202４年度事業計画書

公益財団法人東洋文庫

2024年度公益財団法人東洋文庫事業計画書

公益財団法人 東 洋 文 庫
理事長 畔 柳 信 雄

2024年度公益財団法人東洋文庫事業計画の概要は、下記の通りです。
事 業 目 的公益財団法人東洋文庫は、全国の代表的な研究者よりなる東洋学連絡委員会の企画ならびに審議にもとづき、広く学界の要望に応える全国的な、また国際的な東洋学研究センターとして、
資料センター・共同利用研究施設としての機能を果たすべく、必要な各種の事業を行うとともに、東洋学の不特定多数への広い普及をはかり、学術・文化・芸術の振興に寄与する。

事 業 項 目概 要.......................................................................................................... 2
研究事業の全体構想................................................................................. 22024-2026年度の特定奨励費による研究事業の目標 .................................. 2
研究事業の実施体制................................................................................. 3
研究事業の効果 ....................................................................................... 4
公的研究費の管理・監査にかかわる体制強化 ............................................... 5
特定奨励費「進捗状況の確認結果に対する対応事項」 ................................... 7
特定奨励費により実施する事業と、その他の研究費等により実施する事業 ........ 10
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

アジア基礎資料研究と重点事業4項目...................................................... 12
資料収集・整理 ..................................................................................... 32
資料研究成果発信 ................................................................................ 34
普及活動 ............................................................................................. 35
学術情報提供....................................................................................... 371

概 要
研究事業の全体構想
東洋文庫は、貴重書 1,100 点余を含む欧文図書資料からなるモリソン（G. E. Morrison）コレクショ
ン、ならびに和漢の貴重古典籍からなる岩崎文庫を中核として、1924 年、岩崎久彌によって、アジアに関する貴重図書資料を備えた民間の研究図書館として創設された。以後100年にわたり、学術上価値の高いアジア諸地域の現地語資料を継続的・系統的に収集し、100 万冊を超える蔵書を散逸させることなく保存・管理し、内外の研究者の利用に供してきた。
研究事業の長期的な目的は、アジア現地語資料の収集・整理、貴重図書資料の保存・管理、および公開を継続するとともに、これらの資料に基づくアジア基礎資料研究を推進して、世界のアジア研究の進展に貢献することにある。このような研究事業を 290 名に及ぶ研究員を擁して推進する民間の研究図書館は、世界的に見ても稀である。東洋文庫が 100 年にわたって蓄積してきた特色あるアジア研究を中断させることなく継承し、資料のデジタル化と保存管理を基軸に据え、次の 100 年に向けて発展させていくことは、国内外のアジア研究者が切望するところである。
2024-2026 年度の特定奨励費による研究事業の目標
東洋文庫は、2024 年に創立 100 周年を迎える。これを機に、創設者である岩崎久彌の想い、すな
わち貴重図書資料を研究者に自由に閲覧させ、東洋学の深化に貢献するとの考えに立ち帰り、その精神を東洋文庫の各事業に反映させていくことを中期的な目標に据えている。その第一歩として、過去
100 年間に収集した資料、蓄積した専門知識・研究成果等を次世代に継承し、さらに発展させていく
ため、いかにその土台作りを行っていくかが喫緊の課題となっている。
そこで 2024-2026 年度では、「研究データベースの発展と継承：研究データの国際規格化の推進と保存管理の恒久化を目指して」を中心テーマに据え、下記の 4 つの研究事業に重点的に取り組む。
（１）アジア基礎資料研究：研究環境の多様化への対応と国際共同研究の推進（２）総合的アジア研究データベース：国際規格化の推進と恒久的な保存体制の構築（３）資料研究成果の発信：国際シンポジウム、研究出版、リポジトリ公開の連動（４）若手研究者の育成：海外機関との学術交流の支援強化
これらの研究事業は、個人や複数の研究者が競争的研究費等を活用して行うような短期集中的な研究ではなく、東洋文庫が所蔵するアジアに関する貴重図書資料、現地語資料を対象とした日常的・継続的な基礎資料研究の伝統に根ざすものであり、その維持・継承と研究成果の発信に対する国内外の研究者・関連学界の期待は大きい。そこで東洋文庫では、蔵書の保存・管理・修復、および関連資料の収集に日常的・継続的に取り組み広く公開するとともに、若手・現役および現役を退いた名誉教授
クラスの研究者など、世代的にもバラエティーに富んだ研究員がそれぞれの専門分野を活かして、これら蔵書を研究対象とした基礎資料研究に共同して取り組み、次世代の研究者を育成しつつ、その専門知識・研究成果等を国内外に発信してきた。
東洋文庫では、近年、情報学の専門家の協力を得て研究データベースの国際規格化を推進しており、その成果がデータベースの公開という形で現れ始めている。2024-2026 年度はデジタル化の推進だけでなく、デジタルデータを消失させることなく次世代に継承するため、過去に蓄積したデジタルデ2

ータの恒久的な保存体制の構築にも重点的に取り組むこととした。
研究成果の発信方法には、研究データベースのほか、国際シンポジウム・ワークショップ等の開催、出版物の刊行、東洋文庫リポジトリ ERNEST による電子的公開等の方法があり、これまで以上にその連動性を高め、発信力を強化する。これらの活動の中で若手研究者を育成し、とくに海外機関との学術交流の支援を強化することで、東洋文庫の特色ある研究を中断させることなく、最新の専門知識を獲得・蓄積して次世代に継承し、海外に発信して、東洋学のさらなる発展を目指す。
以上は、東洋文庫が学術研究団体として研究・図書・普及展示の各部が連携して実施している事業であり、特定奨励費を活用して実施するのにふさわしい事業であると考える。
研究事業の実施体制
東洋文庫は、「定款」（http://www.toyo-bunko.or.jp/about/joho/1306/00-2013-Teikan.pdf）第 3 条・第 5 条に規定するとおり、「東洋に関する図書を収集し、アジア全域及び北アフリカを対象とする東洋学の研究及び普及を図り、学術・文化・芸術の振興に寄与する事」を目的とする研究図書館として、研究部・図書部・普及展示部が協同して、下記の諸事業を行う。
(1) 図書の収集・整理・保存を行い、閲覧室の設置・運営と電子化による公開、及び蔵書複写等提供による普及担当部署： 図書部
本事業計画書： Ⅱ 資料収集・整理、Ⅳ 普及活動（Ｂ．データベース公開）、Ⅴ 学術情報提供（Ａ．
図書・資料の閲覧（協力）サービス、Ｂ．研究資料複写サービス）(2) 東洋学の研究活動と、その為の講演会・研究会等の開催、及び研究成果の発表と有益な図書の制作・配布担当部署： 研究部
本事業計画書： Ⅰ アジア基礎資料研究、Ⅲ 資料研究成果発信、
Ⅳ 普及活動（Ａ．研究情報普及）、Ⅴ 学術情報提供（C．情報提供サービス）(3) 図書・資料の展示とその付帯施設の運営担当部署： 普及展示部
本事業計画書： Ⅳ 普及活動（Ａ．研究情報普及）、Ⅴ 学術情報提供（D. 展示）(4) 不特定多数への普及の為の講習会・展覧会等の開催
担当部署： 研究部・図書部・普及展示部
本事業計画書： Ⅳ 普及活動（Ａ．研究情報普及）、
Ⅴ 学術情報提供（D. 展示、Ｅ．普及広報、Ｆ．アカデミア）(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業担当部署： 研究部・図書部・普及展示部
本事業計画書： Ⅳ 普及活動（Ｃ．海外交流）、
Ⅴ 学術情報提供（Ｇ．国際交流、Ｈ．研究者の交流および便宜供与のサービス）3

研究事業の効果
本研究事業は、東洋文庫が研究図書館として取り組むアジアに関する資料の総合的研究であり、基
礎資料研究、資料収集・整理、成果発信、普及活動の 4 つの研究項目を立てて推進している。とくに2016 年度からは、5 つの重点事業（アジア基礎資料研究、総合的アジア研究データベースの構築、国
際発信・国際交流の推進、研究成果の刊行・発信の強化、若手研究者の育成）を設定して、3 期（第 1
期：平成 2015-2017 年度、第 2 期：平成 2018-2020 年度、第 3 期：2021-2023 年度）にわたって研究活動に取り組んできた。
2024 年度は新たなスタートラインとして、「研究データベースの発展と継承：研究データの国際規格化の推進と保存管理の恒久化を目指して」を中心テーマに掲げ（pp.2-3「2024-2026 年度の特定奨励費による研究事業の目標」を参照）、研究データベースを主軸に据えている。その目的は研究デー
タベースを構築すること自体にあるのではなく、前 3 期に蓄積された経験と研究成果を土台に、若手研究者を育成しつつ、国際性・継承性を確保した状態で研究成果を保存管理し、国際的に情報発信する点にあり、主役はあくまでアジアの貴重図書資料に対する基礎資料研究である。そこで、紙質分析研究と、その資料保存を例に、本研究事業の当該研究分野に対する貢献度、期待される成果を記述する。
Ⅰ アジア基礎資料研究
東洋文庫は、伝統的な歴史・文化研究によって蓄積された専門知識・研究成果を土台に、総合アジ
ア圏域研究班が各研究班と共同して、「研究環境の多様化」（pp.7-9「特定奨励費「進捗状況の確認結果に対する対応事項」」の「2021 年度進捗状況確認」を参照）に対応しつつ、新しい視点・発想での研究に取り組んでおり、その研究活動は、近年、学際的な広がりを示している。最も特色ある研究の一つが文理融合型の紙質分析研究であり、東洋文庫が所蔵する古今東西の貴重図書資料を対象に、精密顕微鏡を用いた調査を継続的に行っている。
蓄積した画像データは IIIF 形式で保存し、分析結果をメタデータとして「紙質分析データベース」に登録する（右図）。これを書誌情報の一つとして
OPAC システムと連携させ、かつ貴重図書資料の保存修復を行う際の紙料情報として活用する。
Ⅱ 資料収集・整理
資料の保存修復は、現在、モノとしての書物の保存とデジタルデータとしての保存の 2 つの側面を持っている。書物のデジタル化は、閲覧利用による書物の負担を低減し、モノとしての書物の保存にとってもプラスに働く。「紙質分析データベース」に登録された紙料に関する情報と、2021-2023 年度に構築を開始した「過去の修復記録データベース」とを複合的に活用し、書物の作成された地域、年代、素材、製本方法等に応じた最適の保存修復の方法
4

を導き出す。なお、前頁の下図は、修復記録のほか展示記録、書誌、研究の連携データベースのプロトタイプ版の一画面。これに紙質分析データベースを連携させる予定。
Ⅲ 資料研究成果発信
東洋文庫が過去100 年間蓄積した修復記録と、過去 3 期にわたって蓄積した紙料データは、様々な地域・年代で作成された資料を保存修復する際の最適解を導き得る。そこで、セミナー・ワークショップ等の開催や、「紙質分析データベース」と「過去の修復記録データベース」の公開を通して、東洋文庫の経験とデータを国内外の研究機関に積極的に発信する。
Ⅳ 普及活動これらの研究成果は、東洋学講座や東洋文庫ミュージアムでの展示等の機会を活用し、専門家だけでなく、広く一般に向けて普及する。これは紙の修復に関する知識の普及にとどまらず、ひいてはアジア研究に対する一般の関心・理解を深めることに繋がる。さらには紙とアジアの深いつながりに対する社会的な関心を喚起し、将来的なアジア研究の継承・発展に貢献することとなろう。
東洋文庫が 2023-2027 年度にかけて取り組む「100 周年記念事業」は短期集中的、かつ大規模な活動である。これに対し、特定奨励費による事業はより長期的・経常的な活動である。100 周年記念事業では、特定奨励費によって過去に蓄積してきた土台を一気に嵩上げする。特定奨励費ではこの土台にしっかりと根を張り直し、これまで以上に高いレベルで、紙質分析研究をはじめとするアジア基礎資料研究に取り組む。それによって、東洋文庫が 100 年間にわたって蓄積してきた特色あるアジア研究を中断させることなく継承し、資料のデジタル化と保存管理を基軸に据え、次の 100 年に向けて発展させていく。上記の研究事業は、国内外のアジア研究者の期待に応え、貢献するものとなると考えている。
公的研究費の管理・監査にかかわる体制強化
2021 年 2 月 1 日に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）が改正された。その趣旨および内容を踏まえ、2021 年度において、公的研究費等にかかわる不正防止に関連する規定・規約の類の全般的な見直しを行うとともに、監事との連携を強化し、さらに大学等研究機関において副学長・常務理事等の役職を経験し、機関全体の監査業務の経験がある者を東洋学連絡委員会の「監査担当委員」に任じ、内部監査委員会・監事等と連携して、内部監査の質的向上に努めるなど、より実効性のある体制整備に取り組み、ガイド
ライン改正への対応を一つの契機とした不正防止対策の抜本的な改革を実施した。
2022 年度以降、この体制のもと、引き続き全構成員に対するコンプライアンス教育・啓発活動を、組
織の隅々まで行き渡る方法で実施して、不正を起こさせない組織風土の形成に取り組みつつ、さらなる体制の整備・強化とそれによる実効性の確保を目指す。以下に東洋文庫の不正防止対策の取り扱いに関するフローチャートを示す。

56特定奨励費「進捗状況の確認結果に対する対応事項」
2021 年度進捗状況確認（指摘事項）①本研究事業の目的として「（１）アジア基礎資料研究の構築と、それによる現地研究機関との共同
研究の新展開」が掲げられているが、「新展開」とは何を目指しているのかが曖昧なため、その内容を明確にした上で進捗状況を御説明いただきたい。
②本研究事業の目的の一つである「（５）若手研究者の育成」の一例として、状況報告書３ページに「情報工学研究室と共同で情報学を専門とする大学院生に対して、東洋文庫のデータベース化事業に関する講習会や検討会を開催し、共通の関心を高める活動を行う」との記載があるが、具体的にどのような活動を行ったのか御説明いただきたい。
③本経費により実施する事業と、その他の研究費等により実施する事業をどのように整理しているのか御説明いただきたい。
（対応状況）①東洋文庫のアジア基礎資料研究は 100 年の伝統の中で培われてきたが、これを墨守するだけでなく、時代の変化に応じて、常に従来の研究手法の見直しと再構築に取り組んできた。本研究事業に掲げる「（１）アジア基礎資料研究の構築と、それによる現地研究機関との共同研究」における「新展開」とは、資料を取り巻く環境の変化に端を発するものである。
2020 年にハーバード・エンチン研究所と共催した国際シンポジウム「テキストとしての書物、目的としての書物―アジアとヨーロッパにおける知の生産・流通・収集」では、文献研究が内容解読だけでなく、書物の起源、素材・製作工程等その研究対象が多岐にわたることが示された。従来の文献研究では主に文字資料を扱ってきたが、近年、地図・写真・動画、資料の素材分析等を対象とした総合的な研究が求められるようになり、さらに人文情報学の進展によって、これらを複合的に活用したデータベース自体が新たな資料の形態として注目されている。このように「資料形態の多様化」に伴い、文献研究のテーマも拡大してきている。
近年、ビッグデータの迅速な分析と活用が社会的な課題となり、人文学の研究分野でも文字資料以外の多様なデータ（地図・写真・動画等）を情報学の専門家と協同してデータベース化し、これを視覚的に表現すること、すなわち「資料表現のビジュアル化」が求められている。これにより資料に対する理
解度を高めて総合的な活用が可能となり、資料の比較や新たな編集が容易となる。これによって属人的な研究を超え、国内外の研究者間の共通理解を深め、研究の効率を高め、視野を広げ、一般にもわかりやすく発信できるようになる。
2022 年 4 月の個人情報保護法の改正により、研究における個人情報の取り扱いが重要な課題となっている。とくに写真や動画に含まれる肖像権に対する配慮が必要となり、「資料に付随する権利の多様化」が生じた。そこで東洋文庫では、全研究員に人権と肖像権に関するアンケートを実施し、デジタ
ルアーカイブ学会や国立情報学研究所等が提供するガイドライン等を参考に独自の指針を策定し、諸規程を整備した。さらに研究倫理委員会で肖像権に関する基準を説明する等、構成員の意識の向上に7

