新潟県移住・就業支援事業及び新潟県起業支援事業実施要領（趣旨）
第１ 新潟県と別記県内市町村（以下「実施市町村」という。）が共同して実施する新潟県移住・就業支援事業（以下「移住・就業支援事業」という。）及び新潟県起業支援事業（以下「起業支援事業」という。）に関しては、他の法令等の定めるところによるほか、この要領により、基本的な枠組みを定める。
（事業の実施）第２ 新潟県総合計画（新潟県における「まち・ひと・しごと創生総合戦略」）及び実
施市町村の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（「デジタル田園都市国家構想総合戦略」）に基づき、新潟県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、新潟県と実施市町村が共同して、移住・就業支援事業及び起業支援事業（以下「本事業」という。）を実施する。
（地域再生計画の作成等）
第３ 本事業を実施するに当たっては、全国的な仕組みの活用による効果促進と財源の有効活用を図るため、新潟県と実施市町村が共同して、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金の交付を申請するものとする。この場合において、申請等の手続は、実施市町村の協力を得て、新潟県が代表して行うものとする。
（各事業の概要）
第４ 本事業の概要は、以下のとおりである。
なお、移住・就業支援事業は、移住支援事業及びマッチング支援事業で構成する。
１ 移住・就業支援事業（１）移住支援事業
新潟県が行うマッチング支援事業又は起業支援事業と連携し、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ）から実施市町村へ移住して就業又は起業等しようとする者が移住支援金の要件を満たす場合に、居住地の実施市町村が移住支援金を支給する。
（２）マッチング支援事業
新潟県が、東京圏の求職者に対して訴求力の高いインターネットサイトを開設・運営する（職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第４条第６項の募集情報等提供事業）とともに、第５の２（１）①の要件を満たす法人（以下「移住支援金の対象法人」という。）に対して、求人広告の作成支援と当該求人広告の当該サイトへの掲載を行う。
２ 起業支援事業
新潟県が、公益財団法人にいがた産業創造機構（以下「NICO」という。）を通じて第６の１（２）①の要件を満たす社会的事業の起業を支援し、開業に至った場合に、安定経営に至るまでの伴走支援を行うとともに一部開業資金に補助を行う。
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（移住支援事業及びマッチング支援事業）
第５ 移住支援事業及びマッチング支援事業は、次のとおり実施する。
１ 移住支援事業
新潟県は、事業の制度設計・全体管理、デジタル田園都市国家構想交付金の申請、実績報告、受領、返納等の国との窓口・調整業務を担う一方、実施市町村は、移住者からの移住支援金の申請受付・要件確認、移住支援金の支給、定着の確認、債権管理を担うものとする。
移住支援金の支給・返還に関する詳細は以下のとおりとする。
（１）移住支援金の支給
実施市町村は、申請時において①の要件を満たす者のうち、②、③、④又は⑤の要件を満たす者の申請に基づき、⑦の方法により、２人以上の世帯の場合にあっては最大 100 万円、単身の場合にあっては最大 60 万円の移住支援金を支給する。なお、２人以上の世帯とは、⑥の要件を満たす世帯とし、当該要件を満たさない２人以上の世帯の場合は単身の場合として取り扱う。また、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は 18 歳未満の者一人につき最大 100 万円を加算する。
① 移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア） 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）
又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。
）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
ｂ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）
ｃ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ） 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 実施市町村に住民票を移して転入（以下「転入」という。）したこと。
ｂ 国から新潟県への本事業に係る交付金の交付決定がされた後であって、新潟県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。
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ｃ 移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
ｄ 転入先の実施市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ） その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ その他新潟県及び実施市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
② 就業に関する要件
１）一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ） 就業先が、新潟県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ） 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
（エ） 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人等に就業していること。
（オ） 上記（イ）の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ） 当該法人等に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
２）専門人材の場合プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ） 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（ウ） 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ） 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
