（まじめにME革命とか，情報化社会等の耳なれない新造語が語られ始めたのは，そんなに久しい昔の事ではないが，その後，この変革は着実に進行し，最近は特に加速度を増して来たようである．我々の周囲を見回してみると，工場のFA化，事務所，官公庁のOA化に加え，一般家庭の日常生活でもHA化の普及をみる事ができる．チップカルチュアーの新語に象徴されるように，今や情報化の波は滑々として，我が国社会の隅々にまで浸透しつつある．まさに，現在は 大衆消費社会から高度情幸酎ヒ社会への歴史的転換期にある 或は 21世紀は情幸酎ヒ社会である という状況が，既に切実な生活実感として，直接肌で感じられ，この巨大な社会変貌の兆しは，もはや誰の目にも明らかになって来つつある．
嘗て，人類社会の発展段階が，狩猟社会から農業社会へと進展し，更に工業社会へと変化した過程を経て，現在我が国が，工業社会の頂点に立つ高度産業社会に至っている事は周知の通りである．そして，これらの各発展段階の社会を成立せしめた契機，基盤には，各々の社会に特有な革新的な技術開発が存在している事実に注目する必要がある．例えば，狩猟社会を成立せしめたのは，石斧，弓矢，
発火術，言語等の技術であり，農業社会では，鋤，天文学，潅漑，文字であり，更に工業社会では，
蒸気機関，自然科学，印刷術等の革新技術が挙げられる．これらの人類社会の大変革を呼び起こした革新技術は，新たな生産様式を決定する社会的技術と呼ばれるが，20世紀の後半に人類が手に入れたコンピュータ，通信，人工衛星，遺伝子工学等の先端技術は，まさにこの社会的技術に該当するものである．従って，これらの新技術によって斎されつつある情報化社会という人類にとって全く未知の世界の具体的青写真の全貌は，未だ容易に端侃を許さないものがあるが，このインパクトが，単に物質生活に留まらず，我々のモノの考え方，価値観，ライフスタイル等も含めて現社会とは恐ろしく異質の社会への扉を押し開くものであろう事は，想像に難くないものがある．
このような観点から，現在，急速に進行中の社会全般の根源的な技術革新の渦中にあって，衛生研究所，或は公害研究所の在り方，或はその対応を考える時，従来の発想とは全く異った次元からの提起がなされなければならないと考える．

近時，情報化の流行に追随し，我々の施設でも，パソコン，ワープロ等のOA機器がしきりに導入され，頻用されているが，これは単に従来的な既定，既存業務の事務合理化であり，ここにいう情報化社会への基本的対応とは程遠い枝葉的段階に過ぎないものである．何故ならば，現在の衛生研究所
或は公害研究所の成立，発足，発展を契機づけた時代的要請自体，当時の我が国の社会変革に対応したものであり，新たな時代的要請は，既定，既存の技術業務枠に納まらない異質のものである為，必然的にその対応は，従前のこれらの試験研究機関の目的，性格，機能及び組織機構等の大改革を必要とした冷厳な歴史的事実があるからである．

即ち，衛生研究所の発足当時の昭和20年代における時代的要請は，戦前にひき続き依然として農業
社会の段階にあった我が国の猫源を極めた急性伝染病，慢性感染症対策にあり，この公衆衛生上の急務に対応して，衛生研究所は，病原微生物分野への対処機能を中核として組織構築され，発足したのである．

次いで，戦後の復興を一応終了し，新たな国家目標として，工業社会建設を掲げ昭和30年代後半か

ら開始された高度経済成長政策の急速な展開は，産業構造の急変，人口の都市過密集中，生活様式の変化を招き，公衆衛生の分野では，食品衛生，環境衛生問題が提起された．この新たな時代的要請に対応し，衛生研究所は主として，衛生化学分野の機能の充実，強化を図ったのである．然し，時運の急速な展開は，昭和40年代に入ると，重化学工業を中心とした経済発展のひずみとして，公害問題を広範，且つ深刻に惹起し，従来の衛生研究所の機能枠をはみ出すこの分野への早急な対応を求められるに至り，ここに公害研究所の発足，成立が契機づけられたのである．
以上のように，保健衛生及び環境保全両分野における試験研究機関の発足と歩みの歴史的発展過程を概観すると，殿鑑は遠からず，現在及び近未来に求められているこれらの試験研究機関の最大命題
は，情報化社会への対応であり，その在り方である事は，疑問の余地がないであろう．
当センターは，衛生公害型総合試験研究機関として，昭和48年度に設立，発足したが，その基本構

想において，当初より情報化社会への対応を企図し，大気汚染常時監視テレメータ システムの構築に当っては，オフラインに汎用コンピュータを導入し，同時に情報処理関係研究職員の定数化，新採用を行い，既存の理化学的，生物学的試験，検査，分析，測定業務の他に，専門的に保健科学情報及び環境科学情報を各々分掌する疫学課並びに管理課を新たに組織機構に組み込む等，可及的に所内業務の運営全般に捗り，ハード，ソフト両面における情報基盤の整備に鋭意努力を傾注して来た処である．
その後，これらの所内情報関係課の業務運営は，漸次順調に発展の途を辿り，その特異な成果は，行政側からも高い評価を得て来た次第である．然しながら，近来，時代的要請として，保健衛生，環境保全の両行政分野において，関連科学技術についての広範な体系的情報の行政需要が次第に増加し，それへの対応，消化に当たって，現有コンピュータ システムの性能不足が顕著となり，機能的に対応し得なくなったので，かねてより，システムの全面更新を当局に要請して来たが，幸いにして，昭和60年度予算で承認され，現在調達中であり，年度内に全システムが取得される予定である．

近々，この新鋭，高性能システムの完成により，当センターの情報蒐集，処理，蓄積，管理機能の飛躍的向上と共に，入出力端末装置の本庁関係課設置，及び所内各階，関係課配置によるネットワー
クにより，全所的な情報基盤の整備，確立がなされる．

来る可き情報化社会における当センターの終極的，理想的な存在目標は，科学行政としての保健衛
生及び環境保全両行政に対し，その最適な意志決定乃至行動選択に最も有効な関係科学技術情報を体系的に，正確，迅速に提供する事にある．ここでは，従来的な試験，検査，分析，測定業務も，単にデータの提供ではなく，体系化された情報の一環となるようにデータの加工，処理，解析，評価が与えられなければならない．従って，センターの性格は，試験研究機関の枠を超え，科学技術情報セン
ターへの脱皮と飛躍による新たな位置づけが考えられる．

具体的な業務として，次の情報関係業務が列挙される．
1試験，検査，分析，測定に関する保健，環境情報の蒐集，蓄積，解析
2 保健事象に関する衛生統計，医療統計疫学等の調査研究
3 環境保全に関する予測，シミュレーション，アセスメント等の調査，研究
4 関係行政機関の協力による県内の各種公衆衛生情報及び環境保全情報の体系的継続的蒐集，蓄積，解析，管理5 公衆衛生及び環境保全に関する文献，資料の蒐集，管理
6 保健衛生及び環境保全行政当局に対する各種情報の提供

これらの業務を効率的に処理するには，現在センターの内部組織に分散されている情報処理機能を，
ハード，ソフト両面も含めて専門的に且つ一元的に統括する情報管理課（仮称）として，拡充，強化する方向が検討されなければならない．
変革の波は，常に始めは小さく穏やかなものであるが，或段階に至ると，突如として大きく激しいものになるものである．

当然その過程では，抵抗，摩擦，犠牲等の暗い影を伴う事は避け難い．然し，この波の到来を予測し，寧ろ進んで受け入れるならば，この影の部分を最小限にし，明るい光に満ちた未来が開かれる事
は，過去の歴史の示す処である．

この序文は，福岡県衛生公害センター年報第12号の巻頭言としては，異例の長文となったが，本所
報中の業務報告にも散見されるように，既に，萌芽としての情報化社会への対応の努力を見る事が出来る．今は，その流れも細々とした覚つかないせせらぎに過ぎないが，これらの細流が集まり，激し
い勢いで谷間を馳せ下ると，やがて秒茫たる大河のゆるぎない流れに変り，沃野に豊鏡を期待せしめるものがあると信じる．

関係各位の御理解と御支援を切にお願いする次第である．

昭和60年9月

所 長 高 橋 克 巳

次

管 理 部

管 理 課
環境情報関係

1 オンライン テレメータ
2 航空機騒音モニター
中央分析関係1 化学物質環境汚染実態調査
2 ガスクロマトグラフー質量分析計による分析

9996 その他の細菌検査

9

水質検査関係

95 同定検査8

4 殺菌効力試験

8

3 破傷風菌検査

7

1 食品細菌検査

2 無菌試験

7

一般依頼細菌検査関係

6

食中毒関係
1細菌性食中毒6

1 法定伝染病に係る病原細菌検査

6

病原微生物関係

6

細 菌 課

6

電子顕微鏡関係
保健科学部

1 1 1 1 2 2 2 5

業 務 報 告1 水道原水及び浄水の細菌検査

92 飲料水等の細菌検査

93 浄化槽放流水の大腸菌群最確数検査

9

環境及び汚濁源監視調査関係

9

1 河川水水質測定調査

102 湖沼及び水道水源の環境水質調査

5 海水浴場水質調査
1 A型肝炎発生源水質調査

11

1 感染源調査
2 患者発生状況

11

日本脳炎関係

11

日米医学協力研究事業

ウ イ ル ス 課

11

1 日本における肺がん増加阻止に関する総括的研究
2 ヒトがんの第一次予防に関する基礎的臨床的研究

11

厚生省がん研究委記事業

11

A型肝炎患者発生に係る水質調査

11

4 事業場排出水調査

10

3 海水水質監視調査1111

￣￣ 11 ￣

インフルエンザ関係

1 感受性調査
2 感染源調査
ポリ オ 関係感染症サーベイランス事業関係
行政依頼検査関係
疫 学 課
がん原物質関係

1 環境モニタリング
2 ニトロフルオランテンの変異原性調査
衛生統計関係
1 感染症サーベイランス
2 衛生統計年報
3 がんに関する統計解析
4 福岡県における食中毒予報のシステム化
5 油症検診受診者のデータ処理
衛生化学課

食 品 関 係
1 残留農薬調査
2 重金属調査
3 食品添加物調査
4 魚介類中のPCB調査
56

日常食品調査789

鶏肉，鶏卵及び魚肉中の残留抗菌性物質
規格基準適否検査
食中毒及び苦情の原因調査
貝毒及びふぐ毒検査
休 閑 係

人

1 血液中PCB調査
2 血液中PCQ調査
家庭用品関係
医薬品関係

1 収去調査2 苦情の原因調査
放射能関係

環境汚染関係
環境科学部
大 気 課

大気汚染関係1 発生源対策に伴う調査
2 環境調査悪 臭 関 係
1 排出水に含まれる悪臭物質の規制基準設定調査
2 悪臭官能試験法（三点比較式臭袋法）検討調査
水 質 課
環境及び汚濁源監視関係

￣

1 有明海調査
2 豊前海調査
3 筑前海調査
4 矢部川水系調査
5 遠賀川水系調査
6 大牟田市内河川調査
7 筑前海流入河川調査
8 豊前海流入河川調査
9 工場排水調査
環境状況及び浄化対策関係

1瀬戸内海栄養塩類削減対策調査
2 瀬戸内海発生負荷量管理等調査
3 末規制汚濁源水質調査
4 化学物質環境汚染実態調査
6

5 赤潮対策調査
7

瀬戸内海環境情報基本調査
湖沼水質調査8

河川，湖沼及び海域の底質調査

9八木山川水質汚濁調査

10

大根川通日調査u

小規模事業場排水調査

12

松くい虫薬剤防除安全確認調査に伴う水系残留薬剤調査
低沸点有機塩素系化合物の生成要因物質の制御に関する研究

13

地下水汚染実態調査
トリクロロエチレン等汚染実態点検調査17遠賀川水系水質総合調査

1514瀬戸内海栄養塩類発生負荷量等調査

被害及び苦情処理関係
16

1 苦情処理分析法の検討関係

1 環境測定分析統一精度管理調査
水道水，飲料水及び温泉関係
1
2

水道原水及び給水の精密検査

34

一般飲料水水質検査
各種水質試験及び検査
鉱泉分析

環境理学課
廃棄物関係

1 工場団地の観測井に係る地下水の分析
2 有害物質に係る産業廃棄物の性状調査
3 不法投棄の産業廃棄物調査
騒音振動関係
1 芦屋飛行場周辺の航空機騒音調査
2 築城飛行場周辺の航空機騒音調査
3
4

福岡空港の航空機騒音に係る環境基準達成状況調査
振動予測調査

111￣

￣

lV ￣

4
4
4

6 橋梁掛替工事に伴う自動車騒音調査

4

そ の 他

4
4

1 環境測定分析統一精度管理調査

42 化学物質分析法開発調査

4
4

環境生物課

4

1 環境指標の森の調査

4

環 境 関 係

44l

3 大気汚染指標動・植物に関する調査研究42 松くい虫媒介昆虫薬剤防除安全確認調査

0 〇 八U O O O

5 新幹線鉄道騒音振動実態調査

4
4
5

2

4

3

1 つつがむし病媒介だに調査

1

衛 生 関 係45 赤潮対策調査
6 生物同定検査44 湖沼水質の生物学的測定

2 生物同定依頼検査

33 殺虫効力試験

つJ

講師派遣■技術研修

庶務・会計

3

職 員 名 簿

7 3 5
5 6 7
7
00

3

受 賞 研 究誌上発表論文抄録

3

料

5

資

3

学 術 書 練学会・研究会等発表抄録

5

集 談 会

6
7 9 2

−1−

管 理

管 理 課

た．また，大気汚染測定車による環境大気調査は大気課によって太宰府市，飯塚市，吉井町，宗像市，柳川市及当年度業務のうち管理事務関係では， 福岡県衛生公害センターの位置づけ及び設備更新計画についで と題しび中間市の6箇所で実施され，当課はテレメータによるデータの円滑な収集に協力した．

て総務部財政課のサマーレビューが実施されたので，当1・1 風向別平均濃度分布

所の試験検査機器等備品保有状況調べ及び将来5箇年に県設置観測局における当年度の風配図並びに二酸化硫わたる試験検査機器等備品整備計画等の資料作成を担当

黄，浮遊粉じん，二酸化窒素及び光化学オキシダントのした．環境情報関係では，当所設置の公害監視テレメー

風向別平均濃度を図卜図4に示す．この図から，各観測

タ システム更新計画を立案し，当年度に調査費が承認さ局の風配をみると，香春局で前年度に比べSW及びれたので，衛生部内のテレメータ システム更新検討委貞WSW風向で58％減少したが，N及びNNE風向で会及び同幹事会の設置並びにその開催等に参画し，更新

80％，NE風向で70％増加した．また，卓越風及び無風計画の推進を図った．また，運輸省航空局福岡航空交通の頻度は各局とも前年度と同様の傾向を示した．各観測管制部の三郡山監視レーダ局舎建設に伴い，三郡山中継局における二酸化硫黄の年間平均濃度は2−7ppbであっ

局と公害大牟田局間の無線通信状況が不良となったため，たが，風向別平均濃度では苅田2局のE風向，豊前局のNE風向，久留米局のN−W風向で前年度に比べ同中継局大牟田向け空中線移設工事が行われた．例年の業務では，テレメータ システムによる大気汚染常時監視て2−4ppb高くなった．浮遊粉じんの年間平均濃度は業務及び航空機騒音モニターに関する業務を実施した．

28−53FLg／m3で前年度に比べて4−8FLg／m3高かった．風

中央分析関係では，当年度の化学物質環境汚染実態調査

向別平均濃度は田川局の無風暗が前年度の66〃g／m3かに参加し，そのうち，分析法開発調査及び水中微生物分

ら36FLg／m3に低下した．また，久留米局のESE風向，解性試験を担当した．また，環境中の微量有機化合物に

国設小郡局のS−SW風向で高くなる傾向を示し，特に国ついて，ガスクロマトグラフー質量分析計を用いて化学的設小郡局のSSW風向では77FLg／m3で全局中で最高で検査を実施した．また，前年度設置した電子顕微鏡の操あった．他局では前年度と同じ傾向を示した．二酸化窒

作・整備・保守には高度の熟練した技術が要求されると素の年間平均濃度は7−22ppbであるが，観測局間の差がともに，使用に伴う諸条件を考慮して電子顕微鏡係を設大きかった．豊前局，国設小郡局は低く久留米局では高け，他課から2名の職員を兼務として，機器操作法の習い傾向を示した．風向別平均濃度では久留米局のS−ESE

得及び機材・消耗品の整備等に当たった．

風向で高く，他局では前年度と同じ傾向を示した．光化

環境情報関係学オキシダントの風向別平均濃度は当年度新たに測定を

1 オンライン テレメータ行った苅田1局でNNW−W風向及びE，ESE風向で高県内のテレメータ観測局数は昭和60年3月末現在，表くなる傾向を示し他局では前年度と同じであった．

1に示したとおり県設置12局，北九州市サブセンター25
局，福岡市サブセンター17局及び大牟田市サブセンター
12局の計66局で前年度と同様である．なお，三郡山中継
局対公害大牟田局間の無線通信回線のS／N比が大幅に低下し，収集データに欠落が生じたのでその原因を調査

1・2 環境基準の適合状況
各観測局における二酸化硫黄，二酸化窒素及び光化学
オキシダントの環境基準適合状況を表2に示す．
二酸化窒素について目平均値の環境基準を超えた観測局は久留米局の3日間であった．光化学オキシダントにしたところ，運輸省航空局の三郡山監視レーダ新局舎のついては環境基準を超えた時間数が行橋局で3時間あっ建設に伴う障害であることが判明した．そこで，県は公たが，対前年比は0．1と大幅に減少した．国設小郡局で害大牟田局向け空中線を運輸省航空局の旧マイクロ鉄塔

も対前年比0．9と減少傾向にあるが，豊前局では対前年へ円滑に移設することに協力した．

比1．4と増加した．また，当年度から測定を開始した苅

当年度は，県設置観測局のうち田川局にオキシダント

田第1局では環境基準を超えた時間数が82時間あり，豊測定機を新設し，テレメータによるデータ収集を開始し前局と同傾向であった．その他の観測局ではすべて環境

− 2 −

表 1 テ レ メ ー タ 観 測 局 及 び 測 定 項 目
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／／

目

PC−0Ⅹ

／／

PC・0Ⅹ

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24西本町（自）J／ NMHC TE HUMD

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23室 町（自）

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22三萩野（自）

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21門 司（自）NO〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

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13

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司倉野倉根畑松島石幡崎尾設

小123456

門小城東曽戸若二小八黒折国

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〃〃〃
〃〃〃
〃〃〃
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〃

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〃

11

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10

19安
瀬
20半 固 定

項

測

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9

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18 皿

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7

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17安

江
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産
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．ト■

6

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16企

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5

北九州サブ

15松

野

ダ

S

4

12国設小郡 ／／14塔

0 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃3

12橋前春川方米12幸

2

田田

1

福岡県観測局苅苅行豊香田直久移移測

区分N（1観測局

CH． NMHC

25黒 崎（自）SO2：二酸化硫黄，ダスト：浮遊粉じん，WD：風向，WV：風速，PC−Ox：光化学オキシダント，NO：一酸化窒素，
NO2：二酸化窒素，CO：一酸化炭素，T・HC：全炭化水素‥CH4：メタン，NMHC：非メタン炭化水素，TE：温度．HF：弗化水素，

TR：自動車交通量，HUMD：温度，0，：オゾン，RAVO：雨量，INSO：日射量，UV：紫外線，COND：電気伝導度，DO：溶存酸素，
PH：酸性度，TURB：濁度，ANMO：アンモニア，COD：化学的酸素要求量，（白）：自動車排出ガス観測局，（水）：水質観測局

基準以下であった．
2航空機騒音モニター
福岡空港周辺における航空機騒音の実態を把握するために，当所及び福岡市松崎浄水場に設置された航空機
騒音モニターのデータを処理解析し，各モニターの月

WECPNL値並びに機種別の記録機数及びパワー平均騒
音レベル等を報告した．また，年報としては，月報の内容を集計し，各項目の年間平均値とともに環境基準値の超過日数等を併せて報告した．
中央分析関係報及び年報を報告した．月報としては，日別・時間帯

1 化学物質環境汚染実態調査

別の飛行方向別記録機数，パワー平均騒音レベル及び本調査のうち，分析法開発調査，一般環境調査及び水− 3 −

表 1 テ レ メ ー タ 観 測 局 及 び 測 定 項 目 （つづき）
区分N（1観測局

定

測

項

目

1市 役 所 SO2 ダスト WD WV NO NO2 PC・Ox
西

JJ

吉

2

塚 ノ／

南

東

ノノ

ノノ

〃

ノノ

ノノ

〃

ノノ

ノノ

ノノ

ノノ

ノノ

〃

ノ／

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椎 ノノ

ノノ

ノ／

ノブ

〃

ノノ

ノノ

〃

／ノ

ノ／

ノノ

／／

10平 尾（自）／／11西 新（自）／／．り

12別府橋（自）／／／／13警 固（自）

／／

．り

／／

ノ

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′

〃

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〃

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O

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〃

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′

16室見川（水）O〃〃

15那珂川（水）

D
N

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E

14比 恵（自）

〃
〃

／／

ノ

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ス

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0

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〃

〃

7

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〃

〃

56

〃

4

ノノ
／／

NO2 PC・Ox CO CH． NMHC TE HUMD
ノノ

ノ／

／ノ

／／

ノ／ HF O3

ノ／

ノ／

O

Ⅹ

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P P

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0

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〃

12

知

11

1

山立火訪

10

タ

四勝不諏

ン

〃

〃

9

橘

〃

8

セ

〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

3

〃〃〃

〃

〃

2

設宮川治浦地本

1

ブ

国上三明七新八

大牟田市サ

O〃〃
N
〃

17御笠川（水）C

セ ン ター

9 千鳥橋（自）〃ノノ

8 天 神（自）

／／

C
H
M 〃 〃
N

ノノ

ノ／

／／

CH． NMHC

〃

ノノ

ノノ

ノノ
ノ／

ノノ

／／

H

6 長
7 香

ノノ

ノ／

O〃
〝〃〃
〃 〃
C
〃

福岡市サブ

4

5

ノノ

CH． NMHC／／／／

表中の記号は前表と同じ

表 2

環 境 基 準 を 超 え た 回 数
二酸化窒素

光化学オキシダント

時 間 値

日平均値

日平均値

時 間 値

（時間数）

（日 数）

（日 数）

（時間数）

酸 化 硫 黄
観 測 局

8

2

0

3

0

0

8
2

0

0

8

3

3

8

6

0

0

0

0

0
2

0

行
橋
豊
前
久 留 米
国設小郡

0

0

苅 田 1

ハU

環境基準
二酸化硫黄：1時間値の1日平均値が0．04ppm以下であり，かつ1時間傾が0．1ppm以下であること：二酸化窒素：1時間値の1日平均値が0．04から0．06ppmまでのゾーン礼 文はそれ以下であること：光化学オキシダント：1時間傾が0．06ppm以下であること

中微生物分解性試験を担当した．分析法開発調査では，

ジニトロフェノール及び4，6・ジニ，トロクレゾールにつジニトロナフタレン類（2異性体）及びメチルニトロ

いて分析した．その結果，いずれの化合物も検出されなアニリン類（2異性体）について検討し，その結果を本かった．また，水中微生物分解性試験において，対象化

誌の学術事績のp．72に要約した．一般環境調査では水質学物質として，フタル酸ジー雅一プチル，♪−クレゾール及び及び底質中のモノニトロクレゾール類（4異性体），2，4一0−トルイジン，また，微生物源として県内の海水及び河川

ー 4 −

S

S

㌫l川1

苅田2
（3，9．2）（2，5．4〕W

EW（2，16．0）

S

S

S

直 方

久留米．

凶設小郡

（4，7．2）（6，1．7）（6，11．9）

図 1 二酸化硫黄風向別平均濃度及び風配図］：濃度3ppb，し」：風向出現率5％，（，）内は無風時の濃度及び出現率

S

S

苅Ⅲ1
（43，5．4）

苅田2（34，9．2）

W

E

W

S

直 方
（36，16．0）（46，7．2）

S

久留米（68，1．7）

匡】設小耶（65，11．9）

図 2 浮遊粉じん風向別平均濃度及び風配図］：濃度20J g／m3，L＿∴風向出現率5％，（，）内は無風時の濃度及び出現率

S

S

苅田1

苅川2

（19，5．4）（18，9．2）

W

E

W

S

S

直 方

久留米

（21，7．2）（28，1．7）

国設小郡（10，11．9）

S（12，16．0）

図 3 二酸化窒素風向別平均濃度及び風配図
L一：濃度10ppb，L＿）：風向出現率5％．（．）内は無風時の濃度及び出現率

S

イ】二 倍
（8，23．0）

S

S

S

■

久留米

llれ没小耶（14，8．6）（8，1．7）（9，11．9）

図 4 光化学オキシダント風向別平均濃度及び風配図］：濃度10ppb，」＿」：風向出現率5％，（，）内は無風時の濃度及び出現率

水の各々2地点を選び，分解性試験を昭和59年9月及び昭和60年1月実施した．その結果，フタル酸ジー乃−プチル
は，河川水では分解したが，海水では分解しなかった．ま汚染実態調査であった．
化学物質分析法開発調査においてはベンゾトリタロラ
イド，ロータロロベンゾトリタロライド，♪−タロロベンゾ

た，♪−クレゾールは海水及び河川水の両方で分解した．

トリタロライド及びそれらの水中における分解生成物の0一トルイジンについては化学物質の菌への吸着が認めら同定を行った．更に，1，3−ジニトロナフタレン，1，8−ジれ，分解性の結果は明らかにされなかった．
2 ガスタロマトグラフ・質1分析計によむ分析
ガスタロマトグラフー質量分析計（GC−MS）を使用した当年度の主要な調査研究は環境庁委託の化学物質環境

ニトロナフタレン及びメチルニトロアニリン類のマスス
ペクトルを測定した．

大気中化学物質環境調査においてはα−メチルナフタ
レン，β−メチルナフタレン及びアジピン酸ジー2−エチル

− 6 −

へキシルの3物質を測定した．その他，食品分析関係で

電子顕徹鶴間係

前年度整備した電子顕微鏡について， 透過型及び走査は，輸入ワイン中の♪・ヒドロキシ安息香酸の同定及び農薬残留対策調査の中で♪一ニトロフェニル2，4，6一トリク型取扱い説明会 ， 試料作製説明会， 走査型と分析電

ロロフユニルエーテル（CNP）を同定した．また，所内顕の取扱い講習会 及び 分析電頗用の定量分析ソフト

研修として，GC−MSの操作法習得のための研修会を実

ウェア プログラム使用説明会 等の研修を受け，機器の施した．

操作法及び試料作製の習熟に努めた．

保 健 科 学 部
及び日米医学協力研究：突然変異・がん原部会からの協細 菌 課

力研究等を実施した．
病原微生物関係

1 法定伝染病に係る病原細菌検査

当課の主要業務は，行政依頼業務として県衛生部公衆県衛生部保健対策課から依頼された当該細菌の検査状

衛生課依頼の食中毒原因菌の検索，県衛生部保健対策課

況は表3に示した．

依頼のコレラ，チフス菌などの伝染病菌の同定検査，また県環境整備局公害課依頼の河川水，湖沼等の環境基準

1・1 ジフテリア菌検査

監視調査及び事業場排出水調査に伴う大腸菌群最確数検

昭和59年4月，県衛生部に田川市のA病院から加療中

査などであった．更に当年度から公害課依頼の海水浴場の某患者がジフテリア症状を呈したとの報告があり，県調査に伴う糞便性大腸菌群検査が加わった．そのうち主衛生部からの依頼により，患者及びその家族と接触者4

なものは当年6月に海外渡航者からコレラ菌を分離同定

名の咽喉頭粘液について，ジフテリア菌検査を行ったが，し防疫検査を実施したが二次感染は認められなかった．

ジフテリア菌は検出されなかった（表3）．

また，同6月にからし蓮根に起因したボツリメス食中毒

1・2 コレラ菌検査が発生し，県内で収去した46検体のからし蓮根につい当年度は3例についてコレラ菌検査を行った．昭和59て，ボツリヌス菌及び毒素の検査を行った．福岡県にお

年6月18日，台湾観光ツアーの中の1名にコレラ患者（京都市在住）が発生した旨県衛生部に通報があった．

けるボツリヌス食中毒の発生は，今回が初めてであった．

県衛生部保健対策課から同ツアーに参加した福岡県の1

一般依頼業務として，保存血液の無菌試験，殺菌効力試験，食品，水道水，井水及び浄化槽放流水などの一般名についてコレラ菌検査の依頼があった．直ちに検査を

細菌検査を例年どおり行った．

行なった結果，被検者は無症状であったが，エルトール
コレラ菌小Jll型を検出した．そこで，保菌者の家族及び調査研究業務としては，厚生省がん研究委託業務2件

表 3 コレラ菌，チフス・パラチフス菌等の細菌検査

6．18

結

果

備

リア薗

4

コ レ ラ 菌1ジフテ

陰
コ レ フ 園

考

性
台湾旅行者

（エルトール 小川型）
1
1

陰

3
1
1

チ

留

0

4

仁じ

00

フ ス 菌
フ ス 菌

1

チ

7

コ レ ラ 菌1

7

コ レ ラ 菌コ レ ラ 菌コ レ フ 園パラチフス菌パラチフス菌

陰陰陰

4

コ レ ラ 菌2

亡U

屋屋屋瀦島都羽上米

亡じ

O 2 212 2 1 4一1 〇
3
1 3

亡じ

田相 相相和三糸京浮築久

昭59．4．21

川屋

保 健 所 検査項目 件 数

検査年月日

性
性
性
性

保菌者家族

性

タイ，ネパール旅行者

し尿浄化槽放流水，河川水

接 触 者
フィリッピン旅行者

パラチフスB菌
パラチフスB菌
陰

9

0U

9

O

1

− 7 一

接触者の検便，更にし尿浄化槽放流水及び河川水等につ食中毒関係

いてコレラ菌汚染の有無を調査したが，コレラ菌は検出

1 細菌性食中毒

されず，二次汚染の可能性は認められなかった．一方，当年度の細菌性食中毒検査は23事例について検査依

他の2例（1例はフィリピン旅行者，他はタイ・ネパー
ル旅行者）は，コレラ菌陰性であった．

表 4 チフス・パラチフス菌ファージ型別成績

1・3 チフス，パラチフス菌検査とそのファージ型
当年度福岡県下で分離されたチフス菌は2件，パラチ

チフス菌

保 健 所 件数

フス菌は2件であった．表4に国立予防衛生研究所で実築上 1
久 留 米 1

施したチフス，パラチフス菌のファージ型別成績を示し

た．チフス菌のファージ型はEl，Ml型各1件，パラチ

京
糸フスB菌（d・酒石酸非利用能）は3a型が2件であった．

パラチフスB菌

EI M1

3a

1

1

都 1
島 1

中

食

5

表

毒 細 菌 検 査

l

検査材料 検査件数 検査結果

QU
3

6

2
3

6

2

6

92 9

1
1

︹XU

黄色ブドウ球菌
不 明
腸炎ビブリオ

3

不

0

不
不

4

3

5
3
4

明
明

サルモネラ

黄色ブドウ球菌
腸炎ビブリオ
不

1

7

6

7

4
3
1 1 1

7
7

7

15 1617

RU

14

不
明
不
明
腸炎ビブリオ
腸炎ビブリオ

2

6

7

13

4

4

7

7

3

7
7

7

91 222 23
4
2 3 3

7

1112

1

1
1

7

︵パ︶

4

7

1

2

0

2

留

6
1

9

RU

3

6

2U

2

1

QU

ハU

6

l
1
2 1 1

1

DU

1

2

3

3

2

2

1

2

1

ハU

1

9

QU

1

QU

鉢盛り等
大便等
大便等
大便
大便等
大便等
大便等
大便
拭き取り等
大便等
鰯の生ぽし等

ポッリメス菌及び
A型毒素

3

留牟

6

9

亡U

10

ドーナツ

大便
大便等
大便等
拭き取り
大便
大便等
大便
大便等
拭き取り等
サンドイッチ

明

3

6

89

大便等
大便等
大便等
カン詰

不

5

6

学校給食
からし蓮根等からし蓮根等からし蓮根からし蓮根からし蓮‡艮
からし蓮根
からし蓮根
からし蓮根
からし蓮根
からし蓮根
からし蓮根
からし蓮根

1

6

67

像賀像羽塚屋川方隈都米田田像女上門屋賀川屋屋木像倉上都隈上塚瀦門女像賀門米屋方

6345

宗遠宗浮飯相田直大京久大宮宗八築山相遠田粕相異宗朝築京大築飯三山八宗遠山久粕直495

72 262 27
6 6 7
2 2 2 2 2 2

事例 検査年月日 保 健 所

明

腸炎ビブリオ及び黄色ブドウ球菌
病原大腸菌
黄色ブドウ球菌
不明
黄色ブドウ球菌
黄色ブドウ球菌
黄色ブドウ球菌7

− 8 −

表 6 からし蓮根からのボツリヌス菌及び毒素の検出
体号
検番

マウス腹陛内接種による毒素の検出 マウス尾静脈内接種による毒素の定量 からし蓮根中

製造年月日

ポッリメス菌
（毒素型）

2

2

2
0

2

0

2

陽性（A）

2

陽性（A）

3

陽性（A）
陽性（A）

2

陽性（A）

2

陽性（A）

陽性（A）

2 2 2 3 2 2 2 2 214 昭59．6．6
15 不 明16 不 明20 昭59．6．11
21 昭59．6．11
22 昭59．6．22
25 昭59．6．22
26 昭59．6．22

陽性（A）
陽性（A）

／／／／／／／／／／／／／

陽性（A）

2

1 昭59．6．6
5 不 明
6 不 明
10 不 明13 昭59．6．6

死亡数／マウス数 死亡時間

陽性（A）

死亡時聞からし蓮根中の の推定毒素量（min） LD5。（g）

（h）

3，4

（iLg／g）

＜3000

4，5
130

2．0×104

96

0．123

＜3000

24，28
3，4

＜3000
197

6．0×103

0．037

24，28

＜3000

48，72

＜3000

24

＜3000

2，3

78

9．0×104

0．552

6，8

230

3．8×103

0．023

22，26

＜3000

りん

陽性（A）
陽性（A）

2

●死亡患者が摂食したからし蓮根と同一箱の残品

2

根

蓮
衣

ツリメス菌はからし蓮根42件中13件から検出され，分
●●●

2

か ら し

2

表 7 成分別にみたからし蓮根のLD5。の比較

離株の産生した毒素型はいずれもA型であった．

No．5

No．13

2．2×105

1．1×104l．1×104
6．5×104

ND
ND

ND：検出限界以下

次にボツリヌス菌によるからし蓮根の汚染状況につ●●●いて検討した．すなわち，からし蓮根をからし，蓮 ●●●根及び衣の3部分に分け，各素材中のボツリメス毒素を調べた．検査した2検体のうち検体No．5のからし部分からはボツリメス毒素（50％致死活性）が2．2×105ipLD5O／g，更にNo．13のからし及び蓮根部分か頼があった（表5）．当年度発生した食中毒の中で，ボツ

ら1・1×104ipLD，O／g及び衣部分から6．5×104ipLD5。／g

リメス中毒は過去に発生が認められていないので，その検出された（表7）．

概要を下記に要約した．
1・1 ボツリメス食中毒発生とからし蓮根中のボツリヌス菌及び毒素の検索

昭和59年6月，熊本県S社製造のからし蓮根を原因食●●●

分離株の産生毒素の熱抵抗性は800C，3分間の加熱により完全に失活し，易熱性の毒素であることが分かった．
1・2 その他の食中毒関係
その他の食中毒検査としては，食中毒22事例，総検体とするボツリメス食中毒が発生した．福岡県内では3名

数306件について，原因菌の検索を実施した．原因菌はの患者（疑似を含む）が報告され，うち2名は死亡し黄色ブドウ球菌によるもの6事例（31．8％），腸炎ビブ
リオによるもの4事例（22．7％），黄色ブドウ球菌及びた．

患者はいずれもからし蓮根を摂食しており，ボツリメ

腸炎ビブリオによるもの1事例，サルモネラによるもの

ス特有の症状を呈していた．福岡県内で収去したからし ●■●1事例，病原大腸菌によるもの1事例であった．なお9

蓮根等48件についてボツリヌス菌及び毒素の検査を実事例（40．1％）については原因不明であった（表5）．

施した．ボツリメス毒素の検出はマウスの腹腔内及び尾このほか昭和60年1月17日，県議会で出された弁当

静脈内接種法によって実施した．からし蓮根42件中11 ●●●の中で，ソーセージに異臭が認められた旨の通報があり，件からボツリメスA型毒素を検出した（表6）．表6に細菌学的検査を実施した．その結果，細菌学的異常は認示したとおり，毒素が検出されたからし蓮根11件のうち ●●●められなかった．また，昭和60年3月2日急性胃腸炎の4件（No5，13，20，21）の推定毒素量（精製毒素を原因と推定された自動販売機の缶入りコーヒーについて

マウス尾静脈内に接種し，LD5。と死亡時期との関係から検査を実施したが，異常は認められなかった（表8）．

求めた．）は，食品1g中に0．023−0．552〝gであった．

一般依頼細菌検査関係

その他7件のからし蓮根中のボツリメス毒素の生物活性1 食品細菌検査（LD5。）は3．0×103ipLD5。／g以下であった．一方，ボ

当年度の食品細菌検査件数は生うに，赤貝等8品目の● ●− 9 −

表 8
検査年月日

そ の 他 の 細 菌 検 査

保健所等

検

検体数

体

4

昭 60．1．17 公衆衛生課 ソーセージ等

検 査 結 果病原細菌を検出せず
大腸菌群最確数 30以下／g
細菌数 3700−30以下／g

l

3．2 朝倉保健所 ポッカコーヒー

病原細菌を検出せず
細菌数 40／m／

表 9 食

細菌数測定
1

8

4

9

2 1

5

l

4

に

6 9

7

う

細

菌

検 査

項

食 品 名
生

品

4

147

279

5

14

8

4

7

7

2

6

2

6

5
1

9

8

8

1

9

1

6
5

l

182

表 10 一般依頼細菌検査
試験・検査項目 検体数 備
食品細菌検査無 菌 試 験破傷風菌検査
殺菌効力試験
同 定 検 査その他の検査

6

7

QU

赤
貝
アイスクリーム
類及 び氷菓
乳酸菌飲料
麺類
す し の 花そ の 他
計

目

最確数測定 乳酸菌数測定 大腸菌群測定 ブドウ球菌測定考

186 生うに，赤貝等
24 保存血液等
29 土 壌
9 ゾール剤等

293

1

4

5

21

4 殺菌効力試験
当年度依頼された殺菌効力試験はゾール剤5件，歯科用試薬4件であった（表10）．
5 同 定 検 査
当年度依頼された同定検査は1株であった．検査の結1 サルモネラ

果サルモネラ菌（S．♪00乃αまたはS．一向mαg〃）と同定

22 おしめ，寝具，そばがら，
お手拭きされた（表10）．

6 その他の細菌検査
寝具，ソバガラ，おしめ，紙お手才式き等の細菌検査を22件行った（表10）．

186件であった．検査項目数は細菌数測定が182，腸炎ビ

水質検査関係ブリオ菌最確数測定が293，乳酸菌数測定が5，大腸菌群

1 水道原水及び浄水の細菌検査

検査が21及びブドウ球菌検査が10件の合計511項目で

水道法に基づく細菌検査項目中，一般細菌数及び大腸あった．当年度の食品細菌検査の特徴は輸入生うに及び ●●菌群検査は，原水35件，浄水19件であり総検査件数は

赤貝の細菌検査が153件で，総検査件数の81．7％を占め54件で，前年度より大幅に少なかった．検査の結果，原たことである．検査の結果は腸炎ビブリオが144件のう水の不適件数は17件（49％），浄水0件（0％）であち54件（37．5％），大腸菌群が85件のうち66件

り，その内訳は表11に示した．

（77．6％）検出された（表9，10）．

2 無 菌 試 験
保存血液の無菌試験は，北九州及び福岡両血液セン

2 飲料水等の細菌検査
井水等の飲料水適否検査項目中，一般細菌数及び大腸
菌群総検査件数は，272件で前年度とほぼ同じであったターから24件依頼された．試験の結果，各検体とも細菌（表11）．検査の結果，不適件数は93件（34％）であ及び真菌による汚染は認められなかった（表10）．

り例年と大差はなかった．

3 破傷風菌検査

3 浄化槽放流水の大腸菌群最確数検査

福岡地区の小学校3校から砂場，運動場等の土壌29件

当年度の浄化槽放流水の大腸菌群最確数検査は，各月について，破傷風薗検査の依頼があった．検査の結果，80−90件で，総検査件数は1021件であった．検査の結いずれの検体からも検出されなかった（表10）．

果，3000MPN／100mlを超えるものは59件（5．8％）

一10 −

められている56河川について適合状況をみると，43河であった．
環境及び汚濁源監視調査関係

ノー176．8％が基準値以上であった．更に大腸菌群汚染状況

以下5業務はいずれも県環境整備局公害課依頼によるを各河川について前年度と比較すると大差が認められなものであった．

1 河川水水質測定調査

表 11 水道原水及び浄水・井水などの細菌検査

当年度は豊前海流入河川，遠賀川水系，矢部川水系，

不適項目

項 目 検査件数不適件数

筑前海流入河川，筑後川水系及び大牟田市内河川調査が大腸菌群一般細菌数
7

7

7

0

0

nU

1

0

1

1

5

00

つJ

9

2

は大腸菌群最確数検査を担当した．検査結果の概要は表

7

5 9 2
3 1 7

水

井

点から採取した試料についての各検査項目のうち，当課

水水等

原浄

水

実施された．この調査で57河川に設定された67測定地

12に示すとおりであった．大腸菌群最確数の基準値がき

表12 河川水の大腸菌群最確数検査成績（MPN／100ml）

3300
17000

1100000

C

山の井川 天竺橋

4900

B

54000

広 川 永代橋
巨 瀬 川 中原橋

79000

佐 田 川

790
330

1700

金 丸Jll 古賀坂水門

790000小石原川 高成橋
諏 訪 川 馬場町取水堰

49000

C

3500
920000170000
14000
7900
5400
5400
92000

A

1700

B
B
B

川

B
B

A B

隈

A

B

大牟田川

A

A

大牟田市内河川

B

白 銀 川

140000

A

B

1

E

A

湖

B
B B沼

基準値 AA：50MPN／100m［以下湖沼A：1000MPN／100m［以下A：1000MPN／100m／以下
C，D，E：基準値なし
B：5000MPN／100m［以下

