『チャイルド・サイエンス』11巻：28-31, 2015

「子どもの安全」を守るための国際的な指針 ISO/IEC ガイド50
改正対応国内委員会

参加報告

所 真里子（日本子ども学会常任理事）

はじめにめたものの高度後遺障害を抱える子どももおり、事故「子どもの安全を守るためには、どういうことを考もの安全を脅かす事故の問題こそ喫緊の課題なのではえて取り組んでいかねばならないか」についての指針ないだろうか。

は子どもの未来を奪う重大な健康問題といえる。子どが述べられている国際文書に ISO/IEC ガイド 50（以下、ガイド 50）がある。新しい製品・サービスが続々

1.2 進まない傷害予防・傷害制御と登場し、子どもを取り巻く環境も変動する中で、不慮の事故は科学的に分析し対策を講ずれば予防す2002 年に改正されたガイド 50 の見直しがなされるこることが可能である。しかし、事故による傷害の実態ととなった。日本では 2012 年度に国内委員会を設置

調査は数多く報告されているが予防にはつながっていすることとなり、日本子ども学会から常任理事の所がない（山中 , 2014）。その理由の一つに、事故はゼロ委員として参加し、改正案の検討に加わった。約２年にはできないが事故による傷害を軽減することはできの審議を経て、2014 年 12 月 15 日付けで第３版となる

るという傷害予防・傷害制御の考え方が知られていな

ISO/IEC Guide50：2014“Safety aspects –Guidelines

いことがある。

for child safety in standards and other specifications”

傷害予防・傷害制御の基本的な考え方としてよく用（安全側面―規格及びその他の仕様書における子どもいられるものは、３Ｅアプローチと受動的対能動的対の安全指針）が発行された。

策である（今井 , 2010、西田他 , 2014）。傷害予防は

本稿では、委員会への参加報告にかえて、日本では何らかの特効薬があるのではなく包括的なアプローチまだ認知度の低いガイド 50 について紹介したい。ガが必要であり、特に Engineering（製品・環境改善）、

イド 50 は、規格を作る人だけでなく、子ども製品のEducation（教育）、Enforcement（法整備）の頭文字

設計者、製造業者、サービス提供者、教育関係者等にをとって３Ｅアプローチが必要と考えられている。まも大いに参照してもらいたい内容である。第３版は、た、傷害予防に求められる行動や努力の量や数が少な

初めて国家規格として JIS（日本工業規格）化される

い受動的な対策のほうが、行動や努力を求める能動的こととなった。2014 年 12 月に JIS 原案作成委員会がな対策よりも効果が高いことがわかっている。そのた発足し、日本語にどう翻訳するかが検討されている 。

め、Engineering（製品・環境改善）と Enforcement

JIS が法規に引用されると強制力が伴い、違反した場（法整備）のアプローチは、人の行動変容を求める

合は一般に罰則規定が適用されることを考えると、子Education（教育）よりも効果が高いとされている。

1どもの安全をより推進するうえでガイド 50 の JIS 化

1.3 子ども製品の安全規格への期待への期待は大きい。

製品・環境改善は傷害予防・制御の効果が高いこと

1. 子どもの安全をめぐる話題を示す一つの例がライターである。ライターを使っ1.1 子どもの死因し、繰り返し注意を呼びかけてきたが一向に減ること「子どもにとって安全で安心な社会は、すべての人はなかった。そこで、2010 年９月にライターに関すにとっても安全で安心な社会でもあります。
」 と記さる安全仕様の JIS が３つ制定され、その一つが「たばれた「子ども・子育てビジョン」をうけ、2015 年度

こライター及び多目的ライター―操作力による幼児対から「子ども・子育て支援新制度」が始まる。日本で策（チャイルドレジスタンス機能）安全仕様」（JIS Sは、１歳以上の子どもの死因第１位は不慮の事故 で4803）であった5。この JIS をうけ、2010 年 12 月に消あり、例えば５歳以下の子どもの傷害（injury3）に費生活用製品安全法施行令の一部が改正され、JIS による死亡は OECD 加盟国のなかで下から４番目と高ある安全基準に適合していない使い捨てライターはく、また多くの国が減少傾向にあるが日本は微増して2011 年９月 27 日以降販売禁止となった（違反製品をいる 。救急救命術や医療の進歩により一命は取り留販売した場合、罰則あり）。その後、ライターが発火た子どもの火遊びによる火災件数は毎年一定数発生

