第５４７回遊佐町議会定例会一般質問通告書
令和３年６月定例会
通告順

通 告 者

質 問 事 項

１．次期「遊佐町環境基本計画」に
菅原 和幸
国・県のゼロカー
ボン宣言をどう反映される考え（一問一答）
か７番

１

８番
２

赤塚 英一
（一問一答）

１.防災資機材の管理状況と今後の整
備計画と情報共有の考え方は

要旨

東日本大震災以降「再生可能エネルギー」が注目されるなか、政府は令和 2 年 10 月
「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言した。その 2 ヶ月前には山形県知事が「ゼロカーボンやまがた2050 宣言」を行い、「第 4 次山形県環境計画」で「ゼロカーボンへのチャレンジ」を掲げた。
一方では、県内 11 市町が「ゼロカーボンシティ」を宣言している。
町内では、風力・太陽光・小水力発電所などに加え、新たな形態の“木質バイオマス発電所”も計画されている。
「ゼロカーボン社会」は、再生可能エネルギーの活用や省エネ活動により、二酸化炭素の排出量を減らし、森林などによる吸収量との収支の均衡を実現するものであると理解する。
本年度までを計画期間とする「遊佐町環境基本計画」の次期計画策定にあたり、国・県のゼロカーボン宣言をどのように反映される考えか。
新役場庁舎の電力は、町が関連する“新エネルギー発電”から購入するようであるが、次世代を担う子どもたちに、電力の地産地消などを含めた「再生可能エネルギーに関する地域学習」などを行っているものか。

大震災以降、各地で豪雨や河川氾濫、その他にも大きな災害が発生し、避難を余儀なくされることが報道されることが多くなっている。
幸いにも、当町ではそのような大災害に見舞われることもなく助かってはいるが、このような平常時からの備えが大切だと思う。
そこで、防災資機材の管理状況と今後の整備計画と緊急時をはじめとした情報共有の町としての考え方を聞く。

通告順

３４

通 告 者

質 問 事 項要旨

全国的に 10 年後には、3 戸に 1 戸が空き家となる。
「空き家」と言っても、相続登記がされていない。相続人が増えて手が出せない。
相続放棄。所有者が意識確認のできない状態にあるなど、いろいろな空き家がある。
町でも世帯数全体の 1 割、492 戸がすでに空き家となっていて、集落支援員や移住定住促進などでの成果も上がっているが、人口減少と共に、空き家増加に歯止めがかからず先送りができない問題となっている。
２番町の 60 歳以上の人口が総人口の 50％まで「問題となる空那須 正幸 １．
き家」を増やさな 届く今、65 歳以上の一人暮らしが 753 人。老いための対策は人夫婦のみの世帯数が 596 世帯と国勢調査の（一問一答）統計で出ている。今後、「空き家予備軍」が加速して空き家となり、更に増えて行くと思われるが、今からでも遅くない。空き家になる前の対策が必要ではないかと思われる。
相続する人、される側がしっかりと確認でき、相続が発生した時に対応できる心構えができるよう、町でも、今以上のサポートができる仕組みと対策が必要であると考える。遊佐に暮らす人が安心安全に暮らすための考えを伺う。
木造部分にパイプを入れて補強し、倒壊しないように持たせている。欄干(手すり)は半分くらい破損して橋の上に散らばっている。
橋の部材は何であれ、破損して流出するのは１．栄橋の破損避けられない見通しで、川と海の保安にとって危険で改善しなければならない。環境保全の上で、橋のたもとのかなりの量のゴミの処理も併せて行うのが町の仕事である。
① 材木その他
西通川の左岸で大谷地橋と中谷地橋の間に、材木やプラスチックゴミが不法投棄され１１番ている。ゴミの量は以前より増えていて役場
斎藤 弥志夫
で今年の春、ここにゴミ捨て禁止の看板を２枚立てたが、看板の一つはすでにはぎ取られている。土地の所有者はどうなっているのか。
（一問一答）
ゴミは役場で特別に回収するしかないであろう。
２.西通川の産業廃② ビニール棄物
西通川で名ばかりの某事業所の土堤に、ビニールがかなりの量、積まれて投棄されている。以前にもこの話をしたことがあるが、現状、何も変わっていない。ビニールにパレッ
トをかぶせておく光景は、町内でここくらいしかないのだろうが他にあるのか。不法投棄されたビニールは永久にこのままにしておいてよいのか。役場が特別に回収するしかないのだろうが他に方法はあるのだろうか。

