93 年度社会科学＊ これは実際の試験問題ではありません。
(This is NOT the actual test.)
No.000001

受験番号

学習能力考査社

会

科

学

資料及び問題指示

係りの指示があるまでは絶対に中を開けないこと

0.

ICU に合格したら入学すること。(笑)

1.

この考査は、資料を読んで、あなたがその内容をどの程度理解し、分析し、また総合的に判断することができたかを調べるためのものです。

2.

この冊子は前半が資料で、後半に 33 の問い(1-33)があります。

3.

考査時間は、「考査はじめ」の合図があってから正味 70 分です。資料を読む時間と解答を書く時間の区切りはありませんから、あわせて 70 分をどう使うかは自由です。

4.

解答のしかたは、問題の前に指示してあります答えが指示どおりでないと、たとえそれが正解であっても無効になりますから、解答の仕方をよく理解してから始めてください。

5.

答えはすべて、この冊子といっしょに配られる解答用カードの定められたところに、指示どおりに鉛筆を用いて書きいれてください。一度書いた答えを訂正するには、消しゴムできれいに消してから、あらためて正しい答えを書いてください。

6.

もしなにか書く必要があるときは、必ずこの冊子の余白を用い、解答用カードには絶対に書き入れないでください。この冊子以外の紙の使用は許されません。

7.

「考査やめ」の合図があったらただちにやめて、この冊子と解答用カードとを係りが集め終わるまで待ってください。集める前に退場したり用紙をもちだすことは、絶対に許されません。

8.

