第 15 回独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務運営委員会

議事概要

１ 日時及び場所（１）日時
令和４年 10 月５日（水）10 時 00 分～12 時 00 分
（２）場所
東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グリーンヒルズ MORI タワー28 階
独立行政法人農林漁業信用基金 大会議室
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出席者
※

新型コロナウイルス感染症に伴う影響を鑑み、 森下林野庁林政部企画課長及び信用基金側
出席者以外の運営委員及びオブザーバーはウェブ会議形式での参加であった。

（１）運営委員（出資者・学識経験者別 五十音順）
出 資 者：川崎委員、白川委員、鈴木委員、髙井委員、宮崎委員
学識経験者：石井委員、伊藤委員、井上委員、辻村委員、水上委員（２）信用基金
今井理事長、深水副理事長、𠮷村総括理事、北理事（３）オブザーバー（主務省）
森下林野庁林政部企画課長、田中財務省大臣官房政策金融課課長補佐
３ 提出議案（１）審議事項① 第４期中期計画の変更（案）について② 令和４年度年度計画の変更（案）について（２）報告事項① 令和３年度の業務の実績に関する評価について② 中期目標期間（平成 30 年度～令和４年度）に見込まれる業務の実績に関する評価について③ 中期目標期間終了時における業務・組織全般の見直しについて④ 令和３年度決算について⑤ 農 業信用 保険 業務 、林業 信用保 証業 務及 び漁業 信用保 険業 務に 関する 業務方 法書の変更について（３）情報提供事項① 森林・林業施策について② 令和３年度の林業信用保証業務実績の概況について（４）その他
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議事経過の概要及びその結果
上記３（１）について信用基金からの説明及び審議が行われ、原案どおり承認された。
その後、上記３（２）について信用基金からの説明が行われた。また、上記３（３）にについて、林野庁、信用基金及び各運営委員からの情報提供及び意見交換が行われた。
運営委員からの主な質問・意見は、以下のとおり。（◎印は、運営委員会の開催に先立って、運営委員から書面にて提出された質問・意見。カッコ内は、これに対する信用基金の説明。）【質問・意見等】（１）審議事項① 第４期中期計画の変更（案）について◎ 最高情報セキュリティアドバイザーの設置に必要な経費は抑制対象になってい ないが、金額はどのくらいか。また、業務の IT 化についてどのレベルまでのセキュリティとするのかは委託者が決定すべき。

（

最高情報セキュリティアドバイザーに係る経費は、年間 7,718 千円（税別）。どのレベルまでのセキュリティとするかは、独立行政法人に統一的に求められている政府統一基準を満たしたものとする必要があり、最高情報セキュリティアドバイザーの助言を得ながら、信用基金において決定している。）◎

中期計画策定に当たっては、令和４年度計画との連続性が基本となることは理解するが、業務運営の効率化に当たっては、デジタル社会実現という重点計画の下での、大幅な業務運営の見直しと効率化に踏み込むことが必要で、これまでの延長線ではない計画の策定明記が望まれる。
（ デジタル社会の実現に向けて、各情報システムについては、既存の業務の在り方を前提とするのではなく、まず、業務の見直しを十分に行った上で、業務の効率化及び簡素化を図ることや、制度の利用者に対する業務サービスの利便性を高めることを踏まえて、整備を実施する必要があると考えており、今後、主務省とも相談しつつ、中期計画を策定する考えである。）②◎（

令和４年度年度計画の変更（案）について
今後 PMO をどのように進めていくかが重要ではないか。
PMO の進め方としては、おおよそ次のとおり見込んでいる。
(ⅰ) 令和４年度中にデジタル社会の実現に向けて、情報システムの整備プロジェク
トが円滑に進むようなプロジェクトの全体管理機能を持つ組織（PMO）をどのように設置するか、検討を行う。
(ⅱ) 次期中期目標の骨子となる「業務・組織全般の見直し」にも「遅滞なく PMO を設置する」ことを求められていることから、次期中期目標期間の早期に PMO を設置する。
(ⅲ) 各情報システムの整備については、業務の見直しを十分に行った上で、業務の効率化及び簡素化を図ることや、制度の利用者に対する業務サービスの利便性を高めることを踏まえて、計画的にプロジェクトが進むよう、PMO が総括的に管理していくこととしている。）※ PMO とは、情報システム整備のプロジェクトについて、その組織の全てのプロジェクトを総括的に管理し、各プロジェクトにおけるニーズや課題を把握して、計画的にプロジェクトが進むよう、積極的に助言等を行う機能を有するもの（組織）。

