ガバナンス

強靭なグローバル経営基盤の確立
69 トヨタ紡織のコーポレートガバナンス
70

取締役会議長メッセージ71

社外取締役対談

73

コーポレートガバナンス

81

役員一覧

83

コンプライアンス／リスクマネジメント

トヨタ紡織レポート 2023

68

トヨタ紡織のコーポレートガバナンス
ガバナンス早見表
機関設計の形態

監査役会設置会社

取締役の人数（うち社外取締役の人数）

9 人（4 人）

当社グループは、競争力を発揮するための源泉となる人・組織の課題として、ガバナンスやコンプライアンスの強化に取り組み、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業であり続けることを、マテリアリティの社外役員一つとしています。

監査役の人数（うち社外監査役の人数）

4 人（2 人）2004 年に3 社が合併して以来、当社グループはコーポ
レートガバナンスの強化に一層注力してきました。取締役

社外役員

や監査役の面では、女性社外取締役の登用やスキル開示

取締役の任期

1年

チーフオフィサー制度

有

指名委員会または報酬委員会に相当する任意の委員会

経営諮問会議取締役の報酬制度
（社外取締役除く）① 固定報酬（月額報酬）② 業績連動報酬（賞与）ESG 評価を反映③ 株式報酬（譲渡制限付株式）➡P.78に取り組み、役員報酬の面では中長期インセンティブ制度を導入し、ESGに関わる評価を報酬に反映することとしています。
2006 年から継続してきたCSR 推進会議は、2020 年にその名称をCSV 推進会議と改名し、経営にCSV の考え

会計監査人を取り入れる過程で、議題の見直しや社会課題解決に貢献する事業などの議論を活性化してきました。
今後も、当社グループは透明性と実効性の高いコーポ
レートガバナンスを目指し、多方面からの改革を進めて

PwCあらた有限責任監査法人

いきます。

コーポレートガバナンス強化の取り組み
以前

2004（2004 年 トヨタ紡織発足）

2016

2017

取締役会・監査役会

2019● 経営諮問会議の設置（2018）● 社外監査役の選任● 取締役の任期を1 年に短縮（2005）● 社外取締役の選任（2015）● 取締役会のスリム化（2017）

2020

2021

2022

● 監査役のスキルマトリクス
開示（2022）● 監査役会の実効性評価の開始（2022）● 中長期インセンティブ制度の導入（2018）● 譲渡制限付株式報酬制度の導入（2020）

業務執行体制● チーフオフィサー
制度の導入（2021）● 副社長廃止（2021）推進会議・委員会● リスク管理推進会議の設置（2016）● 安全衛生委員会の設置● 安全・衛生・環境機能会議に統合（2016）● 情報開示委員会の設置（2010）トヨタ紡織レポート 2023

● チーフオフィサー
制度の拡充（2023）● 専門領域に強い幹部職などの● 役員体制の変更
若手を領域長、センター長に登用…役員数の削減（2019） （2021）● CSR 推進会議の設置（2006）● 環境委員会の設置（年度）● 取締役のスキルマトリクス
開示（2021）● 取締役会の実効性評価の開始（2016）● マネジメント体制の変更…製品事業軸マネジメントの強化（2016）2023● 女性取締役の就任（2021）● 取締役会規則改定（2017）…執行への権限委譲

役員報酬
制度改革

69

2018

● CSV 推進会議に ● DX 推進会議の設置
名称変更（2020） （2021）● DX 認定（2022）● カーボンニュートラル環境推進会議に分離 (2021)● 安全・衛生・健康機能会議に分離 (2021)● 安全・健康機能会議に名称変更（2023）

メッセージ

価値創造ストーリー

経営資源とその強化

事業ポートフォリオ

ガバナンス

補足資料・データ

強靭なグローバル経営基盤の確立

取締役会議長メッセージ外取締役比率を高め、社 重要な経営方針を議論

尊重しながらも最終的には取締役会が一体となってよりよい方向を向けるよう、議長の役割を果たしていきます。

私は2012年6月に、取締役会の議長に就任しました。

締役会議長としての当時、取締役は11人で、社外取締役は不在でしたが、取 役割を果たしつつ、

取締役会のスリム化や、社外取締役の選任を進め、現在の社外取締役の割合は44％となり、経営の監督と職務執行の適法性・妥当性を確保しつつ、意思決定の企業風土づくりにも注力

迅速化を図るための機能強化が進んだと考えています。

私は、執行権を持つ会長ですが、取締役会の場では、現在の社外取締役のバックグラウンドは、経営学・

執行と監督の円滑な連携ができる立場にあると考え

国際法務・イノベーション・自動車部品ビジネスとています。トヨタ自動車および当社での幅広い分野のバラエティに富んでいます。

経験や、社外での要職経験など

社内取締役の豊富な業務経験を生かして、社外取締役と社内とあわせて、毎月の取締役会で取締役の橋渡し役になり、取締は機会とリスクの両面から活発

役会運営と企業風土づくりにな議論が行われています。私の尽力しています。

議長就任当時と比較すると、中でも、豊田綱領をはじめと議論の質・量ともにずいぶんする当社フィロソフィーで大切

進化してきたと感じています。

にしている、事実を把握するた

2022年度は個別の投資案件

めの現地現物という行動規範

のみならず、事業戦略やサステと、それに基づく人材育成に注

ナビリティに関するテーマを数力しています。この思いを当多く議題にあげました。例えば社の企業風土づくりに生かし

2030年に向けたシート事業本

たいとの考えから、折に触れ、部の取り組みでは、他社販売

社員に現地現物で事実を把握比率の割合や達成時期、BEV

し、必要な行動を起こすことのへの対応状況などについて議論しました。その際には、社外代表取締役会長
取締役会議長取締役から、戦略的なアライ

とよ だ

しゅうへい

豊田 周平

重要性を、それぞれの仕事の現場で伝えています。
多くの問題に直面するとき、アンスの必要性から、リソーセス確保のための具体的

自らの考えにとらわれて、ありのまま素直にものごとをな施策まで、まさに多様な視点でアドバイスをいただき見る、ということができていない場合が多くあります。

（➡P.76）ました。

私のような立場だからこその気づきを伝えることが、一方で課題もあります。以前から、取締役会では自由

社員が自ら考え、行動するきっかけになるのではない

闊達で建設的な議論を行ってきたものの、社内取締

かと思っています。各部門への浸透や推進活動自体は役が自分の業務範囲外のことへの発言を控えている

社長以下が担うことになりますが、私は進言や支援をように感じることがありました。今後は、社内での審議することで、当社の企業風土づくりに自分の経験と状況などを社内取締役の視点でシェアし、論点を絞り

知見を役立てたいと考えています。

かっ たつ

議論を活性化させるなど、取締役会の質をさらに高め

今後も取締役会議長として、ステークホルダーのていきたいと考えています。こうした方針のもと、当社みなさんのご期待に添うべく、ガバナンスの強化とグループの企業価値向上に向けて、異なる意見を企業風土づくりを推進していきます。