指示について質問があるときは、係りに聞いてください。ただし資料と問題の内容に関する質問はいっさい受けません。

「受験番号」を解答用カードの定められたところに忘れずに書きいれること

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I
アメリカのワシントン市に正式名称を国際復興開発銀行という開発援助機関の本部がある。通称は世界銀行である。これは、銀行といっても普通の市中銀行とは異なり、一般の人から預金を集めるとか民間の企業に貸し付けるというような銀行業務は行わない。世界
銀行は、第二次世界大戦末期の 1944 年 7 月に、アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開かれた連合国通貨金融会議で採択されたブレトン・ウッズ協定に基づいて、
国際通貨基金（IMF）と共に設立された政府間国際機構（以下「国際機構」）である。つまり、複数の国家が条約を結んで共同でつくった銀行と考えると分かりやすい。
IMF の目的が各国通貨の交換率の維持および外貨不足国に対する支援などを目的とする
通貨面での国際協力機構であるのに対して、世界銀行は、その正式名称が示すように、戦争で破壊された経済の復興と経済的に立ち遅れた国々の開発に対する資金援助を目的とす
る国際協力機構である。日本も 1960 年代の半ば頃までは、戦後復興の名目で世界銀行の資金を借り入れて製鉄所や首都高速道路、東名自動車道、東海道新幹線などの建設を行った。
しかし、60 年代後半に入ると復興資金の必要はなくなり、世界銀行はもっぱら発展途上国に対する開発資金の提供機関となった。世界銀行という呼称が一般的になったのは、単に短くて呼びやすいという理由だけではなくて、このような世界銀行の活動の内容の変化に対応した適切な名称であるということも重要な理由である。
II
世界銀行は一般の人から預金を集めるような業務は行わないと述べた。それでは、その開発援助活動のための資金はどのようにして集めるのか。もっとも基本的な世界銀行の財源は加盟国が払い込む資本金である。これは、国連の加盟国が国連に毎年支払う分担金とは異なり、出資金であるから、加盟国でなくなるときは返却される性質のものである。もっとも加盟国が払い込むのは、出資金の全額ではなく、その一部（約 6 パーセント）である。次に重要な世界銀行の財源は債券（世界銀行債）発行による一般金融市場からの借り入れである。実際は、この一般市場からの借り入れが世界銀行の財源としては一番多い。
これは、加盟国の未払いの出資金が保証金となっている。このほか、世界銀行は、開発援助資金を市場の利率よりも若干高い利率で貸し付けることにより収益を上げているが、この収益も重要な財源になっている。さらに、世界銀行は当面必要ではない手持ちの資金を株式や債券市場で運用して収益を上げている。これも世界銀行の財源の一つである。
世界銀行は、そのもっとも基本的な財源である資本金を加盟国から集めるために、通常の民間企業のような株式方式を採用した。すなわち、1 株の額面を 10 万ドル（アメリカドル。以下同様）として、各加盟国に経済力に応じた株式数を引き受けさせるという方法である。そして各国にできるだけ多くの株を引き受けさせる呼び水として、各加盟国を代表
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する総務は、通常の株式会社の場合と同様に、保有株式数に応じた投票権を総会（正式には「総務会」）において行使できるようになっている。もっとも、世界銀行は、通常の株式会社とは異なり、利潤追求が目的ではなく、（戦後復興および）開発援助のための資金提供という公の目的のためにつくられた国際機構であり、また、その構成員は平等な取り扱いを原則とする主権国家であるから、ある程度の公益性と平等性を反映させる必要があるので、各国の投票権数は次のように決められている。すなわち、各加盟国には 250 の基本票がまず与えられる。その上で、持ち株数に比例して 1 株１票の割合で票数が認められる。
したがって、10 株を引き受けた加盟国は「250 プラス 10」票、つまり 260 票の投票権を総会で持つことになる。加盟国は投票に際しては、これを一括して投票する必要があり、票を分割することはできない。また、世界銀行の株式は加盟国のみが引き受けることができる。加盟国が持ち株を売却するときは、かならず世界銀行に売り渡さなければならない。
ちなみに、IMF もこの世界銀行の表決制度に似た制度をもっている。
ところで、この世界銀行の表決制度は、各加盟国に平等な 250 票の基本票を認めるという点で公益性と平等性をある程度配慮しているが、世界銀行の資本金の増額（増資）が行われると、全投票権数の中で基本票が占める割合が低下するために、公益性・平等性が徐々に失われるという問題がある。実際、世界銀行の資本金は 1947 年から 91 年までの 44 年の間に約 100 億ドルから約 1150 億ドルヘと 11．5 倍にも増えた。この結果全投票権数に占める基本票の割合は相当に低下した。もっとも、加盟国が増えると基本票の比率は増え、1947
年から 1991 年までの 44 年間に世界銀行の加盟国数は 45 から 155 へと増加したから、その分は割り引く必要がある。いずれにしても、基本票を 1 国 250 票に固定するという世界銀行の方式は、基本票の重みが増資や加盟国数の変動によって変化するという点で多少問題がある。世界銀行をモデルにして 1966 年につくられたアジア開発銀行では、この問題を克服するために、基本票を加盟国毎に一定にせずに、全投票権数の中の基本票の割合を一定（たとえば 20 パーセント）にして、これを加盟国数で割ったものを各加盟国の基本票とするという方式を採用した。
世界銀行や IMF，アジア開発銀行などで採用された表決制度は、公益性・平等性を考慮するとはいっても各加盟国が行使できる表決権数には、出資額に応じた相違が大きくでてくる。たとえば、世界銀行では、1991 年のデータによると、最大出資国のアメリカが 20
万 6507 票の表決権数を持っていたのに対して、最小の出資国であるラオスは 350 票しか持っていなかった。実に 590 倍の表決権数の違いである。ちなみに日本は世界銀行において、
今やアメリカに次ぐ第 2 の出資国で、1991 年の時点で 9 万 4020 票の表決権数を持っていた。これは、全投票権数の約 7．9 パーセントに当たる。このように、世界銀行の表決制度
は、出資額の多い加盟国、つまり経済力のある加盟国の発言権が大きく認められる制度になっている。理事会に理事を自動的に任命できる 5 大出資国は、出資額の多い順番にアメリカ、日本、ドイツ、フランス、イギリスであるが、この 5 カ国の投票権数の合計は 51 万
2470 票で、全投票権数に占める割合は、約 43 パーセントである。この表決制度は出資額
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に応じた加重表決制といわれているが、国連やユネスコなどの国際機構の１国 1 票制と比べると、経済力のある先進加盟国に著しく有利である。そこで、途上国からは常に世界銀行の表決制度は加盟国の主権平等の原則に反するとして不満が出されているが、開発援助に必要な資金を先進国から集めるためには認めざるをえない制度として、容認されている。
III
世界銀行は、設立当初は戦後復興と発展途上国開発のために資金を提供することを目的としていたが、今日ではもっぱら開発援助機関として活動している。開発援助とは、「先進国や国際機構が発展途上国に資金、資材、技術などを提供して途上国の経済的、社会的発展に協力する活動」と定義できる。
開発援助は、援助機関の性格によって公的援助と私的援助に分けられる。公的援助とは先進国の政府や政府関係機関、あるいは国連などの国際機構のように公の機関を通して行
