2024/05/31 15:58:46 / 23071071_ネポン株式会社_招集通知

2024年６月５日

株主各位

第77回定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

上記の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

証券コード：7985

表紙

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業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制やその他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は全ての取締役及び従業員が企業人・社会人としてコンプライアンス（法令順守）はもとより、社会規範、倫理観を共有し、社会及び市場から信頼され得る職務の執行、行動を常に心がけ、健全な企業体制を構築するよう努めます。
上記の体制を確立するために当社は以下のことを具体的に定めております。
① コンプライアンスを全社的に統括する組織として、「コンプライアンス
リスク管理委員会（以下、ＣＲ委員会という）」を設置しております。
当組織は社長を委員長、監査役を副委員長とし、各取締役、法務担当者
を中心とする各担当を核とし、必要に応じ弁護士、公認会計士も参加できる体制とし、コンプライアンスの推進、研修、教育、及び倫理的な問
題提起や議論を通じ、健全な企業体制を構築することに努めます。
② コンプライアンス違反のチェック体制として、コンプライアンスに関する相談、報告窓口を設置し、不正行為等に関する相談・報告は社員の義務として定めており、相談・報告者は社内的に保護します。
また、内部監査室より経営者に対し、内部監査結果を年に１回報告しております。
③ 管理職教育を定期的に開催し、就業規則、社内規程の周知徹底を図り、各段階で透明性を高め、チェック機能が有効に機能するように努めます。更に役職、資格・等級及び役割を明確化させ、決裁可能範囲の可視化を行っております。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）、会社の支配に関する基本方針

2024/05/31 15:58:46 / 23071071_ネポン株式会社_招集通知(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録等法令で定められているものをはじめ、社内文書に関しましても「文書管理規程」の定めに基づき適正に管理しております。
また、責任、権限、役割を見直し、共通決裁事項の平準化と決算・稟議基
準の整備、電子化により一元管理を行い、必要な情報の管理、共有化を図るとともに情報セキュリティの強化、迅速なデータ提供の実現に努めます。
(3) 損失のリスク管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理体制において、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の二点に重点を置き、「コンプライアンスリスク管理規程（以下、ＣＲ管理規程という）」を策定し法令的な事項、製造物に対する責任及びリスク管理に関しては「ＣＲ委員会」、その他に関しては「経営会議」にて「ＣＲ管理規程」に従い随時検討しリスク回避・発生の予防に努めております。
また、危機等発生時はＣＲ委員会の招集による「危機管理対策室」にて対応する体制となっております。
事後の経済的リスクの回避については定期的に外部の専門家と協議し、対処しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は効率的に取締役が職務を執行するために、担当取締役制を採用するとともに決済・稟議基準により職務の権限の範囲を明確にしております。
その他業務執行に関わるより具体的な執行手順を検討するため、取締役会の下に各本部長以上のメンバーによる「経営会議」を設置して迅速な意思決定を行っております。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の要請又は必要に応じて監査役の職務を補助するため監査事務局を設置し、監査役の業務を補助するため使用人を置くこととします。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）、会社の支配に関する基本方針

2024/05/31 15:58:46 / 23071071_ネポン株式会社_招集通知(6) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査事務局の使用人はその独立性確保のため、使用人の任命には事前に監査役会の同意を得るものとし、指揮、命令に関しては監査役以外に服さない
ものとします。
また、その人事考課については常勤監査役が行い、使用人の異動、懲戒については監査役会の同意を得るものとします。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制取締役及び使用人は、会社の業績の低下に著しく影響を与えたもの、会社の信用低下に著しく影響を与えたもの及び各々恐れのあるものについては、直ちに監査役に対し報告するものとします。
また、監査役は取締役会やその他必要に応じて重要な意思決定会議に出席するとともに、重要な決定事項については、取締役は定期的に監査役会に報告するものとします。
(8) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役、社外監査役の選任に当たり、実効性を確保するためにその候補者は経済的にも職務的にも独立性を確保できる人物を選定いたします。
また、監査役、会計監査人との情報交換、意見交換等を密に行う体制を確保します。

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）、会社の支配に関する基本方針

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連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）株
資2023年４月１日期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計601,424

