ホリスティック企業レポート
フィットイージー
212A 東証スタンダード・名証メイン新規上場会社紹介レポート
2024年7月26日発行

一般社団法人 証券リサーチセンター
証券リサーチセンター
審査委員会審査済 20240725

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本レポートの権利は一般社団法人 証券リサーチセンターに属します。いかなる形でも無断での複写・転新規上場会社紹介レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

フィットイージー（212A 東証スタンダード・名証メイン）

発行日：2024/7/26

アミューズメント要素を取り入れたフィットネスクラブ「FIT-EASY」を全国に展開
FC 店を中心として新規出店を継続し、事業規模拡大を目指す
アナリスト：佐々木 加奈+81（0）3-6812-2521
レポートについてのお問い合わせはこちら info@stock-r.org【 212A フィットイージー 業種：サービス業 】
前期比 営業利益

前期比

経常利益

前期比

純利益

前期比

EPS

BPS

配当金

（百万円） （%） （百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（円）

（円）

（円）

458

-

442

4.8×

36

-23.6

3.7

23.5

0.0

1,094

2.5×

722 19.6×

48.4

71.9

0.0

1,458

33.2

930

61.2

-

12.6

売上高

決算期
2022/10

3,145

28.7

2023/10

4,481

42.5

1,113

2.4×

2024/10 予

6,064

35.3

1,487

33.6

28.7

（注） 1.単体ベース。2024/10期は会社予想
2.2024年1月23日付で1:10の株式分割を実施。1株当たり指標は遡って修正
3.2024/10期予想EPSは、公募株式数（900,000株）を含めた予定期中平均株式数で算出【 会社基本情報 】【 株式情報 】【 その他 】

株価

1,020円（2024年7月25日） 本店所在地

岐阜県岐阜市【主幹事証券会社】

発行済株式総数

15,840,000株

設立年月日

2018年7月2日

大和証券

代表者

時価総額

16,157百万円

上場初値

1,213円（2024年7月23日） 従業員数

公募・売出価格
1単元の株式数

990円
100株＞ 事業内容

國江 仙嗣

【監査人】

43人（2024年5月）

仰星監査法人

事業年度
11月1日～翌年10月31日
定時株主総会 事業年度終了後から３カ月以内◆ フィットネスクラブ「FIT-EASY」を全国に展開
フィットイージー（以下、同社）は、「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」をミッションに掲げ、インドアシミュレーションゴルフや個室サウナなど様々なアミューズメント要素を取り入れ、会員が楽しみながら健康を目指すことができるフィットネスクラブ「FIT-EASY（フィットイージー）」を展開している。同社に連結子会社はなく、フィットネスクラブ運営事業の単一セグメントである。
同社の設立は 18 年 7 月で、同年 9 月に本社所在地である岐阜県及び愛知県に 4 店舗を同時にオープンした。その後、直営、フランチャイズ・チェー
ン（以下、FC）の両方式での新規出店を進め、22 年 9 月に直営、FC 合計で100 店、24 年 3 月に 150 店を達成した。
24 年 5 月末時点の店舗数は直営 25 店、FC133 店の合計 158 店である(図表 1)。出店地域は北海道から九州までの全国にわたっているが、中部エリアの店舗数が 104 店と大きな部分を占めている。
店舗は、駅から徒歩数分内の立地やビジネス街、車で通える郊外ロードサ
イドなどが中心であるが、近年はターミナル駅付近や商業ビル内、ショッピン
グモール内などへの出店も進めている。店舗の規模は、駅前立地や郊外ロードサイド等を問わず、フロア面積 200 坪を標準としている。

新規上場会社紹介レポート

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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フィットイージー（212A 東証スタンダード・名証メイン）

