各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室） 御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

新

介護保険計画課

情

報

今回の内容
介護保険条例参考例について
計２０枚（本紙を除く）

Vol.６１３
平成２９年１２月８日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

事
務
連
絡
平成 29 年 12 月８日
各都道府県介護保険担当部（局） 御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

介護保険条例参考例について先般、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号。以下「改正法」という。）」が公布され、その一部が平成 29
年７月１日より施行することとされた。この改正を踏まえた各市町村における介護保険条例の策定の参考に供するため、別添のとおり介護保険条例参考例を改正したのでご活用願いたい。なお、改正の趣旨については下記のとおりである。

記

改正法による介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 202 条及び第 203 条の改正により、市町村の質問検査権について、第２号被保険者の配偶者若しくは第２号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者についてその対象となるよう範囲が拡大された。さらにこれに伴い、法第 214 条が改正され、これらの者が正当な理由なしに物件の提出等を命ぜられてこれに従わない等の場合には、条例で 10 万円以下の過料を科する規定を設けることができることとされた。
この改正は、① 法制定時から、第２号被保険者自体のサービス利用も増加しているとともに、累次の制度改正により、配偶者や世帯主の所得をサービス利用に当たって把握する必要が高まってきており、第２号被保険者の配偶者や世帯主の所得等を把握する必要性も増してきていること② 情報提供ネットワークシステムを介した地方税関係情報の照会については、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に基づく守秘義務との関係上、情報照会を行う事
務の根拠法令に照会対象者に対する質問検査権及びそれに応じない場合の担保措置（罰則等）があることが必要とされていることを踏まえたものである。法第 214 条に規定する過料については、条例で定めることができることとされており、今般の改正を踏まえ、条例参考例を改正することとする。

別添

正

案

○何市（区、町、村）介護保険条例（参考例）
改

現行（傍線の部分は改正部分）

偶者若しくは第一号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯にこの市（区、町、村）は、被保険者、第一号被保険者の配しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第二百二条第第二十八条

これらであった者が正当な理由なしに、法第二百二条第一項の規定に一項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこの市（区、町、村）は、被保険者、被保険者の配偶者若より文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず

これに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せ

第二十八条、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくはず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を科する。

則（平成○年○月○日改正関係）虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を科する。
附
この条例は、公布日から施行する。
改正後介護保険条例参考例○何市（区、町、村）介護保険条例（参考例）＊を付した条項は、全ての市町村において定める必要がないもの。

第五章

第四章

第三章

第二章

第一章

罰則（第二十六条―第三十条）

保険料（第十五条―第二十五条）

保健福祉事業（第十三条・第十四条）

保険給付（第四条―第十二条）

介護認定審査会（第二条・第三条）

この市（区、町、村）が行う介護保険（第一条）

目次

第六章

1

附則
第一章 この市（区、町、村）が行う介護保険

介護認定審査会

この市（区、町、村）が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

（この市（区、町、村）が行う介護保険）
第 一条
第二章

何市（区、町、村）介護認定審査会（以下「認定審査会」という。）の委員の定数は、何人とする。

（介護認定審査会の委員の定数）
第 二条

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号。以下「令」という。）（注一）第六条第一項の規定に基づき条例で定める期間は、何（（介護認定審査会の委員の任期）＊第二条の二二年を超え、三年以下の期間）とする。

保険給付

法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

（規則への委任）
第 三条
第三章

居宅サービス等区分に係る居宅介護サービス費等区分支給限度基準額は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第（居宅介護サービス費等に係る区分支給限度基準額）＊

第 四条

四十三条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額にかかわらず、居宅要介護被保険者が受ける居宅サービス等区分に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスについて算定される単位数の合計が次に掲げる要介護状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数に至るまで居宅要介護被保険者が居宅サービス等区分に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は
一

要介護二

要介護一

何単位

何単位

地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスを利用することができる額とする。
二

2

五

四

三
要介護五

要介護四

要介護三
何単位

何単位

何単位

何々（注一の二）に係る法第四十三条第四項の居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は、居宅要介護被保険者が受ける何々又はこれに相（居宅介護サービス費等に係る種類支給限度基準額）＊