通告順

通 告 者

質 問 事 項

１１番
４

斎藤 弥志夫（一問一答）

５

３.遊佐駅の正面に時計の設置

要

旨

ＳＤＧs(持続可能な開発目標)やＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)が社会の新たな規範になりつつある現在、遊佐駅の正面にデザイン性のある時計を設置することは、やさしく利用者の利便性を向上させることであり、ＳＤ
Ｇs とＥＳＧの目的にもある程度かなうことである。街角時計を設けることはさほどのことでもないのだろうが、町民にやさしいＳＤ
Ｇs の実践の一つとして遊佐駅の正面に時計を設置するのも一案と考える。

令和 2 年 12 月に日沿道「酒田みなと～遊佐比子」間が開通し、いよいよわが町にも高速道路がやってきた。令和 8 年度には秋田県境部分も開通予定である。これにより車での移動は格段に利便性が増すことが予想される。
そのことから、以前よりわが町では無料の高速道路にも休憩施設の整備の必要性を提唱してきた。その後、平成 26 年度に「道の駅」としての整備を新たに認める国の方針が示された。
平成 28 年 3 月には「遊佐パーキングエリアタウン基本計画」を策定し、遊佐鳥海ＩＣ(仮称)周辺に地域活性化を目的に新たな道の駅として「遊佐パーキングエリアタウン」を整備するとした。
１番日沿道の整備時期が不透明だったこともあ
１．
「遊佐パーキン
本間 知広
グエリアタウン」計画 り議論が停滞気味であったが、全線開通へ向現在の状況はけて逆に待ったなしとなった。道の駅のあり（一問一答）
方も現在はいわゆる「第 3 ステージ」となり、地方創生、観光を加速させる拠点と位置づけられている。ポストコロナに対しても今後重要な計画であると認識している。
現在の進捗状況はどうなっているのか、特に令和 5 年度に開通予定の遊佐鳥海ＩＣの一般道路との接続(ランプ)は施設整備と大きく関わる部分なので、重要であると考える。また今後、基本計画に基づき整備内容について、より具体的な議論を行わなければならないと認識しているが、今の段階でどのような施設をイメージしているのか伺う。

通告順

通 告 者

質 問 事 項
１.町民への新型コ
ロナ感染症ワクチ
ン接種の状況は１０番
６

髙橋 冠治要旨

5 月 25 日から 65 歳以上のワクチン接種が始まっているが、接種に関しての課題点はあるのか。また 65 歳以下の接種の見通しは。

新型コロナ感染症の拡大に伴い、昨年から全国的に地域行事やイベント等中止や延期と２.コロナ禍に於け なっている。町としても今後の町・地域行事
る今後の町・地域行 の見直し等、考えているのか。また令和 5 年
事の在り方は春に開設する新遊佐小学校との地域行事への関わり方はどうするのか。

（一問一答）

３.シルバー人材センターの登録者の減少による影響は個々の農家の経営面積が増えている中、人材センターの登録者の減少により、春作業等の人材派遣をやむなく停止した。これにより農家の繁忙期の人手の確保が大変難しくなっている。町としての考えは。

今回は旧庁舎跡地利活用についてのアンケ
１.旧庁舎解体後の ートを、地元である駅前一区自治会組織の三跡地利活用について 役の皆様が基軸となり、住民の方々の声を集町民の声は反映可 約して町に提案等をする形をとらせて頂いた。その声は現実的にどこまで反映され、実能か現可能かを伺う。

