平成28年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年2月10日
上場取引所
東

上場会社名 クリヤマホールディングス株式会社
コード番号 3355
URL http://www.kuriyama-holdings.com
代表者（役職名） 代表取締役CEO（氏名） 芦田 敏之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長（氏名） 二見 毅
定時株主総会開催予定日
平成29年3月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6305-5721
平成29年3月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年12月期の連結業績（平成28年1月1日～平成28年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高百万円

28年12月期
27年12月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）

営業利益％

親会社株主に帰属する当期純
利益

経常利益
％

百万円

％

44,829
△1.8
1,988
△32.9
2,286
△33.6
45,642
14.0
2,965
33.1
3,443
26.4
28年12月期 742百万円 （△49.2％）
27年12月期 1,460百万円 （△57.0％）

百万円

％

1,566
2,449

△36.0
39.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年12月期
27年12月期（参考） 持分法投資損益

百万円

円銭

145.89―228.07―
28年12月期 322百万円

売上高営業利益率

％

％

％

7.9
12.9

5.4
9.0

4.4
6.5

27年12月期 291百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年12月期
27年12月期（参考） 自己資本

41,47242,438
28年12月期 20,050百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

20,095
19,602
27年12月期 19,558百万円

48.3
46.1

1,866.74
1,820.98(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,640
2,653

△1,719△4,491

△297
2,793

5,871
5,378

28年12月期
27年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年12月期
28年12月期
29年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

33.00
33.00
33.00

33.00
33.00
33.00

354
354

14.5
22.6
20.3

1.9
1.8

3. 平成29年12月期の連結業績予想（平成29年 1月 1日～平成29年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

23,00047,000

△3.8
4.8

1,000
2,100

△35.6
5.6

1,100
2,400

△29.8
5.0

700
1,600

△35.6
2.1

70.15
162.30※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1社 （社名） Industrias Quilmes S.A. 、除外 －社 （社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年12月期
28年12月期
28年12月期

11,150,100 株 27年12月期
409,431 株 27年12月期
10,740,689 株 27年12月期

11,150,100 株
409,359 株
10,740,774 株（参考）個別業績の概要
平成28年12月期の個別業績（平成28年1月1日～平成28年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年12月期
27年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

945
1,038

△8.9
7.5

617
723

△14.7
17.0

589
657

△10.3
△1.7

562
653

△13.9
6.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年12月期
27年12月期

円銭

52.40
60.86

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年12月期
27年12月期（参考） 自己資本

9,737
9,400
28年12月期 5,884百万円

自己資本比率
百万円

5,884
5,758
27年12月期 5,758百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.4
61.3

547.87536.11※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の３ページを参照してください。

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成28年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………

