会社法に定める事業報告の内容に準じた中間事業報告

第 5 期中間（2019 年 4 月 1 日～2019 年 9 月 30 日）

関西エアポート株式会社

1 / 13

１．企業集団の現況に関する事項
１－１．事業の経過及びその成果＜事業活動の概況＞
当期間におけるわが国経済は、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、消費税率引き上げの国内経済への影響や、通商問題を巡る緊張が世界経済に与える影響などに留意する必要があります。
航空業界において、国際線は北東アジア、特に中国路線を中心に、需要拡大が続いております。
JNTO（日本政府観光局）によると、2019 年度上半期の訪日外客数は 1,636 万人となり、前年同期比 103.2%と引き続き大きく増加しています。また、同期間の日本人旅客数は 1,015 万人となり、前年同期比 108.1%と大きく増加しました。
関西国際空港では、特に中国路線が、旺盛なインバウンド需要に支えられ、便数・旅客数共に順調に伸びています。また、長距離路線についても、デルタ航空やブリティッシュエアウェイズの復便が実現し、多彩な国際線
ネットワークが実現しつつあります。
一方で、最近の韓国および香港における政治的リスク顕在化、米中貿易摩擦による景気減速などの影響を注視する必要があります。
国内線では、関西国際空港においてジェットスタージャパンが 7 月から下地島線の運航を開始いたしました。
また、5 月開催の関西 3 空港懇談会での合意結果を受け、規制緩和された神戸空港では、スカイマークによる増便に加え、2019 年冬期スケジュールからは新たにフジドリームエアラインズが就航することとなり、関西圏のネットワークが拡充されています。
これらの結果、当期間における関西国際空港、大阪国際空港の 2 空港合計の利用実績としましては、航空旅客数は 2,473 万人、前年同期比＋12%、貨物取扱量は 44.0 万トン、前年同期比－4%となりました。
同期間における関西国際空港の利用実績は、航空機発着回数 10.6 万回、前年同期比＋18%となり、国際旅客便の好調を受け開港以来同期間の過去最高を記録しました。また、国際線旅客数は 1,276 万人、前年同期比＋19%となり、景気減速や外交問題による韓国人インバウンドの需要低下はあったものの、中国をはじめとする他地域からのインバウンド需要の好調に加え、日本人アウトバウンド需要も好調に推移したことから、同期間の過去最高を記録しました。国内線旅客数は、LCC のネットワーク拡充により 359 万人、前年同期比＋14%となりました。その結果、国際線・国内線の合計旅客数は 1,634 万人、前年同期比＋17%となり、同期間の過去最高の旅客数となりました。国際貨物量は、米中貿易摩擦の影響や世界経済の先行き不透明感から取扱量が落ち込んでおり、
当期合計としては 37.2 万トン、台風被害による貨物量の落ち込みがあった前年同期比としても－4%となりました。国内貨物量は 0.7 万トン、前年同期比＋2%となり、国際・国内の合計貨物量は 38.0 万トン、前年同期比－4%となりました。
また、大阪国際空港では、昨年の B787 エンジン点検による計画減便の反動増や、機材大型化などもあり、旅客数は 839 万人、前年同期比＋2%となり、4 年連続で前期を上回りました。
さらに、神戸空港では、堅調な需要と規制緩和による増便効果で、旅客数は 170 万人、前年同期比＋6%となり、開港以来同期間の過去最高を記録しました。
以上により、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の 3 つの空港を合わせた、当期間における航空機発着回
2 / 13

数は 19.1.万回、前年同期比+10%、航空旅客数は 2,644 万人、前年同期比+11%、貨物取扱量は 44.0 万トン、前年同期比－4%となりました。
【関西国際空港＋大阪国際空港＋神戸空港】2019 年 4 月 1 日～2019 年 9 月 30 日
国

際

線

国

線

合

計

11.1 万回（対前年同期比+4%）19.1 万回（対前年同期比+10%）

一日当たりの就航便数

439.1 便（対前年同期比+20%） 605.0 便（対前年同期比+4%）

1,044.1 便（対前年同期比+10%）航1,276 万人（対前年同期比+16%） 1,368 万人（対前年同期比+6%） 2,644 万人（対前年同期比+11%）

