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2017年7月4日

HCIを始めとする新たなニーズを捉えれば、クラウド時代にもオンプレミスのサーバ販売を伸ばすことは可能

2017年版 中堅・中小企業におけるサーバ導入の実態と展望レポート
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1～2ページ
設問項目：「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
3～11ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
12～15ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
サンプル数：
700社（有効回答件数）

調査実施時期：2017年4月末～5月前半
対象年商（A1）：
5億円未満 / 5億円以上～30億円未満 / 30億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 /300億円以上～500億円未満 / 500億円以上の全年商帯（7区分）に渡る国内民間企業
対象業種（A2）：
組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 運輸業 / IT関連サービス業 /一般サービス業の8区分
対象所在地（A3）：
北海道 / 東北A / 東北B / 関東/ 首都圏 / 北陸A / 北陸B /中部A / 東海 / 中部B /近畿A / 近畿B / 近畿C / 中国A /中国B / 四国 / 九州A / 九州B / 九州C / 沖縄の全20区分で構成される日本全国
対象職責（A8-1/A8-2）：
クラウドとオンプレミスの双方におけるサーバ/ストレージの導入/管理について
決済判断/予算管理/計画立案/情報収集/選定/管理/運用のいずれかを担う職責（A8-1が一般企業向けの職責区分、A8-2がIT企業向けの職責区分）
割付条件：
年商（7区分）については全区分において最低60社以上を確保
業種（8区分）については全区分において最低20社以上を確保
地域（20区分）については全区分において最低20社以上を確保
オンプレミスかクラウドか？に関係なく、中堅・中小企業を対象としたITインフラ訴求で成功を収めるためには、大都市圏だけでなく地方も含めた幅広い取り組みが必要となる。さらに企業規模や業種によって異なる
課題やニーズの把握も重要となってくる。
そこで、本調査レポートでは小規模企業/中小企業/中堅企業/大企業の全ての年商帯（7区分）を対象とし、業種は8区分、地域は20区分に及ぶ詳細なセグメント分けを行い、各区分における傾向を把握するために必要なサンプル件数を確保している。年商/業種/地域によるサンプル属性分布は次頁の通り。
1

サンプル属性分布
A1.年商
0%

10%

20%

30%

26.4%

5億円未満
5億円以上～30億円未満
30億円以上～50億円未満
50億円以上～100億円未満
100億円以上～300億円未満
300億円以上～500億円未満
500億円以上
n=700

15.4%
13.0%
12.0%
12.9%
9.3%
11.0%

全区分で60サンプル以上を確保

A2.業種
0%

n=700

組立製造業
加工製造業
建設業
卸売業
小売業
運輸業
IT関連サービス業
一般サービス業
その他：

10%

20%

30%

40%

15.0%
12.4%
8.7%
8.1%
6.1%
3.9%
14.3%

全区分で20サンプル以上を確保
31.4%

0.0%

A3.所在地0%
北海道
東北A(青森/岩手/秋田/山形)
東北B(宮城/福島)
関東(茨城/栃木/群馬)
首都圏(埼玉/東京/千葉/神奈川)
北陸A(新潟/富山)
北陸B(石川/福井)
中部A(長野/山梨)
東海(静岡/愛知)
中部B(岐阜/三重)
近畿A(滋賀/京都)
近畿B(大阪/兵庫)
近畿C(奈良/和歌山)
中国A(鳥取/島根/山口)
中国B(岡山/広島)
四国(徳島/香川/愛媛/高知)
九州A(福岡)九州B(熊本/大分/宮崎/鹿児島)
九州C(佐賀/長崎)
沖縄
n=700

5%

10%

15%

20%

4.3%
3.9%
3.6%
4.1%
19.3%
3.3%
3.3%
3.1%

8.6%

全区分で20サンプル以上を確保

4.6%
4.3%
10.4%
3.0%
2.9%
4.4%
3.3%
4.3%
3.3%
3.3%
2.9%

上記の年商（A1）、業種（A2）、所在地（A3）に加えて、調査レポートには以下の企業属性を軸とした集計データが含まれる。

従業員数区分（A4）：
20人/50人/100人/300人/500人/1000人/3000人/5000人を境界線とした区分
IT管理/運用の人員規模（A5）： IT管理/運用の担当が「専任/兼任のいずれか？」と「人数は1名/2～5名/
6～9名/10名以上のいずれか？」の組み合わせ等による12通りの選択肢
IT管理/運用の現状（A6）：「製品/サービスを購入する費用」と「人員の採用/育成に要する費用」のそれぞれについて「費用が確保または捻出されている」と「十分な費用が投じられていない」のどちらか？で決まる2×2=4通りの選択肢
ビジネス拠点の状況（A7）：
オフィス、営業所、工場などの拠点数は「1ヶ所」「2～5ヶ所」「6ヶ所以上」のいずれか？その管理は「統一」「拠点別」のどちらか？の組み合わせ
等による5通りの選択肢
職責（A8-1/A8-2）：
サーバ/ストレージの導入/管理などに関して回答者が担っている役割
2

