寄稿 論文

大きな不確かさと格差の社会の中でのリスクに備える
社会保障改革について考える
宮 川

公 男*

（一橋大学名誉教授）
梗概

本稿は現在のきびしい国家財政事情の中で求められている社会保障制度の改革について筆者なりの
一つの試案を提示することを目的としたものである。そのベースとなっているのは，第 2 次世界大戦後
1960 年代までの資本主義の黄金時代の高度経済成長期が終わり，70 年代からの成長減速にともなって経済社会の不確かさとリスクが増大して大きく変容した資本主義と民主主義についての考察である。
成長の減速は当然に利子率の傾向的低下をもたらし，金融負債の増大から金融資産全体が膨張して経済の金融化が進行する中で，グローバルな国際競争に対処するために採られた企業や政府の戦略や政策によってもたらされたものは所得と富の格差の拡大であった。そして到来したのは大きな不確かさの中でのリスク・シフト（移転）時代であり，その一つの代表的な例が年金問題である。すなわち増大した
経済的リスクの負担を公共部門や企業部門からミドル・クラス以下の勤労者やその家族に自己責任（DIY）としてシフトするために考えられた確定給付（DB）型から確定拠出（DC）型への年金改革であった。高齢化によって引退後生存年数の長くなった時代のリスクに備えるために自己責任が重要であることは言うまでもないが，大格差時代においてはすべてを DIY 型の私的年金に頼ることはできず，政府や企業の支援による社会的相互扶助型年金の役割も大きい。しかし，そこでは財源問題が最大の困難として立ちはだかっている。
そのような問題を含めて社会的セーフティ・ネットとしての社会保障制度を考える場合に古くから論じられてきたベーシック・インカム（BI）についても再検討する意義があるというのが筆者の見解である。本稿の初稿執筆時の本年 1 月にはほとんど誰にも予想もできなかったような新型コロナ・ウイルス（Covid-19）感染症問題が，経済，社会，公衆衛生の複合的危機として出現し，財政，金融，社会面で大規模な緊急政策が採られている。その中には国民 1 人に一律 10 万円給付のように，永続性を約束されてはいないにせよ財政赤字問題を棚上げしたような BI 的施策も含まれていることは注目に値することと言えるであろう。

*

1958 年一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了，1971 年一橋大学商学部教授，1979 年一橋大学商学部長，1992 年（財）統計研究会理事長，1995 年一橋大学名誉教授，1995 年麗澤大学国際経済学部教授，2007 年麗澤大学名誉教授，2013 年（一財）統計研究会会長，この間 1986 年会
計検査院会計検査問題研究会座長代理，主要著作，『基本統計学』第 4 版（有斐閣，2015 年），『統計学の日本史』（東京大学出版会，2017 年），『政策科学の基礎』（東洋経済新報社，1994 年），『PPBS の理論と分析』（有斐閣，1969 年），『高速道路 何が問題か』（岩波書店，2004 年），『高速道路 なぜ料金を払うのか』（東洋経済新報社，2011 年），『意思決定論―基礎とアプローチ』新版（中央経済社，2010 年），The Science of
Public Policy, 7vols., Routledge, 1999-2000，「新しい会計検査の確立」『会計検査研究』第 1 号（会計検査院，1989 年），”New Approaches to Public Sector
Accounting,” Government Auditing Review, Vol.1, Board of Audit of Japan, Mar. 1994。

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はじめに
安倍晋三首相は 1 月 6 日の年頭記者会見で，今年 2020 年の内閣の最大のチャレンジとして全世代型社会保障改革を成し遂げることをあげた。
また 11 月の大統領選で再選を目指すトランプ米大統領にとっても増大する社会保障費をめぐる財政問題が最大の焦点となっており，社会保障問題は世界各国で最大の国内問題となっている。
その歴史的背景には，1970 年代から続いている不確実性の時代の進行があり，その中でもたらされているさまざまなリスクの社会的移転がある。筆者はそれが 70 年代に起こったニクソン・ショック，成長の限界論のショック，オイル・ショックという三つのショック（それら三つを合わせたものを複合的ショックとしてニクソン・ショックと呼ぶことができる）とその後のさまざまな大きな技術進歩とグローバリゼー
ションの進展によるものであり，それが経済的資本主義と政治的民主主義に対するそれまでの良性の信奉を大きく揺るがしていると考えている。すなわち，70 年代のニクソン・ショックを出発点として良い資本主義と民主主義から悪い資本主義と民主主義へと人々の見方が変わってきているのである。
その中で昨 2019 年に発生した三つの注目すべき事柄をあげることができる。うち二つはわが国で年初から大きな問題になった「政府統計の不信」問題と，高齢化時代に備えるためには「老後金融資産 2000
万円」が必要であるとした金融調査会報告をめぐって起きた議論であり，あと一つは米国の大企業 CEOをメンバーとする強大なロビー活動団体のビジネス・ラウンド・テーブル（BRT）による脱株主至上主義とステークホルダー主義への移行宣言であった。これらはいずれも資本主義と民主主義の根幹を揺るがす問題であり，その中でも困難な格差拡大問題に関わって，過去 50 年の大きな変化に根ざすものである。
上記三つの問題の第一の統計不信問題は本稿の主題ではないが，18 年末に発生し年初から半年ばかり非常に大きな問題となったものであるので，ここでは筆者のコメント（宮川，2019）の重要なポイントのみを紹介するにとどめて，本稿では残りの二つの問題について取りあげることにする。

1. 不毛な論議からの教訓を生んだ統計不信問題
明治の日本の宰相大隈重信は「議論で国政をやって行く。議論を決するものは一つの証拠である。ここに拠るべきの統計が有るか無いかである」と言い，イギリスの宰相ディズレーリは「世の中には三種類のウソがある。口に出していうウソ，知らぬ顔して黙っているウソ，そして統計だ」と言ったが，統計不信
問題はそれらを含め，幕末明治期の日本の統計学の先導者たちから学ぶべきものが多い。しかし今日の統計学は治国経世の学として日本に導入された統計学の精神を忘れ，数理偏重のものになってしまっている
ために，そのような統計学専門家による統計不信の論議は問題の核心を外したものになって，不毛な政争の具となってしまったのである。
この論議にメディアなどにいろいろな論点で参加した有識者のほとんどすべてが，政府部内の統計専門家の不足とそのキャリア・パスの不在を指摘しているが，筆者は問題は専門家とはどんな専門家かということであり，それは現在の統計学の主流を占めている数理派統計学の専門家ではなく，自分が所属している政府省庁が管掌している政策問題との関連で統計の持つ意義と役割について健全で十分な理解を持つ統計専門家（スタチスチシャン）であると考えるのである。したがって今求められていることは，次官をはじめ上級幹部のキャリア官僚が，問題をテクニカルなものとして「数理職」と呼ばれる統計の現場の人たちに任せきりにし，数字を実体的政策問題から独立した抽象的対象としてしか取り扱わない傾向のある専－ 12 －

