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中越パルプ工業株式会社(E00649)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第94期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)【会社名】

中越パルプ工業株式会社【英訳名】

Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 原田 正文【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目10番６号【電話番号】

０３(３５４４)１５２４（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 兼 執行役員 加藤 明美【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市米島２８２番地【電話番号】

０７６６(２６)２４０４【事務連絡者氏名】

常務取締役 兼 執行役員 加藤 明美【縦覧に供する場所】

中越パルプ工業株式会社 大阪営業支社(大阪市西区京町堀一丁目１番20号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第93期 第１四半期
連結累計(会計)期間

第94期 第１四半期
連結累計(会計)期間

第93期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

売上高

(百万円)

28,80425,090110,241

経常利益

(百万円)

326

246

1,816

四半期(当期)純利益

(百万円)

333

2

632

純資産額

(百万円)

51,541

50,57450,540

総資産額

(百万円)

146,853

143,948

145,695(円)

441.93433.76433.45

(円)

2.86

0.02

5.43

(円)

―

─

─

(％)

35.1

35.1

34.7

(百万円)

1,268

4,827

4,394

(百万円)

△2,383△2,546△8,131

(百万円)

1,363

△3,146

4,913

(百万円)

1,640

1,697

2,563

(人)

1,783

1,815

1,830

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事
業の内容の重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）1,815(注) 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(人)845(注) 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり
ます。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称等

紙・パルプ及び紙製品製造事業

数量

前年同四半期比（％）

紙

184,535ｔ

83.2

パルプ

174,370ｔ

84.3

紙加工品他

1,764百万円

90.2(注) １ 金額は販売金額によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 紙加工品等は品種が多様であり数量表示が困難であるため、各生産高に平均販売単価を乗じた金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは、大部分が市況を勘案した見込み生産を行っており、グループ全体の受注状況を把握す
ることは困難であるため、該当事項については記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称等

紙・パルプ及び紙製品製造事業

金額(百万円)

前年同四半期比（％）

紙

21,217

88.5

紙加工品他

2,969

82.3

計

24,186

87.5

904

77.3

25,09087.1

その他の事業合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

新生紙パルプ商事㈱

6,246

21.7

5,454

21.7

日本紙パルプ商事㈱

3,875

13.5

3,569

14.2

国際紙パルプ商事㈱

3,945

13.7

3,438

13.7

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な景気の低迷が続く中で一部の業種に持ち直しの動きが見られたものの、輸出の低迷を主因とした企業収益の悪化や設備投資の抑制、さらには所得の低迷や雇用情勢の悪化による個人消費の低迷が依然として改善せず、景気回復の動きが広がるには至りませんでした。
紙パルプ業界におきましては、期初に需要回復の兆しが見られたものの、景気の先行きに対する不安感を払拭することはできず、当第１四半期連結会計期間を通しての需要は依然低い水準で推移しました。特に企業収益悪化で広告出稿数が減少したことによりカタログ・チラシ等向けの塗工紙の需要は、前年度後半の水準をも上回る落ち込みとなり各社とも大幅な減産の継続を強いられることとなりました。
このような状況下で当社グループは、急激な需要減少に対応した減産体制を強化するとともに、年初より非常事態宣言に基づく役員報酬のカットを始めとする緊急対策を策定し、グループ挙げてのコストダウンに取り組んでまいりましたが、景気悪化による販売数量の減少は当初の予想を上回るものであり、大幅な減産を強いられエネルギーコストや効率が大幅に悪化し、当第１四半期連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ及び紙製品製造事業◎ 一般洋紙、包装用紙、特殊紙
新聞用紙の販売は、企業収益悪化の影響で広告出稿が減少したこと等により頁数減となり数量、金額とも減少しました。
印刷情報用紙の販売は、昨秋からの未曾有の需要減退の影響を受け、チラシやカタログ、パンフレット等の商業印刷向け塗工紙等を中心に極めて低調に推移し、数量、金額とも大幅に減少しました。
包装用紙の販売につきましても、化学薬品用、合成樹脂用の需要減退により数量、金額とも大幅に減少しました。
◎ 加工品、紙器等壁紙の販売は景気減退により住宅需要の大幅な落ち込みにより減少し、カップ用原紙は景気悪化に伴い飲料用カップが減少したことにより、数量、金額とも減少しました。
この結果、売上高は24,186百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益は298百万円（前年同四半期
比41.0％減）となりました。

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四半期報告書② その他の事業運送事業につきましては、各業種の在庫調整による取扱数量の減少、建設部門につきましては、企業収益悪化に伴う設備投資の減少の影響を受け、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は904百万円（前年同四半期比22.7％減）、営業利益は43百万円（前年同四半期比
40.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
現金及び預金が866百万円、売上高の減少に伴い受取手形及び売掛金が2,064百万円、商品及び製品が869
百万円減少したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、43,118百万円となり、有形固定資産が2,012百万円増加したことなどにより、固定資産は2.2％増加し、100,830百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、143,948百万円となりました。
（負債）
設備未払金の増加などにより流動負債のその他が2,243百万円増加し、支払手形及び買掛金が408百万円、短期借入金が1,735百万円、賞与引当金が362百万円減少したことなどにより流動負債は、前連結会計
年度末に比べて0.5％減少し、65,137百万円となり、長期借入金が1,057百万円減少したことなどにより固定負債は、4.9％減少し、28,235百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、93,373百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、50,574百万円となりました。これは主として配当金の支払いなどにより利益剰余金が346百万円減少し、その他有価証券評価差額金が382百万円増加したことなどによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4％増加し35.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ866百万円減少し、当四半期連結会計期間末には1,697百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,827百万円（前年同四半期比3,559百万円増）となりました。
これは主として、減価償却費2,552百万円、売上債権の減少2,064百万円による収入によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,546百万円（前年同四半期比163百万円増）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,618百万円によるものです。

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,146百万円（前年同四半期1,363百万円収入）となりました。
これは主として、短期借入金を1,497百万円、長期借入金を2,496百万円返済したことによる支出及び長期借入金1,200百万円を借入したことによる収入によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

450,000,000

計

450,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年６月30日) (平成21年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は1,000株でありま
116,654,883
同左
大阪証券取引所 す。
(市場第一部)

計116,654,883

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年４月１日〜
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

116,654―

17,259―14,370(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成21年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 166,000
普通株式

完全議決権株式(その他)

115,938

115,938,000
普通株式

単元未満株式

550,883

発行済株式総数

116,654,883

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

115,938―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
中越パルプ工業㈱東京都中央区銀座
二丁目10番６号

166,000―

166,000

0.14

166,000―

166,000

0.14

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高(円)

282

286

269

最低(円)

247

246

223

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及
び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けて
おります。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,697
23,100
9
9,032
767
5,887
2,642
△18

2,563
25,164
14
9,901
798
5,587
3,067
△20

流動資産合計43,11847,07747,281△25,368

46,864△25,085

21,913

21,779239,059△180,871

234,106△178,725

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

58,18855,381

その他
減価償却累計額

13,861△2,017

14,732△1,958

その他（純額）11,844

12,773

有形固定資産合計

91,94689,934

177

192

6,003
2,820
△117

5,353
3,256
△117

8,706

8,491

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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100,830

98,618143,948

145,695

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四半期報告書(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他

12,302
41,351
2,000
43
321
9,119

12,71043,087
2,000
114
683
6,876

流動負債合計65,13765,472

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
その他

4,000
19,218
4,186
206
624

4,000
20,276
4,210
222
973

固定負債合計28,23529,683

負債合計

93,373

95,155

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

17,25914,654
18,165△40

17,25914,654
18,512△40

株主資本合計50,03950,386

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

487

104

評価・換算差額等合計

487

104

48

48

少数株主持分
純資産合計

50,57450,540

負債純資産合計

143,948

145,695

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

28,80423,33925,09020,358

売上総利益

5,464

4,732

販売費及び一般管理費
運搬費
販売手数料
保管費
その他

1,539
2,097
297
931

1,353
1,711
401
900

4,865

4,367

営業利益

599

364

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

3
94
30
66

0
69
16
43

営業外収益合計

196

131

210
220
39

209
−
38

470

248

経常利益

326

246

特別利益
退職給付引当金戻入額
その他

194
3

−
−

特別利益合計

197

−

特別損失
固定資産除却損
特別退職金
その他

−
16
1

121
30
1

販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計

特別損失合計18153

税金等調整前四半期純利益

504

92

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

71
95

33
57

法人税等合計167

90

少数株主利益40

四半期純利益

333

2

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

504
2,453
△0
△1,759
△98
210
1
422
△465
△781
△349
△340
1,795
△47
△28

92
2,552
△1
△23
△70
209
0
2,064
600
509
△408
△362
△225
△37
109

小計

1,515

5,009

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

98
△210
△135

70
△174
△78

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,268

4,827

△2,9506△3482
80△2,6180△15
7
78△2,383△2,5463,736
290△2,308
△0
△349
△3
−

△1,4971,200△2,496
△0
△349
△0
△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,363△3,146

