当期総利益

27,588
5
27,593404,857
135,129
26,055566,040
593,633
329,158
10,542351,792
24,426
19,371
735,289
52,652
136,555924,497▲0
330,864
330,864

令和３年度

10,94919,022
138,4772
168,449374,629
123,590
33,724531,943
700,392
281,076
413,158
22,20924,695
741,137
52,308
119,457
912,902▲ 9,374
203,136
203,136

令和４年度

10,949▲ 8,566
138,477▲3
140,856▲ 30,227▲ 11,539
7,669▲ 34,097
106,759▲ 48,082▲ 10,542
61,366▲ 2,217
5,324
5,849
▲ 344
▲ 17,098▲ 11,594▲ 9,374▲ 127,728▲ 127,728

増（▲）減額（注）千円未満を四捨五入しているため、合計とは端数において合致しないものがある。

当期純利益

臨時損失(▲)

経常収益合計

財務収益等

貸付事業

求償権償却引当金戻入
保証 保証債務損失引当金戻入
経 事 政府事業交付金収入
常 業
その他収入
収
益
計

保証料収入

経常費用合計

経
計
常
費
一 人件費
用
般 事務諸費等
管
理 減価償却費
費
計

保 求償権回収事業費
証
求償権償却引当金繰入事
業 その他支出

求償権売却損科目（単位：千円）

60,528,573
4,119,652

利益剰余金64,648,225

1,434,926

36,217,676（単位：千円）増（▲）減額4,322,788

60,488,751

64,811,539

1,021,769

203,136▲ 39,822

163,314▲ 413,158

31,106,620 ▲ 5,111,055

266,685

95,918,160 ▲ 4,947,741

令和４年度▲ 2,326,653 ▲ 2,059,968

100,865,901

令和３年度

資本金等

純資産

保証債務損失引当金

負債

求償権償却引当金

資産（参考）貸借対照表

令和４年度は、①経常費用について、求償権償却引当金が、前年度の戻入れから繰入れに転じたこと等
により、対前年度比１億７百万円増の７億円となった一方、②経常収益について、ほぼ前年度並みの９億13百万円となった結果、
対前年度比１億28百万円減の２億３百万円の当期総利益を計上した。

令和４年度決算の概要（林業信用保証勘定）

資料３

令 和 ４ 事 業 年 度

財

務

諸

表

（林業信用保証勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

１

貸

２

行

３

損

４

純

借

照

表

……………………………………

１

計

算 書

……………………………………

３

算

書

……………………………………

４

計

算 書

……………………………………

５

５

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

６

６

利 益 の 処 分 に関 する 書類……………………………………

７

７

重

針

……………………………………

８８

重 要 な 会 計 上 の 見 積 り……………………………………

９

９

注

項

……………………………………

1010

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

16

11

重

象

……………………………………

16

12

附

書

……………………………………

17

政

対

次

コ

ス

益

資

計

産

要

ト

な

変

動

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
令和5年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計

林業信用保証勘定（単位：円）
金額

23,373,825,070
3,899,997,520
6,941,216
20,459,171
91,038,359
574,500,000
623,934
27,967,385,270
24,916,100△9,698,591
78,709,963△57,645,610△596,789

15,217,509
20,467,564
35,685,073
63,476,477
13,00063,489,477
18,499,688,928
105,750,000
59,725,036
22,823,170,867

2,101,243,722△2,059,968,189

41,275,533
12,116,588
41,541,726,952
41,640,901,502

16,628,586,268
9,681,286,536

26,309,872,804
26,309,872,804
95,918,159,576-1-（単位：円）科
目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
前受収益
引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金（注）流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
資産除去債務
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）除売却差額相当累計額（△）（注）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金（注）
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計金額
2,802,644
36,724
16,643,758
60,448,661

25,601,579
691,611,239

717,212,818
3,431,617,204
4,228,761,809
66,927,039

159,522,353
330,157,419

489,679,772
11,378,700
567,985,511

16,628,586,268
9,681,286,536

26,309,872,804
26,309,872,804
31,106,620,124
53,663,765,831
3,775,558,404
3,061,721,487
60,501,045,722
5,937,033△ 18,231,590△ 18,231,590△ 12,294,557
3,788,788,567
330,863,698
203,136,022(203,136,022)
4,322,788,287
64,811,539,452
95,918,159,576（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

-2-

独立行政法人農林漁業信用基金
行政コスト計算書
自令和4年4月1日

至林業信用保証勘定

令和5年3月31日（単位：円）

科目
金額
損益計算書上の費用
事業費
保証事業費
求償権売却損10,948,587
求償権回収事業費
19,021,627
求償権償却引当金繰入138,476,810
保証事業費合計
168,447,024
経営改善発達支援事業費
経営改善発達支援事業費（注）
2,090
事業費合計
168,449,114
一般管理費
役員報酬
40,160,819
職員給与241,104,243
法定福利費
46,940,489
調査研究費
885,200
委託業務費
152,797
保証事業管理費
12,153,946
業務管理費
1,423,782
事務諸費
108,973,943
賞与引当金繰入25,601,579
退職給付引当金繰入20,822,241
減価償却費
33,723,717
一般管理費合計
531,942,756
臨時損失
固定資産除却損
52,000
減損損失
9,322,476
臨時損失合計9,374,476
損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。
Ⅰ-3-

