平 成 ２ ０ 事 業 年 度

財

務

諸

表

(漁業信用保険勘定)

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成21年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
特別出えん金
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益）
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計

漁業信用保険勘定（単位：円）
金額

3,045,151,002
7,199,655,579
2,785,827
129,604,501
410,591,119
18,962,127,000
262,598
29,750,177,626
6,199,071△ 1,538,008
16,786,535△ 9,335,003

4,661,063
7,451,532
12,112,595
11,996,038
65,00012,061,038
29,092,157,912
9,401,900,000
5,020,680
38,499,078,592
38,523,252,225
68,273,429,851
51,486
5,035,326
167,606
17,411,187
448,482,525
158,393,428
629,541,558
302,089283,241,271
3,558,529,980
3,842,073,340
4,471,614,898
61,544,696,579
2,868,233,851
64,412,930,430
120,180,000
120,180,000
731,295,477(270,423,709)
731,295,477
63,801,814,953
68,273,429,851

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書
自平成20年4月1日
科至

漁業信用保険勘定

平成21年3月31日（単位：円）

目

金

額

経常費用
事業費
保険事業費
保険金

7,064,107,067

保険料払戻金29,166,603

回収奨励金

31,154,000

責任準備金繰入378,584,525

事業費合計

7,503,012,195

一般管理費
役員報酬

36,241,873

職員給与

167,323,687

法定福利費

27,586,953

業務管理費

23,761,837

事務諸費

45,969,106

交際費

2,000

賞与引当金繰入17,411,187

退職給付引当金繰入17,076,404

減価償却費

7,116,159

一般管理費合計

342,489,206

財務費用
支払利息

12,653

経常費用合計7,845,514,054

経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入

552,251,036

回収金収入

1,306,829,611

違約金収入

1,053,318

支払備金戻入2,821,152,406

政府事業交付金収入

2,724,407,572

貸付事業収入貸付金利息49,097,217

事業収入合計7,454,791,160

財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計雑益
経常収益合計

1,512,372
623,885,096
625,397,468
35,749,135
8,115,937,763

経常利益

270,423,709

当期純利益

270,423,709

当期総利益

270,423,709

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成20年4月1日

至漁業信用保険勘定

平成21年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

559,119,311

回収金収入

1,245,537,823

違約金収入

65,302

貸付金利息収入
貸付金の回収による収入
その他の業務収入

47,059,464
19,892,000,000
35,996,289

保険金の支払による支出△ 7,064,107,067

貸付による支出△ 20,031,227,000

人件費支出△ 228,445,389

その他の業務支出△ 165,378,554

政府事業交付金収入

2,665,410,000

小計△ 3,043,969,821

利息の受取額633,905,210

利息の支払額△ 12,653

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,410,077,264

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 25,300,000,000

有価証券の償還による収入

29,900,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 2,545,095

無形固定資産の取得による支出△ 3,419,535

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,594,035,370

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
特別出えん金の受入による収入

16,640,000

リース債務の返済による支出△ 318,601

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,321,399

Ⅳ 資金増加額

2,200,279,505

Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

844,871,497
3,045,151,002

独立行政法人農林漁業信用基金
損失の処理に関する書類

漁業信用保険勘定（単位：円）
金Ⅰ

当期未処理損失

731,295,477

当期総利益
前期繰越欠損金Ⅱ額

次期繰越欠損金

270,423,709
1,001,719,186

731,295,477

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自平成20年4月1日

至科Ⅰ

漁業信用保険勘定

平成21年3月31日（単位：円）

目

金

額

業務費用
(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金

7,064,107,067

保険料払戻金29,166,603

回収奨励金

31,154,000

責任準備金繰入378,584,525

7,503,012,195

一般管理費
役員報酬

36,241,873

職員給与

167,323,687

法定福利費

27,586,953

業務管理費

23,761,837

事務諸費

45,969,106

交際費

2,000

賞与引当金繰入17,411,187

退職給付引当金繰入17,076,404

減価償却費

7,116,159

342,489,206

12,653

12,653

財務費用
支払利息(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入保険料収入△ 552,251,036

回収金収入△ 1,306,829,611

違約金収入△ 1,053,318

支払備金戻入△ 2,821,152,406△ 4,681,286,371△ 49,097,217△ 49,097,217

貸付事業収入
貸付金利息
財務収益
受取利息
有価証券利息△ 1,512,372△ 623,885,096

雑益△ 625,397,468△ 35,749,135

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

2,453,983,863
6,571,855

政府出資等の機会費用
Ⅳ

824,698,934

行政サービス実施コスト（注）国民一人当たりの行政コストサービス実施コスト

824,698,934
3,285,254,652

25.7円※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出

重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

(2)