（２）報告事項① 令和３年度の業務の実績に関する評価について◎ 制度資金の保証料率を一本化したことのメリットを教えてほしい。
（ 当基金は、公的機関として、林業・木材産業事業者の信用力を補完し、資金調達を円滑にする役割を担うとともに、事業収支を健全に保つことが求められている。こうした中、持続的かつ安定的に林業信用保証業務を運営していく観点から、制度資金の保証料率を一本化させていただいたところ。）◎

林業者の将来性等を考慮した債務保証で新規創業者に対する保証引受 けは大変画期的だと思われることから、試行の状況を紹介してほしい。
（ 新規創業者は全部で 14 者であり、その内訳は、個人９者、法人５者。創業前に従事されていた業種は、公務員（１者）、素材生産業勤務（７者）、製造業勤務（２者）、精密機械製造業勤務（１者）、生花店勤務（１者）などである。新分野進出者については、２者でいずれも法人であり、進出元の業種は運送及び飲食業、酒類販売業である。）◎利用者ニーズの把握に当たっては、山林所有者、木材伐出生産業者、木材製品製造業者といった、事業別・層別のニーズの把握と対応が望まれる。
（ 本年 11 月頃より、保証申込みをされた事業者を対象として、「お客様アンケート」を実施することとしており、その中で、御指摘のような視点の把握と活用に努めて参りたい。）（３）情報提供事項① 令和３年度の林業信用保証業務実績の概況について◎ 林業信用保証引受額は、減ったことが良いことなのか悪いことなのか。新型コロナウイルスやウクライナ情勢の影響で設備投資が見えない状況にあるものの、投資意欲はでてきているように感じる。今後、コロナ資金の返済が始まることから、動向が気がかりである。
（ 林業信用保証引受額の減少については、全体としては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うコロナ関連融資の充実等が要因ではないかと考えているが、御指摘のような現場における投資意欲の動向等の実態もきめ細かく把握しながら、林業信用保証の運用に努めて参りたい。）◎

金融機関とのリスク分担として 80％融資を原則とする取組が進んだ実績が表れているが、100%保証が今後さらに削減すると、影響を受ける事業者が出てくることは想定されているか。
（ 当基金としては、融資機関との適正なリスク分担の観点から 80％保証を進めることとしているが、これを一律に適用するのではなく、災害復旧等特に政策性が高い資金については 100％での引受を可能としたり、既に 100％保証を適用している利用者については、個別の事情も考慮しつつ、融資機関と協議の上でその扱いを決定することとするなど、制度の運用に当たっては、今後とも、林業者等の円滑な資金融通を心がけて取り組んで参りたい。）◎ウッドショック鎮静化やコロナ関連融資返済開始による経営の悪化が懸念される
中、今後の動向注視とあるが、変化の兆候を掴み対応する具体策を準備戴きたい。
（ 今後、ウッドショック鎮静化やコロナ関連融資返済開始等の状況変化が見込まれる中で、基金としては、融資機関のお力も借りながら、利用者の皆様が予定どおり償還が可能なのか、何らかの障害があるのかをきめ細かく把握し、必要に応じて経営継続に向けた条件変更に柔軟に対応して参りたい。）②委員からの情報提供○ 昨年のウッドショックで国産材が高値になったものの、ここ最近は、価格が下がり始めている。例年であれば９月から 12 月は原材料が不足するが、今年は全く逆の動きとなっている。国有林の立木販売も不落物件が多くなっている。東京の木材市場では、外材の適正在庫が 15 万㎥のところ、今は 20 万㎥あると聞いており、在庫を抱えている業者がどこまで耐えられるかが、課題の一つとなっている。
○

