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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【事業年度】

第62期（自【会社名】

株式会社ツルハホールディングス【英訳名】

TSURUHA HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区北24条東20丁目１番21号【電話番号】(011）783−2755【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区北24条東20丁目１番21号【電話番号】(011）783−2755【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年５月16日

鶴羽

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至

2024年５月15日）

村上

順

村上

誠

誠

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

2024年５月

売上高

（百万円）

841,036919,303915,700

970,079

1,027,462

経常利益

（百万円）

46,29847,68840,052

45,68949,304

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

27,89926,283

21,38825,258

24,105

包括利益

（百万円）

37,60729,51816,99731,423

29,633

純資産額

（百万円）

250,934

276,528

284,046

304,144307,743

総資産額

（百万円）

414,002537,027

562,363

539,830

549,220

１株当たり純資産額（円）

4,821.26

5,210.88

5,314.48

5,690.49

5,797.19

１株当たり当期純利益金額（円）

576.85542.04440.59519.90495.85

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

574.80539.89439.19518.52493.48

自己資本比率

（％）

56.4

47.1

45.9

51.2

51.3

自己資本利益率

（％）

12.7

10.8

8.4

9.4

8.6

株価収益率

（倍）

24.76

23.84

15.12

17.37

19.56

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

40,63676,45935,832804

51,964

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,927△30,204△28,405△29,774△36,068

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,473

13,207

3,067△19,005△36,259

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

56,935

116,398

126,892

78,91658,554

従業員数

9,271

10,81011,16911,298

11,620(17,251)(19,239)(19,857)(20,069)(20,807)（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

2024年５月

営業収入

(百万円)

19,217

20,502

20,15818,00322,515

経常利益

(百万円)

14,541

14,88913,366

11,23014,423

当期純利益

(百万円)

14,21914,823

13,077

11,775

14,196

資本金(百万円)

10,290

11,251

11,322

11,433

11,53549,282,868

49,423,768

49,439,968

49,488,468

49,518,268

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

116,205

124,459

130,140

131,930

133,102

総資産額

(百万円)

117,918

150,191

170,360

165,982

160,900(円)

2,367.24

2,529.15

2,633.61

2,677.92

2,695.48

167

167

167

260

267

(74.00)(83.50)(83.50)(116.50)(133.50)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益金額(円)

294.00305.69269.38242.38292.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

292.96304.48268.52241.74290.63

自己資本比率

(％)

97.2

81.7

75.1

78.4

81.5

自己資本利益率

(％)

12.8

12.5

10.4

9.0

10.9

株価収益率

(倍)

48.57

42.26

24.72

37.26

33.22

配当性向

(％)

56.80

54.63

61.99

107.27

91.43

229

278

204

181

192

(2)

(1)

(1)

(1)

(1)

従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

(％)

160.0

146.8

79.3

108.4

118.8

（比較指標：TOPIX（東証株価指数））(％)(94.1)(122.0)(120.7)(137.0)(176.9)最高株価(円)

15,18016,49014,59010,52013,485

最低株価

(円)

8,510

12,560

6,320

6,230

9,280

（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２.最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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２【沿革】
年月1929年５月
1956年８月
1963年６月
1975年５月

1985年３月
1987年３月
1989年７月
1991年７月
1991年８月
1991年８月
1993年２月
1995年１月
1998年６月
2000年11月
2001年２月
2001年11月
2002年５月
2002年６月
2003年５月
2004年２月
2004年３月
2005年６月
2005年８月
2005年11月
2006年８月
2006年12月
2007年５月
2008年４月
2008年７月
2009年２月
2010年７月
2010年10月
2011年５月
2011年12月
2012年４月
2012年７月
2013年８月
2013年11月
2013年12月
2015年４月
2015年８月
2015年10月
2016年５月
2017年９月
2018年５月
2019年３月
2020年５月
2021年８月
2022年４月
2024年２月
2024年５月

事項
医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業
ツルハ薬局に屋号変更
株式会社に組織変更
北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名 ㈱ツルハホールディングス）を設立㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通
17丁目に設立㈱ツルハが店舗数50店となる㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る㈱ツルハが店舗数100店となる
営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名 ㈱ツルハ）に譲渡
事業目的を保険代理業に定款変更㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転㈱クレーン商事に商号変更㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併
札幌市東区に本店を移転㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併
株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結㈱ツルハホールディングスに商号変更
東京証券取引所に上場
ツルハグループが店舗数500店となる㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結
株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化
タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併
タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立
ツルハグループが店舗数1,000店となる
ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマ
シー西日本に商号変更㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハｅコマースを吸収合併㈱杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市中区）を子会社化㈱ビー・アンド・ディーホールディングス（㈱ビー・アンド・ディー）（愛知県春日井市）を子会社
化
金秀商事㈱（沖縄県）とのＦＣ契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン
ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱（現：㈱ドラッグイレブン）を子会社化
監査等委員会設置会社へ移行
東京証券取引所プライム市場に移行
イオン㈱、ウエルシアホールディングス㈱（東京都千代田区）との資本業務提携契約を締結㈱ツルハが㈱ビー・アンド・ディーを吸収合併

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社14社および非連結子会社１社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。
名称㈱ツルハホールディングス㈱ツルハ㈱くすりの福太郎

おもな事業の内容
医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸
売販売業
関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループドラッグ＆ファー
中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
マシー西日本㈱レデイ薬局

中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱杏林堂グループ・ホールディング
ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理
ス㈱杏林堂薬局

静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ビー・アンド・ディー

愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ドラッグイレブン

九州・沖縄地区を中心とする薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱広島中央薬局

広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売

当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務㈱ツルハグループマーチャンダイジ
プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務
ング
当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務㈱ツルハフィナンシャルサービス

当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理㈱ツルハファーマシー

不動産賃貸業㈱ツルハ酒類販売

酒類等のインターネット等での通信販売㈱セベラル

自動販売機の賃貸および飲料の販売※2024年５月16日付で㈱ツルハが㈱ビー・アンド・ディーを吸収合併しております。

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有価証券報告書[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称

住所

資本金
（百万円）

おもな事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

100.0

役員の兼任あり。
当社が建物を賃借している。

（連結子会社）㈱ツルハ（注）6.7.10

札幌市東区

4,252

薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売ならびにフラン
チャイズ店への卸売販売業㈱くすりの福太郎

千葉県
鎌ヶ谷市

98

関東地区における薬局・店舗販
売業に基づく医薬品等の販売

100.0

役員の兼任あり。

㈱ツルハグループド
ラッグ＆ファーマ
シー西日本(注)8.10

広島市
西区

287

中国・九州地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品
等の販売

100.0

役員の兼任あり。

㈱レデイ薬局

愛媛県
松山市

598

中四国地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の
販売

51.0

役員の兼任あり。

㈱杏林堂グループ・
ホールディングス

浜松市
中央区

50

ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理

51.0

役員の兼任あり。

㈱杏林堂薬局（注）2.9

浜松市
中央区

50

静岡県内における薬局および店
舗販売業に基づく医薬品等の販
売51.0
役員の兼任あり。
（51.0）㈱ビー・アンド・
ディー（注）6

愛知県
春日井市

30

愛知県内における薬局および店
舗販売業に基づく医薬品等の販
売

100.0

役員の兼任あり。
債務保証あり。

㈱ドラッグイレブン
（注）5

福岡県
大野城市

100

九州・沖縄地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品
等の販売

100.0

役員の兼任あり。
債務保証あり。
資金の貸付あり。

㈱広島中央薬局
（注）3

広島市
中区

40

広島県内における薬局・店舗販
売業に基づく医薬品等の販売

100.0(100.0)

役員の兼任あり。

100.0

役員の兼任あり。

100.0

役員の兼任あり。

㈱ツルハグループ
マーチャンダイジン
グ

東京都
中央区

10

当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務、プライベート
ブランド商品の企画開発・販売促進業務、当社グループ取扱商
品の電話およびインターネット
等での通信販売業務㈱ツルハフィナン
シャルサービス

札幌市東区

10

保険代理店業務および経営指導
管理㈱ツルハファーマ
シー（注）1

札幌市東区

10

不動産賃貸業100.0
役員の兼任あり。
（100.0）㈱ツルハ酒類販売
（注）1

札幌市東区

10

酒類等のインターネット等での
通信販売

100.0
(100.0)㈱セべラル（注）4

埼玉県
川口市

50

自動販売機の賃貸および飲料販
売業

100.0
役員の兼任あり。
（100.0） 資金の貸付あり。

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役員の兼任あり。

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有価証券報告書（注）１．㈱ツルハの100％子会社であります。
２．㈱杏林堂グループ・ホールディングスの100％子会社であります。
３．㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本の100％子会社であります。
４．㈱ツルハフィナンシャルサービスの100％子会社であります。
５．㈱ドラッグイレブンについては、2023年５月31日付で株式の追加取得を実施し、同日付で出資比率が100％となっております。
６．2024年５月16日付で㈱ツルハを存続会社、㈱ビー・アンド・ディーを消滅会社とする吸収合併を行っております。
７．㈱ツルハについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高495,923百万円(2）経常利益

25,144百万円(3）当期純利益

16,685百万円(4）純資産額

159,381百万円(5）総資産額

268,090百万円

８．㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高150,654百万円(2）経常利益

11,417百万円(3）当期純利益

7,927百万円(4）純資産額

43,118百万円(5）総資産額
75,734百万円
９．㈱杏林堂薬局については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高131,933百万円(2）経常利益

4,008百万円(3）当期純利益

2,754百万円(4）純資産額

25,467百万円(5）総資産額
56,414百万円
10．特定子会社に該当しております。
11．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、従業員数は販売を行う店舗と本社等の全社（共通）に区分して記載いたします。
2024年５月15日現在
区分

従業員数（人）店舗

10,355(20,668)

全社（共通）

1,265(139)
11,620(20,807)

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、パートタイ
マー（１日８時間換算）は年間平均人員数を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数には、嘱託542名は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
2024年５月15日現在
従業員数（人）
192

(1)

平均年齢

平均勤続年数45歳 10ヶ月

17年 10ヶ月

平均年間給与（円）6,955,597（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、パートタイマー（１日８時間換算）は年間平均人員数を（ ）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、㈱ツルハから移籍した従業員については、同社の勤続期間を通算しております。
３．年間平均給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数には、嘱託13名は含んでおりません。
５．従業員数には、当社グループからの出向者123名を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、ツルハユニオン、福太郎ユニオン、ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本ユニオ
ン、レデイ薬局ユニオン及びドラッグイレブンユニオンが組織されており、ＵＡゼンセン流通部門に属しております。2024年５月15日現在における組合員数は27,372人（パートタイマーを含む。）であります。
労使関係については組合結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①連結会社
当事業年度
管理職(係長級含む)に占める女性労働者の割合(％)（注）３．

23.4%

係長級にある者に占める女
性労働者の割合

管理職に占める女性労働者
の割合

25.5%

14.5%

労働者の男女の賃金の差異(％)
男性労働者
の育児休業
取得率(％)

43.8%

補足説明
全労働者

60.0%

うち正規雇
用労働者

うちパー
ト・有期労
働者

73.7%

100.1%（注）１．指標の算出にあたっては、提出会社と当社の国内連結子会社(14社)を含めて算出しております。
２．指標の算出にあたっては、各会社の指標を平均して算出しております。
３．当社グループは、本指標を人的資本経営推進のための重要な指標として追跡しています。

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-

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有価証券報告書②連結子会社
当事業年度
管理職(係長級含む)に占める女性労働者の割合(％)
係長級
にある
者に占
める女
性労働
者の割
合
（注）
１．
２．

名称

管理職
に占め
る女性
労働者
の割合
（注）
１．
２．

男性労働者の育児休業取得率(％)

うち
パー
ト・
有期
労働
者

うち
正規
雇用
労働
者

全労
働者

労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１．４．

全労
働者

うち
正規
雇用
労働
者

うち
パー
ト・
有期
労働
者

補足
説明

㈱ツルハ

20.8%

20.7%

21.4%

22.8%

−

− （注）３．

59.1%

75.0% 104.1%-㈱くすりの福太郎

25.3%

27.9%

12.5%

47.6%

−

− （注）３．

62.5%

70.2% 102.3%-㈱ツルハグループ
ドラッグ＆ファーマシー西日本

18.5%

21.3%

3.3%

50.0%

−

− （注）３．

59.7%

70.1%

91.7%

-

㈱レデイ薬局

25.3%

28.6%

11.1%

88.9%

−

− （注）３．

65.0%

80.5%

91.1%

-

㈱杏林堂薬局

36.0%

54.5%

17.0%

66.7%

−

− （注）３．

59.5%

70.1%

92.4%

-

㈱ビー・アンド・
ディー

28.8%

33.3%

10.0%

− 100.0%− （注）１．

72.2%

77.1%

98.4%

-

26.6%

30.9%

7.6%

− （注）３．

60.7%

73.8% 100.0%-㈱ドラッグイレブ
ン

50.0%

−

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）」、「管理職に占める女性
労働者の割合（％）」を選択しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。
５．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

③提出会社

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当事業年度
管理職(係長級含む)に占める女性労働者の
割合(％)
係長級にあ
る者に占め
る女性労働
者の割合
（注）１．
２．
14.3%

31.8%

管理職に占
める女性労
働者の割合
（注）１．
２．
6.3%

男性労働者
の育児休業
取得率(％)（注）
３．

労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１．４．
補足説明
全労働者

0.0%

64.0%

うち正規
雇用労働
者
65.8%

うちパー
ト・有期
労働者
−

-

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）」、「管理職に占める女性労働者の割合（％）」を選択しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における、育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
日本経済は３年目を迎える物価上昇に対して消費マインドにやや足踏み感がみられ、賃金と物価の好循環の実現に注目が集まっております。ドラッグストア業界においては、コロナ禍以降の業績回復に一服感が見られるなか値上げは継続しており、価格競争を避けながらの価格転嫁の巧拙が課題となります。また、競争が厳しくなるなか、規模拡大と採算性改善を両立させる財務体質と管理体制の整備が求められます。
当社はイオン株式会社とウエルシアホールディングス株式会社と経営統合の協議を開始しており、各社の経営資源を最大限に活用して連携し、様々な分野でシナジーを発揮することを目指してまいります。
このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、地域のお客様の生活を守るライフラインとしての役割を担い、美しく健やかな暮らしのお手伝いをするとともに、地域の生活・雇用や経済活動の場を提供し、地域社会に貢献することを目指してまいります。
次期(第63期)の重点方針は次のとおりです。
①収益性を重視した店舗展開戦略
出店済み地域においてドミナント戦略の更なる推進を図るとともに、早期黒字化・投資回収期間等の出店におけるKPI
管理を強化し、より質の高い新規出店を通じて収益性を高めてまいります。また既存店においても、新たな品種の導入
やスクラップ・アンド・ビルドを継続的に行い、収益力改善を図ってまいります。
②調剤薬局の新規開設推進と機能向上
既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を引き続き推進し、併設するドラッグストア店舗との連携強化によるヘルスケアサポート機能の充実を図ってまいります。システム面を含めた環境整備を進め、自社アプリを起点としたデータ連携などDXの取り組みを通じた治療効果増進・予防推進にも取り組んでまいります。
③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」の開発・販売を推進し、ツルハグループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を図るべく、大手メーカーとの共同開発、食品PBの開発の加速、健康志向や付加価値商品の開発を行い、当社へのロイヤリティ向上に取り組んでまいります。同時に、環境配慮型商品の開発および環境配慮パッケージの採用にも取り組み、商品開発を通じた企業価値の向上を図ってまいります。
④デジタル戦略の推進とIT基盤の強化
ドラッグストア業界最大の店舗網を活かし、顧客データプラットフォームを活用した顧客満足度向上と新規顧客の獲得を図る新たなマーケティングの展開に取り組んでまいります。またBIツールによる経営数値の可視化を進め、グループの経営効率向上に取り組んでまいります。
⑤サステナブル経営の推進
地域社会の一員である社員自身の自律的な成長を図るべく「人的資本経営」を策定し、人的資本の価値向上を通じた地
域社会への更なる貢献を図るなど、引き続きSDGs（持続可能な開発目標）が掲げる持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。同時に、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実により長期的な企業価値向上を目指します。
当社は2022年６月21日に公表いたしました中期経営計画の方針に基づき、上記施策を確実に実行してまいります。
また、当社はイオン株式会社とウエルシアホールディングス株式会社と経営統合の協議を開始しており、各社の経営資源を最大限に活用して連携し、様々な分野でシナジーを発揮することを目指してまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「お客様の生活に豊かさと余裕を提供しよう」という経営理念に基づき、事業活動を推進して参りました。これからも企業としての責任を果たしていくために、事業を通じた地域社会へのさらなる貢献を図るとともに、社会と環境の様々な課題に向き合い、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の発展に貢献する企業を目指しております。また、2023年5月にサステナブル経営推進部を新設し、ESG・SDGｓの推進、人的資本経営・TCFD対応の取り組みを当社グループ全体に広げ、サステナビリティ経営の推進を図っております。
(1）ガバナンス
当社グループ全体におけるサステナビリティ推進に向けた活動として年４回開催のESG推進プロジェクト委員会にて、「ガバナンス」・「環境問題」・「人材育成」・「気候関連」を含めたサステナビリティ上の重要課題に関して、活動戦略の報告、策定および実務状況の管理を行っております。事業への影響を最小限にするための状況報告
およびリスク管理対策は定期的にグループ執行会議および取締役会への報告を行うなど、監視体制を整備しており
ます。
(2）戦略
①気候変動・環境問題に関する取り組み（TCFD提言への対応）
当社グループでは、世界的な課題となっている地球環境問題を含む気候変動リスクへの対応は重要課題の一つと認識しております。気候変動がもたらす環境問題については当社グループへの事業戦略や財務に直接的に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析を実施しており、気候変動リスクへの対応については、取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長としたグループリスク管
理委員会を設置し、気候変動関連を含む当社グループ全体のリスク分析と対応を行っております。
取締役会は、グループリスク管理委員会で審議された重要事項について年に2回報告を受け、気候変動リスクへの対応方針および実行計画等についても審議・監督を行って参ります。詳細な情報につきましては、当社ホームページにて開示しております。