発

着

回

数

空

旅

客

数

貨

物

量

8.0 万回（対前年同期比+20%）

内37.2 万トン（対前年同期比-4%） 6.8 万トン（対前年同期比-5%）44.0 万トン（対前年同期比-4%）（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致していません。
【関西国際空港】2019 年 4 月 1 日～2019 年 9 月 30 日
国 際 線
発

着

回

数

国

8.0 万回（対前年同期比+20%）

内 線

2.5 万回（対前年同期比+11%）合計

10.6 万回（対前年同期比+18%）

一日当たりの就航便数

439.1 便（対前年同期比+20%） 137.8 便（対前年同期比+11%） 576.9 便（対前年同期比+18%）

航1,276 万人（対前年同期比+19%） 359 万人（対前年同期比+14%）

1,634 万人（対前年同期比+17%）37.2 万トン（対前年同期比-4%） 0.7 万トン（対前年同期比+2%）38.0 万トン（対前年同期比-4%）

空

旅

客

数

貨

物

量

（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致していません。
【大阪国際空港】2019 年 4 月 1 日～2019 年 9 月 30 日
合
発

着

回

計

7.0 万回（対前年同期比+1%）数

一日当たりの就航便数

381.9 便（対前年同期比+1%）航839 万人（対前年同期比+2%）

空

旅

客

貨

物

量

数

6.0 万トン（対前年同期比-6%）（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致していません。
【神戸空港】2019 年 4 月 1 日～2019 年 9 月 30 日
合
発

着

回

計

1.6 万回（対前年同期比+6%）数

一日当たりの就航便数

85.3 便（対前年同期比+6%）航170 万人（対前年同期比+6%）

空

旅

客

数

（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致していません。
当社は、中期及び単年度事業計画に基づき、企業価値の向上にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
当期間における主な取り組み状況は、以下のとおりであります。
3 / 13

(1) 航空系の主な取り組み
旅客需要促進として、関西国際空港の 2019 年夏期スケジュールで欧米路線の新規就航や増便に加え中国方面
や東南アジア方面のネットワークが拡充されたように、今後の新規就航路線の開設や増便に向けて国際会議でのエアラインとの意見交換やエアライン本社訪問など、積極的なエアライン営業活動を継続して行っております。
貨物需要促進として、関西国際空港の貨物事業者 6 社（グランドハンドリング会社 2 社・フレイトフォワーダ
ー4 社）と関西空港コミュニティを形成し、世界水準の医薬品航空輸送品質認証スキームである「IATA CEIV
Pharma」の認証を日本で初めて取得しました。この認証は、関西空港での医薬品ハンドリングが高品質であることを証明するもので、医薬品輸送の更なる拡大に寄与するものと期待されます。7 月には、日本最大級の医薬品展示会である「インターフェックス東京」にも関西空港コミュニティとして出展し、高品質なハンドリングを医薬品メーカーに PR し利用促進に努めております。
(2) 非航空系の主な取り組み
当社の運営する 3 空港にて、キャッシュレス化の推進をはかるため新規の決済手段を順次導入致しました。空港を利用されるお客様の多様な支払ニーズに応えるほか、店舗の混雑緩和にもつながっています。
(3) 災害等に対する取り組み
2018 年の台風 21 号の教訓を生かし、2019 年 4 月に台風や地震、津波などあらゆる緊急事態に対応する新たな事業継続計画(BCP)を策定いたしました。この新たな BCP に基づき、空港毎に、空港内外の関係機関で構成される Joint Crisis Management Group (JCMG)をスタートさせました。6 月に開催されたＧ20 大阪サミットの際にも、この JCMG の体制で関係機関と強力に連携し、要人対応にあたりました。
加えて、7 月には関西国際空港において、本格的な台風シーズンの到来を前に、外国人対応の強化などを目的として訓練を実施しました。
そのほか、それぞれの空港において最大の想定滞留者数分の災害用備蓄品を用意するとともに、関西国際空港
では、緊急時のお客さま対応の拠点となるエリアオペレーションセンターを整備いたしました。
一方、ハード面の対策として、関西国際空港では、出水期(梅雨・台風などにより河川が増水しやすい時期)に備
えて 6 月に地下への浸水を防ぐ止水板の設置や、電気室内への海水の流入を防ぐ水密扉の整備を実施しました。
加えて、抜本的な浸水被害防止対策として、電源設備等の地上化を進めております。さらに大阪国際空港におきましても、ターミナルビルの浸水被害防止対策として、止水板の設置、水密扉の整備を完了しました。
このように 2018 年の台風 21 号による被災を教訓として、ハード・ソフト両面から「予防」「減災・緊急対応」「早期復旧」の各フェーズにおける取組みを着実に実行してきました。その着実な取組みの結果、当期中に発生した台風 10 号接近の際には、関西国際空港において、KIX-JCMG による円滑な情報共有、適時適切に備蓄品の案内・配布を行うことができました。
(4) 旅客利便性の向上への取り組み
2017 年度に整備を実施した旅客流動管理システム（PFM：Passenger Flow Management）に関し、計測データの精度向上のため、関西国際空港第 1 ターミナルを中心にセンサーの増設を行いました。また、自動手荷物預け機（Self Bag Drop）の導入計画を進め、下期より工事に着手する予定で取り組むなど Fast travel を推進しております。

