山梨大学 教育学部 附属教育実践総合センター

センターニュース 第２７号
センターニュースは、山梨大学教育学部附属教育実践総合センターの年報として年度末の 3 月
31 日に発行してきました。
本センターは、教育関連諸機関と連携し教員育成に寄与することを主な目的とする「教育実践の総合的・中核的な研究施設」と、センター規定で示されていることや、平成 29 年度に学部内外及び県等との連携協力や附属学校園との共同研究の推進による教員育成機能の強化を主な目的とする部門新設を主な内容とする改組があったこと等から、今年度のセンターニュースも、センターが直接かかわった事業の報告のみならず、教育学部全体で取り組んでいる教員育成の活動も紹介してい
ます。

目

次

1. 実践センターの１年間（平成 30 年度）を振り返って………………附属教育実践総合センター長………………………田中 勝… 1
2. 平成 30 年度教育フォーラム開催報告…………実践教育運営委員会 委員長…秋山 麻美… 2
3. 山梨における理科の中核となる教員の養成を目指して－山梨コア・サイエンス・ティーチャー養成プログラムの取り組み－……山梨 CST 養成拠点事業 実施責任者………松森 靖夫・佐々木 智謙… 3
4. 地域連携事業・学長裁量経費等報告
山梨大学教育実践総合センターと山梨県総合教育センターによる
平成 30 年度 連携・教育研究会の総括………………附属教育実践総合センター…………………………猪股 真弥… 5
平成 30 年度期間採用者等研修……附属教育実践総合センター………山本 英寿… 9
5. 平成 30 年度山梨大学教師塾事業報告………………教育実践研究部門…山 本 英 寿 ・ 猪股 真弥・川本 静香… 11
6. 平成 30 年度各部門事業報告(1) 教員育成推進部門事業報告……………………………………教員育成推進部門…渡井 渡…18(2) 附属学校園共同研究部門事業報告……………………附属学校園共同研究部門…渡井 渡…21
(3) 教育実践研究部門事業報告
教育実践研究領域事業報告………教育実践研究領域…………山本 英寿・猪股 真弥…24
教育臨床研究領域事業報告………教育臨床研究領域…………………………川本 静香…26
情報教育研究領域事業報告………情報教育研究領域…………………………成田 雅博…28(4) 教職支援部門〔教職支援室〕事業報告………教職支援部門〔教職支援室〕………澤登 義洋・角田 修・秋山 光永…30
7. 平成 30 年度教育実践総合センター運営委員会委員…………………………………………… 33
8. 平成 30 年度教育実践総合センター施設・設備利用委員会委員…………………………………33
9. 平成 30 年度国立大学教育実践研究関連センター協議会年報………………………………… 36

2019 年
山梨大学 教育学部 附属教育実践総合センター

附属教育実践総合センターのこの１年
附属教育実践総合センター長 田中 勝
教員育成機能の高度化を目指して平成 29 年度に改組した実践センターのこの１年を振り返ってみたいと思います。平成 30 年度は教員育成推進部門及び附属学校園共同研
究部門に渡井渡特任教授を、教育実践研究部門に山本英寿教授（協力教員）、川本静香
准教授（専任教員）、氏原一宏客員教授、小川巌客員教授をスタッフとしてお迎えし、
計 14 名の教職員によりセンターの活動を展開してきました。
特色あるプロジェクトとしては、文部科学省「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」を山梨大学教育学部が受託しました。
「「やまなし教員等育成指標」に基づいた初任者研修システム及び研修プログラムの実施と検証」をテーマに、山梨県教育委員会と連携して「若手教員学習会」と「初任者研修会への大学教員の派遣」を柱とする事業を実施し、県内教育機関や参加者から好評を得ました。
学部と附属学校園との連携・協働の場としての教員養成・教育実践研究協議会では 3 つの部会がそれぞれの活動を充実させると共に、協議会運営の舵取りを担う企画局を次年度から設置するなど運営体制の見直しが図られました。
教育実践研究については、小・中・高校の期間採用の先生方を対象に「期間採用者等研修」を実施しました。学部学生及び大学院生の教師力・授業力向上を図るために山梨
大学戦略・公募プロジェクトとして「山梨大学教師塾プログラム」を推進し、今年度は新企画として２年生にも「教師力養成講座」を開講しました。このほか、教育実習生に対する「メンタルサポート」、「模擬授業室」の増設・環境整備、教採合格者向け「初任者元気アップ講座」開催等、多くの事業をパッケージ化して継続実施しました。教育臨
床関係では山梨大学地域連携事業支援プロジェクト「地域と連携した子どもと親と教師を対象とする教育相談事業」を継続することができました。
教職支援については、教職支援室を中心に、「個別面談」や「教職支援セミナー」開催等により学生の教職志望への意識喚起を行うと共に、志願書作成や小論文・面接等の「個別指導」をきめ細かく行いました。また、山梨大学地域連携事業支援プロジェクト
として「教員志望大学生による小中学校への支援事業」を継続し、教育ボランティア活動の充実を図ることができました。
山梨県総合教育センターと山梨大学教育学部との「連携・教育研究会」では、双方の強みや特色を生かし、今年度も「センター研究」のサポートや学部授業「学校制度・経営論」の共同実施を行うことができました。
このほか、学部の実践教育運営委員会と連携して「教育フォーラム」を２回開催し、教員養成に係る「他大学調査」（大分大学、金沢大学、山口大学、福井大学）、「センター研究紀要」発行等も行うことができました。
来年度４月には教職支援部門（教職支援室）の拡充改組を行う予定です。キャリアセンターの教職支援業務と教職支援室の業務を統合し、学生一人ひとりのニーズにきめ細かく対応できるよう、教職支援体制を整えると共に、新たに地域や学校現場の抱えている今日的課題を解決するための「地域学習アシスト」事業をスタートさせる予定です。
実践センターは来年度、新しい体制に生まれ変わります。引き続き地域に根ざした取組を続けていく予定です。みなさまの御理解と御協力をお願い申しあげます。
－1 －平成 30 年度教育フォーラム開催報告
実践教育運営委員会 委員長 秋山 麻美
教育フォーラムは今年度、第 32 回・33 回を迎えました。山梨県教育委員会と山梨大学と共催の体制は 3 年度目となった今年度は、教育に関するアクチュアルな課題について、地域の中で、多様な観点を共有し、対話を通して考えあい、学びあう場となることを目指しました。新学習指導要領における大きな変更点である道徳の教科化および小学校英語の教科化に関連するテーマで開催致し、山梨大学教員とともに、県内で先端的な教育研究を行っている教員や関係者にご登壇いただき、パネルディスカッションを行いました。
開催にあたっては、山梨県教育委員会からそれぞれのテーマについて指導主事より現状と課題の本質、フォーラムの方向性についてご意見をいただき、それを深めるかたちで登壇者の報告と討議を行いました。第 32 回では、道徳の教科化に伴い、研究指定校での取り組み、教師の働き方、的確な評価のあり方について考えるとともに、道徳教育において「考える」内容の質や政治性を、教師がいかに研究的にとらえることができるかという点が論点となりました。第 33 回では、英語教育が、たんなる語学教育にとどまらずに、子どもたちが世界へと目を開く機会であると同時に、子どもたちにとって意味のある学びであることが重要だということ、まだそれを軸に幼児期から学童期の子どもの育ちのなかに位置づけなければならないことなどがポイントとして浮かび上がってきました。
いずれの回もフロアからの積極的な発言をいただいた一方で、さまざまな話題が上がり、議論の緒に就いたところで終わりを迎えてしまったという感も否めませんでした。アンケートでも、時間不足の指摘や、同じテーマで再度開催を希望するご意見をいただきました。
近年の多くの教育問題に対して、単なる方法論ではなく、子どもたちのために多角的にかつ深く学びながら教育・保育にあたりたいと願う地域のニーズがあること、本学がそうした機会の提供に深くコミットしていくことの重要性を示唆するものと考えられ、今後の教育フォーラムもそうした視点から開催されることが期待されます。
＜開催概要＞○第 32 回教育フォーラム（平成 30 年 11 月 19 日（月）山梨県立図書館多目的ホール）
テーマ：「考える道徳」の授業づくり―内容・方法・評価を捉えなおす―
登壇者：梶原郁郎氏（山梨大学大学院教育学研究科教授）
堀内一義氏（富士吉田市立下吉田東小学校長）
中國昭彦氏（甲府市立千塚小学校長）
コーディネーター：高橋英児氏（山梨大学大学院教育学研究科教授）
来場者数：56 名○第 33 回教育フォーラム（平成 31 年 2 月 18 日（月）山梨県立図書館多目的ホール）
テーマ：子どもの育ちと外国語教育―幼・保・小を繋げて考える―
登壇者：仁科義民氏（学校法人猿橋幼稚園事務長）
矢巻利之氏（韮崎市立韮崎北東小学校教諭）
田中武夫氏（山梨大学大学院教育学研究科教授）
コーディネーター：秋山麻実氏（山梨大学大学院教育学研究科教授）
来場者数：61 名－2 －山梨における理科の中核となる教員の養成を目指して－山梨コア・サイエンス・ティーチャー養成プログラムの取り組み－
山梨 CST 養成拠点事業 実施責任者
山梨大学教育学部 教授

松森 靖夫

助教 佐々木 智謙
本事業の概要と目的
山梨大学では，理数系教育の中核を担う教員を養成することを目的として，理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー，略称 CST）養成拠点構築事業を実施しています。本
事業は，平成 21 年度に文部科学省所管である独立行政法人科学技術振興機構（JST）による採択・助成を受け，本学を実施責任機関として，山梨県教育委員会・山梨県立科学館との三者の連携のもとに取り組んできました。そして，平成 24 年度より通常取組に移行し，山梨県内の理科教育の発展に寄与する CST（山梨 CST）を，本格的に育成しています。
山梨 CST とは，『指導力に優れた小・中学校教員として自ら教育実践を行うとともに，理数教育支援拠点も活用して，研修会や教材開発で中心的な役割を果たすことなどにより，地域の理数教育の質の向上を図る教員』を指します。県内の小中学校において山梨 CST が活躍することにより，理科教材や理科指導，また理科授業内容の多様化・充実が図られると同時に，県内の小・中学校教員の理科授業の能力の向上へと繋がります。その結果として，県内の小・中学生の理科学力のレベルアップをもたらすことにもなります。

