予 防 規 程（津波による津波による浸水想定される地域所在する給油取扱所による浸水が浸水が想定されるされる地域に地域に所在するする給油取扱所）
給油取扱所）（ 事 業 所 名 ）（給油取扱所名）

給油取扱所予防規程

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、消防法第１４条の２に基づき給油取扱所（以下「当給油所」という。）における危険物の取扱い作業、その他防火管理に必要な事項について定め、もって火災、危険物の流出及び震災等の災害を防止することを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程は、当給油所に勤務又は出入りする者のすべての者に適用する。

（遵守事項）
第３条

当給油所の従業員は、この規程を遵守しなければならない。

（告知義務）
第４条 当給油所の従業員は、当給油所に出入りする者に対して、必要に応じてこの規程の内容を告知し、遵守させなければならない。
（規程の変更）第５条

当給油所長（以下「所長」という。）は、この規程を変更しようとするときは、危険物保安監督者及び危険物取扱者等の意見を尊重し、火災予防上支障のないように変更しなければならない。
２

所長は、規程の変更を行ったときは、市町村長等に変更の申請をして認可を受けなければならない。

第２章 保安の役割分担
（組織）
第６条

当給油所における安全管理を円滑かつ効果的に行うため、別表１のとおり保安の役割分担を定める。
２

所長は、前項の危険物保安監督者が、旅行、疾病その他の事故により不在となることを考慮して、あらかじめその職務を代行する者を危険物取扱者の中から指定しておかなければならない。
（所長の職務）

第７条

所長は、危険物保安監督者をはじめ、危険物の取扱い作業に従事する職員を指揮し、保安上必要な業務を適切に行うとともに、施設が適正に維持管理されるように努めなければならない。
（危険物保安監督者の職務）
第８条

危険物保安監督者は、消防法令に定められた業務を行うほか、この規程の定めるところにより保安の維持の確保に努めなければならない。
（危険物取扱者の職務）第９条 危険物取扱者は、消防法令に定められた業務を行うほか、この規程に定

める危険物の貯蔵及び取扱い作業の安全を確保しなければならない。
２

危険物取扱者の氏名等は、在、不在の別を当給油所内の見やすい箇所に掲示しなければならない。
（従業員の遵守事項）

第１０条 従業員は、消防法令及びこの規程を遵守するとともに、危険物保安監督者及び危険物取扱者の指示に従い、適正な危険物取扱い作業及び危険物施設の維持に努めなければならない。

第３章 危険物の貯蔵及び取扱いの基準等（貯蔵及び取扱いの基準）
第１１条

危険物を貯蔵し、又は取扱う場合においては、消防法令に定めるところによるほか、特に次の事項に留意しなければならない。
一

危険物取扱者以外の者が危険物を取扱う場合は、甲種又は乙種危険物取扱者が必ず立ち会うこと。
二 給油又は注油を行うときは、必ず顧客等が求める油種を確認するとともに、その場所を離れないこと。
三

移動タンク貯蔵所からの危険物受入作業は、当給油所の危険物取扱者が必ず立会い、危険物の種類及び数量を確認し、危険物が漏れ、溢れ又は飛散しないよう監視すること。
四 みだりに火気及び火花を発生させるおそれのある機械器具等を使用しないこと。
五

危険物を給油又は積み降ろしするときは、自動車等のエンジン停止を確認してから行うこと。

六

灯油を容器に小分けするときは、消防法令で定める基準に適合した容器に注入し、注入済みの容器はその場所に放置しないこと。

七

給油、注油、自動車等の転回又は地下タンクへの危険物の注入等の支障となるような物件を置かないものとし、常に整理整頓に努めること。

（給油等の業務以外の業務を行う際の留意事項）
第１２条 給油又は注油以外の業務を行う場合は、給油又は注油業務の支障とならないよう細心の注意を払うものとし、特に次の事項に留意しなければならない。
一

給油又は注油、自動車の点検、整備若しくは洗車と関係がない者をもっぱら対象とするような業務を行わないこと。

二

給油業務を行っていないときは、係員以外の者の出入りを禁止するため、ロープ、チェーン等を展張すること。

三

当給油所内にいる顧客等の状況に応じ、十分な係員を配置し、その整理、誘導及び喫煙管理等を行うこと。

（駐車）第１３条 当給油所内に自動車を駐車させる場合は、給油のための一時的な停車を除き、あらかじめ明示された駐車場所で行わなければならない。

第４章 点検及び検査その他の安全管理（危険物施設の点検）第１４条

危険物施設の構造及び設備等を適正に維持管理するため、別に定めるところにより点検を実施しなければならない。
２ 別表１に定める点検責任者は、前項の点検を適正に実施しなければならない。
３

点検を実施した者は、構造及び設備等に異常を発見した場合には、速やかに使用禁止等の表示をする等適切な処置を行うとともに、所長へ修理等を行うよう報告しなければならない。
４ 第１項の規程により点検を実施したときは、点検記録簿に結果を記録し、これを保存しなければならない。
（改修、補修）
第１５条

所長は、危険物施設の改修、補修工事等を行うときは、その内容に応じて消防法令等の規定に基づき、必要な手続きを行わなければならない。
２ 所長は、前項の工事を行う場合は、工事が安全かつ適正に行われるよう必要に応じて立会い、工事関係者に対して指示をするなど監視監督を行わなければならない。