709,766,346
709,766,346

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書

林業信用保証勘定

自令和4年4月1日 至 令和5年3月31日
科
目
金
額
経常費用
事業費
保証事業費
求償権売却損10,948,587
求償権回収事業費
19,021,627
求償権償却引当金繰入138,476,810
168,447,024
経営改善発達支援事業費
経営改善発達支援事業費（注）
2,090
事業費合計
168,449,114
一般管理費
役員報酬
40,160,819
職員給与241,104,243
法定福利費
46,940,489
調査研究費
885,200
委託業務費
152,797
保証事業管理費
12,153,946
業務管理費
1,423,782
事務諸費
108,973,943
賞与引当金繰入25,601,579
退職給付引当金繰入20,822,241
減価償却費
33,723,717
一般管理費合計
531,942,756
経常費用合計
経常収益
事業収入
保証事業収入保証料収入
281,075,994
違約金収入
7,433,210
償却債権取立益
17,261,808
保証債務損失引当金戻入
413,157,744
政府事業交付金収入（注）22,208,651
741,137,407
貸付事業収入政府事業交付金収入（注）52,308,015
事業収入合計793,445,422
財務収益
受取利息
176,455
有価証券利息117,331,764
財務収益合計117,508,219
雑益
1,948,727
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
52,000
減損損失
9,322,476
臨時損失合計当期純利益
当期総利益（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

-4-（単位：円）

700,391,870

912,902,368
212,510,498

9,374,476
203,136,022
203,136,022

-5-

令和4年4月1日

至

令和5年3月31日

当期純利益

その他

利益処分による積立て

利益の処分

当期変動額合計

当期末残高－

3,101,543,063

民間
出資金

53,663,765,831

3,775,558,404

3,061,721,487△39,821,576

9,470,000

資本金△49,291,576－

3,775,558,404

地方
公共団体
出資金

Ⅰ

出資金の払戻し

利益剰余金の当期変動額（２）53,663,765,831

政府
出資金

林業信用保証勘定

出資金の受入れ資本金の当期変動額

（１）

Ⅲ

Ⅰ

当期変動額

当期首残高

自

独立行政法人農林漁業信用基金
純資産変動計算書

60,501,045,722△39,821,576△49,291,576

9,470,000

60,540,867,298

資本金
合計

5,937,033－

5,937,033

資本
剰余金

資本剰余金

△18,231,590－△18,231,590

除売却差額相当
累計額
（△）

その他行政
コスト累計額Ⅱ△12,294,557－△12,294,557

資本剰余金
合計

3,788,788,567－

3,788,788,567

前中期目標期間
繰越積立金－

330,863,698

330,863,698

330,863,698

積立金

利益剰余金

203,136,022△127,727,676

203,136,022△330,863,698

330,863,698

当期未処分利益Ⅲ

203,136,022

203,136,022

203,136,022－

うち当期総利益

4,322,788,287

203,136,022

203,136,022－

4,119,652,265

利益剰余金
合計

64,811,539,452

163,314,446

203,136,022－△49,291,576

9,470,000

64,648,225,006

純資産
合計（単位：円）

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自令和4年4月1日

至林業信用保証勘定

令和5年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保証料収入

240,111,012

求償権回収収入142,320,048

違約金収入

7,433,210

貸付金の回収による収入

5,065,051,500

寄託金の回収による収入

2,318,951,824

その他の業務収入

23,615,430

代位弁済費支出△ 259,891,112

貸付けによる支出△ 5,155,051,500

寄託金の支払いによる支出△ 600,000,000

経営改善発達支援事業費支出△ 2,090

人件費支出△ 310,613,293

その他の業務支出△ 190,900,068

政府事業交付金収入

439,872,000

小計1,720,896,961

利息の受取額119,342,202

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,840,239,163

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△ 500,000,000

定期預金の払戻しによる収入

1,000,000,000

有価証券の取得による支出△ 3,600,000,000

有価証券の償還による収入

3,500,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 319,041

無形固定資産の取得による支出△ 1,356,531

投資その他の資産の取得による支出△ 12,116,588

投資活動によるキャッシュ・フロー

386,207,840

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
民間出資金の受入れによる収入

9,470,000

民間出資金の払戻しによる支出△ 49,291,576

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 39,821,576

Ⅳ 資金増加額

2,186,625,427

Ⅴ 資金期首残高

21,187,199,643

Ⅵ 資金期末残高

23,373,825,070-6-

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

林業信用保証勘定（単位：円）

科Ⅰ

目

金

当期未処分利益

203,136,022

当期総利益
Ⅱ

203,136,022

積立金振替額

3,788,788,567

前中期目標期間繰越積立金
Ⅲ

額

3,788,788,567

利益処分額

3,991,924,589

積立金

3,991,924,589-7-

重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から適用します。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

