報 告 書 等
1

保健所の調査企画部門充実のための研修のあり方，体制整備に関する研究3

未来環境創造型基礎研究推進制度

平成9年度報告書「化学物質による生物・環境負荷の総合評価手法＊

平田輝昭 ，片岡恭一郎，甲原隆矢，篠原志郎：平成の開発に関する研究」

11年度厚生科学研究費補助金

世良暢之，志水信弘，塚谷裕子，田中義人，北森成治，

健康科学総合研究事業

内海英雄 ＊ （環境庁環境安全課），平成11年3月．

研究報告書，平成12年3月．
福岡県は平成9年の保健所組織改革で企画部門の組

ヒトや地上の生物は膨大な化学物質，非意図的生成織強化が行われたが，内容の充実のためには体系的研物質などの複合的環境因子の影響に暴露され，その生修は不可欠であった．しかし，これまで保健所の保健存が脅かされ始めている．世界で登録されている化学情報の収集活用のための具体的研修方法についてはあ

物質は平成10年現在で1800万種類（年間60万種類づつまり検討がなされてこなかった．一方，福岡県には保増加）であり，そのうち日本で日常的に製造使用され健情報に関し専門家を擁する保健環境研究所情報管理ている化学物質は約6万種類にのぼり，そのほぼ40 %課があり，その活用，保健所等との連携が課題でもあが生活環境中で検出されている．本研究では，哺乳動った．平成9年より，これらを課題として情報処理リ

物などの培養細胞を活用した毒性検出原理の異なる10ーダーの養成に主眼を置き研修のあり方の実践研究を数種類の簡易生物評価法（バイオアッセイ法）を探索行った．

・改良し，複合化学物質に対する最も鋭敏かつ信頼性＊の高い評価手法を確立することを目的に，平成9年度

保健福祉部医監は慢性毒性を示す30化学物質について検討を行った．
当所は，遺伝毒性・発がん性を担当して実施した．

2

平成11年度化学物質環境汚染実態調査結果報告書
飛石和大，黒川陽一，桜木建治，松枝隆彦，深町和＊九州大学大学院薬学研究科機能分子解析学分野

4

未来環境創造型基礎研究推進制度

平成10年度報

告書「化学物質による生物・環境負荷の総合評価手法

美：平成11年度環境庁報告書（環境庁環境安全課），の開発に関する研究」

平成12年3月．

世良暢之，志水信弘，塚谷裕子，田中義人，北森成治，化学物質の環境安全性確認として化学物質の環境中

内海英雄 ＊ （環境庁環境安全課），平成11年3月．
平成10年現在での化学物質データーベース

での残留性を調べるために化学物質の環境中濃度レベルを調査した。大気、水質、底質中の化学物質を一般（ Chemical Abstract） の登録化学物質は1800万種類に化学物質及び指定化学物質として分析調査し、その結のぼり，これらの化学物質，非意図的化学物質，未知果について報告を行った。当年度の調査物質は，ジブ物質による複合的環境ストレスが生物個体の調節機構

チル化合物，フェニルスズ化合物，ジフェニルスズ化を破綻し，発がんや臓器障害，炎症の成因となる事例

合物，1,1−ジクロロエタン，1 -ブロモ -3 -クロロプロが報告されている．本研究ではこれら化学物質の次世パン，アジピン酸ジブチル、トリクロロベンゼン類,代までの影響を評価できるバイオアッセイ法を新たにテトラクロロベンゼン類，ペンタクロロベンゼン及び確立し，環境管理するための考え方を提案することをヘキサクロロベンゼン、多環芳香族及び PCB、1,4-ジ目的とする．当所は，遺伝毒性・発がん性を担当してオキサン，4,4 '-ジアミノ -3,3 '-ジクロロジフェニルメ実施した．