第五条

当するサービスについて算定される単位数の合計が次に掲げる要介護状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数に至るまで居宅要介護被保険者が

四

三

二

一

要介護五

要介護四

要介護三

要介護二

要介護一

何単位

何単位

何単位

何単位

何単位

何々又はこれに相当するサービスを利用することができる額とする。

五

法第四十四条第四項の居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額は、同項の規定により厚生労働大臣が定める額にかかわらず、何円とする。

（居宅介護福祉用具購入費に係る支給限度基準額）＊

第 六条（居宅介護住宅改修費に係る支給限度基準額）＊

第七条 法第四十五条第五項の居宅介護住宅改修費支給限度基準額は、同項の規定により厚生労働大臣が定める額にかかわらず、何円とする。

介護予防サービス等区分に係る介護予防サービス費等区分支給限度基準額は、法第五十五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額に（介護予防サービス費等に係る区分支給限度基準額）＊

第八条

かかわらず、居宅要支援被保険者が受ける介護予防サービス等区分に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスについて算定される単位数の合計が次に掲げる要支援状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数に至るまで居宅要支援被保険者が介護予防サービス等区分に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サービス若
しくはこれに相当するサービスを利用することができる額とする。

3

二

一
要支援二

要支援一
何単位

何単位

何々（注二）に係る法第五十五条第四項の介護予防サービス費等種類支給限度基準額は、居宅要支援被保険者が受ける何々又はこれに相当す（介護予防サービス費等に係る種類支給限度基準額）＊

第 九条

るサービスについて算定される単位数の合計が次に掲げる要支援状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数に至るまで居宅要支援被保険者が何々
一
要支援二

要支援一
何単位

何単位

又はこれに相当するサービスを利用することができる額とする。
二法第五十六条第四項の介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、同項の規定により厚生労働大臣が定める額にかかわらず、何円とする。

（介護予防福祉用具購入費に係る支給限度基準額）＊

前項各号に規定する市町村特別給付費の支給は、次に掲げるところによるものとする。

4

第 十条

法第五十七条第四項の介護予防住宅改修費支給限度基準額は、同項の規定により厚生労働大臣が定める額にかかわらず、何円とする。

（介護予防住宅改修費に係る支給限度基準額）＊

第十一条

この市（区、町、村）は、次の各号に掲げる種類の市町村特別給付を行う。

（市町村特別給付）＊

何々費の支給第十二条
一２

保健福祉事業

何々費の支給については、何々とする。

第四章（保健福祉事業）

一

(二)

(二)

＊

何々

第十三条
一
２
一
３

この市（区、町、村）は、要介護被保険者を現に介護する者の支援のために次に掲げる事業を行う。

この市（区、町、村）は、被保険者が要介護状態等となることを予防するために次に掲げる事業を行う。
何々この市（区、町、村）は、指定居宅サービス及び指定居宅介護支援の事業並びに介護保険施設の運営その他の保険給付のために次に掲げる事業を
何々

行 う。
一
４
一

＊

この市（区、町、村）は、被保険者が利用する介護給付等対象サービスのための費用に係る資金の貸付けその他の次に掲げる事業を行う。

保険料

前条に定めるもののほか、保健福祉事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

何々

第十四条
第五章

平成何年度から平成何年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額（保険料率）
第十五条

令第三十八条第一項第六号に掲げる者

令第三十八条第一項第五号に掲げる者

令第三十八条第一項第四号に掲げる者

令第三十八条第一項第三号に掲げる者

令第三十八条第一項第二号に掲げる者

令第三十八条第一項第一号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

何円

何円

とする。
一
二
三
四
五
六

5

(二)

(二)

(二)

(二)

八

七
令第三十八条第一項第九号に掲げる者

令第三十八条第一項第八号に掲げる者

令第三十八条第一項第七号に掲げる者
何円

何円

何円

平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第六号の基準所得金額は、令第三十八条第六項の規定に基づく介護保険法施行規則（平成十九＊２