物

15年

工具器具備品４年〜15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等に係る機会費用の算出に用いた利率
１０年利付国債の平成２１年３月末利回りを参考に１．３４０％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌年度以降の保険金支払い等に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号）」第９条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。

(2)

責任準備金
翌年度の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、「独立行政法
人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（独信基（102）平成15年第58号）」第26条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法と簡便な未経過保険料法を併せた方式
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、リスクが変動する期間中は純保険料法とし、安定後は、未経過保険料法の簡便的な方式を併せたものとする。
※

純保険料法とは、引受後数年間はリスク（事故率）が変動し、一定の期間経過後はリスクが安定することから、リスクが変動する期間は、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

※

未経過保険料法とは、収入した保険料を保険始期から責任準備金の計算基準日までの経過期間と計算基準日から保険終期までの未経過期間で按分する方法。

注記事項

１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3,045,151,002円

資金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3,045,151,002円

２．行政サービス実施コスト計算書関係

引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

8,427,493円

職員の退職一時金（簡便法）

126,116,979円

厚生年金基金（原則法）

306,034,011円

退職給付債務(2)

計440,578,483円

未認識数理計算上の差異（△）

36,531,433円

年金資産（厚生年金基金）（△）

120,805,779円

退職給付引当金

283,241,271円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

1,675,941円

職員の退職一時金（簡便法）

7,849,488円

厚生年金基金10,593,238円

勤務費用

(3)

計

20,118,667円

利息費用

6,005,120円

期待運用収益（△）

3,069,000円

未認識数理計算上の差異（費用）の処理額（△）

3,039,881円

従業員拠出額（△）

2,938,502円

合計

17,076,404円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）

ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

イ

割引率

２．０％

ウ

期待運用収益率

２．０％

エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４．減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種

類

電話加入権

１回線当たり帳簿価額
13,000円

回

線
5回線

数

帳簿価額
65,000円

(2)減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（10千円）を上回るため、使用価値相当額（189千円）を回収可能サービス価額としました。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
期首残高

資産の種類

当期増加額

当期減少額

期末残高

差 引 当 期 末
減価償却累計額
高
当期償却額 残1,538,008
368,225
4,661,063
9,335,003
1,292,454
7,451,532
10,873,011
1,660,679
12,112,595
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,538,008
4,661,063
368,225
9,335,003
1,292,454
7,451,532
10,873,011
1,660,679
12,112,595
5,455,480
164,292,101
11,996,038
0
65,0000164,292,101
5,455,480
12,061,038- 29,092,157,912- 9,401,900,000
5,020,680- 38,499,078,592-

摘要6,199,071
0
建物
6,199,071
0
有 形 固 定 資 産 工具器具備品
16,786,535
14,241,440
2,545,095
0（償却費損益内）
22,985,606
2,545,095
計
20,440,511
0
−
−
−
−
有 形 固 定 資 産 該当なし
（償却費損益外）
計
−
−
−
−
−
−
非 償 却 資 産 該当なし−−
006,199,071
6,199,071
建物
有形固定資産014,241,440
2,545,095
工具器具備品16,786,535
合計
22,985,606
0
計20,440,511
2,545,095
0
ソフトウエア172,868,604
176,288,139
3,419,535
65,000065,0000
無 形 固 定 資 産 電話加入権
176,353,139
3,419,535
計
172,933,604
0
1,632,259 2,598,846,488 29,092,157,912
31,689,372,141
投資有価証券8,838,500,000 9,401,900,000 8,838,500,000 9,401,900,000
長期貸付金
投資その他の資産
005,020,680
敷金・保証金5,020,680
計
40,532,892,821 9,403,532,259 11,437,346,488 38,499,078,592（注） 1. 投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
2. 投資有価証券の当期増加額は、償却原価法による増加額1,632,259円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額2,598,846,488円であります。
3. 長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額9,401,900,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額8,838,500,000円であります。

２．有価証券の明細(1) 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売 買 目 的有 価 証 券 該当なし

銘

柄

取得価額

時

価

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評価損益

摘

要

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘要計
種類及び銘柄

満 期 保
目 的 債

地方債
第１０９回神奈川県公募公債
第２４０回大阪府公募公債有
広島県平成１１年度第１回公募公債券
札幌市平成１１年度第２回公募公債特別の法律により法人の発行する債券
ほ号特別第１８３回特別鉄道建設債
譲渡性預金