7（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………

16（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

19（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

19（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………

20（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

21（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

22（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………

23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………

24（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………

25（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

28（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

28

- 1 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成28年12月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、原油価格の緩やかな上昇とともに、米国経済の堅調な個人消費や雇用の回復に支えられながらも、農業並びにエネルギーを中心とした分野に力強い動きが見られず、また中国をはじめとする新興国
経済の長引く成長鈍化、英国のEU離脱問題、米国新大統領の政策運営による経済への影響等、先行きに不安定な要因も残りました。日本経済におきましては、世界経済の不透明感に起因する円高・株安傾向により、設備投資への慎重姿勢が見られましたが、政府・日本銀行による政策発動を背景とした雇用・所得環境に支えられ、力強さを欠きながらも、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の中、当社グループの連結売上高は448億29百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は19億88百万円（前年同期比32.9％減）、経常利益は22億86百万円（前年同期比33.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億66百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したた
め、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[北米事業]
昨年９月下旬のOPEC減産合意に伴う原油価格の上昇から今後回復が見込まれるであろうシェール・オイル＆ガス市場
向け販売については、当連結会計年度を通して、未だ低迷状態となりました。飲料用ホースや配管ホース、プール等の送水に使用されるホース等の販売は堅調に推移しましたものの、農業市場向けホース販売が低調だったことやシェール
関連先への販売軟調の影響を受け、現地通貨ベースでの売上高は対前年同期比3.8％減となりました。さらに、為替の円高も影響し、売上高は195億18百万円（前年同期比13.1％減）となり、営業利益は14億84百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
[産業資材事業]
船舶関連におきまして、長崎にて建造された大型客船の一番船工事が売上に貢献しました。また、建機・農機向けの排ガス規制に対応する尿素SCRモジュール・タンクの販売が堅調に推移したことから、売上高は99億71百万円（前年同
期比7.8％増）となりました。利益面では、平成27年９月に㈱サンエー（尿素SCRセンサーメーカー）を子会社化したことに伴い当社グループに取込むこととなった同社営業損失と、のれんの償却等の影響により、営業利益は34百万円（前年同期比94.7％減）となりました。
[建設資材事業]
商業施設等の床材として使用される「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）や、鉄道施設や歩道等で使用される「ブレイルタイル」（点字タイル及びブロック）等の当社オリジナルブランド商品の販売が堅調に推移しましたが、前期販売が伸びた鉄道施設向けの「ＥＣＯセンタン」（ノンスリップ形状のホーム先端用タイル）や、「スキマモール」（列車とホームの隙間緩衝材）では、今期大型物件の着工延期等が発生し、販売が減少したこと等から、売上高は73億37百万円（前年同期比2.5％減）となり、営業利益は１億38百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）の販売が堅調に推移しました。しかしながら、「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）や「モンドターフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）は、大型物件の受注が相次いだ前年同期ほど売上が伸びなかったことや、 2020年
東京オリンピック・パラリンピック関連工事が未だ本格化しなかったこと等から、売上高は20億91百万円（前年同期比
17.1％減）となり、営業利益は一部セグメント間の振替による販管費の減少もあり、４億32百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
[欧州事業]
原油価格下落に伴い、米国シェール・オイル＆ガス市場向け大口径・長尺ホースの輸出販売が昨年に引き続き低迷した他、農業や鉱山採掘市場向け販売が低迷しました。しかしながら、消防市場向けホースやノズルの販売は堅調に推移しました。また、前年同期比につきましては、前期の業績が平成27年６月から７か月間のみを連結に含んだ数値であるのに対し、当期は通期で寄与したことから大幅に増加しており、売上高は38億71百万円（前年同期比92.3％増）とな
り、営業利益は２億79百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

- 2 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成28年12月期

決算短信[ホテル事業]
国内外の宿泊需要取込みのための積極的な集客活動や顧客サービス向上により、海外顧客向けインターネット予約販
売が好調に推移しました。また、宿泊客の朝食売上も好調だったことから、売上高は７億83百万円（前年同期比13.4％増）となり、営業利益は２億91百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
[その他]
中国事業におきましては、建機顧客の増産に伴い量産機械用部材の販売が回復基調で推移したこと等から、売上高は12億56百万円（前年同期比6.4％増）となり、営業利益は21百万円（前年同期比－％増）となりました。

②次期の見通し今後の世界経済は、中国をはじめとする新興国経済減速や、英国のEU離脱問題、米国新大統領の政策運営による経済への影響等、懸念材料はあるものの、米国や欧州経済の回復を背景に概ね回復傾向で推移するものと思われます。当社
グループにおきましては、昨年９月下旬にOPECの減産合意がなされたことで、今後のシェール・オイル＆ガス市場向けホース販売の回復が期待されます。また、日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効
果もあり、景気は緩やかに回復していくことが予想されます。当社グループが関連するスポーツ・建設業界におきましては、東日本大震災の復興や熊本地震の復旧、防災・減災のための民間設備投資の増加、2020年東京オリンピック・パ
ラリンピック関連施設工事と、それに伴うインフラ整備が進み、都市再開発や鉄道関連工事等の需要が期待されるものの、厳しい受注競争も予測されます。また、昨年は円高・ドル安傾向が進行しましたが、不安定な海外情勢の中で外国為替の乱高下等の懸念材料もあり、北米売上高の割合が約半分を占める当社グループにおきましては、円換算後に影響を受ける可能性があります。
このような中、当社北米・欧州事業におきましては、シェール・オイル＆ガス市場向け販売の回復が見込まれる北米事業と平成27年５月に新たにグループに加わった欧州事業とのシナジー効果を存分に活かし、製販一体によるグループ
ネットワークと豊富なホース製品群（産業、農業、採掘、飲料、消防等）による北米・欧州・南米市場への販売を一層推進し、マーケットシェアの拡大を図ってまいります。また、今後はアジアへも販路を伸ばし、ホースメーカーとして世界市場での販売を加速させてまいります。
アジア事業におきましては、メーカー機能を兼ね備えた商社への変貌を確実なものとするため、品質管理を中心に厳格な事業展開を行い、良質な品質と迅速な顧客対応能力によりクリヤマブランドを一層強化してまいります。産業資材
事業では、平成27年８月に買収した㈱サンエーの高度な技術力と、当社の建機、農機、乗用車業界への営業力を活かし、建機・農機等向けに排出ガス規制に対応する尿素SCRモジュールタンク等の拡販に注力します。更に、㈱サンエーにおきましては、乗用車向け小型化新製品の開発や、自動化で生産コストを引き下げるための設備投資を行い、業績拡大に努めてまいります。また、今期は量産部材の調達・在庫管理を一元化することを目的とし、組織改変と物流組織強化を行いました。今後は物流機能を更に高め、モジュール部品の拡販やグローバルに展開するOEM顧客へ商品の供給を推進してまいります。建設資材事業におきましては引き続き、商業施設や鉄道施設等向けに当社オリジナルブランド商品の拡販に努め、積極的な受注活動を展開してまいります。また、スポーツ施設資材事業におきましては、東京オリン
ピック・パラリンピックに向けて今後スポーツ振興が本格化することが想定されることから、「モンドターフ」「スーパーＸ」「タラフレックス」の主要三商品を軸に新設及び改修物件の受注確保に努めてまいります。ホテル事業におきましては、引き続きインターネット販売による集客力アップと海外顧客確保により売上拡大を図ってまいります。その他事業におきましては、中国及びASEAN諸国の顧客に対する商材の安定供給と、エアモンテ㈱におけるアウトドア商品の取扱ブランドの認知度向上と販売強化を図ってまいる所存です。
これらを踏まえ、通期（平成29年12月期）の連結業績予想は、１ドル105円（前期実績１ドル109円44銭）を想定し、売上高470億円、営業利益21億円、経常利益24億円及び親会社株主に帰属する当期純利益16億円を見込んでいます。

