第13回優秀論文賞（第13回受賞作）

世界労連アジア連絡局を北京に設置することへの中

松 村 史 紀「 未 熟 な 中 ソ 分 業 体 制（1949 1954年 ）国の躊躇、そして1949年末までには同局が成立した

世界労連アジア連絡局を手がかりに」『アジア

ものの、大きな役割を果たす前に有名無実化してし研究』第61巻第 １ 号（2015年 １ 月）

まう過程を明らかにしている。このような事実と経緯からみて、世界労連アジア連絡局は、1958年 ３

優秀論文賞選考理由
優秀論文賞選考委員会

月の解散までに、中ソ分業体制のある種の拠点とし高橋伸夫て機能したものの、それをもって分業体制が成立し

中ソ関係史の研究は、冷戦史の一部として、1990ていたとみなすことは難しいと筆者は結論付けてい年代以降に利用可能となった中国、ロシア、およびる。

旧東欧諸国の文書館の所蔵資料を用いて多くの研究

本論文は問題設定の大きさ、およびマルチ・アー

が積み重ねられてきた。だが、1950年代初めに生ま

カイブの手法を用いて手堅い実証が行われているこ

れた中ソ同盟の基本的な性格をどうみるかについてとが高く評価された。議論の運びも無理がなく明快は、見解が分かれている。すなわち、ソ連がこの同である点も、選考委員のほぼ一致して認めるところ

盟をもってアジアにおける反米闘争の積極化を図っであった。ただし、ここで明らかにされた点は、当たとみる見解と、それとは逆に、ソ連がアジアにお時の中ソ関係の一断面にすぎないものの、この限定

ける革命については関与を控え、その主導権を中国された局面を全体に及ぶかのように解釈しているきに委ねたとみる見解である。

らいがあるとの指摘が一部の選考委員から提起され本論文は、主として後者の説を検証するため、中たことを付記しておきたい。

華人民共和国成立直後に北京で開催された世界労働

それにもかかわらず、大きな問題意識をもって中組合連盟（世界労連）アジア・オセアニア会議にお

国語とロシア語の資料に取り組み、「新しい冷戦史」

ける議論を手掛かりに、中ソ分業体制の実態を解明を書こうとする試みは高く評価できる。よって、選しようと試みたものである。本論文は中国語とロシ考委員会としては、優秀論文賞を授与するにふさわ

ア語のアーカイブを利用して、同会議において中国しい論文であると判断するものである。

代表が標榜した武装闘争路線が引き起こした波紋、優秀論文賞受賞者の言葉

宇都宮大学国際学部

松村史紀

います。
冷戦が終盤に近づき、湾岸戦争が始まったころ、
まさか拙い作品をアジア政経学会優秀論文賞といわたしは中学一年生でした。中ソ関係史研究がそのう名誉ある賞に選出していただけるとは想像だにし

ころ大きく飛躍したことを考えますと、わたしがそておりませんでしたが、身に余る光栄に存じます。

の勉強を始めるまでに20年近くの開きがあります。

中ソ関係史の分科会ならびに雑誌特集号の企画に協ひとが誕生して成人するまでの「20年」、この時間

力して下さった会員各位、とくに討論役を快諾しての壁はなかなか乗り越えられるものではありませ下さった石井明先生、学会賞担当理事の高橋伸夫先ん。子供が大人に教えを請い、それに立ち向かおう

生、選考委員の先生方にまずは厚く御礼申し上げまとする所作をプロフェッショナルと呼べば、その名す。

を汚すことになるだろうと悩みました。ロシア語を独学で学ぶという不作法によって、その悩みはます

晴れ舞台が不慣れな身にとって、ふさわしい言葉

ます深いものになりました。

を見つけるだけで一苦労、拙稿の背景は雑誌特集号の「序言」に譲ることとして、ここでは日頃の思い

ただ、あるとき名優柄本明が職業はひとを狂わせを正直に告白することで喜びの言葉に代えたいと思る、自身の職業にはコンプレックスをもつべきで、

2アマチュア精神こそ大切にすべきだと話しているのものが落ちていないとみるのが通例。ただ、人間社を知りました。思えば、故人である永井陽之助教授

会の営みをまえにしたとき、その複雑さに戸惑い、も軍国主義日本の悲劇は専門家が自らの仕事を過信

すべてを理解することが難しいと痛感することでするところから生まれたと批判していました。ときは、プロもアマも選ぶところがないのではないか。

にプロを自称する研究者であっても、新しい資料や「しろうとの思いつきは、普通、専門家のそれにく

枠組、自身に都合のよい情報に夢中になるあまり、らべて優るとも劣らぬことが多い」（ M. ウェーバー

近視眼的で自分勝手な分析に陥らないともかぎりま［尾高邦雄訳］『職業としての学問』）のだとすれば、せん。ひとによる作為を嫌い、自然思想を愛した老プロの一群が通り抜けた中ソ関係史の研究領域に

子のことば「手にはいりにくい珍品は、人の行動をも、アマチュアが拾い上げられる素材がまだ残され誤らせる」（金谷治『老子』講談社）は、プロを自ているのかもしれない。まずは自身の未熟さと向き称する研究者であっても、功をあせるときには自戒合いながら、今回いただいた賞を糧にいっそう精進の句とすべきものなのかもしれません。

したいと思うばかりです。引き続きご指導賜れます
よう、よろしくお願い申し上げます。

プロの一群が通り抜けた道には、もはや目ぼしい

2016年度春季大会参加記
ポール国家はイスラームを管理しようとしてきたと

2016年度春季大会は、2016年 ６ 月18日（土）〜19日（日）に JETRO アジア経済研究所（千葉市・される。そこでは扇動的発言の言論統制などの管理海浜幕張）と幕張国際研修センターで開催されましのメッセージを発するよう促すなどムスリム社会自た。以下、各セッションに参加された会員からそれ体の自律性を重視する形でムスリムの包摂が行なわ

ぞれの報告・討論の様子を紹介していただきます。

れてきたとされる。そこには管理強化が露骨な宗教強化とともに、ムスリム指導者に平和的イスラーム

介入と見られてマレー・ムスリムがいわば「内なる自由論題１

他者」として孤立化することを避ける意図があると

東南・南アジアの政治社会いう。このようなシンガポールの事例は「テロの時アジア経済研究所

近藤則夫

代」におけるムスリム・マイノリティの包摂を考えるとき一つの重要なケースとなると主張された。

この自由論題では多人種あるいは多文化社会におこれに対して板谷大世会員 ( 広島市立大学 ) からける少数派ムスリムの包摂、あるいは、共存というは「マレー・ムスリム」という概念を使っての説明問題に関して、市岡卓会員（法政大学大学院）と、は「マレー」人と「ムスリム」を等値しており、問

