第 ６章

学生支援

第１節 学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか【現状説明】
現在、学内における学生の修学、生活、進路の支援については、平成 21（2009）年 7月に策定された本学グランドビジョンの「”学生のための教育”を第一に、これまで以上にきめ細かい学生支援体制を整備して、学生が夢を実現し満足して卒業できる大学にしよう」という基本方針の中で学長のもとで大学の改革改善を検討する機関である「教育・研究企画会議」を中心に様々な支援策を策定・具体化し展開している。
修学支援においては多様な学習歴を持つ学生を受入れている現状を受け、学生の修学状況の把握や指導の充実を目的として全学科・専攻、全学年における少人数ゼミ必修化制度の導入や履修手引きの充実、あるいは各種履修相談体制の充実を進めている。生活支援においては学生の気質の変化、今日の経済情勢等に対応して学生寮の整備、奨学金制度の充実、学生相談体制の充実、防犯体制の整備や学生の災害・事故への対応、指導充実のためのインフラ整備を図っている。進路支援では、大学設置基準の改定より前に、文部科学省
現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム（現代 GP）の成果として、平成 20（2008）年度入学生からキャリア教育科目を卒業必修科目として設置している。さらに、大学設置基準の改定を受け、低学年次からのキャリア教育の充実を図る目的から教職協働による組織としてのキャリアセンター、教職支援センターなどの整備を図っている。
このようにグランドビジョンで明示された基本方針のもとで多くの事業が具体化している状況であるが、今後は PDCA サイクルの中で大学としての方針を更に具体化、明確化し、担当部局による事業の展開とその進捗状況の客観的チェック体制の整備について検討する必要がある。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010
資料７

平成 23 年度予算の基本方針

第２節 学生への修学支援は適切に行われているか【現状説明】
新入生に対し入学時に行うオリエンテーションにおいて、「単位修得要領」および「授業科目開講一覧表（時間割）」に基づき、各学科・専攻毎にカリキュラムの仕組みや履修方法などを説明するとともに、疑問や質問に関して別途「質問の時間」や学科・専攻が実施する単位の「学科・専攻オリエンテーション」を設け、一層の理解と周知を図っている。この他、履修指導の徹底を図ることを目的として、各学部・学科毎に「学習の手引」
「HAND
BOOK」
「Mapping Contemporary Society」「カリキュラムと履修方法」といった履修の手引書を作成し、学生が 4 年間の履修を計画的に系統立てて行うことができるよう、各学科・専攻毎にコース別、分野別、資格等の別に年次毎の履修モデルを提示している。更に、第 6 章 －219－