4 / 13

(5) その他の主な取り組み
関西国際空港内の排水処理施設（浄化センター）において、適切に排水がなされていなかったことなどから、
本年７月大阪府より警告書による行政指導を受けました。再発防止策として、設備の使用停止や改修、管理体制の見直しなど、ハード面及びソフト面ともに対策に取り組んでおります。
また、関西 3 空港を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社の掲げる「ワールドクラスの空港運営会社」を目指すために、中期的な視点にたって社内横断的かつ役職階層にとらわれずアイデア等を出し合い、様々な施策に取組むといった企業文化を構築していこうとしています。
＜損益（連結）の概況＞
当期間における営業収益は 1,198 億円、営業費用は 836 億円となり、営業利益は 362 億円となりました。また、
営業外収益として 7 億円を、営業外費用として支払利息等を加え、経常利益は 308 億円となりました。これに、特別損益や税金等の調整を行なった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 255 億円となりました。
１－２．設備投資の状況
当期間における設備投資につきましては、大阪国際空港ターミナルビル改修や関西国際空港の受託手荷物保安
検査機器の高度化を行っております。
１－３．資金調達の状況
当期間における資金調達につきましては、行っておりません。
また、資金繰りの柔軟性を高めるため、2016 年 3 月 1 日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をはじめとする貸付人全 13 行との間で締結したシニア金銭消費貸借契約により、追加の借入枠（コミットメント
ライン）を確保しており、運転資金の季節性に対応するシニア運転資金貸付（限度額 100 億円）及び設備投資費用の支払に不足が出た場合に備えシニア CAPEX 貸付（限度額 200 億円）を設定していますが、当期間において、当借入枠による借入実績はありません。
１－４．対処すべき課題
当社は、経営理念（私たちがめざすもの）の達成に向けて、具体的には、以下の事項に対して重点的に取り組んでまいります。
(1) 災害防災対策について
関西国際空港における防災対策に関しまして、6 月より、関西国際空港 1 期空港島東側の護岸のかさ上げ工事を開始、2020 年度中の完了を予定しており、また、滑走路のかさ上げや昨年多くの海水が流入した東側・南側の護岸への消波ブロックの設置については、2022 年度末までに完了する予定としております。
(2) 関西３空港を取り巻く環境と今後について
自然災害の激甚化や人材不足など関西３空港を取り巻く環境として懸念されるものがある一方で、国際的なスポーツの祭典や大阪・関西万博、現在誘致中の大阪・和歌山 IR など好材料となるイベントが予定されています。
また本年 5 月 11 日には関西 3 空港懇談会が行われ、関西国際空港を主軸に世界・アジアに向けた「関西における一つの空港システム」を構築し、関西全体の航空需要拡大、関西経済の発展を目指し、2025 年頃までの中期の視点に立った取組みなどが取りまとめられました。当社としましては、空港運営会社として空港の災害対策を含
5 / 13

めた空港機能の一層の強化に引き続き取り組んでいきます。
１－５．財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
期

