コーポレート・ガバナンスの強化に向けてグループの企業価値の向上に向けて、コーポレート・
ガバナンス体制の強化に取り組んでいます

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
静岡銀行は、地域社会、お客さま、従業員、株主のすべてのステークホルダーの幸せに一層貢献するとともに、グループにおいても持続的な成長を続けることができるレジリエント（柔軟でしなやかな適応力のある）な経営体制の構築を目指しています。
“監督と執行の分離”をコーポレート・ガバナンスの基本的なコンセプトとして企業統治をより高度化し、ステークホルダーが求める
コーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組みます。

■コーポレート・ガバナンスに関する方針
株主総会開催日の適切な設定、株主総会招集通知（英訳版も含む）のホームページへの掲載などを実施していますが、1

こうした株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取組みを継続的に実施することにより、株主の権利・平等性を確保します。
株主の皆さま、地域社会、
お客さま、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる金融グループ

2であり続けるよう、経済、社会、環境など幅広い側面に配慮したバランスのとれた経営に取り組むことにより、持続可能性（サステナビリティー）の向上に努めます。

3

銀行法、金融商品取引法その他の法令および有価証券上場規程に基づき、適切な情報開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努め、経営の健全性、透明性を確保します。
会社法に基づき取締役会で決定した内部統制システムの整備に係る基本方針に従い、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務ならびに当グループの業務の適正を確保するための体制を4整備します。
また、複数名の独立役員の選任、任意の委員会としての指名・報酬委員会、
アドバイザリーボード、業務監督委員会の機能の活用に加え、監査役会設置会社以外の機関設計の適否も含めた当行に適した体制についての不断の検討などにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めます。

585

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的なIR活動などを通じて、株主との建設的な対話を行います。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

G

コーポレート・ガバナンスを支える体制
コ ー ポレ ー ト ・ ガ バナンスの 強 化 に 向 け て■コーポレート・ガバナンス体制図（2022年7月1日現在）
株主総会

監査役会

取締役会

指名・報酬委員会

監査役室
アドバイザリーボード
頭取

業務監督委員会

経営執行会議等
経営執行会議コンプライアンス会議
統合リスク・予算管理会議
審査会議

社外取締役

内部監査部門

営業本部

社内取締役

経営統括本部

社外有識者

監査役会

取締役会
取締役会は取締役9名（ うち社外取締役4名、全員が株式静岡銀行では監査役制度を採用し、監査役会は監査役5名（うち会社東京証券取引所が定める制度上の独立役員 ）で構成し、社外監査役3名、全員が独立役員）で構成しています。監査役は、経営の意思決定・ 監督機能を担う機関として、中期経営計画、監査役監査基準にもとづき、取締役などの職務の執行を監査

業務計画などの経営戦略やコンプライアンス（倫理法令遵守）しています。

およびリスク管理に係る基本方針を決定するとともに、業務執行の監督を行っています。

コーポレート・ガバナンスの強化に向けた任意の委員会
指名・報酬委員会

業務監督委員会

アドバイザリーボード

社外取締役が委員の過半数を構成し、社外監査役もオブザーバーとして出席する指名・報酬委員会を設置しています。
経営幹部の選抜・ 育成の客観性・ 透明性の一層の向上に向けて、役員の指名等について諮問を受けるほか、経営幹部の育成に関する事項等を議論します。また、役員報
酬の透明性の向上や、決定プロセスを業績に応じた公平かつ納得性の高いものとする観点から、報酬基準や取締役会が授権する
報酬決定機関として業績連動報酬の配分などの審議を行います。

取締役会による業務執行の監督機能を補強することを目的として、業務監督委員会を設置しています。
業務執行を行わない取締役のうち取締役会が選定した者（ 社外取締役全員を含む ）を中心に構成し、執行部門の業務執行状況のモニタリング等を行い、必要に応じて改善を促しています。

経営の意思決定の客観性を確保する観点から、社外の意見を経営に反映させることを目的に、頭取の諮問機関として、外部の有識者を中心に構成するアドバ イザリー
ボードを設置しています。
アドバイザリーボードでは、コーポレート・
ガバナンス上重要な事項、経営全般に関する事項および経営にかかる諸問題等に関し、頭取から諮問された内容の妥当性・ 適切性を審議しています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

86

コーポレート・ガバナンスの強化に向けて

役員一覧

87

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

G
取締役会長（代表取締役）

取締役頭取（代表取締役）

中西 勝則

柴田

1

八木

稔

静岡銀行入行新通支店長
焼津支店長
理事 経営企画部長
執行役員 経営企画部長
取締役常務執行役員
経営企画・経営管理担当経営統括副本部長
取締役常務執行役員 審査担当営業副本部長
取締役専務執行役員 経営統括本部長
代表取締役 取締役専務執行役員
経営統括本部長
代表取締役 取締役副頭取 経営統括本部長
指名・報酬委員会 委員（現任）

静岡銀行入行
富士宮北支店長
新通支店長
三島支店長
理事 経営管理部長
取締役執行役員 経営企画部長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
企画・管理担当経営統括副本部長
2005年 6月 代表取締役 取締役頭取
2009年 5月 一般社団法人静岡法人会 理事会長
（現任）
2009年 6月 一般社団法人静岡県法人会連合会
理事会長（現任）
2011年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長（2012年6月任期満了）
2016年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長（2017年6月任期満了）
2017年 5月 一般社団法人静岡県経営者協会
代表理事会長（現任）2017年 6月 代表取締役 取締役会長（現任）
2018年 6月 公益財団法人静岡県産業振興財団理事長（現任）2020年10月 指名・報酬委員会 議長（現任）

