■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■離婚後のシングルマザーと単身女性の生命保険等加入の現状
大沼 八重子

主任研究員
目 次

４．離婚女性の生命保険等加入状況まとめ
５．おわりに１．はじめに
２．離婚女性の生命保険等加入率
３．離婚女性等の生命保険等加入状況調査

１．はじめにまた、その生命保険等の種類は、複数回答

令和４年（2022年）の離婚件数は17万９千で「医療保障」が78.8％で最も多く、「死亡保組、平成14年（2002年）の28万９千組をピー障」が64.1％、「がん保障」が24.9％で続いてクに減少傾向にあるものの、全婚姻件数とのいた。医療保障に次いで、遺族保障を主目的

１

件数比は約３対１と、横ばいで推移している 。とする死亡保障の加入率が高い。次項では、その半数以上は親権の行使を伴う子どもがいこのうちアンケート調査の対象となった離婚る離婚であり、８割以上が母親を親権者とす

女性755名の属性、生命保険の加入状況、加入る離婚である。離婚は決して特別なことでは検討プロセスをみていく。

ないものの、子どもの有無に関わらず、特にし、離婚後の生命保険等の需要にも大きな影

３．離婚女性等の生命保険等加入状況調査響をもたらすと考えられる。

 アンケート調査概要

女性にとっては、生活の大きな再編を必要と① 調査対象

本稿では、離婚した女性がどのような生命共済・保険（以下、「生命保険等」という。
）に加平成26年１月以降に離婚した全国25～54入しているのか、また、子どもの有無により差歳の女性で、離婚後または離婚が決まった後、異がみられるのか、離婚後の生命保険等の加入自身を被保険者等とする生命保険等への加入内容や加入プロセスから、離婚女性の保障ニー者を調査対象とした。なお、子どもがいる女ズを分析することとする。本稿の分析には、令性は末子が19歳以下とした。

和５年10月に当研究所が実施した「離婚女性の② 調査手法・実施時期インターネット調査により、令和５年10月生命保険等加入状況調査」のデータを用いる。

中旬に実施した。

２．離婚女性の生命保険等加入率③ 有効回答数

対象者を抽出するために行った事前調査

755サンプルから、離婚女性の生命保険等加入率をみると、この10年間に離婚した女性7,843名のうち、離 回答者の属性

婚後に自身を被保険者等とする生命保険等に① 年齢・離婚時期・子どもの有無２加入した人は42.4％となっていた 。

回答者の年齢、離婚時期、子どもの有無は、

１ 厚生労働省「人口動態調査」（令和４年、平成14年）
２ 平成26年１月以降に離婚した全国25～54歳の女性を対象。
「離婚後」は「離婚が決まった後」も含む。

16

共済総研レポート №192（2024.4）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■図表１のとおりである。子どもあり（図表１）回答者の年齢・離婚時期・子どもの有無（以下、「シングルマザー」という。）

年齢

全体は577名、子どもなし（以下、「単身総数755100.0
321
434
100100577
178
100.0100.0

女性」という。
）が178名となってい

実数(人)
割合(%)
離婚時期(人)る。年齢区分でみると、シングルマ割合(%)

ザーは35～44歳が50.6％で最も多い。シングルマザーの半数は、保障

子どもの有無(人)割合(%)

中核層である。なお、調査時点にお直近5年以内
6年以上前～10年以下
直近5年以内6年以上前～10年以下あり(シングルマザー)なし(単身女性)
あり(シングルマザー)なし(単身女性)

25～34歳 35～44歳 45～54歳
99
13.1
5346
16.5
10.6
81
18
14.0
10.1

366
48.5
155
211
48.3
48.6
292
74
50.6
41.6

290
38.4
113
177
35.2
40.8
204
86
35.4
48.3

いて、この保障中核層の子ども全員 （注）図表１～10は、アンケート調査に基づき、すべてＪＡ共済総合研究所が作成。の学齢は、「小学校低学年」が32.5％、「小学校高学年」が38.7％、「中学生」が33.9％となっている（図表２）。教（図表２）シングルマザーの年齢別にみた子ども全員の学齢(単位：％)

