令和３事業年度
財

務

諸

表

貸
借
対
照
表
行 政 コ ス ト 計 算 書
損
益
計
算
書
純 資 産 変 動 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
利 益の処 分 に 関 す る 書 類
重 要 な 会 計 方 針 等
附
属
明
細
書

自

令和 3 年 4 月

１日

至令和 4 年３月３１日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
財

形

勘

定

独立行政法人勤労者退職金共済機構

財形勘定
貸借対照表
（令和4年3月31日）（単位：円）

科

目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
財形融資貸付金
財形融資資金貸付金
棚卸資産
前払費用
未収収益
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
破産更生債権等
貸倒引当金
長期前払費用
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
一年以内返済予定の長期借入金
一年以内返済予定の財形住宅債券
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金（注）
財形住宅債券
債券発行差額長期リース債務退職給付引当金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金
当期未処分利益(うち当期総利益 187,198,410)
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計金額

3,771,511,774
275,428,038,020
8,860,454,981
131,304
1,298
427,138,240
288,487,275,617
11,448,001△ 6,770,070
804,069△ 556,645
119,957,324△ 78,418,551

4,677,931
247,424
41,538,773
47,300,000
93,764,128
3,680,873
3,680,873

49,025,012△ 49,025,012

0
722
13,512,880
13,513,602
110,958,603
288,598,234,220
51,549,000,000
46,706,000,000
133,513,826
44,264,555
1,755,037
18,613,743
4,163,191
98,457,310,352

11,881,088
175,781,000,000△ 21,048,200（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

11,881,088
175,759,951,800
9,996,234
285,912,875
176,067,741,997
274,525,052,349
1,968,200
1,968,200
12,255,325,820
1,628,689,441
187,198,410
14,071,213,671
14,073,181,871
288,598,234,220

独立行政法人勤労者退職金共済機構

財形勘定

行政コスト計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位：円）

科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計

金

額

516,910,411
310,702,581
915,113,582
609,848

その他行政コスト（注）その他行政コスト合計
行政コスト（注）（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

1,743,336,422

0
1,743,336,422

独立行政法人勤労者退職金共済機構

財形勘定
損益計算書
（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位：円）

科

目

経常費用
業務費
減価償却費
業務委託手数料
その他
一般管理費
役員報酬
職員給与
職員諸手当
賞与
法定福利費
雑給
旅費交通費
消耗品費
雑役務費
図書費
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収益
貸付金利息
雑収入
資産見返運営費交付金戻入（注）
貸倒引当金戻入
財務収益
有価証券利息経常収益合計経常利益

金

額142,964,249
201,679,534
172,266,628

516,910,411

6,000,355
92,383,905
30,562,872
27,568,884
26,458,855
24,615,219
20,184
1,866,078
8,197,504
290,878
2,546,092
18,613,743
28,827,623
42,750,389

310,702,581

915,113,582

915,113,582
1,742,726,574

1,920,088,365
2,212,075

50,1091,922,300,440
574,606
4,895,038
50,1091,927,820,193
185,093,619

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計609,848

臨時利益
前期損益修正益
臨時利益合計

2,714,639

当期純利益
当期総利益（注）（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

609,848

2,714,639
187,198,410
187,198,410

独立行政法人勤労者退職金共済機構

財形勘定
純資産変動計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位：円）
I

資本金

政府
出資金
当期首残高

Ⅱ

資本金合計

1,968,200

1,968,200

利益剰余金（又は繰越欠損金）
利益剰余金
当期未処分利益（又（又は繰越欠損金）
は当期未処理損失） うち当期総利益（又合計は当期総損失）前中期目標期間繰越
積立金

積立金

12,255,325,820

1,277,207,337

351,482,104

351,482,104△ 351,482,104

-

純資産合計

13,884,015,261 13,885,983,461

当期変動額
Ⅰ

資本金の当期変動額

Ⅱ

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１） 利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立

00187,198,410

187,198,410

187,198,410

187,198,410

利益処分（又は損失処理）による取り崩し（2） その他
当期純利益（又は当期純損失）

187,198,410

187,198,410

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高

0

0

0

351,482,104△ 164,283,694

187,198,410

1,968,200

1,968,200

12,255,325,820

1,628,689,441

187,198,410

187,198,410

14,071,213,671 14,073,181,871

独立行政法人勤労者退職金共済機構

財形勘定

キャッシュ・フロー計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）(単位：円)