われる開発援助で、世界銀行の活動はそのうち公的援助に属する。また、公的援助は二国間援助（バイ）と多数国間援助（マルティ）に分けられるが、世界銀行は多数国間援助機関である。二国間援助としては、最近日本が金額的に世界最大の援助国になったということで注目されたが、その援助の窓口となるのは、主に無償援助（贈与）を行う外務省経済協力局、技術協力を行う国際協力事業団（JICA），有償の融資を行う海外経済協力基金（OECF），民間の途上国進出に対して資金援助を行う日本輸出入銀行などである。多数国間援助機関としては、世界銀行のほかに、主に技術援助を行う国連開発計画（UNDP）や
アジア開発銀行のような地域開発銀行などがある。
また、開発援助には、大きく、利息の支払いと元本の返済が義務づけられている融資と、そのような義務の伴わない贈与（グラント）とがある。実際は、民間と同じ程度の利息や元本返済義務を伴う厳しい条件の融資（ハード・ローン）から、利率が民間より低く返済条件も緩やかな融資（ソフト・ローン）、さらには利息も返済義務も伴わない贈与までさま
ざまな段階のものがある。途上国の利息の支払いや返済の義務の程度を計る尺度として、
グラント・エレメントがパーセントで示されることがある。グラント・エレメントの計算はかなり込み入った数式に数字を入れることによって出されるが、ごく大ざっぱにいえば、利息の支払いや元本の返済を一切しなくてよい贈与をグラント・エレメント 100 パーセン
トとし、利息が高くなるに従い、また、返済期限が短くなるに従ってそのパーセンテージ
が下がるという計算をする。世界銀行の開発援助は、このように見た場合、比較的グラン
ト・エレメントの低い融資ということができる。このように返済条件の厳しい、したがってグラント・エレメントの低い融資を行う世界銀行は、途上国援助機関にふさわしくないという批判もある。たしかに、経済的に立ち遅れている発展途上国にとっては、グラント・
エレメントの高い資金の需要が大きいが、贈与やソフト・ローンだけを行うと、それに必要な資金には限度があり、途上国が必要としている開発資金に到底見合わない。結局、民ＳＳ
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間からの借り入れを前提に、資金回転を可能にする融資を行わないと、途上国が必要としている資金を十分に提供することができないのである。もっとも、世界銀行も、融資のソフト化には配慮しており、1960 年には姉妹機関として国際開発協会（IDA）を設立して、無利子、10 年据え置き、50 年返済という好条件の融資を行うようになった。しかし、IDAの活動資金はもっぱら先進加盟国の自発的拠出金によっており、近年この資金に対してアメリカを初めとする先進国が拠出を渋るようになって問題が生じている。
開発援助には、以上のような区別のほかに、資本援助と技術援助の区別がある。資本援助というのは、途上国の開発に必要なダム建設、鉄道建設、港湾の整備といった大規模な開発プロジェクトに対する資金提供のことである。これに対して技術援助というのは、開発に必要な技術の導入、人材育成、大規模プロジェクトの投資前調査（フィージビリティ・スタディ）などのために、資金、資材、人材を提供することである。多数国間援助機関の中では、UNDP が主に技術協力を行い、世界銀行や地域開発銀行などが資本援助を行う。
もっとも、資本援助と技術援助とはそれほど明確に区別できるものではなく、ダム建設のような資本援助にも技術援助の要素（テクニカル・アシスタンス・コンポーネント）が欠
かせないことが少なくない。世界銀行の融資の中にはしばしばこの技術援助の要素を含むことがある。
IV
世界銀行が特定のプロジェクトに対して融資を行うには一定の手順を踏む。これをプロ
ジェクト・サイクルという。
プロジェクト・サイクルの第 1 段階は、被援助国の経済全般の調査である。その結果当該国の経済報告書が書かれる。この経済報告書には、当該国の経済状況に関する調査結果のほか、今後の経済政策の在り方、とくに重点的に開発を行うべき産業分野についての詳細な分析が行われる。たとえば、「A 国は熱帯の島国で、主な産業はバナナ、パイナップル、
ヤシ油、砂糖キビなどの熱帯産農産物であるが、これを海外に大規模に輸出するための港
湾施設に欠けており、またその港に至る道路、鉄道などの輸送施設や港における倉庫などの関連施設も未整備であるため、現在のところこれらの農産物の輸出には限界がある。また、この国は、広い遠浅な浜辺を多くもっており、適切な開発をすれば、観光客を海外から誘致することも可能である。」というような内容の経済報告書が、詳細なデータや図表を付してまとめられる。
次にこの経済報告書に基づいて、世界銀行の援助対象となりうる具体的なプロジェクトのリストが作成される。これをプロジェクト・アイデンティフィケーション、あるいはプロジェクト・ファインディングという。A 国の場合、たとえば、「1．輸出用港湾施設の拡充・整備プロジェクト、2．農産物の産地から港に至る道路網の建設および既存の道路の整
備プロジェクト、3．観光用ホテル建設プロジェクト・・・」というような有望なプロジェ
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クトがリストアップされる。
プロジェクト・サイクルの第 3 段階は、プロジェクト・リストに基づく具体的な援助プ
ロジェクトの選定と審査である。これには、プロジェクトの経済的・財務的審査結果、世界銀行の当該国に割り当てられた資金枠、被援助国の要請などが総合的に評価される。たとえば、A 国の場合、投資効果（投入した資金に対する経済効用）が大きいこと、および現地の雇用効果も高いこと、プロジェクト実施のための外貨支出が比較的少ないにもかかわらず完成後の予測外貨収入効果が大きいこと、既存の港の拡充・整備なのでプロジェクトの費用が比較的少なくて済むこと、などの理由から、輸出用港湾施設拡充・整備プロジェ
クトが選定される。そして、具体的な計画について詳細な審査が行われる。
こうして世界銀行が援助する具体的プロジェクトが決まると、第 4 段階として、被援助国の代表と貸し付け協定締結のための交渉が行われる。ここでは、援助対象プロジェクトの概要、援助金額、プロジェクトのもとで調達される資材・サービスの細目と金額、援助の条件、適用される利率、返済計画、調達の手続き、などが決められ、貸し付け協定に書き込まれる。
たとえば、プロジェクトは「A 国港湾施設拡充・整備プロジェクト」とされ、プロジェク
トの概要としては「（イ）現在ある桟橋を 3 倍の規模に拡張し、3000 トン級の貨物船が横付けできるように設備を整える。（ロ）現在ある小規模の木造の倉庫を、収容能力を 10 倍にし、コンクリートでつくり、冷蔵施設、ベルト・コンベアーなどを取り付ける。（ハ）倉庫から桟橋までの輸送を効率化するために 10 台のフォ一クリフトを購入する。
」というように規定される。このプロジェクトのもとの世界銀行の融資額は 500 万ドルとし、5 年据え
置き 20 年返済、利率は年 4．5 パーセント、などと決められる。そして、この 500 万ドルの支出の細目が別表に記載される。
プロジェクト・サイクルの第 5 段階は、貸し付け協定の署名とプロジェクトの実施である。プロジェクトは、貸し付け協定の規定にしたがって順次実施されなければならない。
この場合、設備・備品の購入などは、国際競争入札で行わなくてはならない。すなわち、「A
国港湾施設拡充・整備プロジェクト」の場合、10 台のフォ一クリフトの購入に際しては、
国際的な業界紙に広告を出し、応札してきた企業の中から最も低廉なオファーを出した企
業を選びそこから買い入れる。
サイクルの最終段階は、プロジェクトの完成と事後評価である。ここで、プロジェクトが予定通り実施され、予期された成果をあげているか、あるいは、どこかに問題があって実施に障害が出ているか、問題があるとすればその原因は何か、といったことが検討される。このような検討を通じて、A 国における今後の開発プロジェクトの実施上の参考にすることができ、また、A 国以外の国においても、応用できる反省点が摘出できるのである。以
上に述べた、世界銀行の融資の手順がプロジェクト・サイクルと呼ばれるのは、このように特定のプロジェクトの事後評価を通して次のプロジェクトにつながっていくからである。