平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第七号の基準所得金額は、令第三十八条第七項の規定に基づく規則第百四十三条の二の規定

一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第百四十三条の規定にかかわらず、何万円とする。
＊

３

平成何年度から平成何年度までの令第三十八条第一項第八号の基準所得金額は、令第三十八条第八項の規定に基づく規則第百四十三条の三の規定にかかわらず、何万円とする。
＊

４

第一項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成何年度から平成何年度までの各年度における保険料率は、同号の規にかかわらず、何万円とする。
５

八

七

六

五

四

三

二

一

令第三十九条第一項第九号に掲げる者

令第三十九条第一項第八号に掲げる者

令第三十九条第一項第七号に掲げる者

令第三十九条第一項第六号に掲げる者

令第三十九条第一項第五号に掲げる者

令第三十九条第一項第四号に掲げる者

令第三十九条第一項第三号に掲げる者

令第三十九条第一項第二号に掲げる者

令第三十九条第一項第一号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

令第三十九条第一項第九号を更に区分しない場合

定にかかわらず、何円とする。
※

九

平成何年度から平成何年度までの令第三十九条第一項第六号イの市町村の定める額は、何万円とする。

何円

２

平成何年度から平成何年度までの令第三十九条第一項第七号イの市町村の定める額は、何万円とする。

令第三十九条第一項第十号に掲げる者

３

平成何年度から平成何年度までの令第三十九条第一項第八号イの市町村の定める額は、何万円とする。

十

４

6

６

５

第一項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成何年度から平成何年度までの各年度における保険料率は、同号

平成何年度から平成何年度までの令第三十九条第一項第九号イの市町村の定める額は、何万円とする。
の規定にかかわらず、何円とする。

四

三

二

一

令第三十九条第一項第五号に掲げる者

令第三十九条第一項第四号に掲げる者

令第三十九条第一項第三号に掲げる者

令第三十九条第一項第二号に掲げる者

令第三十九条第一項第一号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

何円

※令第三十九条第一項第九号を更に区分する場合

五に係る部分を除く。）、次号ロ、第八号ロ、第九号ロ又は第十号ロに該当する者を除く。）

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（

号のいずれにも該当しないもの

第三十八条第四項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。）が何万円未満である者であり、かつ、前各第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から法）（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。

何円

次のいずれかに該当する者
イロ
令第三十九条第一項第一号イ（
何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

次のいずれかに該当する者
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（に係る部分を除く。）、次号ロ、第九号ロ又は第十号ロに該当する者を除く。）

ロ

令第三十九条第一項第一号イ（
何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

次のいずれかに該当する者
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（に係る部分を除く。）、次号ロ又は第十号ロに該当する者を除く。）

ロ

令第三十九条第一項第一号イ（

7

六

七

八

(1)

(1)

(1)

２

九

十

何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

次のいずれかに該当する者
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）

ロ
令第三十九条第一項第一号イ（
何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

次のいずれかに該当する者
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（

何円に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）

前各号のいずれにも該当しない者

令第三十九条第一項第一号イ（

ロ
十一
十二

前項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成何年度から平成何年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、何円とする。

（普通徴収に係る納期）

第二期

第一期
十月一日から同月三十一日まで

七月一日から同月三十一日まで

四月一日から同月三十日まで

普通徴収に係る保険料の納期（以下「納期」という。）は、次のとおりとする。

第三期

一月一日から同月三十一日まで

第十六条

第四期

条保険料は、毎月末日までに納付しなければならない。）

前項に規定する納期によりがたい第一号被保険者に係る納期は、市（区、町、村）長が別に定めることができる。この場合において、市（区、町（第２、村）長は、当該第一号被保険者（及び連帯納付義務者（法第百三十二条第二項及び第三項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者を

納期ごとの分割金額に百円未満の端数があるとき、又はその分割金額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期いう。第二十条において同じ。））に対しその納期を通知しなければならない。（注三）３（注四）に係る分割金額に合算するものとする。

8

(1)

(1)