油井美春会員（広島大学現代インド研究センター）

題であるという指摘がなされた。すなわち、シンガから報告がなされた。

ポールのムスリムすべてがマレー人というわけでは

市岡会員報告「国家によるイスラーム過激主義へ

ないし、また「マレー・ムスリム」とすることで、の対応がムスリム・マイノリティの包摂に及ぼす影民族統合が、「マレー」人という次元の問題なのか、

響「ムスリム」という宗教次元の問題なのか切り分け

シンガポールのマレー・ムスリムの事例から」では、国民国家がムスリム・マイノリティを包が不明確になるという点が指摘された。

摂する過程における問題が論じられた。独立以来シ

一方、油井会員報告「暴動と予防

現代インド

ンガポール政府が持つマレー・ムスリムの愛国心ににおけるコミュニティ・ポリシング活動の比較分

対する懸念、最近のイスラーム復興によるマレー・析

ムスリムの宗教意識の高まりや、アルカイダやジュる「宗派暴動」が度々起こっているマハーラーシュ

マ・イスラミーヤなど過激派によるテロなどが、ムトラ州で ２ つの都市、すなわち、ムンバイーと隣接

スリム過激主義やムスリムの孤立化につながるのでするビーワンディーがどのように暴動に対処してきはないかという懸念、これらの懸念のゆえにシンガ

たか調査分析した発表である。油井会員は、争いが3」は、ヒンドゥーとムスリムの暴力的対立であ憎悪犯罪などを巻き込みつつ地域政党の扇動などでメントが出された。またフロアからは、パネルデー

エスカレートし、大規模な衝突・暴動にいたる過程

タを用いる必要があるのではないか等の質問が寄せを「暴動ベクトル」と概念化する。そして警察と住られた。

民の間で構成された住民組織による巡回・監視、あ第 ２ 報告は、櫻井宏明会員（国土交通省）の「東るいは、生活改善などによる「コミュニティ・ポリ

南アジアにおける ODA が FDI、輸出、GDP に与えシング」の在り方こそが、「暴動ベクトル」のエスる効果」であった。本報告では、日本からの支援がカレートを防止するうえでその成否を分けてきたと比較的長期間にわたる ASEAN 各国（インドネシする。油井会員によるとビーワンディーでは1980年

ア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）に代おわりにコミュニティ・ポリシングが創設され一おいて、グレンジャーの意味で因果関係があるかを

旦は大きな役割を果たしたが、しかし、組織化が警察主導によるものであったため、1990年代以降、そ検討した。変数としては、ODA の他、FDI、輸出、GDP をとった。討論者の梅﨑創会員（アジア経済の機能は低下し、結局は失敗したという。一方、ム研究所）からは、本報告では変数間にグレンジャー

ンバイーでは1992-93年の暴動以降、警察の助けを因果性があるか否かという一点に焦点が当てられて借りつつ、住民主体でコミュニティ・ポリシング組

おり、その背後にあるべき理論や仮説が明示されて織が立ち上がり継続的に活動が行われているため、いないため分析結果の解釈が難しい、ODA の集計

暴動防止に大きな役割を果たしているという。すな

値やフロー値を用いる事の妥当性について吟味が必

わち、暴動抑止の成否が分かれるのは、組織化が要ではないか等のコメントが出された。フロアから「警察主導」でなされたか、「住民主導」でなされたは、グラントとローンで違いはあるのか等の質問がかという点であるという。

寄せられた。
第 ３ 報告は、朴根好会員（静岡大学）の「韓国のこの発表に対して、近藤則夫会員（アジア経済研究所）からは組織化が「警察主導」で行われたかど

輸出指向工業化とベトナム戦争

うかがコミュニティ・ポリシングの成否を分けるとが語る『隠された真相』 」であった。本報告では、

韓米機密解除文書

いう点に対する疑問、そして、州政府の性格によっ

最近の一般的傾向として韓国政府の輸出政策が韓国てコミュニティ・ポリシングの在り方も変化がみらの輸出指向工業化に貢献したと評価する場合が多い

れるのではないか、という指摘がなされた。

が、そうした評価には疑問があると問題提起した。

各コメンテーターへの応答ののち、一般会員とのそして「第一次三カ年輸出計画（65〜67）」などを質疑応答が行われ、中溝和弥会員などから議論への用いてフィット＆ギャップ分析を行った結果、「政積極的な参加があった。

策なき成長」という現象が指摘される事を述べ、なぜ韓国で「政策なき成長」という現象が起こったの

自由論題２かについて、朴正煕大統領記録物や米国国家安全保

東・東南アジアの経済障会議文書を踏まえながら、その背景を考察した。
九州大学

清水

一史

討論者は磯崎典世会員（学習院大学）であり、本報
告では先行研究に何を付け加えたのか、アメリカ資本セッションでは、東・東南アジアの経済に関係料や韓国資料は今まで使われていないのか、アメリカによる韓国の位置付けは、1970年代の韓国の独する ３ つの報告が行われた。
第 １ 報告は、苅込俊二会員（早稲田大学）の「東裁体制によって徐々に変わったのではないか等のコ

アジア中所得経済の持続的成長の基盤・条件」でメントが出された。

あった。本報告は、中所得国の成長持続性に関して、土曜日の午前のセッションにもかかわらず30人

中所得国を低位と高位の ２ 段階に区別し、各段階の以上の会員が参加し、多くの議論がなされた。それ特徴を明確にした上で、政府の果たす役割、中所得ぞれの分野の専門家である ３ 人の予定討論者がコメ段階で具備すべき要件・基盤について検討した。討ントを行い、フロアからの質問も多く、活発なセッ論者の小井川広志会員（関西大学）からは、モデルションであった。

の変数の選択を再検証する必要があるのではない
か、変数の扱いで合成変数を使うのは適切か等のコ

4

自由論題３

けではなく、逆に都市、農村格差が都市化や工業化

中国の都市と農村
東京外国語大学博士課程に影響を与えるという関係も考慮すべき。②都市化

村上や工業化が所得格差に影響を与えるロジック（モデ昂音ル）をより明確に説明する必要がある。例えば、所
本セッションでは以下の ２ つの報告が行われた。

得格差と経済発展との関係（クズネッツ仮説）や地

第 １ 報告は、王娜会員（中央大学）による「中域格差と経済発展との関係（ウィリアム仮説）など。

国の都市化と工業化の都市・農村所得格差に及ぼ③同一省内だけでなく、省をまたぐ労働力移動を考す影響

省級パネルデータに基づく実証分析」で慮すべき。④変数の設定やデータの取り方に彫琢のあった。王会員は中国における30省のパネルデータ余地はないか。変数の取り方、例えば、農村工業化（2000 〜2012年）に基づき、都市化と工業化が都市・の変数（農村労働力一人当たりの郷鎮企業生産高）