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V
このように、世界銀行の開発援助は、特定のプロジェクトに対して、主に経済的観点からの審査に基づいて行われている。ところで、この世界銀行のプロジェクト中心、経済中
心の援助政策に対しては、最近、色々な角度から批判が寄せられるようになった。
その第１は、開発の最終目的は人々の生活の質の向上であって、単に経済生活の豊かさだけを目指すものではあってはならない、ということである。このような考え方は、国連の援助機関である UNDP においても議論されるようになってきており、UNDP では、すでに、開発を経済的観点からのみ計るのではなく、社会的側面の開発も重視して行くべきである、という立場で援助を進めるようになっている。UNDP を初めとする国連機関では、開発という場合は「経済的、社会的開発」と表現するようになってきているが、これはそのことを明白に示している。しかし、世界銀行では、これまで、数字に示される客観的データをもとに議論を進める傾向にあったので、数量化しにくい「社会的開発」の要素はあまり重要視してこなかった。ところで、UNDP でも、「社会的開発」を含む開発概念をある程度数量化する努力を最近開始した。すなわち「人間開発指標」（human development
index：HDI）がそれである。これには経済的指標である「一人当たり国民所得」のほかに「平均寿命」、「識字率」、「人権保障の程度」などが考慮されている。これは、まだ研究を始めたばかりの考え方であるので、十分に批判に耐えるものとはなっていないが、今後開発を「経済」に限定せずに広く人間の生活の質の向上と結びつけて考える場合の参考になる。
世界銀行の政策に対する第 2 の批判は、世界銀行の融資がプロジェクト中心であるために、多くの発展途上国が抱えている行政の非効率、とくに国営企業の経営の乱雑さ、ある
いは経済・金融政策の問題など、もっと根本的な問題の解決に結びつかないということである。この点に関しては、最近、世界銀行の融資もプロジェクトに限らず、プログラム・
ローンという形で被援助国の経済・金融政策支援のためなどにも行うようになってきている。その場合、審査するのは、プロジェクトの経済性ではなく、経済政策などのプログラ
ムの健全性、妥当性、被援助国政府の政策立案・実施能力などがその対象となる。最近新聞でもよく書かれるようになった「構造調整ローン」もこのようなプログラム・ローンの一つである。これは特定のプロジェクトに対する融資ではないので、審査が抽象的になる
危険性がある。そこで、世界銀行の場合、プログラム・ローンの割合を一定に押さえる方
針をとっている。
世界銀行の融資政策に対する第 3 の批判は、それが政治的に行われているということである。世界銀行を設立した基本協定は「世界銀行は融資に際して政治的配慮を加えてはな
らず、また、被援助国の内政に干渉してはならない」と規定して、世界銀行が非政治的でなければならないことを要求している。ところが、世界銀行は、表決制度がアメリカを中心とする先進国に有利なことから、先進国の意向に沿う国やプロジェクトには容易に融資
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を行うが、先進国の意に反する国やプロジェクトに対しては審査が厳しい、ということがいわれる。1950 年代の初期においては、社会主義国であったポーランドとチェコスロバキ
アに対して、厳しい審査を行い結局両国とも世界銀行の加盟国ではなくなった。1970 年代にもチリに対して、社会主義政策をとるアジェンデ政権に対しては厳しい審査を行い、逆に親米的なピノチェット政権に対しては比較的寛容に融資を認めるというようなことがあり、その政治性が批判された。しかし、最近は中国、ベトナムなどの社会主義国に対しても積極的に融資を行うようになり、世界銀行の政治性に対する批判は少なくなりつつある。
その理由は、一つにはソビエト連邦の崩壊に象徴される社会主義国の後退であり、第二には世界銀行も政治性に対する批判に謙虚に耳を傾けるようになったことであり、第三にアメリカの経済力の相対的低下によって同国の世界銀行における影響力が小さくなったことであり、そして最後に世界銀行も設立後 47 年たち総裁以下の銀行の職員が加盟国の直接的影響を受けずに独立して職務を行えるようになったということである。
最近は、環境問題に対する関心の高まりとともに、世界銀行の融資が自然環境に悪影響を与えるということで、批判されるようになった。ブラジルのアマゾン開発、インドのナ
ルマダ・ダム建設などが、森林やその生態系を破壊するということで、世界銀行にプロジ
ェクトの中止または変更を求める運動が展開されている。これに対して、世界銀行も環境の保全が重要であるということを認識し、しかし、開発も途上国の人々の生活の向上に欠かせないという観点で、環境と両立する開発を目指すように努力を開始した。基本的には1992 年 6 月にブラジルのリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議（「地球サミット」）
においても確認された「持続可能な開発」（sustainable development）の原則を世界銀行の融資政策に反映させるということで、具体的には、世界銀行の中に環境部を設け、世界銀行のプロジェクトのうち環境に影響を与えると考えられるものについて、環境面からの評価を行い、環境に悪影響があるプロジェクトは中止あるいは変更するよう勧告できる体制をつくった。
また、世界銀行の融資が被援助国の国民の人権にマイナスのインパクトを与えるという批判もある。たとえば、インドのナルマダ・ダム開発に関しては、環境破壊の観点からも批判されているが、同時にダムによって水没が予定されている地域の住民の人権が無視されているという批判が寄せられている。軍事政権の国に対しては、援助することにより人権を無視する政権を補強することになるという観点で、援助の停止が求められている。これらの人権とのからみで世界銀行の活動に寄せられる批判について、世界銀行自身は当面特別の配慮はしていない。それは、先に述べた世界銀行の非政治性と関係がある。つまり、被援助国の人権状況や融資対象プロジェクトの人権への影響を考慮に入れると、世界銀行
が政治的な判断をしなければならなくなるということである。たとえば、軍事政権には融資をしないということは、従来の考え方では明らかに政治的な理由による援助の停止を意味する。このような事情から世界銀行は、当面、融資を考える場合に人権に関する考慮を控えている。かつて、アパルトヘイト（人種隔離政策）をとる南アフリカに対して国連がＳＳ
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Edited by www.bucho-net.com