努めてきた。これらの措置によって研究活動において人権や肖像権を尊重し、個人情報を適切に取り扱
うための枠組みを整備した。
資料の保存方法がデジタル技術の発展によりマイクロ資料から電子データに移行し、IIIF 規格の普及により情報交流が国際的に進展している。電子データの急拡大と記録媒体の劣化に対処するため「資料保存の多様化」が起こり、資料保存のために様々な技術とインフラが必要となっている。
総じてアジア基礎資料研究は、グローバリゼーションの動きの中で、これまでの制度化や近代化等の統一的なアプローチではなく、在地化indigenizationや地方化localization等に焦点を当てた研究に大きな関心が寄せられ、「資料研究の多様化」が起きている。
これら資料を取り巻く環境の変化の相乗効果によって、これまでの資料調査、資料収集、資料交流、資料保存や資料研究に対して、新たな対応、つまり「新展開」が求められるようになっている。
東洋文庫が特定奨励費の研究事業で取り組むアジア基礎資料研究と研究データベースの構築は密接不可分な関係にあり、それぞれが研究の入口（発端）ともなり、出口（成果）ともなりうる。
すなわち、東洋文庫では、文字資料のみではなく、研究データベースという、デジタル化に基づく総合的な資料研究と研究表現を追求しており、そこでは文字資料や地図・写真・動画等の多様な資料形態を取り込みながら、多様な研究に資する資料研究を追求している。その成果として、すでに「東洋文庫水経注図データベース」（https://static.toyobunko-lab.jp/suikeichuzu/）や「東洋文庫「大明地理之図」データベース」（https://static.toyobunko-lab.jp/daiminchiri/）を構築・公開している。これ
らの作成過程において若手研究者の協力を得ることで、若手研究者が国際規格によるデータベース構
築に関するノウハウを学ぶ場ともなっている。
現地研究機関との共同研究における新展開については、データベース化した資料を活用して、より系
統的かつ総合的な資料活用の便宜を向上させることにつとめ、海外の研究グループとの共同研究に取り組んでいる。一例を挙げれば、東洋文庫所蔵の河口慧海将来のチベット写本大蔵経を対象に、ライデン大学のシルク教授、ウィーン大学のタウシャー教授の研究グループとの共同研究を進め、その成果である書誌情報と解説、参考文献を付した形で、2021 年度に『宝積部』全 6 巻、2022 年度に『華厳部』全 6 巻の画像を閲覧できるデータベースを構築して一般公開した（https://app.toyobunko-lab.jp/s/manuscript_kanjur/page/home）。
今後、書誌（Toyo Bunko OPAC）、画像（Toyo Bunko Media Repository での IIIF 公開）、研究成果（東洋文庫リポジトリ ERNEST）等を連動させ、資料環境の多様化に対応するための取り組みを推進していく。
②データベースの継続的な構築・利用のためには若手研究者の育成が急務である。東洋文庫では、従来、研究員の紹介等の方法で東洋文庫の奨励研究員に任命するなどして若手研究者の育成に取り組んでいる。情報学を専門としながらも人文学の素養を持つ若手人材の育成については、研究データ
ベースの構築に協力いただいている研究協力者等を通じて、継続的に人材を探し求めている。
その一環として、情報学を専門とする大学院生等にも広く参加を呼びかけて、毎年度、研究データベース会議を開催している。2021 年度は東洋文庫で研究データベースの構築に携わる研究員・研究協
力者による報告を行い、2022 年度は研究図書館のデータベースの重要要素である「画像」・「テキス
8

ト」・「検索システム」の課題に取り組む研究員・研究協力者による報告を行った。会議には内外の大学
等研究機関でデータベースの構築に携わる研究者の参加を得、今後の研究データベースの拡充・発展にとって有益な提言等を得、若手研究者にとっても貴重な機会となった。東洋文庫には過去 100 年にわたって蓄積された多種多様な研究データがあり、情報学を専門とする若手研究者がこれらを素材として活用して、データベース構築の経験を積む場としても門戸を開いている。
その他、国内では国立国会図書館関西館、海外ではハーバード・エンチン研究所等と所蔵資料のデジタル化・データベース化にかかわるワークショップ・研究会等を共催したり、研究データベースの構築の際に若手研究者の参加を積極的に促し、技術の習得・ノウハウの伝承につとめるなど、あらゆる場面を活用して人材育成を図っている。
③東洋文庫では、特定奨励費と他の研究費の使途を明確に区別し、特定奨励費ではアジア各地域に関する着実かつ基礎的な資料研究をさらに深化させていく持続的な研究活動に使用しており、その成果である研究データベースの作成、成果物の刊行、資料の収集・保存・公開等に取り組んでいる。その他の研究費等（科学研究費等の競争的資金、各財団助成金、寄付金等）では個々の研究者が自由な発想に基づいて、特定奨励費では取り扱っていない初期段階の研究や特定の研究課題に取り組むために使用している。研究部執行部の責任において、研究員個人や研究グループに対して、上記の方針を周知徹底し、特定奨励費とその他の研究費等との棲み分けの厳格化に努めている。
2022 年度進捗状況確認（指摘事項）
事業目的（1）にある「現地研究機関との共同研究の新展開」について、どの現地機関と、どのような内容で研究が新展開されているかの説明については、個別事例は記載されているが、全体としての件数や対象機関を包括的に整理して示すなど、改善の余地がある。また、事業目的（5）にある「若手研究者の育成」の成果についても、研究者として自立できた人数を示す等、より明確に成果を示すことが望ましい。
（対応状況）①事業目的（1）の「現地研究機関との共同研究の新展開」について、研究班別の対象機関を一覧表化すると、下記のとおり。2021 年度・2022 年度は実績、2023 年度は計画である。
研究班

2021年度

2022年度

2023年度Harvard Yenching Institute

Harvard Yenching Institute

Harvard Yenching Institute

St Anne’s College, Oxford

St Anne’s College, Oxford

St Anne’s College, Oxford

中央研究院近代史研究所

中央研究院近代史研究所

中央研究院近代史研究所

フランス極東学院

フランス極東学院

フランス極東学院

華東師範大学中国当代史研究中心

華東師範大学中国当代史研究中心

華東師範大学中国当代史研究中心

上海国際問題研究院－

中国社会科学院－－

University of Cambridge

吉林師範大学満学研究院

吉林師範大学満学研究院*1

中央民族大学歴史文化学院*2

IOM RAS*3－－

国際テュルク・アカデミー

国際テュルク・アカデミー

国際テュルク・アカデミー

Universiteit Leiden*4

Universiteit Leiden*4

Universiteit Leiden*4

Universität Wien*4

Universität Wien*4

Universität Wien*4－－

British Library

東南アジア研究班

ベトナム社会科学院漢喃研究所

ベトナム社会科学院漢喃研究所

ベトナム社会科学院漢喃研究所

西アジア研究班－

ボン大学奴隷・従属研究センター

フランス国立科学研究センター等*5

総合アジア圏域

現代中国研究班
東北アジア研究班
中央アジア研究班

チベット研究班

東アジア資料研究班 中央研究院歴史語言研究所
合計（件）中央研究院歴史語言研究所
13

中央研究院歴史語言研究所
12

9

15

*1 2022 年度、先方の組織改編のため、満学（とくに清朝史、言語学、民族学）の共同研究が停滞。
*2 吉林師範大学満学研究院との共同研究停滞を受け、新たに清朝史研究のための協定の締結を調整中。
*3 Institute of Oriental Manuscripts of the Russian Academy of Sciences の略。中央アジア出土ウイグル
文書の共同研究を進めていたが、2021 年 12 月に先方からの一方的通達により中断。
*4 ライデン大学シルク教授の研究チーム（Open Philosophy）、ウィーン大学タウシャー教授の研究グループとの「河口慧海請来写本大蔵経」の共同研究。
*5 文書資料のデータベース化にもとづく比較制度研究において、フランス国立科学研究センター（CNRS）の他、トルコの Research Centre For Islamic History, Art and Culture（IRCICA） 、国立シンガポール大学、ウズベ
キスタン科学アカデミー等の研究者との連携を計画。

なお、2021 年度・2022 年度においては、この他にも海外研究機関との共同研究を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大のため実施を見合わせたものが少なくなかった。2023 年度は 5 月の新型コロナウイルスの5類移行を受け、海外研究機関との交流が再開し始めており、研究部執行部としても各研究班の国際的な研究活動に対する支援体制を強化しているところである。
②事業目的（5）の「若手研究者の育成」について、研究者として自立した者、および研究者としての自立に向けて支援中の者を、年度別に一覧表化すると、下記のとおり。
研究者として自立した者

2021年度

2022年度

2023年度東洋文庫で正職員に採用した者*1

1

1

1

他の大学等研究機関で研究職に就いた者*2

1

3

2

2

4

3

合計（人）

*1 うち 2 名は嘱託研究員、1 名は臨時職員からの採用。
*2 うち 3 名は臨時職員経験者、2 名は研究協力者、1 名は研究会参加メンバー。
研究者としての自立に向けて支援中の者

2021年度

2022年度

2023年度

嘱託研究員

5

3

2

奨励研究員

6

5

6

科研費応募者*3

(2)

(2)

(0)

科研費採択者*3

(1)

(3)

(3)

海外協定機関との交流等を支援した者*4

(0)

(1)

(1)

1

1

2

12

9

10

日本学術振興会特別研究員PD合計（人）*3 2021 年度は 2 名が応募して不採択となり、他機関からの移管で 1 名を受け入れた。2022 年度は 2 名が新規採択、1 名が継続、2023 年度は 3 名が継続。
*4 槇原研究奨励金（海外協定機関での調査等のための給付型奨励金）を給付。

特定奨励費により実施する事業と、その他の研究費等により実施する事業
特定奨励費については、東洋文庫の伝統的なアジア基礎資料学を継承・発展させるため、東洋文庫が所蔵する和漢洋の古典籍の保管・修復・公開、ならびにアジア各地域に関する一次資料の継続的か
つ系統的な収集・保存・公開、さらにそれらを活用した基礎的かつ長期的なアジア基礎資料研究を実行していく上で、不可欠の補助金であると考えている。
この特定奨励費が途絶えた場合、一次資料に特化した資料の収集・保存・公開、広くアジア全域を対象とした伝統的かつ組織的研究、過去の研究蓄積を活用した国内外への研究情報発信など、東洋文庫が国内外の研究機関に対して果たしてきた重要な役割が継続できなくなり、かつ他に類似の研究

10

機関が存在しないことから、日本、ひいては世界のアジア研究が大きく停滞しかねない。
例えば、中央アジア研究においては、ロシア・サンクトペテルブルクのロシア科学アカデミー東洋写本研究所（IOM）との協力関係・信頼関係のもと、20 年間にわたり共同して、中央アジア出土のウイグル文書について、目録の編集刊行・改訂に取り組んでいる（2021 年 12 月よりロシア側の事情により中断）。同様に、協力協定機関であるアメリカのハーバード・エンチン研究所や、台湾の中央研究院等との間で長年にわたって調査協力・国際共同研究・資料交換・人材交流等を行っている。このような研究機
関相互の信頼関係に基づいて長期間にわたって行われる調査研究は、特定奨励費においてのみ行うことが可能である。
東洋文庫では、このように特定奨励費に基づいた持続的な研究活動を中心としつつ、研究員個人や研究グループが不定期にその他の研究費等（科学研究費など競争的資金、各財団助成金、寄付金等）を獲得している。特定奨励費とその他の研究費等との棲み分けについては、下記のように整理している。
特定奨励費では、東洋文庫が学術団体として研究員・研究班が一体となって取り組む研究事業を実施している。具体的には、アジア各地域に関する着実かつ基礎的な資料研究をさらに深化させていく
研究や、その成果である研究データベースの作成、成果物の刊行、資料の収集・保存・公開に取り組んでいる。研究計画の立案、実施状況の確認・評価・見直しについては、研究班の代表者からなる研究部
運営委員会で検討のうえ、外部諮問委員会である東洋学連絡委員会による審議を経るなど、常にブラッシュアップをはかっている。
その他の研究費等については、特定奨励費では取り扱っていない研究対象・研究課題や、特定奨励費の研究テーマの中から、さらに焦点を絞った研究課題について、個々の研究員が各自の自由な発想や好奇心に基づいた研究に取り組むために活用している。とくに研究の初期段階にあって不確定要素のある研究や、個別的・短期的な研究、あるいは準備段階を終えて研究の加速化・大規模化のために多量の研究費が必要な研究に対しては、その他の研究費等を活用する方針を 2016 年度に策定し、特定奨励費との棲み分けを実施している。
研究データベースを例にとれば、研究グループから提案された計画は、研究データベース会議における議論を参考に、研究部の研究データベース担当が内容・実施計画を吟味した上で、特定奨励費の研究計画に盛り込むべきか、その他の研究費等に応募して取り組むべきかを判断している。そこでは、上記に示すように、計画の規模、計画の熟成度、データベースの汎用性、研究部が定める「研究データベース」としての条件の達成度等を総合的に評価したうえで判断するとともに、作成過程における各段階においても到達度が検討され、大規模な研究機関とは異なる東洋文庫としての特徴ある研究データベース構築を目指している。
今後、研究部執行部の責任において、研究員個人や研究グループに対して、上記の方針をより一層周知・徹底し、特定奨励費とその他の研究費等との棲み分けの厳格化に努めていく。

11

Ⅰ．アジア基礎資料研究と重点事業4項目
2021-2023年度の研究事業では、重点事業の第一に「アジア基礎資料研究の構築と、それによる現地研究機関との共同研究の新展開」を掲げ、資料を取り巻く5つの研究環境の変化、すなわち資料
形態の多様化、資料表現のビジュアル化、資料に付随する権利の多様化、資料保存の多様化、資料研究の多様化、に端を発する新規事業に取り組んだ（詳細は pp.7-9「特定奨励費「進捗状況の確認結果に対する対応事項」」の「2021年度進捗状況確認」を参照）。
2024-2026年度もこれらの研究環境の多様化に対応しつつ、総合アジア圏域研究班を中心に他の研究班と連携して、従来の①「基礎資料研究活動」、②「研究データの保存」、③「研究データの発信」というサイクルで特色あるアジア研究を継承・発展させつつ、2023年3月開催の研究データベース会議の経験を踏まえ、新たに④「研究データの継承」を加え、恒久的な保存体制の構築を目指す（右図）。
①「基礎資料研究活動」では、100年間に渡る東洋文庫の伝統的なアジア研究を継承・発展させるため、13研究班が20の研究テーマ（下図）を設定して、蔵書資料の調査に基盤を置いた基礎資料研究に継続的に取り組む。
【研究班と基礎資料研究テーマ】
No.
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研究班
総合アジア圏域
現代中国
現代イスラーム

前近代中国

近代中国
東北アジア
日本
中央アジア
チベット
インド
東南アジア
西アジア
東アジア資料

基礎資料研究テーマ
総合的アジア研究データベースの発展と継承
現代中国の総合的研究（６）
現代中東・中央アジアの政治史・社会史とデジタル資料『水経注』諸注疏の再検討および秦漢時代の簡牘検討
東アジアの古代・中世遺跡における遺構・遺物の考古学的研究
中国社会経済・基層社会用語シソーラス(thesaurus)の構築
中国近世の法と社会の構造解明
20 世紀日本の中国調査研究機関に関する総合的研究
近世朝鮮研究資料の基盤的データベース構築
清代満洲語文書及び収集資料のデータベース化の研究
清代中国諸領域の構造分析：政治経済・祭祀儀礼・文化
岩崎文庫貴重書の書誌的研究（６）
中央ユーラシアにおける非漢字諸語文献の研究
中央ユーラシア近現代史資料の収集と研究
日本所在敦煌・吐魯番文書データベース構築と国際発信
チベット語資料研究データベースとチベット文化の継承
インド古代～近世における文書資料の研究
近世後期の東南アジアをめぐる旅行記史料の研究
文書資料のデータベース化にもとづく比較制度研究
東アジアにおける民族芸能資料の研究