本調査レポートにおけるオンプレミス/クラウドの考え方と用語
昨今は中堅・中小企業においてもITインフラとしてクラウド（IaaSやホスティング）を選択するケースが多く見られ、今後はオンプレミスとクラウドを対等に比較検討する企業が増えていくと予想される。そのため、IT企業としては自社の取り扱う商材がオンプレミスかクラウドか？に関係なく、双方の動向を把握することが大切となってくる。
オンプレミスとクラウドの違いを整理すると下図のようになるが、本調査レポートでは両者を俯瞰する形で「サーバ機器」と「サーバサービス」をまとめたものを「サーバ」、「ストレージ機器」と「ストレージサービス」をまとめたものを「ストレージ」と呼ぶ。
ユーザ企業のオフィス

一般オフィス

IT企業のデータセンタ

サーバルーム

ハウジング
業務
システム

ストレージ
機器

サーバ機器

業務
システム

ストレージ
機器

サーバ機器

【オンプレミス】ユーザ企業がサーバH/Wを所有する形態（一般オフィス/サーバルーム/ハウジング）

IaaS/ホスティング
業務
システム

ストレージ
機器

サーバ機器

業務
システム

ストレージ
サービス

サーバ
サービス

【クラウド】
ユーザ企業がサーバH/Wを所有しない
形態（IaaS/ホスティング）

さらに、昨今ではオンプレミスにおいてもサーバ仮想化が導入されるケースが少なくなく、サーバ筐体の数は業務システムの数とは一致しない。そのため、サーバ/ストレージ導入の動向を適切に把握するには「業務システムの管理/運用の単位となるサーバ/ストレージの組」に着目する必要がある。本調査レポートではこれを「サーバ/スト
レージ環境」と呼ぶ。
以下は「オンプレミス」と「クラウド」のそれぞれについて、「サーバ/ストレージ環境」の簡素な例と複雑な例を図示したものだ。つまり、「同じ業務システムの基盤となっている」「サーバ仮想化を利用している」などの理由によって1つのまとまったシステムとなっている複数のサーバ/ストレージが「サーバ/ストレージ環境」である。
『サーバ/ストレージ環境』の指し示す範囲「オンプレミス」の場合
サーバ/ストレージ環境（簡素な例）「クラウド」の場合
サーバ/ストレージ環境（簡素な例）

業務システムA（サーバ仮想化なし）
業務システムA：サーバサービス：1（サーバサービスと仮想サーバは1対1）

サーバ機器：1台

ストレージサービス：1
ストレージ機器：1台

サーバ/ストレージ環境（複雑な例）

サーバ/ストレージ環境（複雑な例）

業務システムB：仮想サーバ：3
業務システムB：サーバサービス：3
業務システムC：仮想サーバ：2（サーバサービスと仮想サーバは1対1）

サーバ仮想化基盤
サーバ機器：3台

業務システムC：サーバサービス：2（サーバサービスと仮想サーバは1対1）

ストレージ機器：2台

ストレージサービス：1

3

設問項目（1/8）
設問文の末尾に「（数値）」と書かれたものは台数などを数値で回答する設問であり、集計の結果は主に平均値となる。それ以外の設問はあらかじめ用意された選択肢から選ぶ選択式の設問である。「（複数回答可）」という表記のあるものは複数回答設問、そうでないものは単一回答設問となっている。
以下では本調査レポートに含まれる設問内容を列挙する。

【B系列設問】
導入済み/導入予定のオンプレミスまたはクラウドのサーバ/ストレージ環境数を尋ねた設問群である。

B1-1.導入済みのオンプレミスのサーバ/ストレージ環境の数（数値）B1-2.導入済みのクラウドのサーバ/ストレージ環境の数（数値）B1-3.導入/更新を予定しているオンプレミスのサーバ/ストレージ環境の数（数値）B1-4.導入/更新を予定しているクラウドのサーバ/ストレージ環境の数（数値）【O系列設問】
O系列設問ではオンプレミスのサーバ/ストレージ環境に関して、「導入/更新の時期」「設置場所」「運用管理やセキュリティの対策状況」「オンプレミス環境を選択した理由」「今後の方針や展望」を尋ねている。

O0-1.オンプレミスのサーバ/ストレージ環境導入率「導入済みのオンプレミスのサーバ/ストレージ環境の数」を尋ねた設問[B1-1]において、1以上を回答した
場合は「導入済」、0を回答した場合は「未導入」として集計した派生選択設問である。ただし、本レポートはオンプレミスのサーバ/ストレージ環境を導入済みの企業が対象となっているため、本設問の回答割合は全て100%となる。

