論的枠組みで議論をするようになると、外部観察者

研究となります。
また、私のもとで研究をしているフィリピン人学の「優越性」は疑問視されることになります。それ

生は、日本の男性性（ masculinity ）に関心があるどころか、現地事情に通じた現地人研究者のすぐれのですが、研究テーマは、「フィリピン人女性と結た研究成果を日本語に置き換えれば事足りるとすれ婚し、フィリピンに移り住んだ日本人男性に現れる

ば、日本におけるアジア研究の存在理由が問われる

男性性」。ここまでくると、日本研究をアジア研究ことになります。

と切り分ける理由が見つかりません。こうした傾向

考えてみれば、日本語を使ってアジア研究の従事

は海外投資、観光、移民・留学、国際結婚、対外認しているのは、（そうとは意図しなくても）日本語

識など、いろいろな領域で確認できるはずで、「アを使って学術活動をしている人たちに向けて成果をジアの中の日本」という視点からでないと分析がで伝達しようとしているからで、日本語圏における知きないケースも増えています。上述のインドネシア

的生産の磁場や力学と無関係ではありません。それの学会に私と一緒に招待されていたオーストラリア

どころか、こうした磁場への理解抜きには、そもそ

国立大学の Simon Avenell も、みずからの日本研も日本におけるアジア研究の特徴やその発展プロセ

究の歴史を振り返って似た主張をしていました。

スを理解することが不可能です。

第二に、第一の点とも関連しますが、アジア各地

自らの政治や経済、社会について、研究や教育をにおける自国を対象とした研究水準が向上し、いわ通じて語り始めたアジアと向き合わねばならない状

4 4

ば「アジア研究のアジア化」が進展する中で、日本況にあって、逆説的なことにも、今まで以上に日本における研究のあり方を再検討する必要が高まっての知的状況を自省する必要があるように思います。

いること。

その自省作用こそ、日本研究とアジア研究を結び付

ここ数年、東アジアの諸大学と合同で短期のサ

ける強い糸となるはずです。

マー（ウィンター）プログラムを運営することが多日本のアジア研究は、世界のアジア研究に何を貢いのですが、韓国や中国、台湾や香港にある協定校献してきたか、そして将来ともに何が貢献できるのに学生を送り、そこで現地事情を現地の研究者に講か。日本発のアジア研究は、どのようなものである

義してもらうと、「これでは、日本のアジア研究者

べきか。日本から見えるアジアの特徴はどこにあるは敵わない」と思うことが多々あります。講義内容のか。再検討のための問いは、さまざまあるでしょが充実しており、現地の研究者でないとわからないう。
これら環境の変化を意識し、学会としても必要な

現地事情も授業で触れられるからです。
日本の研究者がどんなに頑張って現地語を理解対応をしなければならないはずです。では、具体的し、現地事情に通じたとしても、ずっとそこで生活にどのような対応をとったらよいか。その内実につしているわけにはいきません。どうしても「外かいては、会員のみなさんと一緒に考えたいと思ってら」現地事情を眺めることになります。これらの地

います。

域における研究水準が向上し、みずからの視点・理2

2017年度秋季大会参加記が分かれたことを明らかにした。

2017年度秋季大会は、2017年10月21日（土）に第 ３ 報告では、韓国研究の小林聡明会員が、「韓国研究の形成と冷戦

富山大学にて開催いたしました。以下、各セッショ

韓国外交文書の分析を中心

ンに参加された会員からそれぞれのセッションの様に」の論題で、朝鮮半島に関する研究がどのように子を紹介していただきます。

「韓国研究」として定位され、アカデミックな学知として制度化されていったのかを、「韓国側からの自由応募分科会１

広報文化外交」という視角で論じた。当初は韓国外

冷戦期東アジアの広報外交と国内政
治
京都大学

土屋

交文書を中心に分析を加える予定であったが、その後、新たに開拓したハワイ大学の新史料を用いるこ

由香とになり、ハワイ大学韓国額研究センターの成立過程に関する厚みのある研究報告となった。

本 セ ッ シ ョ ン は、 科 研 基 盤 研 究（ B ）「 冷 戦

討論者の木宮正史会員からは、川島報告に対して期東アジアの科学技術 広報 外交 に関 する 国際 比尖閣問題と竹島問題の異同や米国の役割、小林報告

較研究」（2017〜2020年、 研 究 代 表 者： 土 屋 由に対して広報外交の「担い手」に関する問題、また香）の初年度の取り組みとして企画された。東アジ土屋報告に対して韓国を含む他のアジア諸国の位置

アの冷戦史において、アメリカなどの大国の関与のづけについて質問が出された。また家永真幸会員か

みならず地域内の連携や関与に関する総合的な研究

らは、個別の質問に加え ３ 報告をつなぐ論点としを行うこと、また国家間関係のみならず文化、社会て、多様な広報文化外交を一般的な議論に昇華させや経済を包括した国際関係史を描くことを目指した

