平成30年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年７月12日
上 場 会 社 名
株式会社イズミ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8273
URL http://www.izumi.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 山西 泰明
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 三家本 達也(TEL) 082(264)3211
四半期報告書提出予定日
平成29年７月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年２月期第１四半期の連結業績（平成29年３月１日～平成29年５月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30年２月期第１四半期
178,7414.1
7,462 △4.1
7,285 △5.7
4,763
19.7
29年２月期第１四半期
171,672
13.2
7,778 △3.8
7,722 △3.0
3,978 △10.5(注) 包括利益 30年２月期第１四半期
5,134百万円( 13.2％) 29年２月期第１四半期
4,536百万円( △5.5％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

30年２月期第１四半期
29年２月期第１四半期

銭

円

66.48
55.52

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

30年２月期第１四半期
485,50229年２月期476,885(参考) 自己資本 30年２月期第１四半期 162,968百万円％

174,701
33.6
171,96333.7
29年２月期 160,566百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

29年２月期－
33.00
30年２月期－30年２月期(予想)33.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

33.00

66.00

円

銭

－

33.00

66.00

３．平成30年２月期の連結業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

営業収益
百万円

％

百万円

第２四半期(累計)368,300
7.0 18,200
通期
748,100
6.5 39,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

百万円

％

百万円

％

円 銭

5.5 17,900
9.3 38,700
： 無

％

3.7
8.4

11,90026,500288.6
55.7

166.06369.80※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） －、 除外－社 （社名） －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年２月期１Ｑ

71,665,200株

29年２月期78,861,920株

29年２月期7,201,306株

29年２月期１Ｑ

71,658,571株②

期末自己株式数

30年２月期１Ｑ

4,669株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年２月期１Ｑ

71,660,561株※※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社イズミ(8273) 平成30年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13

1

株式会社イズミ(8273) 平成30年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期におけるわが国経済は、企業収益の改善が一段と鮮明になるなど着実な回復が続きました。一方で、名目賃金の伸びが鈍化するなか、物価上昇に伴い家計部門の購買力の低下から消費は低迷しました。小売業界においては、
消費者の生活防衛意識は一層強まり、販売が低調に推移するなど厳しい状況が続きました。
当社グループにおいては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するＭＤ戦略“いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。
また、４月20日には、昨年４月に発生した熊本地震により被災し、フロアの一部が休業状態にあった当社の大型ショッピングセンター「ゆめタウンはません（熊本市南区）」が全館の営業を再開しました。これにより、熊本地震による休業店舗は、連結子会社である株式会社ゆめマートの運営する「ゆめマート楠（熊本市北区）」を残すのみとなりました。（「ゆめマート龍田」に改称し、平成29年夏の営業再開を予定）
店舗面では、４月に新業態となる大型複合商業施設「ＬＥＣＴ（呼称：レクト、広島市西区）」、５月には「ゆめタウン江津（島根県江津市）」を開業し、いずれも好調なスタートを切りました。「ＬＥＣＴ」は、生活者にとって自宅、職場や学校とは別の“第３の居場所（サードプレイス）”を目指し、“知・住・食”をメインテーマに据えた３つのゾーンで構成しています。従来の商業施設の枠組みを超えたライフスタイル提案型の複合商業施設であり、当社はスーパ
ーマーケット「ゆめ食品館」をはじめ、フードコート「サウザンドディッシュ」など飲食・食物販といった、主に“食”の分野を担っています。モノからコト、そしてトキを切り口とした付加価値提案力を試す新たな挑戦であり、そこでの新規の客層の取り込みや、得られるナレッジを他店へと展開することで、既存店全体の店舗付加価値を高め、より拡充する戦略的取組みをスタートしました。
また、これまでの新規出店やＭ＆Ａにより存在感の高まってきたグループ内の食品スーパー「ゆめマート」等に対して、より実効性の高いマネジメントを行うべく、当社の組織改革では食品スーパーと大型ショッピングセンターの運営を分離したうえで、商圏毎に「中四国マート事業部」及び「九州マート事業部」に再編しました。さらに、食品スーパ
ー子会社群を束ねる「グループＳＭ統括部」を設置しました。これらにより、より地域に密着した食品スーパーとしての最適な店舗オペレーションを実現するとともに、グループ内の食品スーパーの事業戦略を統合的に展開する体制を整えました。さらに、食品スーパー子会社においては、引き続きスケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。
前第１四半期

