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平成27年10月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12

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平成27年10月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における旅行市場は、海外旅行において円安基調に加え、欧州・中近東の情勢不安などの影響もありましたが、その一方で、国内旅行においては、北陸新幹線開通などレジャー需要の高まりを背景に堅調に推移しました。また、訪日外国人旅行は、引き続き中国や東南アジア諸国からの、円安によるショッピング
需要などが大幅に増加しており、当第２四半期連結累計期間で訪日外国人数が過去最高を更新し好調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループでは、お客様への安全・安心な旅を第一に考え、国内外のネットワークを活用した情報やサービスの提供、品質のさらなる向上に取り組みました。また、新たな価値創造へ向けた様々な挑戦を続け、未来を見据えたスピーディな事業展開に努めております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する
前の金額であります。
（旅行事業）
当社グループの営業拠点数は、国内302拠点、海外61カ国128都市187拠点、と全世界1,000拠点の目標へ向けて順調に拡大しております。（前期末比＋13拠点、平成27年４月末時点）
日本発海外旅行事業については、独自の展開として、ハワイに特化した専門店を新宿三丁目にオープンしま
した。さらには、ハワイの加盟店でショッピングや食事をするとポイントが貯まり、使用できる「LeaLeaポイ
ント」をスタートさせたほか、ハワイの予約サイトにおいて、航空券＋ホテルとパッケージツアーの一括検索を可能にするなど利便性向上を図り、全社でハワイへの取り組みを強化いたしました。また、拡がるお客様層やニーズに応えるため、ビジネスクラスを利用した商品や高付加価値商品の拡充に引き続き注力いたしました。
インターネットにおける取り組みでは、各サービスサイトの会員情報の一元化を実施し、オンラインと店舗
双方のチャネルにおいてお客様情報の共有を図るなど、より質の高いサービスの提供に努めてまいります。
企業様向けや団体旅行におきましては、カード会社の会員専用「トラベルコンシェルジュデスク」の拡大や、大型団体案件（各種イベントや社員旅行）の受注も増加し、順調に推移いたしました。
日本国内旅行につきましては、地域の旬な情報を素早く商品やサービスの提供に生かす着地型観光ビジネスを推進しております。需要が高まる北陸地方や人気の沖縄離島の商品やサービスの拡充を図るなど、引き続き順調に推移しました。また、バス旅行においては、スキー関連の集客が好調に推移したほか、当社保有バスにドライブレコーダーを設置するなど、安全・安心への取り組みも強化してまいりました。
訪日旅行につきましては、旧正月を利用した中国からの受客が大幅増加となりました。また、アジア地域からの受客も好調に推移いたしました。そして、日本最大級の訪日旅客専門フロアを用いた「ツーリストインフォメーションセンター」を大阪（心斎橋）にオープンしたほか、東京においても銀座と新宿に訪日カウンターを開設し、観光案内やオプショナルツアーの販売などサポート体制を一層強化しました。また、平成26年11月に訪日旅行需要の創出と日本各地の活性化を目的に設立したANAセールス株式会社との合弁会社「H.I.S.ANAナ
ビゲーションジャパン株式会社（略称：HAnavi）」は、平成27年４月よりサービスを開始いたしました。
海外事業においては、東欧のスロベニアや南米マチュピチュの玄関口クスコにツアーデスクを開設するなど
海外拠点を拡充しました。また、ローカル向け拠点として東南アジアにおける多店舗展開も引き続き推し進めてまいりました（タイ24拠点、インドネシア14拠点）。さらに、バンコクやジャカルタなど各地で開催された
トラベルフェアへ出展するなど、プロモーション活動を積極的に展開し、認知度の向上を図りました。世界39カ国で展開しておりますオンライン予約サイト「hisgo」では、訪日旅行情報サイト「Japan Hot Now!」や前述の「HAnavi」など各予約サイトとの連携を強化し訪日旅行利用促進に努めました。
以上のような各種施策を展開した結果、当第２四半期連結累計期間における旅行事業は、売上高2,296億22百万円（前年同期比102.4％）となり、営業利益につきましては、53億81百万円（同135.3％）となりました。
（テーマパーク事業）
ハウステンボスでは、世界最大級の1,100万球超のイルミネーション「光の王国」が夜の園内を彩り、国内最多700品種が咲き誇る「チューリップ祭」では、新たに“有機EL”を使用した世界初の光るチューリップ約5,000本が音楽に合わせて幻想的な光のショーを演じるなど「オンリーワン・ナンバーワン」に拘ったイベントを繰り広げました。そして、パーク全体で楽しめるイベント「仮面舞踏会大カーニバル2015」の開催など、お客様に感動いただけるよう様々な取り組みを実施してまいりました。
また、平成26年８月より事業を承継しております新生ラグーナテンボスでは、ご好評いただいております日
本初となる360°見渡せる3Dマッピング「ラルース」やウォーターマッピングショー「アグア」に加え、参加型- 2 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

