平成20年３月期

中間決算短信

上場会社名
コード番号

平成19年11月27日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.relo.jp

株式会社リロ・ホールディング
８８７６

代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）土屋
問合せ先責任者 （役職名）取締役（氏名）門田
半期報告書提出予定日
平成19年12月26日

真
康

ＴＥＬ

（０３）５３１２－８７０４（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
38,83233,815

％
14.8
32.1

百万円
1,924
1,596

％
20.6
62.3

百万円
1,962
1,730

％
13.4
74.0

百万円
1,139
946

％
20.3
92.0

19年３月期

69,042

25.2

3,301

34.4

3,441

34.5

1,755

28.0

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
75
26
62
89

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期116（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
74
62

銭
55
39

44

115

27

19年９月中間期

7 百万円

18年９月中間期

12 百万円19年３月期

32 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
26,37921,446

19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
11,5689,830

19年３月期

25,269（参考）自己資本

19年９月中間期

11,526 百万円

１株当たり純資産
％
43.7
45.7

10,763(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期
935
18年９月中間期
557
19年３月期

自己資本比率42.4

18年９月中間期

9,792 百万円

19年３月期

円
760
650

銭
78
24

709

09

10,722 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,421△1,579

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
560
161

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,972
2,034

△2,531

1,547

2,880

954

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

期末

19年３月期円―

銭

20年３月期――20年３月期（予想）

―

34

年間

円
28

銭
00

円
28

銭
00

00

34

00

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
営業収益
通期

百万円
78,000

営業利益
％
13.0

百万円
3,950

経常利益
％
19.6

百万円
4,000

－ 1 －

％
16.2

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
2,100
19.6
138
60

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規
０社
除外
０社
(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、20ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項」
をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

15,151,820株
360株

18年９月中間期
18年９月中間期

15,060,320株
360株

19年３月期19年３月期

15,121,320株
360株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
1,412
1,483

％
△4.8
36.0

百万円
915
1,056

％
△13.3
52.0

百万円
956
1,087

％
△12.1
51.8

百万円
1,019
1,116

％
△8.7
61.8

19年３月期

1,837

34.2

945

69.6

1,002

68.4

991

312.6

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
67
35
74
17

19年３月期

6575(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
12,3869,464

19年９月中間期
18年９月中間期

自己資本比率
百万円
8,558
7,953

19年３月期

10,704（参考）自己資本

19年９月中間期

％
69.1
84.0

7,917
8,558 百万円

１株当たり純資産

74.0

18年９月中間期

7,953 百万円

19年３月期

円
564
528

銭
89
10

523

64

7,917 百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
営業収益
通期
※

百万円
1,750

％
△4.7

営業利益
百万円
800

経常利益

％
△15.4

百万円
850

％
△15.2

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
950
△4.1
62
70

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在おいて入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢等
様々な不確定要因によりこれらの予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

１．経営成績
１. 経営成績に関する分析(1）当中間連結会計期間の業績の概況（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
当中間連結会計期間における日本経済は、原油をはじめとする資源価格の高騰や米国サブプライムローン問題に端を発した金融不安などの懸念材料はあったものの、企業業績の改善による積極的な設備投資が続いていることなどから、総じて堅調に推移してまいりました。
そうした中、人材の確保と育成を経営上の重要課題として取り組む企業が増えており、その一環として福利厚生制度の拡充を打ち出し、当社グループのようなアウトソーシングサービスを活用することで、その対応にあたる企業が増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社グループの主力事業であるリロケーション事業および福利厚生代行事業においては、管理戸数や会員数といった収益の源泉となるストックの積み上げが順調に進んだほか、業務効率の改善も大きく進展いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益388億32百万円（前年同期比14.8％増）、経常利益19億62百万円（同13.4％増）、当期純利益11億39百万円（同20.3％増）となりました。
なお、中間期としての過去最高益を今期も更新しております。
各事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① リロケーション事業
当事業は、企業福利厚生の住宅分野における様々なアウトソーシングサービスを提供しております。主なサービス
としては、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」、借上社宅管理業務のフルアウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任業務支援サービス「海外赴任ｎａｖｉ」、24時間緊急工事対応サービス「住まいるレンジャー
ＲＥＬＯ２４」等があります。これらは全て、当社グループの創業事業である転勤留守宅管理の「リロケーションサー
ビス」と同様に、企業の様々なニーズに応えるべく事業化してきたサービスであり、今後もさらなる拡充を図ってまいります。
当中間連結会計期間におきましては、ここ数年当事業の牽引役となっている「リライアンス」が引き続き伸張したことに加え、「リロケーションサービス」において、大手企業が社内で運営していた社内借上制度のアウトソーシン
グを受注し、業績の拡大に貢献いたしました。
その他には、北米事業において海外赴任者の住宅サポートを日系企業から受託するなど、海外赴任アウトソーシン
グ事業との相乗効果も徐々に広がっております。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は324億86百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益９億８百万円（同17.4％増）となりました。
②

福利厚生代行サービス事業
当事業は、顧客企業の従業員の皆様にレジャー・ライフサポート等の福利厚生制度を提供する「福利厚生倶楽部」
を中心に展開しております。
近年、企業の採用強化に伴い人材獲得競争が激化していることから、育児支援や研修制度の拡充など人的資源への投資をもって人材を確保しようとする傾向が続いており、福利厚生の見直しを図る企業も増加しております。また、来春から健診・保健指導の制度が変更されることもあり、従業員の健康問題に対しても多くの企業で関心が高まるものと思われます。
当社グループでは、競合企業に先駆けて、健康、メンタルヘルス、育児、自己研鑚といった生活に関する利用メ
ニューの拡充に取り組んでおります。こうした取組などが評価され、これまで会員数を着実に伸ばしてまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、「福利厚生倶楽部」における会員数およびロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフ」の提携企業数が増加したことにより営業収益が伸張したことに加え、両事業において重複していた業務などを統合したことにより業務効率を大きく向上させることが出来ました。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は38億65百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益９億３百万円（同27.1％増）となりました。

－ 3 －㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信③

リゾート事業
当事業は、「使う分だけ別荘を所有する」をコンセプトとしたポイント制タイムシェアリゾート「ポイントバケー
ションリロ」を運営しております。
今年９月に発表された2007年基準地価によると、ここ数年は都市圏を中心に地価が上昇してまいりましたが、直近では一部のリゾート地においても地価が上昇しており、リゾート市場全体が拡大基調にあるものと思われます。
当中間連結会計期間におきましては、箱根に２ヶ所目となる新たな施設を開設し、自社施設は９ヵ所に拡大いたしました。新規の会員獲得により会員数が増加したことに加えて、利用施設の拡大に伴い利用権を買い増しされる既存会員の方々も増加し、業績は伸張いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は19億49百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益５億79百万円（同13.3％増）となりました。
④

その他の事業
当事業は、主力事業に関連する事業分野として、主に金融保険事業で構成されております。
当事業セグメントにおいては、保険販売に関するガイドラインの見直しなどもあり、保険手数料収入は伸び悩みましたが、リロケーション事業の管理戸数増加に伴うリロ補償の拡大に加え、前期の期中にスタートした再保険事業が期初から貢献し、業績は伸張いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は５億30百万円（前年同期比45.4％増）、営業利益52百万円（同170.5％増）となりました。
(2）通期の見通し（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
下期におきましても、上期同様、主力事業であるリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業等を中心に堅調な推移を見込んでおります。つきましては、平成19年５月24日に発表いたしました通期の連結業績予想（営業収益780億円、経常利益40億円、当期純利益21億円）に変更はありません。
２. 財政状態に関する分析（1）資産・負債の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は263億79百万円（前連結会計年度末比4.4％増）となり、また、負債合計は148億11百万円（同2.1％増）、純資産合計は115億68百万円（同7.5％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し、29億72百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況、およびキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、９億35百万円（前年同期比３億78百万円の増加）となりました。税金等調整前中間（当期）純利益19億50百万円を計上した一方で、保証金を４億51百万円差入した他、法人税等を10億47百万円支出したことなどが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、14億21百万円（前年同期比１億58百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得により10億52百万円、ソフトウェアの取得により２億82百万円を支出したことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、５億60百万円（前年同期比３億99百万円の増加）となりました。短期借入金として９億40百万円を調達した一方で、配当金として４億23百万円を支出したことなどが主な要因であります。

