にかなりの時間を要してインタビューを行う授業であったが、コロナ禍では訪問すてしまい、現場に代役ができるスタッフがいれば対応できるることができなくなってしまった。
そこでリモートシステムをが、必ずしもそうでなかった場合、授業がなりたたなくなる

活用することを提案し、学校側もギガスクール構想の最中で危険性がある。
スタッフの育成も課題である。

あったため両者の思惑が一致し、多くの学校から依頼がある

規模が大きい学校は生徒数が多く、必然的に一度に8社とようになった。

インタビューとなると回線をつなぐのも苦労しており、当初は学校のＰＣ側にも制限が多く、センターで所有している②ギガスクール構想で学校内のWi-Fi環境が整ってきたものの、
まだ通信環境がよくないところもあり、事前テストを行っ

Wi-FiやＰＣを持ち込んで実施していた。

ていても当日学校の状況で突然繋がらなくなるというハプ▼ 今後の展望
S-EAS授業は、環境問題を主とした授業内容というよりも、よはあっても同じなのだということに気づく。
また、事業者にとっり生活に関連付けされたものであり、児童たちの将来に関係てもこの「子ども環境インタビュー」
はインタビュイー希望者があるもの、そして先生が準備しきれないものが多く学校から要多く、佐世保市内の事業者についてはこのインタビューを通じ請がある。児童にとっても親以外の直接会ったこともない知らて「脱炭素コンソーシアム」への参加依頼をかけるきっかけにない大人が真剣に答えてくれるという対応は心に残り、その人なっている。多くの事業者にこの事業を通じてコンソーシアム

たちが実施している事業のなかでどのように環境に取り組ん

メンバーになっていただきたい。

でいるのかということは大変興味深く、家庭も企業も規模の差

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地域センターの活動事例

2

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

2. 地域センターの活動事例

地域活動事例集 2022年度版

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取組名

奈良県

地球温暖化防止活動推進センター

エコロジカルな芸術祭「はならぁと」と連携したCOOL CHOICE推進

取り組みのポイント➡ 芸術祭と持続可能な脱炭素社会づくりがコラボ▼取組概要
取り組みの目的

活動テーマ

イベント出展・展示

主な対象

市民・家庭

活動実施
期間

2020年度から2022年度

連携団体

め、持続可能な脱炭素社会づくりに向けアートの切り口や地域おこしの切り口で発信する
奈良・町家の芸術祭
HANARART 実行委員会、 ことで、これまで地球温暖化対策に関心の薄い層に働きかけ、行動変容を促す。
奈良県、
天理市、
天理市
環境連絡協議会
取り組み内容「奈良・町家の芸術祭はならぁと」
は、地域価値の発掘作業を通して、奈良県の豊かな文化や暮らしを過去から未来に繋ぐべく発信するアートプロジェクトである（同実行委員会主
催、奈良県共催）。2021年は地球環境問題をテーマとし国内外からアーティストが参加し「地球に優しいエコロジカルな芸術祭」
として10〜11月に開催される。
そこで、
自治体や
民間団体等と連携し、地域の特性に応じ、県内全域に温暖化対策の拡大・定着を図るた

こあ-天理エリア-での展覧会では、商店街に点在する元店舗や空き家に日本・アメリカ・フ
ランス・韓国から国際的に活動する現代美術作家5組を招致し、各作家の作品を個展形式にて発表された。
それに合わせて、地球環境問題・気候変動について話し合う場作り「サステナブル講座」（ワークショップ・セミナー等）の開催、環境啓発展示と啓発活動、次世代からの環境メッセージ展による啓発の同時期開催等を行った。

▼事業実績

啓発者数

1,233人

1,596t-CO2/年

CO2
排出削減量
（t-CO2/ 年）

CO² 排出削減量の計算方法

環境省アンケート及び独自アンケートによる算出▼事業の様子団体パートナー展示（天理駅南団体待合所）にて、省エネ・脱炭素を提案する「イマできる賢い選択展」の展示と啓発活動

はならぁとサステナブル講座「脱プラスチック＆災害時にも役立つふろしきの活用」講義と実習

19

▼ 事業の実施にあたってのポイント
事業実施に至る経緯

効果的な実施のための工夫

日頃より地球環境問題について現代美術を通して、私たちがど

団体パートナーとして「脱炭素社会に向け、脱プラスチック＆のように感じ・考え・選び・行動していくべきかを見つめ直す芸

災害時にも役立つ風呂敷の活用」をテーマに参加し、COOL

術祭として開催されている「はならぁと」。立ち上げ当初からのCHOICE啓発と省エネグッズの展示などを実施した。

実行委員と当センタースタッフが日頃からさまざまな場面で、町家で、芸術祭での展示ということで、どのような内容にする

気候変動・自然環境保全・平和・原発・街おこし・アートなどののか、町家の雰囲気に合うようにしたいと悩み、私たちが今一活動で連携することが多く、今回はならぁとで環境をテーマに番伝えたいことは何なのかをひとことで表そうと考え展示し取り組むこととなった際、その趣旨が当センターの取り組みとた。
また、同イベント期間中に推進員を派遣したはならぁとサ合致し、お互いに連携し合うこととなった。

ステナブル講座「脱プラスチック＆災害時にも役立つふろしき講座」に関連して、風呂敷の展示も行い、他の団体と共に参加させてもらえたので、今まであまり関わりのなかった多くの層に見てもらえたと思う。
アートや地域おこしも環境に配慮することで持続可能となるとともに、環境に配慮した暮らしは、我慢ではなく無駄をなくす
ことで楽しく豊かに暮らせる（精神的にも経済的にも）ことを伝えることが出来た。

▼ 事業を発展させるための改 善 点 （ 残された課 題 ）環境問題をテーマとしている期間は連携できたが、それ以後のてくると思う。
より多くの人に伝わったり、今までとは違う層の連携については未定となっている。

人に伝わったり、広がり方が変わるのではないか。

「アート」
はすごい力を持っていると思う。
「環境を守ろう、省エネ

環境問題とその解決策をきちんと認識し、アーティストの方々

しよう」
と訴えても
「分かってはいるけど我慢はイヤ」とマイナスが発信してくださることには大きな意味があると考える。

イメージで取られることが多い。

アーティストや街おこしに取り組む方々にもメリットを感じら

アートは、人に感動を与えたり楽しかったり面白かったりプラスれるような取組提案がどこまで出来るか、
それによって啓発のの感情や感性を引き出す。

幅も広がると思う。

そのアートが環境保全の切り口も持っていると、伝わり方が違っ▼ 今後の展望
異分野との連携の機会を増やし、
環境配慮行動を暮らしの「当たり前」にしていきたい。

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地域センターの活動事例

2

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

2. 地域センターの活動事例

地域活動事例集 2022年度版

取組名

青森県

推進員による環境教育教材の開発と実践

地球温暖化防止活動推進センター

取り組みのポイント➡ 地域に根差したオリジナルの教材を開発
▼取組概要
活動テーマ

講演・シンポジウム

主な対象

児童・生徒・学生

活動実施期間2022年6月から

取り組みの目的

推進員が企画段階から関わる環境教育教材の作成と活用をすることで、推進員同士の連
携と、自己研鑽力と知識の向上を目的とする。
また、受講者、参加者側へは、
自分たちの生活する地域への愛着と親近感を持つことで、気候変動やマイクロプラスチック問題などの環境に関して「じぶんごと」としての自覚と認識の醸成を促すことを目的とする。
取り組み内容9個の折りたたみ式の紙箱の六つの面にあるテーマに沿って、意見交換を行いながら進行する「対話型」
ツールを推進員と開発し、それを使用した講座を開催する取り組み。
（基本
時間：約45分）
・地域の歴史・文化と自然、環境に関する問題提起とその解決策の模索をテーマとする内容。
2022年度は「岩木川水系・白神山地」
をテーマとし、岩木川水系周辺16市町村の自然や文化について紹介し、地球温暖化と地域への影響の関連性、岩木川水系の水質悪化と海洋プラスチックごみ、食品ロスとその影響、をテーマにその解決策について、ツールを作成し、講座を展開した。