1986年 4月
2009年 6月
2011年 4月
2011年 6月
2012年 6月

静岡銀行入行理事 経営企画部長
理事 呉服町支店長
執行役員 呉服町支店長
常務執行役員 証券国際担当営業副本部長、
首都圏カンパニー長 兼 東京支店長
2013年 4月 常務執行役員
首都圏営業本部担当営業副本部長、
首都圏カンパニー長 兼 東京支店長
2014年 6月 取締役常務執行役員 審査担当営業副本部長
2016年 6月 取締役常務執行役員
経営企画・経営管理担当経営統括副本部長
2017年 6月 代表取締役 取締役頭取（現任）
2017年 6月 一般社団法人静岡県銀行協会
理事会長
（現任）
2019年 7月 一般社団法人全国銀行協会 理事
2020年10月 指名・報酬委員会 委員（現任）
2021年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長（2022年6月任期満了）

1987年 4月
2008年 6月
2010年 1月
2011年 4月
2012年 6月
2014年 6月

取締役

取締役

取締役（非常勤）福島豊

1989年 4月
2005年 4月
2006年 6月
2009年 1月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2021年 6月
2022年 6月

静岡銀行入行
富士川支店長
経営企画部企画グループ関連事業室長
富士宮支店長
審査部担当部長（審査第二グループ長兼務）
理事 富士中央支店長
執行役員 呉服町支店長
執行役員 本店営業部長
常務執行役員 東部カンパニー長
取締役常務執行役員 営業本部長
取締役専務執行役員 営業本部長
（現任）

清川 公一

4

1988年 4月
2006年 6月
2009年 6月
2010年 4月
2012年 4月
2012年 6月
2014年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2019年 6月
2020年 6月

取締役（非常勤）

5

静岡銀行入行
ニューヨーク支店長
沼津支店副支店長
藤枝支店長
経営管理部担当部長
理事 経営管理部長
執行役員 経営企画部長
執行役員 リスク統括部長
執行役員 清水支店長
執行役員 本店営業部長
取締役常務執行役員
業務監督委員会委員長
（現任）

坪内 和人

7

1978年 9月 ヒューストン大学経済学部助教授
1996年 4月 東京大学大学院経済学研究科教授
2015年 6月 東日本旅客鉄道株式会社取締役（現任）
公益財団法人笹川平和財団理事（現任）
2016年 4月 学習院大学国際社会科学部教授
2016年 6月 東京大学名誉教授（現任）
はごろもフーズ株式会社監査役
2018年 3月 公益財団法人国連大学協力会理事（現任）
2018年 6月 当行取締役 業務監督委員会委員（現任）
住友化学株式会社取締役（現任）
2020年10月 当行指名・報酬委員会 委員（現任）
2022年 4月 JX金属株式会社取締役（現任）
2022年 6月 はごろもフーズ株式会社取締役
（現任）

9

6

7

2

1

6

取締役（非常勤）
8稲野 和利
1976年 ４月
2000年 ６月
2002年 ４月
2003年 ４月
2005年 ４月
2008年 ４月
2009年 ４月

2009年 ６月
2009年 ８月
2011年 ６月
2013年 ７月
2017年 ５月
2018年 ４月
2021年 6月

5

3

藤沢 久美

一般社団法人投資信託協会理事（現任）
株式会社ソフィアバンク取締役
日本証券業協会公益理事（現任）
当行取締役 業務監督委員会委員（現任）
株式会社ソフィアバンク代表取締役
豊田通商株式会社取締役（現任）
株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役
公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事
株式会社ネットプロテクションズ取締役（現任）
一般社団法人Japan Action Tank理事（現任）
学校法人神石高原学園理事（現任）
当行指名・報酬委員会 委員（現任）
セルソース株式会社取締役（現任）
一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・
アドバイザリー理事（現任）
2021年10月 株式会社Ridilover監査役（現任）
2022年 4月 株式会社国際社会経済研究所 理事長（現任）
2022年 5月 一般社団法人エジミウソンファンズ・アジア
理事（現任）

1976年 4月 日本電信電話公社（現NTT）
入社
2000年12月 西日本電信電話株式会社金沢支店長
2006年 6月 株式会社NTTドコモ取締役執行役員
財務部長
2012年 6月 同社代表取締役副社長（CFO）
2015年 7月 一般財団法人マルチメディア振興センター
理事長
2018年 6月 一般社団法人情報通信設備協会会長
2020年 6月 当行取締役 業務監督委員会委員（現任）
一般社団法人情報通信設備協会参与（現任）
2020年10月 当行指名・報酬委員会 委員（現任）

8

2021年 6月

2004年 6月
2004年11月
2011年 6月
2013年 6月
2013年 8月
2014年 6月
2016年 5月
2018年 3月
2018年10月
2019年 4月
2020年 3月
2020年10月
2021年 1月
2021年 4月

取締役（非常勤）伊藤 元重

2016年 6月
2017年 6月
2020年 6月

3

コ ー ポレ ー ト ・ ガ バナンスの 強 化 に 向 け て ｜ 役 員一覧

1976年 4月
1992年 7月
1994年 6月
1995年 6月
1999年 6月
2001年 6月
2003年 6月
2005年 4月

久

取締役副頭取（代表取締役）
2

9

野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社）入社
同社専務取締役
野村アセットマネジメント株式会社取締役社長
野村ホールディングス株式会社取締役
副社長兼Co-COO
野村信託銀行株式会社取締役会長
野村證券株式会社執行役副会長
野村アセットマネジメント株式会社取締役
会長代表執行役
公益社団法人経済同友会副代表幹事
一般社団法人投資信託協会会長
公益社団法人日本証券アナリスト協会会長
野村アセットマネジメント株式会社取締役会議長
日本証券業協会会長
公益財団法人日本証券奨学財団理事長（現任）
一般財団法人地域総合整備財団理事長（現任）
当行取締役 業務監督委員会委員（現任）
当行指名・報酬委員会 委員（現任）

