2016年
第3

CHINA REPORTJBIC 中国レポート
株式会社 国際協力銀行（ JBIC）

INDEX
新公布法令・改正法令情報 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
主な新公布法令 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
投資関連制度情報 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

一人っ子政策の廃止（「人口及び計画出産法」改正）と実務への影響
中国智庫－ 寄稿（毎号掲載） 富士通総研経済研究所 主席研究員

柯隆 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

中国の構造転換、ゾンビ企業の閉鎖と「債転股」
コラム －キャストグループ代表

弁護士 ･ 税理士

村尾 龍雄 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

景気後退局面の中国における債権管理及び回収上の留意点

号

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

JBIC 中国レポート
本レポートは、株式会社国際協力銀行 北京代表処が、日系企業の皆様の中国に於けるビジネスの参考として役立ちそうな投資、金融、税制等にかかる現地の情報を集め、配信させて頂くものです。本レポートに関するご質問･ご要望等ございましたら、当代表処までご照会下さい。
また、本レポートはホームページでも御覧頂けます。
(http://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/china)
株式会社国際協力銀行 北京代表処
越智 幹文

新公布法令・改正法令情報
主な新公布法令【1】（2016 年 1 月から 2016 年 8 月までの期間にて公布された新法令のうち、特に重要と思われるものについて会社設立・M&A、税関管理、外貨管理、税務・会計、その他の項目別にとりまとめたもの。
）
・ 会社設立・M&A
法令名：

不動産登記暫定施行条例実施細則

公布部門：

国土資源部

文書番号：国土資源部令第 63 号

公布日：

2016 年 1 月 1 日

施行日：2016 年 1 月 1 日

概要等：

本細則は、統一的な不動産登記制度の制定を企図して 2015 年 3 月 1 日より施行された「不動産登記暫定条例」の具体的手続等を定めるものである。不動産の権利者、不動産の取引・相続・訴訟等に起因して関係のある利害関係人、人民法院、
人民検察院、国家安全機関、監察機関及びその他の関係国家機関が不動産登記資料の照会主体となり得ること、照会の範囲として、不動産登記簿等の不動産登記
結果、不動産登記原始資料が含まれることなどが規定されている。

法令名：

重大違法信用喪失企業名簿管理暫定弁法

本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委
員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例）企業所得税法に基づき制定された税務通達
公布日：2009 年７月 1 日、施行日：2008 年 1 月 1 日（遡及適用）。
また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。

1

2

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

公布部門：

国家工商行政管理総局

文書番号：国家工商行政管理総局令第 83 号

公布日：

2015 年 12 月 30 日

施行日：2016 年 4 月 1 日施行

概要等：

本弁法は、「企業情報公開暫定施行条例」（国務院令第 654 号）等が定める厳重違法企業名簿制度を具体化するものである。企業経営異常名簿に掲載されて 3 年を超えたが関連義務が未履行である企業、詐欺的手段で重要事実を隠匿して会社の変更登記等を取得した企業など工商行政管理上の重大な違法がある企業は、厳重
違法信用喪失企業名簿において（原則として 5 年間）管理され、企業信用情報開示システムにおいて公開されることなどが規定されている。

法令名：「五証合一、一許可証一番号」登記制度改革の推進を加速することに関する国務院弁公庁の通知

公布部門：

国務院弁公庁

文書番号：国弁発[2016]53 号

公布日：

2016 年 7 月 5 日

施行日：－

概要等：

本通知は、2015 年 10 月 1 日から全面的に実施されている工商営業許可証、組織
機構コード証、税務登記証の「三証合一」登記制度改革の基礎の上に、更に社会保険登記証及び統計登記証を組み込んで「五証合一、一許可証一番号」を実現す
ることを内容とするものである。

法令名：

中華人民共和国資産評価法

公布部門：

全国人民代表大会

文書番号：主席令第 46 号

公布日：

2016 年 7 月 2 日

施行日：2016 年 12 月 1 日

概要等：

本法は、資産評価（不動産、動産、無形資産、企業価値、資産損失又はその他の経済権益に対する評価）に関する規律について定めるものである。国有資産又は公共の利益等の事項に関係し、評価を要する旨が法律・行政法規に定められている場合には、法により評価機構に評価を委託しなければならないこと、評価専門
人員の資格、評価機構の組織形態などについて定めている。

・ 税関管理法令名：

クロスボーダー電子商取引小売輸入租税政策に関する通知

公布部門：

財政部/税関総署/国家税務総局

文書番号：財関税[2016]18 号

公布日：2016 年 3 月 24 日

施行日：2016 年 4 月 8 日

概要等：

本通知は、クロスボーダー電子商取引小売輸入商品に対する関税等の課税関係について定めるものである。本通知によれば、1 回の取引限度額は人民幣 2000 元、
個人の年度取引限度額は人民幣 20000 元とし、限度額内において輸入されるクロ
スボーダー電子商取引小売輸入商品の関税率は暫定的に 0%である。他方、輸入環
節増値税及び消費税については、徴収免除税額を取り消し、暫定的に法定の要納
税額の 70%に従い徴収する。また、1 回の限度額又は年度限度額を超過する場合等については、いずれも一般貿易方式に従い全額徴税されることとなる。

3

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

法令名：2016 年商品分類決定（Ⅳ）の発布に関する公告

公布部門：

税関総署

文書番号：税関総署公告 2016 年第 38 号

公布日：

2016 年 6 月 23 日

施行日：2016 年 7 月 1 日

概要等：

本広告は、輸出入貨物の荷受人・荷送人、経営単位及びその代理人による輸出入
貨物の商品分類の正確な確定に便宜を図り、商品分類に係る紛争を減少させ、かつ、税関商品分類に係る法律執行の統一を保障することを目的として、「中華人民共和国税関輸出入貨物商品分類管理規定」（税関総署令第 158 号）の関係規定に基づき、商品分類を示すものである。

法令名：「税関査察条例」の改正に関する国務院の決定

公布部門：

国務院

文書番号：国令第 670 号

公布日：

2016 年 6 月 19 日

施行日：2016 年 10 月 1 日

概要等：

本決定は、2011 年に続く、「税関査察条例」の 2 回目の改正に関する決定である。
改正内容は、「税関法」との整合に係るものなど、19 項目に及ぶ。

・ 外貨管理法令名：

全範囲クロスボーダー融資のマクロプルーデンス管理試験プロジェクト拡大に関
する通知

公布部門：

中国人民銀行

文書番号：国弁発[2015]66 号

公布日：2016 年 1 月 22 日

施行日：2016 年 1 月 25 日

概要等：

本通知は、
「中国（上海）自由貿易試験区における分離記帳勘定業務クロスボーダ
ー融資及びクロスボーダー資金流動のマクロプルーデンス管理実施細則（試行）」による試験プロジェクト状況を踏まえ、上海、天津、広東及び福建の 4 つの自由貿易試験区において、統一的な新しいクロスボーダー融資管理制度を施行することを内容とするものである。具体的には、事前認可ではなく事前届出によって外債の借入を可能とすること、外貨・人民元の別、中長期・短期の別を問わず、純資産額を基準とする上限額によって借入枠を残高で管理する仕組みを導入することが挙げられる。適用対象は試験区内に登記された非金融企業と特定の 27 行の銀行であり、企業側は新制度適用の有無を選択可能とされている。

法令名：

全国範囲内において全標準のクロスボーダー融資につきマクロプルーデンス管理を実施することに関する通知

公布部門：

中国人民銀行

文書番号：－

公布日：

2016 年 4 月 29 日

施行日：2016 年 5 月 3 日

概要等：

本通知は、全範囲クロスボーダー融資マクロプルーデンス管理政策を全国範囲で普及させるものである。企業及び金融機構がクロスボーダー貸付を行う場合において、外債の事前審査認可は不要となり、資本又は純資産と連動したクロスボー
ダー融資上限内において、自主的に人民元・外貨クロスボーダー貸付を行うこと

