事務連
絡平 成 25 年 ２ 月 13 日

各都道府県介護保険主管部（局）御中厚生労働省老健局介護保険計画課

東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について

平成 24 年度における東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担及び保険料（以下「利用者負担等」という。）の減免措置の取扱い等については、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」（平成 24 年２月９日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）、「平成 24 年 10 月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて」（平成 24 年７月 24 日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）、「平成 24 年度介護保険災害臨時特例補助金の取扱いについて」（平成 24 年７月 27 日付け老発 0727 第１号厚生労働省老健局長通知。
以下「７月局長通知」という。）、「平成 24 年度における介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第７条第３号の規定に基づく特別調整交付金（介護保険の財政又は介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合その他のやむを得ない特別の事情がある場合）の交付基準について」（平成 24 年 12 月７日付け老発 1207 第２号厚生労働省老健局長通知）等において、お示ししているところです。
今般、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域（以下「避難指示等対象地域」という。）における被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の期間を別紙１のとおり延長するとともに、避難指示等対象地域以外の東日本大震災による被災地域における被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の平成 25 年４月１日以降の取扱いについて、別紙２のとおりにすることとしましたので、管内市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）等に周知を図るようよろしくお願いします。
なお、周知に当たっては、別添のリーフレットを適宜ご活用下さい。

別紙１ 避難指示等対象地域の被保険者の取扱いについて
１

避難指示等対象地域の被保険者の取扱い（１）利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）に対する財政支援
平成 26 年２月 28 日まで延長する予定である。
なお、平成 25 年３月１日以降の利用者負担免除措置については、７月局長通知の別紙「平成 24 年度介護保険災害臨時特例補助金取扱要領」（以下「取扱要領」という。）の別記「利用者負担額軽減支援事業」と同様の対応を予定している。
（２）保険料減免措置に対する財政支援
平成 26 年３月分まで延長する予定である。
（３）対象者・警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の被保険者
・特定避難勧奨地点に居住していたため、避難を行っている被保険者（ともに解除・再編された地域を含み、震災発生後、他市町村に避難のため転出した者を含む。）（４）財政支援の対象となる利用者負担等の減免措置については、平成 24 年度と同様の財政支援を継続する予定としているが、詳細については、追って通知する。
なお、平成 24 年度分の保険料の減免措置について、平成 24 年度末に被保険者資格を取得したこと等により平成 25 年４月以降に普通徴収の納期限が到来するものについても、その全額を財政支援する予定である。

２

利用者負担額軽減支援事業対象者認定票の取扱い（１）全域が避難指示等対象地域である町村（※）に住所を有する被保険者については、引き続き、平成 25 年３月１日以降も、被保険者証の提示を、取扱要領の別記「利用者負担額軽減支援事業」において示している「利用者負担額軽減支援事業対象者認定票」（以下「認定票」という。）の提示に代えることができる。
（※）広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村（２）(1)に掲げる町村以外の市町村のうち、平成 25 年３月１日以降に、１(3)に掲げる対象者（以下「避難指示等対象被保険者」という。）に対して利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）を行う市町村にあっては、避難指示等対象被保険者に対し、平成 26 年２月 28 日までの間のいずれかの日を有効期限として印字した認定票を交付する。
なお、認定票の交付は利用者負担免除証明書（有効期限が平成 26 年２月 28日までの間のいずれかの日となっているものに限る。）の交付をもって代えることができる。

別紙２ 避難指示等対象地域以外の被保険者の取扱いについて
１

避難指示等対象地域以外の被保険者の取扱い（１）平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの財政支援
避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者に対して、平成 24 年度に引き続き、平成 25 年４月以降も、利用者負担又は保険料の減免を行う場合であって、その減免額（利用者負担減免にあっては利用者負担額軽減支援事業の事業費を、保険料減免にあっては避難指示等対象被保険者に対する減免額を含む。）が介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成 12 年厚生省令第26 号。以下「調整交付金算定省令」という。）第７条第１号又は第２号の例による交付要件を満たす場合には、平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの間に係る避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者に対する利用者負担又は保険料の減免額の 10 分の８以内の額が特別調整交付金の交付対象となる予定であること。
なお、平成 25 年度の特別調整交付金の具体的な交付方法については、市町村の事務負担等も考慮して、引き続き検討する。
（２）(1)の財政支援の対象となる利用者負担の減免措置は、平成 24 年度と同様とする予定である。
なお、関係通知及び具体的な基準については、追って通知する。
（３）(1)の財政支援の対象となる保険料の減免措置は、調整交付金算定省令第７条第１号の例により、同一の事由によって市町村民税の減免を行っていることを要件とする。
また、平成 25 年４月１日以降の保険料減免に対する特別調整交付金の交付基準については、「災害による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」（平成 12 年 12 月４日付け老発第 798 号厚生省老人保健福祉局長通知。以下「平成 12 年通知」という。）を適用する。なお、平成 12 年通知については、現在のところ、一部取扱いを変更する予定であり、追って通知する。

２

利用者負担免除証明書の取扱い
避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者については、引き続き、有効期限が更新された利用者負担免除証明書のみを有効なものとして取り扱う。

【参考】
これまでお示しした平成 24 年 10 月１日から平成 25 年３月 31 日までの財政支援については以下のとおりであるので、参考にされたい。
○ 避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者に対して、平成 24 年 10 月１日から平成 25 年３月 31 日までの間も、利用者負担又は保険料の減免を行った場合であって、その減免額（避難指示等対象被保険者に対する減免額（利用者負担減免にあっては利用者負担額軽減支援事業の事業費を含む。）を含む。）が調整交付金算定省令第７条第１号又は第２号の例による交付要件を満たす場合には、平成 24 年 10 月１日から平成 25 年３月 31 日までの間に係る避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者に対する利用者負担又は保険料の減免額の 10 分の８の額が平成 25 年度の特別調整交付金の交付対象となる。

介 護 サ ー ビ ス を 利 用 さ れ る 被 災 者 の 皆 さ ま へ

平成２５年３月１日以降も、以下の方については、介護サービスの利用者負担が免除となります。
１．利用者負担の免除を受けることができる対象者と期限○東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等(※１)の被災者(※２)→平成26年２月28日まで(※１) 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域及び特定避難勧奨地点として設定されている４つの地域です。（解除・再編された地域を含みます。）（※２）震災発生後、他市町村へ転出された方を含みます。
（お住まいの市町村の実施については市町村の窓口にお問い合わせ下さい。）（注） 東京電力福島第一原子力発電所事故による避難指示区域等の被災者以外の方○ 市町村により、引き続き、介護サービスの利用者負担が減免されることがあります。
○ 詳細については、お住まいの市町村へお問い合わせ下さい。

２．被保険者証に記載された住所が福島県の以下の町村の方は、引き続き平成26年２月28日まで免除証明書の提示は丌要です。
町村名
広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村（注）上記の町村以外の住所の方で、利用者負担の免除を受けるためには、有効期限が切れていない免除証明書が必要です。

免除証明書に関してご丌明な点があれば、お住まいの市町村の窓口にお問い合わせください。