氏名俟野 英二授与した学位博士

専攻分野の名称

法学

学位授与番号

博甲第 5765 号

学位授与の日付

平成 30 年 3 月 23 日

学位授与の要件

社会文化科学研究科 社会文化学専攻（学位規則４条第１項該当）

学位論文題目学校による指導監督の憲法的裁量統制の法理――インターネットいじめに関するアメリカ判例の分析から――

学位論文審査委員

教授

中富 公一

准教授

山田 哲史

教授

中村 誠

教授

木下 和朗

学位論文内容の要旨
学校外で発信されたインターネットによる生徒のいじめ表現、教師へのハラスメント表現に対して、学校の懲戒権は及ぶのであろうか。及ぶとしたら何故、どのような条件の下に及ぶのであろうか。本論文は、このような問題関心のもとに、アメリカ合衆国の諸判例を分析し学校の裁量権への憲法的統制に関する一般的な法理を摘出し、日本にも役立てようとするものである。
このような問題を設定したとき、学校内での生徒表現に学校の懲戒権が及ぶかが、まず問題となる。これを第一問題とする。次に、インターネット表現は学校内の表現とみなせるかが問題となる。
これを第二問題とする。最後に、これらを総合的に検討してインターネット表現に対する学校の監督権の憲法的裁量統制の法理が導かれる。
第一問題に関して、アメリカ合衆国連邦憲法裁判所の４つの判決がある。ベトナム反戦の意思表示のため黒い腕章を付けて登校した生徒の登校を認めなかった学校の措置を争ったティンカー事件。
全生徒を集め行われた生徒会役員の応援演説において猥褻な表現を用いた生徒を停学処分としたフレイザー事件。授業で作成した生徒新聞から、生徒の妊娠を扱った記事、両親の離婚を扱った記事を削除した措置が争われたヘイゼルウッド事件。そして学校行事としてオリンピック聖火リレーの沿道での見学を行った際、麻薬を推奨すると思われる横断幕を掲げた生徒を処分したモース事件である。以上四判決の他に、生徒表現ではないが、学校が政治的意図により学校図書館から特定の図書を排除した措置が争われたピコ事件がある。本論文は、これら五つの最高裁判決を分析することにより、学校の裁量権の審査基準を摘出する。