堂 面 川

新堂面橋
御幸返橋
新川橋
三池電力横井堰
三池干拓内橋
塚崎橋
五月橋

7900

A

3500003500

桂 川 培域橋
隈 上 川 柳野橋
大刀洗川 大刀洗川河口

C

A

49000

佐田川桶
屋形原橋

A

13000
35000

3300

B

1700000

B

4900

B

酒見橋

2200

A

花 宗 川

3300

A

谷 山 川 石ケ崎橋
湊 川 湊摘140000

B

花鶴橋
大根川橋

大 根 川

2400
240000B

宇 美 川 亀山新橋

B

須 恵 川 酒殿橋

7000
13000

A

3300

福 吉 川 福吉橋
多々良川 大隈楠久 原 川 深井橋

A

加 茂 川 佐波橋

A

3500

13000

赤坂橋

一貴山川 深江橋

17000

0 0 0 0 0 0 0 0 0 5
0 0 9 0 0 0 4 0 0
0 4 4 0 0 DO 5 7 1
00 1
1 5 2
2
1 3

新貴佐沓橋角滝浜

白 木 川
楠 田 川
沖 端 川
塚 崎 川
日向神ダム

橋橋川
橋橋

中元寺川
犬 鴨 川
矢 部 川
星 野 川
辺 春 川

水

穂 波 川
遠 賀 川

17000

長 野 川

A

八木山川

4900

止

小波瀬川

17000
11000

220000

A

長 峡 川

54000

11000

亀 山 川 加布羅横

A

江 尻 川

3500

桜 井 川 汐井橋

A

川

13000

A

今

35000

採水地点

値
準
基

川

35000

350000堰

祓

1700

筑前海流入河川

真如寺川
岩 丸 川
極楽寺川

区分 河川名AAAAAAAAAAAAAAABAAAAAABCAAB

城 井 川

1100
11000

堰橋橋

上河内川

28000

橋

豊前海流入河川

角 田 ノーl

羊基準値

橋橋川橋上川本橋橋橋橋橋橋橋汐橋橋楕寺橋橋橋橋上口瀬木部川橋橋堰堰大川船井洗の田の宮幡妻の本尾郷川口盤川音崎口野道生水ケノ矢野通下関鳥天橋

友 枝 川
佐 井 川
岩 岳 川
中
川

採水地点

醐

区分河川名

−11−
表13 湖沼及び水道水源の大腸菌群最確数検査
測定地点名 水域名 採水年月日

表14 海水と大腸菌群最確数検査
大腸菌群最確数検査

海域採水地点 採水年月日譜雪罪悪慧警
2952

遠馴河口沖（St・1）（

7

9

筑前海（

1
7

昭59．9．10
昭59．9，11
昭59．9．10
昭59．9．11

1

有 明 海（St．9）

昭59．10．23
4

有明海

0

有 明 海（St．即

昭59．10．22

1博多湾口沖（St．2）

3り︼ l l−

江川ダム 小石原川 昭59．5．30
寺内ダム 佐田 川 昭59．5．30
油木ダム 今 川 昭59．5．18
ます淵ダム 紫 川 昭59．5．18
力丸ダム 八木山川 昭59．6．5︵宮︶ 2 7 1 1（MPN／100m［）

かったが，筑後川水系の5測定点及び矢部川水系の5測
定点については基準値を下回った．
2 湖沼及び水道水源の環境水質調査の結果，5検体について水道法の細菌数基準値以上であ

当年度実施した湖沼及び水道水源の環境水質調査の検り，細菌による井戸水汚染が顕著であった．

査項目中，当課では大腸菌群最確数検査を行った．検査の結果は表13に示した．
3 海水水質監視明査
当年度実施した筑前海及び有明海の海水水質監視調査
は，各水産試験場が採水した海水の大腸菌群最確数検査を当課で行った．検査の結果は表14に示すとおりであり，いずれも基準値（1000MPN／100ml）以下であっ

厚生省がん研究委託事業

昭和59年度に委託された厚生省がん研究事業は次のとおりである．

1【］本における肺がん増加阻止に関する総括的研究（主任研究者，国立がんセンター・米山武志外科部長）

本研究班は昭和57年4月に発足した計画研究で，19名の班員で構成されている．この研究班の目的は日本における肺がんの要因分析，臨床からの情報及び疫学の各た．

4 事業場排出水調査
県環境整備局公害課と各保健所が特定事業所に対して，分野について，肺がん予防に関する総合的研究を実施しようとするものである．当課ではニトロアレーンの分離

水質汚濁防止法に基づく排出水調査のため立入調査を行

同定及びその発がん性について研究を行い，ある程度のい，このうちの大腸菌群最確数検査を当課において行っ成果が得られた．すなわち，ヒト肺がんの危険因子とした．検査の結果，9事業所9検体のうち基準値を上回って，ニトロビレン類を一次予防因子に挙げた．ニトロビ

た検体は1件であった．

レン類は高変異原性，高発がん性物質であることが予想

5 海水浴囁水質調査

され，その物理化学的性状について広範な研究を行った．

海水浴場水質調査項目のうち，大腸菌群検査方法が，本物質がディーゼル排ガス，灯油及びガスの燃焼物中に環境庁通達によって昭和59年度から糞便性大腸菌群数
検査に検査方法が改正された．当課においては，県内海

比較的高濃度で存在していることを明らかにした．
昨年度の1，6・ジニトロビレンの発がん実験に引き続

水浴場のうち12海水浴場31地点について，海水浴シー

いて，当年度は2，7・ジニトロフルオレン，4−ニトロキノリ

ズン前（5月24日−6月2日）1遇おきに2回，海水浴

ンー1−オキシド，1，3−，1，8−ジニトロビレン及びベンゾ

シーズン中（7月16日−8月2日）1遇おきに2回，1（α）ビレンの5種化合物のマウス発がん実験を行った．

地点で午前及び午後1回採水された検体について，糞便

その結果，1，6・ジニトロビレンを含めた1，3・，1，8−ジニト性大腸菌群数検査を行った．検査の結果，シーズン前採

ロビレン各誘導体はマウスの皮下に強い発がん性を示す

水の104検体，シーズン中採水の104検体については，ことが示唆された．一方，2，7・ジニトロフルオレンの腫瘍

いずれも基準値以下であった．

発生は現在まで観察されていない（表15）．

A型肝炎息巻発生に係る水質調査

2 ヒトがんの第一次予防に関する基礎的臨床的研究

1 A型肝炎発生源水質調査（主任研究者，国立がんセンター研究所・佐藤茂秋生化

昭和59年6月29日糸島郡前原町でA型肝炎患者の発学部長）

生があり，一家5名が入院した．疫学調査の結果，発生

本研究班は昭和58年4月に発足した計画研究で，27

源が井戸水に起因すると推定されたために，県衛生部保名の班員で構成されている．ヒトがんの基礎的研究とし健対策課から井戸水の水質調査について依頼があった．

ては，イニシエーターの生物活性，発がん抑制物質，腫当課においては，井戸水6検体について一般細菌数，大瘍遺伝子，腫瘍ウイルス及び環境モニタリングが主要な腸菌群最確数及び糞便性大腸菌群数検査を行った，検査

研究課題で，当課は環境モニタリングを分担し，大気汚−12 一
表15 ニトロアレーンのBALB／cマウス発がん性投与量（mg）腫瘍発生頻度

ニトロアレーン

童・生徒からウイルスを分離・同定し，流行の株型を把握する），ポリオの感染源調査（ポリオ生ワクチン投与

1，6一ジニトロビレン

2箇月後に採便し，ポリオウイルスの検出を行う）等を

1，3−ジニトロビレン

実施した．

1，8−ジニトロビレン
1−ニトロビレン
2，7・ジニトロフルオレン

サーベイランスでは，検査情報関係の体制が整備・定着したために，各検査定点で採取され搬送されてくる検4一ニトロキノリンー1−オキシド体数が増加し，ウイルス学的検査の業務量も前年度に引ベンゾ（α）ビレン

き続き増加した．

■腫瘍の組織学的所見は悪性線維組織球腫

行政依頼検査は，県保健対策課から7保健所管内で発生した目脳疑似患者の血清学的検査，3保健所管内で発生したインフルエンザ様患者からのウイルス分離・同定

染物質，燃焼物，たばこ煙など環境材料からの変異原の検出を試みた．分離同定された変異原物質については危険度予測を行った．我が国における化石燃料の年間消費量から，昭和55年度のジニトロビレン総排出量は20kg
以上で，ベンゾ（α）ビレンの0．3kg排出量に比べ約67

及び血清学的検査等であった．
調査研究は，次の6題を継続あるいは新たに設定して実施した．
1）福岡県における感染性疾患のウイルス学的研究：
当年度流行したウイルス性疾患について，その病原ウイ倍に相当することが分かった．また，昭和30−55年の日

ルスの検索を行った．2）ウイルス感染症の免疫学的研

本人の肺がん訂正死亡率の傾向とジニトロビレン総排出究：1）で分離した病原ウイルスに対すると卜の中和抗量との間には有意の相関が認められた．

体保有状況及び蚊から分離した非目脳ウイルスに対する

日米医学協力研究事業と卜，ウシの中和抗体保有状況を調査した．3）福岡県に

日米医学協力研究組織の中で，突然変異，がん原部会

おいて野外蚊から分離した非日脳ウイルスのウイルス学（部会長，国立公衆衛生院・鈴木武夫院長）があり，当的及び疫学的研究：蚊から分離した非日脳ウイルスにつ

年度はニトロアレーンに関する研究成果を日米両国で討いて電子顕微鏡による研究を行った．4）佐賀県つつが議（昭和60年1月8−10日静岡県下田市）することにむし病り忠地（神崎一三養基郡）及び福岡県隣接地域
における疫学的調査：当県下でのつつがむし病患者発生なった．

当年度の研究課題はニトロビレンの変異原性，発がんの予測をするために，特に佐賀県に隣接した地域での野性及びがん化学療法が主な研究課題であった．ニトロビ

そのリケッチアツツガムシに対する抗体保有状況調査，

レンの中で最も注目されている1，3−，1，6−，1，8−ジニトロ

リケッチアの分離を実施した．また，佐賀県内の一部地

ビレンの変異原性，遺伝毒性，発がん性を明らかにした域でも同様の調査を佐賀県衛生研究所と共同で実施した．

（表15）．

5）ヒト下痢症ウイルス及びその他のウイルスの電子顕
微鏡学的研究：冬期に多発する，培養細胞で分離できな
ウ イ ル ス 課

い嘔吐下痢症原因ウイルスの検索を電子顕微鏡学的に行った．6）福岡県における日本脳炎ウイルスの疫学的当課の主要業務は，県衛生部経由の厚生省委託による伝染病流行予測調査事業（流行予測調査），感染症サー研究：昭和48年から同58年までの目脳に関する調査結果と，患者発生との相関について統計学的に解析した．

ベイランス事業（サーベイランス）に係るもの，その他

以上の各業務での調査結果は，それぞれの項目で述べの行政依頼検査及び調査研究等であった．これらの業務

るが，調査研究において，当課で野外蚊から分離した3はここ数年間は固定化しており，当年度も，前年度に引種の非日脳ウイルスのうち1種類は，フラビウイルス科

き続きサーベイランス関係の業務量が増加し，当事業がに属することを電子頗微鏡学的に明らかにし，また，佐中心的業務であった．

賀県隣接地（背振山系）で捕獲した野そから，リケッチ

流行予測調査では，日本脳炎（日脳）感染源調査（ブアツツガムシを分離するとともに，リケッチアツツガム

タの日脳HI抗体を測定し，日脳流行の予測を行う），イ

シに対する抗体を保有している野そも少数ながら検出しンフルエンザ感受性調査（インフルエンザ流行前に，た．したがって，これらの地域では，今後，つつがむし

般住民のインフルエンザ各型ウイルスに対する抗体保有

病患者発生の可能性があることを明らかにした．これら状況を調査し，流行の規模を予測する）及び感染源調査の結果は，衛生行政の資料に供し，また，学会，研修会（インフルエンザ流行時に病院外来患者及び集団発生児等で発表した．

−13 一

日本脳炎関係標となるブタの抗体保有率50％上昇月日は例年より

日脳の流行予測調査は，ブタの日脳HI抗体保有率を2−3週間遅かった（表17）．

指標とした感染源調査であった．ブタの日脳ウイルス感

2 患者発生状況

染状況を調査し， 日脳ウイルス情報

日脳患者の発生状況は表18に示したとおりで，届出患として関係各機関

者は7月に1名，8月に4名，9月に3名計8名であっへ報告した．

1 感染源調査

たが，当課で血清学的に確認した患者は，8月28日に発

6月下旬から9月下旬まで毎週，県内産のブタ（7箇

病した78歳の男性1名であった．なお，福岡市において月齢以内）20頭から採血し，日脳ウイルスの侵いん度をも9月18日に発病した73歳の患者（男）1名が血清示すと言われているブタの日脳ウイルスに対するHI抗学的に真性患者と確認されたので，県下の血清学的確認

体保有状況を調査した．調査結果は表16に示したとおり患者は2名となった．

である．7月31日に初めてHI抗体，2−メルカプトエタ

インフルエンザ関係

ノール（2−ME）感受性抗体，ともに陽性のブタが検出

例年同様，流行予測調査による感受性調査と感染源調され，当県ではこの時斯にブタの日脳ウイルス汚染が始査を実施した．これらの調査結果は表19，20に示した．

まり，8月中旬以降にはほとんどのブタが感染したこと

1 感受性調査が判明した．当年の日脳ウイルス汚染ブタの出現時期はインフルエンザ（ イ ）流行前の昭和59年9月からかなり遅く，また，目脳ウイルス汚染推定地区指定の指10月に採血して得た筑紫地区の児童・生徒及び一般住民

表16 昭和59年ブタの日本脳炎HI抗体保有状況
HI抗体価
6

≧

80

3

40

2−ME感受性陽性率 抗体保有率
（％）

（％）
0

0

0
0

2

0

2

0

0
0

4

1
0

1

3

2

l

0

0

1

2

0

0

0

2

2

0

1

00

0

0

1

2

0

9

0

0

2

2

0

0

0

5

2

2

0

0

0

0

2

2

0

0

0

0

2

2

0

2

7

0

7

2

7

0

7

2

6

5
0

2

7

l

1

0

6

6

0 ハU O

9
3 仁U

9
00

8

00

8

5

QU

7

7

qU

7
8

00

1

OO
qU

2

00

1

7

7

7

3 4

7

OO

7

8U

7

5 5

5 2 1 3 9
1 2 2 1 1

7

5 5

1 2

5 5

︵パ︶
7
00

7 2

7 qU

00

5 6

3 2
1 4
1 5 2 日U O 6 1
1 1 2
2 1 1 1 2 2

4

qU

00

7

00

7

5 5

0 5
2

7

5 5

2 9
1 ∧U2 2 OO 7 5 qU
2 2 1 1 1
1 3

4

∩コ O

qU

9 ∩コ 94 1

7．2−8．27
7．29−9．9
7．2ト8．18
8．10−9．12
7．18−8．29
7．17−9．18
8．5−8．19
7．28−9．8
7．27−9．7
7．12−8．23
7．3卜8．28

仁U

l

0

l

4

1

7

只U

OO OO

1

2TME感受性

抗体検出月日 50％以上上昇月日 100％上昇月日 抗体検出期間

0

l

1

1

l

1

2

1

3

OO

HI抗体陽性率

2−ME感受性

3

3

0

1

QU

表 17 福岡県におけるブタの日本脳炎HI抗体調査成績

00

3

5

0

1

6 2 3 1 102 3 7 1 4
1 1 17
2 2

1

20

6

＜10 10

0
4

0
2

0

採血月日 検査頭数

−14 一

表18 昭和59年度日本脳炎疑似患者血清のHI抗体価

1

457 女 大牟田

8．21

567 男 朝9．05

6

55 男 久留米

732 女 粕 屋 9．14
4 男 久留米 9．7

8

倉

8．21

（福岡市，北九州市の患者は除く）の血清，合計251検体について イ

ウィルス各型に対離・同定を行った．

∴

8．28

−1 こ

井

1

78 男 三3

3

3

86 女 田 川
7．26
16 男 直 方 8．27

0
2 0
4 n
4U 2O 2O 2O 2O 2O 2O 2O 4O 4ハU
仁UO OO
O O
1 O
2 O
4 O
8

2

仁
8 1
1 7 亡U
7 0
2U 2
1 52 0っJ
l 00 01 12 317 19 1︵U1 21 52
7 8 9 9 9 QU OO 9 9 9 9 ∩ブ 9 9 9 9 9 9

患者番号 年齢 性 地 区 発病月日 採血月日 HI抗体価 判定

するHI抗体保有状況を調査した．表19に示したよう

当年度の全国的な イ 流行は，昭和59年4月から5に，ワクチン年齢層である5−19歳では，供試した全ての月にかけて北海道，東京都でB型による集団発生があり，型の イ ウィルスに対してほとんどが抗体を保有して10月には青森県でB型の小流行があった．全国的な流行

おり，また，保有抗体の力価も高かった．A香港型（H3N2）ウイルスに対しては，0−4歳の陰性率が59％は，昭和60年1月中旬以降から始まり3月上旬まで続いとやや高く，20歳以上では20％以下と比較的低い陰性

たが，新潟県，三重県ではB型の他にA香港型（H3N2）率であり，この状況ではA香港型（H。N2）が流行しても分離された．

た．その間，分離されたウイルスはB型がほとんどであっも，ウイルスに大きな抗原変異がない限り流行の可能性

当県における患者発生は，2月中旬をピークに1月中は少ないと考えられた．次に，Aソ連型（H．Nl）ウイ

旬から3月中旬にかけて認められ，流行の規模は中程度

ルスに対して，0−4歳の陰性率が90％と極めて高いが，であった． イ ウィルスの分離状況は，流行初期の一時

他の年齢層ではほぼA香港型（H3N2）ウイルスと同じ期に病院外来患者の一部から，Aソ連型（HINl）ウイ

レベルの陰性率で，0−4歳を中心に流行する可能性はあルスが2株分離されたのを除き，集団発生の児童・生徒

るが，これも流行ウイルスに大きな抗原変異がない限り，その他の病院外来患者から分離されたウイルスは，全て他の年齢層も含めた大流行の可能性は少ないと考えられB型であった．ウイルスが分離された患者は，抗体陰性

た．しかし，B型ウイルスに対しては，0−4歳で陰性率が率の高かった0−4歳の年齢層よりも，むしろ，比較的陰97％と非常に高く，また，20歳以上の各年齢層でも，他性率の低かった5−19歳の年齢層に多く，この点が注目さの型のウイルスに比べて陰性率が高かった．これらの結れた（表20）．当年度流行したB型ウイルスは，ワクチ

果から，宿主側の条件としては，B型ウイルス流行の可ン株であるB／Singapore／222／79とは抗原的に多少異能性が大きい状況にあるということをあらかじめ指摘しなっていることが確認されたので，ワクチンによる抗体しか持たない5−19歳にり患者が多く，また，20歳以上のた．

年齢層でも，過去数回に及ぶB型の感染にもかかわらず

2 感染源調査
昭和59年12月から同60年3月にかけて， イ様疾患で受診した病院外来患者（筑紫野市），学校（豊前市，飯塚市，久留米市）における イ

り患者が多くなり，全体として中規模の イ流行となったものと考えられる．

様患者集団発生時の患者から合計113検体の うがい液 を採取し，鶏卵接ポリ オ 関係

種法及び培養細胞（MDCK）による イ

例年同様，流行予測調査として，ポリオウイ／レスの感

ウィルスの分ー15 −

表19 昭和59年度 筑紫地区におけるインフルエンザウイルス各型に対する年齢別HI抗体保有状況（昭和59年9−10月採血）

ウ イ ルス 型

64 128256 ≧512

1

1

3
9

1

3

00
1

9

2 9
1 1

1

6
4

1

5

2

1

2
2

0 6 1
1 1

9

6
00

1

2

1

6

0

5

4

9

3

1

2

1

5

1

4

3

5

1

7

2

1

5

9
1
2

5

7

9

2

2

4

3
2
1

7

仁U

0
1

1

1

9

1

7

O

4

0

8

4
1
0

4

2

9

3

5

4

5

2

1

1

4

1
1

1

4
2

1

0

3

4

6

5

7

6

3

9

1

1

00

4
4

1
4

7

3

2

6

5

5

5

1

1
2

2

4

2

9

4
6

1

3

3

2

1

2

2

4

5

1

1

2

7
1

2

6

1

2

5

1

3

8

2

0

2

3

0

6

4

7

3

2

3
0

2

5

︵火U

5

3

9

2

4

DO l
2

2

9

7

仁U

4

5

5

3

00

2

2

3

00

1
2

6

亡U

仁U

9

4

1

50−59
60以上

6

2

4

4

2

0

30−39
40−49

5

6

3

2

15−19
20−29

3

3

2

5− 9
10−14

7

3

2

0−4

2

6

3

5

合 計

1

2

4

50−59
60以上

2

3

2

30−39
40−49

1

1

2

4

2

20−29

3

7

2

15−19

6

5

9

10−14

1

︵パ︶

2

0−4
5−9

2

3

4

3

5

3

1

1

2

合 計

32

3

2

7

1

2

6

60以上

B／Singapore／222／79

16

9

2

5

50−59

（H3N2）

0 4 0 0 ︵．XU 3 49 14 2
0 915 9 2 3 7

3

2

7

4

0

1

2

3

2

2

5

30−39
40−49

A／Philippines／2／82

6

2

20−29

（HINユ）

4

15−19

A／Bangkok／10／83

2

5−9
10−14

9

0−4

HI抗 体 価

抗体価 陰性率＜16 （％）

年齢区分 被検数

4612

染源調査を行った．対象は三井，朝倉両保健所管内のポ

表 20 昭和59年度 インフルエンザウイルスの年

リオ生ワクチン接種後，2箇月以上経過した0−6歳の乳齢別分離状況

幼児，合計133名であった．これらの被検者から採取し（昭和59年12月同60年3月）

1を用いてウイルス分離を行った．三井地区の乳幼児からAソ連型（HINl） B型
1

4 5

1 1

0 7

0 4

3 3

1 7

5−9

5 7

1

3

0−4

た便を被検材料としてHEL，HeLa，CMKの各培養細胞

分離ウイルス

年齢区分 被検数

1

2 4
3

10−14
15−19

はコクサッキーB4型ウイルス1株と同B5型が6株，朝倉地区からも同B4型が2株と同B5型が3株それぞれ分離されたが，ポリオウイルスは，両地区のいずれの被検体からも分離されなかった．

20−29

感染症サーベイランス事業関係

30−39

当年度の疾病別検査結果は，表21に示したとおりであ40−49

比べて著しく多かった疾病は，ヘルパンギーナであり，

1

る．検査対象疾病のうち，当年の患者報告数が，例年に

60以上
合 計

1

50−59

同患者からは，コクサッキーA4型，A5型，AlO型の
3種類のウイルスが分離された．同患者の発生が比較的ー16 一表 21 昭和59年度 感染症サーベイランス検査結果

手

疾 病 名

採取時期 検 体 数

足

病

口

検

査

結

果

5−6月 咽頭ぬぐい液 4 コクサッキーA5型 3株分離ノノ
3 コクサッキーAlO型 1株分離
7月
コクサッキーA16型 2株分離

ヘルパ ン ギー ナ 5−6月
7月

咽 頭 結 膜 熱
急性出血性結膜炎
無 菌 性 髄 膜 炎

5−8月

〃

15 コクサッキーA4型 4株分離

ノノ

コクサッキーA5型 8株分離
6 コクサッキーAlO型 3株分離
13 アデノウイルス3型 6株分離

／ノ

6月 結膜ぬぐい液 2 陰性8−9月 髄液 10 コクサッキーB5型 3株分離
コクサッキーB3型 1株分離
ふ ん 便 8 コクサッキーB5型 5株分離
コクサッキーB3型 1株分離

乳児嘔吐下痢症
その他の感染性下痢症

か ぜ 様 疾 患

11−1月

咽頭ぬぐい液 2 陰性
ペ ア 血 清 1 コクサッキーB3型 陽性−1件
ふ ん 便 21 ロ タ ウ イ ル ス 陽性＝12件

11月

ノ／

3月

ノ／

1月

2 陰
性
8 ロ タ ウ イ ル ス 陽性＝3件

咽頭ぬぐい液 8 陰性
16 インフルエンザB型 5株分離
ノ／

合計101名分．119件．
− 中和抗体価による．

＝ELISA法，またはRPHA法による．

少なかった57年，58年に分離されたウイルスは1種類ことが確認された（以上の成績は，流行予測調査の日脳であったが，当年，特に患者発生が多かったのは，この関係及びインフルエンザ関係の項でまとめて記述した），

ように複数のウイルスが原因であったためと考えられる．
次に病原ウイルスが前年と変わった疾病としては，手足
疫 学 課

口病：前年はエンテロウイルス71，当年はコクサッキー

A5型，AlO型，A16型，咽頭結膜熱：前年はアデノウイルス19型，当年はアデノウイルス3型，無菌性髄膜

当年度は厚生省委託の ヒトがんの第一次予防に関す炎：前年はエコーウイルス9，24，30型，当年はコクサッ

る基礎的臨床的研究 及び 日本における肺がん増加阻

キーB5型が主流で，一部にコクサッキーB3型ウイル止に関する総括的研究 のうち，がん原物質の環境モニス等であった．

タリングを行った．

行政依頼検査関係

県保健対策課から，日脳疑似届出患者の血清学的診断，

衛生統計関係は，前年度と同様に県衛生部保健対策課
依頼による感染症サーベイランス事業及び同医務課依頼

インフルエンザ様患者集団発生時における児童・生徒かによる福岡県衛生統計年報の資料集計解析業務等であっらのウイルス分離・同定及び血清学的検査の依頼があった．第6年次をむかえた感染症サーベイランス事業として，県内で発生した感染症に関する情報を解析後，県衛た．

日脳疑似患者は，県下7保健所管内で発生した8名で生部，県医師会，福岡市及び北九州市等の関係機関へ迅あり，そのうち血清学的に真性患者と診断されたのは1速な情報提供を行った．また，当年度は麻疹様疾患患者名だけであった（表18）．一方，インフルエンザでは，発生状況の他県への情報提供及び当年度の九州衛生公害

県下3保健所（久留米，飯塚，築上）管内発生の患者17

技術協議会において検討課題となったインフルエンザウ

名について，ウイルス分離・同定等を行った．これらのイルス伝播に関する解析等隣接近県との感染症サーベイ

患者から分離されたウイルスは全てB型であり，ウイル

ランス情報交換による広域的解析を実施した．衛生統計

スが分離されなかった患者血清もB型ウイルスに対する年報業務では，前年度に引き続き，衛生動向に関する基有意の抗体上昇が認められた．流行予測調査の結果と同礎資料の作成を行ったが，統計解析に関する当課の役割

様，これらの地域でもB型ウイルスによる流行であったが増えつつある．そのほか，本県のがん対策事業に関連

一17一
して各種統計資料の県衛生部予防課への提供を行った．

異原物質であると考えられるジニトロフルオランテン及また，本県における食中毒予報システム化の検討及び油びトリニトロフルオランテンについても合成を開始した．

症検診受診者データの電算処理ファイルの作成等を行っ

衛生統計関係

1 感染症サーベイランス

た．

感染症サーベイランス事業の患者情報解析を当年度もがん原物賃関係

1 環境モニタリング

引き続き担当した．観測定点数は昭和60年第1週から3

当年度は都市ガス及び液化石油ガスの燃焼生成物，大定点（うち眼科2）の増加により59定点と強化された．

気粒子状物質及び墨についてニトロアレーンの検索を

県内観測定点からの週別の感染症情熱ま当所設置の電子行った．フレームサーミオニック検出器付キャピラリー

計算機で集計し，週別，月別集計表及び解析結果を作成

ガスクロマトグラフ及び電子捕獲型検出器付ガスクロマ

した．週別解析情報は県衛生部保健対策課をはじめ，県

トグラフによる分析結果は表22に示したとおりであり，

医師会，福岡市及び北九州市の関係各機関に報告した．

各試料から，8−13種のニトロアレーンが検出同定され月別集計表及びその解析結果は県医師会へ報告した．昭た．

和59年度の報告総数は，福岡地区が27307名（39．4％），

北九州地区が21780名（31．5％），筑後地区が12524名

2 ニトロフルオランテンの変異原性明査

ニトロフルオランチン誘導体はこトロビレンと同様，（18．1％）及び筑豊地区が7609名（11．0％）合計
69220名であった．当年度は，前年度に比べて，ヘルパン

環境中に広く分布しているニトロアレーンの一種で，しかも変異原性が高く，従来から，その毒性及び発がん性

ギーナ及びインフルエンザ様感冒の増加が顕著であった．

が注目されていた．当年度は8ニトロフルオランチンの昭和59年度の疾患別・地区別報告数は表23に示したと合成を行い，変異原性を検討した．合成法は次の方法におりである．特に，インフルエンザ様疾患については，よった．すなわち，発煙硝酸を用いてフルオランチン標

小中高等の学校施設における患者発生集計をもとにウイ

晶を00Cでニトロ化し，温乃−ヘキサンに溶解した後，吸ルス伝播解析を行った．

引ろ過し，このろ液を濃縮した．次いで，析出した結晶

2 衛生紙計年報

をろ取し，3一ニトロフルオランテンと8・ニトロフルオラ

福岡県における衛生動向の基礎資料を得るために，昭ンテンの混合物を得た．この混合物について，ニトロエ

和58年の人口動態調査，医療施設動態調査及び病院報告

タンによる再結晶を繰り返した後，高速液体タロマトグの磁気テープファイルから統計表の作成を行った（人ラフで8−ニトロフルオランチンを分離精製した．純度は

口動態関係18表，医療関係4表）．更に，人口動態調査

96％，融点は164−1650C（文献値162−164△C），UVmax

については，地域別，性別及び経年別の変遷を分析し，（テトラヒドロフラン）は228nmであった．更に，高変

その概要を報告した．

表 22 各環境試料の環境モニタリング
ニトロアレーン

都市ガス 液化石油ガス
燃焼生成物 燃焼生成物

1 3，4−ジニトロトルエン
2 2・ニトロナフタレン
桝−ニトロビフェニール

4 1，5・（orl，3−）ジニトロナフタレン
5 5−ニトロアセナフテン
6 2−ニトロフルオレン

7 1，8−ジニトロナフタレン
8 4，4′−ジニトロビフェニール
9 3一ニトロフルオランテン
10 1・ニトロビレン
11 2，7−ジニトロフルオレン

十：検出 −：検出せず＋

13 1，3・ジニトロビレン
14 1，6−ジニトロビレン
15 1，8−ジニトロビレン＋ ＋

12 2，7一ジニトロー9−フルオレノン＋一＋ ＋ ＋一＋3

大気粒子状物質−18 −

ために，がん死亡率の年次推移，訂正死亡率1位に寄与

3 がんに関する統計解析

した部位，がん検診車と死亡率との相関及び地域別特徴

厚生省大臣官房統計情報部が発表した昭和55年主要について解析を行い，県衛生部予防課へ報告した．

死因別訂正死亡率の中で，本県のがん死亡率は全国1位

4 福岡県における食中書予報のシステム化であった．このことから，今後のがん対策の資料とする

本県における食中毒注意報の最適な発令基準及び発令方式を検討するために，当年度は気象条件による食中毒
発生の有無日の判別分析を最良選択法により実施した．

表 23 昭和59年度感染症サーベイランス発生報告数3︵H︶とは，気象条件以外に食中毒発生に大きく影響する危険0因子の存在を示唆するものと考えられた．

02

5 油症検診受診者のデータ処理

9
7

1

3

8

4 2
21

3

7

3

0

2

3

6

7

1

9

2

9

7

1

1

︵パ︶

5

8

4

4

7

1

的調査研究に活用するために，昭和46年から昭和58年︵パ︶

6までの受診者739名分，延べ2618件の検診結果（臨床所見，臨床検査成績，血中PCB及びPCQ分析値）の電算ファイル化を行った．

3

6

2

3

0

衛生化学課

9

7

6

9
1

5

9

0

6
1

OO

6

2

7
5

0 ︶
1
21 ︵パ
1

1

4

0

1

当年度に実施した主な業務は次のとおりであった．行

政依頼による業務は，県衛生部の依頼で，1）農作物及び牛乳中の残留農薬調査，2）魚介類中の総水銀及びPCB

7調査，3）米中のカドミウム調査，4）食品添加物の使用＜U

食中毒及び苦情の原因調査であった．また，前年度に引

1

8

2

基準適否検査，5）畜・水産物中の飼料添加物残留調査，
6）貝毒，ふぐ毒検査，7）清涼飲料水，製品，医薬品，

9 1

2

9

1

︵‖U 5

5

5

1

6

4
3 5 2
■4一7 3 仁U00

0ハ︶ 5 0 8 1
9 4 ︵パ︶ 7 9

︵パ︶

3

3

9

2

3

6

1

本県における油症検診受診者のデータを管理し，患者の中毒症状の経過観察や治療効果等，種々の臨床・疫学

家庭用品等の規格基準適否検査等の恒常的なものと，8）

2

6

9

7

0 099 63 56 3
2 2
1 0

き続き県水産林務部の依頼で松くい虫薬剤防除安全確認調査の一部を分担した．

蒸気圧 相対湿度 雲 量 降水量 日照時間 定数項 誤判別率（％）−0．19046

0．34407−0．1955

70．3457−0．1975

9．2035−0．2006−0．2208
0．0061−0．00110．3429−0．1901

0．2031−0．1989−0．2337
0．0034−0．001330．30800．2040−0．20120．0055−0．2215−1．0267−1．0589−0．0099 −0．8411〃−0．49125

6．〃−0．4014−0．2204−0．1905−1．1149．
6〃0．2206−0．21933−0．1745−1．0492−0．19328

30．3569〃0

気象項目の数値は判別関数の係数

3−0．18817673

0．3382−0．2105

2 11 2738

4−2．701163 1

20．122516 2 7（昭和46−57年，前5日平均）

1 0．1114−0．0432を増加させても誤判別率は小さくならなかった．このこ

表 24 最良選択法による判別分析結果

2

4

7

2

6

3

1

平 均 最 高 最 低

6

7

2

温

4

5

1

0ハ︶

計

7

2

3

出 血 性膀胱 炎
帯状 ヘ ル ペ ス

32

9

3

川 崎 病
不 明 発 疹 症
伝染 性単核症
アフター性口内炎
RSウイルス感染症
一仮性ク ル ー プ

4 1
1

3

1

6

インフルエンザ様感冒
ウイルス性肝炎

61

細 菌 性髄膜 炎
無 菌性髄膜 炎
脳 ・ 脊 髄 炎

56

5

00

咽 頭 結 膜 熱
流行性角結膜炎
急性出血性結膜炎

659

ヘルパンギーナ

662

突発性発 し ん

772

手 足 口 病
伝 染 性 紅 斑

6

9

1

3

水
痘
流行性耳下腺炎
百目せき様疾患
溶連 菌 感染症
異 型 肺 炎乳児喧吐下痢症
その他の感染性下痢症

27967646802362亜402911842444451226錮10435243一3低），蒸気圧及び雲量の組み合わせのほかは，気象項目

朗42錮61602603227104日42408184213閃27905114一

北九州 福岡 筑豊 筑後 合計

麻 し ん様疾 患
風 し ん

0
3 3 1
00 3 1 6

その結果は表24に示した．気温（平均，最高及び最5903鵬06日鍋133137292122柑020917536一1715931571

感 染 症（昭和59年14過−60年13過）

ー19−

県衛生部経由の厚生省委託業務として，1）日常食品

表 26 人体及び環境汚染の項目別成分数

中の汚染物摂取量調査，2）日常食品からの金属の1日項

行政依頼 一般依頼

目

計

0

魚体中フユニトロチオン

科学技術庁による昭和32年以来の恒常的な委託業務

0

量調査を行った．

89
31
21
141

0

る研究，4）人の血液中のPCBの性状及びPCQの存在

血 液 中 PCB
血 液 中 PCQ

0

摂取量調査，3）日本国民の栄養摂取量の地域差に関すとして，環境試料及び食品などの核種分析，全ベータ放射能測定及び空間線量率調査等を行った．
表 27 医薬品・家庭用品項目別成分数

全業務の試験項目は表25−表27に示したように行政項

依頼4136成分，一般依頼357成分，総数4493成分であっ能調査を除く行政依頼業務が前年度の123％であり年々定量試験
インドメタシン製剤増加の傾向にある．
調査研究業務のうち，当年度に研究が完了し，学会等に報告したものは，1）福岡県民の栄養摂取調査，2）
PCQに関する研究，3）福岡県における放射能調査，4）

健常者の血液中PCB濃度及びガスクロマトグラムピー
クパターンの経年変化等であった．

食 品 関 係1残留農薬調査
1・1 農作物中の残留農薬
県内で採取した野菜50検体，果物5検体及び茶5検体

6

0

0

5

剤
剤
剤

1

0

10

0

29

0

2

0

24

0

0
0
0
0

7

5

2

︵︺0
7

0

の合計60検体について残留農薬の分析を行った．有機塩

1

0

2

0

1

0

6

RU

素系農薬分析結果は表28に示したとおりであり，いずれ021の検体も農薬残留基準値以下であった．また，有機リン

006ppm，プロチオフオス2．5ppm，2．6ppmが検出され，0系農薬についてはピーマンからフユニトロチオン0．5

0
0

8

nU

2

pU

これらの値はフユニトロチオンの農薬残留基準値（0．2

O

2

O
1

3

3

ppm）及びプロチオフオスの農薬登録保留基準値（0・1

4

7

6
2

1

6

ハU

3

ppm）を超えていた．

2

1

1・2 牛乳中の有機塩素系残留農薬

3

6

1

県内7工場から採取した市販用牛乳7検体について有機塩素系農薬13成分を分析した．その結果は表29に示したとおりであり，いずれの検体も厚生省の暫定許容基9

毒準値以下であった．

2

6

毒

1

7

栄養成分
容器包装試験
製品検査

7
5

3

2・1 魚介類の給水銀

保健所が収去した有明海，玄界灘，豊前海，山陰沖及

33び黄海産の魚介類20件について調査を行った．その結果

0

3

計

4

● ヒスタミン，過酸化物価など

2 重金属桐生

2

0

その他●

合

剤

0

192
70

PC B
合成抗菌剤
自然毒
貝
ふ ぐ

50

0

2

47

0

5

0

行政依頼 一般依頼

6

剤

9

目

錠
顆
粒
比重試験
血液用硫酸銅液
有害物質
繊 維 製 品
家庭用エアゾル製品
家 庭 用 洗 浄 剤
住 宅 用 洗 浄 剤
計

0

5

項

利
尿
規格試験
養
毛
化 粧 品 原 料
崩壊度試験丸
カ プ セ ル 剤

22

4

表 25 食品の項目別成分数

一般成分
金属類
有害金属（Hg，Cd等）
必須金属（Na，K等）
食品添加物類
甘 味 料
殺 菌 料
酸化防止剤
発 色 剤
漂 白 剤
品質保持剤
保 存 料
残留農薬類
有機塩素剤
有機リ ン剤

行政依頼 一般依頼

目

局方試験
プレドニゾロ ン錠

た．これは，前年度の115％であった．この中で，放射は表30に示したように，えい（サメ科）から給水銀

■ ●

∩り
只U

一 20 −

表 28 農作物中の残留農薬調査結果（ppm）
検体数
5

き ゆ

総HCH

4

名
︑つ

品

総DDT

へブタクロル
エポキサイドディ）L／ドリン＜0．001＜0．001＜0．005＜0．001＜0．001＜0．001＜0．005＜0．001

45
2
5だ い こ ん2
5

ほうれんそうキ ャ ベ ツ＜0．001＜0．001＜0．005＜0．001＜0．001−0．002＜0．001＜0．005＜0．001＜0．001−0．003＜0．001−0．018＜0．005＜0．001＜0．001＜0．001＜0．005＜0．001＜0．001−0．004＜0．001＜0．005＜0．001＜0．001＜0．001−0．002＜0．005＜0．001＜0．001＜0．001＜0．005＜0．001＜0．001＜0．001＜0．005＜0．001＜0．001、＜0．005＜0，001

2

す

4

な

4

ト マ ト

4
2
2
2
3

ばれいしょ

5

しゅんぎく

も
い
ス

タ

＜0．001＜0．001

レ

さ

は

い

とく

さ

ピ ー マ ン

り

ぽかん茶

み

んうんご

じ

にご

＜0．001−0．002＜0．005＜0．001＜0．001＜0．001−0．002＜0．005＜0．001＜0．001≦0．001＜0．005＜0．001＜0．001＜0．001＜0．005≦0．001＜0．001＜0．005＜0．001＜0．005＜0．001＜0．0010．005−0．006＜0．001−0．005

表 29 牛乳中の残留農薬調査結果（ppm）

0．55ppm，メチル水銀0．27ppmが検出された．他の魚
介類はすべて厚生省の暫定的規制値〔総水銀：0．4ppm，

総HCH総DDTディルドリン

メチル水銀：0．3ppm（水銀として），深海性魚介類及びサメ類は適用しない〕を超えていなかった．

2・2 米中のカドミウム
保健所で収去した米10検体について調査した．その結果，カドミウムは＜0−01−0．06ppmであった．今回の調査ではいずれも厚生省のカドミウムの規制値1．Oppm

嘉穂郡
嘉穂郡

0．001 ＜0．001＜0．001＜0．0010．001 ＜0．001＜0．001＜0．001

久留米市
春 日 市
太宰府市
筑紫野市

0．001 ＜0．001＜0．001＜0．0010．001 ＜0．001＜0．001＜0．001

0．002＜0．001＜0．001＜0．0010．001 ＜0．001＜0．001＜0．001

柳川 市 ＜0．001 ＜0．001 ＜0．001＜0．001を超えているものはなかった．

3 食品添加物鯛査
3・1 夏季及び年末収去検査

表 30 魚介類の給水銀調査（ppm）

保健所が買い上げ又は収去した食品161検体延べ413

す

ら

ふ

ぐ

ハU
O

ま

わ

し

O

さ

ぎ
ば

＜

ぜ

わ

か

いて調査を行った．その結果，PCB濃度は＜0．01−0．4

いる目的で，あじ，さば，かます，えい等合計20検体につ●●●●●●●●●

は県下に流通している魚介類のPCB汚染状況を把握す

し ら ぐ ち

0

かった．

＜

くつぞこかれいま え び

0

さ ば ふ ぐひ ら ま さ0．04−0．06

0

せ い ご

その結果，いずれの検体からも亜硫酸塩は検出されな
4 魚介類中のPCB調査

0．55

山 陰 沖
玄 界 灘
山 陰 沖
豊 前 海
玄 界 灘
玄 界 灘
有 明 海
有 明 海
有 明 海
有 明 海
宮崎県沖
玄 界 灘
五 島 沖

1 4 1 1 4 1 6 2 2 2 5
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

た切りごぼう2検体について，亜硫酸塩の検査を行った．

0．02

玄 界 灘

＜

野菜への使用が禁止されている亜硫酸塩が切りごぼうの製造にしばしば使用されているため，保健所が収去し

い

0．02

0

3・2 切りごぼう中の亜硫酸塩検査

玄 界 灘

玄 界 灘

い

ぷえ し

出限界値以下あるいは使用基準値以下であった．

〈芸界芸 ＜0・川11

hソ

ま本年度は輸入食品中の添加物について重点的に食品72件，延べ285件の調査を行ったが，いずれの検体も検

分析結果

じ

りであり，添加物の使用基準値ゑ超えた検体はなかった．

名 検体数 漁獲地

あ か

件について分析を行った．調査結果は表31に示したとおOO

一 21一

日常食品から摂取する栄養元素量を把握するため，前ppmで，厚生省の暫定的規制値（遠洋沖合魚介類：0．5ppm，内海内湾魚介類：3ppm）を超えているものはな

述の日常食品中の汚染物摂取量調査と同一の食品を用いかった．

て調査した．分析項目はナトリウム，カリウム，カルシ

5 日常食晶調査

ウム，マグネシウム及び鉄であった．その結果，ナトリ

5・1 日常食品中の汚染物摂取量

ウム，カリウム，カルシウム，マグネシウム，鉄及び食昭和53年度以来，日常摂取している食品を通じて取り塩の1日摂取量はそれぞれ3．4，1．8，0．55，0．20，0．013