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総合アジア圏域研究班を中心に、従来の紙質分析、歴史地図研究、コルディエ文庫研究、旅行記研究等に加え、2024年度に東洋文庫が100周年を迎えることを機に、東洋文庫アーカイブ（草創期の文書・書簡等）の整理・分析を行い、とくにモリソン文庫の保存管理の現状と課題に焦点をあてて調査を進める。
②「研究データの保存」では、「基礎資料研究活動」によって新たに生成された研究データを、より汎用性の高い状態で保存・管理するべく、画像共有のための国際規格 IIIF（International Image Interoperability Framework）、テキストデータの共有・継承のための国際的なガイドライン TEI（Text
Encoding Initiative）の導入を継続する。具体的には、総合アジア圏域研究班の研究データベース共同研究グループが中心となり、N-gram によるテキストマイニングのアジア基礎資料研究への応用（中塚亮奨励研究員）、『水経注図』データベース（2021年度公開）への『水経注疏訳注』索引データの取り込み（前近代中国研究班）、近世朝鮮文献ポータルサイトの構築による日本の近代朝鮮史研究における資料状況の可視化（東北アジア研究班）、蔵書・画像・研究・保存修復記録・展示記録・紙質分
析等の各データベースの連携（2021-2023年度の計画を継続）等に取り組む。東洋文庫アーカイブの画像とメタデータを連携させ、「100周年デジタルアーカイブ」として公開する。
③東洋文庫では国際シンポジウム・ワークショップ・講演会の開催、出版物の刊行、東洋文庫リポジト
リ ERNEST（https://toyo-bunko.repo.nii.ac.jp/）での電子的公開、研究データベースの公開等の方法で、研究活動の結果得られた専門知識・成果の発信、すなわち「研究データの発信」に努めてきた。
このうち国際シンポジウム等の報告内容を論文化して出版し、それを PDF 形式にて ERNEST 上で公開する、という一連の流れが形成されつつある。そこで、これまで以上にその連動性を高め、発信力を強化する。
④2015年度以来、東洋文庫では「総合的アジア研究データベースの構築」をテーマにデジタルデータの国際規格化を導入し、着実に成果を上げてきた。その一方、過去に作成した大量のデジタルデー
タをいかに継承するかが深刻な問題となっている。そこで「研究データの継承」のサイクルを新たに組み込み、デジタルデータの記録媒体の劣化・故障等に備え、記録媒体の点検・管理・マイグレーション（記録媒体の更新）を計画的に実施し、クラウドサーバも活用して長期保存が可能な体制の構築を目指す。
また、2020年度より運用している専用サーバを増強しつつ、寿命による故障に備え、2025年度を目処にサーバの交換を行い、クラウドサーバと相互補完的に運用する。
上記の新たな研究活動のサイクルを稼働させる中で、研究データベースの構築や国際シンポジウムの運営等の機会を通して若手研究者を育成し、日本学術振興会特別研究員 PD・奨励研究員・嘱託研究員へとステップアップさせ、科学研究費の獲得等を経て研究機関への就職に繋がるよう支援する。とくに2022年度に創設した槇原研究奨励金や、学術交流協定を結ぶ Harvard-Yenching Instituteの各種プログラム等を活用して海外機関での資料調査・学術交流をより一層支援する。
東洋文庫では2024年に創立100周年を迎えるにあたり、2023-2027年度の期間、「100周年記念事業」として、基礎的なインフラ全般の点検・整備・増強等を重点的に行い、次世代に東洋文庫の諸活動を継承・発展させるための事業を展開している。特定奨励費では「100周年記念事業」と連携・連動しながら、「2024-2026年度の特定奨励費による研究事業の目標」（pp.2-3）に掲げた4つの重点事業、すなわち（１）アジア基礎資料研究：研究環境の多様化への対応と国際共同研究の推進、（２）
総合的アジア研究データベース：国際規格化の推進と恒久的な保存体制の構築、（３）資料研究成果の発信：国際シンポジウム、研究出版、リポジトリ公開の連動、（４）若手研究者の育成：海外機関との学13

術交流の支援強化、に取り組む。

（1）アジア基礎資料研究：研究環境の多様化への対応と国際共同研究の推進
担当：會谷佳光、相原佳之、片倉鎮郎、太田啓子
東洋文庫には290名におよぶ研究員が所属し、東は日本から西は中東までのアジアの全域および北アフリカまでに及ぶ諸地域の歴史・社会・文化を対象として、地域研究の手法を用いて研究に取り組んでいる。研究班・研究グループは地域やテーマに基づいて組織され、アーカイブを含む文献・地図・写真・動画等の諸資料について研究を進めている。
資料のデジタル公開等による図書館の電子化が進む中、資料の現物（書籍・地図・絵画・考古遺物・陶器等）からしか読み取れない情報（紙・墨等の素材や生産された時代・地域等）を分析・研究・蓄積・公開していくことは、アジア・ヨーロッパの様々な時代・地域の資料を所蔵する東洋文庫だからこそ実現可能な研究課題である。
そこで、総合アジア圏域研究では、今期の中心テーマたる「研究班と基礎資料研究テーマ」の No.1
（p.12参照。以下「No.＊」と記す）「研究データベースの発展と継承：研究データの国際規格化の推進と保存管理の恒久化を目指して」を実行に移すため、新たに設定された4つの重点事業項目に対して、
総合アジア圏域研究班が中心となって、すべての研究班・研究グループとの協同のもと、時代縦断的、地域横断的な研究活動を推進する体制を構築する。これら人文学的研究手法に、情報学の専門家によるデジタル技術を組み合わせることで、文理融合型アジア資料学の道を探求しつつ、アジア基礎資料
研究と総合的アジア研究データベースの発展と継承に取り組む。
〔研究実施計画〕＜紙質調査＞
中国紙のサンプル収集の一環として、中国の地
方志・族譜からの地域別・時代別の中国紙データを収集・分析し、紙質分析データの充実に努める。
アウトリーチ活動として、図書館司書、学芸員、保存修復技術者向けの講習会、講演会を開催する。
International Association of Paper Historians（IPH）や、国内外の大学・博物館等との学術交流・共同研究を推進する。
＜古地図研究＞
精密顕微鏡調査の様子
江戸時代に書写された『大明地理之図』4軸（故細谷良夫研究員寄贈）を題材に、外部の古地図研究者等を招いて学際的な研究会を開催する。2022年度に構築し、2023年度に公開した「東洋文庫「大明地理之図」データベース」（https://static.toyobunko-lab.jp/daiminchiri/）によって、図中の地名・説明文等の文字情報等の検索が可能となり、その内容を検討するための環境が整った。
2024年度は、京都大学、東京大学等が所蔵する同系統の地図や、京都山国神社所蔵の『大明地理之図』（延宝9年（1681）書写の原本をもとに元禄3年（1690）に模写されたもの）など、他機関と連携して、画像共有のための国際規格 IIIF（International Image Interoperability Framework）の14

利点を活用した比較研究を進める。
＜コルディエ文庫研究＞2021年度に東洋文庫研究員を中心に結成したコルディエ文庫研究会を軸として、コルディエ文庫の調査・研究を進める。
<医学・医療史研究＞
アジア各地域における医療史・公共衛生史に関する調査研究を視野に入れつつ、アジアの医学・医療史の特徴を地域横断的に検討する。また、東洋文庫が近年収蔵した江戸末期から明治にかけての蘭学研究・洋学史研究に関する資料や、中国海関医療報告等の史料調査に取り組む。
研究活動によって蓄積・構築された研究データや研究データベースは、広く一般に公開して外部研究者等の利活用に供するとともに、ワークショップ・セミナー・講演会等の開催や、ミュージアム展示などを通して一般への啓蒙活動を推進する。
上記の総合アジア圏域研究が取り組むアジア基礎資料研究に対して、各研究班が地域・言語・時代を分担して、20の基礎資料研究テーマ（p.12【研究班と基礎資料研究テーマ】を参照）を設定して、相互に連絡・連携を保ちながら、東洋文庫が収集・所蔵する一次資料の文献学的分析（解題・目録・訳註等の作成）を基幹として、個々のアジア基礎資料研究に取り組む。
現代中国研究では No.2「現代中国の総合的研究（６）」をテーマに、政治・外交、経済、国際関係・
文化、資料の4グループが相互に連携しながら研究活動に取り組む。政治・外交グループでは、定期的に研究会を開催し、外交と内政のリンケージを軸に、戦後国際政治史と中国の関係ならびに習近平体
制の連続性をテーマに研究を深める。さらに、華東師範大学・国立政治大学・ジョージワシントン大学との研究ネットワークを構築し、ワークショップを開催する。経済グループでは、1960-70年代に焦点を当て、暴力や権力闘争の面から語られることの多いこの時代に経済がどのように機能し、変化したかを明らかにする。新たに入手可能になった資料を駆使し、数量的・理論的な把握を心掛けながら、文化大革命期の現代史を深掘りする。2024年度は中国の専門家を招き、班員の中間的な研究成果を発表して交流する。国際関係・文化グループでは、引き続き東洋文庫所蔵史料を中心にデジタル化を進め、中国現代史にかかわる蔵書データベースの構築を目指すとともに、個人や団体が所蔵する関連文書、とりわけ改革開放史に関する文書を厳選・収集する。これらの蔵書データベース化作業とこれまでに得られた研究成果を基盤にして、東洋文庫が中国現代史研究の拠点の一つとして機能するように、ハイフレッ
クス型の研究会や国際シンポジウムを企画し、研究データベースの構築に取り組む。2024年度は蔵書データベース化を継続し、現代中国史関連の貴重な史料を所蔵する国内外の研究機関（例：国立国会図書館関西館、香港中文大学図書館等）と連携しながら、東洋文庫独自の研究成果を国際シンポジウ
ムの場で発信する。資料グループでは、過去の研究を発展させ、研究対象をモリソン・パンフレットとモリ
ソン・コレクション全体に拡大して資料的分析を行う。それと同時に、「モリソン文書」（オーストラリア・ミッ
チェル図書館蔵）、及びモリソン関連の新聞記事等のさらなる渉猟、そしてコルディエ・コレクションとの比較検討により、十分に解明されなかったモリソン自身の活動とコレクションとの関係、コレクション形成の背景にあった人的・知的ネットワークや歴史的・文化的事実を明らかにする。それにより、コレクションが映し出す19世紀後半〜20世紀初めの東アジアに対する世界の知識・認識やその共有のあり方、すなわち知的体系の解明を目指す。
現代イスラーム研究では、No.3「現代中東・中央アジアの政治史・社会史とデジタル資料」をテーマに、従来取り組んできた中東･北アフリカ地域における立憲主義および立憲体制の資料調査および文15

献研究をさらに継承･発展させるべく、法制史を含む政治史および社会史、さらに家族史の分野まで関心領域を拡大して、研究対象となるアラブ地域･トルコ地域･イラン地域・中央アジア地域の各地域における研究動向および社会の実態に即応しつつ調査研究を行う。オスマン帝国憲法（1878年）、トルコ国憲法（1921年）、トルコ共和国憲法（1924年）、エジプトの1882年基本法および1923年憲法、イランの1906年憲法、1907年憲法補則およびイラン・イスラーム共和国憲法（1979年）、チュニジア憲
法（1861年）、中央アジア諸国の憲法、その他歴史的に重要な意味をもつ憲法や法令の厳密な翻訳と注釈に解題を付す作業を継続する。これに加えてデジタル化された文字資料、映画や動画等の映像
資料（音声資料を含む）を含むデジタルデータの収集と活用を進め、政治史･社会史から家族史にまで研究関心を拡げることにより新たな研究環境の多様化への積極的な対応を目指す。メジェッレ（オスマン民法典）の研究を継続する。
東アジア研究では、前近代中国・近代中国・東北アジア・日本の4研究班を組織し、分担してアジア
基礎資料研究に取り組む。
前近代中国研究班の No.4「『水経注』諸注疏の再検討および秦漢時代の簡牘検討」では、東洋文庫所蔵資料を多様かつ精密に利用して、地域という限られた空間を中心に、中国古代社会の構造を検討することを目的に共同研究に取り組み、原則、月2回の研究会を開催する。中国古代地域史研究の基礎文献である『水経注』とその諸注疏の再検討において、考古学の諸成果や衛星による地形観察という歴史地理学的方法を援用して研究を推進する。2024年度からは新たに選んだ水系（漯水等が候補）の研究を開始し、従来どおり可能な限り現地調査を試みる。現地調査が困難な場合は、漳水篇刊
行の成果をもとに、中国研究者との合同討論会を開催する。また、近年発見が相次ぐ簡牘史料抜きには戦国秦漢史・中国古代地域史研究は遂行できないことから、新出簡牘の精読とそれに関わる研究に取り組む。具体的には『岳麓書院蔵秦簡（肆）』（以下「『岳麓秦簡』」と略す）所収の亡律の講読を継続し、他の秦漢時代の諸簡牘との比較を通じて、総合的な中国古代の国家や社会の解明に向けての認識を深める。簡牘統一前の『睡虎地秦簡』や前漢初期の『張家山漢簡』等との比較を通して、『岳麓秦簡』の史料的位置づけを試みる。律令に見える郷里社会の実態を探求し、律令の変遷を視点として、
秦代の国家の特質に関する議論を進める。『岳麓秦簡』の理解を深めるためには現地調査が必要であり、その実現に努める。2026年度までに研究成果としての『岳麓秦簡』を主たる史料とした論文集の刊行を目指す。外国人研究者・留学生の研究会参加を歓迎し、中国の研究機関・調査機関との連絡を絶やさないよう努力し、上記の論文集の刊行に関わる討論会の開催を検討する。
No.5「東アジアの古代・中世遺跡における遺構・遺物の考古学的研究」では、朝鮮半島・中国東北地方・ロシア沿海地方における都城遺跡・集落遺跡・墳墓等に関するデータベースの作成を目的に、朝鮮半島における現地調査と、原三国時代～三国時代の集落および都城のデータベースの構築を継続
し、さらなるデータの蓄積を推進する。具体的には、発掘調査報告書をもとにデータベースを作成するとともに、所蔵機関での実物資料の調査、現地遺跡の踏査を実施する。2024年度は、とくに各地域の都城・集落遺跡・墳墓に関する資料収集を重点的に行う。また、研究機関に対して可能な限りサンプル資料の提供を依頼し、科学分析（AMS 年代測定・蛍光 X 線分析・胎土分析等）にかけることで遺構の年代、遺物の材質等を解明し、研究資料を提供する。東洋文庫所蔵の梅原考古資料には東アジア各地域の遺跡・遺物調査の記録、実測図、拓本、写真等の一次資料が残されている。とくに朝鮮半島の楽浪郡
時期（原三国時代）～三国時代の貴重な未報告資料が多数保管されており、これらと現在の資料との比較研究を行い、梅原考古資料の意義を再検討する。資料調査では、班員のこれまでの海外研究機
16