(2)

物

５年 ～ ６年

工具器具備品

５年 ～ 15 年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数 300 人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

(3)

求償権償却引当金
求償権の回収不能額の発生に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保
険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（以下「会計規程」という。）第 16 条第２項及び独立行政法人農林漁業信用基金査定資産償却・引当規程（以下「引当規程」という。）第８条により、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を計上しております。

(4)

保証債務損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、会計規程第 26 条及び引当規程第９条により、保証先の区分毎に合理的に見積もられた将来の損失の合計金額を計上しております。

-8-

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

重要な会計上の見積り
１．求償権償却引当金（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
求償権償却引当金

2,059,968,189 円（2） 会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報①

当事業年度財務諸表に計上した金額の算定方法
求 償 権 償 却 引 当 金 の 算 定 方 法 は 、 「 重 要 な 会 計 方 針 」 の 「 ２ ． 引 当 金 の 計 上 基準
（3） 求償権償却引当金」に記載のとおりです。

②

当事業年度財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
担保処分見込額は、内部規程に定める担保評価基準に基づき算出した担保評価額から先順位の抵当債権額を差し引いた残額としております。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
求償権償却引当金は、貸借対照表の負債に計上するとともに、前事業年度と当事業年度の差額を求償権償却引当金繰入又は戻入として損益計算書に計上することから、今後、見積りに影響する主要な仮定の変化や見積り方法の変更が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．保証債務損失引当金（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
保証債務損失引当金

1,021,768,658 円（2） 会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報①

当事業年度財務諸表に計上した金額の算定方法
保証債務損失引当金の算定方法は、「重要な会計方針」の「２．引当金の計上基準（4） 保証債務損失引当金」に記載のとおりです。

②

当事業年度財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
保証先を「正常先」、「要注意先」、「要管理先」、「求償権化懸念先」、「実質求償権先」に区分し、「実質求償権先」については、実質求償権先に対する保証債務額から担保による処分可能見込額等を除いた額を計上しています。それ以外の区分については、
過去の一定期間における実質求償権先及び求償権への平均移行率に基づき算出した額を計上しております。

-9-

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
保証債務損失引当金は、貸借対照表の負債に計上するとともに、前事業年度と当事業年度の差額を保証債務損失引当金繰入又は戻入として損益計算書に計上することから、今後、見積りに影響する主要な仮定の変化や見積り方法の変更が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金…………………

23,373,825,070 円……………………………

23,373,825,070 円

２．行政コスト計算書関係(1)

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

709,766,346 円

自己収入等△ 838,385,702 円

機会費用

174,203,436 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト(2)

45,584,080 円

機会費用の計上方法①

政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に 0.320％で計算しております。

②

国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務時間に対応する部分について、独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程及び独立行
政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。

- 10 -

(2)確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

148,503,937 円

退職給付費用

②

16,243,439 円

退職給付への支払額△ 5,225,023 円

期末における退職給付債務

159,522,353 円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（※）

16,243,439 円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定給付制度に関するものの合計となっております。
(3)

確定拠出制度
林業信用保証勘定の確定拠出制度への要拠出額（※）

4,578,802 円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。
４．減損損失（減損を認識した固定資産）（1）業務システム関係①

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
用途

②

種類

場所

業務用システム機器

工具器具備品東京都港区

業務用ソフトウェア

ソフトウェア

東京都港区

減損前

減損損失

減損後

帳簿価額

相当額

帳簿価額

596,790 円

596,789 円

1円

8,725,687 円

8,725,687 円

0円

減損の認識に至った経緯
令和４年３月に林業業務システムに係るアプリケーション改修等を行い、１ヶ月の平行稼働期間を経て、旧業務用アプリケーション等は同年４月から今後使用が見込まれない遊休状態となったことから減損を認識しました。

③

減損損失相当額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産
ごとの内訳
用途

④

種類

損益計算書に計上

損益計算書に計上した金額

していない金額

業務用システム機器

工具器具備品596,789 円－

円

業務用ソフトウェア

ソフトウェア

8,725,687 円－

円

回収可能サービス価額の概要
上記固定資産については、売却見込みがないため、使用価値相当額により測定しており、業務用システム機器については備忘価額１円とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。また、業務用ソフトウェアについては、備忘価額０円とし、帳簿価- 11 -

額を全額減損損失として計上しております。
５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
林業信用保証勘定は、林業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、林業の振興を図る
ため、保証の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条の規定等に基づき、譲渡性
預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、都道府県に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的
で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。
保証債務については、林業者等の経営状況の悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない信用リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業
信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。
保証債務については、当基金の保証債務審査に係る規定に従い、個別案件毎に債務保証契約の引受審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対- 12 -

