●子育上の不安や悩みについて、未就学児童、就学児童ともに「子育てにかかる経済的負担が大きい」が最も多く（未就学児童：57.2％、就学児童：61.9％）、次いで「子どもの教育やいじめなどが心配」（未就学児童：50.1％、就学児童：51.9％）となっています。
＜子育てをする上での不安な点や悩んでいること＞

29

⑮子育て環境に対する評価について●今後の御殿場市での子育て意向について、未就学児童、就学児童ともに「（今後も）御殿場市で育てたい」が７割以上（未就学児童：71.6％、就学児童：71.7％）と大半を占めています。
＜今後の御殿場市での子育て意向＞●2019 年 10 月の幼児教育無償化に際しての利用する（希望する）施設の変更意向について、無償化されても利用（希望）する施設を変えない人が多くを占めています（77.8％）。
＜幼児教育が無償化された場合に、利用する（希望する）施設を変えるか＞●御殿場市の子育て環境や支援に対する満足点の平均点は、5 点満点で未就学児童では 3.28
点、就学児童では 3.21 点と、未就学児童を持つ保護者の方が就学児童に比べて、やや満足度が高いことが分かります。
＜御殿場市の子育て環境や支援に対する満足点＞

30

教育・保育環境の充実など子育て環境や支援に関しての意見・要望（自由記述）の件数
未就学児童〇意見の主な内容及び件数は以下のとおり（全 735 件）。
・経済的支援（医療費助成、予防接種の助成金等含む）に対する要望（77 件）
・子育て支援施設に対する意見・要望（17 件）
・遊び場（公園・屋内施設など）の充実（56 件）
・保育所・幼稚園での、保育の内容・質等の向上（制度の見直しを含む）（116 件）・学童保育に対する意見・要望（20 件）
・各種健診に対する意見・要望（14 件）
・情報提供の改善（25 件）
・一時保育に対する意見・要望（29 件）
・仕事と子育ての両立支援（17 件）
・生活環境に対する要望（商業施設の誘致、公共交通の充実など）（39 件）
・地域交流、親同士・親子同士の交流に対する意見・要望（12 件）・相談体制の充実（９件）
・医療機関に対する意見・要望（30 件）
・道路（歩道、通学路等）の整備（26 件）
・障害児に対する支援についての意見・要望（8 件）
・保育料に対する意見・要望（32 件）
・教育環境に対する意見・要望（22 件）
・休日保育（長期休暇を含む）に対する意見・要望（19 件）
・病児・病後児保育に対する意見・要望（20 件）
・延長保育に対する意見・要望見（３件）
・ファミリー・サポート・センターに対する意見・要望（２件）
・待機児童の解消についての意見・要望（２件）
・その他の意見・要望（140 件）
就学児童〇意見の主な内容及び件数は以下のとおり（全 472 件）。
・教育環境に対する意見・要望（89 件）
・遊び場（公園・屋内施設など）の充実（36 件）
・経済的支援（医療費助成、予防接種の助成金等含む）に対する要望（68 件）
・医療機関に対する意見・要望（30 件）
・学童保育に対する意見・要望（51 件）
・生活環境に対する意見・要望（商業施設の誘致、公共交通の充実など）（54 件）
・道路に対する要望（歩道、通学路など）（23 件）
・長期休暇中の対応についての意見・要望（３件）
・情報提供についての意見・要望（７件）
・保育所・幼稚園での、保育の内容・質等の向上（制度の見直しを含む）（36 件）
・その他の意見・要望（75 件）
31

第３章
１

計画の基本的考え方

計画の基本理念●子どもが豊かな人間性を形成し、健やかに育つためには、保護者が子育てについての第一義的責任をもつという基本的な認識の下に、改めて家庭や地域、行政、関係機関・団体、事業所等、子どもと子育て家庭を取り巻くすべての人々が子育てについて理解を深め、子どもを未来の希望ととらえることが必要です。
●子育て家庭における、多様化する課題に対応すべく、「子どもの利益が最大限に尊重されること」の実現を第一に考え、「地域（みんな）でつなぐ子育ての輪～未来はぐくむ御殿場プラン～」を基本理念とします。
み ん な