計

0
300,000,000
499,500,000
998,000,000
299,400,000

300,000,000
500,000,000
1,000,000,000
300,000,000

300,000,000
499,975,207
999,850,000
299,955,372

495,000,000
4,600,000,000
7,191,900,000

500,000,000
4,600,000,000
7,200,000,000

499,875,000
4,600,000,000
7,199,655,579

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

007,199,655,579(2) 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
満 期 保 有目 的 債 券

種類及び銘柄国債
第２３８回利付国債
地方債
北海道平成１７年度第１回公募公債
北海道平成１７年度第６回公募公債
第２４３回大阪府公募公債
第２６２回大阪府公募公債
第２８３回大阪府公募公債
第２９２回大阪府公募公債
兵庫県平成１３年度第４回公募公債
兵庫県平成１５年度第５回公募公債
兵庫県平成１８年度第７回公募公債
大阪市平成１２年度第１回公募公債
大阪市平成１６年度第１２回公募公債
大阪市平成１８年度第３回公募公債
政府保証債
第７９５回公営企業債
第４１回日本高速道路保有・債務返済機構債

特別の法律により法人の発行する債券
第１１回都市再生債
第１０５回放送債
変動利付（ＣＭＳ型）第１回公営企業債
第１５回日本高速道路保有・債務返済機構債

社債
第４７２回東京電力債
第４７５回東京電力債
第４７５回東京電力債

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額299,340,000

300,000,000

299,800,336

0996,500,000
996,000,000
498,000,000
995,800,000
999,000,000
400,000,000
199,800,000
496,600,000
100,000,000
499,500,000
496,500,000
500,000,000

1,000,000,000
1,000,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
400,000,000
200,000,000
500,000,000
100,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000

997,888,430
997,454,545
499,716,667
997,986,777
999,347,107
400,000,000
199,950,413
498,482,645
100,000,000
499,946,281
497,917,355
500,000,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

500,000,000
3,200,000,000

500,000,000
3,200,000,000

500,000,000
3,200,000,000

00999,900,000
500,000,000
1,000,000,000
499,550,000

1,000,000,000
500,000,000
1,000,000,000
500,000,000

999,935,294
500,000,000
1,000,000,000
499,663,445

0
0
0
0

500,000,000
299,874,000
500,000,000

500,000,000
300,000,000
500,000,000

500,000,000
299,980,215
500,000,000

0
0
0

摘

要

第４９３回東京電力債
第４９５回東京電力債
第４１４回関西電力債
第４０８回東北電力債
第２４１回四国電力債
第３５６回九州電力債
第２７３回北海道電力債
第２９回三菱化学債
第１４回日立製作所債
第５０回三井物産債
第５４回三井物産債
第５６回三菱商事債
第７回日興シティホールディングス債
第５９回東京急行電鉄債
第２０回東京瓦斯債
第１６回ＮＴＴデータ債
第２７回日本郵船債

計
種類及び銘柄その他
有 価 証 券

500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
499,750,000
200,000,000
499,950,000
500,000,000
500,000,000
299,850,000
1,500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,006,640,000
1,000,000,000
1,000,000,000
599,940,000
1,000,000,000
29,082,494,000
取得価額

500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
500,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
1,500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
600,000,000
1,000,000,000
29,100,000,000
時

500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
499,921,488
200,000,000
499,991,736
500,000,000
500,000,000
299,904,545
1,500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,004,277,692
1,000,000,000
1,000,000,000
599,992,941
1,000,000,000
29,092,157,912
貸借対照表計上額

価

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
当 期 費 用 にそ の 他
含 ま れ た有 価 証 券
評 価 差 額評 価 差 額