トヨタ紡織レポート 2023

70

社外取締役対談

持続可能な成長に向け挑戦を支援
当社は、経営の効率性と公平性・透明性の維持・向上が重要と考え、コーポレートガバナンスの充実を図っています。
2022 年 6 月に就任された瀬戸社外取締役と伊藤社外取締役から、当社のガバナンスの状況や課題、また今後に期待することをお話しいただきました。

あらゆる視点から意見を瀬戸 ● 私は長年、理工学領域の研究や開発に従事してきた経験から、当社の技術力が維持、強化できているかを注視しています。また、教育機関にいることから、人材育成
やオープンイノベーションにも着目しています。
伊藤 ● 私は当社と同じ業界の出身です。経営企画や海外での経験を生かし、お客さまや取引先さまなどさまざまな
ステークホルダーの視点から意見を述べ、当社の持続可能な成長に貢献していきたいと思います。また、人事部門で、いろいろな施策の企画・実行に携わってきましたので、
社外取締役
せ

と

瀬戸さんと同様に人材育成にも注目しています。

たか ふみ

瀬戸 章文

報告・承認にとどまらない議論
瀬戸 ● 取 締 役を 1 年 経 験しましたが、取 締 役 会では、
多角的な意見・指摘が出て、活発な議論ができていると感じます。また、会社方針や事業別戦略、人材戦略、ESGの取り組みなど、タイムリーに報告されたと思います。
（➡P.75）

特にESG は、2022 年 11 月にESG 説明会が初めて開催されましたし、カーボンニュートラルなどの取り組みの報告を聞いていても、着実に進んでいると感じます。
伊藤 ● IRや機関投資家との対話の状況も報告されており、少数株主への目配りもされていると感じました。ESG は
体系的に整理されている一方で、もっと業界をリードする
ような取り組みがあってもよいのではないかと思います。
例えば、当社の主力製品であるシートはさまざまな素材
からつくられていますので、サーキュラーエコノミーの観点から、分別リサイクルで業界を主導し、社会に貢献していくことを期待しています。
瀬戸 ● 同感です。次の世代に問題を先送りせず、解決の71

トヨタ紡織レポート 2023

メッセージ

価値創造ストーリー

経営資源とその強化

事業ポートフォリオ

ガバナンス

補足資料・データ

強靭なグローバル経営基盤の確立

道筋をつけるために、検討すべきテーマだと思います。

と期待が高まりますね。

伊藤 ● 取締役会運営の課題をあげるならば、取締役会を

瀬戸 ● そうですね。トヨタ自動車（株）以外向けの売上「議論の場」と意識することだと思います。決議に至る前

比率 20％という目標を掲げていますから、それを目指しての早い段階から議論をすることで、より実効性が高まるとチャレンジしてほしいと思います。

思います。

伊藤 ● はい、本当に、どんどんチャレンジしてもらいたい

瀬戸 ● 確かに、そうですね。私は結論に至るまでにどうと思います。新しいことにチャレンジして会社を変えていった経緯、議論があったのかという部分も知りたいといく原動力は社員なので、社員のモラルサーベイの結果思います。

などをもとに、社内の活性化について、取締役会でも議論

伊藤 ● さらにいうと、私たちが指摘した事項がどのようにをしていきたいですね。

反映されたのか、あるいはされていないのか、その場合の瀬戸 ● 大変革期に当社が大きなチャンスを確実にとらえ理由などを添えてフォローアップしてもらえるとよいですね。

て飛躍するためには、挑戦者マインドを持って、一歩踏み

瀬戸 ● 体制面では、ダイバーシティの観点から女性役員

出す勇気が必要です。新しい発想でのイノベーション、が増えることを期待しています。日本政府は 2030 年度の

外部連携の充実、そして、挑戦者としての気質が、社風と目標を掲げていますから、現状と課題を常に見える化し、して定着していくことを期待していますし、取締役として長期的な視点で幹部候補を育成することが重要です。

支援していきたいと思います。

伊藤 ● サクセッションプランについては、まずプラン決定のプロセスが妥当かを社外役員とも議論してはどうでしょうか。また、社員のみなさんとの対話も増やしていきたいと思います。
瀬戸 ● 若手や女性の社員グループのメンバーとはお話しをさせていただきましたが、さらに幹部の方々と対話をする必要もありますね。
伊藤 ● はい、サクセッションプランにいる個々の候補者の評価を社外役員にも期待されるようであれば、喜んで役割を果たしたいと思います。

社外取締役
い

とう

けん いち ろう伊藤 健一郎

大変革期に一歩踏み出す勇気
瀬戸 ● 自動車業界は 100 年に一度の大変革期であり、これを乗り越えるためには、ものづくりの会社として、技術力をさらに高めていかなければなりません。一方で、事業化という意味では、技術力だけでなくマーケティングも重要です。特にBEVは、中国やアメリカが最前線になってきていると感じます。
「遅れない」
ではなく、リードできるよう事業をクリエイトすることに手を打っていく必要があると思います。
伊藤 ● 当社の主力のシート事業が、BEV 化が進むことでどういう影響を受けるのか、期待している反面、心配もしています。競合他社の徹底的なベンチマークを通じ、強みと弱みをしっかり認識した上で、トヨタ自動車（株）以外のお客さまにも拡販していくことにより、新しい知見の獲得、お客さまへの提案力の向上、競争力の向上が期待できると思います。具体的なアクションがより明確になっていく

トヨタ紡織レポート 2023

72

コーポレートガバナンス

基本姿勢

対話の5つの具体的項目に基づき、コーポレートガバナンスの充実を図っています。また、コンプライアンス、リスク

基本理念の第一に「よき企業市民として社会との調和

マネジメントにも基本姿勢を定め、活動を行っています。

ある成長を目指す」
ことを掲げ、企業倫理の徹底を図り、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

持続可能な企業活動を推進しています。経営の効率性と
公 平 性・透 明 性 の 維 持、さらなる向 上 が 重 要と考え、①株主の権利・平等性の確保 ②株主以外のステークホル
ダーとの適切な協働 ③適切な情報開示と透明性の確保

コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施④取締役会の役割・責務の適切な遂行 ⑤株主との建設的なしていると判断しています。なお、詳細は、東京証券取引

