ＪＡ共済と「相互扶助」
専門職

武田 俊裕

目 次
４．ＪＡ共済の事業理念としての「相互扶助」の理解
５．ＪＡ共済の事業理念としての「相互扶助」の浸透
６．結語

１．ＪＡ共済と保険会社の掲げる「相互扶助」
２．
「保険は助け合いか」をめぐる学界の議論と近年の動向
３．協同組合共済に対する学界の見解

１．ＪＡ共済と保険会社の掲げる「相互扶助」

常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供します。
”

全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）のディスクローズ誌「ＪＡ共済連の現状2021」

つまり、ＪＡ共済連は、“ＪＡ共済の事業理の冒頭に掲載された「トップメッセージ」は、念は「相互扶助＝助け合い」であり、それは次のような一節から始まる。

農業協同組合の理念だ”ということを組織として決定し、対外的にも表明しているということである。

“ＪＡ共済は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という「相互扶助（助け合い）を事業理念に、「ひと・いえ・くわが国の代表的な保険会社も、「保険は助けるまの総合保障」の提供を通じて、組合合いである」という説明を公にしている。例

員・利用者の皆さまが豊かで安心して暮らえば、相互会社である日本生命のホームペーすことのできる地域社会づくりをめざし

ジにおいては、「生命保険の仕組み」として、

１

次のような記述がある。

た取り組みを行っています。
”

ＪＡ共済連が2003（平成15）年に定めた“たくさんの人が、少しずつお金を出し合「ＪＡ共済事業の使命」には、次のような一って大きな共有の準備財産を作り、仲間に項があり、これも上記のディスクローズ誌の万一のことがあった場合に、残された家族２にまとまったお金を出して、経済的に助け冒頭に掲載されている 。

合う。「一人は万人のために、万人は一人“一、ＪＡ共済は、農業協同組合が理念とのために」それが生命保険の基本精神でする「相互扶助」を事業活動の原点とし、す。
”

３

１ 全国共済農業協同組合連合会・ＪＡ共済連の現状2021（2021年）４頁参照。
２ 前掲注１）１頁参照。
３ 日本生命ウェブサイトhttps://www.nissay.co.jp/kojin/kiso/shikumi参照（2021年８月３日閲覧）。

24
共済総研レポート №177（2021.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

また、株式会社である東京海上日動火災の・ 保険が技術的に機能した結果を「助けホームページにおいても、「保険ってなんだろ合い」と呼ぶことによって、保険会社やう」というテーマの下に、次のような記述が加入者が「助け合い」を目的として営業・ある。

加入するという誤解を招く危険がある。
・ 資本主義下の保険は、あくまでも取引としての商品である。

“みんなでお金を出し合い万一に備える。
保険は「相互扶助」、助け合いのシステム

・ 一部の会社の創立者には「相互救済」です。……保険とは、さまざまな事故や災的な考えがあったと考えられるが、現代害を経験してきた人々が、より小さな負担の保険企業はそうではなくなっている。

で安心を手に入れるために助け合いの精・ 保険業は、人々の自助の姿勢を結合さ神で作り上げた、必要不可欠な社会のシスせて、結果的・経済計算上の相互扶助を4作り出しているが、保険加入者は、主観テムなのです。
”

的・倫理的な意味での相互扶助とは無関
ＪＡ共済も保険会社も「（事業）理念」ない係である。

し「（基本）精神」として「相互扶助」を掲げ

この問題提起を契機として、同学会員へのているが、その文面を比較すると、保険会社アンケートが実施され、回答した25名を大別のそれは「人々が万一に備えてお金を出し合すると、「助け合いの制度だ」と回答したのがう相互扶助」であり、ＪＡ共済のそれは「農業６名、これを否定したのが19名という結果に協同組合の理念である相互扶助」である、といなった（ただし、肯定論者には学界を代表すうことになる。ＪＡ共済の事業理念は、ＪＡのる研究者も含まれていたとされる。
）。

