第 14 回海ごみサミット 2016 三重会議・鳥羽アピール

はじめに
海は、私たちに多くの恵みを与えてくれている“人類共通の財産”です。その海の生態系が、多種多様なごみによって深刻な影響を受けることが懸念されています。海岸に漂着しているごみは、川を通じて海に流れ出た生活系ごみや海域等で発生したごみの一部です。
海や川でのごみの回収や発生の防止のために、地域で、あるいは国を越えて多くのNGO/NPO が、行政、住民、研究者、民間事業者らと共に取り組んでいます。
三重県鳥羽市では、海洋ごみ問題についての DVD を制作して市民に周知しています。また、2015 年度は 45 トンの海岸漂着ごみを回収し、延べ 1,500 名のボランティアが回収活動に取り組んでいます。また、三重県においても深刻化する伊勢湾の海岸漂着ごみ問題の解決に向け、流域圏全体で対処することが重要と考え、民間、行政それぞれが地域や行政区域を越えて連携することに、先進的に取り組んできました。
三重県で開催された G7 伊勢志摩サミットの首脳宣言では、「我々は、3R に関する我々の取組が、陸域を発生源とする海洋ごみ、特にプラスチックの発生抑制及び削減に寄与することも認識しつつ、海洋ごみに対処する」として、前年の G7 首脳宣言からのコミットメントを継承しました。
私たちは 10 月 28 日より 3 日間にわたり、伊勢市及び鳥羽市・答志島において「第 14 回海ごみサミット 2016 三重会議」（以下、三重会議という）を開催しました。生物多様性と海洋ごみ、プラスチックごみの海洋への流出防止、アジア太平洋地域の連携の 3 つをテーマに掲げ、政府、自治体、民間事業者、研究者、市民そして国内外のＮＧＯ／ＮＰＯの関係者らが一堂に集い、情報を共有しながら建設的な討議と交流を重ねました。

生物多様性と海洋ごみ2012 年の生物多様性国家戦略の策定後から今日までの数年間に、マイクロプラスチックごみによる海洋汚染に係る調査研究が進展し、将来の人への健康を含め、生態系全般への影響が懸念される事態であることが指摘されています。
こうしたことから今後の次期生物多様性国家戦略の改定に向けた見直しの議論においては、プラスチックごみによる海洋汚染を重要課題の一つとして位置付け、体系的で効果的な方策を盛り込むことを求めます。
また、アジア太平洋に接する国や地域において、先行事例を踏まえながら、プラスチックごみによる生物被害がどのように生じているか、NGO/NPO が連携して調査、実態を把握していくことを提案します。

1プラスチックごみの海洋への流出防止と削減「G7 伊勢志摩サミット」の開催に向けて NGO/NPO 等から「G7 各国首脳および市民への提言～流域思考による「真の豊かさ」の追求を」と題するメッセージが出されました。2012 年
より始まった伊勢湾流域の三重・岐阜・愛知の環境団体や市民が連携した「22 世紀奈佐の浜プロジェクト」 による海や川のごみ問題への取り組みを例に挙げ、「立場や価値観を越え環境問題をはじめとする地域問題の解決に向けた行動を行うための、流域思考による持続的で豊かな未来づくりを「伊勢湾イニシアティブ」として提唱、Ｇ7 各国首脳および市民に対して、その理念の国際的な共有と発展に向けた取り組みの開始」を提言しました。
三重会議ではこの提言を共有すると共に、マイクロプラスチックが国内河川の流水中にも存在する指摘を踏まえ、海域におけるマイクロプラスチックの実態把握に加え、河川流域における流出実態を調査することを求めます。
また、三重会議の開催後、伊勢湾につながる河川流域をモデルとして、国、地方公共団体、NGO/NPO、民間事業者、市民、研究者らが協力し、プラスチックごみの削減に向けた効果的な方策を探り、その成果を全国に発信していくことを提案します。

