２０２３年度

日本教育学院

自己点検・評価報告書
2024 年 3 月報告

日本語教育機関の告示基準の第 1 条第 1 項目第 18 条に従い、当学院に関する自己点検・評価を行い、報告書を作成した。尚、報告書の作成に当たり、点検・評価項目のリストは、日本語教育振興協会の「日本語教育機関のための自己点検・評価項目（改訂版）」に従った。
総括（達成状況、課題など）
本学院は学生の将来の夢の実現のために、教育活動を行っており、教育活動を通して国際交流やコミュニティーに根差した学校運営を図っている。日本語教育、学生管理、運営においては、デジタル化を進めており、すべての教室に電子黒板を導入。日々の授業だけでなく、オンライン授業、学生の出席管理や事務処理など業務の効率化を進めることができた。今後は、教員数を増員し、ＬＭＳを活用した業務の効率化を図ることで、教育の質を高めた学校運営を努めていきたい。

自己点検・評価項目リスト
Ａ：達成している

Ｂ：一部達成している

Ｃ：改善が必要

１．理念・教育目標
1-1

評価

理念・ミッション
外国人に日本語、日本文化をわかりやすく、効率よく教えるA

異文化を理解尊重し、共存し、社会貢献ができる人材を育てる
1-2

教育目標
学生たちが希望する学校に進学するために、受け身ではなく将来を設計し、自主的Aに学ぶ意欲を育てる。
1-3

育成する人材像
グローバルな視野を持ち、世界で活躍できる人材を育成するA

1-4

理念、教育目標が社会要請に合致していることを確認しているA

1-5

理念、教育目標及び育成する人材像が教職員及び学生に周知されている

B＜現状・具体的な取り組み、課題＞
本学院は創立以来、学生の将来像をよく把握し、希望する道へ進めるようにすべての国の学生にわかりやすく、楽しく学べる日本語教育を行っている。多様化する国際社会において柔軟に異文化を取り込み、共生社会で活躍できる人材を育成している。今後も理念、教育目標に基づき学生たちがグローバル社会で活躍できるような人材になれるよう教育を通して努めていく。

1２．学校運営2-1

日本語教育機関の告示基準に適合しているA

2-2

短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている

A

2-3

管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営が行われているA

2-4

意思決定が組織的に行われ、かつ、効率的に機能しているA

2-5

予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確である

A

2-6

外部からの情報収集が効率的に行われ、かつ、共有化する仕組みがあるA

2-7

学生、入学希望者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行っている

2-8

授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特設され、適切に対処している

2-9

業務の見直し及び効率的な運営の検討が定期的、かつ、組織的に行われているA

A
A＜現状・具体的な取り組み、課題＞
日本語教育機関の告示基準に適合する学校運営を行っている。方針、経営目標は年度計画として定められ、運営会議、教務会議、校務会議を通して目標達成のために審議を行い、体制を整えている。学生からの相談や苦情等は教職員が適切に対処している。講師全員が連携し、学生に安全で充実した学生生活が提供できるようにする。
３．教育活動の計画
3-1

理念・教育目標に合致したコース設定をしているA

3-2

教育目標達成に向けたカリキュラムを体系的に編成しているA

3-3

国内、又は国際的に認知されている熟練度の枠組みを参考にしてレベル設定をしてAいる
3-4

教育目標に合致した教材を選定している

A

3-5

補助教育、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に留意しAている
3-6

教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られている

A

3-7

教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしている

A＜現状・具体的な取り組み、課題＞
進学２年、１年６月の２コースを設置し教育理念・目標に合わせた教育を行っている。教材は教務会議で対象クラスの理解度や状況、学習目標を考え、適したものを選定する。教育内容及び教育方法については、各クラスの担任が中心となり協議をし、教員間での共通理解ができるよう全体講師会で説明を行っている。経験の浅い教員には研修や授業見学、個別指導を適宜行っている。

2

４．教育活動の実施
4-1

授業開始までに学生の日本語能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っている

4-2

教員に対して担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達している

A

A

4-3

開示されたシラバスによって授業を行っている

A

4-4

授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している

A

4-5

理解度・到達度の確認を実施期間中に適切に行っているA

4-6

学生の自己評価を把握しているA

4-7

個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援を行っている

A

4-8

特定の支援を必要とする学習者にたいして、その分野の専門家の助言を受けている

B＜現状・具体的な取り組み、課題＞
入学時に学生の状況を見て、プレイスメントテストを実施し、クラス編成を行っている。また、学生の状況や日本語能力に応じクラス替えも行い最適な環境での授業ができるように努めている。学生の授業時の態度や状況、内容の理解度などの情報を授業記録や出席簿の記録、口頭で随時共有している。指導に必要な情報については、クラス編成が行われた際に、担当教員に情報を共有している。今後は教育の質や指導力向上のために積極的に外部での研修に参加していきたい。
５．成績判定と授業評価
5-1

