半期報告書（第10期中）自至2024年１月１日
2024年６月30日

株式会社日本創発グループ
東京都台東区上野三丁目２４番６号(E30930)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

7(1）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7(2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………

8

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

9(3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［期中レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月14日【中間会計期間】

第10期中（自【会社名】

株式会社日本創発グループ【英訳名】

JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区上野三丁目24番６号【電話番号】

03(5817)3061【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野三丁目24番６号【電話番号】

03(5817)3061【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

藤田至

2024年６月30日）

一郎

菊地

菊地

克二

克二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期中
自
至

会計期間

第10期中

2023年１月１日
2023年６月30日

自
至

第９期

2024年１月１日
2024年６月30日

自至2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（百万円）

35,95338,306

74,846

経常利益

（百万円）

2,063

2,144

3,993

親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益

（百万円）

1,375

1,609

2,508

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

1,727

1,457

2,719

純資産額

（百万円）

15,123

15,963

15,866

総資産額

（百万円）

68,42776,61375,552

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

28.29

32.59

50.94

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

21.4

20.1

20.4

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

1,872

7,464

1,799

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

284

△939

△3,534

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△1,646△3,5565,644

現金及び現金同等物の（百万円）
10,86817,326
14,355中間期末（期末）残高（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間における当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、共同製本株式会社を、連結子会社成旺印刷株式会社の吸収合併により発行した普通株式の取得により子会社とし、また、望月印刷株式会社及び株式会社アスコム
を、株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより子会社とし、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、連結子会社であった成旺印刷株式会社を、共同製本株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、当中間連結会計期間末現在における当社企業グループは、当社及び子会社54社（連結子会社38社、
非連結子会社16社）及び関連会社８社で構成されております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、雇用環境・所得の改善、インバ
ウンド需要の増加などにより社会・経済が活性化し景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的な物価の上昇に加え円安による影響により建設資材や食品などの物価が上昇し消費抑制が懸念されています。また、長引くウク
ライナ紛争や中東情勢などの不安定な国際情勢が続いており、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続していることなど、為替動向や金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が続きました。
当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料や、紙・インクなどを含めた原材料価格が未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス関連消費が順調に回復し、企業の広告宣伝活動が順調に回復し販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客様により付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当中間連結会計期間において、印刷関連事業では、創業以来110余年の業歴を通して蓄積したノウハウに基づく高品質な造本技術を持ち、厚物製本を含め広範な営業品目をそろえ、アッセンブリーサービス・輸送
納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開する共同製本株式会社、埼玉県を地盤として地域に根差した印刷事業を展開する望月印刷株式会社が連結子会社として参画いたしました。また、ITメディア セールスプロ
モーション分野では、1996年8月に設立され、主にビジネスや経済・健康・教養・生活実用等のジャンルの書籍出版事業を展開する株式会社アスコムが連結子会社として参画いたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・製
作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は383億６百万円（前年同期比6.5％増）となりました。また、営業利益は22億74百万円（前年同期比36.2％増）、経常利益は、主に貸倒引当金繰入額400百万円を計上したことにより21億44百万円（前年同期比3.9％増）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは31億67百万円（前年同期比6.4％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は16億９百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
また、当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、共同製本株式会社、望月印刷株式会社及び株式会
社アスコムを連結の範囲に含めたことにより、資産及び負債の額は総じて増加しており、以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権及び流動資産のその他に含まれる短期貸付金の減少がありましたが、現金及び預金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、投資有価証券並びに投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べて10億61
百万円増加し、766億13百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、主に、長期借入金及び退職給付に係る負債の減少がありましたが、買掛金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払金、前受金及び預り金並びに固定負債のその他に含まれる長期
未払金の増加により、前連結会計年度末に比べて９億64百万円増加し、606億50百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、主に、資本剰余金及び取得による自己株式の減少がありましたが、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計
年度末に比べて96百万円増加し、159億63百万円となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて29億70百万円増加し、173億26百万円となりました。当中間連結会計期間における資金の内容は以下のとおりでありま
す。