150,601

1,825,919△8,9802,568,964

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△57,452△57,452

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

64,98264,982自 己 株 式 の 取 得

△55

△55

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

―

―

7,530

△55

7,474

2024年３月31日期末残高

601,424

150,601

1,833,450△9,036

2,576,438

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2023年４月１日期首残高

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額

7,968

△8,842

41,10340,229非支配株 主 持 分純資産合計―

2,609,193

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△57,452

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

64,982自 己 株 式 の 取 得△55

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)15,513

連結会計年度中の変動額合計

15,5132024年３月31日期末残高

23,481△5,886836

10,463△5,886836

10,463―

17,937△14,729

41,94050,692―

2,627,131－ 4 －連結株主資本等変動計算書

10,463

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連結注記表
１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
NEPON(Thailand)Co.,Ltd.
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるNEPON(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結
計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品
総平均法
原材料及び貯蔵品
総平均法
仕掛品（未成工事支出金） 個別法

－ 5 －

連結注記表

2024/05/31 15:58:46 / 23071071_ネポン株式会社_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、1998
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売
数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、３年として
おります。
リース資産

長期前払費用③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

役員退職慰労引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。

－ 6 －

連結注記表

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賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑥

重要な収益及び費用の計上基準
イ.請負工事契約に係る収益認識
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
ロ.商品又は製品の国内の販売に係る収益認識「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

－ 7 －

連結注記表

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３. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険返戻金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結
会計年度の「保険返戻金」は2,553千円であります。
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取地代家賃」（当連結会計年
度は、8,400千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外
収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取補償金」（当連結会計年度
は、1,287千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」
は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計
年度の「受取保険金」は4,388千円であります。
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結
会計年度の「固定資産除却損」は2,572千円であります。
４. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性に係る見積り(1)当年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 367,854千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループでは、中期計画を策定しており、その計画に基づき、課税所得の見込額を算出しております。
その課税所得見込額を限度とし、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消
見込年度のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
②主要な仮定回収可能性の判断に用いる損益計画は、過去実績との比較、経営環境及び市場の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判断し、取締役会で承認されております。
これには、当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

－ 8 －

連結注記表

2024/05/31 15:58:46 / 23071071_ネポン株式会社_招集通知③翌年度の連結計算書類に与える影響
当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、将来の課税所得が発生する見込みが無いと判定され、繰延税金資産の取り崩しを認識する必要が生じた場合には、同期間における連結計算書類に影響を与える可能性があります。
５. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務現金及び預金（定期預金）

2,000千円

建物及び構築物

249,672 〃

機械装置及び運搬具

1,330 〃

土地

169,066 〃

投資有価証券

41,054 〃計
上記のうち工場財団抵当に供している額
建物及び構築物

463,123 〃
249,672千円

機械装置及び運搬具

1,330 〃

土地

169,066 〃

計
担保資産に対する債務額

420,068 〃

短期借入金

1,250,000千円

１年内返済予定の長期借入金

296,576 〃

長期借入金

397,984 〃外国為替関係保証

1,079 〃

計1,945,639 〃
上記のうち工場財団抵当に供している額に対する債務額
短期借入金

1,250,000千円

１年内返済予定の長期借入金

296,576 〃

長期借入金

397,984 〃外国為替関係保証

1,079 〃

計1,945,639 〃(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,681,258千円

－ 9 －

連結注記表

2024/05/31 15:58:46 / 23071071_ネポン株式会社_招集通知(3) 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形87,863千円

電子記録債権

16,295 〃

支払手形

16,739 〃電子記録債務

195,587 〃６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)

普 通 株 式

962,948――

962,948日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議

株式の種類 配当金の総額

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

１株当た
り配当額

57,452千円

60円

基

準

(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度
となるもの

決

議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額2024年６月27日
普通株式 利益剰余金 28,725千円
定時株主総会

１株当た
り配当額

基

準

日

効力発生日

30円 2024年３月31日 2024年６月28日

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/31 15:58:46 / 23071071_ネポン株式会社_招集通知②

金融商品の内容及びそのリスク
a.受取手形及び売掛金、電子記録債権
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
b.投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
c.支払手形及び買掛金、電子記録債務
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。
d.借入金
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金
は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日及び償還日は最長で決算日後４年６ヶ月であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、財務部債権管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
b.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
c.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、財務部債権管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/31 15:58:46 / 23071071_ネポン株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
投

資
資

有

価
産

証

券

計

時

価

差

額

75,84475,844―75,84475,844―

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金は時価が帳簿価額と近似する
ことから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等の当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）