込まれる汚染物の実態量を把握し，それによって食品の及び8．6gであり，昭和56年度以来ほとんど変わらない

安全性を評価する目的でマーケットバスケット方式によ値であった．

る調査を行った．分析項目は有機塩素系農薬（16成5・3 日本国民の栄養摂取量の地域差に関する研究分），有機リン系農薬（10成分），PCB，HCB並びにカ

成人病と食生活との関連からコレステロール及び脂肪ドミウム及び鉛などの重金属（7成分）であった．その酸摂取量を把握するため前述と同一の食品を用いて調査

結果，総HCH及びDDTは魚介類，肉・卵類などの食品した．分析項目はコレステロール，ラウリン酸，パルミに含有され，1日摂取量は各々2．5JJ臥 2．8JJgであっ

ナン酸，ステアリン酸，アラキジン酸，べへン酸，パル

た．また，ディルドリン，HCB及びPCBの1日摂取量

ミトオレイン酸，エイコセン酸，リノール酸，リノレン

はそれぞれ0．39JJg，0．32〃g及び2．1メイgであった．有酸，アラキドン酸，エイコサペンタエン酸及びドコサヘ

機リン系農薬のうちフユニトロチオンが麦・いも類，豆

キサエン酸であった．その結果，コレステロールの1日

類及び菓子類から検出され，マラチオンが菓子類から検

摂取量は340mgであり，昭和59年度と同じ摂取量で出された．重金属のなかでカドミウムは米類及び白色野あった．脂肪酸の1日摂取量は54gであった．

菜・海草類に，ヒ素は米類，白色野菜・海草類及び魚介6 鶏肉．鶏卵及び魚肉中の残留抗菌性物質

類に，水銀は魚介類に主として含まれていた．以上検出

県内で採取した鶏肉25検体，鶏卵25検体についてナ

した各々の汚染物の1Ej摂取量は，FAO及びWHOな

イカルバジンの調査を，また，養殖魚のまだい5検体， ●●●どが設定しているADI（1日許容摂取量）値と比較して，うなぎ3検体，こい2検体についてフラゾリドンの調査 ●●■●●

いずれも低い値であり，人に対する健康への影響はないを行った．その結果，鶏卵1検体からナイカルバジンと考える．

0．013ppmが検出された．フラゾリドンはすべて不検出

5・2 日常食晶からの金属の1日摂取量であった．

表 31 食品中の食品添加物の分析結果（g／kg）
分

析

項

目

プロピオン酸ソ ル ビ ン 酸

用 途

検 査 対 象 食 品

保 存 料 チーズ〝

ワイン，ジャム，ソース等

40＜0．0002− 0．0026＜0．033− 0．19〃

40

＜0．033〃40

く0．002

12

＜0，02

ノ／

〃
〃

サリ チ ル酸〃

バラオキシ安息香酸イソプチル
パラオキシ安息香酸プロピル
バラオキシ安息香酸イソプロピル
ジ フ ユ ニ ル
オルトフユニルフェノール
チアベンダゾール

／ノ

／／

〝
／／

〃
ノノ
／／

〃

＜0．4

40

〃

バラオキン安息香酸プチ／レ

含 有 量
5

安 息 香 酸デヒドロ酢酸総パラオキシ安息香酸エステル
パラオキシ安息香酸エチ／レ

検査件数

ワイン

12

＜0．02

J／

12

＜0．02

〃

12

＜0．02

〃

12

＜0．02

12

＜0．02

ノ／

ノ／

かんきつ類

15

＜0．0025−0．038

ノノ

15＜0．0001− 0．004

かんきつ類，バナナ

19＜0．0002− 0．0026

過酸化水素
ジブチルヒドロキシトルエン
プチルヒドロキシアニソール
プロピレングリコール

殺 菌 剤 生めん

11

＜0．005

酸化防止剤 魚介類塩蔵品

30

＜0．02

30

＜0．02 −0．16

品質保持剤 生めん，ぎょうざの皮

20＜1

サッカリンナトリウム

甘 味 料 菓子，漬物，ジャム等

28＜0．13 −1．6

亜発 色 剤 たらこ

硝

酸

／／

／ノ

8

−18

＜0．0004−0．0012

ー 22 −

7 規格基準適否検査

ウム及びスズの重金属類は検出されず異常は認められな

7・1清涼飲料水

かった．

市販の缶入り清涼飲料水10検体について分析を行っ

8・5 トマトの異味に係る苦情
昭和59年10月，筑紫保健所管内の消費者が購入した

た．その結果，全検体ともヒ素，鉛，カドミウム及びス

トマトに異味（にが昧）があるという苦情申立てがあ

ズは食品の規格基準に適合していた．

7・2 製品検査

り，トマトの残留農薬検査を行った．検査項目は有機塩

タール色素製剤20検体及び固形かんすい28検体につ素系農薬13成分及び有機リン系農薬10成分，生産者がいて，確認試験及び純度試験を行った．その結果，いず多用したダコニール等であったが，結果はすべて検出限

れも添加物の規格基準に適合していた．

界値以下かあるいは農薬残留基準値及び農薬登録基準値
以下であった．

8 食中毒及び苦情の原因調査
8・1 学校給食用牛乳による食中毒

8・6 奇形魚中のPCB及び水銀濃度

昭和59年4月，宗像保健所管内の小学校で学校給食用

昭和59年12月，久留米保健所管内の消費者から奇形牛乳に対し異味，異臭の訴えがあり，多数の生徒が腹痛，

魚について苦情申し立てがあった．当該奇形魚，正常魚

下痢症状を示した．そのため，当該牛乳及び同じ工場で及び消費者が購入した鮮魚店から収去した同種の魚につ製造された問題のない牛乳についてジュチルエーテル抽

いてPCB及び水銀の分析を行った．搬入された検体の出画分，アンバーライトⅩAD−2抽出画分を水素炎イオ

一般名はひめだいであり，漁獲地は長崎県近海であった．

ン化検出器付ガスクロマトグラフで測定して比較したが検査結果は表32に示したとおりである．奇形魚と両検体のガスクロマトグラムに差異が認められなかった．

対照魚中のPCB及び水銀濃度に差はなく，また，いず8・2 学校給食の異物混入に係る苦情れの検体も厚生省のPCBの暫定的規制値（内海内湾

昭和59年6月，飯塚保健所管内の小学校で学校給食の魚介類：3ppm）及び魚介類中の水銀の暫定的基準値

副食物（酢ぶた）に異臭があるとの訴えがあった．その（0．4ppm）以下であった．

ため，混入異物の測定を行ったところジクロルポス

8・7 仕出し弁当中のウィンナーソーセージの異臭（DDVP）150ppm，クロルピリフォスメチル（ザーテに係る苦情

昭和60年1月16日，レストランKにおいて調理されル）340ppm，煙霧灯油8200ppmが検出された．
8・3 ヒスタミンによる食中毒

た仕出し弁当中のウインナーソーセージを摂食したとこ

昭和59年7月6日，豊前市八屋小学校で起きた食中毒

ろ，異臭があった旨，福岡県議会議員から事務局に通報事件で，給食中のさばの南蛮漬け，ご飯，牛乳，ふりかがあり，仕出し弁当に使用した調理前，調理後及び事務け（かつお）についてヒスタミンの分析を行った．その局持ち込みのウインナーソーセージと調理油（大豆油）結果，さばの南蛮漬けから，濃度3．9mg／gのヒスタミンについて揮発性塩基窒素，酸価，過酸化物価及びカルポ●●が検出された．その他の食品からは検出されなかったこ

ニル価について試験を行った．その結果は表33に示しとから，食中毒の主因はさばの南蛮漬け中のヒスタミン

た．

9 旦毒及びふぐ車検査と断定した．
8・4 清涼飲料水に係る苦情

9・1 あさり貝毒性検査

昭和59年7月，田川保健所管内の消費者から缶入りト

豊前海，筑前海（加布里湾）及び有明海で昭和59年

マトジュースの飲用による食中毒の苦情申立てがあり，6月及び7月に採取した合計7検体のあさり貝について，

3検体について清涼飲料水の規格基準検査を行った．ま麻痔性及び下痢性貝毒検査を行った．

た，昭和60年3月，朝倉保健所管内でも缶入りコーヒー

9・2 どくさばふぐ毒性検査の飲用による食中毒の苦情申立てがあり，2検体につい

昭和59年9月25日，長崎県北松浦郡生月島沖で漁獲て検査を行った．いずれの検体からもじ素，鉛，カドミ

されたさばふぐ及びどくさばふぐについて毒性検査を

表 32 ひめだい中のPCB及び水銀濃度
品 名

PCB濃度（ppm） 水銀濃度（ppm）

ひめだい煮付（奇形魚）
ノ／

（正常魚）

ひ め だ い（鮮魚店から収去）

●

●

●

●

●

●

ー 23 −

表 33 仕出し弁当中ウインナーソーセージ及び調理油の分析結果
試

料

3

1

1

2

油（フライヤー：大豆油）

2

7

0

9

4

理

1

6

4

1

8

ウインナーソーセージ（事務局持ち込み）
調

9

7

5

1

4

1

5

7

1

ウインナーソーセージ（調理後）

6

3

7．7

0 ∩フ 0 5

過酸化物価 カルポニル価

揮発性塩基窒素 酸 価

ウインナーソーセージ（調理前）−：試料が少量のため，測定不能
単位は揮発性塩基窒素（mg％），酸価（無名数），過酸化物価（meq／kg），カ）L／ボニル価（meq／kg）である．

行った．その結果を表34に示した．

チレン，テトラクロロエチレン含有量を，住宅用洗浄剤

人 体 関 係

8検体については塩化水素及び硫酸含有量をそれぞれ試

1 血液中PCB調査
県内カネミ油症検診受診者のうち89名の血液中PCB

験した．その結果，全検体とも基準値以下であった．

を調査した．その内訳は，油症認定者検診に伴うもの59

医薬品関係

1 収 去 検 査名（油症認定患者），油症未認定者検診に伴うもの30名

厚生省の昭和59年度医薬品等一斉取締りの一環とし（未認定者）であった．その結果，油症認定患者の血液て錠剤，カプセル，丸剤及び頼粒剤の42検体について第中PCB濃度は最高10ppb，最低0．6ppb，平均3．4ppb

10改正日本薬局方による崩壊度試験，プレドニゾロン錠であり，未認定者は最高4ppb，最低0．5ppb平均2．1の2検体について局方試験を行い，インドメタシン製剤の1検体について高速液体クロマトグラフィーによる定ppbであった．

2 血液中PCQ調査
県内カネミ油症検診受診者のうち31名の血液中PCQを調査した．その結果は，2．7ppb（認定患者）1名，0．04
ppb（初回検診受診者）1名，0．02ppb（保留者1名及び所見なし1名）2名，検出限界値（0．02ppb）未満27名であった．

量及びクオレFOヘアグロアブルの1検体について医薬部外品製造承認申請書による定量を行った．その結果，すべて基準に適合していた．
また，血液比重測定用硫酸銅液24検体の比重測定を行った．いずれも基準に適合していた．
2 苦情の原因調査
2・1 医薬品が混入された健康食品

家庭用晶関係

おしめカバー，よだれ掛け及び下着等の繊維製品54検

昭和59年7月衛生部薬務課の依頼により医薬品混入体について，有害物質を含有する家庭用品の規制に関すの疑いのある健康食品の検査を行った．この食品はエる法律に基づいて，ホルムアルデヒド検出試験を行った．

コール・ド・ユーメー（株）製の商品名 スリムエース

試験結果は，1検体で基準値を超えたほかは，いずれもで体重減量食品として錠剤で市販されていた．質量分析

基準値以下であった．

法及び赤外線吸収スペクト／レ法でスリムエース中のフロ

また，かび止め用スプレー，ガラスクリーナー等の家

セミドを定性確認し，高速液体クロマトグラフィー（蛍

庭用エアゾル製品30検体についてはメタノール，トリク

光及び紫外部検出器）で定量した結果，スリムエース1

ロロエチレン，テトラクロロエチレン含有量を，かびと錠中にフロセミドが約39mg添加されていることが判

り剤等の家庭用洗浄剤10検体についてはトリクロロエ

明した．
放射能関係

表35に示したように空間線量率及び全ベータ放射能

表 34 さばふぐ，どくさばふぐ毒性検査結果（単位：MU／g）

どくさばふぐ
7

2 0
1

び137Csの放射能核種分析を，牛乳については，131Ⅰの測定を行った．当年度の調査結果は，全項目にわたって前
年度とほとんど同じであった．

6

1 4

2

5 0

1
1

D D D D 6
N N N N l

′1

内臓臓管巣

ヒ

筋肝腎消精

さばふぐ

調査を行った．また，上水と牛乳につしゝては90Sr及注）ND値：マウスユニット法で毒を検出できないもの

無毒：10MU／g未満，弱毒：10−100MU／g未満，
強毒：100−1000MU／g未満

環境汚染関係

前年度に続き，松くい虫薬剤防除安全確認調査の一部として，遠賀郡岡垣町矢矧川河口に生息する魚類につしゝて，フユニトロチオン空中散布後の魚体内薬剤残留濃度の消長を調査した．空中散布は昭和59年6月3日及び6ー 24 −

表 35 全ベータ放射能及び空間線量率調査概要
料（mCi／km2）（ ／／ ）（ ノノ ）ノノ（ ／／ ）

乳 （pCi／mJ）
（／／）

／ノ

米
／／

ほうれん草

1．2−1．4
1．2−1．3
0．9
0．6

（／／）

3．5

洗洗

（cps）

3．0
2．8
3．4
0．2
23

前後肉

〃

い （〃）

海
水 （pCi／り
海 底 土 （pCi／g）
空間線量 （〃R／hr）

3．1
2．1

●●

〃り

（／／）
（ノ／）

〃

1．2−1．3（／／）

根 （／／）

た

1．4−2．9

薬葉全大0．7−0．8（pCi／g）（／／）／／

0．ト7．6 大型水盤による1箇月ごと
深さ0−5cm
3500
深さ5−20cm

710

水水地地地地前後

牛考

口産費産費洗洗根水水

（／／）

備

0．0−2．2 降雨時の1日ごと

源蛇生消生消水水

日 常 食 （pCi／g）
上 水 （pCi／J）

測定結果

7．3−8．1 サーベイメータによる
13．0−23．0 モニタリングポストによる

月14日の2回行われ，空中散布前後に採取したフナにつには検出限界値（0．01／Jg／g）未満であった．第2回目

いてフユニトロチオンの分析を行った．その結果，第1は1日後に最高濃度0．09／Jg／gを検出し，5日後には検回目は散布当日に最高濃度0．03／Jg／gを検出し，6日後

出限界値未満であった．

環 境 科 学 部
境大気測定網筑後小郡測定所管理運営業務の一部を担当
大 気 課

した．悪臭調査としては，県環境整備局公害課経由環境
庁委託の 排出水に含まれる悪臭物質の規制基準設定調

当年度は発生源対策に係る調査として，県環境整備局
公害課依頼の燃料中硫黄分調査，ばい煙発生施設立入調
査，金属精錬工場立入調査を実施した．
環境調査としては，県環境整備局公害課経由環境庁委

査 ，県環境整備局公害課依頼の悪臭官能試験法（三点比較式臭袋法）検討調査を実施した．
以上の業務における項目別測定分析件数は表36のとおりである．

託の 非特定重大障害物質環境濃度調査 及び 化学物

研究業務としては，浮遊粉じん汚染の解析，光化学オ

質環境汚染実態調査一大気中化学物質環境調査− ，並びキシダント調査，大気浮遊粉じん中トレーサー因子の解に県環境整備局公害課依頼の光化学オキシダント調査，明，大気汚染物質及び悪臭物質の気圏吸着，県下の湿性

フッ素によるい草被害調査，大気汚染測定車による飯塚

降下物調査，三点比較式臭袋法の検討等の調査研究を実市，宗像市，吉井町，中間市及び柳川市における環境大施した．また，公表した研究業績のうち財団法人・地方気調査を実施した．更に県教育庁依頼の有害ガス環境調

自治情報センター主催の第2回パソコン大会に応募した

査，大牟田市，豊前市，行橋市，苅田町及び水巻町依頼の環境調査に係る分析を行った．
このほか県環境整備局公害課経由環境庁委託の国設環

大気中浮遊粉じん汚染解析プログラム に対して優秀賞が授与された．なお受賞内容の抄録を本誌学術事績
p．59に収載した．

− 25 −

1・2 県内のばい煙発生施設立入調査

その他煙道排ガス測定専用の公害監視測定車 あおぞら号 が整備され，工場立入調査が円滑に実施できるよ

県内のばい煙発生施設での排出状況を把握するためボ

イラー3施設，金属溶解炉2施設，反応炉1施設，セメうになった．

ント焼成炉1施設の計7施設について，ばいじん濃度及大気汚染関係1 発生源対策に伴う調査

び窒素酸化物濃度の測定を行った．その結果，窒素酸化

1・1 燃料中硫黄分調査

物は金属溶解炉1施設，反応炉1施設で，ばいじんはボ

環境週間工場総点検に伴う燃料中硫黄分の調査を県下

イラー1施設で排出基準を超えていた．

106施設について実施した．その結果，届出値を超えてい

1・3 金属精錬工場立入調査

たものは8施設であった．また硫黄酸化物の総量規制を

福岡県，熊本県，大牟田市及び荒尾市の四者との間に実施している苅田及び大牟田地域16施設の使用燃料中

公害防止協定を締結している大牟田市内の金属精錬工場

硫黄分の調査も実施した．その結果，届出値を超えた施について，煙道排ガス調査及び周辺環境での浮遊粉じん

設はなかった．更に再生油を使用している県下9施設に調査を行った．その結果，工場内のいずれの煙突でも，ついて調査を実施した結果，届出値を超えていたものはカドミウム濃度は検出限界以下であった．また大牟田市

1施設であった．

内の環境測定では，カドミウム濃度は，検出限界以下か
表 36

項
カドミウム

4

4

4

5
7

3

7

3

1

3

7

マンガン

7

0
0
0
0
0

O O

0
0
0
0
0
0

O O

0

3

7

0

1

2

O O

1

2

47287 1039

ハU

1

2

合計

1

1

2

官能試験

2

1

2

1

5

6

1

1

2

1

3

2

1

3

2

1

1051 0

3

0

1

0

3696

2

0

3696

3

3696

TO
TOC
SS
COD

2

導電率

0

3

0

3696

トリメチルアミン

水温
水素イオン濃度

2

0

2952

メテルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル

2

1

2952

悪臭物質等調査
アンモニア

2

1

0
0
0
0
0
0
0
0
0

2

1

β・メチルナフタレン

2840
2947
2876
2876
2932
3684
2949
1350
1350

0

3

アジピン酸ジ・2−エチルヘキシル

フッ素
二酸化硫黄
浮遊粉じん
一酸化窒素
二酸化窒素
一酸化炭素
オキシダントオゾン
全炭化水素
非メタン炭化水素

33

トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
α・メチルナフタレン

環境大気調査

1

3

0

1

1

銅

6

1

0

7

7

マンガン

1

1

0

7

7

1，1，トトリクロロエタン

0

1

1

カドミウム

鉛
亜鉛
鉄

7

7

0

0

1

1

0

不溶解性成分溶解性成分
貯水量
硫黄酸化物（PbO2法）

0

6

7

0

鉄
降下ばいじん総量

7

1

0

7

2

0

鉛
亜鉛
鋼

7

4

3

0

7

7

ばいじん
窒素酸化物
酸素
水分
流速
温度
燃料中硫黄

目

7

県 市町

U ロU OU 2 nU O O O 仁じ 仁U 6 2 2 2 仁U
4 84 84 Q4
A﹁ 4 1目

煙道排ガス調査8項

測定項目別件数

− 26 −

ら最高0．024JJg／m3の値であった．

柳川市のい草作付ほ場において，い草の先端が茶褐色

2 環 境 調 査
2・1非特定重大障害物質環境濃度調査に枯れる被害が発生したので，被害い草中のフッ素濃度

使用量が逐年増加の傾向にある有機塩素系物質につい

北々東500mに瓦工場があり，昭和52年に同地区におて，大気環境濃度を把握し大気汚染防止に必要な基礎資

いて同様のい草先枯れ現象が発生した時は瓦製造工場か料を得るため調査を実施した．

について調査を行った．被害の発生したい草作付ほ場のら排出されるフッ素によるものと推定されている．フッ

対象物質は1，1，1・トリクロロエタン，トリクロロエチ

素濃度を測定した結果，被害い草，健常い草中のフッ素

レン及びテトラクロロエチレンの3物質であり，調査地

濃度に差異は認められなかった．この原因としては，試点は吉井町（農村地域），宗像市及び小郡市（住居地

料の採取時期が被害が生じてから長時間（60日）経過域）の3地点で，測定は夏期及び冬期の2回，各々3日していたため，い草先端の欠落及びフッ素の可溶化によ間ずつ行った．

るためと思われる．

対象物質の測定結果は，過去の測定例と比較して低濃度を示した．

2・5 大気汚染測定車による環境大気調査
飯塚市，宗像市，吉井町，中間市及び柳川市において2・2 昭和59年度大気中化学物質環境調査

大気汚染測定車 さわやか号 による環境大気調査を実

大気中の化学物質の存在を把握することにより，化学施した．

物質による大気汚染の未然防止を図るための基礎資料をそれぞれの測定期間及び測定場所は次のとおりである

得ることを目的に調査を実施した．対象物質は，α−メチが，宗像市及び吉井町については，夏期及び冬期の2回

ルナフタレン，β−メチルナフタレン及びアジピン酸ジー行った．また測定結果を表37一表43に示す．

2−エチルヘキシルの3物質で，試料採取地点は，汚染地

飯塚市：昭和59年7月6日−7月25日

として福岡県庁，非汚染地として三郡山山頂の2地点で，8月，11月，2月に1日2回（午前，午後）採取を行っ飯塚市新立岩 飯塚保健所駐車場

宗像市：昭和59年9月12日−9月24日（夏期）昭和59年12月4日−12月13日（冬期）た．結果については，全国分をまとめて環境庁から報告

宗像市須恵 宗像市民体育館駐車場

される．
2・3 光化学オキシダント調査

吉井町：昭和59年9月26日−10月7日（夏期）昭和59年12月15日−12月23日（冬期）

国設筑後小郡測定所において，春にオキシダントの高濃度がしばしば観測されており，この原因解明のための吉井町拝折 浮羽保健所駐車場

基礎資料を得る目的で調査を実施した．調査期間は，昭

中間市：昭和59年10月18日一10月31日

和59年5月12日から6月11日までの1箇月間とし，太宰府市において大気汚染測定車を用いてオキシダント

中間市中間 中闇市役所前庭

柳川市：昭和59年11月6日−11月21日（Ox），オゾン（03），一酸化窒素（NO），二酸化窒素（NO2），二酸化硫黄（SO2），浮遊粉じん（Dust），一

柳川市本町 柳川市役所駐車場
2・6 有害ガス環境調査

酸化炭素（CO），全炭化水素（T−HC），非メタン炭化水素（NMHC），風向，風速，温度，湿度，日射量，紫定されるガスの発生が認められたため，当該地域での地

外線童の測定及び筑紫野市において，Ox，風向，風速の表面の環境調査を実施した．その結果，メタンガスの地

廃棄物埋立処分場跡地において，埋立廃棄物からと推測定を実施した．小郡測定所，福岡市測定局（市役所局，西局，両局，長尾局，香椎局）の測定データを併せ

表 37 飯塚市における大気汚染質測定結果て解析を行った．解析結果は次のとおりである．

0
0

O

ハU

O

1 7
9 1
5 1 0
0 2 QU OO O O O 8 0 0 0 3

O

O

1

2

A︼

0

0

O

O

2

O

ハU

9

主風向：NNW，静穏：32％

4
0

0

O

0
2 0
0 1
0 1 0 0 0 0 0 0 nU
O O O O O O O O O

O

ン

5

2・4 フッ素によるい草被害調査

ゾ3

ダント濃度から予測することができる．

オ

全 炭 化 水 素
非メタン炭化水素p

オキシダント日最高濃度は，当日7時と11時のオキシ0 4合が高いと考えられる．

2 0

オキシダント高濃度は非メタン炭化水素に依存する割

30 0

市域で排出された汚染質の影響と考えられる．

最高 最低 平均0 0

小郡測定所で観測されるオキシダント高濃度は福岡都

単位
C ㌫ppm〃〃〃〃m〃

達する日に発生する．

目

二 酸 化 硫 黄
浮 遊 粉 じ ん
二 酸 化 窒 素
一 酸 化 窒 素
一 酸 化 炭 素
光化学オキシダント

6 5
14 O 1310 00 45
9 0 0 7 2項

オキシダントの高濃度は気圧傾度が小さく海陸風の発p

ー 27 −

表 38 宗像市における大気汚染質測定結果（夏期）項目

単位 最高 最低 平均

項

0
0

8

0

3

0

0

1

0

0

0

0

9

0

2

1

1

0

0

0

3

0
6
0

3

1

0

3

1

O

0

O

大気汚染調査

行橋市では昭和45年度から8地点で硫黄酸化物（二酸化鉛法）及び降下ばいじんを，苅田町では昭和41年

0
0 9

O O

0

9

1

0

6

0

O O

0

0 0

0

0 0

0 5

0 5

0 0

0 4 1 03

0 0 nU

0 0

l 1

0

0 1 0 0l

度から13地点で硫黄酸化物を，また水巻町では昭和47
年度から3地点で降下ばいじんを測定しており，当所はそれらの検体の分析を行っている．更に今年度から豊前された．

分析結果は表45に示すとおりで，行橋市の降下ばいじな値を示した．

悪 臭 関 係040

1 排出水に含まれる悪臭物質の規制基準設定調査

5

O

3

3

0

4

2

00

0

0

5

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

0

0

3

1

0

0

4

0

9

1

0

O

0

0

O

0

2

0

5

1

1

0

0

9

0

0

0

6

2

0

0

8

0

O

0

0

0

0

1

9

最高 最低 平均

40

O

2・8 行橋市，苅田町，水巻町及び豊前市における市の5地点で硫黄酸化物及び降下ばいじんの分析が追加

4

ハU

0

亡U
6

O

ハリ

0

ノノ

主風向：SE．NW，静穏：2．8％

6

0

2

0

O

0

0 0

7 5
4 3

浮二一

ノノ

0 9 1 11 7
0
0 01 1 0
2 0 ハU

0

4

0 0
0 nU
O O O O O 3 0
0 0 0 0 2 0 0 5

0

0
O

0

0

O

0

0 0

単位

ン

9 6
7 6 2 00 0 7 00

0

3

4
7

0

0

0

1 0

0 0 0 0 0 0 0

0

0 0 0 0 2 0 0

4
0 7
1 5 3 3

二

ゾ

0

0

3

0

O

0

0

0

0

0

1

0

0

5

結果は，表44に示すとおりで，今年度は協定値を超え

最高 最低 平均

光化学オキシダント ／／オ

ん中の金属分析を行った．

ん量がわずかに増加したが，その他は前年度とほぼ同様

酸 化 硫 黄 ppm
遊 粉 じ ん mg／m3
酸 化 窒 素 ppm
酸 化 窒 素 ノノ

一 酸 化 炭 素において，昭和59年4月から昭和60年3月までの間にることはなかった．

表 42 中間市における大気汚染質測定結果
目

協定が締結されている．これに基づき大牟田市内7カ所
ハイ ポリューム エア サンプラーで採取した浮遊粉じ

主風向：E，静穏：9．7％

項

2

0

0

1

0

8

0

4

0

0

3

0

4

二 酸 化 窒 素 ppm
一 酸 化 窒 素 〃一 酸 化 炭 素 ノノ
光化学オキシダント ノノ
オ
ゾ
ン ノノ

6

0

0

0

1

0

二 酸 化 硫 黄 ppm
浮 遊 粉 じ ん mg／m3

0

0

0

0

0

ハU

l

0

1

7

0

5

2

0

1

0

2

0

0

ハU

0

9

0

0

表 41 吉井町における大気汚染質測定結果て冬期）
単位

0

1

ムの環境濃度が0．1〝g／m3以下を目標とする公害防止

最高 最低 平均

／／

目

0

5

本県及び荒尾市との間では，工場周辺におけるカドミウ

主風向：ESE，静穏：7．6％

項

2 0
5 6 2
0 6 0 10

2・7 大牟田市における浮遊粉じん調査
大牟田市にある亜鉛精錬工場と福岡県，大牟田市，熊

O

ン

0

O

0

あった．硫化水素，メチルメルカプタン及び硫化メチルの濃度はいずれも低い値であった．

ハU

ゾ

オ

で2．02−29．3ppm，密閉採取装置内で2．08−89000ppm

1

二 酸 化 窒 素 ppm
一 酸 化 窒 素 ノノ
ー 酸 化 炭 素 ノノ
光化学オキシダント ノノ

下からの浸透排出は測定地点で大きく異なり，環境濃度

0

00

0

3

O

6

0

5

0

1

O

1

4

二 酸 化 硫 黄 ppm
浮 遊 粉 じ ん mg／m3

3
3

O

6

0

1

p

0

4

O

0

0

0

5

O

O

0

0

0

5

O

O

0

O

O

0

O

0

1

O

nU

O

O

O

0

5

1

3

0

単位

p

0

0

3

O

nU

0

3

4

0

2

目

ppm霊〃〃〃〃m〃

主風向：NNE，静穏：12．5％

表 40 吉井町における大気汚染質測定結果（夏期）項ン

全 炭 化 水 素
非メタン炭化水素

30

主風向：E．静穏：24．5％

3

最高 最低 平均1

二 酸 化 硫 黄 ppm
浮 遊 粉 じ ん mg／m3
二 酸 化 窒 素 ppm
一一 酸 化 窒 素 ノノ
ー 酸 化 炭 素 〃
光化学オキシダント ノノ
オ
ゾ ン ノノ単位 最高 最低 平均
C

単位

0

目

目

酸 化 硫 黄遊 粉 じ ん酸 化 窒 素酸 化 窒 素一 酸 化 炭 素
光化学オキシダント
ゾオ

表 39 宗像市における大気汚染質測定結果（冬期）
項

二浮一一

1 0

2 8

2 7

nU O O O 4 0 0

nU 5 1 0

5

0 0

0 0

0 0 0 0 0 0 0

1 0

0 0 0 0 1 0 0

0 1 0 02

0 0 0 0 0 0 0

4 3

主風向：NNE，静穏：40．3％

9 2

／／

8

ン

4 4

O O O O O O O

ゾ

オ

ノノ

1 3 3 7ノノ

光化学オキシダント

0 1 0 0 8 ハU ハU

二 浮ニー

酸 化 硫 黄 ppm
遊 粉 じ ん mg／m3
酸 化 窒 素 ppm
酸 化 窒 素 ノノ

一 酸 化 炭 素

表 43 柳川市における大気汚染質測定結果

工場・事業場における事業活動に伴って発生する悪臭物質で，当該施設の排出水に含まれる物質の敷地外における規制基準設定のための基礎資料を得ることを目的に，
昭和58年度に引き続き調査を実施した．対象事業場は，
食肉処理・そうざい製造業及びからしめんたい製造業の2事業場で，対象物質は，アンモニア，メチルメルカプ

− 28 −

表 44 大牟田市におけるハイ ポリュームエアサンプラ一による浮遊粉じん測定結果（〃g／m3）

0∩︶

7

9

0

亡U

史U

0

9 5 亡U 4 0 7

O O O O O O O

4 0 2 1 2 2 1

1 7 6 5 2 7 2

5

0 2 亡U 4 7 亡U 4
1 0 0 ∧U O O O

鉄 マンガン
0 7 4 5 7 1

2 0 1 0 0 0 1

0 0 0 0 0 0 0

3

0

9

2

9
7 0
2 4
1 1
亡U亡U
QUO 3OO
4

9 2 2 5 9 1 1

QU

3 0 0 0 0 0 0

7

4 ∧U O 1 2

1 0 0 0 0 0 00タン，硫化水素，硫化メチル及びトリメチルアミンであっ9 3 7 1 よU On︶

鋼

2

亜鉛

9 3 3 6 0 2 3

0 0 0 0 0 0 0

0 0 0 0 0 0 0

新 地 局
手 鎌 局
七 浦 局
八 本 局
三 川 局
明 治 局
有明高専

亡U O O O 1 0￡U 9 5 1 亡じ 亡U

9 1 ￡U 1 よ1U1 O
9
1

測定点 粉じん濃度 カドミウム 鉛

境庁，昭和57年3月）に準拠した．調査対象事業場は，養豚場，養鶏場，下水処理場及び塗装場とし，各事業場

た．この調査の概要は，次のとおりであった．

においてハンディポンプ又は吸引びんを用いて，10Jの

1） 2対象事業場とも食品加工業で，その排出水のポリエステル製バッグに試料を採取した．

pHは弱酸性であった．従って，硫黄化合物が窒素化合物

調査結果の概要は次のとおりであった．1）についてに比べて揮発し易い性状であった．
2）硫黄化合物の3物質は，水面直上大気濃度とヘッ

は，受験者は男子54名，女子20名で，年齢はそれぞれドスペースの気相濃度は，おおむね比例関係にあったが，27−55歳（平均36．3歳），27−50歳（39．4歳）であっ

バラツキも大きかった．

た．

3）硫化水素，メチルメルカプタン，アンモニア及び

このうち5基準臭合格者は，男子が31名（57．4％），

トリメチルアミンの4物質の揮発は，排出水のPHに依女子が12名（60．0％）であった．次に2）の各事業場
における臭気濃度（臭気指数）測定結果は，養豚場が存することが確認された．
2 悪臭官能試験法（三点比較武具袋法）検討調査

17−74（12．3−18．7），養鶏場が17−310（12．3−24．9），下三点比較式臭袋法による悪臭測定評価法を取り入れた

水処理場が55−4100（17．4−36．1）及び塗装場が

悪臭防止指導要綱等の策定のための基礎資料を得ること

1700−7400（32．3−38．7）であった．また，臭気濃度と臭を目的に，標記調査を実施した．

気強度の関係では，養豚場で従来の報告と差異がみられたが，他の事業場ではほぼ同様の結果であった．3）に調査は，昭和59年4月一9月に，1）パネル選定試験，
2）各種事業場における臭気濃度の測定及び臭気濃度とついては，上記4種試料について，試料採取後3−4日間

臭気強度の関係，3）試料の安定性の3項目について実毎日測定したが，いずれも顕著な変化はなかった．

施した．調査方法は，昭和56年度官能試験法報告書（環表 45 行橋市，苅田町，水巻町，豊前市大気汚染測定結果

水

降下ばいじん（t／km2／月）硫黄酸化物（恥mg／100on2／E］）

0
0 0
0 0
0 0
0 nU O O O O

0

1 9

5
0

1 0

00

1 1

7

4

1 1

4

2

1 1

9

3

7

7

亡U

9

3 2 2

3

1 3

3

3

7

0∩︶

0

9 0∩︶ 5

0

7

7

2

3

00

2

2

2

7

3

2 3 3

4

亡U

3

9

4

3 3 3 1 4 1 5 3 9 5 1 2 3
1 1 1 1 1 1 1 1 0 1 1 1 1

0

4

0 2

1

0

0

2

3

0

9

3

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

1 0

1

5

5

5 0 3 3 3 0 1 2 0 3 2 3 4 0
1 2 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1

3 0

1

0

7

2 2

5

0

一：欠測

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

3

9

前年度平均

1

2 2

2

1

00

3

平均

．3牒．3一．2．〇．6．5．8．〇．5．6．6．6

1

2

7

7
2

1245943741640

9

3

0

0

2

4

1

7

4

4

7

亡U

4

2

5
60．1

課

行橋市水巻町豊前市 行橋市苅田町豊前市
5

9
5

4

11
12

質

当年度の当課の業務は総計32業務であった．そのうち，公害関係は環境及び汚濁源監視関係9，環境状況及
び浄化対策関係17，被害及び苦情処理関係1，分析法の検討関係1の計28業務であり，水道水，飲料水及び温泉関係は4業務であった．これらを依頼者別にみると，公害関係は環境庁補助及び環境庁委託17，厚生省委託1，
林野庁委託1，その他9業務であり，水道水，飲料水及び温泉関係は一般依頼業務としての水道法に基づく原水

水質試験及び浄水水質検査，一般飲料水水質検査，依頼者の要請による各種水質試験及び検査，温泉法に基づく鉱泉分析であった．

以上の全業務における項目別分析実施件数は28181で，

0 1
1 1

ー 29 一

その詳細は表46に示すとおりであった．また，当年度に鉛，全クロム（以上特殊項目），メテレンブルー活性物

誌上発表及び学会発表を行った研究は 低沸点有機塩素質（MBAS）（その他の項目）であった．なお，前記系化合物の生成要因物質の発生源負荷原単位 ほか12編の項目のうち，PCBの測定を4測定点について，MBASの測定を10測定点について1回（9月）実施した．生であった．各業務の概要は以下のとおりである．
環境及び汚濁源監視関係

活環境項目及び健康項目の測定結果はいずれの測定点に

以下の9業務は，いずれも県環境整備局公害課の依頼

おいても環境基準値以下であった．

2 豊前海調査によるものであった．

昭和59年5，9月及び同60年1，3月に豊前水産試

1 有明海調査
昭和59年5，9月及び同60年1，3月に有明水産試

験場が豊前海の3測定点で採取した海水について，項目

験場が有明海の10測定点で採取した海水について，項目別に水産試験場と当課で分析を実施した．試料は満潮時

別に水産試験場と当課で分析を実施した．試料採取は48に表層水と表層から5m下の水を採取し，これら2試水

時間中昼間の満潮時に2回実施した．1回目の満潮時2をそれぞれ等量ずつ混合したものと，干潮時に同様に採時間後と2回目の満潮時2時間前とに表層水と表層から取，混合したもので，年間試料総数は24であった．当課

2m下の水を採取し，これらの2試水を等量ずつ混合しの測定項目は乃−ヘキサン抽出物質（生活環境項目），シ

たものを試料とした．年間試料総数は80であった．当課

アン，カドミウム，鉛，六価クロム，ヒ素，全水銀，アの測定項目は〃−ヘキサン抽出物質（生活環境項目），カルキ／レ水銀，PCB（以上健康項目），全クロム（特殊項

ドミウム，シアン，鉛，六価クロム，ヒ素，全水銀，ア目），MBAS（その他の項目）であった．なお，前記のルキ／レ水銀，PCB（以上健康項目），フェノール類，亜項目のうち，PCBの測定を1測定点について，MBASの表 46

項 目 別 分 析 実 施 件 数

1
2
1
2
1

物性

素

ヒ

全 水 銀
アルキル水銀全 シ ア ン
有 機 リ ン

3

4

1

5
3
5

メナレンブルー活性物質（MBAS）

フ ッ 素
フェノール類
硫黄硫酸 イ オ ン
炭酸水素イオン
遊 離 炭 酸
ラドン含有量PCB

2

フユニトロチオン
トリハロメタン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン

3
2
5
5
1

度産物気 他

5

1，1，1−トリクロロエタン

3

濁

0

留

1

色蒸臭味そ

5

2

1

7

2

3

00

2

4

2

2

小 総

ム

ロ

1

ン ガ

ン鉛

￣7

0U

マグネシウム鉄

1カ ル シ ウ ム

5硬度
カ リ ウ ムナ ト リ ウ ム目

六価ク ロ ムカ ド ミ ウ ム

3 0 ハリ 2 07
0 2
U 3
OO 2OOU 0
409 44 77
9 5
3 00 亡0
1 O1 l1 ハU 9 02
0 05
5 1 00 1 1

1

乃−ヘキサン抽出物質

4

含 水 率
強 熱 減 量2

亜硝酸性窒素
硝酸性窒素
亜硝酸性窒素十硝酸性窒素
全 リ ン
塩化物イオン
残 留 塩 素過マンガン酸カリウム消費量

1

全 窒 素
アンモニア性窒素

15 1
4 9 05 亡4
2 2 3 ハU nU 6 3 0 62 500
2
4 0
30 仁U 11 13
2 9
0 亡
0U 亡7
U O lじ 1只U 9 9 1 3 7 5 1
5 1 1 1 亡U 4

2723

DO
TOC
BOD
COD
SS

亜
鋼
鉛
全 ク

項

物性 定性 定量

定目

量 0 5 5 亡U
亡じ 仁U 5 亡U
定

性

項

pH

− 30 一測定を3測定点について1回（5月）実施した．生活環他の項目）の測定を2測定点について4回，PCB（健康境項目及び健康項目の測定結果はいずれの測定点におい項目）の測定を4測定点について1回実施した．なお湖ても環境基準値以下であった．

沼の環境基準が適用されるダムで採取した試料について

3 筑前海調 査

は，COD（生活環境項目）の測定を12回実施した．健

昭和59年5，8月及び同60年1，3月に福岡水産試

項項目の測定結果はすべて環境基準値以下であり，生活験場が筑前海の2測定点で月2回採取した海水について，

環境項目及びCOD，TOC，全窒素，全リンの測定結果は項目別に水産試験場と当課で分析を実施した．試料は表表47に示すとおりであった．

層水，表層から2m下の水，表層から5m下の水を採取

5 遠賀川水系調査
5河川に設定された6測定点で採取した試料のpH，し，これら3試水を等量ずつ混合したもので，年間試料総数は16であった．当課の測定項目は刀ト／＼キサン抽出

