第28期定時株主総会招集ご通知添付書類

28期 報告書

第平 成 24 年 4 月 1 日から平 成 25 年 3 月 31 日まで

証券コード 2760

目

次

事業報告

2

連結計算書類

19

計算書類

30

監査報告書

36

３ヶ年計画

40

トピックス

41

株主の皆様へ

当社第28期報告書（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）として事業の概況等をご報告いたします。
今後も企業価値の向上を推進してまいる所存です。株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
平成25年5月
代表取締役社長

栗木 康幸

代表取締役副社長

久我 宣之

株主還元について当社は、株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付

１株当たり配当金（円）

配当性向（％）

けており、 継続的かつ安定的な配当実施を基本として、業績を反映した適正な利益還元を原則としております。
当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35%程度を目安といたします。
当期の配当につきましては、この基本方針を踏まえ、

45.5

106.2
36.5

72.8

東証一部 6,600
記念配当
5,000 600円

6,600

68.4
6,600

6,000

期末配当を3,300円、中間配当と合わせた年間配当を１株につき6,600円とさせていただきました。次期の配当につきましては、1株当たり6,000円（中間3,000円・期末3,000円）を予定しております。

1

第25期

22年3月期

第26期

23年3月期

第27期

24年3月期

第28期

25年3月期

第29期

26年3月期（予想）

事業報告（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項
事業報告

1 事業の経過及び成果
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は854

強化に対する期待感に加え、アメリカの経済指標に改善が億7千7百万円（前期比1.0％減）、営業利益は商権拡大に伴見られたことなどを背景として、円高の是正や株価の上昇

う人員増及びのれん償却額等の経費負担により、17億9千など期末にかけて明るい兆しが見え始めておりますが、依万円（前期比11.0％減）、経常利益は前期に償却債権取立

然として欧州債務危機の再燃やアメリカの財政緊縮など景益を計上した反動減と当期に為替差損を計上したことなど

気の先行きに対する懸念材料が残る状況となっております。

により、12億9千2百万円（前期比44.6％減）、当期純利益

当社グループが参画しているエレクトロニクス業界にお連結計算書類

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和

は6億5千8百万円（前期比31.5％減）となりました。

いては、世界の半導体需要がアメリカやアジア地域を中心として回復基調にある中、日本ではテレビ等の民生用電子機器や産業機器等の需要が低迷しております。IT産業においては、データセンターやクラウドコンピューティング市

計算書類場が拡大基調にあるものの、製造業を中心とした民間設備投資は厳しい状況が続いております。

売上高86,300（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

当期純利益

監査報告書

（ご参考）
（単位：百万円）

960

85,477

2,332
2,011

658

1,790

第27期

24年3月期

第28期（当期）
25年3月期

第27期

24年3月期

第28期（当期）
25年3月期

第27期

24年3月期

第28期（当期）
25年3月期

３ヶ年計画

1,292

第27期

24年3月期

第28期（当期）
25年3月期2

半導体及び電子デバイス事業

売上高

70,641百万円

半導体製品等の国内需要が民生用電子機器・産業機器ともに低水準で推移したことにより、前期と比べた国内販売実績は概ね10％程度の減少となりました。一方、

83%

中国及びアジア地域では商権の拡大によって海外事業が伸長いたしました。これらの結果、売上高は706億4千1百万円（前期比1.6％減）となりました。

（ご参考）品目別売上構成
光学部品 7％ メモリIC 4％
汎用IC 27％

専用IC 19％

カスタムIC 17％

CPU 13％
電子部品他 13％

汎用 IC
色々な用途に使用されるIC

主な商品と仕入先

アナログIC（リニアテクノロジー社）
ロジックIC（テキサス・インスツルメンツ社）
主な最終製品

カーナビゲーション、FA機器、OA機器、デジタル家電、
携帯電話基地局

専用 IC
特定用途向けに作られるIC

主な商品と仕入先

DLPプロジェクタ用（テキサス・インスツルメンツ社）
画像補正用（ピクセルワークス社）
画像圧縮用（ビクシスシステムズ社）
セキュリティ用（インレビアム）
主な最終製品

液晶プロジェクタ、DLPプロジェクタ、デジタルTV、DVD、
デジタルカメラ、携帯電話基地局、監視カメラ

カスタム IC
お客様の仕様に応じて作られるIC

主な商品と仕入先

PLD（ザイリンクス社）
ASIC（富士通セミコンダクター㈱）主な最終製品

医療機器、FA機器、デジタル家電、プリンター3

17%
コンピュータシステム関連事業

売上高

コンピュータ・ネットワーク機器の製品販売及び保守ビジネスがともに堅調な推事業報告

14,835百万円移となったことから、売上高は148億3千5百万円（前期比2.2％増）となりました。

連結計算書類（ご参考）品目別売上構成

ネットワーク機器関連 58％

ストレージ機器関連 33％

ネットワーク機器関連
インターネットの接続負荷の分散、
セキュリティ強化

大容量データの記憶、統合技術によるコスト削減

データ管理を行うデータベース

F5ネットワークス社
エクストリーム社 他

主な商品と仕入先

ブロケード・コミュニケーションズ社
EMC社（アイシロン、データドメイン）他

主な商品と仕入先

日本オラクル（株）
EMC社（グリーンプラム）他

平成25年１月より取り扱いを開始 し た 米 国PureStrage社 製 のSSD
ストレージは、読み書きが高速なフラッシュメモリを用いたストレージ
で、HDDベースのストレージと同等のコストで導入が可能です。
大容量データを扱うデータセン
ターやクラウドサービス提供企業などへの導入が期待できます。

３ヶ年計画

ミドルウェア他「PureStrage社製品取り扱い開始」

監査報告書

ストレージ機器関連

主な商品と仕入先

計算書類

ミドルウェア他 9％（注）当連結会計年度より、取り扱い形態の類似性を踏まえ、組織変更を行いました。これに伴い、「コンピュータシステム関連事業」が取り扱っていた組み込み機器向けのソフトウェア等を、「半導体及び電子デバイス事業」へ移管しております。

4

2 主要な事業内容（平成25年３月31日現在）
半導体及び電子デバイス事業
半導体製品、ボード製品、一般電子部品、ソフトウェアの販売等
コンピュータシステム関連事業
ネットワーク機器、ストレージ機器、ミドルウェアの販売等

3 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は4億6千8百万円であり、主に業務プロセス合理化を図るための基幹システムの再構築によるものであります（のれん以外の無形固定資産を含む）。