区
非

分
上

場

株

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
式

14,942(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/31 15:58:46 / 23071071_ネポン株式会社_招集通知①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

時価（千円）
レベル１
投

資

有

価

合

証

レベル２

レベル３

合計

券

75,844――75,844

計75,844――75,844②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
８. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,495千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連
結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

―

―

―

当連結会計年度末の時価
160,000（注）時価の算定は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/31 15:58:46 / 23071071_ネポン株式会社_招集通知

９.収益認識に関する注記(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）

報告セグメント
熱機器
商品及び
製品売上高
工事売上高
サービス
売上高

衛生機器

その他

合計

（注）

計

2,999,584

391,7393,391,323

27,7953,419,119

1,947,861―

1,947,861―

1,947,861

2,338,655

67,3752,406,031

1,318

2,407,350

7,286,102

459,114

7,745,216

29,114

7,774,331

7,286,102

459,114

7,745,216

29,114

7,774,331

顧客との契約から生じる収
益
外部顧客
への売上高

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「２．連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等(4)会計方針に関する事項⑥重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（単位：千円）

当 連 結 会 計 年 度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,031,119

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,815,846(注）連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」に計上しております。

－ 14 －

連結注記表

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10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額2,743円71銭(2) １株当たり当期純利益

67円86銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

64,982千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

64,982千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

該当事項はありません。
957,534株

11. 重要な後発事象に関する注記
特に記載事項はありません。
12. 追加情報(1）賞与支給対象期間の変更
当社は、６月１日から11月30日まで及び12月１日から５月31日までの賞与支給対象期間を2024年６月支給の賞与より４月１日から９月30日まで及び10月１日から３月31日までにそれぞれ変更いたします。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ54,404千円減少しています。

－ 15 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）株
資
資本金

2023年４月１日
期 首 残 高601,424

本

剰

主
余

金

資
利

益

その他
資本剰余金
資本準備金 資本剰余
利益準備金
合
計
金
116,003

34,597

150,601

本
剰

余

金

その他利益
剰余金
利益剰余金 自己株式
繰越利益
剰 余 金

合

株主資本
合
計

計

3,638

1,814,993 1,818,631

5,745△63,197△57,452

55,89755,897△8,980 2,561,676

当期変動額
剰 余 金 の
配
当
当期純利益
自己株式の
取
得
株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )
当期変動額合計
2024年３月31日
期 末 残 高

―

―

―

―

5,745

601,424

116,003

34,597

150,601

9,383△7,3001,807,692 1,817,076

評価・換算差額等2023年４月１日期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

7,968

7,968

2,569,644

当 期 変 動 額
剰余金の配当△57,452

当 期 純 利 益

55,897自 己 株 式 の取得

△55

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)15,513

15,513

当期変動額合計

15,513

15,513

13,902

2024年３月31日期末残高

23,481

23,4812,583,547－ 16 －

株主資本等変動計算書△1,555

15,513△57,452
55,897
△55

△55

△55

△1,610△9,036 2,560,065

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個別注記表
１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、仕掛品
総平均法
原材料及び貯蔵品
総平均法
未成工事支出金
個別法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年
機械及び装置４～13年－ 17 －

個別注記表

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無形固定資産(リース資産を除く)

リース資産

長期前払費用(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

退職給付引当金

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売
数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、３年としております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定率法により、発生した事業年度
から費用処理することとしております。

－ 18 －

個別注記表

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役員退職慰労引当金
賞与引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づ
く当事業年度末要支給額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
イ.請負工事契約に係る収益認識
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
ロ.商品又は製品の国内の販売に係る収益認識「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
３. 表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険返戻金」
は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前事業年度の「保険返戻金」は2,553千円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「受取地代家賃」（当事業年度
は8,400千円）は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より「その他」に含めております。
前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「受取補償金」（当事業年度は
1,287千円）は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より「その他」に含めております。
前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。なお、前事業年度の「受取保険金」は4,388千円であります。
前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。なお、前事業年度の「固定資産除却損」は2,572千円であります。

－ 19 －

個別注記表

2024/05/31 15:58:46 / 23071071_ネポン株式会社_招集通知

４. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性に係る見積り(1) 当年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 383,172千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 ４．会計上の見積りに関する注記 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
５. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務現金及び預金（定期預金）

