令和６年度（２０２４年度）

おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
事業実施計画書の記入方法について
令和６年４月1

事業計画書（申請書）作成の流れ
１．事業計画書の作成
・事業内容
・実施スケジュール作成
・必要な助成対象経費算出
・今後5年間の経営計画の作成
２．商工団体・金融機関等と連携し、事業計画書内容のブラッシュアップ
３．意見書の発行（商工会議所・商工会より）
４．応募締切（２０２４年５月２４日（金） １７時必着）
５．提出先 （公財）ふくい産業支援センター 経営支援部〒910-0296 坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16
ＴＥＬ：0776-67-7406 ＦＡＸ：0776-67-7419

2助成金の応募手続き

応募時の提出書類
申請者が作成する書類※商工会議所や商工会と連携（相談）して作成してください。

助成金交付に関する事業計画書（様式第１）[添付書類]① 申請者の詳細（別紙１）② 事業実施計画（別紙２、３）③ 助成事業に係る支出内訳および資金調達（別紙４）④ 中期経営計画（別紙５）⑤ 県税に滞納がない旨の証明書（応募日以前１カ月以内発行）
または 「県税の納税状況の確認について」（別紙６）⑥ 写真（店舗の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等）（別紙７）⑦ 【代表者が満６０歳以上の場合】事業承継診断票（別紙８）⑧ 会社概要・店舗場所がわかるもの（パンフレット・地図等）
3

助成金の応募手続き⑨ 法人は、直近三期分の決算書資料のコピー（損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書、販売費および一般管理費明細）

個人事業主は、確定申告書のコピー(第一表、第二表、収支内訳書または所得税青色申告決算書)

特定非営利活動法人は、下記資料のコピー（貸借対照表および活動計算書、法人税確定申告書）⑩ 直近の確定申告書別表二（同族会社の判定に関する明細書）⑪ 地方消費税に滞納がない旨の証明書（応募日以前１カ月以内発行）⑫ 個人事業主は、住民票（マイナンバーは不要） 原則２カ月以内のもの⑬ 「ふくい女性活躍推進企業」の登録確認に必要な書類（法人のみ）【登録済みの場合】「ふくい女性活躍推進企業」登録証または登録通知書のいずれかの写し、または「ふくい働く女性応援サイト」に掲載されている自社名部分の写し【登録申請中の場合】「ふくい女性活躍推進企業」の登録申請中であることが確認できる書類（県の受付印が押印された申請書の写し等）⑭ 事業継続計画(BCP)の写し(策定している場合)

4

助成金の応募手続き⑮ 【パートナーシップ構築宣言を登録している場合】
宣言申請書および構築宣言のホームページで公表されている自社名部分の写し （申請時点で公表済みのものに限る）⑯ 【社員ファースト企業宣言を登録している場合】※社員ファースト企業宣言にかかる登録申請を県へ行っており、「めざせ「社員ファースト企業」宣言書」（「社員ファースト企業」宣言制度実施要綱 様式第２号（第４条関係））の今後の取組項目欄において「（６）賃金引上げ」を選択していること
公表済みの場合：県のホームページに記載されている自社名部分の写し
登録申請中の場合：社員ファースト企業宣言申請書の写し⑰ 【福井県カーボンニュートラル推進企業表彰を受賞している場合】
県のホームページに記載されている自社名部分の写し⑱ 意見書（様式第２） 商工会議所・商工会で作成してもらう必要があります。

4応募書類の入手方法1/3①ふくい産業支援センターＨＰにアクセスする。
ＨＰアドレス：https://www.fisc.jp/②”補助金”のマークにカーソルを合わせる

5

応募書類の入手方法2/3③”おもてなし産業魅力向上支援事業助成金”
をクリック

7

応募書類の入手方法2/3④”応募方法”をクリック

8

事業計画書の考え方
目的ねらい

どのような技術や商品・サービスなのか、助成金の申請

改装・設備導入の効果などについて審査委員に良く理解してもらうこと
審査委員には、様々な業種、業界の方がいます。書類審査で審査員の皆さんに理解してもらうためには、以下の点を心がけてください。
○簡潔にわかりやすく○ストーリーを持って○熱意を前面に◆専門用語はなるべく避ける◆なぜ始めるのか◆よい点をアピール◆図表や写真などを効果的に◆最終目標は何か◆助成なしでも実施する意気込みを読む人の立場になって、工夫してみてください。