4

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号ができるものとされている。
法令名：

資本項目人民元転管理の改革及び規範化政策に関する通知

公布部門：

国家外貨管理局

文書番号：匯発[2016]16 号

公布日：

2016 年 6 月 9 日

施行日：2016 年 6 月 9 日

概要等：

本通知は、中国（上海）自由貿易試験区等の各地の自由貿易試験区における関連する試行経験を基礎として、企業外債資金の人民元転管理方式の改革試行を全国に広めることを内容とするものである。境内企業（中国資本企業及び外商投資企業を含み、金融機構を含まない。）の外債資金は、いずれも自由意思による人民元
転方式に従い人民元転手続をすることができるものとされている。

・ 税務・会計
法令名：「租税に関する相互行政支援に関する条約」の発効施行に関する公告

公布部門：

国家税務総局

文書番号：国家税務総局令 2016 年第 4 号

公布日：

2016 年 1 月 18 日

施行日：2017 年 1 月 1 日

概要等：

本公告で、中国が 2013 年 8 月 27 日に署名した多国間条約である「税務行政執行共助条約」の発効及び執行に関する公告である。2016 年 2 月 1 日に条約の効力が発生し、2017 年 1 月 1 日より執行されることが示されている。当該条約は、①情報交換、②徴収共助、③送達共助の行政支援を相互に行うことにより国際的な脱税及び租税回避行為に適切に対処するものとしているが、中国は②徴収共助及び③送達共助については留保している。また、企業所得税、個人所得税、増値税、営業税等計 16 の税目を対象とするが、その他の税目については共助を提供しないものとしている。

法令名：「高度新規技術企業認定管理弁法」のの改正・印刷発布に関するに関する通知

公布部門：

科学技術部/財政部/国家税務総局

文書番号：国科発火[2016]32 号

公布日：

2016 年 1 月 29 日

施行日：2016 年 1 月 1 日

概要等：「企業所得税法」等の関係規定に基づき、科学技術部・財政部・国家税務総局によって 2008 年に「高度新技術企業認定管理弁法」（国科発火〔2008〕172 号）が制定発布された。本通知は、同弁法はこれに代わる新しい「高度新規技術企業認定管理弁法」を定めるものである。内容面では、高度新技術企業の認定条件の変更や高度新技術企業認定の事後管理強化などが挙げられる。従来の「高度新技術企業認定管理弁法」（国科発火〔2008〕172 号）は施行と同時に廃止される（第 23 条）。

法令名：

営業税から増値税への徴収変更試行を全面的に推進することに関する通知

公布部門：

財政部/国家税務総局

文書番号：財税[2016]36 号

公布日：2016 年 3 月 23 日

施行日：2016 年 5 月 1 日

概要等：

本通知は、2016 年 5 月 1 日から、全国範囲内において営業税から増値税への徴収変更試行を全面的に推進し、建築業、不動産業、金融業、生活サービス業等の全

5

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

部の営業税納税者について、試行範囲に組み入れ、営業税納付から増値税納付へと変更することを内容とするものである。詳細については、本通知の附属文書として「営業税から増値税への徴収変更試行実施弁法」、「営業税から増値税への徴収変更試行に関係する事項に係る規定」、「営業税から増値税への徴収変更試行移行政策の規定」及び「クロスボーダー課税行為に増値税ゼロ税率及び免税政策を適用することに係る規定」が発布されている。
法令名：「税にかかわる情報照会管理弁法」の発布に関する公告

公布部門：

国家税務総局

文書番号：国家税務総局令 2016 年第 41 号

公布日：

2016 年 6 月 30 日

施行日：2016 年 6 月 30 日

概要等：

本公告は、納税者がウェブサイト、セルフ税手続端末などのチャンネルを通じ、有効な身分認証及び識別を経て、公租公課の納付状況、納税信用評価結果、税にかかわる事項の手続の進度等の自身の税にかかわる情報を自ら照会することができることなどを定める「税にかかわる情報照会管理弁法」の発布に関する公告で
ある。

法令名：

赤字増値税発票の発行に関係する問題に関する公告

公布部門：

国家税務総局

文書番号：国家税務総局令 2016 年第 47 号

公布日：

2016 年 7 月 20 日

施行日：2016 年 8 月 1 日

概要等：

本公告は、赤字増値税専用インボイス発行に関連する問題について定めるものである。
（※実際に販売し又は役務を提供し、既に増値税インボイスを発行した貨物又は役務について、返品又は値引き等があった場合には、赤字増値税専用インボ
イス発行関連規定に基づき、赤字増値税専用インボイスを発行することによって、すでに発行した増値税インボイスを取り消し、返品又は値引き後の価格で新たに増値税インボイスを発行することになる。）

・その他
法令名：

環境保護法（2014 改正）第六十一条の適用の関連問題に関する回答

公布部門：

環境保護部

文書番号：環政法函[2016]6 号

公布日：

2016 年 1 月 8 日

施行日：－

概要等：

本回答は、2014 年 4 月 24 日主席令第 9 号により改正発布、2015 年 1 月 1 日施行
された「環境保護法」に関するものである。同法第 61 条は、環境影響評価手続を適切に行わず建設を進めた場合に建設停止命令、罰金、原状回復命令を課す旨を定めている。具体的には、制裁金の幅が人民幣 5 万元以上 20 万元以下となることや、改正法施行前から続く建設工事についても適用されること等の解釈が示され
ている。

法令名：

中華人民共和国不正当競争防止法（改正草案送審稿）

公布部門：

国務院法制弁公室

文書番号：－

6

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

公布日：

2016 年 2 月 25 日

概要等：

1993 年 9 月 2 日に公布され（主席令第 10 号）、同年 12 月 1 日から施行されてい施行日：－

る「中華人民共和国不正当競争防止法」の改正草案とパブリックコメントの募集を行うもの（意見募集期間は 2016 年 3 月 25 日まで）。本草案では、相対的優越的地位の濫用規制の新設、商業賄賂の態様の具体化などが提案されている。
法令名：「中華人民共和国人口及び計画出産法」の改正に関する全国人民代表大会常務委
員会の決定

公布部門：

全国人民代表大会常務委員会

文書番号：国家主席令第 41 号

公布日：

2015 年 12 月 27 日

施行日：2016 年 1 月 1 日

概要等：

本決定は、2002 年 9 月 1 日から施行されている「中華人民共和国人口及び計画出産法」（国家主席令第 63 号）の改正を内容とするものである。今回の改正により、施行後は、一夫婦につき子供を二人産むことが奨励する内容が盛り込まれており、これを以って、中国において 1979 年から続いた「一人っ子政策」が全面的に廃止されたものと評価できる。改正により、従来の晩婚休暇奨励（男性 25 歳以上、女性 23 歳以上の場合の晩婚休暇及び第 1 子の出産年齢が 24 歳以上の場合の晩育休
暇）に関する条文が削除されたことから、各地の地方性法規においてもこれに連動する形で改正が進んでいくものと見られる。

法令名：

ネットワーク出版サービス管理規定

公布部門：

国家新聞出版広電総局、工業和信息化部

文書番号：

国家新聞出版広電総局、工業和信息化部令第 5 号

公布日：

2016 年 2 月 4 日

概要等：

本規定は、情報ネットワークを通じて大衆に対しネットワーク出版物を提供する

施行日：2016 年 3 月 10 日

こと（「ネットワーク出版サービス」と定義）の規制に関するものである。本規定
において「ネットワーク出版物」とは、情報ネットワークを通じて大衆に対し提供される、編集、制作、加工等の出版に係る特徴を有するデジタル作品を指す。
外商投資企業はネットワーク出版サービスに従事してはならず、他方、中国内資のネットワーク出版サービス単位とネットワーク出版サービス業務のプロジェク
ト合作を行うことができるが、かかる場合も当該インターネット出版サービス単
位が事前に国家報道出版ラジオ映画テレビ総局に報告して審査認可を受けなければならない旨などが定められている。
法令名：「中華人民共和国物権法」の適用における若干の問題に関する解釈（一）

