貸借対照表

令和 4年 3月 31日 現在（ 単位：千円）
科

目

金

額

（ 資 産 の 部 ）流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
仕掛
品
材料
前
払費
用
貸 倒 引 当 金
立
替
金
未収
入
金
未 収 消 費 税

14,334,296
6,192,446
98,553
735,436
3,842,960
2,150,318
1,127,018
15,346△1,595
15,603
3,080
155,129固定
資産( 有形固定資産)
建物
構
築物
機
械装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地6,068,700( 4,004,256)
1,532,334
10,456
169,879
62,203
194,096
2,035,285( 無形固定資産)
電 話 加 入 権
借地権
( 投資その他の資産)
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
貸 倒 引 当 金
その他

( 8,927)
4,395
4,532
( 2,055,515)
1,058,060
496,091
113,383
493,470△112,266
6,774

資産

合計

科

目金

額

（ 負 債 の 部 ）
流
動負債
支払
手形
支払電子記録債務
買掛
金
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備建設支払手形
契
約負債
製品保証引当金

4,642,320
447,426
1,481,139
658,411877,001
316,892
196,583
13,662
330,437
7,600
26,205
282,606
4,354

固
定
負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

797,281
777,173
20,108

負債合

計5,439,602（ 純 資 産 の 部 ）
株
主資本
資
本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

14,963,395
988,472
1,025,816
1,025,816
12,949,106
110,655
12,838,450
45,816
685,000
12,107,634

純計

14,963,395

負債及び純資産合計

20,402,997

20,402,997

資（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1産合

損

益

計

算

書

自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月 31日（単位：千円）
科目
売

金額

上売

上売

原
上

総高

13,997,736

価

9,707,801

利

益

4,289,935

販売費及び一般管理費

営

営

利

1,309,662

営

業

業
受
受
為
そ

外
収
益
取
利
息取
配
当
金
替
差
益の他

業

外費

益

2,980,272

829
1,934,255
14,944
119,8132,069,843

12
1,888
6,321

8,222

用

支
払
利
息
固 定 資 産 除 売 却 損
その他
経特

常別利
利

益

5,041,892

益

子 会 社 清 算 益
特別損361,896

361,896

3,4343,434

失子 会 社 清 算 損
税 引 前 当 期 純 利 益

5,400,355

法人税、住民税及び事業税

1,203,817

法 人 税 等 調 整 額△57,964

当期純利益

4,254,501(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月 31日（単位：千円）
株主資本
資本
剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

988,472 1,025,816 110,655

その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

48,327 685,000

13,857,935

16,716,206

16,716,206△26,118△26,118△26,118

会計方針の変更による累積的影響額
剰余金の配当△5,981,194 △5,981,194 △5,981,194

当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
当期変動額
合計
当期末残高純資産
合計

株主資本合計△2,510---988,472 1,025,816 110,655△2,5103

4,254,501

4,254,501

2,510

-

-- △1,750,301 △1,752,811 △1,752,811

45,816 685,000(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

4,254,501

12,107,634

14,963,395

14,963,395

個

別注

記表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法であります。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
材料は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります｡
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法であります。
ただし、平成10年 4月 1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
4年～38年
機械装置及び車両運搬具
2年～ 8年
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退任時に支出が予測される役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末支払見込額を計上しております。
（６）製品保証引当金納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務充足による収益の認識
当社は、「自動計測 及びCustomize NAGOYA」、「EDGE Department」、「CMM・SFG Service」の３つを報告セグメントとしています。
4当社は、自動計測 及びCustomize NAGOYA事業においては、自動計測機器などの精密測定機器類の販売、EDGE Department事業において、面取り機の販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しております。CMM・SFG Service事業においては、㈱東京精密が製造・販売する汎用計測機の保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しております。
製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
有償サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、製品保守の履行義務を一定期間負う契約の場合には、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
収益は、取引の対価は契約金額に基づいて測定しており、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間に前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。なお、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に１年以内に受領しており、長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる事項（１）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１） 有償サービス
当社は、一部を除き、販売製品に対する有償サービスを提供しております。この有償サービスのうち、一定期間の製品保守の履行義務を負う、いわゆる保守契約について、従来は当該契約が開始した時点で収益を認識しておりましたが、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用前と比べ、当期の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は40百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26百万円減少しております。
Ⅲ．追加情報１．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、計算書類に与える影響はありません。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務5,028,999 千円
2,997,727 千円
840,534 千円
5Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
8,552,026 千円
仕入高
532,860 千円
営業取引以外の取引高
受取配当金
1,934,255 千円
その他
103,074 千円
２．子会社清算益
100％所有の関係会社であったTOSEI KOREA Co.,Ltd.及びTOSEI ENGINEERING MALAYSIA SDN.BHD.の清算益であります。

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