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木の燃焼と防耐火第4回

木材をあらわして使う 一戸建て住宅編
安井 昇 ■ 桜設計集団一級建築士事務所 代表

一戸建て住宅の設計では、同じ規模・間取りであっても、防火地域戸建て住宅を、構造躯体や仕上げの木材が見えるように設計する規制により、主要構造部に求められる防耐火性能が異なる［図 1］。

ための手法を整理してみたい。

防火地域、準防火地域、法 22 条区域、無指定区域（法 22 条区域は無指定区域に特定行政庁が指定する）の順に建物の密集度が高いた

め、市街地火災を抑制することを目的に、建物の主要構造部の防耐火規制が厳しくなるためである。たとえば、法 22 条区域にある2一戸建て住宅の防耐火規制の概要

階建て住宅をそのまま準防火地域に建てることはできず、延焼のお一戸建ての住宅を設計する場合、前述の図 1の防火地域ごとに定それのある部分の外壁と軒裏を防火構造に、外壁開口部を防火設められた建物の構造制限により、その他建築物（準耐火建築物・耐火備（アルミ防火戸など）に仕様を変更する必要がある。

建築物以外の建築物）、準耐火建築物、耐火建築物のいずれかとする

この防火地域規制が厳しくなるにつれて、土地の価格も高くなるので、住まい手から見ると、「購入費が高い土地ほど、木造を建てることが求められる。それぞれの建物の主要構造部に求められる防耐火の構造制限をまとめると右頁の表のようになる［表 1］。

際の防火規制が厳しく、面積や高さなど制限があり自由に建てられ主要構造部である、外壁・軒裏・間仕切壁・床・柱・はり・階段・ないし、木材も自由に使えない」と思われている。ただ、これでは、屋根に、それぞれ 20 分〜60 分の防耐火性能が求められる。そのせっかく住宅を木造でつくりたいという住まい手の期待に応えられ他建築物、準耐火建築物に求められる準防火性能、防火構造、準ていないのではないだろうか。

耐火構造は、「所定の時間内について、壊れない・燃え抜けない（火近年、厚い木材や太い木材がゆっくりと燃える長所を利用して、災中は建物が崩壊しない）」、耐火構造は「所定の時間内について、壊木材を見せながら、または木材を仕上げに使って防火性能を確保れない・燃え抜けない、かつ、その後も壊れない・燃え抜けない（火する手法が実験などで検証され、法令や告示、大臣認定に位置づ災中・火災後も建物が崩壊しない）」ことが求められる。

特に準耐火構造以下では、所定の時間内について、燃えない（着けられている。そこで本稿では、防火地域規制に応じて、木造の一防火地域

準防火地域

階数

地上階数

4 以上

1

3

耐火建築物

2

準耐火建築物1

技術的基準適合建築物＊＊
または準耐火建築物

その他建築物②（防火構造）＊

床面積（㎡）

100＊階数…階数は地階を含む

2016.11

地上階数

軒高 9m 超最高高さ13m 超準耐火建築物

2

その他建築物①（準防火構造）＊11,500 床面積（㎡）＊その他建築物…延焼の恐れのある部分の外壁・軒裏は防火構造とする＊＊技術的基準適合建築物…準防木三戸と呼ばれる（令 136 条の2）

軒高 9m 超
最高高さ
13m 超

耐火建築物

3500

図 1 防火地域規制による建築物の防耐火構造制限

40 Ke n c h i k u s h i

無指定地域

地上階数
耐火建築物

4 以上

32

法 22 条区域

1,000

耐火＊＊
建築物
または
準耐火建築物・
木造

3,000 床面積（㎡）

耐火建築物

32

その他建築物（防火規制なし）

1
1,000

耐火＊＊
建築物
または
準耐火建築物・
木造

3,000 床面積（㎡）＊その他建築物…延焼の恐れのある部分の外壁は準防火性能とする＊＊壁等を用いて延べ面積3,000㎡以内ごとに区画すれば必ずしも耐火建築物にしなくてもよい＊＊壁等を用いて延べ面積3,000㎡以内ごとに区画すれば必ずしも耐火建築物にしなくてもよい

