令和4年1月号

特集

地方回帰を追い風に地域一体で進める移住・定住促進策
地域社会の担い手の減少など、地域の諸課題を解決し、将来にわたって活力ある地域社会を実現するため、都市自治体では従来より移住・定住施策の推進に力を入れてきました。特に、近年は地方
移住への国民の関心が高まっており、自治体の移住・定住施策に一層、注目が集まっています。
特集では学識者から、地方における移住・定住の意義や持続可能な地域の構築に向けて、自治体が推進すべき方策についてご寄稿いただきました。また、ワンストップ窓口による体制強化やワーケー

ションの推進、ターゲットを絞ったシティプロモーションの展開、「人口増進策」と「新たな観光振興」を柱にした人口減少対策など、都市自治体が進める効果的な移住・定住施策を紹介します。

寄稿 1

寄稿 2

移住・定住の意義と自治体が取るべき方策
島根大学教育学部教授

観光地のその先へ〜にぎわいと交流を生み出すまちづくりへの挑戦〜
妙高市長

33

市政 JANUARY 2022

作野広和

入村

明

寄稿 3

価値共創によるシティプロモーション戦略

寄稿 4

このまちに確かな未来を〜地域の活力は『人』〜

各務原市長

豊後高田市長

浅野健司

佐々木敏夫

移住・定住の意義と自治体が取るべき方策

さ く の ひろかず

必要なのか、移住・定住を促進するならば自島根大学教育学部教授 作野広和

圏 の 可 能 性 を 日 本 全 体 に 広 め る きっか け と一方で、地方圏から大都市圏への人口流出治体としてどのような対応が必要なのか、冷世界的な経済危機を引き起こしたリーマンは継続している。とりわけ、東京圏の転入超

移住・定住の意義を整理する。その上で、地なった。

年に発生したが、この時期過は顕著であり、大阪圏、名古屋圏において方圏において持続可能な地域を構築するため移住・定住の現状

歳前

は転入と転出が均衡している。新型コロナウに、自治体が取るべき方策について見解を述に昭和〜年生まれの団塊の世代は市圏からの移住先として注目されているにも移住・定住

持続可能な地域づくりに寄与する

本稿においては、主に地方圏に軸足を置き、静な議論が望まれる。

後であり、退職期を迎えていた。このころか

イルスの影響で地方圏への移住が期待されてべる。

ショックは平成ら、漠然とした「憧れ」の対象であった地方圏

はいるが、全国的な「うねり」になっていないて、大都市圏における暮らしの在り方が疑問かかわらず、人口流出に歯止めがかかる兆し

社会、環境、文化など多様な切り口が考えら視され始めた。これを契機として、地方圏に

平成の大合併以降、大半の自治体が移住・れるが、ここでは「人」の持続可能性について

持続可能な地域について論ずる場合、経済、て大都市圏からの転出が見られるようになっ

定 住 を 政 策の主 要 な 柱 に 掲 げている。実 際、し、政策によって後押しされている。さらに、うになった。こうした現象を「田園回帰」と称が、地方圏への環流が少なからず見られるよ人 口 流 出 は 不 可 逆 的 で あ る と 思 わ れていた

度経済成長期以降、地方圏から大都市圏へのなれば、結果として「ゼロ・サムゲーム」に陥において、各自治体が移住者の「奪い合い」と少なく、今後も人口の自然増が望めない状況ている。しかし、国外との人口移動が極端に方版総合戦略・地方人口ビジョン」を策定し「地方創生」
において、ほぼ全ての自治体が「地

は、「自然減の縮小」と「社会減の縮小」の２側「 人口 減 少 幅の縮 小 」 を 実 現 さ せる 方 策 に域を構築する「質的アプローチ」に二分される。

「量的アプローチ」と、人口減少に対応した地

めには、地域において必要な人口を維持する検討する。持続可能な地域を構築していくた

年 代 から

平成 年から始まった「地方創生」政策は、地40面がある。このうち、「自然減の縮小」方策と30る。各自治体においては、なぜ移住・定住がた。わが国では、昭和年代の高は見られない。

のが現状である。このように、地方圏は大都への 移 住 が、 現 実 的 な も の と なった。 ま た、

60

20

年に発生した東日本大震災を契機とし

24

おける活躍の可能性を求め、若者を中心とし

平成

22

23

方圏の重要性を再認識させるとともに、地方

26

1
寄稿

34

JANUARY 2022 市政

死亡者数は増加していく。これに対して、出代 が 徐 々に 亡 く なってい く た め、 当 面 の 間、えられる。今後、地方圏においては団塊の世して「死亡者数の低減」と「出生率の上昇」が考口減少に対応できる地域づくり」を行うため

