小川町就学援助費補助金交付要綱
令和元年７月１日
告示第２７ 号
（目的）
第１条 この告示は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下「法」という。）
第１９条の規定に基づき、経済的理由により就学困難な児童及び生徒並びに就学予定者の保護者に対し、就学に必要な費用を支給することにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 保護者 法第１６条に規定する保護者をいう。
⑵ 就学予定者 学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号）第５条第１項に規定する就学予定者をいう。
⑶ 要保護者 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第２項に規定する要保護者をいう。
⑷ 準要保護者 別表第１に定める準要保護者認定要件に該当する者その他教育委員会が特に援助を必要と認める者をいう。
（対象者）
第３条 就学援助費の支給の対象となる者は、次の各号のいずれかの要件を満たす者で、要保護者又は準要保護者に該当するものとする。
⑴ 町内に居住し、かつ、町が設置する小学校若しくは中学校に就学する児童若しくは生徒又は町が設置する小学校若しくは中学校の就学予定者の保護者⑵ 学校教育法施行令第９条の規定による区域外就学をしている児童若しくは生徒又は区域外就学をする予定の就学予定者の保護者のうち、関係市町村（特別区を含む。）と協議をした上で、教育委員会が就学援助費の支給をすることが必要と認められるもの（支給対象費目等）
第４条 就学援助費の支給対象費目、支給対象者、支給額及び支給の時期は、別表第２のとおりとする。
（申請）
第５条 就学援助費の支給を受けようとする者は、就学援助費受給申請書に別表第１に定める書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。ただし、当該添付書類の内容を公簿等により確認できる場合は、当該書類の添付を省略することができる。
２ 前項に定める申請書の提出期限は、教育委員会が別に定める。
（支給決定等）第６条 教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、必要に応じ学校長又は民生委員の意見を聴取し、就学援助費の支給の可否を決定し、その結果を申請者及び当該児童生徒が在籍する学校の学校長に通知するものとする。
（支給方法）
第７条 就学援助の支給対象者と認定された者（以下、「受給者」という。
）の就学援助費（医療費を除く。）は、受給者が届け出た預金口座に口座振替により支給するものとする。
２ 前項の規定に関わらず、保護者が支払うべき学校長徴収金又は学校給食費に未納があるなどの場合は、受給者の委任に基づき就学援助費の全部又は一部を学校長等の口座に口座振替により支給することができる。
３ 医療費の支給方法は、教育委員会が別に定める。
（認定期間）
第８条 就学援助費の支給を受けることができる期間は、次項に規定する認定日から当該認定日の属する年度の末日までとする。
２ 認定日は、申請書の提出があった日の属する月の１日とする。ただし、次の各号に掲げる申請にあっては、当該各号に定める日を認定日とする。
⑴ 当該年度の年度当初の申請であって、教育委員会が定める日までの間に申請書の提出があった場合

当該年度の４月１日⑵ 年度途中の転入学等により町が設置する小学校又は中学校に就学した児童生
徒の保護者から申請書の提出があった場合

当該申請書の提出があった日の属する月の１日又は転入学日等の属する月の翌月の１日（転入学等の日が月の初日であるときは、その日の属する月の１日）のいずれか遅い日
３ 前項の規定により認定日を決定することが適当でないと認めるときは、教育委員会が別に定める日を認定日とする。
（報告の義務）
第９条 受給者は、申請の内容に変更が生じたときは、速やかに教育委員会に就学援助費支給変更届を提出しなければならない。

２ 就学援助費の支給を受けている者は、就学援助費の支給を辞退するときは、速やかに教育委員会に就学援助費支給辞退届を提出しなければならない。
（決定の取消）第１０条

教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第６条の規定による決定を取り消すことができる。
⑴ 第３条に規定する要件に該当しなくなったとき。
⑵ 不正の手段により就学援助費の支給を受けたとき。
２ 教育委員会は、前項に規定する取り消しを決定したときは、認定取消通知を当該受給者及び当該児童生徒が在籍する学校の学校長に通知するものとする。
（返還）
第１１条

教育委員会は、前条の規定による取消しをしたときは、既に支給した就学援助費の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）
第１２条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。
則（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に小川町要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金事務処理要綱（昭和６２年教育長決裁）の規定により就学援助の受給者の認定を受けている者は、この告示の規定により就学援助の受給者の認定を受けている者とみなす。
附 則（令和４年告示第１９５号）
この告示は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
別表第１（第２条、第５条関係）
認定要件
１
前年度又は当該年度において、次の各号のいずれかの措置を受けた保護者⑴ 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止⑵ 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９５条第１項の規定に基づく市町村民税の非課税の措置を受けた者⑶ 地方税法第３２３条の規定に基づく市町村民税の減免措置を受けた者