4

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

88

コーポレート・ガバナンスの強化に向けてコーポレート・ガバナンスの実効性向上■コーポレート・ガバナンスの強化に向けたこれまでの取り組み

2007年度

業績連動型報酬制度、
株式報酬型ストックオプションの導入

2008年度

アドバイザリーボード（経営諮問委員会）の設置

2013年度業務監督委員会の設置、社外取締役1名を選任

2015年度

株価連動型ポイント制役員退職慰労金制度の導入、報酬委員会の設置、独立役員意見交換会の開始
取締役会全体の実効性評価を開始、社外取締役2名を選任

2020年度

譲渡制限付株式報酬制度の導入、執行役員への委任契約の導入、指名・報酬委員会の設置、社外取締役を3名選任

2021年度

持株会社体制への移行検討開始を発表（2022年10月移行を予定）、
社外取締役4名を選任

社外役員の知見を活用した企業統治体制の強化
独立性を備えた社外取締役および社外監査役の知見を企業
統治に活かすことで、“監督と執行の分離”を志向したコーポレート・

執行会議等の資料を社外からも閲覧が可能な端末に掲載した
うえで、取締役会の事前説明を行っています。

ガバナンス体制の強化に向けた不断の取り組みを進めています。

2015年度からは、社外取締役および社外監査役の情報交換、取締役会等での議論をより活発なものとするため、社外情報収集の場として「独立役員意見交換会」を開催しています。

役員に対しては、就任時等にグループの事業内容や経営計画、

また、独立役員と役職員との意見交換の機会を設けることで、

コー ポレート・ ガバナンス体制等について説明する機会を

業務執行部門に関する情報提供の充実に努めています。

設けています。また、取締役会資料の事前配布にくわえ経営■取締役会における社外取締役の構成比〜2020年6月

2020年6月〜

2021年6月〜

1/3未満

1/3

1/3超

（2/10名）（3/9名）（現在4/9名）■独立役員意見交換会の開催状況
2019年度独立役員意見交換会（2回）
代表取締役との意見交換会（1回）
カンパニー長との意見交換会（1回）
営業店長との意見交換会（１回）

89

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

2020年度

2021年度独立役員意見交換会（３回※）独立役員意見交換会（３回※）※うち1回は取締役会実効性評価がテーマ※うち1回は取締役会実効性評価がテーマ

代表取締役との意見交換会（２回）
女性従業員との意見交換会（1回）

代表取締役との意見交換会（1回）
本部執行部門との意見交換会（２回）

G

グループ経営戦略の実現に向けた取締役会の機能発揮
るミッションを担っており、目指す姿を見据えつつ、
「経営」
「社会・
経済」
「ビジネス」の観点から各取締役・監査役が、自身の職歴

仲介機能の提供にくわえ、地域の成長に貢献する新しいビジネスを等に裏付けられた知見にもとづき総合的な見地よりその役割展開することを目指しています。

を発揮することで、取締役会全体として規模を含めた適切なコ ー ポレ ー ト ・ ガ バナンスの 強 化 に 向 け て

静岡銀行は、持続的な成長の基盤となる柔軟で強固なガバナンス体制のもと、グループ経営を強化し、地域等への健全な金融バランスを確保しています。

取締役会は、グループ全体の多様な専門性にもとづく業務執行を監督し、ステークホルダーとグループの持続的な成長につなげ■取締役会において特に役割発揮を期待する分野
経営
氏名

地位

社会・経済

上場企業としての経営監督

総合金融グループの舵取り

地域社会・経済
への展望

●

●

ビジネス

社会変化
への対応

金融仲介機能新しいビジネス（事業開拓・事業構成）

●

●

●

中西 勝則

代表取締役／会長

柴田 久

代表取締役／頭取

●

●

●

八木 稔

代表取締役／副頭取

●

●

●

福島 豊

取締役／専務執行役員

●

●

清川 公一

取締役／常務執行役員

●

藤沢 久美

社外取締役

●

伊藤 元重

社外取締役

●

坪内 和人

社外取締役

●

稲野 和利

社外取締役

●

齊藤 宏樹

●

●
●

●

イノベーション

●
環境

●

●

IT

●

●

常勤監査役

●

●

小林 充

常勤監査役

●

●

山下 善弘

社外監査役

●

●

牛尾 奈緒美

社外監査役

中村

社外監査役

勇

●

●

●

●

ダイバーシティ●●

取締役会全体の実効性評価を活用した改善への取り組み
2015年度より毎年度、取締役会全体の実効性に関する評価を実施し、その結果を実効性の向上に向けた取り組みに活かしおける社外役員からの意見も踏まえ、取締役会においてさらなる実効性の向上に向けた議論、評価を実施しました。

ています。2021年度は、外部の専門会社の関与のもと、取締役、監査役を対象としてアンケート調査を行い、独立役員意見交換会に

2020年度

2021年度

取 り 組み❶中長期的な経営課題に関する討議時間の確保
❷社外役員への事前説明の充実❶独立役員と営業現場の意見交換会の開催❷外部講師による役員向けガバナンス勉強会
開催❸指名・報酬委員会の設置❶重要案件の決議に先立った取締役会内外での議論の機会の確保❷一部の社外役員の社内の委員会へのオブザーバー参加

課題2019年度❶社外役員と営業現場とのコミュニケーションの機会の充実❷審議における論点の明確化❶適切なリスクテイクに向けた議論の活性化❷社外役員に対する執行部門に関する情報提供の充実❶グループ経営視点の議論の活性化❷社外役員への事業現場に関する情報提供の充実SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

90

コーポレート・ガバナンスの強化に向けて

前列左より、伊藤 徳直、柴田 久（頭取）、杉田 光秀、梅原 弘充

後列左より、村山 栄之、石井 英司、滝澤 聡康、滝 和彦

専務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

杉田 光秀

伊藤 徳直

梅原 弘充

1982年 4月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2019年 4月

1987年 4月 静岡銀行入行
2015年 6月 執行役員 浜松営業部長
2017年 6月 常務執行役員 首都圏カンパニー長
兼 東京営業部長
2019年 4月 常務執行役員 西部カンパニー長（現任）