3③ テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ） デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
④ 本事業における関係人口に関する要件
新潟県における市町村や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、市町村が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 市町村において、本事業における関係人口の対象範囲が明確化されていること。
（イ） 対象範囲の明確化に当たっては、新潟県等関係機関と調整の上、事業実施計画の付属資料として添付していること。
⑤ 起業に関する要件
第６に定める起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
⑥ ２人以上の世帯に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと。
（イ） 申請者を含む２人以上の世帯員が移住支援金の申請時において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。
（ウ） 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、国から新潟県への本事業に係る交付金の交付決定がされた後であって、新潟県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。
（エ） 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後１年以内であること。
（オ） 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
⑦ 申請・支給方法（ア）申請
移住支援金申請者は、申請書（様式１に準じて実施市町村が別に定めるもの）及び本人確認書類に加え、上記①及び２人以上の世帯の場合にあっては⑥の要件を満たし、かつ②、③、④又は⑤の要件に該当することを証する書類（②又は③の場合は様式２に準じて実施市町村が別に定めるものを含む。）を移住先の実施市町村に提出する。
（イ）支給方法
実施市町村は、（ア）の申請が上記①及び２人以上の世帯の場合にあって4

は⑥の要件を満たし、かつ②、③、④又は⑤の要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書（様式３に準じて実施市町村が別に定めるもの）を交付し、移住支援金を支給するものとする。
（２）移住支援金の返還
実施市町村は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等、対象となる移住支援金受給者においてやむを得ない事情があるものとして移住支援金を支給した実施市町村が新潟県と協議して認めた場合はこの限りではない。
① 全額の返還（ア） 虚偽の申請等を行っていた場合（イ） 移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を支給した実施市町村から転出した場合（ウ） 上記（１）②の要件を満たす移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ） 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合② 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を支給した実施市
町村から転出した場合（３）移住支援金の支給・返還に係る情報提供
実施市町村は、上記（１）⑦（ア）の申請があったときは、移住支援金の申請情報、移住支援金受給者の就業先情報及び移住支援金返還対象者に関する情報について、速やかに新潟県に提供することとする。また、新潟県は、実施市町村から起業支援事業に係る交付決定に関して照会があったときは、速やかに実施市町村に情報提供することとする。
２ マッチング支援事業（１）マッチングサイトの開設・運営
新潟県は、①の要件を満たす法人等の移住支援金対象求人の情報を掲載する等のため、マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」の開設及び運営を行う。
① 移住支援金対象求人をマッチングサイトに登録できる法人等の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 将来性・成長が見込まれる産業分野への該当性や、人手不足の状況などを踏まえ、新潟県が別に定める要件を満たしたものであること。
（イ） 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が 10 億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。
）でないこと。
（ウ） 資本金 10 億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね 50 億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。
）でないこと。
（エ） みなし大企業（次のいずれかに該当する法人をいう。
）でないこと。ただし、上記（ウ）の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業とし5ない。
ａ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人
ｂ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金 10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人
ｃ 資本金 10 億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金 10 億円未満の法人（オ） 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。
）を採用する法人を除く。
）ではないこと。
（カ） 雇用保険の適用事業主であること。
（キ） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（ク） 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有しないこと。
（２）移住支援金対象求人の登録① 申請
移住支援金対象求人の登録申請者は、登録申請の手続を行うに当たり、（１）①の要件に該当することを証する書類を新潟県に提出する。
② 登録
