大田原市入札参加者心得
この心得は、大田原市が発注する建設工事、工事関連業務委託契約等の締結について、競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項について定めたものです。入札にあたっては、この心得を承知のうえ参加してください。
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関係法令等の順守
入札参加者は、地方自治法、同法施行令、建設業法、同法施行令、大田原市財務規則その他関係法令並びにこの心得を順守してください。

２

公正な入札の確保
入札参加者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）」等に抵触する行為を行ってはなりません。

３

入札参加について(1) 入札参加者は、公告又は指名通知の内容を確認し、設計図書（設計書、仕様書及び図面をいう。以下同じ。）を熟知のうえ入札に参加してください。この場合、設計図書の内容に疑義があるときは、文書により質問をすることができます。
(2) 一般競争入札で発注されるものは、公告をホームページに掲載します。設計図書は公告に定められた期日までに指定された場所で閲覧してください。
(3) 一般競争入札に参加する場合は、公告で定められた日時までに参加申請を行ってください。
(4) 指名競争入札における指名の連絡は、郵送で行います。また、設計図書についても同封します。なお、電子入札案件についてはメールで行いますので、指定された方法で指名通知書及び設計図書を受領してください。
(5) 入札参加者及び指名業者は、落札決定後に公表します。

４

入札保証金等
入札参加者は、入札執行前に見積った契約金額（消費税及び地方消費税相当額を含んだ額）の１００分の５以上の額の入札保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、入札保証金の納付を免除された場合（公告又は指名通知書に記載）は、この限りではありません。

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入札執行について(1) 入札の回数
予定価格を事前に公表した入札では、入札の回数を１回とし再度入札は行いません。

予定価格を事前に公表しない入札では、入札の回数は、初度入札を含めて３回までとします。
(2) 入札書等の提出
入札参加者は、提出を求めた入札においては、入札書と同時に積算内訳書を提出してください。
ア 電子入札による場合
入札参加者は、指定の日時までに電子入札システムにより積算内訳書を添付して入札書を提出してください。
使用しているパソコンや通信回線の異常等が発生した時は、紙入札方式参加承認申請書を提出することにより、紙入札で入札に参加することが可能です。詳しくは財政課にお問
い合わせください。
なお、指定した時刻までに入札書が提出されない場合には、無効となります。
イ 郵便入札による場合
入札参加者は、ホームページ上の「郵便入札注意事項」等を熟読し、入札書を郵便で送るための封筒及び入札書等を作成し、指定した入札書提出期限の日（到着期限日）までに、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により大田原郵便局留で送付してください。
なお、指定した到着期限日までに入札書が到着していない場合は、無効となります。
ウ 来庁入札による場合
入札参加者は、指定の日時に指定の場所において入札書等を提出してください。
提出にあたっては、第１回目の入札は封書にして、第２回目以降は四つ折とし封筒は使用しません。
なお、指定した時刻までに入札会場に入場しない者は欠席となり、その入札には参加できません。
(3) 入札価格について入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００（又は入札公告、指名通知書等で指示する率）に相当する金額を入札価格として入力又は記載してください。
郵便入札又は来庁入札において、入札書に記載する金額は、アラビア数字（０、１、２、３・・９）を用いて正確に記入し、金額の頭書には、「￥」の記号を付けてください。入札書に記載する金額を誤って記入した時は、入札金額を訂正せずに新しい入札書を使用してください。
来庁入札で、予定価格を事前に公表している入札において、これを上回った入札を行った場合は、無効とします。

(4) 来庁入札の代理
代理人が入札する場合は、代表者又は年間受任者からの委任状（大田原市指定の様式）を案件ごとに提出しなければなりません。この場合、入札書には入札参加者の所在地、商号又は名称及び代表者の記名のほか、代理人が記名押印しなければなりません。
入札参加者は、他の入札参加者の代理をすることはできません。
代理人は、同一の入札において２人以上の代理をすることはできません。
(5) 入札の中止
指名競争入札においては、入札参加者が１者のみである場合には、その入札は中止となります。
一般競争入札においては、入札参加希望者が３者に満たないときは中止となります。
(6) 入札室内での注意事項
入札室内では、次に掲げる事項に注意してください。
・常に静粛にし、私語は絶対に慎んでください。
・携帯電話は、電源を切るかマナーモードにしてください。使用は原則として禁止しますが、緊急に連絡の必要がある場合は、入札執行者の許可を受けてください。
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入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。
(1) 入札参加資格のない者が入札したとき(2) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者が行った入札（免除された場合を除く。）(3) 入札者が同一の入札について、２以上の入札書を提出したとき(4) 入札書の記載事項（当該入札が電子入札で行われた場合にあっては記録事項）が不明瞭で判読できないとき(5) 入札書に記名押印（当該入札が電子入札で行われた場合にあっては、記名押印に相当する電磁的記録）がないとき(6) 入札に際して虚偽又は不正の行為があったとき(7) その他入札に関する条件に違反したとき

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入札執行の延期等
入札者が談合若しくは不穏な行動をなすなど、入札を公平に執行することができないと認めるとき又は天災その他の理由により入札を執行することが困難であると認めるときは、入札の執行を延期、停止又は中止することがあります。