第２節 学生への修学支援は適切に行われているか
平成 22（2010）年度より、従来の学生への周知方法に加えて、全学共通の単位の登録から認定までのスケジュールや各種教務手続き関係をとりまとめた「履修の手引き」を作成し、在学生全員に配布して、履修指導の徹底を図っている。教職課程についても、教職課程のスケジュールや、「教職実践演習」を履修するために必要となる履修記録の作成方法等の詳細を記した冊子「教職課程ハンドブック」を作成し、平成 22（2010）年度入学生全員に配布した。また、単位制度の実質化を図る観点からは、準備学習や成績評価の明確な基準を学生に周知することを目的としたシラバスに変更し、①成績評価方法（配分や評価観点も含めて）、②到達目標と成績評価方法の関連性、③授業方法の欄を新設し、授業外の自主学
習（準備学習を含む）を推進するとともに、④学生から授業担当者への質問の方法・機会（オフィスアワー等）も明示している。更に、学生の有意義で円滑な学生生活をサポートするために「ラーニングセンター」を設置し、資格取得や将来に向けての勉強方法などさ
まざまな問題に対して、専門スタッフが的確なアドバイスを行っている。
修学の熱意があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難と認められる者に対しては、給付の奨学金制度（学内奨学金、京都女子大学育友会奨学金）を設けている。また、
日本学生支援機構の貸与奨学金や、地方公共団体や民間団体の奨学金（給付または貸与）
を掲示板や学内 Web などで積極的に告知し、最大限に利用できるようにしている。
1）留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性
成績不振により卒業延期が見込まれる学生に対しては、教務課および所属学科教員が個別に履修指導を行っている。ただし、入学時から単位の取得状況が思わしくない学生への対応については、まだまだ指導が不十分である。
学生生活や対人関係を理由とする卒業延期については、学生生活センター、学生相談室、教務課も連携を図って指導しており、十分対応できている。
休・退学者とは希望する時点で直接に面談して相談にのり、その学生にとって最良と思
われる方向に指導している。休学期間が終了する学生には文書で保護者と本人の意思を確認し、必要によっては電話で様子を尋ねたりしている。
2）障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
聴覚障がいのある学生への支援については、在学生によるノートテイカーを募集し、ノートテイカー利用者とノートテイカー３人１組体制で取り組み、学期開始前にメンバーの紹介、分担表を配布して最終的な枠の調整、連絡体制等の確認を行うオリエンテーションを実施するなど、スムーズな運営体制を採っている。また、障がいのある学生に対して、準認定ではあるが手話や情報保障の同好会が活動したり、本学主催のノートテイカー養成講座〔主に要約筆記(ノートテイクの実践)、初心者向きの講座〕を学内で開催したりするなど、ノートテイク登録学生ならびに今後ノートテイクをしてみたいと思っている学生に対して参加を呼びかけ、学生による修学支援の手助けとなっている。
3）奨学金等の経済的支援措置の適切性
経済的援助を必要とする学生を対象として学内奨学金を実施している。この学内奨学金
は経済的援助を必要とする学生の困窮状況および修学への熱意等を勘案し、前期および後第 6 章 －220－

第２節 学生への修学支援は適切に行われているか
期の 2 回にわたり受給者を決定している。
以上のとおり、学生への修学支援は概ね適切に行われている。
【点検・評価】
効果が上がっている事項（1）修学支援
各種手引書を作成したことにより、学生へのカリキュラム説明等が詳細・丁寧に行うことができ、新学期における窓口での質問が大幅に減少し、在学生の疑問を解消する効果がみられた。また、ラーニングセンターを有効的に利用できるようにするため、各学科・専
攻との連絡網を整備し連携を強化したことにより、利用者の増加を図ることができ、ラー
ニングセンター設置の目的を十分果たしている。
（2）奨学金給付となる学内奨学金はこれまでの給付金額（当該学期授業料相当額の全額または半額）
を平成 21（2009）年度より改定し、経済的な困窮状況に合わせて当該学期授業料相当額の全額、半額、10 万円、5 万円の 4 種類の給付金額とすることにより、採用率（応募者に対し、実際に給付した割合）が大きく変わった。前期においては、平成 19（2007）年度で奨学金出願者の 22％、平成 20（2008）年度で 28％であったものが、平成 21（2009）年度
で 49％に給付することができた。後期においても平成 19（2007）年度で奨学金出願者の32％、平成 20（2008）年度で 48％であったものが、平成 21（2009）年度には 68％に給付することができ、前期および後期ともに採用率が高くなった。
改善すべき事項（1）履修指導入学時から単位の取得状況が思わしくない学生への対応については、まだまだ指導が不十分である。また、卒業の意思があっても「履修要項」に定める内容を勘違いする等、卒業要件の理解不足が原因で卒業延期となる学生も見受けられる。
また、校外実習に関するトラブルも若干増える傾向にあり、今後は、学生が明確な目標を持って実習に臨むように、校外実習の事前・事後指導体制をより一層強化する必要がある。
（2）障がいのある学生に対する修学支援
ノートテイカーとして雇う前提条件として研修の受講などを定めておらず、申し込みのあった学生アルバイターに委ねている部分が多く、ノートテイカー養成講座も外部で開催されるものへの参加を促してきた。これらすべてについて、学生アルバイターに委ねている部分が大きいため、ノートテイカーを安定的に手配することができるような支援体制の整備が必要である。
（3）奨学金貸与である日本学生支援機構奨学金も含め、奨学金に関するオリエンテーションは年に数回行っているが、その実施に気付かない学生や提出書類の不備などが例年多い。また、奨学金の内容をよく理解せず、申請手続き等保護者に任せてしまうケースも多いため、継第 6 章 －221－

