福井県柔道連盟例規集１

福井県柔道連盟規約

１

２

福井県柔道連盟会長・副会長選任規定

７３

福井県柔道連盟事務局規定

９４

福井県柔道連盟専門部規定

10５

福井県柔道連盟審議部規定

12６

福井県柔道連盟表彰規定

14

７

福井県柔道連盟慶弔見舞規定

16８

福井県柔道連盟旅費規定
福井県柔道連盟旅費等算定表

18
19

0

福井県柔道連盟規約

第1章
(名

則

称)

第１条
(加

総

この連盟は、福井県柔道連盟(以下｢本連盟｣という)と称する。

盟)

第２条

本連盟は、(公財)全日本柔道連盟(以下｢全柔連｣という)及び北信越柔道連盟並びに(公財)福井県スポ－ツ協会の構成団体に入る。
(事務局)
第３条

本連盟に事務局を置く。事務局規定は別に定める。

第２章(目

目的及び事業的)第４条

本連盟は、柔道の普及発展及び青少年の健全育成並びに会員相互の親睦を図る

ことを目的とする。
(事

業)

第５条

本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１)競技会、研修会、講演会等の開催並びに後援(２)講道館柔道段位に関する審査及び審議並びに推薦(３)柔道に関する資料の作成並びに調査研究(４)青少年及び女子柔道の普及並びに指導(５)競技会等への選手・役員の派遣並びに選手強化(６)指導員の養成並びに資格認定(７)審判員の養成並びに資格認定(８)その他必要と認める事項

第３章

組織及び会員(会員構成)
第６条

本連盟は、別表に定める柔道団体をもって構成する。

２

本連盟の会員は、前項の構成団体にて会員登録した者とする。

３

前項の規定に拘らず、全柔連登録者にあっては、理事会の決議を経て会員とすることができる。

第７条

前条の団体は、加盟にあたりその構成内容並びに役員を会長に届けなければならない。変更があった場合も同様とする。
(加入・脱退)第８条

本連盟に、加入又は脱退の申請があった場合、会長は評議委員会の議を経てこれを認める。
(除名)

第９条

会員が、公序良俗に反し、本連盟の名誉を毀損した場合は、評議員会の決議により、退会させ又は除名することができる。

1

第４章
(役

役

員

員)

第１０条
(１)会

本連盟に、次の役員を置く。
長

1名

(理事)

(２)副会長８名 以内(理事)(３)理事長１名(４)副理事長

若干名(５)常任理事若干名(６)理２２名以上３３名以内(選出・指名)

事(７)評議員

３６名以内(８)監 事３名(９)事務局長

１名(１０)事務局次長

若干名(役員の任務)第１１条

役員の任務は次のとおりとする。

(１)会長は、本連盟を代表し、会務を統括する。
(２)副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
(３)理事長は、理事を代表し、会務を執行する。
(４)副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、その職務を代行する。
(５)常任理事は、常任理事会を構成し、本連盟事業の執行に当たるほか、委任事項並びに緊急事項を処理する。
(６)理事は、理事会を構成し、本連盟事業の執行に当たる。
(７)評議員は、評議員会を構成し、重要事項を審査決定する。
(８)監事は、本連盟の事業及び会計の監査に当たる。
(９)事務局長及び事務局次長は、事務局規定による。
(役員の選任)
第１２条

本連盟役員の選任は次のとおりとする。

(１)会長及び副会長は、理事会が候補者を推薦し、評議員会の決議を経て選任する。(選任規定は別に定める。)(２)理事は、加盟団体から選出する。理事数については別表のとおりとする。
(３)会長指名理事は、評議員会の承認を要する。但し、加盟団体選出理事数の２分の１を超えることはできない。
(４)理事長、副理事長及び常任理事は、理事の中から会長が指名し、評議員会の承認を得る。
(５)評議員は、各加盟団体から３名を選出する。( 地区加盟団体の１名は、団体長又は副団体長を充てる。)(６)監事は、評議員会の推薦により、会長が委嘱する。
(７)事務局長及び事務局次長は、事務局規定による。
(名誉会長、顧問、相談役及び参与)
第１３条
２