O0-2. オンプレミスのサーバ/ストレージ環境予定率「導入/更新を予定しているオンプレミスのサーバ/ストレージ環境の数」を尋ねた設問[B1-3]において、1以上を回答した場合は「予定有」、0を回答した場合は「予定無」として集計した派生選択設問である。
つまり、本設問は何割のユーザ企業がオンプレミスのサーバ/ストレージ環境の導入/更新を予定しているか？を示している。
以降のO系列設問では導入済みのオンプレミスのサーバ/ストレージ環境のうち、「最も直近で導入または更新を行ったもの」を対象として様々な事柄を尋ねている。「導入」とは新規にサーバサービスやストレージサービスの利用を開始することを指し、「更新」とは既存のサーバ/ストレージ環境においてサーバサービスやストレージサービスの追加や入れ替えを行うことを指す。
以下では「最も直近で導入または更新を行ったオンプレミスのサーバ/ストレージ環境」を「直近のオンプレミス
環境」と略記する。

[次頁へ続く]4

設問項目（2/8）
O1-1.導入/更新の時期（オンプレミス）
直近のオンプレミス環境に対して導入/更新を行った時期のうち、最も最近の年を尋ねた設問である。直近に行ったものが導入の場合は「**年（導入）」、更新の場合は「**年（更新）」という選択肢を選ぶ。

O1-2.設置場所（オンプレミス）
直近のオンプレミス環境がどこに設置されているか？を尋ねた設問である。選択肢は以下の通りとなる。
一般オフィス：

ユーザ企業のオフィス内に存在し、社員がデスクワークを行う区画。

サーバルーム：ユーザ企業のオフィス内に存在し、サーバ機器を設置する専用の区画。

データセンタ：IT企業が所有し、ユーザ企業に有償提供されるIT管理/運用のための専用設備。

O2-1.運用管理やセキュリティの対策状況(オンプレミス）（複数回答可）
直近のオンプレミス環境における運用管理やセキュリティの取り組みを尋ねた設問である。選択肢は以下の通りとなる。
<<運用管理>>社内設置型のサーバ運用管理ツールを導入している
クラウド型のサーバ運用管理サービスを利用している
社内設置型の統合運用管理ツールを導入している
クラウド型の統合運用管理サービスを利用している<<セキュリティ>>
社内設置型のサーバセキュリティツールを導入している
クラウド型のサーバセキュリティサービスを利用している
社内設置型の統合セキュリティツールを導入している
クラウド型の統合セキュリティサービスを利用している
選択肢に記載された用語の意味は以下の通りである。
「サーバ運用管理」：

主にサーバ/ストレージを対象とした稼動監視や障害通知「統合運用管理」：

サーバ/ストレージに加え、PC資産管理なども含む幅広い運用管理「サーバセキュリティ」：

主にサーバ/ストレージを対象とした不正アクセスやマルウェア感染の防止策「統合セキュリティ」：

サーバ/ストレージに加え、PCなども対象とした不正アクセスやマルウェア感染の防止策

O2-2.オンプレミス環境を選択した理由（複数回答可）
直近のオンプレミス環境において、クラウド（IaaS/ホスティング）ではなくオンプレミスを選択した理由を尋ねた設問である。選択肢は19項目に渡り、「ベンダや販社/SIerに関する項目群」（5項目）「システム要件に関する項目群」（4項目）「業務システムに関連する項目群」（3項目）「費用や作業の負担に関連する項目群」（3項目）「自社の体制や方針に関連する項目群」（4項目）にグループ分けされている。
[次頁へ続く]5

設問項目（3/8）
O2-3.今後の方針や展望（クラウド）（複数回答可）
直近のオンプレミス環境に関して、今後はどのようなシステム構築/運用を行っていくか？（クラウドに移行するのか、オンプレミスを継続するのか？など）を尋ねた設問である。選択肢は20項目に渡り、「クラウドに関する項目群」（3項目）「システム要件に関する項目群」（7項目）「ベンダに関する項目」（5項目）「販社/SIerに関する項目群」（5項目）にグループ分けされている。

【OS系列設問】
OS系列設問ではO系列の対象となった「直近のオンプレミス環境」のうち、サーバ環境に関して、「サーバ機器の台数」「サーバ機器のベンダ名」「サーバ機器の形状」「サーバ機器のOS」「サーバ仮想化適用状況」「仮想マシンの数（サーバ仮想化を適用している場合）」を尋ねている。

OS1.サーバ機器の台数（オンプレミス）（数値）直近のオンプレミス環境で利用しているサーバ機器の台数を数値で回答する設問である。

OS2.サーバ機器のベンダ名（オンプレミス）（複数回答可）
直近のオンプレミス環境で利用しているサーバ機器の販売元を尋ねた設問である。過去の調査結果などを踏まえて、以下の選択肢を列挙している。右側には各ベンダの代表的なサーバ機器ラインアップを掲載して
いる。
NEC：

「Express 5800｣シリーズ

富士通：「PRIMERGY｣シリーズ

日本ヒューレット・パッカード（HPE）：「ProLiant」シリーズ

デル：「PowerEdge」シリーズ

レノボ・ジャパン：「System x」シリーズ

日立製作所：「HA8000」シリーズ

その他：

OS3.サーバ機器の形状（オンプレミス）（複数回答可）
直近のオンプレミス環境で利用しているサーバ機器の形状を尋ねた設問である。選択肢は以下の通りである。
選択肢における「サーバノード」とは､「筐体は持たないが、1台のサーバ機器として機能するモジュール」のこと
を指す。
タワー型：

オフィス内に設置されることが多く、縦置きを基本とする形態例）「NEC Express 5800 Tシリーズ」「FUJITSU PRIMERGY TXシリーズ」「HPE ProLiant MLシリーズ」｢DELL PowerEdge Tシリーズ」など[次頁へ続く]6

設問項目（4/8）
ラック型：
平板な形状が多く、ラックに収納して利用される形態例）「NEC Express 5800 Rシリーズ」「FUJITSU PRIMERGY RXシリーズ」「HPE ProLiant DLシリーズ」｢DELL PowerEdge Rシリーズ」など
ブレード型：
1つの筐体内にサーバノードを複数収納し、統合的に管理できる形態例）「NEC Express 5800 SIGMABLADE｣｢FUJITSU PRIMERGY BXシリーズ｣｢HPE ProLiant BLシリーズ」｢DELL PowerEdge Mシリーズ」など
モジュラー型：
筐体はラックに近いが、ブレードと同様に複数のサーバノードを持つ形態例）「NEC Express 5800 ECOCENTER」「FUJITSU PRIMERGY CXシリーズ」「HPE ProLiant XLシリーズ」｢DELL PowerEdge Cシリーズ」など
薄型/小型：
厚さまたは高さが10cm未満で、オフィスの机上にも置くことができる形態例） 「NEC Express 5800 T110i-S」「HP ProLiant Thin Micro TM200｣など
垂直統合型：
1つの筐体内にストレージ機器やネットワーク機器も統合した形態例） ｢DELL PowerEdge VRTX｣など
OS4.サーバ機器のOS（オンプレミス）（複数回答可）
直近のクラウド環境で利用しているサーバサービスのOSを尋ねた設問である。選択肢は以下の通り。
<<Windows系>>
Windows Server 2016
Windows Server 2012 R2

Windows Server 2012
Windows Server 2008 R2<<Linux系>>
Red Hat Enterprise Linux
Oracle LinuxCentOS
DebianSUSE Linux Enterprise
上記以外のLinux系OS<<Unix系>>
SolarisHP-UXAIXFreeBSD
上記以外のUNIX系OSWindows Server 2008
上記以外のWindows系OS

<<その他>>
オフコン用OS（NECのAV-X、富士通のASP、日本IBMのIBM i（旧：OS/400）など）
メインフレーム用OS（NECのACOS、富士通のOSIV、日本IBMのz/OSなど）
その他[次頁へ続く]7

設問項目（5/8）
OS5.サーバ仮想化適用状況（オンプレミス）（複数回答可）
直近のオンプレミス環境で利用しているサーバ機器へのサーバ仮想化適用の有無とサーバ仮想化基盤（ハイパバイザ）の名称を尋ねた設問である。選択肢は以下の通り。
・VMware vSphere・Microsoft Hyper-V
・Citrix XenServer
・Oracle VM
・KVM
・Microsoft Hyper-V Server （管理ツールを持たない「Microsoft Hyper-V」の無償版）
・コンテナ技術を活用（サーバ機器と同じOSのサーバ環境を複数稼動させる仕組み（「Docker」など））
・その他

