令和元年11月号

特集

子どもを守る─
児童虐待防止への取り組み
2018年度に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、16万件に迫る勢いとなり、

過去最高を更新しました。また、児童虐待により年間約 80人もの子どもが死亡するなど、重篤な児童虐待事件も後を絶ちません。厚生労働省では、毎年 11月を児童虐待防止推進月間とし、児童虐待防止運動のシンボルマークであるオレンジリボンの啓蒙活動や、イベント実施を推進しています。
今回の特集では、改正児童福祉法や今後の課題について学識者に解説していただくとともに、児童虐待防止に取り組む都市自治体の事例をご紹介します。

寄稿 1

寄稿 2

都市が担う児童虐待防止対策
大分大学福祉健康科学部教授

寄稿 4

市政 NOVEMBER 2019山口幸太郎

子どもにやさしいまち 西東京市を目指して
西東京市長

丸山浩一

「子どもたちには、人生最高のスタートを」切れ目のない支援で虐待防止に取り組む
川西市長

33

仁

子ども家庭総合支援拠点の設置と児童虐待防止の取り組み
千歳市長

寄稿 3

相澤

越田謙治郎

％）、「家族」（７％）、「学

あいざわ

まさし

仁

会議においては、こうした現状を受けて、平政府の児童虐待防止対策に関する関係閣僚

抜本的強化について

児童虐待防止対策のは深刻化していると言わざるを得ない。

このような現状にあり、児童虐待について

大分大学福祉健康科学部教授 相澤・３％）、次いで「身体的虐待」の割合が多％）、「近隣知人」（

次報告までの児童虐待による死亡事例等の検証結果に年７月に「児童虐待防止対策の強化に向成
・９％、中でも生後月に「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」

けた緊急総合対策」を決定したほか、同年
時間に満たないを策定、さらには本年２月に「『児童虐待防止

死亡と考えられる「０日児」の割合は

合は

・１％

対策の強化に向けた緊急総合対策』の更なるであった。さらに、３歳児以下の割合は２％を占めていた。

・１％と最も多月に「児童虐待防止対策の抜本的強化についその抜本的強化策の内容としては、後述すて」を決定している。
妊娠／計画していない妊娠、妊婦健康診査未る改正法の案として国会に提出された事項に受診の状況が次報告までの累計）。家庭におラインの策定、妊婦への支援の強化など児童報告から第ける地域社会との接触がほとんど無い事例は虐待の発生予防・早期発見、児童福祉司など

・１％であった（第２次報告から第までの累計）。

の増員や処遇改善、市町村の体制強化、関係次報告

加え、体罰の範囲や考え方などに係るガイド％強に見られている（第３次い。妊娠期・周産期の問題では、予期しない

徹底・強化について」を決定、そして同年３・７７９人であった。そのうち、「０歳児」の割

よ る と、 心 中 以 外 の 虐 待 死 は ７ ３ ５ 例 で事件が続いており、第１次から第

また、周知の通り児童虐待による痛ましい校等」（７％）からの通告が多くなっている。

（

い（ ・２％）。相談経路においては、「警察等」（
55

都市が担う児童虐待防止対策

年度における児童相談所の児童虐待

平成 年度
平成 年度

注：平成22年度の件数は、東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値
平成30年度の件数は、速報値のため今後変更があり得る

13

児童虐待の現状
平成万９８５０件と年度（１万１６３１件）

相談対応件数（速報値）
は、増加しており、平成

20,00025

加害者の割合は「実母」が1230・７倍になっている。虐待相談

40,000

15

77

24

55

平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度

25

30

29

28

27

26

25

24

23

21

15

に比べて約

60,000 44,211

47

11の内容別では「心理的虐待」の割合が最も多く

140,000

19

15

133,778
122,575
120,000

103,286
88,931
100,000

73,802
66,701
56,384 59,919
80,000

22

平成 年度
0

159,850
160,000

50
39

13

15

30

総数
心理的虐待
性的虐待
ネグレクト
身体的虐待
180,000

児童相談所での虐待相談の内容別件数の推移
図

1
寄稿

34

NOVEMBER 2019 市政

③児童福祉審議会において児童に意見聴取すの安全確保を明文化する。

②都道府県（児童相談所）の業務として、児童長等についても同様とする。

えてはならないこととする。児童福祉施設の①親権者は、児童のしつけに際して体罰を加防止等に関する法律、それ以外は児童福祉法】

１．児童の権利擁護【①の一部は児童虐待の外）
は以下の通りである。

（３．検討規定その他所要の規定の整備は除厚生労働省作成資料によると、改正の概要

成立し公布されたのである。

回国会に提出し、審議の結果本年６月に可決

ための児童福祉法などの改正法案を第１９８的強化を実施するため、児童虐待を防止する推進などである。

機関間の連携強化、保護者支援プログラムのようとするときの勘案要素として、児童の家⑦都道府県知事が施設入所等の措置を解除し行うよう努めるものとする。

め、医学的又は心理学的知見に基づく指導をを行う場合は、児童虐待の再発を防止するた⑥児童虐待を行った保護者について指導措置

により、職員の資質の向上を図る。

件の見直し、児童心理司の配置基準の法定化⑤児童福祉司及びスーパーバイザーの任用要

準を標準として都道府県が定めるものとする。

応件数等を総合的に勘案して政令で定める基④児童福祉司の数は、人口、児童虐待相談対に努めるものとする。

評価を行うことにより、その業務の質の向上③都道府県は、児童相談所の行う業務の質の健師を配置する。

のとするとともに、児童相談所に医師及び保弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うも助言・指導の下で適切かつ円滑に行うため、の法律関連業務について、常時弁護士による②都道府県は、児童相談所が措置決定その他に努めなければならないものとする。

