第
3
章
第
1
節
第
6
厚
生
労
働
省

（ 2 ） 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感染症対策事業に係る分）が過大に交付されていたもの
6件

不当と認める国庫補助金

233,110,000 円

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感染症対策事業に係る分）は、「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付について」（令和 2 年厚生労働「交付要綱」という。）等に基づき、新型コロナウイ
省発医政 0430 第 1 号・厚生労働省発健 0430 第 5 号。以下
ルス感染症患者（以下「コロナ患者」という。）等の入院病床の確保等について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図ることを目的として、国が都道府県に対して交付するものである。
交付要綱等によれば、この交付金の交付の対象は、都道府県が行う事業及び市区町村や民間団体等
で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費とされており、交付金の交付率は 10 分の 10 とされている。
（注 1 ）

また、本件事業の内容は、都道府県、政令市、特別区等が実施者となり、①コロナ患者等の病床確
保、②宿泊療養及び自宅療養の対応、③病床確保等に必要な対策を行うものとされている。このうち②宿泊療養及び自宅療養の対応は、コロナ患者等のうち、高齢者や基礎疾患を有する者等以外の者で症状がない又は医学的に症状が軽い者が宿泊療養及び自宅療養を行う場合、それに関連して、
送、健康管理、 宿泊療養が可能な施設等の確保、移宿泊施設における運営等を行うものであり、上記のコロナ患者等が宿泊療養及び自宅療養を行う場合の移送費は、交付金の対象経費となるとされている。
（注 1 ） 政令市― 168 ―

地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）において保健所を設置するとされている市

一方、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。
）の規定によれば、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区の長を含む。
）は、新型
!

!

コロナウイルス感染症を含む感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症（注 2 ）の患者に対して、特定感染症指定医療機関等に入院すべきことを勧告することができるなどとされており、当該患者を入院に係る医療機関に移送することができることとされている。そして、都道府県（保健所を設置する市又は特別区を含む。以下同じ。）は、当該移送に要する費用を支弁しなければならないとされており、さらに、国は、都道府県が支弁した当該移送に要する費用の 2 分の 1 を負担することとされている。これらの規定に基づき、コロナ患者等を含む感染症患者の入院に係る医療機関への移送に要する費用は、感染症予防事業費等負担金（以下「負担金」という。
）の対象経費（補助率 2 分の1 ）とされている。
（注 2 ） 特定感染症指定医療機関

新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院

なお、厚生労働省は、感染症法の規定に基づく移送に要する費用のような、感染症法において都道府県が支弁することとされている費用に対して国が負担する割合が規定されているものは、負担金の対象経費として申請することとしており、コロナ患者等の移送に要する費用の取扱いを次のとおり整理するなどして都道府県に示している。
①

宿泊療養施設への移送に要する費用：交付金の対象経費（補助率 10 分の 10）②

入院に係る医療機関への移送に要する費用：感染症法の規定に基づく移送に要する費用に該当することから、負担金の対象経費（補助率 2 分の 1 ）（注 3 ）

本院が、19 道府県及び 2 事業主体において会計実地検査を行ったところ、 5 県及び 1 県の 1 事業主体において、負担金の対象経費とされていて交付金の対象経費とならない費用であるコロナ患者
等の入院に係る医療機関への移送に要した費用等を交付金の対象経費の実支出額に含めていたた
め、交付金計 233,110,000 円が過大に交付されていて不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、 5 県及び 1 県の 1 事業主体において制度の理解が十分でなかったこと、厚生労働省において 5 県から提出された事業実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。
（注 3 ） 19 道府県

北 海 道、京 都 府、青 森、宮 城、福 島、茨 城、埼 玉、千 葉、新 潟、石 川、長 野、岐阜、兵庫、岡山、広島、徳島、長崎、熊本、沖縄各県

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
事例
埼玉県は、令和 2 年度に、本件事業を実施して、国から交付金 15,933,765,000 円の交付を受けていた。同県
は、交付金の交付額の算定に当たり、タクシー事業者等を利用して実施したコロナ患者等の移送に要する費用
301,883,635 円の全額を対象経費の実支出額に含めていた。
しかし、同県は、上記の 301,883,635 円に、誤って、負担金の対象経費とされていて交付金の対象経費とならないコロナ患者等の入院に係る医療機関への移送に要した費用等 139,453,529 円を含めていた。
したがって、交付金の対象経費とならない費用を除いて適正な交付金の交付額を算定すると 15,794,311,000円となり、前記交付金の交付額 15,933,765,000 円との差額 139,454,000 円が過大に交付されていた。