応措置を検討しております。
ウ

資金調達に係る流動性リスクの管理
当勘定は、長期借入金については必要の都度、主務大臣の認可を得て、資金調達を行っております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金及び短期貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊１）

差額（＊１）

22,314

△ 85

105

105

－

③寄託金

22,823

20,913△ 1,909

④求償権

2,101
41

－

計上額（＊１）①有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

22,399②長期貸付金

105

貸倒引当金

－

求償権償却引当金△ 2,05941（単位：百万円）
契約額等（＊１）

時価（＊１）

その他
債務保証契約 （＊２）

26,309△ 3（＊１）単位未満を切り捨てて記載しております。
（＊２）債務保証契約の「契約額等」は、「保証債務」の貸借対照表計上額を記載しております。
(3)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベル- 13 -

に時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産（単位：百万円）
区分

時価（＊）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

地方債等

－

22,314－

22,314

長期貸付金

－

105

－

105

寄託金

－

20,913－

20,913

求償権

－

－

41

41

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（単位：百万円）
区分

時価（＊）
レベル１

レベル２

レベル３

－

－

△ 3

合計

その他
債務保証契約△ 3（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①

有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、地方債、特別の法律により法人の発行する債券及び社債は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。

②

長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、貸付金については、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の運用について」（昭和 54 年８月 23 日付け 54 林野企第 83号林野庁長官通知）の記の第７の３の（３）により貸付利率を０％としております。

③

寄託金
寄託金については、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第６条第２項第１号において、株式会社日本政策金融公庫に対し無利子で寄託することが規定されております。
寄託金の時価については、元金を国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 14 -

④

求償権
求償権については、求償権の回収不能額の発生に備えるため、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を求償権償却引当金として計上しております。
求償権の時価については、決算日における貸借対照表価額から求償権償却引当金を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としており、重要な観察できな
いインプットを使用していることからレベル３の時価に分類しております。

その他
債務保証契約
保証債務の時価については、契約上の保証料と同様の新規契約を行った場合に想定される保証料との差額を割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットを使用していることからレベル３の時価に分類しております。
なお、短期保証債務の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価の重要性が乏しいことから、時価は０円としております。
６．リース取引関係
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。
貸借対照表日後１年以内のリース期間に係る未経過リース料

59,288,208 円

貸借対照表日後１年を超えるリース期間に係る未経過リース料

148,220,520 円

７．資産除去債務(1)

資産除去債務の概要
都市再開発法に基づくコープビルの建替工事が行われることとなり、当基金は令和３年１月にコープビルを退去し、新事務所への仮移転を行いました。これに伴い、新事務所の賃貸借契約を締結したことから、当該契約に基づく退去時における原状回復費用を見積り、資産除去債務を計上しております。

(2)

資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借期間である６年と見積り、割引率は使用見込期間に相当する６年ものの長期国債利率を採用しており、△0.099％（入居開始時）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)

