内閣府公益認定等委員会事務局

民間が支える社会を目指して～「民による公益」を担う公益法人～

目次
公益法人の活動紹介

2

東日本大震災における公益法人の活動

3

新公益法人制度について

4

法人の信頼性を保証する認定基準

6

公益法人の活動を支える税制・公益法人の活動状況

8

法人の信頼性を保証する仕組み

10

新しい公益法人制度に関する問合せ先一覧

12

内閣府
1

公益法人の活動紹介
活 動 レ ポ ー ト ① 【（公財）School Aid Japan】
公益財団法人School Aid Japanは、平成21年に内閣総理大臣から認定を受けました。
NPO時代から数えて活動は12年目を迎え、平成23年12月には税額控除適用の証明も受けています。SAJは、「一人でも多くの子どもたちに、人間性の向上のための教育機会と教育環境を提供する」ことを目的に、「頂いた寄附・会費は、現地の支援に使う」という精神で、カンボジアを中心にソフト・ハード両面からの学校教育の充実を図る、現地に根ざした活動を展開しています。平成24年度末までに175校の校舎を建設しました。孤児院では高校3年生が来年の大学受験を目指して勉強しています。食糧支援では1万人に朝給食を実施しています。
東日本大震災に際しては、震災関連寄附金として行政庁の確認を受け募集した寄附を原資に、いち早く陸前高田市復興支援ボラン
ティアや宮城県への救援物資支援などの被災者支援活動を実施しました。また、平成23年夏に陸前高田市復興街づくりイベントを開催した際には、地元商店75店に出店いただきました。２日間で延べ17,500人の方に足を運んでいただき、なじみの店の復活に感動の声がたくさん寄せられました。

平成24年度前期建設校チュウカッチ中学校

活動レポート② 【（公財）トトロのふるさと基金】
トトロの森・狭山丘陵は、東京都心から40キロ
メ ー ト ル の 距 離 に あ り ま す。昔 か ら 里 山 と し て人々とともにあった丘陵では、映画「となりのトトロ」にあるような多様な生きものの息吹にあふれていました。しかし、高度成長期以降、東京のベッドタウンとして宅地開発等の波にもまれ、美しい里山が次々と失われていきました。とができました。取得した森は里山として必要な手入れを行うとともに、市民に公開して自然観察や散策に利用されています。

何とかしてこの里山を守りたいと考え、市民や企業からの寄附金で土地を取得して守るナショ
ナル・トラスト運動を平成２年から始めました。宮
崎駿監督の了解を得て、トトロを冠した「トトロのふるさと基金」を立ち上げたのです。平成23年4月
からは公益財団法人に移行して公益性の高い自然保護活動を行っています。
これまでに寄せられた寄附は4億円を超え、最初のトラスト地「トトロの森1号地」の実現から現在まで、22年間かけて18か所の森を取得するこ2１号地の看板

東日本大震災における公益法人の活動
復旧・復興支援活動
平成23年3月11日に東日本大震災が発災して以降、個人や企業、団体の多くが復旧・復興支援活動に積極的に参加されました。その中で、多くの公益法人等も新しい公共の主要な担い手として活動しており、その数は内閣府で把握しているだけでも国所管の公益法人411法人、特例民法法人1,448法人（平成24年12月末現在）となっています。
各法人がそれぞれ専門的知識を生かし、地域のニーズに対応した活動を実施しています。

活動内容

救援物資の提供

専門家の派遣
情報発信
資金の援助

その他

・ヘリコプターやトラックによる物資の搬送
・避難所の臭気対策のための消・脱臭剤の提供
・動物用医薬品の提供
・育児用の粉ミルクの提供
・医師や看護師の派遣
・社会福祉施設等への介護職員への派遣
・ガス工事の作業員の派遣
・津波の痕跡調査の結果の公表
・放射線被ばくに関する情報の公開
・弔慰金や見舞金の配布
・被災地の学生に対する資金援助
・移動式海水淡水化システムを活用した水の供給
・チャリティー寄席やチャリティー人形劇の開催
・歴代オリンピック選手による街頭募金活動や復興支援
チャリティーマッチの開催

