令和2年12月号

特集

都市自治体の地域公共交通政策
本年 5 月「地域公共交通活性化再生法」をはじめとした地域公共交通関連法が改正され、６月に公布されました。住民の移動手段の確保に向けて市区町村の主体的な関与が期待されていますが、人口減
少の本格化などに伴い、従来型の公共交通の維持・確保が厳しさを増し、地方圏に限らず大都市圏の都市自治体においても、路線バスの廃止や減便、公共交通の空白地域などが多く発生しています。
今回の特集では、改正された地域公共交通関連法の内容とそれを踏まえた現状の課題、都市自治体に求められる地域公共交通政策などについて、学識者よりご寄稿いただきました。また、市民、交通事業者、その他関係者と協働しながら、地域交通網の維持、コミュニティバスの運行、デマンド交通の導入、まちづくりと一体となった交通施策の推進など、地域の実情と環境に応じた公共交通政策を進める都市自治体の具体的な取り組み・事例を紹介します。

寄稿 1

都市自治体に求められる地域公共交通政策—地域公共交通関連法改正をどう生かすか
福島大学経済経営学類准教授

寄稿 2

寄稿 4

市政 DECEMBER 2020

大久保太一

名古屋市のモビリティ政策
名古屋市長

河村たかし

新たな公共交通「さいかいスマイルワゴン」～市民の生活の足を確保するために～
西海市長

25

樹

市民のライフステージ、
地域特性に応じた地域公共交通網の構築
常陸太田市長

寄稿 3

吉田

杉澤泰彦

都市自治体に求められる地域公共交通政策│地域公共交通関連法改正をどう生かすか

いつき

樹から内部補助することが事実上可能であった

よ し だ

れたが、道路運送法に基づく「地域公共交通ことから、都市自治体が運行費補助を投じな

福島大学経済経営学類准教授 吉田会議」が制度化（平成 年）され、その合意にを求めることで路線網を確保するというもの

収益を不採算路線の維持に充てる「内部補助」のエリア独占を認める代わりに、採算部門の合バス事業を例に挙げると、国が交通事業者

算を基本とする維持形態が貫かれてきた。乗行ったことなどを背景に、民間企業の独立採方においても交通事業者が地域の観光開発を

開発とを一体に進めた大手私鉄の存在や、地わが国の公共交通は、鉄道網の整備と沿線

民や利用者代表らが「対話」しながら、地域公も担保された。地方自治体と交通事業者、市協議会構成員の参加応諾義務や結果尊重義務

共 交 通 網 形 成 計 画 （１）の 策 定 が 可 能 に な り、化法の協議会機能を組み込むことで、地域公化法）」が施行され、地域公共交通会議に活性は「地域公共交通活性化・再生法（以下、活性設定できるようになった。また、平成年にマンド交通など）の運行形態や運賃を柔軟に基づけば、乗合型の公共交通（乗合バス、デか、通勤交通需要の回復は緩やか （３）である。

で、高速バスや貸切バスの需要が急減したほ

さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大ようになった。

した路線バスの減便が首都圏でも散見される）
水 準 が 低 い と さ れ （２、運転士不足を理由と少もさることながら、実労働時間の割に給与

ス・タクシーの運転士は、生産年齢人口の減「 担 い 手 不 足 」 の 問 題 が 顕 在 化 し て い る。 バ線」の存在）。しかし、近年では移動を支える

くても維持されてきた（「補助なし不採算路

都市自治体の地域公共交通と近年の変化

であり、先進諸国でも稀な手法が採られた。

共交通政策を立案し、実行することが求めら現状にある。

だけで地域公共交通を維持することが難しい

越した地方都市では、交通事業者の自助努力

く広げることにも作用し、自家用車利用が卓ある。大都市近郊の乗合バスには、不採算路

えるが、大都市圏での策定数は少ない傾向に

形成計画の策定は６０６件（本年９月末）を数

市町村を中心に設置が進み、地域公共交通網活性化法に基づく法定協議会は、地方部の保・維持し、市民に「選ばれる」サービスを提あ る。 都 市 自 治 体 の 地 域 公 共 交 通 を ど う 確

バス路線網を継続することは困難になりつつ事業者の自助努力だけで「高頻度・高密度」の路線でも減便が検討される動きもあり、交通や大幅減便が懸念されるほか、黒字であったまれ

しかし、モータリゼーションが進展し、市民れている。

内部補助の制度自体は、乗合バス事業の規線も少なからず存在しているが、同一事業者
制緩和
（平成

年）
で否定され、地域公共交通

19

供することができるのか、高齢者の移動手段

そのため、「補助なし不採算路線」からの撤退のモビリティが高まったことは、市街地を薄18の黒字路線や高速バス、貸切バスなどの収益の維持を判断する主体は地方自治体に委ねら

14

1
寄稿

26

DECEMBER 2020 市政

特集 都市自治体の地域公共交通政策

表 地域公共交通関連法の改正案・主な変更点

地域公共交通計画（改正前の地域公共交通網形成計画）策定の努力義務化

活性化法をはじめとした改正地域公共交通

地域公共交通政策の立案と実行は、大都市圏確保などの政策課題に応えることとも併せ、が、収支の改善は目的ではない。運行回数を標準的なモニタリング指標に位置付けられる

マネジメントが重視され、利用者数や収支が画の策定が必須となる。また、計画策定後のフィーダー補助系統）を申請する場合、同計行費の国庫補助金（地域間幹線系統、地域内が努力義務化され、数年後には、乗合バス運「地域公共交通計画」に改称、各自治体の策定