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

科目
業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
人件費支出
その他の業務支出
貸付金利息による収入貸付金回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

金額△ 7,127,820,000△ 229,998,652△ 432,443,628
1,964,696,661
35,935,764,986
2,212,075
30,112,411,442
50,109△ 917,429,575
29,195,031,976

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
敷金・保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,391,502△ 33,250△ 1,193,794△ 7,618,546

財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

23,367,951,800△ 47,100,000,000
51,549,000,000△ 56,971,000,000△ 2,781,845△ 29,156,830,045

資金増加額
資金期首残高資金期末残高30,583,385
3,740,928,389
3,771,511,774

独立行政法人勤労者退職金共済機構

財形勘定

利益の処分に関する書類（令和4年3月31日）（単位：円）

科Ⅰ

金額

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

目

187,198,410
187,198,410

利益処分額
積立金

187,198,410

187,198,410

独立行政法人勤労者退職金共済機構
財形勘定〔重要な会計方針〕
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和3年 9 月 21 日 改 訂 ） 並 び に 「 『 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 』 及 び 『 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 注 解 』 に 関 す る
Q＆A」（令和4年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、時価の算定に係る改訂内容は令和４事業年度から、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から、それぞれ適用します。
１．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
物

8 ～ 15 年

構 築 物

13 年

建

工具器具備品

4 ～ 20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）
を耐用年数としております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．貸倒引当金の計上基準
債 権 の 貸 倒 れ に よ る 損 失 に 備 え る た め 、 一 般 債 権 に つ い ては 貸 倒 実 績 率 に よ り 、貸 倒 懸 念 債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
企 業 年 金 基 金 か ら支 給 され る 年 金 給 付 に つ い ては、役 職 員 の 退 職 給 付 に 備 え る た め 、当 該 事
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末ま での 期間 に帰 属させる 方法については期間定額基準によっております。
数 理 計 算 上 の 差 異 及 び 過 去 勤 務 費 用 は 、 各 事 業 年 度 の 発 生 時 に お い て 費 用 処 理 し てお りま
す。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 貯蔵品
移動平均法による低価法
６．債券発行差額の償却方法
債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております（定額法）。
７．リース取引の処理方法
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 以 上 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 売 買 取 引 に係る方法に準じた会計処理によっております。
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 未 満 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 賃 貸 借 取 引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

〔貸借対照表注記〕
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
財形勘定では、勤労者の財産形成に関する業務を行っており、主たる業務として、財産形成の促進及び生活安定のための持家取得資金の貸付を行っております。
貸付業務は金融機関からの借入金及び財形住宅債券を財源としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
財形勘定において保有する主な金融資産は、短期の預金、貸付金であります。貸付金は、国内の法人ないし個人に対するものであり、信用リスクに晒されており、債務不履行となる可能性があります。
借入金及び財形住宅債券は、貸付金の原資としており、金利変動リスクに晒されているとともに、貸付期間と償還期間のミスマッチによる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
資金の運用は、独立行政法人通則法（平成11年7月16日法律第103号）第47条の規定等に基づく資金運用規程を定めており、金利変動による市場リスクの管理を図っております。
財形勘定における貸付は、勤労者財産形 成促 進法 （昭 和46 年6 月1 日法 律第 92号 ）に 基づ き行
われており、業務要領等に従い個別案件ごとに定められた与信審査等を行うとともに、問題債権については、信用リスクに合わせた適切な対応を行っております。また、借入金及び財形住宅 債 券 に つ い て は 、 厚 生 労 働 大 臣 に よ り 認 可 され た 資 金 計 画 に 従 っ て 、 資 金 調 達 を行 って お ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表
計上額(円)

時価(円)

差額(円)

(1)現金及び預金

3,771,511,774

3,771,511,7740(2)財形融資貸付金

275,428,038,020

305,587,674,730

30,159,636,710

8,860,454,981

9,017,325,135

156,870,154

0

0

0

(5)長期借入金(51,549,000,000)(52,228,356,440)(679,356,440)(6)財形住宅債券(222,487,000,000)(222,254,521,717)(△211,430,083)(3)財形融資資金貸付金(4)破産更生債権等

