COBOL資産を活用した
コカ・コーラ セントラル ジャパンにおけるシステム統合事例
2007年12月13日
コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社
千代田 紀行0

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日本のコカ･コーラ グループ
日本コカ・コーラ

機能統合会社
原液供給

北海道コカ・コーラ

ｺｶ･ｺｰﾗ ｶｽﾀﾏｰ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
ｺｶ･ｺｰﾗ ﾅｼｮﾅﾙ ﾋﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ

ボトラー社 １４社

ｺｶ･ｺｰﾗ ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴｽ◆ 自動販売機： 約９８万台◆ 全従業員数 ： 約２３,０００人◆ 工場数： ３１工場： ５１５ヶ所◆ ルートカー： １３,０００台◆ 取引店舗数 ： 約１１５万店舗

みちのくコカ・コーラ

仙台コカ・コーラ◆ 営業所数北陸コカ・コーラ

三国コカ・コーラ

近畿コカ・コーラ

利根コカ・コーラ

コカ・コーラウエストジャパン

東京コカ・コーラ
沖縄コカ・コーラ

三笠コカ・コーラ

コカ・コーラ セントラル ジャパン
南九州コカ・コーラ

四国コカ・コーラ
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コカ･コーラ セントラル ジャパン株式会社 概要
設立

2001年6月29日

本社所在地

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1

資 本 金

64億99百万円

代 表 者

代表取締役 髙橋 顕三

株式上場

東証・名証一部上場

事業内容

清涼飲料の販売等

営業拠点

神奈川14・静岡9・山梨3
愛知17・岐阜6・三重5

従業員数

3,760名売上高

1,982億円

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システム統合プロジェクト開始時の状況
2005年1月、中京コカ・コーラボトリング株式会社、富士コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併。合併効果を早期に現出するために基幹システムを2007年までに統合する計画を立てたシステム統合推進上の課題
業務方式が旧中京・富士で統一されていない
主要コードの値は勿論、コード体系も異なっている
利用部署の組織も未成熟で、調整に時間を要す
コカ・コーラグループ内での更なるシステム標準化の必要性使用システムはバラバラ。アプリの開発方法・使用言語も異なっている
インフラ面でも機器構成等が統一化されていない
稼動システムの状況

主要サーバ

主要開発言語

中京コカ・コーラボトリング

Windows NTサーバ

Visual Basic

富士コカ・コーラボトリング

汎用機／UNIXサーバ

COBOL

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システム統合に向けた方針
 スケジュール厳守
 中核となるシステムを最初に開発作業の重複を無くし効率よく進める コカ・コーラボトラーの共通システムを活用
コカ・コーラボトラーで共同開発した共通システムを利用する

 次期共通システムとして開発予定があるものは暫定対応の位置づけ
暫定対応と位置づけるものは旧中京・富士の何れか適するシステムをベースに統合する

 導入後の追加機能開発、メンテナンスの運用性を高める
情報システム部門や委託業者が保持しているスキル・ノウハウを最大活用できる素地をつくる システム資産のライフサイクル長期化
バージョン間の互換性の問題に起因するアプリケーションの作り変えを極力排除する

既存資産・スキルの活用と資産継承が可能な
ＣＯＢＯＬ に注目
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プロジェクト推進体制
コカ・コーラセントラルジャパン
システム統合プロジェクト

プロジェクトオーナ
情報システム担当役員

プロジェクトリーダ
情報システム部長

EOSシステム統合prj.

5名

6名

営業所システム構築prj.

20名

40名

グループウェア統合prj.

4名

4名

協賛金・リベートシステム統合prj.

6名

6名

DWHシステム構築prj.

20名

4名

会計システム統合prj.

6名

8名

在庫DBシステム構築prj.

8名

6名

自販機管理システム統合prj.

7名

6名

売掛システム統合prj.

8名

10名

需給計画システム構築prj.

8名

10名

仕入・発注システム統合prj.