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

248

△866

1,392
1,640

2,563
1,697

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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中越パルプ工業株式会社(E00649)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）
１．前第１四半期連結累計期間において、営業外費用に区分掲記しておりました「支払補償費」は、営業外費用の100分の20以下となったため、当第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。な
お、当第１四半期連結累計期間における営業外費用の「その他」に含まれる「支払補償費」は３百万円です。
２．前第１四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、
当第１四半期連結累計期間において、特別損失の100分の20を超えることとなったため、区分掲記することといたしました。なお、前第１四半期連結累計期間における特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は１百万円です。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３．固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の減価償却費の算定方法のうち、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
４．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

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中越パルプ工業株式会社(E00649)
四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源
201 百万円 (23,704百万円)
開発㈱円貨建保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源
201 百万円 (23,704百万円)
開発㈱円貨建従業員(住宅融資)
計

67 百万円

従業員(住宅融資)

269 百万円

計

69

百万円

270

百万円

（注）日伯紙パルプ資源開発㈱に対する保証債務は連帯保証債 （注）日伯紙パルプ資源開発㈱に対する保証債務は連帯保証債
務であり、( )内は他社負担額を含めた総額であります。
務であり、( )内は他社負担額を含めた総額であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在)(平成21年６月30日現在)
現金及び預金勘定
1,670百万円
現金及び預金勘定
1,697百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△30 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
─ 〃現金及び現金同等物
1,640百万円
現金及び現金同等物
1,697百万円

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中越パルプ工業株式会社(E00649)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

116,654

２ 自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)169

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決 議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

349

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成21年３月31日 平成21年６月26日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
４ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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中越パルプ工業株式会社(E00649)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
紙・パルプ及び紙製品製造事業(百万円)

その他の事業(百万円)

27,6341,169

28,804―28,804

25

4,561

4,587

(4,587)―

27,6605,731

33,391(4,587)28,804

506

73

580

19

599

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １．事業の区分は、製品の製造方法の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分の主な製品(1) 紙・パルプ及び紙製品製造事業……紙、パルプ、紙加工品他(2) その他の事業……造林、緑化、木材チップ、ビル賃貸、不動産管理、運送、機械設備設計施工(修理)、
建設施工、工業薬品、紙断裁、保険代理他(3) 会計処理の方法の変更①「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、たな卸資産については、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。この変更により従来の方法によった場合と比べて、紙・パルプ
及び紙製品製造事業の営業利益は31百万円減少しております。
②「追加情報」に記載のとおり、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度の法人税法改正を契機として、当第１四半期連結会計期間から改正後の耐用年数を使用しております。この変更により、従来の方法によった場合と比べて、紙・パルプ及び紙製品製造事業の営業利益が144百万円、その他の事業の営業利益が０百万円それぞれ減少しております。

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
紙・パルプ及び紙製品製造事業(百万円)

その他の事業(百万円)

24,186904

25,090―25,090

０

4,342

4,342

(4,342)―

24,186

5,246

29,433(4,342)25,090

298

43

342

21

364

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １．事業の区分は、製品の製造方法の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分の主な製品(1) 紙・パルプ及び紙製品製造事業……紙、パルプ、紙加工品他(2) その他の事業……造林、緑化、木材チップ、ビル賃貸、不動産管理、運送、機械設備設計施工(修理)、
建設施工、工業薬品、紙断裁、保険代理他

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中越パルプ工業株式会社(E00649)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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中越パルプ工業株式会社(E00649)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

433円76銭

１株当たり純資産額

433円45銭(注) １株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

50,57450,540

普通株式に係る純資産の部から控除する金額
(百万円)

48

48

（うち少数株主持分）

(48)

(48)

50,52650,491

116,485

116,487

普通株式に係る四半期連結会計期間末(連結会
計年度末)の純資産額(百万円)
１株当たりの純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の普通株式の数(千株)

２ １株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

2円86銭

１株当たり四半期純利益金額

0円02銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)
四半期純利益(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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333

2

333

2

116,525

116,486

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中越パルプ工業株式会社(E00649)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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中越パルプ工業株式会社(E00649)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月11日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中

仰 星 監 査 法 人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山 﨑 清 孝㊞

業務執行社員

公認会計士

新 島 敏 也㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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中越パルプ工業株式会社(E00649)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月14日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中

仰 星 監 査 法 人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山 﨑 清 孝㊞

業務執行社員

公認会計士

新 島 敏 也㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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