寄 稿 論 文

法人課税の租税特別措置－実態と経済的帰結－

佐 藤

主 光*

（一橋大学経済学研究科教授）

1．はじめに政府は「立地競争力を高めるとともに，わが国企業の競争力を強化するため」（政府税調「法人税改革の考え方について」（平成 26 年 6 月）
）国・地方を合わせた法人税の実効税率を引き下げてきた。実効税率
は（外形標準課税が適用される大企業（資本金 1 億円以上）の場合）平成 27 年度税制改正では 34.6％から 32.1％へ，平成 28 年度税制改正では 29％台まで低下している。他方，課税ベースの拡大も合わせて行われた。具体的には大企業を対象に繰越欠損金の制限（繰越期間は 9 年から 10 年に延長），減価償却費の定額化，及び研究開発税制，生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止を含む租税特別措置（租税支出）の見直しに拠る。
「課税ベースを拡大しつつ，税率を引き下げる」ことで「稼ぐ力のある企業」の負担を緩
和，「企業の収益力の改善に向けた取組みや新たな技術の開発等がより積極的になり，成長につながるような」法人税制を構築していくことが狙いだ1)。
これに関連して租税特別措置については「経済社会環境の変化に応じて必要性と効果を検証し， 真に必要なものに限定する必要がある」とされる。
「特に特定の産業が集中的に支援を受ける優遇措置は，可能な限り廃止・縮減し，既存産業への政策支援の偏りを是正することで，新産業が興りやすい環境を整備していく」ことが求められている（政府税調（平成 26 年 6 月））
。他方，租税特別措置を擁護する主張も少なくない。リーマンショック以降，伸び悩んでいる研究開発投資を拡大させることで経済成長を促し「2020年頃に名目 GDP600 兆円達成」に向けても研究開発税制は「不可欠な要素」とされる。法人税（国税）の軽減税率（年所得 800 万円以下の部分に対する税率を 15％に軽減）等中小企業（資本金 1 億円以下）への特別措置は中小企業が「地域の経済や雇用を支える担い手」であることからも重要で，こうした措置がなければ「従業員の賃金・雇用に影響がある」（中小企業アンケート調査）という。経済学者の間でも企業の研究開発や設備投資，雇用の促進を「誘因づける」上で，（企業の所謂「内部留保」（余剰資金）を積み増*

1969 年生まれ。92 年一橋大学経済学部卒業，98 年クィーンズ大学経済学部 Ph.D 取得。99 年一橋大学大学院経済学研究科専任講師，助教
授，准教授を経て，09 年より現職。この間，05 年 4 月から 07 年 3 月まで会計検査院特別研究官。現在，政府税制調査会委員。専攻：地方財政，公共経済学，社会保障。所属学会：日本財政学会，等。
1)
自民党・公明党「法人税改革に当たっての基本認識と論点」（平成 26 年 6 月）

－ 39 －

会計検査研究

No.55（2017.3）

すだけになりかねない）法人税率の引き下げより租税特別措置の方が効果的という見解がある。
租税特別措置とは「国による特定の政策目的を実現するための特別な政策手段とされ，「公平・中立・
簡素」という税制の基本原則の例外措置として設けられているもの」である（会計検査院（平成 27 年 10月））
。ここで特定の政策目的とは重要分野への資源等の重点投入等を指す。
「例外措置」として位置づけられるにも関わらず，租税特別措置（国税）は 385 項目（平成 26 年 4 月時点）に上る。うち法人税関係は116 項目あまりになる。こうした租税特別措置による法人税の減収額は 1 兆円程度とされてきた（財務省
試算（平成 24 年度ベース））。期限の定めがなく，効果の検証も十分にないまま恒久化（既得権益化）していたり，政策目的が曖昧だったりするものも少なくはない。後述の通り，（研究開発等に係る）外部性（＝社会的収益性と収益性のかい離）の内部化や中小企業等の資金（流動性）確保等租税特別措置には規範的な役割がある。ただし，その実態が規範に即しているとは限らないことに留意が必要だ。加えて，「特定の政策目的」を実現する「特別な手段」は税制以外にも補助金等，多様といえる。経済学の観点から求められるのは最も効率・公平にかなった政策手段の選択である。
図表 1：租税特別措置の適用状況
24 年度

25 年度

26 年度

種類
措置数

適用件数

適用額

2

704,725

特定対象所得金額

法人税率の特例

措置数

適用件数

適用額

2

744,720

特定対象所得金額

25,573 億円
16

40,177

税額控除額

措置数

適用件数

2

793,567

適用額
特定対象所得金額

27,678 億円
1656,575

税額控除額

29,841 億円
18

138,616

税額控除額

税額控除
4,203 億円
33

32,790

特別償却限度額等

7,152 億円
27

44,391

特別償却限度額等10,751 億円
28

66,993

特別償却限度額等

特別償却
5,167 億円
13

11,481

損金算入額等

9,948 億円
13

11,099

損金算入額等

18,576 億円
1510,909

損金算入額等

準備金等
9,100 億円

8,499 億円

12,177 億円

出所：租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書

本稿では法人税に係る租税特別措置（租税支出）の理論と実態を概観する。その中でも研究開発税制と中小企業・小規模事業者関連税制に着目する。研究開発には外部便益（公共財的な性格）が伴うこと，開発者の被るリスクが大きいことから，さもなければ市場経済において「過小供給」になりかねない。このため政府が税制等で支援する合理性があるとされる。
とはいえ，外部性の水準は研究開発の内容にも拠る。
研究開発の外部性という定性的な性格は研究開発税制の現行水準（総額型・増加型の控除率）が妥当であることを意味しない。研究開発税制は試験研究費，製品の製造・技術の改良等，幅広く控除の対象としてきた。企業の支援ニーズをくみ取り易い反面，外部便益が高いとは限らない研究開発までも支援している可能性は否めない。研究開発リスクについても，これを負う能力の多寡は企業に寄って異なるだろう。中小企業・新興企業からみれば，研究開発税制を通じた政府との（暗黙裡の）リスクシェアは有用かもしれない。しかし，受益者の多くは資金力があって，リスクも取りやすい大企業（特に製造業）なのが実態だ。
理論が示唆する市場の失敗（外部便益・リスク）を現行の研究開発税制が効果的に是正出来ているわけではない。