当第１四半期(H28年３月～H28年５月)(H29年３月～H29年５月)

営業収益

171,672百万円

178,741百万円

7,068百万円

4.1％

営業利益

7,778百万円

7,462百万円△316百万円

△4.1％

経常利益

7,722百万円

7,285百万円△437百万円△5.7％

親会社株主に帰属する
四半期純利益3,978百万円

4,763百万円

785百万円

19.7％

増減（金額）

増減（率）営業成績の主な増減要因①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比6,697百万円（4.1％）増加し、170,549百万円となりました。また、営業収入は
前年同期比370百万円（4.7％）増加し、8,191百万円となりました。これは、主に熊本地震被災による休業店舗の営業再開、前期の新設・増床店舗の通年稼働及び当期の新設店舗による販売増によるものです。
売上総利益は、売上高の増加などで36,800百万円（前年同期比1,520百万円増）となりました。売上高対比では21.6％となり前期に比べて0.1ポイント上昇しました。これは、当社の直営部門において、原価低減やロスの抑制に努めたことなどによるものです。

2

株式会社イズミ(8273) 平成30年２月期 第１四半期決算短信②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、引き続きコストコントロールに努めた一方、熊本地震被災による休業店舗の営業再開、前期の新設・増床店舗の通年稼働及び当期の新設店舗による新規出店コストなどが嵩み、前年同期比2,207百万円（6.2％）増加の37,530百万円となりました。売上高対比では22.0％となり前期に比べて0.4ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比316百万円（4.1％）減少の7,462百万円となり、売上高対比で4.4％と前年同期に比べて0.3ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比49百万円減少の414百万円となりました。一方、営業外費用は前年同期比71百万円増加の592百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比437百万円（5.7％）減少の7,285百万円となりました。売上高対比は4.3％と前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、前期の固定資産売却益182百万円が減少したことなどで、32百万円となりました（前年同期比213百万円の減少）。一方、特別損失は、前期の災害による損失853百万円及び減損損失119百万円などが減少し、162百万円となりました（前年同期比1,070百万円の減少）。
法人税等は2,295百万円となりました（前年同期比327百万円の減少）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は94百万円となりました（前年同期比37百万円の減少）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比785百万円（19.7％）増加の4,763百万円となりました。売上高対比は2.8％と前年同期に比べて0.4ポイント上昇しました。

各セグメントの業績■営業収益前第１四半期

当第１四半期(H28年３月～H28年５月)(H29年３月～H29年５月)

小売事業

166,704百万円

173,794百万円

7,090百万円

4.3％

小売周辺事業

20,904百万円

25,125百万円

4,220百万円

20.2％

その他

1,259百万円

1,355百万円

96百万円

7.6％

調整額

△17,195百万円△21,534百万円△4,338百万円―

合計

171,672百万円

178,741百万円

7,068百万円

4.1％

増減（金額）

増減（率）

■営業利益
前第１四半期

当第１四半期(H28年３月～H28年５月)(H29年３月～H29年５月)

6,632百万円

6,162百万円△469百万円△7.1％

小売周辺事業902百万円

1,111百万円

208百万円

23.1％

その他

265百万円

311百万円

45百万円

17.1％

調整額

△22百万円△123百万円△100百万円―

合計

7,778百万円

7,462百万円△316百万円△4.1％

増減（金額）
小売事業

増減（率）

①小売事業
主力の小売事業においては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。
また、４月20日には、昨年４月に発生した熊本地震により被災し、フロアの一部が休業状態にあった当社の大型ショ3

