平成 17年３月期中間決算短信（非連結）

上 場 会 社 名 ベリトランス株式会社
コ ー ド 番 号 ３７４９
（ＵＲＬ http://www.veritrans.co.jp）
代
表者
役職名 代表取締役COO
問合せ先責任者
役職名 経営管理部長
決算取締役会開催日

上場取引所
本社所在都道府県
氏名
氏名

松井
山口

真治
智宏

平成16年10月19日
大阪証券取引所（ヘラクレス）
東京都

ＴＥＬ

(03)6229−0850

平成16年10月19日

中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 無
親会社名 ファイナンス・オール株式会社（コード番号：８４３７）
親会社における当社の株式保有比率45.8％

１ 16年9月中間期の業績（平成16年４月１日〜平成16年９月30日）(1) 経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
422
91
99
16年９月中間期
15年９月中間期−−−

16年３月期

544

131

135

１株当たり中間（当期）純利益円
8,599

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益円
銭−−

中間(当期)純利益
百万円
109

16年９月中間期
15年９月中間期

％

−

銭
30

−

16年３月期
210
16,56883−(注)①持分法投資損益 16年９月中間期−百万円 15年９月中間期−百万円
16年３月期−百万円②期中平均株式数 16年９月中間期
12,694株 15年９月中間期
12,694株
16年３月期
12,694株③会計処理の方法の変更 無④16年３月期は中間決算を行っておりませんので、対16年3月期中間期比増減率は記載を省略しております。
⑤潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、ストックオプション制度導入による新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当中間期末において当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていない
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(2) 配当状況

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期

１株当たり
中間配当金
円
銭
−
−
−

１株当たり
年間配当金
円
銭
−
−
−

(3) 財政状態(注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

総資産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

16年９月中間期

1,218

860

15年９月中間期−−

16年３月期

922

747

16年９月中間期
16年９月中間期

12,694株 15年９月中間期−株 15年９月中間期(注)①期末発行済株式数②期末自己株式数

％
70.7
−
81.1

１株当たり株主資本円
銭67,80933−
58,88825

12,694株 16年３月期 12,694株−株 16年３月期−株(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16年９月中間期
202
15年９月中間期−
16年３月期２277（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△51
−

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
4−

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
784
−

−

629

△46

17年３月期の業績予想(平成16年4月1日〜平成17年3月31日)
売上高
通

期

経常利益

百万円
916

当期純利益

百万円
195

百万円
161

１株当たり年間配当金
期 末
円
銭
円 銭
0
0
0
0

（注）上記予想は、本資料の発表日現在のおいて入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

2

１．企業集団の状況
ソフトバンクグループでは、ソフトバンク株式会社を中心に、イー・コマース事業、ブロードバンド・インフラ
事業、イー・ファイナンス事業、メディア・マーケティング事業、インターネット・カルチャー事業、テクノロジ
ーサービス事業、放送メディア事業、海外ファンド事業など主に８つの分野で事業を展開しております。当社はイー・ファイナンス事業におけるファイナンス・オール株式会社の子会社であります。

［事業系統図］

他の決済サービス事業者

クレジットカード会社

一括契約・決済処理・売上代金代理受領

ブロードバンド・
サービス事業部

クレジットカード決済処理・売上代金の代理受領

クレジットカード決済処理

決済業務受託サービスの提供

クレジットカード決済サービスの提供

ＥＣ店舗（法人顧客）

決済業務受託事業

当社

マーチャント・プラットフォーム事業部

決済プラットフォーム事業

当社の事業部名

3

関係会社の状況
資本金（千円）

主要な事業の
内容

被所有割
合
(％)