4名

6名

テレセールスセンタシステム構築prj. 8名

8名

4名

30名

ダウンサイジングprj.
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ITベンダ（富士通他）All Rights Reserved, Copyright Coca-Cola Central Japan Co., Ltd.

システム統合スケジュール
2004

2003

1月：中京富士合併
2月：関連会社合併

主要ﾏｲﾙｽﾄｰﾝ
EOSシステム

2005

2006

2007

汎用機撤去

稼動

営業所システム稼動

グループウェアステム

稼動

協賛金・リベートシステム

稼動

DWHシステム稼動

会計システム

稼動
稼動

在庫DBシステム
自販機システム稼動

売掛システム

稼動

需給計画システム

稼動

仕入・発注システム稼動

テレセールスセンタシステム
ダウンサイジング

稼動
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プロジェクトの評価
汎用性のあるCOBOLを中心に据えたことによりスケジュールの観点から・・・
当初計画どおり2007年末までにシステム統合を完了できた
追加開発・メンテナンスの観点から・・・
運用組織をコンパクトにでき、意思疎通がし易くなり業務スピードが上がった。
運用組織スリム化の一環で委託業者を一本化。ノウハウの減少に伴う作業効率悪化が懸念されたが無事乗り越えられた。
追加開発も多かったが、対応要員の共有化により比較的低コストでかつ短期間で実現できた。
今後の計画
コカ・コーラグループの次期共通システムの構築ならびに置き替えを進める。
共同運用や共同開発はコスト面でのメリットが最重視されるので、弊社の今般の取り組みをラーニングとしてコスト低減に繋げていく
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以前のシステム構成
主要サーバ
Windows NTサーバ

中京コカ・コーラボトリング

40台

主要開発言語DB/ファイル

Visual Basic

Oracle

COBOL

VSAM

汎用機：GS8300 1台
XSP
UNIXサーバ：
PRIMEPOWER 3台
富士コカ・コーラボトリング
Solaris
オフコン：
GRANPOWER6000
30台（各拠点）

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各プロジェクトの構築方法
コカ・コーラ共通システム

CJ*固有システム

営業所システム

テレセールスセンタシステム

仕入・発注システム

在庫DBシステム

自販機管理システム

需給計画システム

新規開発
COBOL、Java＋COBOL

DWHシステム

会計システム

売掛システムダウンサイジング

新規開発 SAPEOSシステム

富士システムから移行
COBOL

グループウェア
協賛金・リベートシステム

ダウンサイジング
サーバ

中京システムから移行
Notes、
Notes、VB*：コカ・コーラセントラルジャパン

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“移行”の実施スケジュール
05年

06年

4月
5月
調査／計画

6月
7月 8月 9月
10月
11月
12月
1月
設計～製造～単体テスト
移行～テスト
並行稼働
稼働▲稼働判定 ▲汎用機撤去判定▲移行方式の決定▲撤去
新規作成
富士通TransMigrtionサービス（ｺﾝﾊﾞｰｼﾞｮﾝ+手修正+ﾃｽﾄ）

対象資産の明確化
資産調査／整理
対象外機能停止検討

移行
対象

ジョブ組み換え検討

テストデータ準備

ｲﾝﾌﾗ環境構築

テスト計画

システムテスト

並行稼働
移行対象外
システム稼働に伴い、順次機能停止

データ移行

データ移行設計
移行
対
象
外

移行対象外
ｼｽﾃﾑ
稼働

移行対象外システム構築
対象外機能の停止
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ﾀﾞｳﾝｻ
ｲｼﾞﾝｸﾞ
ｼｽﾃﾑ
稼働

結合テスト

運用設計／ジョブスケジュール設計

移行方式の検討ハード／ソフト設計

ﾏｲｸﾞﾚｰｼｮﾝ
ﾃｽﾄﾃﾞｰﾀ準備

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資産調査・整理の進め方
資産を調査・整理する事により、無駄の無い資産移行を実現
資産整理完了
資産整理完了

