2021 年 度
アジア地域多国間招へい会議の開催等による
各国 IT 情報の収集に関する報告書

2022 年 3 月
一般財団法人 国際情報化協力センター

本事業は競輪の補助を受けて実施しました。

序
近年、コンピュータや通信リソースが飛躍的に拡大し、インターネットが日常生活の隅々
ま で浸透している。サイバー空間の急速な拡大と実空間との融合が進み、ビッグデータ、
IoT、 AI、5G、ブロックチェーンといった新たなデジタル技術の進展は、我が国の社会経済構造、国民生活に大きな革新をもたらしている。
IT を利活用することで様々な社会課題を解決し、Society 5.0 の実現や SDGs の達成を目指すデジタル化の潮流は、発展途上国を含む世界全体で大きな流れとなってきている。
ASEAN 等のアジア各国においても、社会インフラの整備、行政の効率化・透明化、金融シス
テムの整備、医療福祉の向上等の様々な課題を、一足飛びに解決していくためのデジタル化
政策が立案されている。
こうした中、2019 年度末から発生した新型コロナウイルス感染症の急拡大は、世界の社会経済活動に多大な影響を及ぼした。国による程度の差はあるものの、各国において移動の制限、日常生活に対する活動制限等が行われた結果、これまでの実空間での活動をサイバー
空間の活 動に移す動きが急速に進んだ。遠隔教育、遠隔医療、テレワーク等が一気に加速するとともに、新型コロナウイルス感染症対策のためには IT が必要不可欠なものとなり、我が国を含む各国でデジタルトランスフォーメーションの加速が急務となっている。
これまで、我が国は、その先進的な経験と知見、優れた技術・ノウハウを最大限に生かして、 世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込み、各国の社会課題の解決のための IT シ
ステムの国際展開を目指してきた。今後は、こうした取り組みに加え、各国の持つ多様性、経験、能力等も積極的に取り込み、各国のニーズを踏まえた課題解決力を提供するとともに、各国の先進的な動きを取り込んでいくことが、相手国の発展と我が国 IT 産業の双方にとって価値あるものとなる。
当財団は、設立以来、各国情報化推進の官民の結節点として事業を推進しており、経済産業省をはじめとする関係省庁、関係諸機関、賛助会員企業等のご協力、ご支援をいただきながら、 アジアを中心とした各国の情報化に関する情報収集・提供、IT 利活用推進への支援
協力、情報化に関する国際交流事業等に取り組んできた。
本報告書は、アジア各国における IT 協力対話を推進するため公益財団法人 JKA（競輪）の補助を受けて実施した「アジア地域多国間招へい会議の開催等による各国 IT 情報の収集事業」についてとりまとめたものである。本事業の運営にご協力を頂いた国内外の関係官庁、関係会員ならびに直接に労を賜った専門家各位に深く感謝の意を表するとともに、この報告書が関係方面に利用され、情報化協力事業の円滑な推進をはかるための資となれば幸いである。
2022 年 3 月
一般財団法人 国際情報化協力センター
理事長

新野 隆

2021 年度
アジア地域多国間招へい会議の開催等による各国 IT 情報の収集に関する報告書(目 次)

１．事業の概要 ................................................................ 1
２．会議内容の詳細 ............................................................ 2
2-1 海外講演者 .............................................................. 2
2-2 会議プログラム・講演内容................................................. 4
2-3 今後に向けて ........................................................... 17
３．各国の講演資料 ........................................................... 19
3-1 基調講演（日本）
3-2 ブルネイ
3-3 カンボジア
3-4 ラオス
3-5 マレーシア
3-6 ネパール
3-7 スリランカ
3-8

タイ

3-9

ベトナム

１．事業の概要
本事業は、IT 協力対話の一環として、アジア各国の政府、産業界、学識者等における IT
分野の要人を招へいし、各国の情報化の動向と課題を把握するとともに、我が国の最新 IT技術等の紹介を行うものである。各国の要人が講演を行う全体会議に加え、関係機関訪問を通じ、各国要人との緊密なネットワークを構築・強化することを目的としている。
今回は、アジア各国の IT 分野における政府等要人から、各国における DX 支援等の IT 関連政策やフラッグシッププロジェクトに関する講演をいただくことにより、各国の最新の情報化動向や先進的な IT システムの導入状況を把握するとともに、各国の情報化、産業発展に資する我が国の IT 政策を紹介した。なお、賛助会員企業等の視察を通じた最新 IT 技
術開発動向や IT 利活用事例に関する情報提供等を行うことに関しては、新型コロナ感染症の影響により、実施することができなかった。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、海外渡航について厳しい出入国制限等があったことから、従来実施していた招へい形式の国際会議の開催、政府・研究機関や企業訪問の実施を断念せざるを得なかった。このため、当財団で初めてオンラインで 9 ヵ国を同時接続して会議を実施した。
2021 年度も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたため、東京へ招へいする多国間会議に代わるものとして、前年度に引き続きオンラインによる会議を開催した。世界各国は、
新型コロナウイルス感染症が収束する見込みが無い中で、デジタル技術を駆使した新たな社会経済への変革が迫られており、ニューノーマルに向けた IT 政策の立案やプロジェクトの推進を図っている。こうした動きを相互に理解するとともに、アジア各国の IT 関係者と共有することは極めて重要であることから、多国間会議を開催した。
会議には、日本を含む 9 ヵ国がオンラインで参加。2021 年 12 月 9 日に「ニューノーマ
ル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」会議と題し、経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子政府・自治体研究所の後援を頂き、公益財団法人
JKA（競輪）の補助を受けて開催した。海外からは、ブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、タイ、ベトナムの東南アジア 6 ヵ国、及び、ネパール、スリランカの南アジア
2 ヵ国が参加した。同会議では、経済産業省より日本におけるサイバーセキュリティ政策と経済産業省の取組みに関する基調講演を頂いた後に、アジア 8 ヵ国の代表からは、各国のニューノーマル時代の IT 政策と関連プロジェクトについてのご報告をいただき、会議
出席者との活発な質疑応答、意見交換がなされた。

1２．会議内容の詳細
新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、我が国のみならずグローバル社会において、デジタル技術を駆使した新たな社会経済への変革が迫られている。アジア各国においてもニューノーマルに向けた IT 政策の立案やプロジェクトの推進が図られている。こうした動きを相互に理解するとともに、アジア各国の IT 関係者と共有するため、日本を含む 9 ヵ国をオンラインで接続し、2021 年 12 月 9 日に「ニューノーマル時代の IT 政策とフ
ラッグシッププロジェクト」会議を経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子政府・自治体研究所の後援を頂き、公益財団法人 JKA（競輪）の補助を受けて開催した。海外からは、ブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、タイ、ベトナムのア
セアン 6 ヵ国、及び、ネパール、スリランカの南アジア２ヵ国が参加した。同会議では、経済産業省より日本におけるサイバーセキュリティ政策と経済産業省の取組みに関する基調講演を頂いた後に、アジア 8 ヵ国の代表からは、各国のニューノーマル時代の IT 政策とプロジェクトについてご報告いただき、会議出席者との活発な質疑応答、意見交換がなされた。
2-1 海外講演者(1)東南アジア 6 ヵ国(国名アルファベット順)
国名

講演者

ブルネイ

Mr. Koh Chun HockChief Digitalisation Officer
E-Government National Centre
Prime Minister’s Office(EGNC、首相府、国家電子政府センター)

カンボジア

Mr. Mao Neang
Director General of ICT
Ministry of Posts and Telecommunications(MPTC、郵便電気通信省)

ラオス

Ms. Charuda Luanglath
Director, Policy, Planning and Cooperation Division
Digital Government Center
Ministry of Posts and Telecommunications(MPT、郵便通信省 デジタル政府センター)

2

国名

講演者

マレーシア

Dr. Norlida binti Ramly
Subject Matter Expert in ICT Strategic Management andSenior Principal Assistant Director
Malaysian Administrative Modernisation and Management
Planning Unit
(MAMPU、マレーシア行政近代化管理院)

タイ

Dr. Pathomdanai Ponjan, PhD.
Senior Plan and Policy Analyst
Policy and Strategy Bureau
Ministry of Digital Economy and Society(MDES、デジタル経済社会省 政策戦略局)

ベトナム

Mr. Nguyen Thanh Nam
Official of Authority Office
Authority of Information Technology Application
Ministry of Information and Communications(MIC、情報通信省 IT 応用局)

(2)南アジア 2 ヵ国
国名

講演者

ネパール

Mr. Prem Sharan Shrestha
Director General
Department of Information Technology
Ministry of Communication and Information Technology(DoIT、通信情報技術省 情報技術局局長)

スリランカ

Mr. Oshada Senanayake
ChairmanInformation and Communication Technology Agency (ICTA)
Ministry of Technology(ICTA、技術省 ICT エージェンシー)3

2-2 会議プログラム・講演内容「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」会議を次のとおり実施
した。
(1) 日時：2021 年 12 月 9 日(木)13:00-17:00 オンライン会議（Zoom ウエビナー）(2) 主催：一般財団法人 国際情報化協力センター(CICC)
後援：経済産業省、
国際機関日本アセアンセンター、
早稲田大学 電子政府・自治体研究所(3) 参加者数：129 名(4) 会議内容
13:00-13:10

東南アジア 6 ヵ国、南アジア 2 ヵ国代表者の紹介

13:10-13:25

開会挨拶 (一財)国際情報化協力センター
理事長 新野 隆
本会議は、従来東南アジア、南アジア各国政府から IT 分野の要人の方々を、東京にお招きして開催していたが、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないなかオンラインでの開催となった。各国の多大なる協力に感謝する。本会議では、各国から、ウイズコロナ、ポストコ
ロナの世界を見据えた社会経済のデジタル化に向けた政策や、関連プロ
ジェクトの状況等を紹介していただき、各国の現状、取り組みについて
情報共有と意見交換を行い、今後の政策立案の一助になれば幸いだ。また会議終了後も、引き続き各国との交流を進めていきたい。
来賓ご挨拶 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
課長 西川 和見氏 代理 課長補佐 児島 礼子氏
新型コロナウイルス感染症の拡大は、国際社会に、非常に大きく、かつ非連続的な変化をもたらし、これまでのビジネスの在り方、働き方は否応なしに見直しを迫られていて、我が国のみならず、世界の産業界全体が大きな岐路に直面している。一方、この変化は、人類にとってデジタル技術の活用余地が大きく広がっていることを示した。特に各国の IT
担当省庁の皆様には、情報化を促進し、国際競争力を高めていく大きな4

チャンスでもあり、このチャンスをつかみ、各国におけるデジタルトラ
ンスフォーメーションを牽引していただくことを期待。我が国では、2021
年 9 月にデジタル庁が発足し、産業界のデジタルトランスフォーメーシ
ョンに加えて、行政機関のデジタルトランスフォーメーションについてもかつてないスピード感で取組を進めている。また、また、経済産業省
においては、デジタル産業基盤を支える、産業の脳として重要である「半導体」について、製造能力確保、次世代半導体技術の開発に向けて政策の方向性を半導体デジタル戦略として発表し、具体的アクションを進めようとしていまる。今後もアジア各国との関係のより一層の深化を期待している。
13:25-13:45