第２節 学生への修学支援は適切に行われているか
続等の申請や返還の義務があるということを、申請主体者である学生本人に明確に認識できるようにする必要がある。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項の伸長方策（1）修学支援
一層きめ細やかな履修指導を行うとともに、今後は Web 履修登録システムを導入することを計画している。これにより、履修の登録と確認を、学生各自がパソコンの画面上で即時に行うことができるようになるので、履修登録の混乱が減少する見込である。
また、アドバイザー制度を充実させ、これを少人数演習と連携させたり、能力別クラス編成を行う科目を配置したりするなどの工夫も必要になってくると思われる。本学では、創立 100 周年を機に、10 年後に目指す大学像を定め、その目標に向かって教育、研究の両面から全学的な大改革を実行することとしている。そのためにグランドビジョンの「“学生のための教育”を第一に、これまで以上にきめ細かい学生支援体制を整備して、学生が夢を実現し、満足して卒業できるようにしよう。
」の具現化のため、「学生の成長を支える教
育・指導体制」を基本コンセプトとして、①少人数教育の充実、②初年次教育の充実、③履修指導の充実、以上３つを柱とした指導体制を平成 23（2011）年度より開始する。
①「少人数教育の充実」については、全学年に 1 クラス 30 人以下の少人数演習（一部
学科では実験・実習科目）を必修科目として配置し、当該学科の専任教員が担当して授業を担当することにより、学生の資質・能力・成績を把握する。また当該担当者は、各学年担当のアドバイザーと連携し、必要に応じて個別指導を行っていく。
②「初年次教育の充実」については、１回生時に行う少人数演習を中核として、個別指導を交えた導入教育を取り入れ、学科・専攻に所属するすべての教員が担当できる科目とするために、アカデミック・スキルに関する共通テキストを開発・作成して演習時に活用する。また、初年次必修科目「英語」については、個々の学力を正確に把握したうえで、
きめ細かい指導を行うことを目的として、入学時にプレースメントテストを実施し、習熟度別クラス編成により授業を行っていく。
③「履修指導の充実」については、その前提となる単位制度の実質化にむけた取り組み
として、1 年間に登録できる単位数に上限を設け、これを履修要項に記載するとともに、
GPA（Grade Point Average）を活用した成績評価を取り入れ、「学期ごとの GPA」と「累積 GPA」の 2 種類の数値を算出し、履修指導に役立てていく。
（2）奨学金
昨今の緊迫する経済状況を踏まえ、通常 3 千万円の奨学金予算に加え、特別緊急支援対策としての奨学金を平成 21（2009）年度に 2 千万円を特別計上した。平成 22（2010）年
度以降も引き続き計上しており、常に学生の家計急変などの緊急事態に備えていくよう継続していく。また、一般的な大学の奨学金や日本学生支援機構の奨学金に限らず、地方公共団体や民間団体の扱う奨学金を積極的に取り入れ、学生に周知するとともに、必要とする学生に対しては大学側から紹介していく。
第 6 章 －222－