▼事業実績

65人

啓発者数

青森市立堤小学校
4 年 1 組 30 名
弘前市立船沢中学校
1、2 年 35 名

8.97t-CO2/事業

CO2
排出削減量
（t-CO2/ 年）

CO² 排出
削減量の計算方法

65人×0.138t-CO2/人
普及啓発人数×CO2排出原単位(t-CO2/人）※※温暖化に係る普及啓発による行動変容率も考慮したCO2排出原単位▼事業の様子
写真は以前作成した「大好き！あおもり」を使用した講座の様子です。

講座風景：一名のメインティーチャー（進行役）と各グループに解説や受講者の話を汲み取る役割でグループティーチャーを一名ずつ配した構成で進行する。

「未来に残したい七戸の宝」で学ぶ七戸町天間
林小学校の4年生

21

第一面：青森市の地図を作ろう：9個に分割された
青森市（赤線で囲まれている）の衛星写真を組み合わせることで、青森市の大きさと都市部に比べ森林帯の広さを再確認する。

▼ 事業の実施にあたってのポイント
事業実施に至る経緯

効果的な実施のための工夫

青森県は美しく豊かな環境に恵まれている一方で、県民一人

制作チームには小学校教諭の経験者がおり、対象学年で学ぶ

当たりごみ排出量、リサイクル率はいずれも全国ワーストクラ

内容を確認、チーム内で検討して各面で伝えたいストーリーをスにある。
そこで、将来の地球温暖化対策を担う主役となる子考えた。
キューブは6面あるため、キューブの並べ方で6つのスども達のため、地域の環境や地球温暖化問題を、体験を通してトーリーができる。それぞれのストーリーは、子どもたちに伝学ぶ青森県版環境学習プログラムとツールを開発し、広く実えたい内容で構成されている。

践に結びつけることを目的として、推進員によるチームを立ち

ツールはまず「地図」
で始まる。
自分たちが暮らす地域を俯瞰すあげた。2016年、地域に本店を置く地方銀行の助成金を得てることで、海に面している、新幹線が通っているなど、地理的な事業がスタートした。

特徴を学ぶ。
「大好き！青森」以降はSDGsと関連づけてストー

最初のテーマは「むつ湾」とし、対象は小学3-4年生と決めた。

リーを作っている。

推進員それぞれが役割を分担し、沿岸の自治体に直接問い合

どれも地域の自慢、地域の課題、地球温暖化、自分たちにできわせるなどして情報や資料を収集。絵の得意な推進員はイラ

ること、などで構成されており、1つのストーリーが終わると、ストを描いた。身近なテーマから地球温暖化まで、キューブをキューブの並べ替えを行う。
この時間がブレイクタイムとなり、並べることで学びが進むように作った。小学校の授業2コマを

子ども達は気持ちをリセットして次のストーリーを学ぶことに使ってしっかり学べるものとした。

集中できる。

2018年、「むつ湾」に手応えを感じた推進員の中から「青森市」

各面は絵や写真で構成されているため、大人を対象とした講「弘前市」を学ぶツール制作の希望があがり、「 むつ湾」チー座にも利用でき、大人向けにおいても「並べ替え」
では盛り上ムが核となって、「大好き！青森」（2018年）、「好きです！弘前」がる。
コロナ禍で実施が難しい面もあったが、この「並べ替え」（2019年）、「キューブでTSUGARU」（2022年）を制作した。

がいつも盛り上がるところを見ると、このツールが「楽しさ」
を

七戸町では、町在住の推進員3人が「未来に残したい七戸の宝」

創出していると考えられる。
「並べ替え」があることで、飽きずに（2021年）を制作した。

誰もが公平に参加できる。

▼ 事業を発展させるための改 善 点 （ 残された課 題 ）1 最新作の「キューブでTSUGARU」
はキューブ史上最大の16個で構成されている。内容が濃くなる一方で、授業2コマでも詰め込
み過ぎの感が否めなかった。
2 「大好き！青森」は青森市内、「好きです！弘前」は弘前市内と、地域を限定すると講座を実施できる学校や施設が限られる。
3 逆に「津軽地域」に広げると、なじみに濃淡が出て、子ども達に難しい内容が増える。
4 学校からの依頼が1コマ
（45分）
の場合、
ショートカットする部分が出てしまう。
5 ノウハウが経験を積んだ推進員に留まり、広がりが薄い。七戸町には推進員が偶然3名いて集まり易く、作業しやすい環境があったのでできたが、それがないと、地域密着は難しくなる。
6 プログラムとしてのレベルが高くなることで、経験を積んだ推進員しかファシリテーターができない状況となる。

▼ 今後の展望1 学校現場への浸透
最新作の「キューブでTSUGARU」は完成前に弘前市在住の推進員が弘前市教育委員会に出向き、教材の活用について協議を行
い、次年度以降の学校での講座を検討してもらった。他の教材についても、関係する自治体の教育委員会等への働きかけを行いたい。
2 汎用性の強化
現在は各プログラムとも事務局に2〜5セットあるのみ。広く学校現場で使ってもらえるよう、誰でも使えるようにシナリオを充実させ、わかりやすいマニュアルとともにセット数を増やしていきたい。

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地域センターの活動事例

2

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

2. 地域センターの活動事例

地域活動事例集 2022年度版

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取組名

愛媛県

脱炭素化社会の実現に向けた気候コミュニケーションツール活用講座
及び共創ワークショップの実施

地球温暖化防止活動推進センター

取り組みのポイント➡ ワークショップ形式のツールを開発
▼取組概要
活動テーマ

取り組みの目的

事業者支援、推進員支援、
その他

2050年脱炭素社会の実現に向けて、「ビジョン共有」と「炭素の見える化」を図るための気候コミュニケーションツールを通して、県民一人ひとりの意識と行動の変容に取り組む。

主な対象

市民・家庭

活動実施期間

令和3年6月から連携団体

ファシリテー
GPSSホールディングス㈱ 互理解につなげるきっかけをつくるためのワーショップ形式のツール開発、関連記事
ターの養成及び共創ワークショップの提供。

取り組み内容●一方的な知識の提供ではなく対話&コミュニケーションから生まれる意識変容や相https://gpssgroup.jp/workshop-in-ehime/●ブロックを使うことで、作品から受講者自身が望む脱炭素化された社会を視覚化し、ブ
ロックを通して対話することで、肩書や年齢等問わず、大人も子どもも対等に学べる場を
提供。