新潟県は、①の申請が、（１）①の要件及び求人要件（週 20 時間以上の無期雇用の求人であること）に該当し、県が別に定める求人項目の入力内容に法令等に違反するものがないと認めるときは、移住支援金の対象求人の登録を行うものとする。
（３）効果的な求人広告の作成支援
新潟県は、移住支援金の対象法人等が効果的な求人広告をマッチングサイトに掲載できるよう、中小企業等に対する求人広告に係るセミナーを開催するものとする。
（４）選定企業、掲載求人に係る情報等の情報提供
新潟県は、移住支援金の対象法人等、掲載求人に係る情報等について実施市町村に情報提供することとする。
第６ 起業支援事業は、次のとおり実施する。
１ 起業支援金の給付
新潟県は、新潟県内において、（１）の要件を満たす者のうち、（２）の要件を満たす事業の起業を行う者に対して、当該起業を行った者が要した（３）の経費の２分の１に相当する額を、起業支援金として交付する。ただし、起業支援金の額は最大 200 万円とする。
（１）対象者に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 国の交付決定日以降、起業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、特定非営利活動法人、一般社団法人の設立を行い、その代表者となる者であること。
② 新潟県内に居住していること、もしくは起業支援事業の事業期間完了日ま6

でに新潟県内に居住することを予定していること。
③ 法人の登記又は個人事業の開業の届出を新潟県内で行う者であること。
④ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
⑤ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
（２）対象となる事業に関する要件① 社会的事業の要件を満たすこと。
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 我が国の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）（イ） 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）（ウ） 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）（エ） 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（R2.10.1 廃止、支援策は地域未来投資促進法に包含）に基づき新潟県が指定した地域資源の活用のほか、地域活性化やまちづくりの推進などの地域課題解決等に資する事業であること（新潟県が独自に定める事項）② 新潟県の管内で実施する事業であること。
③ 国の交付決定日以降、起業支援事業の事業期間完了日までに新たに起業する事業であること。
（３）対象経費
新たに起業する者が起業に要する経費
設備費（機械設備・工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費、事業所の増改築費）、法人登記費（印紙・登録免許税を除く。
）、消耗品費、人件費、光熱水費、賃借料、通信運搬費、広告宣伝費 等
２ 交付手続（１）申請
起業支援金の支給を申請する者は、本人確認書類に加え、１（１）及び（２）の要件に該当することを証する書類を新潟県に提出する。
（２）交付方法
新潟県は、社会的事業に知見を有する者等からなる外部委員会を設置するとともに、当該外部委員会の審査を経て新潟県が（１）の申請が１（１）及び（２）の要件に該当すると認めるときは、起業支援金を支給するものとする。
３ 執行体制
新潟県は、起業支援事業の効果的・効率的な執行を図るため、１及び２の業務を行う執行団体（事務局）を NICO とする。
（財源の負担割合）
第７ 財源の負担割合は、次のとおりとする。
１ 第５の１に定める移住支援事業（１）移住支援金
7移住支援金の地方負担については、新潟県が２分の１、実施市町村が２分の１を負担することとし、新潟県は、当該２分の１に相当する額に、移住支援金に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を加えた額を実施市町村に交付することとする。
（２）移住支援金の支給に係る事務経費
移住支援金の支給に係る事務経費の地方負担については、新潟県が２分の１、実施市町村が２分の１を負担することとし、新潟県は、当該２分の１に相当する額に、実施市町村の移住支援金の支給に係る事務経費に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を加えた額を実施市町村に交付する。
２ 第５の２に定めるマッチング支援事業事業費の地方負担については、新潟県が負担する。
３ 第６に定める起業支援事業事業費の地方負担については、新潟県が負担する。
（協力）
第８ 新潟県と実施市町村は、本事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。
（雑則）
第９ この要領に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、新潟県が別に定める。
附 則
１ この要領は、平成 31 年４月１日から実施する。
附 則
１ この要領は、令和２年２月６日から実施する。ただし、実施後の新潟県移住・就業支援事業及び新潟県起業支援事業実施要領第５の１(１)(ア)の規定は、この要領実施日以後に転入した者に適用し、この要領実施日前に転入した者は、なお従前の例による。
附 則
１ この要領は、令和２年４月１日から実施する。
附 則
１ この要領は、令和２年８月 24 日から実施する。
附 則
１ この要領は、令和３年３月３日から実施する。ただし、実施後の新潟県移住・就業支援事業及び新潟県起業支援事業実施要領第５の規定は、この要領実施日以後に転入した者に適用し、この要領実施日前に転入した者は、なお従前の例による。
附 則
１ この要領は、令和３年４月１日から実施する。
附 則8

１ この要領は、令和４年４月１日から実施する。ただし、実施後の新潟県移住・就業支援事業及び新潟県起業支援事業実施要領第５の規定は、この要領実施日以後に転入した者に適用し、この要領実施日前に転入した者は、なお従前の例による。
附 則
１ この要領は、令和４年６月１日から実施する。
附 則
１ この要領は、令和５年４月１日から実施する。ただし、実施後の新潟県移住・就業支援事業及び新潟県起業支援事業実施要領第５の規定は、この要領実施日以後に転入した者に適用し、この要領実施日前に転入した者は、なお従前の例による。
附 則
１ この要領は、令和５年９月 29 日から実施する。ただし、実施後の新潟県移住・就業支援事業及び新潟県起業支援事業実施要領第５の規定は、この要領実施日以後に転入した者に適用し、この要領実施日前に転入した者は、なお従前の例による。

別記
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