図：山梨 CST 養成事業の概要（平成 31 年 3 月 6 日現在）
－3 －

前ページの図に示したように，山梨 CST を養成するために，山梨大学・山梨県教育委員会・山梨県立科学館がこれまでに培ってきた理数教育のノウハウ・データ・施設・人材などを出し合いながら，構造的に取り組んでいます。毎年 20 名（県内の理科の現職教員 10名と山梨大学の教員志望学生 10 名）を目途にして，山梨 CST を計画養成しています。さらに，本事業で得られる有用な情報を管理する山梨 CST データベース「りかにやまなし」を構築し，効果的な理科学習指導方法等に関する情報提供を行っています。

山梨 CST 養成プログラムについて三者の連携・協力のもとで実施される本プログラムは，具体的には９つの小プログラム
からなります。まず，図のプログラム①では，山梨の豊かな自然環境を生かし，自然科学への関心を高めることを目的としたプログラムです。「富士山の植物」「ホトケドジョウの生態と保護」「山梨の地層」など，実際に現地に赴いて，直に自然にふれる体験的な学
習に力を入れています。②では，自然科学の諸領域（物理，化学，生物，地学の各分野）に関わるやや高度な観察・実験を通して，科学的概念の基礎を養うプログラムです。③では，本学の学内共同教育研究施設である燃料電池ナノ材料研究センターやワイン科学研究センター，また富士山科学研究所や甲府地方気象台等を訪問し，山梨における最先端科学に関する研修等を行い，義務教育段階の理科学習内容の発展的理解を養っています。④では，本学の附属学校における公開研究会や，県内の研修会（小・中学校の自然科学研究発表会や SSH 公開研究発表会等）に参加し，理科教育研究の実際の様子を学んでいます。⑤では，理科の現職教員や科学館の学芸員の方などの協力のもと，小・中学校理科授業を指導する上で必要な具体的な観察・実験についての研究を深めています。⑥では，理科授業における効果的な板書を作成する練習等を通して，理科授業設計の基礎を学びます。また，⑦では，子どもの実態を踏まえた教授学習過程を設計し，学習指導案の作成やマイクロティーチング等による模擬授業等を通して，理科授業実践力を養います。⑧では，山梨 CST
養成プログラムにより得られた理科教育実践例やノウハウ等を蓄積するとともに，有用な情報の提供と共有を行う場として山梨 CST データベース「りかにやまなし」を運用しています。
現在までに，山梨 CST 養成プログラムの修了者（現職教員）延べ 33 名，認定者（学生）延べ 45 名を輩出してきました。本県の理数教育の更なる発展を志向して，次年度以降も本事業を精力的に展開して参ります。

－4 －地域連携事業・学長裁量経費等報告

山梨大学教育実践総合センターと山梨県総合教育センターによる
平成 30 年度 連携・教育研究会の総括
附属教育実践総合センター 猪股 真弥
はじめに「連携・教育研究会」を核として，双方の「強み」を生かし，教員養成及び教員研修に関わる成果を上げるための研究に取り組んできた。特に今年度は，第 1 回連携・教育研究会を例年の 9 月から 5 月開催とし，早くから取り組めるような対応をしてきた。
山梨大学教育学部附属教育実践総合センターと山梨県総合教育センターとが，研究会を通して情報を交換し合い，その成果を山梨大学の学生に対して，「学校制度・経営論」の講義を通じて，また，県内の教員に対しては，大学教員がセンター研究等をサポートする
中で，山梨県総合教育センターで実施する２月の研究大会や各種研修会において成果を提示することができた。

１．担当
山梨大学教育学部附属教育実践総合センター
附属教育実践総合センター長(兼)・社会文化教育講座教授

田中 勝

附属教育実践総合センター特任教授

渡井 渡

附属教育実践総合センター客員教授

小川 巌

附属教育実践総合センター客員教授

岡田 正志

附属教育実践総合センター客員教授

氏原 一宏

附属教育実践総合センター教授

山本 英寿

附属教育実践総合センター准教授

成田 雅博

附属教育実践総合センター准教授

川本 静香

附属教育実践総合センター准教授

猪股 真弥※ 担当者以外の大学からの参加者
山梨大学大学院総合研究部 教育支援科学講座教授

鳥海 順子

山梨県（山梨県総合教育センター）
山梨県総合教育センター 所長

斉木 邦彦

山梨県総合教育センター 副所長

萩原 憲二

山梨県総合教育センター 次長

小尾 一仁

山梨県総合教育センター 次長

松坂 浩一

山梨県総合教育センター 相談支援部 部長

森澤 和仁

－5 －

山梨県総合教育センター 情報教育部 部長

武藤 秀樹

山梨県総合教育センター 研修指導課 課長

横森 伸司

山梨県総合教育センター 調査研究課 課長

笹本 忠彦

山梨県総合教育センター 業務推進主任

池谷佐知子

山梨県総合教育センター 指導改善研修主任

槌屋 昌彦

２．内容
（１）連携・教育研究会の実施
・教員養成，教員研修に関わって，山梨大学教員と山梨県総合教育センター職員とが，相互に情報を交換したり，教育実践についての互いの研究を紹介し合ったりすることによって，双方のねらいが達成できるように取り組んできた。
（２）「学校制度・経営論」の実施
・「学校制度・経営論」の実施及び次年度実施に向けての具体的授業内容等の検討を行った。

３．今年度の経過（１）連携・教育研究会の開催
下記の通り実施された。
日
第１回

時

内

容

5 月 7 日（月） 山梨県総合教育センター情報研修室及び各会場
15:00～16:00（全体会）メンバー顔合わせ
趣旨，内容，研究の進め方等について

第２回

以下のグループが実施
Ⅰ授業・学校づくりに関する研究①竜王北小学校 10 月 10 日，11 月 14 日に実施
②田富中学校7 月 9 日，9 月 19 日，11 月 19 日に実施

Ⅲ教育相談に関する研究
9 月 18 日，12 月 10 日に実施
Ⅳ特別支援教育に関する研究
10 月にメール会議を実施した
第３回

11 月 27 日（火） ・講演会の実施
13:30～16:20

講師 山梨大学大学院総合研究部教育学域人間科学系
社会文化教育講座教授（附属教育実践総合センター長）
田中 勝 氏演題 「子どもが主役 町並み保存−歴史的集落・町並みにおける地域協働のふるさと学習と担い手育成−」・分科会 グループごとのセンター研究に関する協議及び大学側から研究についての指導助言

－6 －

第４回
第５回

2 月 21（木）山梨県総合教育センター各会場

13:00～17:00

山梨県総合教育センター研究大会への参加

3 月 4 日（月） 今年度のまとめ及び次年度に向けての協議（全体会）
15:30～16:30

山梨県総合教育センター情報研修室（２）「学校制度・経営論」の実施
・４月より双方の担当（山梨県総合教育センター：池谷佐知子，山梨大学：猪股真弥）で連絡調整を行い，次の通り実施することができた。
・対象学年 ： 教育学部学校教育課程４年生（約１５０名）
・講義時間 ： 前期 金曜日 Ⅱ限（１０：４０～１２：１０）◆平成３０年度「学校制度・経営論」（担当：平井貴美代教授）
・山梨県総合教育センターで担当していただいた９つの講義（表太枠）は，無事にすべて実施することができた。
■学生のアンケートの概要（前期授業の振り返りシートより一部抜粋）
月日

担当者

講義題名

４月１３日（金） 教育学部教授

平井貴美代

授業ガイダンス

４月２０日（金） 客員教授

岡田 正志

「山梨の教育」概要

４月２７日（金） 客員教授

小川 巌

高校教育の変遷と期待される教師像

５月１１日（金） 副主査・指導主事

榛原砂穂理

学校で教師が行う教育相談

５月１８日（金） 主幹・指導主事

饗場 浩

学校における ICT 活用

５月２５日（金） 副主幹・指導主事

冨士池 慎一

思考力・表現力育成のために―算数・数学での実践例から

６月 １日（金） 副主査・指導主事

小野 圭

生徒指導について

６月 ８日（金） 主査・指導主事

山田 睦子

小学校外国語活動について

６月１５日（金） 主幹・指導主事

佐野 和規

学校における教育相談と連携のあり方

６月２２日（金） 主幹・指導主事

小俣 義一

理数教育について

６月２９日（金） 主幹・指導主事

荒川 昌浩

特別支援教育について

７月 ６日（金） 主幹・指導主事

橘田 浩

学校における「言語活動の充実」について

７月１３日（金） 実践センター
７月２０日（金）７月２７日（金）教育学部教授山本 英寿

カリキュラムマネジメントについて

平井貴美代

授業のまとめと評価－7 －【この授業の良かった点】
・

現場で働いた方々の実体験をもとにした話や、全国学力学習調査などの現在の教育状況などの根拠をもとにした話を聞くことができたこと。
・ 教員採用試験の勉強の中で学んだ教育用語が授業のテーマとなっている事が多く、理解がより深まった。特に理数教育についての課題と改善策に関する授業は自分が教師になる上で必要な要素ばかりで非常に勉強になった。
・

教師になったときに、どのようなことを意識して行っていくべきか考える機会になった。特に、外国語活動、特別支援教育、教育相談など、実習ではあまりかかわることができなかった部分について知ることができたことが良かった。
・それぞれ異なる先生がオムニバス形式でお話をしてくださいましたが、現場での経験を基に面白いお話をしてくださり、とても興味深くお聞きすることができました。また、学習指導要領などの内容についても触れていましたが、それらも丁寧に具体的に砕いてお話ししてくださったことが、よかったと思います。
・

将来教員になる上で必要な知識を身につけることができ、実際に働いていた県教育センターの話は分かりやすいと感じた。
・ 教員採用試験に直結するような内容ばかりで，4 年生のこの時期の内容として相応
しかったことです。
・ 先生の経験のある方々の、文章だけではないリアルな話を織り交ぜてくれたこと。
・

様々な教育に関する問題、教育の現状などを取り上げて、専門的な知識をもっている先生方からお話をもらえたところ。さらに、実践的体験的な活動が多くあったので，取り組みながら授業を受けることが出来た点。
・ 学生参加型の授業があったところ。学生に飽きさせない工夫があつた。
・

もっと学生同士が話し合い考える授業だったら，より深めることができたと思う。
・

先生方のお話は重要な事柄が多く含まれているので、タイムオーバーになってしまうのはもったいないことだと感じた。
・

特別支援教育の授業で学習障害の症状がどんなものかを体験して、具体的に支援の方法を考えられたのが良かったです。
・先生の話を聞くだけだとただ疲れただけだったんですけど、活動が入ると、楽しかったし、何より印象に残る授業だったので、私もそうしていきたい。
・ 今回の授業内容を生かして、子供に信頼してもらえる先生になりたい!

