科目名

法学入門

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 必修 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
－
授業内容

初めて法学を学ぶ人のために、最も基本となる事項を扱う。

到達目標

次の 3 点を主な目標とする。
① 法学で用いられる基本的な用語を正確に理解する② 法学に特有な《ものの見方・考え方》を知る③ 法学の学び方について知り、自分なりのやり方で日々実行できるようにする

科目概要

授業計画

(1) この講義の概要説明(2) 法学の学習方法①(3) 法学の学習方法②(4) 法と社会生活①(5) 法と社会生活②(6) 法の歴史(7) 法体系の基礎①(8) 法体系の基礎②(9) 法解釈の基礎①(10)法解釈の基礎②(11)現代の日本における法と法学の諸分野①(12)現代の日本における法と法学の諸分野②(13)条文・判例の読み方の基礎①(14)条文・判例の読み方の基礎②(15)総まとめ【事前学習】
・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
【自学自習について】

事前学習
自学自習

自学自習（事前学習及び事後学習）とは、1 回の講義につき、約 4 時間自分で学習する（予習復習する）ということです。15 回講義があるので、合計約 60 時間となります。
60 時間の学習を、たとえばすべて読書に置き換えると、1 冊読むのに 6 時間かかる本を 10 冊読むということになります。
自学自習についての詳細は講義時間に説明します。

事後学習「事前学習」の箇所に記載した通りです。詳細は講義時間に説明します。

使用教材・

使用教材

『2015 年版 U-CAN の行政書士 はじめてレッスン』

参考文献

参考文献

講義時間に説明します。

成績評価の

基準

法学検定試験（ベイシック）の「法学入門」程度の内容理解を、成績評価の基準とする。

基準と方法

方法

提出物及び試験による。評価の配分等の詳細は、講義時間に説明する。

備考※後期開講の「公法入門」と共通

勉強で一番大事なことは、「やる気」です。また、最初の講義時間に配布する「受講心得」を遵守してください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

公法入門（憲法・行政法）

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 必修 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
－
授業内容

憲法及び行政法の基礎的事項を扱う。

到達目標

憲法及び行政法について、より詳しい専門的な内容を学ぶための予備知識を得る。

科目概要

授業計画

(1) この講義の概要説明(2) 法の分類（公法と私法）(3) 憲法の基礎知識(4) 統治機構総論(5) 基本権総論(6) 基本権各論(7) 憲法のまとめ(8) 行政法総論(9) 行政組織法(10)行政作用法(11)行政手続法(12)行政不服審査と行政訴訟（1）(13)行政不服審査と行政訴訟（2）(14)国家賠償法(15)総まとめ事前学習【事前学習】「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
【自学自習について】
自学自習（事前学習及び事後学習）とは、1 回の講義につき、約 4 時間自分で学習する（予習復習する）ということです。15 回講義があるので、合計約 60 時間となります。
60 時間の学習を、たとえばすべて読書に置き換えると、1 冊読むのに 6 時間かかる本を 10 冊読むということになります。
自学自習についての詳細は講義時間に説明します。

事後学習「事前学習」の箇所に記載した通りです。詳細は講義時間に説明します。

使用教材『2015 年版 U-CAN の行政書士
通

参考文献

講義時間中に指示・紹介する。

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

はじめてレッスン』※前期開講の「法学入門」と共基準【憲法】法学検定験（ベイシック）程度の内容理解。 【行政法】主な行政救済制度についての基礎知識。

方法

提出物及び試験による。詳細は講義時間に説明する。

この講義は、「法学入門」の内容を理解していることが前提です。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

民事法入門Ⅰ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法律 / 必修 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
－
授業内容

私達の生活の様々な場面と密接な関係をもつ民事法のうち、実体法である民法の総則編と物権編の基礎を、事例を挙げつつ初学者のためにわかりやすく説明する。

到達目標

民事法の基本的内容を理解し初歩的な法的思考力を習得すること、専門科目の履修への準備となることを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) 民事法とは(2) 権利と義務・権利の主体・物(3) 法律行為（無効と取消）(4) 法律行為（意思表示総説、心裡留保）(5) 法律行為（通謀虚偽表示）(6) 法律行為（錯誤）(7) 法律行為（詐欺、強迫）(8) 代理(9) 時効(10)物権（物権の意義と種類）(11)物権（所有権の取得）①(12)物権（所有権の取得）②(13)担保物権（抵当権）(14)担保物権（その他）(15)まとめ
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

テキスト及び配布資料を必ず復習すること。

自学自習

使用教材
使用教材・
参考文献
参考文献

・野村豊彦著『民事法入門 第 5 版補訂版』2012 年 有斐閣アルマ
ISBN9784641124677
・配布資料
潮見佳男著『入門民法（全）』2010 年 有斐閣 ISBN 9784641134997
その他は講義の中で適宜紹介する。"

成績評価の

基準

基準については、第 1 回講義で説明する。

基準と方法

方法

学期末試験（80%）と授業態度等（20%）により評価する。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

民事法入門Ⅱ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法律 / 必修 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
－
授業内容

私達の生活の様々な場面と密接な関係をもつ民事法のうち、実体法である民法の債権編と親族・相続編の基礎を、事例を挙げつつ初学者のためにわかりやすく説明する。

到達目標

民事法の基本的内容を理解し初歩的な法的思考力を習得すること、専門科目の履修への準備となることを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) 契約とは(2) 契約（契約の成立、契約の効果）(3) 契約（双務契約における 2 つの債務の関係）①(4) 契約（双務契約における 2 つの債務の関係）②(5) 契約（契約の履行、契約の不履行）(6) 契約（売買）①(7) 契約（売買）②(8) 契約（賃貸借）(9) 債務の弁済(10)債権回収手段（責任財産の保全、債権譲渡）①(11)債権回収手段（責任財産の保全、債権譲渡）②(12)不法行為・事務管理・不当利得(13)家族・親子・扶養(14)相続(15)まとめ
事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。"
テキスト及び配布資料を必ず復習すること。

事後学習

使用教材
使用教材・
参考文献
参考文献

・野村豊彦著『民事法入門 第 5 版補訂版』2012 年 有斐閣アルマ
ISBN 9784641124677
・配布資料
潮見佳男著『入門民法（全）』2010 年 有斐閣 ISBN 9784641134997
その他は講義の中で適宜紹介する。"

成績評価の

基準

基準については、第 1 回講義で説明する。

基準と方法

方法

学期末試験（80%）と授業態度等（20%）により評価する。

備考

民事法入門Ⅰを履修していることが望ましい。六法を持参すること（ポケット六法で可）。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

刑事法入門

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 必修 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
－
授業内容

刑事事件とは具体的にどのようなものなのか。過去の有名な事件を取り上げて解説する。なお、極めて最近の事件を取り上げることもある。

到達目標

刑事事件が、我々の生活の身近なところに存在しているということを知ることによって、なぜ刑事法を勉強しなければならないのかを理解することができる。同時に学問としての刑事法学の面白さを知ることができる。

科目概要

授業計画

(1) 刑事法入門とは何か（ガイダンス）(2) 栃木実父殺人事件(3) 大阪二児置き去り事件(4) 布川事件(5) 足利事件(6) 飯塚事件(7) 名張毒ぶどう酒事件(8) 袴田事件(9) 和歌山毒カレー事件(10)舞鶴女子殺害事件(11)尼崎連続死体遺棄事件(12)東京埼玉連続女児殺傷事件(13)神戸連続児童殺傷事件(14)山口県光市母子殺害事件(15)まとめと応用問題
事前学習

項目ごとに教科書や判例などを基に論点を整理しておくこと。

事後学習

授業の最後で行った解説の内容と教科書を照らし合わせておくこと。

使用教材

船山泰範編『刑事法入門』（2014 年弘文堂）さらに、講義前に毎回プリントを配布す
る。

参考文献

刑事法入門関係の教科書全般。

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

基準

授業内レポートの内容について、設問の趣旨が捉えられているか。それに対する解答とその根拠が示されているかで判断をする。

方法

定期試験は行わず、授業内レポートの内容で判断する。

質問などがあれば、いつでも受け付ける。遠慮なく研究室に遊びに来ること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

裁判法入門（司法制度基礎）担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法律 / 必修 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
－
授業内容

裁判手続を身近に感じる現状において、わが国の司法制度の仕組みやそれを支える法律家の実態等について概説します。

到達目標

我が国の裁判手続の概要を掴み、各種類型の特徴を説明することができる。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス（授業の進め方、成績の評価基準など）(2) 民事法の実現と民事手続(3) 刑事法の実現と刑事手続(4) 司法権と違憲審査権(5) 裁判所制度(6) 法律家の役割(7) 裁判の仕組み（民事裁判）(8) 裁判の仕組み（家事裁判）(9) 裁判の仕組み（行政裁判）(10)裁判の仕組み（刑事裁判）(11)裁判の仕組み（憲法裁判）(12)裁判をめぐる現代的課題（裁判を受ける権利）(13)裁判をめぐる現代的課題（国民の司法参加）(14)裁判をめぐる現代的課題（国際化と裁判、司法制度改革）(15)まとめ
事前学習

受講者は、教科書の対応ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布された資料の確認、講義内容を復習しておいてください。

使用教材

市川＝酒巻＝山本『現代の裁判
ISBN:978-4-641-22002-7

参考文献

小島武司『ブリッジブック裁判法〔第 2 版〕
』信山社 2010 年

自学自習

使用教材・
参考文献

第 6 版』有斐閣アルマ2013 年

ISBN:978-4-7972-2333-0

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

授業での取組み状況(20 点)、期末試験の結果（80 点）を総合評価します。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

憲法Ⅰ

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
※法律学科の平成 23 年度（2011 年度）以前の入学生は必修

授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

憲法Ⅰ・Ⅱでは、憲法の原理的理解と日本国憲法の総合的理解を連動させながら、憲法について多角的にアプローチする。憲法Ⅰでは、西洋立憲主義の形成過程及び日本
国憲法制定に至る歴史的経緯を概観し、憲法（constitution）の原義及び立憲的国家
統治体制の本質について考察する。
① constitution の規範的次元と事実的次元について理解する② 西洋立憲主義及び法の支配の考え方について理解する③ 日本における憲法のあゆみについて理解を深め、今後の在り方を考察する(1) この講義の概要説明(2) 規範と事実（法を扱う視点）(3) 「法」の意義（人為的ルール、絶対的掟、自生的慣習法）(4) 西洋立憲主義と法の支配(5) constitution について
(6) 近代憲法の成立(7) 日本における近代憲法の受容（大日本帝国憲法の意義）(8) 日本国憲法の制定過程(9) マッカーサー草案(10)日本国憲法の制定過程（まとめ）(11)憲法学習について(12)日本の統治機構の在り方について(13)日本における国民の基本権の在り方について(14)憲法と国家・国民（これからの日本と世界を考えるために）(15)総まとめ【事前学習】
・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
【自学自習について】

事前学習
自学自習

自学自習（事前学習及び事後学習）とは、1 回の講義につき、約 4 時間自分で学習する（予習復習する）ということです。15 回講義があるので、合計約 60 時間となります。
60 時間の学習を、たとえばすべて読書に置き換えると、1 冊読むのに 6 時間かかる本を 10 冊読むということになります。
自学自習についての詳細は講義時間に説明します。

事後学習「事前学習」の箇所に記載した通りです。詳細は講義時間に説明します。

使用教材・

使用教材

講義時間に説明します。

参考文献

参考文献

講義時間に説明します。

成績評価の

基準

講義で説明した内容を、適切にまとめて表現できるかどうかを評価の基準とする。

基準と方法

方法

試験によって評価する。

備考

この講義は、憲法について各自の視野を広げてもらうことを主なねらいとします。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

憲法Ⅱ

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
※法律学科の平成 23 年度（2011 年度）以前の入学生は必修
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

憲法Ⅰ・Ⅱでは、憲法の原理的理解と日本国憲法の総合的理解を連動させながら、憲法について多角的にアプローチする。憲法Ⅱでは、日本国憲法の総合的理解を目標とするが、とりわけ主要な憲法判例に関する知識の修得を重視する。
日本国憲法の内容を、主要な憲法判例を通じて理解することを目標とする（主要な憲
法判例についての基礎知識を得る）。
なお、法学検定試験（スタンダード）の「憲法」レベルに到達することを目標とする。

(1) この講義の概要説明(2) 日本国憲法の構成(3) 日本国憲法に関する重要項目（主なテーマ）(4) 憲法判例の学習について(5) 基本権総論（基本権制約の一般理論）(6) 基本権総論（包括的基本権と法の下の平等）(7) 精神的自由権①(8) 精神的自由権②(9) 経済活動の自由(10)身体の自由(11)国会・内閣(12)司法①（司法権の範囲と限界）(13)司法②（違憲審査）(14)財政・地方自治(15)総まとめ

事前学習
自学自習

【事前学習】
・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
【自学自習について】
自学自習（事前学習及び事後学習）とは、1 回の講義につき、約 4 時間自分で学習する（予習復習する）ということです。15 回講義があるので、合計約 60 時間となります。
60 時間の学習を、たとえばすべて読書に置き換えると、1 冊読むのに 6 時間かかる本を 10 冊読むということになります。
自学自習についての詳細は講義時間に説明します。

事後学習「事前学習」の箇所に記載した通りです。詳細は講義時間に説明します。

使用教材・

使用教材

講義時間に説明します。

参考文献

参考文献

講義時間に説明します。

成績評価の

基準

主要な憲法判例について要点を理解しているかどうかを評価の基準とする。

基準と方法

方法

試験によって評価する。

備考

大学における憲法研究は、日本国憲法の条文を覚えることではありません。判例（特に最高裁判所の判例）を通じて法の機能を理解するという学習方法に慣れてください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

民法総則Ⅰ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

民法総則は、民法の各分野に共通する原則を定めている。その内容は抽象的なものが多いことから、難解だとされているが、毎回の講義内容に関する判例等の具体的例を参照し、また、講義に該当する資格試験等の問題をやりながら進めていく。
民法総則は、民法全般に共通する原則であるため、しっかりと内容を理解し、理解した内容を文章で説明できるようになること、および、各種国家資格の問題などを解くことで、実際の試験問題が解けるようになることを目的とする。

(1) 民法の沿革と構成(2) 総則の概要、権利能力(3) 行為能力と制限行為能力（総説）①(4) 行為能力と制限行為能力（制限行為能力者）②(5) 行為能力と制限行為能力（まとめ）③(6) 法人①(7) 法人②(8) 物（動産と不動産）(9) 法律行為（総説）①(10)法律行為（強行規定および公序良俗）②(11)法律行為（まとめ）③(12)意思表示（総説）①(13)意思表示（瑕疵ある意思表示）②(14)意思表示（まとめ）③(15)総合問題と解説
事前学習

自学自習
事後学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は、辞書等で事前に調べておくこと。
・講義の最後に解いた問題をもう一度解き、配布された資料を読んでおくこと。
・前半終了時に、レポート課題を課す。

使用教材・

使用教材

我妻榮・有泉亨・川井健『民法１総則・物権第三版』勁草書房 2009 年

参考文献

参考文献

民法判例百選①総則・物権[第 6 版]

成績評価の

基準

レポートおよび期末試験の内容によって、基本的知識が説明できている者を合格とする。

方法

レポート（30%）、期末試験（50%）
、平常点（20％）を総合的に判定する。

基準と方法
備考

および

配布資料

六法（ポケットで可）を持参すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

民法総則Ⅱ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 1 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

民法総則は、民法の各分野に共通する原則を定めている。その内容は抽象的なものが多いことから、難解だとされているが、毎回の講義内容に関する判例等の具体的例を参照し、また、講義に該当する資格試験等の問題をやりながら進めていく。
民法総則は、民法全般に共通する原則であるため、しっかりと内容を理解し、理解した内容を文章で説明できるようになること、および、各種国家資格の問題等を解くことで、実際の試験問題が解けるようになることを目的とする。

(1) 総則の概要(2) 意思表示（総説）①(3) 意思表示（意思と表示の不一致）②(4) 意思表示（瑕疵ある意思表示）③(5) 意思表示（まとめ）④(6) 代理（総説）①(7) 代理（代理権）②(8) 代理（無権代理、表見代理）③(9) 無効と取消(10)取消の効果と追認(11)条件と期限(12)時効（総説）①(13)時効（取得時効）②(14)時効（消滅時効）③(15)総合問題と解説

事後学習・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・講義の最後に解いた問題を解き、配布された資料の判例を読み直すこと。
・前半終了時に、前半の内容に関するレポートを課す。

使用教材・

使用教材

我妻榮・有泉亨・川井健『民法 1 総則・物権第三版』勁草書房 2009 年

参考文献

参考文献

民法判例百選①総則・物権[第 6 版]

成績評価の

基準

レポートおよび期末試験の内容によって、基本的知識が説明できている者を合格とする。

方法

レポート（30％）、期末試験（50％）
、平常点（20％）を総合的に判定する。

事前学習
自学自習

基準と方法
備考

および

配布資料

六法（ポケットで可）を持参すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法学特殊講義Ⅰ

担当者

佐藤 由佳 / SATO, Yuka
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

公法入門及び民事法入門等の入門講座において習得した基礎的な知識の確認及び法的思考能力を高めていくため、問題演習を行い基礎的な知識の定着を図る。
公法及び民事法に関わる基本的な部分について学び、法的思考能力を養い、法的な問題について自ら考え、一定の結論が導き出せるようになることを目標とする。

(1) 憲法総論(2) 人権総論(3) 人権各論（1）(4) 人権各論（2）(5) 人権各論（3）(6) 統治機構（1）(7) 統治機構（2）(8) 統治機構（3）(9) 民法総則（1）(10)民法総則（2）(11)民法総則（3）(12)民法総則（4）・物権（1）(13)物権（2）(14)物権（3）(15)総まとめ事前学習

・教科書を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

講義時間に解説した問題について復習しておくこと。

使用教材

髙橋雅夫編『Ｎｅｘｔ教科書シリーズ

参考文献

参考文献

法学検定試験委員会編『2015 年
年）

成績評価の

基準

法学検定試験ベーシックコース合格レベルに達していない場合は不合格とする。

基準と方法

方法

終了試験 60％、受講態度 40％により評価する。

自学自習

使用教材・

法学』（弘文堂、2015 年）

法学検定試験問題集ベーシック』（商事法務、2015

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法学特殊講義Ⅱ

担当者

佐藤 由佳 / SATO, Yuka
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

民事法入門及び刑事法入門等の入門講座において習得した基礎的な知識及び法的思考能力をより高めていくため、問題演習を行い基礎的な知識の定着を図る。
民事法及び刑事法に関わる基本的な部分について学び、法的思考能力を養い、法的な問題について自ら考え、一定の結論が導き出せるようになることを目標とする。

(1) 債権総論（1）(2) 債権総論（2）(3) 債権各論（1）(4) 債権各論（2）(5) 債権各論（3）(6) 親族・相続(7) 刑法基礎（1）(8) 刑法基礎（2）(9) 刑法総論（1）(10)刑法総論（2）(11)刑法総論（3）(12)刑法総論（4）(13)刑法各論（1）(14)刑法各論（2）(15)総まとめ事前学習

・教科書を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

講義時間に解説した問題について復習しておくこと。

使用教材

髙橋雅夫編『Ｎｅｘｔ教科書シリーズ

参考文献

参考文献

法学検定試験委員会編『2015 年
年）

成績評価の

基準

法学検定試験ベーシックコース合格レベルに達していない場合は不合格とする。

基準と方法

方法

終了試験 60％、受講態度 40％により評価する。

自学自習

使用教材・

法学』（弘文堂2015 年）

法学検定試験問題集ベーシック』（商事法務、2015

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

リーガルリサーチ

担当者

大野 隆士 / OHNO, Takashi
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－

授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

インターネットを使った情報収集は、日常的なものになっている。しかし、情報はネットだけで得られるとは限らないし、ネットで得た情報の「質」には十分に注意を払う必要がある。本講義では、デジタル、アナログを問わず、法律分野で必要な情報検索(リーガルリサーチ)の様々な手法について解説する。
・図書、雑誌、新聞といった印刷資料の基礎的事項について理解を深め、それらの資料を検索できるようになる。
・データベース、ネットで公開されるデジタル資料の基礎的事項について理解を深め、その活用ができるようになる。

(1) 講義についての紹介、コンピュータの基本操作のおさらい(2) 情報検索の基礎知識(3) 情報検索の対象となる資料についての基礎知識 1(4) 情報検索の対象となる資料についての基礎知識 2(5) 情報検索の方法と手順(6) 法令の基礎知識(7) 法令資料と情報源(8) 法令の探し方(9) 判例の基礎知識(10)判例資料と情報源(11)判例の探し方(12)文献の基礎知識(13)文献の探し方(14)情報のまとめ方／引用の方法(15)総まとめ事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・毎回の課題を必ずやること。

使用教材・

使用教材

いしかわまりこ他、編著『リーガルリサーチ』日本評論社

参考文献

参考文献

その他ハンドアウトの配布、文献の紹介も適宜行なう。

成績評価の

基準

「与えられた課題の題意に沿った情報の収集とまとめができているか」を合否判断の基準とする。

方法

受講態度(30%)、課題(30%)、試験・レポート(40%)による。

自学自習

基準と方法
備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

外国文献講読Ⅰ

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

この授業では、英語文献の基礎的な読解力を養うことを目標とする。基本的な文法事項の確認を行いながら、少しずつ読み進める。

到達目標

辞書や文法書を用いながら、英語文献の講読ができるようになる。

科目概要

授業計画

(1) 英米法に関する概説書の講読 1(2) 英米法に関する概説書の講読 2(3) 英米法に関する概説書の講読 3(4) 英米法に関する概説書の講読 4(5) 英米法に関する概説書の講読 5(6) 英米法に関する概説書の講読 6(7) 英米法に関する概説書の講読 7(8) 英米法に関する概説書の講読 8(9) 英米法に関する概説書の講読 9(10)英米法に関する概説書の講読 10(11)英米法の裁判例・制定法の講読 1(12)英米法の裁判例・制定法の講読 2(13)英米法の裁判例・制定法の講読 3(14)英米法の裁判例・制定法の講読 4(15)英米法の裁判例・制定法の講読 5
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・授業終了後、学習した内容を復習しておくこと。

使用教材

講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

自学自習

使用教材・

高橋作太郎・笠原守・東信行（編集）『リーダーズ英和辞典（第 3 版）
』 研究社、2012
ISBN-13: 978-4767414324 等の英和辞典。

参考文献

参考文献

成績評価の

基準

辞書や文法書を用いながら英語文献の講読が達成できたものは合格とする。※出席が全受講時数の 3 分の 2 に満たない者には単位を付与しない（履修規程 12 条）。

方法

受講態度(40%)、レポート(60%)。

基準と方法
備考

辞書・文法書を事前に準備しておくこと。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法律学基礎演習Ⅰ

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

科目概要
到達目標

授業計画

実際に出資等をするわけではないが、定款作成から登記まで、設立に必要な手続きを実践的に学ぶ。最低限必要な知識については講義形式で習得してもらうが、講義の大半の時間は、自分で考え、調べ、必要書類を作成する時間に充てられる。
会社設立の手続きを実践的に学ぶことで、会社法の基礎知識の習得のみならず、公証人役場や法務局等の役割についての理解を深める。
実際に会社設立に必要な書類等を、自力で作成できるようになる。

(1) ガイダンス(2) 会社設立の流れ(3) 会社の概要の決定(4) 会社の出資者および役員等の決定(5) 定款（講義中心）(6) 定款作成
(7) 定款作成
(8) 定款作成
(9) 公証人役場の認証(10)資本金の支払(11)登記申請書の作成(12)登記申請書の作成(13)OCR 用申請用紙作成(14)登記完了後に取得する書類(15)資金調達の方法・総まとめ
特に指示がある場合以外は予習は不要
事前学習

自学自習

講義内で得た知識を整理し、次の講義に備える。
事後学習
特に指定しない。レジュメを配布する。

使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

必要に応じて指示する。

基準

会社設立に関する基礎知識を習得したと認められる者を合格とする。

方法

定款、その他登記に必要な書類の作成および提出（80％）、受講態度（20％）、全体で60％以上を合格とする。

会社法Ⅰを受講することが望ましい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法律学基礎演習Ⅰ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

この演習はグループディスカッション形式で行います。最初に議題となる資料を参照
したり、映像資料を見たりした後に、その内容についてグループで話し合い、一定の結論を出した後に、グループごとに発表してもらいます。
この演習では、様々な問題に対する自分の意見をグループ内に伝え、グループで意見をまとめることによって、各自が自分の考えを持ち、グループでの協調性を持つことができるようになることを目的とする。

(1) 演習進行説明、グループ分け(2) 資料映像視聴①(3) 資料映像に関する内容についてグループ討論(4) グループの意見をまとめて発表(5) 資料配布、資料映像視聴②(6) 資料に関する内容についてグループ討論(7) グループの意見をまとめて発表(8) 資料配布、資料映像視聴③(9) 資料に関する内容についてグループ討論(10)グループの意見をまとめて発表(11)資料映像視聴④－1(12)資料映像視聴④－2(13)資料映像に関する内容についてグループ討論(14)グループの意見をまとめて発表(15)これまでのテーマに関する総括
事前学習

自学自習
事後学習

事前に通知する討論テーマに関して、テレビやインターネットなどで知識を持っておくこと。
映像資料や配布資料などの内容を確認し、解らないことや疑問点について調べるこ
と。

使用教材・

使用教材

配布資料

参考文献

参考文献

配布資料

成績評価の

基準

資料となる映像や配布資料の知識に対して自分の意見を持ち、グループの中で協調性をもって自分の意見を主張できる者を合格とする。

方法

グループ発表（30％）
、受講態度（70％）

基準と方法
備考

特段の事情がある場合以外は必ず出席すること。欠席した場合には、毎回レポートを提出します。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法律学基礎演習Ⅰ

担当者

中野 進 / NAKANO, Susumu
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

まず、法的な基礎知識を習得し、その上で、実際の裁判の実態に関して理解を深めるのが、この授業の目的です。

到達目標

民事裁判の実態が理解できる。
判決書の全文が読める。

科目概要

授業計画

(1) 裁判に関する基礎知識(2) 国内法の法源(3) 本案に関する事実の概要（1）(4) 本案に関する事実の概要（2）(5) 本案に関する事実の概要（3）(6) 調停に関する管轄権問題（1）(7) 調停に関する管轄権問題（2）(8) 裁判に関する管轄権問題（1）(9) 裁判に関する管轄権問題（2）(10)31 チャンネルの原状回復義務問題（1）(11)31 チャンネルの原状回復義務問題（2）(12)31 チャンネルの原状回復義務問題（3）(13)共同受信設備の維持管理義務問題（1）(14)共同受信設備の維持管理義務問題（2）(15)総まとめ（本件訴訟から得た教訓）
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・4 回おきに小レポートを課す。