育費のかかる年齢の子どもを抱えるシングルマザーが多いことがみてとれる。
② 世帯の状況

25～34歳(n=81)

35～44歳(n=292)45～54歳(n=204)

乳幼児

小学校低学年

小学校高学年

中学生高校生大学生・専門学校等

卒業

59.3
16.8
2.9

45.7
32.5
8.3

24.7
38.7
21.6

7.4
33.9
28.9

2.5
25.3
45.1

5.1
14.2

2.7
5.9

世帯の状況をみると、シングルマ
ザーは「自分と子ども」が72.8％、体では「医療保障」と「死亡保障」の加入率

単身女性は「一人暮らし」が59.6％となってが高く、特に「医療保障」が８割以上と圧倒いる。両者とも実家に戻る人の割合は低いよ的に多い（図表３）。そのほか、「がん保障」うである。

「貯蓄型保障」「特定疾病保障」が３割以上、③ 就業状況と年収「就業不能保障」が２割で続いている。

就業状況をみると、シングルマザーがシングルマザーと単身女性を比較すると、95.8％、単身女性が96.6％であり、両者とも「医療保障」の加入率はほとんど変わらない９割以上の高い就業率となっている。就業者

が、「死亡保障」はシングルマザーが74.4％、の就業形態をみると、「正規雇用」がシングル単身女性が54.5％となっており、シングルママザーで50.5％、単身女性で52.8％、「非正規ザーの「死亡保障」の加入率の高さが特徴的雇用」が順に44.2％、35.4％となっている。

である。そのほか、「就業不能保障」はシング

非正規雇用の割合は、単身女性よりシングルルマザーが10.6ポイント高く、「がん保障」「介マザーが高い。また、年収は「300万円未満」

護保障」は単身女性が４ポイント程度高いなが シ ン グ ル マ ザ ー で 56.3 ％ 、 単 身 女 性 がどの差異がみられる。

43.2％となっている。シングルマザーは単身年齢区分でみると、両者とも「がん保障」女性よりも収入が低い人の割合が高いうえ、「特定疾病保障」「介護保障」が年齢とともに６割近くが300万円未満であり、シングルマザ上昇する傾向がみられる。特に、「介護保障」

ーの厳しい経済状況がうかがえる。

は、単身女性の「45～54歳」で加入率が17.4％と高い。

 生命保険等の加入状況

離婚女性は、全体では医療保障への加入率① 現在の生命保険の加入状況が高いが、シングルマザーが遺族保障を主目

現在加入している生命保険等をみると、全的とする死亡保障への加入率が高いのに対17

共済総研レポート №192（2024.4）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■し、単身女性は、「がん保障」「介護保障」と障充実を図る人が少なくない。

いった自身のための保障に加入する傾向が強④ 死亡保障の保障金額いと言える。また、シングルマザーは、ケガ死亡保障の保障金額をみると、「300万円以や病気で働けないといった就業不能状態にな上～1,000万円未満」が最も多く、シングルマった場合に備える就業不能保障に加入する傾ザーが27.5％、単身女性が27.8％となってい向も強い。

る。次いで、シングルマザーは「1,000万円以② 離婚前の生命保険等の有無上」が22.4％、単身女性は「200万円未満」が離婚前の生命保険等について、離婚前から25.3％で続いている（図表６）。高い保障金額の契約を継続している人は53.5％、半数程度区分での加入割合は、シングルマザーが多く、であった。既契約がない離婚女性は、そもそ遺族保障を十分な金額で準備したいとするシも契約がないのか、解約したのかは不明であングルマザーの意向がうかがえる。

るが、離婚後に保障設計を開始する離婚女性は半数近くを占めている。

（図表３）年代別・生命保険等保障別加入状況（複数回答）(単位:%)③ 離婚後に加入した生命保険等の種

就業不能保障

介護保障

医療保障

死亡保障

がん保障

貯蓄型
保障

特定疾病保障全体(n=755)

86.6

69.733.6

32.8

30.1

22.1

10.5

種類をみると、全体では「医療保障」

シングルマザー全体(n=577)

86.1

74.4

31.9

32.9

30.2

24.6

9.5

が67.8％で最も多く、「死亡保障」が25～34歳(n=81)