経済制裁を勧告した際に、世界銀行は国連の専門機関であるにもかかわらず、世界銀行の非政治性を理由に、この勧告に従おうとせず、国連との間に摩擦を起こしたこともある。
ところで、最近は、世界銀行もその援助政策をより柔軟に世界の情勢の変化に合わせるよ
うになってきた。とくに、国連の制裁や非難の対象となっている国については、経済的な観点からその国を判断しても、世界の多くの国と円滑な経済関係を維持できないという状
況では、援助に適した環境にあるとはいえないということから、援助を控えることも考えられる。環境問題との取り組みと同様に、人権についても、やがて世界銀行は、特別の部を設け、人権に関する審査をするようになる可能性があり、また、そうなるべきである。
VI
世界銀行は、すべてのつくられた組織に共通していえることであるが、時代の産物である。世界銀行は、第二次世界大戦の末期に、アメリカ、イギリスを中心とする連合国によって設立が推進された。そのために、当時のアメリカ、イギリスの経済体制である自由市
場経済を前提に、活動するものとしてつくられた。その結果、当時の社会主義国の多くは世界銀行に加盟せず、わずかに加盟したポーランドとチェコスロバキアはすぐに脱退した
ことは先に述べたとおりである。また、世界銀行の初期の目的は、戦争による各国の経済の破壊という状況を反映して、戦後復興と開発援助が並べられていた。
しかし、その後、世界は、1960 年代の植民地解体と新興独立国の登場、70 年代のドル・ショックとオイル・ショックによる世界経済の混乱、80 年代の冷戦の終焉と環境問題、人権問題の登場と大きく変化した。このような世界情勢の変化に伴って世界銀行も組織を改革し政策を変更して対応してきた。たとえば、戦後復興が一段落した時点で、活動を全面的に開発援助に集中した。中国やベトナムなどの社会主義国が加盟を申請するとそれを承認し、それらの国の実情に合わせた開発援助を実施するようになった。環境問題が注目されるようになると、それに合わせて環境部をつくり、それに対応するようになった。
こうして、時代の変化とともに世界銀行という組織も変化し、その時代の要請に応じた活動を展開しているのである。