使用教材

中野進『２割司法（完結版）』近代文芸社 2004 年
4-7733-7123-4

参考文献

なし

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

テスト（80%）、レポートや出席点など（20%）

備考

予習と復習を行ない、且つ、問題点を自分で考える習慣を身に付けるように心掛けて下さい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法律学基礎演習Ⅰ

担当者

原 清一 / HARA, Seiichi
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

政治学や現代政治に関するテキストを輪読します。演習ですので参加者の積極的な取り組みが期待されます。

到達目標

前日までに全員でテキストを読み、報告担当者はレジュメを作成して概要を報告します。報告の後、司会担当の進行により、疑問点や感想を参加者全員で議論し、論点を明らかにしていきます。政治学や行政学の基本的な知識や理論を身に付け、現代政治の特徴や問題点を考えられるようになるのが、この演習の目的です。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(2) 報告と討論(3) 同上(4) 同上(5) 同上(6) 同上(7) 同上(8) 同上(9) 同上(10)同上(11)同上(12)同上(13)同上(14)同上(15)結論
事前学習

報告者は、レジュメなどを準備してください。それ以外の参加者は、テキストの該当箇所を読んできてください。

事後学習

テキストや配布されたレジュメ等を読み返して、議論の内容を確認してください。

使用教材・

使用教材

初回の演習時に指示します。

参考文献

参考文献

初回の演習時に指示します。

成績評価の

基準

原則として出席が全体の３分の２以上であり、かつ報告や討論の内容がおおむね妥当であると認められた場合は、単位を認定します。

方法

報告や討論の内容により評価します。

自学自習

基準と方法
備考

本年度、法学部で開講される唯一の政治学の演習です。政治学に関心がある学生の参加をお待ちしています。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法律学基礎演習Ⅰ（再履修）担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

このクラスは再履修者対象なので、履修者の希望を勘案して具体的な授業内容を決定
する。

到達目標

上記授業内容の決定の際に，到達目標を設定する。

科目概要

授業計画

(1) ※具体的な授業内容の決定と合わせて、授業計画を策定する。
(2) 同上(3) 同上(4) 同上(5) 同上(6) 同上(7) 同上(8) 同上(9) 同上(10)同上(11)同上(12)同上(13)同上(14)同上(15)同上事前学習
自学自習【自学自習について】
自学自習（事前学習及び事後学習）とは、1 回の講義につき、約 4 時間自分で学習する（予習復習する）ということです。
15 回講義があるので、合計約 60 時間となります。
60 時間の学習を、たとえばすべて読書に置き換えると、1 冊読むのに 6 時間かかる本を 10 冊読むということになります。
自学自習についての詳細は授業の際に説明します。

事後学習「事前学習」の箇所に記載した通りです。詳細は授業の際に説明します。

使用教材・

使用教材

履修者の希望も勘案して決定します。

参考文献

参考文献

履修者の希望も勘案して決定します。

成績評価の

基準

法律を学ぶための基礎を修得したと認められることを合格の条件とする。

基準と方法

方法

履修者の希望も勘案して決定する。

備考

なによりも「やる気」を求めます。また、「連絡・報告・相談」といった社会人としての基本的常識をよくわきまえてください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法律学基礎演習Ⅱ

担当者

井上 隆 / INOUE, Takashi
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

税法の入門書を輪読し、代表的な判例研究も行う。

到達目標

演習に先立ち、全員で指定されたテキストの範囲を読み、報告者は、レジュメを作成
後配布し、概要の報告を行う。報告後、司会担当者はレジュメの内容に沿って参加者
より疑問点や感想等を抽出し、議論を深め、税法の趣旨・存在意義等を理解する。

科目概要

授業計画

(1) 租税とはなにか(2) 租税の基本原則(3) 税源の配分ー国税と地方税(4) 税法の解釈と適用(5) 各税の仕組みと問題点(6) 国際取引と所得課税(7) 租税の賦課と徴収(8) 納税者の権利保護(9) 租税犯とその処罰(10)租税判例研究(11)租税判例研究(12)租税判例研究(13)租税判例研究(14)租税判例研究(15)租税判例研究
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

各演習で明らかになった租税のキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材

金子

自学自習

使用教材・
参考文献

参考文献

成績評価の

基準

基準と方法

方法

宏・清水敬次・宮谷俊胤・畠山武道著

税法入門第 6 版

2014 年

有斐閣新書

水野忠恒・中里 実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編 租税判例百選［第 5 版］2011
年 （株）有斐閣
レジュメの報告内容、議論内容等を基に、各税法等の趣旨等を理解できた者を合格とする。
レジュメの報告内容 50%、議論内容 50%

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法律学基礎演習Ⅱ担当者

江﨑 一朗 / ESAKI, Ichiro
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

身近な出来事のなかから法的な問題を取り上げ、法学の基礎を学ぶ。

到達目標

学習者は、身近な出来事のなかから法的な問題について学び、法学の基礎について理
解する。

科目概要

授業計画

(1) 法律学基礎演習Ⅱを学習するにあたってのオリエンテーション(2) もめごとと裁判(3) もめごととはなにか(4) 裁判制度の目的と矛盾(5) 裁判でもめごとは解決できるか(6) もめごとと訴訟過程(7) 訴訟の終了と執行(8) 裁判制度にできることとできないこと(9) 訴訟では何が行われるのか(10)民事事件の概要(11)訴えが起こされるまで(12)訴訟の過程(13)第一審判決とその後(14)医療過誤事件(15)民事責任事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・授業終了後、学習した内容を復習しておくこと。

使用教材・

使用教材

竹下賢『はじめての法学』成文堂

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

学習者は身近な出来事のなかから法的な問題について学び、法学の基礎についての理解が達成されたものは合格とする。

方法

受講態度（30 点）、レポート（70 点）
。

自学自習

基準と方法
備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法律学基礎演習Ⅱ

担当者

中野 進 / NAKANO, Susumu
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

まず、法的な基礎知識を習得し、その上で、実際の裁判の実態に関して理解を深めるのが、この授業の目的です。

到達目標

民事裁判の実態が理解できる。
判決書の全文が読める。

科目概要

授業計画

(1) 裁判に関する基礎知識(2) 国内法の法源(3) 本案に関する事実の概要（1）(4) 本案に関する事実の概要（2）(5) 本案に関する事実の概要（3）(6) 調停に関する管轄権問題（1）(7) 調停に関する管轄権問題（2）(8) 裁判に関する管轄権問題（1）(9) 裁判に関する管轄権問題（2）(10)31 チャンネルの原状回復義務問題（1）(11)31 チャンネルの原状回復義務問題（2）(12)31 チャンネルの原状回復義務問題（3）(13)共同受信設備の維持管理義務問題（1）(14)共同受信設備の維持管理義務問題（2）(15)総まとめ（本件訴訟から得た教訓）
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・4 回おきに小レポートを課す。

使用教材・

使用教材

中野進『２割司法（完結版）』近代文芸社 2004 年

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

テスト（80%）、レポートや出席点など（20%）

自学自習

備考

4-7733-7123-4

予習と復習を行ない、且つ、問題点を自分で考える習慣を身に付けるように心掛けて下さい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法律学基礎演習Ⅱ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－

授業内容
科目概要

到達目標

授業計画

基本的には、グループごとによる研究発表と全体での質疑応答で進めていきます。研
究テーマは、教員が示す一定の範囲から、関心のあるものを選択してもらいます。その選択したテーマをもとに、条文・制度の基本事項の確認や、争点となった論点についての判例の見解・学説・自説等を、グループで作成したレジュメをもとに発表してもらいます。
講義などで習得した知識をベースに、民法のより深い理解を身につけるとともに、基礎的な、リサーチ能力、プレゼン能力、及びディベート能力を身につけることを目標とします。

(1) オリエンテーション(グループ分け、研究テーマの指示、順番決定等)(2) 研究発表と質疑応答
(3) 〃
(4) 〃
(5) 〃
(6) 〃
(7) 〃
(8) 〃
(9) 〃
(10)〃
(11)〃
(12)〃
(13)〃
(14)〃
(15)講評
事前学習

各自積極的に議論に参加できるよう予習は欠かさずに行うこと。

事後学習

講義で学んだことは必ず復習すること。

使用教材

講義で適宜紹介する。

参考文献

参考文献

・奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権（補訂版）』悠々社
2007 年 ISBN 9784946406911
・奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅱ 債権(補訂版)』悠々社 2007 年
ISBN 4946406921
・内田貴著『民法Ⅰ～Ⅲ』東京大学出版会
・近江幸治著『民法講義Ⅰ～Ⅳ』成文堂

成績評価の

基準

基準については、第 1 回講義で説明する。

基準と方法

方法

研究報告内容、議論への参加度、授業態度等を総合評価する。

自学自習

使用教材・

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法律学基礎演習Ⅱ（再履修）担当者

佐藤 由佳 / SATO, Yuka
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

判例を読み、その内容を報告する。

科目概要
到達目標

授業計画

判例研究をとおして基礎的な法知識を習得し、他者に説明できるようになる。

(1) ガイダンス(2) 判例研究１（事案の概要・争点）(3) 判例研究１（レポートの添削・検討）(4) 判例研究１（まとめ）(5) 判例研究２（事案の概要・争点）(6) 判例研究２（レポートの添削・検討）(7) 判例研究２（まとめ）(8) 判例研究３（事案の概要・争点）(9) 判例研究３（レポートの添削・検討）(10)判例研究３（まとめ）(11)判例研究４（事案の概要・争点）(12)判例研究４（レポートの添削・検討）(13)判例研究４（まとめ）(14)総まとめ(15)総まとめ事前学習

該当判例を判例百選などで読んでおくこと。

事後学習

演習で扱った判例の内容をまとめたレポートを作成すること。

使用教材・

使用教材

特に指定しない。

参考文献

参考文献

必要に応じて指示する。

成績評価の

基準

判例が理解できていない者は不合格とする。

基準と方法

方法

レポート（60 点）、受講態度（40 点）
。

自学自習

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

井上 隆 / INOUE, Takashi
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

ゼミ参加者は、教員から指定された租税判例に関する概要、判決内容、税法等の趣旨および学説等について研究を行う。

到達目標

ゼミ参加者が、代表的な租税判例について研究・報告を行い、税法の趣旨・存在意義等を理解する。
ゼミにおけるディベートを通じて税法に対する苦手意識を払拭し、税法に対する知的好奇心を涵養する。
ゼミ参加者の中から一人でも多くの職業会計人（税理士、公認会計士、国税専門官等）を目指す学生を育成する。

科目概要

授業計画

(1) ゼミガイダンス。教員による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート(2) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(3) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(4) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(5) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(6) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(7) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(8) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(9) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(10)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(11)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(12)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(13)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(14)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(15)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

ゼミで明らかになった各租税判例のキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材

水野忠恒・中里 実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編
年 （株）有斐閣

参考文献

井上正仁・能見善久編集代表

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法

租税判例百選[第５版]

ポケット六法[平成 26 年版]

2013 年

2011（株）有斐閣基準

各租税判例のプレゼンテーション内容およびディベート内容を基に、判決内容、各税法の趣旨等を理解できた者を合格とする。

方法

プレゼンテーション資料の内容 50%、ディベート内容 50%

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

商法・会社法関連の重要判例について、担当者を決め報告をしてもらう。報告判例についてゼミ生全員で検討する。全体での学習とは別に、各自の進路に応じて個別指導を行う。
商法・会社法の基礎知識を身に付けるとともに、文献調査・レポート作成・討論等を通じて、リーガルマインドとコミュニケーション能力を養う。

(1) オリエンテーション(2) 担当者による報告と質疑応答(3) 担当者による報告と質疑応答(4) 担当者による報告と質疑応答(5) 担当者による報告と質疑応答(6) 担当者による報告と質疑応答(7) 担当者による報告と質疑応答(8) 担当者による報告と質疑応答(9) 担当者による報告と質疑応答(10)担当者による報告と質疑応答(11)担当者による報告と質疑応答(12)担当者による報告と質疑応答(13)担当者による報告と質疑応答(14)担当者による報告と質疑応答(15)前期講評

事前学習

発表者は、質疑応答に対応し得るよう万全の準備をする。
発表者以外の者も、議論に参加できるよう準備を行うこと。

自学自習
質疑応答で得た知識の整理をしておくこと。
事後学習
オリエンテーション時に指示をする。
使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

必要に応じて指示をする。

基準

リーガルマインドとコミュニケーション能力の育成ができているか否かを基準に評
価する。

方法

研究発表の内容（50％）と質疑応答への参加態度（50％）で評価する。

裁判傍聴等を行う場合がありますので、そのつもりでいて下さい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

少子高齢化社会が到来し、わが国の社会保障は大きく転換期を迎えている。一方、限られた財源の中で、持続可能な社会保障制度も模索されている。社会保障は多岐にわ
たるが、まず年金、医療、雇用、介護、社会福祉を研究材料とする。

到達目標

社会保障を学ぶことで、自分と社会との関係について理解し、わが国の社会保障制度について学生自らの意見を表明できるようになる。

科目概要

授業計画

(1) 演習進行説明(2) 参考文献購読(3) 参考文献購読(4) 参考文献購読(5) 参考文献購読(6) 参考文献購読(7) 参考文献購読(8) 参考文献購読(9) 参考文献購読(10)参考文献購読(11)グループ発表（質疑応答）(12)グループ発表（質疑応答）(13)グループ発表（質疑応答）(14)グループ発表（質疑応答）(15)グループ発表（質疑応答）
事前学習

自学自習
事後学習

使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・小レポートを課す。
・小テストも適宜実施する。
・「 社 会 保 障 入 門 2015 」 社 会 保 障 入 門 編 集 委 員 会 、 2015 年 、 中 央 法 規 出 版 、ISBN978-4-8058-3782-5
・「 は じ め て の 社 会 保 障 」 椋 野 美 智 子 ・ 田 中 耕 太 郎 、 2013 年 、 有 斐 閣 、
ISBN978-4-641-12494-3
・講義中に指示する。

基準

社会保障について理解し、自らの意見をまとめて表現することができるようになる目
的が達成されたものは合格とします。

方法

発表 60％、受講態度 20％、小テスト 20％。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

近藤 諭 / KONDO, Satoru
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

社会学の考え方に触れ、それを身につけるため、現代社会の事象を取り上げた文献講
読を行うことで、社会を把握する論点を身につける。

到達目標

・現代社会の論点について一定程度の知識を身につけられる。
・社会の諸事象に対して、自分の視点で問題意識を持つことができる。

科目概要

授業計画

(1) 前期の進め方の説明、オリエンテーション(2) 前期講読文献の決定(3) 文献報告（1）(4) 文献報告（2）(5) 文献報告（3）(6) 文献報告（4）(7) 文献報告（5）(8) 文献報告（6）(9) 文献報告（7）(10)文献報告（8）(11)文献報告（9）(12)文献報告（10）(13)文献報告（11）(14)文献報告（12）(15)まとめ
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材・
参考文献

成績評価の

使用教材
参考文献

必要な場合にその都度、指示する。

基準

報告内容、質問内容、レポート内容を勘案し、現代社会の論点について一定の知識が身についており、自分の視点で問題意識を持つことができたと認められた場合に合格
とする。

方法

報告、質問などの参加姿勢 50%、レポート 50%。

基準と方法

備考

・報告の前には、意味のわからない用語は辞書やインターネット等で事前に調べておくこと。
自分の報告、他者の報告を問わず、新たに知り得たことを、自分の問題意識を研ぎ澄ますために、使えるようにしておくこと。
友枝敏雄・山田真茂留（編）『Do！ソシオロジー 現代社会を社会学で診る』2007 年
有斐閣 ISBN 978-4-641-12326-7

主体的に参加していない態度が見受けられると判断した時点で、履修を取り消すことがある。報告者以外の参加者は、司会者役、質問する義務を負うこと。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

佐藤 由佳 / SATO, Yuka
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

ゼミ生それぞれが行政法の判例の中から関心のあるものを選び、その判例について研究報告し、当該事案における争点について議論する。
研究報告・討論を通じて行政法の理解を深め、様々な事案に対応できる応用能力及びディベート能力を養うことを目標とする。

(1) ガイダンス(2) 研究報告・議論(3) 研究報告・議論(4) 研究報告・議論(5) 研究報告・議論(6) 研究報告・議論(7) 研究報告・議論(8) 研究報告・議論(9) 研究報告・議論(10)研究報告・議論(11)研究報告・議論(12)研究報告・議論(13)研究報告・議論(14)研究報告・議論(15)総まとめ
次回報告予定の判例を読み、基礎知識・争点について理解しておくこと。
事前学習

自学自習
事後学習

使用教材・

使用教材

議論した内容を復習し、自分の考えをまとめること。
宇賀克也他編『行政判例百選Ⅰ[第 6 版]』有斐閣 2012 年
宇賀克也他編『行政判例百選Ⅱ[第 6 版]』有斐閣 2012 年

参考文献
参考文献

適宜紹介・説明する。

成績評価の

基準

判例の事案を理解し，積極的に議論に参加しているか。

基準と方法

方法

研究報告 70％、参加態度 30％

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

志賀 玲子 / SHIGA, Reiko
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－

授業内容

科目概要

到達目標

授業計画

(1) オリエンテーション：ゼミの方向性と各自の目標の設定、役割分担等(2) スキル：グループディスカッション(3) スキル：プレゼンテーション(4) 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(5) 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(6) 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(7) 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(8) 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(9) 自己分析：個人ワーク・ペアワークとシェア(10)スキル：コミュニケーション(11)スキル：ファシリテーション(12)拡大ゼミ：4 年生による研究課題プレゼンテーション(13)プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考案(14)プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考案(15)総まとめと今後のアクションプラン策定
事前学習

自学自習

・新聞を読むこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

授業内容について復習し、自分の考えや自己理解を深めておくこと。

使用教材

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

使用教材・
参考文献

まず、生涯教育の考え方を確認してベースにしながら、社会分析を分担して報告し、キャリア開発の観点から議論する。次に、公開講座プロジェクトを実施・運営できることを目指し、キャリア開発の技法を実践しながら学ぶ。ペアワークやグループワー
ク、ディスカッション、プレゼンテーションの機会に数多く接し、ゲストと積極的に交流することで、進路探索や社会接続後のキャリア形成にも備える。
生涯教育とキャリア教育の知識・技法を身に付け、自己分析・社会分析・他者理解を進める。テーマに沿って報告や議論を行うことで、プレゼンテーション能力やコミュ
ニケーション能力、ファシリテーション能力を磨く。授業運営への参画や社会人ゲストとの交流では、自己のみならず大学キャリア教育の在り方への考察もできるようになることをめざす。これらにより、勤労観・人生観・地域観の醸成を図る。

・渡辺峻編著『大学生のためのキャリア開発入門』中央経済社

参考文献

・東洋経済新報社『会社四季報

業界地図』2014 年

2008 年

ISBN4-502-38040-7

ISBN-10: 4492973230

ISBN-13: 978-4492973233

成績評価の
基準と方法
備考

基準
方法

意見や情報の発信と受信を楽しみ、各ワークに積極的かつ協調して取り組めば合格とする。また、目標や計画を立てることにより、本人の中での成長を高く評価することとする（
参加態度（75%）、プレゼンテーション（25%）
。

３・４年合同の大ゼミや、懇親会・ゼミ旅行などの課外活動も予定しているので、積極的に企画して参加し、人との出会いや繋がりを楽しむ姿勢を求めたい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

刑法総論、刑法各論で勉強したことを基礎に、模擬裁判の作成 を行う。模擬裁判は、シナリオの作成から実演まで行う。

到達目標

模擬裁判を通して、教科書の上での勉強だけではなく、「生きた刑法」を学ぶ。模擬
裁判は、裁判に関わる全ての人の役割を身をもって体験することができるので、限りなく実践に近い形で刑法を学ぶことができる。

科目概要

授業計画

(1) 模擬裁判へ向けての計画を立てる(2) 実際に過去の模擬裁判を見る(3) 模擬裁判の配役に向けてのグループ分けをする(4) シナリオ作成①シナリオ作成に着手(5) シナリオ作成②(6) シナリオ作成③(7) シナリオ作成④(8) シナリオ作成⑤(9) シナリオ作成⑥(10)シナリオ作成⑦(11)シナリオ作成⑧(12)シナリオ作成⑨(13)シナリオ作成⑩(14)シナリオ作成⑫(15)シナリオ作成⑬
事前学習

刑事事件に関する新聞記事やニュースに注目をする。

事後学習

作成したシナリオの背景などをしっかり理解する。

使用教材・

使用教材

教科書は特に指定しない。

参考文献

参考文献

刑法総論、刑法各論、刑事訴訟法の教科書全般。

成績評価の

基準

演習への取り組みの姿勢で判定する。

基準と方法

方法

試験などは行わない。

自学自習

備考

模擬裁判本番までのスケジュールが厳しいので、場合によっては放課後に集合することもあり。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

民法分野の中から各自テーマを選択し、発表する。そして、発表者の内容を基にして生ずる疑問点や意見を話し合うことで互いの理解を深める。

到達目標

民法の中で自分の選んだテーマを中心とした基礎的知識を認識し、多くの論点の中から問題意識を持つことが前提条件となる。その後、各自がその問題について調べ、まとめ、発表するという一連の作業を経ることで、総合的な家族法の知識を持つことを目標とする。

科目概要

授業計画(1) 演習進行説明(2) 第 1 回 担当内容の決定(3) 担当者による発表①(4) 担当者による発表②(5) 担当者による発表③(6) 担当者による発表④(7) 担当者による発表⑤(8) まとめ（予備日）(9) 第 2 回 担当内容の決定(10)担当者による発表①(11)担当者による発表②(12)担当者による発表③(13)担当者による発表④(14)担当者による発表⑤(15)まとめ（予備日）
事前学習

次週に発表する担当者の内容について、基礎的な内容を確認しておく。

事後学習

担当者の配布したレジメと共に内容を復習する。

使用教材・

使用教材

配布資料

参考文献

参考文献

担当者により指定されたもの

成績評価の

基準

問題意識を持って自らのテーマを決め目的を持って発表し、他の者の発表に対する理解を示している者を合格とする。

方法

発表内容（60％）、平常点（40％）を総合的に判定する。

自学自習

基準と方法
備考

特段の事情がある場合以外は、必ず出席すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

演習参加者それぞれが、民法の判例の中から関心のあるテーマを選び、その争点について研究発表して、発表者以外の演習参加者とともに議論する。

到達目標

関心のある民法上の争点について調査・研究することにより、資料探索能力・研究能
力を養うとともに、活発な議論を通じてディベート能力を高める。

科目概要

授業計画

(1) ゼミの説明と発表順の決定(2) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(3) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(4) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(5) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(6) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(7) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(8) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(9) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(10)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(11)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(12)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(13)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(14)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(15)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論
事前学習

・発表者は、あらかじめレジュメを作成して配布すること。
・発表者以外の演習参加者も発表者のテーマについて調べ、積極的に議論に参加して意見を述べられるようにしておくこと。

事後学習

・ノートをもとに議論した内容を整理しておくこと。

使用教材

星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第 5 版）』有斐閣 2006 年、星野英一ほか編『民法判例百選Ⅱ（第 5 版）』有斐閣 2006 年、水野紀子ほか編『家族法判例百選（第 7 版）』
有斐閣 2008 年

参考文献

判例時報、判例タイムズなどの判例集

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の

基準

事案の争点を把握し、他の演習参加者と議論をすることができれば合格とする。

基準と方法

方法

研究発表 50%、ディベート 50%で判定する。

備考

夏休みにはゼミ旅行、春休みにはゼミ合宿を、それぞれ 2 泊 3 日で行い、新ゼミ生歓迎会、卒業生送別会なども行う。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

この演習では、代表的な憲法判例（最高裁判所の判決または決定〉の理解を深めることを目標とする。あわせて、口頭発表、議論の仕方、レポートの書き方などのスキルを向上させたい。

到達目標

代表的な憲法判例の概要を理解し、説明できるようになる。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(2) 参考文献紹介（リサーチの方法）(3) 判例の研究【その 1】(取り上げる判例のあらまし)(4) 判例の研究【その 1】(事実の概要)(5) 判例の研究【その 1】(当該裁判の審級)(6) 判例の研究【その 1】(当事者の主張)(7) 判例の研究【その 1】(裁判所の判断･その 1)(8) 判例の研究【その 1】(裁判所の判断･その 2)(9) 判例の研究【その 1】(主な判例評釈及び判例研究について･その 1)(10)判例の研究【その 1】(主な判例評釈及び判例研究について･その 2)(11)判例の研究【その 1】(当該裁判の意義)(12)判例の研究【その 1】(まとめ)(13)総合討論①(14)総合討論②(15)総合討論③【事前学習】
・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
【自学自習について】

事前学習
自学自習

自学自習（事前学習及び事後学習）とは、1 回の講義につき、約 4 時間自分で学習する（予習復習する）ということです。15 回講義があるので、合計約 60 時間となります。
60 時間の学習を、たとえばすべて読書に置き換えると、1 冊読むのに 6 時間かかる本を 10 冊読むということになります。
ゼミにおいては、なお一層主体的な自学自習が求められます。
自学自習についての詳細は授業時間に事後学習「事前学習」の箇所に記載した通りです。詳細は授業時間に説明します。

使用教材・

使用教材

授業時間に説明します。

参考文献

参考文献

授業時間に説明します。

成績評価の

基準

授業時間に説明します。

基準と方法

方法

授業時間に説明します。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

自然法に関する文献を読み込みます。

到達目標

自然法に関する論文を執筆し，報告できることを目標にします。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス(2) 報告１(3) 報告２(4) 報告３(5) 報告４(6) 報告５(7) 報告６(8) 報告７(9) 報告８(10)報告９(11)報告 10(12)報告 11(13)報告 12(14)報告 13(15)報告 14
事前学習「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習

各自，報告内容をまとめておくこと。

使用教材・

使用教材

相談のうえ決定する。

参考文献

参考文献

相談のうえ決定する。

成績評価の

基準

自然法を理解し，論文を提出したものを合格とします。

基準と方法

方法

提出論文 50％、受講態度 50％。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－

授業内容

研究発表と全体での質疑応答で進めていくが、ゼミ生の意見も取り入れつつ、臨機応
変に様々な方法を試していきたいと思う。発表テーマは、教員の示す一定の範囲からゼミ生自らが関心のあるものを選択し、条文・制度趣旨等の基本事項の確認や論点等に関しての判例の見解･学説･自説等を、発表担当者の作成したレジュメをもとに発表してもらう。

到達目標

講義などで習得した知識をベースに、民法のより深い理解が身につくともに、リサー
チ能力、プレゼン能力、およびディベート能力が身につくことを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(グループ分け、研究テーマの指示、順番決定等)(2) ゼミ生の研究発表と質疑応答
(3) 〃
(4) 〃
(5) 〃
(6) 〃
(7) 〃
(8) 〃
(9) 〃
(10)〃
(11)〃
(12)〃
(13)〃
(14)〃
(15)前期講評
事前学習

各自積極的に議論に参加できるよう予習は欠かさずに行うこと。

事後学習

ゼミで学んだことは必ず復習すること。

使用教材

講義の中で適宜紹介する。

参考文献

参考文献

・奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権（補訂版）』悠々社
2007 年 ISBN 9784946406911
・奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅱ 債権(補訂版)』悠々社 2007 年
ISBN 4946406921
・内田貴著『民法Ⅰ～Ⅲ』東京大学出版会
・近江幸治著『民法講義Ⅰ～Ⅳ』 成文堂

成績評価の

基準

基準については、第 1 回講義で説明する。

基準と方法

方法

研究発表 50％、受講態度 50％

自学自習

使用教材・

備考

親睦会などのイベント行事は、ゼミ長が中心となってゼミ生の総意により企画運営を行ってください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

教科書の精読を行う。受講生において各自割り当てられた箇所を事前に読み込み、問題点を抽出し検討結果を報告してもらう。比較法的考察としてドイツ法（ZPO）を視野に入れる。

到達目標

紛争解決手段としての民事訴訟手続を対象にその基本原理を修得し、手続法固有の法的思考力を養うことを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(2) 民事訴訟法概論(3) 民事手続法概論(4) 報告及び討論(5) 報告及び討論(6) 報告及び討論(7) 報告及び討論(8) 報告及び討論(9) 報告及び討論(10)報告及び討論(11)報告及び討論(12)報告及び討論(13)報告及び討論(14)報告及び討論(15)講評
事前学習

受講者は、報告者の発表内容に関して事前に指定した教科書の基本的事項を習得し、自らの意見を述べることができるよう準備しておくこと。

事後学習

各回の報告内容を復習しておくこと。

使用教材・

使用教材

新堂幸司『新民事訴訟法』弘文堂、２０１３年

参考文献

参考文献

適宜指示する。

成績評価の基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

報告内容(60%)、討論への貢献度（40%）を総合評価します。

自学自習

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＡ

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法律 / 必修 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

ゼミ参加者は、教科書等の指定箇所を読み、論点につき全員で議論を行い、課題（要約とまとめ）を作成し、提出します。また、宿題として、各自が選んだ研究テーマについて小論文を作成します。

到達目標

労働法の知識をより確実なものとしている。また、論理的思考力・コミュニケーショ
ン能力をより向上させている。

科目概要

授業計画

(1) 授業の進め方(2) 募集・採用(3) 解雇(4) 労働契約の終了(5) 労働契約の期間(6) 就業規則、労働契約の変更(7) 平等原則(8) 労働契約の基本原理(9) 賃金(10)労働時間(11)休憩・休日・時間外労働(12)休暇・休業・休職(13)配転・出向・人事考課(14)人格と自由の侵害(15)企業秩序と懲戒
事前学習

自学自習
事後学習

・授業で扱う教科書等の指定箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・小論文の作成の準備をし、完成させること。
野田進・山下昇・柳澤武編著『判例労働法入門（第 4 版）』

有斐閣

海老原嗣生『いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる』

使用教材

978-4569821047、大内伸哉『雇用改革の真実』

2015 年 3 月発行予定、PHP 新書2014 年ISBN

日経プレミアシリーズ

2014 年ISBN

2014 年ISBN

978-4532262488、中原淳『駆け出しマネジャーの成長論』

中公ラクレ

使用教材・

978-4121504937、その他。ポケット六法（有斐閣）などの最新版の六法。

参考文献※研究テーマを考えるには大内伸哉・川口大司『法と経済で読みとく 雇用の世界－働くことの不安と楽しみ（新版）
』

参考文献

考えよう

有斐閣

ほか『ストゥディア労働法』

有斐閣

ガルクエスト労働法（第 2 版）
』

成績評価の
基準と方法
備考

基準
方法

2014 年

労働法判例からみえるもの』

ISBN 978-4641164291、大内伸哉『労働の正義を
有斐閣

2013 年

有斐閣

2012 年ISBN 978-4641144378、小畑史子

ISBN 978-4641150010、両角道代ほか『リー2013 年ISBN 978-4641179219、水町勇一郎『労働法の知識をより確実なものとし、論理的思考力・コミュニケーション能力を向上させた場
合に合格とします。
課題（4 点×15 回）60 点、小論文（10 点×4 回）40 点により、評価します。

・「雇用法務」「社会法Ⅰ」「社会法Ⅱ」の未履修者は、これらの科目を履修すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

井上 隆 / INOUE, Takashi
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

ゼミ参加者は、教員から指定された租税判例に関する概要、判決内容、税法等の趣旨および学説等について研究を行う。

到達目標

ゼミ参加者が、代表的な租税判例について研究・報告を行い、税法の趣旨・存在意義を理解する。
ゼミにおけるディベートを通じて税法に対する苦手意識を払拭し、税法に対する知的好奇心を涵養する。
ゼミ参加者の中から一人でも多くの職業会計人（税理士、公認会計士、国税専門官等）を目指す学生を育成する。

科目概要

授業計画

(1) ゼミ・ガイダンス。教員による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート(2) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(3) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(4) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(5) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(6) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(7) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(8) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(9) ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(10)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(11)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(12)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(13)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(14)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート(15)ゼミ参加者による租税判例のプレゼンテーション及びディベート
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

ゼミで明らかになった各租税判例のキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材

水野忠恒・中里 実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編
年 （株）有斐閣

参考文献

井上正仁・能見善久編集代表

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法

租税判例百選[第５版]

ポケット六法[平成 26 年版]

2013 年

2011（株）有斐閣基準

各租税判例のプレゼンテーション内容およびディベート内容を基に、判決内容、各税法の趣旨等を理解できた者を合格とする。

方法

プレゼンテーション資料の内容 50%、ディベート内容 50%

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

商法・会社法関連の重要判例について、担当者を決め報告をしてもらう。報告判例についてゼミ生全員で検討する。全体での学習とは別に、各自の進路に応じて個別指導を行う。
商法・会社法の基礎知識を身に付けるとともに、文献調査・レポート作成・討論等を通じて、リーガルマインドとコミュニケーション能力を養う。

(1) オリエンテーション(2) 担当者による報告と質疑応答(3) 担当者による報告と質疑応答(4) 担当者による報告と質疑応答(5) 担当者による報告と質疑応答(6) 担当者による報告と質疑応答(7) 担当者による報告と質疑応答(8) 担当者による報告と質疑応答(9) 担当者による報告と質疑応答(10)担当者による報告と質疑応答(11)担当者による報告と質疑応答(12)担当者による報告と質疑応答(13)担当者による報告と質疑応答(14)担当者による報告と質疑応答(15)後期講評

事前学習

発表者は、質疑応答に対応し得るよう万全の準備をする。
発表者以外の者も、議論に参加できるよう準備を行うこと。

自学自習
質疑応答で得た知識の整理をしておくこと。
事後学習
オリエンテーション時に指示をする。
使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

必要に応じて指示をする。

基準

リーガルマインドとコミュニケーション能力の育成ができているか否かを基準に評
価する。

方法

研究発表の内容（50％）と質疑応答への参加態度（50％）で評価する。

裁判傍聴等を行う場合がありますので、そのつもりでいて下さい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

少子高齢化社会が到来し、わが国の社会保障は大きく転換期を迎えている。一方、限られた財源の中で、持続可能な社会保障制度も模索されている。年金、医療、雇用、介護、社会福祉を研究材料として理解を深める。

到達目標

社会保障を学ぶことで、自分と社会との関係について理解し、わが国の社会保障制度について学生自らの意見を表明できるようになる。

科目概要

授業計画

(1) 演習進行説明(2) 参考文献購読(3) 参考文献購読(4) 参考文献購読(5) 参考文献購読(6) 参考文献購読(7) 参考文献購読(8) 参考文献購読(9) 参考文献購読(10)参考文献購読(11)グループ発表（質疑応答）(12)グループ発表（質疑応答）(13)グループ発表（質疑応答）(14)グループ発表（質疑応答）(15)グループ発表（質疑応答）
事前学習

自学自習
事後学習

使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・小レポートを課す。
・小テストを適宜実施する。
・「 社 会 保 障 入 門 2015 」 社 会 保 障 入 門 編 集 委 員 会 、 2015 年 、 中 央 法 規 出 版 、ISBN978-4-8058-3782-5
・「 は じ め て の 社 会 保 障 」 椋 野 美 智 子 ・ 田 中 耕 太 郎 、 2013 年 、 有 斐 閣 、
ISBN978-4-641-12494-3
・講義中に指示する。

基準

社会保障について理解し、自らの意見をまとめて表現することができるようになる目
的が達成されたものは合格とします。

方法

発表 60％、受講態度 20％、小テスト 20％。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

近藤 諭 / KONDO, Satoru
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

社会学の考え方に触れ、それを身につけるため、現代社会の事象を取り上げた文献講
読を行うことで、社会を把握する論点を身につける。

到達目標

・現代社会の論点について一定程度の知識を身につけられる。
・社会の諸事象に対して、自分の視点で問題意識を持つことができる。

科目概要

授業計画

(1) 後期の進め方の説明、オリエンテーション。
(2) 文献報告（1）(3) 文献報告（2）(4) 文献報告（3）(5) 文献報告（4）(6) 文献報告（5）(7) 文献報告（6）(8) 文献報告（7）(9) 文献報告（8）(10)文献報告（9）(11)文献報告（10）(12)文献報告（11）(13)文献報告（12）(14)文献報告（13）(15)まとめ
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材・
参考文献

成績評価の

使用教材
参考文献

必要な場合にその都度、指示する。

基準

報告内容、質問内容、レポート内容を勘案し、現代社会の論点について一定の知識が身についており、自分の視点で問題意識を持つことができたと認められた場合に合格
とする。

方法

報告、質問などの参加姿勢 50%、レポート 50%。

基準と方法

備考

・報告の前には、意味のわからない用語は辞書やインターネット等で事前に調べておくこと。
自分の報告、他者の報告を問わず、新たに知り得たことを、自分の問題意識を研ぎ澄ますために、使えるようにしておくこと。
友枝敏雄・山田真茂留（編）『Do！ソシオロジー 現代社会を社会学で診る』2007 年
有斐閣 ISBN 978-4-641-12326-7

主体的に参加していない態度が見受けられると判断した時点で、履修を取り消すことがある。報告者以外の参加者は、司会役、質問する義務を負うこと。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

佐藤 由佳 / SATO, Yuka
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

ゼミ生それぞれが行政法の判例の中から関心のあるものを選び、その判例について研究報告し、当該事案における争点について議論する。
研究報告・討論を通じて行政法の理解を深め、様々な事案に対応できる応用能力及びディベート能力を養うことを目標とする。

(1) ガイダンス(2) 研究報告・議論(3) 研究報告・議論(4) 研究報告・議論(5) 研究報告・議論(6) 研究報告・議論(7) 研究報告・議論(8) 研究報告・議論(9) 研究報告・議論(10)研究報告・議論(11)研究報告・議論(12)研究報告・議論(13)研究報告・議論(14)研究報告・議論(15)総まとめ
次回報告予定の判例を読み、基礎知識・争点について理解しておくこと。
事前学習

自学自習
事後学習

使用教材・

使用教材

議論した内容を復習し、自分の考えをまとめること。
宇賀克也他編『行政判例百選Ⅰ[第 6 版]』有斐閣 2012 年
宇賀克也他編『行政判例百選Ⅱ[第 6 版]』有斐閣 2012 年

参考文献
参考文献

適宜紹介・説明する。

成績評価の

基準

判例の事案を理解し，積極的に議論に参加しているか。

基準と方法

方法

研究報告 70％、参加態度 30％

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

志賀 玲子 / SHIGA, Reiko
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－

授業内容

科目概要
到達目標

授業計画

(1) プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考案(2) プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考案(3) プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考案(4) プロジェクト：学習プログラムの実施・運営(5) プロジェクト：学習プログラムの実施・運営(6) プロジェクト：学習プログラムの実施・運営(7) 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(8) 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(9) 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(10)社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(11)社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション(12)自己分析：キャリアデザイン(13)自己分析：キャリアデザイン(14)自己分析：キャリアデザイン(15)スキル：自己ＰＲスピーチ と総まとめ
事前学習

・新聞を読むこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。。

事後学習

授業内容について復習し、自分の考えや自己理解を深めておくこと。

使用教材

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

自学自習

使用教材・
参考文献

参考文献

成績評価の

基準

基準と方法
方法
備考

前期の後半に引き続き、プロジェクトを進めるなど、キャリア開発の技法を実践しながら学ぶ。ペアワークやグループワーク、ディスカッション、プレゼンテーションの機会に数多く接し、ゲストと積極的に交流することで、進路探索や社会接続後のキャリア形成にも備える。
生涯教育とキャリア教育の知識・技法を身に付け、自己分析・社会分析・他者理解を進める。テーマに沿って報告や議論を行うことで、プレゼンテーション能力やコミュ
ニケーション能力、ファシリテーション能力を磨く。授業運営への参画や社会人ゲストとの交流では、自己のみならず大学キャリア教育の在り方への考察もできるようになることをめざす。これらにより、勤労観・人生観・地域観の醸成を図る。

・ 渡 辺 峻 編 著 『 大 学 生 の た め の キ ャ リ ア 開 発 入 門 』 中 央 経 済 社 2008 年
ISBN4-502-38040-7
・東洋経済新報社『会社四季報 業界地図』2014 年 ISBN-10: 4492973230 ISBN-13:
978-4492973233
意見や情報の発信と受信を楽しみ、各ワークに積極的かつ協調して取り組めば合格とする。また、目標や計画を立てることにより、本人の中での成長を高く評価することとする。
参加態度（75%）、プレゼンテーション（25%）
。

3・4 年合同の大ゼミや、懇親会・ゼミ旅行などの課外活動も予定しているので、積極的に企画して参加し、人との出会いや繋がりを楽しむ姿勢を求めたい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

刑法総論、刑法各論で勉強したことを基礎に、模擬裁判の作成を行う。模擬裁判は、シナリオの作成から実演まで行う。

到達目標

模擬裁判を通して、教科書の上での勉強だけではなく、「生きた刑法」を学ぶ。模擬
裁判は、裁判に関わる全ての人の役割を身をもって体験することができるので、限りなく実践に近い形で刑法を学ぶことができる。

科目概要

授業計画

(1) 模擬裁判の配役確定(2) 演技練習①(3) 演技練習②(4) 演技練習③(5) 演技練習④(6) 演技練習⑤(7) 演技練習⑥(8) 模擬裁判本番(9) 模擬裁判反省会(10)来年の模擬裁判への準備(11)卒業論文の構想
(12)〃
(13)〃
(14)〃
(15)まとめ
事前学習

刑事事件に関する新聞記事やニュースに注目をする。

事後学習

作成したシナリオの背景などをしっかり理解する。

使用教材・

使用教材

教科書は特に指定しない。

参考文献

参考文献

刑法総論、刑法各論、刑事訴訟法に関する教科書全般。

成績評価の

基準

演習への取り組みの姿勢で判定する。

基準と方法

方法

試験などは行わない。

自学自習

備考

模擬裁判本番までのスケジュールが厳しいので、場合によっては放課後に集合することもあり。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

専門演習ⅠA で選択した内容に、判例等の詳しい資料を付けたものを発表する。そして、発表者の内容を基にして生ずる問題点や意見を話し合うことで互いの理解を深め
る。

到達目標

専門演習ⅠA で選択した内容の基礎的知識を認識し、判例などの資料を加えた解説を行うことで、法分野の中に自らの専門分野を持つことを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) 演習進行説明(2) 第 3 回 担当内容の決定(3) 担当者による発表①(4) 担当者による発表②(5) 担当者による発表③(6) 担当者による発表④(7) 担当者による発表⑤(8) まとめ（予備日）(9) 第 4 回 担当内容の決定(10)担当者による発表①(11)担当者による発表②(12)担当者による発表③(13)担当者による発表④(14)担当者による発表⑤(15)まとめ（予備日）
事前学習

次週に発表する担当者についての、基礎的な内容を確認しておく。

事後学習

発表担当者の配布したレジメと共に内容を復習する。

使用教材・

使用教材

配布資料

参考文献

参考文献

担当者によって指定されたもの

成績評価の

基準

問題意識を持って自らのテーマを決め目的を持って発表し、他の者の発表に対する理解を示している者を合格とする。

方法

発表内容（60％）、平常点（40％）を総合的に判定する。

自学自習

基準と方法
備考

特段の事情がある場合以外は、必ず出席すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

演習参加者それぞれが、民法の判例の中から関心のあるテーマを選び、その争点について研究発表して、発表者以外の演習参加者とともに議論する。

到達目標

関心のある民法上の争点について調査・研究することにより、資料探索能力・研究能
力を養うとともに、活発な議論を通じてディベート能力を高める。

科目概要

授業計画

(1) ゼミの説明と発表順の決定(2) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(3) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(4) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(5) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(6) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(7) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(8) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(9) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(10)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(11)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(12)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(13)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(14)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(15)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論
事前学習

例：・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・ノートをもとに議論した内容を整理しておくこと。

使用教材

星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第 5 版）』有斐閣 2006 年、星野英一ほか編『民法判例百選Ⅱ（第 5 版）』有斐閣 2006 年、水野紀子ほか編『家族法判例百選（第 7 版）』
有斐閣 2008 年

参考文献

判例時報、判例タイムズなどの判例集

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の

基準

事案の争点を把握し、他の演習参加者と議論をすることができれば合格とする。

基準と方法

方法

研究発表 50%、ディベート 50%で判定する。

備考

夏休みにはゼミ旅行、春休みにはゼミ合宿を、それぞれ 2 泊 3 日で行い、新ゼミ生歓迎会、卒業生送別会なども行う。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

この演習では、代表的な憲法判例（最高裁判所の判決または決定〉の理解を深めることを目標とする。あわせて、口頭発表、議論の仕方、レポートの書き方などのスキルを向上させたい。

到達目標

代表的な憲法判例の概要を理解し、説明できるようになる。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(2) 参考文献紹介（リサーチの方法）(3) 判例の研究【その 2】(取り上げる判例のあらまし)(4) 判例の研究【その 2】(事実の概要)(5) 判例の研究【その 2】(当該裁判の審級)(6) 判例の研究【その 2】(当事者の主張)(7) 判例の研究【その 2】(裁判所の判断･その 1)(8) 判例の研究【その 2】(裁判所の判断･その 2)(9) 判例の研究【その 2】(主な判例評釈及び判例研究について･その 1)(10)判例の研究【その 2】(主な判例評釈及び判例研究について･その 2)(11)判例の研究【その 2】(当該裁判の意義)(12)判例の研究【その 2】(まとめ)(13)総合討論①(14)総合討論②(15)総合討論③【事前学習】
・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
【自学自習について】

事前学習
自学自習

自学自習（事前学習及び事後学習）とは、1 回の講義につき、約 4 時間自分で学習する（予習復習する）ということです。15 回講義があるので、合計約 60 時間となります。
60 時間の学習を、たとえばすべて読書に置き換えると、1 冊読むのに 6 時間かかる本を 10 冊読むということになります。
ゼミにおいては、なお一層主体的な自学自習が求められます。
自学自習についての詳細は授業時間に事後学習「事前学習」の箇所に記載した通りです。詳細は授業時間に説明します。

使用教材・

使用教材

授業時間に説明します。

参考文献

参考文献

授業時間に説明します。

成績評価の

基準

授業時間に説明します。

基準と方法

方法

授業時間に説明します。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

自然法に関する文献を読み込みます。

到達目標

自然法に関する論文を執筆し，報告できることを目標にします。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス(2) 報告１(3) 報告２(4) 報告３(5) 報告４(6) 報告５(7) 報告６(8) 報告７(9) 報告８(10)報告９(11)報告 10(12)報告 11(13)報告 12(14)報告 13(15)報告 14
事前学習「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習

各自，報告内容をまとめておくこと。

使用教材・

使用教材

相談のうえ決定する。

参考文献

参考文献

相談のうえ決定する。

成績評価の

基準

自然法を理解し，論文を提出したものを合格とします。

基準と方法

方法

提出論文 50％、受講態度 50％。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－

授業内容

研究発表と全体での質疑応答で進めていくが、ゼミ生の意見も取り入れつつ、臨機応
変に様々な方法を試していきたいと思う。発表テーマは、教員の示す一定の範囲からゼミ生自らが関心のあるものを選択し、条文・制度趣旨等の基本事項の確認や論点等に関しての判例の見解･学説･自説等を、発表担当者の作成したレジュメをもとに発表してもらう。

到達目標

講義などで習得した知識をベースに、民法のより深い理解が身につくともに、リサー
チ能力、プレゼン能力、およびディベート能力が身につくことを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(グループ分け、研究テーマの指示、順番決定等)(2) ゼミ生の研究発表と質疑応答
(3) 〃
(4) 〃
(5) 〃
(6) 〃
(7) 〃
(8) 〃
(9) 〃
(10)〃
(11)〃
(12)〃
(13)〃
(14)〃
(15)後期講評
事前学習

各自積極的に議論に参加できるよう予習は欠かさずに行うこと。

事後学習

ゼミで学んだことは必ず復習すること。

使用教材

講義で適宜紹介する。

参考文献

参考文献

・奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権（補訂版）』悠々社
2007 年 ISBN 9784946406911
・奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅱ 債権(補訂版)』悠々社 2007 年
ISBN 4946406921
・内田貴著『民法Ⅰ～Ⅲ』東京大学出版会
・近江幸治著『民法講義Ⅰ～Ⅳ』成文堂

成績評価の

基準

基準については、第 1 回講義で説明する。

基準と方法

方法

研究発表 50％、受講態度 50％

自学自習

使用教材・

備考

親睦会などのイベント行事は、ゼミ長が中心となってゼミ生の総意により企画運営を行ってください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

教科書の精読を行う。受講生において各自割り当てられた箇所を事前に読み込み、問題点を抽出し検討結果を報告してもらう。比較法的考察としてドイツ法（ZPO）を視野に入れる。

到達目標

紛争解決手段としての民事訴訟手続を対象にその基本原理を修得し、手続法固有の法的思考力を養うことを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) 憲法と民事訴訟法(2) 訴訟と非訟(3) 報告及び討論(4) 報告及び討論(5) 報告及び討論(6) 報告及び討論(7) 報告及び討論(8) 報告及び討論(9) 報告及び討論(10)報告及び討論(11)報告及び討論(12)報告及び討論(13)報告及び討論(14)報告及び討論(15)講評
事前学習

受講者は、報告者の発表内容に関して事前に指定した教科書の基本的事項を習得し、自らの意見を述べることができるよう準備しておくこと。

事後学習

各回の報告内容を復習しておくこと。

使用教材・

使用教材

新堂幸司『新民事訴訟法』弘文堂、２０１３年

参考文献

参考文献

適宜指示する。

成績評価の基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

報告内容(60%)、討論への貢献度（40%）を総合評価します。

自学自習

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅠＢ

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法律 / 必修 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

ゼミ参加者は、教科書等の指定箇所を読み、論点につき全員で議論を行い、課題（要約とまとめ）を作成し、提出します。また、宿題として、各自が選んだ研究テーマについて小論文を作成します。

到達目標

労働法の知識をより確実なものとしている。また、論理的思考力・コミュニケーショ
ン能力をより向上させている。

科目概要

授業計画

(1) 労働法の特徴等、適用関係(2) 災害補償、労災保険 1(3) 労災保険 2(4) 雇用保険 1(5) 雇用保険 2(6) 高齢者・障害者雇用、企業年金(7) 労働者、使用者(8) 労働組合(9) 団体交渉(10)労働協約(11)争議行為(12)不当労働行為 1(13)不当労働行為 2(14)労働紛争の解決手段 1(15)労働紛争の解決手段 2
事前学習

・授業で扱う教科書等の指定箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・小論文の作成の準備をし、完成させること。

自学自習

使用教材
使用教材・
参考文献

成績評価の
基準と方法
備考

参考文献

基準
方法

野田進・山下昇・柳澤武編著『判例労働法入門（第 4 版）
』 有斐閣 2015 年 3 月発行予定、、その他。ポケット六法（有斐閣）などの最新版の六法。
※研究テーマを考えるには大内伸哉・川口大司『法と経済で読みとく 雇用の世界－
働くことの不安と楽しみ（新版）』 有斐閣 2014 年
ISBN 978-4641164291、大内伸哉『労働の正義を考えよう 労働法判例からみえるもの』 有斐閣 2012 年 ISBN
978-4641144378、小畑史子ほか『ストゥディア労働法』 有斐閣 2013 年 ISBN
978-4641150010、両角道代ほか『リーガルクエスト労働法（第 2 版）』 有斐閣 2013
年 ISBN 978-4641179219、水町勇一郎『労働法の知識をより確実なものとし、論理的思考力・コミュニケーション能力を向上させた場合に合格とします。
課題（4 点×15 回）60 点、小論文（10 点×4 回）40 点により、評価します。

・「雇用法務」「社会法Ⅰ」「社会法Ⅱ」の未履修者は、これらの科目を履修すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

井上 隆 / INOUE, Takashi
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

科目概要
到達目標

授業計画

(1) ゼミガイダンス(2) 法人税の基礎(3) 収益の税務（１）(4) 収益の税務（２）(5) 費用の税務（１）(6) 費用の税務（２）(7) 費用の税務（３）(8) 費用の税務（４）(9) 費用の税務（５）(10)費用の税務（６）(11)税額計算と申告・納付（１）(12)税額計算と申告・納付（２）(13)連結納税制度(14)グループ法人単体課税・まとめ(15)テーマサーベイ
事前学習・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

各演習で明らかになったキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材

辻
局

参考文献

影山

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法

ゼミ参加者は、①教員から指定された法人税法に関するテキストを輪読後、法人税法に関するトピックを抽出する。②トピックに関するレポートを完成させ教員に提出する。
教員は、数ある国税の中から、簿記・会計学との接点が多く、ビジネスに深くかかわる法人税法を取り上げ、ゼミ参加者は、その基礎を理解する。その後、法人税法の規定の中から更に研究を深めたいテーマを抽出し、レポートを作成することで、各規定が成立した経緯、社会的・経済的背景、計算方法等を理解する。その結果、各規定の趣旨・存在意義等の理解が深まる。

敢・齊藤幸司共著

法人税入門の入門［平成 26 年版］2014 年

武編 法人税決算と申告の実務［平成 26 年版］2014 年

税務研究会出版

大蔵財務協会基準

受講態度、提出されたレポート内容等を基に、法人税法の趣旨等を理解できた者を合
格とする。

方法

受講態度 50%、レポート内容 50%

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

商法・会社法関連の重要判例について、担当者を決め報告をしてもらう。報告判例についてゼミ生全員で検討する。全体での学習とは別に、各自の進路に応じて個別指導
を行う。

到達目標

商法・会社法の基礎知識を身に付けるとともに、文献調査・レポート作成・討論等を通じて、リーガルマインドとコミュニケーション能力を養う。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(2) 担当者による報告と質疑応答(3) 担当者による報告と質疑応答(4) 担当者による報告と質疑応答(5) 担当者による報告と質疑応答(6) 担当者による報告と質疑応答(7) 担当者による報告と質疑応答(8) 担当者による報告と質疑応答(9) 担当者による報告と質疑応答(10)担当者による報告と質疑応答(11)担当者による報告と質疑応答(12)担当者による報告と質疑応答(13)担当者による報告と質疑応答(14)担当者による報告と質疑応答(15)前期講評

事前学習

発表者は、質疑応答に対応し得るよう万全の準備をする。
発表者以外の者も、議論に参加できるよう準備を行うこと。

自学自習
質疑応答で得た知識の整理をしておくこと。
事後学習
使用教材・

使用教材

オリエンテーション時に指示する。

参考文献

参考文献

必要に応じて指示する。

成績評価の

基準

リーガルマインドとコミュニケーション能力の育成ができているか否かを基準に評
価する。

方法

研究発表の内容（50％）と質疑応答への参加態度（50％）で評価する。

基準と方法
備考

裁判傍聴等を行う場合がありますので、そのつもりでいて下さい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

少子高齢化社会が到来し、わが国の社会保障は大きく転換期を迎えている。一方、限られた財源の中で、持続可能な社会保障制度も模索されている。社会保障は多岐にわ
たるが、まず年金、医療、雇用、介護、社会福祉を研究材料とする。

到達目標

社会保障を学ぶことで、自分と社会との関係について理解し、わが国の社会保障制度について学生自らの意見を表明できるようになる。

科目概要

授業計画

(1) 演習進行説明(2) 参考文献購読(3) 参考文献購読(4) 参考文献購読(5) 参考文献購読(6) 参考文献購読(7) 参考文献購読(8) 参考文献購読(9) 参考文献購読(10)参考文献購読(11)グループ発表（質疑応答）(12)グループ発表（質疑応答）(13)グループ発表（質疑応答）(14)グループ発表（質疑応答）(15)グループ発表（質疑応答）
事前学習

自学自習
事後学習

使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・小レポートを課す。
・小テストを適宜実施する。
・「 社 会 保 障 入 門 2015 」 社 会 保 障 入 門 編 集 委 員 会 、 2015 年 、 中 央 法 規 出 版 、ISBN978-4-8058-3782-5
・「 は じ め て の 社 会 保 障 」 椋 野 美 智 子 ・ 田 中 耕 太 郎 、 2013 年 、 有 斐 閣 、
ISBN978-4-641-12494-3
講義中に指示する。

基準

社会保障について理解し、自らの意見をまとめて表現することができるようになる目
的が達成されたものは合格とします。

方法

発表 60％、受講態度 20％、小テスト 20％。

特になし。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

志賀 玲子 / SHIGA, Reiko
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－

授業内容

科目概要
到達目標

授業計画

キャリア教育研究室が考案した共通教育科目「恋愛論」の運営をサポートし、ファシ
リテーションを実践しながら、生涯学習とキャリア教育の考え方を確認し、各自の研究テーマを設定する。そして、調べたことや意見をまとめて報告し、それをもとに全体で議論する。また、一連の学習を踏まえて、ゼミ論文にまとめる準備をする。
①わかりやすく報告し、相手の話には傾聴し、自分の意見をもち、積極的に議論することで、コミュニケーション力を高める。
②資料・情報を集め、調べ、分析するなどの作業が確実にできるようになる。
③ゼミ活動の集大成のゼミ論文をまとめる準備を進める。
④恋愛論プロジェクトを円滑に運営する。

(1) オリエンテーション(2) 基礎知識の確認と研究テーマの設定／ファシリテーション(3) 基礎知識の確認と研究テーマの設定／ファシリテーション(4) 基礎知識の確認と研究テーマの設定／ファシリテーション(5) 資料・情報収集／ファシリテーション(6) 資料・情報収集／ファシリテーション(7) 資料・情報収集／ファシリテーション(8) 報告構成・資料作成／ファシリテーション(9) 報告構成・資料作成／ファシリテーション(10)報告構成・資料作成／ファシリテーション(11)報告構成・資料作成／ファシリテーション(12)拡大ゼミ：研究課題プレゼンテーション／ファシリテーション(13)報告・議論／ファシリテーション(14)報告・議論／ファシリテーション(15)総まとめ
・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

事前学習
自学自習

・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・各自のテーマに沿って掘り下げ、必要な情報を調べておくこと。

事後学習

・学んだ内容を自己に引きつけて考察し、書きとめていくこと。

使用教材

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

使用教材・・香川正弘ほか編『よくわかる生涯学習』ミネルヴァ書房 2008 年

参考文献

ISBN-13: 978-4502397707

参考文献

・渡辺峻編著『大学生のためのキャリア開発入門』中央経済社 2008 年

ISBN-10: 4502397709
ISBN4-502-38040-7

ほか、適宜、紹介する。

成績評価の

基準

積極的に授業に参加し、的確に報告できた場合に合格とする。

基準と方法

方法

授業参加態度（70％）
、プレゼンテーション（30%）
。

備考

必要に応じて、キャリア教育の観点から就職活動等を支援する。懇親会やゼミ旅行など活動も予定しているので、積極的な参加と、人との出会いを大事にする姿勢を期待する。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

卒業論文の執筆に関する報告を行う。自分の論文についての報告をするだけではな
く、他人の報告もしっかり聞き、お互いにアドバイスをする。

到達目標

法学部で学んだことや、これから自分が取り組んでいくべき課題を論文という形で残すことができる。それは就職活動や、進学へ向けた貴重な資料になる。

科目概要

授業計画

(1) 卒業論文についての報告
(2) 〃
(3) 〃
(4) 〃
(5) 〃
(6) 〃
(7) 〃
(8) 〃
(9) 〃
(10)〃
(11)〃
(12)〃
(13)〃
(14)〃
(15)〃
事前学習

自分の研究に関する様々な資料を用意する。

事後学習

他人の指摘を踏まえて、次の報告へと活かす。

使用教材・

使用教材

教科書は特に指定しない。

参考文献

参考文献

各自の研究テーマに合わせて用意する。

成績評価の

基準

演習への取り組みの姿勢で判定する。

基準と方法

方法

試験などは行わない。

自学自習

備考

卒業論文の提出は必須ではないが、提出された物については冊子にして配布する。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

演習ⅠA および B で調べて発表した内容に、さらに新しい資料を加えたものを発表する。そして、発表者の内容を基にして、疑問点や問題点を話し合うことで互いの理解を深める。
演習ⅠA および B で調べて発表し、自分の専門分野になった法領域に、不足していた、もしくは、新しい事例が起こったなどの資料を加え、自分の専門分野を深めることを目的とする。

(1) 演習進行説明(2) 第 1 回 担当内容の決定(3) 担当者による発表①(4) 担当者による発表②(5) 担当者による発表③(6) 担当者による発表④(7) 担当者による発表⑤(8) まとめ（予備日）(9) 第 2 回 担当内容の決定(10)担当者による発表①(11)担当者による発表②(12)担当者による発表③(13)担当者による発表④(14)担当者による発表⑤(15)まとめ（予備日）
事前学習

次週に発表する担当者についての、基礎的な内容を確認しておく。

事後学習

発表担当者の配布したレジメと共に内容を復習する。

使用教材・

使用教材

配布資料

参考文献

参考文献

担当者によって指定されたもの

成績評価の

基準

問題意識を持って自らのテーマを決め目的を持って発表し、他の者の発表に対する理解を示している者を合格とする。

方法

発表内容（60％）、平常点（40％）を総合的に判定する。

自学自習

基準と方法
備考

特段の事情がある場合以外は、必ず出席すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

演習参加者それぞれが、民法の判例の中から関心のあるテーマを選び、その争点について研究発表して、発表者以外の演習参加者とともに議論する。

到達目標

関心のある民法上の争点について調査・研究することにより、資料探索能力・研究能
力を養うとともに、活発な議論を通じてディベート能力を高める。

科目概要

授業計画

(1) ゼミの説明と発表順の決定(2) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(3) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(4) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(5) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(6) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(7) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(8) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(9) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(10)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(11)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(12)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(13)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(14)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(15)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論

事前学習
自学自習

使用教材・

・発表者は、あらかじめレジュメを作成して配布すること。
・発表者以外の演習参加者も発表者のテーマについて調べ、積極的に議論に参加して意見を述べられるようにしておくこと。

事後学習

・ノートをもとに議論した内容を整理しておくこと。

使用教材

星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第 5 版）』有斐閣 2006 年、星野英一ほか編『民法判例百選Ⅱ（第 5 版）』有斐閣 2006 年、水野紀子ほか編『家族法判例百選（第 7 版）』
有斐閣 2008 年

参考文献

判例時報、判例タイムズなどの判例集

参考文献
成績評価の

基準

事案の争点を把握し、他の演習参加者と議論をすることができれば合格とする。

基準と方法

方法

研究発表 50%、ディベート 50%で判定する。

備考

夏休みにはゼミ旅行、春休みにはゼミ合宿を、それぞれ 2 泊 3 日で行い、新ゼミ生歓迎会、卒業生送別会なども行う。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

専門演習Ⅰに引き続き、憲法判例の研究を行う。

到達目標

各自の研究テーマに基づき、ゼミ論文を作成する。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(2) ゼミ論文テーマ設定(3) 判例及び判例評釈等の文献の調査･収集・読解及びゼミナールでの発表(4) 同上(5) 同上(6) 同上(7) 同上(8) 同上(9) 同上(10)同上(11)同上(12)同上(13)同上(14)同上(15)同上

事前学習【事前学習】
・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
【自学自習について】
自学自習（事前学習及び事後学習）とは、1 回の講義につき、約 4 時間自分で学習する（予習復習する）ということです。15 回講義があるので、合計約 60 時間となります。
60 時間の学習を、たとえばすべて読書に置き換えると、1 冊読むのに 6 時間かかる本を 10 冊読むということになります。
ゼミでは、なお一層主体的な自学自習が求められます。
自学自習についての詳細は授業時間に説明し事後学習「事前学習」の箇所に記載した通りです。詳細は授業時間に説明します。

使用教材・

使用教材

授業時間に説明します。

参考文献

参考文献

授業時間に説明します。

成績評価の

基準

授業時間に説明します。

基準と方法

方法

授業時間に説明します。

自学自習

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

ゼミ参加者は、教科書等の指定箇所を読み、論点につき全員で議論を行い、課題（要約とまとめ）を作成し、提出します。また、宿題として、各自が選んだ研究テーマについて小論文を作成します。

到達目標

労働法の知識をより確実なものとしている。また、論理的思考力・コミュニケーショ
ン能力をより向上させている。

科目概要

授業計画

(1) 授業の進め方(2) 募集・採用(3) 解雇(4) 労働契約の終了(5) 労働契約の期間(6) 就業規則、労働契約の変更(7) 平等原則(8) 労働契約の基本原理(9) 賃金(10)労働時間(11)休憩・休日・時間外労働(12)休暇・休業・休職(13)配転・出向・人事考課(14)人格と自由の侵害(15)企業秩序と懲戒
事前学習

自学自習
事後学習

・授業で扱う教科書等の指定箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・小論文の作成の準備をし、完成させること。
野田進・山下昇・柳澤武編『判例労働法入門（第 4 版）』

有斐閣

老原嗣生『いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる』

使用教材

978-4569821047、大内伸哉『雇用改革の真実』

2015 年 3 月発行予定、海PHP 新書2014 年ISBN

日経プレミアシリーズ

2014 年ISBN

2014 年ISBN

978-4532262488、中原淳『駆け出しマネジャーの成長論』

中公ラクレ

使用教材・

978-4121504937、その他。ポケット六法（有斐閣）などの最新版の六法。

参考文献※研究テーマを考えるには大内伸哉・川口大司『法と経済で読みとく 雇用の世界－働くことの不安と楽しみ（新版）
』

参考文献

考えよう

有斐閣

ほか『ストゥディア労働法』

有斐閣

ガルクエスト労働法（第 2 版）
』

成績評価の
基準と方法
備考

基準
方法

2014 年

労働法判例からみえるもの』

ISBN 978-4641164291、大内伸哉『労働の正義を
有斐閣

2013 年

有斐閣

2012 年ISBN 978-4641144378、小畑史子

ISBN 978-4641150010、両角道代ほか『リー2013 年ISBN 978-4641179219、水町勇一郎『労働法の知識をより確実なものとし、論理的思考力・コミュニケーション能力を向上させた場
合に合格とします。
課題（4 点×15 回）60 点、小論文（10 点×4 回）40 点により、評価します。

・「雇用法務」「社会法Ⅰ」「社会法Ⅱ」の未履修者は、これらの科目を履修すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

自然法に関する文献を読み込みます。

到達目標

自然法に関する論文を執筆し，報告できることを目標にします。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス(2) 報告１(3) 報告２(4) 報告３(5) 報告４(6) 報告５(7) 報告６(8) 報告７(9) 報告８(10)報告９(11)報告 10(12)報告 11(13)報告 12(14)報告 13(15)報告 14
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習

・各自，報告内容をまとめておくこと。

使用教材・

使用教材

相談のうえ決定する。

参考文献

参考文献

相談のうえ決定する。

成績評価の

基準

自然法を理解し，論文を提出したものを合格とします。

基準と方法

方法

提出論文 50％、受講態度 50％。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－

授業内容

研究発表と全体での質疑応答で進めていくが、ゼミ生の意見も取り入れつつ、臨機応
変に様々な方法を試していきたいと思う。発表テーマは、教員の示す一定の範囲からゼミ生自らが関心のあるものを選択し、条文・制度趣旨等の基本事項の確認や論点等に関しての判例の見解･学説･自説等を、発表担当者の作成したレジュメをもとに発表してもらう。

到達目標

講義などで習得した知識をベースに、民法のより深い理解が身につくともに、リサー
チ能力、プレゼン能力、およびディベート能力が身につくことを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(グループ分け、研究テーマの指示、順番決定等)(2) ゼミ生の研究発表と質疑応答
(3) 〃
(4) 〃
(5) 〃
(6) 〃
(7) 〃
(8) 〃
(9) 〃
(10)〃
(11)〃
(12)〃
(13)〃
(14)〃
(15)前期講評
事前学習

各自積極的に議論に参加できるよう予習は欠かさずに行うこと。

事後学習

ゼミで学んだことは必ず復習すること。

使用教材

講義で適宜紹介する。

参考文献

参考文献

・奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権（補訂版）』悠々社
2007 年 ISBN 9784946406911
・奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅱ 債権(補訂版)』悠々社 2007 年
ISBN 4946406921
・内田貴著『民法Ⅰ～Ⅲ』東京大学出版会
・近江幸治著『民法講義Ⅰ～Ⅳ』成文堂"

成績評価の

基準

基準については、第 1 回講義で説明する。

基準と方法

方法

研究発表 50％、受講態度 50％

自学自習

使用教材・

備考

親睦会などのイベント行事は、ゼミ長が中心となってゼミ生の総意により企画運営を行ってください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＡ

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法律 / 選択 / 前期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－

授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

(1) ガイダンス（報告担当者・報告順序・報告内容の検討など）(2) 担当者による報告と演習参加者による討論(3) 担当者による報告と演習参加者による討論(4) 担当者による報告と演習参加者による討論(5) 担当者による報告と演習参加者による討論(6) 担当者による報告と演習参加者による討論(7) 担当者による報告と演習参加者による討論(8) 担当者による報告と演習参加者による討論(9) 担当者による報告と演習参加者による討論(10)担当者による報告と演習参加者による討論(11)担当者による報告と演習参加者による討論(12)担当者による報告と演習参加者による討論(13)担当者による報告と演習参加者による討論(14)担当者による報告と演習参加者による討論(15)担当者による報告と演習参加者による討論
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材・
参考文献

民事訴訟手続全般、非訟事件手続、行政処分に対する不服申立手続等に関する重要な論点について、関連判例や学説の検討を行います。なお、本演習は、原則として、参加者の各自が設定した問題提起や判例研究などを報告してもらい、その報告をもとに質疑応答、討論を行う予定です。
知識の習得に留まるのではなく、議論を通じて論理的思考能力を高めることを目標とします。
「○○について学び、△△について理解する。」

使用教材
参考文献

報告者以外の演習参加者であっても、報告予定の分野や箇所について予習をしておいてください
演習中に議論された問題点等をノートなどに整理し、毎回の演習内容を復習すること。
教科書等は特に指定しませんが、必要に応じて発表するテーマに関連した参考文献をアドバイスします。
教科書等は特に指定しませんが、必要に応じて発表するテーマに関連した参考文献をアドバイスします。

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

報告内容、議論への参加度、受講態度などを総合評価します。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

井上 隆 / INOUE, Takashi
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

科目概要
到達目標

授業計画

(1) ゼミガイダンス(2) レポート作成及び指導(3) レポート作成及び指導(4) レポート作成及び指導(5) レポート作成及び指導(6) レポート作成及び指導(7) レポート作成及び指導(8) レポート作成及び指導(9) レポート作成及び指導(10)レポート作成及び指導(11)レポート作成及び指導(12)レポート作成及び指導(13)レポート作成及び指導(14)レポート作成及び指導(15)レポート作成及び指導
事前学習・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

各演習で明らかになったキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材

辻 敢・齊藤幸司共著
版局

参考文献

影山

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法

ゼミ参加者は、①教員から指定された法人税に関するテキストを輪読後、法人税法に関するトピックを抽出する。②トピックに関するレポートを完成させ教員に提出する。
教員は、数ある国税の中から、簿記・会計学との接点が多く、ビジネスに深くかかわる法人税法を取り上げ、ゼミ参加者は、その基礎を理解する。その後、法人税の規定の中から更に研究を深めたいテーマを抽出し、レポートを作成することで、各規定が成立した経緯、社会的・経済的背景、計算方法等を理解する。その結果、各規定の趣旨・存在意義等の理解が深まる。

法人税入門の入門［平成 26 年版］

武編 法人税決算と申告の実務［平成 26 年版］

2014 年

2014 年

税務研究会出

大蔵財務協会基準

受講態度、提出されたレポート内容等を基に、法人税法の趣旨等を理解できた者を合
格とする。

方法

受講態度 50%、レポート内容 50%

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

商法・会社法関連の重要判例について、担当者を決め報告をしてもらう。報告判例についてゼミ生全員で検討する。全体での学習とは別に、各自の進路に応じて個別指導を行う。
商法・会社法の基礎知識を身に付けるとともに、文献調査・レポート作成・討論等を通じて、リーガルマインドとコミュニケーション能力を養う。

(1) オリエンテーション(2) 担当者による報告と質疑応答(3) 担当者による報告と質疑応答(4) 担当者による報告と質疑応答(5) 担当者による報告と質疑応答(6) 担当者による報告と質疑応答(7) 担当者による報告と質疑応答(8) 担当者による報告と質疑応答(9) 担当者による報告と質疑応答(10)担当者による報告と質疑応答(11)担当者による報告と質疑応答(12)担当者による報告と質疑応答(13)担当者による報告と質疑応答(14)担当者による報告と質疑応答(15)後期講評

事前学習

発表者は、質疑応答に対応し得るよう万全の準備をする。
発表者以外の者も、議論に参加できるよう準備を行うこと。

自学自習
質疑応答で得た知識の整理をしておくこと。
事後学習
オリエンテーション時に指示をする。
使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

必要に応じて指示をする。

基準

リーガルマインドとコミュニケーション能力の育成ができているか否かを基準に評
価する。

方法

研究発表の内容（50％）と質疑応答への参加態度（50％）で評価する。

裁判傍聴等を行う場合がありますので、そのつもりでいて下さい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

少子高齢化社会が到来し、わが国の社会保障は大きく転換期を迎えている。一方、限られた財源の中で、持続可能な社会保障制度も模索されている。年金、医療、雇用、介護、社会福祉を研究材料として理解を深める。

到達目標

社会保障を学ぶことで、自分と社会との関係について理解し、わが国の社会保障制度について学生自らの意見を表明できるようになる。

科目概要

授業計画

(1) 演習進行説明(2) 参考文献購読(3) 参考文献講読(4) 参考文献講読(5) 参考文献講読(6) 参考文献講読(7) 参考文献講読(8) 参考文献購読(9) 参考文献講読(10)参考文献購読(11)グループ発表（質疑応答）(12)グループ発表（質疑応答）(13)グループ発表（質疑応答）(14)グループ発表（質疑応答）(15)グループ発表（質疑応答）
事前学習

自学自習
事後学習

使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・小レポートを課す。
・小テストを適宜実施する。
・「 社 会 保 障 入 門 2015 」 社 会 保 障 入 門 編 集 委 員 会 、 2015 年 、 中 央 法 規 出 版 、ISBN978-4-8058-3782-5
・「 は じ め て の 社 会 保 障 」 椋 野 美 智 子 ・ 田 中 耕 太 郎 、 2013 年 、 有 斐 閣 、
ISBN978-4-641-12494-3
・講義中に指示する。

基準

社会保障について理解し、自らの意見をまとめて表現することができるようになる目
的が達成されたものは合格とします。

方法

発表 60％、受講態度 20％、小テスト 20％。

特になし。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

志賀 玲子 / SHIGA, Reiko
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

各自で設定した研究テーマに沿って、調べたことや意見をまとめて報告し、それをもとに全体で議論する。また、一連の学習を踏まえて、ゼミ論文にまとめる。

到達目標①わかりやすく報告し、相手の話には傾聴し、自分の意見をもち、積極的に議論することで、コミュニケーション力を高める。
②資料・情報を集め、調べ、分析するなどの作業が確実にできるようになる。
③ゼミ活動の集大成としてゼミ論文に的確にまとめられる。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(2) 各自の研究テーマの確認(3) 資料・情報・先行研究の収集と分析(4) 資料・情報・先行研究の収集と分析(5) 資料・情報・先行研究の収集と分析(6) 構成(7) 構成(8) 論文作成(9) 論文作成(10)論文作成(11)論文作成(12)概要報告と議論(13)編集等(14)編集等(15)総まとめ事前学習

各自で設定したテーマに沿って、情報収集しておくこと。

事後学習

議論や指導で学んだ内容を反映させ、論文執筆を進めること。

使用教材

教科書は特に指定しないが、各自のテーマに沿って集めた書籍・先行研究等を用いる。
プリントを配布する。

参考文献

適宜、紹介する。

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の

基準

積極的に授業に参加し、的確に報告し、ゼミ論文に表現できた場合に合格とする。

基準と方法

方法

授業参加態度（20％）
、ゼミ論文（80%）
。

備考

必要に応じて、キャリア教育の観点から就職活動等を支援する。懇親会やゼミ旅行など課外活動も予定しているので、積極的な参加と、出会いを大事にする姿勢を期待する。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

卒業論文の執筆に関する報告を行う。自分の論文についての報告をするだけではな
く、他人の報告もしっかり聞き、お互いにアドバイスをする。

到達目標

法学部で学んだことや、これから自分が取り組んでいくべき課題を論文という形で残すことができる。それは就職活動や、進学へ向けた貴重な資料になる。

科目概要

授業計画

(1) 卒業論文についての報告
(2) 〃
(3) 〃
(4) 〃
(5) 〃
(6) 〃
(7) 〃
(8) 〃
(9) 〃
(10)〃
(11)〃
(12)〃
(13)〃
(14)〃
(15)まとめ
事前学習

自分の研究に関する様々な資料を用意する。

事後学習

他人の指摘を踏まえて、次の報告へと活かす。

使用教材・

使用教材

教科書は特に指定しない。

参考文献

参考文献

各自の研究テーマに合わせて用意する。

成績評価の

基準

演習への取り組みの姿勢で判定する。

基準と方法

方法

試験などは行わない。

自学自習

備考

卒業論文の提出は必須ではないが、提出された物については冊子にして配布する。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

これまでの演習で調べて発表した内容に、さらに新しい資料を加えたものを発表する。そして、発表者の内容を基にして、疑問点や問題点を話し合うことで互いの理解
を深める。

到達目標

これまでの演習で発表してきた内容を確認し、自分の専門分野の法領域についての知識が確立させ、その内容をゼミ論文集にまとめて掲載することを目的とする。

科目概要

授業計画

(1) 演習進行説明(2) 担当者による発表①(3) 担当者による発表②(4) 担当者による発表③(5) 担当者による発表④(6) 担当者による発表⑤(7) 担当者による発表⑥(8) 担当者による発表⑦(9) 担当者による発表⑧(10)担当者による発表⑨(11)担当者による発表⑩(12)まとめ（予備日）(13)ゼミ論文集制作会議(14)ゼミ論文集原稿入稿①(15)ゼミ論文集原稿入稿②
事前学習

次週に発表する担当者についての、基礎的な内容を確認しておく。

事後学習

担当者の配布したレジメと共に内容を復習する。

使用教材・

使用教材

配布資料

参考文献

参考文献

担当者によって指定されたもの

成績評価の

基準

問題意識を持って自らのテーマを決め目的を持って発表し、他の者の発表に対する理解を示している者を合格とする。

方法

入稿された原稿（60％）
、平常点（40％）を総合的に判定する。

自学自習

基準と方法
備考

特段の事情がある場合以外は、必ず出席すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

演習参加者それぞれが、民法の判例の中から関心のあるテーマを選び、その争点について研究発表して、発表者以外の演習参加者とともに議論する。

到達目標

関心のある民法上の争点について調査・研究することにより、資料探索能力・研究能
力を養うとともに、活発な議論を通じてディベート能力を高める。

科目概要

授業計画

(1) ゼミの説明と発表順の決定(2) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(3) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(4) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(5) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(6) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(7) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(8) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(9) 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(10)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(11)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(12)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(13)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(14)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論(15)決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論
事前学習

・発表者は、あらかじめレジュメを作成して配布すること。
・発表者以外の演習参加者も発表者のテーマについて調べ、積極的に議論に参加して意見を述べられるようにしておくこと。

事後学習

・ノートをもとに議論した内容を整理しておくこと。

使用教材

星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第 5 版）』有斐閣 2006 年、星野英一ほか編『民法判例百選Ⅱ（第 5 版）
』有斐閣 2006 年、
水野紀子ほか編『家族法判例百選（第 7 版）
』有斐閣 2008 年

参考文献

判例時報、判例タイムズなどの判例集

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の

基準

事案の争点を把握し、他の演習参加者と議論をすることができれば合格とする。

基準と方法

方法

研究発表 50%、ディベート 50%で判定する。

備考

夏休みにはゼミ旅行、春休みにはゼミ合宿を、それぞれ 2 泊 3 日で行い、新ゼミ生歓迎会、卒業生送別会なども行う。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

専門演習Ⅱ（Ａ）に引き続き、憲法判例の研究を行う。

到達目標

各自の研究テーマに基づき、ゼミ論文を作成する。

科目概要

授業計画

(1) 後期のオリエンテーション(2) ゼミ論文の「概要」発表･討論(3) 同上(4) 同上(5) 同上(6) 同上(7) 同上(8) 同上(9) 同上(10)ゼミ論文発表･討論(11)同上(12)同上(13)同上(14)同上(15)同上

