２福保高介第１６７２号
令和３年１月２６日
都内介護支援専門員各位
東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課長（公印省略）
介護支援専門員及び主任介護支援専門員資格の特例措置対象者の拡充及び期間の延長について（通知）

平素より東京都における介護保険事業の円滑な運営に御尽力賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る介護支援専門員及び主任介護支援専門員（以下、「介護支援専門員等」という。
）の資格の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護支援専門員資格及び主任介護支援専門員資格の特例措置について（通知）」（令和２年５月２８日付２福保高介第４０２号）及び、「介護支援専門員及び主任介護支援専門員資格の特例措置対象者の拡充及び資格の更新手続きについて（通知）」（令和２年９月８日付２福保高介第９０４号）により、特例措置を講じる取扱いとしているところです。
このたび、特例措置対象者及び特例措置として資格を喪失しない取扱いとする期間について、下記のとおり取扱いを変更いたしますので通知します。
記
１ 特例措置の対象者【新（下線部を拡充）】
登録地が東京都である介護支援専門員のうち、令和２年２月２５日から令和５年３月３１日までに介護支援専門員証の有効期間が満了する者。
（令和２年５月２８日以降に登録地を東京都へ移転した介護支援専門員を含む。
）※登録移転の手続は、現在の介護支援専門員証の有効期間内、又は現在登録している道
府県の取扱いにより資格を喪失しないとされている期間内に申請してください。
【旧】
登録地が東京都である介護支援専門員のうち、令和２年２月２５日から令和４年３月３１日までに介護支援専門員証の有効期間が満了する者。
（令和２年５月２８日以降に登録地を東京都へ移転した介護支援専門員を含む。
）

２ 特例措置として資格を喪失しない取扱いとする期間（１）期間の延長【新（下線部を延長）】
現在の介護支援専門員等の有効期間満了日の翌日から３年間は資格を喪失しない取扱いとします。
また、主任介護支援専門員については、介護支援専門員及び主任介護支援専門員双方について、それぞれの有効期間満了日の翌日から３年間は資格を喪失しない取扱いとします。
【旧】
現在の介護支援専門員等の有効期間満了日の翌日から２年間は資格を喪失しない取扱
いとします。
また、主任介護支援専門員については、介護支援専門員及び主任介護支援専門員双方について、それぞれの有効期間満了日の翌日から２年間は資格を喪失しない取扱いとします。
（２）留意点（変更なし）
資格を喪失しない取扱いとした期間内に、更新に必要な研修（※）を受講し修了しない
場合、資格を喪失しない取扱いは無効になり、当初の有効期間満了日以降については、遡及して資格が失効することとなります。
また、資格を喪失しない取扱いとする期間については、新型コロナウイルス感染症の影響等により、再度延長する可能性もございます。その場合、別途通知いたします。
（※）
「更新に必要な研修」とは、個人により異なりますが、更新研修、現任研修（専門研修課程Ⅰ及びⅡ）、主任介護支援専門員更新研修のうち、いずれかまたは複数の研修を指します。

【担当】
東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課
ケアマネジメント支援担当〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
電話：03-5320-4279(直通)FAX：03-5388-1395

