環 境 科 学 部
大気課

当課の主要な業務は， 1 ）工場の排出基準監視調査， 2 ）大気汚染測定車による環境大気調査， 3 ）有害大気汚染物質モニタリング調査， 4 ）酸性雨対策調査， 5 ）悪臭調査， 6 ）廃棄物最終処分場発生ガス調査， 7 ）地球温暖化対策に係る二酸化炭素排出量の算定に係る調査であった．環境省委託業務として，
1 ）国設筑後小郡酸性雨測定所の管理運営， 2 ）酸性雨実態把握調査を実施した．その他の業務として，
市町委託業務，全国公害研協議会事業に係る調査・研究を行った．
研究業務としては，福岡県における酸性降下物に関する調査研究，大気有害物質削減技術に関する研究
及び，有害大気汚染物質に関する研究を行った．

試験検査業務１

春日市：平成13年 1 月17日− 1 月30日

排出基準監視調査

１・１

春日市若葉台東

産業廃棄物焼却施設に係る立入調査（煙道測

春日東小学校太宰府市：平成13年 2 月16日− 3 月 1 日

定）

太宰府市五条平成10年 4 月の大気汚染防止法施行規則の改正によ

２・２

太宰府病院

国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営

り，廃棄物焼却炉に係るばいじんの排出基準が強化さ

福岡県小郡市の田園地域に環境省が設置する国設筑

れ ， 既 設炉 に つ いて も 平 成12年 4 月 から 新基 準が適

後小郡酸性雨測定所の管理，同所における浮遊粒子状用されるようになった．そこで廃棄物焼却炉から発生物質の捕集，酸性雨自動採取測定器の保守及び酸性雨

するばいじん濃度を測定し，新基準の遵守状況を把握に係る大気汚染測定データの確定等を行った．

するとともに改善指導等に資することを目的として，

２・３

大牟田市における浮遊粉じん調査

県内の産業廃棄物 焼却 炉 5 施 設について立入調査を大牟田市にある亜鉛精錬工場と福岡県大牟田市，熊実施した．調査の結果 ， ばいじん，硫黄酸化物及び塩本県荒尾市との間には，工場周辺におけるカドミウム

化水素は，いずれの施設も排出基準値以下であった．

の環境濃度0.1μ g/m ３ 以下を目標とする公害防止協定が締結されている．これに基づき，大牟田市内 9 箇所

２

大気環境監視調査

２・１

で平成12年 4 月から平成13年 3 月までの間にハイボリ

大気汚染測定車による環境大気調査

大気汚染測定車

さわやか号

ウムエアサンプラーで採取した浮遊粉じんについて水による環境大気調査

溶性カドミウム濃度の分析を行った．水溶性カドミウを実施した．本調査は一般環境大気常時監視測定局及ム濃度は近年，検出限界値程度で推移している．

び自動車排出ガス測定局を補完し，大気環境保全行政

２・４

苅田港の降下ばいじん測定調査推進の基礎資料とするもので，測定期間及び測定場所

本調査は港湾課の依頼により苅田港の港湾区域内には次のとおりである．また測定項目は，二酸化硫黄，

デポジットゲ−ジを設置し，降下ばいじんのモニタリ

浮遊粒子状物質，光化学オキシダント，窒素酸化物，ングを実施した．その結果，降下ばいじんの年平均総一 酸 化 炭 素 ， 炭化 水 素 及び 気 象 で あ る ． 1 地 点で光量は9.1( t/km2 /30日)であり，冬季から春季に高く，30

化学オキシダントが環境基準値を超えたが，その他の−50 %を水溶性物質が占めていた．また，降水を集め地点はいずれも環境基準値以下であった．

た貯留水の pH は，6.3−8.6と高く，降下ばいじんは

宮田町：平成12年 9 月13日− 9 月26日
宮田町

近傍の大気汚染物質の影響を強く受けていたことが示

宮田工業団地

唆された．

久留米市：平成12年10月 6 日−10月19日
久留米市合川２・５

県立久留米体育館

有害大気汚染物質モニタリング調査

有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る

大川市：平成12年12月 1 日−12月14日
大川市中央公園

改正され，有害大気汚染物質対策が位置づけられた．

直方市：平成12年11月 2 日−11月15日

これにともない，本県では平成 9 年10月から柳川市 ，

大川市上巻
直方市頓野

ことを目的として，平成 8 年 5 月に大気汚染防止法が（株）直方ガス宗像市，久留米市及び香春町の 4 地点においてモニタ- 32 -

リング調査を開始した.当年度も昨年度と同様，健康平成11年10月 6 日，筑紫保健所管内の最終処分場にリスクが高いと考えられるベンゼン等の17の優先取組

おいて従業員の死亡事故が発生したため，現在，硫化物質について，大気汚染の状況を把握するため，平成

水素ガスの発生を抑制する無害化処理を実施している．

12年 4月から平成 13年 3 月まで 毎月 1 回， 24時間のそこで，埋め立て地内のボーリング坑において，硫化調査を実施した．指定物質のベンゼン，トリクロロエ

水素の発生状況を把握するために平成12年10月から平チ レ ン 及 び テ トラ ク ロ ロエ チ レ ン は ， 4 地 点 とも環成13年 3 月まで毎月 1 回，大気調査を行った．

境基準値以下であった．
調査研究業務３

１

大気環境把握調査

３・１

福岡県における酸性降下物に関する調査・研究
東アジアは，硫黄酸化物及び窒素酸化物の排出量が酸性雨対策調査

本調査は,福岡県の酸性雨の実態を把握するための多く，大気環境に与える負荷の大きい地域である．本

基礎データを得ることを目的とし, 地球環境保全対策

研究は，湿性・乾性の酸性降下物の実態を把握し，環事業として平成 2 年度より実施しているものである．

境酸性化の要因を解析するとともに，土壌等の生態系

当年度は，酸性雨調査を平成12年 4 月から平成13年への影響を予測することを目的としている．当年度は，3 月まで,当研究所においてろ過式採取器及び自動雨

乾性沈着量の推定，デニューダ法（採取方法）による水採取器を用いて実施した．また，ガス・エアロゾル

ガス・エアロゾル中成分濃度の測定及び硫酸イオンの調査を当研究所で 1 年間実施した．

長距離輸送について検討した．

３・２

酸性雨実態把握調査
２

本調査は，酸性雨等（湿性及び乾性の降下物）の成

大気有害物質削減技術に関する調査

分分析を行い，酸性雨等の状況を常時把握すると共に公 害健康 被害補償予 防協会の 3 年間の委託業務と酸性雨発生機構の解明並びに中距離シミュレーション

して， 高活 性 炭素繊 維 を用い た沿 道大気 の 窒素酸 化

モデルの基礎資料とすることを目的とした環境省委託

物削 減技術 に 関する 研究 を実施 し た．当 年度は初年事業で，平成12年 4 月から平成13年 3 月まで国設酸性

度で あり， 装 置の設 計， 設置， 調 整を行 った後，数雨測定所（小郡市）に設置された酸性雨自動採取測定

種類 の炭素 繊 維の中 から ，窒素 酸 化物に 対する吸着器を用いて実施した．湿性降下物は 2 週間毎に試料を能が 最も高 い 種類の 選択 ，加熱 焼 成条件 の選定，窒採取分析した．また本測定器により雨水の pH，導電素酸 化物に 対 する吸 着， 反応に 関 する基 礎実験を行

率を降水0.5 mm 毎に，硫酸イオン濃度及び硝酸イオった ．さら に ，これ らの 室内実 験 での基 礎データを

ン濃度を降水 1 mm 毎に自動測定した．

基 に ， 戸 外 で ， そ の 活 性 に 関 す る 試 験 を 実 施 した．
これら結果の概要については，原著に記した ．（ P 89 -

４

94）

悪臭調査

４・１

悪臭苦情に係る 悪臭物質調査３

朝倉郡夜須町の青果店の生ゴミ処理装置から排出さ有害大気汚染物質に関する 研究れる悪臭の実態を把握し，周辺住民の生活環境の保全

多種類の有害化学物質が各種の自動車及び工場等かに資する目的で，敷地境界において公定法による調査

ら大気中に多量排出され，拡散していることは以前かを行った． n-酪酸及びアセトアルデヒドの 2 物質が基ら指摘されているため，本県においても多様な HAPs

準値を超過した．

の低濃度長期暴露による発ガン等の健康リスク低減に資するための調査研究を開始している．当年度におい

５ては ，昨年 度までと同 様県内 4 定点においてベ ンゼ

その他の調査

５・１

ン等17物質の定常的な調査に加えて，新たに35の揮発地球温暖化対策に係る二酸化炭素排出量の算性 有 機 化 合 物 （ VOC） に つ い て の 分 析 法 を 確 立 し，

定

予備調査を行った．

平成11年11月に策定された福岡県地球温暖化対策推進大綱の進行管理に当たって必要な県内二酸化炭素排出量の算定を行った．平成12年度は1998年分について
算定した．
５・２

最終処分場に係る調査- 33 -

水質課

当課の主要な業務は，公共用水域の環境基準調査や排水基準調査のような監視を主にした調査，環境基準の類型見直し業務に関連しておこなう流域予測調査，生活排水に係る調査，化学物質に係る調査，飲料水，温泉に係る試験検査，苦情処理調査などが中心になっている．この他に，県南地域の茶畑を対象にした硝酸性窒素地下水汚染対策検討調査を環境省委託業務として行った．
調査研究業務としては，①陸水の酸性化に関する研究，②水環境における面源負荷の発現機構とその対策についての研究，③土地利用形態が影響を及ぼす流域の窒素フラックスの機構解明とその制御に関する研究，④公共用水域の汚濁解析のモデル化，⑤シュロガヤツリ及び炭入りコンクリートの水質浄化能の実証研究，⑥河川中の微量化学物質の動態と除去の検討，の 6 テーマについて研究を行った．