農村所得格差に与える影響と要因について実証分析ではなく、郷鎮企業の平均労働生産性で推定し直しを行った。そこから得られた主な結論は、以下のとたほうがよい。
フロアからは、報告者が使用したパネルデータ

おりである。
第 １ に、都市化を示す名目都市化率および実質都の信頼性や公正性への疑義、農村で第 ２ 次産業が市化率、都市部の固定資本投資と非国有工業部門

GDP に占める比率への質問、インフォーマルセクの就業の増加は、都市・農村所得格差を拡大させターの定義が曖昧である等の指摘があった。

た。都市化率の上昇に伴い、農村部から都市部への

第 ２ 報告に対するコメントは、澤田ゆかり会員

生産要素（労働力、資本、土地）の移動による集積（東京外国語大学）が務め、①「負担軽減」を受給

効果は、農村経済の発展を抑制し、都市・農村所得

金額ではなく保険料の拠出比率で計測する意味、②格差を拡大させる可能性が高い。第 ２ に、就業に占医療保障能力の向上を「調達金基準状況」で示す理

める郷鎮企業の比重の増加が都市・農村所得格差を由、③基金の統合や財政補助を実施する行政レベ

縮小する一方で、農村工業化の発展と工業の比重おル、④インタビュー調査における「富裕、中流、中よび工業・農業製品の価格比率の増加は都市・農村流以下」の定義、⑤報告者が考える「十分な医療サー

所得格差を拡大させた。地域間における農業と工業

ビスの利用」の程度、⑥人数ベースの受益率に対し化の不均衡発展が農村住民間の所得格差をもたらして、一人当たりの給付金額の試算、⑦「都市と農村たこと、重工業の優先的発展戦略が都市化を妨げ、の格差」に対する新たな知見への疑問が呈されたほ工業・農業製品の価格差の拡大をもたらしたことよ

か、⑧収入以外に、年齢と健康状態、世帯構成も考り、都市・農村所得格差が拡大したと考えられる。

慮すべきとの指摘があった。

第 ２ 報告は、魏強会員（山口大学大学院博士課

フロアからは、給付が定額か定率か、給付サイド

程）による「新型農村合作医療制度実施効果の研究の制度と仕組み、実際の給付の状況、また受益率計

遼寧省現地調査を中心に」であった。報告者は算の仕方や人数の意味などの質問が寄せられ、議論

2015年 ９ 月に遼寧省新民市でアンケート調査、インが交わされた。

タビュー、座談会を通じて多層的現地調査を行い、調査地域の新型農村合作医療制度の運営効果、特に自由論題４

中国の政治と対外関係基金の調達・利用状況、医療サービスの受益率状況、
早稲田大学

補償比率、政府財政補助状況など10年間の変化を考青山

瑠妙

察したうえで、新型農村合作医療制度に対する農民の満足度に焦点を絞って論じた。さらに新型農村合自由論題「中国の政治と対外関係」は、陳嵩会員

作医療制度の運営効果を明らかにするとともに、問（前東京大学交流研究院）「権威主義国家体制におけ題点を指摘した。

るハイポリティクス知識ギャップの形成メカニズム

第 １ 報告に対する日置史郎会員（東北大学）のコ

中国における尖閣諸島／釣魚島問題を事例としメントは、以下の ４ 点であった。①計量経済学的には内生性の問題を考慮する必要がある。つまり、都て」と、Lyailya Nurgaliyeva 会員（九州大学大学院博士課程）「 Chinaʼs Multilateral Cooperation:

市化や工業化から生じる都市農村格差という関係だ

Transitioning from the SCO to the New Silk

5

Road: The View from Kazakhstan 」の ２ 報告であるのではないか」、「カザフスタンの視点が欠如しあった。討論者は高原明生会員（東京大学）と青山ているのでは」といった指摘が出された。

瑠妙であった。
陳嵩会員の報告は、尖閣諸島／釣魚島問題を事例

自由応募分科会１に、権威主義国家体制におけるハイポリティクス知文化大革命研究の『問い』の共有に向けて識ギャップの形成プロセスを解明しようとするもの神戸大学であった。陳嵩会員は2012年 ５ 月20日から ６ 月25

谷川真一

日におけて、中国の ７ つの行政区画で、多段抽出法
中国で文化大革命（文革）が開始されてから今年による調査を実施した。この調査結果から、
「学歴」、
「職業」
、
「生まれた年代」は「尖閣諸島／釣魚島問で50年になる。本分科会は、これまで独自の問題意

題に関する知識の有無」を規定するうえで決定的な識、方法を用いて個別に研究を進めてきた研究者が要素ではないという結論が導き出されるという。権これを機に「問い」を共有し、文革研究を進展させ威主義体制のもとでは、学校教育や伝統メディアがようとする試みである。
第 １ 報告の楊海英氏（静岡大学）「民族自決・自政府の厳しい管理下におかれているため、社会全体における尖閣諸島／釣魚島問題に関する「無知の平治、そしてジェノサイド

等」が生じやすい。このため、民主主義体制と異な

革命

内モンゴルの中国文化大」は、自ら収集・刊行した膨大な一次資料をり、中国においては「学歴」や「職歴」、「年齢」はもとに、内モンゴルにおける「ジェノサイド」の歴「知識ギャップ」に寄与していない。陳嵩会員によ

史的原因と実態を解き明かそうとするものである。

れば、権威主義国家体制におけるハイポリティクス

楊氏は、虐殺の原因を主に「民族自決の歴史」に求

知識ギャップは、むしろ、「知る意欲」と「情報アめている。中ソ対立が激化するなか、これが中共政

クセス（インターネット）」の相乗効果によって生権のモンゴル人の「祖国」への忠誠心に対する疑念、まれたものである。

国境地域の憂いとなって現れ、モンゴル人に対する陳嵩会員の興味深い報告に対し、討論では、「も血の弾圧をもたらしたとする。楊氏の研究は、内モ

し本調査が尖閣諸島の国有化の後に実施された場合ンゴルにおける文革が、近現代中国研究の枠を超え、は違う調査結果になる可能性はあるのか」、「伝統国家による少数民族への弾圧・虐殺という人類的課

