平成22年5月17日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区神田錦町三丁目 26 番地
アドバンス・レジデンス投資法人
代表者名 執行役員
髙坂 健司（コード番号：3269）
資産運用会社名
東京都千代田区神田錦町三丁目 26 番地
AD インベストメント･マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
髙坂 健司
問合せ先 取締役 管理本部長
赤松 和人（TEL：03－3518－0480）

資産の譲渡に関するお知らせ
アドバンス・レジデンス投資法人(以下「本投資法人」といいます。) は、本日、下記「１．基本方針」に基づき、成長戦略の一環として、以下のとおり資産の譲渡 (以下「本件譲渡」といいます。) を決定しましたので、お知らせいたします。
記
１．基本方針投資対象地域の分散化を考慮しつつ、居住の用に供されている不動産を主要な投資対象として投資を行い、中長期にわたる安定的収益の獲得と運用資産の成長を目指し、投資主価値の極大化を図ります。

＜投資対象地域＞
投資対象地域投資比率（注 5）

都心主要 7 区（注 1）

40～60％

都心部（注 2）20～40％

首都圏（注 3）5～20％

政令指定都市及びこれに準ずる都市（注 4）

5～20％

（注1）

「都心主要 7 区」とは、東京都港区、千代田区、渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区及び品川区を指します。

（注2）「都心部」とは、都心主要 7 区を除く東京 23 区を指します。

（注3）「首都圏」とは、東京 23 区を除く東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の 1 都 3 県を指します。

（注4）「政令指定都市及びこれに準ずる都市」とは、首都圏に存する都市を除く政令指定都市及びそれに準ずる都市を指します。

（注5）

投資比率は、投資金額ベースとします。「投資金額」とは、本投資法人が取得する資産及び旧アドバンス・レジデンス投資法人（以下「旧 ADR」といいます。）の保有資産については、 当該不動産等の取得に要した諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（信託受益権譲渡契約書又は不動産売買契約書に記載された不動産等の売買代金）を、日本レジデンシャル投資法人（以下「NRI」）といいます。）の保有資産については、平成 22 年 2 月末時点の鑑定評価額又は調査価格を、それぞれ指します。

1＜住戸タイプ＞
本投資法人は、地域特性、社会情勢の動向、賃貸住宅需要の変化等に応じて、シングル（単身者）向けからファミリー向けまで幅広いテナントを対象とする物件に投資し、以下の投資比率を目標に住戸タイプの分散を図ります。
住戸タイプ

投資比率（注）

シングル・タイプ～50％

コンパクト・タイプ

20～40％

ファミリー・タイプ

20～40％

ラージ・タイプ～10％

また、上記の投資比率に拘わらず、以下の投資を行うことができます。
ドミトリー・タイプ

上限 20％（注）投資比率は賃貸可能面積ベースとします。

２．譲渡の理由
本投資法人は、上記基本方針で掲げる「中長期にわたる安定的収益の獲得」を目指し、更なるポートフォリオの収益力強化と有利子負債の圧縮を目的として、旧 ADR と NRI の合併（以下「本合併」といいます。）により見込まれる負ののれん発生益を活かした資産の入れ替えを継続的に行う方針です。
かかる取り組みの一環として、不動産市場の動向、将来の収益予想、資産価値の増減及びその予測、ポートフォリオの構成等を総合的に勘案し、譲渡時期及び譲渡予定価格等が妥当であると判断し、本件譲渡を決定いたしました。
本件譲渡の売却代金の使途につきましては、本日付プレスリリース「借入金の一部期限前弁済に関するお知らせ」にてお知らせしている有利子負債の一部弁済及び今後の新規物件取得費用に充当する予定であり、将来の資産再投資を通じて投資効率・収益力の強化を図ります。
なお、本件譲渡により売却損約 558 百万円（諸経費等を含みます。）を計上する見込みですが、負ののれん発生益を活用することにより、当該売却損の分配金に与える影響を吸収いたします。
３．譲渡の概要（ⅰ）譲渡予定資産一覧（単位：百万円未満切捨て）
合併前の保有者

物件
番号

物件名称

鑑定評価額
又は調査価格

譲渡予定価格（平成 22 年 2 月（Ａ）

帳簿価格(注)
（Ｂ）

末時点）

売却損益
（Ａ）-（Ｂ）(諸経費等を除く)