－ 4 －㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信（連結キャッシュ・フロー指標）
平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期
中間

自己資本比率（％）

48.4

45.0

42.4

43.7

時価ベースの自己資本比率（％）

138.9

161.7

168.7

137.3

－

0.1

1.9

3.0

54.9

205.6

53.6

29.0

債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）＊自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産
債務償還年数：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
３. 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、連結業績に連動した配当とする
ことを基本方針としております。なお、配当性向は25％前後を目処とし、平成20年３月期の期末配当金につきましては１株当たり34円の配当を予定しております。
今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、利益還元を進めてまいります。
４. 事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主および投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績、財務内容が悪化する可能性があります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、当該事項は決算短信作成段階において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しており
ます。
①法的規制
当社グループは、企業や就業者などに対し不動産取引、リフォーム・建築、保険、旅行、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しておりますが、これらの事業運営に関し、免許や許認可をはじめとして業務手順に至るまで法律や規制の制限を受けております。今後、これらの法律などが改正されることにより当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報保護
当社グループでは、リロケーション事業においては物件所有者や入居者、福利厚生代行サービス事業においては顧客企業の従業員など、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、
当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があ
ります。
③人材育成
当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材の獲得およびその育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があります。
④企業福利厚生制度の変遷
当社グループの主力事業である企業福利厚生に関連する事業分野においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。顧客企業の制度が変遷することによりビジネスモデルの変更を迫られる可能性があり
ます。

－ 5 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社リロ・ホールディング（当社）を中心に、連結子会社15社および持分法適用関連会社５社（＊）により構成されております。
現在は、住宅分野（リロケーション事業）とレジャー・ライフサポート分野（福利厚生代行サービス事業）の双方にまたがった企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かした関連事業（リゾート事
業およびその他の事業）を展開しております。
①リロケーション事業
リロケーション事業は、転勤留守宅管理の「リロケーションサービス」を始めとして、借上社宅管理業務のフルアウ
トソーシングサービス「リライアンス」、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」、海外赴任業務サポート「海外赴任navi」、24時間緊急工事対応サービス「住まいるレンジャーＲＥＬＯ２４」等、企業の住宅関連福利厚生におけるアウトソーシングサービスをトータルに提供しております。
②福利厚生代行サービス事業
福利厚生代行サービス事業は、「福利厚生倶楽部」に入会している顧客企業の従業員の皆様に、レジャー・ライフサ
ポートなどの生活を豊かにするコンテンツを提供し、顧客企業の福利厚生制度をサポートしております。
また、シニア層へのサービスを中心とした「ふろむな倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフ」を展開しております。
③リゾート事業
リゾート事業は、ポイント制タイムシェアリゾート「ポイントバケーションリロ」を運営しております。
④その他の事業
その他の事業は、主力事業の基盤を活かし金融保険事業等を展開しております。

＊前連結会計年度末には、連結子会社16社および持分法適用関連会社５社で当社グループを構成しておりましたが、重要性の観点から当中間連結会計期間よりREDAC AUTO LEASE, INC.を連結の範囲から除外しております。

－ 6 －㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

顧客企業（主として人事・総務部）

個人（主として顧客企業従業員）

リロケーション事業(株)リロケーション・
エキスパットサービス(株)リロクリエイト

REDAC, INC.

(株)リロエステート

RELOCATIONINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.

RELOCATIONINTERNATIONALOF HAWAII, INC.

福利厚生代行サービス事業(株)リラックス・
コミュニケーションズ(株)福利厚生倶楽部九州(株)福利厚生倶楽部中国（株）リロクラブ(株)福利厚生倶楽部中部

台湾利楽福利厚生股有限公司

リゾート事業(株)リロバケーションズ（株）リロ・ホールディング(株)リロケーション・
ジャパン

その他の事業(株)リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ

RELO GLOBALREINSURANCE, INC.

提携企業

連結会社

持分法適用会社＊上記の他、REDAC, INC. の連結子会社２社（REDAC CHICAGO, INC. GLOBAL REAL ESTATE U.S.A., INC.）および持分法適用関連会社１社（JAPAN RELOCATION, INC.）と、RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII, INC.の連結子会社１社（HAWAIIAN RELOCATION, INC.）があります。

－ 7 －㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「先駆的な事業に挑戦する」という事業ポリシーのもと、転勤者の留守宅管理事業「リロケーショ
ンサービス」を始めとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフ」、借上社宅管理業務フルアウトソーシング「リライアンス」等、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。
現在主力事業となっている住宅分野、レジャー・ライフサポート分野にまたがった企業福利厚生の総合アウトソー
シングサービスに加え、近年一般個人の方々の利用が拡大しているポイント制タイムシェアリゾートを基盤として、
長期的には企業の従業員と一般個人を問わず利用していただける社会的インフラストラクチャーとしての「生活総合支援サービス産業」を創出することを目指しております。
上記の基本方針に基づき、既存事業のさらなる成長を図ると共に、既存事業とシナジーの高い事業領域においては新規事業を育成し、当社グループの企業価値を高めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営環境や事業構造が大きく異なる複数の事業で構成されており、各事業において目標とする成長率は異なりますが、連結業績においては10％超の利益成長を目指してまいります。
その他に、経営効率の向上を重視していることから、株主資本当期純利益率および営業収益経常利益率を主要な経営指標と位置付けております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
近年の当社グループは、企業福利厚生アウトソーサーとして地位を固め、リロケーション事業および福利厚生代行
サービス事業を中心に業績を伸ばしてまいりました。
今後は顧客企業との取引において、各サービスを単一で導入して頂いている取引から発展させ、複合的にサービスをご利用頂けるよう取引の深掘を図ると共に、グループ内のリソースを活かした新たなる収益ストックを開拓すべく、新しい事業領域への展開にもチャレンジしてまいります。
また、グループの既存事業とシナジーが高いと判断される事業領域については、新規事業としてグループ内で育成すると共に、Ｍ＆Ａも視野に入れ積極的に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題①グループ経営資源の活用
これまで、企業福利厚生における総合アウトソーサーとして、住宅分野（リロケーション事業）、レジャー・ライ
フサポート分野（福利厚生代行サービス事業）の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築し事業基盤の拡大を図ってまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用頂いている法人・個人の皆様に、グループ内で運営する複数のサービスを相互に利用して頂けるようにクロスセルモデルを確立すると共に、既存事業とシナジーの高い事業領域においてはサービスの拡充を図ってまいります。
②新規事業の育成
当社グループは、リロケーションサービス（転勤留守宅管理）や福利厚生代行サービスなど先駆的なビジネスモデ
ルを創出し、その事業拡大により成長してまいりました。今後もさらなる成長を図るべく、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくと共に、インキュベーション途上にある事業については、早期に事業基盤を確立し利益貢献をもたらす段階へ育成してまいります。
③個人情報保護法への対応
当社グループのようなアウトソーサーにおいては、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、昨年5月に改訂されたJISQ15001:2006（新JIS）に準拠したマネジメント・システムを構築し、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルでの運営を目指してまいります。

