調査結果～改正された電帳法、対応が進んでいない背景とは？～「JIIMA 改正電子帳簿保存法に関するアンケート」の集計結果を発表
改正された電帳法に対応が完了している企業は２割以下
2022（令和４）年１月１日、改正された電子帳簿保存法が施行されましたが、国税庁は2021年末、「令和４年度税制改正大綱」を発表し、そこで「電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止」について事実上の延期措置を盛り込みました。文書情報マネジメントの普及啓発を行っている公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（東京都千代田区

理事長：勝丸泰志、以下「JIIMA」）では、改正された電子帳簿保存法の内容について、皆様の悩まれていることや興味がある事柄などを調査するためアンケートを実施しました。
対象者はJIIMA会員企業184社ほか関係団体やメールマガジン購読者で、有効回答数は全210件。このアンケート結果によって今後、改正電子帳簿保存法に対応する予定の企業にどのような説明をし、サービスを提供していけばいいのか、この集計データでわかることを目的としました。
なお、改正された電帳法について、すでに対応しているかという質問に対し、「対応済み」と回答された方は14.8%とかなり低い数値であり、多くの企業でまだ対応が進んでいないことがわかりました。
電帳法に知見のないユーザーと、電子取引に関するサービスを提供するベンダーをうまくマッチさせて電子取引を促進させていくことが、今後の課題となる調査結果となりました。

【アンケート調査概要】
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調査主催：JIIMA
調査対象：JIIMA会員企業、団体、メールマガジン登録者
調査期間：2022年2月15日～ 2022年3月15日
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
回 答 数：210件
調査内容：改正電帳法の内容、電子取引データに関する2年間の延期措置の詳細 等
プロファイル役 職：役員14.8％、管理職34.8％、一般社員43.8％、派遣社員1.9％、パートアルバイト2.9% その他 1.8%
社員数：20人以下14.8%、100人以下15.7%、300人以下19％、1,000人以下21.9%、1,001人以上28.6%
業種／部門：本文資料参照

2022年1月の『電子帳簿保存法』の改正について
Q. 2022年１月に『電子帳簿保存法』が改正されたことを知っていますか？
●９割以上が改正されたことを知っている
JIIMAに関連する企業の関係者のほぼすべてが、電子帳簿保存法が改正されたことを知っているという結果になりました。改正された内容についても注目が集まっていることが伺えます。
なお、「知らない」と答えた方のうち、「自身の業務上、関係している」と答えた方は42.9%でした。
210件の回答

７件の回答「知らない」と回答された方

14.3％
28.6％

14.3％

96.7％

自身の業務上、関係している。
自身の業務上、関係していることはない。

知っている。
知らない。

42.9％

わからない。
その他

改正された電子帳簿保存法の対応について
Q.「電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止」
の事実上の延期措置が２年間認められる要件について、ご自身では詳細を知っていますか?
●「知っている」と答えた方が約８割以上203件の回答

2022年１月１日から施行された電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止が、2021年12月27日に電子帳簿保16.7％

存法施行規則の一部改正省令が公布されたことにより、事実上２年間の延期が認められました。電帳法が改正されたこと

83.3％
知っている。

を知っている方のうち、８割以上の方が延期措置についても知らない。

詳細を理解していることがわかりました。

Q. 現時点で、改正された電子帳簿保存法について、あなたの会社では対応できていますか？
●「対応できている」と答えた方は２割以下回答いただいた方のうち、今回の改正電子帳簿保存法に203件の回答「対応できている」と答えた方はわずか14.8%とかなり低い数値となりました。また、「一部対応できている」と答えた方は35.5%であり、両者の回答を合わせても50.3%といまだ約半34％数の企業でしか対応に着手していないことがわかりました。
逆に、「対応を予定している」という回答は34%、「わからない」という回答も11.8%となりました。

