社 援 発 0315 第 43 号
障 発 0315 第 ７ 号
老 発 0315 第 11 号
令 和 ６ 年 ３ 月 15 日

都 道 府 県 知 事
政令市・中核市長
地方厚生（支）局長

殿厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長（公印省略）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（公印省略）
厚 生 労 働 省 老 健 局 長（公印省略）「「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について」の一部
改正について出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契
約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（平成 31 年厚生労働省告示第 66 号）の解釈、適用等について定めた「「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について」について、社会保障審議会介護給付費分科会での議論等を踏まえ、今般、別紙のとおり改正することとしたので通知する。

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別紙
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「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について（平成31年３月29日 社援発0329第18号、障発0329第17号、老発0329第５号 厚生労働省社会･援護局長、社会・援護局
障害保健福祉部長、老健局長連名通知（抄）【新旧対照表】新旧第二 １号特定技能外国人の配置基準上の取扱いについて
１ 介護報酬及び障害福祉サービス等報酬上の配置基準の取扱いについて
介護分野の１号特定技能外国人については、法令に基づく職員等の配置基準において、就労と同時に職員等とみなす取扱いとしても差し支えないものであること。ただし、一定期間、他の一定の経験のある職員とチームでケアに当たる等、受入施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保するための体制をとることを求めることとする。
２ （略）第二 １号特定技能外国人の配置基準上の取扱いについて
１ 介護報酬及び障害福祉サービス等報酬上の配置基準の取扱いについて
介護分野の１号特定技能外国人については、法令に基づく職員等の配置基準において、就労と同時に職員等とみなす取扱いとしても差し支えないものであること。ただし、一定期間、他の日本人職員とチームでケアに当たる等、受入施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保するための体制をとることを求めることとする。
２ （略）

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社 援 発 0329 第 18 号
障 発 0329 第 17 号
老 発 0329 第 ５ 号
平 成 31 年 ３ 月 29 日
都 道 府 県 知 事
政令市・中核市長
地方厚生（支）局長〔一部改正〕社 援 発 0719 第 １ 号
障 発 0719 第 １ 号
老 発 0719 第 ５ 号
令 和 元 年 ７ 月 19 日

殿

〔一部改正〕社 援 発 0315 第 43 号
障 発 0315 第 ７ 号
老 発 0315 第 11 号
令 和 ６ 年 ３ 月 15 日

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長（公印省略）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（公印省略）
厚 生 労 働 省 老 健 局 長（公印省略）「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について介護分野における在留資格「特定技能」による外国人材の受入れについては、・ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第102 号）
・ 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について（平成 30 年 12 月 25日閣議決定）
・ 介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（平成 30 年 12月 25 日閣議決定）
・ 「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領（平成 30 年 12 月 25 日 法務省・警察庁・外務省・厚生労働省）
・ 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成 311

年法務省令第５号）
・ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令（平成 31 年法務省令第７号）
その他関係法令等の規定に基づき実施されるところ、本年３月 15 日に、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」（平成 31
年厚生労働省告示第 66 号。以下「告示」という。）が別添のとおり示され、本年４月１日から適用される。
ついては、告示の解釈、適用等については下記のとおりであるので、御了知願いたい。
また、各自治体におかれては、貴管下市町村のほか、事業者、関係団体等に対し、その周知徹底方をお願いする。
記
第一 特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が満たすべき基準（告示第２条）
１ １号特定技能外国人を受け入れる事業所が行う業務（告示第２条第１号）
告示第２条第１号に規定する「介護等の業務」とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第５号に規定する「介護等の業務」であって、介護福祉士試験の受験資格の認定において「介護等の業務」に従事したと認められるものであること。
具体的には、技能実習制度と同様、「『介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等』について」（平成 29 年９月 29 日 社援発
0929 第４号、老発 0929 第２号）（別紙１）のとおりであること。
２ 介護分野における特定技能協議会（告示第２条第３号から第５号まで）
介護分野における特定技能協議会の構成員となるための加入手続きについては、厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html）を参照すること。
３ 厚生労働大臣が行う調査等（告示第２条第５号）
告示第２条第５号に規定する「厚生労働大臣が行う必要な調査、指導、情報の収集、意見の聴取その他業務」とは、例えば、協議会が行う調査や、外国人介護人材相談支援事業実施団体が行う１号特定技能外国人の受入施設に対する巡回訪問をいうものであること。
第二 １号特定技能外国人の配置基準上の取扱いについて
１ 介護報酬及び障害福祉サービス等報酬上の配置基準の取扱いについて
介護分野の１号特定技能外国人については、法令に基づく職員等の配置基準において、就労と同時に職員等とみなす取扱いとしても差し支えないものであること。ただし、一定期間、他の一定の経験のある職員とチームでケアに当たる等、受入施設における順応
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をサポートし、ケアの安全性を確保するための体制をとることを求めることとする。
２ 診療報酬上の配置基準の取扱いについて
介護分野の 1 号特定技能外国人が、看護補助者として病院又は診療所において看護師長及び看護職員の指導の下に療養生活上の世話等の業務を行う場合における看護補助者の配置基準においては、当該 1 号特定技能外国人を員数に含めて算定しても差し支えないものであること。

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