②人材育成および社内環境整備方針
当社グループが掲げる経営理念の「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」を全うするために最も重要と考えているのが約5万人の社員です。日本全国に展開する事業会社・店舗に勤務する多様な社員を“人的資本”と位置づけ、「人材育成」「職場環境」「心身の健康」3つの視点で構成した総合的な施策を通じ、その価値を高めることで、地域社会へ永続的な貢献を果たすとともに、地域社会の一員でもある社員自身の自律的な成長を図ります。
詳細な情報につきましては、人的資本経営基本方針を当社ホームページに開示しております。

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有価証券報告書(3）リスク管理
当社グループは、グループリスク管理委員会を設置し、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することでリスクのコ
ントロールを進めております。
特定したリスク・機会は年２回開催のグループリスク管理委員会にて審議・議論し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、グループ執行会議及び取締役会への報告・提言を行っております。
(4）指標及び目標①気候変動・環境問題（TCFD提言への対応）
当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組んでいます。持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope1,2について、「2030年度に2013年度比一店舗当たりのCO2排出量を46％削減」の目標を設定しています。また、Scope3においても特に重要と考えるカテゴリについて目標を定め削減を進めてまいります。
GHG（温室効果ガス）Scope1,Scope2排出量
2023年度のGHG排出量は、Scope1(事業による直接排出）は3,424t、Scope2(電力消費による間接排出）は275,368tでした。
●GHG（温室効果ガス）排出量の推移（Scope1、2)
年度
2017年度
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度(単位:t-CO2)
2022年度 2023年度

2018 年４月〜
2019年３月

2019年４月〜
2020年３月

2020年４月〜
2021年３月

2021年４月〜
2022年３月

2022年４月〜
2023年３月

集計期間

2017年４月〜
2018年３月

2023年４月〜
2024年３月

Scope1(直接排出)

6,415

5,761

5,348

4,408

4,031

3,731

3,424

Scope2(間接排出)206,458

215,873

226,446

238,776

247,213

261,251

275,368

Scope1＋Scope2(店舗のみ)※2

212,873

221,634

231,794

243,184

251,244

264,982

278,792

-

-

-

-

-

-

280,392

店舗数(店) ※4

1,931

2,082

2,150

2,420

2,522

2,589

2,653

１店舗平均排出量 ※5

110.2

106.5

107.8

100.5

99.6

102.3

105.1

Scope1+Scope2(全社)※3※1.取得データの精度向上を目的とした算定方法の見直しに伴い、過年度データを遡及して修正しております。
※2.当社グループの店舗運営部門のみを対象にGHG排出量を集計しております。
※3.2023年度より、オフィス及び社有車使用によるGHG排出量を「Scope1+Scope2(店舗のみ)」に加算し、全社合計のGHG排出量(Scope1+Scope2)を算定しております。
※4.店舗数は、GHG排出量算定期間の当社グループ期末店舗数を記載しております。
※5.一店舗あたりの平均排出量は、「Scope1+Scope2(店舗のみ)」÷「店舗数」により算定しております。
●GHG（温室効果ガス）排出量（2023年度、Scope3)(単位:t-CO2)

Scope３カテゴリ

2023年度１

購入した商品・サービス

3,031,230２

資本財107,227３

燃料及びエネルギー活動

41,957４

輸送、配送（上流）

530,211５

事業から出る廃棄物

8,267

６

雇用者の出張1,240

７

雇用者の通勤15,374９

輸送、配送（下流）

3,578

13

リース資産（下流）

8,279

14

フランチャイズ430
3,747,793

Scope３総計※1.カテゴリ８、10、11、12、15については、対象のない項目または排出量を算定できていない項目です。
※2.全カテゴリについて、数値及び算定方法を精査中です。
※3.2023年度における集計期間は、2023年3月〜2024年2月としております。
GHG排出量の削減については、各店舗の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネル
ギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指して参ります。
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有価証券報告書②人材育成および社内環境整備方針
ツルハグループは人的資本経営の3つの視点「人材育成」「職場環境」「心身の健康」を柱としております。この方針にもとづく指標に関する実績および目標は、次のとおりであります。
指標

算出式

女性管理職
比率※係長
級を含む

女性管理職者数
÷全管理職者数※係長級を含む

男女賃金格
差

女性平均月例給÷男性平均月例給

男性育児休
業取得率

（男性育児休業・時短
取得者）÷配偶者が出産した男性社員数

2024年5月実績

2025年5月目標数値

2030年5月目標数値

23.4％

25.0％

37.0％

正社員：73.7％
パートアルバイト：100.1％
全社員：60.0％

正社員：75.0％
パートアルバイト：101.2％
全社員：57.7％

正社員：78.0％
パートアルバイト：101.2％
全社員：58.6％

43.8％

50.0％

95.0％

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1）持株会社としてのリスク
グループ各社の経営変動リスクについて
グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
のれんの減損リスクについてのれんは、各連結子会社の将来の超過収益力の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされており、減損損
失が計上された場合、連結財務諸表に対して重要な影響を生じさせる可能性があります。
各連結子会社別ののれんの残高については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態の分析 (固定資産)」に記載しております。
2）法的規制について①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②出店に関する規制等について「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店
および既存店の変更について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞およびごみ処理等地域への生活環境への配慮が審査事項となります。
従いまして、上記法的規制により計画どおりの新規出店および既存店の増床等ができない場合は、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
3）資格者確保について
医薬品医療機器等法や薬剤師法の規定により薬剤師または医薬品登録販売者の配置が義務づけられております。
医薬品の販売に伴いこれら有資格者を確保することは営業政策上重要な要件となります。
これら有資格者の確保が十分にできない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
4）人材について代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は、当社グループの経営において重要な役割を果たしております。これら取締役および執行役員が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。
5）調剤業務について
当社グループは、グループ調剤薬事部を主管部署とする薬剤師の専門的な知識の習得、スキルアップなどに積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、調剤過誤を防止すべく調剤過誤防止システムを導入し、服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。また、万一に備え、調剤薬局
全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6）出店政策について
当社グループは、地域での知名度向上による占有率向上および管理コストの抑制等を目的とするドミナント戦略をとっております。今後の店舗展開において、出店場所が十分に確保できない場合や、ドミナント形成に時間を要する場合には、店舗の収益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7）情報システム・個人情報保護について
当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、
これら情報の中には顧客または患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。これらの情報の取扱いについては情報管理者により、情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期してはおりますが、コンピュータの不具合やサイバー攻撃等の犯罪行為によるインシデントがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8）自然災害等について
当社グループの本社、店舗、物流センター等所在地域において、大規模な地震等自然災害や、予期せぬ事故等により、当社グループの設備に損害や、従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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9）気候変動リスクについて
世界的な気候変動により、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇等の費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加等が発生する可能性があります。
なお、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候変動によるリスクを全社リスクの一つとして管理しております。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況
当連結会計年度 (2023年５月16日〜2024年５月15日)における経済情勢は、好調な企業業績に支えられ景気は緩やかに回復しております。米国株高や市場評価を意識した経営により国内株価は上昇し、資産効果や賃上げ機運の高
まり、コロナ禍での過剰貯蓄などは消費の下支え要因となりました。一方で円安等による物価上昇、実質賃金の減
少は続いており、年明け以降の消費は一進一退で推移しております。
ドラッグストア業界においては、コロナ沈静化による人流の戻りやインバウンド需要の回復、値上げ効果が寄与
し、化粧品や食品を中心に売上高が伸長しており、各社の業績は好調に推移しております。一方で出店競争により１店舗あたりの商圏人口は減少傾向にあり、競争環境が厳しさを増すなか、業界再編に向けた動きがみられます。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・オンラインを活用した処方箋枚数の確保、ＰＢ（プライベートブランド）戦略では新規商品の開発と既存商品の販売促進による売上構成比のアップ、ＤＸ戦略ではＭＡツールの活用やＩＴシステ
ム開発により生産性向上に取り組んでまいりました。また、業績管理面では予実分析の精度改善により経費コント
ロールに取り組むとともに、不採算部門に関する管理をさらに厳格化いたしました。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より128店舗の新規出店と５店舗の子会社化等、69店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,653店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、２店舗の新規出店、１店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2024年５月15日現在で19店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり(単位：店舗）
期首
店舗数※

出店

子会社化
等

閉店

純増

期末店舗数

うち
調剤薬局

北海道

425

16

1

10

7

432

139

東

593

27

−

16

11

604

162

関東甲信越

529

14

−

10

4

533

221

中部・関西

北

258

17

−

6

11

269

162

中

国

345

27

−

6

21

366

138

四

国

226

8

−

9

△1

225

67

九州・沖縄

213

19

4

12

11

224

47

国内店舗計

2,589

128

5

69

64

2,653

936

上記のほか、海外店舗19店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。
※当期首からEC店舗・FC店舗等の店舗数のカウント基準を見直しており、期首店舗数は前期末店舗数と一部差異がございます。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高１兆274億62百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益
492億５百万円（同8.0％増）、経常利益493億４百万円（同7.9％増）となりました。また、連結子会社である㈱ビー・アンド・ディーに係るのれんについて、連結子会社化後における仕入条件の改善等の統合効果創出の取り組
み等により、㈱ビー・アンド・ディーの営業利益及び営業利益率等は向上が図られている一方で、市場環境の変化に伴う事業計画の見直しを行った結果、同社の株式取得時に想定していた収益の確保は困難であることから、回収可能価額と帳簿価額との差額41億89百万円をのれんの減損損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属す
る当期純利益は241億５百万円（同4.6％減）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて93億89百万円増加し、5,492億20百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて114億38百万円減少し、2,738億50百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少203億62百万円、商品64億24百万円の増加などによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比べて208億28百万円増加し、2,753億69百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加219億24百万円、のれんの償却及びのれんの減損等に伴う無形固定資産の減少57億
25百万円、保有する投資有価証券の時価評価額の上昇等に伴う投資その他の資産の増加46億29百万円などによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて57億90百万円増加し、2,414億76百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う買掛金の増加59億66百万円、契約負債の増加26億60百万円、長期リース債務の増加19億92百万円、18/140EDINET提出書類
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１年内返済予定の長期借入金の減少31億50百万円、長期借入金の減少40億50百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億98百万円増加し、3,077億43百万円となりました。これは主に連結子会社である株式会社ドラッグイレブン株式の追加取得等に伴う資本剰余金の減少80億36百万円及び非支配株主持分の減少19億98百万円、利益剰余金の増加106億40百万円、その他有価証券評価差額金の増加25億37百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は0.1ポイント増加し、51.3％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて203億62百万円減少し、585億54百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、519億64百万円(前期は８億４百万円の獲得)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益が415億99百万円となったことと、仕入債務の増加59億66百万円と減価償却費138億41百万円等のプラス要因に対し、法人税等の支払額156億28百万円と棚卸資産の増加64億18百万円のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、360億68百万円(前期は297億74百万円の使用)となりました。これはおもに、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出319億92百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出51億66百万円、ソフ
トウエアの取得による支出33億88百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、362億59百万円(前期は190億５百万円の使用)となりました。これはおもに、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出117億68百万円、配当金の支払額134億65百万円と長期借入金の返済による支出72億円等によるものであります。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書④仕入及び販売の実績
当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績および受注実績は記載しておりません。
（ⅰ）仕入実績
当連結会計年度
2023年５月16日
2024年５月15日）

（自
至

品目
金額
(百万円)

構成比
(％)

前期比
(％)

医薬品

139,857

19.4

106.9

化粧品

99,723

13.8

107.3

雑貨

191,985

26.6

104.9

食品

216,366

30.0

106.1

その他

71,367

9.9

98.6

小計

719,299

99.7

105.3

不動産賃貸料原価

518

0.1

132.8

1,665

0.2

109.7

721,482

100.0

105.3

商

品

手数料収入等合計（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。
２．その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
（ⅱ）販売実績（品目別売上高）
当連結会計年度
2023年５月16日
2024年５月15日）

（自
至

品目
金額
(百万円)

構成比
(％)

前期比
(％)

医薬品

240,525

23.4

107.9

化粧品

146,605

14.3

109.8

雑貨

264,939

25.8

103.7

食品

261,366

25.4

108.5

その他

109,377

10.6

97.0

1,022,814

99.5

105.9

不動産賃貸料

1,397

0.1

102.2

手数料収入等

3,251

0.3

106.0

1,027,462

100.0

105.9

商

品

小計

合計

（注）その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

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有価証券報告書（地域別売上高）
区分

商品売上

地域

売上高
金額（百万円）
前年同期比(％)

数

店舗数
前年同期比(＋)

北海道

169,216

105.7

432店舗

7店舗

青森県

22,611

105.9

68店舗

1店舗

岩手県

25,560

105.7

80店舗

2店舗

宮城県

57,851

108.0

154店舗

1店舗

秋田県

26,368

107.0

82店舗

1店舗

山形県

31,170

106.7

100店舗

2店舗

福島県

38,564

105.8

120店舗

4店舗

茨城県

14,655

89.2

51店舗

△1店舗

栃木県

9,965

102.6

35店舗

△1店舗

埼玉県

1,901

111.8

8店舗

1店舗

千葉県

62,958

107.5

151店舗

2店舗

東京都

41,480

104.5

161店舗

2店舗

神奈川県

13,227

101.1

40店舗

△1店舗

新潟県

9,842

112.7

36店舗

−店舗

山梨県

9,297

99.4

32店舗

−店舗

長野県

5,568

109.6

19店舗

2店舗

静岡県

131,827

104.9

102店舗

7店舗

愛知県

31,682

102.6

88店舗

4店舗

滋賀県

1,697

99.7

7店舗

−店舗

京都府

1,428

140.0

6店舗

1店舗

大阪府

10,613

146.0

26店舗

−店舗

兵庫県

7,050

109.8

21店舗

2店舗

和歌山県

4,987

104.6

19店舗

△1店舗

鳥取県

18,110

104.3

42店舗

2店舗

島根県

29,479

105.8

56店舗

2店舗

岡山県

4,150

113.2

14店舗

2店舗

広島県

83,579

106.0

198店舗

7店舗

山口県

18,473

111.9

56店舗

7店舗

徳島県

7,832

103.3

25店舗

1店舗

香川県

17,106

102.4

51店舗

1店舗

愛媛県

44,662

104.3

116店舗

△4店舗

高知県

10,306

100.7

33店舗

−店舗

福岡県

28,455

108.1

99店舗

6店舗

佐賀県

1,490

112.0

6店舗

−店舗

長崎県

1,147

133.4

8店舗

4店舗

熊本県

2,159

110.6

11店舗

−店舗

大分県

1,810

119.5

8店舗

−店舗

宮崎県

1,318

102.9

11店舗

−店舗

鹿児島県

8,566

111.3

40店舗

−店舗

沖縄県

14,635

107.8

41店舗

1店舗

2,653店舗

64店舗

2,653店舗

64店舗

1,022,814

105.9

不動産賃貸料

小計

1,397

102.2

手数料収入等

3,251

106.0

1,027,462

105.9

合計

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の分析
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有価証券報告書（総資産）
当連結会計年度末における総資産につきましては、5,492億20百万円と前連結会計年度末に比べて93億89百万円増
加となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては、おもに現金及び預金の減少等により、2,738億50百万円と前連結会計年度末に比べ114
億38百万円の減少となりました。
（固定資産）
固定資産につきましては、おもに新規出店に伴う有形固定資産取得と差入保証金の増加等により、2,753億69百万円と前連結会計年度末に比べ208億28百万円の増加となりました。
なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。
会社名
金額(百万円)㈱杏林堂グループ・ホールディングス