1990年 4月 静岡銀行入行
2019年 4月 執行役員 東京営業本部担当営業副本部長
兼 東京営業部長 兼 資金証券部長
2020年 6月 常務執行役員 中部カンパニー長（現任）

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

石井 英司

滝澤 聡康

村山 栄之

1988年 4月
2017年 6月
2019年 6月
2021年 4月

1987年 4月 静岡銀行入行
2018年 6月 執行役員 事務サポート部長
2021年 6月 常務執行役員 業務担当営業副本部長（現任）

1989年 4月 静岡銀行入行
2020年 6月 執行役員 支店サポート部長
2021年 6月 常務執行役員 東部カンパニー長（現任）

静岡銀行入行執行役員 沼津支店長
執行役員 浜松営業部長
常務執行役員 西部カンパニー長
専務執行役員 首都圏カンパニー長（現任）

静岡銀行入行執行役員 審査部長
執行役員 沼津支店長
常務執行役員 企業サポート担当営業副本部長（現任）

常務執行役員滝和彦

1987年 4月 静岡銀行入行
2020年 6月 執行役員 コンプライアンス・リスク統括部長
2022年 6月 常務執行役員 東京営業部担当営業副本部長
兼 東京営業部長（現任）

91

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

大塚 毅純

鈴木 淳史

那須田 博久山本 規政

大橋 美智子

中村 智浩

執行役員

執行役員

鈴木 統也

小川 泰宏

監査役

監査役

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

齊藤 宏樹

小林

山下 善弘

牛尾 奈緒美中村

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

充

勇

G

企業価値向上に向けた取締役の報酬体系
コ ー ポレ ー ト ・ ガ バナンスの 強 化 に 向 け て ｜ 役 員一覧

取締役報酬に関する基本方針❶静岡銀行グループの持続的で安定的な成長に向けて、適切なインセンティブを含み、「業績向上への意欲や士気」、「企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識」を高める体系とする❷公共性の高い銀行グループの経営管理を的確に行う責務に照らし、過度なリスクテイクを抑制し、健全な経営体質を維持・向上していくことを目的とする❸報酬等の決定プロセスは、株主総会の決議内容を遵守しつつ、取締役会による適切な監督のもと、指名・報酬委員会の活用も含めて、公正性と客観性を確保する

取締役の報酬は、「確定金額報酬」のほかに、「業績連動型報酬」

開催の第114期定時株主総会の決議にもとづき定めており、各報「譲渡制限付株式報酬」および「株価連動型ポイント制役員退職

酬の配分については、各報酬制度導入時の株主総会において慰労金」で構成することにより、「業績向上への意欲や士気」「企業

取締役会に一任を受けています。譲渡制限付株式報酬の配分

価値増大への意欲や株主重視の経営意識」を高める体系として

ならびに株価連動型ポイント制役員退職慰労金の付与ポイントいます。

の配分は、取締役会の決議により決定しています。確定金額報酬

各報酬の上限は、2007年6月開催の第101期定時株主総会、2015年6月開催の第109期定時株主総会、および2020年6月

および業績連動型報酬の配分は、取締役会の決議により指名・報酬委員会に一任し、同委員会において決定しています。

■取締役※1報酬の構成
基本報酬（現金報酬）

上限金額/
取締役合計
割合※2

業績連動報酬等（現金報酬）

非金銭報酬等（株式報酬）①確定金額報酬②業績連動型報酬③株価連動型ポイント制
役員退職慰労金④譲渡制限付株式報酬

年300百万円以内

親会社株主に帰属する
当期純利益水準に応じて最大140百万円

年5万ポイント以内（1ポイント＝1株相当）

年50百万円
かつ5万株以内

60%

20%

10%

10%

※1 社外取締役および非常勤取締役を除く。
※2 報酬制度③④に関し過去の静岡銀行株価水準等を参考に算出しています。
同割合は報酬制度②の支給額および静岡銀行株価により変動します。

業績連動型報酬

譲渡制限付株式報酬

取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）の業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした業績連動型報酬制度を導入しています。

取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）に対して、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、一定の譲渡制限が設定された普通株式を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

株価連動型ポイント制役員退職慰労金
取締役に退任時の株価に連動する現金報酬を付与することにより、取締役の在任中の企業価値増大へのインセンティブ機能をより一層向上させることを目的に、株価連動型ポイント制役員退職慰労金制度を導入しています。
本制度は、取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）に対し年間で一定のポイントを付与したうえで、退任取締役が保有する累積付与ポイント数に
退任日の直近6ヵ月間の静岡銀行の株価終値平均を乗じた額を現金で支給します。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

92

経営を取り巻く環境の変化やコンプライアンスの徹底とリスクマネジメント

業務の多様化・複雑化などに対し、グループとして的確かつ適切に対応するため、コンプライアンス体制および統合的リスク管理体制の一層の強化に取り組んでいます。

基本方針
静岡銀行グループは、地域社会を形成する一員として、法令や社会 ル ー ルの遵守はもちろん、豊かな社会常識と公平無私な心を持って、地域社会と共存しながら発展していくため、コンプライアンス（倫理法令遵守）の基本方針として「倫理憲章」を定めて
います。
■倫理憲章
信頼の確保

私たちは、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、銀行グループとして健全な業務運営を通じて揺るぎない信頼の確立を図ります。