判定基準及び判定方法が明確に定められ、適切に行われている。また判定基準と方法を開示しているA

5-2

成績判定結果を的確に学生に伝えている

A

5-3

判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証しているA

5-4

授業評価を定期的に実施しているB

5-5

評価態勢、評価方法及び評価基準が適切であるA

5-6

学生による授業評価を定期的に実施している

B

5-7

授業評価の結果が教育内容や方法の改善、教員能力向上等の取組みに反映されている

A＜現状・具体的な取り組み、課題＞
クラスごとに小テストや定期試験を実施しており、学生には結果を成績表として通達している。評価基準は教職員会議にて協議し、再基準を設定する場合もある。またその結果を教員間で共有し授業で反映していき苦手分野の克服を努めていく。

3

６．教育活動を担う教職員
6-1

校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限を明確に定めている

A

6-2

教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質を明示している

A

6-3

教員及び職員の採用方法及び雇用条件を明文化しているA

6-4

教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取組みをしている

B

6-5

教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関する研修を行っている

6-6

教員及び職員の評価を適切に行っている

AA＜現状・具体的な取り組み、課題＞
全職員が職務内容を把握し、理念・目的を共有している。 職員・講師の採用時に就業条件等を明文化し、提示している。教職員評価については、上司が面談し評価を行っている。今後は指導力及び、教育の質の向上のため外部の研修などに積極的に参加するよう努めていく。
７．教育結果7-1

入学から修了・卒業までの学習成績を記録、保管し、適正に管理している

A

7-2

修了・卒業の判定を適切に行っている

A

7-3

日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握しているA

7-4

卒業生及び修了生の状況を把握している

B

7-5

卒業生及び修了生の状況を把握する為の取組みを行い、進学先、就職先等での状況や社会的評価を把握している

B＜現状・具体的な取り組み、課題＞
入学から修了・卒業までの学習成績の記録や日本留学試験や日本語能力試験、その他外部での試験の成績は保管し、適正に管理している。卒業生および修了生の状況は SNS や電話、進学先の職員の方からの情報共有で確認している。

4

８．学生支援8-1

学生支援計画を策定し、支援体制を整備している

8-2

生活指導責任者が特定され、その職務内容及び責任と権限を明確に定めており、学生及び教職員に周知している。

8-3

日本社会を理解し、適応するための取組みを行っている

8-4

留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施し、また、在籍者全員を対象に定期的に実施している

AA
AA

8-5

住居支援を行っているA

8-6

アルバイトに関する指導及び支援を行っている

A

8-7

健康、衛生面について指導する態勢を整えている

A

8-8

対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せて留学生保険に加入しているA

8-9

重篤な疾病や障害のあった場合の対応、および感染症発生時の措置を定めている

A

8-10

交通事故等の相談態勢を整えている

A

8-11

危機管理体制を整備している

A

8-12

火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所を定め、避難訓練を定期的に実施している

8-13

気象警報発令時の措置を定め、教職員及び学生に周知しているBB＜現状・具体的な取り組み、課題＞
入学時のオリエンテーションでは日本で生活するのに必要とされる情報を与え、長期休み前などにも定期的に指導している。また市が発行している生活に関する情報誌（母語）等も活用している。法律違反をせずアルバイトをするよう指導を行い、定期的にアルバイトに関するオリエンテーションも実施している。年に 1 回全学生へ結核検診を含む健康診断を実施している。災害発生時の避難方法等の指導も行っている。
９．進路に関する支援9-1

進路指導担当者を特定しているA

9-2

学生の希望する進路を把握しているA

9-3

進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態にあるA

9-4

入学時からの一貫した進路指導を行っている

A＜現状・具体的な取り組み、課題＞
進路指導は担任が担当し、面談後、個別に希望する進路に沿って情報を収集している。学院内に最新の情報を掲示し、学校案内閲覧コーナーを設けて学生たちへ情報を発信している。また、学校説明会、オープンキ
ャンパスへ参加するよう指導や案内も行っている。

