平成 25 事業年度にかかる業務の実績に関する報告書
添付資料
添付資料１

業務実績値、収入状況

１

添付資料２

職員研修

５

添付資料３

研究テーマの決定プロセス

７

添付資料４

機器整備マーケティングシート

９

添付資料５

機器の稼働状況実態調査票

１１

添付資料６

ものづくりリエゾンチーム活動報告書【概要版】

１２

添付資料７

平成25年度ご利用に関する調査報告書

１９

添付資料８

全所イベントのアンケート結果

３７

添付資料９

役員によるヒアリングを実施した企業一覧

５７

添付資料１０

情報の発信

５８

添付資料１１

新聞掲載・テレビ放映

６１

添付資料１２

新サービスの利用実績

６２

添付資料１３

研究テーマ一覧６３

添付資料１４

技術開発ロードマップ

７９

添付資料１５

公募型共同開発事業について

９２

添付資料１６

スーパー公設試のあるべき姿

１０４

添付資料１７

合同経営戦略会議

添付資料１８

施設・実験室活用改善検討に関する結果

１１２

添付資料１９「北側未利用地の活用について」検討結果中間報告書

１１３

添付資料２０

新規に導入した装置・機器等

１２９

添付資料２１

環境報告書（平成25年度版）

１３０

添付資料２２

新人事評価制度

１３６

議事要旨（第 3 回・第 4 回）

１０８

業 務 実 績 値

添付資料１≪中期計画において数値目標を定めている業務≫

項

実績値

目

H22年度 H23年度 H24年度 H25年度

目標値
と
実績値
の差

目標値

H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 中期計画

■成果指標 ・・・ 事業本来の目的に対する「成果」を表す指標
件55,24463,31672,03076,553

件

13,314

14,127

13,76914,277

依頼試験

件

5,514

6,078

5,872

6,144

設備開放

件

7,800

8,049

7,897

8,133

① 技術相談②

依頼試験及び設備開放③ 受託研究+19,053

57,00057,50058,00058,500231,000+377

13,70013,90014,10014,30056,000

件

43

37

134

152

+98

47

54

61

68

230

簡易受託以外

件

43

37

50

53

+13

40

40

40

40

160

簡易受託

件

-

-

84

99

+85

7

14

21

28

70

件

285

398

550

757

+307

400

450

500

550

1,900

④ 団体支援■活動指標 ・・・ 成果を求めるために実施した「活動量」を表す指標
回

264

152

509

576

+106

400

470

530

600

2,000

⑥ 機器利用技術講習会

回

134

119

226

219

+39

180

180

180

180

720

⑦ 講習会等での情報発信

回

24

31

49

84

+54

30

30

30

30

120

⑧ 学会等での発表件数

件

238

215

322

319

+78

239

241

244

246

970

⑨ 論文等投稿件数

件

45

49

76

77

+27

49

50

50

51

200

⑩ 競争的研究資金の応募件数

件

28

26

40

41

+14

27

27

28

28

110

⑤ 現地相談≪その他の業務≫項

実績値

目

H22年度 H23年度 H24年度 H25年度

備 考■成果指標 ・・・ 事業本来の目的に対する「成果」を表す指標
件

36,732

38,88841,38943,751（事業所数）

18,67019,557

20,427

21,191

ホームページアクセス数件

197,412

222,741

327,996

1,013,304

ＴＲＩダイレクトメール登録者数

件

7,810

8,586

9,519

10,269

新聞掲載数

件

17

29

27

11

テレビ放映回数

件

1

2

2

1

出版物への掲載

件

19

22

17

15

特別研究（国提案公募等）

件

30

33

35

40

知的財産権登録数

件

25

19

19

30

知的財産権実施許諾数(新規)

件

6

7

3

4

技術
支援

実用化支援

件

2

1

4

4

実用化・商品化を図るため、産技研の研究成果等を積極的に技術移転した件数

技術評価

件

114

151

100

130

外部機関が実施する優秀技術者等の表彰に関する、技術評価への協力件数

人材
育成

研修生受入

人月

43

38

27

9

学生受入

人月

37

50

34

40

回

37

52

47

70

人

585

926

891

1,326

194

225

産技研利用登録者数（TRIカード登録）

情報
発信

研究
開発

施設見学

外部機関からの依頼を受けて、出版物に産技研の業務内容等を掲載した件数

業界団体・機関、企業及び学校等からの要請に応じて実施した、施設見学の回
数と参加人数■活動指標 ・・・ 成果を求めるために実施した「活動量」を表す指標
情報
発信

研究
開発

ＴＲＩダイレクトメール発信数

件

237

228

刊行物の発行数

件

10

10

8

8

テクニカルシート発行数

件

19

12

12

14

基盤研究

件

42

32

38

37

発展研究

件

2

0

2

2

プロジェクト研究

件

―

―

1

3

知的財産権出願数

件

15

16

9

9

件

10

26

10

21

技術支援 展示会・相談会の開催

1 / 142

外部機関が実施する展示会・相談会に出展した件数

中期計画における数値目標の意義
項目
成果指標

項目の詳細
・・・

目標値として設定する意義

事業本来の目的に対する「成果」を現す指標

技術相談

来所・電話・メールによる技術相談は企業の産技研利用の基本である。無料である
来所、電話及びメール ので中小企業にとっても利用しやすく、まず相談からすべての支援が始まる。
などによる相談件数
産技研の知名度や利用者の満足度を反映するものであり、この数値のアップは産技研の広報活動や通常の支援業務の結果を示すものといえる

依頼試験、
設備開放

研究員の専門的な知識・ノウハウを活用した信頼性の高い依頼試験と、他の公設試では開放していない先端機器まで開放する設備開放は、中小企業の産技研に対する強いニーズの一つである。
依頼試験と設備開放の
有料サービスであるので、中小企業から見て料金を払うだけの価値のあるサービス件数でなければ利用されず、産技研のサービスが中小企業のニーズにどれだけ合致しているかを端的に表す数値といえる。
また、産技研の自己収入につながるもので、運営面でも極めて重要な指標である。

受託研究

企業の製品開発・改良や不良原因の解明などについては、研究が必要になるが、中小企業では必要な試験・試作装置を所有していなかったり、研究のための人材がい企業からの受託研究と ない場合が多く、それらへの支援のニーズは強い。
企業との共同研究およ 産技研の研究成果や設備が、企業に活用されていることを示す指標の一つである。
び簡易受託研究の件数 また、技術相談や出かける相談（現地相談）などで、企業の課題を把握し、解決につながる研究を提案することが、受託研究の件数増加に結びつくのであるから、産技研が持つ技術シーズの有用さと提案力の高さを図る指標ともなる。

団体支援

府内には多くのものづくり企業の団体があり、中小企業の人材育成や先端的な技術
情報の発信を行っている。ただ、それらの団体を構成する中小企業だけでは、学会参加などが難しいために、先端的な技術情報に接する機会が少ない。また、調達及企業等の団体の求めにび保管のための資金やスペースの観点から、実習用機材などを所有できないケース応じて行った支援件が多い。
数。具体的には以下の件数の合計
産技研の研究員は、研究を通じて先端技術の情報に接しており、セミナーや講習会①幹事や理事等を派遣の企画を支援したり、講師として技術の基礎から先端まで解説的な講演をすること
し、団体の運営や行事が可能である。
の企画に携わった件数
また、産技研は実習に適した多くの設備を備えている。
②団体が主催する講習
そのため、産技研に対して、講習会等の企画依頼や講演依頼、実習支援依頼があ会等で講師として講演る。
等を行った件数
この指標は、団体を通して産技研が中小企業の人材育成にどれだけ貢献できたかを図る指標であり、団体、ひいては中小企業ににどれだけ頼りにされているかを示す指標と言える。

2 / 142

中期計画における数値目標の意義
項目
活動指標

項目の詳細
・・・

目標値として設定する意義

成果を求めるために実施した「活動量」を表す指標

現地相談

企業が製造現場で抱える課題を産技研職員が把握し、個々の企業ニーズに即した提案を行うことで、最も効果的な支援を行うことが可能となる。
また、企業が気づいていない課題を指摘することも可能であり、不良品発生などの
産技研職員が企業の製トラブル対策と予防には非常に有効な場合が多く、現地相談での提案から受託研究
造現場に出かけ、課題などにつながる場合もある。
について相談を実施し産技研研究員が気軽に製造現場に行くことは、産技研に対する敷居を下げ、新たなた件数支援を生む効果も期待できる。
「攻め」の事業展開を実施する上で、極めて重要な活動指標と考え、過去の平均値の５割増しを設定したストレッチ目標である。

機器利用技術講習会

産技研に導入されてい 産技研の所有する高度な試験・試作装置の原理や活用方法等を、講習会を通して企る装置の利用方法や実 業の技術者に習得していただくことにより、製品開発・改良や製品不良の解決など施している依頼試験の の技術力の向上を支援することができる。
解説等の講習会の開催 また、講習会の開催により利用者の拡大が図られ、自己収入の増加も期待できる。
件数
重要な活動指標と捉え、過去平均実績の倍増を設定したストレッチ目標である。

講習会等
情報発信

産技研が主催・企画す 産技研の研究開発成果や保有技術などを積極的に発信することで、中小企業への技るセミナー、フォーラ 術移転を図り、製品化・実用化へつなげている。
ム、基礎技術講習会等 また、ものづくりの先端的な技術情報などを発信することにより、企業技術者の人の件数材育成を図ることができる。

学会発表

研究成果を学会等で企業研究者に公開することは、研究者の責務であり、また、産研究成果を学会や産技 技研のもつシーズのアピールの機会ともなり、対外的評価の指標の一つである。
研発表会等で口頭やポ 同時に、学会等に参加することで、新たな技術シーズに接することができる。参加
スターで発表した件数 研究者と議論できる機会が増えることは、産技研研究員の資質向上につながるため、現状をほぼ維持する目標値を設定している。

論文等投稿

学会誌等への論文等投稿数は研究所とのしての対外的評価基準の一つである。
学会誌への研究成果論 また、競争的研究資金獲得や技術シーズ創出などの企業支援に繋がる研究所として
文投稿や産技研所報等 の基盤的な活動である。さらに、専門誌や所報への技術解説的執筆は中小企業の技の執筆件数
術力向上の役割もある。
以上から、現状をほぼ維持する目標値を設定している。

競争的研究資金応募

産技研研究員が研究主
企業が求める新技術・製品開発につながる高度な研究開発を実施し、産技研に技術担者や研究リーダーとシーズを確立するために、競争的研究資金の積極的な活用は欠かせない。
なる競争的研究資金へ
若手研究者の積極的な挑戦を促すことで申請書作成のスキルアップを図り、また、の応募件数（文科省、企業が主担となって競争的研究資金に応募する際の支援力向上を目指すために、応経産省、民間財団など募件数を目標値として設定した。
の募集によるもの）

3 / 142

収入状況（単位：千円）

予算区分
運営費交付金
運営費交付金（一般）
運営費交付金（特定）
自己収入
事業収入
設備開放収入
機器使用料
指導料
施設使用料
依頼試験収入依頼試験（本所）収入依頼試験（皮革）収入
簡易受託収入
外部資金研究費等
受託研究等収入
受託研究(民間）収入
受託研究（国等）収入
共同研究収入その他収入
技術研修生受入収入
特許権収入
開放研究室使用収入
開放研究室使用料
開放研究室光熱水費収入
諸収入
財産貸付収入物品売払収入セミナー事業収入
講師謝金等収入
文献複写収入光熱水費収入預金利息
その他雑収入間接経費収入間接経費（科学研究費補
間接経費（助成金）
間接経費（その他）
ＪＫＡ補助金収入
その他補助金収入
長期借入金収入目的積立金取崩収入
目的積立金取崩収入

H２４年度
決算

H２５年度
当初予算

1,885,416
1,774,142
111,274
453,541
279,154
121,702108,248
5,849
7,605
157,452
141,939
6,110
9,403
57,45057,45018,171
22,177
17,102
116,937
1,022
1,964
11,427
10,044
1,383
22,997
2,360
59
758
3,857
24
8,100
0
3,094
4,745
2,745
0
2,000
34,65044,8770002,338,957

2,164,240
1,774,142
390,098
391,810273,300
118,800
106,000
5,800
7,000
154,500
140,000
6,500
8,000
53,00053,00015,00023,00015,00065,5101,000
1,700
10,9009,800
1,100
16,910
1,900
10
500
3,800
0
6,500
0
2,200
2,000
2,000
0
0
35,00000002,556,050

4 / 142

Ｈ２５年度
決算
2,146,520
1,774,142
372,378
483,773
290,492
125,888112,259
6,108
7,521
164,604
150,306
5,765
8,533
97,69997,69920,31360,30417,082
95,582640
2,155
15,152
12,046
3,106
19,165
3,386
1,164
724
5,180
22
1,481
0
3,461
3,747
3,099
0
648
36,00022,470029,42429,4242,659,717

H25-H24
決算差額
261,104
0261,104
30,232
11,338
4,186
4,011
259
-84
7,152
8,367
-345
-870
40,24940,2492,142
38,127-20-21,355
-382
191
3,725
2,002
1,723
-3,832
1,026
1,105
-34
1,323
-2
-6,619
0
367
-998
354
0
-1,352
1,350-22,4070
29,42429,424
320,760

摘要添付資料２

職員研修
種別

No.

研

修

名

実施年月日

対象者

参加者

新採研修

階層別研修

1

社会・組織人ビジネス

25. 4. 2～25. 4. 5

新採職員

11

2

法人業務・中期目標等

25. 4. 9、25.10. 2

新採職員

12

3

府政課題・所内手続

新採職員

12

4

新採職員

12

5

コンプライアンス・個人情報保護・各種規程研修
ＣＩ活動･プレゼン研修

25. 4. 1、25. 4.10
25.10. 1、25.10. 2
25. 4.10、25. 4.16
25.10. 2、25.10. 3
25. 4.23

新採職員

11

6

研究活動研修25. 4. 8、25.10. 4

新採職員

12

7

労働安全衛生研修

25. 4.11～25. 4.16
25.10. 3～25.10. 7

138

企業見学・意見交換

9

総務・会計事務研修

25. 4.12、25. 4.17
25. 4.18
25. 4. 1、25.10. 2

新採職員
技術専門ｽﾀｯﾌ(非常勤職員)
新採職員
新採職員

12

10

専門科・課研修

新採職員

12

11

ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄ研修

新採職員

11

12

展示会説明研修25.12. 3、25.12. 4

新採職員

5

13

新採研修報告会

25. 9.13、25. 9.27

新採職員

11

14

フレッシュマンセミナー

25. 4.25、25. 5.27
25. 6.13、25. 7.30
25. 8.26、25. 9.27
25.10.25、25.12. 9
25.12.25、25. 1.29
25. 2.24、25. 3.17

新採職員
(事務職)
事務職員

96

25. 4.10～25. 4.16
25.10. 3～25.10. 7
25. 7.18～25. 7.19
25. 7.24

5 / 142

11

研

修

内

容

ビジネスマナー、コミュニケー
ション、仕事の進め方等
基本理念や業務手法等
産技研の設立者（大阪府）・交
付金の概要
公的機関としての責務と使命を学ぶ
行動指針、法人及び法人業務を積極広報
国プロジェクト研究・科研費の概要、知財の概要等
機器操作や業務に必要な薬品、化学物質、高圧ガス、X 線等の取扱
産業振興の担い手となる現場意識を持つ
総務・財務システム操作方法等
習得
研究所全体を掌握し、所員として行動するため、現場を知る
採用３か月経過後を振返り、成果出す段取り力を養成
新採同期互いの学術領域等を知り、絆を深め合う
ビジネスカレッジ・フェア 2013
産技研出展ブースにて広報マン
を経験
OJT 報告・今後の展望を公開の場でﾌﾟﾚｾﾞﾝ
事務職に必要な育成プログラム(主に講義)を通年で実施①商業簿記資格取得を目指して②産技研事務職が会得すべき
技術課題③府立南大阪高等職業技術専門
校視察・意見交換会④施設維持・省エネについて、施設見学⑤府の中小企業支援施策について、交流会⑥労働関連法規・年金制度改革について・社労士資格取得を目指して⑦給与のしくみについて⑧広報・報道のしくみについて⑨若手研究員との意見交換
会・交流会⑩財務状況等について⑪仕事への向き合い方⑫副理事長講話

種別

若手研修
中堅研修
階層別研修
管理職研修
課題別研修

No.

研

実施年月日

対象者

参加者

15

事務職資格取得研修

修名25.11.14～26. 2.23

新採職員
(事務職)

2

16

公設試若手職員研修

25.11.14～25.11.15

若手研究員

3

17

CS(顧客満足度)向上教育研修

26. 2. 3

研究員､主事1718

交渉力向上研修26. 2. 3

42

19

OJT リーダー養成研修

25.11.15

主任研究員
課長補佐
主査他
主任研究員
課長補佐
管理職他

20

ミドルマネジメント研修（１）

25. 7.11

管理職、役員45

21

ミドルマネジメント研修（２）

26. 3. 4

管理職、役員20

22

科・課長面談25. 6. 4～25. 6. 7
25.11.14～25.12. 4
26. 3. 5～26. 3. 7

課・科・所長1223

新人事評価制度にかかる評
価者研修

25. 9. 9

評価者

17

24

グループワーク研修

25. 5.10

管理職

20

25

財務・予算説明会

25.12.17

管理職

20

26

研究活動研修25. 8.23、26. 2.19

研究員

60

27
28

知財活動研修情報セキュリティ研修

26. 2.20
26. 2.20

研究員
全職員

52
52

29

省ｴﾈ省 CO2 推進研修

25.12. 3

全職員

34

30
31
32

技術継承研修労働安全衛生研修
コンプライアンス研修

26. 3.20
26. 2.18
25.11.22

全職員
全職員
全職員

53
66
63

33
34

人権研修
健康管理研修25.11.22
25. 7.31

全職員
全職員

63
63

35

AED 使用研修

25.11.19

全職員

30

6 / 142

65

研

修

内

容

通信教育受講料と受験料を助成し、事務職員に必要な資格取得を支援
産総研・公設試研究員との交流
企業見学
顧客を満足させ、産業振興の担い手となる。島津製作所社員を招聘、事例紹介等を行う
諸業務・研究推進に必要な交渉力を養う。島津製作所社員を招聘、事例紹介等を行う
研究コーディネート、幅広い技術支援の推進指導者を育成。日
本ゼオン幹部社員を招聘、事例紹介等を行う研究管理をテーマに講演、ミドル
マネジメント力を強化。日東電工
社員を招聘、環農水研と共催
スーパー公設試として再生するのに必要な経営学を学ぶ。東京大学の後藤教授を招聘、講義とディスカッションを行う
新人事評価制度に基づく期初面
談、開示面談、期末面談の実施とあわせて、各課・科・試験所の業務に係るヒアリングを行い、ミドルマネジメントの円滑な推進を目指す
評価者の評価・面談スキルのアップ、ミドルマネジメントの円
滑な推進を目指す
企業ヒアリング実績を基に中期計画・計画達成のための討議・
理事長提言
経営戦略課主催の説明会により予算の全容を知る
提案公募型国プロ・科研費の情報提供等
知的財産の活用や保護等
情報等の適正管理・運用、個人情報の保護
府みどり公社よりうちエコ診断員を招聘、講演等を実施
技術の継承に関すること
労働安全管理に関すること
業務上必要な遵守すべき法令について顧問弁護士講義
働く上での人権意識高揚を図る
メンタルヘルスをはじめとした
健康増進意識の高揚
救命・蘇生に必要な危機管理能力の向上

7 / 142

技術相談

研究の立案

研究発表

研究テーマ
検討会

研究の決定

役員、管理職

産学官連携コーディ
ネータ、業務推進課
リーダー、研究科長

研究
申請書

研究テーマプレゼンと採点、協議により決定

役員、管理職

経営会議

技術開発
ロードマップ研究
申請書レビュー

技術開発
ロードマップ

科長

推薦

研究の立案

指導相談

顧客DB

科長

研究計画シート

研究のステップアップ

基盤研究

共同研究

研究員

他科研究員

講習会

科内基盤研究等

研究発表

現地相談

依頼試験

ニーズ把握

技術相談

研究員

研究科内
ヒヤリング

研究員

研究科内
ヒヤリング

文部科学省、
科学技術振興機構、
財団 等

役員、管理職

研究進捗
報告会

研究員

研究
カルテ

研究
終了
報告

研究員

研究科内
ヒヤリング

研究
終了
報告

研究進捗の評価

役員、管理職

研究進捗
報告会

役員、管理職

研究終了
報告会

研究
終了
報告

三役、管理職

成果の普及

成果
普及
計画書

成果
普及
実施
報告書

成果
普及
実施
報告書

成果の普及

成果
普及
計画書

研究終了
報告会

研究・成果の評価

役員、管理職

研究終了
報告会

研究の実施・マネジメント 研究・成果の評価

研究員

研究科内
ヒヤリング

研究の実施・マネジメント【特別研究】

研究の実施・マネジメント

研究
実施
計画書

研究科内
ヒヤリング

研究
カルテ

研究の実施・マネジメント

研究
実施
計画書

研究員

研究科内
ヒヤリング

研究の実施・マネジメント 研究・成果の評価【発展研究】

研究進捗の評価

役員、管理職

研究進捗
報告会

研究進捗の評価研究
カルテ研究の実施・マネジメント

研究
実施
計画書

【基盤研究】

研究テーマの決定プロセス

8 / 142

理事長

経営戦略課

研究テーマの設定、科横断的にチーム編成

府内企業の技術力の高度化や新分野への進出につながる研究で、法人の技術開発力や支援力の高度化にもつながる研究テーマを決定

研究の立案

経営戦略課

顧問、
コーディネーターの配置

運営体制、
支援体制の構築

理事長と協議経営会議に提案
および承認

研究
実施
計画書

プロジェクト研究
推進会議

成果
普及
計画書

成果
普及
実施
報告書

研究期間3年

研究終了
または
発展的継続
（理事長、
役員判断）

研究・成果の評価、普及、発展

広報活動

成果報告

企業、大学、
公的研究機関等

研究
カルテ

共同研究等連携

各種公募事業へ提案

文部科学省
経済産業省
各種財団

研究の実施・マネジメント

経 営 戦 略 課 が 研 究 遂 行 の 支 援

プロジェクトリーダー

ロードマップの作成【プロジェクト研究】

研究テーマの決定プロセス

管理番号

H○○収益××

機器整備 マーケティングシート
装置名（略称）

主担①

見積金額（円）副担②

メーカー ①

納期(ヶ月）

添付資料４
副担③

②

副担④

③

④

導入目的

必要性

研究員が設備機器に対するニーズを把握した上で記載し、経営会
議機器整備部会でプレゼンテーションを行う。

現状

記入にあたり、次の情報を活用する。
・日々の相談業務で得られる技術ニーズ等
・顧客データベースに保存されている情報
・顧客サービス課等が実施する顧客アンケート等の結果

装置用途・
開発例

導入効果

顧客動向

装置特長

更新機器情報

年度

備品番号

0

0

0

0

0

0

見込み顧客抽出方法
技術相談顧客データベース
講習会・セミナー参加者
業界・支援団体リスト
その他（学会・展示会等）
合計

見込み顧客数
名
社
名
社
名
社
名
社
0名
0社

ターゲットと年間利用目標
順
セグメント
位

依頼試験
見込み
顧客数 件数金額① エネルギー・電池関連社② 分析サービス社③ 大学・公的研究機関

社④ 化学・セラミックス

社

⑤

社

⑥ その他

社

合計

料金設定

年間売上額
年間保守点検、校正･検定料

0社
区分
依頼試験
機器使用

名称

0

会社名
会社名
会社名
会社名

0

円

回収年

0

0

部署名
部署名
部署名
部署名

氏名
氏名
氏名
氏名

0

0

機器使用

番号

名称

年

0

0

0

研究実績
研究テーマ名

0

備考
電話
電話
電話
電話

別添リスト
別添リスト
別添リスト
別添リスト

支援または研究の具体例

0

旧料金
円/件
円/時・日等-0

顧客情報種類e-maile-maile-maile-mail

受託研究
件数
金額

0

新料金案
円/件
円/時・日等
0 円

0

機器使用
件数
金額

0

関連依頼試験番号

機器稼動実績（時間）
科研費 ①依頼 ②機器 ③受託 ④講習 ⑤外部資 ⑥調査 ⑦保守点 ⑧他と
金研究
会等
試験
開放
研究
研究等 検・修理 の調整
金額

技術支援利用実績
機器使用
受託研究
件数
金額
件数
金額

依頼試験
件数
金額

H19
H20
H21
H22
H23
5年合計
5年平均
導入後
合計

番号

依頼試験

周辺公設試等の料金比較

設置
場所

年毎 根拠

競合分析

特記事項

9 / 142

設置場所や設
置時の課題等※別添「機器購入時の事前確認事項（インフラ関係）」のとおり

記入日

管理番号

H２５収益０５

機器整備 マーケティング CHECKシート （専門部用）★装置基本情報装置名（略称）

資産番号
旧備品番号

湿式精密切断機

購入金額

購入年月日

主担①

副担②

メーカー

型番

設置場所

副担③

副担④

★装置導入時計画
導入目的

平成25年度から新たに導入

必要性

導入効果

ターゲットと年間利用目標
順
セグメント
位

依頼試験
見込み
顧客数 件数
金額

①

社

②

社

③

社

④

社

⑤

社

⑥ その他

社
0

機器使用
件数
金額

合計

0社

0

0

目標年間売上額

0 円

目標回収年

年間保守点検、
校
検定料
校正･検定料

円

年毎 根拠

受託研究
件数
金額

0

0

-

支援または研究の具体例

0

年
年間機器
稼働予想
時
時間

時間

★装置導入後実績
依頼試験 番号①
依頼試験 番号④

名称

機器使用 番号
①

名称

年度
H25
H26
H27
H28
H29
5年合計

名称

年度

機器使用 番号
②

0

0

0

0

0

0

名称

依頼試験 番号③
依頼試験 番号⑥

名称

名称

機器使用 番号③

研究実績

技術支援利用実績
機器使用
簡易受託研
受託研究
件数 金額 件数 金額 件数 金額

依頼試験
件数 金額

0

依頼試験 番号②
依頼試験 番号
⑤

0

名称

名称

機器稼動実績（時間）競争的研究資
年度毎
件数 金金額 合計金額

0

名称

0

初年度か
回収率
(累積額/購入金額）
ら
累積金0 #DIV/0! ％0
0
0 #DIV/0! ％0
0 #DIV/0! ％0
0 #DIV/0! ％0
0 #DIV/0! ％0
0 #DIV/0! ％

コメント

H25
H26
H27
H28
H29

特記事項

10 / 142

①依頼
試験

0

②機器
開放

0

③受託
研究

0

④講習
会等

0

⑤外部
資金研
究

0

⑦保守
⑥調査
⑧他と
点検・修
研究等
の調整
理

0

0

0

①～⑧
合計時
間

0
0
0
0
0
0

機器の稼動状況実態調査票
装
備

置
品

名
番

（真空系は終夜運転）号

依 頼 試 験 番 号
機 器 開 放 番 号
研 究 テ ー マ 番 号
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

依頼試験 機器開放 受託研究 講習会等 外部資金研究 調査研究等 保守点検・修理 他との調整

4月分合計

0

0

0

0

0

0

0

0

【調査目的】
１）依頼試験・設備開放の収入業務とその他業務の使用時間に占める稼動時間を把握し、目的別負担割合検討のための根拠資料とする
２）修理・保守点検時間を把握する
３）研究主体で使っている備品については、設備更新などの折に参考とする＜注意事項＞
・起動に要する時間も含め、機器の稼動目的ごとに毎日の装置稼働時間を記録してください
・報告は月ごとにまとめた上で、記録数値を報告下さい

月 日

依頼試験 機器開放 受託研究 講習会等 外部資金研究

調査研究

保守点検・修理 他との調整

4月1日(月)・毎日の使用状況を使用目的ごとに記入

4月30日(火)依 頼 試 験 ・ 機 器 開 放 外部利用者に関する主たる機器および補助的な機器の使用時間
受

託研

究 受託研究、共創研究のために使用した時間は研究番号を記入

講

習

会

等 機器利用講習会、見学会等で占有した時間

外

部

資

金 外部資金による研究（特提番号）に使用した時間

調

査

研

究

指定研究、先行研究、支援研究、共同研究など、所費で行っている研究に使用した時
間

保 守 点 検 ・ 修 理

性能維持のため、クリーニングや調整、部品の交換などメンテナンスのために占有した時間。故障発生から修理完了までの時間などと※※起動から終了までの時間を含めて記入して下さい
所内依頼により他の部署の職員の依頼や利用があった場合は、その目的により上記分類で記入してください
特にテーマが上がっておらず、調査のため利用した場合でも研究として分類下さい

※

の

調

例えば、同室の機器の利用者があるため、他の来客を受けることができない（同時運整 転不能）場合、インフラ不備など他の理由で利用できない事があればその時間を記入
下さい他

11 / 142平成 25 年度ものづくりリエゾンチーム活動報告【概要版】－包括連携協定・商工会議所(小規模事業)を含む－

産技研・顧客サービス室

全体の訪問企業数：252 社（のべ 372 件）、産技研来所企業数：63 社（のべ 244 件）＜企業訪問関連＞
１．堺市（１）堺市(堺市産業振興センター)○企業訪問：14 社（のべ 51 件）、来所企業：13 社（のべ 142 件）○訪問企業の選定⇒平成 24 年度補正予算「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金（以下、ものづくり補助金）」採択企業（9 社）を中心に、技術開発に積極的に取り組んでいる企業○訪問後の対応⇒[有料]受託研究・簡易受託研究：4 件、依頼試験＋機器使用：5 件[無料]技術相談：9 件【トピックス】
・A 社 （今までの産技研の利用は少ない）
訪問後の対応 ⇒ 受託研究の実施「ものづくり補助金」を検討し 2 次公募に採択
・B 社（大阪府地域創造ファンド（平成 25 年度））
訪問後の対応 ⇒ 受託研究で対応し試作品を完成
・C 社
訪問後の対応 ⇒ 簡易受託研究の実施→ 産技研の複数科＋堺市産業振興センターのコーディネータによる総合的な技術支援⇒ 包括連携協定のメリット
・D 社（現地相談 ⇒ 社内の課題解決に有効なデータを保有していない）
訪問後の対応 ⇒ 機器使用
→ 今後、定期的に産技研の機器を利用して社内データを蓄積する方針
・E 社
訪問後の対応⇒ 来所相談、現地相談→ 社内データ蓄積のため、産技研研究員と継続して自社内で試験

1/7

12 / 142

（２）堺商工会議所○訪問企業数：37 社（のべ 69 件）○訪問後の対応 ⇒ [有料]受託研究、簡易受託研究、依頼試験、機器使用：10 件[無料]技術相談（現地、来所）にて課題解決：12 件
技術相談（現地、来所）、情報提供：15 件【トピックス】
・F 社○訪問後の対応⇒

産技研の新規装置、平成 24 年度補正予算ものづくり補助金紹介→補助金申請時に申請書作成の指導を行い、採択が決定

・その他○産技研のサービス（機器利用、技術相談など）につながった企業⇒9 社（のべ 50 回）（企業の課題の解決に繋げた）【イベント】○企業との交流（１）ものづくりマッチング商談会 in 堺（7 月 24 日開催、於：堺商工会議所）
会場内に産技研ブースを設置し、取組事例、業務紹介を行った他、3D プリンターなどの最新技術について説明するとともに、堺商工会議所との連携事業（企業訪問）について積極的に広報した。
更に 3 名の技術専門スタッフと職員が産技研のブースにて技術相談会を実施し 25 件の技術相談を行った。

（２）産技研見学会（9 月 2 日開催、参加者：12 名）
堺商工会議所・堺技衆（注１）の勉強会を産技研で開催して、堺商工会議所と産技研との連携事業（企業訪問）を積極的に広報した。この見学会では 3Ｄプリンターなどの注
目されている技術を中心に産技研の最新機器を見学するとともに産技研の業務についても紹介した。見学後にはプラスチックの 3Ｄプリンターを担当している研究員と参加者との間で活発な議論がなされた（注１）堺技衆とは（HP より抜粋）
堺には、長い歴史に育まれた伝統産業と、世界市場において高いシェアを誇る先端技術を有する企業が多数集積しています。
これら堺の優れた企業が日本全国のみならず全世界に広く認知されることによって、堺という地域全体のイメージアップと経済発展を促進させることを目的として堺商工会議所は、堺ブランド「堺技衆」の認証を行っています。
※

補助金等の申請予定企業（継続訪問の予定）⇒

2/7

13 / 142

８社

２．東大阪市（１）東大阪市（ものづくり応援隊）・・合計 4 件（内３件は、東大阪市立産業技術支援センターとの連携）○内訳⇒

技術相談 2 件、現地相談 1 件
東大阪市役所と打ち合わせ 1 件→ 新たな開発や共同開発には結び付かなかったが、地元の工業高校との連携などを提案し、市役所より高校に連絡をしていただいた。

（２）東大阪商工会議所○訪問企業数：139 社（のべ 167 回）○訪問後の対応 ⇒ [有料]受託研究・簡易受託研究：5 件、依頼試験＋機器使用：7 件[無料]技術相談（現地、来所）での課題解決：50 件
技術相談（現地、来所）、情報提供：84 件【トピックス】○産技研の活用促進
活用促進するには、まず「産技研を知らない」という企業を減らすことが重要である。東大阪市内のものづくり企業の訪問に重点を置きつつ、その中で、具体的な課題を見出し産技研に繋ぐ活動を行った。
○技術課題の解決
・G 社○訪問後の対応⇒

機器利用のみだったが、訪問を契機に、来所相談など産技研の技術も活用することが増えた。

・H 社○訪問後の対応⇒

自社製品に品質保証関係書類が無い。産技研にて、JIS 規格を利用して保証することを提案し、試験方法などを指導した。

・I 社○訪問後の対応⇒

初回訪問時は産技研の利用はなかったが、かつての課題を思い出し「利用すれば良かった」との事。その後、発注先の担当者と企業との三者で技術的課題に取り組んだ。

産技研サービスにつながった企業

⇒

19 社

【イベント】○企業との交流（１）個別企業の研究開発者懇親会の開催
共同研究（自社技術の高度化）や共同開発、第二創業などの支援を行うには、企業側が求めている技術と産技研が支援可能な技術を明確にする必要がある。そこで、企業側が得意な技術分野の説明や欲している要素技術と産技研が保有する要素技術の紹介や現在取り組んでいる研究報告会および見学会を行った。
3/7

14 / 142

◎J 社との連携
・開催日時：平成 25 年 9 月 4 日訪問、同年 10 月 17 日産技研にて開催
・参加者：企業側 5 名、産技研側 7 名◎K 社との連携
・開催日時：平成 25 年 9 月 3 日訪問、同年 10 月 24 日産技研にて開催
・参加者：企業側 3 名、産技研側 5 名（２）セミナー開催
次のセミナーを開催し、見学を通じて具体的な研究設備、試験分析設備、研究所の雰
囲気を体験して頂いた。次に、討論の場を設け、意見交換を通じて、研究所（研究員）
を身近に感じていただくことによる顧客化に向けた活動を行った。
また、研究所を利用した企業の方に、利用者の立場から見た産技研の活用についての事例報告をして頂いた。
◎研究所見学および研究所利用に関するセミナー
開催趣旨：産技研を見学していただく事で、身近な研究所と感じていただき、今後の利用につなげる。
◆日 時
平成 25 年 9 月 5 日(木)午後 1 時 15 分から◆場 所
地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所◆内 容
１）TRI の利用手順の説明
２）TRI 見学会
３）TRI 職員との意見交換会◆参加者数 11 名◎製造業の技術的な課題を解決！！ 産技総研をうまく活用するためのセミナー
開催趣旨：産技研活用事例を交えながら、上手な利用方法を解説する。また、同時に利用者（企業）から見た産技研の便利な利用方法を体験者として解説していただくことで、今後の利用につなげる。
◆日 時
平成 25 年 9 月 17 日(火)午後 2～3 時 30 分
◆場 所
東大阪商工会議所 本所 本館 3 階 306 号室◆内 容１）TRI のサービス内容について
２）TRI を活用した事例
３）企業の事例発表
◆参加費
無 料
◆定 員
14 名
※補助金等の申請予定企業（継続訪問の予定）⇒ 27 社
内１社は、ものづくり補助金(平成 24 年度補正予算)に採択された。

4/7

15 / 142

３．和泉市（１）訪問企業数① BMB イズミシテン（注１）
7 社(企業訪問実施)② その他
23 社(のべ 35 件)（２）主要な成果① BMB イズミシテン
経営者層（1 名）と学生（2 名）のチームを作り、学生は就職に向けた経営者層からのアドバイスを行い、また逆に経営者層は、自社の PR において現代的な斬新なアドバ
イスを学生から受けることが可能である。
産技研のメリットとしては、事前調査に於いて会社聞き取りを行い、会社の現状把握に繋がった。なお、当日の模様は BMB サイトにて動画で公開している。
②産技研サービスにつながった企業
ア 共に産技研の利用企業である、大阪市内の企業のニーズと、和泉市テクノステージ
内のシーズを結びつけた（新たな市場分野への展開）。
⇒ 共同開発ビジネスマッチング
イ 和泉市内の L 社が抱える課題について、産技研が過去に M 社と共同開発した技術を紹介し、L 社、M 社、産技研で、課題解決に取り組んだ。⇒ 継続中③その他
BMB イズミシテン支店長を商工会議所部長にお願いした。本事業は次年度和泉市も参画する予定である。BMB イズミシテン関連の情報はインターネットサイト BMB を通じて情報発信している。

（注２）BMB とは（引用元：http://bmb.oidc.jp/）
大阪府では、平成１９年度より実験的運用を続けてまいりました中小企業とデザイナーのものづくりを支援するビジネスマッチングブログサイト「BMB」の本格運用を平成２０
年度より開始します。
本サイトは、ものづくりに携わる中小企業やデザイン事業所の経営者の皆様が、互いに日々の活動状況やものづくりに対する考え方、成功体験等を日記（ブロ グ）形式で記述し、コンテンツの蓄積（アーカイブ）を図ることで、企業の信頼性、あるいは会員どうしの理解を深め、新しい BtoB ビジネスの萌芽につながるような動きを継続的に支援するものです。
⇒

ＢＭＢイズミシテンは、和泉市に立地するテクノステージ和泉、トリヴェール和泉の企業群を中心に周辺の企業を巻き込みながら、様々な「企て」で繋がりを創り、発信
していきます。

5/7

16 / 142

４．その他の地域
訪問企業：28 社（のべ 36 件）、（その内、八尾市：7 社（のべ 11 社））
・N 社（八尾市）① 平成 25 年 8 月 9 日 知財相談② 平成 25 年 10 月 8 日 技術相談のため来所③ 平成 25 年 10 月 24 日 社長からの先行技術抵触回避に関する相談④ 平成 25 年 10 月 31 日 社長の意向で来所、今後の産技研との R&D でのかかわり方についての打合せ
・O 社（大阪市内）① 平成 25 年 7 月 29 日訪問② 平成 25 年 9 月 27 日第 1 回目依頼試験③ 11 月に 2 回目の依頼試験
・P 社(大阪市内)① 平成 25 年 8 月 30 日訪問② 平成 25 年 9 月 9 日第１回目依頼試験③ 2 回目の依頼試験を 11 月に実施。
・その他に、大阪市内の企業の依頼試験などに対応
・マッチング：
知財相談とライセンスにむけて（産技研での依頼試験準備中）4 回相談を受ける。
※ 特許個人出願と先使用権手続きサポート、各申請済み

５．その他・トピックス等
展示会に積極的に参加して産技研の使用促進を図った。また事前に参加企業を調査し、その企業に適した情報の提供に努め、効果的な広報活動を行った。一例を以下に示す。
ビジネスエンカレッジ・フェア 2013 での取り組み
・出展企業 59 社の中から、約 30 社の企業ブースを 3 名の技術専門スタッフで訪問を行った。それらの企業は産技研で技術的な対応が可能な業種であり、かつ産技研の利用頻度が低い企業である。
※ 食品などの対応が困難な分野と、すでに産技研の顧客である企業は除いた。
・3 名の技術専門スタッフの内 1 名は、企業に応じた特許情報を携えて企業ブースを訪問し好評であった。
※ 事前資料持参対応企業 12 社
質問のみ 7 社 具体的な相談の持ち込み 2 社※以上の報告については、具体的な社名、課題、解決方法については省略している。

6/7

17 / 142

＜関連：セミナー・見学会･展示会等イベント＞
日程

催事名

参加者等

5月9日

堺商工会議所（経営指導員）の見学会

6 月 5、6 日

10 信金ビジネスマッチングフェア

6 月 12 日

大東商工会議所の見学会

参加者 20 名

6 月 12 日

堺市産業振興センターにおいて RP セミナー開催

参加者 96 名

6 月 25 日

産技研において RP 関連機器の機器利用技術講習会（堺市）

参加者 30 名

6 月 28 日

産技研において RP 講習会 （忠岡町商工会、高石商工会議所、泉大津商工会議所、和泉商工会議所）

参加者 50 名

7 月 24 日

堺商工会議所 ものづくりマッチング商談会ｉｎ堺（産技研の紹介や技術相談 25 件）

参加者 300 名

9月2日

堺商工会議所 堺技衆の勉強会（３D プリンター中心に産技研見学）

参加者 12 名

9月5日
9 月 17 日
9 月 19 日

東大阪商工会議所の会員企業の産技研見学会
東大阪商工会議所にて産技研の活用セミナー開催
産技研にて和泉市ビジネス交流会（包括連携協定）

参加者 11 名

10 月 2～4 日

機械要素技術展 2013（インテックス大阪）※産技研広報活動
金融機関行員向け研修会（商工労働部 中小企業支援室 金融課 制度融資Ｇ）
貝塚商工会議所 金属工業部会

10 月 8 日
10 月 16 日
10 月 23、24 日

11 月 19 日
11 月 27、28 日
11 月 28 日
12 月 3、4 日
12 月 10 日
2 月７日
2 月 15 日
2 月 27 日
3 月 11 日

参加者 4 名

参加者 20 名

研究発表
見学会

参加者 30 名
参加者 15 名

大阪勧業展 2013（マイドーム大阪）※企業ブースでの産技研広報活動
高槻商工会議所 中小企業相談所 工業部会
参加者 20 名
マイドームビジネスフェスタ
産技研･市工研 合同発表会（クリエイション・コア東大阪）
ビジネスエンカレッジフェア（池田泉州銀行）
機能性コーティングフェア
府市合同セミナー「進化するプラスチック」（産創館）
BMB イズミシテン
高機能プラスチック・ゴム展（産創館）
産技研プロジェクト研究報告会

以上

7/7

18 / 142平成２５年度

大阪府立産業技術総合研究所
ご利用に関する調査
報 告 書- 0 - / 18

19 / 142

はじめに
この調査は、産技研を日ごろからご利用していただいている事業者の皆様に、利用満足度や効果、ご意見・ご要望をお伺いすることにより、当研究所の運営への改善策を検討し、より良い支援策を提供するために行うもので、平成８年度から毎年実施しております。平成 21 年度からは広くご意見をいただ
くため、調査項目の一部を見直しましたが、本年度はさらに、創業時期や売上額など経営状況、技術相談・依頼試験・機器使用への利用目的と満足度などについて詳細にお尋ねしました。
(1) 調査の概要◆ 調査期間：平成 25 年 12 月 1 日から 12 月 14 日
◆ 調査対象：平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 9 月 30 日の期間に産技研を 4 回以上利用した企業および前年度の調査対象で未回収であった企業（平成 24 年度に調査した利用企業で回収された企業を除く）◆ 調査方法 アンケート調査票兼回答票を郵送し、Web システムまたは郵送(料金受取人支払)にて回答◆ 配布・回収数 発送数：664 社

回答数： 197 社 （回答率 29.7%）
回答方法：Web

22 社 （11.2%）

郵送

175 社（88.8%）◆ 回答企業の状況 中小企業 136 社 （69.0%） 大企業 61 社 （31.0%）(2)調査内容◆ 回答者の概要（資本金、従業員数、業種、利用技術等）◆ 産技研利用の目的と満足度、代替手段◆ 産技研の事業（支援サービス）と満足度、課題◆ 新サービスへの関心◆ 新規導入機器への関心◆ 産技研への意見・要望
調査の結果
（１）

回答企業の概要■創業時期
創業時期（図 1）は、「昭和 20 年代から昭和 30 年代」が 74 社（38.2%）ともっとも多く、次いで「昭和 40 年代から
60 年代」が 43 社（21.9%）、「大正時代」が 25 社（12.8%）、「平成元年以降」が 22 社（11.2%）の順でした。

図 1 創業時期- 1 - / 18

20 / 142

■資本金、従業員数
資本金および従業員数(図 2）は、「資本金 3000 万円以上 3 億円未満、従業員 30 人以上 300 人未満」
が 70 社(35.9%)ともっとも多く、次いで「資本金 3 億円以上、従業員 300 人以上」が 34 社(17.4%)、「資本金 1000 万円以上 3000 万円未満、従業員 30 人以上 300 人未満」が 27 社(13.8%)の順でした。なお、
この図の点線（青色）の領域は「資本金 1000 万円以上 3000 万円未満、従業員 10 人以上 300 人未満」に該当していて、114 社(58.5%)でした。点線（緑色）の領域は大企業を加えた領域を示し、175 社(89.7%)でした。

図 2 資本金と従業員数■業種
業種（図 3）は、製造業が 160 社で、その内訳は「金属製品製造業｣が 39 社(20.1%)ともっとも多く、次いで「その他の製造業」が 20 社(10.3%)、「化学工業」・「電気機械器具製造業」が 16 社(8.2%)、「プラスチック製品製造業」が13 社(6.7%)の順でした。また、製造業以外の企業が 34 社(17.5%)で、業務内容は製品の卸売・販売、試験分析サービス、システム開発などでした。

図 3 回答企業の業種- 2 - / 18

21 / 142

■所在地域
所在地域（図 4）は、大阪府内企業が 160 社(82.1%)で、その内訳は、大阪市内が 69 社(35.4%)と最も多く、次いで泉北地域が 26 社(13.3%)、中河内地域が 24 社(12.3%)、泉南地域が 14 社(7.2%)の順でした。
大阪府外の企業は 35 社(17.9%)で、その内訳は、兵庫県,京都府,奈良県等の近隣府県が 24 社(12.3%)、東
日本地域 11 社(5.6%)でした。なお、移動手段の利便性が影響していると思われる、大阪府の北部地域（豊野、三島）の企業は 8 社(4.1%)と少なく下位でした。

図 4 回答企業の所在地域■基盤技術
製造で使われているものづくり基盤技術(図 5)について 174 社から回答（複数選択）があり、「切削加工」が 67 社(9.3%)ともっとも多く、次いで「金型」が 59 社(8.2%)、「熱処理」が 55 社(7.6%)、「溶接」
53 社(7.3%)、「プラスチック成型加工」52 社(7.2%)の順でした。

図 5 利用している技術- 3 - / 18

22 / 142また、過去３年の集計結果の推移（図 6）を見てみると、今回は、２年連続でゼロ件であった「塗装」と「冷凍空調」が始めて現れました。特に「塗装」は 52 社（7.2%）と顕著に現れました。一方、「発酵」
についてはゼロでした。
全体の傾向としては、従来からの「切削加工」
・
「金型」
・
「熱処理」
・
「溶接」
・
「プラスチック成型加工」・「金属プレス加工」など、製品の成形・加工に関係する項目が上位の定位置を占めました。

図 6 利用している基盤技術の推移- 4 - / 18

23 / 142

■平成２４年度の売り上げ及び前年度比較
平成 24 年度の売り上げ(図 7)について 186 社から回答があり、「50 億円以上」がもっとも多く 73 社
（39.2%）、次いで、「10 億円以上 50 億円未満」が 58 社（31.2%）、「5 億円以上 10 億円未満」が 20 社
（10.8%）、「1 億円以上 5 億円未満」が 19 社（10.2%）の順でした。

図 7 平成 24 年度の売り上げ
売り上げ額の前年度比(図 8)について 186 社から回答があり、「増加」が 88 社（47.3%）ともっとも多く、「変化なし」が 60 社（32.3%）、「減少した」が 38 社（20.4%）の順でした。

図 8 売り上げ額の前年度比■ 支援希望研究所に希望される支援項目(図 9)について 197 社から回答（複数選択）があり、「新製品の開発」が145 社(32.1%)ともっとも多く、次いで「新分野の開拓」が 79 社(17.5%)、「生産の合理化」が 58 社(12.8%)、「人材の育成」が 55 社(12.2%)、「セミナー・交流会への参加」46 社(7.2%)の順でした。このことから新規事業への展開に関連する支援が強く望まれていることが示されました。また、件数は少ないですが「海外進出」や「輸出・輸入」のサポートへの支援を希望される回答がありました。その他には、「製品の試
験分析、性能検証、問題改善」に関係するものが多くなりました。

図 9 支援希望- 5 - / 18

24 / 142■補助金等の採択
最近の３年間で採択された補助金等（図 10）について 58 社(29.4%)から回答（複数選択）があり、「国の補助金（ものづくり補助金、サポインなど）」が 44 社ともっとも多く、次いで「都道府県の補助金」
が 12 社、市町村の補助金が 7 社の順でした。なお、採択された総数は 68 件でした。

図 10 最近の３年間で採択された補助金・助成金（２）産技研利用の目的と理由■『技術相談、派遣・現地相談』の利用目的
技術相談、派遣・現地相談の利用目的(図 11)については、143 社から回答（複数選択）があり、「製品評価」が 98 社(21.2%)ともっとも多く、次いで、「不良品の原因究明」が 85 社(18.4%)、「製品開発」が56 社(12.1%)、「製造トラブルの原因究明」が 46 社(10.0%)、「製品改良」が 44 社(9.5%)の順でした。

図 11 『技術相談、派遣・現地相談』の利用目的- 6 - / 18

25 / 142

■『技術相談、派遣・現地相談』の利用目的別の満足度
技術相談、派遣・現地相談の利用目的別の満足度（図 12）については、“満足”と“やや満足”を合わせた比率は、「製品評価」が 98.0%と最も高く、次いで、「製品開発」と「不良品の原因究明」が 92.9%、「製造トラブルの原因究明」が 91.3%、「製品改良」が 90.9%の順でした。そして、“あまり満足できなかった”と“満足できなかった”が多かったのは、「技術員研修」、「他機関の紹介依頼」、「製造技術の改善」の順でした。
全体としては、各項目とも約８割以上の回答が“満足”と“やや満足”でした。

図 12 『技術相談、派遣・現地相談』の利用目的別の満足度■『依頼試験』の利用目的
依頼試験の利用目的(図 13)については、134 社から回答（複数選択）があり、「製品評価」が 88 社(26.4%)ともっとも多く、次いで、「不良品の原因究明」が 75 社(22.5%)、「製造トラブルの原因究明」が 38 社(11.4%)、「製品開発」が 31 社(9.3%)、「製品改良」が 28 社(8.4%)の順でした。

図 13『依頼試験』の利用目的- 7 - / 18

26 / 142

■『依頼試験』の利用目的別の満足度
依頼試験の利用目的別の満足度（図 14）については、“満足”と“やや満足”を合わせた比率は、「製品改良」が 100.0%と最も高く、次いで、「製品開発」が 93.5%、「不良品の原因究明」が 92.9%、「製造トラブルの原因究明」が 93.3%、「製品評価」が 93.2%の順でした。そして、“あまり満足できなかった”と“満足できなかった”が多かったのは、「信頼性の向上」、「技術員研修」「他機関の紹介依頼」の順でした。
全体としては、過半数の項目で約９割以上の回答が“満足”と“やや満足”でした。

図 14『依頼試験』の利用目的別の満足度■『設備開放』の利用目的
設備開放の利用目的(図 15)については、135 社から回答（複数選択）があり、「製品評価」が 95 社(26.1%)ともっとも多く、次いで、「製品開発」が 55 社(15.1%)、「不良品の原因究明」が 53 社(14.6%)、「製品改良」が 42 社(11.5%)、「製造トラブルの原因究明」が 27 社(7.4%)の順でした。

図 15『設備開放』の利用目的- 8 - / 18

27 / 142

■『開放機器』の利用目的別の満足度
開放機器の利用目的別の満足度（図 16）については、“満足”と“やや満足”を合わせた比率は、「製品開発」と「製品改良」が 100.0%と最も高く、次いで、「製品評価」が 97.9%、「不良品の原因究明」が96.2%、「情報収集」が 90.4%の順でした。そして、“あまり満足できなかった”と“満足できなかった”が多かったのは、「技術員研修」、「他機関の紹介依頼」、「製造技術の改善」の順でした。

図 16『設備開放』の利用目的別の満足度■ 産技研以外の代替手段
産技研以外の代替手段の有無（図 17）について 178 社から回答があり、産技研の利用以外に「代替手段のあった企業」が 134 社(75.3%)、「代替手段のなかった企業」が 44 社(24.7%)でした。

図 17 産技研以外の代替手段- 9 - / 18

28 / 142

■ 代替手段の内容
産技研以外の代替手段（図 18）については、134 社のうち 132 社から回答（複数選択）があり、「民間機関に委託」が 72 社、「他の公設試験研究機関に委託」が 74 社、「自社で開発」が 14 社の順でし
た。

図 18

産技研以外の代替手段の内容■ 代替手段のあった企業が産技研を利用した理由
産技研以外に代替手段があった企業が、産技研を利用した理由（図 19)については、136 社から回答（複数選択）があり、「目的に応じた設備機器がある」86 社（26.1%）、「料金が適切」76 社（23.0%）、「知識・ノウハウが豊富」51 社（15.5%）と「アドバイスが適切」49 社（14.8%）の順でした。

図 19

代替手段があった企業の産技研の利用理由- 10 - / 18

29 / 142

（３）利用内容（産技研の支援サービス）と満足度、課題■ 産技研の利用内容
産技研で利用した事業項目(図 20）は、197 社（複数選択）から回答があり、「技術相談、派遣・現地相談」が 142 社（26.8%）、「依頼試験」が 133 社（25.1%）、「設備開放」が 135 社（25.5%）、「講習会・セミナー」が 36 社（6.8%）、「技術情報の提供」が 25 社（4.2%）の順でした。

図 20

産技研を利用した事業項目■ 事業項目別の満足度
事業項目別の満足度(図 21）は、利用の多かった「設備開放」「依頼試験」「技術相談」「講習会・セミナー」では “満足”と“やや満足”を合わせた比率は、いずれも 90%以上と満足度が高い値となりました。一方、「人材育成」は、77.8%と満足度が低い値となりました。

図 21

事業項目別の満足度- 11 - / 18

30 / 142■

支援全体の満足度
支援全体の満足度(図 22）についても伺ったところ、71 社から回答があり「満足」が 50 社（71%）、「やや満足」が 20 社（28%）、「あまり満足できなかった」が 1 社（1%）、「満足できなかった」が 0 社（0%）
でした。

図 22

支援事業全体のサービス満足度■ 利用の際の不満とその内容
利用に当たって不満を感じた内容(図 23)を尋ねたところ 161 社（複数選択）から 72 件の回答があり、その内訳は、「利用したい設備機器がなかった」が 24 件(33.3%)でもっとも多く、次いで、「希望時に設備機器が利用できなかった」が 17 件(23.6%)、「設備機器の精度が不足していた」と「期待した成果が得られなかった」が 6 件(8.3%)、「職員の説明が適切でなかった」，「職員の対応が遅かった」および「職員の接遇態度が悪かった」が 2 件(2.8%)の順でした。「その他」の 11 件(18.0％)には、「費用が高い」,「交通機関」に関係した内容がよせられました。
なお、100 社が「不満に思うことはない」との回答でした。

図 23

利用の際の不満理由- 12 - / 18

31 / 142

（４）産技研サービス利用のコスト効果■ 製品開発または製品改良への寄与
これまでの産技研の利用が、企業の製品開発・製品改良に結びついたか(図 24)をお伺いしたところ、
117 社（複数選択）から回答があり、「製品化が完了」が 51 社（43.6%）あり、この内、開発投資額の回収について、「回収に至っていない」が 20 社(17.1%)、「回収のめどがついた」が 16 社(13.7%)、「既に回収が終わった」が 15 社(12.8%)でした。
一方、「製品化（製品開発・改良）の途上であるが売上に結びついていない」が 67 社（57.3%）、「製品化のめどがついたものはない」が 8 社(6.8%）でした。

図 24

製品開発または製品改良への寄与

次に、過去 3 年の集計結果の推移（図 25）を見てみると、年度別に大きな傾向の変化がなく、約４割が「製品化」が完了し、約 2 割が「開発投資の回収または回収のめどがついた」という結果でした。また、昨年と同様に、今回も「製品化のめどがついたものはない」が約１割でした。

図 25

製品開発または製品改良への寄与の推移- 13 - / 18

32 / 142■

利用による売上げへの寄与
産技研が支援した製品の年間売上高と売上げに占める産技研の寄与額をお伺いしたところ、30 社から回答がありました。寄与額の総額は、1 億 6,050 万円、１社あたりの平均寄与額は、535 万円でした。
寄与額の計算式：寄与額＝回答各社ごとの （製品の年間売上高） × （寄与度 %）■利用によるコスト節減効果のあった分野
利用によりコスト節減（コスト節約またはコスト増の防止）に役立った分野（図 26）についてお伺

いしたところ、128 社（複数選択）から回答があり、 「研究又は技術開発」が 79 社（61.7%）、「生産又は品質管理」が 55 社（43.0%）、「その他」が 10 社（7.8%）でした。

図 26■

コスト節約効果のあった分野

利用によるメリットの金額換算
産技研の利用により得られたメリットの金額換算値をお伺いしたところ、126 社から回答がありました。メリットの金額換算(図 27)は、50 万円未満が 39 社(31.5%)、50 万円～100 万円未満が 36 社(29.0%)、
100 万円～300 万円未満が 27 社(21.8%)、300 万円～500 万円未満が 11 社(8.9%)、500 万円～1000 万
円未満が 5 社(4.0%)、1000 万円～3000 万円未満が 3 社(2.4%)、3000 万円～5000 万円未満が 3 社(2.4%)、
5000 万円～1 億円未満が 2 社(1.6%)でした。１社あたりの平均金額は、399 万円でした。
平均金額＝Σ（メリットの金額換算の中間値 × 回答件数） / 回答企業の総数※

例えば、50 万円～100 万未満の場合、中間値は 75 万円

図 27

利用により得られたメリットの金額換算- 14 - / 18

33 / 142

（５）新規サービスに関して
既に導入（平成 24 年度）しています新規サービスに関するご関心（図 28）についてお伺いしたとこ
ろ、145 社（複数選択）から回答があり、「オーダーメイド依頼試験（作業や条件等を付加して行う依頼試験）」が 91 社(29.8%)、次いで「簡易受託研究（簡素な手続きで速やかに実施することができる受託研究）」が 69 社(22.6%)、「解説付き依頼試験報告（測定方法の原理や装置の説明等の解説を付加した報告書）」が 66 社(21.6%)、「現地相談」が 44 社(14.4%)、「オーダーメイド講習会・研修生」が 35 社(11.5%)の順でした。
平成 24 年度のアンケート調査結果と比較すると、「簡易受託研究」と「解説付き依頼試験報告」の順が逆転していますが、それ以外は同じ順位に変化がみられませんでした。

図 28 新規サービスへの関心（６）新規導入・更新装置に関する支援等について
平成 24 年度に産技研が“新たな装置”として導入した 3 台の測定・分析機器および“既存機器の更新装置”した 9 台の機器に関するご関心（図 29）についてお伺いしたところ、113 社（複数選択）から回答があり、前者の“新たな装置”では「ニオイ分析総合システム」が 20 社、次に「圧力分布測定装置」
が 13 社、「大型配光特性測定装置」が 7 社の順でした。次に、後者の“既存機器の更新装置”では、「走
査電子顕微鏡」が 51 社、「プラスチック RP3 次元造形装置」が 30 社、「全自動マイクロビッカース硬さ試験機システム」が 29 社、「電子線三次元表面形態解析装置」が 28 社、「金属粉末 RP 装置」が 26 社の順でした。
平成 24 度のアンケート調査結果と比較すると、「圧力分布測定装置」、「大型配光特性測定装置」、「金属粉末 RP 装置」で関心度が増加しました。一方、「ニオイ分析総合システム」は関心度が若干ですが低下しました。

- 15 - / 18

34 / 142

図 29“新たな装置”、“既存機器の更新”への関心度と推移（７）重点的支援技術に関する関心について■重点的に取り組む技術分野への参入について
５つの技術分野をあげて各技術分野への参入意向（図 30）についてお伺いしたところ、84 社（複数選択）から回答があり、“既に参入している”および“参入する予定”を合わせて件数は、「環境対応技術」
が 19 社と最も高く、次いで「新エネルギー関連技術」が 17 社、「生活支援型産業関連技術」と「ナノテクノロジーによる新製造技術」が 16 社、「その他、高付加価値製品の製造するための高度基盤技術」が12 社の順でした。次に、“既に参入している”および“参入する予定”を合わせた件数と“参入に興味がある”との件数の比率を見ると、「その他、高付加価値製品の製造するための高度基盤技術」が、最も顕著に“参入する予定” ＜“既に参入している”＜“参入に興味がある”となりました。

図 30 重点的取組み技術への参入動向- 16 - / 18

35 / 142

（８）産技研への意見・要望
その他として全般的な産技研へのご意見、ご要望をお伺いしたところ、技術相談と依頼試験、技術情報の提供、設備開放などについて多くの貴重な意見を寄せていただきました。また、産技研のさらなる技術支援を要望するとともに、具体的な技術課題を含むご意見もいただきました。

まとめ
産技研利用企業 197 社からアンケートに回答をいただきました（回答率 29.7%）。回答の 69.0%が中小企業から寄せられたものでした。
◆ 産技研の利用目的としては、『技術相談、派遣・現地相談』、『依頼試験』、『設備開放』について個別に調査を行い 197 社から回答をいただき、「製品評価」が全てにおいて首位でした。また、上位には、「不良品の原因究明」、「製品開発」、「製品改良」、「製造品トラブルの原因究明」が入りました。個別の”製品評価”に関する満足度については、“満足”と“やや満足”を合わせると高い割合を示しました。そして、”原因究明”に関しては満足度に減少傾向が現れ、「技術改善」「人材育成」「他機関紹介」などの対応策となると、さらに満足度が下がる傾向が現れました。
◆ 産技研以外に代替手段があった企業が、産技研を利用理由としては 136 社から回答があり、目的に応じた設備機器がある、料金が適切、アドバイスが適切、知識･ノウハウが豊富の順でした。
◆ 産技研で利用した事業項目については 197 社から回答があり、技術相談、設備開放、依頼試験の順でした。
◆ 支援項目全体のサービス満足度は 71 社から回答があり、満足、やや満足を併せて 99％でした。
◆ 産技研が製品の年間売上に占める寄与額の平均額は 535 万円でした。また、利用により得られたメリットの金額換算からは、1 社あたり平均すると 399 万円でした。
産技研ではアンケート結果を検討し、サービス内容の改善に反映させてまいりますので、より一層のご支援・ご利用をお願いいたします。最後に、今回のアンケートにご協力いただきました回答企業の皆さまに厚く御礼申し上げます。

【アンケートに関するお問い合わせ先】
大阪府立産業技術総合研究所

顧客サービス室 顧客サービス課（〒594-1157 大阪府和泉市あゆみ野 2 丁目 7 番 1 号）
電話 0725-51-2518
FAX 0725-51-2509- 17 - / 18

36 / 142

資料２－１－１

地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所
地方独立行政法人大阪市立工業研究所
合同発表会（平成 25 年 11 月 28 日実施）

実施報告書

合同発表会実行委員会
平成 25 年 12 月 18 日作成-1-

37 / 142

１． はじめに地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所と地方独立行政法人大阪市立工業研究所は昨年度に引き続き、通算 3 回目の合同発表会を平成 25 年 11 月 28 日にクリエーション・コア東大阪南館 3階にて開催した。今回の開催にあたっては、地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所、地方独立行政法人大阪市立工業研究所に加え、大阪商工会議所および東大阪市の四者主催とした。内容
は、情報・電子、金属、化学・プラスチック、ナノテク・新機能性材料、バイオ・生体・環境などの幅広い分野から合計 70 テーマの技術シーズ、
研究成果、
試験分析・評価解析技術などを発表した。
また、特定テーマとして「新素材創製とグリーンイノベーション」枠を設定し、京都大学大学院教授 平尾一之氏による特別講演も企画した。
２．来場者集計結果
参加者 321 名、217 機関（平成 24 年度 11 月 1 日：参加者 368 名、 297 機関、2 月 5 日：参加者 331 名、211 機関）
発表者

３． 会場レイアウト

司会者

スクリーン

主な展示およびコーナー
発表ポスター展示：70 件（大阪府立産業技術総合研究所 35 件、大阪市立工業研究所 35 件）
主催者団体：両研究所ブース、大阪商工会議所ブース、東大阪市ブース
大学連携コーナー：大阪府立産業技術総合研究所と大阪府立大学との共同研究、および大阪市
立工業研究所と大阪市立大学との共同研究
関連団体ＰＲコーナー：関西広域連合、ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）、大阪府立
環境農林水産研究所、大阪産業創造館-2-38 / 142

スクリーン
Ｐ-3-

39 / 142

４．会場プログラム

No,１－８
No,９－22
No,23－33

No,34－46

No,47－58
No,59－70

・ポスター発表時間帯：終日
・ショートプレゼンテーション時間：155 分間（2 分/1 件）
・特別講演時間：50 分間-4-

40 / 142

５． 発表題目および発表者
タイトル

No,

発表者

情報・電子
金属

1

高移動度塗布型有機トランジスタを用いたアクティブマトリクスの開発

府

金岡祐介

2

MEMS 技術を使った圧電型振動発電デバイス

府

村上修一

3

環境発電用シリコン系半導体

市

谷 淳一

4

次世代パワーデバイスに有用な高耐熱性材料

市

大塚恵子

5

スパッタ法による磁性半導体薄膜の開発

府

山田義春

6

アルミニウム化合物を用いた高性能透明断熱積層薄膜の開発

府

松永 崇

7

インターネットを利用した実験室用環境モニタリングシステムの作成

府

大川裕蔵

8

人の官能評価の再現を目指した高度自動外観検査技術の開発

市

北口勝久

9

電着ダイヤモンド砥石の機上形状計測に関する検討

府

渡邊幸司

10

ダイナミックダンパーによる切削工具のびびり振動抑制

市

杉岡正美

11

銅，アルミ，鉄鋼材料のレーザ溶接

府

萩野秀樹

12

金属ナノ粒子を用いる環境調和型接合プロセス

市

長岡 亨

13

Ni 基金属間化合物製ツールによる純銅とステンレス鋼の摩擦攪拌接合

府

平田智丈

14

レーザー肉盛および摩擦攪拌処理による工具鋼の表面改質

市

木元慶久

15

チタン合金を必要な箇所のみ時効硬化させる表面硬化法

府

道山泰宏

16

コバルト基耐熱合金の高温圧縮強度

府

武村 守

17

放電プラズマ焼結法による Ni3(Si,Ti)金属間化合物の作製

府

垣辻 篤

18

プラズマ処理における雰囲気ポテンシャルの制御

府

榮川元雄

19

UBM スパッタ法による Ti 基金属ガラス皮膜の形成

府

小畠淳平

府

三浦健一

20

UBM スパッタ法による DLC 膜の成長形態・表面形態と成膜条件の関係

化学プラスチック21

シュウ酸浴から得られるアモルファスクロムめっきの耐食性

府

林 彰平

22

めっき密着性評価方法の相関性について

府

長瀧敬行

23

非粘着性コーティング トフマクの開発

府

山元和彦

24

様々な液体をゲル化・増粘するアミンオキシド型ゲル化剤

市

東海直治

25

ポリフェノールの架橋を利用したゼラチン接着剤

市

山内朝夫

26

可逆反応を利用した架橋ポリマーの作製とその特性

府 井上陽太郎27

再利用可能な塩化鉄触媒を用いるエステル類の合成

市

三原正稔

28

新規生産技術として期待されるマイクロリアクター

市

岩井利之

29

有機太陽電池材料を指向したアクセプター連結ポルフィリン誘導体の開発

市

高尾優子

30

精密分岐ポリ乳酸を用いたバイオマス接着剤

市

門多丈治

市

笹尾茂広

市

東 青史

市

田中基博

31
32
33

樹脂材料開発のためのスクリーニングツールとして有効な樹脂混練・成形評
価装置

PEN ブレンドによる PA66 の耐候性向上の検討
超弾性合金や形状記憶合金との複合化によるシリコーンゴム素材の高機能化-5-41 / 142ナノテク・エネルギー・新機能性材料

34

垂直配向カーボンナノチューブの評価

府

渡辺義人

35

ナノカーボン材料の分散制御による高機能複合樹脂の開発

市

籠 恵太郎

36

カーボンナノコイル（CNC）を活用した新規なセラミックス基複合材料の開発

府 長谷川泰則

37

無機薄膜リチウムイオン二次電池の開発と試作評価装置

市

高橋雅也

]38 マイクロ・ナノ構造酸化物半導体の形成と太陽電池への応用

市

品川 勉

39

ナノ粒子上に被覆した燃料電池触媒としての鉄フタロシアニン由来炭素薄膜

市

丸山 純

40

電解処理法により形状制御した白金微粒子の特性

府

西村 崇

41

高分子素材へのめっき技術とナノファイバーのメタライズ

市

池田慎吾

市

山本真理

42

耐酸化性と耐イオンマイグレーション性に優れた配線形成用ナノ粒子
ペーストの開発

バイオ・生体・環境
試験分析・評価解析技術

43

酸化チタン微粒子からなるマイクロパターンの作製およびその利用

府 日置亜也子

44

水溶性酸化触媒用固定化担体の合成

府

林 寛一

45

光・電子・触媒機能を有する有機無機ハイブリッド材料の創成

市

松川公洋

46

創エネ・省エネに貢献する高分子薄膜材料

市

渡辺 充

47

微生物を用いた油脂廃棄物のバイオ燃料化技術

市

田中重光

48

機能性食品への応用が期待されるイソマルトビオン酸の生産法

市

桐生高明

49

有用物質を高生産するための微生物の育種方法

市

駒 大輔

50

酵素による新規な位置特異的脂肪酸組成分析法

市

渡辺 嘉

51

バイオリファイナリー基幹物質グルカル酸を微生物で高効率生産

市

村上 洋

52

ポリビニルアルコール分解酵素の開発とその利用

市

山中勇人

53

生体データから見る看護実践知の特徴 - 採血実施時の心拍変動の分析からー

府

片桐真子

54

体圧分布測定装置による褥瘡予防寝具の性能評価

府

山本貴則

55

手持ち工具の手腕系振動暴露評価のための振動計測事例

府

中嶋隆勝

56

X 線分析顕微鏡によるダイズに吸収されたセシウムの蓄積状況の可視化

府

陰地威史

57

ヨウ化カリウムの作用を利用した活性炭製造技術

市

岩﨑 訓

58

有機材料に含まれる有害元素の微量分析技術

市

河野宏彰

59

変角光度計による LED 照明用拡散・反射板の性能評価

市 吉村由利香60

LED 等各種照明器具のための測光試験装置の紹介

府

山東悠介

61

非ガウス型ランダム振動を受ける包装貨物の応答挙動

府

細山 亮

62

高分子用添加剤の HPLC，GC/MS による分析（3）

府

小河 宏

63

多機能 NMR による構造解析・材料分析

市

伊藤貴敏

64

マトリクス支援レーザー脱離イオン化質量分析による材料評価

市

靜間基博

65

サンプリングバッグを用いる消臭・脱臭性能評価方法に関する検討

府

喜多幸司

66

食品物性評価のための電子顕微鏡微細構造観察

市

畠中芳郎

67

イオンビーム加工による断面試料作製と微小部解析

府

田中 努

68

X 線 CT スキャナによる内部構造観察

府

足立和俊

69

高出力ファイバーレーザを搭載した金属粉末積層造形装置によるものづくり

府

中本貴之

70

プラスチック粉末ＲＰ装置を活用したデジタルものづくり支援

府

吉川忠作

-6-

42 / 142

６．来場者アンケート結果
回収 245 枚、回収率：76.3％（昨年度第 1 回合同発表会：回収 185 枚、回収率：50.3％）
Ⅰ 本イベントは何でお知りになられましたか？（複数回答可）

東大阪市関 その他, 3 0,
8%連, 1 9, 5%

無回答, 2,0%

大商関連,
51 , 14%

産技研関連,
1 78 , 48%
市工研関連,
9 4, 25%

職員のメール-7-

43 / 142

５．その他の内訳：
・上司からの紹介(2)・大阪科学技術センターからの案内
・異業種交流会
・産業創造館のメールマガジン
・ＭＯＢＩＯメルマガ
・上司より指示・同僚からの紹介
・社内の口コミなど

Ⅱ（１）お勤め先は次のどちらに該当しますか？
１ 従業員 300 名以上の企業 ２ 300 名未満の企業 ３ 大学・官公庁 ４ その他（
（２）企業の方に伺います。資本金は次のどちらですか？

１ ３億円以下）

２ ３億円超（３）お勤め先の所在地はどちらですか？
１ 大阪市内２ 東大阪市内

３ １、２以外の大阪府内（１）従業員数

４ 大阪府外4 その他の内訳：

無回答, 5 ,2%

その他, 21,9%
大学・官公

自営業（3）
NPO 法人（3）
団体職員（2）庁, 32 , 13%

個人(2)300名以上,特許事務所

9 9 , 40%

公益財団

300名以下,

一般社団法人財団・支援機関8 7, 36%など（３）所在地（２）資本金無回答, 5 ,2%

無回答, 7 5,31%

3億円以下,
7 7, 32%

大阪府外,

大阪市内,

6 7, 27%

9 7 , 40%

その他の大3億円超, 9 1 ,
37%

-8-

阪府内, 4 9,20%
東大阪市内,
27 , 11%44 / 142

Ⅲ（１）本イベントはご満足いただけましたか？
１ 大変満足した

２ まあ満足した

３ やや不満だった

４ かなり不満だった（２）上記の理由（複数回答可）（１）（２）

かなり不満,

無回答, 1 1,
4%2, 1%
やや不満, 14,6%

大変満足、まあ満足を選んだ理由

その他, 2 2,8%大変満足,
4 9 , 20%

無回答, 1 6,
6%
特別講演が
良かったか
ら, 7 7, 28%

まあ満足,
利用可能な
技術シーズ
を学ぶこと
ができたか

16 9 , 69%

ら, 1 59 , 58%

３．その他の内訳
・利用可能かもしれない情報が得られた
・各研究所の研究員とディスカッションできた。プレゼンテーションは各テーマの発表時間を長くして、詳しく説明してほしかった（テーマを絞って）・ポスターセッションと講演会場は仕切る（防音のため）方がよい
・技術内容について発表者の方と相談できたから・かなり興味深いテーマがあった・関心するテーマが発表されていたから
・各々の技術領域ポテンシャルの理解
・３D プリンターに関する新しい知見が得られた
・Poster の内容、府と市工研それぞれ特徴が出ており、興味深かったです。
・研究者の方と名刺交換
・研究動向を知る事ができた
・面白いポスター発表があった・見学できる時間短かった
・ポスターと発表が同一会場なので気軽に発表がきけた
・発表テーマではなかったが、研究員を紹介してもらえた・多様な技術シーズを学ぶことが出来たから。

-9-45 / 142

・大阪の技術者の熱意を感じられた
・市工研職員との情報交換が出来た・色々な技術シーズと研究成果の発表があったから。
など

やや不満、かなり不満を選んだ理由

３．その他の内訳
・2 分の持ち分だと、ろくに理解できない
・会場内がうるさかった。説明が短すぎる・聞こえにくい場面があった・各々の技術領域ポテンシャルの理解・発表時間が短い
・講演が短い・3（発表者）の解説が分かりにくかったから
・一般公演を充実していただきたかった

Ⅳ（１）本日得た情報は、今後の経営に役立ちますか？

分からない,
2 , 1%

無回答,
3 7 , 15%

役に立ちそ
うにない,
37 , 15%

役に立ちそう, 1 6 8, 69%（２）「役立ちそう」な場合、どのように役立てたいですか？（複数回答可）
１ 発表者へのコンタクトを検討したい→ コーディネータ等がお手伝いしますので、プログラム番号をご記入ください。
（複数回答可）【記入例】2 市、31 府、など

- 10 -

46 / 142

1 の内訳・1 府

・24 市、8 市

・6 府、8 市、21 府、25 市、28 市、38 市、41 市、44 府

・35 市、45 市

・8 市

・28 市、38 市

・30 市コンタクト済・36 府

・1 府、2 府、13 府、43 府

・70 府

・42 市

・31 市、35 市、64 市、65 府

・21 府、22 府

・69 府

・30 市

・62 府（3）・39 市、57 市

２ 必要な情報をさらに収集し、新規事業開発のアクションにつなげたい
・3 市、17 府
・23 府、33 市
・27 市エステル類の合成、28 市マイクロリアクター
・63 市ＮＭＲ分析、ＭＥＭS 圧電など
・2 府、35 市、23 府・フェムト秒レーザー、燃料電池
・12 市、21 府、16 府、11 府（金属）・触媒開発に応用
・15 府、19 府、22 府、24 市、26 府・金属粉末積層造形装置の製品製作への利用
・当社の技術とのコラボの検討
・信頼性、コスト、耐久性、今後の展望（透明性の追及など）など
・環境関連や材料技術が興味深かった
・25 市、51 市の内容
・フェムト秒レーザ
・NMR を用いた金属の構造解析
・樹脂材料開発
・業者とコンタクト
・経営ではなく、研究開発に役立つこともあった
・マイクロリアクター、酵素を利用した反応、微量金属分析、高耐熱性材料
・金属と樹脂の接着技術の収集
・画像検査についてさらに微小な検査とかつ早い検査
・21 府のアモルファスメッキの情報を収集し使用を検討したい。
・既存分野の工程改善、新規事業分野への参入（特に、ナノテク・微粒子合成関・新技術を使った良い製品を取扱い、顧客のニーズを満たしたい
・3 次元造形技術の情報収集と金型、製品製作への展開
・カーボンナノチューブ等の銅に代わる電気導体としての可能性- 11 -

47 / 142

３ 上記以外
・弊社のビジネス利用（取引先への紹介・弊社の介在）できるか検討したい。
・社内にも類似研究があるのでコンタクト可能なものは担当者に紹介したい（研究の効率化）
・当社の研究開発への参考になり必要に応じ、今回の発表についての問い合せも行っていきたい。
・社内に情報を持ち帰り再検討後、必要あれば連絡致します。
・47 市、49 市、51 市 ＢＩＯ分子技術を｢モノづくり｣に活かす情報収集に臨む
・産学連携を強めていきたい・契約社員なので、自分できめれません
・産学連携地域型プロジェクト創出（大阪は電池と食いもんや！）・17 府 知合い企業に伝えます
・まだまだ検討の余地あり
・分析関連・企業に紹介します
・３D プリンターの購入検討段階であるので装置の選定に役立てる
・自分の仕事の新しい展開の可能性
・御研究対象への理解促進
・シーズ発表会の見せ方、あり方、知らせ方・開発テーマの検討に役立てたい
・府産技研殿とは日頃より共同開発や技術交流させて頂いており、それらを通じて協議したい。
・検討中
・市工研との連携をさらに深化させたい
・お取引先の技術支援に役立てたいと思います。
・取引先であるモノづくり企業のニーズと繋げる事が出来ればいいと考えています。
・担当者との面識を持つことが出来たので、今後技術的な相談などしやすくなった。
・市内企業への技術支援
・機器の使用を検討したい。

Ⅴ 御社の経営課題や関心事項、今後取り組んでいきたいことは次のどれですか？（複数回答可。主催団体で対応可能なことがあればご支援いたします）
１ 技術力向上・研究開発体制の強化
a. 省エネ・新エネ技術
b. 環境対策・技術（自然環境保全・有害物質排出規制・大気・水質汚染・廃棄物・地球環境・ヒートアイランド）
２ 設備投資３ 新しい事業分野への参入
４ 販路拡大・取引先開拓
５ 公的機関の助成金や施策などの活用方法
６ その他- 12 -

48 / 142

無回答,
No,6, 2 4, 6%

No,1 の内訳

2 5 , 7%

No,5, 35 , 9%
No,1, 1 40 ,37%

No,4, 4 3 ,11%

無回答, 6 4,
46%

a, 4 6, 61%b, 3 0 , 39%

No,3, 1 03 ,27%
No,2, 12 , 3%

6 その他の内容
・技術情報収集・企業間の技術マッチング、技術の相互補完
・3Ｄプリンターの利用技術
・オープンイノベーションに向けた事業の構築
・バイオ技術の活用
・不具合解析のセミナー等
・省電力センサー・IT 化・共同研究、依頼分析、試験の充実
・特にありません
・オープンイノベーション
・サスティナブル・ケミストリィとしての環境にやさしい合成手法。例えば、マイクロリア
クターや酵素反応等
・私は経営者ではないので、一技術者として技術力向上、・新規テーマの立ち上げなどが課題であり、そのうえで今回のイベント参加は参考になりました。

・新規の機器を用いた分析方法の検討- 13 -

49 / 142

Ⅵ その他、ご要望、ご感想などご自由にお書き下さい○開催に対する好意的意見
・価値ある研究内容。産業等での実用化を期待します。
・技術について詳しく説明していただいて頂けたので大変参考になりました。
・地元にこれだけのレベルの公的研究機関があることを実感しました。これからはもっと交流を深めたい。

・様々な技術シージを聞くことができ勉強になった。
・ポスター発表で詳しく質問、回答して頂くことができ貴所の技術についてよく理解できました。
・多数の技術が聞ける場で非常に参考になりました。また開催頂きたいと思います。
・また参加したい
・また来たいと思いました
・合同の研究発表会をつづけて下さい。
・予想以上に興味深い先端研究があり面白かったです。
・種々のアプローチで研究されていた内容には、非常に興味深かった。
・関心を寄せる技術３点別途ポスター展示にて確認、今後もフォローしていく。
・当社で利用出来そうなシーズを検討したいと思います。
・非常に多くの企業様がご参加されており、関心の高さに驚きました。
・ビジネスマッチングを通じた新たなイノベーションの可能性を感じることが出来た。
・市工研や府産技研の有名な研究者の方々とお話ししたり、面識を持つことが出来る貴重な機会でした。
・最近＆将来の技術情報の把握に、役立ちました。
・府、市の研究所の研究内容成果を確認できるのでこのような発表会をもっと増やしてもらえればいいと思います。 一般の企業と研究所の繋がりを密にできると思います。
・地の利があまり良くない MOBIO で開催されたが、多くの来場者があった事や、各研究員ブースの研究
員が積極的に説明を行っている姿が非常に良かった。
・現時点での課題に直接関連するテーマは見いだせなかったが、新規開発の観点からは色々な内容を聞くことが出来、有意義であった。
・面白い研究発表、有難うございました。
・開発テーマが具体的になった段階で、相談させていただきたいと思います。
・市の取組みが理解出来き、良い機会を与えて頂けたと感謝しています。
・発表された研究成果の内容の高さ、満席の講演会場、ポスター会場での活発な議論などを拝見し、改めて西研究所の存在の大きさを知ることができました。
・企業の連携など、技術紹介以外にも大変参考になった。これからもご活躍、期待しています。
・日本を代表する公的研究所として益々の発展をお祈りいたしております。今後ともよろしくお願い申し上げます。
・特別講演での平尾先生のお話にもありましたように、府市研究所それぞれの強みと総合力を活かした
知と技術の支援拠点として、統合への効果に大いに期待しています。

- 14 -

50 / 142

●内容に対する批判・要望
・専門知識のない企業のかたが来られても、ほしい情報が得られない。
・もっとテーマを絞り込むべき。概要すら伝わってこない。
・地域振興に関わる全てに臨んで下さい。
・エネルギーを少なくする省エネを更に進めて、節エネ（使われなくても良いエネルギー）の裏側を知りたい。

・可能であれば複数日開催にして頂きたいです。
●発表方法・ブースに対する意見・2 分ではたして、何を伝えることが出来るのか、長い期間研究した成果を伝えきれていないのではないか？

・プレゼンの時間をもっと長くとるか、事前に資料集を見れるようにしてほしい・発表時間 2 分は短すぎるのではないでしょうか。テーマを絞り詳しく説明頂けたらと思います。
・講演が短すぎた気がします。分野としてかぶらないものを２つに分けてもよいのではないでしょうか。
・ポスターの所に人がいなくて探すのが大変でした。
・今回のショートプレゼンでは、十分に理解できない事が多いのと、会場設定がイスのみでテーブルが無
く、資料の参照などが出来ず、質問内容を考える時間も余裕もなく、プレゼン不足の感がありました。
・少し規模が小さかったように思う。テーマを乱立する必要はないが各テーマのブースをもう少し大きく、説明される方も各 2 名以上は欲しかった。
●会場設営に対する批判・要望
・講演会場とポスター会場２とは別室としていただきたい。
・講演会場とポスターセッション会場を分けるべき。うるさくて説明が聞きとれない。
・事前に資料集を見ておきたかった。講演会場とポスター2 会場の間に仕切りが欲しいです。
・午前中は後方がやかましかった。発表時間が短い。せめて５分 平尾先生がニコニコしてお話されて聞きやすかった。

・講演会場の後で行われているポスター会場２の音声が非常にじゃまになった。できれば別室でお願いしたい。

・講演の声が聞きにくくなるので、ポスター会場は別会場にした方がいい。いい発表がもったいない。
・プレゼンとポスター展示が同じ場所なので会場がザワついていて聴き取りにくかった。
・発表会場とポスターセッションが同じ会場のためショートプレゼンが聞きづらかった。
・講演会場とポスター会場が一つになっており、講演中に非常にうるさかった。
・口頭発表会場とポスター発表会場は分けた方が良いと思います。
・ショートプレゼンとポスター会場が同じだったのですこしノイジーだったのが残念です・発表会場とポスター会場が同じだったので発表者の声が聞きとりにくい時があった
・会場 presentation と poster が同一場所にあったため、初めは？？？であったが、poster 内容は良かった。

・プレゼン会場と同じ部屋でポスター説明があり、出来れば部屋を分けて頂ければありがたい。
・会場公部での会話がうるさくプレゼンの邪魔でした。プレ宴会場と展示会場は別会場とすべきと思います。

・報告者が壇上で報告している際に後ろのポスターでは他分野の人が説明しており大変聞きづらかった。
○その他
・今回はポスター発表で弊社の技術を紹介して頂きましたので、説明補助として申し込みました。
・チラシの配布にご協力いただきましてありがとうございます。
・本学でも各種イベントに参加（主催者側として）しているが、集客において課題がある。
・今回どのように広報活動をされ、あれだけ多数の参加者を集められたのか、ご教示頂きたいと思います。

- 15 -

51 / 142

７．まとめ地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所、地方独立行政法人大阪市立工業研究所、大阪商工会議所および東大阪市は、四者主催にて平成 25 年 11 月 28 日にクリエーション・コア東大阪南館
3 階にて府市合同発表会を開催した。地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所と地方独立行
政法人大阪市立工業研究所の合同発表会は、昨年度はそれぞれが主導的な立場で 1 回ずつ企画し、計 2 回開催した。今年度は両者が共同して企画立案し、1 回のみの開催とした。内容としては、情報・電子、金属、化学・プラスチック、ナノテク・新機能性材料、バイオ・生体・環境などの幅広い分野から、両研究所がそれぞれ 35 件ずつ、合計 70 件のテーマで技術シーズ、研究成果、試験分
析・評価解析技術などを発表し、特定テーマとして「新素材創製とグリーンイノベーション」を設定した。発表形式は、終日のポスターセッションと 1 件 2 分間のショートプレゼンテーションで行った。また、京都大学大学院教授 平尾一之氏による「新素材創製とグリーンイノベーションへの貢献」と題した特別講演も 50 分間行った。さらに、それぞれの研究所紹介ブースにて要覧などを配布
し、共同で研究所紹介映像を放映した。主催者団体である大阪商工会議所および東大阪市は、ポス
ター会場内のそれぞれのブースにてポスター展示およびパンフレットなどの配布を行った。上記以外に、大学連携コーナーとして、大阪府立産業技術総合研究所と大阪府立大学との共同研究、および大阪市立工業研究所と大阪市立大学との共同研究のポスターの展示を行った。また、関連団体Ｐ
Ｒコーナーとして、関西広域連合、ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）、大阪府立環境農林
水産研究所、および大阪産業創造館の PR ポスター展示およびパンフレット配布も行った。なお、来場者のみなさまの声を今後の活動に活かすため、アンケート調査を実施した。
ポスター発表は、ポスターブースにおいて、１件のテーマあたり B1 サイズ紙製ポスターを１枚ア
ルミフレームに入れて掲示し、ポスター前机に可能な限り製品化事例の展示も行った。本発表会の各研究員によるショートプレゼンテーションは全ての発表テーマに対して１件あたり 2 分間以内、スライド 2 枚以内、パワーポイントのアニメーション禁止に制限し全てのスライドを１つのファイルに集約することで発表者の切り替え時間の割愛など、スムーズな進行に努めた。
本発表会の来場者数は 321 名、来場者所属機関数 217 機関に達した。この数は、昨年度の第 2 回
合同発表会と同程度であったが、この時は、機器見学や実演会などを主な目的とした来場者もいた
ため、ポスター展示会場ブースは今回の方が盛況であった。
アンケート集計によると、来場者が本発表会の開催を知ったのは、約 50％が大阪府立産業技術総合研究所の広報手段がきっかけの一つと回答しており、大阪市立工業研究所の広報手段がきっかけの一つになった人 25％の倍程度であった。アンケートの意見では、講演会場後部にポスター会場を設置したため、声が聞こえて講演が聞きづらいという指摘などもあったものの、来場者の本発表会に対する満足度は非常に高いものであった。なお、発表等への情報提供の要望については、アフターフォローを行う予定尾である。
会場を両研究所外に設定したことから、両所ならびに主催者団体からなる合同発表会実行委員会を立ち上げ、スケジュール等の打ち合わせ、経費の分担、日程調整、会場内レイアウト、展示用道具の調達など、綿密な連絡を取り合い合同で進めた。また、発表会当日は、両研究所・主催者団体
メンバに加え、関連団体からの応援や協力もいただき合同発表会を盛況に終えることができた。
- 16 -

52 / 142

実行委員
所属

大阪府立産業

大阪市立

大阪

技術総合研究所

工業研究所

商工会議所

委員長

森河務

松本明博

副委員長

出水敬

吉村由利香

委員

久米秀樹

国方京子

西井秀孝

山田浩二

藤岡千里

渡辺充

竹田裕紀

丸山純

中本貴之
横山雄二郎
小畠淳平
大川裕蔵
細山亮
中島陽一
西村正樹
道志智
オブザーバ

山口勝巳

事務局

中辻秀和

白井芳一

平松初珠

池内圭子

- 17 -

53 / 142

福田太郎

東大阪市

巽 佳之
徳山智紀

第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 開催結果
平成２６年３月１１日（火）実施■全体の参加者○事前申込者数：１６２名（事前キャンセルを含む）○参加者数：１５５名（内訳：事前申込参加者１３３名、当日参加者２２名）■最新機器実演会 参加者数内訳
実演No.

機器名

1

高分解能X線CT装置

24

金属ＲＰ装置、プラスチックＲＰ装置
特殊加工（微細複合加工システム・ファイバー
レーザ微細加工装置）
回転型摩擦摩耗試験機

5

ロックウェル硬さ試験機

6

湿式切断機

7

スクラッチ試験機

8

薄膜用スクラッチ試験機

9

半導体デバイス製造用スパッタ装置

1012

雷サージ試験システム
人間工学生体計測処理システム（自律神経系プ
ログラム）
液体クロマトグラフ質量分析システム

13

熱分解総合分析装置

14

グロー放電発光分析装置

15

紫外可視近赤外分光光度計

16

ニオイ分析総合システム

17

球面収差補正機能付走査透過電子顕微鏡

18

X線分析顕微鏡

19

レオロジー特性評価装置

20

高速引張り試験機

21

雰囲気制御炉22

ボンベ熱量計3

11

合計※1回目と2回目共に参加された方の人数を含みます。

54 / 142

第１回参加者

第２回参加者

合計

3
5
3
3
0
0
1
5
4
3
3
0
4
1
2
4
5
4
3
2
0
1
56

4
5
2
2
1
1
0
2
0
1
4
4
4
1
3
4
4
4
2
1
2
0
51

7
10
5
5
1
1
1
7
4
4
7
4
8
2
5
8
9
8
5
3
2
1
107

第一回産技研プロジェクト研究報告会 アンケート結果【回答数：１１８/配布数：１５５＝回答率：約７６．１％】※数字は回答者の人数を示します。

問１ 本日のセミナーは、何でお知りになりましたか？(複数回答可）
ホームページ

産技研ダイレクトメールニュース

39

大商メールステーション

39

職員（産技研・大商）からのご案内

20

5

その他

18

・会社の者の案内
・知人の紹介（2名）
・社内回覧、案内（3名）
・ニューセラミックセミナー
・会社の上司の紹介
・市工研職員からの案内
・他の催し
・高機能プラスチック、ゴム展の会場
・ＭＯＢＩＯ

問２ （1）勤務先の内訳
従業員300名以上の企業

300名未満の企業

49

大学・官公庁

51

10

7

その他

合計

・技術コンサルタント
・異業種団体・個人・企業支援機関・ＮＰＯ法人117（2）勤務先の資本金
３億円以下

３億円超

46

48

（3）勤務先の所在地
大阪市内

東大阪市内

その他大阪府内

その他大阪府外

39

8

35

32

問３ （１）各講演の内容はいかがでしたか？
a.

特別講演 全固体電池の最前線-いま世界でどこまで進展しているか-

b.

十分満足

満足

やや不満

かなり不満

39

62

5

0

革新型電池開発プロジェクト研究成果報告「塗布法によるバルクヘテロ接合型有機太陽電池の作製」

c.

十分満足

満足

やや不満

かなり不満

11

79

12

2

最先端粉体設計プロジェクト研究成果報告「最先端粉体設計プロジェクト-粉末積層造形装置を用いたものづくりへの取り組みについて-」

d.

十分満足

満足

やや不満

かなり不満

14

75

10

2

薄膜・電子デバイス開発プロジェクト「高性能塗布型有機トランジスタを用いた有機論理素子の開発」
十分満足

満足

やや不満

かなり不満

17

72

5

1

（2）上記の理由（複数回答可）◆「十分満足」「満足」と回答した理由
特別講演が良かったから利用可能なプロジェクトを学ぶことが出来たから

57
◆

42

その他

11

・ポスター発表のみを聴講に来ました。
・異分野ですが勉強になりました
・技術動向の調査
・流れを知る事が出来ました。
・調査している技術を学べたから「やや不満」「かなり不満」と回答した理由
期待していた情報が得られなかったから

講師（発表者）の解説が分かりにくかったから

4

4

その他

4

・関連業務外の為（２名）

問４ 産技研プロジェクト研究について興味を持たれましたか？
非常に興味がある

興味がある

どちらでもない

興味がない

12

76

21

1

⇒

興味を持たれた方には、後日、当所のコーディネータ等よりご連絡させていただきますがよろしいですか？
プロジェクト研究の内容を詳しく知りたい

産技研の業務について知りたい

別途問い合わせるので不要

特に連絡は不要

12

3

29

41

55 / 142問５ （1）本日得た情報は、今後の技術開発に役立ちますか？
役立ちそう

役立ちそうにない

58

12※役立ちそうにない理由

・興味はあるが、研究・開発業務ではないため・滑舌が悪くて何を言っているのかわからない。残念でした。
・技術分野が異なっている為・当社に直接関係まだない
・今回テーマはやや当社関連技術と相異あり。
・今のところ社内の体制が無い。
・関連うすい・現状の業務に利用できないため
・まだ進んでいない。
・会社として応用不可
・材料レベルの高度な取組で、製品レベルではない。
・当社とは分野が異なるため
・有機トランジスターに興味はあるが、分野がちがう。

（2）「役立ちそう」な場合、今後の技術開発に役立ちますか？
必要な情報をさらに収集し、新規事業開発のアクションにつなげたい

その他

53

17

・研究テーマの探索
・自社技術の全固体電池等への適用
・金属造型機の情報収集、樹脂造形の情報収集・分析業務（製品開発や研究用）の新規技術として・プラスチックRPで使用可能な材料
・全固体電池の粉末材料の粒度コントロールに弊社製品を利用して頂きたい。
・自動車関連の金属部品を製造しています。電池電極(アルミ、タクピッチ銅）の引き合いがあり、検討中です。
・３D技術による？
・Liイオン電池より高性能電池でサイクルサービスに強い電池
例 を期待しています。
・全固体電池装置／有機塗布トランジスタ
・全固体電池・試験方法について
・二次電池
・マッチングのシーズ材料
・新商品分野の基礎技術情報を得られたので、ベースとして情報収集を継続する。
・自社既存技術を活かしての、新しい技術開発
・企業を紹介したい
・各客先との情報交換になる。
・Ｂｕｔｔ応用事業の可能性を検討してみたい。

・素材の中に当社に関連するものがあったので、調査したい
・電池業界の最先端技術について理解を深める
・３Dプリンタ（金属版）を設備する予定です。粉体開発等、御協力をお願いする事を考えています。
・行内の支店を通して、中小企業のマッチング等
・府下の中小企業に対してBMとして広める
・今後の仕事に活かしたい
・現状では明確な判断が難しい
・通常の営業活動への応用
・今後成長分野に必要な技術の内容を知ることができ、開発の指針にできると考えます。
・共同研究
・３Dプリンタ（金属）の活用例をもう少し知りたい。湿式切断機の活用についてもう少し知りたい。
・商社ですので、有効活用の方面で注視しています。
・評価試験方法の一つとして考えたい。
・今製造業の方を出来ないので、他社へ契約社員で勤めているので・何とか役に立てていくつもりです。
・技術導入検討の参考情報として活用したい。

問６ 貴社の経営課題や関心事項、今後取り組んでいきたいことは次のどれですか？（複数回答可）①技術力向上・研究開発体制の強化②設備投資③新しい事業分野への参入

58

9

53

④販路拡大・取引先開拓 ⑤公的機関の助成金や施策などの活用方法

17

⑥その他

11

3

※①の内訳
省エネ・新エネ技術

34

環境対策・技術

その他

全体

自然環境保全有害物質排出規制

大気・水質汚染廃棄物

地球環境

ヒートアイランド

合計

13

0

0

0

0

0

0

13

11

※⑥の内容

・３Dプリンター用に使える材料について、開発を進めている。以前貴センターでお話を伺った時はプリンターメーカーの勧める材料を主に使っているようでしたが、他の材料も試す機会があるようでしたら、何らかの協力が出来るかもしれません。
・異分野と自社強みの分野との連携の模索
・医療分野
・府内企業ニーズ、開発につなげたい

問７ その他、ご要望、ご感想などご自由にお書きください

・講演は最低の内容だと感じた。（粉末積層を除く） いったい、誰を対象にした発表なのか？まるで学会の発表だった。中小企業の人たちにとって、とても理解できる内容ではない。もっと庶民的な「お話レベル」にするべきと思う。難しい内容を平易に話すよう心がけていただきたい。あるいは、関西地区の各府県の技術研究所だけの合同発
表会（既にされているのかどうかしりませんが）で話をされる程、難解な、内容だった。もっと町工場の技術屋にも分かるように、平易な話にするべきです。
･〆切後の申込にも関わらず、ご対応ありがとうございました。今後の弊所運営に参考となりました。今後ともよろしくお願いします。
･プロジェクト研究発表の時間がやや短いと思います。
･自社保有外の分析・解析技術として、御社の技術を活用してゆきたいと考えております。既にご相談があったかも知れませんが、また別途ご連絡したいと考えています。
･粉体材料の粉砕器（ジェットミル）や分級機（フルイ分け）のメーカーです。ナノレベルからミクロンオーダーまでの粒度分布コントロールのご要望がございましたら、弊社までお声をかけて頂ければ幸いに存じます。
･アンケートの作りがよい。名刺のはりつけが特に。参考にします。
･共に頑張りましょう。
･ご返事をいただくさいには、メールにてお願いしいたします。
･御社の測定装置の利用及び測定方法etcの相談をしたいと考えております。
･質問時間が、やや短かった。
･全固体は材料面以外に、生産技術的なアプローチについてもう少し聞きたかった。
・いつもありがとうございます・特になし。
・同様の取組を引き続きよろしくお願いします。

56 / 142

添付資料９役員によるヒアリングを実施した企業一覧【対象企業の選定】
・在阪であり業界をリードする企業19社（特に中小企業に特化はしない）。
【ヒアリングを実施した趣旨】
・経営者（役員等）と意見交換を行い、企業の抱える課題や支援ニーズの把握を把握するとともに、産技研が持つ支援機能や研究シーズについてトップセールスを行う。
【成果】
・ヒアリング結果を全職員が共有し、日々の技術支援や研究業務に活かした。
・技術相談、産技研の見学及び機器利用などにつながった。

NO

企業名

相手方

1 西精工株式会社代表取締役社長

2 株式会社ジェイテクト

常務執行役員

3 株式会社第一電熱代表取締役社長

実施場所
徳島県徳島市4月2日(火)

柏原市

5月13日(月)他

和泉市

7月9日(火)

4 エム・テクニック株式会社 代表取締役社長

他

和泉市

8月9日(金)5 株式会社中村超硬代表取締役社長

他

堺市西区

9月9日(月)ハ ドロ ク工業株式会社 代表取締役社長
6 ハードロック工業株式会社

他

東大阪市

9月25日(水)7 株式会社デジタル代表取締役社長

他

和泉市

9月30日(月)8 日本フッソ工業株式会社 代表取締役社長

他

堺市美原区

10月7日(月)9 株式会社 東研サーモテック 代表取締役社長

他

大阪市東住吉区

10月10日(木)枚方市

10月24日(木)大阪市中央区

11月8日(金)大阪市北区

11月29日(金)東大阪市

12月11日(水)大阪市西区

12月13日(金)枚方市

12月25日(水)大阪市中央区

1月29日(水)10 ホソカワミクロン株式会社 執行役員

他

実施日

他

他

11 森下仁丹株式会社

代表取締役会長

12 積水ハウス株式会社

取締役専務

13 近畿車輛株式会社

取締役

他

他

他

14 株式会社消費科学研究所 取締役社長

他

15 株式会社 福井製作所

代表取締役社長

他

16 吉比産業株式会社

会長

17 株式会社イケテイ代表取締役社長

他

大阪市中央区

2月12日(水)18 ナカシマメディカル株式会社 代表取締役社長

他

岡山県岡山市2月18日(火)19 株式会社フジキン

他

和泉市

2月19日(水)他

代表取締役社長

57 / 142

情報の発信
１ 情報の提供（１）刊行物
当所の研究あるいは試験の成果を広く一般に公開して、府下産業技術水準の向上を図るほか、業務内容、活動状況等を紹介して当所利用の手引きとするため、次の刊行物を発刊し、業界、関係機関等に配布した。

刊行物発行状況(８件)
刊 行 物 名内

平成２５年度産業技術総合研究所報告
Technical Sheet(テクニカルシート)
平成２５年度 研究発表会要旨集
平成２４年度業務年報
ご利用の手引き
依頼試験手数料および施設・設備使用料表
パンフレット
リーフレット

容研究成果の報告
継続活用できる技術・データのシート(下記参照)
研究発表会予稿集
平成２４年度に実施した業務全般の報告
研究所利用案内
手数料・使用料一覧
研究所紹介、「相談・開発の成功事例集」等
研究所紹介

発行回数
１回／年 No.27
随時
１回／年
１回／年
随時
随時
随時
随時

Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｈｅｅｔ(１４件)
題目
フーリエ変換赤外分光光度計 －ATR 法の紹介－
電池評価装置金属分析の基礎‒ 材料による分析法の選択と分析フロー球面収差補正機能付走査透過電子顕微鏡
高速引張り試験機
全自動マイクロビッカース硬さ試験機システム
ニオイ分析総合システム
その 1 ニオイ嗅ぎガスクロマトグラフ質量分析計
ニオイ分析総合システム

その２ 複合型ガスセンサー

準安定相を利用したセラミックスの作製法
大型配光特性測定装置による照明器具の光学特性評価
スクラッチ試験機
ボンベ熱量計
薄膜用スクラッチ試験機
フーリエ変換赤外分光光度計 －多目的連続角度可変反射測定装置の紹介－

執筆者
繊維・高分子科
日置亜也子
金属表面処理科西村 崇
金属表面処理科
岡本 明
化学環境科
長谷川泰則
繊維・高分子科
西村正樹
金属材料科
星野英光
繊維・高分子科
喜多幸司
山下怜子
繊維・高分子科
喜多幸司
山下怜子
化学環境科
稲村 偉
製品信頼性科
山東悠介
金属表面処理科
小畠淳平
化学環境科
大山将央
制御・電子材料科 松永 崇
繊維・高分子科
日置亜也子

SheetNo.
No.13001
No.13002
No.13003
No.13004
No.13005
No.13006
No.13007
No.13008
No.13009
No.13010
No.13011
No.13012
No.13013
No.13014（２）出版物
当所の研究あるいは試験の成果を広く一般に公開して、府内産業技術水準の向上を図るため、依頼を受けて次の出版物に掲載し業務内容、活動状況等を紹介した。(１５件)
発 表 題 目
レーザ表面処理の研究動向

発 表 者 名萩野秀樹、山口拓人
萩野秀樹、山口拓人、他
白川信彦
吉川忠作

掲 載 誌 名Journal of the Vacuum Society ofJapan, 56, 8 (2013) 315.
レーザ加工学会誌, 21, 1 (2014) 20.
プレス技術, 51, 7 (2013) 74.
Polyfile, 50, 595 (2013) 52.

ステンレス鋼へのステライトのレーザ肉盛り
プレス加工の高度化を目指した3 次元データの活用
3D プリンター(RP 装置)技術の現状と可能性－ユーザーの立場からの情報提供－
3D プリンター(RP 装置)の積層造形の実際
金属製インプラントの低弾性率化を目指したレーザ積層造形法による純チタン多孔体の作製
大阪府立産業技術総合研究所における金属粉末レ
ーザー積層造形法を活用した金型製作の取組み
環境に優しい浸炭熱処理法を目指して第3 回炭素流入速度と拡散係数の濃度依存性を考慮したガス浸炭処理制御の提案
白金使用量を大幅に低減した触媒電極の作製法

共同24014－－

吉川忠作
中本貴之、白川信彦、他

Material Stage, 12，9 (2013) 25.
レーザ加工学会誌, 20, 3 (2013) 172.

－
プロ24001

中本貴之、白川信彦

型技術, 29, 2 (2014) 32.

特提21007

水越朋之、横山雄二郎
石神逸男、他

熱処理, 53, 6 (2013) 302.

中核21001

中出卓男

ケミカルエンジニアリング, 58, 7 プロ25003(2013) 524.
【エレクトロニクス用途における】コ 特提24002
ンポジット材料の混練・コンパウンド
技術と分散・界面制御 (2013) 328.

カーボンナノ繊維ハイブリッド分散アルミニウム 垣辻 篤
基高熱伝導性複合材料の開発

58 / 142

研究番号
発展21001

発 表 題 目
発 表 者 名カーボンナノチューブを用いた高熱伝導性材料による 垣辻 篤、他
放熱技術 －スマートフォンへの応用にむけて－ニオイに関する基礎知識 その4 ニオイの分析方法(1) 喜多幸司
ニオイに関する基礎知識 その5 ニオイの分析方法(2) 喜多幸司
接着技術とその応用 (4)自己修復性材料
井上陽太郎
接着技術とその応用 (5)解体性材料
舘 秀樹

掲 載 誌 名スマートフォン・タッチパネル部材の最新技術便覧 (2013) 472.
加工技術, 48, 7 (2013) 386.
加工技術, 48, 8 (2013) 434.
加工技術, 48, 4 (2013) 211.
加工技術, 48, 5 (2013) 274.

研究番号
特提23008－－－
特提25102（３）インターネットの活用
府内企業の技術レベルの向上と当所利用の便宜をはかるため、研究、依頼試験、設備機器、所蔵図書情報、催事情報について提供を行うと共に、電子メールによる指導相談への対応も実施した。
【提供情報】
催事情報：技術フォーラム、機器利用講習会、月例セミナー、その他関連団体の研究会、講習会
研究情報：研究テーマ及び概要、研究成果の概要、テクニカルシート、ＴＲＩシリーズ記事等
業務案内：業務紹介、機器・設備紹介、各種手続案内
研究所概要 ：利用者の便宜を図るための案内情報、施設と実験室、研究科ホームページ
その他：他機関へのリンク情報
ダイレクト・メールサービス：希望者に対し、最新の情報を電子メールで随時送付する。
【利用状況】
アクセス件数：1,013,304 件
ダイレクトメール発信回数：58 回、225 件
ページビュー総数： 17,722,678 ページ
ダイレクトメール登録数(年度末)：10,269 件(前年度末：9,519 件)

２ 図書資料の整備
府内企業の技術向上に役立つ技術資料を内外から広く収集し、技術指導・相談、依頼試験、研究業務に活用したほか、一般企業に対しても公開し、企業の技術情報収集の支援を行った。

図 書 整 備 状 況
平成２５年度購入
購入洋雑誌
購入和雑誌

冊 数
8種
14 種

項
目
所蔵単行本
所蔵逐次刊行物

冊

数10104 冊4866 種３ 展示会・相談会
国、大阪府、各種団体および新聞社等が開催する技術交流プラザやテクノメッセなどの技術展示会に当所の研究ならびに指導等の成果を出展し、成果普及を行うとともに業務のＰＲを図った。平成２５年度の実績は次のとおりである。(２１件)
名称

期間

開催場所

第二回ビジネスマッチン
グフェア

25. 6. 5～
25. 6. 6

マイドーム大阪

第３回 衛生技術展

25. 7.18

第２回 機能性フィルム展

25. 8.30

国際フロンティア産業メッセ（神戸）2013
関西広域連合１１公設試交流セミナー
第１６回管工機材設備総合展

25. 9. 5

第１５回関西機械技術要
素展
モノ作りフェスタ
in 東成・生野 2013

25. 9. 6
25. 9.12～
25. 9.14
25.10. 2～
25.10. 4
25.10.26

内容担当科

府内 10 信用金庫の取引先企業を対象に、技術、製品等のアピールや販路開拓、マッチング機会の拡
大及び情報収集や企業間の幅広い交流を図ることを目的とした総合展示会
大阪産業創造館 衛生技術に関連する企業を対象に、機能付加や技術向上を目指した技術革新に役立つ情報を提供。
大阪産業創造館 高機能素材、ハイブリッド素材、特長ある二次加工技術を持つ企業が出展し、大阪のものづくり企
業の課題解決や技術革新に役立つ情報を提供
神戸国際展示場 BE COOL・BE SMART ～兵庫・神戸から広がるエコ
ものづくり～
大阪商工会議所 連合域内１１公設試験研究機関が集結！
他府県の企業でも利用可能な技術シーズを紹介
インテックス大阪 産技研が保有する、技術シーズを紹介

顧客サービス課
金属表面処理科

インテックス大阪 産技研が保有する、技術シーズを紹介

制御・電子材料科
金属表面処理科
顧客サービス課
顧客サービス課

東成区民センター 産技研の一般的な支援メニューを紹介

59 / 142

化学環境科
繊維高分子科
化学環境科
繊維高分子科
金属表面処理科
制御・電子材料科
業務推進課
金属表面処理科
顧客サービス課

名称

期間

開催場所

内容

担当科

3D プリンター・セミナー＆技術展示フェア 201325.11. 6～
25.11. 7
25.11.13～
25.11.14

マイドーム大阪

産技研が保有する３D プリンタに関する技術紹介

加工成形科
顧客サービス課

サイエンスエキスポ
２０１３

先進技術分野に関する中小企業向けマッチング事業

25.11.15＜ナント＞元気企業マッチングフェア ２０１３
府大市大ニューテクフェア

25.11.20

ビジネスチャンス発掘フェア

25.11.27～
25.11.28
25.12. 3～
25.12. 4

ビジネス・エンカレッジ・
フェア 2013

25.11.27

機能性コーティングフェア

25.12.10

高機能プラスチック・ゴム展

26. 2.27

次世代ナノテクフォーラム

26. 3. 6

大阪ものづくり博

26. 3.13～
26. 3.14
26. 3.18

大阪トップランナープロ
ジェクト・ビジネスマッチ
グフェスタ
大阪府委託事業
新プロジェクト創出コラ
ボレーション促進事業

26. 3.20

インテックス大阪 関西は太陽光発電などエネルギーをはじめ、先端 顧客サービス室
医療、医薬、創薬、ロボットなど次世代技術が集積されるエリアであり、これらに向けて産技研の技術シーズをＰＲした。
大阪産業創造館 「大学の研究シーズと中小企業のマッチングフェア」 金属表面処理科～近畿 7 府県大学シーズマッチング事業イベント 繊維高分子科のご案内～
マイドーム大阪 産技研が保有する技術シーズとこれまでの成功事 顧客サービス課
例の紹介
大阪産業創造館 大阪府立大学・大阪市立大学の最新の研究成果の 加工成形科
発表イベント。産技研は来場者に対し技術シーズ、 経営戦略課
成功事例を展示しＰＲ、利用促進に努めた。
マイドーム大阪 大阪府内を中心とした企業の優れた技術・製品の 顧客サービス課
ＰＲによるビジネスマッチングの促進出展企業間の交流促進による新たなビジネスの創出促進
大阪国際会議場 技術相談の実施。成功事例などを紹介しＰＲに努 経営戦略課、総務課(グランキューブ) めた。
金属表面処理科
化学環境科
繊維高分子科マイドーム大阪 コーティングは、自動車、電化製品など広い分野 化学環境科
で利用され、防食、絶縁、耐熱、耐候などの分野 繊維高分子科に必要不可欠な技術である。本展示会ではこれら 顧客サービス課に関した開発事例や技術シーズをＰＲした。また
現地相談会も実施した。
大阪産業創造館 樹脂の高機能化や特殊加工処理で課題解決！本展 繊維高分子科
示会ではこれらに関した開発事例や技術シーズを 化学環境科ＰＲした。また現地相談会も実施した。
千里ライフサイ 「only one 技術開発に向けた連携を目指して」と 繊維高分子科
エンスセンター いうサブテーマで産技研の技術シーズを展示・ＰＲ 化学環境科
した。
O-CAT
産技研の一般的な支援メニューを紹介
顧客サービス課

大阪産業創造館

産技研の一般的な支援メニューを紹介

顧客サービス課

マイドーム大阪

産技研の一般的な支援メニューを紹介

顧客サービス課

60 / 142

新聞掲載・テレビ放映
新聞掲載（１７件）
掲載月日
25. 4.11
25. 4.12

掲載紙
日刊工業新聞日本経済新聞面
1129

25. 5.10

日刊工業新聞26

25. 5.23
25. 6.22
25. 7. 4
25. 8.29
25. 8.29

日本経済新聞35
日本経済新聞35
泉北コミュニティ
泉北コミュニティ
日刊工業新聞3425. 9.23
26. 1.10

包装タイムス
日刊工業新聞2726. 1.30
26. 1.30

化学工業日報日本経済新聞3526. 2. 8
26. 2.26

日本経済新聞繊研新聞

26. 3. 8
26. 3.17

朝日新聞
日刊工業新聞301426. 3.27

日刊工業新聞31

記
事
見出
除染現場、ガス抜き防水 微多孔膜 3 層構造 ユニチカがシート
自治体、ものづくり高度化支援 試験機器利用安価に（大阪府）異業種と提携に資金（兵庫県）
中小の新分野開拓後押し 業種や地域の壁越え連携を独創技術ここに結実 第 25 回中小企業優秀新技術・新製品賞 超薄型 PCD ダイシングブレード
新日本テック 割れや熱損傷抑える
産業振興で連携協定 5 月 22 日に産技研、和泉市、和泉商工会議所が包括連携協定を締結
大阪府立大学と連携協定 和泉市
電子顕微鏡で髪の毛を観察 あゆみ野で 8 月 6 日
科学実験教室が好評 工作や電子顕微鏡実演など 和泉市の産技研で全国の公設試験場 3D プリンター導入着々 中小の試作・開発を支援 手軽に利用可能に 開
発費 30 分の 1 期間 10 分の 1 先行導入の中小 品質向上にも成果 主な公設試験場の 3D プ
リンター導入状況（産技研 3 台、「EOSINT-M250」「EOSINT-M280」「FORMIGA P 110」）
輸送包装ディスカッション開催 日本包装学会輸送包装研究会 意見交換で技術向上を図る
基盤技術で勝ち抜く サポイン事業採択（摩擦撹拌接合による鉄系高融点材料の接合システムの開発） アイセル FSW ツールと専用機開発
CNC 複合材実用化へ
革新型電池など研究発表 大阪府立産業技術総合研究所で初のプロジェクト研究の発表会を 3
月 11 日に開く
革新型電池など研究発表
第 44 回繊研合繊賞 繊維・FB への貢献評価 ニューフロンティア部門 接合部の加熱圧縮で遮水性を向上 除染廃棄物仮置き場用上部シート「エルベスキャッピングシートの開発」
近畿の底ぢから 塗料メーカーの宝栄産業 塗って遮熱・臭い解消 府立大と連携し開発企業の競争力強化を支える大阪府知事財顕彰事業 受賞 5 社を選定 2013 年度グランプリに
ア・ファーマ近大。 準グランプリ アスカメディカル（産技研と共同取得した特許を生かした開発）／岡野製作所（産技研と共同開発）／三共合金鋳造所（産技研と連携）
地域の動き 大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシアム（同コンソーシアムの一員として、
産技研の名前が掲載された。）

テレビ放映（２件）
放送月日
放送局
番組名
25. 10. 7 Ｊ：ＣＯＭ 東大阪 東大阪市広報番組「虹色ねっとわーく」
25.11.29 よみうりテレビ
かんさい情報ネット ten.

内容
東大阪市立産業技術支援センター主催「ものづくり大学校」を紹介（研究員が講師を担当した講座の様子が放送された）
冬の悩み事である「乾燥」の特集の中で、静電気について紹介

61 / 142

新サービスの利用実績

添付資料１２●解説書付依頼試験

H25

H24

実績なし

実績なし

H25

H24

収入（円）

1,359,000

539,000

件数

113

43

H25

H24

収入（円）

8,450,000

9,380,000

件数

99

84

H25

H24

収入（円）

724,000

632,000

件数

11

9

H25

H24

収入（円）

435,000

644,000

受入れ人数

3

3

件数

●オーダーメイド依頼試験●簡易受託研究●オーダーメイド技術者育成

・オーダーメイド講習会

・オーダーメイド研修生

62 / 142

研究テーマ一覧
研究番号１≪中期計画に掲げる5分野ごと≫

主担科・所

テーマ

高付加価値製品を製造するための高度基盤技術

最先端粉体設計プロジェクト

基盤25001 加工成形科

レーザ微細溶接技術および溶接欠陥の非破壊検査技術の開発

基盤25002 加工成形科
基盤25003 加工成形科

基盤25007 金属材料科
基盤25008 金属表面処理科
基盤25009 金属表面処理科

超精密切削用ダイヤモンド工具の長寿命化技術の開発
切削加工における工具負荷の新たな評価法の提案
微細複合加工技術の高度化- マイクロ放電加工技術と機上計測技術の開発
マイクロサイズでのプラスチックコンパウンディング技術の確
立
新規加工熱処理を施した金属材料の評価技術の確立
ステンレス溶射皮膜による補修技術の開発
プラズマ処理における雰囲気ポテンシャルの最適化

基盤25010 金属表面処理科

UBMスパッタ法による金属ガラス皮膜の成膜技術に関する研究

基盤25011 金属表面処理科
基盤25013 金属表面処理科

基盤25021 製品信頼性科
基盤25023 製品信頼性科
基盤25024
基盤25026 製品信頼性科
基盤25027 化学環境科
基盤25029 化学環境科
基盤25031 化学環境科

超硬質Cr-C合金めっきの開発
めっき皮膜の密着性と界面状態との相関性の検討
温度および外力印加時における歪抵抗薄膜の電気・機械的特性の調査
強誘電ポリマーのデバイス応用
インターネットを利用した実験室の環境モニタリングシステムの作成
ミリ波・テラヘルツ波による非破壊検査技術の開発
製品衝撃強さ試験結果の統計的解析方法の開発
包装貨物の損傷に及ぼす流通環境の影響
非ガウス型ランダム振動が包装内容品の応答に与える影響
重量測定における信頼性確保に関する研究
プラスチック添加剤の分析手法とデータベース化
FIB/STEMを用いた材料評価技術の構築

基盤25033 繊維高分子科

アゾ染料から生成する特定芳香族アミンの分析に関する検討

基盤25035 繊維高分子科
共同25001 金属材料科
共同25002 加工成形科

共同25006 繊維高分子科
共同25102 金属材料科

酸化チタン導波路の形成と光触媒能センシング
コバルト基高温耐久材料の開発
金属粉末ラピッドプロトタイピングの実用化検討
UBMS法によるDLC成膜条件パラメーターと表面特性に関する研究(2)
非粘着性コーティングの製品信頼性向上に関する研究
Ni基金属間化合物を利用した摩擦擾絆接合技術の開発

共同25105 繊維高分子科

電荷移動錯体を用いた導電性薄膜の電荷注入制御に関する研究

共同25107 金属表面処理科

ステンレス鋼の分析
転がり滑り接触下で高強度なダイヤモンドライクカーボン膜の成膜方法の検討
前駆体法による耐酸化性Si-O-C(-H)皮膜の合成
DLC密着性評価方法の検討
各種金属板に施す加工プロセスと材料の変形挙動の解析
非晶質Cr-C合金めっきに関する研究
培養細胞常時監視装置における画像処理システムの開発
産学連携評価モデル実証の場として鉄鋼圧延ロール補修を目指した金属被覆法とその緻密化技術の開発の研究開発
低温域で鋳造する金型重力鋳造の革新的生産技術開発による高強度薄肉鋳物の実現

基盤25005 加工成形科

基盤25014 制御・電子材料科
基盤25016 制御・電子材料科
基盤25019 制御・電子材料科

共同25005 金属表面処理科

共同25113 金属表面処理科
共同25116 制御・電子材料科
共同25117 金属表面処理科
共同25119 金属材料科
共同25120 金属表面処理科
特共25004 制御・電子材料科
特共25005 金属表面処理科
特提25003 金属材料科
特提25005 金属表面処理科

高性能フレネルレンズ用金型および金型材料の開発

特提25006 加工成形科

超精密切削用ダイヤモンド工具の長寿命化技術の開発

特提25007 加工成形科

電着ダイヤモンド砥石の熱分解カーボン付着量制御型放電ツ
ルーイングに関する研究※

外部資金の事業名

55件

プロ25002 経営戦略課

基盤25004 加工成形科

参考資料１３

地域産業支援力強化事業
産学連携推進事業
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)
研究成果最適展開支援事業(ASTEP)
研究成果最適展開支援事業(ASTEP)

複数分野に該当する研究テーマは、便宜上、もっとも関係の深い分野を１つ選んで分類した。

63 / 142

研究
番号

主担科・所

特提25013 金属表面処理科
特提25014 繊維高分子科
特提25104 制御・電子材料科
特提25107 金属表面処理科
特提25108 繊維高分子科
特提25109 製品信頼性科
特提25203 金属表面処理科
特提25205 加工成形科
特提25208 経営戦略課
特提25209 金属表面処理科
特提25210 加工成形科
特提25211 加工成形科
発展25001 加工成形科

２

テーマ

半導体製造用CMPパッドコンディショナーへのアモルファスク 戦略的基盤技術高度化支援事業
ロムめっき皮膜形成技術の開発(サポイン)
戦略的創造研究推進事業先端的
電解質層の薄層化技術
低炭素化技術開発
3次元有機トランジスタを用いた有機チャネル高周波特性解明
科学研究費補助金と高速デバイスの開発
ステンレス溶射皮膜におけるS相の耐腐食性の改善と硬化機構
科学研究費補助金の解明
新奇構造を持つ多色マイクロレンズアレイのナノ顔料分散型ポ科学研究費補助金
リマーコロイドによる実現
振動試験の適正化に役立つ非加振方向の振動現象解明および試
科学研究費補助金
験条件導出理論の構築
チャンネル型微細溝を有した塑性加工金型用硬質圧膜の開発

共同25004 制御・電子材料科

１5件

薄膜・電子デバイス開発プロジェクト
TFT作製を目的としたZnO-SnO2系薄膜の物性の解明
スパッタ法による磁性半導体薄膜の開発
ナノカーボン材料の品質評価方法および評価技術の確立
高性能有機薄膜トランジスタを用いた電子デバイスの要素技術
開発

共同25110 化学環境科

電磁場再構成理論を用いた磁気イメージング法の超高分解能化

共同25111 制御・電子材料科
共同25118 制御・電子材料科

紙の上のグラフェントランジスタの作製
マイクロ超音波センサの作製

共同25122 化学環境科

表面機能性セラミックスのメソ構造解析・制御に関する研究

特提25001 経営戦略課

カーボンナノチューブを用いた高熱伝導性複合材料の開発

特提25011 制御・電子材料科
特提25015 制御・電子材料科
特提25101 化学環境科
特提25201 制御・電子材料科
発展25002 繊維高分子科

３共同25007 加工成形科
共同25103 金属表面処理科
共同25104 繊維高分子科
共同25108 制御・電子材料科
特共25002 制御・電子材料科
特提25004 繊維高分子科※

低炭素社会を実現する超軽量・
高強度融合材料プロジェクト

ZnO-SnO2系レアメタルフリー酸化物を用いた高移動度薄膜ト 研究成果最適展開支援事業(Aランジスタの作製
STEP)
3D有機トランジスタを用いたフレキシブル接触圧センサアレイ 研究成果最適展開支援事業(Aの開発
STEP)
ナノファイバーから構成される芳香族ポリアミド多孔質体の構
科学研究費補助金
造および機能制御
単結晶材料を用いた最高性能有機半導体論理素子の開発
産業技術研究助成事業
イメージセンサ用オンチップ型カラーフィルタの開発

新エネルギー関連技術（リチウム電池等電池関連部品等）

プロ25003 繊維高分子科
基盤25012 金属表面処理科
基盤25022 製品信頼性科

天田財団 助成金(社)日本塑性加工学会 塑性加工
高精度衝撃押出し成形のためのサーボプレススライドモーショ
技術振興事業基金 若手研究者研
ンの高度化
究助成
導電性皮膜の形成量を制御する多結晶ダイヤモンド焼結体の高
池谷科学技術振興財団 研究助成
精度放電加工真空アーク蒸着法によるc-BN膜合成に適用可能なターゲット材
天田財団 助成金
料の創製
NCダイクッションとスライドモーション制御を適用したフィル
天田財団 助成金
ムレスストレッチドロー成形
ポリマーの熱分解生成物を利用したレーザ合金化によるチタン
天田財団 助成金の表面硬化
レーザプロセスによる硬質炭化物粒子を利用した金属材料表面の耐摩耗性向上

ナノテクノロジーによる新製造技術（精密・微細加工等）

プロ25001 制御・電子材料科
基盤25015 制御・電子材料科
基盤25018 制御・電子材料科
共同25003 顧客サービス課

外部資金の事業名

９件

革新型電池開発プロジェクト研究
電析法による貴金属微粒子の形体制御
歩行振動を利用した多軸方向対応の振動発電機器の開発
固体高分子形燃料電池の実用化に向けた金属セパレータのプレス成形とセルカートリッジ組立技術の開発
貴金属および貴金属合金微粒子の析出に関する研究
遷移金属添加III族窒化物の光学特性研究
自然風況下における風力発電装置の遠隔モニタリングシステム
に関する研究強誘電体MEMSによる高効率振動発電素子の開発
先導的産業技術創出事業
戦略的基盤技術高度化支援事業
高効率有機薄膜太陽電池のプリンタブル量産化基盤技術の開発(サポイン)

複数分野に該当する研究テーマは、便宜上、もっとも関係の深い分野を１つ選んで分類した。

64 / 142

研究
番号
４

主担科・所

テーマ

環境対応技術（省エネルギー、生活環境等）

19件

基盤25006 金属材料科

鋼に高品位硬化層を形成する新規ガス浸炭プロセスの開発

基盤25017 経営戦略課

アルミニウム化合物を用いた高性能透明断熱積層薄膜の開発

基盤25030 化学環境科

環境調和型水溶性OHラジカル生成触媒の固定化に関する研究

基盤25032 化学環境科
基盤25036 繊維高分子科
基盤25038 皮革試験所
共同25106 繊維高分子科
共同25114 皮革試験所
特共25001 繊維高分子科
特共25003 皮革試験所

高濃度NH3排水の処理技術の開発
被接着材料の再生を図れる新規解体性接着剤の開発
コラーゲン繊維を利用した機能性材料の合成
土壌中セシウムのダイズへの集積に関する研究
触媒の構造解析に関する研究
機能性有機材料の開発
環境対応革開発実用化研究
革新的高性能有機トランジスタを用いたプラスティック電子タ
グの開発
車両軽量化に資する鉄鋼とアルミニウム合金テーラードブラン
クの高品位プレス成形技術の開発

特提25002 制御・電子材料科
特提25008 金属材料科
特提25010 皮革試験所
特提25012 制御・電子材料科
特提25102 繊維高分子科
特提25202 金属材料科
特提25204 繊維高分子科
特提25206 皮革試験所
特提25207 繊維高分子科

５

積層型歪抵抗薄膜を用いた高温小型オイルレス圧力センサの作
製
リサイクル分野で利用可能な易解体性粘着技術の開発
レーザー加熱による表面溶体化処理を応用したβ型チタン合金の新しい表面硬化処理とそのトライボロジー特性
ガス透過性防水シートの震災廃棄物カバーシートとしての適用に関する研究廃棄コラーゲン繊維を利用したTi02/マイクロポーラスシリカ複合光触媒の開発と室内空気浄化材料としての応用
可逆的共有結合を利用した自己修復コーティング材料の開発

超音波を用いた位置計測手法の改善とハードウェアの開発
褥瘡予防寝具類の圧縮変形と接触圧の関係

基盤25028 化学環境科

遺伝子解析法を用いた動物毛、皮革製品等の同定方法の検討

共同25101 製品信頼性科
共同25109 化学環境科
共同25112 繊維高分子科
共同25115 加工成形科
共同25121 製品信頼性科
特提25009 製品信頼性科特提25103 加工成形科
特提25105 製品信頼性科特提25106 製品信頼性科※

研究成果最適展開支援事業(ASTEP)
科学研究費補助金
天田財団 助成金(財)能村膜構造技術振興財団 研
究助成(財)内藤泰春科学技術振興財団
調査研究開発助成
公益信託伊藤徳三ひまし研究基
金

１４件

基盤25020 制御・電子材料科
基盤25025 製品信頼性科

基盤25037 皮革試験所

科学研究費補助金
皮革産業振興対策補助事業
戦略的省エネルギー技術革新プ
ログラム
研究成果最適展開支援事業(ASTEP)

廃棄コラーゲン繊維を用いて合成したマイクロポーラスシリカ 研究成果最適展開支援事業(AのVOC動的吸着特性と皮革廃棄物の新規有効利用方法の構築
STEP)

生活支援型産業関連技術（医療・介護用機器等）

基盤25034 繊維高分子科

外部資金の事業名

ニオイ可視化への検討;ニオイ物質に反応する色素(ベイポクロ
ミック化合物)の創製
皮革素材判別における定量評価方法の開発
看護師と患者の生休リズムの同調情報を活用した看護暗黙知の修得支援システムの研究
液中プラズマ殺菌における殺菌メカニズムの解明
涙液のラマン分光に基づく血中薬物濃度測定技術の開発
積層造形法により構造・組織制御した新規材料の創製
人体-環境系の熱の流れの解明
気づきやすいサイン音を搭載した有機ELパネルによる視・聴覚 研究成果最適展開支援事業(A融合型誘導システムの提案
STEP)
生体内崩壊性材料を利用した弾性率漸減型インテリジェント骨科学研究費補助金
固定材の開発歩行に伴う人体帯電の予測を目的とした接触帯電特性を測定す
科学研究費補助金るシステムの開発
XMLコーパスからの抽出データに基づく日本語学術ライティン
科学研究費補助金
グ教材作成法の研究

複数分野に該当する研究テーマは、便宜上、もっとも関係の深い分野を１つ選んで分類した。

65 / 142

66 / 142

［題 目］半導体製造用 CMP パッドコンディショナーへのア
モルファスクロムめっき皮膜形成技術の開発［期 間］25.10. 1～28. 3.31
［担当者］金属表面処理科：中出卓男、森河 務、林 彰平
長瀧敬行、小畠淳平、岡本 明
西村 崇［成果の概要］高性能、低コストの次世代CMP パッドコンディ
ショナーへのめっき試作に向けた検討として、めっきの作製条
件による外観、被覆力および析出電流効率について検討し、最適めっき条件を明らかにした。また、得られためっき皮膜の硬さ特性について検討し、めっきのままで1100 HV、500 ℃×2 h［題 目］高性能フレネルレンズ用金型および金型材料の開発［期 間］24.11. 1～27. 3.31
［担当者］金属表面処理科：中出卓男、森河 務、長瀧敬行
足立振一郎、小畠淳平、林 彰平［成果の概要］めっき条件が析出電流効率、皮膜組成および外観に及ぼす影響について検討し、金型上に均一な品質のめっき
皮膜を形成するための条件を明らかにした。また、金型への試作において切削性のバラツキが課題となっていることから、切削性に及ぼす因子として、皮膜中の成分および水素含有量に着目して、皮膜組成と水素含有率の関係を明らかにするとともに水素吸蔵のメカニズムを推察した。さらに、めっき皮膜の切削性の簡易評価方法を検討した結果、ロックウェル試験の圧痕形態が指標となる可能性があることがわかった。

［題 目］低温域で鋳造する金型重力鋳造の革新的生産技術
開発による高強度薄肉鋳物の実現［期 間］25. 5.16～26. 3.31
［担当者］金属材料科：松室光昭、武村 守［成果の概要］大型薄肉鋳物(最小肉厚2 mm)を鋳造するための技術開発に取り組んだ。粉体離型剤塗布条件、溶湯温度、金型
温度など種々の鋳造条件を変更し、それらの製品物性へ及ぼす影響を調査した。当所は主に、組織観察、Ｘ線 CT スキャナによる内部欠陥解析および肉厚解析、引張試験を担当した。製品
薄肉部の鋳造組織は非常に微細化しており、また鋳造欠陥はわずかであった。その結果、引張試験結果はJIS 規格値を遥かに上回った。また、薄肉鋳物を製造するために重要となる中子のセッティング方法に関する種々の知見が得られた。

《戦略的基盤技術高度化支援事業「サポイン」》
我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目
指し、中小企業のものづくり基盤技術(鋳造、鍛造、切削、めっき等)に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進することを目的とする研究。

《先導的産業技術創出事業(若手研究グラント)》
我が国の将来の産業技術力を支える革新的な産業技術シーズの創出と、それを担う次世代人材の育成を目的とし、産学官連携の集中研究拠点と連携した「拠点連携研究」や、グリーン・イノベーション及びライフ・イノベーションのための「課題解決研究」を行う大学・公的研究機関に所属する若手研究者（個人又はチーム）に対する助成研究。

［題 目］単結晶材料を用いた最高性能有機半導体論理素子の開発［期 間］21. 7. 1～25. 6.30
［担当者］制御・電子材料科：宇野真由美、金岡祐介
竹谷純一［成果の概要］従来困難であった有機トランジスタの高速動作を可能にするために、短チャネルでも高移動度が実現可能な構造を新たに開発した。有機半導体への電荷注入付近での分子配列の乱れを極小にすることにより、非常に接触抵抗を小さくすることができ、5 μm 以下の短チャネルでも高移動度を実現した。本構造を用いて p 型で 25 MHz 以上、n 型で 10 MHz 以上の
世界最高速となる高速動作を実証することができた。またこれらを接続してCMOS インバータとしての高速動作を確認した。

《産業技術研究助成事業「若手研究グラント」》
明日の産業技術を担う技術シーズの発掘・育成と研究人材の育成を目的として、大学・研究機関等の若手研究者（個人
又はチーム）が取り組む優れた研究テーマ (目的指向型基礎研究)に対する助成研究。

［題 目］高効率有機薄膜太陽電池のプリンタブル量産化基盤技術の開発［期 間］23. 8.22～26. 3.31
［担当者］繊維高分子科：櫻井芳昭、田中 剛［成果の概要］有機薄膜太陽電池の陽極に使われるIndium Tin
Oxide(ITO)の抵抗は高く、有機薄膜太陽電池において大面積化を困難とする要因の一つとして挙げられる。そこで、低抵抗透明電極の作製について検討した。具体的には、半導体プロセスの一手法であるリフトオフ法を用いて、ITO 電極中への金配線の埋め込みを行った。その結果、ITO 電極の表面抵抗を約 10
Ω/□から約2 Ω/□へと 80 %程度下げることに成功した。

の熱処理後で1750 HV と従来のクロムめっきよりもはるかに高い硬度を示すことがわかった。さらに、めっき液中の要管理成分である 3 価クロム、6 価クロム、アンモニウムイオン、シュウ酸イオン等の分析方法を確立することができた。

今後の府内企業又は法人の技術力の発展に極めて重要であると思われる研究で、国、独立行政法人、特別法により設立された特殊法人、民法第３４条に規定する公益法人等の補助事業又は委託事業の指定を受けた研究。

(１)特別研究（４０件）

種類に分類して以下のとおり実施した。

研究業務はそのステージを明確にするため、特別研究、プロジェクト研究、発展研究、基盤研究、企業・大学等との共同研究の 5究開発事業に積極的に応募し、外部資金の獲得を目指すとともに、研究員のレベルアップを図っている。

成果は、研究発表会、各種学会・研究会での発表、各学協会への報文投稿等を行っている。また、国や各種財団等の提案公募型の研当所では府内の中小企業が強みを持つ産業分野において、更なる基盤技術力高度化を目指して研究開発を行うとともに、得られた研究テーマについて《低炭素社会を実現する超軽量・高強度融合材料プロジェクト》
国内技術が海外と比べて優位性をもっていながら、実用化に至っていない単層カーボンナノチューブに的を絞り、融合材料の開発に必要な形状、物性の制御、分離精製技術などの基盤技術の開発を行う。また、CNT の普及の上で必要な、CNT等のナノ材料の簡易自主安全管理等に関する技術の開発を併せて行い、これらの融合基盤技術の成果と、研究開発動向等を踏まえて、CNT 融合材料の実用化に向けた開発研究。

［題 目］電解質層の薄層化技術［期 間］25.11. 1～31. 3.31
［担当者］繊維高分子科：櫻井芳昭
化学環境科：長谷川泰則、稲村 偉、園村浩介［成果の概要］より高性能な全固体電池を開発するためには、抵抗が大きな固体電解質層の厚みをできるだけ減らす必要がある。本研究では、全固体リチウム二次電池の高性能化を目指し、固体電解質層の薄層化について検討を行った。具体的には、既報告の湿式ミリング法による微細化技術を参考に、薄層化に不可欠な固体電解質粒子の微細化を調査した結果、粒子の凝集体解砕ならび微細化を確認できた。今後は、ミリング条件の更なる最適化を行うとともに、合成した固体電解質粒子を用いて全固体電池を作製する。

《戦略的創造研究推進事業先端的低炭素化技術開発》
今後の温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、明るく豊かな低炭素社会の実現に大きく貢献する技術を創出するための挑戦的な研究開発を推進する事業［題 目］革新的高性能有機トランジスタを用いたプラス
ティック電子タグの開発［期 間］25. 1.10～26. 3.31
［担当者］制御・電子材料科：宇野真由美、金岡祐介
田中恒久、村上修一、松永 崇
車 溥相、竹谷純一［成果の概要］本フレキシブルなセンサ一体型 RFID タグの開発を目標として、有機材料を用いた各構成素子について、課題
抽出と原理確認を行った。従来は高速動作が困難であったが、開発した短チャネル・高移動度有機 OFET を用いた整流素子と有機CMOS 回路を用いることにより、13.56 MHz でのタグ認識に成功した。また、強誘電ポリマーを用いたメモリの原理確認を行い、膜の薄膜化により低電圧駆動を実現することができた。
温度センサについては、トランジスタのゲート絶縁体に感温材料を用い、温度検知分解能が十分得られることがわかった。

《戦略的省エネルギー技術革新プログラム》
我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与することを目的とする研究。

［題 目］強誘電体 MEMS による高効率振動発電素子の開発［期 間］23.10. 1～27. 9.30
［担当者］制御・電子材料科：村上修一、佐藤和郎
金属表面処理科：中出卓男、長瀧敬行
製品信頼性科：中嶋隆勝［成果の概要］これまでに非鉛圧電体である BiFeO3 を薄膜化
し MEMS プロセスを用いて圧電型振動発電デバイスを開発している。平成 25 年度は、圧電体薄膜の下部電極として LaNiO3薄膜を使って BiFeO3 を(100)配向させ、高い圧電定数を得た。
これにより、発電性能が飛躍的に向上し、多結晶 BiFeO3 と比較して約 15 倍の 41 mWcm-3G-2 となった。素子の単位体積あたりの発電性能としては世界トップクラスとなった。

［題 目］超精密切削用ダイヤモンド工具の長寿命化技術の開発［期 間］24.11. 1～25.10.31［担当者］加工成形科：本田索郎、足立和俊、山口勝己
金属表面処理科：上田順弘、榮川元雄［成果の概要］超精密切削におけるダイヤモンド工具の長寿命化を目的とし、加工前の工具の熱処理、および被削材(鉄系材料)の窒化処理という二つの手法を試みた。前者では無電解
ニッケルめっき層の加工において、真空中で熱処理した工具の摩耗量が非熱処理工具の約半分に減少する結果が得られているが、今少し再現性の検証が必要である。後者では炭素鋼と金型鋼のプラズマ窒化処理によって、非常に大きな摩耗抑制効果が得られた。今後、切削距離や窒化層深さの増大とともに、成形加工への窒化層の適性が確認できれば、実用的な金型加工技術になり得る。

《研究成果最適展開支援事業(A-STEP) 》
大学・公的研究機関等で生まれた研究成果を基にした実用化を目指すための幅広い研究開発フェーズを対象とした技術移転支援制度による研究。

［題 目］産学連携評価モデル実証の場として鉄鋼圧延ロー
ル補修を目指した金属被覆法とその緻密化技術の開発の研究開発［期 間］25.11.25～26. 3.31
［担当者］金属表面処理科：足立振一郎
金属材料科：田中 努［成果の概要］製鋼所で使用される圧延ロールは、数百度の高温に熱せられた鋼板を高加重で連続的に圧延するため、摩耗だ
けでなく鋼板との冶金的な反応および冷却水や潤滑油による腐食にさらされており、定期的に交換または補修が必要であり、生産性が低下する要因であることから改善が求められている。
そこで、圧延ロールの交換寿命を長期化するため、Ni 基、Co
基などの自溶性合金皮膜を溶射してフュージング処理することで、自溶性合金皮膜の密着性および緻密性を向上させて、圧延ロールの耐摩耗性および耐腐食性の改善を試みた。

《産学連携推進事業産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業（モデル実証事業）》
構築した各産学連携活動拠点の特色に応じた産学連携活動の PDCA サイクルの評価制度や産学連携・人材流動化を促進させる制度改革のモデルについて、自らが参画する産学連携コンソーシアムにおいて産学連携活動を通じて実証・検証を行うことにより、連続的なイノベーションの創出を促進することを目的とする事業。

［題 目］カーボンナノチューブを用いた高熱伝導性複合材料の開発［期 間］25. 4. 1～26. 2.28
［担当者］化学環境科：垣辻 篤、稲村 偉、渡辺義人
長谷川泰則、濱野栄子、杉村乾次［成果の概要］CNT ハイブリッド添加アルミニウム基複合材
料の高温での熱伝導率についての評価を行った。その結果、配向制御した試料では、繊維配向方向の熱伝導率は測定温度が上昇するに従って漸減した。一方、繊維積層方向ならびに繊維を均一分散した試料では、熱伝導率の温度依存性は見られなかった。また、加熱終了後の試料を再度室温での測定を行ったところ、加熱による熱伝導率の低下は見られなかった。
さらに、アルミニウムの他のマトリックス材への適用として、焼結条件の最適化、炭素系繊維分散が熱伝導率に及ぼす影響について検討を行った。

67 / 142

［題 目］ZnO-SnO2 系レアメタルフリー酸化物を用いた高移動度薄膜トランジスタの作製［期 間］24.11. 1～25.10.31［担当者］制御・電子材料科：佐藤和郎、山田義春
村上修一、筧 芳治
繊維高分子科：櫻井芳昭［成果の概要］ZnO-SnO2(ZTO)は、レアメタルフリーの安価で環境に負荷をかけない元素で構成されている材料である。本研
究では、このZTO を用いて次世代高繊細ディスプレイ及びフレ
キシブルディスプレイに使用できるTFT を作製することを目的とした。本研究実施の結果、非加熱成膜で良好なSiO2 ゲート絶縁膜をスパッタリング法により作製することができた。このゲ［題 目］積層型歪抵抗薄膜を用いた高温小型オイルレス
圧力センサの作製［期 間］25. 8. 1～26. 3.31
［担当者］制御・電子材料科：筧 芳治、佐藤和郎
山田義春、松永 崇
金属材料科：小栗泰造
化学環境科：長谷川泰則［成果の概要］SiC/Cr/SiC 積層型歪抵抗薄膜において、高基板温度での製膜および 500 ℃までの温度サイクル試験後に発生する膜のゲージ率の減少や比抵抗の温度依存性の不安定性を解決するために、Cr 感応膜と SiC 薄膜間に炭化物形成能の高い TiC 薄膜を挿入した。その結果、約 7 のゲージ率と約 100
ppm/K の抵抗温度微分係数を安定に示す歪抵抗薄膜を開発でき、試作した圧力センサは、室温〜250 ℃までの温度範囲で従来センサ(Cr-SiC 歪抵抗薄膜)と比較して約 2 倍の出力が得られることを確認した。

［題 目］車両軽量化に資する鉄鋼とアルミニウム合金テー
ラードブランクの高品位プレス成形技術の開発［期 間］24.11. 1～25.10.31［担当者］金属材料科：田中 努、平田智丈
加工成形科：四宮徳章、白川信彦［成果の概要］板厚の異なるテーラードブランク(接合材)を
摩擦攪拌接合法で作製し、その深絞り性を調査した。鉄鋼とアルミニウムの接合材では深絞り途中で早期破断したが、アルミニウム同士の異板厚接合材では、適切な組み合わせであれば形状不良のない深絞りカップの作製に成功した。異板厚
異種金属接合材の深絞り加工では、深絞りカップ端部接合界面の縮みフランジ変形に追従・対応できない場合には、接合界面で素板の面外変形が起こり早期破断を招くため、面外変形を抑制するような加工条件の確立や素板形状の適正化が重要であることがわかった。

［題 目］電着ダイヤモンド砥石の熱分解カーボン付着量制
御型放電ツルーイングに関する研究［期 間］24.11. 1～26. 3.31
［担当者］加工成形科：渡邊幸司
経営戦略課：南 久
業務推進課：平松初珠、石島 悌［成果の概要］電着ダイヤモンド砥石に対して、ダイヤモン
ド砥粒のみを放電加工して、砥粒切刃高さを均一化する放電
ツルーイング法は、ダイヤモンドの加工速度が低いことが課題であった。加工油が熱分解して付着する熱分解カーボンは、導電性がないダイヤモンドの放電加工に不可欠であるが、付着量が多くなると加工能率を低下させる。そこで、放電検知
電圧の制御と超音波振動付与放電加工法について検討した結果、熱分解カーボンの付着量を制御することが可能となり、
ダイヤモンドを高能率に放電加工することができた。

［題 目］XML コーパスからの抽出データに基づく日本語学
術ライティング教材作成法の研究［期 間］25. 4. 1～28. 3.31
［担当者］業務推進課 石島 悌
［成果の概要］本テーマでは、国立国語研究所の『現代日本《科学研究費補助金》
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対して日本学術振興会が助成を行う研究。

［題 目］廃棄コラーゲン繊維を用いて合成したマイクロポ
ーラスシリカの VOC 動的吸着特性と皮革廃棄物の新規有効利用方法の構築［期 間］25. 4. 1～25.10.31［担当者］皮革試験所：道志 智
化学環境科：小河 宏［成果の概要］コラーゲン繊維の除去方法の違いにより、細孔特性、トルエンの吸着特性に違いが見られた。600 ℃で 5 時間
空気焼成してコラーゲン繊維を除去したマイクロポーラスシ
リカのトルエン動的吸着特性は、メソポーラスシリカの約 10倍、ゼオライトやミクロ孔を有するシリカゲルの約3 倍の吸着特性を示し、これまで報告されているシリカ系材料の中では最も高い吸着特性を示した。また、文献の活性炭の吸着特性と比
較しても1.5 倍の特性を示し、活性炭と同等の性能を有するマ
イクロポーラスシリカの合成条件を確立することができた。

［題 目］気づきやすいサイン音を搭載した有機 EL パネルによる視・聴覚融合型誘導システムの提案［期 間］24.11. 1～25.10.31［担当者］製品信頼性科：片桐真子
繊維高分子科：櫻井芳昭［成果の概要］本研究は、気づきやすいサイン音と光を融合させ、両者の相乗効果や補完作用によって正確な情報提供が可能な誘導パネルシステムの提案を目的とした。想定環境を
多目的ホールにおける講演とし、ダミーヘッドを用いた収録・音響分析からサイン音をデザインした。この音を搭載した視・聴覚融合型有機 EL 誘導パネルを試作し、音のみの場合と音と光を同期させた場合に対する印象を被験者実験から検討した結果、サイン音だけでは気づかなかったが光と融合したことで認識可能になる、点滅間隔によって印象が変化するなどの現象を確認した。

［題 目］3D 有機トランジスタを用いたフレキシブル接触圧
センサアレイの開発［期 間］26. 2. 1～27. 1.31
［担当者］制御・電子材料科：宇野真由美、金岡祐介［成果の概要］これまでに開発した3D 有機トランジスタ構造を用いて、接触センサとしての新たな応用について検討した。構造
体に荷重をかけて歪ませたときの電流値変化を読み取った結果、計算値よりかなり大きい信号出力が得られた。構造体歪みに加えて有機半導体の移動度向上効果が検知原理に寄与していると思われる。また、検知可能な接触荷重範囲を拡大するために、より歪みやすいシリコーン材料を構造体として用い、素子作製を行った。今後センサ感度について評価する予定である。

ート絶縁膜を用いて、最高温度110 ℃の微細加工プロセスにより、ZTO を用いた TFT を作製することができた。また、ZTO 成
膜時の酸素流量比とTFT 特性の関係を明らかにした。

［題 目］振動試験の適正化に役立つ非加振方向の振動現象解明および試験条件導出理論の構築［期 間］25. 5. 1～28. 3.31
［担当者］製品信頼性科：津田和城、中嶋隆勝、細山 亮
高田利夫［成果の概要］ボトル入り包装貨物を対象に輸送試験およびJIS 試験を行い、輸送中および試験中の内容品の 3 次元挙動を調べた。記録計やセンサを用いて内容品の 3 軸振動を計測し、内容品の振動特性を評価した。その結果、輸送と試験で内容品の実効値やパワースペクトル密度などが異なり、内容
品の揺れ方が異なることが確認できた。さらに、JIS 試験のように垂直振動のみを受ける内容品の 3 次元挙動を調べた結［題 目］3 次元有機トランジスタを用いた有機チャネル
高周波特性解明と高速デバイスの開発［期 間］24. 4. 2～28. 3.31
［担当者］制御・電子材料科：宇野真由美、 山田義春
金岡祐介、竹谷純一［成果の概要］高速動作が可能な 3D 有機トランジスタを開発し、トランジスタをダイオード接続した整流素子を構築する
ことにより、そのチャネル形成速度を評価した。整流の応答性能は、従来一般に知られているトランジスタの応答遮断周
波数よりかなり速い応答が得られた。有機半導体が真性半導体であることに起因する本質的な特性の表れと思われる。チャネル長等のデバイス構造を変えたデバイスを評価した結果、やはり従来モデルでは説明がつかない高速の整流応答性能が得られた。今後さらに詳細にメカニズムを調べる。

［題 目］ステンレス溶射皮膜における S 相の耐腐食性の改善と硬化機構の解明［期 間］25. 4. 1～28. 3.31
［担当者］金属表面処理科：足立振一郎、上田順弘、榮川元雄［成果の概要］コールドスプレー溶射装置を用いて SUS316L
溶射皮膜を成膜した。SUS316L 皮膜には酸化物がほとんど認められないなど、成分が変質することなく成膜することができた。しかし、成膜時の加工硬化により粒子の塑性変形が妨げられるため、気孔および亀裂などの欠陥が皮膜に認められた。そこで、半導体レーザを皮膜に照射したところ、皮膜を緻密化することができた。その後、673 K および 723 K の温度でプラズマ窒化処理したところ、皮膜硬さおよび耐摩耗性の大幅な向上が認められた。

［題 目］生体内崩壊性材料を利用した弾性率漸減型インテ
リジェント骨固定材の開発［期 間］23. 4. 1～26. 3.31
［担当者］加工成形科：中本貴之［成果の概要］生体用 Co-Cr 合金は弾性率が高いため、骨固定材として応用するには骨吸収の問題が発生する。本研究では、骨固定時には高い弾性率を示し、治癒とともに弾性率が骨と同程度まで減少するインテリジェント骨固定材の作製を試みた。積層造形法により作製した Co-Cr-Mo 合金多孔体の気孔に、スラリー化したハイドロキシアパタイト(HAp)を導入し焼結することにより、Co-Cr-Mo 合金多孔体/HAp 複合材料の作製に成功した。焼結後の弾性率は複合化前に比べて増加し、
HAp が弾性率の上昇に寄与したものと考えられる。

語書き言葉均衡コーパス』(BCCWJ)などの既存のデータから、語彙の情報を抽出し、学術文を書く際に用いるべき用語例や文例の教材として提示することを目標としている。技術文書作成支援を視野に入れ、初年度は大学の学部新入生を対象とした教材の作成を支援するための、コーパスを効率的に活用するプログラムのテスト版を開発した。

［題 目］リサイクル分野で利用可能な易解体性粘着技術の開発［期 間］23. 4.28～26. 3.31
［担当者］繊維高分子科：舘 秀樹、井上陽太郎、山元和彦
制御・電子材料科：金岡祐介、北川貴弘［成果の概要］本年度はポリウレタン系およびポリアセタール
系易解体粘着剤の最適化を行うと共に、新たなトリガーとして超音波照射に着目した易解体粘着剤の開発を進めてきた。熱酸
発生剤を含有したマイクロカプセルは、超音波照射によりカプセルの破壊が起こり、熱酸発生剤の放出が起こることを確認した。また、マイクロカプセルを含有した粘着剤は、超音波照射を 20 分間行うことで粘着強度が 10 N/20 mm から 1 N/20 mm まで低下することを見出した。

［題 目］新奇構造を持つ多色マイクロレンズアレイのナノ顔料分散型ポリマーコロイドによる実現［期 間］25. 5.20～27. 3.31
［担当者］繊維高分子科：櫻井芳昭
制御・電子材料科：佐藤和郎［成果の概要］撮像デバイスの小型化を実現するためには、
イメージセンサを薄型化する必要がある。そこで、イメージセンサの構成部分であるマイクロレンズとカラーフィルタを一体化したカラーマイクロレンズをフォトダイオードの保護膜である窒化ケイ素上へ作製する技術の開発に着手した。窒化ケイ素膜上に導電性を持たせ、顔料分散ポリマーコロイドを電着させることにより、カラーマイクロレンズを窒化ケイ素上に作製できることがわかった。窒化ケイ素膜上に導電性を持たせる手法の簡便化、およびレンズサイズの制御技術の開発が今後の課題である。

［題 目］ナノファイバーから構成される芳香族ポリアミド
多孔質体の構造および機能制御［期 間］23. 4.28～26. 3.31
［担当者］化学環境科：吉岡弥生
経営戦略課：浅尾勝哉［成果の概要］フッ素含有芳香族ポリアミドのナノファイバー構造体(繊維径：:約 50 nm)を室温下沈殿重合法により作製するとともに、これらの形成メカニズムを様々な分析手法を用い解明した。また、得られた構造体における熱的特性および構造との相関も明らかにすることで、250 ℃付近に転移点が存在し材料特性も変化することがわかった。このような転移の解明は、ナノファイバー構造体の応用や実用化における材料設計に大いに活用できる。また今後は、ナノファイバー
構造体の高機能化についても検討する予定である。

［題 目］歩行に伴う人体帯電の予測を目的とした接触帯電特性を測定するシステムの開発［期 間］24. 4. 1～27. 3.31
［担当者］製品信頼性科：平井 学［成果の概要］歩行によって生じる人体帯電現象の実体を明らかにするため、履物と床材の接触帯電量を実験的に推定する装置の開発を行った。この装置では真空吸着法を利用しており、試料の取り付け時に発生してしまう不要な電荷を容易に除電し、試料同士の正味の接触帯電量だけを測定することができる。測定は 4 種類の絶縁体試料で行ったところ 0.0 pC
から 714 pC まで分散した結果が得られた。この原因究明については、今後の課題である。

果、内容品は非加振方向にも振動することがわかった。このことから、XYZ 各方向の内容品の振動を考慮した試験条件導出理論が必要であることがわかる。

68 / 142

《一般社団法人日本塑性加工学会塑性加工技術振興事業基金
研究助成基金若手研究者研究助成》
公的研究機関における塑性加工に関連する研究の活性化のため，とりわけ若手研究者の研究活動を支援する助成研究。

［題 目］培養細胞常時監視装置における画像処理システムの開発［期 間］25. 9. 2～26. 3.28
［担当者］制御・電子材料科：朴 忠植
製品信頼性科：山東悠介［成果の概要］近畿大学にて培養細胞常時監視装置のハード
ウェアならびに画像センサのピント調整機構プログラムの試作を行った。産技研では、観察用画像センサの計測制御による画像撮影プログラムならびに細胞分割の有無等の状態を検出する画像処理アルゴリズムの試作を行った。ピント機構と画像撮影機能に関して、試作システムによる実験を行い、機能検証を行った。次年度も研究を継続し、試作装置による実画像での画像処理の検証を行うとともに、既に始まっている
次号機に向けたシステムの改良を行う。

《地域産業支援力強化事業》
大阪府が、大学等研究機関の共同体が、大阪 TLO 事業で蓄積されたノウハウを活用して、府内ものづくり中小企業の技術高度化プロジェクトを創出し、国の技術開発事業の獲得など事業化を目指す取り組みを支援する事業。

［題 目］環境対応革開発実用化研究［期 間］25. 7.22～26. 3.31
［担当者］皮革試験所：稲次俊敬、田原 充、奥村 章
道志 智、吉川章江［成果の概要］市場流通革の日本エコレザー基準(JES)適合率
調査研究である。市場流通革を目標 50 点収集し JES 規定の試
験・分析を各々実施し、不適合革については不適合要因を精査し、適合するまで技術指導を行った。国産革では 45 点を対照として、輸入革を 17 点収集した。これらの JES 基準分析を行った結果、国産革では 45 点中 8 点(18 %)が JES 基準値に不適合で、残りの 37 点(82 %)が適合していた。一方、輸入革は17 点中 7 点が適合し適合率は 41 %であった。国産の不適合革については改善指導を行った。

《環境対応革開発実用化事業》
経済産業省の補助により日本皮革技術協会が(一社)日本タンナーズ協会と協力して行っている事業で、環境に配慮した製造方法で人体に安全な革を消費者に提供することにより皮革産業を持続可能な産業として発展させることを目的とする研究。

［題 目］機能性有機材料の開発［期 間］25. 5.22～27. 3.31
［担当者］繊維高分子科：舘 秀樹、井上陽太郎、森 隆志
化学環境科：陶山寛志［成果の概要］二官能および三官能光分解架橋剤を含有した粘着剤の合成に成功した。この架橋剤は重合可能なアクリル
官能基と分解可能なアシルオキシイミノ基からなり、アクリ
ル重合後に、特定波長の光照射により架橋部位を分解させることが可能である。本架橋剤を導入した粘着剤の合成および基本物性評価を行った。次年度も引き続き、光分解架橋剤を導入した粘着剤の分解特性および光剥離性評価を行い、易剥
離接・粘着剤への応用を検討していく予定である。

［題 目］レーザ加熱による表面溶体化処理を応用した β 型
チタン合金の新しい表面硬化処理とそのトライボ
ロジー特性［期 間］23.10. 6～26. 3.31
［担当者］金属材料科：道山泰宏、新井美絵［成果の概要］本研究では、時効硬化型の β 型チタン合金において、 全体加熱と局所高温加熱の組合せによる 2 段溶体化処理を用いることで、鉄鋼材料のように表面に厚い硬化層ができないか試みた。その結果、表面硬化層を 1 mm 以上形成さ［題 目］NC ダイクッションとスライドモーション制御を適用したフィルムレスストレッチドロー成形［期 間］26. 1.20～28. 3.31
［担当者］加工成形科：白川信彦、四宮徳章［成果の概要］ストレッチドロー実験用金型の基本設計を立案することを目的として、軟鋼板を対象としたプレス成形シ
ミュレーションを実施した。絞りダイの肩半径や摩擦係数を種々変更して板厚分布を調べるとともに、効果的なストレッチが得られる条件について検討した。本年度は初絞り(一工程目の絞り)を対象にしたシミュレーションを実施したが、本検討をもとに、次年度以降、再絞りを対象にしたシミュレーシ
ョンによりストレッチドロー条件を探索するとともに、再絞り用の型製作、実験的検証を行う。

［題 目］ポリマーの熱分解生成物を利用したレーザ合金化によるチタンの表面硬化［期 間］25.12.16～27. 3.31
［担当者］加工成形科：山口拓人、萩野秀樹［成果の概要］チタンの新たな表面硬化手法として、ポリマ
ーの熱分解生成物を利用したレーザ合金化の適用を検討した。
PVA 水溶液を純チタン基材に塗布し、乾燥させた後にファイバーレーザを照射することで、表面に厚さ 50 μm 程度でクラックの無い表面硬化層を得ることができた。硬化層の硬さは約 400 HV であり、基材(約 150 HV)よりも向上することがわかった。硬化層の表面の XRD 測定結果から、表面にはチタンの炭化物あるいは酸化物層の形成が確認できた。今後、硬化層の耐摩耗性評価、EPMA 分析等を行いながら、プロセスパラ
メータの最適化を行っていく予定である。

《公益財団法人天田財団研究助成》『２１世紀のものづくりの基盤』を構築する金属等様々な材料の諸特性を利用した加工に関連する独創的な研究に係る助成事業を通じて、製品の軽量化、小型化、高強度化、高機能化や製造工程における省資源化、省エネルギー化等々、金属等の加工に関する新しい科学技術の創出と研究過程において育まれる 人材の育成など、産業と学術の振興に広く寄与す
ることを目的とする助成研究。

［題 目］高精度衝撃押出し成形のためのサーボプレススラ
イドモーションの高度化［期 間］25. 4. 1～27. 3.31
［担当者］加工成形科：四宮徳章、白川信彦［成果の概要］インパクト成形は、高速かつ一工程で加工ができ、生産性が高いことから、近年の電気自動車や電力負荷平準化による蓄電の普及を背景に、電池ケースの製造方法として注目を集めている。本研究では、角筒インパクト成形において加工精度が安定しない原因を調査し、サーボプレスのスライドモーション制御を活用して加工精度の向上を図った.その結果、成形初期においてスラグがダイに充満するまでの間に、パンチの進行・後退を繰り返すパルス成形を行うことで、パンチの曲がりを低減でき、成形品の板厚精度を高めることができた。

《公益財団法人能村膜構造技術振興財団研究助成》
膜材料の開発・応用、膜面応力の解析方法、構造物としての新用途・膜加工法・膜架構法の研究等、また膜構造の発展に有意義な諸々の助成研究。

［題 目］可逆的共有結合を利用した自己修復コーティング
材料の開発［期 間］25. 4. 1～26. 3.31
［担当者］繊維高分子科：井上陽太郎、舘 秀樹、山元和彦［成果の概要］フラン官能基で修飾したひまし油と様々なマ
レイミドから架橋反応をさせることにより透明で柔軟な架橋
ポリマーを合成した。使用するマレイミド誘導体を変えることにより得られたポリマーの機械的特性に顕著な差が現れる
ことがわかった。また、解重合-再架橋を繰り返しても架橋ポ
リマーの破断時における応力はほぼ初期の値を保ち、人為的にクラックをいれても、30 分間の 120 ℃の加熱による解重合と 70 ℃の加熱による再架橋により傷は修復され、自己修復性を有することを明らかにした。

《公益信託伊藤徳三ひまし研究基金研究助成》
ひまし関連の調査・研究に対して助成を行い、我が国のひまし関連産業の発展を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする助成研究。

《公益財団法人池谷科学技術振興財団研究助成》
先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動を行う研究者又は研究機関に対する助成研究。
［題 目］導電性皮膜の形成量を制御する多結晶ダイヤモンド
焼結体の高精度放電加工［期 間］25. 9. 1～26. 3.31
［担当者］経営戦略課：南 久
加工成形科：渡邊幸司［成果の概要］多結晶ダイヤモンド焼結体(PCD)の放電加工では、加工油から生成される熱分解カーボンや電極材料を PCD 上に形成しながら加工することで、ダイヤモンド粒子を直接放電加工することができ、高精度な加工が可能である。しかし、導電性のないダイヤモンドの放電加工は加工能率が低いことが課題である。本研究では、PCD の放電加工速度の向上を目的として、熱分解カーボンや電極材料を制御する放電加工について検討した。その結果、油以外の加工液を用いて PCD を放電加工することによって、加工速度を向上できることがわかった。

［題 目］廃棄コラーゲン繊維を利用した Ti02/マイクロポー
ラスシリカ複合光触媒の開発と室内空気浄化材料としての応用［期 間］25. 4. 1～26. 3.31
［担当者］皮革試験所：道志 智［成果の概要］Ti 源を担持したコラーゲン繊維を鋳型としてシリカを合成することで、酸化チタンとマイクロポーラスシリカの複合体を一段で合成できることをあきらかにした。様々な構
造解析の結果から、酸化チタンは非常に小さな微粒子でシリカ中に分散していることが示唆された。また、マイクロポーラス
シリカは 1.0 nm 以下のスーパーミクロ孔を持つことがわかった。トルエンの光酸化分解反応を検討した結果、酸化チタン単
独ではほとんど反応が進行しないことがわかった。一方、合成した複合体では約 4 倍性能が向上することがわかった。

《一般財団法人内藤泰春科学技術振興財団調査・研究開発助成》
科学技術の振興を図り、国民生活の向上と国民経済の発展に貢献することを目的として、 広く科学技術の研究開発のための助成研究。

［題 目］ガス透過性防水シートの震災廃棄物カバーシートとしての適用に関する研究［期 間］25. 4. 1～27. 3.31
［担当者］繊維高分子科：西村正樹［成果の概要］ガス透過性防水シートは、除染廃棄物仮置場
において上部シートとして適用されている。本研究では、実適用によって明らかになった追加検証すべき課題、すなわち、
屋外実暴露実験による耐候性の検証、透湿現象を含む熱放散性の評価、風作用時の酸素流入について検討を行った。耐候性の検証については、1 年経過時までの評価を完了し、次年度さらにデータを蓄積する。熱放散性の評価では、基本実験系を構築したので、次年度、温度差や土の影響等様々な条件下での評価を実施する。また酸素流入の検討では、0.05 kPa程度の微小圧力勾配が存在すれば、風による酸素流入が発生しないことを確認した。

［題 目］チャンネル型微細溝を有した塑性加工金型用硬質圧膜の開発［期 間］24.10. 1～27. 3.31
［担当者］金属表面処理科：小畠淳平、三浦健一、森河 務
加工成形科：四宮徳章［成果の概要］本研究は、湿式めっきとドライプロセスの複合表面処理により、潤滑油の保持力と耐摩耗性に優れたチャンネ
ル型微細溝を有する塑性加工金型用の硬質厚膜を開発する。実験の結果、チャンネル型微細溝を有する膜厚 10 μm の CrN 厚膜の形成に成功した。本厚膜は、潤滑化での摩擦摩耗試験において、保油性と高い硬さによる優れた耐摩耗性と低い摩擦係数を示した。また、スクラッチ試験による密着性評価においても、臨界荷重が 50 N 以上であり、良好な密着性を示した。

［題 目］真空アーク蒸着法による c-BN 膜合成に適用可能なターゲット材料の創製［期 間］26. 1.20～28. 3.31
［担当者］金属表面処理科：三浦健一、小畠淳平
化学環境科：渡辺義人、垣辻 篤［成果の概要］以下の取り組み内容について確認した。アー
ク放電に耐え、CVA 法に適用可能な B4C をベースとした B、Cを主成分とする原料ターゲット材料を開発する。具体的には、
放電プラズマ焼結法によるターゲット作製を検討する。ター
ゲット材料に高い耐熱衝撃性を付与するには、熱伝導率と破壊靭性値の向上、ヤング率と熱膨張係数の低減が必要である。
ただし、ヤング率は物質固有の値であるため、熱伝導率、破
壊靭性値および熱膨張係数に注目し、耐熱衝撃性の向上を目指す。次いで、開発したターゲットにより c-BN 膜の合成が可能かどうか検証し、c-BN 膜の合成に適したターゲット材料の成分範囲についての方向性を示す。

せるのに有効な局所高温加熱前の全体加熱の溶体化処理温度
条件は、β 変態点以下の温度とすることが適切であるとわかった。また、この表面硬化処理技術は、すべての β 型チタン
合金に適用できるものと推察される。

69 / 142

［題 目］革新型電池開発プロジェクト研究［期 間］25. 4. 1～28. 3.31
［担当者］繊維高分子科：櫻井芳昭、田中 剛
化学環境科：稲村 偉、長谷川泰則、園村浩介
金属表面処理科：中出卓男、西村 崇、斉藤 誠
制御・電子材料科：佐藤和郎、村上修一［成果の概要］全固体電池の作製・評価技術の構築を目指し、
大気非暴露条件下での硫化物固体電解質ガラスの合成、現行の硫化物全固体電池作製、および各種評価を実施した。次に、
金属－空気電池については、空気電池正極の開発にターゲッ
トを絞り、高活性な電極触媒(貴金属系および金属酸化物系)の探索を行った。さらに、有機薄膜型太陽電池については、
移動度が高い n 型のポリナフタレンジイミドと、高い電荷輸送能を有する p 型のポリチオフェンを光電変換層に用い、フレキシブルな基板上に太陽電池を作製することに成功した。

［題 目］最先端粉体設計プロジェクト［期 間］25. 4. 1～28. 3.31
［担当者］化学環境科：垣辻 篤、渡辺義人、陶山 剛
加工成形科：中本貴之、木村貴広、吉川忠作
製品信頼性科：平井 学
制御・電子材料科：大川裕蔵［成果の概要］粉末積層造形法による新しいものづくり技術の開発に取り組んだ。骨と同程度の低弾性率かつ骨よりも高強度で力学特性の異方性を制御した Ti-6Al-7Nb 合金製インプラントの作製を目的とし、有限要素解析が力学特性の異方性制御のための構造体の設計に有効であることを示した。セラミックス部材の新たな製造方法として、粉末積層造形技術を検討した。軽量性・衝撃吸収性・制振性・吸音性等の特性を有する高機能部品の創製のため、各種アルミニウム粉末の造形についての検討を行い、最適な造形条件を見いだした。

［題 目］イメージセンサ用オンチップ型カラーフィルタの開発［期 間］23. 4. 1～26. 3.31
［担当者］繊維高分子科：櫻井芳昭、井上陽太郎、田中 剛
制御・電子材料科：佐藤和郎、村上修一、松永 崇［成果の概要］電着法を利用した方法でマイクロレンズとカ
ラーフィルタを一体化したカラーマイクロレンズを作製する
全く新しい技術を開発した。具体的には、フォトダイオード
上へカラーマイクロレンズを実装化することを検討した。その結果、実装化の成功し、作製したカラーマイクロレンズを通して被写体を撮像することができた。今後の課題は、色彩情報の精度を向上させるために、電着に用いるナノ顔料分散体の調整および評価技術を開発することである。

［題 目］レーザプロセスによる硬質炭化物粒子を利用した
金属材料表面の耐摩耗性向上［期 間］25. 4. 1～28. 3.31
［担当者］加工成形科：山口拓人、萩野秀樹
金属材料科：武村 守、道山泰宏
化学環境科：長谷川泰則［成果の概要］金属材料の耐摩耗性向上を目的として、レーザ合金化による表面硬化層の形成を試みた。今年度は、チタ
ン基材とグラファイト粉末の反応による TiC の形成に着目し、粉末粒径やレーザ照射条件の影響について調査を行った。グラファイト粒径が大きいと、未溶解の状態で残存しやすく、小さいと未溶解グラファイトの残存量は減少するが、レーザ照射中の溶融池挙動が不安定となり表面が荒れる傾向が見られた。適切な条件において、TiC 体積率約 50 %の硬化層を得ることができ、耐摩耗性の向上が認められた。

府内企業の技術の高度化に資する研究又は新技術、新製品の開発を誘発する研究及び産業において有用かつ重要と思われる研究。

府内企業の技術力の高度化や新分野への進出につながる研
究で、法人の技術開発力や支援力の高度化にもつながる研究。

［題 目］薄膜・電子デバイス開発プロジェクト［期 間］25. 4. 1～28. 3.31
［担当者］制御・電子材料科：岡本昭夫、筧 芳治、佐藤和郎
松永 崇、山田義春、宇野真由美
金岡祐介、村上修一、田中恒久
朴 忠植、大川裕蔵、北川貴弘［成果の概要］これまで薄膜・電子デバイスの研究開発や技術支援で蓄積してきた真空成膜技術、薄膜材料開発技術、半導体微細加工技術等を活用した新しい展開として、有機半導体デバイスでは革新的高性能有機トランジスタの応用、MEMS
デバイスでは高効率振動発電素子の開発、新規な薄膜作製技
術の開発を目指した機能性無機薄膜開発を行った。それぞれ、
フレキシブル基板上への RF-ID タグの開発、非鉛系強誘電体
MEMS による高効率振動発電素子の開発、レアメタルフリーな
酸化物透明半導体 TFT の開発等の研究成果が得られた。

（３）発展研究（２件）（２）プロジェクト研究（３件）

企業の課題を解決することや基盤技術力の向上を目的とし、あわせて法人の技術力を向上・維持していくために実施する研究で、将来的には発展研究、特別研究等の研究事業に発展させることを意図した研究。
題
目
期 間
担 当 者
レーザ微細溶接技術および溶接欠陥の非破壊検査技術の開発
24. 5. 1 加工成形科：萩野秀樹、山口拓人、四宮徳章
26. 3.31 金属材料科：武村 守
超精密切削用ダイヤモンド工具の長寿命化技術の開発
24. 5. 1 加工成形科：本田索郎、足立和俊、山口勝己
26. 3.31
切削加工における工具負荷の新たな評価法の提案
24. 5.1 加工成形科：安木誠一、川村 誠
26. 3.31
微細複合加工技術の高度化
24. 5.1 加工成形科：渡邊幸司、南久－マイクロ放電加工技術と機上計測技術の開発－
26. 3.31 業務推進課：平松初珠、石島 悌
マイクロサイズでのプラスチックコンパウンディング技術の確立
25. 4. 1 加工成形科：奥村俊彦
26. 3.31
鋼に高品位硬化層を形成する新規ガス浸炭プロセスの開発
24. 5. 1 金属材料科：横山雄二郎
26. 3.31
新規加工熱処理を施した金属材料の評価技術の確立
24. 5. 1 金属材料科：田中 努、小栗泰造、平田智丈
27. 3.31
プラズマ処理における雰囲気ポテンシャルの最適化
25. 4. 1 金属表面処理科：栄川元雄、上田順弘
27. 3.31
UBM スパッタ法による金属ガラス皮膜の成膜技術に関する研究
24. 5. 1 金属表面処理科：小畠淳平、三浦健一
26. 3.31
超硬質 Cr-C 合金めっきの開発
25. 4. 1 金属表面処理科：中出卓男、長瀧敬行、森河 務
26. 3.31 化学環境科：林 寛一
電析法による貴金属微粒子の形体制御
24. 5. 1 金属表面処理科：西村 崇、中出卓男、森河 務
26. 3.31
めっき皮膜の密着性と界面状態との相関性の検討
24. 5. 1 金属表面処理科：長瀧敬行、中出卓男、森河 務
26. 3.31
温度および外力を印加したときの積層型歪抵抗薄膜の特性評価
25. 4. 1 制御・電子材料科：筧 芳治、佐藤和郎
26. 3.31 金属材料科：小栗泰造
TFT 作製を目的とした ZnO-SnO2 系薄膜の物性の解明
25. 4. 1 制御・電子材料科：佐藤和郎、山田義春
26. 3.31
村上修一、筧 芳治
繊維・高分子科：櫻井芳昭
強誘電ポリマーのデバイス応用への検討
25. 4. 1 制御・電子材料科：村上修一
28. 3.31
アルミニウム化合物を用いた高性能透明断熱積層薄膜の開発
24. 5. 1 制御・電子材料科：松永 崇、筧 芳治、佐藤和郎
26. 3.31
スパッタ法による磁性半導体薄膜の開発
25. 4. 1 制御・電子材料科：山田義春
26. 3.31
インターネットを利用した実験室の環境モニタリングシステムの作 25. 4. 1 制御・電子材料科：大川裕蔵
成
27. 3.31
超音波を用いた位置計測手法の改善とハードウェアの開発
24. 5. 1 制御・電子材料科：金岡祐介
26. 3.31
ミリ波・テラヘルツ波による非破壊検査技術の開発
24. 5. 1 製品信頼性科：田中健一郎、松本元一
26. 3.31
歩行振動を利用した多軸方向対応の振動発電機器の開発
24. 5. 1 製品信頼性科：岩田晋弥、平井 学、細山 亮
26. 3.31
山東祐介
製品衝撃強さ試験結果の統計的解析方法の開発
24. 5. 1 製品信頼性科：中嶋隆勝、高田利夫、津田和城
26. 3.31
細山亮
包装貨物の損傷に及ぼす流通環境の影響
24. 5. 1 製品信頼性科：髙田利夫、中嶋隆勝、津田和城
26. 3.31
細山亮
褥瘡予防寝具類の圧縮変形と接触圧の関係
24. 5. 1 製品信頼性科：山本貴則、片桐真子、平井 学
26. 3.31
非ガウス型ランダム励振が包装貨物の応答に与える影響
24. 5. 1 製品信頼性科：細山 亮、中嶋隆勝、津田和城
26. 3.31
高田利夫
重量測定における信頼性確保に関する研究
25. 4. 1 化学環境科：中島陽一、増井昭彦、林 寛一
26. 3.31 金属表面処理科：塚原秀和、岡本 明、左藤眞市
繊維・高分子科：日置亜也子
皮革試験所：道志 智（４）基盤研究（３７件）

70 / 142

遷移金属添加Ⅲ族窒化物の光学特性研究
電荷移動錯体を用いた導電性薄膜の電荷注入制御に関する研究
自然風況下における風力発電装置の遠隔モニタリングシス
テムに関する研究
液中プラズマ殺菌における殺菌メカニズムの解明

皮革試験所：道志 智、奥村 章
皮革試験所：道志 智
化学環境科：小河 宏

期 間
担 当 者
25. 4. 4 加工成形科：中本貴之、白川信彦、木村貴広
25. 9.30
四宮徳章、山口勝己
金属表面処理科：岡本 明
コバルト基高温耐久材料の開発
25. 4. 8 金属材料科：武村 守、松室光昭
27. 3.31 金属表面処理科：山内尚彦、岡本 明
加工成形科：四宮徳章
ナノカーボン材料の品質評価方法および評価技術の確立
25. 6. 1 化学環境科：渡辺義人、長谷川泰則、中島陽一
26. 3.31
高性能有機薄膜トランジスタを用いた電子デバイスの要素技術開発
25. 6. 3 制御・電子材料科：金岡祐介、宇野真由美
27. 3.31
朴 忠植、北川貴弘
UBMS 法による DLC 成膜条件パラメーターと表面特性に関する研究(2) 25. 7.12 金属表面処理科：三浦健一、小畠淳平
26. 3.31
非粘着性コーティングの製品信頼性向上に関する研究
25. 8. 5 繊維・高分子科：舘 秀樹、山元和彦
25.11.30
井上陽太郎、森 隆志
製品信頼性科：出水 敬
金属材料科：道山泰弘
固体分子形燃料電池の実用化に向けた金属セバレータのプレス成形と 25. 9. 2 加工成形科：白川信彦、四宮徳章
セルカートリッジ組立技術の開発
26. 3.31
金属粉末ラピッドプロトタイピングの実用化検討
25.10.23 加工成形科：中本貴之、白川信彦、木村貴広
26. 3.31
四宮徳章、山口勝己
金属表面処理科：岡本 明
LED 用サファイア基板加工用ダイヤモンド工具の開発
25.11. 1 加工成形科：渡邊幸司
26. 3.31 経営戦略課：南 久
歯科用プラズマ殺菌装置開発のための基礎研究
25.11.11 化学環境科：井川 聡
26. 3.31
高品位なレーザ焼入れを保証するレーザ熱処理システムの開発
25.11.11 加工成形科：萩野秀樹、山口拓人
26. 3.31

題
目
金属粉末ラピッドプロトタイピングの実用化検討【民間企業等】（１４件）

表面機能性セラミックスのメソ構造解析・制御に関する研究

人体－環境系の熱の流れの解明

非晶質 Cr-C 合金めっきに関する研究

各種金属板に施す加工プロセスと材料の変形挙動の解析

マイクロ超音波センサの作製

DLC 密着性評価方法の検討

前駆体法による耐酸化性 Si-O-C(-H)皮膜の合成

積層造形法により構造・組織制御した新規材料の創製

転がり滑り接触下で高強度なダイヤモンドライクカーボン
膜の成膜方法の検討
触媒の構造解析に関する研究

涙液のラマン分光に基づく血中薬物濃度測定技術の開発

紙の上のグラフェントランジスタの作製

土壌中セシウムのダイズへの集積に関する研究

電磁場再構成理論を用いた磁気イメージング法の超高分解能化
ステンレス鋼の分析

Ni 基金属間化合物を利用した摩擦擾絆接合技術の開発

繊維・高分子科：井上陽太郎

繊維・高分子科：日置亜也子

繊維・高分子科：山下怜子、喜多幸司

大学等（２２件）

レーザ照射によるセラミックスの造形可能性検討

非粘着性コーティングの製品信頼性向上に関する研究(2)題
目
金型面への薄膜フッ素コーティングの性能評価

題
目
看護師と患者の生休リズムの同調情報を活用した看護暗黙
知の修得支援システムの研究
貴金属および貴金属合金微粒子の析出に関する研究

繊維・高分子科：陰地威史

化学環境科：大山将生、井本泰造

化学環境科：長谷川泰則

化学環境科：林 寛一、中島陽一

担 当 者
化学環境科：増井昭彦、井川 聡
皮革試験所：道志 智、奥村 章
化学環境科：小河 宏、吉岡弥生

当所と他機関等がそれぞれ保有する人材、技術、設備、資金等を有効に活用し、研究分野の拡大、研究レベルの向上、研究期間の短縮又は研究効率の向上等を図るため、下記のとおり共同研究を行った｡（５）共同研究（３６件）

期 間
24. 5. 1
26. 3.31
プラスチック添加剤の分析手法とデータベース化
24. 5. 1
26. 3.31
環境調和型水溶性 O ラジカル生成触媒の固定化に関する研究
24. 5. 1
26. 3.31
FIB/STEM を用いた材料評価技術の構築
24. 5. 1
26. 3.31
省エネ型高濃度 N3 排水処理プロセスの開発 －アンモニアを水素源 24. 5. 1とした燃料電池システムの活用－
26. 3.31
アゾ染料から生成する特定芳香族アミンの分析方法に関する検討
25. 4. 1
26. 3.31
ニオイ可視化への検討：ニオイ物質に反応する色素(ベイポクロミッ 25. 4. 1ク化合物)の創製
27. 3.31
酸化チタン導波路の形成と光触媒能センシング
24. 5. 1
26. 3.31
被接着材料の再生を図れる新規解体性接着剤の開発
24. 5. 1
26. 3.31
皮革素材判別における定量評価方法の開発
24. 5. 1
26. 3.31
コラーゲン繊維を利用した機能性材料の合成
24. 5. 1
26. 3.31

題
目
遺伝子解析法を用いた動物毛、皮革製品等の同定方法の検討

共同研究機関大阪府立大学京都工芸繊維大学

神戸大学

大阪大学

化学環境科：井川 聡
化学環境科：長谷川泰則

大阪府立大学

制御・電子材料科：朴 忠植

繊維・高分子科：櫻井芳昭、田中 剛 神戸大学

繊維・高分子科：櫻井芳昭

金属表面処理科：西村 崇、中出卓男 大阪府立大学
森河 務
金属材料科：平田智丈、田中 努
大阪府立大学担 当 者
製品信頼性科：片桐真子

金属表面処理科：塚原秀和、岡本 明 産業技術連携推進会
榮川 元雄
議知的基盤部会分析分科会
25. 6.20 繊維・高分子科：陰地威史、喜多幸司 京都大学
26. 3.31
25. 6.24 制御・電子材料科：佐藤和郎、村上修一 大阪工業大学
26. 3.31
25. 6.24 繊維・高分子科：櫻井芳昭
大阪大学
26. 3.31
25. 7.16 金属表面処理科：三浦健一、小畠 淳平 京都工芸繊維大学
26. 3.31
長瀧 敬行
25. 7.16 皮革試験所：道志 智
大阪府立大学26. 3.31
25. 9.2 加工成形科：中本貴之、白川信彦
大阪大学
26. 3.31
木村貴広、四宮徳章、山口勝己
25. 9.2 制御・電子材料：筧 芳治
大阪府立大学26. 3.31 繊維・高分子科：田中 剛、櫻井芳昭
25.10. 1 金属表面処理科：三浦健一、小畠 淳平 産業技術連携推進会
26. 3.31 制御・電子材料科：松永 崇
議製造プロセス部会
表面技術分科会
25.11. 1 制御・電子材料科：田中恒久
京都工芸繊維大学
26. 3.31
25.11.18 金属材料科：田中 努
京都大学
26. 3.31 金属表面処理科：西村 崇
25.12. 2 金属表面処理科：林 彰平、中出卓男 京都大学
26. 3.30 森河 務
25.12. 2 製品信頼性科：山本貴則
大阪府立大学26. 3.31 繊維・高分子科：日置亜也子
25.12.10 化学環境科：稲村 偉、渡辺義人
大阪市立大学26. 3.31

期 間
25. 4.22
26. 3.31
25. 5. 1
26. 3.28
25. 5. 1
26. 3.31
25. 5.13
26. 3.31
25. 6. 1
26. 3.31
25. 6. 3
26. 3.31
25. 6. 5
26. 3.31
25. 6.17
26. 3.31
25.6.20
26.3.31

期 間
担 当 者
25.12. 2 加工成形科：渡邊幸司、吉川忠作、奥村俊彦
26. 3.31 経営戦略課：南 久
25.12. 2 繊維・高分子科：舘 秀樹、山元和彦
26. 3.31
井上陽太郎、森 隆志
製品信頼性科：出水 敬
金属材料科：道山泰弘
26. 1.17 加工成形科：中本貴之、白川信彦、木村貴広
26. 3.31
山口勝己

71 / 142南 久

放電加工の基礎と最新動向

足立和俊、本田索郎

足立和俊、四宮徳章
山口勝己
萩野秀樹、山口拓人

本田索郎、足立和俊
上田順弘、榮川元雄
山口勝己、他
渡邊幸司、南 久
平松初珠、石島 悌
渡邊幸司、南 久

長さの測定とその不確かさ評価

X 線 CT スキャナによる内部構造観察

山口拓人、萩野秀樹
武村 守、他

山口拓人

レーザ表面改質技術の動向

渡邊幸司、南 久
平松初珠、石島 悌
渡邊幸司、南 久

軸付電着ダイヤモンド砥石の放電ツルーイング-ダイヤモンド砥粒の加工速度向上に関する検討Microstructure of MC-Fe Composite Layer on
Carbon Steel by Laser Surface Alloying

ファイバーレーザによるステンレス、アルミ、銅の異材溶接
電気援用切削による鉄系材料の超精密切削加工－アルカリイオン水ミストによる仕上げ面性状の向上－
鉄系材料の超精密切削加工におけるダイヤモンド
工具の摩耗抑制 －被削材の窒化処理による摩耗抑制効果－
電着ダイヤモンド砥石の放電ツルーイングの高能率化-電着ダイヤモンド砥石の形状計測小径軸付き電着ダイヤモンド砥石の放電ツルーイ
ング
電着ダイヤモンド砥石の機上形状計測に関する検討

銅、アルミ、鉄鋼材料のレーザ溶接

第 3 回和泉ビジネス交流会(和泉市)
基盤 25004(25.9.19)
府大・市大ニューテクフェア 2013
特提 25007(大阪市)(25.11.27)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 基盤 25004
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
電気加工学会全国大会(名古屋市)
特提 25007(25.12.5)
The 6th International Congress on 発展 25001
Laser Advanced Materials Processing(Niigata, Japan)(25.7.25)
大阪ベイエリア金属系新素材コンソー 発展 25001
シアム第 8 回セミナー(尼崎市)(25.9.11)

特提 25006

精密工学会春季大会学術講演会(東京都)(26.3.18)

足立和俊、四宮徳章

X 線 CT スキャナによる内部構造観察

萩野秀樹、山口拓人
四宮徳章、武村 守
萩野秀樹、山口拓人
四宮徳章、武村 守
本田索郎、足立和俊
山口勝己、他

足立和俊、四宮徳章

X 線 CT スキャナによる内部構造観察

ファイバーレーザ微細加工装置と加工事例発表会名（年月日）
研究番号
関西広域連合 11 公設試交流セミナー－(大阪市)(25.9.6)
第 3 回和泉ビジネス交流会(和泉市)－(25.9.19)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研－究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
大阪府立産業技術総合研究所技術セミ 基盤 24001
ナー(和泉市)(25.12.4)
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会－(和泉市)(26.3.11)
第 3 回和泉ビジネス交流会(和泉市)
基盤 25001(25.9.19)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 基盤 25001
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 基盤 25001(和泉市)(26.3.11)
第 3 回和泉ビジネス交流会(和泉市)特提 23027(25.9.19)

特提 21025
基盤 25004

研究番号－

発 表 者 名足立和俊、四宮徳章

宮崎克彦、宮崎逸代
平松初珠、渡邊幸司
南 久、石島 悌

介護用機能性シーツの開発
電着ダイヤモンド砥石の形状測定方法の改善

発表会名（年月日）
トラブル原因解析のための分析講習会(和泉市)(25.11.14)
技術交流セミナー(大阪市)(25.11.29)
ポリテックビジョン 2014 研究発表
(岸和田市)(26.2.28)

発表会名（年月日）
研究番号
第 21 回日本ポリイミド・先端芳香環高 特提 25101
分子研究会(岡山市)(25.12.6)
工作機械加工技術研究会第 5 回例会
基盤 25004(大阪市)(25.8.21)
府大・市大ニューテクフェア 2013
基盤 25004(大阪市)(25.11.27)【加工成形科】（５４件）
発 表 題 目X 線 CT スキャナによる内部構造観察

発 表 者 名浅澤英夫

【顧客サービス室】（３件）
発 表 題 目
繊維・繊維関連製品のトラブルとその原因解析

放電加工による微細工具の製作と複合加工への適用 南 久、渡邊幸司

発 表 者 名浅尾勝哉

発 表 題 目
ポリイミド粒子の設計とその応用に関する研究【経営企画室】（３件）（Ａ）口頭発表（３２１件）

当所が行った試験,研究について、その成果を所研究発表会、各種学会・研究会等での口頭発表、および研究所報告の発刊、あるいは各学協会等への報文投稿等により公表して、普及を図った。(主発表者にアンダーラインを付記した。)（６）研究発表

3Dプリンター技術の最新動向と大阪府立産業技術総合研究所(TRI Osaka)における取組み紹介セミナー
高出力ファイバーレーザを搭載した金属粉末積層
造形装置によるものづくり
レーザ積層造形法による低弾性率Ti-6Al-7Nb 多孔体の作製
レーザー積層造形法により作製した高クロム高窒素
含有コバルトクロム合金の機械的性質におよぼす粉末製法の影響レーザー積層造形法により作製した高クロム高窒素
含有Co-Cr-Mo 合金の疲労特性
生体用 Co-Cr-Mo 合金多孔体/ハイドロキシアパタ
イト複合材料の作製
三次元積層造形法を用いて作製した生体用
Co-Cr-Mo 合金多孔体の組織観察
金属粉末積層造形法における高強度化・高硬度化技術
金属粉末積層造形法を活用した研究開発

高出力ファイバーレーザを搭載した金属粉末積層
造形装置によるものづくり
チタン粉末のレーザ積層造形法による高強度・低弾性率インプラントへのアプローチ
高出力ファイバーレーザを搭載した金属粉末積層
造形装置によるものづくり
3 次元プリンター研修会 －金属 RP について－

中本貴之

中本貴之

中本貴之、木村貴広、他

中本貴之、木村貴広、他

中本貴之、他

中本貴之、木村貴広
白川信彦
中本貴之、木村貴広
白川信彦、垣辻 篤、他
中本貴之、木村貴広、他

中本貴之、吉川忠作

中本貴之、木村貴広

中本貴之、木村貴広

中本貴之

中本貴之、木村貴広

中本貴之

中本貴之

中本貴之、他

中本貴之、白川信彦、他

鋼系粉末の積層造形法における造形物の高性能化
3 次元積層造形法を用いた生体用 CoCr 合金多孔体の作製
3D プリンター技術の最新動向と産技研(TRI
Osaka)におけるプラスチックおよび金属 RP(ラピッドプロトタイピング)の取り組み
3 次元成形機見学会

吉川忠作

吉川忠作、大川裕蔵

プラスチック粉末RP 装置によるデジタルものづくりの可能性
3D プリンター(RP)技術を用いた府立産業技術総合研究所の企業支援の取組み

吉川忠作

吉川忠作

吉川忠作、大川裕蔵

白川信彦、四宮徳章

大阪府立産技研におけるサーボプレスを用いた研究事例
プラスチック粉末RP 装置によるデジタルものづくりの可能性
プラスチック粉末RP 装置を活用したデジタルものづくり支援
3D プリンター(RP)技術の概要と取組み

鋼のレーザ焼入れ技術の基礎とその活用事例

レーザアロイングによる Ti/TiC 複合層の形成－表面性状におよぼす処理条件の影響－

発 表 者 名山口拓人、萩野秀樹
武村 守、道山泰宏
長谷川泰則、他
山口拓人、萩野秀樹
武村 守、道山泰宏
長谷川泰則、他
山口拓人

発 表 題 目
レーザアロイングによる炭素鋼基材への合金炭化物含有表面硬化層の形成と評価

企業共同
25011
特提 23002

発展 25001

粉体粉末冶金協会平成 25 年度秋季大会 特提 25103(名古屋市)(25.11.28)
粉体粉末冶金協会平成 25 年度秋季大会 特提 25103(名古屋市)(25.11.28)
粉体粉末冶金協会平成 25 年度秋季大会 特提 25103(名古屋市)(25.11.28)
日本機械学会関西支部第 329 回講習会 プロ 24001(大阪市)(25.12.4)
プロ 24001
日本塑性加工学会関西支部若手の会
第 26 回先端塑性加工技術コロキウム(大和郡山市)(25.12.6)

新産業革命支援事業 3 次元成形機見学会 プロ 24001(和泉市)(25.6.28)
関西広域連合 11 公設試交流セミナー－(大阪市)(25.9.6)
関西軽金属サマースクール(吹田市)
プロ 24001(25.9.9)
第 3 回和泉ビジネス交流会(和泉市)
プロ 25002(25.9.19)
3 次元プリンター研修会(和泉市)
プロ 25002(25.10.11)
東大阪市環境ビジネス研究会
プロ 25002(東大阪市)(25.11.11)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 プロ 25002
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
粉体粉末冶金協会平成 25 年度秋季大会 プロ 25002(名古屋市)(25.11.28)
粉体粉末冶金協会平成 25 年度秋季大会 特提 25103(名古屋市)(25.11.28)

旭精機工業株式会社技術講演会(尾張旭市)(25.5.1)
関西広域連合 11 公設試交流セミナー－(大阪市)(25.9.6)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研－究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
府市連携セミナー2014(大阪市)－(26.2.7)
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会－(和泉市)(26.3.11)－
産技研セミナー(ビジネスマッチングブ
ログ第 28 回勉強会(オフ会)共同開催)(大阪市)(26.3.26)
粉体粉末冶金協会春季大会
特提 24102(第 111 回講演大会)(東京都)(25.5.28)
粉体粉末冶金協会春季大会(東京都)
特提 25103(25.5.28)
産業技術セミナー3D プリンター技術編 プロ 24001(堺市)(25.6.12)

第 2 回技術講習会(大阪市)(26.3.12)

第 80 回レーザ加工学会(東京都)(25.12.4)

発表会名（年月日）
研究番号
日本鋳造工学会関西支部秋季支部講演 発展 25001
大会(吹田市)(25.11.12)

72 / 142

田中 努、平田智丈

平田智丈、田中 努、他

平田智丈、田中 努

平田智丈、他

平田智丈、田中 努、他

道山泰宏、新井美絵

道山泰宏

道山泰宏、新井美絵

大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 共同 25001
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)

武村 守、松室光昭
山内尚彦、岡本 明
四宮徳章、他
道山泰宏

イオンビーム加工による断面試料の作製

田中 努、平田智丈－
全国工作油剤工業組合全国石油工業共同組合第 19 回全国技術研修会(和泉市)(25.10.18)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 特提 25202
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
西部金属熱処理工業協同組合
特提 25202
第 2 回技術講習会(大阪市)(26.3.12)
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 特提 25202(和泉市)(26.3.11)
日本金属学会秋期大会(金沢市)
共同 25102(25.9.19)－
International Joint Symposium on
Joining and Welding 2013
(Suita, Japan)(25.11.8)
八尾商工会議所セミナー(八尾市)
特提 25008(25.11.13)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 共同 25102
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
第一回摩擦技術を用いた接合・成形技術 特提 25008
研究会(茨城県東茨城郡)(25.7.5)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 基盤 25007
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 基盤 25007(和泉市)(26.3.11)

発表会名（年月日）
CAE POWER 2013(東京都)(25.11.26)

研究番号
中核 19002

旭精機工業技術講演会(尾張旭市)
特提 24204(25.5.1)
2013 simufact.forming ユーザー会
特提 25205(東京都)(25.7.4)
金型技術振興財団研究成果発表会
特提 24204(第 13 回)(千葉市)(25.8.2)
日本塑性加工学会サーボプレス利用技 特提 24201
術高度化研究委員会鍛造 WG 研究会(東京都)(26.3.26)

発表会名（年月日）
研究番号
産総研コンソーシアム名古屋工業技術 特提 24102
協会第2 回研究会(名古屋市)(25.12.16)
大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシ プロ 25002
アム第9 回セミナー(大阪市)(26.1.16)
レーザー学会創立 40 周年記念学術講演 プロ 25002
会第34 回年次大会(北九州市)(26.1.21)
第 2 回とやま 3D プリンターイノベーシ プロ 25002
ョン研究会(高岡市)(26.1.24)
第 101 回ダイカスト技術委員会
プロ 25002(和泉市)(26.1.28)
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 プロ 25002(和泉市)(26.3.11)
日本金属学会春期講演大会(東京都)
特提 25103(26.3.21)
日本金属学会春期講演大会(東京都)
特提 25103(26.3.21)

発 表 者 名武村 守

四宮徳章、白川信彦
中本貴之、田中 努
四宮徳章、白川信彦

四宮徳章、白川信彦

四宮徳章、白川信彦

中本貴之、他

中本貴之、木村貴広、他

中本貴之、木村貴広

中本貴之

中本貴之、木村貴広
白川信彦、他
中本貴之

中本貴之

発 表 者 名中本貴之

イオンビーム加工による断面試料作製と微小部解析 田中 努、平田智丈

Ni 基金属間化合物製ツールによる純銅とステンレ
ス鋼の摩擦攪拌接合
異種金属材料の接合技術について

チタン合金を必要な箇所のみ時効硬化させる表面硬化法
レーザ加熱を利用した新しいチタン合金表面硬化処理技術
チタン合金を必要な箇所のみ時効硬化させる表面硬化法
Ni3(Si,Ti)基金属間化合物合金ツールによるステ
ンレス鋼/純銅の摩擦攪拌接合Friction Stir Welding of 430 Stainless Steel andPure Titanium using Ni3Al-Ni3V Dual Two-Phase
Intermetallic Alloy Tool
摩擦攪拌接合セミナー

産技研で所有する摩擦摩耗試験機および評価装置の紹介【金属材料科】（１３件）
発 表 題 目
球状バナジウム炭化物材料の開発におけるThermo-Calc 活用事例
コバルト基耐熱合金の高温圧縮強度

インパクト成形における寸法精度向上のためのサーボプレススライドモーションの検討
EV 用リチウムイオン電池筐体の低コスト化・高精度化に資するサーボプレス深絞り成形技術の開発
インパクト成形における寸法精度向上のためのサーボプレススライドモーションの検討

金属粉末積層造形法の特徴と大阪府立産業技術総合研究所における取組み
金属粉末積層造形技術の特徴と大阪府立産業技術総合研究所における研究事例の紹介
高出力ファイバーレーザを搭載した金属粉末積層
造形装置によるものづくり
高クロム高窒素含有コバルトクロム合金積層造形
体の機械的性質におよぼす粉末製法の影響
レーザー積層造形法により作製 した
Co-33Cr-5Mo-0.4N 合金の疲労特性におよぼす造形
方向の影響
大阪産技研におけるサーボプレスを用いた研究事例

発 表 題 目金属粉末ラピッドプロトタイピングに関する研究と応用
金属粉末積層造形法の特徴と産技研における取り組み
レーザーを用いた金属の三次元積層造形技術

足立振一郎、上田順弘

三浦健一、小畠淳平、他

三浦健一、他

三浦健一、小畠淳平、他

プラズマ処理における雰囲気ポテンシャルの制御

岡本 明

いつもと同じ工程なのに不良品? ひょっとして材料のせい!? －金属分析方法と事例紹介－
Plasma Treatment for Removing the Excess
Carburized Layer Formed on S-Phase榮川元雄、上田順弘

榮川元雄、上田順弘、他

岡本 明

安心・安全なものづくりを支える金属分析

ステンレス溶射皮膜の低温プラズマ窒化処理による 足立振一郎
耐摩耗性の改善
Low-Temperature Plasma Nitriding of Cold 足立振一郎、上田順弘
Sprayed AISI 316L Coating by Laser Remelting

UBM スパッタ法による DLC 膜の成長形態・表面形態と成膜条件の関係
各種成膜法により形成した DLC 膜の特性(3)－公設試連携 DLC ラウンドロビンテスト:硬さ、トライボロジー－UBMS 法による DLC 膜の表面形態に及ぼす成膜条件の影響(2)
Combined Plasma Carburizing and Nitriding of
Sprayed AISI 316L Steel Coating for Improved
Wear Resistance

三浦健一

三浦健一、小畠淳平、他

三浦健一

PVD 硬質膜への微細校形成による潤滑性向上
Strength Evaluation of Diamondlike Carbon Filmson Polyacetal Gears Deposited by Unbalanced
Magnetron Sputtering using Operating Test
ドライコーティング(1)、(2)

三浦健一

三浦健一、小畠淳平、他

森河 務

森河 務

森河 務

森河 務

森河 務

森河 務

森河 務

森河 務

発 表 者 名森河 務

金属材料の種類と材料欠陥 材料試験及び検査

UBM スパッタ法による DLC 膜の表面形態に及ぼす成膜条件の影響

表面処理技術 3 －めっき技術の腐食と分析－

表面処理技術 －めっき技術の特徴と用途、基礎知
識－
表面処理技術 2 －腐食防食の基礎－

覚えておきたいめっきの基礎

工業用クロムめっき

機械部品へのめっき

電気めっき技能検定学科講習

電気めっき技能検定学科講習【金属表面処理科】（４９件）
発 表 題 目
電気めっき技能検定学科講習

表面技術協会第 129 回講演大会
共同 25005(野田市)(26.3.14)
The 9th Asian-European International 特提 24101
Conference on Plasma Surface
Engineering (AEPSE2013)(Jeju, Korea)(25.8.27)
長野県溶射技術研究会第 2 回研究会
共同 24106(長野市)(25.9.5)
8th International Conference on 特提 25107
Reactive Plasmas/31st Symposium on
Plasma Processing(Fukuoka, Japan)(26.2.6)
第 16 回管工機材・設備総合展－
OSAKA 2013(大阪市)(25.9.13)
第 8 回産技研技術交流セミナー－
in MOBIO-cafe(東大阪市)(25.11.22)
基盤 24009
AEPSE2013 (Asian-European
International Conference on Plasma
Surface Engineering)(Jeju, Korea)(25.8.26)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 基盤 25009
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)

大阪高等めっき技術訓練校(大阪市)
先行 14022(25.11.14)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 共同 25005
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
表面技術協会第 129 回講演大会
共同 25117(野田市)(26.3.14)

発表会名（年月日）
研究番号
電気めっき技能検定学科講習会－(大阪市)(25.7.30)
電気めっき技能検定学科講習会－(大阪市)(25.8.6)
電気めっき技能検定学科講習会－(大阪市)(25.8.20)
高等めっき技術訓練校(大阪市)
基盤 25011(25.9.12)
高等めっき技術訓練校(大阪市)－(25.9.12)
めっき技術短期講習会(大阪市)
基盤 24012(25.10.29)
大阪府工業技術大学講座(大阪市)－(26.1.20)
大阪府工業技術大学講座(大阪市)－(26.1.27)
大阪府工業技術大学講座(大阪市)－(26.2.3)
産業技術連携推進会議製造プロセス部 共同 24008
会第 20 回表面技術分科会(札幌市)(25.6.13)
第 35 回金属熱処理技能検定学科試験講－習会(大阪市)(25.7.20)
第 38 回ドライコーティング研究会
特提 22012(尼崎市)(25.8.2)
International Conference on Gears 共同 24107
2013(Munich, Germany)(25.10.7)

73 / 142

中出卓男

左藤眞市

西村 崇、中出卓男
森河 務
西村 崇、中出卓男
森河 務
西村 崇、中出卓男
森河 務、他
西村 崇、中出卓男
森河 務
西村 崇、中出卓男
森河 務
長瀧敬行

電析法による白金ナノ粒子触媒電極の作製とその形状制御
白金使用量を大幅に低減した触媒電極の開発
覚えておきたい装飾めっき技術

白金使用量を大幅に低減した触媒電極の開発

金属腐食における清浄の重要性について

電解処理法を用いた立方体状白金微粒子の作製

積層構造を利用した高温用歪抵抗薄膜の作製

高温圧力センサ用積層型歪抵抗薄膜の開発【制御・電子材料】（４２件）
発 表 題 目Development of Strain Sensitive Multilayered
Films for High-Temperature Pressure Sensors

シュウ酸浴からの非晶質Cr-C 合金めっきとその耐食性
シュウ酸浴から得られるアモルファスクロムめっきの耐食性
シュウ酸浴からの非晶質Cr-C 合金めっきとその耐食性
アモルファス Cr-C 合金めっきの耐食性

非晶質 Cr-C めっきの防食皮膜としての耐食性

めっき密着強度の相関性に関する検討

めっき密着性評価方法の相関性について

めっきの密着性評価試験について

電析法による貴金属微粒子の形状制御

発 表 者 名筧 芳治、佐藤和郎
山田義春、松永 崇
小栗泰造、長谷川泰則
筧 芳治、佐藤和郎
山田義春、松永 崇
小栗泰造、長谷川泰則
筧 芳治、佐藤和郎
山田義春、松永 崇
小栗泰造、長谷川泰則

長瀧敬行、中出卓男
森河 務
長瀧敬行、中出卓男
森河 務
林 彰平、中出卓男
森河 務、他
林 彰平、中出卓男
森河 務
林 彰平、中出卓男
森河 務
林 彰平、中出卓男
森河 務、他
林 彰平、中出卓男
森河 務

中出卓男、西村 崇
森河 務、他
中出卓男
中出卓男

銅・ニッケル・クロムめっき、めっきの評価方法

定電流電解法による白金微粒子の形状制御(電流密度の影響)
定電流電解法による白金ナノ粒子の作製および形状制御
電解処理法により形状制御した白金微粒子の特性

中出卓男

装飾用クロムめっき
白金使用量を大幅に低減した触媒電極の開発

小畠淳平、三浦健一

小畠淳平、三浦健一

発 表 者 名榮川元雄、上田順弘

中出卓男、森河 務
西村 崇
中出卓男
中出卓男

電解法による触媒電極の開発

発 表 題 目
オーステナイト系ステンレス鋼に対する低温プラ
ズマ処理における表面異常層の低減
UBM スパッタ法による Ti 基金属ガラス皮膜の作製と特性評価
UBM スパッタ法による Ti 基金属ガラス皮膜の形成

日本セラミックス協会年会(横浜市)(26.3.17)

第 1 回産技研プロジェクト研究報告会(和泉市)(26.3.11)

発表会名（年月日）
ISPlasma2014/IC-Plants2014(Nagoya, Japan)(26.3.2)

特提 25012

特提 25012

研究番号
特提 25012

発表会名（年月日）
研究番号
日本熱処理技術協会第76 回秋季講演大会 基盤 24009(名古屋市)(25.11.29)
第57 回日本学術会議材料工学連合講演会 基盤 25010(京都市)(25.11.26)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 基盤 25010
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
関西表面技術シンポジウム(大阪市)
基盤 25012(25.7.24)
高等めっき訓練校(大阪市)(25.8.29)－
国際フロンティア産業メッセ 2013
基盤 25012(神戸市)(25.9.5)
防錆技術学校面接講義(大阪市)
特提 16002(25.9.6)
表面技術協会第 128 回講演大会
プロ 25003(福岡市)(25.9.24)
機械要素技術展(大阪市)(25.10.3)
基盤 25012
めっき技術短期講習会(大阪市)
基盤 25011(25.11.5)
近畿 7 府県中小企業向け大学シーズ
基盤 25012
マッチング事業(大阪市)(25.11.15)
近畿アルミニウム表面処理研究会
受託 22001
春季特別講演会(大阪市)(25.4.26)
電気鍍金研究会研究例会(大阪市)
基盤 25012(25.6.12)
関西金属表面処理若手研究者連絡会議 基盤 25012(KYMFES)第126 回例会(大阪市)(25.10.4)
第 37 回電解技術討論会(大阪市)
基盤 25012(25.11.15)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 基盤 25012
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 基盤 25012(和泉市)(26.3.11)
第126 回関西金属表面処理若手研究者連 基盤 25013
絡会議(KYMFES)例会(大阪市)(25.10.4)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 基盤 25013
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 基盤 25013(和泉市)(26.3.11)
表面技術協会第 128 回講演大会
基盤 25011(福岡市)(25.9.25)
第126 回関西金属表面処理若手研究者連 基盤 25011
絡会議(KYMFES)例会(大阪市)(25.10.4)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 基盤 25011
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
第 15 回関西表面技術フォーラム
基盤 25011(岡山市)(25.11.29)
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 基盤 25011(和泉市)(26.3.11)

発 表 者 名佐藤和郎、村上修一
筧 芳治、櫻井芳昭

村上修一、中出卓男
長瀧敬行、中嶋隆勝
佐藤和郎、他
村上修一、佐藤和郎、他

村上修一、他

村上修一、他

村上修一、他

基盤 25016

基盤 25015

基盤 25015

第 30 回強誘電体応用会議(京都市)
特共 24003(25.5.22)
第 4 回集積化 MEMS 技術研究ワークショ 特共 25002
ップ(堺市)(25.7.26)
電気学会センサ・マイクロマシン部門平 特共 24003
成 25 年度総合研究会(東京都)(25.8.8)
第 74 回応用物理学会秋季学術講演会
特共 24003(京田辺市)(25.9.16)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 特共 25002
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)

電気学会全国大会(松山市)(26.3.18)

第 61 回応用物理学会春季学術講演会(相模原市)(26.3.17)

第 1 回産技研プロジェクト研究報告会(和泉市)(26.3.11)

発表会名（年月日）
研究番号
特提 25011
8th International Symposium on
Transparent Oxide and RelatedMaterials for Electronics and Optics(Tokyo, Japan)(25.5.13)
第 54 回真空に関する連合講演会
特提 25011(つくば市)(25.11.26)

The 13th International Conference on 特共 25002
Micro and Nanotechnology for Power
Generation and Energy Conversion
Applications(Power MEMS 2013)(London, England)(25.12.3)
MEMS 技術による圧電型振動発電デバイス
村上修一、佐藤和郎、他 第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 プロ 25001(和泉市)(26.3.11)
ランダム振動を用いた圧電MEMS振動発電素子の評価 村上修一、他
第 61 回応用物理学会春季学術講演会
特共 25002(相模原市)(26.3.17)
High-Speed and High-Power Three-Dimensional 宇野真由美、車 溥相、他 ISCS 2013 International Symposium on 特提 24108
Organic Field-Effect Transistors
Compound Semiconductors(Kobe, Japan)(25.5.20)
Solution-Crystallized High-Mobility Organic 宇野真由美、金岡祐介、他 ISCS 2013 International Symposium on 特提 24001
Active Matrices
Compound Semiconductors(Kobe, Japan)(25.5.20)
高移動度・単結晶有機トランジスタを用いた有機 宇野真由美、金岡祐介、他 イノベーションジャパン 2013(東京都) 特提 25201
高速スイッチング素子(25.8.29)
宇野真由美、金岡祐介、他 ICFPE 2013(Jeju, Korea)(25.9.10)
Active Matrices on Inch-Size
特提 24001
Solution-Processed Single-Crystalline Films ofHigh-Mobility Organic Semiconductors
無電解めっき電極を有する高性能有機トランジスタ 宇野真由美、他
応用物理学会秋季講演会(京田辺市)
特提 25002(25.9.16)
ウェットエッチにより作製したトップコンタクト金 宇野真由美、他
応用物理学会秋季講演会(京田辺市)
特提 25002
電極を有する短チャネル・高移動度有機トランジスタ(25.9.17)
高速有機トランジスタを用いたダイオードの高速 宇野真由美、金岡祐介
応用物理学会秋季講演会(京田辺市)
特提 25002
整流特性
車 溥相、他(25.9.20)
塗布結晶化による高移動度有機トランジスタと論 宇野真由美
セミコン・ジャパン 2013 プリンテッド 特提 25002
理素子への応用
エレクトロニクス研究会シンポジウム(千葉市)(25.12.6)
高性能塗布型有機トランジスタを用いた有機論理 宇野真由美
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 プロ 25001
素子の開発(和泉市)(26.3.11)
短チャネル・高移動度有機塗布結晶トランジスタ 宇野真由美、金岡祐介
応用物理学会春季学術講演会
特提 25002を用いた高速整流素子
車 溥相、他(相模原市)(26.3.17)
Development of Piezoelectric MEMS Vibration
Energy Harvester Using (100) Oriented BiFeO3
Ferroelectric Film

BeFeO3 強誘電体薄膜を用いたMEMS 振動発電素子の開発
BiFeO3 強誘電体薄膜を用いた圧電型振動発電デバ
イスの作製とその評価(100)配向 BiFeO3 薄膜を搭載した圧電 MEMS 振動発電素子の評価MEMS 技術を使った圧電型振動発電デバイス

佐藤和郎、山田義春
村上修一、筧 芳治
櫻井芳昭
レアメタルフリーZnO-SnO2 酸化物を用いた薄膜ト 佐藤和郎、山田義春
ランジスタの作製
村上修一、筧 芳治
櫻井芳昭
ZnO-SnO2 薄膜を用いた TFT の低温形成(II)佐藤和郎、山田義春
村上修一、筧 芳治
櫻井芳昭
P(VDF/TrFE)薄膜を用いた MEMS 超音波センサ
田中恒久、村上修一
宇野真由美、他
振動発電応用に向けたBeFeO3 薄膜の圧電特性の向上 村上修一、他

成膜時における酸素流量比が ZnO-SnO2 薄膜トラ
ンジスタ特性に与える影響

発 表 題 目
Effects of RF Power and Sputtering Pressure on
Properties of ZnO-SnO2 Films Grown by RF
Magnetron Sputtering

74 / 142

発 表 者 名出水 敬

中嶋隆勝

手持ち工具の手腕系振動暴露評価のための振動計
測事例
静荷重による段ボール箱の座屈 －湿度履歴が異なる場合－
湿度履歴が異なる場合の静荷重による段ボール箱の座屈について高田利夫、津田和城

高田利夫、津田和城

360°の水平視野角を有するホログラフィック 3-D
ディスプレイ
製品衝撃試験における不完全データの統計解析方法 中嶋隆勝

山東悠介、石島 悌
大川裕蔵、岩田晋弥
山東悠介、他

LED 等各種照明器具のための測光試験装置の紹介

大阪府立産業技術総合研究所「電子・光機器評価支 田中健一郎、松本元一
援センター」のEMC 試験設備の概要と高周波材料評
価用機器、電磁波応用技術に関する研究のご紹介
山東悠介、他
Practical Calculation Method for
Computer-Generated Cylindrical Hologram for the
Reduction of Memory Usage and Calculation Time
自然光下での投影図から合成される実在物体の 山東悠介、他
ホログラム【製品信頼性】（３２件）
発 表 題 目
潤滑油のトライボロジー特性評価方法と試験機器発表会名（年月日）
研究番号
第 19 回全国技術研修会(和泉市)－(25.10.18)
産業技術連携推進会議近畿地方部会情 基盤 24018
報・電子分科会交流会(京都市)(25.11.26)
International Workshop on Holography 共同 24109
and Related Technologies 2013
(Kitami, Japan)(25.10.15)
日本光学会年次学術講演会シンポジウム 共同 24109(非干渉3 次元センシング技術の展開)(奈良市)(25.11.12)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 基盤 24019
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
第 61 回応用物理学会春季学術講演会
共同 24109(相模原市)(26.3.17)
日本包装学会第 22 回年次大会 研究発表 基盤 25023(東京都)(25.7.10)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研－究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
日本包装学会第 22 回年次大会(東京都) 基盤 25024(25.7.10)
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 基盤 25024(和泉市)(26.3.11)

発 表 題 目発 表 者 名
発表会名（年月日）
研究番号
塗布法により作製された高平滑なゲート電極を 宇野真由美、金岡祐介、他 応用物理学会春季学術講演会
特提 25002
有する高性能有機トランジスタ(相模原市)(26.3.17)
酸化クロム薄膜ひずみゲージを用いた四軸触覚 松永 崇
第 3 回和泉ビジネスフォーラム
先行 23013
センサ(和泉市)(25.9.19)
酸化クロム薄膜ひずみゲージを用いた四軸触覚 松永 崇
第 16 回機械要素技術展(大阪市)
先行 23013
センサ(25.10.2)
アルミニウム化合物を用いた高性能透明断熱積層 松永 崇、筧 芳治
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 基盤 25017
薄膜
佐藤和郎
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
アルミニウム化合物を用いた高性能透明断熱積層 松永 崇、筧 芳治
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 基盤 25017
薄膜の開発
佐藤和郎
(和泉市)(26.3.11)
スパッタ法による磁性半導体薄膜の開発
山田義春
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 基盤 25018
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
ガラス基板上に作製したアナターゼ型(Ti, Co)O2
第 61 回応用物理学会春季学術講演会
基盤 25018
山田義春(相模原市)(26.3.17)
薄膜
スパッタ法による磁性半導体(Ti,Co)O2 の作製と 山田義春
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 基盤 25018
その特性(和泉市)(26.3.11)
自然再生可能エネルギーを活用した分散型エネル 朴 忠植、他
マリンエンジニアリング学術講演会
共同 25108
ギー利用システムの提案(静岡市)(25.9.2)
プラスチック粉末RP 装置によるデジタルものづく 大川裕蔵、吉川忠作
和泉ビジネス交流会(和泉市)(25.9.19) プロ 25002
りの可能性
インターネットを利用した実験室用環境モニタリ 大川裕蔵
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 基盤 25019
ングシステムの作成
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
インターネットを利用した実験室用環境モニタリ 大川裕蔵
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 基盤 25019
ングシステムの作成(和泉市)(26.3.11)
リアルタイム超音波三次元画像処理
金岡祐介
第 8 回応用福祉工学シンポジウム
特提 21004(大阪市)(25.7.26)
高移動度有機トランジスタを用いた CMOS 回路
金岡祐介、宇野真由美、他 応用物理学会 秋季講演会(京田辺市)
特提 25002(25.9.20)
高移動度塗布型有機トランジスタを用いたアクテ 金岡祐介、宇野真由美、他 大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 特提 24001
ィブマトリクスの開発
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
超音波を用いた位置計測手法の改善とハードウェ 金岡祐介
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 基盤 24017
ア開発(和泉市)(26.3.11)
平井 学

平井 学
平井 学
平井 学

プラスチックの帯電性評価について
自己放電型除電器具の比較試験の検討
絶縁体同士の接触帯電量の計測

接着の基礎と表面の関わりおよび産技研での接着
関連研究

木本正樹

産技研における複合微粒子の研究－調製方法および応用展開－
耐候性試験と総合評価のご案内

木本正樹、小河 宏
岩崎和弥、浅尾勝哉
吉岡弥生、陰地威史
奥村俊彦、増井昭彦
木本正樹

木本正樹

発 表 者 名木本正樹

細山 亮、中嶋隆勝、他

細山 亮

両親媒性ゲル微粒子における形態制御【化学環境科】（５５件）
発 表 題 目水系分散重合による凹凸型ゲル微粒子の合成

非ガウス型ランダム振動を受ける包装貨物の応答
挙動

細山 亮、中嶋隆勝、他

Effectiveness of Non-Gaussian Random Vibration
Test and its Influence on Packaging
包装物の蓄積疲労度からみた輸送振動間欠計測条
件の設定法について
新しいランダム振動

細山 亮、他

平井 学

人体と静電気に関する考察

津田和城

津田和城

津田和城

片桐真子、他

山本貴則、片桐真子
平井 学、他
片桐真子、他

山本貴則

山本貴則、片桐真子
平井 学、他
山本貴則、他
山本貴則

JIS Z 0200 の改正について※JIS Z 0200 包装貨物
－性能試験方法一般通則－
振動試験の条件適正化を目指した被包装物の 3 次
元挙動に関する研究
静電気が原因の製品トラブルと対策

生体データから見る看護実践知の特徴 －採血実
施時の心拍変動の分析から－生体データから見る看護実践知の特徴 －採血実
施時の心拍変動の分析から－
垂直振動を受ける被包装物の 3 次元振動解析

山本貴則、他

衣服の熱特性計測と人体－衣服－環境系の熱輸送モデルに関する研究
やじろべえ式刈払機による草刈り作業負担の軽減に関する実験的検証
褥瘡予防寝具の圧縮特性と仰臥姿勢における圧力分布
繊維製床敷物の摩耗指数(Wear Index)に関する検討
インテリアファブリックス製品による省エネ効果
に関する実験的検討
インテリアファブリックス製品による省エネ効果
に関する実験的検討
体圧分布測定装置による褥瘡予防寝具の性能評価
山本貴則、他

発 表 者 名山本貴則、他

発 表 題 目人体の顕熱損失特性計測

基盤 25025

共同 24116

共同 24113

研究番号
共同 24113

機能性コーティングフェア(大阪市)(25.12.10)－

発表会名（年月日）
研究番号
第 13 回グリーンサスティナブルケミス－
トリーシンポジウム(大阪市)(25.6.7)
日本接着学会年次大会(東京都)－(25.6.20)
石けん洗剤技術交流会例会(大阪市)－(25.7.26)
第二回機能性フィルム展(大阪市)
指定 23003(25.8.30)

度繊維学会年次大会(東京都)(25.6.14)－
関西広域連合 11 公設試交流セミナー
受託 22019(大阪市)(25.9.6)
第 3 回和泉ビジネス交流会(和泉市)
受託 22019(25.9.19)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 基盤 25025
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
日本感性工学会(感覚工学セッション) 共同 24102(東京都)(25.9.6)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 共同 25101
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
日本包装学会第 22 回年次大会(東京都) 特提 25109(25.7.10)
輸送包装ディスカッション 2013－(和泉市)(25.9.13)
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 特提 25109(和泉市)(26.3.11)－
静電気が原因の製品トラブルと対策について考えるセミナー(堺市)(25.11.12)
府市合同セミナー2014(大阪市)
プロ 25002(26.2.7)
静電気学会春期講演会(東京都)－(26.3.5)
静電気学会春期講演会(東京都)
特提 25105(26.3.5)
日本物理学会第 69 回年次大会(平塚市) 特提 25105(26.3.28)
26th IAPRI Symposium on Packaging 基盤 25026
2013(Espoo, Finland)(25.6.11)
日本包装学会第 22 回年次大会(東京都) 基盤 25026(25.7.10)
輸送包装ディスカッション 2013
基盤 25026(和泉市)(25.9.13)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 基盤 25026
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)

発表会名（年月日）
第 50 回日本伝熱シンポジウム(仙台市)(25.5.29)
第 50 回伝熱シンポジウム(仙台市)(25.5.29)
日本人間工学会第 54 回大会(習志野市)(25.6.1)
度繊維学会年次大会(東京都)(25.6.14)

75 / 142

Plasma Treated Water with the Reduced pH
Methodfor Effective Disinfection in Dental andSurgical Treatment
Reactive Oxygen Species Induced in Liquid by
Atmospheric Pressure PlasmaFreezing Preservation of the Plasma Treated
Water for Disinfection Treatment in Dental andSurgical Therapies Based on the Reduced pH Method
大気圧低温プラズマジェットを用いた新規歯科
医療機器の開発
大気圧低温プラズマを用いた感染根管モデルでの殺菌および無菌化
プラズマ処理水の冷凍保存技術を用いた先進的
プラズマ消毒法
Plasma-Induced Reactive Oxygen Species in
Atmospheric Pressure Plasma Processing in
Liquids
Strong Bactericidal Activity of the Plasma
Treated Water for Medical Application Based on
the Reduced pH Method

井川 聡、中島陽一、他

井川 聡、他

井川 聡、他

井川 聡、他

井川 聡、他

井川 聡、中島陽一、他

井川 聡、他

井川 聡、他

大気圧プラズマにより液中に導入される活性酸素種 井川 聡、他

吉岡弥生、岩崎和弥
浅尾勝哉、小河 宏
陰地威史、奥村俊彦
大気圧低温プラズマのう蝕感染象牙質に対する殺菌 井川 聡、他
効果 －ヒト抜去歯を用いた感染象牙質モデルでの検討－
プラズマ処理水を用いた殺菌消毒法
井川 聡、他

耐候性試験および評価に関する概略

吉岡弥生

吉岡弥生

吉岡弥生

吉岡弥生、浅尾勝哉

吉岡弥生

吉岡弥生

ナノファイバー状フッ素含有芳香族ポリアミドのキャラクタリゼーション
フッ素含有芳香族ポリアミドを用いた自己組織化によるナノファイバー状構造体の作製
ナノファイバー状フッ素含有芳香族ポリアミドの構造および特性変化に関する検討
Preparation and Characterization of Fluorine
Containing Aromatic Polyamide Nanofibers
芳香族ポリアミド微粒子およびナノファイバーの創製
ナノファイバー状芳香族ポリアミド構造体の創製

プラスチック添加剤の分析

プラスチック添加剤の分析

プラスチック添加剤の分析

小河 宏、吉岡弥生
岩崎和弥、陰地威史
奥村俊彦、浅尾勝哉
小河 宏、岩崎和弥
浅尾勝哉、吉岡弥生
陰地威史、奥村俊彦
小河 宏、岩崎和弥
浅尾勝哉、吉岡弥生
陰地威史、奥村俊彦
小河 宏

中島陽一

発 表 者 名木本正樹、林 寛一
奥村俊彦、他
中島陽一、井川 聡

高分子用添加剤の HPLC、GC/MS による分析(3)

発 表 題 目
ゲル微粒子およびゲル微粒子含有ポリマーコー
ティング層の特性
酸性条件化における、硝酸、亜硝酸のクロマト
グラフ分離挙動分析について特共 23001

応用物理学会関西支部第 1 回講演会(京都市)(25.6.13)
応用物理学会関西支部第 1 回講演会(京都市)(25.6.13)
The 12th Asia Pacific Physics
Conference(Chiba, Japan)(25.7.15)

The 12th Asia Pacific Physics
共同 24117
Conference(Chiba, Japan)(25.7.15)
共同 24117
21th International Symposium of
Plasma Chemistry(Cairns, Australia)(25.8.4)
日本歯科保存学会秋季学術大会
特共 24001(第 139 回)(秋田市)(25.10.18)
日本歯科保存学会秋季学術大会
特共 24001(第 139 回)(秋田市)(25.10.18)
プラズマ・核融合学会第 30 回年会
共同 24117(東京都)(25.12.3)
8th International Conference on Reactive 共同 24117
Plasmas / 31st Symposium on Plasma
Processing(Hakata, Japan)(26.2.4)
8th International Conference on Reactive 共同 24117
Plasmas / 31st Symposium on Plasma
Processing(Hakata, Japan)(26.2.4)

特共 24001

特共 23001

特共 24001

日本歯科保存学会春季学術大会(第 138 回)(福岡市)(25.6.27)

第 10 回産技研技術交流セミナー
指定 23003(東大阪市)(26.3.14)
第 62 回高分子学会年次大会(京都市)
特提 25101(25.5.31)
繊維学会秋季研究発表会(名古屋市)
特提 25101(25.9.6)
第 62 回高分子討論会(金沢市)
特提 25101(25.9.12)
The 13th Pacific Polymer Conference 特提 25101(PPC2013)(Kaohsiung, Taiwan)(25.11.18)
第 27 回東海支部若手繊維研究会
特提 25101(名古屋市)(25.12.21)
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 特提 25101(和泉市)(26.3.11)
第 10 回産技研技術交流セミナー
指定 23003(東大阪市)(26.3.14)

硫化物固体電解質 75Li2S・25P2S5 (mol%) ガラス
粒子のサイズおよび形状制御
粉末積層造形用原料粉体の特性評価

無機固体電解質材料の粒子径制御に関する研究

カーボンナノコイル(CNC)を活用した新規なセラミックス基複合材料の開発
カーボンナノコイル(CNC)を活用した新規なセラミックス基複合材料の開発
エネルギーの有効利用 －排熱・廃棄物の利用－

球面収差補正機能付走査透過電子顕微鏡(Cs-Corrected STEM)による材料評価
カーボンナノコイル(CNC)を活用した新規セラミックス基複合材の作製

垂直配向カーボンナノチューブの評価

垂直配向カーボンナノチューブの評価

垂直配向カーボンナノチューブの評価

高熱伝導性アルミニウム基複合材料の開発
カーボンナノ繊維をハイブリッド分散させたアルミニウム基高熱伝導性複合材料
CNT-CF ネットワークを利用したアルミニウム基高熱伝導複合材料
内部構造を考慮した高熱伝導 CF-Al 複合材料の機
械的特性と熱変形解析
放電プラズマ焼結法による Ni3(Si,Ti)金属間化合物の作製
Synthesis and Characterization of Ni3(Si, Ti)Intermetallic Alloy Base Composites by Spark
Plasma Sintering
セラミックス粒子分散による Ni3(Si, Ti)金属間化合物の高強度化
最先端粉体設計プロジェクト－粉末積層造形装置を用いたものづくりへの取り組みについて－

水溶性酸化触媒用固定化担体の合成

指定 23003

高機能プラスチック・ゴム展(大阪市)(26.2.27)

ニューセラミックス懇話会第 210 回
特別研究会(大阪市)(25.12.20)
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会(和泉市)(26.3.11)

プロ 25002

発展 24001

発表会名（年月日）
研究番号International Symposium on Non-equilibrium 共同 25109
Plasma and Complex-System Sciences(Suita, Japan)(26.2.26)
International Symposium on Non-equilibrium 共同 25109
Plasma and Complex-System Sciences(Suita, Japan)(26.2.26)
第 61 回応用物理学会春期学術講演会
共同 25109(相模原市)(26.3.19)
第 61 回応用物理学会春期学術講演会
特共 24001(相模原市)(26.3.19)
第 2 回 JACI/GSC シンポジウム(大阪市) 基盤 25030(25.6.7)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 基盤 25030
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
ゴム研修所見学会(和泉市)(25.4.19)
特提 24002
日本伝熱学会関西支部第 20 期
特提 24002
第 2 回講演討論会(神戸市)(25.7.30)
第 23 回マイクロエレクトロニクス
特提 23008
シンポジウム(吹田市)(25.9.12)
第 21 回機械材料・材料加工技術講演会 特提 24002(M&P2013)(八王子市)(25.11.9)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 発展 24001
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
THERMEC 2013(Las Vegas, USA)共同 24115(25.12.5)

大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 共同 25003
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
ニューセラミックス懇話会第 210 回
共同 25003
特別研究会(大阪市)(25.12.20)
Nano Tech 2014 第13 回国際ナノテクノロ 共同 25003
ジー総合展・技術会議(東京都)(26.1.29)
第 2 回機能性フィルム展(大阪市)
基盤 24029(25.8.30)
長谷川泰則、垣辻 篤
産業技術連携推進会議近畿地域部会第 発展 22002
久米秀樹
157 回セラミックス分科会
第 17 回窯業研究会(京都市)(25.11.27)
長谷川泰則、垣辻 篤
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 発展 22002
久米秀樹
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
長谷川泰則、垣辻 篤
ニューセラミックス懇話会第 210 回
発展 22002
久米秀樹
特別研究会(大阪市)(25.12.20)
大山将央、井本泰造
エネルギーの有効利用セミナー
特府 21002(八尾市)(25.11.14)
園村浩介、稲村 偉
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 プロ 25003
長谷川泰則、櫻井芳昭(和泉市)(26.3.11)
園村浩介、櫻井芳昭
日本セラミックス協会年会(横浜市)
プロ 25003
稲村 偉、長谷川泰則、他 (26.3.17)
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 プロ 25002
陶山 剛、垣辻 篤(和泉市)(26.3.11)
渡辺義人、中本貴之
木村貴広

垣辻 篤、中本貴之
渡辺義人、木村貴広
陶山 剛、吉川忠作
渡辺義人、長谷川泰則
中島陽一、他
渡辺義人、長谷川泰則
中島陽一、他
渡辺義人、長谷川泰則
中島陽一、他
長谷川泰則

垣辻 篤、他

垣辻 篤、他

垣辻 篤、他

垣辻 篤、他

垣辻 篤、他

林 寛一、中島陽一
木本正樹
林 寛一、中島陽一
木本正樹
垣辻 篤
垣辻 篤

井川 聡、他

プラズマ照射とプラズマ処理水によるヒト抜去歯
感染根管モデルの無菌化
水溶性 OH ラジカル生成触媒用固定化担体の合成

府市合同セミナー「進化するプラスチッ 指定 23003
ク」(大阪市)(26.2.7)

井川 聡、他

発 表 者 名井川 聡、中島陽一、他

井川 聡、中島陽一、他

発 表 題 目
Cryopreservation of the Plasma Treated Water for
Disinfection Treatment in Dental and Surgical
Therapies Based on the Reduced pH Method
Reactive Species Induced in Liquids by
Atmospheric Pressure Plasma
消毒のための高濃度プラズマ処理水の連続生成

発表会名（年月日）
研究番号
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会－(和泉市)(26.3.11)
日本分析化学会第 62 年会(東大阪市)
基盤 24025(25.9.12)
大阪府立南大阪高等職業技術専門校
基盤 25027
見学会(和泉市)(26.3.3)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 基盤 25029
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)

76 / 142

櫻井芳昭

櫻井芳昭、片桐真子、他

発 表 者 名櫻井芳昭、他

喜多幸司

喜多幸司

喜多幸司、山下怜子

喜多幸司、山下怜子

カーボンナノチューブ製糸技術

活性炭を利用した脱臭インソールの開発

マイクロチャンバー法によるカーペットから放散するフタル酸エステルの測定
ニオイに係る分析、評価事例について

喜多幸司

喜多幸司

喜多幸司

喜多幸司

喜多幸司、山下怜子

喜多幸司、山下怜子

喜多幸司、山下怜子
喜多幸司、山下怜子
喜多幸司

喜多幸司、山下怜子

櫻井芳昭、他

櫻井芳昭、他

櫻井芳昭、佐藤和郎
田中 剛、井上陽太郎
村上修一、他
櫻井芳昭、他

櫻井芳昭、佐藤和郎、他

櫻井芳昭

サンプリングバッグを用いる消臭・脱臭性能評価
方法に関する検討
消臭・脱臭製品の性能評価方法－ニオイに関する基礎知識を中心に－ニオイに関する基礎知識

第一原理多電子項計算による V 添加 AlN 光学ス
ペクトル解析
2,7-位にドナー性原子団を有する新規ジピリド[3,2-a:2’,3’-c]フェナジン－白金(II)錯体の合成と発光特性11,12 位にドナー性原子団を有するジピリド[3,2-a:2’,3’-c]フェナジン誘導体の発光特性
ニオイ分析総合システムによる消臭・脱臭製品の性能評価
各種消臭・脱臭製品の性能評価方法
ニオイ分析総合システムによるニオイの分析事例
ニオイとは?、分析方法、消臭・脱臭性能評価についてニオイ分析総合システムを活用した消臭・脱臭製品の開発支援
ニオイ分析総合システムを活用した消臭・脱臭製品の開発支援／ニオイ分析総合システムを用いたニオイ
分析事例におい識別装置について

塗布法によるバルクヘテロ接合型有機薄膜太陽電池の作製
ジピリドフェナジン骨格を構造基盤とする新規
ドナー－アクセプター－ドナー型π共役化合物の PL および EL 特性
顔料分散ポリマーコロイドからのフルカラーマイクロレンズアレイの作製

櫻井芳昭、他
Proposal of Estimation Method for Drug
Concentration in Blood by Raman Spectroscopy ofTear Fluids
塗布型PLEDによる薄膜白色発光素子のプロセス開発 櫻井芳昭

【繊維・高分子科】（６９件）
発 表 題 目White Phosphorescent Polymer Light Emitting
Diodes Based on Heteroleptic Cyclometalated
Iridium III Complexes
ポリビニルカルバゾール型素子中でのシクロメタ
ル化白金錯体(II)の電気光学特性－エキシマー発光とその挙動－
偏光フィルム用二色性色素の開発

特提 23014

共同 25104

特提 25108

双方向勉強会(カケンセンターとの技術 受託 25002
交流会)(和泉市)(25.10.23)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研－究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
和泉イブニングセミナー(和泉市)
受託 25002(25.12.10)
ニオイに関する基礎知識セミナー
受託 25002(八尾市)(26.1.22)
新無機膜研究会第 72 回研究会(大阪市) 共同 24007(26.3.10)
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 受託 25002(和泉市)(26.3.11)
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 受託 25013(和泉市)(26.3.11)
第 52 回繊維応用技術研究会(大阪市)
受託 24015(26.3.18)

日本化学会第 94 春季年会(名古屋市)
特提 23014(26.3.26)
日本不織布協会「第 5 回産学官連携の集－い」(大阪市)(25.7.12)
第 3 回衛生技術展(大阪市)(25.7.18)－
第 3 回衛生技術展(大阪市)(25.7.18)－
第 6 回産技研技術交流セミナー－(MOBIO-cafe)(東大阪市)(25.7.31)
関西広域連合 11 公設試交流セミナー
受託 25002(大阪市)(25.9.6)
包括連携協定事業第 3 回和泉ビジネス 受託 25002
交流会(和泉市)(25.9.19)

第 61 回応用物理学会春季学術講演会(相模原市)(26.3.20)
日本化学会第 94 春季年会(名古屋市)(26.3.26)

応用物理学会春季学術講演会(相模原市)(26.3.18)

産創館 テクニカルセミナー(大阪市)
特提 23009(25.9.27)
共同 25112
The 6th Biomedical Engineering
International Conference(BMEiCON2013)(Krabi, Thailand)(25.10.23)
機能性材料に関する公開シンポジウム 特提 23014－戦略的基盤技術高度化支援事業成果
発表会－(堺市)(25.12.24)
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 プロ 25003(和泉市)(26.3.11)
応用物理学会春季学術講演会
特提 23014(相模原市)(26.3.17)

発表会名（年月日）
研究番号6th East Asia Symposium on Functional 特提 25009
Dyes and Advanced Materials(Hsinchu, Taiwan)(25.9.5)
2013 年第 74 回応用物理学会
特提 25009
秋季学術講演会(京田辺市)(25.9.17)
西村正樹、赤井智幸、他

ガス透過性防水シートを用いたキャッピング工法

陰地威史

陰地威史、喜多幸司、他

陰地威史、喜多幸司、他

陰地威史、喜多幸司、他

西村正樹

西村正樹

西村正樹

西村正樹、赤井智幸、他

西村正樹、赤井智幸、他

非粘着性コーティング「トフマク」の開発

刺激応答性易剥離粘着剤の開発

非粘着性コーティング トフマクの開発

非粘着コーティング トフマクの開発(2)

様々な刺激に応答し易剥離可能な粘着剤の開発

舘 秀樹、山元和彦
出水 敬、道山泰宏
井上陽太郎、他

舘 秀樹、山元和彦
出水 敬、道山泰宏
井上陽太郎、他
舘 秀樹、山元和彦
出水 敬、道山泰宏
井上陽太郎、他
舘 秀樹、井上陽太郎
山元和彦、森 隆志
舘 秀樹、山元和彦
出水 敬、道山泰宏
井上陽太郎、他
舘 秀樹、山元和彦
出水 敬、道山泰宏
井上陽太郎、他
舘 秀樹

非粘着性コーティング トフマクの開発(1)

非粘着性コーティング トフマクの開発

舘 秀樹

新規な刺激応答性易剥離粘着剤の開発「穴が開いている」「変色している」その原因を 陰地威史
探せ! －繊維製品のクレーム その原因と対策について－ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド誘導体の 山下怜子、喜多幸司
ニオイ物質による色彩変化
新規な熱分解型易剥離粘着剤の開発
舘 秀樹、井上陽太郎
山元和彦
産技研における高分子材料の分析
舘 秀樹

X 線分析顕微鏡によるダイズに吸収されたセシウ
ムの蓄積状況の可視化
トラブルの原因解析方法 －蛍光X 線分析の利用－

ガス透過性防水シートの風作用時の酸素流入に関する検討
水耕栽培した大豆の Cs 蓄積部位の X 線分析顕微鏡による診断
X 線顕微鏡を用いた大豆の Cs の蓄積部位の評価

高速引張り試験機

ガス透過性防水シートの湿潤状態におけるガス透
過性評価
震災廃棄物の最終処分場として転用可能な津波避
難地の提案
特殊な物性評価方法 －力学物性を中心に－廃棄物処分場キャッピング用ガス透過性防水シート 西村正樹、赤井智幸
繊維材料・繊維製品の物性評価
西村正樹、宮崎克彦

発 表 者 名菅井實夫

発 表 題 目蛍光 X 線分析によるトラブル原因解析

共同 25006

特提 25102

共同 25006

関西接着ワークショップ第 3 回研究会(大阪市)(26.2.7)
次世代ナノテクフォーラム 2014(豊中市)(26.3.6)

特提 24010

特提 25102

池田泉州銀行ビジネスエンカレッジフ 共同 25006
ェア 2013(大阪市)(25.12.3)

第 62 回高分子討論会(金沢大市)(25.9.11)
第 22 回ポリマー材料フォーラム(東京都)(25.11.28)

第 9 回接着学会若手の会(神戸市)(25.9.6)

日本化学会第 94 春季年会(名古屋市)
基盤 25034(26.3.27)
第 62 回高分子年次大会(京都市)
特提 25102(25.5.29)
大阪府内10信金合同 第2回ビジネスマ－
ッチングフェア 2013(大阪市)(25.6.5)
第 132 回ラドテック研究会講演会
特提 25102(大阪市)(25.6.12)
第 51 回日本接着学会年次大会(東京都) 特提 24010(25.6.20)

発表会名（年月日）
研究番号－
トラブル原因解析のための分析講習会(繊維製品を中心とした技術セミナー+
機器利用技術講習会)(和泉市)(25.11.14)
日本不織布協会「第 5 回産学官連携の集 受託 23015
い」(大阪市)(25.7.12)
第2回機能性フィルム展(大阪市)(25.8.30) 受託 23015－
技術セミナー・機器利用技術講習会「繊維材料・繊維製品の物性評価」(和泉市)(25.10.3)
第 28 回ジオシンセティックスシンポジ 先行 23020
ウム(高松市)(25.12.4)
第 28 回ジオシンセティックスシンポジ－
ウム(高松市)(25.12.5)
和泉イブニングセミナー(和泉市)特提 22017(25.12.17)
高機能プラスチック・ゴム展(大阪市)－(26.2.27)
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 特提 25204(和泉市)(26.3.11)
日本分析化学会第 62 年会(東大阪市)
共同 24114(25.9.10)
第 49 回Ｘ線分析討論会(大阪市)
共同 24114(25.9.23)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 基盤 24032
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)－
和泉イブニングセミナー『生活・産業資材の各種評価方法、
トラブル原因解析に関する基礎講座』(和泉市)(25.12.17)
産技研技術交流セミナー(大阪市)－(26.1.31)

77 / 142

発 表 者 名舘 秀樹、井上陽太郎
山元和彦
山元和彦、舘 秀樹
出水 敬、道山泰宏
井上陽太郎、他
日置亜也子
日置亜也子

発表会名（年月日）
研究番号
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 特提 25102(和泉市)(26.3.11)
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 特提 24010
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)

発 表 題 目パーソナル 3 次元加工機によるサーバ省エネルギ
ー化を指向したセンサの開発と課題【顧客サービス室】（１件）

発 表 題 目
ポリイミド粒子の開発と応用展開【経営企画室】（１件）（Ｂ）論文発表(５０件)【皮革試験所】（１件）
発 表 題 目
点分布解析による毛穴配列の定量評価方法の開発

発 表 者 名石島 悌

発 表 者 名浅尾勝哉

発 表 者 名道志 智

研究番号特提24105

掲 載 誌 名研究番号
情報処理学会・マルチメディア、分散、 基盤24035
協調とモバイル(DICOMO2013)シンポ
ジウム論文集 (2013) 15890.

掲 載 誌 名
機能材料, 66, 4 (2013) 13.

発表会名（年月日）
研究番号
第58 回皮革研究発表会(吹田市)(25.6.14) 基盤 24036

種々の形状を有する異形酸化チタン微粒子光触媒
第 3 回衛生技術展(大阪市)(25.7.18)
基盤 25035
フーリエ変換赤外分光光度計によるトラブル原因
トラブル原因解析のための分析講習会－
解析(和泉市)(25.11.14)
酸化チタン微粒子からなるマイクロパターンの作 日置亜也子、佐藤和郎
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 基盤 25035
製およびその利用
村上修一
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
トラブルの原因解析方法 －フーリエ変換赤外分 日置亜也子
和泉イブニングセミナー(和泉市)－
光分析の利用－(25.12.10)
異形酸化チタン微粒子光触媒からなるマイクロパ 日置亜也子、佐藤和郎
次世代ナノテクフォーラム 2014
基盤 25035
ターンの作製村上修一(豊中市)(26.3.6)
耐湿・耐久性に優れた偏光フィルムの開発
井上陽太郎、櫻井芳昭、他 第 2 回機能性フィルム展(大阪市)
特提 23009(25.8.30)
植物油をベースとしたネットワークポリマーの合 井上陽太郎、舘 秀樹
第 9 回接着学会若手の会(神戸市)
特提 25207
成と粘着剤への応用
山元和彦、森 隆志(25.9.6)
フラン修飾硬化ひまし油と多官能性マレイミドか 井上陽太郎、舘 秀樹
第 62 回高分子討論会(金沢市)
特提 25207
らなるネットワークポリマーの合成とその特性
山元和彦、森 隆志(25.9.11)
可逆反応を利用した架橋ポリマーの作製とその特性 井上陽太郎、舘 秀樹
大阪府立産技研研究所・大阪市立工業研 特提 25207
山元和彦、森 隆志
究所合同発表会(東大阪市)(25.11.28)
新規導入 UV-Vis-NIR 分光光度計、レオロジー特性 井上陽太郎
高機能プラスチック・ゴム展(大阪市)－評価装置の機器紹介(26.2.27)
フラン-マレイミド間の熱可逆反応を用いた解体 井上陽太郎、舘 秀樹
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 基盤 25036
性接着剤の開発
山元和彦、森 隆志(和泉市)(26.3.11)
植物油をベースとした可逆反応部位を有するネッ 井上陽太郎、舘 秀樹
日本化学会第 94 春季年会(名古屋市)
特提 25207
トワークポリマーの合成とその特性
山元和彦、森 隆志(26.3.29)
Studies on Fabrications of P(NDI2OD-T2)/P3HT 田中 剛、櫻井芳昭、他 6th East Asia Symposium on Functional プロ 25003
Type Organic Solar Cells
Dyes and Advanced Materials(Hsinchu, Taiwan)(25.9.5)
6th East Asia Symposium on Functional 発展 25002
Full Color Microlens Array Fabrication Based on 田中 剛、櫻井芳昭
Dyes and Advanced Materials
Polymer Electrodeposition
佐藤和郎、村上修一(Hsinchu, Taiwan)(25.9.5)
井上陽太郎、他
ポリマー型有機薄膜太陽電池 P(NDI2OD-T2)/P3HT 田中 剛、櫻井芳昭
大学の研究シーズと中小企業のマッチ 特提 25004の研究
ングフェア(大阪市)(25.11.15)
ポリマー型有機薄膜太陽電池 P(NDI2OD-T2)/P3HT 田中 剛、櫻井芳昭
第 1 回産技研プロジェクト研究報告会 プロ 25003の研究(和泉市)(26.3.11)
日本化学会第 94 春季年会(名古屋市)
発展 25002
ポリマー電着法によるシリコン基板上カラーマイ 田中 剛、佐藤和郎(26.3.28)
クロレンズアレイの作製
村上修一、田中恒久
松永 崇、櫻井芳昭、他

非粘着性コーティング トフマクの開発

発 表 題 目
様々な刺激に応答可能な易剥離粘着剤の開発

特提25103

発展25001

研究番号
発展25001

研究所報告, No.27 (2013) 27.
Suface & Coatongs Technology, 228(2013) S318.
熱処理, 53, 5 (2013) 265.
ECS Transactions, 50, 19 (2013) 15.

足立振一郎、上田順弘
榮川元雄、上田順弘、他

西村 崇、中出卓男
森河 務、他

日本マリンエンジニアリング学会誌,
49, 2 (2014) 26.
研究所報告, No.27 (2013) 13.

Organic Electronics, 14 (2013) 2908.

Organic Electronics, 15 (2013) 1656.

掲 載 誌 名Applied Physics Express, 6 (2013)051501.
Journal of Physics,Conference
Series 476 (2013) 012007.

熱処理, 53, 2 (2013) 41.
Advanced Powder Technology, 24(2013) 818.

上田順弘、榮川元雄、他
足立振一郎、上田順弘

榮川元雄

掲 載 誌 名工業材料, 61, 5 (2013) 31.

掲 載 誌 名Proceedings of the 1st
International Joint Symposium on
Joining and Welding (2013) 465.

先行21007

共同25108

特提24108

特提24203

特共25002

研究番号
特共24003

基盤24011

特提22001

特提24101
共同23008

特提22001
特提24101

研究番号
基盤25011

研究番号－

日本機械学会論文集(A 編), 79, 804 特提24201(2013) 1107.
天田財団研究概要報告書, 26 (2013) 93. 特提24201
研究所報告, No.27 (2013) 35.
特提24201

発 表 者 名森河 務

発 表 者 名平田智丈、他

四宮徳章
四宮徳章、白川信彦

四宮徳章、白川信彦

発 表 題 目発 表 者 名
Piezoelectric Vibrational Energy Harvester 村上修一、他
Using Lead-Free Ferroelectric BiFeO3 Films
Development of Piezoelectric MEMS Vibration 村上修一、佐藤和郎、他
Energy Harvester Using (100) Oriented BiFeO3
Ferroelectric Film
High-Speed organic Single-Crystal Transistors 宇野真由美、金岡祐介、他
Gated with Short-Channel Air Gaps: Efficient
Hole and Electron Injection in Organic
Semiconductor Crystals
Flexible Air-Stable Three-Dimensional Polymer 宇野真由美、他
Field-Effect Transistors with High Output
Current Density
自然再生可能エネルギーを活用した分散型エネル 朴 忠植、他
ギー利用システムの提案
ワンチップマイコンを用いた福祉機器の開発
北川貴弘、朴 忠植
谷口正志【制御・電子材料科】（６件）

発 表 題 目環境対応型クロムめっきの開発 -耐食性・硬さに優れる工業用クロムめっきの展望バレル式窒化処理におけるプラズマ特性評価
Surface Hardness Improvement of Plasma Sprayed
AISI 316L Stainless Steel Coating by Low
Temperature Plasma Carburizing
SUS316L 溶射皮膜への低温プラズマ処理
Modification of S Phase on Austenitic StainlessSteel Using Fine Particle Shot Peening
小物部品のバレル式プラズマ浸炭・窒化大量処理システム
Preparation of Shape-Controlled Pt
Nanoparticles by Galvanostatic Electrolysis【金属表面処理科】（７件）

発 表 題 目Friction Stir Welding of 430 Stainless Steel andPure Titanium Using Ni3Al-Ni3V Dual Two-Phase
Intermetallic Alloy Tool

【金属材料科】（１件）

中本貴之、他

Microstructures and Mechanical Properties of
Co-29Cr-6Mo Alloy Fabricated by Selective Laser
Melting Process for Dental Applications
鋼系粉末の積層造形法における造形物の高性能化
深絞り加工におけるサーボプレスモーションの評価－板厚および限界絞り比の測定とNCダイクッションを用いたTZP 試験 －サーボプレスによる A1070 の衝撃押出し成形とその成形解析
塑性発熱を利用した自己昇温プレス成形法の開発
インパクト成形における寸法精度向上のためのサーボプレススライドモーションの検討

Proceedings of LAMP2013 - the 6thInternational Congress on Laser
Advanced Materials Processing(2013) #13-082: A026.
Journal of the Mechanical Behavior of
Biomedical Materials, 21 (2013) 67.

掲 載 誌 名
Materials transactions, 54, 9(2013) 1755.

中本貴之、白川信彦、他 粉体および粉末冶金, 60, 11 (2013) 460. 特提24102
四宮徳章、白川信彦
塑性と加工, 54, 629 (2013) 542.
特提23002

発 表 者 名山口拓人、萩野秀樹
武村 守、長谷川泰則
道山泰宏、他
山口拓人、萩野秀樹
武村 守、他

発 表 題 目Microstructure of Fe-TiC Composite Surface
Layer on Carbon Steel Formed by Laser Alloying
Process
Microstructure of MC-Fe Composite Layer on
Carbon Steel by Laser Surface Alloying【加工成形科】（８件）

78 / 142

基盤25025
基盤25026

日本包装学会誌, 22, 6 (2013) 423.
日本包装学会誌, 23, 1 (2014) 423
日本包装学会誌, 23, 2 (2014) 423.
研究所報告, No.27 (2013) 7.
日本包装学会誌, 22, 4 (2013) 269.

中嶋隆勝

中嶋隆勝

中嶋隆勝

山本貴則、片桐真子
平井 学、他
細山 亮、中嶋隆勝、他

基盤24036

特提23008
発展22002釧路高専紀要, No.47 (2014) 123.
研究所報告, No.27 (2013) 47.

－

－

－

先行23020－
受託23015

研究番号
特提25009

基盤25030

受託20008

特提25101

特提25101

特提25101

研究番号
先行23015

2nd JACI/GSC SYMPOSIUM (2013) 279.

発 表 題 目発 表 者 名掲 載 誌 名Photo- and Electroluminescence from Deep-Red- 櫻井芳昭、他
Inorganic Chemistry Communications,and Near-Infrared-Phosphorescent
38 (2013) 14.
Tris-Cyclometalated Iridium(III) Complexes
Bearing Largely π-Extended Ligands
微小異物のサンプリング方法と FT-IR による分析例 菅井實夫
研究所報告, No.27 (2013) 21.
ガス透過性防水シートを用いたキャッピング工法 西村正樹、赤井智幸、他 ジオシンセティックス技術情報, 29,の開発と除染廃棄物仮置場への適用
2 (2013) 9.
ガス透過性防水シートの湿潤状態におけるガス 西村正樹、赤井智幸、他 ジオシンセティックス論文集, 28
透過性評価(2013) 117.
震災廃棄物の最終処分場として転用可能な津波 西村正樹、赤井智幸、他 ジオシンセティックス論文集, 28
避難地の提案(2013) 273.
除染廃棄物仮置場カバーシート 供用中のガス透過性 西村正樹、赤井智幸、他 ジオシンセティックス技術情報, 30,
に関する現地比較実験
1 (2014) 22.
グラフト化スチレンブロック共重合体の分子量評価 山元和彦
研究所報告, No.27 (2013) 41.

【繊維・高分子科】（７件）

林 寛一、中島陽一
木本正樹
VGCF-CNT フィラーを用いたアルミニウム基高熱伝導 垣辻 篤、他
複合材料の熱特性に及ぼす非弾性変形の影響
カーボンナノコイルを活用した新規セラミックス 長谷川泰則、垣辻 篤
基複合材料の開発
久米秀樹、他

井川 聡、他

吉岡弥生

The 13th Pacific Polymer Conference(PPC･13) (2013) Poster-S5-023.
Colloid and Polymer Science, 291(2013) 1641.
Journal of Physics D : Applied
Physics, 46, 29 (2013) 295402.

International Journal of Polymer
Analysis and Characterization, 18(2013) 181.

吉岡弥生

吉岡弥生

掲 載 誌 名日本接着学会誌, 49, 10 (2013) 363.

発 表 者 名木本正樹、他

題
目
期 間
担 当 者
マイクロチャンバー法による、カーペットから放散する 25. 5. 1 ～ 25. 9.30 繊維・高分子科：喜多幸司、山下怜子
準揮発性有機化合物の分析
活性炭を用いた靴内用脱臭材の性能評価
25. 5.20 ～ 25.10.31 繊維・高分子科：喜多幸司、山下怜子
提供汚泥を用いた浄化及び汚泥減容試験
25. 5.27 ～ 25. 7.31 化学環境科：井川 聡、大山将央、増井昭彦
中島陽一
非公開
25. 6. 3 ～ 25. 9.30 制御・電子材料科：佐藤和郎、村上修一、金岡祐介
製品信頼性科：山東悠介
カーペットからの粉じん飛散の抑制効果に関する実験的 25. 6. 7 ～ 25.12.27 製品信頼性科：山本貴則、山東悠介、岩田晋弥
検討
高感度フローセンサの開発Ⅱ
25. 6.10 ～ 25. 8.30 制御・電子材料科：村上修一、田中恒久、佐藤和郎
鮮明な図柄が表現可能な紙用静電植毛装置の改良
25. 6.21 ～ 25. 9.30 制御・電子材料科：北川貴弘
繊維・高分子科：舘 秀樹
製品信頼性科：平井 学
デジタルプリンター用コーティング剤の分析および改良 25. 6.24 ～ 26. 5.31 繊維・高分子科：井上陽太郎、山元和彦、舘 秀樹
森 隆志
金属材料科：道山泰宏
製品信頼性科：平井 学
炭化水素ガス改質器の改質性能評価
25. 7. 8 ～ 25.10.31 化学環境科：大山将央、井本泰造、小河 宏
林 寛一、吉岡弥生、陶山 剛
鮮明な図柄が表現可能な紙用静電植毛装置の開発(2)25. 7.22 ～ 26. 5.31 繊維・高分子科：舘 秀樹、森 隆志
制御・電子材料科：北川貴弘
製品信頼性科：平井 学
加工成形科 安木誠一
SiC 単結晶の機械的性質検証
25. 8. 1 ～ 25. 9.20 化学環境科：垣辻 篤、園村浩介、陶山 剛
競技用オートバイの高性能化を目的とする新世代型噴射 25. 8. 1 ～ 26. 5.31 金属材料科：小栗泰造、田中 努
研磨加工装置の試作開発
ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助 25. 8. 9 ～ 25.10.31 業務推進課：新田 仁、石島 悌、平松初珠
金に係る大阪府地域事務局ホームページの整備および改善とサーバシステム環境の調査
防錆塗料のゲル化抑制
25. 8.19 ～ 25. 9.30 繊維・高分子科：日置亜也子
化学環境科：木本正樹
日本鉄鋼標準物質認定値決定分析
25. 9. 2 ～ 25.10. 1 金属表面処理科：塚原秀和【民間からの受託研究】(３９件)

受託研究制度により、企業の技術課題解決を支援した。

また通常の依頼試験では対応できない場合などに対応するため、受託研究より簡素な手続きで速やかに実施することができる簡易する設備、研究員の持つ技術やノウハウを利用して、企業単独では実施が困難な技術課題の解決や研究開発を行った。

人材や試験研究設備が不足する、あるいは新たな研究開発を行う上で研究資金が不足する中堅・中小企業に対して、当研究所の保有

日本繊維機械学会誌, 66, 12 (2013) 729. 基盤25037

Journal of the Society of Leather
Technologists and Chemists, 97(2013) 185.

基盤24036

研究番号
特共25003（７）受託研究

奥村 章

道志 智

Journal of the Society of Leather
Technologists and Chemists, 97(2013) 145.

掲 載 誌 名環境対応革開発実用化研究報告書(2014) 1.

発 表 題 目
活性メチレン基を有するカルボキシ基含有アクリ
ルシリコーン／シリカ複合微粒子による超撥水性膜の作製と架橋による耐久性付与
Characterization of Aromatic Polyamide
Particles Containing Carboxylic Acid andCarboxylic Acid Chloride Groups and their
Modification in Water
Preparation and Characterization of Fluorine
Containing Aromatic Polyamide Nanofibers
Control of the Size and Characteristic Features ofFluorine-Containing Aromatic Polyamide Particles
Molecular Mechanism of Plasma Sterilization in
Solution with the Reduced pH Method: Importance ofPermeation of HOO Radicals into the Cell Membrane
水溶性 OH ラジカル生成触媒用固定化担体の合成

Quantitative Estimation of Hair Follicle Patterns
for Leather Surface Using K-Function (L-Function)
Method (1): Influence of Individual and Location
Differences for Goatskins on Estimation of
L-Function
Quantitative Estimation of Hair Follicle Patterns
for Leather Surface Using K-Function (L-Function)
Method (2): Influence of Individual and Location
Differences for Sheepskins on Estimation of
L-Function
天然毛皮の概要

発 表 者 名稲次俊敬、田原 充
奥村 章、道志 智
吉川章江
道志 智

【化学環境科】（８件）

基盤25023

基盤25023

基盤25023

共同24109

Optics Letters, 38,23 (2013) 5172.

発 表 題 目
市場流通革の現状調査

山東悠介、他【皮革試験所】（４件）
研究番号共同24109

掲 載 誌 名Applied Optics, 52, 20 (2013) 4871.

発 表 題 目
Hidden Surface Removal of Computer-Generated
Holograms for Arbitrary Diffraction Directions
Fast Calculation Method for Computer-Generated
Cylindrical Holograms Based on theThree-Dimensional Fourier Spectrum
製品衝撃強さ評価のための統計解析手法第一報：
打切りデータ活用法
製品衝撃強さ評価のための統計解析手法第二報：
Johnson 法と改良法の鶏卵実験による検証
製品衝撃強さ評価のための統計解析手法第三報:
階段法との比較検討
褥瘡予防寝具における仙骨部の接触圧と皮膚組織
血流量
非ガウス型ランダム振動が包装内容品の応答に与える影響 －実験による検討－

発 表 者 名山東悠介、他【製品信頼性科】（７件）

79 / 142

3

12

23

加工成形科

金属材料科

実施件数

経営企画室・顧客サービス室

担当科【簡易受託研究】(９９件)

製品信頼性科

制御・電子材料科

金属表面処理科

担当科

5

25

13

実施件数

1
99

合計実施件数

7

10

実施件数

皮革試験所

繊維・高分子科

化学環境科

担当科

期 間
担 当 者
25. 9. 2 ～ 26. 3.31 金属表面処理科：左藤眞一、佐谷真那実、長瀧敬行
25. 9. 2 ～ 26. 4.30 金属材料科：武村 守、松室光昭
金属表面処理科：山内尚彦、岡本 明
加工成形科：四宮徳章
芳香性粘着シートの調整に適したゲル微粒子の改良
25. 9.17 ～ 26. 3.31 化学環境科：木本正樹、林 寛一
加工成形科：奥村俊彦
カーボンナノコイルの大量合成技術の研究
25. 9.24 ～ 25.11.15 化学環境科：長谷川泰則、木本正樹
縮尺換算機能付測定器具の開発
25.10. 1 ～ 25.11.29 制御・電子材料科：北川貴弘、金岡祐介
マイクロチャンバー法による、カーペットから放散する 25.10. 1 ～ 26. 3.31 繊維・高分子科：喜多幸司、山下怜子
準揮発性有機化合物の分析（その 2）
小動物忌避材の開発－2
25.10.15 ～ 25.12.28 化学環境科：小河 宏、林 寛一
非公開
25.10.15 ～ 26. 2.14 製品信頼性科：山東悠介
制御・電子材料科：佐藤和郎、村上修一、金岡祐介
非粘着性溶射皮膜の特性評価
25.10.18 ～ 26. 3.31 金属表面処理科：足立振一郎
3 次元有機デバイスを用いた荷重センサの開発
25.11. 1 ～ 26. 3.31 制御・電子材料科：宇野真由美
間伐材を利用した温水ボイラーの性能評価
25.11.14 ～ 26. 1.31 化学環境科：陶山 剛、井本泰造、大山将央
活性炭を用いた靴内用脱臭剤の性能評価(その 2)
25.11.15 ～ 26. 5.15 繊維・高分子科：喜多幸司、山下怜子
畜産事業者向け H24 年度開発製品の販路拡大と、「透光 25.11.25 ～ 26. 1.17 化学環境科：井川 聡、増井昭彦
性抗菌帆布」、「抑臭専用帆布」、「畜舎出入り口滅菌システム」の開発
猛獣の排泄物を利用した猫用忌避剤の開発
25.11.25 ～ 26. 8.15 繊維・高分子科：喜多幸司、山下怜子
ホットプレス成形シミュレーションのための材料データ 25.12. 2 ～ 26. 7.31 加工成形科：四宮徳章、白川信彦
取得と成形品の基礎的評価
金属材料科：武村 守、横山雄二郎
小型低温ガス滅菌器の開発および性能評価
25.12. 2 ～ 26. 8.28 化学環境科：小河 宏、増井昭彦
顧客サービス課：岩崎和弥
舶用廃油を対象とした再生由回収装置の開発
26. 1. 6 ～ 26. 3.31 化学環境科：大山将央、井本泰造、 陶山 剛
繊維・高分子科：井上陽太郎
フレコンバッグ用紛体結晶等の固結ほぐし機の開発研究 26. 1. 6 ～ 26. 7.31 製品・信頼性科：中嶋隆勝
炭化水素ガス改質器の改質性能評価
26. 1.20 ～ 26. 3.31 化学環境科：大山将央、井本泰造、小河 宏
林 寛一、陶山 剛
高減衰率ノイズ抑制シートの開発
26. 2. 3 ～ 26. 3.31 製品信頼性科：松本元一、伊藤盛通
日本鉄鋼標準物質認定値決定分析
26. 2.24 ～ 26. 3.24 金属表面処理科：塚原秀和
ＣＮＴ糸の基本物性の評価
26. 3. 3 ～ 26. 3.31 繊維・高分子科：喜多幸司
3 価クロムめっきの皮膜特性評価
26. 1.14 ～ 26. 3.31 金属表面処理科：中出卓男、西村 崇、長瀧敬行
林 彰平、斉藤 誠、森河 務
金属材料科：道山泰宏、新井美絵
繊維・高分子科：陰地威史
人体等価物質で満たされたファントム内部の電磁界測定 26. 1.14 ～ 26. 3.31 製品信頼性科：松本元一、田中健一郎、伊藤盛道

題目ステンレス鋼の不動態化処理の研究
希少金属の使用量を減じた超高温耐熱鋳造材料の開発

加工成形科

1/2
分
野

支援の方向

中
骨期
子計
画
a
売
れ
る
製
品
づ
く
り

特
殊
加
工

基盤技術の高度化 「府成長戦略」重点分野

中期計画骨子に対する取り組み

レーザ表面処理技術の確立と中小企業への普及

レーザ技術の開発は著しく、小型で高効率のレーザが低価格で利用できる環境が整っ
放電加工技術の信頼性向上や高付加価た。特に半導体レーザやファイバーレーザは値化を支援
中小企業が扱いやすいレーザである。高付加価値製品の開発ソリューションとして、半導体レーザによる微小域の表面改質、ファイバーレーザを用いた異種金属の接合技術を
b
提案する。
新
放電加工は、被加工材料の硬さを選ばず、 進 産
微細加工性に特徴を有す。一方、ダイヤモン 出 業 微細･複合加工技術の開発
ド砥石を利用した研削加工は、能率の高さと分表面品位に特徴がある。これらを複合し微細野加工に利用することにより高付加価値な微細加工技術を提案する。
サcー連
学会や業界団体との連携
ビ携ス ・

基盤技 新製術高度 造技
化1)
術2)
○

○

新エ 環境
ネ3)
4)

生活
5)

ロードマップ

24

精
密
加
工

ものづくりのグローバル化が進展する中、生産戦略がクローズアップされている。環境・エネルギー分野のニーズの高まりから微細加工や環境負荷の低減への関心が高い。
また、自動車産業での軽量化ニーズ、あるいは航空機、インフラ関連産業への期待の高まりも強く、難削材加工の注目度も高い。
一方で、これら加工技術の高度化は、加工後の正確な寸法・形状測定への期待だけでなく、大量なデジタルデータを効率的に取扱える、加工と計測の表裏一体での技術支援を提案する。

b
新
産
業
分
野
進
出

○

○

○

○

○

レーザ・放電・切削微細複合加工技術の開発

○

○

○

○

○

生産技術研究会、金型綜合技術研究会、電気加工学会、レーザプラット
ホーム協議会（見学会、講演会、技術講習会、総会等サポート）など

収益性機器整備計画

自動デジタル
微細形状評
式微小硬度
価装置
計システム

○

○

加工性能評価サービスの向上と新技術の調査（切削加工における工具負荷の活用に関する技術開発（加工性評価法・加工機の知能化））
加工性能評価測定装置の整 切削加工モニタリング装置
備の整備
ものづくり試作加工・評価セ
ンター

○

○

○

○

○

○

サc
ー 連 機械加工業界への高精度な加工・測定技
ビ 携 術の普及
ス ・

○

○

○

○

○

収益性機器整備計画

非収益性機器整備計画

塑
性
加
工

b
新
産
業
分
野
進
出

○

精密測定の高度化・高効率化（実用的デジタ 1名増（5年以内）
非破壊評価（Ｘ線ＣＴ）センター
ル計測）
新規導入機器を含め加工・測定の高精度化に関する周辺技術の開発て設備を効率的に運用することにより、支
新材料・軽合金・微細形状（マイクロ工具）に対する加工技術の確立
新加工技術のデータ 援体制の強化を図る
金型加工対応マシニングセ
ため。
ベース化
ンタ（CAD・CAM含む）導入 微細加工評価装置の整備
売り上げ好調なＸ線
調査
ＣＴに加え、より高分解なナノＸ線ＣＴを早難削材料の超精密切削に関する技術開発（外部資金）期に導入し、H25年
・単結晶ダイヤモンドバイトの熱処理による工具磨耗の低減
度の新規採用者（予・鉄系材料の表面窒化処理によるダイヤモンド工具磨耗の抑制
難削材加工の実用化
定）を含め加工成形・電気援用切削と水溶性切削液（アルカリイオン水）の併用によるダイ科全体で非破壊評
ヤモンド工具の寿命伸張
価センターを運営し、Ｘ線による透過技術
大阪府技術協会、近畿歯車懇話会（見学会、講演会、総会等サポート）なだけでなく、Ｘ線ＣＴ
ど業界との連携による相 による精密測定、ＣＡ
乗効果
Ｄ技術と融合させた
機械加工業界向けセミナーの充実
リバースエンジニアリ
ングなど｢デジタルも
機械職①（川のづくり｣に関する新
機械職②村）
サービスを展開して
白色干渉型
行く。
超高精度自
三次元表面
触針式表面
由曲面形状
形状解析装
粗さ計（輪郭測定システム
置
測定機）
用制御装置
切削評価システム
金型加工対
応マシニング
高分解能X線
センタ（CAD・ 超精密曲面CT装置（H25
CAM含む）
加工機
提案審議中）（H25提案落
選）
三次元計測
装置整備

小ロット生産技術の開発（粉末積層造形および板材逐次成形を利用し金型・構造部材に応じた各種金属素材のＲＰ造形技術，微細・複雑形状 た小ロット生産技術ののRP造形技術の開発，板材の金型レス成形に関する技術開発 （※１）， 構築）○

機器整備（バーチャル試作開発センター）○

サーボプレスによる難加工材成形技術の
高度化

○

○

○

○

○

○

収益性機器整備計画

マイクロ領域のプラスチック技術（材料・成形・評価）の確立

○

○

○

○

○

塑性発熱を考慮した自己昇※１の二項目を展開
温プレス成形法の開発 （天 省エネルギー成形技術に関する研究開発するに当たっては，
田財団）
機器（※２）の新規追医療用材料のＲＰ技術およびオーダーメイドインプラント（歯科補綴物，人 RP加工の適用分野の 加導入・拡充を前提とする．
工骨，骨固定材等）の開発（A-step，所プロジェクト研究，科研費（東北拡大
大））（RPによる高品質医療
金属RP装置、プラス
ＲＰによる金用デバイスのオーダー
チックRP、デジタル
属ガラス材のＲＰによる部材の軽量化技術の開発（アルミ合金のＲＰ，高 メイド造形技術の開発
スキャナー、板金多創製と大型複次中空構造を有するポーラス構造体のＲＰ） ※１，RPによる軽量化部材
種少量生産システ
雑形状の造の造形技術の開発）
ム、５軸加工機など
形（科研費）の新規導入、マイク
業界団体・学会との連 ロ、ナノX線CTの充
大阪府技術協会，大阪府鍛圧熱処理技術センター協力会，金属プレス工携によるネットワーク 実を図ることで｢デジ業会，日本塑性加工学会（見学会，講演会，総会等サポート）など
構築
タルものづくり｣の一大拠点を形成する
金属職①（木機械職①村）
金属プレス加超精密研磨
熱間加工再工ＣＡＥシスシステム
現試験装置
テム（H24導精密切断機
入）
高出力・高精度金属ＲＰ装置（H24導入）

非収益性機器整備計画a
品
売づ
プラスチック分野ＣＡＤ／ＣＡＥ／ＲＰ技術
れ
く
の高度化
る
り
製

1名増（5年以内）
実用レベルでのシミュ ものづくり基盤技術
レーション技術の普及 の中核である塑性加
プレス業界，ソフトウェアベンダーとの合同セミナー
工は，鍛造，プレス
成形，引抜き，回転軽量化材料（軽合金，高強度材）の成形を対象としたサーボプレスのモー
成形，粉末成形･･･
ション制御の最適化と成形評価技術
等，多岐にわたる技
金属セパレータのプレス成術分野を包含してお形技術の開発（サポイン事り，現人員のままで（サーボプレスのモー はそれらの支援体制
業，共同研究）
燃料電池部品および二次電池部品の高精 ション制御を活用した）の継続が困難であ
電池筐体のプレス成形技術 度プレス成形技術の開発
高付加価値、環境・新 る．
の開発（金型財団，塑性加
エネ部品の開発支援
工学会助成）
サーボプレスのモーション制御を考慮したＣＡＥ技術の検討

研究員配置計画

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク

基盤生産技術の高度化

機器整備（高出力・高精度金 機器整備（板金多種少量生
属ＲＰ装置） ※２
産システム） ※２

プレス成形・鍛造ＣＡＥを活用したものづく
り支援

サc
ー連
学会や業界団体との連携
ビ携
ス ・

b
新
産
業
分
野
進
出

H23年度に新エネル
ギ関連ハイエンド機
器（微細複合加工シ
学会・外郭団体との連 ステム，ファイバー
携によるネットワーク レーザ微細加工装構築置）を導入し，微細金型加工や微細溶接など新エネルギ関連
分野の技術開発支援を強力に推し進めたい．

およびこれら加工技術を活用した共同研究の展開

高機能・高付加価値部材のＲＰ造形技術の開発

プラスチック分野のデジタルものづくり技術について，基盤技術を高度化するための機器整備（新規導入と更新）と技術蓄積を行い，中小企業への普及と支援を行う．
成長産業分野へのプラスチック分野からの
アプロ－チとして，マイクロオーダーの材料開発，成形加工，製品評価についての技術開発が必要不可欠となるため，機器整備と連動した技術開発を行う．
プラスチック業界の各種団体との連携を密にとり，当研究所の利用，技術普及，連携した研究開発を促進する．

H25南主任研究員の昇任のため1名減となり、放電加工が1名体制となり早急な増委員を望む。

三次元計測サービスの向上と新技術の調査研究員配置計画

塑性加工は、ものづくりの基盤技術として工業生産の中で重要な役割を果たしている。近年は製品の要求機能の高度化に対応した難加工材の加工、環境調和型の生産工程の構築や省エネ対策が強く求められており、これらに対するソリューションをCAEを援用しながら提供する。
一方で、多品種少量加工に対応したRP加工に対する期待も高く、金型･機械部品、生体・医療部品の作製法としてのRP、金属ガラスのような高付加価値材料の創製技術としてのRPを提案する。

備考

レーザ，放
高能率微細
電，切削マイ
ワイヤ放電加クロ加工装置
多軸電子ビー
工装置，高出（H25提案落
ム加工装置
力半導体レー選）
ザ加工装置

・新材料の加工、微細・多軸加工など、競争力の高い機械加工技術の中小企業への普及を支援する（チタン、耐熱合金ほか）

小ロット・オーダーメイド生産対応技術の高度化（種々の金属材料に対応可能な，金型レス
試作・小ロット・オーダーメイド生産技術・リバースエンジニアリング技術の確立）

目指す目標

微細加工の高精度化と高能率化

ダイヤモンド砥石のツルーイング・機上計測技術の開発

機械職①・ものづくりの高度化を支援するための実用的な三次元デジタル測定の実現
・超精密加工・測定の周辺技術整備

28

微細PCD工具・金型部品の高品位放電加工技術の開発

研究員配置計画・加工性能評価技術の高度化と試作加工体制の整備により支援体制を拡充する
・加工機の知能化・負荷モニタリングの開発（切削研削工具・油剤、加工性能、冶具
評価など）

27

レーザ微細溶接技術の開発

超精密切削加工の適用範囲拡大による生産加工技術の高度化

a
売
れ
る
製
品
づ
く
り

26

サポイン事業;レーザ焼入れ技術の普及
レーザ表面処理技術
レーザ合金化技術の開発
レーザ合金化技術の普及に関する技術開発・実用化
高出力半導体レーザ加工装置の導入
微細放電加工の技術調査
微細放電加工技術の開発支援
電子ビーム仕上げ加工の技術調査
電子ビーム加工技術の開発
放電加工技術の高度
多軸電子ビー 化・普及
高能率微細ワイヤ放電加工
微細形状評価装置の導入
ム加工装置
装置の導入
の導入

○

非収益性機器整備計画

a
売
れ
る
製
品
づ
く
り

25

板金多種少
量生産システ 直動型AC
金属粉末製
ム（H25提案 サーボプレス 造装置
落選）
ＣＡＤ／ＣＡＥ／ＲＰ＋非接触３次元デジタイザ技術の普及○○

80 / 142

機器整備（非機器整備（プラスチック製品
機器整備（プ
接触3次元デ 分野向けＣＡＤ／ＣＡＥ用パ
ラスチックRP
ジタイザシス ソコンシステム）更新
装置）
テム）
マイクロス
ケールのプラスチック技術マイクロサイマイクロサイズ（数g）でのおよびニーズ
ズの射出成
材料開発技術調査、H23に形技術実施した支援研究（プラス
チック材料開発の極少量化）における
追加実験

デジタルものづくり技術の活用を中小企業において可能とする．

1名増（5年以内）
プラスチック成形加工分野では、基盤技
マイクロス
術への継続的な対ケールでのオ
応に加えて、マイクロンライン・コン
パウンディン オーダーメイド材料に 領域のプラスチック
よるマイクロサイズの 技術（材料・成形・評
グ成形技術
プラスチック射出成形 価）の確立に向けたの開発
を総合的に支援． 総合的な技術蓄積を新規に取り組む予定である。さらには、基盤技術の高度化と各種団体との密な連携を推進する。そのため、5年以内に機械研究職職員の１名増加工成形科
分
野

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
成
形
加
工

1名増（5年以内）
プラスチック成形加
プラスチック分野のデジタルものづくり技術
マイクロス
2/2
工分野では、基盤技について，基盤技術を高度化するための機
ケールのプラ術への継続的な対b
器整備（新規導入と更新）と技術蓄積を行
基盤技術の高度化 「府成長戦略」重点分野
ロードマップ
スチック技術応に加えて、マイクロ新中い，中小企業への普及と支援を行う．
およびニーズ
骨産期
基盤技 新製領域のプラスチック
オーダーメイド材料に
成長産業分野へのプラスチック分野からの支援の方向
中期計画骨子に対する取り組み
目指す目標
備考
新エ 環境 生活 調査、H23に
24
25
26
27
28
技術（材料・成形・評
よるマイクロサイズの
アプロ－チとして，マイクロオーダーの材料 子業計 マイクロ領域のプラスチック技術（材料・成 術高度 造技 ネ3)
4)5) 実施した支援○
化1)
術2)
分画 形・評価）の確立
プラスチック射出成形 価）の確立に向けた開発，成形加工，製品評価についての技術研究（プラス野を総合的に支援． 総合的な技術蓄積を開発が必要不可欠となるため，機器整備とチック材料開 機器整備（マ新規に取り組む予定
進
連動した技術開発を行う．
発の極少量 イクロ材料開 小型材料試 マイクロである。さらには、基出
プラスチック業界の各種団体との連携を密射出成形機化）における 発システム） 験機
盤技術の高度化と各にとり，当研究所の利用，技術普及，連携し追加実験
種団体との密な連携た研究開発を促進する．
c
プラスチック業界等のニーズに即した研究 プラスチック業界団体を推進する。そのた連
開発（CFRP複合材料など）等との連携により，当 め、5年以内に機械
ビ 携 社団法人西日本プラスチック製品工業協○
西日本プラスチック製品工業会、金型綜合技術研究会、プラスチック成形 研究所の利用，技術普 研究職職員の１名増
ス ・ 会等との連携
及，連携した研究開発 員が必要である。
加工学会（見学会、講演会、総会等サポート）など
サを促進する．
プラスチック業界との合同セミナー
ープラスチックRP、デジ
タルスキャナーの新研究員配置計画
機械職①
規導入と、金属RP装プラスチック
置、板金多種少量生
小型材料試
収益性機器整備計画
製品用ＣＡＤ
産システム、５軸加験機／ＣＡＥ工機、マイクロ、ナノ
X線CTなどとのコラ
マイクロ材料ボを充実することで｢開発システムデジタルものづくり｣（H25提案落の一大拠点を形成す
プラスチック選）
マイクロる
RP装置（H24
非収益性機器整備計画
非接触3次元 射出成形機
導入）
デジタイザシステム（H25
提案落選）

81 / 142

金属材料科

分
野

1/2

支援の方向

画中
骨期
子計

中期計画骨子に対する取り組み

従来から実施している種々の依頼試験、
設備開放サービスの継続実施に加え、新しい依頼試験項目、機器使用項目の追
加拡充
a
売
れ
る
製
品
づ
く
り

鋳
造

高機能化された鋳造材料を用いたものづくり技術の高度化を直接的に支援するとともに、ものづくりを支える人材育成にも貢献する。また、鋳造分野に関連する新しい依頼
試験項目、機器開放項目を積極的に導入するとともに、他科とも連携し、複数種類の評価・試験・分析の組み合わせによる総合的な依頼試験受け入れ体制も整備していく。加えて、ものづくり企業の個別ニーズへの対応も強化していく。

金属材料の総合的評価を目的とした金属組織観察、強度試験、金属破断面観察な
どの複数種類依頼試験の一括受付の実
現（科内他分野と連携で取り組む）

c
連
携
・
サ
ー
ビ
ス

基盤
技術
高度

新製
造技
術2)

新エ 環境 生活
ネ3)
4)
5)

24

25

26

27

28

目指す目標

備考

既存依頼試験、設備開放サービスの継続実施
鋳造製品に対する技
X線CT装置X線CT装置を用いた依頼試 による鋳造欠 X線CT装置による鋳造欠陥 術課題の解決
験業務の実施陥評価法の 評価の実施
検討
機器、人員3名の確保（機器については整備計画参照）○

新たなニーズの掘り起こしと問題点の抽出○依頼試験業務のサービス拡充
顧客満足度の向上
総合評価を目的とした一括受付体制の構
築、受付の実施

現有の溶解鋳造・熱処理設備に新規導入機器を加えた総合体制を活用した金属系材料開発サポートセンターの開設（科内他分野と連携で取り組む）

b
新
産
業
分
野
進
出

ロードマップ

基盤技術の高度化 「府成長戦略」重点分野

機器、人員3名の確保（機器については整備計画参照）
新たなニーズの掘り起こし 個別ニーズに対応したサポート体制の構と問題点の 築、サポートの実施
抽出

○

○

鋳造材料の凝固組織制御による高機能付与技術の開発

金属素形材製造およびその評価に関する技術セミナーの実施（個別企業先での実施対応を含む）○○

コバルト基高温耐久材料の開発（共同研究）

鋳造材料の高度化

低温域で鋳造する金型重 低温域で鋳造する金型重
力鋳造の革新的生産技術 力鋳造の革新的生産技術
開発による高強度薄肉鋳物 開発による高強度薄肉鋳物の実現（サポイン）の実現（サポート研究）

新鋳造プロセスの実
用化

○

○

○

○

○

○

低密度相の晶出を利用した
引け巣のない軽量鋳造材料の開発○

研究活動成果に基づく技術セミナーの実施○

基礎的製造技術や評価・試験に関するセミナーの実施

金属材料を用いたものづくり技術者育成
総合実習を実現するための施設・機器整備（科内他分野と連携で取り組む）○

機器、人員3名の確保（機器については整備計画参照）
新たなニーズの掘り起こし ニーズに応じた効率的な実習体制の構と問題点の 築、技術者育成総合実習の実施
抽出学会との連携・サポート活動

○

○

○

ものづくり支援体制の構築○

研究員配置計画

鋳造工学会活動のサポート

現在2名であり、少なくとも1名の補充が必要

鋳造材料の高度化

鋳造技術者の育成

鋳造工学に関する学
術発展及び技術の向
上への寄与

金属職①

収益性機器整備計画
金属中の酸
素・窒素・水雰囲気制御
素分析装置、
熱処理炉
熱処理炉一
式

非収益性機器整備計画

従来から実施している種々の依頼試験、
設備開放サービスの継続実施に加え、新しい依頼試験項目、機器使用項目の追
加拡充
a
売
れ
る
製
品
づ
く
り

金
属
熱
処
理

既存依頼試験、設備開放サービスの継続実施

可能な限り納期短縮○

新規依頼試験（硬化層深さ測定など）の設定・実施

ニーズの高い試験を新規依頼試験として1
つ以上立ち上げる

機器、人員4名の確保（機器については整備計画参照）

金属材料の総合的評価を目的とした金属組織観察、強度試験、金属破断面観察な
どの複数種類依頼試験の一括受付体制の実現（科内他分野と連携で取り組む）○

現有の溶解鋳造・熱処理設備に新規導入機器を加えた総合体制を活用した金属系材料開発サポートセンターの開設（科内他分野と連携で取り組む）○

b
省資源、省エネルギーといった地球環境へ
新の負荷低減を実現する金属熱処理技術の 進 産 熱処理技術の高度化およびその応用展
開発と高度化に関する研究とその普及を通 出 業 開
じてものづくりを支援する。また、新しい依分
頼試験項目、機器開放項目を積極的に導野入するとともに、他科とも連携し、複数種類の評価・試験・分析の組み合わせによる総合的な依頼試験受け入れ体制を整備して金属材料、金属熱処理およびその評価いく。加えて、ものづくり企業の個別ニーズに関する技術セミナーの実施（個別企業への対応も強化していく。
先での実施対応を含む）

c
連
携
・
サ
ー
ビ
ス

○

金属材料を用いたものづくり技術者育成
総合実習や技能検定実技試験を実現するための施設・機器整備（科内他分野と連携で取り組む）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

学会や業界団体との連携・サポート活動
○

○

○

○

研究員配置計画

ト
ラ
イ
ボ
ロ
ジ
ー

一般に機器の寿命の多くは摩耗であり、この漠然したトライボロジー現象を摩擦係数
や摩耗量など具体的な数値にする技術を提供することで、ものづくりを支援する。また、新しい機器使用項目を積極的に導入するとともに、複数種類の評価・試験・分析の組み合わせによる適切なトライボロジーの評価方法や機器開放装置を提供する。加えて、ものづくり企業の個別ニーズへの対応も強化していく。

b
新
産
業
分
野
進
出

学術の発展、技術の向上への寄与金属熱処理技能検定
大阪府鍛圧熱処理技術センター協力会、西部金属熱処理工業協同組 実技試験実施のサ
合活動のサポート
ポートを通じた業界団
体技術水準の向上○

多種多様な試験に対応するため試験用冶具などを製作，整備

新たな機器開放，依頼試験の設定○新規開放機器導入するために機器整備委員会に申請（回転型摩擦摩耗試験機，往復動型摩擦摩耗試験機など）

新しい機器を更新，導入損失状況が多種多様である摩耗を調査・品質管理する際，組織観察や強度試験などの他の調査結果を組み合わせること
で適切なトライボロジーの評価方法や機器開放装置の提供．（科内他分野と連携で取り組む）○

トライボロジー特性を向上させる熱処理
法の開発○

機器、人員3名の確保（機器については整備計画参照）○○

トライボロジー特性評価による技術の信
頼性向上を通じた新らしいものづくり技術
開発のサポート

日本鉄鋼協会活動のサポート

マイクロビッ ロックウェル
卓上試料切
カース硬さ試 硬さ試験機 試料埋込機
断機
験機
試料切断機
金属熱処理
作業実習ｼｽﾃﾑ

非収益性機器整備計画

a
売
れ
る
製
品
づ
く
り

鋼に高品位硬化層を形成
鋼のガス浸炭熱処理品の高品質化（研究 浸炭処理品の疲労強する新規ガス浸炭プロセス
現在2名であり、少なく助成を受けた実用化研究）
度向上の開発（基盤研究）とも2名の補充が必要。また研修室用の金属材料技術、金属熱処理技術に関する 機器及び部屋が必要
研究活動成果に基づく技術セミナーの実施
人材育成を目的とした、個別ニーズへの対応を強化したセミ
評価・試験・分析・検査技術に関するセミナーの実施
ナーの企画および実
現
金属材料技術、金属
機器、人員4名の確保
熱処理技術に関する（機器については整備計画参照）
人材育成を目的とした、5名程度の研修生
が、試料切断、研摩、
新たなニーズ
エッチング、金属組織
ニーズに応じた効率的な実習体制の構の掘り起こし築、技術者育成総合実習・技能検定実技 観察、硬さ測定といっと問題点のた一連の作業を各自試験の実施
抽出
中断なく実施できる研修室の開設。

金属職②

収益性機器整備計画

従来から実施している種々の設備開放
サービスの継続実施に加え、幅広い摩擦磨耗試験に対応するため新しい機器使
用項目の追加拡充

複数試験のプリフィッ
クス型メニューを創設
新たなニーズすることで顧客満足度の掘り起こし 総合評価を目的とした一括受付体制の構 を向上させる。
と問題点の 築、受付の実施
抽出
機器、人員4名の確保（機器については整備計画参照）
金属材料開発サポー
新たなニーズトセンターの構築、開の掘り起こし 個別ニーズに対応したサポート体制の構 設。
と問題点の 築、サポートの実施
抽出真空浸炭制御技術の鋼の真空浸炭熱処理の精密制御技術の確立(企業との共同研究)
実炉適用○

82 / 142

新たなニーズの掘り起こし 個別ニーズに対応したサポート体制の構と問題点の 築、サポートの実施
抽出
レーザ加熱による表面溶体化処理を応用したβ 型チタ
チタンのトライボロジー特性を向上させる
ン合金の新しい表面硬化処
熱処理法の開発
理とそのトライボロジー特性（天田助成研究）
切れ味の持 切れ味の持
続性に優れ 続性に優れた刃物の表 た刃物の表面処理技術 面処理技術の開発（サポ の開発（受ガス法による
低温窒化・浸炭処理法の開発(共同研究）

材料開発・調査・品質管理の総合的支援，機器開放サービスの拡充

新しい熱処理方法を開発して論文を投稿

比較データを蓄積して特許出願，製品化
現在1名であり、少なく共同研究参画企業が とも2名の補充が必要導入した摩耗試験機を用いた最適試験条
件の確立

一般に機器の寿命の多くは摩耗であり、この漠然したトライボロジー現象を摩擦係数
や摩耗量など具体的な数値にする技術をb
金属材料科
提供することで、ものづくりを支援する。ま新
た、新しい機器使用項目を積極的に導入す 産るとともに、複数種類の評価・試験・分析の 業
基盤技術の高度化 「府成長戦略」重点分野
画分中 トライボロジー特性評価による技術の信ト
分 組み合わせによる適切なトライボロジーの
基盤 新製
支援の方向
骨野期 頼性向上を通じた新らしいものづくり技術
中期計画骨子に対する取り組み
新エ 環境 生活ラ
評価方法や機器開放装置を提供する。加
野
技術 造技
子
計
ネ3)
4)
5)
開発のサポートイ
えて、ものづくり企業の個別ニーズへの対進
高度 術2)
ボ応も強化していく。
出
ロ
ジ
○
ー

安価に潤滑材の評価ができる試験機の検討（人員が補充された場合）
c
連
携
・
サ
ー
ビ
ス

トライボロジーおよびその評価に関する技術セミナーの実施（個別企業先での実施対応を含む）○2/2
ロードマップ24

25

28

潤滑剤の耐荷重性能評価法の検討

研究活動成果の発表○

テクニカルシートの作成，機器利用講習会などの実施

評価・試験・分析・検査技術の発表新たなニーズの掘り起こし ニーズに応じた効率的な実習体制の構と問題点の 築、技術者育成総合実習の実施
抽出

○

金属職①
回転型摩擦
磨耗試験機
往復動型摩
擦摩耗試験
機

○

新設機器開放（FE-EPMA）○○

学会や業界団体との連携・サポート活動

金属製品の開発およ
新たなニーズびトラブル防止に資すの掘り起こし 総合評価を目的とした一括受付体制の構 る総合的支援と問題点の 築、受付の実施
抽出
機器、人員3名の確保（機器については整備計画参照）
ものづくり支援体制の新たなニーズの掘り起こし 個別ニーズに対応したサポート体制の構 構築と問題点の 築、サポートの実施
抽出○

摩擦攪拌接合による高品位接合技術の開発○○

新規加工熱処理を施した金属材料の評価技術の確立（基盤研究）

○

○

○

○
○

・開発した接合技術の実製品への適用
現在2名であり、少なく・軽量で高機能なエコ とも1名の補充が必要
マテリアルの開発

加工プロセスを駆使した組織制御による新規材料の創製
FE-EPMA機器利用講習会の実施○

EBSD機器利用講習会の実施○○（実習付き）摩擦攪拌技術セミナーの実施○

機器、人員3名の確保（機器については整備計画参照）
新たなニーズの掘り起こし ニーズに応じた効率的な実習体制の構と問題点の 築、技術者育成総合実習の実施
抽出

○

○

○

○
接合研究会活動のサポート

金属系ものづくり技術者の育成

材料科学および接合科学に関する学術の発展および技術の向
上への寄与

走査電子顕
微鏡

収益性機器整備計画

微小部X線分析装置（基盤
研究用（２５～２６年度のいずれかに導入））非収益性機器整備計画

試験機器、試験ジグの整備による依頼試
験内容の拡大と高度化

金属材料の加工・分
析・評価技術の普及

金属職or機械職①

研究員配置計画

顧客の要望にきめ細かく応じた強度試験の実施

金属材料に関わる解析技術の確立機器、人員3名の確保（機器については整備計画参照）

現有の溶解鋳造・熱処理設備に新規導入機器を加えた総合体制を活用した金属系材料開発サポートセンターの開設（科内他分野と連携で取り組む）

金属材料を用いたものづくり技術者育成
総合実習を実現するための施設・機器整備（科内他分野と連携で取り組む）

ポータブル摩擦計

既存依頼試験、設備開放サービスの継続実施○○

る技術セミナーの実施（個別企業先での実施対応を含む）

トライボロジーの評価
技術・情報の普及と利用範囲の拡大金属職②

軽金属学会活動のサポート

製
品
強
度
評
価

新たな評価ができる試験機を試作研究発表，講演などの実施

金属材料の総合的評価を目的とした金属組織観察、強度試験、金属破断面観察な
どの複数種類依頼試験の一括受付体制の実現（科内他分野と連携で取り組む）

ナノ構造制御による金属加工プロセスの最適化により、高機能構造体創製のための次世代ものづくり技術を確立し、地域企業のb
ものづくり基盤技術の底上げと国際競争力
新の向上、さらには新産業創出を目指す。ま産摩擦攪拌接合の高品位化および応用展
た、加工プロセス分野に関連する新しい依出業
開による機能性材料の開発
頼試験項目、機器開放項目を積極的に導分入するとともに、他科とも連携し、複数種類
野の評価・試験・分析の組み合わせによる総進合的な依頼試験受け入れ体制も整備していく。加えて、ものづくり企業の個別ニーズへの対応も強化していく。
金属加工プロセスおよびその評価に関す

金属材料の機械的性質の評価にとどまらず、金属を素材とした製品の強度評価も対象として取り扱い、これらに関する希少評価技術を開発、確立し、提供することで、高度なものづくりを支援する。また、新しい依頼
試験項目、機器開放項目を積極的に導入するとともに、他科とも連携し、複数種類の評価・試験・分析の組み合わせによる総合的な依頼試験受け入れ体制を整備していく。加えて、ものづくり企業の個別ニーズへの対応も強化していく。

試験項目の見直し、提案可能な試験方法の拡充

○

○

○

○

○

○

荷重・変位情報に同期して試験状況を記録する「同期式画像記録」の実施○○

多様な荷重負荷様式に応えることを目的とした試験機器
および試験ジグの需要調査

利用者の満足度、利便性の向上

ねじゆるみ試験の実施
利用者の範囲の拡大と満足度の向上

機器、人員3名の確保（機器については整備計画参照）
金属材料の総合的評価を目的とした金属組織観察、強度試験、金属破断面観察な
どの複数種類依頼試験の一括受付体制の実現（科内他分野と連携で取り組む）

新たなニーズ
依頼試験業務のサーの掘り起こし 総合評価を目的とした一括受付体制の構ビス拡充と問題点の 築、受付の実施
顧客満足度の向上
抽出○

新規加工熱処理を施した金属材料の評価技術の確立（基盤研究）

b
新
産
業
分
野
進
出

備考

機器、人員3名の確保
金属材料を用いたものづくり技術者育成
総合実習を実現するための施設・機器整備（科内他分野と連携で取り組む）

従来から実施している種々の依頼試験、
設備開放サービスの継続実施に加え、新しい依頼試験項目、機器使用項目の追
加拡充

a
売
れ
る
製
品
づ
く
り

目指す目標

○

非収益性機器整備計画

c
連
携
・
サ
ー
ビ
ス

27

コーティング剤の物
性、構造を調べる（ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金適用）○

収益性機器整備計画

金
属
加
工
プ
ロ
セ
ス

26

デジタルプリンター用コー
ディング剤の分析および改良（受託補25101）

研究員配置計画

a
売
れ
る
製
品
づ
く
り

現在1名であり、少なくとも2名の補充が必要○○

超微粒子噴射研磨加工法
による表面改質をした高面圧用歯車および耐久試験
機の作製○

残留応力その他の加工面特性と耐久度と超微粒子噴射研磨加工したの関係、ならびにこれ平板を被測定物とする、残歯車の耐久性の評価
らと超微粒子噴射研
留応力その他の加工面特歯車の残留応力その他の加工面特性の磨加工条件との関係性に対する評価方法の調評価を明らかにし、最適加査・検討
工条件の指針を定める

高面圧用歯車の作製と加工面特性の評
価○c
連 強度評価技術に関するセミナーの実施
携ス ・サー 学会との連携・サポート活動
ビ

現在２名であり、少なくとも1名の補充が必
要
高面圧用歯車および耐久試験機の作製○

強度評価技術に関するセミナーの実施

強度評価技術の周知と利用範囲の拡大○

日本材料学会の活動のサポート

材料強度評価に関する学術の発展および技術の向上への寄与

研究員配置計画

金属職or機械職①

収益性機器整備計画

ねじゆるみ試験機（２５～２ 同期式画像
７年度のいず 記録装置
れかに導入）

非収益性機器整備計画

83 / 142

変位・ひずみ
測定装置

金属表面処理科

1/2

金属表面処理科ロードマップ
分
野

支援の方向

画中
骨期
子計

中期計画骨子に対する取り組み

（
浸
炭金
・属
窒分
化析
・分
分野
析
）

基盤技 新製術高度 造技化1)
術2)

新エ 環境 生活
ネ3)
4)
5)

○

製品の信頼性を高め中小企業の品質管理業務に貢献するため、分析装置の更新をはかり金属材料分析の高度化をめざ
す。

○

c
連
大阪府、各種外部機関や大学と連携し、携各種団体と協力しながら分析や表面処理
ス ・の高度化技術を中小企業に技術移転す
サ
ー る。
ビ

○

25

環境、省エネ、新エネ対応表面技術に関する研究開発を推進し、ドライコーティング
業界における技術開発、新製品開発を支援する。依頼試験・機器貸与・技術相談業務の推進においては、最新の成膜装置や評価機
器を適宜整備し、より高度な技術の提供、新規試験サービスの開設を目指す。
（
ド最新の技術動向を把握するため、学協
ラ会、研究会活動に積極的に参加する。研究イ
活動を通じて得られた成果は、論文投稿やコ
講演などを通じて普及に努める。関係団体とー 表 協調しながら、関西圏におけるドライコーティ
テ 面 ング業界のイノベーション・成長に貢献す
ィ 改 る。
ン質
グ
，
溶
射
）

b
新
産
業
分
野
進
出

○

○

○

○

○

家電製品など身近な機械部品へのドラ
イコーティング技術の用途拡大を図るた
め、プラスチック歯車などへの高耐久性
コーティング膜の成膜技術の開発に取り組む。

○

金属ガラス皮膜の創製ならにに成膜の構造と機械的・化学的特性を調べ、新たなドライコーティング膜としての展開を探る。

○○

・酸素窒素水グロー放電発 素分析装置
光分析装置 （追加）
・原子吸光分
（導入済）
析装置（追
加）
分析分科会への参加、産技研技術開発協力会・生産技術研究会への支援（講演日本防錆技術協会ならびに日本包装技術協会の支援（事務局、講師、セミナー
日本溶射学会、ドライコーティング研究会、表面技術協会、日本熱処理技術協
鍍金組合、電気鍍金研究会、表面技術協会などへの支援（講師、セミナー、例
日本溶射学会、ドライコーティング研究会、表面技術協会、日本熱処理技術協
表面改質技術研究委員会への支援（講演会、見学会、例会などのサポート）
現地相談の強化
現地相談の強化
現地相談の強化ダイヤモンドライクカー
表面形態制御DLC膜の適用による機械部
ボン膜の更なる高機能品の高機能化
化に向けた成膜技術
共同研究（H24-26）の開発
c-BN膜合成技術の開発
A-STEP（H23）→ 基盤研究（H24)→外部資金（天田財団）（H25-27） → 切削加工技術高度化
共同研究or外部資金（A-STEP）（H28-29）のための表面処理技
術の開発
金属職①（物理職可）
ステンレス溶射皮膜の高機能化
科研費（H22-24）→科研費（H25-27）→科研費（H28）
溶射皮膜の更なる高コールドスプ 機能化のための複合・H27表面改質1名増レー装置
プロセスの開発※H28c-BN成膜本
溶射粒子計
格研究（成膜技術&
測装置
各種機械製品の高機 装置開発）開始に向能化・長寿命化・省エ けた外部資金提案
プラスチック歯車へのDLCコーティング技術の開発段階であるH27に配ネを実現するドライ（大学との共同研究、企業からの受託研究など）
置を希望
コーティング技術の開発・H24超薄膜スクラッ
チ試験装置整備
UBMスパッタ法による金属ガラス皮膜の成膜技術に関する研究（H24-27
・H26薄膜表面物性
基盤研究orH26-28科研費申請中）
解析装置整備・H27構造用薄膜形
構造用薄膜
成装置整備
形成装置（時・H28コールドスプ
期変更）
レー装置整備
微細孔・溝硬質膜の実用化 各種塑性加工技術の潤滑油の保持力に優れた塑性加工金型用（企業からの受託研究、サポ 環境負荷低減技術のの硬質厚膜の開発（H24-26天田財団）
インなど）
確立
硬質膜の新規評価法の確立

新しいドライコーティング技術の開発、普及によって必要不可欠となる硬質膜の新規評価技術の確立に取り組む。
サc
関西圏におけるドライコーティング業界ー 連 のイノベーション・成長に貢献するため、
ビ 携 各種学協会、研究会、団体などの活動をス ・ 支援する。

備考

炭素硫黄同
時分析装置
（導入済）

溶射技術の更なる高度化による用途拡大に貢献するため、溶射とプラズマ熱処理との複合化による高機能皮膜の開発に取り組む。

環境・省エネ対応技術として、当分野で開発した微細孔を有する硬質化合物皮膜の形成技術について、その実用化に向けた取り組みを行う。

目指す目標

金属職①

非収益性機器整備計画

切削加工技術の高度化と環境負荷低減に貢献するため、耐熱性に優れた硬質化
合物皮膜の形成技術の開発に取り組む。

28

ICP分析ｾﾐﾅｰ

収益性機器整備計画

a
売
れ
る
製
品
づ
く
り

27

金属の小物部品に対して実用的にプラズマ ・ H26金属分析1名
表面処理する技術の 増確立
・ H24炭素硫黄同時分析装置整備希望
H27バレル式（概算1500万円）
プラズマ処理・ H25グロー放電発炉（追加）
光分析装置整備希処理条件を最適化した 望（概算3800万円）
高温接合に関する研究
高温接合技術の確立 ・ Ｈ26酸素窒素水素（基盤研究）
分析装置整備と実用化
・ H26原子吸光分析
分析装置更新による金属材料分析の高度 金属分析拠点（センター）の化
構築
分析の高度化をはか 装置整備るために炭素硫黄同 ・ H27バレル式プラ・酸素窒素水時分析装置とグロー放 ズマ処理炉整備
炭素硫黄同 グロー放電発 素分析装置
電発光分析装置の更時分析装置 光分析装置 （追加）
新を実施
・原子吸光分
整備
整備
析装置（追
加）
鉄鋼材料の高精度分析として日本鉄鋼連盟との共同研究を実施
高純度鉄中微量含有成分の高精度分析法の検討（Ｈ26-27基盤研究） 金属や金属表面処理
業界の各種団体と協分析分科会への参加、産技研技術開発協力会・生産技術研究会、表面 力し強固なネットワー
改質技術研究委員会への支援（講演会、見学会、例会などのサポート） クを確立する

研究員配置計画

環境・省エネ対応技術として、機械部
品、工具、金型などへの適用が進んでいるダイヤモンドライクカーボン膜の用途拡大に貢献するため、更なる機能性向上成膜技術の開発に取り組む。

26

小物部品のバレル式プラズマ浸炭・窒化大量処理システ
ムの開発研究（サポイン補完研究）
プラズマ窒化・浸炭処理における後熱処理による耐食性の向上（H24基盤研究）
プラズマ処理における雰囲気ポテンシャルの最適化（H25-26基盤研究）
プラズマ窒化・浸炭処理によるスーパーステンレス鋼の表面硬化処理（H26-28科研費申請中）○

金属製品の生産性や信頼性向上に貢献するため、高温接合に関する研究を行う。
（溶融金属による接合）

市工研と合

24

複合処理による耐摩
複合化による高機能ステンレス皮膜の開発（科研費など）
耗性・耐食性に優れたステンレス溶射皮膜におけるS相の耐食性の改善と硬化機構の解明（科高機能ステンレス皮膜研費）H25-27の開発○

プラズマ表面処理の用途拡大をめざし、
プラズマ処理が難しい小物部品に対する表面処理技術の実用化をはかる。
b
新
産
業
分
野
進
出

ロードマップ

基盤技術の高度化 「府成長戦略」重点分野

a
付加価値の高い製品づくりのために、プ品
売 ラズマ溶射と低温プラズマ窒化処理の複づれ 合化により両処理の特長を活かした高機
くる 能ステンレス皮膜を開発する。 （溶射関り製 連で表面改質分野と連携）

分析技術の研究や分析装置を更新することによって、金属製品の信頼性の向上と分析の高度化をはかり、大阪の中小企業における品質管理やクレーム処理などを積極的にサポートする。また、新エネルギーに関連した金属材料の分析に取り組む。さらに、革新的なプラズマ処理法であるバレル式プラ
ズマ浸炭・窒化処理法の普及や高温接合に関する研究などを実施し、中小企業の技術革新および付加価値の高い新製品開発をサポートし、各種団体と協力しながら普及を目指す。

H25.12.9修正○

ドライコーティング技術の普及拡大を支える
新規評価技術の確立

薄膜表面物
性解析装置
（前倒し変更）スクラッチ試
験装置整備

各種学協会、研究会活動への支援（講師、セミナー、例会サポートなど）
関西圏におけるドライ（日本溶射学会、表面技術協会、日本熱処理技術協会、西部金属熱処
コーティング業界のイ
理工業協同組合、大阪府鍛圧熱処理センター協力会、ドライコーティング
ノベーション・成長支援研究会など）○

金属職①

研究員配置計画（物理職可）
微小硬さ試験
器（金材科で導入済）

収益性機器整備計画

スクラッチ試験装置（導入済）

非収益性機器整備計画

84 / 142・コールドスプレー装置（時薄膜表面物 構造用薄膜期変更）性解析装置 形成装置（時・溶射粒子計（前倒し変更） 期変更）
測装置（時期変更）

金属表面処理科
分
野

2/2
支援の方向

画中
骨期
子計

中期計画骨子に対する取り組み

製 a ・難めっき素材への環境調和型めっき方
品 売 法の検討
り
づ れ ・表面処理皮膜の非破壊による密着性評
く る 価法の検討

基盤技 新製術高度 造技
化1)
術2)

め
っ
き

○

○

○
b
新
産
業
分
野
進
出

サc
ー連
ビ携
ス ・

新エ 環境 生活
ネ3)
4)
5)

○

【H25新規】 空気亜鉛2次電池の開発（産技研プロジェクト研究）
チタンやマグネシウム合金等の活性金属や非金属をはじめとする難めっき素材へめっきの前処理技術の開発および環境対応型
めっきの研究を推進し、また定量的評価が難しいとされるめっき密着性の新たな評価方
法の提案可能性について検討する。それらの成果を受託研究等へ活用し、めっき業者の支援を行う。
電析技術を利用した水素製造用電極の開発と実用化に向けた検討を行うとともに燃料
電池用電極などへの応用を目指す。また、本技術をめっき業者への技術移転を行い、二次加工業者から付加価値を有するものづ
くり企業への転換の支援を行う。

ロードマップ

基盤技術の高度化 「府成長戦略」重点分野

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

製品の信頼性向上のための耐食性評価○○

めっき企業の新分野への展開サポート○

研究員配置計画
収益性機器整備計画

25

a
売
れ
る
製
品
づ
く
り

溶融亜鉛めっきの高度化

防錆材料メーカーと、防錆防食技術の諸問題（評価方法や防錆メカニズム、環境にやさしい防錆技術等）を共同研究・開発し、ユーザーに正しい防錆防食方法を指導する。電子部品分野でニーズが高い複合環境試験機を導入し、中小企業の新産業分野への進出を支援する。
燃料電池・二次電池・蓄電池などのコア技術である電極に主眼を置き、省資源かつ高性能な電極開発を行う。電極ならびに電池
関連の特性評価技術の確立、機器整備を行い、中小素材企業の新エネルギー分野への参入を支援する。

腐
食
・
防
食
，
新
エ
ネ
ル
ギ
ー

28

b
新
産
業
分
野
進
出

応するには別部屋が必要

蛍光X線膜厚計（H26）○

環境にやさしい防錆剤の開発（科内研究→企業との協同研究などへ）

○

○

○

○

○

○

○

○

空気電池の開発・電析法による白金使用量を大幅に低減した水素製造
電極の作製 （A-STEP ～H24.7)
・電析法による貴金属微粒子の形体制御（基盤研究H24-H25)

・貴金属電極触媒の用途展開ならびに新電極作製技術開発（科研費・サポインなど)
省資源かつ高性能な・電解処理法の実用化、白金族ナノ粒子析
電池電極の開発
出技術の応用展開（電池プロジェクト ～H27）

防食評価方法の高度化および防錆メカニズムの解明（企業との共同研
究など）2名体制

電極・電池などの評価試験の充実（燃料
電池、二次電池など新エネ産業参入支援）および表面材料分析・評価技術の高
度化

c
連
携
・
サ
ー
ビ
ス

○

○

表面分析による高度な腐食解析

○

○

○

H25腐食関係（防錆包装技術・表面分析
腐食防食技術に関す 担当）1名増（H25採る関西エリア相談の拠 用済）
点
H28腐食関係（溶融
亜鉛めっき技術・腐食試験担当）1名増
他機関では対応できな 腐食関係は3名を基い高度な環境腐食試 本とする。配置は流験並びに腐食解析の 動的に行う。
H25新エネ関係１名
実施
増（H25採用済）

休日出勤に関する体制が取れないた
電池システム次世代電池の開発
め、複合環境試験機に関する研究のH26整備をペンディング。整い次第提案する。
電気化学に関する依頼試験・受託研究など
H24電子線表面形態
電極・電池の評価に関する解析装置の整備依頼試験、受託研究など
表面分析に関する依頼試験・受託研究など 電池評価（触媒活性や H28電池サイクル（寿命）評価装置の評価技術（機器による表面分析・電池評価 金属の耐食性など）お 整備
よび分析技術（電極や電子線表面形態解析装置 含む）の確立
金属表面など）の確立
電池サイクル
整備（寿命）評価電池評価システム整備
装置整備
（H28）
防錆ユーザーへの正
現地相談の強化
しい防錆方法の指導
空気電池の
電極探索お
よび開発

○

防錆包装技術の国内研究開発拠点

溶融亜鉛
めっきの高 溶融亜鉛めっき技術
度化（企業 の国内研究開発拠点との協同研 の形成
究など）

複合環境試験機（ガス用）

現地相談の強化

備考

H25めっき1名増（H24.11採用）
環境対応型めっき浴の開発（企業からの受託研究・共同研究など）
H24技術専門ｽﾀｯﾌ
H26年～2名体制と強化
補充
高性能ﾌﾚﾈﾙﾚﾝｽﾞ用金型および金型材料
次世代へのめっき技
補完研究
の開発
術への対応
前倒し
（サポイン）
H30 大型塩水噴霧
半導体製造用CMPﾊﾟｯﾄﾞｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰへのｱﾓ
試験機およびキャス
ﾙﾌｧｽｸﾛﾑめっき皮膜形成技術の開発（サ補完研究
試験機の更新ポイン）
電解処理法の実用化、白金族ナノ粒子析 電析法による合金化ナノ粒出技術の応用展開（サポインなど）→H25 子の形成と燃料電池への適から革新型電池プロジェクトに統合
用めっき品に対する高度
製品信頼性向上のための複合サイクル試
な耐食性評価ニーズ
験への対応（支援）への対応
現地相談の強化めっき業界団体との連携し、技術普及や当所
大阪府鍍金工業組合、電気鍍金研究会、表面技術協会などへの支援の利用、研究開発等を（講師、セミナー、例会サポートなど）
促進する
化学職①
非常勤（専門
（H24.11採
スタッフ）採用
用）
複合サイクル
塩水噴霧の貸与に対環境・腐食に関するオーダー試験の実施
高度な環境腐食試験に関する受託研究など
各種表面材料の環境腐食評価

目指す目標

試験機（導入済）

電析法による貴金属電極触媒の作製

防食評価方法の高度化および防錆メカニ
ズムの解明

27

超硬質クロムめっきの開発 （H25～26基盤研究）→サポ
イン採択に伴いH26 ～28科内研究に変更

非収益性機器整備計画
環境にやさしい防錆剤の開発

26

めっき界面に・環境・資源に配慮しめっき皮膜の密着性と界面 おける密着性 簡便な定量的めっき密着性
ためっき技術の確立
状態との相関性の検討（基 阻害要因の 評価方法の確立に向けた検・めっきの密着性評価
盤研究）
解析（科内研 討(科内研究 or 基盤研究)
法の提案
究）
空気亜鉛2次空気電池に関する調査および正極開発に 電池の実セ 空気亜鉛二次電池の向けた基礎実験
ル化を目指し 実用化
た検討○

環境対応型めっき皮膜の開発

電解処理法の実用化、白金族ナノ粒子
析出技術の応用展開 （新エネテーマで腐食・防食、新エネ分野と連携）

市工研と合

24

空気極用非金属電極の開発（電池プロジェクト ～H27）

日本防錆技術協会ならびに日本包装技術協会の支援（事務局、講師、セミナー実施など）
防錆技術の高度化支援

日本溶融亜
鉛鍍金協会
の支援

○

防錆技術者の養成とTRIの宣伝広告の実施

NACE実行委員
中小企業の電池業界への展開へのサポート

電池関連団体と連携し、技術普及や当所の利用、研究開発等を促進する

各種学協会、研究会活動への参加および支援○

化学職① （H25.4採用） (腐食）化学職②(腐食）研究員配置計画

化学職①(新ｴﾈ）
H25.10採用基盤技術である腐食防食技術は多岐に渡るが、中でも高度化に対応する国内の研究者が皆無な状態である防錆包装技術（H25採用済み）と溶融亜鉛めっき技術に対応する次世代の研究員を必要とする。
*新エネプロジェクトを行う場合、リーダー格の研究員１名採用が不可欠（済）

電子線表面
形態解析装
置（導入済）

収益性機器整備計画

電池評価システム（H23導入済）

非収益性機器整備計画

複合環境試
験機（ガス
用）

電池サイクル（寿命）評価装置

・休日出勤に関する体制が取れないため、複合環境試験機のH26整備をペンディング。整い次第提案する。
・H23小型単セル用
・H28大容量・セルス
タック対応

85 / 142

制御・電子材料科

分野

1/1

支援の方向

中
骨期
子計
画

中期計画骨子に対する取り組みa
品
売 真空やイオン・プラズマを利用した薄膜表
づれ 面コーティング技術および特性評価によるくる 企業の技術的課題の解決を支援
り
製

薄
膜
電
子
材
料

ロードマップ

基盤技術の高度化 「府成長戦略」重点分野

真空技術全般及び真空を用いた薄膜作製技術が中核技術となる。薄膜の特徴を活かb
した製品の高付加価値化・省資源化・低コス
新 低温薄膜作製技術の開発及び有機基板
ト化などを目的とした薄膜技術の応用によ
進 産 上への薄膜形成法の開発を行い、プラス
り、共同研究や受託研究などを通して新たな 出 業 チックや化学工業関連企業などの薄膜分技術開発・製品開発の支援を行う。また、新分 野への参入を支援
たな薄膜作製技術と新規高性能薄膜の開発
野を行い、支援に活用して行く。
サ c ・真空機器関連や薄膜関連の業界団体やー 連 学会との連携による顧客ニーズの把握
ビ 携 ・薄膜や真空に関するオリジナルな実習講
ス ・ 座開催などによる人材育成

基盤
技術
高度
化1)

新製
新エ 環境 生活造技ネ3) 4)
5)
術2)

○

○

24

25

26

27

28

目指す目標

備考

・保有する真空・薄膜
現有薄膜作製装置の有効利用とＨ２５以降：新規薄膜評価機器整備（薄装置を活用した企業支
膜用スクラッチ試験機導入）による技術支援
援の充実
高機能薄膜（高温用歪抵抗薄膜、新規酸化物半導体薄膜等）の開発

○

○

○

○

○

○

低温成膜技術と有機基板上への成膜技術
高機能薄膜を用いたデバイスの開発
および評価法の確立と高分子フィルム、プラスチック基板上への高機能薄膜作製のための低温 支援への活用
製膜に関する技術開発
・学会や業界団体との連携および支援によるネットワークの構築と共同研究開発の促進

真空関連機器業界と合同セミナー開催
真空基礎技術講習会、薄膜技術基礎講座等開催○

電子職①（山田さん）

研究員配置計画

薄膜用スクラッチ試験機（再挑戦）

収益性機器整備計画

物理職①

第一原理計算による薄膜材料設計シミュ
レーション（Ｈ２７）

電子線３次元粗さ解析装置

Ｈ２４申請：薄膜用スクラッチ試験機（次点：不採択）Ｈ２５再申請。

非収益性機器整備計画
a
売
れ
る
製
品
づ
く
り
半
導
体
微
細
加
工
(
マ
イ
ク
ロ
デ
バ
イ
ス

微細加工技術（MEMS技術）と信号処理システム構築技術が中核となる。機能性薄膜とＭＥＭＳ技術を用いて超小型センサおよび
有機・フレキシブルデバイスなどの開発支援を行う。また、それらの高機能なデバイスでは駆動や信号処理・画像処理システムが極めて重要となるため、その技術を積極的に保有・開発して企業の信号処理・組み込みシ
ステムの開発を支援していく。

ナノ・マイクロデバイス開発装置群の整備（既存装置の保守＆更新）
・新規導入スパッタ装置などのプロセス装置を応用して簡易受託制度などによりデバイス開発を支援
・受託研究などによりデバイス応用システ
ム開発とそのロボット・福祉・見守りなどの分野への展開を支援○○○

信号処理・画像処理分野開発支援（制御分野と協力）
有機トランジスタ開発

b
新
産
業
分
野
進
出

組み込みシステム技術調査と開発

・有機エレクトロニクスやプラスチック
MEMSに関する要素技術開発を実施し、その成果を企業の新規デバイス開発に活用
・薄膜電子材料分野と連携しながら新規
超小型高性能センサなどを研究開発し、その成果を企業の新規デバイス開発に移転プラスチックMEMSや塗布プロセスなどの要素プロセス開発○

フレキシブルデバイス等の有機デバイス開発
オープンソース等のソフトウェア共用資産の調査とその応用開発（制御分野と協力）

低環境負荷の有機エ
レクトロニクスデバイス
関連作製技術の獲得とその支援への活用

高機能薄膜を用いたデバイスの開発

)

c
連
携
・
サ
ー
ビ
ス

MEMS技術実習講習会
MEMSや信号処理等に関する実習付きを特徴とする講座の開催やオーダーメイド研
修による人材育成研究会などとの連携・支援による業界ニーズの取り込みやセミナー・講習会の開催○○

マスクレス露光装置
超純水製造
装置、ドライ
熱酸化炉
エッチング装置

非収益性機器整備計画

ものづくりのグローバル化により中小企業
は独自の提案・独自の製品開発が必要になっている。そこでメカトロニクス技術の特徴である総合力を活かし、企業が有するアイ
ディアのブラッシュアップや具体化をサポート
し、簡易受託研究制度など新たなサービスを提供して高付加価値で競争力に富んだものづくりを支援する。また企業課題に応じた
オーダーメイド研修で企業の技術力の維持・向上を支援する。

製品開発における設計､製作上の課題をメ
カトロニクス関連技術で直接支援する。また、製造装置、生産機器の自動化技術の導入支援による品質、生産効率の向上に寄与する。また、技術革新の早い組み込
み技術などに対しても、研究･調査によってキャッチアップを行い、システム的な指向による。ものづくりの高度化・最適化を
支援する。

○

○

c
連
携
・
サ
ー
ビ
ス

メカトロニクス関連技術は機械設計、機構
解析、電子制御から材料、強度解析等広範な技術分野に関係する。こうした関連分
野の広さを生かし、独自製品開発における設計､製作上の課題を技術的窓口機能を担いながら、他分野と連携して製品開発を支援する。

有機半導体デバイスの作製・評価電子職①

収益性機器整備計画

a
売
れ
る
製
品
づ
く
り

・急速に発展する電子デバイス、システム業
画像信号応用セミナー、入門講習会開催、オーダーメード研修実施（制御界のニーズを的確に捉分野と協力）
え、企業における必要なスキルを持つ人材の信号処理や組み込みシステムに関する講習会（制御分野と協力）
育成
センサ利用技術の調査
有機エレクトロニクスセミナー開催

研究員配置計画

制
御
・
メ
カ
ト
ロ
ニ
ク
ス

・MEMS、有機デバイ
半導体デバイス作製用スパッタ装置の利用促進によるデバイス開発支援 ス、信号・画像処理等の技術を活用して電組み込みシステム開発支援
気・電子・光等に関す
微細加工用マスクアライナ装置の整備・更 るシステム開発の総合
的な支援
新

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

マスクアライナー
インクジェット
成膜装置

メカトロニクス技術の中で現構成メンバーは
材料強度解析と技術要素的に近い部分がある。実際、３次元
アイディアの早期の具現化による製品化のフィージビリティの検証、早急 CADや製品強度評価の解決、打開策を検討したいというニーズに対応するため、（簡易）受託 など他科が担当してい研究制度や現地相談制度を活用した企業の新製品開発支援の推進。
る業務と連携することが可能。これに加えて、企業の課題が持ち込まれた時に他科と連携してものづくり支援を行う。
クライアントサイドで利インターネットで操作できるCG（コンピュータグラフィックス）アプリケーショ用できるインターネット
ン
技術を用いた操作可（CGを利用した機構設計の支援や、製品紹介や操作説明のためのCGを能なアプリケーション
Webで提供する等、企業の広報に応用できる技術）の開発○

あいまいな製品化ニー
他分野との連携も視野に入れて、より効果的なものづくり支援を行う。特ズ、開発課題を具体的に新たなものづくり技術に対して所有する試験機器以外に実験･評価装技術課題に明確にし、置が新たに必要な場合に、他分野での委託加工、試作に対する技術的
他部署、他機関との協助言、また、当分野で試作を行うことで、技術開発の各段階に応じて柔軟
力連携のもとで支援をかつ効果的な支援をねらう。
行う体制を構築。

○

主に技術革新、更新サ
イクルの早い技術をフォローし、さまざまな組み込み技術、メカトロニクス技術を中心とした、中小企業のものづくりに
企業のものづくりニー
利用可能な新しい技術の調査･研究
ズに常に適したシステ
ムソリューションを提案、試作支援体制○

ものづくり、特に計測制御、製造装置、メカトロニクス機器の開発に必要 企業が（継続して）製な人材育成を目的とし、組み込み・シーケンス、IT技術の基礎から応用ま 品さらには研究開発をで、固定スケジュールが組みにくい中小企業のニーズにも対応できるよう していくための人材育
な柔軟なカリキュラムに留意したオーダーメイド研修の実施。
成メカトロニクス･組み込
み技術を中心に新技術、トピックスを分かりやすく説明し、新たなものづくり開発への導入へとつなげる。

講習会・セミナ等での研究成果・技術ノウハウの発表。

○

研究員配置計画

機械職①

設計ものづくり開発
他科の機器整備に応じて制御・メカトロにク
ス部分で随時協力していく。

収益性機器整備計画
非収益性機器整備計画

各
分
野
共
通

上述の各分野のロードマップを基本にして制御・電子材料科独自の技術支援戦
略を構築する。

ｂ
新
産
業
分
野
進
出

１）薄膜材料、薄膜作製技術、２）微細加工・ＭＥＭＳ技術、３）センサ・デバイ
ス技術、４）制御・信号処理技術
これらの科内技術をまとめた一貫プロ
セスによるものづくり支援、システム開発支援を目指す。

○

・複数技術・複数装置を組・有機半導体デバイス、アモルファス酸
み合わせたセミナーや講化物･窒化物薄膜、等の開発経験を生
習会の企画
かした技術移転を行い、システム設計
・科内技術をまとめた一貫まで含めた技術支援を行う。
プロセスメニューの構築○

86 / 142

科内技術をまとめた一貫プロセスによる、ものづくり支援、
試作品レベルまでのシステム開発支援

＜製品信頼性科＞
分
野

支援の方向

画中
骨期
子計

a
売
れ
る
製
品
づ
く
り

電
気
・
電
子
計
測

ロードマップ

基盤技術の高度化 「府成長戦略」重点分野

中期計画骨子に対する取り組み

EMC対策技術の高度化、高品質信号伝送技術の高度化を支援。

電気・電子・照明部品および製品の信測光試験・環境試験・材料分析を含む故頼性評価を通じてものづくり企業を支援
障解析等LED関連機器の製品開発支援する。そのため、常に最新の電気・電子体制の構築。
関連規格に対応した信頼性評価ができるように施設・機器の維持管理・更新、評価技術の高度化を進める。また、新エネ分野（LEDの光学性能評価）支援へのb
展開を図るとともに、新しい材料、新し新テラヘルツ波を利用した非破壊検査技
い測定ツールを応用した電磁波関連の産術、ナノカーボン電磁波吸収体の活用技
研究開発を進める。
出業
術など研究成果の移転。
関連団体、機関と連携した業界支援を分
新規電波吸収体・遮蔽材の開発支援。
進める。
野

基盤技 新製術高度 造技化1)
術2)

新エ 環境 生活
ネ3)
4)
5)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

24

25

27

28

目指す目標

新規電波吸収体、遮蔽材の開発研究

大阪府電磁波利用技術研究会における各種行事を通じて顧客ニーズを把握す
る。

○

○

○

（社）関西電子工業振興センター、（独）日
本品質保証機構などの外部機関との連携
を図る。

○

○

○

大型配光測
定装置

収益性機器整備計画

・ 部分 放電 試験 機：
電気・電子機器の試
験に使用団体との連携により大阪府電波利用技術研究会が主催する各種行事（講演会・セミナー・研 EMC関連顧客ニーズ
究会）を通して即時性のある顧客ニーズを把握を把握し、技術支援方 ・２次元輝度計：LEDを含む照明の測光針に反映する。
試験を充実させる上で必要。
利用者側に立った
外部機関との連携推進による機器利用・依頼試験サービ
サービスの提供によるス等の効率化
顧客拡大
電子職①
電子職②
（LED試験、（EMC試験）電気試験）配配置済み
置済み

研究員配置計画

備考

H23年度に更
電磁波関連の技術支新した機器に 最新のEMC試験装置の機能を十分に活用して、EMC対策
援のうち、EMC評価による最新規格 を積極的に指導おいて、最新の規格に ◎電子職③（LED試
サイト安定性の管理、装置・ジグの改良等により、信頼でに準拠した準拠したサービスを提 験、電気試験）
サービスの開 きる利用環境を提供
H24末での再任用職供する。
始
員の退職により、
H26に１名。
測光試験、EMC試験、電気試験、環境試験、材料分析な
どの総合的支援に向け、科を越えての連携強化
・ 大型 恒温 恒湿 槽：
LED関連機器、電気・ 電気・電子部品、製
電子機器の総合的信 品 の 環 境 試 験 に 使
測光試験装置の導入
頼性評価グループの 用。収益性の高い装照明器具に対する試験、機設置によるサービスの 置。老朽化。
器使用等、サービスの開始
充実。
と利用促進
・移動型交流安定化
測光試験を含むLED関連サービスの充実
電 源： 電気 ・電 子機器の試験に使用
テラヘルツ波応用技術の普及
・可変周波数可変電
応用技術の普及と新し 圧 電源 ：電 気・ 電子
ナノカーボン活用技術の普
い材料の研究による 機器の試験に使用
及
情報発信

進
c
連
携
・
サ
ー
ビ
ス

26

電子職③
（LED試験、
電気試験）
移動型交流
安定化電源

ネットワーク･
アナライザ

可変周波数
大型恒温恒
可変電圧電
湿槽（ビルド）源

イミュニティ用
アンプ

部分放電試
験機
非収益性機器整備計画

インピーダンス・アナライザ

２次元輝度計包装貨物の挙動をコン
ピュータシミュレーショ ◎機械職①
ンによって把握し最適 H25末での職員の退外部資金獲得研究開発
試験条件の導出を行う 職により、年齢構成
ことによって、最適包 を 考 慮 し て H27 に １装設計手法の高度化 名
包装試験機器の充実による支援の高度化 を図る。
大型貨物用振動試（複合環境試験機の整備）（大型貨物圧縮試験機のリフレッシュ）
包装試験機器の充実 験機：老朽化に より（自動制御型衝撃試験装置の更新）により支援の高度化を 更新、耐震試験の充実。収益性の高い装（輸送環境用恒温恒湿槽の更新）図る。
置。

有限要素シミュレーションによる評価方法の確立
a
売
れ
る
製
品
づ
く
り

包
装
・
振
動
衝
撃

依頼試験および設備開放などの従来技術

ものづくり企業にとって包装コストを低減
や、有限要素解析などの新しいシミュレー
することは製品のコストダウンにつながション技術を活用して、包装信頼性の実証る。依頼試験や設備開放などの従来支および最適包装設計を支援する。
援を充実するとともに、高度な包装試験方法を確立することによって、最適包装（輸送中に製品の破損が起こらず、かつ
包装コストが最低の包装）設計手法を高度化し、包装コスト低減を支援する。また、振動衝撃制御に関する研究成果をb
応用して、耐震技術のような包装以外
野新の分野についても技術支援を展開す
実用化指導を通じて、府所有特許の製品進産る。
化を進める。
関連団体、機関と連携した業界支援を 出 業
分
進め、包装業界のレベル向上を図る。

○

○

○

○

○

○

大型振動試験機の更新による支援の高度 耐震技術への技術支 ・衝撃試験機用制御化→耐震設計、耐震性評価技術の検討
援の展開
装置、大型貨物圧縮
試験機用制御装置：
現在故障中のため、衝撃強さ評価システムの実 落下試験の精度向上、試験システムの実制御システムを更新しい衝撃および振動用化用化試験システムの実用 新。収益性の高い装置。
化
非ガウス型振動試験システムの実用化
・輸送環境用恒温恒湿槽：包装資材の前
日本包装技術協会との連携による包装技術者の育成支援、情報収集および包装業界の技術水準向上に向けた取り組み
包装業界のレベル向 処理、環境試験に使上のための支援の充 用。収益性の高い装置。老朽化のため更実
新。
日本包装学会との連携による研究開発の活性化に向けた取り組み○c連
ビ 携 日本包装技術協会、日本包装学会などのス ・ 外部機関との連携を図る。
サー○

研究員配置計画

機械職①
大型貨物用
振動試験機
衝撃試験機
用制御装置

収益性機器整備計画

輸送環境用
恒温恒湿槽

大型圧縮試
験機用制御
装置

非収益性機器整備計画
生体反応計測による実証評価方法の検討・高度化
褥瘡防止寝具の評価方法と設計指針を確立し、寝具の開発を支援する。

a
売
れ
る
製
品
づ
く
り

生
活
科
学
・
感
覚
計
測

高齢化によって需要が拡大している福祉関連製品など、ヒトの生理・感覚に依存する製品や技術の開発は、生体反応
計測技術なしには達成できない。この技術を用いて、褥瘡防止寝具の評価方法
や、気づきやすい音の設計手法、帯電特性測定技術などの確立を図り、生活環境の快適性と安全性向上に関する製品開発を支援する。人工気象室などの特殊環境室を活用した生活関連製品の実証評価を支援する。また、無響室を利用した騒音関連支援や振動関連支援を充実する。
関連団体、機関と連携した業界支援を
進める。

○

○

褥瘡予防寝具の評価方法
確立
一般の快適な生活用具評価への応用（H24基盤研究、外部資金獲
得研究開発）
特殊環境室（人工気象室・変温室・加減圧室・無響室・静電気測定室）および関連機器の維持管理と利用率の向上

特殊環境室の活用による開発支援。

○○

インテリアファブリックス関連業界の信頼性向上支援
インテリアファブリックスの実用性能に関す
る受託研究

振動・騒音に関わる技術支援を充実し、製品開発を支援する。

○

騒音・振動関連機器使用・ 騒音・振動関連の機器使依頼試験の 用・依頼試験の開始
準備○

騒音・振動に関わる「環境計 騒音・振動に関わる「環境計量証明事業」の準備
量証明事業」の開始
サイン音設計手法の確立とその応用による製品開発支援
様々な音環境に適した気づきやすい音の設計手法の確立と、それをツールとしてサ
イン音を搭載した製品の開発を支援する。
b
新
産
業
分
野
進
出

褥瘡予防寝具の評価
方法、設計指針の確立とそれをツールとした技術支援の充実。

○○

外部資金獲得研究開発(A-STEP)
サイン音を応用した新しい製品開発への展開
帯電特性を積極的に利用した製品の設計開発支援
帯電特性測定技術の確立

帯電特性に関連する高機能化製品の開発を支援する。

○

87 / 142○

外部資金獲得研究開発(科研費)

特殊環境室および関連技術の活用による技術支援の充実◎機械職①
騒音・振動に関わる
技術支援充実のためH26に１名。
◎電気・電子職①
電気・電子機器の環境試験が多いこと、および年齢構成を考慮してH28に１名。

・特殊環境室付帯機
サイン音の応用による 器：老朽化のため更新しい製品の開発支 新。
援の開始。介護・福祉、表示器など。
・音環境再現システ
ム：音関連技術の福祉工学分野への展開を図る。
・吸音率測定システ
ム：規格改定のためアップグレード。収益
静電気を利用した新製 性が高く、更新によ品開発支援の充実。 りさらに利用者増が
望める。

学
・
感
覚
計
測
分
野

用した騒音関連支援や振動関連支援を充実する。
関連団体、機関と連携した業界支援を進める。

＜製品信頼性科＞

支援の方向

新
産
業
分
野
進
画出中
中期計画骨子に対する取り組み
骨 期 帯電特性に関連する高機能化製品の開子 計 発を支援する。

ム：音関連技術の福祉工学分野への展開を図る。

ロードマップ

基盤技術の高度化 「府成長戦略」重点分野

基盤技 新製術高度 造技
化1)
術2)

新エ 環境
○ 生活
○
ネ3)
4)
5)

24

25

26

27

28

・吸音率測定システ
ム：規格改定のためアップグレード。収益性が高く、更新によ
静電気を利用した新製目指す目標
備考
品開発支援の充実。 りさらに利用者増が望める。

紙製品に対する静電植毛条
件の検討及び摩耗試験についての検討（受託研究）
c
連
携
・
サ
ー
ビ
ス

応用福祉工学研究会、インテリアファブ
リックス性能評価協議会などの外部機関との連携を図る。

応用福祉工学研究会との連携による介護・福祉技術の情報発信

介護・福祉技術の向上と関連技術分野の活性化のための情報発
信の充実

インテリアファブリックス性能評価協議会との連携による業界支援

インテリアファブリック
ス関連業界に対する技術支援機能の充実○

研究員配置計画

機械職①

電気・電子職①

収益性機器整備計画

特殊環境室
付帯機器

吸音率測定
システム

圧力分布測
定装置

非収益性機器整備計画

88 / 142

音環境再現
システム

化学環境科
分
野

1/1

支援の方向

画中
骨期
子計

中期計画骨子に対する取り組み

・製品中の微量有機・無機成分の分析・評価
・生活環境改善を目標としたVOCガスなどの分析

基盤技術の高度化「府成長戦略」重点分野

基盤技 新製術高度 造技
化1) 術2)

新エ
ネ3)

環境 生活
4)
5)

ロードマップ
24

25

26

27

支援研究を通じ、分析評価技術
製品の一貫した評価法の確立 / 製品耐久性・安全性評価技術センターの設置の高度化を目指す○○○

・有害物質分析手順書、マニュ
アルの整備―製品中の有害化学物質評価―微量有機成分分析のためのLCMSの導入(バイオ分野と共用)
a
売
れ
る
製
品
づ
く
り

・プラスチックス材料などに対する耐候性評価をおこない、製品の信頼性
実証への支援をおこなう
・生活環境分野で利用される抗菌性製品の試験・評価

環
境
化
学
・
バ
イ
オ

○

○

○

－プラスチックの耐候性の評価 （市工研よりも評価、装置面で充実）－抗菌性などの評価○○

・LCMSMS活用による天然成分
等試料分析方法の定型化

ー高度な観察を可能にする
大気圧SEMの導入

微生物異物評価の手順書整備○

JISに対応した ・微生物系異物評価システムの確立
バイオ系試
験・評価の充実と機器の整備・高度な分析技術を生かした新製品開発
支援
・環境適合型高分子微粒子・ナノファイバーの開発
・環境触媒の開発
・微生物制御 (抗菌、酵素・微生物利用)○○

・環境関連物質に関する製品の品質評価法について外部機関との連携および普及活動の実施
・異物検査、抗菌性試験の講習会等により、評価法の普及とサービスの充実を図る

より高度な製品評価法、微量成分分析技術及び環境適合材料の開発技術を確立
・分析・評価技術の高度化により顧客拡大につなげる。

・有害化学物質の分析に関する支援研究・有機・無機成分の分析・評価技術の高度化
研究○

・排水中有機物の分解触媒の・環境適合型高分子材料（微環境触媒・ナノファイバーによる有害化学物質の 実用化。
粒子）の開発・ナノファイバーによるナノフィル
分解除去に関する事業
・環境触媒の開発
ターの実用化・微生物を制御する技術の開発（微生物等をコントロールする技術）

c
連
携
・
サ
ー
ビ
ス

・耐候性・寿命予測方法の確立―バイオ関連分析のためのLCMSの導入(環境分野と共用)

環境に優しい製品づくりを目指した開発研究の取り組み
b
新
産
業
分
野
進
出

・LCMSMS活用による微量有機
成分分析方法の定型化

微生物系異物評価システムの確立 （市工研との差別化）

・製品中の異物（微生物系）の試験・
分析

微量分析技術、耐久性評価法を活用し、
府内中小企業が製造する製品中の化学物
質管理（微量有機・無機成分やVOCガス分析など）、製品の耐候性、抗菌、酵素、微生物など環境・生活分野に係わる試験・分析を実施することで、府内企業への技術支援と環境技術向上に貢献する。
加えて、新しい環境触媒や新規材料、微生物制御を利用した生活環境改善技術に関する研究・開発を行うことにより、府内企
業の新製品開発を支援する。

目指す目標

28

○

○

○

○

・微生物制御による抗菌技術の確立

信頼性・安全性の高い製品開発を推進する協力体制の強化
・有害化学物質の分析・評価セミナー
・分析・評価技術の基礎講座･プラスチック基礎講座（他分野と連携）の開催
・高分子の劣化、耐久性について（財）化学研究評価機構、（独）製品評価基盤 信頼性・安全性の高い製品開機構との連携発やバイオテクノロジーを活用したものづくりを実施するため、他機関との連携体制構築
環境分野での大学等との連携事業
抗菌、微生物異物についての講習会・セミナーの開催
バイオテクノロジーに関する大学等との連携事業

研究員配置計画

化学職①

化学職①

化学職②
バイオ職①

・液体クロマト・総合熱分析
質量分析装
システム
置(LCMS)・大気圧SEM

収益性機器整備計画

加熱脱着型ガイオンクロマト
スクロマトグラグラフ
フ

非収益性機器整備計画
セラミックス、金属間化合物などの製品試作・実用化、トラブルなどに関する技 ・ＳＴＥＭによる新エネ関連材
術支援料、ナノ材料の評価手法確立
a
売
れ
る
製
品
づ
く
り

・セラミックス関連の製造技術、分析・評価
技術を活用した試作、実用化、トラブル対応、ＳＴＥＭによる新エネ関連材料、ナノカーボン材料などの評価に関する技術支援を行う。

ＳＴＥＭ・FIBを用いた構造解析、ナノカーボン材料、新エネ関連材料、の評価に ・提案型の製品試作支援によ関する技術支援り、セラミックス関連材料の実用
○

○

○

○

・省エネルギーを推進するため、熱機器および燃料の性能評価法（温度や風量等の測定）を検討・確立し、生産現場におけるエネルギーの効率的利用を支援する。

化を目指す。

ナノ材料評価センター
熱機器・燃料の一貫した評価法の確立*燃料分析から燃焼試験を含めた評価*熱機器の性能評価

熱機器・燃料についての一貫した評価体制を整備。さらに、中小企業に対する省エネサポートの充実を図る（簡易受託等による対応）

新規セラミックス基複合材料およびその応用に関する企業との
共同開発

セ
ラ
ミ
ッ
ク
ス
・
エ
ネ
ル
ギ
ー

セラミックス系材料の粉体成形技術、分析
評価技術の蓄積を活用して、環境・エネル
ギー関連セラミックスを中心とした材料・製品開発支援を展開すると共に、高度な分析機器による材料評価支援を実施する。また、一般的なセラミックス製品のトラブル等についても、主に材料面からのアプローチ
により技術相談に対応し、セラミックス関連
基盤技術の高度化に寄与する。

b
新
産
業
分
野
進
出

・セラミック系複合材料（高熱伝導性、固体電解質、高強度・高靱性、）の開発、および機械部品、素子、電池材料などへの応用展開の支援、カーボンナノ複合材料の作製技術、評価、応用、に関する支援。

セラミックス/金属/金属間化 新規セラミックス基複合材料の応用展開
合物/炭素系材料の複合化・ (高強度・高靱性材料、高熱伝導性材料、固体電高機能化による材料開発
解質材料、新エネ分野への展開)
・新規金属間化合物のＦＳＷ用工具への応用・ナノカーボン材料を用いた高
○

○

○

○

・有機性廃棄物のエネルギー利用技術の開発を行い、研究成果の技術移転を行う。

カーボンナノコイル用触媒および複合材料
開発、カーボンナノチューブの評価、カーボンナノコイル用触媒お 強度・高じん性材料の実用化。
よび複合材料の高強度・高じ・固体電解質材料の電池材料
ん性材料への応用。
への応用

・未利用資源の有効利用による生産現場のゼロエミッションを目
有機性汚泥炭・油混焼技術の実 指す用化・普及、新エネルギー分野
への応用

未利用資源（廃棄物・廃熱等）のエネルギー利用技術の開発

未利用資源のエネルギー転換技術、省エ
ネ・省資源化技術を府内の中小企業に普及
し、環境技術を向上させるとともに、環境・エ
ネルギー分野への進出に貢献する。

有機性汚泥炭・油混焼技術の確立

ニューセラミックス懇話会との技術面での連携強化
・共同講演会などによる顧客拡大ニューセラミックス懇話会との共同講演会
c
連
携
・
サ
ー
ビ
ス

ニューセラミックス懇話会との技術面での連携強化、共同での講演会開催、技術フォーラム、機器利用講習会、学会発表などによる技術普及を実施する。

ＳＴＥＭ研究会（仮称）による顧客拡大
廃棄物の再資源化を推進する協力体制の強化○○○

・再資源化技術を有する外部機関との連携により、サービスの充実

府大との連携*植物工場へのCO2分離技術の適用

他機関との共同事業*セミナーの実施*共同研究の働きかけ

業界・研究会への参加*再資源化技術・廃棄物に関する情報収集*業界との交流・情報交換
研究員配置計画

化学職また
は金属職①

収益性機器整備計画

カロリーメーター

非収益性機器整備計画

雰囲気制御
炉

89 / 142

金属職または
化学職①
機械職①
保護熱板法熱伝導率測定装置
ゼータ電位測 放電プラズマ
定装置
焼結装置

廃棄物の資源化を実現するた
めの他機関との連携体制の構築

繊維・高分子科

分
野

支援の方向

画中
骨期
子計
製 a
品売
り
づれ
く る

繊
維
材
料

適切な評価技術に基づき、多様な産業資材の開発を推進する。特に環境、安全・安心に係る製品づ くりを支援する。 さらに、メーカー、ユーザーを対象とする繊維製品に係る品質評価技術講習会や、地場産業直結型の基礎技術講習会を企画し、企業人材育成を図る。

b
新
産
出業
分
野
進

基盤技術の高度化

中期計画骨子に対する取り組み

用途に応じた機能評価に基づく産業資
材、環境資材開発支援

用途固有の特殊な力学物性評価技術を駆使した産業資材開発支援

基盤技術
高度化1)

新製造技
術2)

ロードマップ「府成長戦略」重点分野

新エネ3)

○

環境4)

生活5)

25

26

27

28

震災復興技術に係る産業資材、環境資材の開発

○

○

目指す目標

備考

産業資材、 環境資材の開 発 。 企 業 と の共 同研
究、外部資金獲得

外部資金研究の実施

高速引張り特性と耐候性の複合評価技術の開発
屋外用途の産業資材の共同研究開発 産業資材の開発。企業と（土木・建設資材、自動車部材メーの共同研究、外部資金
カー）獲得
外部資金 外部資金
研究の立 研究の実
案・応募
施

○

繊維製品に関する品質評価技術講習会および各種機器利用技術講習会の開催
c 連 携 ・
サービス

24

繊維製品に関する品質評価技術講習会、各種機器利用技術講習会の開催○○

地場繊維産業の人材育成に資する技
術蓄積と発信

企業人材育成大阪タオル工業組合と連携した技術セミナー・講習会の開地場繊維産業の人材育
催成
地場産業支援型研究（基 盤研 究） の実 施と技術蓄積

研究員配置計画＊1化学職①

収益性機器整備計画

等圧式ガ
ス透過性
測定装置

＊2化学職
①

*1 24年度当初欠員分*2 研究員減員に対応

非収益性機器整備計画
ニオイ関連製品、技術の開発支援
ニオイ分析技術の構築と、それに基づく
各種ニオイ関連製品、技術の開発支援

○

繊
維
化
学

高度で信頼性の高い分析・評価サービスを提供し、複雑化するトラブル原因の解析や、府下中小企業のものづくりを支援する。トラブル原因解析に係る蓄積の成文化を図り、製造現場におけるトラブル発生の予防、原因解析に広く供する。また、新たに導入・構築する「ニオイ分析総合システム」を活用し、ニオイ関連製品（消臭・脱臭製品など）、 技術の 開発 を支 援す
る。

a
売
れ
る
製
品
づ
く
り

○

ニオイを視覚化する色材（ニオイ物質に反応）の研究開発；色素・染料・塗料など

ニオイ反応型色材の応ニオイ反応型色材の開用開発（外部資金獲
発（基盤研究の実施）
得）
ものづくり化学分析センターの立ち上げ

高度分析技術に基づく製品開発支援

c
連
携
・
サ
ー
ビ
ス

○

広域空間
病院・介護
ニオイ分
（地下街・
施設ニオ
析 総 合 シ 住宅ニオイ関連技術開ビ ル ） ニオイ関連技
ス テ ム の 発：高齢者臭対象
イ関連技
術開発：糞
導入
術開発：死
尿臭など
鼠臭など 新規なニオイ 関連 製品の開発支援。ニオイを視
住居モデ
評 価 技 術 の 高 度 化と 覚 化 する 色材 の開 発。
受託研究 共同研究 ル を 用い応用開発（対象：広域 企業との共同研究、外部の実施（薬 の実施（住 た 評 価 技
空間、極微量、複合ニ 資金獲得
剤メーカー 宅 メ ー 術 の 確
オイ物質）。 共同研究
等）
カー）
立。外部
の実施
資金獲得

トラブル原因解析ノウハウの成文化と
発信

○

○

○

ものづくり化学分析センターの高度分析技術に基づく、高品質、安全・安心な製品の開発支援

天然高分子（蛋白質系）の安全・安心な染色・加工技術開発支援

高品質、安全・安心な製品づくり支援。外部資金
芳香族アミン分析に関 安全・安心（低毒性・低 獲得する研究実施と技術蓄 臭気）な染色・加工技
積
術開発
芳香族アミ
基盤研究 ン分析業 基盤研究 外部資金の実施
獲得
務立ち上 の実施
げ
異物、黄変等を中心に蓄積データの整理○○○
トラブル原因解析ノウハウの蓄積・成文化と発信（随時）トラ ブル原因解析に関する技術セミ
ナー、機器利用技術講習会の開催

○

○

○

支援交流団体・学会との連携。個別課
題対応型技術講習会の実施による業界
対応

○

○

○

トラブル発生を未然に防ぐものづくりに関する技術啓蒙

トラブル原因解析に寄与
トラブル原因解析技術セミナー、機器利用技術講習会の開する高度な分析技術の催
普及
共同技術セミナー、フォーラム開催（繊維応用技術研究会、 支援交流団体・学会との連携。 個別課題対応型
学会等との共同開催）
染色堅ろう度評価技術など個別課題に対応した技術講習 技術講習会の実施によ
る業界対応
会の開催

研究員配置計画

化学職①
ニオイ分
析総合シ
ステム

収益性機器整備計画

＊3紫外・
可視分光
光度計

研究員減員に対応
2次元ガス
クロマトグ
ラフ質量分
析計

*3 科で1台の整備を希望

非収益性機器整備計画

a
売
れ
る
製
品
づ
く
り

有
機
・
高
分
子
材
料
分
野

有機・高分子材料関連分野では、色素、接着剤、塗料などの本来技術に立脚しつつ、高機能化、新規材料開発や異分野への展開を志向する企業が多い。それら新産業分野進出を目指す企業に対応する
ため、有機・高分子材料に関する保有技
術と分析評価機器を活用し、材料・製品開発支援を行う。さらに、当所保有の有機光電子デバイス、機能性粘接着剤などに関する研究成果の技術移転を実施し、新規分野進出をサポートする。また、大阪府立大学や大阪市立工業研究所との連携を通じて、各機関が保有するシーズの活用、新規課題の掘り起こしとその解決を図ることで、さらなる技術移転を実現
する。

b
新
産
業
分
野
進
出

c
連
携
・
サ
ー
ビ
ス

先端デバイス作製技術の開発および実用化支援

先端デバイス作製用機能性色素、接着・粘着剤、コーティング剤などの高機能材料開発、評価の支援

○

○

○

光・電子機能材料開発と電子分野への応用展開技術支援○○

環境・リサイクル材料開発とリサイクル分野への応用展開技術支援

○

○

○

○

先端デバイス用材料の評価技術および先端デ
有機・高分子材料およ センターが有する高度評価技術にバイス作製技術の スキ
び デ バ イ ス 評 価 セ ン 基づく材料・製品の開発、評価およ
ルアップ、 ならびにそのターの開設
び実用化サポート
実用化支援と技術移転（外部資金獲得）○蓄積した高度な測定技 難度の高い評価・分析技
高度な測定技術の習得、ノウハウ
術 を 基 に し た 技 術 支 術の普及・移転とハイレの蓄積および測定装置の整備着援、技術報告等の成文 ベルな分析要求に対応
手化、測定装置の整備 可能な設備の充実○

有機光・電子デバイスを通じた環境・新エネルギー技術に資する研究開発

先端デバイス（マイクロレ
ンズアレイ、有機ＥＬ、有機太陽電池）および周辺技術の共同開発、技術移転○

リサイクル対応型粘接着
リサイクル対応型粘接 環境・リサイクル材料に資する研究 剤の共同開発、技術移
着剤の開発
開発
転および先端デバイス
実装化技術の開発

有機・高分子材料や有機分析に関する基礎技術セミナー、技術フォーラム、機器利用技術講習会開催

広範囲な業種を対象とする有機材料分析、接着・粘着剤などに関する基礎技術セミナーおよび機器利用技術講習会 企業人材育成の実施

ハイレベル分析・評価に資する高機能微粒子の利用開発と普及

高機能微
粒子を利
新規光・電子デバイス
高機能微粒子開発およ新規光・電子デバイス
用した新の 実 用 化 に 向け た応
び技術普及の応用・製品化に向け
規光・電子用研究の実施（外部資（外部資金獲得、共同研
た共同研究の実施
デバイス
金獲得）
究化）
の開発（基
盤研究）

革新的評価技術に資する表面処理用
材料の普及

○

○

○

○

○

高 耐 久 性 表面処理技術の実用
刃 物 用 非 化および応用展開（受 非粘着表面処理技術
粘 着 型 託 研 究 、 外 部 資 金 獲 を応用した新規表面処
理技術の開発高耐久性刃物用表面処
コ ー テ ィ ン 得）
理技術の開発および技
グ材の開
発（先端デ
術普及
バイス等
(外部資金獲得）の 切 断 に 表面処理材料の技術普及（セミナー、講演会にお け る 耐 よる情報発信）
久性改善）

化学・電子材料メーカー、分析機関との連携を目的とした分析技術研究会の設立と、相互の技術向上のための勉強会・セミナーの開催

分析技術研究会の設
化学・電子材料メーカーや分析機
立 お よ び 各 種 活 動の 双方向勉強会・セミナー
関、分析装置メーカーとの双方向実施（人材育成研修、 の開催による相互の情
勉強会・セミナーの開催と研究会
共 同 で の調 査研 究な 報交換、人材育成
立ち上げ準備ど）

大阪府立大学、大阪市立工業研究所との先端技術・シーズに関するセミナーの開催

企業人材育成大阪府立大学、大阪市立工業研究所との先端技術を中心
最先端技術のタイムリーとするセミナーの開催
な紹介

研究員配置計画＊1化学職 ＊2化学職
化学職①
①
①

90 / 142

化学職①

化学職①

業務拡充に伴う*1 有機材料分野増員*2 高分子材料分野増員

繊維・高分子科

＊3紫外・
可視分光
光度計
収益性機器整備計画

＊4（核磁
気共鳴装
置）

非収益性機器整備計画

91 / 142

液相粘弾
性評価装
置

GPC

ラマン分光
装置

デバイス
解析用表
面加工シ
ステム

FE-SEM*3 科で1台の整備を希
望

・走査型プ
・太陽電池
ローブ顕
評価シス
有機微量
微鏡
テム
・電気泳動 分析装置
・有機物蒸
光散乱光
着装置
度計

微量高感
度分光分
析システ
ム

*4 高額機器につき、所全体としての対応必要

公募型共同開発事業に係る実施可能性検討調査報告書

一 般 社 団 法 人
大阪府技術協会

92 / 142

目

次

１ 製品化に向けた産技研との共同開発ニーズに関するアンケート調査（１）アンケート結果の分析（事業実施にあたっての課題報告） ・・・・・・Ｐ １（２）アンケート集計結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ５

２ 企業へのヒアリング結果

番号

ヒアリング実施日

業1

3 月 11 日（火）金属機械製造業有2

3 月 13 日（木）金属製シャフト製造

有3

3 月 13 日（木）

燃焼機器及び金属加熱炉の製造販売

未定

4

3 月 13 日（木）センサ・電子機器メーカー

有5

3 月 19 日（水）金属機械製造業

有※ 企業の秘密情報を含むため内容は非公表

93 / 142

種

開発テーマの有無

製品化に向けた産技研との共同開発ニーズに関するアンケート調査結果のまとめ

１． 調査対象について
本調査の回答企業(335 社)の構成は、図１、図２に示した。ここでは本調査の有効性をみるために、一般的に研究開発の担当者や組織をもっていると考えられている従業員 30 人以上の回答企業の構成、調査目的である産技研との共同開発に興味がある回答企業構成について検討した。
前者については、平成２４年度工業統計結果速報では大阪府内に従事者４人以上の製造業が 18,982 事業所あり、その内、従事者 30 名以上の事業所が 2,618(14.1%)あると報告されているが、本調査では、従業員 30 人以上の 205 社(全回答の 61%)から回答が寄せられており、この規模の企業の 7.8％の企業からの回答があり、調査結果の有効性は高いと考えられる。
後者については、全回答企業と産技研との共同開発に興味をもつ企業との資本金別及び従業員別構成は、ほぼ同じであり、従業員 30 人未満の小規模企業の構成でみると、それぞれ 39％と 38％となっており、これら企業の意向も反映されたものと考えられる。
２． 共同開発に興味をもつ企業の特徴
産技研との共同開発についての意向は図６に示した。ここで、共同開発に興味を持つ企業は全回答の 42％を占める 140 社もあり、その特徴を産技研との関係、過去の補助金等の実績から探ってみた。
まず、産技研の利用目的は図３に示したが、その内容を分析すると、「技術相談」では有意差があったが、他事業では大きな差異は見いだせなかった。全回答者の「技術相談」
は 45％となっているが、産技研との共同開発について、「興味あり:140 社」、「興味なし：
64 社」、「わからない：123 社」で、それぞれ 61％、33％、37％となっており、産技研との共同開発に興味をもつ企業の 2/3 は、産技研の「技術相談」を利用し、他の企業では 1/3の利用に止まっていることから、「技術相談」を通じて産技研との関係を深めた結果、産技研が頼れる存在として共同開発に興味をもつに至ったと考えられる。
補助金等の申請実績は図４に示したが、全回答企業のうち 101 社(30％)が補助金等を申請しており、産技研との共同開発について「興味あり」、「興味なし」、「わからない」と回答した企業では、それぞれ 63 社(140 社中 45％)、14 社(64 社中 22％)、25 社(123 社中

94 / 142

20%)が補助金等の申請を行っており、産技研との共同開発に興味をもつ企業では、その約半数の企業が補助金等の申請を行っている。
次に、補助金等の採択実績は図５に示したが、産技研との共同開発について「興味あり」、「興味なし」、「わからない」と回答した企業では、それぞれ 47 社(34％)、10 社(16％)、
20 社(16％)となっており、採択実績でも産技研との共同開発の興味をもつ企業の 1/3 が各種の補助金を獲得している。
３． 産技研との共同開発テーマ
今回の調査は、製品化のための産技研との共同開発のニーズを把握するために実施したもので、企業のもつ開発テーマとして産技研の技術専門科のキーワードを掲げ、企業の開発テーマを回答してもらったもので、その結果を図７に示した。
ここで、産技研が支援する技術分野は、企業にとっての短期的な課題から中長期的な課
題を解決する幅広い領域、支援方法も先進的技術シーズによる大規模な共同研究から企業
課題毎の受託研究、新開発製品の技術評価や品質管理のための依頼試験など多様な事業があり、今回の調査結果は各キーワードの軽重を示すものではなく、企業が直面する新製品開発にあたって産技研に期待する共同開発テーマ、あるいは支援を受けたいテーマとして参考にする必要がある。
このことは、共同開発を行う場合の開発費(図９)、製品化を目指す開発期間(図 10)において、開発費では回答のあった 127 社の内 56％の企業が 1,000 万円以下、開発期間では回答のあった 133 社の内 82％の企業が２年間以下と答えていることから、今回の調査結果は
具体的な開発製品や材料の開発目標や技術課題がある程度明確になっている事業化のための開発と考えられる。
これら共同開発テーマの例は、主として材料系と機械・システム系とに分かれるが、企業の新製品開発の共通課題として、使用する材料の軽量化、強靭化、長寿命化などの高機能化が求められており、材料メーカーで順次開発される新規材料の適用やその加工法、新規の加工装置による材料表面の改質などの機能向上、新材料の加工法や技術評価について
産技研の支援が期待できる。
また、機械・システム系については医療、福祉、エネルギー、環境、航空・宇宙などの成長分野への参入のため企業が取り組む、電子技術の応用やシステム化、既存技術の新し
い組み合わせなど、産技研が技術シーズや技術支援経験を活かすことのできる開発テーマが多いと考えられる。

95 / 142

４． 迅速な製品開発のための課題
製品開発を自社独自で実施する際の課題は図８に示した。ここでは人材と資金の不足がそれぞれ 89 社(64％)、59 社(42％)と大きな課題とされている。人材については、短期間での新製品開発を行う場合にあっても、中小企業や大企業(開発チーム)では、コア技術のノ
ウハウをもった社員が主体で、ブレークスルーに必要な技術をもった人材は外部に求めなければならず、迅速に開発を進めるためにはオープンイノベーションによる対応が必要となる。
また、研究開発費をある程度計上している研究開発型企業にあっても、公的補助金等の外部資金は貴重であり、最近では新連携、サポインなど企業や公的機関とのオープンイノ
ベーションを意識した助成制度が拡充されている。
これらの課題に対して、産技研では企業の新製品開発に対する技術相談を充実し、産技研との共同開発への誘導、公的補助金等の導入のほか、産技研では対応できないテーマをもつ企業へのビジネスマッチング機関(製品開発のマッチングを行う産振機構など)の紹介など、相談企業のオープンイノベーションによる迅速な新製品開発の促進を図る必要があると考えられる。なお、このことによって調査結果にある「計画が不十分：26 件(19％)」、「開発期間がかかりすぎる：21 件(15％)」といった課題も解決されると考えられる。

５． 産技研との共同開発での課題
産技研の共同開発事業への応募にあたって企業がもつ課題を図 11 に示した。「企業側の負担が不明：73 社(52％)」が最も多いが、これは「知財の取り扱いが不明：32 件(23％)」
とも関連するもので、共同開発の成果によって企業のみがメリットを得るのか、研究所が第三者企業への技術移転や技術支援にも活用できるのかによって変わってくるものと考えられる。
次に、「産技研のシーズがわからない：65 社(46％)」があるが、現在、産技研で公開されている技術シーズは技術移転や普及のために公開可能な内容にまとめられている。従来から多数の企業の技術支援を行う中で得られたノウハウや技術シーズは公開できないものが多く、不特定多数への公開は難しいと考えられる。また、課題として「人材不足：36 社(26％)」も挙げられているが、共同開発であっても自社の製品開発にあたって全く社員を関与させないことは考えられず、この点については、産技研と企業の役割分担を明確にすることによって解決されるものと考えられる。

96 / 142

６． まとめ企業にとって共同研究の経費負担と成果の取り扱いについては最大の関心事であり、産技研としては納得の得られる基本的なルールを明確に提示し、企業にオープンイノベーシ
ョンを勧めていく必要がある。

97 / 142アンケート調査報告

2014.3.28－製品化に向けた産技研との共同開発ニーズについて－
産技研技の掲げるオープンイノベーションを企業と共に実現するため、産技研のシーズが発揮できる共同開発テーマを公募し、製品化に至る共同開発をすることを目的とするアンケート調査を実施した。
実施期間は平成２６年２月２４日から３月１４日まで、企業１，０００社にアンケート回答を依頼し、３３５社の回答を得た。

問１

貴社について伺います。
資本金額について

Ⅰ

3億円以
上
15%

Ⅱ

300万円
未満
3%

300人以
上
12%

300万円
以上1000万円未満
11%

3000万円
以上3億
円未満
41%

1000万円
以上3000万円未満
30%

3000万円
以上3億
円未満
44%

4人以下 5人以上
7.5% 10人未満
7.5%

10人以上
30人未満
24%

30人以上
300人未
満
49%
図 2-1 従業員数

図 1-1 資本金額

3億円以
上
10%

従業員数について

300万円
未満
2%

300人以
上
7%

300万円
以上1000万円未満
11%

1000万円
以上3000
万円未満
33%

図 1-2 資本金額（共同開発に興味あり）

4人以下 5人以上
8%
10人未満
9%

30人以上
300人未
満
55%
図 2-2 従業員数（共同開発に興味あり）

98 / 142

10人以上
30人未満
21%

問４
問２ 最近 3 年間で産技研をどのような目的でお使いいただきましたか。（複数回答可）【単位：社】
250
200
150
100

系列1

50

160
140
120
100
80
60
40
20
0

申請された事業は採択されましたか。
【単位：件】【単位：社】【単位：社】

系列10

図 3 産技研利用状況

図 5 補助金採択状況

問３ 貴社において最近 3 年間で製品化に関し、申請された補助金等がありましたら、該当するものすべてに○印をお付けください。【単位：社】

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

１社で複数件採択されている企業も多数あり、２件が 18社、３件が７社、４件が３社、５件が 3 社、６件が１社あった。

問５ 産技研と製品化を目指した共同開発（戦略的基盤技
術高度化支援事業（サポイン事業）等を含む）を行うという事業に興味はありますか。

回答なし
2%

系列1

ある
42%

わからな
い
37%
ない
19%

図 6 産技研との共同開発への関心
図 4 補助金申請状況
具体的な補助金名ではものづくり中小企業小規模事業者試作開発等支援が最多、ほかに先端設備投資促進事業・A-step・大阪地域創造ファンド・
池田泉州銀行研究開発コンソーシアム・大阪府ものづくり
イノベーション支援・大阪府知財顕彰事業・サポイン・
NEDO・実証支援・八尾市意欲ある事業者経営・技術支援などが挙げられた。

「ない」の回答で「産技研に共同開発を依頼したが」という意見があった。
「わからない」の回答で「ないようによって興味の度合いが異なるが、顧客が満足する製品開発をすべき」という意見があった。

99 / 142

問６ 前問で「ある」と回答された方にお聞きします。具
体的な開発テーマを現在お持ちですか。そのテーマはどのような分野のものですか。【単位：社】

問８ 共同開発事業を行うとした場合どのくらいの開発費（人件費を除く）が必要と考えられますか。

テーマがある 40～1億円
4%

まだない 34

1億円以
上
2%

回答なし
9%

～5000万
円
7%

その他
皮革

～3000万
円
9%

接着粘着剤
繊維製品
医療関連機器バイオ関連機器

～500万
円
25%
～1000万円
31%～2000万円
13%

環境関連機器

図 9 共同開発事業の開発費（人件費を除く）

エネルギー関連機器
セラミックス
有機・高分子材料
電気・電子機器

系列1

問９ 製品化を目指す上で実質的な開発期間としてはどのくらいが適当と思いますか。

輸送材料
制御・メカトロニクス

4年間
1%

ソフトウエア

5年間以上
1%

電子部品・ﾃﾞﾊﾞｲｽ

回答なし
5%

3年間
15%

防錆剤

1年間
31%

めっき
機械部品

2年間
47%

金属材料
プラスチック成形・…
金属加工
0

10

20

30

図 10 共同開発事業の開発期間

図 7 開発テーマ
金属加工が 26 で最多回答、その他でははんだ付け、マグ
ネット応用製品などがある。

問 10 この事業について、応募するとすれば、どのような課題があると思いますか。【単位：社】

その他
問７ その開発テーマを自社独自で実施する場合の課題は何ですか。【単位：社】

人材不足
共同開発後の知財の取扱いが不明
企業側の負担が不明
産技研のシーズがわからない

その他
開発期間がかかりすぎる
計画が不十分

系列1

系列1

0

20

40

60

80

資金不足
図 11 応募する際の課題
人材不足
0
図 8 実施する際の課題

50

100

その他の意見として・事業終了後の縛りが多すぎる
・産技研研究発表会での潜在する活用シーズがわかりにくい・弊社の既存事業とマッチするか
・販売ルート、販売先（ニーズ）が不明
・収益性などが挙げられた。

100 / 142

「製品化に向けた産技研との共同開発ニーズ」
調査事業に係る報告書

以下、企業の秘密情報を含むため非公表

101 / 142

産技研公募型共同開発事業

開

テ
発

マ
ー

！
集
募

企業向け説明会開催！

7月8日（火）、23日（水）
お申込みは産技研ホームページから

（ＴＲＩ）

3 力
つの

で、貴社の

開 発 を加 速！！

大阪府立産業技術総合研究所（産技研）では、新たな取組として、府内の企業等と、相互に開発課題と経費を分担して技術開発や製品開発を目的とする共同開発事業を実施します。
「アイデアを形にしたい！産技研の技術を活用すればできそうだ」
そんな貴社の応募をお待ちしています。

貴

TRI

社

1

へ

の

TRI

３

つ

の

メ

リ

2

ッ

ト

TRI

3

研究・開発人材をサポート

最先端の装置・機器・研究室
でサポート

開発費用をサポート

産技研の研究員が共同で開発に取り組みます

産技研が所有する装置・機器・研究室を活用できます

産技研が分担する課題については
産技研が予算を投じます（利用には一定の条件があります）

さらに、大阪府商工労働部と構成する支援チーム（商工行政のプロ、弁理士、中小企業診断士ら）により、技術的課題以外の課題についても、必要な支援が得られます。

応

募

期

応

間

募

資

格

平成26年8月18日（月）から22日（金）まで

新製品・新技術の開発、新分野への進出等を企画している、府内に事業所を持つ企業者、及び企業団体等（主に中小企業を想定しています）であり、次の要件を全て満たすこと。

プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン（１）新規性、高度性に富む開発内容で、早期に製品化・事業化が見込まれること（２）共同開発を実施することによって、より質の高い成果が期待できるものであること（３）事前に産技研の技術相談や依頼試験などの支援メニューを利用しており、共同開発を行う上で産技研に求める技術分
野について、担当職員との協議を経ていること

選 考 日
9月下旬ごろくわしくは産技研ホームページから

http://tri-osaka.jp /102 / 142

産技研 大阪検索

実施スケジュール等
1.技術分野応募期間

産技研において対応可能な技術分野（詳細は、産技研ホームページをご覧下さい）

平成26年8月18日（月）から22日（金）まで

2.経費の負担・産技研は、共同開発に係る費用（人件費を除く）の最大１/２を分担します。
・共同開発にあたり、企業は、産技研が管理する設備等のうち、必要な装置・機器等を、産技研の同意を得て、無償で活用できます。
（申請段階で、使用することを予定している装置・機器に限ります。）

・本事業による共同開発のために産技研のインキュベーション
施設に入居する場合は、共同開発実施期間の賃料を無償とします。（光熱水費は負担していただきます）
・なお、費用負担については一定の条件があります。

１次審査

3.開発期間

応募書類による審査を行います

開発開始から原則2年間（最大3年）
4.申請手続共同開発の要件を満たしている案件について、所定の「共同開発申請書」を提出して下さい。
【添付書類】

２次審査
プレゼンテーションによる審査を行います。
（９月下旬ごろ）・会社定款
・会社経歴書
・決算報告書（最近1か年分の貸借対照表および損益計算書）（創業1年未満で決算報告書がない場合は、ご相談ください）
5.採択テーマ数及び選考方法

日程は１次審査合格者に通知します

・採択テーマ数：5件程度（産技研の予算は3,000万円）
・選考は、書類及びプレゼンテーション審査により行います。
・選考結果については、採択、不採択にかかわらず、
書面で通知します。
・採択された応募者は、産技研と共同開発契約を締結して頂きます。
・開発テーマ名は、契約締結後、原則として産技研ホーム
ページ等で公開します。

候補者と協議・契約締結
２次審査合格者と産技研が協議をし、共同開発契約を締結します

6.募集期間及び申請場所「共同開発申請書」に上記「4.申請手続」に記載する添付書類を添えて、平成26年8月18日（月）から22日（金）までに
経営企画室経営戦略課に持参して下さい。
※

産技研と応募者が共同で作成する「共同開発実施計画書」
は、平成26年8月28日（木）までに提出して下さい。
提出方法は申請受付時に説明します。

7.成果の取り扱い

共同開発開始・開発の結果生じた発明に係る特許等の帰属および持分割合に

実施計画に基づいて開発を進めます。
必要に応じて、大阪府商工労働部も支援を行いますついては、共同開発者と協議の上、合意に至ったのち、共同出願契約および試作や製品展開時には実施契約を締結します。

（実施契約に伴い、実施料の負担が発生する場合があります。）【お問い合わせ】
地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所
経営企画室経営戦略課〒594-1157 和泉市あゆみ野2丁目7番1号
Tel 0725-51-2511（平日 9:30~17:30）Fax 0725-51-2513
Mail kobo-qa@tri-osaka.jp

・開発終了後、開発成果は公表します。ただし、共同開発者から業務上の支障があると申し入れがあったときは、審査の上、一定期間その一部または全部を公表しない場合もあります。
・共同開発者が製品のカタログやホームページ等の広告で産技研との共同開発成果であることを記載する場合、事前に名義使用申請を行い許可を得て頂きます。

103 / 142

104 / 142

バイオ・食品

化学

ナノ材料

高分子

電子材料

電気・電子

金属

情報・管理・シ
ステム制御

機械 加工
機械・加工

支援分野

支援ステージ■統合前

各分野ごとの情報⽀援に留まっている情報（技術・市場）収集・提供・交流

市⼯研の強み産技研の強み製造支援

別法⼈のため、
情報のやりとりに障害あり（強みの融合）製品開発支援（強みの融合）研究開発支援【G】⼤阪の「スーパー公設試」としてあるべき姿

事業化段階を含む
実践的⽀援機能が弱い

事業化
販路開拓

資料１－３

1

105 / 142

フ
ル
セ
ッ
ト

電子材料

製品開発支援

製造支援

統合新機能 事例Ⅱ
【健康
【健康志向製品の開発】】○微細流路で化学品製造を⾏う新プロセス○世界レベルの性能基準にもなっているの開発において、化学反応技術(市⼯研)
抗菌・抗カビ性を有する様々な製品（⾦属・プラ・繊維）の開発（製品開発(産技研)、 と微細精密加⼯技術(産技研)の両⾯⽀援が可能評価(市⼯研)）⽀援が可能○⾼分⼦合成、配合、成形加⼯(市⼯研）に加え成形加⼯のための⾦型設計・加⼯、成形機の製作・改良(産技研）の⽀援が可能統合新機能 事例 Ⅲ
【化学 新製造プ【化学品新製造プロセス開発⽀援】
⽀援】■研究開発から製造までの技術課題
解決策をフルパッケ ジで提案可能解決策をフルパッケージで提案可能■情報の共有化■スピード対応

研究開発支援②技術⽀援の総合⼒ フルライン

統合新機能 事例Ⅰ
【プ
【プラスチック製品の開発】
製】

バイオ・食品

化学

ナノ材料

高分子

電気・電子

金属

①
技
術
分
野
の
総
合
⼒

各分野ごとの情報⽀援に留まっている情報（技術・市場）収集・提供・交流

情報・管理・シ
ステム制御

機械 加工
機械・加工

支援分野

支援ステージ■統合時【G】⼤阪の「スーパー公設試」としてあるべき姿○分野：装飾・硬質(産技研)、防⾷・電気接続(市⼯研)等の全⽤途分野への⽀援が可能○⽀援：研究開発〜製造⽀援までのフルラインの技術⽀援が可能

統合新機能 事例Ⅳ
【表⾯処理分野の総合的技術⽀援】

事業化段階を含む
実践的⽀援機能が弱い

事業化
販路開拓

2

106 / 142

他
公
設
試

企
業

研
究
機
関

⼤
学

情報（技術・市場）収集・提供・交流

異業種・技術の融合を促す
技術研究プラットフォーム⽀援（プロジェクトマネジメント）

バイオ・食品

化学

ナノ材料

高分子

電子材料

電気・電子

金属

情報・管理・
システム制御

機械・加工

支援分野

支援ステージ

製造支援○企業ニーズにあわせ、事業化までの⼀気通貫⽀援を実施○技術相談を中⼼とした課題企業のカンファレンスを実施○様々な産業⽀援機関等との連携の責任を明確化○外部⼈材の登⽤も想定

統合新機能：経営⽀援⼈材を含む新機能を整備③連携を活かした⼀気通貫⽀援機能の新たな整備■研究開発から製造までの技術課題
解決策をフルパッケージで提案可能■情報の共有化■スピード対応

製品開発支援②技術⽀援の総合⼒ フルライン

研究開発支援■統合後概ね５年後（あるべき姿）【G】⼤阪の「スーパー公設試」としてあるべき姿

⾦
融
機
関

⽀
援
機
関

フ
ル
セ
ッ
ト

①
技
術
分
野
の
総
合
⼒

経営⽀援やデザイン⽀援など、
企業ニーズにあわせた⽀援（経営⽀援・コーディネート機能）

企
業

事業化
販路開拓

3

107 / 142■まとめ■統合後概ね5年後○フルパッケ ジ⽀援により、より川上、より川下の企業⽀援ニ ズの⾼まりへの対応が可能○フルパッケージ⽀援により、より川上、より川下の企業⽀援ニーズの⾼まりへの対応が可能○統合新機能③連携を活かした⼀気通貫⽀援機能○川上側
異業種・技術の融合を促す技術研究プラットフォーム⽀援（プロジェクトマネジメント）○川下側
経営⽀援やデザイン⽀援など、企業ニーズにあわせた⽀援（経営⽀援・コーディネート機能）
マーケット・インの考え⽅から、デザイン等を活かした製品開発も可能に■統合時○両研究所の強みを融合しフルパッケージでの⽀援が可能○統合新機能①技術分野の総合⼒ ~フルセット〜②技術⽀援の総合⼒ 〜フルライン（その他）フルパッケージ⽀援、情報の共有化、スピード対応■統合前○両研究所が強みを棲み分けしながら存在。ただし、シナジー効果は期待できない○課題①別法⼈のため、情報のやりとりに障害あり②各分野ごとの情報⽀援に留まっている③事業化段階を含む実践的⽀援機能が弱い【G】⼤阪の「スーパー公設試」としてあるべき姿

4

第３回合同経営戦略会議 議事要旨

地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所・地方独立行政法人大阪市立工業研究所
第３回合同経営戦略会議

議事要旨

１

日 時：平成 25 年 9 月 10 日（火）13 時～15 時

２

場 所：大阪産業創造館 12F 会議室

３

出 席：古寺議長（地独大阪府立産業技術総合研究所 理事長）
中許副議長（地独大阪市立工業研究所 理事長）
安達委員（クラスターテクノロジー株式会社 代表取締役社長）
後藤委員（東京大学大学院教授（工学系研究科マテリアル工学専攻））
笠原委員（大阪府商工労働部長）
中村委員（大阪市経済戦略局理事）

４ 次 第：
１．開会
２．検討経緯について
３．議事（１）統合新機能のシナジー効果事例について（２）統合法人について①スーパー公設試の基本理念についての考え方について②名称及び組織体制の考え方について（３）進捗状況について①ワーキンググループの検討状況について②今後のスケジュールについて（４）その他
５．閉会

５ 協議結果概要〇大阪市における人事異動に伴う、平成 25 年 4 月 1 日付の本会議委員の変更（魚井委員⇒中村委員）について承認された〇統合新機能のシナジー効果事例について承認された〇併せて、当該機能をより強固にするための意見交換を行った〇統合法人の基本理念、名称及び組織体制の考え方について意見交換を行った

６

委員会から出された主な意見〇３．議事（１）統合新機能のシナジー効果事例について【対象】
・行政的な組織論や財政議論を見据えたシナジー効果事例としては分かりやすい。
1/2

108 / 142

第３回合同経営戦略会議 議事要旨

・統合の方向性が、具体的な形で外部へ出ていくと、「うちの企業にとって具体的にどう役立つのか」という質問が想定される。今後は、利用企業への説明を意識した絵も用意する方が良
い。
【内容】
・
「統合前にはできなかったことが、統合によりできるようになる」ということをもっと強調すべき。
・異なる技術分野を融合するなかで新しい産業を創生することが重要でありそのような新たな枠組みも表現すべき。
・事例同士で意味合いや性質に重複がないか精査が必要。

〇３．議事（２）統合法人について【スーパー公設試の基本理念についての考え方について】・「一気通貫」の支援については、経営理念としてしっかりと浸透させていかなければいけない。
思想は、人が入れ替わるとともにどんどん薄まり、消えていってしまう。
・企業のニーズには、大きく分けて 3 段階ある。第 1 段階は、従来型の個別の技術支援。第 2段階が、もっとビジネスに近いところでの支援。そして、第 3 段階は、そもそも何をしたらいいのか、というステージ。
・第 2 段階については、日本の企業は、技術で勝っていても、ビジネスで海外の企業に負ける傾向があり、もっとビジネス志向の支援が求められている。そのようなことから、やること・
進む方向性が定まっている企業に対しては、公設試が一気通貫で技術支援をしていく必要がある。
・さらに第 3 段階についても、ニーズは高まっている。注目されているグリーン、ライフ、食品、農業などは、社会的ニーズが市場を作っており、まだ生産性が低い。そういうニーズを掘り起こし、中小企業につなげていく方が伸びしろがある。
・この、第 3 段階の企業に対して、公設試はどのようにアプローチするのか。先に他の支援機
関を活用してもらい、方向性を決めてもらうことにするのか、入口のところから技術的にも公設試が関わるのか。そこが大きな問題。
【名称及び組織体制の考え方について】・どういう方向へ進むかを決めていく中で、基本理念が、そして名称が決まっていく。セット
で考える必要がある。
・名称については、耳になじみがないものは最初は色々と意見・反対が出る。しかし、時間とともに定着していくので、制限をかけない方が良い。また、短くシンプルな方が覚えやすくて良い。
・組織体制について、社内でさえ営業本部、開発本部、管理部門などの間の連携がとても難しい。社内連携をまず密にした上で、社外連携をしないと上手く行かないことにも留意が必要。

2/2

109 / 142

地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所・地方独立行政法人大阪市立工業研究所
第四回合同経営戦略会議 議事要旨
１

日 時：平成 26 年 1 月 22 日（水）13 時 30 分～15 時 40 分

２場 所：
（地独）大阪市立工業研究所

３

出 席：古寺議長（（地独）大阪府立産業技術総合研究所 理事長）
中許副議長（（地独）大阪市立工業研究所 理事長）
安達委員（クラスターテクノロジー株式会社 代表取締役社長）
後藤委員（東京大学大学院教授（工学系研究科マテリアル工学専攻））
津組委員（大阪府商工労働部長）
中村委員（大阪市経済戦略局理事）

４

次 第
１．開会
２．検討経緯について
３．議題（１）統合新機能のシナジー効果事例について（２）統合法人の基本的考え方について（３）進捗状況について①ワーキンググループの検討状況について②今後のスケジュールについて（４）その他
４．閉会

4F 小講堂

５ 協議結果概要○大阪府における人事異動に伴い、本会議委員の変更（笠原委員⇒津組委員）について承認
された○前回承認された統合新機能のシナジー効果事例の改善点について意見交換を行った○統合法人の基本的な考え方について概要が承認された○併せて、基本的な考え方において、中期目標等へ反映すべき事項について意見交換を行った

６ 委員から出された主な意見（１）統合新機能のシナジー効果事例について○スーパー公設試の統合新機能として、事業につなげていくという意味での「試み」をもう少し打ち出していかなければならない。中小企業一社のみでは取り組むことが困難な、新しい事業創生やプロジェクトのための産産連携や産学連携の仕組みを構築していくことが必要である。
○シナジー効果の事例モデルの図は、すでに完成の域に入っている。特に研究所職員や中小

1110 / 142

企業支援人材に対しては、統合メリットが理解されやすくできている。
○今後は、一般企業や一般府民に統合メリットを訴えるような事例の見せ方を検討していく必要がある。
（２）統合法人の基本的な考え方について○「連携をいかした一気通貫機能」においては、民間で言うところの商社などの代理店機能のようなものが必要ではないか。海外の情報なども迅速に収集してくれる。
○また、国や自治体などが様々な中小企業支援策を用意しているが、支援対象となる企業のステージに応じて適切な支援策を紹介できるリテラシーも必要である。
○一般論として、「連携」を深める一番効果的な方法は人事交流であり、「○人」や「○％」などの交流目標を掲げて進めることも検討課題。
「連携」以外でも、目標の設定については、巧みに工夫する必要がある。
○今後は、「統合により、両研究所の足し算ではできなかった新しいことができる」というのを見せられれば、わくわく感が伴う統合メリットを感じさせることができるはず。
○中期目標期間の設定も、横並びで決めてしまわず、自分達の行動目標に従って自分達で判断していくことが必要である。
以上

2

111 / 142

資料18

施設・実験室活用改善検討に関する結果一覧【調査・検討期間】

平成 24年 4月～平成 25年 3月
平成25年3月

棟

階

部屋番号

地階

A002

分子構造制御室他に活用するため、一時空室化

A111

材料表面観察室

打合せ室に活用（A118に移動）

A117
A118

音響心理実験室
映像編集室

A117は、C209より加工成形科CAEを移設
A118は、本館1階の材料表面観察室を移設

C108

薄膜実験室

薄膜・電子デバイス開発プロジェクトに活用

1階

本

部屋名

当面の方針

C203、C204 情報システム実験室
2階

3階

館

C209

ものづくり設計試作支援工房に活用（C210、211に移動）

加工成形科CAE

他に活用するため、一時空室化（A117に移動）

C210、C211 情報処理実験室

C203、204から情報システム実験室を移設集約

C306

薄膜材料評価実験室

往復しゅう動式摩擦摩耗試験機（H25購入）を設置

B405

ビジター研究室(5)ジ
究室( )A117、A118から音響心理実験室を移設
ら音響
実験室 移

C406～408

環境化学実験室

精密化学分析センターに活用

4階

C501～C502 無機材料実験室

市工研サテライト実験室に活用

C510～C513 高分子材料実験室

精密化学分析センターに活用

5階

104

材料強度実験室

不要機器を廃棄し、有効活用

102

ニューセラミックス
材料実験室

最先端粉体設計プロジェクトに活用

2階

201

ニューセラミックス
材料測定・解析室

最先端粉体設計プロジェクトに活用

験 2 1階

102

ものづくり試作開発室

金属RPに活用

4

1階

102

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ試作室

プラスチックRPに活用

5

1階

108

加工室・オゾン処理室 整理し、有効活用

62階

201・202

1階
1

実

棟

新
技
術
開
発
棟

機器分析準備室
機器分析実験室 (1)E202～E203 実験室 (2-1)～(2-2)

金属表面処理科実験室に活用
繊維・高分子科の熱分析装置と測色計設置に活用
革新型電池開発プロジェクトに活用

2階
E205

研究室 (2)

革新型電池開発プロジェクトに活用＊当初有効活用の検討対象とした21室以外も含む

112 / 142

113 / 142

地方独立行政法人

大阪府立産業技術総合研究所

平成２６年３月

中間報告書

経営企画室経営戦略課「北側未利用地の活用について」検討結果

資料１９

参考
参考１
参考２
参考３
参考４

・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・１０

・・・・・・・・・・・・・・６

・・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・２

次-1-・・・・・・・・・・・・・・１８
大阪府・産技研の北側未利用地に関する覚え書き
産技研周辺の開発規制等
ＵＲ造成地への進出予定企業
太陽工発電設備設置についての検討

おわりに

５

６

具体的な活用案の検討

４

周辺地域の現状

これまでの検討経過

２

３

はじめに

１

目

114 / 142

現在、府立産業技術総合研究所（以下「産技研」という。
）の北側に位置する未利用地

はじめに

度

のを検討する。

TT シリーズの性能確認」

研究開発地区

Ｈ２４

Ｈ１９～

H21

-3-

５．厚生施設及びこれに付属する建築物

２回、Ｈ２４年４回-2-

４．研修施設及びこれに付属する建築物

業（ヤスダエンジトの実施（数日～１週間程度の昼間）

・Ｈ19 年 3 回、Ｈ２０年３回、Ｈ２１年２回、Ｈ２２年 ニアリング）

ただし、建築基準法別表第２（り）項第３号又は第４号に規程する工場等を除く。

いう。）であるものを含む。
）及びこれに付属する建築物

類する業を営む施設（以下この表において「物流拠点施設」とインキュ入居企

土部を活用

シールドマシン関係の機器開発のためのフィールドテス

接する法面部（0.25ha））

場キャッピング用途への適用性に関する研究」（研究所に３．工場（道路貨物運送業、貨物運送取扱業、卸売業その他これに２．事務所及びこれに付属する建築物「ガス透過性・遮水性ジオコンポジットの廃棄物最終処分 H7 年度からの盛

途の制限

度）

H20～

１．研究所及びこれに付属する建築物
建築物等の用の開発」（遊休地 1.6ha のうち、高速道路側の 0.5ha 程

この限りではない。

ただし、計画図に表示する建築物の制限をしない区域については、次に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならない。

「一体型複合遮水シートによる海面処分場鉛直遮水工法

環境省委託

受託研究

よる実証テスト

H15

材料の強度試験等）（未利用地のグランド部分（0.5ha）盛土に使用する補強「TENAX

法面下の駐車場用地）

高性能タイヤ・路面評価試験車両の製作（研究所に接する インキュ企業に

表２ 和泉市地区整備計画における建築物等の用途制限

中核的研究事業（0.25ha））（大阪府事業）(3) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

同研究開発事業(1) 産業技術に係る試験、研究、普及、相談その他の支援に関すること。

定款第 11 条に定める業務の範囲は、以下のとおり。

研究所定款に定めた業務の範囲での活用に限定される。

条件：和泉市都市計画上、「研究開発地区」に指定されており、本条件下で、かつ本

面積：雨水の集水ピット部分を除く、1.38ha（図１参照）

対象・活用する期間は、概ね 10 年間以上が望ましい。

究」（研究所建設で発生する軟弱土を活用した実験考業の支援に役立つものを整備する。
・整備に当っては、イニシャルコストをあまり要せず、賃料等の収入が確保できるも(2) 試験機器等の設備及び施設の提供に関すること。

備

基本的な考え方・機能として、研究所業務と関連するもの、又は業務を補完するもので、府内中小企

大阪府産学官共

容

(2)

(1)

なされてきた。この検討の中で示された基本的な考え方等は以下のとおりである。

「ｼﾞｵﾃｷｽﾀｲﾙを用いた軟弱土の急勾配盛土補強に関する研内

過去の利用実績

これまでの検討経過

昨年度まで、施設有効活用検討部会において、北側未利用地の活用については、検討が

２

H14～

H14

H13～

H8～H11

H7～H2５

年

表１

検討結果をまとめ、今後の活用に資することとした。

この覚書の趣旨から、これまで太陽光発電の設置等検討を行ってきたが、本年度改めて還しなければならない。」との趣旨の覚書を交わしている(参考１）。

を第一期中期計画期間中に有効に活用しない場合、速やかに府に北側未利用地を無償で返のの、平成２４年 6 月 7 日付けで知事と産技研理事長の間で、「産技研は、北側未利用地

産技研が独立行政法人化した際、北側未利用地は産技研への出資財産の一部となったも活用されてきた。

た。この未利用地については、下表に示すようにこれまで屋外実験場として様々な実験にその後、平成 8 年に産技研は、大阪市内から移転し、和泉市内の現在の土地に建設され8 月に策定された基本設計では、屋外実験場（2ha）として明記された。

いて、大型研究設備の設置等のためのリザーブスペースとして確保することとされ、同年（以下「北側未利用地」という。）は、平成 3 年 5 月に策定された新研究所整備計画にお１

115 / 142

注）建築基準法別表第２（り）項第３号又は第４号に規程する工場とは：次に掲げる事業（特殊の機械の使

盛土部（0.4ha）（ﾃﾆｽｺｰﾄ･ﾄｲﾚ）

テニスコート図１ 北側未利用地位置図-4-

未利用地（1.38ha）

高圧線処理に供するもので政令で定めるもの

高いことにより、商業その他の業務の利便を増進する上で支障があるものとして政令で定める事業、４．危険物の貯蔵又はもの、(20)(1)から(15)までに掲げるもののほか、安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上若しくは健康上の有害の度がを使用する金属の鍛造、(19)伸線、伸管又はロールを用いる金属の圧延で出力の合計が４ｋｗ以下の原動機を使用する

は砂吹、(17-2)金属の溶射又は砂吹、(17-3)鉄板の波付加工、(17-4)ドラムかんの洗浄又は再生、(18)スプリングハンマー

る活字の鋳造を除く。）、(16)瓦、れんが、土器、陶磁器、人造砥石、るつぼ又はほうろう鉄器の製造、(17)ガラスの製造又若しくは金属工芸品の鋳造又は金属の溶融で容量の合計が 50L をこえないるつぼ又はかまを使用するもの（印刷所におけ

又はセメントの袋詰で出力の合計が 2.5ｋｗをこえる原動機を使用するもの、(14)墨、懐炉灰又はれん炭の製造 、(15)活字

硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻の粉砕で原動機を使用するもの、(13-2)レデイミクストコンクリートの製造の研磨機による金属の乾燥研磨で原動機を使用するもの、(13)鉱物、岩石、土砂、コンクリート、アスファルト・コンクリート、はフェルトの製造で原動機を使用するもの、(12)骨、角、きば、ひずめ若しくは貝がらの引割若しくは乾燥研磨又は３台以上

くず糸、くず毛その他これらに類するものの消毒、選別、洗浄又は漂白 、(11) 製綿、古綿の再製、起毛、せん毛、反毛又はこれらを原料とする飼料の製造、(8-4)手すき紙の製造、(9)羽又は毛の洗浄、染色又は漂白、(10)ぼろ、くず綿、くず紙、の漂白、(8)骨炭その他動物質炭の製造、(8-2)せつけんの製造、(8-3)魚粉、フェザーミール、肉骨粉、肉粉若しくは血粉又具又は水性塗料の製造、(6)出力の合計が 0.75ｋｗをこえる原動機を使用する塗料の吹付、(7)亜硫酸ガスを用いる物品

熱乾燥若しくは焼付（赤外線を用いるものを除く。） 、(4) セルロイドの加熱加工又は機械のこぎりを使用する加工、(5) 絵の又は溶解アセチレンガスを用いるものを除く。） 、(3)引火性溶剤を用いるドライクリーニング、ドライダイイング又は塗料の加く。）を営む工場 (1)玩具煙火の製造、(2)アセチレンガスを用いる金属の工作（アセチレンガス発生器の容量 30L 以下のも用その他の特殊の方法による事業であつて商業その他の業務の利便を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除

活用素案
昨年度まで北側未利用地の活用方策については、内部で様々な素案が検討されてきた。

参考２

-5-

「産技研周辺の開発規制等」参照

体化には、踏み出せない状況にあった。

それぞれ、一長一短があるものの、これまで、活用に必要な予算が伴わないため、具これらの素案について比較したものを、表３に示す。

(3)

116 / 142

表３ これまで検討した活用素案

周辺地域の現状

目的

訪問日時
場所
応対者
概要

西日本支社

募集販売センター

エリア第２チーム

主査

ハービスエントオフィスタワー13 階

16:30～17:20

今後どのような計画にあるのか？

タイル。

-６-

A:３０年契約で、１０年間はフィックス。１０年後に買い取り、解約等の検討を行うス

Q:賃貸条件は？

良い、内陸の用地に関心が集まっているが、大阪ではそれが以外に少ない。

A:あるが、公開できない。3.11 以降、沿岸部の用地より、津波被害が無く交通の便が

Q:公募に関する問い合わせはあるのか？

いつまでに行われるかで決まる。

契約は平成 26 年 3 月末の工事完工後なので、着工は 4 月以降、建築確認申請等が了させる必要があり、順次施行中であるが、残り 2 区画も近々公募の予定。ただし、A:UR が平成 25 年度で業務整理することとなり、平成 25 年度中に区画整理事業は終Q:残りの 2 区画については？

A:複合施設地区として商業系、工場とも可能。用途地域は準工。

Q:商業施設、物流、工場何れの入居が可能か？

A:９－２番区画について、6/19～7/10 で賃貸の募集を開始したところ

くので、

Q:3 区画に分けて、区画整理中であるが、UR の開発許可の期限が平成 25 年度中と聞①産技研前の区画について(5)

・UＲ都市機構(4)大阪市北区梅田二丁目 2－22

(3)

平成 25 年 6 月 20 日（木）

(2)

福山研介氏

未利用地についての有効利用の検討を行うに当たって、産技研周辺の開発状況について用地所有者のＵＲに聞き取りを行う。

(1)を行っている UR に聞き取り調査を行った。

北側未利用地の活用検討に当り、参考となる周辺地域の開発の現状について、分譲等

３－１平成 25 年 6 月ＵＲからの聞き取り調査３

117 / 142

図２

周辺土地利用概況

業務用蒸気炊飯器等製造販売。本社和泉市万町

エースシステム本社大東市、グリセリン等薬品製造

阪本薬品工業㈱設。
（リチウムイオン電池組み立てライン関係）

自動車（日産）製造関連機器の製造。テクノステージ工場が手狭なために新工場を建「ＵＲ造成地への進出企業」参照

平成 26 年３月 3 日ＵＲからの聞き取り調査に来所いただければお伝えする。

-7-

A:社名等の公表はしない。電話、メール等での問い合わせにも答えかねるので、８月以降

Q:公募結果は公表される？

募集販売センター-8-

エリア販売第 2 チーム 福山氏

独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）西日本支社○対応者

情報は閲覧可能という事で、3 月 3 日夕刻に西日本支社で閲覧した。

（産技研所有地上に高圧架空線がある）

めて 3 月 3 日に電話連絡すると、電話での回答はできないが、来社してもらえれば落札者

A:その部分は関電所有。地籍簿にも高圧架空線の記載はあり、地上権に一部制約がある。

日（金）に電話で落札者情報を問い合わせると、週明けには知らせる事が可能との返事。改平成 26 年 1 月 31 日～2 月 21 日まで公募、複数の申込者があったもうよう。2 月２８○ＵＲの公募状況

３－２

・ホンダが落札、整備工場とディーラーの販売店として利用する予定。

④９－２区画の公募結果についてる見込み。

・ＵＲとしては、販売終了後に関与することはない。今年度中に売買等の契約を終了させ・トリヴェール地区の用地処分はこれでほぼ完了する。

社等からクレームがある。

・大型商業施設への販売について、岸和田和泉 IC の混雑等を懸念して、販売先の物流会う。

・ララポートは平成２６年秋に竣工を予定しており、コストコはもう少し早いのではと思盛り土として搬出し、造成中。主に商業用地として販売する。

・朝日インテックの前の竹藪を造成中であるが、市道唐国久井線の東側の端地についての③その他周辺

参考３

Q:９－１区画に高圧鉄塔があるが見は出さない。

A:募集要領にある禁止事項以外は特にない。平坦化して引き渡した後は契約者の施工に意

Q:ＵＲとして土地利用の規制はあるのか？

第一電熱㈱和泉市テクノステージ 1 丁目 3-20

Ｂは買い取り。Ａ、Ｃは賃貸。契約は１０月末なので、早ければ年内着工の可能性。

Ｃ

Ｂ

Ａ

既に３区画を公募し、入居者選定が終わっている。

②㈱デジタル前の土地について

118 / 142

和泉中央丘陵地区

和泉市あゆみ野三丁目 2 番の 1 一部（予定）29,144.06 ㎡

・地区名

・物件の所在地

・面

以上

-9-

産技研の北側未利用地の有効面積 13,000 ㎡×54,558 円＝7 億９千万円に相当。

公募の最低入札価格 39,000 円／㎡に比べ約１．４倍○落札金額について

契約、5 年以内に建築等行う事が条件、５年間の転売禁止も法律で規定。

中（3 月中）はない。分割等も土地形状から難しいかもしれないとのこと。入札後 1 月内で産技研前の造成地で残りの９－１街区については、公募時期は未定。少なくとも 25 年度○その他

金 54,558 円／㎡ （総額・落札金額

金 1,590,041,625 円）

全星薬品工業株式会社（土地譲渡）

・落札者名

積

平成 26 年 2 月２８日

・開札日

土地譲渡又は賃貸入札結果（平成 26 年 2 月２８日）○閲覧情報- 10 -

であるが、設備は事業者の資産であり、今後少なくとも 10 年以上は地上権を独占させ13,000 ㎡÷250,000 ㎡×88,750,000 円／年＝4,615,000 円／年

また、①の落札価格を当てはめると、条の条項に即した産技研の業務とは、考えにくい。

要と思われる。研究、技術支援に関する設備の賃貸ではないことから、第 1 条、第 2

定等が必要。この場合、上記①の方式については、法人定款・業務方法書の見直しが必

固定価格買い取り制度で設置をめざす場合、経産省・関電との調整、設備事業者の選産技研で実施する場合の問題点としては、売却する電力料金で償却するもの。

②いずみ市民生協は、自社保有する建屋の屋上に自社資産としての太陽光発電を設置し、借料金を得るもの。

①大阪府（港湾局）実施のものは、府有地を大規模太陽光発電事業に提供することで賃府内で実施するメガソーラーの基本的なスキームには、以下のようなものがある。

２）太陽光発電導入における課題の整理

・地区開発の規制に抵触する開発にはならないと考えられる。（建ぺい率、容積率）

陽光発電設置は不可能ではない。

・同地区にあるいずみ市民生協の物流倉庫の屋上に太陽光発電を設置しているため、太制御機器をどのような形で設置するか（建屋の中、キュービクル）によって協議が必要。

・太陽光発電パネルそのものは工作物としても、ＤＣＡＣコンバーター（パワコン）等の等の公共施設のエリアは除かれている。

・ＵＲと和泉市が結ぶトリベール地区の緑化保存協定については、平成 19 年度に産技研

・ただし、制御コントロールする建物等が設置される場合は事前調整が必要。

はない。
（通常、架台は建築基準法で工作物との扱い）

・仮に太陽光発電関連設備が建築基準法の建築物に該当しなければ、建築確認申請の必要条件によって対応が異なる。

・リザーブ用地に架台を組んで太陽光発電を平置きするような場合でも、架台の下の利用できない。

・建築物の具体的な要件が示されないと、届出の必要性、規制の対象範囲等について言及＜主な意見＞

都市政策課にヒアリングを行った。

太陽光発電の設置について、土地利用の側面から規制官庁である和泉市都市デザイン部

１）和泉市からのヒアリング結果

太陽光発電の設置行った。

(3)インキュベーション企業等への工場用地の貸付の三案についてより具体的な検討を

過去の検討素案を基に、(1)太陽光発電の設置、(2)プロジェクト研究関連施設の設置、

具体的な活用案の検討(1)

４

119 / 142

500KVA

ﾊﾟﾜｺﾝ 500ｋｗ

標準パック

各種申請費含む

ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ試験

電気工事費

地盤調査費

10,00037,00070,000550,000

1,300,000

500,000

400,000

150,935,000

300,000

18,500,000

35,000,000

550,000

1,300,000

500,000

400,000

163,009,800

30

500

500

1

1

1

1

20,500,000

1,120,000

4,899,000

総合計- 11 -

280,000

213,000

1 20,500,000

4231,5000,000

2,366,000

64,000,000

金額

12,074,800

箇所

式

13,00032,000単価

1 1,5000,000

182

2000

数量

消費税(8%)

計4 列 4 段架台

設置工事費

合

式

電柱 1 本を含む

柱上遮断機

式

式

式

受変電設備基礎式

ｾｯﾄ

台

PCS/QB 送料

費

ﾊﾟﾜｺﾝ現地調整

ｷｭｰﾋﾞｸﾙ

直流集電箱

台

8 回路

６回路

接続箱

式

枚

送料

250w

単位

本

単結晶

500kw】

500kw 太陽光発電設備設置費用見積り結果

専用ケーブル

太陽光ﾓｼﾞｭｰﾙ

【太陽光発電設備

品名・規格

表４

○見積り結果・全量売電（関電への系統連携位置は不明）

・太陽光発電設備は、グランドに架台を設置○設置条件

め、検討しない。

・法面等についての設置は設置条件が異なり、架構部分の見積もりが容易でないた
参考４

産技研プロジェクトの概要
現在、産技研では、図３に示すように平成 25 年 4 月～平成 28 年 3 月の期間で、

図３

プロジェクト研究関連施設の設置- 12 -

先端粉体設計プロジェクトの３つのプロジェクトが進められている。

ⅰ）革新型電池開発プロジェクト、ⅱ）薄膜・電子デバイス開発プロジェクト、ⅲ）最(２)「太陽光発電設備設置についての検討」参照⑤維持管理費用（電気設備としてのメンテナンス費用）④収益設備であるため、固定資産税の課税（和泉市）○設置可能面積

・周辺部は法面・植栽等があることから、用地の中央部を利用(約 7000 ㎡）③関電との系統連携協議は難航が予想される

今回、以下のような条件を設定して、太陽光発電の販売業者に見積もりを依頼した。

②買い取り価格については、年々変動することから、不透明の見込み①非常時災害時での利用には、別途受電系統の整備が必要

1,800 万円＝8.9 年

３）未利用地中央部に太陽光発電を設置した場合の見積り○設置にあたっての課題

・回収年は、1.6 億円÷

は、1,800 万円

・平成 25 年度の買取価格は、36 円/kW、これで計算すると年間の収益見込み○太陽光発電による収益及び回収年の見込み

研とは異なる。

きいことを勘案する必要がある。広大な陸屋根への太陽光発電設置で、設置条件が産技期投資額が膨大。生協として出資会員のエコ意識の啓発アイテムとしての付加価値が大一方、②の方式については、いずみ市民生協での償却が 9 年程度と見込んでおり、初資産税について、和泉市と協議が必要。

ることとなり、新たな開発ができない。研究開発目的外の営利と考えられるため、固定

120 / 142

これらの研究成果が得られた後、製品化を目指すための施設設置を想定した場合、ど所：公立大学法人大阪府立大学

場

ため福島県での植物工場への技術移転が、5 年間というオブリゲーションがついている。

・人材面では、苦労している。

業９０社とコンソーシアムを作っている。

の企業はあるか。

TRI：・大きな規模のプロジェクトは、しまい方が大変ではないか。

府大：・異業種の企業が参入している。90 社集まって共同研究している。積極的に

いより、やった方がよいと判断して始めたが、経営は厳しい。

のではという意見もあった。

- 13 -

う議論がなされた。そこまで踏み込んでしまっては、荷物を生じることになる

現在の 2 棟だけでは限界がある。設立前には、大学でそこまで必要なのかとい・今回のプロジェクトでも運営会社を作って委託する。人材教育や共同研究は、いる。

府大：・この分野は、日進月歩。デファクト・スタンダードをつくることをめざして

TRI：・事業の将来性、課題は何か。また、どういう方向をめざそうとしているのか。

れるのかわかる。本物が集まっているのが、メリット。

の情報提供、研修会のテキストがもらえる。どこに行けば、必要な情報が得ら

府大：・共同研究に参加できる資格ができる。その他、研修会への参加や HP 経由で

TRI：・コンソーシアムに参加した企業は、共同研究に実際に関わるのか。

頼んでいる。

応対者：安本理事、神谷所長、若林コーディネーター

いる。会費は、年間 6 万円。各企業には、エース級を送って来てもらうよう- 14 -

訪問者：古寺理事長、沢村副理事長、赤井室長、田中参事、梅田課長補佐

学術情報総合センター

場 所：公立大学法人大阪市立大学

時：平成 25 年９月６日（金）10：00～11：30

日

スの企業が集まっているので、参加の意義は、自分で探してくださいと言って

２）大阪市立人工光合成研究センターと思ってコンソーシアムに入ってくれている。植物工場に関してはトップクラ

府大：・ものづくり型企業が多い。その他、金融機関、商社もある。基本的には勉強

TRI：・業種はどのようなものか。

府大：・補助金は、建設費のみ。なんとか回していかなければならない。当初やらな

府大：・90 社の中から 8 社も出てきている。

TRI：・９０社もの企業をどのようにして集めたのか。

プロモーションしたわけではないが、自然によってきてくれた。

TRI：・コンソーシアムの 90 社とは直接繋がっているのか。

府大：・ファンドは 8 社が参加。

府大：・人口光による植物工場は、府大のオリジン。

TRI：・シーズは府立大にあるということか。

TRI：・第 3 棟のプロジェクトで 8 月に設立する販売会社に今後新たに参加する予定を迫られ、飲まなければ、一般枠ということだったので、これを使った。このら声がかかった。

・補助金の残り 1／３は、企業 3 社から調達している。現在の植物工場は、企

予算は、復興特会を使っている。募集時に制約はなかったが、申請途中で選択補助。大学としても国の予算をウォッチしていたが、本件は、府商工労働部か

府大：・協定に基づき、建設費や運営会社の資本金を出資してもらっている。今回のTRI：・連携協定について新聞に載っていたが、どのような内容か。

立して運転できるような植物工場のモデルを作っているところ。

府大：・植物工場は、民間主導できているが、コストが高いので広がらなかった。自TRI：・水耕栽培は、ﾋﾞｼﾞﾈｽとしては既に軌道に乗っているということか。

府大：・相手側も一定量以上ないと仕入れてくれない。

TRI：・規模を大きくしたら楽になるのか。

人件費と経常経費に当てる。

る。人件費は大学の持ち出し。第３棟の売上げ目標が年間 1.8 億円以上あり、

府大：・年間２０００万円程度。基本は、大学が負担。企業から補填してもらっていTRI：・ランニングコストはどのくらいかかっているか。

府大：・今回整備する植物工場は、事業費 6 億円、経済産業省と農林水産省の 2／３＜ヒアリングの概要＞

営戦略課長、田中参事、梅田課長補佐

訪問者：古寺理事長、沢村副理事長、赤井経営企画室長、辻本マネージャー、浅尾経

応対者：船野課長、小倉統括コーディネーター

植物工場研究センター

時：平成 25 年７月９日（火）16：00～17：30

日１）大阪府立大学植物工場研究センターて、担当者からヒアリングを行った。

のような課題があるか検討するため、大阪府立大学と大阪市立大学の研究施設を訪問し121 / 142

ランニングコストについても負担をどうしていくか、十分な検討を行っておく必要があると思われる。

市大：・現在は、正式には、1 社。最終 5 講座を想定している。

TRI：・人工光合成の実用化の目途をロードマップでは、2030 年としているが、ネック「地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所

営利を目的として使用する場合
当該土地の価額×（7.4／１００）×（当該土地のうち貸し付ける部分の面積/当- 15 -

・府立大学の施設では、国の補助金を受け、施設整備費 6 億円のうち 2/３、4 億円が補

＜まとめ＞

万円、ロのケースで約 538 万円となる。

市大：・全体が稼動しておらず、まだわからない。自ら稼ぎださなければならない。

- 16 -

実際に企業に貸し出す場合、測量の上、必要な面積を分筆して登記する必要がある。

円/㎡であるため、仮に 2000 ㎡貸し付けた場合、年間貸付料は、イのケースで約 710

平成 23 年度 7 月時点での不動産鑑定評価書によれば、土地の評価額は、48,000

該土地の面積）

当該土地の価額×（5.6／１００）×（当該土地のうち貸し付ける部分の面積/当ロ イに掲げる場合以外の場合

該土地の面積）イ

貸付料は、第 6 条で以下のように規定されている。

ため、ただし書で対応できるとも解されるが、規程の変更も検討する必要がある。

事業用の定期借地権の場合借地権の存続期間は、10 年以上２０年以下とされているている。

付期間とすることが実情に即さないと理事長が認めるときは、この限りでない、とされ貸付期間は、第 4 条で土地の場合は 10 年以内と定められている。ただし、これらの貸TRI：・ランニングコストは？

市大：・約８．８億円。市の交付金。

TRI:・施設全体の建設費用は？

市大：・光酸化物を使う。光触媒のような粉だけではない。

TRI:・大手の会社はチャンスを見逃さない。

している。会社としては、M 社が表に経っている。

・ここ数年の伸び率はすごい。東大の堂免先生が経済産業省のプロジェクトに参加場利用する考えではないか。

ジェクトが 150 億円規模で動き出している。水素を出している。水素でとめて、工市大：・無機化学触媒と錯体。１％程度の効率で水が、O2-H2 になる。経済産業省のプロ

TRI:・錯体がキーポイントになるのか。

う評価したらよいかわからない。

多核錯体の合成やコバルトの多角錯体合成がかなり進んでいる。不均一の世界でどそれでも現状は十分ではない。外国は研究のベースがある。日本は、マンガンのかが課題。

市大：・触媒は、世界でもトップクラス。1 秒間に何回酸素を出せるか、どのくらい保つ

固定資産貸付規程」によれば、ころまでいければ、動かせるのではないか。
討することとした。

キュベーション企業等の工場用地として貸付け、施設は企業が建設する場合について検共同研究が必要。2030 年と書いてあるところから後を決め、ﾃﾞﾊﾞｲｽを見せるとTRI：・酸素触媒の方はどうか。

活用素案では、「インキュ卒業企業用小型工場」という案が出されていたが、小型工場の建設費用を産技研が負担することは、困難なため、今回は、未利用地の一部をインところは、基礎研究としては、かなりのレベルにある。ﾃﾞﾊﾞｲｽにするところで、

市大：・遅れているのは酸素発生触媒の部分。外国は対応が早い。アンテナたんぱく質の（３）インキュベーション企業等への工場用地貸付

現に参加する企業を集め、設置費用の一部負担について協力を求める必要がある。また、になりそうなところは、どこか。

付金を確保できることが、建設の前提条件となる。その上で、プロジェクト研究成果実

神谷所長より人工光合成研究センターについて説明

・特許出願件数は、年８０件を目標においている。

TRI:・入居企業数は？

・ランニングコストは、現時点では、不明。民間 3 社程度が研究室を設置予定。
・以上より、プロジェクト研究関連施設を設置する場合、国又は設置者からの補助金や交・運営費交付金は、年率６％削減されてきたため、教員数が減少した。

上あり、人件費と経常経費に当てている。
・大阪市立大学の施設は、全額設置者である市からの交付金。

金は、４５億円。

填してもらっている。人件費は大学の持ち出し。第３棟の売上げ目標が年間 1.8 億円以

冒頭、安本理事より、大阪市立大学の産学連携活動について説明

市大：・大学予算は、約２００億円、市から運営費交付金を１３０億円得ており、外部資＜ヒアリングの概要＞

助金。残り１/３は、参加企業が負担している。
・ランニングコストは、年間２０００万円程度。基本は、大学が負担。一部、企業から補122 / 142５

大阪市立工業研究所と平成 27 年 4 月の統合に向け、現在、- 17 -

方向で大阪府と改めて協議を進めていく必要がある。

こうした事を念頭に、北側未利用地については、統合後の新法人が引き続き所有する性も十分考慮しておく必要がある。

作業を進めており、統合後、両研究所の新たな機能を担う施設の建設案が出てくる可能

また、
地方独立行政法人

建設するためには、研究成果が出るまでの間、時間が必要となる。

特に平成 2５年度からスタートした３つのプロジェクトの研究成果を活用する施設を結んだ覚書にあるように、第 1 期中期計画期間中に有効活用することは容易ではない。

しながら、いずれの案もそれぞれ課題を有しており、知事と理事長が平成 24 年 6 月に活用すれば、将来的には、これらの活用法はまったく不可能ということではない。しかこれまでは、予算的な裏づけがなかったため、実現が困難であったが、目的積立金を置、３）インキュベーション企業等への工場用地貸付の３つの方向から検討した。

た上で、具体的な活用案を１）太陽光発電の設置、２）プロジェクト研究関連施設の設

今回、北側未利用地の活用について、これまでの検討経過や周辺地域の現状を整理し

おわりに

６ 参考

- 18 -

参考１

123 / 142- 19 -- 20 -

124 / 142「産技研周辺の開発規制等」

及できない。

この地方独立行政法人は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）に

723.78 ㎡＋120.00 ㎡

1,026.00 ㎡

1,661.36 ㎡

1,440.00 ㎡

1,224.00 ㎡

1,533.60 ㎡

166.80 ㎡

D2

D3

D4

D5

D6

車庫

- 21 -

1,78725 ㎡

新技棟

D1

4,112.65 ㎡＋130.00 ㎡（倉庫）、96.00 ㎡（倉庫）、26.07 ㎡（便所）本館

目的とする。
法人は、次に掲げる業務を行う。

- 22 -（３） 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（２） 試験機器等の設備及び施設の提供に関すること。

（１） 産業技術に係る試験、研究、普及、相談その他支援に関すること。

第 11 条（業務の範囲）

容積率：40.8％

建ぺい率：14.49％

基づき、産業技術に関する試験、研究、普及、相談その他支援を行うことにより中小企

第１条

（目的）

業の振興等を図り、もって大阪府内の経済の発展及び府民生活の向上に寄与することを
建物延べ床面積：37,051 ㎡

高さ３０ｍ）

建物面積：13,156.93 ㎡（建築物高さ制限

地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所定款（抄）敷地面積：90，809 ㎡

２００／１００

６０／１００○産技研の現状

・容積率

・建ぺい率

５． 構成施設及びこれに付属する建築物

４． 研修施設及びこれに付属する建築物等を除く。

属する建築物。ただし、建築基準法別表第２（り）項第 3 号又は第４号に規定する工場等の公共施設のエリアは除かれている。

・ＵＲと和泉市が結ぶトリベール地区の緑化保存協定については、平成 19 年度に産技研

３． 工場（道路貨物運送業、貨物運送取扱業、卸売業、その他これらに類する業を営む施設（以下この表において「物流拠点施設」という。
）であるものを含む。
）及びこれに・ただし、制御コントロールする建物等が設置される場合は事前調整が必要。

（通常、架台は建築基準法で工作物との扱い）

・仮に PV 関連設備が建築基準法の建築物に該当しなければ、建築確認申請の必要はない。

よって対応が異なる。

・リザーブ用地に架台を組んで PV を平置きするような場合でも、架台の下の利用条件に

２． 事務所及びこれに付属する建築物

１． 研究所及びこれに付属する建築物

築物の用途制限をしない区域については、この限りではない。

・次に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならない。ただし、計画図に表示する建○建築物等の用途制限（西部ブロックの地区計画概要）○和泉市都市デザイン部都市政策課の意見
・建築物の具体的な要件が示されないと、届け出の必要性、規制の対象範囲等について言要条件とされている。

計画書」及び「緑化完了書」の届け出が義務づけられ、建築確認申請時（和泉市）の必る制度により、敷地面積 1,000 ㎡以上の建築物の新築、改築・増築を行う場合、「緑化②合わせて、『大阪府自然環境保全条例』に基づく建築物の敷地等における緑化を促進す

都市計画の『和泉中央丘陵地区計画』を遵守する必要がある。

①新たな建築物を建築する場合は、建築基準法、都市計画法を遵守するとともに、和泉市○開発行為に係る規制

・西部ブロック（あゆみ野）研究開発地区、サービス地区、複合施設地区

121102 経営戦略課調べ

・東部ブロック（まなび野、はつが野）

・北部ブロック（いぶき野）『和泉中央丘陵地区計画』（通称：取りヴェール和泉地区計画）○和泉市都市計画

準工業地域

○用途地域

参考２

125 / 142

う行政庁が多い。

- 23 -

型の機械式駐車場についても一定の高さを超えるものについては建築物として取り扱構造のものを含む」との文言が付されたことによって、屋根の機能を持たない屋外設置

板とした立体駐車場を脱法的に建築する事案が発生した。法改正により「これに類する屋根については風雨をしのぐ機能を有するものであるため、かつて、屋根をグレーチング扱われる。

ていないものであっても、随時かつ任意に移動できない形式のものは建築物として取り踏襲しており、プレハブ物置やコンテナハウス、トレーラーハウスなど基礎に緊結され土地への定着要件は建築基準法に明確に示されていないが、行政例規上は旧建設省通達ををいう。

煙突、昇降機若しくは避雷針

電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備やける工作物のうち、をいい、建築設備を含む。建築設備は同条第三号に定義があり、土地に定着し建築物に設ムの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)

る施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホー

4.地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類す

3.観覧のための工作物

2.1.に附属する門若しくは塀

1.屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）によると、建築物は土地に定着する工作物[1]のうち、

建築基準法[2]第二条第一号に定義があり、他の法律からも参照されている[3]。この定義

建築物の定義（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）- 24 -

126 / 142- 25 -- 26 -

- 27 -

- 28 -

127 / 142

- 29 -

128 / 142

129 / 142

機器名

経済産業省

助）
地域企業立地促進助）

非常に解像力の高いX線を用いて、対象物内部の微小な三次元構造を観察できる。電子部品の微小欠陥観察、木材間の接着
層観察、紙芯の断面観察など数μmの分解能を要する観察にも対応できる。

①未知試料の定性・同定解析、②極微量成分の定量分析など物質の分離、構造解析・同定及び定量分析に加え、スクリー
ニング機能による③異物等の表面分析など、異常部位微少領域のピンポイント分析が可能。

機器の概要・用途

18,900回転式摩擦摩耗試験機システム

9,923

9,119

8,925

6,971

6,825

4,610

3,402

1,334

1,239

粉末造粒機

ガス循環精製機付パージ式グローブボッ
クス

往復しゅう動式摩擦摩耗試験機

紫外可視近赤外分光光度計

液体窒素製造装置

摩擦摩耗試験機用恒温恒湿ブース

湿式精密切断機

ロックウェル硬さ試験機

分光測色計

14,64826,019グロー放電発光分析装置

色を数値化して、色の客観的な評価をするための装置。評価事例としては、染色革、塗装革などの色を色座標、表色系により定量的に測定できる。

工業製品には、耐久性や高強度といった性能が要求されるが、これらの性能を客観的に評価する指標として、”硬さ”を用いられることが多い。金属材料や製品等の硬さを測定する試験機で、材料開発や製品の品質管理に用いられる。

金属試料を短時間で精密に切断する。金属組織観察や破断面観察用の試料調製や治具作製の前処理装置として金属試料を切断するために用いる。

本温度や湿度を制御できるブースで、高精度な摩擦摩耗試験を行うために必要。

実験などに用いる冷却用の液体窒素を製造する。

固体および液体の紫外から近赤外領域における透過・反射・吸収特性を評価する。紫外線遮断材料・熱反射材料・断熱材
料といった省エネ関連材料、太陽電池モジュール用部材や各種ディスプレイの部材等の評価に欠かせない。

往復式の摩擦摩耗試験機。金属、プラスチック、セラミックス、フィルム、ガラス、化粧品、食品、薬（錠剤）など機
械・化学・電子、医療関連の摩擦を伴う材料・部品・製品の摩擦摩耗特性の評価を行うことができる。

低露点雰囲気を得る。主に、大気非暴露下での電池材料の調整や電池の作製などを行う目的で導入した。

微粉末を所定のサイズに造粒する。粉末積層造形装置（いわゆる3Dプリンター）に使用するための粉末を調製することを目的として導入した。

液体および固体の流動・変形時の粘度や粘弾性挙動を測定する。プラスチックや粘着剤、接着剤の粘弾性挙動、硬化挙動、およびプラスチックやゲルの粘度を評価できる。

種々の形状の金属、プラスチックなどの試験片に対して、点接触、面接触など様々な接触形態で回転摩擦を行い、動摩擦係数を測定できる。新しい表面処理、新材料、潤滑剤、イオン性液体などの摩擦摩耗特性の評価に用いる。

試料の表面をアルゴンイオンでスパッタリングしながら発光分析を行い、表面から数十μmまでの深さ方向の元素分布を測定できる。分析例としては、Liイオン二次電池の電極分析、太陽電池薄膜の分析、多層めっき・複合めっきの分析、炭化・窒化などの表面改質の分析などがある。

常温～1,000℃の範囲で材料を加熱した時に発生するガス成分を定性/定量分析する。材料から放散される揮発性有機化合物（VOC）の分析などが主な用途。

NEDO 戦略的省エネルギー
39,690 技術革新プログラム（2/3補半導体デバイスの微細加工、MEMS技術等で用いるフォトリソグラフィを行う装置で、数μmオーダーの微細加工が可能。
助）

29,400レオロジー特性評価装置

公設工業試験研

44,940 等共用施設整備費補助金（1/2補熱分解総合分析装置

高精細両面マスクアライナ

高分解能X線CT装置（公財）JKA

補助金

64,785 究所の設備拡充補助事業（2/3補

購入額
（千円）

新規に導入した装置・機器等（主要なもの）

液体クロマトグラフ質量分析システム

平成25年度130 / 142

大阪府立産業技術総合研究所

平成 2６年６月発行（平成２５年度版）

環境報告書

地方独立行政法人◆ 目次

1

事業活動の環境への影響（平成 25 年度実績）
環境パフォーマンス
二酸化炭素排出量の推移
電力使用量の推移
都市ガス消費量の推移
上水道使用量の推移
コピー用紙使用量の推移
廃棄物削減への取り組み
研究業務による環境改善への貢献
廃棄物管理と保管安全管理システムと労働安全への取り組み●●

環境への考え方
環境方針

●

研究所概要
組織
サイト（敷地），建物

●

4
4
5
6
7
8
9
10
11
11

4

3
3

2
2
2

(地独）大阪府立産業技術総合研究所

131 / 142

○ 組織

職員数

設立目的

所 長

設 立

地方独立行政法人に移行

2012 年 4 月

理事長

理事（技術）

副理事長

2（顧客サービスセンター）

顧客サービス室

経営企画室

１６２名（非常勤･派遣 21 名を含む）

基 本 理 念大 阪 府 立 産 業 技 術 総 合 研 究 所 （ 以 下 、 産 技 研 と い う 。） は 、 大 阪 府(地独）大阪府立産業技術総合研究所

及び目標を設定して、システムの継続的な改善を図り、環境保全に取り組みます。

ISO 14001 規格に適合する環境マネジメントシステムを構築し、環境に与える影響を把握し、環境目的

基 本 方 針なる環境改善と環境管理活動に取り組んでいます。

化学環境科

皮革試験所(吹田)3

によっては環境に対して影響を及ぼしうるものと認識しております。

殊性から、毒劇物、高圧ガスをはじめとする多種多様の化学物質を使用しており、それらの取扱いいかん

産技研には特に大きな環境影響を及ぼす施設や活動はありませんが、公設試験研究機関という業務の特年 10 月には自己宣言に切り替え、EMS を効率的に運用し、省エネルギーと安全管理に資源を集中し、さら製品信頼性科

繊維・高分子科

4 年間にわたる運用により、EMS（Environmental Management System）の定着が図れたことから、平成 20

産技研は平成 16 年 11 月 22 日に ISO 14001 認証を取得し、環境改善に繋がる活動を推進してきました。

８ この環境方針は全職員に周知徹底するとともに、一般にも情報公開を行います。

７ 産技研に適用される環境に関する法令及び受け入れを決めた要求事項を遵守します。

６ 電気使用量の削減、コピー用紙、水道水使用量の抑制等、省エネルギー・省資源の推進に努めます。

５「大阪府グリーン調達方針」にのっとり、環境に配慮した商品・サービスの購入を心掛けます。

４ 職員への教育・訓練を充実し、産技研で実施される作業に必要な力量をより確実にします。

めます。

汚染の予防に努めると同時に、要物品の保管量を削減し、再利用、再資源化及び適正な処理・処分に努

３ 薬品・危険物等の化学物質保管量の適正化と管理の徹底並びにこれら薬品の平常時及び緊急時におけるします。

２ 研究開発、技術支援、指導普及の各業務を通じて、環境改善に取り組む府内の中小企業への支援を充実

１

減、環境安全の確保に努めます。

ま た 、産 技 研 は「 大 阪 府 環 境 管 理 基 本 方 針 」に の っ と り 、自 ら も 率 先 し て 環 境 負 荷 の 低できるよう努力します。

業 務 を 通 じ て 、府 内 事 業 者 の 環 境 改 善 活 動 に 技 術 移 転 し 、地 域 及 び 地 球 の 環 境 保 全 に 貢 献

産 技 研 は 環 境 改 善 に 役 立 つ 研 究 開 発 を 積 極 的 に す す め 、そ の 成 果 を 技 術 支 援 、指 導 普 及「研究開発型技術支援機関」です。

の産業科学技術振興並びに中小企業の技術支援の中心的な施設として大阪府が設置した

地方独立行政法人○ 環境方針◆ 環境への考え方

制御・電子材料科

金属表面処理科

金属材料科

加工成形科

業務推進課

顧客サービス課

総務課

経営戦略課

：皮革試験所は除く

興等を図り、もって大阪府内の経済の発展及び府民生活の向上に寄与する。

産業技術に関する試験、研究、普及、相談その他支援を行うことにより中小企業の振

古寺 雅晴

和泉市に新研究所を建設・移転

1996 年 4 月

大阪府立工業技術研究所（改称）、大阪府立繊維技術研究所（改称）1973 年 4 月

大阪府立産業技術総合研究所（両研究所を統合・改称）

大阪府繊維工業指導所（分離設立）

1942 年 4 月

1987 年 4 月

大阪府工業奨励館（旧大阪府庁舎跡に建設）

大阪府和泉市あゆみ野 2 丁目 7 番 1 号

所在地

1929 年 4 月

地方独立行政法人 大阪府立産業技術総合研究所

組織名◆ 研究所概要(地独）大阪府立産業技術総合研究所

132 / 142

：
：
：

：
：
：
：

８．６
７６．３
（０．９）

６，３９０
１９３
２２
９０１

トン
トン
トン

千 ｋＷｈ
千 m3
千 m3
千枚

4

平成 25 年度までの７年間の二酸化炭素排出量の推移はグラフに示したとおりです。産技研では、平成 22

道は 0.224~0.263kg-CO2/m3 を用いています。

量で示しました。換算係数は年度に応じて、電気は 0.29~0.51kg-CO2/kWh、都市ガスは 2.28kg-CO2/m3、水図 1 に平成 19 年度から平成 25 年度までの電気、都市ガス、水道の合計使用量の推移を二酸化炭素排出

図１ 二酸化炭素排出量（トン）の推移＊（＊：電気・都市ガス・水道各使用量から換算して算出）○ 二酸化炭素排出量の推移◆ 環境パフォーマンス

（内 、特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 ）電力使用量
都 市 ガス使 用 量
水道使用量
紙使用量
ＯＵ ＴＰＵ Ｔ
廃棄物排出量事業系一般廃棄物
産業廃棄物合計

ＩＮ ＰＵＴ◆ 事業活動の環境への影響 （平成 25 年度実績）(地独）大阪府立産業技術総合研究所○ 電力使用量の推移

減への取り組みを積極的に努めてまいります。

5

今後とも地球温暖化などグローバルな環境問題に対しても、強い危機感を持って、二酸化炭素排出量削でいます。

用することにより、エネルギー使用量も削減を図り、CO2 排出量として年間 110ｔCO2／年の削減を見込ん

温水発生器、冷凍機（インバーターチラー）等について、エネルギー消費効率が高い省エネ仕様機器を採また、平成 25 年度から 26 年度にかけて、空調熱源改修工事を実施する計画としており、ガス吸収式冷対象とした省エネ・省 CO２推進研修を実施し、36 名の参加がありました。

削減に向けた取組みとして、平成 25 年 8 月に、府みどり公社よりエコ診断員を講師に招聘して、職員を少しましたが、排出係数が更に上昇したため、二酸化炭素排出量としては、約８％増加しました。

に比べ約 40％増加しました。平成 25 年度は、全所的に電気使用量の一層の削減に取組み、電気使用量は減

独立行政法人後の平成 24 年度は、これ以外に機器稼働率の向上による電気使用量の増加もあり、前年度

りの二酸化炭素排出量）の上昇などにより、増加に転じました。

二酸化炭素排出量は着実に減少してきましたが、平成 23 年度以降は、二酸化炭素排出係数（単位電力量当(地独）大阪府立産業技術総合研究所
年度まで組織的な省エネ、省資源への取り組みに加え、職員一人ひとりの EMS に対する意識の向上もあり、

133 / 142

した。

6

平成 19 年度以降は、目標値をクリアしており、平成 25 年度は、前年度とほぼ同水準の 193 千㎥で

19 年度実績値の 10%削減（214,811 m3）としています。

使用量と同様に、平成 19 年度までは年度毎に目標値を設定していましたが、平成 20 年度からは平成

図 3 に都市ガスの使用量の推移を棒グラフで示しました。都市ガス使用量の目標値については電力○ 都市ガス使用量の推移

今後大規模改修などにより、節電に対する取り組みを一層強化し、省エネに取り組んでいきます。

目標の平成 19 年度実績値の 10%削減も達成できました。

の削減に向け、実験室で連続運転する機器の運転方法の改善などに取組み、前年度より約 4％減少し、どの対策を講じてまいりましたが、平成 24 年度は前年度より増加したため、平成 25 年度は、一層

電力使用量については、使用量を毎週職員掲示板に掲載して周知を図り、省エネ状況を共有するな

値の 10%削減（6,472,746 kWh）としました。

度毎に設定していましたが、自己宣言による EMS 運用を開始した平成 20 年度から平成 19 年度実績

力使用量の目標値、右側に実際の使用量を棒グラフで示しました。目標値は、平成 19 年度までは年(地独）大阪府立産業技術総合研究所
図 2 に平成 19 年度から平成 25 年度の電力使用量の推移を棒グラフで示しました。左に各年度の電7

今後とも、さらなる使用量管理と節水対策の実行により目標値達成に向け努力を行っていきます。

りました。

用ポンプの漏水を防止するなどの措置行い、年度後半には、月ごとの水道使用量が、前年度並みとな増加原因を究明するため、関係者を集め、会議を行い、故障していた一部のメータの修理や、実験

平成 24 年度より再び増加し、平成 25 年度は、目標値を 35％超過しました。

平成 23 年度において前年度比で約 11%の削減により、目標を一端達成することができましたが、していましたが、平成 22 年度の使用量は平成 21 年度比で約 17%の増加となりました。

19 年度から平成 21 年度まで順調に低減し、各年度の目標値と比較しても、この 3 年間は目標を達成

図 4 に上水道使用量の推移を棒グラフで示しました。グラフの右側の棒に示す実績値の推移は平成○ 上水道使用量の推移(地独）大阪府立産業技術総合研究所

134 / 142の削減に向けた取り組みを進めてまいります。

8

今後は、コピー用紙使用に対する産技研職員の留意を再度喚起させるなどの対策を図り、使用枚数

平成 24 年度は前年度に比べ約 5%削減、平成 25 年度は、更に約 5%削減し、目標を達成しました。

会議や報告会等に多くに資料が使用されたことにより、目標値を大きく上回りました。

平成 23 年度は、地方行政独立行政法人化への移行準備のため多くの事務作業が増加にしたこと、ます。

内情報システムの構築、電子メールによる情報交換などによるペーパーレス活動の成果だと考えていその後、平成 20 年度までに順調にコピー用紙の使用量は減少しました。これは記録の電子化や所

年間使用量 925,000 枚を目標値としています。

図 5 に平成 19 年度以降のコピー用紙使用量の推移を棒グラフで示しました。平成 19 年度以降は、○ コピー用紙使用量の推移(地独）大阪府立産業技術総合研究所

図 6 産業廃棄物の排出量（トン）の推移

棄物量の削減に繋がる取り組みを進めてまいります。
9

今後とも前年度以下を目指して、金属くずなどリサイクル可能な廃棄物は資源化に活用し、実質的な廃

産技研の産業廃棄物量は老朽化装置の整理等にともなう変動が大きく、管理しにくい項目です。

たことにより、老朽化した不要備品の処分が増えたことによるものです。

平成 25 年度は、施設有効活用部会の活動により、利用率の低い部屋の片付けを進め、有効活用を図った。

平成 24 年度も前年度に比べ約 63％増加、平成 25 年度も更に 69％増加し、目標を達成できませんでし平成 23 年度は独立行政法人化へ移行するに当たり、老朽化した不要備品を処分したことによるものです。

なっています。その反面、平成 22 年度は目標値である平成 21 年度実績を 38%削減することができました。

しかし、平成 21 年度は老朽化した機器などの不要物を積極的に廃棄したため、目標値を超える廃棄量に目標をクリアできました。

た。平成 19 年度は目標値の約 45%に削減でき、平成 20 年度も平成 19 年度の実績値以下の排出量となり、

平成 19 年度からは目標値を前年度実績値に切り替え、年々産業廃棄物の量を削減する方法を採用しましした。

図 6 に平成 19 年度から平成 25 年度までの産技研における産業廃棄物排出量の推移を棒グラフで示しま○ 廃棄物削減への取り組み(地独）大阪府立産業技術総合研究所

135 / 142

平成２５年度

平成２４年度

平成 23 年度

平成 22 年度

平成 21 年度

平成 20 年度

平成 19 年度

産技研における環境分野の研究テーマ

10

革新的低温表面熱処理技術とステンレス鋼の耐食・耐摩耗部材開発
高性能発熱体の開発
新規酸化触媒の開発-有害有機化学物質の分解を目指して有害化学物質使用規制に関する研究(その 2) -規制対象物質の分離分析軟質金属材料のトライボロジー特性およびその評価技術の高度化に関する研究
有害化学物質使用規制に関する研究 －6 価クロム代替品の評価－
固定床ガス化炉を用いたガス及びタール生成特性の検討
CO2 排出のない新しい密閉型浸炭炉の開発・実用化に関する研究
木質系廃材のガス化メタノール製造法の開発
生分解性資材の持続的投入を受ける土壌環境の健全性維持管理に関する研究
メタン発酵ガスの脱炭酸システムの開発
エコレザー製造技術に関する基本設計の検討
CO2 の排出のない新しい密閉型浸炭炉の開発・実用化に関する研究
包装貨物が輸送時に受ける振動衝撃の評価方法の向上
バイオマスプラスチックの土壌分解性と分解微生物に関する研究
微細気泡・オゾン・超音波等を用いた効率的な排水処理技術の開発
ガス透過性・遮水性ジオコンポジットの廃棄物最終処分キャッピング用途への適用性に関する研究
皮革廃棄物の有効利用に関する研究
環境対応革実用化研究
電析法による省資源対応型高触媒能電極の開発
有害化学物質使用規制に関する研究(その 5) -規制有機化合物分析法の検討電析法による省資源対応型高触媒能電極の開発
家畜排泄物の炭化物を用いた燃焼法の検討
有害化学物質使用規制に関する研究(その 6) –有害物質分析における精度管理タオル精錬工程における環境負荷の低減
音環境を考慮した気づきやすい音の検討
ポリ酸を用いた水溶性環境調和型触媒の開発
環境対応革実用化研究
リサイクル分野で利用可能な易解体性粘着技術の開発
バイオコークス原料の配合比決定に関する研究
LED 照明の省エネルギー化・高機能化に向けた配光特性に関する検討
省エネ型高濃度 NH3 排水処理法の開発 --アンモニアを水素源とした燃料電池システムの活用-固体高分子形燃料電池向け金属セパレータの成形技術の開発
廃棄コラーゲン繊維を用いて合成したマイクロポーラスシリカの VOC 動的吸着特性と皮革廃棄物の新規有効利用方法の構築
リサイクル分野で利用可能な易解体性粘着技術の開発
環境調和型水溶性 OH ラジカル生成触媒の固定化に関する研究
環境対応革開発実用化研究
廃棄コラーゲン繊維を用いて合成したマイクロポーラスシリカの VOC 動的吸着特性と皮革廃棄物の新規有効利用方法の構築
リサイクル分野で利用可能な易解体性粘着技術の開発
ガス透過性防水シートの震災廃棄物カバーシートとしての適用に関する研究
廃棄コラーゲン繊維を利用した TiO2/マイクロポーラスシリカ複合光触媒の開発と室内空気浄化材料としての応用表１

棄物最終処分に関する技術課題まで幅広い調査研究を展開し、研究成果の発信に努めております。

ります。揮発性有機化合物（VOC）による居住空間の環境問題や CO2 排出量削減関連研究などから廃平成 19 年度から平成 25 年度の 7 年間に取り組んだ環境関連の研究テーマには次のようなものがあ○ 研究業務による環境改善への貢献(地独）大阪府立産業技術総合研究所

ます。

11

産技研では、今後とも安全と環境改善に関する体制を維持し、必要な研修を充実させてまいり

また、平成 26 年 2 月には全職員を対象に労働安全衛生研修を実施しました。

月まで随時研修を実施しました。

新規採用職員に対しては、薬品、化学物質、高圧ガス、X 線等について、平成 25 年 4 月～10

入し、確実に運用しています。

使用、廃棄時における職員の安全と地域環境保全を確保するために「安全管理システム」を構築、導産技研では平成 19 年度に所が所有・保管する機器、薬品、ガス等すべての物品について、保管、○ 安全管理システムの構築と労働安全への取り組み

内に保管するとともに定期的な監視を実施しています。

た、PCB 廃棄物につきまして PCB 専用の倉庫内に保管するとともに PCB の漏えいに備え、バット

廃油や強酸、強アルカリ性の薬品については、施錠できる危険物倉庫内で保管管理しています。まきる紙、ダンボール等は倉庫に保管しています。

ど廃棄物の種類毎に完全に分別しています。一般廃棄物は蓋のできるコンテナに収集し、再資源化で

産技研では、屋外の西側ヤードに廃棄物置場を設置して、金属、プラスチック、ガラス、陶磁器な○ 廃棄物管理と保管ことが重要であると考えています。

今後は重点的かつ戦略的に実施するテーマの中に環境関連の研究も選定し、確実に取り組んでゆく等）」を取り上げています。

産技研の中期計画にあって重点的に研究開発を行う分野に「環境対応技術（省エネルギー、生活環境術」が大阪・関西が強みを持つ技術分野と記載されています。また、平成 24 年度から運用している

なお、「大阪府の成長戦略」の中で強みを活かす産業・技術の強化の項に「環境・新エネルギー技(地独）大阪府立産業技術総合研究所

136 / 142
１１
１２
１２

１０ 評価結果の給与等への反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１ マネジメントサポート制度

１２ 苦情相談制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所

平成２６年４月

１１

９ 相対化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

７ 評価手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０

５

６ 評価項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８ 評価基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４

２

３ 評価対象者（被評価者） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５ 人事評価の流れ（チャレンジシート及び面談） ・・・・・・・・・・・・・

２

２ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ 評価者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１ 趣旨・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

新 人 事 評 価 制 度

地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所

内容チャレンジシートの作成（達成状況を記入）・提出
２次評価者間での評価基準の摺合せ
期末評価（基準日：３月３１日）

２月上旬
２月上旬～中旬

給与等（昇給・勤勉手当）反映

開示面談※試用期間中の職員は対象

2＜注＞ ※連続して３か月以上の勤務実績がない職員は対象外○任期付職員○任期付研究員○再雇用職員○大阪府からの派遣職員○法人職員

３．評価対象者（被評価者）（専門部門の非管理職（リーダーを除く）の面談については、リーダーが同席）※面談は、２次評価者（１次評価者同席）が実施

価者に提出）（専門部門（各科・試験所）の非管理職（リーダーを除く）については、リーダーを通じて、２次評※チャレンジシートは、１次評価者を通じて、２次評価者に提出（翌年度）

３月上旬～中旬

調整会議（評価の確認・勤勉手当反映上の相対化）

マネジメントサポート制度の実施

１月中旬～下旬

２月下旬

２次評価者間での評価基準の摺合せ

１月上旬～中旬

９月上旬～下旬

期中評価（基準日：９月３０日）

チャレンジシートの作成（進捗状況を記入）・提出
期中面談

８月

１０月中旬～下旬

人事評価研修（評価研修）

５月下旬～６月中旬

１０月上旬～中旬

人事評価研修（制度説明・面談研修）
チャレンジシートの作成（目標設定）・提出
期初面談

５月中旬～下旬

新人評価制度の本格実施について職員向け説明会

４月中旬～下旬

時期

２．スケジュール（予定）格実施する。

平成２５年度は試行実施し、試行結果の検証及び必要な改善を経て、平成２６年度より本

能力の向上に資するべく、法人の中期目標・中期計画に基づき、新たな人事評価制度を構築。

法人では、より的確・適正に法人職員を評価し、職員の意識改革、勤務意欲の向上、資質・

１．趣旨・目的137 / 142

科長
－
－
－
－
－
－
－

理事
科長
科長
科長
理事
理事
理事
マネージャー兼総務課長

理事長

理事長
理事長
副理事長
副理事長
経営企画室長経営企画室長経営企画室長経営企画室長
理事長
副理事長
マネージャー兼総務課長
マネージャー兼総務課長
理事長
理事長
理事
顧客サービス室長
顧客サービス室長
顧客サービス室長
理事長
顧客サービス室長
顧客サービス室長

理事長

理事長

2 次評価者

3

リーダーが記入した意見等（勤務成績等報告書様式を参照）を参考にして評価する。

※専門部門の非管理職（リーダーを除く）については、１次評価者を設定しないが、２次評価者が、

試験所

科

F
F
G
R
Ｆ
F
G
R

副理事長
副理事長
経営企画室長経営企画室長
経営戦略課長
経営戦略課長
経営戦略課長
経営戦略課長
副理事長
マネージャー兼総務課長
課長補佐
課長補佐
理事
理事
顧客サービス室長
顧客サービス課長
顧客サービス課長
顧客サービス課長
理事
業務推進課長
業務推進課長

E
E
Ｏ
E
F
P
Q
R
Ｏ
P
Q
R
E
E
E
F
G
R
E
F
G

リーダー
主任研究員
研究員
副主査・主事
リーダー
主任研究員
研究員
副主査・主事

―

役員

理事

―

役員

E

1 次評価者

職階

マネージャー兼科長・科長【評価者設定】所属等
被評価者
副理事長兼マネージャー(上席総括）【※以下「副理事長」という。】―
理事（技術）兼皮革試験所長【※以下「理事」という。】
経営企画室 経営企画室長
経営戦略課長参事
経営戦略課 総括研究員
リーダー・主任研究員
課長補佐
主査
副主査・主事マネージャー兼総務課長
総務課
課長補佐
主査
副主査・主事
顧客ｻｰﾋﾞｽ室 顧客サービス室長
顧客サービス課長
顧客
総括研究員
サービス課
リーダー・主任研究員
研究員
副主査・主事
業務推進課長
業務推進課 リーダー・主任研究員
研究員

４．評価者

※専門部門の評価項目を適用する主任研究員級以下の職員のみ※専門部門の評価項目を適用する主任研究員級以下の職員のみ※管理部門の研究職のみ※専門部門の主任研究員級以下の職員のみ

4

・１次評価者、２次評価者は、勤務成績等報告書に評価を記入（専門部門の非管理職（リーダーを除く）については、リーダーが勤務成績等報告書に意見等を記入）③期中評価【基準日：９月３０日】

・評価者と被評価者で協議・調整の上、２次評価者が決定・確定する。

○『業績』の各評価項目の倍率の確定・評価者と被評価者で話し合いの上、２次評価者が決定・確定する。

○難易度の確定○目標の進捗状況、具体的な行動内容の確認②期中面談①チャレンジシート（進捗状況）の作成・提出（２）期中評価※専門部門の評価項目の適用については、評価者と被評価者で協議・調整の上、２次評価者が決定する。

とする。

の評価項目を適用するが、専門部門（科・試験所）の評価項目を適用することも可能

・管理部門（室・課）の研究職については、原則として、管理部門（室・課）の研究職○評価項目の確認が決定する。

・各職階の『持ち倍率』の範囲内で、評価者と被評価者で協議・調整の上、２次評価者○『業績』の各評価項目の倍率の決定※難易度レベルの設定に際しては、被評価者の職階、経験年数等から期待されるレベルを総合的に考慮するものとする。

評価者が決定し、共有する。

の面談においては、リーダーを含む。以下同じ。）と被評価者で話し合いの上、２次・目標及びその難易度レベルについて、評価者（専門部門の非管理職（リーダーを除く）○目標・難易度の決定・共有②期初面談

について、各職階の『持ち倍率』の範囲内で、倍率を自己設定

・『業績』の各評価項目「研究開発業績」「企業支援実績」「社会貢献・組織貢献業績」○『業績』の各評価項目の倍率の設定

・設定した目標の難易度レベル（高・中・低の３段階）を自己評価○難易度の設定○目標・行動計画の設定①チャレンジシート（目標設定票）の策定・提出（１）目標の設定

５．人事評価の流れ（チャレンジシート及び面談）

138 / 142

績

業

◆

能力
・
姿勢

区分
業績

◆

企業支援実績

研究開発業績

評価項目

研究職（管理部門）
・事務職
全
全
研究職：リーダー以上
事務職：課長補佐級以上
研究職：リーダー以上
事務職：課長補佐級以上
全
全
全

適用対象職種研究職（専門部門）※管理部門の研究職も適用可能

評価視点

5

○技術相談の実績はどうか（※現地相談含む。）○依頼試験の実績はどうか○設備開放・機器利用の推進状況及び実績はどうか（※機器利用講習会含む。）○受託研究等の実績はどうか○企業団体・研究会等への支援状況はどうか○その他の企業支援の実績はどうか（人材育成等）○研究開発等の実施状況はどうか○研究成果を発表しているか○競争的研究資金の獲得状況はどうか○他機関との連携研究を推進しているか

各評価項目と評価視点

勤務態度・接客態度・コンプライアンス
協調性・責任性
目標達成志向（業績・成果のプロセス評価）

人材育成力

評価項目
研究開発業績
企業支援実績
社会貢献・組織貢献業績
管理運営・組織貢献業績
知識・技術・情報力
業務遂行・改善力
マネジメント力

評価項目と適用対象職種

６．評価項目○被評価者への指導・助言○今年度の評価結果（総合評価及び勤勉手当反映上の相対化の結果）を開示○今年度の目標達成状況の確認（４）開示面談

・１次評価者、２次評価者は、勤務成績等報告書に評価を記入（専門部門の非管理職（リーダーを除く）については、リーダーが勤務成績等報告書に意見等を記入）②期末評価【基準日：３月３１日】①チャレンジシート（達成状況）の作成・提出（３）期末評価

勢

姿

・

力

能

【※チャレンジシートの目標設定にリンク】○困難な目標・課題に積極的にチャレンジしていたか○目標・課題を達成するために行った方策・手段・プロセス（過程） は有効・適切であったか

目標達成志向
（業績・成果のプロセス評価）6○上司・同僚・関係部署との協力など、チームワークを意識して行動しているか○自己の職責の認識（組織の中で自分が何を求められているか）○問題が発生したとき、自身による責任ある問題解決を図っているか○担当業務外の業務（所内委員会・イベント等）であっても積極的に協力していたか○コンプライアンス（法令遵守）を認識し、遵守しているか○自発的・積極的に業務に取り組んでいるか○顧客・府民・他の職員に対し、礼儀正しいあいさつや公平・誠実・丁寧な対応ができているか○府民・顧客のニーズや意識を把握しているか○常習的な遅刻や無断欠勤など、勤務態度に問題はないか
勤務態度・
接客態度・
コンプライアンス

協調性・責任性○部下の資質・能力を把握しているか○積極的な部下育成に努め、部下への適切な指導・助言を行っているか○部下の業務進捗状況把握と適切な指導ができているか○スピード感を持った的確な意思決定をしているか○組織内情報共有やチームワーク・士気高揚を意識した取組みを行っているか○時間外勤務縮減や部下の健康管理に努め、適切な指導や対応をしているか○担当業務を正確・迅速に効率よく行っているか○顧客の視点に立ったわかりやすい説明、要領よくまとまった文書作成をしているか○周囲への適切な報告・連絡・相談を行っているか○積極的な「業務の見える化」を図っているか○中期目標・中期計画・年度計画を理解した上で業務を遂行したか○常にコスト意識（経費や時間の効率性）を持って業務を遂行したか○業務の優先順位をつけて計画的に業務を遂行しているか○業務改善・経費節減のための方法やアイデアを工夫・考案し、提案・実行しているか○担当業務に関する実務的知識・技術を保有・活用しているか○業界・技術動向や社会経済情勢、他機関の動向等を見据えた知識・技術の習得、情報の収集に積極的に取り組んでいるか○業務に活かすため専門分野・担当業務以外の周辺知識・技術・情報も積極的に習得に努めていたか○習得した知識・技術・情報等を共有・活用しているか○研究業務の円滑な進捗に貢献しているか○技術支援業務の円滑な実施に貢献しているか○法人の円滑な管理運営に貢献しているか○府・市・その他機関との連携（又は連携強化）を推進しているか○（社会又は産業界への）成果普及に貢献しているか○他機関との連携等「つなぐ取組み」を推進しているか（Ｂ２Ｂ、企業間マッチング等）○法人経営基盤に貢献しているか （業務収入・外部資金・特許実施収入等）○法人へのその他の貢献状況はどうか

人材育成力

マネジメント力

業務遂行・改善力

知識・技術・情報力管理運営・組
織貢献業績

社会貢献・組
織貢献業績

業績

×2

×1

×4

×2

×3

－

－

×1

×2

管理運営・組織貢献業績

知識・技術・情報力

業務遂行・改善力

マネジメント力

人材育成力

勤務態度・接客態度・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

協調性・責任性

目標達成志向×1（業績・成果のプロセス評価）

139 / 142

１００点満点換算時の１ポイント

1.54

下段：満点カウント(全評価が『５』の場合)

65

中段：項目総数(倍数換算後)

1.43

70

6

14

6

13

上段：評価項目総数

8

1.11

90

18

0.91

110

22

8

×1

×2

×1

×3

×3

×3

×1

0.77

130

26

8

×1

×2

×1

×4

×4

×3

×1

1.54

65

13

8

×1

×1

×1

－

－

×1

×3

1.43

70

14

8

×1

×1

×1

－

－

×1

×3

1.11

90

18

10

×1

×1

×1

×2

×2

×1

×2

－

×4

×2

0.91

110

22

10

×1

×1

×1

×3

×3

×1

×2

－

×8

×1

7

【運用】
・管理部門の研究職の業績評価は、原則として「管理運営・組織貢献業績」を適用するが、評価者と協議・調整の上、専門部門で適用される「『研究開発業績』『企業支援実績』『社会貢献・
組織貢献業績』」を適用することができる。
（期初面談において、評価者と協議調整の上、２次評価者が決定）・倍率（倍数換算）は、当該評価項目における重みづけを示す。
・専門部門の評価項目を適用する主任研究員級以下の職員は、業績「研究開発業績」「企業支援実績」「社会貢献・組織貢献業績」について、各職階の『持ち倍率』の範囲内で割合を変更することができる。（期初面談等において、評価者と協議調整の上、２次評価者が決定）
ただし、① 各業績について、「０」にすることは不可。
②「社会貢献・組織貢献業績」は、『当初設定倍率』又は『（当初設定倍率）－１』倍のいずれかを選択することとする。

能力・姿勢

×1

×2

×1

×2

×2

×3

×1

－

×3

×2

0.77

130

26

10

×1

×1

×1

×4

×4

×1

×2

－

×10

×1

×1

計

能
力
・
姿
勢

業績

×1

－

－

×3

×2

－

×2

×2

×1

－
×1

人材育成力
勤務態度・接客態度・コンプライアンス

１００点満点換算時の１ポイント

8

1.54

65

下段：満点カウント(全評価が『５』の場合)

６
13

中段：項目総数(倍数換算後)

上段：評価項目総数

目標達成志向（業績・成果のプロセス評価） ×1

×2－

マネジメント力

協調性・責任性

×3

×2

業務遂行・改善（経費節減）力×4

知識・技術・情報力－－－

管理運営・組織貢献業績

社会貢献・組織貢献業績

企業支援実績

評価項目
研究開発業績

主事・技師級

×10

－

－

×2

1.43

70

14

６

×1

×2

×1

－

－

×3

×2

×5

－

－

－

主査級

×8

－

－

×2

1.11

90

18

８

×1

×2

×1

×2

×2

×3

×1

×6

－

－

－

0.91

110

22

８

×1

×2

×1

×3

×3

×3

×1

×8

－

－

－

管理部門（室・課）
課長補佐級

×6

－

－

×2

【事務職（事務・技術）】※「７：０：０」、「５：１：１」は不可。
※「社会貢献・組織貢献業績」は、『当初設定倍率』（＝「３」倍）、又は『（当初設定倍率）－１』倍（＝３－１＝「２」倍）のいずれかを選択すること。

【例】主任研究員級の場合
研究開発業績：企業支援実績：社会貢献・組織貢献業績
（当 初）
２
：
２
：
３
⇒（変更後）
４
：
１
：
２

課長級

×5

－

－

－

研究員級

－

－

総括研究員級

社会貢献・組織貢献業績

総括研究員級－研究員級－主任研究員級－

総括研究員級

企業支援実績

専門部門（科・試験所）
総括研究員級研究開発業績

－主任研究員級)

評価項目

管理部門（室・課）)

マネージャー・室長以上)主任研究員級 リーダー

(

【研究職】
主任研究員級 リーダー((

各評価項目の重みづけ

マネージャー・室長以上
)

(

◆

0.77

130

26

８

×1

×2

×1

×4

×4

×3

×1

×10

－

－

－

次長級以上

140 / 142

低い

基 準【１００点満点での点数（少数第１位四捨五入）に換算後】
９０点以上
７５点以上９０点未満
６５点以上７５点未満
５５点以上６５点未満
５０点以上５５点未満
４５点以上５０点未満
又は評価「２」が全評価項目の半数以上４分の３未満
又は評価「１」が１つ
４５点未満
又は評価「２」が全評価項目の４分の３以上又は評価「１」が複数

9

・評価結果の確認及び勤勉手当反映上の相対化を実施（必要に応じて、２次評価者に対して、出席を求めることができる。）◎調整会議
・理事長、副理事長、理事で構成

・評価結果に応じて、勤勉手当反映上の相対化を行う。

⑤勤勉手当反映上の相対化実施【調整会議】て評価のやり直しを求めることができる。

・評価結果に問題があると考えられる場合（重大な事実誤認等）には、２次評価者に対し・調整会議において、評価結果（２次評価者の期末評価）を確認。

④評価結果の確認【調整会議】（摺合せ結果に基づいて、期末評価を行う。）

・所属・評価者による評価の偏りがないか、２次評価者間で評価基準の摺合せを行う。

③２次評価者間での評価基準の摺合せ

Ｄ

Ｃ

Ｓ
Ａ
Ｂ+
Ｂ
Ｂ-

総合評価

高い

Ｓ ・ Ａ ・ Ｂ+ ・ Ｂ ・ Ｂ- ・ Ｃ ・ Ｄ＜総合評価（７段階絶対評価）＞②２次評価者は、得られた評価を１００点満点での点数に換算し、総合評価を実施。

（「評価項目の重みづけ」を行う。）※各職種、職階毎にそれぞれ求められる評価項目のウエイトに応じて、複数倍化する。

①１次・２次評価者が被評価者ごとに５段階(５～１。最高評価：５)の絶対評価を実施。

７．評価手法

されるレベルを相当下回った。

担当業務の処理に誤りや方向違い等が多く、本人の職階、経験年数等から期待ら期待されるレベルからは十分とはいえない。

担当業務については、一定水準には達しているが、本人の職階、経験年数等かをあげた。

担当業務の処理が適切で、本人の職階、経験年数等からみて期待どおりの成果

ベルを上回る成果をあげ、組織へも貢献した。

担当業務を的確かつ迅速に処理し、本人の職階、経験年数等から期待されるレベルを大きく上回る成果をあげ、組織への貢献度は群を抜いていた。

担当業務を的確かつ迅速に処理し、本人の職階、経験年数等から期待されるレ

評価基準

できていた

動できなかった。）

できていなかった（常に消極的であった、又は上司の指示・指摘を受けても行10

どれだけ上回っているか、下回っているかによって評価。

※「３」の「できていた」は、評価視点に照らして概ね 100 点のイメージ。それを軸に、１あまりできていなかった

よくできていた組織に好影響を与えていた。）

３
２

評価基準
抜群の出来であった（常に主体的かつ積極的に行動し、他の職員の見本となり、
４

５

評価

価。

能力・姿勢については、被評価者の日ごろの仕事ぶりをもとに次の評価基準に照らし評②『能力・姿勢』の評価だけ上回っているか、下回っているかによって評価。

成果をあげた。」は、評価視点に照らして概ね 100 点のイメージ。それを軸に、どれ※「３」の「担当業務の処理が適切で、本人の職階、経験年数等からみて期待どおりの

１

２

３

４

５

評価

間や内容等も加味し総合的に評価する。

業績の評価にあたっては、単に件数の多寡のみで判断するのではなく、１件あたりの期し評価。

業績については、チャレンジシートの進捗・達成状況を参考に、以下の評価基準に照ら８．評価基準
①『業績』の評価

141 / 142

・総合評価Ｂ－○上司（対象者）の範囲
・副理事長、理事、室・課・科・所長、課長補佐（グループ長のみ）

X＋66.0/100

66.0/100

59.8/10056.0/100

第３区分

第４区分

第５区分

４号給
（１号給）

２号給

56.0/100

67.3/10086.0/100

Y＋86.0/100

2Y＋86.0/100（課長級・総括研究員級）

11※再雇用職員については、規程上の支給月数を支給。

※次長級以上の職員については、規程上の支給月数を支給。

（０号給）

０号給

総合評価Ｄ

総合評価Ｃ

特定管理職員

（２号給）

第５号区分

第４号区分

※Ｘ、Ｙについては、成績上位区分該当者の分布状況に応じて変わる。
（毎年度設定）2X＋66.0/100

最上位

非管理職

第２区分

相対化結果

総合評価

第３号区分

Ｂ＋・Ｂ・Ｂ－）内は、年度当初年齢 55 歳以上の職員に適用＜勤勉手当の成績率＞

※（

４号給

（２号給）

４号給

（２号給）

昇給の号給数

総合評価Ａ

総合評価Ｓ

第２号区分

評価結果

第１号区分

１０．評価結果の給与等への反映＜昇給＞

リーダー、主任研究員、研究員級、課長補佐級、主査級、主事／技師級＜非管理職の相対化の単位＞＊非管理職は、職階ごとに相対化した後、非管理職全体で調整

選出○相対化の単位12

１２．苦情相談制度
・人事評価制度に係る職員からの苦情の申出及び相談（当該職員に係るものに限る。）については、「地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所人事評価制度に係る苦情相談制
度実施要綱」に基づいて対応する。

○評価項目・基準
・原則として、新人事評価制度の評価項目・評価基準に準じる。

Ｂ以上

Ａ以上

・総合評価Ｄ・総合評価Ｃ

２区分以外の職員

・総合評価Ｂ以上で、第・第２区分は、「管理職（課長級・総括研究員級）」「非管理職（＊）」ごとに相対化を実施

※総合評価

※総合評価

第５区分
割合設定なし

第４区分
割合設定なし

第３区分

割合設定なし１１．マネジメントサポート制度（部下からの評価）○目的・上司の意識改革の促進及び上司と部下のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、多面的な評価を行うという観点から、「マネジメントサポート制度」を行う。
・上司の評価者（理事長・副理事長・理事等）が、上司（マネジメントサポート制度対象者）の期末評価を行う際の参考資料とする。

・最上位は、全職員（管理職（課長級・総括研究員級）及び非管理職）を対象に、上位５％を

２０％

５％

※分布割合は目安（最上位と第２区分をあわせて２５％以内）○部下（記入者）の範囲
・上司(対象者)の日ごろの仕事ぶりを身近で観察できる者で、原則として２職階下位までの部下とする。

第２区分

最上位

９．相対化
○相対化の区分設定及び各区分の分布割合

142 / 142

項目

試行内容

本格実施

○期中面談：２次評価者（１次評価者同席）

１倍「協調性・責任性」

Ｄ…５５点以上６５点未満…５０点以上５５点未満…４５点以上５０点未満

Ｂ

Ｂ－

Ｃ

又は評価「１」が複数

４分の３以上1

又は評価「２」が全評価項目の…４５点未満Ｄ…試行と同じ

又は評価「１」が１つ…４５点以上５５点未満

Ｃ…６５点以上７５点未満

Ｂ＋

又は評価「１」が１つ…５５点以上６５点未満

Ｂ…７５点以上９０点未満

Ａ

数以上４分の３未満…６５点以上７５点未満

Ｂ＋…９０点以上Ｓ

評価○Ｓ、Ａ、Ｂ＋、Ｂ、Ｂ－、Ｃ、Ｄの７段階で評価基準の摺合せを行う。

半数以上４分の３未満…７５点以上８５点未満

Ｂ＋＋

算後）

調整会議

評価者が決定する。
）○期中評価及び期末評価時に、２次評価者間

与等への反映初面談において、評価者と協議・調整の上、相対化の単位の勤勉手当に反映

割合

非管理職：３７％

管理職 ：２７％

第５：割合設定なし（総合評価Ｄ）に相対化を実施

○第２区分は、管理職・非管理職（※）ごと対象に上位５％を選出○最上位は、全職員（再雇用職員を除く）を・課長補佐級
・主査級
・主事／技師級【０号給（０号給）】）内は、年度当初年齢 55 歳以上の職員化を実施○調整会議において、勤勉手当反映上の相対＜勤勉手当＞※（

・第５号区分：総合評価Ｄ【２号給（１号給）】

・第４号区分：総合評価Ｃ【４号給（２号給）】

・第３号区分：総合評価Ｂ＋・Ｂ・Ｂ－【４号給（２号給）】

・第２号区分：総合評価Ａ【４号給（２号給）】

・第１号区分：総合評価Ｓ＜昇給＞（勤勉手当への反映は行わない）○再雇用職員の相対化は行わない。

○勤勉手当反映上の相対化を実施

課長で構成

2

顧客サービス室長、マネージャー兼総務

対化を実施○評価結果の確認及び勤勉手当反映上の相求めることができる。）（必要に応じて、２次評価者に対して、出席を○理事長、副理事長、理事、経営企画室長、 ○理事長、副理事長、理事で構成

与等への反映は行わない。）（ただし、翌年度（平成２６年度）の給対化を実施○調整会議において、勤勉手当反映上の相

・研究員級

・主査級

・主事／技師級・主任研究員・課長補佐級・リーダー＜非管理職の相対化の単位＞

管理職全体で調整

・研究員級・主任研究員級＜非管理職の相対化の単位＞

非管理職全体で調整※非管理職は、職階ごとに相対化した後、 ※非管理職は、職階ごとに相対化した後、非（※）
・再雇用職員ごとに相対化を実施○第２～第４区分は、管理職・非管理職

出○最上位は、全職員を対象に上位３％を選※拠出率：１．５／１００

第７：割合設定なし（総合評価Ｄ）※拠出率：３／１００

第４：割合設定なし（総合評価Ｃ）

・総合評価Ｂ－・総合評価Ｂ以上で、第２区分以外

第３：割合設定なし

第２：２０％（管理職・非管理職共通）

最上位：５％（ただし、総合評価Ａ以上）＜各区分の分布割合等＞

第６：割合設定なし（総合評価Ｃ）

分以外

・最上位～第４、第６・第７区

第５：割合設定なし

第２～第４

最上位：３％（ただし、総合評価Ａ以上）＜各区分の分布割合等＞

職員（管理職３０％、非管理職４０％）

設定及び分布員（２５％）の勤勉手当に反映

本格実施○相対化区分は５区分とし、上位２区分の職

試行内容○相対化区分は７区分とし、上位４区分の項目
相対化の区分

評価結果の給（専門部門の評価項目の適用については、期とする。

（科・試験所）」の評価項目の適用も可能※管理部門の研究職については、「専門部門項目を適用する。

○原則として、「管理部門（室・課）」の評価

又は評価「２」が全評価項目の半…８５点以上９５点未満

Ａ

２倍「協調性・責任性」…

３倍「業務遂行・改善力」…

○『能力・姿勢』の評価項目の倍率…４倍～１０倍「管理運営・組織貢献業績」○『業績』の評価項目の名称及び倍率

又は評価「２」が全評価項目の…９５点以上Ｓ（100 点満点換

段階評価○Ｓ、Ａ、Ｂ＋＋、Ｂ＋、Ｂ、Ｃ、Ｄの７－

整の上、いずれかを選択※業務推進課の職員は、評価者と協議・調価項目を適用する。

○原則として、「管理部門（室・課）
」の評

…

２倍

「業務遂行・改善力」…

○『能力・姿勢』の評価項目の倍率「成果」…６倍～１２倍○『業績』の評価項目の名称及び倍率には、リーダーが同席○期末面談：２次評価者（１次評価者同席） ※専門部門の非管理職（リーダーを除く）の面談○開示面談：２次評価者（１次評価者同席） ○開示面談：２次評価者（１次評価者同席）○期初面談：２次評価者（１次評価者同席）○期初面談：１次評価者

１次評価者の設定なし

皮革試験所のリーダーは

１次評価者：科長

２次評価者：理事兼皮革試験所長○リーダーの評価者※２次評価者がリーダーの意見を参考にして評価

１次評価者：設定なし

皮革試験所長皮革試験所は理事兼２次評価者：科長○非管理職（リーダー除く）の評価者○期中面談：１次評価者

１次評価者：科・試験所長

２次評価者：理事○非管理職の評価者

総合評価基準

総合評価の摺合せでの評価基準２次評価者間る評価項目

究職に適用す管理部門の研（管理部門）

倍率

評価項目及び

面談の実施者（専門部門）

評価者

新人事評価制度～本格実施における主な変更点～