法令・規定の遵守

私たちは、業務遂行にあたって法令・社内の規定を遵守することはもちろん、誠実・公正を旨として、社会の一員としての規範を全うします。

豊かな社会常識と公平無私な心私たちは、銀行グループの役職員として豊かな社会常識と公平無私な心を養い、地域社会の発展に貢献します。

反社会的勢力等との関係遮断

静岡銀行グループは、反社会的組織、公序良俗に反する組織からの不当な要求は断固として拒否するとともに一切の関係を排除します。

活発なコミュニケーション

私たちはステークホルダーとのコミュニケーションを活発にし、相互に協力しあって強固なコンプライアンス体制を構築します。

■静岡銀行グループのコンプライアンス・リスク管理体制図
取締役会
業務監督委員会

経営執行会議コンプライアンス会議
統合リスク・予算管理会議 等

業務執行部署93

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

流動性
リスク

オペレーショナル・リスク
事務
リスクシステム その他
リスク
リスク

マネロン
リスク

コンプライアンス（倫理法令遵守）

国内外営業店・本部各部・国内グループ会社・海外現地法人

外部監査︵監査法人︶

市場
リスク

監査企画グループ

信用リスク

オペレーショナル
リスクグループ

拠点監査グループ

リスク統括グループ

コンプライアンスグループ

監査部

信用リスク
グループ

マネロン等
金融犯罪
対策統括室

有効性検証

リスク管理
方針・
基準の策定

リスク資本の配賦・モニタリング

リスクの種類

リスク統括グループ

内部監査部門リスク管理部署

コンプライアンス部

監査役／監査役会／監査役室

リスク統括部

リスク管理
統括部署（統合的リスク管理部門）

G

コンプライアンス運営体制
により、違反の未然防止と体制の維持・強化に取り組んでいます。
同部署にはコンプライアンスオフィサーと金融商品取引管理担

策定しています。

当を配置し、営業店立入調査などを通じて、営業店に対するまた、頭取を議長に取締役などで構成するコンプライアンス会議

指導・モニタリングを実施しています。

を毎月開催し、コンプライアンスに係る重要事項を審議するほか、

さらに、営業店・ 本部各部・ グループ会社にはそれぞれコンプライアンスプログラムの実施状況を含む静岡銀行グループ

コンプライアンス責任者とコンプライアンス担当者を配置し、のコンプライアンス体制について、評価と見直しを行っています。

日常業務におけるコンプライアンスの点検と報告を行うほか、コンプライアンス統括部署としてコンプライアンス部を設置

内部監査部門である監査部がコンプライアンス体制の適切性・し、コンプライアンス関連情報の一元管理を通じたモニタリング

コンプ ライ アンスの 徹 底 と リ スクマネ ジメント

静岡銀行グループでは、コンプライアンスの具体的な実践計画として、取締役会で毎年度コンプライアンスプログラムを有効性を検証しています。

コンプライアンス重視の企業風土の醸成
取締役が、全店長会や営業店訪問などの機会をとらえ、直接 コンプライアンスに関する示達を行うなど、経営が積極的にコンプライアンスに関与することで、グループ全体のコンプライアンス意識の高揚を図っています。
このほかにも、コンプライアンス意識のさらなる醸成と向上に向けたさまざまな施策を実施しています。
「しずぎんコンプライアンスブック」の制定

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への取り組み

日常業務を遂行するうえで遵守すべき法令・規範に対する行動の日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、指針を示すとともに、その内容をわかりやすく解説した「 しずぎん

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（ 以下、マネロン等 ）コンプライアンスブック」を制定し、グループウェア（社内LAN）に対策の重要性が近年ますます高まっています。静岡銀行は、マネロン

掲載することで、静岡銀行 グル ープ全役職員が閲覧できるように等対策を単なる法令遵守にとどまらない、経営上の問題に発展するしています。

リスク管理上の課題ととらえ、2018年4月に「マネロン等金融犯罪対策統括室」を設置するなど態勢強化を図り、静岡銀行グループが内部通報制度「オピニオンボックス」の設置一体となって対策の実効性向上に努めています。

法令等への違反行為といった、コンプライアンスに関する問題を早期に発見･是正することを目的として、静岡銀行グループすべての役職員（退職後1年以内の者を含む）が直接投稿できる内部通報制度「オピニオンボックス」を設置し、組織の自浄機能を高めています。
コンプライアンス担当役員、コンプライアンス統括部署および■静岡銀行の管理態勢
区分

できます。
法令上の守秘義務を負う「公益通報対応業務従事者」が投稿内容を取り扱うとともに、本人の同意がない限り投稿者名は非公表とし、役割第1の防衛線（営業部門）

営業店、
ローンセンター等

第2の防衛線（管理部門）

マネロン等金融犯罪対策
第１の防衛線（営業部門）の統括室、モニタリングとサポート
本部業務所管部

弁護士事務所に受付窓口を設置し、電話、文書、ｅメール、グループ
ウェア(社内LAN)のいずれかの手段で、顕名・ 匿名を問わず投稿

部署

第3の防衛線
監査部（内部監査部門）

方針や手続等を正しく理解し、的確に実施

マネロン・テロ資金供与対策の有効性等の検証

役職員はいかなる場合でも投稿者を検索してはならないこと、および投稿者に不利益な取り扱いを行ってはならないことを定めるなど、役職員が利用しやすいよう配慮しています。
また、研修等においてコンプライアンス統括部署が継続的に制度を静岡銀行グループの管理態勢は、金融庁「マネー・ローンダリング
およびテロ資金供与対策に関するガイドライン」で示されている「３つの防衛線」の考え方にもとづいたものとしています。

説明し理解を深めているほか、オピニオンボックスを身近な制度と静岡銀行では資金面から犯罪組織、犯罪行為の撲滅を目指し、してとらえることを目的に、半年ごとに、全役職員によるオピニオン

安全で利便性が高い金融サービスを維持するために、引き続き関係

ボックスへの体験投稿を実施しています。

省庁と連携しながらマネロン等対策の強化に取り組んでいきます。

オピニオンボッ クスは、職場や業務に関するさまざまな意見を投稿する機会としても利用されています。

コンプライアンス教育・研修の実施
役職員に対する研修や、営業店における毎月の勉強会などにより、コンプライアンスの実践に向けた啓発活動を継続的に行っています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