基調講演 経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
課長補佐 西村

美香氏“Cybersecurity Policy in Japan- METI’s effort against cyber threat -”・ランサムウェア”WannaCry”の猛威
・産業用制御系システムなど重要インフラへのサイバー攻撃深刻化
・海外拠点や取引先を含むサプライチェーンを狙った攻撃（特に EMONET）
増加
・2020 年 3 月以降コロナ禍でテレワークが進みサイバー攻撃増加
・Society 5.0 におけるサプライチェーンのためのサイバー/フィジカル
セキュリティプレームワーク(CPSF)政策
・CPSF による 3 層アプローチと 6 要素アプローチ
・CPSF におけるリスク管理コンセプトは国際標準整合・CPSF ガイドライン作成 産業分野別 SWG と共通課題で横断的 TF
・多くのステークホルダーがいてサイバー攻撃の対象となるアクセスポ
イントが多いスマートシティやエネルギー源集約ビジネス(ERAB)のセ
キュリティガイドラインに CPSF を組み込む
・サプライチェーン全体のセキュリティ→弱点となる中小企業支援の重要性→中小企業向けサイバーセキュリティサポーター（技術支援）プ
ロジェクト実施
・IPA 内に産業セイバーセキュリティセンター(ICSCoE)設立、テクノロ
ジー、マネジメント、ビジネス分野を総合的に学ぶ中核的人材を育成
・2021 年 10 月に、METI、ICSCoE は米国、EU と協力して、重要インフラ
向けのサイバーセキュリティウィークを開催し、インド太平洋州の電力石油ガス企業、国家 CSIRTs や関連政府向けにサイバーセキュリティ

5研修を実施・次回のインド大洋州向けのサイバーセキュリティ研修は 2022 年秋に実施予定なので、関心があればぜひ参加いただきたい。
13:45-16:50

各国のニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト●ブルネイ Mr. Koh Chun Hock“National Digital Policies and Projects in the New Normal Era”
・新型コロナ流行中の IT 政策
モバイルアプリ BruHealth のカラーコードにより個人の健康状態を管理、表示するデジタル防疫オーダー
デジタル ID を備えるべく National Registration Act の改正検討中
個人情報保護とデータ共有のため、個人データ保護法の策定検討中
・新型コロナ流行中のデジタルトランスフォーメーション
健康分野：BruHealth モバイルアプリ、抗原検査予約結果証明
交通分野：TransportBN モバイルアプリ、トラベルアプリ
・デジタルトランスフォーメーションの進捗と課題
デジタル経済審議会でデジタル経済マスタープラン策定
省庁間でのデータ共有のためのシステム統合
国民 ID のデジタル化
オンライン学習に必要な個人へのノート PC 供与
・カーボンニュートラルやグリーン成長への政策
環境プロトコルを 2020 年１月に発表
CO2 排出削減に向けて EV を 2035 年までに 60％へ
植林プロジェクト 2035 年までに 50 万本
プラバッグ削減・社会的重要課題における IT プロジェクト
国家福祉システムでデータが統合され複数機関によって生活保護や福祉支援など実施
Q)デジタル ID は生体認証を使っているか。→今後のデジタル ID は生体認証を使用する計画
Q)BruHealth の普及度は? →すべての国民が使用できる。全ての店舗や公共施設の QR コードを読み込む時などに必要。
●カンボジア Mr. Mao Neang“National Digital Policies and Projects in the New Normal Era”

6・デジタル経済社会政策フレームワーク 2021-35 ビジョンと目標
経済成長、エコシステム構築、生活改善の柱としてデジタル経済
デジタルインフラ構築、デジタルへの信頼性、市民のデジタルリテラ
シー、デジタル政府（公共サービス）、ビジネスのデジタル化
・国家デジタル経済社会審議会の下に 3 つの委員会（デジタル政府委員会、デジタル経済ビジネス委員会、デジタルセキュリティ委員会）
MPTC は審議会の副議長、デジタル政府委員会の事務局とリーダーを務めている。
・デジタル政府政策草案 2021－35(2021 年 12 月中に採択される予定)
土台は、デジタル経済社会政策フレームワーク 2021-35 の目的と概要
国民の生活改善で信頼を得て改革を行い、デジタル経済の雰囲気を盛り上げる。インフラ、デジタルガバナンス、人材開発、官民パートナーシップ・デジタル政府の全体像
・アクションプラン 86 件のうちトッププライオリティプロジェクト
インフラ：クラウドベースのデータセンター設立、ネットワークイン
フラ改善、データエクスチェンジやサイバーセキュリティの強化、
デジタル ID インフラの開発
デジタルガバナンスと公共サービス：データガバナンス・オープンポ
リシー・ソフトウェア促進政策を策定
デジタル政府、個人情報保護、サイバーセキュリティ、データ保護に関する法律の策定
標準の開発（デジタル公共サービス、ソフトウェアエンジニアリン
グと IT、サイバーセキュリティ、スマートシティ、データセンター）
行政のエンタープライズアーキテクチャの構築、コラボレーション
プラットフォームの開発、ワンウインドウサービスプラットフォー
ムの開発
デジタルヘルスケアアーキテクチャ：
新型コロナ感染拡大を防ぐアプリ

QR コードプログラムと連携したワクチンアプリワクチン接種者を識別できるようになっている。
が ITU と国連の大会で優勝。デジタル接種証明書を表示するアプリを開発中で、今後ヘルス ID を開発したい。今後高度な技術を使って統合を進めていきたい。
Q)デジタル政府政策はすばらしいが国民のリテラシーは十分か。→
リテラシーは 20％ぐらいで低いが、学生は 8％が IT を専攻していて、

7

IT を使える人は 25%ぐらい。デジタル市民の開発が政策の柱であり、国民に IT の教育、研修を行っていく。
Q)最大の課題は？→予算と人材の不足。
Q)中国が大きな投資をしているが日本が協力できる分野は？→もちろん
たくさんある。インフラ、IT、サイバーセキュリティなど。サイバー
セキュリティでは日本とのパートナーシップがある。JICA の協力も得てスマートシティプロジェクトが行われている。
●ラオス Ms. Charuda Luanglath“Digital Transformation in Lao PDR”
・デジタル開発の状況 – 普及率(モバイル 79％、インターネット 48％)
新型コロナ流行によってビデオ会議システム利用急増、
LaoKYC：電話番号、氏名、ID カードや証明書の写真をスマホアプリのLaoKYC に登録することで、国家 COVID19 委員会による最新の公式情報
サービスにアクセスできる。
LaoSUSU：デジタルワクチン接種証明書
G-Web プラットフォーム：政府機関のセキュリティが高い標準ウェブ
サイト作成用モデルシステム、COVID-19 ウェブサイトも含まれる。
政府機関向けエレクトロニックオフィスシステム、文書共有(G-share)
・主要政府機関の構造改革を過去 3 ヵ月で実施。技術通信省(MTC)は、郵便通信省と科学技術省の部分が合併し新たな機能を追加して 2021 年
10 月に発足。MTC の役割と責任は、国家レベルの技術、イノベーショ
ン、通信、郵便、サイバーセキュリティが範囲。15 部署ある。
・デジタル政策とプロジェクト
デジタルトランスフォーメーション計画 ：4 つの柱(デジタル政府、
デジタル経済、デジタルライフ、デジタル社会)に ICT 人材、電子政
府、電子商取引、法制度、サイバーセキュリティなど 9 つの重点分
野
デジタル政府マスタープラン：e-オフィス、電子署名、G-シェア、
LaoKYC、政府の e-メール
デジタルトランスフォーメーションは国全体で注力すべき社会経済計
画と技術通信大臣が指示
・デジタル経済へ
20 年間の国家デジタル経済開発計画(2021-40)
10 年間の国家デジタル経済開発計画(2021-30)

8

05 年間の国家デジタル経済開発計画(2021-25)
目標として、e コマースプラットフォームの実現、スタートアップ、
中小企業などローカルビジネスのデジタルトランスフォーメーショ
ン、都市村併せて 80%にデジタルインフラ整備、デジタル人材育成、デジタル経済の GDP 貢献度 5%などがある。
プログラム実施のために法制度の改正や策定が必要とされている。
Q）LaoSUSU の普及率はどのくらいか。現在ワクチン ID として実際に使われているのか。→今普及率はわからない。現在、ワクチン ID としてフィジカルとデジタルの両方が使用されている。
●マレーシア Dr. Norlida binti Ramly“National Digital Policies and Projects in the New Normal Era”
・ニューノーマル時代における目標設定：国家発展計画の中でデジタル化青写真の MyDigital と産業改革 IR 政策。経済成長はデジタル化が牽引。コロナ禍でデジタル経済の重要性が拡大。MyDigital は目標も定義。
第 4 次産業改革 4IR は既存の産業プロセスを見直し新しい価値観や雇用の機会を拡大。
・コロナ禍における IT 政策の進展：IT 政策の実装が進む。4IR の実装は2021 年から始まり 2030 年に完了予定。3 つのフェーズ分け、全国デジ
タル経済と 4IR 評議会のモニタリング。6 つの作業部会。MyDigital の中の ICT プラン 2016-20 における公共部門の達成率は 98％。足枷はコ
ロナではなく予算。
・デジタルガバメントの中でも MyGovUC は人気。電話会議機能があり400％増大。
・コロナ禍における DX：DX の重要性、農家でもコロナの影響をコントロールしようという試み。国民の事業継続支援。PENJANA 傘下に 43 のプ
ログラム
・DX のロードマップ：需要と人材のバランスが取れない人材不足や技術の導入が課題、公共部門のデジタル活用、デジタルアカデミーで国民の能力向上
・デジタルインフラの課題：多様性、新技術への可用性が無いので、その強化。
・コロナ禍における社会課題への取り組み：コロナ感染確認をモニタリ
ングするアプリ MySejahtera。公共施設などで QR コードを読み取り感9染拡大を防ぐ。本人の健康状態のモニタリングや感染者支援を行う。
ワクチン接種の情報や機能なども含まれる。
・カーボンニュートラルと三つの優先分野：A 低炭素と循環型、災害や気候変動に強い経済社会へ、B 自然資源の効率的な管理や自然保護、C
環境に配慮する政府やグリーン化への投資
コロナ禍にて新たな発見があった。
Q)都市部以外のインターネットを普及させるには。→地方支援として全国インフラプランを設けている。包括的に優先順位をつけて、国として 5G への移行を 2023 年初旬までに完了させたい。
Q)MySejahtera の利用者は何人ぐらいか。→全国民が義務的に利用しなくてはならない。政府はこれを通して支援を行っている。検査やワクチンなどの情報や予約はこのアプリからとる。大変成功したプログラ
ムだと思う。
Q)マレーシアがデジタル部門で日本に協力を期待することは。→IoT の技術など最新技術。自然資源を守りながらどのように新興技術を活用すべきかなど。
Q)MySejahtera を持てない人への対策は。→ほとんどの国民は自分のスマホを持っているが、持っていない赤ちゃんや幼児などにはMysedhastra のオプション機能で誰かに付随してコミュニティが支援。
●ネパール Mr. Prem Sharan Shrestha“National Digital Policies and Projects in Nepal”