（参考１・令和 2 年 5 月 28 日付通知）
２福保高介第４０２号
令和２年５月２８日
東京都登録介護支援専門員各位
東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る介護支援専門員資格及び主任介護支援専門員資格の特例措置について（通知）
平素より東京都における介護保険事業の円滑な運営に御尽力賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る介護支援専門員研修等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護支援専門員等法定研修の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月２５日付厚生労働省老健局振興課事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護支援専門員法定研修の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年３月１８日付厚生労働省老健局事務連絡）にて通知がなされているところです。
これを受け東京都では、令和元年度及び令和２年度に実施を予定しておりました介護支援専門員法定研修等の一部を延期又は中止といたしました。また、介護支援専門員及び主任介護支援専門員（以下「介護支援専門員等」という。
）の資格については、当面、研修を修了することが可能となるまでの間は資格を喪失しない取扱いとしているところです。
このたび、新型コロナウイルス感染症の影響等及び介護支援専門員法定研修等の実施状況を鑑み、介護支援専門員等の資格等について、特例として、下記のとおり取扱うことといたしますので通知します。
記
１ 特例措置の対象者
本通知発出時点で登録地が東京都である介護支援専門員のうち、令和２年２月２５日から令和４年３月３１日までに介護支援専門員等の有効期間が満了する者。
なお、対象者のうち、延期とした令和元年度東京都介護支援専門員再研修（第３期）を受講していた方及び令和 2 年度東京都介護支援専門員再研修（第１期）の受講決定を受けた方においては、５その他留意事項（２）に示すとおりの取扱いといたします。
２ 特例措置として資格を喪失しない取扱いとする期間現在の介護支援専門員等の有効期間満了日の翌日から２年間は資格を喪失しない取扱いとします。
また、主任介護支援専門員については、介護支援専門員及び主任介護支援専門員双方について、それぞれの有効期間満了日の翌日から２年間は資格を喪失しない取扱いとします。
但し、資格を喪失しない取扱いとした期間内に、更新に必要な研修（※）を受講し修了しない場合、資格を喪失しない取扱いは無効となり、当初の有効期間満了日以降については、遡及して資格が失効することとなります。
なお、資格を喪失しない取扱いとする期間については、新型コロナウイルス感染症の影響等により、今後延長する可能性もございます。その場合、別途通知いたします。
（※）
「更新に必要な研修」とは、個人により異なりますが、更新研修、現任研修（専門研修課程Ⅰ及びⅡ）、主任介護支援専門員更新研修のうち、いずれかまたは複数の研修を指します。
３ 介護支援専門員証等の取扱いについて
現在の介護支援専門員等の有効期間満了後に、区市町村等から介護支援専門員等の資格の状況を確認された場合は、現在交付されている介護支援専門員証と本通知の別紙「東京都登録の介護支援専門員の皆様へ」を併せて提示してください。
現在の有効期間満了日が記載されている介護支援専門員証並びに主任介護支援専門員研修修了証書
及び主任介護支援専門員更新研修修了証書については、延長後の有効期間満了日が記載された介護支援専門員証等の再発行は行いません。
なお、本通知発出時点ですでに介護支援専門員等の有効期間を満了しており、介護支援専門員証、主任介護支援専門員研修修了証書又は主任介護支援専門員更新研修修了証書を処分している方の取扱いについては以下の通りといたします。
（１）本通知発出時点で介護支援専門員の有効期間を満了しており、介護支援専門員証を処分済みの方特例措置として有効期間の延長を受け介護支援専門員資格の証明を希望する場合は、様式１「介護支援専門員証交付証明申請書」を東京都介護保険課ケアマネジメント支援担当（下記参照）までご提出ください。
区市町村等から介護支援専門員等の資格の状況を確認された場合は、発行された証明書と別紙「東京都登録の介護支援専門員の皆様へ」を併せて提示してください。
（２）本通知発出時点で、主任介護支援専門員の有効期間を満了しており、主任介護支援専門員研修修了証書又は主任介護支援専門員更新研修修了証書を処分済みの方特例措置として有効期間の延長を受け主任介護支援専門員資格の証明を希望する場合は、様式
２「主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修修了証書交付証明申請書」を東京都介護保険課ケアマネジメント支援担当（下記参照）までご提出ください。
区市町村等から介護支援専門員等の資格の状況を確認された場合は、発行された証明書と別紙「東京都登録の介護支援専門員の皆様へ」を併せて提示してください。
４ 介護支援専門員証の更新等の取扱い（１）研修修了後の介護支援専門員等の有効期間更新に必要な研修を修了した方については、更新手続を行った上で、現在の介護支援専門員証等の有効期間満了日の翌日から 5 年間延長いたします。
＜例＞令和 3 年 3 月 1 日に更新研修を修了し、3 月１０日に更新交付申請した場合
更新交付後現在の有効期間満了日
令和２年２月２５日

特例措置後の有効期間満了日
令和４年２月２５日

有効期間開始日

有効期間満了日

令和２年２月２６日

令和７年２月２５日※更新後の有効期間開始日は、特例措置後の有効期間満了日の翌日からではありません。
なお、特例措置として資格を喪失しない取扱いとしている、現在の有効期間満了日の翌日から２年間の期間内に更新に必要な研修を修了し、更新の手続をされない場合は、特例措置としての取扱