第２節 学生への修学支援は適切に行われているか
奨学金制度はガイドブックや学生手帳などの配布物、掲示板および Web を通し、学生に対して周知するようにしているが、特に貸与ではなく給付の奨学金については、広報の機会を拡大しても、本当に奨学金が必要な学生よりも、経済的困窮度はそれほど高くないが少しでも受給できればと思う学生からの申請も増えているのが現実である。しかし、その一方で、経済的支援措置を必要とする環境であっても、奨学金制度に気付いていない学生が少なからず存在する。そのような経済的に困窮している学生に対しては、学費納入状況
等をみながら大学側より積極的に働きかけ相談に応じ対処していく。
改善すべき事項の改善方策（1）履修指導各学科教員と教務課が連携を図り、単位取得状況について共通認識を持って成績不振者の指導に当たる必要があるため、各学年に配置されたクラスアドバイザー（教員）がそれ
ぞれのクラスに所属する学生の成績を把握すると同時に、長期欠席の情報等を学生生活センターおよび教務課に連絡する体制を採る。また、学生が相談しやすい環境を作り、履修相談を充実させることを目的として、全学的なオフィスアワーの導入を平成 23（2011）年度から実施する。
その他、授業における校外実習の指導体制強化を目的として、平成 23（2011）年 4 月に児童学科実習指導室を設置し、保育士課程における校外実習の指導を充実させる。これにより、校外実習の多い学科（管理栄養士課程を持つ食物栄養学科、介護福祉士・社会福祉士養成課程を持つ生活福祉学科）がすべて独自に実習指導室を持って指導する体制となる。
（2）障がいのある学生に対する修学支援
ノートテイカーを安定的に手配する支援体制の整備策として、平成 23（2011）年度から派遣業者からの手配を可能とする予算措置を講じ、学生アルバイターの手配が困難な場合
は、業者から派遣される専門スタッフが対応するなど、支援体制を充実させる。
（3）奨学金
奨学金は希望すれば必ず受給もしくは借用できるものではないということを、説明会への参加を義務付けて認識できるようにするとともに、自立する努力を促す。特に学内奨学金は給付であり、必要としている学生は多いと思われるので、採用証書授与式においても、幾度となく奨学金を給付できた意義を自ら理解できるよう促していく。また、オリエンテーションに出席しなかった学生に対しては、学生が不利な状況にできるだけ陥らないよう留意しながらも、奨学金に関わる諸手続きの重要さを指導していく。
【根拠資料】
資料７１ 履修の手引き
資料７２ 教職課程ハンドブック 2010
資料７３ ラーニングセンター連絡網
資料７４ ラーニングセンター相談数（平成 21 年度ラーニングセンター利用状況）
資料７５ 学生生活ガイドブック 2010
資料７６ 平成 22 年度京都女子大学 京都女子大学短期大学部 奨学金ガイド
第 6 章 －223－