表1

防耐火構造制限による主要構造部の要求性能

建築可能地* 延焼のおそれのある部分の場合を記載

その他建築物①その他建築物②準耐火建築物

耐火建築物

法 22 条区域の3 階建て以下

準防火地域の2 階建て以下

準防火地域の3 階建て

防火地域の2〜4 階建て等
延焼のおそれのある部分

延焼のおそれのある部分

概要図

延焼のおそれのある部分

屋根葺材…不燃材料等

屋根葺材…不燃材料等

延焼のおそれのある部分

屋根葺材…不燃材料

間仕切壁
…1 時間

外壁…1 時間
間仕切壁…45 分
床…45 分軒裏…45 分

軒裏…
防火構造
（30 分）
防火戸（防火設備）

外壁…
準防火性能
（20 分）

屋根の屋内側または直下の天井…30 分

屋根葺材…不燃材料等

屋根…30 分防火戸
（防火設備）
階段…30 分柱…45 分
はり…45 分

外壁…防火構造（30 分）

軒裏…30 分外壁（非耐力）…30 分

防火戸（防火設備）

床…1 時間外壁（非耐力）…30 分

柱…1 時間

階段…30 分

はり…1 時間

外壁（耐力）…45 分

外壁 *準防火性能（20 分）

防火構造（30 分）

準耐火構造（45 分）

耐火構造（1 時間）

軒裏 *ー防火構造（30 分）

準耐火構造（45 分）

耐火構造（1 時間）

間仕切壁ーー

準耐火構造（45 分）

耐火構造（1 時間）

床ーー

準耐火構造（45 分）

耐火構造（1 時間）

柱ーー

準耐火構造（45 分）

耐火構造（1 時間）

はりーー

準耐火構造（45 分）

耐火構造（1 時間）

階段ーー

準耐火構造（30 分）

耐火構造（30 分）

屋根ーー準耐火構造（30 分）

耐火構造（30 分）

外壁開口部 *

ー

防火設備（20 分）

防火設備（20 分）

防火設備（20 分）

外壁（耐力）…1 時間

火しない）ことが求められているのではなく、燃えて壊れない（建築ていないこと、つまり、隣家との距離がある程度確保されているこ基準法では非損傷性と呼ぶ）・燃え抜けない（遮熱性・遮炎性と呼ぶ）ことを想定しており、外周部の部材のうち、もっとも面積の大きい外とが求められているので、厚い木材か太い木材をあらわしで使って、壁に規制をかけている。

仮に表面に着火したとしても、20〜45 分間は、壊れない・燃え抜けない性能を達成することは十分可能である。

この準防火性能の外壁の仕様は、H12 建設省告示第 1362 号「木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を定20 分、30 分、45 分という時間の意味は、隣家が激しく燃えていめる件」に例示されている。この告示の仕様以外にも、個別に国土、その後隣家がほぼ燃え尽きる時間（約 30 分）、逆る時間（約 20 分）交通大臣認定を取得した仕様としてもよい。また、防火上上位の防に当該住宅内部の可燃物が燃え尽きる時間（約 45 分）とされている。

火構造、準耐火構造の仕様を使うことも可能である。具体的には、その時間中は壊れず燃え抜けなければ、連続的に建物が燃焼する、屋外と屋内に金属板（準不燃厚さ30mm 以上の土塗り壁や（告示）

市街地火災を抑制できる可能性が高いと考えられており、建物が材料下地）と厚さ9.5mm 以上のせっこうボード（告示）、厚さ15mm

密集する準防火地域、防火地域の一戸建て住宅の重要な規制のひ

以上の木材と厚さ8mm 以上の木摺しっくい（認定）などの仕様が位とつとして、この主要構造部の防耐火構造制限が位置づけられて置づけられている［図 2］。

いる。この要求性能を達成する手段として、設計時には、窯業系サ外壁以外の軒裏、間仕切壁、床、柱、はり、階段、外壁開口部には、イディング、モルタル、せっこうボード、木材、土塗り壁、不燃系断