162,303,564

純粋持株会社間接
45.8

41,315,000

インターネットを通じた総合金
融サービス、グループ事業会社の経営支援・管理

間接
45.8

役員の兼任１名
従業員の出向
業務の再受託
建物の転貸

東京都港区

8,542,437

アセットマネジ
メント、ブローカレッジ、インベストメントバ
ンキングをコア
ビジネスとした
総合金融サービス

間接
45.8

役員の兼任１名

東京都港区4,337,371

金融商品の情報提供サービス、
金融関連事業の
統括

直接
45.8

役員の兼任1名

東京都港区

3,000

ドメインの管理所有
100.0

役員の兼任１名

名称

住所

関係内容

親会社

ソフトバンク株式会社

東京都中央区（注）1，5

ソフトバンク・ファイ
ナンス株式会社（注）2，5

ソフトバンク・インベ
ストメント株式会社（注）3，5

東京都港区

ファイナンス・オール
株式会社（注）4，5

役員の兼任２名

非連結子会社

有限会社バイスマート（注）１．ソフトバンク株式会社は有価証券報告書を提出しております。
２．ソフトバンク・ファイナンス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
３．ソフトバンク・インベストメント株式会社は有価証券報告書を提出しております。
４．ファイナンス・オール株式会社は有価証券報告書を提出しております。
５. 議決権の所有割合は 100 分の 50 以下でありますが、実質的に支配されているため親会社としたものであります。
（1）事業の内容
当社は、インターネットを利用した BtoC（注※１）の電子商取引（Electronic Commerce: EC）における決済サー
ビス事業者として、消費者と電子商取引を行う事業者（EC 事業者）に需要される安全且つ信頼性の高い決済手段の提供とともに、決済面において EC 事業の効率化をサポートすることにより、我が国の EC ビジネスの発展に貢献することを経営理念としております。
当社は、主にインターネット上での BtoC の EC 事業者に対する決済関連のシステムサービスの提供及び業務の代行を主たる事業としており、クレジットカード決済に係るシステム及び運用を主とする決済プラットフォーム事業、決済関連の業務受託を行う決済業務受託事業を営んでおります。各事業を構成する事業部門名は以下のとおりであります。
事業名

各事業を構成する当社事業部名

決済プラットフォーム事業

マーチャント・プラットフォーム事業部

決済業務受託事業

ブロードバンド・サービス事業部

4

① 決済プラットフォーム事業
決済プラットフォーム事業は、主として電子商取引を行う EC 事業者に対するクレジットカード決済処理サービスの提供、並びにクレジットカード決済に関わるクレジットカード会社との加盟店契約代行及び売上代金の収納代行業務を行うものです。また、これら決済関連サービスに付随して、EC 事業者等を対象としたサーバ証明書（注※２）の販売も行っております。
（ア）クレジットカード決済処理サービス
クレジットカード決済処理サービスは、EC 事業者がクレジットカード会社に対して行うオーソリ（与信）（注※３）の取得、売上請求等を行う際にそれらの情報の処理及び伝送を行う情報処理サービスです。当社は、株式会社 NTT データの提供する CAFIS（Credit And Finance Information Switching system）（注※４）を通じて国内のクレジット
カード会社からリアルタイムのオーソリの取得ができ、またオーソリを取得したクレジットカード取引に関し売上処
理や取消・返品処理等の取引管理が可能なクレジットカード決済ネットワークシステムを保有・運営しております。
また、EC 事業者等にはこのクレジットカード決済ネットワークシステムの利用のために EC 事業者等の運営する仮想店舗（注※５）用のサーバ等のコンピュータシステムに組み込む接続用ソフトや開発支援用ソフトと、EC 事業者の運用管理者が当社の Web サイト（注※６）にアクセスすることで各種のクレジットカード取引に関する管理及び処理が可能な取引管理ツールを提供しています。決済プラットフォーム事業におけるクレジット決済処理サービスでは、上記クレジットカード決済ネットワークシステムによる情報処理サービスの提供によって、これを利用する EC 事業者等
からクレジットカード決済処理に関するサービス料金を得る形態となっています。尚、サービス料金は、初期登録料、月次基本料、トランザクション処理料、売上データ処理料からなっております。
クレジットカード決済情報処理サービスは、現在 EC 事業者がクレジットカード決済処理の方法や形態に応じて選択できるよう、４種類のメニューを有しており、それらの主な特長は以下のとおりです。
(a) BuySmart Mega サービス
仮想店舗システムと当社システム間の専用線、ISDN またはインターネット VPN での接続による比較的安定した利用環
境の下で、リアルタイム処理とともにバッチ処理（注※７）、洗い替え処理（注※８）を行い、大量のクレジットカー
ド決済処理を行うモールや比較的大規模店舗向きのサービスに適した機能を提供するサービス。
(b) BuySmart Flex サービス
仮想店舗システムと当社システム間のクレジットカード処理をインターネット経由で暗号化された接続によりネット
ワークコストが抑えられ、且つ当社 Web サイトへのアクセスによって利用可能な取引管理機能により、仮想店舗側でのシステム開発と運用の負担を軽減するサービス。
(c) BuySmart Web サービス
消費者のクレジットカード情報入力を当社システムで行う形態であることにより仮想店舗側のクレジットカード決済
処理システムの開発・運営負担を軽減し、且つ仮想店舗側のサーバにクレジットカード情報が残らないことにより、仮想店舗側でのクレジットカード情報に関するセキュリティ面での信頼性を高めるサービス。
(d) BuySmart Express サービス
BuySmart Flex/Web サービスと同様の取引管理機能を持ち、インターネットを通じた当社システムへの取引のファイ
ル転送により与信・売上・取消処理等のクレジットカード取引処理が行えるサービス。導入が容易であり、仮想店舗に限らず、リアルタイムでのオーソリによらない、クレジットカード決済全般で利用可能なサービス。
（イ）加盟店契約・売上代金の収納代行サービス
当社は、クレジットカード会社数社との間で締結した、当社が EC 事業者等、クレジットカード会社の加盟店となる事業者の代理となって加盟店契約の代行と売上代金の収納代行を行うことに関わる契約に基づき、上記クレジットカ
ード決済処理サービスに加えて、これらの業務の代行を「クレジットオールインワンサービス」の名称で提供しております。
クレジットオールインワンサービスでは、当社と EC 事業者等クレジットカード加盟店となる事業者とが単一の契約を締結することによって、一社以上のクレジットカード会社と EC 事業者とのクレジットカード加盟店契約を成立させるものであり、クレジットカード会社から加盟店に対する売上代金の入金は当社を介して行われます。当社は、EC 事業者等とクレジットカード会社間の契約代行並びに売上代金の収納代行業務と上記クレジットカード決済処理サービ
スとを一体として EC 事業者等に提供し、これらに対する対価を得ております。
また、株式会社スルガ銀行との提携により、EC 事業者等の資金需要に応えるため、クレジットカード会社から当社に入金後に EC 事業者等に入金するというサイクルを早め、EC 事業者に対して株式会社スルガ銀行の立替によって入金する「クレジットオールインワン プレミアム サービス」も提供しております。
（ウ）サーバ認証書の販売
当社は、日本ベリサイン株式会社及びセコムトラストネット株式会社の販売するサーバ証明書（注※２）の販売を行っております。