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社会保障改革について考える門家をノンキャリア的に処遇しているという問題を改善することにある。そしてこの問題は現在の大学における統計教育のあり方の再検討にまで及ぶものであるというのが，筆者のこの問題についてのコメントの核心である（宮川，2019）。
ここで付言しておきたいことは，「正直な数字（統計）は民主主義にとっていかに重要であるか」という問題についてであり，それに関しては 1990 年代の米国クリントン政権時代の 94 年の米連邦予算編成における経済及び財政収入の予測値をめぐっての連邦議会上院予算委員会での論争が興味深い例となっている。それは，立法府議会の予算局（CBO）と大統領府の管理予算局（OMB）との間で予測値に大きなくい違いがあり，CBO の数字が「正直な数字」であり，それに対して OMB の数字は政治的配慮からゆがめられていると批判したドメニチ（Pete Domenici）委員長に対して，OMB のリヴリン（Alice Rivlin）長官が反論した論争である。これが特に大きな話題となったのは，リヴリンが米国の予算改革の歴史の中でケネディ・ジョンソン政権の PPBS 時代に政策分析の専門家として名を馳せ，1974 年に設立された CBO の初代の局長を務めたという因縁があったからでもあった。
この論争はまさに 19 年の日本の統計不信問題の米国版であったのである（宮川，2007；Williams，1998）。

2. 不確かさと大格差時代に起こった金融資産 2000 万円問題
次に本稿の主題に入り，まず金融審議会報告書 2000 万円問題について考えてみよう。
高齢化が進む世界諸国の中で日本は最先進国である。約 200 の国－地域を対象にした国連経済社会局の調査によると，65 歳以上の高齢人口に対する 25~64 歳までの現役世代の人口の比率である「潜在扶養率」
は，2020 年についての推計では日本が最低で唯一 2.0 を下回り 1.8（2015 年の 1.98 から悪化）である。これは 2 人に満たない現役世代が高齢者 1 人を支えなければならない計算になる。他の主要国ではフランス
2.4，ドイツ 2.5，アメリカ 3.1 であり，韓国 3.8，中国 4.9 で，世界平均では 5.3 である。
そして 19 年 7 月 2 日には老後所得が年金のみの高齢者世帯が半数に上っているという 18 年度国民生活基礎調査（厚生労働省）の結果が伝えられた。一般に現役世代は社会保障制度を通じて高齢者を支えているが，その負担が最も重くなり，制度の維持がますます難しくなっているという日本の現状が改めて浮き彫りになったわけであるが，そのように高齢化と長寿化が進む中で，夫婦が 95 歳まで生きるとして老後のために 2000 万円の金融資産が必要という試算を示した金融庁の金融審議会の報告書が，公的年金不信問題にも発展するという懸念から，麻生太郎金融相から「正式の報告書として受け取らない」とされ，異例なこととして問題となった。
「100 年安心」をうたった 2004 年公的年金制度の財政検証が行われ制度改正も控え，さらに国政参議院選挙をも間近にして，報告書が国民の自助努力を促していることが公的年金制度の失敗を意味するかのように受け止められ，国民の将来不安を煽って国会の論議が混乱するのではないかと懸念されたのである。そして金融審議会に加えて財政制度審議会においても，2020 年度予算案編成に向けた 1 年前の建議書の中での私的年金などによる「自助努力」の文言を削除することを決めるというように波紋が拡がった。
しかしながら，高齢化・少子化の中で公的年金は先細りであり，引退後の生活費を年金だけに頼るのが難しい時代は確実にやってくることは多くの専門家によっても論じられ，客観的な数字によっても否定できない。例えば，現役世代の手取り収入に対するモデル世帯の年金額の比率である所得代替率は 2004 年から 14 年までの 10 年間に 59.3%から 62.7%へと上昇している。世代間扶養の考え方で成り立っている現行の公的年金制度の下では現役世代のさらなる負担増が予測されるのである。

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したがって，金融庁や厚生労働省が公的年金制度の改革とともに私的年金など個人の自助努力を促しまた後押しする制度の拡充に取り組むことの意義を否定することはできない。麻生氏の「報告書は政策遂行の参考になることはない」という発言に対して野党からもその内容を「きちんと議論しよう」と評価する声もあがった。しかし支給開始年齢引き上げや最低保障機能強化など持続可能な制度設計の議論は難航しており，改革に奇策はなく，野党にも抜本的改革の対案があったわけではない。そこで国会での論戦が首相や関係閣僚の失言を誘い出して参院選を優勢に導こうとする野党の政略により徒に不毛な質疑応答に終始することになれば，前項で触れた統計不信問題の場合の再現といったことになりかねなかった。しかし
平均賃金の数字をめぐっての統計不信問題の場合と異なり，麻生氏をはじめ政権幹部，金融庁，金融審議会も，野党の一部から批判が出たように，不都合な事実は見たくないとして隠蔽しようとしたとは考えられなかったし，この問題の発生について伝えられた金融庁幹部の「政治的配慮が足りなかった」と悔やんでいるという発言が正直な反応であったろう。問題は難しいとはいえ，1 人 1 人の問題であることもあり，
国民の関心と理解度は統計不信問題と比較すればはるかに高く，政府与野党間の論議，世論での反応，そして有識者のコメントにも有益で妥当と思われるものが多かったことからも，不毛な政略論戦化は回避されると期待されたのである。