特に防耐火の構造制限はかからないので、木材を自由にあらわし熱材などを選択しているわけである。

た設計をすることができる。前述のH12 建設省告示第 1362 号に定められた仕様は、告示本文中に「壁を構成する柱、はりを除く」とさまざまな防耐火建築物
法 22 条区域や準防火地域のその他建築物、準防火地域の準耐火あるので、内外もしくは片側を真壁造とすることも可能である。ただし、火気使用室の内装制限はかかるので、その部分については別途、準不燃材料などとする必要がある（後述する「その他建築物②」と「準耐火建築物」も同じ）。

建築物、耐火建築物の木造住宅の事例について、「木材をあらわして使う」防耐火の設計手法に着目してまとめてみる。
その他建築物 ①（準防火性能）

準防火性能
外壁

外壁

外壁

告示

告示 屋内…真壁・大壁いずれも可

認定 ゆわんと村

法 22 条区域内の3 階建て以下（軒高 9m 以下、最高高さ13m 以下に限る）の一戸建ての住宅が該当する［図 1］。延焼のおそれのある部分の外壁を準防火性能（法 23 条および令 109 条の7に規定。20 分間、壊れない・屋外から燃え抜けない）とし、隣家火災により、外壁から延焼することを抑制しようとするものである。建物がそれほど密集し告示…H12 建設省告示第 1362 号「木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を定める件」※建築物の防火避難規定の解説 2016（編集…日本建築行政会議）の取り扱いによる

図 2 準防火性能の一例

2016.11

Ke n c h i k u s h i41

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その他建築物 ②（防火構造）

45mm 以上の面戸板（準耐火構造告示）、厚さ12mm 以上の木材の準防火地域内の2 階建て以下（延べ面積 500㎡以下）の一戸建て住

野地板・面戸板と屋内にグラスウールと厚さ15mm 以上の木材（認宅が該当する［図 1］。延焼のおそれのある部分の外壁と軒裏を防火定）などの仕様が位置づけられている。また、外壁開口部は、アルミ構造（法 2 条 8 号および令 108 条に規定。30 分間、壊れない・屋外からサッシュや樹脂サッシの防火戸（認定）とすることがほとんどである

燃え抜けない）、外壁開口部を防火設備（法 64 条および令 136 条の2が、骨組を防火塗料を塗布した木材とし、屋内面に厚さ9mm 以上の3に規定。20 分間、屋外から燃え抜けない）とし、隣家火災により、のせっこうボード張り、屋外面に亜鉛鉄板を張ったもの（告示）が位

外壁、軒裏、外壁開口部の建物外周部から延焼することを抑制しよ置づけられており、雨戸をこの仕様にして、屋内側に木製建具を設うとするものである。建物が密集していることを想定し、建物外周けることもできる。また、開口面積 0.5㎡以下であれば防火塗料を部全体に規制をかけている。

塗布した木材と網入りガラスでできたもの（告示）とすることもでき

この防火構造の外壁、軒裏の仕様は、H12 建設省告示第 1359

る［図 3］。

号「防火構造の構造方法を定める件」に例示されたもの、外壁開口

なお、前述の準防火性能の外壁と同じく、防火構造の外壁も部の仕様は、H12 建設省告示第 1360 号「防火設備の構造方法をH12 建設省告示第 1359 号に定められた仕様は、柱・はりに防耐火定める件」に例示されている。また、いずれも個別に国土交通大臣の規制はかからず真壁造が可能である。