49,025,012

貸倒引当金△ 49,025,012

債券発行差額(△21,048,200)(222,465,951,800)(注) 負債に計上されるものは（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 財形融資貸付金 、(3) 財形融資資金貸付金
財形融資貸付金及び財形融資資金貸付金の時価については、元利金合計額の将来キャッシュ・フローを、信用リスクを反映した割引率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 破産更生債権等
担保及び保証による回収可能 見込 額等 に基 づい て貸 倒見 積高 を算 定してい るた め、時価 は当事業年度末日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した額としております。
(5) 長期借入金 、(6) 財形住宅債券
長期借入金及び財形住宅債券の時価については、元利金合計額の将来キャッシュ・フロー
を、信用リスクを反映した割引率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金及び財形住宅債券には、一年以内に返済予定のものが含まれております。
３．退職給付に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
当 機 構 は、役 職 員 の 退 職 給 付 に 充 てる た め 、積 立 型 、非 積立 型の 確定 給付 制度 を採 用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、労働関係法人企業年金基金に加入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
労 働 関 係 法 人 厚 生 年 金 基 金 の 代 行 部 分 に つ い て は 、 厚 生 労 働 大 臣 か ら 平 成 28 年 4 月 1 日 付
で 将 来 分 支 給 義 務 免 除 の 認 可 を 受 け 、 平 成 29 年 3 月 31 日 付 で 解 散 し 、 平 成 29 年 4 月 1 日 に 労働関係法人企業年金基金（確定給付企業年金）へ移行しております。なお、労働関係法人厚生年
金 基 金 が 解 散 し 、 そ の 後 、 清 算 業 務 が 行 わ れ 、 令 和 3 年 1 月 27 日 付 け 厚 生 労 働 省 よ り 厚 生 年 金
基 金 の 清 算 結 了 に 伴 う決 算 報 告 書 の 承 認 が され てお り ま す 。こ れ に 伴 い 国 へ の 返 還 額 の 精 算 を行っております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(③に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務

119,728,877円

勤務費用

2,426,894円

利息費用

598,644円

数理計算上の差異の当期発生額

1,862,224円

退職給付の支払額△ 1,783,166円

厚生年金基金の代行返上による納付額△ 57,754,668円

期末における退職給付債務

65,078,805円(注) 期首における退職給付債務には、国への返還相当額(最低責任準備金)が含まれております。

② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額

94,750,156円
0円△ 1,017,241円

事業主からの拠出額

4,635,000円

退職給付の支払額△ 1,783,166円

厚生年金基金の代行返上による納付額△ 55,040,029円

期末における年金資産

41,544,720円③ 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

239,976,271円

退職給付費用

22,922,620円

退職給付への支払額△ 520,101円
262,378,790円

期末における退職給付引当金④ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

65,078,805円△ 41,544,720円

積立型制度の未積立退職給付債務

23,534,085円

非積立型制度の未積立退職給付債務

262,378,790円

小計

285,912,875円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

285,912,875円

退職給付引当金

285,912,875円

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

0円
285,912,875円⑤ 退職給付に関連する損益
勤務費用

2,426,894円

利息費用

598,644円

期待運用収益0円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

2,879,465円

簡便法で計算した退職給付費用

22,922,620円

小計28,827,623円

厚生年金基金の代行返上に伴う損益（注）合計（注）臨時利益に前期損益修正益として計上しております。

△ 2,714,639円
26,112,984円

⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

58.2%

株式

15.4%

生命保険一般勘定

5.3%

その他

21.1%

合計

100.0%⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年 金 資 産 の 長 期 期 待 運 用 収 益 率 を決 定 す る た め 、 現 在 及 び 予 想 さ れ る 年 金 資 産 の 配 分 と 、
年 金 資 産 を構 成 す る 多 様 な 資 産 か らの 現 在 及 び 将 来 期 待 され る 長 期 の 収 益 率 を考 慮 しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.5%

長期期待運用収益率

0.0%

４．資産除去債務に関する事項
当機構は、賃貸借契約に基づく事業所等の退去時における原状回復義務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資 産 除 去 債 務 を合 理的 に見 積も ることが でき ませ ん。その ため 当該 資産 に見 合う資産 除去 債務を計上しておりません。
〔行政コスト計算書注記〕
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,743,336,422円

自己収入等△ 1,929,960,226円

機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

28,122,165円△ 158,501,639円

２．機会費用の計上方法(1) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和4年3月末利回りを参考に0.210％で計算しております。
(2) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人
での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