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第２四半期決算短信

で楽しめるマッピングイベント「フォトタス」を実施するなど、多くのお客様にご来場いただきました。今後も引き続き、年間を通じたお客様の満足度向上に努めてまいります。
以上の結果、テーマパーク事業の売上高は165億36百万円（前年同期比118.0％）、営業利益52億88百万円（同103.3％）となり、引き続き順調に推移いたしました。
（ホテル事業）
ウォーターマークホテル長崎では、客室単価の改善に加え、スイーツビュッフェがご好評いただくなど、各ホテルにてお客様満足や収益性向上に努めた結果、売上高32億54百万円（前年同期比116.7％）、営業利益３億44百万円（同178.5％）となり、好調に推移いたしました。また、平成27年５月に新たなホテルとして、インド
ネシアのバリ島に「ウォーターマーク ホテル ＆ スパ バリ ジンバラン」が営業を開始いたしました。
（運輸事業）
国際チャーター便専門会社のASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、成田発着に加え、新たに東南アジアと小松・静岡空港発の相互チャーター便を実施するなど、チャーター便の特性を生かした展開を行いました。その結果、売上高13億36百万円（前年同期比69.1％）、営業損失６億４百万円（前年同期は営業損失５億52百万円）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交バス事業においては、通勤バスをより便利にご利用いただけるよう通勤時間帯の増便に加え、停留所を増やすなど、お客様本位のサービスの提供に努めてまいりました。索道事業（阿蘇山ロープウェー等）の火山規制に伴う運休などにより、売上高は122億47百万円（前年同期比95.5％）となり、営業利益につきまして
は、軽油費の減少等により、７億18百万円（同108.6％）となりました。また、平成27年８月に着工予定の熊本
県桜町再開発事業に向けた準備を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,607億98百万円（前年同期比103.2％）となり、５期連続して過去最高となりました。営業利益は100億29百万円（同119.7％）となり、４期連続で過去最高を達成
し、経常利益は112億54百万円（同116.7％）となり、５期連続で過去最高を達成しました。また、四半期純利益につきましても、保有株式売却損があったものの51億２百万円（同117.0％）となり過去最高の結果となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38億28百万円増加し、2,851億60百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前期末比23億52百万円減）に対して、売掛金の増加（同27億40百万円増）、有形固定資産の増加（同33億73百万円増）が上回ったことによるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ７億71百万円減少し、1,782億64
百万円となりました。これは主に、借入金の増加（前期末比58億72百万円増）に対して、未払法人税等の減少（同33億83百万円減）、営業未払金の減少（同17億62百万円減）、退職給付に係る負債の減少（同12億50百万円減）が上回ったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ46億円増加し、1,068億95百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比47億71百万円増）によるものです。
なお、自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末33.0％、前連結会計年度末31.5％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末44.0％、前連結会計年度末41.1％であります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,064億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億93百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により資金は12億95百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は74億92百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（107億69百万円）により資金が増加し、一方で法人税等の支払（74億28百万円）、仕入債務の減少（23億93百万円）により資金が減少したことによるものです。

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第２四半期決算短信

また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純利益（96億41百万円）により資金が増加し、一方で売上債権の増加（17億34百万円）、法人税等の支払（13億82百万円）により資金が減少したことによるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により資金は121億３百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は17億66百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（249億14百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（261億47百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（50億13百万円）、関係会社株式の取得による支出（45億63百万円）、投資有価証券の取得による支出（20億１百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、定期預金の払戻による収入（163億57百万円）、有価証券の償還による収入（26億円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（105億６百万円）、有価証券の取得による支出（40億円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（32億75百万円）により資金が減少したことによるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により資金は54億57百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は25億63百万円の減少）となりました。これは主に、借入れによる収入（172億70百万円）により資金が増加し、一方で借入金の返済による支出（113億97百万円）、配当金の支払（11億67百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、借入れによる収入（64億70百万円）により資金が増加し、一方で借入金の返済による支出（76億23百万円）、配当金の支払（11億２百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ36億93百万円減少した1,064億52百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済を取り巻く環境は引き続き不透明であると思われますが、国内の景況においては、緩やかながらも好転の兆しを見せ、個人消費も底堅い動きが見込まれます。このような経営環境の中、旅行市場は、９月の連休需要も見込まれるなど堅調に推移すると予想されます。一方で、サプライヤーによる直販化も進む国内外における業界内競争の激化や、訪日旅行の増大による需給バランスなど、市場の変化を見据えた対応がより必要となると予想されます。
このような環境の中、当社グループにおいては、グループシナジーの発揮を見据えた垂直統合ビジネスの推進や、チャーター便の積極活用など、お客様のニーズに敏感に対応し、世界市場において独自性ある商品とサービスを創出してまいります。また、生産性や効率性をより意識した展開も進め、業績の更なる向上を図ってまいります。
ハウステンボスでは、新たな滞在スタイルの提供として「健康と美の王国」がスタートするなど、引き続きお客様にご満足いただくとともに、感動いただける取り組みを行ってまいります。そして、今夏に世界最高水準の生産性を目指した「変なホテル」をオープンするなど「観光ビジネス都市」の実現に向けたチャレンジも実施してまいります。
なお、昨今の航空燃油の下落に伴い、旅行事業の売上高に含まれる燃油特別付加運賃が、前年同期比で漸減しており、連結業績予想の売上高に影響を及ぼす可能性がありますが、これによる連結業績予想の営業利益、経常利
益、当期純利益、１株当たり当期純利益への影響はありません。
上記背景などを理由に、連結業績予想につきましては、平成26年12月５日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