公布部門：

最高人民法院

文書番号：法釈[2016]5 号

公布日：

2016 年 2 月 22 日

施行日：2016 年 3 月 1 日

概要等：

本解釈は、最高人民法院が、2007 年 3 月 16 日公布（国家主席令第 62 号）、同年10 月 1 日施行の「中華人民共和国物権法」の法律適用に関する解釈を示すものである。本解釈は全 22 条より構成され、主に不動産登記と民事訴訟の関係に対する

7

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

誤った認識の解決、不動産権者による不動産の処分行為に対しする予告登記の効力の解釈、自動車等の特殊動産に関する物権変動における「第三者」の範囲に関する解釈、善意取得に関する規定の解釈・証明責任等の実務上の問題の解決を図るものと評価できる。
法令名：

中華人民共和国慈善法

公布部門：

全国人民代表大会常務委員会

文書番号：主席令第 43 号

公布日：

2015 年 3 月 16 日

施行日：2016 年 9 月 1 日

概要等：

本法は、中国における慈善活動等について規定するものであり、慈善団体の設立・運営、慈善資産の資金源・運用、慈善サービスの実施、慈善事業の発展促進などに関する規範化を図るものである。12 章、112 条から構成される。また、本法第7 条は、毎年 9 月 5 日を「中華慈善の日」とする旨を定めている。

法令名：

特許権侵害紛争事件を審理する際の法律適用に係る若干の問題に関する解釈（二）公布部門：

最高人民法院

文書番号：法釈[2016]1 号

公布日：

2016 年 3 月 21 日

施行日：2016 年 4 月 1 日

概要等：

本解釈は、
「特許紛争事件審理の際の法律適用に係る問題に関する最高人民法院の若干の規定」（2001 年 6 月 22 日発布、2015 年 1 月 29 日最高人民法院法釈[2015]4
号により最新改正発布、同年 2 月 1 日施行）につづき、特許権侵害紛争事件を正しく審理するため、「中華人民共和国特許法」、「中華人民共和国権利侵害責任法」、「中華人民共和国民事訴訟法」などの関連法律規定等の解釈について示すもので
ある。

法令名：

汚職・賄賂刑事事件を取り扱う際の法律の適用に係る若干の問題に関する解釈

公布部門：

最高人民法院、最高人民検察院 文書番号：法釈[2016]9 号

公布日：

2016 年 4 月 18 日

概要等：

本解釈は、刑法が定める犯罪行為のうち、主として収賄、横領、贈賄等の犯罪の施行日：2016 年 4 月 18 日

罪の認定及び量刑に対応する金額基準を定めるものである。たとえば、一般の個人の場合、贈賄罪の一般的な罪の認定基準は、従来の解釈等と比較して一万元から三万元まで引き上げられた。また、賄賂犯罪における「財物」に金銭や物品が含まれるのみならず、債務免除、観光等の財産的利益も含まれることが明確とさ
れている。
法令名：

消費民事公益訴訟事件を審理する際の法律の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈

公布部門：

最高人民法院

文書番号：法釈[2016]10 号

公布日：2016 年 4 月 24 日

施行日：2016 年 5 月 1 日

概要等：

本解釈は、消費民事公益訴訟制度の具体的な適用ルールを明確にするものである。
たとえば、消費民事公益訴訟の原告資格、制度の適用範囲、公益訴訟における判決等の効力が及ぶ範囲などについて、明確化が図られている。

8

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

法令名：

工業省エネ管理弁法

公布部門：

工業及び情報化部

文書番号：工業及び情報化部令第 33 号

公布日：

2016 年 4 月 27 日

施行日：2016 年 6 月 30 日

概要等：

本弁法は、「中華人民共和国エネルギー節約法」（2007 年 10 月 28 年主席令第 77号により改正）等を基礎として、工業省エネルギーについてより詳細な内容を定めるものである。

法令名：

公共資源取引プラットフォーム管理暫定施行弁法

公布部門：

国家発展改革委員会他

文書番号：国家発展改革委員会他令第 39 号

公布日：

2016 年 6 月 24 日

施行日：2016 年 8 月 1 日

概要等：

本弁法は、全国で統一的な公共資源取引プラットフォームの管理に関するものであり、公共資源取引プラットフォームの運営、サービス及び監督管理に適用される。公共資源取引とは、公共の利益及び公衆の安全に関わる、公有性・公益性を有する資源の取引活動を指す。
法令名：「中華人民共和国エネルギー節約法」等の 6 件の法律の改正に関する決定

公布部門：

全国人民代表大会常務委員会

文書番号：主席令第 48 号

公布日：

2016 年 7 月 2 日

施行日：2016 年 9 月 1 日

概要等：

本決定は、
「エネルギー節約法」、「水法」、「洪水防止法」、「職業病防止処理法」、「環
境影響評価法」、「航路法」の 6 つの法律の改正に関する決定である。たとえば、「環
境影響評価法」では、計画草案の修正手続、環境影響評価内容の簡素化、環境影
響評価報告の審査認可機構、環境影響評価影響登記表の届出管理等が追加されて
いる。

法令名：

インターネット広告管理暫定施行弁法

公布部門：

国家工商行政管理総局

文書番号：国家工商行政管理総局令第 87 号

公布日：

2016 年 7 月 4 日

施行日：2016 年 9 月 1 日

概要等：

本弁法は、インターネットを利用して広告活動に従事する場面において適用されるものである。たとえば、インターネットを利用して処方薬及びたばこの広告を発表することを禁止すること、医療、薬品、保健食品などの広告等の関連法律法規より広告審査機関による審査が要求されている特殊商品又はサービスの広告については、審査を経ないで発表してはならないことなどが定められ
ている。
法令名：

動産抵当登記弁法

公布部門：

国家工商行政管理総局

文書番号：国家工商行政管理総局令第 88 号

公布日：

2016 年 7 月 5 日

施行日：2016 年 9 月 1 日

概要等：

本規定は、動産抵当の登記に関するものであり、2007 年発布の「動産抵当登記弁法」を基礎として、修正を加え、改めて発布されたものである。従前と比較して、登記機関は遅滞なく「企業信用情報公示システム」を通じて動産抵当登記情報を

9

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

公示しなければならないことが規定されるなどの内容が追加させている。

10

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

投資関連制度情報
一人っ子政策の廃止（「人口及び計画出産法」改正）と実務への影響
2015 年 12 月 27 日、中国の全国人民代表大会常務委員会が「『中華人民共和国人口及び計画出産法』の改正に関する決定」を制定公布した（国家主席令第 41 号、2016 年 1 月 1日より施行）。
同決定は、2002 年 9 月 1 日から施行されている「中華人民共和国人口及び計画出産法」（国家主席令第 63 号）の改正を内容とするものである。今回の改正内容には、一夫婦につき子供を二人産むことが奨励する内容が盛り込まれており、これを以って、中国において三十有余年続いた「一人っ子政策」が全面的に廃止されたものと評価できる。
かかる中国の人口出産政策の調整は、対中投資する日系企業へも大きな影響を与えるものと思われる。まず直接的には企業の女性従業員の管理の見直しが必要であろう。

1．中国における一人っ子政策の歴史と変遷
いわゆる一人っ子政策とは、中国で 1980 年頃から施行された政策で、急激な人口増加を緩和するため、一組の夫婦につき子供を一人に制限することを内容とするものである。
中国建国後の人口政策から、当該政策が導入された状況、今日において廃止されるに至った状況を時系列にまとめると概ね以下のとおりである。
時期1949 年 10 月
~1953 年