〔キャッシュ・フロ－計算書注記〕
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳

現金及び預金3,771,511,774円

うち定期預金0円（差引）資金残高

3,771,511,774円

独立行政法人勤労者退職金共済機構 （財形勘定）
附属明細書
１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細(単位：円)
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

物

11,338,863

109,138

0

11,448,001

6,770,070

624,351004,677,931

物804,06900804,069

556,645

55,66600247,424

工具器具備品107,872,494

14,706,367

2,621,537

119,957,324

78,418,551

19,411,760

0041,538,773

計

120,015,426

14,815,505

2,621,537

132,209,394

85,745,266

20,091,777

0046,464,128

0

47,300,000

047,300,000

11,338,863

109,138

0

11,448,001

建

有形固定資産（減価償却費）

非償却
資産

構

築

建 設 仮 勘 定建

06,770,070

47,300,000

624,351004,677,931

物804,06900804,069

556,645

55,66600247,424

工具器具備品107,872,494

14,706,367

2,621,537

119,957,324

78,418,551

19,411,760

0041,538,773

建 設 仮 勘 定

047,300,000

047,300,000

0047,300,000

構
有形固定資産
合計

物
築

摘要

当期減損額

計

120,015,426

62,115,505

2,621,537

179,509,394

85,745,266

20,091,777

00

93,764,128

ソ フ ト ウ ェ ア

631,495,531

00631,495,531

627,814,658

125,418,564

00

3,680,873

計631,495,531

00631,495,531

627,814,658

125,418,564

00

3,680,873

破産更生債権等

53,920,050

04,895,038

49,025,012

49,025,012

貸 倒 引 当 金

△ 53,920,050△ 49,025,012△ 53,920,050△ 49,025,012△ 49,025,012

長期前払費用

817

722

817

722

722

敷金・保証金12,319,086

1,193,794

0

13,512,880

13,512,880

計

12,319,903△ 47,830,496△ 49,024,195

13,513,602

13,513,602

無形固定資産投資その他の資産

２．棚卸資産の明細(単位：円)
当期増加額
種類

貯蔵品

期首残高

21,462

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

453,870

払出・振替
0

摘要

その他

344,0280131,304

３．長期借入金の明細(単位：円)
区分
一年以内返済予定の長期借入金

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

56,971,000,000

51,549,000,000

56,971,000,000

51,549,000,000（銀行借入金）
計

平均利率
（％）
1.59

返済期限
令和4年6月23日～
令和5年3月23日

56,971,000,000

51,549,000,000

56,971,000,000

51,549,000,000

摘要

４．財形住宅債券の明細(単位：円)
銘柄

当期増加

期首残高

当期減少

期末残高

利率(%)