第二の問題、すなわち生徒のインターネット表現に学校の監督権が及ぶかという問題に関して次の手順で考察される。まずオフラインによる生徒の学外表現に学校の監督権が及ぶか、及ぶとすれば何故か。次に、学外から発信されたオンライン表現に学校の監督権が及ぶかそれは何故かが検討される。
この第二の問題については、未だ連邦裁判所の判決がないため、連邦の下級審ないし州最高裁の判決が検討の対象とされる。前者の問題については、自宅で同級生や自分が銃殺される詩を書き、その詩を教師に見せたところ処分されたラビン事件連邦地裁判決、学校非公認の新聞を学外で発行しそれを当該学校の生徒が学内に持ち込み処分されたトマス事件連邦控訴審判決がある。後者の問題については、教師を下品な表現で揶揄したり、教師を殺すためのカンパを募集したりする表現を掲載した WEB サイトを立ち上げた生徒の処分が争われたベツレヘム事件ペンシルバニア州最高裁判決、学外のレストランで数人の友人が同級生の陰口を言っているところをビデオ撮影し、YouTubeに投稿し処分された J.C.事件連邦地裁判決である。
さて第一問題、すなわち学校内での生徒表現に学校の懲戒権が及ぶかについての最高裁五判決の分析から次の結論が導かれる。
学校は特別な法律関係に基づく共同体であり、自主・自律性を有し包括的な裁量権を有する。しかし、「直接かつ明確に」人権と関係する限り連邦の司法審査が及ぶ。その場合、生徒の表現の自由に関するリーディングケースとなったのがティンカー事件であり、そこで樹立された審査基準がティンカー基準である。すなわち「物理的に授業を混乱させ若しくは実質的な無秩序を伴う又は他人の権利の侵害を伴う場合」生徒の言論は保護されないというものである。しかし、フレイザー事件やモース事件の法廷意見では、実質的混乱がなくても、演説会での猥褻表現や、学校行事における薬物推奨表現も憲法上の保護を受けないとされた。さらにヘイゼルウッド事件、ピコ事件判決も総合的に検討すると、生徒の表現を制約する学校の裁量権が正当化されるのは、次の二つの概念に集約される。
「学校環境の特性」と「学校が設定した場の特性」である。この目的審査を満たさない裁量権の行使は違憲であるとされる。
「学校環境の特性」とは、第一に、「信じ込みやすい性質の、一定の年齢層の子どものみで構成された」生徒が、「出席を強制されることにより限定された場所に一定時間加害生徒と一緒にいなければならない」という「囚われの聴衆の状態」を創出する学校の特性。第二に、「一定の時間あるタイプの活動を目的として生徒を収容」し、その中で「生徒間の個人的な相互交流」を図ることである。
第一の特性は、生徒の身体・精神の安全及び権利擁護のために生徒の表現の自由には制約的に機能する。第二の特性は、逆に、生徒の表現の自由を助長する。
これを一言で言えば、学校の懲戒権は、その他の生徒の教育を受ける権利の保障のためにあると結論づけられる。
「学校設定の場の特性」とは、「学校の設定した環境においては、そこに適用されるルールによって生徒の行動が正当に制限される」とする審査基準である。例えば、学内演説会の場では、「下品で、猥褻で、明らかに不快な」生徒の表現を規制することは、学区に認められた権限であるとされる。
学校設定の場で適用されるルールによって、一定の価値観を教えるのは学校の裁量権の範囲とされる。もちろんその価値観及び教え方は、憲法に反してはならない。ちなみに学校の秩序維持と生徒の表現の自由が衝突した場合に表現の自由を重視するブレナン等の裁判官（以下「表現の自由派」という。）は、この「学校設定の場の特性」の理論を採用しないとされる。
なお、本論文によれば、「学校環境の特性」は、他人の権利との調整を目的とした消極的制約原理であり、他方、「学校設定の場の特性」は、教育を目的とした政策的・福祉的制約原理であるので、判断基準の厳格さが異なってくるとされる。すなわち前者は厳格な審査基準で判断され、他方、後者は、さらに教育には専門性が認められるため、司法審査において一層、学校当局に包括的な裁量権が認められ、明白性の基準で判断される。この制度の枠内において、生徒の表現の自由は、学校の裁量権が「踰越」「濫用」されているかの指標として機能するとされる。その場合、制約される生徒表現の内容が修正第 1 条の保障する自由の核心に近いか否かによって、審査基準の厳格さに違いが見られる。
以上、第一の問題についての検討結果をまとめれば、学校は包括的な裁量権を有するが、「直接かつ明確に」人権と関係する限り連邦の司法審査が及ぶ。表現の自由を制約しうるのは、「学校環境の特性」に基づき他人の権利との調整を図る必要があるとき、そして、「学校設定の場の特性」を保持するため、一定のルールを教える必要がある場合である。それ以外の目的で生徒表現を制約することは憲法に反するとされる。
第二の問題、すなわち生徒の学外表現に学校が監督権を及ぼしうるかの問題は、当該学外表現が学内表現と見なしうるかの問題とされる。そうでなければ、一般人の表現と同じルールで扱われるべきだとされる。さて、学内表現と見なしうるかの問題は「入口の問題」として扱われる。いかなる表現が「入口問題」をクリヤーできるかについては多様な見解が示されており、判決においても考えが異なる。ラビン事件判決は、「入口問題」を考慮せず、学校が認知すれば学内表現とした。トマス事件判決では、発行者がその表現物を学内に持ち込まないように配慮していた点が評価され学外表現とされた。ベツレヘム事件判決では、学内表現と認められるためには、表現と学校キャンパスとの間に「十分な関連性」があることを要するとされた。J.C.事件判決は、当該生徒表現が、「①学校に到達した場合、又は②学校に到達することが合理的に予見可能である場合」に「学内表現」とみなしうるとした。すなわち、学内表現、学外表現、みなし学内表現の三類型を提示した。