－ 8 －㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,034,158

2,912,218

2,877,388

２．受取手形及び営業
未収入金

2,241,248

2,503,716

3,011,873

３．販売用不動産※
１,３

960,561

1,496,560

1,440,700

４．貯蔵品

122,571

108,506

165,689

５．前渡金

3,301,186

3,805,991

3,595,970

416,311

813,015520,213

７．未収法人税等

45

11,096226,337

８．繰延税金資産418,519

168,001

420,105

９．その他

714,314928,913714,081

10．貸倒引当金△18,984△29,961△28,561

流動資産合計10,189,934

６．営業貸付金Ⅱ

47.5

12,718,059

48.2

12,943,798

51.2

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物※
１,３

302,165

減価償却累計額(2) 器具備品

543,559※３(4) 建設仮勘定(5) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

3,358,089
469,747

2,113,173

805,591

減価償却累計額(3) 土地2,415,339

378,153

2,888,342

978,214662,656

262,0312,083,425

896,294603,182

315,558

293,112704,318

931,299

711,031－249,801

506,297

149,329
5,075

2,461,579

200,779
144,254
3,223,777

20,74915.0

122,236
180,030
4,565,031

12,583
17.3

109,652
3,703,520

14.7

２．無形固定資産(1) ソフトウェア

976,243

1,033,263

1,031,841(2) のれん272,136

252,698

262,417(3) その他

25,01325,21931,158無形固定資産合計

1,273,393

5.9

1,311,181

5.0

1,325,417

5.2

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,262,255

1,506,343(2) 差入保証金

704,557

738,944691,358

4,355,314

5,097,258

4,645,770(4) 保険積立金

102,353

102,374

102,354(5) 繰延税金資産237,442

242,660

233,403(6) その他

122,148

131,347

142,745(7) 貸倒引当金△25,025△33,671△31,014(3) 保証金

投資その他の資産合計

6,759,047

31.5

7,785,257

1,512,399

29.5

7,297,016

28.9

固定資産合計

11,256,218

52.5

13,661,470

51.8

12,325,954

48.8

資産合計

21,446,152

100.0

26,379,529

100.0

25,269,752

100.0

－ 9 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

896,065

1,142,354

1,606,821

２．短期借入金

471,7072,731,671

1,778,225

13,85535,47830,666533,601

577,028

738,783

３．１年以内返済予定の長期借入金※１

４．未払金
５．未払法人税等

830,819554,263

1,019,550

６．前受金

4,488,310

5,200,885

4,878,671

７．預り金

398,904

607,843

469,830

８．賞与引当金

141,116

148,059

174,472－

17,401

13,249204,848

209,952

199,726

９. 繰延税金負債
10．その他
流動負債合計Ⅱ

7,979,229

37.2

11,224,938

42.5

10,909,998

43.2

固定負債
１．長期借入金
２．預り敷金３．繰延税金負債
４．その他※１

57,79433,53733,032

3,435,376

3,435,738

3,436,930－

51,945

68,230143,458

64,95858,087

固定負債合計3,636,629

17.0

3,586,179

13.6

3,596,280

14.2

負債合計

11,615,859

54.2

14,811,118

56.1

14,506,279

57.4

１. 資本金2,486,769

11.6

2,555,992

9.7

2,532,243

10.0

２. 資本剰余金

2,679,972

12.5

2,749,104

10.4

2,725,385

10.8

３. 利益剰余金

5,655,903

26.4

7,180,170

27.2

6,464,050

25.6

４. 自己株式△1,152△0.0△1,152△0.0△1,152△0.0

10,821,492

50.5

12,484,115

47.3

11,720,526

46.4

18,6870.1

15,3860.1

18,3370.1△1,004,353△4.7△1,004,353△3.8△1,004,353△4.0△43,218△0.2

31,7350.1△12,329△0.1△1,028,883△4.8△957,231△3.6△998,345△4.0(純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１. その他有価証券
評価差額金
２. 土地再評価差額金
３. 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ

少数株主持分

37,6840.1

41,5260.2

41,2920.2

純資産合計

9,830,293

45.8

11,568,411

43.9

10,763,473

42.6

負債純資産合計

21,446,152

100.0

26,379,529

100.0

25,269,752

100.0－ 10 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

平成19年４月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

営業収益
28,304,284

32,486,324

58,133,278

２．福利厚生代行サー
ビス事業収入3,703,343

3,865,871

7,547,345

３．リゾート事業収入

1,442,867

４．その他の事業収入

364,724

Ⅱ

１．リロケーション事
業収入

1,949,573
33,815,219

100.0

530,3482,624,977
38,832,118

100.0

737,335

69,042,937

100.0

営業費用
１．リロケーション事
業費用

26,370,052

30,374,461

53,936,982

２．福利厚生代行サー
ビス事業費用2,240,911

2,125,938

4,286,478

３．リゾート事業費用

274,994428,700

591,078⒋．その他の事業費用

178,186

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業利益

29,064,144

85.9

33,164,898

85.4

59,098,021

85.6

4,751,075

14.1

235,797

5,667,220

14.6

283,482

9,944,915

14.4

3,154,775

9.4

3,742,560

9.6

6,642,936

9.6

1,596,299

4.7

1,924,659

4.9

3,301,9784.8

223,029

0.3

１．受取利息11,852

25,138

27,110２．受取配当金

134,917

9,598

135,197

－

8,212

4,511

４．持分法による投資
利益

12,1887,371

32,882

５．雑収入

8,820

３. 為替差益Ⅴ

167,779

0.5

28,60978,9300.2

23,328

営業外費用
１．支払利息6,677

32,23817,812

２．為替差損558－－

３．控除対象外消費税額18,189－46,666

４．雑損失

8,542

経常利益
Ⅵ

33,9680.1

1,730,109

5.1

8,851

41,0900.1

1,962,499

5.0

18,914

83,3930.1

3,441,614

5.0

9,194

0.0

特別利益
１．固定資産売却益

11

179

11

２．投資有価証券売却
益

※２

5,950

3,637

5,950

３．前期損益修正益

233

－

3,223

４．貸倒引当金戻入益

4,535

５．その他

1,931

2,200
12,661

0.0－ 11 －

－

－
6,016

0.0

－

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

平成19年４月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

特別損失
１．前期損益修正損

※３

580

－

580

２．固定資産除却損

※４

4,849

456

147,056

17,700－63,692

３. 投資有価証券評価
損
４．貸倒損失５．減損損失※５

６. 関係会社合併費用
７．その他

※６

－

－

1,542

10,118－

10,118－16,494－7,025

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

861,519

法人税等調整額△107,769

少数株主利益中間（当期）純利
益

40,2740.1

1,702,497

5.0

1,195

18,1460.0

1,950,369

5.0

581,433
230,01029,710252,700

0.4

3,198,108

4.6

1,576,398△138,827

753,750

2.2

811,4442.1

1,437,571

2.1

1,764

0.0

△581

△0.0

5,406

0.0

946,983

2.8

1,139,506

2.9

1,755,130

2.5－ 12 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成 18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

2,481,367

2,674,578

5,401

5,393

5,046,046

自己株式

株主資本合計

△1,152

10,200,841

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（注）１

10,795

剰余金の配当（注）２△301,043△301,043

役員賞与（注）２△36,094△36,094

中間純利益

946,983

946,9831010

土地再評価差額金の取崩し
株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成 18年９月30日

残高（千円）

5,401

5,393

609,856－

620,651

2,486,769

2,679,972

5,655,903△1,152

10,821,492

少数株主持分

純資産合計

38,9699,238,289

評価・換算差額等

平成 18年３月31日

残高（千円）

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

21,662△1,004,342△18,841△1,001,521

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（注）１

10,795

剰余金の配当（注）２△301,043

役員賞与（注）２△36,094

中間純利益

946,983

土地再評価差額金の取崩し

10

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）△2,974△10△24,376△27,362△1,284△28,646