4 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

5 他の会社の事業の譲受けの状況
当社グループは、平成24年4月1日付で株式会社アムスクよりテキサス・インスツルメンツ社製品の販売代理店事業を譲り受けました。

6 対処すべき課題「事業の経過及び成果」に記載した事業環境等を踏まえ、当社グループでは次の事項を課題として取り組んでまいります。
① 半導体及び電子デバイス事業の強化
半導体産業が構造的な変化を続ける中、事業環境へ柔軟に対応する組織構造の改善・整備を行い、仕入先・顧客の双方からより一層信頼されるきめ細やかな対応を図ってまいります。また、国内外において新商材の開拓を継続することで、顧客の課題解決に貢献してまいります。
技術提案を含む受託設計製造ビジネス、自社開発の製品事業である「inrevium（インレビアム）」についてはアジアを中心に海外拠点との連携を深め、日系企業向けだけではなく現地企業に根付く販売促進活動に注力いたします。
② コンピュータシステム関連事業の強化
今後、クラウドコンピューティング市場の更なる進展に伴うデータセンターの拡大に対応するため、従来のシ5ステム構築・導入支援・保守サポートサービスに留まらず、これまでに獲得した新たな商材を活かし、顧客に最適なIT環境の提案を推進してまいります。
③ 新規事業への進出
既存の商材に加え、環境・省エネルギー分野の新たな商品ラインアップの拡充を継続してまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの充実等
コンプライアンスの徹底、リスク管理及び適切な情報管理など内部統制システムの整備を行うことで、経営の透明性・客観性を維持し、企業価値の向上を図るとともに社会的責任を果たしてまいります。

7 財産及び損益の状況の推移
区

平成22年３月期

第26期

第27期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

第25期

分

第28期（当期）（千円）

85,145,487

91,315,782

86,300,226

85,477,675

経常利益

（千円）

2,117,246

2,941,868

2,332,997

1,292,896

当期純利益

（千円）

1,166,091

1,918,141

960,823

658,636（円）

11,000.86

18,095.67

9,064.37

6,213.55

総資産

（千円）

45,649,018

50,254,839

46,391,108

47,557,009

純資産

（千円）

21,911,425

23,220,730

23,381,990

23,544,570

連結計算書類

売上高

１株当たり当期純利益

事業報告①当社グループ（注） 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数で算出しております。
2. 第25期は、IT投資関連の需要が低迷する一方、半導体市場では在庫調整が進み、下半期において産業機器関連向け製品需要等が回復したことなどにより、減収増益となりました。
3. 第26期は、国内企業のIT投資に対する慎重な姿勢が見られたものの、医療機器やFA機器等の産業機器関連向け製品需要が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。
4. 第27期は、企業におけるIT投資が堅調に推移する一方で、東日本大震災以降の民生用電子機器・産業機器関連製品向け半導体製品の需要が減速したことなどにより、減収減益となりました。
5. 第28期（当期）の状況につきましては、「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

計算書類

（ご参考）
売上高
85,145（単位：百万円）
91,31586,300経常利益（単位：百万円）
2,941

85,477
2,117

1,918

第27期

１株当たり当期純利益

第28期
（当期）

第25期

（単位：円）

総資産

11,000.86

第25期

45,6499,064.37

第26期

第27期

50,254

第27期

第28期
（当期）

第25期

（単位：百万円）

純資産

47,557

21,911

第28期
（当期）

第25期

46,391

960

第26期

658

第27期

第28期
（当期）

（単位：百万円）
23,22023,381

23,544

第26期

第27期

第28期
（当期）

３ヶ年計画

18,095.67

第26期

1,166

監査報告書

第26期

（単位：百万円）

2,332

1,292

第25期

当期純利益

6,213.55

第28期
（当期）

第25期

第26期

第27期

6

②当社
区

平成22年３月期

第26期

第27期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

第25期

分

第28期（当期）

売上高

（千円）

75,888,901

80,135,619

73,621,691

65,971,544

経常利益

（千円）

1,935,178

2,556,669

2,473,467

1,327,622

当期純利益

（千円）

981,734

1,592,919

1,099,654

731,996（円）

9,261.65

15,027.54

10,374.10

6,905.63

総資産

（千円）

45,482,909

49,449,780

45,927,817

45,381,369

純資産

（千円）

21,764,483

22,811,911

23,113,185

23,217,095

１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数で算出しております。

（ご参考）
売上高

75,888

第25期（単位：百万円）

80,135

第26期

73,621

第27期

１株当たり当期純利益

経常利益（単位：百万円）

2,556

65,971

2,473

第28期
（当期）

第25期

（単位：円）

総資産

第26期

49,449

第25期

7

第26期

第27期

1,099

1,327

981

第28期
（当期）

第25期

（単位：百万円）

純資産

45,92745,381

21,764

22,811

23,113

23,217

第27期

第28期
（当期）

第25期

第26期

第27期

第28期
（当期）

第27期

15,027.54
10,374.10（単位：百万円）

1,592

1,935

45,482

9,261.65

当期純利益

第26期

731

第27期

第28期
（当期）

（単位：百万円）

6,905.63

第28期
（当期）

第25期

第26期

8 重要な親会社及び子会社の状況（平成25年３月31日現在）
会

社

当社株式の
持株数

名

当社への
出資比率
株

東京エレクトロン株式会社

58,753② 重要な子会社の状況
会

社

名TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTD.

％

55.42

商品の仕入、販売等

主要な事業内容

50,000％100.00半導体製品等の販売

千香港ドル

100.00半導体製品等の販売

5,165

千シンガポールドル（100.00） 半導体等電子部品のセールスサポート

千人民元（100.00） 半導体等電子部品のセールスサポート

250

1,000

連結計算書類千円

パネトロン株式会社

関係内容

当社の
出資比率

資本金

事業報告

① 親会社の状況（注） 1. 当社の出資比率における（ ）の数字は、子会社による間接出資比率を示しております。
2. 平成24年8月6日付でTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTD.を設立しております。

① 当社

計算書類

9 主要な事業所（平成25年３月31日現在）（ご参考）海外拠点一覧

本社（神奈川県横浜市）〈国内〉
パネトロン株式会社

神奈川県横浜市、宮城県仙台市、茨城県水戸市、大阪府大阪市〈海外〉
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD. 香港、大連、深セン、バンコク
TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール、クアラルンプール
TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTD. 上海