5

（注）※１ Business to Consumer の略。インターネットビジネスにおいて、一般消費者を対象としたビジネス。
※２

インターネット上での通信の暗号化を行うための鍵を生成し、且つサーバーの管理者であることのクレ
ジットカード会社による承認。

※３ クレジットカードによる決済において、消費者が代金の支払いに使用するクレジットカードが使用可能であることのクレジットカード会社による承認。
※４

株式会社 NTT データが提供する、クレジットカード会社、金融機関等をネットワークで接続し、クレジ
ットショッピング/キャシング、デビット取引、コンビニ ATM 等カード決済データの交換業務を行うサービス。当社は、オーソリの処理において、CAFIS を経由してクレジットカード会社に伝送している。

※５ インターネットを通じて消費者への商品の販売等を目的とし、商品を陳列する物理的な店舗施設を持たない店舗。
※６ インターネットの場所をいい、情報を公開しているコンピュータシステムまたは特定のホームページ。
※７ コンピュータでの処理形態の一つであり、取引発生の都度、１件単位で処理するリアルタイム処理と異なり、複数件数のデータを特定の時期に一括して処理する形態。当社クレジットカード決済では、比較的大量のオーソリまたは売上データの処理を纏めて処理する方式。
※８ クレジットカード加盟店が会員制の料金をクレジットカードを用いて課金する際に、クレジットカード
会社に会員のクレジットカード情報を送付することで、クレジットカード会社が個々のカードの有効性をチェックし、有効期限が到来したカードに対しては更新された有効期限に情報を更新して加盟店に返送する業務を「洗い替え」といい、洗い替え処理とは、加盟店と複数のクレジットカード会社間の情報の交換を行うための処理。
② 決済業務受託事業
決済業務受託事業では、インターネットにおけるブローバンド時代の到来によって盛んになっている、オンライン
ゲーム、ビデオ等のデジタルコンテンツプロバイダー等の顧客を対象とした決済関連の業務受託または再受託を行っております。
業務の形態は、ソフトバンク・ファイナンス株式会社が顧客から受託した決済サービスの再受託と当社が直接顧客から受託するものの２形態があり、前者については、ソフトバンク・ファイナンス株式会社との業務委託契約の形態による委託料を、後者については、顧客との契約に基づく決済サービス料金を得る形態となっております。
（ア）ソフトバンク・ファイナンス株式会社からの再受託業務
ソフトバンク・ファイナンス株式会社は、デジタルコンテンツプロバイダー等の顧客に対し、クレジットカード会
社またはプリペイドカード会社等の決済機関との契約に基づく加盟店契約及び売上代金の収納代行、並びにこれらの決済取引を処理または管理するための決済システムの販売、運用受託、各種管理資料の作成、決済機関、顧客または消費者からの決済に関わる問合せ対応、及びクレジットカード決済処理サービス等を請け負い、当社はその再委託先として、以下の業務を行っております。
・ 売上代金収納に関わる手続き業務
・ 決済システムの運用業務
・ 各種管理資料作成業務
・ 決済機関、顧客または消費者からの決済関連問合せ対応
・ クレジットカード決済処理サービス（上記決済プラットフォーム事業）の提供（イ）ソフトバンク・ファイナンス株式会社以外の顧客に関する決済業務受託事業
ソフトバンク・ファイナンス株式会社以外の顧客に関しては、決済プラットフォーム事業同様、当社がクレジット
カード会社（または将来必要に応じ、プリペイドカード会社）等の決済機関との契約に基づく加盟店契約及び売上代
金の収納代行、クレジットカード決済処理サービスの提供、及び顧客のニーズに応じ決済システムの企画販売、運用
受託、各種管理資料の作成、決済機関、顧客または消費者からの決済に関わる問合せ対応等の業務を請け負う事業となっております。
クレジットカード会社、プリペイドカード会社等の決済機関との契約当事者が当社となる点が、ソフトバンク・ファイナンス株式会社からの再委託の場合との相違点となります。