コーポレートガバナンス体制図（2023 年 6 月13日現在）
社内取締役／社内監査役

社外取締役／社外監査役（男性）

社外取締役／社外監査役（女性）

株主総会

選任・解任

選任・
解任

付議・報告

報告
意思決定
取締役会（取締役 9 人 うち社外 4 人）

（
選任・
解任

監査役会
監査役 4 人
うち社外 2 人

）

提案

報告
監査

報告

指示・監督

監査役室

付議・報告

業務執行

連携

報告

監査改良室

会計監査人

経営戦略会議・
経営企画会議

指示・監督

付議・報告

経営会議

マネジメント
レビュー

報告

報告

委員会など

監査
監査
各本部、センター、グループ会社（チーフオフィサー、センター長など）

73

諮問

トヨタ紡織レポート 2023

報告
モニタリング・
指導

経営諮問会議社外取締役・
会長・副会長・社長（（

メッセージ

価値創造ストーリー

経営資源とその強化

事業ポートフォリオ

ガバナンス

補足資料・データ

強靭なグローバル経営基盤の確立※を所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」

業務執行体制ご参照ください。
※ コーポレート・ガバナンス報告書はウェブサイトでご確認いただけます
https://www.toyota-boshoku.com/jp/company/library/

当社の組織は、７つの分野（コーポレート、製品事業、地域事業、機能連携、技術開発、生産、特務）で構成されています。機能横串で連携するためにチーフオフィサー制度

コーポレートガバナンス体制を導入するとともに、センター長などを配置し、役割・責任・
権限の明確化と、意思決定プロセスの簡素化を図り、迅速

当社は社内取締役 5 人と、豊富な経験と幅広い見識をな経営判断に努めています。

有する社外取締役を4 人選任し、社外取締役の監督機能

その執行状況の把握と経営の重要事項の情報共有、を通して、取締役会の意思決定と取締役の職務執行の意思決定を行うために、経営企画会議を毎月2 回、全社

適法性・妥当性を確保しています。

横断の経営戦略を審議し方向付けを行うために、経営

なお、社外取締役に選任されている4 人は金融商品取引戦略会議を随時開催し、取締役会に諮る前に十分審議を所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と尽くすとともに、経営課題への迅速な対応を図っています。

利益相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立

さらに、社内取 締 役、常 勤 監 査 役、チーフオフィサー、役員に指定しています。

センター長などの情報共有の場である経営会議や、各種

また、監査役制度を採用し、社外監査役 2 人を含む、4 人体制で取締役の経営を監査しています。

委員会・会議体を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに取締役会で決定した方針に基づく業務執行状況を

監査役は、取締役の業務執行と国内外子会社の業務や財務状況を監査しており、監査役室に専任スタッフを置くなど監査役の機能の強化を図っています。
なお、社外監査役に選任されている2 人は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立

定期的に監督・フォローするよう努めています。
各種会議体の役割
会議体

重要な会社戦略の審議、方向付け

随時

経営企画会議● 経営の重要な意思決定● 重要事項の情報共有● 業務執行上の重要問題への対策に関する審議・承認

2回/月

経営会議

● 重要な業務の執行状況のモニター（予兆管理）● 迅速かつ効率的な課題への対応● 全役員への情報共有

1回/月

加えて、経営課題、経営陣幹部の選解任と取締役・監査に関して、率直な意見交換を行う場として、会社法上の機関とは別に「経営諮問会議」を設置しています。
社外役員比率

社外役員
（男性）

60％

2009 年 12％

44％

取締役
監査役

社外役員
（女性）

0％

取締役
監査役

回数

経営戦略会議役員に指定しています。
役候補の指名、ならびに経営陣幹部・取締役の報酬など

役割

50％

2023 年 46%

トヨタ紡織レポート 2023

74

コーポレートガバナンス① 取締役会2022 年度開催回数 13 回

取締役会を毎月 1 回以上開催し、経営上の意思決定

取締役会 2022 年度の主な議論
株主総会● 株主総会の招集と議案の決定● 事業報告、計算書類などの承認● 株主総会議案における議決権行使の状況

役員、組織● 代表取締役、役付取締役の選定● 取締役の報酬と賞与

経営計画、
経営戦略

● グローバル方針の策定● 事業進出、提携、再編など戦略に関する審議● スタートアップ企業への出資、協業状況

サステナ
ビリティ

● ESG の状況
● TCFDシナリオ分析結果など、環境に関する取り組み状況● 人権デュー・ディリジェンスの進め方● 労働災害防止に向けた取り組み状況● 事業リスクへの対応状況● 健康経営の状況● 人事戦略● 品質に関する取り組み状況● DX 推進戦略● 知的財産に関する社内ガバナンス体制

その他● 中間配当の実施● 内部統制システムの整備に関する基本方針の運用状況報告● 利益相反取引の承認、報告● 取締役会の実効性評価の実施、報告● 政策保有株式の検証● 内部通報制度の運用状況● 財産、資産に関する事項

機関として法定事項および会社方針、事業計画、設備投資計画など経営の重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っています。取締役会の議長は取締役会長が務めています。取締役会に上程すべき項目は取締役会規則で規定し、それ以外の項目は決裁規定で社長、チーフ
オフィサー、センター長などへ権限委譲しています。
② 監査役・監査役会

2022 年度開催回数 14 回

監査役会は、常勤監査役 2 人と社外監査役 2 人により構成されており、監査役会議長は筆頭の常勤監査役が務めています。
監査役会の主な検討事項は、常勤監査役の選定、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、
監査報告の作成などです。
監査役の活動としては、監査の方針と年間計画に基づき、
社内部署と国内外グループ会社に対する監査を実施するとともに、取締役などとの意思疎通、取締役会や経営企画会議などの重要会議への出席、重要書類などの閲覧、内部
監査部門・会計監査人との情報交換などを実施しています。

監査役会 2022 年度の主な議論（監査報告を除く）③経営諮問会議

2022 年度開催回数 5 回

経営諮問会議は、独立した視点を取り入れるため、社外取締役4人(小山明宏、塩川純子、瀬戸章文、伊藤健一郎)

経営全般● 社員の安全・健康マネジメント、環境経営への取り組み

内部統制・
監査

● 内部統制システムの整備に関する基本方針 など● リスクマネジメントの状況● グローバルな内部監査体制の状況● 日本と日本以外の子会社監査結果

その他● 監査役会の実効性評価と取締役会長 豊田周平、取締役副会長 宮﨑直樹、取締役
社長 白柳正義の３人で構成されており、経営諮問会議の議長は、取締役会長が務めています。
経営諮問会議は、取締役会の諮問機関として重要な経営
戦略・課題や経営陣の選解任、報酬、後継者計画などに

経営諮問会議 2022 年度の主な議論

関する審議を行うとともに、取締役会の決議を経た上で役員報酬● 取締役・執行役員の報酬基準● 取締役 ( 社外を除く) 譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬割合と株式数

組織・体制● 取締役・監査役体制と組織変更● 執行役員昇格者選定

取締役の個別報酬額の決定を行う権限を有しています。
なお、経営諮問会議の構成メンバー、議題、内容は経営諮問会議規則として2018 年 12 月の取締役会で決議して
います。