88.9

76.5

24.7

29.6

23.5

32.1

7.4

35～44歳(n=292)

87.7

73.6

32.9

32.5

29.8

25.7

8.9

45～54歳(n=204)

82.8

74.5

33.3

34.8

33.3

20.1

11.3

単身女性・全体(n=178)

88.2

54.5

36.0

36.0

29.8

14.0

13.5

25～34歳(n=18)

94.4

55.6

27.8

33.3

22.2

11.1

-

35～44歳(n=74)

83.8

58.1

36.5

40.5

25.7

20.3

12.2

45～54歳(n=86)

90.7

51.2

37.2

32.6

34.9

9.3

17.4

類
離婚後に加入した生命保険等の保障

54.3％で続いている（図表４）。離婚後の女性の生命保険加入は、医療保障と死亡保障の２大保障が中心となっている。そのほか、「貯蓄型保障」が24.5％、「特定疾病保障」が24.1％、「がん保障」が23.7％、「就業不能保障」が20.1％と（図表４）離婚後に加入した保険種類（複数回答）(単位:%)なっている。

貯蓄 特定
医療 死亡型保 疾病保障 保障
障 保障

シングルマザーと単身女性を比べると、「医療保障」はシングルマザーが65.3％、単身女性が75.8％で、単身女全体(n=755)

性が約10ポイント上回るのに対し、「死亡保障」は順に57.4％、44.4％であり、シングルマザーが単身女性を13ポイント上回っている。
また、離婚後に加入した生命保険等（図表５）離婚後に加入した生命保険等の保障種類別にみた加入状況（複数回答）
21.3

シングルマザー n=577
単身女性n =178

27.0
17.9

4.7
3.5
8.4 3.3 3.9
12.4
10.1
25.3 17.3
14.6 19.2 14.6 19.4 18.0 18.7 10.1

1.2
5.7

5.1
6.2

シングル
マザー

単身女性

19.1

(単位:%)

44.0 48.9 39.5

単身女性

がん保障

シングルマザー

単身女性

特定疾病保障

シングル
マザー

貯蓄型保障

単身女性

死亡保障

シングルマザー

医療保障

6.4

単身女性

２大保障では保障の上乗せ等により保75.8 44.4 27.0 24.7 26.4 14.0 11.2

シングルマザー保障」の２～３割は追加加入であり、単身女性(n=178))

単身女性

５）
。なお、
「医療保障」および「死亡6.9

シングルマザーない保障種類への加入」が多い（図表7.9

65.3 57.4 23.7 23.9 22.9 22.0

単身女性

みると、全体的には、「離婚前に加入の67.8 54.3 24.5 24.1 23.7 20.1

シングルマザー(n-=577)

シングルマザーと、離婚前からの継続契約との関係を就業
がん
介護不能保障保障
保障

就業不能保障介護保障

離婚前に加入していた保障種類への追加加入
離婚前に加入のない保障種類への加入

18

共済総研レポート №192（2024.4）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表６）離婚後に加入した死亡保障の保障金額～200万円未満

300万円以上～
1,000万円未満(単位:%)
1,000万円
以上 加入検討プロセス① 加入検討時期
離婚後に最初に加入した生命保険等の加シングルマザー(n=331)

16.3

27.5

22.4

単身女性
(n=79)

25.3

27.8

7.6

入検討時期をみると、「離婚直後～３カ月未満」が22.1％で最も多い（図表７）。また、「離婚を考えるようになった頃」が13.4％、「離婚の協議中」が8.2％であり、離婚前からの加入（図表７）離婚後の生命保険等の加入検討時期検討は２割以上に上る。これらを合計した離婚前後では43.7％となり、加入検討時期は離婚前後に集中している。
② 加入検討のきっかけ
加入検討のきっかけは、両者とも「生命保険会社等の営業職員・窓口等の勧誘」が最も多く、シングルマザーが28.2％、単身女性が27.0％となっている（図表８）。次いで、シン
グルマザーは「離婚後の生活設計をしてみて」（22.9％）、「家族や友人、身近な人の勧め」（20.5％）が続き、単身女性は、「家族や友人、身近な人の勧め」（26.4％）、「離婚後の生活設計をしてみて」（18.5％）となっている。両者（図表８）生命保険等加入のきっかけ（複数回答）な人の勧めといった受動的なきっかけが圧倒(単位:%)

