●香川県広域水道企業団告示第８号
香川県広域水道企業団工事請負契約約款の一部を改正する約款を次のように定める。
令和２年３月31日
香川県広域水道企業団企業長
香川県広域水道企業団工事請負契約約款の一部を改正する約款
香川県広域水道企業団工事請負契約約款（平成30年香川県広域水道企業団告示第４号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
第１
改正後
改正前

浜

田

恵

造

（総則）
第１条 略
２～４ 略
５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６～12 略

（総則）
第１条 略
２～４ 略
５ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６～12 略（契約の保証）第４条 略
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場
合は、当該保証は第51条第３項各号に規定する契約の解除による損害についても保証するものでなければならない。
４・５ 略（契約の保証）第４条 略
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、請負代金額の10分の１以上としなければ
ならない。

３・４ 略

（権利義務の譲渡等）
第５条 略
２ 略
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、（権利義務の譲渡等）
第５条 略
２ 略

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請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（工事監督員）（工事監督員）
第９条 略
第９条 略
２～４ 略
２～４ 略
５ 発注者が工事監督員を置いたときは、この約款に定める催告、請求、通 ５ 発注者が工事監督員を置いたときは、この約款に定める請求、通知、報知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、 告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、工事
工事監督員を経由して行うものとする。この場合において、工事監督員に監督員を経由して行うものとする。この場合において、工事監督員に到達到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 略
６ 略（支給材料及び貸与品）
第15条 略
２・３ 略
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）等があり、使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５～11 略（支給材料及び貸与品）
第15条 略
２・３ 略
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり、使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮）
第22条 略

２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代
金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮等）
第22条 略
２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）
第23条 略２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた（工期の変更方法）
第23条 略２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた

５～11 略2日（第21条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条第１項の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

日（第21条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条第１項又は第２項の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）か
ら７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（一般的損害）第27条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第29条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第55条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（一般的損害）第27条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第29条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第50条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）（第三者に及ぼした損害）第28条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその 第28条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第55条第１項の規定
損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第50条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下この条においてにより付された保険等により填補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、 同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
発注者が負担する。
２・３ 略
２・３ 略
（不可抗力による損害）第29条 略
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの
及び第55条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下この条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３～６ 略（不可抗力による損害）第29条 略
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの
及び第50条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下この条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３～６ 略

（前金払）
第35条 略
２～６ 略
７ 前項ただし書の規定は、第50条第３項及び第51条第５項の場合に準用す
る。

（前金払）
第35条 略
２～６ 略
７ 前項ただし書の規定は、第43条第２項及び第48条第３項の場合に準用する。
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（前払金の使用等）（前払金の使用等）
第37条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、 第37条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、
機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、
動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、平成30年４月１日から令和３年３月31日までに新たに請負契約を締結する
平成30年４月１日から平成32年３月31日までに新たに請負契約を締結する
工事に係る前払金で、同日までに払出しが行われるものについては、前払工事に係る前払金で、同日までに払出しが行われるものについては、前払金の1 0 0分の25を超える額を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費
金の1 0 0分の25を超える額を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費
等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。 等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当する。
（契約不適合責任）第42条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、
発注者は、履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

（瑕疵担保）
第42条 発注者は、工事目的物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができない。
２ 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第32条第４項又は第５項（第39条第１項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年（木造又はこれに準ずる構造の建物
その他の工作物（これに付属する設備を含む。）の場合は、１年）以内に、これを行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は、10年とする。
３ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることができない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。

３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程
度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(１) 履行の追完が不能であるとき。
(２) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(３) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場
合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

４ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第814号）第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について修補又は損害賠償の請求を行うことのできる期間は、10年とする。
５ 発注者は、工事目的物が第１項の瑕疵により滅失し、又は毀損したときは、第２項又は前項に定める期間内で、かつ、その滅失又は毀損の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。
６ 第１項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は発注者若しくは工事監督員の指図により生じたものであるときは、適用しない。ただし、受注者がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（発注者の任意解除権）
第43条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第45条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（履行遅滞の場合における損害金等）
第43条 受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算して得た額とする。
３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第33条第２項（第39条第１項において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止
法の遅延利息の率を乗じて計算して得た額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（発注者の催告による解除権）（発注者の解除権）
第44条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の 第44条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債
務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、
この限りでない。
(１) 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(２) 略
(１) 略
(３) 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成(２) その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経5する見込みがないと認められるとき。

過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められる
とき。
(３) 略

(４) 略
(５) 正当な理由なく、第42条第１項の履行の追完がなされないとき。
(６) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