BOD，SS（以上生活環境項目），TOC，塩化物イオン

物質（生活環境項目），カドミウム，シアン，鉛，六価（その他の項目）の測定を12回（月二L回），また5測定

クロム，ヒ素，全水銀，アルキル水銀，PCB（以上健康点の試料についてカドミウム，シアン，鉛，六価クロム，項目），MBAS（その他の項目）であった．なお，前記

ヒ素，全水銀，アルキル水銀（以上健康項目），全クロの項目のうち，PCBの測定を1回（5月）実施した．生ム（特殊項目），COD，全窒素，全リン，MBAS（以上活環境項目及び健康項目の測定結果は，いずれの測定点

その他の項目）の測定を4回実施した．なお，アンモニ

においても環境基準値以下であった．

ア性窒素，硝酸性窒素，亜硝酸性窒素（以上その他の項

4 矢部川水系調査

目）の測定を3測定点の試料について4回実施した．健

7河川に設定された8測定点及び湖沼に設定された1

康項目の測定結果はすべて環境基準値以下であり，生活測定点で採取した試料のpH，BOD，SS（以上生活環境

環境項目及びCOD，TOC，全窒素，全リンの測定結果は項目），TOC，塩化物イオン（以上その他の項目）の測表48に示すとおりであった．

定を12回（月1回），カドミウム，シアン，鉛，六価ク

6 大牟田市内河川調査
5河川に設定された9測定点で採取した試料のpH，ロム，ヒ素，全水銀，アルキル水銀（以上健康項目），の他の項目）の測定を4回実施した．また，MBAS（そBOD，SS（以上生活環境項目），TOC（その他の項目）の測定を12回（月1回），カドミウム，シアン，鉛，六の他の項目）の測定を8測定点の試料について4回，ア

価クロム，ヒ素，全水銀，アルキル水銀（以上健康項

ンモニア性窒素，硝酸性窒素，亜硝酸性窒素（以上その目），全クロム（特殊項目），COD，全窒素，全リン，全クロム（特殊項目），COD，全窒素，全リン（以上そ

表 47 矢部川水系水質測定結果（pH以外mg／りT・P

0．8±0．4

3±

2 1．5± 0．3 1．5±1．0 1．25±0．21 0．03±0．01

0．3−1．70−9

0．8±0．5

2±

2 1．6±1．0 1．6±1．0 1．47±0．40 0．02±0．01

0．5−9，7

1− 17 1．1− 4．1 0．6− 7．2 2．00−3．50 0．04−0．08

2．3±2．45±

0．4−2．3

0− 12 0．8− 2．2 0．5−12．11．20−3．50 0．04−0．09

40．7− 3．0

0．3− 3．5 0．90−2．00 0．01−0．04

2．6±1．1 2．5±1．7 2．70±0．54 0．05±0．02

1．1±0．53±

1．8−8．0

12− 353

4．1±1．518±

0．7−1．8

0 15 1．7− 2．9 1．0− 4．2 0．別ト1．60 0．02−0．05

1

0∩︶
7
2

3 1．3± 0．5
4．9−10．0

2．5± 3．0 2．55±0．84 0．05±0．02
2．6− 6．7 1．70−1，80 0．11−0．25

8 6．8±1．9 4．4±1．3 1．77±0．04 0．19±0．05

1．3±0．35±

1．0−6．5

37−1900 2．9−27．0 0．8− 9．2 1．00−8．30 0．05−0．18

4 2．1± 0．5 2．2± 0．9 1．32±0．31 0．03±0．01

3．3±1．7 461± 250 10．6± 9．6 4．7± 2．9 4．52±2．68 0．13±0．05
2．2±0．827± 18 4．0±1．0 2．6± 0．9 2，10±0．17 0．12±0．08

0．3−3．2

0− 11 1．4− 6．23︷

1．2−3．8

00

︷

7

︷

橋

三

日 向神 ダム 鶴

︷

川

T・N

8 1．0−1．9 0．6− 4．0 1．00−1．50 0．02−0．04

0∩︶

︷

塚

堰

磯

塩

堰

三

′1し

沖 端

TOC

0−

9

川

COD

0．4−1．5

6

田

山

楠

橋

白 木 川

SS

0∩︶

川

／Jl一ノー1㌧＋′−ノ＼−春

通 下 関 烏 明

辺

橋 橋

酎

川

中

野

星

星

′−−く■−1

橋

上

矢 部 川

0︵︶ 0 8 0 7 0 9 0 9 0 7 0 8 0 8 0一±一±一±一±一±一±一±一± ■ ±7 4 6 4 5 2 5 5 8 8 0 5 8 5 7 3 0︵
6 7 6 7 6 7 仁U 7 6 7 7 7 6 7 仁U 7

pH BOD

河川・湖沼名

1．6±0．9

4±

1

T−N：全窒素，TLP：全リン

3′i

上段：最小値一最大値，下段：平均値及び標準偏差4− 64 2．8− 5．1 1．4− 4．6 1．80−2．20 0．05−0．23
0．9− 9．8 0．50−0．80 0．00−0，02

2 3．1±1．3 3．3± 2．2 0．62±0．13 0．00±0，01nU
46

一 31一MBAS（以上その他の項目）の測定を4回実施した．な（以上その他の項目）の測定を12回（月1回），COD，
MBAS，全窒素，全リン（以上その他の項目）の測定をお，アンモニア性窒素，硝酸性窒素，亜硝酸性窒素（以上その他の項目）の測定を1測定点の試料について44回実施した．なお，アンモニア性窒素，硝酸性窒素，

回，塩化物イオン（その他の項目）の測定を9測定点の亜硝酸性窒素（以上その他の項目）の測定を2測定点試料について12回，PCB（健康項目）の測定を2測定の試料について4回，全クロム（特殊項目），カドミウ

点の試料について1回実施した．健康項目の測定結果は

ム，シアン，鉛，六価クロム，ヒ素，全水銀，アルキル

すべて環境基準値以下であり，生活環境項目及びCOD，

水銀（以上健康項目）の測定を15測定点の試料についTOC，全窒素，全リンの測定結果は表49に示すとおりでて4回，PCB（健康項目）の測定を4測定点の試料につあった．

いて1回実施した．健康項目の測定結果はすべて環境基準値以下であり，生活環境項目及びTOC，COD，塩化物

7 筑前海流入河川調査

イオン，全窒素，全リンの測定結果は表50に示すとおり21河川に設定された22測定点で採取した試料のpH，

BOD，SS（以上生活環境項目），TOC，塩化物イオンであった．

表 48 遠賀川水系水質測定結果（pH以外mg／J）

口

橋

野

橋

／

樋
脇
′1し

山

﹁・＼

木

pH

BOD

7．0−7．7

0．4−183− 39

7．4±0．2

9．1± 6．1

13±11

4．1±1．62−7．8

0．1− 2．2

0−10

5±0．2

0．9± 0．5

5± 2

0−7．7

0．5− 2．80− 48

3±0，2 1．4± 0．7

13±14

（言

穂 波 川

天 道

橋（言

鴨生上水道
取 水 口

千 手 川

中元寺川 三ケ瀬橋

犬 鴨 川 花の木堰

TOC

COD

SS

2．3−6．6

TTP

T−N

2．1−230．8−1．96．5± 5．4

1．3±0．4

0．02−0．15

1．0−2．6

0．9− 5．2

0．7−1．7

0．01−0．03

1．9±0．6

2．3±1．2

1．0±0．3

0．02±0．01

2．3−5．4

1．5− 7．2

1．2−2．4

0．02−0．10

4．0±1．1

2．9±1．5

1．7±0．4

0．07±0．03

0．08±0．06

7．1−7．7

1．3− 4．10− 36

3．1−5．2

1．5− 5．5

2．1一一2．3

0．05−0．17

7．3±0．22．5± 0．912±10

3．9±0．82．9±1．2

2．2±0．00．12±0．04

2．3−4．4

0．14−0．34

6．9−7．7

1．5− 7．8

1−122

3．8−7．0

2．1− 6．0

7．4±0．2

3．9± 2．1

28± 375．4±1．5

3．4±1．1 3．0±0．8 0．19±0．08

7．2−8，72．0− 7．94− 32

7．4±0．4

4．0±1．9

17± 8

3．9−8．3
5．9±1．6

2．2− 5．7 1．7−2．3
3．3±1．0

0．07−0．13

2．0±0．2 0．10±0．02

上段：最小値一最大値，下段：平均値及び標準偏差
T−N：全窒素，T−P：全リン

表 49 大牟田市内河川水質測定結果（pH以外mg／り
河川名

測定点

大牟田川 五 月 橋

諏 訪 川

9− 49 11．5−40

SS

COD

TOC
6．2−21，0

T・P

T・N

3．2−7．0

7．6±0．515．2± 6．818±1021．3±11．0 9．9± 3．7

7．3−7．9

2．0− 9．1

4−310

6．2− 7．4 2．7 6．0

河 口 鉄 橋7．5±0．2

4．1±1．8

68± 836．8± 0．5 4．0±1．2

7．3−9．5

0．9− 8．7

1− 35

2．9− 7．4 1．0− 5．8 1．5−3．7

8．0±0．72．8± 2．1

14±10

5．0±1．6 3．2±1．6
7．3−13

堂 面 川
（

新 川 橋

7．2−7．8

3．6−112−221

7．4±0．2

65± 2．2

68± 659．8± 2．1

7．1−8．6

2．5−301−197．5±0．58．1± 6．98± 5

3．2−14．0

0．11−0．84

5．0±1．4

2．5−3．7

0．42±0．27

0．10−0，27

3．0±0．4 0．21±0．07
2．4±0．8

0．06−0．25
0．12±0．07

2．7−9，40．14−0．84

0．47±0．25

6．3± 3．3

4．6±2．8

5．5−13

2．1−12

2．1−4．3

0．07−0．38

8，2± 2．95．9± 2．9

3．0±0．90．25±0．13

6．9−8．7

1．4−108− 27

5．3−12

1．810

1．6−3．5

0．07−0．42

7．6±0．5

4．7± 3．015± 6

8．7± 2．8

4，9± 2．4

2．2±0．80．24±0．16

0− 55

2．6− 6．4

0．6− 5．5

1．7−2．5

0．02−0．19

三池電力所横 7．1−9．4

井三内
塚

隈

BOD
7．2−32三 池 鉄 道馬場町取水堰白 銀 川

pH7．2−8．9

0．6−110．07±0．07
堰 7．6±0．6 2．6± 2．7
3．9±1．5 2．9±1．5
2．2±0．3
13±15
池 干 拓 7．0−8．3 0．5− 4．6
0−175 5．7− 8．11．9− 9．3 1．1−2．1 0．05−0．25
橋 7．4±0．4 2．1±1．3 25± 45 6．5± 0．9 4．0±1．9 1．5±0．4 0．13±0．07
6．9−7．7 1．2− 9．2 3− 39 4．9−11 2．7− 6．4 2．1−4．2 0．06−0．52
崎 橋
7．2±0．2 4．3± 2．0 13±10 7．1± 2．3 4，2±1．1 3．1±0．8 0，25±0．17

上段：最小値一最大値，下段：平均値及び標準偏差
T−N：全窒素，T・P：全リン

ー 32 −

全窒素，全リン，MBAS（以上その他の項目）の測定を

8 豊前海流入河川調査

4回実施した．なお，アンモニア性窒素，硝酸性窒素，

17河川に設定された21測定点で採取した試料のpH，

BOD，SS（以上生活環境項目），COD，TOC，塩化物イ

亜硝酸性窒素（以上その他の項目）の測定を1測定点

オン（以上その他の項目）の測定を12回（月1回），の試料について4回，PCB（健康項目）の測定を8測定

カドミウム，シアン，鉛，六価クロム，ヒ素，全水銀，点の試料について1回実施した．健康項目の測定結果はアルキル水銀（以上健康項目），全クロム（特殊項目），

すべて環境基準値以下であり，生活環境項目及びCOD，

表 50 罰：前海流入河川水質測定結果（pH以外mg／J）
管 轄
保健所

河川名

7．3−8．5

多々良川 大 隈 楠（；

須 恵 川 酒 殿 橋

8．8±1．9

9，6−23．0 5．5−16．9 2．4−5．8 0．23−0．74

0−26

3．5− 7．0 1．5−11．0 1．0−2．9 0．03−0．21
4．4± 0．6 3．2±1．5 1．8±0．7 0．11±0．06

8−8．0

0．5−15．0

2−30

3．4−18．0 0．7−17．0 1．2−3．2 0．09−0．452±0．2

4．0± 2．28± 4

7．5± 2．7 5．1± 2．4 2．1±0．7 0．28±0．138−8．9

0．1− 3．10−18

1．3− 4．4 0．6− 4．9 0．7−1．5 0．01−0．18

3±0．4
・【写

0．9± 0．64± 3

2．3± 0．6 2．2±1．11．0±0．3 0．06±0．06

0−7．4

4．5−17．0

6−19 11．0−12．0 5．8−11．0 3．3−4．3 0．03−0．93

2±0．110．7± 3．7

11± 3 11．3± 0．4 7．9±1．7 3．8±0．4 0．56±0．342−7．8

0．3− 2，80−28

1．4− 5．2 1．1− 3．3 0．5−1．8 0．01−0，02

・し≡0±0．4 1．1± 0．76± 8

2．6±1．5 2．1± 0．6 1．0±0．4 0．01±0．00

0．8− 3．60−62

3．0− 8．2 1．6−14．0 1．0−3．6 0．05−0．81

2±0．3 1．8± 0．914±166．2± 2．0 4．4± 3．0 2．2±0．9 0．25±0．32

9−7，7 1．6− 6．6

5−60

3．6−10．9 3．0− 7．6 1．0−2．9 0．08−0．17

3±0．2 3．7±1．7

20±13

6．7± 2．7 4．6±1．3 1．9±0．6 0．11±0．03

9−8．2

0．4− 2．10−22

2．0− 6．0 1．2− 5．6 0．7−2．3 0．04−0．08

4±0．3 1．2± 0．5

6± 7

3．1±1．6 2．6±1．2 1．5±0．5 0．05±0．020−8，20．4− 2．6

8−34

2．2− 8．8 1．1− 7．11．0−2．8 0．04−0．22

6±0．4 1．2± 0．6

16±175．0± 2．6 3．6±1．8 1．6±0．6 0．10±0．07

1−8．6

0．5−28．00−259

1．6− 6．6 0．9−14．0 0．6−1．7 0．02−0．158±0．44．5± 7．5

31± 693．2± 2．0 4，0± 3．6 1．1±0．4 0．05±0．06

8−7．9

0．5− 3．50− 32

2．2− 8．11．4− 6．11．5−2．5 0．03−0．21

4±0．3 1．5± 0．86± 94．5± 2．4 2，7±1．3 2．1±0．3 0．08±0．071−8．0

0．2−1．8

0− 6 1．3− 2．4 0．6− 4．3 0．8−1．4 0．01−0．03

6−7．6

6±0．3

0．9± 0．4

2± 1 1．9± 0．4 1．8±1．0 1．0±0．2 0．01±0．01

6−7．8

0．9− 4．6

1− 45

，【写

3±0．3

2．7±1．1 10±121−7．7

2．7−15．0

2 26

6．3−11．0 3．1− 9．7 3．8−5．2 0．32−0．75

（言

3±0．2

8．1± 3．711± 7

8．8±1．86．2± 2．2

4．4±0．5

0．51±0．18

2−7．6 1．9−20．0

1− 24

3．6−10．0

1．7−12．0

1．4−5．3

0．09−0．24

4±0．2

6．0± 4．89± 7

6．2± 2．74．8± 3．2

2．7±1．5

0．13±0．06

1−8．9

5．4−32．0

2− 28

9．5−19．0

4．0−16．0

4．8−6．3

0．51−0．83

8±0．6 14．5± 7，2

12± 8 13．6± 3．5

8．9± 2．9

5．7±0．5

0．70±0．13

9−8．0 1．0− 2．9

2− 20

2．6− 4．9

1．0− 4．8

0．9−1．4

0．03−0．05

4±0．3

8± 6

3．4± 0．9

2．7±1．2

1．1±0．1

0．03±0．01

（言

諸 岡 川

12± 8 14．6± 5．1 9，8± 3．6 4．0±1．2 0．49±0．18
6± 4

岩 本 橋

諸 岡 橋

2．9±1．0 0．21±0．10

2．2± 0．9

（写

牛 頸 川

5．8±2．0

・【…
6±0．2

福 吉 橋

瓦 田 橋

2．1±1．0 0．14±0．09

3．4−9．7 1．4−3．9 0．04−0．31

0．6− 6．3

1し言

大 野 橋

3±0．118．0± 9．7

7．5−12．0

38．0

佐 波 橋

御 笠 川

0．6−1．4 0．01−0．08
0．8±0．3 0．03±0．03

1−28

深 江 橋

筑

2．5±1．2

10± 6

赤 坂 橋

永 岡 橋

3．0± 0．7

7．0−38．0

加布羅橋

山 口 川

1± 3

6．9± 2．4

（；

宝 満 川

9±0．5 1．5±1．1

0−7．5

1し冒

福 吉 川

2．2− 3．8 1．5−5．6

6±0．2

（写

加 茂 川

0−11

7．0±1．1 5．2±1．8

1し写

一貴山川

3．4±1．7 0．9±0．3 0．05±0．02

4−8．7 0．4− 3．7018

桜 井 川 汐 井 橋

長 野 川

4．2± 0．5

2．6−10．3

湊 川 湊 橋（言雪 山 川

3．5− 4．6 1．4−6．9 0．4−1．2 0．02−0．07

2．8±1．7 6± 5

3−8．0

1し写

瑞梅寺川 池田川橋

T・P

5．7− 8．6 2．7−9．6 0．6−3．4 0．05−0．29

花 鶴 橋
大根川橋

T−N

12±14

（≡

大 根 川

1−16

TOC

5．7± 2．4

川 久 保 桶谷 山 川 石ヶ崎橋

COD

7．8±0．6（；

屋SS

7．2−8．9 3．4−12．6 0−56

宇 美 川 亀山新橋
中0．4− 6．8

7．8±0，4

久 原 川 深 井 橋

相

BOD

pH

測定点

（言

（；

那 珂 川 警弥郷橋（…

上段：最小値一最大値，下段：平均値及び標準偏差
T−N：全窒素，T▲P：全リン

2．0± 0．5

3．1− 5．6 1．7− 5．6 1．3−2．9 0．04−0．51
4．0±1．0 3．1±1．2 2．1±0．5 0．22±0．18

一 33 一全窒素，全リンの測定結果は表51に示すとおりであっ

測定結果は表52に示したとおりで，pHではし尿処理施た．

設をもつ事業場からの排出水に，BODでは食料品製造事

9 エ場排水調査

業場からの排出水に排水基準不適合が多かった．

県環境整備局公害課と各保健所が特定事業場（延べ環境状況及び浄化対策関係

600）に対して，水質汚濁防止法に基づく立入調査を行

以下の業務のうち，県環境整備局環境保全課の依頼にい，採取した排出水の分析を当課が担当した．調査を実よるもの1，県水産林務部緑化推進課の依頼によるもの

施した全事業場のうち，排水基準に適合しなかった事業

1，厚生省委託によるもの1，その他は，県環境整備局

場数は56であり，不適合率は9％であった，各項目別の公害課の依頼によるものであった．

表 51 豊前海流入河川水質測定結果（pH以外mg／り
河川名

川（

祓

音 鹿 川 松 原 橋

城井川（
岩 丸 川 西 の 橋
極 楽 寺 川 神 本 橋
真 如 寺 川 吾 妻 橋
上 河 内 川 滝の本橋
角
中

田

川

角田川橋
川 橋の上堰岩 岳 川 沓 洗 橋
佐 井 川 佐井川摘果

川 新 川 橋友 枝 川 貴 船 橋

7．1−7．7

1．5−4．7

7．3±0．2

2．3±1．024

7．2−8．1

1．1−2．10−13

2．4一− 6．3 0．9− 3．3 0．4−2．9

7．6±0．3

1．5±0．36± 3

4．0±1．1 2，2± 0．6 1．2±1．0

7．0−7．9

0．5−1．7

0−18 1．3− 4．0 0．7− 2．8 0．3−1．9 0．01−0．03

7．3±0．3

1．0±0．44± 5

2．4± 0．7 1．7± 0．7 1．0±0．6

7．2−7．5

1．1−5．5

6− 36

4．9− 8．5 2．8− 6．1 0．9−2．7 0．20−0．34

7．3±0．1

2．8±1．3

17± 9 6．2±1．1 4．0±1．2 2．2±0．8

7．4−8．3

0．5−2．1

0− 60 1．0− 6．0 1．2− 4．1 0．6−1．3 0．03−0．10

79 1．1−11．0 1．4− 5．5 0．5−2．7

0．05−0．19

±

常 盤 橋

0．12−0．24± 41 5．7±1．2 3．2±1．1 2．2±0．4 0．17±0．05■

川

3．3±1．22

尻

7．3±0．2

73 5．5± 2．3 3．6± 2．7 1．8±1．3 0．08±0．00

121 4．2− 7．6 1．9− 5．3 1．9−2．94

江

1．7−5．2

4

川†…≡…

7．1−7．8

T−P

T・N

4−280 2．3− 9．3 0．9−11．5 0．5−3．8 0．鵬−0．09
5今

2．1±0．97

川止

0．8−4．2

7．7±0．26（

7．4−8．2

COD TOC

SS
5

■

長峡川

BOD
2

二 崎 橋

pH

±一

小 波 瀬 川測定点

4．9± 2．5 2．8±1．5 1．3±0．8

0．09±0．06
0．02−0．05
0．03±0．01
0．02±0．01

0．26±0．05

7．6±0．2

1．1±0．4

7．1−8．3

0．4−1．9

0− 76 1．0− 7．9 0，5− 2．4 0．1−2．0

0．00−0．03

7．7±0．3

0．8±0．49± 20

2．3±1．8 1．6± 0，6 0．8±0．7

0．01±0．01

7．2−8．3

0．5−3．9

1− 41 2．7− 8．3 1．3− 4．5 0．7−2．6

0．01−0．06

22±18 3．7±1．4 2．4±1．0 1．0±0．3

7．5±0．3 1．5±0．9 10±100．06±0．03

4．4±1．4 2．7±1．0 1．7±0．7 0．04±0．02

7．6−8．4

0．4−1．4

0−15 1．3− 5．8 0．9− 4．4 0．5−2．1 0．00−0．05

7．9±0．2

0．8±0．35± 4

3．0±1．3 2．0±1．11．1±0．7 0．02±0．02

7．1−8．0

0．4−1．40−12

0．9− 4．6 0．7− 4．3 0．3−1．1 0．00−0．02

7．6±0．2

0．8±0．31± 3

2．2±1．11．8±1．1 0．6±0．3

7．3−8．1

0．6−2．4

0− 25

2．3− 5．0 1．5− 4．6 0．2−0．8

0．00±0．01

0．01−0．04

7．6±0．2

1．3±0．56± 6

3．8± 0．8 2．6±1．0 0．6±0．2

0．02±0．01

7．1−8．0

0．5−1．3

0− 6 1．7− 3．9 1．1− 3．7 0．2−0．8

0．02−0．04

7．3±0．3

0．8±0．3

1± 1 2．5± 0．7 1．9± 0．7 0．5±0．2

0．02±0．01

7．3−8．2

1．4−4．10−306 1．8− 9．8 1．2− 7．2 0．8−1．2

0．00−0．17

7．6±0．3
7．4−9．5

2．4±0．7

31± 825．7±1．9 3．8±1．5 0．9−0．2

0．09±0．06

0．5−1．60−10

2．4− 5．2 1．4− 3．6 0．3−0．8

0．04−0．26

8．2±0．7

1．0±0．32± 2

3．1± 0．8 2．3± 0．7 0．5±0．2

0．10±0．09

7．3−8，00．4−1．60−14

2．2− 5．9 1．3− 4．0 0．3−1．3

0．08−0．12

7．5±0．20，9±0．44± 3

3．3±1．0 2．2± 0．8 0．9±0．4

0．10±0．02
0．00−0．08

6．9−8．0

0．5−1，50−10 1．6− 4．6 1．4− 3．8 0．2−0．4

7．4±0．3

0．9±0．34± 3

3．3± 0．92．4± 0．7

0．3±0．1

0．03±0．03

7．1−8．0

0．4−2．0

1−14 1．6− 4．3

1．0− 3．5

0．7−1．2

0．05−0．08

7．6±0．3

1．1±0．36± 4

2．9± 0．9

1．9± 0．8

1．0±0．2

0．05±0．01

7．4−8．7

0．3−3．00− 37 1．1−11．0

0．6− 4．7

0．8−2．1

0．01−0．05

7．8±0．4

1．0±0．75±10

2．6± 2．6

2．1±1．2

1．3±0．5

0．02±0．01

7．2−8．8

0．2−2．20−16

3．0− 6．4

1．9− 4．8

0．6−0．9

0．04−0．12

8．0±0．6

1．2±0．56± 3

4．7±1．0

2．9± 0．9

0．7±0．1

0．07±0．03

7．5−8．4

0．6−4．50− 34

0．9−10，0 0．7→ 4．1 0．5−2．0

7．8±0，3

1．3±1．15± 9

3．0± 2．2 1．9± 0．9 0．9±8．6 0．07±0．08

上段：最小値一最大値，下段：平均値及び標準偏差
T−N：全窒素，T・P：全リン

0．03−0．21

− 34 −

本調査は，水質汚濁防止法規制対象外の汚濁源業種又表 52 工場排水測定結果（pH以外mg／J）

は施設について，排水水質等の実態を把握することによ

0．05

0．0

1．9

鉛
六価クロム

810
450

5555

0．00

0．2
0．4

・

カドミウム
全シアン

9．5

2

2．8

34

pH
BOD
COD
SS

460

0

0．0

0．2

0．00

0．85

0．00

0．02

0．00000．02800．00000．0000PCB

0．00000．0009

0

10

鋼
亜鉛

0．0

3．8

0．0

4．3

鉄（溶解性）0．7

2．0

マンガン（溶解性）

0．0

0．2

全クロム

0．0

0．2

塩化物イオン■

19

1400

0．3

244

全リン●

0．00

19

MBASJ−

0．00

1．2■基準値なし1 瀬戸内海栄養塩類削減対策調査
本調査は，瀬戸内海環境保全特別措置法第12条の4に規定する指定物質削減指導等を実施することを目的としたもので，昭和59年5月から同60年2月までに62事業
場の114試料について全リンの測定を行った．全リンの濃度は，前年度と同じくし尿処理施設の排水に高い傾向がみられた．

加工業6箇所，歯科診療所6箇所を対象に排水の調査を実施した．測定項目は，石材加工業でpH，SS，COD，カドミウム，鉛，六価クロム，歯科診療所ではpH，SS，
BOD，COD，鉛，全水銀であった．なお，総検体数は48であった．

4 化学物質環境汚染実態調査
環境庁委託業務として，昭和59年9月有明海の2箇所（1箇所の検体採取地点数3）において採取した検体の一般環境調査及び精密環境調査を実施した．検体数は一
般環境調査として，海水，底質各6の合計12，精密環境調査として，海水，底質，魚類各6の合計18であった．

ため，室内培養実験を併せて行い，赤潮発生機構解明の3

2 瀬戸内海発生負荷土管理等明査

22

全窒素●

1月から3月まで未規制業種に係る事業場のうちで石材

9

1．1

り，同法に基づく規制措置に必要な基礎資料を得ることを目的としたもので，環境庁委託業務として，昭和60年

12 35 仁U 6 4 7 9 0 9 2 2
1 3 4 2 1 2 00 9 ︹バ︶

0．0

一一二

柁・ヘキサン抽出物質
フェノール類1

ヒ素
全水銀
アルキル水銀2
3 6 7 0 3 4 7 7 2
5 4 2 3 6 9 4 ︹汽︶ 4 7

分析項目 最小値 最大値栗講説）測定数

当課が担当した測定項目は，一般環境調査として2，4，6−
トリクロロニトロベンゼン，2−シアノビリジン，3一シアノ
ビリジン，4一シアノビリジン，キノリン，3−ニトロアセナ

フテン，5−ニトロアセナフテンで，精密環境調査として，ジブチルスズ化合物，トリプチルスズ化合物で，それらはいずれの試料（海水，底質，魚類）でも検出限界値以下であった．また，精密環境調査としてのアセナプチレ
ン，アセナフテン，フルオレン，ジフェニルメタンについては，試料の前処理のみを担当し，その試料を北九州
市環境衛生研究所へ送付した．
5 赤潮対策調査
本調査は，調査対象赤潮プランクトンを〃ピタβ和ざな〝∽
Sp．に限定して，現地調査を行うとともに，赤潮発生前後期を含めて〟gね和ざな肌αSp．の生理生態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としたものであった．

本調査は，総量削減計画を推進するために合併処理し環境庁の委託を受けた社団法人瀬戸内海環境保全協会の

尿浄化槽及び小規模事業場の実態調査を行い，生活系排依頼により，昭和59年5月15日から7月16日にかけて

水及び事業場排水による汚濁負荷量算定のための基礎資

毎週1回周防灘西部海域に設定した3地点（Sts，B−1，

料を得ることを目的としたもので，昭和59年7月に苅田
町今古賀団地の合併し尿浄化槽の流入水及び処理水の通−2，−3）のOm層（表層），4m層（中層），底層から上1m層（底層）から採取した試料（海水）について水E］調査を実施した．測定項目はpH，BOD，COD，SS，

質時系列調査を，また，水質時系列調査時に併せてSt．B−1

塩化物イオン，全窒素，全リン，MBASで，総検体数はの表層及び底層から採取した海水について生海水培養実26であった．調査の結果，この合併し尿浄化槽は良好な

験（海水中の植物プランクトンを一定温度で3日間培BOD除去率を保っていた．また小規模事業場については

養し，植物プランクトンの種類と数を調査する）及び栄処理施設をもつ10事業場の処理前後の試料と15事業場

養源等添加培養実験（生海水に栄養源を添加して，同一の放流水の調査を実施し，CODの測定を行った．調査の試験を行う）を実施した．当課が水質時系列調査項目の結果，食料品製造業等で指導基準より高い値を示す事業

うち気温，水温，塩分，透明度，pH，DO，アンモニア性場がみられた．

窒素，亜硝酸性窒素，硝酸性窒素，リン酸性リン，クロ3 未規制汚濁源水質調査

ロフィルaの測定を担当し，環境生物課が植物ブランク

一 35 一トンの検鏡，生海水培養実験及び栄養源等添加培養実験対策を実施するための資料を得ることを目的としたものを担当した．なお，調査期間中，設定した3地点ではであった．昭和59年11月に，本川の6測定点，支川の月由ねγ05な研αSp．による赤潮の発生はみられなかった．

6 瀬戸内海碍境情報基本調査
本調査は，昭和56年度から同62年度までの7箇年に8測定点及び事業場排水の2測定点について，同60年2月に，本川の3測定点，支川の5測定貞及び事業場排水の2測定点について調査を実施した．測定項目は，pH，

わたり，瀬戸内海の海底に堆積している底質の調査並び

BOD，COD，SS，全窒素，全リン，MBAS及び塩化物に瀬戸内海の水質，底質，生物相等の文献調査を実施し，イオンで，総検体数は91であった．調査の結果，樋口橋

瀬戸内海の環境保全を総合的に推進していくための基礎における冬季のBODの高濃度の原因として，冬期にお資料を得ることを目的としたものである．環境庁の委託

ける河川水量の減少，事業場排水の相乗的な影響が考えを受けた社団法人瀬戸内海環境保全協会の依頼により，当課では，昭和59年度の標記調査として，前年度に分析られた．

を実施した響灘海域の調査結果の解析及び収集した文献の総説作成を行った．

10 大根川通日調査

本調査は，河川水質汚濁の実態を明らかにすることにより，河川の浄化対策に必琴な基礎資料を得ることを目

7 湖沼水質調査的としたもので，59年4月，9月，10月及び60年1月

県内8ダム湖の水質調査を実施した．貯水量1000万に大根川水系に設定された3測定点で調査を実施した．

m3以上の6ダム湖については，湖心（ただし日向神ダム

測定項目は，pH，DO，BOD，COD，SS，TOC，塩化については湖心を含めた3地点）の表層，中層，底層，物イオン，全窒素，全リン，MBASで，総検体数は156

流入点及び流出点で採取した試料のpH，COD，SS（以であった．調査の結果，全リン及びMBAS濃度からみて上生活環境項目），BOD，TOC，全窒素，全リン，塩化A類型である2測定点のうち1測定点で生活系排水の影物イオン（以上その他の項目）の測定を4回，流入点，響がみられた．

湖心表層及び流出点の試料のカドミウム，シアン，鉛，11小規模事業場排水明査

六価クロム，ヒ素，全水銀，アルキル水銀（以上健康項

本調査は，河川浄化対策事業の一環として，水質汚濁

目），全クロム（特殊項目）の測定を2回実施した．な防止法による規制対象外の排水量50m3／日未満で有害

お，MBAS，アンモニア性窒素，硝酸性窒素，亜硝酸性物質を排出しない事業場の実態を把握し，昭和55年に制窒素（以上その他の項目）の測定を14測定点（湖心，

定された小規模事業場排水水質改善指導要領に基づく指流出点）の試料について4回，PCB（健康項目）の測定

導措置に関して必要な基礎資料を得ることを目的としたを6測定点（湖心表層）の試料について1回実施した．

ものであった．各保健所が昭和59年4月から同60年3

更に，貯水量1000万m3未満の2ダム湖の湖心（表層，

月までの間に延べ161事業場で立ち入り採水を行い，当底層）で採取した試料のPH，COD，SS（以上生活環境課がその測定を担当した．測定結果は表56に示したとお項目），BOD，TOC，全窒素，全リン，塩化物イオン，

りであり，食料品製造業等において指導基準に適合してMBAS，アンモニア性窒素，硝酸性窒素，亜硝酸性窒素いない事業場がみられた．

（以上その他の項目）の測定を2回実施した．健康項目の測定結果はすべて環境基準値以下であり，生活環境項

目及びBOD，TOC，全窒素，全リンの測定結果はそれぞれ表53一表55に示すとおりであった．

8 河川，湖沼及び海域の底質調査

12 捻くい虫薬剤防除安全確認鯛優に伴う水系残留薬剤調査

県水産林務部緑化推進課は昭和59年6月初旬から6月中旬まで松くい虫防除対策として県北部地域にフユニ
トロチオンの空中散布を実施した．これに伴って散布地

海域の5測定点と湖沼の5測定点から2回，河川の11域の井戸水，池水，プール水及び河川水の薬剤汚染の有測定点から1回底質を採取し，分析した．測定項目は

無を知るため，当課へ搬入された80検体の分析を実施しpH，含水率，強熱減量，COD，硫化物，朴ヘキサン抽出

た．その結果，井戸水，池水，プール水では，フユニト

物質，カドミウム，シアン，鉛，ヒ素，全水銀，全クロ

ロチオンは検出されなかった．なお，河川水の分析結果

ム，全窒素，全リン，PCBであった．重金属含有量が相については環境生物課の関連記事中に示した．

対的に多かった測定点は，海域では有明海のSt．6，湖沼ではます淵ダム，河川では大牟田川の五月橋であった．
9 八木山川水質汚濁調査

13 低沸点有機塩素系化合物の生成要因物質の制御に関する研究

厚生省の委託を受けた土木学会衛生工学委員会水質管

本調査は，八木山川の環境基準点の1つである樋口橋理に関する研究小委員会は，昭和59年度の調査研究としにおける冬季のBODの高濃度の原因を究明し，効果的て，公共用水域における低沸点有機塩素系化合物の生成

ー 36 −

表 53 湖沼水質調査測定結果（貯水量1000万m3以上）（pH以外mg／l）
湖沼名

COD TOC

T−N

測定点

pH

BOD

SS

′流入点 （

7．2−7．9

0．7−1．95−28

7．6±0．2

1．1±0．511±10

3．3±3．5 2．7±1．1 0．9±0．3
0．01±0．01

7．0−8．8

0．4−1．72−6

1．0−3．0 0．9−3．8 0．6−0．70．00−0．03

8．0±0．8

1．3±0．64±1

2．2±0．82．2±1．2

6．6−7．5

0．6−1．3

4−6

1．7−2．4

0．6−2．9 0．4−0．7
0．00−0．03

2．1±0．1 1．9±1．1 0．5±0．10．01±0．01

油木ダム

1．2−8．7 1，4−4．0

T・P

0．6−1．3
0．01−0．02

0．6±0．1
0．01±0．01

7．1±0．4

1．0±0．3

4±1

6．8−7．6

0．5−1．2

2−15

1．4−3．4

7．2±0．3

0．9±0．29±6

2．4±0．82．2±1．2

0．9±0．2 0．02±0．01

7．3−8．5

0．8−2．3

0−4

0．5−3．4

0．9−3．6

0．4−0．9 0．00−0．02

7．7±0．5

1．2±0．72±1

2．3±1．2

2．1±1．1 0．6±0．1
0．01±0．01

7．5−8．2

0．6−1．40−8

0．4−6．8 1．1−2．7

0．4−1．0
0．02−0．03

7．9±0．2

0．9±0．43±3

2．4±2．9 1．8±0．6

0．7±0．2
0．02±0．01

6．9−8．7

0．4−2．60−4

0．9−2．6

0．9−3．7 0．3−1．2
0．01−0．03

0．4−2．5 0．5−0．6
0．00−0．01

7．9±0．7

1．0±1．0

1±2

1．9±0．7 1．6±0．9 0．5±0．10．00±0．01

6．8−7．9

0．5−1．30−4

1．3−1．8

0．9−3．0

0．5−0．8
0．00−0．01

7．3±0．5

0．7±0．31±1

1．5±0．2 1．5±1．0

0．5±0．1
0．00±0．01

6．7−7．8

0．9−1．72−7

1．4−3．1 0．7−2．8

0．5−1．9
0．00−0．03

7．2±0．5

1．2±0．44±2

2．0±0．7 1．5±0．8 0．9±0．6
0．01±0．01

流出点 t

7．4−8．0

0．5−0．90−6

1．1−2．5 0．7−3．2

7．7±0．2

0．6±0．2

3±2

1．8±0．6 1．5±1．1 0．8±0．30．01±0．01

流入点 （6．9−7．8

0．4−1．30−14

1．0−2．4 1．2−4．4

0．5−0．9
0．01−0．02

7．3±0．3

0．9±0．34±6

1．7±0．5

0．6±0．2
0．01±0．01

6．9−7．7

0．8−1．8

1−3

1．8−2．4 1．4−4．3 0．6−0．70．00−0．02
2．0±0．3 2．4±1．3 0．6±0．10．01±0．01

ます淵ダム

0，6−1．4
0．00−0．03

2．5±1．3

7．2±0．4

1．2±0．4

1±1

6．2−7．3

0．4−1．1

0−3

0．9−2．5 1，0−4．3 0．7−1．4
0．00−0．01

6．7±0．4

0．8±0．21±1

1．6±0．7 2．3±1．3 0．8±0．30．01±0．01

6．2−7．1

0．5−1．2

0−11 1．5−2．5

0．5−4．6

6．7±0．4

0．7±0．35±4

2．0±0．5

2．3±1，7

流出点 （

6．8−7．8

0．5−0．80−3

1．4−2．3 1．0−5．3 0．7−0．80．00−0．02

7．4±0．4

0．6±0．12±1

2．0±0．4

流入点 （

7．4−8．4

0．4−1．00−2

0．7−2．0 0．5−4．9 0．9−1．0
0．01−0．08

7．7±0．4

0．7±0．21±1

1．1±0．6

2．0±1．9

7．2−9．9

1．0−1．6

1−5

2．0−3．4

2．0−5．0

8，3±1．1

1．3−0．22±1

2．4±0．6 2．9±1．3 0，8±0．20．01±0．01

6．7−7．6

0．7−1．40−4

0．7−2．9

7．1±0．4

0．9±0．31±1

1．8±0．9 2．1±1．7 0．8±0．10．01±0．01

6．8−7．3

0．9−1．52−9

0．7−2．7

7．0±0．2

1．1±0．25±3

1．7±0．8 2．0±1．8 0．9±0．20．01±0．01

江川ダム

表層（
寺内ダム

中層（

底層（

流出点 （
流入点 （
表層（
力丸ダム

中層（

底層（

流出点 （

2．3±1．9 0．7±0．1
0，01±0．01
0．9±0．1
0．04±0．02
0．5−1．0 0．01−0，02

0．7−4．7 0．8−0．9
0．01−0．02
0．6−4．7 0．8−1．3
0．01−0．03

7．6−9．1

0．9−1．4

1−4

1．6−3．0 1．2−5，5 0．8−0．90．01−0．02

8．0±0．7

1．1±0．23±1

2．2±0．6

7．6−8．7

0．4−0．8

1−13

0．9−2．9 0．9−2．7 0．4−1．5
0．01−0．05

8．1±0．4

0．5±0．15±5

1．8±0．9 1．6±0．7 0．9±0．4

0．02±0．01

7．0−9．8

0．4−3．2

3−6

1．5−7．9 1．3−6．7 0．7−1．1

0．00−0．03

8．3±1．1

1．3±1．2

4±1

3．9±2．8

0．8±0．1

0．01±0．01

7．2−7．9

0．5−1．12−8

1．6−2，7 1．7−3．0 0．7−1．1

0．00−0．01

7，5±0．2

0．8±0．24±2

2．2±0．4

2．2±0．6 0．8±0．1

0．00±0．01

7．1−7．9

0．8−1．4

3−20

1．5−5．4 1．9−2．70．8−2．2

0．00−0．05

7．3±0．3

1．0±0．28±7

3．0±1．6

7，8−9．6

0．5−2．2

2−5

1．6−6．4 1．6−5．9 0．6−0．9

8．4±0．7

1．0±0．83±1

3．3±2．1 3．1±1．9 0．7±0．1 0，01±0．01

上段：最小値一最大値，下段：平均値及び標準偏差T・N：全窒素，T−P：全リン

0．7−1．0
0．01−0．02
0．8±0．1 0．01±0．01

2．3±2．0 0．8±0．1
0．01±0．01

3．2±2．4

2．3±0．3 1．2±0．6

0．01±0．02
0．00−0．02

− 37−

表 54 湖沼水質調査測定結果（貯水量1000万m3以上）（pH以外mg／り
湖沼名

測定点

流入点 （三SS

COD TOC

T−N

pH

BOD

7−8．4

0．4−2．50−2

0．8−2．5

1±0．3 1．1±0．9

1±1

1．6±0．7 1，9±1．0 0．5±0．1 0．01±0．01

7．2−9．6

0．5−3．2

0−6

T・P

0．9−3．2

1．8−4．2 1．7−3．5

0．5−0．6

0．00−0．03

0．00−0．02
0．5．−0．8

表層 〈

8．4±1．1 1．6±1．1

2±2

7．1−8．1 0．6−1．8

0−3

0．9−3．8

2．0−3．8

中層 〈

7．4±0．4 1．1±0．5

1±1

1．5±0．5

2．4±1．0 0．6±0．1
0．01±0．01

底層（；：；三言：；

表層 〈

流出点 〈

0．5−0．8 0．00−0．02

0．01−0．02
2．0−4．7 1．9−2．9 0．7−0．9

0．7−1．42−10

1．1±0．36±3

2．8±1▲30．7−4．50−9

1．2−5．9 1．2−3．3 0．4−0．70．00−0．03

2，4±0．5

0．7±0．1

0．01±0．01

2．0±1．73±3

3，0±2．1 2，3±0．8 0．6±0．1
0．02±0．01

3−18

2．3−3．8

7．8±0．6 1．5±0．7

8±7

2．6±0．8

7．0−9．1 1．0−3．4

1−4

1．8−4．6 1．8−4．1 0．5−1．00．01−0．03

8．1±1．3 2．1±1．2

1±1

3．2±1．5

0．411．1

0−2

0．7−2．2 1．4−2．4

0．7±0．21±1

1．3±0．5 2．1±0．2 0．7±0．10．01±0．01

6．7−7．6 1，9−4．0

2−7

1．8−3．9

2．6−3．8

6．9±0．3 3．2±1．1

5±1

2．9±0．8

2．8±0．7 1．3±0．4
0．04±0．02

7．3−7．6

0．4−1．90−3

1．5−2．0 1．7−4．8 0．7−0．80．01−0．04

7．4±0．1 1．1±0．6

1±1

1．7±0．2

中層（言二；三言：…

底層（0．6±0．1
0．01±0．01

7．0−8．9 1．0−2．5（三：…三；二；日向神ダム

2．7±1．1 2．5±0．9

0．6−0．9 0．01−0．03

2．2−3．8

0．01±0．01
2．3±0．3 0．7±0．1
2．6±1．1 0．7±0．2
0．01±0．01
0．00−0．02
0．5−0．8
0．8−1．7
0．01−0．06

