各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

新

介護保険計画課

情

報

今回の内容
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行について
計２４枚（本紙を除く）

Vol.６６７
平成３０年７月１９日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

老発０７１９第１号
平 成 30 年 ７ 月 19 日

都道府県知事 殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行について「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成 30 年政令第 213 号）」が本日公布され、平成 30 年８月１日から施行することとされた。
改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
なお、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）等については、追って７月
中に改正する予定であることを申し添える。

記

第１ 改正の趣旨
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29年法律第 52 号。以下「改正法」という。）の一部（平成 30 年８月１日施行分）の施行に伴い、必要な政令の整備を行うもの。
第２

改正の内容
現在、介護保険制度においては、サービスを利用した場合の利用者負担は原則１割、一定以上所得者については２割としているところ、改正法により、平成 30 年８月 1 日
から２割負担となる所得を有する者のうち特に所得の高いものについては利用者負担を３割とすることとされている。その基準となる所得の算定方法と金額を以下の通り定める。
1

【政令で定める基準について】３割負担の基準については、第１号被保険者である高齢者本人の合計所得金額が220 万円以上の場合とする。
ただし、上記に該当する場合であっても、年金収入＋その他の合計所得金額（※）
が、・ 世帯に他の第１号被保険者がいない場合 340 万円
・ 世帯に第１号被保険者が２人以上いる場合 463 万円
未満の場合は、３割負担とはせず、２割負担又は１割負担とすることとする。
※ 給与収入や事業収入等から、給与所得控除や必要経費を控除した額で、雑収入のうち、年金収入に係るものを除いた額。

なお、市町村民税非課税の者又は被保護者の場合は、上記に該当する場合であっても一律１割負担とすることとしている。
第３施行期日
平成30年８月１日

2

御

名

御

璽

平成三十年七月十九日
安倍晋三

政令第二百十三号
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
内閣は︑地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律︵平成二十九年
法律第五十二号︶の一部の施行に伴い︑及び関係法律の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵介護保険法施行令の一部改正︶
第一条 介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒
第十六条第一号中﹁第四十九条の二﹂を﹁第四十九条の二第一項﹂に︑﹁︑百分の八十﹂を﹁百分の八十︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の七十﹂に改める︒
第二十二条の二第一項中﹁第四十九条の二﹂を﹁第四十九条の二第一項﹂に︑﹁同条各号﹂を﹁同項各号﹂に︑﹁第三項﹂を﹁第四項第一号︑第五項及び第七項第一号﹂に改め︑同条第三項中﹁第四十九条の二﹂を﹁第四十九条の二第一項﹂に改め︑同条に次の三項を加える︒
５ 法第四十九条の二第二項に規定する所得の額は︑介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年の合計所得金額とする︒
６ 法第四十九条の二第二項の政令で定める額は︑二百二十万円とする︒
７ 前項の規定は︑次に掲げる場合には︑適用しない︒
一 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について︑当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が四百六十三万円︵当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては︑三百四十万円︶に満たない場合
二 第四項第二号又は第三号に掲げる場合
第二十二条の二の二第一項中﹁第四十九条の二﹂を﹁第四十九条の二第一項﹂に改め︑﹁八十分の百﹂の下に﹁︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百﹂を加え︑﹁割合︶﹂を﹁割合︑同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合︵次項第一号において﹁第三市町村特例割合﹂という︒︶で除して得た割合︶﹂に改め︑同条第二項第一号中﹁第四十九条の二﹂を﹁第四十九条の二第一項﹂に改め︑﹁八十分の二十﹂の下に﹁︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十﹂を加え︑﹁割合︒﹂を﹁割合︑同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第三
市町村特例割合を控除して得た割合を第三市町村特例割合で除して得た割合︒﹂に改め︑同項第三号
中﹁第五十九条の二﹂を﹁第五十九条の二第一項﹂に改め︑﹁八十分の二十﹂の下に﹁︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十﹂を加え︑﹁割合︒﹂を﹁割合︑法第六十条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範
囲内において市町村が定めた割合︵以下この号及び第二十九条の二の二第一項において﹁第三市町村特例割合﹂という︒︶を控除して得た割合を第三市町村特例割合で除して得た割合︒﹂に改める︒