本連盟は、必要により名誉会長、顧問、相談役及び参与を置くことができる。

前項の職にある者は、会長の諮問に応じ、各種の会議に出席して意見を述べることができる。選任は次のとおりとする。

2

(１)名誉会長は、本連盟の会長を歴任した者の中から理事会が推薦し、会長が委嘱する。
(２)顧問及び相談役は、本連盟の会長又は副会長等を歴任した者又は外部の有識者で本連盟の活動に理解を示し、深く関わりのある者の中から理事会が推薦し、会長が委嘱する。
(３)参与は、理事、評議員及び監事等を歴任した者の中から理事会が推薦し、会長が委
嘱する。
(幹

事)

第１４条
２

本連盟に、幹事を置くことができる。

幹事は、本連盟の事業活動に参加協力し、総会に出席して意見を述べることができる。

３

幹事は、理事会又は加盟団体が推薦し、会長が委嘱する。

(役員の任期)第１５条

役員の任期はすべて 2 年とし、再任を妨げない。但し、会長の任期は、３期を限度とする。
２

会長が委嘱した役員の任期は、会長の在任期間とする。

第１６条

役員に欠員が生じたときは、補充することができる。但し、補充役員の任期は前任者の在任期間とする。
第１７条

役員は、任期満了しても、後任が就任するまでは、その職務に当たるものとする。
(役員の解任)第１８条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任できる。
(１)心身の障害により、職務の執行に堪えられないと認められるとき(２)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(３)その他、会費の未納等、解任に相当する事由が認められるとき
２

役員が辞職を申し出た場合、会長は理事会の議を経てこれを認める。

第５章

専

門

部

(専門部)
第１９条

本連盟は、その目的を達成するため次の専門部を置く。

(１)総務部(２)審議部(含;特別審議)(３)審判部(４)強化部(５)少年部(６)女子部(７)普及部
２

専門部に必要な規定は、理事会の決議を経て別に定める。

(専門委員会)
第２０条
２

本連盟は、必要に応じて専門委員会を置くことができる。

専門委員会に必要な規定は、理事会の決議を経て別に定める。

3

第６章

会

議

(常任理事会)
第２１条

常任理事会は、副会長及び常任理事で構成し、必要に応じ会長が召集して議長となり、本連盟の基本計画案等の作成並びに理事会の委託事項及び緊急事項について審議する。
(理事会)
第２２条

理事会は、副会長、常任理事及び理事で構成し、必要に応じ会長が召集して議長となり、評議員会に提出する事項並びに本連盟事業の執行について審議する。
(評議員会)
第２３条

評議員会は、通常毎年１回会長が召集する。但し、会長が必要と認めるときは、臨時に開催することができる。
２

評議員の３分の１以上の署名を以て、評議員会の開催要求があった場合は、会長は３０日以内に評議員会を開催しなければならない。

３

評議員会の議長は、評議員会で推挙する。

４

評議員会は次の事項について議決する。

(１)規約の改正(２)毎事業年度の事業計画及び収支予算(３)毎事業年度の事業報告及び収支決算報告(４)役員の選任及び解任(５)会員の除名(６)その他重要事項
５

前項①号及び⑤号に掲げる事項については、出席評議員の３分の２以上の決議を要
する。

(総

会)

第２４条

総会は、通常毎年１回会長が招集する。但し、会長が必要と認めるときは、臨時に開催することができる。
２

総会の出席者は、第１０条、第１３条及び第１４条に記載の者とし、前条４項の決議事項について承認を得る。

３

会長の専権事項及び評議員会の承認事項は、報告事項とする。

４

議長は、会長が当たる。

(団体長会・専門部長会)
第２５条

会長は、必要に応じて加盟団体の会長又は専門部長を招集し、それぞれ会議を開催することができる。
(定足数・表決)第２６条

会議の開催は、それぞれ役員の過半数(委任状を含む)が出席しなければ開催することができない。
２

会議の決議は、出席役員の過半数を以て定め、可否同数の場合は議長が定める。

３

会議への代理出席及び代理表決は、これを認めない。

(議事録)
第２７条
２

会議の議事については、議事録を作成する。

議長及び出席者から選出された議事録署名人は、前項の議事録に署名する。

4

第７章
(収

会

計

入)