- 3 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成28年12月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、414億72百万円となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金が９億52百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、213億77百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が４億46百万円、長期借入金が４億79百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2.5％増加し、200億95百万円となりました。これは、主に利益剰余金が13億20百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億92百万円増加し、58億71百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
なお、上記金額のうち、非連結子会社でありましたIndustrias Quilmes S.A.を連結の範囲に含めたことにより増加した資金は、71百万円であります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、26億40百万円の増加（前年同期は26億53百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益22億84百万円等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、17億19百万円の減少（前年同期は44億91百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９億９百万円及び、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出４億92百万円が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、２億97百万円の減少（前年同期は27億93百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出20億75百万円及び、配当金の支払額３億54百万円等が主な要因であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期
自己資本比率

47.2

53.1

53.9

46.1

48.3

時価ベースの自己資本比率(％)

29.5

47.6

36.7

44.5

43.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

4.2

3.1

7.9

3.8

3.9

18.4

25.1

14.2

32.1

23.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注） 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率: 株主資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2. 時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つとして認識し、業績の状況と内部留保のバランスも配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社としては、今後も業績向上を通じ、利益配分の一層の充実に努めてまいります。なお、当期（平成28年12月期）につきましては、1株当たり33円の普通配当を、また、次期（平成29年12月期）につきましても、一株当たり33円の普通配当を行う予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

- 4 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成28年12月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社３社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っております。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
[北米事業]
北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial
Hose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de
R.L. de.C.V.がゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。
[産業資材事業]
国内において、主に連結子会社のクリヤマ㈱が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機
械向け部材、船舶用床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工を行っております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマ㈱に商品を供給しております。
また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。
[建設資材事業]クリヤマ㈱が道路・橋梁・港湾・ビル・鉄道・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・点字タイ
ル・セラミックタイル・金属等の建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱はタイルの施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマ㈱へタイルの輸出を行っております。
[スポーツ施設資材事業]
クリヤマ㈱が体育館や陸上競技場等のスポーツ施設で使用される床材や人工芝等の販売並びに設置・施工を行っております。商品は世界標準公式認証品を始めとして輸入品が中心となっております。
[欧州事業]
欧州・南米地域を中心として、ゴム製レイフラットホースを製造販売しております。スペイン、アルゼンチン、アメリカに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に高性能で耐久性に優れた、産業用・消防用ホース及び金具の製造販売を行っております。
[ホテル事業]
連結子会社のクリヤマコンソルト㈱が、ホテル業を営んでおります。
[その他]
連結子会社のエアモンテ㈱、㈱クリヤマ技術研究所、KOC㈱が、それぞれ、アウトドアスポーツ用品の販売、技術研
究・商品開発事業、ダストコントロール関連商品販売・不動産管理業等を営んでおります。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機向け顧客へも販売を行っております。