試験検査業務

えた項目の分析を担当し，年 1 - 2 回測定したがいず

１

れの項目も異常値は認められなかった．

環境基準監視及び排水基準監視調査

１・１

河川調査

１・３

湖沼調査

環境省の補助事業として，河川環境基準監視調査を

県内 6 湖沼の水質調査を実施した．総貯水量1000万実施した．県内河川89地点について，健康項目に係る

m ３ 以上の湖沼のうち 3 湖沼（油木ダム湖，ます淵ダ

環境基準項目及び要監視項目等を測定した．健康項目

ム湖，力丸ダム湖）については湖心の表層，中層及びに係る環境基準項目については，ほとんどの項目で検底層の 3 層で，日向神ダム湖については湖心を含めた

出下限値以下であったが，シマジンが大牟田川五月橋

湖内 2 地点の表層，中層及び底層の 3 層で採取した検で0.0006 mg/l，釣川多礼橋で0.0005 mg/l，小石原川高体について， pH， DO，電気伝導度， BOD， COD， SS，

成 橋 で 0 . 0 0 0 6 mg/l， ベ ン ゼ ン が 大 牟 田 川 五 月 橋 でTOC， 全 窒 素 ， 全 リ ン ， 全 鉄 ， 全 マ ン ガ ン 及 び

0.002 mg/l， 1,3 -ジクロロプロペンが 5 地点で0.0002

クロロフィル a の測定を行った．測定は力丸ダム湖及

mg/l 検出された．また，硝酸性窒素が<0.02 -5.40mg/l，び日向神ダム湖は12回（ただし， TOC，全鉄，全マン

亜 硝 酸 性 窒 素 が <0.02 -0.82 mg/l， ホ ウ 素 が <0.1 -2.7

ガン及びクロロフィル a は 4 回 ），油木ダム湖及びまmg/l の範囲にあった．ホウ素が基準値を超過している

す淵ダム湖は 4 回実施した．同時に，湖沼への流入前

地点はあったが,全て感潮域であった．要監視項目に及び流出後の河川で採取した検体の pH， DO，電気伝

ついてもほとんどの項目で検出下限値以下であったが，導 度 ， BOD， COD， SS， TOC， 全 窒 素 及 び 全 リ ン のジクロルボスが隈川塚崎橋，汐入川汐入川橋及び広川測定を行った．なお，健康項目に係る環境基準の監視

永代橋で0.001 mg/l， イプロベンホスが上河内川滝の項目の測定及び要監視項目は湖心表層の検体について

本橋で0.0015 mg/l，イソプロチオランが桜井川汐井橋

年 1 - 2 回実施した．更に，貯水量1000万 m ３未満の 2

で0.006 mg/l，フタル酸ジエチルヘキシルが牛頸川瓦

湖沼（久保白ダム湖，陣屋ダム湖）の湖心（表層，底田橋及び那珂川今光橋で0.006 mg/l， フェニトロチオ層）で採取した検体について pH， DO，電気伝導度，ンが手光今川今川橋で0.0005 mg/l，モリブデンが宇美

BOD， COD， SS， TOC， 全 窒 素 ， 全 リ ン ， 全 鉄 ， 全

川亀山新橋で0.008 mg/l，牛頸川瓦田橋で0.011mg/l 検

マンガン及びクロロフィル a の測定を，久保白ダム湖出された．また，アンチモンが<0.0002−0.0007mg/l，

で年 2 回，陣屋ダム湖で年 4 回実施した．総貯水量

ニッケルが<0.001−0.009mg/l の範囲にあった．

1000万 m ３ 以上のダム湖における測定結果から COD

１・２

75 %値，全窒素及び全リンの平均値は各々以下の通り

海域調査

環境省の補助事業として，海域の環境基準監視調査

で あ っ た ． 油 木 ダ ム 湖 ： 2.7 mg/l， 0.75 mg/l， 0.019を実施した．対象海域は，豊前海，筑前海及び有明海

mg/l．ます淵ダム湖：2.2mg/l，0.72mg/l，0.013mg/l．

で，その測定点は計15であった．検体採取は各所轄水

力丸ダム湖：3.3 mg/l，1.2 mg/l ，0.280 mg/l．日向神ダ

産海洋技術センターが実施し，当課は，豊前海及び筑ム湖：1.9 mg/l， 0.78 mg/l，0.024 mg/l． なお，健康項

前海の検体について，健康項目に係る環境基準の項目

目に係る環境基準項目及び要監視項目の測定結果から，及び要監視項目の農薬類， n-ヘキサン抽出物質，トリ

いずれのダム湖も異常値は認められなかった．

ブチルスズ化合物及びトリフェニルスズ化合物，有明

１・４

工場排水調査環境部環境保全課と各保健所は特定事業場に対して，

海の検体については，更にフェノール類及び亜鉛を加- 34 -

水質汚濁防止法に基づく立入調査を行った．採取されにした.

た検体について，当課は主として健康項目（23成分）

２・３

唐津湾の環境基準類型指定事業及び特殊項目（ 7 成分）の分析を担当した．分析を実

唐津湾の新たな環境基準の水域類型指定を行うため施した226事業場のうち，排水基準不適合事業場数はの事前調査を行った．当課は水質分析を担当し，4，5，

8 であり，その内訳は，畜産食料品製造業 1 （T-P），

6，7，8，11，2月に 7 地点の 3 層，計21件について

電気めっき施設 1 （ Pb），弁当仕出屋又は弁当製造業

pH と COD の測定を行った．また，年 1 回，表層のみ

1 （ BOD ， SS ） ， 洗 濯 業 1 （ PCE ） ， し 尿 処 理 施 設について SS， n-Hex，大腸菌群数の測定を行うと共に3（ pH ） ， 特 定 事 業 場 か ら 排 出 さ れ る 水 の 処 理 施 設

底質の調査を実施した.唐津湾の水質は， pH が8.2前

1 （ CCl4 ）であった．また，調査事業場数に対する排後で推移し， COD は平均値1.2mg/l であった．

水基準不適合事業場数の割合は，3.5 %であり，11年度(1.8%）と比較して1.7ポイント増加した．

３

生活排水に係る調査

３・１
２

環境状況把握調査

２・１

生活排水対策重点地域指定のための事前調査

水質汚濁防止法第14条の 7 の規定により，生活排水

河川，湖沼及び海域の底質調査対策の推進を緊急に実施する必要のある地域（重点地

河川12，海域 4 及び湖沼 4 地点について，年 1 回，域）の指定を行うことを目的に調査を実施した．当年

底質調査を実施し た． 測定 項目は， pH， 含水率，強度は，高田町を 5 ブロックに流域分割して BOD 排出

熱減量， COD，硫化物， n-ヘキサン抽出物質，カドミ

負荷量を調査した結果，高田町全域では全 BOD 排出

ウム，シアン，鉛，ヒ素，全水銀，全窒素，全リン及負荷量の55.9 %を生活系排水が占めると推計され，特び PCB であった．本調査では，硫化物及び油分につに，町の中心を流れる楠田川流域では77.1 %を占めていて，大牟田川五月橋及び堂面川新堂面橋で他測定地いる ことが 分 かった ．ま た，生 活 雑排水 に起 因する点と比較して高い値を示した． COD 及びシアンにつ

BOD 排出負荷が，全生活系排水による排出負荷量のいては，湖沼で比較的高い値を示す傾向にあった．カ

95.5 %を占めていた．これをもとに，知事は平成13年

ドミウムは0.01 -3.20 μg/g･乾泥，鉛は1.72 -45.3 μg/g

3 月高田町全域を生活排水対策重点地域に指定した ．

･乾 泥 ， ヒ素 は0.98 -35.0 μg/g･乾 泥， 全水銀 は0.01 -３・２

生活排水対策推進計画策定事業

福岡県は，平成12年 3 月に三潴郡を生活排水対策重0.59 μg/g･乾泥 の範囲であった． PCB は全地点で検出されなかった．

点地域に指定した．当課は環境保全課を通して三潴郡

２・２から生活排水対策推進計画策定に関する業務の委託を

河川の環境基準類型指定事業

環 境 部環 境 保 全 課 は ， 昭和 46年 環 境庁告 示第59号

受け ， 三潴郡生活排水対策推進計画

水質汚濁に係わる環境基準についての策定業務ににより，県内係る報告書を作成した．本報告書は，小学校の環境教

公共用水域の環境基準の類型指定見直し事業を順次行

育にも利用できるように二部構成とした．一部では，っている．当年度は遠賀川流域の本川及び支川17河川

小学 5 年生を対象として，生活排水などに関する問の環境基準点15地点及び新規評価点10地点を対象にし題や対策を図を用いて簡単に述べている．また，二部

た.昨年度行った調査を元にデータ解析を行い,将来のでは，水質汚濁の現況および目標水質（平成32年度ま

水 質 ( BOD)予 測 を 行 っ た .そ の 結 果 ,環 境 基 準 点 につ

でに汚濁負荷量を55 %削減）などについて記述しておいては15地点中13地点でおおむね水質が改善され,現り，町民にわかりやすい内容となっている．

在の類型を維持できると予測された.他 2 地点の中元
寺川下流及び金辺川については,将来水質が改善され

４

飲料水，温泉に係る試験検査

るものの現在の類型を維持できないことが予測された.

４・１

水道原水及び浄水の精密検査

これらの河川については,生活排水による汚濁の割合

水道原水及び水道法に規定される浄水の精密検査のが高く,今後の生活排水対策の必要性が明らかになっ

総件数は11であった．その内訳は原水 3 ，浄水 8 であた.また,山田川では汚濁が進行し直近下流の類型を満った．浄水でヒ素が水質基準値を超えたものがあった．

たしておらず,将来においても維持できないと予測さ

４・２

一般飲料水水質検査れたため,新たに水質環境基準の類型を指定し対策を

一般飲料水水質検査の総件数は120であり，そのう

推進することとした.泌川については,調査時点で水質

ち理化学試 験における不適合件数は24（不適合率20の異常な変動が観測されデータ解析が不可能であった%）であった．不適合となった検体の67 %が大腸菌のため,原因究明調査を引き続き平成13年度に行うこと検出によるものであった．

- 35 -

４・３

鉱泉分析

ラントの稼働によって，窒素施肥によって地下浸透す

温泉法に係る検査は鉱泉分析11件，小分析 3 件，ラる窒素量の12.5 %が浄化できたと推計された．硝酸性

ジウムエマナチオン試験17件であった．鉱泉分析の結・亜硝酸性窒素濃度を環境基準値まで低下させるには，果 ， 判 明 し た 泉 質 及 び そ の 件 数 は ， 単 純 温 泉 2 件，

実験 プラン トの 5 倍規模の浄化装置が必要と考えら

単 純 弱 放 射 能 冷 鉱 泉 6 件 ， 単 純 放 射 能 冷 鉱 泉 1 件，れた．その場合のランニングコストは 1 m3 あたり110

鉱泉 1 件及び該当しないもの 1 件であった．

円程度と試算された．脱窒装置の効率は温度による影響が大きく，冬季に処理効率が低下することが検討課

５

苦情処理調査

５・１

題として残った．

城井川農薬投棄調査

６・２

GEMS/WATER事業

平成12年12月に城井川河川敷において,農薬袋が投WHO が実施する世界的環境モニタリングという国棄されているのを住民が発見し京築保健所に通報した.

際的な活動であり，福岡県としては国際的な活動に対投棄現場下流に椎田町の水道取水口があり,飲料水へするボランティアとして参加している．前年に続き，の農薬汚染が懸念された．そのため投棄現場及び水道

筑後川の瀬の下において毎月 1 回の水質調査を実施し取水口上流の 2 か所の水質調査を行い,農薬 6 種につた．

いて分析したが汚染は認められなかった．

６・３

５・２

溜池の着色及びカビ臭の原因調査

微生物指標等水質測定調査

環境省委託事業として平成12年度に実施され，病理平 成 12年 6 月 に 山 川 町 河 原内 の上 九折 上池 で池水細菌課と共に本事業に参加した. 本事業は糞便によるの色調及び pH に異常を呈し，カビ臭が発生した．集

環境中の水質汚濁を正確に評価し得る新たな微生物指

水域に最終処分場があるため，健康項目の分析を行っ標についての科学的知見の集積を図ることを目的としたが異常は認められなかった．植物プランクトンの調ている. 県内 3 河川（真如寺川，加茂川及び城井

査結果から， Phormidium 属 ， Scenedesmus 属 が優占し川）において，当課では微生物を除く測定項目のていることがわかった．色調， pH の異常は植物プラ

BOD,塩素イオン, SS,アンモニア性窒素,硝酸性窒素,

ンクトンの異常繁殖と考えられた．また， Phormidium

亜硝酸性窒素,濁度及び流量を測定した.

属にはカビ臭物質を産出する種があることから，カビ６・４

臭は Phormidium 属 の異常発生による可能性が示唆された．
５・３

日韓海峡沿岸環境技術交流事業調査

東 アジア 温 帯モン スー ン地帯 で の窒素 フラ ッ クス
［ flux］（ 流れ） の削 減と制御を行ううえでの基礎資道路工事に伴う着色水の原因調査料を得ることを目的とし，日韓で共同して調査を行う

平 成 12年 6 月 に 久 留 米 市 内の 工事 現場 内の 水路でこととなった．日本（福岡県，佐賀県，長崎県及び山溜まり水が緑色から茶褐色に変化する現象が起こった．

口県）と韓国（釜山廣域市，慶尚南道，全羅南道及び溜まり水の処分方法を検討するため，着色要因を調査

済州道）において，土地利用形態が異なり窒素濃度のする必要があった．水質検査の結果から，ヘキサアミ

比較的高い陸水の集水域からそれぞれ流出する水量やン鉄イオン（緑色）が，空気に触れることにより酸化

窒素濃度等の調査を行い，調査対象流域における窒素

され，酸化鉄（褐色）に変化する現象が起きていると負荷量の収支を見積もることとなった．平成12年 4 月推定された．

から 同年 9 月にかけて調査対象地域の選定等に係る予備調査を行い，同年10月から本調査を開始した．平

６

その他

６・１

成13年 3 月現在，データの収集中である．なお，本

硝酸性窒素汚染地下水浄化実証試験

調査 の終了 は，同年 9 月であり，調査終了後，結果

環境省委託事業として平成11年度−12年度の 2 か年の解析及び 平成14年 3 月までに報告書作成の予定との実施計画で，本事業に参加した．福岡県南部地域のなっている．

硝酸性窒素による地下水汚染井戸を対象に，地下水汚６・５

統一精度管理調査

染の有効な対策手法の確立に向けた浄化実証試験を実

本調査は環境省が実施しているもので，環境測定分施した．実験プラントは，電気透析装置と生物脱窒装

析の信頼性を確保し，精度の向上を図る施策の一環と置を組み合わせた装置を採用した．現地で実験プラン

して行われているものである．送付された模擬試料に

3

ト （ 処 理能 力 12 m ／ 日 ） を 設 置 し ， 装 置 の 処 理 効率

ついて，ニッケル，カドミウム，アンチモン及び水銀

及び経済性などの評価を行った．試験地（畑地）でのを分析した．いずれの項目も分析精度上

1 水 年 の 水 収 支 ， 窒 素 収 支 の 調 査 結 果 か ら ， 実験プとの評価が得られた．

- 36 -

満足する

調査研究業務施する上で，その科学的根拠が求められていることか１

陸水の酸性化に関する研究

ら，各河川の水質汚濁源の把握及び汚染機構を明らか

屋久島西部地区の渓流河川群での異常な化学風化にすることを目的にしている．改良を重ねてきた

福を 見 い だ し た ． す な わ ち ， 一 般 的 に 化 学 風 化 は 土壌

岡県流域水質予測システム

中 の 二 酸 化 炭 素 が 水 に 溶 解 し ， そ の プ ロ ト ン が 母岩

遠賀川を対象に，負荷量計算，流量予測， BOD 濃度もほぼ完成し，当年度はを攻撃し水中の Si 濃度等が規定される．しかし，西現状予測， BOD 濃度将来予測を行った．その結果に部地区の渓流河川中の Si 濃度は重炭酸のプロト ン のより，計算値と実測値に大きな違いがみられる河川でみ で は 説 明 で き な い ． 非 海 塩 性 の 硫 酸 の プ ロ ト ンをは，把握しきれていない発生源が存在することを予測

加 え る と 収 支 が と れ る ． こ れ は ， 人 為 的 酸 性 物 質にすることができた．

よる陸水の酸性が進んでいることを示している．
５
２

シュロガヤツリ及び炭入りコンクリートの水質浄化能の実証研究

水環境における面源負荷の発現機構と対策につい河川や池等の水域の水質浄化や多自然型への生態系ての研究
単 位 水 田 か ら の 除 草 剤 ダ イ ム ロ ン の 流 出 機 構を明改善が，社会的に要求されていることから，これに必ら か に し た ． す な わ ち ， 田 面 水 中 の 濃 度 は 散 布 直後

要な技術開発を行っている．これまで，植物であるシに 最 大 に な り ， そ の 後 ， 一 次 反 応 速 度 式 に 近 似 してュロガヤツリが富栄養化の原因である窒素やリンをよ減 少 し た ． し か し ， 降 雨 毎 に 濃 度 は 上 昇 し た ． 土壌

く吸収し，水質浄化効果が高いということがわかり，

水 中 の 濃 度 を 調 査 し た 結 果 か ら 鉛 直 方 向 へ の 移 動量普及活動に努めてきた．さらに，環境ホルモン物質とは 非 常 に 少 な い こ と が 明 ら か に な っ た ． ダ イ ム ロン

疑われているトリリン酸エステル類について，シュロ

は 大 部 分 表 面 流 出 で 環 境 へ 流 出 す る こ と が 明 ら かに

ガヤツリを植栽することにより，14.3 -100 %除去可能な っ た ． 山 地 渓 流 に 流 出 し て く る 有 機 物 の 挙 動 をトであることがわかり，現在，特許申請中である．また，

リ ハ ロ メ タ ン 生 成 能 を 用い て検 討し た．そ の 結 果，

廃材等を炭にして，護岸ブロックに再利用することにト リ ハ ロ メ タ ン 生 成 能 は 夏 季 に 高 く ， 冬 季 に 低 くな

よって，水質浄化機能を高めるブロック開発にも取りる こ と が 明 ら か に な っ た ． し た が っ て ， 有 機 物 は夏組んでいる．評価方法として， ATP（アデノシントリ

季に分解が進んでいることがわかった．

リン酸）を測定することにより，水質を浄化する微生物の相対的量を把握する方法を考案した．

３

土地利用形態が影響を及ぼす流域の窒素フラック
６スの機構解明とその制御に関する研究

河川中の微量化学物質の動態と除去方法の検討

国立環境研究所，農業技術研究機構野菜茶業研究所

環 境中に あ る多種 多様 な化学 物 質の影 響評価手法など国の機関と共同で行う地域密着型環境研究に参加とし てバイ オ アッセ イが 有用で あ り活用 が望まれてし，平成12年度−平成14年度の期間で研究を行っていいる ．その よ うな中 で， 基礎的 な 女性ホ ルモン様のる．平成12年度は，畑地で窒素肥料として施用された

環境 ホルモ ン を検出 でき るバイ オ アッセ イとして酵

のち，地下に溶脱する窒素を再利用するためのシステ

母ツ ーハイ ブ リッド 法を 活用し ， 微量の 女性ホルモム開発の基礎的研究を行っている．システムは硝酸イ

ン様 活性を 検 出でき る実 験系を 本 研究所 において改オンをアンモニウムイオンに変換し，硫安として再利

良し 実施可 能 にした ．さ らに， 殺 菌剤ピ ロキロンの用する方法である．

水田 からの 流 出動態 を化 学分析 に より， エームス試
験及 び酵母 ツ ーハイ ブリ ッドを 用 いるこ とにより環４

境影響評価を試みた．

公共用水域の汚濁解析のモデル化
本研究は，公共用水域での環境基準見直し事業を実- 37 -

廃 棄 物 課
当課の主要な業務は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいた産業廃棄物の最終処分場に係る監視調査，水質汚濁防止法に基づいた地下水調査，並びにそれらに係る環境影響調査及び苦情処理調査であった．当年度の主な環境影響調査は，産業廃棄物最終処分場の周辺環境影響調査及び大野城市におけるフッ素による地下水汚染調査，岡垣町における硝酸性窒素，亜硝酸性窒素による地下水汚染調査であった．
その他の業務では，日本海沿岸の海岸に漂着したポリ容器の内容物分析及び環境保全公社が運営する処分
場の受け入れ廃棄物の溶出試験等を行った．また，リサイクル関連事業として RDF 焼却灰の固化体からの重金属の溶出試験を実施した．
調査研究では， プラスチック廃棄物に起因する有害物質の定量法と溶出防止対策の確立 ，及び焼却灰の有効利用等における安全性の評価に関する研究
試験検査業務

１・２

１

査

廃棄物関係

１・１

産業廃棄物最終処分場の放流水，埋立物等のRDFを実施した．
産業廃棄物最終処分場事故調査に係る分析検平成11年10月，筑紫保健所管内の安定型産業廃棄物

調査

最終処分場において，水質検査のための検体採取を行平 成12年 6 月 から 平成 13年 2 月ま でに， 県 下の管っていた従業員が死亡する事故が発生した．事故調査

理型最終処分場及び安定型最終処分場等52施設の放流委員会を設置し，事故原因の調査を行った．事故原因

水，浸透水，地下水等62検体，埋立廃棄物等30検体に物質である硫化水素ガスの発生機構解明のため，事故ついて調査を実施した．放流水等の測定項目は，水質直後から継続して調査を行っているが，当年度は毎月，汚濁防止法の排水基準の別表第一に掲げられたシアン処分場内の浸透水，処理水，井戸水及びボーリング孔

化合物をはじめとする有害物質23項目並びに別表第二内水の計12検体について調査を行った．分析項目は，に掲げられた項目のうち pH， BOD， SS 及び n-ヘキ

pH， DO， EC，酸化還元電位，硫化水素， COD， BOD，

サン抽出物質に電気伝導率（ EC） を加えたもの（以主要溶存イオン7項目等であった．さらに5月及び下，排水基準等28項目と略す）であった．なお，地下

11月の調査では，処分場周辺の地下水と河川水 6 検体

水については塩化物イオンの測定も合わせて行った．

を加えた計18検体について，上記の項目に加え，環境

また，埋立廃棄物については， pH， EC 並びに廃棄物基準項目等の分析も行った．調査の結果，処分場外のの処理及び清掃に関する法律の特別管理産業廃棄物の水質については，環境基準を超える項目は認められな埋立処分に係る判定基準に定められたシアン化合物をかった．

はじめとする有害物質23項目（以下，溶出基準23項目

１・３と略す）について測定を行った．この結果，放流水，の調査

産業廃棄物処理施設跡地に係る周辺井戸水等浸透水からは，カドミウム（ 1 検体から検出，0.003

鞍手保健所管内にある産業廃棄物処理施設跡地（旧mg/l ） ， 鉛 （ 1 検 体 ， 0 . 0 08 mg/l ） ， ヒ 素 （ 5 検 体 ，グリーン産業）に係る周辺井戸及び農用ため池の水質0.005 -0.047 mg/l），テトラクロロエチレン（ 1 検体，

並びにため池底質について昭和63年から継続して調査

0.0026mg/l），ジクロロメタン（ 1 検体，0.023mg/l），を行っているが，平成12年 5 月及び10月に，それぞれ

1,2-ジクロロエタン（ 1 検体，0.0050 mg/l），1,1,1-ト

周辺 井戸水 21検体 ，た め池 の水 1 検 体，た め池 底泥

リクロロエタン（ 1 検体，0.0011 mg/l），ベンゼン（

3 検体についての調査を行った．また，平成12年121 検体，0.002 mg/l），セレン（ 3 検体，0.003 -0.004

月に周辺井戸水 3 検体，ため池の水 1 検体，ため池底mg/l）， 塩 化 物イ オ ン （ 2 検 体 ，69,580 mg/l ） が 検出

泥等 4 検体について調査を実施した．平成12年 5 月にされた．このうち，規制基準値を超えたものは，ジク

おける井戸水の測定項目は， pH， EC，トリクロロエ

ロロメタン 1 検体，1,2 -ジクロロエタン1検体であっ

チレン，テトラクロロエチレン，1,1,1 -トリクロロエ

た．また，埋立物からは，六価クロム（ 2 検体，0.05,

タ ン 等 5 項 目 で あ っ た ． た め 池 の 水 の 測 定 項 目は，

1.2 mg/l），ヒ素（ 1 検体，0.007 mg/l），ジクロロメタ

pH， EC， COD， SS， n-ヘキサン抽出物質，シアン化ン （ 2検 体 ， 0.005,0.008 mg/l ） ， セ レ ン （ 1検 体 ，合物，全水銀，カドミウム，鉛，ヒ素，六価クロム，

0.286 mg/l）が検出されたが，規制基準値を超えたも有機リン， PCB，フェノール，トリクロロエチレン，のはなかった．

テトラクロロエチレン，1,1,1 -トリクロロエタン等17- 38 -

項目であり，ため池底泥については溶出後，ため池のとから，周辺への拡散の程度は小さいと考えられた．

水 と 同 じ 項 目 （ COD， SS， n-ヘ キ サ ン 抽 出 物 質 を 除

現在，処分場業者，福間町，県の三者で，水銀汚染く）について分析を行った．また，平成12年10月にお土壌の原因究明と浄化対策について協議を継続していける井戸水の測定項目は， pH， EC，フェノール，トる．

リクロロエチレン，テトラクロロエチレン，1,1,1 -ト

１・５

リクロロエタン，ベンゼン，トルエン，キシレン等19

素調査

安定型最終処分場の浸透水及び周辺環境のヒ項目であった．ため池の水の測定項目は， pH， EC，

平成12年12月に行った産業廃棄物最終処分場の浸透

COD， SS， n-ヘキサン抽出物質，フェノール，トリク

水，埋立物の分析検査において，嘉穂保健所管内の安ロロエチレン，テトラクロロエチレン，1,1,1 -トリク

定型 最終処 分 場の浸 透水 の混入 が 予想さ れる 水路水ロロエタン，ベンゼン，トルエン，キシレン等30項目（浸透水）から0.018 mg/l のヒ素が検出されたので，であった．ため池底泥については溶出後，ため池の水周辺を含めて実態を把握するため追加調査を行った．

と同じ項目（ COD， SS， n-ヘキサン抽出物質を除く）

調査では，処分場敷地内の浸透水 1 検体，調整池 1 検について分析を行った．平成12年12月における井戸水

体，地下水 1 検体と，周辺の環境水 2 検体の計 5 検及びため池の水の測定項目は， pH， EC，ヒ素であっ体を採取した．分析項目はヒ素， pH， EC， SS，主要た．ため池底泥については溶出後，ため池の水と同じ

イオン項目である．

項目について分析を行った．その結果，平成12年 5 月

分析の結果，処分場敷地外の側溝及び埋立処分場のの 調 査 に お い ては ， 井 戸水 1 検 体 及 び た め 池 の 水か

浸透水の混入する水路水からヒ素が検出された．しからテトラクロロエチレンがそれぞれ，0.0039，0.0005

し，ヒ素は処分場の影響が少ない敷地外の側溝で検出

mg/l 検出され，平成12年10月における調査では，井戸されたこと及び処分場経由の水路水には処分場以外の

水1検体からテトラクロロエチレン0.0034 mg/l，シス -水も混入していることから，ヒ素発生源究明のための1,2 -ジクロロエチレン0.006 mg/l， ため池の底土から調査を行っている．