保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資（賦課期日後において第一号被保険者の資格取得、喪失等があった場合）
第十七条に係る者を除く。）、ロ若

保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を喪格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。
２

保険料の賦課期日後に令第三十八条第一項第一号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。
３

しくはニ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当するに至った第一号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月かに係る者を除く。）、

前三項の規定により算定された当該年度における保険料の額に何円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

とする。

に至った日の属する月から令第三十九条第一項第一号から第九号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額

係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当する

ロ若しくはニ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当するに至った第一号被保険者に保険料の賦課期日後に令第三十九条第一項第一号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及びら令第三十八条第一項第一号から第八号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。
３

４（普通徴収の特例）＊

第十八条 保険料の額の算定の基礎に用いる市（区、町、村）民税の課税非課税の別又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、第一号被保険者について、その者の前年度の保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額（市（区、町、村）長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において市（区、町、村）長が定める額とする

前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料。）を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。
２の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、すでに徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還

9

(1)

(1)

付し、又は当該第一号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。
（普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等）＊

第十九条 前条第一項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の二分の一に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の規定による納入の通知の交付を受けた日から三十日以内に市（区、町、村）長に同項

前項の規定による修正の申し出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市（区、町、村）長は、当該年の規定によって徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。
２

度分の保険料の額の見積額を基礎として、前条第一項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならい。
（保険料の額の通知）第二十条 保険料の額が定まったときは、市（区、町、村）長は、速やかに、これを第一号被保険者（及び連帯納付義務者）に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

法第百三十二条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者（以下「保険料の納付義務者」という。）は、納期限後にその保保険料の督促手数料は、督促状一通につき何円とする。

（保険料の督促手数料）
第二十一条
（延滞金）
第二十二条

険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年何パーセントの割合をもっ前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

て計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が十円未満である場合においては、この限りではない。
２

市（区、町、村）長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができな（保険料の徴収猶予）
第二十三条

いと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、六か月（何か月）以内の期

10

前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市（区、町、村）長に提出

由により著しく減少したこと。

第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理少したこと。

第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減とにより、その者の収入が著しく減少したこと。

第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したこの他の財産について著しい損害を受けたこと。

第一号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はそ間を限って徴収猶予することができる。
一
二
三
四
２

二

一
徴収猶予を必要とする理由

徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月第一号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所しなければならない。

三（保険料の減免）

市（区、町、村）長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。

前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前七日までに、特別徴由により著しく減少したこと。

第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理少したこと。

第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減とにより、その者の収入が著しく減少したこと。

第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したこの他の財産について著しい損害を受けたこと。

第一号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はそ

第二十四条
一
二
三
四
２

11

収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の十五日までに、次に掲げる事項を記載した申一減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月第一号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市（区、町、村）長に提出しなければならない。
二
減免を必要とする理由

第一項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市（区、町、村）長に申告しなければなら

三
３
ない。

第一号被保険者は、毎年度何月何日まで（保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から何日（保険料に関する申告）第二十五条以内）に、第一号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他市（区

この市（区、町、村）は、第一号被保険者が法第十二条第一項本文の規定による届出をしないとき（同条第二項の規定により当該第一号

罰則、町、村）長が必要と認める事項を記載した申告書を市（区、町、村）長に提出しなければならない。
第六章
第二十六条

この市（区、町、村）は、法第三十条第一項後段、法第三十一条第一項後段、法第三十三条の三第一項後段、法第三十四条第一項後段、被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。）又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、十万円以下の過料を科する。
第二十七条

法第三十五条第六項後段、法第六十六条第一項若しくは第二項又は法第六十八条第一項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない

この市（区、町、村）は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらで者に対し十万円以下の過料を科する。
第二十八条

あった者が正当な理由なしに、法第二百二条第一項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定

この市（区、町、村）は、偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金（法第百五十条第一項に規定する納付による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を科する。
第二十九条

12

金及び法第百五十七条第一項に規定する延滞金を除く。）の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する。