摘要

該当なし
計
貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

29,092,157,912

３．長期貸付金の明細（単位：円）
区分

関係会社長期貸付金
その他の長期貸付金
長期資金
計

当期減少額
回収額

当期増加額

期首残高
8,838,500,000
8,838,500,000
8,838,500,000

9,401,900,000
9,401,900,000
9,401,900,000

8,838,500,000
8,838,500,000
8,838,500,000

期末残高

償却額
0
0
0

摘要

- 該当なし
9,401,900,000
9,401,900,000 回収額には短期貸付金への振替額を計上
9,401,900,000

４．引当金の明細（単位：円）
区

分

賞与引当金
計

当期減少額

当期増加額

期首残高
20,677,754
20,677,754

17,411,187
17,411,187

目的使用
20,677,754
20,677,754

期末残高

その他
0
0

摘要

17,411,187
17,411,187

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分
短期貸付金
一般債権
長期貸付金
一般債権
計

期首残高
19,386,300,000
19,386,300,000
8,838,500,000
8,838,500,000
28,224,800,000

貸付金等の残高
当期増減額△424,173,000△424,173,000
563,400,000
563,400,000
139,227,000

期末残高
18,962,127,000
18,962,127,000
9,401,900,000
9,401,900,000
28,364,027,000

期首残高
427,771,567
127,515,476
300,256,091
1,301,778△153,460,662
275,612,683

当期増加額
36,416,488
9,525,429
26,891,059△37,833,211
18,493,127
17,076,404

貸倒引当金の残高
当期増減額
期首残高
-

期末残高

摘

要

摘

（単位：円）
要-

６．退職給付引当金の明細
区分
退職給付債務合計
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務整理資源負担金に係る債務
恩給負担金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

年金資産
退職給付引当金

当期減少額
23,609,572
2,496,433
21,113,139
0△14,161,756
9,447,816

期末残高
440,578,483
134,544,472
306,034,011△36,531,433△120,805,779
283,241,271

７．資本金及び資本剰余金の明細
期首残高
区
分
政
府
出
資
金
61,544,696,579
地 方 公 共 団 体 出 資 金
0
資
本
金
民
間
出
資
金
2,868,233,851
64,412,930,430
計
資
本
剰
余
金
計
損 益 外 減 価 償 却 累 計 額
資 本 剰 余 金
政
府
交
付
金
特
別
出
え
ん
金
103,540,000
103,540,000
差引計（注） 特別出えん金の当期増加額は、新規受入によるものであります。

当期増加額

当期減少額
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
16,640,000
16,640,000（単位：円）
期末残高
摘 要61,544,696,579
0
2,868,233,851
64,412,930,430
120,180,000 注
120,180,000８．積立金の明細
期首残高
当期増加額
699,534,413
699,534,413（注） 通則法第４４条第１項積立金の当期減少額は、１９事業年度損失処理額であります。

区
通則法第４４条第１項積立金

分

0
0

当期減少額
699,534,413
699,534,413（単位：円）
摘 要

期末残高
0注
0

９．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

漁業信用保険事業交付金
漁業信用保険事業交付金
中小漁業融資保証保険制度基盤強化交付金

計

建 設 仮 勘 定
補 助 金 等2,665,410,000
0425,410,000
02,240,000,000
02,665,410,000
0

資産見返
補助金等

資本剰余金
0
0
0
0

預り補助金等0000425,410,000
425,410,000
0425,410,000

収益計上

摘

要

2,240,000,000
02,240,000,000
2,240,000,000(2) 預り補助金等の明細（単位：円）
区分
漁業信用保険事業交付金
漁業信用保険事業交付金

期首残高
当期増加額
当期減少額
2,665,410,000
507,480,097
2,724,407,572
507,480,097
425,410,000
484,407,572
中小漁業融資保証保険制度基盤強化交付金
02,240,000,000
2,240,000,000
2,724,407,572
507,480,097
計
2,665,410,000（注） １．漁業信用保険事業交付金の当期減少額は、保険料収入の補てん484,407,572円であります。
２．中小漁業融資保証保険制度基盤強化交付金の当期減少額は、保険事業費2,240,000,000円であります。

期末残高
448,482,525
448,482,525 注１
0 注２
448,482,525

10．役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

支

報酬又は給与給額（−）
39,320(4,885)
185,460(4,885)
224,780

支給人員
（−）
9
(3)
37
(3)
46

支

（単位：千円、人）退 職 手 当
給
額
支給人員
（−）
（−）
2,496
2
（−）
（−）
1,168
1
（−）
（−）
3
3,664

合
計
※注記事項
１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、漁業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（ ）内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員36,241千円(9人)、職員167,323千円(37人)、及び非常勤職員4,969千円(3人)、退職手当にあっては、役員2,496千円(2人)であります。
11．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金・預金
区分
現金
普通預金
合計
(2) 前払費用
区分
事務所借料 他（平成21年4月分）
人事システム再リース料（平成21年度分）
自動車保険料（任意保険）
通勤手当
合計（単位：円）
金額