内閣総理大臣地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令をここに公布する︒

第  号

報官木曜日
平成  年  月  日

第二十五条第一号中﹁第五十九条の二﹂を﹁第五十九条の二第一項﹂に︑﹁︑百分の八十﹂を﹁百分の八十︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の七十﹂に改める︒
第二十九条の二第一項中﹁第五十九条の二﹂を﹁第五十九条の二第一項﹂に︑﹁同条各号﹂を﹁同項各号﹂に︑﹁第三項﹂を﹁第三項第一号︑第四項及び第六項第一号﹂に改め︑同条第二項中﹁第五十九条の二﹂を﹁第五十九条の二第一項﹂に改め︑同条に次の三項を加える︒
４ 法第五十九条の二第二項に規定する所得の額は︑予防給付対象サービスのあった日の属する年の前年の合計所得金額とする︒
５ 法第五十九条の二第二項の政令で定める額は︑二百二十万円とする︒
６ 前項の規定は︑次に掲げる場合には︑適用しない︒
一 予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について︑当該予防給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が四百六十三万円︵当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては︑三百四十万円︶に満たない場合
二 第三項第二号又は第三号に掲げる場合
第二十九条の二の二第一項中﹁第五十九条の二﹂を﹁第五十九条の二第一項﹂に改め︑﹁八十分の百﹂の下に﹁︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百﹂を加え︑﹁割合︶﹂を﹁割合︑同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百を第三市町村特例割合で除して得た割合︶﹂に改める︒︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部改正︶
第二条 健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令の一部を次のように改正する︒
第二十二条の二第一項中﹁第四十九条の二﹂を﹁第四十九条の二第一項﹂に︑﹁同条各号﹂を﹁同項各号﹂に︑﹁第三項﹂を﹁第四項第一号︑第五項及び第七項第一号﹂に改め︑同条第三項中﹁第四十九条の二﹂を﹁第四十九条の二第一項﹂に改め︑同条第四項第一号中﹁零とする︒﹂の下に﹁第七項第一号及び﹂を加え︑同条に次の三項を加える︒
５ 法第四十九条の二第二項に規定する所得の額は︑介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年の合計所得金額とする︒
６ 法第四十九条の二第二項の政令で定める額は︑二百二十万円とする︒
７ 前項の規定は︑次に掲げる場合には︑適用しない︒
一 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について︑当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が四百六十三万円︵当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては︑三百四十万円︶に満たない場合
二 第四項第二号又は第三号に掲げる場合
第二十二条の二の二第一項中﹁第四十九条の二﹂を﹁第四十九条の二第一項﹂に改め︑﹁八十分の百﹂の下に﹁︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百﹂を加え︑﹁割合︶﹂を﹁割合︑同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合︵次項第一号において﹁第三市町村特例割合﹂という︒︶で除して得た割合︶﹂に改め︑同条第二項第一号中﹁第四十九条の二﹂を﹁第四十九条の二第一項﹂に改め︑﹁八十分の二十﹂の下に﹁︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十﹂を加え︑﹁割合︒﹂を﹁割合︑同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第三
市町村特例割合を控除して得た割合を第三市町村特例割合で除して得た割合︒﹂に改める︒

