新型コロナに伴う生活福祉資金特例貸付に関する返済免除のご案内（令和６年度）
住民税が非課税である世帯 については、免除申請書などの必要な書類を送付し、⾧崎県社協から免除決定が通知されることで貸付金の返済が免除（借りていたお金を返さなくてもよくなること）となります。下記の要件に該当し、返済免除を希望する方は、別添の免除申請書に必要事項を記入し、必要書類を同封したうえで、下記まで郵送ください。返済免除は申請が必要ですので、ご注意ください（※非課税であれば自動的に免除されるわけではありません）。

１．対象となる資金種類
・ 総合支援資金（再貸付）２．返済免除の対象となる要件、必要書類など返済免除要件

申請に必要な書類借受人(および世帯主)の□ 償還免除申請書（様式１－１(A)）

令和６年度の住民税が□ 今の世帯全員が記載されており、かつ、免除申請時点から３か月前までに発行された住民票の写し(世帯主の氏名・続柄の記均等割・所得割いずれも非課税と証明されている方載があるもの)□ 借受人(および世帯主)の令和６年度の住民税課税証明書 ※または非課税証明書○ 免除申請書は、右上に（様式１－１(A)）と記載のある書類を必ず使用してください。また、免除申請書の太枠内について、記入および☑が必要です。
○ 免除申請書（様式１－１(A)）の項目「世帯の状況」については、この資料の２ページの「フローチャート」の結果により☑箇所が異なります。

（ⅰ）に該当「現在は借受人以外の者が世帯主であり、かつ現在の世帯主は貸付申請時に借受人とは別世帯」に☑をつけてください。

（ⅱ） に該当「現在、借受人が世帯主である」に☑をつけてください。

（ⅲ） に該当「左記のいずれにも当てはまらない場合」に☑をつけてください。

※DV による避難等により世帯主の課税証明書(または非課税証明書)を取得できない場合「現在は借受人以外の者が世帯主であるが、DV による避難等により世帯主の所得証明書を取得できない」に☑

○ 住民税の均等割・所得割いずれも非課税であるかどうかについては、市区町村の窓口等において以下の書類を取得し、確認してください。
令和６年 6 月ごろに発行可能となる非課税証明書（令和５年 1 月～12 月分の所得が記載） （４P 参照）

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○ 確定申告や年末調整をしていない場合、住民税の申告をしなければ、課税証明書および非課税証明書は発行されない場合があります。住民税の申告方法については、お住まいの市区町村の税務課等にお問い合わせください（市区町村により、申告書の様式等が異なります）。
○ 令和６年度の「均等割・所得割いずれも非課税」の方が対象となります。所得割のみ非課税となっている方は免除の対象ではありません。
○ 下記のフローチャートで、（ⅲ）に当てはまる場合、借受人と世帯主の両方の令和６年度住民税が非課税であることが要件です。今の世帯全員が記載されており、かつ、免除申請時点から３か月前までに発行された住民票の写し(世帯主の氏名・続柄の記載があるもの)を添付してください。

３．免除になるか、確認するためのフローチャート

以下により、免除要件に当てはまるかどうか確認してください。

借受人について、令和６年度の住民税の「均等割・所得割いずれも」非課税であるか非課税課※現在の世帯主は借受人である場合、「非課税」に進む

現在の世帯主について、令和６年度の住民税の「均等割・所得割いずれも」非課税であるか税非課税課 税※現在の世帯主は借受人である場合、「同じ」に進む

現在の世帯主は、借受をしたときに、現在の世帯主は、借受をしたときに、借受人と同じ世帯であったかどうか借受人と同じ世帯であったかどうか

違う

同じ

現在の世帯主は借受人である

(ⅰ)

免除の対象
ではありません

同じ

違う
(ⅰ)

免除の対象 です
【必要書類】
・償還免除申請書（様式１－１(A)）

・

今の世帯全員が記載されており、かつ、免除申請時点(ⅱ)

・借受人の住民税課税証明書 ※または非課税証明書

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免除の対象 です(ⅲ)

【必要書類】
・償還免除申請書（様式１－１(A)）

・

今の世帯全員が記載されており、かつ、免除申請時点から３か月前までに発行された住民票の写し(世帯主のから３か月前までに発行された住民票の写し(世帯主の氏名・続柄の記載があるもの)

