2022年10月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年６月13日

上場会社名株式会社エイチ・アイ・エス

コード番号

9603

代表者

（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者（役職名） 執行役員

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.his.co.jp
最高執行責任者

本社経理本部長

2022年６月13日（氏名）矢田素史（氏名）片岡由佳

ＴＥＬ050-1746-4188

配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年10月期第２四半期の連結業績（2021年11月１日～2022年４月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年10月期第２四半期
2021年10月期第２四半期

百万円
68,491
64,983

営業利益
％
－
△81.1

百万円
△28,130△31,669％－－（注）包括利益 2022年10月期第２四半期 △26,251百万円 （－）
１株当たり四半期純利益2022年10月期第２四半期
2021年10月期第２四半期

円 銭△368.67△367.97（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％△28,111－△26,911－△30,652－△23,597－2021年10月期第２四半期 △22,977百万円 （－）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）2022年10月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2022年10月期第２四半期
2021年10月期（参考）自己資本

純資産

百万円
390,991
411,447

2022年10月期第２四半期

自己資本比率
百万円
45,40264,14522,534百万円

％
5.8
9.9

2021年10月期

1株当たり純資産円 銭
304.72580.0040,627百万円

２．配当の状況

2021年10月期
2022年10月期
2022年10月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

－

－

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2022年10月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2022年10月期の連結業績予想（2021年11月１日～2022年10月31日）
2022年10月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注）詳細は、【添付資料】12ページ「２．(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注）詳細は、【添付資料】12ページ「２．(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）※※

2022年10月期２Ｑ

79,860,936株

2021年10月期

75,969,236株②

期末自己株式数

2022年10月期２Ｑ

5,909,110株

2021年10月期

5,922,098株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年10月期２Ｑ

72,995,433株

2021年10月期２Ｑ

64,129,858株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料の発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる
仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は【添付資料】２ページ「１．(１)経営成績に関する説明」及び５ページ「１．(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