事業区分
北米事業

事業の内容
（北米産業用ホース）
北米地域を中心にしたゴム・樹脂ホース等の製造販売

産業資材事業（量産機械用資材）
国内における建設・土木・農業機械用部材・
ゴム樹脂成形品の販売（プラント用資材）
国内及びアジア地域におけるインフラ向け設備材の販売・施工
道路・橋梁・港湾・土木用ゴム樹脂部材の販
売・施工、建築、街づくり景観用資材の販
売・施工、建設資材の輸出

建設資材事業- 5 -会社名
Kuriyama of America, Inc.
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国）
Kuri Tec Manufacturing, Inc.
Tigerflex Corporation.
Alfagomma America, Inc.
Piranha Hose Products, Inc.
Kuriyama Canada, Inc.
Kuri Tec Corporation
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）
Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.
Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.
クリヤマ㈱Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.
㈱サンエー
クリヤマ㈱
王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司
クリヤマ㈱オーパーツ㈱愛楽（佛山）建材貿易有限公司

クリヤマホールディングス㈱(3355)
事業区分
スポーツ施設資材事業

事業の内容
スポーツ関連施設資材の販売・施工

欧州事業（欧州産業用ホース）
欧州・南米地域を中心にしたゴム製レイフラットホース等の製造販売

ホテル事業

ホテル業

その他

アウトドアスポーツ用品の販売
技術研究・商品開発
ダスコン関連商品販売・不動産管理等
中国における建設・土木・農業機械用部材・
ゴム樹脂成型品・建設資材の販売

（注）１
２
３

平成28年12月期

会社名
クリヤマ㈱
Kuriyama Europe Cooperatief U.A.
Beleggingsmaatschappij Noventu B.V.
Técnicas e Ingeniería de Protección,
S.A.U.
Bulma XXI, S.L.U.
Tubos Industriales del Penedés, S.A.U.
Industrias Quilmes S.A.
Armored Textiles, Inc.
クリヤマコンソルト㈱エアモンテ㈱㈱クリヤマ技術研究所
KOC㈱上海栗山貿易有限公司

Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。
持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。
持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

- 6 -

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成28年12月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、1939年の創業以来、法人顧客向けゴム・合成樹脂製品の販売施工を主としておりますが、国内、アジアにおきましては、産業資材、建設資材、スポーツ施設資材の各分野で、海外の有力な製品の積極的な取り込みが寄与し、これらの製品を含めた取扱商品の拡大が、グループの成長に大きく貢献してまいりました。一方、海外におきましては、北米は、ホース関連製品の産業に特化し、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により“ONE-STOP SHOPPING（一箇所で各種商品の調達可能）”、“SAMEDAY DELIVERY（同日出荷）”を基本にして、顧客満足のより一層の向上に挑戦しております。欧州及び南米
は、ゴム製レイフラットホースの製造販売を、北米事業と融合を図りながら、グローバルに展開してまいります。
当社グループは、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいりたいと存じます。
(2）目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、中長期的に自己資本利益率（ROE）10％以上を維持することを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の日本経済は、少子高齢化と共に人口が段階的に減少し、日本国内での消費財需要も減少していくことが想定されることから、世界で販売機会を益々得なければなりません。このような中、当社は、中長期的に安定収益を確保
し、営業赤字に陥らない企業体質を持続発展させていくためにも、平成24年10月１日より持株会社体制（事業持株会
社から純粋持株会社）へ移行し、各国による地域別の事業運営強化を図ることとしました。この持株会社体制の下、
平成27年６月にLGグループを子会社化し、南米・欧州にホース事業を展開する拠点を新たに設けました。今後も引き続き北米・欧州のホース事業をコア事業とし、グローバル展開を一層推進してまいります。また、アジアにおきましては、産業資材事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業、その他事業を含め、良質な品質と迅速な顧客対応能力
を中心にメーカー機能を強化し、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この中で各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業価値向上に努めてまいる所存です。
なお、当社グループが更に収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記其々の重点施策に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。

