公益財団法人岐阜市国際交流協会

令和 6 年度後期 草の根交流助成事業 募集案内
公益財団法人岐阜市国際交流協会では、岐阜市における国際交流、国際協力及び多文化共生の推進を目的として実施される事業に対して助成を行います。
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対象事業者
岐阜市内に活動拠点のある個人や団体
対象事業
令和 6 年 10 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までに実施する岐阜市内で行われる事業
又は岐阜市の友好姉妹都市等※への訪問事業のうち、次に掲げるもの。
（単なる表敬訪問や鑑賞のみを目的として行う事業は対象となりません。）（1） 国際交流推進事業
ア 国際交流の普及及び意識啓発を目的とした事業
イ 友好姉妹都市等との友好親善を目的とした事業
ウ その他国際交流推進に必要と認められる事業（2） 国際協力推進事業
ア 国際協力の普及及び意識啓発を目的とした事業
イ 国際協力に関わる人材の育成及び技術供与を目的とした受け入れ事業
ウエ

海外への救援物資の送付を目的とした事業
その他国際協力推進に必要と認められる事業（3） 多文化共生推進事業
ア 多文化共生の普及及び意識啓発を目的とした事業
イ 外国人市民の生活支援を目的とした事業
ウ 外国人市民のコミュニティ育成及び活動の充実を目的とした事業
エ その他多文化共生推進に必要と認められる事業※友好姉妹都市等は、下記の海外都市が対象となります。
○友好姉妹都市
中国・杭州市、イタリア・フィレンツェ市、ブラジル・カンピーナス市、アメリカ・シンシナティ市、オーストリア・ウィーン市マイドリング区、カナダ・サンダーベイ市○岐阜市との間で、交流に関する合意文書が取り交わされている下記に掲げる都市
中国・宝鶏市、中国・西安市、台湾・新北市○2020 年東京オリンピック・パラリンピックにおける岐阜市のホストタウン相手国で下記に掲げる都市
スロバキア・ブラチスラバ市

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対象外事業
以下に掲げる事業は助成の対象となりません。
（1）公開性を欠く事業 ‥参加者を特定団体の会員等に限定して行う事業等（2）実質性を欠く事業 ‥参加者の親睦のみを目的とする事業等（3）主体性を欠く事業 ‥事業の大半を外部の機関に委託して行う事業等（4）県及び市町村が主体となって実施する事業（5）営利を目的とする事業（6）政治活動又は宗教活動と認められる事業（7）特定の主義主張の浸透を図ることを目的とした事業（8）当協会の助成をすでに過去 3 ヶ年受けている事業（原則）※ただし、岐阜市の多文化共生の推進に資するものであり、この助成金が事業継続のため特に必要があると認められる場合は、引き続き申請することができます。

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申請事業数 1 団体からの申請は、原則として 1 事業とします。

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助成金額
下記の表を基準として、予算の範囲内で交付します。
事業内容
１ 友好姉妹都市等を訪問する事業

助成金額○助成対象額の 2 分の 1 以内で 25 万円を限度とします。
※ただし、18 歳以下の青少年 10 人以上を派遣する場合は、引率者の経費として 5 万円を、別で助成します。

２ 市内で行われる○助成対象額の 2 分の 1 以内で 15 万円を限度とします。
事業※助成対象額＝総事業費－対象外経費－他の補助金・助成金等及び入場料金等の事業収入（助成対象経費は別紙内訳表を基準とします。
）

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申請手続き
下記の必要書類を添付して、募集期間内に当協会まで提出してください。
（1）申請に必要な書類①申請書（別添様式第 1 号）
②事業計画書（事業の目的、内容及び日程などを明記してください。）③収支予算書（収入、支出とも明細及び算出根拠を添付してください。）④団体の場合、団体の概要が分かる資料（規約、役員名簿、前年度収支決算報告書等）⑤申請者の本人確認書類のコピー※申請書の押印欄省略に伴い、下記のいずれかの書類のコピーのご提出をお願い致します。
（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、健康保険証等）（2）募集期間
令和 6 年 8 月 1 日（木）～ 8 月 31 日（土）必着７