地域でつなぐ子育ての輪～未来はぐくむ御殿場プラン～

２

計画における基本的な視点●本計画の策定及び施策の推進にあたっては、以下の８項目を基本的な視点とし、基本理念の実現を目指して取り組んでいきます。

（１）子どもの視点●子育て支援事業等は子ども自身の健やかな成長を手助けするものであることから、子どもの利益が最大限に尊重されるように配慮するとともに、子育ての基本は男女が協力して行い、子どもの立場に立って施策を推進します。
（２）利用者の視点●子育て家庭の生活実態や子育て支援に関わる利用者のニーズの多様化と就業形態による特性に配慮し、利用者本位の事業を柔軟かつ総合的に推進します。
（３）社会全体による支援の視点●保護者が子育てについて第一義的責任を有するという基本的認識の下に、行政機関だけでなく、企業や地域全体が協力して対応すべき課題として、協働で取り組むことを推進します。
（４）ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）実現の視点●国・地方自治体・企業をはじめとする関係機関との連携の下、働き方の見直しを進め、地域の実情に応じたワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた取組を推進します。

32

（５）すべての子どもと家庭への支援の視点●子育てと仕事の両立支援のみならず、核家族化等により子育てに関する相談相手が見つからず、悩んでいる保護者の存在等の問題を踏まえ、広くすべての子どもと家庭への支援を推進します。
（６）地域における社会資源の効果的な活用の視点●地域で子育てに関する活動を行っているサークル、子ども会、ボランティア団体、主任児童委員をはじめとする地域の力と、保育所や子ども家庭センター、学校施設等を地域の資源として十分かつ効果的に活用することを推進します。
（７）事業の質の視点●利用者が安心して教育・保育、子育て支援事業を利用できるためには、量だけでなく、質を確保することが重要です。各事業の質を評価し、向上させていくといった視点から、人材の確保・育成とともに、情報公開や事業評価等の取組を推進します。
（８）地域特性の視点●御殿場市全体の状況と、市内の地域特性によるニーズの相違に配慮した主体的な取組を進めていきます。

３

教育・保育提供区域の設定（１）教育・保育提供区域について●教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」並びに「確保方策」を設定する単位として、「教育・保育提供区域」を設定します。
●教育・保育提供区域とは、地域の実情に応じて、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域であり、地理的条件、人口、交通事情等の社会的条件や教育・保育の整備状況等を総合的に勘案して設定するものです。子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育提供区域ごとに、教育・保育施設及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保策を記載することとなっています。
（２）御殿場市における教育・保育提供区域●地区内での教育・保育施設の利用率、通園にかかる負担感、各地区の子どもの数と教育・保育施設の定員等のバランス等を考慮し、本市では教育・保育における教育・保育提供区域（基本型）を、６区域（御殿場地区、富士岡地区、原里地区、玉穂地区、印野地区、高根地区）に設定します。
●また、地域子ども・子育て支援事業については、事業の性質や現状の事業実態から、教育・保育提供区域を事業ごとに設定します。具体的には、教育・保育との密接な関連がある事業については基本型（６区域）に、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）については小学校区に、その他の事業については市全域に設定します。

33

●基本型（６区域）の教育・保育提供区域は以下のとおりです。
【教育・保育提供区域（基本型）】
区域名地図概要
東西及び南北方向の幹線道路や JR 御殿場線が交差する本市都市機能の中心的な