- 2 -

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は74億64百万円（前年同期比55億91百万円増）となりました。これは主に、固定資産売却益△１億28百万円、棚卸資産の増加額２億38百万円、法人税等の支払額４億70百万円により資金の減少がありましたが、税金等調整前中間純利益21億97百万円、減価償却費８億80百万円、貸倒引当金の増加額３億92百万円、売上債権の減少額29億７百万円、仕入債務の増加額６億39百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９億39百万円（前年同期は２億84百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入１億75百万円、投資有価証券の売却による収入２億84百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入７億87百万円、貸付金の回収による収入11億40百万円、保険積立金の解約による収入３億51百万円により資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出６億90百万円、無形固定資産の取得による支出２億10百万円、投資有価証券の取得による支出７億49百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億７百万円、貸付けによる支出13億95百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は35億56百万円（前年同期比19億10百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17億50百万円、設備関係割賦債務の返済による支出１億52百万円、自己株式の取得による支出９
億26百万円、配当金の支払額３億16百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出４億７百万円
により資金が減少したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）
2024年２月14日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で保有する固定資産の譲渡を行うものであります。
２．譲渡資産の内容(1) 資産の名称(2) 所在地(3) 資産の内容
(4)
(5)
(注)

内神田ビル
東京都千代田区
土地642.43 ㎡
建物
2,857.28 ㎡
譲渡益（概算）約3,500 百万円
現況
グループ会社事務所
譲渡価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡であります。譲渡益（概算）は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡にかかる費用等の見積り額を控除した概算額を記載しております。

３．譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。
４．譲渡の日程(1) 取締役会決議日(2) 契約締結日(3) 物件引渡期日2024年２月14日
2024年２月14日
2025年12月26日

５．損益に及ぼす影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2025年12月期決算において固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
160,000,000
160,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）
種類（株）（2024年８月14日）（2024年６月30日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

51,000,000

51,000,000

東京証券取引所
スタンダード市場

計

51,000,000

51,000,000－

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－

資本金残高
(百万円)

資本準備金
資本準備金
増減額(百万円) 残高(百万円)（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株)2024年１月１日～－
51,000,000
2024年６月30日

資本金増減額
(百万円)
－

400

－

21

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

2024年６月30日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ＴＫＯ

東京都港区赤坂八丁目４番14号

17,34035.78

日本創発グループ従業員持株会

東京都台東区上野三丁目24番６号

2,706

5.58

株式会社ウイルコホールディングス

石川県白山市福留町370番地

1,440

2.97

中田

久士

東京都港区

1,213

2.50

仲田

広道

神奈川県川崎市麻生区

1,043

2.15

愛知県刈谷市

913

1.89

林

基史

竹井

泰弘

東京都中央区

672

1.39

飯島

浩司

名古屋市千種区

600

1.24

藤田

一郎

東京都港区

593

1.22

三好

英昭

横浜市港北区

576

1.19

27,098

55.91

計

－

（注）当社は、自己株式を2,532千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,532,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,449,000

484,490－

単元未満株式普通株式

18,800－－

発行済株式総数

51,000,000－－

総株主の議決権－

484,490－②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社日本創発グループ
計

2024年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都台東区上野三丁目24番６号

2,532,200－

2,532,200

4.97

2,532,200－

2,532,200

4.97－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

- 6 -１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
当中間連結会計期間(2024年６月30日)

前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -14,386
13,223
2,782
1,963
1,123
699
3,535
△332
37,381

17,347
11,668
2,372
2,105
1,357
740
1,452
△215
36,8307,979
2,750
16,57756
450
27,8148,019
2,932
17,303114
433
28,803

146
794
940

153
969
1,122

5,914
727
2,807
△34
9,416
38,17175,552

6,127
892
3,275
△438
9,857
39,783
76,613

3,778
25,000
3,500
477
5,430
38,186

4,572
25,000
3,500
867
6,614
40,554

17,975
1,161
127
174
2,060
21,49959,685

16,225
1,095
22
121
2,631
20,09660,650400
4,692
10,121△227
14,985400
4,363
11,403△1,09815,067

443
△4
439
441
15,86675,552

357
△1
355
540
15,963
76,613

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃匿名組合投資利益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
保険解約返戻金
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
支払手数料
退職給付制度終了損
段階取得に係る差損
持分変動損失その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益- 8 -

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
35,953
26,126
9,826（注） 8,156
1,670（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
38,306
26,823
11,482（注） 9,207
2,274