ヒ素0.017 mg/l が検出された．なお，平成12年12月の

１・６

調査では，調査項目であるヒ素は検出されなかった．
１・４

山中に投棄された汚泥の分析

鞍手保健所管内の山中に汚泥が放置されているとの管理型最終処分場の地下水等の水銀調査

苦情が同保健所にあったため，汚泥の溶出試験を行っ

宗像保健所管内の管理型最終処分場において，処分た．測定項目は溶出基準23項目であり，1,1,1 -トリク

場が場内の水質検査を実施したところ，基準値内であ

ロロエタンが0.15mg/l 検出されたが，規制基準を超えったが，その後，福間町が実施した検査で，周辺井戸ていなかった．

から水銀が検出された．確認のため，平成12年 3 月に

１・７

産業廃棄物不法投棄に係る水質分析

地下水 2 検体，浸出水 1 検体について調査を行ったと

京築保健所管内で発生したシュレッダーダストの不ころ，浸出水処理施設横の観測井戸から採取した地下法投棄現場周辺の井戸水の水質検査を平成11年度から

水から水銀が検出された．

実施してい るが，平成 12年 6 月に共同井戸 1 件，個

そ こ で平 成 13年 6 月 に ， 原因 究明 のた め処 分場内

人所 有の井 戸 6 件について調査を行った．共同井戸と周辺の調査を実施した．液体試料の分析項目は全水の測定項目は， pH， EC 及び環境基準項目のうち農薬，

銀，ヒ素，セレン，イオン項目， pH， EC，溶存酸素

硝酸性窒素と亜硝酸性窒素，フッ素，ホウ素を除く19である．また埋立物などの固形試料は， pH， EC，全項目の合計21項目であり，個人所有井戸の測定項目は，水銀の溶出試験と総水銀の含有量分析を行った．そのpH， EC， 鉛，全水銀の 4 項目であった．その結果，結果，観測井戸の地下水から水銀が検出され，塩化物

測定項目の中で環境基準値を超えたものはなかった．

イオン濃度も非常に高いことが判明した．また溶出試

１・８

験では水銀は検出されず，固形試料の水銀含有量も自

旧メッキ工場に係る調査

山門保健所管内の操業を停止したメッキ工場におい然土壌の範囲内であった．

て，有害化学物質による周辺環境への影響が懸念されこれを受けて観測井戸の汚染状況を把握するため追たため，工場内のスラッジ，汚泥，廃水，大気及び工加調査を行った．採取した検体は，前回調査で水銀が場隣の老人ホームの井戸水等について調査を実施した．

検出された地下水 2 検体と浸出水処理施設の槽内汚泥

スラッジ及び汚泥については溶出試験を実施し，その1 検 体 で あ る ． この 追 加 調 査 の 結 果 ， 観 測 井 戸の底調査項目は， pH， シアン化合物，六価クロムであっに堆積している土壌粒子に水銀が吸着していることがた。廃水及び老人ホームの井戸水の調査項目もスラッ判明した．水銀の大部分が土壌に吸着して存在するこジと同様であった。工場内の大気については，シアン- 39 -

化水素，塩化水素，一酸化炭素等12項目について調査

３・２を行った．その結果，スラッジ，汚泥等からは0.7-

全確認調査

2230 mg/l のシアン化合物及び0.05 -0.38 mg/l の六価ク

特別防疫（空中散布）事業に伴う薬剤防除安県水産林務部緑化推進課は，平成12年 5 月下旬からロムが検出され，廃水からは0.2 -95000 mg/l のシアン

6 月中 旬にかけて松くい虫防除のため海岸地帯にフ化合物及び2- 110000mg/l の六価クロムが検出された ．

ェニトロチオン（ MEP）の空中散布事業を実施した．

老人ホームの井戸水からは，シアン化合物及び六価ク

散布 に伴う 井戸水 の薬剤 汚染の有無を調べるため，

ロムともに検出されなかった．また，工場内大気から

5 町から搬入された42検体の分析を当課で実施した ．

も有害化学物質は検出されなかった．

その結果，井戸水中の MEP の濃度は，全ての検体について0.0003mg/l 未満であり，井戸水の薬剤汚染は無２

リサイクル関連事業

２・１

かった．

RDF焼却灰固化体の溶出試験等

３・３

焼却灰の有効活用方法を検討するために，それぞれ大野城市におけるフッ素による地下水汚染調

査

別々の方法で作製した 2 種類の 水和固化体（ A 及び平 成 8 年度に福岡市博多区から大野城市にかけてB）の安全性確認試験を実施した． A の水和固化体は，福岡市と合同で実施した水銀による地下水汚染周辺調平成11年度の試験で鉛及び微量のセレンの溶出が確認

査において，フッ素濃度の高い地下水が存在することされたため，新たに RDF 焼却灰 4 銘柄の重金属含有が明らかになった．当時はフッ素の環境基準は無く，

量 を 分 析 し ， 鉛及 び セ レン の 含 有 量 の 高 い 2 銘柄及詳細な調査は実施されなかったため，平成12年 7 月及び 空 試 験 と し て 配合 物 の み の 合 計 3 種 類 に つ い て，び平成13年 1 月に汚染範囲の確定及び原因解明のたそ れ ぞ れ 添 加 剤の 種 類 と量 の 異 な る 5 検 体 の 水和固めの地下水調査を合計24検体実施した．その結果，化体合計15検体を作製し，重金属溶出試験を実施した．

8 検体が環境基準の0.8 mg/l を超えて検出され，最高

その結果，鉛の溶出は見られなかったが，少量のセレ濃度は3.2 mg/l であった．汚染原因としては，周辺にンの溶出が見られた．しかし， RDF 焼 却灰を混合しフッ素を使用する事業場は無く，汚染が広範囲である

た検体からのセレンの溶出量は全て土壌環境基準値

ことから，人為的な汚染であるとは考え難く，福岡市

0.01mg/l 未満であり，環境影響は無いと考えられた．

で実施された岩石の分析で高濃度のフッ素が検出されまた， B の水和固化体については，重金属含有量等特たことから，地質由来の自然的汚染であると推定され徴の異なる 2 種類の RDF 焼却灰からそれぞれ作製した．

た水和固化体，脱塩水和固化体の溶出試験及び含有量

３・４

試験，脱塩排水の水質試験を実施した．その結果，い調査

硝酸性窒素，亜硝酸性窒素による地下水汚染

ずれの試料からも重金属類の溶出は見られず，水洗に

平成12年10月に実施した地下水概況調査の結果，岡よる脱塩操作により塩化物イオン濃度4700−6900 mg/l

垣町の地下水 A から硝酸性窒素が硝酸性窒素及び亜が300−370 mg/l に減少しており，目標の500 mg/l 以下

硝酸性窒素の環境基準（10 mg/l）を超えて検出されたになっていた．

（11 mg/l）ため，平成12年12月に汚染井戸周辺地下水
19検体の調査を実施した．その結果， A 以外に環境基

３

地下水関係

３・１

準を超過する井戸は無く汚染は A だけであることが地下水調査わかった．また，地下水の主要イオン成分の分析の結

水質汚濁防止法に基づき，地下水の水質汚染監視の果， A の水質は他と同様な性質を示しており，化学肥ための概況調査を環境省の補助事業として平成12年10

料関連成分である硫酸，カルシウム及びマグネシウム

月に実施した．調査地点は県内38市町村の42地点であの濃度が高い傾向は見られなかった．したがって，汚り，分析項目は地下水の環境基準26項目であった．調染原因は家畜排泄物によるもの或いは生活排水の地下査の結果，柳川市の井戸においてヒ素とフッ素が，岡浸透であると考えられたが，現場の状況から A 敷地

垣町の井戸において硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環内の鶏舎が原因ではないかと推定された．

境基準を超えて検出された．また，定期モニタリング
調査（汚染地区調査）として，久留米市及び甘木市の４

井 戸 水 に つ い て， ト リ クロ ロ エ チ レ ン 等 3 項 目 の分

４・１

析を計13検体実施した．その結果，11検体でテトラク

土壌関係
鉛による土壌汚染調査

筑紫野市の福岡県立総合射撃場の土壌調査の結果，ロロエチレンが環境基準を超えて検出された．

射撃場周辺の土壌が高濃度の鉛で汚染されていること- 40 -

がわかった．このため，教育庁教育振興部スポーツ健

PCB，有機リン，チウラム，シマジン，チオベンカル

康課は，汚染土壌を適正に処理するために ， 産業廃ブを除く)である．その結果，好気条件では鉄が 2 検棄物に含まれる金属等の検定方法 （環境庁告示第13

体か ら，マ ンガンが 1 検体から検出され，嫌気条件号）による分析を当課に依頼した．射撃場内土壌，たでは 鉄が 1 検体から， マンガンが 3 検体から検出さ

め池底質及び調整池底質の 3 検体について ， 金属等

れたが，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の埋立処を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令分場に係る判定基準に定められた有害物質の溶出は認別表第一に定める24項目の分析（溶出試験）及び重金

められず，安全性については問題ないと判断された．

属含有量試験を実施した結果，溶出試験で鉛が射撃場

これらの結果に基づき，今後アスファルトを埋め立内土壌及びため池底質でそれぞれ1.3 mg/l 及 び0.012

てる計画である．

mg/l 検出された．また，含有量試験結果は，射撃場内

５・３

大牟田川ダイオキシン類対策工事に伴う検査

土壌16000 mg/kg， ため池底質750 mg/kg 及 び調整池底

大牟田川ダイオキシン類対策工事に伴い発生したコ

質290 mg/kg であった．汚染土壌は，撤去作業中であンクリート殻，目地材，土砂等の混合物，土嚢中の土り産業廃棄物処理業者に委託して適正に処理される予壌，ふとんかご中の活性炭等について PCB 含有量を定である．