当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高11,389,976 円

有形固定資産の取得に伴う増加額－

時の経過による調整額（△は減少）△ 11,276 円

資産除去債務の履行による減少額－

その他増減額（△は減少）

－

期末残高

11,378,700 円- 15 -

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 16 -

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

林業信用保証勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減損損失累計額

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

差引当期末
残
高

期末残高
当期償却額

当期減損額

摘

24,916,100－－

24,916,100

9,698,591

4,310,485－－

15,217,509

78,390,922

319,041－

78,709,963

57,645,610

11,405,470

596,789596,789

20,467,564

103,307,022

319,041－

103,626,063

67,344,201

15,715,955

596,789596,789

35,685,073

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

24,916,100－－

24,916,100

9,698,591

4,310,485－－

15,217,509

工具器具備品78,390,922

319,041－

78,709,963

57,645,610

11,405,470

596,789596,789

20,467,564

計

103,307,022

319,041－

103,626,063

67,344,201

15,715,955

596,789596,789

35,685,073

ソフトウェア

216,728,974

1,356,531－

218,085,505

145,883,341

18,007,762

8,725,687

8,725,687

63,476,477

電 話 加 入 権

65,000－52,00013,000－－－－13,000216,793,974

1,356,531

52,000218,098,505

145,883,341

18,007,762

8,725,687

8,725,687

63,489,477

投資有価証券19,799,644,892

2,600,041,556

3,899,997,520

18,499,688,928

－

－

－

－

18,499,688,928

長 期 貸 付 金75,750,000

55,000,000

25,000,000

105,750,000

－

－

－

－

105,750,000

敷金・保証金59,725,036－－

59,725,036

－

－

－

－

59,725,036

24,542,122,691

600,000,000

2,318,951,824

22,823,170,867

－

－

－

－

22,823,170,867

建
物
有形固定
資産
工具器具備品（償却費損益内）
計
有形固定資 該
産（償却費
損益外）

当

該

当

な

し

計
な

し

要

非償却資産
計
建
有形固定
資産合計

無形固定
資産

物

計

投資その他
の資産

寄

託

金

求

償

権

2,399,782,846

259,891,112

558,430,236

2,101,243,722

－

－

－

－

2,101,243,722

求
償
権
償 却 引 当 金

△ 2,326,652,980△ 138,476,810△ 405,161,601△ 2,059,968,189

－

－

－

－

△ 2,059,968,189

3,780,000

12,116,588

3,780,000

12,116,588

－

－

－

－

12,116,588

44,554,152,485

3,388,572,446

6,400,997,979

41,541,726,952

－

－

－

－

41,541,726,952

その他の資産計（注）１．投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得 2,600,000,000円、償却原価法による増加額 41,556円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額 3,899,997,520円であります。
３．寄託金の当期増加額は、新規寄託額 600,000,000円であり、当期減少額は、返還額 2,318,951,824円であります。
４．求償権の当期増加額は、代位弁済に伴う求償権取得額 259,891,112円であり、当期減少額は、求償権回収額 142,320,048円、求償権償却額 405,161,601円及び求償権売却額 10,948,587円であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）

売
有

買
価

目
証

的
券

銘

柄

取得価額

該当なし
計

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄時価

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評価損益

－

－

－

－

－

－

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

499,950,000

500,000,000

499,997,520－

一般担保第149回住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第60回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第115回日本高速道路保有・債務返済
機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第19回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第9号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第6回トヨタファイナンス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第48回住友商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第98回東日本旅客鉄道債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第15回三菱倉庫債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

3,899,950,000

3,900,000,000

3,899,997,520－

社債

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

3,899,997,520- 17 -

摘要－
当期費用に含まれた評価差額特別の法律により法人の発行する債券

計

要

－

地方債
第126回共同発行市場公募地方債

摘

(2)

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券 地方債

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

北海道令和2年度第15回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

埼玉県第3回15年公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

兵庫県第13回15年公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

大阪市令和2年度第4回公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

一般担保第185回住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

一般担保第322回住宅金融支援機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第129回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第138回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

F696回地方公共団体金融機構債券

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

F699回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

F703回地方公共団体金融機構債券

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第145回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第146回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第13回新関西国際空港債（一般担保付）

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第64回東日本高速道路債（一般担保付）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第76回東日本高速道路債（一般担保付）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第80回東日本高速道路債（一般担保付）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第84回東日本高速道路債（一般担保付）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第85回東日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第87回中日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第90回中日本高速道路債（一般担保付）

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第98回中日本高速道路債（一般担保付）

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第24回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第33回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第61回西日本高速道路債（一般担保付）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第28回首都高速道路債（一般担保付）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第29回首都高速道路債（一般担保付）

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第7回大阪府住宅供給公社債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第10回大阪府住宅供給公社債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第136回福岡北九州高速道路債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第158回福岡北九州高速道路債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第10号商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回サントリー食品インターナショナ
ル債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回日本たばこ産業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第12回セブン＆アイ・ホールディング
ス債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第20回三菱ケミカルホールディングス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第1回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債
第3回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債
第5回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第10回三井住友信託銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第3回三井住友トラスト・ホールディ
ングス債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第1回損害保険ジャパン日本興亜債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第3回損害保険ジャパン日本興亜債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第3回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第6回日本生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第1回明治安田生命保険債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第2回三井生命保険債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第111回東武鉄道債

399,448,000

400,000,000

399,688,928－

第4回住友倉庫債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第21回ＫＤＤＩ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

18,499,448,000

18,500,000,000

18,499,688,928－

特別の法律により法人の発行する債券

愛知県・名古屋市折半保証第125回
名古屋高速道路債券
愛知県・名古屋市折半保証第155回
名古屋高速道路債券

社債

計- 18 -

摘要（単位：円）銘関 係 会 社 株 式

柄

取得価額

該当なし
計
そ
有

の
価

他
券

証

種類及び銘柄

貸借対照表計上額

純資産に持分割合を乗じた価額
－

－

－

－

－

－

取得価額

時

該当なし
計

価

貸借対照表計上額

－

－

－

－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

摘

当期費用に含まれた評価差額

要－－当期費用に含まれた評価差額

その他有価証券評価差額

－

－

－

－

－

－

摘

要

18,499,688,928

３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘

要

償却額

関係会社長期貸付金

－

－

－

－

その他の長期貸付金75,750,000

55,000,000

25,000,000－

105,750,000

75,750,000

55,000,000

25,000,000－

105,750,000 回収額には短期貸付金への振替額を計上

75,750,000

55,000,000

25,000,000－

105,750,000

長期貸付金
計

－ 該当なし

４．引当金の明細(1)

