えひめの資源循環 ● No.３

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令和元年度

第２回企画広報委員会の開催

第２回企画広報委員会を令和元年８月７日㈬、協会会議室で開催した。
１．議題⑴ 委員長・副委員長の選出について
・規定により委員の互選で委員長富久大輔氏、副委員長濱口誠氏に決定。
⑵ えひめの資源循環原稿について
・発行回数及び掲載内容等資料に基づき説明した。
⑶「 えひめの資源循環」第２号（８月号）
企画編集について・裏表紙写真の決定
・逆光部分の修正ができるか確認。
・総会写真について枚数を減らす。
・新役員名簿を地区役員含めまとめて掲載する。
・１週間以内に修正等を連絡する。
⑷ 40周年史の発行について
・30年史に10年分追加する。
・次回までに見積もりを３社から取る。
⑸ ホームページについて
・年度別のアクセス解析と４月から６月⑹ その他①「えひめの資源循環」第３号（11月号）の表紙について・表表紙…11月号は県指定の「広瀬神社のケヤキ」に決定（内子町）
・次回用のストックとして、天満神社のクスを片岡委員、土田之木のエノ
キを西村委員が撮影する。
・裏表紙…国分寺（撮影者

貴田委員）②次回委員会の開催日について・第 ３ 号（11月 号 ） 令 和 元 年11月６日㈬13：30～（予定）③消費税率改正（引き上げ）に伴う価格変更及び表示方法について
・10月より連合会マニフェストが１
セット１円値上がりする。
・バイオハザードマークは仕入先が値上げ予定なので合わせる。
・車両ステッカーは消費税分上げる。

のアクセス解析の報告。
上記の内容について協議し、「えひめの資源循環」第２号（８月号）を８月末に発行した。

1

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令和元年度

第４回理事会の開催

第４回理事会を令和元年10月３日㈫、協会会議室で開催した。議題及び協議結果は以下のとおりとなった。
1．議題⑤県外視察研修報告⑴ 顧問・行政懇談会について

事務局より一括して資料に基づき概要

 事務局より資料に基づき、愛媛県と松山市と調整した結果の議題及び進行について説明があり承認された。
⑵ 新規加入及び退会の承認について
 事務局より資料に基づき、入会（正会報告があった。
⑵

全産連報告①第45回理事会（R1.7.9）
事務局より資料に基づき、全産連理事
会の概要報告があった。

員１社）について説明があり承認された。
３．今後の行事スケジュール
２．報告事項⑴

委員会報告等①第２回企画広報委員会報告（R1.8.7）②四国地域協議会災害協定の締結について③四国88箇所遍路道清掃（新居浜市）④ マニフェスト等価格変更について

2

事務局より一括して資料に基づき、今後の行事予定の報告があった。

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令和元年度

県外視察研修の開催

令和元年９月18日㈬～19日㈭岡山県で令和元年度県外視察研修を開催した。
１

参加者

２

水島エコワークス㈱31名 岡山県、倉敷市、民間企業10社による国内初のＰＦＩ事業である。
 民設民営（BOO方式）による一般廃棄物、産業廃棄物、自動車破砕残渣を混合してサー
モセレクト方式で処理し、全て再生利用し最終処分は０で平成17年から20年契約で運転している。契約更新は一般廃棄物処理費の面で倉敷市と合意が出来ず、2025年迄の受入れとなっている。０エミッションのため処分費が高くなっている。また、災害廃棄物についても共同企業体から受け入れているが、災害廃棄物はカロリーが高く処理能力
迄の処理はできない状況である。

３

岡山県災害廃棄物共同企業体

 岡山県が倉敷市と総社市から事務委託を受けて代行する災害廃棄物処理業務に、地元企業
５社と関連企業９社の共同企業体で受注した。
（他社は大栄環境GP）
 業務は、公費解体廃棄物の一次仮置場と二次仮置場の運営管理である。2020年９月までの２年間である。施設については熊本地震の災害廃棄物処理の施設を持ってきている。