2,000千円

建物

248,438 〃

構築物

1,233 〃

機械及び装置1,330 〃

土地

169,066 〃

投資有価証券

41,054 〃計
上記のうち工場財団抵当に供している額

463,123 〃建物

248,438千円

構築物

1,233 〃

機械及び装置1,330 〃

土地

169,066 〃

計
担保資産に対する債務額

420,068 〃

短期借入金

1,250,000千円

１年内返済予定の長期借入金

296,576 〃

長期借入金

397,984 〃外国為替関係保証

1,079 〃

計1,945,639 〃
上記のうち工場財団抵当に供している額に対する債務額
短期借入金

1,250,000千円

１年内返済予定の長期借入金

296,576 〃

長期借入金

397,984 〃外国為替関係保証

1,079 〃

計1,945,639 〃－ 20 －

個別注記表

2024/05/31 15:58:46 / 23071071_ネポン株式会社_招集通知(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,678,302千円(3) 関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権8,560千円

短期金銭債務

2,135 〃

(4) 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。

受取手形

87,863千円

電子記録債権

16,295 〃

支払手形

16,739 〃電子記録債務

195,587 〃６. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高

売上高

23,837千円

仕入高56,534 〃販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

20,937 〃1,301 〃

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）

普 通 株 式

5,407

30

－

5,437

－ 21 －

個別注記表

2024/05/31 15:58:46 / 23071071_ネポン株式会社_招集通知

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金

256,301千円

棚卸資産評価損

44,325 〃

賞与引当金49,975 〃貸倒引当金

17,932 〃ソフトウェア

8,686 〃

減価償却費限度超過額

13,574 〃役員退職慰労引当金

13,241 〃

減損損失

8,928 〃

投資有価証券評価損

7,714 〃

未払事業税

3,183 〃

資産除去債務

4,311 〃

会員権評価損1,508 〃

その他

10,577 〃繰延税金資産小計

440,261 〃

評価性引当額繰延税金資産△53,427 〃合計

386,834 〃（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△3,661千円

繰延税金負債△3,661 〃

合計

差引：繰延税金資産純額

383,172 〃９. リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内3,305千円

１年超

7,120 〃

合計

10,426 〃－ 22 －

個別注記表

2024/05/31 15:58:46 / 23071071_ネポン株式会社_招集通知

10. 関連当事者に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

主要
株主

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事 業 の
内
容

佐藤商事㈱

東京都
1,321,368
千代田
(千円)
区

金属材料
電子材料
等の国内
販売及び
輸出入

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

関連当事
者との関
係

(被所有)
直接12.59

当社製品
の販売、
材料の仕
入（注1）

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科 目

売 掛 金
当社製品
1,586,017 完 成 工
の販売
事 未 収
入
金
材料の購
入

165,238

買掛金

期末残高
(千円)
624,745
143,085
2,722（注）取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 関係会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

N E P O N
子会社 (Thailand)
Co.,Ltd.

所在地

タ

イ

資本金又
は出資金

2,000
(千THB)

事 業 の
内
容

熱機器製
品 の 仕
入、販売

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

(所有)
直接49.0

関連当事
者との関
係

製品の販
売､仕入､
業務委託
等

資金の貸
付(注２）

取引の
内 容

取引金額
(千円)

目

期末残高
(千円)

製品の販
売

23,837 売 掛 金

7,523

製品の購
入

56,534

業務委託
等

買 掛 金

2,135

20,937

受取利息

1,301 貸 付 金115,494

科（注）１. 取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売、業務委託等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２. 貸付金について、57,747千円の貸倒引当金を計上しております。
11. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結注記表 ９.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 23 －

個別注記表

2024/05/31 15:58:46 / 23071071_ネポン株式会社_招集通知

12. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,698円19銭(2) １株当たり当期純利益

58円38銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益

55,897千円

普通株式に係る当期純利益

55,897千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

該当事項はありません。
957,534株

13. 重要な後発事象に関する注記
特に記載事項はありません。
14. 追加情報(1）賞与支給対象期間の変更
当社は、６月１日から11月30日まで及び12月１日から５月31日までの賞与支給対象期間を2024年６月支給の賞与より４月１日から９月30日まで及び10月１日から３月31日までにそれぞれ変更いたします。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ54,404
千円減少しています。

－ 24 －

個別注記表