高根

御殿場
地
区

市街地を形成玉穂
御殿場
印野

住所地：御殿場、深沢、小倉野、東山、原里

東田中、新橋、萩原、二枚橋、西田中、北久原、仁杉、二の岡

富士岡■人口：35,967 人（市全体の 40.7％）※平成 31 年 3 月 31 日現在

JR 御殿場線沿線の市街地と山麓の観光レクリエーション施設、南北方向に伸び

高根

富士
岡
地
区

る高速道路の西側に集積する工業地によ

玉穂
御殿場
印野原里
富士岡

り構成
住所地：竈、萩蕪、沼田、二子、中山、
中 清 水、 駒 門、 大坂 、神 山 、神山平、富士見原■人口：17,832 人（市全体の 20.2％）※平成 31 年 3 月 31 日現在

隣接する御殿場地域から連なる市街地と高根

原
里地
区

高速道路西側に集積する工業地、地域西

玉穂
御殿場
印野

原里

側の東富士演習場により構成
住所地：川島田、杉名沢、神場、板妻、保土沢、永塚

富士岡■人口：17,806 人（市全体の 20.2％）※平成 31 年 3 月 31 日現在

富士の裾野から市街地までを有し、地域
高根

玉穂地区

東部に近年整備された地域コミュニティ

玉穂の拠点や陸上競技場、体育館等の都市施
御殿場

印野

原里

設が集積
住所地：茱萸沢、中畑、川柳、萩原

富士岡■人口：9,941 人（市全体の 11.3％）※平成 31 年 3 月 31 日現在

34広大な富士の裾野を有し、自然豊かな観高根

光交流資源が集積

玉穂

印野地区

御殿場
印野

住所地：印野■人口：1,972 人（市全体の 2.2％）

原里※平成 31 年 3 月 31 日現在

富士岡

豊かな水と自然環境に恵まれ、田園地帯
高根の中に集落を形成

玉穂

高根地区

御殿場
印野

住所地：塚原、山尾田、六日市場、増田、
中 丸 、大 堰 、清 後、 山之 尻 、原里

柴怒田、上小林、水土野、古沢
富士岡■人口：4,739 人（市全体の 5.4％）※平成 31 年 3 月 31 日現在●放課後児童健全育成事業の教育・保育提供区域は以下のとおりです。
●なお、御殿場南小学校区では御殿場地区、原里地区及び玉穂地区からの通学、朝日小学校区
では原里地区及び富士岡地区からの通学、印野小学校では印野地区及び原里地区からの通学があり、これらの区域では、基本型（６区域）の区域をまたいだ小学校区が設定されている状況です。
【教育・保育提供区域（放課後児童健全育成事業）】
区域名
御殿場小学校区
東小学校区

概要
・御殿場地区（東山区、東田中区の一部、鮎沢区、湯沢区、萩原区、二枚橋区、西田中区の一部、北久原区、仁杉区）
・御殿場地区（御殿場区、深沢区、東田中区の一部、栢ノ木区、西田中区の一部)

御殿場南小学校区

・御殿場地区（二の岡区、新橋区、永原区）
・原里地区（森之腰区の一部）
・玉穂地区（茱萸沢下区の一部）

富士岡小学校区・富士岡地区（萩蕪区、沼田区、二子区、中山上区、中山下区、風穴区、中清水区、駒門区、大坂区、竈区の一部、町屋区の一部）

神山小学校区
原里小学校区・富士岡地区（町屋区の一部、神山区、尾尻区、高内区、富士見原区）
・原里地区（神場区、板妻区、保土沢区の一部、永塚区、北畑区、大沢区）

朝日小学校区
玉穂小学校区
印野小学校区
高根小学校区（分校を含む）・原里地区（川島田区、杉名沢区、矢崎区、森之腰区の一部）
・富士岡地区（竈区の一部）
・玉穂地区（茱萸沢下区の一部、茱萸沢上区、中畑東区、中畑北区、中畑南区、中畑西区、川柳区）
・印野地区（小木原区 時之栖区 印野区）
・原里地区（保土沢区の一部）
・高根地区（塚原区、六日市場区、美乃和区、清後区、山之尻区、古沢区、柴怒田区、上小林区、水土野区）
35