活動レポート③ 【（公財）三菱商事復興支援財団】
三菱商事復興支援財団は、平成24年3月に設立され、同年5月に内閣総理大臣から公益認定を受けました。
同財団の設立主体である三菱商事は、創業以来の企業理念「三綱領」における所期奉公の精神の下、平成23年4月、被災地の復旧・復興支援に全社をあげて取り組むことを目的に「三菱商事 東日本大震災復興支援基金」を立ち上げ、学生支援奨学金の支給（1,705人）や復興支援助成金の給付（369案件）などを実施してきました。
（公財）三菱商事復興支援財団は、同基金の活動を継承するとともに、被災地のより力強い復興に向け、産業復興や雇用創出への寄与を目的とした支援を展開しています。具体的には、ホテル（陸前高田市）、造船、美容室（いずれも石巻市）、職業体験学習施設（南相馬市）、飼料製造、ケーブルテレビ（いずれも気仙沼市）、デイサービス（南三陸町）、水産
加 工 工 場（大 船 渡 市）な ど、幅 広 い 支 援 を行っています。

3（事業）
1．被災により修学が困難となった大学生に対する奨学金の給付
2．復興支援活動に従事するNPO等への助成金の給付
3．被災地の産業復興・雇用創出に資する事業← 産 業 復 興・雇 用 創
出支援第1号案件『キ ャ ピ タ ル ホ テ ル1000』（陸 前 高 田 市）の建設予定地

福島県南相馬市では、太陽光発電所と植物工場を活用した教育（職業体験）事業を支援（平成25年4月開業予定。写真はイメージ図）

新公益法人制度について110年ぶりの公益法人制度の大改革
公益法人制度は、明治31年（1898年）に施行された旧民法に始まります。以来、公益法
人は志のある人の集まり（社団法人）として、あるいは財産の集まり（財団法人）として、民間の公益活動の担い手たるべく大きな役割を果たしてきました。

していく中で、明治29年当時の公益の概念で作られた制度は、多様化する社会ニーズに十分応えられなくなってきました。
新公益法人制度は、このように時代に合わなくなった制度の問題点を解決し、社会が求める多様な公益活動を、民間の非営利部門が自発的に行えるよう再構築したものとして、平成20年12月に施行されました。

しかしながら、公益法人制度が制定されて以来110年以上が経過し、社会が大きく変化

旧制度と新公益法人制度の比較
指す際には、認定法に定められた公益認定基準を満たしていると行政庁である内閣総理大臣又は都道府県知事に認定されることが必要となります。
こうした制度改革により、主務官庁制を一因とした不透明な裁量行政が解消されました。

新公益法人制度では、旧制度における主務官庁制が廃止され、法人の設立と公益性の判断が分離されました。
法人は一般法人と公益法人に分けられます
が、これらのうち一般法人は登記のみで設立することが可能となり、一般法人が公益法人を目～法人の設立と公益性の判断が分離～
旧 制 度

新公益法人制度分

公益性の判断

公益法人

公益認定基準を満たす法人のみが公益法人として活動！

離法人の設立と公益性を主務官庁が一体的に判断

法人の設立

一般法人
（登記のみで設立可能）

法人の設立・運営の要件が、主務官庁の裁量に委ねられていた結果、その不明瞭性等が問題視された。

新制度では、法人は登記のみで設立することが可能となり、行政庁から公益認定基準を満たすと認定されれば公益法人となる。

民法

公益法人三法「公益法人三法」とは○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（法人法）○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（認定法）○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）