（北米事業）①北米におけるホース市場のマーケットシェア拡大。
②中南米・欧州・アジア市場への参入強化。
③樹脂、ゴム双方の技術開発力と強固な営業活動を融合させた技術革新。
④北米における新商品・新用途の開発・投入、品質管理、製造・物流能力の改善による顧客へのサービス向上。
⑤製品群の更なる拡充と差別化製品の投入による収益力の向上。
⑥北米におけるＯＥＭビジネス参入強化。
（産業資材事業）①尿素SCRモジュール・タンク等排ガス規制関連商品の開発及び販売強化。
②顧客のグローバル化への対応。（海外現地商品調達力及び供給力の強化）③モジュール化の推進等による高付加価値商品の販売強化。
④組織連携の強化による品質・物流管理能力の向上。
（建設資材事業）①商業施設（百貨店、鉄道、チェーンストア市場等）向けにスペックイン営業、ブランド力強化を図り、当社オリジナル商品である「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等の受注活動の展開。
②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「Ｍブレイル」（レジン製軟質点字タイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル）等のオリジナルブランド商品の販売強化。
③中国物流提携会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化を図ると共に、品質管理体制の更なる強化。
④東日本復興需要、インフラメンテナンス等、公共投資取込強化。
- 7 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成28年12月期

決算短信⑤工事管理及び品質管理体制の整備と充実。
⑥ストライビング工法（セラミックタイル施工技術）を活かした受注取込強化。
（スポーツ施設資材事業）①サッカー競技場等向けのモンドターフ（人工芝：国際サッカー連盟認証品）、陸上競技場向けの「スーパーＸ」（全天候型舗装材:国際陸上競技連盟認証品）、体育館向け「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボ
ール/卓球/ハンドボール/テニス連盟等認証品）の改修マーケットへの参入強化。
②世界標準品を強みとした全国ネットワーク作り（代理店網構築）に注力し、北海道、東北地方の開拓、更に首都圏
巨大マーケットに対し、迅速かつ適切な営業活動の推進。
③東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う国内スポーツ競技場や練習場の新設及び改修物件の受注取込強化。
（欧州事業）①生産・販売両面におけるグローバル展開の加速。
②消防、鉱山、石油、灌漑、水関連産業の各業界への更なる深耕。
③ロシア、アフリカ、アジア、中東地域への新規顧客開拓の推進。
④生産能力の増強並びに、新商品、新用途開発のスピード化と積極的なマーケティング活動による拡販。
⑤製造技術面におけるシナジー効果の最大化。
（ホテル事業）①インターネット販売による国内外宿泊客の受注取込強化。
（その他）①中国やＡＳＥＡＮ諸国等、アジア市場拡大による日系進出企業等への高付加価値商品の安定供給及びサービス体制の強化。
②アウトドア商品の取扱ブランドの認知度向上と販売強化。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、海外事業展開の進展状況のほか、国内外の動向も踏まえながら、ＩＦＲＳ適用に関する検討を進めてまいります。

- 8 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成28年12月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関係資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)

5,915,931

6,401,108※４ 7,375,405※４ 6,423,239※４ 690,050※４ 843,266

8,752,170
402,602
987,663445,592
459,951△46,390
24,982,977

8,316,698
379,689
1,168,395
438,510593,037△42,440
24,521,505※３ 8,217,597※３ 8,932,001△4,793,792
3,423,804
7,042,945△5,106,783
1,936,161※３ 2,035,308
593,035
1,981,783△1,608,027
373,756
8,362,067△5,004,102
3,927,899
7,096,165△5,278,349
1,817,815※３ 2,027,453
324,9632,005,723△1,662,981
342,742
8,440,874

912,463
679,482
1,260,629
2,852,574

799,543
540,553
1,168,815
2,508,913※２,※３ 4,874,863※２,※３ 4,632,696※２ 623,178※２ 592,157

230,845
57,809206,231439,284△191,746
6,240,467
17,455,108
42,438,085

228,668
55,500222,292
453,841△183,785
6,001,372
16,951,160
41,472,666

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成28年12月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)※３ 6,632,051※３ 6,185,908※３ 2,655,515※３ 2,753,000※３ 1,863,620※３ 2,095,206

322,815
50,5891,913,933
13,438,526

170,72147,076
1,743,122
12,995,035※３ 5,820,894※３ 5,341,268

1,301,449
369,995
678,014116,759
1,110,273
9,397,386
22,835,912

1,198,164
332,166
770,551
118,632
621,760
8,382,544
21,377,579

783,716
839,940
16,053,728△124,729
17,552,654

783,716
839,940
17,374,439△124,800
18,873,294

679,620△88
1,371,128△44,606
2,006,053
43,464
19,602,173
42,438,085

610,5291,430
647,514△82,691
1,176,783
45,00820,095,086
41,472,666

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成28年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