75

トヨタ紡織レポート 2023

メッセージ

価値創造ストーリー

経営資源とその強化

事業ポートフォリオ

ガバナンス

補足資料・データ

強靭なグローバル経営基盤の確立

取締役会 「2030 年に向けたシート事業本部の取り組み」
についてのコメント（一部抜粋）

トヨタ自動車以外の自動車メーカーへの販売

中国市場への対応● トヨタ自動車以外への売上比率目標は、2030 年

市場拡大への対応20％としている。目標達成をより確実なものにする
ために、中国メーカーの BEV や、戦略 OEM 以外のメーカーなどに向けた営業活動を実施している。
● 他社への販売を通して得た知見を当社グループの競争力へ生かすべきである。

● 中国市場の BEV 台数の急増をふまえると、そのスピードに追従する必要がある。
● BEV 用シートを開発する前提になるが、中国メー
カーは独自の製品を好む傾向があるので、中国国内の開発体制を強化して対応していく必要がある。

BEV 戦略への対応● 環境変化にともなう北米の先進的な BEV 車種にも、ビジネスのチャンスがないか探っていく必要がある。
● 自動運転 BEVを開発しているメーカーと取引いた
だけるよう、状況を慎重に見極めながら、推進していく必要がある。

● 単独で進めるのは難しいという認識のため、他社とのアライアンスも含めて早急に検討している。
● 互いにWIN-WIN になるパートナーを選定していくことが、ビジネスの勝敗を決める鍵になると思うので、慎重に検討する必要がある。
現地での人材確保● 成長が見込める大きな市場だが、リソーセスの確保
が難しい。

人材採用
● BEVに対応していく中で、年を追うごとに人材不足が想定される。
● 人事部門では中途採用や新卒採用の拡大を進めている。その上で、アウトソーシングとして派遣
会社や新たな委託先についても模索している。

● 中国の統括会社は研究開発機能を有しており、100 人以上の社員がいる。ただし、離職も多く、課題ととらえている。
● 労働市場が流動的で人材が流出することもある。
定着するよう、会社としての魅力を高めて人材を集めていくことがポイントと考える。

● 子会社である設計委託会社を通じて、さまざまな地域を対象にして採用していくことも検討している。
● 学生に向けた採用活動では、学生自身のキャリア
イメージの手助けとなるように情報を十分に発信するとともに、研究室との関係を強化して、OB訪問
やインターンシップに活用してほしい。

トヨタ紡織レポート 2023

76

コーポレートガバナンス

社外取締役・社外監査役へのサポート体制(3) 主な課題と改善策
取締役会のさらなる実効性確保に向け、次の課題の当社は、社外取締役・社外監査役の就任にあたって、会社の事業・財務・組織などに関する必要な知識を、社内改善に取り組んでいきます。
① 戦略議論の深化

取締役や常勤監査役から説明しています。また、取締役会

年間を通じて必要な議題を整理し、全社戦略に関する資料の事前送付や取締役会上程議案の重要事項の事前

テーマや、人的資本、知的財産戦略に関するテーマなど説明を実施するとともに、グローバル方針の推進状況報告を充実させ、計画的に実施する。また、情報提供や会議

や工場、拠点の視察の企画を行っています。監査役室内

資料のさらなる改善により、議論の促進を図るには、監査役スタッフを配置し、常勤監査役の日常監査② 社外役員へのサポートの充実

活動をサポートするとともに、監査役会の運営などを通し当社についての理解を深め、取締役会での議論に寄与て、社外監査役の監査活動をサポートしています。

すべく、投資家との対話に関する年間計画と実施状況の報告、社外役員のみのコミュニケーションの機会および、取締役会の実効性評価

戦略や投資案件につながる施設視察の充実など、関連情報の提供を行う

取締役会の実効性について、以下の通り分析・評価を実施しています。

役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針(1) 方法
① 運営状況や過去に指摘された課題への対応状況を分析し、１月度の取締役会へ報告「取締役・執行役員の報酬決定方針」
は取締役会で決議
しています。

② 取締役会事務局の担当本部長が、社外を含む取締役・
監査役全員に対し、2月にアンケートとヒアリングを実施③ 評価結果と課題に対する方向性を取りまとめ、3月度の取締役会へ報告し、議論を実施(1) 基本的な考え方
会社業績と連動性の高い報酬体系を実現するため、① 役割・職責に照らし、職位間格差を合理的に設定し、② 社外取締役を除く取締役に譲渡制限付株式報酬制度(2) 2022 年度評価結果の概要① 事業戦略や知的財産管理体制など、取締役会テーマの充実および社外役員に対する取締役会事前説明の実施、ESG 説明会などの情報開示の状況報告、業務報告会、工場視察、重要会議への参画を通じて、情報提供の充実を図るなど改善を続けてきた。その結果、取締役会において、経営上の重要な意思決定と業務執行の監督をに基づく株式報酬の付与を実施
また、年度業績、中期企業価値向上への取り組みを
報酬（賞与）に反映するため③ 単年度の、全社一律の年度業績と個人別の年度方針
達成度と、④ 中期企業価値向上を社会的価値と経済的価値向上から評価し、報酬構成の一部に反映行うための実効性は確保され、向上しているとの評価② 一方、全社戦略や人的資本、知的財産戦略の深掘り
および、個別事案の背景や主旨、論点がわかりやすい
資料による議論の促進について意見が出た③ また、投資家との対話に関する議論、社外役員のみでの意見交換の場の設置、ならびに海外拠点を含むさらなる施設視察の充実といった改善要望あり
77

トヨタ紡織レポート 2023

(2) 報酬水準の考え方
報酬水準は、東京証券取引所プライム上場企業の中から、企業規模、連結売上収益、連結営業利益、社員数などを基準にベンチマーク対象を選定し、外部報酬調査機関の結果と合わせ、報酬額の適正性を確認しています。

メッセージ

価値創造ストーリー

経営資源とその強化

事業ポートフォリオ

ガバナンス

補足資料・データ

強靭なグローバル経営基盤の確立(3) 取締役の報酬(6) 報酬などの決定に関する手続き

取締役の報酬は年額 600 百万円以内（うち社外取締役

報酬の水準と報酬額の妥当性、決定プロセスの透明性

年額 70 百万円以内）と2020 年６月17日開催の定時株主を確保するため、報酬決定方針に基づく具体的な個別の総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の報酬支給額の決定については、独立社外取締役４人と取締役の員数は 9 人（うち社外取締役は 4 人）
です。

取締役会長
（議長）
、取締役副会長、取締役社長で構成する

報酬の種類、支給基準、報酬構成など詳細につきましては、下表「取締役の報酬の構成」
をご覧ください。

経営諮問会議に一任しています。
当該プロセスは、取締役会規則と経営諮問会議規則で定めており、決められた手続きを経て取締役の個人別の(4) 社外取締役の報酬報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容