第２８条

本連盟の会計は、次の収入をもって充てる。

(１)会費(団体分担金、会員登録費等)(２)審査料(３)補助金及び交付金(４)寄付金(５)その他の収入(会計年度)
第２９条

本連盟の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第８章

雑

則

( 備付帳簿 )第３０条

本連盟に次の帳簿を備える。

(１)規約関係綴(２)名簿(会員、役員、指導者登録)(３)議事録(４)昇段関係綴(永年)(５)金銭出納帳及び会計証拠綴(６)文書整理簿(発出・収受)(７)備品台帳(旅費規定・慶弔見舞規定・表彰規定)
第３１条

付

本連盟の旅費規定、慶弔見舞規定及び表彰規定は、別に定める。

則

この規約は、平成４年４月８日より施行する。

この規約は、平成１２年 4 月１６日より施行する。
この規約は、平成２０年４月２０日より施行する。
この規約は、平成２６年４月１３日より施行する。
この規約は、令和３年４月２５日より施行する。

5

別

表

柔道団体および理事数
団 体 名

郡

市 名

福井地区

福井市

吉田郡

南越地区

越前市

鯖江市

理 事 数
３

南条郡

今立郡

丹生郡

２

坂井地区

坂井市

あわら市

２

嶺

敦賀市

敦賀市

三方郡

２

南

小浜市

小浜市

三方上中郡

奥

大野市

大野市

１

越

勝山市

勝山市

１

大飯郡

１

福井県警察本部２

福井県高等学校体育連盟柔道専門部

３

福井県中学校体育連盟柔道専門部

２(公社)福井県柔道整復師会

２

福井県実業団柔道剣道連盟

１6福井県柔道連盟会長・副会長選任規定
令和３年４月２５日

第１章
(目

総

制定

則

的)

第１条

この規定は、福井県柔道連盟(以下｢本連盟｣という)の規約第１２条第１項(１)号に定める会長及び副会長の選任を公正に行うことを目的とする。
(選考基準)
第２条

会長及び副会長の選考基準は次のとおりとする。

（１）本連盟を取り巻く諸課題に適切な対応ができ、指導力を発揮できる者（２）本連盟の役員を歴任した者又は有識者で本連盟の活動に関わりのある者（３）全柔連登録者(有識者は除く)（４）就任時の年齢: 会長７５歳未満、副会長７５歳未満

第２章

選考委員会

(選考委員会)
第３条
２

第１条の目的を円滑に達成するため、理事会に選考委員会を設置する。

委員は、次の団体から各１名選出し、委員長は互選とする。
➀福井地区 ②南越地区 ③坂井地区 ④嶺南(敦賀・小浜地区の何れか)⑤奥越(大野・勝山地区の何れか) ⑥柔整 ⑦高体連 ⑧中体連

以上８名

(候補者)
第４条

会長候補者は、各団体からの推薦とする。

２

副会長候補者は、前条２項の団体の代表若しくは代表に準ずる者とする。

３

各団体は、前項の候補者を新役員名簿(理事・評議員)の提出に併せて書面で会長に
届け出る。

４

会長は理事長に対し、｢会長候補者名簿｣及び「副会長候補者名簿」の作成を指示す
る｡

(選

考)

第５条

会長は、会長候補者が２名以上の場合、選考委員会を招集して、評議員会に推薦する会長候補者の選考を諮問する。
２

選考委員会は、第２条(選考基準)に基づき、前条４項の｢会長候補者名簿｣の中から会長候補者１名を選考して会長に報告する。

３

各団体から会長候補者の推薦が無い場合、選考委員会は新役員名簿(理事)の中から会長候補者１名を選考(本人が許諾の上)して会長に報告する。

４

会長は、理事長に対して、「会長・副会長推薦者名簿」の作成を指示する。

第３章
(選

選

任

任)

第６条

会長は理事会の議を経て評議員会を招集し、評議員会は前条４項の｢会長・副会

長推薦者名簿」に基づき、会長及び副会長の選任を議決する。
(投 票)