則条の規定は、公布日から施行する。）

年

前四条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して十日以上を経過した日とする。

第三十条 前四条の過料の額は、情状により、市（区、町、村）長が定める。
２
附

（略）

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。（ただし、第（施行期日）
第 一条
第二条～第六条日とする。（注七）

介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）附則第三条第一項の条例で定める日は、平成（改正法附則第三条第一項の条例で定める日）

＊

第七条
月

法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、（改正法附則第十四条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置）＊

第八条

その円滑な実施を図るため、平成二十七年四月一日から市（区、町、村）長が定める日までの間は行わず、当該市（区、町、村）長が定める日の翌

法第百十五条の四十五第二項第四号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成二十七年四月一日から市（区、町、村）長が定め日から行うものとする。（注八）２

法第百十五条の四十五第二項第五号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成二十七年四月一日から市（区、町、村）

る日までの間は行わず、当該市（区、町、村）長が定める日の翌日から行うものとする。（注八）３

法第百十五条の四十五第二項第六号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成二十七年四月一日から市（区、町、村）長が定め長が定める日までの間は行わず、当該市（区、町、村）長が定める日の翌日から行うものとする。（注八）４る日までの間は行わず、当該市（区、町、村）長が定める日の翌日から行うものとする。（注八）13（平成二十九年度における保険料率の特例）＊

第九条 平成二十九年度における保険料率は、第十五条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号

七

六

五

四

三

二

一

令附則第十九条第一項第八号に掲げる者

令附則第十九条第一項第七号に掲げる者

令附則第十九条第一項第六号に掲げる者

令附則第十九条第一項第五号に掲げる者

令附則第十九条第一項第四号に掲げる者

令附則第十九条第一項第三号に掲げる者

令附則第十九条第一項第二号に掲げる者

令附則第十九条第一項第一号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

何円

に定める額とする。

八
令附則第十九条第一項第九号に掲げる者

平成二十九年度における令附則第十九条第一項第六号の基準所得金額は、令附則第十九条第三項の規定により読み替えて準用する令第三十八条第九
２

平成二十九年度における令附則第十九条第一項第七号の基準所得金額は、令附則第十九条第三項の規定により読み替えて準用する令第三十八条第六項の規定に基づく規則第百四十三条の規定にかかわらず、何万円とする。
３

平成二十九年度における令附則第十九条第一項第八号の基準所得金額は、令附則第十九条第三項の規定により読み替えて準用する令第三十八条第七項の規定に基づく規則第百四十三条の二の規定にかかわらず、何万円とする。
４

第一項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成二十九年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、何円と八項の規定に基づく規則第百四十三条の三の規定にかかわらず、何万円とする。
５二一

令附則第二十条第一項第三号に掲げる者

令附則第二十条第一項第二号に掲げる者

令附則第二十条第一項第一号に掲げる者

何円

何円

何円

令附則第二十条第一項第九号を更に区分しない場合

す る。
※

三

14

八

七

六

五

四

令附則第二十条第一項第九号に掲げる者

令附則第二十条第一項第八号に掲げる者

令附則第二十条第一項第七号に掲げる者

令附則第二十条第一項第六号に掲げる者

令附則第二十条第一項第五号に掲げる者

令附則第二十条第一項第四号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

何円

何円

平成二十九年度における令附則第二十条第一項第六号イの市町村の定める額は、何万円とする。

九２

平成二十九年度における令附則第二十条第一項第七号イの市町村の定める額は、何万円とする。

何円

３

平成二十九年度における令附則第二十条第一項第八号イの市町村の定める額は、何万円とする。

令附則第二十条第一項第十号に掲げる者

４

平成二十九年度における令附則第二十条第一項第九号イの市町村の定める額は、何万円とする。

十５第一項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成二十九年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、何

四

三

二

一

令附則第二十条第一項第五号に掲げる者

令附則第二十条第一項第四号に掲げる者

令附則第二十条第一項第三号に掲げる者

令附則第二十条第一項第二号に掲げる者

令附則第二十条第一項第一号に掲げる者

何円

何円

何円

何円

何円

令附則第二十条第一項第九号を更に区分する場合

円とする。

６

※

五

次のいずれかに該当する者

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。

何円

六
イ

）（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第三十八条第四項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。）が何万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