社外取締役は、業務執行と完全に独立した立場でそのが決定方針に沿うものであると判断しています。

役割と責任を果たすことを期待されていることから、月額
固定報酬のみを支給しています。

取締役と監査役の報酬などの総額（2022 年 4 月〜2023 年 3 月）
報酬などの種類別の総額（百万円）(5) 監査役の報酬
監査役は、月額固定報酬のみを支給しており、業績による変動要素はありません。なお、監査役の報酬は、2022
年 6 月14日開催の定時株主総会の決議によって定められた報酬枠（年額 130 百万円以内、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は 4 人）の範囲内において、監査役の協議によって決定しています。

区分

業績連動
株式報酬 支給
固定報酬
報酬（譲渡制限 人員（百万円） （月額報酬） （賞与）付株式） （人）

報酬などの
総額

取締役
（うち社外
取締役）

417
（48）

245
（48）

131
（−）

39
（−）

13
（6）

監査役
（うち社外
監査役）

96
（20）

96
（20）

−

−

5
（3）

合計
（うち社外
役員）

513
（68）

342
（68）

131
（−）

39
（−）

18
（9）

1. 上記の固定報酬には、2022 年６月14日開催の第 97 回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役 4 人と監査役 1 人が含まれています。
2. 業績連動報酬
（賞与）
と株式報酬
（譲渡制限付株式）の支給人員は取締役（社外取締役は除く）5 人です。

取締役の報酬の構成
報酬の種類

支給基準

報酬構成

固定報酬
（月額報酬）

報酬テーブル：職位別（責任の度合い）に応じて設定資格間の格差を一定率で設定し、各職位の指数により報酬額を設定

業績連動報酬
（賞与）① 単年度の業績反映を、連結営業利益を基準に職位別に応じて報酬（賞与）
テーブルで設定※1② 中期の企業価値向上の反映を3 年後の経済価値向上（純資産 +20% 増）と社会的価値向上の貢献を基準値として、達成率（0〜150%）に応じ賞与支給額に反映※3（ESG 評価スコア※2+20% 増）【賞与の構成】
100%①単年度業績反映（82%）

株式報酬（譲渡制限付株式）

区分

55％

金銭報酬
35％

②中期（18%）社外取締役を除く取締役に対し、一定期間売却が制限された株式を交付（2020 年 6 月17日開催の定時株主総会で株式報酬の総額を年額 100 百万円以内で決議
2021 年以降は取締役会で支給時期、配分を決議 )

10％

株式報酬

※1 連結営業利益の 2023 年 3 月期の実績は、476 億円です
※2 2022 年度より、社会的価値向上の評価指標をCSR の評価スコアからCSV 活動の ESG 評価スコアに変更しました※3 純資産の 2023 年 3 月期の実績は 4,368 億円、ESG 評価スコア実績は 3.9 ポイント
（5.0 ポイント満点中）です

トヨタ紡織レポート 2023

78

コーポレートガバナンス(7) 譲渡制限付株式報酬

次世代経営幹部候補の育成支援

2020 年 6 月17 日開催の定時株主総会で定められた
株式報酬枠（金銭枠年額 100 百万円以内、株式枠年 10 万経営幹部候補は後継者育成委員会 GSCT※1 で、グロー株以内）を用いて、具体的な支給時期と配分については

バル主要ポスト（拠点長・取締役・部長候補など）
は、後継者

取締役会で決議しています。

育成委員会 GSC※2 を通じて執行役員以上で議論し、属性に関係なく、育成を見据えたグローバル最適配置を推進
しています。また、スキルマトリクス（➡P.80）を幹部職にも付与対象者

当社の取締役（社外取締役は除く）

支給時期および配分

取締役会で決定

株式報酬制度の金額枠（上限）年額 100 百万円以内付与する株式の枠（上限）

対象取締役に対して合計で普通株式
年 10 万株以内

譲渡制限期間当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで回実施。2018 〜 2022 年度までにGEDPに70 人、GLDP

払込金額

各取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に有利とならない金額
で当社取締役会が決定には 94 人が参加しました。また2022 年度から、若手幹部

譲渡制限の
解除条件

譲渡制限期間の満了をもって制限を解除
ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除

GEDP、GLDP ではそれぞれ、トヨタ紡織グループの

当社による
無償取得

譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得することができる

経営陣幹部の選解任と、取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き
経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名は、経営諮問会議での議論・審議を経て取締役会で決議しています。経営陣幹部の選任と取締役候補の指名の方針
は、分野をカバーできるバランスを考慮しつつ、的確かつ迅速な意思決定が行えるよう、適材適所の観点で総合的に検討しています。
監査役候補の指名の方針は、財務・会計に関する知見、当社事業全般に関する理解、企業経営に関する多様な視点を有しているかの観点で総合的に検討しています。
社外取締役候補・社外監査役候補の指名の方針は、会社法に定める社外性要件と金融商品取引所が定める独立性基準に加え、豊富な経験、幅広い見識を有しているかの観点より総合的に検討しています。

79

トヨタ紡織レポート 2023

導入することで、保有する能力や経験を可視化しています。
さらに、グ ロ ー バ ル 幹 部 教 育プ ログラム（GEDP※3 、GLDP※4 ）を実施し、将来の経営幹部候補育成などを行っています。
GEDPとGLDP は 2018 年度に始まり、それぞれ毎年 1候補育成にさらに力を入れるため対象を広げ、2023 年度
はGEDPに22人、GLDPに25人の参加を予定しています。
歴史や共通の価値観を学び、経営者としての基本的な能力の養成や、組織の力を最大限に引き出す組織・人材のマネジメント力向上のための研修などを行っています。
※1 Global Succession Committee by Top Executives※2 Global Succession Committee※3 Global Executive Development Program：中堅幹部職クラスを対象とした選抜教育※4 Global Leader Development Program：基幹職から若手幹部職を対象とした選抜教育

メッセージ

価値創造ストーリー

経営資源とその強化

事業ポートフォリオ

ガバナンス

補足資料・データ

強靭なグローバル経営基盤の確立

技術・開発

モノづくり

営業・調達

○

●

●

●

●

●

取締役副会長

宮﨑 直樹

○

●

●

取締役社長

白柳 正義

○

●

●

取締役執行役員

五百木 広志●●取締役執行役員

岩森 俊一

●

●

社外取締役

小山 明宏

○

●

●

社外取締役

塩川 純子

○

●

●

社外取締役

瀬戸 章文

○

社外取締役

伊藤 健一郎

○

常勤監査役

●
●

●

●

南康

●

●

常勤監査役

小出 一夫

●

●

社外監査役

横山 裕行

●

●

社外監査役

三浦 洋

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

IT・デジタル

グローバル

豊田 周平

環境・エネルギー

企業経営

取締役会長

法務・
コンプライアンス

経営諮問
会議

財務・会計

氏名

役職

人事・人づくり取締役・監査役スキルマトリクス（2023 年 6 月13日現在）

●

●

●
●

●

●

社外役員の選任理由
区分

氏名

独立役員 適合項目に関する補足説明

2022 年度の取締役会、監査役会への出席回数

選任の理由

○

−

長年にわたる企業財務、
コーポレートガバナンスなどの研究や、グローバルな視点での企業経営の専門知識を当社の経営に反映し、ガバナンスの維持・強化に貢献できると判断したため。