到来した大きなリスク・シフト時代
この問題の根底にあるのは格差問題であり，問題への取り組みにもっと長い歴史を持つ米国の場合を学
びつつ，長いタイムスパンの中で考えるべきであると筆者は思う。その一つのポイントは，年金問題は，「不確かさの時代」という言葉で象徴される現代の経済社会において私たちが直面しているさまざまなリ
スクについて大きなシフト（移転）がなされていることの一つの代表的な例であるということである。この大きなリスク・シフト時代は米国では日本より 20 年ばかり早く 1970 年代に始まっている。米国は大不況後 30 年代のニューディール以来大圧縮（great compression）時代と呼ばれる長期にわたって豊かさの民主化によって格差を縮小させるのに成功し，米国人の未来へ向けての社会的上昇流動性への期待であるア
メリカン・ドリームがふくらんだが，その夢が 70 年代から政府とビッグ・ビジネスの攻勢によってしぼみ始めたのである。その中で経済的リスクが次々に労働者とその家族にシフト（転嫁）され，21 世紀にかけて米国は持てる者と持たざる者とに 2 分され 19 世紀の 2 階級社会に逆戻りしてしまったとも言われる。
その結果アメリカン・ドリームの定義は根底から覆され，夢の実現は自己責任とされ，DIY（Do It Yourself）
ドリームとなってしまって米国人の経済的地位と未来に不安が募っているというのである（アメリカン・
ドリームについての Metlife 社研究，2011）。
このようなリスク・シフトの推進力は民主的資本主義からネオリベラル資本主義への転換であり，そしてその大きな流れの理論的指導者がノーベル経済学者フリードマン（Milton Friedman）だった。その流れ
は，「政府こそ問題である」といった米国のレーガン政権，「市場にさからうことはできない」といったイギリスのサッチャー政権によって小さな政府と市場万能というイデオロギーとなって世界的に広まり，その中で NPM（New Public Management）のようなバズワードが生まれて行財政・予算制度の改革の歴史の大きなページとなった。
そしてそれは日本でも 90 年代以後の失われた年代の中で小泉純一郎政権によって強く推進された。この流れの中で生まれたのが「自己責任運動」とも言われるもので，それにより「DIY社会」が出現したのである。
以上のような流れの端緒となったのは，ニクソン・ショックの直後の 1971 年 8 月 23 日に現れた企業弁
護士ルイス・パウエル（Lewis F. Powell Jr.）によって作成され，米国商工会議所によって企業指導者たちに－ 14 －

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社会保障改革について考える配布されたメモであった（Smith，2012，Appendix 2，pp.445-466）。米国の企業は，伝統的にビジネスに対する政府の介入を忌避し，ビジネスは政治と距離をおくものであったが，その自由企業体制は 1960 年代までに社会主義者，コミュニスト，新左翼論者，革命論者などによって，広範囲にわたって攻撃されて危機的状況にあるとビジネス界に警告したのがパウエル・メモであり，企業システム側は「政治力が不可欠のものであるという教訓を学ばねばならない」と主張し，ビジネスに「出撃せよ」と檄を飛ばすマニフェストであった。そしてこのメモは米国のビジネス界に共感を呼び起こし，それまでは「政治は汚いから関わってはいけない」と言われ，政府と距離をおいてきたビジネス・リーダーたちの考え方と行動とが大きな変革を遂げた。そして多くの企業がワシントン DC に事務所を構え，そこで働く企業ロビイストの簇生となった。この動きの中心となったのが米国の大企業 CEO をメンバーとして 72 年に設立された経営者団体
であるビジネス・ラウンド・テーブル（BRT）であった。このようにして体制を整えたビジネス・グルー
プはその政治的パワーゲームによってネーダー（Ralph Nader）の指導する消費者運動，環境運動や労働組合との対決や，
倒産法の改正問題などにおいて次々に勝利を収め，自らの政治力を実感した彼らの行動は，米国における政治と経済との関係を根本的に転換させることになった。
繁栄が幅広く共有され，ミドル・クラスを繁栄させてきた大圧縮時代は，政府が競争条件を平等にする
上で積極的な役割をはたし，巨大企業と巨大銀行を制御して実現した偉大な「好循環」の時代であり，まともな給料と医療保険，年金などの付いた安定した仕事，生活水準の向上，持ち家，不安のない引退後の生活，子供たちの教育とよりよい生活の希望というミドル・クラスのアメリカン・ドリームがふくらんだ時代であったが，その夢がさまざまなリスクの転嫁で実現し難くなり，米国社会に大きなインパクトを及ぼす一つの大きなきっかけになったのがパウエル・メモであった。
以上のようにして 80 年代はレーガンとブッシュ（父）（George W. Bush）が推進する方向への大きな転換の分岐点となったのである。そしてこの転換の中で行われたのが多くの規制の緩和や撤廃である。それは規制緩和によって企業の収益が増え，その効果がやがて経済全体に均霑して経済が活性化するという論
理（いわゆる trickle down の経済学）によるものであったが，企業の収益が増えるということは正しくても，増えた収益がそれまでのように経済の好循環によって一般従業員や社会のミドル・クラスをはじめ多くの人々に広く公正に分配されることはなく，80 年代の規制緩和，そして 90 年代のニュー・エコノミーに向けての動きは，企業の CEO や社会の富裕層の投資家たちを益するだけであった。

DIY 型年金の誕生 ― 401（k）
以上のような大きなリスク・シフトがどのように進行したかについては，詳しくは 70 年代からの資本主義の変容について解明しようとした筆者の著作（現在刊行準備中）に譲ることにするが，その中からこ
こで是非触れておかなければならないものとして，78 年に米国連邦議会に提出された一括税制法案の中で401(k)という目立たない見出しの小さな補足条項として含められて制定され，後の企業退職年金制度に大きな変更をもたらしたものがある。それが確定拠出（defined contribution）型年金として後の 80 年代に多くの大企業が数十億ドルもの従業員年金支出をまぬがれる道具に使われることになった 401(k)である。これはもともとはニューヨーク州に本社をおくコダックやゼロックスなどの大企業や銀行が採用していた経営幹部に対する収益分配型給与制度における繰延給与についての税優遇措置として，共和党重鎮の同州選出のコナブル（Barber Conable）下院議員が提唱し，それをレーガン政権となった 81 年に財務省が適用範囲
を全従業員の基本給与に拡大し，引退に備えて給与から無税で蓄えることができるようにすることを決定したのである。