NRIP-20

パシフィックリビュー白金台

972875877

△2NRI

S-13

コスモ西船橋Ⅱ

5114984990

旧 ADR

R-7

ＧＲＡＳＳ ＨＯＰＰＥＲ

1,050950

1,358△408

NRI

R-9

吉塚ＡＧビル 6 号館・7 号館

250239

239－

NRI

R-18

パシフィックレジデンス向陽町

439442442－

NRI

R-23

メロディハイム松原

431

460

461

△1NRI

R-33

パシフィックレジデンス東山元町

618

621622△14,271

4,086

4,501

△414

合計

（注）上記帳簿価格は、以下の考え方及び算定方法により算出した平成 22 年 3 月 1 日時点の帳簿価格を記載していますが、未監査であるため変動する可能性があります。

2

＜考え方及び算定方法＞
本合併にかかる会計処理上、NRI が保有していた物件は時価で受入処理を行い、合併時点の帳簿価格を算定します。NRI が保有していた物件の時価は、原則として鑑定評価額又は調査価格を算定の基礎としますが、本合併後一定期間内に売却される物件については実際の売却額を基礎として算定します。NRI が保有していた物件の上記帳簿価格は、算定の基礎とする売却額のほか、登録免許税を加算して算定しています。売却額を算定の基礎とすることにより、売却損は抑制される一方、負ののれん発生益が減少します。

（ⅱ）譲渡の概要(1) P-20 パシフィックリビュー白金台
① 譲渡

予

② 資産

定の資

産 不動産（譲渡方法は下記⑩参照）

名称 パシフィックリビュー白金台③ 譲 渡 予 定 資 産 の 取 得 日 平成 16 年 12 月 2 日（NRI が取得した日付）④ 譲渡予定価格 875,700,000 円（但し、固定資産税及び都市計画税相当額の精算分並びに消費税及び地方消費税を除きます。）⑤ 帳簿

価格 877,828,400 円（平成 22 年 3 月 1 日時点）

⑥ 譲 渡 予 定 価 格 と △2,128,400 円（上記④と上記⑤の差額）
帳 簿 価 格 の 差 額⑦ 契約締結日 平成 22 年 5 月 17 日

⑧ 引渡予定日 平成 22 年 5 月 21 日（以下「譲渡実行日」といいます。
）とします。但し、譲渡実行日は、平成 22 年 5 月 28 日を超えない範囲で、別途書面により合意する日に変更できるものとします。

⑨ 譲渡

⑩ 譲

渡

先 後記「５．譲渡先の概要」をご参照ください。
方法 譲渡実行日付で代金が支払われるのと同時に、本件不動産の所有権を上記⑨の譲渡先に譲渡(2) S-13 コスモ西船橋Ⅱ
① 譲渡予

② 資産

定の資産 不動産（譲渡方法は下記⑩参照）

名称 コスモ西船橋Ⅱ③ 譲 渡 予 定 資 産 の 取 得 日 平成 17 年 11 月 11 日（NRI が取得した日付）④ 譲渡予定価格 498,355,000 円（但し、固定資産税及び都市計画税相当額の精算分並びに消費税及び地方消費税を除きます。）⑤ 帳

簿

価格 499,176,600 円（平成 22 年 3 月 1 日時点）

⑥ 譲 渡 予 定 価 格 と △821,600 円（上記④と上記⑤の差額）
帳 簿 価 格 の 差 額⑦ 契

約締

結日 平成 22 年 5 月 17 日

⑧ 引渡予定日 平成 22 年 5 月 21 日（以下「譲渡実行日」といいます。
）とします。但し、譲渡実行日は、平成 22 年 5 月 28 日を超えない範囲で、別途書面により合意する日に変更できるものとします。

⑨ 譲
⑩ 譲渡渡

先 後記「５．譲渡先の概要」をご参照ください。
方法 譲渡実行日付で代金が支払われるのと同時に、本件不動産の所有権を上記⑨の譲渡先に譲渡
3

(3) R-7 ＧＲＡＳＳ ＨＯＰＰＥＲ
① 譲渡

予

② 資産

定の資産 信託受益権（譲渡方法は下記⑩参照）

名

称 ＧＲＡＳＳ ＨＯＰＰＥＲ③ 譲 渡 予 定 資 産 の 取 得 日 平成 20 年 1 月 25 日（旧 ADR が取得した日付）④ 譲渡予定価

格 950,000,000 円（但し、固定資産税及び都市計画税相当額の精算分並びに消費税及び地方消費税を除きます。）

⑤ 帳

簿

価

格 1,358,647,862 円（平成 22 年 3 月 1 日時点）

⑥ 譲 渡 予 定 価 格 と △408,647,862 円（上記④と上記⑤の差額）
帳 簿 価 格 の 差 額⑦ 契

約締

結日 平成 22 年 5 月 17 日

⑧ 引渡予定日 平成 22 年 5 月 27 日（以下「譲渡実行日」といいます。
）とします。但し、譲渡実行日は、平成 22 年 5 月 28 日を超えない範囲で、別途書面により合意する日に変更できるものとします。

