2024 年 7 月 3 日

丸紅経済研究所

地政学的危機の予見可能性
ロシアのウクライナ侵攻の事例から
シニア・アナリスト 玉置 浩平
TAMAOKI-K@marubeni.com
米国政府がロシアのウクライナ侵攻意図を察知したのは 2021 年 10 月頃だったとみられるが、その時点では米国政府からの情報発信は抑制的だった。
米英は 2021 年 12 月頃からロシア側の動きに関するインテリジェンス（機密情報）を積極的に公表した。インテリジェンス公表政策は従来も存在したが、今回の侵攻に際した公表のスピードや規模は歴史上類を見ないものだった。
ロシア側の意図については西側諸国の間でも最後まで見方が分かれた。特に米国と欧州の隔たりは大きかった。
今回の事態を通じて得られる教訓として、①各国政府が入手した情報やその分析がすぐに明らかになることはない、②積極的なインテリジェンス公表政策のインプリケーションを検討すべき、③同盟国・友好国間であっても危機の発生に関する見解には重大なギャップが生じ得る、といった点が挙げられる。
危機は予見可能なのか。どうすればその予見可能性を少しでも高めることができるのか。こうした問いは、組織の大小を問わずリスクマネジメントの永遠のテーマと言える。特に近年、地政学リスクの高まりが指摘される中、地政学的なリスクイベントへの備えは官民双方にとって喫緊の課題である。
2022 年 2 月に始まったロシアによるウクライナへの全面侵攻は、今世紀に入って最も重大な地政学的危機を引き起こした。戦闘や被害の規模、市民に対する非人道的な行為、エネルギー市場への影響などの点で、今般の紛争は多くの人々の予想を越える事態に発展した。「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」という警句が唱えられる今日、一連の経緯について危機の予見可能性という観点から振り返ることは有意義だろう。
ロシア・ウクライナ間の戦争は現在も進行中であり、開戦に至る経緯の詳細は歴史研究による解明を待つほかないが、メディア報道などを通じて断片的に明らかにされている部分も少なくない。中でも、2023 年 2 月、米政治メディア・ポリティコが配信した米政府関係者などへのインタビューを基にした長文記事は、米国などがどのように侵攻の兆候を察知し、対応を進めていったかを明らかにしている1。
もっとも、ある事象の予見について事後的に検証することは難しい。その事象が実際に発生した後では、当時の予見可能性を高めに見積もる後知恵バイアスが生じやすい。現役の政府関係者であれば、自らの見解や対応を正当化する政治的なインセンティブも働くだろう。
以下では、こうした限界を認識しつつ、主にポリティコの記事に基づいて当時の経緯を振り返り、政府外の観察者の目線で危機の予見に関する教訓を探る。

1

Erin Banco, Garrett M. Graff, Lara Seligman, Nahal Toosi and Alexander Ward, “‘Something Was BadlyWrong’: When Washington Realized Russia Was Actually Invading Ukraine,” Politico, February 24, 2023,
https://www.politico.com/news/magazine/2023/02/24/russia-ukraine-war-oral-history-00083757. 以下特記なき限り、各国政府内の動向の叙述は同記事に依拠した。