認定を取得した仕様としてもよい。
具体的な仕様をみると、外壁は、厚さ30mm 以上の土塗り壁の準耐火建築物（準耐火構造）、屋外と屋内に厚さ15mm上に厚さ12mm 以上の木材張り（告示）準防火地域内の3 階建て（延べ面積 1500㎡以下）の一戸建て住宅が以上の窯業系サイディングと厚さ9.5mm 以上のせっこうボード該当する［図 1］。すべての主要構造部を準耐火構造（法 2 条 7の2お（告示）、厚さ18mm 以上の木材＋厚さ12mm 以上の構造用合板とよび令 107 条の2に規定。45 分間（屋根と階段は 30 分）、壊れない・屋厚さ12.5mm 以上のせっこうボード（認定）などの仕様が位置づけ内外から燃え抜けない）、延焼のおそれのある部分の外壁開口部を防られている。軒 裏は、厚さ30mm 以 上の木 材の野 地 板と厚さ火設備（法 2 条 9の2および令 109 条の2に規定。20 分間、屋内外から燃え抜けない）とし、隣家火災および当該建物の火災により、建物全防火構造
外壁

外壁体から延焼することを抑制しようとするものである。

外壁「その他建築物②」が2 階建てであるのに対して、準耐火建築物は 3 階建てまで設計可能であり、火災時に避難および消防活動の告示

告示 屋内…真壁・大壁いずれも可

認定

外壁

外壁

軒裏

一般社団法人 JBN

困難さが増すこと、周辺への輻射熱などが増大して市街地火災の可能性が増すことを考慮して規制されている。
準耐火構造の仕様は、H12 建設省告示第 1358 号「準耐火構造の構造方法を定める件」に例示されたもの、外壁開口部の仕様は、
H12 建設省告示第 1360 号「防火設備の構造方法を定める件」に認定

全建連他

認定 （NPO 法人木の建築フォラム）

協同組合レングス

認定

京都府建築工業協同組合他

告示…H12 建設省告示第 1359 号「防火構造の構造方法を定める件」
最終追加…H28 国土交通省告示第 541 号（H28 年 3 月 30 日）※建築物の防火避難規定の解説 2016（編集…日本建築行政会議）の取り扱いによるた仕様としてもよい。
具体的な仕様をみると、H12 建設省告示第 1358 号の例示仕様

図 3 防火構造の一例

は、せっこうボードや不燃系の面材で木造の構造躯体を被覆する

準耐火構造
・屋根（30 分）
壁・床（45 分）

柱・はり（45 分）

例示されている。また、いずれも個別に国土交通大臣認定を取得し軒裏（45 分）

仕様が多いが、柱・はりについては、構造用製材・構造用集成材・構造用単板積層材（JAS 品）を使用する場合について、燃えしろ設計が可能で、木材をあらわして使える。また、平成 28 年 3 月には、・構造用単壁・床・屋根について、構造用集成材・直交集成板（CLT）

告示

告示

燃えしろ設計階段（30 分）

燃えしろ設計床（45 分）告示

板積層材（JAS 品）を使った面材についても燃えしろ設計が可能と屋根（30 分）なった。
燃えしろ設計は、設計断面から火災時に燃えるであろう断面（燃えしろ寸法と呼び、告示で部材ごとに寸法が規定されている）を差し引

告示

認定

協同組合レングス

告示…H12 建設省告示第 1358 号「準耐火構造の構造方法を定める件」
最終追加…H28 国土交通省告示第 540 号（H28 年 3 月 30 日）

図 4 準耐火構造の一例

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2016.11

認定

協同組合レングス

き、残った断面に建物の長期荷重が作用した際に、断面に生じる応力度が短期許容応力度を超えないこと、すなわち、建物が崩壊しないことを確かめるもので、構造計算の一環として行われる。軒裏と耐火構造
外壁

間仕切壁

外壁

告示

告示

認定 日本木造住宅産業協会

告示…H12 建設省告示第 1399 号「耐火構造の構造方法を定める件」（外壁・間仕切壁のみ例示されている）
最終追加…H28 国土交通省告示第 538 号（H28 年 3 月 30 日）※吉野石膏社製の両面薬剤処理ボード用原紙張りせっこう板
上記の他、日本木造住宅産業協会、日本ツーバイフォー建築協会が他の主要構造部の大臣認定を取得している