事前学習【事前学習】
・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
【自学自習について】
自学自習（事前学習及び事後学習）とは、1 回の講義につき、約 4 時間自分で学習する（予習復習する）ということです。15 回講義があるので、合計約 60 時間となります。
60 時間の学習を、たとえばすべて読書に置き換えると、1 冊読むのに 6 時間かかる本を 10 冊読むということになります。
ゼミにおいては、なお一層主体的な自学自習が求められます。
自学自習についての詳細は授業時間に事後学習「事前学習」の箇所に記載した通りです。詳細は授業時間に説明します。

使用教材・

使用教材

授業時間に説明します。

参考文献

参考文献

授業時間に説明します。

成績評価の

基準

授業時間に説明します。

基準と方法

方法

授業時間に説明します。

自学自習

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

ゼミ参加者は、教科書等の指定箇所を読み、論点につき全員で議論を行い、課題（要約とまとめ）を作成し、提出します。また、宿題として、各自が選んだ研究テーマについて小論文を作成します。

到達目標

労働法の知識をより確実なものとしている。また、論理的思考力・コミュニケーショ
ン能力をより向上させている。

科目概要

授業計画

(1) 労働法の特徴等、適用関係(2) 災害補償、労災保険 1(3) 労災保険 2(4) 雇用保険 1(5) 雇用保険 2(6) 高齢者・障害者雇用、企業年金(7) 労働者、使用者(8) 労働組合(9) 団体交渉(10)労働協約(11)争議行為(12)不当労働行為 1(13)不当労働行為 2(14)労働紛争の解決手段 1(15)労働紛争の解決手段 2
事前学習

・授業で扱う教科書等の指定箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・小論文の作成の準備をし、完成させること。

自学自習

使用教材
使用教材・
参考文献

成績評価の
基準と方法
備考

参考文献

基準
方法

野田進・山下昇・柳澤武編著『判例労働法入門（第 4 版）
』 有斐閣 2015 年 3 月発行予定、、その他。ポケット六法（有斐閣）などの最新版の六法。
※研究テーマを考えるには大内伸哉・川口大司『法と経済で読みとく 雇用の世界－
働くことの不安と楽しみ（新版）』 有斐閣 2014 年
ISBN 978-4641164291、大内伸哉『労働の正義を考えよう 労働法判例からみえるもの』 有斐閣 2012 年 ISBN
978-4641144378、小畑史子ほか『ストゥディア労働法』 有斐閣 2013 年 ISBN
978-4641150010、両角道代ほか『リーガルクエスト労働法（第 2 版）』 有斐閣 2013
年 ISBN 978-4641179219、水町勇一郎『労働法の知識をより確実なものとし、論理的思考力・コミュニケーション能力を向上させた場合に合格とします。
課題（4 点×15 回）60 点、小論文（10 点×4 回）40 点により、評価します。

・「雇用法務」「社会法Ⅰ」「社会法Ⅱ」の未履修者は、これらの科目を履修すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－
授業内容

自然法に関する文献を読み込みます。

到達目標

自然法に関する論文を執筆し,報告できることを目標にします。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス(2) 報告１(3) 報告２(4) 報告３(5) 報告４(6) 報告５(7) 報告６(8) 報告７(9) 報告８(10)報告９(11)報告 10(12)報告 11(13)報告 12(14)報告 13(15)報告 14
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習

・各自，報告内容をまとめておくこと。

使用教材・

使用教材

相談のうえ，決定する。

参考文献

参考文献

相談のうえ，決定する。

成績評価の

基準

自然法を理解し，論文を提出したものを合格とします。

基準と方法

方法

提出論文 50％、受講態度 50％。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－

授業内容

研究発表と全体での質疑応答で進めていくが、ゼミ生の意見も取り入れつつ、臨機応
変に様々な方法を試していきたいと思う。発表テーマは、教員の示す一定の範囲からゼミ生自らが関心のあるものを選択し、条文・制度趣旨等の基本事項の確認や論点等に関しての判例の見解･学説･自説等を、発表担当者の作成したレジュメをもとに発表してもらう。

到達目標

講義などで習得した知識をベースに、民法のより深い理解が身につくともに、リサー
チ能力、プレゼン能力、およびディベート能力が身につくことを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(グループ分け、研究テーマの指示、順番決定等)(2) ゼミ生の研究発表と質疑応答
(3) 〃
(4) 〃
(5) 〃
(6) 〃
(7) 〃
(8) 〃
(9) 〃
(10)〃
(11)〃
(12)〃
(13)〃
(14)〃
(15)後期講評
事前学習

講義で適宜紹介する。

事後学習

ゼミで学んだことは必ず復習すること。

使用教材

講義で適宜紹介する。

参考文献

参考文献

・奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権（補訂版）』悠々社
2007 年 ISBN 9784946406911
・奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅱ 債権(補訂版)』悠々社 2007 年
ISBN 4946406921
・内田貴著『民法Ⅰ～Ⅲ』東京大学出版会
・近江幸治著『民法講義Ⅰ～Ⅳ』成文堂

成績評価の

基準

基準については、第 1 回講義で説明する。

基準と方法

方法

研究発表 50％、受講態度 50％

自学自習

使用教材・

備考

親睦会などのイベント行事は、ゼミ長が中心となってゼミ生の総意により企画運営を行ってください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

専門演習ⅡＢ

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法律 / 選択 / 後期 / 演習 / 2 単位 / 4 年次

科目情報
－

授業内容

民事訴訟手続全般、非訟事件手続、行政処分に対する不服申立手続等に関する重要な論点について、関連判例や学説の検討を行います。なお、本演習は、原則として、参加者の各自が設定した問題提起や判例研究などを報告してもらい、その報告をもとに質疑応答、討論を行う予定です。

到達目標

知識の習得に留まるのではなく、議論を通じて論理的思考能力を高めることを目標と
します。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス（報告担当者・報告順序・報告内容の検討など）(2) 担当者による報告と演習参加者による討論(3) 担当者による報告と演習参加者による討論(4) 担当者による報告と演習参加者による討論(5) 担当者による報告と演習参加者による討論(6) 担当者による報告と演習参加者による討論(7) 担当者による報告と演習参加者による討論(8) 担当者による報告と演習参加者による討論(9) 担当者による報告と演習参加者による討論(10)担当者による報告と演習参加者による討論(11)担当者による報告と演習参加者による討論(12)担当者による報告と演習参加者による討論(13)担当者による報告と演習参加者による討論(14)担当者による報告と演習参加者による討論(15)担当者による報告と演習参加者による討論
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材・
参考文献

使用教材
参考文献

報告者以外の演習参加者であっても、報告予定の分野や箇所について予習をしておいてください。
演習中に議論された問題点等をノートなどに整理し、毎回の演習内容を復習すること。
教科書等は特に指定しませんが、必要に応じて発表するテーマに関連した参考文献をアドバイスします。
教科書等は特に指定しませんが、必要に応じて発表するテーマに関連した参考文献をアドバイスします。

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

報告内容、議論への参加度、受講態度などを総合評価します。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

行政法Ⅰ

担当者

佐藤 由佳 / SATO, Yuka
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

行政が行う諸活動がどのような過程を経て行われ、なぜそれが法律によるコントロー
ルを受けなければならないのかについて講義する。
行政法の基本的構造・基本的概念について理解する。具体的には、行政書士試験、公務員試験等の合格に必要な知識の習得を目標とする。

(1) 行政法序論(2) 行政主体・行政機関(3) 法律による行政の原理(4) 行政行為（1）(5) 行政行為（2）(6) 行政行為（3）(7) 行政立法・行政計画(8) 行政計画・行政指導・行政調査(9) 行政上の義務履行確保（1）(10)行政上の義務履行確保（2）(11)行政手続（1）(12)行政手続（2）(13)行政手続（3）(14)情報公開・個人情報保護(15)総まとめ事前学習・テキストの該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

自学自習
事後学習

講義で扱った内容について、配布されたレジュメとテキストを照らし合わせて復習す
ること。

使用教材・

使用教材

池村正道編『行政法[第 2 版]』（弘文堂、2015 年）

参考文献

参考文献

適宜紹介する。

成績評価の基準

レジュメ・テキストの理解度を指標に評価する。

基準と方法

方法

受講態度 20%、小テスト 20%、終了試験 60%により評価する。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

行政法Ⅱ

担当者

佐藤 由佳 / SATO, Yuka
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

行政活動により権利利益を侵害された国民の救済制度について講義する。行政救済制
度の根幹をなす行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法を中心に、判例等の具体的事例を挙げながら分かりやすく説明する。
行政救済制度を支える主要 3 法に関する基礎知識の習得を目指す。具体的には、行政書士試験、公務員試験等の合格に必要な知識の習得を目標とする。

(1) 行政救済制度の類型(2) 行政不服申立て（1）(3) 行政不服申立て（2）(4) 行政事件訴訟の類型、取消訴訟（1）－処分性(5) 取消訴訟（2）－原告適格(6) 取消訴訟（3）－訴えの利益(7) 取消訴訟（4）(8) 無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟(9) 義務付け訴訟、差止訴訟(10)当事者訴訟、争点訴訟(11)民衆訴訟、機関訴訟(12)国家賠償法（1）－1 条責任(13)国家賠償法（2）－2 条責任(14)損失補償(15)まとめ

事後学習・テキストの該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
講義で扱った内容について、配布されたレジュメとテキストを照らし合わせて復習す
ること。

使用教材・

使用教材

池村正道編『行政法[第 2 版]』（弘文堂、2015 年）

参考文献

参考文献

適宜紹介する。

成績評価の基準

レジュメ・テキストの理解度を指標に評価する。

基準と方法

方法

受講態度 20%、小テスト 20%、終了試験 60%により評価する。

事前学習
自学自習

備考

行政法Ⅰの内容を理解していることを前提に講義を進めるため、行政法Ⅰを履修していることが望ましい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

地方自治法

担当者

佐藤 由佳 / SATO, Yuka
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

国と地方公共団体の役割分担、地方公共団体における議会と執行機関の二元代表制など地方自治法の特徴をわかりやすく解説する。
地方自治法の基本構造について学び、わが国の地方自治制度の現状と課題について理解する。

(1) 地方自治法序論(2) 地方公共団体の意義・種類(3) 地方公共団体の事務（1）(4) 地方公共団体の事務（2）(5) 地方公共団体の権能（1）(6) 地方公共団体の権能（2）(7) 地方公共団体の権能（3）(8) 地方公共団体の権能（4）(9) 機関（1）(10)機関（2）(11)住民の権利義務（1）(12)住民の権利義務（2）(13)国と地方公共団体との関係（1）(14)国と地方公共団体との関係（2）(15)総まとめ事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

自学自習
事後学習

配布されたレジュメとノートを照し合せながら復習を行うこと。

使用教材・

使用教材

適宜紹介・説明する。

参考文献

参考文献

適宜紹介・説明する。

成績評価の

基準

地方自治法の基本的な制度・理論が理解できた者は合格とします。

基準と方法

方法

終了試験テスト 80％、受講態度 20％により評価する。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

税法

担当者

井上 隆 / INOUE, Takashi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

代表的な税法の趣旨・税額計算の手続き等を体系的に学習する。

到達目標

国税 3 法（法人税法、消費税法、所得税法）の基礎を体系的に理解する。

科目概要

授業計画

(1) 法人税法：総則と申告に関する規定(2) 法人税法：課税標準の計算のあらまし、益金の額の計算（１）、（２）(3) 法人税法：損金の額の計算（１）(4) 法人税法：損金の額の計算（２）、（３）(5) 法人税法：損金の額の計算（４）、有価証券、税額の計算(6) 消費税法：総説、課税の対象(7) 消費税法：非課税と免税、納税義務者と納税義務の成立(8) 消費税法：課税標準と税率、税額控除等(9) 消費税法：簡易課税制度、課税期間、申告・納付、納税地(10)所得税法：総説、納税義務、所得の種類(11)所得税法：課税標準の計算（１）(12)所得税法：課税標準の計算（２）(13)所得税法：所得控除(14)所得税法：税額計算、源泉徴収(15)所得税法：申告・納付および還付、更正及び決定
事前学習・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・講義で明らかになったキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材

国税庁ホームページ/税務大学校/税大講本/法人税法、消費税法、所得税法を各自ダ
ウンロードして印刷すること。

参考文献

金子

自学自習

使用教材・
参考文献

宏著 租税法第 19 版

2014 年

弘文堂

成績評価の

基準

3 税法の基礎的内容を習得した者を合格とする。

基準と方法

方法

受講態度 50%、試験結果 50%

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

物権法Ⅰ（総論）

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

本講義では、民法第 2 編物権（175 条～398 条の 22）のうち、第 1 章総則から第 6 章
地役権（175 条～294 条）までを説明する。

到達目標

物権の内容と性質を理解した上で、物権変動（物権の得喪変更）に関する法制度を理解し、安全に取引するための基礎知識を定着させる。
具体的には、司法書士試験、行政書士試験、公務員採用試験などに必要な基礎的な知識を獲得する。

科目概要

授業計画

(1) 物権の意義と性質(2) 所有権〓－所有権の内容、所有権の取得(3) 所有権〓－共有関係、物権的請求権(4) 用益物権（地上権、永小作権、地役権、入会権）(5) 占有権〓－占有権の取得(6) 占有権〓－即時取得(7) 占有権〓－占有訴権(8) 不動産物権変動〓－登記を対抗要件とする物権変動(9) 不動産物権変動〓－登記しなければ対抗できない第三者(10)不動産物権変動〓－登記がなくても対抗できる第三者(11)不動産物権変動〓－登記請求権(12)不動産物権変動〓－中間省略登記(13)動産物権変動〓(14)動産物権変動〓(15)総まとめ事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

ノートを整理し、講義で示した事例を再検討しておくこと。

使用教材・

使用教材

我妻栄ほか『民法Ⅰ（第 3 版）
』勁草書房 2008 年

参考文献

参考文献

内田貴『民法Ⅰ（第 4 版）
』東京大学出版会 2008 年

成績評価の

基準

受講態度に問題がない場合は、行政書士試験と同程度の試験問題で 50%以上の正解を合格とする。

方法

試験結果 80%、受講態度 20%で判定する。

自学自習

基準と方法
備考

とくになし

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

物権法Ⅱ（担保物権）担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

本講義では、民法第 2 編物権（175 条～398 条の 22）のうち、第 7 章留置権から第 10章抵当権（295 条～398 条の 22）を説明する。

到達目標

担保物権は債権を保全するための物権であるから、被担保債権との関連に留意しながら、各担保物権の違いを正しく理解し、債権担保に関する基礎知識を定着させる。具
体的には、司法書士試験、行政書士試験、公務員採用試験などに必要な知識を獲得す
る。

科目概要

授業計画

(1) 総説－物的担保の意義(2) 留置権〓－留置権の意義および性質(3) 留置権〓－留置権の成立要件および効力(4) 先取特権〓－先取特権の種類(5) 先取特権〓－先取特権の順位(6) 質権〓－質権の意義および性質(7) 質権〓－質権の目的物・対抗要件・実行(8) 抵当権〓－抵当権の意義および性質(9) 抵当権〓－抵当権の効力が及ぶ範囲(10)抵当権〓－抵当権の実行①(11)抵当権〓－抵当権の実行②抵当権(12)抵当権〓－抵当権の処分および消滅(13)根抵当権(14)非典型担保物権－仮登記担保、譲渡担保、所有権留保など(15)総まとめ事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

ノートを整理し、講義で示した事例を再検討しておくこと。

使用教材・

使用教材

我妻栄ほか『民法Ⅰ（第 3 版）
』勁草書房 2008 年

参考文献

参考文献

内田貴『民法Ⅲ（第 3 版）
』東京大学出版会 2010 年

成績評価の

基準

受講態度に問題がない場合は、行政書士試験と同程度の試験問題で 50%以上の正解を合格とする。

方法

試験結果 80%、受講態度 20%で判定する。

自学自習

基準と方法
備考

とくになし

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

債権法総論Ⅰ

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

本講義では、民法第 3 編債権の第１章総則（399 条～520 条）のうち、第 1 節債権の目的および第 2 節債権の効力（399 条～426 条）を説明する。

到達目標

物権と債権の違いを理解し、債権各論の契約法や不法行為法が正しく理解できるよ
う、債権に関する基礎知識を定着させる。具体的には、司法書士試験、行政書士試験、公務員採用試験などに必要な知識を獲得する。

科目概要

授業計画

(1) 債権の意義と性質(2) 債権の目的・種類〓－特定物債権(3) 債権の目的・種類〓－種類債権(4) 債権の目的・種類〓－金銭債権(5) 債権の効力〓－債務不履行の種類①(6) 債権の効力〓－債務不履行の種類②(7) 債権の効力〓－損害賠償請求①(8) 債権の効力〓－損害賠償請求②(9) 債権の効力〓－債務の履行の強制①(10)債権の効力〓－債務の履行の強制②(11)責任財産の保全〓－債権者代位権①(12)責任財産の保全〓－債権者代位権②(13)責任財産の保全〓－詐害行為取消権①(14)責任財産の保全〓－詐害行為取消権②(15)総まとめ事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

ノートを整理し、講義で示した事例を再検討しておくこと。

使用教材

我妻栄ほか『民法Ⅱ（第 2 版）
』勁草書房 2005 年

自学自習

使用教材・

内田貴『民法Ⅲ（第 3 版）
』東京大学出版会 2010 年

参考文献

参考文献

成績評価の

基準

受講態度に問題がない場合は、行政書士試験と同程度の試験問題で 50%以上の正解を合格とする。

方法

試験結果 80%、受講態度 20%で判定する。

基準と方法
備考

とくになし

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

債権法総論Ⅱ

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

本講義では、民法第 3 編債権の第１章総則（399 条～520 条）のうち、第 3 節多数当事者の債権及び債務、第 4 節債権の譲渡、第 5 節債権の消滅（427 条～520 条）を説明する。
物権と債権の違いを理解し、債権各論の契約法や不法行為法が正しく理解できるよ
う、債権に関する基礎知識を定着させることを目標とする。具体的には、司法書士試
験、行政書士試験、公務員採用試験などに必要な知識を獲得する。

(1) 多数当事者の債権関係（1）－分割債権・債務関係(2) 多数当事者の債権関係（2）－不可分債権・債務関係(3) 多数当事者の債権関係（3）－連帯債務①(4) 多数当事者の債権関係（4）－連帯債務②(5) 多数当事者の債権関係（5）－保証債務①(6) 多数当事者の債権関係（6）－保証債務②(7) 債権の譲渡（1）－債権の譲渡性(8) 債権の譲渡（2）－債権譲渡の対抗要件①(9) 債権の譲渡（3）－債権譲渡の対抗要件②(10)債務引受・契約上の地位の譲渡(11)債権の消滅（1）－債務の履行と弁済(12)債権の消滅（2）－弁済による代位(13)債権の消滅（3）－相殺(14)債権の消滅（4）－更改・免除・混同(15)総まとめ事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

ノートを整理し、講義で示した事例を再検討しておくこと。

使用教材・

使用教材

我妻栄ほか『民法Ⅱ（第 2 版）
』勁草書房 2005 年

参考文献

参考文献

内田貴『民法Ⅲ（第 3 版）
』東京大学出版会 2010 年

成績評価の

基準

受講態度に問題がない場合は、行政書士試験と同程度の試験問題で 50%以上の正解を合格とする。

方法

試験結果 80%、受講態度 20%で判定する。

自学自習

基準と方法
備考

とくになし

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

債権法各論Ⅰ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－

授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

本講義は債権各論の内容である契約の総論から 13 種の典型契約の内容を中心に進め、
各種契約制度を知るものである。内容としては賃貸借契約、雇用契約や贈与契約など多岐にわたっているが、多重債務者などの現代的問題も本講義の範疇に入る。また、講義の内容に該当する資格試験などの問題をやりながら進める。
本講義は、契約の基本的内容を理解することに重点を置き、理解した内容を文章で説明できるようになること、また各種資格試験の出題に対応した知識を身に付けることを目標とする。

(1) 契約の意義(2) 契約の成立(3) 同時履行の抗弁権と危険負担(4) 契約の解除(5) 売買契約①(6) 売買契約②(7) 贈与契約、買い戻し契約、交換契約(8) 使用貸借契約、消費貸借契約(9) 賃貸借契約①(10)賃貸借契約②(11)雇用契約(12)請負契約、委任契約(13)寄託契約、組合契約(14)終身定期金契約、和解契約(15)総合問題と解説

事後学習・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・講義の最後に解いた問題を解き、配布資料の判例を読み直すこと。
・前半終了時に、前半の内容に関するレポートを課す。

使用教材・

使用教材

我妻榮・有泉亨・川井健『民法 2

参考文献

参考文献

民法判例百選Ⅱ債権(第 6 版)（別冊ジュリスト、有斐閣）

成績評価の

基準

レポートおよび期末試験の内容によって、基本的知識が説明できている者を合格とする。

方法

レポート（30%）、期末試験（50%）
、平常点（20％）を総合的に判定する。

事前学習
自学自習

基準と方法
備考

債権法

第三版』勁草書房 2012 年

六法（ポケットで可）を持参すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

債権法各論Ⅱ

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－

授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

(1) 不法行為法の変遷と意義(2) 事務管理(3) 不当利得(4) 不法原因給付(5) 不法行為の成立要件（侵害利益）①(6) 不法行為の成立要件（故意・過失）②(7) 不法行為の成立要件（違法性の阻却、因果関係）③(8) 不法行為の効果（損害の種類と範囲）(9) 不法行為による損害賠償請求(10)特殊の不法行為（責任無能力者の監督義務者等の責任、動物占有者の責任）①(11)特殊の不法行為（他人を使用する者の責任）②(12)特殊の不法行為（土地の工作物の占有者、所有者の責任）③(13)特殊の不法行為（共同不法行為）④(14)特殊の不法行為判例解説(15)総合問題と解説
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・講義の最後に解いた問題を解き、配布資料にある判例を読み直しておくこと。

使用教材

我妻榮・有泉亨・川井健『民法 2
布資料

参考文献

民法判例百選Ⅱ債権（第 6 版）
（別冊ジュリスト、有斐閣）

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

本講義は債権各論の事務管理及び不当利得の内容をふまえて不法行為法を中心に進めていく。主に、多岐にわたる不法行為制度を知ることを目的とし、医療過誤などもこの範疇に含まれることになる。また、講義の内容に該当する資格試験などの問題をやりながら進める。
本講義は、事務管理、不当利得および不法行為の基本的内容を理解することに重点を置き、理解した内容を文章で説明できるようになること、また、各種資格試験の出題に対応した知識を身に付けることを目標とする。

債権法第三版』勁草書房 2012 年、および、配基準

レポートおよび期末試験の内容によって、基本的知識が説明できている者を合格とする。

方法

レポート（30%）、期末試験（50%）
、平常点（20％）を総合的に判定する。

六法（ポケットで可）を持参すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

家族法Ⅰ（親族）

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

(1) 家族制度の変遷と未来(2) 親族の範囲(3) 婚姻の成立(4) 婚姻の無効と取消(5) 婚姻の効果と夫婦財産制(6) 離婚（協議離婚）①(7) 離婚（裁判離婚）②(8) 親子関係（実親子関係・嫡出推定）①(9) 親子関係（認知・準正）②(10)親子関係（養子縁組の成立）③(11)親子関係（養子縁組の解消）④(12)親子関係（特別養子縁組）⑤(13)親権(14)後見および扶養(15)総合問題と解説
事前学習

自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

本講義は家族法の中の親族法の内容に従って進める。親族法は、わが国の家族制度を知るものである。内容としては婚姻や離婚、親子関係を説明した上で、近年問題となっている代理母や人工生殖子による親子関係などについても法的に説明する。
本講義は、親族法の基本的内容を確実に理解することに重点を置き、理解した内容を文章で説明できるようになること、また、近年、さまざまな問題を提起している親子関係について、法的に理解できるようになること、さらに各種資格試験の出題に対応した知識を身に付けることを目標とする。

使用教材
参考文献

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・講義の最後に解いた問題を解き、また、配布資料にある判例を読むことを復習とする。
・前半の終了時に、前半の内容に関するレポートを課す。
我妻榮=有泉亨=遠藤浩=川井健『民法 3 親族法・相続法』(第三版)勁草書房 2013 年、および、配布資料
家族法判例百選〔第７版〕（別冊ジュリスト、有斐閣）

基準

レポートおよび期末試験の内容によって、基本的知識が説明できている者を合格とする。

方法

レポート（30%）、期末試験（50%）
、平常点（20％）を総合的に判定する。

六法（ポケットで可）を持参すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

家族法Ⅱ（相続）担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

(1) 相続制度の変遷と未来(2) 相続法総説（権利能力、同時死亡の推定）(3) 法定相続（代襲相続、相続欠格、相続排除）(4) 相続の効力(5) 法定相続人と法定相続分(6) 特別受益と寄与分(7) 遺産分割(8) 意思表示（承認と限定承認、放棄）(9) 財産分離、相続人の不存在(10)遺言総説(11)遺言の方式（普通方式、特別方式）(12)遺言の撤回と効力(13)遺言の執行(14)遺留分(15)総合問題と解説
事前学習

自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

本講義は家族法の中の相続法の内容に従って進めていく。相続法は、わが国の相続と遺言についての制度を知るものである。内容としては相続分配の方法や遺言による財産の移転などであるが、遺言による身分関係の設定なども範疇に入る。
本講義は、相続法の基本的内容を確実に理解することに重点を置き、理解した内容を文章で説明できるようになること、また、各種資格試験の出題に対応した知識を身に付けることを目標とする。

使用教材
参考文献

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・講義の最後に解いた問題を解き、また、配布資料にある判例を読むことを復習とする。
・前半終了時に、前半の内容に関するレポートを課す。
我妻榮＝有泉亨＝遠藤浩＝川井健『民法３ 親族法・相続法』（第三版）勁草書房 2013年、および、配布資料
家族法判例百選〔第 7 版〕
（別冊ジュリスト、有斐閣）

基準

レポートおよび期末試験の内容によって、基本的知識が説明できている者を合格とする。

方法

レポート（30%）、期末試験（50%）
、平常点（20％）を総合的に判定する。

六法（ポケットで可）を持参すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

不動産取引法Ⅰ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要

不動産取引の大多数は宅地建物取引業者が関与してなされており、宅地建物取引業者には宅地建物取引業法が適用されて、特別な法規制が設けられている。そこで、一般にはあまりなじみのない宅地建物取引業法をわかりやすく解説する。
宅地建物取引主任者試験の問題を 70%程度解けることを目標とする。

到達目標

授業計画

(1) 宅地建物取引業の定義(2) 宅地建物取引業免許(3) 免許の基準と欠格要件(4) 宅地建物取引主任者制度(5) 取引主任者登録と登録簿(6) 一般規制 No.1 媒介契約
(7) 一般規制 No.2 重要事項説明(8) 一般規制 No.3 契約書面の交付(9) 自ら売主の 8 種制限①(10)自ら売主の 8 種制限②(11)自ら売主の 8 種制限③(12)報酬
(13)標識の掲示・その他の制限(14)監督処分・罰則(15)総まとめ
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材・