医療機関の間の連携強化のための体制の整備

所、配偶者暴力相談支援センター、学校及び相互間並びに市町村、児童相談所、福祉事務②国及び地方公共団体は、関係地方公共団体

よう努めなければならないものとする。

の求めがあった関係機関等は、これに応ずる①要保護児童対策地域協議会から情報提供等する法律】

者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関

虐待の防止等に関する法律、⑤の後段は配偶【①は児童福祉法、②〜④・⑤の前段は児童（３）関係機関間の連携強化

要な措置を講ずるものとする。

育成の支援の在り方について検討を加え、必を巡る状況等を勘案し、施設整備、人材確保・

施状況、児童相談所の設置状況及び児童虐待③政府は、施行後５年を目途に、支援等の実のとする。

公共団体その他の関係団体との連携を図るもその支援を講ずるに当たっては、関係地方

ずるものとする。

る場合においては、その児童の状況・環境等

庭環境を明文化する。

児童虐待の防止等に関する法律、それ以外は（１）児童相談所の体制強化等【①・⑥・⑦は連携強化等て都道府県が定めるものとする。

会的条件について政令で定める基準を参酌し①児童相談所の管轄区域は、人口その他の社②・③は改正法附則】

かに情報交換を行うことができるための措置

相談所長は要保護児童対策地域協議会が速や提供を行うとともに、情報提供を受けた児童所長は移転先の児童相談所長に速やかに情報場合に、移転前の住所等を管轄する児童相談

政府は、こうした児童虐待防止対策の抜本

改正児童福祉法などの内容に配慮するものとする。

児童福祉法】②政府は、施行後５年間を目途に、中核市及等を講ずるものとする。

③児童虐待を受けた児童が住所等を移転する①都道府県は、一時保護等の介入的対応を行

び特別区が児童相談所を設置できるよう、施④学校、教育委員会、児童福祉施設等の職員（２）児童相談所の設置促進【①は児童福祉法、

う職員と保護者支援を行う職員を分ける等の設整備、人材確保・育成の支援等の措置を講

２．児童相談所の体制強化及び関係機関間の子どもを守る─児童虐待防止への取り組み

措置を講ずるものとする。

市政 NOVEMBER 201935

特集

関係の構築を図らなければならないことでショートステイ・トワイライトステイ事業の心理治療的なデイケア事業」「施設などを活用

は、正当な理由なく、その職務上知り得た児
このような専門的な対応を適切に図るためして親子で短期間宿泊して育児および家事支

活 用・ 拡 充 な ど に よ り、「 親 子 で 利 用 で き るには、対立構造を生じる介入機能と良好な相援などを行う在宅支援事業」、あるいは「毎ある。

⑤ＤＶ対策との連携強化のため、婦人相談所

談援助関係の構築が求められている支援機能

週、数日間施設で断続的に預かるといった子童に関する秘密を漏らしてはならないことと及び配偶者暴力相談支援センターの職員についとを統合して形成されている専門的人材を必する。

ては、児童虐待の早期発見に努めることとし、こうした人材を育成するためには、児童虐すれば、親子を分離せずに支援することが可の実施が課題である。このような事業を実施

育て家庭の養育を補完するような事業」など

待に特化したソーシャルワークについて修得能になるケースが出てくる。そして、こうし要としているのである。

する必要がある。より高度な専門性を必要とた事業にショートステイ里親などの類型を創

児童相談所はＤＶ被害者の保護のために、配な お、 施 行 期 日 は 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日（ ２

している、家庭裁判所調査官の研修課程（２

設して、家庭養護の有効活用についても検討

偶者暴力相談支援センターと連携協力するよ（１）②及び⑤の一部については令和４年４月

年間）と同程度の児童虐待に特化したソー

すべきである。

う努めるものとする。

１日、２
（２）
①は令和５年４月１日）である。

シャルワーク研修課程が必要である。また、けるＯＪＴ、ＯＦＦ─ＪＴ、ＳＤＳなどの研けることも考えられる。もちろん、職場にお人事交流による他の自治体での実務研修を受ている汽水域の機能を充実・強化することがれば、在宅支援機能と代替養育機能が混合し能、海水域を代替養育（社会的養護）機能とす

例 え て 言 う な ら ば、 淡 水 域 を 在 宅 支 援 機

専門的人材の必要性と育成策

育成相談など他の相談とは違い、通告などに修システムによる育成は言うまでもない。

り、適切に実施しなければならないこと。そ関係なく介入しなければならない場合があては、事前に集中研修を受けるなど一定の専などに配属されるソーシャルワーカーについ従って、児童相談所や子ども家庭支援拠点

することができづらいのである。

のニーズに対応したソーシャルワークを展開

水域の事業が不十分なために、子どもや家庭必要であるということ。わが国では、この汽

児童虐待相談に適切に対応するためには、基づいて被通告である保護者らの意向などにのためにも虐待リスクに関してより的確で客門性を形成することが必要である。

法改正により、既に里親らによる家庭環境

観的なアセスメントを実施する必要があること。これをおろそかにすると重大な事例に至児童虐待防止対策においては、政府が抜本親」「一時保護里親」「親子（母子）を対象にしてジョンで提言されている「ショートステイ里