ソウル

無錫

上海

主要な拠点
その他の拠点

深セン
香港

３ヶ年計画

② 子会社

横浜
（本社）
大連

監査報告書

横浜港北物流センター（神奈川県横浜市）
エンジニアリングセンター（神奈川県横浜市）
大宮支社（埼玉県さいたま市)、 名古屋支社（愛知県名古屋市）、大阪支社（大阪府大阪市）
水戸営業所（茨城県水戸市)、
仙台営業所（宮城県仙台市)、
つくば営業所（茨城県つくば市）、 宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）、
厚木営業所（神奈川県厚木市）、 立川営業所（東京都立川市)、
三島営業所（静岡県三島市)、
松本営業所（長野県松本市)、
京都営業所（京都府京都市)、
浜松営業所（静岡県浜松市)、
広島営業所（広島県広島市）、
姫路営業所（兵庫県姫路市）、
福岡営業所（福岡県福岡市）
新宿オフィス（東京都新宿区)、 名古屋オフィス（愛知県名古屋市）、
大阪オフィス（大阪府大阪市）
韓国事務所（ソウル）

バンコク

クアラルンプール
シンガポール8 従業員の状況（平成25年３月31日現在）① 当社グループ
事業区分

従業員数

前期末比増減数

半導体及び電子デバイス事業

609名

61名増

コンピュータシステム関連事業

206名

26名減

全社（共通）

133名

13名増

合計

948名

48名増

② 当社
従業員数

前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

813名

8名増

39.9歳

8.7年

（注）従業員数には、休職者24名を含めておりません。

 主要な借入先（平成25年３月31日現在）
借株式会社三井住友銀行

9

入

先

借入金残高
千円

1,951,940

株式会社三菱東京UFJ銀行

882,150

株式会社横浜銀行

640,000

三菱UFJ信託銀行株式会社

282,150

2. 会社の株式に関する事項（平成25年３月31日現在）
256,000株

2 発行済株式の総数

106,000株

3株

主

数

4大

株

主

事業報告

1 発行可能株式総数

5,248名

主

名

持

株

数

持株比率
株

東京エレクトロン株式会社

％

4,909

4.63

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

627

0.59

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

553

0.52

日本証券金融株式会社

508

0.47

中 川 原

明

385

0.36

居

作

382

0.36

NORTHERN TRUST CO AVFC RE NORTHERN TRUST GUERNSEY NON TREATY CLIENTS

352

0.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6）

350

0.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口3）

329

0.31

東京エレクトロンデバイス社員持株会

山耕（ご参考）所有者別株式数

監査報告書

55.42

計算書類

58,753

連結計算書類

株

4.1％
1.9％

56.1％

59,457株■ 個人その他

40,164株■ 金融機関・証券会社

4,400株■ 外国法人等

1,979株

３ヶ年計画

37.9％

■ その他国内法人

10

3. 会社の新株予約権等に関する事項
1 当事業年度末日に当社役員が保有する新株予約権等の状況
区分

第１回新株予約権

第２回新株予約権発行日

平成16年９月16日

平成17年９月１日

発行個数

150個

350個

当社普通株式 300株
（新株予約権１個につき２株）

当社普通株式 350株
（新株予約権１個につき１株）

行使価額

１株につき340,439円

１株につき281,492円

行使期間

平成18年８月１日から
平成26年５月31日まで

平成19年８月１日から
平成27年５月31日まで

当事業年度末日残高

150個

350個

役員の保有状況（注）58個（２名）101個（２名）

うち取締役（社外取締役を除く）

40個（１名）101個（２名）

うち社外取締役

―

―

うち監査役

18個（１名）―目的となる株式の種類及び数（注） 当事業年度末日における各地位の保有状況を記載しており、新株予約権の割当を行った当時の地位とは異なります。

2 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

11

4. 会社役員に関する事項

地

位

氏

名

担当または重要な兼職の状況

砂

川

俊

昭

－

代表取締役社長

栗

木

康

幸

SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD.董事長

代表取締役副社長

久 我

宣

之

管理本部長

取

締

役

天 野

勝

之

執行役員常務

取

締

役

徳 重

敦

之

執行役員 海外事業本部長
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.董事長

取

締

役

初 見

泰

男

執行役員

取

締

役

東

哲

郎

東京エレクトロン株式会社取締役会長

取

締

役

中 村

隆

東京エレクトロン株式会社取締役

取

締

役

岩 田

義

文

イビデン株式会社代表取締役会長

常 勤 監 査 役

浅 野

升

徳

－

常 勤 監 査 役

武 井

弘

－

監

査

役

林 田

謙一郎

弁護士
ラムバス株式会社社外監査役

監

査

役

川

正

－

３ヶ年計画

報酬委員会委員：砂川俊昭、天野勝之、中村 隆
指名委員会委員：徳重敦之、初見泰男、東 哲郎（注） 1. 監査役 浅野升徳氏は、財務部門を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
2. 取締役 東 哲郎氏は平成25年4月4日付で東京エレクトロン株式会社代表取締役会長兼社長、CEOに就任しております。
3. 取締役 岩田義文氏は、社外取締役であります。
4. 監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏は、社外監査役であります。
5. 当社は、社外取締役 岩田義文氏及び社外監査役 川勝正昭氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。

監査報告書

昭

ECプロダクト統括本部長、第二事業部長、PLD事業部長

計算書類

勝

CN事業統括本部長

連結計算書類取 締 役 会 長

事業報告

1 取締役及び監査役（平成25年３月31日現在）

12

6. 当社では、監督と執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、平成25年4月1日現在の執行役員は次のとおりであり
ます。

氏

名

栗

木

康

幸

代表取締役社長

久

我

宣

之

代表取締役副社長、管理本部長

天

野

勝

之

執行役員常務

CN事業統括本部長

宍

倉

弘

明

執行役員常務

EC営業統括本部長

徳

重

敦

之

執行役員 海外事業本部長

初

見

泰

男

執行役員

ECプロダクト統括本部長、第二事業部長、PLD事業部長

大

崎

正

之

執行役員

管理副本部長

八

幡

浩

司

執行役員

新事業推進部長

黒

田

修

治

執行役員

EC営業副統括本部長、第三営業本部長

英

樹

執行役員

CNプロダクト事業部長

崎

敏

之

執行役員

インテリジェントシステム カンパニープレジデント

上小川

昭

浩

執行役員

CN事業副統括本部長、CN営業本部長

根

岸

雄

二

執行役員

ECプロダクト副統括本部長、第一事業部長

高

木

信

彦

執行役員

EC営業副統括本部長、第一営業本部長

林
石

担

当

2 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
監査役

195,482千円（10名）
54,300千円（4名）（注） 1. 上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金を含めております。
2. 上記には、平成24年6月20日開催の第27期定時株主総会をもって退任した役員（取締役1名）を含めております。
3. 上記支給額の他、平成24年6月20日開催の第27期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金（10,290千円）を退任取締役（1名）に対して支給しております。