3

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３ 岡山県産業廃棄物協会岩本専務講演（後楽ホテル会議室）
 岡山県産業廃棄物協会の取り組みについて講演をいただいた。
 岡山協会では、過去から災害廃棄物の処理業務を行っているが今までは市町村と会員企業の契約で行っており、今回初めて協会が窓口となって実施した。主な業務は、真備町における収集運搬業務、水島処分場内の運営管理、総社市からの運搬業務、倉敷市仮置場の運営
管理、笠岡市仮置場の破砕業務、井原市仮置場からの運搬及び選別切断処分業務などである。
随契期間の３か月経過後共同企業体に残っている業務は引き継いだ。約10億円の契約であった。市町からの要請内容が二転三転したり、車両の手配等に齟齬があったり当初は苦労したとのことであった。今後は市町との協定締結や支部組織の充実が課題となっているとのこと
であった。

４

交流会等
夜参加者による交流会を開催するとともに、大原美術館や倉敷美観地区の視察も実施した。

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平成31年度

優良産業廃棄物処理業者育成研修の開催

愛媛県からの受託事業である優良産業廃棄物処理業者育成研修会を、専門の講師を招き
産業廃棄物処理業者を対象に下記の日程で開催した。
○電子マニフェスト操作体験セミナー

研修内容

開 催 日

令和元年８月６日㈫

①

開講挨拶

場

愛媛県生涯学習センター

②

演習

午前の部

20名

「電子マニフェスト操作体験」

午後の部

15名

所

受講者数



○産業廃棄物に係る許可手続き研修

（講師

神内

顕一氏）

研修内容

開 催 日

令和元年９月12日㈭

①

開講挨拶

場

リジェール松山②

講義

８Fクリスタルホール「産業廃棄物に係る許可手続等について」

所

受講者数

54名



（講師

仲村

正美氏）

5

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令和元年度 松山市受託安全衛生研修会の開催（産業廃棄物処理業者研修事業）
松山市受託の産業廃棄物処理業者育成事業である安全衛生研修会を、専門の講師を招き
産業廃棄物処理業者を対象に下記の日程で開催した。
○

安全衛生研修会
開 催 日

講演・演習

令和元年８月29日㈭「人間の失敗を科学する！」

所 リジェール松山 ７Fゴールドホール

場

受講者数

34名


①

開講挨拶

②

講義

「安全衛生配慮義務履行で安全確保！」（講師

6

中央労働災害防止協会

中国四国安全衛生サービスセンター

研修内容



（講師

髙木法律事務所
弁護士

髙木

浩治氏）

所長

山岡

和寿氏）

えひめの資源循環 ● No.３

協会ニュース2019年度 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会等の開催
廃棄物処理法に規定された産業廃棄物処理業の許可申請等に必要な専門的知識・技能の修得のため、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが毎年実施している講習会が松山市のリジェール松山で開催された。
○

特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会
令和元年10月９日㈬

受講者数

128名

○

開 催 日

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程（更新）
開 催 日

令和元年10月10日㈭

受講者数

107名

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令和元年度

顧問・行政懇談会の開催

令和元年10月３日㈭、東京第一ホテル松山「スカイブリリアン（11階）」において、
令和元年度顧問・行政懇談会を開催しました。
出席者は、西山会長以下当協会理事監事、顧問の森髙県議、西原県議、西田県議、行政からは、愛媛県県民環境部岸本部長外、松山市環境部廃棄物対策課田岡課長外合計31名
でした。
Ⅰ