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△2,974△10△24,376△27,362△1,284592,004

平成 18年９月30日

18,687△1,004,353△43,218△1,028,883

37,6849,830,293

残高（千円）（注）１．新株の発行は、新株予約権の行使に伴うものであります。
２．平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 13 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成 19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

2,532,243

2,725,385

23,74923,719

自己株式

6,464,050

株主資本合計

△1,152

11,720,526

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（注）１

47,468

剰余金の配当△423,386△423,386

中間純利益

1,139,506

1,139,506

土地再評価差額金の取崩し
株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成 19年９月30日

残高（千円）

23,74923,719716,119－

763,5882,555,992

2,749,104

7,180,170△1,152

12,484,115

少数株主持分

純資産合計

41,292

10,763,473

評価・換算差額等

平成 19年３月31日

残高（千円）

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

18,337△1,004,353△12,329△998,345

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（注）１

47,468

剰余金の配当△423,386

中間純利益

1,139,506

土地再評価差額金の取崩し
株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）△2,951

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△2,951

平成 19年９月30日

15,386

残高（千円）

44,065

41,114234

41,349－44,065

41,114234

804,937△1,004,353

31,735△957,231

41,526

11,568,411（注）１．新株の発行は、新株予約権の行使に伴うものであります。

－ 14 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成 18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

2,481,367

2,674,578

50,87550,806

自己株式

5,046,046

株主資本合計

△1,152

10,200,841

連結会計年度中の変動額
新株の発行（注）１

101,682

剰余金の配当（注）２△301,043△301,043

役員賞与（注）２△36,094△36,094

当期純利益

1,755,130

1,755,13010

10

土地再評価差額金の取崩し
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成 19年３月31日

残高（千円）

50,87550,806

1,418,003－

1,519,685

2,532,243

2,725,385

6,464,050△1,152

11,720,526

少数株主持分

純資産合計

38,9699,238,289

評価・換算差額等

平成 18年３月31日

残高（千円）

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

21,662△1,004,342△18,841△1,001,521

連結会計年度中の変動額
新株の発行（注）１

101,682

剰余金の配当（注）２△301,043

役員賞与（注）２△36,094

当期純利益

1,755,130

土地再評価差額金の取崩し

10

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△3,325

△10

6,511

3,175

2,322

5,498

連結会計年度中の変動額合計（千円）△3,325

△10

6,511

3,175

2,322

1,525,184

18,337△1,004,353△12,329△998,345

41,292

10,763,473

平成 19年３月31日

残高（千円）（注）１．新株の発行は、新株予約権の行使に伴うものであります。
２．平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 15 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益
２．減価償却費
３．のれん償却額
４．持分法による投資利益
５．貸倒引当金の増加額
６．有形固定資産売却益
７．有形固定資産除却損
８．減損損失９. 無形固定資産除却損
10. 役員賞与の支払額
11．投資有価証券売却益
12. 投資有価証券評価損13．賞与引当金の増加額（△減少額）
14．役員賞与引当金の増加額（△減少額）
15．受取利息及び配当金
16．支払利息
17．為替差損
18．売上債権の減少額
19．たな卸資産の減少額（△増加額）
20．営業貸付金の増加額
21．仕入債務の減少額
22．未払消費税等の増加
額（△減少額）
23．未払金の増加額（△減少額）
24．保証金の増加額
25．預り敷金の減少額
26．未収入金の減少額（△増加額）
27．その他資産の減少額（△増加額）
28．その他負債の増加額
29. その他

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日 （自平成18年９月30日） 至

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成19年４月１日 （自 平成18年４月１日
平成19年９月30日） 至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ

小計
30. 利息及び配当金の受取額
31．利息の支払額
32．法人税等の支払額
33．法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,702,497

1,950,369

3,198,108

206,337
9,321

302,593
9,321

468,366
18,113△12,188△7,371△32,882

9,022
△11
4,849
10,118－△36,094△5,95017,700

3,924
△179
456
－
－
－
△3,637－

24,588△11
6,615
10,118140,440△36,094△5,95063,692△24,352△26,412

9,002－△10,000

10,000△146,769
6,677
2,810
745,800△34,736
32,238－
833,894△162,307
17,812－369,679

111,23135,834△679,377△147,067△840,937△284,794△679,481△244,869△427,596

19,4902,235△27,956

268,237△24,493364,588△985,454△17,622△451,487△1,192△1,275,910△16,491

5,006

△880

△16,975△72,010△42,511

133,329

123,816－

154,768－

177,713
12,219954,458

1,758,456

2,097,965

152,649

41,079168,187△6,677△688,451
145,260△31,731△1,047,642
215,240△15,541△1,441,830
145,260

557,238

935,403

954,041－ 16 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日 （自平成18年９月30日） 至

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成19年４月１日 （自 平成18年４月１日
平成19年９月30日） 至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー－△62,651－

２．有形固定資産の取得による支出△1,315,603△1,052,515△1,736,772

３．有形固定資産の売却
による収入

367

676

11

４．ソフトウェアの取得による支出△318,770△282,710△538,356

５．その他無形固定資産の取得による支出

△609

△188

△7,542

６．関係会社株式の取得による支出△10,000－△410,000

７．投資有価証券の取得による支出△115,240－－

８．投資有価証券の売却による収入

212,857

7,685

215,667９．差入保証金の差入による支出△18,630△47,981△19,363

10．差入保証金の回収に
よる収入

2,296

1,347

13,367

11．その他の投資活動による支出△15,855－△48,955

12．その他の投資活動による収入－

15,237－

投資活動によるキャッシュ・フロー△1,579,187△1,421,100△2,531,944

１．短期借入金の純増加
額

471,707940,269

1,778,225

２．長期借入金の返済による支出△20,080△3,872△31,111３．株式の発行による収入

10,79547,468

101,682

Ⅲ

１．有価証券の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

４．配当金の支払額△301,043△423,386△301,043

財務活動によるキャッシュ・フロー161,379

560,479

1,547,752

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△18,549

17,566△3,053

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△879,118

92,348△33,203

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,913,277

2,880,073

2,913,277

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,034,158

2,972,422

2,880,073－ 17 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）連結子会社数
16社
連結子会社は、次のとおりであります。
RELOCATION INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII,INC.
HAWAIIAN RELOCATION,INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
REDAC AUTO LEASE,INC.
GLOBAL REALESTATE U.S.A.,INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ
㈱リロクリエイト㈱リラックス・
コミュニケーションズ㈱リロバケーションズ㈱リロエステート㈱リロケーション・
エキスパットサービス(1）連結子会社数
15社
連結子会社は、次のとおりであります。
RELOCATION INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII,INC.
HAWAIIAN RELOCATION,INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
GLOBAL REALESTATE U.S.A.,INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ
㈱リロクリエイト㈱リラックス・
コミュニケーションズ㈱リロバケーションズ㈱リロエステート㈱リロケーション・
エキスパットサービス（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社数
16社
連結子会社は、次のとおりであります。
RELOCATION INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII,INC.
HAWAIIAN RELOCATION,INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
REDAC AUTO LEASE,INC.
GLOBAL REALESTATE U.S.A.,INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ
㈱リロクリエイト㈱リラックス・
コミュニケーションズ㈱リロバケーションズ㈱リロエステート㈱リロケーション・
エキスパットサービス

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたREDAC
AUTO LEASE,INC.は重要性の観点から、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社数
３社
非連結子会社は、次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION(U.S.A.),INC.
㈱アール・ジー・インベストメンツ㈱リロ共済㈱リロ共済は、新規設立してから間もなく、決算期に達していな
いため連結の範囲から除外しております。
なお、その他の非連結子会社の総資産、営業収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、全体としても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社数
５社
非連結子会社は、次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION(U.S.A.), INC.
REDAC AUTO LEASE,INC.
㈱アール・ジー・インベストメン
ツ
㈱リロ共済
㈱カービス
なお、非連結子会社の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め連結の範囲から除外しております。

－ 18 －(2）非連結子会社数
４社
非連結子会社は、次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION(U.S.A.), INC.
㈱アール・ジー・インベストメン
ツ
㈱リロ共済
㈱カービス
なお、非連結子会社の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため連結の範囲から除外しております。

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信項目
２．持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）持分法適用の関連会社数
５社
持分法適用の関連会社は、次のとおりであります。
㈱福利厚生倶楽部九州㈱福利厚生倶楽部中部㈱福利厚生倶楽部中国
台湾利楽福利厚生股份有限公司
JAPAN RELOCATION,INC.