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入札の辞退
(1) 参加申請をした者又は指名通知を受けた者は、開札の開始以前は、いつでも入札を辞退することができます。電子入札の場合は電子入札システムで、郵便入札及び来庁入札の場合は書面（大田原市指定の様式）で入札辞退届を FAX または直接持参等の方法により財政課に提出してください。
来庁入札の入札執行中にあっては、金額欄に辞退と記載した入札書を入札執行者に提出することで辞退することができます。
(2) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名競争入札参加等について不利益な取扱いを受けるものではありません。

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開札(1) 郵便入札及び来庁入札の開札は、公告又は指名通知書等で指定した開札日時・場所において、立会人の立会いのもとで行います。
(2) 電子入札の開札は、開札予定日時に速やかに行います。紙入札者がいる場合は、開札開始
後紙の入札書を開封してその内容を電子入札システムに登録し、その後電子入札書の一括開札を行います。

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再度入札
(1) 予定価格を事前に公表しない入札において、開札をした結果、下記に該当した場合は、再度の入札に付するものとします。その場合の入札書提出期限等は再度の入札参加対象者あてに連絡します。ただし、来庁入札の場合は続けて再度の入札を行います。
ア 落札候補者がおらず、予定価格を超えて入札した者がいる場合
イ 事後審査の結果、全ての落札候補者が失格となったが、予定価格を超えて入札した者がいる場合(2) 再度の入札回数は、初度入札を含め３回までとします。再度の入札に参加することができる者は、その前回の入札に参加した者のうち、予定価格を超えて入札した者とします。ただし、前回までの入札で、無効とされた者や辞退を行った者及び失格となった者は参加することはできません。
(3) ３回の入札で落札しない場合は、当該入札を不調とし打切りますが、最低入札価格が予定価格を上回り、その差額が少額であるときは、最低価格を入札した業者に対して２回に限って見積書の提出を求めて落札者を決定する場合があります。

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落札者の決定(1) 指名競争入札の場合入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。

(2) 一般競争入札の場合入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者（以下「最低価格者」という。）を開札後の資格審査の後、落札者とします。
審査の結果、資格を満たしていない場合には、次順位者から順次審査を行い、落札者が決定するまで繰り返し行うものとします。
(1)及び(2)の場合において、最低価格者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は最低価格者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあるなど、契約の相手方として著しく不適当であると認められるときは、当該最低価格者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、次順位者を（一般競争入札の場合は、資格審査の後）落札者とします。
なお、最低価格者を落札者としない場合については、「低入札価格調査制度」又は「最低制限価格制度」を適用し、公告又は指名通知書において、その適用があることを明記します。
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低入札価格調査制度による落札者の決定(1) 低入札価格調査制度とは、競争入札に付す場合、あらかじめ低入札調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を定めて、最低価格者の入札価格が、調査基準価格を下回ったときは、落札候補者の決定を保留し、その者がその価格で当該契約の内容に適合した履行できるか否かを調査し、その調査結果により落札者を決定する制度です。
(2) 調査の結果、最低価格者を落札候補者としなかった場合において、次順位者が、調査基準価格未満であった場合は、次順位者についても、低入札価格調査を行います。
(3) 調査基準価格未満の入札を行った者は、前２号に規定する調査に協力しなければなりません。

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最低制限価格制度による落札者の決定
最低制限価格制度は、競争入札に付す場合、あらかじめ「最低制限価格」を定め、その価格を下回った者は失格とし、最低制限価格以上で最低の価格を入札した者が落札（候補）者となる制度です。

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落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合の落札（候補）者の決定
落札（候補）者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きを行い、落札者を決定します。なお、くじ引きを辞退することはできません。もし、当該入札をした者のうちくじを引かない者がある場合においては、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定します。
また、電子入札において、くじにより落札者を決定する場合は、電子くじにより行います。

なお、事後審査型条件付一般競争入札の場合は、電子くじで入札参加資格審査の順位を決定し、審査順位が第１位の者から入札参加資格審査（事後審査）を実施し、参加資格を満たしている場合は、落札者に決定します。満たしていない場合は、第２位の者の資格を審査し、落札者が決定するまで繰り返し行うものとします。
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契約書等の提出(1) 落札者は、落札の決定を受けたときは、７日以内（市の休日を除く。）に契約書及び所定の必要書類を財政課に提出してください。
(2) 落札者が、前号の期限内に契約書を提出しないときには、その落札は効力を失います。
なお、落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止措置の対象となることがあります。

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契約の保証
落札者は、契約保証金の納付が義務付けられている場合、契約締結時に契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければなりません。
ただし、契約保証金に代わる担保としての有価証券又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができます。
また、保険会社と工事履行保証又は履行保証保険の契約を締結し、契約締結時に保証証券又は保険証券を提出したときは、契約保証金が免除されます。

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その他(1) 下請業者は、原則として市内業者を採用してください。また、給排水衛生設備工事は、市指定工事店を採用してください。
(2) この心得は、原則的な入札・契約について定めたものであり、別に指定があるときは、案件毎の指名通知書や公告文等が優先します。