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第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、当会計方針の変更による影響額は軽微であります。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
船舶（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 6 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日)

136,230
15,496
7,386
1,486
23,296
1,884
2,054
1,135
617
2,021
5,261
△80
196,789

133,877
18,237
7,425
2,421
22,287
1,953
2,310
60
12
2,158
5,668
△80
196,333

12,7803,338
3,928
22,5562,418
3,681
48,704
4,552

13,1694,078
4,386
22,5052,352
5,585
52,0785,135

13,643
7,438
65
159
136
2,946
6,044
892
△223
31,10384,360181
281,332

12,532
6,867
65
1,431
141
2,889
6,472
1,266
△222
31,44488,658168
285,160

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平成27年10月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日)

22,181
1,350
1,551
2,947
2,588
6,956
833
50,542
758
2,968
141
5,564
98,384

20,418
5,010
1,517
3,574
2,381
3,573
823
49,877
683
3,048
76
6,016
97,001

20,00020,19322,780
4,880
6,945
737
1,433
2,133
1,547
80,652
179,036

20,00020,17325,026
4,846
5,694
719
1,167
2,172
1,462
81,263
178,264

6,882
7,782
71,612△2,53383,743

11,0003,665
76,384△2,53588,514

324
790
3,902
△173
4,843
13,708102,295
281,332

46
471
5,067
△135
5,449
12,931
106,895
285,160

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平成27年10月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)

252,634
204,447
48,18639,805
8,381

260,798
207,459
53,33943,31010,029

281
350
12
825
1,470

582
856
－
751
2,189

84
－
125
210
9,641

127
581
256
965
11,254

－
－
9,641
3,956
5,685
1,325
4,360

484
484
10,769
3,779
6,990
1,888
5,102

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平成27年10月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)

5,685

6,990

△92
110
798
－
296
1,112
6,797

△276
△323
1,472
131
△236
766
7,756

5,441
1,355

5,708
2,048

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平成27年10月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)

9,641
2,394
145
977
23
416
－
33
4
△281
△12
△302
84
△160
37
△1,734△659△498△1,163
69
42
△821
447
8,684
277
△87
△1,382
7,492

10,769
2,848
96
44
△66
－
247
△19
△210
△582
581
△502
127
484
△12
△2,253
1,125△510△2,393
△18
△239
△848
△239
8,426
414
△118
△7,428
1,295△10,506
16,357△4,0002,600△3,275
△50
476
△137
△4
40
△301
272
295
1,766

△26,147
24,914－
1,014△5,013△2,001150△4,563△1,299
1,136
△713
341
76
△12,103

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成27年10月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

6,470△6,850－△773△1,102△16－△290△2,563494
7,191
61,426－
68,618- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)
14,270△10,610
3,000△787△1,167
△27
1,080
△299
5,457
1,557
△3,793
110,14599
106,452

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成27年10月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は103百万円、その他有価
証券評価差額金が2百万円増加し、法人税等調整額が101百万円減少しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成27年２月１日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を4,117百万円減少し、その全部を資本金に組み入れております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が11,000百万円、資本準備金が3,661百万円となっております。
なお、株主資本の合計額に著しい変動はございません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント

旅行事業

テーマパー
ホテル事業 運輸事業
ク事業

九州産交
グループ

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

224,091

13,2602,227

284

12,757

252,620

13

252,634－

252,634

169

753

562

1,649

72

3,207

－

3,207

△3,207－224,260

14,014

2,789

1,934

12,829255,82813

255,842△3,207

252,634

3,977

5,121

193

△552

661

9,401

13

9,415

△1,033

8,381（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,033百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 12 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年11月１日

至

平成27年10月期

第２四半期決算短信

平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント

旅行事業

テーマパー
ホテル事業 運輸事業
ク事業

九州産交
グループ

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

229,482

15,6622,793

601

12,235

260,77622

260,798－

260,798

139

873

461

735

11

2,220

－

2,220

△2,220－229,622

16,536

3,254

1,336

12,247

262,99622

263,019△2,220260,798

5,381

5,288

344

△604

718

11,128

7

11,135△1,106

10,029（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

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