16
12
159
159
94
156
598

12
17
116
164
39
168
518

74
－
50
80
205
2,063

103
37
400
108
648
2,144

269
0
196
118
－
－
－
0
584

129
75
－
40
61
0
0
4
311

4
77
347
－
－
－
0
58
488
2,159
523
269
793
1,366
△9
1,375

2
－
12
141
89
8
0
3
258
2,197
871
△213
657
1,539
△70
1,609

【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 9 -

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
1,366（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
1,539

360
1
△1
360
1,727

△86
2
2
△81
1,457

1,736
△8

1,525
△67

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
匿名組合投資損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）補助金収入
保険解約返戻金
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の払戻による収入補助金の受取額
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 10 -（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

2,159
803
347
32
66
△235
△28
74
－
△159
△94
△241
4
13
77
△196
△118
－
－
0
1,723
△286
△366
△1,052
2,523
160
△74
△736
1,872

2,197
880
12
32
392
△19
△29
103
37
△164
△39
△128
2
△75
－
－
△40
△61
8
0
2,907
△238
639
1,475
7,892
144
△101
△470
7,464

△1,218
660
△8
△299
170
－
254
△50
5
20
196
571
△16
284

△690
175
△210
△749
284
△507
787
△1,395
1,140
1
－
351
△126
△939

△1,200
△162
－
△0
△11
△270
△0
△0
△1,6462
51210,355（注） 10,868△1,750
△152
12
△926
△407
△316
△1
△13
△3,5561
2,970
14,355（注） 17,326

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、共同製本株式会社を、連結子会社成旺印刷株式会社の吸収合併により発行した普通株
式の取得により子会社とし、また、望月印刷株式会社及び株式会社アスコムを、株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより子会社とし、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、連結子会社であった成旺印刷株式会社を、共同
製本株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）（注） 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
給料及び手当2,799百万円
退職給付費用9
貸倒引当金繰入額18

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
3,118百万円
0△5（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（注） 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日（自 2024年１月１日
至 2023年６月30日）
至 2024年６月30日）
現金及び預金勘定
10,899百万円
17,347百万円
別段預金
△30
△21
現金及び現金同等物
10,86817,326（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年２月14日
取締役会
2023年５月12日
取締役会

2023年１月１日

至2023年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

132

利益剰余金

2.75

2022年12月31日 2023年３月27日

普通株式

132

利益剰余金

2.75

2023年３月31日 2023年５月25日

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年８月10日
普通株式
136
利益剰余金
2.75
2023年６月30日 2023年８月28日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月12日開催の当社取締役会において、2023年５月10日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間において株式交換契約を締結いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が468百万円増加し、自己株式が329百万円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2024年２月14日
普通株式
162
利益剰余金
3.25
2023年12月31日 2024年３月27日
取締役会
2024年５月14日
普通株式
162
利益剰余金
3.25
2024年３月31日 2024年５月27日
取締役会(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2024年８月13日
普通株式
157
利益剰余金
3.25
2024年６月30日 2024年８月28日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、2024年２月20日開催の当社取締役会決議に基づき自己株式1,710,000株の取得を行ったことにより、自己株式が889百万円増加いたしました。当中間連結会計期間末において、当該自己株式の取得等
により、自己株式が870百万円増加し△1,098百万円となっております。