添付書類証明する書類の写し証明する書類の写し

⑷ 地方税法第７２条の６２の規定に基づく固定資産税の減免の措置を受けた者⑸ 国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第８９条及び第９０条の規定に基づく国民年金保険料の免除の措置を受けた者⑹ 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第７７条の規定に基づく国民健康保険税の減免又は猶予の措置を受けた者⑺ 児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）第４条の規定に基づく児童扶養手当の支給措置を受けた者⑻ 生活福祉資金の貸付を受けた者
上記第１項各号に定める者以外のもので、次の各号のいずれかに該当する者⑴ 保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者である者⑵ 保護者の職業が、不安定若しくは学級費、ＰＴＡ会費等の減免又は滞納がある者で生活状態が悪いと認められる者⑶ 経済的な理由により欠席に数が多い者
３
保護者等と生計を一にする世帯全員の前年課税所得（１月～３月までは前々年課税所得）が、特別支援教育就学奨励費の認定の例により算定した需要額の１．
３倍未満（少数第３位切り捨て）の者

証明する書類の写し証明する書類の写し証明する書類の写し証明する書類の写し証明する書類の写し

２

証明する書類の写し
学校長の意見書

課税証明等申立書（必要に応じ）

別表第２（第４条関係）支給対象費目 内容

支給対象者 支給額

支給時期

学用品費小学校又は中学校に在 準要保護者 毎 年 度 教 育 ９月、１月及び学する児童又は生徒が委 員 会 が 定 ３月
通常必要とする学用品
める額に係る経費

通学用品費

小学校又は中学校の第 準要保護者 毎 年 度 教 育 ９月、１月及び２学年以上の学年に在委 員 会 が 定 ３月学する児童又は生徒がめる額
通常必要とする通学用品に係る経費

新入学児童生 町立小学校又は町立中 準要保護者 毎 年 度 教 育 教 育 委 員 会 が徒学用品費等 学校に入学する者（就委 員 会 が 定 別に定める日学予定者を含む。）が入める額学に当たって必要とす
る学用品及び通常必要とする通学用品に係る経費

校外活動費小学校又は中学校に在 準要保護者（宿泊を伴う 学する児童又は生徒がもの）
校外活動に参加するために直接必要な交通費
及び見学料等

校外活動に 校外活動実施
参 加 す る た 後の９月、１月めに必要と 及び３月のいな る 費 用 の ずれか実費。ただし、毎年度教育委員会が定める額を上限とする。

校外活動費
小学校又は中学校に在 準要保護者（宿泊を伴わ 学する児童又は生徒がないもの）
校外活動に参加するために直接必要な交通費
及び見学料等

校外活動に 校外活動実施
参 加 す る た 後の９月、１月めに必要と 及び３月のいな る 費 用 の ずれか実費。ただし、毎年度教育委員会が定める額を上限とする。

修学旅行費

小学校又は中学校に在 要保護者・準 修 学 旅 行 に 修 学 旅 行 実 施学する児童又は生徒が 要保護者
参 加 す る た 後の９月、１月
修学旅行に参加するために必要と 及び３月のいめ直接必要な交通費、
な る 費 用 の ずれか
宿泊費、見学料及び均実費。ただ一に負担すべきこととし、毎年度教なるその他の経費
育委員会が定める額を上限とする。

医療費

小学校又は中学校に在 要保護者・準 国 が 定 め た 医 療 機 関 の 請学する児童又は生徒が 要保護者
疾 病 の 治 療 求に基づき、随学校保健安全法施行令に要する費 時（昭和３３年政令第１用で各種保７４号）第８条に定め
険控除後のられた疾病の治療に要保護者が負した費用担すべき額（保険診療分に限る。）

学校給食費

小学校又は中学校に在 準要保護者 学 校 給 食 に ９月、１月及び学する児童又は生徒が必 要 と な る ３月
学校給食に必要となる費用の実費
費用

卒業アルバム 町立小学校第６学年又 準要保護者 卒 業 ア ル バ ３月
購入費
は町立中学校第３学年
ムを購入すに在学する児童又は生るために必徒の卒業アルバムを購入するために必要となる費用要となる費用の実費。ただし、毎年度
教育委員会が定める額を上限とする。

オンライン学 小学校又は中学校に在 準要保護者 毎 年 度 教 育 ９月、１月及び習通信費学する児童又は生徒が委 員 会 が 定 ３月
オンライン学習をする
める額ために必要な通信費