被害者支援 ニュース寄稿32 号

第高知県における犯罪被害者等の支援に特化した条例施行までの経緯と取組みについて
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
副理事長 ● 田村裕（こうち被害者支援センター理事 弁護士）を中心に、検討委員会で出た意見やパブコメ の意見の取捨選択の権限は県担当部局が握り、委員からの異論との間でせめぎ合いが続いた。調整役を務めた川本哲郎委員
長には、相当なご苦労をおかけしたことと思う。
令 和 2 年1月に 5 回目の検 討委員会によりようやく成果を得て、同年 2 月議会に上程、可決成立のうえ、4 月1日施行に至ったものである。
検討委員会での議論については、高知県の ホームペー
ジ に要約ではなく議論のほぼ全容が掲載されているので参考にされたい。
⑵ 県提示の骨子案と民間団体提示の条例案の差異は、以下の 2 点に要約される。
県骨子案①条例は、シンプル・パターン で作成し、具体的な内容は、指針もしくは実施要領に落とし込む案である。
②民間団体提示の条項のいくつかは、項目としても取り上げない。
民間条例案 ①指針ではなく条例にできる限り具体的な内容を盛り込む案である。
②民間団体提示の項目で骨子案で取り上げないとされた項目の実現要求。
なお、民間支援団体提案による「自治体を中心に据える」という第 3 の基本的考え方に対し、県担当部局は支援センターや県警支援室などを出先機関と捉え、予算措置を講じつつ業務を委託する考え方を捨てなかったことが、双方の考え方の基本的な違いだったが、最終的に双方の立場は克服できたと総括することができる。