7

第７条

選考委員会で、会長の選考が整わなかったときは、評議員の投票(選挙)によって決める。出席者の過半数の得票(賛成票)を以て当選者とする。
２

投票の方法は、単記無記名投票とし、その選任に賛成する候補者の投票欄に｢○｣印を記入する。

３

投票で、過半数を得る候補者がいないときは、最小得票者を除いて、過半数の得票者が出るまで繰り返し投票を行い、当選者を決める。

第４章

選挙管理委員会(選挙管理委員会)
第８条

理事会の決議により、前条の投票(選挙)に関する事務を管理及び執行させるた

め、選挙管理委員会(以下｢選管｣という)を設置する。
(期

間)

第９条

選管の設置期間は、設置日より総会の終了日までとする。

(選挙管理委員)
第１０条委員の構成は次のとおりとし、委員長は互選とする。
評議員２名、理事２名、監事１名

計５名

２

委員会は、その事務を補助させるため選挙管理補助員を置くことができる。

(役

割)

第１１条

選管は委員長が召集し、次に掲げる事項を行う。

（１）投票及び開票に関する事項（２）投票(選挙)結果の確定及び報告に関する事項（３）本規定に違反及び不正行為に関する事項（４）その他投票(選挙)事務の管理及び執行に関する事項
(立会人)
第１２条
２

会長候補者は、開票時の立会人１名を選管に届けることができる。

開票及び集計には、前項の立会人を立ち会わせる。

第５章
(改

補

則

廃)

第１３条

付

この規定の改廃は、評議員会の決議をもって行う。

則

この規定は、令和３年４月２５日より施行し、同日以後に行われる役員の選任から適用する。

8福井県柔道連盟事務局規定
令和２年６月２７日制定
令和３年４月２５日制定
(目

的)

第１条

この規定は、福井県柔道連盟(以下｢本連盟｣という)規約第 3 条に基づき設置された事務局における事務処理の内容を定め、各専門部の業務を補完して、本連盟の適正且つ円滑な運営を図ることを目的とする。
(組

織)

第２条

事務局は、会長が指定した所に置き、次の役員を置く。
事務局長

1名

事務局次長

若干名(内１名は会計)

２

事務局に、必要に応じて事務局員(若干名)を置くことができる。

(業

務)

第３条

事務局は、主として次の業務を行う。

（１）加盟団体及び関係団体に関する事務処理( 文書の発送、収受 )（２）本連盟の会計業務（３）金銭出納帳及び会計証拠綴の保管（４）会員登録名簿及び役員名簿等の保管（５）理事会、評議員会及び総会等における議事録の保管（６）本連盟規約及び各専門部運用規定等の保管（７）団体印及び会長印の保管（８）各種印刷物の発注（９）備品の購入、管理及び備品台帳の作成、保管（10）その他、会長の指示を受けた事項(任期・任免)第４条

役員の任期は 2 年とする。但し、再任は妨げない。

２

前項の役員は、理事の中から理事会の決議を経て会長が任命する。

３

事務局員は会長が任免する。

(改

廃)

第５条

付

この規定の改廃は、理事会の決議をもって行う。

則

この規定は、令和２年６月２７日より施行する。
この規定は、令和３年４月２５日より施行する。

9福井県柔道連盟専門部規定
令和３年４月２５日制定
(目

的)

第1条

福井県柔道連盟(以下「本連盟」という)規約第５章第１９条２項に基づき、各専門部に必要な事項を定め、円滑な業務の執行を図ることを目的とする。
(業務分掌)
第２条
１

各部の業務分掌は次のとおりとする。
総務部（１）事業計画の策定（２）総会及び各役員会の開催（３）各種大会の計画及び実施➀

後援依頼(県教育委員会、県スポ－ツ協会、メディア)②

表彰に関すること③

大会記録保存（４）本連盟の広報活動➀

ホ－ムペ－ジの開設及び維持管理②

メディアへの情報提供及び雑誌等への寄稿（５）全柔連登録、会員名簿作成（６）功績顕彰(表彰)に関すること
２

審議部
審議部規定は別に定める。

３

審判部（１）資質向上(審判規程)に関する研究会・講習会等の計画及び実施（２）公認審判員の資格取得に関すること（３）各種大会への審判員派遣（４）その他、審判員養成に関すること
４