4

認定相当か不認定相
当かを内閣総理大臣や都道府県知事に答申

公益認定基準についての判断
公益認定を受けるための基準を満たしていることについての判
断 は、民 間 有 識 者 で 構 成 さ れる、国の公益認定等委員会又は都道府県の合議制の機関が行います。
旧制度では、主務官庁の裁量的判断によっていたことと大きな違いです。

公益認定等委員会の役割
公益認定等委員会は、公益法人の認定等国会同意を判断するため、認定法に基づき内閣府に人事設置された機関です。国会同意人事に基づき任命された７人の委員で構成されています（任期３年）。
委員会は、平成１９年４月１日に発足し、内 【公益認定等委員会の委員】（平成26年7月現在）
徹 （株）ＮＴＴデータ相談役
閣総理大臣の諮問を受けて、新たな公益法 ◎山下
人の公益認定基準に係る政令・内閣府令に ○雨宮 孝子 元明治学院大学大学院法務職研究科教授
関する審議を行い、同年６月１５日に答申を門野
泉 清泉女子大学理事・名誉教授提出しました。
北地達明
公認会計士、有限責任監査法人
また、平成２０年１２月１日に新制度が施行
トーマツパートナー
されてからは、公益認定等に係る内閣総理小森 幹夫 公認会計士、元新日本有限責任大臣の諮問について審議し答申を行うととも監査法人シニアパートナーに、内閣総理大臣から委任を受け、公益法
堀裕 弁護士、千葉大学理事・副学長
人等に対し報告を求め、公益法人等の事務惠 小百合 江戸川大学名誉教授
所への立入検査等を実施するなど、法人の◎委員長、○委員長代理監督も行っています。

公益法人の設立状況

新規の一般法人

従来の社団・財団法人

新公益法人制度の施行により、平成25年１月21日現在、内閣府で所管する公益法人は、新たに設立された一般法人から公益法人となった125法人のほか、従来の社団・財団法人から新制度に移行（移行申請期限は平 成 25 年 11 月 末）し た 1,521 法 人 と な り ます。都道府県で所管する公益法人も4,060法人あり、既に全国で5,500を超える公益法人が全国各地で活動しています。

移行申請の期限は平成25年11月30日
公益認定

一般法人

公益法人

従来の社団・財団法人から公益法人に移行する際も、新規に設立された一般法人が公益法人になる際と同様に公益認定基準を満たす必要があります。

5

法人の信頼性を保証する認定基準
新公益法人が満たさなければならない基準
新公益法人は、不特定多数の方々の利益の増進に資するよう、新たに作られた厳格な基準が課されています（認定法第５条）。
大きく分けると、①公益に資する活動をしているかという「公益性」の基準と、②公益目的事業を行う能力・体制があるかという「ガバナンス」の基準とがあります。

①公益性～公益に資する活動をしているか～○公益目的事業を行うことを主としていること
公益目的事業とは、学術、技芸、慈善その他の公益に関する認定法別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいいます。新公益法人は、公益目的事業を行うことを主たる目的とし、公益目的事業比率が５０％以上であることが必要です（第１号、第８号）。
公序良俗等に反しない限り、公益目的事業以外の事業を行っても構いませんが、それによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないことが必要です（第５号、第７号）。

○特定の者に特別の利益を与える行為を行わないこと「特別の利益」とは、法人の事業の内容などの具体的事情を踏まえたときに、社会通念から見て合理性を欠くような利益や優遇のことです。新公益法人は、その事業を行うに当たって、社員や理事などの法人の関係者、株式会社その他の営利事業を営む者などに、「特別の利益」を与えてはいけません（第３号、第４号）。

○収支相償であると見込まれること
新公益法人は、公益目的事業に係る収入の額が、その事業に必要な適正な費用を償う額を超えてはいけません（第６号）。

○一定以上に財産をためこんでいないこと（遊休財産規制）
遊休財産額とは、法人の純資産に計上された額のうち、具体的な使途の定まっていない財産の額です。この遊休財産額は、１年分の公益目的事業費相当額を超えてはいけません（第９号）。