第１に、現在の地域公共交通網形成計画は

定 し ないことに 改 め ら れ、限 定 す る 場 合 は、体であるかを問わず、制度上は対象旅客を限交通空白地有償運送は、地方自治体が運行主

送）もしくは、福祉有償運送（仮称）に編入され、償運送（仮称。現在の公共交通空白地有償運

象とする旅客の範囲に応じて、交通空白地有更される。従来の市町村運営有償運送は、対ほか、自家用有償旅客運送に関する制度が変

公共交通計画の対象にすることが推奨されるについても、活性化法に基づく協議会や地域◦新モビリティサービス事業計画：運賃届出のワンストップ化。

（注）道路運送法施行規則改正案（令和 2 年 9 月）時点の内容

地域公共交通関連法などの改正◦交通事業者協力型自家用有償旅客運送の創設（交通事業者が整備管理に関わることで登録期間を５年に伸長）。
◦交通空白地有償運送（仮称）は、旅客の名簿作成不要に。

関連法は、本年の通常国会で成立、に定められた「共同経営計画」の作成を目指す

は、現行制度下でも可能なものがある。地域

制度改正により「実現できること」の中に都市自治体の公共交通施策

ことを前提に、複数事業者の運賃や運行回数

公共交通に関わる近年の法改正は、こうしたあの調整を活性化法の協議会で図ることがでことを敢えて明文化し、先行事例が直面したある。

万人）では、地域公

き、地方自治体がこれまで関与しにくかったのダイヤ調整を提案しやすくなる。

青森県八戸市（人口約23

変更点は表に示す３点である。

「地域公共交通利便増進事業」の創設◦計画策定後のマネジメント：利用者数、収支を標準指標としたモニタリングを求める。
◦独占禁止法特例法：乗合バス事業の「共同経営」が可能に。

◦地域公共交通利便増進実施計画：改正前の「地域公共交通再編実施計画」の対象を広げ、複数路線の等間隔運行（減便を伴うものも可）や、乗合型の公共交通以外の「協議運賃」が事実上可能に。

「輸送手段の総動員」と技術革新への対応◦輸送資源の総動員：従来からの公共交通、自家用有償旅客運送に加え、学校・福祉・商業施設などへの送迎車両の活用も視野に入れることを明記。

◦地域旅客運送サービス継続事業：乗合バス事業者の維持困難の申し出に対する代替輸送サービスの確保特定事業化。
◦自家用有償旅客運送に関する制度変更（注）◦交通空白地有償運送（仮称）と福祉有償運送（仮称）に市町村運営有償運送を編入。

11◦地域公共交通計画に種別、実施主体、路線・区域、旅客の範囲について記載があれば、自家用有償旅
客運送の実施について協議が調ったものと見なされる。

でも必要性が増している。

日

増やす場合、収支に関わる目標を下方に見積

地域公共交通会議などで調整を図る「引き算方◦乗合バス運行費補助との連動化：地域公共交通計画での記載が補助要件に。

月に施行されることになった。筆者が考える主なもることもあり得るほか、計画期間中の改定

たなモビリティサービスの導入促 進を図るた式」になる。また、ＭａａＳをはじめとした新第２に、地域公共交通計画を策定することめ、「新モビリティサービス事業計画」とそれも可能である。
で認定申請できる特定事業に「地域公共交通

同事業計画は、複数の交通モードや事業者を立案するための協議会制度も創設される。
通再編事業」に代わるものだが、サービスの総による運賃届け出のワンストップ化を図るも利便増進事業」が加わる。従来の「地域公共交
量を減らしつつ、複数の路線や交通事業者をじのであるが、地域公共交通計画や活性化法の協議会との調和を図り、地域の実情に馴染むな「束ねる」ことで利便性を高める取り組みにも適用されるほか、乗合型の公共交通以外でも、モビリティサービスの創出が求められる。
日に改正法の視点を先取りした

必要経費に利潤を加えて運賃を決める総括原月

価方式によらない運賃の立案が可能になる。
また、独占禁止法特例法も本年年間の時限立法）され、同法

27

障壁を減らすという発想で実施されることが施行（同日から

11

黒字バス路線の運行間隔平準化や、事業者間

10

第３に、乗合型の公共交通以外の移動手段

市政 DECEMBER 202027

27

◦原則全自治体が策定：複数市町村での策定を推進。複数市町村が都道府県に対して広域の計画策定を求めることが可能に。

吾野地区・東吾野地区を対象とした、公共交

隣接する日高市の医療機関を着地とする輸送た。また、本年６月に開催された協議会では、

字路線や黒字事業者を交えた調整は困難とさ行った八戸市は共同運行を実現できたが、黒在した。そのため、不採算路線同士の調整をり、複数事業者の共同経営を認める解釈が存続が困難と見込まれる路線」である場合に限かかわらず、輸送需要の減少により事業の継は「十分な経営合理化努力を行っているにもこれまでの独占禁止法は、都市間バス以外

録を申請することが承認されたが、両地区外

議 （７）の場で、公共交通空白地有償運送の登それを受け、平成）
域の「選択」を重視することが合意された （６。

わせて選択する」ことを基本方針として、地償運送等の多様な選択肢から地域の実情に合迎バスの活用、さらには自家用有償運送、無バスの運行、スクールバスへの混乗や企業送の影響を考慮した上で、乗合タクシーや貸切

スやタクシーの活用を基本とし、公共交通へれる。

を「使いこなす」視点が都市自治体には求めらを合理的に提供することができるか。法制度して、その目標に近付けるために、移動手段

地域公共交通政策で「何を」目指すのか、そ

今般の法改正に位置付けられた「引き算方28

DECEMBER 2020 市政

あがの

共交通会議が介在し、八戸市交通部と岩手県
通空白地有償運送「奥武蔵らくらく交通」が平

みなみこまに対象が拡大することが承認されたほか、

北自動車南部支社（南部バス）の２社を対象

月に始まった。両地区は西武秩父線

成の沿線にあるが、乗合バスは運行されておらが所有する自家用（送迎）バス車両に、一般旅

年に、八戸駅と同市中心街との間を運行する路分間隔（平日昼間）に平準化、総運

ず、市内を営業区域とするタクシー事業者の日からは、南高麗地区で市内の医療法人

年から続客を相乗りさせる試行が始まる。同地区には行回数を減らす「共同運行」
を平成

営業所や待機所からも離れており、呼び出し間を埋める取り組みだが、バス停留所での乗

まのくろざすけている。実施前は、事業者・系統ごとにダ月）では、両地区における「地域公共交通網形

降を可能にすることで、移動手段の隙間を
「輸

分を超

）
え る ケ ー ス も ３ 割 弱 に な っ た （４。
共同運行

成の取り組みイメージ」として、「地域主体のケースが全体の２割を占めた一方、の実施で、同時間帯に八戸駅を発車する便数

送資源の総動員」
によってカバーしている。

）
れ た （５。
し か し 八 戸 市 の 事 例 は、 サ ー ビ ス

への輸送は地区発の輸送に限定し、地区外発が風穴を開けることになった。事業者同士の式」の考え方を導入したことになるが、これは増加し、黒字に転換した年度もある。

の総量が減少しても、需要が増加し、価格（運の輸送はタクシーなど既存の公共交通に委ね

月の地域公共交通会

賃）の上昇も招かなかったことから、独占のる「制約」を設けた。

「共創」
で、利便の増進と効率的なサービス提により、車両の回送や待機に要する時間を圧3010

縮することができ、双方の供給効率を担保し

3130

供との両立が図られる可能性がある。
埼玉県飯能市（人口約８万人）
では、市内の18

年

弊害は認められず、今般の独占禁止法特例法

は 便から移動手段の確保」と記載した。「既存の路線バ

30

19
10

便に減少したが、年間利用者数

同市の地域公共交通網形成計画（平成

国 際 興 業 バス 間 野 黒 指 線 が 運 行 さ れ ている

月

11

配車の効率が低い地域でもあった。そこで、

線バスを

20

イヤが設定され、前便との間隔が３分以内の12が、日中に６時間の空白時間がある。その隙

30

年３

10
54

１）同法施行時は「地域公共交通総合連携計画」という 名 称 で あ っ た。 活 性 化 法 に 定 め ら れ た 協 議 会
構 成 員 の 要 件 を 満 た せ ば、 地 域 公 共 交 通 会 議 とは別に設置しても構わない。
２）
国土交通省「地域交通フォローアップ・イノベーション検討会提言」図 （令和元年６月）より。
３）
国交 省 関 東 運 輸 局 管 内 の 輸 送 実 績 を 取 り ま と めた『関東輸送動向概要│令和２年７月分│』による と、 管 内 の 鉄 道 の 輸 送 人 員 は 対 前 年 同 月 比 ３
割余りの減少、乗合バスも３割弱の減少である。
４）
平日の９〜 時に八戸駅を発車する便が対象。
５）
公正取引委員会「一般乗合旅客自動車運送事業に係る相談について」（平成９年７月）
。
６）
飯能
（平成
 市「飯能市地域公共交通網形成計画」
年３月）
。
７）
同市では「地域公共交通対策協議会」という会議名称である。

71

す「地域公共交通の再編」
を進めることとした。

大久保太一

お お く ぼ た い ち

市民のライフステージ、
地域特性に応じた地域公共交通網の構築
ひたちおおた常陸太田市長（茨城県）

医療機関への無料送迎バス（みどり号）、ス
白地有償運送といった多くの交通手段が市町

はじめに村合併前の形態のまま、それぞれ運行を継続

運 転 免 許 取 得 前 の 小 中 高 校 生 は 徒 歩、 自 転

再編に向けた方向性していた。そのため、運行ルート・運行時間

車、家族などによる送迎や路線バスなどの地

クールバス、乗り合いタクシー、公共交通空常陸太田市は、茨城県の北部に位置し、平の重複や、運行日・運行本数、運賃などのサー

域公共交通を利用し、運転免許取得後は自家至っており、南北に約
県内で１番広い面積を有し、市の南部に商業施設などの主要施設が集積している。

おり、本市の公共交通利用の特徴として、利に、ライフステージに応じて大きく変化して本市民のライフステージ別の移動手段は、

年に１市１町２村が合併をして現在にビス水準が地域間において相違が生じてお用車、高齢になると再び徒歩や家族などによ成㎞とり、運行ルートの改善、地域間でのサービス

る 送 迎、 地 域 公 共 交 通 の 利 用 と い っ た よ う㎞、東西に約

本市の人口は、合併時の６万５４８人から水準を統一する必要性があった。
年に 制 定 された「交通政策基本法」に基づく「交通政策基用者のほとんどが小中高校生および高齢者に

この間、国においては、平成

万８３２０人
（令和２年４月１日現在）と減少が進み、高齢化率も２･ ％（令和２年４月１日現在）と高く、今後も人口減少、少子本計画」および平成 年に一部改正された「地2515