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この決定により，従業員が退職後も企業によって拠出，運用される年金ファンドから月々一定の年金給付を保証されるという在来の退職年金制度（確定給付（defined benefit）型年金）が，退職後の蓄えの用意もその安定的な長期的運用も従業員自身に委ねられるいわゆる DIY（Do It Yourself，自己責任でやりなさい）型に改められた。すなわち，退職年金のための企業の拠出は年金ファンドの運用成績のいかんにより変わることなく確定される確定拠出型となり，雇用主と従業員との拠出割合は大きく変わり，生涯年金制
度で企業が支払うコストが給与総額の 6～7%から 2～3%に軽減されるとともに，運用に附随するリスクか
ら企業は解放され，リスクの大部分は十分な運用能力を持たない従業員自身に移転されることになったのである。これが 401(k)と呼ばれているものである。そして 401(k)の普及によりその投資対象として最大のものと予想されるミューチュアルファンド（投資信託）の巨大な市場を標的にして，その税制優遇措置の利点を売り物に証券業界の活動が大々的に行われた。そして投資信託会社が急成長し，Vanguard，BlackRock，State Street の三巨大会社が生まれ，三社の株式運用額は合計で 2018 年 9 月末には約 8 兆 8000 億ドル，世界の時価総額の 10%をも超えるまでになっている。その中で投資信託の利用による 401(k)の投資は簡単だという考え方が煽られ，人々が株式投資の利益に対して非現実的に高い期待利益率を持つようになり，それが 80 年から 90 年代末までの投資信託の飛躍的成長につながり，株式ブームをもたらす一因ともなったのである。
しかしこれは安心な退職後の生活がアメリカン・ドリームの重要な要素であるミドル・クラスの人々にとって夢を奪われるリスク移転でもあり，その米国社会へのインパクトはきわめて大きいものであった。
投資信託は売り手のウォール・ストリートにとってはリスクがなく高いリターンのビジネスであっても買い手の投資家にとってはリスクの大きいものであり，401(k)による投資の利益の大半はその口座を管理する投資信託と銀行に高い手数料や取引コストでかすめ取られている。その高いコストの問題を回避するた
めに低コストのインデックス（株価指数）運用型ファンドを推奨し急成長した Vanguard の創始者ボーグル（John C. Bogle）は，投資家は資本を 100%出してリターンの 46%しか得られず，ウォール・ストリートは
資本は 0 %，リスク・ゼロでリターンの 54%を得ていると言っている。また，退職時の蓄えの残高すべてを確定拠出型年金にした場合，保証される所得は大幅に減少し，米国民のきわめて多くがいずれほぼ全面的に社会保障に頼るようになるという研究結果も現れている。
2000 年には 401(k)はさらに大幅に拡大されたが，この 401(k)の父とも言われる年金コンサルタントのテッド・ベンナ（Ted Benna）は後述するように 2008 年のリーマン・ショック時に 401(k)加入者の被った損失の大きさに驚いたこともあって 2011 年に，「この制度を壊してまったく違うものでやり直したい。…この怪物は手に負えないものになってしまっている」とさえ言っている（Smith，2012，p.186）。
このような大きなリスク・シフト時代への転換において有力な経済学者として大きな影響力を持ったのはレーガン大統領によってホワイトハウスの経済諮問委員会議長に登用されたフェルドシュタイン（Martin Feldstein）であった。彼が新古典派経済学に基づいて提示した議論がいわゆる「モラル・ハザード」の議論であった。それは労働者と彼らの家族をいろいろなリスクによる被害から護るための保障を社会的移転により提供するための法律や規制にされ，受益者に歪んだインセンティブが生まれてしまい，誠実さ
や自己努力がなく無責任な他者依存や権利（entitlement）意識が横行して，結果的に問題は改善されないど
ころか逆により悪化してしまうという議論である。そのような人々を助けることは助けを必要とする人をより多く生んでしまうだけであり，そのような政策は非効率であるだけでなく，そのために使われる税金
は，より高所得の米国民の働き投資するインセンティブを低め，経済全体にも大きな足かせになると主張した。そのベースにある考え方は，「最も少なく統治する政府が最もよく統治する政府である」というもの－ 16 －

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社会保障改革について考えるであり，レーガン時代の米国政府は経済的リスクに対して国民に保障を与えるという役割を大幅に削減する方向に向ったのである。
こうして現れた DIY 論の基礎となっているのは，所有者社会（ownership society）のコンセプトである。
それを政策に掲げたブッシュ（子）大統領によれば，「米国は人々が自らの義務を果たすことが期待されている個人的責任の国家であり，人々は責任，自由および財産を至上価値とし，個人は政府の給付への依存から脱して，患者は自らのヘルスケアを，労働者は自らの退職年金をというように，自分自身の生活と運命を自らコントロールする力と責任を持つことになる」とされる。
このようなリスクの移転において用いられる政策手段は税制上の優遇措置をともなうさまざまな貯蓄勘定の創設である。職を失うリスクに対しては一時失業貯蓄勘定（TUSA），退職後の生活維持のリスクに対しては個人退職勘定（IRA）や 401(k)，子供の教育費負担に関しては教育貯蓄勘定（ESA），不慮の身体などの障害に対しては障害貯蓄勘定（DSA），病気，保健に対しては医療貯蓄勘定（MSA），健康貯蓄勘定（HSA）というようにである。このような税制上の優遇は政府の補助であるが，個人責任論者は，経済的不運に対する備えについての政府の役割を排除してしまうのではなく，その備えを政府が分担することにより，自ら自分や家族を護ることができるよう人々の手助けをするのであると主張した。