8,873㈱ドラッグイレブン

8,262㈱ビー・アンド・ディー

2,606㈱くすりの福太郎

1,553

その他

567
計

21,863（流動負債）
流動負債につきましては、1,812億29百万円と前連結会計年度末に比べ69億12百万円の増加となりました。
（固定負債）
固定負債につきましては、おもに借入金の返済等により、602億47百万円と前連結会計年度末に比べ11億22百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、3,077億43百万円と前連結会計年度末に比べ35億98百万円の増加となりました。自己資本比率は51.3％と前連結会計年度末に比べ0.1ポイントの増加となっており、１株
当たり純資産額は5,797.19円と前連結会計年度末に比べ106.7円の増加となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度の業績について以下の通りです。
（単位：百万円）
前期実績

計画

当期実績

前年比(％)

計画比(％)

売上高

970,079

1,033,000

1,027,462

105.9

99.5

営業利益

45,572

47,20049,205

108.0

104.2

経常利益

45,68947,38749,304

107.9

104.0

親会社株主に帰属する当期純利益

25,25825,898

24,10595.4

93.1(ⅰ)売上高
売上高は１兆274億62百万円で前年同期比5.9％の増加となりました。
商品部門別の状況は、次のとおりであります。
（医薬品）
前年の抗原検査キット等の反動減により伸びは鈍化したものの、風邪薬等の販売が好調であったことに加え、調剤薬局104店舗の新規開設による処方箋枚数の増加により、売上高は前年同期比7.9％増加の2,405億25百万円となりました。
（化粧品）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が薄れ、人流が回復したこと、あわせて脱マスク化が進んだことにより、売上高は前期比9.8％増加の1,466億５百万円となりました。
（雑貨）
ＰＢ商品をはじめとし、衣料用・台所用洗剤、ヘアケア、ペットフード等が堅調に推移したことから、売上高は前期比3.7％増加の2,649億39百万円となりました。
（食品）

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

物価上昇で消費者の価格志向が強まる中、値ごろ感のある価格設定で需要を取り込み、売上高は前期比8.5％増
加の2,613億66百万円となりました。
（その他）
マスクの販売減少や一部健康食品の健康被害による販売不振により、売上高は前期比3.0％減少の1,093億77百万円となりました。
(ⅱ)売上総利益
食品、化粧品、医薬品の売上高が増加したことや、利益率の改善に取り組んだことから、売上総利益は前年同期比6.4％増加の3,122億76百万円となり、売上総利益率においても30.4％を確保いたしました。
（ⅲ）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,630億71百万円で前年同期比6.2％の増加となりました。人件費を中心に経費コント
ロールを進めた結果、増加率は売上総利益の増加率を下回りました。
（ⅳ）営業利益・経常利益
上記の結果、営業利益は492億５百万円で前年同期比8.0％の増加となり、経常利益は493億４百万円と前年同期比7.9％の増加となりました。
（ⅴ）親会社株主に帰属する当期純利益
上記に加え、のれんの減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は241億５百万円で前年同期比4.6％の減少となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析
第一部 企業情報 の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店等によるものであります。これらの資金需要は自己資金または銀行借入により調達しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」 連結財務諸表および財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
⑤今後の方針について
当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。
今後も中期経営計画の達成に向け、店舗戦略、調剤戦略、ＰＢ戦略、ＤＸ戦略、財務戦略を進めるとともに、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との経営統合に向けた協議を進め、企業価値向上を目指してまいります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】(1)イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結
イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社と当社は、資本業務提携契約を2024年２月28日に締結致しました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）「イオン株式会社及びウエルシア
ホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結」に記載のとおりであります。
(2)連結子会社間の吸収合併
当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ツルハを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年５月16日
付で当該吸収合併を行いました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
当社グループは、研究開発活動を行っておりませんので該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループはドミナントエリアの形成促進および販売シェアの拡大を図るべく地域集中出店を推進するとともに、合わせて省力化および合理化のための投資を行っております。
当連結会計年度は、ツルハドラッグ十和田中央店（青森県十和田市）をはじめ128店舗の新規出店を含め、設備投資は有形固定資産368億87百万円、差入保証金51億66百万円、ソフトウエア34億２百万円、合計454億56百万円となっております。
なお、当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】
当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(1）提出会社
2024年５月15日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
(札幌市東区)ほ

設備の内容

建物及び構築物（百万円）

工具、器具及び備品（百万円）

会社統括施設

0

45

土地
（百万円）
(面積㎡)

−

その他
（百万円）

合計
（百万円）

2,234

2,279

か

従業員数
（人）

192
(1)

（注）１.帳簿価額の「その他」は、ソフトウエアおよび差入保証金であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
２.パートタイマー（１日８時間換算）は、期末人員を従業員数欄に（25/140）内に外書しております。

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有価証券報告書(2）国内子会社
2024年５月15日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物
（百万円）

工具、器具
及び備品
（百万円）

㈱ツルハ

大町店
(北海道旭川市)ほか全1,433店

販売設備

27,661

6,730

賃貸設備

259

㈱ツルハ
ファーマシー(北海道小樽
市)ほか

販売設備

3,152

1,225

㈱ツルハグ
ループドラッ
グ＆ファーマ
シー西日本

井口明神店
(広島市西
区)ほか全
364店

販売設備

16,0043,269㈱レデイ薬局

南江戸店(愛媛県松山
市)ほか全
247店

販売設備

7,990

1,234

㈱杏林堂薬局

志都呂店(浜松市中央
区)ほか全
102店

販売設備

17,201

2,712㈱ビー・アンド・ディー㈱ドラッグイレブン

本社(浜松市中央

会社統括施設

366

販売設備

4,890

460

販売設備

4,889

1,031

区)

37

2,591
(43,387.60)

4,571(64,548.97)

934(8,564.83)

大野城川久
保店
(大野城市)
ほか全188店

合計
（百万円）

5,323

45,132

87,862

−

2,112

2,005
(76,458.21)

611

5,058

9,951

1,568

9,296

32,730

1,494

4,766

20,057

3,517

3,638

28,004

5

1,324

208

1,326

8,997

876

2,552

11,356952(11,655.23)

−

477

−

(19,102.32)

味美店(春日井市)
ほか全80店

その他（百万円）(2,103.88)(618.20)

0

リース資産
（百万円）

352

0

実籾店
(千葉県習志野市)ほか全
239店

ループ・ホー
ルディングス

3,014(142,006.24)

ツルハビル㈱くすりの福
太郎

㈱杏林堂グ

土地
（百万円）
(面積㎡)

従業員数
（人）

5,309
(11,369)

−
(−)

1,204
(1,162)

1,466(1,696)

1,099(1,589)1,624(3,249)

−
(−)

469
(598)

772
(1,133)（注）１.㈱ツルハファーマシーの上記設備はすべて自社保有のものです。
２.帳簿価額は、各国内子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。
３.帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエアおよび差入保証金であり、建設仮勘定を含んでおりません。
４.従業員数には、嘱託を含んでおります。
５.パートタイマー（１日８時間換算）は、期末人員を従業員数欄に（ ）内に外書しております。
(3)

在外子会社
該当事項はありません。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
（１）重要な設備の新設
提出会社
該当事項はありません。
国内子会社
投資予定額
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

着手および完了予定年月

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

資金調達
方法

着手

完了

増加予定
面積(㎡)

㈱ツルハ

北６条店
他54店舗

店舗

12,177

3,010

自己資金

2022年6月

2025年4月

63,220㈱くすりの福太郎

市川真間店
他9店舗

店舗

969

95

自己資金

2024年5月

2025年4月

4,608㈱ツルハグループド

古志原５丁目

ラッグ＆ファーマ
シー西日本

店
他18店舗

店舗

3,776

802

自己資金

2024年5月

2025年4月

20,536㈱レデイ薬局

香西店
他9店舗

店舗

2,092

127

自己資金

2023年7月

2025年4月

10,512㈱杏林堂薬局

森町店
他2店舗

店舗

2,412

625

自己資金

2024年1月

2024年10月

8,602㈱ドラッグイレブン

繁多川店
他13店舗

店舗

2,808

358

自己資金

2024年4月

2025年4月

14,380（注）投資予定額には、差入保証金を含めております。

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有価証券報告書（２）重要な設備の改装
提出会社
該当事項はありません。
国内子会社
投資予定額
事業所名
（所在地）

設備の内容

㈱ツルハ

合計128店舗

店舗

2,736

−

自己資金

㈱くすりの福太郎

合計9店舗

店舗

250

−

自己資金

㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本

合計30店舗

店舗

1,039

−

自己資金

㈱レデイ薬局

合計20店舗

店舗

380

−

自己資金

㈱杏林堂薬局

合計8店舗

店舗

1,496

−

自己資金

㈱ドラッグイレブン

合計19店舗

店舗

796

−

自己資金

会社名

28/140

総額
（百万円）

資金調達
方法

既支払額
（百万円）

EDINET提出書類
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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

152,000,000

計

152,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年５月15日現在）

提出日現在発行数（株）（2024年８月９日現在）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式49,518,268

49,528,668

東京証券取引所
プライム市場

単元株式
数100株

計

49,518,268

49,528,668−−（注）1.「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち97,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計1,141百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

29/140EDINET提出書類
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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
発行回次①2008年新株予約権

決議年月日

2008年８月12日
当社取締役（社外取締役を除く）８名

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の数（個）※※

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

４名

当社子会社取締役

10名

当社執行役員５名

当社子会社執行役員

１名

65

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当社監査役

※

普通株式 13,000

（注）１

１
自

2008年９月26日

至2028年９月25日

発行価格

1,417

資本組入額

709

(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件※

ア）新株予約権者が2027年９月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2027年９月26日から2028年９月25日まで
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

（注）３30/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書発行回次②2009年新株予約権

決議年月日

2009年９月２日
当社取締役（社外取締役を除く）８名

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の数（個）※※

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

４名

当社子会社取締役

15名

当社子会社監査役

１名

当社子会社執行役員

２名

72

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当社監査役

※

普通株式 14,400

（注）１

１
自

2009年９月26日

至2029年９月25日

発行価格

1,595

資本組入額

798

(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件※

ア）新株予約権者が2028年９月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年９月26日から2029年９月25日まで
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

（注）３

31/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書発行回次③2010年新株予約権

決議年月日

2010年９月２日
当社取締役（社外取締役を除く）７名

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の数（個）※※

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）３名

当社子会社取締役

15名

80

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当社監査役

※

普通株式 16,000

（注）１

１
自

2010年９月28日

至2030年９月27日

発行価格

1,427

資本組入額

714

(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件※

ア）新株予約権者が2029年９月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年９月28日から2030年９月27日まで
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

（注）３

32/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書
発行回次④2011年新株予約権

決議年月日

2011年９月５日
当社取締役（社外取締役を除く）７名

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の数（個）※※

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）３名

当社子会社取締役

15名

89

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当社監査役

※

普通株式 17,800

（注）１

１
自

2011年９月28日

至2031年９月27日

発行価格

1,717

資本組入額

859

(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件※

ア）新株予約権者が2030年９月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2030年９月28日から2031年９月27日まで
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

（注）３

33/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書発行回次⑤2012年新株予約権

決議年月日

2012年９月４日
当社取締役（社外取締役を除く）７名

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の数（個）※※

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）３名

当社子会社取締役

15名

82

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当社監査役

※

普通株式 16,400

（注）１

１
自

2012年９月28日

至2032年９月27日

発行価格

2,490

資本組入額

1,245

(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件※

ア）新株予約権者が2031年９月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2031年９月28日から2032年９月27日まで
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

（注）３

34/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書発行回次⑥2013年新株予約権

決議年月日

2013年９月３日
当社取締役（社外取締役を除く）８名

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の数（個）※※

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）５名

当社子会社取締役

14名

43

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当社監査役

※

普通株式 8,600

（注）１

１
自

2013年９月28日

至2033年９月27日

発行価格

3,707

資本組入額

1,854

(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件※

ア）新株予約権者が2032年９月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2032年９月28日から2033年９月27日まで
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

（注）３

35/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書
発行回次⑦2014年新株予約権

決議年月日

2014年９月２日
当社取締役（社外取締役を除く）８名

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の数（個）※※

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）４名

当社子会社取締役

15名

39

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当社監査役

※

普通株式 7,800

（注）１

１
自

2014年９月28日

至2034年９月27日

発行価格

5,295

資本組入額

2,648

(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件※

ア）新株予約権者が2033年９月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2033年９月28日から2034年９月27日まで
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

（注）３

36/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書
発行回次⑧2015年新株予約権

決議年月日

2015年９月２日
当社取締役（社外取締役を除く）７名

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の数（個）※※

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）５名

当社子会社取締役

11名

24

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当社監査役

※

普通株式 4,800

（注）１

１
自

2015年９月29日

至2035年９月28日

発行価格

9,277

資本組入額

4,639

(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件※

ア）新株予約権者が2034年９月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2034年９月29日から2035年９月28日まで
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

（注）３

37/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書発行回次⑨2016年新株予約権

決議年月日

2016年９月６日
当社取締役（社外取締役を除く）８名

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の数（個）※※

新株予約権の行使時の払込金額（円)※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）５名

当社子会社取締役15名

26

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当社監査役

※

普通株式 5,200

（注）１

１
自

2016年９月27日

至2036年９月26日

発行価格

10,280

資本組入額

5,140

(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件※

ア）新株予約権者が2035年９月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年９月27日から2036年９月26日まで
イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

（注）３

38/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書
発行回次⑩第10回新株予約権

決議年月日

2020年９月１日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※※

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

当社子会社執行役員および当社従業員

55名
3,796名4,229

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当社執行役員および当社従業員※

普通株式 422,900（注）２15,370自2022年９月26日

至2024年９月25日

発行価格

18,145

資本組入額

9,073

(1）㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社（連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。）の役員（監査役を含む。）およ
新株予約権の行使の条件※

び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。
(2）１個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。
(3）その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

（注）３

39/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書
発行回次⑪第11回新株予約権

決議年月日

2022年９月８日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※※

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

61名

当社子会社執行役員および当社従業員

4,214名4,888

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

当社従業員

※

普通株式 488,800

（注）２

8,170
自

2024年９月29日

至2026年９月28日

発行価格

9,486

資本組入額

4,743

(1）㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社（連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。）の役員（監査役を含む。）およ
新株予約権の行使の条件※

び使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。
(2）１個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。
(3）その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

（注）３※当事業年度の末日（2024年５月15日）における内容を記載しております。

40/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
なお、新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次の通りとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
４．2014年４月２日開催の取締役会決議により、2014年５月16日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより当株式分割以前に付与を決議した新株予約権（①〜⑥）は、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