13

3 社外役員に関する事項
地

位

氏

名

兼職先及び兼職内容

取

締

役

岩

田

義

文

監

査

役

林

田

謙一郎

イビデン株式会社代表取締役会長
弁護士
ラムバス株式会社社外監査役② 当事業年度における主な活動状況
位氏

名

主な活動状況

締

役

岩 田

義

文

当事業年度に開催された取締役会12回中10回に出席し、長年培ってきた経営マネジメントに関する知識、見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監

査

役

林

田

謙一郎

当事業年度に開催された取締役会12回及び監査役会7回全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監

査

役

川

勝

正

当事業年度に開催された取締役会12回及び監査役会7回全てに出席し、豊富な経験と高い見識に基づく客観的な見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

昭

３ヶ年計画

④ 社外役員の報酬等の額
社外取締役1名及び社外監査役2名に対し、当社が支給した役員報酬等は18,000千円であります。
なお、当社の親会社または当社親会社の子会社（当社を除く）から支給された役員報酬等はありません。

監査報告書③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役 岩田義文氏、社外監査役 林田謙一郎氏及び川勝正昭氏との間で、任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ただし、責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

計算書類

取

連結計算書類（注） 当社と上記（兼職先及び兼職内容）に記載の法人等との間に、特記すべき関係はありません。

地

事業報告

① 重要な兼職先と当社との関係

14

5. 会計監査人の状況
1 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支払額

当社の会計監査人としての報酬等の額

有限責任 あずさ監査法人

61,750千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

有限責任 あずさ監査法人

68,050千円（注） 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 重要な子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTD.は、当社会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

3 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である基幹システム導入に伴う内部統制に関す
るアドバイザリー業務の対価を支払っております。

4 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の独立性、適格性等を勘案し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、取締役会は、監査役会の同意を得てまたは監査役会の請求により、会計監査人の不再任の議案を株主総会に付議いたします。

15

6. 業務の適正を確保するための体制

関係を遮断する。
不当要求に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的な対応を図る。
「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」
・、「法令遵守」、「資産の保全」を目的として、
マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。
・社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会、リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心とし連結計算書類[内部統制システムの基本方針]
・取締役は、「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき、公正かつ適切な経営の実現を図るとともに、内部統制に関して従業員への周知徹底を行う。
・市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の事業報告

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として、以下の内容を定めております。

て、内部統制システムの整備を推進する。

1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

監査報告書① 取締役は、行動の基準・規範を示した「内部統制に関する取締役行動指針」を遵守し、法令遵守は当然との認識のもと、高い倫理観をもって公正かつ適切な経営を実践し、社内組織において率先垂範する。
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
③ 取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、社外取締役の招聘を推進する。
④ 取締役の職務執行状況は、監査基準に基づいた監査役監査を受け、社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立して
いく。

計算書類

内部統制の体制整備のために以下のとおり取り組む。

2 業務の適正を確保するために必要な体制
３ヶ年計画① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.取締役の職務執行に係る文書の管理基準及び管理体制に則り、法令及び社内規則に基づき作成・保存するとともに、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する。
b.管理体制の一つとして情報セキュリティ委員会を設置し､ 情報セキュリティ対策を組織的に進められる体制を構築し、継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントを実施する。

16

② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスク管理を経営の重要課題の一つと認識し、リスク管理委員会を設置する。
b. リスク管理委員会は、リスク方針及びリスク管理規程に基づき、会社全体のリスクを把握、分析、評価し、優先的に対応すべきリスクを選定する。
c. 担当執行役員は対応すべきリスクに対し、具体的な対応方針及び対策を策定、実行し、継続的に改善を行う。
d.リスク管理委員会はリスク管理を統括するとともに、内部統制委員会に報告を行い、内部監査室がリスク対策実行状
況の監査を行う。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.執行役員制度により経営と業務執行を分離し、取締役会は経営理念を踏まえた経営の基本方針及び重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
b.取締役会は、経営目標を明確化するため、経営計画を決定する。各部門の執行役員は、経営計画達成のための戦略を策定、遂行する。
c. 経営計画進捗状況は、各部門の執行役員で構成する執行役員会議等において管理を行い、取締役会は、経営計画進捗状況の報告を受ける。
d. 事業計画の遂行において生じる可能性がある経営上の重大なリスクに対しては、各部門の執行役員で構成する執行役
員会議等において十分に審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において審議する。
e. 適正かつ効率的な職務執行体制の確保のため、決裁権限等各種規程の見直しを随時実施する。
f . 経営の意思決定等を迅速かつ効率的に行うため、取締役会を原則として月１回開催し、その他必要に応じて適宜開催する。
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 従業員は、コンプライアンス規程及び行動の基準・規範を示した「倫理方針」を遵守する。
b. 倫理委員会は、コンプライアンス体制を整備し、教育・啓蒙を図る。
c. 社内及び会社が指定する第三者機関を受付窓口とした通報制度による内部・外部からの情報を通じ、また、社内における事故・不祥事対応フローに則り、事態の早期把握・未然防止に努める。通報者に対しては、希望した場合には匿名性を保証し、不利益とならないことを確保する。
d. 内部監査によるコンプライアンスへの適合性の確認・徹底を図る。
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基a.子会社…各種規程等の遵守をはじめとした内部統制システムの子会社への徹底を図るため、づき、経営管理部が主管部署となって全般的な統制のモニタリングを行う。また、財務報告の信頼性を確保するためのモニタリングも行う。
b.親会社…親会社との取引については、一般的な取引条件のもとに行うものとし、原則として取締役会決議を行う。

17

3 監査役監査が実効的に行われるための体制
監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ、専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する。

連結計算書類② 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフの人事異動及び考課については、監査役の事前の同意を得る。
③ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a.監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席し、報告を受ける体制をとり、また、重要な稟議書や報告書を随時閲覧可能な体制とする。
b. 取締役は会社に重大な損害を及ぼす恐れがある事実や不正行為等を発見した場合は、直ちに監査役会に報告する。
c. 監査役の求めに応じて、取締役及び従業員は速やかに業務執行状況を報告するとともに、内部通報制度を通じて、従
業員は直接、監査役に通報することが可能な体制とする。
④ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査室と緊密な連携を保つとともに、取締役の許可を得ることなく、必要に応じて監査室を監査役スタッフとして活用する。
b. 代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行う。
c. 監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合は公認会計士・弁護士等の外部専門家を活用する。