行う共済以外の諸事業と共通しているという

その後、この議論は、保険の相互扶助性を点も、保険会社との大きな違いの要因となる。

当然のことと考える肯定論者と、否定論の回答が大半でありその正当性が確認されたと考える

２．
「保険は助け合いか」をめぐる学界の議論と近年の動向

否定論者が、ともにこの論争を本格的に展開す1977（昭和52）年の日本保険学会大会「共げることなく終息した、と説明されている 。

る意思を持たないまま特段の学問的な成果を挙５通論題」の質疑応答の際、司会者から「近代保険は助け合いと捉えるべきではないのでは2019（令和元）年の日本保険学会大会では、ないか、保険業界は保険が助け合いだと主張現在まで存続してきた生命保険相互会社につすべきではないのではないか」という問題提いて、その本質や存続してきた根拠の整理・起がなされ、５名の報告者が保険を助け合い理解に取り組むことは、P2P保険 の可能性との制度と捉えることに否定的な意見を述べいった今日的な状況を捉える意味でも必要だ

た。その理由として挙げられた点は、次のよという立場から、保険加入者の意識、実務界うなものであった。

における説明の動向、相互会社の相互性にか６４ 東京海上日動火災ウェブサイトhttps://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/guide/study/hoken_02.html参照（2021年８月３日閲覧）。
５ 日本保険学会大会での議論に端を発する一連の論争の経過とその評価について、押尾直志・現代共済論（2012年・日本経済評論社）19頁および小川浩昭「保険の相互扶助性について」西南学院大学商学論集第52巻４号（2006年）59頁参照。

25
共済総研レポート №177（2021.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

かる学界における議論の動向を踏まえて生命2021（令和３）年に刊行された保険理論・保険における「助け合い」の概念を考察する

保険産業に関する実務書には、こうした見解

７

報告 が行われた。と軌を一にする次のような記述をしたものがまた、損害保険については、コロナ禍を受ある。

けて、日本損害保険協会会長による「自粛による休業は全員が助けられる側に回る。相互“保険には助け合いの機能がなくても、保扶助という保険の基本的な仕組みが活用でき険を提供する組織が相互扶助の理念のも８ない」という発言 が注目され、損害保険が相とに設立され、運営されていることはあり互扶助か否かの議論と相互扶助の再定義を求ます。代表的な例は、共済を提供する協同９める見解が示されている 。

組合です。共済の機能は保険と同じであり、契約に関する法律も同一（保険法）で

３．協同組合共済に対する学界の見解

すが、協同組合は組合員の相互扶助を目的

協同組合共済の相互扶助性については、保とする法人です。保険会社にも、相互扶助険企業による保険と同一視してこれを否定すの精神を経営理念として掲げているとこる議論を展開する論者もあったが、これに対ろが目立ちます。しかし、運営組織が相互して、次のような反論もなされてきた。

扶助の理念を掲げることと、保険が相互扶12助のしくみかどうかは別問題です。
”“……共済＝協同組合保険であるとすれ
ば、保険そのものは相互扶助を必要としな

他方で、2018（平成30）年には、「共済は、くても、協同組合という組織が相互扶助を巨大地震発生の場合にソルベンシー・マージ必要としたり、相互扶助と関わったりするンで補填することにみられるように、協同組可能性を否定することはできず、そのよう合が自らリスクを取って保障を提供しているな協同組合という組織が運営する協同組から、これを助け合いと呼ぶことはできな合保険の相互扶助性を単純に否定するこい」、「定款で相互扶助を謳っていても、個々10とはできないのではないか。
”の契約者が助け合っていると思っていなけれ“本来、共済というのは、特定の組合員にば助け合いとはいえない」という理由を掲げ、よって構成される団体内での相互扶助、助次のように主張する論者も現れている。

け合いの制度であり、公平・公正、民主的“……すべての契約者が共済の契約をすな考え方に貫かれた組織原理・運営原則に11るに当たって、助け合うためだと思っていもとづく社会運動である。
”