重要事件等
中国は、出産奨励段階にあった。毛沢東は、「観念論的歴史観の破産」の中において「中国の人口が多いことは、極めて悦ばしいことである」と指摘している。
中国第1回目の人口センサス。結果によると、1953年6月30日までにおける中国の人口の総計は601,938,035人、毎年1,200万人から1,300万人増加して1953 年いるものと見込まれ、増加率は0.2％であった。当該結果は、中国の指導者層の注意を引いた。中国政府は、大衆による避妊・出産制限の支持を開始した。
著名な学者である馬寅初は、「新人口論」を発表し、提出。中国の人口増

1957 年

加はあまりに速く、中国の資金の蓄積速度は十分でないことに言及し、また、工業原料、科学研究の促進、食糧等の多岐にわたる分野から人口抑制の重要性を論じた。

1958 年~
1960 年

中国で「大躍進」運動が始まり、計画出産政策の経過は放置される。

11

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

政府が人口の急激な増加により社会経済及び人民の生活にもたらされる影1960 年~

響を再認識し、都市及び人口が密集している農村において出産制限を行い、1969 年

人口の自然増加率を適当に抑制し、かつ、晚婚を大いに提唱することを提起した。

1971 年7 月 18 日

国務院が衛生部等の部門が発布した「計画出産業務を適切にすることに関する報告」を承認・転送し、人口増加抑制の指標を初めて国民経済発展計
画に組み入れた。
国務院は、計画出産指導グループを成立させ、計画出産の宣伝教育におい1973 年7 月 16 日て「晚、稀、少」のスローガンを打ち出した。
（※「晩」は男性25歳以上、女性23歳以上で結婚すること、「稀」は出産間隔を（4年程度）あけること、「少」は子供は2人だけということをそれぞれ指す。）
第 5 期全国人民代表大会第 1 回会議で採択された「中華人民共和国憲法」

1978 年 3 月

第 53 条では、「国家は、計画出産を提唱し、及び推進する。
」と規定された。計画出産について、初めて法律の形式により中国の憲法に記載された。
上記78年憲法を前提として、「婚姻法」（1980年9月10日採択、1981年1月1日施行）において「計画出産を実行する」こと及び「夫婦双方は、いず1979 年～

れも計画出産を実行する義務を有する」という内容が盛り込まれる。

1980 年

また、地方レベルでも「上海市革命委員会の計画出産推進に関する若干の規定」（1979年）、「広東省人口及び計画出産条例」（1980年）等において、計画出産を夫婦の義務とする規定が設けられる。

1980 年
9 月 25 日
1982 年
12 月 4 日

中共中央が「我が国の人口増加を抑制することに関する問題につき全共産
党員及び共青団員に宛てた公開レター」を発表し、1組の夫婦は子を1名のみ出産するということを初めて公開して提唱した。
第 5 期全国人民代表大会第 5 回会議で採択された「中華人民共和国憲法」
第 49 条第 2 項では、「夫婦は、双方ともに計画出産を実行する義務を負う。」と規定され、「計画出産」が憲法により夫婦双方の義務と確定された。
大多数の農村において第一子が男子である場合には再度出産してはならず、しかしながら、第一子が女子である農家の場合には 4 年から 5 年の間

1984 年隔を空けた後に第二子の出産を許可するという柔軟な計画出産政策を採用した。このほか、少数民族地区においても「2 人の子」又は「3 人の子」政策を実行した。
「国民経済及び社会発展 10 年規画並びに第 8 次 5 か年計画の綱要」を完1991 年5 月 12 日了するため提出された「今後 10 年の平均年人口自然増加率を 1000 分の12.5 以内に抑制することを目指す」という指標について、「計画出産業務を強化して人口増加を厳格に抑制することに関する中国共産党中央・国務院の決定」では、人口増加を厳格に抑制することは中国が直面する重要か

12

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

つ切迫した任務であり、「晚婚晚産及び少数の出産・優生を提唱し、1 組の夫婦が子を 1 名のみ出産することを提唱する」という現行の計画出産政策を断固として貫徹・具体化することを強調した。
中共中央及び国務院が「人口及び計画出産業務を強化して低出産水準を安定させることに関する中国共産党中央・国務院の決定」を発布し、重申計2000 年

画出産は必ず長期にわたり堅持するべき基本国策であることを改めて述

3月2日

べ、かつ、人口再生産類型の転化を実現した後に、人口及び計画出産業務の主たる任務の方向性を低出産水準の安定化及び出生人口素質の向上とすることを決定した。
第 9 期全国人民常務委員会第 25 回会議において「人口及び計画出産法」が採択され、将既存の政策性規定を法律化して「国は、現行の出産政策を安定させ、公民の晩婚・晩産を奨励し、1 組の夫婦が 1 名の子を出産するよう提唱する。法律又は法規所定の条件に適合する場合には、第 2 子の出産を手配するよう要求することができる。」とし、かつ、少数民族についても計画出産を実行する必要がある旨を規定した。

2001 年
12 月 29 日（たとえば、上海市においては、これを受けての 2003 年に公布された「上海市人口及び計画出産条例」（※改正前）により、①婚姻前に双方がいずれも子を出産しておらず、婚姻後に所定病院の診断を経て、不妊症に罹患している旨が証明された夫婦について、1 名の子を適法に養子とした後に妊娠した場合には、更に 1 名の子の出産を手配するよう要求することができる、②他の省、自治区及び直轄市から上海市に転入した少数民族の公民は、転入前に所定の計画出産行政管理部門の 1 名の子の再出産に係る証明を取得している場合には、1 名の子の出産を手配するよう要求することができる、などとされた。
）

2006 年
12 月 17 日

中共中央及び国務院が「人口及び計画出産業務を全面的に強化して人口問題を統一的に解決することに関する中国共産党中央・国務院の決定」を発布し、低出産水準を引き続き安定化させる必要がある旨を再度述べた。
18 期三中全会の「改革を全面的に深化させることに係る若干の重大な問題

2013 年
11 月 15 日

に関する中国共産党中央の決定」では、「計画出産という基本国策を堅持し、一方が一人っ子である夫婦については 2 名の子を出産することができる政策の実施を開始し、出産政策を徐々に調整・完全化し、人口の長期的にバランスのとれた発展を促進する」旨が宣言された。
「中国共産党第 18 期中央委員会第 5 回全体会議公報」では、「2 子政策の2015 年
10 月 29 日

全面的な開放を許可する」——促进人口のバランスのとれた発展を促進し、計画出産という基本国策を堅持し、人口発展戦略を完全化し、1 組の夫婦
が 2 名の子を出産することができるという政策を全面的に実施する旨が決
議された。

13

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

中華人民共和国第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 18 回会議において「『中華人民共和国人口及び計画出産法』の改正に関する全国人民代表大2015 年

会常務委員会の決定」が採択され、改正後の「中華人民共和国人口及び計

12 月 27 日

画出産法」では「国は、1 組の夫婦が 2 名の子を出産するよう提唱する。
」と規定され、全国において全面的な 2 子政策を統一して実施することを明確にし、かつ、奨励・保障等の付帯制度についても調整・完全化をした。

なお、「中華人民共和国人口及び計画出産法」や各地の人口及び計画出産条例に違反した
場合、従来から社会扶養費を徴収などという罰則が定められているが、この点については大きな変化はない。