○その他（理事等の報酬等への規制、他の団体の支配への規制）
新公益法人の理事、監事等に対する報酬等については、不当に高額にならないような支給の基準を定める必要があります（第１３号）。また、実態として営利活動を行うといった事態が生じないよ
う、他の団体の意思決定に関与できる株式等の財産を保有してはいけません（第１５号）。

6②ガバナンス～公益目的事業を行う能力・体制があるか～○経理的基礎・技術的能力
公益法人が安定的かつ継続的に公益目的事業を実施するために、法人が公益目的事業を行うのに必要な「経理的基礎」及び「技術的能力」があることが必要です（第２号）。例えば業務を別の法人に「丸投げ」していてはいけません。

○相互に密接な関係にある理事・監事が３分の１を超えないこと
特定の利益を共通にする理事や監事が多数を占めていることにより、公益の増進に寄与するという法人本来の目的に反した業務運営が行われるおそれが生ずることのないよう、理事及び監事のうち、親族等、相互に密接な関係にある者の合計数は３分の１を超えてはいけません（第１０号、第１１号）。

○公益目的事業財産の管理について定款に定めていること
新公益法人の財産のうち、公益目的のために消費されるべき財産を「公益目的事業財産」といいます。特に、公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その管理について、必要な事項を定款で定める必要があります（第１６号）。
公益のために集めた財産は最後まで公益的に消費するべきものですので、①公益認定の取消しを受けたときなどは公益目的事業財産の残額を（第１７号）、②解散したときは残余財産を（第１８号）、それぞれ公益目的団体等に贈与する旨、定款に定める必要があります。

○その他（会計監査人設置、社員の資格の得喪に関する条件等）（第１２号、第１４号）

以上の基準を満たしていても、次の場合は公益認定を受けられません（欠格事由）（認定法第６条）①理事、監事、評議員のうちに一定の要件（公益認定を取り消された公益法人の業務を行う理事であって、取消しから５年を経過していない等）に該当する者がいる②公益認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない③定款又は事業計画書の内容が法令や行政機関の処分に違反している④事業を行うに当たり法令上必要な行政機関の許認可等を受けることができない⑤国税又は地方税の滞納処分が執行中又は滞納処分終了から３年を経過していない⑥暴力団員等がその活動を支配している

公益認定基準や公益法人になるための手続の詳細については、「公益法人information」
サイトをご覧ください。
公益法人information7

公益法人の活動を支える税制
公益法人の活動を支えていくためには寄附による支援が必要です。このため、国民の皆さんが公益法人へ寄附した場合の税制上の優遇措置を設けています。
また、法人の活動を支えるため、公益法人自らへの税制上の優遇措置も設けています。

①個人が公益法人へ寄附をした場合✓［国税］所得税について、以下の優遇があります。（下図参照）
所得控除
公益法人への寄附

所得金額 － （ 寄附額 － ２，０００円 ）
（注１）

×所得
税率

＝税額

所得控除額

選択可
税額控除対象の公益法人への寄附

税額控除対象法人は、平成２６年６月末時点で８３３法人（注３）

税額控除
所得
所得金額 × 税率 －（寄附額 － ２，０００円） × ４０％

＝税額

（注１）

税額控除額（注２）（注１） 寄附額のうち、所得控除額は総所得金額等の４０％相当額が限度（注２） 税額控除額は、所得税額の２５％が限度（注３） 寄附した先の法人が税額控除対象法人かどうかは、公益法人informationで確認することができます✓［地方税］個人住民税について、以下の優遇があります。
都道府県又は市区町村が条例により指定した寄附金（公益法人に対税額控除は、高所得層よりも低所得層への減税効果が大きくなります！

たとえば、税額控除対象の公益法人に対し、１万円を寄附した場合・・・３，２００円が所得税から控除される計算

する寄附金等）は、以下の金額を個人住民税の額から控除（税額控除）！

ア 都道府県が条例指定…（寄附金額ー２，０００円）×４％

公益法人へ寄附をした個人が税制上の優遇措置を受けるためには、確定申告を行う必要があります。（確定申告については、お近くの税務所等にお問い合せ下さい）

イ 市区町村が条例指定…（寄附金額ー２，０００円）×６％⇒重複指定であれば、（寄附金額ー２，０００円）×１０％②法人が公益法人へ寄附をした場合✓［国税］法人税について、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。（右図参照）

A:（所得金額の6.25%＋資本金等の額の0.375%）×1/2

B:（所得金額の２.５%＋資本金等の額の0.25%）×1/4

Ａ：公益法人への寄附金の特別損金算入限度額
Ｂ：一般寄附金の損金算入限度額（Ａの限度額を超えた分を含む）③その他の寄附金の税制優遇✓個人が相続財産を寄附した場合の相続税の非課税✓個人が財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税等の特例措置があります。（措置の詳細については、ホームページ等をご覧ください）8

④公益法人が行う事業らへの税制優遇✓［国税］法人税について、収益事業課税となっています。
（ただし、収益事業であっても認定法上の公益目的事業なら非課税となります。）※

法人税法施行令第５条において、収益事業として規定される34事業

このほかにも、次のような特例の措置があります。
✓［国税］法人税について、「みなし寄附（公益目的事業への支出）」は、一定額まで損金算入✓［国税］利子・配当等に係る源泉所得税の非課税✓［地方税］事業税、法人住民税、固定資産税等の一定の優遇措置

公益法人の活動状況①事業活動の状況
平成23年度に係る事業報告等の提出のあった公益法
人824法人の活動状況を見ると、全体で1,041億円の寄附金収入があり、5,389億円の公益目的事業を実施していま す。ま た、24,518 人 が 公
益法人で働いていることが分かります。

合計

平均値

中央値

正味財産額(億円）

27,310.2

33.3

6.7

公益目的事業費（億円）

5,389.1

6.5

0.9

公益目的事業比率（％）

－

8285

会費収入（億円）

94.8

1,150（万円）－

寄附金収入（億円）

1,041,3

1.3521（万円）

理事（常勤）

990

11

理事（非常勤）

8,130

108

職員数(うち常勤)

24,518(21,415)

30(26)

4(3)②寄附金収入の比較
事業報告等の提出のあった824法人とそのうち税額控除対象法人152法人、平成20年12月時点の特例民法法人6,625
法人の寄附金収入の平均値を比較すると、税額控除対象法人は、全体（824法人）の約2.4倍、特例民法法人の約4.3倍となっています（公益法人は特例民法法人の1.8倍）。
また、税額控除対象法人の寄附金収入の中央値は3,170 万円で、824法人全体の中央値521万円の約6.1倍となっています。

（万円）
35,000

3,170

3500

30,000

平均値

3000

25,000

中央値

2500

20,0002000

15,00029,40912,367

10,0005,000
06,8760
特例民法法人

1500
1000
500

5210
公益法人

税額控除対象法人※１ 特例民法法人のデータは、平成21年度特例民法法人概況調査に基づき作成※２ 特例民法法人における寄附金は、寄附金と財団法人における会費の総額を基に算出

9

法人の信頼性を保証する仕組み
公益法人のガバナンス・情報開示
公益法人は、自立した存在として、事業運営が法令や定款に基づき適切に行われるよう自らガバナンスを図っていく必要があります。
公益法人は、国民に対して法人の事業運営の透明性を確保し、その説明責任を果たす観点から、認定法及び法人法に基づき、情報開示を行う必要があります。具体的には、事業計画書等（※１）、事業報告等（※２）を毎年度行政庁に提出するとともに、事務所に備え置き、請求があれば閲覧させる必要があります。
行政庁に提出された事業計画書及び事業報告等についても、閲覧請求により閲覧することができます。
（※1）事業計画書等（毎事業年度開始日の前日までに作成・提出）
・事業計画書
・収支予算書 等（※2）事業報告等（毎事業年度経過後３か月以内に作成・提出）