第2期
自 2016年 10月 1日
至 2017年 3月 31日

第3期
自 2017年 4月 1日
至 2018年 3月 31日

第4期
自 2018年 4月 1日
至 2019年3月31日

第5期（半期）
自 2019年 4月 1日
至 2019 年 9 月 30 日

営 業 収 益 (百 万 円 )91,055

206,371

220,355

119,806

営 業 利 益 (百 万 円 )17,591

52,94457,26036,164

経 常 利 益 (百 万 円 )11,93941,84046,08730,763

7,757

28,27929,58725,4507,757.56

28,279.62

29,587.74

25,450.60

1,876,488

1,763,930

1,757,272

1,731,247

区分
営 業 収 益 (百 万 円 )営 業 利 益 (百 万 円 )経 常 利 益 (百 万 円 )第2期
自 2016年 10月 1日
至 2017年 3月 31日
81,842
13,8489,645

第3期
自 2017年 4月 1日
至 2018年 3月 31日
135,664
42,34630,807

第4期
自 2018年 4月 1日
至 2019年3月31日
142,990
44,72342,155

第5期（半期）
自 2019年 4月 1日
至 2019年9月30日
78,23929,09729,270中間(当期)純利益(百万円)

6,811

20,94629,423

26,3136,811.01

20,946.81

29,423.52

26,313.34

1,876,711

1,762,501

1,734,150

1,709,926

区分

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益(百万円)
１株当たり
中間(当期)純利益(円)
総 資 産 (百 万 円 )②当社の財産及び損益の状況
期

１株当たり
中間(当期)純利益(円)
総 資 産 (百 万 円 )１－６．重要な子会社の状況
資本金

当社の出資

（百万円）

比率（%）

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

135

100.0

神戸空港の運営・維持管理業

関西エアポートリテールサービス株式会社

110

100.0

直営店舗運営業務・損害保険代理業

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

20

100.0

警 備 ・ 消 防 ・ 防 災 事 業

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

40

100.0

空 港 施 設 の 維 持 管 理 業

C

社

100

100.0

航空機運航に関わる地上支援業

国際航空旅客サービス株式会社

32

100.0

人材派遣業・ホテル運営業

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

3,300

60.0

熱

会

K

T

S

社

株

名

式

会

主要な事業内容

供

給

事

業

１－７．主要な事業内容
当社グループは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第2 条第 7 項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等に関する業務、新関西国際空港株式会社から受託した業務を主な事業としております。
6 / 13

１－８．主要な事業所①当社
店

大阪市西区西本町一丁目 4 番 1 号

関西国際空港大阪府泉佐野市泉州空港北 1 番地

大阪国際空港大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

本

②子会社
会 社 名

所

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

神 戸 市 中 央 区 神 戸 空 港

関西エアポートリテールサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1

番 地

C

社

大阪府泉佐野市りんくう往来南 3 番地 7

国 際 航 空 旅 客 サ ー ビ ス 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中 1 番地

K

T

S

株

式

会

在 地

１－９．使用人の状況①企業集団の使用人状況
使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,381名

69名増

38.7歳

7.8年

使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

620名

185名増

40.4歳

2.4年

②当社の使用人の状況

１－１０．主要な借入先の状況
借

入 先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

27,438 百万円

株式会社三井住友銀行

27,198 百万円

株式会社民間資金等活用事業推進機構

20,000 百万円

１－１１．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項①発行可能株式総数

2,000,000株②発行済株式の総数

1,000,000株

③株主数

32名

④大株主（上位 11 名）（2019 年 9 月 30 日現在）

7 / 13

1

番

数

持株比率

社

400,000株

40.0%

S . A . S .

400,000株

40.0%

株式会社民間資金等活用事業推進機構

38,000株

3.8%

関

社

10,000 株

1.0%

近鉄グループホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

京阪ホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

ダ

イ

キ

ン

工

業

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

南

海

電

気

鉄

道

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

阪急阪神ホールディングス株式会社

10,000株

1.0%

株

行

8,000 株0.8%

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

8,000 株

0.8%

オ

リ

ッ

V I N C I
西

式

株 主

名

ク

株

ス

持 株
式

A i r p o r t s
電

会

力

社

株

み

式

ず

会

会

ほ

銀

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項
４－１．取締役及び監査等委員の状況（2019 年 9 月 30 日現在）
地 位
代表取締役社長(CEO)
代表取締役副社長(Co-CEO)