8

事業実施計画書等の記入方法

助成金交付に関する事業計画書（様式第１）の記入方法

9

様式第１ の記入方法（１）
様式第１助成金交付に関する事業計画書
年月日

公益財団法人ふくい産業支援センター
理事長 様
申請者
住

〒
印

申請者の住所、電話・FAX・E-mailを記載して下さい。

所

事業者名
代表者名

印

担当者氏名
連絡先

TEL:

FAX:

E-mail:
おもてなし産業魅力向上事業助成金交付要領１１の規定により、助成金の交付を希望しますので、下記のとおり事業計画書を提出します。
記
事業名
事業実施期間年
月～
事業実施計画別紙２、別紙３のとおり
事業に要する経費（１）事業費総額
金（２）助成対象経費金（３）希望する助成額金（４）助成対象経費の配分および積算
別紙４のとおり（５）助成対象外経費総額
金（６）助成対象外経費総額の負担方法
５ 助成金の支払いを必要とする時期
年

事業名を記載してください

１２３４

年円円円円
月月

最長2025年1月（2025年1月31日まで）

交付決定予定月7月

10様式第１ の記入方法（２）
事業期間の経費を記載してください。
事業費総額は、合計金額（(2)助成対象経費+ (5)助成対象外経費総額）を記載。
３

事業実施計画別紙２、別紙３のとおり

４

事業に要する経費（１）事業費総額（２）助成対象経費（３）希望する助成額（４）助成対象経費の配分および積算（５）助成対象外経費総額（６）助成対象外経費総額の負担方法

５

助成金の支払いを必要とする時期

金
金
金
別紙４のとおり金年円円円

別紙４を転記円

月

助成対象外経費がある場合に記載

６

添付書類（１）申請者の詳細（別紙１）（２）事業実施計画（別紙２）（３）事業実施スケジュール（別紙３）(例)事業終了予定（４）助成事業に係る支出内訳および資金調達（別紙４）（５）中期経営計画（別紙５）2025年1月 ＋1カ月 → 2025年2月（６）直近三期分の決算書資料（損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細）（７）直近の確定申告書別表二（同族会社の判定に関する明細書）（８）県税に滞納がない旨の証明書（応募日以前１カ月以内発行）または「県税の納税状況の確認について」（別紙６）（９）地方消費税に滞納がない旨の証明書（応募日以前１カ月以内発行）（10）個人事業主の場合は住民票(マイナンバー不要）（11）会社概要・店舗場所がわかるもの（パンフレット・地図等）（12）写真（店舗の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等）（別紙７）

事業実施期間の終了月の翌月

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事業実施計画書等の記入方法

申請者の詳細（別紙１）の記入方法

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別紙１ の記入方法（１）（別紙１）

申請者の詳細

○組織
(役職)

企業名
代表者名

(年齢)

法人番号
創業年
（西暦）

(氏名)

年年）

（創業からの業歴

所在地

個人事業者の場合は、青色申告決算書の４５所得金額を記載して下さい。

業種
企業沿革(設立年月日等)

主な商品
サービス

資本金人

常時雇用する従業員数

売上等
売上高
当期

千円

純資産額
（直近）

直近

１期前
千円

千円

千円

千円

個人事業者の方も記載して千円下さい。純資産がマイナスで２期前役員家族借入がある場合は千円
特記事項に記載して下さい。
千円

純利益

事業（取扱品目）内容

売上構成

名称・氏名

％
売上構成％
％
特記事項

持株比率％

株主構成％

当社との関係比率が100％になるように％
株主構成は、株主全員を％記入して下さい。
％※純資産額がマイナスで役員家族借入等がある場合は借入先と金額を記入（勘定科目内訳明細書など借入状況がわかる書類も添付）ください。

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別紙１ の記入方法（２）・公的機関の補助金・助成金を受けた実績がある場合は記載してください。 （ない場合は『なし』と記載してください。）※参考のため、福井県以外でも助成を受けたことがある場合には記載してください。

○以下の項目に該当がある場合は記入ください。
補助金交付の実績（３年以内）
現在申請中の補助金策定済・策定予定（ＢＣＰ策定状況

審査加点項目月頃）
・未策定

従業員の賃金引き上げに関する取組み※社員ファースト企業宣言にかかる登録申請を県へ行っており、「めざせ「社員ファースト企業」宣言書」（「社員ファースト企業」宣言制度実施要綱

登録済・未登録登録済・

未登録受賞有・受賞無様式第２号（第４条関係））の今後の取組項目欄において「（６）賃金引上げ」を選択していること「パートナーシップ構築宣言」登録
福井県カーボンニュートラル推進企
業表彰