開

会

よろしくお願いします。」と開会のあいさつが行われました。

Ⅱ

あいさつ

引き続いて顧問を代表して森髙県議会議員

西山会長から「災害廃棄物につきましては、 から「恒例となりましたこの会も、顔ぶれを予てから愛媛県及び全市町と災害時における見ますとずーっと居られる方新しく入れ替

廃棄物処理の協力に関する協定を締結したい

わった方がいらっしゃいますが、回の増すご旨要望させていただいておりましたが、６月とにどうか協会と行政の信頼も増すことを期

24日新たに県及び全市町との協定を締結さ待したいと思います。昨年の豪雨災害の対応せていただきました。まことにありがとうご

で協会も役割はしっかり果たしたと私は思い

ざいました。協会といたしましても、毎年災ます。ただ千葉県のようなことがもし愛媛県害時における復旧支援規程を改訂し、資機材で起きたらどうなのかなと考える場合に、課調査を行い災害時に迅速に対応できる態勢を

題はまだあるような気もいたしております。

常に整備しておきたいと考えております。ま次に、協会側に求めたいのですが、「産廃協会、

た、本年４月１日協会名を産業廃棄物協会か産廃協会」と呼んで親しんでおりました名称

ら産業資源循環協会に名称を変更しましたが、 を、新たな協会でも何がいいのか是非考えて8

県の優良産業廃棄物処理業資源循環促進支援

いただいて、長い舌を噛みそうな協会名を言事業費補助金等を引き続き活用してより一層わないで済むように、会長に一つお願いして会員の３Ｒシステム事業化促進を図っていき

おきたいと思っております。」とのあいさつ

たいと考えておりますので引き続きのご支援をいただきました。

えひめの資源循環 ● No.３

年度に引き続き、貴協会の青年部にもご参加
いただきまして、県民の３Ｒに関する意識高揚を図るため「愛媛の３Ｒフェア」を開催するとともに、レジ袋削減のためマイバックの利用を普及啓発する「環境にやさしい買い物
キャンペーン」を実施することとしております。そのほか、スゴｅｃｏ対象商品や環境ビ
ジネスの拡充、県内企業のリサイクル事業の促進等にも力を注いで参る所存でございます
引き続いて行政を代表して岸本県民環境部

ので、引き続き、皆さま方におかれましては、

長から「貴協会におかれましては、昨年の西ご理解・ご協力を賜わりますようお願い申し

日本豪雨災害において、大量に発生した災害

上げる次第でございます。」とのあいさつを

廃棄物の迅速かつ適切な処理に多大なるご貢いただきました。

献を賜わりました。また、本年６月には県と20市町との間で、「災害時における災害廃Ⅲ

出席者紹介（自己紹介）

Ⅳ

行政提供情報棄物等の処理等の協力に関する協定」を締結するとともに、８月には四国４県の協会が災害発生時の相互応援協定を締結するなど、近い将来発生が危惧されております南海トラフ

１ 産廃処理施設の火災等について（愛媛県）

地震をはじめ、大規模災害への備えにもしっ

県内の廃棄物処理施設において火災が発生

かりと取り組んでいただいているところであしており、平成30年度は少なくとも５件のり、改めて感謝を申し上げる次第でございま

火災が発生している。５件のうち２件は最終す。西日本豪雨による県内の災害廃棄物処理

処分場、２件は中間処理施設、１件は積替えの状況につきましては、被災地の皆さま方の保管施設であった。今年度も松山市内で２件

懸命なご努力によりまして、一部の地域を除の火災が起きたことを確認しているが、幸い

き、概ね処理の完了の目途がつき、仮置場のにもいずれの火災においてもケガ人等はいな

現状復旧作業につきましても、加速化していかった。県としては、火災が相次いで発生しるところであります。つきましては、災害廃ていることから、平成31年１月８日付けで棄物の処理に関しまして、忌憚のないご意見「産業廃棄物処理施設等における火災対策のを賜りまして、より意義のある災害廃棄物体