関との繋がりを基礎に、その協力を得る。
No.6「中国社会経済・基層社会用語シソーラス(thesaurus)の構築」では、中国史の史料学における基礎作業として、これまで重点的に取り組んできた【基層の社会経済についての用語解の編纂とデータベース化】の作業が集約の段階を迎えつつある。その研究成果を踏まえ、根本史料に即しつつ前近代中国の歴史の実態、実相を復元して学界に提供することを目的に、これまでの作業をさらに深め、とくに基層社会の史料を詳細に考察することにも重点を置く。今日、旧中国の伝統文化・経済史・社会史・法制史に関心を持つ研究者・読者は増加しているが、既存の辞書のほとんどは伝統漢学を読解する工具として編纂されており、世相の実態、真相についての知識を求める人々が、随時坐右に参照でき
る用語解、術語解はこれまで存在しなかった。東洋文庫では創設以来、《歴代正史食貨志訳註》と題する事業を継続し、10種の《正史食貨志》本文の訓読と詳しい注釈を蓄積し、〈論叢シリーズ〉として2009年までに《宋史食貨志訳註》（一）～（六）・索引、計7冊（総頁数3,997頁）を公刊してきた。本
研究はこれらの永年の蓄積に基礎を置くものであり、唐奨基金によって『増補改訂版 中国社会経済史
用語解』を出版する計画であり、内容的には〈財政〉〈経済〉〈社会〉〈公文書〉を一部改訂し、新たに〈法制〉を加える。 これまで継続してきた明代日用類書『新刻天下四民便覧三台万用正宗』（以下『三台万用正宗』と略す）の訳注作業を一層深めてデータベースとして公開するとともに、『三台万用正宗』の主要部分を改めて見直し、他の日用類書との比較を行って、明代日用類書全体を通観する視点を探る。これは基層社会における「知」のあり方を考える重要な手がかりとなり、中国独特の〈柔らかな〉基
層社会を捉えるための基礎となるはずである。具体的には、『三台万用正宗』の主要篇目と他の〈日用類書〉篇目との校合を行う。また、〈日用類書〉〈商業書〉〈路程書〉研究の一環として、北宋の漕運、官物貿易関連史料の読解と用語の収集・採録を進める。
No.7「中国近世の法と社会の構造解明」では、歴史研究を中心とする広い意味での中国法制史研究を行い、法とその背後にある社会を通時的に考察することで、中国の伝統社会に対する理解を深めることを目的に、過去20年間の活動を通して多くの成果を生んできた。一つは班員各自が共通の問題
意識により専門分野に応じて取り組んだ共同研究であり、大島立子編『宋―清代の法と地域社会』（財団法人東洋文庫、2006年）、山本英史編『中国近世の規範と秩序』（公益財団法人東洋文庫、2014年）に結実している。もう一つは、現在あるいは将来において中国法制史研究を志す若手研究者・学生向けの手引書・入門書の作成であり、大島立子編『前近代中国の法と社会 成果と課題』（財団法人東洋文庫、2009年）をはじめ、2019年には山本英史編『中国近世法制史料読解ハンドブック』（公益財団法人東洋文庫）、2023年度には『演習 中国近世の法と社会』（2024年3月刊行予定）を刊行し、東洋文庫リポジトリ ERNEST にて一般の閲覧に供している。中国法制史関係の史料を豊富に所蔵する東洋文庫の書籍を自由に活用して、上記の研究意義を熟知した班員による長期的な視野に立つ共同研究を継続し、「中国の法と社会」についての理解の普及と若手研究者の育成、ならびにその活動に力点を置いた研究成果の刊行と発信に努める。具体的には「中国近世の法と社会」をテーマに、2024年度の夕刻の時間帯に毎回一コマ、合計４回の講義を実施する。開催に当たっては関係方面に積極的な広報活動を行い、講義の翌日には講義実施活動にリンクした班員各自の研究報告を中心に、定期的な研究会を開催する。講義は録画・録音した上で、後日東洋文庫リポジトリにて公開する。録音した講義内容は整理・編輯し、近い将来において『特殊講義 中国近世の法と社会』（仮）を講義録の形で出版する。加えて、
近代中国研究班では、No.8「20世紀日本の中国調査研究機関に関する総合的研究」をテーマに、
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近代中国研究委員会時代から引き継いで行ってきた研究を延長・発展させ、主に20世紀前半に日本の様々な調査研究機関が中国で実施した調査研究の意味を再考するとともに、そうした調査研究活動に関する資料の収集・整理・分析を継続する。華中南地域を対象とした調査活動に関する考察をまとめるとともに、20世紀全体を通じての日本の調査研究活動を解明する作業に着手していくため、人民共
和国期に日本で行われた調査研究活動に関しても、各種民間団体によるものを含め、基本的な資料の収集と整理を開始する。東洋文庫に収集・整理された資料の分析を進めて目録・解題等を作成する。条件が整えば、台湾、中国等の研究機関との共同研究の可能性も探る。さらに新メンバーを加えて、様々な角度から20世紀前半期の中国社会の全体像を考察し、あわせて従来から推進してきた日本の中国認識の研究についても検討を行う。東洋文庫等に所蔵される20世紀前半日本の中国調査研究に関する資料を分析し、データベースを構築するための作業を進め、日本語資料を保存する中国・台湾等の研究機関との共同研究を推進する。2024年度は、主に華中南地域を対象とした戦前日本の調査報告
類の分析と目録作成を行うとともに、戦後日本の中国調査研究に関わる資料を探索する。
東北アジア研究班の No.9「近世朝鮮研究資料の基盤的データベース構築」では、近世（朝鮮時代）を中心に、前後の時期にも目を配りながら、朝鮮半島において国家権力や各種の公私組織ないし個人により作成された文字・図像資料の現存状況を把握するとともに、個々の資料の成り立ちや性格・特徴等について文献学的ないし史料学的観点から検討を加え、それらの成果をもとに基盤的なデータベースの構築を目指す。さらに、関係する既存のデータベースとも結び付けた近世朝鮮史研究資料に関するポータルサイトの立ち上げも視野に入れる。具体的には、第一の課題として、国内の図書館・研究機関等が所蔵する諸資料の現存状況を確認し、班員の相互協力と役割分担のもと、個々の資料の基本的な情報を収集・整理する。①戸籍関係資料と成冊帳簿類等の公私記録類についてはすでに一定の整理を終えているが、必要に応じて補充調査を行う。②東洋文庫所蔵の朝鮮関係資料は、1979年刊行の『増補東洋文庫朝鮮本分類目録』以降、網羅的な分類整理がなされていない。そこで1979年以降の収集資料をも含めた朝鮮関係資料の目録を作成する。③古文書類や写本として伝わる日記・紀行
文・回想録、さらには古地図類等についてはこれまで網羅的・総合的調査が行われていないので、国内の図書館・研究機関等においてこれら諸資料の書誌学的調査を実施し、個々の資料の基本的な情報を収集・整理する。第二の課題として、個々の資料やそれらを通じた近世朝鮮の政治・経済・社会等に関する実証研究を行い、研究会を適宜開催して研究成果を共有する。全体として、近世朝鮮史研究の基盤形成のための研究として位置づけられるものであり、必要に応じて韓国の研究機関や研究者とコン
タクトを取り、情報交換・共有を行い、研究の進展とともに、韓国の学会等での研究発表や韓国の研究者の招聘を実施する。2024年度は、東京大学・東京外国語大学等で戸籍関係資料と成冊帳簿類の補充調査を実施する。また、東洋文庫所蔵の各種朝鮮関係資料については、『増補東洋文庫朝鮮本分類目録』に沿って現物の実査を行うとともに、1979年以降の新規収集資料の書誌学的調査を行う。戸
籍関係資料・成冊帳簿類以外の諸資料を対象に、国内での所蔵状況について予備的な調査を行う。
これまで満族関係資料の研究の一環として、清朝満洲語檔案資料の研究に取り組み、研究成果として「満文老檔」「満文原檔」「鑲紅旗檔」「内国史院檔」等の訳注を出版してきた。そこで、No.10「清代満洲語文書及び収集資料のデータベース化の研究」では、東洋文庫所蔵の「鑲紅旗檔」※に関する研究成果を総括する「研究篇」（英文）の作成を目指し、研究を継続するとともに、東洋文庫所蔵の「鑲
白旗檔」（「鑲白旗蒙古都統衙門檔案」）等の文書資料等についても内容の分析とデータベース化に着手する。 2024年度は、上記の研究活動のほか、入関前の公文書についても、班員を「満洲語・漢語
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文献担当」と「満洲語・モンゴル語文献担当」に分け研究を行う。中国における当該研究の中心の一つである中央民族学院歴史文化学院、同大学図書館との共同研究を実現すべく、具体的な交渉と対象
地域の現状確認と補足調査のため、北京及び中国東北地区に班員を1名派遣して、学術交流協定締結の準備を進める。班員が1980年代以降、中国東北部の満族関係遺跡・文化財を中心に実施した調査で撮影した画像・映像類、中国東北部のほか、新疆ウイグル自治区、モンゴル、ロシア極東等の各地で収集した満族（清朝）関係の画像・映像類、パンフレット、地図等の資料を、学術的・体系的に整理・研究する。これらは、近年、中国の経済発展に伴い遺跡破壊や現状変更は著しいものがあり、資料的価値の高い資料である。
※「鑲紅旗檔」は、正式には「鑲紅旗満洲都統衙門檔案」といい、雍正元年（1722）の衙門創立から清末まで約300年にわたる公文書群で、一衙門の文書がこれほどまとまって保存されている例は他にない。

中国は「一帯一路」や「中華民族」等の政策を通じて急速に内外政治・経済・民族を中心とする国家事業を急進させているが、これに伴い長期間にわたって内在していた政治・経済・民族・文化の問題が表面化している。その影響はモンゴル・チベット・ウイグルをめぐる自治区の問題から広く中央アジア・北アジア領域世界にも及んでいる。これらの問題は、歴史的には清朝における「天朝としての正統性」・「北京京師体制」・「藩部」政策の諸問題に起因するが、清朝はこれらの政策を拡充することを通じて政
治・経済・社会構造の特徴を確立し、清代諸領域における歴史的構造の特徴を確立し、政治・社会経
済・民族文化の問題としてさまざまな展開を見せてきた。モンゴル帝国の体制と古代からの中国文化・制度を継承しながら、北京を中心とする中国内地の諸領域世界とその周辺に連なる諸領域世界との一体化を進展させた。この清朝の最大版図が直接に現代中国と繋がるなか、その一体化から生じた諸問題もまた現代中国に未解決の問題として残っている。これらの問題を検証し解明するため、No.11「清代中国諸領域の構造分析：政治経済・祭祀儀礼・文化」では、これまで取り組んできた清朝の国家領域構造と対外関係の問題にかかわる文献資料類の総合的な研究・分析の成果を活用して、清朝の儀礼・祭祀・政治・社会経済・民族文化にかかわる継承と改革の展開に関する諸問題を分析するため、東洋文庫所蔵の清朝の官撰文献類や檔案類を体系的に解読し、その成果のデジタル化を進める。満洲
文と漢文が混在する東洋文庫所蔵の清朝『壇廟祭祀節次』全6冊の解読を継続し（第1冊は訳注を刊
行済）、第2冊の「太廟」・「奉先殿」の解読・検証結果を和文で刊行するための作業を進める。また、
秦・漢以降における中国歴代王朝の伝統が清朝においていかに継承・改革されたかを検証する作業の一環として、秦・漢の祭祀儀礼と清の祭祀儀礼を総括的に検証する。
東洋文庫所蔵の岩崎文庫には日本の文化・文学・言語を研究する上で重要な典籍が数多く所蔵されているが、その書誌的調査はいまだ十分には行われていない。日本研究班では、1990年代以来、岩崎文庫の書誌調査を継続的に行い、書誌解題として公刊してきた。近年の成果としては、2009・2012
年度に歌書（『岩崎文庫貴重書書誌解題』Ⅵ・Ⅶ）、2015年度に室町期絵本（同Ⅷ、付翻刻集）、201
8年度に芸能関係古典籍・旧輯の補遺（同Ⅸ）、 2021年度に菱川師宣絵本特集・仮名草子（同Ⅹ。菱川師宣絵本を全冊デジタル撮影して Toyo Bunko Media Repository（https://app.toyobunko-lab.jp/）にて公開）がある。 No.12「岩崎文庫貴重書の書誌的研究（６）」では引き続き岩崎文庫の書誌的調査に取り組む。2024年度は、『岩崎文庫貴重書書誌解題Ⅺ』として、岩崎文庫所蔵の浮世草子143点のうち（アイウエオ順での）前半80点について調査し、書誌解題を刊行する（2025・2026年
度には、浮世草子の後半の書誌解題の編集に取り組む）。Toyo Bunko Media Repository での画像や書誌解題の公開、および東洋文庫ミュージアムへの情報提供と、公開講座の企画に協力する。
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内陸アジア研究では、中央アジア・チベットの2研究班を組織し、分担してアジア基礎資料研究に取り組む。
内陸アジアは、有史以来、ユーラシア東西および南北の諸文明・諸文化が行き交い、また融合・定着するなかで独自の文化圏を形成してきた。このいわゆるシルクロード地域を彩った文化的遺産ともいえる諸文字・諸言語のうち、中央アジア研究班の No.13「中央ユーラシアにおける非漢字諸語文献の研究」では、漢字・漢文以外のものをおもな研究対象とする。同時に現代における多様な現地語による出版物の持つ歴史文化的な役割の重要性にも注目して、中央ユーラシアにおける文字・言語文化の比較研究を行う。時代を問わないこれら基礎文献のカタログ化、データベース化にあたっては、文字ごとに、国際的にスタンダードな表記法の開拓に参画しつつ、東洋文庫におけるその実用化に寄与する。他の中央アジア研究班（No.14、15）と協力し、時にチベット研究班（No.16）の助力を求めながら、原資料の整理・読解とそれにもとづく個別基礎研究を行う。なお、広い見地から国際共同研究ネットワークを形成しつつ、より高い水準における実質的な国際協同を推進する。具体的には、①東洋文庫はロシア・サンクトペテルブルクの IOM（Institute of Oriental Manuscripts of the Russian Academy of
Sciences=ロシア科学アカデミー東洋写本研究所）所蔵古文献のマイクロフィルムを所有し、そのカタログ第１冊を IOM との国際共同出版として東洋文庫から2020年に上梓したが、IOM の編集体制変
更によりその後の作業は停止している。この復活を期待して下準備を継続する。②現在でも古文献が発掘される有力地域、中国のトルファンの博物館には未公開のウイグル語等の非漢文古文献があり、基礎的研究作業は個人レベルから発した国際的な共同作業により、2010年までに一段落している。その後中断している現地博物館当局、当時および現在の文物局当事者との再接触を試み、その公開に向けて具体化を図り、資料の比較研究を進める。2024年度は トルファン所蔵のウイグル文字・ブラーフミ
ー文字を中心とする古文献の基礎データ研究を復活させ、海外所蔵の古文献データとの比較を開始する。③モンゴル国では古代突厥文字による碑文の調査・保護・研究が様々な国際共同作業によって進んでいる。そこで、20年以上継続している「突厥碑文研究会」を中心に、若手研究者の育成を図りな
がら、網羅的な先行研究の総括、最新情報の取得、海外研究者の参加によって、碑文の新しい日本語解釈の作成と公表を目指す。原則として、毎月１回、オンライン方式により日本・ドイツ・トルコ、ときにモンゴルを結びながら「突厥碑文研究会：トニュクク碑文研究」を開催する。
1991年のソ連解体から30年が過ぎた現在、旧ソ連地域に包摂されていた中央ユーラシアの近現代史研究は、世界的に見て着実な進展を見せている。その背景には、長くアクセスできなかった現地所
蔵資料が利用可能になったことがある。日本においても各国の国立文書館等に所蔵されるアーカイブ
資料を活用した独創性の高い研究が次々と発表されている。ただし国内における中央ユーラシア近現
代史関係の資料状況は、なお貧弱と言わざるをえない。資料を所蔵する大学の図書館や研究室の数は限られており、部外者がアクセスすることは難しい場合もある。一方、多くの資料は個々の研究者のもとに蓄積されているが、いかに貴重な資料であっても時の経過とともに散逸する可能性が高い。次世代研究者の育成という観点からも、このような資料状況は早急に改善する必要がある。このような状況のなかで、中央ユーラシア史に関する基礎資料を集積してきた東洋文庫の果たす役割は大きい。そこで、No.14「中央ユーラシア近現代史資料の収集と研究」では、東洋文庫を拠点として中央ユーラシア近現代史資料、とりわけ19世紀末から20世紀初頭にかけて中央ユーラシア各地で刊行された現地語による新聞・雑誌の収集と研究に取り組む。これらの定期刊行物は同時代の政治・社会・経済・文化に関する豊かな情報を提供し、アーカイブ資料と双璧をなす貴重な資料群といえる。近年、ウズベキスタンや20