次に「入口問題」をクリヤーした生徒表現に、どの審査基準を適用するべきかが問題となる。
ラビン事件判決は、ティンカー事件判決を一般原則とし、例外として①猥褻で、みだらで、明らかに不快な表現はフレイザー事件判決によって、②学校主催の表現は、ヘイゼルウッド事件判決で律せられるとした。「入口問題」をクリヤーしたオンライン表現について、ベツレヘム事件判決は、修正１条の核心である政治的表現でさえ、学校に重大な混乱を生じさせた場合は処分しうるとティ
ンカー事件判決を解釈し、その他の表現については「学校の教育的使命」によって処分しうるとした。そして「政治的言論」と「生徒の個人的な表現」と「猥褻で明らかに不快な表現」が混在する場合は、四判決が適用可能であるとした。他方で、J.C.事件判決は、「入口問題」をクリヤーしたオンライン表現について、これは「みなし学内表現」であっても「学内表現」ではないとして、ティンカー基準によるべきと判断した。すなわち、オンライン表現に「学校が設定した場の特性」に基づく規制を認めなかった。これが、オンライン表現に「学校環境の特性」と「学校が設定した場の特性」の両者に基づく規制を認めたベツレヘム事件判決との違いである。そしてこの基準を事件に当てはめた結果、ベツレヘム事件判決では学校の懲戒が合憲とされ、J.C.事件判決では違憲とされた。
「入口問題」に関し、本稿は、学校キャンパスとの「地理的条件」でそれを判断している判決を批判し、「コミュニティ内表現」という概念を提唱する。すなわち、当該表現が「学校コミュニティに向けて発信されたと認められる」か、否かで判断すべきという。
「学校環境の特性」が、生徒の教育を受ける権利保障のためであったことを鑑みれば、「学校環境の特性」が「入口」問題の判断指標であるべきとされる。他方で、「学校設定の場の特性」を「入口」問題の判断指標とすべきかでは判断が分かれているとされる。
「入口」問題を発信者の側からみれば、学校関係者を受信者とする意図をもち、表現の伝播による学校コミュニティへの影響を認識していたか、又は予見可能性があったかが判断指標となるとされる。両者の関係は、学校コミュニティに向けた表現か否かが先行して判断され、その上で、「学校環境の特性」及び「学校設定の場の特性」の配慮が必要とされるかが判断される構造となるとされる。
以上の検討に基づき、「コミュニティ内表現」とされるインターネット上の生徒表現への学校の懲戒権の行使につき合憲性判断を行えば次のことが言えるとされる。
まず、猥褻表現にあたる表現は、修正第１条によって保護されず一般市民法秩序における制限を受ける。生徒表現が「学校環境の特性」に関わる場合には、囚われの聴衆状態に置かれた生徒に配慮したレベルまで制限を受ける。加えて、一定の価値やルールを生徒に教え込む「学校設定の場の特性」が存在する場合、学校はそのルールの設定に沿った表現を行うよう生徒の表現を規制することができる。ベツレヘム事件や J.C.事件のように、学校設定が存在しない場合においては、「学校環境の特性」に基づきティンカー基準の実質的混乱のテストが適用されるべきであるとされる。
特定個人を標的としたインターネット表現による攻撃への懲戒権行使は如何に判断すべきであろうか。これが名誉毀損や侮辱に当たる場合は、一般市民法秩序に基づいて規律される。その程度には至らないが、特定個人を攻撃する表現の場合、学校はこれを懲戒しうるのであろうか。
この問題に対して本稿は次のように述べる。第一段階の審査は、当該生徒表現が修正第１条のどこに位置づけられるのか（核心部分なのか、猥褻表現、脅迫、名誉毀損など保護されない低価値なものか）であり、第二段階の審査は、「実質的混乱」のテストおよび「他人の権利侵害」のテストである。
「学校設定」のルールが設定されている場合、修正第 1 条により保障される権利の周辺部分を規制する場合は、「学校設定の場の特性」を根拠に正当性が判断される。この段階における合憲性判断は、正当な教育的目的と手段との合理的関連性の基準が適用される。修正第 1 条により保障される権利の核心的部分を規制する場合は、第 2 段階に進むことになる。ここでは、ティンカー基準の 2つのテスト、すなわち「実質的混乱」のテスト及び「他人の権利侵害」のテストが適用される。
「学校設定の場の特性」が当てはまらない事案では、第 1 段階の審査が省略され、第 2 段階のみの審査となる。なお、表現の自由派であれば、「学校設定の場の特性」に基づく第 1 段階審査の必要性を認めないので、第 2 段階のみの審査となる。
なお、この種の表現は、被害者の範囲が限定されるため「実質的混乱」の要件を満たさない場合がある。その場合、「他人の権利侵害」のテストはどのように作用するのであろうか。
表現の自由派に歩み寄るとされる J.C.事件判決は、特定個人に対する攻撃的表現を、「人種、宗教及び性的指向」という中心的特徴に限定して適用する。当該被攻撃者は、この種のヘイトスピーチに対し反論しようがないからである。
しかし「信じやすく、傷つきやすい生徒」を加害者とともに強制的に囚われの聴衆状態に置いている学校において、いじめやハラスメントの被害から生徒を保護するためには、「他人の権利」を人種、宗教及び性的指向の 3 つに限定せずに、解釈を広げる検討をすべきであると本論文は主張する。
以上検討された裁量統制の基準は、日本の判決や学説と比較した場合、一歩先に進んでいると評される。それ故、我が国において参照されるべき価値を有しているとされる。