2．一人っ子政策廃止の背景
1992 年から、中国の合計特殊出生率は、人類の世代交代に必要となる置換水準（夫婦 1組あたり平均して 2.1 名の子を出産）を下回り、2000 年には更に、世界の中で出生率が最低の国の中に入り、低出生率によりもたらされる弊害は日増しに深刻化していることから、出産政策の調整が計画に組み込まれることとなった。
一人っ子政策の廃止は、一連の複雑な原因により引き起こされ、これには主に次の因素を含むものといえる。
（１）1980 年「公開レター」により確認された 30 年の節目の到来
前述のとおり、中共中央は、1980 年 9 月に発表した「我が国の人口増加を抑制することに関する問題につき全共産党員及び共青団員に宛てた公開レター」において初めて一人っ子の要求を提出した。当該「公開レター」の中では、「30 年後になれば、目下のところ非
常に差し迫っている人口増加問題は緩和され、また、違った人口政策を取ることができる」と言及されている。
2010 年になり、「30 年」の節目に既に到達した。これを受けて、中国の人口及び計画出産委員会は、同年に「単独二胎」（一方が一人っ子である夫婦については 2 名の子を出産することができる政策）の実施方案を設計している（前述のとおり、2013 年 11 月 15 日に正式にこれを確定）。
（２）客観的条件の変化「公開レター」は、人口増加が急激であることによりもたらされる労働力の過剰、資金蓄積が困難であること、消費品の不足、人民生活水準の向上が困難であること等の当時の14

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号問題を解決するための緊急対応の策であった。今日において、30 年あまり前に直面していた計画経済時期の資金不足及び供給不足の状況は、既に解消されるに至っている。
中国は資源環境に係る問題に直面しているが、これは主に粗放型の経済成長モデル、立
ち遅れた技術条件及び好ましくない消費方式によりもたらされているものであって、資源環境に対する人口増加の影響は有限的であると評価できる。
他方、中国の社会、経済、文化及び人口の発展条件に変化が生ずるのに伴い、次第に社
会経済の持続可能な発展の重要な要素として人口構成の改善が必要視される状況となっている。したがって、出産制限を全面的に開放し、人口数の制御可能化及び人口構成の優良化を確実に保証し、社会経済の調和的持続可能な発展を促進することは、時代の発展における必然的要求となっている。
（３）高齢化問題の急激な悪化
国際的な一般の見方として、1 つの国又は地域の 60 歳以上の高齢者人口が人口総数の 10％を占め、又は 65 歳以上の高齢者人口が人口総数の 7％を占める場合には、当該国又は地域の人口は高齢化社会にあることを意味する。この点、統計データによれば、中国では 20
05 年において既に 60 歳以上の人口の割合が 11％に達するに至っていた。
中国統計局が 2015 年 11 月 1 日零時を基準時として全国の 1％の人口の抽出調査を行ったデータによると、大陸 31 の省、自治区、直轄市及び現役軍人の人口中、0～14 歳の人口
比重は 0.08 ポイント下がり、15～59 歳の人口比重は 2.81 ポイント下がり、60 歳以上の人
口比重は 2.89 ポイント上がり、65 歳以上の人口比重は 1.60 ポイント上がっていた。このように中国における人口の高齢化が進展傾向にあることは統計データに裏付けられている。
中国の高齢化が深まるに従い、より多くの勤労者の収入により非勤労者を支える必要が生じているものと評価できる。中国の早すぎる高齢化は、現代的な福利国家を構築する十分な時間がないことを意味しており、遅滞なく出産政策を調整し、高齢化によりもたらされる深刻な問題を緩和する必要性が浮上している。
（４）労働力の供給不足
近年、各沿海大中型都市において「民工荒」（出稼ぎ労働者不足の意）が出現しており、労働力の供給不足の現状が注目を集めている。中国統計局のデータによると、2014 年において、16～20 歳の年齢層の農民工は 6 年前と比べて 1,453 万人減少し、減少の幅は 60％を超えている。
労働年齢人口の減少は、一方では就業圧力を緩和する側面がある。しかし、他方では、労働力コストを引き上げ、かつ、それにより労働力密集型の製造業及び輸出業種の世界での競争力にマイナス影響を及ぼしているものともいえる。
過去 30 年間、十分な労働力資源の供給が、中国が「世界の工場」となるのを後押しする

15

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

最も主要な動力の 1 つであったことは間違いない。この点、現在予想される将来の 10 年間
においては、中国の経済成長に対する労働力の牽引力は、過去 30 年に遠く及ばない。労働
力総量の供給下降は、現在における中国の経済趨勢の成長速度の鈍化の 1 つの重大な要因であるとの評価がなされている。
すなわち、更なる経済成長のため、労働力の供給不足の解消が急務となっている。
（５）都市・農村一体化の進行過程の加速
従前の計画出産政策に言及する際に、簡単に「一人っ子政策」と言われるが、実際上は地域的な差異があった。具体的には、各省・市・自治区における都市・鎮人口についての出産政策は基本的に 1 名の子を出産することのみを認めているけれども（一部の少数民族地区の政策は、幾分緩和されている。）、農村人口に対しては、各地の人口政策は完全には同一でなく、一部の地方の農村においては「2 名の子」の出産、ひいては「3 名の子」も許可してされていた。
かかる中国の「二元」出産政策は、「二元」社会の基礎の上に確立されたものであるが、そのような「二元」社会自体が公平性を失するものであるとの問題意識がクローズアップ
され始めている。2014 年 7 月 31 日に国務院が発布した「戸籍制度改革をより一層推進することに関する意見」では、都市・農村で統一した戸籍登記制度を確立し、農業戸籍及び非農業戸籍の性質区分及びこれから派生した青印戸籍【2】等の戸籍類型を取り消し、住民戸籍として統一して登記することが規定された。
このように中国が半世紀あまり実行してきた「農業」及び「非農業」という二元戸籍管理モデルの改革が進んでいるものといえる。かかる都市・農村一体化発展の大きな方向性のもと、戸籍の性質により区分する「二元」出産政策も、区分の標準及び根拠を喪失した
ものといえる。

3．一人っ子政策廃止（「人口及び計画出産法」改正）による実務への影響
中国の人口構成及び労働力供給等の面に対する一人っ子政策廃止の影響は、20 年から 30年の後になって徐々に表れてくるであろうと思われる。
企業の実務に対する直近における当該政策の影響としては、主として休暇管理及び女性
従業員の労働雇用管理等の面において生じるものと分析できる。

常住戸籍と一時居住戸籍の中間に位置付けられるもの。商品住宅に投資・購入した人又は当該地域の事
業単位に採用された他地域の出身者は、公安機関の承認・登記後、戸籍関係の戸籍証に青色の印が押され、青印戸籍を取得できた。かかる青印戸籍の所持者は、託児所や幼稚園への入園、義務教育段階の学校入学、営業許可証の申請、ガス・電話などの取り付けにおいてその市の常住戸籍と同等の扱いを受けるという効果を享受できた。

2

16

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号（１）晩婚晩育休暇の廃止
従来の「人口及び計画出産法」では、晩婚・晩育が奨励されており、晩婚・晩育の場合には、通常の休暇に更に休暇日が追加される旨が定められていた。同法は追加日数を明確にしていないため、実際上、具体的な追加休暇日数は地方性法規の定めに委ねられており、
例えば、従来の「北京市人口及び計画出産条例」及び「上海市人口及び計画出産条例」では晩産休暇により 30 日の休暇追加、「広東省人口及び計画出産条例」では晩産休暇が 15 日の追加休暇が定められていた。
今回の「人口及び計画出産法」の改正により、法律上、晩婚休暇、晩産休暇、晩産配偶者出産休暇、一人っ子休暇等の休暇制度が廃止されることとなった。そして、「人口及び計画出産法」の改正に伴い、各地では人口及び計画出産条例等の地方性法規の改正が進んでおり【3】、既に公布されているものにおいては、すべて晩婚・晩育の奨励に関連する規定が廃止されている。