氏

名

担

当

山谷 佳之

全般

ブノア・リュロ

全般

重要な兼職の状況
関西エアポート神戸株式会社代表取締役社長(CEO)
関西エアポート神戸株式会社代表取締役副社長(Co-CEO)

取締役

宮内 義彦

オリックス株式会社 シニア・チェアマン

取締役

グザビエ・
ユイヤード

ヴァンシ 会長兼CEO

取締役

井上 亮

取締役

ニコラ・
ノートバール取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）オリックス株式会社 取締役兼代表執行役社長・
グループCEO
ヴァンシ・コンセッションズ CEO
ヴァンシ・エアポート 社長
東京共同会計事務所顧問
佐藤公認会計士事務所
株式会社キトー 取締役
ブラックストーン シニアアドバイザー

佐藤 真良
中村 克己
彌園 豊一

関西電力株式会社 取締役

副社長執行役員（注）
１．山谷 佳之氏、ブノア・リュロ氏以外は、全員社外取締役であります。
２．当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員を補助する使用人を配置しており、監査等委員会の監査
業務の実効性を確保しております。
３．2019 年 6 月 30 日付で、代表取締役副社長 エマヌエル・ムノント氏、取締役（監査等委員） 山本 正明氏、及び取締役（監査等委員） 香川次朗氏は退任し、代表取締役副社長 ブノア・リュロ氏、取締役（監査等委員） 佐藤 真良氏、取締役（監査等委員） 彌園 豊一氏が新たに就任いたしました。

8 / 13

（参考：執行役員）
地 位

氏

名

担

当

専務執行役員

坂本 龍平

最高財務責任者（CFO）

専務執行役員グレゴリー・ジャメ

最高商業責任者（航空担当）（CCO）

専務執行役員伊地田 英夫

最高商業責任者（非航空担当）（CCO）

専務執行役員マチュー・ブティティ

最高技術責任者（CTO）

専務執行役員西尾 裕

最高管理責任者（CAO）

専務執行役員

ジェレミ・ゴールドストリッチ

最高運用責任者（COO）

常務執行役員

フランソワ・シャンボン

常務執行役員

北山 博

伊丹空港本部長

執行役員

田中 淳隆

副最高商業責任者（航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

ステファン・ジェフロイ

副最高商業責任者（非航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

桑木 雅行

副最高技術責任者（Deputy-CTO）

執行役員

蛯名 淳

副最高管理責任者（Deputy-CAO）

執行役員

升本 忠宏

副最高運用責任者（Deputy-COO）

執行役員

三浦 覚

企画・管理部 渉外担当

執行役員

鈴木 慎也

執行役員

小泉 惠次

伊丹空港活性化推進ユニット長

執行役員

田中 明道

グループ会社（関空伊丹空港総合調整）

執行役員

石川 浩司

運用統括部長 兼 関西空港運用部長／関西エアポートオペレーションサービス株式会社
代表取締役社長

執行役員

田部 章壽

ターミナル営業部長

執行役員

山本 雅章

副最高財務責任者（Deputy-CFO）

関西エアポートテクニカルサービス株式会社
代表取締役社長

運用統括部長／関西エアポート神戸株式会社
執行役員 兼 神戸運用部長

４－２．取締役及び監査等委員の報酬等の総額
取締役及び監査等委員の報酬等の総額については、年間報告で記載させていただきます。
４－３．社外取締役の主な活動状況
社外取締役の重要な兼職の状況
前記４－１の取締役の重要な兼職の状況欄をご参照ください。なお、社外取締役の重要な兼職先と当社との関係で、開示すべき重要なものはありません。

9 / 13

区 分

氏

名

主な活動状況

社外取締役

宮内 義彦

当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席しております。

社外取締役

グザビエ・ユイヤード

当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席しております。

社外取締役

井上 亮

当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席しております。

社外取締役

ニコラ・ノートバール

当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席しております。

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

在任中における取締役会 1 回開催中 1 回出席しております。
山本 正明

在任中における監査等委員会 1 回開催中 1 回出席しております。
在任中における取締役会 1 回開催中 1 回出席しております。

佐藤 真良

在任中における監査等委員会 1 回開催中 1 回出席しております。
当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席しております。