トルコ等でもこれらの資料への関心が高まっており、注目すべき研究も次々と現れている。ここには国際的な共同研究の可能性が大きく開かれており、資料の共有化には大きな意義がある。新たな定期刊行
物資料の収集には、現地をはじめとする海外の研究者や研究機関との協力関係が不可欠である。そこ
で、海外の研究者と情報交換を行いながら収集を進める。なお、2024年度には東洋文庫に招聘予定のウズベキスタンの研究者の参画が期待できる。収集した新聞・雑誌資料については基礎的なデータを整理するとともに、個別に読解の作業を進める。国内外の研究者・研究機関の協力を得て収集された資料は、すべてデジタル化し、共有できるように整備する。これは将来的にアジア資料研究データベースの一部をなすはずであり、また東洋文庫の進める資料の恒久的な保存の対象ともなる。これと合わせて2019年に開始した近現代中央ユーラシア定期刊行物の講読研究会を継続し、最新の研究成果を共有しながら研究を推進する。
日本はかつて敦煌・吐魯番文書や関係文物の研究で世界をリードしていたが、今日は人的にも体制的にもそのような状態にない。中国では国家図書館の敦煌文書の公開、吐魯番・新疆地区からの新文書類の発見が続き、研究への関心が高まっており、当該分野の研究の重要さに変わりはない。東洋文庫は戦後、スタイン文書写真版を日本で最初に受け入れ、文書の整理と研究を開始し、数々の成果を公刊し、日本の当該分野研究を牽引してきた。その後、内陸アジア古文献研究会を設け、研究報告と論集刊行に取り組んだが、研究データベースの構築や国際共同研究に対する意識は必ずしも高くはなかった。また、戦前来、日本には様々な形で関係文書が将来されてきたが、必ずしも有効に活用されていない。この現状から、No.15「日本所在敦煌・吐魯番文書データベース構築と国際発信」では、2021-2023年度のテーマ「日本所在の敦煌・吐魯番文書の整理と研究、国際発信」に対し、さらにデータベースの構築を前面に出し、可能な限り「日本所在の敦煌・吐魯番文書」データ（図像・録文・考察）を東洋文庫に集約し、内外の研究に資することとした。国内には機関や個人に秘蔵されている文書類が存在する可能性があり、東洋文庫ホームページ等を通じて広く情報提供を呼びかけ、できれば東洋文庫への寄贈を求める。2024年度は、中堅若手研究者を主体に、新たに共同研究班（「敦煌吐魯番
文書共同研究班（仮称）」）を設け、共同で調査・整理・考察・報告を行う。とくに、3年計画で国内情報の集積・把握を目的に、国内に所蔵される文書の実地調査を行い、その所在状況（機関・所蔵者、文書リスト・内容）に関する報告会を重ね、必要に応じて文書の所蔵機関の担当者や個人にも報告を依頼する。その過程で、東洋文庫が進める古文書の紙質調査も盛り込む。内陸アジア古文献研究会を原則月1回ハイブリッド形式で開催し、敦煌・吐魯番に関わる文書・文物の考察に限定せず、魏晋南北朝から隋唐時代の諸問題を自由に報告する機会を設け、異分野の研究者間の交流、外国人研究者の参加・報告等を通して、敦煌・吐魯番文書研究の裾野の拡大をはかる。報告希望者が多数集まった場合は、年度末に規模を拡大して対面での報告と討論の場を設ける。近年は「濱田徳海旧蔵敦煌文書」の全容把握と公刊に続き、「土肥研究費」による研究活動の一環として着手している敦煌・吐魯番文書研究者の故土肥義和氏の「土肥ノート」の主要な整理作業が2024年度前半に完了する。さらなる「土肥ノート」の整理と把握に努め、IDP（国際敦煌プロジェクト）搭載データ等との照合を進め、研究データベースの構築に繋げる。資料は東洋文庫閲覧室で閲覧可能にする一方、ウェブ公開を目指す。
チベット研究班では、No.16「チベット語資料研究データベースとチベット文化の継承」をテーマに、
敦煌、中央アジア出土のチベット語文献、大蔵経、蔵外文献等、チベット語一次資料の調査・研究を、それらを所蔵する国内外の機関（British Library 等の図書館や大学）と連携して推進する。『西蔵仏教宗義研究』 、『中央アジア出土チベット語文献研究』、Studies in Tibetan Religious and Historical21

Texts の各シリーズの刊行を継続し、東洋文庫リポジトリにて公開する。チベット仏教が伝播し、継承されているチベット文化圏は、地理的チベットをはるかに越えた広い地域にまたがるため、東洋文庫の超域アジア研究とも連携する。また、大蔵経は中国や日本でも編纂されているので、大蔵経研究の意義を東アジア広域で考察する。
インド・東南アジア研究では、インド・東南アジアの2研究班を組織し、分担してアジア基礎資料研究に取り組む。
近年のアジア地域研究は、新たな資料の発掘とともにその検討の枠組みの精緻化において著しい進展を見せている。その一方で、地域や分野を横断した研究による比較と検証の重要性がより強く認識されるようにもなっている。そこで、インド研究班では、No.17「インド古代～近世における文書資料の研究」
をテーマに、上記の動向に対応しつつ、班員各自の専門分野に関わる資料のデータベース化をはかりながら、オンライン会議を活用して班員相互でその成果を議論する機会をより多く確保することに努める。 中世から近世の歴史研究においては、ラージャスターン地方を中心としたラージプート諸王権のサ
ンスクリット、地方語の碑文や銅板文書の史料を分析し、その歴史的特質の解明に取り組む。ムガル朝については、近年の研究により明らかにされた膨大な数の政府文書（ペルシャ語）の史料目録の作成を継続する。古代から中世の文献研究については、従来のサンスクリット文献、刻文史料の収集に加えて、南インドのドラヴィダ系言語であるカンナダ語文献やプラークリット文献の収集をはかり、その目録を作成する。上記の諸言語資料の研究にあたっては、歴史資料ばかりでなく文学資料も対象に含める。また、インド洋交易圏の研究の観点から、インドと西アジア世界や東アジア・東南アジア世界との交流の歴
史の資料収集と分析に取り組み、そのデータベース化を検討する。随時、研究会を開催して班員間の議論を促進し、研究成果を公表する。
東西海洋交通路の要衝に位置する東南アジアには、近世後期（16-19世紀前半）に周辺世界から多数の来訪者があり、彼らが記した様々な旅行記が東洋文庫に収蔵されている。これらの記録・文献は、
アジア諸地域の社会や地域間交流を検討するための重要なデータとなり、近世東南アジア社会を近現代と比較するためにも重要である。そこで、東南アジア研究班では、No.18「近世後期の東南アジアをめぐる旅行記史料の研究」をテーマに、定期的に研究会を開催し、東南アジアをめぐる近世後期の旅行記史料を輪読し、来訪者を迎えた港市、外来者と現地人の交流、交易活動に着目しつつ、港市の形成する広域ネットワークと地域社会のあり方を考察する。これらの作業をもとに、その後の近現代東南アジアを展望し、その変容過程を検討する。2024年度は、近世の旅行記史料の輪読を通して、この時期の港市における外来者の受入体制や社会統合、さらに広域ネットワークと地域社会の形成のされ方を検討するとともに、近代移行期の史料もあわせて検討し、近世から近代へ至る変容過程も視座に入れる。インドネシア国立図書館、インドネシア学術研究院、シンガポール国立図書館、マレーシア国立図書館、タイ国立図書館、ハノイの極東学院、ハンノム研究院、厦門大学東南アジア研究所等の諸機関と情報交換をはかる。研究会の活動を通して得られた研究成果は、東洋文庫の定期刊行物『東洋学報』や英文紀要（MTB）、Asian Research Trends, New Series、さらには英文論叢（TBRL）等の出版物に適宜掲載する。
西アジア研究では、No.19「文書資料のデータベース化にもとづく比較制度研究」をテーマに、イスラーム地域の文書資料（土地台帳・財務帳簿等の行政文書、イスラーム法廷文書、ワクフ文書、契約文書
等）、およびそのデジタル化データをもとに、社会制度の地域間（アラブ、イラン、トルコ、中央アジア）の比較研究を進め、イスラーム地域の社会システムの共通性と異質性、および歴史的変化を明らかにす22

る。日本からの研究発信として、中国や日本社会との比較の視点に留意し、他の研究班との研究交流を進める。研究活動としては、ヴェラム文書（モロッコの皮紙契約文書）などイスラーム法廷資料研究を柱とし、比較研究の基盤となる資料のデータベース化（共有化）を進め、人文情報学 Digital Humanities の研究手法も活用する。国内の文書研究プロジェクト（京都外国語大、京都大、東京外国語大アジ
ア・アフリカ言語文化研究所等）、および海外の研究機関（オランダ・モロッコ研究所 NIMAR、トルコ
IRCICA、ウズベキスタン科学アカデミー等）や研究者と連携する。これまでの研究活動では、東洋文庫所蔵のヴェラム文書（モロッコの皮紙契約文書、16-19世紀、15点）のアラビア語テキスト校訂と解
題・研究（英文）を刊行し（TBRL15、22）、世界初の当該文書の校訂・研究として、売買や相続等の契約方法、公証人や裁判官の役割等を明らかにした。2024年度は、皮紙文書の現地調査（チュニジア、
モロッコ等） を実施し、未校訂の東洋文庫所蔵ヴェラム文書（4点、メクネス関係）および木片文書（29点）について、アラビア語校訂のための研究会を開催する。
資料研究では、No.20「東アジアにおける民族芸能資料の研究」をテーマに、資料のデジタル化と公開、および国際交流に取り組む。国際交流では、台湾の中央研究院歴史語言研究所との間の協定により、毎年、東洋文庫から貴重洋書等のデジタル資料10,000頁を提供し、先方から「漢籍電子文献資料
庫（授権使用）」（1,471タイトル約8億1516万字を収録するデータベース。http://hanchi.ihp.sinica.edu.tw/ihp/hanji.htm）の提供を受けている。2024年度もこの事業の円滑な推進に努める。資料の公開では、班員が過去50年間に中国で実施してきた現地調査で得られた芸能関係資料の整理、データベース化、ウェブ公開に取り組んでいる。すでに中国祭祀演劇関係写真資料データベース（50,00
0件）を公開しており、毎月約870,000件のアクセスがある。別に、中国・朝鮮・日本の祭祀演劇、祭祀
芸能の動画150点を公開し、そのアクセスも月間500,000件に達している。動画資料は、未公開の資料が、日本・朝鮮を中心に100本（1本あたり4時間）以上蓄積しており、引き続き順次公開していく。

（2）総合的アジア研究データベース：国際規格化の推進と恒久的な保存体制の構築
担当：會谷佳光、相原佳之、片倉鎮郎、中村威也
全研究班が参画する総合アジア圏域研究では、研究部執行部の研究データベース共同研究担当者が中心となって、各研究班との協力のもと、アジア基礎資料研究における研究推進サイクル、すなわ
ち「基礎資料研究活動」、「研究データの保存」、「研究データの発信」、「研究データの継承」の各段階において、これまでに構築してきた既存のプラットフォームを活用しつつ、新規の研究データベース構築を行い、また他機関との連携も進める。
「基礎資料研究活動」は100年間にわたる東洋文庫の伝統的なアジア研究を継承・発展させるものである。今期においては、東洋文庫所蔵資料の目録や解題、関連研究論文等、これまで紙媒体で蓄積されてきた過去の研究成果について、著作権等の問題に留意しつつデジタル化して「東洋文庫リポジト
リ ERNEST」に収録することに力点を置く。同時にこれらの研究成果に適切なメタデータを新たに加えて国際規格に合わせて公開することで、ユーザーからのアクセスをより容易なものにする。また、「１００周年記念事業」の一環として、研究活動の推進をバックアップしてきた東洋文庫の創立以来の運営管理に関わる重要な文書についても、日本の東洋学の歩みを記録した貴重な資料であるという観点から、「東洋文庫アーカイブ」としてその保管体制を構築し、デジタル化も推進していく。
基礎資料研究活動の成果は、2023年度に初歩的に整備した「蔵書・保存修復記録・展示記録・研23

究成果の連携データベース」にも収録する。このデータベースにより、NACSIS 対応の蔵書目録としてデータ移行が進行中である「Toyo Bunko OPAC」（https://opac.tbopac.com/）、およびデータの整備が進みつつある「過去の展示記録」、紙媒体で蓄積されている「資料劣化調査・対策票」の各データと結びつける形で「研究データの保存」をはかると同時に、将来における蔵書の保存修復や展示活動等、蔵書の利活用においても研究データを積極的に役立てていく構想である。さらにすでに導入済みの精密顕微鏡の利用によって得られた蔵書の紙質画像データもこれに組み込み、蔵書の保存・修復に活用することを目指す。
「研究データの発信」面においては、研究班等により蓄積・作成されたデータについて独自の実験性を持ったデータベースを構築すると同時に、画像共有のための国際規格 IIIF（International Image
Interoperability Framework）やテキストデータの共有・継承のための国際的なガイドライン TEI（Text Encoding Initiative）に基づく形で公開する作業を継続する。また公開データには適切なライセンス付与を行い、ユーザーによる独自の関心に基づくデータ利用や、データを利用した研究の進展を促す。さらに、地理的・時間的なメタデータ付与、絞り込み検索機能の充実、リンクトデータ（Linked
Data）等、データベース間でのデータ共有技術の応用等により、データの発見性を高めることを目指す。
上に述べた東洋文庫における「研究データの発信」を図式化すると、下記のようになる。

最後に、「研究データの継承」では、デジタルデータの記録媒体の劣化や故障のリスクを最小限にするため、既存のデータも含めた記録媒体の点検・管理、およびクラウドサーバを活用した保管や定期的なマイグレーション（記録媒体の転換）体制を構築する。同時に、複数の場所における保管に向けた計画を進める。さらに、東洋文庫における研究データサイクルの流れを不断に検証するため、定期的に東洋文庫内外の研究者、とくに文系・理系を問わず若手研究者を集めて「研究データベース会議」を開催する（No.1）。
〔研究実施計画〕
2024年度は上記の計画のもとでの第1年度として、総合アジア圏域研究班の研究データベース共同研究グループが中心となって、研究データベース会議を開催し、情報の発信・共有を進めつつ、国際24

規格による研究データベースの構築を継続的に行う。また東洋文庫全体のウェブサイト更新と歩調を合わせつつ、研究データベースのウェブアクセシビリティ向上について検討し、可能なものから導入していく。さらに、継続的な研究データの継承に道筋をつけるため、研究データの記録媒体の総点検を実施する。
総合アジア圏域研究では、上記の諸活動に加え、過去に精密顕微鏡に用いて撮影・収集した東洋文庫所蔵資料の紙質データを、2020年度に構築した紙質分析データベースに登録する。これを蔵書・保存修復記録・展示記録・研究の連携データベース（2023年度にプロトタイプ版作成）に加えることで、収集したデータの利活用を試みる（No.1）。
現代中国研究のうち国際関係・文化グループでは、中国現代史にかかわる蔵書（「日本人中国旅行記」「満洲国文書（リットン調査団記録を含む）」「片倉衷文書」等）のデータベース化を継続し、現代中
国史関連の貴重な史料を所蔵する国内外の研究機関（例：国立国会図書館関西館、香港中文大学図書館等）との連携を進める（No.2）。
現代イスラーム研究では、中東・中央アジア諸国の憲法、その他歴史的に重要な意味をもつ憲法や法令の厳密な翻訳と注釈を作成し、解題を付してデータベース化した「中東・中央アジア諸国基本法
令 日本語データベース」を順次公開する（https://toyo-bunko.repo.nii.ac.jp/search?search_ty
pe=2&q=1133）。これまで日本中東学会と連携して運営してきた「日本における中東･イスラーム研
究文献目録データベース1868-」（https://search.tbias.jp/）を随時アップデートする。データベー
スの国際規格化を常に意識しつつ、文字資料のデータベース化に留まらず、映像資料・音声資料のデジタル化と長期的保存の環境整備に資するよう努める（No.3）。
東アジア研究のうち前近代中国班では、研究データベース共同研究グループと協同して2021年度に公開した「水経注図データベース」（https://static.toyobunko-lab.jp/suikeichuzu/）の拡充に取り組み、従来より進めている『水経注』とその諸注疏の再検討の研究成果（『水経注疏訳注』シリーズ）と連携させたデータベースを構築する（No.4）。朝鮮半島、中国東北地方、ロシア沿海地方における都城遺跡、集落遺跡、墳墓等に関する遺構と遺物のデータベースを作成する。既刊の発掘調査報告書をもとにデータを収集するとともに、各機関での資料調査、現地での遺跡踏査により資料を収集し、収集した資料と、東洋文庫所蔵の梅原考古資料との比較研究を行い、梅原考古資料の意義について再検討するとともに、データベースの補完を行う（No.5）。『増補改訂 中国社会経済史用語解』データベースの編集・補訂作業を進め、雅語・俗語の語彙蒐集を行う。明代日用類書『新刻天下四民便覧三台
万用正宗』のうちすでに訳注作業を終えた巻21〈商旅門〉（附、東北大・狩野文庫蔵『商賈指南』）・巻26〈医学門〉下段・巻39〈僧道門〉のデータベース補訂作業を進めつつ、巻26〈医学門〉上層・巻27〈護幼門〉下層の訳注を進める。清・光緒２年（1876）刊・釈顕承集・釈儀潤校（道光7年（1827）年頃刊の重刻本）『参学知津』、民国初『武林進香録』・『武林進香須知』訳注のデータベース公開へ向けての補訂作業を進める（No.6）。「中国近世の法と社会」を共通テーマに実施するオムニバス形式の特殊講義を録画・録音した上で、後日東洋文庫リポジトリにて公開するとともに、近い将来において『特殊講義 中国近世の法と社会』（仮）を講義録の形で出版し、東洋文庫リポジトリによる一般公開を目指す（No.7）。
近代中国研究班では、主に華中南地域を対象とした戦前日本の調査報告類のデータベース化を念頭に、調査報告類の分析と目録作成を進め、また他の研究機関との共同研究を推進する。また、当該データベースに求められる内容を整理し、初歩的な試作品を制作する（No.8）。
25