一項第五号に規定する居宅サービス等に係る児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶の規定︵児童福祉法施行令の一部改正︶
による高額障害児通所給付費又は高額障害児入所給付費の支給について適用し︑施行日前に支給決
第三条 児童福祉法施行令︵昭和二十三年政令第七十四号︶の一部を次のように改正する︒
定障害者等が受けた第三条の規定による改正前の児童福祉法施行令第二十五条の五第一項第五号に第二十五条の五第一項第五号中﹁第四十九条の二又は第五十九条の二﹂を﹁第四十九条の二第一規定する居宅サービス等に係る同法の規定による高額障害児通所給付費又は高額障害児入所給付費項又は第五十九条の二第一項﹂に改め︑﹁八十分の百﹂の下に﹁︑同法第四十九条の二第二項又は第の支給については︑なお従前の例による︒
五十九条の二第二項の規定が適用される場合にあつては七十分の百﹂を加え︑﹁割合︶﹂を﹁割合︑同法第五十条第三項又は第六十条第三項の規定が適用される場合にあつては百分の百をこれらの規定 第五条 第四条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
施行令︵以下﹁新障害者総合支援法施行令﹂という︒︶第四十三条の五の規定は︑施行日以後に同条に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割第一項に規定する支給決定障害者等が受けた居宅サービス等︵障害者の日常生活及び社会生活を総合︶﹂に改める︒
合的に支援するための法律施行令︵以下﹁障害者総合支援法施行令﹂という︒︶第四十三条の四第一︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部改正︶
項に規定する居宅サービス等をいう︒以下同じ︒︶又は新障害者総合支援法施行令第四十三条の五第第四条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成十八年政令第十六項に規定する特定給付対象者が受けた障害福祉相当介護保険サービス︵障害者総合支援法施行令号︶の一部を次のように改正する︒
第四十三条の四第四項に規定する障害福祉相当介護保険サービスをいう︒以下同じ︒︶に係る障害者第四十三条の五第一項第三号中﹁第四十九条の二又は第五十九条の二﹂を﹁第四十九条の二第一の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶の規定に項又は第五十九条の二第一項﹂に改め︑﹁八十分の百﹂の下に﹁︑同法第四十九条の二第二項又は第よる高額障害福祉サービス等給付費の支給について適用し︑施行日前に第四条の規定による改正前
五十九条の二第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百﹂を加え︑﹁割合︶﹂を﹁割合︑同の障害者総合支援法施行令第四十三条の五第一項に規定する支給決定障害者等が受けた居宅サービ
法第五十条第三項又は第六十条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定
ス等又は同条第六項に規定する特定給付対象者が受けた障害福祉相当介護保険サービスに係る同法に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給については︑なお従前の例による︒
合︶﹂に改め︑同条第六項第一号中﹁第四十九条の二﹂を﹁第四十九条の二第一項﹂に改め︑﹁八十分厚生労働大臣 加藤 勝信の百﹂の下に﹁︑同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百﹂を加え︑﹁割合︶﹂を﹁割内閣総理大臣 安倍 晋三
合︑同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合︶﹂に改め︑同条第七項
中﹁第四十九条の二又は第五十九条の二﹂を﹁第四十九条の二第一項又は第五十九条の二第一項﹂に改め︑﹁八十分の百﹂の下に﹁︑同法第四十九条の二第二項又は第五十九条の二第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百﹂を加え︑﹁割合︶﹂を﹁割合︑同法第五十条第三項又は第六十条
第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合︶﹂に改める︒
附 則︵施行期日︶
第一条 この政令は︑平成三十年八月一日から施行する︒︵経過措置︶
第二条 第一条の規定による改正後の介護保険法施行令第二十二条の二の二又は第二十九条の二の二の規定は︑この政令の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶以後に介護保険の要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶の規定による居宅サービス等
又は介護予防サービス等に係る同法の規定による高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費の支給について適用し︑施行日前に介護保険の要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた同法の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等に係る同法の規定による高額介護サービス
費又は高額介護予防サービス費の支給については︑なお従前の例による︒
第三条 第二条の規定による改正後の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二の二の規定は︑施行日以後に介護保険の要介護被保険者が受けた健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法︵以下この条において﹁平成十八年旧介護保険法﹂という︒︶の規定による施設サービ
スに係る平成十八年旧介護保険法の規定による高額介護サービス費の支給について適用し︑施行日前に介護保険の要介護被保険者が受けた平成十八年旧介護保険法の規定による施設サービスに係る平成十八年旧介護保険法の規定による高額介護サービス費の支給については︑なお従前の例による︒
第四条 第三条の規定による改正後の児童福祉法施行令第二十五条の五第一項の規定︵児童福祉法施行令第二十七条の四における利用者負担世帯合算額の算定に適用する場合を含む︒︶は︑施行日以後に支給決定障害者等︵児童福祉法施行令第二十四条第五号に規定する支給決定障害者等をいう︒以下この条において同じ︒︶が受けた第三条の規定による改正後の児童福祉法施行令第二十五条の五第第  号

報官木曜日
平成  年  月  日

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案
新旧対照条文 目次○ 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）（第一条関係）○ 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令（抄）（第二条関係）
児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）（抄）（第三条関係）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）（抄）（第四条関係）○○

1

16 13 9

○

正

案

現

二・三 （略）（傍線の部分は改正部分）

行（居宅介護サービス費等の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）
第十六条 法第四十三条第六項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 法第四十三条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十（法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては、百分の八十。以下この条から第十八条までにおいて同じ。）に相当する額を超えることとなる場合（第三号の場合を除く。
） 当該居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。）若しくはこれに相当す
るサービスについて法第四十一条第四項各号又は第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護
サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給するものとした場合における法第四十三条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）（第一条関係）

改（居宅介護サービス費等の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）
第十六条 法第四十三条第六項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 法第四十三条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十（法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては百分の八十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の七十。以下この条から第十八条までにおいて同じ。
）に相当する額を超えることとなる場合（第三号の場合を除く。） 当該居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。）若しくはこれに相当するサービスについて法第四十一条第四項各号又は第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該居宅介護
サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給するものとした場合における法第四十三条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額二・三 （略）- 1 -（居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）
第二十二条の二 法第四十九条の二第一項に規定する所得の額は、同項各号に掲げる介護給付に係るサービス（以下「介護給付対象サービス」という。）のあった日の属する年の前年（当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。第四項第一号、第五項及び第七項第一号において同じ。）の合計所得金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所
得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。）（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とする。以下同じ。）とする。
２ （略）３ 法第四十九条の二第一項の政令で定める額は、百六十万円とする。
４ （略）５ 法第四十九条の二第二項に規定する所得の額は、介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年の合計所得金額とする。
６ 法第四十九条の二第二項の政令で定める額は、二百二十万円とする。
７ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第三十（居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）
第二十二条の二 法第四十九条の二に規定する所得の額は、同条各号に掲げる介護給付に係るサービス（以下「介護給付対象サービス」という。）のあった日の属する年の前年（当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。第三項において同じ。）の合計所得金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。）（租税特別措置法（昭和三十二年
法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とする。以下同じ。）とする。