以上を部局等別・事業主体別に示すと次のとおりである。

― 169 ―

第
3
章
第
1
節
第
6
厚
生
労
働
省

部 局 等

補助事業者

間接補助事業
者

（69）

埼 玉 県

埼 玉 県
（事業主体）―

2

15,933,765

139,454

（70）

岐 阜 県

岐 阜 県
（事業主体）
兵 庫 県 兵 庫 県（事業主体）―

2

4,130,342

6,434

―

2

7,315,048

22,433神戸
市（事業主体）

2

28,58825,677

第
3
章
第
1
節

（71）

第
6
厚
生
労
働
省

兵

庫

県

年

度

交付金交付額
千円

不当と認める
交付金交付額

摘

要

千円

（72）

同

（73）

岡 山 県

岡 山 県
（事業主体）―

2

5,318,160

19,697

（74）

広 島 県

広 島 県
（事業主体）―

2

7,318,753

19,415

感染症法の規定に基づく移送に要した費用等を交付金の対象
経費の実支出額に含めていたもの
同感染症法の規定に基づく移送に要した費用を交付金の対象経費の実支出額に含めていたもの
感染症法の規定に基づく移送に要した費用等を交付金の対象
経費の実支出額に含めていたもの感染症法の規定に基づく移送に要した費用を交付金の対象経費の実支出額に含めていたもの
感染症法の規定に基づく移送に要した費用等を交付金の対象
経費の実支出額に含めていたもの（69）―（74）の計
40,016,068
233,110（注） 計欄の交付金交付額は、兵庫県及び神戸市が事業主体である二つの事業において重複している交付額 28,588 千円を控除した合計額である。

（ 3 ） 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感染症患
者等入院医療機関設備整備事業に係る分）が過大に交付されていたなどのもの
6件

不当と認める国庫補助金

27,888,250 円

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感染症患者等入院医療
機関設備整備事業に係る分）は、「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付について」（令和 2 年厚生労働省発医政 0430 第 1 号・厚生労働省発健 0430 第 5 号。以下「交付要綱」という。
）等により、国の依頼に基づき都道府県が確保した新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療を提供する
医療機関において、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならないようにするために、必要な病床及び医療資器材等についてあ
らかじめ整備し、医療体制の強化を図ることを目的として、国が都道府県に対して交付するものである。
交付要綱等によれば、この交付金の交付の対象は、都道府県が行う事業及び民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費とされている。このう
ち、都道府県が補助する事業に係る交付金の交付額は、次のとおり算定することとされている。
①

所定の基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

②①により選定された額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に交付金の交付率（10 分の 10）を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
また、本件事業の整備対象設備等は、新設・増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品（消（注 1 ）耗品）及び備品購入費、人工呼吸器及び附帯する備品、個人防護具（マスク等）、簡易陰圧装置、簡易ベッド、体外式膜型人工肺及び附帯する備品並びに簡易病室及び附帯する備品とされており、整備対― 170 ―

象設備等の種類ごとに、補助上限額（人工呼吸器及び附帯する備品については 1 台当たり 5,000,000 円など）が定められている。
（注 1 ） 簡易陰圧装置

ウイルスが室外に漏れないよう、室内の空気を集じん性の高いフィルターを通じて取り込み、ダクトを通じて排気することなどで室内を陰圧化するための装置（注 2 ）

本院が、19 道府県及び 129 事業主体において会計実地検査を行ったところ、 2 県及び 2 道県の 2 事
業主体において、 1 台当たりの補助上限額を超えて交付金が交付されるなどしていた。また、 2 県の2 事業主体において、整備した簡易陰圧装置が装置の目的である病室を陰圧化することができない状況となっていた。これらのため、交付金計 19,476,000 円が過大に交付されており、また、交付金相当
額計 8,412,250 円が補助の目的を達しておらず、計 27,888,250 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、青森県及び 1 事業主体において交付金の交付額の算定に当たり確認が十分でなかったこと、岐阜県及び 3 事業主体において制度の理解が十分でなかったこと、 4 道県において事業実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。
（注 2 ） 19 道府県