14,40049,252,368

83

10,107

83

43,39030,50049,282,868

183

10,290183

43,574

14,90049,418,368

105

11,206105

44,490126,000

49,423,768

855

11,251

855

44,5349,200

49,433,268

63

11,31663

44,6007,000

49,439,968

7

11,322

7

44,6062022年９月28日（注）５

17,00049,469,068

65

11,40465

44,6882022年５月16日〜2023年５月15日（注）１

31,50049,488,468

45

11,43345

44,7172023年９月27日（注）６

15,00049,503,468

80

11,51380

44,7972023年５月16日〜2024年５月15日（注）１

14,80049,518,268

21

11,53521

44,818

年月日

2019年９月27日（注）２
2019年５月16日〜2020年５月15日（注）１

2020年９月25日（注）３
2020年５月16日〜2021年５月15日（注）１

2021年10月４日（注）４
2021年５月16日〜2022年５月15日（注）１

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2024年6月30日（注）１

10,40049,528,668

14

11,5491444,832（注）１．新株予約権行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額11,650円
資本組入額
5,825円
割当先
当社取締役
７名
当社監査役
３名
当社子会社の取締役 26名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額14,160円
資本組入額
7,080円
割当先
当社取締役
６名
当社監査役
３名
当社子会社の取締役 28名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額13,840円
資本組入額
6,920円
割当先
当社取締役
５名
当社執行役員７名
当社子会社の取締役 10名
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額7,690円
資本組入額
3,845円
割当先
当社取締役
５名
当社執行役員９名
当社子会社の取締役 ７名
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額10,700円
資本組入額
5,350円
割当先
当社取締役
５名
当社監査役
10名
当社子会社の取締役 ６名

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年５月15日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

-

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

30

33

251

306

40

28,271

28,931−-

87,91240,945

104,315

145,079

58

116,579

494,888

29,468

-

17.77

8.27

21.08

29.32

0.01

23.55

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式886,797株は「個人その他」に8,867単元および「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しております。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2024年５月15日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

千葉市美浜区中瀬１丁目５−１

イオン株式会社

日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区赤坂１丁目８番１号
会社（信託口）ンターシティＡＩＲ

赤坂イ

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

9,675

19.89

6,252

12.86

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目１３番１号

3,002

6.18

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業
務部）

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ １６３１ ＢＯＳＴＯ
Ｎ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ０２１
０５−１６３１，ＵＳＡ（東京都中央区日本橋３丁目１１−１）

2,061

4.24

ＣＥＰ ＬＵＸ−ＯＲＢＩＳ ＳＩ
ＣＡＶ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カスト
ディ業務部長）３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨ
Ｔ， Ｌ−８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧ
Ｅ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）

1,796

3.69

鶴羽

札幌市厚別区

1,413

2.91

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海１丁目８−１２
口）

1,366

2.81

鶴羽

1,361

2.80

１６８ ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡ
ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩ
Ｄ ＃３７−０１ ＣＡＰＩＴＡＬ Ｔ
ＴＥＤ − Ｃ（常任代理人 株式
ＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９
会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執１２（東京都千代田区丸の内２丁目７−
行役員）
１ 決済事業部）

1,259

2.59

鶴羽

1,043

2.15

29,232

60.11

樹

弘子

札幌市北区

暁子

東京都千代田区
計−（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および、㈱日本カストディ銀行（信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２．2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、メイワー・インベス
トメント・マネジメント・リミテッド（Mawer Investment Management Ltd.）が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

メイワー・インベストメン
ト・マネジメント・リミ
テッド（Mawer Investment
Management Ltd.）住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

3,260,462

6.59

カナダ、アルバータ州、カルガ
リー、テンス・アベニュー・エス・
ダブリュー517、スイート600（517
10th Avenue S.W., Suite 600,
Calgary, Alberta

T2R 0A8

Canada）
３．2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベス
トメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）が2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

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有価証券報告書

氏名又は名称住所

オービス・インベストメン
ト・マネジメント・リミ
テッド（Orbis Investment

バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス（Orbis House, 25 Front Street,Management Limited）

Hamilton HM11 Bermuda）

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

3,257,004

6.58

４．2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ
ＩＯＮＡＬ

インターナショナル

ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡＩＮＴＥＲＮＡＴ

ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー（ＮＯＭ
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント
株式会社

住所
東京都中央区日本橋一丁目１３番１号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

46/140保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

3,682,033

7.44

17,7630.04

1,542,600

3.12

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年５月15日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

886,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,602,100

単元未満株式

普通株式

29,468−−

発行済株式総数

49,518,268−−

総株主の議決権−

486,021486,021−−②【自己株式等】
2024年５月15日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）(自己保有株式)㈱ツルハホール
ディングス

札幌市東区北24条東
20丁目１−21

886,700

計−886,700

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）-

886,700

1.79-

886,700

1.79

他人名義所有株
式数（株）

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式760

当期間における取得自己株式−−（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

886,797−886,797−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
そ の 他
（−）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年７月16日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化および将来の事業展開を勘案しながら、株主利益重視の見地から安定した配当を行うこと
を基本方針とし、さらに配当性向を考慮した利益配分を実施してまいりたいと考えております。
この方針に基づき、配当は第２四半期末および事業年度末の年２回としております。
当期における第２四半期末の利益配当につきましては、計画通り１株につき133.50円の配当を実施いたしました。
期末におきましては、当期業績をふまえて１株につき133.50円の配当を行うことを決定いたしました。これにより通期では267円の配当となり、配当性向は53.8％となります。
次期の配当につきましても基本方針に準じた配当を行ってまいりますが、2024年８月９日開催の第62期定時株主総会にて事業年度の末日の変更を伴う定款変更を決議していることから、第63期の配当につきましては業績予想等が決定し次第、速やかに開示いたします。
内部留保資金につきましては、店舗の新設および増床・改装に伴う設備投資やＭ＆Ａも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投資に向けて、備えていく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年12月19日
取締役会決議6,490

133.502024年６月21日
取締役会決議6,492

133.5049/140EDINET提出書類
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、会社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための根幹をなすものと考えております。その実現のためには、当社グループの全役員、従業員が経営理念、経営目的を理解して上場企業としての社会的な役割を認識するとともに、各ステークホルダーと良好な関係を保ち、地域密着化をより向上させて誰からも支持される企業を目指します。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査等委員会および任意の機関として指名・報酬委員会を設置しております。
取締役会は、監査等委員を除く取締役７名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の11名で構成されており、法令、定款および社内規程に定める取締役会決議事項の決定および職務執行状況の監督等をしております。定例取締役会を月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、取締役会においては、企業経営および事業戦略、М＆Ａ、グループ会社に対する経営指導、決算財務関連、
ガバナンス、リスクマネジメント、サステナビリティ、その他の事項について検討しております。

①●取締役会（開催回数18回）出席回数および出席率
区分

氏名

出席回数

出席率

取締役会長

鶴羽

樹

18回

100%

代表取締役社長

鶴羽

順

18回

100%

取締役

小川

久哉

18回

100%

取締役

村上

正一

18回

100%

取締役

八幡

政浩

18回

100%

独立社外取締役

田中

若菜

14回

100%

独立社外取締役

奥野

宏

14回

100%

取締役（監査等委員）

大船

正博

18回

100%

独立社外取締役（監査等委員）

佐藤

はるみ

17回

94%

独立社外取締役（監査等委員）

岡崎

拓也

18回

100%

独立社外取締役（監査等委員）

藤井

文世

18回

100%

※田中若菜氏と奥野宏氏の出席状況は、取締役就任後の出席状況を記載しております。
また、当社は、執行役員制度を導入し、企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役
員の機能および責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。なお、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期については１年としております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載
しております。
監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会が定めた監査等委員会
監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査を行っており、月１回適宜開催される監査等委員会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。
なお、指名・報酬委員会の概要は以下の通りです。
a.目的
当社の経営陣幹部（代表取締役および役付取締役）の選解任と取締役、執行役員候補の指名、ならびに経営幹部、取締役および執行役員の報酬等に係る、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とする。
b.構成メンバー代表取締役社長を議長とし、他に独立社外取締役３名、執行役員１名の合計５名を構成メンバーとする。
●指名・報酬委員会（開催回数14回）出席回数および出席率
区分

氏名

出席回数

出席率

代表取締役社長

鶴羽

順

14回

独立社外取締役（監査等委員）

佐藤

はるみ

13回

92%

独立社外取締役（監査等委員）

岡崎

拓也

14回

100%

独立社外取締役（監査等委員）

藤井

文世

14回

100%

執行役員

村上

誠

14回

100%

管理本部長

当社の業務執行および経営の監督等の仕組みを図で示すと次のとおりです。
50/140100%

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当社は、機動的な経営を実現するため、経営と業務執行を分離する体制を採用しております。この体制により迅速な意思決定と業務執行を実現しております。取締役会における意思決定および各取締役の業務執行の監督のため社外取締役を５名選任し、モニタリングを強化しております。当該役員が連携を図り、様々な視点からの意
見を取締役会へ入れ、各取締役にアドバイスすることにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その有効性をより高める体制としております。
③企業統治に関するその他の事項（i） 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりです。
１．当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社および当社子会社の取締役、使用人の職務権限の範囲を明確にした「職務権限規程」及び「分掌業務と権限」を制定し、職務の遂行が法令および定款に適合する体制を確立する。
（2）「コンプライアンス規程」を制定し、法令（行政上の通達・指針等を含む。）、社内規則および企業倫理の遵守体制を確立する。
（3）「内部通報規程」を制定し、職制に沿った伝達経路とは別に業務執行部門から独立した通報体制を整備するとともに、必要に応じて通報内容が取締役に適切に伝達される体制を確立する。
（4）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた場
合には、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」を制定し、取締役会議事録を含めた取締役の業務執行に係る文書について過年度を含め、適切に保存および必要に応じて迅速な閲覧が可能な管理を行い、取締役に対し常に必要な情報が得られる体制を確立する。
３．当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社および当社子会社を取り巻くリスクを以下の項目で分類し、これに対応するための「リスク・マネジメント規程」を制定しリスクを早期に捉え、かつ迅速に対応するための体制を確立する。
（1）物に関するリスク（会社の資産等）（2）人に関するリスク（経営者、従業員）（3）経営に関するリスク（4）情報に関するリスク（5）その他法令違反に関するリスク

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４．当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社および当社子会社内の組織の役割および職位に応じた権限を明確化した「職務権限規程」及び「分掌業務と権限」を制定し、職務遂行の効率的な運営を図るとともに責任体制を確立する。
（2）「取締役会規程」を制定し、当社および当社子会社の取締役が経営の意思決定を迅速に行う体制を確立する。
（3）「経営会議規程」を制定し、当社および当社子会社の取締役が経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項を円滑に伝達される体制を確立する。
５．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社の「内部統制システム構築の基本方針」を適用し、当社および当社子会社からなる企業集団の内部統制システムの構築を行う。
（2）「経営会議規程」を制定し、当社および当社子会社の役員および部長、室長が経営執行の基本方針、基本
計画その他経営に関する重要事項が円滑に伝達される体制を確立する。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び他の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は監査等委員会の指示により業務執行を行うこととし、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保することとする。
７．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会が職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従うものとし、監査等委
員会の指示の実効性を確保することとする。
８．当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告したことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制
監査等委員会および監査等委員、監査等委員会の職務を補助すべき使用人への報告に対する体制整備のため、次の内容を含む「監査等委員会規程」を制定し、適切に運用するものとする。
（1）監査等委員会は、当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、および使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を要求並びに当社および当社子会社の業務及び財産の調査を行えるものとする。
（2）監査等委員会、監査等委員および監査等委員会の職務を補助すべき使用人から報告を求められたときは、適切な報告を行うものとする。
（3）監査等委員会、監査等委員および監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対し報告を行った者が、いかなる不利益も受けない体制を確保する。

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９．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事
項（1）監査等委員及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査業務上必要と判断したとき弁護士、公認会
計士、税理士等の社外の専門家から助言、又は監査上の諸費用が発生した場合、会社は当該費用を負担するものとする。
（2）前号の内容が、着手金等の前払い、および事後的に発生した費用の償還についても同様とする。
１０．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
会計監査人からの定期的な報告や必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の社外の専門家からの助言等を入手する機会を保障し効果的な監査業務体制を確保するものとする。
１１．財務報告の適正性を確保するための体制の整備
当社は、当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制委員会」を設置し、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。
１２．反社会的勢力の排除に向けた体制の整備
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記「（i）内部統制システムの整備の状況３．当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりです。
（ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況につきましては、上記「（i）内部統制システムの整備の状況５．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりです。
（ⅳ）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および会計監査人の損害賠償責任に関して、会社法第427条第１項に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める額を上限としております。
（ⅴ）役員等賠償責任保険契約の概要
当社は当社および連結子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用などを補償することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。
（ⅵ）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款で定めております。
（ⅶ）取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（ⅷ）取締役会にて決議できる株主総会決議事項
１） 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨定款に定めております。
２） 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、
会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨、定款に定
めております。
３） 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の53/140EDINET提出書類
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有価証券報告書

決議によって毎年11月15日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（ⅸ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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有価証券報告書①（２）【役員の状況】
役員一覧
男性 8名 女性 2名
役職名（役員のうち女性の比率

氏名

20.0％）

生年月日

略歴
1998年４月㈱ツルハ入社2011年５月

同社取締役執行役員

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

123

(注)３

4

(注)３

6

(注)３

6

同社北海道店舗運営本部長
当社執行役員

代表取締役社長

鶴羽順

1974年５月21日生

2011年12月

Tsuruha（Thailand）Co.Ltd取締役

2014年８月

当社取（締役専務執行役員・グルー
プ店舗運営部門担当㈱ツルハ代表取締役社長
同社社長執行役員
当社代表取締役専務兼専務執行役員
営業統括、グループ店舗運営部門担当
Tsuruha（Thailand）Co.Ltd取締役副会長

2018年８月

2019年７月
2020年６月

当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）

2020年８月
2021年７月㈱ツルハ代表取締役副会長（現任）Tsuruha（Thailand）Co.Ltd取締役会
長（現任）

取締役

村上

正一

1992年11月㈲ウェルネス湖北（現㈱ツルハグ
ループドラッグ＆ファーマシー西日本）入社

2002年４月

同社取締役

2006年４月

同社常務取締役

2009年６月

同社代表取締役社長兼社長執行役員
当社執行役員・㈱ウェルネス湖北（現㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本）担当㈱ツルハグループドラッグ＆ファー
マシー西日本代表取締役社長兼社長

1967年５月24日生
2015年８月

執行役員（現任）
2019年８月

当社取締役（現任）
当社執行役員・㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本担当
（現任）

取締役

八幡

政浩

1968年９月12日生

1991年４月㈱ツルハ入社2008年12月

同社北東北店舗運営部次長

2009年８月

同社東北第一店舗運営部長

2014年４月

同社東北店舗運営本部長

2014年８月

同社北海道店舗運営本部長

2018年５月

同社執行役員北海道店舗運営本部長

2020年８月

当社取締役（現任）
当社執行役員・㈱ツルハ担当（現任）㈱ツルハ代表取締役社長（現任）

1982年３月

株式会社ツルハ入社

1998年３月

同社店舗開発室第一店舗開発部長

2008年８月

同社執行役員店舗開発本部長
兼第一店舗開発部長

取締役

遠山

和登

1964年３月６日生

2014年８月
当

当社執行役員グループ店舗開発部門担（現任）

2020年５月

株式会社ツルハ執行役員店舗開発本部長

2023年８月

同社取締役常務執行役員店舗開発本部長（現任）

2024年８月

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当社取締役（現任）EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年７月