35.5％対応できている。
一部対応できている。

11.8％対応を予定している。

14.8％対応の予定はない。
わからない。

「電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止」の未定

法律施行について、この２年間の延期措置期間中にいかに対応を進めていくのかが今後の課題といえそうです。

Q. 改正された『電子帳簿保存法』についてあなたが思うことを自由に記載してください。
<回答から一部抜粋して紹介>
DXや電子化について●日本全体のDXの推進、それに伴う生産性の向上には必須だと思う。一方でコストがかかることなので法人税の税率を一部下げるなどの措置が無いと、特に中小企業には非常に厳しいと思う。
（情報処理・情報サービス／営業部門／一般社員）●今後ＤＸが推進されデジタル化は進んでいくのだと思います。タイムスタンプ等の規制緩和は大歓迎ですが、義務化された部分はあまりに時間がありませんし、広報もできていません。国（デジタル庁）として無料のタイムスタンプサービスくらいやってほしいです。
（システムインテグレータ／財務・経理部門／役員）●これを機に会社全体の各書類の電子化と運用管理が進んでほしい。
（出版・広告・印刷／製造部門／管理職）●電子化を進める主旨は良いが、拙速すぎる点と、電子取引データの電子保存以外の電子保存は任意規定でもあり、どこまで対応してよいか迷う。
（貿易・商社・卸売販売／情報システム部門／管理職）●ユーザー部門（経営企画部）側が法改正内容に関してノーケアだったため、情シス部門主導で要求仕様を定めて年内リリース、運用開始まで何とか持ち込んだ。事業部門によっては、広範な紙文書の電子保存の登録が過重負荷になるという懸案が上がっている。
（建設・不動産／情報システム部門／管理職）●今回の税制改正で電子契約の推進と紙証憑の電子化が加速されると思われ、良い取り組みであると考えます。ただ、経過措置に関してはもっと事前に発表してほしかった。
（電子・電気・コンピュータメーカー／営業部門／管理職）●コロナのこともあり、納得してデジタル化できるのではないでしょうか。
（貿易・商社・卸売販売／営業部門／一般社員）

ペーパーレス化について●電子取引の履歴を紙で保存するというナンセンスの解消につながるとよいです。
（情報処理・情報サービス／広報・マーケティング部門／一般社員）●ペーパーレスには賛成だが、税務調査の為の要件が高く、業務効率に繋がらないと感じる。
（コンピュータソフトウェア／広報・マーケティング部門／一般社員）●紙ベースで保管していたものをデータで保存できるのは、紙の削減になり良いと思う。ただそれに伴うソフトを導入しなければならず、その選定や費用が負担である。
（福祉／総務・人事部門／管理職）●より一層、国として一気に電子化の推進にペーパーレス運用を浸透させる必要がある。
（情報処理・情報サービス／売上管理業務／嘱託）
タイムスタンプについて●NTPサーバの時刻同期要件が厳しいと思う。大多数のユーザーはシステムからのみ証憑の保管/更新を実施するにもかかわらず、サーバ内ファイルの直接更新のリスクのために、クラウド化やNTP時刻同期が求められることは、電帳法対応のハードルを無意味に上げている。
（イメージ入力関連サービス／営業部門／管理職）●オンプレ時のタイムスタンプ要件の必須は、おかしいと思います。規制緩和になっていないと感じます。法人税法と消費税法の電子化についての乖離もどうにかしてほしいです。
（コンピュータソフトウェア／技術部門／管理職）●タイムスタンプ免除要件についてはSaaS以外でも担保できる要件を検討すべきだと思う。
（コンピュータソフトウェア／営業部門／管理職）●紙文書の運用がなくなる事で作業場所や時間的な制約が無くなり、効率化できることは良い事と考えますが、電子保存要件のタイムスタンプ必須や他社システム利用を推奨する様な条件には納得がいかない。
「電子取引」要件で明示しているような規程作成と周知などによる運用が可能であるとなお良い。
（コンピュータソフトウェア／技術部門／管理職）
２年間の延期措置について●今回大幅に規制が緩和された改正案により、確かに今までより電子保存に切り替える方向に進んでいる企業は増えたかと思う。
しかし、それも大企業と一部の社内統制がしっかりしている中小企業までであり、自分が勤務しているような小規模な会社で電子保存が進むかというとまだまだ先ではないかと思われる。特に電子取引の紙保存禁止が２年猶予されたこともあり、電子保存への移行については全く対応できていないのが現状。
（貿易・商社・卸売販売／総務・人事部門／一般社員）●直前の延期は企業を混乱させた。多くの電子取引データを扱う企業で、その全てに対して検索要件を踏まえた電子取引データの電子保存は現実的ではない。また、ここに多額のシステム投資やユーザーへの負荷を求めるより、より生産性の上がるDXに積極的に投資できる税制並びに環境を整えることが肝要である。
（コンピュータソフトウェア／広報・マーケティング部門／役員）●改 正の内容がわかりにくく、2年の宥恕措置発表もギリギリだった。急いで対応してシステム導入していたらトラブルが起こっていたかもしれない。
（その他製造／財務・経理部門／一般社員）●時 代の流れに方向性は一致するが、政府の説明不足で準備も足りない。振り回されるのは現場の経理社員と関係者で、今回の延期措置の理由をきちんと説明してほしかった（医療・化学・薬品メーカー／財務・経理部門／管理職）
改正内容に対する懸念について●「優良な電子帳簿」のハードルが高すぎるのではないでしょうか。すべての帳簿、別表20を網羅しようとすると給与台帳などの個人情報も含まれることになります。
（調査・コンサルタント／営業部門／役員）●個人事業主向きではない。インターネット接続が前提となり、僻地に住んでいる世帯を無視し、オフラインシステムを淘汰する法律ではないだろうか。
（情報処理・情報サービス／情報システム部門／一般社員）●PDFデータで入手した請求書の保存にあたり、システムに金額等の検索条件を登録するというのは、かなりの業務負荷である。
それを嫌って紙へ回帰するという本末転倒な動きを誘発しかねない。
（物流・流通／財務・経理部門／管理職）●全く周知がなされていないので、もっと周知すべき。訂正・削除ができないシステムについて、メールに添付されたPDFを手動で保存システムへアップロードした場合は該当しないのに、このようなファイルにタイムスタンプを付与した場合は訂正、削除ができないシステムとして認められるなど、矛盾している点があると感じています。
（コンピュータソフトウェア／ 経営管理部門／管理職）●帳簿・書類、スキャナ保存に関する改正内容は電子化推進に良いと考えるが、電子取引データの紙保存廃止に関する改正については企業の業務負荷が高くなる事を想定すべきだと感じた。
（システムインテグレータ／営業部門／管理職）

『電子帳簿保存法』全般に関する質問
Q. 改正された『電子帳簿保存法』について、あなたが一番知りたい部分はどれですか？
電子取引の保存要件の概要について。
電子取引の電子保存義務化における2 年間の事実上の延期措置について。

112（54.1％）
72（34.8％）

違反した際の罰則について。
JIIMA 認証製品との関係性について。
スキャナ保存された電磁的記録に関連した不正があった場合の重加算税の加重措置について。
適正事務処理要件の廃止について。
優良な電子帳簿に係る過少申告加算税について。
税務署長の事前承認制度が廃止される点について。
知りたいとは思わない。

60（29％）
59（28.5％）54（26.1％）
47（22.7％）
36（17.4％）16（7.7％）
207件の回答

5（2.4％）●知りたい情報は電子取引の保存要件の概要
回答いただいた方のうち、半数以上にあたる54.1%の方が「電子取引の保存要件の概要について」知りたいことがわかりました。
ついで、「電子取引の電子保存義務化における２年間の事実上の延期措置について」という回答も34.8%と高く、今回の延期措置についても関心が高いことが伺えます。また、「違反した際の罰則について」や「JIIMA認証製品との関係性について」、「スキャナ保存された電磁的記録に関連した不正があった場合の重加算税の加重措置について」といった情報についてもさらに周知していく必要であるといえるでしょう。