現在の世帯主は借受人でない

氏名・続柄の記載があるもの)
・借受人（および世帯主）の令和６年度の住民税課
税証明書 ※または非課税証明書（現在の世帯主が借受人の場合、借受人分のみの証明書を提出）

４．書類の送付先と送付期限について送付先※同封の返信封筒にてご返送ください。
〒852-8790 ⾧崎県⾧崎市茂里町３番２４号 社会福祉法人⾧崎県社会福祉協議会 新型コロナ特例貸付窓口行

令和６年７月３１日 必着
送付期限※今回添付の返信用封筒をご利用ください。

※送付期限を超えて申請された場合、返済免除の手続きが遅れ、本来、免除の対象となる分が返済開始になる場合があります。すでに返済された金額は、返済免除の対象となりませんので、ご注意ください。

5．その他○ この文書に記載している要件以外にも、返済免除となる要件があります。厚生労働省が発出した「緊急小口資金等の特例貸付に係る貸付金返済免除規程」を確認いただき、要件に該当する場合、下記「6．お問い合わせ先」の「返済免除の要件など、全般的な問い合わせ」の連絡先までお問い合わせください。
（緊急小口資金等の特例貸付に係る貸付金返済免除規程）

https://www.mhlw.go.jp/content/000801429.pdf○ 免除申請書に記載のある「自立相談支援機関」とは、生活全般にわたる困りごとの相談窓口であり、全国に設置されています。働きたくても働けない、住む所がない、など、生活するうえで困りごとがある場合は地域の相談窓口にご相談ください。
（自立相談支援機関 相談窓口一覧）

https://minna-tunagaru.jp/ichiran/
6．お問い合わせ先返済免除の要件など、全般的な問い合わせ

申請手続きに関する問い合わせ

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談 コールセンター

⾧崎県社会福祉協議会

Tel:0120-46-1999 受付時間:9 時～17 時(土・日・祝日を除く）

Tel:095-801-2940 受付時間:9 時～17 時(土・日・祝日を除く）

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新型コロナ特例貸付コールセンター

住民税が非課税とわかる証明書の取得方法について
１）住民税の「均等割・所得割いずれも」が非課税とわかる証明書

３）確定申告や年末調整などを行っていない場合（以下、「非課税とわかる証明書」という。）とは確定申告や年末調整をしていない場合、住民税の申告をしなければ、自治体（市区町村）が発行する個人の課税額について証明する書類

課税証明書および非課税証明書は発行されない場合があります。

を指します。非課税である場合には、その旨が記載されている場合や、税額が住民税の申告方法については、お住まいの自治体（市区町村）の税務０円と記載されたものになります。

課等にお問い合わせください。

自治体（市区町村）によって、「市県民税（所得・課税）証明書」「所得証明書」「課税証明書」等の書類の役割を兼ねている場合があります
ので、各役場の税務課等窓口でご相談ください。
２）非課税とわかる証明書の取得方法（手続き方法・費用）は非課税とわかる証明書は、自治体（市区町村）に発行請求することで取得できます。
まずは、各自治体（市区町村）の「税証明書交付申請書（自治体によって名称が異なる場合があります。）」により、発行手続きを行って取得してください。
なお、各自治体の窓口で発行手続きを行う場合は、運転免許証等のその他、緊急小口資金等特例貸付・総合支援資金の償還身分証明書や印鑑を用意する必要があります。また、窓口に行く人が代理(返済)に関するお問合せ先人の場合は、本人の委任状が必要です。

⾧崎県社会福祉協議会

手数料として、証明書一通につき、300 円程度（各自治体により異な新型コロナ特例貸付対策室〒852-8555 ⾧崎市茂里町３番２４号

ります）が必要になります。

TEL:０９５－８６５－８６１５※ 証明書の発行手続きをする自治体は、その年の 1 月 1 日時点に

受付時間:9 時～17 時(土・日・祝日を除く）

本人が住所を置いていた自治体で発行されますので、ご留意くださ

メール:koguchishikin@nagasaki-pref-shakyo.jp

い。

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