発行日：2024/7/26【 図表 1 】エリア別の店舗数（単位：店）

直営

FC

北海道エリア

2

-

東北エリア

2

2

関東エリア

3

13

中部エリア

12

92

近畿エリア

3

15

中国エリア

-

4

四国エリア

-

3

九州エリア

3

4

合計

25

133

（注）店舗数は 24 年 5 月 31 日時点（出所）左図は届出目論見書、右表は届出目論見書、ヒアリングを基に証券リサーチセンター作成（注 1）アミューズメントフィットネスク
ラブ
様々なアミューズメント要素を取り入れたフィットネスクラブのことで、同社が 23 年 2 月に商標登録している◆ 「FIT-EASY」の概要
同社が運営する「FIT-EASY」は、健康増進や筋力アップのためのトレーニ
ングマシンのみを設置したフィットネスクラブではなく、多様なアミューズメン
ト要素を取り入れて会員が楽しみながら健康になることを目指すことができるアミューズメントフィットネスクラブ注 1 である。アミューズメント要素としては、
FIT-GOLF（インドアシミュレーションゴルフ）、FIT-RACE（プロドライバー監
修の本格レーシングシミュレーター）、FIT-SAUNA（個室サウナ）、FITLOUNGE（インターネット環境を完備したラウンジ）、岩盤浴、日焼けマシン、
セルフエステなどが挙げられる。
同社は非日常で洗練された「サードプレイス（自宅でも職場でもない第 3 の場所）」の提供を目指しており、色彩理論に基づいた内装、マットの配色、店内デザイン、ライティングやアロマディフューザー（香りを拡散して楽しむ器具）の設置など、こだわった空間演出に注力している。
24 年 5 月末時点の「FIT-EASY」の月会費は、通常会費 7,150 円（税込み）、
FIT-GOLF 利用会費 7,678 円（税込み）となっている（入会時には入会金3,300 円、事務手数料 2,200 円の初期費用が必要となる）。会員は全店舗が利用できるため、勤務先や出張先の店舗、自宅近くの店舗、旅行先の店舗など、生活の中の様々な場面で利用が可能である。尚、同社は AI 顔認証
による入館システムを直営、FC の全店に導入し、会員が気軽に店舗を利用できる仕組みを構築している。

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フィットイージー（212A 東証スタンダード・名証メイン）

発行日：2024/7/26◆ 収益構造同社の売上高には、1）直営売上、2）運営売上、3）開発売上がある（図表 2）。
23/10 期の売上構成比は、直営売上 26.7%、運営売上 23.6%、開発売上49.3%である。尚、その他売上として FC 店に対するトレーニングマシンのリースによる売上（売上構成比 0.5%）がある。
1）直営売上「FIT-EASY」の直営店における会費収入が中心で、ストック型の収入である。
会費収入の他に、店舗での商品販売に係る収入がある。
2）運営売上
FC 店からのロイヤリティ収入、システム利用料、広告等分担金などで、直営売上と同様に会員数の伸びに比例するストック型の収入である。同社は、1
店舗ごとの会員数に応じたロイヤリティを加盟店から毎月受け取っている。
3）開発売上FC 店の新規出店時に、トレーニングマシンや店舗設備等を同社が業者から仕入れて FC 店に販売することによる売上高、FC 加盟契約時に受け取る
加盟金、直営店から FC 店への店舗売却に係る売上高で、FC の出店数により増減するフロー型の収入である。

【 図表 2 】事業の概要（出所）届出目論見書＞ 特色・強み

新規上場会社紹介レポート◆ アミューズメントフィットネスクラブという業態を確立
同社及び同社の展開する「FIT-EASY」の特色及び強みとして、以下の点が挙げられる。

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フィットイージー（212A 東証スタンダード・名証メイン）

発行日：2024/7/26（1） 様々なアミューズメント要素を取り入れたアミューズメントフィットネスクラ
ブという業態を確立し、店舗数及び会員数を着実に増加させていること（図表 3）（2） AI 顔認証による入館システムやスマート入会システム（店舗での手続きが一切なく、スマートフォンやパソコンで 24 時間入会手続きができる）、
24 時間対話型警備システムなどの導入により、オペレーションの省力化を実現していること（3） 自社で店舗設計や空間デザインをすること、建材及び設備品を本部がメーカーから一括仕入れすることなどにより、出店に係るコストを抑制していること【 図表 3 】期末店舗数と会員数の推移
（店）

