2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第19期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

日本通信株式会社(E04473)

2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

14

第２四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書
16

第２四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

四半期レビュー報告書
確認書

2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＯＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＯＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三田

平成26年７月１日

聖二

福田

福田

尚久

尚久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年９月30日）

2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第２四半期連結
累計期間

第19期
第２四半期連結
累計期間

第18期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

2,061,492

2,446,247

4,667,674(1,014,567)(1,142,872)

182,640

147,121709,413

162,556

126,200

881,810(83,939)(116,387)

売上高（第２四半期連結会計期間）
経常利益

（千円）
（千円）

四半期（当期）純利益（第２四半期連結会計期間）（千円）

四半期包括利益又は包括利益（千円）

154,316

119,385

868,384

純資産額

（千円）

2,721,782

4,677,982

3,466,928

総資産額

（千円）

5,483,252

7,350,399

6,510,003

1.20

0.91

6.55

(0.62)(0.83)

（円）

1.20

0.84

6.33

自己資本比率

（％）

48.3

62.9

52.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△71,380

521,895

473,399（千円）△183,007△222,757△353,849（千円）

322,610

1,036,556

393,331（千円）

2,238,808

4,029,189

2,686,804

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（第２四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、平成26年５月７日に、当社事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務等を担う新会社として、クルーシステム株式会社（日本事業）を設立しました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
なお、同期間において、変更又は終了した経営上の重要な契約はありません。
会社名