保に向けて、市民のライフステージや市の地者である高齢者や小中高校生の移動手段の確

そのような中、本市の公共交通の主な利用

総合的な公共交通ネットワークを形成するこ

略との一体性を確保し、地域全体を見渡したにより、まちづくりや観光振興などの地域戦域 公 共 交 通の 活 性 化 及 び 再 生に 関 す る 法 律 」

間 部 の 地 区 か ら、 南 部 の 商 業 施 設 な ど へ のと し て、 商 業 施 設 が 乏 し く 高 齢 化 が 進 む 山

ま た、 県 内 一 面 積 が 広 い 本 市 の 地 域 特 性

限られている状況にあった。

域特性を踏まえた地域公共交通の再編が課題

移動における公共交通の必要性が高い状況

月にとや、地域特性に応じた多様な交通サービスであった。

このような状況を踏まえ、平成

年

にあった。
年４月に「地域公「常陸太田市地域公共交通網形成計画」を策定ことから、本市では平成

共交通活性化協議会」を設置し、多様な地域

地域公共交通の再編に向けて
本市の公共交通は、民間の路線バスやタク

3

し、市民の快適な外出が可能となるような地

27

公共交通を地域公共交通「網」として構築し直28の組み合わせなどの方向性が示された。この

高齢化が進むものと推定される。

37

シーのほか、市民バス（コミュニティバス）、

市政 DECEMBER 2020

29

26

40

16

4

2
寄稿

特集 都市自治体の地域公共交通政策

者を中心とする公共交通利用促進策の取り組

域公共交通
「網」
の構築と、小中高校生と高齢独で遠距離通学費補助を交付することで無料

ルバスを利用していた生徒に対しては、市単利用しやすい価格設定とした。また、スクー

図1 再編後の移動手段と運行頻度（再編前後の比較）みを開始することとした。

路線バスへの統合と運行ルート、運賃などの見直し
本市では、再編前、市内および周辺自治体を結ぶ路線バス、廃線となったバス路線の補
完交通である市民バス（コミュニティバス）、
小中学校の統合による通学手段としてのス
クールバス、通院手段としてのみどり号が運30

DECEMBER 2020 市政とした。（図２）

利用者負担軽減と利用促進施策

定期的に高頻度で公共交通を利用している

高齢者（ 歳以上）
に対する路線バスＩＣカードを活用した路線バス運賃の半額助成事業、運転免許証自主返納者に対する公共交通運賃助成事業（３年間の継続支援）を開始し、利用者の負担軽減と利用促進の取り組みを開始した。

また、各種公共交通の利用向上、路線バス

利用者の不安解消を図るため、公共交通マッ

プの作成・市内全戸配布や、バスに乗り慣れ

再編後のバス運賃

行していたが、市民の利便性向上や費用の削ていない方などのためのバスの乗り方教室、800 円以上
最大 1,690 円

減などの総合的な判断から、可能な限り路線500 円～ 790 円

路線バスツアーなどの各種施策を継続して実170 円～ 490 円

バスに統合することとし、運行ルート・運行

75

再編前のバス運賃

時間を見直すとともに、平日における運行頻

図2 運賃体系の見直し

日に統一することとした。なお、路

無料

度を週

スクールバス線バスへの移行が困難な一部のバスについて

無料

は、運行頻度を拡充した乗り合いタクシーにみどり号

移行することで利便性を確保した。

乗り合い
タクシー

ドア・ツー・ 
ドアサービス

200 円均一

ま た、 昼 間 の 時 間 帯 の 運 行 ル ー ト を、 買
い 物・ 通 院 対 応 を 中 心 に 変 更 す る と と も に、
市 街 地 循 環 線 や 観 光 広 域 路 線（ 土 日 祝 日 運行）の新設など、運行内容の見直しも行った。
（図１）
路線バスへの統合に当たっては、運賃体系の見直しも行った。再編前は、乗車距離に応じて上昇する１７０円から最大１６９０円でみどり号

バスサービス

市民バス

500 円

300 円

200 円
（市街地循環線：
100 円）

路線バス

約 20㎞以上

路線バス

約 10㎞～約 20㎞

バスの種類

約 10㎞以内

乗車距離

あ っ た 市 内 運 賃 を、 乗 車 距 離 別 の ３ 価 格 帯（ ２ ０ ０ 円、 ３ ０ ０ 円、 ５ ０ ０ 円、 ※ 市 街 地
循環線は１００円）に統一し、分かりやすく、

移動手段
運行頻度
運行日 新 / 継
備考
～平成 28 年 9 月 ⇒ 平成 28 年 10 月～ ～平成 28 年 9 月 ⇒ 平成 28 年 10 月～⇒ 路線バス
週5日⇒
週5日
平日
継続 一部土日祝日運行
—
⇒
週5日
平日
新規
路線バス
⇒
市街地循環線—⇒
週2日
土日祝日 新規 観光路線（常陸太田駅⇔西山荘⇔道の駅ひたちおおた）
路線バス
路線バス
⇒
—
⇒
週2日
土日祝日 新規 道の駅ひたちおおた⇔常陸太田駅⇔竜神大吊橋
観光広域路線⇒ 路線バス
週2日⇒
週5日
平日
継続 A ～ C、G ～ J コース
市民バス⇒ 市民バス
週2日⇒
週2日
平日
継続 D ～ F コース
金砂郷地区 ⇒ 乗り合いタクシー
週1日
⇒
週2日
水・金曜 継続
水府地区⇒ 路線バス
週1 ～ 2日 ⇒
週5日
平日
継続
里美地区
⇒ 路線バス
週5 ～ 6日 ⇒週5日
平日継続
スクールバス⇒ 路線バス
週5日⇒
週5日
平日
継続 機初小、誉田小
常陸太田地区 ⇒ 乗り合いタクシー
週1日
⇒
週1日
火曜
継続
金砂郷地区 ⇒ 乗り合いタクシー
週1日
⇒
週2日
水・金曜 継続
水府地区⇒ 乗り合いタクシー
週1日
⇒
週1日
金曜
継続
公共交通空白地
公共交通空白地
⇒
週7日
⇒
週7日
全日
継続 里美地区
有償運送
有償運送
分類