調 整 な ど が 行 わ れ て い る が、 社 会 的 養 育 ビを発生させることになる。また、状況によっ的強化を打ち出しており、種々な課題がある

養 育 支 援 を 行 う 親 子 里 親 」 な ど を 創 設 し て、

今後の課題ては、保護者らの意に反して立入調査や一時が、ここでは、紙幅の関係からその中の重要ることにつながり、最悪の場合には死亡事例

保護など強制的介入を実施することが必要にや家庭のニーズに対応したソーシャルワーク

汽水域である補完機能を充実強化し、子ども
その課題の一つは、補完的な支援の充実強を展開できるようにすることが必要である。

課題を一つ取り上げることとする。
て形成されてしまった保護者らとの対立関係

化 で あ る。 具 体 的 に は、 家 族 療 法 事 業、なること。その場合には、強制的介入によっの 修 復 を 図 り、 信 頼 関 係 を 築 き、 相 談 援 助

36

NOVEMBER 2019 市政

本市では、昭和

やまぐち こ う た ろ う

年に「千歳市家庭児童相関係機関との連携

子ども家庭総合支援拠点設置と件増加し

年 度 の 児 童 虐 待 相 談 件 数 は、年度と比べて お り、 全 国 と 同 様、 増 加 の 傾 向 に あ る。

２ ２ ５ 件 で、 平 成

本市の平成者を「専門官」（非常勤）として配置した。

千歳市長（北海道）山口幸太郎
ちとせ

子ども家庭総合支援拠点の設置と児童虐待防止の取り組み

はじめに
千歳市は北海道の道央圏、石狩平野の南端に位置し、国立公園支笏湖や清流千歳川など
空の玄関「新千歳空港」
をはじめ、鉄道・高速

れぞれ設置した。その後、平成

ワーク協議会（以下、「要対協」という）」をそ

議 会 で あ る「 千 歳 市 要 保 護 児 童 地 域 ネ ッ ト的虐待」が２件で０・９％となっている。増て お り、 続 い て「 身 体 的 虐 待 」 が１３３件で最も多く、全体の ・１％を占め

虐 待 の 種 類 別 件 数 は、「 心 理 的 虐 待 」 が道路など陸・空の交通アクセスや生活の利便

祉法の改正に伴い、子どもとその家庭および加 の 背 景 に は、 子 ど も の 虐 待 に よ る 死 亡 事・性に優れた都市環境が調和する道央圏の中核

妊産婦等を対象に、実情の把握、情報の提供、

件 が 大 き く 報 道 さ れ る よ う に な り、 子 ど も・３％、「性件で都市である。

相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その泣き声や大人の怒鳴り声を聞いた一般市

件でまた、２５０社を超える企業が立地すると

年４月

７％、「ネグレクト」がともに、陸上自衛隊駐屯地２カ所と航空自衛の他の必要な支援を行うため、平成

民 が、 警 察 や 児 童 相 談 所 を は じ め、 関 係 機

年の児童福隊基地１カ所があり、これら企業と自衛隊関に道内自治体の第１号として「千歳市子ども

本市では、年々増加する児童虐待等に係るに 対 す る 意 識 が 向 上 し、 注 意 深 く 子 ど も や

普段から子どもと接している関係者の虐待が、それ以上に、学校や幼稚園、保育所など、専門的な相談対応や継続的なソーシャルワー

そ の 保 護 者 を 見 守 り 観 察 す る こ と で、 こ れを設置した。

クによる指導・助言、関係機関との調整を行

ま で 家 庭 内 に 潜 在 し て い た 虐 待 の 芽 を、 重
年 の 国 勢 調 査 で は、 平 均 年 齢

１万５９６３人である。
ここ５年間で人口は約２０００人増加してうことなど、市の役割が強化されたことを受

月 １ 日 現 在、 本 市 の 人 口 は

22おり、道内でも数少ない人口増加都市である。
ま た、 平 成

歳未満の人口は

51

59

17

篤化する前に発見し対応できるようになっ

９万７４１０人で、その内39
け、支援拠点の設置に合わせて、要対協の調

29

28

た こ と が、 虐 待 相 談 件 数 の 増 加 に つ な が っ

令和元年

係者の異動により、毎年約６０００人の市民

年には要保護児童対策地域協

78

関に通報するようになったとも考えられる

談室」、平成28

29

家庭総合支援拠点（以下、「支援拠点」という）」の豊富な自然に囲まれた住環境と、北海道の60が入れ替わっている。

17

整担当専門職として、児童相談所の所長経験

市政 NOVEMBER 2019

37

18

10

27

・９歳で、北海道で最も若いまちでもある。
42

2
寄稿

子どもを守る─児童虐待防止への取り組み
特集児童虐待種類別相談件数（平成29年度）(0.9%)

性的虐待 2

ネグレクト 39(17.3%)