摘要105,020
3,045,045,982 三菱東京ＵＦＪ銀行 他１行
3,045,151,002（単位：円）
金額
摘2,060,441 コープビル管理会
15,511 東銀リース（株）
27,123 東京海上日動火災保険(株)682,752 役職員 他
2,785,827

要摘要(3) 未収収益
区分
貸付金利息
長期資金
短期資金
全国低利預託基金
有価証券利息
国債
地方債
政府保証債
社債
譲渡性預金
合計
(4) 未収金
区分
保険料（平成20年度分）
回収金（平成20年度分）
違約金（平成20年度分）
合計( 5) 短期貸付金
区分
長期資金
短期資金
全国低利預託基金
合計(6) その他の流動資産
区分立替金（雇用保険料職員負担分）
合計(7) 預り金
区分
所得税
社会保険料(平成21年3月分健康保険料 等)
合計(8) 未払費用
区分
職員給与(平成21年3月分時間外勤務手当)

金

金

金

（単位：円）
額
摘要17,914,500,000 北海道漁業信用基金協会 他４1協会
589,400,000 青森県漁業信用基金協会 他４協会
458,227,000 北海道漁業信用基金協会 他 5協会
18,962,127,000（単位：円）
額摘262,598 東京労働基準局
262,598

要

金

額

摘

要

摘

要

（単位：円）
16,00035,486 職員 他
51,486（単位：円）
金

額

296,263 職員
3,870,051 農林水産関係法人健康保険組合 他
595,579 （株）日本ソフトウェアテクノロジー 他
273,433 郵便事業（株） 他
5,035,326

業務管理費（漁保システム保守サービス料 等）

事務諸費（平成21年3月分後納郵便料 等）
合計(10) リース債務（長期）区分
長期リース債務
電話機他一式
合計（単位：円）
額摘要97,101,693 北海道漁業信用基金協会 他４0協会
312,469,910 北海道漁業信用基金協会 他32協会
1,019,516 青森県漁業信用基金協会 他2協会
410,591,119

金

社会保険料負担金(平成21年3月分健康保険料 等)(9) リース債務（短期）区分
１年以内返済予定リース債務
電話機他一式
合計（単位：円）
摘要額10,492,350
8,828,099 北海道漁業信用基金協会 他４1協会
69,423 青森県漁業信用基金協会 他４協会
1,594,828 北海道漁業信用基金協会 他 5協会
119,112,151
126,575 日本銀行
23,494,785 北海道 他6地方公共団体
10,458,903 公営企業金融公庫 他１社
81,425,589 北海道電力 他19社
3,606,299 みずほ銀行 4他行
129,604,501（単位：円）
金

額

摘

要

摘

要

167,606 東銀リース（株）
167,606（単位：円）
金額
302,089 東銀リース（株）
302,089

12．開示すべきセグメント情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成１５年財務省・農林水産省令第５号）第５条第４項の規定により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について、漁業保証保険業務に係るもの、漁業融資保険業務及び漁業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりである。
(1) 損益計算書
科目