きる地域づくり」に寄与するからである。「人なぜなら、移住・定住は「人口減少に対応で移住・定住を促進することは無意味ではない。

は期待できないからである。だからといってのは、年代によって異なる。大まかに言えば、大都市圏出身の移住者が地方圏に求めるもこなかった。

らしのスタイルについて十分な説明を行って代は、自身が考える「やりたいこと」を実現

生率については、子育て環境の改善や、教育には、当該地域の出身者だけでは限界がある。

する自己実現の場を求めている。

社会減の縮小地域課題解決の仕組みづくり代は、子の充実などによって一定程度、上昇させるこ

人口減少幅の縮小

代は、転職のための移住や地域資源30

考えられる。後面よりも、むしろ質的側面の方が大きな意義必要がある。移住・定住への期待は、量的側る。

を 生 か し た 仕 事 に 従 事 す ること を 求 めてい

代以上は、退職後のセカンドライフに

述 す る よ う に、「転出者の抑制」
は期待できない
た め、「転入者

くもに移住・定住を訴えるのではなく、ターゲットを見定める必要がある。

考える。なぜなとはできないと止めをかけるこ

は人口減少に歯ら大半の地域でても、残念なが程度進んだとし住・定住があるし か し、 移期待が高まる。

た移住・定住に市圏に戻る人たちもいた。このような事態にルになったりして、移住先の地方圏から大都地域になじめなかったり、地域住民とトラブ

式 を 十 分に 認 識 し ないま ま 移 住 した人々が、のは事実である。一方で、地方圏での生活様

大都市圏から地方圏への移住が進んでいった

府やマスコミによるキャンペーンも相まって、たちが大勢いた。「田舎暮らし」の憧れや、政望者たちも「どこでもいいから」移住したい人らなかった。一方で、大都市圏在住の移住希

いいから」移住してほしいと公言してはばか

後半において、地方圏の各自治体は「誰でも家をいかに流動化させるかがポイントである。

空き家は意外と少ない。地域において、空きされるが、使える空き家、賃貸・売買される現実である。いわゆる空き家への居住が想定

供は、移住希望者数に追いついていないのが提供は比較的多い。これに対して住まいの提もに、公共職業安定所など仕事に関する情報

地方圏においては「人手不足」が叫ばれるととては 仕 事 と 住 まいの確 保 は必 須 要 件である。

うにすべきである。とりわけ、移住者にとった生活に必要な情報をセットで提供できるよ

仕事、住まい、教育・医療、地域活動といっまた、移住を単なる居住地の変更ではなく、ら、高齢化率の至ったのは、移住・定住を促した自治体側にかけて、市内の全ての空き家を調査した結果、年代の高い地域におい原 因 が ある 場 合 が 多い。地 方 圏の 自 治 体 は、全市で戸建て住宅のうち約１割が、中山間地

年度から２年間ては、人口の自人口減少幅の縮小を意図するあまり、移住の島根県江津市では、平成
然減をカバーす

移住・定住政策が本格化した平成

60

域に限定すれば約２割が空き家であることがの増加」を狙っ

丁寧な対応が求められる移住・定住

適した地域を求めている。各自治体は、やみ50を有していると思われる。

代・

育 てや、健 康 に 暮 ら せる 環 境 を 求 めている。

20

出身者とは異なる価値観を地域に提示し、地地域運営組織の構築とが可能である。一方、「社会減の縮小」につ科学技術の導入

域が時代に沿った形でアップデートしていく

転出者の抑制

いては、「転出者の抑制」と「転入者の増加」が＜質的アプローチ＞

死亡者数の低減

持続可能な地域社会の構図

40

量的成果を求めたため、地域への定着や、暮18

多様な主体の参画
地域負担の軽減
人口減少に
対応できる
地域づくり

転入者の増加新たな価値軸の創造「人」の持続可能性

出生率の上昇自然減の縮小＜量的アプローチ＞

10

るほどの社会増

市政 JANUARY 2022

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地方回帰を追い風に地域一体で進める移住・定住促進策
特集

のワンストップサービス化、きめ細かな支援

めには、ターゲットの明確化、仕事と暮らしいる。このように、移住・定住を促進するた

よって専門分野に応じた支援体制が組まれて信用金庫、ＮＰＯ法人てごねっと石見などに市、江津商工会議所・桜江町商工会、日本海を行っている点が挙げられる。さらに、江津ト設計から収支計画まで多角的なアドバイスの特徴として、創業検討者に対してコンセプにある。江津市のビジネスプランコンテストを果たしたい人材を集める「起業誘致」が念頭よる雇用を増やすよりも、江津市で自己実現

津市ビジネスプランコンテスト（ Go-Con）」が開始された。その背景には、企業誘致などに年度から「江を目指した。さらに、移住・定住には産業振して行い、移住・定住のワンストップの提供

仕事のあっせんや地域情報の提供などを並行し、移住・定住を目指すための空き家活用と、年度に「全国空き家活用シンポジウム」を開催参画する必要がある。同様に、移住者たちのためには、地域外住民も含めた多様な主体がられる。地域の在り方に対してメスを入れる

決定を高齢男性中心に行っていることが挙げいのが実態である。その背景に、地域の意思るが、地域住民だけではなかなか実行できな口が減少する中で、それらを見直す必要があ

人々にとっても負担に感じている。さらに人移住者のみならず、当該地域に生まれ育った合や共同作業などが多く存在する。それらは、く歴史があり、地域を支える慣習や行事、会が必要である。地域には、過去から連綿と続の定着は望めない。第二に、「地域負担の軽減」

求めるための移住・定住でなければ、地域へを創造していく必要がある。本質的な価値をの価値を発信し、大都市圏とは異なる価値軸れることは、地域が有する価値を見極め、そわってしまう可能性が高い。地方圏に求めら間で競争が生じ、移住候補者の奪い合いで終だけをアドバンテージとしていては、自治体に、助成金や政策的支援など、条件の有利性である。地方圏へ移住・定住を促進するため軸とは異なる、「新たな価値軸の創造」が必要

ここでは３点を掲げる。第一に、既存の価値とが 重 要で あ る。その具 体 的 な 方 策 として、

もに、住民が中心となった取り組みが行えるにおいては、地域のビジョンを構築するとと出するといった傾向は見られない。各自治体

影響で大都市圏から地方圏へ人口が大量に流取るべきである。現時点において、コロナのを支える人材が移住・定住するような政策を特色と、地域資源・地域課題を見極め、地域ねすべきではない。当該地域が有する地域的いる話題性の高い移住・定住策を、安易にまきた。各自治体においては、各地で行われて意義と自治体が取るべき役割について述べてわれる。

くために、移住者が果たす役割は大きいと思に、人口減少に対応できる地域を構築してい立場で意見を述べることができる。このようば新たに移住してきた住民も参画し、対等な治会・町内会とは異なる地域運営組織であれ

域運営組織の構築が不可欠となる。既存の自を得た上で、地域課題解決を具体的に行う地

きた。人口減少時代においては、地域の合意

例的な手法による運営と意思決定がなされて内会といった既存の住民組織は、伝統的、慣くり」を行っていく必要がある。自治会や町判明した。これを受けて、江津市では平成前述したように、地方圏における大半の自新鮮な感覚により、地域負担を軽減させるた

よう、地に足の着いた地域づくりを行ってい人口減少に対応できる地域づくり

体制などを充実させる必要がある。

興が欠かせないと考え、平成治体において人口減少は避けられない。従っ

めの新たな地域の仕組みづくりの構築が期待くことが必要である。

以上、人口減少社会における移住・定住の地に足の着いた地域づくりの必要性て、「人口減少幅の縮小」と同時に「人口減少

さ れ る。 第 三に、「 地 域 課 題 解 決の仕 組みづ20に対応できる地域づくり」を並行して行うこ

22

36

JANUARY 2022 市政

観光地のその先へ〜にぎわいと交流を生み出すまちづくりへの挑戦〜
にゅうむら

あきら

明

民の皆さんが地域で共に生きるためのワンス

みょうこう

各自治体においては、移住者に対する支援

トップ窓口として「地域共生課」を新設、移

妙高市長（新潟県）入村として、移住希望者への仕事に関することや住・定住関連の施策の充実や地域が抱える問入 数 を 上 回 る 転 出 超 過 の 状 態 が 続 い て お り、

妙 高 市 に お け る 社 会 動 態 は、 転 出 数 が 転

まちづくりに継続的に関わる「関係人口」の口」の維持・増加に加えて、地域外の人材が長期的な視点に立ち、「定住人口」と「交流人も に、 住 宅 の 取 得 支 援 や 家 賃 補 助 な ど の 移としたさまざまな支援体制を整備するとと本 市 に お い て も、 移 住・ 定 住 相 談 を 中 心

年 度 に は、

移 住 経 験 者 を 支 援 員 に 配 置 し、 自 身 の 経 験

な ど か ら 相 談 者 の 希 望 に 沿 っ た 居 住 地 や、め の 提 案、 ア ド バ イ ス を 行 っ て お り、 令 和

住 宅 探 し な ど、 雪 国 妙 高 で 暮 ら し て い く た
こ れ ま で の 地 方 移 住 は、 退 職 後 に セ カ ン

２ 年 度 か ら 業 務 を 引 き 継 い だ 支 援 員 に、 そドライフを楽しむ

よ る も の が 主 流 で あ っ た が、 新 型 コ ロ ナ ウ

さらに、令和２年度には、妙高への移住・

ワンストップ窓口による体制強化のマインドが受け継がれている。

代以上の熟年者などに移住希望者に寄り添った移住施策ているところである。

住 施 策 に 取 り 組 ん で い る。 平 成年

創 出 な ど、 社 会 減 を 抑 制 す る 対 策 を 強 化 し年 平 均 △ ２ ５ ５ 人 と な っ て い る。 平 成
度策定の総合戦略に基づき、「安定した雇用の創出」と「新しい人の流れの創出」に取り組ん で き た 結 果、 年 度 に よ っ て 増 減 は あ る もの の、 移 住・ 定 住 施 策 の 推 進 な ど に よ り、

イ ル ス の 感 染 拡 大 に よ る 外 出 自 粛 や、 首 都

年の２０９人が令和２年 で は １ ５ ８ 人 に 減 少 し、 改 善 傾 向 に あ る。

圏 の 企 業 を 中 心 と し た テ レ ワ ー ク の 普 及、転出超過数は平成

し か し、 い ま だ に 超 過 傾 向 が 続 い て い る こ

ま た、 コ ロ ナ 収 束 後 も そ の ワ ー ク ス タ イ ル

定住の流れを加速させるとともに、高齢化が代の若者の都市部への転出

を 継 続 す る 企 業 の 流 れ が、 都 市 部 の 働 き 方

進む中山間地域や地域コミュニティが抱える代、が 多 い こ と か ら、 若 い 世 代 の 転 出 抑 制 や Ｕや 暮 ら し 方 に 大 き な 影 響 を も た ら し て お り、

課題解決のため、関係する組織をまとめ、市と や、

Ｉ Ｊ タ ー ン の 促 進 に つ い て は、 自 然 動 態 の地方への関心の高まりにつながっている。

で も あ り、 対 策 を 強 化 し て い く 必 要 が あ る

3028

出生数にも大きな影響を与える重要な課題

20

17

60

27

合 併 後 の 減 少 数 は ６ 年 間 で △ １ ５ ３ １ 人、さまざまな取り組みが行われている。

と考えている。

子育て、住宅の購入に対する支援、家賃補助

題解決に取り組んでいる。

ナ 禍 に 伴 う 地 方 分 散 の 動 き も 捉 え な が ら、そのため、本市を移住先に選んでいただくなど、移住に踏み出すためのきっかけとなる

はじめにために、相談体制を強化するとともに、コロ

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地方回帰を追い風に地域一体で進める移住・定住促進策

寄稿

特集

本市が行っ
数 は ２ 倍 以 上 に 増 え、 令 和 ３ 年

定住に関する

請期間中においても中古住宅を探したい希望

また、コロナ禍における県外移動の自粛要と に よ り、 ノ マ ド ワ ー カ ー と 呼 ば れ る 旅 先

選ばないリモートワークが普及し始めたこ

先 述 の 通 り、 コ ロ ナ 禍 に よ り 働 く 場 所 を月末まで

具体的な施策者や、遠方にお住まいの希望者に対応して、や観光地をオフィスとした自由な働き方が、ン（“ Work”＋“ Vacation”“ Education”）」による関係人口づくりである。

の 例 と し て、

オンライン会議アプリを活用した内覧を実施

フリーランスを中心に広がっている。市としに１５４件に達している。

住宅探しの情し、利用者から「イメージが湧いた」など好評て い る 移 住・報を提供するをいただいている。

運用している。

額 と、 県 外 転 入 者 に は 加 算 金 を 設 け て お り、も充実しており、県内トップクラスの補助金住宅取得にかかる費用に対する補助制度

一般的に空き月末まで

県外からの利用件数は令和３年に件 で、 令 和 ２ 年 度 と 比 較 し 約 ２ 倍 と 大

い す る も の で、 契 約 手 続 き 以 降 を 宅 建 協 会

し 民 間 の 賃 貸 住 宅 に お 住 ま い の 方 を 対 象 に、

若 者 の 移 住 支 援 策 で は、 市 内 企 業 に 就 労

きく上回っている。制度利用者へのアンケーが 担 う 以 外 は、 市 の 担 当 者 と 移 住 支 援 員 が２年間の家賃補助が受けられる制度を整備

空き家を売り連 絡 調 整 を 行 う も の で あ る。 こ れ は、 移 住

し、 観 光 産 業 が 盛 ん な 本 市 に お い て、 若 者

ト結果では、この支援が移住の決め手になっを お 考 え の 方 に と っ て、 知 ら な い 土 地 で 新か ら 地 域 産 業 を 支 え て も ら う た め に も、 欠

たい所有者と買いたい希望者から、この制度

築 住 宅 を 購 入 す る よ り も、 安 価 な 価 格 で 住くことのできない支援策となっている。

妙高型ワーケーションによるの 行 動 と な っ て い る。 そ の た め、 オ ー ダ ーにつながる関係人口の創出にも取り組んで

ま た、 本 市 で は 将 来 的 に 移 住・ 定 住 人 口

関係人口の創出

メードの空き家見学ツアーや個別の内覧にいる。その取り組みの一つが、「ワーケーショ

者 に と っ て、 準 備 し な け れ ば な ら な い 最 初を探すといった移住に夢を膨らませる希望

評 を 得 て い る 取 り 組 み で あ り、 好 み の 住 宅

宅 を 手 に 入 れ る こ と が で き る こ と か ら、 好たと回答される方がほとんどである。

ばれるもので、家バンクと呼報登録制度」をため「空き家情1010に 登 録 し て い た だ き、 マ ッ チ ン グ を お 手 伝

25

対 応 し て お り、 令 和 ２ 年 度 と 比 較 し 対 応 件

市内でのラーニング型ワーケーションの様子

コロナ禍に対応したオンラインによる空き家内覧の様子

38

JANUARY 2022 市政

て は、 そ う い っ た 自 由

たな「ひとの流れ」を生みして出生数の減少や死亡者数の増加といっし、 転 入 者 は 増 加 し て い る も の の、 依 然 と

現 在、 市 内 の 公 共 施 設

お り、 冬 の 生 活 を 知 ら ず に 移 住 す る こ と は、

出 す こ と で、 関 係 人 口 にや 宿 泊 施 設 な ど で Wi-Fiの 設 置 や 電 源 の 確 保、 作

移住後の安定した暮らしに影響があると考な働き方ができるワー

業 用 デ ス ク・ チ ェ ア や 多

えられることから、いきなり移住という高いた、 自 然 減 は 収 ま ら な い 状 況 で 人 口 減 少 も人数での打ち合わせス

ハ ー ド ル や リ ス ク を 軽 減 す る た め、 一 定 期

よる地域の活性化と実体

ペ ー ス の 配 置 を 行 い、 市

間、妙高での生活が体験できるお試し居住施

カ ー は も ち ろ ん の こ と、会社の了解を得て環境内のどこでも仕事ができ

設 の 整 備 も 必 要 で あ る と 考 え て い る。 現 在、

続 い て い る。 こ の た め、 地 域 に 人 を 呼 び 込を変えて本市で仕事がるエリアづくりを進めて

滞在型市民農園「クラインガルテン妙高」で験を通じた妙高の魅力発できるワーケーション

い る。 令 和 ４ 年 度 に は、は、年間利用のほか、１カ月のモニター利用

通常はオフィスで仕事のプログラム開発を進

妙高戸隠連山国立公園内

を 提 供 し て い る が、 施 設 が 不 足 し て い る た

む た め の 施 策 に つ い て は、 さ ら な る 充 実 をめている。

に「 テ レ ワ ー ク 研 修 交 流

め、今後、市が空き家住宅を借り上げ、改修

信を目指している。

具 体 的 に は、 他 地 域

施 設 」 が 完 成 し、 市 内 外

したお試し居住施設を貸し出すことができを 行 う よ う な 社 員 が、にないような地域資源のワーカーが自然の中でる中間管理住宅の整備など、新たな施策に取ア ク テ ィ ビ テ ィ と、 豊
かな自然環境下での人材育成や地域課題解決型のプログラムを組み合わせたツアー造成を行 っ て い る。 さ ら に、

リモートワークなどで仕してのイメージが強い本市にとって、「訪れ多くのスキー場や温泉を有する観光地と特に本市は特別豪雪地帯にも指定されて事を持ったまま移住したるマチ」から「暮らすマチ」へと、自然や観光の 寄 与 や、 社 員 の ス キ

方 も、 整 っ た 環 境 下 で 仕 事 に 臨 め る よ う にもらえる魅力づくりを進めていきたい。

援策の見直しなど、移住先に妙高市を選んでングや、これまで一定の成果を上げている支資源を最大限に生かした新たなブランディ

ルアップなどといった人材育成や地域課題

これまで紹介した各種支援策などを活用選ばれる妙高に向けてなる。

企業の生産性の向上へ図る必要があると考えている。

を活用したスキーや登リフレッシュしながら仕り組んでいく必要があると考えている。

山、 温 泉、 食 と い っ た事 が で き る よ う に な り、

テレワーク研修交流施設の完成イメージ図

解 決 プ ロ グ ラ ム と し て、 企 業 視 点 で の 価 値を提供することのできる「ラーニング（研修）型 ワ ー ケ ー シ ョ ン 」 を 推 進 す る こ と に よ り、
従 来 と は 異 な る 顧 客 層 を 獲 得 し、 本 市 に 新

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地方回帰を追い風に地域一体で進める移住・定住促進策
特集

価値共創による
シティプロモーション戦略
かかみがはらあ さ の け ん じ

各務原市長（岐阜県）浅野健司

代〜代」「東海３県（愛知県・岐阜県・三重県）」「結婚・出産・子育て世代」

定している。「とで、多くの人々から「選ばれる都市」となる「生活にこだわりがある人、感性豊かな暮らを高めるとともに、それを内外に発信するこことを目指す取り組みである。これを積極的し を 求 め て い る 人 」 が そ れ で あ り、 あ え て

シティプロモーション戦略プランのに推進することにより、移住人口を増やしつ

ターゲットを絞ることで、そのターゲット層

各務原市は、現在、人口約

概要

つ、すでに住んでいる市民がまちへの誇りや

万６０００人であり、岐阜県内３番目の人口規模を誇る緑の心に響く戦略的なシティプロモーションを本プランでは、大きく二つの方策によりシ愛着を持つこと、すなわち「シビックプライ

豊かな都市である。また、出荷額等が県内トップで「ものづくりのまち」
として成長してきた。

本プランでは「価値共創」という考えを基本形成する「魅力づくり」の取り組み、もう一つている。一つは本市の良好な都市イメージを

ティプロモーションを推進していくこととし理念としている。これは「まちと関わる様々

は「魅力づくり」で創出される魅力を市内外にある。

人をピークに人口が減少傾向に転じる中、人な人が協働してまちの価値を創造すること」

発信していく「共感づくり」の取り組みであ万

口減少の克服と地方創生の確実な実現を目的

であるが、分かりやすくいうと、市の魅力のる。これらの取り組みのいくつかを紹介して

年のはら総合戦略」を策定し、人口減少対策に取掘り起こしや発信を行政だけで行うのではな

いく。

年に「しあわせ実感かかみがり組むとともに、それまで個別に実施していく、市民や市と関係する人々と一緒になってとして、平成た事業を「シティプロモーション」という視点に開催しているマーケットイベントである。