⑨ 譲渡

⑩ 譲

渡

先 後記「５．譲渡先の概要」をご参照ください。
方

法 譲渡実行日付で代金が支払われるのと同時に、本件信託受益権を上記⑨の譲渡先に譲渡(4) R-9 吉塚ＡＧビル 6 号館・7 号館
① 譲渡

予

② 資

産

定の資

産 信託受益権（譲渡方法は下記⑩参照）

名

称 吉塚ＡＧビル 6 号館・7 号館③ 譲 渡 予 定 資 産 の 取 得 日 平成 16 年 3 月 3 日（NRI が取得した日付）
④ 譲

渡予定

価

格 239,000,000 円（但し、固定資産税及び都市計画税相当額の精算分並びに消費税及び地方消費税を除きます。）

⑤ 帳簿

価

格 239,000,000 円（平成 22 年 3 月 1 日時点）

⑥ 譲 渡 予 定 価 格 と －円（上記④と上記⑤の差額）
帳 簿 価 格 の 差 額⑦ 契

約締

結日 平成 22 年 5 月 17 日

⑧ 引渡予定日 平成 22 年 5 月 26 日（以下「譲渡実行日」といいます。
）とします。但し、譲渡実行日は、平成 22 年 5 月 28 日を超えない範囲で、別途書面により合意する日に変更できるものとします。

⑨ 譲渡

⑩ 譲

渡

先 後記「５．譲渡先の概要」をご参照ください。
方法 譲渡実行日付で代金が支払われるのと同時に、本件信託受益権を上記⑨の譲渡先に譲渡(5) R-18 パシフィックレジデンス向陽町
① 譲渡

② 資産

予定の資産 信託受益権（譲渡方法は下記⑩参照）

名称 パシフィックレジデンス向陽町③ 譲 渡 予 定 資 産 の 取 得 日 平成 16 年 3 月 2 日（NRI が取得した日付）

4④ 譲渡予定

価格 442,737,946 円（但し、固定資産税及び都市計画税相当額の精算分並びに消費税及び地方消費税を除きます。）⑤ 帳

簿価格 442,737,946 円（平成 22 年 3 月 1 日時点）

⑥ 譲 渡 予 定 価 格 と －円（上記④と上記⑤の差額）
帳 簿 価 格 の 差 額⑦ 契

約締

結日 平成 22 年 5 月 18 日（予定）⑧ 引渡予定日 平成 22 年 5 月 21 日（以下「譲渡実行日」といいます。
）とします。但し、譲渡実行日は、平成 22 年 5 月 28 日を超えない範囲で、別途書面により合意する日に変更できるものとします。

⑨ 譲

渡

⑩ 譲

渡

先 後記「５．譲渡先の概要」をご参照ください。
方法 譲渡実行日付で代金が支払われるのと同時に、本件信託受益権を上記⑨の譲渡先に譲渡(6) R-23 メロディハイム松原
① 譲渡予

② 資産

定の資産 不動産（譲渡方法は下記⑩参照）

名称 メロディハイム松原③ 譲 渡 予 定 資 産 の 取 得 日 平成 17 年 11 月 11 日（NRI が取得した日付）④ 譲渡予定価

格 460,000,000 円（但し、固定資産税及び都市計画税相当額の精算分並びに消費税及び地方消費税を除きます。）

⑤ 帳

簿

価

格 461,176,100 円（平成 22 年 3 月 1 日時点）

⑥ 譲 渡 予 定 価 格 と △1,176,100 円（上記④と上記⑤の差額）
帳 簿 価 格 の 差 額⑦ 契

約締

結日 平成 22 年 5 月 17 日

⑧ 引渡予定日 平成 22 年 5 月 25 日とします。
（以下「譲渡実行日」といいます。
）とします。但し、譲渡実行日は、平成 22 年 5 月 28日を超えない範囲で、別途書面により合意する日に変更できるものとします。

⑨ 譲渡

⑩ 譲

渡

先 後記「５．譲渡先の概要」をご参照ください。
方法 譲渡実行日付で代金が支払われるのと同時に、本件不動産の所有権を上記⑨の譲渡先に譲渡(7) R-33 パシフィックレジデンス東山元町
① 譲渡