職員は、室長（課長）、専門官（非常勤）、児

ケースに合わせた支援を行うこととしている。

38

NOVEMBER 2019 市政たものと考えている。

や、そのまま放置すると虐待に移行する恐れ

そ の 他、 子 育 て に 悩 み や 不 安 を 抱 く 相 談

会福祉士、精神保健福祉士、保育士
（非常勤）
）
、

がある相談が少なくないため、具体的な支援

童相談係長（保育士）、家庭児童相談員３名（社が子どもに関する相談を幅広く受けている
事務職員１名、の７名体制となっている。

本市では、家庭児童相談室（こども家庭課）
が、 妊 産 婦、 乳 幼 児 に つ い て は 母 子 保 健 課、アップ講座」、在宅養育を強化するための「養策として、養育能力の向上・改善を目的とし係機関は、いずれも要対協に属しており、情育支援訪問事業」や「ショートステイ事業」、前述した「母子保健課」や「こども療育課」、委員会青少年課・学校教育課がそれぞれ扱う

報共有を行うなど綿密な連携を図っている。

養育者の不安軽減等を目的とした「カウンセ

発達に心配のある児童についてはこども療育こととしており、対象年齢や分野など相談す

また、本市では、就学前の子どもとその家

リング」等の実施により、子育ての悩みや不た ペ ア レ ン ト ト レ ー ニ ン グ「 子 育 て ス キ ル

る側のニーズに応じたきめ細かい体制を整え

庭について、児童虐待や不適切な養育の発生

安を抱く養育者に重層的な支援を行うことで「教育委員会青少年課・学校教育課」などの関ており、家庭児童相談室（こども家庭課）は、を予防する観点から、こども家庭課と保健所、課、学校生活や教育上の悩みについては教育要対協の調整機関並びに、支援拠点の中核機

る「おや？おや？安心サポートシステム」を導入している。
具体的には、認定こども園・幼稚園等において、全ての児童や保護者を対象に 項目からなる「経過観察表」に基づき、虐待の兆候などに関する

北海道中央児童相談所

点検を行い、相談機関との検リスクの程度

役割分担・協働して支援を実施

担当：こども福祉部こども家庭課（相談・支援、サービスの提供）
類型：小規模Ｂ型

支援拠点中核機関
要保護児童対策調整機関

千歳市子ども家庭総合支援拠点

討を要すると判断した場合には、経過観察票をこども家庭課 に 提 出 し、 要 対 協 の 個 別ケース検討会議を開催して対応している。個別ケース検討
会議では、ケースを「①虐待の疑いあり」「②将来虐待にな
るおそれあり」「③養育問題は
継 続 し ている が 虐 待 は な い 」

切れ目なく連携

千歳市要保護児童地域
ネットワーク協議会（要対協）

虐待の予防や再発の抑止に積極的に取り組ん(22.7%)

36の三つに分類し、それぞれの担当：保健福祉部母子保健課

市内の認定こども園・幼稚園等との協働によ

心理的虐待 133

関を担っている。

(59.1%)

身体的虐待 51

合計
225
100.0%
147
100.0%
104
100.0%
性的虐待
2
0.9%
0
0.0%
1
1.0%
ネグレクト
39
17.3%
14
9.5%
3
2.9%
心理的虐待 身体的虐待
133
51
H29
59.1%
22.7%
107
26
H28
72.8%
17.7%
72
28
H27
69.2%
26.9%

認定こども園等、学校・教育委員会
民生児童委員、児童養護施設
医療機関、警察
児童相談所

高

子育て世代包括支援センター（ちとせ版ネウボラ）

低千歳市の児童支援体制（イメージ図）図2

過去３年間の種類別児童虐待相談件数
図1

所
（以下
「児相」
という）
と連携し、ほとんどの

また、本市を管轄する北海道中央児童相談防止や早期発見に大いに役立っていると考えい連携体制を構築できたことは、虐待の未然

育て世代包括支援センター」との切れ目のな

月に支援拠点の設置に先立って整備した「子に向かったケースも少なくない。

促進により、重篤な虐待に至ることなく改善ている各種子育て支援サービスの紹介や利用

特に、養育不安を抱える家庭や軽度の虐待

られ、家庭児童相談室の機能強化につながっ

よって、本市の担当職員のスキルアップが図し た 専 門 的 知 見 か ら の 適 切 な 助 言・ 指 導 に児相の巡回相談の調整、児相から打診を受けの疑いのある家庭などに対しては、関係機関

でいるところである。

ケースの児童福祉司面接に本市の家庭児童相ている。

さらに、専門官による、豊富な経験を生か談員が同行するとともに、発達相談に関するた要保護児童およびその家族に対する支援を

ている。

報告

千歳市こども福祉部 こども家庭課児童相談係

ス検討会議を開催

要対協個別ケース検討会議

どを協議し、状態を判断

ども 家 庭 課に持 ち
虐待はない

帰り、あらためて対応を検討するため、のみ実施

別ケース検討会議を開催する可能性あり
こども家庭課（モニタリング担当）

月に作成し、認定こども園、

動に移していただけるようさらに周知啓発にれる場合には、躊躇することなく通報等の行

ちゅうちょのダイジェスト版を作成し、児童虐待が疑わため、このマニュアルを基本とした市民向け

く市民に児童虐待への理解を深めていただく

今後は、要対協の関係機関だけでなく、広ろである。

共通認識の確認と、意識の向上を図ったとこを実施し、あらためて児童虐待防止に向けた協の実務者会議の中でマニュアルの活用講座の構成団体・機関に配布するとともに、要対医療機関、民生委員、児童委員など、要対協