加入検討のきっかけとする人が少なくない。

22.9③ 契約内容確認活動と加入検討のきっかけ

18.5

生命保険会社等が実施している契約内容

20.5

家族や友人、身近な人の勧め身近で加入した人や病気になった人がいていうライフイベントを契機とする生活設計を

27.0

離婚後の生活設計をしてみてインターネットやＴＶ、新聞・チラシ等の広告をみて的に多いものの、シングルマザーは、離婚と28.2

生命保険会社等の営業職員・窓口等の勧誘とも保険会社の営業職員等による勧誘や身近確認活動（以下、「確認活動」という）と加入

26.4

検討のきっかけとの関係をみると、「離婚前に9.2確認活動を受けた」は19.9％で、そのうち加14.0

入検討のきっかけを「生命保険会社等の営業職員・窓口等の勧誘」とした人は42.7％とな5.9っている。離婚前に確認活動を受けていた人

7.9

は約５人に１人で多いとは言えないが、その上段:シングルマザー(n=577)
下段:単身女性(n=178)

４割以上は加入検討のきっかけを営業職員・窓口の勧誘としており、確認活動を契機とする加入は少なくない。
④ 生命保険等に加入しようと思った理由
生命保険等に加入しようと思った理由を

19

共済総研レポート №192（2024.4）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■みると、シングルマザーは「家族の生活を守意向の強さ、単身女性は、自身のための備えるため」が56.2％と圧倒的に多くなっているへの意向の強さがうかがえる。

（図表９）。一方、単身女性は、「経済的に他に頼れる人がいないから」が27.5％で最も多 生命保険等の申込経路

く、次いで、「将来的な経済的負担を軽減する① 生命保険等の申込経路ため」が25.3％、「生活設計をしっかりしてお離婚後に加入した生命保険等の申込経路

きたいから」が24.2％となっている。シングをみると、全体では「対面で申込み」が71.7％

ルマザーは、自分に万一のことがあった場合で最も多く、次いで「インターネットで申込の生活費や教育費について遺された子どもがみ」が13.8％となっている（図表10）。対面で困ることがないよう、家族を守りたいとする申込みをした人について、具体的な加入方法
をみると、「生命保険会社等の営業職員・窓口（図表９）生命保険等に加入しようと思った理由（複数回答）(単位:%)
家族の生活を守るため「保険ショップを通じて」が13.1％
が78.0％、で続いており、約８割が生命保険会社等の営

56.2

6.2

将来的な経済的負担を軽減するため経済的に他に頼れる人がいないから生活設計をしっかりしておきたいと思ったから女性に多い病気などへの不安のため公的保障だけでは不十分だと思うから等を通じて（郵便局・ＪＡ・生協等を含む）」

業職員・窓口を通じた加入となっている（図26.7
25.3
21.7
27.5
18.5
24.2
17.2
23.6
18.0
16.9

表11）
。生命保険等へ加入時の対面での相談意
向は根強く、生命保険会社等の営業職員・窓口からの加入が圧倒的である。
シングルマザーと単身女性を比べると、「対面で申込み」はシングルマザーが72.8％、単身女性が68.0％、対面の具体的な加入方法
は、「生命保険会社等の営業職員・窓口等を通じて（郵便局・ＪＡ・生協等を含む）」が順に78.4％、76.9％、次いで「保険ショップ」が上段:シングルマザー(n=577)
下段:単身女性(n=178)

順に12.4％、15.7％となっている。対面で申（図表10）生命保険等の申込経路(複数回答)(単位:%)

DM・折込チラシ インターネットでインターネットなどでの通信資料請求し、対面で申込みで申込み販売・郵送申込書を郵送
申込経路

コールセンター

ZOOM等
による
オンライン

全体(n=755)

71.7

13.8

6.4

3.4

3.3

0.5

シングルマザー(n=577)

72.8

14.0

5.5

3.3

2.8

0.5

単身女性(n=178)