事業報告① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

計算書類
３ヶ年計画

当社は、株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており、継続的かつ安定的な配当実施を基本として、業績を反映した適正な利益還元を原則としております。内部留保金につきましては、持続的な利益成長による企業価値の向上を目指す
ため、営業活動の整備・強化に加え、自社ブランド商品の開発や海外事業展開、ITインフラ整備等、業容拡大のための投資に有効活用してまいります。これらの観点から、当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35％程度を目安といたします。
第28期（平成25年3月期）に係る剰余金の配当につきましては、事業環境は厳しいものの、株主の皆様によるご支援にお応えすべく、継続的かつ安定的な配当実施という基本方針を踏まえ、取締役会決議により、期末配当を3,300円、中間配当
3,300円と合わせた年間配当を1株につき6,600円といたします。

監査報告書

7. 剰余金の配当等の決定に関する方針

18

連結計算書類
連結貸借対照表科

目（単位：千円）第27期（ご参考）

第28期

資産の部

目

第27期（ご参考）

第28期

16,886,131

17,622,285

平成24年３月31日現在 平成25年３月31日現在

負債の部

流動資産

流動負債

41,770,356

42,082,194

現金及び預金1,264,865

1,141,308

買掛金

5,915,821

7,325,337

受取手形及び売掛金

20,434,456

21,099,175

短期借入金

4,402,726

3,756,240

商品及び製品16,590,132

15,897,241

未払法人税等

606,311486,254

仕掛品

90,93086,489前受金

2,932,667

3,352,335

繰延税金資産746,673

613,167

賞与引当金

841,663

679,326

その他

2,786,115

3,382,115

役員賞与引当金

41,526

24,840

貸倒引当金△142,817△137,302

その他

2,145,414

1,997,950

4,620,752

5,474,814

6,122,986

6,390,153

1,254,463

1,131,092

5,487,908

5,746,406

建物及び構築物

939,025

832,414

役員退職慰労引当金

155,022

163,729

工具器具備品303,922251,753

その他

480,055

480,017

リース資産

9,842

6,104

23,009,117

24,012,438

建設仮勘定

1,673

40,82023,608,772

23,567,808

無形固定資産429,324

988,731

資本金2,495,750

2,495,750

のれん—

411,200

資本剰余金5,645,240

5,645,240

その他

429,324

577,531

利益剰余金

15,467,781

15,426,817

2,936,963

3,354,990△226,781△23,237

投資有価証券

18,000370,687—

28,810

繰延税金資産1,915,180

2,010,328

繰延ヘッジ損益△96,639△53,937

その他

1,013,261

984,124

為替換算調整勘定△130,141

1,889△9,478△10,150

純資産合計

23,381,990

23,544,570

46,391,108

47,557,009

負債・純資産合計

46,391,108

47,557,009

固定資産
有形固定資産投資その他の資産

貸倒引当金
資産合計
19

科

平成24年３月31日現在 平成25年３月31日現在（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

固定負債
退職給付引当金

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

連結損益計算書（単位：千円）目

第27期（ご参考）

第28期

自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日

売上高86,300,226

85,477,675

売上原価

70,945,877

70,236,257

売上総利益

15,354,348

15,241,418

販売費及び一般管理費

13,342,860

13,450,989

2,011,488

1,790,428

393,675

52,534

受取利息

106

123

受取配当金

4,608

—

為替差益

84,620—

償却債権取立益

216,130

—

営業利益
営業外収益

雑収入

52,411550,066

支払利息

28,97725,583

債権譲渡損32,18527,787—

486,681

為替差損
雑損失

11,002

10,013

経常利益

2,332,997

1,292,896

—

22

特別利益
固定資産売却益22

21,5149,543

固定資産売却損

51—

固定資産除却損

11,1138,682

ゴルフ会員権評価損

10,349——861

税金等調整前当期純利益

2,311,483

1,283,375

法人税、住民税及び事業税

1,129,549

628,593

特別損失

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額

221,109△3,854

法人税等合計1,350,659

624,739

少数株主損益調整前当期純利益

960,823

658,636

当期純利益

960,823

658,636（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

３ヶ年計画

法人税等調整額

監査報告書

—

計算書類

88,20972,166

営業外費用

連結計算書類自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日

事業報告

科

20

連結株主資本等変動計算書
科目（単位：千円）第27期（ご参考）
自 平成23年４月 １ 日
至 平成24年３月31日

第28期

自 平成24年４月 １ 日
至 平成25年３月31日

株主資本
資本金
当期首残高

2,495,750

2,495,750

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,495,750

2,495,750

資本剰余金
当期首残高

5,645,240

5,645,240

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

―

―

5,645,240

5,645,240

15,238,358

15,467,781

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△731,400△699,600

当期純利益

960,823

658,636

当期変動額合計

229,423△40,963

15,467,781

15,426,817

23,379,348

23,608,772

剰余金の配当△731,400△699,600

当期純利益

960,823

658,636

当期変動額合計

229,423△40,963

23,608,772

23,567,808

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

21

科

目

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

第27期（ご参考）

第28期

自 平成23年４月 １ 日
至 平成24年３月31日

自 平成24年４月 １ 日
至 平成25年３月31日

―

―

―

28,810――28,81028,810△29,659△96,639△66,980

42,702△66,980△96,639

42,702△53,937△128,959△130,141△1,182132,030△1,182△130,141

132,030
1,889△158,618△226,781△68,163

203,543△68,163△226,781

203,543△23,237

23,220,730

23,381,990△731,400
960,823△699,600
658,636△68,163

203,543

161,260
23,381,990

162,580
23,544,570

（ご参考）

科

目（単位：千円）

第27期

第28期

自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,602,738

3,375,952

投資活動によるキャッシュ・フロー

△383,783△1,919,449

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,330,218△1,587,091

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,889

7,031

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△108,374△123,556

現金及び現金同等物の期首残高

1,373,240

1,264,865

現金及び現金同等物の期末残高

1,264,865

1,141,308

計算書類（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日

事業報告

連結キャッシュ・フロー計算書

監査報告書
３ヶ年計画
22

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数4社
連結子会社の名称
パネトロン㈱TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE.LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTD.
なお、当連結会計年度においてTOKYO ELECTRONDEVICE（SHANGHAI）LTD.を 新 た に 設 立 し、 連 結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称
SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD.
WUXI inrevium SOLUTIONS LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非 連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当ありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD.
WUXI inrevium SOLUTIONS LTD.
（持分法を適用しない理由）
持 分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
 連 結 子 会 社 の 決 算 日 は、TOKYO ELECTRONDEVICE（SHANGHAI）LTD.を除き連結決算日と一致
し て お り ま す。 な お、TOKYO ELECTRON DEVICE（SHANGHAI）LTD. の決算日は12月31日ですが、連23