・BCP（事業継続計画）の策定状況、「社員ファースト企業宣言」の登録状況、「パートナーシップ構築宣言」「福井県カーボンニュートラル推進企業表彰」の登録状況を記載してください。

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事業実施計画書等の記入方法

事業実施計画書（別紙２）の記入方法

15

別紙２ の記入方法（１）（別紙２）事業者名 株式会社

××××

事業実施計画書

１ 助成事業の内容（助成事業の具体的な実施内容・達成手段を記載してください。必要に応じて、概略図や写真等を添付してください。）■チェックポイント
どのようなことを実施するのかイメージできる内容になっていますか？

助成事業の中で実施する具体的な取組み内容（建物改装や設備導入等により、どのような事業展開をするのか等）が記載されていますか？
簡潔かつ魅力的で、これだけでも何を計画しているのか伝わるように！

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別紙２ の記入方法（２）２ 助成事業の目標（現状（来客数、売上等）について記載したうえで、助成事業を行うことによりそれらがどの程度伸びることを期待するのか記載してください。）■チェックポイント
この助成事業を行うことにより、最終的な目標・目的を記載してください。
申請者の事業に対する「熱意」「想い」が伝わるように！

17

別紙２ の記入方法（３）３ 観光客の満足度向上への取組み（１）観光客への新たな取組み（助成事業により取り組む観光客向けの新たなおもてなしの取組み（新たな商品・サービスの提供等））について記載してください。）■チェックポイント「１.助成事業の内容」のうち、観光客向けの新たなおもてなしの取り組み（新商品、新サービス等）を記載してください。

（２）貴社の特徴（貴社が、他社と比較して特に観光客の受入れ態勢を整備すべき理由を記載してください。
）■チェックポイント
観光客に対して、自社の有している商品・サービスの特徴や強みは何ですか？
助成事業を行うことにより、他社と差別化できるポイントは何ですか？
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別紙２ の記入方法（３）（３）事業実施による効果（現状どれくらいの観光客を受け入れているか、また助成事業を行うことによりその観光客や売上がどれくらい増加すると見込んでいるかを具体的に記載してください。）■チェックポイント
助成事業により、どの程度の成長を見込んでいるか具体的に記載して下さい。
（１年目～５年目までの売上・利益や観光客数などの見込みについて根拠を示しながら）19

別紙２ の記入方法（４）４

地域経済への波及効果① 近隣地域におけるにぎわいの創出、雇用の拡大など、地域経済に及ぼす効果について② 助成事業により期待される県産品の活用増加、および観光客等に対する県産品のＰＲ効果■チェックポイント
地元経済等にどのような波及効果があるか記載してください。
例：地元観光の活性化に繋がる。
○○部門への新規雇用の実施、など。
福井県高速交通開通アクション・プログラムの各プロジェクト等のエリアの集客に貢献するなど。

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事業実施計画書等の記入方法

事業実施スケジュール（別紙３）の記入方法

21

別紙３ の記入方法（１） 助成事業の実施時期

番号

項
目
名
は同
じ

実施項目＼月１

客室増改築工事

２

玄関・ﾎｰﾙ改修工事

３

空調設備の導入

４

パンフレット作成

7

8

910計画

11

12

1

記入例

（２） 実施内容
番号
実施項目名

実施内容、方法等

１

客室増加築工事

客室増改築工事を実施。10月完成予定。

２

玄関・ホール改修工事

正面玄関・ホールの床張替工事。11月完成予定。

３

空調設備の導入

空調設備の導入。９月選定・発注、12月導入予定。

４

パンフレット作成△△用パンフを○部作成。12月に配布予定。

記入例22

事業実施計画書等の記入方法

助成事業に係る支出内訳および資金調達（別紙４）の記入方法

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別紙４ の記入方法（１）
支出内訳の明細です。助成事業に必要な助成対象経費および助成希望額を記載
・助成希望額は、経費区分毎の金額2/3以下、千円未満切り捨てで記載
単価・金額は税抜き。参考見積を取る等して、精度のある金額を記載。
（別紙４）
助成事業に係る支出内訳および資金調達

事業者名 株式会社 ××××

○支出内訳
事業費

経費区分
名称・種類・仕様

建物増築・改装費

助成希望額
数量
(単位)