日本型 401k の導入
以上，1970 年代からの米国における大きなリスク・シフトについて述べてきたが，その大きなリスク・シフトの時代が日本にも到来しているということができる。
その中で生まれたものの一つが 2001 年 4 月に発足した小泉政権の「貯蓄から投資へ」というスローガンであり，そこでの自助努力を支援するものとされた日本型 401k であった。
ここでわが国の年金制度の中への確定拠出年金の導入について，そのあらましを見ておく。わが国でも，
少子高齢化の進展，高齢期の生活の多様化などに対応して，退職後，高齢期における所得の確保についての個人の自主的努力を支援し，公的年金と合わせ国民生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的として，01 年 6 月に個人あるいは事業主が拠出（税法上の優遇措置として掛金は損金または所得控除の対象となる）した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い，その結果に基づいて高齢期に給付を受ける企業型年金制度が日本型 401k と称して創設され，同年 10 月から発足した（確定拠出年金法）。その後この制度は信託業界，証券業界などの多大の PR 活動もあって急速に成長し，超低金利の長期化の中で企業があらかじめ約束した利回りで運用する確定給付型で年金の積立不足が増大して企業負担に苦しみ，企業年金制度をやめる企業も増えるとともに，確定給付から確定拠出に移行する企業が相次いで，日本型 401k
は 18 年 1 月初めて 5 割を超え 50.6%となった。運用残高は同 3 月末で 11 兆 6600 億円，加入者は同 7 月末
で 680 万人とも伝えられている。
日本版 401k は本家米国の 401(k)よりほぼ 20 年遅れで発足したものであり，「貯蓄から投資へ」は，1980
年代の日本の「銀行よ さようなら。証券会社よ こんにちは」を想起させるものであるが，同じように，「大きなリスク・シフト」を意味していたと言える。しかし米国と日本とでは 401(k)の資産規模は大きく異なり，米国では日本での資産規模よりはるかに大きく，2008 年のリーマン・ショック直前には約 8.5 兆ドルという巨額に達していた。そしてその中で投資信託を主要な投資先としていたミドル・クラスを中心とする多くの 401(k)の加入者が資産価値の約 1/3 の 2.8 兆ドルも失っていたということがあり，その背後には一般の人々は言うまでもなく専門家にさえ理解が難しいような複雑な金融デリバティブ商品が倫理なき金融機関の強欲によって大量に販売されていたということがあった。ここでは投資に関する知識や経験－ 17 －

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が十分でない人の 401(k)の DIY 運用は多くは投資信託（特に低コストの株価指数連動型のようないわゆるパッシブ運用のもの）によっており，そこにはいろいろと問題がある。特に，右肩上がりの経済の時代であれば，人々は自らは知識や経験があまりなくとも投資信託により中長期的には不満のない収益をあげることができたが，1990 年代からの日本の失われた年代のように上昇トレンドが消えて不確かさの変動的環境の中では，手数料は高いが企業調査を踏まえたポートフォリオ構成を行う専門家によるアクティブ運用の投資信託でも，手数料の安いパッシブ運用の投資信託（例えば上場投資信託 ETF）でもリスクがあって，安心できる確実な収益は容易に実現できるとは期待できない。401(k)投資は決して簡単なものではない。実際，令和年代に入った元年 6 月末に，企業型確定拠出年金の平均的な運用利回りの低下が伝えられている。リーマン・ショック級の大きな金融危機の再来の可能性さえ言われている現在，401(k)の日本版のこれからにも要注意であり，金融庁の監視責任はきわめて大きい。
日本型401k は企業型確定拠出年金であるが，17 年には正規社員や非正規社員など働き方に関わりなく，個人単位で利用できる税優遇つき個人型確定拠出年金（略称 iDeCo）も導入され，企業頼みから個人責任による年金運用への流れが強まっている。
このように，
14 年 1 月から始められた少額投資非課税制度（NISA）なども合わせ，税制優遇によりインセンティブを与えられた DIY のセーフティ・ネットがいろいろと出現していることは，米国と同じくわが国の経済社会にも「大きなリスク・シフト」の波が押し寄せていることを意味しており，
われわれはこれからのわが国の社会保障政策に関連して考えておかなければならない。
年金問題は医療，保健，保険，職，教育などと並んで象徴的な問題の一つであり，社会全体で取り組むべき社会安全保障問題であるとともに，引退後に備えた現役時代からの早目の資産形成を家計に促す自助努力の重要性も強調されなければならない。19 年の 2000 万円問題の背景にある最も大きな要因は平均値で乱暴な議論をすることを許さない格差問題であり，DIY に全面的に頼ることのできない多くの人たちにどのようにきめ細かく目配りするかを考えることである。また DIY での資産形成のために利用されるであろう金融商品の品質についての厳重な監視も重要であり，そこでも金融庁の果すべき役割は大きい。
以上述べたように，2000 万円という平均の数字が一人歩きして議論がもっぱら平均値を使ってなされることが問題であることは，コーエン（Tyler Cowen）の著書（2013）のタイトル名を借りれば「平均は終わった」と表現することができる。
「大きなリスク・シフト」によってもたらされた時代は，まさに「平均は終わった」時代であり，大きな格差の時代であった。格差の大きいものの集まりの代表値として平均値を用いることにおける問題は統計学の初歩の初歩であり，そして統計学的には最も一般的にはリスクは標準偏差を用いて定義され，格差とともに平均値だけでは取り扱えないものであるからである。
安倍首相が意欲を示した社会保障改革の総仕上げは決して容易なことではなく，また米国においても 20
年にトランプ大統領が再選されたとしても，あるいは民主党の新大統領が生まれたとしても，社会保障，格差，及びリスク負担に関する困難な政策問題は引き続き存続するものであることは確実であり，その根本的解決のためには長期的視野から多くの論議が尽くされなければならない。貧富間の大きな格差に対して寛容な米国とより寛容でない日本との差は大きいが，日米ともに生まれている格差やリスク・シフトは，規模の大きさは異なるとは言え，1970 年代からの資本主義経済社会の大きな変化によってもたらされた不確かさとリスクの大きい社会を共通の背景としたものであり，
わが国の 2000 万円問題は米国の場合をも参考にしつつ長期的タイムスパンの中で考えなければならないものである。
米国でもビル・ゲイツ（Bill Gates）やソロス（George Soros）のような大富豪たちの中からさえ富裕層に対する課税の強化を提唱する人たちが現れるほど格差問題は大きくなっている。富裕層の人たちの抵抗は大きいが，彼らは自らの富裕は多くの低所得層の人たちをも含めた全体社会の力によって生まれているも－ 18 －

大きな不確かさと格差の社会の中でのリスクに備える
社会保障改革について考えるのであることを認識して，進んで問題の改善のために協力，貢献しなければならない。
問題解決の困難の大きさはいかに誇張しても誇張し過ぎることはないものである。これを大きな争点とした 19 年の参議院選も終わり，2000 万円問題論議は根本的問題解決に向けた長期的視野に立った本格的取り組みにつなげられることになった。われわれは，国民としての受益と権利，そして負担と義務とを十分に自覚した上で，これからの経済社会の動きをよく理解し考えてその取り組みを進めなければならない。