るための概念や、「ソフトパワー」論から捨象され共同研究の一環である。

るものについて刺激的な問題提起があり、活発な議論が続いた。

第 １ 報告では、中国研究の川島真会員が、「冷戦期中華民国の国内外宣伝とその位相
魚島列嶼問題の形成過程における尖閣諸島／釣」の論題で、主

自由応募分科会２

両岸四地の文脈の中での香港の葛藤に1968年〜71年ごろ尖閣諸島問題が外交問題とし法政大学て形成されていく過程を論じた。中華民国政府の意

趙宏偉

図と報道との乖離、民間新聞と党機関紙の報道のズレ、行政院と立法院の断層、外交部と経済部の相違

司会兼コメンテーターとして、分科会 ２ 「両岸四など、多くの興味深い論点が明らかになった。また、地の文脈の中での香港の葛藤」に参加させていただ

沖縄返還や米中接近・日中国交正常化などと深く関いた。下記の通り、３ 人の会員は発表を行った。谷

わる中で、資源の共同開発問題から主権問題へのシ

垣真理子会員「第二次世界大戦後の香港における親フトが起きていた点も指摘された。

中国派」、倪捷会員「1970年代初期香港の保釣運動
香港政府の対応を中心に

第 ２ 報告では、アメリカの対アジア広報外交を専への拡散」、森一道会員「両岸四地の『ボーダー』とポピュリストの台頭」。

門とする土屋由香が、「アメリカ製原子炉のアジア
冷戦初期におけるソフトパワーとしての

谷垣報告は、香港と中国大陸との関係についての原子力研究」の論題で、1950年代末〜60年代初め

これまでの研究は、香港と中国大陸への遠心的ベクにかけてアメリカ製原子炉がアジア諸国に補助金付

トルのほうに焦点を当ててきたようであるが、自ずきで輸出された経緯を、日本、ベトナム、ビルマとと香港の中国大陸への求心的ベクトルへの関心が少いう対照的な ３ 事例を比較することによって分析しないことを指摘した。その上で、香港の「親中国派」

た。そこには、アメリカが原子炉の販路や鉱物資源を取り上げ、第二次世界大戦時、戦後、香港返還前の確保などの「実利」を追求した側面と、国家間のと返還後の今日に至ると長いスパンの中で親中国派

絆や国内的な求心力の追及など「心理的」効果が求の生成、挫折、葛藤、発展の軌跡を豊富な資料を用められた側面の両方が存在し、国によってその濃淡いて分析した。

3倪捷報告は、香港における保釣運動を領土紛争の自由論題１

事件ではなく香港における政治運動という視点から取り組んだ。従来の研究は、運動参加者が自ら「語

中国の経済
東京大学

丸川

知雄

り」を記述するというものであった。これに対して
本セッションでは中国経済に関わる ３ 本の報告が倪会員は香港政庁の公文書という一次資料も用いて行われた。第 １ 報告は王佳会員（九州大学）による本格的な研究を展開しようとしている。
森報告は、香港の民主化運動をグローバル化 VS「中国の金融システムと住宅価格との関係

VAR

反グローバル化に投げ込まれた民主化運動として捉モデルを用いた実証分析」であった。この研究は中え、民主化のもう一つの側面に光を当て、次のよう

国の住宅価格に対する金融政策の影響を時系列分析

な刺激的な問いを提示した。すなわち、民主化運動によって明らかにしようとするものである。分析のを単に代議制民主主義の導入の運動として捉えるべ

結果、金利と預金準備率を引き締めるとかえって住きではないことである。香港、マカオ、台湾の「民宅価格が上昇するという予想とは逆の結果が出た。

主化運動」はこの点を示唆している。また、2012年

要するに、一般的な引き締め政策では住宅バブルをごろから日本でもヘイトスピーチが激化しており、食い止められないのだという。張艶会員（明治学院

その時期的同一性などを踏まえて、グローバルの視大学）から、住宅価格高騰の状況など中国の不動産

点からの分析がより一層必要であることを問いかけ

市場に関するコメントがあった。
第 ２ 報告は呉青姫会員（神戸大学）による「中国ている。

３ つの報告はいずれも今までの研究の空白を埋めようとする研究努力であり、刺激的で新味があっの農村地域におけるリスクシェアリングと村集団のた。それだけにフロアからも質疑や討議が活発に行政に関する制度を説明した後、農家家計のパネル

われた。

データから、所得と消費の関係を調べ、所得が変動

財務支出」である。この報告は中国における村の財

谷垣報告に対しては、「親中国派の陣営にも世代しても消費が安定している場合に村のなかでリスク間対立があるのではないか」「「親中国」の内容は時シェアリングが行われていると判断する。続いて、期によって意味する内容が違うのではないか」「香各村のリスクシェアリングの度合を示す係数と、村港社会の分析では階層という概念が使われないのの様々な財政支出とどのように関連しているかを調か」という指摘があった。

べ、有意な関係があれば、そうした支出がリスク

倪報告には、1970年代初期を取り上げるのであ

シェアリングに貢献すると主張する。

れば、香港社会の内部要因をもっと詳細に考察する

呉会員の報告に対して司会者が次のようなコメン

必要があるのではないかという指摘があった。たとトを行った。村財政が村民の消費平準化に貢献する

えば、1971年には名総督と呼ばれたマクルホースという理論は支持できるが、村財政を植林、灌漑、総督が香港に着任しており、中国の国際舞台への復医療などの項目にどう振り向けるかは各村の事情を帰にともなって返還問題も視野に入り始めている。