測定するとともに，溶出試験を行った．また，止水用

その他，宇美町において鉛による土壌汚染調査を行

木板，止水用透明シート，ふとんかご押さえ用ぐり石

い，地下水 1 検体及び土壌40検体の分析を実施した ．

等について，拭き取り試験を実施した．その結果，コ

その結果，地下水から鉛は検出されず地下水への影響

ンク リート 殻 ，目地 材， 土砂等 の 混合物 につ い てのは見られなかった．

PCB 含 有 量 は 6 3 . 7 mg/kg で あ り ， 溶 出 試 験 結 果 は0.0040 mg/l であったが，その他の検体からは PCB は

５

その他の業務５・１

検出されなかった．

漂着ポリ容器の内容物分析

平成12年春に日本海沿岸各地に多数のポリ容器が漂調査研究業務

着し，福岡県にもその一部が漂着したが，ポリ容器の

１

一つに液状物質が入っていたため，その性状について

法と溶出防止対策の確立調査した．その結果， pH

0.2， EC

プラスチック廃棄物における有害化学物質の定量

133000μS/cm，埋立処分場からの浸出水中の有害化学物質を明らか

COD 92000mg/l，TOC 67000mg/lであり，塩化物イオンにするとともに，それらの溶出原因をプラスチック廃18000mg/l，ナトリウムイオン93mg/l，鉄3.6mg/l等が棄物と関連づけて解明し，溶出防止対策を確立するた

検出された．また，この試料を濃縮すると，固形物がめ，本研究を実施している．当年度は，浸出水中に含析出し，この固形物は加熱すると燃焼した．以上のこまれる1,4 -ジオキサンの溶出原因を明らかにするため，とから，液状物質の主成分は水可溶性有機化合物と推ポリスチレン樹脂廃棄物中の1,4 -ジオキサンの定量法

定され，その処理方法として，中和後，焼却処理するの開発を行った．

のが適当と考えられた．

２

５・２

関する研究

福岡県環境保全公社が運営する久山処分場への搬入予定廃棄物の分析

RDF焼却灰の有効利用等における安全性の評価に
RDF 焼却灰とその有効利用製品(固化体 2 種，溶融(財)福岡県環境保全公社が運営する久山処分場に廃物 2 種)等の重金属類含有量及び溶出試験を行った．

アスファルトの受け入れを検討するにあたり，周辺環

重金属類は環境庁告示46号の方法ではほとんど溶出し境への影響を事前に調査する必要が生じたため，搬入なかったが，塩酸や酢酸を添加して pH を常時 4 に調予定の廃アスファルト 4 種について溶出試験を行った．

整した過酷な条件では溶出がみられた．しかし，これ分析項目は溶出基準23項目と pH， EC，酸化還元電位，

らの方法は実環境より厳しい条件下での試験であり，BOD, COD,ト ル エ ン ， キ シレ ン ，鉄 ， マ ン ガ ン で あ

有効利用製品の環境中での安全性を評価するためには，る． 分 析 の 結 果 ， 溶 出 基 準 は 満足 し て い た が ，鉄が実環境に近い条件で検討することが望ましいと考えら

2 検体から検出された．

れるため，カラム試験及び還流式の装置を使用した酸また埋め立て後のアスファルトの変化を推測するた性雨による影響確認試験を試みた．カラム試験は，カめ，粉砕したアスファルトを水に浸し 3 か月間20℃でラムに焼却灰及び製品を充填し，上部から pH 4 の硝静置する浸漬実験を，好気条件･嫌気条件の両方につ酸溶液を滴下し，溶出液中の重金属類を分析したが，

い て 行 っ た ． 分 析 項 目 は 溶 出 試 験 と 同 じ ( シ ア ン，

結果はいずれも検出限界以下だった．

- 41 -

環境理学課
当課の主要な業務は，騒音振動，石綿（アスベスト）及び放射能関係であり，当年度に実施した業務は次のとおりである．
騒音振動関係では，福岡空港，自衛隊の芦屋及び築城飛行場周辺における航空機騒音に係る環境基準達
成状況調査並びに新幹線鉄道騒音振動調査を行った．これらの調査は恒常的監視業務として定着し，調査期間が長期にわたるため騒音振動関係の中心的業務となっている．このほか，騒音規制法第18条に基づく自動車交通騒音常時監視測定を行った．石綿（アスベスト）関係では，建築物改修に伴うアスベスト調査
及び特定粉じん発生施設に対する立入検査を行った．放射能関係では，文部科学省の恒常的な委託業務である環境放射能水準調査を行った．
試験検査業務

方法 により ， 1 地点連続14日間行った．その結果，

１

各地点における測定期間内の平均 WECPNL 値は54-77

騒音振動関係１・１

航空機騒音調査

であ り，環 境基準を超えた 地点が 1 地点あった．な

福岡県は昭和58年12月に福岡空港周辺地域について，

お， この 1 地 点は防衛施設周辺の生活環境の整備

さ ら に 昭和 60年 3 月 に は 自 衛隊の 芦屋 飛 行場及び築等に関する法律（昭和49年 6 月27日法律第101号）

城飛行場周辺地域について，航空機騒音に係る環境基に基づく第 1 種区域（住宅防音工事の助成区域）内で準の地域類型のあてはめを行った．このため，環境基あった．

準 の 達 成 状 況 を把 握 す る 目 的 で 年 1 回 ， 各 飛行場周辺において航空機騒音調査を実施している．当年度は１・２

次のとおり行った．
１・１・１

新幹線鉄道騒音振動実態調査

福岡県は新幹線鉄道騒音振動の実態を把握し，必要

福岡空港周辺における航空機騒音調査に応 じ関係 機関に対策を要 請するため， 年 1 回，新平 成 12年 7 月 に春 日 市 ， 大野城 市， 太 宰府市 及び筑 紫 野 市 内 の 10地 点 で 調 査 を 行 っ た． 測 定 は幹線鉄道騒音振動実態調査を実施している．当年度は航空

平成12年 5 月30日から 6 月14日までの期間中に直方市

機騒音に係る環境基準について（昭和48年12月27日環−久 山町間 の沿線 5 地区において調査を行った．騒

境庁告示第154号）に定める方法により， 1 地点連

音測定は1地区あたり，原則として軌道中心から軌道

続 7 日 間 行 っ た ． そ の 結 果 ， 各 地 点に お け る測定期に対して直角方向に12.5，25，50，100及び200m の 5間内の平均 WECPNL 値は63-73であり，環境基準を超地点で，振動測定は同様に 1 地区あたり12.5，25m 又

えた地点が 1 地点あった．

は25，50m の 2 地点で行った．測定方法は

１・１・２

道騒音に係る環境基準について（昭和50年7月29日環芦屋飛行場周辺における航空機騒音調査

平成12年11月から12月にかけて芦屋町，遠賀町及び水 巻 町 内 の 9 地 点 で 調 査 を 行 っ た ．測 定 は

境庁告示第46号）

航空機

及び

新幹線鉄

環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧告）（昭和51年 3 月12

騒音に係る環境基準について（昭和48年12月27日環境

日環大特第32号）

庁告示第154号）に定める方法によった．その結果，に定める方法により， 1 地点連続

騒音は12.5，25，50，100及び200m の各地点でそれぞ

14日間行った．その結果，各地点における測定期間内れ75 dB( A)，76 -77 dB( A)，71 -74 dB( A)，68 -71 dB( A)の平均 WECPNL 値は63-76であり，環境基準を超えた

及び64 -69 dB( A)であった．また，振動は12.5，25及地 点 が 2 地 点 あっ た ． な お ， こ の 2 地 点 は防衛施

び50 m の各地点でそれぞれ63 dB，50 -60 dB 及び44 -58

設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年 6

dB であり，全測定地点とも新幹線鉄道振動対策指針

月27日法律第101号）

値（70dB）以下であった．

に基づく第 1 種区域（住宅防音工事の助成区域）内であった．
１・１・３

築城飛行場周辺における航空機騒音調査

１・３

自動車交通騒音常時監視測定

平成13年 2 月から 3 月にかけて行橋市，豊前市，豊本調査は，騒音規制法第18条に基づき行ったもので

津町，犀川町，築城町及び椎田町内の18地点で調査をある．当年度は，県内の道路交通センサス区間のなか行った．測定はから13地点を選定して騒音を測定した．測定は航空機騒音に係る環境基準について（昭和48年12月27日環境庁告示第154号）

に定める

騒音

に係る環境基準の評価マニュアルⅡ地域評価編（道路- 42 -

に面する地域）に準拠し行った．その結果，調査地

３点の時間帯別騒音評価値 L ｅ ｑ は昼間60 - 75 dB ，夜間

放射能関係

３・１

環境放射能水準調査

57-72 dB であった．なお，昼間の 2 時間は騒音測定と文部科学省委託業務として，当年度は各種環境・食同時に，車種別交通量と走行速度の観測を行った．

品試料についてゲルマニウム半導体検出器を用いた核種分析，降水の全ベータ放射能測定並びにサーベイメ

２

石綿（アスベスト）関係

２・１

ータ及びモニタリングポストによる空間放射線量率測

建築物改修に伴うアスベスト調査

定を行った．ゲルマニウム半導体検出器による核種分

改修 工事を計画している県有施設に石綿（アスベス析の結果を表22に示した．すべての試料から天然の放ト）が含まれると思われる仕上げが認められたので，

射性核種 ４０ Ｋは検出されたが，人工放射性核種である
１３１

建築物吹付け材中の石綿含有について分析した．そのＩはまったく検出されなかった． １３７ Cs は降下物，結果， 3 試料すべてに石綿（クロシドライト）が含ま

土壌，精米，日常食，海底土及び鯛から検出されたが，れていた．

過去 3 年間の 値と大きく異なることはなかった ．また，表23に示した降水の全ベータ放射能及び空間放射２・２線量率の測定結果は昨年とほぼ同じ値であった．

特定粉じん発生施設に対する立入検査

大気汚染防止法により，特定粉じんに指定されていこのほか，分析結果の信頼性を確認するとともに環る石綿を使用する石綿製品製造工場（特定粉じん発生

境放射能分析技術の向上を目的とし，当県と放射能分施設）を対象に，規制基準の遵守状況を把握するとと析の専門機関である(財)日本分析センターとの間でゲもに，改善・指導等に資する目的で立入検査を行った．

ルマニウム半導体検出器を用いた核種分析の分析確認

立入検査は，事業場の敷地境界における石綿濃度を事業（分割試料 3 試料，標準試料 7 試料）を実施した．

測定するもので，当年度は 3 事業場を対象に行った．

さらに，事務室等の職場環境ラドン濃度調査を県下5 か所で実施した.