5

特集 都市自治体の地域公共交通政策

施している。（図３）

再編後の利用状況と課題
再編直後は公共交通利用者が増加し、市民％を占め、アンケートの結果も「利用機会が増えた」が約％、「運賃に満足している」
が約いと考えている。

ピード感を持って進めていかなければならなない課題の解決に向けて、これまで以上にス

る通学手段の確保など、対応しなければいけなどを経て、実施に至ることができた。

合意形成を目的とした数多くの説明会の開催

実施や、再編に係る市民・関係機関などとのただきながら作業を進め、市民アンケートのまた、再編後には、市の南部に位置する「道の駅ひたちおおた」や市の北部（山間部）の「高倉地区」において、自動運転走行の実証実験

さいごに
この度の地域公共交通の再編に当たっては、（国土交通省）に取り組み、新たな移動手段の検証も行った。この一連の取り組みに対して、

年

少や少子化が進む中において、利用者が徐々４月）から１年半での運行実施という短期間

地域公共交通活性化協議会の設置（平成に減少に転じており、高齢者などがさらに利

さらなる施策などを推進していきたいと考え

自動運転走行実証実験（道の駅ひたちおおた）

けたいと思うまち 常陸太田」の実現に向けて、定めたまちの将来像「幸せを感じ、暮らし続ころであるが、第６次常陸太田市総合計画にを含めたさまざまな施策に取り組んできたと市の最重点事項として、地域公共交通の再編

本市は、いち早く少子化・人口減少対策を

ご理解、ご協力をいただいた市民や関係機関◦高齢者を中心に、実際に路線バスへの乗車・乗り継ぎなどを経験してもらい、路線バスの便利さを実感することで、今後の利用促進を図る。

の ス ケ ジュー ルの 中 で、 交 通、 教 育、 医 療、

（3）路線バスツアーの実施用しやすくなるような公共交通システムの再一定の成果が出た。しかし、現在は、人口減

53◦バスの乗り方（IC カードの使い方、整理券の取り方など）について、実際のバス車両を使用して説明を実施などに対して、改めて感謝を申し上げたい。

（2）乗り方教室の開催

福祉、行政などの関係機関・団体の協力をい◦市内全ての公共交通路線等を 1 冊に網羅した公共交通マップを作成・配布
「配布先」
◦市内全戸
◦乗継拠点施設（道の駅ひたちおおた・常陸太田駅）
◦公共施設
◦観光施設
◦医療施設
など

構築や、少子化に伴う新たな小学校統合によ（1）公共交通マップの制作・配布

27

ている。

市政 DECEMBER 2020

31

39

図3 利用促進施策

や

かわむら

全国で２番目に長い距離を運行しており、地

ご

通 な ど を 整 備 し て き た。 現 在、 市 営 バ ス は

下鉄の環状運転は日本初である。このようにな

１６３系統・営業キロ約７６７㎞、地下鉄は

公共交通の充実を図ってきた本市には、道路

基幹バス

名古屋市長（愛知県）河村たかし㎞と、ともに公営では６路線・営業キロ約93

名古屋市のモビリティ政策

はじめに
名古屋市は日本のほぼ中央に位置し、東京や大阪へ向かう鉄道や幹線道路の結節点として東西の要衝となっている。また、リニア中央分へ大新幹線が開業すると、品川駅から名古屋駅への移動時間が現在の約１００分から約などの課題に対応するため、段階的に公共交

本市では、急激な人口増加や道路交通渋滞

名古屋の特徴的なモビリティ

求められる。

以上に公共交通の利便性や回遊性の向上が対 応 や 都 市 の 魅 力 向 上 な ど の た め、 今 ま で契 機 の 一 つ と し て 捉 え、 交 流 人 口 増 加 へ のし た が っ て、 リ ニ ア 中 央 新 幹 線 の 開 業 をの重要性がこれまで以上に増すことになる。

時間で結ばれ、名古屋大都市圏の中枢としてより 東京・名 古屋・大阪の３大都市圏が約１幅に短縮される。そして大阪までの全線開業に

40

3
寄稿

ガイドウェイバス

32

DECEMBER 2020 市政

特集 都市自治体の地域公共交通政策

た、他都市にはない特徴的な交通システムも

幹バスやガイドウェイバスシステムといっ交通渋滞の緩和などを期待して導入された基ちづくり”を、「なごや新交通戦略推進プラン」

たな交流社会“まち”の創出を目指す“みちま

し、人が主役の“みち”へと転換することで新して掲げている。

な路面公共交通システムの導入を主要施策とし、その中の「移動手段の多様化」では、新たこうしたいきさつに基づき、本市では都心（平成年９月策定）のリーディングプロジェ

存在する。

における回遊性の向上やにぎわいの拡大を図“みちまちづくり”を着実かつ計画的に具体クトとして掲げた。

べて停留所間隔を長くする急行運転方式を採化し、「安心・安全な」「環境にやさしい」「賑

基幹バスは専用車線を有し、一般系統に比用している。現在２系統あるうちの１系統はわいのある」まちを創っていくため、「なごやるため、「新たな路面公共交通システムの導道路中央部の着色された基幹バスレーンを走