5

１０．入国・在留に関する指導及び支援
10-1

入管事務担当者を特定し、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている

A

10-2

担当者は、研修受講等により最新かつ適切な情報取得を継続的に行っている

A

10-3

出入国在留管理庁より認められた申請等取次者を配置している

A

10-4

入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている

A

10-5

在留に関する学生の最新情報を正確に把握している

A

10-6

在留上、問題のある学生への個別指導を行っている

A

10-7

不法在留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組みを継続的に行っている

10-8

過去３年間、不法残留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていない

A
B＜現状・具体的な取り組み、課題＞
入管法上の留意点については、ホームルームやオリエンテーションで定期的に指導を行っている。出席率、資格外活動など問題がある学生は担任、専任講師が共同で指導にあたっている。
１１．教育環境11-1

教室内は、十分な照度があり、換気がなされているとともに、語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されている

A

11-2

授業時間外に自習できる部屋を確保している

A

11-3

教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である

A

11-4

視聴覚教材やＩＴを利用した授業が可能な設備や教育用機器を整備している

A

11-5

教員及び職員の執務に必要なスペースを確保している

A

11-6

同時に授業を受ける学生数に応じた数のトイレを設置している

A

11-7

法令上必要な設備等を備えている

A

11-8

廊下、階段等は緊急時に危険のない形状である

A

11-9

バリアフリー対策を施している

C＜現状・具体的な取り組み、課題＞
日本語教育機関の告示基準に適した環境が整っている。学生が授業終了後も学院内で自習できるようにスペースを準備している。図書室には図書や視聴覚機器を備えている。また、２０２３年１月からの新校舎ではすべての教室に電子黒板を導入したデジタル化の授業にも取り組み始めており、教員も学内で活用方法を研究し共有しているので以前よりも駆使できるようになった。今後は、バリアフリーも視野に入れて設備等の設置を検討している。

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１２．入学と募集と選考
12-1

理念・教育目標に沿った学生の受け入れ方針を定め、年間募集計画を策定している

A

12-2

期間に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っている

A

12-3

教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報、求める学生像、及び応募資格と条件が入学希望者の理解できる言語で開示されている

12-4

A

海外の募集代理人（エージェント等）に最新、かつ、正確な情報提供をおこなうとともに、その募集活動が適切に行われていることを把握している

12-5

入学選考基準及び方法が明確化され、適切な体制で入学選考を行っている

12-6

学生情報を正確に把握し、提出された根拠資料等により確認をおこなっている
不法残留者を多く発生させている国からの志願者については、学校関係者（職員等）

AA

Aが面接などの調査を行うよう努めている
12-7

入学志願者の学習能力、勉学意欲、日本語能力等を確認するとともに、受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している

12-8

入学検定料、入学金、授業料、その他納付金の金額及び納付時期、並びに学費以外に入学後に必要になる費用が明示されている

12-9

関係諸法令に基づいた学費返還規定が定められ、公開されている

AA
A＜現状・具体的な取り組み、課題＞
受け入れ方針に沿って、年間募集計画を策定し、学生の質の向上のため、面接などを通じて留学意識や日本語能力の確認を実施している。
１３．財務
13-1

財務状況は、中長期的に安定している

A

13-2

予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている

A

13-3

適正な会計監査が実施されている

A＜現状・具体的な取り組み、課題＞

今年度は、入国緩和の影響で多くの学生が入国し、学則定員の上限に達したため、財務状況は好転した。中長期的な見通しについては、計画に基づき安定した収支計画を構築している。適切な人員配置と業務の効率化等による経費の適性配分について、社労士や税理士にも相談の上、取り組んでいく体制を確保していく。

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１４．法令遵守14-1

法令遵守に関する担当者を特定している

B

14-2

教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを行っている

B

14-3

個人情報保護のための対策をとっている

A

14-4

出入国在留管理庁、関係官庁、日振協への届出、報告を遅延なく行っている

B＜現状・具体的な取り組み、課題＞
学生・職員に関する情報は、管理場所を定め、個人情報保護によりパスワードを設定している。今後は、教職員のコンプライアンス意識を高めるために、定期的に研修会を行う方向で計画している。
１５．地域貢献・社会貢献
15-1

日本語教育機関の資源・施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っている

A

15-2

学生ボランティア活動への支援を行っている

A＜現状・具体的な取り組み、課題＞
地域社会の一員として生活するにあたり、ゴミ出しのマナーや夜間に騒がない等の指導をオリエンテーションで行い、周辺地域の清掃行事など環境保全、美化活動などに参加している。今後は、今以上に地域住民との交流を行い、地域貢献を促進するよう努めたい。

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