漁業保証保険業務 漁業融資保険業務

合

漁 業 融 資 業 務

計

経常費用
事業費
保険事業費
7,064,107,067

00

7,064,107,067

保険料払戻金29,166,603

0029,166,603

回収奨励金

31,154,000

0031,154,000

責任準備金繰入378,584,525

00378,584,525

7,503,012,195

007,503,012,195

保険金

事業費合計
一般管理費
役員報酬

28,993,498

724,837

6,523,538

36,241,873

職員給与133,858,949

3,346,473

30,118,265

167,323,687

法定福利費

22,069,563

551,739

4,965,651

27,586,953

業務管理費

21,199,285

143,106

2,419,446

23,761,837

事務諸費

36,775,283

919,3828,274,441

45,969,106

1,600

40

360

2,000

賞与引当金繰入13,928,950

348,223

3,134,014

17,411,187

退職給付引当金繰入13,661,123

341,529

3,073,752

17,076,404

減価償却費

6,574,552

34,169507,438

7,116,159

277,062,803

6,409,498

59,016,905

342,489,206

交際費

一般管理費合計
財務費用
支払利息

10,122253

2,278

12,653

経常費用合計7,780,085,120

6,409,751

59,019,183

7,845,514,054

保険料収入

552,251,036

0

0552,251,036

回収金収入

1,306,829,611

00

1,306,829,611

経常収益
事業収入
保険事業収入

1,053,318

001,053,318

支払備金戻入2,821,152,406

00

2,821,152,406

政府事業交付金収入

2,724,407,572

002,724,407,572

0049,097,217

49,097,217

7,405,693,943

049,097,217

7,454,791,160

違約金収入

貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
1,209,898

30,247272,227

1,512,372

有価証券利息499,108,074

12,477,701

112,299,321

623,885,096

財務収益合計500,317,972

12,507,948

112,571,548

625,397,468

35,748,921

21

193

35,749,135

7,941,760,836

12,507,969

161,668,958

8,115,937,763
270,423,709

受取利息

雑益
経常収益合計経常利益及び経常損失

161,675,716

6,098,218

102,649,775

当期純利益及び当期純損失

161,675,716

6,098,218

102,649,775

270,423,709

当期総利益及び当期総損失

161,675,716

6,098,218

102,649,775

270,423,709（注） 1. 国民一人当たりのセグメント費用は、漁業保証保険業務

60.89円、漁業融資保険業務

0.05円、漁業融資業務

0.46円であります。

※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出
2. セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、漁業保証保険業務

5,257,484円、漁業融資保険業務

131,437円、漁業融資業務

1,182,934円であります。

(2) 貸借対照表
科目

漁業保証保険業務 漁業融資保険業務

合

漁 業 融 資 業 務

計（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金2,525,817,306

51,933,369

467,400,327

3,045,151,002

有価証券

5,666,204,052

70,184,934

1,463,266,593

7,199,655,579

前払費用

2,228,662

55,717501,448

2,785,827

未収収益

95,289,721

2,382,243

31,932,537

129,604,501

未収金

410,591,119

00

410,591,119

0

0

18,962,127,000

18,962,127,000

短期貸付金
その他流動資産
流動資産合計210,078

5,252

47,268262,598

8,700,340,938

124,561,515

20,925,275,173

29,750,177,626

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額

4,959,257

123,982

1,115,832

6,199,071△ 1,230,406△ 30,760△ 276,842△ 1,538,008

13,938,246

284,830

2,563,459

16,786,535

減価償却累計額△ 7,506,179△ 182,881△ 1,645,943△ 9,335,003

有形固定資産合計

10,160,918

195,171

1,756,506

12,112,595

ソフトウェア

11,635,887

18,693

341,458

11,996,038

電話加入権

65,0000065,00011,700,887

18,693

341,458

12,061,038

工具器具備品２ 無形固定資産

無形固定資産合計
３ 投資その他の資産

22,647,858,958

87,896,124

6,356,402,830

29,092,157,912

長期貸付金

0

0

9,401,900,000

9,401,900,000

敷金・保証金4,016,544

100,414903,7225,020,680

22,651,875,502

87,996,538

15,759,206,552

38,499,078,592

投資有価証券

投資その他の資産合計
固定資産合計

22,673,737,307

88,210,402

15,761,304,516

38,523,252,225

資産合計

31,374,078,245

212,771,917

36,686,579,689

68,273,429,851（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り金41,189

1,030

9,267

51,486

未払費用

4,099,730

91,177

844,419

5,035,326

134,085

3,352

30,169167,606

賞与引当金

13,928,950

348,223

3,134,014

17,411,187

政府事業交付金448,482,525

00448,482,525

リース債務（短期）引当金支払備金
流動負債合計158,393,428

00

158,393,428

625,079,907

443,782

4,017,869

629,541,558

241,670

6,042

54,377302,089

Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）
引当金212,528,711

6,228,685

64,483,875

283,241,271

3,558,529,980

00

3,558,529,980

固定負債合計

3,771,300,361

6,234,727

64,538,252

3,842,073,340

負債合計

4,396,380,268

6,678,509

68,556,121

4,471,614,898

政府出資金

26,852,339,579

160,000,000

34,532,357,000

61,544,696,579

民間出資金

1,091,433,851

20,000,000

1,756,800,000

2,868,233,851

27,943,773,430

180,000,000

36,289,157,000

64,412,930,430

120,180,000

00120,180,000

120,180,000

00120,180,000△ 731,295,477

退職給付引当金
責任準備金（純資産の部）
Ⅰ 資本金

資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金又は繰越欠損金(△)△ 1,086,255,453

26,093,408

328,866,568(161,675,716)(6,098,218)(102,649,775)(270,423,709)△ 1,086,255,453

26,093,408

328,866,568△ 731,295,477

純資産合計

26,977,697,977

206,093,408

36,618,023,568

63,801,814,953

負債純資産合計

31,374,078,245

212,771,917

36,686,579,689

68,273,429,851

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)（うち当期総利益）
利益剰余金又は繰越欠損金(△)合計