－ 40 －

法人課税の租税特別措置

研究開発税制の効果は前述の通り，外部性の内部化・企業のリスクテイキングの促進であり，究極的には（全要素生産性（TFP）で測られる）経済の生産性の向上であろう。ところが，現行の政策評価は研究開発投資のマクロ需要に対する短期的な効果（乗数効果）に留まる。仮にマクロ需要の拡大＝景気対策であれば，減税や公共事業であっても良い。中長期のサプライサイド＝経済成長の観点からの評価が求められる。経済のグローバル化にも留意が必要だ。研究開発拠点の国際移動（多国籍企業による拠点の移動）が顕著になってきた。各国とも研究開発税制を競って拡充しており，「国際的租税競争」の様相を呈している。国際的租税競争の手段として近年はパテントボックス（研究開発の成果への優遇税制）が加わった。
実際，英国をはじめとして導入する国が増えている。
各国の観点からすれば，研究開発拠点や知的財産（IP）の誘致は研究開発税制やパテントボックスへの政策目的になるかもしれない。しかし，すべての国が同様に優遇措置を講じるならば，その経済的な帰結は「底辺への競争」（協調の失敗）になりかねない。
中小企業・小規模事業者関連税制の場合，理論的には中小・零細企業の（資本市場における情報の非対称性に起因する）資金制約の緩和，生産性・競争力の向上が便益として挙げられる。実際のところ，一口に中小・零細企業といってもその性格は多様である。
「多額の所得があり担税力が弱いとは必ずしも認められない中小企業者」もいる。中小企業の生産性向上の可能性にも異論がある。その多くは大企業に成長する余地に乏しく，中小零細に留まり続けている。彼等への租税特別措置は成長分野への先行投資＝経済政策というよりも，経済的弱者への支援＝社会政策としての性格が強いともいえる。仮に「中小企業が地域の雇用創出の担い手」であるとしても，その雇用が当該地域の成長につながるのか，あるいはセイフティ
ーネットなのかは定かではない。仮に後者であれば，別の政策（再分配）手段も選択肢としてあり得るだろう。雇用維持を目的とした中小企業保護は産業の新陳代謝を阻害しかねない。他方，新興・ベンチャー
企業には投資家からのリスク投資を促す税制が求められるが，既存の中小企業向けの租税特別措置は彼等のニーズに適わない。
本稿は次のように構成される。第 2 節では法人課税にかかる租税特別措置（租税支出）の理論と課題を整理する。第 3 節では（租税支出等が影響する）経済的実効税率の概念を導入する。第 4 節では研究開発
税制を取り上げる。その国際的租税競争への含意については第 5 節で述べる。第 6 節では中小企業・小規
模事業者関連税制について議論する。第 7 節は結語である。

2．租税特別措置の理論と現状税制に求められる基本原則は「公平・中立・簡素」である。このうち中立性の原則は課税が経済活動に及ぼす歪み（非効率）を最小限に抑えることを含意する。
「広く薄い課税」（課税ベースを拡大しつつ，税率を引き下げ）はこれを実現する手段とされる2)。立地競争力の向上や経済成長の促進は，税制の弊害を除いた（市場の健全な機能を回復した）結果に過ぎない。他方，租税特別措置（租税支出）とは「国による特定の政策目的を実現するため」の基本原則からの逸脱にあたる3)。そこで重視されるのが，所謂「市場の失敗」だ。研究開発や環境投資等特定の企業活動は当該企業だけではなく他の企業・経済部門に対し2)課税による非効率＝超過負担は税率の二乗で増加する。よって税率を抑えることは超過負担の削減になる。
租税支出は租税特別措置より広義の概念である。租税特別措置法に規定されている特例のうち税負担に関わるものに加え，国税や地方税の本則にも存在しているものも加えて称することがある。本稿では一般論としては租税支出をカバーするが，制度については研究開発税制等，国税の中の租税特別措置に着目する。
3)－ 41 －

会計検査研究

No.55（2017.3）て外部便益をもたらすかもしれない。例えば，新たな技術の創出は他の企業にもその技術の活用，あるいは更なる発展を可能にするだろう。このとき，企業活動からの社会的な便益は個別企業の私的便益（利益）を超過する。しかし，個別企業は活動（投資）水準を決める際，外部便益を考慮しない。
（企業の利潤最大
化行動において考慮されるには私的な便益と費用である。
）結果，効率性（社会的な最適水準）に比して，外部便益のある活動水準は「過小」になる。これを是正するのがこうした活動に対する補助金，あるいは政策減税である。
借入を含め外部から資金確保する上で制約のある企業も少なくない。その背景にあるのは「非対称情報」に起因する市場の失敗だ。銀行を含む投資家＝貸し手は企業＝借り手の事業・投資にかかるリスクを正確に把握できていない，あるいは企業のリスクや行動をモニターするのにコストが生じるかもしれない。このため，逆選抜（「悪貨は良貨を駆逐する」）やモラルハザード（過剰なリスクテイキング等）が生じることになる。結果，借入等に際して，信用割当が生じたり，担保の拠出が求められたりする等十分な資金供給がなされない。企業は自己資金で投資資金を賄わざるを得なくなる。法人税等の課税はこうした企業の自己資金を減じる。逆に減税は企業の資金制約の緩和につながることになる。無論，全ての企業が資金制約に直面しているわけではない。大企業等は市場から十分な信用力を得ているだろうし，課税後もなお内部留保は潤沢だろう。他方，中小零細企業や新興企業は資金力・信用力ともに欠けている面が否めない。
仮に市場の失敗がこれらの企業の経済活動を過小に留めているならば，その促進は社会的な利益（効率性の改善）に適う。
次善（セカンドベスト）の観点からも租税支出は有用かもしれない。経済のグローバル化に伴い，企業の生産・研究開発拠点の移動性が高まってきた。とはいえ全ての企業・資本がグローバル経済でもって移動可能になるわけではない。サービス産業の多くは地域密着型（所謂「L 型産業」
）であり，移動性に乏しい。他方，国際市場で展開して移動性の高い産業（「G 型産業」）としては（国際経済学に即していえば，貿易財を生産する）製造業等がある。Keen（2001）は各国政府が移動性の高い資本＝他国籍企業と移動性の低い資本＝地域密着型企業との間で税率を差別化できるならば，租税競争による税収減は抑えられることを理論的に示している。多国籍企業に減税しても，地域密着型企業に対しては相対的に高い税率を維持することで税収を確保できるからだ。最適課税論のラムゼー・ルールに従えば，税に対する反応＝弾力性の低い課税対象（財貨や企業・資本等）に対して相対的に高い税を課すことが課税に起因する逸失利益＝超過負担を抑えるという意味で効率的となる。知的財産からの利益に軽減税率を適用する英国等のパテン
トボックスの仕組みは実例になろう。ただし，国際的租税競争の下では帰結する均衡が効率的とは限らない。
「規範」に即して言えば，市場経済ベースでは自律的に十分な投資が見込めない（「市場の失敗」を伴う）分野・部門については，それをターゲットにした租税支出は経済合理性に適っている。分野でいえば，外部便益のある研究開発等，部門としては資金制約のある中小企業・新興企業が対象となろう。法定税率を下げて企業のキャッシュフローを増やしても，配当や負債の返済に充当されるならば，法人企業への（「棚ぼた」的な）一括移転に過ぎない一方，設備投資や研究開発のコストを直接的に減じるような租税支出の方が投資拡大への誘因効果は働きやすいという見解もある。
「租税支出は，我が国経済の将来の発展の基盤となる技術革新のための積極的な投資を促し，・・・・持続的な経済成長に寄与しているものと考えられる」わけだ（政府税調（2007 年 11 月））。
もっとも，租税支出の有効性は政府が「効果的な活用」を予め正しく理解していることが条件となる。