反映するため、リスクシェアリング度を直接各項目

森報告に対しては、2016年の立法会選挙に当選しの支出に回帰させる分析には大きな違和感がある。

たものの、その過激な言動から議員の身分をはく奪

例えば植林がプラスの効果を及ぼすという分析結果された人々は別にして、「本土派」「民族自決派」全が得られたとしても、森林が豊富な村も植林するべ体をポピュリストの枠組みで捉えるのは無理がある

し、という結論になるのだろうか。まずは村財政ののではないかという指摘があった。これに対して、規模（一人あたり財政支出）とリスクシェアリング

森会員からは本報告はグローバル化を背景にして、度の関係を見るべきではないだろうか。

ポピュリズムの台頭を映し鏡とする「もう一つの民

第 ３ 報 告 は 劉 亜 静 会 員（ 広 島 修 道 大 学 ） に よ

主主義」の生成をとりあげたという回答があった。

る「 Financial Crises, Bank Lending, and Trade

Credit: Evidence form Chinese Enterprises」であった。この報告は中国企業の金融において、企業間信用（売掛金と買掛金）と銀行からの借入との間は補完関係なのか代替関係なのかミクロデータを使って4

によって国際支援の受け皿となり得たことなどが要調べ、代替関係であると結論づけている。
劉会員の方向に対して司会者は次のようなコメン

因として考えられるという見解が、詳細な事実関係トを行った。負債項目である銀行借入と買掛金の関とともに論じられた。報告に対し、討論者と参加者係が調べるのは意味があるが、借入と資産項目であから、MILF の前身組織との違いの捉え方、MIFL

る売掛金の関係を調べる意味は理解できない。もしがむしろ基底社会の支持に依存していること、その企業間信用を資金調達の一手段とみなしたいのだとことと関係して地元の非イスラムの包摂の問題もすれば、ネットの買掛金、つまり買掛金

残っていること、あるいは国際社会の介入の効果な

売掛金

ど、様々な観点のコメントが示された。

を調べてみるべきである。ネットの買掛金でみたとき、中小企業と大企業とでどのように異なるのか、

李恩民会員（桜美林大学）による「中国の対外援国有企業と民営企業で違いがあるのか等、ぜひ調べ

助：東南アジアの現場から考える」では、中国によていただきたいところである。

る対外援助の歴史を東南アジアの実地見聞も交えて解釈する試みが、報告された。報告では、後方支援・

自由論題分科会６

参加・間接支援型の軍事援助、経済利益型の ODA、

東南アジアの政治と経済

海洋進出を兼ねた対外援助について類型が示しつ
京都大学

三重野

文晴

つ、「一帯一路」に代表される今後の中国の援助のあり方が論じられた。報告に対し、討論者からは対「東南アジアの政治と経済」分科会では、東南ア

外援助の形成論は国際開発とその隣接学問分野の学ジアにおける金融発展、内戦和平プロセス、開発援際研究として学術テーマとして成り立ちうることが助に関する ３ つの研究が報告された。

述べられ、その上で、報告の主題設定や学術研究と奥田英信会員（一橋大学）による「カンボジア商しての設定あるいは形式面の課題が指摘された。

業銀行の経営効率性：決定要因と政策的意味」では、テーマは多様であったが、それぞれに現在の東南

カンボジアの銀行部門のフロンティア費用関数アプ

アジアの主要問題であり、有意義な分科会となった。

ローチにもとづく経営効率の分析が報告された。報告では、金利収入は経費を増加させるものの貸出・自由応募分科会３

預金額は経費に影響を与えておらず、一方で極端に中国の社会保障改革の転換点〜基礎年金と医療保険の普及と限界〜

大きな規模の経済性が計測されること、経営多角化

東京外国語大学

が効率性を高めている一方で、地方への支店展開は

澤田

ゆかり

効率性を下げていることなどが、論じられた。報告に対し、討論者や参加者からは、極端な規模の経済

本セッションでは、以下の３つの報告と討論が行わ性にもかかわらず小銀行が存続することや、支店展「中国の公的年金改れた。報告１：于洋（城西大学）

開が効率を下げるように見えることは、銀行サービ

革の最前線

基礎年金と個人口座に関する論争 」、

スの拡大・浸透期にあると解釈できるのではない「中国の公報告２：片山ゆき（ニッセイ基礎研究所）

か、といった指摘がなされた。

的医療保険の守備範囲と民間医療が担うセーフティ

谷口美千代会員（国際協力機構）による「非国家「Geographic
ネット」、報告３：秦立建（安徽財経大学）

主体の政治的正統性：フィリピン・ミンダナオのモ
では、分離独立や自治拡大を志向する非国家主体のlabor mobility of floating migrant workers in
China: The impacts of health status and education
on earnings」、討論：沈潔（日本女子大学）。

正統性の生成・獲得過程の考察として、フィリピン

第 １ 報告は、中国の公的年金制度改革の最前線との MILF の事例が報告された。報告では、長い和平

して、基礎年金の ２ つの勘定をめぐる論争の背景をプロセスと武装闘争の中で、政治・軍事的実体を政説明し、今後の年金改革の方向性を示す研究であっロ・イスラーム解放戦線（ MILF ）を事例として」