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

摘

求償権償却引当金

2,326,652,980

138,476,810

405,161,601－

保証債務損失引当金

1,434,926,402－

257,683,909

155,473,835

25,624,554

25,601,579

25,624,554－

25,601,579

3,787,203,936

164,078,389

688,470,064

155,473,835

3,107,338,426

賞与引当金
計

要

その他
2,059,968,189
1,021,768,658 注（注）保証債務損失引当金の当期減少額のその他は、将来の損失の見積額を見直したことによる引当金超過額の戻入額であります。

(2)

求償権と求償権償却引当金との関係の明細（単位：円）
求償権の残高区

求償権償却引当金の残高

分

摘
期首残高

求償権

当期増減額

2,399,782,846

期末残高△ 298,539,124

期首残高

2,101,243,722

当期増減額

2,326,652,980

要

期末残高

△ 266,684,791

2,059,968,189

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

要

期末残高

短期貸付金

604,500,000△ 30,000,000

574,500,000

－

－

－

一般債権

604,500,000△ 30,000,000

574,500,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

75,750,000

30,000,000

105,750,000

－

－

－

一般債権

75,750,000

30,000,000

105,750,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

計

680,250,000－

680,250,000

－

－

－

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

148,503,937

16,243,439

5,225,023

159,522,353

148,503,937

16,243,439

5,225,023

159,522,353

148,503,937

16,243,439

5,225,023

159,522,353

摘

要

摘

要

７．資産除去債務の明細（単位：円）
区分

賃貸借契約に基づくもの

期首残高

当期増加額
11,389,976

当期減少額
－

（注）当期減少額は、利息費用を計上したものであります。

- 19 -

期末残高
11,276

11,378,700

独立行政法人会計基準第91特定無８．保証債務の明細(1)

保証債務の明細（単位：円）
当期増加

期首残高
区

当期減少

期末残高

保証料収益

分
件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

金 額

件 数

金 額

短期保証債務638

19,182,455,619

558

15,319,818,960

626

17,873,688,311

570

16,628,586,268

141,536,114

長期保証債務740

12,164,271,441

59

761,282,600

134

3,244,267,505

665

9,681,286,536

139,539,880

1,378

31,346,727,060

617

16,081,101,560

760

21,117,955,816

1,235

26,309,872,804

281,075,994

計(2)

保証債務と保証債務損失引当金との関係の明細（単位：円）
保証債務の残高
区

保証債務損失引当金の残高

分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

短期保証債務

19,182,455,619△ 2,553,869,351

16,628,586,268

946,092,548△ 254,481,309

正常先1,574,559,200

573,272,000

2,147,831,200

1,417,103

515,945

要注意先

7,778,604,000△ 1,237,635,400

6,540,968,600

777,860

7,725,399

8,503,259 注１

要管理先5,940,234,652△ 699,044,196

5,241,190,456

234,639,268△ 54,866,436

179,772,832 注１

求償権化懸念先

3,846,376,496△ 1,305,680,484

2,540,696,012

666,577,046△ 323,074,946

343,502,100 注１

42,681,271

115,218,729

157,900,000

42,681,271

115,218,729

157,900,000 注２

長期保証債務12,164,271,441△ 2,482,984,905

9,681,286,536

488,833,854△ 158,676,435

正常先2,046,085,200

97,058,200

2,143,143,400

1,841,476

87,353

要注意先

4,524,523,174△ 869,106,099

3,655,417,075

452,452

4,299,590

4,752,042 注１

要管理先3,909,958,418△ 1,562,151,866

2,347,806,552

154,443,357△ 73,913,593

80,529,764 注１

求償権化懸念先

201,982,784 注１

実質求償権先要期末残高

1,634,943,849△ 140,988,340

1,493,955,509

283,335,769△ 81,352,985

実質求償権先48,760,800△ 7,796,800

40,964,000

48,760,800△ 7,796,800

計

31,346,727,060△ 5,036,854,256

26,309,872,804

1,434,926,402△ 413,157,744

691,611,239
1,933,048 注１

330,157,419
1,928,829 注１

40,964,000 注２
1,021,768,658（注）１．保証債務の区分毎に、過去の一定期間における実質求償権先又は求償権への移行率により、将来の損失見込額を計上しております。
２．保証債務額から担保による処分可能見込額等を控除し、将来の損失見込額を計上しております。

９．資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

減資差益
計

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

5,937,033－－

5,937,033 注

5,937,033－－

5,937,033

要（注）減資差益は、成城宿舎の譲渡による政府出資金の国庫納付に伴うものであります。

10．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

林業信用保証事業交付金

建設仮勘定
補助金等

摘

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等

要

収益計上

439,872,000

－

－

－

365,355,334

木材需要拡大・安定供給支援林業信用保証事業
交付金350,000,000

－

－

－

350,000,000－

保証活用支援事業交付金

33,000,000

－

－

－

10,793,439

22,206,561

木材産業等高度化推進資金事業交付金52,800,000

－

－

－

491,985

52,308,015

経営改善発達支援事業交付金

4,072,000－－－

4,069,910

2,090

439,872,000

－

－

－

365,355,334

74,516,666

計

(2)