11．米国はいつ侵攻意図を察知したのか
2021 年春、ロシア軍がウクライナ国境付近やクリミア半島で兵力を集結させ、一時情勢が緊迫した。米国はこの特異な動きに警戒を強めるとともに、6 月のジュネーブにおける米露首脳会談などを通じ、外交面での緊張緩和を模索した。ただ、米国政府内でも、この時点ではロシアによる本格的な侵攻が行われるとの見方は支配的ではなかった。実際、米露首脳会談後にロシア軍が部隊を撤収させる動きが確認されたことで、事態は一旦沈静化した。
しかし、ロシア側の不穏な動きは続いた。プーチン大統領は 7 月、「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」と題する論文を発表し、ウクライナの国家としての独立を否定するかのような主張を展開した。これに対し、米国はウクライナに関するロシア側のレトリックの変化を読み取り、警戒感を強めた。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は当時を振り返り、「我々のアンテナは一段と高くなった」と述べている。
これとは別途、BBC の取材に対し、ある西側の情報機関関係者は、夏以降、少数のロシア政府高官が全面侵攻計画の立案を進めていたことを察知していたと述べており、同時期に様々な形で不審な兆候が捉えられていたことがうかがえる2。
ロシアでは 9 月にウクライナに隣接する地域やベラルーシにおいて軍事演習「ザーパド 2021」が実施されたが、米国は演習規模が前年と比べてはるかに大きいことに気づき、情報機関が詳細な分析を進めた。その結果、ロシアがウクライナへの侵攻を含む大規模な軍事行動を実施する可能性があるとの評価が固まり、バイデン大統領にも報告された。ナカソネ陸軍大将（国家安全保障局（NSA）長官兼サイバー軍司令官）は、ロシアがウクライナに侵攻すると確信したのは 10 月 11 日だったと回想している。
なお、米国と緊密な同盟関係にある英国も、この時期には侵攻が行われるとの見方を固めつつあった。ピアス駐米英国大使によれば、英国はロシアの侵攻が「キーウに対する空襲か指導部の暗殺、ひょっとするとその両方」によって行われると見ていた。結果的にこの予想は極めて正確だった。
このように、米国政府がロシアのウクライナ侵攻意図を察知したのは 2021 年 10 月頃だったとみられる。侵攻の約 4 か月前というタイミングを早いと見るか遅いと見るかは難しいが、少なくとも米国政府にとってロシアの侵攻は青天のへきれきではなかったことは確かだ。
ただし、この時点では米国政府からの情報発信は抑制的だった。10 月 30 日、ワシントン・ポスト
は匿名の政府関係者のコメントを引用しつつ、ウクライナ国境付近におけるロシア軍の増強を報じたが3、米国防省報道官は 11 月 1 日、ロシア軍の動向を問う記者の質問に対し、ごく一般的なコメントを述べるに留めている4。

2

Gordon Corera, “Ukraine: Inside the Spies’ Attempts to Stop the War,” BBC News, April 8, 2022,

https://www.bbc.com/news/world-europe-61044063.
3Paul Sonne, Robyn Dixon and David L. Stern, “Russian troop movements near Ukraine border prompt

concern in U.S., Europe,” The Washington Post, October 30, 2021,
https://www.washingtonpost.com/world/russian-troop-movements-near-ukraine-border-prompt-concernin-us-europe/2021/10/30/c122e57c-3983-11ec-9662-399cfa75efee_story.html.
4“Pentagon Press Secretary John Kirby Holds a Press Briefing,” U.S. Department of Defense, November 1,

2021, https://www.defense.gov/News/Transcripts/Transcript/Article/2829520/pentagon-press-secretaryjohn-kirby-holds-a-press-briefing/.

22．異例のインテリジェンス公表
今般の事態では、2021 年 12 月頃から、米国と英国がロシア側の動きに関するインテリジェンス（機密情報）を積極的に公表したことが大きな注目を集めた。こうしたインテリジェンス公表政策は従来も存在したが、今回の侵攻に際した公表のスピードや規模は歴史上類を見ないものだった5。
米政府内では、2014 年のロシアによるクリミア「併合」時の教訓が強く意識されていた。当時、クリミア半島ではロシア軍とみられる武装集団が突如として展開し、ロシアはその混乱に乗じる形で「住民投票」を実施して支配の既成事実化に成功した。米国はロシアの行動の兆候をつかんでいたが、インテリジェンスを公にすることができず、結果としてロシアによる既成事実化を許してしまった。
そのため、今回の危機においては、国際社会が「完全に目が覚めた（wide awake）」状態にしておくために、機密解除や機密度見直しを行った情報を積極的に共有・公開することで、ロシアの機先を制する方針が採用された。
ホーン米国家安全保障会議（NSC）報道官は、2014 年当時と比較した情報環境の変化として、①商業衛星画像などの公開情報の充実、②ソーシャルメディアなどを通じた市民の情報発信、③偽情報・誤情報に対する理解の向上を挙げている。メディアや研究者が公開情報を独自に分析することで、政府による情報発信を補完し、情報戦に対抗できる体制が整っていたのである。
米国は 12 月上旬から NATO 諸国に機密度見直しを行った情報の共有を始め、さらに連邦議会議員やメディアなどへのブリーフィングも実施した。ワシントン・ポストは 12 月 3 日、ウクライナ周辺のロシア軍の配置を記した米情報機関の資料を入手したとする記事を配信したが6、これは政府が情報公開の一環として提供したものだった。米英両国はこれ以降も様々な情報を公表し、ロシア側をけん制した。