相手方の名称日本通信㈱LG Electronics
Japan株式会社

国名

契約名称

契約内容

契約期間
平成26年７月23日から

日本 売買基本契約書- 2 -通信端末の仕入れ

平成27年７月22日まで（１年単位の自動更新）

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」という）は、当第２四半期においても、現在の主力事業であるＳＩＭ事業の拡大を図るとともに、ＳＩＭを活用した製品・サービスを提供するＭＳＰ（モバイル・ソリュ
ーション・プラットフォーム：スマートフォンとＳＩＭのセット販売や、企業内固定電話をスマートフォンに置き換えるＦＭＣフォンなどが含まれます）事業の立ち上げに注力しました。
（日本事業）
当四半期においても、ＳＩＭロック解除に関する報道やこれに伴う特集記事が数多く組まれ、格安スマホ及びこれを主導するＭＶＮＯ業界に対する市場の理解や関心にも一段と弾みがつきました。
そうしたなか、当社は現時点で主力事業に成長した月額課金ＳＩＭビジネスの力点を、ＳＩＭ単体からスマー
トフォンを始めとする通信機器一体販売に移行させています。2014年８月１日には、当期におけるこの取組みとして、アマゾンと提携し、当社ＳＩＭを組み込んだLG Electronicsフラグシップモデル「G」シリーズLG G2 miniの販売を開始しました。
格安スマホの認知度が向上する一方、顕在化しているのがＭＶＮＯ間の価格競争です。価格競争は、コンシューマサービスが黎明期から普及期に移行する際に往々にして経験する通過点で、今後の業界構造の変化を経ていずれ沈静化に向かうものと想定しています。ただ、それまでの間、当社の限られた経営資源を価格競争における消耗戦に投じることは賢明ではないと判断しています。
そのため、当社は、ＭＳＰ事業を月額課金ＳＩＭビジネスに続き、これを超える今後の大きな成長分野と位置づけ、当社の経営資源を優先的に投入しています。当四半期には、その成果の一つが、ケーブルテレビを主体としたプラットフォーム事業者である「ジャパンケーブルキャスト株式会社」とスマートＴＶサービス事業展開を行う「株式会社J.COTT」との包括業務提携として結実しました。詳細は、2014年８月28日付当社開示資料をご参照ください。当社では、これをＭＶＮＯとしての新たな市場獲得のための大きな一歩になると考えています。
他方、2014年９月19日にアップルからiPhone６が発売されたことに伴い、ＳＩＭフリーiPhoneの需要をより積極的かつ戦略的に掘り起こすことにも着手しています。一つは、iPhoneを使いこなしたいユーザーに最適なプランとして、ＳＩＭフリーiPhone専用ＳＩＭ「Platinum SIM(プラチナ・シム)」を９月23日に発売したことです。
この商品は、音声通話機能を備えた８ＧＢの大容量ＬＴＥデータ通信サービスを月額3,980円（税別）で提供するもので、データ通信の中堅及びヘビーユーザーを対象としています。大手携帯電話事業者は、携帯電話料金の高止まり批判を受け、定額料金を引き下げるとともにデータ通信容量も切り下げており、スマートフォンの普及で増加している中堅及びヘビーユーザーに適したプランがない状態です。現在、ＭＶＮＯは主に格安スマホとして認知されていますが、当社は創業以来、料金の低廉化のみならず、大手携帯電話事業者の画一的な商品が対応していない多様な潜在需要に対応することをＭＶＮＯの存在意義として認識しています。この商品では、iPhoneを使いこなすユーザーが、国内、国外を問わず、最適なネットワークで存分に利用できる環境を実現したものです。もう一つは、入門者の間口を広げるための手段として、ＳＩＭフリーiPhoneに関する様々な疑問にプロフェッショナルな教育を受けた当社正社員が対応する「iPhone SIMフリー・コールセンター」を設置したことです。
同コールセンターの運用開始は10月１日からですが、今後の成果が楽しみな本邦初の試みです。
以上、当四半期は、格安スマホ市場における価格競争を静観し、専ら将来の収益向上に繋がるパートナーアラ
イアンス及び市場拡大のための布石に経営資源を集中した期間であったと総括できます。
この結果、当社グループの日本事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比20.9％増の
2,259百万円（前年同四半期は1,868百万円）、セグメント利益は同5.6％増の726百万円（前年同四半期は688百万円）を計上しました。
（米国事業）
米国事業は、引き続きＡＴＭ（現金自動支払機）向け無線専用線サービスを中心に、ＰＯＳ（販売時点情報管理）やKIOSK（街中情報端末）などへのＭ２Ｍ事業の拡大に努めました。当社米国子会社が最も厳しいセキュリテ
ィ認定であるPCI-DSSを取得していることが、これらのサービスの提供にあたり、最大の強みとなっています。
2014年４月には、オープンソース暗号化ライブラリであるOpenSSLのソフトウェア・バグに起因するセキュリティの脆弱性の問題（通称ハートブリードと呼ばれるもの）が発生し、被害が広範囲に及びましたが、同サービスの顧客には一切影響がなく、奇しくも、同サービスのシステム上の堅牢性が証明される結果となりました。
以降、前四半期から増加傾向に転じた新規受注の勢いは当四半期に入っても衰えることなく堅調に推移しました。米国有数のＡＴＭオペレーターとの商談も順調に進み、本丸である銀行向けビジネスを拡大させる突破口が視野に入ってきています。
この結果、当社グループの米国事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.0％減の186
百万円（前年同四半期は192百万円）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期は46百万円の損失）の黒字転換を果たすことができました。
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以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比18.7％増の2,446百万円（前年同四半期は2,061百万円）、営業利益は同32.0％減の130百万円（前年同四半期は192百万円）を計上しました。
2014年５月８日の「平成26年３月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想（売上高6,230百万円・営業利
益1,230百万円）との比較では、売上高で約４割、営業利益で約１割の達成に留まっています。しかし、当社の業
績進捗はもともと下半期の占める割合いが大きく（前年度における上半期と下半期の比率は、売上高は約４：
６、営業利益は約３：７となっています）、下半期にはＳＩＭ事業の伸長に加え、ＭＳＰ事業の貢献が見込まれていることから、業績予想を修正する必要はないと判断しています。
(２）資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円増加しました。これは主に銀行借入により現金及び預金が1,342百万円増加した一方、ＮＴＴドコモの2013年度接続料金の精算金額として計上した未収入金が514百万円減少したことによるものです。固定資産は1,360百万円となりました。
この結果、総資産は7,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少しました。これは主に買掛金が195百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が355百万円増加したことによるものです。固定負債は1,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少しました。これは主に社債が800百万円減少した一方、長期借入金が684百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は2,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加しました。これは主に資本金が560百万円、資本準備金が558百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は52.0％）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は4,029百万円となり、前年同四半期に比べ1,790百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは521百万円の収入（前年同四半期は71百万円の支出）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益142百万円を計上したこと、ＮＴＴドコモの接続料金の精算により、未収入金が514百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは222百万円の支出（前年同四半期は183百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

- 4 -2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,036百万円の収入（前年同四半期は322百万円の収入）となりました。
これは主に銀行借入によるものです。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は51百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

435,000,000

計

435,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年11月13日）

普通株式

140,066,239

140,066,239

計

140,066,239

140,066,239(注)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
－

内容
単元株式数
100株
－

「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日

平成26年８月28日

新株予約権の数（個）47,000（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,700,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

720（注２）
平成26年９月18日から
平成33年９月17日まで
発行価格
722.50円
資本組入額
362円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２. 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