使用教材

特になし
配布プリントを必ず復習すること。
教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを用いる。
講義の中で適宜紹介する。

参考文献

参考文献

成績評価の

基準

基準については第 1 回講義で説明する。

基準と方法

方法

学期末試験（80%）と授業態度等（20%）により評価する。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

不動産取引法Ⅱ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要

不動産は高額であり、生活や事業活動の基盤となるものであるため、その取引には一般の物品取引と異なる法制度が設けられている。そこで、不動産取引の広告規制・不動産課税制度等の諸制度を取り上げ、その法律上の問題点を説明する。
宅地建物取引主任者試験の問題を 70%程度解けることを目標とする。

到達目標

授業計画

(1) 税とは(2) 不動産取得税(3) 固定資産税(4) 譲渡所得税(5) 印紙税(6) 登録免許税(7) 贈与税(8) 営業保証金制度(9) 保証協会制度(10)広告に関する規制(11)住宅金融支援機構法(12)不動産売買①(13)不動産売買②(14)抵当権(15)まとめ
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材・

使用教材

特になし
プリントを必ず復習すること。
教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを用いる。
講義の中で適宜紹介する。

参考文献

参考文献

成績評価の

基準

基準については第 1 回講義で説明する。

基準と方法

方法

学期末試験（80%）と授業態度等（20%）により評価する。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

登記法Ⅰ

担当者

中薗 博史 / NAKAZONO, Hiroshi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

本講義では、不動産登記法に基づき、不動産登記制度全般について説明する。物権法
Ⅰ及び物権法Ⅱ（担保物権）を履修している事を前提に講義を行う。

到達目標

不動産登記法の存在意義・役割を理解したうえで、不動産登記記録から権利変動を読取る力を養うことを目標とする。

科目概要

授業計画

(1) 不動産登記制度の意義(2) 登記所及び登記官(3) 登記手続の総則(4) 表示に関する登記（1）(5) 表示に関する登記（2）(6) 権利に関する登記（1）(7) 権利に関する登記（2）(8) 権利に関する登記（3）(9) 権利に関する登記（4）(10)権利に関する登記（5）(11)権利に関する登記（6）(12)権利に関する登記（7）(13)権利に関する登記（8）(14)登記事項の証明(15)総まとめ

土地の表示に関する登記
建物の表示に関する登記
通則
所有権に関する登記用益権に関する登記担保権等に関する登記①
担保権等に関する登記②
仮登記
仮処分に関する登記官庁または公署が関与する登記

事前学習「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う場合がある。

使用教材・

使用教材

法ナビ

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

７割以上の出席率があり、かつ、試験で６０点以上を取得した者。

基準と方法

方法

試験５０％、受講態度５０％

自学自習

不動産登記法早稲田経営出版

竹下貴浩

著

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

登記法Ⅱ

担当者

中薗 博史 / NAKAZONO, Hiroshi
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

本講義では、商業登記法に基づき商業登記制度全般について説明する。商法総論・総則、会社法Ⅰ・Ⅱを履修している事を前提に講義を行う。

到達目標

商業登記法の存在意義・役割を理解した上で、商業登記簿から権利関係を読取る力を養う事を目標にする。

科目概要

授業計画

(1) 商業登記制度の意義(2) 商業登記簿(3) 登記手続の通則(4) 商号の登記、未成年者及び後見人の登記、支配人の登記(5) 株式会社の登記（1） 設立の登記①(6) 株式会社の登記（2） 設立の登記②(7) 株式会社の登記（3） 本店移転の変更の登記(8) 株式会社の登記（4） 役員・商号・目的変更の登記(9) 株式会社の登記（5） 募集株式発行等による変更の登記(10)株式会社の登記（6） 解散・組織変更の登記(11)株式会社の登記（7） 合併・分割の登記(12)合名会社・合資会社の登記(13)合同会社・外国会社の登記(14)登記の更正及び抹消(15)総まとめ事前学習「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う場合がある。

使用教材・

使用教材

法ナビ

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

７割以上の出席率があり、かつ、試験で６０点以上を取得した者。

基準と方法

方法

テスト５０％、受講態度５０％

自学自習

商業登記法

早稲田経営出版

竹下貴浩

著

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

消費者法

担当者

飯田 泰雄 / IIDA, Yasuo
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

現代社会における消費者問題の実態を明らかにするとともに、消費者の権利実現に向けての法的諸方策について概説する。

到達目標

消費者の権利を中心とする消費者法を把握し、民法や商法、独禁法や行政法などのいろいろな法律がそれと如何にかかわっているかについて理解する。

科目概要

授業計画

(1) 消費者問題の歴史(2) 市場経済と消費者(3) 消費者の特質と消費者の権利(4) 消費者契約の適正化(5) 消費者と公正自由な競争(6) 特定商取引法(7) 商品の安全性の確保(8) 製造物責任(9) 商品の適正な表示の確保(10)消費者信用 ① サラ金(11)消費者信用 ② クレジット(12)金融商品取引法(13)消費者運動と消費者団体(14)消費者行政(15)総まとめ事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・講義で触れられた裁判例などについても原文にあたっておくこと。

使用教材

杉 浦 市 郎 編 「 新 ・ 消 費 者 法 こ れ だ け は 」（ 法 律 文 化 社 ） 2,730 円 、 2010 年 、ISBN978-4-589-03023-8

参考文献

正田彬「消費者の権利

自学自習

使用教材・
参考文献

新版」
（岩波新書）756 円、2010 年、ISBN978-4-00-431232-1

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

期末試験（50 点）平常点（50 点）

備考

債権法各論Ⅰ、債権法各論Ⅱを履修していることが望ましい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

会社法Ⅰ

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

本講義は、会社法（株式、機関等）についての基礎知識を習得することを目的とする。
株式会社についての講義が中心であるが、株式会社と比較するかたちで持分会社も取り扱う。
各種国家試験や、法科大学院入試に向け必要十分な知識を習得することを目標とする。

(1) 講義ガイダンス(2) 会社法総論(3) 会社の種類(4) 株式①（株式の種類等）(5) 株式②（株式の譲渡および譲渡制限等）(6) 株式③（自己株式・親会社株式取得規制等）(7) 株式④（株式併合・分割・無償割当等）(8) 機関総論(9) 機関①（株主総会等）(10)機関②（取締役・取締役会等）(11)機関③（監査役・会計参与・会計監査人）(12)機関④（委員会設置会社）(13)役員等の義務と責任①(14)役員等の義務と責任②(15)まとめ
次回の講義内容の項目に目を通しておく。
事前学習

自学自習

講義の復習を徹底し、次回の小テストに備えること。
事後学習
伊藤・大杉・田中・松井「LEGAL QUEST 会社法」第 2 版（有斐閣）

使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

基準
方法

改訂された場合は、最新版で講義する。
必要に応じて指示する。
各種国家試験や法科大学院入試等において最低限必要な知識を習得できている者を合格とする。
期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で 60％以上を合格とする。任意でレポートを提出してもらい、20 点を上限として加点する。

会社法Ⅰと会社法Ⅱは、両方受講することが望ましい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

会社法Ⅱ

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

本講義は、会社法（設立、資金調達、計算、組織再編等）についての基礎知識を習得することを目的とする。株式会社についての講義が中心であるが、株式会社と比較するかたちで持分会社も取り扱う。
各種国家試験や、法科大学院入試に向け必要十分な知識を習得することを目標とする。

(1) 講義ガイダンス(2) 設立①（設立手続等）(3) 設立②（設立に関する責任等）(4) 資金調達①（募集株式の発行等）(5) 資金調達②（募集株式の発行等）(6) 資金調達③（新株予約権）(7) 資金調達④（社債）(8) 計算(9) 組織再編①（総論）(10)組織再編②（事業譲渡）(11)組織再編③（合併）(12)組織再編④（会社分割）(13)組織再編⑤（株式交換・移転）(14)組織変更(15)総まとめ
次回の講義内容の項目に目を通しておく。
事前学習

自学自習

講義の復習を徹底し、次回の小テストに備えること。
事後学習
伊藤・大杉・田中・松井「LEGAL QUEST 会社法」第 2 版（有斐閣）

使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

基準
方法

改訂された場合には、最新版で講義する。
必要に応じて指示する。
各種国家試験や法科大学院入試等において最低限必要な知識を習得できている者を合格とする。
期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で 60％以上を合格とする。任意でレポートを提出してもらい、20 点を上限として加点する。

会社法Ⅰと会社法Ⅱは、両方受講することが望ましい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

商法総則・商行為法

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

本講義は、商法総則・商行為についての基礎知識を身に付けることを目的とする。民法との違いを意識しながら講義を進めていく。
各種国家試験や、法科大学院入試に向け必要十分な知識を習得することを目標とする。

(1) 講義ガイダンス(2) 商法の意義と適用範囲(3) 商業登記(4) 商号(5) 営業譲渡・事業の譲渡(6) 商業帳簿(7) 商業使用人・代理商(8) 商行為・商人の行為に関する規定①(9) 商行為・商人の行為に関する規定②(10)商事売買・有価証券(11)仲立と取次(12)運送営業と倉庫営業(13)場屋営業(14)匿名組合・交互計算(15)総まとめ
次の講義の範囲のテキストの項目に目を通しておく。
事前学習

自学自習

講義の復習を徹底し、次回の小テストに備える。
事後学習
弥永真生「リーガルマインド商法総則・商行為法」第 2 版補訂版（有斐閣）

使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

基準
方法

必要に応じて指示をする。
各種国家試験や法科大学院入試に必要な最低限の知識を習得している者を合格とする。
期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で 60％以上を合格とする。任意でレポートを提出してもらい、20 点を上限として加点する。

六法は必ず持参すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

手形小切手法担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

手形法および小切手法の基礎知識を習得することを目的とする。商法分野の中でも最も理論的争いの激しい分野が手形小切手法であるが、本講義では通説及び判例を中心に理解を深める。
各種国家試験や、法科大学院入試に向け必要充分な知識を習得することを目標とする。

(1) 講義ガイダンス(2) 約束手形の意義・原因関係と手形関係(3) 手形の有効要件①(4) 手形の有効要件②(5) 他人による手形行為(6) 無権代理と偽造(7) 裏書①(8) 裏書②(9) 手形抗弁①(10)手形抗弁②(11)手形の支払・遡求・時効・利息償還請求権(12)手形保証・除権決定(13)白地手形①(14)白地手形②(15)為替手形・小切手・手形訴訟・総まとめ
次の講義の範囲について、テキストの項目に目を通しておく。
事前学習

自学自習

講義の復習を徹底し、次回の小テストに備える。
事後学習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

使用教材
参考文献

講義ガイダンス時に指示する。
必要に応じて指示する。

基準

各種国家試験、法科大学院入試に必要充分な知識を習得した者を合格とします。

方法

期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で 60％以上を合格とする。任意でレポートを提出してもらい、20 点を上限として加点する。

六法は必ず持参すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

保険法

担当者

細見 佳子 / HOSOMI, Yoshiko
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報－
保険法は、保険契約に関する一般的な契約ルールを定めるものである。本講義では、社会生活を送るうえで必要な保険法について、初学者にも分かりやすく説明する。まず、様々な資格試

授業内容

験でも出題される、保険の基礎理論について解説する。次に、2008（平成 20）年に商法第 2 編
第 10 章「保険」の規定を改正して、単行法化された「保険法」のポイントを確認する。その後、

科目概要

損害保険、生命保険、傷害疾病保険の順に、法制度の概要と、判例について解説していく。

到達目標

授業計画

事前学習

・
「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・授業の区切りで、理解確認のための小テストを実施する。

使用教材
使用教材・
参考文献

参考文献

成績評価の

基準

備考

な学説・判例について理解し、説明できるようになる。

(1) 講義ガイダンス(2) 保険法の基礎知識（1） 保険とはなにか・保険のしくみ(3) 保険法の基礎知識（2） 保険の基本用語・種類・保険と経済生活(4) 保険法の基礎知識（3） 保険法改正と新保険法(5) 損害保険（1） 種類・要素(6) 損害保険（2） 契約の成立(7) 損害保険（3） 契約の変動・保険代位(8) 損害保険（4） 不正な請求に対する法的手段・片面的強行規定の適用除外(9) 生命保険（1） 種類・要素(10)生命保険（2） 契約の成立(11)生命保険（3） 契約の変動(12)生命保険（4） 契約の終了(13)傷害疾病保険（1） 種類・要素・契約の成立(14)傷害疾病保険（2） 契約の変動・終了(15)総まとめ

自学自習

基準と方法

保険の基礎理論、改正保険法のポイント、保険法の諸制度について学び、保険の基礎用語、主・竹濵修『（日経文庫 1198）保険法入門』2009 年，日本経済新聞出版社〔ISBN978－4－532－11198―4〕
・萩本修『これ一冊でわかる！新しい保険法』2008 年，きんざい〔ISBN978－4－322－11377－
8〕・山下友信・竹濵修・洲崎博史・山本哲生『保険法 第３版（有斐閣アルマ）』2011 年，有斐閣〔ISBN978－4－641－12405－9〕
・なお、詳しい文献リストについては、初回の講義で配布する。また、講義時間中にも適宜紹介していく。
保険の基礎用語を習得し、保険法の諸制度について説明できるようになった者は合格とする。

受講態度（10 点）、小テスト 4 回（40 点）、終了試験（50 点）。初回の講義ガイダンスで、詳細に説明する。初回の講義を欠席する場合は、事前に学務課へ連絡すること。
・六法（ポケットで可）を持参すること。
・使用教材（教科書）・参考文献などの要点をまとめたノートや、保険法に関する文献の読書ノートを、提出する受講生については、成績評価に加味する（最終試験終了時までに、担当教員へ直接手渡しで、提出する
こと）
。

方法

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

金融商品取引法担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

有名企業の株価等を示しながら、金融商品取引法の基礎知識を身に付けていく。

到達目標

金融商品取引法に規定された開示制度、不公正取引の規制等を学ぶことで、新聞やニュース等で報道される現代社会の様々な出来事（オリンパス事件や増資インサイダー事件等）について理解できるようになる。

科目概要

授業計画

(1) 講義ガイダンス(2) 金融商品取引法の全体像(3) 有価証券の取引方法(4) 企業内容の開示規制①(5) 企業内容の開示規制②(6) 企業内容の開示規制③(7) 金融商品取引業者の規制(8) 企業支配に関する開示制度(9) 投資信託および集団投資スキーム(10)不公正な取引の規制①(11)不公正な取引の規制②(12)不公正な取引の規制③(13)罰則と課徴金(14)デリバティブ取引(15)総まとめ
次の講義の範囲について、テキストの項目に目を通しておく。
事前学習

自学自習

講義の復習を徹底し、次回の小テストに備えること。
事後学習
近藤・志谷・石田・釜田「基礎から学べる金融商品取引法」第 3 版（弘文堂）

使用教材・

使用教材

参考文献
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

基準
方法

必要に応じて指示する。
経済ニュース等を理解するのに必要な金融商品取引法の知識を習得した者を合格とする。
期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で 60％以上を合格とする。任意でレポートを提出してもらい、20 点を上限として加点する。

会社法ⅠⅡも受講することが望ましい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

民事訴訟法Ⅰ

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

紛争の解決手段である民事訴訟手続（判決手続）について、その基本的事項を習得し手続の全体像を掴む。民事訴訟法Ⅱではここでの基礎知識を前提に審理過程における基本原則等について講義を行う予定であり、併せて履修することが望ましい。

到達目標

民事訴訟手続の基本構造を理解する。

科目概要

授業計画

(1) 民事裁判の概観(2) 裁判の費用・裁判にあたる人たち・紛争処理の方策(3) 民事裁判と憲法(4) 民事裁判と実体私法・訴訟法(5) 訴訟と非訟(6) 訴えとその類型(7) 訴えの併合・変更(8) 訴訟物
(9) 裁判権・管轄権・移送等(10)当事者の確定・当事者能力(11)当事者適格・複数当事者・訴訟参加・訴訟承継(12)判決手続の構造(13)訴え提起の方式・手続と効果(14)口頭弁論(15)争点及び証拠の整理・当事者の欠席
事前学習受講者は、教科書の対応ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。

使用教材・

使用教材

中野貞一郎『民事裁判入門〔第 3 版補訂版〕』有斐閣 2012 年

参考文献

参考文献

中野＝松浦＝鈴木『新民事訴訟法講義［第 2 版補訂 2 版］
』有斐閣 2009 年

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

授業への貢献度(20%)、期末試験の結果（80%）を総合評価します。

自学自習

備考

六法（コンパクト六法可）を毎回持参してください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

民事訴訟法Ⅱ

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

紛争の解決手段である民事訴訟手続（判決手続）について、その審理過程における基本原則を押さえそこに現れる問題点について概観する。

到達目標

民事訴訟の審理過程における基本原則から、手続法固有の問題点について考察することができる。

科目概要

授業計画(1) 裁判所と当事者の役割分担(2) 基本原則（処分権主義）(3) 基本原則（弁論主義①）(4) 基本原則（弁論主義②）(5) 事実認定（自由心証主義）と証明(6) 証拠(7) 証明困難の克服(8) 証明責任(9) 証明責任の分配(10)判決の成立と効力(11)上訴と再審①(12)上訴と再審②(13)少額訴訟と督促手続(14)家事紛争と裁判(15)まとめ
事前学習

受講者は、教科書の対応ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。

使用教材・

使用教材

中野貞一郎『民事裁判入門〔第 3 版補訂版〕』有斐閣 2012 年

参考文献

参考文献

中野＝松浦＝鈴木『新民事訴訟法講義［第 2 版補訂 2 版］
』有斐閣 2009 年

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

授業への貢献度(20%)、期末試験の結果（80%）を総合評価します。

自学自習

備考

六法（コンパクト六法可）を毎回持参してください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

民事執行法Ⅰ

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－

授業内容

民事執行は債務者が任意に債務を履行しない場合の国家権力による強制的実現の手続です。民事執行法Ⅰでは、執行手続の基本構造について、不動産競売手続等を例にわかりやすく講義します。民事執行法Ⅱでは、それ以外の各執行手続及び民事保全手続の概略について講義しますので、セットで受講するようにしてください。

到達目標

民事執行手続の全体像を把握し、基本的事項についての知識を習得する。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス（授業の進め方、成績の評価基準など）(2) 民事執行の世界(3) 強制執行の組立て①(4) 強制執行の組立て②(5) 担保執行の組立て(6) 不動産執行の構成(7) 不動産競売の開始・差押えの効力(8) 売却条件(9) 売却の準備(10)売却の実施(11)二重差押・配当要求(12)配当(13)引渡命令(14)強制管理と担保不動産収益執行(15)執行手続の競合
事前学習

受講者は、教科書の対応ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。

使用教材

中野貞一郎『民事執行・保全入門〔補訂版〕』有斐閣 2013 年 ISBN:978-4-641-13651-9

参考文献

参考文献

平 野 哲 郎 『 実 践 民 事 執 行 法 民 事 保 全 法 〔 第 二 版 〕』 日 本 評 論 社 2013 年
ISBN:978-4-535-51975-6

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

授業への貢献度(20%)、期末試験の結果（80%）を総合評価します。

自学自習

使用教材・

備考

六法（コンパクト六法可）を毎回持参してください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

民事執行法Ⅱ

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

民事執行は債務者が任意に債務を履行しない場合の国家権力による強制的実現の手続です。本講義では、金銭債権及びその他の財産に対する執行手続及び民事保全手続の概略について説明します。

到達目標

金銭債権執行手続、執行救済及び民事保全手続の基本的事項を習得する。

科目概要

授業計画

(1) 債権執行の特質(2) 金銭債権の差押え・換価(3) 二重差押え・配当要求・配当(4) 少額訴訟債権執行・電子記録債権に関する執行(5) 動産執行・各種財産権執行(6) 扶養義務等に係る金銭執行についての強制執行・形式競売・財産開示(7) 「渡せ」「せよ」「するな」の強制執行(8) 執行救済総論(9) 執行抗告・執行異議(10)請求異議の訴え・執行文付与をめぐる救済(11)救済手段の選択と第三者異議の訴え(12)民事保全の組立て(13)仮差押え(14)係争物仮処分・仮地位仮処分(15)まとめ
事前学習

受講者は、教科書の対応ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。

使用教材

中野貞一郎『民事執行・保全入門〔補訂版〕』有斐閣 2013 年 ISBN:978-4-641-13651-9

参考文献

参考文献

平 野 哲 郎 『 実 践 民 事 執 行 法 民 事 保 全 法 〔 第 二 版 〕』 日 本 評 論 社 2013 年
ISBN:978-4-535-51975-6

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

授業への貢献度(20%)、期末試験の結果（80%）を総合評価します。

自学自習

使用教材・

備考

六法（コンパクト六法可）を毎回持参してください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

倒産処理法

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

倒産処理は、債務者が経済的に破綻した場合に、債務者の財産から複数の債権者に対する割合的な弁済を主たる目的とする活動であり、それらを規律する我が国の倒産法制についてその基本となる破産手続の概要について説明します。

到達目標

我が国の倒産処理法制の全体像を把握し、精算型と分類される破産手続の概要について説明できる。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス（授業の進め方、成績の評価基準など）(2) 倒産処理制度の概要(3) 破産手続の意義・概要(4) 破産手続の開始(5) 破産手続の機関(6) 破産財団と債権者(7) 破産財団をめぐる契約・権利関係(8) 破産手続の進行(9) 配当(10)消費者の破産手続(11)自由財産・免責手続(12)民事再生手続(13)消費者の民事再生(14)会社更生手続(15)まとめ
事前学習

受講者は、教科書の対応ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。

使用教材・

使用教材

山本和彦『倒産処理法入門 第 4 版』有斐閣 2012 年 ISBN:978-4-641-13632-8

参考文献

参考文献

加藤哲夫『破産法〔第 6 版〕』有斐閣 2012 年 ISBN:978-4-335-31363-9

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

授業への貢献度(20%)、期末試験の結果（80%）を総合評価します。

自学自習

備考

六法（コンパクト六法可）を毎回持参してください。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

刑法総論Ⅰ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

刑法総論における構成要件該当性、修正形式について学ぶ。授業では、その項目に関する具体例を用意するので、それについて全員で検討をしながら進めていく。

到達目標

新聞やニュースを読んだときに、その事件にどういう論点が存在するのかを分析することができるようになる。それによって、その犯罪の原因は何か、何が問題なのかがわかるようになる。

科目概要

授業計画

(1) 刑法総論とは何か（ガイダンス）(2) 犯罪の主体(3) 真正不作為犯と不真正不作為犯(4) 確定的故意と未必の故意(5) 構成要件的過失(6) 方法の錯誤と客体の錯誤(7) 因果関係論(8) 予備・未遂・既遂(9) 不能犯と未遂犯(10)正犯と共犯の区別(11)教唆犯と幇助犯(12)間接正犯(13)共同正犯(14)片面的共同正犯(15)まとめと応用問題
事前学習

項目ごとに教科書や判例などを基に論点を整理しておくこと。

事後学習

授業の最後で行った解説の内容と教科書を照らし合わせておくこと。

使用教材・

使用教材

船山泰範『刑法学講和 総論』（2010 年成文堂）

参考文献

参考文献

船山泰範『刑法の礎・総論』 (2014 法律文化社)

成績評価の

基準

授業内レポートの内容について、設問の趣旨が捉えられているか。それに対する解答とその根拠が示されているかで判断をする。

方法

定期試験は行わず、授業内レポートの内容で判断する。

自学自習

基準と方法
備考

質問などがあれば、いつでも受け付ける。遠慮なく研究室に遊びに来ること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

刑法総論Ⅱ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

刑法総論における違法性、有責性について学ぶ。授業では、その項目に関する具体例を用意するので、それについて全員で検討をしながら進めていく。

到達目標

新聞やニュースを読んだときに、その事件にどういう論点が存在するのかを分析することができるようになる。それによって、その犯罪の原因は何か、何が問題なのかがわかるようになる。

科目概要

授業計画

(1) 刑法総論Ⅰの復習と刑法総論Ⅱについて(2) 正当防衛(3) 過剰防衛・誤想防衛(4) 緊急避難(5) 過剰避難・誤想避難(6) 正当防衛と緊急避難の相違点(7) 正当行為(8) 自救行為(9) 責任能力・心神喪失と心神耗弱(10)原因において自由な行為の法理(11)違法の認識の可能性(12)事実の錯誤と違法性の錯誤(13)期待可能性(14)有責性と答責性(15)まとめと応用問題
事前学習

項目ごとに教科書や判例などを基に論点を整理しておくこと。

事後学習

授業の最後で行った解説の内容と教科書を照らし合わせておくこと。

使用教材

船山泰範『刑法学講和 総論』（2010 年成文堂）
さらに、講義前に毎回プリントを配布する。

参考文献

船山泰範『刑法の礎・総論』 (2014 法律文化社)

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

基準

授業内レポートの内容について、設問の趣旨が捉えられているか。それに対する解答とその根拠が示されているかで判断をする。

方法

定期試験は行わず、授業内レポートの内容で判断する。

質問などがあれば、いつでも受け付ける。遠慮なく研究室に遊びに来ること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

刑法各論Ⅰ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

刑法各論における個人的法益に関する罪について学ぶ。授業では、その項目に関する
具体例を用意するので、それについて全員で検討をしながら進めていく。

到達目標

新聞やニュースを読んだときに、その事件にどういう論点が存在するのかを分析することができるようになる。それによって、その犯罪の原因は何か、何が問題なのかがわかるようになる。

科目概要

授業計画

(1) 刑法各論Ⅰとは何か（ガイダンス）(2) 殺人罪(3) 同意殺人罪、自殺関与罪(4) 暴行罪、傷害罪、傷害致死罪(5) 同時傷害の特例(6) 窃盗罪(7) 強盗罪(8) 詐欺罪(9) 恐喝罪(10)横領罪(11)背任罪(12)盗品罪(13)毀棄罪(14)罪数論(15)まとめと応用問題
事前学習

項目ごとに教科書や判例などを基に論点を整理しておくこと。

事後学習

授業の最後で行った解説の内容と教科書を照らし合わせておくこと。

使用教材

齊藤信宰『刑法講義 各論（新版）』（2007 年成文堂）。
さらに、講義前に毎回プリントを配布する。

参考文献

その他、刑法各論に関する教科書全般。

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

基準

授業内レポートの内容について、設問の趣旨が捉えられているか。それに対する解答とその根拠が示されているかで判断をする。

方法

定期試験は行わず、授業内レポートの内容で判断する。

質問などがあれば、いつでも受け付ける。遠慮なく研究室に遊びに来ること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

刑法各論Ⅱ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

(1) 刑法各論Ⅰの復習と刑法各論Ⅱについて（ガイダンス）(2) 逮捕・監禁罪(3) 略取・誘拐罪(4) 名誉毀損罪(5) 名誉毀損罪と違法性阻却事由(6) 信用毀損罪と業務妨害罪(7) 現住建造物放火罪(8) 非現住建造物放火罪(9) 自己所有非現住建造物放火罪と延焼罪(10)失火罪(11)通貨偽造罪と詐欺罪(12)公務執行妨害罪(13)収賄罪と贈賄罪(14)賭博罪(15)まとめと応用問題
事前学習