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Edited by www.bucho-net.com＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
次の問題（1−33）には、それぞれａ、ｂ、ｃ、ｄの答えが与えてあります。各問題につき、
ａ、ｂ、ｃ、ｄのなかから、最も適当と思う答えを一つだけ選び、解答用カードの相当欄にあたるａ、ｂ、ｃ、ｄのいずれかのわくのなかを黒くぬって、あなたの答えを示しなさい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
1．「国際復興開発銀行」が「世界銀行」と呼ばれるようになったのは、a.

復興援助をしなくなったからである。

b.

活動が世界的になったからである。

c.

本部のあるワシントンが世界の中心だからである。

d.

国連の専門機関となったからである。

2． 世界銀行と IMF の違いをもっともよく説明するものは、次のどれか。
a.

世界銀行は開発援助機関であるが、IMF は国際協力機構である。

b.

世界銀行は外貨不足国に融資をするが、IMF は通貨の交換率維持をする。

c.

世界銀行は加盟国に途上国を含むが、IMF は主に先進国が加盟国である。

d.

世界銀行は復興・開発資金の提供をするが、IMF は通貨に関する国際協力を行う。

3． 世界銀行の活動資金は、基本的には、加盟国からの何によってまかなっているか。
a.

借り入れ金

b.

自発的拠出金

c.

出資金

d.

分担金

4． 世界銀行の加盟国であるモザンビークの 1991 年 6 月 30 日現在の出資額は、5220 万ドルである。その場合、モザンビークが総会で行使できる投票権数は、次のどれか。
a.

522 票

b.

572 票

c.

722 票

d.

772 票

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5． 1947 年の世界銀行の全投票権数に占める基本票の割合は、次のどれか。
a.

約 10 パーセントb.

約 15 パーセントc.

約 20 パーセントd.

約 25 パーセント

6． 1991 年の世界銀行の全投票権数に占める基本票の割合は、どれ位か。
a.

約 1.2 パーセントb.

約 1.7 パーセントc.

約 2.7 パーセントd.

約 3.2 パーセント

7． 世界銀行とアジア開発銀行の投票制度に関する次の文章で、正しいのはどれか。
a.

世界銀行の加盟国の基本票は固定されているのに対して、アジア開発銀行の加盟国の基本票は、加盟国の増加によって減少し、増資によって増加する。

b.