94

コンプライアンスの徹底とリスクマネジメント

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF)①経営環境の分析

静岡銀行グループでは、基本理念および経営目標を実現するためのリスクアペタイト（静岡銀行グループが進んで取るべきリスクの種類と量）を明確化し、経営管理やリスク管理の手法としてRAFを活用しています。
具体的なプロセスは右表のとおりですが、RAFの活用を通じてリスクリターンの最適化②リスクアペタイトにもとづく経営計画策定③運営状況のモニタリング④機動的なリスクアペタイトの見直しを実現し、静岡銀行グループの中長期的な成長を目指します。

第14次中期経営計画 グループリスクアペタイト基本方針
リスクテイクを最優先し、特に“人財”を重点的に戦略配置する
ことで多角的なソリューションを提供できる企業グループへ変革
し、地域におけるプレゼンスを向上させていく②地域から必要とされる企業グループとして存在し続けるため、
リスク資本配賦（成長地域・分野への投融資）による収益拡大に向けたリスクテイクにも取り組むことで収益を補完する

最優先①経営基盤である「地域」での取り組みに対する経営資源投下・

1

地域における課題解決型企業グループへの変革

2

地域の未来へのコミット、地域プロデュース

3

1・2 を実現するための補完

経済的・社会的サステナビリティの実現

統合的リスク管理体制
静岡銀行グループでは、リスク管理の基本方針などを定めた

位置づけています。

「リスク管理基本規程」のもと、リスクの定義、リスク管理を行う「リスク資本配賦」とは、リスクを経営体力の中で許容できるための組織体制、リスク管理の具体的な手続き等、基本的枠組み

範囲内に収めることで経営の健全性を確保する仕組みであり、を定めています。

中核的な自己資本を配賦原資として各業務執行部署に配賦し、また、収益性向上と健全性維持のバランスを確保するため、

仮に信用リスクや市場リスクなどが顕在化した場合でも、損失

リスク資本配賦による管理体制を統合的リスク管理の中心にが自己資本の範囲内に収まるようにコントロールしています。

信用リスク管理体制
静岡銀行グループでは、貸出資産の健全性の維持・ 向上を図るため、リスク統括部信用リスクグループを信用リスク管理部

をモニタリングし、過度な信用リスクが発生しないようにコント
ロールしています。

署とし、国内外の信用リスク全般の管理を行っています。とくに、さらに、信用 リスク管理体制の整備・ 運用状況の適切性・信用リスク管理の根幹をなす「債務者格付制度」を含む内部

有効性について、営業部門・ 与信管理部門・リスク管理部門

格付制度については、信用リスクグループが制度の「設計」とから独立した監査部が監査する体制としています。

「運用の監視」を、企業サポート部審査企画グループが「運用」
を、
リスク統括部リスク統括グループが制度の適切性の「検証」を行うこととし、これらの3部署による相互牽制により内部格付
制度が適正に機能する体制を構築しています。
また、信用リスクグループは、与信ポートフォリオに内在する信用リスクを統計的手法により計量化し、将来のリスク量を把握するほか、大口与信先や特定業種への与信集中状況など

債務者格付制度
静岡銀行グループでは、貸出取引先の信用度を正確に把握し、信用リスク管理を精緻化するため、「債務者格付制度」を導入しています。
同制度では、客観性維持の観点から貸出取引先の財務状況・ 資金繰りなどの財務データによる定量面の評価をもとに、リレーションを通じて把握した事業特性、成長可能性等の定性面の評価を加味して、格付を12段階に区分しています。
この債務者格付は、自己資本比率算出や自己査定の分類作業、一般貸倒
引当金の算定、問題債権の管理などに幅広く使用しています。

市場リスク管理体制
静岡銀行グループでは、市場性取引において、リスク資本配賦取引については、経営企画部事業戦略ALMグループが市場額や評価損益額のほかに、ポジション額や感応度等に限度を設けリスク量が一定範囲に収まるようにリスクの状況や金利見通しることで、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしています。

等を踏まえたヘッジ取り組み方針を策定し、統合リスク・予算

預金・貸出金、投資有価証券を中心としたバンキング勘定の95

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

管理会議において審議する体制としています。

Gグループ ）を設置し、相互牽制体制を確立しています。また、営業部等）と事務管理部門（バックオフィス：事務サポート部

この3部門の牽制体制の有効性を、業務執行部署から独立した

市場国際業務センター）を厳格に分離するとともに、独立した監査部が検証しています。

コンプ ライ アンスの 徹 底 と リ スクマネ ジメント

市場部門の組織は、取引執行部署（フロントオフィス：市場

リスク管理部門（ミドルオフィス：リスク統括部リスク統括
バックテスティング

ストレステスト

平常時におけるリスク量を計量化するVaR計測モデルの精度を検証する

平常時におけるリスク量を計測するVaRを補完するため、通常では起こりため、VaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、十分な精えない市場の大きな変動を想定したストレステストを実施して、統合リスク・度を有していることを検証しています。

予算管理会議等に報告しています。ストレステストでは、あらかじめ想定した変動幅だけ市場が変化した場合のシナリオや、市場が急変した過去の事例

VaR（バリュー・アット・リスク）とは？

等を参考にしたシナリオなどにより、急激な市場変動が生じた場合の損失額等を算出しています。

VaRとは、平常時において一定期間に被る可能性のある損失額を統計的に計測するリスク管理方法です。

流動性リスク管理体制
静岡銀行グループでは、円貨、外貨それぞれの資金繰り管理

また、不測の事態に備え、非常時の資金繰り管理として、「 第1部門（市場営業部資金為替グループ、事務サポート部市場国際フェーズ（予防的段階）「第2フェーズ」（要注意段階）「第3フェー」

業務センター等）と、同部門から独立した流動性リスク管理部門

ズ（流動性懸念段階）」および「第4フェーズ（流動性枯渇段階）」（リスク統括部リスク統括グループ ）を設置することで、相互の４区分を設定し、各フェーズにおける権限者、対応策をあらか