償還期限

第19回財形住宅債券

13,800,000,000

0 13,800,000,000

0

0.01

令和 3年 6月23日

第20回財形住宅債券

10,500,000,000

0 10,500,000,000

0

0.01

令和 3年 9月22日

第21回財形住宅債券

7,900,000,000

07,900,000,000

0

0.01

令和 3年12月24日

第22回財形住宅債券

14,900,000,000

0 14,900,000,000

0

0.01

令和 4年 3月25日

第23回財形住宅債券

13,800,000,000

00 13,800,000,000

0.01

令和 4年 6月23日

第24回財形住宅債券

8,500,000,000

008,500,000,000

0.01

令和 4年 9月26日

第25回財形住宅債券

55,000,000

0055,000,000

0.01

令和 4年12月22日

第26回財形住宅債券

24,351,000,000

00 24,351,000,000

0.01

令和 5年 3月27日

第27回財形住宅債券

10,655,000,000

00 10,655,000,000

0.01

令和 5年 7月 5日

第28回財形住宅債券

9,664,000,000

009,664,000,000

0.01

令和 5年 9月27日

第29回財形住宅債券

4,325,000,000

004,325,000,000

0.01

令和 5年12月26日

第30回財形住宅債券

29,630,000,000

00 29,630,000,000

0.01

令和 6年 3月26日

第31回財形住宅債券

3,392,000,000

003,392,000,000

0.01

令和 6年 6月28日

第32回財形住宅債券

15,991,000,000

00 15,991,000,000

0.01

令和 6年 9月26日

第33回財形住宅債券

11,072,000,000

00 11,072,000,000

0.01

令和 6年12月25日

第34回財形住宅債券

16,615,000,000

00 16,615,000,000

0.01

令和 7年 3月26日

第35回財形住宅債券

15,348,000,000

00 15,348,000,000

0.01

令和 7年 6月30日

第36回財形住宅債券

14,334,000,000

00 14,334,000,000

0.01

令和 7年 9月24日

第37回財形住宅債券

94,000,000

0094,000,000

0.01

令和 7年12月23日

第38回財形住宅債券

21,272,000,000

00 21,272,000,000

0.01

令和 8年 3月24日

第39回財形住宅債券

07,074,000,000

07,074,000,000

0.01

令和 8年 6月30日

第40回財形住宅債券

04,726,000,000

04,726,000,000

0.01

令和 8年 9月29日

第41回財形住宅債券

0511,000,000

0511,000,000

0.01

令和 8年12月22日

第42回財形住宅債券

0 11,078,000,000

0 11,078,000,000

0.005

令和 9年 3月25日

６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細計摘要246,198,000,000 23,389,000,000 47,100,000,000 222,487,000,000

５．引当金の明細(単位：円)
区分
賞与引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額

17,989,034

目的使用

18,613,743

期末残高

その他

17,989,034

0

摘要

18,613,743

６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細(単位：円)

貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区分

摘要
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

財形融資貸付金303,272,745,540△ 27,795,682,508 275,477,063,032

53,920,050△ 4,895,038

一般債権

303,218,825,490△ 27,790,787,470 275,428,038,020

0049,025,012
0 貸倒実績率により計上個別に回収可能性を検討

破産更生債権等

53,920,050△ 4,895,038

49,025,012

53,920,050△ 4,895,038

財形融資資金貸付金

9,872,717,459△ 1,012,262,478

8,860,454,981

0

0

0

9,872,717,459△ 1,012,262,478

8,860,454,981

0

0

0

△ 28,807,944,986 284,337,518,013

53,920,050△ 4,895,038

49,025,012

一般債権
計

313,145,462,999

49,025,012 し回収不能見込額を計上

７．退職給付引当金の明細(単位：円)
区分

期首残高

退職給付債務合計額

当期増加額

当期減少額

期末残高

359,705,148

25,948,158

58,195,711

327,457,595

退職一時金に係る債務

239,976,271

22,922,620

520,101

262,378,790

確定給付企業年金等に係る債務

119,728,877

3,025,538

57,675,610

65,078,805

年金資産

94,750,156

4,635,000

57,840,436

41,544,720

退職給付引当金

264,954,992

21,313,158

355,275

285,912,875

摘要

８．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

区分
役員
職員
合計

(注) 1
2
3
4

支給額

退職手当

支給人員

支給額

支給人員

(

231) (
6,443

1) (
5

0) (
520

0)
1

(

21,267) (167,830

6) (
20

0) (
0

0)
0

(

21,498) (174,273

7) (
25

0) (
520

0)
1

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、当機構の役員給与規程、役員退職金規程、職員給与規程及び職員退職手当規程によります。
支給人員数は、年間平均支給人員数によります。
（ ）の数字は非常勤（外数）の支給額及び支給人数です。
上記明細は「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「賞与」「退職手当」及び「雑給」により構成されており、中期計画に定める予算上の人件費である「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「賞与」「退職手当」及び「法定福利費」の合計金額とは異なっております。

９．開示すべきセグメント情報
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報の開示を求められておりま
すが、単一セグメントのため記載を省略しています。

決算報告書（令和3事業年度）

財形勘定(単位：百万円)
区収分

予算額(A)

決算額(B)

差額(B)-(A)入160,107

112,820△ 47,287

業務収入

160,105

112,817△ 47,287

160,105

112,817△ 47,287 新規貸付の減

2

2

0

出

159,963

112,832△ 47,132

業務経費

159,588

112,547△ 47,041

159,588

112,547△ 47,041 新規貸付の減

145

79

勤労者財産形成促進業務収入

業務外収入

支

勤労者財産形成促進業務経費

一般管理費

備考

経費節減による減
損益計算書との相違点△ 66 決算額には減価償却費を除き有形固定資産購入額が含まれております

人件費

231

206

退職手当等減による減損益計算書との相違点△ 25 決算額には退職給付費用の一部に計上している企業
年金基金掛金と退職手当金が含まれております