・サーバ仮想化は適用していない

OS6.仮想マシンの数（オンプレミス）（数値）直近のオンプレミス環境で利用している仮想マシンの数を数値で回答する設問である。

【SN系列設問】
SN系列設問ではオンプレミスのサーバ環境に関する新しい取り組み、とくにハイパーコンバージドインフラ（HCI）をテーマとしている。具体的には「HCI製品の活用状況」「導入済み/導入予定のHCI製品」「導入済み/
導入予定のHCI製品の形態」「導入済み/導入予定のHCI製品の用途」「HCI製品の選定で重視する事柄」「HCI製品の課題として考えられる事柄」に加えて、オンプレミスのサーバ環境全体に関連する事柄として「今後、導入したいと考えるサーバ機器やサーバサービスの機能や形態」を尋ねている。
従来のサーバ仮想化環境では下図の左側のように、FC-SANやIP-SANといった高度なネットワークを構築し、複数のサーバ機器から共有されるストレージ環境が必要となっていた。現在では下図の右側のようにサーバ
機器に内蔵されたハードディスクやフラッシュメモリをソフトウェアで共有することでサーバ仮想化に必要なストレージ環境を構築できるようになっている。後者は「ハイパーコンバージドインフラ（HCI）」と呼ばれ、昨今ではサーバ仮想化活用の敷居を下げる手段として注目を集めている。さらに、下図の右側においてサーバ機器に内蔵されたハードディスクやフラッシュメモリを共有する役割を担うソフトウェアを「HCI基盤ソフトウェア」と呼ぶ。

従来の一般的なサーバ仮想化構成
OSやアプリケーション
ハイパバイザ（仮想化ミドルウェア）

OSやアプリケーション
移動/複製

ハイパバイザ（仮想化ミドルウェア）

ハイパーコンバージドインフラによる構成
OSやアプリケーション
ハイパバイザ（仮想化ミドルウェア）

ハイパバイザ（仮想化ミドルウェア）

内蔵ハードディスクまたは内蔵フラッシュメモリ

FC-SAN、IP-SAN

サーバH/W

サーバH/W

OSやアプリケーション
移動/複製

サーバH/W「HCI基盤ソフトフェア」
による共有

サーバH/W

共有ストレージ機器[次頁へ続く]8

設問項目（6/8）
SN1.HCI製品の活用状況
HCIを実現する製品の導入状況を尋ねた設問である。選択肢は以下の通り。
・既に導入済みである・導入を計画/予定している・導入を検討している・導入は全く考えていない
・現時点では判断できない・説明を読んでも理解できない
・その他（自由回答）

SN2.導入済み/導入予定のHCI製品（複数回答可）
導入済み/導入予定のHCI製品名を尋ねた設問である。HCI製品は「サーバ機器」と「HCI基盤ソフトウェア」の組み合わせによって構成される。選択肢では「サーバベンダ名」「HCI製品名」「HCI基盤ソフトウェア名」をそれぞれ記載している。
サーバベンダ名
デル/EMCジャパン
デル/EMCジャパン
デル/EMCジャパン
デル/EMCジャパン
デル/EMCジャパン
日本ヒューレット・パッカード（HPE）
日本ヒューレット・パッカード（HPE）
レノボ・ジャパン
レノボ・ジャパン
シスコシステムズ
シスコシステムズ
NEC
富士通
日立製作所
その他
ベンダはまだ決まっていない

HCI製品名Dell EMC VxRail
Dell EMC VxRack System SDDC
Dell EMC VxRack System FLEX
Dell EMC XC Series
VMware vSAN Ready Nodes
HPE Hyper Converged System
VMware vSAN Ready Nodes
Lenovo Converged HX Series
VMware vSAN Ready Nodes
Cisco HyperFlex Systems
VMware vSAN Ready Nodes
VMware vSAN Ready Nodes
VMware vSAN Ready Nodes
VMware vSAN Ready Nodes

HCI基盤ソフトウェア名VMware Virtual SAN
VMware Virtual SAN
Dell EMC ScaleIO
Nutanix OS
VMware Virtual SAN
HPE StoreVirtual VSA
VMware Virtual SAN
Nutanix OS
VMware Virtual SAN
Cisco HyperFlex HX Data Platform
VMware Virtual SAN
VMware Virtual SAN
VMware Virtual SAN
VMware Virtual SAN

SN2S.導入済み/導入予定のHCIベンダ（複数回答可）
ベンダ単位での傾向を把握するため、設問[SN2]の結果をベンダ別に集計した設問である。

SN3.導入済み/導入予定のHCI製品の形態（複数回答可）
導入済み/導入予定のHCI製品においてHCI基盤ソフトウェアをどのように導入しているかを尋ねた設問である。選択肢は以下の通り。
アプライアンス：
HCI基盤ソフトウェアが事前に組み込まれたサーバ機器をサーバベンダから購入する形態
サーバ+HCI基盤ソフトウェア(自社作業)：
HCI基盤ソフトウェアとサーバ機器を別々に購入し、ユーザ企業が自ら導入/設定作業を行う形態
サーバ+HCI基盤ソフトウェア(他社委託)：
HCI基盤ソフトウェアとサーバ機器を別々に購入し、販社/SIerなどに導入/設定作業を依頼する形態
その他：[次頁へ続く]9