45,642,813

44,829,355※１,※３ 33,087,482※１,※３ 32,750,177※２,※３ 12,555,331※２,※３ 12,079,177

9,590,315
2,965,015

10,090,351
1,988,825

13,402
47,66943,534
112,058
291,365
72,64759,347640,024

25,78645,257
44,131－
322,087－
55,891
493,154

121,242
14,443
12,873－
12,548161,108
3,443,932

132,530
12,373
13,194
21,185
16,666
195,950
2,286,029※４ 12,527※４ 1,117

4,387
28,86445,779－－1,117※５ 3,964※５ 2,627

350
4,314
3,485,397
1,104,785△73,162
1,031,622
2,453,775
4,101
2,449,674－
2,627
2,284,519
752,844△39,985
712,859
1,571,660
4,719
1,566,941

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成28年12月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

2,453,775

1,571,660△38,817△88△942,233
9,145△21,734※ △993,728△82,000
1,519△679,169△38,084△31,535※ △829,269

1,460,047

742,390

1,455,946
4,101

737,671
4,719

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成28年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

783,716

利益剰余金839,940

13,970,230

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△124,537

15,469,349△43,949
783,716

839,940

13,926,280△43,949△124,537

15,425,399

当期変動額
剰余金の配当△322,226△322,226

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,449,674

2,449,674

自己株式の取得

△192

△192

連結範囲の変動－

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,127,447△192

2,127,255

783,716

839,940

16,053,728△124,729

17,552,654

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整繰延ヘッジ損益
評価差額金
勘定
当期首残高

712,027－

2,341,506

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計△53,752

2,999,781

非支配株主
持分

純資産合計

41,77918,510,910

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△43,949
712,027－

2,341,506△53,752

2,999,781

41,77918,466,961

当期変動額
剰余金の配当△322,226

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,449,674

自己株式の取得△192

連結範囲の変動－

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△32,406△88△970,378

9,145△993,728

1,684△992,043

当期変動額合計△32,406△88△970,378

9,145△993,728

1,684

1,135,211

当期末残高

679,620△88

1,371,128△44,606

2,006,053

43,464

19,602,173- 13 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月期

決算短信

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

783,716

利益剰余金839,940

16,053,728

自己株式

株主資本合計△124,729

17,552,654

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－783,716

839,940

16,053,728△124,729

17,552,654

当期変動額
剰余金の配当△354,444△354,444

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,566,941

1,566,941

自己株式の取得△70

連結範囲の変動△70

108,214108,214

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,320,710△70

1,320,639

783,716

839,940

17,374,439△124,800

18,873,294

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整繰延ヘッジ損益
評価差額金
勘定
当期首残高

679,620△88

1,371,128

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計△44,606

2,006,053

非支配株主
持分

純資産合計

43,464

19,602,173

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－679,620△88

1,371,128△44,606

2,006,053

43,464

19,602,173

当期変動額
剰余金の配当△354,444

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,566,941

自己株式の取得△70

連結範囲の変動

108,214

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△178,789△178,789△178,789△69,091

1,519△544,824△38,084△650,480

1,543△648,937

当期変動額合計△69,091

1,519△723,613△38,084△829,269

1,543

492,913

当期末残高610,5291,430

647,514△82,691

1,176,783

45,00820,095,086- 14 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成28年12月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）のれん償却額持分法による投資損益（△は益）役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

3,485,397
781,402△4,38738,867△291,365△13,648
45,476△625△61,071
121,242
26,684△28,864
3,964△12,527△564,120
270,616△76,649
22,87086,9723,830,235
134,420△82,600△1,228,478
2,653,577

2,284,519
994,991－
136,641△322,087△2,94592,537△11,771△71,044
132,530
37,097－
2,627△1,117769,293
98,193△287,180△28,223△187,584
3,636,478
175,125△111,931△1,059,051
2,640,620△585,600
585,000△100△1,6601,450△4,696
5,200△3,335,816△531,200
596,832
4,940
△200
1,100
△252,281－－－△492,965△973,014
10,810△199,599
6,279△4,491,747△909,347
1,741△138,059－△1,719,440

82,562
4,910,862△1,833,554△192△322,185△975△43,096
2,793,419△509,503
445,745
4,932,385

171,6222,000,000△2,075,942△70△354,392△1,950△36,324△297,057△202,774
421,348
5,378,131－

71,628※１ 5,378,131※１ 5,871,108

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平成28年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 23社
連結子会社名称は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度の期首より、非連結子会社であったIndustrias Quilmes S.A.は、重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 6社
持分法適用の関連会社の名称
王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
愛楽（佛山）建材貿易有限公司
オーパーツ㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.
ノルマ・ジャパン㈱Armored Textiles, Inc.
持分法を適用しない主な理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
②

