企業調査レポート

FUJIジャパン（1449）

2021.3.31

FUJIジャパン(1449) 目次■目次• サマリー• 経営理念と特色• 企業沿革
• 大株主• 経営者• 事業概要• 業績動向
• 今期見通し・損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書• 業績グラフ• 株主還元／優待• CSR活動等• 事業に関するリスク

1

FUJIジャパン(1449) サマリー

■事業内容
FUJIジャパン(1449)は、2005年に設立された北海道発の外壁総合メー
カー。主たる事業は外壁リフォーム工事であり、寒冷地の代表格である
地盤の北海道において豊富な施工実
績を積み上げ、その後2008年の仙台支店開設を皮切りに、2013年に横浜支店、2019年に千葉支店、2020年に埼玉支店を開設。今や北海道・東北から、関東圏にまで事業エリアを拡げている。また、エクステリア及び水廻り等のリフォーム工事も展開。
OEM先製造会社と協力して開発した
同社オリジナルの建材は豊富な魅力を備えているため、自社使用に留ま
らず、工務店等に卸販売も行う。

所在地

北海道札幌市中央区大通東四丁目4番地18

代表者

佐々木

設立日

2005年3月22日（上場日：2018年12月13日）

業種

建設

ＵＲＬ

https://www.fujijapan.net

資本金65百万円（2020年12月31日時点）

従業員

64名(平均年齢：38.1歳、平均勤続年数：5.7年)

発行済株式数
時価総額

忠幸(代表取締役)

2,130,000株
1,001百万円（2021年3月31日時点）■実績と見通し2020年12月期の業績は、売上高が1,481百万円（前期比1.8％減）、営業利益は49百万円（同37.6％減）、経常利益は57百万円（同33.7％減）、当期純利益が40百万円（同32.6％減）だった。関東地区を中心に消費マインドの低下が顕著に見られる中でも、顧客の信用・安心を高めるべく新型コロナウイルス感染症対策を慎重に行いながら営業活動を継続したことで、売上高の大幅な落ち込みには至らなかった。なお、利益面については、出店費用及び営業部社員の雇用増大に伴う販売費及び一般管理費の増加が主因で減益となっているものの、本来は売上高の成長で吸収可能な成長投資だったということもあり、ネガティブな印象は乏しい。

2021年12月期については、売上高1,801百万円（前期比21.6％増）、営業利益113百万円（同129.6％増）、経常利益101百万円（同75.8％増）、当期純利益66百万円（同63.5％増）をそれぞれ見込んでいる。2020年12月期に当初想定よりも営業活動を抑制された反面、2021年12月期
は徐々に新型コロナウイルス感染症の拡大も沈静化に向かうことが期待され、事業環境自体は改善する見込み。また、コロナ禍に伴って在宅時間が大幅に増加したこともあり、リフォーム
工事の需要自体は高まっている面もあると推察される。そうした中で、北海道・東北地区の安定的な受注に加え、横浜支店、千葉支店、埼玉支店の3拠点を中心とした関東圏での需要取り込
みが本格的に始動することになる。
※配当を除き単位は百万円

売上高

営業利益

当期純利益

配当

2021年12月期（通期予想）

1,801

21.6％

113

129.6％

66

63.5％

7円

2020年12月期

1,481

△1.8%

49

△37.6%

40△32.6%

7円

2019年12月期

1,507

14.0%

79

34.1%

60

19.7％

0円

※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

2

FUJIジャパン(1449) 経営理念と特色■企業理念「皆さまと、最後まで歩んでいくために」満足・・・私たちは、確かな製品と高い施工技術で、お客様に心からお喜びいただける提案・
設計・施工を致します。
絆・・・私たちは、お客さま、業者さま、すべての出会いに感謝し、永く続く「ご縁」となるように心がけていきます。
誠意・・・私たちは、外壁リフォームに関わるすべての皆さまの最高の幸せを目指し、最後までお付き合いさせていただきます。