(４) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(５) 第47条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(６) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 代表一般役員等（受注者の代表役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合には代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいう。）、一般役員等（法人の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者（代表役員等に含まれる場合を除く。）をいう。）又は経営に事実上参加している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
又は暴力団員以外の者で同条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。
イ 代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。
ウ 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。
エ 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
オ 契約等の相手方がアからエまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等
当該者を利用したと認められるとき。
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カ アからエまでのいずれかに該当する者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場合（オに該当する場合を除く。）に、発注者が当該下請契約又は資材等の購入契約を解除する等
当該者を利用しないように求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第45条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(２) 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
(３) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(４) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(５) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(６) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(７) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場
合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(８) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(９) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10) 第47条又は第48条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれか

第45条 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

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の者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 代表一般役員等（受注者の代表役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合には代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいう。）、一般役員等（法人の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者（代表役員等に含まれる場合を除く。）をいう。）又は経営に事実上参加している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団関係者（暴力団員又は暴力団員以外の者で暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力
し、若しくは関与するものをいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。
イ 代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。
ウ 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。
エ 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
オ 契約等の相手方がアからエまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等
当該者を利用したと認められるとき。
カ アからエまでのいずれかに該当する者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場合（オに該当する場合を除く。）に、発注者が当該下請契約又は資材等の購入契約を解除する等
当該者を利用しないように求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。
キ この契約に関して、受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下この項において「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占8(１) 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下この項において「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法
第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下この項において「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
ク この契約に関して、納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下この号及び次号において「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名
宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号
において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
ケ この契約に関して、納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行
われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
コ この契約に関して、受注者（法人にあっては、その役員及び使用人を含む。次号において同じ。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
サ この契約に関して、受注者の刑法第1 9 8条の規定による刑が確定したとき。

用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下この項において「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
(２) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下この号及び次号において「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定
した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(３) 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(４) 受注者（法人にあっては、その役員及び使用人を含む。次号において同じ。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
(５) 受注者の刑法第1 9 8条の規定による刑が確定したとき。

（発注者の責めに帰すべき事由よる場合の解除の制限）
第46条 第44条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事
由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第47条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除

第46条 発注者は、工事が完成するまでの間は、前２条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
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することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２ 発注者は、前項の規定に基づきこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（契約が解除された場合等の違約金）
第46条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、請負代金の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(１) 第44条又は第45条の規定によりこの契約が解除された場合(２) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事
由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(２) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）の規定により選任された管財人(３) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合（第44条第６号の規定によりこの契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
（受注者の催告によらない解除権）
第48条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１)・(２) 略（受注者の解除権）
第47条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１)・(２) 略(３) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定に基づきこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
10第49条 第47条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）（解除に伴う措置）第50条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、 第48条 発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となっ査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引た工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた
引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければ出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。このならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、 場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受
その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査するこ注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
とができる。
２ 略
２ 略
３ 第１項の場合において、第35条の規定による前払金があったときは、当 ３ 第１項の場合において、第35条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第38条の規定による部分払をしているときは、その部分払
該前払金の額（第38条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第44条、第45条又は次条第３になお余剰があるときは、受注者は、解除が第44条、第45条又は第46条の項の規定によるときにあってはその余剰額に前払金の支払の日から返還の２第２項の規定によるときにあってはその余剰額に前払金の支払の日から日までの日数に応じ支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算して得た返還の日までの日数に応じ支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算し額の利息を付した額を、解除が第43条、第47条又は第48条の規定によるとて得た額の利息を付した額を、解除が第46条第１項又は前条第１項の規定
きにあってはその余剰額を発注者に返還しなければならない。
によるときにあってはその余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材 ４ 受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、料があるときは、第１項の規定による出来形部分の検査に合格した部分に第１項の規定による出来形部分の検査に合格した部分に使用されているも使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合のを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若し給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、くは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用さ又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代れているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠代えてその損害を賠償しなければならない。
償しなければならない。
５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品 ５ 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合
当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又は毀損し貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品
たときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてを納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償
その損害を賠償しなければならない。
しなければならない。
６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用 ６ 受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物そ所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下11の他の物件（下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。）が請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、当あるときは、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者
付けて、発注者に明け渡さなければならない。
に明け渡さなければならない。
７ 略
７ 略
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方 ８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第44条、第45条又は第46条の２第２項
法等については、この契約の解除が第44条、第45条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第43条、第47条又は第48条の規定によるときの規定によるときは発注者が定め、第46条第１項又は前条第１項の規定には受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後よるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、 第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第51条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(１) 工期内に工事を完成することができないとき。
(２) この工事目的物に契約不適合があるとき。
(３) 第44条又は第45条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(１) 第44条又は第45条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(２) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(２) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）の規定により選任された管財人
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(３) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社
会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、
請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算して得た額とする。
６ 第２項の場合（第45条第９号及び第11号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（賠償金の支払）第49条 受注者は、第45条第１号から第４号までに該当するときは、発注者がこの契約を解除するかどうかにかかわらず、賠償金として、請負代金額の10分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければなら
ない。
２～４ 略

第52条 受注者は、第45条第11号キからコまでに該当するときは、発注者がこの契約を解除するかどうかにかかわらず、賠償金として、請負代金額の10分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
２～４ 略（受注者の損害賠償請求等）
第53条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(１) 第47条又は第48条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(２) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第33条第２項（第39条第１項において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算して得た額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
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第54条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32条第４項又は第５項（第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、
民法の定めるところによる。
７ 民法第6 3 7条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。こ14

の場合において、前各項の規定は適用しない。
10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若し
くは工事監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったと
きは、この限りでない。
（火災保険等）第55条 略（火災保険等）第50条 略

第56条・第57条 略

第51条・第52条 略（仲裁）第58条 略（仲裁）第53条 略（情報通信の技術を利用する方法）（情報通信の技術を利用する方法）
第59条 この約款において書面により行わなければならないこととされてい 第54条 この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法そのる請求通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令
他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法そに違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情の他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、 報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、その方その方法は、書面の交付に準ずるものでなければならない。
法は、書面の交付に準ずるものでなければならない。
第60条 略第55条 略附 則

附 則（経過措置）
２ この約款の施行の日から令和２年３月31日までの間に、事務所（香川県
広域水道企業団水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例（
令和元年香川県広域水道企業団条例第１号）による改正前の香川県広域水
道企業団水道事業等の設置等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第３号）別表第３に規定する事務所をいい、府中事務所を除く。以下同じ。）において締結した工事に係る請負契約については、本則の規定は、適用しない。

（経過措置）
２ この約款の施行の日から平成32年３月31日までの間、本則の規定は、事務所（香川県広域水道企業団水道事業等の設置等に関する条例（平成30年
香川県広域水道企業団条例第３号）別表第３に規定する事務所をいい、府中事務所を除く。以下同じ。）が発注する工事に係る請負契約については、適用しない。

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３ 前項に規定する期間において、事務所において締結した工事に係る請負 ３ 前項に規定する期間が経過する日までの間は、事務所が発注する工事に契約については、市町約款（事務所が工事を発注する際、当該事務所の所係る請負契約については、市町約款（事務所が工事を発注する際、当該事在する市町が現に定めているこの約款に相当する約款をいう。以下同じ。） 務所の所在する市町が現に定めているこの約款に相当する約款をいう。以をこの約款とみなして適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げ下同じ。）をこの約款とみなして適用する。この場合において、次の表のる市町約款の規定中、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に左欄に掲げる市町約款の規定中、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同掲げる字句に読み替えるものとする。
表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
略
略
第２
改正後

改正前

（現場代理人及び主任技術者等）
第10条 略（現場代理人及び主任技術者等）
第10条 受注者は、次に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。
(１) 略(２) 主任技術者（建設業法第26条第１項に規定する主任技術者をいい、
同条第３項の工事の場合は、専任の者とする。以下同じ。）又は監理技術者（同条第２項に規定する監理技術者をいい、同条第３項の工事の場
合は、専任の者（同条第４項の工事の場合は、監理技術者資格者証の交付を受けた者であって同項の登録を受けた講習を受講したものに限る。）とする。以下同じ。）(１) 略(２) 主任技術者（建設業法第26条第１項に規定する主任技術者をいい、
同条第３項の工事の場合は、専任の者とする。以下同じ。）又は監理技術者（同条第２項に規定する監理技術者をいい、同条第３項の工事の場
合で監理技術者補佐（同項ただし書の政令で定める者。以下同じ。）を専任で置かないときは、専任の者（監理技術者資格者証の交付を受けた者であって同項の登録を受けた講習を受講したものに限る。）とする。
以下同じ。）(３) 監理技術者補佐
(４) 略
２～４ 略
５ 現場代理人、主任技術者等（主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

(３) 略
２～４ 略
５ 現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（工事関係者に関する措置請求）第12条 発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

（工事関係者に関する措置請求）第12条 発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者若しくは監理技術者
又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
16

３～５ 略

２ 発注者又は工事監督員は、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求すること
ができる。
３～５ 略

（工事の中止）第20条 略（工事の中止）第20条 略

２ 発注者又は工事監督員は、主任技術者等又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

（著しく短い工期の禁止）
第20条の２ 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第21条 略（受注者の請求による工期の延長）
第21条 略（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第30条 発注者は、第８条、第15条、第17条から第20条まで、第21条、第22条、第25条から第27条まで、前条又は第34条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 略（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第30条 発注者は、第８条、第15条、第17条から第22条まで、第25条から第27条まで、前条又は第34条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。
この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 略（あっせん又は調停）
第57条 略２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び工事監督員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により受注者（あっせん又は調停）
第57条 略２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛
争及び工事監督員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の17

が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った
後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、
前項のあっせん又は調停を請求することができない。

附 則
１ この約款は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第２の表の改正部分は、同年10月１日から施行する。
２ 第１の表の改正部分による改正後の香川県広域水道企業団工事請負契約約款本則の規定は、この約款の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

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