（改正前）「人口及び計画出産法」
第 18 条 国は、現行の出産政策を安定させ、公民の晩婚・晩産を奨励し、1 組の夫婦が 1
名の子を出産するよう提唱する。・・・・・・
第 25 条 公民の晩婚・晩産については、婚姻休暇及び出産休暇の延長という報奨その他の福利待遇を取得することができる。
（改正前）「上海市人口及び計画出産条例」
第 24 条 男子の 25 歳以上の初婚は、これを晩婚とする。
女子の 23 歳以上の初婚は、これを晩婚とする。
既婚の女子が第 1 子を出産する時に 24 歳以上である場合には、これを晩産とする。
第 33 条 晩婚の公民は、国の定める婚姻休暇を享受するほか、晩婚休暇を 7 日増加する。
この条例の規定に適合し出産する晩産の女子は国の定める出産休暇を享受するほか、晩産休暇を 30 日増加し、当該女子の配偶者は晩産看護休暇を 3 日享受する。晩婚休暇期間においては婚姻休暇と同等の待遇を享受し、晩産休暇及び晩産看護休暇期間においては出産休
暇と同等の待遇を享受する。

3 「広東省人口及び計画出産条例」の改正に関する決定（広東省人民代表大会常務委員会公告第 45 号

2015
年 12 月 30 日公布、2016 年 1 月 1 日施）、「上海市人口及び計画出産条例」の改正に関する決定（上海市
人民代表大会常務委員会公告第 36 号 2016 年 2 月 23 日公布、同年 3 月 1 日施行）、「北京市人口及び計画
出産条例」の改正に関する決定 6 号（北京市人民代表大会常務委員会公告第 23 号 2016 年 3 月 24 日公布・施行）等17

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号（２）出産休暇の増加
中国における出産休暇は原則として 98 日である「女子従業員労働保護特別規定」（国務院令第 619 号 2012 年 4 月 28 日発布）。
第7条

女子従業員は、出産につき 98 日の出産休暇を享受し、そのうち出産前においては 15 日休むことができる。難産である場合には、出産休暇 15 日を追加する。多胎児を出産した場合には、出産する嬰児が 1 名増えるごとに、出産休暇 15 日を追加する。
女子従業員は、妊娠 4 か月未満で流産した場合には、15 日の出産休暇を享受する。妊娠 4 か月以上で流産した場合には、42 日の出産休暇を享受する。

この点、改正「人口及び計画出産法」第 25 条は「法律及び法規の規定に適合して子を出産する夫婦は、出産休暇の延長という報奨その他の福利待遇を取得することができる。」という内容を追加している。
これを受けて改正された地域の人口及び計画出産条例等の地方性法規においては、婚姻休暇日数が延長され、計画出産に係る規定に適合する女性従業員には出産休暇の延長、女性従業員の配偶者には配偶者出産休暇等の待遇を与えている旨が規定されるに至っている。

（改正後）「上海市人口及び計画出産条例」
第 31 条 法律の規定に適合して結婚する公民は、国の定める婚姻休暇を享受するほか、婚姻休暇を 7 日追加する。
法律法規の規定に適合し出産する夫婦について、女性側は国の定める産休を享受する
ほか、更に出産休暇を 30 日享受することができ、男性側は配偶者出産付添休暇を 10 日享受する。出産休暇については、産休と同等の待遇を享受し、配偶者出産付添休暇期間の賃金については、本人の正常な出勤に得るべき賃金に従い支給する。
（改正後）「広東省人口及び計画出産条例」
第 31 条 法律及び法規の規定に適合して子を出産する夫婦については、女性側は 30 日の奨励休暇を享受し、男性側は 15 日の配偶者出産休暇を享受する。所定の休暇期間内は従来どおり賃金が支給され、福利待遇及び皆勤評価奨励に影響を及ぼさない。

（３）企業に求められる対応
以上のような改正に伴い、企業においては、所在地の関連する法律法規の改正内容にしたがって労働契約や就業規則等における休暇に関係する規定を調整することが必要と思われる。

18

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

また、実務上において、一人っ子政策の背景の下では、女性従業員の出産休暇管理は、
相対的に予測可能であったが、一人っ子政策が廃止となった現在、女性従業員が出産休暇を取得する確率は高まり、予測可能性も影響を受けるものといえる。かかる影響がある一方、これに起因して求人広告の中に女性従業員に対するいかなる就業上の差別的な内容も定めることは適切ではなく、また、労働契約や就業規則等において女性従業員の結婚及び出産を制限する内容を定めてはならないことは言うまでもない。女性従業員の出産休暇等の取得期間に生ずる労働力不足の問題について、企業は、労務派遣等の方式を通じて補完することを検討する必要性が生じるであろう。なお、労務派遣により補完する場合には、労務派遣従業員の数量が従業員総数の 10％を超えない旨の要求をも確保しなければならな
いことには留意が必要である。

19

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

富士通総研経済研究所 主席研究員

柯 隆

中国の構造転換、ゾンビ企業の閉鎖と「債転股」
さる３月に開かれた全国人民代表大会（国会に相当）で李克強首相は、2016 年から 2020年までの経済成長目標として 6.5％から７％を掲げた。ちなみに、2015 年の経済成長目標
は７％だったが、公式統計が示す同年の実質 GDP 伸び率は目標を下回り 6.9％だった（表参照）。専門家の間では、中国の実際の経済成長率は公式統計が示すよりも遥かに低いレベ
ルに落ち込んでいるのではないかと見る向きがある。
表

中国経済主要指標（2010～2015 年 1-6 月）
単位

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016.1-6

前年比、％

10.3

9.2

7.8

7.7

7.4

6.9

6.7

〃

23.8

23.6

20.6

19.6

15.7

10.1

11.0

〃

33.2

27.9

16.2

19.8

10.5

2.8

6.1

〃

18.4

17.1

14.3

13.1

12.0

10.6

10.3

輸出

〃

31.3

20.3

7.9

7.9

6.1

-1.8

-2.1

輸入

〃

38.7

24.9

4.3

7.3

0.4

-13.2

-4.7

消費者物価上昇率

前年比、％

3.3

5.4

2.6

2.6

2.0

1.4

2.1

都市部失業率

％

4.3

4.1

4.1

5.0

5.1

5.1

5.1

実質 GDP 成長率
固定資本形成不動産投資
小売総額（注）①都市部失業率は、2012 年までは、登録失業率であるのに対して、13 年以降は調査ベースの失業率である。
（資料）中国国家統計局

一つのポイントとして、2015 年の増値税（付加価値税）の税収は 0.8％の伸びに止まった。GDP は一国の経済活動から生じる付加価値の合計であり、増値税の税収がほとんど伸びなかったことから GDP の伸びもそれ相応の水準だったように思われる。すなわち、2015
年の実際の経済成長率は 0～1％程度だった可能性がある。
もう一つのポイントは、2015 年の鉄道貨物輸送量の伸びがマイナス 11.6％だったことである。それに対して、トラック貨物輸送量は 6.4％の伸びだった。それに加え、国際貿易は輸出も輸入もマイナス成長だった。製造業が中心の中国経済にとり貨物輸送と国際貿易は