開発資産確認
開発資産確認

資産判断
資産判断
運用方式
運用方式
開発資産確認、開発資産確認、承認
承認JOB/PG整理
JOB/PG整理

資産・運用判断資産・運用判断

資産整理完了
資産整理完了

・稼動JOB一覧整理・稼動JOB一覧整理

・移行対象確定・移行対象確定
・他ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ判断・他ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ判断(SAP,DWH等)(SAP,DWH等)

JOB/PG整理
JOB/PG整理

JC＊＊

ベンダー（富士通）

調査
調査

実行ログより稼動
実行ログより稼動
JOBの洗い出し
JOBの洗い出し調査・実施調査・実施全拠点稼動に伴全拠点稼動に伴うJOBスケジュー
うJOBスケジュー
ル見直し、停止機ル見直し、停止機能の洗い出し
能の洗い出し*：コカ・コーラセントラルジャパン

・システム相関分析
・システム相関分析
・最新モジュール／・最新モジュール／
ソース整理
ソース整理

・システム停止判断・システム停止判断
・移行方式検討
・移行方式検討⇒新規orｺﾝﾊﾞｰ⇒新規orｺﾝﾊﾞｰ
ｼﾞｮﾝ
ｼﾞｮﾝ
・新運用方式検討
・新運用方式検討

承認
承認＜移行対象＞＜移行対象＞
・移行対象確定・移行対象確定・移行方式確定・移行方式確定設
設（ハード・ソフト含）（ハード・ソフト含）
計
計
・運用方式確定・運用方式確定
工・移行ｽｹｼﾞｭｰﾙ確定
・移行ｽｹｼﾞｭｰﾙ確定 工
程・最終ｽｹｼﾞｭｰﾙ判断
・最終ｽｹｼﾞｭｰﾙ判断 程（規模による見極（規模による見極 へへめ）め）

JCL： 5000本 →600本
COBOL： 8000本 → 1080本
11All Rights Reserved, Copyright Coca-Cola Central Japan Co., Ltd.

バッチアプリケーションの移行機能概要
z 富士通TransMigrationサービスにより、JCLをShellに変換
z PowerRDBconnectorで、READ/WRITE命令のシーケンスを保証
z MigrationSuiteにより、汎用機と互換性の高い帳票を出力
ShellJP1
JOB A
JOB B

ファイル
アロケーションNetCOBOL

業務アプリ呼出COBOL
アプリ

PowerRDB
connector

JOB C

shell

Operation Manager

ファイル
アロケーション

Oracle

一般ファイル

コンディション
コード判定

Systemwalker※ダウンサイジングサーバのみ

MigrationSuite
NetCOBOLマイグレーションオプション

ユーティリティ

JOB A

帳票

JOB B

富士通TransMigrationサービス
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オンラインアプリケーションの移行機能概要
z オンラインの基本は、Interstage＋ NetCOBOLで対応
z ダウンサイジングサーバは汎用機と同じ仕組みをNetCOBOLで実現
z COBOLの既存業務ロジックは、そのまま活用
Interstage Application Server
NetCOBOL
メニュー
Servlet

COBOL
業務アプリ

オンライン機能の代替

振り分け

NetCOBOL
COBOL
画面

OracleCOBOLアプリ

Web連携
MeFt/Web

一般 ﾌｧ
ｲﾙ

PowerRDB
connector
COBOL
業務アプリ

13Oracle一般ファイル
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オンラインアプリケーションの移行機能概要
z オンラインの基本は、Interstage＋ NetCOBOLで対応
z ダウンサイジングサーバは汎用機と同じ仕組みをNetCOBOLで対応
z業務安定稼動
z業務安定稼動
z COBOLの既存業務ロジックは、そのまま活用

z業務運用の効率化
z業務運用の効率化
z資産の長期利用
z資産の長期利用
z安全なシステム構築
z安全なシステム構築

Interstage Application Server
NetCOBOL

OracleCOBOLアプリ

メニュー
Servlet

COBOL
業務アプリ

オンライン機能の代替

振り分け

zREAD/WRITEで画面アクセス
zREAD/WRITEで画面アクセス
そのままWeb運用可能
そのままWeb運用可能
z汎用機と同様な画面操作
z汎用機と同様な画面操作
PowerRDB
ＰＦキー、タブ操作
・・・
ＰＦキー、タブ操作
connector ・・・ Oracle

NetCOBOL
COBOL
画面Web連携
MeFt/Web

一般 ﾌｧ
ｲﾙ

COBOL
業務アプリ

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一般ファイルAll Rights Reserved, Copyright Coca-Cola Central Japan Co., Ltd.