株式会社イズミ(8273) 平成30年２月期 第１四半期決算短信
ッピングセンター「ゆめタウンはません（熊本市南区）」が全館の営業を再開しました。これにより、熊本地震による休業店舗は、連結子会社である株式会社ゆめマートの運営する「ゆめマート楠（熊本市北区）」を残すのみとなりました。（「ゆめマート龍田」に改称し、平成29年夏の営業再開を予定）
商品面では、品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するＭＤ戦略“いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。
店舗面では、４月に新業態となる大型複合商業施設「ＬＥＣＴ（呼称：レクト、広島市西区）」、５月には「ゆめタウン江津（島根県江津市）」を開業し、いずれも好調なスタートを切りました。「ＬＥＣＴ」は、生活者にとって自宅、職場や学校とは別の“第３の居場所（サードプレイス）”を目指し、“知・住・食”をメインテーマに据えた３つのゾーンで構成しています。従来の商業施設の枠組みを超えたライフスタイル提案型の複合商業施設であり、当社はスーパ
ーマーケット「ゆめ食品館」をはじめ、フードコート「サウザンドディッシュ」など飲食・食物販といった、主に“食”の分野を担っています。モノからコト、そしてトキを切り口とした付加価値提案力を試す新たな挑戦であり、そこでの新規の客層の取り込みや、得られるナレッジを他店へと展開することで、既存店全体の店舗付加価値を高め、より拡充する戦略的取組みをスタートしました。
また、これまでの新規出店やＭ＆Ａにより存在感の高まってきたグループ内の食品スーパー「ゆめマート」等に対して、より実効性の高いマネジメントを行うべく、当社の組織改革では食品スーパーと大型ショッピングセンターの運営を分離したうえで、商圏毎に「中四国マート事業部」及び「九州マート事業部」に再編しました。さらに、食品スーパ
ー子会社群を束ねる「グループＳＭ統括部」を設置しました。これらにより、より地域に密着した食品スーパーとしての最適な店舗オペレーションを実現するとともに、グループ内の食品スーパーの事業戦略を統合的に展開する体制を整えました。さらに、食品スーパー子会社においては、引き続きスケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。
これらの取り組みに対して販売動向は、期間の中盤までは、衣食住の各分野で堅調に推移し、後半にかけては青果部
門における市況の低下や、鮮魚部門においては全国的なアニサキスによる食中毒報道を受けた買い控えにより、食品分
野で販売が鈍化しました。一方、ホワイトデーや母の日などのハレの日需要については、強みを発揮し、さらにプレミ
アムフライデーなど生活スタイルの変化に対応した企画で集客を図りました。これらの結果、当第１四半期における当社の既存店売上高は前年同期比では0.5％減となりました。
コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推し進め売上総利益率の改善を図りました。また、販売費及び一般管理費については、熊本地震被災による休業店舗の営業再開、前期の新設・増床店舗の通年稼働及び当期の新設店舗による新規出店コストなどが嵩んだ一方、引き続きコストコントロールに努めました。
これらの結果、営業収益は173,794百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は6,162百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、当社の「ＬＥＣＴ」等の新店における新規会員獲得や、主力店舗の「ゆめタウン」に入居するテ
ナント様をはじめとする外部加盟店での取扱いを拡大することで、電子マネー「ゆめか」やショッピングクレジットの利用を拡大しました。これにより、当社グループにおけるカード戦略の一段の深化を図りました（「ゆめか」の累計発
行枚数は、前期末617万枚、当第１四半期末637万枚）。また、お客様の利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、レジ業務の生産性改善に繋げるとともに、小売事業への集客及び店舗間の相互送客に寄与しました。
これらの結果、営業収益は25,125百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は1,111百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
③その他
卸売事業では、販売が堅調に推移したことに加え、原価低減により収益力が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は1,355百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は311百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

4

株式会社イズミ(8273) 平成30年２月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。
前期末

当第１四半期末(H29年２月28日)(H29年５月31日)

増減
総資産476,885百万円

485,502百万円

8,616百万円

負債304,922百万円

310,800百万円

5,878百万円

純資産

171,963百万円

174,701百万円

2,737百万円

総資産

・当第１四半期の設備投資額は7,890百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。その結果、有形固定資産
は、減価償却実施後で3,899百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、3,829百万円増加しました。
負債

・支払手形及び買掛金は、販売増に伴う仕入れの増加等で6,009百万円増加しました。
・未払法人税等は、当第１四半期中の納付により、4,527百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、5,930百万円増加しました。
純資

産・利益剰余金は、内部留保額が上積みされた一方で、当第１四半期に保有自己株式の消却原資に充当したため、15,779
百万円減少しました。
・自己株式は、7,196千株を消却したこと等により、前期末に比べて18,472百万円減少しました。
・これらの結果、自己資本比率は33.6％となり、前期末の33.7％に比べて0.1ポイント低下しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
前第１四半期

当第１四半期(H28年３月～H28年５月)(H29年３月～H29年５月)

