別紙３

事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和３年 3 月２２日
チェック項目
①②
環
境・体制
整
備

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である
職員の配置数は適切である

事業所名
はいいいえ

伊豆医療福祉センター

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

活動や休憩時間等の３スペースの確保は出来ている。
法令に基づいた職員配

３置数になっている。

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された③環境になっている。また、障害の特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等基本的に施設内はバリ３アフリー化されている。

への配慮が適切になされている
毎日、清掃、消毒等し生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に④なっている。また、子ども達の活動に合わせた空ている。部屋や廊下は

３

季節ごとに壁面装飾を変え、季節を感じられる間となっているよう工夫している。
毎朝、職員全員のミー⑤

業務改善を進めるための PDCA サイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているティングでの情報共有

３や降園後は振り返りを実施。

保護者等向け評価表により、保護者等に対し⑥て事業所の評価を実施するとともに、保護者等３実施しています。の意向等を把握し、業務改善につなげている
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価
業
務改善表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行⑦

うとともに、その結果による支援の質の評価及びホームページにて公表し３ています。

改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している「ポレポレ」では未実施であるが、同⑧

第三者による外部評価を行い、評価結果を業施設内の生活介護事業所で実施。

３

務改善につなげている通所としての共通の部分での改善を行っている。

⑨

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

３

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニ適切な支援の提供⑩

ーズや課題を客観的に分析した上で、児童発⑫

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のを設けている。
家族の思いを聞き、ア

３セスメントを基に支援計画を作成している。

達支援計画を作成している⑪

月１回の勉強会の場

３共通の書式を使用している。
個別支援計画書には

３

具体的な支援内容を記載している。

「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
ケース会議を年３回実⑬

児童発達支援計画に沿った支援が行われている

３施。随時、計画の見直し、支援の継続、現状把握に努めている。
月１回話し合いを実⑭

活動プログラムの立案をチームで行っている３施。月ごとのテーマに基づき、月案作成をしている。
季節や行事に合わせ⑮

活動プログラムが固定化しないよう工夫している

３

色々な経験が出来るよ
う工夫ている。
基本は主活動を中心

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を⑯⑰

適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成に集団活動を実施して３している

よって個別に関わる時

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、そ毎朝のミーティングを実の日行われる支援の内容や役割分担について間の工夫をしている。

３

確認しているの日行われた支援の振り返りを行い､気付いた

施。利用者状況、活動内容等を確認している・。
日々、振り返りを実支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ⑱いる。内容や時間帯に３点等を共有している施。利用者の健康や活動での気づき等の情報共有等をしている。
日 々の支援の様 子 は⑲

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている

毎回記録している。課

３

題等がある時には具体的な改善に繋げている。

⑳
関係
機関や保護者との連 連
携 携関
係
機関
や保護者との定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している

6 か月ごとにモニタリング３をしている。
児童発達支援管理責障害児相談支援事業所のサービス担当者会㉑

議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい３者が参画している㉒

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っているを実施。計画の見直し任者が参加し、記録する。その後、職員全員に伝達している。
必要に応じて関係機

３

関と情報交換し、連携している。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害㉓のある子ども等を支援している場合）
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等

必要に応じて関係機

３

関と情報交換し、連携している。の関係機関と連携した支援を行っている施設長(医師)の健診（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害㉔のある子ども等を支援している場合）
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制

３を年に 2 回実施。医療的ケアの指示書をもらい、対応している。

を整えている
必要に応じて関係機

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚㉕㉖

園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支関と情報交換し、連携３して い る 。ま た 移 行 支

援内容等の情報共有と相互理解を図っている

援の会議にも参加して移行支援として、小学校や特別支援学校（小家族の承諾を得た上学部）との間で、支援内容等の情報共有と相いる。
で、必要資料を作成

３し、情報提供をしてい互理解を図っているる。

他の児童発達支援センターや児童発達支援事㉗

業所、発達障害者支援センター等の専門機関

必要に応じて関係機

３

関と情報交換し、連携している。と連携し、助言や研修を受けている

現在は、積極的に行っていません。

㉘

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、感染時期等の配慮も考えながら、必３

障害のない子どもと活動する機会がある

要に応じて検討していきたいと思っている。

㉙（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

３

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子㉚どもの発達の状況や課題について共通理解を必要に応じて対応しています。
日々の様子や気になっ３たこと等は家族に送迎時に伝えている。

持っている

年 に５ 回 程 、家族 支援の一環で相談会を保護者の対応力の向上を図る観点から、保護㉛者に対して家族支援プログラム（ペアレント･ト実施している。家族に３は事前にアンケートを実施 し、知り たい内 容をレーニング等）の支援を行っている把握し、相談会に反映しています。

㉜

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

利用契約時及び年度

３始めのオリエンテーション等で説明している。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の家族には年３回個別提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、こ㉝れに基づき作成された「児童発達支援計画」を３示しながら支援内容の説明を行い、保護者から保護者への説
明
責任等

面 談 を 実 施 。支 援 内容の説明を行い、署名、捺印を頂いている。

児童発達支援計画の同意を得ている
年３回の個別面談や定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対㉞する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を３行っている相談会または日々の送迎時に適宜相談に応じている。
親の会はないが、懇談会、オリエンテ

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を㉟開催する等により、保護者同士の連携を支援しーション、相談会、行事等で家族同３士の交流や情報交換の機会を作っているている。
内容により、児童発達支援管理責

子どもや保護者からの相談や申入れについて、㊱対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速

日 々の相談 は現場 の３任者が対応している。

職員が対応しています。

かつ適切に対応している㊲

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

３

月１回、活動内容や施設のホームページの更新等で発信

予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に様子を伝えるおたよりを対して発信している

発行している。
必要が生じた場合は、その都度、取個人情報の取扱いに十分注意している

３

㊳

している。

注意し、対応している。

り扱う目的や内容等について家族の同意を得ている。

連絡帳や通所掲示板㊴

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている等を活用している。

３

個々の送迎時にも積極的に声を掛けている。

㊵

㊶

㊷

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている

３

年１回、施設一般公開を実施している。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染マニュアルを策定し、周症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に知しています。

周知するとともに、発生を想定した訓練を実施

３

緊急時対応については月１回職員で訓練対している

応をしている。

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出

月１回、想定を考え、その他必要な訓練を行っている

３

訓練を実施している。

毎月、施設全体で委員会が開催され、訓練の報告、課題に対しての対応会議をしている。

健康管理の一環で、確認把握をしている。

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこ㊸

どもの状況を確認している

３

薬の変更等があった場
合にもお薬手帳を提示してもらい、確認してい非常時等の対応る。

㊹㊺㊻

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている施設長(医師)の指示

３に 沿 っ た 対 応 を して いる。

３

ヒヤリハットが発生した

毎月、施設全体で委員会が開催さ時は、指定の用紙に報れ、報告。随時、改善策を立て、再告書を作成し、会議に発防止に努めている。

提出している。

３

安 全 管理 上 、記録 に虐待防止、権利擁護に関する研修残している。また職員はは積極的に受けている。

虐待防止に関する研修を受けている。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかに㊼

ついて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している身体拘束のガイドライン３がある。必要な場合には家族に同意を得る形で対応する。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。