タン、2,4 -ジアミノトルエン、3,3 '-ジクロロベンジジ＊ン，クロロホルム，四塩化炭素1,2 -ジクロロエタン及
び1,2-ジクロロプロパンであった。

‑ 87 ‑

九州大学大学院薬学研究科機能分子解析学分野

5

国立環境研究所特別研究報告「ディーゼル排気に7鶏の液卵のサルモネラ検査法解説<培地写真集>

よる慢性呼吸器疾患発症機序の解明とリスク評価に関村上光一，中山 宏，世良暢之，堀川和美，高田 智する研究」（平成5−9年度）：福岡県報告書，平成12年3月．

＊

＊

＊

世良暢之，嵯峨井勝 ，市瀬孝道 ，熊谷嘉人 ，宮原

平成10年11月に食品衛生法の施行規則及び食品，祐一 ＊ ， H. B. Lin ＊ ，小林隆弘 ＊ ，藤巻秀和 ＊ ，古山昭

添加物等の規格基準が改正され，鶏の液卵の規格基

子 ＊ ，田村憲治 ＊ ，本田準が新たに制定された．これに伴い，検査法も米国

靖 ＊ ：平成11年3月．

日本の大気汚染は従来の硫黄酸化物，降下煤塵を中や欧州連合の検査法を参考とした新たな検査法が厚心とした固定発生源から二酸化窒素や浮遊粒子状物質

生省より示された．この新検査法は，従来日本であを主体とした移動発生源型汚染に移りつつあり，一方まり使用されていない種類の培地等を多く用いるもで気管支喘息や花粉症のようなアレルギー性呼吸器疾のである．このため，この検査法あるいは，この検患が増加しており，両者間の因果関係の解明が重要な査法 で用 いる 培地に 関する 解説書 が必要となった．

問題になってきている．そこで本研究においてはディ

そこで，カラー写真を多用した解説書を作成し，県ーゼル排気微粒子の個人暴露量の推定と人の健康に及内の保健所検査課等の関係諸機関に配布した．

ぼす影響を評価することを目的に動物実験を主体に実験を行った．その結果，ディーゼル排気微粒子による喘息様病態の誘発，アレルギー性鼻炎の憎悪，肺がんの発生，マウス精子形成能の低下，アトピー性皮膚炎の増強，自己免疫疾患としての関節炎の悪化等について明らかにした．
＊

国立環境研究所地域環境研究グループ

8

環境ホルモン等化学汚染物質の高度検査における検査データの信頼性確保に関する研究
加藤元博，門上希和夫 ＊１，松原英隆 ＊２ ，飯田隆雄，中川礼子，竹中重幸，梶原淳睦，飛石和大，上原真一 ＊３：平成11年度厚生科学研究費補助金 厚生科学特別研
6

サルモネラの病 原 性と疫学に 関する研究報告書

究事業研究報告書−感染症対策を含めた健康危機管理

村 上光一，中山 宏 ，世 良暢 之 ，堀川 和 美 ，高田 智

対策における地方衛生研究所の在り方に関する調査研：福岡県報告書，平成12年3月．

究，90‑121，1999．

サ ル モ ネ ラ の 食 品 ， 環境水 ， 養鶏 場，及 び 鶏 卵 選

化学汚染物質による健康危機管理の重要性が増大し，別場 で の 分 布 を 調査 し た ． そ の 結 果 ， 様々 な血清型

信頼性あるデータの提供とそのための分析体制の整備のサ ル モ ネ ラ が ヒト の 生 活 環 境 中 に 広 く分 布していは重要な課題である．そこで全国73地研に対するアンることが明らかとなった．これらサルモネラのうちケート調査を実施し，問題点の洗い出し及び解析を行

S. Enteritidis は 産卵鶏養鶏場や鶏卵選別場などに，特った．その結果，環境ホルモンなどの化学汚染物質のに集 中 し て 分 布 して お り ， 鶏 卵 か ら も ，高 率に分離

高度な検査においても，項目を選定し，基準を設定すされた．一方， S. Infantis は ブロイラー農場，食鳥処る等内部精度管理の部分実施により，検査データの信理 施 設 お よ び 鶏 肉 か ら 高 率 に 分 離 さ れ た． 分子疫学頼性を高めることができると考えられたことから，分的にこれらの S. Enteritidis 及 び S. Infantis の生態を検析に影響を及ぼす因子を洗い出し，その対策と実施の討し た ． そ の 結 果， い ず れ の 血 清 型 に おい ても，そ可能性，さらにその手法について検討を行った．の中 の 一 部 の ご く限 ら れ た ク ロ ー ン が ，他 のクロー分析体制の整備については、予算及び人員の確保のンに 比 較 し 広 範 な環 境 に 存 在 し ， か つ ヒト の食中毒

他，専門性を持った人材の育成に大きな問題があるこの原因となり続けていたことを明らかにした．と，施設維持及び分析コストに加え，ダイオキシン類汚染物質のように廃棄不可能な物質の保管，処理など様々な障害が予想されることから，将来的な展望に立った整備計画が必要である．
＊1

北九州市環境科学研究所＊2

福岡市保健環境研究所＊3

東京都立衛生研究所‑ 88 ‑

9

福岡県におけるHIV-1の分子疫学

千々和勝己，石橋哲也，森11＊良一，柏木征三郎 ：厚生科学研究，エイズ対策研究事業， HIV 感染症の疫学

ダイオキシン類の排泄促進に関する研究

森田邦正，飛石和大：平成11年度厚生科学研究，生活安全総合研究事業，総括研究報告書，1‑57，2000.