小中学校などの教育機関、警察、病院などのアル」を昨年応を行うため、「千歳市児童虐待対応マニュ

本市では、虐待案件への適正かつ迅速な対今後の取り組みと早期の段階で情報共有することにより、支（持参又は郵送）

援内容を検討することができ、本市が実施し行うなど、常に連携して対応している。

•必要に応じて、要対協個別ケー•要対協個別ケース検討会議の日程調整

年•対象家庭の状況整理•今後の支援方法、関係機関の役割分担、支援期間な10（「おや？おや？」から外れます）•関係機関から情報収集•あらためて要対協個•こども政策課•千歳保健所•虐待事案として別に対応検討

経過観察票の受付

会議では情報共有•認定こども園等•市母子保健課

た経過観察など）•対応方針の検討及び報告の要否を判断•虐待事案として、こ養育問題はあるが、恐れがある•対応方針に基づく対応（継続し•経過観察票のチェック

状況整理の中で新たな情報に虐待が疑われる場合将来、虐待になる

報告しない場合

認定こども園等施設内での対応

28
内容に虐待が疑われる場合•受付時に経過観察票の内容を聞き取り支援拠点の運営に当たっては、平成

おや？おや？サポートシステム対応フロー図
図3

12

力を入れていく。

市政 NOVEMBER 201939

子どもを守る─児童虐待防止への取り組み
特集にしとうきょうまるやまこういち

ルづくりの促進」「暮らしの価値を高める魅力

西東京市長（東京都）丸山浩一

や、南関東最大級の規模を誇り国史跡の指定ある拠点づくり」の三つを柱に進めることとし た の やを受けた縄文遺跡である「下野谷遺跡」などが年に「健康都市宣言」を、よび教育計画といった、主要な分野別計画にン、男女平等参画推進計画、環境基本計画お文 化 芸 術 振 興 計 画、 産 業 振 興 マ ス タ ー プ ラ

ま た、 総 合 計 画 と あ わ せ て 地 域 福 祉 計 画、した。

本市では、平成

本市のまちづくりちである。

あり、新旧の魅力をあわせ持つ活気のあるま

子どもにやさしいまち
西東京市を目指してはじめに
西東京市は、武蔵野台地のほぼ中央に位置
し、旧青梅街道の宿場町として栄えていたことから、主要幹線道路が東西に横断し、鉄道も市域の北側と南側とに２路線が走る交通の要衝で、都心へのアクセスに適し、早くから

つ い て も、 本 市 の ま ち づ く り の 基 軸 で あ る『「健康」応援都市の実現』を踏まえた検討を進年７月にはＷＨＯ（世界保健機関）西太平洋地域事務局の呼びかけにより創

そして平成

また、比較的水利に恵まれた地域のため武め、同時期に策定した。

世紀に最初に誕生する市る地域としては多くの緑地が存在している。

ち全体の健康を市民とともに考え、支え合う

ころやからだの「健康」はもとより、地域やま指していくこととなる。また、教育計画に定とで、引き続き、「健康」応援都市の実現を目

これら総合計画、分野別計画を推進するこ

年１月、

まち「健康」応援都市を目指したまちづくりを平成として、旧田無市・旧保谷市の都市型対等合大綱を策定し、いじめ・虐待の対策などにつめる基本方針を踏まえ、新たな教育に関する
本年３月に策定した第２次総合計画・後期

いて、総合教育会議で取り組みの方向性を共万９７１０人、基本計画では、主要事務事業や施策ごとの成人口は現在も増加傾向が続き、最新のデータ（令和有し、部局横断的に進めている。
断・連携して主要事業に取り組む仕組みとし背景
平成年 ７ 月、 市 内 に お い て、 父 親 か ら

児童虐待防止の取り組み

果指標や「健康」応援都市の実現に向けた取り

元年 月１日現在）では

市内には、本市を含む近隣５市で運営するて健康都市プログラムを設定し、「多様な世組 み を さ ら に 加 速 化 す る た め に、 施 策 を 横
世界最大級のドームと高輝度ＬＥＤを採用し代の活動・交流の促進」「健康なライフスタイしている。

年以上が経過した

進めている。

蔵野の面影を色濃く残し、東京設された「健康都市連合」に加盟し、市民のこ

東京の住宅都市として発展を続けている。

23

区に隣接す

26

併による新市「西東京市」が誕生した。当時の

23

万４６５８人に達21

たプラネタリウムが自慢の「多摩六都科学館」

26

20

18

13
17

10

3
寄稿

40

NOVEMBER 2019 市政

日常的に虐待を受けていた中学２年生が自の対応策

教育委員会・学校での子どもの虐待リスクへ高い事案を把握した際には、対応の流れにこと、また、特に危険が切迫している可能性がこの事件では、当該生徒が通う中学校におも存在し得るものであり、類似事案の発生を当該校の課題・問題点は、本市のどの学校に長とする「西東京市立中学校生徒の死亡事案