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

-

(注)３

-

アーサー・Ｄ・リトル（ジャパン）株式会社

2003年７月

日本ロレアル株式会社

2011年５月

ユニリーバ・ジャパン・サービス株式会社

2012年３月

衆議院東京電力福島原子力発電所事故
調査委員会

取締役

田中

若菜
(注)1

2012年11月
1975年１月７日生

グラクソ・スミスクライン・ジャパン
株式会社

2013年５月

同社

社長室経営戦略部

社長室経営戦略部変革推進室室長
2014年11月

グーグル合同会社

2021年10月

同社

2023年３月

リンクトイン・ジャパン株式会社日本

ディレクター（執行役員）

代表（現任）
2023年８月

当社社外取締役（現任）1989年１月

野村ローゼンバーグ・アセット・マネ
ジメント、日本トレーダー
株式ポートフォリオトレーディング
ポートフォリオエンジニアリング

1993年４月

スミスバーニー株式会社

日本国際円

株式セールス担当バイスプレジデント
1997年10月

ソロモンスミスバーニー株式会社
国際円株式デリバティブセールス担当
バイスプレジデント

1998年４月

ロバートソンスティーブンス株式会社
日本グローバル株式セールス担当
バイスプレジデント

1998年９月
取締役

奥野

宏
(注)1

メリルリンチ日本証券ディレクター
グローバルテックスペシャリスト

1963年３月６日生

円株式セールス担当
2003年９月

メリルリンチ・アジア・パシフィッ
ク・リミテッド、香港ディレクター
環太平洋テック・スペシャリスト・
セールス、アジア株式セールス

2005年９月

バンク・オブ・アメリカ・メリル
リンチ

ディレクター 国際マルチプロダクト、円株式セールス担当
2011年６月

ジェフリーズジャパンリミテッド、
ジェフリーズグループマネージング
ディレクター2022年10月

KTSS 株式会社創設者
マネージングパートナー（現任）

2023年８月

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当社社外取締役（現任）EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年11月㈱ツルハ入社

2005年８月

同社取締役

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

7

(注)４

0

(注)４

-

(注)５

-

当社取締役・
管理本部長兼総務部長兼経理部長
取締役（監査等委員）大船正博

1952年10月10日生

2008年８月

当社取締役常務執行役員・管理本部長兼経理部長

2009年３月

当社取締役常務執行役員・管理本部長

2016年８月
2018年８月

当社取締役
当社監査役
㈱ツルハ監査役（現任）

取締役

佐藤

（監査等委員）はるみ(注)1

1955年２月26日生

2021年８月

当社取締役監査等委員（現任）1977年４月(財)日本エネルギー経済研究所入所

1990年９月㈱ダゲレオ出版勤務

1998年４月

朝賀伸也税理士事務所勤務

2001年５月

佐藤はるみ税理士事務所

2018年12月

アンカー税理士法人

2019年８月

所長（現任）
当社取締役

2021年８月

当社取締役監査等委員（現任）2003年10月

司法研修所卒業

代表

札幌事務所

田中敏滋法律事務所入所
取締役

岡崎（監査等委員）拓也(注)1

1977年９月12日

2011年７月

岡崎拓也法律事務所代表（現任）2013年11月㈱ホクリヨウ社外監査役（現任）2016年６月

フルテック㈱社外取締役監査等委員（現任）

2021年８月

当社取締役監査等委員（現任）1983年４月㈱伊勢丹入社2013年４月

同社執行役員地域店舗事業部商品統
括部長㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役員㈱新潟三越伊勢丹 代表取締役社長㈱三越伊勢丹ホールディングス 常
務執行役員㈱ジェイアール西日本伊勢丹 代表取締役社長

2015年４月

取締役（監査等委員）

浅田

龍一
(注)1

2019年４月
1960年５月17日生
2019年６月
2023年７月㈱ITOI文化生活研究所顧問（現任）2024年２月㈱トップカルチャー

アドバイザー（現任）
2024年８月

当社取締役監査等委員（現任）148（注）１．取締役田中若菜、奥野宏、佐藤はるみ、岡崎拓也、および浅田龍一は社外取締役であります。
２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、以下のとおりの構成となっております。
社長執行役員鶴羽順
執行役員㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本担当
村上 正一
執行役員
㈱ツルハ担当八幡 政浩
執行役員
グループ店舗開発部門担当
遠山 和登
執行役員
グループ管理部門担当
村上
誠
執行役員
グループ経営戦略部門担当兼グループ情報システム部門担当 小橋 義浩
執行役員㈱レデイ薬局担当
白石 明生
執行役員㈱杏林堂薬局担当
小河路直孝
執行役員
グループ商品部門担当
有馬 康幸
執行役員
㈱ドラッグイレブン担当
半澤
剛
執行役員
グループ調剤運営部門担当
野村 和彦
執行役員
㈱くすりの福太郎担当
春田 康行
執行役員
グループ能力開発部門担当
木根 崇臣
３．2024年８月９日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2023年８月10日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．2024年８月９日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
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有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役 田中若菜は、リンクトイン・ジャパンの日本代表であります。当社グループと同社との間には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役 奥野宏は、KTSS株式会社のマネージングパートナーであります。当社グループと同社との間には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
監査等委員である社外取締役 佐藤はるみはアンカー税理士法人札幌事務所所長であり、当社株式を700株保有しております。当社グループと同氏の間には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
監査等委員である社外取締役 岡崎拓也は岡崎拓也法律事務所代表であります。当社グループと同社との間には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
監査等委員である社外取締役 浅田龍一は株式会社ITOI文化生活研究所顧問、株式会社トップカルチャーのアドバ
イザーであります。当社グループと両社との問には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
当社の監査等委員である社外取締役との間に上記以外の特別な利害関係はありません。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において意見を述べ、専門的見地から経営上有用な助言を行っております。また、当社の内部監査組織として社長直属の監査室を設置しており、当社グループ内の店舗、本部の日常業務が社内規程および業務マニュアルに従って実施されているかを確認しております。その結果は社長に報告する体制となっております。監査は計画的に行われるとともに、重要テーマについては監査等委員である社外取締役との共同監査を実施するとともに、コンプライアンス統括グループを含む定期的な監査会議を行い、連携を密にしております。
監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し意見を述べ、また、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、各店舗や子会社の業務および財産の状況を実地に調査するなど、取締役の業
務執行について適法性、妥当性の観点から監査を行っております。その他内部監査部門および会計監査人との定期的な情報交換を行っております。
（３）【監査の状況】①監査等委員会の監査の状況
当社の監査等委員は、４名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員は取締役会の他、毎月開催される、グループ各社の部長クラス以上の経営幹部が出席する経営会議等へ出席し、取締役（監査等委員を除く）の業務執行状況を適切に監査しております。また、監査室、コンプライアンス統括グループとも連携し、情報共有を図っております。
社外取締役の１名は税理士の資格を有しており、税務に関する相当の知見を有しております。
●監査等委員会（開催回数13回）出席回数および出席率
区 分
氏 名
出席回数

出席率

常勤監査等委員

大船

正博

13回

100%

監査等委員（社外）

佐藤

はるみ

12回

92%

監査等委員（社外）

岡崎

拓也

13回

100%

監査等委員（社外）

藤井

文世

13回

100%

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等の検討であります。

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有価証券報告書

また、常勤監査等委員の活動として、本社や各事業会社への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理体制を検証するとともに、取締役会、監査等委員会での意見の表明および取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っております。その他内部監査部門および会計監査人との定期的な情報交換を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、12名体制の監査室が内部監査規程に基づき、本部および各店舗ならびに各事業会社の業務監査を実施し、適正な業務が行われるよう指導しております。また、監査等委員会および会計監査人とも連携を密にして情報交換を行っております。
また内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果については、代表取締役社長のみならず、監査等委員会に対しても、直接報告を行う体制を構築・運用しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
８年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員

業務執行社員

村松

啓輔

谷川

良憲

ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等６名、その他13名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際し、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘案し、判断します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員の同意に基づき監査等委員会が会計監
査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性および専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報
酬水準、監査報告の相当性等について評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

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ｇ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第62期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第63期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人(2）当該異動の年月日
2024年８月９日（第62回定時株主総会開催日）(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年８月10日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2024年８月９日開催予定の第62回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数等を考慮し、当社の経営環境等を踏まえて総合的に検討した結果、有限責任監査法人トーマツの監査実績、専門性、独立性、監査の実施体制、品質、管理体制等を考慮し、新たに同監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

52

13

60

14

連結子会社

38

−

38

−

90

13

98

14

計

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス支援業務等であります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧのメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

60/140EDINET提出書類
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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬について経営理念を実現するための重要なインセンティブと考え、以下を基本方針とし、それぞれの要素を考慮した体系的な設計としております。
1）「お客さまの生活に豊かさと余裕を提供する」企業理念を促すものであること
2）優秀な経営陣の参画と活躍を支える金額水準と設計であること
3）当社の中長期的な成長への貢献意識を高めるものであること
4）会社業績との連動性を持つとともに、短期志向への偏重を抑制する仕組みが組み込まれているものであること
5）株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公平性および合理性を備えた設計であり、かつこれを担保する適切なプロセスを経て決定されること
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬、業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬で構成されています。取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部機関の客観的な報酬調査デー
タ等を活用の上、同業・同規模（売上高・時価総額・連結営業利益等で選定）他業種の企業の役員報酬水準を参考に、毎年検証を行います。
取締役の報酬は、①基本報酬としての役位（職位）に応じた「固定報酬」（金銭報酬）、②事業年度ごとの業績と個人の評価等に基づく「賞与」（金銭報酬）及び③役位（職位）に応じた「株式報酬」（譲渡制限付株式報酬）とし、職責が大きく異なる監査等委員である取締役、社外取締役とそれ以外の取締役で異なる構成比としております。
監査等委員である取締役、社外取締役を除く取締役の報酬構成については、経営方針を実現するための重要なインセンティブとして機能することを意識し、基本報酬、賞与及び株式報酬の比率を設定します。
具体的には、基本報酬：賞与：株式報酬＝30％〜40％：50％〜60％：5％〜15％としております。
なお、「株式報酬」は、当社株式を交付することとします。
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬構成の概要
報酬の種
類
基本
報酬
賞与
株式
報酬

支給基準
役位別基準額をもとに各人ごとに定める
単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定後、個人別支給額を算出
株価と役位基準をベースに当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、各取締役別の付与株数を決定

支給
方法

報酬構成

毎月
現金

30％〜40％

年１回
現金

50％〜60％

年１回
株式5％〜15％（賞与）
業績連動報酬としての賞与は単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定し、個人別支給額を算出します。賞与の算定に関わる指標は利益成長の達成度を重視する
視点から連結業績の「営業利益及び当期純利益」と個人別のミッション達成度により設定します。なお、支払は年1回社内での決裁手続きを経て、定時株主総会終了後に支給します。
（株式報酬）※譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、株価と役位基準により出された各取締役別の付与株数をベースに、当社における各割当対象者の職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、付与株式数を決定します。
割当て時期については、定時株主総会終了後の９月開催の取締役会において決定します。
当社の取締役に割当てる譲渡制限付株式は事前交付型です。
監査等委員である取締役および社外取締役には業務執行から独立していることを踏まえ、基本報酬のみを支給しております。
監査等委員である取締役、社外取締役の報酬構成の概要
報酬の
種類
基本
報酬

支給
方法

支給基準

毎月
現金

各人ごとに定める

報酬構成
監査等委員で
ある取締役

社外取締役

100％

100％

監査等委員である取締役以外の取締役の個人別報酬額については、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内

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有価証券報告書

容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の支給基準に基づく賞与の配分額とします。なお、株式報酬については個人別の割当株式数を取締役会において決議します。
報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については、社外の有識者を交えた役員報酬の協議機関である指名・報酬委員会にて同業他社や同規模他社の動向や企業経営のための必要性等の提言を踏まえ審議し、人事部にて各人別の報酬を立案の上、管理部門担当役員が社長と十分協議を行います。
※指名・報酬委員会の報酬部分の審議事項
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
・取締役（執行役員、グループ経営陣幹部を含む）の個人別の報酬等の決定方針
・取締役（執行役員、グループ経営陣幹部を含む）の個人別の報酬等の内容の原案
監査等委員である取締役の個人別報酬額については、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、報酬委員会からの提案に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定します。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬と賞与とで構成されている金銭報酬としての報酬限度額は、2021年８月10日開催の第59回定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円
以内）とすることでご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）人数は６名（うち社外取締役１名）であります。また、2008年８月12日開催の第46回定時株主総会においてス
トックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額30百万円以内（うち社外取締役分は10百万円以内）とすることでご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であります。
また2021年８月10日開催の第59回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権に関する報酬額として年額150百万円以内とすることでご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年８月10日開催の第59回定時株主総会において年額100百万円以内と定めることでご承認いただいており、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の人数は３名であります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

対象となる
左記のう 役員の員数
譲渡制限付株（人）
業績連動報酬
ち、非金
式報酬
銭報酬等

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

277

98

155

23

23

5

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

41

41

-

-

-

1

社外役員

37

37

-

-

-

5

（注）１．当社は使用人兼務取締役がおりませんので、取締役には使用人給与は支給しておりません。
２．期末現在の人員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名、監査等委員である取締役４名（うち、社外役員３名）であります。
３．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）７名のうち３名に対し、連結子会社から214百万円の報酬等の支払いを行っております。

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有価証券報告書③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
氏名

報酬等の種類別の額（百万円）

報酬等の総額
役員区分
（百万円）

会社区分
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株式

左記のうち、
非金銭報酬等

鶴羽

樹

140

取締役

提出会社

51

77

11

11

鶴羽

順

137

取締役

提出会社

47

78

11

11

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。

①②㈱ツルハにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
である㈱ツルハについては以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
業務提携、取引の維持・強化等事業活動を行う上で必要があると判断される場合に限り、上場株式を保有します。但し保有の意義が希薄と判断される政策保有株式については、順次売却し、縮減して行くことを基本方針とします。
取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資本コストに見合っているかを検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施します。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

103

非上場株式以外の株式

4

32,128（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数

株式数の増加に係る取得（銘柄）価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

54

地域企業の事業支援を目的とした取得

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

270,000

270,000

883

756

3,352,592

3,352,592

7,712

9,880

イオン㈱

ウエルシアホール
ディングス㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１

当社の株式の保有の有無

イオングループを統括する小売業最大手の企業であり、2024年2月28日リリースの資本業務提携にもとづき、業務提携等を維持するため保有継続しております。

有

イオングループ傘下の中核ドラッグスト
ア企業であり、2024年2月28日リリースの資本業務提携にもとづき、業務提携等を維持するため保有継続しております。

有（注）２

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

4,860,000

1,620,000㈱クスリのアオキ
ホールディングス

スギホールディングス㈱14,40010,611

3,816,000

1,272,000

9,131

7,339

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１

当社の株式の保有の有無

ＰＢ商品供給、薬剤師への教育等を提供する当社が属するハピコムグループの中核企業であり、将来の業界の動向等を考慮し、中長期的な関係を維持するため保有しております。

有（注）３

将来の業界動向を考慮し、業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。

有（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、2024年５月15日を基準とした検証の結果、現状保有する政策
保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．ウエルシアホールディングス㈱の子会社であるウエルシア薬局㈱が当社株式を保有しております。
３．㈱クスリのアオキホールディングスの子会社である㈱クスリのアオキが当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別銘柄の適否に関しては、必要に応じて当該投資先の財政・事業運営状況、当社との関係性等を踏まえて適宜検討しております
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

30

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年５月16日から2024年５月15日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年５月16日から2024年５月15日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催する研修会等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年５月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

67/140

当連結会計年度(2024年５月15日)

79,05043,933
140,652
89
21,562285,289

58,68847,504147,076
97
20,483273,850

110,355△47,740
62,61460,751△45,956
14,794
14,957
16,689△4,417
12,271
3,981
47
△47
0
108,620

134,237△52,054
82,18367,812△51,064
16,747
15,811
19,115△5,64813,466
2,335
48
△48
0
130,545

30,0692,919
2,021
35,01021,863
2,828
4,593
29,285※１ 30,478※１ 34,181

6,404
69,8224,265△60
110,910
254,541
539,830

6,230
70,872
4,304△49
115,539
275,369
549,220

EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年５月15日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

68/140

当連結会計年度(2024年５月15日)

108,177
10,35018,685
1,053
9,267
13,948
6,228
748
291
5,564
174,316

114,143
7,200
19,415
1,437
8,794
16,608
6,766
665
285
5,910
181,229

29,125
14,335
6,254
3,033
4,149
4,471
61,369235,686

25,075
16,327
6,934
3,014
4,869
4,025
60,247
241,476

11,43329,486221,256△5,313
256,863

11,53521,449231,896△5,314
259,567

19,61390
19,704
1,779
25,797304,144539,830

22,150207
22,3582,017
23,799307,743549,220

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年５月16日
至 2023年５月15日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
備品受贈益
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
中途解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益