2．8±1．3

0．7±0．1
0．01±0．01

上段：最小値一最大値，下段：平均値及び標準偏差
T−N：全窒素，T−P：全リン

表 55
湖沼名

測定点

久保白 ダム陣 屋 ダ ム

湖沼水質調査測定結果（貯水量1000万m3未満）（pH以外mg／り

pH

BOD

SS

T−N

T−P

7．7−8．2

0．6−1．0

1−6

2．7−3．3 2．1−3．1

0．3−0．4

0．00−0．01

0．3±0．1

0．00±0．01

COD TOC

7．9±0．3

0．8±0．2

3±3

3．0±0．4 2．6±0．7

7．0−7．3

0．6−1．0

4−10

2．7−3．6

2．1−3．7 0．7−0．9

0．01−0．04

7，1±0．2

0．8±0．27±4

3．1±0．6

2．9±1，1 0．8±0．1

0．02±0．02

8．1−8．2

0．6嶋1．62−3

1．2−2．4 1．1−2．1 0．5−0．6

0．00−0．01

8．1±0．1

1．1±0．72±1

1．8±0．8 1．6±0．7 0．5±0．1

0．00±0．01

7．2−7．6

1．1−1．62−4

1．2−2．9

0．6−2．6

0．00−0．01

7．4±0．2

1．3±0．33±1

2．0±1．2 1．8±1．3 1．6±1．4

0．00±0．01

0．9−2．8

上段：最小値一最大値，下段：平均値及び標準偏差T・N：全窒素，T−P：全リン

要因物質の総合的な制御手法の確立を目的とした標記課

表 56 小規模事業場調査結果（pH以外mg／J）

題を実施した．この調査研究の一環として，当課では，

l
1

6

9

1

6
5

0

5

1

6

2

1

0

2

2

1

0
2

0

0

1 4

2

0

6

0

1

l l

1

6

0

0

￠U

0

5

︵XU

7

5 1

O
2

5

3

5

1

3 7

2

5

2

3

2

2

2 4

2

1

MBAS

8

つJ 7

紫外部吸光度（260nm），塩素要求量，塩素注入量，遊0BOD，COD，TOC，アンモニア性窒素，塩化物イオン，1

マンガン（溶解性）

塩化物イオン
及びろ過水）の分析を行った，測定項目はTHM
全窒 素（CHC13，CHC12Br，CHCIBr2，CHBr3），pH，SS，
全リ ン

0

鉄（溶解性）

設の流入前，流出後の2箇所で採取した試料（末ろ過水4乃−ヘキサン抽出物質

亜 鉛

昭和59年8月から11月にかけて各事業場の排水処理施0

リハロメタン（THM）生成能発生負荷量原単位及びTHM生成能排出負荷量原単位に関する検討を行った．

2

動物油脂製造業，清涼飲料製造業，ビール製造業）のト

最小値 最大値 測定数3

菜漬物製造業，・食酢製造業，パン製造業，生菓子製造業，

分 析 項 目DD
pHBOSSCO

食料品製造業種（乳製品製造業，水産練製品製造業，野2

− 38 一離残留塩素，炭水化物，たんばく質等であった．その結た．

果，清涼飲料製造業のTHM生成能発生負荷量原単位及びTHM生成能排出負荷量原単位は昭和57，58，59の3

被害及び苦情処理関係

箇年度にわたり調査を実施した業種のそれらのうちでも

昭和59年6月に大根川堤防上で発見されたBHC空最大であった．なお，詳細な結果については研究小委員
会に報告した．

1 苦 情 処 理
袋不法投棄に伴う土壌中のBHC残留調査の例をはじめとして，昭和59年度住民の苦情等に基づく調査依頼は合14 地下水汚染実態調査

計11事例で，各事例の解決に必要な項目を調査した．分

本調査は，有機塩素系溶剤による地下水汚染の実態把析結果は県環境整備局公害課へ報告した．

握を目的としたもので，昭和59年5月から同59年9月

分析法の検討関係にかけて，県内25市町村（一市町村につき約5箇所）

1 環境測定分析統一相席管理調査の一般家庭用井戸136箇所を対象に，トリクロロエチレ

本調査は，環境測定分析に関する信頼性の確保と精度

ン，テトラクロロエチレン，1，1，1−トリクロロエタンのの向上に必要な基礎資料を得ることを目的として実施し地下水汚染の実態調査を実施した．その結果，N町Ⅰ地

たものである，分析用の共通試料は海域底質で，日本環区の井戸水が，テトラクロロエチレンの水道水の暫定基

境衛生センターで調製され，各機関に送付された．当課準値（10JJg／り を超える値（18／Jg／J）であった以外が担当した分析項目はカドミウム，鉛，全クロムで，いは，いずれも暫定基準値以下であった．なお，N町Ⅰ地

ずれも指定された分析方法で分析した．

区については，テトラクロロエチレンの汚染状況の実態

水道水，飲料水及び温泉関係把握及び経時変化の調査を行った．
15 トリクロロエチレン等汚染実態点検鯛査
本調査は，トリクロロエチレン等微量有害物質の公共

1 水道原水及び給水の精密検査
水道原水及び水道法で定められた給水の精密検査の総件数は89件（前年度338件）である．その内訳は原水用水域への排出状況及び公共用水域における汚染の実態

56件，給水33件であり，うち給水の不適合件数は6件（把握を目的としたもので，環境庁委託業務として昭和60

不適合率18．2％）であった．項目別の不適合件数は，鉄年1月に，工場及び事業場排水23件，河川水17件を対2件，マンガン1件，亜鉛1件，色度5件であった．

象に調査を実施した．測定項目はトリクロロエチレン，

2 一般飲料水水質検査

テトラクロロエチレン，1，1，1−トリクロロエタンで，調当年度実施した一般飲料水水質検査の総件数は421件

査の結果，環境庁のトリクロロエチレン等の排出に係るであった．そのうち不適合件数は124件（不適合率

暫定指導指針による管理目標値を超えたものはトリクロ

29．4％）で，不適合率は前年度（49，0％）に比べて減ロエチレンで1件，テトラクロロエチレンで3件あった．

少した．項目別の不適合件数は表57のとおりで，濁度，16 瀬戸内海栄養塩類発生負荷1等調査

色度及び鉄による不適合が多く認められた．

本調査は，環境庁委託業務として，瀬戸内海区域の窒素負荷量算定のための基礎資料を得ることを目的とした

表 57 一般飲料水水質検査の項目別不適合件数ものであった．昭和59年5月から8月にかけて窒素及び

00
3
3

鉄
硬

7

度

pH
気
度
度

8

臭
色
濁

5

浄化のため各人において可能な対応を実施することを期

9

本調査は，遠賀川水系河川を広く調査することにより，流域市町村住民が河川の状況に対する認識を深め，河川417 遠賀川水系水井総合調査

6

尿処理施設の排水で比較的高い傾向にあった．

不適合件数

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
塩 素 イ オ ン
過マンガン酸カリウム消費量

9

全窒素で，総検体数は49であった．全窒素の濃度は，し目

2
1

施設の流入水及び処理水の調査を実施した．測定項目は項

8

その化合物を排出している23事業場を対象に，排水処理待するとともに流域市町村が一体となって対策推進を図ることを目的としたものであり，水質調査，アンケート

3 各種水質試験及び検査

調査及び背景調査からなるものであった．当課では，昭一般依頼者の要請により実施した各種水質試験及び検

和59年8月2日，午前1（l時から12時までの同一時間帯に100調査地点で採取された検体について，pH，BOD，査の総件数は332件であった．これらのうち，水道水中

全窒素，全リン，MBAS，塩化物イオンの分析を実施し0．10mg／Jを年間平均値で超えたものはなかった．また，の総トリハロメタン検査は21件で，いずれも制御目標値

− 39 一

トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン，1，1，1−トリ験（pH，総水銀，アルキル水銀，カドミウム，鉛，有機

クロロエタン検査は150件で，このうちそれぞれの暫定

リン，六価クロム，ヒ素，シアン及びPCB）を行った．

基準値0．03mg／l，0．01mg／l，0．3mg／lを超えたもの

その結果，溶出液の懸濁物質を凝集沈澱処理で除去したはトリクロロエチレンで2件，テトラクロロエチレンでものでは，埋立処分の判定基準値以下であった．

騒音振動関係

15件であった．

4 鉱 泉 分 析

1 芦屋飛行場周辺の航空機騒音調査

当年度実施した鉱泉分析の内訳は鉱泉分析6件，小分

自衛隊芦屋飛行場周辺の航空機騒音に係る環境基準の析4件であった．鉱泉分析の結果，判明した泉質及びそ地域類型指定を行うために必要な基礎資料を得るため，の数は，アルカリ性単純温泉1，単純放射能泉2，カル

航空機騒音の実態調査を行った．測定は関係市町，保健シウム・ナトリウム一塩化物泉1であった．小分析の結果

所の協力を得て，当該飛行場周辺において昭和59年5月

は，温泉法にいう温泉に該当したものは1件で，他の3から6月にかけて20地点，昭和59年12月に8地点で件は該当しなかった．

行った．12月の測定地点のうち5地点は5月から6月にかけて測定した地点と同一地点である．測定地点は 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49
環境理学課

年6月27日法律第101号） に基づく第1種区域（昭和58年3月10日指定告示）及び飛行コース等を参考

当年度における当課の業務の中で，廃棄物関係では，
県環境整備局整備課の依頼により，工場団地の観測井にに選定した．
測定は航空機騒音に係る環境基準について（昭和48

係る地下水の分析，有害物質に係る産業廃棄物の性状調

年12月27日環境庁告示第154号） に定める方法によ

査及び不法投棄の産業廃棄物調査を行った．また，騒音

り，1地点連続7日間行った．

振動関係では，県環境整備局公害課の依頼により，芦屋

各地点における測定期間中のパワー平均値は55−85

飛行場周辺の航空機騒音調査，築城飛行場周辺の航空機

WECPNLであり，70WECPNL以下の地点が18地点，

騒音調査，福岡空港の航空機騒音に係る環境基準達成状

71−74WECPNLが2地点，75WECPNL以上が3地点

況調査，新幹線鉄道騒音振動実態調査及び橋梁掛替工事であったが，第1種区域外の地点では75WECPNLを超に伴う自動車騒音調査を行った．また，県環境整備局公える地点はなかった．

害課経由の環境庁委託業務として，環境測定分析統一精また，5−6月と12月に測定した地点の測定時期の違度管理調査，化学物質分析法開発調査，航空機騒音環境

いによる航空機騒音の差は0−3WECPNLであった．

基準達成状況調査及び振動予測調査の4業務があった．

なお，福岡県はこれらの調査結果等を参考に，昭和60

研究業務では，電子顕微鏡の新規購入に伴い，アスベ

年3月芦屋飛行場における航空機騒音に係る環境基準のストの電子顕微鏡による研究，及び環境騒音に関する研

地域類型指定の告示を行った（昭和60年3月30日福

究を実施した．各業務の概要は以下のとおりであった．

岡県告示第8676号）．

廃棄物関係

2 築城飛行場周辺の航空機騒音調査

1 エ場団地の観測井に係る地下水の分析

自衛隊築城飛行場周辺の航空機騒音に係る環境基準のA工場周辺地下水のカドミウム含有量調査の目的で，地域類型指定を行うために必要な基礎資料を得るため，

工場団地内の観測井から地下水を採水し，カドミウム及航空機騒音の実態調査を行った．測定は関係市町，保健びpHを測定した．測定結果はpHの一部を除いて，い所の協力を得て，昭和59年7月から9月にかけて，当該

ずれも飲料水の水質基準値以下であった．

飛行場周辺21地点で行った．このうち，7地点は環境庁

2 有害物質に係る産業廃棄物の性状調査

委託による測定地点である．測定地点は 防衛施設周辺

有害物質に係る産業廃棄物の排出事業所に対して，産の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年6月27

業廃棄物の適正な処理を指導する上での資料とするため，

日法律第101号）

当該産業廃棄物について性状調査を行った．その結果，10日指定告示）及び飛行コース等を参考に選定した．

埋立処分に係る溶出試験では，判定基準値以下であった．

に基づく第1種区域（昭和58年3月

測定は 航空機騒音に係る環境基準について（昭和483 不法投棄の産業展薫物調査

年12月27日環境庁告示第154号） に定める方法によ

嘉穂郡筑穂町に不法に投棄された産業廃棄物の性状をり，1地点連続7日間，環境庁委託測定地点については把握し，適正な処理処分の検討資料とするため，当該産

1地点連続14日間，さらに基準地点（滑走路端から約

業廃棄物について，含水率，強熱減量の各試験と溶出試

1．5km）では昭和59年7月24日から10月6日まで，

− 40 一及び昭和59年12月8日から昭和60年1月31日までの合計130日間測定した．
各地点における測定期間中のパワー平均値は59−79

道振動対策について（勧告） に定める方法によった．
測定地点は前年度と同じ5地区30地点である．その結果，騒音の評価値は12．5，25，50，100及び200mの各

WECPNLであり，70WECPNL以下の地点が15地点，

地点でそれぞれ75−80dB（A），73ェ80dB（A），74−78

71−74WECPNLが2地点，75WECPNL以上が4地点

dB（A），70r75dB（A）及び66−72dB（A）であった．

であったが，第1種区域外の地点では75WECPNLを超える地点はなかった．
なお，福岡県はこれらの調査結果等を参考に，昭和60
年3月築城飛行場における航空機騒音に係る環境基準の地域類型指定の告示を行った（昭和60年3月3〔l日福岡県告示第8676号）．
3 福岡空港の航空機騒音に係る環境基準達成状況調

振動の評価値は12．5，25及び50mの各地点でそれぞれ51L63dB，49，56dB及び49−56dBであった．
6 橋梁掛替工手に伴う自動車騒音調査
本調査は県環境整備局公害課経由の県土木部道路建設課からの依頼により行ったものである．
県道ロノ原・稲築線のS中学校前道路は橋梁掛替工事に伴い，現在の位置から中学校寄りに変更される予定である．このため，自動車騒音の影響が予想されるS中学

査

福岡県は昭和58年12月福岡空港周辺の地域について，
航空機騒音に係る環境基準の地域類型の指定を行った．

校において，自動車騒音の変化を把握する目的で，橋梁掛替工事前の自動車騒音調査を行った．

このため，環境基準の達成状況を把握する目的で昭和60

その結果，午前7時から午後7時までの12時間測定し年1月から2月にかけて，空港周辺において航空機騒音た中学校敷地内における自動車騒音は中央値で43−51の実態調査を行った．測定地点は前年度に調査した20地

dB（A）であった．また，教室窓（アルミサッシ）による点のうち，福岡市内を除く10地点である．

遮音量は約13dB（A）であった．

測定は 航空機騒音に係る環境基準について（昭和48

そ の 他

年12月27日環境庁告示第154号） に定める方法によ1 環境測定分析統一精度管理調査

り，1地点連続7日間行った．その結果，各地点におけ

昨年度に続いて本調査を担当したもので，日本環境衛る測定期間中の平均WECPNL値は67−74であり，全地生センターから各機関に送付された同一標準試料（海点とも環境基準を達成していた．

底底質）について指定された方法で分析した，分析対象

4 振動予測調査
前年度に引続き，環境庁委託業務として，振動の発生

項目のうちヒ素の測定を管理課と共同で実施した．
2 化学物質分析法開発網査から伝播までを含んだ総合的な振動予測手法を開発する

化学物質環境汚染実態調査の中で，化学物質分析法開ために必要な資料を得ることを目的に，振動規制法に定発調査を管理課と共同で実施した．当課は，当初1，3−プ

める特定施設を対象に振動調査を実施した．

ロパンサルトンの分析法開発を担当したが，水中分解性

当年度の調査対象施設の種類及び台数は液圧プレス7

スクリーニング試験の結果，易分解性を示したので分析台，せん断機9台，圧縮機10台及び射出成形機7台の合法開発は行わなかった．そこで，すでに水中で易分解性

計4種類33台であった．

を示すことが判明しているベンゾトリタロライド，β−タ

調査項目は，1）工場の概要，2）調査対象施設の概

ロロベンゾトリタロライド及び♪一タロロベンゾトリタ

要，3）機械基礎の状態，4）施設及び測定器の配置平面

ロライドの3物質と1，3−プロパンサルトンについて水図，5）機械の基礎上，機械中心から3，5及び10mの中における分解生成物の同定確認を行った．その概要は4地点における鉛直方向の振動レベル及び振動加速度レ

本誌学術事績の誌上発表抄録p．73に要約した．

ベルの測定，6）各測定地点における振動加速度レベルの周波数分析であった．
なお，調査結果は環境庁に報告し，現在環境庁におい

環境生物課て他県の調査結果と併せて解析中である．
5 新幹線鉄道騒音振動実態朋査

当年度は当課所掌の環境関係業務に質的な大変化が

新幹線鉄道の列車走行に伴い発生する騒音振動の実態あった．すなわち，当課は創設以来，県環境保全条例にを把握するため，昭和60年3月に直方市一久山町間の沿基づく県単独事業である環境指標の森の調査を中心に大線5地区において調査を行った．

気汚染の陸生生物影響に関する調査・研究が主体で，他測定方法は 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について（環境庁告示）及び 環境保全上緊急を要する新幹線鉄に最近2−3年は湖沼・河川の生物学的調査も行政依頼として若干処理してきた．しかし，当年度新たに赤潮関係

−− 41一の業務が加わり，ついに海洋生物にまで業務範囲が拡大

年度同様，高木・亜高木・低木の分布図及び植生断面図

した．このような業種の変動・拡大により，その技術的の作製，草本層の小区画ごとの調査，稚苗の分布調査を

対応及び従前の既定業務との調整に著しく苦慮したが，行った，結果は高木・亜高木・低木の分布図，植生断面

関係諸機関の助言，協力を得て，水質課と協力し，これ図，草本層の組成表としてまとめ，高木・亜高木・低木を消化することができた．他の環境関係既定業務はすべについては個体ごとに，草本，稚苗については種及び小て例年と同様であった．

区画ごとに今後の消長を追跡調査できるようにした．

衛生動物関係では，全国的につつがむし病まん延傾向

1・2 節足動物相調査

が逐年増大するなかで，まだ県下に患者発生はみないものの，その可能性が依然消滅しないため，つつがむし病

本年度の節足動物調査対象林分は下記の5林分であった．

リケッチア媒介だにの調査から防疫対策上の情報を得る●●

林分ことに専心した．

環 境 関 係
1 環境指標の森の調査
県環境整備局事業 環境指標の森 調査の第2次要綱に基づく第3年度調査として，5林分の森林普通調査（第1次調査から継続）及び各林分の特別調査方形区における森林特別調査，並びに別の5林分の節足動物調査

略称 地域区分

北九州中央公園

小倉 工業地域

小笠原神社

豊津 農村地域

日吉神社

宮田 農村地域

春日神社

春日 都市地域

成田不動寺

岡垣 農村地域

各林分の調査は昭和59年7月中に1回実施した．調査は すくい捕り法 を用い，林内の地上50−200cmの範を行った．

1・1 植物学的調査

囲の草本・低木層に生息する節足動物を対象とした．採1・1・1 森林普通調査

集した標本は，目別に個体数を集計，昆虫綱膜短日アリ

下記5林分で前回調査と同じ対象についてほぼ同じ方

科及び妹形綱真正くも目については，それぞれの種別に法で調査及び評価を行った．その結果は次のとおりに要

分類，個体数を集計し，異なった林分間の類似度指数及約される．

び林分ごとに3種の多様度指数（全多様度指数，平均多様度指数，相対多様度指数）を求め，各林分が所在する

林分

略称

指定・調査年度

漆生神社

稲築

昭和50・50，53，56，59

許斐神社

飯塚

昭和48・48，51，54，59

篠山城跡

久留米

鎮国寺

玄海

河頭公園

八幡

／ノ ・

ノノ

昭和50・50，53，56，59
ノノ ・

ノノ

1）稲築林分の低木層の皆伐除去による組成及び構造

地域の環境及び植物学的環境と節足動物群集との関連を検討した．その結果は以下のように要約される．
自然環境としての植物学的評価が5林分中最低である
小倉では特定の目あるいは種の個体数が異常に大きな値を示し，全個体数は大きくなった．膜趨目アリ科の多様度について見ると，個体数の豊富さを示す全多様度は高
いが種の豊富さを示す平均多様度及び相対多様度は低に対する影響が特に目立ち，今後の衰退が懸念される．

かった．なお，前回の調査において，小倉と同様に重工

その他の4林分では特記すべき森林群落の変化は認めら

業地域にあり植物学的評価も悪かった大牟田市延命公園

れなかった．

でも類似の結果が得られた．このことは都市社寺林にお2）平均樹勢度は玄海以外の林分で低下したが，玄海
林分ではわずかに上昇した．その結果，5林分とも評価
クラス5（普通）となった．
3）各林分及び周辺地域の着生植生の変化は小さかった．前回着生植生による大気環境評価が悪かった八幡地

ける樹林害虫の多発あるいは都市域では緑地帯に昆虫類が集中することによるのかもしれない．
タロマツ枯死のため林分の大部分が破壊された豊津（ただし，調査は植生が良好な状態で残存している部分で実施した）では全採集個体数は5林分中最小であっ域ではやや好転傾向を示したが，まだ他の4地域に比べたが，膜週目アリ科の種構成は他林分と異なり，その平劣っていた．八幡地域以外では着生植生からは大気環境

均多様度及び相対多様度が5林分中最も高かった．これに特に問題があるとは評価されなかった．

らのことがクロマツ枯死による林分の破壊とどのような

1・1・2 森林特別調査

関係にあるのかは不明であるが，林分の破壊による環境

各林分において第1次調査を行った方形区のうち植生の多様化によるものと考えられる．

破壊が最も小さいと考えられた漆生の方形区番号3（Q3），′飯塚のQl，久留米のQ2，八幡のQ4について，前宮田，春日，岡垣の林分の節足動物相には特記すべき
傾向を認めなかった．

一 42 −

加し，また第2回散布後2日目では散布区，無散布区と2 捻くい虫媒介昆虫薬剤防除安全確認調査
本調査は，時限立法 松くい虫防除特別措置法 が終了した昭和57年度以降は 松くい盛被害対策特別措置もに減少した．したがって，前記の事実は散布区における薬剤影響かどうかは確かでない．

2・3 魚

法 によって継続実施されている．

類

例年と同様，県水産林務部の依頼により，薬剤安全確

いけす飼育試験：調査河川の水門は6月7日まで開放認調査として，中型・大型土壌動物及び水生動・植物に状態であったため，第1回薬剤散布に伴う調査では満対する影響調査を当課が担当，魚体及び河川水中の残留

潮時の海水逆流により，本試験を実施できなかった．

薬剤の分析をそれぞれ衛生化学課及び水質課が担当した．

第2回薬剤散布に伴う調査は水門閉鎖後であったから，

動・植物調査はすべて林野庁の指定した方法によったが，試験水域は淡水域となり，いけす飼育の実施が可能と薬剤分析は当所で採用している試験法によった．試験地なった．飼育期間中には薬剤散布による供試魚（フナ，体長

は前年度までと同じ遠賀郡岡垣町糠塚の矢矧川河口域の6−21cm）の遊泳異常，形態異常は認められなかったが，クロマツ林で，現地調査は昭和59年5月25日から6月

第2回散布後1日目に事故（悪戯）により，18個体が不16日にわたる期間及び7月12・13日に実施された．

明となり．10個体がへい死した．また第2回散布後5日

薬剤散布：薬剤散布用ヘリコプターの使用機種，機数

剛こへい死魚3個体が認められた．へい死魚の薬剤残留は前年度と同じであり，スミチオン乳剤の原液濃度も前

濃度は，それぞれ該当調査日の健全魚のそれと有意差が年度と同様80％で，その36倍希釈液が60J／haの割合

なく，第2回散布後1日目のへい死はいけす転倒浮上にで散布された．第1回薬剤散布ほ昭和59年6月3日，第よる干上がりが，第2回散布後5日目のへし）死は前記事 ●●■●

2回薬剤散布は昭和59年6月14日であった．

故によるいけす転倒の際のすれが原因と考えられた．
魚体内薬剤残留試験：第1回薬剤散布に伴う調査では

2・1 中型土壌動物相及び生息密度の変動
中型土壌動物としての調査対象は枯管目昆虫及びだに

試験区内の水域から投網法によって採取したフナを，第目であった．だに目は同定が困難であったので種別に分2回薬剤散布に伴う調査では，試験区内水域で捕獲後試類せず全だに目の総個体数について観察した．枯管目昆 ●●験区内定置いけすで飼育したフナを供試した．第1回薬虫の種数及び個体数は散布区において第2回散布後2日

剤散布に伴う調査では，散布当日に最高値（0．03ppm）

目に減少し，薬剤散布の影響を疑わせたが，粘管目昆虫を示し，散布後1日目に最高値の1／6に減少，散布後2の種数及び個体数は散布後2日目に無散布区においても

日削こ検出限界値未満となったが，散布後5E］目に再び減少したし，また第1回薬剤散布に伴う調査では，第10．02ppm記録された．第2回薬剤散布に伴う調査では，回散布後2日目に無散布区では減少したにむかかわらず，

散布後1日臼に最高値（0．05−0．09ppm）を示し，散布

散布区では激増した．これらのことから，散布区におけ

後2日目に最高値の1／14に減少，散布後5日目に検出限る第2回散布後2日目の粘管目昆虫の種数・個体数の減

界値未満となった．またへい死魚の魚体内残留薬剤濃度

少を薬剤散布によるとは考えがたい．だに目の総個体数

はいずれも検出限界値未満であった．

■●

は，散布区，無散布区とも第1回散布後2日目に激増し

2・4 水生昆虫相及び生息密度の変動

たが，その後頗著な変動を示さず，個体数の推移と薬剤試験区水域が汽水域であるため，例年どおり水生昆虫

散布との間には明らかな関連は認められなかった．
2・2 大型土壌動物相及び生息密度の変動
主な調査対象は妹形綱，倍脚綱，唇脚綱及び昆虫綱であった．種類数は第1回，第2回薬剤散布とも散布区に類はほとんど採集されず調査不能であった．

2・5 浮遊性甲殻類（みじんこ）相及び生息密度の変動

調査期間中に採集された浮遊性甲殻類（みじんこ） ●■■●

おける薬剤散布後2日目の減少はなかったが，第1回散は鯉脚亜綱，榛脚亜綱，貝形亜綱に属するものであった．

布後2日目を除き，散布区におけるよりも無散布区にお調査期間中の総計で個体数の最も多かった種は，同定がける方が常に多かった．このことは薬剤散布影響を疑わ困難な榛脚亜綱の幼生（ノープリウス）を除外すれば，せたが，第1回散布前でも既に種類数が散布区よりも無上流（散布区），下流（無散布区）両調査地点ともタマ

散布区における方が多かったことから，薬剤散布の影響

ミジンコ類であった．両調査地点とも例年どおり第2回とはいえない．コロニー採取昆虫を除外すると，総個体散布後2日目に種類数，個体数とも顕著に増加した．こ

数は，第2回散布後2日目と同散布後29日目とでは，散れは水門閉鎖後水域環境が止水域に安定したこと及び水布区の方が無散布区よりも少なく，散布区における薬剤

門閉鎖後の時間経過により止水性の種が増加したことに影響を疑わせた．しかし，コロニー採取昆虫除去総個体よると考えられる．このように浮遊性甲殻類の動向は水

数は第1回散布後2日目で無散布区で減少，散布区で増域環境の変化をよく反映し，これをしのぐほどの薬剤散

− 43一

布影響を認めることはできなかった．

あった．なお，AGP試験用接種藻には 滋ゐ乃必′γ〝桝

2・6 水生植物のクロロフィル量の変動

Cqt）ricomutum Printzを用いた．測定結果は表58及び試験区内水域の上流（散布区）及び下流（無散布区）

59に示すとおりで，AGP値はすべての検水で低かった．

の調査地点内の河床の沈石あるいは河岸の杭等に付着す

また，クロロフィルaの値は日向神ダム（∋地点（5月）

る緑藻類（アオノリ属の一種）について薬剤散布前後の表層水が特に高く，ついで力丸ダム，日向神ダム湖心におけるクロロフィル量の増減を調べた．なお，第2回

及び②地点の表層水（いずれも5月）が高かった．

散布後28日目調査では両調査地点とも前記の藻は長期

5 赤潮対策調査

間の貯水により枯死し採取不能となったが，下流調査地

環境庁の委託を受けた社団法人瀬戸内海環境保全協会

点では同調査地点の約80m下流の水門下で採取した同の依頼により 昭和59年度赤潮対策調査 として，周防

種の藻を供試した．両調査地点におけるクロロフィル量

灘西部海域の赤潮生物（課題種：〃g由和ざな〝紹Sp．）発には，薬剤散布と関連付けられるような明瞭な変化は認生に関する調査・研究に水質課と共同で参加した．該当

められなかった．

海域（3地点3層）からの検水につき植物プランクト

2・7 河川水における薬剤の残留ンの種類及び細胞数の時系列調査，現場海水（1地点2

第1回薬剤散布では両調査地点とも河帖水中の薬剤残層）の生海水培養及び栄養源添加培養によるプランク

留濃度はすべて検出限界値未満であったのに対し，第2トン増殖試験を担当した．時系列調査では期間中（5月回薬剤散布では散布直後に両調査地点とも薬剤を検出し15日−7月16日），6月4日に課題種の出現が多少認めた（上流，0．05ppm，下流，0．002ppm）．この相違はられたが，著しい出現はついにみられなかった．培養試

散布方法，風向などの相違によるものと考えられた．な験では，現場海域で優占種であった珪藻類がよく増殖し，お，第2回薬剤散布に伴う調査では，散布後1日目に薬課題種である〃g′g和Sな桝αSp．をはじめとする鞭毛藻類

剤残留濃度は検出限界値未満に低下し，その後調査終了の増殖はほとんどみられなかった．

まで薬剤は検出されなかった．また第1回薬剤散布後6日臼及び第2回薬剤散布後2日目に，それぞれ10mm

なお，本調査の詳細は水質課の関連記事（p．34）参照．

以上の降雨があったので，降雨後採水を行ったが，いず6 生物同定検査

れの場合も河川水中の薬剤残留値は検出限界値未満で環境庁水質保全局が全国的に実施した民間有志によるあった．

水生生物による水質の簡易調査 にかかる河川底生動

3 大気汚染指標動・植物に関する調査研究

物の同定を県環境整備局公害課の依頼により行った．同

例年どおり着生地衣辞苔植生による都市及び近郊の環定のため当課に搬入された検体は某高校生物部貞が彦山

境評価に関する調査として，昭和55年に第1回調査を川水系4地点で採集した底生動物で，各検体の同定結果行った久留米地区で前回と同じ64調査地点の第2回調は表60のとおりであった．

査を行い，その結果をIAP−値1）により評価した．その結衛 生 関 係果，1）IAP＊値の全地点の平均値は前回と同じであっ

1 つつがむし病媒介だに調査

た．2）評価結果の良否の地域的な関係もほぼ前回と同

昭和58年11月佐賀県の福岡県隣接地に患者発生をみじであったが，傾向として，この地区の西部の評価がやたが，当年度内も福岡県内ではついに患者は発生しなや低くなり，東南部の評価がやや高くなった．

かった．最近の九州におけるつつがむし病患者発生県で4 湖沼水質の生物学的測定

は，Tamiya（1962）によると，従来民間で骨やみ，七県環境整備局公害課の実施する環境基準監視調査のう

日熱，二十日熱などと俗称されるつつがむし病を疑わせち，その他の項目として，同課の依頼により，前年度にる疾患があったらしいが，福岡県下ではそのような記録

続き湖沼水のクロロフィルa量とAGP値測定を行った．

がなく，このことが近年においても当県下で患者発生が測定回数は大規模ダム（6）では5，8，11月及び2月ないことを裏付けているかもしれない．しかし最近当課（力丸ダムは6，9，12月及び3月）の計4回，中規模
ダム（2）では2回（久保白ダムは6月及び9月，陣屋で調査した結果では，本邦各地でつつがむし病媒介だに

ダムは9月及び3月）で，検水は大規模ダムでは湖心の種とも県内に分布地が点在しているようで，当県におけとして知られるタテツツガムシ，フトゲツツガムシの両

表・中・底層（日向神ダムは湖心の他に2測定点）かる患者の無発生は決して媒介だにの欠除あるいは低密度 ●●ら，中規模ダムでは湖心の表・底層から得られたものでのためではないと思われる．つつがむし病の自然感染環

1〉小村・村田：大気汚染指標としての着生地衣・許否植生，大気汚染学会誌，19，462−472（1984）．

では，媒介だにの保毒はもっばらリケッチアの経卵巣伝 ●●達だけに支配され（Rapmundら，1972：Walkerら，

表 58 大規模ダム（湖心）クロロフイ／レa及びAGP値測定結果
クロロフィルa（mg／m3）

AGP値（mg／l）

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表 59 中規模ダム（湖心）クロロフィルa及びAGP憶

的解析に待つべきものと考えられるが，現時点では，こ000

れに関する資料はきわめて乏しいし，この研究には多く

2
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注：力丸ダムの調査月は6，

8月

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層層層層層層層層層層層層層層層層層層 層層 層層層
表中底表中底表中底表中底表中底表中底 表底 表中底

5月

測定結果

クロロフィルa（m監／′m3）AGP値（mg／l）

近年，福岡県以外の九州全県に患者発生が認められる然の結果であるというよりも節足動物媒介性感染症の生

2ハU

態学という面では大変重要な問題といえる．従来常用さ発生地との綿密な比較検討の結果によってもなにかこの
間題解明の糸口をつかむことができれば，つつがむし病

表 60 河川底生動物同定結果
調査地点

優 占 種

その他の種

新 庄 橋 咽蛭目の1種
猪井金川上流 シロタニガワカゲロウ

3種
11種

新真崎橋 吉宗≡言字書召ゲロウ，
安宅jtl上流 タニガワカゲロウ属の1種

9種

4種

2 2 2
O O 2

れている疫学的，医動物学的方法による患者発生地と非調査月：久保白ダム…6，12月，陣屋ダム…g，3月

2

8

1

陣屋ダム

なかで，当県だけが患者非発生地域であることは単に偶

0

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6

3

7

3

3

3

9

6

1

久保白ダム

の技術的障壁もあり，即刻実現する見通しはない．

第1回 第2回 第1回 第2回

1

湖 沼 測定層

防疫対策上きわめて有意義であろう．その期待のもとに，当年度は昨年度からの継続研究に加え，佐賀県衛生研究所と当課及び当所ウイルス課との協同研究体制で佐賀県下で発生した患者が入山，リケッチアに感染したと推定された佐賀県鎮西山を中心に広汎な調査を実施した．
1・1 新型つつがむし病潜在的媒介虫の県内分布相及び野そ寄生消長

1975：Traubら，1975），リケッチアのリゼルポアル即媒

当年度は，昭和58年度実施した太宰府市岩屋山におけ介者であることから，他の節足動物媒介性感染症と比較

るつつがむし類の野そ寄生消長調査の欠落月（4月）だ●●●●●するとその疫学像は非常に他と異なってくる．すなわち，けを調査し，県内分布状況調査は下記の佐賀県つつがむ

つつがむし病発生の本質的要因の解明は媒介だにの局地 ●●し病雁患地及び福岡県隣接地域における疫学調査に統合

個体群のリケッチア経卵巣伝達資質に関する集団遺伝学

した．野そ寄生つつがむし類の種類・個体数とも秋一春に● ● ● ● ●ー 45 一多く，種構成は6−9月型と11−5月型に分けられた．タチッツガムシ ム砂わ加川虜毎払脚（ムゆわれ川適毎払朋）

SCutellare（Nagayo，Miyagawa，Mitamura，Tamiyaet

Tenjin）の最多検出期は11月で検出期間は最多検出期
前後1カ月と短かかったが，他種の最多検出期は12月または4月で，検出期間は秋から春にわたった．
1・2 佐賀県つつがむし病躍患地及び福岡県隣接地域における疫学調査

昭和58年度，佐賀県の福岡県隣接地でつつがむし病の患者発生があり，患者の入山地（佐賀県三養基郡上峰村

鎮西山202m）及びその周辺地域のつつがむし相，？？ ●●●●●
がむしの発生消長，野そのツツガムシリケッチア抗体保●●● 有状況などを，佐賀県衛生研究所及び当所ウイルス課と分担調査した．なお，鎮西山における調査は，昭和59年5月及び昭和59年10月から昭和60年3月までの間毎月1回実施し，昭和59年5月調査は全参加機関合同で，

昭和59年11月，昭和60年1月，3月の調査を当所が，他を佐賀県衛生研究所が担当した．また福岡県における

図 5 キョウトゴキブリfもγrO地勉励0′e SfsAsa・hina♀
北九州市門司区西海岸通り，昭和59年8月10日，
玉田幸生採集調査は当所単独でウイルス課と共同し昭和59年10−12月に実施した．当所担当分の調査については，当課が野を検出（24−41個体／宿主）した．これらの寄生密度は

そ寄生つつがむしの同定を，ウイルス課が野そのツツガ ●●●●●

昭和56−58年度実施したつつがむしの県内分布相調査で ●●●●●

ムシリケッチアの抗体保有状況及び抗原検索を担当した．

明らかになった他地域の値よりも高く，媒介だに個体群

なお，ウイルス課担当分については本誌ウイルス課の記

密度の面だけからいえば本病発生の可能性は依然残る．
2 生物同定依頼検査事参照．

1・2・1 患者入山地佐賀県上峰村鎮西山における当年度内に依頼された検査は計18件であった．検査内

媒介だにの定点調査

容別では，住居，倉庫内外に発生した不快害虫10件，食当所担当月の調査結果としては，アカネズミ
Apodemus speciosus speciosus（Temminck et

以上の成績は表61のとおりである．当年度も前年同様に品中異物3件，人体吸血・刺唆・皮膚横棒原因虫5件で，Schlegel）22個体，ヒメネズミAPodemusgeishageisha

最近の住環境に適応した都市型の屋内性衛生害虫の同定（Thomas）2個体を捕獲，つつがむし9種6800個体を検 ●●●●■

依頼が多く，特に室内じん常在性だに類の同定依頼が6 ●●出した．つつがむし病リケッチア主要媒介種フトゲツツ

件（33．3％）あった（検査番号128，135，143，159，

ガムシエ￠わ如桝占fdf〟椚（エ￠わ如椚占fdわJ桝）如灘励㈹168，232）．最近の室内じん常在だに類検査の著しい増加 ●●Pallidum（Nagayo，Miyagawa，Mitamura et は明らかにマスコミ等による知識の普及による一般住民

Tamiya）はいずれの調査月にも検出され，1月が最多の室内じん常在性だに類に対する関心の高まりによるも（28個体／宿主）であったが，顕著な発生ピークは示さなので，当県下では他に検査機関がないことから，今後更かった．一方，他の主要媒介種であるタチッツガムシはにこの種の検査が増大すると予想される．倉庫内発生害●●

11月，1月に検出され，11月極端に寄生数が多かった

虫のうち1件（検査番号117）は，北九州市門司区で捕（239個体／宿主）．この調査成績の全容は佐賀衛生研究所

獲された不明ゴキブリとして某燻蒸会社から同定依頼さ担当の調査結果と併せ別に公表予定である．

れたもので，検査の結果，キョウトゴキブリ勉作0占由肋

1・2・2 佐賀県患者入山地に隣接する福岡県側地域における媒介だにの分布調査

筑紫野市内3地点（山口，平等寺，内尾），那珂川町

kyotensis Asahina，1976（図5）と判明した．キョウト
ゴキブリは原記載で単に Fukuokaとだけ記された1♀が副模式標本の一つに指定されたことから，従来福岡

内2地点（五ヶ山，南畑）で実施，アカネズミ15個体，

も産地の一つとみなされてきたが，原記載以降，福岡にヒメネズミ7個体，スミスネズミ ＆亜朗馴町S 甜扁侮

かぎらず九州から採集された記録は全くなく，九州に本Smithi（Thomas）1個体を捕獲，つつがむし11種 ●●●●■

種が分布するかどうか大変疑わしく思われた．しかし，4000個体を検出，いずれの地点からもフトゲツツガムシ

今回北九州市に本種が生息することが確認できた．

ー 46 −

表 61 衛生関係生物同定検査一覧
区分 検査番号 検査 理 由 件数

→般 14
85

／／

住居内発生 1
住居内発生 1
食品中異物 2
倉庫内発生 1

ノノ
／ノ
ノ／
ノノ
／／
／ノ
／ノ
ノノ
ノノ
ノノ
／／
ノ／

122
128
135
136
142
143
144
159
168
174
204
215

／ノ

232

住居内発生 1
皮 膚 横 棒 1
皮 膚 掻 樺 1
倉庫内発生 1
住居内発生 1皮 膚 掻 痔 1
皮 膚 掻 痔 1
住居内発生 1皮 膚 掻 痔 1
食品中異物 1
住居内発生 1
住居周辺発生 1
住居内発生 1成績