研究，平成10年度研究報告書，348-351，1999.

クロロフィル含有量の多い緑色野菜は，ダイオキシ

HIV-1感染者43名について，リンパ球中の HIV-1プン類の吸収を抑制し，糞中へ排泄促進する作用がある

ロウイルス DNA の env 及び gag 領域の塩基配列を決ことが判明した．このことから，動物実験ではラット

定し，分子系統樹解析を行ってサブタイプを決定した．にクロロフィルを投与し，クロロフィルがダイオキシ

その結果，福岡県においてもサブタイプ B 以外の Aン類を糞中に排泄促進し，体内蓄積を防ぐ作用についや E が存在することが明らかになり，さらに，外国て検討した．2,3,7,8 -TeCDD の場合，0.01〜0.5％ク人において C/A や C/E( gag/env)のリコンビナントの可ロロフィル群の糞中排泄量は基本食群に対して64〜能性がある例が各 1 例見出された．このように，福1310％の増加が認められた．2,3,4,7,8-PeCDF の場合，

岡県においてもサブタイプの多様化が進行しているこ

0.01〜0.5％クロロフィル群の糞中排泄量は基本食群とが明らかになり，今後もサブタイプの分布についてに対して77〜1460％の増加が認められた．クロロフィ監視を続ける必要がある．一方，研究開始以来継続しル投与量とダイオキシン類の排泄量及び体内負荷量とている HIV-1のウイルス分離では，本年度は新たに11の間には有意な相関関係が認められた（ p<0.01）．本株を分離し，これまでの分離株の合計は141株となっ研究結果より，クロロフィルはダイオキシン類の消化た．

管吸収を抑制し，糞中へ大幅に排泄促進する作用があ＊

九州大学医学部

ることが明らかとなった．ダイオキシン類による健康影響を未然に防ぐ食生活の方法として，クロロフィル及び食物繊維含有量の多い緑色野菜（小松菜，みつば，ほうれん草，青じそ等）を多く摂ることが重要である．

10

地方衛生研究所の機能の強化に関する総合的研究

12

食品中のダイオキシン汚染実態調査研究（平成10「調査研究機能の強化に関する研究」

年度）その1：トータルダイエットからの1日摂取量

加藤元博，堀川和美，梶原淳睦：平成11年度厚生科学

豊田正武 ＊ 1 ，飯田隆雄，内部博泰 ＊ 2 ，柳研究費補助金野洋一 ＊2，堀健康科学総合研究事業研究報告書，俊彦 ＊ 2 ，河就英：厚生省報告書（厚生省生活衛生局），1999．

1999．
地方衛生研究所の知的，人的，物的，資産の共有化

ダイオキシン類の食品を介した人への暴露状況を把と有効活用事業として，研究業績集の検索効果向上た

握するために，全国7地区で集めたマーケットバスケ

めシソーラスファイルの検討，研究評価のあり方を検ット方式によるトータルダイエット試料（14食品群，討するための実態調査及び有機的連携のためのモデル

10試料）を分析し，通常の食品から摂取されるダイオ研究として，「細胞付着性大腸菌の実態の把握とそのキシン量を求めた．同時にダイオキシン類摂取量の経検査法の確立に関する共同研究」を実施し，地方衛生年変化を把握するため，1977年から1995年の19年間の研究所の調査研究機能の強化方法を検討した．

保存トータルダイエット試料（13食品群，5試料）について分析し遡及的に摂取量の傾向を推計した．ダイ
オキシン類の1日摂取量は平均99.8±24.6pg TEQ/day（範囲61.1−136.0 pg TEQ/day）であった．これは体重1kg あたりの摂取量平均2.00pg TEQ/day（範囲1.22−2.72 pg TEQ/day） に換算され，我が国の耐容1日摂取量以下となっていた．また，ダイオキシン類の1日摂取量は過去22年間で明らかに減少（約1 /3）していた．
＊1