「マーケット日和」は、マーケット日和

魅力づくりの取り組み

や っ て い こ う と い う 考 え で あ り、 本 市 の シに、平成

また、本プランでは、シティプロモーショ

な要素となっている。
本市のシティプロモーションとは、まちの月３日の文化の日から総合的・戦略的にマネジメントするため

15

ティプロモーションを大きく特徴づける重要21

年２月に「シティプロモーション

人口動態に目を向けると、平成

加につなげるのが、本プランの大きな目的で年連続で製造品

30

目指している。

20

ド」の醸成につなげ、将来的な定住人口の増1419ンを行っていく上で「メインターゲット」を設

戦略プラン」を策定した。

27

魅力を発掘・創造することで都市ブランド力

11

28

3
寄稿

40

JANUARY 2022 市政

年に初開催し、以降毎年開催してな公園があるまちの豊かさを知ってもらうた

市公園である。この公園の魅力と、このよう心にありながら、広大な緑地空間を有する都

メイン会場となる「学びの森」
は、市街地の中案、出店者の決定などは市民運営委員が中心

れ て お り、 テ ー マ 設 定 や さ ま ざ ま な 企 画 立「マーケット日和」は官民連携により実施さ代表するイベントである。

コロナ禍以前は３〜４万人が来場する本市をく好循環が生まれている。

がりができ、まちに関わりたい人が増えていされている。これらによりさらに新しいつなに新たなにぎわいやコミュニティの場が創出

違った公園の使い方が提案され、日常の公園

も 市 民 団 体 が 活 用 す る な ど、 こ れ ま で と はめ、平成となって行っている。

をダイニングに」をコンセプトに開催

模 を 縮 小 しつつも、「 公 園 を リ ビング に、 街

令和３年度は、コロナ禍によりイベント規など、このエリアがまちのイメージを象徴す

拠点として公民連携で新たな施設を整備する（公募設置管理制度）」によるまちのにぎわい

ＰＦＩ

出店するマルシェや、会場装飾、コンサート

した。公園の日常風景をさらに楽しくる空間へと成長してきている。

さらに、「学びの森」の一部を「Ｐなどを行い、親子連れや若い世代を中心に、する企画として、前夜は公園をこの日

ＤＩＹ型空き家リノベーション事業いる。飲食店や雑貨店など２００店舗以上が26

限 り の 屋 外 映 画 館 に、 当 日 は 公 園 を感できるストーリーを 重 視 しており、とへのチャレンジと訪れる人たちが共「マーケット日和」は、常に新しいこした。

経済への活性化に寄与することを目指に回遊してもらう企画を実施し、地域ング」として、公園から地域の飲食店

飲食店の出店は行わず、街を「ダイニ音楽演出を実施した。また、両日ともポートを行っている。

こ と が で き る よ う、 産 学 官 金 が 連 携 し て サのライフスタイルに合わせてＤＩＹを楽しむ

市では貸主が安心して賃貸でき、借主が自分移住定住促進を目的として実施している。本

通促進や「生活にこだわりのある若い世帯」の貸借契約を活用した事業であり、空き家の流ズできる「借主負担ＤＩＹ型」という形態の賃ができ、借主は賃貸物件を自由にカスタマイ

貸主は所有する空き家を現状のまま貸すこと

Ｄ Ｉ Ｙ 型 空 き 家 リ ノ ベ ー シ ョ ン 事 業 と は、

行 政 と民 間 がそれぞれの役 割 を分 担

この事業は、平成年度に本市の職員提案

し、しっかり手をつないだ体制で取り「リビング」として、会場装飾・展示・

マーケット日和の様子－

この「マーケット日和」をきっかけににつなげたいという思いで、若手職員が提案用を促し、新たな価値の創造や移住定住促進

制度において、流通していない空き家の利活
して、本 市の取 り 組みに関 心 を 持 ち、年度から実施している。

し、平成組んでいる。

27
まちに関わりたいという人が増えており、公園内にあるカフェ・ギャラリー

この取り組みにより、これまでに県外から市政 JANUARY 2022

41

28

地方回帰を追い風に地域一体で進める移住・定住促進策
特集

世帯が移住・定住をしている。ライフスタにつながっている。

ていくことで、まちの魅力を広めていくことした方が「各務原市での暮らしぶり」を発信し出している。また、この取り組みにより移住

室に生まれ変わるなど、まちににぎわいを創

おり、空き家がＤＩＹによりカフェや絵画教

ションを行い、自分らしい暮らしを楽しんでイルにこだわりを持つ方がＤＩＹでリノベー

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空き家をDIYする様子

共感づくりの取り組み
移住定住ウェブサイト

年９月に開設「 OUR FAVORITE KAKAMIGAHARA」
本 サ イ ト は、 本 市 の ブ ラ ン ド イ メ ー ジ を対外的に発信するため平成した。

年に策定した「シティプロモーショ

今後の展開
平成

ン戦略プラン」（第１次戦略プラン）は令和２

年度で終了し、現在は令和３年度から令和７

年度の５年間の第２次戦略プランに基づき、各種事業を実施している。

になっている。また、ＳＮＳを有効に活用し、若者をターゲットにしたデザイン重視の作りの一つに加えた。また、「シビックプライド」

１次戦略プラン策定の段階ではまだ一般に認掲げた基本理念「価値共創」を踏襲しつつ、第第２次戦略プランは、第１次戦略プランで記事と連動して Facebook
や Twitterにも投稿されるほか、年に２回タブロイドを発行し、の 重 要 性 を 改 め て 明 記 し、 シ テ ィ プ ロ モ ー