理職や外部の専門家で構成し、副市長を委員

本市は、事件発生後、庁内の関係部署の管の明確化を進めたほか、児童虐待防止に関わ

ど、児童虐待防止に関わる各学校の対応方法の 学 期 １ 回 の 実 施、 学 校 生 活 台 帳 の 充 実 な回の実施や児童虐待防止に関わる外部委員会

だわることなく、警察や子ども家庭支援セン

宅 で 自 死 す る と い う、 大 変 痛 ま し い 事 件 がいて２回、父親の暴力による生徒のアザを確防止するためには、学校での子どもの虐待リ

検証により明らかになった本事案における認したが、所管する児童相談所や子ども家庭

スクへの気付きを確実にするための仕組みづ発生した。

支援センターに通告や相談がなされず、教育くりを行う必要があった。

教 育 委 員 会 で は、 調 査 報 告 書 の 提 言 に 従と福祉の連携を図りながら支援することも、
この生徒の自死を未然に防ぐこともできな

検証委員会」を設置し、関係者へのヒアリン

る感受性等を高める教員研修の実施や、児童

い、児童虐待防止に関わる校内委員会の月２

グ調査等の実施により、本事案の発生要因等

虐待に関わる学校情報のデータベース構築、かった。

について多面的・多角的な検証を行った。

括的な視点』が養われていなかったこと」が指リティ等を総合して児童・生徒を理解する『包児の成育歴、家庭環境、本児・親のパーソナ「 子 ど も・ 保 護 者・ 家 庭 の 要 因 に つ い て、 本する感受性を十分に高めていなかったこと」

があったにもかかわらず、「児童虐待を認知

連続して欠席し連絡が取れない児童・生徒に

表の流れに沿った対応を行うほか、学校は、徒の生命・身体に重大な被害が及ばぬよう下あった。この「西東京ルール」では、児童・生関わる対応の方法「西東京ルール」の明確化が由がなく連続して欠席している児童・生徒にさらに特筆すべき対応としては、正当な理スクールアドバイザーの配置やスクールソー

摘された。また、当該校において「児童虐待

ついて、虐待や犯罪等の被害に遭っている可同 委 員 会 の 調 査 報 告 書 で は、 事 案 発 生 にに特化して日常的に情報連携、行動連携を図

シャルワーカーの配置時間の拡大等の人的配能性があるとの認識の下、市教育委員会、子し な が ら、 迅 速 か つ 組 織 的 な 対 応 を 行 う こ

家庭訪問を行ったが、本人と直接 左記について、学級担任等から 学校から詳細を聞き取り、必要と会うことが出来なかった場合や児 報告を受けた場合は、スクールア 判断した事案については、教育委員会内に統括指導主事を中心
童・生徒の状況に緊急性を感じた ドバイザーに報告する。
とした対応チームを設置する。本場合は、その旨を管理職に報告
チームは、情報収集及び対応策する。
についての協議を行うとともに、欠席日数が、10日連続になる日を目途に、警察等に報告する。

７日連続※緊急性があると判断した場合
学校からの報告に基づき、必要
家庭訪問を行い、児童・生徒に直 統括指導主事及び子ども家庭支 な指導・助言を行う。
接会うことで、欠席の状況を確認 援センターに報告する。
する。

５日連続

教育委員会の対応

管理職の対応学級担任等の対応

欠席日数

管理職に報告を行う。

３日連続至った当該校における課題・問題点として、るための校内及び他機関等との連携による組ども家庭支援センター、警察等と連携・協力

西東京ルールによる対応の流れ

置の充実も行った。

織体制が構築されていなかったこと」が課題

表

教職員が児童虐待防止研修等の計画的な実施

子どもを守る─児童虐待防止への取り組み

として提起された。

市政 NOVEMBER 201941

特集ター等に直ちに報告し、協働して対応を図る

倍となったほか、同センターの活動の活性化利を有する」とされた。

れることその他の福祉を等しく保障される権シンポジウムの開催や、西東京市いじめ防止

本市では、子ども施策に関する全国自治体が進んだ。

地域における関係機関相互の連携強化
事案発生後の調査では、小・中学校から「子対策推進条例の制定などの対応を行い、子ど学校としてどのように対応したらよいか不安

童の権利に関する条約の精神にのっとり、適福 祉 の 理 念 が 明 確 化 さ れ、「 全 て 児 童 は、 児から自立支援まで、子どもの命と人権を守る

童対策地域協議会を強化し、児童虐待の発生

年５月の児童福祉法改正では、児童に感じることがある」「児童虐待の通告が学校切に養育されること、その生活を保障されるため児童虐待防止に向けた取り組みや関係機

平成からの通告であると分かった場合、その後のこと、愛され、保護されること、その心身のも家庭支援センターを拠点として、要保護児保護者と学校の関係が悪くなることを懸念し

りたい。

年

月に施行

にやさしいまち・西東京市」を目指してまいづくりの理念として市民と共有し、「子どもで子どもの育ちを支えるという考え方をまちもたちが健やかに育つ環境を整え、まち全体するためにも、今と未来を生きる全ての子ど今なお繰り返される子どもへの虐待を根絶

談・救済機関）を本年８月に開設している。

の子ども相談室「ほっとルーム」（子どもの相どもが自らＳＯＳを出しやすい仕組みとしてした。その条例に基づく取り組みとして、子「西東京市子ども条例」を平成

どもたちが健やかに育つ環境を整えるための子育ち・子育ての環境整備をさらに進め、子にも対応していく必要があった。そのため、ての「健康」応援都市の実現など、新たな課題

や虐待のない地域づくり、さらには本市としの対応に加えて、子どもの貧困対策、いじめ関の連携強化策を図った。また、社会的課題

ども家庭支援センターに連絡・相談した後、子どもにやさしいまちづくりこととした。

市内で開催した「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2015

健やかな成長及び発達並びにその自立が図ら28ている」との意見があった。要保護児童対策
地域協議会における問題点として、児童虐待に関する相談方法・窓口等の周知が不足していた点、児童虐待に関する啓発が不足していた点とともに、関係機関相互の連携が不十分