結計算書類の作成にあたり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの･･･ 移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産原 価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
			 （a）商品････････････････ 先入先出法			 （b）製品、仕掛品････････ 個別法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当 社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。在外連結子会社
は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物･････ 2～45年
工具器具備品･･･････ 2～15年② 無形固定資産定 額法によっております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売
期間（3年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所 有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リ ース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
３ヶ年計画

（3）重要な引当金の計上基準価差額金に含めております。
① 貸倒引当金な お、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社
当 社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定ににより、貸倒懸念債権等特定の債権については個含めております。
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上② ヘッジ会計の方法
しております。在外連結子会社は、主に個別の債
			 （a）ヘッジ会計の方法権について回収の可能性を検討し、回収不能見込
繰延ヘッジ処理によっております。
額を計上しております。
			 （b）ヘッジ手段とヘッジ対象② 賞与引当金
ヘッジ手段：デリバティブ取引（先物為替予約）
従 業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見ヘッジ対象：外貨建予定取引込額により計上しております。
			 （c）ヘッジ方針③ 役員賞与引当金為 替予約取引については、為替相場の変動によ
役 員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込
るリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取額により計上しております。
引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替④ 退職給付引当金
予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方
当 社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会
針であります。
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見			 （d）ヘッジの有効性評価の方法
込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、キ ャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析に
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以より評価を行っております。
内の一定の年数（4年）による定額法により按分し③ 消費税等の会計処理の方法
た額を償却しております。数理計算上の差異は、
消 費税等の会計処理は、税抜方式によっておりま
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残す。
存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法
５．のれんの償却に関する事項
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計
 のれんは、5年間で均等償却しております。
年度から償却しております。
⑤ 役員退職慰労引当金（会計方針の変更）
当 社は役員の退職金支給に備えるため、内規に基
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当づく当期末退職金要支給額を計上しております。
連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固（4）	その他連結計算書類作成のための基本となる重要な定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の事項
方法に変更しております。
① 重 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
基準
外 貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相（連結貸借対照表に関する注記）
場により円貨に換算し、換算差額は損益として処2,139,965千円
１．有形固定資産の減価償却累計額理しております。また、外貨建その他有価証券は、 ２．偶発債務
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、債権流動化に伴う買戻義務限度額
721,696千円
換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評24

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

２．配当に関する事項

106,000株（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

平成24年5月8日
取締役会

普通株式

349,800

平成24年10月30日
取締役会

普通株式

349,800

計

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

3,300

平成24年
3月31日

平成24年
5月31日

3,300

平成24年
9月30日

平成24年
11月29日699,600（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年5月8日
取締役会

普通株式

利益剰余金

349,800

3,300

平成25年
3月31日

平成25年
5月29日

決

３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の種類及び数
平成16年6月18日開催の定時株主総会特別決議
普通株式 300株
平成17年6月21日開催の定時株主総会特別決議
普通株式 350株（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
2,053,350千円
244,751千円
賞与引当金
たな卸資産評価損224,706千円
177,014千円
税務上の繰越欠損金
資産除去債務60,459千円
その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
前払年金費用25

312,815千円
3,073,097千円△257,235千円
2,815,862千円

118,499千円

資産除去費用その他

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

30,327千円

43,539千円
192,365千円

2,623,496千円

 延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
繰に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
613,167千円
固定資産 ― 繰延税金資産
2,010,328千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
38.0％
法定実効税率

（調整）

税額控除
住民税均等割

評価性引当額海外子会社の税率差

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.5％
△1.6％
2.6％
9.8％

△3.6％
1.0％
48.7％

 資有価証券である株式は非上場株式であり、市場
投価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。

「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。

３ヶ年計画

 業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の営支払期日であります。
短 期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デ リバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。原則、毎月末に月次の成約
高（予定取引を含む）のほぼ全額に対して先物為替

 業債務や借入金は、流動性リスクに晒されており営
ますが、当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

監査報告書

 業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用営
リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
信用限度規程に従い、当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っております。また、当社グ
ループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております。

法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デ リバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

計算書類

入及び売掛債権流動化による方針であります。デリ
バティブは、外貨建ての営業債権債務の為替変動リ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）	金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方

連結計算書類（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当 社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借ジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段と事業報告

交際費等永久に損金に算入されない項目

予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッ

26

２．金融商品の時価等に関する事項

 成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
平時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金

1,141,308（2）受取手形及び売掛金

21,099,175

貸倒引当金（※1）△135,488

受取手形及び売掛金（純額）

20,963,686

時価（千円）

差額（千円）

1,141,308－

20,963,686－（3）投資有価証券
その他有価証券－－－22,104,995

22,104,995－（4）買掛金7,325,337

7,325,337－（5）短期借入金

3,756,240

3,756,240－

11,081,577

11,081,577－（291,696）（291,696）

－

資産計

負債計
（6）デリバティブ取引（※2）（※1）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）
	デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
該当する投資有価証券はありません。
（4）買掛金及び（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区

分

契約額（千円）

契約額のうち1年超（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

米ドル

5,059,041－△249,122△249,122

米ドル

4,354,390－

44,422

44,422

9,413,431－△204,700△204,700

種類

為替予約取引売建

市場取引以外の
取引

買建
合

27

計

）

（注） 時価の算定方法

事業報告

期末の時価は先物相場に基づき算定しております。

②

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額（千円）

契約額のうち1年超（千円）

時価（千円）

5,656,954－△85,305

5,330,730－△1,69010,987,685－△86,996

為替予約取引
売建

米ドル

売掛金

米ドル

買掛金

買建
合

計

（注） 時価の算定方法
期末の時価は先物相場に基づき算定しております。

連結計算書類

原則的処理方法（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

370,687（注）	非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

計算書類

区

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
内

容

1年以内（千円）
1,141,308

受取手形及び売掛金

21,099,175（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

222,118円59銭
6,213円55銭

監査報告書

現金及び預金（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要

ツ社製品の販売代理店事業（2）企業結合を行った主な理由

３ヶ年計画（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称
株式会社アムスク
取得した事業の内容
テ キサス・インスツルメン

当社グループの事業拡大及び顧客満足度の向上

28

（3）企業結合日平成24年4月1日（4）企業結合の法的形式
事業譲受（5）結合後企業の名称
変更ありません。

２．取得した事業の取得原価及びその内訳
1,097,495千円
取得の対価
取得に直接要した支出額
－千円
1,097,495千円
取得原価
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却
期間（1）発生したのれんの金額
514,000千円（2）発生原因

 としてテキサス・インスツルメンツ社製品の販売
主代理店事業における事業拡大により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却