- 6 -

１
分割・併合の比率2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書

３．① 権利行使の条件
新株予約権者は、当社の監査済み連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）において、以下のいずれかの条件を充足した場合のみ、（a）の条件充足による場合は平成28年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、（b）の条件充足による場合
は平成29年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、新株予約権を行使することができる。なお、売上高または営業利益の概念について、適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締
役会にて定めるものとする。
（a）平成28年３月期の売上高が65億円を超過しており、かつ、平成28年３月期の営業利益が14億円を超過している場合（b）平成29年３月期の売上高が65億円を超過しており、かつ、平成29年３月期の営業利益が14億円を超過している場合② 権利喪失事由(i) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。
（a）禁錮以上の刑に処せられた場合（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場
合を除く）（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合(ⅱ)当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
③ 定年退職
新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日を限度として延長することができる。
④ 定年前退職新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合（ただし、②及び③に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。
ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日を限度として延長することができる。
⑤ 相続人による権利行使(i) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
(ⅱ)新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。
⑥ 新株予約権の放棄
新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③もしくは④に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。
⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限(i) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅱ)各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(ⅲ)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

- 7 -2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、株式分割または株式併合を行う場合に用いる、新株予約権の目的である株式の数を調整する算式（（注）１.）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、株式分割または株式併合を行う場合に用いる、行使価額を調整する算式（（注）２.）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
(i) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(i)記載の資本金等増加限度額から上記(i)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
下記に準じて決定する。
(i) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(ⅱ)前項の株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）の前であっても、当社代
表取締役社長が本新株予約権の全部をその決定する価額で取得する旨を決定したとき、当社は、当社代表取締役社長が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を取得することができる。
⑩ その他の条件は、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 8 -2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日(注)70,000

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

140,066,239

資本金残高
（千円）

3,130

2,608,765

資本準備金
増減額
（千円）
3,046

資本準備金
残高
（千円）
971,083

新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。

（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在

所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）
（注１）

17,474,500

12.47

10,900,000

7.78

3,131,739

2.23

東京都八王子市

3,049,800

2.17

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

2,110,200

1.50

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

2,000,500

1.42

大下

愛知県名古屋市千種区

1,736,800

1.23

東京都港区六本木一丁目６番１号

1,636,400

1.16

ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ（東京都港区六本木一丁目６番１号）

1,591,970

1.13

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

1,428,600

1.01

45,060,509

32.17

氏名又は名称

エル

ティ

ー・エー

サンダ

住所

ビー・ヴィー・ビ（注２）（注３）

ユーロクリアーヌブイ（注４）（常任代理人銀行）

バンク

VAN OVERBEKELAAN 182 34, 1083 GANSHOREN,
BELGIUMエスエイエ

株式会社三菱東京ＵＦＪ

１ BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210
BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

ヴォンダーシュミット・ジョイント・ト
ラスト（注５）510 MENDEL LANE JASPER,INDIANA 47546
U.S.A(常任代理人

（東京都中央区日本橋一丁目９番１号）

宇津木

野村證券株式会社）

卯太郎

悟

株式会社ＳＢＩ証券
クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッド
ウント（常任代理人式会社）

メインアカ

クレディ・スイス証券株

岡三証券株式会社
計
（注）１．
２．
３．

－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
当社代表取締役社長三田聖二が議決権の過半数を保有しています。
当株主は株式を２口座に分けて保有しています。各口座の内訳は、16,075,000株（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号）および1,399,500株（常任代理人 岡三証

４．

券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号）です。
当該株主の持株数のうち、10,885,000株は、当社社外取締役であるテレーザ・エス・ヴォンダーシュミッ

５．

ト氏が保有するヴォンダーシュミット・ジョイント・トラストが保有しています。
当社社外取締役であるテレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏が保有しています。ヴォンダーシュミッ
ト・ジョイント・トラストの実質所有株式数は、（（注）４.）の口座における同株主の所有株式数を加えた、14,016,739株です。

- 9 -2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

15,000

権利内容に何ら限定のない、当社における標準と完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 140,039,900

1,400,399

同上

単元未満株式

普通株式

11,339－

同上

発行済株式総数

140,066,239－－

総株主の議決権－

1,400,399－なる株式。
単元株式数100株②【自己株式等】
平成26年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社
計

所有者の住所

東京都港区虎ノ門
四丁目１番28号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

15,000－15,0000.01

15,000－15,0000.01

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
役名
取締役副社長（代表取締役）

新職名

旧職名

ＣＯＯ

ＣＦＯ

- 10 -

氏名
福田

尚久

異動年月日
平成26年７月１日

2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

- 11 -

2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

2,486,249
1,029,362
200,554421,50956
514,533
377,399
194,504△15,720
5,208,450

3,828,603
1,056,312
200,586
300,035100
278
377,869
241,942△15,720
5,990,008

164,523△33,090
131,433
9,803△9,650153
613,622△520,176
93,445368,582△219,994
148,588373,619

164,894△40,681
124,213
9,803△9,669134
642,504△548,222
94,282
390,438△246,015
144,422363,052