13（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17

- 1 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結会計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等による不透明感や原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクが高まるなど、
依然として厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、社員のグループ外出向をはじめ、各国においてコスト削減を継続し、政府からの雇用調整助成金等を最大限活用するなど、コロナ禍に対応した経営体制の再編や働き方改革を推し進めました。また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデ
ルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する
前の金額であります。
（旅行事業）
当第２四半期連結会計期間における旅行市場は、世界的な新型コロナウイルス感染症のまん延防止による各国での入国制限や渡航制限等の措置などにより、引き続き甚大な影響を受けており、非常に厳しい状況が継続しました。日本人出国者数においては19年同期比4.3％の42万人、訪日外客数は19年同期比1.7％の27万人と減少いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO）)
当社の海外旅行事業につきましても、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の緩和の動きが見られたものの、お客様の安全の確保、及び旅程管理ができるまでの環境が整っていないことから、４月末まで全方面で企
画旅行の催行中止を延長させ、コロナ禍以前の回復には至っておりません。
国内旅行事業につきましては、「まん延防止等重点措置」の実施が３月21日まで実施されていたことにより、国内旅行需要の鈍化がみられましたが、国内旅行需要再開を見据えて、３月から「沖縄LeaLeaキャンペーン第２弾」を実施したことや、４月より都道府県が実施する観光需要喚起策「県民割」「ブロック割」（地域観光事業支援）が拡大されたことにより、春休みやゴールデンウィークの旅行需要に向けて駆け込み需要が底上げされるなど、顕著な回復がみられました。前年同期と比較すると、前年は緊急事態宣言下でありワクチン接種が開始されていなかった環境でもあったことから、大幅な回復は示しているものの、コロナ禍以前の2019年水準には至っておりません。
法人事業ではコロナ禍において、海外とのオンライン商談会や、マイナンバーカード加入促進事業などの公的BPO事業に注力いたしました。また、新規事業としてドライヘッドスパ専門店「MICHI」を2022年４月に「変なホテル東京 赤坂」内に開業するなど、自社の持つ豊富な人材とグループ会社が持つリソースを活かした新規事業の立ち上げも行いました。
海外における旅行事業では、新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株により、一部入国制限や渡航制限の措置があったものの、「ワクチン接種証明」、「陰性証明」、「回復証明」のいずれかを所持していれば、事前のPCR検査や入国後の隔離措置が不要になるなど、自由な往来が可能な地域が拡大していることから、カナダに拠点を置く海外グループ会社やトルコ法人を中心に、ローカルマーケットの旅行需要の回復がみられました。海外支店のインバウンド事業においては、日本からの海外への渡航制限措置が継続されているため、厳しい状態が続いておりますが、旅行領域以外の事業として、法人事業と連携し、企業の海外進出支援事業や物販事
業、また飲食事業や不動産事業等の展開を強化するなど、新たなローカルマーケットの獲得強化に注力いたしま
した。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内145拠点、海外60カ国113都市162拠点となりました。（2022年４月末日時点）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は234億５百万円、営業損失は147億42百万円となりま
した。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第２四半期決算短信（テーマパーク事業）
ハウステンボスでは、１月21日より長崎市・佐世保市が「まん延防止等重点措置」の指定となり、その後は県内全域へと拡大した影響を受ける中、コロナ禍以前には及びませんでしたが、総入場者数が前年同期比193.6％と大きく前年を上回りました。加えて2022年に開業30周年を迎えるのを記念して長崎県民感謝キャンペーンや、３月には「30周年アニバーサリーセレモニー」をはじめ、花火やパレードなどの特別イベントの実施をしたことで、２年ぶりに上期を通じて営業利益を計上しました。
ラグーナテンボスにおいても、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい経営環境となりました。３月から実施しているテレビアニメ「東京リベンジャーズ」のテーマパークコラボイベント「東京卍會決起集会 in ラグーナテンボス」のイベントが好評を博すも、入場者数においてはコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は103億66百万円、営業利益は１億74百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、既存ホテルの収益性改善に努めました。独自の宿泊プランを展開することによる客室単価の向上と、清掃費やリネン費、客室備品費、広告費などのコスト削減に取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内海外のホテルともに、引き続き宿泊者数は減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は35億72百万円、営業損失は20億68百万円、EBITDAベースでは１億70百万円の損失となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の感染急拡大を受け、１月21日から３月21日の期間において「まん延防止等重点措置」が実施されたことにより、事業全体に影響が及びました。その中において、外出抑制意識の高まりから、バス事業では高速バスの運休や減便が継続し、飲食物販事業でも時短営業や休業が相次ぎました。大型商業施設「サクラマチ クマモト」では、各種イベント等も中止となり、入館者数も減少するなど、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は85億91百万円、営業損失は７億１百万円となりました。
（エネルギー事業）
電力小売事業では、引き続き卸電力取引市場と相対による取引を組み合わせた電源の調達に取り組んでまいりましたが、当期においても電力調達価格の高騰の影響を非常に大きく受けました。価格高騰の常態化を受け、電力小売事業を担うＨＴＢエナジー株式会社の再建には時間を要するとの判断に至り、４月末に株式を譲渡する契約を締結いたしました。
発電事業につきましては、燃料となるRSPO認証のパーム油の価格が引き続き高騰したため、バイオマス発電所
は設備維持のための短時間の運転にとどめ、本格稼働は見合わせました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は215億23百万円、営業損失は94億13百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は684億91百万円、営業損失は281億30百万円、経常損失は281億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は269億11百万円となりました。

- 3 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ204億55百万円減少し、3,909億91百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少（前期末比97億７百万円減）、旅行前払金の減少（同40億８百万円減）、貸付金の減少（同35億17百万円減）、繰延税金資産の減少（同30億10百万円減）、投資有価証券の減少（同24億18百万円減）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ17億12百万円減少し、3,455億88百万円となりました。これは主に、旅行前受金の減少（前期末比56億77百万円減）がある一方で、関係会社整理損失引当金の増加（同30億93百万円増）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ187億43百万円減少し、454億２百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比266
億86百万円減）がある一方で、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加等（同75億94百万円増）、為替換算調整勘定の増加（同13億８百万円増）によるものです。

（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、964億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億12百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により資金は180億６百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は88億33百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失（233億57百万円）、旅行前受金の減少（58億13百万円）により資金が減少し、一方で非資金項目である減価償却費（60億13百万円）、旅行前払金の減少（40億44百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、税金等調整前四半期純損失（234億76百万円）により資金が減
少し、一方で仕入債務の増加（73億22百万円）、及び非資金項目である減価償却費（59億91百万円）により資金が増加したことによるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により資金は195億79百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は45億84百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（136億28百万円）、有形及び無形固定資産の売却による収入（86億69百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、有形及び無形固定資産の売却による収入（55億１百万円）、
投資有価証券の売却・償還による収入（40億71百万円）により資金が増加し、一方で有形及び無形固定資産の取得による支出（76億65百万円）により資金が減少したことによるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により資金は58億96百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は116億97百万円の増加）となりました。これは主に、株式発行による収入（75億円）、新株予約権の発行による収入（１億65百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、株式発行による収入（87億４百万円）、非支配株主からの払込による収入（20億65百万円）により資金が増加したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ84億12百万円増加し964億91百万円となりました- 4 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光目的の海外渡航に対する制限と共に、ロシアによるウクライナ侵
攻により観光回復の妨げになる可能性があるなど、依然として需要の想定が困難な状況が続いております。主力である海外旅行事業においては日本入国時における制限緩和があるものの、制限解除の時期が不透明なことから、当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
以上のことから、現時点における2022年10月期の連結業績の見通しは、上記事象による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。今後、合理的な業績予想の算定が可能となった
時点で、速やかに公表いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当第２四半期
連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとされます。
当社グループは、このため、固定費用の圧縮や有価証券・不動産など保有資産の売却を進めるとともに、取引先金融機関に対しては既存の借入契約の維持（リファイナンス）の要請を、また、新株予約権の引受先には新株予約権の早期行使をそれぞれ要請しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2023年４月30日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 5 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 6 -