慢性的な人手不足により、急激な需要増加に追随できず、森林組合系統の搬出量が伸び悩んでいたが、昨秋以降は、増産体制が整い、供給不足は改善されてきている。
今年度上半期は、新型コロナウイルス感染症の影響や資材価格の高騰で、住宅購入意欲の低下や先送りにより、一転して需要が減少している。結果として、原材料が川上から川下の間で過剰供給となっている。川上についても、価格は各地で弱含みである。
燃油高による輸送費の負担が重くなっており、政府の対策があるものの、収益面で徐々に厳しくなっている。

○

ウッドショックへの期待はあったものの、山元にプラスの影響が及ばないうちに一段落してしまった。反省として、これまでは、情勢の変化に対する備えや対応について、「できない」といって取り組んでいなかったことをやっておく必要性を感じた。
半導体不足や燃料高騰、尿素水が調達困難な状況にあることから、林業機械を調達しにくくなっている。また、ナラ枯れについても、薪炭材需要の減少と立木の大径化に伴って被害地域が徐々に拡大してきている。J クレジットについては課題も多いが、A 材が高く売れないと人的エネルギーを生む資金が生まれないため、J クレジットに対する意欲も湧かない。
○

長野県の製材市場では、まだ原木の高値が続いている。カラマツは東北地方へ流れており、地域内で出回っていない状況。また、地元の製材業者は乾燥機を保有しておらず、新たに発注したところ、納期まで 20 か月を要するとのことで、現在の需要増
加への手立てがない。森林整備については、国も力を入れているが、製材業や流通業への支援は少なく、林業・木材産業者として認識されていないのではないかと感じる。
川上から川下までつなぐ仕組み作りがなければ、製材用丸太は県外へ流出してしまう。県外の価格が下がってきており、危機感を感じている。

○

本年３月頃は針葉樹合板の入荷見通しが立たない状況であったが、現在は解消されており、給湯器等の住設機器不足も次第に解消されてきている。ウクライナ情勢の影
響で、欧州材の入荷が懸念されたが、納入遅れはあっても停止することはなかったた
め、港湾倉庫は在庫過多である。これらはウッドショック時に仕入れた材であるため、コストが高いことから、需要が停滞している中で、値動きを注視している。

○

インボイスに関する相談が多く寄せられている。課税対象者に関する軽微な相談から、取引先の大手企業から課税事業者になるよう求められた、という深刻な相談もある。また、電子帳簿保存法への対応に関する相談や、民法改正による相続登記義務化に関する相談も増えている。

○ウクライナ情勢や円安の影響については、広く全業種に影響が生ずるものであり、当協会の取引先で見ると、特に運送業界や建設業界では、B to B においては価格転嫁が進んでいるものの、B to C においては思うように進んでいない状況である。今後、ゼロゼロ融資の返済が本格化する中で、当協会の会員銀行からは先行きを不安視する声もある。アフターコロナへ向けた事業転換への支援の取組を進めているところである。

○

原材料価格の高騰の影響により、事務所等の賃貸借契約解除後に内装を原状回復するにあたって、以前と比較して２倍程度の費用がかかる状況。林業界に関しては、現状、倒産件数は増えていないが、今後、コロナ融資の返済に伴う倒産が増えるのではないかと危惧している。

○

岐阜県の独自施策として、木造住宅一棟あたり、100 万円までの補助金を支給しているが、住宅建築に要する他の資材価格の高騰を受けて、本施策が十分活用されていない。また、J クレジットにおいて新たな方法論が示されたが、森林経営計画に基づく森林以外は依然として対象とならないため、当県では全体の 12％程度しかカバーされないことから、県独自の対応を検討している。森林整備では、人手不足が最大の問題であり、就業者数増加施策へ予算を投下しなければ、森林整備事業が進まない状
況である。
以 上