強化部（１）技術向上に関する研究会・講習会の計画及び実施（２）強化練習計画及び実施(少年・女子部・中学・高校・一般)（３）強化選手の指定（４）県外遠征（強化練習・試合）の計画及び実施（５）県代表選手の選出
５少年部（１）少年柔道の普及向上に関すること(普及部と連携)（２）少年柔道大会の計画及び実施（３）選手の養成及び代表選出(強化部と連携)（４）その他、少年の健全育成に関すること
６

女子部（１）女子柔道の競技者人口拡大に関すること(普及部と連携)（２）女性指導者の育成及び活躍に関すること(普及部と連携)

10

（３）女子選手の養成並びに代表選出(強化部と連携)（４）その他、女子柔道振興施策の実施に関すること
７

普及部（１）指導者養成講習会の計画及び実施（２）全柔連公認指導者名簿の作成及び保存（３）普及向上を目的とした「柔道教室」等の企画及び運営(少年・女子部と連携)（４）その他、底辺拡大に向けた取り組み
(役

員)

第３条

専門部に、次の役員を置く。

（１）部長

各部

１名

（２）副部長

各部

１名

２

専門部に必要に応じて、部員(若干名)を置くことができる。

(選

任)

第４条
２

前条の役員は、本連盟会員の中から会長が指名し、委嘱する。

部員は、本連盟会員の中から部長が指名する。

(任 務)
第５条

役員の任務は次のとおりとする。

（１）部長は、部を代表し、部会を統括する。
（２）副部長は、部長を補佐し、部長事故あるときは、その職務を代行する。
（３）部員は、部会を構成し、部務を処理する。
(任

期)

第６条
２

役員の任期は 2 年とする。但し再任は妨げない。

役員に欠員が生じた場合は、前任者の残任期間を以て補充することができる。

(部会の開催)第７条

各部の事業方針、その他重要事項は部会で決定し、理事会の承認を得る。

２

部会は、理事長の承認を経て、部長が招集し、議長となる。

３

会議の議決は、本連盟規約第 6 章第 26 条に準ずる。

４

部長は、議事録を基に報告書を作成し、理事長を経て会長に報告する。

５

会議に、会長、副会長、理事長の出席を求めることができる。

(会

計)

第８条

専門部の会計は、次の収入を以て充てる。

（１）本連盟の助成金又は委託料（２）福井県よりの補助金・交付金（３）その他収入
(監

査)

第９条
(改

廃)

第１０条
付

専門部の決算は、本連盟監事の監査を受けるものとする。

この規定の改廃は、理事会の決議をもって行う。

則
この規定は、令和３年４月２５日より施行し、旧規定は廃止する。

11福井県柔道連盟審議部規定
令和３年４月２５日制定

第1章
(目

総

則

的)

第１条

この規定は、福井県柔道連盟(以下｢本連盟｣という)規約第５条(2)号及び第１９条２項の規定に基づき、審議部に関する必要事項を定める。
(構成・任務)第２条

本部会は､昇段審議会及び特別審議会で構成し、「講道館審議会規定並びに昇段

資格に関する内規」に基づき、審議並びに推薦を行う。
(事務局)
第３条
２

本部会に、昇段に関する事務を執り行うため、昇段事務局を設ける。

昇段事務局は、部長宅若しくは部長が指定したところに置く。

第２章

役員及び審議員(役員)
第４条

本部会に、部長(常任理事)１名、副部長(理事)２名を置く。

２

部長は、評議員会の決議を経て会長が委嘱し、部務を統括する。

３

副部長は、会長が委嘱し、部長事故あるときは、その職務を代行する。

４

本部会に、必要に応じて部員(若干名)を置くことができ、部長が委嘱する。

５

役員の任期は２年とする。但し、再任は妨げない。

(審議員)
第５条

本部会に、審議員及び特別審議員を置く。

２

審議員は、６段以上の者の中から部長が委嘱し、５段以下の審議に当たる。

３

特別審議員は、7 段以上の者の中から会長が委嘱し、６段以上の審査・審議に当たる。

４

審議員と特別審議員は兼ねることができる。

５

会長及び特別審議員のうち 1 名を北信越柔道連盟審議員とする。(会長以外の北信越
審議員は８段以上の者を優先に選任する。)

６

審議員及び特別審議員の任期は２年とする。但し、再任は妨げない。

第３章

昇段審議会及び特別審議会(昇段審議会)
第６条

昇段審議会は、部長が招集し、本連盟会員に対して、講道館から委託を受けた５段までの昇段審査・審議を行う。
２

昇段審査とは、学科、形、実技の検定試験をいう。

３

前項に関する「本連盟昇段申し合わせ事項」は別に定める。

４

審査は、部長が委嘱した審議員３名以上で行う。

５

審議は、審査が終了後直ちに会長、部長含む５名以上の審議員で行う。

６

地区の代表は、昇段審議会に出席することができる。

(特別審議会)
第７条

特別審議会は、会長が招集し、北信越柔道連盟に対して、6 段以上の昇段候補者の推薦を行う。

12

２

特別審議会は、会長、部長を含む 7 名以上の特別審議員により、推薦書及び推薦理由の確認を行い、推薦の適否を審議する。

(審議会の開催)
第８条

審議会の開催は次のとおりとする。

(１)昇段審議会は、原則として、年４回(２、５、８、１１月)とする。
(２)特別審議会は、原則として、年１回(８月)とする。
(申請書・推薦書)
第９条

前条に関する申請書・推薦書は、地区又は団体を通して、案内状に示した締切日までに昇段事務局に提出し、副部長が取りまとめを行う。締切日以降の申請は受け
付けない。

第４章

補

則

(書類の保存)第１０条

昇段審議会及び特別審議会に関する書類は、部長の責任において永久保存す

る。
(改

廃)

第１１条

付

この規定の改廃は、理事会の決議により行う。

則

この規定は、令和３年４月２５日より施行する。

13

福井県柔道連盟表彰規定
令和３年４月２５日制定
(目 的)
第１条

この規定は、福井県柔道連盟(以下「本連盟」という)規約第３１条に基づき、会員の表彰に関して必要な事項を定める。
(表彰の種類)第２条

表彰の種類は、特別表彰、功労賞、感謝状とする。

(特別表彰)
第３条

特別表彰は、国際大会、全国大会等において優秀な成績を収めた選手等及びその指導者等に授与する。
（１）国際大会に日本を代表して出場し、優秀な成績を収めた選手（２）全日本柔道選手権大会(無差別)に出場し、健闘した選手（３）国民体育大会において、５位以内に入賞した選手並びに監督（４）全日本柔道連盟が主催する大会若しくはこれに準ずる大会において、３位以内に入賞した選手、団体の場合は選手並びに監督（５）選抜されて、全国大会に１０回連続出場した団体並びに監督（６）Ｓライセンス審判員として、全国大会で活躍した者
(功労賞)
第４条

功労賞は、本連盟の振興発展に大きな貢献をした者に授与する。

（１） 会長、副会長及び常任理事として、通算１０年以上務めた者が、退任したとき（２）本連盟の理事、監事及び評議員として通算１５年以上務めた者が、退任したとき（３）加盟団体の会長、副会長及び理事長として通算１５年以上務め、年齢が満５５歳以上の者（４）その他、審査委員会が、これに準ずる功績があると認めた者
(感謝状)
第５条

感謝状は、次の各号の何れかに該当する者に授与する。

（１）前条以外の役員として１０年以上務め、その功績が顕著で、年齢が満５０歳以上の者（２）地域スポ－ツクラブ(柔道)等おいて、１０年以上指導に当たり、柔道の普及に貢献し、年齢が満５０歳以上の者（３）その他、審査委員会が、これに準ずる功績があると認めた者(審査委員会)
第６条
２

受賞者を審査するため、審査委員会を設置する。

審査委員には、会長、副会長、理事長、及び常任理事のうち部長職にある者をもって当てる。

(推薦・申請)第７条

受賞者は、本連盟又は加盟団体の推薦により、委員会がこれを審査し、理事会の承認を経て決める。
２

前項の推薦は、別に定める様式により推薦理由を記載して申請する。

14

(表

彰)

第８条

表彰は、県民スポ－ツ祭柔道競技の開会式又は総会において、会長が賞状及び記念品を授与する。
２

記念品については、常任理事会で内規を定める。

(その他)
第９条
(改

この規定に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

廃)

第１０条

付

この規定の改廃は、理事会の決議をもって行う。

則

この規定は、令和３年４月２５日より施行し、旧規定は廃止する。

15

福井県柔道連盟慶弔見舞規定
令和３年４月２５日制定
(目

的)

第1条

この規定は、本連盟規約第 8 章第 31 条の定めるところにより、役員に慶弔禍福があったときの慶弔金及び見舞金の支給について定める。
(役

員)

第２条

この規定に定める役員とは、本連盟規約第１０条・第１３条に記載された者と

する。
(慶

意)

第３条

役員が、柔道の功績により、叙勲もしくは叙勲に準ずる章を受けた場合は、理事会の議を経て祝儀を贈る。但し限度額は 30,000 円とする。
(弔

意)

第４条

役員又は家族が死亡した場合は、次のとおりとする。

(１)本人

香典 10,000 円、供花

(２)配偶者

供花(３)子又は父母

供花

２

香典返しは不要とする。

(傷病見舞)
第５条

役員が、疾病・傷病等で療養の場合は、次のとおりとする。

（１）３０日以上入院した場合
２

見舞金 10,000 円

見舞金の支給は 1 回限りとする。

(災害見舞)
第６条

役員の住居(自己所有かつ自己居住の建物)が、天災その他災害により被害を被った場合は、次のとおりとする。
（１）全半焼、全半壊のとき見舞金 10,000 円

２

受給資格者が２名以上いる場合は、所帯主または年長者に対して一括して支給する。

(補

則)

第７条

本連盟と密接な関係団体の役員に慶弔事項が生じた場合は、理事会の議を経て慶弔の意を表すことができる。但し、急を要する場合は会長に一任し、後日理事会の承認を得る。
第８条(改

この規定以外に必要な事項は、理事会の決議により運用する。

廃)

第９条

付

この規定は、理事会の決議にて改廃する。

則

この規定は、令和３年４月２５日より施行し、旧規定は廃止する。

16

福井県柔道連盟旅費規定
令和３年４月２５日制定
（目

的）

第１条

この規定は、福井県柔道連盟(以下「本連盟」という)規約第 8 章第 31 条に基づ

き、連盟用務のため出張する役員及び選手・監督に対して支給する旅費等について必要事項を定めることを目的とする。
（旅

費）

第２条

旅費は、交通費、宿泊費並びに日当とし、出張地域別に定めて支給する。

２

県外へ出張のときは、別表(１)・(４)・(５)により支給する。

３

県内へ出張のときは、別表(３)により支給する。

４

海外へ出張のときは、別表(６)により支給する。

（支給の原則）第３条

支給の費目別な原則は、次のとおりとする。

（１）交通費➀原則として公共交通機関を利用する。

②

出張先への経路は、最も経済的で適正な交通手段による実費とする。

③

車賃は、鉄道、バス、船舶、航空機等の料金表による。

④

自家用車等を利用のときは、別表(２)により支給する。

⑤

やむを得ない場合を除き、タクシ－の利用は認めない。また、グリ－ン車、
ス－パ－シ－トの利用も認めない。

（２）日当(出張手当)➀

食事代、雑費、慰労代を含めた定額を支給する。

②

出張日数に応じて支給する。

③

主催者側から日当の支給があるときは、支給しない。

（３）宿泊費➀

宿泊が必要と認められるときは、会長の判断により宿泊費を支給する。

②

用務が複数日に亘る場合、用務が深夜または早朝で移動が困難なときは、会長の判断により前泊・後泊を認める。

③

宿泊が伴っても、以下の場合は支給しない。

・本連盟が宿泊場所を提供したとき
・主催者側が宿泊費を負担しているとき
・夜行のバス・電車・船舶等を利用したとき（安全管理）
第４条

自家用車等を使用する場合は、次のとおりとする。

（１）使用する車両は、車検証を備え整備状況が良好、かつ必要な自動車損害賠償保険に加入しているもの（２）交通法規を遵守し、安全運転に細心の注意を払うこと（３）搭乗者全員が、旅行保険等の損害保険に加入すること（用務中の事故）第５条