69/140

当連結会計年度(自 2023年５月16日
至 2024年５月15日)※１ 970,079※１ 1,027,462

676,717
293,361

715,185
312,276

89,734
5,511
6,228
748
1,350
52,88091,334
247,789
45,572

95,348
6,226
6,766
665
1,321
54,517
98,224
263,071
49,205

124
269
22
584
237
130
725
2,093

118
279
385
581
242
317
405
2,330

1,301
376
298
1,976
45,689

1,553
218
460
2,232
49,304

EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年５月16日
至 2023年５月15日)
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

70/140

当連結会計年度(自 2023年５月16日
至 2024年５月15日)

※２ 40

※２ 6

801
−
841

−
3
10

※３ 96

※３ 146※４ 2,913※４ 7,434

65
3,075
43,455
14,74467
14,81228,643
3,384
25,258134
7,714
41,59915,095△361
14,733
26,866
2,760
24,105EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年５月16日
至 2023年５月15日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

71/140

当連結会計年度(自 2023年５月16日
至 2024年５月15日)

28,643

26,8662,644
135※１ 2,779

2,607
159※１ 2,766

31,423

29,63328,026
3,396

26,7592,873

EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年５月16日

至2023年５月15日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

11,322

29,375

111

111

自己株式

205,714

株主資本合計△5,312241,098

当期変動額
新株の発行

222

剰余金の配当△9,716△9,716

親会社株主に帰属する当期
純利益

25,25825,258

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

111

111

15,542△0

15,764

11,43329,486221,256△5,313

256,863

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計16,988△52

16,936

新株予約権

2,269

非支配株主持分23,740

純資産合計

284,046

当期変動額
新株の発行

222

剰余金の配当△9,716

親会社株主に帰属する当期
純利益

25,258

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
2,624

143

2,767

△490

2,057

4,334

当期変動額合計

2,624

143

2,767

△490

2,057

20,098

当期末残高

19,61390

19,704

1,779

25,797304,144

72/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年５月16日

至2024年５月15日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

11,43329,486

101

101

自己株式

221,256

株主資本合計△5,313

256,863

当期変動額
新株の発行

202

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△13,465△13,465

24,105

24,105

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減△8,137△0△8,137

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

101△8,036

10,640△0

2,704

11,53521,449231,896△5,314

259,567

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計19,61390

19,704

新株予約権

1,779

非支配株主持分

25,797

純資産合計

304,144

当期変動額
新株の発行

202

剰余金の配当△13,465

親会社株主に帰属する当期
純利益

24,105

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,137
2,537

116

2,654

238

△1,998894

当期変動額合計

2,537

116

2,654

238

△1,998

3,598

当期末残高

22,150207

22,3582,017

23,799307,743

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年５月16日
至 2023年５月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
災害損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
受取保険金
支払利息
備品受贈益
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

43,455
12,244
2,913
65
4,311
△1
232
67
△1,085
0
△394
△22
△130
1,301
△584
96
△40
−
△801
5,221
△8,306△47,4823,530
171△2,18012,581272
22
130△1,295△10,907804

74/140

当連結会計年度(自 2023年５月16日
至 2024年５月15日)
41,59913,841
7,434
134
4,159
△10
538
△82
△18
△5
△397
△385
△317
1,553
△581
146
△6
△3
−
△3,570△6,418
5,966
2,660
△411
2,331
68,153283
385
317△1,547△15,628
51,964

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年５月16日
至 2023年５月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の支出差入保証金の返還
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2023年５月16日
至 2024年５月15日)△0△24,701
117△1,985−68△10
18△6,6693,689△301△29,774△0△31,992
189△3,388△54
111△3
4△5,1663,846
384△36,068△7,200△751
1△0△9,716△1,338△7,200△2,5830△0△13,465△1,241−△11,768△19,005−△47,976
126,892※１ 78,916△36,2591△20,362
78,916※１ 58,554

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 14社
連結子会社の名称㈱ツルハ㈱くすりの福太郎㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本㈱レデイ薬局㈱杏林堂グループ・ホールディングス㈱杏林堂薬局㈱ビー・アンド・ディー㈱ドラッグイレブン㈱広島中央薬局㈱ツルハグループマーチャンダイジング㈱ツルハフィナンシャルサービス㈱ツルハファーマシー
㈱ツルハ酒類販売㈱セベラル（2）主要な非連結子会社の名称等
Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち、主要な会社等の名称
Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.
（持分法適用から除いた理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産（イ）商品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜47年
工具、器具及び備品
２〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を引当計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。
④

ポイント引当金
当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年〜８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（5）重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識
当社の子会社では、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しております。このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引について
は、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行
い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
③ 他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数（5年〜20年）で均等償却しております。
なお、重要性のないものについては一括償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
株式会社ビー・アンド・ディーに係るのれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
のれん

当連結会計年度
7,551

2,606

̶

4,189

減損損失

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
株式会社ビー・アンド・ディーに係るのれんについて、株式取得時における事業計画を下回る実績となっていることにより、当連結会計年度において減損の兆候を認識しており、新規出店の遅れ及び既存店舗の売
上高成長率の計画未達等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む株式会社ビー・アン
ド・ディーの固定資産の帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において、同のれんについて4,189
百万円の減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、新規出店、既存店舗の調剤併設化による売上高の増加および仕入条件の改善による売上総利益の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場
合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定および測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
有形固定資産当連結会計年度

108,620

130,545

無形固定資産(のれんを除く)

4,940

7,421

減損損失(のれんを除く)

2,913

3,245

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい
店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境および内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場
合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定および測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」、「無形固定資産」の「電話加入権」、「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた１
百万円、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」に表示していた０百万円、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた103百万円、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた８百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた718
百万円は、「補助金収入」22百万円、「その他」725百万円として組み替えしております。また、前連結会
計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた29百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた、「営業外費用」の「休業店舗関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「休業店舗関連費用」に表示していた206百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」及び「補助金の受取額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」
及び「補償金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△2,180百万円は、「補助金収入」△22百万円、「補助金の受取額」22
百万円、「その他」△2,180百万円として組み替えしております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」に表示していた△
29百万円及び「補償金の受取額」に表示していた29百万円は、「その他」として組み替えております。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（追加情報）(イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結)
当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、イオン株式会社（以下「イオン」といいます。）及びウ
エルシアホールディングス株式会社（以下「ウエルシアＨＤ」といいます。）と経営統合の協議を開始することを決議し、同日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。
(1)本資本業務提携等の目的及び理由
当社、イオン及びウエルシアＨＤは、各社の持つ経営資源を最大限に活用し、連携することにより、様々な分野でシナジーを発揮して、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアＮｏ.１のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出し、もって地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスの実現を目的とするものであります。
(2)本資本業務提携の内容(業務提携の内容)
本資本業務提携契約において、当社が、イオン及びウエルシアＨＤと合意している業務提携の範囲は以下のとおりです。
（ⅰ）店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力（ⅱ）商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力（ⅲ）物流効率化の相互協力（ⅳ）決済・ポイントシステム・デジタルマーケティング・保険等に関する提携（ｖ）プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進（ⅵ）ＤＸ・ＥＣの推進等に関する相互協力（ⅶ）経営ノウハウの交流（ⅷ）フード＆ドラッグ業態の研究と推進（ⅸ）人材及び人事情報の交流(資本提携の内容)
本資本業務提携契約に基づく資本提携に係る合意は、概要、以下の①の取引を実施することの最終的な合意、並びに、以下の②及び③の各取引に関する基本的な合意をその内容としております。
これらの各取引が完了した場合、ウエルシアＨＤは当社の完全子会社としてツルハグループに入り、また、当社はイオンの連結子会社となるとともに、イオングループのヘルス＆ウエルネス事業の中核子会社となります。
①イオンは、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を追加取得し、当社を持分法適用関連会
社とします。
② 当社及びウエルシアＨＤは、当社を親会社とし、ウエルシアＨＤを完全子会社とする株式交換の方法
による経営統合を行います。
③ 上記②の完了後、イオンは当社株式に係る議決権割合が過半数以上51％未満となる範囲で追加取得することにより、イオンが当社を連結子会社とします。本資本業務提携契約の締結以降、遅くとも2027年12月31日までに、上記②及び③の取引について最終合意し、当該最終合意に係る契約を締結することを目指します。
(3)本資本業務提携の日程
取締役会決議日：2024年２月28日
本資本業務提携契約の締結日：2024年２月28日(4)その他
本資本業務提携が当社の当期の業績に与える影響は軽微ですが、中長期的には当社の業績の向上に資するものと考えております。

(決算期の変更)

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

当社は、2024年８月９日開催の第62回定時株主総会において以下のとおり決算期(事業年度の末日)の変更を行うことを決議いたしました。
(1)決算期変更の理由
当社の事業年度は、毎年５月16日から翌年５月15日としておりますが、当社グループの事業管理等において効率的な業務遂行を図るため、また小売業の事業年度が２月末である企業が数多くあることから、同業他
社との月次比較の利便性等を考慮し、当社の事業年度を毎年３月１日から翌年２月末日までに変更するものであります。
(2)決算期変更の内容
現 在：毎年５月15日
変更後：毎年２月末日
決算期変更の経過期間となる第63期は2024年５月16日から2025年２月末日までの9.5ヶ月間となります。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年５月15日）
投資有価証券

474百万円

当連結会計年度（2024年５月15日）
474百万円

２．保証債務連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度65百万円、当連結会計年度31百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関
は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度65百万円、当連結会計年度31百万円）を同社に代わって預託しております。
３．当社、連結子会社の㈱ツルハおよび㈱くすりの福太郎は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年５月15日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
借入実行残高差引額

83/140

当連結会計年度（2024年５月15日）

35,700百万円

35,500百万円−−

35,70035,500EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年５月16日
2023年５月15日）（自至当連結会計年度
2023年５月16日
2024年５月15日）（自至

建物及び構築物

0百万円

−百万円

土地

40

5

0

1

40

6

その他
計

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年５月16日
2023年５月15日）（自至当連結会計年度
2023年５月16日
2024年５月15日）（自至

建物及び構築物

50百万円

109百万円

工具、器具及び備品

26

19

その他

20

17

96

146

計

※４．減損損失の内訳
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自場所

2022年５月16日
用途北海道札幌市他

事業用資産

至2023年５月15日）
種類
建物、器具等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物1,825百万円、工具、器具及び備品925百万円、その他163百万円です。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

当連結会計年度（自場所

2023年５月16日
用途

至

2024年５月15日）
種類

北海道札幌市他

事業用資産

建物、器具等

その他

その他

のれん

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については店舗ごとを基本とし、のれんについては対象となる子会社を単位として資産のグルーピングをしております。
事業用資産については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を、またのれんについては株式取得時における事業計画を下回る実績となった子会社を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その資産グループごとの内訳は、事業用資産に属するものが3,245百万円、その他に属するものが4,189百万円です。また、資産区分ごとの内訳は建物及び構築物2,332百万円、工具、器具及び備品730
百万円、のれん4,189百万円、その他181百万円です。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、事業用資産に属するものの使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。また、その他に属するものの使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて算出しております。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年５月16日
2023年５月15日）（自至当連結会計年度
2023年５月16日
2024年５月15日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

3,802百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

3,757百万円

−

−

3,802

3,757

△1,157△1,149

2,644

2,607

退職給付に係る調整額
当期発生額

156

259

組替調整額

46

△33

税効果調整前

203

225

税効果額

△67

△66

退職給付に係る調整額

135

159

2,779

2,766

その他の包括利益合計

86/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年５月16日 至 2023年５月15日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

49,439,968

48,500−49,488,468

49,439,968

48,500−49,488,468

886,65566−

886,721886,65566−

886,721

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加48,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行31,500株および譲渡制
限付株式報酬費用としての新株の発行17,000株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

−

−

−

−

−

1,779

−

−

−

−

−

1,779

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月21日
取締役会

普通株式

4,054

2022年12月20日
取締役会

普通株式

5,662

基準日

効力発生日

83.50

2022年５月15日

2022年７月20日

116.502022年11月15日

2023年1月6日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2023年６月23日
取締役会

普通株式

6,974

利益剰余金

87/140

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

143.50 2023年５月15日 2023年７月20日

EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

49,488,468

29,800−49,518,268

49,488,468

29,800−49,518,268

886,72176−

886,797886,72176−

886,797

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加29,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行14,800株および譲渡制
限付株式報酬費用としての新株の発行15,000株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

−

−

−

−

−

2,017

−

−

−

−

−

2,017

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月23日
取締役会

普通株式

6,974

2023年12月19日
取締役会

普通株式

6,490

基準日

効力発生日

143.502023年５月15日

2023年７月20日

133.502023年11月15日

2024年１月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2024年６月21日
取締役会

普通株式

6,492

利益剰余金

133.5088/140基準日

効力発生日

2024年５月15日

2024年７月23日

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年５月16日
2023年５月15日）（自至
現金及び預金勘定

79,050百万円

当連結会計年度
2023年５月16日
2024年５月15日）（自至58,688百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△133

△133

現金及び現金同等物

78,91658,55489/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年５月15日）
取得価額相当額
建物及び構築物
合計

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

4,500

3,621

406

472

4,500

3,621

406

472
（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年５月15日）
取得価額相当額
建物及び構築物
合計

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

4,142

3,397

467

278

4,142

3,397

467

278

90/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年５月15日）

当連結会計年度（2024年５月15日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

403

339

１年超

897

557

1,301

897

145

97

合計
リース資産減損勘定の残高(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年５月16日
2023年５月15日）

当連結会計年度
2023年５月16日
2024年５月15日）

（自
至

（自
至

支払リース料584

537

リース資産減損勘定の取崩額

3350

減価償却費相当額

196

168

支払利息相当額

180

130

減損損失

57

2

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年５月15日）

当連結会計年度（2024年５月15日）

１年内

10,276

9,423

１年超

44,50735,88954,78445,313

合計

91/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、元本の回収確実性を最重視した金融商品で運用し、資金調達については銀行借り入れによる方針です。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク
営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクに晒されている営業債権は、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い貸倒れ懸念の早期発見を図っております。
投資有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握し、保有状況の見直しを行っております。
差入保証金については、所定のマニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財務状況を把握する体制としております。
買掛金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向をモニタリングし、リスクを抑制する必要があるかを検討しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前連結会計年度（2023年５月15日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)投資有価証券(※２）

29,91329,913−(2)差入保証金

69,822

66,840△2,981

資産計

99,73596,753△2,981(1)長期借入金(※３)

39,47539,50631

負債計39,47539,50631(※１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

565

(※３)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

92/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年５月15日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)投資有価証券(※２）

33,57033,570−(2)差入保証金

70,872

65,121△5,751

資産計

104,443

98,691△5,751(1)長期借入金(※３)

32,27532,145△129

負債計32,27532,145△129(※１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

611

(※３)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年５月15日）
１年以内（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

10年超（百万円）

現金及び預金79,050

−

−

−

売掛金

43,933

−

−

−

差入保証金

10,56013,523

14,79831,708

合計

133,544

13,523

14,79831,708

当連結会計年度（2024年５月15日）
１年以内（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

10年超（百万円）

現金及び預金58,688

−

−

−

売掛金

47,504

−

−

−

差入保証金

11,871

13,356

15,58730,735

合計

118,063

13,356

15,58730,735（注）２

長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年５月15日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

10,3506,500

22,625

−

−

−

リース債務

1,053

1,014

1,012

1,046

1,077

10,186

合計

11,403

7,514

23,637

1,046

1,077

10,18693/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年５月15日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

7,200

23,325

700

700

350

−

リース債務

1,437

1,404

1,453

1,500

1,034

10,936

合計

8,637

24,729

2,153

2,200

1,384

10,936

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年５月15日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式28,740−−28,740

−

1,172

−

1,172

28,7401,172−

29,913

その他
資産計

当連結会計年度（2024年５月15日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

32,186−−32,186

−

1,384

−

1,384

32,186

1,384−

33,57094/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年５月15日）
時価（百万円）
区分
レベル１
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

66,840−66,840−66,840−66,840−39,506−39,506−39,506−39,506

当連結会計年度（2024年５月15日）
時価（百万円）
区分
レベル１
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