２ （略）３ 法第四十九条の二の政令で定める額は、百六十万円とする。
４ （略）
（新設）
（新設）
（新設）

- 2 -

二

五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が四百六十三万円（当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、三百四十万円）に満たない場合
第四項第二号又は第三号に掲げる場合（高額介護サービス費）
第二十二条の二の二 法第五十一条第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、要介護被保険者が受けた居宅サービ
ス等（居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス又は施設サービスをいう。以下同じ。）に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サ
ービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サー
ビス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の合計額（以下「介護サービス費合計額」という。）に九十分の百（法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百、法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（次項第一号において「第一市町村特例割合」という。）で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（次項第一号において「第二市町村特例割合」という。）で除して得た割合、同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（次項第一号において「第三市町村特例割合」という。）で除して得た割合）を乗じて得た額とする。
２ 高額介護サービス費は、同一の世帯に属する要介護被保険者等（高額介護サービス費）
第二十二条の二の二 法第五十一条第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、要介護被保険者が受けた居宅サービ
ス等（居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス又は施設サービスをいう。以下同じ。）に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サ
ービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サー
ビス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の合計額（以下「介護サービス費合計額」という。）に九十分の百（法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百、法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（次項第一号において「第一市町村特例割合」という。）で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（次項第一号において「第二市町村特例割合」という。）で除して得た割合）を乗じて得た額とする。

２ 高額介護サービス費は、同一の世帯に属する要介護被保険者等- 3 -（法第六十二条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。
）が同一の月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等（
介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスをいう。以下同じ。）に係る次に掲げる額を合算した額（以下「利用者負担
世帯合算額」という。）が四万四千四百円を超える場合に、当該月に居宅サービス等を受けた要介護被保険者（被保護者を除く。
以下この項、次項及び第五項において同じ。）に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から四万四千四百円を控除
あんして得た額に要介護被保険者按分率（要介護被保険者が当該月に受けた居宅サービス等に係る第一号及び第二号に掲げる額の合算額（以下「要介護被保険者利用者負担合算額」という。）を利用
者負担世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。
一 要介護被保険者が受けた居宅サービス等（次号に規定する特定給付対象居宅サービス等を除く。）に係る介護サービス費合
計額に九十分の十（法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十、法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第一市町村特例割合を控除して得た割合を第一市町村特例割合で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第二市
町村特例割合を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合、同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第三市町村特例割合を控除して得た割合を第三市町
村特例割合で除して得た割合。次項、第四項及び第八項において同じ。）を乗じて得た額（略）
二（法第六十二条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。
）が同一の月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等（
介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスをいう。以下同じ。）に係る次に掲げる額を合算した額（以下「利用者負担
世帯合算額」という。）が四万四千四百円を超える場合に、当該月に居宅サービス等を受けた要介護被保険者（被保護者を除く。
以下この項、次項及び第五項において同じ。）に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から四万四千四百円を控除
あんして得た額に要介護被保険者按分率（要介護被保険者が当該月に受けた居宅サービス等に係る第一号及び第二号に掲げる額の合算額（以下「要介護被保険者利用者負担合算額」という。）を利用
者負担世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。
一 要介護被保険者が受けた居宅サービス等（次号に規定する特定給付対象居宅サービス等を除く。）に係る介護サービス費合
計額に九十分の十（法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第一市町村特例割合を控除して得た割合を第一市町村特例割合で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第二市町村特例割合を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合。次項、第四項及び第八項において同じ。）を乗じて得た
額