- 11 -

Ⅰ
Ⅱ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）（逆取得となる企業結合）
共同製本株式会社の連結子会社成旺印刷株式会社との吸収合併による連結子会社化
当社は、2023年12月７日開催の取締役会において、共同製本株式会社（以下、「共同製本」といいます）を吸収合
併存続会社、当社連結子会社である成旺印刷株式会社（以下、「成旺印刷」といいます）を吸収合併消滅会社、効力発生日を2024年２月１日とする吸収合併（以下、「本合併」といいます）を行うことについて決議し、本合併により共同製本が交付する普通株式を取得することにより共同製本を連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
共同製本株式会社
事業の内容
・雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー等の製本
・学校教材・メモ帳などの紙製品の加工・機能性ノートの制作・販売等(2) 企業結合を行った主な理由
共同製本は、創業以来110余年の業歴を通して培ってきた幅広い有力出版企業様・印刷企業様との強い信頼関係
により、求められる品質・技術要件を満たし対応してきたノウハウの蓄積に基づく高品質の造本技術を持ち、特に厚物製本に高い需要のある企業であります。雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー（糊綴じ・リング
綴じ）・学校教材・ノート・メモ帳・一筆箋・見本帳・チケット類など「本」から「紙製品」まで、広範な営業品目を備え、後加工・アッセンブリーサービス、輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開しております。
当社と共同製本とは、多面的な補完・協業体制の構築を比較的容易に進めることが期待でき、さらに、多様化す
るクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、また、特に当社企業グループ 印刷関連事業とのシナジー創出ができるものと判断し、また、相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達して、2023年９月13日より業務提携を開始いたしました。本合併により共同製本が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備、製造管理技術、印刷技術など経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、共同製本及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2024 年 ２ 月 １ 日 吸収合併効力発生日
2024 年 ３ 月 31 日 みなし取得日(4) 企業結合の法的形式
共同製本を吸収合併存続会社、成旺印刷を吸収合併消滅会社とする吸収合併(5) 結合後企業の名称
共同製本株式会社(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率
76.65％
取得後の議決権比率
76.65％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、共同製本普通株式を取得したことにより、当社を取得企業としております。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付したとみなした成旺印刷の普通株式の時価135百万円
取得原価
135百万円
４．株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の合併比率
株式の種類
普通株式（共同製本・成旺印刷）
共同製本（吸収合併存続会社）
成旺印刷（吸収合併消滅会社）
合併比率
1
26
成旺印刷株主の保有する成旺印刷普通株式１株に対して共同製本普通株式26株を割当交付いたしました。
本合併に際し、吸収合併存続会社である共同製本は、効力発生日直前の成旺印刷の株主である当社に対して、新たに発行する普通株式を2,953,600株割り当ていたしました。
(2) 合併比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス（以下、「青山財産ネットワークス」といいます）を選定のうえ、本合併における合併比率の算定を依頼し、共同製本及び成旺印刷は非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。青山財産ネットワークスによる合併比率の算定結果を参考に、共同製本及び成旺印刷の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び共同製本との間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ね、算定しております。
(3) 本合併により交付する株式数
2,953,600株- 12 -

５．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務調査費用等
3百万円
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
７．発生した負ののれんの金額及び発生原因(1) 発生した負ののれんの金額
60百万円(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産851百万円
固定資産
1,237
資産合計
2,089
流動負債
1,536
固定負債
347
負債合計
1,883
９．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、逆取得となる吸収合併として処理しております。
（取得による企業結合）
Ⅰ．望月印刷株式会社の株式の取得による連結子会社化
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、望月印刷株式会社（以下「望月印刷」といいます）の株式の譲受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。また、2024年２月16日付で第三者割当増資の引受けにより追加取得をいたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
望月印刷株式会社
事業の内容
・印刷業（一般印刷、オンデマンド印刷、出版サービス、企画・デザイン）
・WEB・映像制作（Webサイト制作、Webテンプレート制作、デジタルカタログ・映像制
作）(2) 企業結合を行った主な理由
望月印刷は、埼玉県を地盤としてさいたま市を中心に、ポスターやパンフレットの一般印刷やオンデマンド印刷
業務、それに付随する企画・デザイン業務から、DTP技術を応用したホームページ制作・デジタルカタログ、PR動
画など動画制作の企画・デザインの請負まで、地域に根差した印刷事業を展開しております。
当社と望月印刷とは、地域的及び多面的な補完・協業体制を、比較的容易に構築することが可能であり、多様化
するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、また、特に当社
企業グループ ITメディア セールスプロモーション事業とのシナジー創出ができるものと判断し、相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達して、2023年９月１日より業務提携を開始いたしました。望月印刷が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、望月印刷及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2024 年 ２ 月 14 日 株式譲渡実行日
2024 年 ２ 月 16 日 払込実行日
2024 年 ３ 月 31 日 みなし取得日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
望月印刷株式会社(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率
14.87％
企業結合日に取得した議決権比率
90.64％
取得後の議決権比率
93.60％(注)「企業結合日直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価
15百万円
取得時に行った現金による株式取得の対価
271百万円
取得原価
287百万円４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
38百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損
8百万円- 13 -