−

65,121−

65,121−

65,121−

65,121−32,145−32,145−32,145−32,145

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、約定期間等に基づき合理的に算定した返還予定額と、返還予定期間に対応した国債の利回りに与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年５月15日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

(1)株式

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

28,740591

28,149①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3)その他

1,172

1,000

172

29,913

1,591

28,322−−−①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

29,913

1,591

28,322(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

当連結会計年度（2024年５月15日）
種類
(1)株式

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

32,186491

31,695①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3)その他

1,384

1,000

384

33,5701,491

32,079−−−①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

33,5701,491

32,079(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

96/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年５月16日

種類

売却額（百万円）(1)株式

至

2023年５月15日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

−

−

−

①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3)その他

68

−

−

68

−

−

(2)債券

小計
当連結会計年度（自種類

2023年５月16日

売却額（百万円）(1)株式

至

2024年５月15日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

111

3

0

①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3)その他

−

−

−

111

3

0

(2)債券

小計

３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2022年５月16日 至 2023年５月15日）および当連結会計年度（自 2023年５月16日
至 2024年５月15日）においては、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

97/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2022年５月16日 至 2023年５月15日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、連結子会社1社は、2022年5月16日より非積立型の確定給付制度から確定拠出制度へ移行しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

5,470百万円

勤務費用

400

利息費用

38

数理計算上の差異の発生額△95

退職給付の支払額△128

過去勤務費用の発生額△99

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△1,199

退職給付債務の期末残高

4,385(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

1,359百万円

期待運用収益44

数理計算上の差異の発生額△38

事業主からの拠出額

63

退職給付の支払額△66

年金資産の期末残高

1,362(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
8百万円
退職給付費用1

退職給付の支払額△0

退職給付に係る負債の期末残高9(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,458百万円
年金資産△1,362

未積立退職給付債務96

非積立型制度の退職給付債務

2,936

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,033

退職給付に係る負債

3,033

退職給付に係る資産−連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

98/1403,033

EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

400百万円

利息費用

38

期待運用収益△44

数理計算上の差異の費用処理額

52

過去勤務費用の費用処理額△5

簡便法で計算した退職給付費用

1

確定給付制度に係る退職給付費用

442(6）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
株式
33％
一般勘定

4

債券

38

現金及び預金等

25

合計

100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用93百万円
数理計算上の差異

110

合計

203

(8）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
93百万円
未認識数理計算上の差異

21

合計

114

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
0.98％
長期期待運用収益率
予想昇給率

3.27
年齢別昇給指数を使用しております。

３.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、907百万円であります。

99/140EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

4,385百万円

勤務費用

408

利息費用

49

数理計算上の差異の発生額△204

退職給付の支払額△145

過去勤務費用の発生額△5

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額−

退職給付債務の期末残高

4,488(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

1,362百万円

期待運用収益41

数理計算上の差異の発生額

49

事業主からの拠出額64

退職給付の支払額△33

年金資産の期末残高

1,484(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
9百万円
退職給付費用2

退職給付の支払額△2

退職給付に係る負債の期末残高10(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,418百万円
年金資産△1,484

未積立退職給付債務△66

非積立型制度の退職給付債務

3,080

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,014

退職給付に係る負債

3,014

退職給付に係る資産−連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

100/1403,014

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

408百万円

利息費用

49

期待運用収益△41

数理計算上の差異の費用処理額

1

過去勤務費用の費用処理額△34

簡便法で計算した退職給付費用

2

確定給付制度に係る退職給付費用

385(6）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
株式
13％
一般勘定

4

債券

31

現金及び預金等

52

合計

100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
△29百万円
数理計算上の差異

255

合計

225

(8）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
64百万円
未認識数理計算上の差異

276

合計

340

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
1.53％
長期期待運用収益率
予想昇給率

3.06
年齢別昇給指数を使用しております。

３.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、936百万円であります。

101/140

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年５月16日
2023年５月15日）

当連結会計年度
2023年５月16日
2024年５月15日）

（自
至

（自
至

販売費及び一般管理費

400

280

新株予約権戻入益

801-

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2008年ストック・オプ

2009年ストック・オプ

2010年ストック・オプ

2011年ストック・オプ

ション

ション

ション

ション

（2008年新株予約権）（2009年新株予約権）（2010年新株予約権）（2011年新株予約権）

付与対象者の区分
及び数

当社取締役８名、当社監査役４名、子会社取締役10名、当社執行役員５名、子会社執行役員１名

当社取締役８名、当社監査役４名、子会社取締役15名、子会社監査役１名、子会社執行役員２名

当社取締役７名、当社監査役３名、子会社取締役15名

当社取締役７名、当社監査役３名、子会社取締役15名

ストック・
オプション数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

33,200株

40,000株

38,000株

38,000株

2008年９月25日

2009年９月25日

2010年９月27日

2011年９月27日

権利確定条件

新株予約権者である当社の取締役、監査役な
らびに当社子会社の取締役は、それぞれの会
社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募
集新株予約権を行使することができる。

新株予約権者である当社の取締役、監査役な
らびに当社子会社の取締役は、それぞれの会
社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募
集新株予約権を行使することができる。

新株予約権者である当社の取締役、監査役な
らびに当社子会社の取締役は、それぞれの会
社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募
集新株予約権を行使することができる。

新株予約権者である当社の取締役、監査役な
らびに当社子会社の取締役は、それぞれの会
社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募
集新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間規定はありません。

同左

同左

同左

権利行使期間20年間（自 2008年9月26日
至2028年9月25日）

20年間（自 2009年9月26日
至2029年9月25日）

20年間（自 2010年9月28日
至2030年9月27日）

20年間（自 2011年9月28日
至2031年9月27日）（注）株式数に換算して記載しております。なお、2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

102/140

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書2012年ストック・オプショ

2013年ストック・オプショ

2014年ストック・オプショ

2015年ストック・オプショ

ン

ン

ン

ン

（2012年新株予約権）（2013年新株予約権）（2014年新株予約権）（2015年新株予約権）

付与対象者の区分
及び数

当社取締役７名、当社監査役３名、子会社取締役15名

当社取締役８名、当社監査役５名、子会社取締役14名

当社取締役８名、当社監査役４名、子会社取締役15名

当社取締役７名、当社監査役５名、子会社取締役11名

ストック・
オプション数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

権利確定条件35,600株

18,600株

14,200株

7,400株2012年９月27日

2013年９月27日

2014年９月27日

2015年９月28日

新株予約権者である当社の取締役、監査役な
らびに当社子会社の取締役は、それぞれの会
社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募
集新株予約権を行使することができる。

新株予約権者である当社の取締役、監査役な
らびに当社子会社の取締役は、それぞれの会
社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募
集新株予約権を行使することができる。

新株予約権者である当社の取締役、監査役な
らびに当社子会社の取締役は、それぞれの会
社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募
集新株予約権を行使することができる。

新株予約権者である当社の取締役、監査役な
らびに当社子会社の取締役は、それぞれの会
社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募
集新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間規定はありません。

権利行使期間20年間（自 2012年9月28日
至2032年9月27日）

同左
20年間（自 2013年9月28日
至2033年9月27日）

同左
20年間（自 2014年9月28日
至2034年9月27日）

同左
20年間（自 2015年9月29日
至2035年9月28日）（注）株式数に換算して記載しております。なお、2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

103/140

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書2016年ストック・オプショ

2020年ストック・オプショ

2022年ストック・オプショ

ン

ン

ン

（2016年新株予約権）（第10回新株予約権）（第11回新株予約権）

付与対象者の区分
及び数

当社取締役８名、当社監査役５名、子会社取締役15名

当社執行役員および当社従業員55名、子会社執行役員および子会社従業員3,796名

当社執行役員および当社従業員61名、子会社執行役員および子会社従業員4,214名

ストック・オプション数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

権利確定条件

8,400株467,200株

521,700株

2016年９月26日

2020年９月25日

2022年９月28日

新株予約権者である当社の取締役、監査役な
らびに当社子会社の取締役は、それぞれの会
社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募
集新株予約権を行使することができる。

権利行使時においても当社および当社の子会
社または関連会社の従業員であること。

権利行使時においても当社および当社の子会
社または関連会社の従業員であること。

対象勤務期間規定はありません。

権利行使期間20年間（自 2016年9月27日
至2036年9月26日）

同左

同左

２年間
（自 2022年9月26日
至２年間（自 2024年9月29日

2024年9月25日）

至2026年9月28日）（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2008年ストック・オプ

2009年ストック・オプ

2010年ストック・オプ

2011年ストック・オプ

ション （2008年新株予ション （2009年新株予ション （2010年新株予ション （2011年新株予

約権）

約権）

約権）

約権）

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
その他
未確定残
権利確定後（株）

-

-

-

-

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
その他
未行使残

14,4001,400
13,00016,8002,400
14,40018,6002,600
16,00020,4002,600
17,800（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

104/140

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書2012年ストック・オプ

2013年ストック・オプ

2014年ストック・オプ

2015年ストック・オプ

ション （2012年新株予ション （2013年新株予ション （2014年新株予ション （2015年新株予

約権）

約権）

約権）

約権）

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
その他
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
その他
未行使残

-

-

-

-

18,8002,400
16,400

9,800
1,200
8,600

8,600
800
7,800

5,400
600
4,800

（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
その他
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
その他
未行使残

2016年ストック・オプ

2020年ストック・オプ

2022年ストック・オプ

ション （2016年新株予ション （第10回新株予ション （第11回新株予

約権）

約権）

約権）

-

-

504,300
15,500488,800

6,000
800
5,200

435,400
12,500422,900-

105/140

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書②

単価情報
2008年ストック・オプ

2009年ストック・オプ

2010年ストック・オプ

2011年ストック・オプ

ション（2008年新株予ション（2009年新株予ション（2010年新株予ション（2011年新株予

約権）

約権）

約権）

約権）

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

1

1

1

1

9,934

10,223

10,201

10,201

1,416.5

1,594.5

1,426.0

1,716.5（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
2012年ストック・オプ

2013年ストック・オプ

2014年ストック・オプ

2015年ストック・オプ

ション（2012年新株予ション（2013年新株予ション（2014年新株予ション（2015年新株予

約権）

約権）

約権）

約権）

権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

10,223

10,223

10,151

10,223

公正な評価単価（付与日）（円）

2,489.5

3,760.0

5,294.0

9,276.0（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

2016年ストック・オプ

2020年ストック・オプ

2022年ストック・オプ

ション（2016年新株予ション（第10回新株予ション（第11回新株予

約権）

約権）

約権）

1

15,3708,170

10,368--

10,279.0

2,775.0

1,316.0

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年５月15日）

当連結会計年度（2024年５月15日）

繰延税金資産未払事業税

708百万円

賞与引当金745百万円

1,966

2,137

未払社会保険料

328351

未払事業所税

178

185

契約負債

290

184

ポイント引当金

98

96

1,225

1,171

106

93

減損損失

3,573

3,946

資産除去債務

1,229

1,536

退職給付に係る負債
株式報酬費用

その他

2,097

1,964

繰延税金資産小計

11,804

12,414

評価性引当額△1,964△2,028

繰延税金資産合計

9,840

10,386

その他有価証券評価差額金△8,580△9,711

その他△1,109△1,379

繰延税金負債合計△9,690△11,090150△704

繰延税金負債

繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年５月15日）
法定実効税率

当連結会計年度（2024年５月15日）

30.4％

30.4％

のれん償却額3.0

3.0

のれん減損損失

−

3.1

交際費等

0.1

0.1

株式報酬費用0.3

0.2

住民税均等割

1.6

1.8

役員賞与引当金

0.5

0.5

受取配当金益金不算入

△0.0

△0.0

税額控除

△0.6

△4.0

新株予約権戻入益

△0.6

−

その他

△0.6

0.3

34.1

35.4

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率

107/140

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
連結子会社による当該子会社の自己株式の取得及び当社による当該子会社株式の追加取得
連結子会社である株式会社ドラッグイレブンが、2023年５月30日付で同社の自己株式を取得し、当社が、2023年５月31日付で当該子会社株式を追加取得し完全子会社化いたしました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ドラッグイレブン
事業の内容：医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤店舗(2)企業結合日
2023年５月31日(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得による完全子会社化(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は36.9％であり、当該取引により株式会社ドラッグイレブンを当社の完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通
支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当社による子会社株式の取得の対価
株式会社ドラッグイレブンによる自己株式の取得の対価
取得原価

現金
現金

7,168百万円
4,600百万円
11,768百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得及び連結子会社の自己株式取得(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
8,137百万円（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年５月16日至2023年５月15日）
金額（百万円）商品

医薬品222,813

化粧品

133,560

雑貨

255,575

食品

240,956

その他

112,737
小計

965,644

手数料収入等3,066

顧客との契約から生じる収益

968,711

その他の収益1,367

外部顧客への売上高

970,079（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

109/140

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年５月16日至2024年５月15日）
金額（百万円）商品

医薬品240,525

化粧品

146,605

雑貨

264,939

食品

261,366

その他

109,377
小計

1,022,814

手数料収入等3,251

顧客との契約から生じる収益

1,026,065

その他の収益1,397

外部顧客への売上高

1,027,462（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等
前連結会計年度（百万円）
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

49,15543,933

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

43,93347,504

契約負債（期首残高）

10,418

13,948

契約負債（期末残高）
13,94816,608
契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント
相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、7,271百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、8,920百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイ
ントに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
１年以内

当連結会計年度
9,280

10,773

１年超

4,668

5,835

合計

13,94816,608110/140

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、仕入および販売に関する情報につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
【関連情報】（１）製品及びサービスごとの情報
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2022年５月16日 至 2023年５月15日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割
合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

売掛金

4,738

預り金

888

クレジット・
電子マネー売112,253

掛
主要株主
の子会社

イオンク
レジット
サービス
㈱

東京都
千代田

500

金融サービ
ス業

営業取引

−

区

クレジット手数料

1,357

電子マネー手数料

566

電子マネー預り

22,907（注）取引条件および取引条件の決定方針等
クレジットおよび電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

2023年５月16日

資本金又
は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

至

2024年５月15日）

議決権等の所有(被所有)割
合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

売掛金

5,093

預り金

904

クレジット・
電子マネー売122,834

掛
主要株主
の子会社

イオンク
レジット
サービス
㈱

東京都
千代田

500

金融サービ
ス業

営業取引

−

区

クレジット手数料

1,551

電子マネー手数料556

電子マネー預り

23,561（注）取引条件および取引条件の決定方針等
クレジットおよび電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書種類②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年５月16日 至 2023年５月15日）
資本金
会社等
議決権等の
又は出
事業の内
関連当
の名称
所在
所有(被所
資金
容又は職
事者と
取引の内容
又は氏
地
有)割合
（百万
業
の関係
名
（％）
円）
小川久
哉

−

役員の近
親者

小川治

−

役員の近
親者

小川裕
加

役員

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社

福住建
設㈱

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社

㈱ＨＭ
コーポ
レー
ション

−

千葉
県鎌
ケ谷
市

千葉
県鎌
ケ谷
市

−

−

−

30

80

取引金
額
（百万
円）

当社取締
役

（被所有）
直接0.8

店舗等
の賃借

不動産の賃
借

41

当社取締
役の近親
者

（被所有）
直接0.0

店舗等
の賃借

不動産の賃
借

160

当社取締
役の近親
者

（被所有）
直接0.0

店舗等
の賃借

不動産の賃
借

36

建設業・
不動産業

建設業・
不動産業

−

−

営業取
引

営業取
引

不動産の賃
借

不動産の賃
借

34

科目

期末残
高
（百万
円）

差入保
証金
前払費
用
差入保
証金
前払費
用
差入保
証金
前払費
用

0
81
4
15
1

差入保
証金

16

前払費
用

0

長期前
払費用

0

差入保
証金

88

前払費
用

9

281

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
不動産の賃借料および差入保証金の金額は、近隣の取引実勢を勘案のうえ決定しております。
２．取引の内容
不動産の賃借には、第三者である不動産業者を経由したものが含まれております。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書種類

当連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）
資本金
会社等
議決権等の
又は出
事業の内
関連当
の名称
所在
所有(被所
資金
容又は職
事者と
取引の内容
又は氏
地
有)割合
（百万
業
の関係
名
（％）
円）
小川久
哉