メディアのなかでも、『人民日報』と都市報は知識題として捉えるべき問題であることを示唆している。

ギャップに与える影響は同じか」、「権威主義体制と

第 ２ 報告の新田順一氏（慶應義塾大学・北京大学

民主主義体制における知識ギャップの形成は果たし

大学院）「老幹部と文化大革命後の名誉回復」は、「老て異なるのか」といった問題が提起された。

幹部」を鍵概念として文革後の名誉回復（平反）のLyailya Nurgaliyeva 会員は中国の対外政策にプロセスを明らかにしようとするものである。それおける新シルクロード戦略の位置づけを検討し、シによれば、実に300万人とされる幹部の名誉回復にルクロード経済ベルトにおけるカザフスタンの重要は、党内で禁じられていたはずの「老幹部」の「非性を考察した。Lyailya Nurgaliyeva 会員による組織的活動」、すなわちインフォーマルな政治資源と、上海協力機構（ SCO ）の加盟国は信頼醸成やが重要な役割を果たしたという。これは、文革後の関係強化などの目的を共有しつつも、異なる国益を名誉回復が法的な基準によらず、皮肉にも文革の派有しているがゆえに対立もしている。なかでも、ロ閥抗争の延長線上で行われたことを示唆していると

シアはアメリカや EU に対するヘッジを重視し、旧いえる。

ソ連圏における中国の経済的影響力拡大を懸念して「大衆組織
第 ３ 報告の谷川真一会員（神戸大学）

いる。他方、中国は SCO への輸出やエネルギー協の武装・動員解除、派閥統治、そして抑圧的暴力の力を重視している。新シルクロード戦略の始動に伴拡大 陝西省各県の事例から（1967 1971） 」は、

い、その輸送上の利便性から、中国の対外戦略にお陝西省の93県を事例に革命委員会の下での抑圧的暴けるカザフスタンの重要性が高まっている。

力の原因とプロセスを実証的に明らかにしようとしLyailya Nurgaliyeva 会員の報告に対し、討論たものである。最近の研究では、文革による死者数

では、「日本の既存の研究成果を踏まえる必要性がの大半は、政府当局者による上からの弾圧により生6

じたものであることが明らかになっている。ここで国と ASEAN 間、また ASEAN 諸国間にある「関は、派閥組織間の武闘から革命委員会樹立へと至る係」の非対称性が重要と論じた。さらに、中国の対プロセスのなかで、一派が権力を独占する「派閥統ASEAN「連横」政策は、バランス政策としての「合治」と両派対等の「均衡統治」という ２ つの異なる従」を無力化し、大国が「合従」の同盟を崩すため統治形態が生まれ、抑圧的暴力は前者の「派閥統治」との議論を展開した。
渡辺会員からは、２ つの報告に共通する主な問題の下で拡大する傾向があったことを明らかにした。
最後に、討論者の金野純会員（学習院女子大学）

点として、タイトルと報告内容が食い違い、報告のは、以上の報告を踏まえ、今後の課題について提案

焦点が不明確とのコメントがあった。その後、李報を行った。今回の報告のうち、特に楊、谷川両報告

告に対しては、仮説の検証方法に問題があるほか、からは「いかにして政治的暴力が拡大したのか」と中国外交における経済力の意味を論じるべきであいう共通の「問い」を抽出できる。これはまた、最り、また西部大開発と対 ASEAN 外交との関連もよ

近の国内外の研究動向と軌を一にするものである。

り詳しく解説すべきであるという指摘があった。ま今後はさらに、文革研究をいくつかのレベル（国際た、周報告に対しては、非対称な関係の濃淡によっ

関係、政治エリート、非エリート、地域など）に分て対中態度が異なることは当然であり、加えて春秋

け相互の関係を図式化した「見取り図」の作成、分

戦国時代の「連横」は現代ではどう展開するのかと析概念の明確化、様々なレベルでの比較研究、類型の疑問が投げかけられた。

化と理論化、そして文革研究者と他の研究者との研浅野からは、李報告には、1997年のアジア経済危究成果の共有などを行っていく必要があるとの提案

機直後は、お互いに争う余裕がなかったが、2000年が行われた。

代に入り状況が安定すると主導権争いが激化したということではないか、周報告には、議論の前提には

自由論題５

パワーが厳として存在しているなどという指摘がな

台頭する中国の外交

された。
同志社大学

浅野

亮

フロアからの質問やコメントでは、定義づけや仮説の検証などの分析方法に関わる議論が大半を占め

李周姫会員（九州大学大学院）の「中国外交におた。李会員に対しては、仮説の検証では仮説の全否ける経済力：中国 -ASEAN 自由貿易区の構築を目

定や肯定ではなく成立する条件や状況を明らかにす

指して」と周生升会員（早稲田大学大学院）の「台べきとの指摘のほか、中国の経済外交において外交

頭中国と南シナ海問題：非対称的関係と『連横』外部が果たす役割についての質問があった。周会員に交から分析する」の二報告が行われた。討論者は渡対しては、均衡や関係など報告のキーワードについ辺紫乃会員（上智大学）と小生であった。

て明確な定義をすべきとの指摘に加えて、米中間の李会員の報告は、1990年代後半、中国が ASEAN

バランス・オブ・パワーは成功してきたのではない諸国に対して FTA 交渉を始めた理由についての仮か、隠れた主役としての日米の役割は何か、関係性説を検証しようとした。第 １ の仮説は、中国がリーは防御的との主張の明確な根拠は何かという質問がダーシップの確保（日本に対抗するため）をしようあった。

とした、また第 ２ の仮説は党の安定のためには経済発展成長が必要で、西部大開発とともに ASEAN 諸自由論題６

東南アジアの金融問題

国との FTA を打ち出したというものであった。李京都大学

会員は、この時期の中国に日本への対抗の意図はな

三重野

文晴

く、党の統治能力確保のための経済成長の保持が主
本セッションでは、カンボジアの金融問題に関すな目的であったと結論づけた。
周会員の報告は、パワーに注目すれば中国は埋める ２ つの研究が報告された。相場大樹会員（一橋大立てなど力による現状変更を進める一方、ASEAN

学大学院生・DC ）による「カンボジアでの政治的諸国は集団で交渉し域外パワーを招き入れて対中バ混乱期に発生した大規模な取り付け騒ぎにおける預ランスを図ってきたと考えられるが、実際には中金者行動の分析」では、2013年にカンボジアの商業