鱗麹目蛾亜目の幼虫
コナチャタテ科の一種
チョウバエ亜科の一種の幼虫
コヒゲシロハサミムシ

キョウトゴキブリ，クロゴキプリ
カップシチャタチ
ッメダニ科の一種
スズメサシダニ，ツメダニ科の一種
ハナバチ上科の一種の幼虫
タバコシバンムシ

ワクモ，ケナガコナダニ
タバコシバンムシ

ケナガコナダニ，アシナガツメダニ
ツメダニ科の一種
ヒロズキンバエ属の一種の幼虫
イエヒメアリ
アカスジキンカメの幼虫
ケナガコナダニ3 殺虫効力試験

照区の方が処理区よりも常に多かったが，その差は有意

当年度，某化学工業株式会社の依頼により殺虫効力試ではなかった．これは不明瞭ながら，薬剤処理効果のあ験9件を実施した．供試薬剤は5％MTI・500乳剤で，堆らわれと思われる．羽化成虫総数から算出した推定死亡

肥中生息イエバエ幼虫駆除効果の実地判定試験であった．

率は，300倍処理区，600倍処理区，400倍処理区の順に試験は衛生動物検査指針，3．ハエ幼虫実地試験 飼育

高かったが，その差は明確でなく処理薬剤濃度の差を認

箱試験法

めることができなかった．

に準じて行った．その結果，羽化成虫数は対

− 47 −

した状況は表62のとおりである．

講師派遣・技術研修

2 職員の技術研修
昭和59年度中に当所職員が受講した技術研修会等は

1 講 師 派 遣表63のとおりである．

昭和59年度中に各種講習会，研修会などに職員を派遣

表 62 講
産業廃棄物処理業者に関する講習会

催場 所 職 名

／／

ノノ

／／

59．9．26
／／

／／

／／

／／

／／

／／

59．11．6 廃棄物処理施設技術管理者資格認定講習会 （財）日本環境衛生センター九州支局
59．11．7
59．11．12

／／

／／

／／

／／

環境生物課長 山本 英穂
管 理 課 長 篠原 志郎
環境理学課長 高尾 真一
大 気 課 長 武藤 博昭
大長 高橋 克巳
ノノ 管 理 課 長 篠原 志郎／／ 研 究 員 徳永 隆司

59．11．20 昭和59年度学校環境衛生講習会
文部省・大分県
別59．11．21廃棄物処理施設技術管理者資格認定講習会 （財）日本環境衛生センター九州支局 大野城市 管 理 課 長 篠原 志郎
59．11．23

ノノ

59．11．24

ノノ

59．12．4

／ノ

／／

／／

／／

／／

／／

60．1．1760．1．22

／／

／／

福 岡 県
60．1．29 廃棄物処理施設技術管理者資格認定講習会 （財）日本環境衛生センター九州支局 大野城市 所
60．1．23−24 昭和59年度と畜検査員技術講習会

60．2．160．2．13

／ノ

／／

／J

〃

／／ 昭和59年度第2回食品衛生監視員研修会／／

60．3．18−20 悪臭防止関係業務担当者研修会

長 高橋 克巳／／ 研 究 員 徳永 隆司
福岡市 研 究 員 飯田 隆雄／／ 研 究 員 乙藤 武志
久留米市 研 究 員 八尋 正幹
北九州市 研 究 員 八尋 正幹
福岡市 研 究 員 木本行雄

岡

／／

／／ 所

飯塚市 研 究 員 木本 行雄〃／／

長 高橋 克巳／／ 管 理 課 長 篠原 志郎〃／／

長 高橋 克巳／／ 研 究 員 徳永 隆司／／ 管 理 課 長 篠原 志郎／／ 管 理 課 長 篠原 志郎／／ 所
長 高橋 克巳
太宰府市 細 菌 課 長 常盤 寛
／／ 所

〃

／／

福

60．2．22

県長 高橋 克巳〃

60．2．21ノノ／／

60．2．柑 騒音・振動研修会
60．2．19

岡／／

福

60．2．14

／／

長高橋克巳

／／
／／
／／
／／

／／

県

福岡市他 専門研究員 近藤 紘之／／ 研 究 貞 柳川 正男

和

／／

志真

／／

〃

習会（財）日本環境衛生センター九州支局大野城市所

59・9・25

郎一寛美

〃

／／

篠高常深

／／

原尾盤町

／／

課

市
〃 岡
福

ノノ

59．8．29 昭和59年度第1回食品衛生監視員研修会 福 岡 県長 高橋 克巳
課

／／

氏 名

長長長長

（財）日本環境衛生センター九州支局 大野城市 所〃（収集・運搬及び処理・処分）

ノノ

遣

理舶菌靴
管環細衛

59．8．23

派

主

名年月日（昭和）師〃

− 48 −

表 63 職 員 技 術 研 修
名年月日（昭和）59．4．25− 27 糞便性大腸菌群試験方法研修会

59．5．14−6．1昭和59年度機器分析研修
59．9．4〃

主催場 所 職 名氏 名

庁 所沢市 専門研究員 小河 章
公 害 研 修 所 ノノ 主 任 技 師 大野 健治

環境／／ 福岡県大気汚染対策協議会研修会 福岡県大気汚染対策協議会 福岡市 大気 課長 武藤 博昭
ノノノノ
ノノ 研 究 員 宇都宮 彬
ノノ

ノノ

ノノ

ノノ

研 究 員 岩本 眞二

59．10．15−10．26 第7回環境放射線モニタリング技術課程研修 放射線医学総合研究所 千葉市 研 究 員 毛利 隆美
59．10．27

第3回肝炎予防に関する教育セミナー （財）ウイルス肝炎研究財団 福岡市 ウイルス課長 福吉 成典

リ

／l

／l

〃

Jl

〃

〃
〃

リ
ノ／

59．11．12−11．30 昭和59年慶大気分析研修
60．1．102．2 国立公衆衛生院特別課程（ウイルスコース）研修／／／／

研 究 貞 芥野 卑男／ノ研 究 員 多田 俊助
主 任 技 師 乙藤 千寿
技
技

師 千々和勝己
師 大久保彰人師 池浦 太荘
貞 多田 俊助

一 49 −

庶 務・会 計当所の組織機構と業務内容は下記のとおりで，当年度の職員配置，歳入，歳出，予算決算等は表64一表69に示すとおりであった．

組織機構と業務内容
務 課：人事，予算等の庶務及び物品調達の経理事務
理 課：研究の企画調整及び管理，中央分析，情報管理，
テレメータの運営業務

管理部｛誓所長一副所長細 菌 論：赤痢，食中毒等の病原細菌及び食品，水等の細菌学的試験研究
ウイルス課：インフルエンザ，日本脳炎等のウイルス，リケッチアの試験研究

保健科学部

疫 学 課：特殊疾病及び環境の不健康要因等に関する疫学的調査研究
衛生化学課：食品，農薬，医薬品，化粧品等の試験研究，放射能調査（欠員）

大 気 課：大気汚染及び臭気に関する試験研究
水 質 課：水質汚濁，井水，上水，温泉等の試験研究
環境理学課：廃棄物に関する試験研究，騒音・振動に関する測定調査
環境生物課：衛生動物に関する検査研究
環境に関する動物学的，植物学的調査研究

環境科学部

表 64 定 貞 現 貞 調（昭和60年3月31日現在）

員
1

2

9

0

3

5
3

4

0

6

1

1

仁U

0

00

務究術

職

行 政

事研技

︷

医 師

現

種

職

職

7

00

職

置

﹁Hし

貞

職

5
6

表

薦日

動転

計

自運 工

貞

動物管理

務

査

長

長

長

長

主任技師・技師

究所

主任主事・主事

研

主

課

部

副

所

専門研究員

（昭和60年3月31日現在）
労

員

3
00
1
5
5

1

3

1

9
5

1

1

9

1

5

1

4

2

1

5
00

1

2

1

1

4

1
9

3

1

ス

5
l

3
2
7

1
3

字

長長長課課課課課課課課課課

2
1

2
9

︶

7

1

2

1

3

︶

字物

所
務理菌ル学化気質理生計イ
生
境墳所副部総管細り疫衛大水環環

車土 手（）は兼務で概数

− 50 −

表 66 歳入決算一覧（単位 千円）
科

金 額

目

使用料及び手数料
財 産 収 入諸 収 入
計表 67 歳出決算一覧（単位 千円）
備

橋りょう

費

22 6，393 350 164 152 584
750 27，590 100

320 752 285

459
34，873
2001．028整

97 291112 4，272
57，132 2，387

2001，028

費

1，802

理

2，925

294

河川維持

2，304
47，3294，215
74
85 14，324

酬3）職員手当等

7）賃 金
8）報 償 費
9）旅 費
11）需 用 費
食 糧 費
光熱水費

管

費

等防除費

務

費

森林病害虫

薬

保健所費

策

環境保全

対

費

費

費

公害対策費

導

導

環境衛生

指

指

食品衛生

務

費

センタI費

医

防

費

衛生公害

予

務

公衆衛生

1）報

総

人事管理費

節・細目

計

90．544459
34，87321，別）0 2．387 750 27，590 100

320 752 285

55，212

12） 役 務 費

60

2，059

148

2，267

通信運搬費

60

1．430

44

1，534

そ の 他
役 務 費
13）委 託 料3014） 使用料及び
賃 借 料

629

104

733

44．012

17，28061．322

179

52

231

5，907

16，60415）工 事 費

28018）備品購入費

10，493 204

280

負担金補助
19） 及び交付金7827）公 課 費

26

計

78
50

76

49．1312，9251．379 112119，6012，591 772 60，345 450 164 4721，336 285

表 槌 見学者数一覧（人）

0
0

7

6

0

0

1

0

7

3

0

5

4

1

0

1

→ 般

1

5

0

3

3

0

0

7

0

0

0

5

3

1

O

0

5

0

1

5

0
5

0

ハU

3

0

1

0

1
1

7

2
1

0
5
5
4

1

0

19

2

2

3
7
0

456789101112123

学生・生徒

85 239．

一 51一

表 69 試 験 検 査 一 覧（件数）（厚生省報告例）（昭和59年4月一昭和60年3月）

一般 行政 計ーー般 行政 計
分離

細

水道水

菌

検
用
質

517 517

ア 等

256 256

検 査

224 224

細菌学的検査（凋 294

294

理化学的検査㈹細菌学的検査桐検1，328 1．328

生物学的検査㈹細菌学的検査（47）

病原微生物の 動物試験（11）
原
虫

208

細菌学的検査（42）

その他
ノし ス
リ
ケ
ツ チ

21

理化学的検査（瑚 208

理化学的検査（41） 438 20 458

査
ウ イ

細菌学的検査（渦 21査

786 786
生物学的検査（4功

虫（12）

寄

虫（13）

生

寄
生
虫
等

12

物

6

結

975

12 廃 棄理 化 学 的 検 査机

関 係 検
査

養（16）

の

99 99

他（53）

大

核
毒（18）

公

浮遊粒子状物質（粉じんを含む）㈹

ん

病（畑

円 ⊂コ

降 下 ば い じ ん㈹

の

他佃

性
り

病

関

食

94 94

5，280 14 5．294

の

他（57）

の

他（59）

係

中
∃三 臼

血
臨

検
血

液

査

型（23）

検

の

他（紬

13 13

そ

一 般室 内 環 境相

の

そ

般 環

他￠乃 20尿172 172

境

の
雨

（2㊥

77

259 259

生 化 学 検 査（25）
液

69

動（醐

血 液 一 般 検 査錮

生天性代謝異常検査㈹

床

8

音・振

水・陸

他（64）

62 62

水個

104 104

放
空

中（66）

射

査

食
そ

の

他（31）

病 原 微 生 物 検 査（32）

310

2

そ

2

の

品仰

41 41

他（碩

353 353

310 温 泉（鉱 泉）泉 質 検 査（6功

9

9

食
ロロ 検
査
水
質 検
査

105 105の360 360 薬

他伽）

細菌学的検査￠5）

32

品

そ

薬

品（用

の

他（72）

の

他（74）

計

7

52

59
22 23

30

30

8．146 13，422 21．568

職 員 名（昭和60年3月31日現在）

名

職

名

課

部

利野中山村藤崎

毛大竹久野武大保I彦 39．4．13

〃

′

〃
〃‖
ノ
／

ノ／

ノノ

永 淵
修 58．7．1
古 賀 けい子 50．8．1

師 楢 崎 幸 範 55．6．1

技ノ／

櫻 井 利 彦 59．5．1

環境理学課 環境理学課長 高 尾 真 一 45．9．1
研 究 員 木 本 行 雄 48．9．10
八 尋 正 幹 48．9．10
田 上 四 郎 49．1．5

芋

課

技疫研

芋

疫

／ノ

ノ／

章 58．8．1
朗 52．10．15

徳 永 隆 司 46．1．5
久 冨 啓 次 57．5．1
大 石 典 弘 52．11．1
主 任 技 師 三 成 滋 夫 59．5．1
桜 木 建 治 53．6．1
松 尾
宏 57．6．1

ノ／／／環境生物課 環境生物課長 山 本 美 穂 34．軋16
専門研究員 小 村
精 49．8．16
杉泰 昭 48．9．10

ノ／

技師 大久保 彰 人 55．9．1
衛生化学課 衛生化学課長 深 町 和 美 45．7．1
研 究 員 飯 田 隆 雄 45．5．1
永 瀬
誠 47．4．1
森 田 邦 正 47．6．16

下 原 孝
松 浦 聴
大 崎 靖

研 究 貞 永 淵 義 孝 45．11．2
ノノ
中 村 又 善 46．1．11

主 任 技 師 乙 藤 千 毒 46．11．16

師 千々 和勝己 54．6．1
篠 原 志 郎 48．10．1
課長 兼）究
貞 中 川 礼 子 46．8．2
片 岡 恭一郎 48．6．1

男 45．5．1
二 48．1．11
荘 59．2．1

北 森 成 治 49．4．1

ノ／技
師 黒 川 陽 一 57．4．1
技師 康 田 弘 俊 52．4．1
保健科学部 保健科学部長 森彬 31．8．1
細 菌 課 細 菌 課 長 常 盤
寛 33．6．1
専門研究員 小 河章 46．5．21
研 究 員 乙 藤 武 志 45．5．18
主 任 技 師 異 本 三 男 57．6．1
技師 堀 川 和 美 54．6．1
ウイルス課 ウイルス課長 福 吉 成 典 50．8．1

／／

柳 川 正
岩 本 眞
池 浦 大

員長貞
師師

P

I

高 田
智 50．10．31
松 枝 隆 彦 47．4．1
松 家
繁 48．7．17
黒 木 重 則 47．12．4

研 究 員 芥 野 卑 男 娼．8．1
多 田 俊 助 51．4．10

∴．㍉

課

質

水

秋 田 志賀子 54．6．1
研 究 員 田 辺 敏 久 48．7．17

研水専
主技

長査

課主

理務

菅事

課

理

管

清 水 哲 也 48．9．10
大 山 喬 幸 49．1．5
篠 原 志 郎 48．10．1
肥 後 八重子 46．9．13

名 義荏妄昌昌隆 美 50．8．1
健 治 58．7．1
重 幸 56．12．1
登志子 35．4．1
稔 59．4．1
博 昭 48．9．10
真紗子 39．4．10
石 橋 龍 吾 39．4．13
近 藤 紘 之 49．8．17
宇都宮彬 53．10．1

長長貞

師

‖

技

環大専

環境科学部
大 気 諌

員師師

長 高 橋 克 巳 47．4．11

副 所 長 （欠員）
管 理 部 管 理 郡 長 三 角
亨 58．5．1
総 務 課 総 務 課 長 加 藤 年 彦 59．4．17
事 務 主 査 木 村 保 子 49．7．1
主 任 主 事 猿 渡 淳 一
57．6．1
主事 矢 部 雅 幸 59．5．1
細 谷
忍 56．6．1
久 間 祥 一 56．10．1

究三軍〃究〃〃

研主技

氏 名 嘉荏左昌盲所／／

研 究 員 村 田 敦 子 48．11．1
ノノ山 崎 正 敏 50．11．1（休 職） 専門研究員 中 村 周 三 48．9．10（ノ／） 技師 石 黒 靖 尚 57．11．1

学術事廣料（諾讐雲雲己恵三讐芸管警報孟己完㌘うち資）

徳永 隆司：福岡県の河川，海域における水及び底質中のヒ素含有量

受 賞 研 究（59年庚申に受賞した研究の要旨を収載した。）
小村 精・村田 敦子：着生地衣・辞苔植生による福岡県内都市地域の大気環境の評価（昭和59年度知事賞受賞）

岩本 眞二：大気中浮遊粉じん汚染の解析プログラム（第2回地方公共団体パソコン大会優秀賞受賞）

誌上発表論文抄録（59年度中に学会誌，専門誌，調査研究報告等に発表したものを収載した）学会・研究会等発表抄録（59年度中に学会・研究会等で発表したものを収載した）
集 談 会

87

ISSN O2g7−1254

福岡県衛生公害センター年報12号（昭 和 59 年 度）料

資（研究資料原報集）

AnnualReportofthe Fukuoka EnvironmentalResearch Center
No．12（1984）
Published December1985

Research Notes

Ann．Rep，Fukuoka Environ．Res．Ctr

福岡県衛生公害センター年報12号（昭和60年12月10日発行）− 53 一福岡県の河川，海域における水及び底質中のヒ素含有量
徳永 隆司＊

ヒ素は自然界のいたるところに低濃度に存在する元素
で，クラーク数は5×10￣4％，存在量で第49番目となっており，苦から， 農薬，医薬品及び顔料に，最近では半

表 1 調 査 河 川 名
記号河川水系河川

名F 遠賀川 遠賀川，八木山川，中元寺川，穂波川

導体材料（GaAs）などに利用されている．一方，そのⅠ歪晋詔（

筑後川，宝満川，陣屋川，小石原川，
佐田川，桂川，隈上川
矢部川，楠田川，飯江川，沖端川，
塩塚川，白木川，辺春川，星野川
隈川，堂面川，白銀川，大牟田川，
諏訪川

J語間市田（

樋井川，金屑川，油山川，室見川，
十郎川

G 筑後川

毒性から森永ヒ素ミルク中毒事件や土呂久鉱山，足尾鉱H 矢部川

山などでの健康被害や環境汚染問題を引き起こしている．
今回，環境保全の基礎資料を得る目的で，福岡県下全水域の水中及び底質中のヒ素の濃度分布を調査し，バッ
クグラウンド値を求めるとともに環境汚染状況を把握したので報告する．

矢矧川，汐入川，大根川，津川，
桜井川，雪山川，一貴山川，加茂川，

試料及び方法福吉川，釣川，中川，宇美川，須恵川，

試料：昭和55−57年度に福岡県環境整備局公害課が実

佐井川，中川，城井川，真如寺川，祓川，

多々良川，久原川

L実習汽i琴訂一江凱慧蒜紺；詣嘉川

施した河川，海域の環境基準監視調査用サンプルの中から適宜選択して分析に供した．調査水域の位置を図1に，調査河川の詳細名を表1に示す．

液の10−50mJをJISKOlO2−19飢，61−1の備考1に従っ

分析方法：水試料については0．5−1．OJを，底質試料て共沈，濃縮し，亜鉛カラムを用いたアルシンー原子吸光については底質調査方法1）に準じて前処理を行った処理

法2）によりヒ素を分析した．その他の項目については，水
試料ではJIS K OlO2−19飢，底質試料では底質調査方法
に従って分析を実施した．

結果及び考棄1 海域での濃度分布
県内の主要な海域の海水と底質中のヒ素濃度を表2に示す．海水では，洞海湾，有明海の濃度が比較的高く，
博多湾が最も低かった．ヒ素濃度の平均値については，
博多湾と他のいずれの海域との間にも有意な差があった
が，測定数が少ないので，海域の固有の特性か否かについては断定できない．また，海水の一般的な濃度はト3〟g／J3）4）であることから，海水の汚染は認められなかった．

また，底質においても海水と同様に博多湾が最も低く
有明海，洞海湾が比較的高かった．底質中の一般的な濃図 1 調査水域の位置図

度は泥坂岩で13，砂岩で1J∠g／g4），太平洋などの海底沈殿物で9−12J g／g5）であり，洞海湾では最大45，有明海でTakashj TOKUNAGA：Arsenic content of wa仁er and sedi−

は最大24／ g／gが検出されており，若干の人為的汚染がmentin river and seain Fukuoka Prefecture

あるものと考えられる．これらの2海域のサンプリング＊福岡県衛生公害センター 環境科学部 水質諌

地点は北九州並びに大牟田の工業地帯の沿岸域で，過去

− 54 一にはヒ素の汚染（洞海湾奥部：360，大牟田湾口：252，

た．なお，表3での各河川水系における河川水の平均ヒ

各〃g／g）6）7）があり，本調査の約5年前にしゅんせつが素濃度と底質の平均ヒ素濃度との間の相関関係は1％の行われたが，現在でも，いくらかヒ素濃度が高い傾向に危険率で有意であった．

あるものと思われる．なお，各海域の海水と底質のそれ

3 河川水のヒ素濃度の変動と他指標との関係

ぞれの平均濃度の間には，相関関係は認められなかった．

河川水中のヒ素濃度の1日の時間変動を矢部川，上矢2 河川での濃度分布

部川橋及び山田川，池田橋について，また月間変動を沖

河川水と底質中のヒ素濃度を河川水系別にまとめた結端川，三明橋について調査した結果を図2に示した．ヒ

果を表3に示す．河川水では矢部川水系での値が最も高素濃度の1日の変動はいずれの場合も最大値は最小値のく，次いで大牟田市内河川，筑後川水系の順であった．

2倍程度であり，濃度の変動は小さかった．この時間ご

これらの3河川では，本邦の主要河川の水中平均濃度のとの値についてヒ素濃度と他の水質指標との間の相関関1．7〃g／J3）より高い値が検出されており，比較的ヒ素濃係を検討したところ，清浄な上矢部川橋（平均BOD：

度が高いといえる．特に矢部川水系では，最大値が沖端1．5mg／l）ではBOD，TOC，COD，SS，塩化物イオ

川，三明橋の7．7JJg／Jであり，ほとんどの地点でも1．7

ン，全窒素，全リン，メテレンブルー活性物質との間に〟g／J以上の傾が検出されており，ヒ素濃度はかなり高相関関係は認められなかったが，かなり郡市型の汚染がかった．しかし，この水系には特記するようなヒ素汚染進んでいる池田橋（平均BOD：5．8mg／l）では，ヒ素濃源がないことから，現在のところ，これらの値はバック

度と SS（r＝0．876＝，n＝12）及び全リン（r＝0．682●，

グラウンド値と考えられる．また，大牟田市内河川では

n＝12）との間に相関があった．一方，三明橋での月間値

大牟田ノーl，五月橋が4．2−5．3JJg／Jで最も高く，筑後川水の最小と最大値との比は1対5．5で，ヒ素濃度の変動は系では佐田川，屋形原橋が1．7−3．8〟g／Jで最も高かっ

大きく，この濃度はSS，TOC，塩化物イオンのうちSSた．底質においても，河Jtl水の場合と同様に矢部川水系，との間に強い相関（r＝0．877＝，n＝13）があった．これ

筑後川水系，大牟田市内河川での値が高い傾向にあった．

らのことから，工場排水などによって特殊な汚染を受け

特に，矢部Jll水系では星野川，星野川橋49．8JJg／g，筑後ていない一般の河川では，水中のヒ素濃度の変動はSS

川水系では花宗川，酒見楕27．0〟g／gなどが前述の底質濃度の変動と密接な関係があり，SS中のヒ素が河川水（泥坂岩）の一般値の13JJg／gよりかなり高い値を示し

中のヒ素濃度の大部分を占めているものと思われる．ま表 2 海域でのヒ素含有量
名

城

海

号

海水中のヒ素濃度（〟g／〜） 底質中のヒ素濃度（〟g／g乾重）
0 4
1

0 4
2

2

4

4

00
6

3

海海海湾湾

明前前多海

有豊筑博洞

記A B C D E

測定数 範 囲 平均 測定数 範 囲 平均
1．3−1．8

1．530

0．9−1．0

0．9

8

2．1−24．0 7．0●＝●
4．1− 9．5

1．1−1．3

1．2

2

7．7−15．0 11．3●L●

0．5−0．8

0．6

20

1．2− 7．1

0．8−2．8

1．8

3

9．8−45．0 26．2●＝●

6．3
5．1

博多湾の平均値との差の検定結果 ●＝●：1％危険率 ●：5％危険率

表 3 河川でのヒ素含有量
河川水中のヒ素濃度（〟g／ハ 底質中のヒ素濃度レg／g乾重）

測定数

範 囲

平均 測定数

範 囲

6

●

5

9

●

8
2

9

●

1

6

●

1

5

0．9−49．8

7

0．5−27．02

1．3−16．04

0．ト 7．0
0．3−10．8●

0．6−13．9
0．0− 4，8●3豊前海流入河川の平均値との差の検定結果 ＝：1％危険率 −：5％危険率

平均●

F 遠賀川水系
5100．1−1．5
0．7
20
G 筑後川水系 8 16
0．2−3．8 1．1●
40
H 矢部川水系 8 16 1．1−7．7 3．0＝
32
Ⅰ 大牟田市内河川 9 18 0．5−5．3 1，4●36
J 福岡市内河川 5 10 0．4−0．8 0．5
35
K 筑前海流入河川 11 22
0．ト1．1 0．5●33
L 豊前海流入河川 10 10
0．1−1．2 0．3
30

55

6
5
4
3
2

†−⊥X ︵こ誓ヱ∴塑劇讐此間7

10 12 14 16 18 20 22 24 2 4 6 8 10
採 水 時 間 ●・・・一● 0−−01 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1
採 水 月

×−一≠

図 2 河川水中のヒ素濃度の変動
M：矢部川，上矢部川橋＝：山田川，池田橋

X−一≠：沖端川，三明橋

た，池田橋の調査では，ヒ素と全リンとの間に相関関係

4 底質のヒ素濃度と他の指標，元素濃度との関係が認められたが，その理由として，ヒ素とリンがいずれ調査したすべての河川水系及び有明海と博多湾の底質も周期律表のⅤ族で，特にヒ素（Ⅴ）はと酸を作り，リについてヒ素濃度と他の指標，元素濃度との間の相関関

ン酸と良く似た挙動を示すこと並びに一般にリン酸イオ

係を検討し，結果を表4に示す．河川底質のヒ素濃度は

ンはSSに吸着されやすくSSとヒ素との間に強い相関

強熱減量やCODという有機性汚染指標との間に良い相があるため，間接的に全リンとヒ素との間に相関関係が関があり，底質の有機性汚染の進行につれてヒ素濃度も生じたことが考えられる．なお，河川水のヒ素濃度と増加する傾向にあった．また，河川底質では鉛，カドミ

BOD，TOC，COD，SS，塩化物イオン，全窒素，全リン

ウム，全水銀との相関もほとんどの河川で認められた．

との間の相関関係の有無を表1の河川水系別に検討した

しかし，矢部川水系では，いずれの指標，元素との間にところ，7河川水系中5水系においてSSとの間に相関も相関はなく，このことはヒ素の存在状態が他の水系と関係が認められ（5％危険率），更に2水系において全く異なっていることを示唆している．矢部川水系でのTOC，塩化物イオン，全リンとの間にも相関関係が認め

河川水のヒ素濃度は調査した全河川水系の中で最も高くられた（5％危険率）．

（表3），前述したように，これはバックグラウンド値と表 4 底質中のヒ素と他の指標，元素との相関

7

1

3

7

3

7

3

0

4

9

3

5

O

9

8

5

2

1

1

7

3

8

5

1

7

8

2

2

0 ∧U O O O●●：1％危険率 ●：5％危険率

1

3

有 明 海
博 多 湾

7

3

DU

筑前海流入河川
豊前海流入河川

COD

鉛 カドミウム 全水銀 全クロム

5

1

DU

福岡市内河川0 0 0 0

自由度 強熱減量

系系系

水域名
遠賀川水
筑後川 水
矢部川 水
大牟田市内河川

0．85＝ 0．74●●

0．33

0．60●● 0．47●●

0．69＝ 0．71

0．26

0．12

0．19

0．50●

0．01
ー0．24

0．07

0．12

0．66●● 0．82＝

0．77＝ 0．54

0．16

0．44＝

0．48＝

0．16

0．51＝

0．47

0．60■■ 0．59＝

0．50＝

0．40

0．68＝ 0．60■■

0．44■ 0．32

0．06
0．48●

0．66●●

0．72＝

0．45●

一0．16

0．53
0．30

0．07
−0．03
−0．07

0．31

− 56 −

みなせることから，底質中の濃度も天然の地質の影響を高い値を示したのは矢部Jrl水系であったが，これは地質主として受けているものと推定される．矢部川水系の地構造に基づくバックグラウンド値と思われた．

質的特徴は上流の山間部のほとんどが古世代の変成岩で

3）河川水ではヒ素濃度とSS濃度との間に強い相関構成されていることであり，県内では，このような地質関係が認められ，河川及び海域の底質では，CODなどの構造を有する地域は他に存在しない．一方，海域の底質

有機汚染指標及び鉛などの重金属類との間に相関関係がについては，都市型汚染の影響が強い博多湾では有機汚多く認められた．

濁指標との間に相関があり，工業地域型の汚染をいくら文か受けていると思われる有明海では鉛，カドミウム，水銀などの重金属類との間に相関があった．
ま と め

福岡県下の河川，海域について水及び底質中のヒ素含有量の調査を行い，次の結果を得た．
1）調査した5海域の海水の平均濃度は0．6−1．8JJg／J，底質の平均濃度は5．1−26．2JJg／g乾重であった．比較的高い値を示したのは洞海湾と有明海で，これは過去の人

1）環境庁水質保全局：底質調査法，72p．，1975．

2）深町和美他：衛生化学，別（5），265−269，1978．
3）菅原健也：地球化学入門，280p．（pp．150），東京，丸善，1964．

4）H．）．M．Bowen：TraceElementinBiochemis−
try，241p．（pp．19），London，Academic Press，
1966．

5）K．H．Wedepohl：Handbook of Geochemistry
III，250p．（pp．33），NewYork，Springer−Verlag，

為的汚染の影響がいくらか残っているものと考えられた．

1969．
6）福岡県：北九州地域公害防止計画，92p．，1972．

2）7水系での河川水の平均濃度は0．5−3．OJJg／J，河7）福岡県：大牟田地域公害防止計画，130p．，1973．

川底質の平均濃度は1．6−8．9／Jg／g乾重であった．最も献− 57一受 賞 研 究

着生地衣・辞苔植生による福岡県内都市地域の大気環境の評価

小 村

精・村 田 敦 子

（昭和59年度知事賞：昭和59年11月23日）

地域の大気汚染度の評価に当たっては，理化学的方法

地図上に示した．

による個々の汚染物質の測定は不可欠であるが，更に，福岡県内の主要工業地域である北九州及び大牟田地区

生物指標による評価を併用することは，汚染物質の生物（それぞれ工場地帯を含む東西27km南北14km及びに対する影響を通じた総合的かつ長期的結果としての評

東西6．5km南北11kmの海抜100m以下の地域）の価が得られる点で重要な意義がある．工業地化や都市化

昭和53−54年の第1回及び昭和57年の第2回調査資料，

による大気環境の悪化に伴って，汚染に対して敏感に反並びに県内最大の商業都市である福岡地区（市街地を応する地衣・辞苔植物が高等植物に先立って衰退する現中心とし半径13−14kmの海抜100m以下の地域）の昭

象は古くから認められ，着生地衣・辞苔植生（着生植生）

和53−54年の第1回調査資料による評価結果を，大気汚を指標とした大気汚染度の評価に関する多数の調査研究

染物質濃度の測定資料及び土地利用度評価値と対比検討が各地の工業地域や都市地域で行われ，その有効性が指し，次の点が明らかになった．

摘されてきた．しかし，それらの多くは特定地域の特定

1）北九州及び大牟田地区の各回の調査による評価結時点における評価にとどまり，異なる地区相互間の比較

果はいずれも硫黄酸化物濃度の各測定点における測定資や経年変化を追跡した例は少ない．

料から判断される大気汚染度の地域的な差異をかなり良この調査研究の目的は，福岡県内の主な都市及びそれく反映した．

らの周辺地域における大気汚染度を着生植生を指標とし

2）福岡地区の硫黄酸化物濃度測定点網内の地域ではて評価し，各地区内における地域的な差異及び地区相互評価結果の良否と硫黄酸化物濃度の高低との間には明ら間の差異を把握し，更に，各地域の経年的な推移をも追かな関係が見いだせなかった．

跡することで，昭和53年以来調査研究を進めてきた．

3） 3地区それぞれの評価結果の地域差は都市化の指調査は，対象地区内の適当な調査木が存在するほとん

標としての土地利用度評価値の高低とかなり良く対応し，

どすべての神社林分及び境内をそれぞれ1調査地点とし，土地利用度の低い周辺部では土地利用度の高い中心部よ各調査地点で樹種を限定せず着生植生が最も良く発達しり評価が明らかに良かった．また，土地利用度がほぼ同た1本の樹木の幹の1方向を選び，幅50cm高さ2mのじ地域に区分して3地区を比較すると，福岡地区が各区

永久方形区内に出現した地衣・辞苔のそれぞれの種の被分域とも他の2地区より明らかに評価結果が良く，この度（％）を判定した．着生植生による各地点の大気環境

差異は地区間の大気汚染度の差異を反映している可能性の評価には，各方形区ごとに出現種の被度にそれぞれのが大きいと考えられた．

種の大気汚染に対する感受性（広く県内各地で得られ

4）北九州，大牟田両地区とも第2回調査における評た449方形区の調査資料から求めた当該種が出現した方

価結果が第1回調査の評価結果よりも良くなり，長期的形区における1方形区当たりの平均種数）により加重

総合的にみた大気環境の好転を反映していると考えられした値の合計値としてLeBlanc・De Slooverl）のIAP

た．また，北九州地区の方が大牟田地区よりも評価結果

値（大気清浄度指数）を求め，更に，当該方形区とそれの好転が著しかった．このことは第1回調査時以降の二に近接する4方形区の5IAP値のうち最小値を除き，残り4IAP値の算術平均を当該方形区のIAP＋値として酸化硫黄及び浮遊粉じんの濃度が北九州地区では大牟田求め使用した．また，評価結果はIAP■値の等値線により
1）LeBlanc，F．＆DeSlooveT：CanJ．Bot．，48（7），1485−1496，
1970

地区に比べて低かったことと符合した．
5）本研究で用いた調査及び評価法による大気環境の評価は，都市及び周辺地域の大気汚染度の地域的な差異の評価だけでなく，同じ地域の大気汚染度の長期的変化

− 58 −の総合的評価にも役立つと考えられた．

小村 精・村田敦子：全国公害研会誌，9（1），以上の詳細は下記の文献に記載した．

31−34，1984．

小村 精・村田敦子：全国公害研会誌，8（2），462−472，1984．

小村 精・村田敦子：大気汚染学会誌，19（6），25−28，1983．

一 59 −

受 賞 研 究大気中浮遊粉じん汚染の解析プログラム

岩 本 眞 二（第2回地方公共団体パソコン大会優秀賞：昭和59年11月20日）

浮遊粉じんによる大気汚染の問題は最近窒素酸化物に次ぐ重要な課題となってきている．浮遊粉じんは，様々な発生源由来の物質が混合して存在するため，その成分分析をおこなって的確な対策をたてなければならない．
ハイ ポリューム エア サンプラ一等によって採取された粉じんについて，その分析データを使い粉じんの発生源やその影響について解析しようとする場合，気象因子，
特に風向，風速との関係が重要な問題となってくる．
このプログラム集は，浮遊粉じん濃度及びその成分濃度と風向との関係を中心に大気中浮遊粉じんについて分
かりやすく解析しようとするものである．
使用機器は，本体：シャープPC−1500，プリンター：
シャープCE−150である．

システムの全体的な流れは，図1のとおりである．

図 1 システムの流れ

浮遊粉じん採取時間帯の風向データから，まず風配図を作成する（図2）．次に，数日間連続して測定している
場合は，粉じん濃度の日変化グラフを作成する．この時，粉じん中の多量成分を分析している場合は成分毎に分けて表示することができる（図3）．上段は濃度を，下段は組成率を示している．また，地域内で多地点同時にサンXFUH白ユZU半
5ヨ．4．5−6

n＝ 25

プリングしている場合は，地域内濃度分布図作成プログ
ラムによって成分毎に地域内の濃度分布の様子を色の濃淡で表示することができる（図4）．これら2組のグラフと図1の風配図を比較することにより風向の違いによる濃度の変化及び分布の相違を観察することができる．
更に風向と汚染濃度との関係をより明確に表そうとしたのが方位別影響度のグラフの作成プログラムである．
これは，風向データと汚染濃度データを併せて計算する
ことにより風配図と同じようなグラフを出力させ，各測定点での汚染質飛来の方向性を明確に表現しようとしている（図5）．
また，粉じん汚染を考える場合，その粉じんの粒径も重要な問題の一つである．粒径により有害性も異なり汚染範囲も違ってくる．粒径の測定によって得られたデー
タは，その表現方法に工夫が必要である．このシステム

C8lm＝ 24．6た
図 2 風配図

− 60 −i50

かり利和IJ】

ユ00

158

11匂

50

8

I00

□山師柑◆植○

帥

■si8〜

さ■
Ⅲ］鵬・○・■

†0

田汎・

11

［Ⅷ巨洞・
●

図 3 成分別日変化グラフ
亡d59．●．1−2

■ 2卵く

■l ＝く

【≡ヨ 2卵一畑∈∃ ＝−＝乃∈∃ 150−100∈∃∈≡∃ lO■−沖∈∃ ＝㌻0．0ヱ5【≡ヨ 5＝∈∃ ＝ヱ，−一
回 4 地域内濃度分布図￠．075− 0．05

図 5 方位別影響度グラフ

図 6 粒度分布図，累積分布図

☆T

d
︹し
臼

半口US丁半− 62 −

では粒径別の成分濃度のデータから粒度分布作成プログて視覚的に理解しやすいようにしており，専門でない人

ラムによって容易に粒度分布図及び累積分布図を作成すたちに説明を要する場合等にも効果的である．

ることができる（図6）．

これら，一連のプログラムによって，今までに比べ格今回使用したポケットコンビュターは小型で小容量であるが，パソコンと比較しても劣らない特徴をもってい段に多くのデータを処理できるようになるとともに，解る．即ち図形が容易に書ける，使いやすい等の特徴を生

析がより深く行えるようになった．いずれも図形を使っかせば大容量で高価なものに負けない成果が期待できる．

− 63 −

誌上発表論文抄銀

1，6−Dinitropyrene：Mutagenicityin Salmonellaand

CarcinogenicityinBALB／cMice
HiroshiTokiwa，TakeshiOtofuji，KazumiHorikawa，
ShigejiKitamori，HisashiOtsuka，■，YoshikiManabe■，
TakemiKinouchi■，andYoshinariOhnishi■
J．Natl．CanCerInst．，73（6），1359−1363，1984

ネズミチフス菌TA98株に対する1，6−ジニトロビレ

メチルスルホオキシド1mJに0，5mgの割で溶解し，

ン及び1一ニトロビレンの変異原性は1nmolあたりその0．1mg量を1群20匹のマウス（6週齢の雄各々147726及び541復帰変異コロニー，また大腸菌WP

BALB／cマウス）背部皮下に毎週1回，計20回接種し2 〟ぴγA（pKMlOl）株に対しても，それぞれ14611及

た．1，6−ジニトロビレン接種群では，最初の皮下腫瘍の発び40復帰変異コロニー／nmolを示した．これらの変異

生は接種開始112日後に出現し，60週間で20匹中10匹

原性値はニトロアレーンの中で最も高い活性値である．

（発生率50％）のマウスが著明な腫瘍を誘発した．腫瘍

したがって，ニトロビレンによる細菌DNAの損傷が，従の組織学的所見は巨細胞の出現及び著明なStOriformパ

来考えられていたDNA塩基対間の挿入によって突然変ターン等の組織像が認められ，悪性線椎性組織球腫と診異を誘起するものとは異なることが示唆された．一方変断された．一方，1ニトロビレンには発がん性が認められ異原性が高頻度で誘発される現象は動物に対する発がんなかった．

性の強度を暗示しているので，1，6−ジニトロビレン，1一ニ■ 徳島大字医学部

トロビレンのマウス皮下接種実験を試みた．両物質はジMutagenicityandCarcinogenicityofNitroarenesand
their Distributionin the Environment
HiroshiTokiwaandReiko Nakagawa

EnvironmentalScienceResearchReportB233−R20−1（ExperimentalStudies
onHealthEffectsofNitrogenOxides）．45−60，1985

NOxやSOxは芳香族炭化水素のニトロ化を促進し，ンの変異原性は最も高く，即ちAF2の10倍，4NQOや更にこの転換生成物は広範囲の変異原性（微生物，培養

MNNGの100倍に達している．一方ニトロアレーンの細胞），遺伝毒性（染色体異常，姉妹染色分体交換）及発がん実験は1950年Morrisらの2−ニトロフ）L／オレン

び発がん性（ラット，マウス，サル，犬）をもっている（ラット）にはじまり，現在10種以上の化合物がラッ

ことが分かった．サルモネラテストによるニトロアレー

ト，マウス，サル，犬について実験されている．ニトロンの変異原性は縮合環の環数とも関係がある．ことに3−アレーンが主として空気中の汚染物質であれば，動物の4環の縮合構造をもつ芳香族炭化水素は最も高い変異原

気管，気管支及び肺における発がん性の実験が注目され性を示す．なかでもニトロフルオランテン，ニトロピレ

る．

− 64 −

燃焼生成物中ニトロアレーンの変異原性と
1，6・ジニトロビレンの発がん性異本 三男・中川 礼子・堀川 和美・乙藤 武志

常盤 寛・大塚 久♯・大西 克成＊
環境変異原研究，6，49−56，1984

暖房用灯油ストーブあるいはガス燃焼器具はNO2，

活性値は，粗抽出物の総活性値に対して約25−27％の寄SO2，ホルムアルデヒド，粒子状物質の排出源であり，主与率を示していた．更に，検出同定された変異原物質がたる室内汚染源として注目されている．この汚染物質中

発がん性を示すか否かを明らかにするため，1−ニトロビにも変異原物質が存在することが予測されたので，本研

レン（1・NP），1，6−DNP，2，7Tジニトロフルオレン（2，究はこれらの燃焼生成物中のニトロアレーンの検索を

7・DNF）及び陽性対照として4−ニトロキノリンー1−オキシド（4・NQO）についてマウス皮下接種実験を実施し行った．
すなわち，灯油ストーブの燃焼生成物は冷却装置を通た．各試料は500JJg／mJの割でジメチルスルホオキシド

