2015年秋号

発行：公明党神戸市会議員団
神戸市中央区加納町6 ‒ 5 ‒ 1

http://www.kobe-komei.net

全額負担

無償

現 行

公明党の提案※幼稚園の場合、カウント年齢は、年少（3歳）〜小学３年生まで18歳まで拡大提案

０歳

県市協力 を進め

内における県 市 協 働の行 政 施 設の立地など︑今 後︑財 政 面での効 率 化や市民サービスの向上を図るという視点を持って︑県との調整を行い︑
積

中２

小５

小４

携拠点病院にハローワーク職員を派遣して患 者の就 労 支 援 を行 うこと策︑障がい者福祉など市民生活編や 教 育 施 設の充 実 ︑住 宅 政

さ れ た り ︑再 就 職 が 出 来 ない等 ︑ん 患 者の 場 合 は 退 職 を 余 儀 な くす ︒このような中で︑働 く 世 代のが生 存 率 は 約 ６ 割 と 言 わ れていまる 時 代です が︑医 療の進 歩により

日 本 人の２人に１人 ががんにな

や 市 民 病 院 機 構 としてできること

検 討 し ︑その中で 市 がで き ること

病 院の現 場で何が出 来るのか十 分

指 摘しました︒

員の派 遣 な どに 取 り 組 むべき ﹂との 就 労 支 援 としてハローワーク 職を紹介した上で︑﹁本市もがん患 者に直結する課題について協力す

就 労の壁に 直 面 していま す ︒そこを 積 極 的に 考 えていき たい﹂と 前

玉 田 副 市 長 から ︑
﹁ 国 ︑県 ︑市 ︑ることができるのではないか﹂とで北 川 議 員は国が﹁がん対 策 加 速質しました︒

子どもC小１

子育て支援や介護を充実

年の節や 人口減 少 時 代の中で︑今 後 も 大 ︿一般質問﹀

中３の県費負担教職員制度の市への年度

第3子１歳第1子２歳

子どもC

５歳

平成 年９月の本会議で菅野議員︵兵庫区選出︶︑また 月の決算特別委員会総括
質疑で堂下議員︵北区選出︶
︑そして一般質問では北川議員︵東灘区選出︶
がそれぞれ︑年度決算をはじめ︑子育て支援︑がん対策や防災対策など多岐にわたり質問しました︒

年度は震災から極 的に県 市二重 行 政の解 消に取り組んでいく﹂と前向きな答弁があり

様々な 財 政 指 標 は 改 善 さ れ ま しました︒

た︒しかし︑少子超高齢社会の進展

き 行 財 政 改 革 を 進めていくことが重 要です ︒そこで︑菅 野 議員は︑﹁ 更なる行 財 政 改 革には県 市の二重 行 政の解 消 を 図ることが大 事である︒単に無 駄の排除という視点に留まらず︑互いの財産や人材︑ノウハウを共に提供し︑県市協働で市民サービスの向上を図るという視点が必高３

向 きな答 弁があり ました︒

要であり︑例 えば︑高 等 学 校 再たとえば 保育所の場合化プラン﹂の一環 としてがん診 療 連

久元市長から︑﹁平成小２子どもが３人いてもカウント年齢は就学前まで

小３

子どもB 第２子

小６

子どもB

中１

10

子どもA 第１子

子どもA

高１

４歳

３歳

み﹁がんと共に生きる﹂です︒

が ん と 就 労の 問 題 な ど に 取 り 組減 少 ﹂︑︵３︶緩 和ケア︑地 域 医 療 ︑などの研究を進め﹁がん死亡者を小 児 がん ︑希 少 がん ︑難 治 性 がんて﹁避けられるがんを防ぐ﹂︑︵２︶

ばこ 対 策 ︑検 診の普 及 などによっ

具体的には︑︵１︶がん教育やたの推進に取り組むことを宣言︒

上と患者の立場に立ったがん対策

政 府 が一丸になって 治 癒 率の向がん対策加速化プラン︵案︶とは活気ある未来の神戸を作るのは子供たち。
そこで少子化対策として3人以上のこどもがいる「多子世帯」に対して3人目のお子さんの保育料を無料に、2人目を半額に軽減する制度を設けています。
しかし今の国基準では、3人いても上のお子さんが5歳を越えてしまうと軽減対象から外れてしまいます。子供が小学校、中学校に上がっても当然教育費はかかります。これでは経済的負担から3人目をあきらめることになってしまいます。
そこで私たちは、上のお子さんが18歳になるまでは、制度の対象とし2人目、3人目のお子さんの軽減が受けられるよう市長に提案しています。
菅野議員がこの問題を代表質疑で久元市長に訴え、市長も「国の動向を注視し、県とも協議を行い予算編成の際に検討を行う」と約束しました。

市民の生活向上へ
県市の連携を
平成
財 政 危 機 を乗 り 越 えるため︑不 断目の年でした︒この間 ︑震 災による20高２27

きな税 収 増が期 待でき ず︑引 き 続
がん患者の就労を支援せよ

消26

26の行 財 政 改 革に取 り 組んだ結 果 ︑

県市

権 限 移 譲 ︑新 長田 再 開 発 区 域

ハローワーク神戸

二重行政の解29

兵庫県庁
神戸市役所

多子世帯への支援の拡充を

平成27年度9月議会

中 学 校 給 食の 安 全を守る
いかに異物混入をなくすか
まず保護者にその状況をお知らせするところから新たに調理設備や従業員を確保するには相当議団として進めてきた中学校給食が昨年 11 月始めなければなりません。の時間がかかります。に部分的にスタートし、本年 11 月には、市内異物混入ゼロを目指す

投資リスクの軽減

多くの保護者の声にお応えして、公明党市中学校全校での実施を予定していました。
しかし、10 月 6 日付け神戸新聞で、これまで 86 件の異物混入があったことが報道され、全校実施から逆に東灘区と西区を除く 7 区で中学校給食が停止されました。

関係者は異物混入を防ぐことは難しいと言いここで私たちは事業者のリスク軽減のために、ます。技術的に可能であってもコストがかかると給食調理設備等の公設民営を提案しています。

言います。しかし生徒たちの健康を考えれば、市が調理施設を建設し事業者に貸与すること異物混入ゼロを目指すことが大命題です。

です。そうすれば事業者の投資リスクはかなり調理設備や調理従事者の衛生管理はもとよ軽減され、多くの事業者の応募が可能となりまり、食材の仕入れから調理、学校への運搬、す。事業者間の競争で、安全性はもとよりおい配ぜんと生徒たちがふたを開けるまで、工程ごしい給食を追求することができます。さらに事業とに改めてチェックを徹底することが必要であり、者が契約解除されても時をおかず給食を継続必要な費用はかけなければなりません。

することができます。

しかし、ここで問題は調理施設の整備から日常的な衛生管理のリスクを誰が負うかです。

報公開のあり方、事業者の投資リスク軽減策

安全のコストなど、食品衛生の専門家を交え、改善策の今その負担は事業者が担っています。事業
給食の献立例

者が給食を製造するには、調理施設等の整備、まずは情報公開なりません。しかし、異物混入などで契約が途調理従事者の雇用など自ら投資をしなければこの事件を受け公明党議員団は教育委員会中で解除されると投資の回収は難しくなります。

に対して強く二つの申入れをしました。その第一

本来、企業として投資のリスク（危険性）をは情報公開です。

検討を始めています。一日も早く安全でおいしい給食再開を目指し今後も真剣に取組んで参ります。

負うことは当然です。ただ、それが企業に重すこれまで市全体での発生件数、異物の内容、混入原因、指導内容、改善状況などについぎると判断されれば、給食を請け負う事業者はいなくなります。て積極的に広報することはありませんでした。

現に当初給食に関心を示した事業者の多く給食が調理され口に入るまでどこで異物が混が、辞退した経緯があり、今回契約解除され入したかを特定することが難しいのは事実です。

た事業者のあとに次の事業者を募ることができしかし、給食に対する信頼感を取り戻すには、るか不透明です。また、それが決まったとしても︿総括質疑﹀す︒堂下議員は具体的な箇所として︑﹁北区淡河町の僧尾川は改修計画があるもの野町の堀越川については上流域が手つかずの完 了 目 標 は５年 後であること︑また有近 年の豪 雨により︑神 戸 市でも 道 路 陥の状態であり︑事業着手の目途が立ってお着実な防災対策を没や道 路 法 面の崩 落︑また河川 護 岸の崩らず︑早急な対策が必要である﹂と指摘し

鳥 居 副 市 長は︑﹁ 河 川 改 修は市 民の安落 などが続 き ︑市 民 生 活に影 響が出てい求めてきました︒特に︑河川被害は市が管全 安 心のために非 常に重 要 ﹂との認 識 を年かました︒

理している準 用 河 川 を中 心に発 生してい明らかにした上で︑﹁僧尾川は平成26るため︑公 明 党は速やかな補 修や 点 検 をることから︑計 画 的な維 持 改 修が必 要でら２年 続 けて豪 雨の被 害 を 受 けているので︑早 期に改 修を進める必 要があること︑また堀 越 川は早 期 着工を目 指したい﹂と答 弁し ました︒併せて速やかに補 修 する

箇 所以外についても維 持 管 理 計 画を策 定し︑予防保全の観点から補修・維持管理を行っていくとの方針を示しました︒

8：30〜17：30

久 元 市 長は︑
﹁ 限られた経 営 資 源 を 有

2016年4月15日まで
8：30〜20：00（月曜〜金曜）（日曜・祝日・年末年始を除く） 9：00〜18：00（土曜）

僧尾川

効に 活 用 し 重 点 事 業に 再 配 分 すること

開設時間

給食配膳設備女性職員の積極登用を※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は050-3116-1825（有料）におかけください。

が 重 要 ﹂とし ︑具 体には﹁ 縦 割 り 意 識の0120-810-178

神戸市が計画した﹁２０１５ビジョン﹂が日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語

排 除による 全 体 的 な 課 題への取 り 組 み神戸市マイナンバーコールセンターました︒

個人番号カード等に関するお問い合わせ

職員や外郭団体の削減など削減中心であ

9：30〜17：30

や 業 務の 効 率 化 ︑そ して 女 性 職 員の 活

土曜・日曜・祝日ったことを踏 まえ︑堂 下 議 員は︑今 後は収

9：30〜22：00

躍・登 用 を 積 極 的 に 進 めていき たい﹂と

平日入増を増やす努力も必要とした上で︑﹁神開設時間

答 弁 す る と と もに ︑今 後 庁 内 外 か ら 新0120-95-0178

戸経済を成長軌道に乗せるための行政組

マイナンバー総合フリーダイヤル

しい発 想 が 出て く ることに 期 待 を 示 しマイナンバー制度全般に関するお問い合わせ

織 ︑事 務 事 業 ︑人 材 とはどのよ う な もの

神戸市内におけるマイナンバーの通知カードの配送が11月上旬から始まっています。マイナンバーに関するお問い合わせがある場合は、下記連絡先をご利用下さい。

か﹂と質問しました︒

マイナンバー通知カードがお手元へ

2016年4月16日〜9月30日（土曜・日曜・祝日を除く）

現在、教育委員会ではこの提案を受け、情