対象事業の決定と助成金の交付（1）助成対象事業の決定及び通知申請事業について、審査会による審査を行い、9 月中に助成対象事業及び助成予定額を決定し、10 月初旬に郵送で通知します。
（2）助成金の交付
事業終了後、実績報告書及び請求書を当協会まで提出していただきます。
書類を審査した上で金額を決定し、助成金を交付します。
なお、実績報告及び請求の具体的な手続きについては、助成対象事業の決定を通知する際にご案内します。

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事業実施にかかる支援助成対象として決定した事業については、必要に応じて、当協会から事業実施にかかる情報提供を行うとともに、助成対象事業者からの相談に応じます。

【以下の点にご留意ください】○審査及び交付に際し、他の助成金の申請・受理状況について他団体に照会を行うことがあります。
○助成金は原則精算払いです。助成金交付までの間、申請された方（団体）において経費を立て替えていただきます。
○実績報告の際には、支出内容を確認するため、申請者宛て（団体の場合は団体又は代表者宛て）の領収書等、証拠書類の写しが必要となります。
○助成事業を実施する際は、作成する印刷物等に当協会の助成を受けた旨を明記・公表してください。
○実績報告書の審査結果によっては、交付決定の取り消しや決定時の交付予定額から減額する場合があります。
○提出書類に含まれる個人情報は、審査及び審査結果等の連絡のために使用します。
また、助成決定事業は事業名及び主催者名等を当協会ウェブサイト等で公表させていただく場合があります。

助成対象経費

内訳表

助成対象経費は、下記を基準とします。
費目

対象経費

対象とならない経費

１

報償費

講師等への礼金、通訳者やアルバイトへの日当※1 人 1 日 5 万円以内

・団体の人件費

２

旅 費

国内海外現地交通費実費
・事前打合せの旅費※国内移動運賃はＪＲ等公共交通 ・事業目的以外の視察、観光等に機関かかる経費
・航空運賃
・添乗員経費

３

滞在費

招聘者又は派遣者の事業開催日の宿泊費※宿泊費に含まれる朝食代を含む

・1 人 1 泊 12,000 円を超える費用・食事代
・事業目的以外の視察、観光等にかかる宿泊費

４

通信運搬費

郵便料、電話料及び運搬料

・通常の活動にかかる通信運搬費

５

消耗品費

イベントや事業の運営に必要となる消耗品に要する経費

・耐久備品の購入費
・土産代
・海外への救援物資送付の際の救援物資の購入費

６

印刷製本費

広報関係印刷物、配布資料、当該事業の記録誌

・通常の会報と見なされる範囲の記録誌（特別号など）

７

燃料費

暖房用、炊事用等の燃料費

・通常の活動にかかる燃料費

８

光熱水費

電気使用料、ガス使用料、水道使用料等

・通常の活動にかかる光熱水費

９

使用料及び賃借料

会場使用料、車及び機材の借上料等

・通常の活動にかかる使用料及び賃借料

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原材料費

加工用原材料等※教材費を含む

・料理を行う事業における食材料費

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その他経費

事業の遂行上、どうしても必要と ・友好姉妹都市相互間で行う認められ、かつ、対象経費として儀礼的な交流会経費妥当であると認められる費用
・飲食にかかる経費※領収書の発行が得られないなど、支出の証明ができない経費は認められません。

ご不明な点がありましたら下記までお問い合わせください。
【申請書の提出・お問い合わせ先】
公益財団法人 岐阜市国際交流協会〒500-8076 岐阜市司町 40 番地 5
(みんなの森 ぎふメディアコスモス内)TEL＆FAX：058-263-1741
Ｅメール：gk3700cc@ccn.aitai.ne.jp