－ 42 －

法人課税の租税特別措置

研究開発等に係る外部便益といっても，その水準は分野（IT，医薬，自動車等）によって異なる。市場経済で潜在的なニーズ・可能性がある分野に対して重点的な政策減税を施すべきところ，政府が優遇する分
野に市場経済が反応して優遇措置のある分野に資源（資金）が偏るならば，「我が国経済の将来の発展の基盤となる技術革新」には繋がらないかもしれない。無論，政策減税の実施にあたって，政府は関係事業団
体からの要望をくみ上げるだろう。しかし，こうした要望に反映されるのは「既存」の企業の意向であり，新規参入（を図っている）企業・新興企業の便宜になっていないかもしれない。あるいは特定の産業・企業に対する政治的利益誘導の「隠れ蓑」として（一見尤もらしい名目を立てて），租税支出が利用されるケースも排除できない。まさに「税制における既得権益」と化すわけだ。実際，法人税率の軽減が政治的・財政的に難しいとき，我が国では企業優遇があからさまではなく，かつ財政コストが低く済む租税特別措置が多用されてきた歴史がある。無論，真に経済合理性のある租税支出もあるだろうが，国民の目からすれば，利益誘導的な租税支出との区別がつきにくい。
既得権益化を避けるには，租税支出の必要性（市場の失敗）の挙証，つまり「合理性，有効性及び相当性のすべてが明確に認められ」（租税特別措置の見直しに関する基本方針）なければならない。合わせて「国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立」
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第 1 条）に向けて，政策効果の検証と検証の基づく見直しが必要になろう。実際，「国民生活若しくは社会経済に相当程度の影響を及ぼすこと又は・・・多額の費用を要することが見込まれる」（政策評価法第 9 条）政策については事前・事後の政策評価をすることになっている。租税特別措置も例外ではない。加えて，「租税支出措置を新設又は拡充する場合には，スクラップ・アンド・ビルドを基本」とすることが求められる。関連して政府税制調査会（平成 26 年 6 月）は「期限の定めのある租税支出は，原則，期限到来時に廃止する」（基準 1）こと，「期限の定めのない租税支出は，期限を設定するとともに，対象の重点化等の見直しを行う」（基準 2）こと，および「利用実態が特定の企業に集中している租税支出や，適用者数が極端に少ない
租税支出は，廃止を含めた抜本的な見直しを行う」（基準 3）ことを提言している。

3．実効税率
ここで租税支出が「（経済的）実効税率」に与える含意について述べておく。企業に課される法人税額は法定上の税率だけで決まるものではない。課税所得の決定に関わる①租税特別措置（租税支出），②（実質利子率や投資財価格に影響する）インフレ率，③（企業の資金調達に関わる）利払い費控除，④税制上の減価償却控除等が法人税額に影響する。法人税の（経済的）実効税率とは，こうした法人税全体の実態を反映させて算出されるものである。実効税率は①設備投資等の拡大に伴う実効税率の増分＝限界実効税率と②所定の投資・立地から生じる平均的なネット課税にあたる平均実効税率に区別される4)。経済学的にいえば前者は追加的収益率が（限りなく）ゼロ＝限界的な投資に係る税率である一方，後者は「非限界的」（Infra-marginal）＝プラスの収益率を上げている投資に課される。結論だけいえば，平均実効税率は法定税率と限界実効税率の加重平均であり，加重は投資の収益率に応じて，収益率が高いほど法定税率に近づき，低いと限界実効税率に近くなる（Devereux and Griffith（2003））5)。
実効税率が企業に及ぼす誘因効果は①立地選択と②投資水準，③利益移転（租税回避）に階層化される。
4)

限界実効税率のフォーミュラの数学的な導出については鈴木（2014）等を参照。
企業への誘因効果も異なっている。限界実効税率は研究開発投資を含む「連続的」な選択（Intensive margin）に，平均実効税率は立地等「離散的」な選択（Extensive margin）に影響することが知られている。

5)－ 43 －

会計検査研究

No.55（2017.3）

立地の選択は「離散的」となる。仮に新規の工場を設立するとすれば，一定規模以上の用地の取得や施設の建設，人員の確保が一体となって求められるからだ。現地企業を買収するにしても，経営権を獲得できる比率までの株式取得が必要だ。この段階で誘因効果に働きかけるのは平均実効税率となる。多国籍企業
は候補地各国の平均実効税率を比較して拠点を決める。一旦，立地する国が決まれば，生産設備等の規模が最終決定される。機械設備をあとどれくらい購入するかは経済学的には連続的かつ限界的＝追加的な選択にあたる。租税回避を含む利益移転は，経済活動の後（＝事後）の選択になる。無形資産へのロイヤリ
ティー等企業間の移転価格や法人税からの控除が認められる利払い費を活用して税率の高い国から低い国へ利益を移転させるタックス・プランニングが行われたりする。利益移転は金融取引であり，実物投資を伴わないため，法定税率の多寡だけが重要となる。
図表 2：実効税率と企業の誘因
企 業

現地生産

A 国

B 国

輸 出

C 国

D 国
(※)

投資先を決定の上，投資基準を決定。

どこの国に利益を集中若しくは帰属させるかを決定。
(※)アイルランドやオランダ等の低税率国

第 1 段階
直接投資決定【平均実効税率】
第 2 段階立地選択【平均実効税率】
第 3 段階
投資水準決定【限界実効税率】
第 4 段階利益の帰属先決定【表面税率】

出所：マーリーズレビュー研究会（企業活力研究所）

ここで次の二点に留意されたい。第 1 に研究開発税制等，政策減税＝租税支出の拡充は限界的実効税率を下げる。結果，限界的＝追加的収益の低い，政策減税がなければ実施されなかったような投資が喚起されるだろう。一方，法定税率の引き下げは収益率の高い投資・事業の平均実効税率をより大きく下げることで，こうした投資・事業の立地を促すことになる。同じ減税でも政策減税は収益性の低い投資・企業に有利に，法定税率の引き下げは収益性の高い投資・企業に有利に働く。よって「収益力改善に向けた企業の取組みを後押しするという成長志向の構造に変革していく」のであれば，本来，政策減税よりも法定税率の引き下げの方が望ましい。第 2 に最適課税論が導く「生産効率性命題」は，課税の歪みは消費サイド（消費財の配分）に留め，生産活動（中間財の投入）に対しては中立的であることを要請する。限界実効税率は（課税が収益率の多寡を変えないよう）投資分野間で均一でなければならない。他方，租税支出で税負担が軽減されるのは，優遇対象となる産業分野・企業，あるいは設備，研究開発に限られる。従って，優遇された投資・企業とそれ以外の投資・企業間で限界実効税率にバラつきが生じ易い。実効税率の差異－ 44 －

法人課税の租税特別措置が外部便益＝社会的収益と私的収益の差異を埋めるものでない限り，租税支出は生産効率性を損なうことになる。

4．研究開発税制
研究開発税制は企業が行った試験研究の費用の一定割合を，当該企業の法人税額から控除できる制度であり，大きく①総額型と②上乗せ措置（増加型及び高水準型）から成る。このうち，総額型は当期の法人
税額の 20％を限度に試験研究費の総額の 8～10％（特別試験研究費や中小企業者等の試験研究費は 12％）の税額控除ができる。上乗せ措置は法人税額の 10％を限度として試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の 10％を超える試験研究費の額に係る税額控除のいずれかを選択できる仕組みである。なお，試験研究費とは，「製品の製造又は技術の改良，考案若しくは発明にかかる試験研究のために要する費用」（租税特別措置法第 42 条 4）であり原材料費，（専門的知識をもって従事する者に係る）人件費，経費，
委託費等をいう。経費の内訳は人件費 が 36％，原材料費 15％，外部委託費 14％余りとなっている（政府税制調査会（平成 26 年 6 月））。
この研究開発税制の適用額はリーマンショック前の 2007 年をピーク（約 6300 億円）に一時は半分以下に落ち込んだものの，その後，景気の回復や高水準型の創設等，制度の拡充も相まって増加，2014 年度は6700 億円余りに上る。適用企業数についてみると製造業を中心としつつも，サービス業や卸売業等，幅広い業種で活用されている一方，適用金額ベースでは輸送用機械及び化学の割合が高い等，一部の業種・企業への偏りが伺える。実際，わが国の研究開発投資は総額の 7 割以上は資本金 100 億円以上の大企業，9割近くを製造業が実施してきた（平成 26 年度実績）。これに関連して政府税制調査会（平成 26 年 6 月）は総額型について「税率引下げに対応して大胆に縮減し，研究開発投資の増加インセンティブとなるような仕組みに転換していく」こと，対象となる試験研究費についても「諸外国の例も参考としつつ，対象の重点化を図るべきである」としている6)。

6)

ただし，増加型の方が投資促進的とは限らない。増加型は研究開発の増減によって減税が変わってくる。このため企業は研究開発減税を最大化するよう投資のタイミングを調整するだろうからだ。来期の減税額を確保するよう今期の投資拡大を抑える「ラチェット効果」も働きやすい。

－ 45 －

会計検査研究

No.55（2017.3）

図表３：研究開発税制の活用状況－業種別－（平成26年度実績）

業種別適用企業数
その他
8.5%

運輸通信公益
0.8%

化学
10.6%
輸送用機械
4.2%

サービス業
11.5%

機械
8.6%

9,087社

卸売業
12.7%

産業用電気機械
6.6%

食料品
6.5%

理化学機械
2.3%

他の製造業
24.7%

窯業等
2.0%

ゴム製品
1.0%

出所：経済産業省資料

業種別適用額運輸通信公益
6.5%
サービス業
1.7%
卸売業
1.9%

その他
3.3%

化学
16.2%

他の製造業
12.8%

6,746億円

理化学機械
1.4%
窯業等
1.4%
ゴム製品
1.5%
食料品
1.6%

産業用電気機械
7.9%

輸送用機械
35.1%

機械
8.8%

出所：平成26年度 財務省「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」－ 46 －

法人課税の租税特別措置

前述のとおり，「一般論」として研究開発には外部便益が伴う。
（ミクロ経済学でいう）外部便益はマク
ロ的には（TPF 等）生産性の向上につながり，経済成長に寄与するだろう。しかし，その程度は分野（IT，医療等）によって異なってくる。そもそも，外部便益（あるいは社会的便益）の正確な測定には分析上，困難が伴う。
我が国を含めて研究開発税制の対象は幅広く，具体的な事業は企業の裁量に委ねられている。
このため，企業は社会的収益ではなく私的な収益の高い事業から優先的に実施することが可能になる（CPB（2013））。外部性を重視する観点からいえば，研究開発の新規性が問われる。英国やカナダでは研究開発税制の対象を世界的に新規性のある分野に限っている（Novelty Requirement）（CPB（2013））7)。他
方，補助金であれば，その内容を政府が直接コントロールできる。無論，外部便益の大きい，あるいは成長性の高い産業分野等を政府が予め知ることは難しい。企業側からも「補助金はそのタイミングと対象範
囲と企業の技術開発ニーズとのマッチングが難しい」といった意見がある（経済産業省資料）。分野や業種に限られない研究開発を促進する上でも「企業の研究開発内容に中立的な研究開発税制が適する」というわけだ。しかし，本来，租税支出に求められているのは中立性ではなく，「特定の政策目的を実現する」よう企業の選択を誘導することにある。仮に「今後の生産性革命を主導する最大の鍵は，IoT（Internet ofThings）， ビッグデータ，人工知能，ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを活用する「第 4 次産業革命」である」（日本再興戦略 2016）とすれば，そうした分野に重点化が図られて然るべきだろう。
もっとも，「あらゆる領域の研究開発投資を幅広く支援」することを旨としているにも関わらず，研究開発税制の対象は「製品の製造又は技術の改良，考案若しくは発明」とあるように製造業が中心となってきた。他方，我が国の GDP の約 7 割を占め，地域雇用の多くを支える「サービス産業の生産性の向上が不可欠」であること，「純粋なモノづくりや単純サービスの付加価値はますます薄れ，データを利用したサービス提供に軸足を移していくことが不可避」（日本再興戦略 2016）とされる。フィンテックのような金融と技術の融合をはじめ，「おもてなし」に係る動作の定量化，「データやタブレットを活用し，個々の宿泊客の様々な要望を旅館全体で共有し，これに応えるといったサービス」等新しい発想が求められている。
「モノづくり」に偏った現行の研究開発税制はこうした新たな経済環境に必ずしも対応できていない。
開発リスクの軽減（リスク分担）も研究開発税制の規範的な役割に挙げられる。研究開発投資が「今すぐには稼げない」投資であり，経済効果も不確実か，あっても中長期的なことを勘案すればこの役割は重要といえる。ただし，赤字企業は当期に政策減税を享受することができない。そのため税額控除仕切れなかった（あるいは限度額を超過した）分を次期以降に繰り越す仕組みが必要になる。例えば，米国では 20
年の繰越（1 年の繰戻）が認められている。英国の場合，繰越期間の限度はない。これに関連するのが「繰
越欠損金制度」だ。不況期で赤字が続いた企業の場合，企業会計上の黒字があっても，過去の欠損金が課税ベースから控除される分，納税実績は少なくなる。しばしば，ゴーイングコンサーン（Going concern）と称されるが，継続性が重んじられる企業活動においては法人税額が利益の発生のタイミングで変わることは望ましくない。そのためには利益と損失の間での課税上の一貫性＝対称性が要請される。一般に法人税には「暗黙のリスクシェア」の性格がある。利益の多いときは高い法人税額，他方，損失が生じたときは（繰越欠損金制度でもって）法人税額を減じることで企業の課税後収益を「平準化」する機能である。
ここでリスクの一部は税収の増減という形で（課税主体たる）政府に移転される。しかし，我が国では研究開発税制の繰越は認められていない（1 年間の繰越期間は平成 27 年度税制改正で廃止された）。特に赤字企業の多い中小企業や新興企業にとって現行の研究開発税制がリスク軽減の役割を十分に果たしている
7)