設問項目（7/8）
SN4.導入済み/導入予定のHCI製品の用途（複数回答可）
導入済み/導入予定のHCI製品のシステム用途を尋ねた設問である。選択肢は以下の通り。
基幹系業務システム：

会計、購買/販売、人事/給与、生産、在庫など

分析/出力系システム：

ビッグデータ、BI、レポーティング、帳票など商材流通システム：

eコマース、EDI、O2O、オムニチャネルなど

情報共有システム：

メール、グループウェア、SNS、Web会議など

営業/顧客管理系システム：

SFA、CRM、コンタクトセンタなど

デスクトップ仮想化システム：

デスクトップ仮想化環境（VDI）のサーバ開発および試験用システム：

負荷テスト、システム連携確認など

認証管理システム：

Active Directory、OpenLDAPなど

文書共有システム：

ファイルサーバ、プリンタサーバなど

その他:

SN5.HCI製品の選定で重視する事項（複数回答可）
HCI製品を選定する際に重視する事柄を「製品の性能や機能に関連する項目」（12項目）、「導入前の情報提供や支援に関連する項目」（7項目）、「導入後の保守/サポートに関連する項目」（3項目）の計22項目に渡って詳しく尋ねた設問である。

SN6.HCI製品の課題として考えられる事柄（複数回答可）
HCI製品を活用する上で課題となる事柄を「選定や導入における課題」（9項目）、「運用や保守における課題」（6項目）の計15項目に渡って詳しく尋ねた設問である。

SN7.今後、導入したいと考えるサーバ機器やサーバサービスの機能や形態（複数回答可）
オンプレミスのサーバ環境全般に関する今後のニーズを尋ねた設問である。選択肢は以下の通り。

<<サーバ機器に関連する項目>>
垂直統合サーバ：
ストレージやネットワークも含めて1つの筐体にまとめ、最適な設定を施した状態で提供されるサーバ機器
薄型/小型サーバ：
店舗や机上などの狭い場所にも設置が可能、かつ業務システムを稼動できる性能を持ったサーバ機器
クラウド基盤アプライアンス：
パブリッククラウドと同等のシステム開発/運用の基盤を備え、オンプレミスで導入可能なサーバ機器
セキュリティアプライアンス：
顔認証や監視カメラ分析など、高度なセキュリティ対策を手軽に導入することのできるサーバ機器[次頁へ続く]10

設問項目（8/8）
セキュリティアプライアンス：
顔認証や監視カメラ分析など、高度なセキュリティ対策を手軽に導入することのできるサーバ機器

IT管理/運用アプライアンス：
PC内のデータを圧縮してクラウドに送るなどの高度な運用管理を手軽に導入できるサーバ機器
クラウド移行機能付きサーバ：自身の上で稼動する業務システムを手軽にクラウドへ移行できる仕組みを備えたサーバ機器<<サーバサービスに関連する項目>>
サーバレス/マイクロサービス：

特定のデータ処理など、単一の機能をパブリッククラウド上に構築して利用できるサービス
サービス利用料金試算ツール：
既存の業務システムをクラウドに移行した場合に必要となる料金を試算してくれるツール
オンプレミスへの復旧ツール：
一旦クラウドに移行した業務システム全体を再度オンプレミスに戻すことのできるツール<<その他の項目>>
仮想プライベートネットワーク：
データセンタ内のサーバがあたかも自社のLAN内にあるかのように扱えるネットワーク接続サービス
サーバ構成管理ツール：
OSやアプリケーションも含めた設定情報を管理し、同じ構成のサーバを手軽に複製できるツール

その他：

11

レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本調査レポートの「分析サマリ」では48ページに渡って、中堅・中小企業におけるオンプレミスのサーバ環境における活用
実態と今後に関する重要ポイントや提言を調査データを交えて解説している。以下のレポート試読版では「分析サマリ」の一部として、オンプレミスのサーバ/ストレージ環境の概況を俯瞰した章を紹介している。

オンプレミスのサーバ/ストレージ環境の概況
本章では、導入済みのオンプレミスのサーバ/ストレージ環境のうち、「最も直近で導入または更新を行ったもの」を対象として様々な事柄を尋ねている。
「導入」とは新規にサーバサービスやストレージサービスの利用を開始することを指し、「更新」とは既存のサーバ/
ストレージ環境において、サーバサービスやストレージサービスの追加や入れ替えを行うことを指す。本章の主な対象となる設問群は「O 系列設問」である。
以下では「最も直近で導入または更新を行ったオンプレミスのサーバ/ストレージ環境」を「直近のオンプレミス環境」と略記する。
以下のグラフは「直近のオンプレミス環境の導入/更新の時期」を尋ねた結果を年商別に集計したものだ。
（主要分析軸集計データ￥[O 系列]([A1]表側).xls [O1-1]シート）
O1-1.導入/更新の時期（オンプレミス）
0%
5億円未満(n=185)