国立医薬品食品衛生研究所＊2（財）日本食品分析センター‑ 89 ‑

13

食品中のダイオキシン汚染実態調査研究（平成1015

行橋市生活排水推進計画年度）その2：個別食品中ダイオキシン濃度及び調理

中村融子，田上四郎，緒方

加工の影響

山崎正敏，大崎靖彦：行橋市生活排水推進計画書，1 -＊1＊2豊田正武 ，飯田隆雄，内部博泰 ，柳野洋一 ＊2，堀＊2

俊彦 ，河泰昭，

72．1999．

就英：厚生省報告書（厚生省生活衛生局），1999年10月29日．

健，須田隆一，杉

福岡県は平成10年3月に行橋市全域を「生活排水対策重点地域」に指定した．行橋市はこれを受けて，生ダイオキシン類の食品を介した人への暴露状況を把活排水対策を推進するため，「行橋市生活排水対策推握するために，個別食品（38種197検体）の汚染状況進計画」を策定した．この計画は、公共下水道の整備を調査し，また調理加工によるダイオキシン類濃度の等のハード事業及びイベントの開催や清掃活動等のソ推移についても検討した．個別食品では魚介類中の濃フト事業を，市民，事業者，行政が一体となって推進度が最も高く，平均1.468pg TEQ/g であった．また，し，平成24年までに生活系汚濁負荷量を65％削減しよ市販品及び露地栽培のほうれん草を用い，水洗浄と煮うとするものである．

沸によるダイオキシン類含有量の変化を調べた．この結果，水洗いによりダイオキシン類濃度は3〜4割減少
し，煮沸操作により更に1 /2〜1 /3に減少することが明らかとなった．
＊1

国立医薬品食品衛生研究所＊2（財）日本食品分析センター

14

第26回環境保全・公害防止研究発表会特集−水質16

生活排水対策重点地域指定に係る事前調査報告書

Ⅰ（水質・底質調査）の発表について−‑城島町，大木町及び三潴町‑

近藤紘之：全国公害研会誌，25(1)，15，2000．

中村融子，永淵義孝：生活排水対策重点地域指定に係

第26回環境保全・公害防止研究発表会の水質Ⅰ（水る事前調査報告書，1-28，2000．

質・底質調査）の座長を努めた．本セッションは，河城島，三潴両町に関わっている山の井川の天竺橋及川に関する汚濁解析及び水田農薬の流出特性に関するび大木町を貫流する花宗川の酒見橋（大川市）では，発表とダム湖の無酸素層の消長，人工海浜の底質調査

水質汚濁に係る環境基準（ BOD）が，過去5年間（平についての計4題の発表であった．

成5〜9年）一度も達成されていない．また，水質現況調査の結果からクリークについてもその水質が悪化していると考えられた．さらに，背景調査の結果から，
三町全流域からの全 BOD 排出負荷量は，1767.3kg/日で，生活系排水による排出負荷量は，1318.1 kg/日と推計され，これが，全 BOD 排出負荷量の74.6％を占めることがわかった．また，生活雑排水に起因するBOD 排出負荷量が，全生活系排水による排出負荷量の93.8％と大部分を占めていた．これらのことから，
城島町，大木町及び三潴町に係る河川及びクリークの浄化を進めるにあたっては，生活排水対策，特に，生活雑排水に関する対策を早急に行う必要性が示唆された．

‑ 90 ‑

17

平成11年度硝酸 性窒素総合対 策推進事業報告書

19

穂波町生活排水対策推進計画（平成11年度）（福岡県県南地域における浄化システム調査）

永淵修，志水信弘，緒方

馬場義輝，松尾

活排水対策推進計画，1-75，2000．

宏，中村融子，永淵義孝：平成11年

健，須田隆一：穂波町生

度硝酸性窒素総合対策推進事業報告書，1-12，2000．

穂波町を流下する河川の有機汚濁は生活系排水が90

平成12年1月6日に，福岡県県南地域に硝酸性窒素浄%以上を占める．本推進計画は，生活系負荷を削減す化施設を設置し，地下水中の硝酸性窒素の除去実験をることで穂波町の河川を少しでも自然に調和したもの行った．浄化施設は2ヶ月間の馴化により実験井戸水にしようとするものである．内容は，ハード・ソフト中の硝酸性窒素濃度の78％が除去される状況に達した．