こうした原則がなければ，他国や他企業の技術を真似た，
あるいはそれを改善したに過ぎない研究開発が横行するかもしれない（CPB（2013））。

－ 47 －

会計検査研究

No.55（2017.3）とは言い難い。なお，中小企業の手元資金＝流動性を確保する観点から，オランダでは研究開発を実施する企業に対して従業員に係る毎月の社会保険税（Payroll tax）の源泉徴収を免除する形の税額控除制度（WBSO）がある。
（控除額は R&D に従事する労働者の数と時間数に応じている。
）社会保険税軽減の形をとるため赤字企業も利用できる。
次に研究開発税制の経済効果について議論したい。同税制が研究開発投資を促進しているとする実証研
究は少なくない。Rao（2016）は米国の納税者データ（1981 年～1991 年）から（研究開発税制等を通じた）研究開発コスト 10％の削減は R&D 投資を売上比で約 2 割増加させることを実証している。我が国でもKobayashi（2011）はプロペンシティ・スコア・マッチング（PSM）の手法を使って，減税を適用される企業とそうでない企業を比べる際の偏りを取り除いて比較したところ，減税政策は中小企業の R&D 投資を
2 倍以上拡大させる効果を持つことを示した。もっとも，研究開発投資が（TFP 等）当該部門やマクロ経済の生産性の向上に繋がっているかどうかは定かではない。政府の政策効果分析（政策評価）は研究開発投資が短期のマクロ需要を喚起する「乗数効果」に専ら着目しており，中長期的にサプライサイド＝生産に与える効果は検証されてこなかった。研究開発投資が「名目 GDP600 兆円の達成に向けても不可欠な要素」なのも，GDP 計算の基準改定でマクロ需要を構成する資本形成として国内総生産に加算されるためという面もある。このように研究開発投資税制は（少なくとも政策評価上）成長戦略＝サプライサイドの強化というよりも景気対策＝需要創出の性格が強く，投資の質＝生産性の向上よりも量＝「対 GDP 比 4%の研究開発投資」（第 5 期科学技術基本計画）が重視される傾向が否めない。

－ 48 －

法人課税の租税特別措置

図表 4：研究開発投資の効果
日本のR&D投資の生産性は高くない
日本のＲ＆Ｄ投資の生産性は高くない

3.00
3.00
2.50
2.50
2.00
2.00

ＴＦＰ成長率TFP成長率1.50
1.50

yy == 0.697x0.697x ‐0.9038
0.9038R² = 0.4077
R² = 0.4077

1.00
1.00
0.50
0.50

0.00
0.00
0.00
0.00
-0.50
‐0.50

0.50
0.50

1.00
1.00

1.50
1.50

2.00
2.00

2.50

3.00
3.00

y = 0.5347x-1.0909
y = 0.5347x ‐ 1.0909
R² = 0.6343
R² = 0.6343

3.50
3.50

4.00
4.00

日本

-1.00
‐1.00

R&D支出（対GDP比）
R&D 支出（対ＧＤＰ比）
1990s
1990s

2000s以降
2000s以降

線形 (1990s)
線形 (1990s)

線形 (2000s以降)
線形 (2000s以降)

注：サンプルはベルギー，カナダ，フィンランド，フランス，ドイツ，イタリア，日本，オランダ，スペイン，スウェー
デン，
英国，
米国
注：サンプルはベルギー，カナダ，フィンランド，フランス，ドイツ，イタリア，日本，オランダ，スペイン，スウェーデン，英国，米
データ：研究開発投資は Main Science and Technology Indicators，TFP（全生産要素生産性）成長率は EUKLEMS
database（EU 諸国，日本），WORLD KLEMS（カナダ，米国）による。
2000 年代平均は TFP 成長率が入手可能
国
な各国の最新年まで
データ：研究開発投資は Main Science and Technology Indicators，TFP（全生産要素生産性）成長率は EUKLEMS databas（EU 諸国，
日本），WORLD KLEMS（カナダ，米国）による。2000 年代平均は TFP 成長率が入手可能な各国の最新年まで

研究開発税制は既存の企業に有利に働くことで新興企業にとって参入障壁になるかもしれない。ここで前述の限界実効税率を想起してもらいたい。租税支出は同税率を下げることで，さもなければ実施されなかった（あるいは退出していた）収益性の低い事業（あるいは企業）を促進することになる。加えて，租税支出は既存企業のニーズ（要望）を反映し易い。他方，参入当初は（投資等，経費が嵩んで）赤字になる新興企業は租税支出の恩恵を預かる機会が限られる8)。加えて，政治的な影響にも乏しい。これに関連してBravo-Biosca et al（2013）は手厚い研究開発税制が雇用の拡大につながっているのは専ら既存企業の間で，新興企業を含む成長性の高い企業の間では両者の関係はむしろマイナスになっている（雇用創出が阻害されている）ことを実証している。

5．国際的租税競争
経済のグローバル化の影響にも留意が必要だ。グローバル経済において各国は企業の立地・利益の配分
新規参入は（立地選択同様）「離散的」な選択（extensive margin）であるため，限界ではなく，平均実効税率が重要になる。収益性の高い新興企業にとっては政策減税より法定税率の引き下げの方が平均実効税率を減じる効果を持つ。
8)－ 49 －