府に黙認させるに至ったこと、政党の設立や合議制

た。現行の公的年金制度では、保険料の調達と年金の導入などによって統治組織としての実体を備えての給付は（１）統括勘定（基礎口座）と（ ２ ）個人

きたこと、国際テロ組織の浸透を許さず国際社会の勘定（所得比例、個人口座）を通して行われているが、規範に適合する範囲で「国家性」を高めてきたこと

個人勘定から統轄勘定への流用により慢性的な赤字5が発生しており、これに対する財政補填が長期化し究「北東アジアにおける国際分業の進化と資源の持ている。本報告は、その歴史的変遷を概観したうえ

続可能な利用」をテーマに研究を行っているが、本で、年金代替率の低さと個人口座の逆進性を指摘し、報告では持続可能な資源としての水産資源と、貿易

今後の改革は自己責任を強調する「確定拠出型積立からみた地域事情に焦点をあてて報告を行った（ ３方式」から、より公平性を重視する「事実上の賦課本の報告を行う予定であったが、本来の第二報告の方式」へと転換する可能性が高いと結論づけた。

関山会員はご家族の不幸があり不参加となった）。

第 ２ 報告は、中国の公的医療保険制度の改革にお第一報告は山本会員の「 Testing for ﬁsh market

いて、民間保険事業の利用が進展しつつある現状を関係の財政支出は大幅に増加したが、通院と入院に

integration in East Asia 」の報告であった。本報
告は NIHU プロジェクトの成果発表であるとともに、山本会員が行っている University of Southern
Denmark の Brooks Kaiser 教授を中心とした ５ カ

おける患者の自己負担額は依然として高水準にあ国の共同研究であるのだが、その研究は北極海をめる。本報告は、北京市の事例からこのことを確認し、

ぐるカニ資源に関するものである。水産資源の輸入

習近平政権下で本格的導入が始まった大病医療保険に関していえば、近年中国の輸入が急増している一の仕組みと民間医療保険の税優遇を論じた。後者に方、一部の水産資源に関しては減少が問題となってついては、税制優遇の条件として（ １ ）既往症を有いる。カニ資源について東アジアでは市場が有効にする個人の引き受け拒否、（ ２ ）公的保険に準じた機能し、市場が統合しているように見えるが、資源保険対象内容などのガイドラインを地元政府が示しの10％以上が密輸されているともいわれており、資ており、民間保険会社の役割が従来の「補完」から

源保護の観点からもより関係諸国の協力関係が求め「協働」へと移行していることを指摘した。

られる、との報告であった。

分析し、その要因を解明する研究であった。胡錦濤
政権下の公的医療保険制度の拡充により、社会保障

第 ３ 報告は、農民工の移動距離と所得について、第二報告は，伊藤（人間文化研究機構・研究員 / 富

健康と教育の効果をロジットモデルで比較し、医療

山大学・協力研究員）が行った。伊藤報告では、ま保険の重要性を指摘する研究であった。調査対象は

ず NIHU プロジェクトの一部として蓄積した、デー

四川省の1,314世帯（4,758名）から、 ４ 段階にわけ

タセット取得・整理用のプログラム（コード）を提示て生産年齢人口かつ30日以上戸籍登録地を離れてした。次に、それを応用した実証分析の事例として、

フルタイムの労働に従事した者を抽出した。その結４ 段階の自己評価、教育も学歴から ４ 段階に設定しHead et al.（2010）の重力モデル（gravity model,
Tinbergen 1962）を用いた実 証 結 果を、BayesianModel Averaging（BMA）の手法を用いて再検討した。分析の結果、教育水準よりも健康状態の方が移た結果を報告した。実証分析の結果は、（１）いずれ

動距離と所得増に強い影響を及ぼすこと、教育の効の独立変数をモデルに含めるかという意味でのモデ

果は健康優良な民工の間でのみ効果的であることがル設定（model speciﬁcation）が，Head et al.（2010）判明した。討論者からは、最新の改革動向についての主要な実証結果を左右する可能性と、（２）地域的の質問と補足説明が加えられた。

な文脈をダミー変数のような何らかの方法で統制す

果、最終的に1385名のデータを用いた。健康状態はることが、国際貿易の実証分析でも望ましいことを示
自由応募分科会４唆している、というものであった。

北東アジアの自然資源管理

その後の質疑応答では、地域的な問題を論ずると
富山大学

今村

弘子

き、例えば植民地・新生国家独立の問題では、平和的に独立したか武力闘争によって独立したかによっ

自由応募分科会４は「北東アジアの自然資源管理」てその後の政治や経済のあり様も違ってくるので、をテーマとして２つの報告を行った。本分科会は、人そのような条件を考慮しなくてよいのか、特に冷戦間文化研究機構（NIHU）が H28年度から行っている期の「援助」と「貿易」をいかに区別するのか（で拠点型研究・北東アジア地域研究（北東アジアにおきるのか）といった討論がなされた。いただいたコ