6

２．経営方針ならびに経営成績及び財政状態(1) 経営方針①会社の経営の基本方針
当社は、インターネットを利用した BtoC の電子商取引（Electronic Commerce：EC）における決済サービス事業の第一人者として、インターネット等の通信媒体による非対面型の一般消費者に対する商取引における決済手段及びその周辺サービスの提供によって、商品やサービスを提供する EC 業者の決済関連業務の合理化または円滑化を支援することで EC ビジネスの発展に貢献し、もって、日本国民の求める商品やサービス流通促進と、より便利で且つ安全な消費生活に資する事を企業理念としております。
上記の企業理念に基づき、以下を当社の経営目標としております。
（ア）

EC 業者、消費者（購入者）双方に広範に受け入れられる、より便利で且つ安全な決済手段や決済関連技術の研究
消費者の求める商品やサービスの流通において、消費者による代金の支払いとその回収に関る EC 業者の業務全般の合理化・効率化の研究
上記によって実現される、EC 業者、購入者双方にとって、真に有効な決済手段、及び代金の支払い・回収に関る質の高いサービスの提供

（イ）
（ウ）

②会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しておりますが、財務体質の強化及び今後の事業展開に備えるため、当面は内部留保の充実を図るべく配当については見送る方針であります。なお、過去においては、未処理損失を計上していたため、配当を実施した経緯はありません。
③投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引き下げは投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高める有効な施策のひとつであると認識しております。つきましては、平成 16 年 10 月 31 日の最終株主名簿に載る株主を対象に平成 16 年 12 月 20 日に１：４の株式分割を実施する予定であります。
④目標とする経営指標
当社グループは、より収益性の高い事業展開を目指しており、総資産利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存です。
⑤中期的な経営戦略
当社は、「決済プラットフォーム事業」における汎用的な基盤になるサービスと、「決済業務受託」における個別の業務受託サービスとを並行して遂行することにより、EC 業者における決済関連事業のドメインを拡充していきた
いと考えております。
（ア）

EC 事業者が需要する新しいサービスへの展開
既存のクレジットカード決済サービス事業に加え、当社のコンピタンスを生かした EC 事業者に需要される他の決済サービス、または決済に関連した業務を請け負うサービスへと展開する事で、当社事業の拡充を図ります。これによって、サービスの拡大と併せて、サービスの付加価値を高めることで実現できる顧客に当たりの収益の向上と、サービスの差別化を図りたいと考えております。

（イ）

システムの増強
市場の拡大により取引量が急速に増加している中、今後、特に注力すべき大口店舗との取引量にも十分耐えられるようシステムを増強し、信頼されるサービスとして実力を高めるため、稼働率の維持・向上を図ります。また、今後需要される新たなサービスの展開を行う上で、顧客向け、または社内業務効率化のためのシステム投資を、費用対効果を勘案しつつ行って参りたいと考えております。

（ウ）

サービス上のアライアンスの強化
当社独自のサービス用のシステムの拡充と併せ、クレジットカード決済以外の決済については、現在決済サービスを提供している事業者とのアライアンスによるサービスの展開も積極的に考慮し、過大な設備を抑え、効率的なビジネス展開を図りたいと考えております。