－8 －平成 30 年度期間採用者等研修
附属教育実践総合センター 教育実践研究部門 山本 英寿
期間採用者・教員志望学生の実践的力量形成支援［山梨大学・山梨県連携事業］として，期間採用者等研修を１回実施した。
１ ねらい
研修の機会が充分でない期間採用者等臨時的任用職員や教育に関する実践力が不十分な教員志望学生に対して，教育に関する基本的な理念，教職についての基本的な知識，
さらには実践的指導力を身に付けるための基礎的な研修の場を提供し，教師としての力量を充実，向上させる。
２ 日時・プログラム○日時

平成 30 年 5 月 26 日（土）8：20～16：45（一部 15:30）○プログラム研修１（教科等指導法基礎研修）：校種別研修 8:40～10:20「児童・生徒をひきつける授業の工夫」
小学校教育 ：一瀬孝仁先生（甲府市立新紺屋小学校

教頭）

中学校教育 ：廣瀬学先生（甲州市立塩山北中学校

教頭）

高等学校教育：加藤忠先生（山梨県立甲府第一高等学校

教頭）

研修２（学級経営）：校種別研修 10:30～12:10「児童・生徒理解と学級・ホームルームづくりのヒント」
小学校教育 ：田中一弘先生（南アルプス市立櫛形中学校 教頭）

中学校教育 ：一瀬邦彦先生（富士河口湖町立小立小学校 教頭）

高等学校教育：安達徹先生（山梨県立都留高等学校

教頭）

教職に関する特別研修Ａ「教師の自己表現力」 13:10～16:45
１．文章力（作文）・・・全体会で実施
２．言語表現力（面接・集団討議・模擬授業）
・・・分科会で実施
講師 小学校：曽根修一氏（元笛吹市立浅川中学校校長）

中学校：藤森顕治氏（元北杜市立泉中学校校長）

高等学校 ：飯室俊一氏（元山梨県立甲府東高等学校校長）※飯室先生には文章力（作文）の指導もお願いした。
教職に関する特別研修Ｂ「教職に役立つ教育法規・制度の知識」13:10～15:30
仙洞田篤男 氏（元山梨県教育庁義務教育課課長）○研修の成果（参加者 104 名 参加者のアンケート結果の集計による）－9 －・アンケート結果 83 名が回答：（ ）内は実数及び割合を示す
所属 小学校（40） 中学校（18） 高等学校（13） 特別支援学校（7) 学生（3）研修の校種 小学校（36） 中学校（23） 高校（17） 特別研修（A-36 B-28）
期採期間

１～２年（58） ３～５年（15） ６～９年（1） 10 年以上（3）参加回数

１回目（56） ２回目（19） ３回目（4） ４回目以上（1）

情報の入手 学校送付文書（52） 口コミ（25） 大学のホームページ（2）内容 （研修１）
参考になった（96％）

どちらとも言えない（3％）

あまり参考にならなかった（1％）（研修２）
参考になった（97％）

どちらとも言えない（3％）

あまり参考にならなかった（0％）（特別研修）
参考になった（97％）

どちらとも言えない（3％）

あまり参考にならなかった（0％）
今後の希望 教科等の指導（43）学級経営（37）生徒指導（30）教育相談（11）
採用試験対策(56)グループ討議（22）公務員の服務（5）○参加者の声（抜粋）・月曜日から生かせるお話ばかりでとても参考になりました。ご指導ありがとうございました。
・実践的な話や周りとの交流もあり、良い機会になった。
・とても良い内容でした。実施回数を増やしていただきたいです。
・とても勉強になり、充実した一日だった。
・集団討議、模擬授業、面接、大変勉強になりました。ありがとうございました。
・教科等が豊富だと嬉しいです。
・特別支援教育の講義も取り入れてほしいです。
３ 次年度に向けて
本研修は学部の特別予算をいただき開催している。上記のアンケート結果のとおり，多くの参加者から充実した研修内容であったという声が寄せられている。研修機会が少ない期間採用者等が，この研修会に寄せる期待は大きい。
今後も山梨県教育委員会と連携しながら，今日的な課題を中心とした研修内容の充実と，受講者のニーズにあったプログラムを設定するなどの充実を図り，より多くの期間
採用者や教員志望学生が受講できる態勢づくりを進めていきたい。

－10 －平成 30 年度山梨大学教師塾事業報告
附属教育実践総合センター 教育実践研究部門
山本 英寿・猪股 真弥・川本 静香
１

山梨大学教師塾について

⼭梨⼤学附属教育実践総合センターでは，学部の教員育成カリキュラム，教員就職率向上プロジェクト等と連動して，教職の魅⼒を学⽣に伝え，教師としての授業⼒や専⾨性を⾼めるなど，学⽣が教師になるための⽀援を⼊学から卒業まで継続して取り組んでいる。
そこで, 教師をめざす本学の学生支援の充実を図るために以下の事業を行ってきた。
２

教師力・授業力養成のための事業①第 1 回授業力養成講座(8 月 21 日実施)

授業力の向上を願っている学部１年生から大学院生を対象に，小学校の国語，算数，

外国語活動と中学校の国語，数学，英語の６講座を開講し、３５名の学生が参加した。
各講座では，現職教師や本学の客員教授による師範授業を提示して授業のイメージを学生にもたせたり，授業づくりワークショップで具体的な単元等を設定した指導案作成を行ったりした。また，作成した指導案を基に学生による模擬授業を行った。アクティブラーニングを取り入れた授業づくりワークショップを取り入れたことにより，協議が活発に行われ，とても有意義な時間となった。参加者は，授業づくりのヒント
や指導案の書き方等を実践的・具体的に学び，教職を目指そうとする意欲をさらに高めていた。
◆受講者アンケートより・授業づくりの考え方や大切にしているポイントを学ばせていただくことができ，自分も必ず教員になって実践していきたいと思いました。他の学生とも交流でき，非常に有意義な時間となりました。また，参加したいです。
・指導案づくりのポイントや授業実践の明確な形が構造化でき理解につながりました。子ども中心の授業づくり，授業は楽しいものだと改めて感じました。
・講師の先生のご実践をその場で体感することができたのは何よりも学びになりました。
「どのような意図で展開するか」を丁寧に教えてもらいました。
・教育実習が間近に迫り，どのように授業を展開していったり，指導案を書いていったりしたら良いのかというところに不安があったが，今回の講座を受けて勉強になったところがたくさんあり，実習に活かしたいと思いました。
・指導案の書き方だけでなく，子ども達への声かけなどについても知ることができて良かった。

－11 －②第 2 回授業力養成講座（1 月 30 日実施）

来年度教育実習を控えている学部２年生を中心とした全学部生を対象に,「未来を描こう」をテーマに講座を開講した。１０３名の学部２年生が参加し,学校という職場のよさや教師としての仕事の魅力，効果的な授業づくりの方法等
を学び，学生への教職啓発と共に授業力の向上を図った。
全体会では，武蔵野市立第五中学校教諭辻本昭彦先生をお招きし，ワークショップ型の講演「現場教師の資質能力」
を行い,「教師はファシリテーターとして学びの促進者になること」や「ＯＰＰＡ論（一枚ポートフォリオ評価法）」
等について学んだ。また，その後の分科会では，本学部卒業生の３名の現職教員（採用３年目）をお招きした。３つのグループに分かれ，それぞれ学校の様子や教師の魅力等について体験談を交えて紹介していただいた。そこでは，「なんでも Q＆A」もあり，参加者から多くの質問が出され，具体的なアドバイスをもらうなど有意義な時間となった。
学生たちは,未来を描き教職を目指そうとする意欲をさらに高めていた。
◆受講者アンケートより・ただ知識を詰め込むのではなく，子供たち自身が考え，それを自分の言葉で表すような授業に取り組んでいきたい。
・子供たちがどのような授業をしたら，学ぶことがことを楽しいと思えるようになるかということを考え，見つけられるように頑張りたい。
・子どもの考える時間を大切にした授業をつくっていきたいと思った。また，その考える時間を楽しく充実したものにできるように，教師として工夫できることを考えていきた
ちと思いました。
－12 －

・実際の先生の生の声が聞けて，実習に対する気持ちが高まった。自分の将来を見直すよいきっかけになった。
・実際の学校の様子や実態を知ることができてよかった。実際に先生をやっている方のお話を聞くことができて，先生という職業はいいなと改めて思いました。

②初任者元気アップ講座（2 月７日実施）

平成３１年２月７日(木)，教員採用試験に合格し４月から教壇に立つ予定の学生や，将来教員を目指している学生たちを対象に，山梨大学教師塾「初任者元気アップ講座」を開催した。当日は，１２名の学生が参加し，有意義な時間を過ごした。
講師としてお迎えした先生は，青嶋和幸先生（甲府市立玉諸小学校主幹教諭），大森竹仁先生（甲府市立南中学校主幹教諭），勝村正樹先生（甲府市立甲運小学校校長）の３名で，御自身の経験をもとに，小・中学校の現状や管理職として初任者に望むこと等について，講義をいただいた。初任者としての心構えや学級づくり・授業づくりの手だて，保護者対応など多岐にわたる内容だった。具体的には，「1日一回は声をかけるなどして安心感や所属感のある学級を作ってほしい」「しかり方は難しい」「教師の姿勢が子どもを育てる」「指導記録をとろう」「ベテランになくて初任者になるものは若さと発想力と行動力」「模範となる先輩教師を見つけよう」「保護者とは直接話をしよう」「教師には人間力が必要」などのお話をしていただき，参加した学生の不安を減らし，現場に立つ希望と勇気を与えてもらった時間となった。
参加者は，輝いた目で講師の話に聞き入り，きっと4月から，あるいは将来，子どもを中心にした教育を実践できる人たちであろうと確信できた。
◆参加者アンケートより・授業実践も学級経営も不安を感じることがたくさんあるが，失敗を恐れず，たくさんの先生のアドバイスを聞き，子どもと向き合うことが大切だと学んだ。
・私は，先生という立場になるまでに少し時間があります。その時間をより有効的に使えるよう考えていきたいと思いました。

－13 －・初任として学校に行く前の心構えや準備の仕方など，具体的に知ることができ，自分の中でイメージできるようにもなりました。
・実際に現場で働いている先生方の話を聞くことができ，とてもよかったです。不安なことが多かったですが，先生方の話を聞いて，学校の様子や先輩教員とのかかわり方，保護者との信頼関係の築き方などのアドバイスをいただけて，勉強になりました。
・非常に現場に近いお話を伺うことができ，とても勉強になりました。何より，３人の先生方皆さんが「一人で抱え込まないで，相談して」と話してくださったことが，４月からの不安を軽くしてくださいました。春から頑張れそうな気がした講座でした。
・現実的かつ具体的なお話を聞くことができて，教採・教育を目指すモチベーションアップにつながった。（３年）
・４月までにある程度時間があるタイミングでお話を聞くことで，今後の時間（現場に入るまで）を有効に過ごしていけると感じた。
・卒論の提出後であり，よかったです。
・採用試験からも日が経ち，卒論ばかりの時期で，教職のことをなかなか考えたり，意識できていなかったりしたこの時期に講座があり，また，気が引き締まり，早く教壇に立ちたい気持ちを思い出せました。よい時期だと思います。
・ 教員採用試験に合格したものの，学習指導や保護者対応など４
月からうまくできるか不安な気持ちでいっぱいでした。今日，３人の先生方からお話を伺って，少しは不安な気持ちを取り除くことができたのでよかったです。ありがとうございました。