デリバティブ
時価法によっております。

③

たな卸資産
(1）商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。

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平成28年12月期

決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

②

③

３～60年
２～11年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定②の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金③

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①②③

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事②

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

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平成28年12月期

決算短信(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象③

外貨建金銭債権債務等
ヘッジ方針

④

為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理②

税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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平成28年12月期

決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が507千円、退職給付に係る調整累計額が2,041千円、法人税等調整額が5,631千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,133千円、
繰延ヘッジ損益が46千円それぞれ増加しております。

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平成28年12月期

決算短信（連結貸借対照表関係）
１

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）
337,922千円※２297,023千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

投資有価証券（株式）出資金

当連結会計年度（平成28年12月31日）

3,278,819千円

3,167,401千円

504,927

473,906※３

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

建物及び構築物
土地

333,606千円
409,977

投資有価証券265,116

206,602

1,008,699

1,860,685

合計

1,069,220千円
584,863(ロ）上記に対応する債務
前連結会計年度（平成27年12月31日）
支払手形及び買掛金

67,519千円

当連結会計年度（平成28年12月31日）
53,466千円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

480,000
1,018,690

2,223,000
1,097,260

長期借入金

2,151,260

1,988,970

3,717,469

5,362,696

合計※４期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年12月31日）

受取手形

460千円

電子記録債権6,060- 20 -

当連結会計年度（平成28年12月31日）―千円
10,886

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平成28年12月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年１月１日（自 平成28年１月１日
至 平成27年12月31日）
至 平成28年12月31日）
売上原価
48,437千円
44,869千円※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

給与手当
賞与

2,779,589千円
509,395

2,901,458千円
427,082

運賃荷造費
退職給付費用

1,234,721
90,501

1,333,138
84,365

賃借料
役員退職慰労引当金繰入額

448,106
35,201

415,746
20,935

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

75,0982,699

58,9022,486※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

171,591千円※４394,313千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

建物及び構築物

7,920千円

機械装置及び運搬具
その他（無形固定資産）

11
4,595

1,117
―

合計

12,527

1,117

※５

―千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

785千円
765

その他（有形固定資産）
その他（無形固定資産）

210
1,877

その他（投資その他の資産）
合計- 21 -（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）
1,045千円
1,048
521
―

324

12

3,964

2,627

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平成28年12月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△78,346千円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）△136,790千円△4,387－△82,734△136,790

43,91654,790△38,817△82,000

当期発生額

△132

2,201

税効果額

43

△682

△88

1,519

△942,233△679,169△1,164
18,410△59,398
5,886

17,245△8,100△53,512
15,4289,145△38,084

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 22 -△21,734△31,535△993,728△829,269

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平成28年12月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）至平成27年12月31日）
増加

11,150,100－

２．自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）
（注）
（注）

減少

当連結会計年度末－増加

減少

11,150,100

409,227132

当連結会計年度末－

409,359

普通株式の自己株式の株式数の増加132株は、単元未満株式の買取りによる増加132株であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式322,226

30

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

354,44433

当連結会計年度（自 平成28年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）至増加

平成27年12月31日

平成28年３月25日

減少－

２．自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首

（注）

効力発生日

平成28年12月31日）

11,150,100

普通株式（株）（注）

基準日

当連結会計年度末－増加

減少

11,150,100

409,35972

当連結会計年度末－

409,431

普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加72株であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

354,444

33

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

354,44233- 23 -

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月29日

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平成28年12月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,915,931千円△537,800

6,401,108千円△530,000

現金及び現金同等物

5,378,131

5,871,108- 24 -

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平成28年12月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会
社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社のセグメントは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「北米事業」「産業資材事業」「建設資材事業」「スポーツ施設資材事業」「欧州事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント

主要な製品等

北米事業

各種ホース

産業資材事業

樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等

建設資材事業

道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材

スポーツ施設資材事業

スポーツ関連施設資材

欧州事業

各種ホース、消防用金具等

ホテル事業

客室、飲食物、会議室等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

産業
資材事業

建設
資材事業

スポーツ
施設資材
事業

欧州事業

ホテル
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客
への売上
高
セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高
計
セグメン
ト利益
セグメン
ト資産
その他の
項目
減価償却
費
持分法適
用会社へ
の投資額
有形固定
資産及び
無形固定
資産の増
加額