項目ごとに教科書や判例などを基に論点を整理しておくこと。

事後学習

授業の最後で行った解説の内容と教科書を照らし合わせておくこと。

使用教材

齊藤信宰『刑法講義 各論（新版）』（2007 年成文堂）。
さらに、講義前に毎回プリントを配布する。

参考文献

刑法各論に関する教科書全般。

自学自習

使用教材・
参考文献

刑法各論における社会的法益に関する罪と国家的法益に関する罪について学ぶ。授業
では、その項目に関する具体例を用意するので、それについて全員で検討をしながら進めていく。
新聞を読んだり、テレビのニュースを見た時に、その事件が何罪に該当するのかを分析することができるようになる。それによって、その犯罪の予防や対策へとつなげていくことができるようになる。

成績評価の

基準

設問の趣旨が捉えられているか。それに対する解答とその根拠が示されているか。

基準と方法

方法

定期試験は行わず、授業内レポートの内容で判断する。

備考

質問などがあれば、いつでも受け付ける。遠慮なく研究室に遊びに来ること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

刑事訴訟法Ⅰ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

刑事手続の流れや基本原則について学ぶ。刑事訴訟法Ⅰでは特に捜査段階について学
ぶ。

到達目標

刑事手続における基本原則を学ぶことによって、不当な捜査活動から身を守ることができる。将来警察官を目指す者には必要不可欠な知識を学ぶことができる。

科目概要

授業計画

(1) 刑事訴訟法Ⅰとは何か（ガイダンス）(2) 任意捜査と強制捜査(3) 職務質問(4) 所持品検査(5) 任意同行(6) 任意捜査としての取調べ(7) 通常逮捕(8) 緊急逮捕(9) 現行犯逮捕(10)別件逮捕と勾留(11)捜索・差押え・検証(12)無令状の捜索・差押え・検証(13)弁護人選任権と接見交通権(14)捜査の終結(15)まとめと応用問題
事前学習

項目ごとに教科書や判例などを基に論点を整理しておくこと。

事後学習

授業の最後で行った解説の内容と教科書を照らし合わせておくこと。

使用教材

加藤康榮『刑事訴訟法（第 2 版）』（2012 年法学書院）。
さらに、講義前に毎回プリントを配布する。

参考文献

加藤康榮・ 宮木康博・三明翔・ 滝沢誠『ケース刑事訴訟法』（2013 年法学書院）。

基準

授業内レポートの内容について、設問の趣旨が捉えられているか。それに対する解答とその根拠が示されているかで判断をする。

方法

定期試験は行わず、授業内レポートの内容で判断する。

自学自習

使用教材・
参考文献
成績評価の
基準と方法
備考

質問などがあれば、いつでも受け付ける。遠慮なく研究室に遊びに来ること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

刑事訴訟法Ⅱ

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

刑事手続の流れや基本原則について学ぶ。刑事訴訟法Ⅱでは特に公判段階と証拠法について学ぶ。

到達目標

刑事訴訟法Ⅰの場合と同様である。刑事手続における基本原則を学ぶことによって、不当な訴えによる裁判から身を守ることができる。将来公務員や法曹を目指す者には必要不可欠な知識を学ぶことができる。

科目概要

授業計画

(1) 刑事訴訟法Ⅰの復習と刑事訴訟法Ⅱについて(2) 起訴便宜主義(3) 訴因の変更と公訴事実の同一性(4) 違法収集証拠の排除法則(5) 毒樹の果実論(6) 自白の排除法則(7) 自白の補強法則(8) 伝聞と非伝聞(9) 伝聞例外①刑訴法 322 条(10)伝聞例外②刑訴法 321 条 1 項 1 号・2 号(11)伝聞例外③刑訴法 321 条 1 項 3 号(12)伝聞例外④刑訴法 321 条 2 項、3 項、4 項(13)伝聞例外⑤刑訴法 323 条(14)伝聞例外⑥刑訴法 324 条(15)まとめと応用問題
事前学習

項目ごとに教科書や判例などを基に論点を整理しておくこと。

事後学習

授業の最後で行った解説の内容と教科書を照らし合わせておくこと。

使用教材

加藤康榮『刑事訴訟法（第 2 版）』（2012 年法学書院）。
さらに、講義前に毎回プリントを配布する。

参考文献

加藤康榮・宮木康博・三明翔・滝沢誠『ケース刑事訴訟法』（2013 年法学書院）

成績評価の

基準

設問の趣旨が捉えられているか。それに対する解答とその根拠が示されているか。

基準と方法

方法

定期試験は行わず、授業内レポートの内容で判断する。

自学自習

使用教材・
参考文献

備考

質問などがあれば、いつでも受け付ける。遠慮なく研究室に遊びに来ること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

刑事政策

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

現在の日本では、犯罪の予防がどのように行われているのか。刑事政策の現状と課題
を考える。

到達目標

刑事政策の現状と課題を知ることによって、自分や家族、社会全体を守るためには何をすべきなのかを理解することができる。

科目概要

授業計画

(1) 刑事政策とは何か（ガイダンス）(2) 刑罰の目的は何か。
(3) 死刑存廃論(4) 刑事施設の現状と課題(5) 社会内処遇の現状と課題(6) 施設内処遇の社会内処遇の連携(7) 社会的排除・包摂と刑事政策(8) 刑務所参観(9) 少年非行の処遇(10)精神障害と犯罪(11)アルコールと犯罪との関係(12)性犯罪の予防と対策(13)高齢者による犯罪の予防と対策(14)外国人による犯罪の予防と対策(15)まとめと応用問題
事前学習

項目ごとに教科書や判例などを基に論点を整理しておくこと。

事後学習

授業の最後で行った解説の内容と教科書を照らし合わせておくこと。

使用教材・

使用教材

教科書は特に指定しない。講義前に毎回プリントを配布する。

参考文献

参考文献

犯罪白書（法務省ＨＰで公開）など。

成績評価の

基準

授業内レポートの内容について、設問の趣旨が捉えられているか。それに対する解答とその根拠が示されているかで判断をする。

方法

定期試験は行わず、授業内レポートの内容で判断する。

自学自習

基準と方法
備考

質問などがあれば、いつでも受け付ける。遠慮なく研究室に遊びに来ること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

社会法Ⅰ

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

学生は、個別的労働関係法（労働基準法等）を中心とした労働法の事例問題等を解答
します。

到達目標

個別的労働関係法（労働基準法等）を中心とした労働法の基本的事項を理解している。

科目概要

授業計画

(1) 労働法の課題と役割（第 1 章）
・労働紛争の解決（第 3 章）
(2) 労働契約の締結過程と成立（第 4 章）
(3) 労働契約上の権利・義務（第 7 章） (1)、(2)の小テスト(4) 就業規則と労働契約（第 8 章）
(5) 懲戒（第 9 章） (3)、(4)の小テスト(6) 人事異動・配転・出向（第 10 章）(7) 労働契約の変更（第 11 章） (5)、(6)の小テスト(8) 解雇（第 13 章）(9) 労働者の自由と人権（第 15 章）(10)雇用平等（第 16 章） (7)～(9)の小テスト(11)賃金（第 17 章）(12)労働時間（第 18 章）(13)労働時間（第 18 章） (10)～(12)の小テスト(14)休憩・休日と年次有給休暇（第 19 章）(15)年少者・妊産婦等（第 20 章）

使用教材

・教科書の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・授業の最初の 15 分間、小テストを行います（２～３回おきに実施）。
・小テストおよび期末試験に向けて教科書を復習しておくこと。
野田進・山下昇・柳澤武編『判例労働法（第 4 版）
』 有斐閣 2015 年 3 月発行予定※前期開講の「雇用法務（企業組織法務Ⅲ）」、後期開講の「社会法Ⅱ」と共通です。

参考文献

授業中に紹介します。

事前学習
自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献

成績評価の
基準と方法
備考

個別的労働関係法（労働基準法）を中心とした労働法の基本的事項を理解している場
合に合格とします。
平常点（問題演習 1 点×15 回＋小テスト 10 点×5 回）65 点＋期末試験 35 点で評価し方法ます。
この科目は、「現代社会と法」「法学入門」若しくは「法学概論」程度の知識を前提として講義します。ただし、これらの科目の履修が受講要件ではありません。
基準

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

社会法Ⅱ

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要

学生は、集団的労働関係法（労働組合法）を中心とした労働法の事例問題等を解答します。
集団的労働関係法（労働組合法）を中心とした労働法の基本的事項を理解している。

到達目標

授業計画

(1) 労働法の課題と役割（第 1 章）
(2) 労働法上の当事者（第 2 章）
(3) 労働法上の当事者（第 2 章） (1)、(2)の小テスト(4) 労働紛争の解決（第 3 章）
(5) 労働組合（第 22 章） (3)、(4)の小テスト(6) 団体交渉（第 23 章）(7) 労働協約（第 24 章） (5)、(6)の小テスト(8) 団体行動（第 25 章）(9) 不当労働行為（第 26 章）(10)有期労働契約（第 5 章）
(7)～(9)の小テスト(11)パートタイム労働・派遣労働（第 6 章）
(12)高齢者・障害者雇用(13)労働契約の維持（第 12 章） (10)～(12)の小テスト(14)退職とその法律関係（第 14 章）(15)労働安全衛生と労災補償（第 21 章）
事前学習

・教科書の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

自学自習
事後学習
使用教材・
参考文献

成績評価の
基準と方法
備考

使用教材
参考文献

・授業の最初の 15 分間、小テストを行います（２～３回おきに実施）。
・小テストおよび期末試験に向けて教科書等を復習しておくこと。
野田進・山下昇・柳澤武編『判例労働法（第 4 版）
』有斐閣 2015 年 3 月発行予定※前期開講の「雇用法務（企業組織法務Ⅲ）」「社会法Ⅰ」と共通です。
授業中に紹介します。

集団的労働関係法（労働組合法）を中心とした労働法の基本的事項を理解している場
合に合格とします。
平常点（問題演習 1 点×15 回＋小テスト 10 点×5 回）65 点＋期末試験 35 点で評価し方法ます。
この科目は、「現代社会と法」「法学入門」若しくは「法学概論」程度の知識を前提として講義します。ただし、これらの科目の履修が受講要件ではありません。
基準

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

国際法Ⅰ

担当者

中野 進 / NAKANO, Susumu
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

21 世紀の国際社会が緊密になればなるほど、国際社会の法である国際法の重要性は増大するでしょう。国際法の重要性に少しでも気付いて下さい。

到達目標

現代においては、国内社会の他に国際社会も存在することが理解できる。アフリカに対する理解が深まる。

科目概要

授業計画

(1) 国際法の基礎知識(2) 国連憲章(3) アンゴラ問題の経緯(4) アンゴラ内戦と軍事援助(5) アンゴラにおける 1992 年の総選挙と自決権(6) アンゴラ問題とビルマ問題との比較(7) アンゴラ問題とナミビア問題との関係(8) アンゴラ問題への南アフリカの軍事介入(9) 国家資格要件(10)民主的な国家から成る民主的なアフリカ国際社会(11)アフリカ連合（AU）の発足(12)アフリカ連合（AU）の組織(13)アフリカ諸国の民主化と経済開発(14)アフリカにおける自決権の過去の役割と今後の役割(15)総まとめ事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・4 回おきに小レポートを課す。

使用教材・

使用教材

中野進『アフリカと自決権(普及版）』信山社 2005 年

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

テスト（80%）、レポートなど（20%）

自学自習

備考

4-434-05802-9

予習と復習を行ない、且つ、問題点を自分で考える習慣を身に付けるように心掛けて下さい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

国際法Ⅱ

担当者

中野 進 / NAKANO, Susumu
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

21 世紀の国際社会が緊密になればなるほど、国際社会の法である国際法の重要性は増大するでしょう。国際法の重要性に少しでも気付いて下さい。

到達目標

死刑廃止論に内在する矛盾点に気付くことができる。
死刑問題は『総合的な生命倫理問題』であるということを理解できる。

科目概要

授業計画

(1) 国際法の基礎知識(2) 生命権を規定している条約の内容と問題点(3) 死刑廃止を規定している条約の内容と問題点(4) 死刑存置を規定している条約の内容と問題点(5) 死刑制度に関する各国の見解（死刑廃止論）(6) 死刑制度に関する各国の見解（死刑存置論）(7) 死刑制度に関する各国の見解（その他）(8) 死刑廃止論に対する疑問（誤判説）(9) 死刑廃止論に対する疑問（生命尊厳説）(10)死刑廃止論に対する疑問（死刑残虐説）(11)死刑廃止論に対する疑問（国際的潮流説）(12)死刑廃止論に対する疑問（治安良好説）(13)死刑廃止論に対する疑問（抑止無力説）(14)死刑廃止論に対する疑問（捕虜説）(15)総まとめ事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・4 回おきに小レポートを課す。

使用教材・

使用教材

中野進『国際法上の死刑存置論(普及版）』信山社 2002 年

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

テスト（80%）、レポートなど（20%）

自学自習

備考

4-7972-3942-5

予習と復習を行ない、且つ、問題点を自分で考える習慣を身に付けるように心掛けて下さい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

国際法Ⅲ

担当者

中野 進 / NAKANO, Susumu
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

21 世紀の国際社会が緊密になればなるほど、国際社会の法である国際法の重要性は増大するでしょう。国際法の重要性に少しでも気付いて下さい。

到達目標

現代においては、国内社会の他に国際社会も存在することが理解できる。国際問題に対する理解が深まる。

科目概要

授業計画

(1) 国際法の基礎知識(2) 国連憲章(3) 植民地人民の自決権(4) 国民の自決権(5) 植民地支配の違法性（1）(6) 植民地支配の違法性(2)(7) 国家資格要件(8) 国家承認(9) 政府承認(10)政府代表権問題(11)非植民地化過程における自決権の役割(12)国内社会民主化過程における自決権の役割(13)国際社会民主化過程における自決権の役割(14)国連と自決権(15)総まとめ事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・4 回おきに小レポートを課す。

使用教材・

使用教材

中野進『国際法上の自決権[増訂新版](普及版)』信山社 2006 年

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

テスト（80%）、レポートなど（20%）

自学自習

備考

443407735X

予習と復習を行ない、且つ、問題点を自分で考える習慣を身に付けるように心掛けて下さい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

国際法Ⅳ

担当者

中野 進 / NAKANO, Susumu
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

21 世紀の国際社会が緊密になればなるほど、国際社会の法である国際法の重要性は増大するでしょう。国際法の重要性に少しでも気付いて下さい。

到達目標

国内外の人権問題の理解が容易になる。特に、アジアにおける人権問題に対する理解
が深まる。

科目概要

授業計画

(1) 国際法の基礎知識(2) 国連憲章(3) 人権に関する基礎知識(4) 中国民主化問題（1）(5) 中国民主化問題（2）(6) 台湾問題(7) チベット問題(8) 北朝鮮民主化問題(9) ビルマ（ミャンマー）問題(10)東チモール問題(11)西パプア（西イリアン）問題（1）(12)西パプア（西イリアン）問題（2）(13)インドネシア民主化問題(14)ベトナム民主化問題(15)総まとめ事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・4 回おきに小レポートを課す。

使用教材・

使用教材

中野進『アジアと自決権』信山社 2008 年 4-434-12141-8

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

テスト（80%）、レポートなど（20%）

自学自習

備考

予習と復習を行ない、且つ、問題点を自分で考える習慣を身に付けるように心掛けて下さい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

国際私法

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

近年の国際化は、渉外的私法関係（国際結婚など）問題を増加させているが、このような問題をいかなる国の法で解決するかを内外の法から選択して、渉外的私法生活の安全を確保する法である国際私法について学習する。
本講義においては、国際私法総論の基本的知識を習得することによって、具体的な渉外的事案（国際家族法を中心に）において、準拠法がどのように決まるのかを理解することができるようになり、理解したことを文章で説明できるようになることを目標とする。

(1) 国際私法の内容と意義(2) 属人法の決定(3) 国籍法の内容(4) 性質決定の方法とその問題点(5) 連結点の種類とその意義(6) 不統一法国および人的不統一法国(7) 反致（意義と種類）①(8) 反致（根拠と除外）②(9) 国際私法上の公序(10)当事者自治の原則(11)渉外的婚姻（離婚）における準拠法の決定(12)渉外的婚姻関係の現代的課題(13)渉外的親子関係における準拠法の決定(14)渉外的不法行為における準拠法の決定(15)総合問題と解説
事前学習

自学自習
事後学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・講義で配布した資料を読み直すことを復習とする。
・前半終了時に、前半の内容に関するレポートを課す。

使用教材・

使用教材

教科書は特に指定しない。講義中に配布する資料を用いる。

参考文献

参考文献

国際私法判例百選〔第 2 版〕（別冊ジュリスト、有斐閣）

成績評価の

基準

レポートおよび期末試験の内容によって、基本的知識が説明できている者を合格とする。

方法

レポート（30%）、期末試験（50%）
、平常点（20％）を総合的に判定する。

基準と方法
備考

六法（ポケットで可）を持参すること。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法哲学

担当者

江﨑 一朗 / ESAKI, Ichiro
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

国境を越え、覇権を裁く正義としての世界正義の可能性について法哲学の観点から講
義を行う。

到達目標

学習者は、国境を越え、覇権を裁く正義としての世界正義について学び、その可能性について理解する。

科目概要

授業計画

(1) 法哲学を学ぶためのオリエンテーション(2) メタ世界正義論(3) 世界正義理念の存立可能性(4) 世界に正義の状況は存在するか(5) 限定的利他性と国益優位論(6) 脆弱性の共有と国力格差(7) 平和は正義に優越するか(8) 正義の原罪批判としての諦観的平和主義(9) 不正最小化原理としての諦観的平和主義(10)内と外の二重基準は正義に内在するか(11)国家体制の国際的正当性条件(12)世界正義の問題としての国家の正統性(13)実効支配還元論(14)正義と正統性との切断論(15)正義志向性としての正統性
事前学習・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・授業終了後、学習した内容を復習しておくこと。

使用教材・

使用教材

井上達夫『世界正義論』筑摩書房

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

学習者は、国境を越え、覇権を裁く正義としての世界正義について学び、その可能性についての理解が達成されたものは合格とする。

方法

受講態度 30％、レポート 70％。

自学自習

基準と方法
備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法制史

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

西洋法制史を扱う。特に古代ローマ法の歴史的発展について説明する。

到達目標(1) 西洋法制史の概略に関する基礎的知識を習得する。
(2) 古代ローマ法の特質について、基本的な事項を理解する。

科目概要

授業計画

(1) この講義の概要説明(2) 法制史とはなにか(3) 西洋法のながれ①（古代～中世）(4) 西洋法のながれ②（中世～近代）(5) 西洋法のながれ③（近代～現代）(6) 大陸法とコモン・ロー①(7) 大陸法とコモン・ロー②(8) 古代ローマ法①（古代ローマの法観念）(9) 古代ローマ法②（十二表法）(10)古代ローマ法③（法務官法）(11)古代ローマ法④（市民法と万民法）(12)古代ローマ法⑤（法学者達の活動）(13)古代ローマ法⑥（ユースティーニアーヌスによる法典編纂事業）(14)中世における《ローマ法の再発見》(15)総まとめ事前学習【事前学習】
・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
【自学自習について】
自学自習（事前学習及び事後学習）とは、1 回の講義につき、約 4 時間自分で学習する（予習復習する）ということです。15 回講義があるので、合計約 60 時間となります。
60 時間の学習を、たとえばすべて読書に置き換えると、1 冊読むのに 6 時間かかる本を 10 冊読むということになります。
自学自習についての詳細は講義時間に説明します。

事後学習「事前学習」の箇所に記載した通りです。詳細は講義時間に説明します。

使用教材・

使用教材

講義時間に説明する。

参考文献

参考文献

講義時間に説明する。

成績評価の

基準

西洋法制史の基本的な流れ及び古代ローマ法の特質について理解できたものは合格
とする。

方法

講義の内容理解に関する確認 20％、試験結果 80％

自学自習

基準と方法
備考

世界史（西洋史）の基礎知識を必要とする。関連する専門科目として、法思想史、法哲学、政治史、外国史概説などがある。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

法社会学

担当者

河原 晶子 / KAWAHARA, Akiko
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報－
法社会学は、「法」とそれが作動している「社会」の相互作用を、法的紛争の当事者や法による審判者ではなく第三者の目で観察する科学である。本講義は法社会学の入門科目である。受講

授業内容

生は、法社会学の見方・考え方を学ぶと共に、法律科目で学ぶ「裁判と判例」が社会の紛争処
理過程のごく一部に過ぎないことを知り、それでも大学で「法」を学ぶことの意味を問い直すことになる。

科目概要

・民事司法過程／刑事司法過程／行政過程における法と社会の相互作用を理解できる。
・「実定法」による「裁判と判例」は紛争処理過程の一部に過ぎない社会的現実と「法の支配」

到達目標

を統一的に理解することができる。
・具体例を通して、法をつくり法を活かす感覚を理解できる。
・適切な資料・データの探索と分析・整理、及び文章化ができる。

授業計画(1) イントロダクション－法社会学とは／授業の進め方／法社会学における法の概念（テキスト第1章 ）(2) 法専門職その 1（テキスト第 2 章第 1 節）
(3) 法専門職その 2（テキスト第 2 章第 3・4 節）(4) 民事司法過程その 1（テキスト第 3 章第 1・2 節）(5) 民事司法過程その 2（テキスト第 3 章第 3 節）
(6) 民事司法過程その 3（テキスト第 3 章第 5 節）
(7) 民事司法過程その 4(8) 刑事司法過程その 1（テキスト第 4 章第 1・2 節）(9) 刑事司法過程その 2（テキスト第 4 章第 4 節）
(10)刑事司法過程その 3（テキスト第 4 章第 5 節）(11)刑事司法過程その 4(12)行政過程その 1（テキスト第 5 章第 1・2 節）(13)行政過程その 2（テキスト第 5 章第 3・4 節）(14)行政過程その 3(15)総まとめ事前学習

教科書・参考文献の指定部分を、必ず事前に読んでおくこと。

事後学習

授業冒頭で教科書の前回の箇所の小クイズを行う。

使用教材

村山眞維・濱野亮『法社会学第 2 版』有斐閣,2012 年 ISBN 9784641124769

参考文献

参考文献

宮澤節生他『ブリッジブック法システム入門－法社会学的アプローチ[第２版]』信山社,2011.ISBN 9784797223347
浜田寿美男『自白の心理学』岩波新書,2001.
浜井浩一『2 円で刑務所、5 億で執行猶予』光文社新書,2009.

成績評価の

基準

科目の目標到達を重視する。到達していない者は不合格となる。

基準と方法

方法

定期筆記試験 90%／課題遂行 10%

自学自習

使用教材・

備考

民法・刑法・刑事訴訟法・行政法等、実定法の科目の受講で得た知識を、法と社会の相互作用の場
面に活用する姿勢を持って欲しい。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

政治理論

担当者

原 清一 / HARA, Seiichi
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－

授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

個人の自由と社会全体の利益とをどう折り合いをつけるかは、政治学が考え続けてきた最も大きな論点の一つです。個人の権利や自由が社会を破壊しないか。逆に社会や公共を強調することが個人の自由を押しつぶすことにならないか――。もちろんこの講義で今すぐ解答を示すことはできませんが、まずはこれまでの思想家たちの議論を整理することで、問題の所在を明らかにし、考えるきっかけを提供したいと思います。
ロックやスミスから、ニューリベラリズムやハイエクまで、自由をめぐる政治思想や理論の系譜を把握し、概要を把握するのが、この講義の目的です。講義内容の性格上、やや難解な部分も含まれますが、できるだけ分かりやすい説明を心がけますので、学生の皆さんも、毎回の出席や丁寧なノート作成など、積極的な取り組みを心がけてください。

(1) オリエンテーション(2) 夜警国家から福祉国家へ(3) ロックの政治理論(4) スミスの思想(5) ベンサムの功利主義①(6) ベンサムの功利主義②(7) J・S・ミルの思想①(8) J・S・ミルの思想②(9) 社会有機体説(10)ニューリベラリズムとフェビアン協会①(11)ニューリベラリズムとフェビアン協会②(12)ロールズの正義論(13)ハイエクの批判①(14)ハイエクの批判②(15)結論
事前学習

教科書や参考文献等の該当箇所を事前に読んだうえで、講義に出席してください。

事後学習

教科書や参考文献、講義ノート等の該当箇所を読み返して、講義内容を確認してください。

使用教材

初回の講義で指示します。

参考文献

参考文献

川崎修、杉田敦編『現代政治理論（新版）』有斐閣、2012 年
中谷猛、足立幸男著『概説 西洋政治思想史』ミネルヴァ書房、1994 年
福田歓一著『政治学史』東京大学出版会、1985 年
佐々木毅編『現代政治学の名著』中公新書、1989 年
久米郁夫ほか著『政治学』有斐閣、2003 年
岡崎晴輝、木村俊道編『はじめて学ぶ政治学』ミネルヴァ書房、2008 年
小笠原弘親、小野紀明、藤原保信著『政治思想史』有斐閣、1987 年
内田満ほか編『現代政治学の基礎知識』有斐閣、1978 年

成績評価の

基準

自学自習

使用教材・

基準と方法
備考

講義内容がおおむね理解できていると判断されれば、単位が認定されます。

試験により評価します。教科書や参考文献からの長文引用、インターネットからの丸写しなど
不誠実な答案は評価の対象外となり、単位は認定されません。
講義中に私語をする学生の受講は認めません。学期を通じて注意を 2 回受けた学生については、試験を受けることができません。単位は認定されません。

方法

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

政治学概論

担当者

原 清一 / HARA, Seiichi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

近代の政治思想から現代政治学までを概観します。近代や現代の思想家や政治学者たちが、政治をどう捉え、どう論じてきたのかを学び、自らが今日の政治を考えていく
上での糸口をつかんでください。
政治学には様々な研究分野がありますが、講義ではまず社会契約論など近代の政治思想を概観し、続いて米国政治学を中心に説明していきます。それぞれの内容を把握し、幅広い政治学の見取り図が描けるようになることが、この講義の目標です。

(1) オリエンテーション(2) 近代の政治思想①（マキャベリ『君主論』）(3) 近代の政治思想②（ボダンの主権論）(4) 近代の政治思想③（ホッブス『リバイアサン』）(5) 近代の政治思想④（ロックとルソー）(6) 近代の政治思想⑤（権力分立論ほか）(7) 現代の政治学①（米国政治学の系譜）(8) 現代の政治学②（メリアム、ラズウェルほか）(9) 現代の政治学③（ベントレーほか）(10)現代の政治学④（政治システム論）(11)現代の政治学⑤（ラズウェルのエリート論ほか）(12)現代の政治学⑥（パワー・エリート論ほか）(13)現代の政治学⑦（権力関係説）(14)現代の政治学⑧（多元主義とその批判）(15)結論
事前学習