３

模擬授業室の整備①前・後期の実習期間中に，模造紙やマグネットシート，マジックなどの消耗品を補充し，実習中の授業のための教材作成の支援を行った。結果として，全実習生の４６％が前期実習中に，４３％が後期実習中に模擬授業室を有効に使用していた。
②模擬授業室のハード面での充実を図るため，プロジェクター（天吊り）の設置，スク
リーンの移動，オーディオ機器設置（ブルーレイプレイヤー，パワーアンプ，スピーカー）等の環境整備を行った。
③教材・教具等の効果的な利用方法を周知するため，「活用事例集」を作成した。
４

教育実習用指導案のデータベース化

・附属小中学校で、実習生が行った研究授業の指導案を、学内専用のポータルサイトとして平成 31 年度から使用できるように収集した。

－14 －

５

教育実習メンタルサポート

教育実習メンタルサポートとして，教育実習中の不適応学生に対する臨床心理学的サポートならびに，実習先担当教員および大学担当教員に対するコンサルテーション等を行った。担当者は非常勤臨床心理士（附属小学校および中学スクールカウンセラー）と教育臨床研究領域の教員であった。非常勤臨床心理士による相談は，前期および後期教育実習期間中の下記日程において実施した。場所は附属小学校，附属中学校または山梨大学教育相談室とした。
５月

9 日、16 日、17 日、23 日、24 日

８月

29 日、30 日

９月

5 日、6 日、12 日、13 日、18 日、19 日、20 日、26 日

10 月

3 日、4 日、10 日

支援の具体的な内容については，今年度は教育実習委員会との連携のもと，不適応学生を担当する大学教員に対するコンサルテーション，実習校への巡回支援，実習中止となった学生に対する個別カウンセリング等による対応を行った。こうした支援を通して，無事に実習終了に至った事例が複数認められ，附属学校園で教育実習を担当する教員からもメ
ンタルサポートが効果的であった旨が報告された。また，実習中止となった学生についても，継続的なカウンセリングを行ったことで学生の大学生活への再適応と精神症状の悪化の予防に寄与した。
以上のように，教育実習の際のメンタルサポートは必要不可欠であり，現場のニーズにもとづいた継続した取組みが，今後も必要である。
６

教育ボランティアの工夫

山梨大学では，教職支援室を中心に教育ボランティア活動が行われている。本学の教育ボランティア活動は，学生による小中学校での指導を通じて，児童生徒の学力を向上させるとともに，教職を目指す学生の学びを深めるために行われている。現在の活動は学習指導だけでなく，学校行事・部活動の指導補助，障害のある児童生徒の支援，不登校児童生
徒の支援など幅広いものとなっている。この教育ボランティア活動は社会参加実習として科目化もされており，活動自体は，大変充実したものになっている。
一方，「教育実習後，卒業するまでもっと現場を知る機会がほしい」，「教育実習校での先生や子どもたちとのつながりを生かしたい」という学生からの声があった。そこで，教育実習とボランティア活動を効果的に連携させることで，長期的に同じ受入先で現場の様子を経験し，現場感覚や，教師としてのモチベーションを高められるよう配置を工夫するような取組を進めた。
具体的には，甲府市教育委員会と連携して，市内の小中学校に教育実習に行った学生を対象に，希望があれば教育実習に行った学校にボランティアの配置を依頼した。
今後は，さらに附属学校園と連携して，４年次の学生に限り，３年次に実習した附属学－15 －

校園を希望する学生を受け入れる等の工夫が考えられる。卒業後に教壇に立つ学生の経験
知を高める取組として，模索しながら実績を積み上げる必要がある。
来年度に向けて，学生の教師をめざすモチベーションの高揚と，実際に教壇に立って授業ができる授業力の向上に資する本取組を継続して実施し，学生支援を行っていくことが求められる。
７

他大学の視察報告（１）金沢大学視察報告
平成 30 年 12 月 17 日（月）に附属教育実践総合センター教員２名（山本英寿教授、猪股真弥准教授）が金沢大学学校教育学類附属教育実践支援センターを訪問し、金沢大学
における教職支援の取組について以下の項目の聞き取り調査を行った。金沢大学では石川県教育委員会との緊密な連携のもと各種のユニークな取組を推進されており、山梨大学教育学部における教職支援活動の今後の展開を考えていくうえで多くの示唆を得ることができた。
対応者：金沢大学学校教育学類附属教育実践支援センター長 山本卓教授
金沢大学学校教育学類附属教育実践支援センター 原田克巳准教授
金沢大学学校教育学類附属教育実践支援センター 加藤隆弘准教授【調査項目】① 教員就職状況
教員就職(合格)率の要因、教育採用率の推移、
今後の教員採用の見通し、入試の工夫等② 教員養成においての特色
組織概要、教育課程（カリキュラム）の特徴、
改組状況等③ 教職支援の取組と附属教育実践支援センターのかかわり方
教職支援の取組、体制、教育実習、模擬授業室、教職支援室、教育ボランティア
活動等
④ その他
（２）山口大学視察報告
平成 3１年２月１日（金）に附属教育実践総合センター教員（山本英寿教授）が山口大
学教育学部附属教育実践総合センターを訪問し、山口大学における教職支援の取組について以下の項目の聞き取り調査を行った。山口大学では，山口県教育委員会等との一体的な連携のもと各種の特色ある取組を推進されており、山梨大学教育学部における教職支援活動の今後の展開を考えていくうえで多くの示唆を得ることができた。

－16 －対応者：山口大学教育学部附属教育実践総合センター長 霜川正幸教授【調査項目】① 教員就職状況
教員就職(合格)率、教員就職(合格)率の要因② 教員養成においての特色「ちゃぶ台方式」教職研修プログラム、教育課
程（カリキュラム）の特徴等③ 教職支援の取組と附属教育実践総合センターのかかわり方
教職支援の取組、体制等
④ その他

－17 －

平成 30 年度各部門事業報告

教員育成推進部門事業報告
教員育成推進部門
渡井 渡
本研究部門では、次の事業を行った。
１

山梨県教育委員会・山梨県総合教育センター・市町村教育委員会等との連携・協働（１）「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協議会」での協議内容の具現化に関わる事業の推進（協議会開催日 6/14 8/2 9/5 10/22 12/12 2/28 3/22）〇「教職員等研修作業部会」（部会長 廣瀬信雄）の事業推進
・山梨県総合教育センターと山梨大学教育学部との連携による「平成 30 年度中堅教
諭等資質向上研修」の開催～本年度から山梨大学を会場として実施した。
〇「全国学力・学習状況調査及び山梨県学力把握調査データ分析作業部会」（部会長 大隅清陽）＜以下、「データ分析ＷＧ」という＞の事業推進
・「県校長研修会」、「県教頭研修会」において、「データ分析ＷＧ」の分析資料を利用して有意義な研修ができた。
・県教育委員会主催の「学力向上フォーラム」において、「データ分析ＷＧ」で検討した分析資料を県内教員に向けて説明した。
〇「山梨県教員育成協議会」との連携
・「山梨県教員育成協議会」で策定した「やまなし教員等育成指標」の研修履歴・評価表作成のための話し合いを、山梨大学教育学部と県総合教育センターとの間で継続して行った。
・来年度、山梨県教育委員会主催で県内外の高校生・大学生を対象に、教員になる
意欲を高めるためのフォーラム「山梨県で学校の先生になろう！」を開催することになり、山梨大学教育学部が全面協力することになった。
〇山梨大学教職大学院の改組及び特別支援教育の高度化についての情報交換
・教職大学院の拡充改組にあたり、現職教員の派遣と学生の受験について、県教育委員会に理解と協力をお願いした。
〇「平成 30 年度 教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」（主催：山梨大学、
後援：山梨県教育委員会）の推進
・「若手教員学習会」
県教育委員会の協力のもと、県内 4 地区（中北、峡東、峡南、富士･東部の教育事務所単位）で会場を設営し、有意義な研修会を実施することができた。
4 地区合計で、294 名の教職員が参加した。

－18 －事業の円滑な推進に向け、中村学部長と渡井とで、県内の 4 教育事務所を回り、各所長と面談し、趣旨の理解と協力を依頼した。
今年度の成果を踏まえて、来年度からは県教育委員会（総合教育センター）と共催で本事業を実施することになった。
・「初任研への大学教員の派遣」
山梨大学教育学部の教員、延べ 25 名が、県内 25 校を訪問し、初任者の授業
研や、初任研の異校種間研修の指導助言者になるなどして、協力した。
〇「教育フォーラム」（主催：山梨大学、共催：山梨県教育委員会）の実施
・2 回のフォーラム（11/19 2/18）を、県教育委員会の協力のもと開催し、有意義な研修会にすることができた。
〇2020 年度以降の山梨大学教育学部入試についての情報交換
・推薦入試において、山梨県の小学校教員志望者枠を新設する。
・県内高校生が可能な限り多く入学できるよう、県教育委員会と連携していく。
〇各種「要望書」についての情報交換
・「県教員採用検査における大学推薦枠の設置」について、山梨大学教育学部から山梨県教育委員会に対して提出した要望書を受けて、県教育委員会では、来年度検査から、大学推薦枠を新設することになった。
・山梨県教育委員会教育長から、山梨大学教育学部長に対して提出された、「教員養成に関する要望書」について確認した。～①教員養成において、現在取得可能な教科免許が今後も取得できるよう継続を図ること。②カリキュラム編成のさいに、
複数教科の免許を取得できるよう配慮すること。
（２）事業推進に関わる情報収集（特に、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」、全国・山梨県の「教員育成協議会」「教員育成指標」に関する情報収集）〇第 32 回「日本教育大学協会総会・研究協議会（奈良教育大学）」参加（10/12）〇第 32 回「日本教育大学協会研究集会（奈良教育大学）」参加（10/13）〇第 94 回「国立大学教育実践研究関連センター協議会」（東京学芸大学）参加（2/15）〇「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」の報告にかかる「関東地区勉強会」（全国国立大学附属学校連盟、全国国立大学附属学校Ｐ
ＴＡ連合会主催、宇都宮大附属小学校）参加（2/18）〇福井大附属義務教育学校、福井大学附属教育実践総合センター視察（3/25）