ける地域構造の変容）の研究成果の報告でもある。

メントや質問を研究にフィードバックして、研究を

富山大学・極東地域研究センターは経済分野の研より良きものにできればと考えている。

6

自由論題３

興味ふかい関係性は認めれるものの、今度は同研究

韓国の政治と経済所と政府との関係性と韓国の電子産業の成長との間
東京大学

川島

にどの程度因果関係が認められるのかという論点が真提起された。第三報告については、1990年代から慰安婦問題が「問題」として提起されていくその淵源
本セッションでは、主に現代韓国の政治外交、経を今一度検証する報告であるが、同時に慰安婦問題

済に関する三つの自由論題報告がおこなわれ、活発の経緯を辿る数多くの研究の中で、本報告がいかな

な討論がなされた。第一報告、金賢九会員（東京大るオリジナリティをもつのかという質問も提起され

学・院）「韓国の政治的保守主義の起源」は、第 １た。これらの論点も踏まえ、フロアとの間でも活発

共和国期（1948-54）を取り上げ、韓国に保守政治な議論がおこなわれた。

は形成されたものの、保守主義が育まれなかった淵源を考察する。金会員は、韓国政治では現状維持の

自由論題４

中国の思想、政治、メディア

行動原則しかなく、また保護すべき伝統の存在が十東洋大学

分に存在しなかったのではないかとし、このような王雪萍

政治のありようを政治的保守主義と位置付けてその徐涛会員（九州大学）は「中国現代思想におけ具体的な政治展開を位置づける。
第二報告、朴根好会員（静岡大学）「1960年代韓る新たな世界像の模索

評論誌『読書』（1990〜

国における産業育成政策とアメリカ政府の役割：電2010）を中心に子産業の事例を中心に」は、韓国の電子産業成長とにおける脱西洋中心主義の世界像の模索過程を分析

政府の産業政策との関係性についての従来の説明にし、報告した。報告者は1990年代から2000年代に対して、その因果関係や政策と現象の前後関係に関かけて、中国の社会現実に対する批評を中心に思想する疑義を呈し、新たな関係性を指摘する。朴会員

論争を繰り広げていた『読書』という雑誌を対象には、アメリカの公文書などを用い、アメリカのバデ

絞って分析を行った。結論として、「1990年代以降

ル記念研究所と朴正熙政権との関係性について指摘の中国思想における知の在り方の変容、とりわけ批し、同研究所の支援の下に技術開発をおこなったこ

判的知識人によるモダニティ批判や脱西洋中心主義とを述べた。

的世界像の模索が、知的権威としての西洋像を大き」をテーマに、中国現代思想

第三報告、水野孝昭会員（神田外語大学）「慰安

く揺るがし、後の中国発の知の構築をめぐる議論に婦報道の出発点：91年 ８ 月金学順さんが記者会見す一定の正当性を与えていることである。前者が西洋るまで」は、現在まで継続する慰安婦問題の原点とという規範を一定程度破壊したとすれば、後者は中言われる1990年代の初頭の慰安婦報道に至る経緯

国という主体の再建を目指すものといえるかもしれを検証する。そこでは証言をした金学順さんの証言ない。後者には中国の台頭に伴う大国意識の覚醒がに至る経緯、また取材した朝日新聞、北海道新聞の見られる」と指摘した。徐会員の報告に対して討論

記者たちの動静が述べられた。

者やフロアから、研究のジャンルとして言論分析な

この三報告に対して、討論者の木宮正史会員（東のか、それともメディア分析なのか？『読書』の評京大学）、川島真会員（兼司会、東京大学）からは論に国民統合についてどのように議論され、そして幾つかの論点が提示された。たとえば、第一報告に

台湾、香港などの問題について論調の変化があった

関しては、韓国政治を理解する上で重要な論点を扱のか？などの質問が出された。

う報告であるが、「政治的保守主義」につては政治

于海春会員（早稲田大学）は「中国における新聞学でしばしば用いられる用語であり、これを韓国政賞の地域間比較分析

治の文脈でいかに定義し、またこのことばを用いる

容分析を中心にことで何が説明可能になるのかといった問題がとり報道に対する奨励制度「新聞賞」の視点から、中国あげられた。第二報告については、確かに従来の電共産党・政府のメディアコントロールの方式につい

子産業の成長と政府の政策との間の因果関係の説明て調査し、先行研究で不足しているメディアコント

には曖昧な点があるし、バデル研究所と朴政権とのロールの技術としての表彰制度の有効性を解明しよ7受賞したニュース作品の内」をテーマに、中国政府官制のうとした。報告者は、北京、上海、広東の三つの地

国際通貨戦略」では、中国政府の国際通貨戦略につ

域の新聞賞の受賞作品について比較分析を行い、結いて、ソフトランディング・シナリオに基づいて果として、調査・批判報道をより評価しているのは人民元の国際化を慎重に進めていく一方で、「ハー広東と北京の両地域で、上海では全く評価されていドランディング」に備えて SDR を中心とした国際ないことが分かった。また中央と地方の新聞賞に一通貨システムの構築を進めているという主張に基づ

貫性を有するとも指摘した。于会員の報告に対してき、２ つの戦略の関連性と整合性に関する検討が行

フロアから、1990年からのメディア官制表彰制度

われた。

の目的はなんであったのか？上層部からの要望で決梶谷による報告コメントでは、報告者による「中めた制度なのか、それとも下からの要望で作った制

国政府はハードランディング・シナリオに対応するために SDR 構想を検討している」という命題に度なのか？などの質問が出された。
両報告者はともに1990年代以降の中国のメディ