・国の概要：山間地 83％と平地 17％、人口は 2022 年 3 千万人以上推定(新しい国勢調査中)、2021 年のインターネット普及率 90％、モバイル契約率 139％、インターネット契約率は 110％・ICT 政策の歴史：1997 年通信法、2000 年 IT 政策（民間の開発を目指す）、2015 年に包括的な ICT 政策へ改正→ネパールを知識ベースの経済社会へ・全国で e ラーニング推進、e コマース促進：コロナ禍でデジタルコンテンツ拡充、オンライン授業の促進。
DOT のチャンネルは 14 万人の学生が登録、ラジオスクールプログ
ラムも利用。国民の信頼を得た e コマース。主要サイト Sast Dealと Daraz
・政府分野の IT 化進捗：2020 年 7 月にオンライン納税開始。

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5 つ政府機関が主導して IT 推進-

通信情報技術省：ICT 管理、長期のビジョンは最新の通信技術を活用して経済的な繁栄を導く-

情報技術局：行政サービスの IT 化、G クラウド。政府機関に対して無料でクラウドサービスを提供。出勤システム、統合管理
システム-

Office of Controller of Certification (OCC)：安全なインターネット、e メール、オンライントランザクション実施-

全国 IT センター(NITC):政府機関のデータバンク-

ネパール通信庁：通信規制機関

・デジタル・ネパール・フレームワーク 2019：デジタル・ネパールへの青写真。政府・社会・経済を改良するためにデジタル技術を活用。
短・中・長期のアクションプラン 8 分野 80 件-

8 分野 - デジタル基盤(高速インターネット通信、国家光ファイ
バー網、サイバーセキュリティ)、教育(オンライン学習プログラ
ム、教育管理システム、スマート学級)、医療(中央テレメディシンセンター、国家医療サービスプラットフォーム、デジタルヘルスセンター)、農業(土地登記管理システム、家畜のスマート管理、農民のスキル研修)、観光(e ビザ、多言語支援、デジタル通行証)、
金融(国家決済ゲートウェイ、モバイルウオレット、統合納税シス
テム、中央請求書管理システム)、エネルギー(水道 ATM、スマート
グリッド、決裁システム)、都市インフラ(インテリジェントゴミ
管理、公共交通機関アプリ、インテリジェント交通・駐車場管理シ
ステム)

・主要 IT プロジェクト‐国家 ID システム、政府クラウド、スマートシ
ティ、国家決済ゲートウェイ、貿易向けシングルウインドウシステム、
国家情報ハイウェイ、出入国管理・主な IT システム‐統合納税システム、e-カスタム、オンライン企業登記システム、e-調達システム、e パスポート管理システムなど
・ICT 普及状況：ブロードバンドサービスの状況（110.68％）、固定・モ
バイル電話(135％)、データサービスの状況、Q) ネパールでの 5G の見通しは？→現在テスト段階
Q)スマート ID システムはどのような生体認証を使うか。→まだ検討中
Q スマートシティのフィージビリティスタディはどの都市で行われいるか？→カトマンズーで実施中。5～9 の都市で取り組みが行われてい11

る。
●スリランカ Mr. Oshada Senanayake“Towards a Digitally Transformed Sri Lanka”
・国の概要：人口 2,200 万人、一人当たり GDP 3,682 米ドル。南アジアで最高水準の教育・医療、観光や海外就労に経済を依存しているため
コロナ禍の影響甚大→長期的な国家計画デジタルインクルーシブ・モバイルカントリー：モバイルブロードバンドの普及 1,700 万件
通信アクセスの拡大 2021 年に 10 地域で展開
アフォーダビリティ オンライン教育、リモートワークで国民の経済的な不可なく利用するためにいかにコストを下げられるか。
「モバイ
ルボイスの料金の安価さは ITU でトップ 10
デジタルスキル デジタルリテラシー向上へ（コロンボ 42％、農村 25～30％の改善）
電気通信は DX の礎として、1 千ヵ村に 5G 導入し 2030 年に 4G 普及率
100％を目指す。2020 年 7 月より 150 地域で 5G トライアル/実施を開始、2022 年初旬に周波数オークションを実施し、一足飛びに 5G を展開。
・ナショナル DX 戦略

2020 年にテクノロジー省を設置しその下で ICTAが策定 デジタル化の重要セクターはデジタル法整備、ICTA による戦略、セイバーセキュリティ 戦略のロードマップにはデジタル政府、
教育・医療の DX、人材開発、公務員の質向上、CDIO(Chief Digital
Information Officer)プログラムで政府機関で DX を担う人材育成
・デジタル化プロジェクト
KYC コンセプトを金融から拡大し 2024 年までに安全な環境でデジタル
ID プロジェクトを開始
デジタル経済 スリランカのソフトウェアテクノロジーサービス産業の強化（英国でアウトソーシング優秀賞受賞）
デジタルクラウドサービス スケーラビリティ・アベイラビリティ・
スピードなど戦略の変更
デジタル決済 インクルーシブな決済サービス構築
国家 QR サービス DX の加速
従来からある法律をしっかり固めていく
テクノロジーではなく市民ファーストで進め、人生の全ライフサイク
ルを通じて取り組む12

コネクトスリランカ テクノロジー・データセンター・海底ケーブルなど包括的なアプローチ
ビジネスアプローチ 会社登記、年金ファンド、納税 DX
電力・水道などのオンライン決済
・テクノロジー産業の強化

WTO 加盟、越境貿易 現在 11 億米ドルのICT 輸出を 2024 年までに 30 億米ドルへ拡大、2020 年 400 社のスター
トアップ企業数を 2021 年末に 560 社、2022 年に 1 千社を目指す
中小企業のテクノロジー活用
・人材育成重要 IT 人材 17 万 5 千人を 30 万人へ、公務員のデジタルリ
テラシーを 75%へ高める
・農村部のデジタル化拡大
・法制度 個人情報保護法－閣僚会議で承認後立法化へ 国民のデータを保護しながら、各機関で活用、サイバークライムに関する法律－閣僚会議承認後立法化へ、サイバーセキュリティ庁を設立する予定。
・コネクトスリランカ 南アジア一の強靭性を誇る海底ケーブル（国連、日本からの支援を受けている）、電気通信規制庁が学生(1～12 年生)のデータアクセス無料化へ、大学生も拡張、オンラインで教育を無料で受けられるようにしていく。2020 年 1 月～2021 年 3 月まで 1 日あたり 600 件の e ラーニング実施
・デジタルヘルス 医療分野の DX 自動化、電子カルテ、患者履歴シス
テム
・コロナ対策 QR コードを活用した濃密接触者追跡システム、ワクチン
予約システム、スマートワクチン接種証明、在宅患者ケアで SMS のヘ
ルプラインアクセス・カーボンニュートラルプロジェクト 5 ヵ所のテクノロジーパーク
Q)モバイルカントリーのグラフで固定回線は増えていないが、この先も光ファイバーでなくモバイルを進めるのか？→コロナ禍でモバイルブ
ロードバンドが急増したが、国は光ファイバー網の拡大を進めていく。
学校のコネクティビティに重要。農村を含め光ファイバー網を整備。
Q)スマートワクチン接種証明はどの程度普及しているか？→グローバル
渡航者に重要。1 日 2 千件の申請あり、合計 8 万件ほど発行。現在は渡航者を対象としているが、一般を対象とできないのはプロセス（医療関係者の協力が必要）の問題。
●タイ Dr. Pathomdanai Ponjan, PhD.

13

“National Digital Policies and Projects in the New Normal Era”
・コロナ禍の DX 進展:OECD と Digital Economy Outlook プロジェクトで協力 Phase4 ではコロナ禍のデジタル開発、AI 発展、デジタル人材を分析、OECD の平均とタイの位置の指標をみると、タイは大体平均辺りだが、インターネット利用では 15％ほど平均より高い。
・IT 政策を評価するための重点的社会課題向け IT プロジェクトとコロ
ナ禍における進展：ASEAN 地域分析に向けてデジタル格差のインパクトについて分析、経済成長に対しデジタル化の影響がどの程度あるのか。
コンピュータが生成したモデルでタイをパイロット MODEST モデル
MDEST モデルは、デジタル経済、政策の影響を図っている。評価ツールとして活用 これがあることでどの政策が良いか、評価 目標が適切なのか どのようなシナリオが適切か デジタルデバイドなど格差に対し ASEAN におけるデジタルマスタープラン(ADM)2025 の定量的な評価をしていきたい このモデルは政府にとっての規範となる。政策
提案の再に利用できる情報 パイロットテストから多国への参考とな
る ADM で望まれる 8 分野

デジタルインクルージョン、サービス強化、生産増強、コロナ禍から迅速な復興を果たす MODEST モデルがマクロ、ミクロの評価ツールとして機能させたい 様々なシナリオをアドオンし、政策のインプリ前、中、後に評価 このモデルの結果はダッシュボードで示され、マクロ、業界、地域ごとなどで示すこともできる。 より的確な提案につながる。ADB 向けに実施したモデルも参照（政策のマクロの影響をシミュレーションした ADB 向けモデルを実施
貧困の削減をマッピング

マイクロシミュレーションモデルと統合

デジタル格差の DB は統計局のアンケート調査データがもっと必要
デジタルデータサテライト デジタル経済向けデータを分類

国ごとのアカウント持ち、どれだけのインパクトがあるか計算する これらを ASEAN に提案
・DX ロードマップ進展と課題：タイのデジタル化状況 - デジタル基盤の構築、デジタルタイランドⅠインフラ構築(インターネット利用)、
デジタルタイランドⅡ(デジタル包摂、開発へ )、グローバルデジタ
ルリーダーシップ
コロナ禍で修正しながら RECORDES Thailand 2023-2027（ドラフト）5
ヵ年計画へ、本計画ではコマースや医療などの個人情報などの AI に

14

よる活用と規制、デジタル格差の縮小に向けて統計局中心になって地方を含め全国でデータサービスを提供しデジタル政府と連携を図る、
20 年改革の 6 つの主要戦略に紐づけ修正をかけ、デジタル政府、デー
タ連携、デジタルヘルスのドラフトを検討中で安定したデジタル経済の礎にしたい。
Q)MODEST モデルの最初の結果はいつ頃出る見通しか→ASEAN で承認されたので来年の第一四半期から実施して DB を活用するとおそらく早くて来年の第三四半期には出てくると思う。
Q)RECODES Thailand は誰が策定していていつ頃詳細がわかるのか→MDESの当局がドラフトを策定し、デジタル経済社会局に提案。承認されれば 2023 年度からの計画として実施していく。
●ベトナム Mr. Nguyen Thanh Nam“Vietnam’s Digital Transformation in the New Normal Era”
・コロナ禍によりこれまでにないデジタル化が進行：1 週間前に国家 DX
委員会（首相が委員長でかつての電子政府委員会を改革）が設立
5 つの主な戦略(すでに国家 DX、電子政府は始動、デジタル経済社会、
国家データ、国家デジタル企業開発の戦略が 2021 年中に始動)、
・国家 DX デジタルプログラム(2023-2025) 2030 年に向けて：デジタル
政府（公共サービスのオンライン化 100％、中央・省レベルの電子文書
化 90％、国家データベース 100％など）、デジタル経済（デジタル経済を GDP の 20％、年間生産性増加率 7％など）デジタル社会（光ファイバー網普及率を地方行政区で 100％、全世帯の 80％など）における目標、デジタル政府戦略では高品質な公共サービス配信（公共サービスのオンライン配信 100％、eID によるサービス 100％など）、インクル
ーシブ強化（中央・省レベルのオープンデータを公共に配信 100％、公共サービスポータル 100％など）、最適化された行政遂行（データに基づく意思決定 100％、
電子署名 100％、政府職員のデジタルスキル 100％など）
、社会問題への対応（eID、デジタルヘルス・教育・農業、スマート交通など）、グローバル指標のランクアップ（EGDI・EPI・GODI で50 位以内）・2020 年導入された優れたデジタルプログラム：全国規模でのビデオ会
議プラットフォームを新型コロナ感染が最悪の時に１週間で完成、全328 県レベルを対象とした遠隔医療プラットフォームを週末で完成、735 万人の学生にタブレットとインターネットを提供し若者のデジタ