(1）持分法適用の関連会社数
５社
持分法適用の関連会社は、次のとおりであります。
同左（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）持分法適用の関連会社数
５社
持分法適用の関連会社は、次のとおりであります。
同左(2）持分法適用外の非連結子会社数 (2）持分法適用外の非連結子会社数 (2）持分法適用外の非連結子会社数
３社、関連会社数１社
５社、関連会社数１社
４社、関連会社数１社
持分法適用外の非連結子会社は、持分法適用外の非連結子会社は、持分法適用外の非連結子会社は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
次のとおりであります。
NIPPON RELOCATIONNIPPON RELOCATIONNIPPON RELOCATION(U.S.A.),INC.
(U.S.A.),INC.
(U.S.A.),INC.
㈱アール・ジー・インベストメン
REDAC AUTO LEASE,INC.
㈱アール・ジー・インベストメン
ツ㈱アール・ジー・インベストメン
ツ
㈱リロ共済
ツ
㈱リロ共済
㈱リロ共済
㈱カービス
㈱カービス
持分法適用外の関連会社は、次のとおりであります。
MAP VISION,INC.

持分法適用外の関連会社は、次のとおりであります。
同左

持分法適用外の関連会社は、次のとおりであります。
同左

上記の持分法適用外の非連結子会社３社及び関連会社１社はそれぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

上記の持分法適用外の非連結子会社５社及び関連会社１社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。

上記の持分法適用外の非連結子会社４社及び関連会社１社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決
算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

－ 19 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社の内、連結子会社の内、連結子会社の内、
RELOCATION INTERNATIONALRELOCATION INTERNATIONALRELOCATION INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.
(U.S.A.),INC.
(U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF
RELOCATION INTERNATIONAL OF
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII,INC.
HAWAII,INC.
HAWAII,INC.
HAWAIIAN RELOCATION,INC.
HAWAIIAN RELOCATION,INC.
HAWAIIAN RELOCATION, INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE, INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE, INC.
REDAC,INC.
REDAC,INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
REDAC AUTO LEASE,INC.
REDAC AUTO LEASE,INC.
GLOBAL REAL ESTATE U.S.A.,INC.
GLOBAL REAL ESTATE U.S.A.,INC.
GLOBAL REAL ESTATE U.S.A.,INC.
の中間決算日は６月30日であります。 の決算日は12月31日であります。連の中間決算日は６月30日であります。 中間連結財務諸表の作成にあたって
結財務諸表の作成にあたっては、連中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸結子会社の決算日現在の財務諸表をは、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、７使用しております。ただし、連結決表を使用しております。ただし、７月１日から中間連結決算日の９月30算日との間に発生した重要な取引に月１日から中間連結決算日の９月30日までの期間に発生した重要な取引
ついては、連結上必要な調整を行っ日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をております。
については、連結上必要な調整を行っております。
なお、
行っております。
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
につきましては、当連結会計年度において決算期変更を行い、決算日を２月28日から12月31日に変更しております。従って、同社は平成18年12月31日において10ヶ月間の決算を実施しております。
前連結会計年度では、同社の２月28日において実施した決算に基づく財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しており、当連結会計年度では、同社の平成18年３月１日から12月31日までの期間に係る財務諸表を使用
して連結財務諸表を作成しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）(ロ）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② 販売用不動産
個別法による原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(ロ）時価のないもの
同左(ロ）時価のないもの
同左②③

販売用不動産同左
貯蔵品
同左－ 20 －②③

販売用不動産同左
貯蔵品同左

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、率法によっております。また、
在外連結子会社は所在地国の会
在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。
計基準に従っております。
ただし、当社及び国内連結子
ただし、当社及び国内連結子会
会社は平成10年４月１日以降に社は平成10年４月１日以降に取取得した建物（附属設備を除得した建物（附属設備を除く）
く）は定額法によっております。
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のと
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
おりであります。
建物
15年～47年
建物
15年～47年
器具備品
５年～15年
器具備品
５年～15年（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う当中間連
結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当中間連結会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

－ 21 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。
ただし、当社及び国内連結子会
社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～47年
器具備品
５年～15年

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目②

無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。また、
在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可
能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、20年以内の均等償却を行っております。
③ 長期前払費用定額法によっております。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

（自
至

②

無形固定資産同左②③

長期前払費用同左③(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
営業未収入金等の貸倒損失に同左備える為、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に同左充てるため、当社および国内連
結子会社は支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
――――――――――――－ 22 －

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。また、
在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。
なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可
能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③役員賞与引当金
国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、営業利益・経常利
益および税金等調整前当期純利益が、10,000千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(4）重要な外貨建の資産または債務 (4）重要な外貨建の資産または債務の本邦通貨への換算基準の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連
同左
結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有者が借主に移同左転すると認められているもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成の (6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左
理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用としております。
――――――②連結納税制度の適用
当中間連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
５．中間連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 23 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4）重要な外貨建の資産または債務の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費
用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は当連
結会計年度の費用としております。
――――――

同左

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は9,792,608千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間
連結貸借対照表の純資産の部については、
中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

―――――――――――（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は10,722,181千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務
諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務
諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されて―――――――――――
いたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。
(中間連結損益計算書）「リゾート事業収入」は、前中間連結会計期間において「その他の事業収入」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「リゾート事業収入」の金額は769,175千円であります。
「リゾート事業費用」は、前中間連結会計期間において「その他の事業費用」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「リゾート事業費用」の金額は124,941千円であります。

(中間連結損益計算書）―――――――――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書)―――――――――――－ 24 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当社および国内連結子会社は賞与に関する規定の改定に伴い、前連結会計年度より賞与引当金を計上しております。この変更に伴い、営業利益・経常利益および税金等
調整前中間純利益が24,352千円増加しております。

――――――――――――――――――――――

翌連結会計年度より、連結納税制度を適用するため、前連結会計年度より、税効果
会計について、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。これにより中間純利益が17,828千円増加しております。

――――――――――――――――――――――

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）※１. 担保資産および担保に供されている債権は、次のとおりであります。
(1) 担保資産
販売用
不動産 252,151千円(2,188千米ドル)※１. 担保資産および担保に供されている債権は、次のとおりであります。
(1) 担保資産
販売用
不動産 113,337千円(919千米ドル)
建物
156,362千円(1,269千米ドル)
計269,699千円(2,188千米ドル)(2) 担保に供されている債権
長期借入金 61,816千円(501千米ドル)(注)長期借入金には、一年内に返済予定の長期借入金も含まれております。

※１. 担保資産および担保に供されている債権は、次のとおりであります。
(1) 担保資産
販売用
不動産 109,521千円 (919千米ドル)
建物
151,098千円(1,269千米ドル)
計260,619千円(2,188千米ドル)(2) 担保に供されている債権
長期借入金 63,699千円(534千米ドル)(注)長期借入金には、一年内に返済予定の長期借入金も含まれております。

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

注記事項（中間連結貸借対照表関係）(2) 担保に供されている債権
長期借入金 65,340千円(566千米ドル)(注)長期借入金には、一年内に返済予定の長期借入金も含まれております。
２. 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
REDAC,INC.
171,707千円（1,490千米ドル）※３. 当中間連結会計期間において、有計固定資産の土地(帳簿価額181,448千円)および建物(帳簿価額444,301千円)を流動資産の販売用不動産に振り替えております。

２．偶発債務債務保証
次の連結子会社以外の会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
株式式会社カービス
100,000千円※３.