3. 資本主義の大転換はあるか ― BRT の 2019. 8.19 宣言
次に，
大格差問題にも関連して 19 年に米国で起こった事がらの中で筆者が大きな関心を持ったものに，前項で述べた 71 年 8 月 23 日のパウエル・メモに触発されて 72 年に設立されたビジネス・ラウンドテーブ
ル（BRT）による 8 月 19 日の「企業の目的」と題した宣言がある。それは全米国人に奉仕する経済を推進するための企業の目的を定義し直し，企業が社会との調和を保ちつつ持続的に成長できるような資本主義はどうあるべきかを問う，としたもので，BRT が 97 年に宣言した「株主第一主義」からの米資本主義の転換，株主至上からステークホルダー（利害関係者）重視への転換宣言である。そこでは，ステークホル
ダーとして，顧客，従業員，取引企業，地域社会，株主があげられている。この宣言には，BRT の現会長の JP モルガン・チェース CEO ジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）の主導で 181 人の米ビッグ・ビジネ
ス CEO たちが署名しているが，ゼネラル・エレクトリック（GE）のラリー・カルプ（Laurence Culp）CEOのように署名を見送った人もいる。それは BRT の 97 年の株主第一主義宣言以後に起こった多くの問題か
ら BRT に対する信頼度は大きく低下していたからでもある。

BRT 宣言のねらいは何か
ここで BRT の設立後の歴史をふり返ってみると，BRT は親ビジネスの公共政策推進のための財界ロビ
ー活動に専心し，1978 年以降定期的に米国型資本主義におけるコーポレート・ガバナンスの基本原則を公表し，97 年からは「企業は主に株主のために存在する」と明記してきた。その株主第一主義を見直し，顧客，従業員，取引先，地域社会，株主といういわゆるステークホルダーの利益を尊重し，長期的な企業価値向上を目指したビジネス運営に取り組むとしたのが 8.19 BRT 宣言である。
しかし，この BRT の宣言についてその直後に英紙ファイナンシャル・タイムズ（FT）は，前月に新しく創設したばかりのニューズ・レター「モラル・マネー」の 8 月 21 日号で，次のようにコメントしている。
「欧米企業の経営トップの多くがポピュリズムという言葉を聞くたびに身が縮まる思いをしているに違いない。それは西側諸国の政界から企業エリートや資本主義に対する激しい逆風が流れているからだ。米民
主党の下院議員のアレクサンドリア・オカシオコルテス（Alexandria Ocacio-Cortez），同じく米民主党の上院議員のバーニー・サンダース（Bernard Sanders），エリザベス・ウォレン（Elizabeth Warren），英労働党のジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）党首の演説を聞けばその理由はわかるはずだ。
」そして「BRT の
声明は政治的左派の怒りを募らせている経営陣の給与が異常に高く，企業の納税額が十分でないといった問題について触れていない」とし，「米経済界が懐疑派を説得するのは簡単なことではない。
」と結論している。
このような懐疑的な見方に対して，ステークホルダーによるコーポレート・ガバナンスを支持する立場をとる米大物企業弁護士マーチン・リプトン（Martin Lipton）は，BRT 宣言を「米国資本主義の重要な分岐点になると称讃し，71 年のパウエルの「8.23 宣言」が生み出した「株主第一主義」からそれ以前の「ス－ 19 －

会計検査研究No.62（2020.9）

テークホルダー第一主義」への回帰宣言であると評価している。
しかし筆者は，今回 BRT 宣言を牽引したのがウォール・ストリートのキングとも称されるジェイミー・
ダイモンであることに強い違和感を覚える。というのは，リーマン・ショックの半年あまり後の 09 年 3
月 27 日に，彼をはじめ 13 人の米大銀行の CEO たちがホワイトハウスを訪れ，オバマ大統領に「われわれは皆この同じ場所にいる」と言わせ，政府と大銀行とがお互いに助けを求め合っていることを確認し，その結果国民の税金で大銀行が救済されたことを思い起こしたからである。それは，08 年のリーマン・ショックによる金融危機からの回復が，政府救済によって「ウォール・ストリートは救われ，メーン・スト
リートは見放された」とも表現されたものであった。そしてそれにより最大の利益を得たのが超富裕層のCEO たちであった。しかもその当時 7000 億ドルもの巨額の救済資金（TARP）の議会監視小委員会委員長
として「ウォール・ストリートの保安官」の役目を果たし，メーン・ストリートの救済を主張したのがエリザベス・ウォレンだったのである。
また，07 年 3 月に，下院金融サービス委員会の委員長バーニー・フランク（Barney Frank）民主党議員
が CEO の給与，ボーナス，ストック・オプションに関する議決権を株主に与えるという提案をしたが，それに対して BRT は徹底抗戦をした。それよりも 10 年も前から株主団体や投資家代弁者たちが，CEO の余りにも巨額の報酬に対して役員報酬の議決権を株主に与えるべきだと議会に訴えており，しかも CEO
は株主利益のために働くということが企業の決まり文句のように唱えられていたにもかかわらず，CEO 側は自分たちの報酬の決定権を株主に握られることに，たとえそれが強制力のない勧告的なものであっても反対するとしたのである。そして BRT が代表として委員会の公聴会に送り込んだジョン・カステラーニ（John Castellani）は「企業はもともと民主主義的なものとして設計されたものではない。株主は企業を所有してはいるが経営してはいない。
」と証言した。それに対してフランク委員長の委員会は同意せず，下院の過半数を占めていた民主党は株主寄りの法案を可決した。しかし BRT は全米商工会議所，全米製造業協会などの全米的ビジネス団体と協力して強力なロビー活動を通じて株主法案つぶしに手を尽くし，法案は採決に回されることなく上院銀行委員会で廃案となった。そして役員報酬に関する株主の議決権が，議会と証券取引委員会によってようやく認められたのは 08 年の金融崩壊後であり，それも強制力のないものだ
ったのである。
以上のように BRT の創設以来の活動をふり返ってみると，それは一貫してそのメンバーであるビッグ・
ビジネスの「CEO 第一主義」と言えるものであったことがわかる。宣言の中で順位づけはされていないとされるステークホルダーの中には株主もあげられ，CEO の多くは大株主であることは確かであるが，彼らの巨額報酬のうち株主としての報酬の大きな部分はストック・オプションや SAR（stock appreciation rights）のような株価連動型のものであり，CEO 退任と株価上昇によって株式は手離されるもので，彼らの会社忠誠度は疑わしいものである。また同じく 18 年に起こったわが国の日産自動車のカルロス・ゴーン（Carlos
Ghosn）事件も大企業 CEO の報酬問題を印象づける大きな出来事であった。このように考えると BRT 宣
言は 2008 年のリーマン・ショックの後の不良資産処理プログラム（TARP）が「メーン・ストリートを見放してウォール・ストリートを救った」とも言われた中で発生した見放された 99%の人々の大きな抗議運動に対する CEO グループの強い危機意識を反映したものとも考えられるのである。さらに，20 年元旦の大きなサプライズであった保釈出獄中のゴーンの日本からの脱出，レバノンへの逃亡という事件も筆者の上述の感想を強めるものであった。