二 要介護被保険者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律- 4 -三 居宅要支援被保険者（法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。）（被保護者を除く。次号並びに第二十九条の二の二第二項、第三項及び第五項において同じ。）が受けた介護予防サービス等（次号に規定する特定給付
対象介護予防サービス等を除く。）に係る介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の合計額（以下「介護予防サービス費合計額」という。）に九十分の十（法第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十、法第六十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（以下この号及び第二十九条の二の二第一項において「第一市町村特例割合」という。）を控除して得た割合を第一市町村特例割合で除して得た割合、法第六十条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（以下この号及び第二十九条の二の二第一項
において「第二市町村特例割合」という。）を控除して得た割による一般疾病医療費の支給（以下「原爆一般疾病医療費の支給」という。）その他厚生労働省令で定める給付が行われるべき居宅サービス等（以下この号及び次項において「特定給付対
象居宅サービス等」という。）を受けた場合に、当該特定給付対象居宅サービス等（居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密
着型介護サービス費又は施設介護サービス費若しくは特例施設
介護サービス費の支給の対象となる部分に限る。）について当該要介護被保険者がなお負担すべき額
三 居宅要支援被保険者（法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。）（被保護者を除く。次号並びに第二十九条の二の二第二項、第三項及び第五項において同じ。）が受けた介護予防サービス等（次号に規定する特定給付
対象介護予防サービス等を除く。）に係る介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の合計額（以下「介護予防サービス費合計額」という。）に九十分の十（法第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、法第六十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（以下この号及び第二十九条の二の二第一項において「第一市町村特例割合」という。）を控除して得た割合を第一市町村特例割合で除して得た割合、法第六十条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（以下この号及び第二十九条の二の二第一項において「第二市町村特例割合」という。）を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合。第二十九条の二の二第三

- 5 -

四
３～

合を第二市町村特例割合で除して得た割合、法第六十条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百から同項に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（以下この号及び第二十九条の二の二第一項において「第三市町村特例割合」という。）を控除して得た割合を第三
市町村特例割合で除して得た割合。第二十九条の二の二第三項、第四項及び第八項において同じ。）を乗じて得た額（略）（略）（介護予防サービス費等の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）
第二十五条 法第五十五条第六項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 法第五十五条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十（法第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては百分の八十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の七十。以下この条から第二十七条までにおいて同じ。）に相当する額を超えることとなる場合（第三号の場合を除く。） 当該介護予防サービス等について法第五十三条第二項各号又は第五十四条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基
準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型
介護予防サービス費として支給するものとした場合における法第五十五条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額

（略）
（略）

項、第四項及び第八項において同じ。）を乗じて得た額

四
３～

11

（介護予防サービス費等の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法）
第二十五条 法第五十五条第六項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 法第五十五条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十（法第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては、百分の八十。以下この条から第二十七条までにおいて同じ。
）に相当する額を超えることとなる場合（第三号の場合を除く。） 当該介護予防サービス等について法第五十三条第二項各号又は第五十四条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費
又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費として支給するものとした場合における法第五十五条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額二・三 （略）- 6 -11

二・三 （略）（介護予防サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）
第二十九条の二 法第五十九条の二第一項に規定する所得の額は、同項各号に掲げる予防給付に係るサービス（以下「予防給付対象サービス」という。）のあった日の属する年の前年（当該予防給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。第三項第一号、第四項及び第六項第一号において同じ。）の合計所得金額とする。
２ 法第五十九条の二第一項の政令で定める額は、百六十万円とする。
３ （略）４ 法第五十九条の二第二項に規定する所得の額は、予防給付対象サービスのあった日の属する年の前年の合計所得金額とする。
５ 法第五十九条の二第二項の政令で定める額は、二百二十万円とする。
６ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 予防給付対象サービスを受けた第一号被保険者及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該予防給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が四百六十三万円（当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、三百四十万円）に満たない場合
第三項第二号又は第三号に掲げる場合
二（高額介護予防サービス費）
第二十九条の二の二 法第六十一条第一項に規定する政令で定める（介護予防サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）
第二十九条の二 法第五十九条の二に規定する所得の額は、同条各号に掲げる予防給付に係るサービス（以下「予防給付対象サービス」という。）のあった日の属する年の前年（当該予防給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。第三項において同じ。）の合計所得金額とする。

２ 法第五十九条の二の政令で定める額は、百六十万円とする。
３ （略）
（新設）
（新設）
（新設）

（高額介護予防サービス費）
第二十九条の二の二 法第六十一条第一項に規定する政令で定める- 7 -ところにより算定した額は、居宅要支援被保険者が受けた介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に九十分の百（法第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百、法第六十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百を第一市町村特例割合で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を第二市町村特例割合で除して得た割合、同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百を第三市町村特例割合で除して得た割合）を乗じて得た額とす
る。
２～
（略）
11

（略）

- 8 -

ところにより算定した額は、居宅要支援被保険者が受けた介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に九十分の百（法第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百、法第六十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百を第一市町村特例割合で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を第二市町村特例割合で除して得た割合）を乗じて得た額とする。

２～

11

正

案

（傍線の部分は改正部分）

行

４ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者（法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。）及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について

２ （略）３ 法第四十九条の二の政令で定める額は、百六十万円とする。

（居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）
第二十二条の二 法第四十九条の二に規定する所得の額は、同条各号に掲げる介護給付に係るサービス（以下「介護給付対象サービス」という。）のあった日の属する年の前年（当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。第三項において同じ。）の合計所得金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。）（租税特別措置法（昭和三十二年
法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とする。以下同じ。）とする。