北海道、京都府、青森、宮城、福島、茨城、埼玉、千葉、新潟、石川、長野、岐阜、

兵庫、岡山、広島、徳島、長崎、熊本、沖縄各県

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
事例
青森県は、令和 2 年度に、本件事業について、同県が定めた県が補助する事業の交付要綱等に基づき、事業主体である 18 医療機関に対して、交付金を原資とする同県の補助金（以下「県補助金」という。）を交付しており、これに係る分として、国から交付金 403,403,000 円の交付を受けていた。同県は、県補助金の交付額の算定について、人工呼吸器及び附帯する備品に係る補助上限額を「知事が必要と認めた額」としていた。
しかし、同県は、交付金の交付額の算定に当たっては、交付金の交付要綱等に基づき人工呼吸器及び附帯する備品 1 台ごとに対象経費の実支出額と 1 台当たりの補助上限額を比較する方法によるべきであったのに、誤って、県補助金の交付額と同様に算定していた。このため、 3 医療機関については、 1 台当たりの補助上限額を超えて交付金が交付される人工呼吸器及び附帯する備品が生ずるなどの結果となっていた。
したがって、人工呼吸器及び附帯する備品 1 台ごとに対象経費の実支出額と 1 台当たりの補助上限額とを比較するなどして、適正な交付金の交付額を算定すると 392,023,000 円となり、前記交付金の交付額 403,403,000円との差額 11,380,000 円が過大に交付されていた。

以上を部局等別・事業主体別に示すと、次のとおりである。
部 局 等

補助事業者

間接補助事業
者

（75）

北 海 道

北

2

29,469

2,044

（76）

青 森 県

青 森 県
（事業主体）

社会医療法人北 斗（北 斗 病院）
（事 業 主 体）―

2403,403

11,380（77）

同

222,501

4,737

（78）

岐 阜 県

北部上北広域事 務 組 合（公立野辺地病院）
（事 業 主 体）―

2472,444

1,315

青

海

森

道

県

岐 阜 県
（事業主体）

年度

交付金交付額
千円

不当と認める
交付金交付額摘要千円

事業実績報告書の記
載を誤って交付金を過大に算定していたなどのもの
1 台当たりの補助上限額を超えて交付金が交付されていたな
どのもの
交付の対象とならない設備に係る費用を交付金の対象経費の実支出額に含めていたもの
1 台当たりの補助上限額を超えて交付金が交付されていたもの― 171 ―

第
3
章
第
1
節
第
6
厚
生
労
働
省

第
3
章
第
1
節

部 局 等

補助事業者

間接補助事業
者

（79）

広 島 県

広

島

県

（80）

徳 島 県

徳

島

県

医 療 法 人 JR
広 島 病 院（事 業 主 体）
徳 島 市（徳 島
市民病院）（事 業 主 体）

年度

交付金交付額

不当と認める
交付金交付額

千円

摘

要

千円

2

9,595

2,772

2

39,8025,640

整備した簡易陰圧装置が補助の目的を達していなかったもの同（75）―（80）の計
954,71327,888（注） 計欄の交付金交付額は、重複する青森県の交付金交付額 22,501 千円を控除した合計額である。

第
6
厚
生
労
働
省

（ 4 ） 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（帰国者・接触者外来等設備整備事業に係る分）が過大に交付されていたもの
3件

不当と認める国庫補助金

26,649,000 円

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（帰国者・接触者外来等設備整備事業に係る分）は、「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付について」（令和 2 年厚生労働「交付要綱」という。
）等に基づき、新型コロナウイ
省発医政 0430 第 1 号・厚生労働省発健 0430 第 5 号。以下
ルス感染症の感染拡大に十分に対応し、同感染症の感染が疑われる患者を診療体制等の整った医療機
関に確実につなぐために、帰国者・接触者外来等を設置することにより、国民の不安を軽減するとと!

!

もに、同感染症のまん延をできる限り防止することを目的として、国が都道府県に対して交付するものである。
交付要綱によれば、この交付金の交付の対象は、都道府県が行う事業及び民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費とされている。
また、交付金の交付額は、対象事業ごとに次のとおり算定することとされている。
ア

都道府県が行う事業①

所定の基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

②①により選定された額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に交付金の交付率（10 分の 10）を乗じて得た額を交付額とする。

イ

都道府県が補助する事業①

所定の基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

②①により選定された額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に交付金の交付率（10 分の 10）を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
本件事業に係る対象経費は、使用料及び賃借料、備品購入費、補助金及び交付金に限られており、これら以外の消耗品費やランニングコストである電気料金等の費用については、交付金の交付の対象とならないこととなっている。
（注）

本院が、19 道府県及び 112 事業主体において会計実地検査を行ったところ、宮城県及び広島県の 1
事業主体において、交付の対象とならない消耗品費等の費用を対象経費の実支出額に含めていた。また、北海道の 1 事業主体において、交付申請時点では購入を予定していたが取りやめた設備等に係る分を含めて基準額を過大に算出していた。これらのため、交付金計 26,649,000 円が過大に交付されていて不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、宮城県及び 1 事業主体において制度の理解が十分でなかったこと、 1 事業主体において対象経費の確認が十分でなかったこと、厚生労働省及び 2 道県において事業― 172 ―

実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。
（注） 19 道府県

北海道、京都府、青森、宮城、福島、茨城、埼玉、千葉、新潟、石川、長野、岐阜、兵庫、岡山、広島、徳島、長崎、熊本、沖縄各県

第3章

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
事例
宮 城 県 は、令 和 2 、 3 両 年 度 に 実 施 し た 本 件 事 業 の 対 象 経 費 の 実 支 出 額 を そ れ ぞ れ 315,827,404 円、650,563,000 円 と す る 事 業 実 績 報 告 書 を 国 に 提 出 し、国 か ら 交 付 金 315,827,000 円、650,563,000 円、計
966,390,000 円の交付を受けていた。
しかし、同県は、上記対象経費の実支出額に、消耗品費やランニングコストである電気料金等の交付の対象とならない費用を 2 年度 14,656,438 円、 3 年度 6,729,546 円、それぞれ含めていた。
したがって、交付の対象とならない消耗品費や電気料金等の費用を対象経費の実支出額から除いて適正な交付金の交付額を算定すると、 2 年度 301,170,000 円、 3 年度 643,833,000 円、計 945,003,000 円となり、前記交付金の交付額との差額 21,387,000 円が過大に交付されていた。

以上を部局等別に示すと次のとおりである。
部 局 等

補助事業者

間接補助事業
者

（81）

北 海 道

北

（82）

宮 城 県

宮 城 県
（事業主体）

医療法人社団同楽会（札 幌
西区ともメンタルクリニック）（事 業 主 体）
―

（83）

広 島 県

広

海

島

道

県

いしおか医院（事 業 主 体）

年度

交付金交付額
千円

不当と認める
交付金交付額

摘

要

千円

3

38,6622,224

基準額を過大に算出していたもの2、3

966,390

21,3872、3

15,081

3,038

交付の対象とならな
い費用を対象経費の実支出額に含めていたもの
同

1,020,133

26,649（81）―（83）の計（ 5 ） 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（感染症検査機関等設備整備事
業に係る分）が過大に交付されていたもの
5件

不当と認める国庫補助金

21,484,000 円

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（感染症検査機関等設備整備事業に係る分）は、「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付について」（令和 2 年厚生労働省発（注 1 ）「交付要綱」という。）等に基づき、地方衛生研究所等に
医政 0430 第 1 号・厚生労働省発健 0430 第 5 号。以下
おける検査機器の導入を支援することにより、新型コロナウイルス感染症の検査体制を整備することを目的として、国が都道府県に対して交付するものである。
交付要綱によれば、この交付金の交付の対象は、都道府県が行う事業及び市区町村や民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費とされている。
このうち、都道府県が補助する事業に係る交付金の交付額は、次のとおり算定することとされている。
①

所定の基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

②①により選定された額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に交付金の交付率（10 分の 10）を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
― 173 ―

第
1
節
第
6
厚
生
労
働
省

また、交付要綱等によれば、本件事業は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法（注 2 ）

律（平成 10 年法律第 114 号）の規定により都道府県、政令市及び特別区が行う検査に必要な設備を整備す（注 3 ）

第3章

るものであるとされている。本件事業の整備対象設備は、次世代シークエンサー、リアルタイム PCR装置（全自動 PCR 検査装置を含む。
）、等温遺伝子増幅装置及び全自動化学発光酵素免疫測定装置の四