４．企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
流動資産583,495千円

29（その他の注記）
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
118,595千円

計算書類
貸借対照表
目

第27期（ご参考）

第28期

41,234,109

40,304,279

1,188,899

1,050,606

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

979,466

16,288,955

16,150,996

商品及び製品15,493,282

13,532,510

仕掛品

90,93086,489

前渡金―

331,600

1,221,406

1,495,194

繰延税金資産685,294599,379

未収入金

4,438,017

4,842,872

未収消費税等

1,064,488

1,280,542

その他の流動資産
固定資産
有形固定資産118,079△160,199△163,458

4,693,707

5,077,089
1,120,795

929,714

823,992

構築物

7,679

7,053

工具器具備品290,240

242,825

リース資産

9,842

6,104

建設仮勘定

1,673

40,820

無形固定資産401,700

554,207

ソフトウエア395,661

548,167

電話加入権

6,039

6,039

3,052,857

3,402,086

投資有価証券

18,000370,687

関係会社株式116,182

66,182

投資その他の資産

23,84523,845580,923

562,047

長期前払費用

2,551

2,094

繰延税金資産1,928,094

2,028,093

その他の投資392,737

359,286

貸倒引当金
資産合計

△9,478△10,150

45,927,817

45,381,369（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

16,696,987
5,686,487
3,400,000
3,925
2,454,281
254,137
598,808
2,932,570
56,189832,037
36,366442,185
6,117,643
6,713
5,487,908
155,022369,000
99,000―22,814,631

15,781,478
6,844,358
800,000
3,646
3,063,813
225,057
468,675
3,352,308
52,218659,920
19,784
291,696
6,382,794
3,066
5,746,406
162,484
367,000
99,0004,837
22,164,273

23,209,825

23,242,222

5,645,240

5,645,240

2,495,750
5,645,240

2,495,750
5,645,240

15,068,834

15,101,231

その他利益剰余金

14,868,834

14,901,231

繰越利益剰余金

1,468,834

1,101,231

利益準備金

別途積立金

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

純資産合計

負債・純資産合計

200,000

13,400,000△96,639―△96,639

23,113,185

45,927,817

200,000

13,800,000△25,126
28,810△53,937

３ヶ年計画

関係会社出資金
長期差入保証金

資本金

第28期

監査報告書

1,239,149

建物

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
短期リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債
固定負債
長期リース債務退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
資産除去債務その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本

第27期（ご参考）

平成24年３月31日現在 平成25年３月31日現在

計算書類

貸倒引当金

101,695目

連結計算書類

821,338

売掛金

前払費用

科

平成24年３月31日現在 平成25年３月31日現在

事業報告

科

（単位：千円）

23,217,095

45,381,36930

損益計算書

（単位：千円）

科

目

第28期

自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日

売上高73,621,691

65,971,544

売上原価

59,685,420

53,127,217

売上総利益

13,936,271

12,844,327

販売費及び一般管理費

12,200,900

11,776,219

1,735,370

1,068,107

801,882

638,894

営業利益
営業外収益
受取利息

67

60

受取配当金

39,63831,479

為替差益

89,827—

業務受託料

370,903557,231

償却債権取立益

216,130—

雑収入

85,31550,123

営業外費用

63,785379,379

支払利息

24,39910,881

債権譲渡損28,38324,076—

334,762

為替差損
雑損失

11,002

9,658

経常利益

2,473,467

1,327,622

—

22

特別利益
固定資産売却益—22

21,11659,543

固定資産除却損

10,7668,682

ゴルフ会員権評価損

10,349

—

—

861

特別損失

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損—49,999

税引前当期純利益

2,452,350

1,268,102

法人税、住民税及び事業税

1,105,698

592,288

法人税等調整額

246,996△56,183

法人税等合計

1,352,695

536,105

当期純利益

1,099,654

731,996（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

31

第27期（ご参考）

自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日

株主資本等変動計算書
目

第27期（ご参考）
自 平成23年４月 １ 日
至 平成24年３月31日

第28期

自 平成24年４月 １ 日
至 平成25年３月31日

株主資本
資本金

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計

資本剰余金

資本準備金

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計

当期末残高

利益剰余金

当期首残高

当期変動額

当期変動額合計

当期末残高

5,645,240――

2,495,750

5,645,240―

5,645,240

5,645,240

200,000

200,000――

12,500,000

13,400,000

900,000

400,000

当期末残高

13,400,000

13,800,000

当期首残高

2,000,579

1,468,834△731,400△699,600

別途積立金

当期首残高
当期変動額

別途積立金の積立
当期変動額合計

繰越利益剰余金
当期変動額

剰余金の配当900,000

別途積立金の積立△900,000

当期変動額合計△531,745

当期純利益
当期末残高

1,099,654
1,468,834

400,000△400,000
731,996△367,603
1,101,231

自 平成24年４月 １ 日
至 平成25年３月31日

14,700,579

15,068,834△731,400―
1,099,654
368,254
15,068,834△699,600―
731,996
32,396
15,101,231

22,841,570

23,209,825△731,400
1,099,654
368,254
23,209,825△699,600
731,996
32,39623,242,222

―

―

―

28,810――28,81028,810△29,659△96,639△66,980

42,702△66,980△96,639

42,702△53,937△29,659△96,639△66,980

71,513△66,980△96,639

71,513△25,126

22,811,911

23,113,185△731,400
1,099,654△699,600
731,996△66,980

71,513

301,274
23,113,185

103,910
23,217,095

３ヶ年計画

200,000

第28期

自 平成23年４月 １ 日
至 平成24年３月31日

監査報告書

200,000

その他利益剰余金

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

第27期（ご参考）

計算書類

利益準備金

―

2,495,750

2,495,750

目

連結計算書類

当期末残高

2,495,750

科

事業報告

科

（単位：千円）（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

32

個別注記表33（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のないもの･･･････ 移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブ
時価法によっております。
（3）たな卸資産
原 価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
① 商品･････････････････ 先入先出法② 製品、仕掛品･････････ 個別法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定 率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2～45年
建物
工具器具備品
2～15年（2）無形固定資産
定 額法によっております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売期間（3年以内）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リ ース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債 権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金従 業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

（3）役員賞与引当金
役 員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
（4）退職給付引当金
従 業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を償却しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
（5）役員退職慰労引当金
役 員の退職金支給に備えるため、内規に基づく当期末退職金要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外 貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
（2）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：デリバティブ取引（先物為替予約）
ヘッジ対象：外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為 替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
キ ャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。
（3）消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

