概要

２

平成１９年度年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（住民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１

教育に関する目標を達成するための措置

教育活動

⑴

教育成果に関する目標を達成するための措置
・

共通教育科目は、大学教育を受けるための心構えや履修方法、主体的な問題解決能力を養う「導入科目」、文化や人間、社会に対する理解を目的とする「教養科目」、語学などのコミュニケー
ションツールの習得を目的とする「コミュニケーション科

目」に区分し、体系的な教育を行

研究活動

う。
・

専門科目を学ぶ前提や基礎となる「専門基礎科目」、専門的知識や技術を学ぶ「専門科目」に区分し、専門知識や高度な技術について体系的な教育を行う。

・

デザイン学部の教員は、空間、製品、コンテンツ、メディアの各コースの特色と他コースとの関係性、さらには専門分野全体の関係性を理解し、それを教育に反映させるため、コースご

社会活動とにプレゼンテーションを行い、情報を共有することにより、体系的に教育を行う。また、学生の専門科目に対する理解を深めるため、デザイン専門科目を担当する教員による補習（特別講義）を行う。

平成 年度入学者選抜結果

・

看護学部の教員は、領域毎の特色と他領域との関係性、さらには専門分野全体の関係性を理解し、それを教育に反映させるため、領域ごとにプレゼンテーションを行い、各領域が情報を20共有することにより、体系的に教育を行う。また、専門分野に求められる知識・技術等を体系的に養うために、看護学部長から教員に対して、大学の教育研究上の理念、特長及び目的と教育課程の構成との関係について研修を行う。

附属図書館

・

デザイン学部においては、学生に対し、デザインに関連する企業、行政等の取組事例やクリエーターの創作活動を知る機会（講演会、交流会、ワークショップ等）を設け、就業や起業に向けた情報を早い段階から提供するとともに、企業等に対し、デザイン学部の教育内容について周知を図る。

・

看護学部においては、保健、医療、福祉分野への関心と理解を深め、将来の看護職の動機付

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

けや看護の働きかけを体験的に学ぶため、医療機関等での実習を1年次から段階的・体系的に実施する。また、実習施設に対して看護学部の教育課程における実習の役割・位置づけを周知するとともに、効果的・効率的・円滑に実習を行うために実習指導者会議を開催する。

学内運営の概要

・

多様な講師の活用や関連施設を活用した実習など産業界、保健・医療・福祉機関、高等教育
機関、行政等と連携した教育を行う。

・

学生の地域活動参画を促進するため、情報提供等を行う。

・

学生による授業評価アンケートを実施し、その結果について、教務・学生委員会で検証を行うとともに、アンケートの実施方法、実施内容、成果の活用について検討し、改善を図る。

⑵

教育内容に関する目標を達成するための措置

資料

ア

入学者選抜
・

アドミッションポリシーに基づき、使命感及び勉学意欲を持った学生を確保する。

・

アドミッションポリシーは、オープンキャンパスや高校訪問、大学説明会等で広く周知す
るほか、ホームページでも公開する。

− 180 −

・

アドミッションポリシーに基づき、一般選抜、推薦入学、3年次編入学、社会人及び私費
平成20年度の3年次編入学学生の受け入れ開始に向け、編入学試験を実施する。

・

入学者選抜方法の事後評価を行い、入学者選抜方法の改善・充実を図る。

・

入学者を対象としたアンケート調査を実施し、併願校等の状況等について検証する。

・

入試の実施、選抜方法の改善、学生確保に係る事業の計画的な推進を行う組織としてアドミッションセンターを設置する。

イ

教育課程

教育活動

・

概要

外国人留学生選抜を実施する。

・ 「日本語表現法」、「プレゼンテーション」、「情報リテラシー」等専門分野の枠を超えて共・ 「スタートアップ演習」では、両学部の学生が専門分野を学ぶ上での問題点の発見や課題解決の手法等を習得させる。更に、その成果の発表などを通じ、異なる分野を志す学生が互研究活動通に求められる知識、思考法等の知的な技法などが身に付くよう教育課程を編成する。