会計検査研究

No.55（2017.3）を巡って競合している。近年，多国籍企業による租税回避（BEPS＝課税ベースを浸食する利益移転）への批判が高まっているが，少なからぬ数の国において，これを許容する，あるいは助長する法人税政策が成されていることも事実である。こうした所謂，「有害な租税競争」の類ではないまでも，各国は法定税率の引き下げ競争を展開してきた。法人税率は低下の一途を辿ってきた。OECD 平均でもみても 1990 年代平
均 35％だった税率は 2010 年代には 25％代まで減じられている。
Winner（2005） は OECD 諸国のパネル・データ（23 か国，1965 年～2000 年）からグローバル化の進展
が資本所得税率に与えた影響を検証している9)。資本所得税率は法人税と配当・利子等への個人所得税の合計が資本所得に占める比率で算出される。
税の範囲に違いはあるが，事後的実効税率に即した定式化だ。
その実証分析によれば，幾つかの説明変数でコントロールしたとして，グローバル化変数は資本所得税率と有意にマイナスの関係が見出される。Devereux et al（2008）は 1982 年～1999 年の OECD21 か国を対象に国際的租税競争を実証分析した。各国の（法定あるいは限界実効）税率の決定は経済の属性等をコントロールする説明変数に加えて，他国の（法定・限界実効）税率の平均を変数とする「反応関数」として表される。結果，いずれの税率についても各国の税率決定が他国の税率（の加重）平均にプラス方向に依存することが見出された。つまり，他国の税率引き下げは自国の税率引き下げを誘発することになる。Chenet al（2013）はアジア諸国における租税競争を検証している。アジア及び環太平洋諸国のパネル・データ（1980 年～2007 年）から経済のグローバル化に伴い租税競争が激しくなっていることを実証した。
法定税率に加えて研究開発税制も国際的租税競争の手段になってきた。実際，わが国でも（創薬等）研究開発拠点の海外展開が活発になっている。研究開発税制のメリットは，「研究開発拠点を国内にとどまらせる効果」があるという。しかし，開発拠点は国内に留まっても研究開発の成果としての知的財産（IP）
が国内に流出するリスクはある。Grubert（2003）によれば，米国の製造業を対象にした分析において R&D
関係の無形資産のうち半分あまりが高税率から低税率の国に移転している。また，Dinkel and Schanz（2015）
は多国籍企業及び欧州 36 か国のデータから特許の立地選択が法定税率やロイヤルティー課税等法人税制上の措置に反応していることを実証した。
近年，英国を含めパテントボックスを導入する国が増えている10)。このパテントボックスとは税制上，認められた知的財産から生じる所得に対する軽減課税である。研究開発税制がイノベーション・ライフサ
イクル上，初期段階を優遇するならば，パテントボックスは後段階（＝成果）に適用される。英国のパテ
ントボックスは英国企業又は英国内にある恒久的施設（PE）が所有ないし専用実施権を有する特許権及び関連知的財産権からの利益に対して 10%の法人税率（本則は 20％）を適用する。研究開発が英国内で又は英国企業により行われることは要求されていない。
（ただし，開発への一定の関与は求められる。
）実際，
特許出願者の居住国別でみると比率が低く，研究開発費の対 GDP 比も他の主要国と比して低いにも関わらず，英国や（同じくパテントボックス制度のある）オランダは知的財産使用料の受取国として世界トッ
プの水準にある（政府税制調査会（平成 26 年 9 月 29 日））。
現行のタックスヘイブン税制では，①低税率国（税率 20％以下）の特定海外子会社所得や②配当・ロイ
ヤルティー等「資産性所得」は親会社との合算課税の対象になる。もっとも，子会社が製造等 IP を使って事業を実施しているといった事業性基準を満たし，IP の開発・管理に子会社の積極的な関与が認められれグローバル化は各国内の貯蓄・投資ギャップの対 GDP 比で定量的に測られる。
（貿易のない）閉鎖経済では貯蓄と投資は一致しなければならない。一方，国境を越えた資本の移動はこの制約を解消する方向に働くことになる。
10)
パテントボックスの各国比較等は de Rassenfosse（2015），村岡・岡田（2013）等が詳しい。
9)－ 50 －

法人課税の租税特別措置ば（資産性所得課税の適用外となって）合算課税も免れ得るともいう（村岡・岡田（2013））11)。いずれにせよ，研究開発段階では研究開発税制を，その成果はパテントボックスによる減税を最大限享受するよう
特許等知的財産の管理地を移転させる節税スキームが出てくることは想像に難くない。政府も開発拠点・
知的財産の誘致および流出回避に向けて優遇税制を競って拡充していくだろう。
ただし，こうした国際的租税競争の帰結は市場競争とは大きく異なる。市場競争であれば競争は消費者ニーズに即した製品の開発，技術の向上等経済の生産性を高め，付加価値＝プラスサムを生み出すように働く。他方，租税競争の性格は企業・資本の奪い合いであり，他国の損失の下の自国を利する「近隣窮乏化」＝ゼロサムゲームに陥りかねない。企業・資本の誘致を図って自国の法人税率を引き下げたとして，他国もこれに対抗して法人税率を下げるならば，意図したように投資・企業の立地が進まず目論見は外れ，（減税による）税収減＝財政の悪化に苛まれることになる。この税率引き下げ競争＝底辺への競争には勝者はいないかもしれない。自国の利益＝資本・企業の獲得のための選択であるに関わらず，かえって状況を悪くすることは「囚人のジレンマ」として知られている。このとき，租税競争がもたらす均衡は競争のないときの均衡よりも厚生の面で劣りかねない。

6．中小企業税制の在り方
本節では中小企業・小規模事業者に係る租税支出について考えていく。約 420 万に上る「我が国の中小企業者は・・全企業の 99.7％を占め，雇用の 7 割以上を支えている」（経済産業省「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」（平成 20 年 8 月））とされる。 中小企業者のうち法人形態は約150 万社，個人事業主は 280 万あまりで，税制上，前者の収益には法人税，配当・賃金については個人所
得税，後者の事業所得には個人所得税がそれぞれ課されている。
「我が国において地域経済の柱となり，雇用の大半を担っている・・・中小企業を支えることは，税制にとっても重要な課題の一つ」と位置づけられてきた（政府税制調査会（2009 年 12 月））。具体的には中小企業への（所得 800 万円以下に適用される）軽減税率の引き下げや生産性向上に向けた設備投資への減税措置等がある。

11)

事業性基準とは，その海外子会社の主たる事業が，株式・債権の保有，工業使用権等の提供，船舶・航空機の貸し付けではないこと，資産性所得は工業所有権及び著作権の提供による所得（ただし，特定外国子会社等により開発されたもの等から生ずる所得を除く）を指す。

－ 51 －

会計検査研究

No.55（2017.3）

図表 5：主な中小企業関連の租税特別措置
中小法人に対する特別な取扱い（主なもの）
内容
1.税率① 所得金額のうち年 800 万円以下の金額について，25.5％（基本税率）
から 19％に軽減（法人税法）② 更に，時限的に 15％に軽減（租特法）

2.貸倒引当金

貸倒引当金を一定の限度額の範囲内で損金算入可（大法人は銀行や保険会社等を除き不可）（法人税法）

3.欠損金関係① 欠損金の繰越控除について所得金額の 100％（大法人は 80％）まで損金算入できる（法人税法）② １年間の繰戻還付が可能（大法人は停止中）（法人税法・租特法）

4.留保金課税
5.投資減税等

特定同族会社に対して課される留保金課税の適用除外（法人税法）① 中小企業向け研究開発税制（租特法）試験研究費の総額に係る税額控除の割合について，大法人の場合（8～10％）より高い 12％を適用。
② 中小企業投資促進税制（租特法）③ 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（租特法）④ 少額減価償却資産の特例（租特法）