−

役員の近
親者

小川治

−

役員の近
親者

小川裕
加

役員

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社

福住建
設㈱

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社

㈱ＨＭ
コーポ
レー
ション

−

千葉
県鎌
ケ谷
市

千葉
県鎌
ケ谷
市

−

−

−

30

80

取引金
額
（百万
円）

当社取締
役

（被所有）
直接0.8

店舗等
の賃借

不動産の賃
借

35

当社取締
役の近親
者

（被所有）
直接0.0

店舗等
の賃借

不動産の賃
借

172

当社取締
役の近親
者

（被所有）
直接0.0

店舗等
の賃借

不動産の賃
借

28

建設業・
不動産業

建設業・
不動産業

−

−

営業取
引

営業取
引

不動産の賃
借

不動産の賃
借

12

科目

期末残
高
（百万
円）

差入保
証金
前払費
用
差入保
証金
前払費
用
差入保
証金
前払費
用

0
78
9
15
0

差入保
証金

16

前払費
用

0

長期前
払費用

0

差入保
証金

88

前払費
用

9

225

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
不動産の賃借料および差入保証金の金額は、近隣の取引実勢を勘案のうえ決定しております。
２．取引の内容
不動産の賃借には、第三者である不動産業者を経由したものが含まれております。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年５月16日
2023年５月15日）

当連結会計年度
2023年５月16日
2024年５月15日）（自至
１株当たり純資産額（自至5,690円49銭

5,797円19銭

１株当たり当期純利益金額

519円90銭

495円85銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

518円52銭493円48銭（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年５月16日
2023年５月15日）

当連結会計年度
2023年５月16日
2024年５月15日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

25,258

24,105−−25,258

24,10548,583,935

48,613,927−−

129,590

233,917(129,590)(233,917)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2020年９月１日取締役会決議第後１株当たり当期純利益の算定に含めな
10回新株予約権（新株予約権の数かった潜在株式の概要
4,354個）2022年９月８日取締役会決議第11回新株予約権（新株予約権の数
5,043個）2020年９月１日取締役会決議第10回新株予約権（新株予約権の数
4,229個）普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（重要な後発事象）(共通支配下の取引等)連結子会社間の吸収合併
当社は2023年12月８日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ツルハを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年５月
16日付で当該吸収合併を行いました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容①吸収合併存続会社
結合企業の名称
株式会社ツルハ
事業の内容
ドラッグストア・調剤薬局の経営②吸収合併消滅会社
被結合企業の名称
株式会社ビー・アンド・ディー
事業の内容
ドラッグストア・調剤薬局の経営(2)企業結合日
2024年５月16日（効力発生日）(3)企業結合の法的形式
株式会社ツルハを吸収合併存続会社、株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
株式会社ツルハ(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社ビー・アンド・ディーは2024年5月15日現在愛知県内で80店舗のドラッグストア、調剤薬局を展開しております。同社は2018年５月にツルハグループの一員となって以来愛知県内で積極的にドミナント化を行ってまいりましたが、このたびツルハグループの中核会社であり全国への出店を進めている株式会社ツルハが株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併する事により、ツルハグループの経営効率化を進め、愛知県内における営業基盤の一層の強化を図るものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

10,350

7,200

0.15%

-

１年以内に返済予定のリース債務

1,053

1,437

6.71%

-

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

29,12525,075

0.15%

2029年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

14,335

16,327

6.71%

2025年〜2054年

合計

54,86450,040--（注）１．平均利率を算定する際の利率および残高は期中平均のものを使用しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

23,325

700

700

350

リース債務

1,404

1,453

1,500

1,034

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

259,827

515,713774,113

1,027,462

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

13,937

27,05840,043

41,599

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万
円）

8,269

16,071

23,557

24,105

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

170.16330.66484.60495.85（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

170.16160.50118/140

第３四半期
153.96

第４四半期
11.27

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2023年５月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

119/140

当事業年度(2024年５月15日)

41,701

22,402※１ 736※１ 8731189
2,131※１ 273△189
44,8440
171
1,374※１ 592△171
25,242

0
67
68

0
45
45

2,328
1,017
0
3,345

2,191
3,511
0
5,703

117,44146
235
117,723
121,137
165,982

124,612
55
5,000
240
129,908
135,657
160,900

EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2023年５月15日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

120/140

当事業年度(2024年５月15日)

6,000

6,000

※１ 1,400※１ 1,229

6
147
1
59
253
100
7,970

6
102
2
57
242
140
7,783

26,000※１ 80

20,000※１ 13

26,081
34,051

20,013
27,797

11,433

11,53544,717
2,452
47,16944,8182,452
47,2701515861
75,98576,862△5,313130,151
1,779
131,930
165,982861
76,717
77,593△5,314
131,085
2,017
133,102160,900

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
2022年５月16日
2023年５月15日)

営業収入
手数料収入
受取配当金
営業収入合計
営業費用
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
福利厚生費
修繕費
地代家賃
支払手数料
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

121/140

(自
至

当事業年度
2023年５月16日
2024年５月15日)※１ 6,782※１ 8,263※１ 11,220※１ 14,251

18,00322,515

276
1,685
59
253
259
424
※１ 52
2,101
※１ 1,641

358
1,604
57
242
258
559
※１ 49
2,971
※１ 1,997

6,755
11,247

8,100
14,415

※１ 0

※１ 14

1
18
11
10
41

1
18
9
12
55

53
5
59
11,23042
446
14,423801
801
12,031249
6
255
11,775−−
14,423235△8
227
14,196EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年５月16日

至2023年５月15日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

861

73,92674,802

剰余金の配当△9,716△9,716

当期純利益

11,775

11,775

当期首残高

11,32244,606

111

111

2,452

47,058

15

当期変動額
新株の発行

111

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

111

111

−

111

−

−

2,059

2,059

11,43344,717

2,452

47,16915861

75,98576,862

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△5,313

127,870

新株予約権 純資産合計

2,269

130,140

当期変動額
新株の発行

222

222

剰余金の配当△9,716△9,716

当期純利益

11,775

11,775△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△490

△490

△0

2,281

△490

1,790

△5,313130,151

1,779

131,930

122/140

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年５月16日

至2024年５月15日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

861

75,98576,862

剰余金の配当△13,465△13,465

当期純利益

14,196

14,196

当期首残高

11,43344,717

101

101

2,452

47,169

15

当期変動額
新株の発行

101

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

101

101

−

101

−

−

731

731

11,53544,8182,452

47,27015

861

76,717

77,593

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△5,313130,151

新株予約権 純資産合計

1,779

131,930

当期変動額
新株の発行

202

202

剰余金の配当△13,465△13,465

当期純利益

14,196

14,196△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

238

238

△0

933

238

1,171

△5,314

131,085

2,017

133,102

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品 ５〜10年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当事業年度負担分を引当計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導を行っており、役務提供を実施した期間にわたり収益を認識しております。
なお、対価の受領は、通常は１年以内で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
株式会社ビー・アンド・ディー株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
関係会社株式

当事業年度

12,41812,418(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
株式会社ビー・アンド・ディーについては、新規出店の遅れ及び既存店舗の売上高成長率の計画未達等により当期純利益が株式取得時における事業計画を下回る実績となっておりますが、超過収益力等を反映した実質価額と取得価額を比較した結果、実質価額は著しく低下していないと判定し、評価損は計上しておりません。
実質価額は著しく低下していないという判定は、中期事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、新規出店、既存店舗の調剤併設化による売上高の増加、及び仕入条件の改善による売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌事業年度の評価損の認識要否の判定及び測定される評価損の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」、「固定負債」の「受入保証金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた０百万円、「固定負債」の「受入保証金」８百万円は、「その他」として組み替えております。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（追加情報）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年５月15日）

当事業年度（2024年５月15日）

短期金銭債権736百万円

1,009百万円

短期金銭債務427

208

長期金銭債務88２．保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度（2023年５月15日）

当事業年度（2024年５月15日）㈱ビー・アンド・ディー

3,850百万円

3,150百万円㈱ドラッグイレブン

3,625

3,125

合計

7,475

6,275

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年５月15日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント

30,000百万円

借入実行残高差引額

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当事業年度（2024年５月15日）
30,000百万円−−

30,00030,000EDINET提出書類
株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2022年５月16日
2023年５月15日）

（自
至

当事業年度
2023年５月16日
2024年５月15日）

営業取引による取引高
営業収入

18,003百万円

22,515百万円

営業費用

45

41

0

14

営業取引以外の取引による取引高（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式124,612百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式117,441百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年５月15日）

当事業年度（2024年５月15日）

繰延税金資産
未払事業税

19百万円

18百万円

賞与引当金

18

17

子会社貸倒引当金57

51

子会社株式評価損

71

71

譲渡制限付株式71

103

株式報酬費用

106

93

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

8

18

352

375

△306

△320

46

55

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年５月15日）
法定実効税率

30.4％

当事業年度
（2024年５月15日）
30.4％

（調整）
受取配当金益金不算入

△28.3

△30.0

役員賞与引当金

0.5

0.5

交際費等

0.2

0.2

株式報酬費用

1.0

0.6

新株予約権戻入益
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.0

−

0.0

0.0

△0.2

0.1

0.5

△0.2

2.1

1.6

（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

0

−

−

0

0

7

工具、器具及び備品

67

8

−

30

45

181

計

68

8

−

31

45

189

ソフトウエア

2,328

644

−

781

2,191

2,167

ソフトウエア仮勘定

1,017

3,138

644

−

3,511

−

0

−

−

−

0

−

3,345

3,783

644

781

5,703

2,167

有形
固定資産

無形
固定資産

その他
計

（注）「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は次世代基盤社内システムの構築によるものであります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

189

−

18

171

賞与引当金

59

57

59

57

役員賞与引当金

253

242

253

242

（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月16日から５月15日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月15日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

11月15日
５月15日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL

株主に対する特典

証券代行部

https://www.tsuruha-hd.com

あり（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2022年５月16日 至 2023年５月15日）2023年８月10日関東財務局長に提出（2）有価証券報告書の訂正報告書
2023年８月17日関東財務局長に提出
事業年度（第61期）（自 2022年５月16日 至 2023年５月15日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
（3）内部統制報告書及びその添付書類
2023年８月10日関東財務局長に提出（4）四半期報告書及び確認書（第62期第１四半期）（自 2023年５月16日 至 2023年８月15日）2023年９月29日関東財務局長に提出（第62期第２四半期）（自 2023年８月16日 至 2023年11月15日）2023年12月28日関東財務局長に提出（第62期第３四半期）（自 2023年11月16日 至 2024年２月15日）2024年３月29日関東財務局長に提出（5）臨時報告書
2023年８月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2024年３月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年３月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定基づく臨時報告書であります。
（6）有価証券届出書(新規株式発行)及びその添付書類
2023年９月7日関東財務局長に提出（7）有価証券届出書の訂正報告書
2023年９月20日関東財務局長に提出
2023年９月７日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年８月９日

株式会社ツルハホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村松

啓輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷川

良憲

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハホールディングスの2023年５月16日から2024年５月15日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2024年５月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書株式会社ビー・アンド・ディーに係るのれんの減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「（重要な会計上の見積り）株式会社ビー・ア
当監査法人は、株式会社ビー・アンド・ディーに係るのンド・ディーに係るのれんの評価」に記載のとおり、株式 れんの減損損失計上額の妥当性を検証するため、主に以下
会社ツルハホールディングスは、愛知県においてドラッグ の手続を実施した。
ストア及び調剤薬局を運営する株式会社ビー・アンド・(1)内部統制の評価
ディーの持分取得により生じたのれんについて、当連結会
のれんに関する減損損失の認識の要否及び減損損失の測計年度の連結損益計算書において、4,189百万円の減損損失定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価を計上している。
した。
のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含
む固定資産の帳簿価額とを比較することによって、減損損
失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
前連結会計年度においては、のれんの減損損失の認識の要否の判定の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断していた。当連結会計年度においても、株式取得時における事業計画を下回る実績となっていることから減損の兆候が存在する。そのため、減損損失の認識の要否を判定した結果、新規出店の遅れ、既存店舗の売上高成長率の計画未達等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額
がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回っているため、減損損失を認識している。
減損損失の測定に当たっては、回収可能価額として使用価値を採用しており、使用価値の算定に用いられる将来
キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した株式会
社ビー・アンド・ディーの中期事業計画を基礎として行われる。中期事業計画は、新規出店及び既存店舗の調剤併設化による売上高の増加、並びに仕入条件の改善による売上総利益の増加を主要な仮定としている。これらの効果の予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社
ビー・アンド・ディーの中期事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
●新規出店について、出店計画の内容を把握し、過去の出店実績を踏まえ、新規出店による売上高の増加を検討した。
●既存店舗の調剤併設化による売上高の増加について、過去の実績を踏まえ、外部機関の公表データと比較し、調剤併設化による売上高成長率を検討した。
●仕入条件の改善について、過去の改善実績を踏まえ、他の子会社の実績と比較し、仕入条件の改善による売上総利益の増加を検討した。
●株式取得時における事業計画を下回る実績となった原因を分析し、当該原因が将来キャッシュ・フローの見積りに当たり適切に考慮されているかどうかを検討した。

(3)割引率の適切性の評価
割引率として用いられている加重平均資本コストの計算に使用される計算手法及びインプットデータについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、その適切性を評価した。

また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、株式会社ビー・アンド・
ディーに係るのれんの減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツルハホールディン
グスの2024年５月15日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ツルハホールディングスが2024年５月15日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠136/140

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有価証券報告書

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年８月９日

株式会社ツルハホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村松

啓輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷川

良憲

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハホールディングスの2023年５月16日から2024年５月15日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ツルハホールディングスの2024年５月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

関係会社株式（株式会社ビー・アンド・ディーに対する投資持分）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社ツルハホールディングスの当事業年度の貸借対
当監査法人は、関係会社株式（株式会社ビー・アンド・照表に計上されている関係会社株式124,612百万円には、愛 ディーに対する投資持分）の評価損計上の要否に関する判知県でドラッグストア及び調剤薬局を運営する非上場の子 断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
会社である株式会社ビー・アンド・ディーに対する投資持分12,418百万円が含まれており、総資産の7.7％を占めてい(1)内部統制の評価る。
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式
は、株式取得時に見込まれた超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の評価損の認識が必要となる。

関係会社株式の評価に係る内部統制の整備状況及び運用
状況の有効性を評価した。

財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）株式会
社ビー・アンド・ディー株式の評価」に記載されているとおり、新規出店の遅れ、既存店舗の売上高成長率の計画未達等により当期純利益が株式取得時における事業計画を下回る実績となっている。経営者は将来キャッシュ・フロー
に基づいて算定した実質価額と取得価額を比較した結果、実質価額は著しく低下していないと判定し、評価損を計上していない。

実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社ビー・アンド・ディーの中期事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性及び割引率の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。

実質価額の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した株式会社ビー・アンド・
ディーの中期事業計画を基礎として行われる。中期事業計
画は、新規出店及び既存店舗の調剤併設化による売上高の増加、並びに仕入条件の改善による売上総利益の増加を主要な仮定としている。これらの効果の予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が実質価額の著しい低下の有無の判定に重要な影響を及ぼす。また、実質価額の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びイン
プットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

●既存店舗の調剤併設化による売上高の増加について、過去の実績を踏まえ、外部機関の公表データと比較し、調剤併設化による売上高成長率を検討した。

以上から、当監査法人は、関係会社株式（株式会社
ビー・アンド・ディーに対する投資持分）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

(2)実質価額の見積りの合理性の評価●新規出店について、出店計画の内容を把握し、過去の出店実績を踏まえ、新規出店による売上高の増加を検討した。

●仕入条件の改善について、過去の改善実績を踏まえ、他の子会社の実績と比較し、仕入条件の改善による売上総利益の増加を検討した。
●株式取得時における事業計画を下回る実績となった原因を分析し、当該原因が将来キャッシュ・フローの見積りに当たり適切に考慮されているかどうかを検討した。
●割引率として用いられている加重平均資本コストの計算に使用される計算手法及びインプットデータについて、
当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、その適切性を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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