平時からの取り組み
第1節

多様な防災訓練・研修の実施

災害廃棄物への対応は難しく、いくら計画や施設が整っていてもそれを動かすのは人や組織であり、平時とは異なる業務をいきなり実施することはできない。そのためには、平時の訓練や研修の実施が重要である。
災害廃棄物分野における訓練・研修等を表 3-1 に示す。訓練・研修の目的に応じた研修方法を選択して、継続的に取り組む必要がある。なお、本市が開催する訓練・研修には本市と災害廃棄物に係る協定を締結している事業者等の参加を求め、ともに取り組む機会を設ける。
また、本市で訓練・研修を開催するとともに、国等が開催する訓練・研修にも積極的に参加する。

表 3-1
研修の類型
講義（座学）

災害廃棄物分野における研修体系のイメージ
災害廃棄物分野で想定される研修のイメージ（例）①被災経験者による過去の災害廃棄物処理事例における課題やノウハウに関する講義②有識者による一般化された知識を体系的に習得する講義

討論型
図上演習

③所与の被災状況における災害廃棄物処理の状況（発生する課題）と対応策を議論するワークショップ演習（参加型研修）④所与の被災状況における災害廃棄物処理の具体的な対策を試行する机上演習⑤災害エスノグラフィー※に基づいた個別の災害廃棄物処理局面（仮置場の管理等）における様々な判断を題材としたグループディスカッション
対応型
図上演習

⑥実際にあった過去の災害廃棄物処理の状況に沿った状況付与を災害時間に沿って行い、現行体制の問題点を整理する机上演習（問題発見型）
対応型
図上演習⑦事前に策定した災害廃棄物処理計画を用い、実際の災害状況を模擬して付与される状況（課題）に対応できるか検証する机上演習（計画検証型）
訓練⑧混合廃棄物や有害廃棄物の分別・取り扱い訓練、仮置場での実動訓練（実技）※過去の災害における個々の経験を体系的に整理、災害現場に居合わせなかった人が追体験できる形にしたもの。
出典：「災害廃棄物に関する研修ガイドブック（総論編：基本的な考え方）１
国立環境研究所」

892017 年３月

1．情報伝達訓練
発災後、速やかに被災状況などを把握するため、民間の中間処理施設、浄化槽清掃・一般廃棄物・産業廃棄物の許可業の団体、事務所、工場などとの情報受伝達訓練を実施する。

・被害状況の把握
・市民・事業者のニーズの把握と広報・災害本部との連絡及び調整

2．方面本部立上げ訓練
発災後、速やかに区内の被災状況を把握し収集計画を立案するため、収集事務所、工場、中間処理施設管理者など関係者が集まり、方面本部立上げを想定した訓練を実施する。

・方面本部立ち上げ訓練（適宜、方面本部移転に関する訓練も実施）

・方面本部情報収集訓練
・局本部及び他方面本部との連携訓練（応援配置などの計画訓練）

3．地域防災訓練の参加
多くの市民が不安を感じている地域防災拠点でのトイレ対策について、地域防災拠点での訓練に参加し、トイレパックの活用、仮設トイレの組立などの理解を深める。
内閣府の「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」や、横浜市防災計画では、仮設トイレについて、男女別、設置場所や経路、照明等、女性や子供への安全面に留意する
ほか、女性用トイレを多く設置する等の配慮を行うとなっている。訓練に当たっては、仮設トイレ設置において配慮すべき事項も地域の皆様へお伝えする。
トイレ以外にも、避難所ごみの分別方法や地域防災拠点から自宅に戻った際の片付けごみの取扱などを市民に啓発する。

4．職員への教育等
本計画の周知徹底
普段のごみ処理とは異なる業務を災害時の混乱した状況において、迅速に適切に実施するためには、平時からの準備が不可欠である。
本市では、職員への本計画の周知を徹底し、災害時に本計画が有効に活用されるよう教育訓練を継続的に行う。なお、本計画は随時見直すとともに、その都度職員への周知を徹底する。

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知識・経験の活用
本市では、災害時における被災情報等の分析整理及び被災市町村への派遣等のため、災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する資源循環局職員をリストアップし、継続的に更新する。

人材の育成（講習会・研修会・教育訓練の開催）
本市では、専門家、リストアップ化した職員、他職員、事業者団体等を対象として、定期的に講習会や研修会を開催し、リストアップ化した職員の能力維持に努めるほか、他職員の能力を向上させ、リストアップ化した職員以外の人材を育成する。
人材育成のための研修には表 3-1 に示すような種類があるが、たとえば求められる能力など（図 3-1）、研修目標を設定し、その目標に応じた研修方法を選択する。
なお、本市では、防災訓練の日などは、特に組織や連絡体制の確認を行うほか、机上訓練を実施し、職員の災害への対応能力の向上を図る。

出典：「災害廃棄物に関する研修ガイドブック（総論編：基本的な考え方）１
図 3-1

2017 年３月

災害廃棄物処理の担当部局が実施する業務とその業務遂行に必要な能力例

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第2節

備蓄及び施設の強化

1．業務環境の確保
発災時、特に初動期には被災状況の把握、収集体制づくりなどを厳しい環境の中で対応しなければならない業務が多くある。収集事務所、工場を拠点として業務を進められるようにするため、備蓄の充実強化、什器の転倒防止、ガラス飛散防止、通信手段の見直しなどに取り組む。