新事業年度

旧事業年度

事業計画書等は新事業年度開始前日までに提出
前日

・財産目録
・役員等名簿・役員報酬等の支給基準を記載した書類・運営組織及び事業活動の状況の概要及び重要な数値を記載した書類・貸借対照表及びその附属明細書
・損益計算書及びその附属明細書
・事業報告及びその附属明細書
・監査報告 等稲田特命担当大臣が公益認定等委員会を訪れて激励！
４月からの事業年度開始を希望する法人が多いため、公益認定等委員会の審査は、毎年１月から３月にピークを迎えます。
平成25年１月18日、安倍内閣の稲田朋美特命担当大臣は、委員会を訪れ、就任の挨拶を行い、「担当大臣として、『民による公益』の増進に向けて、新公益法人制度の推進に取り組んでまいりたい 」と述べるとともに、審査に当たる池田委員長（当時）を始め７人の委員の労をねぎらい、委員会の審査を激励しました。

10

事業報告等は事業年度終了後３か月以内に提出
３か月以内

決算日

法人情報の開示（ディスクロージャー）により、公益法人がまず自らを規律すること（セルフガバナンス）が「民による公益」を担う公益法人制度の根幹です。

公益法人の監督
旧制度においては、公益法人の監督についても主務官庁の広範な裁量が認められていましたが、新制度では、法人自らが適切な情報開示を行い、ガバナンスを確立することが基本です。その上で、行政庁による監督については、認定法などにより明確に定められた要件に基づき、公益法人の事業の適正な運営を確保するため必要な限度において行うこととされています。
具体的には、公益法人から提出される事業計画書・事業報告等により法人の事業等が認定法の公益認定基準に合致しているかなどを確認するとともに、法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において立入検査や報告徴収を行います。
認定法に違反する疑いがある場合には、勧告や命令により法人に是正を求め、場合によっては公益認定を取り消すこともあります。
これらの立入検査や報告徴収、勧告や命令は、そのほとんどが公益認定等委員会又は都道府県の合議制の機関が自ら実施したり、その答申や勧告を受けて行政庁が実施することとされており、民間有識者の判断に基づいて行われる仕組みとなっています。

11新しい公益法人制度に関する問合せ先一覧
平成２５年４月１日現在

機関名
内閣府公益認定等委員会事務局

国
都道府県

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
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愛知県三重県
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京都府
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総務部総務私学課より詳しい新公益法人制度の内容や申請手続については公益法人インフォメーションをご覧ください。

https://www.koeki-info.go.jp/12

電話番号（代表/直通）

03—5403-9555（代）011-204-5004（直）017-734-9079（直）019-629-5039（直）022-211-2295（直）018-860-1057（直）023-630-2056（直）024-521-7048（直）029-301-2243（直）028-623-2065（直）027-226-2148（直）048-830-2537（直）043-223-2160（直）03-5320-6727（直）045-210-2461（直）025-280-5017（直）076-444-3150（直）076-225-1238（直）0776-20-0246（直）055-223-1413（直）026-235-7057（直）058-272-1111（代）054-221-2866（直）052-954-6024（直）059-224-2231（直）077-528-3145（直）075-414-4038（直）06-6944-6093（直）078-362-3106（直）0742-27-8345（直）073-441-2092（直）0857-26-7884（直）0852-22-6966（直）086-226-7256（直）082-513-2246（直）083-933-2140（直）088-621-2031（直）087-832-3062（直）089-912-2186（直）088-823-9619（直）092-643-3030（直）0952-25-7002（直）095-895-2114（直）096-333-2067（直）097-506-2272（直）0985-32-4477（直）099-286-2156（直）098-866-2074（代）