▼事業実績

17人

活用講座
啓発者数

共創
ワークショップ

146人

CO2
排出削減量
（t-CO2/ 年）(R3 年度実績 )活用講座

CO² 排出削減量の計算方法

0.3t-CO2

共創
ワークショップ

20.1t-CO2(R3 年度実績 )活用講座：普及啓発人数×意識変容率×行動変容係数×CO2排出原単位→ 17人×26%×0.24×0.24tCO2/年・人＝0.3tCO2
共創ワークショップ：普及啓発人数×CO2排出原単位→ 146人×0.138tCO2/年・人＝20.1tCO2▼事業の様子活用講座の様子

活用講座の様子

共創ワークショップの様子(お題に対して作品を作って対話をしている)

お題「脱炭素に向かって未来に進んでいる社会」をブロックで表現した中学生の作品

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▼ 事業の実施にあたってのポイント
事業実施に至る経緯

効果的な実施のための工夫

当時、2022 年4 月に控えた地球温暖化対策の推進に関するツールの開発において特に工夫した点は以下2点である。

法律(温対法)の改正に伴い、脱炭素社会の実現に向けた実質①【脱炭素化のエッセンスを知る】

的な取り組みが必要不可欠になってきていたが、愛媛県セン「そもそも炭素とは何か？」、「なぜ炭素は悪者とされているのターにはこういった啓発を行う方法がなかった。(単なる情報

か？」、
そして
「現代の私たちの生活は脱炭素化によってどのよや知識の提供で終わってしまっているところがあった)また、情

うに変化するのか？」、「そのための取り組みとしてどんなもの

報や知識の提供はネットワークが発展した現在、誰でも簡単があるのか？
（再生可能エネルギー等）」というような内容を、に必要と思われる情報を入手できるためあまり価値がないと受け身ではなく、受講者自ら興味を持って学ぶことを促進でき

考え、情報や知識の提供よりも他者との関わりから生まれる自るように、レクチャーとワークと対話のバランスを程よいバラ

身の“納得解”を得られる場を提供したかった。

ンスで組み立てられている。

そのため、対話＆コミュニケーションを基本とした気候コミュ
ニケーションツールを開発し、このツールを使ってより明確な②【なぜブロックを使うのか？】

脱炭素社会へ向けたビジョンを描けるようになることで、よりブロックで作品をつくることで、受講者自身が望む脱炭素化さ自分事として行動できる人材育成を行い、また、答えがないかれた社会を視覚化することができる。
また、ブロックを通してらこそ一方的な知識の提供ではなく対話&コミュニケーション

対話することで、肩書や年齢等問わず、大人も子どもも対等にから生まれる意識変容や相互理解につなげるきっかけをつく

学ぶ場をつくることが出来るようになっている。
さらには、
お互

り、誰もが対等に学べるような場づくりのためのツール開発をいの作品や対話を通して、学んだり、気づいたりするプロセス行うに至った。

を促すので、受講者同士の関係性構築が容易になる。

さらに、毎回講師を呼ぶ方法はコストパフォーマンスが悪く伝える側も育たないため、ツールを活用できる人材を養成するための講座(活用講座)を開催し、伝える側の人材育成も行うこととした。

▼ 事業を発展させるための改 善 点 （ 残された課 題 ）受けていただけると非常に満足度が高いプログラムとなっているが、受講いただくところまで中々至っておらず、また、受講しただけで終わってしまっているのが現状。
センターの認知度の低さもあるが、学校現場ではまだまだ「脱炭素」というキーワードで授業単元として取り組んでもらうことが難しいと感じている。企業では、省エネ設備の導入等、具体的な提案や補助金獲得に向けた専門家との橋渡しといった実質的な二酸化炭素排出削減に向けた窓口を用意しておく必要があると感じている。

▼ 今後の展望2050年カーボンゼロ宣言への後押しとしてのセミナーや勉強会、実行計画/地域脱炭素ロードマップ等策定に向けた施策支援や気候市民会議等でのキックオフやチームビルディングで活用いただきたいと思っている。脱炭素社会実現に向けて、実際何すればいいの？どういうこと？なぜ必要なの？という方たちに向けて、対話＆コミュニケーションを通して、自分たちの地域・コミュニティで考えて行動していけるきっかけづくりになってほしい(脱炭素社会は自分たちで作るんだ！)。
また、
ファシリテーター個々の活用及びファシリテーター増員による展開の拡がりも期待したい。
そのためにも、まず受講いただける
機会を増やしていきたい。

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地域センターの活動事例

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地域地球温暖化防⽌活動推進センター

地域活動事例集 2022年度版

3. 地域センター活動事例一覧

地域センターでは地球温暖化防止に関する普及啓発活動を中心に、環境イベントへの出展、出前講
座や研修の実施、省エネ診断の実施のほか、地域の地球温暖化防止活動の支援など、幅広い活動を実施しています。

■ 活動テーマ
イベント出展・展示

講演・シンポジウム

コンテンツの
配布・配信

相談・診断

調査研究

事業者支援

推進員支援

その他

その他

北海道地球温暖化防止活動推進センター

地域に根差した環境学習指導者の養成
活動テーマ

その他

児童・生徒・学生

主な対象

地元の大学と連携して作成した既存の学習プログラムツールを活用し、高校生を対象とした環境学習プログラム指導者養成講座を実施。さらに本講座を受講した生徒が主体とな
り、地元学童クラブの児童に対して環境教室を開催することで、生徒自身が伝える側として自ら考え学び達成感や理解度の向上につながった。

岩手県地球温暖化防止活動推進センター

いわてわんこ節電所
活動テーマ

イベント出展・
展示

コンテンツの
配布・配信

市民・家庭

主な対象

「使っていない場所の照明は消す」、「部屋の室温を確認する」などの家庭で取り組める
省エネ、節電に関する質問10項目を答えてもらう。CO 2 削減量も示されており、多くの県民の取り組みによりCO2削減量が積み重なる仕組みを導入しており、県民の総意、協力により岩手県のCO2削減につなげることを意図している。

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その他

地域センター活動事例一覧

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ストップ温暖化センターみやぎ

うちエコ診断実施支援事業（宮城県補助）
イベント出展・
展示

活動テーマ

相談・診断

調査研究

市民・家庭

主な対象

環境省の「うちエコ診断ソフト」を用いた家庭向けの省エネ診断。各家庭の年間光熱費や機器の使用時間などの住まい方情報をもとに、うちエコ診断士が専用ソフトを用いて、エネ
ルギー消費の現状を見える化したうえで、無理なくできる省CO 2・省エネ対策を提案。地域の環境イベントや数か月に1回、宮城県庁1階ロビーにて診断会を実施した。

秋田県地球温暖化防止活動推進センター

地域イベントへの出展
イベント出展・
展示

活動テーマ

市民・家庭

主な対象

地球温暖化の現状を知ってもらうため、当センターで作成したチラシで説明した。また、エネルギー問題では体験型ツールの風力発電キットを使用して、親子連れに立ち寄ってもらうことができた。