15ルスキル育成・コロナ禍のデジタルソリューションエコシステム：アプリ(PC Covid、
Digital Medical Book、VNeID など)、プラットフォーム(ワクチン接
種管理、接触追跡、検疫、救急車配車調整など)
・デジタル感染症対策スイート構築、医療分野の DX 促進
16:50

閉会挨拶 (一財)国際情報化協力センター
専務理事 占部 浩一郎
新型コロナの収束が見通せない中、本年も東京での会議開催ができず
オンラインでの開催となったがアジア各国の要人の方から各国におけるデジタル政策につきご講演を頂きお礼申し上げる。講演では各国それぞれが、新型コロナの感染拡大の中で産業、経済、社会の隅々までデジタル化を推し進め、その恩典が広く国民生活に行きわたるように取り組まれていることが紹介され、深く感銘を受けた。我が国では、構造改革と密接につながるようなデジタル化は、なかなか進展しない部分があったがコロナに伴う行動制約の中でデジタル化が進んだ。これがさらに一過性、恒常的なものと二極化が進むだろう。
日本を含むアジア各国が、本日のような会議を通じ、ニューノーマル
時代の取り組みについて情報交換することは極めて有意義なことと考える。ある国で良い取り組みが行われていれば、それは他国と共有していくことが大切だ。日本も各国の取り組みを参考とさせていただきデジタル化を推進することが必要と強く感じた。引き続き各国との交流、情報交換を進めていきたいと強く願っている。来年こそは東京で対面の会議を実施し、日本の技術やシステムをご紹介したい。

写真：オンライン会議における挨拶と講演

162-3 今後に向けて本会議は、コロナ禍で海外渡航に制限があるなか、アジア各国との協力関係の維持や課題の共有化を図ることに加えて、各国の最新の IT 動向や利活用事例の入手、質疑応答ができるため、参加者から評価が高かった。
参加者に対してアンケートを依頼した結果、次のとおり 24 件の回答があった。今後の本会議の企画、運営等、財団事業を実施する際の参考としたい。
問 1：CICC 会議「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」（JKA補助事業）の内容は役に立ちましたか？
（1）役に立った

18 （2）少し役に立った

6（3）あまり役に立たなかった

0 （4）役に立たなかった0

問 2：本会議で印象に残った講演を挙げてください。
（可能ならば理由を含め）基調講演 1、カンボジア 1、ラオス 1、マレーシア 2（コロナ禍の道筋を示した、自分の担当で興味あり）、
ネパール 1（政府 HP の情報が限られているため参考になった）、
スリランカ 2（意欲的な目標）、
タイ 2（コロナ禍に対応した計画の修正、コロナ禍の道筋を示した）、
ベトナム 5（自分の担当で興味あり、コロナ禍に迅速に対応した集中的な配信、どのように IT 化を進めていくかイメージがわいた、最後に簡潔で充実していた）、
全体 4（各国のプレゼン資料が従来に比べてとても良くなっている、各国ともモバ
イルツールの行政活用が日本より進んでおり定着している、公共サービス提供のDX の情報共有、各国がコロナ禍でデジタル化を進めている）
問 3：IT 政策・プロジェクトに関し、どのような分野に関心がありますか。

ベースレジストリに係る整備、IT 政策の一つとして e ラーニング等を利用した学生を中心とした IT リテラシー向上のシステム、デジタル経済、成功事例の政策策定からプロジェクト実施まで、タイの RECODE、カンボジアの法制度、AI・IoT など新興
技術、IT を活用した医療やライフスタイルに関する情報への簡単なアクセス、国・自治体の IT 化の推進（コロナ禍への対応で日本の公共機関の IT 化・デジタル化が如何に遅れているかが、良くわかったから。）、データ流通政策、各国の電波政策の取り組み、オンライン研修・教育、政府イニシアティブによる ICT 関連プロジェク
ト
問 4：今回ご参加の国を含め、どういった国の IT 動向に関心がありますか？
17シンガポール 5、タイ 4、ベトナム 3、インドネシア 2、日本 2、マレーシア 2、カン
ボジア 1、インド 1、韓国 1、ミャンマー1、ブルネイ 1、スリランカ 1、ネパール
1、ブータン 1、西アジア地域 1
問 5：その他このオンライン型の会議について、ご意見があればお聞かせください。
英語だと聞きづらいこともあり同時通訳は今後も続けてほしい。
4 時間の講演時間は良いと思うが途中で 15 分程度の休憩時間を取ってほしい。
日本の IT 政策やプロジェクトの講演を期待していたがサイバーセキュリティ政策のみだったので、どこで日本の IT 政策やデジタル経済について情報を入手できるか教
えてほしい。
おもしろかった。
資料が一緒に参照できると講演中に質問等を入力しやすい。
多くの参加者がいたが、Q＆A に限らず主催者と講演者のコミュニケーションが多かった。
時間管理のために講演者数を減らし、講演時間を厳しく管理すると良い。
デジタル政府戦略の共有は役に立つ。
多数の国からの講演を一度に視聴できる点は非常にありがたい。

18

３．各国の講演資料
3-1

基調講演（日本）

3-2 インド
3-3 ネパール
3-4 パキスタン
3-5 ラオス
3-6 マレーシア
3-7 ミャンマー
3-8 タイ
3-9 ベトナム

19

3-1 基調講演（日本）“Cybersecurity Policy in Japan - METI’s effort against cyber threat -”経済産業省

Cybersecurity Policy in Japan- METI’s effort against cyber threat -METI
Cybersecurity Division

(Case) Ransomware ”WannaCry” running rampant
In May 2017, Worldwide cyber attacks have infected more than
230,000 computers in over 150 countries.
Japanese companies are also infected through the infected
foreign companies in supply chains.
ICS PC is also locked andproduction stops
SpreadSpreadScreen lock andpayment demand in
BitcoinCompany abroad

Company in Japan
Spread infection out of the company
Once the malware intrudes into
an office, the infection is
exponentially spread via thevulnerability of Windows

Intrusion through Internet or WAN

1

(Case) Cyber Attacks to ICSs (Industrial Control Systems)
Cyber attacks to criticalinfrastructures in the US
10 % attacks
reached to ICSs

Ukrainian blackout in 2016
（CrashOverRide(Industryoyer)）

Illegal access【IT System】

Illegal softwarewriting【Critical Infrastructure】

IT Network
Network Intrusion
IT
Intrusion【ICSs】

Illegal operationand shutdown(Source) NCCIC/ICS-CERT Year in Review FY2015
Homeland SecurityPoweroutage2

Importance of supply chain cybersecurity
Attacks targeting weak points in supply-chain have seriously
increased and been getting sophisticated.
• One of the features of recent cyberattack is increasing number of attacks with
intrusion from relatively weak security organizations in the supply-chain, suchas overseas branches and business partners.

Large Enterprises

SMEs

Supply Chain
3

Recent situation of inquiries related to cyber attacks
Since March 2020 under the Covid-19 pandemic, the number ofinquiries related to cyber incidents increased.
Especially, inquiries related to “Emotet” surgered.
Number of inquiries related to cyber incidents to
JPCERT/CC (monthly)

Number of inquiries related to Emotet to IPA(accumulated)

Increase afterMar. 2020

Surge in
Sep. 2020

Increase fromthe end of 2019
※Data for Oct, Nov 2020 is tentative<JPCERT/CC>

<IPA>
4

The Cyber/Physical Security Framework (CPSF)～for value creation process in Society5.0’s supply-chain ～https://www.meti.go.jp/english/press/2019/0418_001.html“Society 5.0”, where cyber and physical spaces are highly integrated, enables
rather dynamic and flexible creation of supply chain, while facing with newrisks such as spreading attack points and increasing impact to physicalspace.
Published “Cyber-Physical Security Framework (CPSF) Ver1.0” on April 18,
2019, which outlines security measures against new risks in Society 5.0.
Three Layers Approach by CPSF
【Third Layer】
Connections
in Cyberspace【Second Layer】
Mutual connections
between Cyberspaceand Physical space【First Layer】
Connections
betweenorganizations

Six Elements Approach by CPSF
Organization

Components

Procedure

PeopleData

SystemConcept of risk management in CPSF
1. Function of each Layer
2. Security Incident
3. Risk Source (Sorted by 6 elements)
4. Measure requirement
5. Countermeasure Example

International harmonization

Correspondence Tables with:• NIST Cybersecurity Framework• NIST SP800-171• ISO/IEC 27001 Annex A

5

Further discussions based on CPSF
Established six industry-specific sub working groups (SWG), anddeveloping CPSF based security guidelines.
Established three cross-sectoral task-forces (TF) for common challenges.
Study Group on Industrial Cybersecurity ＷＧ１Standard Model（CPSF）
Industry by Industry discussion『3 rd layer』 TF： TF for ensuring the trustworthiness

Building SWG
Electric Utility SWG• Revising the existing guideline

Defense SWG
Automotive SWG• Developed a guideline ver. 1.0

Smart Home SWG• Developed a guideline ver. 1.0

Space Industry SWG• Launched in January 2021.

・・・

Cross-sectoral SWG• Developed a guideline ver. 1.0

of 『Connection in cyber space』• Published the Outline of “New Data Management Methods andFramework to Promote Value Creation through Data (Tentative), andinvited public comment (July15-Oct11).

Software TF：

TF for software management to ensure
cyber-physical-security• Developed a practice collection for OSS management.
• Considering proof of concept for promote the use of SBOM.

TF for ensuring the trustworthiness of『2nd layer』 TF： 『Connection between cyber and physical』• Developed “IoT Security Safety Framework” for ensuring the trustworthinessbetween cyber space and physical space6Adoption of CPSF in sectoral security guidelines
CPSF is incorporated in some security guidelines, such as cross-sectoror specific sectors where the cybersecurity is a key to maintain theoperations.
Smart City Security Guidelines (Ver. 2.0) -- published by Ministryof Internal Affairs and Communications (MIC), in June 2021
ERAB(Energy Resource Aggregation Business) Cybersecurity
Guideline (ver. 2.0) --- published by Agency for Natural Resources
and Energy (ANRE), in December 2019

CPSF

Smart City

EnergyResource
Aggregation

7

“Cybersecurity Supporters” for SMEs in FY2019-2020
Local organizations, security companies, and insurance companies formed aconsortium to implement POCs structuring security measure support system for
SMEs (FY2019: 8 projects, FY 2020:15 projects).
Aimed to generate a simple security insurance service for SMEs by the private
sector through promotion of proactive measures by SMEs, awareness raising for
SMEs, understanding actual situation of attacks and needs.