予

② 資産

定の資

産 不動産（譲渡方法は下記⑩参照）

名称 パシフィックレジデンス東山元町③ 譲 渡 予 定 資 産 の 取 得 日 平成 19 年 9 月 28 日（NRI が取得した日付）
④ 譲

渡予定

価

格 621,000,000 円（但し、固定資産税及び都市計画税相当額の精算分並びに消費税及び地方消費税を除きます。）

⑤ 帳簿

価

格 622,903,800 円（平成 22 年 3 月 1 日時点）

⑥ 譲 渡 予 定 価 格 と △1,903,800 円（上記④と上記⑤の差額）
5

帳 簿 価 格 の 差 額
⑦ 契

約

締

結日 平成 22 年 5 月 17 日

⑧ 引

渡

予

定日 平成 22 年 5 月 19 日（以下「譲渡実行日」といいます。
）とします。但し、譲渡実行日は、平成 22 年 5 月 28 日を超えない範囲で、別途書面により合意する日に変更できるものとします。

⑨ 譲
⑩ 譲

渡
渡

先 後記「５．譲渡先の概要」をご参照ください。
方

法 譲渡実行日付で代金が支払われるのと同時に、本件不動産の所有権を上記⑨の譲渡先に譲渡

４. 譲渡予定資産の概要(1) P-20 パシフィックリビュー白金台
資産の名称
パシフィックリビュー白金台
特定資産の種類不動産
所在地
東京都品川区上大崎一丁目 12 番 21 号
所有権

用途地域

面積661.15 ㎡

容積率／建ぺい率 200％／60％

所有形態
延床面積構造所有権用途共同住宅
1,691.63 ㎡
建築時期
平成 16 年 5 月
鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 5 階建

賃貸可能戸数

32 戸

土地

建物算定価格鑑定評価機関

テナントの内容

第一種中高層住居専用地域

所有形態

972 百万円（調査の基準となる時点：平成 22 年 2 月 28 日）
財団法人日本不動産研究所
テナントの総数（注 1）1
月額賃料（注 2）
5,566 千円
敷金等（注 3）8,632 千円
総賃貸可能面積（注 4）
1,365.74 ㎡
総賃貸面積（注 4）
1,365.74 ㎡
稼働率（面積ベース）（注 4）100.0％ （注 5）（注 1）｢テナントの総数｣には、マスターリース会社とマスターリース契約が締結されている場合、テナント数は1 として記載しています。以下同じです。
（注 2）｢月額賃料｣は原則として、平成 22 年 3 月 31 日現在締結されている賃貸借契約書等に表示された月間賃料（共益費を含みます（賃料保証物件において共益費が固定額でない場合は除きます。）が、月額駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。）の合計額を記載し、千円未満を切り捨てて記載しています。また、消費税等は除きます。以下同じです。
（注 3）｢敷金等｣は、原則としてマスターリース種別がパス・スルー型の場合、平成 22 年 3 月 31 日現在においてマスターリース会社又は各不動産及び信託不動産所有者とエンド・テナントとの間で締結されている賃貸借契約に基づく各エンド・テナントの敷金・保証金等の平成 22 年 3 月 31 日現在における残高の合計を記載し、千円未満を切り捨てて記載しています。但し、各賃貸借契約において、敷引又は敷金償却等の特約により返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額を記載しています。また、マスターリース
種別が賃料保証型の場合、平成 22 年 3 月 31 日現在においてマスターリース会社と各不動産及び信託不動産所有者との間で締結されている賃料保証を付した賃貸借契約書又はマスターリース会社とマスターリース会社より一括転貸を受けている転借人との間で締結されている賃料保証を付した転貸借契約書に基づく敷金保証金等の平成 22 年 3 月 31 日現在における残高を記載し、千円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
（注 4）「総賃貸可能面積」、「総賃貸面積」及び｢稼働率｣は、平成 22 年 3 月 31 日時点の数値を記載しています。
以下同じです。
(注 5) ｢稼働率｣は、｢総賃貸面積｣÷｢総賃貸可能面積｣の式によります。なお、小数点以下第 2 位を四捨五入して記載しています。以下同じです。

(2) S-13 コスモ西船橋Ⅱ
資産の名称
コスモ西船橋Ⅱ
特定資産の種類
不動産
6

所在地

千葉県船橋市海神町南一丁目 1646 番地 1
所有形態

所有権

用途地域

準工業地域

面積

841.83 ㎡

容積率／建ぺい率 200％／60％

所有形態
延床面積

所有権
1,646.79 ㎡

用途
建築時期

構造

鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺地下 1 階付
7 階建

賃貸可能戸数

70 戸

土地建物

算定価格
鑑定評価機関

テナントの内容

共同住宅、駐車場
平成 4 年 3 月

511 百万円（調査の基準となる時点：平成 22 年 2 月 28 日）
大和不動産鑑定株式会社
テナントの総数
1
月額賃料4,427 千円
敷金等
3,384 千円
総賃貸可能面積
1,417.72 ㎡
総賃貸面積
1,386.08 ㎡
稼働率（面積ベース）
97.8％(3) R-7 ＧＲＡＳＳ ＨＯＰＰＥＲ
資産の名称
ＧＲＡＳＳ ＨＯＰＰＥＲ
特定資産の種類
信託受益権
所在地
大阪府大阪市浪速区幸町二丁目 2 番 40 号
所有形態

所有権

用途地域

商業地域

面積

1,224.00 ㎡

容積率／建ぺい率 600％／80％

所有形態
延床面積
構造

所有権
用途
共同住宅
4,632.61 ㎡
建築時期
平成 9 年 4 月
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 13 階建

賃貸可能戸数58 戸土地建物算定価格
鑑定評価機関

テナントの内容

1,050 百万円 （調査の基準となる時点：平成 22 年 2 月 28 日）
財団法人日本不動産研究所
テナントの総数
1
月額賃料7,528 千円
敷金等
13,721 千円
総賃貸可能面積
3,681.25 ㎡
総賃貸面積
3,466.67 ㎡
稼働率（面積ベース）
94.2％(4) R-9 吉塚ＡＧビル 6 号館・7 号館
資産の名称
吉塚ＡＧビル 6 号館・7 号館
特定資産の種類
信託受益権
所在地
福岡県福岡市博多区吉塚二丁目 3 番 24 号（6 号館）、二丁目 3 番 23 号（7 号館）
所有形態
土地面積

建物算定価格鑑定評価機関
テナントの内容

所有権

用途地域

1,418.16 ㎡

容積率／建ぺい率 200％／60％

(注 6)

所有形態

所有権

延床面積

6 号館:1,308.32 ㎡
7 号館:991.77 ㎡構造鉄筋コンクリート造陸屋根 5 階建

賃貸可能戸数86 戸

第一種住居地域

用途

共同住宅

建築時期

6 号館:昭和 62 年 3 月
7 号館:昭和 63 年 1 月

250 百万円（調査の基準となる時点：平成 22 年 2 月 28 日）
財団法人日本不動産研究所
テナントの総数
1
7

月額賃料
敷金等
総賃貸可能面積
総賃貸面積
稼働率（面積ベース）

3,299 千円
2,112 千円
2,016.96 ㎡
1,929.70 ㎡
95.7％（注 6）セットバック部分（約 21.51 ㎡）を含みます。

(5) R-18 パシフィックレジデンス向陽町
資産の名称
パシフィックレジデンス向陽町
特定資産の種類
信託受益権
所在地
愛知県名古屋市千種区向陽町三丁目 5 番地
所有形態

所有権

用途地域

面積

2,068.69 ㎡

容積率／建ぺい率 200％／60％

所有形態
延床面積
構造

所有権
用途
共同住宅
2,195.30 ㎡
建築時期
平成 12 年 2 月
鉄筋コンクリート造ルーフィング葺 5 階建

賃貸可能戸数40 戸

第一種中高層住居専用地域

土地

建物

算定価格
鑑定評価機関

テナントの内容

439 百万円（調査の基準となる時点：平成 22 年 2 月 28 日）
財団法人日本不動産研究所
テナントの総数
1
月額賃料
3,668 千円
敷金等
8,281 千円
総賃貸可能面積
1,816.00 ㎡
総賃貸面積
1,816.00 ㎡
稼働率（面積ベース）100.0％(6) R-23 メロディハイム松原
資産の名称
メロディハイム松原
特定資産の種類不動産
所在地
京都府京都市下京区松原通新町東入中野之町 175 番地
所有形態

所有権

用途地域

商業地域

面積

589.56 ㎡

容積率／建ぺい率 400％／80％

所有形態
延床面積
構造
賃貸可能戸数

所有権
用途
2,426.09 ㎡
建築時期
鉄筋コンクリート造陸屋根 8 階建
53 戸

土地建物

算定価格
鑑定評価機関

テナントの内容

共同住宅、事務所
平成 6 年 3 月431 百万円（調査の基準となる時点：平成 22 年 2 月 28 日）
大和不動産鑑定株式会社
テナントの総数
1
月額賃料
3,951 千円
敷金等
4,991 千円
総賃貸可能面積
1,826.15 ㎡
総賃貸面積
1,826.15 ㎡
稼働率（面積ベース）100.0％(7) R-33 パシフィックレジデンス東山元町
資産の名称
パシフィックレジデンス東山元町
特定資産の種類不動産
所在地
愛知県名古屋市千種区東山元町二丁目 69 番地
所有形態

所有権

用途地域

第一種低層住居専用地域

面積2,464.86 ㎡

容積率／建ぺい率 100％／30％

土地8

建物算定価格
鑑定評価機関

所有形態
延床面積
構造

所有権
用途
1,986.42 ㎡
建築時期
鉄筋コンクリート造陸屋根 5 階建

賃貸可能戸数

23 戸

共同住宅
平成 19 年 9 月

618 百万円（調査の基準となる時点：平成 22 年 2 月 28 日）
財団法人日本不動産研究所
テナントの総数
1月額賃料
4,050 千円
敷金等
8,100 千円
総賃貸可能面積
1,889.99 ㎡
総賃貸面積1,889.99 ㎡
稼働率（面積ベース）100.0％

テナントの内容

５. 譲渡先の概要
S-13 コスモ西船橋Ⅱ
商
本号 ユーシン総業株式会社
店

所

在地 千葉県成田市不動ヶ岡 1970 番地 7

代

表者 代表取締役 大木資

本金 930 万円

出資者

開示につき同意が得られないため、非開示とさせていただきます。

業

1. 不動産の賃貸、管理、保有及び運用
2. 損害保険代理業 等

主な事

裕信

本 投 資 法 人 又 は 資 産
特になし。
運 用 会 社 と の 関 係
R-18 パシフィックレジデンス向陽町
商
本号 株式会社啓徳キャピタル店

所

在地 愛知県名古屋市東区筒井三丁目 15 番 13 号

代

表者 代表取締役 小達資

本

金 800 万円

出資者主な德子

開示につき同意が得られないため、非開示とさせていただきます。

1.不動産等の資産運用業務
業 2.土地・建物賃貸業務
3.土地・建物管理運営業務

事

本 投 資 法 人 又 は 資 産
特になし。
運 用 会 社 と の 関 係
R-23 メロディハイム松原
商
本号 株式会社ダスキンリッツ
店

所

在地 京都府京都市上京区新町通寺之内上る内藤町 476 番地

代

表者 代表取締役 加藤資本

金 1,000 万円

出

資者 開示につき同意が得られないため、非開示とさせていただきま
9

博一

す。

主な

1.
2.
業
3.
4.

事

清掃業務
建物・機械器具の清掃用具の賃貸並びに販売
家庭用品並びに日用雑貨類の販売
建築物の管理及び運営業務 等

本 投 資 法 人 又 は 資 産
特になし。
運 用 会 社 と の 関 係
上記の 3 物件を除く資産の譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先の意向により、詳細については開示いたしません。なお、当該譲渡先は、本投資法人又は資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当いたしません。
６.媒介の概要
商
本号 伊藤忠商事株式会社
店

所

在地 大阪府大阪市中央区久太郎町四丁目 1 番 3 号

代

表者 代表取締役社長

岡藤 正広

手数

料 122,603,788 円（但し、消費税及び地方消費税を除きます。
）

伊藤忠商事株式会社は、本投資法人の資産運用会社である AD
本 投 資 法 人 又 は 資 産 インベストメント・マネジメント株式会社の株主であり、投資運 用 会 社 と の 関 係 信託及び投資法人に関する法律に定める資産運用会社の利害関係人等に該当します。

７．利害関係者との取引利害関係者との取引に際しては、資産運用会社の内部規程「利害関係者との取引規程」に定める規定に従い、所要の手続きを経ています。

８．今後の見通し
平成 22 年 3 月 2 日付「平成 23 年 1 月期（第 1 期）の運用状況の予想に関するお知らせ」にて公表
いたしました、平成 23 年 1 月期（平成 22 年 3 月 1 日～平成 23 年 1 月 31 日）の運用状況の予想に変更はありません。
以上※ 本資料の配布先：兜倶楽部､国土交通記者会､国土交通省建設専門紙記者会※ 本投資法人のホームページアドレス：http://www.adr-reit.com

10