秋田市地球温暖化防止活動推進センター

あきエコどんどんプロジェクト
活動テーマ

その他

市民・家庭

主な対象

楽しみながら脱炭素社会に向けたアクション（レジ袋辞退、リサイクルBOXの利用、マイカップ持参、再配達防止等）の実行をを促すことを目的とした参加型アプリケーションを運営。市町村、公共施設、事業者等と広く連携を図りながら全県域で実施した。
令和4年度は、環境省 食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業を活用し、よりCO2削減
効果の高い新規アクションの推進に係るシステム開発と実施を行うとともに、既存アクション拡充による『脱炭素型ライフスタイルへの転換と定着』を目指した。

山形県地球温暖化防止活動推進センター

山形県市町村住民向け「カーボンニュートラルセミナー」開催支援事業
活動テーマ

講演・
シンポジウム

その他

市民・家庭

主な対象

令和３年度は６カ所で開催、令和４年度は10カ所での開催を予定。
当法人としては、開催希望市町村と企画内容の打合せ、講師への依頼・調整、当日の運営補助などを行った。

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講演・シンポジウム

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

地域活動事例集 2022年度版

3. 地域センター活動事例一覧

茨城県地球温暖化防止活動推進センター

カーボンニュートラル及びSDGsフォーラム
講演・
シンポジウム

活動テーマ

その他

主な対象

地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、活力が最大限に発揮されることを目指した取組のプレーヤーより『活動できる・発信できる・達成できる』地域の脱炭素化を進めていくため、自治体・企業・市民を交えたカーボンニュートラルフォーラムを開催した。また、子供たちに向けたSDGsフォーラムとして「私のSDGｓ エコな取組み」を募集し、最優秀賞1名、優秀賞2名を選出した。

栃木県地球温暖化防止活動推進センター

エコなぞ解きに挑戦！
イベント出展・
展示

活動テーマ

市民・家庭

主な対象

新型コロナウイルス感染症対策やオリンピック期間中でさらにおうち時間が増えることが予想され、夏休み期間中に家族で取り組める「COOL CHOICE」や「SDGs」、新しい言葉「カーボンニュートラル」や「グリーンリカバリー」などを、クイズやパズルにした「エコなぞ解きに挑戦！」を、図書館や他の団体等と連携して実施した。

群馬県地球温暖化防止活動推進センター

スマートムーブ体験ツアー
活動テーマ

その他

市民・家庭

主な対象

鉄道駅に集合し、鉄道・路線バスを利用して県内・近県のスポットを日帰りで巡った。ツアーは、JR両毛線・上越線・吾妻線、わたらせ渓谷鐡道、上毛電鉄、東武鉄道、上信電鉄、みどり市コミュニティバス、関越交通バス、館林市コミュニティバスなどを利用した。アンケー
トではツアー参加をきっかけに、日常の移動や行楽にも公共交通を使ってみようという回答が60％であった。

熊谷市地球温暖化防止活動推進センター

冷まそう！くまがや
活動テーマ

イベント出展・
展示

市民・家庭

主な対象

６月１日～９月末日をクールシェア月間とし、市内約200店舗が協力店として登録されている。7～8月の毎日、「FMくまがや」にて、「打ち水ソーレ」というオリジナル曲を流し、温暖化防止について呼びかけをした。8月11日は「打ち水大作戦２０２２」のイベントを開催し、当日は、イベント会場にFMくまがやのサテライトを設置し、生放送で市民に呼びかけをした。

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地域センター活動事例一覧3

川口市地球温暖化防止活動推進センター

環境講座講師派遣事業
活動テーマ

その他

児童・生徒・学生

主な対象

市内の小中高等学校、保育園・幼稚園、町会・自治会、事業者等に、登録講師を派遣し、環境講座を実施した。地球環境・自然環境・廃棄物・３Rなど様々なテーマのプログラムを掲載したメニュー表を用意し、オンラインも含めて2021年度は106回の利用があった。講座の実践事例は、ホームページやブログ・SNSを通じて発信している。

千葉県地球温暖化防止活動推進センター

イベント等での家庭の省エネ簡易診断
イベント出展・
展示

活動テーマ

相談・診断

市民・家庭

主な対象

市町村が行うイベントや推進員が行うイベント等において診断員を派遣し、家庭の省エネ
簡易診断を行いながら受診者から省エネについての相談を受ける。また、イベントごとに参加者の年齢層も多岐にわたるため、聞き取りを十分に行い、受診者の生活の中で取り入れやすい助言を行う。また、イベントのテーマに合わせて啓発冊子を配布したり、再生可能エネ
ルギーに関するパネルの展示等で温暖化対策への理解を深める。

東京都地球温暖化防止活動推進センター

知って、
学んで。
はじめてみようゼロエミな暮らし
イベント出展・
展示

活動テーマ

コンテンツの
配布・配信

市民・家庭

主な対象

主にファミリー層を対象として、クイズ等のコンテンツに楽しみながら取り組むことで、省エネ、地球温暖化、COOL CHOICE等に関する理解を深めながら、ゼロエミ実現に向けた普及啓発をおこなった。自治体による環境イベントへの出展では、親子で楽しみながら温暖化対策の重要性の理解促進や省エネ行動を促進するためのコンテンツを提供。オンラインイベントでは、省エネ等を手軽で身近に感じられる動画や、当センターの地球温暖化に関するページのリンク等を掲載。その他、オンラインページでは、期間限定で夏休みの自由
研究に役立つコンテンツを公開し、親子で考えながら温暖化対策の重要性の理解促進や省エネ行動を促進。
また、自治体環境イベント出展情報を掲載し、自治体イベントへの誘導を図った。

八王子市地球温暖化防止活動推進センター

子ども環境あそび市
活動テーマ

その他

児童・生徒・学生

主な対象

地球温暖化防止活動の普及啓発の一環として、地球温暖化防止活動推進員や地域の高校などと協力して、各団体がブース出店をし、地球温暖化についてのイベントを開催。木の実の工作づくり、絵本とクイズのコーナー、エコせっけんづくり、エコキャンドルづくりなどを
行った。

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地域地球温暖化防⽌活動推進センター

地域活動事例集 2022年度版

3. 地域センター活動事例一覧

神奈川県地球温暖化防止活動推進センター

推進協力証の手交わし
イベント出展・
展示

活動テーマ

その他

市民・家庭

主な対象

自治体が開催する「環境イベント」会場に、「環境機材搭載車」を活用した「クールチョイ
ス普及啓発促進キャラバン」で訪問し、来場市民に省エネなどの体験の機会を得てもらうとともに、「クールチョイス」の促進について、市長と推進センター代表との間で『クールチョ
イス推進協力証』を「手交わし」することにより、来場者や地元メディアを通じ、市内外にアピールをした。

川崎市地球温暖化防止活動推進センター

みんなでつくる暮らしのエコ化計画
活動テーマ

コンテンツの配布・配信

児童・生徒・学生

主な対象

学校の授業の副教材として、すぐに使える地球温暖化学習として作成し、提供した。本教材は、地
球温暖化対策について「エコな取り組み」と「お天気」を結びつけて考えること、時間軸を意識して
地球温暖化を考えることの２つの視点を意識できるものとして作成した。内容は、地球温暖化全般と6分野（カーボンフットプリント、食品ロス、プラスチックごみ、衣服をエコに、家庭の省エネ、エネ
ルギーの選び方）について、資料とワークシートをセットにして、様々な分野から地球温暖化を学ぶ
ことが出来るものとした。また、教師用テキスト、ギガスクール対応したホームページも作成した。