当第２四半期連結会計期間(2022年４月30日)

101,411
16,718
－
171
11
8,927
2,179
3,479
233
7,536
5,062
△2,234143,495

101,692－
20,175
224
211
4,919
1,681
191
235
6,074
5,060
△2,230138,237

84,187
10,54975,485
13,132
11,101
6,836
201,291

84,675
9,826
70,862
12,917
6,977
6,324
191,583

4,621
15,486
20,1073,966
15,04319,010

5,716
2,559
77
66
901
727
11,13521,896
4,286△1,10546,263
267,662289
411,447

3,298
2,941
77
5
730
724
8,125
22,212
4,658△892
41,881
252,475
277
390,991

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(2022年４月30日)

12,97828,240
4,557
4,331
4,320
529
624
14,112
2,454
779
25
－
14,29987,254

11,73827,65531,790
4,297
3,897
915
781
8,435
2,647
1,158
43
3,093
17,724
114,179※２ 20,000※２ 20,000※２ 25,054※２ 25,045※１ 184,643※１ 156,956

4,982
7,659
393
12,4104,902
260,047
347,301

4,608
7,569
419
11,9384,870
231,409345,588

21,04813,32822,275△15,004
41,647

24,79817,172△4,411△14,971
22,587713
7△1,859118△1,020158
23,36064,145
411,447

404
7
△550
85
△53
364
22,50345,402
390,991

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

64,98360,7534,230
35,899△31,669

68,491
61,6006,890
35,021△28,130

439
721
646
1,255
3,062

140
401
257
1,050
1,849

509
1,536
2,045
△30,652

981
848
1,830
△28,111

759
747
394
7,784
9,685

1,364
1,376
－
6,836
9,577

548
1,961
－
2,510
△23,476
1,112△24,588△990△23,597

760
970
3,093
4,824
△23,357
3,810△27,168△256△26,911

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
助成金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
臨時休業による損失
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)△24,588△27,168

59
△0
1,535
△11
28
1,611
△22,977

△308
－
1,242
△34
16
916
△26,251△22,201△775△25,944△307

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)△23,476
5,991
548
372
△431
5
－
△275
7
△460
△710
509
19
△759
△747
815
1,032
2,998
6,197
7,322
62
△353
△7,513
1△8,842
774
△522
△242
△8,833△23,357
6,013
760
350
375
17
3,093
△170
25
△457
△395
981
－
△1,364△1,376△83△3,5804,044
1,922△1,202304△491△5,813
3,134△17,268
598
△958
△377
△18,006△11,033
11,510△105
104△7,665
5,501
△307
804
3,267
△82
65

△5,023
13,628－－△3,193
8,669
△222
2,226
1,093
△386
－

228

－

△15
576
△843
1,121
1,459
4,584

△138
3,514
△567
235
△255
19,579

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
支払利息
有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

26,200△26,104
2,777
△823
△8
8,704
2,065
－
△1,113
11,697755
8,203
80,44588,64955,663△56,076
3,362△3,741
△42
7,500
150
165
△1,084
5,896
942
8,412
88,07996,491