してXAD−2樹脂に吸着捕集し，変異原活性の測定及びに溶解し，その0．2mJ（100〝g）を週1回，20週間

変異原物質の同定を行った．その結果，サルモネラ菌TA

BALB／c雄マウスの背部皮下に接種した．その結果，1，98株に対して粗抽出物1JJgあたりの復帰変異コロ

6−DNP接種マウス群（20匹）は20匹中1（l匹，4・NQO

ニー数は5．3であった．また，粗抽出物を精製し，ガスのそれは20匹中19匹に腫瘍の発生が認められた．組織

クロマトグラフで分析すると，最低14種のニトロアレー

学的にみて，1，6−DNP接種マウスの発生腫瘍は悪性線推ンを確認することができた．これら検出されたニトロア性組織球腫の組織像と一致するものであった．なお，

レーンのうち高変異原物質である1，6一及び1，8−ジニト

1−NP及び2，7−DNFは，腫瘍発生が認められなかった．

ロビレン（DNP）混合物は粗抽出物あたり2．1ppm，★ 徳島大字医学部

1，3−DNPは0．11ppmであった．これらDNPsの変異原

野菜中のプロチオフオスの残留
竹中 重幸・飯田 隆雄・永瀬 誠・深町 和美

食品衛生学雑誌，25（3），268−271，1984

有機リン系殺虫剤プロチオフオスは，晴乳動物に対す

キャベツ3検体中1検体から0．002ppmが検出された

る毒性が低く，最近，注目されている農薬である．プロ

が，その他の野菜からは検出されなかった．プロチオフオ

チオフオスの吸収・代謝・排泄は速く，更に，紫外線・スの殺虫効果は遅効性で，特に最近，ミナミキイロアザ

太陽光下で速やかに分解されることが報告されている．

ミウマに殺虫効果が認められている．本県でもキュウリ，

昭和56年度の福岡県下におけるプロチオフオス使用

ナス，インゲンに対するミナミキイロアザミウマの被害

量は粉剤が2640kg，乳剤が4668Jであるが，その使用状が多く，7−10月に収穫されるキュウリ，ナス，インゲン況及び残留実態はほとんど不明であり，大量使用時にはについては，ミナミキイロアザミウマの発生件数が増加

中毒の恐れも否定できない．そこで，市販野菜中に残留する8月，9月には，プロチオフォスの使用も十分考えするプロチオフオスの残留実態調査を行った結果，トマられるため，残留実態調査を続ける必要がある．

ト8検体中5検体に最低0．21ppmから最高0．52ppm，

一 65 一福岡県民の栄養摂取調査（Ⅰ）
コレステロールの1日摂取量について
森田 邦正・大野 健治・毛利 隆美

福岡県衛生公害センター年報，11，73−77，1984

昭和56年11月の国民栄養調査における北九州地域の法はコレステロール以外のステロールにも応答し，特異

食品群別摂取量に基づき，日常摂取されている105食品

性が少ないことなどが前述の高値を示した一因と考えらを昭和58年7月に購入し，マーケットバスケット方式にれた．カンペステロール，ステイグマステロール及びβ・よる栄養摂取量調査を実施した．福岡県における1人1シトステロールについても分析し，この3種類の植物性

日当たりのコレステロール摂取量は340mgであり，コステロールの1日摂取量の合計は201mgであった．エレステロールの1日摂取量において寄与率の高い食品群

ネルギーによる換算率を用いて，年齢別，性別のコレス

は肉・卵類で58．9％，次いで魚介類で29．4％であった．

テロール摂取量を算出した結果，その最高値は15歳からまた，卵類からのコレステロール摂取量は1日摂取量の19歳未満の男子で460mgであった．血清総コレステ

約50％を占めていることが推定された．文献から算出しロール値の上昇は動脈硬化性心疾患を増悪させる危険因た魚介類及び肉・卵類のコレステロール摂取量は今回調子であるといわれ，動脈硬化，高脂血症を予防するため査した定量値と比べ，約20％高値を示した．文献値はガのコレステロール摂取量は300mg以下が適当であるとスタロマトグラフ法以外に比色法及び酵素法で定量され報告されていることから，今回の調査で得た数値は一般ており，比色法は酵素法に比べて高値を示すこと，酵素

成人には若干高い傾向にあると思われた．

福岡県民の栄養摂取調査（ⅠⅠ）

脂肪及び脂肪酸の1日摂取量について
大野 健治・森田 邦正・毛利 隆美

福岡県衛生公害センター年報，11，78−81，1984

動脈硬化性疾患の危険因子とされる高脂血症の予防・の80％以上を占めていた．必須脂肪酸のリノール酸，リ

回復には脂肪及び脂肪酸の摂取量と種類が重要であるこノレン酸，アラキドン酸は合計11．8g，エイコサペンタとなどから，福岡県民が日常摂取する食品中の脂肪及びエン酸，ドコサヘキサエン酸は合計0．9gでその85％は脂肪酸の1日摂取量と脂肪酸構成をマーケットバスケッ

魚介類から摂取されていた．飽和度別には，飽和脂肪酸

ト方式を用いて調査した．その結果，脂肪の1日摂取量

11．9g，一価不飽和脂肪酸17．8g，多価不飽和脂肪酸は54．2g（動物性24．3g，植物性29．9g）で，動物性脂12．7gであり，多価不飽和脂肪酸／飽和脂肪酸の比は

肪と植物性脂肪比は1：1．2であり望ましいとされる値1．1で，この比率が高いのは豆類，油脂類であった．今回（1−2）の範囲であった．また，脂肪エネルギー比は23％の栄養調査では，県民平均で現在のところは脂肪の過剰であり一般成人に対しては適正であるが，幼児，青少年

摂取状態にはなく，必須脂肪酸は十分に摂取しており，等に対しては若干低い値であった．定量した12種類の脂脂肪酸比は動脈硬化性疾患予防の面からはほぼ適正であ肪酸の合計は42．3gで，オレイン酸17．2g，リノール酸

ると考えられた．

9．6g，パルミテン酸7．5gが多量に摂取されており全体

− 66 −

福岡県民の栄養摂取調査（ⅠⅠⅠ）

食塩及び無機質の1日摂取量について
毛利 隆美・森田 邦正・大野 健治・北 直子
福岡県衛生公害センター年報，11，82−85，1984

日本人は世界有数の食塩多量摂取国民で，この摂取量

多く当面の努力目標値としている厚生省1日適正摂取量が高血圧や脳血管疾患，特に脳卒中と密接に関係すると（10g）よりやや高かった．なお，米国では1日5g以いわれている．最近，食塩が発がんのプロモーター作用

下，西ドイツでは5−8gと国民に勧告している．

を示唆する報告もある．そこで今回福岡県民のNa及びK，Fe，Ca，Mgの1日摂取量は平均で各々2．1g，10mg，食塩の摂取量を把握すると共に，Naと生理的に関係の560mg，220mgであった．Kは，1E］所要量970mgの深いK，Fe，Ca，Mgの無機質についても，国民栄養調

2．2倍であったが，Fe，Ca，Mgは，各々の1E］所要量査に基づくマーケットバスケット方式により，摂取状況10．7g，600mg，300−350mgより低い摂取であった．食を調査した．昭和56年9月，昭和57年5−6月，昭和58

事中のK／Naの比が1．4−1．7が望ましいとされている

年7月の3回にわたり，各々98−105食品を購入し，13群が，今回の調査ではK／Na＝0．5であった．従って，今に分別し，調理して摂取する食品は調理した後，各群ご

後，減塩の努力と共に，NaとKのバランス及びFe，とに均一に混合して分析試料とした．各群ごとに4500C

Ca，Mgの摂取をやや増加させる食生活の改善を考える

で乾式分解後，塩酸で溶解し測定試料とした．

必要がある．

Naの1日摂取量は，平均4．2gであり，食塩換算値（Nax2．54）は，10．7gで，日本では従来食塩摂取量がタ キ フ グ の 毒 性

竹中 重幸・永瀬 誠・高田 智

福岡県衛生公害センター年報，11，86−88，1984

昭和57年度の厚生省食中毒統計によると，この年の食白色斑点と黄帯があり，腹部には白色に光る黄帯が顎下中毒死亡で原因食品が判明している12名のうちフグにまで続いていた．背部の背びれと腹部の尻びれは相似形

よる死亡者は8名を占め，フグが重要な食中毒による死をなしていた．尾びれは白色で先端に深い切れ込みが見

亡原因の一つとなっている．

昭和57年8月6日，福岡県遠賀郡遠賀中央市場で種類られた．更に，背部から頭部にかけては小さな嫌が多数見られた．タキフグのⅩ線写真からは脊椎骨が20本，そ不明のフグが発見され，遠賀保健所を経由して当センのうち尾椎骨は12本（前部尾椎骨：5本，後部尾椎ターに毒性検査依頼があり，種類鑑定の結果，タキフグ

骨：7本）であった．血管鰊ならびに椎骨の異常は認めであることが判明した．このタキフグの毒性はあまり知られなかった．毒性試験の結果は，筋肉，皮膚及び肝臓られておらず，今回，1例ではあるがタキフグの毒性検の毒力がそれぞれ，3MU／g，5MU／g及び7MU／gで査を行った．タキフグは，南方性の小型種のフグで，東無毒，腸及び精巣はそれぞれ，20MU／g，79MU／gで弱シナ海南部からフィリピン，南アフリカ，オーストラリ

毒，残部は6MU／gで無毒であった．

アまで広く分布している．特徴は，背部が褐色で多くの

一 67 −

大気中のアンモニア自動測定装置の試作

石橋 龍吾
大気汚染学会誌，19（3），222−227，1984

り，広く大気中のアンモニア測定に用いられているインアンモニアと次亜塩素酸ナトリウムとの反応生成物（クロラミン様物質）の酸化力を利用した大気中のアン

ドフェノール法と同程度の感度があった．共存物質の影

モニア自動測定装置を試作した．装置の構成は，ホウ酸

響については，シアンイオンが正の妨害，硫黄イオン及吸収液に捕集した大気中のアンモニアを次亜塩素酸ナト

びトリメチルアミンが負の妨害を与えるが，大気中の通リウムと反応させる反応槽部と反応生成物をクーロメト

常の濃度では妨害しない．又，アンモニアガスを発生さリーで検出する検出回路部からなっている．本装置では，せ，本法とインドフェノール法との測定値の比較を行

大気中のアンモニアの捕集，次亜塩素酸ナトリウムとのなったところ，両法の値はほぼ一致した．検出回路へ導反応，通気による反応生成物の検出回路への導入，反応入されたアンモニアと次亜塩素酸ナトリウムとの反応生生成物によるヨウ化物イオンの酸化，生成した遊離ヨウ成物の性状については，インドフェノールブルー及びア

素の電解及び電解電流の記録などの測定操作が，予め測

ゾ色素の生成及び反応生成物の分解物である塩素イオン

定条件を設定しているプログラムスイッチによって，自の測定などの間接的方法によって，反応生成物がクロラ

動的に行われる．アンモニアの定量下限値及び定量範囲

ミンと類似の反応をすることが明らかになった．

は，採気量101の時50FLg／m3及び50−1000FLg／m3であ大気汚染指標としての着生地衣・辞苔植生

福岡県内工業地域における近年の推移
小村 精・村田 敦子

大気汚染学会誌，19（6），462−472，1984

福岡県内主要重工業都市である大牟田及び北九州地区の方が大牟田地区よりも評価結果の好転が著しかった．

における大気汚染度を，地区内の神社境内の着生地衣・

このことは第1回調査時以降の二酸化硫黄及び浮遊粉じ

辞苔植生の第1回（昭和53・54年）及び第2回（昭和ん濃度が北九州地区では大牟田地区に比べて低かったこ

57年）調査資料に基づいて評価し，次の結果を得た．1）とと符合した．4）各地区における着生地衣・辞苔植生の各地区における評価結果の地域的な差異は，両回調査と種組成及びその変化を，それぞれの種の大気汚染に対すも，硫黄酸化物濃度の各測定点における測定資料から判る感受性も加え明らかにした．5）本研究で用いた調査

断される大気汚染度の地域的な差異をかなり良く反映し及び評価法による大気環境の評価は，大気汚染度の地域

た．2）両地区とも，全域的にみると第2回調査に基づく的な差異の評価だけでなく，同じ地域における大気汚染

評価結果が第1回調査の場合よりも良くなり，長期的総度の長期的変化の総合的評価にも役立つものと考えられ合的にみた大気環境の好転を反映した．3）北九州地区

た．

ー 68 −

着生地衣・辞苔植生による福岡県内都市地域の環境汚染指標（2）福岡地区における大気清浄度指数
小村 精・村田 敦子
全国公害研究会誌，9（1），31−34，1984

福岡県内最大の商業都市である福岡市を中心とする福

結果は，都市化の指標としての土地利用度の地域差をか岡地区の大気環境を，地区内の神社境内樹木の着生地
衣・辞苗穂生の第1回調査（昭和53・54年）資料より

土地利用度の低い周辺部に向って明らかに評価が良く

なり良く反映し，土地利用度の高い都心部で評価が悪く，求めたIAP値（大気清浄度指数）により評価し，また，なった．なお，この傾向は北九州及び大牟田地区でも同

北九州及び大牟田地区の評価結果と比較し，次の結果が様に認められた．3）福岡地区は，全体的にみても土地利得られた．1）福岡地区の中央部の硫黄酸化物濃度測定

用度クラス域別にみても評価結果が北九州及び大牟田地

点網内の地域では評価結果の地域差は硫黄酸化物濃度の区に比べて明らかに良好で，この差異は地区間の大気汚地域差を必ずしも反映しなかった．2）福岡地区の評価

染度の差異を反映している可能性が大きいと考えられた．

Indirectdeterminationofthiocyanateionby
atomicabsorptionspectrophotometry
Takahiko Matsueda
分析化学，33（9），E389−E392，1984

チオシアン酸イオン（SCN￣）．はチオ尿素一鋼（Ⅰ）

2％（10JJg／25mりであった．ハロゲン化物イオン，

錯陽イオンとイオン対を生成しメチルイソプチルケトン

シアン化物イオン等は正の誤差を与えるので実試料へ適（MIBK）に抽出されるので，この抽出系を利用して用する際には分離操作が必要である．今回は，比較的妨SCN−を原子吸光法により間接定量する方法を確立した．
50FLg以下のSCN−を含むように試料を採り，緩衝液

害物質の少ない人間のだ液中のSCN￣の定量に応用するとともに従来のチオシアン酸鉄比色法との比較を行っ（pH3．7）5ml，0．6M硫酸銅溶液1ml，0．24Mチオ た．その結果，非喫煙者及び喫煙者のだ液中のSCN￣濃尿素溶液1mJを加え全容を25mJとし，十分混合した

度はそれぞれ20−30ppm及び60−140ppmであった．喫後，5分間静置し，MIBK5mlで抽出後MIBK層の鋼

煙本数の増加とともに，明瞭なSCN￣濃度の増加が認めを定量した．検量線は0−50JJg／25mJの範囲で直線を示られた，本法はチオシアン酸鉄比色法と比較して10借のし，定量限界及び変動係数はそれぞれ1JJg／25mJ及び感度を有し，測定結果も良く一致した．

ー 69 −

コプロスタノールを指標とした河川のし尿汚染

高尾 真一
水質汚濁研究，7（8），510−516，1984

水道原水に利用している河ノーlのし尿汚染の実態をコプ

カリウム消費量，アンモニア性窒素，塩素イオンの各濃

ロスタノールを指標として把捉するとともに，コプロス

度との間に有意な相関がみられたが，大腸菌群最確数とタノールと衛生学的指標細菌との相互関係について検討の間には有意な相関は得られなかった．

し，次のような結果を得た．

3）コプロスタノールと衛生学的指標細菌の関係は自1）流域の人口密度が高く，大都市河ノIlである御笠川

浄作用の実験から両者の検出感度を比較すると，コプロのコプロスタノール濃度が最も高く，次いで都市近郊のスタノールは大腸菌群より劣るものの，腸球菌よりすぐ

須恵川，牛頸川で高く，最低値を示したのは山間部の山れ，ふん便性大腸菌群とほぼ同程度のようである．

口川であった．渇水期にはコプロスタノールは高濃度に

4）衛生学的指標細菌の減少速度定数（day￣1）は，なり，御笠川及び牛頸川ではそれぞれ5．20JJg／J及び腸球菌が最大でその範囲は0．78−1．22を示し，次いでふ

4．20〟g／Jを示し，下水処理水の濃度レベルまで増加し

ん便性大腸菌群で範囲は0．48−0．98，最小値を示したのた．

は大腸菌群でその範囲は0．22−0．29であった．
2）河川水中のコプロスタノール濃度と過マンガン酸

環境における農薬に関する研究（第2報）−筑後平野の河川水系における農薬の実態調査一
中村 又善・大崎 靖彦
全国公害研会誌，9（1），35−39，1984

筑後川及びその支川である宝満川において，河川水中フエイト（フユニトロチオン），（2−イソプロピルー4・メの残留農薬の調査を行った結果，次のことが判明した．

チルプリミディルー6）−ジチオフオスフエイト（ダイアジ（1）除草剤は2，4，6一トリクロロフェニルー4′・ニトロフユ

ノン）及び2・SgC−プチルフユニルーN−メチルカーバメイ

ニルエーテル（CNP），2，4・ジタロロフユニルー3′−メトト（BPMC）等が各農薬の散布時期に検出され，散布後キシー4′−ニトロフェニルエーテル（クロメトキシニル）

約1週間で検出されなくなった．（3）水田散布農薬の及びs−（4−クロロベンジル）−N，N′・ジュチルカーバメイ

河川への流出率は，除草剤のCNP2．0％及びタロメトキ

ト（ベンチオカープ）等が検出され，CNP及びタロメ

シニル2．5％，殺虫剤のフェニトロチオン3．4％及びトキシニルは散布後約2箇月間検出された．（2）殺虫BPMCl．4％でほぼ同様の値を示し，農薬の流出が数％

剤はジメチル（3−メチルー4ニトロフェニル）チオフオスのオーダーであることを示唆している．

− 70 −

陸水域の有機ハロゲン化合物の分析手法に関する研究

B．TOX計に代る分析方法の検討
1．CHX3法によるTOX測定

松浦 聴朗・久冨 啓次・楢崎 幸範（他6機関）
昭和58年度環境保全研究成果集（Ⅰ），9−8−9−12，昭和59年9月

水中の全有機ハロゲン化合物（TOX）の簡易分析法

ハロゲン化合物12種を用いて活性炭吸着後，酸素燃焼フの一つとして，活性炭に吸着・濃縮したTOXを燃焼してラスコ法及びハロホルム化法によるハロゲンの回収率を得られる塩化物イオンあるいは臭化物イオンをハロホル検討した結果，有機塩素化合物については72−104％及び

ム化し，ガスクロマトグラフィーで定量する方法につい有機臭素化合物については92−103％の回収率が得られて詳細に検討した．すなわち，硫酸酸性下，酸化マンガ

た．また実試料分析への応用として，K市浄水場より入ン（Ⅳ）の共存下，クエン酸と反応させるか，あるいは手した水道原水及び浄水について，活性炭吸着濃縮及び硫酸酸性下，過マンガン酸カリウム，酸化マンガン（Ⅳ）

酸素フラスコ法を併せ用いて，水中のTOXの測定をの存在下，クエン酸と反応させた後，ハロホルム化しク行ったところ，良好な分析精度であることが認められ，

ロロホルムあるいはプロモホルムとして，ヘッドスペー

TOX計に代わる分析方法として十分利用し得るものとスを電子捕獲型検出器付ガスクロマトグラフへ注入する考えられた．

ことにより再現性よく，微量分析が可能であった．有機

低沸点有機塩素系化合物の生成要因物質の制御に関する研究
低沸点有機塩素系化合物の生成要因物質の発生源負荷原単位高橋 克巳・松浦 聴朗・永淵 義孝・北 喜代志

上和田幸子・松尾 宏（他2機関）
昭和58年度環境保全研究成果集（Ⅰ），10・1−10・10，昭和59年9月

水質汚濁防止法施行令別表第1に定める特定事業場の

g／日，畜産業が6．4−18g／日であった．次に，THM生成

うちから主に陸水域に排出する業種（昭和58年度は畜能発生負荷量原単位（THMg／原料t）は畜産食料品製造業が5．1−5，9g／t，と畜業が5．1−13g／t，畜産業が産食料品製造業，と畜業，畜産業を選定した）の排水についてトリハロメタン（THM）生成能を測定し，THM

1・9−4．3g／tであった．また，THM生成能排出負荷量原生成能発生及び排出負荷量原単位等を算出した．また，単位は畜産食料品製造業が0．87−2，2g／t，と畜業がTHM生成能の排水処理プロセスでの除去効果について

0・15−2，2g／t，畜産業が0．38−0，54g／tであった．排水処検討した．その結果，THM生成能発生負荷量は畜産食料

理プロセスでのTHM生成能除去率は66−96％の範囲

品製造業が35−270g／日，と畜業が25−590g／日，畜産業にあったが，その除去率は全般的にみて有機物の指標でが25−200g／日であった．また，THM生成能排出負荷量

あるBOD，CODの除去率よりも低くなる傾向がみられは畜産食料品製造業が6．ト98g／日，と畜業が0．75−30

た．

− 71一瀬戸内海環境情報基本調査
周防灘の文献総説

松浦 聴朗・徳永 隆司・永淵 義孝（他2機関）
昭和58年度環境庁委託業務結果報告書，37−51，昭和59年9月

瀬戸内海の周防灘に関して文献収集を行い，大項目とおり，その目的は潮流・恒流の定期的観測，漁場保護，して水質，底質，流況，海面利用，生物相に分類し，同水質保全など多彩である．これらの報告には，周防灘の様の内容の文献を集約した紹介文を文献総説として取り海水の交換について，豊後水道から流入する海水の方がまとめた．周防灘の水質測定は福岡県，大分県，山口県

関門海峡を通ってくるものよりかなり多いことなど基礎の各水産試験場において継続的に実施されており，これ的に重要な結果が多く記述されている．流況では，実測，らの情報から水質の概要を知ることができる．水質では，シミュレーション・予測の2項目に分けて総説した．生一般水質環境，重金属・有害物，有機汚濁・富栄養化の3項目に分けて総説した．底質の調査は周防灘の本州側物相のうちプランクトン調査は赤潮調査や漁場環境調査

沿岸部，特に宇部湾，徳山湾などで重金属汚染や赤潮発

減少傾向にあることなどが報告されている．魚貝類とし

生要因の調査に関連して多く実施されており，底質の汚染がかなり進んでいることが報告されている．流況の測ては，すずき，かれい，とりがいなどを調査・研究対象の中で行われており，周防灘の赤潮は51年度をピークにとした報告が多い．

定は海上保安庁，各県の水産試験場によって実施されて瀬戸内海環境情報基本調査
周防灘の底質調査の解析
松浦 聴朗・永淵 義孝・徳永 隆司・松尾 宏

永淵 修・黒川 陽一（他2機関）
昭和58年度環境庁委託業務結果報告書，15−30，昭和59年9月
周防灘を緯度経度の3分メッシュごとに150地点に区などの分布は粒度組成の分布とおおむね対応しており，分し，各メッシュの中心点において表層泥及び柱状泥それらの濃度は関門海峡から宇部・防府沖にかけての海を採取した．表層泥については，粒度組成，強熱減量

域及び姫島から祝島に至る砂質域では低く，北東部沿岸（IL），COD，硫化物，全リン（TTP），全窒素（T−N），

域及び南西部沿岸域の泥質が広く分布する海域で高くな

TOC，含水率の8項目について，また，柱状泥ではCODる傾向を示した．このことは，含泥率及び粘土含有率とと含水率の2項目について分析を行った．この分析結果

各項目との相関図からも明らかであった．酸化還元電位に基づき，周防灘における各項目の測定値の分布図及びが正の海域は長島・野島と竹田津を結ぶ線の南側に広が相関図等を作成し，海域の特徴について考察した．粒度る砂質域に分布していた．これらの結果から，周防灘の組成については，流れが速い関門海峡から宇部・防府沖

底質は，（1）関門海峡から宇部・防府沖，灘中央部をにかけての海域及び香々地沖から姫島を経て祝島に至る

通り姫島・祝島間に至る砂質域，（2）北東部沿岸域の海域に砂質が広く分布していた．IL，TOC，T−N，T−P

泥質域，（3）南西部沿岸域の泥質域に区分できた．

ー 72 −

1，5−ジニトロナフタレン・1，8・ジニトロナフタレンの分析法
高田 智・石黒 靖尚・黒川 陽一・松枝 隆彦

昭和59年度化学物質分析法開発報告書，139−144，昭和60年5月

本分析法は，水質試料についてはベンゼンで抽出し，ン；0．038ng／mJであり，また，底質試料10gを用いた底質試料についてはアセトニトリル抽出後，ヘキサン洗場合，1，5−ジニトロナフタレン：1．Ong／g，1，8一ジニトロ

浄を行い，硫酸ナトリウム溶液を加えてベンゼンに転浴

ナフタレン：3．8ng／gであった．また，定量限界は，水する．得られたベンゼン層をそれぞれ，水洗，脱水，濃質試料1000mJを用いた場合，1，5一ジニトロナフタレ

縮後，シリカゲルカラムでクリーンアップ（ベンゼン：

ン：0．03ng／ml，1，8−ジニトロナフタレン：0．13ng／ml

ヘキサン＝1：1で溶出）し，電子捕獲型検出器付ガスクであった．本分析法により水質及び底質中にppbレベル

ロマトグラフで定量する方法である．また，ガスクロマで存在する1，5・ジニトロナフタレン及び1，8−ジニトロ

トグラフ測定条件のうち充てん剤は3％Dexsi1400−GC，ナフタレンの定量を行うことができる．また，本分析法

カラムは内径2．6mmX長さ2mのガラスカラムを用い，を用いて福岡県内の環境基準B水域の河川水とその底質

カラムオーブン温度は2400Cであった．本分析法に基づ

及び海水について，それぞれ1試料分析したが，いずれく検出限界は，水質試料1000mJを用いた場合，1，5−ジニの化合物も検出されなかった．

トロナフタレン；0．01ng／mJ，1，8−ジニトロナフタレ

4−メチルー2・ニトロアニリン・2−メチル・4−ニトロアニリンの分析法
松枝 隆彦・石黒 靖尚・黒川 陽一・高田 智

昭和59年度化学物質分析法開発報告書，145−150，昭和60年5月

本分析法は，水質試料についてはベンゼンで抽出し，底質試料についてはアセトニトリル抽出後，ヘキサン洗

ン：0．034ng／mJであり，底質試料10gを用いた場合，4−メチル・2一ニトロニリン；1．6ng／g，2・メチルー4−ニトロ

浄を行い，硫酸ナトリウム溶液を加えてベンゼンに転浴

アニリン：3．4ng／gであった．また，定量限界は，水質する．得られたベンゼン層をそれぞれ，水洗，脱水，濃試料1000mJを用いた場合，4・メチルー2−ニトロアニリ

縮後，シリカゲルカラムでクリーンアップ（ヘキサン：

ン：0．055ng／mJ，2−メチル・4−ニトロアニリン：0．11

ベンゼン＝1：9で溶出）し，電子捕獲型検出器付ガスク

ng／mJであった．本分析法により，水質及び底質中にロマトグラフにより定量する方法である．ガスクロマト

ppbレベルで存在する4−メチル・2−ニトロアニリン及びグラフの測定条件のうち充てん剤は，1．5％0V−225カ

2・メチルヰニトロアニリンの定量を行うことができる．

ラムは内径2．6mmX長さ2mガラスカラム，カラム

また，本分析法を用いて福岡県内の環境基準B水域の河オープン温度は2000Cであった．本分析法に基づく検出

川水とその底質及び海水について，それぞれ1試料分析

限界は，水質試料1000mJを用いた場合，4−メチルー2−ニ

したが，いずれの化合物も検出されなかった．

トロアニリン；0．016ng／mJ，2一メチルー4・ニトロアニリ

一 73−

1，3−プロパンサルトンの分析法の検討
田上 四郎

昭和59年度化学物質分析法開発報告書，151，昭和60年5月

1，3−プロパンサルトンの水中での分解性スクリーニン

3−ヒドロキシプロバンスルホン酸の標準品をそれぞれ

グ試験を行ったところ，分解することが判明したので分

1350Cで加熱したものを水素炎イオン化検出器付ガスク

析法の開発を行わず，分解生成物の同定を行った．分解

マトグラフ（充てん剤：TENAX・GC）に注入したとこ

性スクリーニング試験の結果は，5日後の残存率がpH

ろ，両方とも1，3−プロパンサルトンの保持時間と一致し

5，7，9の場合，それぞれ0％であった（初期濃度

た．このことから，1，3一プロパンサルトンの水中での分解100JJg／mJ）．1，3・プロパンサルトンは工業的には，3−生成物は3−ヒドロキシプロバンスルホン酸であると推

ヒドロキンプロバンスルホン酸を脱水環化して製造する．

定された．

そこで，1，3・プロパンサルトンの水中での分解生成物とベンゾトリクロライド，0−クロロベンゾトリクロライド及び♪−クロロベンゾトリクロライドの分析法の検討
田上 四郎・松枝 隆彦・石黒 靖尚・高田 智

昭和59年度化学物質分析法開発報告書，152，昭和60年5月

本3物質の水中での分解性スクリーニング試験を行っ

ぞれ0％であった（初期濃度：12JJg／mJ）．ベンゾトリ

たところ，分解することが判明したので分析法の開発を

クロライド，ロークロロベンゾトリクロライド，♪一クロロベ

行わず，分解生成物の同定を行った．ベンゾトリクロラ

ンゾトリクロライドの水中での分解生成物はそれぞれ，

イド，∂一クロロベンゾトリクロライド及び♪−クロロベン

安息香酸，ロークロロ安息香酸，♪−タロロ安息香酸であるこ

ゾトリクロライドの分解性スクリーニング試験を行ったとを水素炎イオン化検出器付ガスクロマトグラフ及びガ

結果，1時間放置後の残存率はpH5，7，9においてそれ

スクロマトグラフ付質量分析計で確認した．

ー 74 −

福岡県におけるムカシトンボの産地追加
山本 英穂・杉 泰昭

Pulex（日本昆虫学会九州支部会報），71，332−333，1985

昭和59年9月2日，福岡県太宰府市内山（標高180m） において指標昆虫に指定され，同福岡県の部では15地点で採集した水生昆虫標本中にムカシトンボ幼虫1個体を が記録，県下の低山地1山地に広く分布することが示唆さ確認したので県内における確認採集例として報告した．
ムカシトンボ」囲わPhわbias呼eYSteSSelysは環境庁第2れているが，宝満山周辺地域からの記録は見当たらない．
したがって，上記地点を県下での未記録確認産地として

回自然環境保全基礎調査，動物分布調査報告（昆虫類） 追加した．

福岡県における「大気中浮遊粉じん汚染解析プログラム」の概要について

岩本 眞二

地方自治コンピュータ，14（12），50−57，1984

要旨は本誌P．59と同じ．

一 75 −

学会・研究会等発表抄銀

3 福岡県における昭和58年感染症サーベイランス

1感染症サーベイランス情報の時系列解析 片岡恭一郎・大久保彰人・高橋克巳・布上 圭●：第31回福の成続について（検査情報） 千々和勝己・福吉成

岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和和59年5月22日

典・高橋克巳・布上 土◆：第31回福岡県公衆衛生学会，

昭和56年から58年までの福岡県感染症サーベイラン

ス事業の月別患者報告数を用いて，季節変動及び傾向変

福岡市，昭和59年5月22日：第53回日本感染症学会西日本地方会総会，北九州市，昭和59年5月25日

動の時系列解析を行った．対象26疾患のうち，連検定の福岡県では，昭和58年度感染症サーベイランス検査事

結果，ウイルス性肝炎及び川崎病は月別推移の動向に一業として，199件（142名分）の検体について，ウイル

定の規則性は見いだせなかった．ペリオグラムにより，

ス学的，血清学的検査を行った．患者発生数が前年に比15疾患に周期性が認められ，麻疹様疾患を除いて12箇べ増加した無菌性髄膜炎の患者からは，エコーウイルス

月周期であった．5箇月移動平均により時系列パターン

9，24，30型を分離した．同様に患者数が増加した咽頭を分類すると，3月の山と9月の谷をもつ水痘，4−6月の結膜熱と流行性角結膜炎の患者からは，アデノウイルス

山と10月の谷をもつ風疹，6−8月の山と1月の谷をもつ

19型を分離し，急性出血性結膜炎患者からはウイルスの百日咳様疾患，ヘルパンギーナ及び無菌性髄膜炎並びに分離はできなかったが，血清学的にエンテロウイルス70

12−2月の山と7−8月の谷をもつ乳児嘔吐下痢症，その他の感染を確認した．また，手足口病患者からはエンテロの感染性下痢症及びインフルエンザ様感冒に分けられた．

ウイルス71を，ヘルパンギーナ患者からはコクサッキー

また，9−10月に流行特性を示す疾患はみられなかった．
◆ 九州大字医療技術短期大学部

ウイルスA6型を分離し，かぜ様疾患患者からはアデノウイルス3型，19型とインフルエンザウイルスA／HINl
型を分離した．その他，下痢症患者の便にELISA法でロ
タウイ／レスを確認した．以上の結果は，ほぼ全国の傾向と一致するものであった．
− 九州大字医療技術短期大学部

2 昭和58年福岡県感染症サーベイランス成績につ

4 福岡県感染症サーベイランス事業における患者報

いて（Ⅰ）患者情報 大久保彰人・片岡恭一郎・篠原志

告数の統計解析 片岡恭一邸・大久保彰人・篠原志郎：郎・高橋克巳・布上 董−：第53回日本感染症学会西日第43回日本公衆衛生学会総会，大阪市，昭和59年11月

本地方会総会，北九州市，昭和59年5月25日

2日

昭和58年の福岡県感染症サーベイランス事業の患者

福岡県感染症サーベイランス事業の昭和56年から同報告数は，全体で64256名であった．当年の特徴として58年までの疾患別，月別及び地区別患者報告数を用い

は，風疹が減少し，麻疹，無菌性髄膜炎及び眼科疾患（咽て，感染症の季節変動及び地域差の解析を行った．疾患

頭結膜熱，流行性角結膜炎及び急性出血性結膜炎）が増別に季節変動をみると，大きな循環変動をもつ流行性耳加した．特に，眼科疾患は地域的，時間的に集中発生が下腺炎，異型肺炎，規則正しい周期性をもつ水痘，風疹

みられ，年齢構成割合では15歳以上に多く前年までの1

並びに夏期及び冬期に流行するヘルパンギーナ，無菌性

歳から小学校入学前の多発傾向と異なっていた．また，

髄膜炎，インフルエンザ様感冒などに分類された．特に，県内の北九州，福岡，筑豊及び筑後の四地区で，感染症

ウイルス性肝炎及び川崎病は月別推移の動向に一定の規発生傾向の差異を調べると，久留米市を報告の基盤とす

則性は見いだせなかった．県内の北九州，福岡，筑豊及る筑後地区及び北九州地区は福岡地区と同傾向を示し，び筑後の各地区毎に感染症発生報告数順位の傾向を検討

人口過疎な筑豊地区は発生傾向が異なっていた．
− 九州大学医療技術短期大学部

した結果，筑豊地区は他の3地区とは異なる発生順位を示した．

ー 76 −

5 からし蓮根からのボツリヌス菌及び毒素の検索に

7 輸入生ウニの腸炎ビブリオ汚染 乙藤武志・常ついて 乙藤武志・黒本三男・堀川和美・小河 章・

盤 寛・高橋克巳：第10回九州衛生公害技術協議会，熊常盤 寛・高橋克巳・栗原羊−●：第54回日本感染症学

本市，昭和60年2月14日

会西日本地方会総会，山口市，昭和59年11月30日

近年，生ウニの輸入は急速に増加し，夏期における食昭和59年6月，からし蓮根を原因食とするボツリメス●●●

中毒の一因となっている．生ウニは主として韓国から空A型菌による食中毒が全国各地で発生し，福岡県では3輸され，福岡到着分について当課で検査を実施した．腸名の患者が認められた．県内で採取したからし蓮根から ●●●炎ビブリオ汚染の著しい時期は6−8月で，32検体の検査のボツリヌス菌及び毒素の検索を実施した結果，からし結果から，68％は福岡県の生食用魚介類の成分規格基準

蓮根42検体中11検体からボツリメス菌及びA型毒素が（細菌数10ソg以下）に適合しなかった．昭和58年度の検出された．更に他の2検体からはA型毒素産生性ボツ

福岡県における細菌性食中毒例の中で，腸炎ビブリオにリヌス菌のみが検出された．そこで，からし蓮根中のボ ●●●よる食中毒は53％を占めている．

ツリメス毒素を定量するため次の実験を行った．分離菌（No．5）の産生毒素を精製し，マウス腹腔内接種によって毒素量（LD5。）を測定すると，この部分精製毒素のLD5。は1．63×108／mgNの特異活性を示した．この毒素はマウス尾静脈内接種法によると，死亡時間と毒素のLD5。との間には量反応関係が認められた．この成績をもとに，検出された11検体の毒素量を生物学的に定量すると，食品1g中に毒素活性は4検体が103−104LD5。，7検体が103LD5。以下であった．
● 二転同県衛生部公衆衛生課

6 からし蓮根からのボツリヌス菌及び毒素の検索に8 河川の大腸菌群，糞便性大腸菌群及びサルモネラ

ついて 乙藤武志・常盤 寛・高橋克巳：第10回九州

汚染の挙動について 小河 章・堀川和美・玉江伸也・

衛生公害技術協議会，熊本市，昭和60年2月14日

西原研士●・久富雄ニー：第31回福岡県公衆衛生学会，福昭和59年6月，からし蓮根によるボツリメス食中毒が ●●●発生した．福岡県では3名の患者（2名死亡）が報告さ

岡市，昭和59年5月22日
河川水域における 水質汚濁に係る環境基準 （環境基れている．死亡者の臨床症状はポッリメス特有の症状を準）の中で大腸菌群の基準値適合率は，他の項目に比べ呈していた．主症状はまず頻回の嘔吐に始まり，次いで低いと幸艮告されている．そこで，今回は河川水の糞便性神経症状が出現し，言語障害，眼症状を伴って呼吸困難

大腸菌群検査法として，メンプランフィルター高温培養に至った．患者らが摂食したと考えられるからし蓮根の ●●■法を用い，環境基準に定められたBGLB直接法と比較す残品から，高濃度のポッリメス毒素が検出された．2検ることにより，その汚濁の指標性を検討した．また病原体の推定毒素量は食品1g中に0．123及び0．037ノノgで細菌であるサルモネラ菌属の汚染についても併せて検討あった．そこで患者（死亡者）が200gのからし蓮根を ●●●を行った．検査試料167件における大腸菌群最確数

摂食したとすれば，毒素量は24．6及び7．4JJgと推定さ（TC）と糞便性大腸菌群数（m−FC）の対数値の相関関れ，この値はA型ボツリメス毒素の致死量に相当する．

係と環境基準によって分類されたA−Eの類型別との関

一方，県内で収去した42検体のからし蓮根について毒素●●●係について検討すると，B類型に属する河川のみは強いの検出を行い，うち11検体から微量の毒素が検出され相関が認められた．そこで相関性の強いB類型河川水中

た．

のTCとm−FCの回帰式によりm−FC仮基準値を求め，その他の河川の基準値適合率を検討すると，この方法は従来の方法に比べ良好な結果が得られた．一方，サルモ
ネラ検出率は都市型河川で27％，非都市型河川で10％であった．
● 福岡県山門保健所

− 77 −

9 福岡県における最近のインフルエンザ流行及びA

11九州北部地域の野外蚊由来非日脳アルポウイルス

ソ連型変異株に対する一般住民の抗体保有状況 芥野

高橋克巳・福吉成典・芥野草男・多田俊助・千々和勝己・草男・福吉成典・高橋克巳・西尾王行■：第31回福岡県

森 良一−・宮崎正之−・金子邦子−・大谷 明＝・矢部貞公衆衛生学会，福岡市，昭和59年5月22日：第53回日

雄■■：第32回目本ウイルス学会総会シンポジウム，札幌

本感染症学会西日本地方会総会，北九州市，昭和59年5

市，昭和59年7月17日
福岡県において，昭和49年から同58年にかけて，コ

月25日

昭和59年1月から3月にかけて，26株のAソ連型（HIN．）インフルエンザ（ イ）ウイルスを分離した．

ガタアカイエカ（蚊）から，合計28株の非日脳ウイル
スを分離し，交差中和試験（TCID5。法）により，JaFAr

そのうちの15株について抗原分析を行った結果，ワクチ

O5774株，JaFAr16278株，JaFAr17983株を各々プロトン株であるA／熊本／37／79類似株が10，変異株であるタイプとする3種に分類された．そのうち，16278株はラA／Dunedin／6／83類似株が5であった．一方，一般住民のブドゥイルス科に，05774株はフラビウイルス科に属す

イ 流行前のこの両株に対する抗体保有率は，30歳未ることが電顕学的に確認され，162株は，既知9種のラブ満でワクチン株に対して高く，30歳以上では変異株に対ドゥイルスとの間に交差反応はなかった．これらのウイして高い傾向があった． イ 患者のペア血清の両株に対ルスはその分離状況，実験動物に対する病原性に各々特するHI抗体価は，両株ともに上昇した割合が50％，ワ性があった．これらのウイルスに対すると卜及び家畜のクチン株単独の上昇が13％，変異株単独の上昇が5％で抗体保有状況は，057株に対してと卜42％，ウシ48％，

あった．このことから，当年の福岡県における イ のブタ60％，162株に対してと卜0％，ウシ48％，ニワト

流行は，従来のAソ連型（H．N．）の流行のほかに，変リ9％，179株に対してと卜18％，ウシ90％，ブタ80％

異を起こしたA／Dunedin／6／83類型株の流行も加わっの抗体保有率であり，ヒト及び家畜への広範な感染が示ていたことが分かった．

唆された．

■ 西尾小児科− 九州大字医学部＝ 国立予防衛生研究所

10 福岡県において野外放から分離された非日脳ウイ

12 福岡県における日本脳炎ウイルスの疫学的研究

ルスについて 多田俊助・千々和勝巳・芥野卑男・福一昭和48年一同58年 福吉成典・多田俊助・千々和勝

吉成典・高橋克巳・宮崎正之■・金子邦子−・森 良一■：

己・芥野卑男・大久保彰人・高橋克巳：第21回九1rl卜l・山

第53回日本感染症学会西日本地方会総会，北九っr・卜l市，昭口地区日本脳炎研究会，宮崎市，昭和60年1月25日

和59年5月25日

福岡県において，過去11年間にわたって実施した日本

過去10年間，毎年，日脳流行期に福岡市近郊南部の牛脳炎（日脳）に関する豚のHI抗体調査，コガタアカイ

舎内で採集したコガタアカイエカの蚊体乳剤から，哺乳エカ（蚊）の発生消長，蚊からのウイルス分離等12にマウス脳内接取法によりウイルス分離を試みた結果，昭及ぶ調査項目が，日脳真性患者の発生規模，発生メディ

和49年から同58年にかけて合計28株の非日脳ウイル

アン日（中間目）の発生時期にどのようにかかわってスを分離した．これらのウイルスは，それぞれ分離年のいるかを統計学的に解析した．その結果，患者発生の規代表株で抗血清を作り，交差中和試験（TCID5。法）を模と関係のあるものは採集蚊個体数のピーク日，ピーク