交通まちづくりプラン」（平成と移動できる環境を整えるべく、従来のＬＲ

年３月策行する中央走行方式を採用し、道路の中央に

では「道路空間の主役転換」「自動車の都心部

ＴやＢＲＴの優れた点を併せ持ち、「わかり年１月策

姿や効果を体感してもらい、機運を醸成して要幹線道路における検証走行や、市民にそのＳＲＴの導入に向けては、本市都心部の主

ステムの位置付けやコンセプトを示した。

目指すシステムの姿、まちづくりにおけるシ

面公共交通システムＳＲＴ」として、実現を

い移動手段（Ｔｒａｎｓｉｔ）である新たな路

性やにぎわいを生み出す、今までにない新し面（Ｒｏａｄｗａｙ）を走ることでまちの回遊ンなどのスマート（Ｓｍａｒｔ）さを備え、路り心地やスムーズな乗降、洗練されたデザイ

定）において、「技術の先進性による快適な乗を目指して（ＳＲＴ構想）」（平成

進め、「新たな路面公共交通システムの実現

その後、システムの具体化について検討を検討する方向性を提示した。

端で魅力的なタイヤベースシステムの導入を点へストレスなく、まちを見ながらゆっくり定）において、まちへ訪れる人が魅力ある地

入に係る基本的な考え方」（平成あるバスシェルターで乗降することで、定時への集中緩和」「移動手段の多様化」の取り組

やすさ」「使いやすさ」「楽しさ」を備えた最先年９月策定）性の向上が図られている。

みを３本柱に据え一体的に進めていくことと一方、ガイドウェイバスは路線バスと新交通システムの中間需要を担うシステムである。路線バス車両に案内装置を取り付けることで、郊外部は一般道路を路線バスとして走行し、道路が混雑する都心区間は高架専用軌
道を連続して走行することができるため、定時性・速達性に優れている。
このように、本市では地域の実情に応じ、まちづくりと連携してモビリティを導入する
ことで交通課題に対応してきた。現在も、都心の回遊性の向上などを図る新たな路面公共
交通システムの導入や、新たな総合交通体系の実現に向けた次期総合交通計画の策定な
ど、まちづくりと連携したモビリティ施策を進めている。

現状の取り組みSRTのイメージ

26

29

31

いくことが重要であると考えており、本年

10①新たな路面公共交通システム「ＳＲＴ」
本市の特徴である豊かな道路空間に着目

市政 DECEMBER 202033

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ギー」を備えた車両に近いものとして、連節りのある車内空間」
や「環境にやさしいエネルの進展を見据えた交通の在り方について検討

全国的に始まっていることから、先進的技術させ快適な移動を実現するＭａａＳの展開が的地におけるサービス・情報を総合的に連携り組んでいく。

に、持続可能な都市交通体系の形成に向け取交流を促進する交通」の実現を目指すとともさしい交通」「名古屋大都市圏の成長を支え、

月 日に、ＳＲＴのコンセプトである「ゆとバスおよび燃料電池バスを用い、試験走行をする必要がある。

ができた。

多くの方に走行する様子を見ていただくこと

題の洗い出しを行うとともに、市民をはじめ

実 現 に 向 け、 新 た な 総 合 交 通 計 画 の 検 討 をくりと連携した新たな時代の総合交通体系の以上を背景として、現在本市では、まちづて い る。 さ ら に、 公 共 交 通 の 利 便 性 向 上 のパーソナルモビリティの実証実験が行われ

近 年、 全 国 各 地 で 自 動 運 転 や さ ま ざ ま な②新たな総合交通計画ていきたい。

を最大限に発揮できるよう取り組みを進め

中 央 新 幹 線 開 業 時 に は、 Ｓ Ｒ Ｔ の 導 入 効 果

つ 市 民 や 関 係 者 の 理 解 を 得 て い き、 リ ニ ア

さまざまな形で社会実験などを積み重ねつ

果 的 な 導 入 が で き る よ う 整 合 を 図 り な が ら、術の交通まちづくりへの活用方策も含めて検通施策の継承と発展だけではなく、先進的技実現をコンセプトとしており、これまでの交活発に移動できる「最先端モビリティ都市」ので、住む人・働く人・訪れる人がより快適で術などの先進的技術を積極的に活用すること

この計画では、ＩＣＴ、ＡＩ、自動運転技と っ て 最 適 な 移 動 環 境 を 実 現 し つ つ、 地 域

せ 最 大 限 に 活 用 す る こ と に よ り、 利 用 者 に

極 的 に 導 入 し、 多 様 な 交 通 手 段 を 組 み 合 わ

さ れ て い る。 こ の よ う に、 先 進 的 技 術 を 積実 証 実 験 が 行 わ れ、 一 部 地 域 で は 社 会 実 装

ざまなサービスを組み合わせたＭａａＳもの公共交通とシェアサイクルといったさま

た め、 鉄 道・ バ ス・ タ ク シ ー と い っ た 既 存

回アジアといった社会的課題への対応が必要であると豪雨などの自然災害、環境の持続可能性など

海トラフ巨大地震や近年頻発しているゲリラの生活を見据えたまちづくりや交通の在り方な影響をもたらしており、「ニューノーマル」

ライフスタイル、ワークスタイルなどに大き

感染症の拡大は、人々の移動に関する意識やまた、本年に発生した新型コロナウイルス

ど、さまざまな課題もある。

通事業者やサービス事業者などとの調整なの通行空間に関する整備・調整、関係する交

一方、導入に当たっては、新たな移動手段

既存の移動手段に加えて、先進的技術を含め今後、新たな総合交通計画の策定を行い、つつ、先進的技術を活用することにより、交の実現に向け、国や全国各地の動向を注視しそのため、本市では最先端モビリティ都市