（人）

180

140,000

155

160

139

140
109

120
100

0

18,371
19/10期40,00029,371

20/10期100,000

60,00041,57331

120,000

80,00062,2885660
20100,635

81

80
40

114,703

20,00021/10期

店舗数（左軸）22/10期

23/10期

24/10期第2四半期

0

会員数（右軸）（注）店舗数、会員数ともに各期末時点の数値（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成＞ 事業環境◆ フィットネス市場は復調
帝国データバンクの「フィットネスクラブ・スポーツジム」業界動向調査（2023
年度）によると、23 年度の「フィットネス」市場規模（事業者売上高ベース、集計対象はスポーツジムや総合フィットネス運営企業約 400 社）は前年度比11%増の 6,500 億円と予想されている。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により 19 年度の 7,085 億円から 20
年度は 5,248 億円まで落ち込んだものの、幅広い年代において健康や美容に対する意識が高まっていること、少額な会費や 24 時間営業を導入する店が増加して利用が促されたことにより復調しており、24 年度は過去最高だった 19 年度並みの水準まで回復する可能性があるとしている。

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フィットイージー（212A 東証スタンダード・名証メイン）

発行日：2024/7/26◆ 競合
フィットネスクラブやスポーツジムを運営する上場企業には、「スポーツクラブ
ルネサンス」を運営するルネサンス（2378 東証プライム）、「RIZAP（ライザップ）」、「chocoZAP（チョコザップ）」を運営するＲＩＺＡＰグループ（2928 札証アンビシャス）、「セントラルフィットネスクラブ」を運営するセントラルスポーツ（4801 東証プライム）、「24/7Workout（トゥエンティーフォーセブンワークアウト ） 」 を 運 営 す る ト ゥ エ ン テ ィ ー フ ォ ー セ ブ ン （ 7074 東 証 グ ロ ー ス ） 、「ANYTIME FITNESS（エニタイムフィットネス）」を運営するＦａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ
Ｊａｐａｎ（7092 東証プライム）、「ホリデイスポーツクラブ」を運営する東祥（8920 東証スタンダード、名証プレミア）、コナミグループ（9766 東証プライム）の子会社で、「コナミスポーツクラブ」を運営するコナミスポーツなどがある。
同社は、多様なアミューズメント要素の導入や空間演出により差別化を図っているが、他企業により同様のサービスが提供された場合や、同社の店舗の近隣に他店が出店した場合には一時的に会員獲得競争が激しくなる可能性がある。

◆ 過去の業績推移
同社の届出目論見書には、19/10 期以降の業績が記載されている（図表 4）。
店舗数及び会員数の増加に伴い売上高は増加が続いている。

＞ 業績【 図表 4 】業績推移
（百万円）

（百万円）

5,000

4,481

1,200

4,000
3,145
3,000

0

1,094

1,000
800

2,443

2,000
1,000

1,400

600

1,589
442

1,037

400
200

72

116

91

19/10期

20/10期

21/10期

売上高（左軸）022/10期

23/10期経常利益（右軸）（注）単体ベース（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

21/10 期に経常利益が前期比 20.9%減となったのは、直営店の新規出店に係る費用が増加したためである。22/10 期は、直営店の新規出店を抑えて FC
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フィットイージー（212A 東証スタンダード・名証メイン）