行った結果，JaFArO5774株，JaFAr16278株，JaFAr

値及び個体数の数量的指標（MPI）であり，患者発生時

17983株を各々プロトタイプとする3種に分類された．

期，特に，メディアン日と関係があるのは，ブタの日脳

そのうちJaFAr16278株は，電子顕微鏡学的に約150×

ウイルスに対するHI抗体の保有率50％及び100％陽90nmのサイズを示すラブドゥイルスの形態を持つこと

性化日，蚊からの日脳ウイルス初分離日及び蚊の日脳ウが確認された．これらのウイルスはその分離状況，実験

イルス感染率ピーク日であった．また，日脳患者の発生

動物に対する病原性に各々特性があり，また，一部ウイ

規模，発生時期の両方に関係のないものは，蚊からの日

ルスの家畜における抗体保有状況からみて，九州北部地脳ウイルス分離持続期間，蚊の日脳ウイルス感染率の域において何らかの生態学的サイクルを維持しているこ

ピーク値であった．

とが推定される．
− 九州大学医学部

ー 78 −

13 室内汚染物質とその変異原性 黒本三男・北森

15 墨汁の変異原性 中川礼子・堀川和美・黒木三

成治・中川礼子：第31回福岡県公衆衛生学会，福岡市，

男・常盤 寛：日本環境変異原学会第13回大会，東京

昭和59年5月22日

都，昭和59年10月12日

開放式灯油ストーブは，NOx，CO，CO2，SOx，ホル

墨はコピーターナーのカーボンブラックと同様，経度

ムアルデヒド及び粒子状物質などの室内汚染物質の主要的に吸収される機会が多いため，墨に含有される変異原

発生源として注目されている．今回我々は灯油燃焼物に怪物質を検索した．変異原性の大部分は中性画分にあり，ついて変異原活性及び変異原物質の同定を試みた．また，二層一次元薄層クロマトグラフィーによって，間接変異

併せて灯油ストーブ暖房中の室内におけるNO2濃度と原のベンゾ（α）ビレンなど，多環芳香族炭化水素7種

燃焼生成物の変異原活性値の経時的変化を検討した．そを同定した．一方，この中性画分はニトロレダクテースの結果，灯油ストープ暖房中のNO2濃度は1．5時間後に欠損株のTA98NR株及びジニトロビレン耐性株の2．8ppmを示しプラトーに達した．また，経時的な変異

TA98／1，8−DNP6株に対して変異原性が著しく低下した

原活性値は点火後の1時間が最も高く，TA98株に対ため，ニトロアレーンの存在が示唆された．そこで，試し，1m3あたり389復帰変異を示したが，2時間以後は料をセファディクスLH20ゲルろ過，次いで，高速液体

点火後1時間の変異原活性値の約40％に減少した．更クロマトグラフで分画し，変異原性の高い画分について，に，換気によってNO2濃度及び変異原活性値は著しく減電子捕獲型検出器付ガスクロマトグラフによって分析し少することを確認した．一方，燃焼生成物中の主要な高た．その結果，1，3−，1，6一及び1，8・ジニトロビレンが確認

変異原活性特質を同定するために各種機器分析を行った

された．また，それ以外のニトロアレーンとして，1，8−ジ

結果，1，3−，1，6・及び1，8・ジニトロビレンが確認同定されニトロナフクレン，5−ニトロアセナフテン，2−ニトロフル
オレン，4，4′・ジニトロビフェニール，1−ニトロビレン及びた．

2，7−ジニトロフルオレンが確認された．

14 ニトロアレーンの変異原性と環境分布 中川礼

16 ガス燃焼生成物の変異原性 黒木三男・中川礼子・北森成治・黒本三男：第31回福岡県公衆衛生学会，

子・堀川和美・常盤 寛：日本環境変異原学会第13回大福岡市，昭和59年5月22日
ニトロアレーン，特に変異原性が高い1−ニトロビレン会，東京都，昭和59年10月12日
都市ガス及び液化プロパンガス（LPG）の燃焼生成（1−NP），1，3一，1，6・及び1，8−ジニトロビレン（DNP）

物は，室内汚染物質として注目されている．そこで今回の環境分布について調査した．試料は自動車排ガス（ガはこれら都市ガス及びLPG燃焼生成物の変異原活性測

ソリン車，ディーゼル車各1件）2件，灯油燃焼生成物

定及び変異原物質の同定を試みた．都市ガス及びLPG

及び大気粒子状物質各1件で計4件であった．自動車排の燃焼器具はプンゼンバーナーを使用した．燃焼生成物

ガス及び灯油燃焼生成物については，冷却捕集法により，は冷却装置を通して約3gのXAD−2樹脂に吸着させ捕

石英ろ紙上に捕集し，大気試料は，チリ・サンチャゴ市

集した．捕集した吸着物はベンゼン，メタノール（1：1）の試料について検討した．その結果，ディーゼル車排ガ

混合溶媒で抽出した．各抽出物はセファデックスLH20

ス粒子状物質中に，1−NP，1，6一及び1，8−DNPが，それぞ

カラムクロマトグラフ，高速液体クロマトグラフ及びガれ70．5，1．2及び3．4JJg／g（粗抽出物），灯油燃焼生成

スクロマトグラフを使用して変異原物質の分析同定を物中にDNP（1，6一及び1，8・）が2．1−4．4JLg／g（粗抽出行った．その結果，都市ガス燃焼生成物からは，1−ニトロ物），また，大気粒子状物質の試料に，1−NP及びDNP

ビレン，1，3・，1，6・及び1，8−ジニトロビレンが，またLPG（1，6・及び1，8・）がそれぞれ0．06−0．15及び0．2JJg／g

燃焼生成物からは1−ニトロビレン，1，6一及び1，8−ジニト（粒子状物質）検出された．しかし，ガソリン皐排ガス

ロビレンが検出された．

には，これらのニトロビレン類は検出されなかった．

− 79 −

17 タバコ煙とその成分のNO2暴悪による変異原性

19 不完全燃焼生成物の変異原性 ジニトロビレン

堀川和美・中川礼子・黒本三男・常盤 寛：日本環境変の役割について 黒本三男・中川礼子・堀川和美・常異原学会第13回大会，東京都，昭和59年10月12日

盤 寛：第25回大気汚染学会，宇部市，昭和59年11月

タバコ煙の主流煙及び副流煙，並びにそれらに含まれ7日る有機物質にNO2暴露を行い，生成物の変異原性を検討

灯油及びガスの燃焼の際に生じる粒子状物質の変異原した．各試料は5ppmに希釈したNO2で20時間暴露し性を検討し，変異原物質の同定を行った．方法は，試料た．次いで，各試料は有機溶媒で超音波抽出を行い，変のベンゼンーメタノール（1：1）可溶性物質から液一液分

異原性試験を実施した．その結果，タバコ（7銘柄）主

配により中性画分を得，ついでセファディクスLH20ゲ

流煙及び副流煙抽出物のNO2暴露後の変異原活性は，暴ルろ過及び高速液体クロマトグラフによって，変異原活

露前に比べS9mix存在下及び非存在化のいずれかの場

性部分を分離した．高活性画分について，電子捕獲型検合も著しい変異原性の上昇が観察された．また，今回実出器付ガスクロマトグラフ及びフレームサーミオニック

験に供した7銘柄のタバコ煙NO2暴露における変異原

検出器付ガスタロマトグラフを用いて分析した結果，1・性の差異は認められなかった．一方，タバコ煙中に含ま

ニトロビレン，1，6一及び1，8−ジニトロビレンの他に数種れる有機物中11種を同様にNO2暴露した結果，7，8−ベ
ンゾキノリン，ピペリジン，ピロリジン，ニコチン及び

液体クロマトグラフにより，ベンゾ（α）アントラセン，

ピロールはS9mix存在下で変異原性の上昇がみられた．

ベンゾ（烏）フルオランテン，ベンゾ（α）ビレンにつのニトロアレーンが検出された．また蛍光検出器付高速

いても定量した．

18 ディーゼル手排ガスの粒子および大気浮遊粒子のadjuYant作用に関する基礎的検討 村中正治●・小泉
一弘■・常盤 圭：第25回大気汚染学会，宇部市，昭和59年11月7日
大気汚染物質中に含まれる粒子状物質について，アレ
ルゲン刺激によるマウスのIgE抗体産生系を場として，これらの粒子の免疫補作用の検討を行った．

1）10／Jgあるいは100／Jgの卵白をディーゼル排ガ

20 Nitropyrenes responsible for the major
mutagenicspecie＄in variotlSCOmbtJBtion products
燃焼生成物中の変異原物賞としてのニトロアレー

ンの王事性 常盤 寛・中川礼子・黒本三男・堀川和
美：日米医学協力研究会，突然変異・病原専門部会，日米合同会議，下田市，昭和60年1月8日
1980年サルモネラテストによって，ニトロビレン（NP）の変異原性が証明されて以来，種々の環境材料かスの粒子状物質とともに1回注射したマウス群において，ら本物質が検出されてきた．ディーゼル排ガスの粒子状

免疫開始後10日目のPCA値1200倍を示す一過性の物質には多数のニトロアレーンが存在しており，なかでIgE抗体の産生がみられた．2）200／Jgのディーゼル排

もNPは変異原性を有する主要な成分であろうと考えガスの粒子状物質にadjuvant活性が認められた．3）スられている．現在NPには7種の異性体が認められていギアレルゲンをこの粒子状物質と混じて免疫したマウス

るが，ディーゼル排ガスでは1−NP，1，3−，1，6−，1，8−ジでIgE抗体の産生が認められた．

ニトロビレン（DNP）が通常高頻度で検出される．それ以上の成績から，ディーゼル排ガス中の粒子状物質は

らのNP誘導体は灯油，ガスなどの燃焼生成分でも重要

アレルゲン負荷に対するマウスのIgE抗体の産生を増な成分として検出可能である．一方，1，6一及び1，8−DNP

強する作用があることが示唆された．

をラットやマウスの皮下に接種すると，局所に腫瘍が形■ 東京大字医学部物療内科

成される．BALB／cマウスによる実験では，1，6−DNP2mg接種で50％，1，8−DNPlmg接種で30％のマウスが皮下腫瘍を形成した．これらのことからNPはヒトの肺がん増加の環境因子として重要な発がん因子であることを報告した．

ー 80 −

21福岡県における野そ寄生つつがむしの分布相及び23 PCQに関する研究−PCQ異性体の生体内分布一1調査点での寄生消長 LLl崎正敏：第34回日本衛生竹中重幸・飯田隆雄・永瀬 誠・高田 智・増田義人●・

動物学会商日本支部大会，長崎市，昭和59年11月23日

古賀信幸＝・黒木 淳♯■・外聞由美子＝・吉村英敏＝：

近年つつがむし媒介性リケッチア感染症患者の全国的 ●●●●●な増加が報告されているが，福岡県では本感染症患者は依然未確認である．このことは疫学的に興味がある．そ（社）日本食品衛生学会第48回学術講演会，福井市，昭和59年10月18日
合成した6種のPCQ骨格異性体の生体内での蓄積及こで当地方におけるつつがむし相の確認のため，17地点 ●●■●●

び肝酵素活性への影響等について検討した．6種のPCQ

で分布相調査を，1地点で年間の寄生消長調査を行った

骨格異性体を各々10mg／bodyラットに経口投与し，5体を検出したが，いずれも当地方における既知種であっ日後の肝臓及び腸間膜脂肪組織への各PCQ骨格異性体の蓄積量並びに，投与後5日目までの糞中への各PCQ

分布調査：野そ82個体からつつがむし16種8668個 ●●●●●

た．いずれの地点でも優占種はフクオカツツガムシある

骨格異性体の排泄パターンを調べ，投与後5日目の肝酵いはフジツツガムシであった．タテツツガムシは特定地

素活性についても検討した．その結果，肝臓では域ではかなり多かったが，フトゲツツガムシは5地点で3，3′・PCQ，3，4′，PCQ及び4，4′−PCQが投与量の約

散発的に少数検出された．寄生消長調査：種数，個体数

1．5−3．5％と他の骨格異性体より約10倍高く蓄積してとも夏に少なく，秋一春に多く，また種構成は6−9月型といた．脂肪組織では，4，4′−PCQが最も多く蓄積していた

1ト5月型にわけられた．フクオカツツガムシ及びフジツ

が，その蓄積量はわずかであった．肝酵素活性では，ツガムシの最多検出期はそれぞれ12月，4月，タテツツ

3，3 −PCQ，3，4−PCQ及び4，4′・PCQにAHH活性阻害

ガムシの最多検出期は11月であった．

がみられたことはPCDFと異なり，興味深い結果である．糞中への排泄パターンは，各PCQ骨格異性体問で排泄量の差はみられるが，1日目に投与量の50％以上が排泄されるパターンは似ていた．
＊ 第【・薬科大芋♯＊ 九州大字薬学部

22 健常者の血液中PCB漉度及びガスクロマトグラ

24 福岡県民の栄幸摂取調査（Ⅰ） コレステ

ムピークパターンの経年変化 飯田隆雄・永瀬 誠・

ロールの1日摂取土について 森田邦正・大野健治・

竹中圭幸：第31回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和59

毛利睦美：第31回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和59年5月22日年5月22日増田らは昭和43年に西日本地域で発生した油症患者

昭和56年の国民栄養調査成績に基づいてマーケットと健常者の血液中のPCBを分析し，前者は後者と比べバスケット方式による調査を実施した．福岡県における一般に濃度が高く，更に，両者のガスタロマトグラムピー

1人1日当たりのコレステロール摂取量は340mgであクパターン（GC−パターン）に差異があることを明らか

り，コレステロールの1日摂取量において寄与率の高いにした．当センターでは昭和49年より油症診断の基礎的

食品群は肉・卵類で58．9％，次いで魚介類で29．4％で資料を得る目的で患者血液及び対照としての健常者血液あった．また，卵類からのコレステロール摂取量は1日のPCBを分析して来た．今回，PCBによる人体汚染の推

摂取量の約50％を占めていることが推定された．エネル

移を明らかにするため昭和49年から同55年までの7年ギーによる換算率を用いて年齢別，性別のコレステロー

間に分析した健常者血液延べ221例について血液中
PCB濃度及びGC−／？ターンの経年変化を調べた．PCB

ル摂取量を算出したところ，その1日摂取量の最高値は15歳から19歳未満の男子で460mgであった．血清総コ

濃度は昭和50年を最高に以後減少傾向を示した．また，レステロール値の上昇は虚血性心疾患の危険因子であり，7年間を通して男の方が女より高濃度であった．ピーク

動脈硬化，高脂血症を予防するためのコレステロール摂1のピーク2に対する相対ピーク高さは昭和50年に最取量は300mg以下が適当であると報告されていること

高となり，その後減少傾向を示した．また，7年間を通から，今回の調査で得た数値は一般成人には若干高い傾して女の方が男より高かった．ピーク5のピーク2に対向にあると思われた．

する相対ピーク高さは経年変化は認められず，男女間町差も認められなかった．

− 81−

25 福岡県民の栄養摂取調査（ⅠⅠ） 脂肪酸の127 福岡県民のコレステロール及び脂肪酸の1日摂取

日摂取暮について 大野健治・森田邦正・毛利隆美：暮について 大野健治・森田邦正・毛利睦美：第43回

第31回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和59年5月22日本公衆衛生学会総会，大阪市，昭和59年11月1日
動脈硬化性疾患を発症・促進する因子として高脂血症

日動脈硬化性疾患との関連において，福岡県民が日常摂があり，食品からの脂肪の摂取と関係があることから福取する食品中の脂肪酸構成とその1日摂取量をマーケッ

岡県民が日常摂取する食品中のコレステロール（ch）

トバスケット方式により，購入した105食品を用いて調及び脂肪酸（FA）の1日摂取量を調査した．脂肪摂取査した．その結果，脂肪の1日摂取量は54．2gであり，量は54．2g（動物性24．3g，植物性29．9g，脂肪エネル

脂肪エネルギー比は23％で一般成人に対しては適正で

ギー比23％）で低めの傾向にあった．ch摂取量は340mg

あった．定量した12種類の脂肪酸の合計は42．4gであであり，魚介類，獣鳥鯨肉・卵類で全体の90％を占めて

り，オレイン酸，リノール酸，パルミテン酸が多量に摂いた．日本人の栄養所要量等から計算すると，青年男子

取されており全体の80％以上を占めていた．必須脂肪酸

で460mg，成人男子で430mgのChを摂取しているこであるリノール酸，リノレン酸，アラキドン酸は合計ととなり若干高い傾向にあるものと推定された．12種の11．8gで十分な量が摂取されており，一方，エイコサペ

FA摂取量は42．3gであり，オレイン酸，リノール酸，

ンタエン酸，ドコサヘキサエン酸は合計0．9gでそのパルミチン酸の3種で全体の80％以上を占めており，必86％は魚介類から摂取されていた．飽和度別には，飽和須脂肪酸は11．8gで十分な量が摂取されていた．FAの脂肪酸11．9g，一価不飽和脂肪酸17．8g，多価不飽和脂

飽和度別では，飽和（S）11．9g，一価不飽和17．8g，

肪酸12．7gの摂取量で，多価不飽和脂肪酸／飽和脂肪酸

多価不飽和（P）12．7gの摂取量であり，P／Sは1．1での比は1．1であり，動脈硬化性疾患予防の面からは望まほぼ適正な水準にあるものと思われた．

しいものであると思われた．

26 福岡県民の楽章摂取明査（llI） 食塩の1日
摂取1について 毛利睦美・森田邦正・大野健治・北正・大野健治・深町和美：第26回環境放射能調査研究成直子：第31回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和59年

果発表会，千葉市，昭和59年12月5日

5月22日

国民栄養調査に基づくマーケットバスケット方式によ28 福岡県における放射能鯛査 毛利隆美・森田邦

昭和58年度にフォールアウトによる放射能汚染状況を把握するため雨水，上水，海水，土壌，ほうれんそうり，昭和56年9月，同57年5−6月，同58年7月の3回

及び牛乳などの全ベータ放射能測定並びに空間線量率測にわたり試料採取し，高血圧や脳血管疾患，特に脳卒中定を行った．また，牛乳，上水については核種分析も行っと密接に関係するといわれている食塩及びNaと生理的た．その結果，全ベータ測定については，雨水の月間降に関係の深いK，Fe，Ca，Mgの摂取状況を調査した．

下量の年間平均値が，3．5mCi／km2で昨年より若干高

その結果，食塩の1日摂取量は平均10．7gで，厚生省1

かった．また，上水，海水，土壌，ほうれんそう及び牛

日適正摂取量（10g）より高かった．K，Fe，Ca，Mgの1日摂取量は平均で各々2．1g，10mg，560mg，220mg

乳などは検出限界付近の低い値であり，フォールアウト
による影響は見られなかった．サーベイメータ及びモニであった．Kは1日所要量970mgの2．2倍であったが，タリングポストによる空間線量率の平均値は，7．4JJRノhr

Fe，Ca，Mgは各々の1日所要量10．7mg，600mg，

及び14．8cpsであり，昨年と同じであった．核種分析で300−350mgと比較して低い摂取であった．食事中のK／は，上水中の90Srは0．074−0．075pCi／lであったが，Naの比が1．4−1．7が望ましいとされるが，今回の調査

137Cs及び牛乳中の131Ⅰはいずれも検出されなかった．まではK／Na＝0．5であった．したがって今後，減塩の努力

た，牛乳中の137Cs，90Srは，それぞれ1．3−2．8pCi／l，と共にNaとKのバランス並びにFe，Ca，Mgの摂取量

1．2−2．OpCi／Jであった．

を増加させる食生活を考える必要がある．

− 82 −

29 大気中の汚染物質実態調査 宇都宮 彬・岩本

31浮遊粉じん汚染の解析一浮遊粉じんと風向の関係

眞二・柳川正男・近藤紘之・大崎真炒子・石橋龍書：第について 岩本眞二：第25回大気汚染学会，宇部市，31回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和59年5月22日

昭和59年11月7日

大気中の汚染物質については環境基準設定物質を中心

大気中浮遊粉じんについて，発生源の方位性を明確にに測定が行われ，その実態が把握されている．これらの表現する方法として方位別影響度という手法を考え大牟

物質以外で大気中に含まれる有害物質についてはその実

田市のカドミウム汚染に適用した．その結果，カドミウ

態の把握は十分でない．したがって，水銀，ホルムアル

ム，鉛，亜鉛の3成分は同じようなパターンで亜鉛精錬

デヒド，ベンゾ（α）ビレン（B（α）P）について大気

工場の方位を示していた．一方，鉄，マンガンは，浮遊中の実態濃度を把握するため調査を実施した．調査地点

粉じんと同じようなパターンで，特定の方位は示していは大牟田市，久留米市，太宰府市，小郡市の4地点で，なかった．これは，これら6成分の相関をとると更にはっ

夏期と冬期に5日連続してサンプリングを行い，水銀，

きりしてくる．すなわちカドミウム，鉛，亜鉛の3成分

ホルムアルデヒド，B（α）Pの測定を実施した．水銀濃間で相関が高く，また，浮遊粉じん，鉄，マンガン間で度は夏期（0．004／Jg／m3）が冬期（0．001〟g／m3）に比相関が高いという結果が出ている．このことは，方位別

べてやや高く，ホルムアルデヒドは夏期冬期とも濃度影響度で示された発生源の方位を示すパターンと対応す（0．007−0．006ppm未満）に差が認められなかった．

る結果となっている．

B（a）Pは冬期における濃度（4，03ng／m3）が夏期濃度（0．60ng／m3）に比べて約6倍高い結果であった．

30 浮遊粉じん汚染の解析一方位別影響度による発生

32 福岡県における大気中浮遊粉じん汚染解析プログ

源の推定法 岩本眞二：第31回福岡県公衆衛生学会，

ラム 岩本眞二：第2回地方公共団体パソコン大会（

福岡市，昭和59年5月22日（地方自治情報センター），東京都，昭和59年11月20

浮遊粉じん汚染の解析において，汚染濃度とサンプリ
ング時の風向との関係は重要な問題である．従来，貢献負荷率という発生源の影響の強さを方位で示す方法があったが，今回新たに方位別影響度という手法を考案した．この手法は測定時間の風向に関係なく発生源の方位を表現できる．この手法を大牟田市のカドミウムについて適用したところ，発生源の方位性を明確に表すことができた．

日

要旨は本紙p．59（受賞研究）に同じ．

− 83 −

35 ゲルクロマトグラフィーによる食料品製造書♯壌33 排ガス中の窒素酸化物の測定法 石橋龍吾：第25回大気汚染学会，宇部市，昭和59年11月7日
既報（石橋龍吾：大気汚染学会誌，19（3），222−227，

排水中の総トリハロメタン生成要因物質の検討 永淵
義孝・北 書代志・上和田幸子・松尾 宏・松浦聴朗：

19朗．）の大気中の自動測定器を応用して，排ガス中の第31回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和59年5月22

窒素酸化物を硝酸イオンとして吸収液に採取後，還元剤

日によってアンモニウムイオンに還元して，間接的に測定

各種食料品製造事業場排水中のTHM生成能を調査する方法を検討した．排ガス中の窒素酸化物はしたうち，比較的THM生成能が高かった調味料（みJIS KOO95によって採取した後，検液として調製し分析そ）製造業及び豆腐・油揚げ製造業を対象に，各製造工に供する．分析操作は，自動的に計量された鋼イオンを程別排水のTHM生成能を測定し，発生負荷量を算定し含む1％ホウ酸溶液への検液一定量の添加，1％水素化た．その結果，調味料製造業では米洗浄排水及び大豆蒸

ホウ素ナトリウムによる硝酸イオンのアンモニウムイオ

煮排水からのTHM発生負荷量の寄与が大きく，豆腐・ンへの還元，アンモニウムイオンと次亜塩素酸ナトリウ

油揚げ製造業では寄り込み排水の寄与が大であった．そムとの反応，反応生成物の検出回路への導入，フロークー

れらの工程別排水中のTHM生成要因物質を検索する

ロメトリーセルでの遊離ヨウ素の電解及び電解電流の記目的で，ゲルクロマトグラフィー（セファデックスG・録の順序で行う．検量線は窒素酸化物量0−16／JJの間で25）による分子量分画を行い，各画分の溶解性有機物の直線性を示し，検出限界値は1／JJ，精度は変動係数5％THM生成特性を検討した．各工程のクロマトグラムとであった．なお本法はJIS及び環境庁通達で排ガス中のもフラクション番号8−13（画群Ⅰ）と14−24（画群ⅠⅠ）

窒素酸化物の測定法として採用されているフェノールジ

に大きく分画でき，画群Ⅰが分子量1000以上，画群ⅠⅠがスルホン酸法の測定値とよく一致し，感度も同程度を示

分子量1000以下の物質と推定された．THM生成能の寄した．

与率は画群ⅠⅠの方がⅠよりも大であり，各製造工程排水

THM生成能には分子量1000以下の物質が大きく関与していると考えられる．

鮎 簡易二酸化窒素捕集器の開発とモの応用 近藤
紘之・柳川正男：第25回大気汚染学会，宇部市，昭和59

36 畜産系の事♯壌排水における総トリハロメタン生

成能に関する研究 永淵義孝・北 書代志・上和田幸

年11月7日：第11回環境保全・公害防止研究発表会，

子・松尾 宏・松浦聴朗：第31回福岡県公衆衛生学会，

東京都，昭和59年12月7日
第24回大気汚染学会において発表した新簡易二酸化

福岡市，昭和59年5月22日
河川水中には種々のトリハロメタン（THM）生成前

窒素捕集器（K）の性能を調べるため春，夏，冬季に環駆物質が存在している．これらの供給源の一つとして考境大気中の二酸化窒素（NO2）の測定を実施した．また，従来利用されているナイトレーションプレート法

えられる畜産系（畜産業・畜産食料品製造業・と畜業）の排水について，そのTHM生成能を測定し，原水及び（P）及びトリエタノールアミンをろ紙に含浸した方法

処理水の原料単位当たりのTHM負荷量を求め，過去に（F）と比較して検討した．3法のNO2捕集量に対する調査した植物系原料を使用する業種（果実缶詰製造業，

NO2濃度，気温，風速及び湿度の影響を明確にするた調味料製造業，飲料製造業，めん類製造業，豆腐，油揚め，全季及び各季節のNO2捕集量と他の因子間の偏相関

げ製造業）のそれらと比較検討を行った．畜産系3業種係数を求めた．NO2捕集量と濃度の相関は，K法が最良の原水及び処理水の原料単位当たりのTHM負荷量は，であった．気象因子の中では温度，湿度の影響がみられそれぞれ9g／t，2g／t以下であり，植物系原料を使用す

たが，風速の影響はみられなかった．温度は，特に，冬る業種のそれよりも低値であった．そこで，各業種の季に影響が強く，湿度は3法共に影響し，K法は他の2

THM／TOCと原料単位当たりのTOC負荷量を比較し法と傾向が異なっていた．また，K法は環境大気二酸化たところ，THM／TOCの値は畜産系と植物系原料を使

窒素測定用に開発したものであるが，室内環境あるいは用する業種間で較差はなかったが，TOC負荷量原単位は

個人被曝量調査にも利用できる感度が良好な，安価でし

前者が後者よりも低値を示した．両者のTHM負荷量原

かも作製方法が簡便な簡易二酸化窒素捕集器と考えられ単位の差異は排水中の有機物質量に起因していると考え

る．

られる．

− 84 −

37 各種事業暢排水のトリハロメタン生成能 永淵

39 ハロホルム化法を用いたガスクロマトグラフィー

義孝・松尾 宏・松浦聴朋・高橋克巳・北 書代走・上による水中の塩素イオン及び臭素イオンの定1 久官

和田幸子：第43回日本公衆衛生学会総会，大野市，昭和

啓次・楢崎幸範・松浦聴朗：日本分析化学会第33年会，59年11月1日

名古屋市，昭和59年10月10日

水道原水として利用されている河川水中には，種々のトリハロメタン（THM）生成前駆物質が存在している．

塩化物イオンあるいは臭化物イオンを，硫酸酸性下に酸化マンガン（Ⅳ）あるいは，過マンガン酸カリウム

これらの供給源の一つと考えられる各種事業場排水の一酸化マンガン（Ⅳ）の存在下でクエン酸と反応させた

THM生成能を測定し，各業種のもつTHM発生及び排後，ハロホルム化によって生成したクロロホルムあるい

出負荷量原単位を算出した．更に事業場排水に含まれるはブロモホルムを電子捕獲型検出器付ガスクロマトグラ

THM生成前駆物質を検索するため，調味料製造業排水フで測定する方法について検討した．その結果，多量にの溶存性有機物質について検討した．その結果，植物系

共存する塩化物イオン及び臭化物イオン相互の定量に妨原料を使用する業種（、果実缶詰製造業，調味料製造業，

害はほとんど認めなかった．多量のFe（ⅠⅠⅠ），Cr（ⅠⅠⅠ）

飲料製造業，めん類製造業，豆腐油揚げ製造業）の発生

塩及び硫酸アンモニウムの共存は負の妨害を示した．検及び排出負荷量原単位は，いずれも畜産系業種（畜産

量線は塩化物イオン15JJ‰臭化物イオン10〟gまで直業，畜産食料品製造業，と畜業）のそれらよりも大であ線であり，ほぼ満足すべき精度で定量可能であった．河ることが分かった．次にみそ製造事業場原水のゲルクロ

川水，雨水及び海水の分析を行い，標準試料の添加回収

マトグラムから，各画分は画群Ⅰと画群ⅠⅠとに大きく分率は，鋸−98％で変動係数10％程度であり，他の分析法画できた．分子量既知物質から画群ⅠⅠは分子量約1000以（JIS法）と比較したところ，同等の分析値が得られ，正下の物質と推定された．分画前のTHM生成能に対する確な分析ができるものと考えられた．

各画群のTHM生成能寄与率は画群ⅠⅠが画群Ⅰよりも大であった．
38 ガスクロマトグラフィーによる水中微t塩化物イ

40 メチレンブルー活性物質（MBAS）分解能を用

オンの高感度定t法 久冨啓次・石黒靖尚・楢崎幸範・
枚浦聴朋：第31回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和59

いた河川の汚濁解析（り一分解髄の測定方法について一
大石典弘・桜木建治・中村文書・徳永隆司：第31

年5月22日回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和59年5月22日

現在，飲料水中の有機ハロゲン化合物による汚染が問

都市河川の生活排水による水質汚濁が問題化している

題になっている．この汚染実態の把握は，全有機ハロゲ

ため，河川の持つ陰イオン界面活性剤の生分解及び生活

ン化合物を分解無機化した後のハロゲン量を測定し汚染排水による汚濁影響を評価することを目的として，メチ評価の有効な指標としている．今回，この無機化された

レンブルー活性物質（MBAS）分解能の測定方法を，直ハロゲン化物中，その大部分を占めると考えられる塩化

鎖型アルキルベンゼンスルホン酸塩（LAS）を用いて物イオンの微量定量法を研究した．まず試料をバイアル種々検討した．その結果，試料100mlにLAS200JLgを瓶にとり蒸発乾圃した．次に0．15％クエン酸0．3mJを添加し，200C，暗所，2日間静置後MBASを測定する方

加え十分冷却し，更に1％酸化マンガン（Ⅳ）0．02g一飽法が各河川間での分解率が最も大きく，河Jrl水のMBAS

和硫酸マンガン40％硫酸懸濁液2mJを加え，直ちに密分解能を特徴づけるのに適当であることが分かった．こ閉，振とう後200C恒温水槽に倒立浸せきし1．5時間放置した．その後ヘッドスペースガスを電子捕獲型検出器付の測定精度はMBAS濃度0．58mg／lの河川水において東＝26．1％，OL＿1＝2．6（n＝6）であった．またMBAS

ガスクロマトグラフで測定した．その結果，定量範囲は分解能に対するBOD，細菌数，栄養塩類濃度の影響も合0，4JJg−10〟g，変動係数は1．9−12．3％（n＝3）の片対

わせて検討し，更に実試料として御笠川の8地点につい数の検量線が得られた．また，環境水の分析においても，て測定した．以上の結果，この方法に基づいたMBAS分

少量の試料から高感度に定量する方法として有用であっ解能は生活排水による汚濁状況を把握する一つの指標とた．

なることが分かった．

一 85 −

41メテレンブルー活性物質（MBAS）分解能を用

43 海底泥の栄養塩の分布 永淵 偉：第8回瀬戸

いた河川の汚濁解析（2）−≠内河川における応用一

内海水質汚濁研究公害研会議シンポジウム，神戸市，昭桜木建治・大久保形人・大崎叫彦：第31回福岡県公衆衛

和60年3月20日

生学会，福岡市，昭和59年5月22日
MBAS分解能（RiverDieAway法によるLAS分解

瀬戸内海のような閉鎖性の海域において，陸から海域へ負荷された栄養塩類は，外洋へは容易に拡散しない．

率）を用いて河川の家庭雑排水による汚濁状況の解析

そのために大部分のものが生物体への濃縮，他の物質へを行った．福岡県が設定している河川の環境基準点で採の吸着あるいは難溶性物質の生成等によって沈殿し堆積取した試料についてMBAS分解能を測定したところ類するものと考えられる．この堆積物は分解並びに溶出に型指定AA8．2，A13．6，B25．5，C16．9，D48．4，E
よって窒素，リン，重金属等を再び海水中に供給してい57．4％であり，汚濁の進行している地点ほどMBAS分

る．今回，周防灘西部海域の底質中の無機態リンの分画解能も高くなる傾向が認められた．また，同時に分析し定量を行い海域におけるリンの堆積機構の検討を試みた．

た理化学データについて主成分分析を行った結果，第1

この海域での無機態リンの組成は，Fe態リンが沿岸部

主成分の寄与率は53．3％であった．各項目の因子負荷量

で，Ca態リンが沖合で高く，Al態リンが調査海域全域でから判断して第1主成分は人為的汚濁因子と考えられた．

ほぼ同程度の濃度を示した．また陸水域では，無機態リ

各主成分のスコアとMBAS分解能の相関を求めたとこ

ンの80−90％がAl態及びFe態リンで占められている

ろ，人為的汚濁因子である第1主成分のスコアと最も高ことから，海域でのリンの沈殿機構にCaイオンが強くい相関を示した．

影響していることが考えられた．また，この海域では水中のリン濃度が低いにもかかわらず，底質中のそれは他の瀬戸内海の汚染海域と同程度であることが確認され，これら2点について報告した．

42 福岡≠の河川，海域における水及び底質中のヒ素

441，5−ジニトロナフタレン・1．8−ジニトロナフタレ

含1 徳永隆司：第31回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和59年5月22日

彦：第2回環境科学セミナー，所沢市，昭和60年2月28

福岡県下の河川，海域について，水及び底質中のヒ素
含有量の調査を行った．海水の平均濃度は0．6−1．8〟g／J，
海域の底質の平均濃度は5．ト26．2JJg／gであった．海水の濃度は一般債と変わらず，汚染は認められなかったが，底質では洞海沼と有明海において，いくらか高い値が検出され，過去の人為的汚染の影響が残っていた．河川水の平均濃度は0．5−3．0〟g／J，河川底質の平均濃度は1．6−8．9JJg／gであった．最も高い値を示したのは矢部川水系であったが，これは地質構造に基づくバックグラウ
ンド値と考えられた．また，河川水ではヒ素濃度とSS濃度との間に強い相関関係が認められ，河川及び海域の底質では，CODなどの有機汚染指標並びに鉛などの重金属類との間に相関関係が多く認められた，ンの分析法 高田 智・石黒靖尚・黒川陽一・栓枝隆
日

要旨は本誌誌上発表論文抄録p．72と同じ．

一86−
45 4・メチル・2・ニトロアニリン・2・メチル・4・ニトロ

47 北九州工業地域周辺における大気環境相層としてアニリンの分析法 松枝隆彦・石黒積尚・黒川陽一・の着生地衣蘇育種生の近年の推移 村田敦子・小村

高田 智：第2回環境科学セミナー．所沢市，昭和60年

楕：第25回大気汚染学会，宇部市，昭和59年11月8日

2月28日
要旨は本誌誌上発表論文抄録p．72と同じ．

昭和53・54年第1回調査を行った北九州工業地域周辺の神社境内樹木を対象として，着生植生の追跡調査を原則として第1回調査と同じ対象について同じ方法で昭和57年に実施した．第1回調査ではそれ以前の長期にわたるSOx等による高度の大気汚染の影響が着生植生に反映してIAP値の低下を示したが，公害規制措置の徹底による大気汚染度の軽減後の第2回調査では，着生地衣辞

苔類の種数の増加及びIAP値の上昇がほぼ全域的に認められ，大気環境の好転による植生の回復状態を示すと考えられる結果が得られた．なお，主な出現種は両調査でほとんど変わらなかった．

46 福岡空港周辺における航空機騒音実態憫圭一54
年度と58年度との比較一 木本行推・八尋正幹：第31回福岡県公衆衛生学会，福岡市．昭和59年5月22日：第43回目本公衆衛生学会総会，大阪市，昭和59年
11月2日：日本音響学会騒音研究会，福岡市，昭和59年
11月16日福岡空港周辺の航空機騒音に係る環境基準の地域類型指定を行うに必要な基礎資料を得るとともに，環境基準の達成状況を把握する目的で，昭和54年度，58年度にそれぞれ空港周辺20地点において1週間連続測定を行った．このうち9地点では両年度とも同一地貞で測定した．
これらの地点の測定結果を基に航空機騒音の変化及びその原因について検討した．その結果，58年度の航空機靡
音は54年度に比べ3−7WECPNL低減しており，それは
主にDC−8，B707等の高騒音型機に代わり，DC−10等の低騒音型機の導入が進められた効果によるものであった．

− 87 一福岡県筑紫保健所 北 喜代志

13）福岡県の河川，海域における水及び底質中のヒ素

集

談

含量

水質課 徳永 隆司
昭和59年度中に実施した福岡県衛生公害センター集
談会は，次のとおりである．

14）ガスクロマトグラフィーによる水中微量塩素イオ
ンの高感度定量法

水質課 楢崎 幸範

第90回（昭和59年4月26日）

15）浮遊粉じん汚染の解析
一方位別影響度による発生源の推定法一1）新しく指定された食中毒原因菌

大気課 岩本 眞二

細菌課 乙藤 武志
2）映画上映 コレラとのたたかい

16）大気中の汚染物質実態調査
大気課 宇都宮 彬

コレラ対策17）福岡空港周辺における航空機騒音実態調査（第第91回（昭和59年5月柑日）
1）福岡県民の栄養摂取調査（Ⅰ）コレステロール4報）−54年度と58年度の比較一
環境理学課 木本 行雄
18）メチレンブルー活性物質（MBAS）分解能を用の1日摂取量について
衛生化学課 森田 邦正
2）福岡県民の栄養摂取調査（ⅠⅠ）脂肪酸の1日摂いた河川の汚濁解析（Ⅰ）分解能の測定方法について水質課 大石 興弘

取量について

衛生化学課 森田 邦正
3）福岡県民の栄養摂取調査（ⅠⅠⅠ）食塩の1日摂取

19）メチレンブルー活性物質（MBAS）分解能を用いた河川の汚濁解析（ⅠⅠ）県内河川における応用

水質課 桜木 建治

量について

衛生化学課 毛利 隆美
4）河川の大腸菌群，糞便性大腸菌群及びサルモネラ

第92回（昭和59年6月27日）
1）TOX（全有機ハロゲン化合物）による水質評価

汚染の挙動について

細菌課 小河 章
5）福岡県における最近のインフルエンザの流行及び水質課 久冨 啓次
2）スライド上映 私たちの命一川・湖・海−Aソ連型変異株に対する一般住民の抗体保有状況
ウイルス課 芥野 卑男
6）感染症サーベイランス情報の時系列解析

第93回（昭和59年9月28日）
1）九州北部地域の野外蚊由来非日脳アルポウイルス
ウイルス課長 福吉 成典

疫学課 片岡恭一郎

7）福岡県における昭和58年感染症サーベイランス

2）特別講演
植物ウイルスについての成績について一検査情報−
ウイルス課 千々和勝己

福岡県立農業総合試験場 野口 保弘

8）ニトロアレーンの変異原性と環境分布
疫学課 中川 礼子

第94回（昭和59年10月25日）

9）室内汚染物質とその変異原性

1）統計解析手法の適用

細菌課 異本 三男
10）健常者血中PCBのガスクロマトグラムパターン

2）福岡県におけるがん死亡率

疫学課 大久保彰人
疫学課 片岡恭一郎の経年変化

衛生化学課 飯田 隆雄
11）畜産系の事業場排水における総トリハロメタン生

第95回（昭和59年11月30日）
1）栄養所要量と摂取状況について成能に関する研究

衛生化学課 大野 健治

水質課 松尾 宏
12）ゲルクロマトグラフィーによる食料品製造事業場
排水中の総トリハロメタン生成要因物質の検討

2）特別講演
料字捜査研究所の現況について

− 88 一福岡県警察科学捜査研究所
副所長 大塚 幸

第98回（昭和60年2月25日）
1）乾電池の廃棄による環境汚染

環境理学課 田上 四郎
第96回（昭和59年12月25日）

2）特別講演1）浮遊粉じん汚染の解析一大牟田市のカドミウム汚廃棄物の処理について

染について一九州大学農学部教授 上田誠之助
大気課 岩本 眞二

2）電子顕微鏡による浮遊粉じんの形態観察
大気課 下原 孝章

第99回（昭和60年3月29日）
1）生物による水質汚濁評価i）概論

第97回（昭和60年1月30日）

環境生物課長 山本 英穂
ii）藻類による水質汚濁評価

1）化学構造と生分解性
水質課 大石 興弘
2）映画上映 湖はいま一霞ヶ浦を例として−

一特に珪藻を中心として一
環境生物課 村田 敦子

ー 89 −編 集 後 記12号から編集方針を若干変更し，従来業務報告の末尾に収載していた誌上発表抄録，学会報告抄録
等の学術事績を分離し，業務報告編と学術事績編に大別した．また誌上発表抄録の形式を変え，学会
発表抄録は配列を整えたので従来より見やすくなったと思う．
当センターの方針として，発表は出来るだけ学会誌や専門誌に投稿するようにすすめているため，本号の資料は1編のみであったが，59年度は，知事賞など受賞関係論文が2編あったのでやや充実したものとなった．今後とも学術編の充実を望みたい．

（森 記）

編 集 委 員森

彬

福 吉 成 典岩 本 眞 二松 枝 隆 彦北 森 成 治堀 川 和 美田 上 四 郎

片 岡 恭一郎杉

毛 利 隆 美秋 田 志賀子泰 昭

福岡県衛生公害センター年報（昭和59年度）
昭和60年12月10日 印刷
昭和60年12月10日 発行
編 集：福岡県衛生公害センター
発 行：福岡県衛生公害センター

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福岡市南区向野2丁目13−29〒816 TEL O92（541）5661