単価

備考

金額

建物増築費

客室増改築工事

2,100,000

1式

2,100,000

1,400,000

建物修繕費

玄関・ﾎｰﾙ改修工事

1,050,000

1式

1,050,000

700,000

3,150,000

2,100,000

900,000

600,000

900,000

600,000

300,000

200,000

300,000

200,000

4,350,000

2,900,000

構築物費
小計
施設・設備費

空調設備購入機械装置費

900,000

1台

小計

助成対象経費

工具・器具・備品費
建物改装・設備導入に附帯する経費

広報費
その他（300パンフレット作成1000枚費）

小計合計

助成対象外経費

0総合

計

4,350,000

・各経費区分の助成希望額の合計が助成限度額300万円以内になるように調整

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別紙４ の記入方法（２）
○調達方法
内訳

（単位：円）
金額

調達先

自己資金

１，３５０，０００円

借 入 金

３，０００，０００円

そ の 他円

合計

備考○○銀行 △△支店 計画説明済み

４，３５０，０００円

支出内訳の総合計と同額になるようにしてください。

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事業実施計画書等の記入方法

中期経営計画（別紙５）の記入方法

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別紙５ 中期経営計画 の記入方法
事業実施計画書の３（３）事業実施による効果と整合性があるように作成してください。

（別紙５）中期経営計画
中期収支計画単位：千円
直近期末(年月期)１年後(年月期)

２年後(年月期)

３年後(年月期)

４年後
(年月期)

５年後
(年月期)

①売上高
②営業利益
③営業外損益④経常利益（②＋③）
経常利益(④)
対前年伸び率（％）⑤人件費⑥減価償却費⑦付加価値額（②+⑤+⑥）
付加価値額(⑦)
対前年伸び率

中期事業計画実施時期
年月

中期的な事業計画を、商工会・商工会議所と連携して作成してください。
内 容（中期（概ね５年間）の貴社の事業計画を記載して下さい。具体的には、現在の事業の継続予定、新商品・サービスの開発・販売・提供予定、商品・サービスのＰＲ方法、新店舗出店の予定など、現在予定している取組みを記載して下さい。）

27

事業実施計画書等の記入方法

県税の納税状況の確認について（別紙６）の記入方法

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別紙６ 県税の納税状況の確認について の記入方法（別紙６）

県税の納税状況の確認について
私は、おもてなし産業魅力向上支援事業の活用に当たり、福井県の県税事務所等が、福井県産業労働部産業政策課に対し、私の福井県への納税状況に関する情報を提供することに同意します。
令和年月日※申請者が法人の場合は法人名、団体の場合は代表者氏名を記載［フリガナ］
法人名［フリガナ］
代表者名
所在地

県担当課に県税の納税状況の確認を依頼す
る方は、法人名、代表者名をご記入ください。
27

事業実施計画書等の記入方法

写 真（建物の内外観、商品・サービス、改装箇所など）（別紙７）の記入方法

28

別紙７ の記入方法（別紙６）写真（店舗の内外観、主な商品・サービス、改装箇所等）
事業者名：
住
所：
主な商品・サービス：

商品・サービスの概要（店舗の外観）店舗・工場の外観写真(必須)（主な商品・サービス）

商品・サービスの概要がわかる写真(必須)（店舗の内観）店舗・工場の内観写真(必須)(改装箇所:)

上記住所以外の場合は、該当場所の住所も記載してください。

建物の改修・修繕をする
場合のみ該当箇所写真をつける(必須)29事業実施計画書等の記入方法

事業承継診断票（別紙８）の記入方法

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別紙８ の記入方法（別紙７）
事業承継診断票
企業名：取扱い支援機関名：

事業承継ヒアリングシート
経営者の年齢：歳

業種：従業員数：人

売上：

Ｑ１百万円

会社の１０年後の夢について語り合える後継者候補がいますか。
（）①はい ⇒それは誰ですか？【氏名：】・（）②いいえ※「①はい」→Ｑ２、「②いいえ」→Ｑ７へお進みください。

Ｑ２

候補者本人に対して、会社を託す意思があることを明確に伝えましたか。
（）①はい ・（）②いいえ※「①はい」→Ｑ３～Ｑ６、「②いいえ」→Ｑ８～Ｑ９をお答えください。

Ｑ３

候補者に対する経営者教育や、人脈・技術などの引継ぎ等、具体的な準備を進めていますか。
（Ｑ４）①はい ・（）②いいえ

役員や従業員、取引先など関係者の理解や協力が得られるよう取組んでいますか。
（Ｑ５）①はい ・（代表者が満６０歳以上の場合は、作成・提出が必要です。
アンケート形式になっております。
はい、いいえの欄に○をしてください。