当期交付額

74,516,666

預り補助金等の明細（単位：円）
区分

林業信用保証事業交付金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

3,066,261,870

365,355,334－

3,431,617,204

2,159,477,104

350,000,000－

2,509,477,104

385,848,693

10,793,439－

396,642,132

907,945491,985－

1,399,930

8,258,320

4,069,910－

12,328,230

東日本大震災復旧林業信用保証事業交付金75,167,501－－

75,167,501

災害復旧林業信用保証事業交付金

436,602,307－－

436,602,307

3,066,261,870

365,355,334-

3,431,617,204

木材需要拡大・安定供給支援林業信用保証事業
交付金
保証活用支援事業交付金
木材産業等高度化推進資金事業交付金
経営改善発達支援事業交付金

計- 20 -

摘要11．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

分
支

役

給

額

支給人員

支

給

額

支給人員

(929)

(1)

(－)

39,231

8

2,136

2

(3,505)

(3)

(－)

(－)

241,104

62

3,088

4

(4,435)

(4)

(－)

(－)

280,335

70

5,225

6

(－)

員

職

員

合

（注）

退職手当

計

１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、林業信用保証勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（）内は非常勤の役職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、
役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。

12．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1)

現金及び預金(単位：円）
区

分

金

摘

要

摘

要

摘

要

77,946,490

郵便振替口座

23,295,878,580 (株)三菱ＵＦＪ銀行他

普通預金
合

(2)

額

計

23,373,825,070

前払費用(単位：円）
区分

金

事務室賃料等（令和5年4月分)

5,381,693 森ビル(株)他

通勤手当

1,559,523 役職員・非常勤職員
合

(3)

額

計

6,941,216

未収収益(単位：円）区分

金

額
20,459,171

有価証券利息803,455 埼玉県他

地方債

8,907,859 日本高速道路保有・債務返済機構他特別の法律により法人の発行する債券

10,747,857 日本たばこ産業(株)他

社債
合

(4)

計

20,459,171

未収金(単位：円）
区

分

金

額

保証料

1,038,359

短期貸付金90,000,000 群馬県
合

(5)

計

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

91,038,359

短期貸付金(単位：円）
区

分

額

長期貸付金

25,000,000 栃木県（注）

短期貸付金549,500,000 新潟県他
合

（注）

(6)

金

計

574,500,000

長期貸付金については、1年以内に返済予定の金額であります。

その他の流動資産(単位：円）
区分金

額

立替金(雇用保険料職員負担分)

623,934 東京労働局

合計623,934(7) その他の資産（単位：円）
区分

金コープビル建替に伴う新規建物に係る予約金合計額
12,116,588 三菱地所(株)12,116,588- 21 -

(8)未払金(単位：円）
区

分

金

額

要

2,449,909 令和5年3月31日付け退職職員

退職手当
確定拠出年金負担金(令和5年3月分)

348,297 (株)りそな銀行
4,438

保証料
合

(9)

摘

計

2,802,644

預り金(単位：円）
区

分

金

額

要

摘

要

36,721

所得税

3

保証料
合

(10)

摘

計

36,724

未払費用(単位：円）区分

金額5,335,397 (株)山田債権回収管理総合事務所

求償権回収事業委託費
職員給与(令和5年3月分時間外勤務手当)

539,940 職員

社会保険料負担金(令和5年3月分健康保険料等)

5,911,922 農林水産関係法人健康保険組合他
809,173 (一財)民事法務協会他

保証事業管理費（令和5年3月分登記簿閲覧費等）
事務諸費（令和5年3月分通信運搬費等）
合(11)4,047,326 日本郵便(株)他
計

16,643,758

前受収益(単位：円）
区

分

金

摘

要

摘

要

60,448,661

未経過保証料
合

(12)

額

計

60,448,661

長期前受収益(単位：円）区分

金

額
66,927,039

未経過保証料合計66,927,039

13．開示すべきセグメント情報

当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。

- 22 -

14．その他参考情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第５条第４項の規定により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について林業信用保証業務に係るもの、林業等資金寄託業務に係るもの及び林業等資金貸付業務に係るものに区分したものは次のとおりであります。

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

損益計算書
自令和4年4月1日 至 令和5年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保証事業費
求償権売却損
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入
経営改善発達支援事業費
経営改善発達支援事業費
事業費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
委託業務費
保証事業管理費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
経常費用合計
経常収益
事業収入
保証事業収入保証料収入
違約金収入
償却債権取立益
保証債務損失引当金戻入
政府事業交付金収入
貸付事業収入政府事業交付金収入
事業収入合計財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失（△）
臨時損失
固定資産除却損
減損損失
臨時損失合計当期純利益又は当期純損失（△）
当期総利益又は当期総損失（△）（単位：円）
調整額