*Project Regions in FY2019（8 Regions in total, 1064 SMEs joined）：
1. Miyagi, Iwate, Fukushima, 2.Niigata, 3.Nagano, Gunma, Tochigi, Ibaraki, Saitama, 4. Kanagawa, 5. Ishikawa, Toyama, Fukui,
6. Aichi, 7. Osaka, Kyoto, Hyogo, 8. Hiroshima, Yamaguchi

8Industrial Cyber Security Center of Excellence (ICSCoE)
Established in Apr. 2017. Provides one-year program for comprehensive study
on technology, management, and business.
48 trainees in 5 th year of “Core HR Development Program” from Jul. 2021.
Intensive training throughout year.
From companies such as Electric power, Oil, Gas, Chemicals, Automobiles, Railways.
（Number of Trainees: 1st Year：76、 2 nd Year：83、 3 rd Year：69、 4 th Year：46、 5 th year: 48）

Annual Schedule

Aug. Sep.
July
Primary (Basic
Knowledge Review）

Oct.

Mar. April
Advance(Advanced Exercise）

May June
Final
Project

Open
ing

Business/Management/Ethics
Professional Networking（including overseas）

Closi
ng

Jan.
Nov. Dec.
Basic（Basic Exercise）〇 Foster specialists for IT and OT〇 Plan measures by utilizing mock-up plants〇 Assess the security and reliability of ICS〇 Investigate and analyze cyber attacks

Feb.

Cultivate leadersof industrial
cybersecurity

Programs in cooperation with overseas partners.

Extensive hands-on training 301
conducted by DHS

Lectures, exchange opinionswith government, industry andstart-up companies

Exchange opinions with security
experts from government andindustry, visit to research institutions

ICSCoE (Akihabara Campus)

Simulated Plants

Entrance

Active Learning Room

10

ICSCoE (Bunkyo Campus)

Entrance

Active Learning Room B

Active Learning Room A

Lecture Room11

JP-US-EU ICS Cybersecurity Week for the Indo-Pacific Region
METI and ICSCoE, in collaboration with the government of the United States (DHS/CISA,
DOS and DOE) and the European Commission (DG CONNECT), hosted JP-US-EU
Industrial Control Systems (ICS) Cybersecurity Week.
■ Date：October 25-29, 2021, Online■ Participants：40 Participants from power/oil/gas companies, National CSIRTs, relevant ministries in the IndoPacific Region (ASEAN member states, India, Bangladesh, Sri Lanka, Mongolia and Taiwan) + Audience wereinvited to the seminar part. Trainees and graduates from the Core Human Resource Development Programprovided by ICSCoE joined some sessions as well.
■ Contents：Remote hands-on training by ICSCoE, ICS cybersecurity seminars by experts from Japan, the U.S.,
and the EU, Workshops regarding risk assessment/ workforce development by INL and ICSCoE.
<Remote Hands-on Training><Opening Remarks>

Mr. HOSODA KenichiState Minister of Economy, Tradeand Industry

Mr. Eric GOLDSTEIN
Executive Assistant Director for
Cybersecurity, CISA

Joint Outreach

Ms. Lorena BOIX ALONSO
Director, DG CONNECT

Mr. Raymond F. GREENE
Chargé d’Affaires ad interim
U.S. Embassy Tokyo

Indo-Pacific Region123-2 ブルネイ“National Digital Policies and Projects in the New Normal Era”
首相府、国家電子政府センター

Brunei Darussalam

Online ConferenceCenter of the International Cooperation for Computerization (CICC)
09 Dec 2021

E-Government National Center (EGNC)
Ministry of Transport & Infocommunications

Digital Quarantine
Order
Colour-codes on BruHealthmobile app to identify andgovern individuals healthconditions

Amendments
to National Registration Act(In progress)
To accommodate for Digital ID

Formulation of Personal
Data Protection Act
Protects information collected on
individuals and facilitate data
sharing
RESTRICTED // Copyright © E-Government National Centre. All Rights Reserved.

•
•
•
•

Enter/Exit premises
Vaccination status
Book vaccination
Health appointments and records• Application to apply for travel in/outof the country• Renewal of vehicle & driving license• Eliminating sticking ‘road tax disc’on vehicles.

• Generate a 1-day certificate forunvaccinated individuals to enter
public premises.
RESTRICTED // Copyright © E-Government National Centre. All Rights Reserved.

Digital Economy Council
Oversees overall digital developments and laid out
digital economy masterplan

Digital ID

Information Platform

To improve over current
authentication

Facilitate data integration
Speed up system’s
implementation

Laptops for Needy
Students
Provision for online learning
RESTRICTED // Copyright © E-Government National Centre. All Rights Reserved.

RESTRICTED // Copyright © E-Government National Centre. All Rights Reserved.

• National Welfare System digitally enabled since
July 2020.
• Aid needy in applying assistance or welfare.
• Data integration with multiple agencies.
• 21,000 applications received.

RESTRICTED // Copyright © E-Government National Centre. All Rights Reserved.

The content of this presentation is proprietary and its information is restricted
to viewers approved by the E-Government National Centre (EGNC) only. It is notintended to be distributed to any third party without the written consent of
EGNC.

E-Gov National Center, MTIC

3-3 カンボジア“National Digital Policies and Projects in the New Normal Era”
郵便電気通信省ក្រសួងប្រៃសណីយ៍និងទូរគមនាគមន៍MINISTRY OF POST AND TELECOMMUNICATIONS

Online Conference on National Digital Policies andProjects under New Normal Era

Mr. Mao NEANG
Director General of ICT
Ministry of Post and Telecommunications of Cambodia
Email: mao-neang@mptc.gov.kh
Tel: (855) 016840620/0888452888

9 December 2021

Agenda●Cambodia Digital Economy and Society Policy Framework 2021-2035●

Draft Cambodia Digital Government Policy 2021-2035●

Cambodia Priority Projects

2

Cambodia Digital Economy and Society
Policy Framework 2021-2035

3

Vision and Goal
Build a vibrant digital economy and society by paving
the foundations to promote digital adoption andtransformation in all actors – government, citizens andbusiness, to accelerate economic growth and promotesocial welfare in a new normal path.

Goal

VisionBuilding a digital economy as a pillar for economic
growth and as an ecosystem contributing toenhancing the productivity and economic
efficiency as well as to improving the well-being of
the people in a digital society.
4Objectives and Strategic Priorities

DigitalInfrastructures• Connectivity• FinTechInfrastructures
and Digital
Payment
System• Logistics andLast-mile
Delivery

Digital Trustworthy

Digital Citizens

Digital Government

Digital Business• Regulatory
Framework• Digital
Leadership• Digital PublicServices• Strengthening
Digital Security• Digital Talent• Keys to
Digitalization• Digital
Transformationin Business• Digital Citizens• Data-driven
Governance• Start-ups andEntrepreneurship

Ecosystem• Digital Value
Chain

5

Facilitating Bodies
National Council for Digital
Economy and Society
Advisory Board
for Digital
Technologies

Committee on
Digital Government

GeneralSecretariat

Committee on
Digital Economy andBusiness

Committee on
Digital Security

6

Draft Cambodia Digital Government Policy
2021-2035

7

1. Global trends
on digitaltransformation

2. Digital
Government
Maturity(Gartner)

Foundations
4. Challenges

3. Current
StatusStrategic ecommerce

Reports on
digitalgovernment
master plan

Rectangular
Strategy Phase
IV

References

Drafted Strategic
Plan on egovernment

Digital Economy andSociety Policy Framework
2021-2035

National
Strategic
Development
Plan

Industrial
Development
PolicyDigital Government Policy 2021-20358

Digital Government Policy 2021-2035
VisionGoal

Building digital government to improve the people’s quality of life and build trust among the people
through better public service provision

To build a smart government based on the use of digital infrastructure and technologies as an ecosystem to modernize
the governance system, reform various sectors with inclusiveness, trust, and confidence while creating a favorable
atmosphere for the promotion of digital economy and society

Objectives

Strategies

Digital government
infrastructure

Digital governance andpublic services

Human capital and digital
innovations

Public and private
partnership

4 Strategies

2 Strategies

2 Strategies

2 Strategies

11 action plans

55 action plans

15 action plans

5 action plans
9Committee on Digital Government
Support enacting

Approval

Annual Implementation Plan

Master plan
Execution

Law and Regulations (Legal System)
Supporting
Foundation

Monitoring & Evaluation

Citizen- All Age &Gender- Anywhere- Anytime

G2B
…

G4C
PORTAL

G4C
Optimized services by life cycle stage

Tax
Payment

Integrated
Education management

N-ID

PublicProcurement

Business
Registration

Business

24/7 365 Service

G2G

Ministries

Financial
Management

Government
GroupwareInternal
Business
supportInternal
Business
supportGovernment

Internet
Network…

Government
Network

PublicInstitution
Government Data

Information Security
Management System

E-Document
Management

Personnel
Management

Infrastructure

GIDC:
Government
Integrated Data
CenterRequestG2B
PORTAL

National
D-gov.
Committee

Cloud
Data
CenterGovernment
Network
Ministry

Ministry

GIDC

Back-up Center

Ministry10

Cambodia Priority Projects

11Projects on Digital Government Infrastructure●

Establish cloud-based national data center●

Improve the digital government network infrastructure

●

●

●

Strengthen and expand Cambodia Data Exchange(CamDX)
Strengthen the cybersecurity management and protection
system for the national information infrastructure
Develop and strengthen digital identity infrastructure
12Projects on Digital Governance and Public Services●●●

Formulate data governance policy, open data policy and software promotion policy
Formulate law on digital government, law on privacy and data protection, law on
cybersecurity and law data security
Develop standards on:– digital government services– Software engineering and information technology– Cybersecurity– smart cities and– data centers●

Re-engineer government processes and develop government enterprise architecture●

Develop and improve administrative collaboration platform●

Develop one window service platform and digital public services
13

Digital Healthcare Architecture

DigitalHealthcare
Services

Application/PlatformsMarketplace

Citizens &PrivateHospitals

Portal for facility Dashboards with vital information for public
COVID-19

Government-Led

Local/Global/Foreign Enterprise-Led

Healthcare Startup

QR CodeQuarantine

Health Certification
Application

IATA App

Pre-natal Health Care

Vaccine Record

Tele Health

Govt Digital Notarization

Pharmacy Delivery

Chronic disease

VaccineCertificate

Contact
Tracing

Govt-Where Facilities
LocatePathology Lab Test booking

Health Wellness App

Supply App

Health hygiene Products

Digitalized Healthcare Facilities & Services
COVID-19 Hospital and Facilities

Government HealthFacilities

Private HealthFacilities

Logistic Facilities

National Lap

DigitalHealthcare
Platform

Digital Healthcare Infrastructure & Services

Phase 1

Hospital/ Clinic Information Management System (IMS)
Data Lake / Warehouse

Data Management / GovernanceInteroperability Technology

Healthcare Exchange platform

Government Datacenter/Government Cloud Infrastructure
Phase 2Phase 314

THANK YOU

3-4 ラオス“Digital Transformation in Lao PDR”
郵便通信省デジタル政府センター

The presentation at the CICC Online Conference on
National Digital Policies and Projects in the New Normal Era.
December 9th, 2021

Digital Transformation in Lao PDR
By Charuda Luanglath
Director of the Division of Policy, Planning and Cooperation
Digital Government Center (DGC), MTC
Lao PDRe-mail: charuda@mtc.gov.la ; MTC website: www.mtc.gov.laContents

Current status of digitaldevelopment.