取

13/13 回

塩川 純子

○

−

投資ファンド、ファイナンス、クロスボーダー企業買収、投資ファンド関連紛争解決などグローバルな事案についての弁護士としての高い知見を当社の経営に反映し、ガバナンスの維持・強化に貢献できると判断したため。

取

13/13 回○−

さまざまな工学の知識や技を組み合わせ、未来社会を切り拓く研究や当社と近未来車の快適空間の実現をテーマとした共同研究をするなど、科学的知見を当社の経営に反映し、将来
ビジネスに貢献できると判断したため。

取

11/11 回※5

伊藤 健一郎○同氏は、当社製品の販売先である（株）
デンソーの取締役および経営役員です。

（株）デンソーで現在、取締役・経営役員としてChief Human
Resources Ofﬁcer、総務・人事本部長、北米地域、欧州地域、韓国などを担当しており、これらの豊富な経験と人事・財務部門での幅広い知見を当社の経営に反映し、ガバナンスの維持・強化に貢献できると判断したため。

取

11/11 回※5

横山 裕行

○

同氏は当社製品の販売先であるダイハツ工業（株）のエグゼクティブ・アドバイザーを務めていました。

トヨタ自動車（株）における品質保証部門や海外拠点での経験、
ダイハツ工業（株）
での幅広い経験と見識を当社の監査体制に反映し、ガバナンスの維持・強化に貢献できると判断したため。

取

13/13 回監

13/14 回

三浦 洋

○

−

公認会計士として、長年にわたる監査業務や経営助言業務の経験から、会計・監査とガバナンスに関する幅広い見識を当社の監査に反映し、ガバナンスの維持・強化に貢献できると判断
したため。

取

11/11 回※6

監

11/11 回※6

取締役

小山 明宏

瀬戸 章文

監査役

※5 取締役 瀬戸章文氏、伊藤健一郎氏は、2022 年 6月14日開催の第 97 回定時株主総会で社外取締役に選任されています※6 監査役 三浦洋氏は、2022 年 6月14日開催の第 97 回定時株主総会で監査役に選任されています

トヨタ紡織レポート 2023

80

役員一覧

8

9
6

7

5
2

取締役
とよ だ

13

4

3

1

取締役総数9人 うち社外取締役4人

しゅう へい

1977年4月
1998年6月
2001年6月
2001年6月
2001年9月
2002年4月
2003年6月
2004年6月
2006年6月
2015年6月

1

トヨタ自動車工業（株）入社
トヨタ自動車（株）取締役
同社常務取締役
トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング
（株）
取締役社長
トヨタ自動車（株）取締役(常務待遇)
トヨタモーターヨーロッパ（株）取締役社長
トヨタ自動車（株）取締役（専務待遇）
当社取締役副社長
当社取締役社長
当社取締役会長就任 現在に至る

いわ もり しゅん いち

取締役執行役員

在任年数1年

豊田紡織（株）入社
当社常務理事※
当社幹部職（GS）
当社執行役員
当社取締役執行役員就任 現在に至る※従来の常務役員、専務理事、常務理事に相当

81

トヨタ紡織レポート 2023

なお き

しら やなぎ まさ よし

宮﨑 直樹

2

1980年4月
2008年6月
2013年4月
2014年6月
2015年6月
2020年6月
2021年6月
2021年6月
2021年6月

1984年4月
2013年4月
2018年1月
2019年1月
2022年1月
2022年6月

トヨタ自動車（株）入社
同社常務役員
同社専務役員
同社執行役員
当社執行役員
当社取締役社長就任 現在に至る

しお かわ じゅん こ

あき ひろ

小山 明宏
1981年4月
1988年4月
1995年3月
1995年9月
2018年6月

3

在任年数1年

Chief Executive Ofﬁcer

トヨタ自動車工業（株）入社
トヨタ自動車（株）常務役員
同社専務役員
豊田合成（株）取締役副社長
同社取締役社長
同社取締役会長
当社取締役副会長就任 現在に至る
豊田合成（株）取締役就任 現在に至る
日野自動車（株）社外監査役就任
現在に至る

社外取締役

白柳 正義
代表取締役社長

在任年数2年

Chief Risk Ofﬁcer
監査改良室担当こ やま

5

経理財務本部
Chief Financial Ofﬁcer
調達本部
Chief Purchasing Ofﬁcer
1989年4月
2017年4月
2019年4月
2022年4月
2022年6月

平均年齢 62歳

取締役副会長

在任年数19年

岩森 俊一

11

10

みや ざき

豊田 周平
代表取締役会長

126

在任年数5年

学習院大学経済学部専任講師
同大学経済学部教授
ドイツ・バイロイト大学経営学科正教授
学習院大学経済学部教授就任 現在に至る
当社取締役就任 現在に至る

塩川 純子
社外取締役

7

在任年数2年

1995年4月 第一東京弁護士会登録 長島大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
1998年7月 欧州復興開発銀行 ロンドンオフィス出向
2000年10月 サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所
ニューヨークオフィス 入所
2002年4月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2005年4月 バークレイズ・キャピタル証券（株）（現バークレイズ証券（株））入社
2010年6月 コンヤース・ディル・アンド・ピアマン法律事務所
香港オフィス入所
2010年7月 香港外国法弁護士登録
2014年11月 ハーニーズ法律事務所
香港オフィス入所（パートナー）
2017年6月 （株）朝日ネット社外取締役
2018年9月 ウィザーズ法律事務所
香港オフィス入所（パートナー）
2021年6月 当社取締役就任 現在に至る
2022年1月 コンヤース・ディル・アンド・ピアマン法律事務所
香港オフィス入所（コンサルタント）現在に至る

メッセージ

価値創造ストーリー

経営資源とその強化

事業ポートフォリオ

ガバナンス

補足資料・データ

強靭なグローバル経営基盤の確立（2023年7月1日現在）

監査役 監査役総数4人 うち社外監査役2人 平均年齢 67歳
いおき取締役執行役員

4

南康

10

常勤監査役

新任

Chief Manufacturing Ofﬁcer
全統括工場長
1977年4月
2012年6月
2012年6月
2018年4月
2019年4月
2023年6月

こ いで

みなみ やすしひろ し

五百木 広志

よこ やま

ひろ ゆき

せ

と

たか ふみ

社外取締役

8

1996年4月 日本学術振興会特別研究員
1997年4月 工業技術院機械技術研究所入所
2001年10月 独立行政法人産業技術総合研究所研究員
2007年4月 国立大学法人金沢大学准教授
2013年9月 同大学理工研究域教授就任
現在に至る
2022年6月 当社取締役就任 現在に至るいとうけん いち ろう社外取締役