15

２

七

八

九

十

ロ

に係る部分を除く。）、次号ロ、第八号ロ、第九号ロ又は第十号ロに該当する者を除く。）

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（
令附則第二十条第一項第一号イ（
何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

次のいずれかに該当する者
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（に係る部分を除く。）、次号ロ、第九号ロ又は第十号ロに該当する者を除く。）

ロ
令附則第二十条第一項第一号イ（
何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

次のいずれかに該当する者
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（に係る部分を除く。）、次号ロ又は第十号ロに該当する者を除く。）

ロ
令附則第二十条第一項第一号イ（
何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

次のいずれかに該当する者
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）

ロ
令附則第二十条第一項第一号イ（
何円

合計所得金額が何万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

次のいずれかに該当する者
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）

前各号のいずれにも該当しない者

令附則第二十条第一項第一号イ（

ロ
十一
十二

何円

前項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成二十九年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、何円

則（平成十八年○月○日改正関係）

とする。

附

（施行期日）

16

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

第 一条

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。（ただし、第（略）

則（平成二十一年○月○日改正関係）第二条・第三条附（施行期日）

則（平成二十七年○月○日改正関係）（略）

第一条 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。
第 二条
附

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。（ただし、第（施行期日）
第 一条

条の規定は、公布日から施行する。）

条の規定は、公布日から施行する。）

項の規定は、平成二十七年度分の保険料から適用し、平成二十六年度以前の年度分の改正後の何市（区、町、村）介護保険条例第十五条の規定は、平成二十七年度分の保険料から適用し、平成二十六年度以前の年度分の保険料（経過措置）第 二条

則（平成二十七年○月○日改正関係）については、なお従前の例による。
附

この条例は、公布日から施行する。

（施行期日）
第一条

改正後の何市（区、町、村）介護保険条例第十五条第（経過措置）
第 二条

保険料については、適用しない。

17

附則（平成○年○月○日改正関係）（施行期日）
第一条 この条例は、平成○年○月○日から施行する。
（経過措置）

則（平成○年○月○日改正関係）第二条 この条例の施行の日の前に行われた何市（区、町、村）介護認定審査会の委員の任命に係る当該委員の任期については、なお従前の例による。
附則（平成○年○月○日改正関係）

この条例は平成二十九年四月一日から施行する。
附則（平成○年○月○日改正関係）

この条例は公布日から施行する。
附

この条例は平成三十年四月一日から施行する。

（施行期日）
第 一条（経過措置）

第二条 改正後の何市（区、町、村）介護保険条例第十五条の規定は、平成三十年度分の保険料から適用し、平成二十九年度以前の年度分の保険料に第二条の二を規定しない場合にあっては、第十五条第一項第一号中「令」とあるのは、「介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号。

ついては、なお従前の例による。

（注一）

18

以下「令」という。）」とする。
訪問介護

訪問介護

居宅サービスの種類を規定する。例

居宅サービスの種類を規定する。例（注一の二）（注二）（注三） 連帯納付義務者の規定が必要なのは、連帯納付義務者に対して納入通知書により納付を求める場合であり、また、世帯主に係る連帯納付義

暫定賦課を行う市町村については、暫定賦課に係る納期終了後の最初の納期を規定する。

務のみを運用する場合は、「連帯納付義務者」にかわり「第一号被保険者の属する世帯の世帯主」と規定することも考えられる。（第二十条も同様）（注四）

介護保険法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定に基づき新予防給付を条例で定める日まで実施しない場合に規定する。

（略 ）

（注七）

附則第八条については、各事業を平成二十七年四月一日から実施する場合には条例を規定することは不要である。なお、市（区、町、村）（注五）・（注六）（注八）長が定める日は、第一項にあっては平成二十七年四月二日から平成二十九年三月三十一日までのいずれかの日、第二項から第四項までにあっては
平成二十七年四月二日から平成三十年三月三十一日までのいずれかの日で定める。

19