いの発想に触れ、広い視野を持つことができるよう教育を行う。
・

デザイン学部においては、1年次から共通教育とともに、体系的にデザインの基礎となるする。

・

看護学部においては、1年次から専門知識・技術を習得するためにくさび型カリキュラム

・

1年次から「スタートアップ演習」で学部間の有機的な連携による授業を実施する。

・

様々な経験を経て入学した学生の入学前の取得単位認定を実施するとともに、他大学との単位互換等単位制度について検討を進める。

・ 「スタートアップ演習」において、地域の様々な課題を取り上げた実践的な授業を実施する。
２キャンパス
・両学部の学生が合同で学ぶ共通教育科目は「芸術の森キャンパス」で実施するが、共通

20

附属図書館

教育方法及び履修指導方法

平成 年度入学者選抜結果を導入し、専門教育科目を実施する。

ウ

社会活動

専門教育科目を実施し、2年後期から始まるコース別専門教育に円滑に移行できるよう配慮

教育科目を受講する看護学部の学生が、同日中に両キャンパス（芸術の森、桑園）間を移動することのないような時間割編成を行うなど、看護学部の学生の一層の負担軽減の方策
・

図書館の図書の両キャンパス間の貸し出し等について、その具体的な実施方法等を検討する。
遠隔授業、eラーニングシステムを検証し、適正な情報システムの拡張を検討する。
多様な授業・履修形態

・

教育分野や教育内容の特性に応じ、演習、実習を取り入れた教育を行うとともに、必要に応じて、多様なメディア機器等の活用、セミナー、討論、プレゼンテーション、現地調査などを実施する。

・

学内運営の概要

・

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会について検討する。

科目等履修生規則及び聴講生規則に基づき募集を行う。

・

デザイン学部においては、学生に対し、デザインに関連する企業、行政等の取組事例やクリエーターの創作活動を知る機会（講演会、交流会、ワークショップ等）を設け、就業や起業に向けた情報を早い段階から提供するとともに、企業等に対し、デザイン学部の教− 181 −

資料

実践的な授業の重視

育内容について周知を図る。
概要

・

保健、医療、福祉分野への関心と理解を深め、将来の看護職の動機付けや看護の働きかけを体験的に学ぶため、医療機関等での実習を1年次から段階的・体系的に実施する。また、実習施設に対して看護学部の教育課程における実習の役割・位置づけを周知するとともに、効果的・効率的・円滑に実習を行うために実習指導者会議を開催する。

教育活動

・

実習先等におけるさまざまな危険を回避し、学生が安心して演習・実習を行うのに必要な保険の必要性・重要性を理解できるようにガイダンスを行い、傷害・賠償保険に加入させる。
豊富な実務経験を持つ専任教員、非常勤講師を採用し、職業人育成のための教育を行う。