コンテンツの配布・配信

山梨県地球温暖化防止活動推進センター

中小事業者及び学校等を主対象とした
地球温暖化防止・脱炭素 出張講座
活動テーマ

事業者支援

その他

児童・生徒・学生

主な対象「脱炭素や温暖化防止が大事なことはわかっているがそのために、新たに時間やエネル
ギーをかけるのは難しい」という中小事業者や学校等各種関係者のニーズにあわせて、オー
ダーメイドの出張講座・ワークショップを実施した。各講座内容は、SDGsを前面にだし、入り口を幅広に設定し、各団体のニーズに沿った形で、普及啓発機会を獲得した。そのテーマ
から地球温暖化防止・脱炭素への意識変化へつなげるようにした。

静岡県地球温暖化防止活動推進センター

アース・キッズチャレンジ
活動テーマ

イベント出展・
展示

講演・
シンポジウムコンテンツの
配布・配信

調査研究

推進員支援

主な
対象

児童・生徒・学生

家庭での学習と実践、小学校での体験学習と次の学びへ繋げる事後学習をセットにしたプログラムを実施。家庭では、子どもが主体的に家族を巻き込むことで、「自分ごと」として環境問題に気づき行動できている。学校では、体験学習を通して課題に気づき行動のきっかけを得るとともに、事後学習を通して振り返りと次の学びのきっかけを得る内容となっている。 対象学年は小学校４～６年生。

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事業者支援

地域センター活動事例一覧3

富山県地球温暖化防止活動推進センターとやまゼロカーボンアクション推進キャンペーン
活動テーマ

イベント出展・
展示

コンテンツの
配布・配信

市民・家庭

主な対象

県民の皆さんに３つのミッション（知る、考える、参加・行動する）に挑戦してもらうウェブ
上のコンテンツを配信した。(ミッション１：知る)は、地球温暖化やゼロカーボンアクションの解説、地元スポーツ選手等のメッセージ動画を視聴しよう。(ミッション２：考える)は、地
球温暖化・ゼロカーボンアクションに関するクイズに答えよう。(ミッション３：参加・行動する)は、国民運動COOL CHOICEへ賛同しよう。

石川県地球温暖化防止活動推進センター

石川版「新しい暮らしのススメ」
活動テーマ

コンテンツの
配布・配信

市民・家庭

主な対象

石川版「新しい暮らしのススメ」と題して、当県の地球温暖化防止活動推進員の多彩な活動をYouTubeにリンクして紹介している。また、視聴者にホームページ上からアンケートに答えてもらうことで、「COOL CHOICE」の賛同者を拡大し、二酸化炭素排出量の削減につなげていった。

福井県地球温暖化防止活動推進センター

エコクエストブース
活動テーマ

イベント出展・
展示

市民・家庭

主な対象

「地球がこんなに困っている、勇者になって地球を救って！」という呼びかけをし、エコク
エストブースを設営した。ブース内の体験の中には海洋ごみモンスターをやっつけろ、外来種をやっつけろ、気候変動をやっつけろなどがあり、体験によりレベルアップをした勇者はエ
コギルドのクエストコーナーで様々なエコミッションに挑戦できるようにした。

長野県地球温暖化防止活動推進センター

信州スマートムーブ通勤ウィーク
活動テーマ

調査研究

企業等の職員

主な対象（事業所等含む）

2021年9月17～30日の期間を信州スマートムーブ通勤ウィークに設定し、長野県庁や長
野県公共交通活性化協議会と連携して参加する事業所を募集した。県内の民間企業や市町
村など、177事業所、37,671人が参加。ノーマイカー通勤やエコドライブ通勤に取り組み、マ
イカーから転換した延べ通勤距離は1,209,992km、削減した燃料使用量は29,149L、CO 2
排出削減量は67.7トン-CO2となった。

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イベント出展・展示

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

地域活動事例集 2022年度版

3. 地域センター活動事例一覧

長野市地球温暖化防止活動推進センター

親子環境バスツアー「温暖化ってなあに？」
活動テーマ

その他

児童・生徒・学生

主な対象

夏休みを利用して長野市内の小・中学生とその保護者10組30名程度を募り「いいづなお山の発電所」の見学と「戸隠森林植物園」の自然観察会を行うバスツアーを実施した。「いいづなお山の発電所」では施設責任者より施設の概要を解説していただき、バイオマス発電の目的などを学んだ。
「戸隠森林植物園」では長野市地球温暖化防止活動推進員による解説等を交え、「戸隠森林植物園」の概要や自然の大切さを学んだ。

岐阜県地球温暖化防止活動推進センター

地球温暖化防止活動に関する普及啓発ブースの出展（県主催イベントへの協力）
イベント出展・
展示

活動テーマ

コンテンツの
配布・配信

市民・家庭

主な対象

県が主催するイベントにおいて、ブース運営を実施した。「異常気象による災害」「地球の将来予測」「気候変動の影響」などパネルの展示及び地球温暖化関連の映像を流すことにより、県民の環
境意識の醸成及び行動変容を促し、県内の温室効果ガス排出量削減に寄与した。また、普及啓発活動に県の委託業務で育成中の「ぎふ清流COOL CHOICE 学生アンバサダー」が参加することで、若年層等の興味を引き、幅広い年代層への啓発を行った。

愛知県地球温暖化防止活動推進センター

Ｘ博士の〇×クイズによる「子ども省エネ教室」
活動テーマ

その他

児童・生徒・学生

主な対象

小学生を対象（放課後学童クラブ等）に、「X博士」と称する、なぞの博士に扮そうしたキャラク
ターが講師となって、地球温暖化やその防止のための取り組みに関わる〇×クイズやカードゲー
ムを行った。また、授業で学んだことを家庭で実践してもらうために、イベント終了時に、COOLCHOICEアンケート（エコライフトライアルアンケート）を配布し、家族で省エネ行動（3日間）に取り組んで、その結果を記録し、提出してもらった。

三重県地球温暖化防止活動推進センター

地球温暖化防止啓発ビデオ制作及びCATVでの放送
活動テーマ

コンテンツの
配布・配信

市民・家庭

主な対象

産官学民を対 象として、主に行政、企 業、推 進 員の取 組を紹介したT V番 組を制作しCATVで放送を行った。同番組では、2021年度は、この「ミッションゼロ2050みえ推進チーム」で活動する推進チーム(トップチーム、アクションチーム、若者チーム)のうち若者チーム
を主として取り上げることにより、特にこれからの時代を担う若い層への効果的な啓発につなげることを目指した。

31

コンテンツの配布・配信

地域センター活動事例一覧3

大津市地球温暖化防止活動推進センター

エコライフデー事業
コンテンツの
配布・配信

活動テーマ

市民・家庭

主な対象

エコライフ意識の向上と定着を図るとともに、CO 2 削減にも貢献するために、各家庭で環境にやさしい取り組みをチェックシートの活用により実施してもらい、取り組み状況をセンターに報告していただく。取組結果については、行動のモチベーションにつながるよう家計への貢献度やCO 2 排出削減量などを数値化、見える化して取りまとめ、各家庭にフィードバックした。