───────－ 25 －

２．偶発債務───────※３. 当連結会計期間において、有形固
定資産の土地(帳簿価額181,448千円)
および建物(帳簿価額444,301千円)を流動資産の販売用不動産に振り替えております。

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
514,856千円
給与手当770,187千円
賞与引当金繰入額
114,067千円
地代家賃221,851千円
減価償却費
60,975千円※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
662,026千円
給与手当
918,293千円
賞与引当金繰入額
107,249千円
地代家賃
235,633千円
減価償却費
99,988千円※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
1,047,932千円
給与手当
1,793,652千円
賞与引当金繰入額
117,822千円
地代家賃454,410千円
減価償却費
138,231千円※２. 固定資産売却益の内訳は次のとおりで
あります。
建物
11千円

※２. 固定資産売却益の内訳は次のとおりで
あります。
その他
179千円

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりで
あります。
建物
11千円

※３．前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
過年度営業収益修正額
580千円

───────※３．前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
過年度営業収益修正額
580千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,619千円
器具備品
1,230千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。
建物
420千円
器具備品
35千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備
5,130千円
器具備品
1,484千円
ソフトウェア
140,440千円※５．減損損失について───────

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しま
した。
場所
岩手県
八幡平市

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※５．減損損失について
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しま
した。

用途

種類

場所

用途

種類

遊休資産

建物
及び
土地

岩手県
八幡平市

遊休資産

建物
及び
土地

当社グループは、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。上記資産は、継続的な時価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を(減損損失10,118千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物9,864
千円、土地253千円であります。
当該資産グループの固定資産回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額及び減価償却計算に用いられている税法規定等に基づく残存価額（取得価額の５％）を基に評価しております。
※６．特別損失その他の内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
6,348千円

当社グループは、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。上記資産は、継続的な時価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を(減損損失10,118千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物9,864
千円、土地253千円であります。
当該資産グループの固定資産回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額及び減価償却計算に用いられている税法規定等に基づく残存価額（取得価額の ％）を基に評価しております。
※６．

───────－ 26 －※６．

───────㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

(注)

15,052,520

7,800

－

15,060,320

15,052,520

7,800

－

15,060,320

普通株式

360

－

－

360

合計

360

－

－

360

合計
自己株式

(注)普通株式の発行済株式総数の増加7,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項
株式の種類

（決議)
平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）301,043

20

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月27日

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

(注)

15,121,320

30,500－15,151,820

15,121,320

30,500－15,151,820

普通株式

360

－

－

360

合計

360

－

－

360

合計
自己株式

(注)普通株式の発行済株式総数の増加30,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項（決議)
平成19年５月24日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）423,38628－ 27 －

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

(注)

15,052,520

68,800－15,121,320

15,052,520

68,800－15,121,320

普通株式

360

－

－

360

合計

360

－

－

360

合計
自己株式

(注)普通株式の発行済株式総数の増加68,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項（決議)
平成18年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）301,043

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月27日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,034,158千円
有価証券勘定－千円（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,912,218千円
有価証券勘定60,204千円（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,877,388千円
有価証券勘定2,685千円

現金及び現金同等物

2,034,158千円

現金及び現金同等物－ 28 －

2,972,422千円（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物

2,880,073千円

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

器具備品

230,963 108,898 122,065

器具備品

161,516

69,87891,638

器具備品

252,970 136,793 116,176

ソフトウェア29,891

ソフトウェア56,51813,231

43,287

ソフトウェア56,518

合計

218,034

83,109 134,925

合計

3,182

26,709260,855 112,080 148,774

合計

7,541

48,976309,488 144,334 165,153(2）未経過リース料の中間期末残高相当額
等未経過リース料の中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計
59,389千円 92,414千円 151,804千円(2）未経過リース料の中間期末残高相当額
等未経過リース料の中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計
54,850千円 82,169千円 137,020千円(2）未経過リース料の期末残高相当額等(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

24,953千円
24,314千円
1,160千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

34,430千円
30,228千円
1,794千円

未経過リース料の期末残高相当額
１年内
１年超
合計
59,648千円 108,611千円 168,260千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

61,060千円
58,554千円
3,069千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２. オペレーティング・リース
未経過リース料

２. オペレーティング・リース
未経過リース料

２. オペレーティング・リース
未経過リース料

１年内1,254千円

１年内

626千円

１年内

１年超

626千円

１年超

-千円

１年超

1,881千円

合計

626千円

合計

合計

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）同左－ 29 －（減損損失について）
同左

1,253千円-千円
1,253千円

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）①株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

3,600

20,252

16,652

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

9,824

24,52014,696

13,424

44,772

31,348②債券③その他
計
２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額（千円）①非上場株式482,502②優先株式

200,000③国債

115,240
計

797,742

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）①株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

3,600

12,4678,867

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

9,824

26,73016,906

13,42439,197

25,773②債券③その他
計
２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額（千円）①非上場株式432,461②優先株式

200,000③国債

62,651④マネー・マネジメント・ファンド

60,204

計755,317－ 30 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）①株式差額（千円）

3,600

16,74013,140

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

9,824

27,48017,656

13,42444,22030,796②債券③その他
計
２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）①非上場株式436,509②優先株式

200,000③マネー・マネジメント・ファンド

2,685

計

639,195（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間）（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）（当中間連結会計期間）（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年９月30日）（前連結会計年度）（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

平成19年３月31日）

至（ストック・オプション等関係）
ストック・オプション等に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

－ 31 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

リロケーショ
ン事業（千円）

福利厚生代行
サービス事業（千円）

リゾート事業（千円）

その他の事業（千円）

28,304,284

3,703,343

1,442,867

364,724

33,815,219－

33,815,219

154,236

18,117－36,451

208,805△208,805－

計

28,458,520

3,721,460

1,442,867

401,176

34,024,025△208,805

33,815,219

営業費用

27,684,753

3,010,999

931,850

381,791

32,009,394

209,525

32,218,919

営業利益

773,767

710,461

511,016

19,3852,014,630△418,331

1,596,299

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメン
ト間の内
部営業収
益又は振
替高

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は415,565千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

リロケーショ
ン事業（千円）

福利厚生代行
サービス事業（千円）

リゾート事業（千円）

その他の事業（千円）(1）外部顧客に対する営業収益

32,486,324

3,865,871

1,949,573

530,348

38,832,118－

38,832,118(2）セグメン
ト間の内
部営業収
益又は振
替高

850,523

25,484－

48,340924,348△924,348－

計

33,336,848

3,891,356

1,949,573

578,688

39,756,467△924,348

38,832,118

営業費用

32,428,540

2,988,053

1,370,441

526,248

37,313,283△405,824

36,907,459

営業利益

908,308

903,302579,132

52,4402,443,183△518,523

1,924,659

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

営業収益

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は479,859千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

－ 32 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

リロケーショ
ン事業（千円）

福利厚生代行
サービス事業（千円）

リゾート事業（千円）

その他の事業（千円）

58,133,278

7,547,345

2,624,977

737,335

69,042,937－

69,042,937

290,154

28,937－

81,384400,475△400,475－

計

58,423,432

7,576,283

2,624,977

818,719

69,443,413△400,475

69,042,937

営業費用

56,690,674

5,925,810

1,952,403

705,296

65,274,184

466,773

65,740,958

営業利益

1,732,757

1,650,472

672,574

113,423

4,169,228△867,249

3,301,978

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメン
ト間の内
部営業収
益又は振
替高

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は856,471千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19
年４月１日 至 平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
本邦の営業収益は、全セグメントの営業収益合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外営業収益
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19
年４月１日 至 平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外営業収益は、いずれも連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

－ 33 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

650.24円
62.89円62.39円

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

760.78円
75.26円74.55円（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

709.09円
116.44円
115.27円（注）１株当たりの中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益(千円)

946,983

1,139,506

1,755,130－－－

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(株)946,983

1,139,506

1,755,130

15,056,606

15,141,715

15,073,733

－

－

－

122,728

143,752

153,214

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間（当期）純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――－ 34 －

―――――

―――――

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
該当事項はありません。

－ 35 －

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．貯蔵品

248,573

650,597259,700

2,423

2,300

3,091

３．関係会社短期貸付
金793,184

2,206,871

2,280,039

４. 関係会社未収入金

1,492,027

1,785,882

379,527

５．未収入金

579

1,742

533

６. 未収法人税等－－

226,337

222,1265,538

247,142

42,94343,35439,562

７. 繰延税金資産
８. その他※２

流動資産合計Ⅱ

2,801,858

29.6

4,696,287

37.9

3,435,934

32.1

585,344

5.5

78,5980.7

固定資産
１. 有形固定資産(1) 建物※１(2) 器具備品※１(3) 土地386,220374,765

380,539

10,028

7,761

8,630

196,173

196,173

196,173

有形固定資産合計

592,4226.3

578,700

4.7

２．無形固定資産(1) ソフトウェア

55,877(2) その他

24,383

無形固定資産合計

46,32853,42324,53180,2600.8

25,17570,860

0.6

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

689,774

634,158

643,229(2) 関係会社株式

3,473,843

3,870,437

3,820,437(3) 関係会社長期貸付金

1,440,584

2,124,789

1,723,094(4) 差入保証金

105,593

106,120

106,236(5) 保険積立金

83,16983,18983,169(6) 繰延税金資産

197,319

222,360

228,073(7) その他

10,02010,02010,020△10,000△10,000△10,000(8) 貸倒引当金
投資その他の資産
合計

5,990,304

63.3

7,041,077

56.8

6,604,262

61.7

固定資産合計6,662,988

70.4

7,690,638

62.1

7,268,204

67.9

資産合計

9,464,846

100.0

12,386,926

100.0

10,704,139

100.0－ 36 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１. 短期借入金

300,000

2,000,000

1,200,000

２．未払金

52,62272,65382,374

３．未払法人税等

3,943

40,573－

４．賞与引当金

10,434

12,196

14,394

1,127,271

1,681,717

1,464,613

5,197

6,181

5,064

５．関係会社預り金
６．預り金
７．その他

※２

8,770

流動負債合計Ⅱ

11,258
1,508,240

15.9

3,480

16,221
3,824,582

30.9

2,782,667

26.0

0.1

3,480

0.0

3,480

0.0

1,511,720

16.0

3,828,062

30.9

2,786,147

26.0

2,486,769

26.3

2,555,992

20.6

2,532,243

23.6

2,725,385

25.5

3,647,509

34.1

固定負債
１．預り敷金3,480

固定負債合計
負債合計

3,480

3,480

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１. 資本金２. 資本剰余金(1) 資本準備金

2,679,972

資本剰余金合計

2,749,104
2,679,972

28.3

2,725,385
2,749,104

22.2

３. 利益剰余金(1) 利益準備金

38,08038,08038,0803,735,122

4,205,811

3,609,429(2) その他利益剰
余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

3,773,202

39.8

4,243,891

34.3△1,152△0.0△1,152△0.0△1,152△0.0

8,938,791

94.4

9,547,836

77.1

8,903,985

83.2

１. その他有価証券
評価差額金

18,6870.2

15,3800.1

18,3600.2

２. 土地再評価差額
金△1,004,353 △10.6△1,004,353△8.1△1,004,353△9.4

評価・換算差額等
合計△985,665 △10.4△988,972△8.0△985,993△9.2

４. 自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

純資産合計
負債純資産合計

7,953,126

84.0

8,558,864

69.1

7,917,992

74.0

9,464,846

100.0

12,386,926

100.0

10,704,139

100.0－ 37 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

営業収益
1,162,002

２．その他の事業収入

321,485

1,483,487

100.0

302,388

1,412,467

100.0

675,250

1,837,252

100.0

253,668

253,66817.1

355,368

355,36825.2

550,527

550,52730.0

1,229,819

82.9

1,057,099

74.8

1,286,725

70.0

173,52011.7

141,29310.0

340,877

18.5

1,056,299

71.2

915,806

64.8

945,847

51.5

65,192

3.5

Ⅱ

１．関係会社受取配当金1,110,079

1,162,002

営業費用
１．その他の事業費用
営業総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
23,33650,151

54,691

２．受取配当金

7,406

9,598

7,686

３．為替差益

1,178

－

817

４．雑収入

1,469

Ⅴ

１．受取利息33,3891,804

2.3

61,554

4.4

1,997

営業外費用
１．支払利息1,336

12,8865,320

２．為替差損

－

6,872

－

1,175

３．雑損失
経常利益
Ⅵ

2,511

0.2

1,087,177

73.3

877

20,636

1.5

956,725

67.7

3,218

8,538

0.4

1,002,501

54.6

43,6502.3

127,2366.9

918,91650.0△72,164△3.9

991,080

53.9

特別利益38,650

２．その他

1,560

Ⅶ

１. 投資有価証券売却
益

3,637
40,211－2.7

38,650
3,637

0.3

5,000

特別損失
１．固定資産除却損

19

－

19

２．投資有価証券評価
損17,700－63,692

３．関係会社株式評価
損－－53,405

４．減損損失※２

10,118

税引前中間純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

27,8381.9

1,099,550

74.1

605
△17,828－－－

960,36268.0△308,767△17,223△1.2

1,116,773

75.3

249,360－ 38 －

10,118

1,210△59,406△4.2

1,019,769

72.2△73,374

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

資本金
資本準備金

平成 18年３月31日 残高(千
円）

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

38,0802,481,367

2,674,578

2,674,578

5,401

5,393

5,393

繰越利益
剰余金
2,919,381

利益剰余金
合計

2,957,461

自己株式

株主資本
合計

△1,152

8,112,255

中間会計期間中の変動額
新株の発行

10,795

剰余金の配当（注）△301,043△301,043△301,043

中間純利益

1,116,773

1,116,773

1,116,773

10

10

10

土地再評価差額金の取崩し
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成 18年９月30日
（千円）

残高

5,401

5,393

5,393

－

815,741

815,741－

826,5362,486,769

2,679,972

2,679,972

38,0803,735,122

3,773,202△1,152

8,938,791

評価・換算差額等

平成 18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

22,562△1,004,342△981,779

純資産合計

7,130,475

中間会計期間中の変動額
新株の発行

10,795

剰余金の配当（注）△301,043

中間純利益

1,116,773

土地再評価差額金の取崩し10

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△3,875△10△3,885△3,885

中間会計期間中の変動額合計（千円）△3,875△10△3,885

822,650

平成 18年９月30日（千円）

18,687△1,004,353△985,665

7,953,126

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目は次のとおりであります。
利益処分額
1.配当金
301,043千円－ 39 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

資本金
資本準備金

平成 19年３月31日 残高(千
円）

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

38,0802,532,243

2,725,385

2,725,385

23,74923,71923,719

繰越利益
剰余金3,609,429

利益剰余金
合計

3,647,509

自己株式

株主資本
合計

△1,152

8,903,985

中間会計期間中の変動額
新株の発行

47,468

剰余金の配当△423,386△423,386△423,386

中間純利益

1,019,769

1,019,769

1,019,769

土地再評価差額金の取崩し
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成 19年９月30日
（千円）

残高

23,74923,71923,719－596,382596,382－

643,850

2,555,992

2,749,104

2,749,104

38,0804,205,811

4,243,891△1,152

9,547,836

評価・換算差額等

平成 19年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

18,360△1,004,353△985,993

純資産合計

7,917,992

中間会計期間中の変動額
新株の発行

47,468

剰余金の配当△423,386

中間純利益

1,019,769

土地再評価差額金の取崩し株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△2,979中間会計期間中の変動額合計（千円）△2,979平成 19年９月30日（千円）

15,380残高△2,979△2,979－△2,979640,871△1,004,353△988,972

8,558,864－ 40 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

資本金
資本準備金

平成 18年３月31日 残高(千
円）

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

38,0802,481,367

2,674,578

2,674,578

50,87550,80650,806

繰越利益剰余金
2,919,381

利益剰余金
合計

2,957,461

自己株式

株主資本
合計

△1,152

8,112,255

事業年度中の変動額
新株の発行

（注）１

101,682

剰余金の配当（注）２△301,043△301,043△301,043

991,080

991,080

991,080

10

10

10

当期純利益
土地再評価差額金の取崩し
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成 19年３月31日
（千円）

残高

50,87550,80650,806―690,047

690,047―

791,7292,532,243

2,725,385

2,725,385

38,0803,609,429

3,647,509△1,152

8,903,985

評価・換算差額等

平成 18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

22,562△1,004,342△981,779

純資産合計

7,130,475

事業年度中の変動額
新株の発行（注）１

101,682

剰余金の配当（注）２△301,043

当期純利益

991,080

土地再評価差額金の取崩し10

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△4,202△10△4,212△4,212

事業年度中の変動額合計（千円）△4,202△10△4,212787,516

平成 19年３月31日（千円）

18,360△1,004,353△985,993

7,917,992

残高（注）１.新株の発行は、新株予約権の行使に伴うものであります。
２.平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目は次のとおりであります。
利益処分額
1.配当金
301,043千円－ 41 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(2）無形固定資産（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法②その他有価証券（時価のあるもの）
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法に基づく原価法(2）たな卸資産①貯蔵品
最終仕入原価法(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券（時価のあるもの）
同左(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）（時価のないもの）同左(2）たな卸資産①貯蔵品
同左（時価のないもの）同左(2）たな卸資産①貯蔵品
同左

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～47年
器具備品
５年～15年

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設 備を除く）については定額法）
によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～47年
器具備品
５年～15年（会計方針の変更）
当中間会計期間より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについて
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報）
当中間会計期間から、平成19
年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
同左

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～47年
器具備品
５年～15年

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。

－ 42 －

同左

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信項目
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

営業未収入金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、計上
しております

同左

同左

同左

同左

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

消費税等（消費税及び地方消費税、
以下同じ）の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

同左

同左(2) 賞与引当金

６．その他財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法－ 43 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は7,953,126千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）―――――――――――

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は7,917,992千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

追加情報（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

賞与に関する規定の改定に伴い、前会計年度より賞与引当金を計上しております。この変更に伴う影響額は軽微であります。

――――――――――――――――――――――

翌会計年度より、連結納税制度を適用する
ため、前事業年度より、税効果会計について、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。これにより中間純利益が17,828千円増加しております。

――――――――――――――――――――――－ 44 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）項目※１．有形固定資産の減価償却
累計額※２．消費税等の取扱い

３．偶発債務

前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）

109,874千円

124,674千円

117,556千円

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債のその他として表示しております。

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産のその他として表示しております。

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債のその他として表示しております。

債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております
REDAC,INC.
171,707千円（1,490千米ドル）

債務保証
債務保証
次の関係会社について、金融機関 次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証をからの借入金に対し債務保証を行っ行っておりますております
REDAC,INC.
731,671千円
REDAC,INC.
571,489千円（5,936千米ドル）（4,798千米ドル）
株式会社カービス 100,000千円(1) リース債務に対する保証
株式会社リロクラブ(2）賃貸借契約に対する保証
株式会社リロケーショ
ン・ジャパン
株式会社リロクラブ(3）業務委託契約に関する保証業務
株式会社リロクラブ
株式会社リラックス・コ
ミュニケーションズ

11,054千円

1,387千円

2,783千円

20,636千円

16,284千円

16,284千円

44,389千円

44,389千円

44,389千円

240,002千円

73,480千円

146,961千円

87,760千円

28,526千円

55,791千円（中間損益計算書関係）
項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※２.減損損失

8,126千円
11,588千円
当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
岩手県
八幡平市

7,117千円
7,926千円───────

15,809千円
20,897千円
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上
しました。

用途

種類

場所

用途

種類

遊休資産

建物
及び
土地

岩手県
八幡平市

遊休資産

建物
及び
土地

当社グループは、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。上記
資産は、継続的な時価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を(減損損失10,118千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物
9,864千円、土地253千円であります。当該資産グループの固定資産
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税
評価額及び減価償却計算に用いられている税法規定等に基づく残存価額（取得価額の５％）を基に評価しております。

－ 45 －

当社グループは、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。上記
資産は、継続的な時価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を(減損損失10,118千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物
9,864千円、土地253千円であります。当該資産グループの固定資産
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税
評価額及び減価償却計算に用いられている税法規定等に基づく残存価額（取得価額の５％）を基に評価しております。

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成18年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計
当中間会計期間（自 平成19年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至

360

―

―

360

360

―

―

360

平成19年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計
前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

360

―

―

360

360

―

―

360

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計

360

―

―

360

360

―

―

360

－ 46 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信（リース取引関係）
項目
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備
品

20,773

5,879

14,894

器具備品

42,40813,27929,128

器具備品

42,4089,038

33,369

ソフト
ウェア

28,372

2,233

26,139ソフト
ウェア

54,99911,90143,097

ソフト
ウエア

54,9996,402

48,597

合計

49,146

8,113

41,033

合計

97,40725,181

72,225

合計

97,407

15,44081,966(2）未経過リース料の中間期末残高相当額等
未経過リース料の中間期末残高
相当額
１年内9,905千円
31,848千円
１年超
合計

41,754千円(2）未経過リース料の中間期末残高相当額等
未経過リース料の中間期末残高
相当額
１年内19,122千円
54,108千円
１年超
合計

73,230千円(2）未経過リース料の期末残高相当額等未経過リース料の期末残高相当額
１年内18,920千円
63,720千円
１年超
合計

82,640千円(3）支払リース料、リース資産減損 (3）支払リース料、リース資産減損 (3）支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、 勘定の取崩額、減価償却費相当額、 勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払利息相当額及び減損損失
支払利息相当額及び減損損失
支払リース料2,871千円
支払リース料
10,279千円
支払リース料
10,972千円
減価償却費相当
減価償却費相当
減価償却費相当
3,122千円
9,740千円
10,449千円額額額
支払利息相当額
212千円
支払利息相当額
869千円
支払利息相当額
895千円

２．オペレーティング・
リース取引(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
未経過リース料
１年内1,254千円
１年超
626千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

合計
1,881千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計（減損損失について）
同左

未経過リース料
１年内
１年超

626千円
-千円
626千円

未経過リース料
１年内１年超合計（減損損失について）
同左

1,253千円-千円
1,253千円（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

－ 47 －

㈱リロ・ホールディング （8876） 平成20年3月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

該当事項はありません。

－ 48 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

該当事項はありません。