出所：財務省資料

中小企業の（労働者一人当たり）生産性が，大企業と比較して相当程度低いという構造的な課題を踏まえれば，その生産性を引上げるという観点から，税制上の配慮があっても良いかもしれない。これは現行の税制の「歪み」ではなく，中小企業を取り巻く市場に何らかの不備（「市場の失敗」）があることを念頭においた租税支出への要請といえる。さもなければ，中小企業は自力で生産性の向上を図れるはずだからだ。経済理論上，中小企業が直面する「市場の失敗」としては，事業（投資）リスクに関わる「情報の非対称性」が挙げられる。例えば，事業リスクについて，投資家・金融機関が情報を有していないならば，彼等の要求するリスク・プレミアムは企業にとって高過ぎることがあり得る。あるいは，「信用割当」（貸し渋り）から必要な資金が確保できないかもしれない。この場合，真に有望な企業までも円滑な経済活動を行えなくなってしまう。もっとも，こうした企業に該当するのは，中小企業全般というよりも，新規に参入してきた（投資家・金融機関との長期的信頼関係をまだ築いていない）企業や（リスク投資を行う）
ベンチャー企業だろう。また，逆選抜や信用割当等，資本市場における「市場の失敗」は税制の補てんあ
りきではなく，これを直接的に是正する措置（金融機関の審査機能の強化等）を講じてもよい。
企業ではなく投資家を支援してリスク投資を喚起することもあり得るだろう。
「エンジェル税制」は「投資リスクの高い，創業期のベンチャー企業に対する個人投資家による資金供給を支援する観点」から，ベンチャー企業（特定新規中小会社）に対する投資額について，1000 万円を限度に総所得からの「寄付金控－ 52 －

法人課税の租税特別措置除」の適用を認め，上場前の損失（事業の失敗）に伴う損失は 3 年間，他の株式譲渡益から繰越控除できる制度である。ベンチャー企業への投資促進につながることが期待される。中小企業の事業の継続に向けては，相続税を軽減する「事業継承税制」がある。雇用の 8 割以上を維持して事業を最低 5 年間継続すること等を要件に，非上場株式等の事業用資産を相続した場合に，課税価格を 80％以上軽減する措置である。
一口に中小・零細企業といってもその性格は多様である。一般に中小企業というよりも新興企業の方が一般にイノベーション力は高いとされる。経済政策＝成長促進の観点からすれば，こうした新興企業に重点化させた支援（市場の失敗の是正）が望ましい。成長力の乏しい既存の中小企業への支援は経済的弱者への支援＝社会政策としての性格が強い。税制が中小企業の経営基盤の弱さを補てんするものならば，事実上の救済措置であり，かえって市場メカニズムの健全な機能を損ないかねない。淘汰されるべき非効率な企業・産業が温存され続けることになるからだ。新規参入・新興産業の勃興等経済の「新陳代謝」も進まない。
「事業継承税制」を含め租税支出の多くは既存の中小企業からのニーズ＝要請を反映してきた。低所得者対策と同一視することも誤りだ。中小企業の経営者や従業員がみな，低所得に甘んじているわけではない。
「多額の所得を得ながら中小企業向け優遇税制を受けている企業が存在する」（会計検査院（平成22 年 10 月）「中小企業に対する法人税の特例について」）。真に所得水準が低い経営者・従業員に対しては，中小企業としてではなく低所得層として個人所得税や社会保障で配慮すればよい。経済学的には，所定の政策目的（ここでは中小企業支援）に対して，最も有効・効果的な政策手段が用いられることが望ましい。
（換言すれば，政策目的は現行の政策手段を正当化しない。他により望ましい手段があり得るからだ。
）
このように経済合理性（公平・効率）の観点から，中小企業を税制上優遇する根拠は乏しい。政府税制調査会（平成 26 年 6 月） は「中小法人に対する優遇措置の趣旨に鑑みれば，真に支援が必要な企業に対象を絞り込むべきであり，1 億円という水準の引下げや，段階的基準の設置等を検討する必要がある」とする。仮に税制上，中小企業に特別に配慮する必要があるとすれば，①課税所得の算出に要する帳簿の管理等，納税コスト，②資本所得と労働所得の「未分離」に起因したオーナー経営者等が受け取る所得形態への裁量（所得変換）が挙げられよう。 このうち，所得変換については，一般に累進課税の賃金所得から税率が一律な資本（配当）所得への転換が想定される。もっとも，我が国の場合，給与所得控除が手厚いこともあって，事業所得を賃金（給与）所得として実現した方が，課税上有利になり得る。これが「二重控除」（経費としての控除と給与所得控除による課税所得の圧縮）であり，個人事業主が「法人成り」する
誘因となる。ただし，この問題は中小企業課税に留まらず，「給与所得控除を含めた所得税の在り方」が問われてくる。
他方，納税コストは法人税制度の簡素性に関わる。米国では事業体課税として「パス・スルー課税」を
S-法人，LLC（有限責任会社）等に適用している。事業体の損益を構成員（投資家）に直接的に割り当て，
個人段階で課税する仕組みである。このため事業（法人）段階で課税は発生しない。
（ただし，損益の割り当てに投資家の裁量が働く効くため，租税回避を助長しかねない。
）もう一つの選択肢は中小企業に対する法人課税を（R ベース＝実物取引の）キャッシュフロー課税化することだ。減価償却等に係る帳簿の管理を含めて事業者の納税コストは現行制度よりも軽減できるだろう。
（中小企業課税に限らず）法人課税のキャッシュフロー課税化あるいは経済効果が同じ「税等価」（ACE）はマーリーズ・レビュー等で提言されている（企業活力研究所（2010））。
中小企業の活動（投資・雇用）に制約を課しているのは市場の失敗でも法人税制でもなく，社会保険料
かもしれない。建前上，「給付への対価」である社会保険料の実態は（正規）雇用課税となっている。高齢－ 53 －

会計検査研究

No.55（2017.3）

化による社会保障給付費（高齢者医療への拠出金等）の増加に伴い社会保険料（事業主負担）が増えてきた。リスクシェアの性格のある法人税等所得課税とは異なり，企業にとって社会保険料は雇用に伴う固定費となる。資金制約のある中小企業にとっては（利益のあるときにのみ支払う）法人税よりも社会保険料の負担は重く，雇用や研究開発等リスク投資の阻害要因となるだろう。前述のとおり我が国では給与所得控除が「法人成り」による（資本所得から給与所得への）所得転換が有利になっているが，従業員に係る社会保険料（事業主）負担はこれを不利にする12)。他方，所得拡大税制や雇用促進税制のように給与等の支給額を一定以上増額させる，あるいは雇用を増やした事業者への租税特別措置（期限付き）がある。研
究開発税制も研究従事者に係る労働コストを軽減するが，社会保険料負担はこれらの優遇措置の効果を減じる方向に働く。中小企業の雇用や投資を喚起するというならば，こうした社会保険料負担の在り方を見直すべきではないだろうか？