・

実務経験豊富な外部講師を招聘し、特別講義等を行う。

・

学部の特性に応じて、講義、演習、実習を体系的に組み合わせ、専門知識や高度な技術

研究活動

・

を修得できるよう授業を行う。
履修指導方法・

シラバスに「科目のねらい、目標」を明記するとともに、ホームページでも公開する。

社会活動

また、学生の授業評価等を参考にして、次年度のシラバスの充実を図る。
・FD（ファカルティ

ディベロップメント）の効果的な実施を図るため、全教員を対象とした研修会を開催する。
FD委員会を設置し、教育方法の改善に取り組む。

・

学生の段階的かつ効果的な履修と学業のきめ細やかな支援を行うため、セメスター制を

平成 年度入学者選抜結果

・

20

実施する。
・

学部ごとにセメスターにあわせて履修にあったての留意事項、スケジュール等についてガイダンスを実施する。

附属図書館

・

デザイン学部においては、2年後期のコース別教育にあたり、事前に適切なコース選択ができるようきめ細かな履修指導を行う。

・

看護学部においては、看護実習の開始前に、実習に当たっての履修指導を行う。

・ 「英語Ⅱ」は、TOEIC等の結果に基づき、習熟度に応じたクラス編成を行う。
一部専門基礎科目について補習（特別講義）を実施する。

・

履修科目の過剰登録を防ぐためキャップ制を導入し、登録単位に上限を設ける。

・

少人数教育、習熟度別クラス、eラーニング等個々の学生に見合った指導・教育を可能

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

・にする多様な授業形態による教育を実施する。

学内運営の概要

・

デザイン学部では空間、製品、コンテンツ、メディアの各コースごとに、看護学部では臨床、地域の区分により具体的な履修モデルを作成し、シラバスに明示する。

エ

学生の成績評価
・

学則で成績評価基準を定め、学生便覧に明示するとともに、科目ごとの評価方法をシラバ
ス、ホームページで公開する。

・

成績評価基準の周知徹底を図るため、評価基準をシラバス、ホームページで公開する。

資料

・ 成績評価を用いた優秀な学生に対する奨学金制度や表彰制度の整備に向けた検討を進める。
・

学生からの成績評価に対する照会等について両キャンパスに設置した窓口において対応する。

− 182 −

⑶教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
適正な教員の配置
・

平成20年度から授業を持つ予定の教員を中心に、計画的に教員を採用する。

・

助教及び助手の適切な任用及び配置について検討を行う。

・

実務経験の豊富な客員教授の活用を図る。
教員の資質の維持向上

・

FD委員会を設置する。また、FD委員会を中心に以下の取り組みを行う。

・

学長、学部長等は、授業開始前に、大学・学部の教育上の目的、育成する人材像、各授業

教育活動

イ

概要

ア

科目の教育目標・位置付け、他の授業科目との接続関係等について研修を行う。
大学での授業が未経験の教員に対しては、FD委員会が中心となり、学校教育法等に係る研修を行う。
・

FD委員会は、教務・学生委員会と連携してシラバスの記載項目、記載方法等に関する一

研究活動

・

定のルールを作成し、希望する教員に対して記載方法等の指導・助言を行う。
・

学生による授業評価アンケートや教員相互の授業参観を実施し、その結果を教員にフィー・ FDに関する講演会や学内の研修会を実施するほか、両学部教員による研究交流会を実施し、社会活動

ドバックすることにより、授業の内容及び方法の改善に役立てる。
情報交換を行う。
ウ

FDに関する外部の研究会や研修会に教職員を派遣する。
教育環境の整備・20

札幌市立高等専門学校及び札幌市立高等看護学院の学年進行に伴う施設、設備の転用については、総務委員会の所管事項とし、教育・研究機能が向上するよう検討を行い、必要な整備を行う。
学内施設利用に関する点検・評価を行い、効果的で効率的な施設運用を図るとともに、必要な措置を講ずる。

・eラーニングシステム、遠隔授業システムを活用し、多様な授業を行う。

・

専門教育に必要な教育研究システムや情報機器、備品等の整備について、優先度を考慮し

附属図書館

・

平成 年度入学者選抜結果

・逐次整備する。
備品整備は総務委員会の所管事項とし、優先度等を勘案した整備計画の検討を行い、その結果等に基づき教育研究環境の整備を進める。
・

図書の選定・充実を図るとともに、図書及び学術情報等に係る環境改善について定期的に・ 図書等については、
平成19年度中に約7,400点を整備するほか、視聴覚資料、
雑誌、
電子ジャー
ナル等についても選定作業を行い、充実を図る。
⑷