2428

子ども研究源になる火災件数は、東京都内においては明らかに減する。

少し、かつ 5 歳以下の子どもによるものは激減してい

3）上記を踏まえたうえで、子どもの安全性を考えるるデータが公開された（東京都 , 2014）。

ときには、子どもの特性を考慮し安全配慮の考え方とライターのように、ここ数年の間に改正や新設され取り組みが必要である。

た子ども製品に関する規格・基準は、製品によって…少し専門的な話になるが、国際安全規格におけ起きた事故がきっかけとなっているものが多い。JIS

る安全の定義等についてはガイド 51 に記されている。

L4129「子ども用衣料の安全性－子ども用衣料に附属

子どもは大人を基準につくられた環境のなかで育つたするひもの要求事項」（2015 年 12 月に制度公示）、SG

め、子どもへの配慮が安全を考えるうえでは必要だと基準「乳幼児用いす」（CPSA0054）（2014 年４月改正）、されている。

JIS S1103「木製ベビーベッド」（2014 年４月改正）等

4）子どもの安全は、子ども用品に限定して考えるのがある。これらは名称が示すように特定の製品の安全ではなく、子どもが接触する可能性がある全ての製品・規格・基準だが、これらの製品における子どもの安全プロセス・サービスを対象にして考えるべきである。

を総則的に扱ったものがガイド 50 である。

5）本ガイドは、規格作成者に限らず、幅広い関係者（例：設計者、製造業者、サービス提供業者等）に活

2. ISO/IEC ガイド 50 とは用され得るべきものとして作成している。

2.1 ガイド 50 で貫かれている５つのスタンス

子どもの生活環境は様々なモノにあふれており、子ガイド 50 は「子どもの安全を守るためには、どうども用品の安全だけを考えても何ら解決にならない。

いうことを考えて取り組んでいかねばならないか」にまた、規格をつくっても、それが実際の製品・サービついての指針が述べられている国際文書である。無償スに取り入れられなければ意味がなく、子どもに関わで一般公開はされていないため、本稿では概要のみのる全ての人に知っておいてほしい内容が盛り込まれて紹介となる点、ご了承いただきたい。

いる。

本ガイドの全体を貫くスタンスとして以下の５つが挙げられる。

2.2 改正版ガイド 50 の構成

１）子どもの安全は社会全体で重視すべき問題である。

増加している（図１）。その内容を見ると、旧版の「子…子どもの事故は親の責任あるいは子ども自身の不どもの安全に関する一般的アプローチ」の改変による注意だと見なされることがあるが、本ガイドでは、子ところが大きい。いくつか主だったものを以下にあげどもの安全は社会全体で取り組むべき問題と位置づける。

旧版と改正版の目次を比較すると項目が５から８にている。
2） 子 ど も の 安 全 確 保 へ の ア プ ロ ー チ に つ い て は、

1）
「子ども」とされる年齢は規格・基準によって異な

ISO/IEC ガイド 51「安全側面―安全面を規格に含める場合が多々あるが、改正版では Under14（14 歳未満）るための指針」（以下、ガイド 51）6 と同じく、社会的と定義されている。しかし、０歳から 14 歳までの子に許容できる範囲にまでリスクを低減できたときに、どもをひとくくりに扱うことは適当ではなく、本ガイ初めて安全と言えるように管理していくことを基本とドのなかには子どもの年齢の記述に関する項目が設け2002 年版の目次