－19 －

２

教育実習の円滑化・高度化・標準化（１）教育実習関係委員会・協議会への出席、事前指導・事後指導等関係行事等への参加・
支援〇教育実習ガイダンス（4/6）
〇教育実習検討専門委員会（12/19、1/29）〇教育実習運営・連絡協議会（5/9、2/22）〇教職大学院実習連絡協議会（2/22）〇教職大学院改組ＷＧ実習部会（5/9、5/28、5/30、6/5、6/19、6/26、7/24、1/29）〇来年度、教職大学院「行政マネジメント研修」のための県教育委員会、該当市教委・小学校への依頼（12/18、1/11、1/12、3/12）（２）教育実習の先進的な取組に関する情報収集〇１の（２）に同じ。
３

高大連携（接続）の推進（１）高大接続に関する情報収集〇「山梨高大接続に関する研究会」（山梨大学アドミッションセンター高大接続部門）＜以下、「高大研＞という＞に参加
・第 1 回研究会（5/17）～平成 29 年度「高大研」の総括、平成 30 年度「高大研」の構想と意見交換、「高大接続改革」の現状と新入試情報提供
・第 3 回研究会（9/13）～山梨大学の新入試概要、各学部の入試制度改革（教育学部、医学部、工学部、生命環境学部）
４

教員育成支援状況報告システムの運用（１）平成２９年度データの集計・分析、報告書（山梨大学教育学部教員育成支援状況報
告書 平成２９年度版）の作成（２）平成３０年度実態調査の実施－20 －平成 30 年度各部門事業報告

附属学校園共同研究部門事業報告
附属学校園共同研究部門
渡井 渡

本研究部門では、次の事業を行った。
１ 地域における指導的・モデル的な学校としての取り組みを支援（１）「教員養成・教育実践研究協議会」を核とした諸活動〔趣旨：山梨大学教育学部と附属学校園との教育・研究面での協働を進める。
〕〇「４校園の教育活動を貫き育成を目指す子ども像」の策定
・子ども像～『個人の尊厳を重んじ、多様な文化や価値観を受け入れ、自ら課題を見いだし解決に努力する積極性、先見性、創造性に富んだ子ども』
・全体研究主題～『「きりのは」で育む 未来を拓く子ども～附属４校園の特色を生かした「生活・総合」の連携を通して』【き】～身近な生活から「気付く」 【り】～必要な情報を「理解する」【の】～自らを「伸ばす」【は】～新たな問いへ「発展させる」※「きりのは」の探究サイクルにより、自律的活動力、人間関係形成力、社会参
画力を育み、接続可能な未来づくりへ責任を持った、未来を拓く子どもを育てる。
〇３部会の活動「研究開発部会」
・大学教員と附属学校園の教員が公立学校の教員と行う勉強会等の開催～インクルーシブ教育学習会、探究・発見・創造・峡東に基づく地域の教育文
化創造プロジェクト（保育実践研究）、子どもと保護者の育ちを支える保育の構造と実践に関する研究、生活科を学び合う勉強会、作業を重視した算数・数学の授業、教員の業務を効率化するためのパソコン術の検討、社会科読書会（授業づくりにまつわる知の獲得）、消費者教育研究会、山梨家庭科研究会、染色の学習、
小中連携を意識したプログラミング教育および ICT 環境の検討、道徳における深い学び「実習・養成研修部会」
・昨年度見直した「教育実習指導教師用手引き」、「教育実習生成績個票」、また試案として策定した「教育実習評価基準」について、改善のための意見集約の検討－21 －・附属学校園の教員による大学の授業への協力・支援・附属学校園と大学との協働による「スキルアップ講座」の試行～附属中学校「スキルアップ講座」（12/3）テーマ「特別の教科 道徳」
附属幼稚園（2/28）テーマ「子どもの絵を見る視点」「地域支援連携部会」
・児童・生徒（保護者）が大学の授業を受ける機会の設定～附属幼稚園「きりのめ講座」（11/14、1/23）
附属小学校「あおぎり講座」（10/27）
附属中学校「若桐講座」（9/15）
附属特別支援学校は、中学校の「若桐講座」に参加
・「附属学校園の教員による県内の学校園における研究や研修への支援・協力」（来年度実施予定）のための体制づくり、準備～県内の全ての幼稚園・保育所・こども園、公立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校に、周知のための依頼文書を発送（3 月）〇企画局会議における、４校園の機能強化に向けての副校園長との情報交換（２）附属学校園の機能強化のための情報収集
・第 32 回「日本教育大学協会総会・研究協議会（奈良教育大学）」参加（10/12）
・第 32 回「日本教育大学協会研究集会（奈良教育大学）」参加（10/13）
・第 94 回「国立大学教育実践研究関連センター協議会」（東京学芸大学）参加（2/15）
・「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」の報告にかかる「関東地区勉強会」（全国国立大学附属学校連盟、全国国立大学附属学校
ＰＴＡ連合会主催、宇都宮大附属小学校）参加（2/18）
・福井大附属義務教育学校、福井大学附属教育実践総合センター視察（3/25）
２ 教員を目指す学生に対する、大学・学部の教育実習計画に基づく教育実習の支援〇「教員養成・教育実践研究協議会」の実習・養成研修部会による教育実習の高度化・標準化への取組・学部の方針・計画に基づく、学部と連携して質の高い（高度専門職としての資質・能力と使命感を持つ実践的指導力のある教員を養成する）教育実習の実施に向けた４校園が協働した実習の実施
・教育実習の標準化を図る「教育実習指導教師用手引き」、実習評価の明確化・透明性・指導への実効性（高度化と実習生の主体性・課題意識）を高める「教育実習生成績個票」の活用と、評定の基準となる「評価基準」の試行
・事前指導の内容検討
・研究授業日の連絡体制の整備－22 －・実習生のメンタルヘルスに関する情報収集
・教育実習委員会を通して、学部教員の教育実習生の研究授業・授業研究会への参加要請
３ 大学・学部と附属学校園との教育・研究活動等への相互支援・協力〇附属学校園の公開研究会等に向け、大学教員との共同研究の実施
・附属幼稚園－「公開研発表究会」（6/23、12/1）、「教育フォーラム」（7/14）
・附属小学校－「公開研究発表会」（6/23）
・附属中学校－「公開研究発表会」（6/30）
・附属特別支援学校－「公開サマーセミナー」（7/31）、「公開研究発表会」（1/26）〇「教員養成・教育実践研究協議会」の研究開発部会の呼びかけによる「大学教員と附属学校園の教員が公立学校の教員と行う勉強会等」の開催〇「教員養成・教育実践研究協議会」の地域支援連携部会による児童・生徒が大学の授業を受ける機会の設定〇附属学校園の教員による大学の授業への協力・支援・附属小学校の教員による「初等教科教育学、授業設計論、生活科内容論」等の講義
・附属中学校の教員による「中等教科教育法、授業設計論」等の講義
・附属特別支援学校の教員による「授業設計論」等の校地
４ 附属学校園と県教育委員会との協働研究〇幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の公開研究会のための事前研究会の実施－23 －平成 30 年度各部門事業報告

教育実践研究部門事業報告

教育実践研究領域事業報告
教育研究実践部門 教育実践研究領域
山本 英寿・猪股 真弥

本研究部門では以下の事業を行った。
１

教員養成教育及び現職教員研修（１）山梨県との連携事業としての「期間採用者等研修会」
研修の機会が充分でない期間採用者等臨時的任用職員や教育に関する実践力が不十分な教員志望学生に対して，教育に関する基本的な理念，教職についての基本的な知
識，さらには実践的指導力を身につけるための基礎的な研修の場を提供し，教師としての力量を充実，向上を図った。研修会講師については，実績のある教員の推薦を山梨県教育委員会に依頼した。
○期間採用者等研修
平成 30 年 5 月 26 日（土） 104 人参加（２）学部・大学院教育をとおした教員養成○教育実習の今日的あり方に関する研究
・教育実習委員会・教育実習検討専門委員会等における教育実習のあり方・実態・学生指導に関する研究
・教育実習委員会では，事前指導で模擬授業室の活用と教育実習の心構え，事後指導で「子ども観，授業観，職業観」に関する全体指導を行うとともに，学生のアンケートを集計して意識改革に努めた。
○学部必修科目「学校制度・経営論」○教職大学院科目「カリキュラムの見方考え方」「子どもエンパワーメント論」「理数学習教材開発論」「科学的リテラシー教育改革新論」「課題研究Ⅰ・Ⅱ 学校・授業改善プロジェクト会議」○教職大学院

院生の連携協力校における実習の引率指導「学校・授業改善プロジェ
クト実習」

－24 －

（３）模擬授業室の活用
本室は，教科書や教師用指導書だけでなく，iPad や電子黒板など最新の ICT 機器
やデジタル教科書なども整備され，学校現場の教室環境に極めて近い機能をもった多目的教室である。また，模造紙や画用紙などの消耗品も自由に使うことができる。
大学の授業だけでなく，教育実習期間中の教材作成や，研究授業の練習の場としても利用できるので，教員だけでなく，多くの学生が活用している。なお，模擬授業室の環境整備については，山梨大学教師塾プログラム経費と教育学部特別経費により実施した。
（４）附属４校園との連携
教育実習終了後，実習の成果と課題について附属４校園の教育実習担当者と協議し，協議内容を教育実習委員会に報告し，効果的な教育実習のあり方を検討した。
（５）山梨大学教師塾の取組
平成 30 年度山梨大学教師塾事業報告を参照されたい。
２

学外との連携（１）山梨県教育委員会との連携○附属教育実践総合センターと山梨県総合教育センターの連携
県総合教育センター研修主事，大学教員，客員教授等による連携・教育研究会を開催し（５回），主事研究のサポート及び大学講義「学校制度・経営論」を実施した。
（２）公立学校・市町村教育委員会関係○山梨県教育委員会主催事業，小学校・中学校等の校内研究会等への協力（３）免許更新講習の実施「学習指導要領の改訂の動向等」「法令改正及び国の審議会の状況等」を講義
３

次年度に向けて・山梨大学に在籍する学生の教師力・授業力向上をめざして平成２６年度から取組を始めている「山梨大学教師塾」事業について，来年度もさらに充実させていく。
・期間採用者研修では，大学で学んだ理論と教育現場での実践を結びつける大きな機会となるよう今日的な教育課題などを踏まえ，内容を工夫すると共に山梨大学の学生及び卒業生の参加をより一層促す。
・模擬授業室の活用では，備品や消耗品の補充など環境整備を進めると共に，「活用事例集」
等をもとに，教材・教具の効果的な使用方法を浸透させ，模擬授業室の利用率の向上を図
る。