現○ 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令（抄）（第二条関係）

改（居宅介護サービス費等の額に係る所得の額の算定方法等）
第二十二条の二 法第四十九条の二第一項に規定する所得の額は、同項各号に掲げる介護給付に係るサービス（以下「介護給付対象サービス」という。）のあった日の属する年の前年（当該介護給付対象サービスのあった日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。第四項第一号、第五項及び第七項第一号において同じ。）の合計所得金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所
得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。）（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とする。以下同じ。）とする。
２ （略）３ 法第四十九条の二第一項の政令で定める額は、百六十万円とする。
４ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者（法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。）及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について- 9 -、当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。）及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。第七項第一号及び次条第七項
において同じ。）の合計額が三百四十六万円（当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、二百八十万円）に満たない場合
二・三 （略）５ 法第四十九条の二第二項に規定する所得の額は、介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年の合計所得金額とする。
６ 法第四十九条の二第二項の政令で定める額は、二百二十万円とする。
７ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 介護給付対象サービスを受けた第一号被保険者及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第一号被保険者について、当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が四百六十三万円（当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、三百四十万円）に満たない場合
第四項第二号又は第三号に掲げる場合
二（高額介護サービス費）
第二十二条の二の二 法第五十一条第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、要介護被保険者が受けた居宅サービ
ス等（居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着、当該介護給付対象サービスのあった日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。）及び同年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。次条第七項において同じ。）の合計額が三百四十六万円（当該世帯に他の世帯員である第一号被保険者がいない場合にあっては、二百八十万円）に満たない場合二・三 （略）
（新設）
（新設）
（新設）

（高額介護サービス費）
第二十二条の二の二 法第五十一条第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、要介護被保険者が受けた居宅サービ
ス等（居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着- 10 -

型サービス若しくはこれに相当するサービス又は施設サービスをいう。以下同じ。）に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サ
ービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サー
ビス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の合計額（以下「介護サービス費合計額」という。）に九十分の百（法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百、法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（次項第一号において「第一市町村特例割合」という。）で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（次項第一号において「第二市町村特例割合」という。）で除して得た割合、同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（次項第一号において「第三市町村特例割合」という。）で除して得た割合）を乗じて得た額とする。
２ 高額介護サービス費は、同一の世帯に属する要介護被保険者等（法第六十二条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。
）が同一の月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等（
介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスをいう。以下同じ。）に係る次に掲げる額を合算した額（以下「利用者負担
世帯合算額」という。）が四万四千四百円を超える場合に、当該月に居宅サービス等を受けた要介護被保険者（被保護者を除く。
以下この項、次項及び第五項において同じ。）に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から四万四千四百円を控除型サービス若しくはこれに相当するサービス又は施設サービスをいう。以下同じ。）に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サ
ービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サー
ビス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の合計額（以下「介護サービス費合計額」という。）に九十分の百（法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百、法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（次項第一号において「第一市町村特例割合」という。）で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（次項第一号において「第二市町村特例割合」という。）で除して得た割合）を乗じて得た額とする。

２ 高額介護サービス費は、同一の世帯に属する要介護被保険者等（法第六十二条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。
）が同一の月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等（
介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスをいう。以下同じ。）に係る次に掲げる額を合算した額（以下「利用者負担
世帯合算額」という。）が四万四千四百円を超える場合に、当該月に居宅サービス等を受けた要介護被保険者（被保護者を除く。
以下この項、次項及び第五項において同じ。）に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から四万四千四百円を控除- 11 -

あん

して得た額に要介護被保険者按分率（要介護被保険者が当該月に受けた居宅サービス等に係る第一号及び第二号に掲げる額の合算額（以下「要介護被保険者利用者負担合算額」という。）を利用
者負担世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。
一 要介護被保険者が受けた居宅サービス等（次号に規定する特定給付対象居宅サービス等を除く。）に係る介護サービス費合
計額に九十分の十（法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十、法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第一市町村特例割合を控除して得た割合を第一市町村特例割合で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第二市
町村特例割合を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合、同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第三市町村特例割合を控除して得た割合を第三市町
村特例割合で除して得た割合。次項、第四項及び第八項において同じ。）を乗じて得た額二～四 （略）
３～
（略）
11

あん

して得た額に要介護被保険者按分率（要介護被保険者が当該月に受けた居宅サービス等に係る第一号及び第二号に掲げる額の合算額（以下「要介護被保険者利用者負担合算額」という。）を利用
者負担世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。
一 要介護被保険者が受けた居宅サービス等（次号に規定する特定給付対象居宅サービス等を除く。）に係る介護サービス費合
計額に九十分の十（法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第一市町村特例割合を控除して得た割合を第一市町村特例割合で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百から第二市町村特例割合を控除して得た割合を第二市町村特例割合で除して得た割合。次項、第四項及び第八項において同じ。）を乗じて得た
額二～四 （略）
３～（略）
11- 12 -