学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア

学習支援及び学生生活支援

学内運営の概要検討する。

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

・

学生の修学・進路・生活を支援するため、以下の取組みを行う。
学生生活上必要な注意事項をガイダンス等の実施により周知する。

・

両キャンパスに学生のメンタルヘルス、生活相談等、学生生活を支援するため、カウンセ
ラーの専門職及び看護師を配置し、学生生活相談体制を整備する。

・

学生の修学、進路、生活及び心身の健康にわたる学生生活をサポートするため、学部の学− 183 −

資料

・

生支援委員会を中心として相談体制を整備する。
概要

・

学生支援委員会において、大学と学生の意思疎通を深め、学生の課外活動など、学生生活をサポートし、また、学生生活の実態や意向を把握するため、アンケートを実施する。
通学用の駐車場の必要性の検討を行う。

・

学生の福利厚生及び課外活動のための施設・設備の拡充を検討する。

・

学生の地域活動等に対して、情報提供、教職員の助言等を行う。

・

相談窓口において様々な就業に関する情報の提供を行うなど、その拡充を図るとともに、

教育活動

・

就職活動を支援する委員会の設置等支援体制の整備に向けた具体的な検討を行う。
・

行政、地元の企業や関係機関・団体と連携し、就業促進に資する実践的な教育を行う体制

研究活動を整備する。
・

経済的理由により就学が困難な学生に対し、学生納付金の減免制度や各種奨学金制度の活用し、支援する。

・

学生に対し、就学ローンの周知を図る。

・後援会組織と連携し、大学祭などの課外活動の支援を行う。

社会活動

イ

障がいのある学生に対する支援
・障がいのある学生に対し、就学相談を行うほか、定期試験の受験等についても必要に応じた措置を講ずる。また、必要に応じ、設備･機器等の拡充を行う。

平成 年度入学者選抜結果

20

２

研究に関する目標を達成するための措置⑴

研究の方向性、研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置
ア

目指すべき研究の方向性
・

デザイン学部については、産業や芸術・文化の振興、都市機能・都市景観の向上、都市再生等に関する研究を行う。

附属図書館

・

看護学部については、看護の基礎的な研究、地域看護の充実及び市民の健康の保持増進に寄与する研究を行う。

・

デザイン学部と看護学部の共同研究を推進するとともに、学内の研究者相互の研究領域の理解を深めるため、研究交流会を実施する。

・

国内外の競争的資金に関する情報収集を積極的に行い、外部資金導入による研究の促進を

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会図る。
・イ

教員に対し、科学研究費補助金の積極的な申請を促す。
研究の水準及び研究の成果

学内運営の概要

・

大学の知を社会に還元するため、公開講座、研究会、講演会等を開催する。

・

教員の研究成果を掲載するため紀要（SCU Journal of Design & Nursing−札幌市立大学
研究論文集−）を発行する。また、教員の研究分野、研究内容等の情報をホームページ等で
公開する。

・

産業界等との連携を深め、共同研究等を推進する体制を整備するとともに地域課題に対応した研究を促進する。

資料

・
⑵

研究活動等の検証・評価体制について検討する。

研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア

研究費
・

基盤となる個人研究費、学術奨励等競争的研究費に加え、大学が様々な地域課題に取り組− 184 −

む戦略的な研究に対応するため、理事長の裁量による戦略的経費の枠を設ける。
学部間の共同研究を奨励し、研究費を配分する。

・

教員評価制度特別委員会において作成された業績評価の試行を行うとともに、制度化に向概要・けた検討を進める。
・共同研究費については、特に、地域貢献に資するデザインと看護の連携した共同研究に重イ研究の実施体制
附属研究所（地域連携研究センター）
地域社会への貢献を具体的に展開するために、地域連携研究センターを設置する。