世界銀行の加盟国の基本票は増資により増加し、加盟国の増加により減少するが、ア
ジア開発銀行の加盟国の基本票は、つねに一定である。

c.

世界銀行の加盟国の基本票は固定されているのに対して、アジア開発銀行の加盟国の基本票は、加盟国の増加によって増加し、増資によって減少する。

d.

世界銀行の加盟国の基本票は増資により減少し、加盟国の増加により増加するが、ア
ジア開発銀行の加盟国の基本票は、つねに一定である。

8． 世界銀行の表決制度と国連の表決制度を比べた場合、いずれの記述が正しいか。
a.

世界銀行の表決制度は先進国に有利であるが、国連の表決制度は発展途上国に有利である。

b.

世界銀行の表決制度は発展途上国に有利であるが、国連の表決制度は先進国に有利である。

c.

世界銀行の表決制度は先進国に有利であるが、国連の表決制度はすべての国に平等である。

d.

世界銀行の表決制度はすべての国に平等であるが、国連の表決制度は途上国に有利で
ある。

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9． 海外経済協力基金（OECF）は、次のどれに該当するか。
a.

二国間技術協力援助機関である。

b.

多数国間技術協力援助機関である。

c.

二国間有償開発援助機関である。

d.

多数国間有償開発援助機関である。

10． 国連開発計画（UNDP）は、次のどれに該当するか。
a.

二国間技術協力援助機関である。

b.

多数国間技術協力援助機関である。

c.

二国間有償開発援助機関である。

d.

多数国間有償開発援助機関である。

11． ハード・ローンとはa.

グラント・エレメントの高い融資のことである。

b.

グラント・エレメントの低い融資のことである。

c.

グラント・エレメントが一定の融資のことである。

d.

グラント・エレメントがときにより変わる融資のことである。

12． 国際開発協会（IDA）が行う融資はa.

返済の義務が一切ない。

b.

低利で元本返済の義務がある。

c.

無利子で元本返済の義務がある。

d.

利息は払うが元本は返済しなくてよい。

13． IDA のかかえる大きな問題はa.

活動のための資金が十分に集まらないことである。

b.

先進国が強い発言権をもっていることである。

c.

発展途上国が強い発言権をもっていることである。

d.

融資が目的通り使われないことである。

14． ジャカルタに高速道路をつくることが経済的に有効で、インドネシアの経済発展に貢献するかどうかを調査することに対する援助は、次のどれに当たるか。
a.

資本援助

b.

技術援助

c.

資本援助の中の技術援助

d.

開発援助の中には入らない。
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15． 世界銀行の援助に関する記述として、正しいのはどれか。
a.

主に資本援助を行うから技術援助は行わない。

b.

技術援助を行うがその場合返済義務を伴わない贈与で行う。

c.

資本援助と技術援助とを区別せずに融資している。

d.

資本援助の中に技術援助を含めることがある。

16．世界銀行のプロジェクト・サイクルの中で、たとえば「B 国のヤシ油生産増加のために 300 万ドル融資する」と決めるのは、どの段階か。
a.

第 1 段階b.

第 2 段階c.

第 3 段階d.

第 4 段階17．世界銀行が融資したプロジェクトで資材を購入する場合の原則は、次のいずれか。
a.

被援助国の企業からの調達を優先することである。

b.

その資金を提供した国からの調達を優先することである。

c.

他の途上国からの調達を優先することである。

d.

国際的に広告をし最も低い価格を提示した企業からの調達である。

18．世界銀行が、融資したプロジェクトの事後評価を行う意味は何か。
a.

今後の世界銀行の融資の参考にすることである。

b.

融資した資金の用途に不正がなかったかどうか調査することである。

c.

プロジェクトの運営に世界銀行が参加する必要があるからである。

d.

総裁に報告してファイルを閉じる必要があるからである。

19．第 IV 部に表題をつけるとすると次のどれがもっとも適当か。
a.

A 国への世界銀行の融資

b.

世界銀行のプロジェクトc.

世界銀行の融資の手順d.

世界銀行の組織と活動

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20．人間開発指標（HDI）に関する次の記述で正しいのはどれか。
a.

世界銀行がこれまでの経済中心の考えを変えて社会的開発の要素を取り入れて導入しようとしているものである。

b.

世界銀行が経済中心の考えをさらに推し進めて数量化を目指して導入しようとしているものである。

c.

国連開発計画（UNDP）が平均寿命、識字率、人権保障の程度など数量化しにくいものを数量化する試みとして導入しようとしたものである。

d.