京都府地球温暖化防止活動推進センター

京都こどもエネルギークイズ
活動テーマ

その他

児童・生徒・学生

主な対象

京都府内の小学生（推奨学年：4年生以上）とその家族を対象に、地球温暖化問題・環境にやさしい再生可能エネルギー・2050年CO 2実質ゼロ・脱炭素で豊かな未来について学び、関心を持ち、考える機会として「京都こどもエネルギークイズ」を、7月1日(金)～9月13日(火)の75日間オンラインで実施した。また、京都府と京都府地球温暖化防止活動推進センターが毎年実施している「夏休み省エネチャレンジ～ めざせCO 2 ゼロチャレンジ！ ～」と連動して実施し、環境学習の相乗効果を高めた。

大阪府地球温暖化防止活動推進センター

ナッジを活用した啓発用フリーツールの充実化
コンテンツの
配布・配信

活動テーマ

市民・家庭

主な対象

R2年度に作成した省エネ行動8項目にかかるフリーツールに加え、「ZEH」及び「エコカー」の2項目を作成し、充実化を行った。作成したデータは、センターホームページで公開するとともに、府内市町村への提供や大阪府が発行した転入転居者向けのリーフレットに掲載され、府内市町村や不動産事業者から府民へ配布された。

兵庫県地球温暖化防止活動推進センター

ラジオ番組「正木明の地球にいいこと」
による地球温暖化防止啓発事業
活動テーマ

その他

市民・家庭

主な対象

毎週月曜日の13:00～13:25の番組放送により、気象予報士の正木明氏とアシスタントのトーク形式により、気候変動による影響や地球温暖化の現状、クールチョイスの大切さを分
かりやすくお話する。定期的に専門家などのゲストを迎えて、暮らしの中で地球環境を守るために役立つ情報や業界の取組を紹介した。

32

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

地域活動事例集 2022年度版

3. 地域センター活動事例一覧

和歌山県地球温暖化防止活動推進センター

サスティナブルイベント支援
イベント出展・
展示

活動テーマ

調査研究

推進員支援

市民・家庭

主な対象

県内を中心に各地域で行われているイベントを支援することで、より効果的な啓発活動となることを目的とした。支援内容としては、イベント全般の支援の他、募集案内のチラシ作成
サポート、受付窓口などの補完業務、会場での積極的な声かけや来場者の混雑緩和のための整理、出展ブース内でのアンケート実施（調査業務の内容）、来場者の意見を聞き、適切なアドバイス（省エネの工夫、心づくりなと）などを行った。

鳥取県地球温暖化防止活動推進センター

とっとりエコライフキャンペーン
活動テーマ

その他

市民・家庭

主な対象

鳥取県が提唱する「とっとりエコライフ構想」に賛同し、様々な「エコライフチャレンジ」メ
ニューに取り組んでいただくキャンペーンを実施。特徴としては、我慢するだけでなく、楽し
く、お得に、お手軽に取り組んでいただくキャンペーンとした。

島根県地球温暖化防止活動推進センター

ノーマイカー通勤のイマと未来
活動テーマ

講演・
シンポジウムその他

主な対象

自家用車の使用方法見直しによる温室効果ガスの排出削減を目指した取り組み(以下、「ノーマイカー」という)を促進するため、モビリティ・マネジメントの視点で、県内市町村職員向けノーマイカーを検討し、改善に向けた動機付けを得た。また、ノーマイカーの取組状
況や課題を市町村担当者間で共有し改善案を検討することで、自家用車使用による温室効
果ガス排出量を削減するため地域ぐるみの取組機運を醸成した。

岡山県地球温暖化防止活動推進センター

SDGs講演会の実施
活動テーマ

講演・
シンポジウム

児童・生徒・学生

主な対象

岡山県内の中学校や高校で気候変動などの地域課題解決に向けたワークショップ及び講演を行
い、自発的な行動変容につなげるとともに生徒たちの持続可能な脱炭素社会を構築する力を養った。金沢工業大学が作成したSDGsカードゲーム「X（クロス）」というSDGs達成のための手法や考え方を学べるカードをもとに、岡山県版のカードゲームを県内大学生と協働で作成した。岡山の地域課題解決につながる可能性もあり、若い世代の人が新しい行動やアイデアをだす発想力を養うことができる。

33

講演・シンポジウム地域センター活動事例一覧

3

脱温暖化センターひろしま

はつかいち環境フェスタ2022
活動テーマ

イベント出展・
展示

市民・家庭

主な対象

廿日市市と連携したCOOL CHOICEに関する普及啓発事業を実施した。来場した親子を対象に、「食品ロス」をテーマとした啓発パネルの展示やクイズ、恐竜の形をした的あてゲー
ムなど実施し、楽しみながら地球温暖化問題や環境保全について理解を深めてもらった。

山口県地球温暖化防止活動推進センター

次世代自動車イベントの普及啓発(異業種イベントとのコラボ)
活動テーマ

イベント出展・
展示

市民・家庭

主な対象

日産自動車（株）様と連携し、関連団体主催のイベントへEV車出展を行った。出展内容としては、車両展示、販売員による魅力の発信、「電費」等の紹介や、エコへ繋がる部分のア
ピールのためのパネル展示、利便性を体感していただくための、給電デモンストレーション等を行い、アンケートによる意識変容調査を行った。

徳島県地球温暖化防止活動推進センター

ふるさとカーニバル阿波の狸まつり啓発事業
活動テーマ

イベント出展・
展示

市民・家庭

主な対象

徳島県認定エコイベントである「ふるさとカーニバル阿波の狸まつり」にブース出展し、学生推進員とともに、「COOL CHOICE」の普及啓発を行った。また学生推進員が中心となり、ゴミの分別を行い、イベント参加者に環境リサイクル意識を啓発した。

香川県地球温暖化防止活動推進センター

YouTube動画「せとecoちゃんねる」
活動テーマ

コンテンツの
配布・配信

市民・家庭

主な対象

センターのイメージキャラクターせとえこちゃんとゼロカーボンシティ宣言をした各市町村の首長や推進員などの各ゲストが会話方式で温暖化対策についてわかりやすく伝える
YouTube番組を配信。また、地方銀行の窓口のモニターでも放映し来行するお客さま向けにも地球温暖化対策をアピールした。

34

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

地域活動事例集 2022年度版

3. 地域センター活動事例一覧

高知県地球温暖化防止活動推進センター

研究機関と連携したゼロカーボンシティ宣言の推進（令和3年度）
活動テーマ

相談・診断

その他

その他

主な対象

各自治体の取り組みから地域住民への啓発を図るため、自治体職員に対して温対法の改正に伴う、これからの地方自治体の役割や地域センターによって支援できることについて『ゼロカーボンシティ支援ハンドブッ
ク』を配布し説明・提案を行った。提案にあたっては、事業開始前から当センターの指定自治体「高知県林業振興・環境部環境計画推進課」と訪問の趣旨や提案内容などを共有し、県環境計画推進課は各首長に対して、当センターは各自治体の環境部局課長、担当者に対して説明・提案を行う役割分担をし、トップダウンとボトムアップの両輪で提案を行った。さらに、訪問の際は実際に活動を行う地元推進員に同行してもらい、推進員と自治体の継続的なつながりを図った。