東北アジア研究班では、解題目録として既に刊行済みの、朝鮮で作成された戸籍関係資料と成冊帳簿類について、そのデータベース化の可能性を検討する。なお、韓国ではすでに多くの研究機関において国内外所在の近世朝鮮資料の電子化（画像ないしテキスト）が進んでおり、国内でも一部で電子化が進みつつある。そこで、研究活動により得られた情報に基づいて、研究の基盤となるようなデータベースを構築し、国内外の諸機関で電子化された資料も含めた近世朝鮮史研究資料に関するポータルサ
イトを東洋文庫において立ち上げることを目指す（No.9）。総合的アジア研究データベースの構築の一環として、班員が1980年代以降に実施した、中国東北部、新疆ウイグル自治区、モンゴル、そしてロシ
ア極東をはじめとする調査の画像・映像資料等に対する整理・研究を実施する。2024年度は、これら中
国各地で集積した満族（清朝）関係の画像・映像データ、パンフレット、地図等の資料を、体系的に整理・研究してデータベースを構築する。研究成果、とくに画像資料については冊子体や東洋文庫リポジ
トリにて公表する（研究成果の一部は『清朝の史跡をめぐって』と題する報告書2冊として出版済）（No.10）。2023年度中に、クリスチャン・ダニエルス研究員寄贈の雲南省収集碑文資料162件のデジタル画像（IIIF）に、拓本の由来等に関する解題、碑文の釈文、地名・人名等の注釈を加えた研究データベースを公開する予定であるが、必要に応じてデータベースの補訂作業を行う（No.11）。
日本研究班では、浮世草子80点を収録した『岩崎文庫貴重書書誌解題Ⅺ』の公刊に合わせて、西鶴の著作の全画像を、Toyo Bunko Media Repository にて公開する（No.12）。
内陸アジア研究のうち中央アジア研究班では、IOM 所蔵のウイグル文字・マニ文字を中心とするテ
ュルク語古文献のマイクロフィルム（東洋文庫所蔵）に関して、原典の書誌データの統合を継続する。また現代ウイグル語出版物の整理・カタログ化、データベース化について、東洋文庫図書部と連携して準備する（No.13）。近現代中央ユーラシア定期刊行物の講読研究会の研究成果発信の一環として、各新聞・雑誌の基礎的なデータのほか、そこに掲載された代表的な論説・記事の翻訳・訳注を順次ウェブ公開する（No.14）。中堅若手研究者を主体に、新たに共同研究班（「敦煌吐魯番文書共同研究班（仮称）」）を設け、共同で調査・整理・考察・報告を行い、データベースの構築を目指す（No.15）。チベット研究班では、東洋文庫所蔵の河口慧海将来文献のうち、蔵外文献写本テキストの電子データベー
ス化を、チベット人研究協力者の協力のもと推進し、Tibetan e-texts として東洋文庫リポジトリにて公開する（https://toyo-bunko.repo.nii.ac.jp/search?page=1&size=20&sort=custom_sort&s
earch_type=2&q=1211）。「100周年記念事業」の一環として、河口慧海請来写本大蔵経全冊のデジタル化を進める。その画像データを IIIF 化し、ライデン大学、ウィーン大学等国内外の研究者の協力を得て最新の知見にもとづく解題等を付して研究データベースを構築し、国際規格で東洋文庫ならびにウィーン大学のサイトにて公開し（https://app.toyobunko-lab.jp/s/manuscript_kanjur/pag
e/home）、世界中の研究者にアクセス可能な知的財産とする（No.16）。
インド・東南アジア研究のうちインド研究班では、インド中世～近世の歴史研究の史料のデータベース化の一環として、とくに、古代のプラークリット語、北インドの地方諸語、南インドの諸語（とくにカンナダ語）の資料のデータベース化を視野に入れた研究に着手する（No.17）。東南アジア研究班では、研究会で輪読する旅行記史料から、その内容（旅行者の出身地、訪れた場所、時期、その他特筆するべき記述
等）を概観したデータベースを作成するとともに、2023年度までに作成した旅行記のデータベースの内容との類似点や差異を比較検討し、新たなデータベースに反映させ、データベース公開の可能性を検討する。また2021年度から開始した、1930年代の中部ジャワの華人が残した集豊(Tjiep Hong
[Qiep Hong とも表記される]) 文書の整理とカタログ化を進める（No.18）。
26

西アジア研究では、アラビア語校訂テキスト、英文解題、注釈、参考文献を関連づけた総合的なヴェラム文書（モロッコの皮紙契約文書）総合データベースを構築する（No.19）。
資料研究では、中国祭祀演劇関係写真資料データベースの公開を継続するほか、動画資料として
台湾閩南道士の建醮儀礼、蘇州評弾演唱：大陸楊大隆・香港雅韻集、木偶戯粉粧楼：舟山単档木偶を公開する（No.20）。

（3）資料研究成果の発信：国際シンポジウム、研究出版、リポジトリ公開の連動担当：會谷佳光、相原佳之、片倉鎮郎、太田啓子、中村威也
上記（1）（2）の諸活動の結果得られた専門知識・最新の研究成果について、国際シンポジウム・ワ
ークショップ・講演会の開催、出版物の刊行、東洋文庫リポジトリ ERNEST（https://toyo-bunko.rep
o.nii.ac.jp/）での電子的公開、研究データベースの公開等の方法によって、研究データを国際的に発信し、世界のアジア研究の進展に大きく貢献してきた。このうち国際シンポジウム等の報告内容を論文化して出版し、それを PDF 形式にて ERNEST 上で公開する、という一連の流れが形成されつつある。
そこで、これまで以上にその連動性を高め、発信力を強化する。
具体的には、国際シンポジウム・ワークショップの開催を通して、アジア諸地域の現地研究機関・図書
館との学術交流を積極的に推進し、新たな分野の資料群を探索・収集し、研究図書館としての東洋文庫の一層の充実を目指す。国際シンポジウムの運営全般、および総合アジア圏域研究班の諸活動に携わって研究活動を補助する人材、および欧文による成果発信を強化するための人材を確保・育成する。
出版物の刊行では、国内外の大学図書館等にこれを寄贈することで、学生をはじめ若手研究者の参照・利用に供するとともに、アジア諸国との資料交換・学術交流に活用する。紙媒体での刊行にはこのよ
うな教育上の意義や国際交流上の意義があり、当面の間、継続していくが、同時に、東洋文庫リポジトリ
ERNEST を活用して、電子媒体による研究成果の発信をより強化する。なかでも、東洋文庫の諸活動に関する年次報告書『東洋文庫年報』については、速報性が求められる性格の資料であるため、202
2年度に電子媒体での発信に完全移行した（https://toyo-bunko.repo.nii.ac.jp/search?search_type=2&q=1078）。2024-2026年度はリポジトリとデータベースを連携させた形式での情報発信への移行を進める。なお、刊行物の詳細は、「Ⅲ 資料研究成果発信」（p.34を参照）で述べる。
〔研究実施計画〕
総合アジア圏域研究では、現代中国研究班のコーディネートによって「現代中国史関連史料の所蔵
機関と蔵書データベース」をテーマに総合アジア圏域研究国際シンポジウムを開催し、複数の研究班・研究グループが参画して相互比較の手法によって分析検討する。シンポジウムの開催にあたっては要旨集を編集・配布し、翌年度以降、報告論文集の編集・出版と、東洋文庫リポジトリ ERNEST による成果発信を行う（No.1）。
現代中国研究のうち政治・外交グループでは、国立政治大学とのワークショップを開催する。国際関係文化グループでは、6月下旬に華東師範大学より研究者を招聘して学術交流を行う。蔵書データベ
ース化作業とこれまでに得られた研究成果を基盤にして、東洋文庫が中国現代史研究の拠点の一つとして機能するように、ハイフレックス型の研究会や国際シンポジウムを開催する。2021・2022年度に開催した国際シンポジウムの成果として、『冷戦下における日本と中華圏の人物交流史』を刊行する（No.2）。
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現代イスラーム研究では、基礎資料研究を含む資料研究成果を英文の論集として纏め、2025年度
を目途に出版･公開するとともに、随時海外の研究者を招いて国際シンポジウム･講演会を行い、その結果を東洋文庫リポジトリ等で公開する。2024年度は、Abbas Amanat 教授（Yale 大学）を招聘し、国際シンポジウムを開催する（No.3）。
東アジア研究の前近代中国研究班では、2020-2023年度に取り組んだ『水経注』巻10漳水篇の研究成果として、5冊目の訳注『訳注水経注疏 漳水篇』を刊行する（No.4）。海外の研究機関との共同研究や国際シンポジウムの開催等を行い、国際交流を強化する。研究で得られた成果は、データベースの公開、講演会・国際シンポジウムの開催、報告書の刊行等を通じて公開する（No.5）。近代中国研究班では、国際シンポジウムやワークショップを開催し、国際発信と国際交流を推進し、『近代中国研究彙報』47号を編集・刊行して研究成果を発表する（No.8）。東北アジア研究班では、班員が1980年
代以降、中国東北部、新疆ウイグル自治区、モンゴル、ロシア極東等の各地で収集した満族（清朝）関係の画像・映像類、パンフレット・地図等の資料を、学術的・体系的に整理・研究した成果を、『清朝の史跡をめぐって Ⅲ 中国東北篇 1』と題して刊行する（No.10）。日本研究班では、岩崎文庫の浮世草子
80点の書誌調査を行い、外部の専門家にも研究協力を依頼して、『岩崎文庫貴重書書誌解題Ⅺ』を公刊する（No.12）。
内陸アジア研究の中央アジア研究班では、共同研究班（「敦煌吐魯番文書共同研究班（仮称）」）を主体にミニ国際報告会をオンライン形式で開催し、国外(おもに中国）の研究者にもオブザーバーとして参加を依頼し、海外（中国）の最新情報や研究成果を入手し、相互の文書研究や研究動向を報告する。
2023年度に開催予定の敦煌吐魯番文書をめぐる日中研究者による国際シンポジウムの研究報告を公刊する準備を進める（No.15）。チベット研究班では、大蔵経研究の成果として、宮崎展昌 『〈阿闍世王経〉蔵・漢諸本校訂対照テキスト』を刊行する（No.16）。
インド・東南アジア研究では、対象とする資料が言語・地域・時代のいずれにおいても多岐にわたるインド研究班の成果として、Aspects of the Literary Sources in South Asian Historical Studies（TBRL）を刊行する（No.17）。東南アジア研究班では、研究班の検討テーマあるいは集豊文書（1930年代の中部ジャワの華人が残した文書）など現地華人の残した資料をめぐる国際シンポジウム
開催の可能性を検討し、関係機関の研究者も招き、国際交流を推進する（No.18）。
西アジア研究では、2022・2023年度に開催した総合アジア圏域研究国際シンポジウム「契約と訴訟」をもとに、英文研究書を TBRL シリーズで出版する（No.19）。

（4）若手研究者の育成：海外機関との学術交流の支援強化
担当：會谷佳光、相原佳之、片倉鎮郎
東洋文庫では、若手研究者の育成を通して、100年間にわたって積み重ねてきた東洋学の伝統を継承・発展させていくことで、将来にわたって世界の研究者を裨益し、アジアで育まれてきた人類の叡智を広く市民に還元することを目指している。そこで、下記の取り組みによって、若手研究者が自発的な研究活動を行えるよう支援する。
〈日本学術振興会特別研究員 PD の受入〉
日本学術振興会が募集する特別研究員 PD は、博士の学位取得後5年未満の若手研究者が、出身大学とは異なる、新たな環境に身を置いて、自由な発想のもと、主体的に研究課題等を選びながら研
28