22,464,413 9,248,031 7,523,066 2,523,189 2,012,626

4,216

791,383－－

690,311 44,461,638 1,181,174 45,642,813

94,026

8,538

898,164－ 45,642,813

190,147 1,088,312 △1,088,312－

22,468,629 10,039,414 7,523,066 2,523,189 2,106,653

698,850 45,359,803 1,371,322 46,731,125 △1,088,312 45,642,813

1,841,979

212,070 3,689,788

646,669

215,848

18,621,968 9,665,907 3,579,350

380,867

390,616

382,603△231 3,689,557△724,541 2,965,015

620,314 6,021,005 1,275,466 39,784,013 1,380,110 41,164,123

1,273,961 42,438,085

137,990

34,778

11,609

121,864

1,244,000 1,801,821

135,129－－－ 3,180,950－ 3,180,950－ 3,180,950

55,227

16,92623,457

17,506 1,216,890

11,294 1,228,184

98,183 1,326,368

964,757

139,016

42,319729,431

11,111

740,542

40,860781,402（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは中国事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△724,541千円には、セグメント間取引消去△59,987千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△664,553千円が含まれております。
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クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成28年12月期

決算短信(2)セグメント資産の調整額1,273,961千円には、セグメント間取引消去△2,449,734千円及び管理部門に帰属する全社資産3,723,696千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額40,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98,183千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
北米
事業

産業
資材事業

建設
資材事業

スポーツ
施設資材
事業

欧州事業

ホテル
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客へ
19,518,747 9,971,486 7,337,345 2,091,206 3,871,125
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメン
ト利益
セグメン
ト資産
その他の
項目
減価償却費

26,132797,227－－

783,033 43,572,943 1,256,411 44,829,355

65,9738,578

897,912－ 44,829,355

232,230 1,130,142 △1,130,142－

19,544,880 10,768,713 7,337,345 2,091,206 3,937,099

791,612 44,470,856 1,488,641 45,959,497 △1,130,142 44,829,355

1,484,089

291,918 2,659,624

34,120138,081

17,973,679 10,073,209 2,880,067

362,901

432,019

279,394

21,905 2,681,529△692,703 1,988,825

553,683 5,683,353 1,301,850 38,465,842 1,558,334 40,024,177

1,448,488 41,472,666

265,039

34,721

11,035244,982

持分法適用
会社への投 1,504,146 1,965,520
資額

124,428

－

－

有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

10,4805,488

199,371493,309

228,982

44,079962,761－ 3,594,096

7,042

944,675

12,089974,850－ 3,594,096

3,029

947,704

20,141

994,991－ 3,594,096

74,073 1,021,778（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは中国事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△692,703千円には、セグメント間取引消去10,171千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△702,875千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,448,488千円には、セグメント間取引消去△2,498,517千円及び管理部門に帰属する全社資産3,947,006千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額20,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74,073千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成28年12月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）

当連結会計年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
北米
事業

スポーツ
産業
建設
ホテル
施設資材 欧州事業
資材事業 資材事業
事業
事業

その他

当期償却額

6,082

32,785

－

－

－

－

当期末残高

56,558 622,923

－

－

－

－ 679,482

当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

合計

合計
38,867－

全社・消却

38,867－－ 679,482

合計

38,867－ 679,482

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
北米
事業

スポーツ
産業
建設
ホテル
施設資材 欧州事業
資材事業 資材事業
事業
事業

その他

合計

合計

全社・
消却

合計

当期償却額

5,500 131,141

－

－

－

－ 136,641－ 136,641－ 136,641

当期末残高

48,771 491,782

－

－

－

－ 540,553－ 540,553－ 540,553【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）「欧州事業」セグメントにおいて、新たに設立したKuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてLGの株式を、100％取得し、子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、28,864千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）- 27 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成28年12月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額（自至1,820円98銭

１株当たり当期純利益金額

228円07銭

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,866円74銭
145円89銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎

１株当たり純資産額の算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額の差額の主要な内訳

末の純資産額の差額の主要な内訳

非支配株主持分

43,464千円

非支配株主持分45,008千円

１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度

１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数

末の普通株式の数

10,740,741株

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

10,740,669株

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

2,449,674千円

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

1,566,941千円

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益2,449,674千円

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益1,566,941千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
10,740,774株

普通株式の期中平均株式数

10,740,689株（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は平成29年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式の取得の内容（１）取得する株式の種類（２）取得する株式の総数

当社普通株式
1,000,000株（上限）（平成28年12月31日時点の発行済株式総数（自己株式を（３）株式取得価額の総額除く）に対する割合 9.31％）
1,765,000,000円（上限）（４）取得日（５）取得方法

平成29年２月13日
自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付- 28 -