年度には２４０件と約４10であった点が明らかとなった。

も含む）は、平成

2730

そのような課題を受けて、子ども家庭支援センターでは、関係機関への積極的なアウトリーチを行うことによって連携強化を図るとともに、“顔の見える関係づくり”を目指し、要保護児童対策地域協議会を活用した、より現場の課題が話し合える仕組みづくりを進めた。併せて、住民や支援関係者の意識が高まる出前講座や児童虐待防止支援員養成講座の開催や子どもが自ら相談できるような普及啓件であった学校からの子ども家庭

発に取り組んだ。これらの効果として、平成年度は

62

支援センターへの相談件数（虐待以外の内容

25

42

NOVEMBER 2019 市政

こ し だ け ん じ ろ う

心理的虐待の対象とされ、警察からの通報がが大幅に増えている。その原因は面前ＤＶがこども・若者ステーションの概要

川西市長（兵庫県）越田謙治郎
かわにし「子どもたちには、人生最高のスタートを」切れ目のない支援で虐待防止に取り組む

はじめに

115

7

26

75

98

180

①健康増進部 
健幸政策課②こども未来部 
こども・若者ステーション「子ども家庭総合支援拠点」機能こども未来部 
こども・若者ステーション

日に「こども・若者

25

歳の縦割りであった三つの機２で示しているように従来者ステーション」では、表設置している。「こども・若せ、福祉棟３階に事務所を川西プラザ」の建設にあわ型交流施設である「キセラ公民館機能を併せ持つ複合た。文化施設と福祉・保健・

初の相談支援施設となっのない支援を行う兵庫県内

未満の若者支援まで切れ目の相談など、おおむね

育て支援から、引きこもり

妊娠、出産、子育て期の子

ステーション」を開設した。

年９月

このように、児童虐待やこども・若者支援

68

19

大幅に増えたことに加え、学校や保育所等は

32

川西市は兵庫県の東南部に位置し、西は宝

心理的

ネグレクト

を取り巻くさまざまな障壁を解消するため、

0

もちろん、市民の中で児童虐待についての意

39

0

塚市と猪名川町、南は伊丹市に、東は大阪府

231

本市では平成23

性的識が高まったと分析される。

（単位：人）

池田市と箕面市、北は大阪府能勢町と豊能町

身体的年代以降、郊外型大型１２５世帯に接している。昭和

％となっ

75世帯

住宅団地が造成され、豊かな自然と利便性を
万７７７８人で・歳以上の割合が％、 歳以下の人口は40兼ね備えた住宅都市として発展してきた。平
成 年３月末現在の人口は
あ り、 そ の 人 口 に 占 め る・「子育て世代包括母子保健法
支援センター」機能

児童福祉法

ている。

担当部署
根拠法令
機能

川西市における虐待の現状

年度の児童虐件）、心理的23

件 を 大 き く 上 回 っ て い る。 そ の 内 訳
件
（前年度
39

計

24

川西市家庭児童相談室で扱う児童虐待の件
数は年々増加しており、平成度のは、身体的虐待が58世帯

40

待相談件数は表１のとおり１８０件で、前年30

件）、ネグレクトが

30年度

合

14

虐待が１１５件
（前年度

29年度

虐待種別

28年度

児童虐待のあった
実世帯数

04
98

件
（前年度７件）となっており、心理的虐待

市政 NOVEMBER 20194368

児童虐待相談の内訳
表1

65 15

12

31

31
26

30

「子ども・若者総合
子ども・若者育成 こども未来部 
相談センター」機能 支援推進法
こども・若者ステーション

4

表2 「こども・若者ステーション」の機能寄稿

子どもを守る─児童虐待防止への取り組み
特集川西こども家庭センター（児童相談所）が同じ併設されるとともに、老朽化していた兵庫県防止と健全育成に取り組む青少年センターが談事業を実施している。また、青少年の非行

健師や保育士、臨床心理士が常駐し、各種相能を集約し一体的に運営している。現在、保人 気 の 助 産 院 が あ る こ と も あ っ て か、 当 初には「日本一の里山」と称される黒川地区に

ズ に 行 え る よ う に 手 助 け を し て い る。 本 市

育児の不安を解消し、自宅での育児をスムー

ら の 相 談 や ア ド バ イ ス を 受 け る こ と に よ り、

宿 泊 を 提 供 す る サ ー ビ ス で あ る。 専 門 家 か祉施設でお世話をする子育て家庭ショート

育 が 一 時 的 に 困 難 と な っ た 場 合 に、 児 童 福

支 援 訪 問、 保 護 者 が や む を 得 ず 子 ど も の 養が 訪 問 し、 養 育 に 関 す る 助 言 等 を 行 う 養 育

遣 や、 必 要 性 が あ る 家 庭 に 対 し て 保 健 師 等

場合にサービスを提供する産後ヘルパー派

フロアに入居し連携を強化している。
開設して１年余りとなるが、新しい組織として少しずつ成果も見えてきている。具体的となっている。

の見込み以上に利用者のニーズが高い状況る が、 こ れ ら の 支 援 を 利 用 す る た め の 一 元ステイなども状況に合わせて提供をしてい的な窓口として「こども・若者ステーション」