ることは考えられない。ことに、大規模な６ 保険料を前払いするのではなく、支払われた保険金の総額を契約者全員で均等に割り、これに事務費を加えて後払いする保険。わが国における先駆けとされる「わりかん保険」を販売するjustInCase社は、この保険を「日本初の助け合いの精神をモットーとするP2Pのがん保険」と紹介している。同社ウェブサイトhttps://blog.justincase.jp/
p2p-insurance_category/参照（2021年８月３日閲覧）。
７ 田中隆「生命保険における「助け合い」と相互性に関する考察」保険学雑誌第652号（2021年）193頁参照。
８ 2020年８月５日付日本経済新聞「金融取材メモ」参照。
９ 鶴岡万太郎「再考 保険の「相互扶助」」インシュアランス損保版第4880号（2020年・保険研究所）７頁参照。
10 小川・前掲注５）67頁参照。
11 押尾・前掲注５）238頁参照。
12 植村信保・利用者と提供者の視点で学ぶ保険の教科書（2021年・中央経済社）25頁参照。

26
共済総研レポート №177（2021.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

共済や員外契約の存在を考えるとなおさ

相互扶助は、ICA声明やＪＡ綱領の背景にらである。……たとえ、一部の組合員が助ある「自立した個人の、普遍的な連帯の精神」け合いであると思って共済の契約をしてを一言で表現したものであり、「農家を中心といても、共済は、助け合いとはいえない。

した、自立した人々の連帯の精神」がＪＡの、そろそろ、共済が助け合いであると主張す

そしてＪＡ共済の事業理念である、というこ

13とになる。１でも述べたとおり、ＪＡの理念るのは、止めてはどうか。
”

はＪＡの行うすべての事業を通ずるものであり、保険会社のいう「相互扶助」とは全く異

４．ＪＡ共済の事業理念としての「相互扶助」の理解なったものである。

 農業協同組合の理念である相互扶助とはこの理解に立って考えたとき、ＪＡ共済に１で述べたように、ＪＡ共済の理念は「農とって「相互扶助」の意味するところ（保険業協同組合の理念である相互扶助」であるととの違い）が、実務においてわかりやすく整謳われている。しかしながら、国際協同組合理されているか、また、共済に携わる役職員同盟（ICA）が、世界の協同組合に共通するや共済に加入する組合員に浸透しているとい定義・価値・原則を定めた「協同組合のアイえるか、検証する必要があるように思われる。

デンティティに関するICA声明」（1995（平成７）年）においても、また、ＪＡの理念を明文 「少しずつお金を出し合う経済的な助け化したものとして第21回ＪＡ全国大会（1997

合い」を排除すべきか（平成９）年）において制定された「ＪＡ綱領」

さらに検証を要すると考えられるのは、「みにおいても、「相互扶助」という言葉は用いらんなで少しずつお金を出し合って、万一のこれていない。とがあった場合にまとまったお金を出すこと「相互扶助」という言葉について、全国農によって経済的に助け合う」という意味での業協同組合中央会（ＪＡ全中）の作成した「私「助け合い」は、ＪＡ共済の理念ではない、たちとＪＡ－ＪＡファクトブック－」では、と整理し得るか、あるいは整理すべきか、と「ＪＡは、相互扶助の精神のもとに……つくいう点である。本稿の冒頭で引用したディスった協同組合である。」、「相互扶助の精神とクローズ誌の文言とは別に、ＪＡ共済の実務は、自立した個人が連帯し、助け合う精神のにおいては、次のようなメッセージが発せら14ことである。
」と説明されている 。ＪＡ共済れてきている。

連のディスクローズ誌においては、「人類普遍の道徳性のひとつである助け合いの理念」と“「自然災害や事故など、困ったときはみ15いう表現も用いられている 。かつて賀川豊んなで助け合おうというのが共済で……」

