特 集のに地域エネルギー利活用による脱炭素・持続可能社会構築に向けて
田

一般

１はじめに

2020年10月の第203回臨時国会における2050年カーボンニュートラルから１年りが経 し、脱炭素ロードマップ（2021年６月）に基づく「脱炭素先行地域」の選定に向けた公募がスタートするなど、脱炭素・ 続可能社会の構築に向けた取組みが
本格化している。取組みの中 となるのは再生可能エネルギー等の地域資源の利活用であり、地域の 要に応えられる再生可能エネルギー等を確保し、地域にするかたちで事業化していくことが求められる。
日本環境衛生 ンターでは、2011年の東日本大を 機に加 化した電力システ
ム改革の れを まえな
がら、廃棄物発電を中とした地域エネルギーを地域で活かすための方策、選、等について、環境省委 事業や自主事業を通して調査検討を進めてきた。本 ではそれらの経験をもとに、 今 後 の 地 域 エ ネ ル
ギー利活用の取組みを考えるための基本的な
図１
生活と環境

令

４年３月

い日本環境センター
局
環部
ー事業

点やキーワードを整理した。

２

ルの地域エネルギー利活用の取組みの基本的な構造は、 １のように示すことができる。
地域利活用が可能な再生可能エネルギー等の供給源（発電所等）を 出し、必要に応じて整備事業を計画するとともに、供給源からのエネルギーと地域 要とのマッチングを図り、エネルギーの受け しを行うスキームを構築する。このとき、エネルギーの供給～受け し～ 要に係る事
業全体を通して、地域に らかのをもたらすことが重要であり、地域としてどのーのみの本

1

ような効果を望むかについての情報も、取組みを進めるうえで重要な要素となる。
例えば、地域に太陽光発電施設
１
エネルギー供給源 を整備し、施設からの発電電力を地域新電力（地域に 点を置く小売電気事業者）が取り い
１中エネルギーの 介 、地域の 要家
１エネルギー 要 へ供給することにより、電力の地産地 を行うモデルがある。こうしたモデルの導入により、 来は地域外に出していた電力関連費用が地域で循環し、地域経済への波及効果が期 される。
また、公共関 による地域新電力を活用する場合は、地域新電力で られた収 を公共サービスの拡 につなげるといった選も可能となる。
また、地域新電力等の小売電気事業を介さず、自 線等を活用して直 的に電源から 要へと電力供給する
１中 エネル
ギーの直 利用ースもある。
なお、ここでいう「地域」をどの範囲に設定するかも重要である。地域の 要に応えられるだけの自然エネルギーが 富な地域では、自らの地域単 で取組みが可能だ
が、そうでない地域では他の地域と連 して地域エネルギー利活用を進めることも考え ら れ る。 横市 で は、 ero Car ono o amaの実現に向けて、市内のエネル
ギー 要家が、連 する東北地方市町村からの再生可能エネルギーを利用できるようエネルギーの 介の事業化を進めており、地方と都市の 方にする地域エネル
１）
ギー利活用モデルとして 目されている 。

３ルのエネルギー供給源の確保（導入）にあたっては、エネルギーの種類と規模の設定をはじめとした事業計画の作成の後、電力会社（送配電事業者）への 続申込み・ 約、経済産業大臣への事業計画申 ・認定（再2

生可能エネルギー 定価格 取制度）を経て 工、供給開始の れとなることが一的とされている２）。
エネルギーの種類と規模については、各エネルギー種の特性を まえたうえで、対象地域における実現可能性をする。例
えば太陽光発電であれば、太陽光パネルの設置可能面積や、設置可能場所の日 条件などが供給可能電力量の決定要素となることから、設置可能量を まえた事業規模を設定することとなる。
ンターが主に検討を進めてきた廃棄物発電については、通、廃棄物 理施設の整備に せて進められるため、発電規模や立地環境についても、廃棄物 理施設整備の構想にする。発電電力の活用用 を最大限とするためには、外部に十分な電力供給が可能な程度の理規模が確保されること、 囲にな電力 要が 在すること、系 連系が円にできることなどの条件を たすことが望
ましく、今後の施設整備においては、そのようなエネルギー利活用面についても十分加 されることが望まれる。
また、複数の なるエネルギー種を組み合わせて供給源とすることも有効である。
太陽光発電は、通 、日の出とともに発電量が増加し始め、日中 間を ークとしてに日の入りに向けて発電量がする。したがって、日中主体の民生・業務要等に対応しているが、 候の影響を受けることや、 間の供給が 難であることから、例えば廃棄物発電や木 バイオマス発電など、基本的に一定の電力供給が可能な電力と組み合わせることで、 間を含めたベース 要を支えつつ、 間の ーク要にも対応するといった供給が可能となる（）。太陽光発電等の整備にあたっては、 要家が電力 給 約に応じることと引き換えに発電者が
発電設備等の整備及び理を一 に引き受けるといったPP （Po er P r a ereement）モLife and Environment Vol.67, No.2, 2022

図２

廃棄物のデル １ の事業が 及し始めており、要家にとって初期投資なしで再エネ電力を調達する選が増えてきている。こうした個 の電源整備と一定規模のベース電源整備とを 行することで、地域の再エネ電力の 実（重層化）につながるものと考えられる。
なお、再生可能エネルギーには電力だけでなく、体での供給も含まれる。特に廃棄物 理施設では高温高 の状態で回収される が主体であることから、 ・量方の観点でエネルギー効 の高い 利用につなげるため、例えばに大規模な要がある場合は積極的に体での供給を検討し、要 での温室効果ガス削減に寄 することも有効である。
事業計画作成後に必要となる電力会社との系続にあたっては、系 容量のひっを受けた一定の制約条件 での 続約 ２ があり ること、 定価格 取制
度関連の 続きにあたっては、調達価格が市場連動型となる IP制度 ３ の導入など、新たな動きに留意する必要がある。また、新たな再エネ発電設備の設置にあたって生活と環境

令

４年３月

しンスの３）

は、地域社会への影響に配慮し、十分な説明と合意形成に努めることが必要である。

４ル

要のエネルギー供給源からのエネルギーを地域の 要家に供給するための方策としては、自 線による供給、系 を通した自送 オフサイト型PP 、相対 約などの選がある。
自 線による供給では、電源と 要とを直 的に連 させることが可能で、これまで １ 要地１引き込み の原則により、主に同一 地内における発電設備と 要家の間の供給形態として認められてきた。しかし、再エネ電力をな形態で 及し 害時も含めたな利活用策を確保していく観点から、多 なニー へ対応する目的で
１ 要地複数引き込み や 複数 要地１
引き込み が一定の条件 で認められることとなり、運用がスタートしている ４ 。
これによって、 れた場所に設置された再エネ電源からの電力を自 線により供給することや、自らの 地内に設置した再エネ

特 集の

＊

＊

※

図3

非化石価値を含む再生可能エネルギー電力（例：ごみ発電）の取引イメージ４）※図中「非化石価値取引市場」はFIT分の環境価値を取引する「再エネ価値取引市場」と非FIT分の環境価値を取引する「高度化法義務達成市場」を総称している。また「非化石価値取引市場」以外の環境価値の取引方法として、Jクレジット制度（新電力だけでなく需要家も直接購入が可能）などがある。
新たなFIP制度に基づく環境価値は、図中の非FIT分と同様、相対での取引が可能である。

電源からの電力を、別の受電点から外部供給するなどの方策が可能となっている。
自営線による電力供給は、相応の初期投資が発生することや、電力の需給バランスを自ら管理する必要があることなどクリアすべき課題はあるものの、例えば災害時に系統電力が途絶えた場合でも自営線内で電力供給を行うことができるなどメリットも大きいことから、マイクログリッド［注５］的な電源と需要との連携方策の一つとして引き続き注目される。
系統を通した自己託送［注６］ ／オフサイ
ト型PPAは、電源と需要との間に密接な関係性（同一主体が運営している／グループ会社である等）があることを前提に、一般的な託送供給とは別のルール（料金体系等）で供給可能な方策である。電源と需要の双方を束ねる主体にとっては自家消費的44な扱いで電力を活用できることから、再エネ電源の地産地消を形作る一つの有力な選択肢となっている。特にオフサイト型PPAについては、現在事業者が採用しようとする場合、電源と需要が同一会社内あるいは同一グループ内であることが適用の条件となっているが、グループ外の他社間融通についても同一の組合組織を形成するなど一定の条件をクリアすることによって密接な関係性を認められ、直接的な託送を可能とする見直しが行われた。今後様々な場面で、この自己託送／オフサイト型PPAによるエネルギー連携も広まっていくものと思われる。
相対契約については、再エネ電源からの電力を調達する小売電気事業者が地域の需要家と需給契約を締結することにより、小売電気事業者を介した電力の地産地消を行うものである。電源の種類や数、蓄電池のLife and Environment Vol.67, No.2, 2022

特 集の活用有無、VPP的な運用有無などの状 によっては、アグリ ーター（特定 供給事業者 VPP・ サービス事業者等） ７が間に入ることも考えられる。
こうした再エネ電源と 要との連介には、小売電気事業者を中 に、PP事業者、アグリ ーターなど、な種類のエネルギー事業者が介在することとなり、エネルギーの地産地 を考えるうえでは、各エネルギー事業の特性について知っておくことで、より効果的な事業の形成が可能となる。
なお、いずれの方策においても、エネルギーの供給とともに、エネルギーに付随す８も せて供給し、 要家る環境価がその価 を 受することが重要である。
再エネ電気の環境価 のやり取りの 要
は、のとおりであり、 IT制度に基づく場合とその他の場合に大きく分けられる。 IT制度に基づく場合には再エネ電気そのものから環境価 が自動的に切り さを通して売れ、 化石価 取引市場されるが、その他の場合は自ら売 先を定めることが可能であり、新電力（小売電気事業者）との相対取引を通して直要家に引き すこともできる。

５のエネルギー供給源と 要との連 （ 介）を通した地域エネルギー利活用事業が地域にする効果としては、主に次の点が挙げられる。いずれも、個 の ースによって効果の多 は なってくるため、電力の給規模や 給バランス（１ ）、 要家への電力の 介の仕方（）等に応じて十分に検討することが重要である。
（１）ーの出
かつて大 電力会社から電力調達することが基本であった電力システムも、2013年
生活と環境令４年３月の『電力システムに関する改革方針』（閣議決定）を受けた制度見直し等により、な電力調達の選が広がっている。
そのなかで、地域に 差した小売電気事業者（地域新電力）を通して電源から 要家への電力地産地 を進めることができれ
ば、これまで主に地域外へと 出していた電力料金が地域の事業者を通して地域内で循環する。
（２）の 受地域の小売電気事業者等を介することで、電気事業収 が地域に生まれ、それを原資とした波及効果が期 される。
例えば行政が関 した地域新電力であれば、その収 を行政サービスの向上に て、地域の らしに役立てることも可能となる。また、地域新電力事業を通した新たな事業サービスの創出や 用創出なども考えられる。
（ ３ ）環境 値の 受電力の地産地 と せて環境価 を地域で 受することにより、地域の脱炭素化に資することが可能となる。地域の 民・企業としては、自らの地域で生まれた再生可能エネルギーの価 を 受することで、自らの らし・事業活動の の向上といった有 形 無 形 の 効 果 も 期 さ れ、 E100 10などの取組みにもつながる。
（） の （のレジリ ンス ）例えば自 線により電力の直 利用を行う場合、時はもとより 害時（系 電力 止時）においても電力利用が可能となるなど、地域のレジリエンスの観点からも効果が期 される。