写真 1

直交集成板（CLT）を壁・床・屋根・階段に用いた準耐火建築物（高知

図 5 耐火構造の一例

県森林組合連合会事務所ビル）

階段についても木材でできた仕様が告示に例示されているので、この木造の耐火建築物は、平成 12 年の法令改正で設計可能とすべての主要構造部を木材だけでつくった建物で準耐火建築物となったもので、現在、約 5,000 棟の実績があるが、それほど多くはすることが可能である［図 4］。現在増えてきている直交集成板（CLT）なく、世の中に技術が浸透しているとは言い切れない。前述の2 協を用いた建築物がそれにあたる［写真 1］。

会では、大臣認定仕様のマニュアル講習会を実施しており、その中で耐火建築物の概念や施工上の要点についても学ぶことができる

耐火建築物（1 時間耐火構造）ので活用されたい。

防火地域内の4 階建て以下の一戸建て住宅（共同住宅含む。下層階を鉄筋コンクリート造などにする場合は、最上階から4 層を木造とできる）が該当する［図 1］。すべての主要構造部を耐火構造（法 2 条 7および令 107 条に規定。1 時間（屋根と階段は 30 分）、火災中および火災後おわりにも壊れない・屋内外から燃え抜けない）、延焼のおそれのある部分の外

本稿で紹介した以外にも、「その他建築物」には準防火地域の木造壁開口部を防火設備（法 2 条 9の2および令 109 条の2に規定。20 分

3 階建て一戸建て住宅に使える技術的基準適合建築物（令 136 条間、屋内外から燃え抜けない）とし、隣家火災および当該建物の火災の2に規定）や、準耐火建築物の高度な仕様として、主要構造部を1により、建物全体から延焼することを抑制し、延焼遮断帯としての時間準耐火構造とした木造 3 階建て共同住宅などがある。それぞ機能を期待した建物である。

れ、市街地火災抑制を考慮して主要構造部の仕様が定められてお耐火構造の仕様は、H12 建設省告示第 1399 号「耐火構造の構り、実際の火災時に法令が期待している性能を発揮できるかどうか造方法を定める件」に例示されたもの、外壁開口部の仕様は、H12については、実際の設計や施工にかかっている。それらをしっかり

建設省告示第 1360 号「防火設備の構造方法を定める件」に例示さと意識し、火災に負けない木造住宅を増やしていきたい。

れている。ただし、現状、外壁と間仕切壁のみが告示に例示されて（一社）日本木造住宅産いるので、その他の主要構造部については、（一社）日本ツーバイフォー建築協会による大臣認定仕様業協会、を併用することになる。いずれも原則は強化せっこうボードの2 枚重ね張りなどであるが、その仕上げとして、内装制限がかからない範囲で木材を張ることも可能である。また、外壁の大臣認定仕様には、木材仕上げの仕様がある［図 5］。

やすい・のぼる
1968 年京都市生まれ。東京理科大学大、積水ハウスを経て、1999 年
学院（修士）
桜設計集団一級建築士事務所設立。木造建築の設計をしつつ、木造防耐火に関する研究、技術開発、コンサルティングを始める。2004 年早稲田大学にて博士（工学）取得。2007 年日本建築学会奨励賞（論文）受賞

自習型認定研修の設問
設問 1

設問 2

建築基準法の要求性能がもっとも高い防耐火構造は次のどれか。
a. 防火構造

準耐火建築物の主要構造部のうち、防耐火構造制限がかかるのは次のどれか。

b. 準耐火構造

a. 外壁と軒裏

c. 耐火構造b. 屋根と階段以外
c. すべて認定教材の設問への回答は、CPD 情報システムのページ

https://jaeic‑cpd.jp/にアクセスのうえ、お願い致します。
※不正解の場合は、単位に登録できない場合があります。
※自習型教材の選択欄における、会誌『建築士』選択項目は、平成 28 年 1 月より建築士会会員のみの表示項目になります。

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