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、当社は2021年11月22日付、2021年12月13日付、2021年12月28日付で、Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,750百万円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が24,798百万円、資本剰余金が17,172百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
旅行商品等の販売取引において、従来は出発日を基準として収益を認識しておりましたが、手配旅行取引については手配完了日を基準として収益を認識し、企画旅行取引については旅行期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、手配旅行取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間において売上高が33,783百万円、売上原価が33,916百万円、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が133百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 12 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第２四半期決算短信（追加情報）（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」として表示していた連結子会社におけるテーマパー
ク事業の運営に係る費用の一部を「売上原価」として表示する方法に変更しております。
この変更は、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等が適用されることを契機に、費用収益の対応をより明確にするとともに、当社グループの業績を統一した方法で管理し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費をより適切に表示するために行ったものであります。また、この表示方法を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の売上原価が4,380百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業損失、経常損失、四半期純損失及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（連結子会社の株式譲渡）
当社は当社の連結子会社であるＨＴＢエナジー株式会社（当社100％子会社、以下、「ＨＴＢエナジー」。）の全株式を譲渡する契約を2022年４月28日付で締結し、2022年５月20日付で譲渡いたしました。
１．事業分離の概要(1)株式譲渡先企業の名称
株式会社HBD(2)譲渡した事業の内容
電力小売事業(3)株式譲渡を行った主な理由
当社グループのエネルギー事業において電力小売事業を営むＨＴＢエナジーは、電力調達価格の高騰が常態化したことから、事業環境が厳しいものとなっております。同社が継続的な赤字体質となっていることから、当社はＨＴＢエナジーの再建には時間を要するとの判断に至り、同社の事業に関する知見を持ち、同事業を託すことのできる相手先に全株式を譲渡することといたしました。
(4)株式譲渡日
2022年５月20日(5)法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．会計処理
当該譲渡株式の売却に伴い、当社が負担することとなる損失見込み額を、関係会社整理損失引当金繰入額として特別損失に3,093百万円計上しております。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
エネルギー事業（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当第２四半期連結累計期間における当社グループの取扱高は減少しております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、旅行事業・ホテル事業においては、2022年夏以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、テーマパーク事業等の日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメ
ントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業・ホテル事業に比べて回復が早いと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの取扱高は2024年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。

- 13 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第２四半期決算短信（四半期連結貸借対照表関係）※１．財務制限条項
シンジケートローン①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会
計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としな
いこと。
当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項①、②ともに抵触しましたが、エージェント
を含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（2021年10月31日）（2022年４月30日）
長期借入金

34,500百万円

34,500百万円※２．その他債務に付されている留意すべき条項（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
社債

20,000百万円

当第２四半期連結会計期間（2022年４月30日）
20,000百万円（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合
は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
転換社債型新株予約権付社債

25,054百万円- 14 -

当第２四半期連結会計期間（2022年４月30日）
25,045百万円

㈱エイチ・アイ・エス（9603）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年11月１日

至2022年10月期

第２四半期決算短信

2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交 エネルギー
グループ
事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

26,314

8,503

2,513

8,688

17,54963,5691,414

64,983－64,983

37

413

97

2

56

606

349

956

△956

－

計

26,351

8,917

2,610

8,690

17,60664,176

1,764

65,940△956

64,983セグメント損失（△）△18,586△555△2,660△931△7,754△30,489△295△30,784△884△31,669

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
２.セグメント損失（△）の調整額△884百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
旅行事業

セグメント損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

その他

合計

△18,586△555△2,660△931△7,754△295△30,784

2,143

1,042

1,569

932

198

193

6,080

△16,442486△1,0900△7,556△102△24,704（※）EBITDAは、セグメント損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、「ハウステンボスグループ」を「テーマパーク事業」に名称変更いたしました。また、当連結会計年度において、株式会社hapi-robo stを「テーマパーク事業」から「その他」の区分に、株式会社ウォーターマークホテル長崎を「ホテル事業」から「テーマパーク事業」の区分にそれぞれ変更しており、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

Ⅱ

2022年10月期

第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交 エネルギー
グループ
事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

23,304

10,082

3,457

8,587

21,43066,862

1,628

68,491－

68,491

100

284

114

4

92

596

307

904

△904

－

23,405

10,366

3,572

8,591

21,52367,4591,936

69,396△904

68,491△14,742174△2,068△701△9,413△26,752△497△27,249△880△28,130セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
旅行事業
セグメント利益又は
損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

その他

合計

△14,742174△2,068△701△9,413△497△27,249

1,859

1,017

1,898

904

300

153

6,133

△12,883

1,191

△170

203

△9,112△344△21,116（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグ
メントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「旅行事業」で30,454百万円、「テーマパーク事業」で332百万円、「九州産交グループ」で532百万円、「エネルギー事業」で2,464百万円それぞれ減少しております。
また、営業損失は「旅行事業」で133百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
旅行事業において107百万円、ホテル事業において167百万円、その他の事業において377百万円の減損損失をそれぞれ計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
その他の事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は377百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損額も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 16 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第２四半期決算短信（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）△367円97銭△368円67銭△23,597△26,911－－△23,597△26,911

64,12972,995

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -