越田会長記者会見要旨

日時：平成１７年４月１９日（火）午後４時〜午後４時４０分

場

所：フロンティア２１記者会見場

出 席 者：越田会長、渡辺専務、菅野常務

菅野常務から自主規制会議の審議事項の概要について、渡辺専務から証券戦略会議の審議事項の概要について、それぞれ説明が行われた後、大要次のとおり質疑応答が行われた。

（記者）
ニッポン放送を巡るフジテレビとライブドアの争いについて伺いたい。昨日和解成立が発表されたが、これまでの一連の経緯を振り返って、日本の証券業界にどういう影響をもたらしたのか、また、今回の買収騒動の結果、どのような教訓が残ったのか、見解を伺いたい。
（越田会長）
思いのほか、早く決着したというのが第一印象である。その過程でご存知のとおり、一般投資家が証券市場に強い関心を持つようになったこと、また、株式に対する意義を再認識してもらったということについては、非常に意義深いことだったと思う。
会社法の改正が予定されているので、Ｍ＆Ａは今後とも出てくるだろうし、大きな買収も出てくると思うので、そういった意味では新しい時代を迎えていると思う。それとともに、Ｍ＆Ａは避けられない時代に来ていると思う。
企業価値とは何か、コーポーレートガバナンスのあり方、法制度の不備、株主への説明責任など、様々な課題・論点が浮かび上がってきた。日本経済の活性化、株主利益の向上のためには、基本的にはＭ＆Ａは今後とも推し進められるべきだと思うし、そのための体制整備が急がれると思う。企業経営者は、企業− 1 −価値の向上、すべての株主の利益保護という点に、特に留意していただきたいと思う。今回のケースで言える事は、株式のダイリューションが起きた、すなわち株主権利の希薄化が起きたということは事実だろうと思う。上場している以上は、今回のようなケースが起きるわけで、経営者は株主を含めたステイクホルダーにとって、何が最善の選択なのかということを、真摯に対応していただきたいと思う。

（記者）
今回の件が、和解という形で決着したことについてはどうお考えか。双方にいくつか批判が出ており、フジテレビについては、買い付け価格よりも高い価格でニッポン放送株を引き受けることに合意した、ライブドアについては株を買い占めて高値で買い取らせたということで、グリーンメーラーと同じではないか、結局マネーゲームだったのではないか、といった批判が出ているが、それについてはどうお考えか。もう一つ、結局一番得をしたのは証券会社だったという見方もあるが、その辺についても見解を伺いたい。
（越田会長）
業務提携の内容の今後の進展の度合いによって、双方の企業価値が高まるということは十分考えられるわけであり、もちろん両社ともそれを目的としているわけであり、そういう意味では今の質問は、今後の推移如何にかかっていると思う。

（記者）
敵対的買収に対する意識というものが、企業社会で高まって買収に対する防衛策を導入する企業が増えているかと思うが、企業がグリーンメーラーまがいの攻撃に備える必要があるというコンセンサスができつつある一方で、企業価値を高めて株主に還元する努力を十分にしないままに、経営者が支配権の維持を図る傾向が広がりかねないという危惧があるかと思う。買収防衛策の導入が進む現状に対する− 2 −見解を伺いたい。資本市場の健全性を確保するという観点から証券界として何らかの取り組みを行う必要があるのか否か、お考えを伺いたい。
（越田会長）
敵対的買収に対する防衛策を企業が独自に導入するということは、基本的には当然のことであると考える。ご指摘のとおり、経営者が株主の立場を忘れて、支配権の維持のみに邁進するような方向での防衛策は問題があると言わざるを得ない。どのような防衛策が望ましいかという点については、様々なところで議論が行われていると聞いているが、特に経済産業省の企業価値研究会において、一定の方向が示され、近々取りまとめが行われるとのことであるので、その結論を注目したい。いずれにしても重要な点は、経営者が企業価値を高めて一定の内部留保を株主に還元すること、株主の期待に応える努力を行うことが重要であり、いたずらに買収の防止によって株式市場を混乱させることのないように十分な認識をもって対応していただきたいと考えている。証券界としては、前々から申し上げているように、投資家が安心して資本市場を利用できるように、その健全性の確保のために努力しており、今後もその努力を続けていきたいと考えている。なお、証券界として何らかの取り組みを行う必要があるのかという質問だが、今後の防衛策の行方をみながら対処していきたいと考えている。