第３節 学生の生活支援は適切に行われているか【現状説明】
学生が健康的な学生生活を送ることができるよう、学生生活センター、学生相談室、健康管理センター、ラーニングセンターと連携し学生指導にあたっている。
1）心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
京都女子大学では健康管理センターおよび学生相談室が担当している。
健康管理センターの学生健康管理業務には、主に①診療業務、②健康診断およびその事
後指導、③健康診断証明書発行、④病院等紹介業務、⑤応急処置が挙げられる。診療業務
は、内科を中心に年間約 1,000 件の診療を行っている。健康診断は定期的に行っており、受診率は約 95％で、健診後は丁寧に事後指導を行っている。健康診断証明書の発行は主に就職活動に関わるもので、他に進学や各種実習に関わる際に発行している。病院等の紹介業務は年間約 400 件である。在寮生が 700 人以上いるので、近隣の医療機関とは常に連携をとっている。応急処置は軽度の外傷や捻挫、熱傷程度の処置を示し、常駐の看護師が行っている。
学生相談室は、学生の心理面での健康保持・増進を援助する部署であり、学生生活における様々な悩みを一緒に考え、解決の糸口を見つけるための相談・援助活動を行っている。
面接および電話にて個別相談を行っているほか、平成 22（2010）年度からは、昼食時にグループ形態での援助活動を始めた。また、適宜、教職員と連携をとり、学生や保護者対応についてコンサルテーションを行っている。
2）ハラスメント防止の措置
セクシュアルハラスメント問題に関する規則は平成 12（2000）年に制定されていたが、セクシュアル・ハラスメント問題に限定した規則であったため、現在の状況に見合うよう、
既存の規則を見直し、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、ジェンダー・ハラスメントおよびその他のハラスメント問題にも対処できる規則として「京都女子学園におけるハラスメントの防止等に関する規則〔平成 22（2010）年 10 月 15 日制定〕
」を制定した。規則制定と共に、学生や教職員のハラスメン
ト防止のための相談窓口としてハラスメント相談窓口を設置し、各学科専攻・学校種別ごとにハラスメント相談員を配置した。あわせて、学内構成員のハラスメントの防止に係る啓発活動として、幼稚園から大学までの教職員を対象とした京都女子学園ハラスメント講
演会を実施し、さらに実際に相談を受けた場合の研修として、主にハラスメント相談員および学内学生対応部署に勤務する職員を中心にハラスメント研修会を実施した。他に、新年度新入生、在学生および教職員に「京都女子学園ハラスメントパンフレット（基本編）」
を、教職員に「ハラスメントパンフレット（教員編）」を作成し配布する。今後も学内構成員に対してハラスメントの防止に係る積極的な広報・啓発活動を継続して行っていく。
以上のとおり、学生の生活支援は概ね適切に行われている。

第 6 章 －224－

第３節 学生の生活支援は適切に行われているか【点検・評価】
効果が上がっている事項（1）健康管理センター
学内（健康管理センター）に医師と看護師が常駐しているため、保険診療、健康相談、応急処置に即時に対応できる。また下宿生や寮生に対し、病院の紹介を速やかに行うことができ、修学時間帯のみに関わらず、生活時間帯においても学生の心身の健康保持・推進に役立っていると考える。
（2）学生相談室
平成 19（2007）年度にはカウンセリングルームを 1 室増室することができた。また平成 22（2010）年度には相談スタッフを増員できた。これらにより、相談を受けることのできる時間および場所を拡大することができた。
改善すべき事項（1）生活支援
本学独自の基準により学生が正課中および正課外中に被る身体上の傷害に対する治療費等の援助を行ってきた。しかし、その事務手続きの煩雑さや補償できる内容を改善する必要がある。
（2）学生相談室
毎年、利用者数の増加がみられる一方、学生全体数と照らし合わせると利用率はまだ低
く、相談への潜在的需要はあるものと考えられる。しかし現体制では自主的な利用者への対応で手一杯であり、学生相談室を訪れていない潜在的需要に対しては、なかなか積極的に働きかけられていない。また、個別相談以外の活動の幅が広げられていない。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項の伸長方策（1）健康管理センター
健康管理センタースタッフの臨床に関する教育、研修を徹底して、より丁寧で、適切な診療、相談、処置ができるようにしていく。また、学内の他部署との連携や、学外の病院との連携をより一層緊密にとれるよう、日頃から連絡を取り合っていく。
（2）学生相談室
今後も利用者の増加が予想されるため、必要に応じて相談スタッフの増員を図り、相談体制を充実させていく。
改善すべき事項の改善方策（1）生活支援平成 23（2011）年度より、学生が正課中および正課外中に負った身体上の傷害に対する治療費を補償し、かつ、学生が加害者となった場合の対人・対物への賠償責任に対しても補償する内容の「学生傷害保険制度」を導入することとした。
（2）学生相談室
平成 23（2011）年度より、さらに非常勤カウンセラーの採用枠を 6 コマ増加し、合計 14
第 6 章 －225－