第1
節つの検査機器とされており、これらの整備対象設備のほか、検査に必要不可欠であって整備対象設備

第6さらに、本件事業に係る対象経費は、使用料及び賃借料、備品購入費、補助金及び交付金に限られ

厚
生
労
働
省

と一体的に利用する備品は、交付金の交付対象とされている。

ており、消耗品費については、交付の対象とならないこととなっている。
（注 1 ） 地方衛生研究所

地域保健対策を効果的に推進し、公衆衛生の向上及び増進を図るため、都道府県

等における科学的かつ技術的中核として、関係行政部局、保健所等と緊密な連携の下に、調査研
究、試験検査、公衆衛生情報等の収集・解析・提供等を行うことを目的として、都道府県等に設置される機関（注 2 ） 政令市

地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）において保健所を設置するとされている市（注 3 ） 次世代シークエンサー

DNA の塩基配列を高速かつ大量に解読する検査機器。同機器を使用して新型コロナウイルスの全ゲノム解析を実施することでウイルスに生じた全ての変異を検出できる
ことから、感染経路の特定や変異株の発生動向の監視等のために使用される。
（注 4 ）

本院が、19 道府県及び 131 事業主体において会計実地検査を行ったところ、 4 道県の 5 事業主体において、交付の対象とならない経費である①検査に必要不可欠であって整備対象設備と一体的に利用する備品とは認められない備品の整備費用、②整備対象設備に該当しない検査機器の整備費用及び③
検査用試薬等の消耗品費を対象経費の実支出額に含めたり、整備対象設備の購入費用を対象経費の実支出額に誤って二重に計上したりしていたため、これに係る交付金計 21,484,000 円が過大に交付されていて不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、 4 事業主体において制度の理解が十分でなかったこと、 1 事業主体において交付金の交付額の算定に当たり確認が十分でなかったこと、 4 道県において事業実績報
告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。
（注 4 ） 19 道府県

北海道、京都府、青森、宮城、福島、茨城、埼玉、千葉、新潟、石川、長野、岐阜、

兵庫、岡山、広島、徳島、長崎、熊本、沖縄各県

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
事例
国立大学法人千葉大学（以下「大学」という。
）は、令和 2 年度に、本件事業により次世代シークエンサー 1
台、リアルタイム PCR 装置等 3 台を計 36,313,200 円で千葉大学医学部附属病院に整備したとして、千葉県から交付金を原資とする同県の補助金（以下「県補助金」という。）33,951,000 円（交付金交付額同額）の交付を受けていた。
上記のうち次世代シークエンサー 1 台に係る対象経費の実支出額 12,333,200 円についてみたところ、大学は、整備対象設備の本体である次世代シークエンサーの整備費用計 3,852,200 円のほかに、当該次世代シークエンサーと一体的に利用する備品であるとして、次世代シークエンサーではないシークエンサーの整備費用計
8,481,000 円を含めていた。
しかし、当該シークエンサーは、検査に必要不可欠であって整備対象設備と一体的に利用する備品とは認められず、交付の対象とならないものであった。
― 174 ―

したがって、交付の対象とならない備品の整備費用を対象経費の実支出額から除くなどして適正な県補助金の交付額を算定すると 25,470,000 円となり、前記県補助金の交付額 33,951,000 円との差額 8,481,000 円が過大となっていて、これに係る交付金 8,481,000 円が過大に交付されていた。

第3章

以上を部局等別・事業主体別に示すと次のとおりである。
部 局 等

補助事業者

間接補助事業
者（事 業 主 体）

（84）

北 海 道

北

海

道

有限会社サン
コーメディカルセンター

311,564

1,227

（85）

宮 城 県

宮

城

県

2

14,210

2,815

（86）

千 葉 県

千

葉

県

公益財団法人仙台市医療セ
ンター
（仙 台
オープン病
院）
国立大学法人千 葉 大 学（千葉大学医学部
附属病院）

233,951

8,481

（87）

岡 山 県

岡

山

県

3

55,880

2,080

（88）

同

地方独立行政法人岡山市立総合医療センタ ー（岡 山 市
立市民病院）
学校法人川崎学 園（川 崎 医科大学附属病院）

3

13,8006,881

129,405

21,484同年度

交付金交付額

不当と認める
交付金交付額千円（84）―（88）の計

摘要千円

整備対象設備の購入費用を対象経費の実支出額に誤って二重に計上していたもの
消耗品費を対象経費の実支出額に含めていたもの
検査に必要不可欠であって整備対象設備と一体的に利用する備品とは認められない備品の整備費用を
対象経費の実支出額に含めていたもの
消耗品費を対象経費の実支出額に含めていたもの
整備対象設備に該当しない検査機器の整備費用を対象経費の実支出額に含めていたもの（ 6 ） 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（DMAT・DPAT 等医療チーム
派遣事業に係る分）の交付の対象とならないもの
1件