第５章 火災等の災害時の措置（自衛消防隊）
第１６条

所長を消防隊長とし、全従業員を隊員とした自衛消防隊を編成して火災等災害時の即応体制を整えておくものとし、その編成及び任務分担は、別表２のとおりとする。
（消火活動等）第１７条 消火活動等は、次により行わなければならない。
一

火災、危険物の流出等が発生した場合には、消防隊長の指揮の下に、直ちに初期消火、顧客等の避難・誘導、消防機関への通報、危険物の流出防止等の応急措置を講ずること。

二

危険物が当給油所外に流出し、又は可燃性蒸気が拡散するおそれがあるときは、周辺地域の住民、通行人及び車両の運転手等に対して火気使用の禁止、その他必要な協力を求めるとともに、危険物の流出拡大防止、改修等の応急処置を講ずること。

（地震発生時の措置）
第１８条 地震が発生したときは、直ちに危険物の取扱い作業及び火気設備・器具の使用を中止するとともに、テレビ、ラジオ、携帯電話等により津波に係る情報を収集しなければならない。なお、施設の使用再開にあたっては、十分に点検を行い、安全を確認すること。
（地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合の措置）
第１９条 地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合には、直ちに当給油所内にいるすべての人（従業員及び顧客等）に、津波警報発令の有無、津波到達予想時刻及び予想される津波の高さに関する情報等を知らせなければならない。また、通常の通信機器が使用できない場合も考慮し、拡声器等を備えること。
（従業員等の安全確保等に係る対応）第２０条 消防隊長は、あらかじめ当給油所内の見やすい箇所に地盤の液状化、構造物の破損及び収容人員等を考慮した避難場所及び避難経路を示した図面等を常時掲示しておくとともに、地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合には、当給油所内のすべての人に対し避難場所、避難経路及び避難の実施方法を伝達しなければならない。
（施設の緊急停止の方法、手順及び実施体制）
第２１条

地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合には、別表３に基づき津波襲来までの時間に応じた措置を講じること。なお、夜間や休日で当該措置を講じるのに必要な人員が確保できない場合は、津波襲来までの時間を考慮したうえで、速やかに他の従業員を招集すること。

第６章 教育及び訓練（保安教育）
第２２条

所長は、従業員に対し、次表により保安教育を実施するものとする。
対象者
全従業員

新入社員

実施時間
回 /

年

入社時

内

容

①

予防規程の周知徹底②

火災予防上の遵守事項③

安全作業等に関する基本的事項④

各自の任務、責任等の周知徹底⑤

地震及び津波対策に関する事項

⑥

その他

（訓練）
第２３条
訓練は
一

訓練は部分訓練と総合訓練とし、部分訓練はケ月に１回以上、総合ケ月に１回以上、それぞれ次により行うこと。

部分訓練は、危険物の性状及び消火方法の研修並びに消火演習等の訓練を行うこと。

二

総合訓練は、部分訓練を有機的に連携させ、総合的に行うこと。

別表 １
保安体制（第６条）
所長

危険物保安監督者

氏名
資格種 第氏名資格
類

危険物取扱者

従業員（左記以外の者）

氏名
資格

種 第氏名
種第類類
氏名
資格

氏名
種第類職務代行者
氏名

氏名

資格

資格

種 第氏名
種第類

類

危険物施設の点検責任者（第１４条第２項）
点検責任者

氏名

資格

種 第類

氏名

氏名

消火・応急処置・緊急停止班

氏名

避難・誘導班

氏名通報・連絡・情報収集班

自衛消防隊長

自衛消防体制（第１６条）

別 表 ２①避難場所への避難誘導②避難に支障のある物件等の除去①顧客を敷地外の安全な場所へ避難誘導②延焼危険物品（車両等）の除去・撤去③その他安全対策②緊急停止に伴う応急措置②火災危険の防止措置③流出油の防止及び応急措置①施設・設備の緊急停止①初期消火及び延焼防止措置③消防活動に支障のある物品等の除去④消防機関等関係機関への連絡・通報④応急処置物品の調達及びその連絡②津波に係る情報の周知・連絡②給油所関係者への連絡③避難経路・避難場所・避難方法の周知①津波に係る情報の収集①消防機関への通報③消防隊の誘導及び情報提供

災害活動全般の指揮監督及び災害の拡大防止に関すること（地震・津波発生時）

災害活動全般の指揮監督及び災害の拡大防止に関すること（火災・流出等事故発生時）考慮した時間の移動時間とをる避難場所まで時間と徒歩によ

津波襲来までの地震発生後～時間

実施者すべての作業を中止して、避難を開始する。

報における応急措置の指示並びに消防機関等関係機関への連絡・通消火・応急処置・緊急停止班から異常発生の報告を受けた場合

消防隊長及び通報・連絡・情報収集班

施設の緊急停止の方法、手順及び実施体制（第２１条）

別 表 ３

緊急停止に係る設備機能が作動しない又は操作できない場合
施設・設備の破損、停電、浸水等により二次災害が発生する施設・設備の緊急停止に伴い危険物を取り扱う装置等での異すべての作業を中止して、避難を開始する。

応急措置の実施及び消防隊長への報告れがある場合には、当該危険物の貯蔵・取扱いの工程に応じた常反応や圧力上昇等により火災・流出等の事故が発生するおそ４

おそれがある場合は、応急措置の実施及び消防隊長へ報告

３における応急措置の実施及び消防隊長への報告

２

１ 施設・設備の緊急停止及び緊急点検

消火・応急処置・緊急停止班