３ヶ年計画（税効果会計に関する注記） 延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の１．繰
内訳
繰延税金資産退職給付引当金
2,053,350千円
222,121千円
賞与引当金
たな卸資産評価損
194,231千円
資産除去債務60,459千円
役員退職慰労引当金
57,844千円
243,055千円
その他
繰延税金資産小計
2,831,063千円
評価性引当額
△38,837千円
繰延税金資産合計
2,792,226千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
38.0％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9％
△1.6％
税額控除
住民税均等割
2.6％
評価性引当額
1.5％
その他
0.4％
42.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

監査報告書（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
当事業年度末に保有している自己株式はありません。

 延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含繰
まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
599,379千円
固定資産 ― 繰延税金資産
2,028,093千円

計算書類（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
7,398,007千円
売上高
仕入高
447,565千円
販売費及び一般管理費
56,561千円
営業取引以外の取引による取引高
590,444千円
２．関係会社株式評価損は、パネトロン㈱の株式減損処理に伴う評価損であります。

118,499千円
30,327千円
15,926千円
164,753千円
2,627,472千円

連結計算書類（貸借対照表に関する注記）
2,116,219千円
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．偶発債務（1）保証債務子会社の借入債務に対する保証 2,674,090千円（2）債権流動化に伴う買戻義務限度額
721,696千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権3,547,391千円
短期金銭債務
1,766,986千円

繰延税金負債
前払年金費用
資産除去費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

事業報告（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

34

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

資本金又は
出資額

住所

横浜市
神奈川区

子会社

パネトロン㈱子会社

TOKYO ELECTROND E V I C E A S I A HONG KONG
PACIFIC LTD.

属性

会社等の名称

事業の内容

議決権等の
所有割合

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係（千円） 半導体製品等
50,000 の販売

直接
100.0％

兼任1名

仕入代行
業務受託
債権回収代行
借入債務に対する債務保証（千HK$） 半導体製品等
5,165 の販売

直接
100.0％

兼任4名

商品の販売
借入債務に対する
債務保証

取引の内容

取引金額（千円）

科目

期末残高（千円）

子会社

パネトロン㈱仕入代行
業務受託
債権回収代行債務保証

11,471,914
541,004
13,314,947
1,000,000

未収入金
－
未払金
－

1,552,539―
1,676,791―

子会社

TOKYO ELECTRON DEVICE
ASIA PACIFIC LTD.

商品の販売
債務保証

7,363,430
1,674,090

売掛金－

1,422,696―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．
	仕入代行及び債権回収代行については、それぞれ当社の取引先と同一の条件によっております。また、業務受託については、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。
商品の販売については、市場価格等を勘案して価格交渉の上、取引条件を決定しております。
２．
	パネトロン㈱及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.に対し、借入債務に対する保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
３．
	国内子会社との仕入代行及び債権回収代行の取引金額には消費税等が含まれており、業務受託の取引金額には消費税等は含まれておりません。
また、期末残高には消費税等が含まれております。
４．在外子会社との取引金額及び期末残高には、輸出取引につき消費税等は含まれておりません。
（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

35219,029円20銭
6,905円63銭（その他の注記）
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
118,595千円
受取手形

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中

平成25年５月８日

指定有限責任社員 公認会計士
松業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
構業 務 執 行 社 員

本

尚

己 ㊞

康

二 ㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

３ヶ年計画

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京エレクトロン デバイス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

有限責任 あずさ監査法人

事業報告

独立監査人の監査報告書36

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中

平成25年５月８日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
松業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
構業 務 執 行 社 員

本

尚

己 ㊞

康

二 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京エレクトロン デバイス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第28期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附
属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
37

以

上

監査役会の監査報告書

謄本
事業報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第28期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下の１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類とおり報告いたします。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役､ 内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに､ 取締役会その他重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正計算書類

会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け､ 必要に応じて説明を求め、重要なを確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り､ 必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

監査報告書

報告に係る内部統制については、取締役及び会計監査人 有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等

３ヶ年計画

務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
38

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年５月８日

東京エレクトロン デバイス株式会社
常勤監査役 浅

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

野

升

田

謙一郎 ㊞

武

井

川

勝

林

正

徳 ㊞

弘 ㊞
昭 ㊞

以 上

39

３ヶ年計画
当社グループの３ヶ年計画は、ローリング方式を採用しております。
今回の３ヶ年計画は、昨年発表した内容を見直し、更新を行ったものです。

■ 売上高
（百万円）

6.0%

経常利益率

115,000

105,000
100,000

4.0%

2.9%
1.7%

1.5%

2.0%

0.0%

0

29期（計画）30期（計画）31期（計画）

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

売上高

（百万円）

85,47790,000105,000

115,000

経常利益

1,292

1,500

3,000

4,000

658

930

1,890

2,600

経常利益率

（％）

1.5

1.7

2.9

3.5

セグメント別

売上高構成比地域別

売上高構成比（単位：百万円）

90,000105,000（単位：百万円）

115,000■コンピュータ
システム関連事業

85,47790,000105,000

115,000

■海外

29期
（計画）

30期
（計画）

31期
（計画）

28期
（実績）

29期
（計画）

30期
（計画）

３ヶ年計画

■国内

■半導体及び電子デバイス事業

28期
（実績）

監査報告書

（百万円）

当期純利益（百万円）

計算書類

28期（実績）85,477

連結計算書類50,0003.5%

90,00085,477

事業報告（百万円）
150,000

31期
（計画）

40

トピックス
1 海外展示会への参加
海外現地顧客の開拓やインレビアム製品の認知度を高めるため、中国で開催された展示会に出展いたしました。

China International Industry Fair 2012
日程：2012年11月6日-10日
会場：Shanghai New International Expo Centre（上海）LED CHINA 2013
日程：2013年3月1日-4日
会場：China Import and Export Fair Pazhou Complex Area B（広州）

2 レスキューロボットコンテスト特別協賛「技術を学び人と語らい災害に強い世の中をつくる」というレスキューロボットコンテストの理念に賛同し、CSR（企業の社会的責任）の一環として、特別協賛をしております。
第13回は神戸と東京の二会場で予選を開催。前回より6チーム
増え、26チームが参加予定。

第13回レスキューロボットコンテスト
競技会本選：2013年8月10日-11日（予定）会
場：神戸サンボーホール（http://www.rescue-robot-contest.org）
第12回

競技本選模様3 個人投資家様向けIR活動
当社は、個人投資家様向けのIRフェアや会社説明会に参加しております。
また、当社ホームページ内に個人投資家様向け専用サイトをご用意し、事業内容、業績情報等の配信に努めております。
(http://www.teldevice.co.jp/ir)
41

日経IRフェア2012

ミニプレゼン

日経IRフェア2012

ブース展示半導体及び電子デバイス事業
にて認証取得