表 3-2

災害時の応急対策従事職員のための備蓄品目

配備の考え方（１人あたりの配備数）

水

２Ｌ

×４本

食料乾燥米

トイレ

１セット（20 回分）

その他

毛布ビスケット等

１枚500ｍＬ×２本

３食×３日など

2．廃棄物処理システムの強靱化
焼却工場は周辺の収集事務所と連携しながら、災害廃棄物対策の方面本部及び廃棄物発電などのエネルギー拠点としての役割が期待されるため、施設の耐震化、地盤改良、津波対策、始動用電源確保のための設備拡充等を推進し、災害廃棄物処理施設の強靭化を図る。
具体的には焼却工場の維持管理に必要な補修工事の実施や、事務所の補修、また、処分地に対しても、新たな処分場を整備するなど、平時より安定・安全なごみ処理体制に向けた整備を実施する。
また、災害時の電源については、ごみ焼却炉が停止していない場合、ごみ焼却による発電ができている限りは、外部電源は不要である。しかし、大きな災害では施設を停止することも想定され、再稼働にはライフライン（電気、ガス、水道など）が正常に機能していることが必要なため、必要なライフラインを補完する非常用電源などの対策を進める。
なお、沿岸部の焼却工場においては、津波発生時の浸水や周辺の液状化が懸念されているため、施設の敷地境界や工場内の重要設備への遮水壁の設置などの浸水対策を進める。

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第3節

市民への広報及び情報発信

大量に発生する災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、市民、事業者、行政が連携して取り組まなければならない。そのためには、平時から、災害廃棄物について関心を持ち、理解を深めていただく必要があり、地域防災拠点の訓練への参加などあらゆる機会を通じて情報提供する。
本市では、発災当初の混乱の中でも行える再資源化のための分別方法や、粗大ごみ・腐敗性廃棄物の排出方法などをあらかじめ定め、市民の理解を得るよう啓発を継続的に実施する。また、便乗ごみ（災害廃棄物の回収に便乗した、災害とは関係のない通常ごみ、事業ごみ、危険物など）の排出や混乱に乗じた不法投棄、野焼き等の不適正な処理が行われることのないよう、日頃から市民に啓発を行う。
なお、本計画は災害廃棄物処理に関する重要な計画であるため、市民周知については、広報
よこはま、自治会町内会を通じて周知を行い、Ｗｅｂサイト等も活用する。
また、計画策定後も災害時の廃棄物の排出方法やトイレ対策等をまとめたリーフレットを作成し、地域防災拠点の訓練への積極的参加による周知及び災害ボランティア向けの説明等を継続的に実施する。

第4節

仮置場候補地の選定発災後早急に仮置場を決定することが、「迅速な処分・処理」には不可欠である。平時から市内の空地、未利用地の把握に努め、災害時に連携が必要な関連部署と事前に仮置場候補地を選定する。
横浜市防災計画では、複数の主体による様々な救援活動や復旧・復興事業が並行して行われるため、それらの活動拠点や事業の用地として多くの空地、未利用地等が必要であることから、平時から市内の空地、未利用地の把握に努め、災害時には利用目的ごとに優先順位を定め調整することになっている。このため、仮置場の選択肢が少ないと災害時には対応できない。そこで、仮置場の候補地は本計画で推計した区ごとの必要量を確保することを目標にするのではなく、元禄型関東地震では被害が少ないと予測される区でも、被害が大きいと予測される区と同様の被害がありうることを前提において、推計面積以上の面積の候補地について把握に努める必要がある。

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第5節

本計画及び資源循環局防災マニュアル（職員用）の適時見直し

災害廃棄物処理計画は、発災後の庁内の役割分担と体制づくり、関係部署との連携強化、仮置場候補地の選定等の重要な事項から計画的に必要な備えを充実させていくことが重要である。
災害廃棄物処理に必要なすべての業務を災害「後」に実施しようとすると、対応が後手に回り、適切な初動対応を実施することができない。事前の計画作成・見直しや、協定に基づく訓練等を定期的に行うことで、組織や地域の災害廃棄物対応力を高める取り組みが重要である。
災害廃棄物処理計画を策定した後は、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善と見直しを行う。
例えば、他の被災自治体の計画・行動の検証や職員の教育・訓練を実施することで、計画の問題や課題が浮き彫りとなるため、適宜計画の見直しを行い、より実効性の高い計画としていく。そのためには、担当者の異動等があっても見直しを継続的に実施できるように、本計画を定期的に見直す仕組みを作る。

また、地域の事業者や近隣自治体との協定についても、定期的に内容の見直し・確認を行う。

PlanDo・被害想定・処理方法の検討等

・災害廃棄物処理計画の策定

ActionCheck

・処理計画の見直し

・処理計画に基づく訓練等の実施

出典：災害廃棄物対策の基礎～過去の教訓に学ぶ～

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平成 28 年 3 月

環境省

横浜市資源循環局
横浜市中区住吉町 1-13 松村ビル ５階
電話 045(671)2501
FAX045(641)1807
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