その結果， 3 事業場とも石綿濃度の規制基準値（10f/l）を超える地点はなかった．
表22
試

料

単

降 下 物
上
水
土
壌
土
壌
精
米
大
根
ほうれんそう
牛
乳
日 常 食
海
水
海 底 土
鯛

位

ゲルマニウム半導体検出器による核種分析結果

件 数（MBq/k㎡）（mBq/l）（Bq/㎏乾土）（Bq/㎏乾土）（Bq/㎏）（Bq/㎏生）（Bq/㎏生）（Bq/l）（Bq/人･日）（mBq/l）（Bq/㎏乾土）（Bq/㎏生）

12
4
1
1
2
1
1
6
4
1
1
1

40

K

ND ‑ 4.1
28 ‑ 46
770
850
23
35
240
49 ‑ 51
38 ‑ 55
10000
450
130

131

137

I

ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND

Cs

ND ‑ 0.085
ND
2.4
0.69
ND ‑ 0.061
ND
ND
ND
ND ‑ 0.039
ND
3.7
0.11

備

考

大型水盤による（1か月毎）
源水及び蛇口水深さ 0 ‑ 5㎝
深さ 5 ‑ 20㎝
生産地及び消費地
根葉
原乳及び市販乳
都市部・漁村部筋肉

ND：計数値が計数誤差の3倍を下回る．

表23
試

料

降水の全ベータ放射能
空 間 放 射 線 量 率〃

単降水の全ベータ放射能及び空間放射線量率測定結果

位

件 数

測 定 結 果（MBq/k㎡）（nGy/hr）
（cps）

110
12
365

ND ‑ 24
72 ‑ 80
13.1 ‑ 21.2

ND：計数値が計数誤差の3倍を下回る．

- 43 -

備

考

定時採取による （降雨毎）
サ−ベイメ−タによるモニタリングポストによる調査研究業務

音源の指向特性を考慮していないことが原因と考えら

１

れている．

道路に面する地域の自動車騒音マップの作成と調査研究

本研究は，音源の指向特性を考慮して遮音壁を設置

平成10年 9 月，

騒音に係る環境基準が改定され，

した状況下での遮音効果を定量的に把握し，指向特性

環境基準達成状況の評価方法が，それまでの点的評価を考慮にいれた上で新型遮音壁の提案を行うことを目（環境基準を満足している測定地点数の割合で評価）的としている．当年度は指向性音源に対して，遮音壁から面的評価（道路に面する地域内で，環境基準を満の遮音効果の簡易算出式を導出した．更に，建物等の足する住居数の割合で評価）に変わった．この面的評

固定音源による音響放射について，音響理論を用いた価を行うには，道路からの騒音がどの範囲まで伝搬し，数値計算により建物周辺の指向特性を求める簡易な計

各住居はどの程度の騒音に暴露されているかを把握す

算手法を開発した．本手法を適用して屋根材に比べ側る必要がある．このため，道路からの距離，建物密度

壁材の強度が大きい場合は，工場騒音は垂直方向に強等の沿道条件を考慮した騒音レベル推計方法を検討し，い指向特性をもつことを明らかとした．

道路に面する地域の騒音分布状況が把握できる騒音マップを作成することを目的として，本研究を計画した．
し か し， 平 成 12年 4 月 ， 環境庁 から

騒音に係る

３

福岡県における環境放射能の調査研究
当年度の調査研究結果を要約すると次のとおりであ

環境基準の評価マニュアルⅡ．地域評価編（道路に面

る．

する地域）

1 ）空 間放射 線量率への黄砂の影響を解析した．黄が示され，これには本研究の目的としていた道路からの距離，沿道の建物密度等を考慮した騒

砂時の空間ガンマ線量率には有意な上昇が認められた．

音の推計方法も示されていた．このため，本研究を継黄砂日の大気浮遊じんからは ２１４ Bi 及び ２１２ Pb, ２０８ Tl

続する意味もなくなり中止することとした．

が検出され,これらの大気中濃度の増加が,黄砂時の空
間ガンマ線量率及び黄砂後の降水時における空間ガン２

マ線量率の上昇に寄与したものと考えられた．

自動車騒音対策に関する研究‑ 遮音壁の改良に関2 ) 地下空間におけるラドン濃度を測定した．ラドする研究
騒音を緩和する手段として最もよく用いられている

ン濃度は1.9 -13.6 Bq/m3 ,算術平均値6.9±2.4 Bq/m3 で遮音壁は，実際に設置しても予測値ほどの効果は得らあった．天神地下街に勤務する職業従事者のラドンにれてはいない．これは，遮音壁の開発段階において騒よる年間実効線量は0.024mSv/y と推定された．

- 44 -

環境生物課
当課の主要な業務は，試験検査業務に関しては，広谷湿原モニタリング調査，福岡県希少野生生物調
査，地球環境保全対策事業（酸性雨調査）に係る植物・節足動物影響調査，生活排水対策推進計画策定に係る生物調査，宝満山モミ自然林の衰退に関する研究及び生物同定試験であった．調査研究業務に関しては，福岡県内河川の自然環境特性把握に関する研究として河川周辺環境と水生生物分布の関係及び水域環境の動物多様性に関する研究，生物多様性とその保全に関する研究として湿原植生保全についての調査研
究及び里山植生の多様性保全についての調査研究であった．また，環境啓発活動の一環として保健所の実施する水辺教室や福岡県立社会教育総合センターの実施する野外活動指導者養成講座，その他に延べ42回
講師派遣を行った．その他，平成10年−11年度に実施した日韓海峡沿岸環境技術交流協議会の水質分野共同事業である

河川水質生物検定共同調査の調査結果のとりまとめを行った．

試験検査業務ルド（標高950 m）において，植生及び植物相を記録

１するとともに，樹木衰退度を調査した．その結果，ブ

広谷湿原モニタリング調査
北 九 州 国 定 公園 第 1 種 特 別 地 域 に 指 定 さ れ て いる

ナの衰退木はほとんど見られず，健全な森林状況であ

平尾台広谷湿原（苅田町）は，県内に残された数少なった．また，植生，植物相及びブナの平均衰退度は，

い湿原の一つである．この湿原の今後の保護管理を検前回 の調査 結果（平成 7 年度）と比較してほとんど討するための基礎資料を得る目的で，地元保護団体等

変化がなかった．

のボランティアも調査に協力する湿原モニタリング調

３・２

節足動物影響調査

査が，平成13年 3 月より 3 年間の予定で開始された ．

植物影響調査の永久調査区内で土壌性節足動物調査

当年度は，開始前の準備期間として，調査方法の検討，を実施するとともに，脊振山山頂近くの那珂川源流部

植生調査区4地点及び水質調査地点 4 か所の設定，ボ（標高800 m)で水生生物（大型底生動物）調査を実施

ランティアへの調査指導等を行った．

した．土壌性節足動物調査及び水生生物調査とも，前回の 調査結 果（平成 7 年度）と比べると種類数が減２

少していた.水生生物については春の少雨で流量が低福岡県希少野生生物調査
平 成 13年 3 月 に 発 行 さ れ た

下していることが原因と考えられたが，土壌性節足動

福岡 県の 希少 野生生

物−福岡県レッドデータブック2001−

物については原因は不明で，今後の継続調査が必要でにおける維管ある．

束植物及び植物群落の記載等に協力した．維管束植物においては，ハリモミ（福岡県絶滅危惧ⅠＡ類；ごく４

近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高い

生活排水対策推進計画策定に係る生物調査
三潴郡の大木町・三潴町・城島町を対象に山ノ井川，

種 ）， バ イ カ イ カ リ ソ ウ （ 福 岡 県 絶 滅 危 惧 Ⅰ Ｂ 類 ；ⅠＡ類ほどではないが，近い将来における野生での絶花宗川，広川及び各町内のクリークで水生植物及び大滅の危険性が高い種 ），キキョウ（環境省・福岡県絶型底生動物相の調査を行った．水生植物の調査は14地

滅危惧Ⅱ類；絶滅の危険性が増大している種）等につ点で行い，広川河岸でタコノアシ，三瀦町のクリーク

いて記載した．また，植物群落においては，セキショ

でトチカガミを確認した．タコノアシは環境省・福岡

ウモ群落（カテゴリーⅡ；対策必要 ），ハマボウ群落

県絶滅危惧Ⅱ類，トチカガミは県内唯一の自生で福岡（カテゴリーⅢ；破壊の危惧）等について記載した．

県絶滅危惧ⅠＡ類に選定されている希少植物であり，今後の保全が望まれる．動物では大木町及び城島町の３クリークで福岡県準絶滅危惧に選定されているコオイ

地球環境保全対策事業（酸性雨調査）
標記調査の調査項目の一つである

態系影響調査

ムシの生息を確認した．

酸性雨等森林生のうち植物影響調査及び節足動物影響
５調査を実施した．当年度は，平成 7 年度に引き続き ，
脊振山（福岡市早良区）のブナ林域を調査対象とした．
３・１