3．最後まで埋まらなかった米欧の温度差
米英による端緒の把握やインテリジェンスの公表にもかかわらず、ロシア側の意図については西側諸国の間でも最後まで見方が分かれた。特に米国と欧州の隔たりは大きかった。米国の度重なる警告に対し、欧州側が最後まで侵攻の可能性に否定的だったことは、欧州連合（EU）高官も率直に認めている7。
ロシアの侵攻意図を察知した米国は関係国への情報共有を進めた。2021 年 10 月末にイタリア・ローマで行われた G20 サミットでは、バイデン大統領から英仏独の首脳に対して情勢認識が共有された。また、米国は NATO 諸国などにも積極的に情報共有を行い、対応を呼びかけたが、各国の情勢認識とは温度差があった。ヌーランド米国務次官は、ファイブ・アイズ（米英加豪 NZ）の枠組みで

5

瀬戸崇志「ロシアのウクライナ侵攻と米英両国のインテリジェンス公表政策：情報機関の「ジレンマ」と 2014 年以降の安全保障協力の「系譜」」NIDS コメンタリー第 224 号（2022 年 5 月 26 日）
https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary224.pdf
6Shane Harris and Paul Sonne, “Russia planning massive military offensive against Ukraine involving

175,000 troops, U.S. intelligence warns,” The Washington Post, December 3, 2021,
https://www.washingtonpost.com/national-security/russia-ukraine-invasion/2021/12/03/98a3760e-546b11ec-8769-2f4ecdf7a2ad_story.html.
7“EU Ambassadors Annual Conference 2022: Opening speech by High Representative Josep Borrell,” The

Diplomatic Service of the European Union, October 10, 2022, https://www.eeas.europa.eu/eeas/euambassadors-annual-conference-2022-opening-speech-high-representative-josep-borrell_en.

3

米国とインテリジェンスを共有していた英国とカナダを除き、同盟国の反応は懐疑的なものだったと語っている。
こうした見解の差は侵攻直前になっても埋まらなかった。北京冬季オリンピックが閉幕した 2022
年 2 月 21 日、ロシアはウクライナ東部で親ロシア派が支配する「ドネツク人民共和国」と「ルハンスク人民共和国」の独立を承認するなど、さらに緊張が高まっていた。ブリンケン米国務長官は 23日、ある欧州のカウンターパートからの電話に対し、ロシアの侵攻が切迫していることを伝えたところ、「まだそんなこと言っているのか」と言われたと回想している。その直後、ロシアはウクライナに対する「特別軍事作戦」を開始した。

4．外部の観察者にとっての教訓
地政学的なリスクイベントにおいては、一次情報は政府に集中し、ほとんどの企業は外部の観察者として事態に対応せざるを得ない。したがって、地政学的危機の予見とは、各国政府から様々な形で発せられる情報をいかに的確に理解するかという問題に他ならない。そのような観点から、今般の事態を通じて得られる教訓として以下のような点が挙げられよう。
第一に、当然のことながら、各国政府が入手した情報やその分析がすぐに明らかになることはない。
2021 年秋の時点で、米国は高い確度でロシアの侵攻意図を把握していたとされ、水面下では政府間で情報共有がなされていたが、米国政府から公式に発信される立場は抑制されたものだった。事態の進行と政府の対外的なメッセージの間には一定の時間差があることは改めて認識する必要がある。
第二に、米英が採用した積極的なインテリジェンス公表政策のインプリケーションを検討すべきだ
ろう。今回の事態を通じ、各国は戦略的なツールとしての情報公開の意義を認識したことは間違いない。外部の観察者にとってこうした情報は危機を予見する上で重要な手掛かりになるが、同時に政治的な効果を狙って流布される情報に基づく判断には歪みも生じうる。また、インテリジェンス公表が奏功して危機の発生が抑止された場合、観察者の目にはインテリジェンスが「空振り」したように見えるという問題もある。
第三に、たとえ同盟国・友好国間であっても危機の発生に関する見解には重大なギャップが生じ得る。今回は最後までロシアの全面侵攻に懐疑的だった欧州に対し、米英のインテリジェンス能力の高さが評価される形となったが、イラク戦争のように米英が重大な過誤を犯した事例も存在する。様々な情報ソースを参照し、慎重に情勢判断を行うことが極めて重要である。
危機の予見は本来的に困難である。しかし、過去を振り返り、その教訓から学ぶことは、ネガティブなインパクトを最小化するための第一歩となるだろう。

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