Q. あ なたの会社で改正された『電子帳簿保存法』に対応したサービスを導入する予定はありますか？
207件の回答

25.6％

すでに導入している。

9.2％

2 年間の延長期間内に導入を予定している。
１年以内に導入を検討している。

9.7％
16.9％

期日は未定だが、導入の検討はしている。

27.5％

導入するつもりはない。
わからない不明●半数以上の企業が導入を準備、検討している
今回の改正電子帳簿保存法について、前述の「対応済み」と回答した割合は14.8%でしたが、一方で対応しているサービスについては「すでに導入している」という回答が27.5%となりました。逆に、「２年間の延長期間内に導入を予定している」
が16.9%、「１年以内に導入を検討している」が9.7%、「期日は未定だが、導入の検討はしている」が25.6%となっています。
これら３つを合計すると52.2%となり、現状では半数以上の企業でサービス自体の導入を検討していることがわかります。

Q. ソ
 フトウエアやソフトウエアサービスに対するJIIMA認証制度を知っていますか？
●JIIMA認証製品について8割以上の方が知っていると回答

207件の回答

JIIMA認証とは、市販されているソフトウエア製品等が電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要15％件を満たしていると判断したものに対して認証を与える制度です。JIIMA認証を取得したソフトウエアやソフトウエアサービ85％
知っている。
知らない。

スを適正に使用することで、電帳法を深く把握していなくても法令に準拠して税務処理業務を行うことができます。
JIIMA認証制度について詳しく知りたい方は下記をご参照ください。
https://www.jiima.or.jp/certification/

Q. あ なたが改正電子帳簿保存法に対応したソリューションを導入する場合、ITシステムを構築するプラットフォームは、インフラを自社内で管理運用する「オンプレミス（自社運用型）」、またはインターネット上の外部リソースを利用する「クラウドサービス」、どちらを選択しますか？ なお、すでに導入されている方はどちらを選択していますか？
207件の回答

28.5％

46.4％

実際にソリューションを導入する、またはしていると回答した方の46.4%が「クラウドサービス」を選んでいる結果になりま

オンプレミス（自社運用型）
19.8％●半数近くの方がクラウドサービスを選択

クラウドサービス
どちらとも言えない
その他した。
「オンプレミス（自社運用型）」が19.8%とクラウドサービスを選ぶ方の半数にも満たないことから、電帳法に関連するソリューションにおいてはクラウドサービスが主流になりつつある傾向が読み取れます。
ただし、「どちらとも言えない」という回答を選んだ方は28.5%となっており、各社の環境によって判断する必要性も考慮しなければならないでしょう。

クラウドサービスを選んだ方
Q. あなたが改正電子帳簿保存法に対応したシステムを導入する場合、クラウドサービスを選ぶ理由はなんですか？
運用負荷が抑えられるから。
運用が容易だから。
テレワークの需要があったから。
規模に応じてリソースを調整できるから。
短期間で導入できるから。
クラウドの方が災害リスクに強いと判断したから。
導入費用が安価だったから。
物理的なスペースが不要だから。
IT の技術革新にすぐに対応できるから。
タイムスタンプを付与せずに電子帳簿保存法に対応する必要があったから。
セキュリティの向上が図れるから。
自社にシステム管理の専門がいないから。
社内の利用者がクラウドサービスを望んだから。
その他

41（42.7％）
35（36.5％）35（36.5％）33（34.4％）
32（33.3％）
32（33.3％）29（30.2％）
29（30.2％）
26（27.1％）
21（21.9％）19（19.8％）
13（13.5％）6（6.3％）
5（5.1％）
96件の回答●クラウドサービスを選ぶ理由は運用負荷
回答者の実に42.7%が「運用負荷が抑えられるから」と回答し、クラウドサービスを選ぶ一番の理由となりました。ついで「運用が容易だから」と「テレワークの需要があったから」という回答がともに36.5%となっており、昨今のコロナ禍によるビジネススタイルの変化が反映されている結果となりました。また、「規模に応じてリソースを調整できるから」といった回答や「災害リスク対策」なども理由として上げられており、今後の未来を見据えてクラウドサービスを選んでいることが伺えます。