発行日：2024/7/26

店の新規出店を拡大したことに伴い、トレーニングマシン販売などの開発売
上や FC 店からのロイヤリティ収入を中心とした運営売上が増加し、経常利益
は同 4.8 倍となった。22/10 期に行った直営店の減損処理により減価償却費の負担が軽減したことなどが要因で、23/10 期の経常利益は同 2.5 倍となった。
◆ 23 年 10 月期決算
23/10 期業績は、売上高 4,481 百万円（前期比 42.5%増）、営業利益 1,113 百万円（同 2.4 倍）、経常利益 1,094 百万円（同 2.5 倍）、当期純利益 722 百万円（同 19.6 倍）であった。
店舗数は 22/10 期末の 109 店から 23/10 期末は 139 店に、会員数は同 62,288
人から同 100,635 人に増加した。事業区分別では、直営売上は前期比 30.1%
増の 1,194 百万円、運営売上は同 79.6%増の 1,058 百万円、開発売上は同
36.7%増の 2,207 百万円であった（その他売上は前期比 8.0%減の 20 百万円）。
22/10 期行った直営店の減損処理により減価償却費負担が軽減したこと、FC
店からのロイヤリティ収入を中心とする運営売上が増加したことなどで売上総利益率は前期比 11.0%ポイント改善の 34.8%となった。人件費、広告宣伝費、支払報酬などの増加により販売費及び一般管理費（以下、販管費）の売上高に対する比率は同 0.8%ポイント悪化の 10.0%となったが、売上総利益率の大幅な改善により営業利益は同 2.4 倍、営業利益率は 24.8%となった（22/10 期
は 14.6%）。
当期純利益の伸び率が高いのは、22/10 期に直営 10 店に係る減損損失 369
百万円を含む 395 百万円を特別損失に計上した反動である（23/10 期の特別損失は固定資産売却損を中心に 897 千円）。
◆ 24 年 10 月期第 2 四半期累計期間
24/10 期第 2 四半期累計期間（以下、上期）の業績は、売上高 3,110 百万円、営業利益 899 百万円、経常利益 892 百万円、四半期純利益 588 百万円であった（四半期決算の開示は 24/10 期からのため前年同期比較はなし）。
店舗数は 23/10 期末の 139 店から 24/10 期上期末は 155 店に、会員数は同100,635 人から同 114,703 人に増加した。
店舗当たり会員数が増加して固定費負担が軽減したこと、FC 店からのロイヤ
リティ収入を中心とする運営売上が増加したことにより売上総利益率は 23/10
期比 3.5%ポイント改善の 38.3%、売上増に伴う固定費負担の軽減により販管費率は同 0.6%ポイント改善の 9.4%となり、結果として営業利益率は同 4.1%
ポイント改善して 28.9%となった。
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フィットイージー（212A 東証スタンダード・名証メイン）

発行日：2024/7/26◆ 24 年 10 月期会社計画
24/10 期の会社計画は、上期実績に 5 月から 10 月までの見込みを合算したもので、売上高 6,064 百万円（前期比 35.3%増）、営業利益 1,487 百万円（同33.6%増）、経常利益 1,458 百万円（同 33.2%増）、当期純利益 930 百万円（同 28.7%増）である（図表 5）。

【 図表 5 】24 年 10 月期会社計画（単位：百万円）

22/10期

23/10期実績

実績

24/10期
会社計画

前期比

売上高

3,145

4,481

6,064

35.3%

売上原価

2,397

2,920

3,865

32.3%

売上総利益

748

1,560

2,199

40.9％

23.8%

34.8%

36.3%

-

290

447

711

59.1％

9.2%

10.0%

11.7%

-

458

1,113

1,487

33.6%

14.6%

24.8%

24.5%

-

442

1,094

1,458

33.2%

14.1%

24.4%

24.0%

-

36

722

930

28.7%

売上総利益率
販売費及び一般管理費
対売上高比
営業利益
営業利益率
経常利益
経常利益率
当期純利益

（注）単体ベース（出所）届出書目論見書、「東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」を基に証券リサーチセンター作成

直営売上については、想定する直営店の会員数と会員単価の実績をもとに
前期比 9.4%増と見込んでいる。新規出店は 3 店を計画している（上期に 1店を出店済み）。
運営売上は、想定する FC 店の会員数と会員単価の実績をもとに前期比45.4%増と見込んでいる。新規出店は 38 店を計画している（上期に 17 店を出店済み）。
開発売上は、FC38 店の新規出店計画を踏まえ、前期比 44.5%と見込んでいる。
売上原価は、労務費や FC 店に販売する店舗設備などに係る原価の増加に
より 3,865 百万円（前期比 32.3%増）、販管費は人件費や広告宣伝費の増加により 711 百万円（同 59.1%増）と見込み、営業利益は前期比 33.6%増の
1,487 百万円と計画している。営業外収益は受取利息など 12 百万円、営業外費用は上場関連費用、支払利息など 41 百万円を見込んでいる。特別利益及び特別損失の計上は見込んでいない。
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フィットイージー（212A 東証スタンダード・名証メイン）