68.0

12.9

9.0

3.9

5.1

0.6

（図表11）生命保険等を対面で申込みした人の具体的な加入方法(複数回答)
生命保険会社等の営業職員・窓口を通じて対面で申込みし 全体(n=541)
た人の具体的な シングルマザー(n=420)
加入方法
単身女性(n=121)

来店型の保険ショップ（乗合代理店）

独立系FPや保険 勤め先や労働の専門家を通じて 組合を通じて78.013.1

6.3

3.1

78.4

12.4

6.7

2.4

76.9

15.7

5.0

5.8

(注)「生命保険会社等の営業職員・窓口等を通じて」は郵便局・ＪＡ・生協等を含む。

20

共済総研レポート №192（2024.4）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■込は、５ポイントほどシングルマザーが多い

マザーは「離婚後の生活設計をして」といっ

うえ、生命保険会社等の営業職員・窓口を通た離婚というライフイベントを契機として加じた加入もシングルマザーが多い。

入検討に至っていた人が多く、継続した確認活動が重要であると言える。

４．離婚女性の生命保険等加入状況まとめ的に高く、うち約８割が生命保険会社等の営離婚女性は、医療保障への加入率が高いも業職員・窓口であった。また、単身女性よりのの、シングルマザーと単身女性では、加入も、シングルマザーの方が対面で相談したいする保障種類に差異がみてとれた。シングルとする人は多く、生命保険等は担当者等に対マザーは単身女性よりも死亡保障への加入率面で相談して加入検討したいというニーズがが高いほか、就業不能保障への加入率も高い。

根強いことを確認できる。

申込経路については、対面チャネルが圧倒一家の大黒柱であるシングルマザーの加入理

５．おわりに由は、「家族の生活を守るため」であり、自身に何かあった時のための子どもの生活に対す

厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査（旧：る不安が、生命保険等への加入につながって全国母子世帯等調査）」による推計値によれば、いることを示している。死亡保障金額も1,000

1998年（平成10年）～2021年（令和３年）の25万円以上のシングルマザーが少なくなく、家年間で離婚による母子家庭の世帯数は約1.45計を支え、子どもが独立するまで、生命保険倍、増加傾向にあり、同統計においても非正規等を利用して自身の万が一に備えた子どもの雇用である母親の割合は４割以上となってい生活費や教育費を準備したいとする意向もうる。母親が万一の場合の公的な保障は、遺族基かがえた。一方、単身女性は、「経済的に頼れ礎年金のみとなるケースが少なくなく、遺族基る人がいないから」「将来的な負担を軽減する礎年金等だけでは、子どものその後の生活費やため」といった理由から加入に至っていた。

教育費が十分でない可能性が考えられる。
また、単身女性は、死亡保障も加入率は低くないも病気やケガの場合では、子どもの有無に関係なのの、医療保障、がん保障といった自身のたく、先進医療が必要なケースや、仕事を休んだめの保障ニーズへの加入率が高く、年齢の上場合の傷病手当金の受取期間には制限があるな

昇とともに、介護保障の加入率も高い。単身

ど、十分にカバーできない場合もありうる。

女性は、医療保障のみならず、自身の死後の葬離婚と言う予想外の人生の選択に不安を儀代や資産形成効果も期待できる死亡保障、自抱える離婚女性は少なくないと考えられ、生身の介護状態への備えなど、老後を見据えた準命保険等保障提供をする側には、利用者が変備を計画的に始めていると考えられる。

化を乗り切ることができるよう、ライフプラ

また、離婚後に最初に加入した生命保険等

ンの変更により生じる契約内容の変更などのの加入検討時期は、「離婚を考えるようになっ契約保全や新たな保障提案など、より細かなた頃」「離婚の協議中」「離婚直後～３カ月未サポートが期待される。ライフスタイルの多満」とするこれらを合計した離婚前後に集中様化が進むなか、利用者一人ひとりが生涯にしていた。加入検討のきっかけは、「生命保険わたって安心して過ごせるよう生命保険等の会社等の営業職員・窓口の勧誘」が最も多く、役割の重要性は高まっていると言え、確認活

離婚前後のニーズの変化のタイミングを逃さ動等のアフターフォローも、より質の高い活ない確認活動が求められる。特に、シングル動が求められていると考える。

21

共済総研レポート №192（2024.4）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）