－25 －

平成 30 年度各部門事業報告

教育実践研究部門事業報告

教育臨床研究領域事業報告
教育研究実践部門 教育臨床研究領域 川本 静香
平成 30 年度について「地域連携事業 子どもと親と教師のための教育相談事業」を継続した。
Ⅰ 教育相談事業・教員養成教育・現職教員再教育
１ 教育相談事業
・山梨県教育委員会等との連携事業である「地域連携子どもと親と教師のための教育相談事業」を継続し、年 2 回の教育相談連絡協議会に出席した（5 月 9 日・12 月 13 日）。
県関係の教育相談は主として教育臨床研究領域協力教員および非常勤相談員が担当した。
・山梨県教育委員会教育相談連絡協議会の研修会「教育相談の在り方」（5 月 9 日：参加者
19 名）ならびに「多様な背景を生きるこども理解」（12 月 13 日：参加者 19 名）の講師を務めた。
・教育四者教育相談連絡会研修会において「教育相談における基本的態度：他者理解の基礎」（7 月 11 日：参加者 8 名）の講師を務めた。
・要請に応じて教育相談員のためのコンサルテーションを随時行った。
・附属学校園の教育相談については、「附属学校園のためのスクールカウンセラーチーム」と非常勤相談員で対応している。平成 30 年度は、附属中学校では、大学特別経費によるスクールカウンセラーが週 1 日の相談活動を継続した。また、昨年度よりスタートした附属幼稚園および小学校でのスクールカウンセラーの活用事業も継続し、幼稚園では月 2回程度、小学校では週 1 日の相談活動を行った。
・平成 31 年度戦略・公募プロジェクトの予算申請を行い、31 年度非常勤相談員謝金の確保に努めた。
・相談延べ件数は平成 31 年 1 月末現在、附属幼稚園 31 件、附属小学校 116 件、附属中学校 153 件、県関係 281 件（12 月末現在）であった。
・本センター「山梨大学教師塾」の「教育実習生のメンタルサポート」を担当した。
２ 附属教育実践総合センターと県との連携（山梨大学地域連携事業）
・「連携・教育研究会」の主事研究（教師のいじめ認識に関する研究）に協力した。

－26 －３ 附属学校との共同プロジェクト・研究会・教育相談・附属４校園教育相談担当者と附属スクールカウンセラーチーム（大学教員１名）、非常勤
相談員との教育相談室連絡協議会を年 3 回開催した（5 月 15 日・10 月 31 日・3 月 5 日）。
・附属中学校の特別支援学習会（7 月 31 日）にて、「自分を大切にできない生きづらい子ども達―背景と支援―」と題し、研修講師を務めた。
・附属中学校におけるケース検討会（2 月 14 日）にスーパーバイザーとして参加した。
・スクールカウンセラー、教員、非常勤相談員へのスーパービジョン、コンサルテーショ
ン等を要請に応じて随時実施した。なかでも、附属中学校において虐待事案に関するコ
ンサルテーションとカウンセリングを行い、継続的に附属中学校、児童相談所と連携を行うとともに、要保護児童対策地域協議会に参画した。
Ⅱ 対外的な教育・研究活動
１ 公立学校への研修会講師、コンサルテーション活動
公立学校での教育相談研修会講師、コンサルテーション活動等を要請に応じて実施した。
Ⅲ 平成 30 年度の総括と次年度に向けて・来年度も戦略公募プロジェクト経費が獲得できた。県の教育相談を継続するとともに、附属学校園の教育相談体制をさらに充実させたい。また、教育実習に関連し、大学教員、附属学校園との相談体制をさらに整備したい。

－27 －平成 30 年度各部門事業報告

教育実践研究部門事業報告

情報教育研究領域事業報告
教育研究実践部門 情報教育研究領域
成田 雅博
本研究領域では以下の事業を行った。

１

情報教育に係る教員養成
・学部教職科目「授業分析論」（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
））。
テーマ別教養科目「数理の発想でみる自然・社会・人間」。学校図書館司書教諭科目｢情報メディアの活用｣。大学院科目「人間形成の現代的課題」「情報教育特論」
「情報教育
特論演習」
。 博物館学芸員科目「博物館情報・メディア論」。
・授業臨床部会運営委員会と連携して教員養成課程カリキュラムの改革・実施。
・教育実習検討専門委員として教員養成に参画。

２ 情報教育に係る教員育成支援－教育委員会・総合教育センター・学校等との連携及び学部全体の教員育成支援調査
・教員育成支援状況報告システムの本格運用開始
教育学部教職員限定アクセス Web ページにてアンケート（2017 年 12 月 11 日～）
対象教員 93 名中 39 名（前年度から 1 名減少）からのべ 238 件（前年度から 100件増加）の回答（2019 年 3 月 27 日現在）
・山梨大学教育実践総合センター－山梨県総合教育センター 連携・教育研究会に参加
し，山梨県総合教育センター指導主事による研究に指導助言，研究討議。 ・開催
日 第 1 回 5 月 7 日・第 3 回 11 月 27 日・第 4 回 2 月 21 日・第 5 回 3 月 4 日。
・山梨県総合教育センター研究発表大会において，情報教育・校務の情報化に関する研究討議。山梨県総合教育センターにて。2 月 21 日。
・山梨県教育委員会教員免許法認定講習講師 「情報教育と ICT の授業における活用」（成田）。8 月 17 日・18 日。受講者：県内小学校教諭ら 15 名。
・山梨県高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業検討会議（事務局：山梨県教育庁 高校教育課）座長（成田）。第 1 回検討会議 6 月 14 日 山
梨県立富士北稜高等学校。
成果報告会にて講評 2 月22 日 山梨県総合教育センター。
・やまなし ICT 利活用教育研究会代表幹事として研究活動に貢献。

３

大学の教育・研究への ICT（information and communication technology）活用

・e-Learning システムの教育への活用支援
・Moodle 利用促進活動。（E-ラーニング・ワーキンググループ委員会，総合情報戦
略機構，大学教育研究開発センターと連携）
。

－28 －

・授業研究における ICT の教育・研究への活用支援
・授業研究演習室（J422）
・授業臨床演習室（L423・N515）の機器の整備（「授業 分 析 論 」 で 利 用 す る ビ デ オ カ メ ラ ・ DVD レ コ ー ダ ー ・ 動 画 編 集 用
WindowsPC・タブレット端末 iPad 等）。
・教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業ビデオの編集・授業
カンファランス PowerPoint 資料作成を支援。
・動画編集ソフトウェア Windows ムービーメーカー・Shotcut による教育用映
像・研究用映像の編集。
（教職科目「授業分析論」において，教育実習生の研究授業を編集。授業カン
ファランスにおける資料に編集）
・学内・学外との研究連携
・平成 30 年度教育実践総合センター研究員・研究協力者による共同研究の推進。
研究テーマ：学校教育におけるＩＣＴ活用に関する研究・学校教育におけるポートフォリオの活用・評価に関する研究・教職科目「授業分析論」による
教員育成の効果に関する研究。研究員：5 名。研究協力者：3 名。
・やまなし ICT 利活用教育研究会との連携。

４

広域ネットワークにおける教育リソースの提供・充実

・Web によるカリキュラム・教材等，実践センター関連研究情報（センター研究紀要等）の提供。
５ 施設・設備の管理・学部共通利用サービス
・授業研究演習室（J422），授業臨床演習室（L423・N515）の維持管理。
・「 授 業 分 析 論 」 で 利 用 す る ビ デ オ カ メ ラ ・ DVD レ コ ー ダ ー ・ 動 画 編 集 用
WindowsPC・タブレット端末 iPad・電子黒板等の整備。

６

その他

・第 21 回全国中学高校 Web 教材コンテストの最終審査（特定非営利活動法人 学校イン
ターネット教育推進協会（JAPIAS））。

・1 月 オンラインによる事前審査。

・公益財団法人パナソニック教育財団専門委員として ICT 教育に関する実践研究助成に関する審査・助成金受給校・教育センターに対する指導助言。
・4 月 27 日 第 44 回実践研究助成贈呈式＆グループディスカッションにおいて指導
助言（パナソニックセンター（東京都江東区有明）にて）。
・8 月 2 日 平成 30 年度成果報告会において，実践研究助成校に対し指導助言（インテックス大阪にて）。
・11 月 9 日 第 44 回実践研究助成一般助成校訪問アドバイス（三重県立名張高等学校）。
・1 月 23 日 第 44 回実践研究助成一般助成校訪問アドバイス（京都府立久美浜高等学校）。
・1 月 25 日～2 月 8 日 第 45 回実践研究助成申請書の採点・評価。
・日本教育工学協会（JAET）理事。
・山梨県 青少年のインターネット利用環境整備連絡協議会会長（事務局：山梨県教育
庁社会教育課）。
・山梨県郷土数学研究会（数学史に関する研究団体）顧問。
・国立大学教育実践研究関連センター協議会 会員メーリングリスト cerd ・教育工学
情報教育部会メーリングリスト ie 等の管理・運営。

－29 －平成 30 年度各部門事業報告

平成 30 年度教職支援部門〔教職支援室〕事業報告
教職支援部門〔教職支援室〕
澤登 義洋・角田 修・秋山 光永
１

教職支援領域（学部学生の教員志望への意識喚起，及び教員採用試験対策）（１）学校生活・進路に関する個人面接○対象者 教育学部（教育人間科学部）学校教育課程
１年生

在籍 132 人，実施者数 131 人

２年生

在籍 131 人，実施者数 131 人

３年生

在籍 130 人，実施者数 127 人○実施日時 （時間はいずれも 13:00～16:00）
１年生

平成 30 年 5 月 2 日（水），16 日（水）,23 日（水）２年生

平成 30 年 5 月 30 日（水），6 月 6 日（水），13 日（水）３年生

平成 30 年 10 月 10 日（水），17 日（水），24 日（水）※コースごとに実施日時を設定し，都合がつかない学生は日程調整の上，個別に実施○面接内容
・教職等希望状況 ・教職を希望する理由 ・教育ボランティア参加状況
・サークル加入状況 ・アルバイトの状況
・教員採用試験についての情報取得状況 ・教員免許状取得に関する知識※３年生は，「教職希望の確認」，「教職を希望しない理由の聴き取り」に重点（２）学校教育課程４年生の進路希望調査○対象者