福岡県地球温暖化防止活動推進センター

オンラインサイエンスカフェの開催
活動テーマ

講演・
シンポジウム

市民・家庭

主な対象

「豪雨災害」、「EV」、「SDGs」をテーマの計３回実施した。前半40分程度講師から講話を聴いた後、後半40分程度から質疑応答を行い、テーマへの理解を深めた。

佐賀県地球温暖化防止活動推進センター

エコカー試乗会
活動テーマ

イベント出展・
展示

市民・家庭

主な対象

マイカーを使用する場面における削減も図るため、県や自動車関連事業者と連携して、エコカー試乗会を開催した。会場内にはエコドライブシミュレーター体験コーナーも設置
し、購買選好とライフスタイルの双方から、自動車利用による温室効果ガス排出量の削減を図った。また、事前に関心を高めるため、佐賀市内全戸に配布されるフリーペーパーにて「チョイスエコカー×エコドライブ」の啓発記事とイベント開催案内を掲載した。

長崎県地球温暖化防止活動推進センター

我が家の省エネ日記
活動テーマ

コンテンツの配布・配信

児童・生徒・学生

主な対象

地球温暖化防止のため、長崎県内の小学4年生から6年生を対象に「我が家の省エネ日記」（省エネ日記）を作成・配布した。省エネ日記では、地球温暖化の仕組みや私たちの生活にどんな影響が起こるか、地球温暖化を止めるための取組などについて、分かりやすく説
明した。

35

講演・シンポジウム地域センター活動事例一覧

3

長崎市地球温暖化防止活動推進センター

次世代フォーラム
活動テーマ

その他

児童・生徒・学生

主な対象

中学生から大学生の若者が長崎市の温暖化対策を知り、それに対する自らの行動を議論

その他し実践していく。令和3年の8月には若者からの提言を市議会議員や長崎市長に対して伝えてた。その後、3次元紙芝居の製作や、長崎市議会のゼロカーボン推進特別委員会との意見交換の場を設け委員らとの意見交換を行なった。

熊本県地球温暖化防止活動推進センター

地球温暖化防止活動推進ジュニアリーダー養成講座
活動テーマ

イベント出展・
展示

講演・
シンポジウムコンテンツの
配布・配信

その他

主な対象

ジュニアリーダー養成講座を実施。初日はJAXA職員の講演を聞き、それぞれにテーマを決めてプレゼンを作成し、最終日に発表した。発表の内容を高校生の協力を得て字幕付きの動画にし、熊本市教育委員会主催のイベントに出展。2月23日開催のシンポジウムでも動画を紹介するとともに、ジュニアリーダーを中心とした学生による司会でシンポジウムを進行した。

大分県地球温暖化防止活動推進センター「エコちょる2021」事業
活動テーマ

コンテンツの配布・配信

児童・生徒・学生

主な対象

2008年より、小学校5年生以上を対象に大分県内の温暖化防止情報をまとめたフリーペーパー「エコちょる」を毎年発行している。2011年度からは寄付金のみを資金源としている。大分県庁をはじめ県内18自治体の温暖化防止担当の部署から寄稿をいただき、大分地方気象台からはその時
点の最新のデータを提供いただいて作成している。小学生の授業や市民講座の教材としてだけでな
く、環境部署に異動したばかりの行政職員の方にも利用されている。

宮崎県地球温暖化防止活動推進センター

環境パネル展示 2022
活動テーマ

イベント出展・
展示

市民・家庭

主な対象

環境保全について、広く県民に関心と理解を深めていただくため、パネル展示、クロス
ワード、SDGsビンゴゲーム、エコ工作、動画、レシピ紹介、CCS紹介、エコグッズプレゼントを実施した。

36

コンテンツの配布・配信

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

地域活動事例集 2022年度版

3. 地域センター活動事例一覧

鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター

環境フェアin山形屋
活動テーマ

イベント出展・
展示

市民・家庭

主な対象

一般県民向けに、パネル展示、工作教室、発電体験等を実施し、地球温暖化防止の取組と、家庭の省エネに関するノウハウについて説明を行った。また、COOL CHOICEの紹介と賛同を募り，来場者の意識変容につなげた。

沖縄県地球温暖化防止活動推進センター

沖縄県地球温暖化防止活動推進員活用促進委託事業
活動テーマ

推進員支援

児童・生徒・学生

主な対象

推進員の活動を支援することを目的に普及啓発活動の実践に向けた研修、活動周知を行った。研修では基礎研修、実践研修の他、推進員が実際に普及活動を実施する際に助言を行った。また、推進員の活動周知では、広報誌の作成や、周知資料の作成を行った。

37

推進員支援

4. 地域センター一覧

全国の
エコの知恵
ここにあり

地球温暖化防止についての情報やご相談はこちらへどうぞ

地球温暖化防止活動推進センター

各地域の地球温暖化防止活動推進センターは
47都道府県と12市の
全国

連絡先一覧

センター名

指定団体名

郵便番号

59

ヵ所にあります所在地

電話番号

北 海 道・東 北

北海道地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人北海道環境財団

060-0004

青森県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人青森県環境パートナーシップセンター

030-0861 青森県 青森市長島2-1-5みどりやビル9階

青森市地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人青森県環境パートナーシップセンター

030-0861 青森県 青森市長島2-1-5みどりやビル9階

017-721-2480

岩手県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて

020-0045

岩手県 盛岡市盛岡駅西通1-7-1いわて県民情報交流センター（ｱｲｰﾅ）
5F

019-606-1752

ストップ温暖化センターみやぎ

公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク

981-0933

宮城県 仙台市青葉区柏木1-2-45フォレスト仙台5F

秋田県地球温暖化防止活動推進センター

認定特定非営利活動法人環境あきた県民フォーラム

010-0951 秋田県 秋田市山王5丁目7-6

北海道 札幌市中央区北4条西4-1伊藤・加藤ビル4F

林泉会館１F

011-218-7811
017-721-2480

022-301-9145
018-853-6755

関東

秋田市地球温暖化防止活動推進センター

一般社団法人あきた地球環境会議

010-0912

山形県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人環境ネットやまがた

990-2421 山形県 山形市上桜田3-2-37

023-679-3340

福島県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人うつくしまＮＰＯネットワーク

963-8835

福島県 郡山市小原田2-19-19

024-944-0083

茨城県地球温暖化防止活動推進センター

一般社団法人茨城県環境管理協会

310-0836

茨城県 水戸市元吉田町1736-20

029-248-7431

栃木県地球温暖化防止活動推進センター

一般財団法人栃木県環境技術協会

329-1198

栃木県 宇都宮市下岡本町2145-13

028-673-9101

群馬県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人地球温暖化防止ぐんま県民会議

371-0854

群馬県 前橋市大渡町1-10-7群馬県公社総合ビル6階

027-289-5944

埼玉県地球温暖化防止活動推進センター

認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉

330-0074

埼玉県 さいたま市浦和区北浦和5-6-5埼玉県浦和合同庁舎3階

048-749-1217

熊谷市地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人エコネットくまがや

360-0114

埼玉県 熊谷市江南中央1-1熊谷市江南庁舎

048-536-0557

川口市地球温暖化防止活動推進センター

認定特定非営利活動法人川口市民環境会議

332-0001 埼玉県 川口市朝日4-21-33 朝日環境センター・リサイクルプラザ4階

048-222-0590

千葉県地球温暖化防止活動推進センター

一般財団法人千葉県環境財団

260-0024

千葉県 千葉市中央区中央港1-11-1

043-246-2180

東京都地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人東京都環境公社

163-0810

東京都 新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階

03−5990-5061

八王子市地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人エヌピーオー・フュージョン長池192-0906