宝満山モミ自然林の衰退に関する研究
三郡山地南部に位置する宝満山のモミ自然林に多数の枯 損木が 見られたこ とから，平成 2 − 4 年度に現

植物影響調査

脊振山山頂から西方に連なる稜線北側斜面のブナ林地調査を実施した．しかし，その後同様な観点からのに設定している永久方形区としてのパイロットフィー

森林調査は行われていない．そこで，最近10年間にお- 45 -

ける森林衰退の進行または回復程度を明らかにすると

平尾台広谷湿原は，草原性植物の侵入などにより狭ともに，その要因について検討することを目的として，小化しつつある．このため，湿原植生を拡大復元する

国立環境研究所と共同研究を実施した．当年度は，山ために，止水堤，堰等の施設が整備された．そこで，

頂 近 辺 の 既 設 調 査 区 （ 平 成 2 年 度 設 置 ） に お いて，

これらの施設が湿原植生の拡大復元に及ぼす効果を検

森林植生，樹木衰退度等の調査を行った．その結果，証するとともに，草原性植物を除去した調査区を設け，この10年間で新たに枯死したモミが一部認められたが，湿原植生の復元手法としての植物除去の効果等の有用

森林植生及び平均衰退度は10年前の調査とほぼ同様の性を明らかにすることを目的として調査研究を行った．

状況であった．

当年 度は， 整備事業 2 年後の植生変化状況を把握するための現地調査を行った．結果の概要は次のとおり

６である．①湿原復元調査区（草原性植物除去及びかき

生物同定試験
当年度内に依頼された試験は，計65件で，全て一般

起こしを行った調査区）の一部で，今年度新たにチョ依頼であった．検査内容別では，住居・事業所内外に

ウセンスイラン，イヌセンブリ，サワギキョウ等の多発生した不快生物19件，食品中異物36件，皮膚掻痒原

年生湿生植物を確認した．チョウセンスイランは，環因虫検索10件であった.食品中の異物混入がマスコミ

境省・福岡県絶滅危惧ⅠＢ類，イヌセンブリは，環境等で大きく取り上げられたこともあって，昨年と比べ

省絶滅危惧Ⅱ類・福岡県絶滅危惧ⅠＢ類，サワギキョ

ると食品中異物の検査が大きく増加した．以上の成績

ウは福岡県絶滅危惧Ⅱ類に選定されている希少植物では表24のとおりである．

あり，今後の定着動向が注目される．②継続植生調査
区で は，整 備事業 1 年後に優占種が一年生植物のシ７ロイヌノヒゲから多年生植物のコイヌノハナヒゲに変

日韓海峡沿岸における水質分野共同事業関係
日化したが， 2 年後においても同様の傾向であった．そでの合意に基づき，九の要因については検討を要するが，湿原内の水位変化

平成 8 年 8 月佐賀市において開催された第3回
韓海峡沿岸環境技術交流会議

州 北 部 3 県 と 大 韓民 国 南 岸 1 市 3 道の 間 で ， 平成10等が関係している可能性が考えられた．

− 11年 度 の 2 年 間 実 施 さ れ た

２・２

日 韓 海 峡 沿 岸 河川水

里山植生の多様性保全についての調査研究の調査結果のとりまとめを行っ

里山植生は適度な人為的管理が行われることによりた．なお，日韓海峡沿岸環境技術交流協議会では，本成立している二次植生であるが，最近，生物多様性を共同調査結果報告書の公表を平成12年12月に行った．

確保する場としての重要性が認識されている．また，

質生物検定共同調査

環境教育及び身近な自然とのふれあいの場としての価調査研究業務値，人々の心に潤いをもたらす景観的価値なども注目１されている．そこで，このような里山に対するニーズ

福岡県内河川の自然環境特性把握に関する研究
河川周辺環境と水生生物分布の関係の変化にこたえるために，里山植生の多様性の現状及生 物 が 棲 み や す い 河 川 の 環 境 の 評 価 及 び 保 全 の方

びその保全・管理手法を明らかにすることを目的とし

法 を 確 立 す る た め に ， 古 処 山 登 山 道 近 く の 小 石 原川て調査研究を行った．当年度は，初年度調査として，

支 流 野 鳥 川 上 流 域 （ 渓 谷 型 ） 及 び 甘 木 市 中 心 部 と秋

コナラ，クリ等の夏緑樹が比較的多い大野城市トラス

月 の 中 間 に 位 置 す る 小 石 原 川 中 流 域 （ 河 岸 段 丘 型）

トの森（大野城市 ），スダジイ，タブノキ等の照葉樹

で ， 川 の 周 辺 環 境 及 び 川 底 の 微 小 環 境 と 底 生 動 物のが比較的多い九州大学新キャンパス予定地保全林（福生息状況の関係を調査した．

岡市西区）を選定し，植生調査を行った．結果の概要

１・２

水域環境の動物多様性に関する研究は次のとおりである．①大野城市トラストの森では，河川に生息するコウチュウ目の中で最も出現頻度が植生調査の結果，林床にウラジロまたはコシダが密生

高いにもかかわらず，幼虫については全くわかっていし，コナラ，クリ等の稚樹がほとんど見られない夏緑

なかったヒメドロムシ科幼虫について分類学的研究を

樹二次林が広範に見られた．この林は，森林更新が妨行い，福岡県下に生息する属までの検索表を作成した．

害され，多様性も低下していると考えられたので，刈また，近年数が減少しているミズムシ科の中のコミズ

り取 り調査 区を 3 地点設定した．今後，植生の多様

ムシに対するジクロベニルによる色素異常について調性に及ぼす刈り取り効果等について検証する予定であべ，色素異常を生じさせる濃度を明らかにした．

る．②九州大学新キャンパス予定地保全林では，照葉

１・１

樹二 次林 3 地点に調査区を設定し，植生状況，実生
２（種子からの芽生え）更新状況及び萌芽（切り株から

生物多様性とその保全に関する研究

２・１の芽生え）更新状況等を調査した．その結果，いずれ

湿原植生保全についての調査研究- 46 -

の調査区においても実生による照葉樹の稚樹が多く見調査を行い，森林更新メカニズム等を解析する予定でられた．今後，これらの稚樹の消長に関して継続植生

ある．

表 24

生物同定依頼検査結果

区分

検査番号

検査理由

件数

一般
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

皮 膚 掻 痒食 品 中 異 物
皮 膚 掻 痒住 居 内 発 生
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
皮 膚 掻 痒皮 膚 掻 痒住 居 内 発 生
皮 膚 掻 痒皮 膚 掻 痒住 居 内 発 生
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
住 居 内 発 生
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
皮 膚 掻 痒

1
1
1
1
1
1
1
2
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

〃
〃

21
22

食 品 中 異 物
皮 膚 掻 痒

1
1

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

23
25
26
27
28
29
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
事業所内発生
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
住 居 内 発 生
住 居 内 発 生
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
住 居 内 発 生
住 居 内 発 生
住 居 内 発 生
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
住 居 内 発 生
食 品 中 異 物
住 居 内 発 生
食 品 中 異 物

1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
3

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
61
62

食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
事業所内発生
食 品 中 異 物
事業所内発生
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
事業所内発生事業所内発生事業所内発生住 居 内 発 生
食 品 中 異 物

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

- 47 -

成績

チリダニ類，ヒゼンダニ
ノシメマダラメイガ
ダニ類検出せず
コクヌストモドキ
イ エ バ エ 科 の 1種
チャコウラナメクジ
チリダニ類
シラミダニ
ヒメアリ
シラミダニ
チリダニ類
カツブシチャタテ
ノシメマダラメイガ
ハラジロカツオブシムシ
イ ソ メ 目 の 1種
コシアキノミバエ
アメリカミズアブ
オオホシカメムシ
ヨトウガ
イエササラダニ，チリダニ類，ホコリダニ類，
ミナミツメダニクモンクサカゲロウ
イエササラダニ，チリダニ類，ホコリダニ類，コナダニ類，ミナミツメダニ
ア ブ ラ ム シ 科 の 1種
ハサミムシ
クロゴキブリ
ノシメマダラメイガ
ニ ク バ エ 科 の 1種
ヒ メ ケ ゴ モ ク ム シ ， ニ セ ハ リ ア リ 属 の 1種
ヒ メ ベ ッ コ ウ バ チ 属 の 1種
チビカクコガシラハネカクシ
カツブシチャタテ，カドコブホソヒラタムシ
タバコシバンムシ
ア ブ ラ ム シ 科 の 1種
ヨトウガ，ハスモンヨトウ
ア リ 科 の 1種
カツブシチャタテ
コクヌストモドキチ ョ ウ 目 の 1種
ア ブ ラ バ チ 科 の 1種
ヒゲジロハサミムシ
ハサミムシ
ノシメマダラメイガ
キ ン ウ ワ バ 亜 科 の 1種
ノシメマダラメイガ
ハ ネ カ ク シ 科 の 1種
コシアキノミバエ
ヒ ラ タ ゴ ミ ム シ 族 の 1種 ， ヨ ト ウ ガ ，
カブラヤガ
オ ナ ジ マ イ マ イ 科 の 1種
ナシケンモン
ノコギリヒラタムシ
ヨトウガ
オオチョウバエ
シリアカニクバエ
アオクサカメムシ
ソラマメゾウムシ
アカコッコマダニ
ハラジロカツオブシムシ
ヒ ラ タ キ ク イ ム シ 科 の 1種
ナ ガ ズ ジ ム カ デ 科 の 1種