ついて、それを実証的に示す根拠に乏しいことが指ア（新聞・雑誌）に関する新しい変化に触れて、他摘された。また、「ハードランディング・シナリオ」

者に新しい視点を提供し、熱意のこもった報告を行では、リーマンショックのような米国発の金融危機

い、討論者・参加者との質疑応答、議論も活発にでが想定されているようだが、その想定は妥当なのきた。時間切れで十分議論しきれなかった部分につか、また、そもそも中国政府は独立した金融政策をいて、分科会終了後の懇親会へと続いた。

犠牲にして国際化を急ぐ必要があるのか、といった疑問が提起された。

自由論題５

陳柏傑会員による第 ３ 報告「台湾と東アジアの

東アジアの経済と地域統合
神戸大学

梶谷

地域経済統合：FTA 締結の潮流を中心に」では、1990 年代末以降の東アジアにおける FTA 締結の懐動きに台湾がどのように関与したのか、いくつかの自由論題 ５ は台湾の電子産業、中国の人民元国際要因から検討が行われた。これまで「中国要因」が、化、台湾の FTA 締結など、テーマが多岐にわたっ

台湾の地域統合を規定する絶対的な要因だと考えらていたが、20名近い参加者による活発な議論が行れてきたが、報告ではこのほか「台湾要因」と「国われた。

際要因」を加えた三つの側面を総合的に分析し、東朝元照雄会員による第一報告「なぜ大立光電は

アジアの地域統合に台湾がどう参加したのか、実証

世界最大の携帯電話用カメラレンズ製造企業になっ的な検討が行われた。

たのか」では、世界最大の携帯電話用カメラレンズ

大庭三枝会員によるコメントでは、馬政権期にお製造企業である大立光電についてのケーススタディ

ける中国との ECFA は、他国との FTA と比べて台が行われた。報告では、特に大立光電のマイスター

湾にとってどのような異なる意味があるのか、陳政制度と「コア・ケイパビリティ」に焦点が当てられ、権期に結ばれた FTA の多さは、民進党政権の方針

その企業理念、および経営の失敗に直面した時の挽とどのような関係にあるのか、また「結局中国要因

回策が検討された後、SWOT 分析によるその企業が決めている」とする議論にどう反論するのか、と戦略の分析が行われた。

いった疑問が提起された。

吉岡英美（熊本大学）会員によるコメントでは、大立光電が創業当時において市場の障壁をどう乗り共通論題越えたのか、また「すり合わせ技術の学習」という課題をどう克服したのか、また後発者を後押しした

アジアのインフォーマル経済と社会保障のフロンティア
東京外国語大学

環境要因はなにか、といった疑問点が出された。さ

澤田

ゆかり

らには、大立光電の急成長を加速した「コア・ケイ
パビリティ」にあたるものについてもう少し具体的

本セッションでは、以下の３つの報告が行われた。

に述べたほうがいいのではないか、といった意見が「アジアの社会保障
報告１：大泉啓一郎（日本総研）

出された。

の盲点：人口オーナス論再考」、報告２：遠藤環（埼吉冨拓人会員による第二報告「中国の ２ 本立ての

玉大学）
「インフォーマル経済の新段階：タイを事

8

例に」、報告３：金成垣（明治学院大学）「インフォーが提唱されている、と主張した。グローバル化のな

マル経済とベーシックインカム：韓国を事例に」

かでは雇用の安定が難しいという認識により、社会第 １ 報告は、アジア諸国が人口ボーナス期から人保障改革よりもコストが低く経路依存的な制約が少口オーナス期へと移行する際に、社会保障の何が問ないベーシック・インカムが、韓国では政策として題となるのかを整理したうえで、新たな分析の視点

選好されつつあることが明らかになった。

を提示する研究であった。まず人口オーナス論は人口ボーナスの裏返しとして見るべきではないとの見自由応募分科会５解が示された。アジアにおける人口オーナスは、生日本企業のグローバル生産ネット
ワークとインド経済

産年齢人口の単なる縮小ではなく、労働市場に参神戸大学入できない低学歴・低技能の人口（年齢に関わら

上池

あつ子

ず）の問題であり、「新たな従属人口」として捉える必要が説明された。またタイを事例にして、格差

日本企業のグローバル生産ネットワークとインドの拡大を背景にした人口オーナスは、地域によって経済」をテーマに、基盤研究（ A ）「南アジアの産異なる対応を求めることが指摘された。東北タイで業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」

は、増税による福祉国家の道が希求されるが、拡大（代表 佐藤隆広、神戸大学）のメンバーによる ３ つ

バンコクは減税による国際競争力強化に傾斜していの報告が行われた。

る。以上のことから第 １ 報告は、ワーキング・プア、

第 １ 報告「国際価値連連鎖からみたインドのタイ

ベーシック・インカム、国民皆社会保障体制といっヤ産業」（絵所秀紀会員、法政大学）は、G.Gereﬃ

た従来の概念を再定義することが、今後の研究にはが提唱する国際価値連鎖（ GVC ）アプローチを念求められる、と主張した。

頭に、自動車の GVC の中でタイヤ産業が占めてき第 ２ 報告は、初期開発経済学の想定に反して、経た特殊な位置を明らかにし、外資系企業の進出によ済成長を遂げてもインフォーマル経済が縮小しない

り激しい競争市場が生み出されたインド自動車産業

理由を、地域研究の視点から追求した分析であっを概観し、インドのタイヤ産業の競争の現状を分析た。かつてインフォーマル経済は、途上国の問題した。自動車タイヤ産業における過当競争時代の到として扱われていたが、21世紀に入ってからはグ

来が世界的規模でのインド企業と外資系企業および

ローバル化のダイナミズムとの関係が意識されるよ

インド企業間の吸収・合併・買収・提携を加速し、うになるとともに、「貧困」から「格差」、「リスク」

最終的には、インド国内でも競争的寡占状態に落ちの問題と捉えられるようになった。本報告では、イ着くだろうと結論付けた。

ンフォーマル経済の拡大要因として、都市化、景気変動、制度的制約、フォーマル部門の非正規化を挙第 ２報告「The Impact of FTAs on Procurement
Behavior of Japanese Firmsʼ Overseas Aﬃliates」

げ、世代コホート別の違いを指摘した。またタクシ（加藤篤行氏、金沢大学）は、企業レベルデータを使

ン政権を転換点とする医療と社会保障の普及と限用し、日系海外現地法人の調達行動に与える影響を界から、インフォーマル経済の柔軟性と脆弱性を論分析し、自由貿易協定（FTA ）がサプライチェーン

じ、社会保障制度設計のジレンマを明らかにした。

に与える影響について考察した。FTA の貿易拡大に

第 ３ 報告は、韓国においてベーシック・インカム

ついて、FTA が日系現地法人の調達に関して日本の構想への関心が高まった経緯を説明し、その政策的親会社からの輸入シェアを高めることに貢献してお示唆を探求する研究であった。まずベーシック・イ

り、FTA がサプライチェーンにおける国内産業の位

ンカム論の背景に、（ １ ）雇用の劣化、（ ２ ）社会保相を高め、空洞化を阻止するまたは緩和する可能性

険の機能不全、（ ３ ）公的扶助の選別主義が存在すがあることを示唆すると結論付けた。

ることを指摘した。そのうえで、本来は（ １ ）に対

第 ３ 報告「インドにおける日系企業の空間的特しては労働市場改革、（ ２ ）に対しては社会保障改性革が必要であり、（ ３ ）に対応するのがベーシック・沢大学）は、インドに進出する日本企業の空間的特インカムであるが、韓国では（ １ ）と（ ２ ）を変化

性を GIS によって分析したものである。県単位でのしないものとの前提に立ってベーシック・インカム

動向に注目し、大都市集中や地方進出の実態を描き

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大都市圏集中と地方立地」（宇根義己氏、金出した。インドにおける日系企業の拠点数は2005年

策を基本的に継承した政策であり、今後、インドに以降増加傾向にあり、特に2009年以降急増している

とって中国の脅威が増していくなかで、ASEAN 諸

点、空間的特性について、デリー周辺やマハーラー国との関係はインドにおいてますます重要になってシュトラ州、カルナータカ州への立地が卓越していいくだろうと議論した。

るが、2009年以降はアーンドラ ･ プラデーシュ州や以上の報告に対し、榎木美樹氏（名古屋市立大学）

ウッタル ･ プラデーシュ州の大都市の拠点数が増加

は、熊田報告に関しインドのチベット難民に対しロしており、この動向はインドへの直接投資の趨勢とヒンギャ問題が与えた影響について言及した上で、一致することを明らかにした。

①「ロヒンギャ」を民族カテゴリーとして認定する討論者の佐藤隆広会員（神戸大学）は、GVC アのが難しければ、どのように彼らを捉えればよいのプローチにおける各報告の位置づけを示し、コメン

か、②ロヒンギャ問題に関するムスリムの連帯が現トと質問を行った。第 １ 報告に対しては、タイヤ産

在のところ見られない理由は何か、と議論を提起し業はインドの輸入代替工業化の成功例として評価でた。中溝和弥は、永野報告に対し、①第 ２ 次印パ戦

きるのではないかと指摘した。第 ２ 報告に対して争、第 ３ 次印パ戦争の流れにおけるカッチ紛争の位

は、ホスト国と第三国の FTA の影響、エレクトロ

置づけ、②紛争の拡大を抑止した要因の妥当性、③ニクスと自動車でマイナスの影響が出ている点につ冷戦構造のなかでのアメリカの対南アジア政策にいて質問した。第 ３ 報告に対しては、分析対象を企

関しコメントを行った。さらに Borah 報告に対し、①政策の継続性という仮説の妥当性、② “Act East

業に転換し、資本金・設立年・会社形態・所有形態

Policy” がインド外交の構造に与えた影響、③同政策が ASEAN の対インド外交に与えた影響につい

別、他の外資系企業の立地を地図化し、比較することを提案した。

て問題提起を行なった。
自由論題分科会６

フロアからも各報告に対し活発な質疑が行わ

インドとミャンマー

れ、とりわけ Borah 報告に対しては、インドの対
京都大学

中溝

和弥

ASESN 外交の継続性よりも、モーディー政権下における変化を重視した方がよいのではないかという本分科会においては、ミャンマーのロヒンギャ問指摘が行われた。全体として活発な議論が交わさ