不当と認める国庫補助金

19,457,000 円

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業に係る分）は、「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付について」（令和 2 年厚生「交付要綱」という。）等に基づき、新型コロナ
労働省発医政 0430 第 1 号・厚生労働省発健 0430 第 5 号。以下
ウイルス感染症患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において当該患者への対応が困難な場合又はその状況が見込まれる場合に、新型コロナウイルス感染症患者に円滑に対応できる医療提供
体制を確保することを目的として、国が都道府県に対して交付するものである。
（注 1 ）

交付要綱によれば、本件事業は、都道府県の調整の下、医療機関が DMAT・DPAT等の医療チーム（注 2 ）

を都道府県調整本部等へ派遣して、新型コロナウイルス感染症患者に係る搬送先医療機関の選定や搬送手段の調整の支援等を行うものや、新型コロナウイルス感染症患者が増加している他の医療機関等
へ医療チームを派遣して、医療提供等を行うものであるとされている。
（注 1 ） DMAT・DPAT「DMAT」とは災害派遣医療チームをいい、「DPAT」とは災害派遣精神医療チームをいう。
（注 2 ） 都道府県調整本部

第1節

都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門

また、この交付金の交付の対象は、都道府県が行う事業及び市区町村や民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費とされている。
― 175 ―

第
6
厚
生
労
働
省

（注 3 ）

本院が、 6 道府県及び 4 事業主体において会計実地検査を行ったところ、 1 県において、次のとおり適正とは認められない事態が見受けられた。
第
3
章
第
1
節
第
6
厚
生
労
働
省

（注 3 ） 6 道府県

北海道、京都府、宮城、石川、兵庫、長崎各県

部

局

等

補助事業者
（事業主体）

宮

城

県

宮

（89）

城

年

度

交付金交付額千円

2

県不当と認める交付金交付額
千円

19,457

19,457

宮城県は、A 法人に対して仙台市内に PCR 検査を実施するための臨時診療所を新たに開設するよう依頼し、これを受けて、A 法人は同臨時診療所を開設した。そして、同県は、令和 2 年度に、同臨時診療所の運営に係る A 法人の人件費及び物件費を対象として、交付金を原資とする同県の補助金（以下「県補助金」という。）19,457,000 円を A 法人に交付しており、これに係る分として、国から交付金
19,457,000 円の交付を受けていた。
前記のとおり、本件事業の内容は、都道府県の調整の下、医療機関が医療チームを都道府県調整本部等へ派遣して、新型コロナウイルス感染症患者に係る搬送先医療機関の選定や搬送手段の調整の支援等を行うものや、新型コロナウイルス感染症患者が増加している他の医療機関等へ医療チームを派遣して、医療提供等を行うものであるとされている。
しかし、前記の臨時診療所は、A 法人が運営主体となり、A 法人に附属する医療機関に勤務する医師、看護師等によって運営されていて、他の医療機関等への医療チーム派遣により医療提供を行うものではないため、運営に係る A 法人の人件費及び物件費は本件事業の対象とはならないものであった。
したがって、同県が A 法人に対して交付した県補助金 19,457,000 円は交付金の交付の対象とは認められず、これに係る交付金 19,457,000 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同県において、制度の理解が十分でなかったことなどによると認められる。

（ 7 ） 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業に係る分）が過大に交付されていたもの
6件

不当と認める国庫補助金

206,153,000 円

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感染症重点医療機関等
設備整備事業に係る分）は、「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付について」（令和 2 年厚生労働省発医政 0430 第 1 号・厚生労働省発健 0430 第 5 号。以下「交付要綱」
という。
）等に基づ
（注 1 ）

き、新型コロナウイルス感染症重点医療機関等において、新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備を支援することにより、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を整備することを目的として、国が都道府県に対して交付するものである。
（注 1 ） 新型コロナウイルス感染症重点医療機関