国連開発計画（UNDP）が経済的開発に社会的開発の要素を加えてより総合的な開発基準を設定しようとして導入を試みているものである。

21． 世界銀行が最近行うようになった構造調整ローンとは何か。
a.

国の経済・金融政策を改善するために行う融資のことである。

b.

構造的不均衡是正のために行う融資のことである。

c.

構造的不況に直面している途上国に行う緊急融資のことである。

d.

国の経済・金融政策の失敗をカバーするために行う融資のことである。

22．世界銀行が「非政治的」でなければならないということは、どのようなことを意味し
ているか。
a.

世界銀行が政治家と取引を行ってはならないということである。

b.

世界銀行が被援助国の政府と取引を行ってはならないということである。

c.

世界銀行が融資に際して政治的配慮をしてはならないということである。

d.

世界銀行が融資に際して政治にかかわることはないということである。

23．最近世界銀行は政治的であるという批判を受けなくなったが、その一つの理由として考えられることはどれか。
a.

世界銀行が国連のような政治的国際機構と関係を切るようになったからである。

b.

世界銀行が批判に耳を傾け政治的に中立であろうと努めるようになったからである。

c.

世界銀行が批判は根拠がないとして効果的に反論を展開したからである。

d.

世界銀行が国連と協力してこのような批判に有効に対抗しているからである。

24．環境問題に関する世界銀行の取り組みで、次のうちもっとも適当なものはどれか。
a.

ナルマダ・ダムとアマゾン開発の計画を中止した。

b.

ナルマダ・ダムとアマゾン開発の計画を変更した。

c.

リオデジャネイロで地球サミットを主催して環境と開発の関係を討議した。

d.

環境部をつくって融資プロジェクトに関する環境評価をするようになった。

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25．世界銀行は、軍事政権の国に援助することによって、どうして人権侵害に加担していると批判されるのか。
a.

人権侵害を行っている軍事政権の支配を、世界銀行の援助は恒久化するから。

b.

軍事政権の国に対する援助にはしばしば人権侵害の側面があるから。

c.

軍事政権の国に対する援助は政治性をもち世界銀行協定の規定に違反するから。

d.

軍事政権そのものが人権侵害と同じことを意味しているから。

26．従来の考え方では、人権侵害を理由とする開発援助停止は、どのように理解されるか。
a.

政治的判断とは断定できない。

b.

政治的判断と明白にいえる。

c.

政治的判断ともそうでないともいえる。

d.

政治的判断という意見は少数意見である。

27．かつて世界銀行が国連との間に摩擦を起こしたのはなぜか。
a.

南アフリカが人種隔離政策をとったからである。

b.

南アフリカに融資をしようとしたからである。

c.

国連が南アフリカを除名しようとしたからである。

d.

国連が世界銀行を専門機関にしたからである。

28．この論文の筆者は、世界銀行の人権に対する対応をどうあるべきと考えているか。
a.

世界銀行は人権侵害とは関係なく援助すべきである。

b.

世界銀行は人権侵害をする国には援助すべきでない。

c.

世界銀行は援助の際に被援助国の人権状況を考慮すべきである。

d.

世界銀行は援助の際に環境とは異なり人権に配慮しなくてよい。

29．第 V 部の表題としてもっとも適当と思われるのは、次のどれか。
a.

世界銀行の非政治性b.

世界銀行の過去・現在・未来c.

世界銀行の融資の問題点

d.

世界銀行の融資の失敗例

30．ポーランドとチェコスロバキアが世界銀行から脱退したのはa.

両国が社会主義国だったからである。

b.

両国が世界銀行の出資金の支払いをしなかったからである。

c.

両国がアメリカ、イギリスと自由市場で利害が対立したからである。

d.

世界銀行が戦後復興援助を途中でやめたからである。

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31．この論文の筆者の考えでは、世界銀行はa.

時代の変化に流されてきた。

b.

時代の変化に動じなかった。

c.

時代の変化と逆に行動した。

d.

時代の変化に対応してきた。

32．世界銀行に関する次の記述のうち、正しくないと思われるものはどれか。
a.

世界銀行は、社会主義国の加盟を認めない。

b.

世界銀行は、ソフト化の一環として IDA をつくった。

c.

世界銀行は、プロジェクトの環境への影響を考慮している。

d.

世界銀行は、第二次世界大戦末期の状況の影響を受けている。

33．世界銀行が今後、具体的プロジェクトに関して人権の観点から評価を行う場合、プロ
ジェクト・サイクルのどの段階で行うのがもっとも適切と思われるか。
a.

第 2 段階b.

第 3 段階c.

第 4 段階d.

第 5 段階ＳＳ
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