■特色
高性能なオリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」による競争優位性が同社の最大の特徴だ。主な「ハッピーエンドシリーズ」のラインナップとしては、「フルフッ素シリーズ」「レジェンドシリーズ」「タイルシリーズ」の3つが挙げられる。フルフッ素シリーズでは、フッ素樹脂の含有率を極限の70％まで高めることで、外壁の耐久性が高まり自然劣化を軽減。レジェンドシリーズでは、インクジェット3D印刷を用いることで、立体感を生むことに加え、低光沢化により重厚感を演出することが可能だ。さらに、汚れ防止のセルフクリーン機能があり、美しい外観を永く保つことが出来る。また、使用される55％アルミ亜鉛合金メッキ鋼板は、「ガルバリウム鋼板」と呼ばれるもので、アルミニウム55％、亜鉛43.4％、シリコン1.6％からなり、
熱反射性・耐熱性に優れている。

※会社説明資料より抜粋

3

FUJIジャパン(1449) 経営理念と特色「タイルシリーズ」は、「HANAタイル」と「万里」の2製品があり、特に前者は意匠性の高さ
や高級感で顧客から好評を博している。 HANAタイルで8種、万里と合わせて計9種と多彩なバリエーションを取り揃えている他、焼き物であるため変色せず、耐食性や凍害性にも優れている。施工にあたっては、水を使用しない「乾式工法」を採用。金属製下地プレートにオリジナ
ル接着剤(FUJIボンドJP)を使用し、タイルを一枚一枚貼り合せていく。

こうした高性能なオリジナル外壁材を用いた「工事手法」にも特徴がある。同社が行う施工方
法は、既存の外壁を解体せずにハッピーエンドシリーズを貼る「重ね貼り」と呼ばれるものだ。
既存の外壁を撤去して貼り替えを行うよりも、工期及びコストを縮減可能な点が大きな利点である。また、状況次第では一定周期で複数回行うことになる他、業者毎の技術力の差が大きい
塗装よりも安定性・耐久性に優れ、施工効果も格段に大きいことから、優位性を発揮する。なお、施工品質を向上するべく、お客様アンケートを実施。当該評価内容を指定工事店へフィー
ドバックすることで、施工品質の維持・向上に繋げている他、商品開発などにも顧客の意見を反映できるような体制を築いている。リフォーム工事を実際に担当する指定工事店は46社。
（2020年12月末現在）※会社説明資料より抜粋

なお、同社は外壁リフォーム工事を中核として、その他のリフォーム工事も手掛けているが、こうした商品サービスの営業には、直接訪問形式を採用。リフォーム業界は、オーダーメイドの要素が非常に強いため、顧客満足度を高めるには、一見効率が悪く見えようとも、アナログ的な人と人との繋がりに重きを置き、直に接してニーズを正確に把握して最適な提案を行うことが重要となる。同社は「礼儀・礼節・気遣い」の他、コンプライアンス等に関する人材教育に設立当初から注力しており、「人間力・他喜力」を高めることを一貫して重要視している。
4

FUJIジャパン(1449) 企業沿革

■企業沿革
企画提案から施工、メンテナンスまで一貫した、外壁リフォーム工事の施工販売を目的とする株式会社FLCジャパン（札幌市白石区）を2005年に設立（同時に札幌支店と道東支店（帯広市）も開設）。2006年に現在の(株)FUJIジャパンに社名変更した。主たる事業は外壁リフォー
ム工事であり、2008年に仙台支店、2010年に札幌物流センター、2013年に横浜支店、2015年に
関東物流センターを開設。関東圏への新規出店と人材採用を加速させるべく、2018年12月に札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場。その後、計画通り2019年に千葉支店、2020年に埼玉支店を開設するなど、東北・関東まで順調に事業エリアを拡げている。
年月沿革

2005年3月（株）FLCジャパンを資本金1,000万円で札幌市白石区に設立、同時に札幌支店と道東支店を開設

2006年3月（株）FUJIジャパンに社名変更

2008年1月

仙台支店を仙台市若林区に開設

2008年8月

本社を札幌市白石区から札幌市中央区に移転

2008年9月

資本金を2,500万円に増資

2010年2月

建築関連資材の製造・卸会社として、株式会社FUJIジャパン商事を設立

2010年3月

札幌物流センターを札幌市東区に開設

2013年4月

横浜支店を横浜市中区に開設

2013年4月

株式会社FUJIジャパン商事を吸収合併

2013年6月

第三者割当により資本金を4,500万円に増資

2015年7月

関東物流センターを藤沢市に開設

2018年2月

道東支店を閉鎖し、札幌支店に統合

2018年12月 公募増資により資本金を6,542万円に増資
2018年12月 札幌証券取引所アンビシャス市場に上場

2019年4月

千葉支店を千葉市若葉区に開設

2020年1月

埼玉支店をさいたま市大宮区に開設※有価証券報告書よりRAKAN RICERCAが作成

5

FUJIジャパン(1449) 大株主■大株主

氏名又は名称佐々木

忠幸

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,650

77.46

須田

忠雄

70

3.32

樋口

俊一

30

1.40

佐賀

一郎

30

1.40

野口 孝宣

21

1.00

森川

弘文

19

0.91

金澤

茂

16

0.75

清武

秀男

15

0.70

12

0.57

10

0.50

1,875

88.05

（株）SBI証券
代表取締役社長
渡辺

高村正人

展規
合計

※有価証券報告書よりRAKAN RICERCAが作成（2020年12月31日現在）

6

FUJIジャパン(1449) 経営者■経営者情報1967年1月3日生まれ。北海道工業高校卒。1991年4月に（株）大仁建設に入社。1995年8月には（有）新日本開発の取締役に就任。その後、北海道に戻ると1995年8月に外壁リフォームを手がける（株）富士建材に入社し、2001年4月に同社の取締役に就任。その後、北海道エリアを商域として譲り受けた形で2005年3月に（株）
富士建材のフランチャイズとして独立し、現（株）FUJIジャパンを設立、代表取締役就任（現任）。

佐々木 忠幸7

FUJIジャパン(1449) 事業概要

■事業概要
・外壁リフォーム工事
売上高構成比で約9割を占める主力事業。同社オリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」を使った外壁リフォームの提案から、施工・メンテナンスまで一貫して手掛ける。「ハッピーエ
ンドシリーズ」の外壁材は耐久性や断熱性等の外壁材に求められる様々な機能を高レベルで追求した製品となっており、施工に関しても10年以上にわたる厳しい寒冷地における豊富な施工実績で培った技術力を有している。特色欄で言及した魅力あるオリジナル製品の他、タイルを1枚1枚貼り合わせた重厚感のある趣の「乾式タイル」なども取り揃えている。なお、同社の施工体制については、指定工事店に対する外注によって対応。外注する指定工事店の開拓においては、外壁リフォーム工事の施工実績や一定の技術水準、顧客満足度に対する高い意識など、同社が定める基準を満たした工事店に限定。なお、施工実績は、累計5,000棟以上、うち関東は600棟以上（2020年12月末現在）となっている。
・その他リフォーム工事
一般住宅に対して、外壁以外の塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事を行う。既に外壁リフォーム工事を施工した顧客に対し、同社施工管理担当者が塗装やエクス
テリア、水廻りなどのリフォーム工事を提案し、下請け工事店が施工を実施。また、工務店やハウスメーカーなどからリフォーム工事を請負い、一般住宅に施工する業務も手掛ける。なお、
主な工事内容は、風力や地震など建物の動きに対応し、ひび割れを防ぐ特性を持つ防水塗り壁材「ラコスタ」を使用して施工した塗り壁工事などを中心としたエクステリア工事となる。
・材料販売
OEM先の製造会社と開発した同社オリジナル外壁材・施工資材等を直接、工務店等に対して卸販売をしている。

※会社説明資料より抜粋

8

FUJIジャパン(1449) 業績動向

■業績動向
コロナ禍の逆風の中、営業形態を堅持し業績を保持
2020年12月期決算
2020年12月期の業績は、売上高が1,481百万円（前期比1.8％減）、営業利益は49百万円（同37.6％減）、経常利益は57百万円（同33.7％減）、当期純利益が40百万円（同32.6％減）だった。

当初は、1月の埼玉支店開設に伴って関東一円を中心とした営業展開を進める他、積極的な採用活動による営業力強化により、好調な事業成長が見込まれていた。しかし、2020年に入ってから、新型コロナウイルス感染症が急拡大した影響により、経済活動が混乱・停滞する状況となった。このような経済環境を踏まえ、同社は20年8月11日付で業績予想の下方修正を発表（売上高は1,732百万円から1,522百万円、営業利益は98百万円から47百万円にそれぞれ減額）。ただし、関東地区を中心に消費マインドの低下が顕著に見られる中でも、顧客の信用・安心を高めるべく新型コロナウイルス感染症対策を慎重に行いながら営業活動を継続したことで、売上高の大幅な落ち込みには至らなかった。同社の強みでもある直接訪問による営業形態を安易に変更することなく、売上高ベースで前期水準を維持したことは評価に値するだろう。なお、利益面については、出店費用及び営業部社員の雇用増大に伴う販売費及び一般管理費の増加が主因で減益となっているものの、本来は売上高の成長で吸収可能な成長投資だったということもあり、ネガティブな印象は乏しい。むしろ、利益面でも修正予想を若干とはいえ上回る着地となったことを評価したい。

セグメント別業績

・外壁リフォーム工事
外壁リフォーム工事については、営業部において新型コロナウィルス感染症対策を実施しながらの営業を行い、受注数は前年とほぼ変わらず、売上高は1,332,390千円（前期比0.2％減）、セ
グメント利益は158,013千円（前期比15.0％減）となった。なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（2支店）981,862千円（前期比6.2％増）、関東ブロック（3支店）350,528千円（前期比14.6％減）となっている。

・その他リフォーム工事
その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数は前年とほぼ変わらず、売上高は70,964千円（前期比4.0％増）、セグメント利益は2,264千円（前期比251.0％増）となった。

・材料販売
材料販売については、建築着工統計調査（国土交通省）からも明らかなように、新築住宅の着工減少なども背景となる形で、受注数が前期から大幅に減少し、売上高は78,036千円（前期比25.4％減）、セグメント利益は10,246千円（前期比22.7％減）となった。

9

FUJIジャパン(1449)今期見通し■業績見通し2021年12月期見通し

2021年12月期については、売上高1,801百万円（前期比21.6％増）、営業利益113百万円（同129.6％増）、経常利益101百万円（同75.8％増）、当期純利益66百万円（同63.5％増）をそれぞれ見込んでいる。

2020年12月期に当初想定よりも営業活動を抑制された反面、2021年12月期は徐々に新型コロナ
ウイルス感染症の拡大も沈静化に向かうことが期待され、事業環境自体は改善する見込みとなっている。ただし、コロナ禍の収束が想定よりもさらに長引いた場合や消費マインドの回復が鈍い状況となれば、当然同社業績にとってはネガティブに作用する。とはいえ、コロナ禍に伴って在宅時間が大幅に増加したこともあり、リフォーム工事の需要自体は高まっている面もあると推察される。そうした中で、北海道・東北地区の安定的な受注に加え、横浜支店、千葉支店、埼玉支店の3拠点を中心とした関東圏での需要取り込みが本格的に始動することになることから、会社計画に対して過度な懸念は不要という印象を弊社では持っている。

また、2020年12月4日付で同社は自社工場を建設するための固定資産（北海道石狩市、敷地面積2000坪）の取得を公表。工場では、タイルと金属サイディングを一体化したオリジナル製品「タイルパネル」を製造することになる。同社は従来から他社との差別化を意識し、高品質・高性能なオリジナル製品の拡充に努めていたが、自社工場の建設により、生産の段階から完全自社製の製品が誕生することを意味する。ハウスメーカー及びホームセンター等への販路拡大も目指すことで、中長期的には同社業績に大きく寄与する主力製品となることが期待され、展開に注目が集まる。なお、現時点で自社工場の完成予定は2021年9月、新商品発売は2021年10月を予定。

※配当を除き単位は百万円

売上高

営業利益

当期純利益

配当予想

2021年12月期（通期予想）

1,801

21.6％

113

129.6％

66

63.5％

7円

2021年12月期（上期予想）

813

17.8％

39

500.2％

25

216.9％

0円

2020年12月期（通期実績）

1,481

△1.8

49

△37.6

40

△32.6

7円

2020年12月期（上期実績）

690

△3.5

6

△81.4

8

△68.1

0円

※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

10

FUJIジャパン(1449) 損益計算書■損益計算書
※単位：千円

2019年12月期

2020年12月期

売上高
完成工事高

1,403,253

1,403,355

材料売上高

104,618

78,036

売上高合計

1,507,871

1,481,391

797,236

794,310

売上原価
完成工事原価
材料売上原価87,09764,233

売上原価合計884,334

858,543

売上総利益

623,536

622,847

販売費及び一般管理費

544,233

573,354

営業利益

79,30349,493

受取利息

879

877

賃貸収入

3,426

3,426

受取保険金

2,561

3,352

保険差益

1,312

ー

営業外収益

報奨金収入

ー

354

その他

864

1123

9,044

9,134

支払利息

675

351

支払保証料

177

149

賃貸収入原価456441

営業外収益合計
営業外費用

その他

45

31

1,355

973

86,99257,654

保険解約益

1,179

ー

特別利益合計1,179

ー

営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損

298

ー

損害賠償引当金繰入額

2,149

ー

特別損失合計2,448

ー

税引前当期純利益

85,72457,654

法人税、住民税及び事業税

25,73815,348

法人税等調整額

△555

1,513

法人税等合計25,182

16,862

当期純利益

60,54140,791※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

11

FUJIジャパン(1449) 貸借対照表■貸借対照表※単位：千円
2019年12月31日 2020年12月31日
資産の部

2019年12月31日 2020年12月31日
負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金174,187