OracleをREAD/WRITEで呼出し PowerRDBconnector
 COBOLプログラムの移行率向上（READ/WRITEでアクセス）
READ INFILE NEXT END
GO TO INFILE-READ-EXIT
END-READ.

*># READ INFILE NEXT END*>#GO TO INFILE-READ-EXIT*># END-READ*=====================================* カーソルをＯＰＥＮします*=====================================EXEC SQL OPEN CUR1 END-EXEC.
SET カーソルオープン TO TRUE.
*=====================================* カーソルを用いて順にデータ取り出します。
*=====================================
P-FETCH.
EXEC SQL FETCH CUR1 INTO :INFILE END-EXEC
READ命令のPowerRDBconnector使用時の書き換え例
PERFORM TEST BEFOREUNTIL SQLSTATE = "02000"
READ INFILE NEXT END
PERFORM HENSYU-RTN
GO TO INFILE-READ-EXIT
EXEC SQL FETCH CUR1 INTO :INFILE END-EXEC
END-READ.
END-PERFORM

3行

100行・・・

変更箇所なし

3行15

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システム構成 COBOLによる新規、移行部分を中心に60支店（2000台）

Oracleダウンサイジングサーバ

OracleOracle

Pro*COBOLPowerRDBconnector

COBOLアプリ

COBOL
アプリ

NetCOBOL

ＨＵＬＦＴ

Java
アプリ

ＨＵＬＦＴ

ＨＵＬＦＴ

ＨＵＬＦＴ

Java
アプリ

CJ*固有システム

NetCOBOL
Web連携

WebLogic

Interstage

MeFt/Web

SystemWalker/JP1

SystemWalker/JP1

SystemWalker/JP1

ハードウェア PRIMEPOWER 2台
OS： Solaris 9etiu
SnoitargiM

コカ・コーラ標準システム

帳票

ハードウェア PRIMEPOWER １台
OS： Solaris 9

ハードウェア PRIMEPOWER １台
OS： Solaris 9*：コカ・コーラセントラルジャパン
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システムの資産規模
60支店（2000台）

Oracleダウンサイジングサーバ

OracleOracle

Pro*COBOLPowerRDBconnector

COBOL
アプリ

COBOL
アプリ

NetCOBOL
Interstage

ＨＵＬＦＴ

Java
アプリ

ＨＵＬＦＴ

ＨＵＬＦＴ

WebLogicＨＵＬＦＴ

Java
アプリ

CJ*固有システム

NetCOBOL
Web連携
MeFt/Web

etiu
SnoitargiM

コカ・コーラ標準システム

帳票

SystemWalker/JP1
SystemWalker/JP1
SystemWalker/JP1
新規
移行
新規
COBOL：
100本
1080本
600本
ハードウェア PRIMEPOWER 2台COBOL：
ハードウェアPRIMEPOWER １台
ハードウェア PRIMEPOWER １台
JCL： OS： 70本
JCL：1000本
OS： Solaris 9
OS： Solaris 9Solaris 9 600本
画面：0本
10本
画面： 30本*：コカ・コーラセントラルジャパン
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システム統合の評価
 プロジェクト毎に構築方法を検討し、スケジュール通り統合完了
 資産調査・整理により、新規・移行すべき資産を明確にできた
 COBOL資産の移行率は85％
 ミドルウェア製品を活用し、汎用機の安定性と運用性を実現
 汎用機の既存COBOLスキル・ノウハウを十分活用可能
 コカ・コーラセントラルジャパンとベンダーとの明確な作業分担と協力により、システム統合を推進できた

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ご清聴ありがとうございました
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