新潟商工会議所

環境アクションプラン
-第１次計画（2023年度～2025年度）

2024年2月
新潟商工会議所

Ⅰ 策定趣旨
世界的に脱炭素化に向けた動きが加速するなか、政府では2050年カーボンニューニュートラルを実現することを宣言するなど議論が進んでいるが、今後は、サプライチェーン全体を通じた温室効果ガス排出削減が求められることも予想されるため、大企業のみならず中小企業を含めたすべての事業者が取り組まなければならない課題となっている。

新潟市では、国から「環境モデル都市」に選定されているほか、2020年3月に「新潟地球温暖化対策実行計画」を策定し、田園地域と市街地の豊かな価値を循環させながら、都市全体が調和ある発展を遂げる「田園型環境都市」を目指す姿として、脱炭素社会の形成を目指しているが、その実現のためには、あらゆる場面において行政や団体、事業者、市民など、地域一体となった取組を進めていくことが必要である。
日本商工会議所では、「商工会議所環境 AP100チャレンジ」を推進し、全国商工会議所における環境アクションプラン」の策定を支援しており、全国的にも策定が少しずつ進んでいる。
こうした現状から、このたび、新潟商工会議所では、3か年の「環境アクションプラン」を策定し、自らの環境負荷の低減に向けた取組を実行するとともに、地域の会員事業者が省エネ視点を加味して経営改善や生産性向上に取り組めるように機運醸成を図っていく。

中小企業を３つのステップで支援
知るセミナーや各種環境情報サイトで「情報収集」

測る

チェックシートを活用して自社のCO₂排出量を「計測・把握」

減らす

補助金や税制を活用した「省エネ・脱炭素型設備導入」-1-

Ⅱ 基本方針・実施期間・実施体制

１

基本方針「身近な取組、はじめやすいものから少しずつ行動に」

会員事業者が将来にわたり事業を継続して行えるように、必要な情報提供を行う。
大きな社会問題である脱炭素社会に向けて、行政・各種団体との緊密な連携を図る。
当所職員が地球温暖化の問題を自分事として認識し、自らのライフスタイルを低炭素な形へと変えていく。

２

実施期間

環境行動計画は継続的な実施が求められているため、「第1期環境アクションプ
ラン」は令和5年度～令和7年度とし、令和7年度以降は前年の取り組みを検証しながら、計画内容を見直し推進する。

2030年までの温室効果ガス４６％削減に貢献します！

３

実施体制

実施

計画の着実な推進を図るため、事業計画の計画（Plan）→実施（Do）→点検・評価（Check）→見直し（Act）を繰り返す。
そのため、毎年具体的数値を検証、評価していくとともに、「環境アクションプラン」
は必要に応じてブラッシュアップを行うこととする。

-2-(Do)計画(Plan)

PDCA
サイクル

見直し(Act)

点検・評価(Check)Ⅲ 実施事業

１ 会員事業者の取組への支援
会員事業者に脱炭素経営を波及させることを目的に、行政や市民団体等との連携・協働により、事業者における地球温暖化対策や脱炭素経営に関する情報提供を行っていく。

① 会員事業者への周知□ 自ら手軽に自社診断できる無料ツール「CO₂チェックシート」を周知し活用促進を図る。
□ 支援制度の広報周知を行うとともに、計画策定・申請・実施に向けた支援に取り組む。

□ 環境活動や表彰制度などを会報やE-mail通信などで定期的に配信する。

▲CO₂チェックシート（当所HPよりダウンロード可）▲当所の広報媒体② その他の支援□ 環境社会検定（eco 検定）の普及促進。
□ 防災や安心・安全に関連する講演会や視察見学会開催等各種啓発活動を実施する。

-3-

Ⅲ 実施事業

２ 地域・行政等と連携した取組の推進① エネルギー関係機関・団体とより一層の連携による啓発活動【当所が連携している団体・事業】□ 東北エネルギー懇談会□ 首都圏エネルギー懇談会□ 下越地区産業廃棄物広域処理対策協議会□ にいがた市民環境会議▲にいがた市民環境会議の視察の様子□ 容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託契約手続き業務など➁ 行政等が行うモビリティ・マネジメント等の普及に向けた啓発活動への支援・協力□「にいがた都市交通戦略プラン」に基づき、最適な公共交通政策を研究するとともに行政と協力して推進する。
□ 通勤時の公共交通利用や徒歩・自転車利用を促進する。

③ 新潟港湾のカーボンニュートラル推進と地元港湾の利用促進
新潟東港の様子□ 新潟港CNP協議会などに参加して、新たな機能強化の方策（エネルギー受入・供給基地等）に関する調査・研究へ協力する。
□荷主に対してポートセールスを行い、日本海側最大の拠点港である新潟港からの輸出コンテナ貨物へのシフトを促進することで、陸送距離を短縮し、環境負荷の削減を図る。
当所で作成しているポートセールスシート-４-

Ⅲ 実施事業

３ 事務局内の環境対策活動の推進① 会議所のエネルギー使用量の“見える化”□「CO₂チェックシート」を活用し、会議所のCO₂排出量を把握する。

➁ 二酸化炭素排出量削減のための取組□ 電気使用量の削減
具体的な取組
使用していない電気の消灯（トイレ・洗面台・会議室など）の徹底。
クールビズ及びウォームビズの推奨。
事務所内照明のLED化、空調設備の入れ替えにより、使用電力の削減を図る。

□ ガソリン使用量の削減

具体的な取組
公用車を使用時する際は、エコドライブ（急発進・急加速や空ぶかしの排除、駐停車中のエンジン停止など）の励行や、同じ方向の場合は乗合を推進
公用車への低燃費車・次世代自動車の導入を検討-５-

Ⅲ 実施事業③ 廃棄物排出量の削減のための取組□ペーパレス化を推進
具体的な取組両面印刷の奨励、コピー用紙使用枚数の削減
事前の印刷プレビューの表示による印刷設定の確認を徹底しミスプリントを削減
タブレット端末を活用した会議を推進
所内メール転送やサイボウズのメッセージ機能等を活用することで、資料の共有・電子化を図り、紙使用量を削減
郵便や FAX より電子メールを優先活用□ ごみの減量化と分別による再資源化の徹底など３Ｒを推進□ 水使用量の削減④ 職員の意識向上□行政・事業者と連携し、さまざまな環境情報を収集・発信することを通じて、環境保全活動を推進する。
□環境社会検定（eco検定）の受験者数を増やす。
□ グリーン購入（環境に配慮した物品等の購入・使用）を推奨する。

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Ⅳ 県と市の取組（参考）１ 県の取組（参考）新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略(2022年3月策定)「2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ」、及び「2030年度に2013年度比46％削減を目指し、さらなる高みを視野に入れる」という目標の実現に向け、本県の特性を踏まえつつ、国・市町村・事業者・県民等あらゆる主体と連携して、エネルギー供給を始め産業や家庭など部門毎に、温室効果ガス削減効果の高い施策を重点的に推進していく。

２ 市の取組（参考）新潟市地球温暖化対策実行計画（地域推進版）(2020年3月策定)
新潟市では、田園地域と市街地の豊かな価値を循環させながら、都市全体が調和ある発展を遂げる「田園型環境都市にいがた」を目指すべき将来像として掲げ、市民、事業者、行政が一体となった温室効果ガスの削減目標を明記。
また、「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方に基づき、環境・経済・社会の統合的向上による課題解決を目指すことを視点にした計画となっている。

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