題、印パ関係、インドと ASEAN の関係について議れ、今後の世界政治を読み解く上で重要な論点に関論された。

する有意義な分科会となった。

最初の熊田徹会員の報告「ミャンマーの『ロヒンギャ』問題をめぐる事実と規範」においては、民

自由論題７

中国の政治と社会族集団としての「ロヒンギャ」概念の妥当性を検慶応義塾大学討した上で、現在大きな人道危機となっているロ

小嶋

華津子

ヒンギャ問題をいかにして解決すべきかという点
本セッションでは、中国の政治・公共政策に関すに関し提言が行われた。次の永野和茂会員（立教大学・院）の報告「1965年カッチ湿地紛争と印パる ３ つの報告が行われた。第 １ 報告は、鈴木隆会員

国際関係」においては、印パ紛争史のなかで従来（愛知県立大学）による「習近平時代における中国

あまり注目されることのなかったカッチ湿地紛争

共産党の党員リクルート政策」であった。鈴木によに着目し、同紛争が大規模な戦争に発展しなかっ

れば、習近平の新方針「16字の総合要求」は、党員た要因について、①地理的要因、②アメリカの態の質の向上を目的とする新規入党の量的制限、労働度、③英国の仲介の ３ 点を挙げ、説明を試みた。最者・農民・知識人重視を柱とするものであったが、後 の Rupakjyoti Borah（ National University ofSingapore ）の報告 “ASEAN in Indiaʼs ʻAct-East

関係者の発言や政策文書、実際の入党者に関する

Policyʼ: Analyzing its Pivotal Role” に お い ては、現在のモーディー政権の “Act-East Policy” が、1991年に成立したラオ会議派政権の “Look East” 政部、「新社会階層」優先の姿勢は変わらず、「労農同データに基づくかぎり、党政機関職員および企業幹10盟」を基盤に据える党の建前はいっそう形骸化しつつある。本報告に対し、討論者の毛里和子会員から

は、党のエリート化・脱労農化はすでに1990年代末から進んでいるのではないか、データが依拠する階層分類が曖昧かつ可変的である状況下で分析は可能なのか、共産主義青年団のありようとの間に連関はあるのかなどの質問が提起された。
第 ２ 報告は、中岡まり会員（常磐大学）による「選挙における買収当選と中国共産党の支配買える議席と買えない議席」であった。このなかで中岡は、遼寧省人民代表大会、湖南省衡陽市人民代表大会を舞台に行われた上級人民代表大会代表選挙における票の買収状況を分析し、前者においては私営企業家
枠のポストを中心に、後者においては党政領導幹部
枠のポストでさえも買収の対象となっている実態を明らかにした。中岡によれば、人民代表ポストの買収は、資本の力を用いて党による人事の掌握を侵食する行為であり、党の権力の源泉を弱体化させるものにほかならない。本報告に対し、毛里会員からは、買収の手段としての「資本」とは具体的に何をさすのか、買収状況に関するデータを検証する手立てはあるのか、各級人民代表の職業分布に関する情報ソースはあるかなどの質問が提起された。またフロアからも、党自体が買収工作をしている主体ではないのか、買収をするインセンティブはどこにあるのかなど、興味深いコメント・質問が寄せられた。
第 ３ 報告は、任哲会員（アジア経済研究所）・謝志海会員（共愛学園前橋国際大学）による「都市の境界と地下鉄

政府主導の都市化をいかに理解するか」であった。本報告は、ソウルや東京との比較の上に、北京市の地下鉄が河北省まで延長されない現状を、中央政府主導の都市開発のあり方等に求めるものであった。本報告に対し、討論者の小嶋からは、
現在は習近平政権の下で進められている京津冀一体
化発展プロジェクトのなかで、北京・天津・河北省の交通の一体化が目指されており、北京から河北省に延びる平谷線の建設も始まったのではないか、こうしたアクター間の利益関係のダイナミックな変化を視野に入れて研究を進めるべきではないかとの指摘を行った。
中国の統治の根幹に関わる興味深いテーマが扱われたため、多くの会員が来場し、闊達な議論が展開
された。

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2018年度春季大会のお知らせ
2018年度春季大会は、６ 月 ９ 日（土）〜10日（日）由応募分科会で応募による研究報告を行っていただの日程で、学習院大学（東京都豊島区目白）で開催

く予定です。９ 日（土）の懇親会も含め、是非奮っされます。９ 日（土）の午後に国際シンポジウムを、てご参加下さい。

10日（日）に共通論題を開催し、自由論題および自12

入・退・休会者（2017年12月１日〜2017年12月23日）

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会員のみなさまへお願い
帰国等の事情で学会活動ができなくなった場合には退会のお届け出が必要です。退会される場合には、必ず『退会届』をご提出ください。提出が遅れると在籍扱いとなり、その間の会費を請求せざるをえませんので、どうぞご注意ください。

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