2,971
8,386
1,345
632,683
132,755
778,142

2,761
12,5881,345
589,035
235,760
841,491

139,247
10,542
149,790
1,301,552
6,510,003

145,614
10,232
155,847
1,360,391
7,350,399

2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

445,486
106,337
326,780
46,189165,554
83,332
99,411
478
76,100285,714
1,635,385

249,974－
682,400
47,108140,699
24,08775,630－80,200129,608
1,429,708

800,000
435,930
132,388
39,371
1,407,689
3,043,075－
1,120,070
109,025
13,613
1,242,708
2,672,417

2,048,190
412,557
719,556△2,191
3,178,112

2,608,765
971,083
845,756△2,191
4,423,414

208,229
208,22980,586
3,466,928
6,510,003

201,413201,413
53,154
4,677,982
7,350,399

2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,061,492
1,020,965
1,040,527
420
1,118
1,041,225※ 848,827

2,446,247
1,285,793
1,160,454－
478
1,160,933※ 1,030,188

192,397

130,744196
45
10,26872
10,582245
39
27,107221
27,612

19,969370
20,339182,640

11,065170
11,236
147,121

－
8,410
8,410

3
－
3

10,400－10,400180,651
18,09518,095
162,556
162,556

4,100
310
4,410
142,714
16,514
16,514
126,200
126,200

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 14 -

2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

1,014,567
490,713523,853161
486
524,178
413,881110,297

1,142,872
550,637
592,235－－
592,235
490,018
102,216

171
24
－
1
197

244
18
32,544－32,807

10,0572,494
313
12,864
97,629

2,765
－
167
2,933
132,090

8,410
8,410

－
－

10,40010,40095,64011,70011,70083,93983,9392,900
2,900
129,190
12,80312,803116,387
116,387

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 15 -

2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

162,556

126,200△8,240△8,240154,316△6,815△6,815
119,385

154,316

119,385

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 16 -

2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

83,939116,387△454△454
83,485△7,209△7,209109,178

83,485

109,178

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 17 -

2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

180,651
163,559△196△45
19,969－△14,498
113,018△70,458
40,901
6,996△47,219
31,344△697△477,331△54,007242△6,925△10,689△71,380

142,714167,585△245△39
11,065△3△30,265△23,248
122,246△197,070
514,255△23,781△4,919△478△68,219609,594284△6,317△81,665
521,895△49,113△131,003△3,031150△10△183,007△48,289△169,372△10,981
4,728
1,158△222,757△33,335
400,000△36,120
5,067
9,453△22,455
322,610
1,864
70,0862,168,721※ 2,238,808△106,337
1,200,000△160,240
114,320
11,750△22,936
1,036,556
6,690
1,342,385
2,686,804※ 4,029,189

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -

2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したクルーシステム㈱を連結の範囲に含めています。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
訴訟等
当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。
平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。
当社は、この判決を不服として平成25年７月に申立てを行いましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定がありました。これにより、本件訴訟は、東京地方裁判所に差し戻され、普通解雇の有効性について審理されています。当社は引き続き、解雇の有効性を主張して争っています。
本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

役員報酬
給料手当

163,435千円
264,211千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
221,659千円
287,885千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定

2,038,289千円

有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
3,828,603千円

200,518

200,586

2,238,808

4,029,189（株主資本等関係）
株主資本の金額に著しい変動
平成26年６月６日付で、新株予約権付社債にかかる新株予約権が全て行使されました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ481,095千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,608,765千円、資本準備金が971,083千円となっています。

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2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,868,934

192,558

2,061,492－－－

1,868,934

192,558

2,061,492

688,272△46,758

641,513セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

641,513セグメント間取引消去

1,583

全社費用（注）△458,849

ソフトウェアの調整額

8,150

四半期連結損益計算書の営業利益

192,397（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,259,540

186,706

2,446,247－－－

2,259,540

186,706

2,446,247

726,582

1,144

727,727

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

727,727

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△603,899

ソフトウェアの調整額

6,916

四半期連結損益計算書の営業利益

130,744（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1円20銭

0円91銭

162,556

126,200－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

162,556

126,200

普通株式の期中平均株式数（株）

134,391,081

138,124,524

1円20銭

0円84銭

－

－

258,171.99

11,733,423.72(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな─────

平成26年９月18日発行の新株予約権
第18回新株予約権
普通株式 4,700,000株

かった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月６日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神保

正人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

洋和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

三田聖二【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長ＣＯＯ

福田【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尚久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/11/13 19:54:26／14026155̲日本通信株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び当社代表取締役副社長ＣＯＯ福田尚久は、当社の第19期第２四半期（自平成26年
７月１日

至平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。