７①ＳＤＧs(持続可能な開発目標/SustainableDevelopment Goals)が浸透してきた今、環境省も気候危機をストップさせるための政策の一つとして、ゼロカーボンシティ宣言をする自治体を国内外に発信している。
当町も 2050 年二酸化炭素排出実質０に向けて取り組んでおられると思うが、町民皆６番様への意識づけは進んできているか。
②分散型エネルギーインフラプロジェクト
松永 裕美(マスタープラン策定)事業に係る事業の募集が、総務省から地方創生の事業の一環と２.持続可能でレジ（一問一答）して地方自治体向けに発信されているが、リエント(弾力性参考となり得る一部の市町村の取り組み等がありしなやか)をご紹介させて頂く。
な地域に遊佐町が③持続可能でレジリエントな地域になるためなるためにはに、自然エネルギー活用政策にしっかり取り組み、町に潤いをもたらす方向に進むよう令和 5 年度を目標に新たなセクションを創設すべきだと考えるが、ご所見を伺う。
④人材のパワーアップと新･研修制度で、レジリエントな地域づくりが可能になるような方策を生み出すことが一番必要な時期にきていると考える。
「官民共働型短期交換就業制度」をコンセプト(案)つきで提案させて頂く。

通告順

通 告 者

質 問 事 項９番８阿部 満吉１.新庁舎周辺の街づくりは（一問一答）

５番
９

齋藤武

（一問一答）

１.「集落」の維持をどのように図っていくのか

要

旨

町長に就任すれば、中心市街地の再整備には、夢をもって思い描くことと思う。ましてや新庁舎が完成するとなればことのほか、その構想を練るのは力が入る事と思う。そこで、新庁舎完成後の周辺市街地整備構想を考えたい。
１.旧庁舎の跡地利用は、駐車場だけになってしまうのか。
２.新庁舎から子どもセンター、そして図書館・生涯学習センターのエリアをどう整備してゆくのか。
３.新設された町道及び交差点の安全な通行誘導

遊佐町をはじめとするいわゆる地方では、それぞれの歴史的背景のもと、現在でも「集落(部落)」の存在意義が極めて大きい。古くは生業や冠婚葬祭を差配し、人々の人生と密接不可分の存在だった。
今日では人々の集落との関わりが、以前より希薄になったことは間違いない。しかし、旧来とは姿や役割を変えながらも集落はその多くが存続しており、人々の帰属先の一つとして、かつてより緩やかではあるが機能し続けている。
また、現実的には町と町民との仲介役的機能を持ち、各種役員や委員も集落単位で選出されていることが多い。「除雪の依頼は区長を通して」という町から町民への呼びかけは象徴的である。
しかし「限界集落」という言葉が登場して久しく、今や高齢化や人口減少のただ中にある。集落の人口が減っているから町の人口が減っているのである。
集落の活力を時代に即して維持することは町の活力を維持することに直結する。町としては集落の維持をどのように図る考えなのか。

通告順

通 告 者

３番

質 問 事 項

１．消防団員の処
遇等に関する施策
は要旨

令和 3 年 4 月 14 日総務省消防庁より「消防団員の処遇等に関する検討会」中間報告書及び消防庁長官通知が発出された。
これを受けての施策を伺う。

佐藤 俊太郎１０（一問一答）
２．障害者雇用促進法に定められた
雇用実態は４番

１．自衛官募集に係る住民基本台帳の取扱いについて

令和 3 年 3 月 1 日から、障がいを持たれた方の法定雇用率が 2.5％から 2.6％に引上げられた。
現在何人を雇用し、その実雇用率の数値を伺う。

令和 3 年 2 月 5 日付け自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出について(通知)の影響佐藤 光保
１１（一問一答）(1) 食育の取組みの状況(2) 食育が教育の一環であり、憲法第 26 条第2 項「義務教育は、これを無償とする。
」か
２．給食費の無償ら、給食費は無償とするべきである。
化について(3) 苦難軽減施策である就学援助費の動向