令６私中高連第３８号
令和６年５月７日
私立中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校
学校
長殿

日本私立中学高等学校連合会（私学ボランティア基金）会 長 吉 田晋
〔公印省略〕

令和６年度私学ボランティア基金会費ご協力のお願い
時下 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より本基金の支援活動の充実に対し、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和５年度につきましては、通常の会費のほか、令和６年能登半島地震義援金の募集に多大なご支援ご協力を賜り、誠にありがとうございました。同義援金につきましては、全国の私立中学高等学校の生徒、教職員、保護者をはじめ、私学関係の皆様からの温かいご支援により、５，８００万円を超える義援金が寄せられ、学校施設に被害が遭った私立高等学校２０校へ「災害復旧支援金」として一律１００万円を贈呈し、現在、被災された生徒の皆様への「被災生徒支援金」の贈呈の手続きを進めているところでございます。
今年度につきましても、私学ボランティア基金支援活動の充実を図るため、下記のとおりご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。本基金事業は、同じ私立学校に関わる仲間としてお互いに助け合うことを趣旨としておりますので、これまで未加入であった学校におかれましても、添付資料をご覧い
ただき、是非ともご厚情を賜りますようお願い申し上げます。

記◇添付資料
・令和５年度事業報告
・私学ボランティア基金運営規則
・私学ボランティア基金会員校以外への災害見舞金の贈呈に関する取扱細則
・私学ボランティア基金会費送金報告書（Excel）◇令和６年度会費
・年 会 費：教職員、生徒（中学校、中等教育学校前期・後期、高校全日制・定時制・通信制、特別支援学校）
１人当たり１０円 ※教職員、生徒とも最新人数でお願いします。
・特別会費：生徒会活動等から納入する額又は年会費を超えて納入する額◇送金及び送金報告
・会費は貴校加盟の私学協会指定口座に送金してください。
なお、振込手数料は貴校でご負担願います。領収書につきましても振込み受領書をもって代えさせていただきます。
・送金の際「会費送金報告書」を加盟私学協会宛にご報告ください。
なお、中高併設校の場合は 1 枚にまとめてご回答ください。
◇納入期日 令和６年度会費

令和７年３月１０日（月）迄（加盟私学協会着）
以上

私学ボランティア基金 令和５年度事業報告

本基金は昭和６０年６月に発足し、制度上中高連の別組織として運営されてきたが、東日本大震災の義援
金募集および見舞金等の経験を踏まえ、平成２４年４月に本連合会の一事業として統合され、運営規則に基づき運営されている。
令和５年度は、４７都道府県８４９校から１，０７３万６，１７５円納入された。学校施設等の被害に対する支援活動については、
令和３年２月１３日福島県沖地震よる被害１校（福島県）に災害見舞金７５万円、
令和４年３月１６日福島県沖地震による被害１校（福島県）に災害見舞金７５万円を贈呈している。また、
令和５年７月３１日に発生した降雹による被害１校（群馬県）、令和５年７月１５日～１６日に発生した豪雨（激甚災害）による被害１校（秋田県）、令和５年１０月２３日に発生した火災による被害１校（愛知県）の災害見舞金申請があった。以上の結果、本基金の令和５年度末の災害見舞金積立資産は３億９５０万円となり、当面５億円を目標として適切に運営していくこととしている。
令和６年１月１日に発生した能登半島地震に対しては、１月９日に被災４県（石川県・新潟県・富山県・福井県）を除く４３都道府県私学協会を経由して加盟校へ「令和６年能登半島地震災害義援金（特別会費）」の募集を開始した。義援金は、全国６０９校をはじめ、私学協会、保護者会等の２０団体から５，８７３万
４２２円が寄せられ、「令和６年能登半島地震における被災生徒支援金等取扱内規」に基づき、３月２８日には、学校施設等に被害が遭った私立中学高等学校へ「災害復旧支援金」
として一律１００万円を贈呈した。
また、現在、被災された生徒に贈呈する「被災生徒支援金」贈呈の手続きを進めているところである。

◇ 会 費 納 入 報 告（令和６年３月３１日現在）

８４９校 ／ １，０７３万６，１７５円（年会費８２４万２，８１０円、特別会費２４９万３，３６５円）◇救 援 活 動 報 告

災害見舞金

２校

１５０万円

◇ 義援金納入報告（令和６年３月３１日現在）

６０９校 ／ ５，８７３万４２２円◇ 義援金活動報告

災害復旧支援金 ２０校

２，０００万円◇ 災害見舞金積立資産（令和６年３月３１日現在）

３億９５０万円◇ 義援金積立資産（令和６年３月３１日現在）

１，８５４万１，３５４円（正味財産期末残高３億６，０９１万８７６円）
以上

救援活動実績（平成23年度～）
発生日

内

容

見舞金額

贈

呈

日

贈呈数

5,680万円 平成23年6月30日

84校

東日本大震災
1 平成23年3月11日（学校関係／義援金：青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）

2 平成23年3月11日
3 平成23年3月11日

東日本大震災（生徒関係／義援金：青森県外 21都府県）

東日本大震災（その他／宮城県、福島県、栃木県）

14,955万円

平成23年7月20日～9月30日132校
1,548名550万円

平成23年7月20日、11月14日

2協会
2校

平成24年7月3日
平成24年7月14日

集中豪雨（大分県）

150万円 平成24年9月26日

1校

5 平成24年8月14日

集中豪雨（大阪府）

150万円 平成24年11月20日

1校

平成24年5月3日
6
平成24年6月20日

豪雨及び暴風雨（宮城県）

150万円 平成25年7月18日

1校

7 平成25年4月13日

淡路島震源地震（兵庫県)50万円 平成25年9月17日

1校

8 平成25年9月16日

台風18号（群馬県）

30万円 平成25年11月19日

1校

9 平成25年8月23日

寮火災による焼損（福島県）

50万円 平成25年11月27日

1校

10 平成26年2月14日

関東甲信地方大雪（山梨県）

110万円 平成26年6月27日

3校

11 平成26年7月19日～20日

豪雨（富山県）

10万円 平成27年1月26日

1校

12 平成26年4月3日

落雷事故（大分県）
平成28年度熊本地震（熊本県）

30万円 平成27年2月23日

1校

平成28年8月23日、平成28年10月12日、11,260万円 11月24日、12月16日
平成29年2月10日、
3月7日

20校

4

平成28年4月14日
13

平成28年4月16日

14 平成28年4月16日
15

平成28年4月14日
平成28年4月16日（義援金より支援金20校769名、学校施設及び義援金より見舞金16校）平成28年度熊本地震（福岡県）（義援金より支援金1校1名、学校施設見舞金1校）

平成28年度熊本地震（大分県）（学校施設見舞金2校）

769名

平成28年8月23日
平成28年9月30日

2校
1名

60万円 平成28年12月16日

2校

40万円

16 平成28年10月6日

鳥取県中部地震（鳥取県）

10万円 平成29年3月22日

1校

17 平成29年7月6日

豪雨と落雷（福岡県）

10万円 平成29年9月14日

1校

18 平成29年6月30日

落雷（広島県）30万円 平成30年6月6日

1校

19 平成30年6月18日

大阪北部地震（大阪府）
平成30年度７月豪雨、台風21号、北 海道 胆振 東部
地震

75万円 平成30年12月14日

1校

平成30年12月14日

37校

平成31年1月17日

209名

平成30年7月6日～9日
20

平成30年9月4日（被災生徒支援金等／北海道、大阪府、岡山県、広島県、福岡県）

平成30年9月6日
平成30年7月6日～9日
平成30年9月4日
21 平成30年9月6日

令和元年8月13日～9月24日
22 令和元年10月11日～10月26日

2,110万円

平成31年2月18日
平成30年度７月豪雨、台風21号、北 海道 胆振 東部
地震（災害見舞金／北海道、大阪府、岡山県、福岡県）

平成30年12月14日
平成31年1月17日
590万円 平成31年2月18日
平成31年3月13日
平成31年4月16日
令和元年12月10日

令和元年度台風15号、台風19号等（被災生徒支援金等／宮城県、福島県、茨城県、栃木
県、埼 玉県 、千 葉県 、神 奈川 県、 東京 都、 山梨 県、 長野
県、佐賀県）

11校

令和2年1月18日

61校

2,500万円 令和2年2月18日

290名

令和2年3月10日
令和元年12月10日
令和2年1月18日
390万円
令和2年2月18日
令和2年7月22日

6校

令和元年度台風21号（千葉県）

10万円 令和2年2月18日

1校

令和２年７月豪雨（被災生徒支援金等／熊本県、福岡県）

令和2年9月10日
41万円
令和2年10月16日

4校
10名

令和２年７月豪雨 （災害見舞金／兵庫県）

50万円 令和2年12月2日

1校

27 令和3年2月13日

令和3年2月13日福島県沖地震

90万円 令和3年12月20日
150万円

3校
1校

28 令和3年7月7日

令和3年7月豪雨（島根県）

30万円 令和3年12月20日

1校

29 令和4年3月16日

令和4年3月16日福島県沖地震

10万円 令和4年12月16日

1校

30 令和4年7月20日

令和4年7月20日高校実習棟等火災（熊本県）

15万円 令和5年1月23日

1校

令和4年3月16日

令和4年3月16日福島県沖地震

75万円 令和5年4月18日

令和2年2月13日

令和3年2月13日福島県沖地震

75万円 令和5年5月24日

32 令和6年1月1日

令和6年1月1日能登半島地震

2,000万円 令和6年3月28日

23

令和元年8月13日～9月24日
令和元年10月11日～10月26日

24 令和元年10月25日
25 令和2年7月1日～31日
26 令和2年7月25日

31

令和元年度台風15号、台風19号等（災害見舞金／長野県、千葉県、神奈川県、佐賀県）

2校
20校

救援活動実績（平成23年度～）
発生日

内

容

見舞金額

贈

呈

日

贈呈数

5,680万円 平成23年6月30日

84校

東日本大震災
1 平成23年3月11日（学校関係／義援金：青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）

2 平成23年3月11日
3 平成23年3月11日

東日本大震災（生徒関係／義援金：青森県外 21都府県）

東日本大震災（その他／宮城県、福島県、栃木県）

14,955万円

平成23年7月20日～9月30日132校
1,548名550万円

平成23年7月20日、11月14日

2協会
2校

平成24年7月3日
平成24年7月14日

集中豪雨（大分県）

150万円 平成24年9月26日

1校

5 平成24年8月14日

集中豪雨（大阪府）

150万円 平成24年11月20日

1校

平成24年5月3日
6
平成24年6月20日

豪雨及び暴風雨（宮城県）

150万円 平成25年7月18日

1校

7 平成25年4月13日

淡路島震源地震（兵庫県)50万円 平成25年9月17日

1校

8 平成25年9月16日

台風18号（群馬県）

30万円 平成25年11月19日

1校

9 平成25年8月23日

寮火災による焼損（福島県）

50万円 平成25年11月27日

1校

10 平成26年2月14日

関東甲信地方大雪（山梨県）

110万円 平成26年6月27日

3校

11 平成26年7月19日～20日

豪雨（富山県）

10万円 平成27年1月26日

1校

12 平成26年4月3日

落雷事故（大分県）
平成28年度熊本地震（熊本県）

30万円 平成27年2月23日

1校

平成28年8月23日、平成28年10月12日、11,260万円 11月24日、12月16日
平成29年2月10日、
3月7日

20校

4

平成28年4月14日
13

平成28年4月16日

14 平成28年4月16日
15

平成28年4月14日
平成28年4月16日（義援金より支援金20校769名、学校施設及び義援金より見舞金16 校）平成28年度熊本地震（福岡県）（義援金より支援金1 校1名、学校施設見舞金1校）

平成28年度熊本地震（大分県）（学校施設見舞金2 校）

769名

平成28年8月23日
平成28年9月30日

2校
1名

60万円 平成28年12月16日

2校

40万円

16 平成28年10月6日

鳥取県中部地震（鳥取県）

10万円 平成29年3月22日

1校

17 平成29年7月6日

豪雨と落雷（福岡県）

10万円 平成29年9月14日

1校

18 平成29年6月30日

落雷（広島県）30万円 平成30年6月6日

1校

19 平成30年6月18日

大阪北部地震（大阪府）
平成30年度７月豪雨、台風21号、北 海道 胆振 東部
地震

75万円 平成30年12月14日

1校

平成30年12月14日

37校

平成31年1月17日

209名

平成30年7月6日～9日
20

平成30年9月4日（被災生徒支援金等／北海道、大阪府、岡山県、広島県、福岡県）

平成30年9月6日
平成30年7月6日～9日
平成30年9月4日
21 平成30年9月6日

令和元年8月13日～9月24日
22 令和元年10月11日～10月26日

2,110万円

平成31年2月18日
平成30年度７月豪雨、台風21号、北 海道 胆振 東部
地震（災害見舞金／北海道、大阪府、岡山県、福岡県）

平成30年12月14日
平成31年1月17日
590万円 平成31年2月18日
平成31年3月13日
平成31年4月16日
令和元年12月10日

令和元年度台風15号、台風19号等（被災生徒支援金等／宮城県、福島県、茨城県、栃木
県、埼 玉県 、千 葉県 、神 奈川 県、 東京 都、 山梨 県、 長野
県、佐賀県）

11校

令和2年1月18日

61校

2,500万円 令和2年2月18日

290名

令和2年3月10日
令和元年12月10日
令和2年1月18日
390万円
令和2年2月18日
令和2年7月22日

6校

令和元年度台風21号（千葉県）

10万円 令和2年2月18日

1校

令和２年７月豪雨（被災生徒支援金等／熊本県、福岡県）

令和2年9月10日
41万円
令和2年10月16日

4校
10名

令和２年７月豪雨 （災害見舞金／兵庫県）

50万円 令和2年12月2日

1校

27 令和3年2月13日

令和3年2月13日福島県沖地震

90万円 令和3年12月20日
150万円

3校
1校

28 令和3年7月7日

令和3年7月豪雨（島根県）

30万円 令和3年12月20日

1校

29 令和4年3月16日

令和4年3月16日福島県沖地震

10万円 令和4年12月16日

1校

30 令和4年7月20日

令和4年7月20日高校実習棟等火災（熊本県）

15万円 令和5年1月23日

1校

令和4年3月16日

令和4年3月16日福島県沖地震

75万円 令和5年4月18日

令和2年2月13日

令和3年2月13日福島県沖地震

75万円 令和5年5月24日

32 令和6年1月1日

令和6年1月1日能登半島地震

2,000万円 令和6年3月28日

23

令和元年8月13日～9月24日
令和元年10月11日～10月26日

24 令和元年10月25日
25 令和2年7月1日～31日
26 令和2年7月25日

31

令和元年度台風15号、台風19号等（災害見舞金／長野県、千葉県、神奈川県、佐賀県）

2校
20校

私学ボランティア基金運営規則

１．事業の目的
国内の私立中学校・高等学校等が災害を被った際に、申請に基づき審議の上、所属する都道府県私学協会を経由して、見舞金の贈呈等の救援活動を行う。見舞金の贈呈に係る手続き・内容等は、別表に定める。
２．会

員

都道府県私学協会に加盟し、かつこの事業の趣旨に賛同する私立中学校・高等学校等を会員とし、また、それ以外の者でこの事業の趣旨に賛同し後援する者を協力会員とする。
３．会 費 等
学校が、事業の趣旨に賛同して会員として拠出する会費の額および納入方法は、下記のとおりである。
① 会

費 会員校に所属する教職員(常勤)および生徒（中学、中等教育前期・後期、高校全日制/定時制/通信制）１人当たり年額１０円とする。

② 特別会費 通常の年会費を超えて拠出する額および会員校の生徒会活動、クラブ活動等で得た収入から拠出する額を特別会費とする。
③ 納入方法 この事業に賛同する学校は、会費の積算根拠となる自校に所属する教職員数と生徒数およびそれらに基づく納入する会費額および特別会費を納入するときはその金額を記載した「私学ボランティア基金会費送金報告書」を所属する都道府県私学協会に送付し、自校分の納入会費については当該協会の指定口座に振り込むものとする。
４．会費の取扱いおよび会計処理① 「旧私学ボランティア基金」から継承した残余財産、「私学ボランティア基金」の会費として受領した金額およびこれらの預金から生ずる法定果実は、専用預金口座に積み立て、見舞金および付帯する手数料の支払いのみに使用するものとする。今後とも、これら以外の他の目的には一切使用あるいは流用しないものとする。
② 「私学ボランティア基金」に係る会計は、「中高連私学ボランテｨア基金 特別会計」として処理するものとする。
５．
「私学ボランティア基金」の積み立て目標「私学ボランティア基金」は、当面５億円を目標として積み立てるものとする。
６．
「私学ボランティア基金」事業運営の所管「私学ボランティア基金」の事業運営は、「総務広報委員会」が所管する。但し、見舞金の支払い等の事項については、必要に応じて定例の運営役員会で審議し、常任理事会の議を経て決定することができる。
７．実施

1.この規則は、平成２４年４月１日から実施する。
2.この改正規則は、平成２４年１１月１３日から実施する。
3.この改正規則は、平成２６年９月９日から実施する。
4.この改正規則は、平成３１年４月１６日から実施する。
5.この改正規則は、令和２年２月１８日から実施する。