事業を組み合わせて15年後の目標水質を定め，その目

しかしながら原水の硝酸性窒素濃度が41 mg/l あ るた

標に向かって町全体で取り組もうとするものである．

め，浄化施設の排水口の硝酸性窒素濃度を10 mg/l 以下まで低下させるのは簡単ではない状況であった．また，浄化施設の脱窒処理施設の立ち上げ時に，脱窒が不十分なため，亜硝酸性窒素や亜酸化窒素が発生する現象が認められた．

18

硝酸性窒素地下水汚染対策検討調査報告書（福岡20

平成11年度環境庁委託業務結果報告書・酸性雨モ

県県南地域の汚染機構解明調査）

ニタリング調査

松尾永淵修，大崎靖彦：平成11年度環境庁委託業務結果報宏，馬場義輝，中村融子：硝酸性窒素地下水汚染対策検討調査報告書，1-27，1999．

告書

農作物の中でも比較的窒素施肥量の多い茶畑におい

酸性雨モニタリング調査，1-44，1999．

本報告書は背振ダム湖，流入河川の水質調査，そのて，窒素フロー収支及び隣接する溜池水質の調査を成因・環境に関する既存のデータをまとめることによ1997年−1999年の間，環境庁の委託により実施した．

り，湖沼の酸性化に対する緩衝能等について検討した

降水，蒸発散量，茶畑流出水（湧水＋表面流出水）及ものである．

び深層への地下浸透水量などの水収支を検討した．水本ダム湖の集水域はほとんどが森林であるが，流入収支で得られた数値を基に茶畑での窒素収支を求めた．

河川の一つである河内川流域に畜産牧場がある．この第1調査年（1997.6−1998.5)，第2調査年(1998.6−

ため，春季から夏季にかけて湖内で藻類の活動が見ら1999.5)の窒素量のインプット1216 kg/ha，827 kg/ha にられる．ただし，他の時期の湖水の pH は低い水準に対してアウトプットは1308 kg/ha， 738 kg/ha で ほぼ収ある．また，流域の母岩は花崗岩であり，酸性降下物支バランスが得られた．第1調査年の窒素施肥量1192に対する緩衝能は低いと考えられる．しかし，流入河kg/ha に対し，第2調査年は827kg/ha と減量が実施され川の化学型は Na-Ca-HCO3 型であり，土壌の緩衝能がた．施肥量の減少に伴い茶畑流出水の硝酸性窒素濃度まだ十分あることを示している．

は35 mg/l か ら28 mg/l ま での減少傾向を示した．また
第1調査年でみられた梅雨期の ph の異常低下も，第2調査年では小さくなった．

‑ 91 ‑

21

屋久島へ飛来する大陸起源の大気汚染質

永淵

23

修：陸水通信（日本陸水学会会員情報誌），19，5-8，1999．

ヒ素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化に関する研究
近藤紘之，石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹：ヒ素等有樹氷に含まれる化石燃料の燃焼に由来する粒子につ害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化に関するいてその種類・発生因・移流・起源について言及した．

研究（平成 8 年度−平成10年度地域密着型環境研究），

特に IAS と 呼ばれる無機系の粒子は石炭燃焼由来で1999.

あり，流跡線解析の結果から大陸起源の可能性が高いことを示した．

平成 6 年に明らかとなった福岡県県南地域のヒ素による地下水汚染は調査の結果，地質由来の自然的汚染であると結論された．しかし，ヒ素の地質からの溶出機構については不明な点が多く，その解明と簡易なヒ素除去技術の開発を目的に本研究を実施した．その結果，1)地下水の電解質，特に Ca2 +， OH-， PO4 3 -などイオン種と地質中のヒ素化合物との相互作用，及び2)酸化還元作用の 2 つの寄与が明らかになった．また，除去技術に関しては， NF 膜，市販浄水器及びカキ殻による方法を検討し， NF 膜ろ過によりヒ素は非常に効率的に除去できることが明らかとなったが，ヒ素を高濃度に含む濃縮排水の処理等の問題があり，これらを解決する必要があると考えられた．市販の浄水器については，据え置きタイプであればかなりの効果が認められた．

22

有害金属の形態別分析技術の開発と地下水汚染機

24

福岡県内ダム湖の水質及び植物プランクトンの推構解明に関する研究（平成8年度−10年度）

移‑日向神ダム湖，力丸ダム湖，広川ダム湖‑

石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹，近藤紘之：「有害金笹尾敦子：湖沼環境の変遷と保全に向けた展望（高村属の形態別分析技術の開発と地下水汚染機構に関する典子編），国立環境研究所報告，第153号，228 -237，研究」処理技術研究委員会報告書，1999．

2000.