第３節 学生の生活支援は適切に行われているかコマとする。これにより、個別相談可能枠を拡大し、更に、その他の援助活動を展開していく。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園におけるハラスメントの防止等に関する規則
資料７ 平成 23 年度予算の基本方針
資料７７ 健康管理センター利用状況（学生）平成 20 年度、平成 21 年度
資料７８ 学生相談室利用案内・お弁当Ｃａｆｅ

第４節 学生の進路支援は適切に行われているか【現状説明】
卒業後の進路決定は、学生各自のその後の人生に係わる重要な問題であるとの観点から、
学生一人一人が自分自身の将来をしっかりと見据えて進路を決定することにより、意義ある学生生活をおくることができることを念頭に置き、1 回生からも参加できる各種の支援プログラムを実施して学生の進路支援にあたっている。
1）進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施
新入生オリエンテーション時に進路・就職ガイダンスを実施し、社会が求める能力を正課および正課外教育を通して身につけることが卒業後の進路決定の重要なポイントになることを認識できるようにしている。また、卒業後の進路を決定すべき時期である 3 回生時の 7 月および 9 月に進路指導ガイダンスを、10 月、1 月および 3 月には就職指導ガイダン
スを実施し、具体的に取り組むべき活動内容等を理解させるとともに、自己の個性や適性に合った職業(企業)あるいは進学先を選択することの重要性を認識させ、就職や進学に対する意識の涵養を図っている。更に、4 回生で就職活動中の学生を対象とした就職ガイダ
ンスを 5 月、7 月および 9 月に実施して就職活動に対する助言・指導および求人斡旋を行っている。これらガイダンスに加えて、学生自身が自らの力により卒業後の進路を決定する上で必要となる知識や情報を提供するため、各種の支援行事を実施している。
2）キャリア支援に関する組織体制の整備
キャリア支援に関しては、大学設置基準の改正〔平成 22（2010）年 2 月 25 日公布、平成 23（2011）年 4 月 1 日施行〕により、「大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整える」ことが義務づけられた。
本学においては、平成 18・19（2006・2007）年度に文部科学省現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム（現代ＧＰ）に「女子学生のキャリア教育の体系化と普及」が採択され、このことによる成果として、平成 20（2008）年度よりキャリア教育科目「キャリア開発Ⅰ」～「同Ⅳ」が全学共通科目に設置されており、すでに教育課程上の対応は行われて第 6 章 －226－

第４節 学生の進路支援は適切に行われているかいるが、今回の設置基準改正を受けて、教員や他の学内組織（進路・就職課、学生生活センター等）と有機的な連携を図りながら、学生の卒業後の職業生活への移行支援を更に推進させていくため、平成 22（2010）年 4 月の事務組織改編により、教務部教務課にキャ
リアセンターを設置したところである。
キャリアセンターの運営にあたっては、運営支援要員として特定非営利活動法人日本キャリア開発協会認定の CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）資格およびそれに相当する資格を有し、学生への助言指導を行う経験豊富な専門スタッフが２名常駐し、①キャリアセンター窓口における学生に対する助言指導、②キャリア支援講座・講習会・ガイダンス等の企画支援および実施、③インターンシップ運営支援（事前・事後指導および企業との交渉を含む）、④キャリアセンターホームページの企画、および更新管理、⑤その他、キャリアセンターにおける業務全般の補助作業を行うことにより、キャリア教育並
びに就業支援を積極的に推進・実施していくこととしている。
以上のとおり、学生の進路支援は概ね適切に行われている。
【点検・評価】
効果が上がっている事項（1）進路支援
進学あるいは就職等、学生全てが卒業後の進路を決定して卒業式を迎えることを目標として学生指導にあたっている。就職に関しては、就職環境の急激な悪化により、平成 22（2010）年 3 月卒業生の就職決定率は 93.3%と目標を達成することができなかったが、全国の大学平均(91.8％)および女子学生の平均(91.5％)は上回る結果であった。
就職に関しては、文部科学省の平成 21（2009）年度「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推薦プログラム（取組名称：就職活動支援による職業選択能力の育成）への申請を行い、平成 21（2009）年度から 3 年間の補助事業として採択を得ることができ、各種事業を実施することにより、良好な就職決定率に繋がっている。
（2）キャリア支援
入学時から自らの職業観、勤労観を培い、社会人として必要な資質や能力を形成していくことを目指し、キャリアカウンセラーの個別対応により、学生それぞれの悩みや課題に応じたカウンセリングやアドバイス、情報提供を行い、学生が自立的に自らの将来を考え、選択し、行動していけるようになることを支援するために、平成 22（2010）年 4 月に教務課にキャリアセンターが設置されたところである。
平成 20（2008）年度よりキャリア教育科目が導入され、1 年次前期の「キャリア開発Ⅰ」
は全学必修となっているが、教員が個別に相談を希望する学生一人一人に対し、十分に対応できない場合にも、キャリアカウンセラーが授業後の相談窓口として学生へのカウンセリングを実施し、個別に支援を行うことができる。また、新設されたキャリアセンターの事務分掌には、インターンシップにかかる業務の分掌が規定されている。平成 22（2010）年度からは、単位認定型のインターンシップ・プログラムである、キャリア教育科目「キャリア開発Ⅳ」がスタートした。当インターンシップ・プログラムは、実際に就業体験す
第 6 章 －227－