徹底について」という通知を出しており、通制の構築に努めていきたいと考えております

知の概要として、①所有する施設における火ので、よろしくお願い申し上げたいと思いま

災発生防止のため、定期的な検査や清掃などす。また、今月は３Ｒ推進月間ということで、 必要な措置を行うとともに防火管理を徹底す
県としても様々な取り組みを行うこととしてること。②初期消火や所管消防署への通報、

おり、エミフルMASAKIにおきまして、昨所管保健所まで速やかに報告すること。③火
9

えひめの資源循環 ● No.３

災原因となる可能性があるスプレー缶、電池、 一般的な話としてリチウム電池へ圧力が加わ廃油等が混入していないかの確認や排出事業ることで発火するとか、ガスが残っているス

者に分別の徹底を求めることとしている。事プレー缶によって発火することが原因である業者の方々にも火災発生未然防止にも引き続ことが多いので、十分ご注意いただきたい。

き努めていただくとともに、万が一火災が発≪西山会長≫

生した場合には適切な対応をいただくようお願いする。

火災がこの一年間でかなり頻発をしているため、防火管理の徹底、火災発生時の初期消

次に、本年８月、県内の産業廃棄物最終処

火及び消防署への通報、技術的な問題もあり分場において、埋め立て基準を超過した廃棄ますが混入物の取扱いの３点について、会員物が、誤って埋め立てられてしまったことがに対して火災対策を徹底するよう通知をまず判明し、県の指導のもと当該廃棄物の撤去、出し、３月の理事会で再度安全衛生対策の徹撤去場所の水質検査及び搬入廃棄物の検査強底を協議し、今年度の安全衛生管理研修会に化等の措置を行った事案が発生した。今回の火災対策を追加することとした。４月と７月

事案は、埋め立ててから発覚まで比較的短いにも廃棄物関係の火災があったことから、緊期間であり、速やかに廃棄物の撤去が行われ、 急に７月18日に安全衛生委員会、７月30日
実質的な環境影響は確認されていないが、不の理事会において火災対策について協議を行

適切な処理が行われた事案であり、廃棄物処

い、もちろん整理整頓から始まるわけですが、理事業者には、産業廃棄物を受託される際に取扱注意物の管理徹底、消火器の設置の徹底、は、当該産業廃棄物が許可の範囲内にあるも初期消火体制の整備、廃棄物適正保管・監視のか、基準の範囲内であるものかの確認の徹の徹底、社内教育訓練、事故対応マニュアル

底をお願いするとともに、産業廃棄物の適正作成の実践、発生後の対策として、速やか処理、あるいは周辺環境を配慮した事業実施

な通報の実施、初期消火及び応急処置の実施、を、これまで以上に努めていただくようお願

事故時の報告について協会をあげて徹底しよいする。

うという取り組みを強化した。先月末にも各≪松山市≫

会員に冊子とＤＶＤを配布して、消火防火体

４月に一般廃棄物処理施設で夜間に火災が制を構築するようにお願いしているところであった。原因は特定できなかったが、それほす。また、各地区でも安全パトロールをそれ

ど大きくならずに治まった。もう１件は、７ぞれ実施しようかというような動きもあり、月に産業廃棄物処理業者の事業所で広域に臭西条地区が８月に他の地区にも声掛けして安気が拡散する大規模な火災であった。現在事

全衛生パトロールの見学会を開催し、11月

業者は、サーモグラフィを導入して事前に廃には火災対策を含んだ法令講習会をするよう

棄物の温度が上がっているところを確認する、 にしている。松山地区でも11月20日に安全火災の拡大を防ぐために消火設備を設置する、 衛生大会を開催するような計画をしている。