６．発生した負ののれんの金額及び発生原因(1) 発生した負ののれんの金額
1百万円(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産678百万円
固定資産
34
資産合計
712
流動負債
126
固定負債
288
負債合計
414
８．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。
Ⅱ．株式会社アスコムの株式の取得による連結子会社化
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社アスコム（以下「アスコム」といいます）の第三者割
当増資の引受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で募集株式引受契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。また、2024年２月16日付で第三者割当増資の引受け及び株式の譲受けにより追加取得をいたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アスコム
事業の内容
・ビジネスや経済、健康、教養、生活実用等の書籍出版事業、講演事業等(2) 企業結合を行った主な理由
アスコムは、1996年８月設立され、主にビジネスや経済、健康、教養、生活実用等のジャンルの書籍出版、著者のテレビ出演や講演の企画・実施、マネジメントなど、出版業界を取巻く厳しい環境の中で、創業以来培ってきた有名企業や著名人との信頼関係に加え、高い企画力・編集力を原動力に、近年では「世界の頭のいい人がやっていることを１冊にまとめてみた」「もしあと１年で人生が終わるとしたら？」「脳のおそうじスープ」など特に健康関連の書籍のヒット作を継続して輩出し、全国書店への積極的な直接営業や注文販売取引の推進など独自性をもった運営方法で事業を展開する企業であります。
当社企業グループにアスコムが加わることにより、当社企業グループのメディア関連事業の強化、シナジー効果が期待され、さらに、多様化するクリエイティブ需要に対して、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社がグ
ループ商材を活用することなどを通して、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2024 年 ２ 月 14 日 払込実行日
2024 年 ２ 月 16 日 払込実行日及び株式譲渡実行日
2024 年 ３ 月 31 日 みなし取得日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
株式会社アスコム(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率
11.56％
企業結合日に取得した議決権比率
89.00％
取得後の議決権比率
90.85％(注)「企業結合日直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価
11百万円
取得時に行った現金による株式取得の対価
569百万円
取得原価
581百万円４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益
0百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
38百万円(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
均等償却
１年- 14 -

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産808百万円
固定資産
163
資産合計
972
流動負債
303
固定負債
71
負債合計
374
８．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。
（共通支配下の取引等）
株式会社ワン・パブリッシングの株式の追加取得
当社は、2024年５月17日付で、株式会社ワン・パブリッシングの株式譲渡契約を締結し、同社株式を追加取得いた
しました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社ワン・パブリッシング
事業の内容
雑誌書籍出版・Ｗｅｂメディア・コンテンツマーケティング(2) 企業結合日
2024年 ５ 月 17 日 現金を対価とする株式取得日
2024年 ６ 月 30 日 みなし取得日(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(4) 結合後企業の名称
株式会社ワン・パブリッシング(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社ワン・パブリッシング株式の追加取得により、当社企業グループとの一層のシナジー向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、非支配株主との取引として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得前の現金による株式取得の対価の合計
592百万円
追加取得時に行った現金による株式取得の対価
396百万円
取得原価
988百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
366百万円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位:百万円）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日（自 2024年１月１日
至 2023年６月30日）
至 2024年６月30日）
印刷製造
21,67524,015
その他
14,277
14,290
顧客との契約から生じる収益
35,95338,306
その他の収益－－外部顧客への売上高
35,95338,306（注）１．当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。
２．
「その他」は、ＩＴメディア セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日（自 2024年１月１日
至 2023年６月30日）
至 2024年６月30日）
１株当たり中間純利益
28円29銭32円59銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
1,375
1,609
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,375
1,609
中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
48,61849,394（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 15 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

２【その他】（１）期末配当
2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2023年度期末配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額
3.25円
２．配当金の総額
162百万円
３．効力発生日（支払開始日）
2024年３月27日（２）四半期配当
2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2024年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額
3.25円
２．配当金の総額
162百万円
３．効力発生日（支払開始日）
2024年５月27日（３）中間配当
2024年８月13日開催の取締役会において、2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2024年度中間配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額
3.25円
２．配当金の総額
157百万円
３．効力発生日（支払開始日）
2024年８月28日- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月14日

株式会社日本創発グループ
取

締

役

会

御

中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鵜

飼

千

恵

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

島

袋

信

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され・る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
・

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月14日【会社名】

株式会社日本創発グループ【英訳名】

JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都台東区上野三丁目24番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤田一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤田一郎は、当社の第10期中間期（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。