第４節 学生の進路支援は適切に行われているかることによってしか得られない様々な経験や気づきにより、学生の職業意識を高めるとともに、大学での学習意欲を喚起し、成長を促すことを目的に実施するものであり、インターンシップを推進する体制が整備されたことになる。
改善すべき事項（1）進路支援
就職環境の厳しさは今後も続くものと推察されるため、入学後から卒業後の進路について学生自身が常に考えるための方策を正課教育あるいは各部署との連携のもとに再構築することが課題であると考える。
また、新入生オリエンテーション時に進路・就職ガイダンスを実施しているが、入学直後に体育館での新入生全員を対象としたガイダンスであるため、学生がその内容を十分に理解できるとは言い難く、実施方法が改善すべき事項である。進路指導ガイダンスおよび就職指導ガイダンスについても、学部単位を基本として実施しているが、よりきめ細やかな指導を行う必要があり、その実施方法が改善すべき事項である。
各種支援行事の実施にあたっても、時間割との関係で、限られた曜日・講時にしか実施できないという問題がある。更に、就職活動は 3 回生後期から具体化するが、専門教育に支障を来たさぬよう両立させることを学生も大学も認識し、適切な支援を行う必要がある。
（2）キャリア支援
キャリア教育科目の「キャリア開発Ⅳ」（インターンシップ）の初年度履修者は 24 名、協定先企業は 34 社であった。しかし、単位認定外のインターンシップ・プログラムに参加した学生が 87 名と単位認定型の約 3.6 倍であった。インターンシップについての意識喚起を図っていく必要がある。
また、教員になろうとする学生が多い割には、課外における教員養成サポート体制が体系化されておらず、教職課程履修指導（教務課）、学校ボランティア（学生生活センター）、
採用試験対策（進路・就職課）等がそれぞれ行なわれているため、統一的な指導・支援がなされていない。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項の伸長方策（1）進路支援
学生一人一人が目指す卒業後の進路は異なるが、学生各自が高い意識を持って活動することが重要である。そのために、進路・就職課は「学生のために」を合言葉に今以上に学生が利用しやすい環境を作り、的確な助言・指導を行うことに努めるとともに、各種支援プログラムの充実を図ることにより、就職決定率を上げていく。
また、文部科学省から平成 21（2009）年度より 3 年間の補助事業として採択された「大学教育・学生支援推進事業」については、当該補助事業終了後も継続して実施し、就職活動に対する意識の高揚を図る。
（2）キャリア支援「キャリア教育・キャリア支援」については、教育課程上に位置づけられた正課プログ
第 6 章 －228－