（エ）

運用コストの抑制
より多くの EC 事業者に受け入れられるサービス価格の維持または改善のため、取引量の増加、また、取引サービスの多様化に伴い処理量が増加または複雑化する社内業務について、適宜システムの処理内容、運用等のレビューや業務フローの整備を行い、必要に応じて効率的なシステムの改善・新規導入を即すことで、サービスの品質を維持しながら運用にかかるコスト増の抑制に努めて参ります。

7

（オ）

人材の補充
今後のビジネス展開に必要とされる技術やノウハウを強化し、または事業を推進・遂行する上で必要な人材を適宜補充し、人的なリソースの拡充を図っていく所存であります。

⑥企業買収による事業基盤の強化
当社は、当社の事業展開上有効と判断される事業を企業買収によって実現することも戦略上重要と捉えており、
現在の事業とのシナジー効果、または、事業基盤の安定化等、当社に追加的な企業価値の創造をもたらすことが見込まれることを前提に、今後は企業買収については積極的に検討していきたいと考えております。
⑦コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び実施状況（ア）

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが株主重視、キャッシュ・フロー重視の経営には不可欠なものと認識しております。そこで経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず経営管理制度と組織や仕組みの見直しと改善に努めております。また、株主の皆様に対し、一層の経営の透明化とチェック機能を高め、その期待に応えていくことが経営上の最も重要な課題のひとつと位置付
けています。そのために、経営の「意思決定」、「コントロール」、「モニタリング」の分離を明確にしております。株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、取締役会はその意思決定に基づき、日常的な意思決定を行い、最高経営責任者（CEO）及び最高執行責任者（COO）が株主総会及び取締役会の意思決定に基づいて業務をコントロールしております。また、モニタリングに関しては、社外取締役
を積極的に登用し、監査役会の機能を強化することで、取締役会の公正性を確保しております。

（イ）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
a. 取締役会
取締役会は、原則として全取締役が出席し、毎月 1 回以上開催致しております。COO 及び社内取締役が現場の業務報告を行い、重要な事項について、取締役会での議論の上、意思決定が行われております。
具体的には、企業の事業計画の策定及び新規事業計画について、各事業部長との協議に基づき COO が事
業計画を立案し、取締役会にて決定致します。当社の取締役は、社内取締役２名と社外取締役２名の計４名で構成されております。業務遂行に携わらない社外取締役を積極的に採用することで経営の監督機能の強化に努めております。
b.

監査役会
当社では、商法上の監査役会制度を採用しております。当社の監査役は、計 4 名の体制となっており、全員が社外監査役であり、公正な立場で経営のモニタリングを行っております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役会からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各事業部門において業務及び財産の状況を調査するとともに、決算期においては会計帳簿等の調査、書類及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。更に、コーポレート・ガバナンスの一環として、取締役の執行が適法性を欠く恐れがある場合には、必要な助言等を行い、的確に職務を遂行しております。

c.

経営会議
COO が原則として、事業部長以上を招集して適宜開催する「経営会議」では、予算及び業務の進捗
状況のチェック又は重要事項に関して協議を行い、毎月１回以上開催される取締役会において具体的な業務報告を行っております。

⑧関連当事者との関係に関する基本方針
当社の親会社であるソフトバンク（株）、ソフトバンク・ファイナンス（株）、ソフトバンク・インベストメント（株）、ファイナンス・オール（株）は、あらゆる金融サービスを総合的に提供する事業戦略を展開しており、当社グループもその一翼を担うとともにソフトバンク・ファイナンスグループ企業間でのシナジー効果の極大化に向け、連携を強化しておりますが、関連当事者との取引条件については、市場価格を勘案し、一般的な取引と同様に決定
しております。

8

(2) 経営成績及び財政状態①経営成績
16 年３月期は中間決算を行っておりませんので、前年同期との対比の記載は行っておりません。
当中間会計期間（自平成 16 年４月１日 至平成 16 年９月 30 日）における我国の経済は、企業収益の回復や民間設備投資の拡大、個人消費の持ち直しなどの動きが見え始め、景気回復へ向けての力強さを感じられるようになって参りました。
このような状況の中で、当中間会計期間の売上は、各事業部において好調でありました。当社の各事業部の業績（（注）２．）は次のとおりであります。

当中間会計期間末（平成16年９月30日）（参考）
平成16年３月期

決済プラットフォーム事業（千円）

365,625

490,517

決済業務受託事業（千円）

56,59553,780

合計（千円）

422,220544,297

決済プラットフォーム事業部については、当中間会計期間において、前事業年度末からの利用店舗数の純増が 69
店舗（当中間会計期末において 793 店舗。（注）１．）あり、また、店舗当たりの売上が大きい「クレジットオールイ
ンワンサービス」の割合が増加しております。これらが、売上高に影響し、さらには個々の社員において業務を独自にシステム化するスキルを高め、合理化を図ることで業務の効率化に努め、利用店舗数が増加している中でも現状の人員で運用を行う努力をしたことが比較的高い利益率を維持する要因となっております。また将来の事業計画により、
当中間会計期末に繰延税金資産 10 百万円を追加計上しております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高 422 百万円、営業利益 91 百万円、経常利益 99 百万円、中間純利益
109 百万円となりました。
（注）１．稼動店舗数は、サービス契約ごとに計上しております。
２．各事業部の業績は、平成 16 年３月期においては、決済プラットフォーム事業の決済業務受託事業に対する社内売上を決済プラットフォーム事業の業績としておりましたが、平成 17 年３月期より、各事業における対外的な売上金額をそのまま各事業部の業績とする形態に変更しております。
②財政状態
資産・負債・資本の状況（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、1,022 百万円（前事業年度末 781 百万円）となり、240 百万円増加しました。現金及び預金の増加 154 百万円並びに売掛金の増加 46 百万円及び繰延税金資産 10 百万円の増加が主な要因です。現金及び預金並びに売掛金につきましては営業収入の大幅な増加が主な要因であります。
繰延税金資産は、主として将来の事業計画に基づき税務上の繰越欠損金に対して計上したものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、195 百万円（前事業年度末 140 百万円）となり、55 百万円増加しました。主にソフトウェア 46 百万円の増加によるものであり、その内訳はソフトウェアの取得による増加 69 百万円、減価償却に伴う減少 23 百万円であります。
（流動負債）
当中間会計期末における流動負債の残高は、357 百万円（前事業年度末 173 百万円）となり、183 百万円増加しました。収納代行預り金の増加 132 百万円が主な要因です。収納代行預り金につきましては、「クレジッ
トオールインワンサービス」における、クレジットカード会社から加盟店に対する売上代金の預り金であります。
（資本）
当中間会計期間における資本合計は、860 百万円（前事業年度末 747 百万円）となり、113 百万円増加しました。これは中間純利益の計上に伴う中間未処理損失の減少であります。
キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュフロー）当中間会計期間における営業活動による資金の増加は 202 百万円であります。当中間会計期間での主な増加
要因は、税引前中間純利益 99 百万円の計上及び収納代行預り金の増加 132 百万円によるものです。

9（投資活動によるキャッシュフロー）当中間会計期間における投資活動による資金の減少は 51 百万円であり、主な増加要因はソフトウェア取得
による支出 38 百万円であります。
（財務活動によるキャッシュフロー）当中間会計期間における財務活動による資金の増加は 4 百万円であり、ストックオプションに係る新株式申込証拠金による収入であります。

10

（添付資料）
中間財務諸表等（１） 中間貸借対照表
当中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表
平成16年３月期
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

375,782

221,464

２．売掛金

117,730

71,571

３．有価証券103,223

103,203

４．商品

17,0311,201

５．繰延税金資産

90,00080,000６．短期貸付金

301,656

301,640

７．その他

24,231

7,191△7,023△4,372

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,022,632

83.9

781,90184.8

固定資産
１．有形固定資産※１

33,37725,517

141,478

94,840

6,082

5,152

147,561

99,992

14,711

14,711

２．無形固定資産(1)ソフトウェア(2)その他
計
３．投資その他の資産※４

固定資産合計
資産合計

195,65116.1

140,22215.2

1,218,283

100.0

922,124100.0

11

当中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表
平成16年３月期
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

34,257

16,30970,22330,552３．収納代行預り金

224,464

92,317

４．その他

28,56534,799２．未払金※４

流動負債合計Ⅱ

357,51129.3

173,978

18.8

617

0.1

固定負債
１．その他

−

617

固定負債合計−

負債合計

357,51129.3

174,596

18.9

81.6

（資本の部）
Ⅰ

資本金※２752,500

61.8

752,500

Ⅱ

新株式申込証拠金

※３

4,084

0.3

−

Ⅲ

資本剰余金

１．資本準備金

272,800

272,800

資本剰余金合計Ⅳ

272,800

22.4

272,800

29.6

利益剰余金
１．中間（当期）未処理損失
利益剰余金合計

168,612

277,772△168,612△13.8△277,772△30.1

860,771

70.7

747,52781.1

1,218,283

100.0

922,124

100.0

資本合計
負債資本合計12

（２）中間損益計算書
当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※３

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

百分比
（％）

金額（千円）※３

営業利益

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

422,220100.0

544,297100.0

186,69044.2

206,93138.0

235,53055.8

337,366

62.0

143,575

34.0

206,01937.9

91,955

21.8

131,347

24.1

Ⅳ

営業外収益

※１

8,333

2.0

4,278

0.8

Ⅴ

営業外費用

※２

654

0.2

183

0.0

99,63423.6

135,441

24.9

4,167

0.8

131,274

24.1△79,050△14.5

210,324

38.6

経常利益
Ⅵ

特別損失

−

税引前中間（当期）純利
益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

99,634

23.6

475

950

△10,000△9,525△2.3

中間（当期）純利益

109,15925.9

前期繰越損失277,772

488,097

中間（当期）未処理損失

168,612

277,77213△80,000

（３）中間キャッシュ・フロー計算書
当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利
益

99,634

131,274

減価償却費

28,57456,224

貸倒引当金の増加額

2,651

2,535

受取利息及び受取配当金△933△1,331

為替差損益

△66

178

−

4,167

売上債権の増加額△46,159△38,149

たな卸資産の（△増加額）減少額△15,830372

17,94813,073△5,017

5,473

132,146

92,317

その他△10,595

10,689小計

202,354

276,822

933

1,331

法人税等の支払額

△946

△950

営業活動によるキャッシュ・フロー

202,341

277,203

固定資産除却損

仕入債務の増加額
未払消費税等の増加額（△減少額）
収納代行預り金の増加
額

利息及び配当金の受取
額

14

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
金額（千円）（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△12,643△11,546

無形固定資産の取得による支出△38,604△33,232

保証金の差入による支出−△1,304

投資活動によるキャッシュ・フロー

△51,248△46,083

新株式申込証拠金によ
る収入

4,084

−

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

4,084

−

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

66

△178

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

155,243

230,941

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

629,621398,679

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

784,865

629,621

Ⅲ

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

15

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1) 有価証券(1) 有価証券
その他有価証券

その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの
同

移動平均法による原価法(2) たな卸資産(2) たな卸資産

商品

商品

同

移動平均法による原価法

左（1）有形固定資産

２．固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産法

左定率法によっております。

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり

であります。

であります。

建物

10〜18年

建物

10〜18年

器具及び備品

４〜６年

器具及び備品

１〜６年（2）無形固定資産（2）無形固定資産定額法によっております

同左なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間期末日の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為

本邦通貨への換算基準

直物為替相場により円貨に換算し、換算

替相場により円貨に換算し、換算差額は差額は損益として処理しております。

損益として処理しております。

５．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書（キャッシュ・フ

び預け金並びに容易に換金可能であり、ロー計算書）における資かつ、価値の変動について僅少なリスク

金の範囲しか負わない取得日から３ヶ月以内に償

同左還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の処理方法

消費税等の処理方法

務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理は税抜方式によっ消費税等の会計処理は税抜方式によっ本となる重要な事項ております。

６．その他中間財務諸表（財ております。

なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺して流動負債の「その他」に含めて表示しております。

16

注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成16年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度（平成16年３月31日）
47,791千円

発行済株式総数

普通株式

28,800株

優先株式

13,986株

普通株式

12,694株※３．新株式申込証拠金

授権株式数
発行済株式総数

普通株式

28,800株

優先株式

19,200株

普通株式

7,480株

優先株式

5,214株※３．新株式申込証拠金

株式の発行数
資本金増加の日

42,804千円※２．授権株式数及び発行済株式総数※２．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数※１．有形固定資産の減価償却累計額

61株
平成16年10月５日

資本準備金に繰入れる予定の金額‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

2,042千円※４．関係会社に対する資産及び負債※４．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。

るものは次のとおりです。

差入保証金

11,711千円

差入保証金

11,711千円

未払金

17,200千円

未払金

15,035千円（中間損益計算書関係）
（自
至
※1.

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至
※1.

営業外収益のうち主要なもの

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

営業外収益のうち主要なもの

販売奨励金

6,592千円

受取利息

1,288千円

受取利息

908千円

為替差益

1,508千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの
為替差損‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

560千円※３．減価償却実施額※３．減価償却実施額
有形固定資産4,986千円

有形固定資産10,399千円

無形固定資産23,588千円

無形固定資産45,824千円

17

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と貸借対照表に掲※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成16年９月30日）（平成16年３月31日）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

375,782

現金及び預金勘定

221,464

有価証券

103,223

有価証券

103,203

短期貸付金

301,656

短期貸付金

301,640

預け金

4,202

現金及び現金同等物

預け金784,865

現金及び現金同等物

3,312
629,621（リース取引関係）
当中間会計期間（自平成 16 年 4 月 1 日

至

平成 16 年 9 月 30 日）及び前事業年度（自平成 15 年 4 月 1 日

至平

平成 15 年４月１日

至成 16 年 3 月 31 日）
当社が保有するリース物件は、リース契約１件当たりの金額が少額であったため、注記を省略しております。

（有価証券関係）有価証券
１．時価のない主な有価証券の内容
当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）

中間貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
ＭＭＦ

103,223

103,203（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（自平成 16 年４月１日

至

平成 16 年９月 30 日）及び前事業年度（自平成 16 年３月 31 日）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

18

（１株当たり情報）（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

67,809円33銭

１株当たり純資産額

58,888円25銭

１株当たり中間純利益金額

8,599円30銭

１株当たり当期純利益金額

16,568円83銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額にいては、潜在株式はありますが、当社株式は非上場でついては、潜在株式はありますが、当社株式は非上場あり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価

であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株が把握できませんので記載しておりません。

価が把握できませんので記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

中間（当期）純利益（千円）

210,324

−

−

−

−

109,159

210,324

12,694

12,694（うち利益処分による役員賞与金）（千円）
期中平均株式数（株）

前会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

109,159

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（自至希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

第２回無担保新株引受権付社債

第２回無担保新株引受権付社債

後１株当たり当期純利益の算定に含めなか及び新株予約権１種類

及び新株予約権１種類

った潜在株式の概要

19

（重要な後発事象）（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

１．公募による新株式発行
平成16年9月1日及び平成16年9月10日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成16年10月4日に払い込みが完了いたしました。
こ の 結 果 、 平 成 16 年 10 月 5 日 付 で 資 本 金 は
1,028,750千円、発行済株式総数は13,994株となっております。

前会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑① 募集方法ブックビルディング方式による一般募集② 発行新株式の種類及び数
普通株式 1,300株③ 発行価格：1株につき 600,000円④ 引受価額：1株につき 555,000円
この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額：1株につき 425,000円⑥ 発行価額の総額：780,000千円⑦ 払込金額の総額：721,500千円⑧ 資本組入額の総額：276,250千円⑨ 払込期日：平成16年10月4日⑩ 配当起算日：平成16年10月1日⑪ 資金の使途
マルチ決済システム、バックオフィスシステム
等の設備投資資金及び運転資金

20

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

２．株式分割当社は、平成16年10月5日開催の取締役会において平成16
年12月20日をもって下記のとおり当社普通株式1株を4株に分割を行うことを決議いたしました。
①

株式分割の目的
当社株式の流動性を高めることを目的とするもので
あります。

②

平成16年10月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、1株につき4株の割合をもって分割いたします。

③

株式分割の時期
株式分割基準日

平成16年10月31日

効力発生日

平成16年12月20日

④

配当起算日

平成16年10月1日④

1株当たり情報に及ぼす影響
当社株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の1株当たりの情報については、下記のとおりであります。
当中間会計期間

前事業年度

１株当たり総資産額

１株当たり総資産額

16,952円33銭

14,722円06銭

1株当たり中間純利益金額

1株当たり当期純利益金額

2,149円82銭

4,142円21銭

なお、潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式はありますが、当中間会計期末においては、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていない
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

21‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当社は、決済プラットフォーム事業及び決済業務受託事業などの決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まない為、記載しておりません。

(2)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

事業別
決済プラットフォーム事業（千円）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成 16 年９月 30 日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）

28,831

34,952（注）１．上記商品仕入れは、全てサーバ証明書の購入に係るものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(4)販売実績
当事業年度の販売実績を事業別に示すと次のとおりであります。
事業別

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

決済プラットフォーム事業（千円）

365,625

490,517

決済業務受託事業（千円）

56,59553,780

合計（千円）

422,220544,297（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２． 決済業務受託事業は、平成 15 年７月よりサービスを開始しております。
３． 各事業の業績は、平成 16 年３月期においては、決済プラットフォーム事業の決済業務受託事業に対する社
内売上を決済プラットフォーム事業の業績としておりましたが、平成 17 年３月期より、各事業における対
外的な売上金額をそのまま各事業部の業績とする形態に変更しております。
４．当中間会計期間及び前事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

ソフトバンク・ファイナンス株式会社

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

52,31012.39

69,327

22

割合（％）
12.74