7

銀行に発生した大規模な銀行取り付けの広がりとそしたこともあって、第 １ 報告は英語でなされた。国の要因の分析が報告された。個別銀行の地域別預金

際性のある実質的に分科会に近いセッションの試み

残高の情報をもとに、危機の起こった2013年第 ２ 四となった。

半期における預金の落ち込みに対し、銀行・地域双方の特性から説明を試みた。分析の結果、（ １ ）大自由応募分科会２

規模預金者が危機時に取り付けを起こす傾向のあること、（ ２ ）取り付けが銀行のファンダメンタルに

民主化後のインドネシアにおける政治経済変容
アジア経済研究所

は無関係に生じていること、（ ３ ）地域差が大きい

佐藤

百合

こと、が見いだされている。
この報告に対し、指定討論者およびフロアからは、

本分科会は、インドネシアをフィールドとする気

地域差をどのように解釈するべきかについての質問

鋭の研究者による三つの報告を「民主化後のインドがだされた。また、カンボジアの大手銀行のほとん

ネシア」という共通項のもとに組織したものである。

どが外資の所有であることと、大口預金者は海外か

第 １ 報告は、茅根由佳会員（京都大学）による「民らの投資家であり危機の際には資本逃避が生じやす

主化時代のインドネシアにおけるエネルギー政策

いこと、農村部の小口預金者は現金保有志向が強いをめぐる政治過程」である。報告は、国益やエリー

こと、といったカンボジアの特性を解釈の考慮に入トの利権が絡む石油ガス政策を取り上げ、社会アクれるべきでないか、というコメントが出された。

ターが政策の変更に影響力を行使しうるのは、①選

奥田英信会員（一橋大学）による「カンボジア企

挙前のタイミングに、②世論形成に影響力のある勢業の資本構成：ドル化経済における資金調達行動」

力が結集し、③利害が一致する権力エリートにアクでは、ドル化が極端に進んだカンボジアの企業の資セスできた場合である、という ３ 条件を事例分析か金調達の構造についての研究が報告された。大規模ら導いた。討論者である山本信人会員（慶應大学）

アンケートデータに基づき、基礎情報として銀行借からは、社会アクターの台頭をミクロ事象だけでな

入のほとんどは外貨（ドル）によるものであること

くスハルト体制崩壊後のより長い時間軸のなかで捉を確認した上で、企業の財務その他の特性と外貨建える必要性、民主化後に登場した憲法裁判所の政治ての資金調達の関係を分析し、（ １ ）外貨建収入比化の可能性が指摘された。フロアからは、憲法裁判

率は、（外貨建ての）銀行借入には影響を与えてい所の判決を長官個人の政治性と結びつけてよいか、ないこと、（ ２ ）担保性のある固定資産は銀行借入

2003年の判決は違憲判断を含んでいたのではないを促進していること、（ ３ ）企業の保険加入が銀行か、との疑問が提示された。

借入を促進していること、などを見いだした。この

第 ２ 報告は、増原綾子会員（亜細亜大学）による

うち、（ １ ）については、極端なドル化がすすみ外「インドネシアにおける国境をめぐる問題」である。

貨と内貨の交換が容易な条件のもとでは、企業内に報告は、1970年代までを領土拡張の時代（パプアとおける通貨別の需給ギャップは特段倒産リスクには

東ティモールの併合）、1990年代までを国境地帯が関係しないからであると解釈している。

暴力・資源収奪・低開発の地となりながら外側から

この報告に対して、予定討論者およびフロアからは不可視化された時代、と整理したうえで、民主化

は、カンボジアではそもそも外貨が正規の貨幣とし後は領土喪失（東ティモールの独立、シパダン島・て機能しており、内貨レアルは補助貨幣の位置にあリギタン島のマレーシア領化）をきっかけに国境にることを前提に議論を立てるべきであることの指摘

対する政府と国民の意識が高まり、国境地帯が可視があった。また、ゼロ借入のサンプルのある銀行借化され、政府の積極的な国民形成への努力が始まっ入の実態を考慮すると、トービットモデルなど借入た、と論じた。討論者である山本会員は、「国境地を行う閾値を考慮した推定モデルを採用すべきであ帯」という概念の不明確さを指摘し、民主化後の変るとのコメントも出された。

化はメディアを活用した政府によるナショナリズム

２ つの報告とも、カンボジア中央銀行と JICA 研
究所の共同研究プロジェクトの成果で、共同著者での喚起ではないか、との疑問を投げかけた。フロア

ある中銀の幹部スタッフが当日のセッションに参加

長線上に捉えられるか、「民主化した政府による国からは、現ジョコ政権の海洋国家構想は本報告の延8民関与の高まり」というストーリーのなかに見いだ

外関係・国際政治、政治体制・比較政治を専門としせるインドネシアのユニークさとは何か、との疑問ており、これら異なる視角から蔡政権の立体的な理が出された。

解を試みる企画の趣旨が説明された。

第 ３ 報告は、新井健一郎会員（亜細亜大学）・三

第 １ 報告・佐藤幸人「総統就任演説が示す台湾経村豊（総合地球環境研究所）両名による「居住環境済の問題と政策的な取り組み」は、主に ５ 月20日のから見たインドネシア首都圏の階層分節

中間階級

蔡英文総統就任演説より、同政権が台湾経済のいかと準中間大衆」である。報告は、ミドルクラスのななる部分に問題を見出し、どのような対策を提起しかで、分譲住宅を購入できる月間世帯所得500万ルているのかを指摘した上で、その妥当性について考ピア（約 ５ 万円）以上を「中間階級」、そのうち大察した。若者の低賃金や中国への過度の依存など、型ニュータウンに居住する住民を「中間階級コア」

蔡が指摘した現象は概ね的確であると佐藤は評価すと定義し、衛星画像を用いた居住環境分析によってる。ただし佐藤は、受託ビジネス中心の構造を経済「中
首都圏郊外部の「中間階級コア」を17万世帯、低迷、若者の低賃金の原因とする見方に対しては、間階級」の約25% と推計した。そのうえで、分譲住日本や韓国のように経済構造の異なる地域でも同様

宅に手が届く手前の「準中間大衆」の方が人口規模の現象が起こっていることなどを理由に、疑問が残で大きく、市場としても民主的選挙の票田としてもるとした。また、同問題への対策として蔡が掲げるより重要だと論じた。討論者である佐藤百合は、独「 ５ 項目のイノベーション」の実現可能性や、ソー自の手法で析出された「中間階級コア」は購買力分