６ルの2022年１月から募集開始された脱炭素先
5行地域では、対象地域における民生部門のロを実現
電力 費に伴うCO2排出の実することが要件の一つとされている。実現に向けては、で示したような地域でのエネルギー供給源の確保と、で示したような電源と 要との連（ 介）方策を まえて、で示したような地域への効果を られる地域エネルギー利活用事業を構想していくことが必要と考えられる。
電力システムは、今なおな 面から見直し・改 の議論が継続されており、例
えば地域エネルギー利活用の中 となりる地域新電力等の小売電気事業者の事業環境は今後厳しさを増すことも想定される
が、ICT技術の活用やな関係者の知見・ノ ハ を ち寄ることによって、 に地域にする事業のあり方を模 していく
ことが望まれる。

資１）横 市「東北の再エネ発電由来電気の市内供給に関する実証事業」
tt. it . o o ama.l .
ra i
ma i
ri an o ondan a etoodaro nd. tml２）再生可能エネルギー事業支援ガイドブック令
３年度 （経済産業省資源エネルギー ・環境省）
３） 成28年度 前地区環境整備事務組合 域における廃棄物発電のネットワーク化に関する実現可能性調査委 業務報告書（ 成 29 年
３月、（一財）日本環境衛生 ンター、（株）日本再生エネリンク、 Xエンジニアリング（株）、田工業（株））
４）今後のごみ発電のあり方研究会第２期最 報
告（ 成29年 月、（一財）日本環境衛生 ンター 今後のごみ発電のあり方研究会）

１ ここではオンサイト型PP を念頭に記載。
後述のオフサイト型PP 含めて詳細は 記を6参 考。 太 陽 光 発 電 の 導 入 支 援 サ イ ト tt
.env. o. earto t_93. tml
２ ノンファーム型 続方式など。詳細は記 を 参 考。 資 源 エ ネ ル ギ ーPtt.ene o.meti. o.
a o te ialo otei o non_firm. tml
３
IP制度の詳細については 記を参考。資
源エネルギー
Ptt.ene o.meti.
o. a o te ial o otei o fi . tml
４ １ 要地１引き込みの見直しについては、記を参考。
資源エネルギー
Ptt.meti. o.
oliafet _ e rit ind trial_ afet
o ira e 2021 04 20210401 03. tml
５ マイクログリッドについて詳細は 記を参考。「地域マイクログリッド構築の 引き」
tt.meti. o.
in i ai ener _environment ener _re o r e df 015_01_00. df
６ 自送の詳細については 記を参考。
資源エネルギー
P「自送に係る指針」
tt.ene o.meti. o.
ate orele tri it _and_ a ele tri
mmar
re lation
df i ota
o 211118. df
７ アグリ ーター、VPP、 に関する詳細は 記を参考。資源エネルギー
P tt.ene o.meti. o.
ate oravin _and_ne advan ed_ tem v _dr a o t. tml
新エネルギー財団 Ptt.nef.or.
eord a arti le _a_03. tml
８ 電気に付随する環境価 として、「 化石価 （高度化法上の 化石電源の算定時に化石電源として計上できる価 ）」、「 ロエ価 （温対法のCO2排出係数が ロである価）」及び「環境表示価 （小売電気事業者が要家に対してその付加価 を表示・主 する権利）」があり、CO2 排出削減に寄 する電気であることをな場面で活用することができるよう制度設計が進められている。
化石価 取引市場の詳細については記を参考。資源エネルギーPtt.ene o.meti. o.
ate orele tri it _and_ a ele tri nonfo il
10E100について詳細は 記を参考。環境
省 P
tt.env. o. eart re100.
tml

Life and Environment Vol.67, No.2, 2022