2014 年改正最終案の目次

0101

序文
適用範囲

2 引用規格3 用語及び定義
4 子どもの安全に関する一般的アプローチ
5 子どもに関連する危険源
付属書 A（参考）危険源の予防措置の例

2345
6

引用規格
用語及び定義子どもの安全への一般的アプローチ
安全上の考慮事項：子どもの発達、行動及び不慮の危害
子どもの安全環境

付属書 B（参考）規格を評価するためのチェックリスト

7 子どもに関連するハザード
8 安全防護の妥当性
付属書 A（参考）評価チェックシート
付属書 B（参考）傷害データベース

序文
適用範囲

図１： ガイド 50

新旧の目次の比較

29

られ説明がなされている。

葉が出てくる。
「コット、ベッド」と訳してしまうこ

2）子どもの安全を考えるうえで Invisible children、ともできるが、コットは日本でいうとどういう製品がつまり子どもは身体が小さかったり予期せぬ行動をと該当するのか、しばしディスカッションとなる。規格るなど大人にとっては“見えにくい”存在であることという特性上、このような問題は決して軽視できないを指摘し、それによって生じるリスクを予防したり軽案件であるが日本にはピッタリくるものがない場合が減したりする戦略が必要だと記されている。例えば、あるからだ。もう一つはガイド 51 との整合性である。

車両近くにいる子どもは運転者の盲点に入りやすい

ガイド 51 は旧版も JIS 化されており、2014 年度に発（＝見えにくい）が、鏡や認証システムを取り付ける行された改正版の JIS 原案はほぼできあがっていると等の対策が挙げられている。

聞く。ガイド 50 はガイド 51 にぶら下がる規格のため、3）子どもの探究心からくる探索行動について、旧版

51 は無視できない存在なのである。の「子どもの発育及び行動」の項目でも触れられていまた、本ガイドには子ども発達や行動について多くるが、改正版ではより具体的に記されている。ここでの記載があるが、必ずしも子どもの専門家ではない規いう探索行動とは、口に含む、体を物の中（あるいは格作成者が、旧版の記載や事故事例をもとに作成した物を体の中）に挿入する、落とす、投げる、限界を試ものである。専門家が見ると微細なところで適切ではす等を意味し、探索行動による使用は子どもにとってない内容があるかもしれず、今後の翻訳のプロセスでは誤使用とは言い切れないとしている。

課題としてあがってくるかもしれない。このように困

4）「子どもの安全環境」の項目に睡眠環境が新設され難さが伴う作業ではあるが、JIS になることで生じるている。その背景には、SIDS（乳幼児突然死症候群）や、本ガイドの影響力を考えると、必要な時間と労力なのベビーベッドや寝具による窒息等の睡眠中に発生するであろう。

リスクに注目してのことがある。また、子どもの化粧

このようなプロセスを経て 2016 年度にガイド 50 のやアクセサリー等の Down aging 傾向についても留意

JIS が発行される予定だが、JIS 発行はゴールではない。

すべき点として記されている。

ガイド 50 の考え方を個別製品の安全規格に落とし込んでいくことで、製品における子どもの安全が確保さ2.3 改正版の審議体制

30れることになるが（中久木 , 2013）、そのためには何国内委員会は 50 名を超す大所帯で、持丸正明氏（産が必要なのかの議論はこれからである。また、子ども業技術総合研究所デジタルヒューマン工学研究センを持つ親や子ども関係者に子どもの製品安全に関するターセンター長）が委員長を務め、国際委員会には持規格があることを伝える活動も必要である。製品を購丸氏と越山健彦氏（千葉工業大学教授）が代表して参入する消費者が、価格だけを重視せず、子どもの安全加された。委員の所属は多種多様で、大きく業界団体、が配慮された製品を支持しなければ、メーカーを動か消費者団体、学識者、官公庁に分類され、子ども製品すことはできないからである。規格は、生活のあらゆに限定せず生活全般に関わりの深い製品の関係者が多るところに関わるものだが馴染みは薄いが、子どものい印象であった。また、官公庁は、経済産業省、文部問題と結びつけることでガイド 50 の活用促進策を考科学省、国土交通省、消費者庁、東京都が名を連ねてえられるのではないだろうか。日本子ども学会の会員おり、子どもの問題は複数の省庁にまたがるものであの皆様には、ぜひ今後のガイド 50 の動向に関心を持っることを象徴しているようであった。ていただきたい。