東京都 八王子市北野町596番地3 八王子市北野余熱利用センター（あったかホール）2階

042-656-3103

神奈川県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人かながわアジェンダ推進センター

221-0835

神奈川県 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2かながわ県民センター9F

045-321-7453

川崎市地球温暖化防止活動推進センター

認定特定非営利活動法人アクト川崎

213-0001

神奈川県 川崎市高津区溝口1-4-1ノクティ2 高津市民館内

044-813-1313

新潟県 新潟市西区曽和1182

025-264-2144

秋田県 秋田市保戸野通町7-33-2Ｆ

018-874-8548

公益財団法人新潟県環境保全事業団

950-2144

公益財団法人キープ協会

407-0301 山梨県 北杜市高根町清里3545やまねミュージアム内

0551-48-8011

静岡県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人アースライフネットワーク

420-0851 静岡県 静岡市葵区黒金町12-5丸伸ビル2階

054-271-8806

浜松市地球温暖化防止活動推進センター

一般社団法人低炭素住宅推進普及協会

432-8023

静岡県 浜松市中区鴨江一丁目21番21号

050-7110-5200

富山県地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人とやま環境財団

930-0096

富山県 富山市舟橋北町4-19富山県森林水産会館2階

076-431-4607

石川県地球温暖化防止活動推進センター

公益社団法人いしかわ環境パートナーシップ県民会議

920-8203 石川県 金沢市鞍月2-1いしかわエコハウス内

076-266-0881

福井県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人エコプランふくい

910-0004

福井県 福井市宝永4-13-4

0776-30-0092

長野県地球温暖化防止活動推進センター

一般社団法人長野県環境保全協会

380-0835

長野県 長野市新田町1513-2 82プラザ長野

026-237-6625

長野市地球温暖化防止活動推進センター

一般社団法人長野県環境保全協会

380-0835

長野県 長野市新田町1513-2 82プラザ長野

026-237-6681

岐阜県地球温暖化防止活動推進センター

一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センター

500-8148

岐阜県 岐阜市曙町4-6058-247-3105

愛知県地球温暖化防止活動推進センター

一般社団法人環境創造研究センター

461-0005

愛知県 名古屋市東区東桜2-4-1第3コジマビル4階

052-934-7295

三重県地球温暖化防止活動推進センター

一般財団法人三重県環境保全事業団

510-0304

三重県 津市河芸町上野3258番地

059-245-7517

滋賀県地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人淡海環境保全財団

525-0066

滋賀県 草津市矢橋町字帰帆2108淡海環境プラザ（旧 水環境科学館）
内

077-569-5301

大津市地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人おおつ環境フォーラム

520-0047

滋賀県 大津市浜大津4-1-1明日都浜大津4階

077-526-7545

近京都府地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議

604-8417

京都府 京都市中京区西ノ京内畑町41番の3

075-803-1128

畿

大阪府地球温暖化防止活動推進センター

一般財団法人大阪府みどり公社

541-0054

大阪府 大阪市中央区南本町2-1-8創建本町ビル5階

06-6266-1271

兵庫県地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人ひょうご環境創造協会

654-0037

兵庫県 神戸市須磨区行平町3-1-18

078-735-2738

奈良県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人奈良ストップ温暖化の会

631-0032

奈良県 奈良市あやめ池北3丁目12-27

0742-49-6730

和歌山県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人わかやま環境ネットワーク

641-0014

和歌山県 和歌山市毛見996-2

073-499-4734

鳥取県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人エコパートナーとっとり

683-0031

鳥取県 米子市東山町8-1 株式会社エスジーズ内

070-7431-1169

島根県地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人しまね自然と環境財団

690-0887島根県 松江市殿町8-3島根県市町村振興センター２F

岡山県地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人岡山県環境保全事業団

700-0907 岡山県 岡山市下石井2-2-10

中

新潟県地球温暖化防止活動推進センター
山梨県地球温暖化防止活動推進センター

部

0852-67-3262

中 国・四 国086-224-7272

九 州・沖 縄脱温暖化センターひろしま

一般財団法人広島県環境保健協会

730-8631

広島県 広島市中区広瀬北町9-1

082-293-1512

山口県地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人山口県予防保健協会

753-0814

山口県 山口市吉敷下東3-1-1

083-933-0008

徳島県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人環境首都とくしま創造センター

770-8008

徳島県 徳島市西新浜町2-3-102

088-678-6091

香川県地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人香川県環境保全公社

760-0050

香川県 高松市亀井町9-10

087-833-2822

愛媛県地球温暖化防止活動推進センター

公益社団法人愛媛県浄化槽協会

790-0063

愛媛県 松山市辻町2-31

089-925-2661

高知県地球温暖化防止活動推進センター

認定特定非営利活動法人環境の杜こうち

780-0935

高知県 高知市旭町3-115こうち男女共同参画センター3F

088-822-5554

福岡県地球温暖化防止活動推進センター

一般財団法人九州環境管理協会

813-0004

福岡県 福岡市東区松香台1-10-1

092-674-2360

佐賀県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人温暖化防止ネット

849-0932

佐賀県 佐賀市鍋島町大字八戸溝1307番地100952-37-9192

長崎県地球温暖化防止活動推進センター

一般社団法人長崎交流センター

850-0035

長崎県 長崎市元船町17-1 長崎県大波止ビル3階

長崎市地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人環境カウンセリング協会長崎850-0036 長崎県 長崎市五島町3-3-206

佐世保市地球温暖化防止活動推進センター

一般社団法人環境まちづくり社中

857-0851 長崎県 佐世保市稲荷町1-8 佐世保市環境センター1階させぼエコラボ

0956-76-8553

熊本県地球温暖化防止活動推進センター

NPO法人SDGs Association 熊本

862-0911

熊本県 熊本市東区健軍３丁目50-19 菊乃井ビル５階

080-3979-7716

熊本市地球温暖化防止活動推進センター

一般社団法人熊本環境革新支援センター

860-0064

熊本県 熊本市西区城山半田１-２-25

096-329-0323

大分県地球温暖化防止活動推進センター

特定非営利活動法人地域環境ネットワーク

870-0901 大分県 大分市西新地１丁目３−５サンビル1階

097-551-3903

宮崎県地球温暖化防止活動推進センター

公益財団法人宮崎県環境科学協会

880-0911

宮崎県 宮崎市大字田吉字ヅンブリ6258番地20

0985-51-2077

鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター

一般財団法人鹿児島県環境技術協会

891-0132

鹿児島県 鹿児島市七ツ島1-1-5

099-284-6013

沖縄県地球温暖化防止活動推進センター

一般財団法人沖縄県公衆衛生協会

901-1202

沖縄県 南城市大里字大里2013

098-945-2686（以上、59地域センター）

38

095-807-7525
095-895-5541

発

行： 2023 年 3 月

製

作： 全国地球温暖化防止活動推進センター（一般社団法人地球温暖化防止全国ネット）〒102-0074 東京都千代田区九段南 3-9-12 九段ニッカナビル 7 階
URL：https://www.jccca.org/※本冊子は環境省事業「令和 4 年度全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等委託業務」の一環で作成しました