7.6%

5億円以上～30億円未満(n=108)

6.5%

10%
9.7%
12.0%

30億円以上～50億円未満(n=91)

14.3%

50億円以上～100億円未満(n=84)

15.5%

100億円以上～300億円未満(n=90)

20%

6.7%

15.6%

300億円以上～500億円未満(n=65)

30%

6.5%

7.4%

500億円以上(n=77)

9.3%

6.7%

7.8%

8.3%

7.4%

9.5%

70%

80%

18.5%

31.9%

13.1%

10.0%

16.9%

100%

30.6%

13.2%

11.0%

27.4%

16.7%
9.2%

20.0%

90%

33.0%

15.5%

13.3%

12.3%

60%

29.2%

11.0%

11.9%

19.5%

50%

6.5%

9.9%

23.1%

40%

6.5%

11.7%

28.9%
12.3%

18.5%
29.9%

2017年（導入）2017年（更新）2016年（導入）2016年（更新）2015年（導入）2015年（更新）2014年以前（導入）2014年以前（更新）2016 年以降の導入/更新の割合を見ると、年商 50 億円以上の企業層では 4 割を超えているのに対し、年商 50 億円未満の企業層では 3 割前後となっている。したがって 2016 年以降におけるオンプレミスのサーバ/ストレージ環境の導入意向は年商 50 億円が一つの境界線になっていると考えられる。
さらに以下のグラフは「オンプレミスのサーバ/ストレージ環境の導入/更新を予定している企業の割合」を年商別に集計したものだ。
（主要分析軸集計データ￥[O 系列]([A1]表側).xls[O0-2]シート）以下、省略
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レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
本調査レポートではサーバ機器の年商別/業種別/所在地別による活用状況だけでなく、オンプレミスのサーバ環境全般に関連するニーズをクラウドも含めた広い視点で分析している。以下は「垂直統合サーバ」「クラウド基盤アプライアンス」「（オンプレミスを補完する形での）サーバレス/マイクロサービス」「（クラウド移行を検討する際の）サービス利用料金試算
ツール」「（クラウドからの回帰が生じた場合の）オンプレミスへの復旧ツール」に関する分析コメントを述べた分析サマリの一部を抜粋したものである。

「垂直統合サーバ」はいずれの年商帯においても回答割合が高くなっている。当然ながら
年商 5 億円未満の小規模クラスと年商 500 億円以上の大企業クラスでは、想定する「垂直統合」の意味合いは大きく異なる。だが、サーバ/ストレージ/ネットワークを 1 つの筐体にまとめることでの管理/運用の負担減や信頼性の向上を期待するという点では共通している。ベンダとしては年商別の課題/ニーズを踏まえながら、企業規模に適した製品展開を行うことが重要となってくる。この差異の「統合」には複数の業務システムの集約も視野に入ってくる。そのため、年商別の課題/ニーズを知る際には先に述べた HCI 製品の選定における重視事項や課題を年商別に集計したデータが参考となる。
また、年商規模が大きくなるにつれて「クラウド基盤アプライアンス」の回答割合が高くなっている。姉妹編レポート「2017 年版 中堅・中小企業におけるクラウドインフラ活用の実態と展望レポート」で触れているように、幅広い年商帯においてパブリッククラウドの活用が進んできている。しかし、上記のグラフが示すようにパブリッククラウドと同等の環境をオンプレミスで実現したいといったニーズも併存している。サーバ機器を販売する
ベンダや販社/SIer としてはユーザ企業のニーズが「サーバ環境を外部に預けること」なの
か、「柔軟性/拡張性の高いシステム基盤を利用したい」のか？を見極め、サーバ機器の導入に繋がるニーズを逃さないことが重要となってくる。
サーバサービスに関する項目：
サーバ機器を提案/販売する上ではサーバ環境に関連する各種サービスの動向についても理解しておくことが重要だ。そうしたサーバサービスに関連する選択肢とグラフは以下の通りである。
サーバレス/マイクロサービス：
特定のデータ処理など、単一の機能をパブリッククラウド上に構築して利用できるサービス
サービス利用料金試算ツール：
既存の業務システムをクラウドに移行した場合に必要となる料金を試算してくれる
ツール
オンプレミスへの復旧ツール：
一旦クラウドに移行した業務システム全体を再度オンプレミスに戻すことのできる
ツール