新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定

する医療機関として都道府県が指定する医療機関

交付要綱等によれば、この交付金の交付の対象は、都道府県が行う事業及び民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費とされている。このう
ち、都道府県が補助する事業に係る交付金の交付額は、次のとおり算定することとされている。
― 176 ―

①

所定の基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

②①により選定された額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に交付金の交付率（10 分の 10）を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
また、本件事業の整備対象設備は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急的に整備する超音波画像診断装置、血液浄化装置、気管支鏡、CT 撮影装置等（画像診断支援プログラムを含む。）、生体情報モニタ、分娩監視装置及び新生児モニタとされており、整備対象設備の種類ごとに、 1 台当たりの補助上限額（超音波画像診断装置については 11,000,000 円、CT 撮影装置等については 66,000,000円など）が定められている。
さらに、本件事業に係る対象経費は、使用料及び賃借料、備品購入費、補助金及び交付金に限られており、これら以外の消耗品費やランニングコストである電気料金等の費用については、交付金の交付の対象とならないこととなっている。
（注 2 ）

本院が、19 道府県及び 113 事業主体において会計実地検査を行ったところ、岐阜県及び 4 道県の 5事業主体において、 1 台当たりの補助上限額を超えて交付金が交付されたり、交付の対象とならない費用を対象経費の実支出額に含めたりしていたため、交付金計 206,153,000 円が過大に交付されていて不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、同県及び 5 事業主体において制度の理解が十分でなかったこと、 4 道県において事業実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。
（注 2 ） 19 道府県

北海道、京都府、青森、宮城、福島、茨城、埼玉、千葉、新潟、石川、長野、岐阜、

兵庫、岡山、広島、徳島、長崎、熊本、沖縄各県

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
事例
岐阜県は、令和 2 年度に、本件事業について、事業主体である 18 医療機関に対して、交付金を原資とする
同県の補助金を交付しており、これに係る分として、国から交付金 1,517,126,000 円の交付を受けていた。
しかし、同県は、交付金の交付額の算定に当たり、交付要綱等に基づき整備対象設備 1 台ごとに対象経費の実支出額と 1 台当たりの補助上限額とを比較する方法によるべきであったのに、誤って、同じ種類の整備対象
設備ごとの対象経費の実支出額の合計額と、整備対象設備ごとの整備台数に 1 台当たりの補助上限額を乗じた額とを比較する方法によっていた。このため、 4 医療機関については、 1 台当たりの補助上限額を超えて交付金が交付される整備対象設備が生ずる結果となっていた。
したがって、整備対象設備 1 台ごとに対象経費の実支出額と 1 台当たりの補助上限額とを比較するなどして、適正な交付金の交付額を算定すると 1,401,192,000 円となり、前記交付金の交付額 1,517,126,000 円との差額 115,934,000 円が過大に交付されていた。

以上を部局等別・事業主体別に示すと次のとおりである。

（90）

部 局 等

補助事業者

間接補助事業者

北 海 道

北

札 幌 市（市 立
札幌病院）（事業主体）

海

道

年

度
2

交付金交付額千円

148,497

不当と認める
交付金交付額

摘要千円

14,017

交付の対象とならない設備に係る費用を
対象経費の実支出額に含めていたなどのもの― 177 ―

第
3
章
第
1
節
第
6
厚
生
労
働
省

部 局 等

補助事業者

間接補助事業
者

（91）

福 島 県

福

2

208,791

2,200

1 台当たりの補助上限額を超えて交付金が交付されていたも
の

（92）

岐 阜 県

2

1,517,126

115,934

同

（93）

同

岐 阜 県
（事業主体）岐 阜 県

公立大学法人
福島県立医科
大 学（福 島 県
立医科大学附属病院）（事業主体）―

2

143,41057,744（94）

同

同

公立学校共済組 合（東 海 中
央病院）
（事業主体）
学校法人朝日大 学（朝 日 大学病院）
（事業主体）
社会医療法人
敬 愛 会（中 頭病院）（事業主体）

2

53,3523,300

2106,214

12,958

交付の対象とならな
い費用を対象経費の実支出額に含めていたもの
1 台当たりの補助上限額を超えて交付金が交付されていたもの1 台当たりの補助上限額を超えて交付金が交付されていたな
どのもの