7．結語
前述のとおり，租税支出（租税特別措置）は限界実効税率を減じることで，さもなければ収益率の低い
事業・企業を優遇する。他方，法定税率の引き下げは（さもなければ課税でもって立地や新規参入が阻害されてきた）収益率の高い事業・企業の平均実効税率を低下させる。よって，「法定税率を下げて，（租税支出の縮減でもって）課税ベースを拡大」する税制改革は後者に有利に働くことになる。にも関わらず，租税支出を重視するならば，経済合理性が求められる。本稿では研究開発税制，中小企業関連税制を含め
法人税（国税）に係る租税支出＝租税特別措置の規範と実態を概観してきた。規範的には租税支出の目的は外部性や情報の非対称性等「市場の失敗」を矯正することで（ミクロ経済学的には）資源配分を効率化
し（マクロ的には）経済の成長力を高めることにある。しかし，その実態は規範から大きく逸脱してきた。
研究開発の外部便益等「一般論」として存在が認められても，定量化されたエビデンスに基づいて研究開発税制の控除率が定まっているわけではない。
「企業の研究開発内容に中立的な研究開発税制」になるよう幅広い支援が認められているが，社会的利益の高い研究分野の開発が優先的に進められてきたという保証はない。確かに（法定税率の引き下げより）研究開発投資を促すという即効性はあるが，その要請は中長期の成長戦略＝サプライサイドの生産性の向上というよりは短期の景気対策＝マクロ需要の喚起に拠る。
仮に研究開発税制の「政府の特定の目的」は成長にあるならば，その観点に基づく政策評価と必要な見直し（重点化等）がなされるべきだろう。
繰り返すが，一口に中小企業といってもその性格は多様だ。経済政策＝成長促進の観点からは（市場の失敗に起因する）資金制約の緩和等は新興企業や成長力のある企業に重点化させることが望ましい。弱者としての中小企業支援であれば，社会政策＝再分配であり，社会保障等他の政策手段との比較考量が求められよう。また，中小企業を税制上優遇するより，税制を簡素化して納税コストを軽減するとともに，社
会保険料負担を含む現行制度の弊害を除く努力があっても然るべきだろう。これに関連して研究開発に取り組む企業の社会保険税負担を権限するオランダの源泉徴収税額控除（WBSO）等は参考になるだろう。
他方，経済のグローバル化に伴い研究開発投資をはじめ経済活動の移動性が高まっている。経済活動に応じて税率を実質的に差別化する研究開発税制を含む租税支出は課税ベースの弾力性（移動性等を反映）に応じた（実効）税率設定をする次善（セカンドベスト）の観点から望ましいかもしれない。しかし，パ
12)

ただし，個人事業主であっても従業員数が 5 人以上であれば原則社会保険に加入しなければならない。

－ 54 －

法人課税の租税特別措置

テントボックス等新たな国際的租税競争の手段が出てきている。利益移転等租税回避は法定税率に応じる（企業の選択が階層化されていることを想起せよ。
）
このため企業利益やその利益の源泉となる知的財産等の立地を留めるにはむしろ法人税率一般を下げ，他方，課税ベースを拡大する税制改革の方がグローバル
経済＝新しい経済環境に適っているといえそうだ。
最後に本論を脱稿した後に決まった平成 29 年度税制改正について触れておきたい。同税制改正では研究開発税制を含む租税特別措置の見直しがなされている。第 1 に「試験研究費」の定義を見直し，第 4 次
産業革命型「サービス」の開発を研究開発税制の支援対象に追加した。
「モノづくり」への偏向の是正にあたる。第 2 に増加型（上乗せ措置）を廃止した上で，総額型に試験研究費の過去 3 年の増減率に応じた控除率（6～14％）＝累進構造を設定することで「投資増加インセンティブ」を組み込んだ（税額控除に限度額あり）。中小企業向けには試験研究費が 5％超増加した場合に最大 17％の控除率を上乗せする。第 3 に中小企業向けの租税特別措置の要件を見直し，大企業並みの多額の所得（15 億円）を継続的（3 年平均）に得ている中小企業を対象から除外した。ただし，軽減税率・繰越欠損金等法人税法（本則）にある優遇措置は受けられる。総じてメリハリを利かせた改正になっている。とはいえ，経済効果の検証とエビデンスに基づく制度の見直しは引き続き必須といえる。

－ 55 －

会計検査研究

No.55（2017.3）

参考文献
企業活力研究所（2010）「マーリーズ・レビュー研究会報告書」。
鈴木将覚（2014）「グローバル経済下の法人税改革」，京都大学学術出版会。
村岡欣潤・岡田至康（2013）「国際課税 The Patent Box:各国のパテントボックス税制の概要」『租税研究』
763 号，311-368 頁。
Andreas, D and S. Deborah(2015) “Tax attractiveness and the location of patents,” Arqus Discussion Paper No. 188.
Bravo-Biosca, A., C. Criscuolo and C. Menon(2013) “What drives the dynamics of business growth?,” OECD
Science, Technology and Industry Policy Papers 1.
Y. Chen,a W. H. Huangb and P. J. Regisa(2013) “Do Asia and Pacific countries compete in corporate tax rates?,”
Journal of the Asia Pacific Economy 19(1), pp.25-51.
CPB Netherlands Bureau for Economic Policy Analysis(2013) A Study on R&D Tax Incentives: Final Report,
European Commission.
de Rassenfosse, G(2015) Patent box policies, Office of the Chief Economist, Australian Government.
Devereux M.P and R.Griffith(2003) “Evaluating Tax Policy for Location Decisions”, International Tax and Public
Finance 10, pp.107-126.
Devereux, M. P., B. Lockwood, and M. Redoano.(2008) “Do countries compete over corporate tax rates? ,” Journalof Public Economics 92, pp.1210-1235.
Grubert, H(2003)“Intangible income, intercompany transactions, income shifting, and the choice of location,“National Tax Journal, pp. 221-242.
Keen, M(2001) “Preferential regimes can make tax competition less harmful,” National Tax Journal LIV(4).
Kobayashi, Y.(2011) “Eﬀect of R&D Tax Credits for Small and Medium-sized Enterprises in Japan: Evidence fromrm-level data,” RIETI Discussion Paper Series, 11-E-066, Research Institute of Economy, Trade and Industry,
Tokyo.
Ra, N(2016) “Do tax credits stimulate R&D spending? Revisiting the effect of the R&D tax credit in its first decade,”
Journal of Public Economics 140 (2016) , pp.1-12.
Winner, H.(2005) “Has Tax competition emerged in OECD Countries? Evidence from Panel data,” International Tax
and Public Finance 12, pp.667-687.

－ 56 －