－ 20 －

大きな不確かさと格差の社会の中でのリスクに備える
社会保障改革について考える

ベーシック・インカムへの取り組みと社会保障貢献税の提案
以上のように昨 2019 年はいろいろと印象深い出来事のあった年であったが，それらはすべて現在のわが国にとって最大の国内問題とも言える社会保障改革問題に関わるものであった。本稿では最後に筆者がこの問題について公共政策論的観点から考えたことをここに記しておきたい。それは広く社会福祉制度に関わるものである。ここで今日の社会福祉制度の意義について改めて考えてみると，それは本稿で強調してきたように，不確かさの中で増大するリスクのもたらす不安・心配を社会構成員全体の協力と助け合い
によって軽減して善い社会を実現するためのシステムであるということができる。さまざまな多くのリスクに満ちた現代社会では，貧富のいかんを問わず，どんな人々にも思いがけず大きな不幸に見舞われ，多かれ少なかれ社会の助けを必要とする状況に陥るリスクはある。結びに取り上げた新型コロナ・ウイルス問題はまさにそれである。
このようなリスク社会においてすでに 70 年代より前から貧困や格差の問題に対処するために考えられ，ハイエク（Friedrich Hayek）やフリードマンも賛意を示していた負の所得税（NIT）
や，保証年間所得（GAI），保証家族所得（GFI）の改訂版（例えば累進的 NIT や，全成人に一律支給される普遍的 GAI）の他，もっと最近に提案されたステークホルダー給付（Stakeholder Grants，SG，全国民に成人の時に支給される一定額のまとまった給付金）のような社会的セーフティ・ネット構築の構想がある。
ここではこれを一括してベーシック・インカム（BI）と呼ぶことにする。米国保守派の代表的論客である
AEI のマレー（Charles Murray）でさえ，独自の普遍的 BI（Universal Basic Income, UBI）の実行可能案を提案している。この際それらを改めて検討するとともにいろいろな政策代替案を考えてみるべきであると筆者は考える。なお，BI に関する最近刊行された主な書物のいくつかを本稿末に掲げておいた。
しかし BI に関してはその実現可能性のために最大の問題となるのは財源すなわち財政的負担の問題であり，そこでは課税ベースと税率の設定をどうするかが基本的な問題であるが，今日の格差問題を大きくしてきたのが経済の金融化とディジタル化が推進されて肥大化してきた金融経済部門とディジタル経済部門であるから，課税ベースはそれら両部門に焦点をあてて考えられなければならないであろうし，その中で成長の果実の大きな部分を享受してきたのが上流富裕層であるから，税率に関しては当然累進性を考えなければならない。しかしそこでは，富裕層の強い政治的反対があることを，当然考えなければならない。
私自身もいろいろなアイディアを考えてきたが，その一つとして国家資本を株式化して全国民に一律に一人 1 株（成人と未成年人とで差をつけることも考えられる）ずつ割り当て，それに対する定額配当として BI に相当するものを配分するという案も考えている。
私はここでそのための財源の一部に充てるための税として社会保障貢献税（Social Security Contribution Tax, SSCT）という社会保障目的税を提案したい。これはほとんど誰もが不可避であり必要であるとしている富裕層の負担増の実現，及び富裕層だけでなく納税者全体に見られる租税忌避の性向を弱めるために貢献というポジティブなニュアンスのある名称を用いたものである。そしてこの税には租税クレジット・ポイント（Tax Credit Point, TCP）を付し，その換金化しての利用は貧富にかかわらず予期せざるリスクが現実に発生してそれらの対処が困難になった人の場合にのみ可能であるとして，セーフティ・ネットとしての利用に限定するものとする。この TCP は過去の納税額に応じて累積されるものとし，したがってセーフティ・ネットの利用機会がないような恵まれた人たちについては累積 TCP 保有額は時とともに増大することになる。このような TCP システムについては，
いろいろと検討すべき問題があるが，そこではマイナンバー・カードを活用することとし，その上でさまざまな効果的な仕組みを考えることができるであろう。TCP はマイナンバー・カードに付与することとして，まず第一の問題は納税額とそれに対して付与される TCP のポイント数との関係をどのように定めるかである。これは納税額を𝑇，TCP ポイントを𝑃と書けば，𝑃 を 𝑇 の関数として 𝑃－ 21 －

𝑓 𝑇

をどう定める会計検査研究No.62（2020.9）

かということである。ここではセーフティ・ネットについての自助力の強さの違いを考えて 𝑇 に対する 𝑃の付与率を 100％から段階的に下げることが適当であろう。また，TCP の利用としてセーフティ・ネット
目的以外に，社会的貢献のような寄付行為や，贈与，相続を可能とするかどうかということがある。そして贈与や相続については例えば限度設定などどのような条件で可能とするかも検討されなければならないであろう。
しかし以上のような社会的セーフティ・ネットはあくまでも個人の自助努力を補うものであるべきであり，どのようなものがどのような規模で実現可能であるかについては国の経済社会的ならびに文化的背景の違いなどを含めて多くの調査研究に基づいた検討が必要である。大格差社会でのセーフティ・ネットの構築においては受益と負担を完全に一致させることは不可能であり，社会的コンセンサスを得ることができるような公正なバランスが追及されなければならない。そしてそこでは富裕層の負担増は避けられないものである。
20 年の米国大統領選の最大の焦点はそのような富裕層課税の問題であり，程度の差はあれその強化の必要性は超党派的に明らかに認識されているが，その中で最も過激なものがウォレンとサンダースによるものである。そこには実現可能性についてのいろいろな疑念も提示されており，実現には下院やホワイトハ
ウスだけでなく最高裁判所の承認も必要であるとの見解もある。特に企業によるロビー活動への支出にも課税強化を唱えている初の女性でかつ学者出身のウォレン大統領が生まれるのは決して容易ではないと予想され，実際本稿の初稿完成直後には彼女は候補争いから撤退した。
最後に，社会保障改革のためには関連するインフラ，施設，制度などハード及びソフトな社会資本（筆者はそれらを社会資産と呼んでソフトな社会関係資本（social capital）と区別している）及びサービスからの受益と資本支出及びサービス支出の負担とを適切に測定把握することができるようにするための公会計システムの再設計が不可欠であり，そのための会計検査院の役割の重要性が強調されなければならない。
筆者はそのためにも本研究誌に寄せられる諸研究が大きな貢献をすることを期待したい。