●教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の教育・保育提供区域は以下のとおりです。
事業名称

地域
子ども・子
育て
支援事業
（１３事業）

事業の概要

区域

教育・保育

施設型給付、地域型保育給付施設等利用給付利用者支援事業

子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に市全域応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業。

地域子育て支援拠点事業

乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場を提供
し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他 市全域の援助を行う事業。

妊婦健康診査

妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、市全域③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業。

乳児家庭全戸訪問事業

生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を 市全域行う事業。

養育支援
訪問事業
等

養育支援訪問事業

子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（その他要保護児童等の支援に資する事業）

子育て短期支援事業

6 区域

養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業。
要保護児童対策協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する事業。

市全域

保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業（短期 市全域入所生活援助事業（ショートステイ事業）及び夜間養護等事業（トワイライトステイ事業））。

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者
子育て援助活動支援事を会員として、児童の預かり等の援助を受けること
業（ファミリー・サポー
市全域を希望する者と当該援助を行うことを希望する者とト・センター事業）の相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業。

36事業名称

事業の概要

区域

一時預かり事業

家庭において保育を受けることが一時的に困難とな
市全域
った乳幼児について、主として昼間において、認定こ(幼稚園ども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他型は６の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う区域)
事業。

延長保育事業

保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども ６区域園、保育所等において保育を実施する事業。

病児保育事業病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等する事 市全域
業。

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就放課後児童クラブ（放課 学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余小学校区
後児童健全育成事業）
裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業。
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房
実費徴収に係る補足給具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する 市全域付を行う事業
費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業。
特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進
多様な事業者の参入促 に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用
市全域
進・能力活用事業
した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業。

37

４

将来の子どもの数の推計●計画期間の教育・保育事業等の量の見込み算出の基礎とするため、令和 2 年度から６年度までについて、主要な事業の対象となる 0～11 歳児の各年度の児童数を推計しました。
●本計画における推計にあたっては、御殿場市総合計画の見直しに伴う人口推計値が確定していないため、暫定的に平成 26 年から平成 31 年までの住民基本台帳人口（各年 3 月 31 日時点）を基に、各年の変化率の平均を利用したコーホート変化率法を用いて算出しました。
●この結果、計画の最終年度である令和６年度における総人口は、86,538 人で、0～5 歳児
は 4,126 人、6～11 歳児は 4,424 人と推計され、0～11 歳児の総人口に対する割合は9.9％と見込まれます。

0～14 歳
15～64 歳
65 歳以上総数

実際人口
平成 31 年
12,27354,49721,48788,257

令和 2 年
12,02354,136
21,82487,983

令和 3 年
11,77853,81522,074
87,667

将来推計値
令和 4 年
11,55553,51922,23987,313

令和 5 年
11,27453,323
22,34686,943

令和 6 年
10,99753,05522,486
86,538

0歳
1歳
2歳
3歳
4歳
5歳
0～5 歳小計
6歳
7歳
8歳
9歳
1 0 歳
1 1 歳
6～11 歳小計
0～11 歳合計（総人口比）

実際人口
692
752
745
786
780
820
4,575
800
826
840
867
887
888
5,108
9,683
11.0％

722
699
744
733
779
772
4,449
809
790
819
832
857
876
4,983
9,432
10.7％

706
730
692
732
726
771
4,357
762
799
783
811
822
847
4,824
9,181
10.5％

将来推計値
691
713
723
681
726
719
4,253
760
752
792
775
802
812
4,693
8,946
10.2％

684
699
706
711
675
718
4,193
709
751
745
784
767
792
4,548
8,741
10.1％

675
691
692
695
705
668
4,126
709
700
744
738775
758
4,424
8,550
9.9％

0～11歳の実際人口（平成31年）及び推計人口（令和2年～令和6年）

12,00010,000
8,000
5,108

4,983

4,823

4,694

4,548

4,423

4,575

4,450

4,358

4,253

4,193

4,126

平成31年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

令和6年

6,000
4,000
2,000
0

0～5歳

38

6～11歳