学位論文審査結果の要旨
本論文の学位審査会は、2018 年 2 月 8 日午後 3 時 30 分より 5 時 20 分まで法学部共同研究室にて開催された。委員は、木下和朗、中村誠、山田哲史、中富公一の計４名の学内審査委員である。木下教授は、専門分野に関係のある学術領域の本学教員として法務研究科から参加いただいた。
予備審査会では、読みにくい、説明不足との注文が出されていたが、かなり改善された。それでも、論文全体の構成が複雑でくり返しが多い、主語と述語が対応していないところがある、直訳された用語が分かりにくくもっと工夫すべきである等の読みにくさを指摘する意見が出された。とはいえ、主張がかなり明確になったと評された。
内容の点では、１．生徒のインターネット表現といいながら、論文ではそれが全面的に検討されているわけではなく標題と内容とがミスマッチではないか、２．判例の分析が詳細に行われているが、それらについてのアメリカでの学術的評価はどうなっているのか、少なくとも判例を紹介する前にアメリカの学説状況を簡潔に紹介すべきではないか、３．日本の議論の一歩先を進んでいると評しているが、日本の判例・学説状況をもう少し丁寧に紹介すべきではないか、などの意見が出された。
１の点については本人から、変更が可能ならば考えたいとの発言があり、後に、「学校による指導監督の憲法的裁量統制の法理――インターネットいじめに関するアメリカ判例の分析から――」としたい旨の連絡があった。
なお、読みにくさは問題の複雑さの故でもあることに鑑み、また日本の判例・学説の評価と本論文の成果との接合は今後に期待することとした上で、審査会は本論文を次のように評価した。
１．現在、児童・生徒にインターネット等が広がり、それによる様々な問題が生じている状況において、学校がそれらをどこまで規制でき、あるいは規制すべきではないのかは、喫緊の課題であるにもかかわらず、実務において明確な基準が存在しない。この現状に対し、本稿は、その裁量の根拠を明らかにしようとするという問題に正面から取り組んでいること。
２．裁量の根拠として「学校環境の特性」と「学校設定の場の特性」というキーワードを摘出し、その意味を明らかにしたこと。そして裁判官によってその用い方に二種類の傾向があることを分析したこと。
３．アメリカの判例で「入口」問題として議論されていることについて、「コミュニティ内表現」として扱うべきことを提案したこと。
「コミュニティ内表現」として扱うべき手順を明らかにしたこと。
４．
「コミュニティ内表現」とされるインターネット上の生徒表現に対し、学校が懲戒権を行使した場合、どのような行使が裁量権の「踰越」「濫用」に当たるかの判断手順と基準を提示できたこと。
以上の点を高く評価し、本論文が博士学位請求論文としての水準を十分満たすものであることについて、審査員全員の判断は一致した。