出張中に関わる事故(負傷・疾病・天災等)に際しては、当人の責任において適

17切に処理し、速やかに会長または理事長に報告する。
２

事故により、予定した日程を超えて滞在したときは、その事情により、またはその証明があるとき、日当及び宿泊費の実費を支給することができる。

（打ち切り旅費）
第６条

予算及びその他用務の状況等により、旅費を定額支給することができる。

（出張報告）
第７条

出張者は、出張終了日の翌日から５日以内に、会長宛報告書を会長または理事長に提出しなければならない。
（改

廃）

第８条

付

この規定の改廃は、理事会の決議をもって行う。

則

この規定は、令和３年４月２５日より施行する。

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福井県柔道連盟 旅費等算定表

別表 1

県外旅費

単位： 円
公 共 交 通 機 関

交
通
費

別表 2

別表 3

移動距離
ＪＲ
（片道）
賃
50 ｋｍ 以上 十 運
急行料金

私鉄

バス

船舶

航空機

普通運賃

運 賃
運 賃
運 賃
2等運賃
運 賃
十 特急料金十 急行料金
エコノミー
500ｋｍ以上 十 指 定 席 十 指 定 席 十 指 定 席
運 賃
日
当2,000 ✕ 日数
宿 泊 費
規程明記分支給。 明記されていない場合は、実費の上限 15,000 支給
100km以上

自家用車交通費
移動距離（片道）50 ｋｍ 未満50 ｋｍ 以上

旅 費
1 km / 40 円
1 km / 40 円

高速道路料金
実 費

単位： 円
駐車料金
実 費
実 費

県内旅費
目的地
地区
嶺 北
敦 賀
小 浜
日
当

別表 4

新幹線

単位： 円
嶺 北
2,000
4,000

敦 賀

小 浜

2,000

4,000
―

原則 と して は 支給 しな い。
ただし、理事会・昇段審査会の場合のみ支給―
半日 1，000

1日 2，000

大会旅費等 （参加選手・監督、役員・審判）

単位： 円

大 会
区 分
交通費
宿泊費
食料費 選 手北信越 大会
全国大会
国体予選 選手権 ジュニア体重 形、その他 少 年 ジュニア体重 形、その他 国 体―
1人 10，000
選手・ 実費支給 実費支給 実費支給
選手・1人 30，000
規程明記分支給。不明記
の
場合
は
、
上限
8,000
支給
監督は
監督は
1人 2，500
1人 2，500
県 より
県 より
1人 2，000
1人 2，000（2日分） 監督・役員 支 給支給
1人 2，000―
個人戦
少年部より １人 10，000 １人 10，000 強化部より激励金
1チーム 50,000
1チーム 60,000
団体戦 1人 2，000
―
―
―
―
―
日当（役員・審判）
2,000 ✕ 日数
別表 5

会議 （ 原則：実費支給。 下記目的地への目安記載、Ｊ Ｒ運賃は 年度ごとに 見直 し をする ）単位： 円

東 京 545.8 km
乗 継 （米原）Ｊ Ｒ （往復）
宿泊費（1泊）日 当（1日）別表 6

金 沢 76.7 km 富 山 135.3 km 長 野 304.8 km 新 潟 392.0 km
2,680
9,560
22,70025,86028,260
規程明記分支給。明記されていない場合は、実費の上限 15,000 支給
2,000 ✕ 日数

海外旅費 （原則：実費精算。自己都合によって発生するキャンセル料については対象外）
交通費
宿泊費（1泊）日 当（1日）単位： 円

航空運賃は、エコノミークラス 往復割引料金利用を原則とする。
規程明記分支給。 明記されていない場合は、実費の上限 15,000 支給
3,000 ✕ 日数
用務上、または、天災その他やむを得ない事情により 要した費用（含：航空券、宿泊キャン
その他
セル費用）がある場合には、領収書等の提出により 会長の承認に基づき支給
外貨換算為替レート 出発日の公表 レート とする。