代の

市内外でのイベントなどで配布するなど他メションを推進することで、市民の市への愛着

月編集部会を開催し、その場で出た意見をサ

記事を投稿できる点が大きな特徴である。毎ある場所や人などを取材し、サイトへ自由に

ボランティアがライターとなって市内の魅力

また、市民協働ウェブサイトとして、市民

必 要 性、 実 施 方 法 な ど を 見 直 す 良 い 機 会 とコロナ禍による事業の中止は、事業の効果やに実施が困難な状況が続いている。しかし、止となる中、シティプロモーションも一時的症の影響により、さまざまな事業や活動が中

令和２年度以降は新型コロナウイルス感染

り上げ発信することで、各務原の「ちょっと市民自ら魅力的な「ヒト・コト・モノ」を取も連携・協働を強化するなど、移住・定住の業展開を図る中で、民間事業者や市民団体と今後は、ポストコロナを見据えた新たな事なった。

いい暮らし」に共感してもらい、シビックプとなるよう果敢に挑戦を続けていく。

い、各務原市が多くの人から「選ばれるまち」

促進や魅力発信への取り組みを積極的に行につなげている。

ライドの醸成、シティプロモーションの推進行っている。

イト運営に生かしながら、市民と共に発信を知されていなかった「関係人口の創出」を目的

ディアと連動を図ることで、より多くの人々

代〜

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や誇りを高めていくこととしている。

30の目に届くような仕組みを取っている。

写真をメインとした構成で、

28

20

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JANUARY 2022 市政ぶんごたかだ

さ

さ

き

と し お

豊後高田市長（大分県）佐々木敏夫

む ど う じ や ば海岸」など、悠久の歴史と自然に育まれたス

ば耶馬・無動寺耶馬」がある。さらには、干潟ポットが数多く存在している。
またまあり、国の登録記念物にも指定された「真玉ど、国も地方も多くの問題を抱えており、各

人口減少、少子高齢化、将来の財政負担な

まちが消滅する危機感に沈む夕陽が美しく、日本夕陽百選の一つでやこのまちに確かな未来を〜 地 域 の 活 力 は『 人 』〜

はじめに
豊後高田市は、人口約２万２０００人のま㎞、隣県政令指定都市の北ちで、大分県の北東部に位置し、県庁所在地の大分市まで約㎞と、両市に比較的近い距離

自治体は「地方創生」のもとで、あらゆる施策

九州市まで約にあって、周防灘に面した温暖で過ごしやす

削っている。

を講じ、人口の維持・地域活性化にしのぎを

いる。

私は、平成

人である」という信念のもと、人口減少対策
くにさき

年３月に、国立社会保障・人口問題

も 手 を 打 た な け れ ば、 令 和

％に

年には１万

研究所が推計した本市の将来推計人口は、何平成

思い切った人口増施策

光振興」である。

「人口増施策」、そしてもう一つは「新たな観施策の柱として、二つの柱を掲げた。一つは山、尻付山、両子山や日本三叡山の一つであ29

が最重要課題と位置付け、そのために必要な地域の東部から南部にかけては、ハジカミ

年の就任以来「地域の活力はく、農作物の栽培にも適した気候に恵まれて現存する九州最古の木造建築物「富貴寺大堂」る西叡山などの山々が連なり、国東半島のほきじ

ぼ中央の両子山から、放射状に谷や峰々が延ふ

びた地形となっている。
ろくごうまんざん

市内には、国宝「富貴寺大堂」
をはじめとすきがんしゅうほうる六郷満山仏教文化の神社・仏閣が数多く残されている。また、国の名勝では、奇岩秀峰が連なる渓谷で、平安時代以降、六郷満山の
なかやま

25

５０００人台まで減少し、高齢化率は22

僧 侶 た ち に よ っ て 徐 々 に 開 拓 さ れ た「 中 山
せんきょう えびすだに

てんねんじ

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仙境（夷谷）」、天高くそびえる岩峰や、空中
むみょうばしに架かる無明橋が長い歴史を物語る「天念寺

市政 JANUARY 2022

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60

90

4
寄稿

地方回帰を追い風に地域一体で進める移住・定住促進策
特集

ない」という基本的な考えから、中学校までの給食費の無料化と高校生までの医療費の無料化に取り組んだ。
その翌年には、市内保育園の保育料の完全化を実施し、出産祝い金については、これまたい。

このほかにも、移住者を対象とした定住促進無償宅地の整備、無料で利用できる子育て支援拠点施設の拡充や、妊婦健診の無料化や妊産婦医療費の無料化なども行った。

新たな観光振興施策

観光を通じた交流人口の拡大は、将来的にしている。加えて、全ての小学生を対象としタブレット講座など、多様な学習講座を開設

学３年生を対象とした夏季・冬季特別講座や

中学１・２年生を対象とした水曜日講座、中児・小学生・中学生を対象とした土曜日講座、「昭和の町」や、九州最大級の花公園「花と代の懐かしいまち並みを再現した豊後高田ゆかりの寺院や文化財などのほか、昭和年以上の歴史を誇る神仏習合の六郷満山文化数多くある。初めに記述したとおり、１０００

