日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第一部 労働者状態
第四編 労働者の生活

第一章 総論第二節 家計
勤労者の家計の状態を、まず総理府統計局の「家計調査報告」によってみよう。
(注)この家計調査は大体次のような方法でなされている。
1 都市を対象としている。調査都市は全体で二八で次のように選んでいる。大都市(人口四〇万以上)から六都市――東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸。中都市(人口一〇万以上四〇万未満)から一一都市――札幌、仙台、千葉、富山、甲府、浜松、広島、徳島、福岡、長崎、鹿児島。小都市(人口一〇万未満)から一一都市――帯広、青森、高崎、松本、松坂、大津、奈良、鳥取、防府、今治、都城。
2 調査対象――この諸都市から抽出した約四二〇〇名で、この構成は勤労者世帯(約二五〇〇)と商人、職人、自由業者などのその他一般世帯(一七〇〇)とからなっている。
3 調査方法――家計簿を用い、調査対象世帯に記入してもらい、それを集計する。また、ここで取扱われるのは勤労者世帯についての調査であるが、これに対する批判として、とくに、これに示される家計収入が実際よりもはるかに高目にあらわれていることについて、次のような点が指摘されている(「統計の闘い」日本労働組合総評議会発行、参照)。
「第一に、勤労者といっても、重役も労働者も、給料で生活している点では同じだというわけで、全部いっしよに計算されている。そんな乱暴な計算をすれば、労働者の実状がおおい隠されて、所得額も支出額も高目にでるのはあたりまえであろう。
第二に、一人世帯や重病人のある世帯、また完全失業者の世帯など調査対象になっていない。これも所得や消費が高くなる原因である。
第三に、この調査のために作られた極めて複雑な家計簿をつけるのはかなり面倒な仕事である。そこで仕事が忙しく、内職や家事に追われて家計簿をつける時間のない世帯や、知識が低くてこの繁雑な家計簿をつける能力のない世帯では、記入を依頼されても拒絶するほかない。そこで、標本を揃えるために、別の世帯に依頼することになるから、本当に苦しい世帯の実状は反映されないことになる。
第四に、結果の使い方の点からいえば、この調査は都市の世帯だけを抽出して調査しているのを無視して、全国の勤労者世帯を代表するかのように用いられることが多い。都市と郡部とでは、都市の方が所得額も支出額も大きいので、ここでも実情よりもよいかのようなみせかけが生ずる。」
こうした批判のうち第一の点をより詳しくみると、次のような状態である。まず勤労者世帯は職員と労務者とに大別されるが、その内訳をみると(一九五三年平均調査世帯数、実収入総額)、
常傭労務者 七五八 二万〇八〇六円
臨時雇労務者 八 一万五九三二円
日雇労務者 二五 一万三〇一二円
民間職員 七六〇 二万五四〇五円
官公職員 四三〇 二万七三三八円
以上の状態で、一般に収入の低い労務者の調査世帯は少く、これに比して収入のより多い職員の世帯数は多くなっている。この構成は五四年においては職員一五〇〇世帯、労務者一〇〇〇世帯となっており、調査対象数の増加とともに、労務者世帯の数は相対的にますます減少している。
これをさらに調査勤労者世帯の産業別についてみると次表の通りで、製造業、建設業、鉱業など収入の低い部類の勤労者世帯の比重は小さく、反対に金融保険、運輸通信、サービス業など収入も比較的多く、職員の比重もより大きい部門の割合が大きくなっている。この家計調査によって、いわゆる勤労者世帯の家計をみる場合以上のような点を考慮する必要がある。つまり以下で紹介する勤労者世帯の家計状態は、平均世帯人員四－五人程度で、三万三、四〇〇〇円の収入を得ている、いわば好条件にある世帯の家計なのである。
収支状況
この調査によると、勤労者の家計収支状況は第163表の如くで、一九五三年に比較して一九五四年の実収入総額は四九〇二円増加し、八月と一二月を除いて各月とも増加をみせている。また実支出も昨年に比べて増加しており、収支差額でも多くなっている。但しここでは示されないが、全都市平均の実収入増加率は、五四年に入って鈍って来ている。これを職員と労務者別にみると第164表の如くで、職員、労務者とも昨年に比べてそれぞれ実収入が増加しているが、職員と労務者とではその動きに大きな差異がみられる。労務者の実収入が七月以降停滞し、一月に対して減少傾向すらみせているのに反し、職員においては増加を続け、双方の収入の開きは毎月極めて大きくなっている。また収支差引額は収入増減とは比例せず、支出状態に応じて変化し、そのため収入の少い労務者に反って多くなったりしている(一〇・一一月)。この収支差額は生活必需品の購入のきりつめなどからも増加させうるのであって昨年に比べてのこの差額の一般的な増大には、こうした家計費切りつめが大きく影響していると推定される。差額の増大現象をみてそのまま家計の好転となすことはできないであろう。
収入状況
この状態は第165・166表の如くである。全体として世帯主収入の比率が相当大巾に減少し家族の勤労収入比率が増加していることが目立っている。また世帯主臨時収入、内職収入なども五三年より減少したものの、五二年に比べては高い比率を保っている。
支出状況
これは第167・168表の如くで、五四年における平均実支出金額は、前年に比較して合計で三九一〇円、項目別では食料費一二四三円(うち主食二五五円、魚介六〇円、肉乳卵二四八円、蔬菜一〇二円)、住居費一〇八円、光熱費九六円、雑費一四四〇円、租税七九一円、社会保障費その他二六八円とそれぞれ増加し、被服費のみが三六円減少している。またこれを比率でみると、実支出合計で一四・二％、食料費一一・八％(うち主食七・五％、魚介六％、肉乳卵二一・四％、蔬菜一一・一％)、住居費七・六％、光熱費八・三％、被服費△一・一％、雑費一八・六％、租税二八・一％、社会保障費その他三六・九％となっている。但し、このことは、同じ総理府統計局の小売物価統計調

査によってみても、小売物価の騰貴状況(東京)は総合で五・四％、食糧七・二％(主食六・七％、非主食七・五％)、被服〇・〇一％、光熱一・五％、住居六・二％雑費四・六％となっていること、さらに食料品をはじめ、なかでも大衆的な生活必需品が大巾に値上りしている状態などを考慮しなければならない。
(注)以上紹介した総理府統計局「家計調査」のほか、毎年定期的に継続して行われている家計調査として、次のものを掲げておく。
(1) 東京都「東京都標準世帯家計調査」(第169表)一九四八年四月以降実施。五四年四月改訂(第三回)が行われ、予算の縮減などから調査対象は減少し、次のようになった。また今回から新たに大島、八丈島の農家世帯が加わった。
一、調査地域(括弧内は五三年度－五四年三月まで)－二三区内勤労世帯二五〇(四〇〇)、三多
摩農家世帯一〇〇(一〇〇)、大島三〇、八丈島二〇、 二、勤労世帯は事務労務者(銀行、会社員、教職員、官公吏など)と作業労務者(工場労務者、その他)に区別されているが、その産業別構成は次の通りで事務労務者が五八％を占めている。建設業三(事三、作〇)、製造業一一二(事四一、作七一)、卸売及び小売業二〇(事一七、作三)、金融及び保険業一二(事一〇、作二)、運輸通信その他の公益事業三三(事二二、作一一)、サービス業一九(事一二、作七)、公務三〇(事三〇、作三)、計二二九(事一三二、作九七)。三、調査対象者は次のような条件にあてはまるいわゆる標準勤
労世帯から抽出される世帯主は年齢二八歳から四〇歳までの男子。世帯員は四人または五人。世帯主の勤労収入を主として生計をたてている世帯。世帯員の長期療養などのためとくに大きな費用を要しない世帯。なおここに掲げる表は勤労世帯のうち作業労務者の家計である。
(2) 炭坑労働者生計費調査(第170表) 日本石炭鉱業連盟による調査で、一九四七年七月以来、九州、北海道、常磐、山口各地方における約七〇〇世帯を対象とする。
(3) 郵政省職員生計費調査(第171表) 一九三七年八月以来郵政省により実施されたが、戦争中一時中断し、戦後復活した。
(4) 「日本国有鉄道職員生計費調査」(第172表) 一九四〇年以来実施。戦時中一時中断されたが戦後再び実施さる。
次に若干の個別調査によって、家計の状態をみよう。
全国金属労働組合東京地方本部では一九五四年四月傘下組合員の生活実態調査を行ったが、これによって示された労働者の状態は次の如くであった。
(注)この調査は東京地本傘下の全組合に対し、二〇名について一名の割合で一二〇〇枚の調査票を配布して行われたが、その結果は、回収不能、記入不備、集計に間に合なかったものなどを除き、五一一名のものについて発表された。調査工場は横河電気、富士精密など従業員五〇〇人以上の企業七二七九人、五〇〇人未満の企業一四一七八人、一〇〇人未満の企業五五四人となっている。また職種別では工員七八％、事務員一三％、技術員七％、その他不明となっている。
まず、生活が苦しいかという問には(但しこの問自体、主観によって左右されるあいまいな内容であるが)、これに対して「苦しい」四八％、「とても苦しい」一二％、「どうにもならない」五％、「ふつう」四〇％、という状態で六〇％以上がきまざまの深刻な生活の苦しみを訴えている。これは中小企業の労働者程深刻で八〇％のものが苦しいと答えている。また反対に生活が楽だというのは大企業に三人あったのみである。(この訴えの具体的な内容は、全国金属労組「調査月報」第二四号五四・八・一〇に掲さいされている)
またこの金属労働者の借金の状態をみると第173表の通りで、現在の借金はどれくらいかという問
いに対して「ない」というものが四九％で、五〇％以上のものが借金を抱えている。その額は二万円－五万円がそのなかでも最も多くて七一人、五〇〇〇円－五万円を中心として五万円以下のものが四一％、五万円以上が一〇％ある。家計を圧迫しているこの借金については、賃金の絶対的な低さからくる家計の赤字の補填のため半ば恒常的になってしまった借金と、病人や不時の出費、又は家屋の新増築のためにした借金との二つに大別できるが、いずれにしてもこの返済、借替には夏と年末の一時金がわずかに安全弁的な役割りを果しているにすぎないと述べられている。なお借金をしていない五〇％のものについては、その生活が楽だというのではもちろんない。あらゆる面から生活費をきりつめてようやくやりくりをしているに過ぎない。全国金属労働組合の生活実態調査とほとんど同じ内容で行われた、全国印刷出版産業労働組合総連合会(全印総連)の傘下組合員に対する調査によっても、同じような状態が報告されている。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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