国的に行われている。

の交通課題の解決につなげる取り組みが全競技大会の開催やリニア中央新幹線の開業とについても考えていく必要がある。

さらに、昨今の自動運転やパーソナルモビ

た交通体系を示すことにより、「わかりやす

通課題の解決に取り組んでいきたい。

けて、取り組む必要がある。
リティ、シェアリングをはじめとした新たなく・使いやすい交通」「安全・安心で環境にや

20

移動手段の登場や、多様な移動手段および目ともに、交通分野においても、第いった機会を捉えたさらなるまちの発展に向

少子高齢化などによる人口構造の変化、南討を進めている。

今 後 も 都 心 部 の ま ち づ く り と 連 携 し、 効行っている。

終わりに行った。これにより、車両の特性に応じた課

11

34

DECEMBER 2020 市政

市域が広く、集落が点在しているため、自の足の役割を担ってきた。

バスが唯一の陸上公共交通機関として、市民通っていない本市では、これまで、民間路線

本題の公共交通についてであるが、鉄道がすぎざわやすひこ

年８月に担当職員を伴い、広台を使い、自宅などの乗車

島県安芸高田市の「お太助ワゴン」を視察した。

初年度の平成まずは先進地に学ぶことが必要と考え、就任討である。

市にどのような運行手法が適しているかの検西海市長（長崎県）杉澤泰彦
さいかい

新たな公共交通「さいかいスマイルワゴン」～市民の生活の足を確保するために～

はじめに
西海市は人口約２万７０００人、長崎県の二 大 都 市 で あ る 長 崎 市 と 佐 世 保 市 の 間、にしそのぎ

西彼杵半島の北部に位置し、三つの有人離島

人乗り 車 両場所から行きたい目的地までを送迎するドア・家用車が生活必需品である本市では、車の運転ができない中高生や高齢者が路線バス利用

ツー・ドアでの運行や、予約センターの状況を有するまちである。

者の中心であったが、人口減少の影響によりなどを見学したが、本市には路線バスの運行㎢ と、 大 阪 市 の徐々に利用者が減少。不採算路線の減便や路しかなかったため、ドア・ツー・ドアでの運本 市 の 面 積 は ２ ４ １・㎢ よ り も 広 く、 山 が ち な 地 形 で、線撤退が進み、移動手段を持たない交通弱者

行がとても新鮮で本市の実情に合うものと感

基幹産業は農業・水産業で、多種多様な農れる産品については、“ぎゅぎゅっと！西海”

イセエビ、アラカブ（カサゴ）など、全国に誇

公共交通を何とかしてほしい」という、多くのい物や通院の足がなく困っている」、「 市 内の市長選に際して市内各地を訪問する中、「買者を調整して、運行情報を車両に搭載されたオペレーターが同じ運行時間帯に複数の利用

水産物が採れるが、中でも、みかん、トマト、と冠してブランド化の取り組みを進めてお費用面では、オペレーターの人件費、予約車載機へ配信していることに驚かされた。
段の確保」を重要政策課題の一つに掲げ、速や高齢者の声を耳にし、「買い物や通院の移動手

また、ばら積み貨物船で世界中を市場にし受付システム、車両購入費、運行委託料など

同じく平成年度には公共交通に関する市きであると感じた。

が、それだけの費用を掛けてでも取り組むべ

かなりの金額が必要であることも分かった

かに課題解決に取り組むことを心に誓った。

に取り組んだ電源開発（株）松島火力発電所、「五島灘の塩」
で知られるダイヤソルト（株）な

市長就任後、最初に取り組んだのは、西海導入に至るまで「さいかいスマイルワゴン」ている（株）
大島造船所、国内初の海外炭専焼

り、次第に注目が高まってきている。

じた。また、予約システムも洗練されており、にとって厳しい状況が続いていた。

三方を海に囲まれている。

２ ２ ５・

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12

29

ど、日本有数の事業所が所在する点も本市の特徴である。

市政 DECEMBER 2020

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59

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4
寄稿

特集 都市自治体の地域公共交通政策

機関の利用状況や改善ニーズを把握すること

民アンケートを実施し、その結果、公共交通
までの流れは表１の通りである。

実証運行を開始することができた。運行開始

ティ交通である「さいかいスマイルワゴン」の運行概要ができた。中でも車を運転できない高齢者の方から、通院や買い物への支援を求める多くの市民の声に触れ、改めてその必要性を実感

36

DECEMBER 2020 市政ることとした。

こうすることで、乗車による負担も少なくて済み、また、移動は各エリア内に限られるため、医療機関や商業施設など地域のコミュ

ニティも守られる。

また、「さいかいスマイルワゴン」の１番のオペレーター対応

運 行 区 域 は、 市 域 が 約 ２ ３ ０ ㎢ と 広 い た

特徴は、バス停まで行く必要が

図1 さいかいスマイルワゴン予約の流れした。
め、 長 く て も １ 時 間通りである。

る（図１）。運行概要は表２の外も利用できることとしてい事 前 登 録 制 を 採 用 し、 市 民 以

約をスムーズに行う観点からる。 ま た、 利 用 者 の 把 握 と 予にオペレーターを配置してい所内に設置した予約センター

予 約 受 付 に つ い て は、 市 役

１回乗車３００円とした。

シ ー の 初 乗 り 運 賃 の 間 を 取 り、

運 賃 に つ い て は バ ス、 タ ク

ク シ ー 利 用 者 の 減 少 に 配 慮 し、

シ ー 事 業 者 と す る こ と で、 タ

運行主体は市内四つのタクのとなっている。

た買い物客が利用しやすいもある高齢者や重い荷物を持っこ れ に よ り、 足 腰 に 不 安 の行を行っているところである。

できるドア・ツー・ドアでの運ら行きたい場所まで行くことが事業化を早急に進めるため組織改革を行まで送れるよう四つな く、 自 宅 な ど の 乗 車 場 所 かい、平成策班を新設し所管させた。

の エ リ ア に 分 割 し、車両に指示

予約センターへ電話で連絡

電話で予約

そして目標通り市長就任から２年を待た自宅から目的地へ

以内に乗客を目的地
病院へ

年４月１日付で情報交通課交通政

お店へ○○さんですね。
今日の10時の便、予約受付ました。
順番にお迎えにいきますのでご自宅でお待ちください。
○○です。
今日の10時の便で自宅から□□病院まで予約します。

移動はエリア内に限

平成

表2 運行概要

年４月１日から新しいコミュニ

平成取り組み内容など
市長就任
ニーズ調査などの補正予算計上
先進地視察（津山市・安芸高田市）実施
29
市民アンケート実施
交通政策の専門部署「情報交通課」を新設～８月にかけて予約システム、ドア・ツー・ドア運行などの先進地視察
５（３市３町）実施
30
11 車両４台入札／予約システムプロポーザル実施／愛称公募
２ 老人クラブ連合会などへの説明会開始（約50カ所）
条例制定／予約センター設置／オペレーター配置／市内タクシー４社に
３
運行を委託
31
４ 「さいかいスマイルワゴン」運行開始
備考 議会全員協議会、市地域公共交通会議など適宜開催
平成④それぞれの目的地へ③順番に利用者宅へ②予約センター
①各利用者

30
31

月
５
６
８
９
４

年

市内全域を四つのエリアに区分
市内四つのタクシー事業者
予約制、ドア・ツー・ドア
平日（土日、祝日、年末年始（12/31 ～ 1/3）は運休）
8便（8時台～ 16時台（12時台はなし））
1回300円（小学生150円、未就学児無料（保護者同伴））
10人乗りワゴン（各エリアに１台の合計4台）
オペレーター（3人）
4カ所（乗り継ぐ場合のみ）
事前登録制（市外者も登録可能）
運行エリア
運行主体
運行形態
運行日
運行便数および運行時間
運賃
運行車両
予約センター乗り継ぎ場所その他

ず、 平 成表1 運行開始までの流れ

特集 都市自治体の地域公共交通政策

運行実績「さいかいスマイルワゴン」
運行当初からの利用者数の推移は、図２の通りである。

調査時点の ・６％から ・３％へと、 ・７
ポイント上昇している。

はじめ関係者の皆さまにお礼を申し上げたい。

近年高齢者の交通事故が増加する中、運転免許証の自主返納者も年々増えているが、このような方々の受け皿となり得る「さいかい別のエリアにある大型スーパーを利用した「さいかいスマイルワゴン」を高齢者だけに課題

い な ど の 利 用 者 か ら、「エリアを越えて運行

とどまらず、“市民の足”として利用できる仕スマイルワゴン」が果たす役割は大きい。

人 の 利 用 で あ っ た が、 徐 々 に 評 判 もしてほしい」との声が多く寄せられた。先に組みと、他の公共交通機関との共存を構築し

年 ４ 月 は、 １ 日 平

高 ま り 利 用 者 が 増 え 始 め、 新 型 コ ロ ナ ウ イ

述べたように面積が広い本市にとって、エリていかなければならないと考えている。

運行開始当初の平成

ル ス 感 染 症 の 影 響 を 受 け な が ら も、 令 和 ２

アを越える運行は運行時間がかかり過ぎるこ
ア内のみの運行は変更せず、乗り継ぎ場所をとや、地域コミュニティを守る観点からエリ格運行に向けてさまざまなニーズに対応しなからはある程度の評価を得ている。今後、本現在は、実証運行の段階ではあるが、市民

26となっている。
令和２年８月に実施した市民意識調査で設けることとした。しかし乗り継ぎ時に待ち

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25
30

25

33
31
35

40
37
40

も う 一 つ の 課 題 が、 路 線 バ ス お よ び タ ク
シーとの共存である。「さいかいスマイルワゴ
ン」の利用者が今後急激に増加していくと、
バス・タクシーの利用にも影響し、路線バスの減便や路線廃止の恐れがある。
エリア越えも同じだが、安易に利便性を向上する見直しは本市の公共交通の共倒れにもつながるため、慎重な判断が必要であると考
えている。

まとめ
“ 市 民 の 想い ” で も あった 新 しいコミュニ

な公共交通になることを目指していきたい。

年度

は、公共交通の充実の満足度が、平成

平成31年4月 令和元年7月 令和元年10月 令和2年1月 令和2年4月 令和2年7月 令和2年9月
0

単位：人

45

少ない。

がら、将来にわたって市民に親しまれるよう

年９月には１日平均

均で人と過去最高の利用

14時間が発生することなどから実際の利用者は

15

15
20

ティ交通の導入が、検討開始から２年弱で運市政 DECEMBER 2020

3738

行開始できたことについて、各交通事業者をさいかいスマイルワゴン

23

31

40

15

図2 さいかいスマイルワゴンの1日平均利用者数の推移

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