○

正

案

現

（傍線の部分は改正部分）

行第二十五条の五 高額障害児通所給付費は、次に掲げる額を合算した額（以下「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害児通所給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害児通所給付費算定基準額をあん控除して得た額に通所給付決定保護者按分率（通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る第一号に掲げる額及び購入、借受け又は修理（第四号及び第二十七条の四第一項において「購入等」という。）をした補装具（障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律第五条第二十五項に規定する補装具をいう。第四号及び第二十七条の四第一項において同じ。）
であつて、通所給付決定に係る障害児が使用するものに係る第四号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第三項第二号において同じ。）を乗じて得た額とする。
一～四 （略）五 同一の世帯に属する支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者に限る。）が同一の月に受けた居宅サービス等（介護保険法第五十一条に規定する居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）及び施設サービス並びに同法第六十一条に規定する介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）及び地域密着型介護予防

児童福祉法施 行 令 （ 昭 和 二 十 三 年 政 令 第 七 十 四 号 ） （ 抄 ） （ 第 三 条 関 係 ）改第二十五条の五 高額障害児通所給付費は、次に掲げる額を合算した額（以下「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害児通所給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害児通所給付費算定基準額をあん控除して得た額に通所給付決定保護者按分率（通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る第一号に掲げる額及び購入、借受け又は修理（第四号及び第二十七条の四第一項において「購入等」という。）をした補装具（障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律第五条第二十五項に規定する補装具をいう。第四号及び第二十七条の四第一項において同じ。）
であつて、通所給付決定に係る障害児が使用するものに係る第四号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第三項第二号において同じ。）を乗じて得た額とする。
一～四 （略）五 同一の世帯に属する支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者に限る。）が同一の月に受けた居宅サービス等（介護保険法第五十一条に規定する居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）及び施設サービス並びに同法第六十一条に規定する介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）及び地域密着型介護予防- 13 -

サービス（これに相当するサービスを含む。）をいう。以下この号において同じ。）に係る介護サービス費等（同法第五十一条に規定する居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、
地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費並びに同法第六十一条に規定する介護予防サービス費、特例介護予防サービ
ス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費をいう。以下この号において同じ。）の合計額に九十分の百（同法第四十九条の二第一項又は第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあつては八十分の百、同法第四十九条の二第二項又は第五十九条の二第二項の規定が適用される場合にあつては七十分の百、同法第五十条第一項又は第六十条第一項の規定が適用される場合にあつては百分の百をこれらの規定に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同法第五十条第二項又は第六十条第二項の規定が適用される場合にあつては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同法第五十条第三項又は第六十条第三項の規定が適用される場合にあつては百分の百をこれらの規定に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額から当該居宅サービス等につき支給された介護サービス費等並びに同法第五十一条に規定する高額
介護サービス費、同法第五十一条の二に規定する高額医療合算
介護サービス費、同法第六十一条に規定する高額介護予防サー
ビス費及び同法第六十一条の二に規定する高額医療合算介護予防サービス費の合計額を控除して得た額②～⑥ （略）

サービス（これに相当するサービスを含む。）をいう。以下この号において同じ。）に係る介護サービス費等（同法第五十一条に規定する居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、
地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費並びに同法第六十一条に規定する介護予防サービス費、特例介護予防サービ
ス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費をいう。以下この号において同じ。）の合計額に九十分の百（同法第四十九条の二又は第五十九条の二の規定が適用される場合にあつては八十分の百、同法第五十条第一項
又は第六十条第一項の規定が適用される場合にあつては百分の百をこれらの規定に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同法第五十条第二項又は第六十条第二項の規定が適用される場合にあつては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額から当該居宅サービス等につき支給された介護サービス費等並びに同法第五十一条に規定する高額介護
サービス費、同法第五十一条の二に規定する高額医療合算介護
サービス費、同法第六十一条に規定する高額介護予防サービス費及び同法第六十一条の二に規定する高額医療合算介護予防サービス費の合計額を控除して得た額②～⑥ （略）- 14 -

- 15 -

○

正

案

行

（高額障害福祉サービス等給付費の支給要件及び支給額等）
第四十三条の五 高額障害福祉サービス等給付費は、支給決定障害者等（前条第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者を除く。以下この条において同じ。）については、次に掲げる額を合算した額（以下この条において「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を控除して得た額に支給決定
あん障害者等按分率（支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係る第一号及び第三号に掲げる額並びに購入等をした補装具に係る第二号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第三項第二号において同じ。）を乗じて得た額とする。
一・二 （略）三 同一の世帯に属する支給決定障害者等（法第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者に限る。）
が同一の月に受けた居宅サービス等に係る介護サービス費等（
高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費を除く。
）の合計額に九十分の百（介護保険法第四十九条の二又は第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同法第五十条第一項又は第六十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の九十を超

現障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）（抄）（第四条関係）（傍線の部分は改正部分）
改（高額障害福祉サービス等給付費の支給要件及び支給額等）
第四十三条の五 高額障害福祉サービス等給付費は、支給決定障害者等（前条第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者を除く。以下この条において同じ。）については、次に掲げる額を合算した額（以下この条において「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を控除して得た額に支給決定
あん障害者等按分率（支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係る第一号及び第三号に掲げる額並びに購入等をした補装具に係る第二号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第三項第二号において同じ。）を乗じて得た額とする。
一・二 （略）三 同一の世帯に属する支給決定障害者等（法第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者に限る。）
が同一の月に受けた居宅サービス等に係る介護サービス費等（
高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費を除く。
）の合計額に九十分の百（介護保険法第四十九条の二第一項又は第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同法第四十九条の二第二項又は第五十九条の二第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百、同法第五十- 16 -

条第一項又は第六十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同法第五十条第二項又は第六十条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同法第五十条第三項又は第六十条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額から当該居宅サー
ビス等につき支給された介護サービス費等の合計額を控除して得た額
四・五 （略）
２～５ （略）６ 高額障害福祉サービス等給付費は、支給決定障害者（前条第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者に限る。）及び法第七十六条の二第一項第二号に掲げる障害者（以下この項及び次項
において「特定給付対象者」という。）については、当該特定給付対象者及び当該特定給付対象者と同一の世帯に属するその配偶者が障害福祉相当介護保険サービスのあった月の属する年度（障害福祉相当介護保険サービスのあった月が四月から六月までの場
合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民
税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合又は当該特定給付対象者及び当該特定給付対象者と同一の世帯に属するその配偶者が障害福祉相当介護保険サービスのあった月において被保護者若しくは要保護者であって厚生労働省令で定めるもえ百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同法第五十条第二項又は第六十条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額から当該居宅サービス等につき支給された介護サービス費等の合計額を控除して得た額

四・五 （略）
２～５ （略）６ 高額障害福祉サービス等給付費は、支給決定障害者（前条第五項各号に掲げる要件のいずれにも該当する者に限る。）及び法第七十六条の二第一項第二号に掲げる障害者（以下この項及び次項
において「特定給付対象者」という。）については、当該特定給付対象者及び当該特定給付対象者と同一の世帯に属するその配偶者が障害福祉相当介護保険サービスのあった月の属する年度（障害福祉相当介護保険サービスのあった月が四月から六月までの場
合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民
税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合又は当該特定給付対象者及び当該特定給付対象者と同一の世帯に属するその配偶者が障害福祉相当介護保険サービスのあった月において被保護者若しくは要保護者であって厚生労働省令で定めるも- 17 -

のに該当する場合に支給するものとし、その額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。
一 当該特定給付対象者が同一の月に受けた障害福祉相当介護保険サービスに係る介護保険法第五十一条に規定する居宅介護サ
ービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費（次号イにおいて「居宅介護サービス費等」という。）の合計額に九十分の百（同法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百、同法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額（次項において「障害福祉相当介護保険サービス費用」という。）
二 （略）７ 前項第二号ロの「障害福祉相当按分率」とは、特定給付対象者が同一の月に受けた居宅サービス等に係る介護サービス費等（高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防
サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費を除く。）の合
計額に九十分の百（介護保険法第四十九条の二第一項又は第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同法第四十九条の二第二項又は第五十九条の二第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百、同法第五十条第一項又は第のに該当する場合に支給するものとし、その額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。
一 当該特定給付対象者が同一の月に受けた障害福祉相当介護保険サービスに係る介護保険法第五十一条に規定する居宅介護サ
ービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費（次号イにおいて「居宅介護サービス費等」という。）の合計額に九十分の百（同法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額（次項において「障害福祉相当介護保険サービス費用」という。）

二 （略）７ 前項第二号ロの「障害福祉相当按分率」とは、特定給付対象者が同一の月に受けた居宅サービス等に係る介護サービス費等（高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防
サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費を除く。）の合
計額に九十分の百（介護保険法第四十九条の二又は第五十九条の二の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同法第五十条
第一項又は第六十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の九十を超え百分の百以下- 18 -

六十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同法第五十条第二項
又は第六十条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同法第五十条
第三項又は第六十条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額をもって障害福祉相当介護保険サービス費用を除して得た率をいう。
８ （略）の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同法第五十条第二項又は第六十条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百をこれらの規定に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額をもって障害福祉相当介護保険サービス費用を除して得た率をいう。

８ （略）- 19 -