本市の観光資源は、全国的に誇れるものがその中でも新たな拠点施設として、昭和の44

JANUARY 2022 市政なると予想されていた。
人口減少は待ったなしの状況であり、大胆すぎると思われるかもしれないが、危機意識と ス ピ ー ド 感 を 持 っ て 取 り 組 ん だ の が、 ま
子育て支援の根幹は、子どもを育てる世代

での額を拡充し、第４子以降には、１００万

無料化と市内公立幼稚園の授業料の完全無料の経済的負担の軽減と「豊後高田市で子育て円の子育て応援誕生祝い金を差し上げることず、子育て支援施策である。

をしたい」「もう１人子どもを産みたい」とがあり、本市の地域資源を活用した新たな観は移住・定住人口の増加にもつながる可能性

また、本市には塾が少ないこともあり、教とした。

体で支えていく。教育に差別があってはならた放課後児童クラブの実施により、保護者がアートの岬長崎鼻」、そして個性豊かな良質えた。

光振興施策を確立することが重要であると考世紀塾」に取り組んでおり、５歳

安心して働ける環境づくりと、子どもたちのの温泉などがある。
これらの取り組みは、将来を担う子どもたンプ場・海水浴場には、デジタルアートギャ

町には、新規創業者および地域コミュニティ

なお、これら子育て支援施策に関する財源

ラリーやアウトドアサウナ、キャンピングト

ちのための「未来への投資」であり、市外からは、可能な限り無駄を省きつつ、その全てを、レーラー、バーベキューテラスなどを整備すの育成、地域経済の発展のための創業支援施

ふるさと納税による寄付金を充てている。改るとともに、バンガローの建て替えやコテー

移住者を呼び込む施策として位置付けたもの

めてご寄付いただいた皆さまには、この場をジの新設などを行い、１年中楽しめる滞在型

設と交流施設を整備し、長崎鼻リゾートキャ

お 借 り し て、 心 か ら お 礼 と 感 謝 を 申 し 上 げ

でもある。

年

「学びの機会」を提供している。

21

30

「学びの

育のまちづくりの一環として、市営の無料塾

思ってもらえることである。「子育てを社会全

おいしい給食を笑顔で楽しむ子どもたち

リゾートへの転換を図った。

までの子育て世代が・４％で、そのうち人、また、医療費や給食

年以降、０〜５歳までの子ども費の無料化などの大胆な子育て支援策を打ちのもと、人口を増やし、明るい未来を創るた

今後も「地域の活力は人である」という信念

おわりに魅力づくりを行うことにより、さらなる誘客出した平成

歳未満の子どもが18

促進を図り、観光客と市民との交流の活発化

今後も、地域の特性を生かした観光資源の74

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促進し、人口増につなげたいと思っている。

や本市に魅力を感じる観光客の移住・定住をが 多 く、 と り わ け、 県 を ま た い で 移 動 す る

た。また、本市の特徴は、県外からの移住者を持つファミリーが目立つようになってきわうまち」「子どもたちの笑い声が聞こえるま

ド感を持って「安心して暮らせるまち」「にぎ

めにも、一年一年が常に勝負と捉え、スピー

家バンク登録物件を見学するための「レンタける「半住半旅・田舎暮らし体験事業」、空きながら空き家探しや移住の準備をしていただ

具体的には、農家民泊やコテージに滞在し位となり、史上初の４冠を達成することがでえ、若者部門、シニア部門の４部門で全て１ばれた。そして、総合部門、子育て部門に加連続、子育て部門では２年連続の第１位に選

未満の市の部門において、総合部門では３年推進していきたい。

ち」の実現に向け、全身全霊でまちづくりを

このような中、昨年、宝島社の第９回「住ある。

女性の転入者もプラスとなっていることできめ細やかな移住支援
本市は早くから移住支援事業に注力してきており、移住にかかる不安を緩和する支援策

万人

カー費用奨励金」、実際に移住を決めていた

きた。このような高い評価をいただいたこと

みたい田舎ベストランキング」では、だいた後は「子育て世代いらっしゃい引越しに、今後も、「子育て支援」を柱とする本市のを多数用意している。

応援金」や、空き家の改修や不要物の撤去に

移住・定住施策は、さらに人口増へつながる
また、人口動態においても、７年連続、転対する「空き家リフォーム事業補助金」「空きに は、 定 住 促 進 無 償 宅 地 の 紹 介 を は じ め、入者が転出者を上回る、人口の社会増を達成ものと期待している。

「ハッピーマイホーム新築応援奨励金」などがしていることについても大変うれしく思っている。
全国トップクラスの子育て支援や、移住・定こうした結果は、これまで取り組んできた
昨 年 度、 本 市 へ の 移 住 者 は １ ４ １ 世 帯・住対策の成果によるものであると思っている。

これまでの取り組みの成果ある。

家ＤＩＹ奨励金」、持ち家を購入されたい方

10

代

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平成14年に開講し今年で20周年を迎える学びの21世紀塾

2940

３２５人で、過去最高を記録した。

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地方回帰を追い風に地域一体で進める移住・定住促進策
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