168,862

買掛金

2,564

3,703

完成工事未収入金

156,392

128,627

工事未払金

87,17589,531

売掛金

4,317

5,689

短期借入金

20,000ー

原材料及び貯蔵品

32,163

27,685

1年内返済予定の長期借入金

14,184

11,184未成工事支出金

11,725

9,112

リース債務

1,140

1,155

前払費用

6,501

4,740

未払金

12,356

10,397

3,378

3,359

未払費用

41,495

41,136388,665

348,076

未払法人税等

14,5662,494

未成工事受入金

1,369

ー

前受金

2,514

3,352

預り金

1,745

1,780

完成工事補償引当金

4,230

4,110

2,149

ー

314

314

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

42,58244,082

減価償却累計額△16,511△17,862

建物（純額）

26,071

26,220

損害賠償引当金

1,550

1,810

前受収益

△1,049△1,744

その他

12,057

12,989500

65

流動負債合計217,862

182,148
4,150

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品

32,601

36,946

減価償却累計額△19,436△25,916

長期借入金

16,084

工具、器具及び備品（純額）

13,165

11,030

リース債務

9,004

7,848

土地

57,82192,005

預り敷金保証金

36,88833,149

リース資産

10,814

10,814△581△1,745

減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

10,232

固定負債

固定負債合計61,97645,148279,838

227,297

65,42465,424

資本準備金

20,424

20,424

資本剰余金合計

20,424

20,424

207,161

247,953

207,161

247,953

293,009333,801

負債合計

9,068 純資産の部

107,789

138,388

ソフトウエア2,527

505

無形固定資産合計

2,527

505

無形固定資産株主資本
資本金

投資その他の資産

資本剰余金

敷金及び保証金

60,80461,364

保険積立金

6,804

8,167

長期前払費用190

44

繰延税金資産

4,814

3,301

その他

1,250

1,250

投資その他の資産合計

73,864

74,127

純資産合計

293,009333,801

184,182

213,021

負債純資産合計

572,847

561,098

572,847

561,098

固定資産合計
資産合計

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計

※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

12

FUJIジャパン(1449) キャッシュフロー計算書■キャッシュフロー計算書※単位：千円

2019年12月期

2020年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

85,72457,654

減価償却費

10,531

11,792完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

1,130

△120

損害賠償引当金の増減額（△は減少）

2,149△2,149

受取利息

△879

△877

支払利息

675

351

固定資産除却損

298

ー

保険解約益

△1,179ー

売上債権の増減額（△は増加）△29,482

26,393267

7,091

敷金及び保証金の増減額（△は増加）△2,336△559

仕入債務の増減額（△は減少）

20,7843,495

未払金の増減額（△は減少）△1,080△3,814

未払費用の増減額（△は減少）

10,946△359

前受金の増減額（△は減少）△5,146838

1,333△3,738904

1,245

94,641

97,241879

877

たな卸資産の増減額（△は増加）

預り敷金保証金の増減額（△は減少）
その他の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額△675△351△25,818△27,419

69,02670,347△13,197△38,432708

196

保険積立金の積立による支出△1,423△1,362

保険積立金の解約による収入

2,799

ー

△11,113△39,597ー△20,000

長期借入金の返済による支出△19,635△14,934

リース債務の返済による支出△840△1,140

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

財務活動によるキャッシュ・フロー

△20,475△36,074

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

37,438△5,325

現金及び現金同等物の期首残高

136,748

174,187

現金及び現金同等物の期末残高

174,187

168,862※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

13

FUJIジャパン(1449) 業績グラフ

売上高（百万円）
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

1,801
1,507

1,481

2019/12月期

2020/12月期

1,322

1,235
1,053

2016/12月期

2017/12月期

2018/12月期

2021/12月期予営業利益（百万円）
113

120
100
79

80
59

60

49

43

40

27

20
0

2016/12月期百万円

2017/12月期

2018/12月期

売上高（四半期比較）

2019/12月期

百万円

500

40

400

30

2020/12月期

2021/12月期予営業利益（四半期比較）

20

300

10
200

0

100

-10

0

-20
1Q

2Q
2019/12月期

3Q

4Q

1Q

2020/12月期

2Q
2019/12月期

143Q
2020/12月期

4Q

FUJIジャパン(1449) 株主還元／優待■株主還元
利益還元に関して同社は、基本方針を「将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各事業年度の経営成績及び財政状況を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく」事としている。
上場からそれ程時間が経過していないこともあり、これまでは事業拡大や内部留保の充実を優先させていたことで無配の状況が続いていた。しかし、2020年12月期においては、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大、いわゆる「コロナ禍」という未曾有の状況の中で、20年８月11日
付で修正した会社計画値を概ね達成。
こうした状況を踏まえ、厳しい環境下でも同社株式を保有している株主への感謝の他、新型コ
ロナウイルス感染症収束後の経済回復に貢献したいとの思いを形にする意味で、2020年12月期に初配実施に踏み切っている（普通配当は1株あたり3.50円、特別配当は1株あたり3.50円で期末配当は合計7円）。
なお、2021年12月期配当は前期と同額となる1株あたり7円の予定。ただし、2020年12月期は特別配当を含んだ金額だったことから、実質的には増配と言える。

■株主優待
株主優待制度は現在導入なし。

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FUJIジャパン(1449) CSR活動等■CSR活動等
同社は上場から日が浅く、これまで成長投資及び内部留保を優先して行ってきたが、そうした
中でも、北海道の野球少年への応援活動として、年2回札幌市中央区の大会と全道大会への協賛をCSR活動として行っている。

特にFUJIジャパン旗争奪KING OF KINGSは、団体や連盟の枠を超えて、北海道内各大会の優勝チームを一堂に集め、真の北海道No1を決める栄えある大会だ。また、同社が協賛を行う大会では、優秀賞やベストナインといった個人賞だけでなく、応援賞など様々な表彰が行われる点も特徴だ。これは、努力を続け、熱意を持って参加した選手1人1人を讃えたいとの同社の思いが反映されている。

※会社説明資料より抜粋

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FUJIジャパン(1449) 事業に関するリスク■事業に関するリスク（1）人材の確保と育成について
今後の事業展開及び拡大を行うためには、それを実行できる人材の確保と育成が必要と考えている。
主要事業である外壁リフォーム工事については、顧客への提案営業から現場の施工管理まで人的資本による要素が大きいため、人員の確保とともに、その育成が重要である。特に営業部社員については、顧客への礼儀・礼節・気遣いから商品知識に至るまで、独自の研修プログラムを備えているため、業
界経験や営業経験を必要とせず、様々な人材の作用が可能となっている。しかしながら、求める人材が十分に確保できなかったり、社員の育成が思うようにできなかった場合は、業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

（2）法的規制について
主要事業は外壁リフォーム工事であり、「建設業法」「建築基準法」「割賦販売法」「消費者契約法」「下請代金支払遅延等防止法」「製造物責任法」等の法的規制を受けている。また、訪問販売による営業活動を行っていることから、「特定商取引に関する法律」の規制を受けている。同法は、消費者の利益を守ることを目的とし、事業者に対して氏名等の明示の義務付け、不当な勧誘行為の禁止等の規制及びクーリング・オフ制度も規定している。同社では、顧客アンケートの回収、消費者セン
ターからの情報収集、それらを活用した社員教育の徹底を図り、同法を遵守した営業体制を構築・維持している。しかし、将来的に同法を含め「建設業法」等の上記法令に違反した場合や、改正及び新
たな法令の制定、適用基準の変更があった場合、業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性がある。

（3）工事施工等のリスクについて施工中の事故を防止するため、工事を担当する指定工事店への教育や指導を通じて、安全の確保に努めている。しかし、危険予知を怠ったことにより発生する事故や、予期せぬ重大な事故が発生した場合など人災や損害賠償等に繋がり、同社に対する信用力の低下を招く可能性がある。また、天候不順などによる工期の大幅な遅れが発生した場合や施工品質に関する重要な問題が発生した場合にも、同社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

（4）職人不足のリスクについて
外壁リフォーム工事、その他リフォーム工事における施工を外注に依存している。同社は外壁リ
フォーム工事等の経験や一定の技術水準、顧客満足度向上意識を持つ外注先の確保に努めているが、今後の営業エリア拡大や施工棟数の増加により、選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場
合は、同社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

（5）特定の仕入先への依存度について
日鉄鋼板（株）との間で売買基本契約及びOEM契約書を締結しており、本契約に基づき、オリジナ
ル外壁材を同社から直接、又は商社を通じて仕入れている。同社からの仕入れ割合は、直接・間接合
わせて、2019年12月期においては51.1％。同社との取引は2007年10月に開始され、それ以来、良好な関係を築き、取引を継続しているが、今後同社との契約が解除された場合や同社に不測の事態が生じた場合には、他のOEM委託先との取引を増加させる必要が生じ、新規の取引先の開拓を行う必要に迫られるなど、同社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

（6）特定人物への依存について
同社の事業の推進者は、代表取締役である佐々木忠幸氏である。同社は、事業規模の拡大に伴い、経営組織内の権限移譲や人員の拡充、経営組織の強化を推進し、組織力の向上に努めているが、計画通りの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で経営に携わることが困難となった場合、同社の業績に影響を及ぼす可能性がある。
※有価証券報告書よりRAKAN RICERCAが作成

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