（記者）
会長は 6 月末で任期が切れるが、この度もう 1 期続投が決まっていると思う。
その辺りの背景とこの先のどんなことが課題だと認識されているのかについて伺いたい。
（越田会長）
先 週 の 14 日 に 人 事 推 薦 委 員 会 が 行 わ れ 、 そ の 席 で 来 期 の 協 会 長 も 私 にという話があり、その後代表の方が来られ要請を受けた。その際、委員の方々の意見が満場一致だということで、強く押され、その重要な皆さんの意思を− 3 −感じ、候補として、正式には 6 月 17 日の会員総会で選ばれるということになるが、その候補としてお受けすることとした。できれば 2 年というのが当初の約束であり、宿題も完了したと考えており、できれば 2 年で退きたいという意向は早くからお伝えしてあった。こういった形になったが、今回感じたことはこの歳になると自分の思いどおりには事が運ばないなということである。
ただし、この世界で 45 年間もお世話になっているので、わがままも言っておれないと感じ、あと 1 年全力で完全燃焼したいと考えている。

（記者）
それについてもう一点、続投をされる方針を固められたわけだが、証券界には業界を背負って立つという 自負のある人材はいないのか。
（越田会長）
そういうことはなく、今回も大手証券にいろいろ調整をお願いした。もちろん人材はいるし、各社とも協力的で、かなり具体的なところまで話は煮詰まったのだ
が、いかんせん現役の方はなかなか業務が忙しく、役員の数もかなり減らされている。役員の地位もどちらかと言えば一時と違いデフレ気味であり、最終的には決定するまでには至らなかったということである。証券界も様々な問題があった時期に役員が大量に退任しており、いわば人事の空白のようなところがある。そういった意味では今若返りの過程でのひとつのエアポケットのような形になっているのかなという感じがする。この後は、若い方々の時代に移っていくのかなという感じがしている。

（記者）
先程のＭ＆Ａに関連して、企業の敵対的買収の防衛策だが、これまで証券界、役所は、株式の持ち合いをやめようと話を進めてきたが、ここにきて敵対的買収の防衛策として再び株式の持ち合い傾向がでてきているのではないかという指摘がでているがこの点はどうか。もう一つ、個人の投資家を広げるべく− 4 −大規模な株式の分割ということが、少し弊害となっているかと思うが、個人投資家を入りやすくするためには株の投資額の低減というのは課題ではあったが、それと相反する動きがあるように見受けられるが、その点いかがか。
（越田会長）
持ち合いに関しては、全体でいろいろな数字の取り方はあるが、例えばある総研の数字だと 28％ぐらいが 8％台に減ってきているということである。ただそれではゼロになるのかというと、企業としては取引関係その他で、お互いに株を持つということに意義がある点もあるかと思うので、持ち合いを全て否定するということはあるべき姿ではないと思う。ただ、これがおっしゃるような企業防衛ということから過度に持ち合いが多いということになると、例えば最近の持ち合いを勘案したインデックスも生まれており、そのインデックスに運用資産を配分するといった場合に、あまりに持ち合いが多いと、そのインデックスで当該銘柄に組み入れる比率が少なくなるといったことになり、あまりに過度の持ち合いをするということは、その企業にとって自分の首を絞めるということになろうかと思う。そういった点でチェックが効くのではないかと思う。
分割の件に関しては、おっしゃるように大きな分割をして、株券が流通するまでの間に株価が急騰する。そして株主が売ることができない間にＣＢその他で取得した株を売るといった弊害があることは事実である。この度、そういった点を是正するために、みなし株主（預託）というか、株券がペーパーレスになる前に、手が打たれるという方向であるので、その点に関しては手立てが行われる方向で決まっていると いうことである。

（記者）
新規公開株のことだが、最近新規公開株の人気が急騰しており、初値が急騰するという状況があるが、この辺り一部の投資家から、証券会社からの新規公開株の公募時点での配分が不公平であるという声があり、配分ルールについ− 5 −て見直す必要があるのではないかという声を受け、協会でも配分に関してのワーキンググループを立ち上げているかと思うが、こうした配分のあり方について、協会長はどのようなお考えか。
（越田会長）
新規公開株の配分に関しては過去にも問題が指摘され、一部の大手証券会社
では抽選に切り替えたといったこともあったようだが、抽選制にすることによる弊害が大きいということで、また取りやめになったということも聞いている。配分方法は、今のように人気があって高くなるという局面と、人気がなく今度は応募が余るということも考えられ、なかなか、解決方法は難しいと考えられる。

以− 6 −

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