・

サテライトキャンパスにおいて、地域連携研究センターとの機能連携を図り、産学連携事業等の地域貢献事業を実施する。

・

地元企業や他大学等と連携を促進し、都市機能・都市景観の向上、デザインやIT関連

研究活動

・

教育活動

点的に配分し、両学部の連携研究を推進する。

等の産業振興等に関する共同研究等を進める。
デザイン関連分野の職業人教育等人材育成事業を進める。

・

都市整備、健康、医療･福祉等の幅広い分野で、異分野との横断的な連携により、デザインと看護の共同研究を推進する。

・

医療･福祉・健康分野で地域貢献に資する研究を推進するとともに、看護分野の職業人
市民のあらゆる健康な生活を支援する。

・

地域看護や在宅看護・介護などに関して看護関係団体、他の看護系大学、行政等の関係機関と連携を促進し、研修会、講演会などを開催する。
デザイン学部と看護学部の共同研究実施体制
共同研究の実施に重点的に研究費を配分し、その推進を図るとともに、地域連携研究センターを中心として、道内外の大学・研究機関等と連携・協力し、横断的・先端的な研究推進体制を整備する。

20

附属図書館

・

平成 年度入学者選抜結果

教育等人材育成事業を進め、地域看護や在宅看護、介護に関する相談・研修等を通じて、

３

社会活動

・

地域貢献等に関する目標を達成するための措置⑴

地域貢献に関する目標を達成するための措置
地域の産業、まちづくり、保健・医療・福祉等への貢献
・

他の大学、研究機関や企業・行政との連携を促進し、IT関連分野、観光分野等のデザイン研究に取り組む。
医療･看護･介護機器等に関する研究開発等に取り組む。

・

地域住民等との連携による地域文化の掘り起こしや、都市機能・都市景観の向上につながる研究に取り組む。

・

地場産品のデザイン研究、農村等の環境や景観向上に関する研究、地域看護に関する研究に取り組み、道内の他自治体への地域貢献に取り組む。

イ

学内運営の概要

・

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

ア

教育面での貢献
平成18年度に設置したサテライトキャンパスについては、平成19年度開設予定の地域連携研究センターと連携を図る。
・

札幌市生涯学習センター等と連携し、デザイン分野及び看護分野における専門職業人の継続教育等の検討を行う。

− 185 −

資料・

市民に対して、両キャンパスの図書館を開放する。

・

中学校及び高等学校に対して、出前講座や特別授業等を行う。

・

札幌市立高等専門学校及び札幌市立高等看護学院の教育環境を維持・向上させるため、教概要

・育研究面で積極的に連携・協力を図る。
ウ

大学間連携

教育活動

・
エ

大学図書館間の相互貸借、文献複写等学術情報に係る研究支援連携を行う。
札幌市との連携

・札幌市の政策課題に関し、情報交換の場を積極的に設け、地域課題の解決に対する取組み
を行う。

研究活動

⑵

国際交流に関する目標を達成するための措置
ア

海外大学との連携等
・

海外の大学・研究機関等との連携促進に向けた方針を定め、地域連携研究センターが中心となり、研究者・学生の交流を推進する。
国際会議の開催や参加等を通じて、国際的な大学・研究機関との連携、交流を促進する。

・

UMAP（アジア太平洋大学交流機構）等の大学関連国際機関に参加する。

・

地域研究連携センターを設置し、これを中心として国際交流の企画と推進を行う。

社会活動

・

イ

留学生の受入れ

平成 年度入学者選抜結果

・

留学生受入規則に基づき、留学生の受入れ体制づくりについて検討する。

20

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

運営体制・手法に関する目標を達成するための措置⑴

理事長のリーダーシップに関する目標を達成するための措置

附属図書館

ア

公立大学法人の経営戦略の策定
・ 経営戦略に基づき、理事長のリーダーシップにより、目標達成に向け着実な業務運営を行う。

イ

役員会及び理事のサポート
・

役員会において最重要事項の審議を行うとともに、各役員の専門性を発揮するため、役割を分担し理事長をサポートする。

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

ウ

企画戦略室の設置等
・

エ企画戦略室において経営戦略に係る事項を推進する。
学内の資金配分

学内運営の概要

・

研究費については基礎的な個人研究費のほかに、学術奨励等競争的研究費を設ける。また、理事長の裁量により留保する戦略的経費の中から大学が様々な地域課題に取り組む戦略的な研究費に充てる。