彦は1946（昭和21）年の著書「協同組合の理「それって、絆が、備えになるってことだ

論と実際」において、「協同組合の精神を一口よね？」

16にいえば助け合い組織である」と記した 。
13141516「はい、ＪＡ共済は助け合って備える保障

宇野典明「共済は助け合いか」インシュアランス損保版第4768号（2018年・保険研究所）２頁参照。
全国農業協同組合中央会・私たちとＪＡ―ＪＡファクトブック―12訂版（2019年）11頁参照。
前掲注１）表紙裏参照。
賀川豊彦・復刻版 協同組合の理論と実際（2012年・日本生活協同組合連合会出版部）80頁参照。

27
共済総研レポート №177（2021.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

17です」”っても不可欠な生活・営農上のリスク保障の“ボランティアのみんなに助けられた。共ために、みんなで少しずつお金を出し合って、済を通じて全国の仲間に助けられた。今度万一のことがあった場合にまとまったお金をは自分の共済掛金が、困っている誰かの助出す、という事業を通じて（保険の技術を応けになればと思う。……助け合って備える用して）全国のＪＡの組合員が経済的に助け共済という絆が、困難を乗り越える力にな合う」という意味での「共済による相互扶助」

18を、ＪＡの理念である相互扶助を実現する「一ると信じて。
”つの形」として位置づけ、主張していくこと“みんなの安心を守るのは、みんなで備え19も十分可能であろう。

た共済金です。
”

また、今日的な視点として、共済資金によ
筆者は、現時点においても、ＪＡの組合員る地域貢献活動を通じて、ＪＡの行う持続可には、自ら出資し、運営に携わり、各種の事能な地域社会づくりの一端を担うという貢20

業を利用するＪＡに対する帰属意識があり 、献・還元を、「共済事業を通じての助け合い」

その背景には、生産の単位としての「世帯」と位置づけることについても、検討の余地がを対象として総合事業を行い、組合員の世代あると考えられる。

交代やＪＡの担当者の変更があってもＪＡとＪＡの特性があると考えている。また、職域・５．ＪＡ共済の事業理念としての「相互扶助」の浸透

地域を基本として組織・運営されてきた協同組

４で述べたように、全国のＪＡの組合員に合であることから、ＪＡの組合員には、ともには「わがＪＡ」に対する帰属意識や、他の組農業に携わり、命や食や郷土を大切に思う全国合員との連帯感が存在していると筆者は考えの組合員との連帯感も存在していると考えてている。
「一人は万人のために、万人は一人のいる。特に甚大な自然災害が発生した後など、ために」というスローガンを知らない組合員共済金を受け取った際には「全国の組合員にはいないといっても過言ではあるまい。しか助けられた」と感じ、自分たちが払い込む共済しながら、「ＪＡ共済の事業理念である助け合掛金が「苦境に陥った他の組合員のために使わいとは何か？」と問われたときに、「自立したれる」という感覚も失われていないのではなか

農家の連帯の精神」なのか、「みんなが少しずろうか。上記の例のような表現は、こうした感

つ掛金を出し合って万一のことに遭った人を覚によく馴染む、わかりやすいものである。

助けること」なのか、あるいはその両方なの全国の組合員の生活感覚として、ＪＡに対か、保険会社の保険と同じなのか違うのか、する帰属意識や他の組合員との連帯感がある

こうしたことについて、共済事業を運営し、ことを前提とすれば、「どこの地域の農家にと自ら共済に加入する組合員の意識は整理さの関係性（身近さ）が維持されてきたという

17 2020年のテレビＣＭ「絆が、備えになる（春）」編のナレーションの一節。全国共済農業協同組合連合会・ＪＡ共済 2020年５月号11頁参照。
18 2021年３月11日付日本農業新聞に掲載された広告の一節。
19 2021年７月30日付日本農業新聞に掲載された広告の一節。
20 2020年度にＪＡ共済が取り組んだ「生命保障対策の徹底」の結果、生命保障の推進総合実績が対前年度比103.0％となり、コロナ禍以前を超えたことも、組合員が自らの属するＪＡの共済を通じて保障設計を継続的に行った結果であり、その背景には従来から一貫して組合員が持っているＪＡへの帰属意識や担当職員への信頼感があると、筆者は考えている。推進実績について、2021年７月29日付全国共済農業協同組合連合会「ニュースリリース」参照。