牽制を図る体制を整備しています。資金繰り管理部門の１つ

じめ定め、速やかに対処できる体制を整備しています。

である市場営業部資金為替グループでは、所要調達額が一定

市場流動性リスクについては、流動性リスク管理部門が資金範囲内に収まるようコントロー ルしているほか、市場環境に化が可能な高流動性資産の保有状況をモニタリングしているほか、留意し安定的な資金繰りに努めています。また、流動性リスク

フロントオフィスにおいては流動性を考慮した運用資産の選定や、管理部門では、資産負債構造の安定性評価や資金繰り管理

銘柄・期間別の限度枠設定などにより対応しています。

部門の運営状況などをモニタリングしています。

オペレーショナル・リスク管理体制
静岡銀行グループでは、オペレーショナル・リスクを発生原因に応じて複数のリスクカテゴリーに区別しており、各カテゴリーのリスク所管部署が専門的な立場からそれぞれのリスク管理を行い、リスク統括部 オペレー ショナルリスクグル ープがシステムリスク管理
静岡銀行グループでは、コンピューターシステムを情報資産の一つに位置
づけ、システムリスクに対する取り組み方針などを「情報資産の安全対策に関する基本方針（セキュリティポリシー）」に定めるとともに、「情報資産の安全

オペレーショナル･リスク全体の一元的な把握・ 管理を実施

対策基準（セキュリティスタンダード）」にもとづく各種安全対策の実施により、コンピューターシステムを安全かつ確実に運用しています。

しています。また、オペレーショナル・リスク管理の基本方針に◉サイバーセキュリティ管理強化への取り組み

もとづき、内部損失データの収集・分析、リスクコントロールセル

近年のサイバー攻撃による脅威の高まりなどを踏まえ、組織横断的機関でフアセスメントの実施など、オペレーショナル・リスクの管ある静岡銀行CSIRT※1を設置し、各種セキュリティ対策や対応訓練を実施

理体制の強化に取り組んでいます。これらのリスク管理体制は、しています。また、静岡県警察本部との共同対処協定書締結にくわえ、外部団体である金融ISAC※2および日本シーサート協議会※3に加盟し情報収集

被監査部門から独立した監査部が立入検査などを通じて有効

活動や共同演習を実施するとともに、セキュリティ会社と専属契約を締結性を検証しています。

してサイバー攻撃に迅速に対応できる体制を整備するなど、実効性の向上に

オペレーショナル・リスクのなかでも代表的な事務リスク、
システムリスクの管理体制は次のとおりです。

取り組んでいます。
※1 Computer Security Incident Response Teamの略でコンピュータセキュリティにかかる事案に対処するための組織の総称※2 金融機関間でサイバーセキュリティに関する情報を共有し、連携して対策にあたる枠組みとして設立された法人※3 企業の組織内CSIRTが多数加盟している専門的な知見を有する団体

事務リスク管理
静岡銀行グループでは、事務リスク管理の基本方針などを「事務リスク管理規程」に定め、規定に則った厳正な業務運営を行うとともに、発生した事務
事故については、リスクの高い事象から優先的に再発防止策を実施すること
により、事務リスクの低減を図っています。また、業務の多様化や取引量の増加に適切に対応し、想定される事務リスクを回避するために、システム化による効率化、営業店事務の集中処理部署への集約などを進めています。

◉「ISO27001」の認証取得
静岡銀行のコンピューターシステムの開発・運用・保守・管理などを主な事業とする静銀ITソリュ ー ション株式会社では、情報保護に対する意識、社会的責任が高まるなか、2008年3月、｢ISO27001｣の認証を取得しました。
「ISO27001」とは、改ざん、紛失、漏えい、盗難等のリスクから情報を保護する｢情報セキュリティマネジメントシステム｣に関する国際規格です。
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

96

公共性の高い金融機関として「健全経営」を基本に、健全な財務状況

高い信頼性を維持しています。

充実した自己資本
バーゼル銀行監督委員会が定めた算式にもとづく自己資本比率（BIS国際統一基準による自己資本比率）は、銀行経営の健全性やBIS自己資本比率

信用度を表す重要な指標とされ、静岡銀行のように海外に営業

2022年3月末時点のバーゼルⅢ基準における自己資本比率

拠点を有する銀行は8％以上を確保することが求められています。

（連結ベース）、普通株式等TierⅠ比率はともに16.08％と、海外

2007年3月末から導入されたバーゼルⅡでは、自己資本比率に営業拠点を有する銀行の基準とされる8％を十分にクリアの算出方法を、リスクの状況や管理手法に応じて銀行自身がしています。 劣後債や優先株などを含まないピ ュアな資本構成となっており、邦銀のなかでは最高水準の自己資本比率

選択することになりました。
さらに、2013年3月末からは、自己資本の質と量の向上をを維持しています。

求める新たな自己資本比率規制であるバーゼルⅢを適用しています。
静岡銀行では、業務や取引の多様化に対応したリスク管理の高度化に取り組み、より高度な算出方法の採用を目指して社内採用手法体制の整備を進めています。
■BIS自己資本比率の推移（連結ベース）BIS自己資本比率

信用リスク

基礎的内部
格付手法
※1

CET1（普通株式等TierⅠ）
比率

（％）
19
18
17

16.56
16.05

16

16.08

15.59

マーケット・
リスク

15

オペレーショナル・
リスク

14
13
12
11
10
2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

健全な資産内容

粗利益
配分手法
※2

金 融 庁の告 示であらかじめ定められた計 算 方 式銀行グループの業務を8つに区分
し、それぞれの粗利益に監督当局が設定した掛目を乗じた合算値からオペレーショナル・リスク相当額を算出※1 基礎的内部格付手法においては、事業法人等向けの与信は個社別に行内の債務者格付を付与して信用リスク・アセット額を算出し、小口貸出先や住宅ローンなどはリスク特性に応じてプール区分を行い信用リスク・アセット額を算出します。
※2 粗利益配分手法では、オペレーショナル・リスク 相 当 額 の 適 切 な 算 出 に 加 え 、オペレー
ショナル・リスクを特定、
評価、
把握、
管理、
削減するための体制整備など、適切なオペレーショナ
ル・リスク管理体制の整備が求められます。