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,054百万円

4,990百万円△2,064百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,638百万円△10,010百万円△3,371百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,388百万円

3,110百万円

4,498百万円

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益7,154百万円、減価償却費3,887百万円及び仕入債務の増加額5,975百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額7,118百万円、売上債権の増加額3,828百万円及び災害損失の支払額1,904百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出8,518百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の純増減額11,440百万円、長期借入れによる収入1,000百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出6,813百万円、配当金の支払額2,364百万円です。

5

株式会社イズミ(8273) 平成30年２月期 第１四半期決算短信
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,909百万円減少し、8,433百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想について、現時点においては平成29年４月11日公表の予想数値に変更はありません。

6

株式会社イズミ(8273) 平成30年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

7

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

10,73833,64527,65840
480
16,516△1,016
88,0648,484
37,474
28,619116
498
16,833△1,00691,020156,934
157,628
20,711
335,274

169,360
157,706
12,107339,174

6,235
8,474
14,7095,985
8,451
14,436

39,410△573
38,836
388,821476,885

41,444△573
40,871
394,482
485,50230,46627,291
26,415
7,115
1,921
41
2,418
113
1,877
35,228132,889

36,47538,731
26,138
2,588
3,465
25
2,700
113
25
33,111
143,374

128,210
1,644
168
7,429
7,565
27,015172,032
304,922

122,978
1,662
146
7,471
7,535
27,632
167,426
310,800

株式会社イズミ(8273) 平成30年２月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

19,61322,493136,070△18,484
159,693

19,61322,195120,291△11
162,088

1,415
△541
873
11,396
171,963
476,885

1,390
△509
880
11,732
174,701
485,502

株式会社イズミ(8273) 平成30年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
163,851
128,571
35,2807,821
43,10135,322
7,778(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
170,549
133,749
36,8008,191
44,99237,530
7,462

37
81
10
334
464

37
79
30
267
414

387
133
520
7,722

292
300
592
7,285

182
32
30
245

1
22
8
32

36
180
119
853
43
1,233
6,734
2,183
440
2,623
4,110
132
3,978

0
74
－
52
35
162
7,154
2,362
△66
2,295
4,858
94
4,763

9

株式会社イズミ(8273) 平成30年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
4,110(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
4,858

407
18
425
4,536

244
32
276
5,134

4,198
338

4,770
364

10

株式会社イズミ(8273) 平成30年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

6,734
3,711
119
853
250
18
△51
387
△10
△29
△145
180
△2,040
△141
2,094
3,025
14,95459△391△558△7,010
7,054

7,154
3,887
－
52
275
11
△54
292
△30
△9
△1
74
△3,828△1,015
5,975
1,497
14,28434△305△1,904△7,1184,990△7,825
988
△297
△10
53

△8,518252△313△1,932
255

－

26

△137
589
△6,638△243
463△10,010△11,803
18,300△5,395△0△2,364△28

11,4401,000△6,813△0△2,364
△28

△27

△93

△67
△1,388△972
13,42912,457△29
3,110△1,90910,3428,433

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
災害損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11

株式会社イズミ(8273) 平成30年２月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成29年４月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月28日付で、自己株式7,196千株の消却を実施しています。この結果、自己株式が18,473百万円減少し、資本剰余金が295百万円、利益剰余金が18,178百万円それぞれ減少しています。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しています。

12

平成28年３月28日）を当第１

株式会社イズミ(8273) 平成30年２月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注1)

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
財務諸表
(注2)
計上額
(注3)

小売事業

小売周辺
事業

166,597

4,251

170,849823

171,672－

171,672

106

16,653

16,759435

17,195△17,195－

166,704

20,904

187,608

1,259

188,868△17,195

171,672

6,632

902

7,535

265

7,801

△22

7,778

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益
(注1)
(注2)
(注3)

「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注1)

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
財務諸表
(注2)
計上額
(注3)

小売事業

小売周辺
事業

173,638

4,203

177,842899

178,741－

178,741

156

20,921

21,077456

21,534△21,534－

173,794

25,125

198,920

1,355

200,275△21,534

178,741

6,162

1,111

7,274

311

7,585

△123

7,462

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益
(注1)
(注2)
(注3)

「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
セグメント利益の調整額△123百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法を見直しています。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを記載しています。

13