第 10 回香川県子ども・子育て支援会議

会議記録

１

開催日時

平成 29 年 11 月 10 日（金） 10 時〜11 時 5 分

２

開催場所

アイパル香川３階

３

出席委員

大林委員、片岡委員、金丸委員、坪井委員、豊永委員、中橋委員、二宮委員、第４・５会議室

橋本委員、福家委員、毛利委員、森委員、吉村委員
計 12 名（欠席 綾委員、小野委員、梶委員、紫和委員、藤井委員、藤目委員、細川委員）
19 名中 12 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。
４

傍聴者

５

議事

2 名（定員 10 名）（１）香川県健やか子ども支援計画の見直しについて（事務局）（「香川県健やか子ども支援計画見直しの素案」及び「香川県健やか子ども支援計画見直しのスケジュール」について、資料 3、4、5 に基づき説明。）（毛利会長）計画見直しの素案、見直しの今後のスケジュールについて説明があったが、質問等があればご発言いただきたい。
（金丸委員）資料４ 23 頁のいじめの発生・認知件数の表をみると、平成 25 年度と比較して、平成 26 年度の件数が大きく増えている。当該年度は、他県で起きた中学生の自殺の原因がいじめと捉えられるところ、人間関係のトラブルとして処理されていた問題を発端に、いじめの範囲をもっと広く捉えるようにということで、文部科学省からの指示により、再調査が行われた年である。このような経緯があるわけであるが、このデータだけをみると、この年度にいじめが急に増えたということしかわからないので、表の下側に、いじめの捉え方の見直しが行われたことがわかるよう、記載をすべきではないか。
（事務局）いじめについては、文部科学省の方針として、積極的にいじめを認知していきましょうという動きになっている。子どもたちの喧嘩やふざけあいであっても、いじめではないかという疑いを持って、組織的に対応していくといったことが、認知件数に反映され、全国的に件数が増えている。1,000 人当たりでは、本県は 5.0 人で、他県に比べると少ない状
況にはなっているが、各学校ともに積極的にいじめを認知するということで進めている。
なお、当該表については、今年の 10 月末に平成 28 年度のデータが発表されている。平成 28 年度のいじめの発生件数は、公立小学校が 207 件、中学校が 166 件、高校が 69 件となっており、全体として昨年度よりも増加している状況である。また、表の下の調査名がいまは変わっているので、平成 28 年度のデータを追記するとともに、併せてその点の修正を行う。
（毛利会長）1,000 人当たりの認知件数は他県と比べて低いが、積極的にカウントするようにという全国的な流れからすると、逆に認知件数が少なすぎると、問題視されるところもある。
1

最近の新聞に、いじめの発生件数に関する記事がでていたが、本県の場合、小学低学年でのカウントの仕方に、他県と差があるように感じた。子ども同士の普通のトラブルと捉えるのか、いじめと捉えるのかは、実際の現場においては、なかなか微妙な問題ではあると思うが。
（中橋委員）資料４ 50 頁の地域子育て支援拠点事業の計画値が平成 28 年度から 31 年度まで同じになっている。一方で認定こども園が予定以上に増えてきており、この認定こども園には、地域子育て支援の拠点機能が付加される仕組みになっていたと思うので、地域子育て支援拠点事業にはカウントできないのかもしれないが、地域の中で幼稚園・保育園に行っていない親子の居場所が増えているということは確実であるため、別枠でもよいので記載することはできないか。
（事務局）ご指摘のとおり、認定こども園については、地域子育て支援拠点の機能が義務づけられている。今回の見直しでは、認定こども園の目標設置数を 33 か所から 55 か所に上方修正することにしているので、その件数についても併せて記載する方向で検討したい。
（毛利会長）今回の見直しでは、総合計画など他計画とのすり合わせのなかで目標数値や記載を変更する部分もあれば、市町の計画の見直しを踏まえて数値を変更するところもある。それ以外では、縁結び支援の活動が新しい取組み内容として追記されているが、この目標値として、個別マッチングにおけるカップル数 940 組（H29〜H31 年度累計）が示されている。ここでのカップル数の判断は、男女がお付き合いを始めるところまで至った件数という理解でよいか。
（事務局）縁結び支援センターでは、１対１のマッチングと婚活イベントを行っているが、１対１のマッチングを進めていくことを大きな目標としている。仕組みとしては、会員登録後、システム上で相手を探して、申し込みを行い、その相手の方が会ってもいいよということになれば、システム上でお引合せ成立という状態になる。その後、「おせっかいさん」立ち合いのもと、お引合せが行われ、双方がよければカップル成立となる。単なる会員登録数、お引合せ数というところではなく、このカップル成立にまで至った件数を目標値として置いている。
（毛利会長）グループでのイベントとなると、奥手の方にはなかなかハードルが高いところもあると思うので、そういう方にとっては、１対１のマッチングのほうが、パフォーマンスが高いように感じる。
（片岡委員）以前の会議でも、保育士人材バンクを通じて復職をした保育士が、離職をせずに働き続けているかどうかの調査を行っているかという質問させていただいたことがあるが、資料４ 87頁をみると、認定こども園や保育所で必要とされる保育教諭、保育士数は平成 30、31 年度と今後、ますます増加していくことが示されている。保育士人材バンクでマッチングすることも大切だが、復職後に保育現場で働き続けていただけるようにすることが、より重要になってくるように思う。そのためには、復職に向けた研修や、復職後のフォローが必要だと考えられる
ので、すでにこのような施策を実施しているのであれば 87 頁のあたりに記載するか、もし取組みが不十分な状況であるならば、手厚くしていただければと思う。せっかくマッチングして復職しても、すぐに辞めたということでは復職をした保育士のカウント数が、単に増えるだけということになりかねない。
（毛利会長）人材バンクを通じて復職した保育士が職場に定着しているかどうかのデータは採っているのか。
（事務局）全国的には、保育士の離職率は１割程度とされている。県においても、昨年度、各保育所にアンケートを行うなど、できる限り状況を把握するようには努めており、結果、離職率がかなり高い状況であることがわかった。本当は保育士が増えることが最もよいことだが、募集して2も十分に集まらない状況が続いていることから、そういった状況の中、少しでも働きやすい環境を整えていただけるよう、保育士でなくても携われる仕事を手伝う保育士支援員を雇用していただくための補助事業を今年度から始めた。すでに 43 か所で取り組んでいただける予定となっており、また、そのほかにも現場保育士のためのお悩み相談のための窓口も設けている。
まだ、周知が十分に行き渡っていないところもあるが、そういったことを実施している。再就職支援セミナーについても、ブランクを不安視する声があることから、会場を保育所現場とし、実際の現場の様子をみながら新しい制度の説明や、講座を受けられるように工夫している。計
画策定時にはあまりなかった離職防止のための職場環境の改善や復職後のサポート事業も実施しているので、そのことを追記したい。
（中橋委員）資料４ 20 頁の県政世論調査「育児をしながら働き続けるために必要だと思う条件・制度」のうち、ファミリー・サポート・センターの最新データ（H29）を見て驚いている。私はファミリー・サポート・センター関して、県内で広く関わらせていただいているところもあり、前々回の調査から、段々と必要性の割合が下がってきていることを残念に感じる。しかし、送迎も含めて、かなりフレキシブルに対応してもらえる制度であり、子育てをしながら働き続けている身近な利用者からは、ファミリー・サポート・センターがないと困ると言っていただいていることからすると、十分に認知が進んでいない可能性もあるように感じる。ファミリー・サポート・センターの実施市町数をみると、計画値で平成 30、31 年度で 13 市町となっており、今年度よりも増える予定にもなっているので、是非、県において広報に取り組んでいただきたい。
また、この調査結果で必要性の割合が最も高いのは、短時間勤務制度・フレックスタイム制になっているが、これは保育というよりは、企業の取組の部分になってくる。68 頁の「子どもや子育て家庭にやさしい環境整備」の項目に、ワーク・ライフ・バランスや、育児休業のことが記載されているが、この部分については、今回見直しを行わないことになっている。計画を策定したときにそれほど言われていなかった、「働き改革」や「女性活躍」というキーワードが最近よく言われるようになってきており、県も施策として取り組んでいるところだと思うので、そういった記載を追記する必要はないか。
あと、先ほど私が申し上げた 50 頁の地域子育て支援拠点事業のところについても、計画を策定したときには言われていなかった「子育て包括支援センター」や「子ども家庭総合支援拠点」といった新たな制度ができており、自治体の中には、子育て包括支援センターを設置しているところもあるので、そこを目標値として入れる必要があるのかないのかということについてもご検討いただければと思う。
さらに、79 頁の「特別な支援を必要とする子どもや家庭への支援」の項目のところで、県では、子どもの貧困対策の計画を策定して取り組んでいるところだと思うが、この項目のなかに困窮している子育て家庭へのアプローチという部分が十分に記載されていないように感じる。
例えば、ひとり親家庭への支援の記載はあるが、ひとり親家庭でなくても困窮している家庭はかなりあるので、もう少し書き足せないのかなと思う。
（事務局）ファミリー・サポート・センターについては、おっしゃるとおり、まだ十分に認知されていないところが課題だと感じており、周知方法について検討したい。ワーク・ライフ・バランスに関する本文の修正については、今回は 5 年計画の中間年の見直しということで、保育の供給量・需要量の見込みを主な見直し項目とし、併せて、県政世論調査の結果を踏まえた見直し、制度そのものが変わった部分の見直しを行うこととしていたので、どこまで修正を行うかにつ3

いて関係課と検討することとしたい。子育て包括支援センターに関する数値目標については、検討は行ったものの、市町で検討している計画がまだはっきりしておらず、市町全体の数値の積み上げができない状況である。特別な支援を必要とする子どもや家庭への支援に関しては、別途、子どもの貧困対策の計画を策定して対応しているところであり、この健やか子ども支援計画への記載をどうするかについては検討させていただきたい。

（中橋委員）中間見直しということで、あまり大きな修正をするタイミングではないことはわかっているが、計画の策定時から時代が変わってきているところもあるように感じたので、指摘させていただいた。
（毛利会長）働き方改革については、教職員の職場環境の部分でも非常に関心を持っており、事務改善等の取組が重要だと感じている。
（事務局）県教育委員会においても、働き方改革について、いろいろと検討を行っているところである
が、業務改善というところで、各校それぞれにおいて、工夫しながら取り組んでいるとは聞いている。
（片岡委員）いま、毛利会長から働き方改革という話があったが、保育現場においても遅くまで働いている方が大勢いる。先日も育休明けの保育士の方と話す機会があったが、その方は、自分の子どもの子育てを一生懸命やりたいが、職場の目の前の子どもたちも大切にしないといけない。
自分の子どもの子育ても十分に思うようにできないし、仕事も十分にできてなくて、中途半端な自分がすごく嫌なんだという話をされていた。保育の現場においても、子育て世代というのが、現場の中堅として重要な役割を担う年代だと思うので、現場での働き方というのを十分に考えていけるように支援していただきたい。
（事務局）県では、今年度から働き方改革に重点的に取り組んでおり、「働き方改革モデル企業サポート事業」ということで、企業における従来の労働慣行見直しによる長時間労働の是正や、女性の方が職場でより活躍できるような環境づくりに取り組んでいただく企業のサポートを行っている。また、「女性活躍・両立支援推進アドバイザー事業」ということで、企業にアドバイザーが訪問し、次世代育成法に基づく一般事業主行動計画の策定や子育て行動計画策定企業認証マークの取得についての支援等を行っているところである。先ほど中橋委員からご指摘のあった「ワーク・ライフ・バランス」の記載については、現在、働き方改革としてのワーク・ライフ・バランスや、女性活躍ということが言われているため、表現等の見直しをさせていただ
く。
（坪井委員）資料４ 45 頁に県内全域の需用と供給の一覧が掲載されているが、これは計画を策定したときのものをそのまま使っていると思う。全国的にいうと、新しい保育事業者として、企業主導型というものができており、利用定員や預かる子どもの人数がかなり増えている。国のほうで、働く女性の割合をかなり引き上げていくということを言っていて、そうするとたくさん保育需要が出てくるだろうということで、企業主導型というものができてきたわけであるが、県内においても、すでにかなりの件数の企業主導型保育所が認められている。これは県・市を通さずに直接国に申請して認められる制度であるため、件数や人数を把握しにくいとは思うが、いずれかの時点においては、この部分も含めて保育の需要と供給を考えていく必要があると思っている。本日のこの資料はこのままで問題ないと思うので、今後の話というところで、お考えいただきたい。
（毛利会長）資料４ 45 頁に県内全域の需用と供給の一覧には、企業主導型の数値は入っていないということでよかったか。
4（事務局）そうである。企業主導型は保育の大きな受け皿になっている。県としても、どこに何か所あるかということを随時把握する必要があると考えており、本年４月１日の状況としては、県内23 か所、受け入れ定員としては 419 名であることを把握している。坪井委員からご説明いた
だいたとおり、申請は国に直接行うことになっているが、連携を図るため、国から県に情報を提供してもらうことも可能で、随時、国のホームページにおいても公表されている。いずれにしても認可外保育施設扱いとなり、県・高松市にそれぞれ届出が提出されるため、その時点で把握することも可能である。企業主導型保育所の利用者は、企業の従業員が主になるが、地域枠があり、地域の子どもも受け入れられているので、保育の受け皿としては大きいところである。今回の中間見直しでは、各市町とも対応しかねているが、次回の計画変更のときには主な検討項目のひとつになってくるものと考えられる。
（吉村委員）資料４ 25 頁に児童相談所の児童虐待対応件数の表が載っているが、どのような年齢の子どもが、誰から虐待を受けているかということがわかるよう、ここに記載してはどうか。最近は実父・実母から受ける虐待の件数も多く、特に 0 歳から小学生にかけての子どもが虐待を受けているようであるが、この資料だけでは、そういったことが見過ごされてしまうように感じるので、少し載せていただければと思う。
（事務局

いま御指摘いただいたことについて、追記するようにしたい。

（毛利会長）予定の議事は全て終了したので、事務局からほかに何かあればご説明いただきたい。
（事務局）委員の皆様方の任期が来年１月末までとなっており、それまでに再度就任依頼をさせていただきたいと思うので、引き続きよろしくお願いしたい。
また、後日、市町の最新データを踏まえた数値に置き換えた資料と、本日頂戴したさまざまな御意見について検討し、その結果を書面にて御報告するとともに、御意見について照会させていただくので、よろしくお願いしたい。

（毛利会長）それでは、本日の会議はこれで終了する。

以5上