アジア太平洋地域の連携
2011 年の東日本大震災では大量の洋上漂流物が発生し、米国やカナダの沿岸周辺まで移動し、その一部が海岸に漂着しました。それぞれの沿岸地域では、日本の被災地住民への思いを抱きつつ回収活動が行われました。
この震災起因による洋上漂流物は、従前からある海のプラスチックごみ問題を改めてクローズアップさせました。自然災害や人間の日常の営みから生じるプラスチックごみによる海洋汚染問題は、地域や国を越えて人々が連携して取り組まなければならない国際的な課題であることを、三重会議において改めて確認しました。
また、重油流出事故に備えた基金制度があるように、プラスチックごみによる汚染から人類共通の財産である海を守るため、国際的な「基金」の設置を関係機関に求めていきます。

おわりに伊勢湾の豊かな水産物の恵みを持続的に享受していくためには、海岸や河川でのクリーンアップ活動の拡大に加え、とくにプラスチック製品の大量生産、消費、廃棄の社会的構造を資源循環型に転換していくことが重要であることを、三重会議で共有しました。
そして、伊勢湾をはじめ日本国内の海岸や河川流域に暮らす人々とアジア太平洋地域や世界で海洋ごみ問題に取り組む人々が連携し、三重会議で提案したことを実行するため自らが行動していきます。

2016 年 10 月 30 日
第 14 回海ごみサミット 2016 三重会議
参加者有志

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第 14 回海ごみサミット 2016 三重会議 鳥羽アピール【別 紙】
第 14 回海ごみサミット 2016 三重会議において発出した鳥羽アピールについて、参加者の討議によって集約された追加意見等を整理し、本文と併せて以下のとおり提示する。
１．基本的な認識について◯海は国連海洋法条約に謳う“人類共通の財産” という視点に留まらず、人間を含む生物全体の共有物であることを強く認識するべきである。
◯海洋ごみ問題に関する社会全体の理解を促進するため、あらゆる機会を通じてより多くの人々に伝える努力が必要である。
2．生物多様性と海洋ごみ◯生物多様性に影響を与えない製品であることを消費者が認識できる、世界共通のエコラベルが必要である。
◯漁業においても、発泡スチロール等の海洋ごみの発生につながる製品の使用を削減していくことが重要である。
3．プラスチックごみの海洋への流出防止と削減◯プラスチック製品の削減に向けた３R（Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル））の取り組みを強化すべきであり、とくにリデュースの考えを優先していく必要がある。
◯欧米においては企業の拡大生産者責任の認識が広まっている。日本社会においてもその認識を広め、海洋ごみ対策につなげていくよう求める。
◯三重県においては、地球温暖化対策の観点からレジ袋使用量の削減を実現している。この地域事例の全国への拡大は、海洋ごみの削減につながる有効な方策である。
◯マイクロプラスチックによる海洋汚染に占めるマイクロビーズの寄与は小さいと考えられるが、使用の規制により海洋への流出を未然に防止できることから、消費者の選択に任せるだけではなく、早期に使用を規制すべきである。
◯東京オリンピック、パラリンピックの開催を契機として、水飲み場の整備を進めるなど、ペットボトル等のワンウェイ容器の使用削減に取り組むことを提案する。
4．アジア太平洋地域の連携◯国際的な基金の原資の一つとして、プラスチック製品を製造販売する際に課金をすることを提案する。これにより消費者による商品購入の判断を促し、プラスチック製品の過剰な生産・消費・廃棄の抑制につなげていく。
◯国際的な基金の創設に併せて、基金の配分を的確に行う機関も設置すべきである。
5．その他◯地域における海や川の環境保全に向けた NPO 活動等々に、将来を担う子どもたちが一人でも多く参加してくれるよう、工夫していく。
◯海ごみ問題は、すべての人々が認識するべき内容であることから、認識の共通化を図る第一歩となるよう小学校等の教科書に環境問題として記載するよう要請していく。
以上