究に専念する機会を与え、研究者の養成・確保を図る制度である。東洋文庫では、特別研究員PDを積極的に受け入れ、経験豊富な専任の研究員の指導のもと研究活動に取り組めるよう支援する。
〈東洋文庫奨励研究員の任用〉
東洋文庫の研究活動に参画している若手研究者の中から、博士の学位取得後10年未満の者を選抜して東洋文庫奨励研究員に任用している。奨励研究員には科学研究費や斯波研究奨励金・槇原研究奨励金（ともに年額50万円）への応募資格を与え、東洋文庫の書庫・研究室の自由な利用を認めている。東洋文庫研究班の研究活動への参加を通して実践的な研究指導を受けることで、研究者としての早期の自立を促すなど、若手研究者の育成・雇用促進に取り組む。
〈東洋文庫嘱託研究員の雇用〉
日本学術振興会特別研究員 PD、東洋文庫奨励研究員をはじめ若手研究者のポストとして東洋文庫嘱託研究員の雇用を行っている。嘱託研究員は、その専門性を生かして東洋文庫の諸事業に参画しつつ、科学研究費の応募資格を与え、東洋文庫の書庫・研究室の自由な利用を認めている。また、東洋文庫研究班の研究活動への参加をはじめ、研究者としてのキャリアアップに必要な諸活動を行うことができる。任期満了後は、専任の研究員として東洋文庫を拠点に研究活動を行うことができる環境を提供している。
〈東洋文庫の諸事業への参画を通した実務経験の蓄積〉
東洋文庫研究班が取り組む国際共同研究や国際シンポジウム等の運営、『東洋学報』・『東洋文庫
欧文紀要』等の学術誌の編集、資料の収集・整理、および研究データベースの構築など様々な場面において、若手研究者を研究支援者として雇用することで、研究者としての実務経験を積む機会を提供する。これらの経験は、自身の研究活動の幅を広げるだけでなく、国内外の研究者との人脈形成に役立ち、研究者としてのステップアップにつながる。
〈研究発表を行う機会の提供〉
日本学術振興会特別研究員 PD、東洋文庫奨励研究員、嘱託研究員をはじめとする若手研究者が、研究成果を発表する機会として、「東洋文庫談話会」を開催する。東洋文庫内外の研究者との質疑応
答を通して、研究者として成長する場とする。
〈アジア研究入門講座の創設〉
東洋文庫に在籍する名誉教授クラスのベテラン研究者や、現役の教授クラスの中堅研究者を講師に迎え、若手研究者向けの「アジア研究入門公開講座」を新たに開催し、若手研究者の実力養成に取り組む。
〈国際的な研究活動に対する支援〉
外国人講師を招いて若手研究者を対象に英語論文の作成指導を行い、研究成果の国際発信を支援する。
学術交流協定を結ぶハーバード・エンチン研究所の各種研修プログラムを活用して、若手研究者による国際的な研究活動を支援する。
2022年度に第12代理事長槇原稔氏（1930-2020）のご遺族からの寄付金を原資に槇原研究奨励金を設立し、ハーバード・エンチン研究所など学術交流協定を締結する海外研究機関において、調査・研究・学術交流等の目的で海外渡航を希望する若手研究者に対して支援を行う。
〔研究実施計画〕
総合アジア圏域研究では、若手研究者の海外での資料調査・学術交流等を支援する（ハーバード・29エンチン研究所等）。外国人講師を招いて、英語による研究成果発信のためのセミナーを開催する（No.1）。
現代中国研究では、ハイフレックス型の研究会や国際シンポジウムを企画し、若手研究者を育成しながら研究データベースの構築に取り組む（No.2）。
現代イスラーム研究では、若手研究者を優先的に海外の現地に派遣するとともに、東洋文庫の槇原奨励金や Harvard-Yenching Institute の各種プログラムに積極的に応募するよう促す（No.3）。
東アジア研究の前近代中国研究班では、研究会に研究員以外の若手研究者が多数参加しており、その中から研究職を得た者も少なからず輩出しており、引き続き若手研究者の参加を呼びかける（No.
4）。テータ収集・資料調査・遺跡踏査には大学院生・若手研究者等の参加を呼びかける（No.5）。月例会において大学院生・大学講師等、若手研究者による研究報告を行う（No.6）。東洋文庫はかつて、首都圏在住の大学院生・若手研究者の史料読解能力を養成する役割を果たしていた。専門研究領域が多様化するなか、各大学で個々の研究者が指導するには少なからず限界がある現在にあっては、そうしたインターカレッジ的な育成の必要性はいよいよ増している。そこで、2019年度刊行の『中国近世法制
史料読解ハンドブック』（https://toyo-bunko.repo.nii.ac.jp/search?page=1&size=100&sort=custom_sort&search_type=2&q=1243）、2023年度刊行予定の『演習 中国近世の法と社会』
では、班員各自がそれぞれの史料をどのように読み込んで、それを自身の研究のなかに活かしていくのかというプロセスを具体的に提示し、いわば大学院での演習を紙媒体、ネット媒体でオープンにすることで、学界全体の水準引き上げに貢献してきた。そこで、「中国近世の法と社会」に関心を持つ首都圏の学生・大学院生を中心に、社会人一般にも聴講自由として、「中国近世の法と社会」を共通テーマにしたオムニバス形式の特殊講義を東洋文庫内で定期的に実施し、「中国近世の法と社会」理解の啓蒙活動に取り組む。すでに大学を定年退職したり、地方大学に籍を置く班員個々の講義は、首都圏在住の学生・若手研究者にとって聴きたくても聴けない現状にあり、この活動はこれら班員の講義に接する機会を提供することにもなる（No.7）。
近代中国研究班では、公開のシンポジウムや研究会等に関して若手研究者に参加を呼びかけ、さらに専門的能力を有する若手研究者を個別に指導援助し、奨励研究員等への応募を促す（No.8）。
東北アジア研究班では、国内の図書館・研究機関等にて書誌学的調査を実施する際、適宜、大学院生等を帯同し、若手研究者の育成に貢献する（No.9）。若手研究者育成のため満洲語文献講読に関するセミナーの開催を検討する（No.10）。
日本研究班では、『岩崎文庫貴重書書誌解題Ⅺ』の編集に際し、西鶴や八文字屋本の研究者の協力をあおぎながら、日本近世文学の若手研究者を雇用して、近世の版本書誌学に詳しい人材の育成を図る（No.12）。
内陸アジア研究の中央アジア研究班では、原則として、毎月１回、オンライン方式で「突厥碑文研究会：トニュクク碑文研究」を開催し、若手研究者の育成をはかるとともに、関連研究班の協力を得ながら、
現代ウイグル語を扱える若手研究者育成のプログラムを計画・実施する（No.13）。近現代中央ユーラ
シア定期刊行物の講読研究会を開催し、大学院生を含む若手研究者の参画を呼びかける（No.14）。
内陸アジア古文献研究会、共同研究班（「敦煌吐魯番文書共同研究班（仮称）」）、国際シンポジウム
やワークショップを通じて若手中堅研究者を積極的に起用するとともに、文書研究を行う若手研究者が少ない現状に鑑み、美術史・考古学研究者や仏教研究者、文学研究者にも呼びかけて、新たな「敦煌吐魯番学」の学際的な広がりに努める（No.15）。
30

チベット研究班では、若手研究者を指導しながら共同研究を行うとともに、若手研究者のためのチベット学セミナーを開催し、国内外の研究者を招聘して交流を促進するとともに、若手研究者から優れた研究成果を募集し、学術誌での発表や海外研修を促す（No.16）。
インド・東南アジア研究のうちインド研究班では、研究会を開催して若手研究者の育成をはかる（No.17）。東南アジア研究班では、若手研究者の研究会への参加を呼びかけ、班外からも若手研究者を招き、報告会を開催する（No.18）。
西アジア研究では、史資料へのアクセス（案内）、文書資料の校訂テキストデータ等を「イスラーム地
域研究資料室サイト」（http://tbias.jp/）で公開し、学生・大学院生等の史資料の研究の促進に寄与する（No.19）。
なお、2024年度は、若手研究者育成の一環として下記の者を採用する予定である。
〈嘱託研究員〉
・太田 啓子
研究課題「アラビア半島・紅海文化圏の歴史」に取り組みつつ、東洋文庫諸活動の継承・発展のため国際シンポジウム等を通した国際交流事業に従事する。
・中村 威也
研究課題「中国古代地域社会／非漢族研究、中国史料学、コディコロジー」に取り組みつつ、東洋文庫諸活動の継承・発展のため和文刊行物の編集・校閲に従事するとともに、東北アジア研究
班「清代中国諸領域の構造分析：政治経済・祭祀儀礼・文化」グループの研究活動に参画する。
〈奨励研究員〉
・中塚 亮
研究課題「中国古典長編小説、古典演劇」に取り組みつつ、東洋文庫諸活動の継承・発展のため
図書事業、および研究データベース共同研究に参画する。
・多々良圭介
研究課題「18世紀清代中国における名医の社会的条件―藤井文庫を中心に」に取り組みつつ、東洋文庫諸活動の継承・発展のため研究事業、とくに紙質調査に参画する。
・魏 郁欣
研究課題「明清時代における風水師とその活動についての社会史的研究」に取り組みつつ、東洋
文庫諸活動の継承・発展のため研究事業、とくに前近代中国研究に参画する。
・速水 大
研究課題「『敦煌氏族人名集成』の補完」に取り組みつつ、東洋文庫諸活動の継承・発展のため研究事業、とくに内陸アジア研究に参画する。
・河野 敦史
研究課題「現代ウイグル語訳『ターリーヒ・ハミーディー』の「序章」に見られる歴史叙述に関する検討—現代ウイグル語資料の活用促進に向けて—」に取り組みつつ、東洋文庫諸活動の継承・発展のため研究事業、とくに現代ウイグル語図書資料の整理とデータベース化作業に参画する。
〈日本学術振興会特別研究員ＰＤ〉
・阿久根 晋研究課題「17世紀後期イエズス会日本管区の存続戦略：プロクラドールの越境的活動を手懸りに」に取り組む。
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Ⅱ．資料収集・整理
図書部が中心となり、アジア基礎資料研究に取り組む研究班・研究グループと協力して、アジアの現状および歴史・文化に関する一次資料（写本、文書史料、刊本、地図等）、専門研究書、定期刊行物を収集し、東洋文庫所蔵資料の充実に努める。購入・受贈とも年間 3,000-4,000 冊の収集を見込んでいる。
東洋文庫所蔵資料の書誌に関するデータベース化をさらに推進し、広く一般の利用に供するため、様々な言語に通じた司書・研究者・大学院生による書誌データの入力作業を継続する。
2021-2023 年度に続き、和漢洋古典籍・近代初期洋書に対する悉皆調査を行い、専門家による保存修復を実施するとともに、若手人材の育成に取り組み、書誌学・資料学の専門家の協力のもと調査・分析ならびに記録を行う。
とくに古典籍の保存修復技術の伝承のため、ベテラン技術者を雇用して若手の技術者・研究者への技術の伝承をはかる。

Ａ．資料購入アジア基礎資料研究において必要とされる一次資料を中心に購入を進める。また、逐次刊行物の欠号の点検・補充や、閲覧室の参考図書の充実など、研究図書館としての機能強化を図る。

Ｂ．資料交換国内外各提携機関との間で資料交換を進める。

Ｃ．図書・資料データ入力
新収資料の書誌入力および所蔵資料の書誌データ整備作業を継続する。
2020年度に永青文庫より寄託されたフランスの東洋学者アンリ・コルディエの旧蔵書「コルディエ文庫」は、東洋文庫所蔵本との重複調査が完了
し、東洋文庫研究員を中心に結成されたコルディエ文庫研究会と協力して、詳細を調査しつ
つ、書誌データを作成し、東洋文庫創立100年（2024）～コルディエ没後100年（2025）を目途に文献解題の完成を目指す。
また、2022年度に遺族より寄贈された石田幹之助（1891-1974 東洋文庫主事）旧蔵
資料のうち、図書類については、重複調査、書誌データの作成を開始し、文献解題の完成を目指す。
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Ｄ．資料保存整理
所蔵資料に対する閲覧・複写利用、デジタル化、ミュージアム展示等、様々な場面において、職員および保存修復の専門家が資料の状態を点検し、保存・修復作業を恒常的に行う。その際、若手人材を雇用して指導することで後進の育成に取り組む。書物のデジタル化は、モノとしての書物の閲覧等による利用による負担を低減することができ、資料の保存は、現在、モノとしての書物の保存とデジタルデータとしての保存の面を持っている。また「紙質分析データベース」に登録された紙料に関する情報と、
2021-2023年度に構築を開始した「過去の修復記録データベース」とを複合的に活用し、書物の作成された地域、年代、素材、製本方法等に応じた最適の保存修復の方法を導き出す。

保存修復作業風景

資料撮影風景33

Ⅲ．資料研究成果発信
東洋文庫の伝統的なアジア研究の専門知識・研究成果を国内外に発信するため、国際シンポジウ
ム・ワークショップ等を開催し、その要旨集等をオンラインジャーナル Modern Asian Studies Review
で発信し、さらに報告論文をとりまとめて紙媒体・電子媒体（東洋文庫リポジトリ ERNEST）で発信する。
紙媒体の刊行物は、大学図書館等に寄贈することで若手研究者の育成の一助となること、アジア圏での国際交流に果たす役割が依然大きいことから、その資料的価値に鑑み、当面の間、紙媒体での刊行を継続する。定期刊行物は『東洋学報』・『東洋文庫欧文紀要』（MTB）・『近代中国研究彙報』・『東洋文庫書報』・Asian Research Trends New Series の年間 5 点（8 冊）を継続刊行する。また、東洋
文庫の年次報告書『東洋文庫年報』はオンライン版として刊行する。論叢等出版物の出版計画は、次頁を参照。
出版物の質的向上をはかるため、東洋学の知識と編集校閲技能を兼ね備えた人材を確保・育成し、かつ論文の英訳ではネイティブ・スピーカーの協力を得る。

Ａ．定期出版物刊行
１．『東洋文庫和文紀要』（東洋学報）

第106巻第1-4号

A5判 4冊（編集・刊行）

２．『東洋文庫欧文紀要』

No.82

B5判 1冊（編集・刊行）（Memoirs of the Research Department of the Toyo Bunko）
３．『近代中国研究彙報』

第47号

A5判 1冊（編集・刊行）

４．『東洋文庫書報』

第56号

A5判 1冊（編集・刊行）

５．Modern Asian Studies Review

Vol.16

オンラインジャーナル（編
集・公開）

No.19

A5判 1冊（編集・刊行）／新たなアジア研究に向けて
６．Asian Research Trends New Series

Ｂ．論叢等出版
1．『冷戦下における日本と中華圏の人物交流史』

A5判 1冊（編集・刊行）

2．『水経注疏漳水篇訳注（和文論叢）』

A5判 1冊（編集・刊行）

3．『清朝の史跡をめぐってⅢ：中国東北篇１』

A4判 1冊（編集・刊行）

4．『岩崎文庫貴重書書誌解題Ⅺ』

B5判 1冊（編集・刊行）

5．『〈阿闍世王経〉蔵・漢諸本校訂対照テキスト』

B5判 1冊（編集・刊行）

6．Aspects of the Literary Sources in South Asian Historical B5判 1冊（編集・刊行）
Studies （TBRL）
7．『「契約の比較研究」成果論文集』(TBRL)

A5判 1冊（編集・刊行）

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Ⅳ．普 及 活 動
アジア研究の成果の一般への普及活動の一環として、広く歴史・社会から現代に至るアジアへの関
心と理解を深めるため、研究員等による東洋学講座を前後 2 期に分けて開催する。また招聘研究者および著名な外国人研究者による特別講演会を開催する。とくにコロナ禍が一区切りついたことから、こ
こ数年実施が困難であった海外での学術交流の回復を促進する。
また、東洋文庫の蔵書資料や研究成果を、展示を通して一般に広く普及する。研究情報を普及するため、東洋文庫リポジトリ ERNEST（https://toyo-bunko.repo.nii.ac.jp/）を管理・運営し、人員を雇用して、データ入力を進める。そのほか、これらの普及活動を補助しつつ、みずからも研究に取り組む若手研究者を雇用する。
総冊数約 100 万冊にのぼる東洋文庫所蔵資料の書誌に関するデータベース化は、従来独自のオンライン蔵書目録 WEB データベース（略称「Web DB」） を運用してきた。創立 100 周年を機に 2023
年度より 5 年間で、広く国内外の利用者が東洋文庫の蔵書資料を利用できるよう、従来運用してきたWeb DB から、NACSIS-CAT 準拠の OPAC システム Toyo Bunko OPAC（略称「TB-OPAC」。htt
ps://opac.tbopac.com/）への約 30 万件の移行計画を進めている。その移行対象に含まれていない
漢籍については、研究者が常用する「全国漢籍データベース」（http://kanji.zinbun.kyoto-u.ac.jp/
kanseki?detail&or=FATOYO）と共通のフォーマットを持ち、Toyo Bunko Media Repository 等他のデータベースと連携可能な新漢籍データベースの構築を進め、2026 年度に完成・公開、および「全国漢籍データベース」との連携開始を目指す。
また、貴重洋書の全頁資料、絵画、地図等のデジタル化を進めると同時に、梅原考古資料の未公開部分や戦前期日本の東アジア調査資料について、一層のデジタル化・データベース化を推進するなど、各学術分野を包括した学際的なニーズに応える電子図書館の構築を目指す。
フランス極東学院、台湾中央研究院、ハーバード・エンチン研究所、ロンドン大学 SOAS 図書館等協力協定機関およびその他の海外機関との学術交流や研究情報の国際発信を促進する。

Ａ.研究情報普及１．東洋学講座
東洋文庫の研究班・研究グループの研究成果を一般に向けて発信することを目的に、前後2期、計6回実施する。2024年度は、「創立100周年記念」として、東北アジア研究班の朝鮮グループ、および研究部・図書部・普及展示部各部部長による講演等を行う予定。オンライン開催も検討する。
２．東洋文庫公開講座・公開研究会
東洋文庫の所蔵資料や研究活動・研究成果をテーマとして、国内外の当該分野の著名研究者を招き、年3回程度実施する。オンライン開催も検討する。
３．特別講演会
主として来日中の著名な外国人研究者を招き、年7回程度実施する。オンライン開催も検討する。

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４．談話会（東洋文庫研究会）
専門分野の若手研究者による成果報告を年2回程度実施する。オンライン開催も検討する。
５．参考情報提供『東洋文庫年報』 2023年度版
オンライン版（編集・公開）
https://toyo-bunko.repo.nii.ac.jp/search?search_type=2&q=1078

Ｂ.データベース公開
図書部が中心となり、アジア基礎資料研究に取り組む研究班・研究グループと協力して、新収本漢籍等の書誌データの補充のほか、貴重洋書の全頁資料、絵画、地図等の画像データのデジタル化を進めると同時に、梅原考古資料の未公開部分や戦前期日本の東アジア調査資料のデジタル化公開に取り組む。著作権上の問題等により一般公開に至っていないデータについて登録制の導入を進め、サン
プルデータをウェブサイト上で公開して、登録者が視聴できるようにし、データの全篇の視聴を希望する
場合、東洋文庫閲覧室の専用端末で視聴することとする。
創立100周年を機に2023年度より5年間で、広く国内外の利用者が東洋文庫の蔵書資料を利用できるよう、従来運用してきた東洋文庫独自の「Web DB」から、NACSIS-CAT準拠のOPACシステム「TB-OPAC」への約30万件の移行計画を進めている。漢籍については、当面Toyo Bunko OPACへの移行は行わず、「全国漢籍データベース」（http://kanji.zinbun.kyoto-u.ac.jp/kanseki?detail&or=FATOYO）との連携に取り組む。

Ｃ．海外交流東洋文庫では、フランス極東学院、台湾の中央研究院（歴史語言研究所・近代史研究所）、アメリカのハーバード・エンチン研究所、エジプトのアレキサンドリア図書館、イラン議会図書館、ロンドン大学
SOAS図書館、オックスフォード大学St. Anne College、ベトナム社会科学院漢喃研究所、ドイツのマッ
クス・プランク研究所、国際テュルク・アカデミー、中国の吉林師範大学満学研究院との学術交流を進め、資料情報の交換と研究者の相互訪問を継続的に実施している。
なかでもハーバード大学アジア研究図書資料館であるハーバード・エンチン研究所とは、2010年10月に交流協定を結び、資料交流・人材交流のみに止まらず、共同研究ならびにそれらを通した若手研究者の育成に共同で取り組む。
世界各地のアジア基礎資料研究に取り組む外国人
研究者と協力して、対面、あるいはオンライン形式によって、国際シンポジウム・ワークショップ・研究会等を通じた国際学術交流を推進する。

36

ハーバード・エンチン研究所

Ⅴ. 学術情報提供
東洋文庫は、日本における東洋学の共同利用の研究機関であると同時に、国内外の研究者並びに研究機関との連携役として、今日に至っている。従って、学術情報の提供に関する下記の諸事業は東洋文庫として最も力を入れているところである。

A．図書・資料の閲覧（協力）サービス
広く一般に開放された無料の閲覧室を運営する。

B．研究資料複写サービス
１．マイクロフィルム・紙焼写真
２．電子複写C．情報提供サービス
参考となる発行物等を随時提供し、その全文データを東洋文庫リポジトリERNEST（https://toyobunko.repo.nii.ac.jp/）上で公開するとともに、これをより使いやすいものに改良する。

D. 展示
広く一般の方々を対象に、東洋学の普及をはかる手段として、「東洋文庫ミュージアム」を運営する。
１. 基本方針
このミュージアムでは、とくに東洋学に興味を持たない一般の方々を主な対象とし（中学生程度の歴史知識を前提）、これらの利用者に、ミュージアム見学を通して東洋学に興味を持つ機会を提供するものである。本ミュージアムは、東洋文庫の蔵書・史料を中心に種々の展示企画を組み立て、常に新たな発見と変化のある展示を行う。
２．展示手法広く一般の方々にミュージアム訪問の興味を喚起するため、①見学に適切な規模の展示内容とし、②展示の解説は日頃東洋学とは疎遠な利用者にも十分理解できる簡易なものとし、③デジタル技術等を取り入れた視聴覚的かつ斬新な展示で利用者の興味を引くことを心がける。

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３．施設
温度・湿度管理、窒素ガス消火設備運用により、展示図書･資料の保全に万全を期す。また、併設のギフト・ショップ、ミュージアム・カフェでは、東洋文庫の所蔵資料も紹介し、一般利用者に対してミュージアムの魅力を高め、東洋学普及の一翼を担う、ミュージアムの一体施設として運営する。
４．展示スケジュール
平常展と企画展の組み合わせからなる。
a) 平常展は国宝、重要文化財をはじめとする特徴ある貴重書で構成し、資料の状態にあわせて適宜展示替えを行う。
b) 企画展は一年に3回の頻度で行う。2024年度は以下の企画展を予定している。
①「キリスト教交流史－宣教師のみた日本、アジアー」
会期：202４年１月２７日（土）-5月1２日（日）②「アジア人物史」（仮題）
会期：202４年5月25日（土）-8月18日（日）③ 「東洋文庫創立100周年記念」（仮題）
会期：202４年８月３１日（土）-2024年１２月1５日（日）c) 各企画展において展示図録の作成、発行を予定している（A5版、ブックレットタイプ）。
d) 展示で扱うテーマ、資料について幅広い層の方々が理解、関心を深められるよう、展示と関連した講座等の教育普及イベントの実施を予定している。
e)東洋文庫の資料を展示する巡回展『知の大冒険-東洋文庫 名品の煌めき』について、石川県
立歴史博物館にて2024年7月開幕を予定している。

Ｅ．普及広報東洋文庫所蔵の図書・史料の掲載・報道・放映等の依頼に適宜対応するとともに、ホームページを随時更新し、利便性を確保する。

Ｆ．アカデミア
東洋文庫の持つ、図書・研究・普及の活動を総合し、広く一般の方々を対象とした生涯学習講座「東洋文庫アカデミア」を実施する。
・ 1回あたり90分、毎週1回、3回連続の講座を最小単位とし、受講者5名以上で開講する。
・ 講座内容は、東洋に関する歴史、文学、美術、音楽、宗教、政治、経済、文化、社会、語学、図書館学、博物学等の広い分野を対象とする。
・ 講師は、提出された講座提案書を検討し、研究部長が採用の可否を決定する。
・ 「オンライン講座」を実施し、遠隔地在住の講師・受講者の参加を推進する。

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Ｇ．国際交流
東洋文庫は、フランス国立極東学院および中央研究院の歴史語言研究所・近代史研究所（台湾）、
ハーバード・エンチン研究所（アメリカ）、アレキサンドリア図書館（エジプト）、イラン議会図書館、ロンドン大学SOAS図書館、オックスフォード大学St. Anne College（イギリス）、ベトナム社会科学院漢喃研究所、マックス・プランク研究所（ドイツ）、国際テュルク・アカデミー（カザフスタン）、吉林師範大学満学研究院（中国）と協力協定を締結しており、これらを中心に国際交流を推進する。

Ｈ．研究者の交流および便宜供与のサービス
１．長期受入（１）外国人研究員の受入
フランソワ・ラショウ（フランス国立極東学院 東京支部長）「近世日本の美術史・宗教史（蒐集家と文人のネットワーク、黄檗文化等々）」「近世期の東アジアの交流史（日本・中国・ロシア・西欧）」（2017 年 3 月 15 日-2024 年 12 月 31 日）
陶 徳民（関西大学名誉教授・関西大学東西学術研究所研究員）「近世近代日本漢学思想史・近代東アジア文化交渉史」（202１年９月１日-202５年８月３１日）［受入研究員：斯波 義信］（２）日本学術振興会特別研究員ＰＤ・ＲＰＤの受入
阿久根 晋（ＰＤ）「17世紀後期イエズス会日本管区の存続戦略：プロクラドールの越境的活動を手懸りに 」［受入研究員：牧野 元紀］
２．外国人研究者への便宜供与
各国より東洋文庫を訪問する外国人研究者に対し、調査研究上必要とされる便宜供与を行う。

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［参考資料］
2024年度公益財団法人東洋文庫特別事業計画書
公益財団法人 東 洋 文 庫
理事長 畔 柳 信 雄

2024年度公益財団法人東洋文庫特別事業計画の概要は、下記の通りです。
事 業 内 容Ⅰ．特別調査研究並びに研究成果の編集等
Ａ．日本学術振興会科学研究費補助金による事業
１．研究成果公開促進費（データベース、学術図書）の対象事業なし
２．基盤研究（Ａ）の対象事業「漢文大蔵経の文献学的研究基盤の構築：『大正新脩大蔵経』底本・校本 DB の活用と拡充」［研究代表者：會谷 佳光］（2021年度採用、5ヶ年・第4年度）『大正新脩大蔵経』底本・校本データベースは、『大正新脩大蔵経勘同目録』と大正蔵の脚注に記載される大正蔵第1-55巻の底本・校本に関する情報を対照して一覧するためのDBである。
これを軸に、様々な底本・校本の原本を書誌調査し、画像を入手し、本文テキストを作成して、仏典の国際的なスタンダードテキストたる大正蔵にふさわしい漢文大蔵経DBに拡充し、デジタル空間
上に文献学的研究のための研究基盤を構築する。
３．基盤研究（Ｂ）の対象事業「連歌総目録の補完と新システムの構築に関する研究」［研究代表者：深沢 眞二］（2023年度採用、3ヶ年・第2年度）
連歌は、日本の中世から近世にかけて流行した文芸であり、その記録は文学分野のみならず歴史学や民俗学などにとっても貴重なもので、多くは写本のかたちで膨大な数量が残されている。
それらの成立年月日、メンバー、発句、所蔵機関などの基本情報を集約した「連歌データベース」
は、1997年に公刊され2004年には国文学研究資料館のデータベース上に公開されたが、点検・修訂されてこなかった。そこで本研究において、1997年版をチェックし、採録されていなかった
資料の情報を可能な限り追加し、新たな「連歌データベース」を立ち上げる。また、随時アップデイ
トができ、持続可能なシステムを構築することを目指す。
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「インドシナ農村の社会経済構造から見る脱農化と帰農化の現代史」［研究代表者：高橋 昭雄］（2022年度採用、5ヶ年・第3年度）
本研究では、タイ、カンボジア、ベトナム、ミャンマー語に堪能な４人の研究者を糾合し、産業構造の転換に伴うDe-agrarianisation（脱農化）と、アジア経済危機や新型コロナ蔓延といった「ショック」に伴うRe-agrarianisation（帰農化）に焦点を置きつつ、インドシナ農村の社会経済構造の特質と変容から見た脱農化と帰農化の現代史を、各国別さらには国境を越えて講究する。
４．基盤研究（Ｃ）の対象事業「三上次男考古・美術資料の研究とデータベースの作成」［研究代表者：金沢 陽］（2018年度採用、4ヶ年・2024年度に再々延長 検討中）
故三上次男博士が、戦前戦後を通じてユーラシア大陸各地の踏査によって遺したフィールドノ
ート（公益財団法人 出光美術館蔵）を解析し、同氏の収集遺物（出光美術館および青山学院大学蔵）、および膨大な写真・図面・拓本等（出光美術館蔵）と、このフィールドノートの記載とを結びつけ、考古・美術史資料目録を作成する。そして東北アジア史・東西交渉史の貴重な資料としてデータベースを整備し、後進の研究者の利用に供することを目的とする。これは、同様の先駆的な成果としての東洋文庫『梅原考古資料目録』を意識し、最終的には研究者の閲覧可能な状況に仕上げることを目標とする。
「日本国内所蔵敦煌写本古写真の整理研究」［研究代表者：高田 時雄］（2020年度採用、4ヶ年・2024年度に延長 申請予定）
二〇世紀初頭に中国甘粛省敦煌にある莫高窟の一洞窟から大量の古写本が発見されたことによって、国際的な研究領域として敦煌学が成立した。日本の学者はそれらの研究のために、写本が所蔵される英仏などへ渡航して写真を持ち帰ったが、それらは日本国内の大学や研究機関に少なからず保存されている。本研究ではそれら古写真の所在を調査するとともに、初期日本敦煌学史の実態解明に資したいと思う。
「人文情報学の手法によるイスラーム都市社会の人的ネットワークの研究」［研究代表者：三浦 徹］（2022年度採用、4ヶ年・第3年度）
本研究は、急速に発展している人文情報学（Digital Humanities）の手法を活用し、ダマスクス（シリア）を対象に、都市社会の人的ネットワークなどの分析を行う。16―19世紀の世紀別伝
記集や地誌などから、名士（知識人）の経歴や活動、宗教施設とそこにおける活動などについてのデータベースを作成し、これをデータサイエンスの手法を用いて分析し、その結果を叙述資料と照合して、都市社会の特徴と変化を明らかにする。データサイエンスおよび資料情報学を専門とする研究分担者と協力し、中東・イスラーム研究における人文情報学の可能性を開拓するとともに、都市研究の分析モデルを提示し、国内外の学会などに発信する。
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「1930～50 年代児童雑誌における「学習マンガ」ジャンルの形成に係る実証的研究」［研究代表者：瀧下 彩子］（2022年度採用、3ヶ年・最終年度）
日本のマンガ表現は近代以降に子どもの娯楽として発展し、情報伝達性の高さや娯楽読物としての人気が注目され、学習マンガに類する作品が作られるようになった。1970年代以降には、ジャンルとして大きな産業的発展が見られる。しかし、学習マンガはこれまで研究対象として看過されてきたため、教育現場においては学習マンガを評価し活用する方法論が存在しない。本研究では学習マンガを研究の俎上に載せ、1950年代に初期の学習マンガ単行本が発行されるまでの時期の「学年誌」を中心に、子どもに必要とされた知識がいかにマンガ表現と結び付けられたかを問い、社会空間においてポピュラー文化領域の表象が持ちえた力を検討する。
「19 世紀末－20 世紀初中国の感染症流行の構造解析―感染症流行年表の制作を中心に―」［研究代表者：多々良 圭介］（2022年度採用、3ヶ年・最終年度）
本研究は、太平天国の乱の終息から辛亥革命に至る中国、特に広東・福建・台湾という感染症の流行地域を対象に、公益財団法人東洋文庫所蔵の医療史関連の資料、中でもMedical Reports（『海関医報』）を活用し、GISデータと連動した感染症年表の作成を行う。本研究は、交通網、通商の発展で海外から中国へ流入した感染症が内部でいかに感染拡大したか、その長期的な影響を俯瞰する試みとなる。
本研究の進展により、中国・日本を含む東アジアの感染症流行・拡大の長期的な影響を、具体的に示すことが可能になると共に、感染症への防疫体制の構築にも資するものとなるだろう。
「図像資料から見る『封神演義』の受容と展開」［研究代表者：中塚 亮］（2022年度採用、3ヶ年・最終年度）
本研究では物語がどのように語られ、受容され、伝えられたかを図像資料に注目して、明らかにすることを試みる。
物語の受容・展開の状況を考察するとき、小説や芸能の脚本といった文字媒体でこぼれ落ちてしまう視覚的イメージを探る上では、挿図や年画といった図像資料が有効ではないかと考える。また、それらの図像資料には、文字資料では失伝してしまった物語の痕跡が残されている可能性もあるのではないだろうか。
本研究では『封神演義』を題材として、小説とそれを承けて創作された芸能、それらを具象化した図像資料を横断的に活用し、相互の継承関係を検討することを通して、物語の受容・展開を総体的に理解することを目指す。
5．特別研究員奨励費の対象事業「17 世紀後期イエズス会日本管区の存続戦略：プロクラドールの越境的活動を手懸りに」［研究代表者：阿久根 晋］（2022年度採用、3ヶ年・最終年度）
42本研究の目的は、東南アジア布教地の維持と日本布教の再開に向けたイエズス会日本管区の展望や方針を検討することで、17世紀後半期における同管区の存続戦略を解き明かすことにある。その際、アジア現地社会の布教からヨーロッパ各地での交渉・宣伝等に至る広範な活動を経験した管区代表司祭（プロクラドール）の事績に注目し、日本管区の事業継続における彼らの貢献の実態を見出すことで、研究目的の達成に繋げる。これをもって、管轄布教地ローカルの状況とグローバルな組織・通信網の双方を視野に含めたキリスト教交流史の一つの描き方を示すことが、本研究の最終的な目標である。

Ｂ．三菱財団助成による事業
１．人文科学研究助成なし

Ｃ．申請中の研究計画
１．科学研究費（１）研究成果公開促進費（データベース、学術図書）なし（2） 基盤研究（Ｂ）（学術研究助成基金助成金）「文理融合の研究手法による「海のペーパーロード」を軸とした東西交流史の解明」［申請者：徐 小潔］（3） 基盤研究（Ｃ）（学術研究助成基金助成金）「喪葬用文物よりみた，中国古代における死生観・冥界観の展開に関する基礎的研究」［申請者：関尾 史郎］「12-13 世紀セルジューク朝後継政権ザンギー朝における「バイト（家）」の拡大と変容」［申請者：柳谷 あゆみ］
（4）若手研究（学術研究助成基金助成金）「海域アジアから眺める牛の皮説話：文学研究と世界史をつなぐ試み」［申請者：三王 昌代］

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２．三菱財団助成
１．人文科学研究助成「近現代ウイグル人社会における歴史叙述の変容：民族語文献からの検討」［申請者：新免 康］「近代中央アジアにおけるジャディード運動の総合的研究」［申請者：小松 久男］
以 上44