教科書や参考文献等の該当箇所を事前に読んだうえで、講義に出席してください。

事後学習

教科書や参考文献、講義ノート等の該当箇所を読み返して、講義内容を確認してください。

使用教材

初回の講義で指示します。

参考文献

参考文献

佐々木毅、鷲見誠一、杉田敦著『西洋政治思想史』北樹出版、1995 年
福田歓一著『政治学史』東京大学出版会、1985 年
中谷猛、足立幸男著『概説 西洋政治思想史』ミネルヴァ書房、1994 年
福田歓一著『近代の政治思想』岩波新書、1970 年
宇野重規著『西洋政治思想史』有斐閣、2013 年
小笠原弘親、小野紀明、藤原保信著『政治思想史』有斐閣、1987 年
岡崎晴輝、木村俊道編『はじめて学ぶ政治学』ミネルヴァ書房、2008 年
堀江湛、岡沢憲芙編『現代政治学（第２版）』法学書院、2002 年
久米郁夫ほか著『政治学』

成績評価の

基準

自学自習

使用教材・

基準と方法
備考

講義内容がおおむね理解できていると判断されれば、単位が認定されます。

試験により評価します。教科書や参考文献からの長文引用、インターネットからの丸写しなど
不誠実な答案は評価の対象外となり、単位は認定されません。
講義中に私語をする学生の受講は認めません。学期を通じて注意を 2 回受けた学生については、試験を受けることができません。単位は認定されません。

方法

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

政治史

担当者

原 清一 / HARA, Seiichi
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

この講義では、第二次世界大戦後の政治史を概観します。まず米国とソ連の冷戦について概説し、その後、冷戦下のアジアについて確認していきます。

到達目標

講義では、米ソの冷戦や、朝鮮戦争、ベトナム戦争などの経緯や背景を説明していきます。戦後政治史の全体をつかみ、日本との関係を考え、これからの国際政治を理解するための素地を作ることが、この講義の目的です。

科目概要

授業計画

(1) オリエンテーション(2) 冷戦とは何か(3) 米ソ冷戦①（冷戦体制の確立）(4) 米ソ冷戦②（ベルリン危機）(5) 米ソ冷戦③（キューバ危機とデタント）(6) 米ソ冷戦④（核軍縮の動き）(7) 米ソ冷戦⑤（キッシンジャー外交）(8) 米ソ冷戦⑥（冷戦の終結とソ連崩壊）(9) アジアの冷戦①（冷戦下のアジア）(10)アジアの冷戦②（中華人民共和国の成立）(11)アジアの冷戦③（朝鮮戦争）(12)アジアの冷戦④（ベトナム戦争）(13)その他の地域紛争(14)冷戦後の世界(15)結論
事前学習

教科書や参考文献等の該当箇所を事前に読んだうえで、講義に出席してください。

事後学習

教科書や参考文献、講義ノート等の該当箇所を読み返して、講義内容を確認してくだ
さい。

使用教材

初回の講義で指示します。

参考文献

佐々木卓也編『戦後アメリカ外交史（新版）』有斐閣、2009 年
佐々木卓也著『冷戦』有斐閣、2011 年
村田晃嗣ほか著『国際政治学をつかむ』有斐閣、2009 年
高坂正堯『現代の国際政治』講談社学術文庫、1989 年
中西寛ほか著『国際政治学』有斐閣、2013 年
田中明彦、中西寛編『新・国際政治経済の基礎知識（新版）』有斐閣、2010 年

基準

講義内容がおおむね理解できていると判断されれば、単位が認定されます。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価の
基準と方法
備考

試験により評価します。教科書や参考文献からの長文引用、インターネットからの丸写しなど不誠実な答案は評価の対象外となり、単位は認定されません。
講義中に私語をする学生の受講は認めません。学期を通じて注意を 2 回受けた学生については、試験を受けることができません。単位は認定されません。
方法

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

行政学

担当者

原 清一 / HARA, Seiichi
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－

授業内容
科目概要

到達目標

授業計画

(1) オリエンテーション(2) 行政学前史(3) 米国行政学の系譜(4) 猟官制(5) 政治行政二分論(6) 政治行政融合論(7) 科学的管理法(8) ギューリックの組織論(9) 人間関係論(10)現代組織論(11)機械的能率観(12)社会的能率観(13)行政責任論(14)日本の行政(15)結論
事前学習

教科書や参考文献、講義ノート等の該当箇所を読み返して、講義内容を確認してくだ
さい。

事後学習

教科書や参考文献等の該当箇所を事前に読んだうえで、講義に出席してください。

使用教材

初回の講義で指示します。

参考文献

真渕勝著『行政学』有斐閣、2009 年
西尾勝著『行政学（新版）』有斐閣、2001 年
真渕勝著『行政学案内』慈学社、2009 年
辻清明著『行政学概論 上巻』東京大学出版会、1966 年
堀江湛編『政治学・行政学の基礎知識（第３版）』一藝社、2014 年

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価の
基準と方法
備考

「行政」といっても、日常生活を送るうえでは、あまり身近に感じないかもしれません。実際、皆さんが役所に行くのは、引越しをした時やパスポートを取る時ぐらいでしょうか。しかし私たちの生活は様々な行政活動によって支えられていますし、私た
ちもまた税金を払うことなどを通じて行政活動を支えています。この講義では、関係がないようで実は身近な行政について考えていきます。
主に米国の行政学を中心に概説していきます。政治と行政の関係に悩み、行政の効率を追求することの是非を論じた米国の行政学者たちの議論を学び、日本の行政を考えるヒントを得ることが、この講義の目標です。

基準

講義内容がおおむね理解できていると判断されれば、単位が認定されます。

試験により評価します。教科書や参考文献からの長文引用、インターネットからの丸写しなど不誠実な答案は評価の対象外となり、単位は認定されません。
講義中に私語をする学生の受講は認めません。学期を通じて注意を 2 回受けた学生については、試験を受けることができません。単位は認定されません。
方法

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

自治体政策論担当者

有馬 純春 / ARIMA, Sumiharu
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

住民主体の地域づくりの手法の一つである政策法務について、議員、職員、市民の立場からの学びを講義する。

到達目標

議員、職員、市民のそれぞれの立場からの政策法務を学ぶことにより、地域づくりの主体としての技法と認識が得られる。

科目概要

授業計画

(1) はじめに(2) 法と法環境(3) 地方分権改革と政策法務（1）(4) 地方分権改革と政策法務（2）(5) 行政職員のための政策法務（1）(6) 行政職員のための政策法務（2）(7) 議員のための政策法務（1）(8) 議員のための政策法務（2）(9) 市民のための政策法務（1）(10)市民のための政策法務（2）(11)政策法務実習（1）(12)政策法務実習（2）(13)法務のいろいろ(14)政策法務の支援組織(15)総まとめ事前学習

・次回テーマについて、インターネットなどで調べておくこと。
・意味のわからない言葉は、辞書等で調べておくこと。

事後学習

・プリントをファイルする際に、ポイントや専門用語の学び直しを行うこと。

使用教材・

使用教材

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを用いる。

参考文献

参考文献

牧瀬 稔『条例で学ぶ政策づくり入門』東京法令出版 2009 年

成績評価の

基準

自治体の政策立案の意義と手法が理解できた場合は合格とします。

基準と方法

方法

受講態度 20 点、小テスト 20 点、終了試験 60 点とします。

自学自習

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

現代自治体論担当者

有馬 純春 / ARIMA, Sumiharu
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

地域の安心、安全な暮らしを支える自治体を取り巻く「大状況」、すなわち財政危機、
市町村合併、道州制などについて講義する。

到達目標「大状況」の動きとこれからの地域やこの国の在り方について学ぶことにより、地域の主体としての自覚と認識が得られる。

科目概要

授業計画

(1) はじめに(2) 変化する行政環境（1）(3) 変化する行政環境（2）(4) 地方分権(5) 政策官庁としての自治体(6) 自治体の政策活動(7) 地方議会（1）(8) 地方議会（2）(9) 公務員制度（1）(10)公務員制度（2）(11)財政危機(12)市町村合併（1）(13)市町村合併（2）(14)道州制(15)総まとめ
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材
使用教材・
参考文献

参考文献

成績評価の

基準

基準と方法

方法

・次回テーマについて、インターネットなどで調べておくこと。
・意味のわからない言葉は、辞書等で調べておくこと。
・次回テーマについて、インターネットなどで調べておくこと。
・意味のわからない言葉は、辞書等で調べておくこと。
教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを用いる。
佐々木信夫『自治体をどう変えるか』筑摩書房 2006 年
岩崎芳太郎『地方を殺すのは誰か』PHP 研究所 2009 年
古賀茂明『日本中枢の崩壊』講談社 2011 年
自治体を取り巻く状況及びそれへの対応についての主要な認識ができた場合は合格とします。
受講態度 20 点、小テスト 20 点、終了試験 60 点とします。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

国際関係論

担当者

原 清一 / HARA, Seiichi
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

科目概要
到達目標

授業計画

現代の社会は、国際関係の変動と無関係ではありえません。そこで、この講義では国際関係をめぐる様々な理論を紹介し、複雑な国際関係を理解していく糸口を探ります。
国際関係の理論は、大きく現実主義と理想主義（制度主義）とに区分することができます。このほか、構造主義などと呼ばれる理論や、一国の対外政策の決定過程を分析する理論などもあります。講義ではこうした国際関係理論の系譜を確認し、それぞれの理論が示す論点について考えていきます。各理論の概要や特徴をつかんで、複雑な国際関係を構造的に把握し、考えられるようになるのが、この講義の目標です。

(1) オリエンテーション(2) 国家について①（国際政治のアクター）(3) 国家について②（主権国家ほか）(4) ナショナリズムとエスニシティ①(5) ナショナリズムとエスニシティ②(6) 国際政治理論の系譜(7) 現実主義①（勢力均衡論）(8) 現実主義②（覇権安定論、覇権循環論ほか）(9) 制度主義①（新機能主義、相互作用主義）(10)制度主義②（相互依存論、レジーム論ほか）(11)構造主義①（従属論、構造的暴力論）(12)構造主義②（世界システム論ほか）(13)ミクロ理論①（政策決定論）(14)ミクロ理論②（リンケージ・ポリティクス論ほか）(15)結論
事前学習

教科書や参考文献等の該当箇所を事前に読んだうえで、講義に出席してください。

事後学習

教科書や参考文献、講義ノート等の該当箇所を読み返して、講義内容を確認してください。

使用教材

初回の講義で指示します。

参考文献

参考文献

中西寛ほか著『国際政治学』有斐閣、2013 年
村田晃嗣ほか著『国際政治学をつかむ』有斐閣、2009 年
花井等、石井貫太郎『名著に学ぶ国際関係論（第２版）』有斐閣、2009 年
山田高敬、大矢根聡編『グローバル社会の国際関係論（新版）』有斐閣、2011 年
石井貫太郎著『現代国際政治理論（増補改訂版）』ミネルヴァ書房、2002 年
内田満ほか編『現代政治学の基礎知識』有斐閣、1978 年
田中明彦、中西寛編『新・国際政治経済の基礎知識（新版）』有斐閣、2010 年

成績評価の

基準

自学自習

使用教材・

基準と方法
備考

講義内容がおおむね理解できていると判断されれば、単位が認定されます。

試験により評価します。教科書や参考文献からの長文引用、インターネットからの丸写しなど
不誠実な答案は評価の対象外となり、単位は認定されません。
講義中に私語をする学生の受講は認めません。学期を通じて注意を 2 回受けた学生については、試験を受けることができません。単位は認定されません。

方法

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

経済学

担当者

永里 紘二 / NAGASATO, Koji
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

経済理論で現実の経済現象を分析します。

到達目標

経済学的なロジックに基づいて冷静に事態を分析し推論する力を養います。

科目概要

授業計画

(1) 家計の経済学 資源の希少性と欲望の無限大と経済的誘因(2) 効率的選択(3) 取引とお金(4) 労働(5) 税金(6) 企業の経済学 起業家(7) 企業(8) 均衡価格――市場価格、消費者の気持ち、売り手の気持ち(9) 賃金(10)金融の経済学 家計、企業と銀行(11)金利(12)政府の経済学 財政政策
(13)市場の失敗(14)貿易の経済学 比較生産費説(15)外国為替相場
事前学習

・毎回の授業を受けるにあたって、「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこ
と。

事後学習

・授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・

使用教材

なし

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

・総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
・上記の到達目標に達した者を合格とします。

方法

中間試験 40 点、期末試験 60 点とします。

自学自習

基準と方法
備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

財政学

担当者

朴 源 / PARK, Won
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－

授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

財政学は，
「公共部門の経済活動」を対象とする経済学の一分野である。「公共部門」とは，国，地方公共団体，およびそれらの関連部門を指す。これら公共部門の「経済活動」は，国防，治安など，市場取引になじまない「公共財」を供給し，そのための資金を租税や公債で調達することを主な内容としている。
1）公共部門と民間部門の経済活動の違いを理解する。
2）政府支出の現状と問題点を理解する
3）政府収入の現状と問題点を理解する。
4）所得税の確定申告ができる。

(1) 現代資本主義と財政(2) 公共部門の範囲と規模(3) 予算の理論と日本の予算制度(4) 政府支出の現状と課題(5) 政府収入の現状と課題(6) 租税の意義と特質(7) 課税要件と租税の分類(8) 租税の経済効果(9) 所得課税の理論と現実(10)資産課税の理論と現実(11)消費課税の理論と現実(12)企業課税の理論と現実(13)社会保障の現状と課題(14)分権化と自治体財政(15)総まとめ事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・ほぼ毎回，小テストを行うので，必ず復習すること。

使用教材・

使用教材

教科書は特に指定しない。講義中で配布するプリントを用いる。

参考文献

参考文献

講義中に適宜指定する。

成績評価の

基準

総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。

基準と方法

方法

小テスト（25 点）
・レポート（25 点）中間テスト（25 点）
・期末試験（25 点）

自学自習

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

経済政策

担当者

永里 紘二 / NAGASATO, Koji
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 3 年次

科目情報
－
授業内容

経済政策の必要性、経済政策論の内容について講義する。国家公務員中級試験合格のための講義、演習を実施する。

到達目標

私たちが生活している社会の中で、何故経済政策が必要なのか、どのような経済政策論が論議されているのかの知見を得る。

科目概要

授業計画

(1) はじめに(2) 経済政策の思想と歴史(3) 発展と成長の経済政策(4) 安定のための経済政策(5) 安定のための経済政策(6) 資源配分と公共政策(7) 中間試験(8) 公正のための分配政策(9) 産業構造と産業政策(10)国際間の経済政策(11)国際間の経済政策(12)経済体制と経済改革(13)経済体制と経済改革(14)現代の政策課題(15)総まとめ事前学習

・毎回の授業を受けるにあたって、使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

事後学習

・授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・

使用教材

なし

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

・総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
・上記の到達目標に達した者を合格とします。

方法

中間試験 40 点、期末試験 60 点とします。

自学自習

基準と方法
備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

金融論Ⅰ

担当者

永里 紘二 / NAGASATO, Koji
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

金融の仕組み、金融機関の役割、金融市場の働きなどをわかりやすく解説します。

到達目標

身近な経済現象を金融の知識でもって分析できる力を養います。

科目概要

授業計画

(1) 金融とは何か(2) 金融とは何か(3) 銀行の仕組みと役割(4) 銀行の仕組みと役割(5) 銀行以外の金融機関(6) 銀行以外の金融機関(7) 中央銀行の役割と機能(8) 中央銀行の役割と機能(9) 企業金融の基礎知識(10)企業金融の基礎知識(11)金融市場と市場価格(12)金融市場と市場価格(13)国際金融の基礎知識(14)国際金融の基礎知識(15)総まとめ事前学習

・毎回の授業を受けるにあたって、使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

事後学習

・授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・

使用教材

塚崎公義-山澤光太郎著『やさしい金融』東洋経済新報社

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

・総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
・上記の到達目標に達した者を合格とします。

方法

中間試験 40 点、期末試験 60 点とします。

自学自習

基準と方法
備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

金融論Ⅱ

担当者

永里 紘二 / NAGASATO, Koji
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

金融論Ⅰで学んだ知識をもとに、わが国の金融が実際にどうなっているのかを見てみ
る。

到達目標

日本経済新聞などを賑わせている最新の動きやキーポイントになる専門用語に興味を抱きかつ理解できるようにします。

科目概要

授業計画

(1) わが国の金融の姿 ニクソン・ショックとプラザ合意(2) バブルの時代(3) 不良債権問題と金融危機(4) 小泉構造改革(5) 公的金融の改革(6) 戦後の為替レートの推移(7) 戦後の株価の推移(8) わが国の金融の現状 銀行業界の概要(9) メインバンク制(10)家計の金融資産(11)財政赤字(12)国際収支の現状(13)サブプライム問題から発生した金融危機(14)知っておきたい金融知識 基本的な関連用語(15)総まとめ事前学習

・毎回の授業を受けるにあたって、使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

事後学習

・授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・

使用教材

やさしい金融 塚崎公義、山澤光太郎 発行所 東洋経済

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

・総合評価の結果、概ね 6 割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
・上記の到達目標に達した者を合格とします。

方法

中間試験 40 点、期末試験 60 点とします。

自学自習

基準と方法
備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

社会保障論

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

公的扶助法、社会福祉法、介護保険法、および医療保険法について判例を紹介しつつ講義します。

到達目標

公的扶助法、社会福祉法、介護保険法、および医療保険法の基本的事項を理解してい
る。

科目概要

授業計画

(1) 公的扶助法１(2) 公的扶助法２(3) 公的扶助法３(1)～(2)の小テスト(4) 公的扶助法４(5) 社会福祉法１（児童福祉法）(3)～(4)の小テスト(6) 社会福祉法２（児童福祉法）(7) 社会福祉法３（障害者福祉法）(5)～(6)の小テスト(8) 社会福祉法４（障害者福祉法、高齢者福祉法）(9) 介護保険法(10)社会福祉法５(7)～(9)の小テスト(11)医療保険法１(12)医療保険法２(13)医療保険法３(10)～(12)の小テスト(14)医療保険法４(15)医療保険法５
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材
使用教材・
参考文献

成績評価の
基準と方法
備考

参考文献

基準
方法

・参考文献の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・授業の最初の 15 分間、小テストを行います（２～３回おきに実施）。
・小テストおよび期末試験に向けてプリント等を復習しておくこと。
プリントを使用します。
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法（第５版）』有斐閣 2013 年 ISBN
978-4-641-12495-0※後期開講の「社会政策」と共通です。
公的扶助法、社会福祉法、介護保険法、および医療保険法の基本的事項を理解している場合に合格とします。
平常点（小テスト 10 点×5 回）50 点＋期末試験 50 点で評価します。

後期開講の「社会政策」では、年金保険法、労災保険法、雇用保険法、および社会手当法を講義します。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

社会政策

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

年金保険法、労災保険法、雇用保険法、および社会手当法等について判例を紹介しつつ講義します。

到達目標

年金保険法、労災保険法、雇用保険法、および社会手当法等の基本的事項を理解して
いる。

科目概要

授業計画

(1) 年金保険法１(2) 年金保険法２(3) 年金保険法３(1)、(2)の小テスト(4) 年金保険法４(5) 年金保険法５(3)、(4)の小テスト(6) 年金保険法６(7) 企業年金(5)、(6)の小テスト(8) 労災保険法１(9) 労災保険法２(10)労災保険法３ (7)～(9)の小テスト(11)労災保険法４(12)労災保険法５(13)社会手当法(10)～(12)の小テスト(14)雇用保険法１(15)雇用保険法２
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材
使用教材・
参考文献

成績評価の
基準と方法

参考文献

基準
方法

・参考文献の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・授業の最初の 15 分間、小テストを行います（２～３回おきに実施）。
・小テストおよび期末試験に向けてプリント等を復習しておくこと。
プリントを使用します。
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法（第５版）』有斐閣 2013 年 ISBN
978-4-641-12495-0※前期開講の「社会保障論」と共通です。
年金保険法、労災保険法、雇用保険法、および社会手当法等の基本的事項を理解している場合に合格とします。
平常点（小テスト 10 点×5 回）50 点＋期末試験 50 点で評価します。

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

経営学

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法律 / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－

授業内容

本講義は、経営学および経営実践に関する基礎的知識（経営学検定試験初級レヴェル、
公務員試験レヴェル）の修得を目的とします。具体的には、経営学の重要テーマ（経営理論、企業論、経営組織、経営管理、経営戦略、経営課題など）について基本的な理論を学習します。マネジメントに興味がある方、経営学検定試験に合格したい方、
公務員試験で経営学が必要な方は是非受講してください。

到達目標

ビジネスにおける経営能力の初歩を身につけ、経営学検定試験初級に合格する程度の実力をつけること。

科目概要

授業計画

(1) ガイダンス、企業論①（企業と経営）(2) 企業論②（会社の諸形態と所有と経営の分離）(3) 企業論③（コーポレート・ガバナンス）(4) 企業論④（日本的経営）(5) 経営学の歴史①（テイラー、フォード、ホーソン実験）(6) 経営学の歴史②（近代組織論、その他）(7) 経営組織論①（経営組織の歴史）(8) 経営組織論②（経営組織の諸形態）(9) 経営管理論（動機付け理論、リーダーシップ論、経営計画、統制）(10)経営戦略論①（基礎概念、経営戦略の歴史、全社戦略、機能別戦略）(11)経営戦略論②（人事戦略）(12)経営戦略論③（生産戦略）(13)経営戦略論④（マーケティング戦略）(14)経営課題①（M＆A と買収防衛策、経営のグローバル化）(15)経営課題②（情報化、企業の社会的責任、環境経営）
事前学習

自学自習
事後学習
使用教材・
参考文献

使用教材
参考文献

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
経営学検定試験・公務員試験の過去問を配布するの、復習として、指定された箇所を必ず理解・暗記してきてください。
経営能力開発センター編『経営学検定試験公式テキスト① 経営学の基本』（中央経済社、2009 年）。
経営学検定試験初級の過去問。

成績評価の

基準

原則として、経営学検定試験初級に合格したものを合格とします。

基準と方法

方法

経営学検定試験の結果、そして、平常点を加味し、総合的に評価致します。

備考

経営学検定試験の受験（受験料 4500 円）は、単位認定に当たって必須です。

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

会計学

担当者

井上 隆 / INOUE, Takashi
法律 / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容

簿記の基礎を学習した者を対象に、会計の意義から貸借対照表及び損益計算書における各項目の会計処理までを全般的に学習する。

到達目標

会計手続きの最終段階である財務諸表の作成に至るアプローチを理解する。

科目概要

授業計画

(1) 会計の意義と領域(2) 会計の法的制度(3) 会計の基本構造(4) 利益計算の基本原理(5) 現金・預金と金銭債権の会計(6) 有価証券の会計(7) 棚卸資産の会計(8) 有形固定資産の会計(9) 無形固定資産と投資その他の資産の会計(10)繰延資産の会計(11)負債の会計(12)純資産の会計(13)収益と費用の会計(14)財務諸表の作成(15)まとめ
事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・講義で明らかになったキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材・

使用教材

上野清貴著

財務会計の基礎[第 3 版]

2012 年

中央経済社

参考文献

参考文献

武田隆二著

会計学一般教程[第 7 版]

2008 年

中央経済社

成績評価の

基準

会計学の基礎的内容を習得した者を合格とする。

基準と方法

方法

受講態度 50%、試験結果 50%

自学自習

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

哲学概論

担当者

村若 修 / MURAWAKA, Osamu
法律＜関連＞ / 選択 / 後期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

本講義では、古代から近代に至る西洋の哲学史を概観する。自ら「哲学する」ことは、ともすれば独りよがりになるものである。哲学史を学び、適切なテーマと適切な考え方を先人から学ぶことで、哲学の全体像をつかんでもらいたい。
西洋哲学の歴史について一定の知識をもつ。
哲学の基本的問題を理解する。
哲学のテキストを理解し、その筋道を追体験できる。

(1) 哲学するための哲学史(2) 古代ギリシアの自然哲学(3) ソクラテス(4) プラトン(5) アリストテレス(6) ストア派とエピクロス(7) デカルト(8) スピノザ(9) ロック(10)バークリ(11)ヒューム
(12)カント(13)現代の哲学（１）(14)現代の哲学（２）(15)まとめ
事前学習・テキストの該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

テキストの該当部分を再読・復習する。

使用教材

ヨースタイン・ゴルデル『ソフィーの世界』NHK 出版 1997（ISBN4-14-08331-2 C0097）

参考文献

参考文献

岩田靖夫『ヨーロッパ思想入門』岩波ジュニア新書 2003（ISBN4-00-500441-5）
岩田靖夫『いま哲学とはなにか』岩波新書 2008（ISBN978-4-00-431137-9）

成績評価の

基準

講義内容の理解が不十分な場合、不合格となることがあります。

基準と方法

方法

期末試験（80％） 授業時間内の課題提出物等（20％）

自学自習

使用教材・

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル

科目名

倫理学概論

担当者

村若 修 / MURAWAKA, Osamu
法律＜関連＞ / 選択 / 前期 / 講義 / 2 単位 / 2 年次

科目情報
－
授業内容
科目概要
到達目標

授業計画

倫理学の基本的な問題を、現代社会の状況にも照らし合わせながら考えてみたい。功利主義とカントの倫理学を基本に据えながら、生命倫理や環境倫理まで考察を広げる
つもりである。
功利主義の基本的な考え方を理解する。
カント倫理学の基本的な考え方を理解する。
倫理学の諸問題について、自ら考え、表現することができる。

(1) 人を助けるために嘘をつくことは許されるか①(2) 人を助けるために嘘をつくことは許されるか②(3) 10 人の命を救うために 1 人の人を殺すことは許されるか①(4) 10 人の命を救うために 1 人の人を殺すことは許されるか②(5) 10 人のエイズ患者に対して特効薬が 1 人分しかないとき、誰に渡すか①(6) 10 人のエイズ患者に対して特効薬が 1 人分しかないとき、誰に渡すか②(7) エゴイズムに基づく行為はすべて道徳に反するか①(8) エゴイズムに基づく行為はすべて道徳に反するか②(9) どうすれば幸福の計算ができるか①(10)どうすれば幸福の計算ができるか②(11)判断能力の判断は誰がするか①(12)判断能力の判断は誰がするか②(13)他人に迷惑をかけなければ何をしてもよいか①(14)他人に迷惑をかけなければ何をしてもよいか②(15)まとめ
事前学習・テキストの該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・2 回おきに小レポートを課す。

使用教材・

使用教材

加藤尚武『現代倫理学入門』講談社 1997（ISBN4-06-159267-X）

参考文献

参考文献

なし

成績評価の

基準

講義内容の理解が不十分な場合、不合格となることがある。

基準と方法

方法

期末試験（80％） 授業時間内の課題提出物等（20％）

自学自習

備考

授業マトリクス上の位置づけ（科目が設置された学科、コースでの位置づけ）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達目標

レベル