【別 表】
１ 災害見舞金の贈呈手続き① 会員である学校は、所属する都道府県私学協会を通じて、私学ボランティア基金(以下基金)に対して災害見舞金を請求するものとする。なお、請求時点で工事計画や被害総額が未定の場合には、可及的速やかにこれを明確にし、特段の事情がない限り最初の申請から１年以内に所属する都道府県私学協会を通じて、再請求するものとする。
② 基金では、請求内容を審査の上、所定の災害見舞金の贈呈を決定する。
③ 基金での審査・決定は、所管委員会（必要に応じて運営役員会）、中高連常任理事会の順序でこれを行う。
④ 会員以外の学校から災害見舞金の申請があったときは、当該校の過去５ヶ年度の会費納入実績を基準に、災害見舞金の減給若しくは不支給を含めて事案ごとに別途協議する。
２ 災害見舞金の算定基準① 校舎・構造物の全損
ａ日常的に教育活動に使用し、かつ５０㎡以上の面積を有する校舎等の構造物が火災により全焼したとき。ただし、学校管理下での重大な過失による失火等を除く。
ｂ同じく校舎等が、自然災害、その他自己の責任によらない原因により倒壊あるいは流失したとき。
ｃ同じく校舎等が、上記の原因により著しく破壊されもしくは傾斜するなどにより使用できなくなったとき。
ｄ対象となる校舎等の敷地及び運動場等については自己所有又はそれに準ずることとし、遊水池等の条件のあるときは、事案ごとに別途協議する。
② 設備・備品等の全損
ａ教育活動に使用する設備・備品等の大半が焼失もしくは流失、又は損壊し使用価値が失われたとき。
ｂ前各事項には該当しないが、別途協議により同等の被害と認定するとき。
３ 災害見舞金の金額
Ａ激甚災害法に基づいて指定された災害による被害の場合① 被害物件の被害額が１億円以上の場合は、２５０万円とする。
②〃
７,５００万円以上１億円未満の場合は、２００万円とする。
③〃
５,０００万円以上７,５００万円未満の場合は、１５０万円とする。
④〃
３,０００万円以上５,０００万円未満の場合は、７０万円とする。
⑤〃
１,０００万円以上３,０００万円未満の場合は、５０万円とする。
⑥〃
５００万円以上１,０００万円未満の場合は、３０万円とする。
⑦ 備品等の被害金額の算出が難しいときは、同程度のものの購入価格を基準とする。
Ｂそれ以外の災害による被害の場合① 被害物件の被害額が１億円以上の場合は、１５０万円とする。
②〃
７,５００万円以上１億円未満の場合は、１００万円とする。
③〃
５,０００万円以上７,５００万円未満の場合は、７５万円とする。
④〃
３,０００万円以上５,０００万円未満の場合は、５０万円とする。
⑤〃
１,０００万円以上３,０００万円未満の場合は、３０万円とする。
⑥〃
５００万円以上１,０００万円未満の場合は、１０万円とする。
⑦ 備品等の被害金額の算出が難しいときは、同程度のものの購入価格を基準とする。

私学ボランティア基金会員校以外への災害見舞金の贈呈に関する取扱細則

１．基金は、私学ボランティア基金運営規則【別表】１④に定めた協議を行おうとする場合には、この取扱細則に則ることとする。
２．基金は、災害見舞金申請の前年度に会費納入実績があり、かつ災害見舞金申請の前年度を含む過去５ヶ年度において会費納入実績が５０％を超える学校を会員校として取り扱う。ただし、災害見舞金申請の前年度に会費納入実績がない場合でも、過去５ヶ年度において会費納入実績が５０％を超える場合には、会員校と同様に取り扱うことができる。
３．基金は、災害見舞金申請の前年度に会費納入実績がなく、過去５ヶ年度の会費納入実績が５０％を超えない学校については、災害見舞金申請年度以降、会費を納めることを条件として、災害見舞金を贈呈することができる。この場合には、当該学校の被害金額にかかわらず、激甚災害法に基づいて指定された災害について
は一律３０万円、それ以外の災害については一律１０万円の災害見舞金を贈呈する。
４．基金は、原則として、過去に会費納入実績が無い学校については、災害見舞金を贈呈しない。

５．この細則は、平成３１年４月１６日から実施する。

（注）貴所属都道府県私学協会宛にご連絡願います。
令和

年

月

日

私学ボランティア基金会費送金報告書
学 校 名

学校長名

令和６年度会費を以下のとおり送金いたします。

１．会

費

会

費

円

２．会費内訳
生

徒

数

高等学校

教 職 員 数(a)

中

学

校

名
年会費(a＋b)×10円（全日制･定時制･通信制）

名

名

名

名

会 費 合 計特別会費円

中等教育学校 特別支援学校

円

円

備考：

３．送 金 日
銀行
令和

年

月

支店から
日

に送金しました。

計(b)名