発行日：2024/7/26

尚、24/10 期上期の実績、売上高 3,110 百万円、営業利益 899 百万円を踏まえた下期の計画は、売上高 2,954 百万円、営業利益 588 百万円となる。下期における利益率低下は、直営店の新規出店に伴う費用増、積極的なプロモーションを実施するための費用増などを見込むためである。
◆ 成長戦略
同社は、1）新規出店及びエリア拡大、2）既存店舗の会員数増加、3）AI によるパーソナルトレーニングの提供などに注力し、持続的な事業規模拡大を目指す方針である。
1）新規出店及びエリア拡大
同社は、24 年 5 月末時点で 25 店を展開する直営店については 30 店を目途とし、FC 店の新規出店を中心に行っていく考えである。現在の店舗展開の中心である東海 3 県（愛知県、岐阜県、三重県）から、全国にエリアを拡大する方針であるが、特に注力エリアを定めず、地域に密着した店舗運営ができる
FC オーナーの選定に重点を置くとしている。新規出店を継続的に行うために同社は、物件仲介業者との連携を強化して物件情報の獲得に注力するとともに、既存店の成功事例に基づいた店舗運営マニュアルの整備などにも取り組んでいる。
2）既存店舗の会員数増加
スタッフ教育の徹底によるサービスレベルの向上、オピニオン・ボックス（意見箱）の設置による顧客ニーズの把握と店舗運営への反映、新たなアミューズメ
ント要素の導入といった施策を継続的に行い、店舗の立地や敷地面積などから算出する会員数の上限まで会員数を増加させていく考えである。
3）AI によるパーソナルトレーニングの提供
会員が、なりたい自分を明確化するためのトレーニングコース（スリムコース、
若返りコース、ボディメイクコース、ダイエットコース、バルクアップコース、姿勢改善・機能改善コース）を設定し、AI を活用して会員ごとのパーソナルメニューを提供していく方針である。また、AI 顔認証により個人の体組成データなどを把握し、データに基づいた個別トレーニングメニューを、アプリを通じて提供する仕組みも構築していく考えである。

＞経営課題/リスク◆ システム障害について
同社は、AI 顔認証により全店舗の利用が可能となるシステムを利用している。
ウイルス感染やシステム使用者による不正行為などによりトラブルが発生した
場合には事業運営に影響が出る可能性がある。
◆ 個人情報の管理について
同社は、会員の個人情報を獲得し、保有している。個人情報保護につい新規上場会社紹介レポート

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
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一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

新規上場会社紹介レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

フィットイージー（212A 東証スタンダード・名証メイン）

発行日：2024/7/26ては、法律に基づき保護管理体制の整備を進めるとともに、社内規程等を定めて役職員への教育を徹底しているが、個人情報流出に関しては一定のリスクがつきまとうことに留意する必要がある。
◆ 店舗内での事故について
同社の運営する店舗は 24 時間オープンしているが、スタッフがいる時間は原則 10 時から 20 時となっている。店舗内は 24 時間録画されており、トラブルや事故が発生した場合には警備員が駆け付けるセキュリティ体制を構築しているが、店舗内で事故が発生した場合には損害賠償請求を受けるとともにブランドイメージの低下につながる可能性がある。
◆ 感染症拡大の影響について
フィットネス業界は、20 年から新型コロナウイルス感染症拡大による利用者数減少の悪影響を受けた。再び何らかの感染症が拡大して行動制限が行われる場合には、利用者数が減少して業績に影響が出る可能性がある。
◆ 固定資産の減損について
同社は固定資産の減損に係る会計基準を適用している。対象となる直営各店舗については、運営状況や収益状況を毎月確認し、悪化した場合には改善のための施策を行っているものの、近隣への競合店の出店などにより店舗の収益性が低下して有形固定資産の減損処理が必要となる場合には、業績に悪影響が出る可能性がある。
◆ 有利子負債への依存と金利変動に影響について
直営店の新規出店に係る資金に自己資金と金融機関からの借入金を充てているため、23/10 期末時点の有利子負債は 1,605 百万円、総資産に占める割合は 39.1%である。今後、金利が上昇した場合には、支払利息が増加して業績に影響が出る可能性がある。
◆ 大株主について
同社の代表取締役社長である國江仙嗣氏及び同氏の資産管理会社との合計で上場時発行済株式総数の 69.8%を保有している。國江氏及び資産管理
会社は、安定株主として同社株式の保有を継続すると見られるが、今後、何らかの事情により保有株式の一定以上の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、同社の株価に影響を及ぼす可能性がある。

新規上場会社紹介レポート◆ 流通株式比率ついて上場時点の流通株式比率は 27%程度で、東証スタンダード市場の上場維持基準である 25%を上回っているものの近い水準である（名証メイン市場の基
準は 10%）。何らかの事情により基準に適合しない状態となった場合、定められた期間内に上場維持基準に適合しなければ上場廃止基準に該当すること
となる。
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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
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新規上場会社紹介レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

フィットイージー（212A 東証スタンダード・名証メイン）

発行日：2024/7/26【 図表 6 】財務諸表
損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前当期（四半期）純利益
当期（四半期）純利益
貸借対照表
流動資産
現金及び預金
営業債権
棚卸資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
総資産
流動負債
買入債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
固定負債
社債
長期借入金
純資産
自己資本
キャッシュ・フロー計算書
営業キャッシュ・フロー
減価償却費
投資キャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フロー
配当金の支払額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

2022/102023/102024/10 2Q累計

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

3,145
2,397
748
290
458
16
31
442
49
36

100.0
76.2
23.8
9.2
14.6
14.1
1.6
1.2

4,481
2,920
1,560
447
1,113
13
31
1,094
1,093
722

100.0
65.2
34.8
10.0
24.8
24.4
24.4
16.1

3,110
1,920
1,190
291
899
6
13
892
892
588

2022/102023/10

（%）

100.0
61.7
38.3
9.4
28.9
28.7
28.7
18.9

2024/10 2Q

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

1,853
1,098
502
79
1,500
878
6
615
3,353
1,346
347
397
1,655
1,214
351
351

55.3
32.8
15.0
2.4
44.7
26.2
0.2
18.3
100.0
40.2
10.4
0.0
11.9
49.4
0.0
36.2
10.5
10.5

2,184
1,421
428
62
1,922
1,164
3
754
4,106
1,397
164
115
239
1,634
385
720
1,074
1,074

53.2
34.6
10.4
1.5
46.8
28.4
0.1
18.4
100.0
34.0
4.0
2.8
5.8
39.8
9.4
17.5
26.2
26.2

2,532
1,465
726
94
2,097
1,249
2
846
4,630
1,542
375
115
202
1,425
327
486
1,662
1,662

54.7
31.6
15.7
2.0
45.3
27.0
0.1
18.3
100.0
33.3
8.1
2.5
4.4
30.8
7.1
10.5
35.9
35.9

2022/10（百万円）

2023/10（百万円）

2024/10 2Q累計
（百万円）

1,113
247
-640

1,145
181
-559

753
87
-353

77
550
975

-215
370
1,346

-371
29
1,375

（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

新規上場会社紹介レポート

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証券リサーチセンターは、株式市場の活性化に向けて、中立的な立場から、アナリスト・カバーが不十分な企業を中心にアナリスト・レポートを作成し、広く一般にレポートを公開する活動を展開しております。
※当センターのレポートは経済産業省の「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を参照しています。

独自にカバー対象企業を選定し、取材・レポート作成
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