中村 克己

当期間における監査等委員会 2 回開催中 2 回出席しております。
在任中における取締役会 1 回開催中 1 回出席しております。

香川 次朗

在任中における監査等委員会 1 回開催中 1 回出席しております。
在任中における取締役会 1 回開催中 1 回出席しております。

彌園 豊一

在任中における監査等委員会 1 回開催中 1 回出席しております。

（注）
１．社外取締役は、上記のとおり取締役会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地から意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。
２．社外取締役（監査等委員）は、上記のとおり取締役会及び監査等委員会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地から意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。

４－４．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第 1 項及び定款第 17 条第 1 項により、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を、すべての社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。
）と締結しています。

５．会計監査人に関する事項
５－１．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
５－２．当事業年度に係る報酬等の額
10 / 13

会計監査人の報酬等の額については、年間報告で記載させていただきます。
５－３．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「グループ会社再編に係る会計・財務及び当社の決算業務マニュアルに関する助言」について対価を支払っております。
５－４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、当社都合による場合のほか、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることを検討します。

６．会社の体制及び方針
６－１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に規定する内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、取締役及び使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンス体制の整備を図る。
・内部監査部門を設置し、定期的に監査を実施する。
・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する社内外複数の窓口を設置する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、契約書、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報については、
文書管理規程に従い分類し、適切に保存・管理を行うものとする。
・会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、情報セキュリティポリシー等を策定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況を管理するための体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・災害、事故、環境問題等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
・さらに多様化するリスクに対して、リスクを評価・分析し、リスク管理の実効性を確保するための体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、迅速かつ効率的な業務執行を図るため、監査等委員会制度及び執行役員制度を採用している。
・法令又は定款に定める事項及び特に重要な事項は取締役会で決議し、社長及び副社長に授権した重要な事
項は経営委員会にて審議のうえ、社長及び副社長が決定する。
・社長・副社長及び執行役員による業務執行は、効率性を図るため組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき行われる体制とする。
11 / 13(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等（取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第 598 条第 1 項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者をいう。以下同じ）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・グループ会社の経営計画等一定の重要事項について、当社とグループ会社間で意見交換を行う。
・当社役員のグループ会社役員兼任により円滑な意思疎通を図る。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ会社で災害・事故等のリスクが発生した場合におけるグループ各社から当社への緊急事態報告体制に関する指針を制定する。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ全体の経営計画を策定し、その方針のもとに事業年度ごとのグループ各社の重点経営目標を定める。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社に対する内部監査並びに監査等委員会及び会計監査人による調査を実施する。
・コンプライアンスに関する規則類及び法令違反行為に関する通報等の窓口をグループ全体で共有し、グループ会社の使用人等に対し、コンプライアンス意識の醸成を図る施策を実施する。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため監査室を設置し、専属の使用人を配置する。
・当該使用人は、監査等委員会監査に関する調査その他の事務を補助する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査室の使用人は、監査等委員会の指揮を受けて職務を行うものとし、その人事考課については監査等委員会が行う。
・監査室の使用人の人事異動については、監査等委員会の同意を得る。
(8) 監査等委員会の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査室の使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。
(9) 監査等委員会への報告に関する体制①取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・監査等委員会は、経営委員会等重要な会議への出席、定期的なヒアリングを実施する。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれがある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社内にその旨を周知徹底する。
・取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
②子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
・監査等委員会は、グループ会社に対し、定期的にヒアリングを実施する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又はグループ会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社グループ内にその旨を周知徹底する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
(10) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体12 / 13制・当社は、監査等委員会へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行う
ことを禁止し、当社内においてその旨を周知徹底する。
(11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払又は債務の償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請
求に応じることとする。また、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査等委員との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。
(12) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監督する。また、取締役は、会計監査人の報酬を決定する場合及び会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、監査等委員会の事前承認を得るものとする。
６－２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の業務の適正を確保するための体制の運営状況の概要については、年間報告で記載させていただきます。
６－３．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
６－４．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款第25条第1項に定めております。配当金額については、連結業績の動向、財務状況及び今後の事業展開等を勘案し、決定してまいります。
６－５．会社の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

13 / 13