20

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

生命線といえる。これらの統計から判断すれば、2015 年の経済成長率は公式統計よりも遥
かに低い水準だった可能性がある。
さらに、2015 年の電力消費量は 0.5％の伸びに止まった。一般的に電力消費と GDP の弾性値は１に近い水準で推移するはずである。すなわち、GDP が７％成長する場合、電力消費もそれ相応の消費になるはずである。2015 年の GDP は 6.9％も伸びたのに、電力消費は0.5％しか伸びなかった。中国のエネルギー効率はなぜこんなにも改善されているのだろうか。不可解とも言える。
2015 年のマクロ経済統計を発表した国家統計局長の王保安氏は、記者会見のあと、厳重な規律違反で拘束され取り調べを受けている。中国では、厳重な規律違反といわれた場合、ほとんどは巨額の収賄または横領を犯した嫌疑を受けた場合を指す。王保安氏が取り調べ対象となった今となって、マクロ経済統計の信ぴょう性を確認することが困難となった。
しかし、マクロ経済統計は正しい経済政策決定において唯一の頼りである。間違った経済統計では、正しい政策決定がなされることは考えにくい。李克強首相は就任する前から、中国のマクロ経済統計について信用できないと指摘していた。そのために、同首相は、中国の電力消費量、鉄道輸送量と銀行融資残高からなる李克強指数と呼ばれる指標を作成したぐらいだった。問題は首相に就任してから３年も経過して、なぜ統計の信ぴょう性が高
まらないのかである。
2016 年の成長率目標
一般的に経済政策を取るときに、ある成長率を目標にして政策決定がなされることが多い。中国の場合、長年、８％成長を目標に掲げていた。その理由について毎年 1000 万人以
上の新規雇用を創出する必要があるからといわれている。しかし、近年、中国政府は成長率目標を８％から７％に引き下げた。雇用に関する心配についていえば、李克強首相は７％成長でも十分に雇用機会が創出されるといわれている。これについて一部の研究者は一人っ子政策により中国の生産年齢人口がすでに減少に転じており、失業よりも人手不足が心配されると解説する。論理的な解説だが、必ずしも実態に基づいたものではない。
確かに中国の生産年齢人口が減少している。問題は人件費の上昇と割高の人民元為替レートにより、繊維などの低付加価値輸出製造業の多くが海外に工場をシフトしており、これらの工場から解雇されている労働者の多くは再就職できていない。香港の NGO の調べによると、広東省を中心に失業労働者による抗議活動が頻発しているといわれている。
一方、情報サービスやネット通販といったニューエコノミーは大きく伸長している。ニューエコノミーは新たな雇用機会を創出すると期待されているが、ニューエコノミーが成長する反面、店舗を構えた商店などがつぶれている。したがって、ニューエコノミーの伸長だけを見て雇用機会が増加すると捉えるのは適切ではない。また、低付加価値輸出製造業から解雇された労働者は十分な職業訓練を受けていないため、ニューエコノミーの産業

21

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号に就職できないでいる。
こうしたなかで、習近平国家主席は共産党への求心力を高めるために、貧困の撲滅に加え、2020 年までに GDP と国民一人当たりの所得を 2010 年の２倍にする計画を打ち出した。
中国版の所得倍増計画である。この計画を実現するには、2016 年から 2020 年までの５年間で年平均 6.5％の経済成長を実現する必要がある。これを受けて、李克強首相は 2016 年の政府活動報告のなかで向こう５年間、6.5％－７％の成長を目標として掲げた。
上で述べたように、今の中国経済は公式発表の数字よりも低い水準で推移している可能性がある。こうした状況下でどのようにして 6.5％以上の経済成長を実現するのだろうか。
中国経済が直面する難題は、需要と供給の不均衡に加え、産業構造の高度化が遅れていることである。中国国内需要を遥かに上回る供給（生産能力）は過剰設備の形でマクロ経済の成長を押し下げている。中国経済のリバランスは必要不可欠である。
そのなかで、中長期的な観点からみると、中国は経済成長するには、産業の技術力を高める必要がある。そのためには、イノベーションに本気で取り組むことが求められている。
2016 年から始まる第 13 次５か年計画では、中国政府は高速鉄道、重電と造船などの「成套設備」（プラントエンジニアリング）の技術力の向上に取り組むとしている。しかし、政府主導のイノベーション促進はある特定の技術の革新に集中的に取り組むことができるかもしれないが、産業技術力を万遍なくボトムアップすることができない。企業自らが研究・開発（R&D）に取り組むインセンティブが働くように環境を整備する必要がある。具体的には、公平な競争を促進し、知的財産権を法的に保護する必要がある。今の中国では、知的財産権が十分に保護されていない。それゆえ、世界第 2 位の経済規模を誇る中国はメイ
ドインチャイナのブランドがまだ確立されていない。
過剰設備の削減とゾンビ企業の閉鎖
中国経済は長年、インフラ投資と設備投資からなる固定資産形成の拡大によって牽引されてきた。資本ストック（設備）の拡大は供給能力の伸長を意味するものである。中国で作られた「安かろう・悪かろう」の商品が欧米諸国へ大量に輸出された。これは中国が世界の工場といわれるゆえんである。
振り返れば、中国経済を取り巻く環境が一変したのは 2009 年のリーマンショックのころだった。リーマンショックは米国の一般家庭が過剰消費を改めるきっかけとなり、貯蓄率がプラスに転じた。その結果、中国の対米輸出の伸びは鈍くなった。その後、ヨーロッパ
においてギリシャ、スペインとイタリアなどの国々は債務危機に陥り、大幅な原油安が拍
車をかけて、世界の景気後退が鮮明になった。これにより輸出は更に鈍化することとなった。
結果として、中国にとっての外需が弱くなり、内需も伸び悩んでいるため、過剰設備の問題が突出して現れてきた。中国にとって、過剰設備を削減しなければ、需要と供給のバ

22

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

ランスが取れない。ここ数年、李克強首相は繰り返して「去産能」（過剰設備の削減）を強調しているが、効果がほとんど上がっていない。なぜならば、地方政府は過剰設備の削減に協力的ではないからである。地方政府にとり、過剰設備を抱える企業をダウンサイズ（規模縮小）すれば、従業員または労働者が解雇されることを意味し、そのことは治安の悪化をもたらす恐れがある。したがって、地方政府はできるかぎり採算の取れない企業を温存しようとしている。結果的に設備はますます過剰となり、企業の採算は悪化する一方である。
2016 年３月の全人代で李克強首相は政府活動報告のなかで「ゾンビ企業」の閉鎖を決意表明した。ゾンビ企業とは存続する見込みのない企業のことである。差しあたって閉鎖の対象となっているのは、採算の取れない中小の炭鉱と製鉄所である。そもそも中国にとり不運だったのは、石油価格の低下により石炭などの燃料価格全般が大きく下がってしまい、炭鉱は採算が合わなくなったことである。また、10 数年前から製鉄所の増築など新規投資が行われてきたが、３年前から不動産バブルが崩壊気味になり、不動産開発の新規投資が大幅に縮小し、鉄鋼は供給過剰となり、特に地方政府主導で設立された中小の製鉄所は採算が合わなくなった。これらの炭鉱と製鉄所は地方政府が発行したサポートレターを持って国有銀行から延命資金を調達しているが、国有銀行は不良債権が急増しているため、新規の融資を拒むようになり、これらの炭鉱と製鉄所はゾンビ企業と化した。
中国政府はゾンビ企業を必要以上に積極的に閉鎖しようとしているわけではなく、これ以上温存できないから、やむを得ずそれを閉鎖しようとしているのである。しかし、これらのゾンビ企業の閉鎖に伴い最低 180 万人の従業員と労働者が失業するとみられている。
失業労働者が再就職するまでの生活を保障するため、中央政府は 1,000 億元（約１兆 7500
億円）の財政支出を決めた。
では、ゾンビ企業の閉鎖で中国経済はリバランスするのだろうか。答えは明らかにノーである。政府がトップダウンでゾンビ企業を閉鎖しても、しばらくすると、これらのゾン
ビ企業は看板を書き換えて新しい会社として登記される可能性が高い。目下、地方政府にとり、ゾンビ企業を閉鎖すれば、中央政府から補助をもらえるため、それがインセンティ
ブとなり、ゾンビ企業の閉鎖に協力的になった。換言すれば、中央政府の補助金は地方政府にとりフリーランチのようなものである。しかし、地方政府にとり、これらの炭鉱や製鉄所はたとえ赤字であっても、雇用を創出してくれるメリットがある。しばらくすれば、これら閉鎖されたゾンビ企業が再び登記される可能性がある。なによりも、今回、ゾンビ
企業の閉鎖にあたり、なぜこれらの企業がゾンビになったかに関する原因究明がなされていないことである。
政府は税金をある企業の破たん処理に投じる以上、その accountability（説明責任）を果たす必要がある。今回、閉鎖される炭鉱と製鉄所のほとんどは地方政府が設立した国有企業である。民営企業が破綻した場合、政府は補助金を用意することはほとんどない。国有の炭鉱と製鉄所がなぜゾンビ企業となったのかをまず解明する必要がある。そのうえで、