シャルセーフティーネットの強化に対する社会的な布でみれば成長セグメントであること、ニュータウ

コンセンサス形成は、今後の課題として残ることがンに混在する計画配置地区とカンポンといった空間指摘された。
第 ２ 報告・松田康博「民進党・蔡英文政権の誕生

的分析を論旨に活かすべきことを指摘した。フロア
からは、交通インフラ整備という点で「中間階級」

中台および対外関係の課題と展望」は、まず、と「準中間大衆」の利害は一致し得るのではないか、

選挙期間以来の蔡英文および中国側が、中台関係の画像にもとづく居住環境分析をどこまで機械的に自「現状維持」をめぐり、とりわけ「92年合意」文言

動化できるか、といった質問が出された。

の扱いについて、いかなる態度を取ってきたのかを三つの報告はいずれも、民主化後のインドネシア

明らかにした。その上で、蔡政権下の中台関係、ひにおける国家秩序の変動という文脈のなかで、重要いては台湾の対外関係の展望が考察された。松田

度を高めつつあるアクターを見極め、行動パターン

は、蔡が就任演説で「92年合意」文言を使用しなかっや意識の変化などの動態を微視的に分析しようとしたにもかかわらず、今のところ中台関係に大きな波ており、興味深いセッションになったと思う。

乱はないことなどから、中台関係は「92年合意」という細部が構造を決定するのではなく、構造が細部

企画分科会を決定する状態にあると観察する。一方、中台関係

台湾・民進党新政権の今後と東アジ
ア
東京医科歯科大学

家永の安定性が低下すると、台湾の対外関係の敏感性が高まることから、新南向政策や RCEP・TPP への真幸

参画を含む蔡政権の国際戦略の成否は、今後の中台関係に大きく左右されることが指摘された。

司会：若林正丈（早稲田大学），パネリスト：佐第 ３ 報告・松本充豊「蔡英文総統の政権運営に関

藤幸人（アジア経済研究所），松田康博（東京大学），

する一考察」は、初めて立法院（議会）の過半数も松本充豊（京都女子大学）

握った民進党の、いわゆる「完全執政」（統合政府）

本分科会は、2016年 ５ 月に台湾で成立したばかによる改革への期待の声が聞かれるのに対し、統合

りの民進党・蔡英文政権の今後を多様な視点から見

政府は安定した政権運営の必要条件に過ぎないこと通すことをねらいとして、企画委員会による企画とを指摘した上で、制度の側面から台湾における総統

して開催された。まず司会の若林正丈会員（早稲田の「弱さ」を分析した。現行の台湾の半大統領制の大学）より、趣旨説明と登壇者の紹介がなされた。

下では、総統は執政長官として権力を行政院長と分３ 人のパネリストはそれぞれ台湾の産業・経済、対有するだけでなく、立法院が可決した法案に対する9

拒否権を持たず、議会多数派を直接コントロールす

アジアにおけるサービス貿易の展開および労働者のる制度的手段もほとんど持たない。松本は待鳥聡史

国際移動・直接投資の議論を台湾政治に応用し、蔡英文政権は馬英九政協定』への考察権と同様、執政制度上は「権力分立的」で、選挙制機である、台湾・中国サービス貿易協定の台湾経済

度上は「比例性が低い」ことから、政党の一体性がへのメリットを検証した。中国はまだサービス貿易

弱まりやすい状態にあると指摘した。ただし松本

で赤字を続けている。サービス貿易協定の締結は、は、蔡はそういった事情を十分理解した上で、世論

短期的には台湾側の利益を保護するものと期待されの高い支持という権力資源を維持すべく、従来の台たが、中国経済の急速な成長と構造転換のおかげ

湾総統が演じてきた「強い総統」とは異なる、新たで、台湾側に懸念が生まれている。交渉は、WTO

な総統イメージを生み出す可能性も指摘した。

のサービス協定の分類に従い進められた。国境を超『台湾・中国のサービス貿易」は、2014年のひまわり運動の契フロアとの質疑応答では、佐藤報告に対してはえる取引（第一モード）、海外における消費（第二蔡政権の東南アジア政策の展望、FTA 拡大の見通モード）、業務上の拠点を通じたサービスの提供（第し、社会運動とのつながり、馬英九政権の産業振興

三モード）、自然人の移動（第四モード）である。

策との異同等について、松田報告に対しては中国共

うち第三モード、第四モードの開放は、中国資本が産党との間のパイプの有無、日台関係の展望等につ台湾での経営権を広く握る可能性、労働市場に大陸

いて、松本報告に対しては現行制度の形成過程、党の労働者が入る可能性がある。しかし、現在中国側

議拘束の有効性等について、それぞれ質問がなさのサービス貿易の自由化の程度は遅れている。大陸れた。これらの論点に跨る問題として、蔡政権はは台湾との交渉は自由化を進めるきっかけになる一EPA や TPP を推進する際、台湾内部の利益団体と方で、台湾は最大の貿易相手を最初の締結国とするの関係をどのようにコントロールするのかという問ことで、双方が対東アジア戦略を発展させることが題も提起され、大いに活発な議論がなされた。

できると主張している。
第三報告・岸本千佳司（アジア成長研究所）
「台湾

自由論題７

半導体ファウンドリの技術能力

東アジアの産業

柔軟・高効率の生産システム構築 」は、台湾ファウンドリビジネス

真理子の成長をもたらした戦略の再評価を行った。TSMC、本パネルは充実した報告が並んだ。経済発展にお因として、最先端機器への投資が指摘されることがける産業の位置づけを再定義しようという試み、政多い。しかし、技術能力構築に関する独自の取り組

治的な対立をもたらした経済的背景、企業戦略の先みもあり、より重要な要因である。具体的には、多進性の評価など、いずれも広い視野からのみた研究

品種少量生産への対応、生産システムの全体的最適の位置づけを明確に定義した良報告であった。

化ノウハウの共有、インテグレーションエンジニア

学習院大学

渡邉

UMC などの台湾ファウンドリビジネスの成長の要第一報告、松尾昌宏（桜美林大学）の「コンテナの重視、研究開発部門と量産部門の一体化により、物流革命と、グローバル発展空間構造の再編」の彼らが担うバリューチェーンのプロセスの足りないテーマは、物流から見た経済発展論である。物流の部分を統合的に調整することに成功し、具体的には発展、特にコンテナ物流革命は、輸送費用の劇的なコストの削減と多品種少量生産の両立を実現した。

削減と集積の利益の拡大をもたらした。輸送コスト

討論者を務めた熊谷聡氏（アジア経済研究所）おの削減は、製造業の立地を先進国から途上国へ、港よび吉岡英美氏（熊本大学）からは、報告に対する

湾大都市から内陸部へ拡大していくことを可能し丁寧かつ建設的なコメントが寄せられ、フロアからた。物流革命がアジアの経済発展をもたらした動力も的を得た質問が相次ぎ、活発な議論が行われた。

であり、地理的な密度と位置が、アジアの高度成長をもたらした。一方、人口密度の低い中南米では輸送コストの低減が十分に実現できず、工業化の足かせとなったと指摘する。
第二報告、江秀華（早稲田大学招聘研究員）「東10自由論題８東アジアの産業
アジア経済研究所

東南アジアの政治的安定−理論と実証−

自由応募分科会３寳劔

久俊

アジア経済研究所

中村正志

本セッションでは、以下の ２ つの報告が行われた。
報告 １：河野正（日本学術振興会特別研究員）

本分科会は、マクロレベルの政治の安定性が維持「中華人民共和国初期、河北省における互されたり損なわれたりするメカニズムを探求するも助組・初級合作社の組織過程のであり、東南アジアを対象とする三つの報告が行利・余剰労働力を中心に

等価互

」

われた。

報告 ２：坂田正三（アジア経済研究所）「ベトナム報告 １：田中（坂部）有佳子（早稲田大学）「紛争農村工業化の系譜」

後社会におけるコミットメント問題の発生

第 １ 報告は、1950年代の中国河北省の農村を対と回避

象に、中国共産党による農業集団化政策と旧来の互東ティモール政治勢力の組織転換に関する事例分析」
報告 ２：松本朋子（名古屋大学）「民主化後に進む助組との関係と連続性について、労働の等価互利と余剰労働力という ２ つの視点から考察し、上級の意

政治参加の拡大とその影響

向と基層社会との実態との間にどのような齟齬が生

シン政権を中心に」

タイ・タック

報告 ３：山田紀彦（アジア経済研究所）「独裁体制じているのか考察するものである。分析の結果、相互利益と副業の双方において中共の認識と基層社会の維持と正当性とのずれが存在し、それが中共による互助組や農業

ラオス国会における国民の支持調達過程」

生産合作社の普及面で様々な軋轢を引き起こしたこいずれの報告も、論理の明瞭な因果的説明を提示とが指摘された。討論者およびフロアから、互助組すべく、理論的な枠組みを明示したうえで事例研究の政策目標としての人数と実際の人数との違い、市を行った。

場原理に基づく労働の価格と政治的に決められる価第 １ 報告は、内戦終結後の社会で非主流派（少数格との乖離の問題、報告者が主張する「合理的な土派）が武装勢力としての活動を停止し、政党化や国地配分比率」の経済理論的根拠の不足、「地租」と家組織への編入を選択する条件を探った。通常、停いう用語の誤用、分益小作制に基づく考察の欠如、戦を機に政治勢力の間で権力分掌のための交渉が行といった本報告の課題や今後の発展可能性が指摘さわれる。主流派が非主流派との交渉を即刻まとめたれた。

いときには、軍や警察など国家機関への非主流派の

第 ２ 報告はベトナム北部農村を対象に、拡大が続編入が認められる可能性がある。ただし、合意がのく農村工業化について、資源の移入や売買ネット

ちに破棄される可能性が高ければ、非主流派は武力ワーク形成といった農村外との繋がりに注目しながの維持に傾く。報告ではこのロジックを東ティモー

ら考察するものである。報告では ３ つの異なる専業ルの事例で裏づけたうえで、財源不足が政府による村の事例を取り上げ、労働力や土地・資本の獲得方

合意の履行を困難にしたのであり、停戦継続には国法、技術移転の仕組み、販売のネットワークの特徴

際社会の財政支援が有益だという政策的含意を導いを具体的に説明した。討論者およびフロアからは、た。

都市で生産させる商品とのコスト比較の必要性、農第 ２ 報告は、民主化から10年ほど経過した後に村工業化の優位性を考察するための「共同体 vs 市体制が不安定化するメカニズムに関する仮説を提示場」という視点の重要性、都市と農村で生産される

し、タイの事例を分析した。民主化直後は大衆の投商品の類似・相違と消費者側からの分析の必要性、票先は分散するが、選挙が繰り返されるうちに投票

ネットワーク理論に基づく今後の発展可能性につい先が収斂し、大衆に支持された政党が数の力を得てて、質問・コメントが提示され、活発な議論が行わ

エリートの脅威となる。そうなれば、この時点でエれた。

リートは権力維持のために民主主義を壊す動機をもつことになる。タイの直近 ４ 回の選挙を対象とする計量分析では、民主党がタックシン政党より優位に

11

ある地域は票の凝集性が低い、すなわち有権者の投分析した。これを踏まえた上で、インドが中国の影票先が分散した地域であり、タックシン政党が優位

響力拡大に対処するために採用すべき戦略について

な地域ではその逆の傾向にあることが確認された。

提案を行った。最後の溜和敏会員（高知県立大学）

第 ３ 報告は、閉鎖的独裁体制の安定性に議会がどの報告「インド太平洋概念の広まりと日印関係へののように影響しているのかを探った。閉鎖的独裁体

示唆」は、インド・太平洋という新概念の登場につ

制では、支配者は国民の選好や体制支持の度合いをいて、日米の政策担当者による演説を中心に分析し知り得ないため、競争的独裁体制のように特定集団て明らかにした。当初インド・太平洋概念は、対中を懐柔して支配を維持するという手法がとりづら

包囲網という意味合いが強く、中国への配慮から余い。そのため正当性を向上させて幅広い支持を集めり使われることがなかった。しかし近年では頻繁にる必要が生じる。ラオスの事例分析では、国会に国使われるようになるにつれ対中包囲網としての意味

民が直接訴えるホットラインや不服申し立て制度の合いは薄れ、地理的概念として使用される場面が増制定によって、同国の国会が代表制や透明性、アカ

えていくだろうと指摘した。
これらの報告を受けコメンテーターを務めた竹中ウンタビリティ、有効性を備えるに至り、体制の正千春会員（立教大学）は、近年、国際政治において当性向上に寄与していることが示された。
討論者の浅見靖仁会員（法政大学）からは、各報

海洋の問題が重要視される背景として、帝国主義の告に対する個別の質問に加えて、事例研究にモデル時代が終わった後、海に出て行く力を持つ国が現れを持ち込むことの意義は何かという本源的な質問がなかった状況が、中国やインドなどアジアの大国の投げかけられた。これに対して報告者側から、あり出現によって変化しつつあることを指摘した。さら得たが実現しなかった経路を明示できるのがモデルに、海洋をめぐる国際政治は、これまでの国際政治の利点であることや、そもそも理論的枠組みなしにの議論では十分に取り上げられてこなかった分野で事例を分析するのは困難であることなどが指摘されあり、海域学という捉え方が可能であることを強調た。

した。その上で、各発表者に対し、インドの戦略や
ベンガル湾をめぐる日印関係、さらにマルチ・リー

自由応募分科会４

ジョナルな枠組みを作っていく可能性について質

インド洋をめぐる21世紀の国際政治問を行った。これらの質問に対し各発表者が回答を
京都大学

中溝

和弥

行った後、フロアからインド・太平洋という概念の重要性やインドのソフト ･ パワーに関する質問が出され、活発な議論が展開された。

本分科会においては、近年重要度を高めている海の国際政治をめぐり、インド洋を事例にインド、中国、アメリカ、日本を主要なアクターとして取り上国際シンポジウム（樫山セミナー）げ分析が行われた。
最 初 の 堀 本 武 功 会 員（ 放 送 大 学 ） に よ る 報 告

中国研究と中国の将来−日欧研究者の対話−
慶応大学「インド外交におけるインド洋（ Indian Ocean inIndiaʼs Foreign Policy ）」は、インド・太平洋地域

加茂

具樹

におけるインドの台頭と、中国の積極的な海洋戦略

2016年 度 春 季 大 会 の 日 目（ ６ 月19日 ）、 公 益 財が地域の安定に及ぼす影響について論じ、さらにア

団法人樫山奨学財団の支援を得て、「樫山セミナー

メリカ、日本の政策が地域の安定にどのように貢献2016」（アジア政経学会国際シンポジウム）を幕張できるか議論した。次のルパック・ボラー氏（日本

国際研修センターで開催した。
本セミナーは、「中国研究と中国の未来

戦略研究フォーラム）による報告「中国の『海のシルクロード』構想とインド洋（ The Indian Oceanin Chinaʼs Maritime Silk Road (MSR) Initiative:

日欧研究者の対話（英語題名：China Study and the

Future of China: Dialogue between European
Scholars and Japanese Scholars on China ）」とIndiaʼs Catch 22 Situation ）」は、中国がインド洋地域における影響力を強化する状況のなかで、中国

題し、欧州の学会および大学に所属する ４ 名の中国の海のシルクロード戦略、一帯一路構想を重点的に研究者と、２ 名のアジア政経学会会員が、それぞれ

12

報告者（ ３ 名）と討論者（ ３ 名）を務めた（報告者、Studies（ BACS ） と、Lodz East Asia Meeting

討論者等の氏名は下表の通り）。

（ LEAM ）を運営している Lodz University との本セミナーの目的は、大国化する中国に対する欧交流を深め、本学会の国際的な研究交流のネット

州の研究者の認識と日本の研究者の認識の相違を描

ワークを構築することにあった。デュケット博士はき出すことにあった。経済成長にともなって中国の国力が急速に増大した結果、アジア・太平洋西岸地

BACS の会長であり、ミエルゼジェイスキー博士はLEAM の中心的メンバーである。

域のパワーのバランスは大きな影響を受けており、

本 セ ミ ナ ー で は、 ミ エ ル ゼ ジ ェ イ ス キ ー 博 士

東シナ海を挟んで中国と向き合う日本において、大よ り「 中 国 の 対 外 政 策 と ヨ ー ロ ッ パ と の 地 域 協

国化する中国に対してどの様に対応するのかという力（ China's foreign policy and Sino-European

問いが、大きな論争を引き起こしている。

regional cooperation ）」、デュケット博士より「中一 方 で、 大 国 化 す る 中 国 に 対 す る 日 本 の 評 価

国の医療制度改革の前に立ちはだかる可視的・不は、Pew Research Center が 公 開 し て い る Global会のなかで必ずしも共有されているわけではない。

可 視 的 な 課 題（ Visible and Invisible Challenges
for Chinaʼs Health System Reforms ）」、厳会員より「 中 国 の 人 口 と 経 済（ Chinaʼs Population andEconomy）」と題する報告がおこなわれ、コワルス

そこで本セミナーをつうじて、習近平政権が国家

キ博士、モーガン博士、川島会員がこれに対して討

Indicators Database が指摘しているように、他の地域と大きく異なっている。日本の対中認識は国際社

発展の長期的な戦略として位置付ける「一帯一路」

論した。

イニシアティブの東西の両端に位置する日本と欧州

本セミナーに参加した会員は、報告および討論をの研究者が学術的な対話をおこない、大国化する中

つうじて、日本と欧州の中国研究の現状と特徴の理国に対する評価の共通点と相違点を理解することを解を深めることができた。また、各報告に対する研目指した。さらには討論をつうじて、日本社会の中究手法や研究対象に対する意見交換がおこなわれ、

国理解の特徴および日中関係の特性について理解すセミナー終了後の昼食会の場でも議論は尽きることる手掛かりを見出すことを期待していた。

がなかった。
同セミナーには、約80名の会員および一般聴衆のいま一つの本セミナーの目的は、英国の現代中
国研究学会である British Association for China

参加があった。

本セミナーの報告者と討論者、司会、
報告者：Dr. Dominik Mierzejewski（ドミニク・ミエルゼジェイスキー博士、Lodz University, Poland ）Dr. Jane Duckett,（ジェーン・デュケット博士、University of Glasgow, United Kingdom）、厳善平会員（同志社大学）
討 論 者：Dr. Bartosz Kowalski（ バ ル ト ー シ ュ・ コ ワ ル ス キ 博 士、Lodz University, Poland ）、Dr.
Stephen Morgan（ステファン・モーガン博士、University of Nottingham, United Kingdom）、川島真会員（東京大学）。
司

会：加茂具樹会員（国際シンポジウム担当理事、慶應義塾大学）

2016年度秋季大会のお知らせ

北九州市立大学

田村慶子

本年度アジア政経学会秋季大会は11月19日（土）ます。学会開催にあたっては北九州市から財政支援に北九州国際会議場（福岡県北九州市）にて開催

をいただく予定です。プログラムの詳細は ９ 月下旬

されます。北九州国際会議場は、「北九州市国際コにホームページおよび会員宛メールでお知らせしまンベンションゾーン」の中核施設で、JR 小倉駅北す。

口（新幹線口）から徒歩 ５ 分、北九州空港から直行

秋の北九州にぜひおいでください。実行委員会一の高速バスで35分ほどと、便利な場所に位置してい同心からお待ちしております。

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定例研究会の開催状況

東京大学
早稲田大学

2016年 ３ 月以降の半年間、定例研究会は １ 回開催

松田
青山

康博
瑠妙

おける中国共産党の対外行動されました。報告者、題目及び討論者について下記

討論者：青山瑠妙（早稲田大学）の通りです。

報告者：有澤雄毅（慶應義塾大学大学院法学研究科）

第17回定例研究会（2016年 ３ 月26日）
報告者：杜

題目：中華人民共和国の首都は如何にして北京に世鑫なったのか？

（青山学院大学国際政治経済学研究科）
題目：1956年のポーランド危機とハンガリー動乱にに係る認識1945-1949年
討論者：菱田入・退・休会者（2016年２月12日〜2016年８月10日）

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政治指導者の国家形成と首都

雅晴（法政大学）