第４節 学生の進路支援は適切に行われているか
ラムだけでなく、各部署が既に実施している各種支援業務を含めて、総合的に実施していく必要があり、今後はキャリアセンターが中心となって支援体制を整え、互いに連携しながらこれを実施・推進していくこととしている。このため、学内委員会組織を見直して、教育課程上に位置づけられたキャリア教育を検討する「キャリア教育運営委員会」（教務課所管）と、正課外プログラムを検討する「キャリア開発委員会」（進路・就職課所管）の両委員会を、キャリアセンターが一元的に所管し、教員や他の学内関連部署（進路・就職課、学生生活センター等）と有機的な連携を図る運営体制にする予定である。
改善すべき事項の改善方策（1）進路支援卒業後の進路は学生自身が決定するものであり、そのために必要となる情報の提供および的確な助言・指導を行うのが大学としての使命である。この観点から、今以上に進路・就職課と教員との連携を密にした学生指導体制を築く必要がある。また、就職や進学に対する各種支援行事については、1 回生から参加できるものもあるが、参加学生は多いとは言えない。この状況を踏まえ、卒業後の進路についての認識を早い段階から持たせ、3 回
生後期から本格化する就職活動にスムーズに入ることができる方策を検討する。具体的には、1 回生あるいは 2 回生を対象とした進路選択にかかる講演会やガイダンスを実施し、進路選択に対する考え方や心構えなどを常に意識させるとともに、これらを通して、正課教育での「学び」の重要性も認識させることができると考える。
新入生オリエンテーション時の進路・就職ガイダンスについては、学生生活に馴染んだと思われる 5 月に学科・専攻ごとに実施する方が、学生の進路選択への認識を深めさせる
ことができると同時に、当該ガイダンスを通して正課・正課外教育への取組みにおける重要性も認識させることができると思われる。進路指導ガイダンスおよび就職指導ガイダン
スについても、学科・専攻ごとに実施することにより、学科・専攻の特色を踏まえたきめ
細やかな指導を行うことが可能となる。
（2）キャリア支援「キャリア開発Ⅳ」（インターンシップ）にかかる改善すべき事項については、第１に、「キャリア開発Ⅳ」履修者数の増加、協定先企業の拡充を量と質の面から図っていく。協
定先企業に対しては、内定先企業の分析、学生アンケートの分析等により、学生の興味・関心によりマッチした、多彩な業界・職種の開拓、教員や進路・就職課を始めとする他の学内組織との連携による企業開拓、特に出身学生が多い都道府県の企業開拓を実施していく。そして第２に、インターンシップについての意識喚起を図るために、インターンシッ
プ成果発表会の公開実施による参加に向けた支援を行っていく。
教員養成関係では、平成 23（2011）年 4 月に教務課に「教職支援センター」を設置し、今まで体系化されないまま実施されていた各種支援行事をとりまとめ、効果的な支援・指導を展開していく。
また、法学部設置を機に、大学全体ではキャリアセンターが中心となって、公務員試験を始めとする各種対策講座を大幅に増やし、課外における学生のスキルアッププログラム
第 6 章 －229－

第４節 学生の進路支援は適切に行われているかついても積極的に展開する。なお、法学部独自のキャリア支援としては、法科大学院進学、公務員受験、司法書士受験、行政書士受験等の進路別研究会（勉強会）を発足させ、学生が積極的に受験や資格取得に取り組めるよう、顧問教員（法学部教員）が指導を行う体制を整える。
【根拠資料】
資料５９ 京都女子大学キャリアガイド PARTⅠ 2011 資料編
資料７９ 京都女子大学キャリアガイド PARTⅠ 2011 解説編
資料８０ 京都女子大学キャリアガイド PARTⅡ 2010
資料８１ 進路・就職課利用ガイド
資料８２ ふぃめりあのーと
資料８３ 教職支援センター設置計画

第 6 章 －230－