在籍 132 人，実施者数 131 人○実施日時

平成 30 年 4 月 20 日（金）Ⅱ限○調査内容

・進路希望（教職，公務員，企業等）と具体的な内容について調査用紙によるアンケート

・教職から希望が変わった場合は，その理由等
・進路に関わっての悩みや欲しい情報等（３）教職意欲啓発講座（教職支援セミナー）の開催○実施日時

平成 30 年 11 月 21 日（水）13:10～14:40○講師及び内容

前一宮西小学校校長 内田淳先生「これからの道徳教育とは」－30 －

参加者 23 人

（４）教員採用試験対策 （H30.4.1～H31.3.31 までの見込み）○志願書指導指導回数 264 回 (＋147 回)○論作文指導指導回数 309 回 (＋185 回)○面接指導

指導回数 290 回 (＋142 回)○集団討議指導指導回数

合計

4 回 (－ 14 回)〔のべ回数〕（ ）内は前年比

指導回数 867 回 (＋460 回) 実質指導人数 109 人(＋37 人)※各指導は原則予約制により，指導時間は１件当たり１時間程度（５）教員就職率向上プロジェクト，教員採用試験等対策講座 WG への参加
２

教育ボランティア領域（教育ボランティアガイダンスブック 2019 参照）（教育現場体験の充実）※ 地域連携事業支援プロジェクト「教員志望大学生による小中学校への支援事業」（１）社会参加実習（学校教育課程共通基礎科目の選択科目〔１単位〕）
教員組織の「教育ボランティア委員会」の方針を受け，教職支援室が運営を行った。
〔平成 30 年度教育ボランティアの活動実績〕
・参加学生数163 人（前年比 26 人減），のべ活動者数 225 人（同 38 人減）

・単位取得者数 58 人（前年比 33 人減）
・受入れ機関・学校数 69 か所（前年比 2 か所増）
（２）教育ボランティアガイダンス
・前期ガイダンス 平成 30 年 4 月 18 日（水）参加学生 177 人（前年比 6 人減） 説明参加受入先 18 か所
・後期ガイダンス 平成 30 年 10 月 3 日（水）参加学生 123 人(前年比 23 人減)

説明参加受入先 16 か所

・参加者総数 300 人（前年比 29 人減）
・受入先説明 34 か所（同 4 か所増）
（３）教育ボランティアスタートセミナー・教育ボランティア報告会・スタートセミナー 平成 30 年 6 月 20 日(水) （28 人参加）
（前年比 16 人増）
・教育ボランティア学生運営委員代表の話（2 名） ・グループ協議
・甲府市教委指導主事の講演
・報告会 平成 30 年 12 月 12 日(水) （59 人参加）
（前年比 33 人減）
・学生代表 2 名による体験発表 ・グループ協議（４）学生運営委員会
・ガイダンス，スタートセミナー，報告会の企画・運営，「ボランティア通信」発
行，ガイダンスブック編集
・年間 7 回の会議を開催（4/4，5/30，9/19，11/14，11/28，1/23，2/13）－31 －（５）受入れ校訪問
・ボランティア担当が前後期に 4 か所を訪問
平成 30 年 6 月 27 日(水)甲府市立北新小学校

平成 30 年 12 月 10 日(月)韮崎市青少年育成プラザ「ミアキス」

平成 30 年 12 月 26 日(水)富士河口湖町立大石小学校，小立小学校（６）他大学訪問
・12 月 4 日（火）大分大学教育学部附属教育実践総合センター「まなびんぐサポート」事業に関わる情報収集（７）その他
・ガイダンスから活動先決定までの連絡調整
・受入機関からの連絡や新規申し込み等の対応
・「ボランティアだより」№23，№24 の発行
・教育ボランティア委員会(教員組織)の開催，資料作成等
３

講義関係

・
「教職実践演習」講義～〔4 年生後期必修〕「保護者対応と関係づくり」（澤登）－32 －平成 30 年度教育実践総合センター運営委員会委員
田中勝 （委員長，センター長）
成田 雅博 （センター専任教員）
川本 静香 （センター専任教員）
山本 英寿 （センター協力教員）
猪股 真弥 （センター協力教員）
奥村 直史 （第１ブロック）
神山 久美 （第２ブロック）清水 宏幸 （第３ブロック）
金沢 翔一 （第４ブロック）
塚越 奈美 （第５ブロック）藤原 嘉文 （附属中学校長）
保坂 修男 （附属小学校）
田邉 靖博 （附属中学校）
武藤 宏子 （附属特別支援学校）
野田多佳子 （附属幼稚園）
渡井
渡 （センター特任教授）
岡田 正志 （客員教授）
氏原 一宏 （客員教授）
小川巌 （客員教授）
澤登 義洋 （客員教授）
以上 20 名平成 30 年度教育実践総合センター施設・設備利用委員会委員
新野貴則（芸術文化教育講座）
・・・Windows・Macintosh 関連・J422（授業研究演習室）
関連・「授業分析論」担当・授業臨床部会運営委員（任期：平成 30－31 年度）
佐藤 博（科学文化教育講座）
・・・Windows 関連・N515（授業臨床演習室）関連・「授業分析論」担当（任期：平成 29－30 年度）
山本英寿（教育実践創成講座・教育実践総合センター）・・N31（模擬授業室）関連・
授業臨床部会運営委員（任期：平成 30－31 年度）
猪股真弥（教育実践創成講座・教育実践総合センター）・・N31（模擬授業室）関連（任期：平成 29－30 年度）
成田雅博（教育支援科学講座・教育実践総合センター）・・・Windows 関連・J422（授業研究演習室）関連・「授業分析論」担当・授業臨床部会運営委員（任期：平成 30－31 年度）川本静香（教育支援科学講座・教育実践総合センター）・・・Windows 関連・J422（授業研究演習室）関連（任期：平成 30－31 年度）
以上 6 名－33 －平成 30 年度国立大学教育実践研究関連センター協議会年報
山梨大学 教育学部 附属教育実践総合センター
以 下 は ， 平 成 30 年 度 (2018 年 度 ) 国 立 大 学 教 育 実 践 研 究 関 連 セ ン タ ー 協 議 会（ http://cerd.u-gakugei.ac.jp/ ）年報の山梨大学分原稿の最新版です。

①所在地、構成員a) 所在地等
住所 〒400-8510 山梨県甲府市武田 4 丁目 4 番 37 号 電話 055-220-8325
FAX 055-220-8790 代表メール jissen@ml.yamanashi.ac.jp
Web ページ http://www.cer.yamanashi.ac.jp/b) 構成員（平成 31 年 3 月 31 日現在）
センター長
・田中 勝 教授（社会文化教育講座）
教員育成推進部門・附属学校園共同研究部門
・渡井 渡 特任教授
教育実践研究部門
・氏原 一宏 客員教授
・小川 巌 客員教授
・岡田 正志 客員教授
・成田 雅博 准教授（教育支援科学講座・専任教員）
・川本 静香 准教授（教育支援科学講座・専任教員）
・山本 英寿 教授（教育実践創成講座・協力教員）
・猪股 真弥 准教授（教育実践創成講座・協力教員）
教職支援部門・澤登 義洋 客員教授（教職支援室長）
・角田 修 客員教授
・秋山 光永 客員教授
事務職員
・比企 美和 事務補佐員（センター事務室）
・稲崎 友紀子 事務補佐員（教職支援室）
以上 14 名②センターの概要
山梨大学教育学部附属教育実践総合センターは平成元年（1989 年）６月１日に附属
教育実践研究指導センターとして開設され、平成 13 年（2001 年）４月１日の改組により、３部門から成る附属教育実践総合センターになりました。山梨県総合教育センターとの協働による「連携・教育研究会」、山梨大学教師塾プログラム、研修機会の少ない臨時的任用教員対象の「期間採用者等研修」、県の教育相談事業と連携した「地域連携 子どもと親と教師のための教育相談」、情報科教員への支援など学外における教員育成活動、
e ラーニング・e ポートフォリオ研修会の開催、教職科目・教職大学院の担当などの教員育成活動に取り組んでいます。