クラウドオンプレミス

自社サーバーオンプレミスを選んだ方
Q. あなたが改正電子帳簿保存法に対応したシステムを導入する場合、オンプレミスを選ぶ理由はなんですか？
自社の既存システムとの連携運用が容易だから。
ランニングコストが安く抑えられるから。
セキュリティの向上が図れるから。
自社運用のため、突然のサービス停止の心配がないから。
ネットワーク環境の影響（負荷）を受けづらいから。
社内の利用者がオンプレミスを望んだから。
システム障害時の対応が柔軟に行えるから。
タイムスタンプを付与して電子帳簿保存法に対応する必要があるから。
システム管理者がいる、又は委託先があるから。
社内ポリシーでクラウドにデータを持ち出すことができないから。
自社の場合、オンプレミスの方が災害リスクに強いと判断したから。
その他

18（43.9％）15（36.6％）
14（34.1％）
12（29.3％）
10（24.4％）
10（24.4％）
9（22％）
9（22％）
8（19.5％）8（19.5％）7（17.1％）
41件の回答5（12.2％）●オンプレミスを選ぶ理由は連携運用
クラウドサービスに対し、オンプレミスを選んだ方の理由としては「自社の既存システムとの連携運用が容易だから」が43.9%ともっとも高い結果となりました。ついで、「ランニングコストが安く抑えられるから」という回答が36.6%と続いており、ソリューションの導入において維持管理の費用も決して無視できない結果となっています。さらに「セキュリティの向上が図れるから」という回答も34.1%に上り、クラウドサービスとのセキュリティ対策の違いについて考えさせられる結果となっています。

アンケート回答者の業種について
情報処理・情報サービス
コンピュータソフトウェア
システムインテグレータ
19（9％）
貿易・商社・卸売販売
18（8.6％）
出版・広告・印刷
建設・不動産17（8.1％）
その他製造
14（6.7％）
イメージ入力関連サービス
10（4.8％）
調査・コンサルタント
10（4.8％）9（4.3％）
電子・電気・コンピュータメーカー
9（4.3％）
物流・流通
機械・精密機械メーカー
8（3.8％）
医療・化学・薬品メーカー
5（2.4％）
官公庁・団体4（1.9％）
3（1.4％）
自動車・輸送機器メーカー
2（1％）
学校・教育・図書館・研究機関
2（1％）
エネルギー関連
金融・保険 1（0.5％）41（19.5％）35（16.7％）

67（31.9％）

210件の回答

アンケート回答者の業務部門について
営業部門
財務・経理部門
情報システム部門
経営管理部門
総務・人事部門
技術部門
広報・マーケティング部門
法務部門
製造部門
サービス部門29（13.8％）28（13.3％）
23（11％）
23（11％）
19（9％）
7（3.3％）
5（2.4％）
1（0.5％）

47（22.4％）

69（32.9％）

210件の回答※アンケート資料の転載にあたりましては、「JIIMA調べ」と出典を付記のうえ、ご使用いただきますようお願い申し上げます。

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA)について
JIIMAの約185社の会員は、北海道から沖縄まで全国から加入されています。会員は、一般会員と維持会員で構成され、ユーザーを一般会員に、維持会員には関連機材のメーカー、ディーラー、ソフト開発会社、情報入力・処理サービス会社等の文書情報マネジメントを提供する多くの企業が加盟しており、この業界唯一の公認団体であります。
設立：1958年（昭和33年）

代 表 理 事：勝丸 泰志
活 動 内 容：文書情報マネジメントに関する各種セミナー・展示会
JIS（日本工業標準規格）原案作成／ ISO ／ TC171 関係国際標準規格審議
文書情報管理士ならびに文書情報マネージャー検定試験
文書情報マネジメントの参考書・テキスト類を編集発行
文書情報マネジメントに関する調査研究
電帳法スキャナ保存ソフト認証、電子帳簿ソフト法的要件認証制度の管理運用
協会機関誌「IM」発行（隔月刊）
会 員 数：正会員185企業・団体（2022年４月25日現在）
関 係 省 庁：（所管）経済産業省／内閣府、総務省、国土交通省

アンケート資料の転載にあたりましては、「JIIMA調べ」と出典を付記のうえご使用いただきますよう、お願い申し上げます。
【本件に関するお問合せ先】
JIIMA事務局 山下 TEL：03-5821-7351
問い合わせフォーム https://www.jiima.or.jp/about/contact/