もハイリスク妊婦や、定期健診を未受

ろん、ステーションができる以前から

見・早期支援につながっている。もちが必要な妊産婦および乳幼児の早期発

全妊婦に対して、これまで以上に支援図ることで、母子健康手帳を交付した

担当それぞれの専門職が綿密に連携をリットとなっている。特に、兵庫県川西こどに 連 携 を と る こ と が で き る な ど、 大 き な メ

虐待事案が生じた際に一時保護について緊密

川 西 こ ど も 家 庭 セ ン タ ー も 入 居 し た た め、し か し、 キ セ ラ 川 西 プ ラ ザ 内 に は、 兵 庫 県の 連 携 と い う の は 以 前 か ら 課 題 で は あ っ た。

携 を 図 る こ と が 大 切 で あ る が、 異 な る 行 政

虐 待 事 案 に 関 し て は、 児 童 相 談 所 と の 連

そ の 他、 家 事 や 育 児 を 行 う こ と が 困 難 な

診の乳幼児等について情報交換し、支も家庭センターの実際のケース会議に本市のは機能している。

援策を検討してきたが、２課で一つの見えてきた課題がある。

ざまな事業を実施してきたが、そこで改めてしてから約１年間、試行錯誤しながら、さま

最後に、こども・若者ステーションを開設

今後の課題

である。

く取り組むことができているのが大きな利点ても連携ができている。県と市という垣根な家庭相談員が参加するなど、研修の面においに、 助 産 師 の 訪 問 や 医 療 機 関 な ど で の体調や育児について不安などがある人

し 紹 介 を し た い。 こ の 事 業 は、 産 後 の一つである産後ケア事業についても少

ま な サ ー ビ ス を 提 供 し て い る が、 そ の

ま た、 支 援 を 要 す る 家 庭 に は さ ま ざ

目ない支援へとつながった。

しっかりと共有することができ、切れて、全ての妊婦の情報を妊娠段階から機能を担うようになったことによっには、２課の母子保健担当と児童福祉

キセラ川西プラザ（川西市低炭素型複合施設）

44

NOVEMBER 2019 市政

少なくない。とりわけ、子どもに関わる全て

ものの、現場との連携に課題を感じることがて「こども・若者ステーション」に集約されるる。市における虐待に関する通報窓口は、全有の徹底をいかに図るのかということであ

まず一つ目は、虐待通報の迅速化と情報共などを常に改善し、関係機関全体で共有してくことも多く、通報の流れやその際の対応策などの現場においては、子どもの異変に気付である。その中でも、幼稚園・保育所や学校て必要な情報を迅速に共有する仕組みが必要

その疑いを発見した機関がより早く報告をし速な対応が求められていることから、虐待や談や情報提供などを行っているが、現在、市とができるよう、市民の身近な存在として相庭や妊産婦を、必要なサービスにつなげるこ

専門員を配置しており、必要な時に子育て家

きたい。現在、ステーションには利用者支援

ら、関係機関同士のさらなる連携を進めてい活性化を図ることができるのかを検討しながこども・若者ステーションのプレイルームの様子の担当者に、ケースに応じた適切な判断と迅あ る。 虐 待 を 発 生 さ せ な い 取 り 組 み がそ し て 二 つ 目 は、 予 防 施 策 の 充 実 でて団体活性化のための取り組みを進めていき

報収集を行っており、今後はさまざまな子育

保育施設などとも関係を築くべく、訪問や情内のさまざまな子育て自主グループや民間の何 よ り 大 切 で あ る。 そ の 中 で も、 妊 娠たい。

いく必要がある。

段 階 か ら、 出 産 後、 子 育 て に 向 け た 不これらの課題を解決するためには、何より「こども・若者ステーション」が、妊娠段階か

安 を 払 拭 し て い か な け れ ば な ら な い。
妊娠中から子育て期にかけての支援策

ら出産、産後、子育て、さらには歳未満まを 明 ら か に し て、 困 っ た 際 の 相 談 先 をの た め に は、 妊 娠 期 か ら 出 産、 産 後 と期 に 支 援 を 行 う 体 制 が 必 要 で あ る。 そ備 し、 支 援 が 必 要 と な っ た 場 合 は、 早る母親に安心して出産できる環境を整る。 出 産 を 控 え 心 身 と も に 不 安 を 抱 え

イメージできるような準備が必要であなどにも取り組んでいる。川西市政においてション」では、若者支援や引きこもりの支援に 事 業 を 紹 介 し た が、「 こ ど も・ 若 者 ス テ ー

かなければならない。今回は虐待対応を中心ことに対する認知度を、市民の中で上げていでのこども・若者の支援拠点である、というり 組 ん で い る が、「 こ ど も・ 若 者 ス テ ー シ ョ

は、私が市長就任後「子どもたちには、人生
そ し て 三 つ 目 は、 子 育 て を 支 援 し 合ンに行けば何とかなる」「こども・若者ステー

一貫したケアを実現するための体制のう 環 境 づ く り の 促 進 で あ る。 子 育 て のションに行けば何かがある」そのような場所

最高のスタートを」を掲げて、各種政策に取孤 立 を 防 ぐ た め、 行 政 と し て ど の よ う

へと育てていきたい。

充実に取り組んでいきたい。

40
な 支 援 を 行 え ば、 子 育 て グ ル ー プ 等 の市政 NOVEMBER 201945

子どもを守る─児童虐待防止への取り組み
特集