わが国において地下水は，生活用水の25％を賄って

1996年春，夏，秋に福岡県内の日向神ダム湖，力丸おり，ヒ素等の有害金属による地下水汚染対策は重要

ダム湖，広川ダム湖の水質と植物プランクトンの調査な課題である．このような背景から，本研究では，活を実施しそれらの現状を把握し，さらに，これらのダ性アルミナ吸着法を用いた実プラントにおけるヒ素処

ム湖の水質と植物プランクトンに関する過去のデータ

理状況調査， NF 膜ろ過によるヒ素除去試験，市販家を解析し，それらの推移を考察した．日向神ダム湖で庭用浄水器のヒ素除去能に関する試験，カキ殻を用いは1996年6月は珪藻類が優占し，9月は褐色鞭毛藻類，たヒ素除去試験等を行い，吸着法による処理が安定か珪藻類が多かった．経年的（1994 -1996）に水質は比つ低コストなヒ素除去法の一つであることを確認した．

較的良好であった．力丸ダム湖では5月は珪藻類が多また， NF 膜ろ過法は，ファウリング，高コスト等のく，7月は緑藻類が優占し，10月は植物プランクトン問題が解決されればヒ素除去法として有用であることが少なかった．経年的（1984 -1996）には冬季の淡水を明らかとした．

赤潮，春季の珪藻類によるブルームが起こり，栄養塩類の緩やかな増加からも富栄養化が進行しつつあることが窺えた．広川ダム湖では1996年6月は植物プラン
クトンは少なく，7月は珪藻類が優占し，9月にはMicrocystis によるアオコが湖面を占めた．経年的（1992 -1996）には豊富な栄養塩を含む河川水流入により他の2ダム湖に比べ過栄養状態であった．

‑ 92 ‑

25

廃棄物埋立処分に起因する有害物質暴露量の評価

手法に関する研究森田昌敏 ＊1，白石寛明 ＊1，堀口敏宏 ＊1，吉永淳 ＊1，西川雅高 ＊1，平田健正 ＊2，中杉修身 ＊1，安原昭夫 ＊1，山本貴士 ＊ *1 ，白石不二雄 ＊ 1 ，植弘崇嗣 ＊ 1 ，占部武生 ＊ 3 ，大野勝之 ＊4，奥村為夫 ＊5，小野雄作 ＊6，川越保徳 ＊7，川田邦明 ＊ 4 ，貴田晶子 ＊ 8 ，剣持堅志 ＊ 9 ，近藤紘之，佐々木裕子 ＊10，薩摩林光 ＊11，白子定治 ＊3，神武 ＊ 13， 永 瀬
博＊ 15，福島和夫 ＊12，中野誠 ， 野 馬 幸 生 ＊ 8， 馬 場 謙 三 ＊ 14， 福 井
実 ＊ 7 ，松藤康司 ＊ 16 ，森田啓次郎 ＊9 ，安田憲二 ＊15，大和康博 ＊14：国立環境研究所特別研究報告，
1999．
埋立処分場から発生する浸出水，漏出水による周辺の水質汚染や，そこに含まれる有害物質による人や生態系への影響が懸念される．しかし，埋立処分場の浸出水中に含まれる化合物の実態やその毒性については，ほとんど調査研究がなされておらず，また，埋立処分場から発生する有害な揮発成分による環境汚染もその実態が明らかでない．従って，埋立地に由来する汚染物質の検出法及び特定法の高度化，埋立処分にかかわる有害物質暴露量評価手法及びモニタリング手法についての研究を行った．
＊1国立環境研究所＊2和歌山大学＊3

東京都清掃研究所＊4

新潟県保健環境研究所＊5大阪府公害監視センター＊6

埼玉県公害センター＊7

大阪市立環境科学研究所＊8

広島県保健環境センター＊9岡山県環境保健センター＊10 東京都環境科学研究所＊11 長野県衛生公害研究所＊12 北海道立衛生研究所＊13 兵庫県立公害研究所＊14 北九州環境科学研究所アクア研究センター＊15 神奈川県環境科学センター＊16 福岡大学‑ 93 ‑