10

廃棄物保管場所に壁を設ける等の対策に取り

なお、ハード面で赤外線センサー等による火組んでいる。原因については不明であるが、災や温度上昇の探知をする消防設備についてえひめの資源循環 ● No.３

補助金対象拡大等の意見もありますので、今３．ＰＣＢ使用安定器等の期限内処理につて

後ともご指導いただければと思います。

（愛媛県）
昭和32年１月から昭和47年８月までに製

２．産業廃棄物処理業許可申請マニュアルの造された蛍光灯の安定器等は、ポリ塩化ビ

更新について（愛媛県）

フェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する

県では、産業廃棄物処理業の許可に関す特別措置法により、保管事業者が2021年３る手続の「産業廃棄物収集運搬業許可申請

月末までに適正処理をすることが義務付けらマニュアル」、「産業廃棄物処分業許可申請マれている。県内のＰＣＢ使用安定器は、中間

ニュアル」及び「産業廃棄物処理業変更届出

貯蔵・環境安全事業株式会社北九州ＰＣＢ処マニュアル」を作成している。昨年12月に理事業所のみでしか処分できないので、ご留審査に支障ない範囲で手続きを簡素合理化し、 意願いたい。なお、期限内に処分できない場
各マニュアルを更新した。主な改正内容は、合は罰則が適用されるため、ご注意いただき審査に当たっては必要不可欠とまでは判断さたい。県では、事業所のＰＣＢ使用安定器のれない図面、書類等を添付書類から削除した。 保管状況を把握し、期限までに確実に処分しこれから許可の更新を迎える方々は、県のていただくため、順次、事業者の皆さま方にホームページに掲載している最新のマニュア

対して、ＰＣＢ使用安定器の掘り起こし調査

ルを確認いただき、不明な点等があれば、早を実施しているので、調査への協力をお願い

めに管轄保健所へ相談をいただくようお願い

する。

する。

≪松山市≫
市が実施したアンケート結果からＰＣＢ使用安定器が保有されている可能性が高い事業者に、市職員が実際に行って確認する作業を行うので協力をお願いする。
４．３Ｒ推進月間等における取組について（愛媛県）
県では、環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の構築に向けて取り組みを進めており、10月の３Ｒ推進月間を中心に様々な取り組みを実施している。まず、近年、話≪松山市≫

題となっている海洋プラスチックごみ問題に

現在見直しを行っており、許可申請マニュ

ついて、県では、重要な課題であると認識

アルを更新した際には、ホームページで公開

し、これまでもプラスチックごみを含む海洋するので、確認していただきたい。

ごみの回収・支援のほか、小中学生を対象とした海洋ごみに関する体験型学習会を実施し11

えひめの資源循環 ● No.３てきたが、今年度からの新たな取り組みとしれている。そのうち、352万トンが食品製造て、海洋プラスチック問題をテーマとしたシ業や事業系食品産業界から、291万トンが家

ンポジウムを、愛媛大学の南加記念ホールで庭から排出されているということになってい250名を超える参加者を得て開催し意識啓発る。県では、今年度は特に全体の半分近くをを行った。また、３Ｒ推進月間においては、「環

占める家庭の食品ロスを減らすため、新たな境にやさしい買い物キャンペーン」を実施し、 取り組みとして、家庭で食材を無駄にしない
啓発用のポスターの配布、マイバックの持参、 ための「愛媛の食べきりアイデアレシピ」の
環境にやさしい商品の販売・購入などを消費募集をしたほか、食品小売店の登録制度を創者に呼びかけ等を行い、買い物を通して、環設し、９月に募集を開始した。登録店舗では、境に配慮したライフスタイルを促進している

食品ロスの削減に取り組んでいただくとともほか、リサイクル製品や３Ｒに積極的に取りに、ＰＯＰ等の啓発資材を掲示し、消費者の組む事業者の活動を紹介する「愛媛の３Ｒ啓発に協力いただいている。また、外食産業

フェア」をエミフルMASAKIで開催していで発生する食品ロスの量が多く、約14％がる。３Rフェアにおいては、平成29年度より、 食べ残されている状況であることから、県で貴協会の青年部が出展する分別体験コーナー

は、「愛媛県おいしい食べきり宣言事業所」

は、例年、人気のコーナーとなっており、協の募集・登録を行っているほか、市町による力に感謝申し上げる。さらには、11月に新「おいしい食べきり推進店」として、飲食店

たな取り組みとして、スゴｅｃｏ製品等の展の登録制度創設を進めている。なお、宣言事

示・即売会を開催する。これらのさまざまな

業所は、県HPに事業所名等を掲載しており、普及啓発活動を展開することにより、県民の現在424事業所となっている。

３Ｒに対する意識の向上、環境にやさしいライフスタイルの実践を促進し、循環型社会づ

６．廃棄物再生事業者登録について（松山市）

くりの実現に努めていくので、広報等に協力

廃棄物再生事業者の登録制度は、優良事業をお願いしたい。

者の育成や市町における一般廃棄物の再生にかかる必要な協力体制の整備を図るために、

５．食品ロスの削減について（愛媛県）

平成３年の廃棄物処理法の改正において廃棄

今年５月末には、食品ロス削減推進法が成物の減量化再生の推進を目的として定められ

立し、食品ロスの削減は、「国民運動」と位た。この制度は、廃棄物の再生を業として営置付けられ、行政だけではなく、事業者やんでいる事業所が、任意で登録を受けること

消費者が一体となって取り組むべき重要な課ができるものであり、その登録事業者に対し題とされており、食品ロス削減月間の今月１て、市町が一般廃棄物再生に関して必要な協日から法律が施行された。国の調査によると、 力を求めることができるとされている。登録12

平成28年度、日本国内で年間643万トンがが制度化されて以降愛媛県内は愛媛県の事務廃棄され、日本人１人当たりに換算すると、として行われていたが、今年の４月から松山

お茶碗一杯分約139ｇの食べ物が毎日捨てら

市内事業所は松山市でその事務を行うこととえひめの資源循環 ● No.３なったので登録を受けたいときは松山市廃棄④ 災害廃棄物の処理をするにあたり、構内物対策課に手続きを行っていただきたい。こ

使用のナンバープレート無し車両の災害廃の登録を受けると、登録廃棄物再生事業者と棄物処理への活用について、円滑運用をご名乗れるとともに、廃棄物再生先として、市検討いただきたい。

HPや排出事業者向けパンフレットに再生先として事業所名が記載される。

⑤ 災害廃棄物処理の再委託について、どういうケースが認められるのか明確にしていただきたい。

V

協

議

≪愛媛県≫

議題１ 災害廃棄物処理における廃掃法の許① 災害廃棄物は一般廃棄物に該当し、一般認可等との関係の整理について

廃棄物の収集運搬・処分については、処理２ リサイクル法の円滑運用について責任のある市町より委託を受けた場合については許可不要となるので、産業廃棄物処

１ 災害廃棄物処理における廃掃法の許認可

理業専業者であっても、市町から委託を受等との関係の整理についてけることにより災害廃棄物の処理が可能と協会では、「災害時における災害廃棄物のなる。処分に使用する施設については、既処理等の協力に関する協定」を新たに締結し、に産廃の設置許可を得ている施設について

災害発生時における協力体制を改訂したとこ

は第15条の２の５、産廃の設置許可を得ろであるが、コンプライアンス面で疑義があていない施設については廃棄物処理法第９り、許認可との関係性を整理したい。

条の３の３に基づき届出が必要となる。

① 災害廃棄物は一般廃棄物と位置付けられ② 深ダンプについては、愛媛運輸支局に確ているが、当協会員は産業廃棄物処理業者

認したところ災害時においても特例扱いすになり、必ずしも全業者が一般廃棄物の許ることはできず、運搬可能な災害廃棄物は、

可業者とは限らない。その中で産業廃棄物

木くずや廃プラスチック類等比較的比重の処理専門業者であっても災害廃棄物の処理

軽い廃棄物となる。

に協力することに問題はないのか。
② 市町から深ダンプで災害廃棄物の収集運③ 環境省に確認したところ、産業廃棄物処
理施設の設置許可を受けていない施設に係搬等を依頼されるが、深ダンプは多くが土る特例措置は無いとのことであった。

砂禁車両になっており、運搬できる災害廃④ ナンバー無しの重機の公道通行について

棄物、運搬できない災害廃棄物は何か。

は、法律に基づく国の規制であるため、県③ 許可を受けた産業廃棄物処理施設で処理

独自で特例を設けることは困難である。

を行う場合届出すればこと足りますが、陶⑤ 災害廃棄物の処理については、再委託は磁器の破砕機のように届出許可が不要な施認められているが、再々委託は認められて設で処理をする場合には、許可手続が必要いない。再委託の条件は、廃棄物処理法施になり、迅速な処理を行うにあたり特例制

行規則第１条の７の６に規定されており、度がないのか。

受託者が業務を遂行するに足る施設、人員
13えひめの資源循環 ● No.３

及び財政的基礎を有し、かつ当該業務の実廃棄物として容器包装リサイクル法で扱っ施に関し相当の経験を有すること等となったほうが、適正に処分しやすくなり再資源ている。また、交通整理等廃棄物の処分に化に寄与するのではないか。

該当しないものは、再々委託が可能と考え③ 産業廃棄物は一般廃棄物の一部を指定すられる。

るもので、原料等で区分が指定されている

災害害廃棄物の円滑・迅速な処理について

が、製品等が高機能材料で製造される現在、は、協会のご協力なくしてはあり得ないので、一廃と産廃とを分離できない混合廃棄物が今後とも現場目線でのご助言をいただきたい。

多くあるが、これらについても、一廃か産≪協会≫

廃か区分を明確にするべきではないか。

岡山の災害廃棄物処理視察を先日行ったが、 ≪愛媛県≫
岡山県協会は、行政と協議し、会員について

小型家電リサイクル法については、全国は受けた協会という形で再委託ではないとのの 回 収 実 績 は、 法 施 行 時 の 平 成25年 度 は解釈で行ったとの説明を受けた。

２万４千トンであったが、平成29年度には≪愛媛県≫

７万８千トンまで増加している。市町村の一番大切なことは、現実に災害廃棄物の処

参加状況については、平成30年６月時点で理を行うことであり、契約形態はその次に考1,591市町村（約91％）になり、全国的にえたら良いと考える。

も市町村の取り組みがようやく進んだという状況である。県内は全20市町が参加し、１

２リサイクル法の円滑運用について（提言）

人当たりの回収量は1.07kgであり、全国で廃棄物の再資源化に向けた各種リサイクルも上位の状況となっている。また、容器包装法が定められているが、一般廃棄物についてリサイクル法については、全国の市町村には、家電リサイクル法の強制適用や各市町のよる廃ペットボトルの分別収集量は年間30分別回収等により再資源化が進んでいるとこ

万トンであり、ほぼ頭打ちになっている。なろである。一方、事業系から排出される「ゴお、平成29年度の全国のペットボトルの販

ミ」については、事業系一般廃棄物と認めら

売量は587,351トンであり、市町村の回収れるもの以外は産業廃棄物とされており、そ率は、販売量の約50％、事業系の回収率がれ故に再資源化に結びつかない可能性が多々約40％で、回収率全体では約92％となってある。ついては、当協会も名称を産業資源循

いる。廃ペットボトルの取引価格は乱高下し環協会と名称を変更したことから、廃棄物のており、安定的な経営が難しく、リサイクル

再資源化の推進に向け以下提言したい。

ルートが確立できにくい問題等がある。貴協① 廃棄物の再資源化に向けて、廃棄物処理会が提言する産廃・一廃の取扱いについては、を各種のリサイクル法とリンクさせ、一般昔から話が出ており、国の話では、産廃と一廃棄物・産業廃棄物の壁を無くすよう進め