いは適応されず、現在の有効期間満了日をもって喪失している取扱いとなりますので、ご留意ください。
（２）介護支援専門員証の更新手続
更新に必要な研修を修了し介護支援専門員証の更新を希望される方は、申請に必要な書類（※）
により、上記２の特例措置後の有効期間満了日までに更新交付の申請をしてください。なお、更新に必要な書類は、現在の有効期間が満了する月の 3 か月前に郵送で登録住所宛にお送りしております。
※通常の申請に必要な書類のうち、介護支援専門員証を処分済みの方は、３（１）により発行された証明書を介護支援専門員証の代わりに添付してください。
５ その他留意事項について（１）延期とした令和元年度介護支援専門員研修の受講生について（再研修を除く）
令和元年度に受講中であった研修が延期となり研修未修了の受講生について、令和２年２月２５日以降に有効期間が満了する方については、特例措置の対象となります。
（再研修を除く。）
研修の再開後、未修了科目を受講の上、更新の手続をしていただきますようお願いいたします。
また、主任研修を受講中であった方については、研修の再開後、未修了科目を受講した後に修了証を発行いたします。
（主任介護支援専門員の資格の有効期間開始日は、研修修了日となります。
）（２）延期とした令和元年度介護支援専門員再研修を受講中であった方及び令和 2 年度介護支援専門員再研修の受講決定者の特例措置について
令和元年度介護支援専門員再研修を受講中又は令和 2 年度介護支援専門員再研修の受講決定者で、令和２年２月２５日以降に有効期間が満了する方については、以下のいずれかの方法により、介護支援専門員証の交付を受けてください。
ア 再研修再開後、未修了科目を受講の上、修了日以降に有効期限が開始する専門員証の新規交付を受ける。
＜例＞令和 3 年 3 月 1 日に再研修を修了し、3 月１０日に新規交付申請した場合
新規交付後現在の有効期間満了日
令和２年２月２５日※

特例措置は適応外―

有効期間開始日

有効期間満了日

令和３年４月１５日

令和８年４月１４日

この場合、特例措置の適応外となり、現在の有効期間満了日をもって資格は喪失します。また、介護支援専門員証の新規交付までの間、介護支援専門員資格が失効する期間が生じます。
イ 新たに更新研修又は現任研修（専門研修課程Ⅰ・Ⅱ）を受講の上、現在の介護支援専門員証の有効期限の翌日を起算日とする証の更新交付を受ける。
＜例＞令和 3 年 3 月 1 日に更新研修を修了し、3 月１０日に更新交付申請した場合
更新交付後現在の有効期間満了日
令和２年２月２５日

特例措置後の有効期間満了日
令和４年２月２５日

有効期間開始日

有効期間満了日

令和２年２月２６日

令和７年２月２５日※ 特例措置を適応し、現在の有効期間満了日を延長する場合は上記手続を行ってください。

（３）他道府県登録の介護支援専門員の取扱い
登録地が東京都以外である介護支援専門員等の資格の取扱いについては、登録地の他道府県にお問合せください。
（４）介護支援専門員研修等の再開について
東京都における介護支援専門員法定研修等の再開の日程については、決定次第別途お知らせいたします。

【担当】
東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課
ケアマネジメント支援担当〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号
電 話：03－5320－4279（直通） ＦＡＸ：03－5388－1395
Ｅメール：S0000615@section.metro.tokyo.jp

（参考２・令和 2 年 9 月 8 日付通知）
２福保高介第９０４号
令和２年９月８日
都内介護支援専門員各位
東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課長（公印省略）
介護支援専門員及び主任介護支援専門員資格の特例措置対象者の拡充及び資格の更新手続きについて（通知）
平素より東京都における介護保険事業の円滑な運営に御尽力賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る介護支援専門員及び主任介護支援専門員（以下、「介護支援専門員等」という。
）の資格の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護支援専門員資格及び主任介護支援専門員資格の特例措置について（通知）」（令和２年５月２８日付２福保高介第４０２号）により、特例措置を講じる取扱いとしているところです。
このたび、特例措置対象者及び当該者の介護支援専門員等資格の更新手続きについて、下記のとおり取り扱うことといたしますので通知します。
記
１

特例措置の対象者【新（下線部を拡充）】
登録地が東京都である介護支援専門員のうち、令和２年２月２５日から令和４年３月３１日までに介護支援専門員証の有効期間が満了する者。
（令和２年５月２８日以降に登録地を東京都へ移転した介護支援専門員を含む。
）※登録移転の手続は、現在の介護支援専門員証の有効期間内、又は現在登録している道府県の取扱いにより資格を喪失しないとされている期間内に申請してください。
【旧】
令和２年５月２８日時点で登録地が東京都である介護支援専門員のうち、令和２年２月２５日から令和４年３月３１日までに介護支援専門員証の有効期間が満了する者。

２

介護支援専門員等資格の更新手続きについて特例措置の対象となる主任介護支援専門員のうち、これまで資格の更新にあたり介護支援専門員現任研修（専門Ⅱ課程）と主任介護支援専門員更新研修（以下、「主任更新研修」という。
）の両研修の受講が必要であった方でも、特例措置の適用により今回の更新に限り、主任更新研修のみの受講で介護支援専門員資格及び主任介護支援専門員資格の更新が可能となる場合があります。
詳細につきましては、別紙「新型コロナウイルス感染症に係る特例措置対象者の資格更新手続きについて」をご確認ください。
【担当】東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課
ケアマネジメント支援担当
電

話：03－5320－4279（直通）