28
共済総研レポート №177（2021.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

れ、共有されているか、特に若い世代の組合ものの機能・性格に関わる基本的な論点の１員にそうした意識が浸透しているかと突き詰つであり、共済事業を行うＪＡ以外の協同組めて考えると、いま残っている帰属意識や連合とも連携して理論面での基礎研究やその成帯感に頼るのではなく、今後意識的に取り組果の共有・アピールに取り組むことも必要でむべき課題があるように思われる。

はなかろうか。

ＪＡグループは、10年後の目指す姿の実現

６．結語に向けた今後の取組みの指針として、組合員との対話を重視するとともに、准組合員・地「相互扶助（助け合い）」とは何か、その定域住民がＪＡとの関わりを強めていく段階の義や条件は論者によってまちまちである。

１つとして、ＪＡへの加入とともに地域農様々な事業者・研究者がそれぞれの立場から業・協同組合・ＪＡの理念を共有することに見解を表明しており、抽象的な議論で「ただ21取り組もうとしている 。これを契機として、一つの正解」を導き出すことは現実的ではな

組合員に対して、協同組合・ＪＡの理念そのい。しかし、ＪＡ共済が事業理念として「相ものにとどまらず、総合事業の一環としての互扶助」を掲げたとすれば、その意味すると共済事業の意義についての理解と、共済に加ころは、適切な広報・研修を通じて組合員・入する際の自覚を広く促すことにつながる取共済加入者・役職員に共有・支持され、事業組みがすすめられることが期待される。

活動として実践されていなければならない。

この取組みが不十分なまま推移していく

事業理念そのものが軽々しく否定されたり批と、「組合員の多くは助け合うために共済に加判されたりすることは、対内的にも対外的に入するとは思っていない。大規模な共済や員も望ましいことではない。

外契約の場合はなおさらだ」といった趣旨のわが国の協同組合は、2030年を見据えて、外部からの批判に対抗することが難しくな初めての協同組合横断的な長期ビジョン をり、「創立期には相互救済的な考えがあったと掲げ、持続可能な地域社会への転換を目指ししても、現代の協同組合共済はそうではなくてスタートを切ったところである。またＪＡなっている」、「実態として、共済加入者の意グループも、10年後の目指す姿を提起し、組識・目的は保険の顧客と変わらない」といっ合員との対話を通じた不断の自己改革を続けた批判に途を開くことになるのではないか、ていこうとしている 。これらを好機と捉え、危惧されるところである。

ＪＡの、そしてＪＡ共済の事業理念である「相2223互扶助」の意味やその浸透度を吟味すること協同組合共済の相互扶助性の検討という課は、これからの組合員の参画のあり方を考え

題は、単にＪＡ共済が、ＪＡ共済のために取るうえでも、また協同組合共済らしさ（保険り組むべきものではない。「保険との違い」、との違い）を発揮するうえでも、重要な要素「自助か共助か」といった協同組合共済そのとなろう。

21 2021年７月９日付日本農業新聞「解説 組織協議案 ＪＡ大会・次の10年へ ⑤組合員」参照。
22 日本協同組合連携機構（JCA）の「JCA2030ビジョン」は、2030年を見据えて社会を変えるための運動の出発点として、協同組合の組合員・役職員が各々「協同とは、協同組合とは何か」を考え、確信することを求めている。その背景には、SDGs（持続可能な開発目標）という目標・課題や、コロナ禍によっていっそう深刻化した分断・格差・孤立に対する危機感が、国際的に広く共有されていることがある。
」参照。
23 2021年６月11日付日本農業新聞「ＪＡ全国大会へ組織協議案 持続可能な基盤確立 担い手確保「総点検」

29
共済総研レポート №177（2021.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）