）②いいえ

事業承継に向けた準備（財務、税務、人事等の総点検）に取りかかっていますか。
（Ｑ６）①はい ・（）②いいえ

事業承継の準備を相談する先がありますか。
（Ｑ７）①はい ⇒それは誰ですか？【相談先氏名・名称】
・（）②いいえ親族内や役員・従業員等の中で後継者候補にしたい人材はいますか。
（）①はい ・（）②いいえ※「①はい」→Ｑ８～Ｑ９、「②いいえ」→Ｑ１０～Ｑ１１をお答えください。

Ｑ８

事業承継を行うためには、候補者を説得し、合意を得た後、後継者教育や引継ぎなどを行う準備期間が必要ですが、その時間を十分にとることができますか。
（Ｑ９）①はい ・（）②いいえ

現在までに後継者に承継の打診をしていない理由が明確ですか。
（後継者がまだ若すぎる（Ｑ１０（Ｑ１１）①はい ・（など））②いいえ

事業を売却や譲渡などによって引継ぐ相手先の候補はありますか。
）①はい ・（）②いいえ

事業の売却や譲渡などについて、(1)相談する専門家はいますか。(2)実際に相談を行っていますか。

(1)相談する専門家はいますか。
（）①はい ⇒それは誰ですか？【相談先氏名・名称】
・（）②いいえ(2)実際に相談を行っていますか。
（）①はい ・（）②いいえ

Ｑ３～Ｑ６ で１つ以上「②いいえ」と回答した方・・・円滑に事業承継を進めていくために、事業承継計画の策定による計画的な取り組みが求められます。
Ｑ８～Ｑ９ で１つ以上「②いいえ」と回答した方・・・企業の存続に向けて、具体的に事業承継についての課題の整理や方向性の検討を行う必要があります。
Ｑ10～Ｑ11 で１つ以上「②いいえ」と回答した方・・・事業引継ぎ支援センターにご相談ください。

31

事業実施計画書等の記入方法

意見書（様式第２）の記入方法
商工会議所・商工会等で作成してもらう33

【注意事項】 意見書（様式第２）
年

意

見
団体名
代表者

月日

書
意見書を作成する「団体名・代表者」は商工会議所・商工会
印等が記名します。

年度おもてなし産業魅力向上支援事業にかかる申請にあたり、当団体は（代表者）が助成要領４（助成対象事業者）③の要件に該当するものと認め、当該申請者とともに様式第１の事業計画を策定している。
該当項目（）←（1）・（2）にいずれに該当するかを記載してください。

助成事業対象者が実施する事業の内容（1）観光客向けの商品製造等の供給体制の強化・拡大（2）新たな産業観光の取組み

事業実施による観光客の満足度向上【観光客の満足度向上が見込まれる理由】

２ 支援体制支援機関名

支援業務担当者
役職名 氏名商工会議所・商工会等、担当者の記名が必要です。

意見書は、商工会議所もしくは商工会の担当者が申請する事業を理解した上で作成し記名します。
※受付最終日間近は大変混み合いますので、商工団体等へ早めのご相談をお願いいたします。

意見書の添付は必須です。

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事業計画作成の注意点 対象外経費
・「助成事業に係る支出内訳書(別紙４)」を作成する際に【助成対象とならない経費】に注意してください。
助成対象にならない経費
・助成対象事業者の役職員にかかる人件費
・ＩＣクレジットカード等の基本料、初回登録料、保守経費、運営経費に要する経費、振込手数料
・グループの各企業の間の取引にかかる費用
・建物増築・改装費であっても、事務所の改修、物置きの設置、防犯用カメラの設置等、助成対象事業者の内部管理に係るもの・謝金、給排水工事（据付工事を除く）、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課（消費税及び地方消費税額を含む）・諸経費、一般管理費、現場管理費、保守管理費、消耗品費、詳細が確認できない経費（ただし、上記の経費で内訳（金額含む）があり事業遂行上必要と認められるものについては、補助対象とする。）
・飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
・直接売上や利益につながる費用（ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。）
・フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
・他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
・その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条により定める営業内容等）
・動植物
・再生可能エネルギーの発電等を行うための設備及び当該設備と一体不可分の付属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）

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申請書（事業計画書等）作成のご相談は、各地区の商工会議所、商工会等へお願いいたします。
上記以外のお問い合わせ等は以下までお気軽にご連絡ください。

（公財）ふくい産業支援センター 経営支援部

TEL 0776-67-7406 FAX 0776-67-7419
E-mail shikin-g@fisc.jp URL https://www.fisc.jp36