平成 30 年３月 30 日
各位会 社 名 サ ン ワ テ ク ノ ス 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長
田 中裕 之（コード番号 ８１３７ 東証第一部）
問合せ先常 務 執 行 役 員管理

本部長

花 山

一 八（ＴＥＬ．０３－５２０２－４０１１）

新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成 30 年３月 30 日開催の当社取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは、産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関連機器の専門商社として電機・電子・機械の３部門を軸に、部品をはじめ機械、装置、各種システム、さらには設備まで納入、調整、メンテナンスに対応しております。同時に、当社グループは、「技術商社」としてそれぞれの部門の専門性を保持しながら複合的にも対応できる体制を整え、グローバルネットワークを活用し、顧客にソリューション提案型の営業を展開しております。
足元の事業環境は、欧米を中心とする海外経済の不確実性や地政学リスクなどが懸念され、景況に関する不透明感があるものの、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは平成 31 年３月期を最終年度とする第９次中期経営計画（Challenge 1500）を平成 29 年３月期よりスタートさせ、経営目標達成のために重点施策に取り組んでおります。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバル SCM ソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出す取り組みを行っております。
本調達資金は、持続的な企業価値の向上及び自己資本の充実を目的とし、当社グループの競争力、収益力の一層の強化を図るためのものであります。具体的には、買掛金の支払として調達した借入金の返済に充当いたします。また、第９次中期経営計画の重点施策の取り組みにより商品の仕入が増加しており、その商品の買掛金の支払に充当いたします。
新株式発行及び自己株式の処分を通じて、株式分布状況の改善及び流動性の向上を図ってまいります。
また、安定的かつ継続的な利益還元を行う基本方針を引き続き維持し、株主還元に努めてまいります。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）（１） 募
種（２） 払
決

集 株 式
類 及 び
込 金 額
定
方の数の法

（３） 増加する資本金及び資本準備金の額

普通株式

1,321,000 株

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、平成 30 年４月９日（月）から平成 30 年４月12 日（木）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果百万円未満の金額が生じたときは、その金額を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

じた額とする。
一般募集とし、大和証券株式会社、丸三証券株式会社及びみずほ証券株式会社（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式
により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
申込期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
払込期日
平成 30 年４月 16 日（月）から平成 30 年４月 19 日（木）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 田中裕之に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

（４） 募

（５）

（６）
（７）

（８）
（９）
（10）

集方法

２．公募による自己株式の処分（一般募集）（１） 募種（２） 払決
（３） 募

（４）

（５）

（６）

（７）
（８）

集 株 式
類 及 び込 金 額
定方集方の数の法法

普通株式579,000 株

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定する。
一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、一般募集における処分価格（募集価格）は一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。
引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
申込期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は公募による新株式発行における申込期間と同一とする。
払込期日
平成 30 年４月 16 日（月）から平成 30 年４月 19 日（木）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。なお、払込期日は公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
払込金額、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

締役社長 田中裕之に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 売
種

（２）
（３）
（４）

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

出類株
及式
びの数

普通株式
285,000 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集の需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
売出人
大和証券株式会社
売出価格
未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格及び処分価格（募集価格）と同一の金額とする。）
売出方法
大和証券株式会社が、一般募集の需要状況等を勘案し、285,000 株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
申込期間
一般募集における申込期間と同一とする。
受渡期日
一般募集における払込期日の翌営業日とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 田中裕之に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）（１） 募 集 株 式 の種 類 及 び 数（２） 払 込 金 額 の決
定方法
（３） 増加する資本金及び資本準備金の額

（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

普通株式

285,000 株

発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果百万円未満の金額が生じたときは、その金額を切り上げる。ただし、資本金等増加限度額が百万円未満の場合は、増加する資本金の額は資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
割
当先
大和証券株式会社
申込期
日
平成 30 年５月 15 日（火）払込期
日
平成 30 年５月 16 日（水）申 込 株 数 単 位
100 株
上記（５）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 田中裕之に一任する。
前記各号については、本第三者割当による新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が１億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロッ
トメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」及び「２．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、285,000 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は平成 30 年３月 30 日（金）開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 285,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を平成 30 年５月 16 日（水）を払込期日として行うことを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成 30 年５月 11 日（金）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移（１） 現在の発行済株式総数
14,438,000 株 （平成 30 年３月 30 日現在）
（２） 公募増資による増加株式数
1,321,000 株（３） 公募増資後の発行済株式総数
15,759,000 株（４） 第三者割当増資による増加株式数
285,000 株（５） 第三者割当増資後の発行済株式総数
16,044,000 株（注）上記（４）及び（５）は、前記＜ご参考＞１．に記載のとおり変更する可能性があります。
３．今回の自己株式処分による自己株式数の推移（１） 現在の自己株式数（２） 一般募集による処分株式数（３） 一般募集後の自己株式数

579,973 株
579,000 株
973 株（平成 30 年３月 30 日現在）

４．調達資金の使途（１）今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限3,754,186,200円について、平成31年３月末までに、業容拡大に伴い、仕入が増加したことによる買掛金の支払として金融機関から調達した短期借入金1,100,000,000円及び長期借入金1,200,000,000円の返済資金に充当いたします。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

また、当社は現在、平成29年３月期から平成31年３月期までを対象とする第９次中期経営計画（Challenge1500）を策定し、「電機・電子・機械のコアビジネスをさらに強化する（主要取引先との関係強化、代理店事業の拡大）」ことを重点施策の１つとして掲げ、事業規模の拡大を目指しております。当該重点施策の取り組みとして、取引の拡大や販売先への安定供給に対応するため、商品（電機品及び電子部品）の仕入を増加します。このため残額については、平成31年３月末までに、その商品の買掛金の支払に充当いたします。
なお、実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響今回の調達資金により財務体質の充実を図り、今後の事業拡大による収益拡大に寄与するものと考えております。
５．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、業績の進展状況及び経営環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益還元を行ってゆくことを基本方針としております。
（２）配当決定にあたっての考え方
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
（３）内部留保資金の使途
内部留保につきましては、中長期的な視点に立ち、事業環境の急激な変動に対応出来る企業体質の確立と、海外展開、環境問題、品質管理への対応など将来の積極的な事業展開に対し柔軟に対応するため経営基盤の強化を図ってゆく方針でございます。
（４）過去３決算期間の配当状況等
平成 28 年３月期
117.76 円
28.0 円（14.0 円）23.8％

平成 29 年３月期
113.64 円
28.0 円（14.0 円）
24.6％

自己資本連結当期純利益率

平成 27 年３月期
171.83 円
26.0 円（12.0 円）
15.1％
12.2％

7.6％

6.9％

連 結 純 資 産 配 当 率

1.8％

1.8％

1.7％

1 株当たり連結当期純利益
1 株 当 た り 年 間 配 当 金（うち１株当たり中間配当金）
実 績 連 結 配 当 性 向（注）１．１株当たり連結当期純利益は、期中平均株式数に基づいて計算しています。
２．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
３．自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する連結当期純利益（又は連結当期純利益）を自己資本（連結純資産合計で期首と期末の平均）で除した数値です。
４．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

６．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 27 年３月期 平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
始
値
869 円
1,173 円
709 円
1,122 円
高値
1,277 円
1,444 円1,169 円
2,777 円
安
値
820 円
630 円
645 円
1,016 円
終値
1,173 円
711 円
1,126 円
1,859 円
株価収益率6.8 倍6.0 倍
9.9 倍－（注）１．平成 30 年３月期の株価については平成 30 年３月 29 日現在で表示しております。
２．株価は株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものです。
３．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。また、平成 30 年３月期については、未確定のため表示していません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資による割当先の保有方針等の変更等該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割に係る新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記の場合において、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。