林業信用保証業務

林業等資金寄託業務

林業等資金貸付業務

10,948,587
19,021,627
138,476,810--

10,948,587
19,021,627
138,476,810

2,090
168,449,114

-

-

2,090
168,449,114

34,699,114
208,067,090
40,821,663
885,200
152,797
12,153,946
92,514,758
21,761,343
17,698,907
31,014,930
459,769,748
628,218,862

3,300
3,300
3,300

5,461,705
33,037,153
6,118,826
1,420,482
16,459,185
3,840,236
3,123,334
2,708,787
72,169,708
72,169,708

40,160,819
241,104,243
46,940,489
885,200
152,797
12,153,946
1,423,782
108,973,943
25,601,579
20,822,241
33,723,717
531,942,756
700,391,870

281,075,994
7,433,210
17,261,808
413,157,744
22,208,651--

281,075,994
7,433,210
17,261,808
413,157,744
22,208,651

741,137,407-

52,308,015
52,308,015

52,308,015
793,445,422

89,284
117,331,764
117,421,048
1,948,727
860,507,182
232,288,320

42,511
42,511
42,511
39,211

44,66044,66052,352,675△ 19,817,033

176,455
117,331,764
117,508,219
1,948,727
912,902,368
212,510,498

52,0009,232,959
9,284,959-

89,51789,51752,0009,322,476
9,374,476

223,003,361
223,003,361

39,211
39,211△ 19,906,550△ 19,906,550

203,136,022
203,136,022- 23 -

合計

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表

林業信用保証勘定

令和5年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
前受収益
引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
資産除去債務
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金又は繰越欠損金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
前期繰越欠損金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）（うち当期総利益又は当期総損失（△））
利益剰余金又は繰越欠損金（△）合計

純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
林業信用保証業務

林業等資金寄託業務

林業等資金貸付業務

調整額8,650,086,836
3,899,997,520
5,900,035
20,459,171
7,601,193
623,934
12,584,668,689

5,743,155,433
5,743,155,433

8,980,582,801
1,041,181
90,000,000
574,500,000
9,646,123,982

21,178,686△ 8,243,804
67,943,071△ 49,224,020△ 507,272
31,146,661-

3,737,414△ 1,454,787
10,766,892△ 8,421,590△ 89,517
4,538,412

24,916,100△ 9,698,591
78,709,963△ 57,645,610△ 596,789
35,685,073

62,343,897
13,00062,356,897-

1,132,580
1,132,580

63,476,477
13,00063,489,477

18,499,688,928
50,766,281
2,101,243,722△ 2,059,968,189
10,299,100
18,602,029,842
18,695,533,400

22,823,170,867
22,823,170,867
22,823,170,867

105,750,000
8,958,755
1,817,488
116,526,243
122,197,235

18,499,688,928
105,750,000
59,725,036
22,823,170,867
2,101,243,722△ 2,059,968,189
12,116,588
41,541,726,952
41,640,901,502

16,628,586,268
9,681,286,536
26,309,872,804
57,590,074,893

28,566,326,300

9,768,321,217

16,628,586,268
9,681,286,536
26,309,872,804
95,918,159,576

2,382,913
36,724
15,068,891
60,448,661-

6,982,565
1,574,867-

21,761,343
691,611,239
3,430,217,274
4,221,527,045-

3,840,236
1,399,930
13,797,598△ 6,562,834△ 6,562,834△ 6,562,834△ 6,562,834△ 6,562,834

合計

23,373,825,070
3,899,997,520
6,941,216
20,459,171
91,038,359
574,500,000
623,934
27,967,385,270

2,802,644
36,724
16,643,758
60,448,661
25,601,579
691,611,239
3,431,617,204
4,228,761,809

66,927,039--

66,927,039

135,595,569
330,157,419
9,671,895
542,351,922-

23,926,784
1,706,805
25,633,589

159,522,353
330,157,419
11,378,700
567,985,511

16,628,586,268
9,681,286,536
26,309,872,804
31,073,751,771-

39,431,187

16,628,586,268
9,681,286,536
26,309,872,804
31,106,620,124

15,308,765,831
3,775,558,404
3,061,721,487
22,146,045,722

28,555,000,000
28,555,000,000

9,800,000,000
9,800,000,000△ 6,562,834

53,663,765,831
3,775,558,404
3,061,721,487
60,501,045,722

5,937,033--

5,937,033△ 18,231,590△ 12,294,557--△ 18,231,590△ 12,294,557

3,804,525,882
355,042,714
223,003,361(223,003,361)
4,382,571,957
26,516,323,122
57,590,074,893

11,263,998
23,091
39,211(39,211)
11,326,300
28,566,326,300
28,566,326,300△ 51,203,420△ 19,906,550(△ 19,906,550)△ 71,109,970
9,728,890,030
9,768,321,217（注）「調整額」とは業務間における未収金と未払金の相殺額等です。

- 24 -△ 27,001,313△ 24,202,107
51,203,420△ 6,562,834

3,788,788,567
330,863,698
0
203,136,022(203,136,022)
4,322,788,287
64,811,539,452
95,918,159,576