Structural reform of
responsible line ministries.

Digital policies andprojects.

21. Current status of digital development.
• Digital 2021 - Lao PDR

3

1. Current status ofdigital development.
• Digital Government
services for thegovernment sector

41. Current
status ofdigitaldevelopment.

LaoKYC
LaoSUSUapp

https://laokyc.gov.la/5

1. Current status of digital development.
• G-Web platform – COVID-19

https://www.mtc.gov.lahttps://www.covid19.gov.lahttps://www.egc.gov.la6

1. Current status ofdigital development.
• E-Government
services for thegovernment sector• Electronic Office
System – PC & App.
• G-Share/G-Drive7

2. Structural reformof line ministries• Ministry of Technology andCommunications (MTC) wasestablished in October 2021.
• Roles and responsibilities:• Technologies, innovation,
telecommunications, theInternet, post and cybersecurity at the national
level.
• 15 departments in total.

8

3. Digital policies and projects
Lao Digital Transformation Plan.

Digital Government Master Plan.

9

Digital Economy

3. Digital policies
and projects• Vision 2040:• The 20-years National Digital Economy
Development Vision (2021-2040) will
be under revision.
• 2030:• The 10-year National Digital Economy
Development Strategy (2021-2030)
will be under revision.
• 2025:• The 5-year National Digital Economy
Development Plan (2021-2025) will be
under revision.
10

Thank you so muchfor your attention11

3-5 マレーシア“National Digital Policies and Projects in the New Normal Era”
マレーシア行政近代化管理院

Dr. Norlida Ramly
Senior Principal Assistant Director & Subject
Matter Expert in ICT Strategic Management
Malaysian Administration Modernisation andManagement Planning Unit (MAMPU)

NATIONAL DIGITAL
POLICIES AND
PROJECTS IN THE NEWNORMAL ERA

CONTENT

01

SETTING GOALS IN NEW NORMAL ERA

02

IT POLICY PROGRESS IN THE COVID-19 PANDEMIC

03

DIGITAL TRANSFORMATION PROGRESS IN THE COVID-19 PANDEMIC

04

CHALLENGES IN DIGITAL TRANSFORMATION ROADMAP05

IT INITIATIVES FOR HIGH-PRIORITY SOCIAL ISSUES

06

INITIATIVES IN CARBON NEUTRALITY AND GREEN GROWTH

Presentation
Sub topic

1
Continue ……

SETTING GOALS IN
NEW NORMAL ERANATIONAL DIGITAL STRATEGIC PLAN
MyDIGITAL – EMPOWERING PEOPLE, ENABLING BUSINESS
4IR – BALANCED, RESPONSIBLE AND SUSTAINABLE GROWTH

Trend Emerging
Technologies

Sustainable
Development
Goals 2030

SharedProsperity
Vision 2030

National Digital
Infrastructure Plan
Malaysia Public Sector
Digitalization Plan
Twelfth Malaysia Plan
(2021 – 2025)

Citizen

•

•

•

•

•

•

•

•

•

•

Why MyDIGITAL?
• Importance of digital
economy• Change of consumer
behavior – powered byinternet and mobile
phones• To stay relevant andcompetitive

Government

Business•••Why does the 4IR matter?
•
•
•
•
•

New business opportunities
New value creation
Efficiency / productivity gains
Improved work-life balance
New job creation

Presentation
Sub topic

2
Continue ……

IT POLICY PROGRESS IN
THE COVID-19 PANDEMIC

IT POLICY PROGRESS
National Digital Economy and 4IR Council(Since November 2020)

MyDIGITAL – EMPOWERING PEOPLE, ENABLING BUSINESS
4IR – BALANCED, RESPONSIBLE AND SUSTAINABLE GROWTH
 3 phases of implementation ( 2021 – 2030)

ACHIEVEMENT OF MALAYSIA PUBLIC SECTOR ICTSTRATEGIC PLAN (PSICTSA) 2016 -2020

98.07%

MALAYSIA INITIATIVES TOWARD DIGITALIZATION

4DIGITAL GOVERNMENT INITIATIVES

1

3

CONSOLIDATEDDIGITAL SERVICES• Government Online
Services Gateway (GOSG)• MalaysiaBiz• 1Malaysia One Call Center(1MOCC)• Government Mobile
Application Gallery(GAMMA)• Digital Document
Management System(DDMS) 2.0

https://www.malaysia.gov.my

2

DATA DRIVEN
GOVERNMENT• Government Data
Optimization
Transformation Services(GDOTS)i. Public Sector Big
Data Analytics (DRSA)
ii. Public Sector Open
Data (DTSA)• Government Information
Sharing Hub (myGDX)OPTIMISATION OF
SHARED SERVICES& CYBER
SECURITY• MyGovCloud@PDSA (Public Sector Data
Center)• Integrated Government
Telecommunication Network (MyGov*Net)• Unified Government Communication
Collaborative Services (MyGovUC )• Government Public Key Infrastructure(GPKI)• Public Sector Cyber Security Framework(RAKKSA)• Compliance to International Security
Standard• Malaysian Public Sector Business Process
Digital Tools (MyISMS) & BusinessContinuity Management Systems (BCMS)• Cyber Security Development Project(CSDeP)• Malaysian Information Security,
Governance, Risk and Compliance(MyISGRC)DYNAMIC &COLLABORATIVEICT GOVERNANCE• Public Sector ICT Strategic Plan
• Government Service Delivery
Digitalisation Plan
• Public Sector EnterpriseArchitecture (MyGovEA)• Collaborative Strategic with
Stakeholders• Policies & Guidelines

5

PROFESSIONAL &CAPABLE HUMAN
CAPITAL• Digital Government Competency& Capability Readiness(DGCCR)• Capability Development
Roadmap for ICT Scheme
Personnel (CDR)

Presentation
Sub topic

3
Continue ……

DIGITAL TRANSFORMATIONPROGRESS IN THE COVID-19
PANDEMICDIGITAL TRANSFORMATION PROGRESS IN THE COVID-19 PANDEMIC

Source: https://www.freemalaysiatoday.com/category/leisure/2020/03/18/malaysiascovid-19-crisis-sees-30-jump-in-delivery-orders/“Online non-food shopping increased by 53%, online
grocery shopping by 144%, and online food delivery by
61%. On the first day of the MCO alone, food delivery
platforms GrabFood and Foodpanda witnessed a 30%
increase in orders.”

PENJANA

PRIHATIN

https://www.thestar.com.my/news/nation/2020/04/16/farmers-stopdumping-veg-in-camerons

To overcome this problem, farmers turned to ecommerce platforms (e.g. Lazada) and sold 70
tonnes of produce online within 3 weeks.
https://blogs.lse.ac.uk/seac/2020/10/20/the-impact-of-covid-19-on-smedigitalisation-in-malaysia/

PEMULIHPEMERKASAHANDLING THE IMPACT OF COVID-19 PANDEMIC
Continously support theeconomy to operate in newnormalPENJANA

Protect The
PeopleSupport The
Business

PRIHATIN
Boosting
Business
Stimulate
EconomyEmpowering
the People

40 INITIATIVESStrengthen The
EconomyPresentation
Sub topic

4
Continue ……

CHALLENGES IN DIGITAL
TRANSFORMATIONROADMAPCHALLENGES IN DIGITAL TRANSFORMATION IN PUBLIC SECTOR
Skillset andTechnology
Adoption

SUGGESTEDSOLUTIONSCHALLENGES
 Unbalance of supply and demandof digitalization expert.
 Upskilling and reskilling are crucial
to keep up with new andemerging job challenges andnurture a future-ready workforce.

 Cultivate digital thinking first andincrease the adoption of digitaltechnology across the public sector.
 Creating a Digital Academy toenhance the digital skill set of civil
servants and citizens.

CHALLENGES IN DIGITAL TRANSFORMATION IN PUBLIC SECTOR

DigitalInfrastructure

CHALLENGES

 The availability of existing digital
infrastructure is notcomprehensive in terms ofcoverage and emerging
technologies.

SUGGESTEDSOLUTIONS Upgrade and expand theavailability of digital
infrastructure to support thedigitization of public sector andimprove the efficiency of service
delivery.

Presentation
Sub topic

5
Continue ……

IT INITIATIVES FOR HIGHPRIORITY SOCIAL ISSUESMANAGING SOCIAL ISSUES RELATED TO
PANDEMIC COVID-19

MySejahtera
 MySejahtera is an application developed by
the Government of Malaysia to assist inmonitoring COVID-19 outbreak in the countryby empowering users to assess their healthrisk against COVID-19. This application also
provides the Ministry of Health (MOH) with thenecessary information to plan for early andeffective countermeasures.
 MySejahtera was developed to support theimplementation of the Prevention and Control
of Infectious Diseases Act 1988 [Act 342].

MySejahtera

Objectives

MySejahtera application is developed to:• Assists the Government in managing andmitigating the COVID-19 outbreak• Helps users in monitoring their healththroughout the COVID-19 outbreak• Assists users in getting vaccination• Assists users in getting treatment if they are
infected with COVID-19• Locates nearest hospitals and clinics for
COVID-19 screening and treatment.

OutputOutcome• Compliance to SOP• Safety practices through contactless
approach• Assist the public health authorities totrace close contact• Assist in managing vaccination efforts

Beneficiaries• Beneficiaries – Citizen / NonCitizen

Function Offered
•
•
•
•
•
•

COVID-19 Status in Malaysia
COVID-19 Vaccination
COVID-19 Self Test
Digital Health
Track COVID-19 Hotspot
Locate Health Screening
Facility• Managing Dependents (whodo not have access to asmartphone eg: children)

Presentation
Sub topic

6
Continue ……

INITIATIVES IN CARBON
NEUTRALITY AND GREENGROWTHCHAPTER 8 ADVANCING GREEN GROWTH FOR SUSTAINABILITY AND RESILIENCECONTENT
01

SETTING GOALS IN NEW NORMAL ERA

02

IT POLICY PROGRESS IN THE COVID-19 PANDEMIC

03

DIGITAL TRANSFORMATION PROGRESS IN THE COVID-19 PANDEMIC

04

CHALLENGES IN DIGITAL TRANSFORMATION ROADMAP05

IT INITIATIVES FOR HIGH-PRIORITY SOCIAL ISSUES

06

INITIATIVES IN CARBON NEUTRALITY AND GREEN GROWTHNew Normal – Rediscover Our Purpose
Inside and Outside views
OUTSIDE FACTOR

INSIDE FACTORTERIMA KASIHTHANK YOUAll information incorporated within this slide is created for
Malaysian Administrative Management and Planning Unit (MAMPU),
Prime Minister’s Department, Malaysia.
All information is the property of MAMPU and any unauthorized reproduction is prohibited3-6 ネパール“National Digital Policies and Projects in Nepal”
通信情報技術省 情報技術局

National Digital Policies and Project in
Nepal

PREMSARAN SHRESTHADIRECTOR GENERALDEPARTMENT OF INFORMATION TECHNOLOGYCountry ProfileArea• Total: 147,516 Sq. Km• Mountains and Hill: 83 % Terai (flat Land): 17%

Population

Urban
18%

2011 Census• Total 26.5 Millions• Female: 13.7 Millions• Male: 12.8 Millions

2022 Projection• Total 30 Millions above

Rural
82%
Urban: 4.8 Millions
Rural: 21.7 Millions

7 States

90%

753 Local
Governments

70%

82.20%

80%
62.50%

60%
50%
40%

Literacy rate (2011, 5 years andabove)• National: 65.9%• Male: 75.1%• Female: 57.1%

30%
20%
10%
0%
Urban

Literacy Rate

Rural

Country Profile
ICT Facts and Figures• ICT Development Index: 140 (ITU, 2017)• Network Readiness Index: 113 (World Economic Forum, 2020)• Data source(Nepal Telecommunication Authority)• 90.56% people have access of Internet in 2021
• 64.6% of Household has at least one mobile subscription• 7.3% of Households own Computer• Total mobile subscription is 139% of population.
• Total Internet Subscription Rate: 110.68%

History of ICT policy in Nepal• At first, the development of modern ICT started with the Telecommunications act of 1997 and••••the telecommunication Regulation of 1997.
When it comes to the major policy on Information Technology, it was the Information
Technology Policy of 2000.
This policy aimed in private sector participation for the Information Technology development.
After a demand for the revised policy featuring the Information Communication Technology as
a whole, the government of Nepal devised the Information Communication Policy 2015.
These policies as a whole regulate all the activities regarding the information communication
technology in Nepal.

ICT policy 2015
Vision• To transform Nepal into an information and knowledge-based society andeconomy.
Mission• To create conditions for the intensified development and growth of ICT
sector as a key driver for Nepal's sustainable development and poverty
reduction strategies.

ICT policy defines the following points:• E-Learning systems will be promoted to extend the reach of educational services including teachers••••

training programs.
The development and the adoption of IT enabled Educational Management Information Systems
within the public and private educational institutions will be promoted and facilitated to improve thequality of managing educational delivery activities, operations and monitoring.
The integration of computer skills into the teaching and learning process at primary, high school andtertiary levels will be promoted and facilitated.
To facilitate the adoption of E-Commerce especially by SMEs in agriculture, tourism, andmanufacturing as well as non-traditional exports to ensure productivity and growth.
To transform Government service delivery regime by promoting transparency, efficiency,
inclusiveness and participation through effective utilization of information and communication
technologies.

IT policy and Its progress in Education in COVID-19
pandemic
Nepal has placed education at the centerof its COVID emergency response and has
pursuedremoteande-learning
opportunities to offset school closures.

One example is the Ministry of Education,
Science, and Technology’s learning portal, whichfeatures digital content like interactive learning
games, videos of classroom lessons, audio, and ebooks. This content is categorized according tograde and subject for easier navigation and isoverseen by Nepal’s Curriculum Development
Center.
DOIT had also keep subject wise audio and video
material in YouTube for students of grade 4 to 10
to learn during covid-19 pandemic and the DOIT
channel had been subscribed by 147k student
through out the country.

A coalition has also launched a distancelearning radio program called Radio Schools.
Across five districts, this is benefiting morethan 100,000 children in school.

COVID-19 has tested the limits of Nepal’s
education system, and much progress
remains to be made to improve children’s
learning.
But the pandemic has also revealed how
quickly the country could stand up to thechallenge to ensure that children cancontinue their education now and be better
able down the road to contribute to a more
prosperous Nepal.

IT policy and Its progress in E-commerce in COVID-19
pandemic
Despite the Covid-19 crisis, e-commerce companies have pulled out all stops
to gain trust from Nepal’s customers, traditionally wary of shopping online
and restricted by micro-credit payment restrictions. Collaboration withinternational partners, India’s Flipkart for Sasto Deal, and China’s Alibaba for
Daraz have helped with technology and promotion skills.
Example,• Infi’s collaboration with Miniso and innovative schemes like home deliveryof live mountain goats and chicken for Dasain, were all the rage withcustomers who were wary of venturing to markets because of Covid-19.

• Sasto Deal recently also got a $1 million investment from the Dolma

Impact Fund to help the company achieve a milestone target of Rs1 billion
in annual revenue within the next 18 months.

IT policy and Its progress in governance sector in COVID19 pandemic• On July 16, 2020, the first day of the new FY 2020/21, theBefore covid-19, the services of thegovernment were basically offline.
After covid-19, the concept of egovernance rises gradually andmaximum services of government
are provided through online system
which saves time and efforts.

Nepali Government has introduced an online payment
method for small taxpayers.

• With the new system, taxpayers with annual transactions of
up to NPR 2 million and income tax of up to NPR
200,000 can file their tax details and pay income taxes
through mobile apps or other electronic mediums.

• The electronic payment method is expected to benefit overhalf a million small taxpayers as it will eliminate the hassle
and lengthy process of visiting tax offices for tax returns.

ICT Related Organization in Nepal• Ministry of Communication and Information Technology• DoIT (Department of Information Technology)• OCC (Office of Controller of Certification)• NITC (National Information Technology Center)• Nepal Telecommunication Authority

Ministry of Communication and Information
Technology• The Ministry of Communications and Information Technology (MoCIT) is
established in the year 2049BS.

• The Ministry widely covers postal services, telecommunications,
Broadcasting, Press & Information and Film Development.
Ministry's long term vision• To achieve prosperity via maximum usage of cutting edge communicationand information technology.

Ministry's Sectorial Vision of
MoCIT
General Communication:• To ensure and broaden information channel to citizens via implementation of complete press

freedom, right to communication, and right to information guaranteed by Constitution of Nepal.

Telecommunication:• To provide reliable quality communication service throughout the country enabling the job
creation and entrepreneurial development via the complete usage of cutting edge
Telecommunication technologies.

Information Technology:• To contribute towards continuous development and prosperity via ensuring a ubiquitous accessto Information Technology.

(Department of Information Technology)
The Department of Information Technology (DoIT) is established in the year 2069 BS.
Vision• Make DoIT as engine for socio economic transformation into developed new Nepal.
Mission• Provide all government services through automated system by maximizing the use of IT.
Goal• Establish good governance, poverty alleviation and realize national development targets by
utilizing the advantages of IT.
• [Create e-Infrastructure - facilitate and promote e-governance- develop Information Technology Enabled Services (IT-ITeS) Industry- secure cyber space.]Major Programs• G-Cloud:- Government Cloud is a cloud platform which provide free cloud infrastructure
facilities to the government bodies.
Provide G-Cloud Service to more than 232 government offices.
• Centralized-Attendance:- Government online attendance system which helps to manage
employee’s attendance, leave and payroll.
Provide e-attendance service to 918 government office (active 435).
• GIOMS : It is centralized system with common module applicable for all government
agencies which reduce the concept of paper in office that will enhance the efficiency andtransparency of an organization.
• GEA: To make all the IT system in same standard and guidelines.

Office of Controller of Certification• The Office of Controller of Certification (OCC) is established in the year 2063 BS• To establish the secure environment on Internet, E-mail and online transaction,
Vision of CCA• To play a leading role in the future of ICT in Nepal contributing to an efficient,competitive and optimally regulated ICT sector.
Mission• To promote affordable and adequate access to quality ICT services throughfunctional market-driven competition and regulatory principles in a secured troublefree e-Transaction

National Information Technology Center• NITC was established in 2001 AD with the objective of developing andpromoting the information technology sector of the Government of Nepal.

• The NITC acts as a data bank of information and assist in computerizationof records at governmental offices and in developing and expanding thecontents.

Nepal Telecommunication Authority• Nepal Telecommunications Authority is the telecommunications regulatory body of
Nepal.

• It is an autonomous body established on Feb 1998 in accordance with

Telecommunications Act, 1997 and Telecommunications Regulation, 1998.

• It’s objective is to create a favorable and competitive environment for thedevelopment, expansion and operation of telecommunications services with theprivate sector participation in Nepal.

Digital Nepal Framework 2019

Introduction•

Designed to enable Nepal to harness its growth potential by leveraging
disruptive technologies and driving socioeconomic growth•Blue print that provides a road map to Digital Nepal•

Digital Nepal Framework: 1 – 8 – 80•

80 action plans -short term, middle term, long term to implement Digital
Nepal Framework.

Vision, Mission and Objectives
VisionDigital based Social economic prosperity

Mission
To harness digital technologies as a catalyst to positively transform government, society andeconomyObjectives
To strengthen the foundation for a knowledge-based society and digital economy
To provide a framework for action aimed at leveraging digital technologies to achieve

Committee Formation•

Digital Nepal – Board of Directors Committee under the chairmanship ofhonorable Prime Minister•

Digital Nepal – Coordination Committee under the chairmanship of Chief
Secretary

8 Sectors-80 Digital Initiatives

Major Initiatives in each sector
Digital Foundation• High speed internet connectivity• National Optical fiber• GEA implementation and Paperless
Government

Education• Online Learning program• Education management system• Smart Classroom• Establishment of National Cyber Security
Center

Health• Central Telemedicine center• National Health service Platform• Digital Health Center

Agrilculture• Implementation of Land Record
Information Management System(LRIMS)• Smart management of Livestock• Skilled training program to farmers

Major Initiatives in each sector
Tourism

Finance• E-Visa implementation• Multi- Languages helpline• Implementation of Digital Path

•
•
•
•

Display

Enery• Smart Metering System• Smart Grid System• Any Branch Payment System(ABPS)

National payment gateway
Mobile Wallet service
Integrated Tax System
Central Billing Monitoring System

Urban Infastructure••••

Water ATMIntelligent Waste Management
Public Transportation App
Intelligent Traffic and Parking Management
SystemCurrent IT Projects
1. National Identification System

2. Government Cloud• Smart National ID Card for all citizen• About 593 Government information systems• Pilot phase has been started• Covers basic setup and distribution of 117
thousands Smart National ID Cards• Expect to be completed within a year

• After successful completion of pilot• next phase of project will begin for full roll tocover all citizen with• National ID System will be used to enhance eService delivery

from 232 Government agencies are hosted inGovernment Cloud system. Now it is runningwell.
3.Smart Cities• Local Government and Federal
Government’s election mandates.
• Feasibility study is in process forthree cities

Contd…
6. National Payment Gateway• Implemented
7. Single window System for Trade Facilitation• Project is implemented.
8. National Information Highway• Project to provide backhaul connectivity to district headquarters in first phase and to Village level insecond phase.

9. Central Immigration Control System• In phase of Technical study

Major IT Systems in Nepal• Nagarik App• Integrated Tax System• e-Custom System• Online Company Registration System• e-Procurement System• E-Passport Management System(eMRP)• Land Records Management System• e-Driving License Management System• System for Biometric Based Voter-List• Public Key Infrastructure• Government Integrated Data Center and DR• Treasury Single Account• Centralized Attendance System ofGovernment• Nepal Government Integrated Office
Management System

Current Penetration of ICT in Nepal

Broadband Services in Nepal

Source: Nepal
Telecommunication
Authority

Telephone service in Nepal

September,2021
Source: NTA

Growth Trends of Data services

Thank you

3-7 スリランカ“Towards a Digitally Transformed Sri Lanka”
技術省 ICT エージェンシー
ICT エージェンシーより公開の許可がなかったため掲載していない。

3-8 タイ“National Digital Policies and Projects in the New Normal Era”
デジタル経済社会省

National Digital Policies and Projects
under the New Normal Era
Pathomdanai Ponjan, Phd.
yoddoy@gmail.com
Ministry of Digital Economy and Society, Thailand
9 December 2021

01 Digital Transformation and its

Content

progress in the Covid-19 pandemic

02 IT initiatives for high-priority
social issues and their results
for measuring
IT Policy and its progress in the
COVID-19 pandemic

03 Progress and Challenges of theDigital Transformation Roadmap

Digital Transformation andits progress in the Covid-19
pandemicOECD initiated the framework for digital economy outlook:‘Digital Economy Outlook’ follows the framework on 8 digitaldimensions on transformation and update the latest digitaldevelopment comparing among the OECD members. (Thailand iscurrently a participant)Thailand’s Pilot project on phase 1 (2018-9)
Area based for 3 provinces (Western region) using the datafrom the mobile service providers, those are the behavioral
usage, not survey, by masking all privacy data.
Office of Economic Cooperation and Development (OECD)
and ONDE, MDES

Thailand’s Digital Economy Outlook 2020 phase 2
Try to extend the scope to be all over the country with survey
in all 8 digital dimensions following OECD, with someindicators to be studied in the next phase.

Phase 1 for 2019 (B.E. 2562) and Phase 2 for 2020 B.E. 2563
Latest DEO2020 by OECD including the Thailand data of 2019, while
the digital economy outlook phase 2 for Thailand, providing 2020 survey
data including the Covid-19 impacts on digital development concerning
OECD indicators. Both OECD’s DEO2020 and Thai DEO2020 are
released at the end of Nov 2020 and early Dec 2020, consecutively.

OECD recognized Thailand Digital Outlook 2020:
In Committee of Digital Economy Policy (CDEP) 85th meeting last week
(Dec 2nd), the Thailand Digital Outlook 2020 was recognized & became
one of the examples to be explored in the OECD’s Going digital toolkit.

Thailand’s Digital Outlook 2020 phase 2
Main results of DEO 2020 phase 2 for Thailand was alsopresented in the OECD’s workshop “Measuring Digital
Transformation” end of recent May, together with World Bank,UNESCO’s ROAM-X, and IMD’s indicators
Office of Economic Cooperation and Development (OECD)
and ONDE, MDES

Thailand’s Digital Outlook 2021 phase 3
Currently, the compilation of phase 3 is in progress, withexpectation for the year-on-year comparison whole country

Phase 4 is to be explored:
Apart from the Covid-19 impacts on digital development concerning
OECD indicators, follow-up on e-waste and AI development, including
the details on digital workforce are considered.

Access

Usage

Source: ONDE, see www.onde.go.thTrustWellbeing

Source: ONDE, see www.onde.go.thIT initiatives for high-priority
social issues and their results
for measuring
IT Policy and its progress in the
COVID-19 pandemic

Towards ASEAN Regional Analysis:
Developing MODEST Model formeasuring Digital Impacts on
Economic Growth & Digital Divide
and Policy suggestions

Ministry of Digital Economy
and Society, Thailand (MDES)
Pathomdanai Ponjan, PhD.

Aims

Source: “Governance Innovation Ver.2 by METI”

MODEST Model [Ministry Of Digital Economy andSociety of Thailand] : (as a quantitative evaluationtool) Computable General Equilibrium (CGE) model
for Thailand as pilot caseTargets on the impact scenarios of digital technology on
Economic growth & Digital divide, including Covid &counteracting policies

Aim for policy recommendations for Desired Outcomesand Enabling Actions of ASEAN Digital Master Plan
(ADM) 2025 through model simulations

Main Contributions
Quantitative economic tool for impact scenarios. For example, 1% cut of VAT, what
would happen to the macro economy and sectoral effects in % changes, e.g. GDP
rises 0.02 %, exports drop 0.1 % as a consequence.

1. Scenarios of impacts

2. Normative OPTIONS

3. Catalyst for ASEAN

Suggests scenarios of impacts

Quantitative results suggest options for

Thorough process as pilot case for other members

from shocks and policy

decision making on policy recommendation.

to grasp and go for capacity building andsimulations as foresights

further development

Desired Outcomes Impacts by external & policy tests Evaluation & policy designs
Enabledigitalinclusion

Grow &
strengthen
digitalservices

MODEST
model

Policysuggestion &Policyredesign orcounterfeit
tests

DO1: Actionsof ADM
2025
prioritised to
speed
ASEAN'srecoveryfrom
COVID-19

Increaseproductivity& economic
growthCondition Analyses

Actual impacts on targets

ActualImplementation &Reimplementation
Macro & Micro
Evaluation toolon targets for
economic growthand digital divide
Scenarios

ADM2025 Add-ons

Monitoring/Assessment

Test simulation:
Macro Results and top-down provincial effects on GPP/digital divide
KAMPHA…
PHETCH…
NAN
NONGB…
SAKONN…
PHICHITTAKSURINKHONKA…
UBONRA…
SUPHAN…
PATTANIUTHAIT…
NAKHON…
MUKDA…
CHAINATCHACH…
NAKHON…
CHONB…
NONTHA…
CHUMP…
SURATT…
TRANG
SAMUTP…
KRABI
PHUKET-0.0100-0.00500.00000.00500.00400.00200.0000-0.0020-0.0040-0.0060

Figure 1.2 Contribution to change
in GDP (Exp.)

0.0036-0.0002-0.0015-0.0037

GDP
Imports
Exports
StocksGovernment
Investment
Consumption-0.0050

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.00000.00500.0117-0.0012GDP-0.0022GDP
deflator

Exchange
rate (real)-0.0080-0.0057-0.0079

Returns to Employment Terms ofcapitalTrade (ToT)MODEST Development Process
Thematic change for digital contribution and digital divide (1 Year: 1st Quarter 2022 – 4th Quarter 2022)

ADB: PRISM Model as main reference
Poverty Reduction study of 8 countries in Asia

Database Development
Use Input-Output Table and DESA
as core database
With SES, LFS, Survey for divide dimension(Mainly from NSO)DESA is digital
economy satellite
accounts: data on
digital categorization

Impact Scenarios
Study of impact in scenarios,
including policy impacts.

Integrating CGE – Micro-sim – Mapping (GIS)CGE Model construction
MODEST model in PRISM, tailor-madefor digital impacts on macro & sectoral
study.

All digital dimension to be taken into
account and analyzed, with continuingrevision of all relevant digital definitions,with noted limitations

Micro-simulation
Digital divide extension with the SES,
LFS, Survey data, calculating the dividerelated indicesTowards ASEAN
regional analysis
Pilot case of MODEST
model on digital impacts
with simple policy
scenarios on digital
contribution & digital divide
Lesson Reviews for ASEAN& next episode on extensions
to other digital dimensions
and other scenarios

Capacity building and lessons& limits learnt for othermembers; each member has
different kinds of bottlenecks

Long-term Development for ASEAN
After the pilot Modest model, the long-term development will be geared on for the ASEAN regional analysis,
step-by-step.

Further Pilot tests for other countries with DESA or thosepossibly applicable database on digital impacts e.g. Digital
Input-Output Table

DESA development for those still without the applicabledatabase.

Regional analysis of the digital impacts, very long-term
analyses on digital flows within ASEAN with Regional
DESA for ASEAN (or Digital Supply and Use Tables of
ASEAN) as the database.

Progress and Challenges of
the Digital Transformation
Roadmap

Thailand’s digital landscape before Covid-19

2017

17

6 Key Strategies

Thailand’s Digital Economy and Society
Development Plan 2018 – 2037 (B.E. 2561 – 2580)
1. Digital infrastructure
2. Boost the economy with digital technology
3. Equal and equitable society
4. Digital government

6. Trust in the use of digital technology

Challenging issues related to digital transformation
during the pandemic
Trust andElectronic
Commerce- Online health focused consumer
protection- Cross border data
flows

Health,insurance,and safetycompliances

Privacy

Digital & AI
principles on
health- Online/Offline- Personal
Health dataprotection- AI regulations on
health issues- Barriers/
Facilitation- Private Data
linkages- How to deal withhealth using AI

Digital
Literacy &DigitalDivides- Health & Financial
focus (COVID impacts)- Soft infrastructure forhealth & finance- Connectivity & Regional
Integration

S
RECODES Thailand
2023 - 2027

MDES strategic & operation five-year plan
to rearrange the move towards digitaltransformation for Thailand along Covid-19
situation (DRAFT)** Subject to revision by MDESO

Thailand 2023 - 2027

Strategic Sustainability

To gear toward sustainability strategically for Thailand’s digitaltransformation along with SDGs

E Eco-system enhancement

To enhance the eco-system for digital transformation and digitalcompetitiveness of the country

D Data-driven decision

To manage and leverage towards data-driven policies

Organizational Assets

To efficiently utilize the capability of all MDES assets(infrastructure, time, budget, capital, worker, data, sharing resource)

C Collaboration

For MDES internal organizations to unite & collaborate with other external organization with digital technology

E Engagement/Empower

For people to engage in the digital transformation and to empower people with digital literacy

R Resilience

Digital technology is the key for Thailand to bounce back from Covid-19 (economically & socially)

Ministry of Digital Economy and Society (MDES)
Office of the Permanent Secretary: administer overall
matters of the Ministry (MDES)

External & independent but
relatedNational
Cybersecurity

Broadcasting
Regulator

DigitalGovernment

Digital Economy Promotion Agency(DEPA): to promote digital economy
with private sector; smart cities,
digital skills, digital park

Thai Meteorological Department(TMD): oversee all meteorologicalmatters of the country; to support on
weather forecast data for agriculture

Office of the National Digital
Economy and Society Commission(ONDE): oversee National Plan of
Digital Economy and Society; digitaltransformation plan

Thailand Post : oversee all related to
Postal services and other related
activities; to support on logistics forecommerce (State enterprise)Electronic Transactions Development
Agency (ETDA): mainly oversee
e-commerce, digital service standard

National Statistical Office (NSO):
mainly oversee national statistics,
survey & related information for thecountry; as focal entity (data)

Office of the Personal Data Protection
Commission (PDPC): mainly oversee
personal data protection policies(to be established 2022)

National Telecom plc (NT): oversee
telecom service potential, 5G &satellites, delivery of digital services
across public health, agriculture andtransportation segment

Five-year Provincial Plan with area-based decentralization (top-down & bottom-up), with NSO as main focal entity for area based management (Draft)*
NSO is the only MDES agency with provincial entities in every province of Thailand; DEPA supports on the matter of smart cities* Subject to revision by MDES

Data services by NSO
TablesAPI
Dashboard
Business Intelligent

GIS

Data Warehouse22

Direction of National Statistic Office

New methodology &New data sourcesStandard & Quality of
Official Statistics

Public Relations
Supports on the
Application of Stat/Data• Awareness• Understanding• UsageTrust

NSO Smart Service Data Services by

Government Data
Catalog

Register based
Area-based
Digitaltransformation
management

Survey/Census

Management

MobileApplication

Services

THANK YOU

Ministry of Digital Economy and Society3-9 ベトナム“Vietnam’s Digital Transformation in the New Normal Era”
情報通信省

•

•

•

•

•

•

•

•
•

•
•

•
•
•
•

－非 売 品－
禁無断転載

２０２１年度
アジア地域多国間招へい会議の開催等による
各国 IT 情報の収集に関する報告書

発行2022 年 3 月

編集・発行 一般財団法人 国際情報化協力センター〒110-0016
東京都台東区台東 4-18-7
ｼﾓｼﾞﾝﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 6F
電話 03－5807－5041