・

平成20年度予算編成方針は、公立大学法人全体の経営戦略、札幌市立大学の教育研究上の理念・目的等を考慮し、策定するとともに、理事長が裁量により、戦略的かつ柔軟な予算配
分を行う。

資料

⑵

公立大学法人の組織に関する目標を達成するための措置
ア

理事並びに経営審議会及び教育研究審議会の委員への学外者の登用
・学外から登用した専門家・有識者である理事の活用を図る。

・

学外から登用した経営に関する有識者である経営審議会委員の活用を図る。

− 186 −

・

教授会等
・

大学運営に対する負荷を軽減し、より良い教育研究環境を提供するため、教授会及び学内

概要

イ

学外から登用した教育研究に関する有識者である教育研究審議会委員の活用を図る。

委員会の審議事項を厳選し、全学の学内委員会の数を常に15以下となるようにする。
・

役員会等の重要な会議の議事内容が、すべての教員に周知されるよう情報共有の仕組みの⑶

経営手法に関する目標を達成するための措置
ア

マネジメントサイクルの徹底・

教育活動見直し改善を進める。

公立大学法人の経営戦略に基づいて、公立大学法人全体及び各部局単位で、企画立案から・予算の執行状況を把握するため、役員会等に対し一定期間ごとに業務実績報告を行うとともに、自己点検・評価委員会が業務執行データの蓄積等を行い、これらのデータを評価に生

研究活動

執行、評価、評価に基づく企画立案に至るマネジメントサイクルの徹底を図る。

かすことが出来るよう検討する。
イ

経営資源の管理・活用
役員会、経営審議会等を通じて理事長を始めとする経営層が、法人の経営資源の把握が容易となるよう努める。
・

理事長は経営戦略に基づき、効果的、効率的な経営資源の配分・活用についてそのリーダー

・

公立大学法人の有する知識、技術等の情報を、ホームページ等により積極的に情報提供し情報の共有化を図るとともに、教育研究の活性化や地域貢献に積極的に活用する。

教職員の役割に関する目標を達成するための措置
ア

教職員による運営への関与
学内委員会には、事務局職員も学内委員会の委員として参加し、教職員が一体となって公立大学法人の運営に積極的に関与する体制を構築する。

イ

専門性の高い事務局体制

20

附属図書館

・

平成 年度入学者選抜結果

シップを発揮する。

⑷

社会活動

・

・ 高い専門性を有する事務局体制を維持するため、札幌市からの派遣職員を計画的にプロパー
職員等に切り替えを進める。
教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
⑴

学部・学科
・

大学院
・

大学院設置特別委員会において平成22年度開設に向けた具体的な専攻分野、定員等についての検討を進め、その結果を踏まえて、年度内の早期に大学院設置計画を策定するとともに、施設整備に関する基礎調査を行う。

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置⑴

学内運営の概要⑵

学部・学科は、完成年次である平成21年度までは現在の体制を維持する。

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

２

人事制度に関する目標を達成するための措置
多様な任用・勤務形態の構築
・

教員評価制度特別委員会において作成された業績評価を試行するとともに、制度化に向けた検討を進める。

・

教員の裁量労働制・兼業許可制度について継続し運用する。

− 187 −

資料ア

イ

専門性の高い事務局職員の育成

概要

・

大学事務に精通した高い専門性を有する職員を育成するため、学内研修を実施するとともに、学外研修会等への参加を促進する。

⑵

評価制度に関する目標を達成するための措置
・

教員評価制度特別委員会において作成された業績評価を試行するとともに、制度化に向けた教育活動検討を進める。
・

事務局職員については、札幌市の勤務評価制度を参考にその勤務成績の評価システムを検討し、試行する。

⑶

教職員の配置・定員の適正化に関する目標を達成するための措置

研究活動

・

学部の完成及び大学院設置に向け、計画的に教員採用を行うとともに、事務の効率化を図りながら定員管理を行い、適正な教職員数を実現する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・

平成18年度に導入した財務会計システム、教学システム、図書システム等の改善を行い、事務の効率化・合理化を図る。

社会活動

・

就職支援システム、証明書自動発行システム等、既存システムの拡充についての検討を進める。

・

ICカード学生証・教職員証、図書のIC管理タグの運用により事務の省力化を図る。

・ 電子メールの積極的な活用によるペーパーレス化を図り、事務処理の迅速化・効率化を推進する。
平成 年度入学者選抜結果

・

事務局業務については、平成18年度に行った業務の外部委託、人材派遣の受け入れについて、業務の効率化・合理化の効果の検証・評価を行い、その結果等を踏まえ、委託業務を拡大するな

20

どの業務改善を進める。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

附属図書館

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・

受託研究・共同研究を積極的に受け入れるために、地域連携研究センターを設置する。また、教員の研究活動に関する情報を収集し、そのデータベースを構築する。

・

地域連携研究センター設置に併せ、民間企業、国、地方公共団体等における研究・調査に係るニーズを把握し、学内の研究成果と結び付けることができる体制を構築する。

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

・

科学研究費補助金等の競争的資金を積極的に獲得するために、地域連携研究センターの設置に併せて、競争的資金に係る情報収集、申請に係るサポート等を行う体制を整備し、教員に対して競争的資金獲得のための申請を奨励する。

学内運営の概要

・

外部研究資金について、定期的に監査を実施する。

・

地域貢献につながる公開講座を実施する。

・

知的財産規程に基づき、教員が発明等を行った知的財産の活用を支援する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・

事務局職員の配置にあたっては、庶務、経理等の事務を芸術の森キャンパスに集約するなど、適正な職員配置を行う。

資料

・

冷房、暖房の温度設定管理を徹底し、光熱水費の抑制を図る。

・

清掃等の業務委託の際には、光熱水費の節約や環境に対する配慮について明記する。

・

教職員の適正な人員管理を行うとともに、必要に応じて事務局業務の外部委託を行う。

− 188 −

３

資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
・

学内施設が地域等で有効に活用されるよう利用規程等に従って運用する。

・

知的財産ポリシーを策定するとともに、これに基づき知的財産の管理・運用を行う。

の提供に関する事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
自己点検・評価委員会において、評価・実施に向けた準備を進める。