貸出取引先に対する経営改善支援などにより不良債権のされている金額を控除した場合のネットリスク管理債権残高は新規発生を抑制したほか、事業再生や不良債権のオフバランス

161億円、総与信残高に占める比率は0.16％となりました。

化に取り組んだ結果、2022年 ３月末のリスク管理債権残高は984億円、総与信残高に占める割合は1.01％となりました。
また、部分直接償却 を実施した場合の償却額、信用保証※

協会の保証付貸出金、および担保や貸倒引当金等により保全
97

標準的方式

事業法人等のデフォルト時損失率については監督当局の設定値を使用し、それ以外のパラメータ（デフォルト率等）については自行の実績データをもとにした銀行独自の推計値を使用
して信用リスク・アセット額を算出

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

与信関係費用については、引き続き低水準を維持しており、与信関係費用比率は0.05％となりました。
※部分直接償却とは、破綻先および実質破綻先に対する債権額から、担保・保証などによる回収が可能と認められる額を控除した残額を、貸倒償却として債権額から直接減額する会計上の処理をいいます。静岡銀行では、部分直接償却は実施していません

G■リスク管理債権 ※1（億円）■与信関係費用（億円）

2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末
922

1,029

984

リスク管理債権比率 ※2

1.01％

1.08％

1.01％

ネットリスク管理債権比率 ※3

0.15％

0.17％

0.16％

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
不良債権処理額 ※4①

うち個別貸倒引当金繰入額②

一般貸倒引当金繰入額

38

83

82

29

34

55

78

28

10

4

35

26

※1 銀行法施行規則改正に伴い2022年3月末より金融再生法開示債権の基準に統一

貸倒引当金戻入益

③

­

­

­

­

過去に遡って適用※2 リスク管理債権比率 ＝ リスク管理債権残高

償却債権取立益

④

0

0

0

0

総与信残高

※3 ネットリスク管理債権比率 ＝（リスク管理債権残高 ­ 部分直接償却額 ­ 信用保証協会

与信関係費用（ ① ＋ ② ­ ③ ­ ④）

保証付貸出金 ­ 担保・引当金等） 総与信残高

与信関係費用比率 ※5※4 不良債権処理額＝個別貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋その他債権売却損等※5 与信関係費用比率＝与信関係費用 総貸出金平均残高■リスク管理債権の内訳

48

87

117

55

0.05％

0.09％

0.12％

0.05％

■ネットリスク管理債権（2022年3月31日現在）

健 全な 財 務 状 況

リスク管理債権残高（2022年3月31日現在）

リスク管理債権
破産更生等債権額（破綻先・実質破綻先）

984億円

984億円

部分直接償却額

▲62億円

154億円

信用保証協会保証付貸出金

危険債権額（破綻懸念先）▲368億円

689億円

担保・引当金等▲394億円

３カ月以上延滞・貸出条件緩和債権額（要管理先）

ネットリスク管理債権

141億円

161億円

延滞あり
［ 不稼働資産 ］
14％ ※1

延滞なし［ 稼働資産 ］86％ ※1

14％

担保不動産の早期処分や債権売却などによりオフバランス化を推進

グループ会社などとの連携により企業再生や事業再生を推進

86％

資産の健全性の維持

地域経済の活性化※1 破綻先債権を除くリスク管理債権に占める比率

貸倒引当金は、「破綻先」および「実質破綻先」については、を計上し、適切な不良債権処理を実施しています。

債権額から担保などによる回収可能見込額を控除した全額を、

また、要注意先等で与信額が一定金額以上の大口取引先の「破綻懸念先」については、債権額から担保などによる回収可能うち、一部の債権についてDCF法※2を導入し、予防的に引当金見込額を控除した金額に対し、過去の貸倒実績率にもとづくを計上することで、与信関係費用を適切な水準にコントロール

予想損失率を乗じて算出した金額を計上しています。
「要注意先

しています。

のうち要管理先」についても、予想損失率にもとづく貸倒引当金※2 DCF法：キャッシュフロー見積法。債権の元本の回収と利息の受け取りに係るキャッシュフローを現在価値に割り引いたものと、当該債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として計上するものです

高水準の格付■静岡銀行の格付取得状況
静岡銀行では、海外2社、国内1社の格付機関から格付を取得しています。
現在は、ムーディーズ社による長期格付および短期格付が「Ａ1」「P­1」（2022年7月1日現在）

長期格付

短期格付

A1

P­1※

ムーディーズと邦銀のなかでトップ水準を維持しており、その他の格付けについても高

S&P

A­

A­2

い水準を維持しています。

格付投資情報センター

AA­ー※格付の高い順にP-1、
P-2、
P-3、
NPの4種類あり。
NPは「投機的」とされています■ムーディーズ社の長期格付

格付とは？
格付とは、
「企業などが発行する債券の元本と利息が、あらかじめ定められた条件どおりに支払われる確実性」をアルファベットや数字などで示した国際的な指標です。銀行の場合、預金の元本と利息が確実に支払われるかどうかを表しており、銀行の信用度や安全性を示す指標として利用されています。

静岡銀行

格付の種類
長期格付

発行から最終期限までが１
年を超える預金・債券などを対象とする格付です

短期格付

発行から最終期限までが１
年以内の預金・債券などを対象とする格付ですA1■■■■■■■■■■■■■

A2■■■■■■

A3■■■■■■

Baa1■■ 地方銀行 ■ 地方銀行以外（大手銀行、信託銀行、協同組織金融機関など）※政策金融機関・海外現地法人に対する格付を除く
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