－34 －③学内での年間活動状況
a)センター主催・共催の研究会・研修会
・期間採用者等研修（5 月 26 日開催、参加者 104 名）b) 共同研究プロジェクト・研究会・研修会
・附属４校園の教育相談窓口として児童生徒・保護者・教員対象の相談業務担当
・教育相談室連絡協議会の開催。附属４校園の教育相談担当教諭・学部教育相談関連
教員等と、相談状況・附属学校園への支援状況、附属学校園における相談ニーズの確認・今後の連携の在り方等について協議（第 1 回 5 月 15 日・第 2 回 10 月 31 日・
第 3 回 3 月 5 日）
・学部学生の授業力や専門性を高めるための「山梨大学教師塾」の実施。①「授業力養成講座」（教育実習や学校現場に向けて授業力の向上を願っている学生を対象）、②「初任者元気アップ講座」（次年度に教壇に立つ学生及び教員希望学生を対象）、③教育実習用学習指導案のデータベース化、④教育実習生へのメンタルサポートの実施、⑤模擬授業室の整備、⑥学校サポーターの配置（教育実習校にボランティアとして配置）
・教育実習の高度化・標準化を図る「教育実習指導者用手引き」の作成、「教育実習生成績個票」の改訂、「教育実習評価基準」の策定
・附属４校園の教育活動を貫く「子ども像」の策定
・附属４校園の連携・共同研究を推進するための校内研究会への大学教員の派遣
・附属４校園の共同研究の企画・推進に関わる助言・指導・附属４校園の公開研究会への参加
・教育実習生の授業参観・研究授業・授業研究会への参加、指導・助言
・附属４校園での現職教員等を対象とする研究・研修会の企画・開催への助言・支援・附属４校園をフィールドとする学部教員等の教育研究への連絡調整・支援・附属４校園の連携・協働、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校園の改革に関する有識者会議」に関する情報収集と具体的取組の企画・推進
・大学教員による附属校園等の教員を対象とした各種研究会の開催への協力
・大学教員と附属４校園の教員による、県内学校園の教員を対象とした「スキルアップ講座」開催への協力
・第 93 回国立大学教育実践研究関連センター協議会（宮城教育大学） ・第 32 回日
本教育大学協会総会・研究協議会（奈良教育大学） ・第 94 回国立大学教育実践
研究関連センター協議会（東京学芸大学） ・福井大学附属義務教育学校、福井大学附属教育実践総合センター視察 ・金沢大学学校教育学類附属教育実践支援セン
ター視察 ・山口大学教育学部附属教育実践総合センター視察c)センター構成員の学部・大学院教育への参加状況〇教員育成関連
・教員養成・教育実践研究協議会委員（田中・渡井）・教育実習委員会委員（山本・渡井） ・教育実習検討専門委員会委員（田中・渡井・成田・山本） ・教育実習成績認定委員会委員（田中） ・教育実習運
営・連絡協議会委員（田中・山本・渡井） ・実践運営委員会委員（田中・渡井・猪股） ・附属学校運営協議会委員（田中・渡井） ・教員就職率向上プ
ロジェクト会議委員（田中・渡井・山本・澤登） ・教員就職対策連絡会委員（田中・渡井・澤登） ・教職大学院実習連絡協議会陪席（渡井） ・教員の資質向上に関する委員会委員（田中・渡井）－35 －〇アドミッション関連
・山梨大学アドミッションセンター高大接続部門企画「山梨高大接続に関する研究会」、同センター主催シンポジウムに参加（渡井）〇大学院 教育実践創成専攻（教職大学院）
・カリキュラムの見方考え方・子どもエンパワーメント論・課題研究Ⅰ・課題研究
Ⅱ・課題研究Ⅲ・実習Ⅰ・実習Ⅱ（山本）・理数学習教材開発論・授業創造の心理学・科学リテラシー革新論・課題研究Ⅰ・
課題研究Ⅱ・課題研究Ⅲ・実習Ⅰ・実習Ⅱ（猪股）・山梨の教育改革（集中講義）（渡井）〇大学院 教育支援科学専攻
・人間形成の現代的課題（成田）・情報教育特論・情報教育特論演習（成田）〇学部
・学校制度・経営論（運営担当 猪股）
・数理の発想でみる自然・社会・人間 ・授業分析論（教育の方法及び技術（情報
機器及び教材の活用を含む。
））（成田） ・学校図書館司書教諭科目 情報メデ
ィアの活用（成田）・博物館学芸員科目 博物館情報・メディア論（成田）・授業臨床部会運営委員会と連携して教員養成課程カリキュラムの改革及び実施（成田）・授業研究演習システムの教育・研究への活用支援。教職科目「授業分析論」における教育実習生の研究授業ビデオ編集・授業カンファランス資料作成の支援（成田）d) その他
・山梨大学教育学部教育フォーラム・第 32 回（11 月 19 日）『「考える道徳」の授業づくり－内容・方法・評価を捉えなおす－』
・第 33 回（2 月 18 日）『子どもの育ちと外国語教育－幼・保・小を繋げて考える－』
・授業研究演習室（「授業分析論」で利用するビデオカメラ・DVD レコーダー・映像サーバー・WindowsPC）、授業臨床実習室の機器の整備・管理。模擬授業室（模擬授業・大学授業で活用。視聴覚機器、消耗品等を使い学生が教材作成できる多目的活動室）の整備・管理・e ラーニング（Moodle）、e ポートフォリオ（Mahara）の利用促進活動。
④対外的な教育・研究活動状況a)都道府県・市町村・公立学校等との連携による教員養成・採用・研修段階の研究会・研修会
・学生による教育ボランティア活動
・学校教育課程共通基礎科目（選択）「社会参加実習 I・II・III・IV」として 1
年次から 4 年次まで毎年 1 単位ずつ（合計 4 単位）取得することが可能
・前期ガイダンス（4 月 18 日）177 名参加。後期ガイダンス（10 月 3 日）123 名
参加
・教育ボランティアスタートセミナー開催（6 月 20 日）。28 名参加
・教育ボランティア報告会開催（12 月 12 日）。59 名参加・受入先：甲府市教育委員会・南アルプス市教育委員会・甲斐市教育委員会・笛
吹市教育委員会をはじめ 69 機関・学校。 ・参加学生：225 名（延べ人数）－36 －・学部教育ボランティア委員会（委員長：センター長）が運営
・学部附属教育実践総合センター教職支援部門（教職支援室）客員教授 3 名が担当
・教育ボランティア学生運営委員会がガイダンス・スタートセミナー・報告会の運営、ガイダンスブックの編集、ボランティア通信の発行 ・「山梨大学教育
ボランティアガイダンスブック 2019」発行 ・教育ボランティアだより発行（第 23 号～第 24 号）
・教育ボランティア通信発行（No.32～35）
・山梨大学教育学部附属教育実践総合センター・山梨県総合教育センター連携・教育研究会。
・研究会組織：山梨大学側 センター長・専任教員・客員教授および学部教員計10 名。山梨県総合教育センター側 所長・副所長・次長・業務推進主任・指導改善研修主任・研修指導課長・調査研究課長・相談支援部長・情報教育部
長 10 名及び各部の指導主事等・分科会：Ⅰ．授業・学校づくりに関する研究（主体的・対話的で深い学びの研究）Ⅱ．情報教育に関する研究 Ⅲ．教育相談に関する研究 Ⅳ．特別支
援教育に関する研究・研究会の活動：（１）連携・教育研究会の実施（大学・教育センター教職員による教員育成関連の研究・実践の情報交換・協議。
・第 1 回（5 月 7 日）
、第2 回（分科会毎）、第 3 回（11 月 27 日）、第 4 回（2 月 21 日、山梨県総合教育センター研究大会）、第 5 回（3 月 4 日） （２）山梨大学教員養成科目「学校制度・経営論」において、山梨県総合教育センター職員が授業を担当。9コマの講義（5 月 11 日～7 月 6 日）
・教員免許状更新講習講師
・「法令改正及び国の審議会の状況等」6 月 24 日（渡井）・7 月 8 日（山本） ・「学習指導要領改訂の動向等」7 月 8 日（猪股） ・「学校における危機管理上の課題」8 月 26 日（渡井）・山梨県教育委員会教員免許法認定講習講師 「情報教育と ICT の授業における活用」（成田）。山梨県教育庁義務教育課主催。8 月 17 日・18 日。受講者：県内小学校教諭ら 15 名
・日本教育大学協会全国教育実習研究部門研究協議会（山本）・「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協力に関する覚書」（平成 29 年 3月 22 日 締結）に基づき設置された「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協議会」（平成 29 年 7 月から 14 回開催）への参画（渡井）・公立小中学校の国・県・市町村指定研究会、校内研究会への講師派遣、助言・指導・教育四者教育相談連絡会研修会講師「教育相談における基本的態度：他者理解の基礎」（7 月 11 日：参加者 8 名）
（川本）・文部科学省委託「平成 30 年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」における次の各事業の企画・推進（田中・渡井・山本・猪股）Ø 初任者研修会への大学教員の派遣－小学校・中学校・高等学校の初任者が行う研究授業等への大学教員派遣（計 25 回、延べ 25 人）
Ø 若手教員学習会の開催－テーマ「子どもと教師の成長を結ぶ教育評価－OPP
シートによる学習・指導と評価の一体化－」県内 4 地区にて開催。
（参加者総数 294 名）－37 －b) 教育臨床研究部門による公立学校等へのカウンセリング・コンサルテーション活動
・山梨県教育委員会「子どもと親と教師のための教育相談」事業
・組織：山梨県教育委員会・山梨大学・教育四者（山梨県 PTA 協議会・山梨県
公立小中学校長会・山梨県公立小中学校教頭会・山梨県連合教育会）
・活動：山梨大学教育相談室・県内教育事務所 8 箇所において教育相談
専任教員による相談員のための研修、コンサルテーション活動
・山梨大学附属学校園へのカウンセリング・コンサルテーション活動
・平成 30 年度は、附属中学校では、大学の特別経費により雇用された非常勤
スクールカウンセラーが週 1 日の相談を担当。附属小学校・附属幼稚園には戦略プロジェクト経費によるスクールカウンセラーが週 1 日の相談を担当。
その他、随時、専任教員によるコンサルテーション・スーパビジョン活動を実施
c) 広報活動・センター研究紀要の発行（Web 版及び概要リーフレット・第 23 号・2018 年 2 月 28 日）・センターニュースの発行（Web 版のみ・第 26 号・2018 年 3 月 31 日）
・センターだよりの発行（Web 版及び学内向けメールマガジン）
・No.161 / 通巻 No.228 （2018 年 4 月 12 日発行）～No.172 / 通巻 No.239 （2019 年 3
月 29 日発行）d) その他
・全国中学高校 Web 教材コンテスト最終審査員（成田） ・公益財団法人パナソニッ
ク教育財団専門委員として ICT 教育関連実践研究助成に関する審査・助成金受給
校・教育センターに対する指導助言（成田） ・山梨県 高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業検討会議座長（成田） ・やまなし ICT
利活用研究会代表幹事（成田）⑤ 外部資金導入状況
a) センター構成員が研究代表のセンター関連業務の科研費受給状況 なしb) センター構成員あるいはセンターとして受給した学内科研(学長裁量経費等)受給状況
・山梨大学戦略・公募プロジェクト―教育関連プロジェクト「山梨大学教師塾プログラム」。平成 30 年度。研究代表者：田中勝・山梨大学地域連携事業支援プロジェクト「教員志望大学生による小中学校への支援事業」。平成 30 年度。研究代表者：田中勝・山梨大学地域連携事業支援プロジェクト「地域と連携した子どもと親と教師を対象とする教育相談事業」。平成 30 年度。研究代表者：川本静香⑥ センターの特徴
本センターは、県内教育機関や教育関係者と学部とをつなぎ、教育の今日的課題の解決に向けて様々な事業に取り組んでいます。たとえば、若手教員学習会や初任者研修会
への大学教員の派遣等を行うなど、山梨県教育委員会と緊密に連携して教員育成に取り組んでいます。平成 26 年度にスタートした教育実践研究部門事業「山梨大学教師塾」
では、平成 27 年度・平成 29 年度・平成 30 年度学内戦略・公募プロジェクト（教育関連プロジェクト）の「山梨大学教師塾プログラム」採択により内容を充実しながら、学部の教員養成を推進しています。平成 28 年 12 月には、
「教職支援部門（教職支援室）」を新設し、教員採用率向上や教育ボランティア活動の充実に向けて取り組んでいます。
平成 29 年 4 月には、教育実践研究部門の統合、教員育成推進部門と附属学校園共同研究部門を新設し、さらに平成 31 年 4 月には教職支援部門の拡充・改組を行って教員養成機
能の強化に努める予定です。

－38 －山梨大学教育学部
附属教育実践総合センター ニュース 第 27 号
THE CENTER NEWS No.27 2019.
The Center for Educational Research
Faculty of Education
University of Yamanashi
山梨大学教育学部
附属教育実践総合センター
代表者 田中 勝〒400-8510 甲府市武田四丁目 4-37
電話

055-220-8325

FAX

055-220-8790

e-mail: jissen@ml.yamanashi.ac.jp
発行 2019 年 3 月 31 日

－39 －