・

自己点検・評価の実施に向け、自己点検・評価委員会において評価項目及び評価基準等の検討を行うとともに、必要なデータの蓄積を行う。

２

情報提供の推進等に関する目標を達成するための措置⑴

情報提供に関する目標を達成するための措置
・

学内の情報をわかりやすく、迅速に情報提供できるようホームページの逐次改善を行う。

③

教育課程の内容及び開設科目のシラバス等教育内容・方法④

教員組織、施設・設備等の教育環境及び研究活動⑤

選抜方法、受験者数、合格者数、入学者数等の入学者選抜に関する情報⑥

公開講座等の大学における学習機会⑦

設置認可申請書⑧

学則その他の規程⑨

図書館に関する情報⑩

サテライトキャンパスに関する情報⑪

オープンキャンパスに関する情報⑫

大学行事に関する情報⑬

大学の資料請求に関する情報
オープンキャンパスや高校訪問、大学説明会等を開催し情報提供を行う。

・ 本学における教育研究活動の結果を掲載するために、審査を経た制作・論文を含めた紀要
（SCU
・
⑵

市民向けの公開講座を開催するとともに、講演会等へ教員を積極的に派遣する。
個人情報の保護に関する目標を達成するための措置

・

個人情報保護事務取扱規程及び個人情報保護ポリシーに基づき個人情報の適正な取り扱いを行う。

１

施設・設備の整備・維持管理に関する目標を達成するための措置
・

大学完成時に向け、教育課程に沿った施設・設備の整備計画を早期に策定し、これに従い、順次整備を進める。

− 189 −

資料

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

学内運営の概要

Journal of Design & Nursing−札幌市立大学研究論文集−）を発行する。

20

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

育成する人材像

附属図書館②

平成 年度入学者選抜結果

大学の設置の趣旨及び特色並びに学部ごとの教育研究上の目的及び特色

・

①

社会活動

ホームページでは以下に掲げる情報等を積極的に提供する。

Ⅴ

研究活動

・

教育活動

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報

概要

余裕資金の安全かつ効果的な運用を図る。

Ⅳ

・

・

施設・設備の保守・修繕等の維持管理に関して、点検・調査を行うとともに、状況の評価を実概要施に移行するマネジメントサイクルの確立に向けた検討を行う。
２

安全管理等に関する目標を達成するための措置・事故等を未然に防止するために、全学的な安全衛生管理体制を整備するとともに、教職員及び学生への周知を図る。

教育活動

・

危機管理マニュアル及び防災計画に基づいた運用体制の整備を進める。

・キャンパス・ハラスメント防止委員会を設置し、ハラスメントや違法行為が行われた場合の対応を行うとともに、防止策や対応策の周知を図る。

・
研究活動

３

学則の周知徹底を図るため、学生便覧やホームページを積極的に活用する。
環境に関する目標を達成するための措置

・本学が導入するマイクロガスタービン（天然ガスを燃料とする発電機で、廃熱を給湯等に熱利用する。）によるコージェネレーションシステム、地熱利用システム（地熱を暖房補助・自然冷房に用いる。）等について、エネルギー有効利用の検証を行う。
学用車のリースに当たっては、環境に配慮したハイブリッド車を使用する。

・

環境負荷軽減のため室温管理や適切な換気等を行い、省エネルギーを徹底する。

・

電子メールや情報システムの積極的な活用によりペーパーレス化を図る。

社会活動

・

平成 年度入学者選抜結果

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり20

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額

附属図書館

2億円
２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

学内運営の概要

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

施設及び設備に関する計画

資料

・

札幌市立高等専門学校の学生数減少に伴う施設改修

・札幌市立高等看護学院の廃止に伴う施設改修

・

経常的修繕等
総額

85百万円（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況に応じた施設・設備の改善や、老朽度合いに応じた改修等を追加することもあり得る。

− 190 −

ⅩⅠ

人事に関する計画
学部の完成及び大学院設置に向け、計画的に教員採用を行い、必要な教職員を確保する。

・

札幌市からの派遣職員のプロパー化の推進により、大学事務に精通した高い専門性を有する職員

概要

・を公立大学法人において育成する。
・

教職員の能力開発や意識向上を図るための学内研修会を行うとともに、必要に応じて外部研修に
教育活動

教職員の派遣を行う。

研究活動

別紙

予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積りを含む）

１．予算

区分

金額

支出
教育研究経費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
人件費
一般管理費
施設整備費
計

356
33
1,057
371
33
1,850

20

附属図書館

1,583
219
37
11
1,850

平成 年度入学者選抜結果

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金収入
その他収入
計

社会活動

（単位：百万円）

役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

学内運営の概要
資料− 191 −

２．収支計画概要（単位：百万円）
区分

金額

教育活動
研究活動
社会活動

費用の部
経常費用
教育研究経費
受託研究等費
人件費
一般管理費
減価償却費

1,827
278
33
1,057
353
106

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
その他収益
純利益

1,827
1,542
219
37
1
17
11
11
0

平成 年度入学者選抜結果

20

３．資金計画（単位：百万円）
区分

金額

附属図書館
役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

学内運営の概要

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

1,850
1,817
33
0
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等による収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入

1,850
1,850
1,583
219
22
15
0
0

資料
− 192 −