在任年数1年

1985年4月 日本電装（株）入社
2012年6月 （株）
デンソー常務役員
2019年4月 同社経営役員
2021年6月 同社取締役・経営役員就任 現在に至る
2022年6月 当社取締役就任 現在に至る

12

在任年数4年

1974年4月 トヨタ自動車工業（株）入社
2008年6月 トヨタ自動車（株）常務役員
2012年4月 同社専務役員
2015年4月 ダイハツ工業（株）顧問
2015年6月 同社取締役副社長
2019年1月 同社エグゼクティブ・
アドバイザー2019年6月 当社監査役就任
現在に至る

在任年数1年

伊藤 健一郎

社外監査役

9

11

新任

1981年4月 荒川車体工業（株）入社
2014年6月 当社常務役員
2016年4月 豊田紡織（中国）有限公司
総経理※
2019年4月 当社幹部職（GS）
2021年4月 当社執行役員
2023年6月 当社常勤監査役就任
現在に至る

足立 昌司

欧州・アフリカ地域本部
地域CEO
トヨタ紡織ヨーロッパ 社長
ふえ た

人事総務本部
Chief Human Resource Ofﬁcer
つの だ

三浦 洋
社外監査役

やす ひろ

笛田 泰弘
ひろ き

角田 浩樹

み うら ひろし

横山 裕行
瀬戸 章文

あ だち しょう じ

小出 一夫
常勤監査役

在任年数3年

1977年4月 トヨタ自動車工業（株）入社
2012年2月 当社顧問
2012年6月 当社常務役員
2015年6月 当社専務役員
2016年4月 トヨタ紡織アジア
（株）
取締役会長
2017年4月 同社取締役社長
2019年4月 当社執行役員
2020年6月 当社常勤監査役就任
現在に至る

荒川車体工業（株）入社
当社常務役員
トヨタ紡織アジア（株）取締役社長
当社専務役員
当社執行役員
当社取締役執行役員就任
現在に至る

かず お

執行役員

13

在任年数1年

1985年4月 英和監査法人（現 有限責任
あずさ監査法人）入所
1989年8月 公認会計士登録
1992年2月 アーサーアンダーセン
ニューヨーク事務所赴任
2006年6月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
代表社員
2009年7月 KPMG ロンドン事務所赴任（EMA欧州GJP統括）
2013年10月 有限責任あずさ監査法人
専務理事
2019年7月 同監査法人専務役員
2021年6月 （株）丸和運輸機関（現 AZ-COM
丸和ホールディングス（株））社外監査役就任 現在に至る
2021年7月 公認会計士三浦洋国際
マネジメント事務所所長
現在に至る
2021年11月 オリックス不動産投資法人
執行役員就任 現在に至る
2022年3月 （株）MonotaRO
社外取締役就任
現在に至る
2022年6月 当社監査役就任 現在に至る

技術開発本部
Chief Technology Ofﬁcer
シート事業本部 本部長
BR PLM室 担当
てら

じ

せい じ

寺地 誠司

内外装事業本部 本部長
お ざき

ひで のり

尾崎 秀典

米州地域本部
地域CEO
トヨタ紡織アメリカ 社長
くろ やなぎ まさ き

畔柳 正樹

アジア・オセアニア地域本部
地域CEO
トヨタ紡織アジア 社長

トヨタ紡織レポート 2023

82

コンプライアンス／リスクマネジメント

コンプライアンス 基本姿勢

日本以外の国でも、地域共通の窓口と各グループ会社独自の窓口を設置し運用。通報者の利益が損なわれない相談

基本理念で「よき企業市民として社会との調和ある成長

しやすい環境を整えています。

を目指す」
ことを宣言するとともに、経営トップの強い

2022年度は、当社と国内関係会社から主に労務関係、ハラリーダーシップのもと、グローバルでコンプライアンスのスメント、人間関係など社内外窓口に合計 217 件の通報・あり方、推進体制、活動内容・目標を明確にし、各地域の相談が寄せられ、調査・事実確認のうえ、適切に対応しました。

法務担当者が課題を共有しながら、コンプライアンス活動

知的財産管理の強化を図っています。
また、基本理念を実践するため、コンプライアンスの基本となる「トヨタ紡織グループ行動指針」
を制定、全社員に当社グループは、知的財産をグローバルな事業展開に配付し、入社時、昇格時、海外赴任前などの教育を通じて欠かせない経営上の重要な資産であるととらえ、事業の自由

コンプライアンスの徹底に努めています。さらに、トヨタ

度と優位性を確保するため、発明の創出・発掘、特許出願・

紡織グループ全社員が参加する企業倫理強化月間活動

取得活動を推進しています。また、他者の知的財産を尊重などを通して、コンプライアンス意識を高めています。

し、製品・技術開発で他者の知的財産権を侵害しないよう

なお、これらの取り組み状況については、取締役会でも十分な調査を行います。また、2023 年 4 月には知的財産戦略部として独立し、より戦略的に知的財産の保護・活用に

モニタリングを行っています。

取り組む体制を整えました。取締役会でも活動状況をモニタ

コンプライアンスの強化と人権への取り組み

リングしています。今後もこれまで以上に、戦略的な知財（➡P.40）活動を推進するための知財投資を促進します。

独占禁止法の遵守や贈収賄防止などに加えて、人権を尊重することの重要性がますます高まっています。法令を遵守するだけではなく、多様な文化や価値観、個性を

特許保有件数（件）
2,174
1,546

日本

2,195
1,753

日本以外

1,924
1,589

1,760
1,476

1,899
1,502

2020

2021

2022

尊重し、地域社会と共生していくために、役員や社員を対象とする研修、啓発活動を通じて、コンプライアンスや人権に関わる意識向上と実践度の向上に努めています。

2018

2019

（年度）

また、グローバルでの法令リスク管理体制の整備、内部通報窓口の周知活動や内部通報制度の継続的な改善など

リスクマネジメント 基本姿勢

を推進しています。
職場のトラブルや法令違反・社内不正などに関する相談・経営に関わるリスク、日常業務にともなうリスク、災害通報窓口として、日本のグループ会社も利用できる「なんや事故などによるリスク、地球温暖化や水などの外部環境

でも相談室」
や、
弁護士事務所に窓口を設けています。
また、に起因するリスク、社会的レピュテーションリスク※3 などの重要なリスクに迅速に対応するため、マネジメント強化と当社および国内子会社から寄せられた相談件数
（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

なんでも相談室※1（件）

152

107

163

190

201

コンプライアンス相談（通報）窓口※2（件）

8

12

9

13

16

※1 コンプライアンス、仕事、人間関係、家族など個人的な悩みに関する相談・通報窓口（社内）※2 コンプライアンス、法令・社内規則違反、不正行為に関する相談・通報窓口
（社外）