廃の取扱い区分の廃止については、大規模なていくことがベターではないか。

法令変更になることから、十分な議論・検討② ペットボトル、空き缶などは、全て一般
14が必要であり、大変難しい事案であると聞いえひめの資源循環 ● No.３ているが、毎回考えて行かなければいけない

言わざるを得ないのが現状である。それでもことだと考えている。

分離できないものは、比率の多いものに寄せ

混合廃棄物については、一廃と産廃が一て判断せざるを得ないと考えている。適正処体となった混合廃棄物が多くあることは承理が出来るのかを見据えながら判断すること知しているが、あらかじめご相談いただけれが必要と考えている。

ば、廃棄物の品質・製造・排出状況等を勘案し、管轄の県（保健所）又は松山市が判断するので、速やかに相談していただきたい。

最後に、顧問から、懇談会についてそれぞれご意見をいただきました。

≪松山市≫
産廃と一廃の混ざっているものの区別につ

Ⅵ

閉

会

いて、われわれも苦慮することがよくあるが、分けられるものは基本的に分けてくださいと15

えひめの資源循環 ● No.３

協会ニュース

四国地域協議会災害協定の締結について
公益社団法人全国産業資源循環連合会四国地域協議会を組織する愛媛県の西山会長他四国の会長等が高松市に於いて、災害発生時等の相互応援に関する協定を締結するため調印式を行った。
この協定は、地震・津波等による災害発生時に、独自では災害廃棄物処理に係る人員や車両・重機等を確保できない場合に備え、四国４県間での応援要請及び実施に関し必要な事項について定めたもので、調印式の様子は以下のとおり。
【調印式の様子】
日時

令和元年８月28日㈬場所

サンポートホール高松

出席者

15：30～

一般社団法人徳島県産業資源循環協会

岸

史郎 会長

一般社団法人香川県産業廃棄物協会

松本

英高 会長

一般社団法人えひめ産業資源循環協会

西山

周 会長

一般社団法人高知県産業廃棄物協会

近澤

栄二 会長

立会人

環境省中国四国地方環境事務所四国事務所
所長

立会人

洋一 氏

野本

粋浩 氏

国土交通省四国地方整備局
統括防災官

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櫻井

えひめの資源循環 ● No.３

協会ニュース

愛媛県災害廃棄物処理に係る図上訓練に参画
愛媛県は、令和元年10月25日㈮松山市男女共同参画推進センターで「愛媛県災害廃棄物処理に係る図上訓練」
を初めて開催しました。参加者は、愛媛県循環型社会推進課、６保健所、全20市町及び協定締結団体のえひめ産
業資源循環協会と愛媛県浄化槽協会の職員40名です。
この訓練は、平成30年７月豪雨災害において、被災市町が仮置場の運営等全体の流れを見通した主体的な対応が出来なかったことから、愛媛県が災害廃棄物処理計画などの実効性の確保、幅広い知識の習得による各主体の対応能力向上及び近接する市町等との人的ネットワークの構築による連携体制の向上を目的として初めて開催したもので、今後毎年開催される予定です。
訓練は、昨年の平成30年７月豪雨と同程度の降雨があり大規模水害が発生したとの想定で、発災直後については、迅速に必要な体制を構築し必要な情報収集、入手情報で適切対応の実施、県内他組織との連携確保について、また、応急対応時（３日目〜２週間）については、し尿処
理機能の確保、避難所ごみ処理体制の確保、迅速な災害廃棄物処理の開始で行われました。
協会は、協会内での組織体制の確立、連絡手段の確保、会員の被災状況の確認、支援可能資機材の把握、片付けごみやがれきの処理要請に対する対応を訓練しました。
今後、協会内でも被災状況の確認や支援可能資機材把握の情報伝達訓練を行いますので、会員皆様のご協力をお願いします。

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