結びに Wealth of Nations から Health of Nations へ― 新型コロナ・ウイルス・ショックの教訓
本稿の初稿を本誌に投稿し，掲載の可否のためのレビューが行われている間に，19 年末に発生し 20 年 2
月に入って急速に世界的に拡がった新型コロナ・ウイルス（Covid-19）感染症が，3 月 11 日には WHO（世界保健機関）によってパンデミックと表明されるような大きな公衆衛生問題になり，それとともに世界の経済・社会全体が大きなショックを受けている。
消費と生産におけるヒトやモノの交流に関わる実体経済，
カネの金融経済，情報のディジタル経済のすべてが甚大な影響を受けている。そして 3 月 18 日には ILO（国際労働機関）の報告が，世界で失業者の増加が 08 年のリーマン・ショック時の 2200 万人を上回って2500 万人に達するであろうとし，さらに 4 月 7 日には世界の労働人口の約 38%に当たる 12 億 5 千万人がレイオフや給与削減のリスクに直面しているとしている。
このような新型コロナ・ウイルスの感染拡大を防ぐために各国は他の国や地域からの入国拒否や制限，
自国からの出国・渡航の中止勧告など入出国管理を強化している。WHO のパンデミック表明のあった 3
月 11 日には米国のトランプ大統領は欧州（英国を除く）からの入国を禁止すると発表し，13 日には国家非常事態宣言を宣言した。
また 18 日には米国・カナダ両政府が両国間の国境を一時的に閉鎖すると発表し，19 日には米国務省が外国への渡航を中止するよう米国民に勧告した。日本でも 2 月 27 日に安倍首相が全－ 22 －

大きな不確かさと格差の社会の中でのリスクに備える
社会保障改革について考える

国の小中高校の臨時休校を要請したのを始め，3 月 14 日には首相による緊急事態宣言を可能にする政府提案の特別措置法改正案が国会で可決施行され，
4 月 16 日には全国に拡大した緊急事態宣言を表明した。
IMF
は 4 月 16 日の世界経済見通し報告でこの危機を「グレート・ロックダウン」と表現し，世界経済成長率を
マイナス 3％，世界 GDP 損失はリーマン・ショック時をはるかに上回って 5 兆ドルを超えるとしている。
以上のようにほとんど誰もが予想しなかったような大きなサプライズを新型コロナ・ショックと呼ぶことができるが，それは 1970 年代のニクソン・ショックと並び 2008 年のリーマン・ショックなどをはるかに超えるような戦後の二大ショックの一つとなった。それは全世界的経済及び市民社会と人類全体の生命・健康と衛生問題が関わる公衆衛生の危機とが結びついた複合的ショックである。そして本稿の主題とした大きな不確かさの時代はますますその度合いを高め，それを象徴するキーワードである心配と不安には，さらに恐怖とさえ言えるものが加わっているのである。
語呂合わせをかねたシンボリックな表現を用いれば，経済学の祖アダム・スミスの The Wealth of Nations（1776）が経済の時代の始まりであったとすればその 250 年ばかり後の現在 2020 年の新型コロナ・ショッ
クは The Health of Nations と言える健康，保健と公衆衛生の時代の到来を告げている。
日本をはじめ米国，ドイツなど世界の主要諸国すべてがこの危機のための大規模な財政出動を表明しており，そこでは財政の健全性，赤字など配慮する余裕さえなくなっている感がある。日本では安倍首相が3 月 28 日に「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」（当時の事業規模 56 兆 8 千億円を超える）として，GDP の 1 割以上の緊急経済対策を策定すると発表した。そこでは経済減速の影響を受ける個人や中小企業の現金給付や雇用維持のための企業支援が含まれている。また 4 月 30 日には国民 1 人 10 万円の特別定額給付金が補正予算で決まったが，これは BI には程遠い一時的でささやかなものとはいえ，その考え方に通じるものである。
米国では 3 月に入ってからワクチン開発，失業給付拡充のための補正予算に続き，3 月 27 日に議会下院
で 2 兆ドルの経済対策法案が可決され，トランプ大統領が署名して成立した。また同日トランプは大統領権限で非常時に企業活動を指示できる国防生産法に基づいて自動車大手 GM に新型コロナ・ウイルス患者の治療に必要な人工呼吸器の生産を命令した。2 兆ドルの経済対策は GDP の 1 割に相当する戦後最大の規模のものであるが，そこでは本格的な BI ではなく一時的給付（grants）ではあるが家計への現金給付や中小企業の給与補填（Payroll Protection Program, PPP）などが柱になっており，民主党のペロシ下院議長もコ
ロナ対策はこれで終わりではなくすみやかに追加策の検討に入るとした。リーマン・ショック時にも大規模な財政出動が行われたが，その時の不良資産救済プログラム（TARP）7000 億ドルの大半が「ウォール・ストリートを救いメーン・ストリートを見放した」と批判されたようにそれは超党派的に賛同されたものではなかったのに対して，このコロナ対策はメーン・ストリートに焦点をおいた超党派的なものであることは明らかであり，そこでは財源問題が無視されたようになってしまっている。資本主義はまさに大きな
歴史的転換期を迎えている。
終わりに，この危機の中で，独裁主義国家だけでなく民主主義諸国においても政府の強権主義的出動が目立っているが，そのことに関連しては衛生学研究者であり文豪鴎外でもあった森林太郎の次の言葉をここに引用しておきたい。
「公衆の健康は政府の一大目的なり。人民は政府に向って我等を健康にせよと求むる権利あり。政府は人民に向って爾等を健康にせんと誓ふの責任あり」（宮川，2017）。

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