3．ISO/IEC ガイド 50 への期待と今後の課題

おわりに旧版のガイド 50 は日本規格協会による対訳版があ「創立 10 周年記念 国際シンポジウム 子どもの福祉るが、JIS にはなっておらず、今回初めて JIS 原案がと権利」（2013 年 10 月・岡山）で登壇されたサラ・フリー作成されている。2014 年度は委員会が２回開催されたドマン博士（ジョージワシントン大学）は、講演のなが、言葉の定義や解釈に対し様々な意見があり、これかで「サイエンティストは子どもの権利と福祉を実現

らの集約と判定はかなりの時間がかかるであろう。英しようとする政策提言者をどう支援することができる

語は決して難解な内容ではないが、日本語訳が容易にのか」について述べていた。今回、安全規格という特できない理由は大きく二つあると考える。

殊な分野ではあるが、子どもに関する公的な審議の場一つは国による生活様式や生活用品の違いである。に日本子ども学会が参加した意義は大きいと考える。

例えば改正版で新しく入った睡眠環境に関する項目で今後もこのような機会があれば積極的に対応をし、まは子どもが使う寝具として“the cot, bed”という言た、そのような要請が来るような学会活動に取り組ま子ども研究なければならないことに気づく機会でもあった。学会
員の皆様にも公的な会の委員を務められている方が多数いらっしゃるでしょうが、ぜひ学会誌や学会ホームページでもご報告いただけますようお願いしたい。
〈注〉
12015 年度内に JIS 原案を作成し、2016 年度に JIS が発行される予定。
2人口動態統計の死因分類では、交通事故、転倒・転落、不慮の溺死
及び溺水、不慮の窒息、煙、火・火炎への曝露、有害物質による中毒、その他の不慮の事故を不慮の事故として扱っている。乳幼児突然死症候群（SIDS）等の疾病は不慮の事故には含まれていない。
3日本小児科学会 Injury Alert（傷害速報）を創設した山中龍宏氏は、予期せざる外的要因が短時間作用し、人体に傷害を与えたり、正常な生理機能の維持に悪影響を及ぼすものと定義する。自殺や暴力等の意図的な傷害は含まれない。
4WHO の「World Health Statistics 2014」によると、5 歳以下の子どもの死因における傷害の割合は、日本は 2012 年は 14％で、2000 年の 13％から微増している。
5残りの二つは JIS S 4801 たばこライター―安全仕様、JIS S 4802 多目的ライター―安全仕様。
6ガイド 51 は 2014 年 4 月に第 3 版の改正版が発行された。
〈引用・参考文献〉
今井 博之（2010）「傷害制御の基本的原理」,『日本健康教育学会誌』
18(1) ,p32-41.
越山健彦（2013）「子どもの製品事故防止のためのガイドライン ISO/IEC Guide50 の改訂について」,『人間工学』49（特別号）,p52-53
東京都商品等安全対策協議会（2014）「平成 21 年度東京都商品等安全対策協議会『子供に対するライターの安全対策』の提言に基づく使い捨てライターの法規制化の効果等について」.
中久木隆治（2013）「ISO/IEC ガイド 50「子どもの安全指針」が持つ潜在的な可能性と現在の改正審議の行方」,『ACAP 研究所ジャーナル』6,p9-13
西田 佳史・北村光司・大野美喜子・本村陽一・山中龍宏（2014）「日常生活の情報科学に基づく人工物のデザイン」,『システム / 制御 /情報』58(1),p15-23.
山中 龍宏（2014）「小児科医とアドボカシー―効果が評価できる取り組みを―」,『外来小児科』17(2),p158-164.
ISO/IEC ガイド 50 第 3 版（2014）「安全側面―規格及びその他の仕様書における子供の安全指針」
ISO/IEC ガイド 51 第 3 版（2014）「安全側面―安全面を規格に含めるための指針」
2012 年度 /2013 年度 ISO/IEC ガイド 50 改正対応国内委員会配布資料

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