島

県

第
3
章
第
1
節
第
6
厚
生
労
働
省

（95） 沖 縄 県

沖

縄

県

年

度

交付金交付額
千円

不当と認める
交付金交付額
千円

摘

要

（90）
―（95）の計
1,980,628
206,153（注） 計欄の交付金交付額は、重複する岐阜県の交付金交付額 143,410 千円及び 53,352 千円を控除した合計額である。

（ 8 ） 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業に係る分）により実施した事業が補助の目的を達していなかったなどのもの
2件

不当と認める国庫補助金

4,335,000 円

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業に係る分）は、「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付について」（令和 2 年厚生労働省発医政 0430 第 1 号・厚生労働省発健 0430 第 5「交付要綱」という。）等に基づき、発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症号。以下の感染が疑われる患者（以下「疑い患者」という。）が感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周産期・小児医療の体制確保を行うことなどを目的として、国が都道府県に対して交付するものである。
交付要綱等によれば、本件事業には、設備整備等事業と支援金支給事業（支援金支給事業は令和 2 年度のみ）があり、設備整備等事業は、疑い患者を診療する救急・周産期・小児医療のいずれかを担う医療機関が院内感染を防止するために行う設備整備等を支援するものとされている。また、支援金支給
事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中で、救急・周産期・小児医療の提供を継続するために、疑い患者を診療する救急・周産期・小児医療のいずれかを担う医療機関に対して、院内感染防止対策を講じながら一定の診療体制を確保するための支援金を支給するものとされている。
そして、設備整備等事業で整備する対象設備等は、新設・増設に伴う初度設備を購入するために必（注 1 ）

要な需要品（消耗品）
及び備品購入費、個人防護具（マスク等）、簡易陰圧装置、簡易ベッド等とされている。
（注 2 ）

本院が、18 道府県及び 129 事業主体において会計実地検査を行ったところ、 1 県の 1 事業主体において、設備整備等事業により整備した簡易陰圧装置が装置の目的である病室を陰圧化することができない状況となっていた。また、 1 県の 1 事業主体において、支援金支給事業の対象経費に、誤って、― 178 ―

交付金の他の事業に計上した経費を重複して含めていた。これらのため、交付金相当額 2,475,000 円が補助の目的を達しておらず、また、交付金 1,860,000 円が過大に交付されていて、計 4,335,000 円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、 1 事業主体において制度の理解が十分でなかったこと、 1 事業主体において交付金の交付額の算定に当たり確認が十分でなかったこと、 2 県において事業実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。
（注 1 ） 簡易陰圧装置

ウイルスが室外に漏れないよう、室内の空気を集じん性の高いフィルターを通じて取り込み、ダクトを通じて排気することなどで室内を陰圧化するための装置（注 2 ） 18 道府県

北海道、京都府、青森、宮城、茨城、埼玉、千葉、新潟、石川、長野、岐阜、兵庫、

岡山、広島、徳島、長崎、熊本、沖縄各県

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
事例
徳島県徳島市は、令和 3 年度に、設備整備等事業により簡易陰圧装置 7 台等を計 34,761,518 円で徳島市民病院に整備した上で、徳島県から交付金を原資とする同県の補助金 34,522,000 円（交付金交付額同額）の交付を受けていた。
しかし、上記簡易陰圧装置 7 台のうち 3 台（購入費用計 2,475,000 円）は、ダクト工事を実施することで室内の空気を室外に排気して室内を陰圧化することができる機種であったにもかかわらず、同市がダクト工事を実施していなかったため、病室を陰圧化することができない状況となっていて、これに係る交付金相当額
2,475,000 円は補助の目的を達していなかった。

以上を部局等別に示すと次のとおりである。
部 局 等

補助事業者

間接補助事業
者（事 業 主 体）

（96）

千 葉 県

千

葉

県

日本赤十字社（成 田 赤 十 字病院）

292,053

1,860

（97）

徳 島 県

徳

島

県

徳島市
（徳 島
市民病院）

3

34,522

2,475

126,575

4,335

（96）
（97）の計

年度

交付金交付額
千円

不当と認める
交付金相当額

摘要千円

交付金の他の事業に計上した経費を重複して対象経費に含めていたもの整備した簡易陰圧装置が補助の目的を達していなかったもの― 179 ―

第
3
章
第
1
節
第
6
厚
生
労
働
省