83

トヨタ紡織レポート 2023

リスク低減に努めています。
※3 社会的な信頼を失うリスク

リスクマネジメント活動
Chief Risk Ofﬁcerを中心にグループのリスクマネジ
メント体制をグローバルに整備し、取締役会でリスク対応

メッセージ

価値創造ストーリー

経営資源とその強化

事業ポートフォリオ

ガバナンス

補足資料・データ

強靭なグローバル経営基盤の確立

状況をモニタリングするなど、より実効性のあるリスク
マネジメント活動を実施しています。

2023 年度トヨタ紡織グループリスクマップ
大

対応すべきリスクに対する備えを、事業・地域・コーポ

極めて重大なリスク

レート・各機能が一体となって推進し、リスクマネジメント

グローバル重点リスク4項目

活動の PDCAを回しています。トヨタ紡織でリスクを統合することで、未然防止や被害最小化に努めています。

仕入先トラブル、
物流トラブル、
ユーティリティトラブル
（停電、
断水）
災害、
感染症
など

影響度

的に把握・管理し、トヨタ紡織グループでリスクを共有

重大なリスク2022 年度のリスクマネジメントの取り組み

地震
サイバー攻撃カントリーリスク（紛争危機）
品質・検査データの改ざん、隠ぺい行為

2022 年度は、グローバルリスクマネジメント体制のもと、日本だけではなく、日本以外の国までリスクマネジ
メント活動が浸透するよう、情報展開・共有を行い、相互小低発生可能性・対策の緊急度

高コミュニケーションの機会を増やし活動してきました。
また、実効性向上を目的に、BCPの整備を継続的に実施

機密管理と情報セキュリティ

しています。避難訓練、地域住民向けの備蓄品、情報ツール（安否確認システムなど）の運用や、新型コロナウイルス

機密情報の適切な管理が事業活動の重要な要素の一つ

感染症に関する対応・ルールの見直し、マニュアル発行と考え、当社グループ共通の方針である「情報セキュリティ

などを行いました。

基本方針」
を制定し、グローバルに機密管理体制を整え、グループ一体となり組織的かつ継続的に情報セキュリティ

2023 年度グローバル重点リスクの強化に取り組んでいます。また、年に一度、当社と国内外連結子会社で連携して、セキュリティガイドラインを用

2022 年度のリスク評価結果をもとに、2023 年度の

いて情報セキュリティの取り組み状況の点検を実施することで、社内体制・ルール・教育、技術的な対策などのグローバル重点リスクを選定しました。

リスクマネジメントの体制図とその活動リスク管理推進会議で確認

取締役会

リスクアセスメント

ガバナンス

リスクの棚卸しCRO

リスクの分析・評価（事業活動遂行 /継続リスク）（事業機会リスク）

リスク管理推進会議

P

リスクの優先順位付け

経営戦略会議・経営企画会議

その他リスク

詐欺リスク

サイバー攻撃リスク

感染症リスク

地震リスク

グローバル対応
重点リスクの選定

個別（各部）対応
リスク

コーポレート・
各機能

対策の実行

対策の実行

D

製品事業

教育・訓練と標準化

教育・訓練と標準化

C

地域

モニタリング＆レビュー

モニタリング＆レビュー

A

トヨタ紡織レポート 2023

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コンプライアンス／リスクマネジメント

改善を行っており、グローバルで同じレベルのセキュリティ確保に努めています。
さらに、しくみを整えるだけではなく、教育も重要と考え、e-Learning 研修や標的型メール訓練（2）DX 推進の 4 本柱
当社グループでは、DX の取り組み範囲として4 つの基盤を定義し推進しています。

などを通した、社員のセキュリティ意識向上活動も定期的①ものづくり基盤に実施しています。

受注活動から開発・生産準備、製造準備・生産・物流など

なお、セキュリティガイドラインは ISO 27001/27002、の、ものづくりにおける各業務の高度化・改革により、NIST（米国立標準技術研究所）サイバーセキュリティ

ものづくり競争力の強化を目指す

フレームワーク、経済産業省サイバーセキュリティ経営②経営情報基盤

ガイドラインなどに基づいて構成されており、環境の変化

経営情報の集約・可視化の高度化による、経営判断のにも対応できるよう定期的に見直しています。

迅速化を目指す

また、機密管理規定や関連要領の更新、内部情報漏③情報活用基盤

洩検知システムの導入により、機密情報漏洩リスクへの各プロジェクトや業務で保有している情報に対し、全社対策を行っています。

横断的に活用できる基盤を構築し、業務改革や新価値

さらに、近年増加しているランサムウェアを始めとする創造への貢献を目指す

コンピューターウイルス感染などによる不正アクセス対策④デジタル環境基盤も実施しています。当社の対策はもちろんのこと、関係システムやデータの安全性を確保するためのセキュリ

会社や仕入先さまに対し、セキュリティ対策の必要性やティ対策のさらなる強化と、デジタル技術とデータを具体的な施策を説明するなど、サプライチェーン全体での最大限に活用できるデジタル人材の育成を推進する

レベルアップ活動を始めました。
（3）DX 認定

DX への取り組み

当社は、2022 年 5 月に経済産業省が定めるDX 認定「DX 認定事業者」の認定を取得しました。
制度※に基づき（1）デジタル人材育成

また、DX の取り組みをより加速するために、Chief

当社グループは、将来の競争力確保に向け、業務改革

Digital Ofﬁcer のもとDX&IT 推進本部を設け、全社横断のためのデジタルトランスフォーメーション（以下 DX）の的なデジタル技術の活用、情報活用基盤の整備とデジタル推進に取り組んでいます。特に「デジタル人材の育成」に

人材育成の推進に着手しています。今後も、当社グループ

ついては、社員が一丸となって、スピード感のあるDXをの強みにデジタル技術を融合させ、さまざまな社会課題

推進していくために欠かせない取り組みだと考えています。

の解決に貢献していきます。

当社グループの DXを推進するために、
業務プロセス改革を支える最適なデジタルツールの活用推進
今後、増加するデータの有効な業務活用ができる人材

取り組みの詳細は、当社ウェブサイトに掲載しています。
コンプライアンス

https://www.toyota-boshoku.com/jp/sustainability/governance/compliance/の強化
デジタルツール、データを安全に利活用するための知識

リスクマネジメント

https://www.toyota-boshoku.com/jp/sustainability/governance/risk/

知的財産への取り組み習得が必要であると考えています。これらを備えた人材の育成を目指し、教育などに注力していきます。

85※「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、ＤＸ戦略・体制の準備が整っている企業を国が認定する制度

トヨタ紡織レポート 2023

https://www.toyota-boshoku.com/jp/development/intellectual-property/

トヨタ紡織グループの DX

https://www.toyota-boshoku.com/jp/company/management/dx/