以下、省略
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レポート試読版3（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、所在地、従業員数といった基本属性を軸として集計したものは「主要分析軸
集計データ」と呼ばれ、Microsoft Excel形式で同梱されている。以下の試読版に掲載したものは「所在地」を集計軸とし、O系
列設問の各設問項目を集計したものである。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[O系列]([A3]表側).xls』となっている。[O系列]は本レポート案内4～6ページに記載されているように、オンプレミスのサーバ/ストレージ環境に関する全般的な設問群を表す。一方で、[A3]は基本属性の3番目である所在地を表す。このようにファイル名を見れば、「どの設問について、何を軸として集計したものなのか？」がすぐわかるようになっている。
画面の最下部には複数のシートがあることがわかる。この1シートが1つの設問結果データに相当する。[O系列]には全部で7つの設問があり、主要分析軸となる属性は「A1.年商」「A2.業種」「A3.所在地」「A4.従業員数」「A5.IT管理/運用の人員規模」「A6.IT管理/運用の現状」「A7.ビジネス拠点の状況」「A8-1.サーバやストレージの導入/管理に関する役割」「A8-2.
サーバやストレージの販売に関する役割」の9項目がある。したがって、[O系列]のみに限っても主要分析軸集計データのシートは7×9=63シートあることになる。本調査レポート全体での主要分析軸集計データのシート数はB系列、O系列、OS
系列、SN系列の合計で（4+7+6+8）×9＝225シートに及ぶことになる。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっている。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「年商規模によって、オンプレミスのサーバ環境を導入した理由に違いはあるのか？を知りたい」「タワー型/ラック型/ブレード型などといった形状別に見た時の所在地別導入状況を把握したい」「業種によってオンプレミスのサーバ環境に関する今後の方針が異なってくるのか？を知りたい」などといったことを客観的な見地から数量的に確認することができる。ただし、「年商5億円以上～50億円未満かつ組立製造業」など、2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれない。

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レポート試読版4（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」であり、主要分析
軸集計データと同様にMicrosoft Excel形式で同梱されている。
以下の試読版に掲載されているのは、設問「OS3.サーバ機器の形状（オンプレミス）」を設問「OS2.サーバ機器のベンダ名（オンプレミス）」を軸として集計した結果である。
つまり、ベンダによってサーバ機器の形状にどのような傾向差があるか？を表したデータということになる。中堅・中小企業向けのサーバ機器ではタワー型、ラック型、ブレード型といった一般的な形状に加え、オフィスにも設置可能な「薄型/小型」のサーバ形状も重要となってくる。つまり、以下のデータは「薄型/小型」のサーバ形状も含めた幅広いサーバ形状で中堅・中小企業に受け入れられているベンダはどこか？を示していることになる。
このように本レポート内には複数の設問同士を互いに集計した結果も含まれ、それらを見ることによってベンダ別に見た時の傾向の違いなども把握することができる。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっている。

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本レポートの価格とご購入のご案内
2017年版 中堅・中小企業におけるサーバ導入の実態と展望レポート【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】 2017年7月10日
下記より本レポートのダイジェスト（サンプル）をご覧いただけます
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Server_usr_rel1.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Server_usr_rel2.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Server_usr_rel3.pdf

姉妹編レポート 各冊180,000円（税別）
以下の姉妹編レポートと本レポートを2冊同時購入の場合は240,000円（税別） 、 3冊同時購入の場合は380,000円（税別）

2017年版 中堅・中小企業におけるクラウドインフラ活用の実態と展望レポート「クラウド（IaaS/ホスティング）は既にITインフラの主要な選択肢の一つ、今後は差別化要因の探索が焦点となる」
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017IaaS_usr_rep.pdf
サンプル/ダイジェスト：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017IaaS_usr_rel.pdf

2017年版 中堅・中小企業におけるストレージ導入の実態と展望レポート「「オールフラッシュ」や「ソフトウェア・ディファインド」など、新たなストレージ形態はどこまで浸透しつつあるのか？」
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Storage_usr_rep.pdf
サンプル/ダイジェスト：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Storage_usr_rel1.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017Storage_usr_rel2.pdf
お申込み方法：ホームページ(http://www.norkresearch.co.jp)から、またはinform@norkresearch.co.jp宛にメールにてご連絡ください

その他のレポート最新刊のご案内『2017年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート』「ワークスタイル改革」「セキュリティ」「IoT」「RPA」「人工知能」「音声操作」「ドローン」など24分野の投資動向を網羅【レポートの概要と案内】
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017IT_usr_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】
投資動向から注目すべきITソリューション分野
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017IT_usr_rel1.pdf

ITソリューション投資の意思決定プロセス
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017IT_usr_rel2.pdf
RPA/自動化の市場規模と訴求時の留意点
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017IT_usr_rel3.pdf【カスタムリサーチ実施例】
インバウンド対応支援とITソリューションの関係性に関する分析と提言
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2017custom_plus4.pdf
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