第１ 特化条例の制定・施行までの経緯と取組みについて

令和 2 年 4 月1日 高知県は、全国都道府県レベルで 20 番目、四国 4 県では初めてとなる犯罪被害者等の支援に特化した条例を施行した。条例の施行に至るまでには、以下のとおり、5 期に区分して説明する。
１．黎明期における議員質問と知事答弁
黎明期は、H27 年にさかのぼる。 当県には、安心・安全条例をも含めて犯罪被害者等の支援に関する条例、条項は皆無であった。支援センターや弁護士会犯罪被害者支援委員会（以下弁護士会という）で会議のたびに話題にのぼるものの、いかなる方法と段取りで動けば良いのか皆目見当もつかない状態だった。 当時ご交誼を頂いていた有力な県議会議員に明石市条例等の資料をお渡ししたうえで条例制定に関する議会での質問を依頼した。 知事答弁は、抽象的な答弁に終わったもののその後の条例策定に向け、有力議員による知事や県担当部局への働きかけにご尽力を頂くことのできるきっかけとなった。
２．初動期における勉強会
支援センター、弁護士会、県警とで H29 年 5月に勉強会を立ち上げ、H30 年 7月まで 5 回開催した。 様々な機会を捉え、県担当部局に条例制定をアピールするが、後ろ向きの言動も見えたため、県担当部局を巻き込んだ勉強会を立ち上げて条例制定に動こうとしたものである。
県担当部局は、1回目の勉強会には参加したものの、その直後勉強会からの脱退を表明した。 理由は、現時点で特化条例を制定すべき理由も必要も見当たらないというものであった。2 回目から県議会議員の全員、全会派に参加を呼びかけた勉強会とし、参加も頂いた。 素材は、日弁連法務
第２ 特化条例施行後の指針策定に向けての研究財団の セミナーで配布された「犯罪被害者等支援モデスケジュールについてル条例案 」である。 県担当部局がそっぽを向くなか、全会派議員への浸透は、その後の シンポジウム の開催と議員質
犯罪被害者等の支援のための「指針の策定 」に向けて県支問、知事答弁、県担当部局の方向転換、県検討委員会設置
援推進会議を設置し、R2 年 6 月から10 月までの会議と パブへと続く地ならしになったものと自負する。
リックコメント（R3 年1月）の実施を踏まえ、条例に定められ３．ターニングポイントとしてのシンポジウムの開催た項目を指針として具体化する予定である。
県担当部局の参加を欠いた条例の制定に向けた活動は、支援センター、弁護士会において、県支援推進会議で、新た閉塞感が漂うことになったのも事実である。
な項目として要求し、指針として具体的内容を実現させる項目
ターニングポイント となったのが、H30 年 7月元常磐大は次の 2 点である。
学学長諸澤英道氏を迎えて開催した「犯罪被害者支援条例①新たに条項を付け加えるべき項目を考える」シンポジウムである。 シンポジウム は、支援セン
ⅰ 弁護士による相談体制の充実等
ターと弁護士会の共催、県、県警、被害者が創る条例研究ⅱ 損害賠償請求の支援
ⅲ 刑事手続等への参加についての支援
会の後援の下、諸澤氏から基調講演を頂き、「犯罪被害者等ⅳ 旅行者、一時滞在者等への支援
支援条例の意義及び地域の状況について」の テーマ で、パⅴ 支援従事者の二次受傷に対する支援
ネリスト に ピアサポート大分・絆の会佐藤悦子氏、横浜市②指針として具体的な内容を実現させる項目
市民局木本克己氏ほか、筆者を含む地元高知の医師、支援
ⅰ 支援金の支給と貸付等（経済的負担の認識）
責任者、弁護士が加わってパネルディスカッションを実施しⅱ 民間支援団体への支援（活動場所の提供）た。16 名の県・市議会議員をはじめ約 90 名の市民が参加し、条例制定への気運が一気に高まった。
４．突破口と風穴
第３ 特化条例についての民間団体の基本的考え方
県担当部局とのせめぎ合いのなか、制定の流れを作るにはどうすれば良いのか。 支援センター、弁護士会で策を練
被害者等は、全国どこで被害に遭っても、いつでも 24 時間った結果、県議会への条例制定に向けた請願の動きを取り
365 日、被害直後から途切れることのない、そして被害者等つつ、来る10 月議会で条例制定の知事答弁を引き出すことの ニーズ に寄り添う支援が受けられなければならない。 被害に焦点を当てた。 一方で、県議会最大会派と面談して条例者等のニーズに寄り添う支援とは、犯罪等により被害者が喪っの必要性を訴えつつ、請願書の原案を作成し、H30 年 9 月た日常生活を取り戻すことに尽きる（1974 年イングランド南
26 日支援センターの臨時理事会で請願提出の承認を得た。 西部のブリストルで始まった VS 運動）。
こうした動きのなか、 最 大 会 派の議員から10 月議 会で被害者等に最も身近な医療・福祉、住宅、雇用など日常生活の 一 般 質問に向けた 支 援センターとの意 見 のすり合わせの全般にわたって支援を頼ることのできる公的機関は地方公の アプローチ があった。 同年10 月1日知事から「被害者支共団体（自治体）であり、中でも基礎自治体と云われる市町村援の現状は十分とは言えない。 条例の制定が必要であり、 である。
2020 年度までに被害者支援に特化した条例を制定する」
民間支援団体の、人的・物的パワーは圧倒的に不足しており、との明確な答弁を引き出すことに成功した。 この間、遅れ喪われた被害者等の日常を取り戻すについて、自治体に取ってばせながら11月1日付で高知弁護士会による特化条例の制代わる力はない。
定を求める会長声明が発出された。
支援の ニーズ が変化する被害者等を長期にわたって支援す
５．条例検討委員会の設置と条例案のとりまとめるには、自治体が中心に位置し、その影響力を駆使した支援⑴ 知事答弁を受け、12 月1日付で県は、高知県犯罪被害と職員の意識を含む理解が不可欠である。
者支援条例検討委員会を設置した。川本哲郎同志社大学
自治体の人的資源や財政を動かすには法的根拠として、そ教授を委員長に、関係各所から総勢10 名の委員を委嘱しの地域の実状に応じた被害者等の支援に特化した条例の存在たが、被害者等からの選任はなかった。
を必要とする。 あまねく全国の自治体に特化条例が制定され同年12 月1回目の検討委員会が始まり、支援センターることによりはじめて、いつでも、どこでも、地域社会で支えと弁護士会は民間団体条例案を提示し、この案を ベース合う被害者等の ニーズ に寄り添う支援の提供が実現できるもに条例案を策定するように求めた。 議論を通じての感想のと確信する。
は、民間団体条例案が議論ベース の俎上に乗せられるこ以 上とはなく、県担当部局より提示された「たたき台」
（骨子案）

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発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク