国内製造業は空洞化に向かうのか？

研究報告 〜海外直接投資が輸出に及ぼす影響について〜（社）農協共済総合研究所
調査研究部

目次

主席研究員

ふるかねよしひろ

古金義洋

はじめに最近の日本の海外直接投資の動向
海外直接投資の輸出誘発効果
海外直接投資は比較劣位部門から行われているか？
結びにかえて

要 旨
これまで製造業の海外直接投資が増加し、海外現地生産比率も上昇するなかで、本来、海外直接投資と代替関係にあるはずの輸出も増加し、日本経済の成長を支えてきた。これには２つの理由があると考えられる。１つは、完成品の海外現地生産の増加とともに、部品や設備などの輸出が増加したためであり、もう１つは、海外直接投資で低付加価値品の生産が徐々に海外生産に切り替えられたが、高付加価値品については国内で生産され、その輸出が増加したためである。
しかし、前者の輸出誘発効果については、完成品だけでなく、部品や設備の現地生産化も進展し、海外現地法人の現地調達比率が上昇していることから、その効果は薄れてきていると考えられる。一方、後者に関しては、アジアなど新興国経済が急速に発展し、日本との所得水準、あるいは生産技術水準の格差が縮小しているため、低付加価値品の生産を海外生産に切り替えながら、高付加価値品は国内で生産し、輸出することは、企業にとって余り意味を持たなくなっているように思われる。
停滞が見込まれる国内と対照的に、需要の拡大が見込まれる海外市場進出を狙った海外直接投資の増加は今後とも続くと見込まれる。仮に、海外直接投資と輸出の補完的な関係を成立させてきた２つの理由が今後、当てはまらなくなるとすれば、輸出は海外直接投資の増加によって減少していく可能性がある。
空洞化の問題はこれまで再三議論されてきたが、実際には、問題は表面化しなかった。しかし、今後は海外直接投資の増加が輸出の減少を通じて、国内雇用などにも悪影響を及ぼすおそれがある。

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20.1％に達する見込みだ（図１）。業種別にみはじめにると、精密機器（09年度見込み35.0％）、輸送新興国が著しい経済発展を続ける反面、少用機器（同32.1％）、電気機器（同26.9％）の子高齢化のため、日本経済の先行きの展望は高さが目立つ（図２）。

必ずしも明るくない。一方、ここへきての円

同調査で、企業が海外進出の１番の理由と高は、日本の輸出の価格競争力を低下させるして挙げているのが「需要の拡大が見込まれおそれがある。国内企業の目は海外に向けらる」ことだ。３年前の同様の調査によれば、れるようになっており、海外進出を計画する「良質で安価な労働力が確保できるから」と企業も増えてきているようだ。

いう理由が１番で「現地の需要」は２番目だ

内閣府「企業行動に関するアンケート調査」

った。企業は海外を、生産拠点としてではな（調査対象は上場企業2,457社、回答企業は製く、消費市場としてみるようになってきてい造業532社、非製造業500社）によれば、製造ることがわかる。

業のうち、海外現地生産を行う企業の割合は企業が海外の需要に対応しようとする場09年度（見込み）で67.5％に達する。ほぼ３合、大きく分けて２つの方法がある。１つは、社に２社が海外現地生産を行っている計算

国内で生産し、輸出する方法、もう１つは、だ。同比率は90年度40.3％、2000年度60.4％だ

企業自体が海外に進出して現地生産を行う方った。

法で、両者は基本的に代替（どちらかが増え海外現地生産比率（生産金額の比率）も右れば、どちらかが減る）関係がある。そして、肩上がりで上昇しており、1990年度の4.6％か後者の現地生産の場合、生産されたモノだけ

ら、2000年度に11.1％、05年度15.2％、09年度でなく、技術やノウハウなどの経営資源が海（見込み）17. 8％となった。2014年度には外に移転するため、国内ではいわゆる｢空洞図１ 海外現地生産と輸出の関係
通関輸出の対GDP比（右目盛）

海外現地生産比率（左目盛）（出所）財務省「貿易統計」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」

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図２ 業種別海外現地生産比率

精密機
器

輸送用機器

ゴ
ム
製品

電気機器

繊
維製品機
械その他製品化学

非鉄金属（出所）内閣府「企業行動に関するアンケート調査」

ガラ
ス
・
土石製品

鉄鋼

金属製品

食料品

パル
プ・
紙

医薬品

石油・
石炭製品

化｣の問題が生じるおそれがあり、その際、地生産に切り替えられていけば、輸出誘発効雇用などにも悪影響が及ぶ。

果はなくなっていくはずだ。第２の理由に関1985年のプラザ合意による円高以降、空洞しては、新興国の急成長によって内外の所得化の問題は日本で再三議論されてきたが、実水準の格差が縮小し、今や低付加価値品を海際には、問題が表面化しなかった。海外現地外で生産し、高付加価値品を国内で生産する生産比率は上昇傾向を辿ったが、輸出も増加必然性も薄れてきているように思われる。

し、輸出は経済成長のリード役となっていた。

確かに、これまでは、空洞化の懸念が実際金融危機で輸出が急減した09年でも、輸出のには杞憂に終わってきた感があったが、こう対GDPは90年代に比べ高かった（図１）。とりした内外経済環境の変化を踏まえて、改めてわけ海外現地生産比率の高い自動車や電機なこの問題を考え直してみる必要がある。

どの産業で輸出が増加していた点はパラドックスであると言っていい。

ここでは、まず、最近の日本の海外直接投資の動向をみたあと、海外直接投資の輸出誘

本来、海外現地生産が増加すれば、輸出が発効果がどのようになっているか、海外直接減少していいはずであるのに、海外現地生産投資が今も比較劣位部門から行われていると輸出の増加が両立したのはなぜか。２つのか、について検証していくこととする。

理由があると考えられる。第１に、完成品の海外現地生産の増加とともに、部品や設備な最近の日本の海外直接投資の動向

どの輸出が増加した（いわゆる輸出誘発効果）。

ここまでの日本の海外直接投資の動きを振第２に、低付加価値品の生産を徐々に海外生り返ってみよう。日本の海外直接投資は1985産に切り替えるとともに、高付加価値品を国年のプラザ合意を契機とする円高のなかで大内で生産し、それを輸出していたからだ。

幅に増加した（図３）。その後、円高が一段落

しかし、第１の理由について言えば、完成するなかで海外直接投資も減少したが、2000品だけでなく、部品や設備についても海外現年頃から09年初めにかけて再び投資は活発化

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図３ 円相場と海外直接投資（注）全産業直接投資は95年度までが届出ベース統計、96年度以降が国際収支（ネット投資）統計、製造業は04年度までが届出ベース統計、05年度以降は国際収支統計で、それぞれ数値は接続しない。
（出所）財務省「対外及び対内直接投資状況」、財務省、日銀「対外・対内直接投資」、日銀「外国為替市場」

図４ 日本と海外の経済成長率（出所）IMF World Economic Outlook 、内閣府「四半期別GDP速報」

した。この間の海外直接投資の増加は為替相ると、1970年代は化学、鉄・非鉄などの投資場の動きを反映したものではなく、90年以降、が大きな比率を占め、繊維などの投資も多か日本の成長率が相対的に低下し、一方で2000ったが、1980年代後半頃から2000年頃にかけ年以降、新興国の成長テンポが高まったことては、円高に対応した電気機械や輸送機械のが原因と考えられる（図４）。

投資が増加した。しかし、05年以降について製造業の海外直接投資の動きを業種別にみは必ずしも電気機械や輸送機械の比率の高さ

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が目立たなくなっている。輸出代替の現地生

海外投資の比率は09年まで上昇したが、足も産化を狙った海外直接投資というより、海外とでは、金融危機のなかで大幅に減少した国需要の増加そのものに目を向けた海外進出内設備投資が底入れするとともに、海外直接が、業種の偏りなく、全般的に増加している投資がやや減少しているようにもみえる。とも言える（表１）。

15年ぶりの円高・ドル安と言われているが、足もとの海外直接投資動向をみると、2000円の実質実効レートはさほど円高になってい年頃から増加傾向を辿っていた海外直接投資ない。なお今後の動向を見極める必要はある

は、2009年以降、頭打ちになっている（図５）。

が、現在の円高は輸出業者にとっては海外移国内の設備投資が低迷するなかで、海外直接転を不可避とするような水準ではないという投資が緩やかな増加傾向を辿ってきたため、見方もできる。

表１ 製造業の業種別海外直接投資、フローベース（構成比）

（％）

年度

食料品

繊維

木材・パルプ

化学

鉄・非鉄

機械

電機

輸送機械

その他

1976〜80

4.0

8.7

3.5

23.1

24.3

6.6

14.4

8.4

7.0

1981〜88

3.8

3.0

3.5

10.7

15.1

10.1

22.2

17.0

14.6

1989〜95

6.4

4.6

2.6

14.8

7.8

10.5

25.8

12.4

15.0

1996〜00

14.8

2.7

1.9

10.7

7.1

6.2

33.2

14.7

8.6

2000〜04

4.0

1.4

1.9

19.0

6.2

8.5

25.5

27.1

6.5

2005〜0915.8

1.22.217.76.98.3

13.3

19.814.7（注１）2004年度以前は届出ベースの数値、05年度以降は国際収支（ネット）ベースの数値。1988年度以前は累積値しか発表されていないため、年度末の差額をフローの数値として計算した。
（注２）2005年度以降は、業種区分として「石油」「ゴム・皮革」「ガラス･土木」「精密機械」の４業種が増えたが、「その他」に加え計算した。
（出所）財務省「対外及び対内直接投資状況」、財務省、日銀「対外・対内直接投資」

図５ 海外直接投資と民間設備投資（注）海外直接投資はグロスの流出額（出所）財務省、日銀「対外・対内直接投資」、内閣府「四半期別GDP速報」

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少し、貿易利益は小さくなるため、海外直接海外直接投資の輸出誘発効果

投資は自国にとって輸出代替的に働く。

前述したように、海外直接投資は輸出と代

この２つの理由により、日本では海外直接替的な関係にあると考えられるが、Wong投資が増加するなかで、輸出も増加し続けて〔1995〕、馬田〔2001〕によれば、次のようなきたと考えられるが、第１の理由である海外

２つのケースでは、海外直接投資と輸出が補直接投資の輸出誘発効果は、最終財メーカー完的な関係になる。１つは、企業が海外で最とともに中間財メーカーも海外に進出してし終財を生産する一方、中間財は本国で生産すまうとその効果は消えてしまうおそれがあるという形で、海外と本国において工程間分る。このため、輸出誘発効果については一過業が行われる場合である。この場合、最終財性の効果とも言えなくない。

生産のための海外直接投資が行われる一方、実際、輸出誘発効果は徐々に小さくなって本国から投資相手国に対する中間財輸出が増いると考えられる。経済産業省「海外事業活加する。

動基本調査」によると、製造業の海外現地法

もう１つは、海外直接投資が比較劣位部門

人が原材料や部品、設備などの資材について、から行われる場合である。小島〔1989〕によどこから仕入れているかをみると、日本かられば、海外直接投資には、①自国の比較劣位の調達比率は1997年度の47.2％から08年度は産業の経営資源が相手国の比較優位産業に移32.8％に低下し、一方で、現地調達比率は同転される順貿易志向的海外直接投資と、②自36.8％から53.4％に上昇した（図６）。

国の比較優位産業の経営資源が相手国の比較

08年度の数字を地域別にみると、ヨーロッ劣位産業に移転される逆貿易志向的海外直接

パの現地法人の場合、現地調達比率が40.8％、投資があるとされる。前者の場合、海外直接日本からの調達比率が34.6％、アジアの現地投資は自国の輸出を促進する。これに対して、法人の場合、現地調達が52.4％、日本からの後者の場合、自国の輸出＝相手国の輸入は減調達が35.5％と、日本からの調達が相対的に

図６ 海外現地法人の仕入れ状況（出所）経済産業省「海外事業活動基本調査」

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多いが、北米の現地法人では日本からの調達輸出よりも速いペースで増加し、部品輸出比が27.3％と３割を下回り、現地調達は62.5％に率は上昇していた（図７）。しかし90年代後半まで上昇している。特に、米国・輸送機械の以降、自動車そのものの現地生産比率が高水現地法人の現地調達比率は70.5％と高い。

準で安定し、それに伴って部品輸出比率も頭日本からの米国向け自動車輸出と現地生産打ちになっている。90年代前半までは自動車の割合をみると、90年代後半以降、現地生産部品メーカーがまだ現地進出していなかったの割合が60〜70％程度を占めているが、自動ため、自動車部品の輸出が増えていたが、90車の現地生産比率が上昇傾向を辿っていた90

年代後半以降は、部品メーカーも現地進出す年代前半までは自動車部品の輸出が自動車のるようになり、自動車部品の輸出も鈍化した

図７ 米国の自動車現地生産比率と対米自動車部品輸出比率（出所）日本自動車工業会「自動車統計月報」、財務省「貿易統計」

図８ 海外現地法人の日本からの調達が日本の輸出に占める比率（出所）経済産業省「海外事業活動基本調査」

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と考えられる。

ビの輸出単価の動きから、1988年から95年の海外現地法人の日本からの調達が日本全体

７年間が高付加価値化の局面、95年から2000の輸出に占める比率は、2001年頃まで上昇傾

年の５年間が標準化の局面、00年から02年の向を辿っていたが、その後は高水準ながら横２年間が高付加価値化の局面、その後09年にばい状態となっている（図８）。つまり、01年かけての７年間は標準化の局面であったと考頃までは、海外直接投資の輸出誘発効果が日えられる（図９）。製品のプロダクトサイクル本の輸出を増加させる効果を持っていたが、が全般的に短期化し、とくに、高付加価値化

その後、輸出誘発効果は薄れてきているとみの局面が短くなってきていることがわかる。

ることができる。

また、経済産業省「海外事業活動基本調査」

海外直接投資は比較劣位部門から行われているか？によれば、海外現地法人の技術水準について、海外直接投資が比較優位部門から行われると答えている。1996年度の同調査では「日本場合、海外直接投資は輸出を代替し、逆に、と同等」としたのは53.5％で、同比率は99年比較劣位部門から行われる場合、輸出を促進

度57.9％、02年度59.4％と緩やかに上昇していさせる効果がある。日本では比較優位産業でた（図10）。しかし、02年度から08年度にかけ、あると考えられる電機産業の海外直接投資が同比率は一気に17％ポイント近く上昇し、最増加し、その点では海外直接投資の増加とと近になって、国内と海外現地法人との技術面もに輸出は減少していいはずだった。ところでの格差が急速に縮小していることがわかが、実際には、比較優位産業である電機産業る。これは、内外でさほど質の違いのない製のなかでも、標準的な製品については海外で品が作られるようになっていることを示し、の現地生産化を進めながら、高付加価値な新標準品を海外で生産し、高付加価値品を国内製品を輸出するということが、多くの製品にで生産するという、すみ分けについても、事おいて、間断なく行われ、そのために、電機実上なくなりつつあることを示す。

08年度は76.1％の現地法人が「日本と同等」

産業の海外直接投資は日本の輸出を促進させる効果を持っていたと考えられる。

さらに、そもそも、従来、比較優位産業と考えられていた日本の電機産業が、現時点でしかし、今や製品のプロダクトサイクルが比較優位を維持できているかについても、今短期化するなかで、高付加価値な新製品を間や問題視されている。日本のアジアに対する断なく開発して、輸出し続けることは困難に

半導体等電子部品の輸出超過額は1997年頃になっているのではないかと考えられる。

かけて増加していたが、その後はほぼ頭打ち

高付加価値製品の段階では製品の単価が高になっている。映像・音響機器（含む部品）

く、標準化するにしたがって単価も低下するについては輸入超過が定着し、赤字幅が拡大との前提で、過去のテレビの輸出単価の動き傾向にあるとみられる（図11）。

から高付加価値製品の輸出が「間断なく」行

こうしたことから、1990年代頃まで、電機われていたかどうかを検証してみよう。テレ産業を中心にみられた、標準的な製品につい81
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図９ テレビの輸出単価（出所）財務省「貿易統計」

図10 海外現地法人の技術水準（出所）経済産業省「海外経済活動基本調査」

図11 アジアに対する電気機器輸出超過額（出所）財務省「貿易統計」

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ては海外での現地生産化を進めながら、高付の生産を海外生産に切り替えながら、高付加加価値な新製品を輸出するという動きは、継価値品は国内で生産し、輸出することが企業続が困難になってきているのではないかと考にとっては余り意味を持たなくなっているよ

えられる。

うに思われる。

足もとでは、電機産業の海外直接投資は幾円高対応というより、需要の拡大が見込ま分伸び悩んでいるが、仮に、海外直接投資がれる海外市場への進出を狙った海外直接投資比較劣位部門から行われなくなっているとすの増加が今後とも続くと見込まれるが、それれば、今後の海外直接投資の増加は日本からはこの先、輸出を代替する効果を強める可能の輸出を代替する効果を強めていく可能性が性がある。空洞化の問題はこれまで再三議論ある。

されてきたが、実際には、問題が表面化しなかった。しかし、今後は海外直接投資の増加

結びにかえてが輸出の減少を通じて、国内雇用などにも悪

1985年プラザ合意を契機とする円高で、日影響を及ぼすおそれがある（９月６日記）。

本の主力輸出産業であった自動車、電気機械を中心に海外直接投資が増加し、現地生産化
参考文献が加速した。海外直接投資の増加は本来、輸出を減少させる効果があるはずだった。しかし、主に、自動車産業では自動車本体の現地生産の拡大に伴って、自動車部品の輸出が増えるなど、輸出誘発効果によって、海外直接投資の増加に沿って日本からの輸出は増加し・馬田啓一〔1999〕「多国籍企業と直接投資」（『国際経済理論の地平』）
・小島清〔1989〕『海外直接投資のマクロ分析』・古金義洋〔2005〕「日本の海外直接投資が輸出に与える影響」『共済総合研究』2005年２月号
・Wong，Kar−Yiu〔1995〕 International Trade in Goods
and Factor Mobility

た。また、電機産業では、低付加価値品の生産が徐々に海外生産に切り替えられたが、高付加価値品については国内で生産され、それが輸出されたため、やはり海外直接投資の増加にも関わらず、輸出も増加した。
ただ、現状では自動車本体の現地生産の拡大につれ、自動車部品の現地生産化が進むな
ど、海外現地法人の現地調達の比率が高まり、海外直接投資の輸出誘発効果は薄れてきていると考えられる。
一方、アジアなど新興国経済が急速に発展し、日本との所得水準、あるいは生産技術水準の格差が縮小しているため、低付加価値品

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