23

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

企業破たんの責任の所在を明らかにしなければならない。これらの疑惑を解明しないまま、企業の破たん処理に税金を投入するのはモラルハザードを助長することになる。
「債転股」の真相
一方、ゾンビ企業の閉鎖にともない、国有銀行のバランスシートが痛む可能性がある。
中国人民銀行（中央銀行）は銀行のバランスシートが悪化しないように、「債転股」（debt
equity swap）を考案しているといわれている。それは、銀行がゾンビ企業などの不採算企
業への貸出（債権）をこれらの企業への出資（投資）に切り替える方法である。全体の金額は４兆元（約 68 兆円）に上るといわれている。
実は、中国で国有銀行が debt equity swap を実施するのは初めてのことではない。1998
年の国有銀行改革の一環として、４大国有銀行（中国銀行、工商銀行、建設銀行、農業銀行）の傘下にそれぞれ１社ずつ資産管理会社（AMC）が設立され、国有銀行本体から計１
兆 3,000 億元の不良債権を簿価（book value）で移管した。その一部は debt equity swapを実施した。当時の国有銀行改革を妨げていたのは国有銀行のバランスシートにある巨額の不良債権の存在だった。その不良債権を銀行自己責任によるもの（「経営的不良債権」）と政府による干渉の結果として不良債権化した「政策性不良債権」に分けられた。国務院の主導で精査した結果、１兆 3000 億元の不良債権が政策性不良債権と認定され、AMC に移管された。AMC の資金回収を促すために、蘇る見込みのある企業に対しては債務を棒引きにせず、debt equity swap が実施された。しかし、その後、資金回収がスムーズに行われたような報告がほとんどなく、実質的に財政がその損失補てんを行ったとみられている。
今回、もし debt equity swap を実施する場合、その大義名分は成り立たないだろう。結局のところ、国有銀行と国有企業の経営悪化の責任があいまいなまま、税金が投入されることになるだろう。国有銀行は債権を出資に切り替えることで金融システムリスクを回避できると期待されているが、これで銀行のバランスシートが改善するわけではない。政府または中央銀行からの資本注入がなければ、国有銀行の信用危機が早晩露呈してくる可能性がある。
そもそも中国の商業銀行法では、銀行が投資を行うことは禁止されている。前回の debt
equity swap は AMC と借入企業との契約だった。しかも、全体の金額は数千億元だった。
今回は、銀行が直接借り入れ企業との debt equity swap を実施する場合、商業銀行法に抵触する可能性がある。また、４社の AMC は４兆元もの不良債権を受け入れて、借入先の企業と debt equity swap の契約を結び、各々の企業の業績が改善されるように経営していくほどの体力はない。
ここで問われるのは、前回の不良債権処理のときに政府は国有銀行のバランスシートに生じた穴を埋めることができたが、今回、同様に穴埋めを行うことができるかである。人
民銀行で考案されている debt equity swap の金額は４兆元といわれているが、中央政府と24

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

地方政府が抱えている債務は、マッキンゼーの推計によれば、中国の GDP の２倍以上に上るといわれている。中国の GDP はドル建てでいえば、11 兆ドル前後になるが、政府の公債はその２倍だとすれば、20 兆ドル以上の債務を抱えている計算になる。これらの債務の債権者は国有銀行などである。政府にとってこれ以上資金を拠出するのは困難であろう。
強強連合の国有企業の吸収・合併
国有企業は採算の取れないゾンビ企業以外に、中央政府に帰属する大型国有企業は 100社ほどあるといわれている。その業種は、電気や水道など民生型の企業を除けば大半が重厚長大の企業である。具体的には、鉄鋼、自動車、アルミ、石油化学、鉄道、航空、金融などがその代表である。もともと、1998 年の朱鎔基元総理の時代、これらの大型国有企業をそのまま温存する計画だったが、これらの大型国有企業同士の吸収・合併が進み、当初
200 社あまりあった大型国有企業は今や 100 社程度になった。2015 年秋に発表された国有企業改革の案では、これらの大型国有企業を 40 社程度に合併していくといわれている。
なぜ大型国有企業の吸収・合併が進められるのだろうか。一般的に資源集約型と資本集約型産業について強いスケールメリット（規模の経済性）があるといわれている。すなわ
ち、同じ業種の大型国有企業を合併させれば、コストを抑えることができると考えられている。要するに、大型国有企業の吸収・合併は競争力を強化することができると期待されている。むろん、デメリットもある。もっとも考えられる大きなデメリットは大型国有企
業による独占がさらに強まることであり、公平な市場競争が妨げられることである。
今、GDP に占める国有企業の割合は簡単に算出することができない。なぜならば、国有企業の多くが株式会社になったため、その株式の一部が上場している企業が多く、これらの株式制の企業を国有企業としてカウントしていいかどうかは定義による。一説では、GDPに占める国有企業の割合は 20％程度といわれている。それに対して、同割合は 30％という説もある。どちらが正しいかというよりも、国有企業の定義の仕方が違うからである。胡錦濤政権のとき、具体的に、2009 年に４兆元の財政出動を実施したが、その資金の大半は国有企業に流れた。いわゆる「国進民退」（国有企業が前進し、民営企業が後退する）が観察された。
「国進民退」では国有企業による民営企業の買収がみられた。これは明らかに市
場経済に逆行する動きである。
では、国有企業による市場独占はどのようになるのだろうか。
2008 年に中国初の独占禁止法が施行された。独占禁止法が施行されたあと、外国の自動車メーカーに不当に価格を釣り上げたとして罰金などのペナルティが課された事案が散見される。しかし、国有企業による市場独占に対しては、同法の運用をみるかぎり、適用されていない。たとえば、石油業界において国有の石油会社は明らかにガソリン価格を釣り上げているにもかかわらず、独禁法が発動されていない。こうした動きからすれば、中国の独禁法は、実際上は、国内市場が外国企業に支配されるのを防ぐための法律といえるか

25

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

もしれない。
仮に 100 社ほどある大型国有企業をほんとうに 40 社程度に合併していくならば、中国の市場が完全に国有企業によって独占される可能性が高い。短期的には、大型国有企業の吸収・合併が進めば、これらの企業の競争力が強化される可能性がある。しかし、独占企業
は独占利益を享受することができるため、技術革新や経営の合理化に取り組むインセンテ
ィブは弱くなる。なによりも財閥化する大型国有企業に対するコーポレート・ガバナンスが利かないため、その経営は次第にずさんになると考えられる。結論からいえば、強強連合と性格付けされている国有企業改革はいずれ失敗に終わるリスクがある。
中国経済の長期展望
中国経済は歴史的な分水嶺に差し掛かっている。かつて最高実力者だった鄧小平は「改革・開放」を推進し、中国経済のキャッチアップに成功した。朱鎔基元総理は市場経済の枠組みの構築に取り組んだが、社会主義の専制政治に阻まれ、市場経済の制度はいまだに完全に構築されていない。今の中国経済はいわば統制経済により戻す動きと自由な市場経済へ突き進む動きの狭間にあるような状態である。政治は共産党一党独裁の体制であるため、市場と企業経営への関与は一段と強まりつつある。
李克強首相は３年前から「壮士断腕」（自らの腕を切る）の意気込みで改革に取り組む決心を示した。その目玉の一つは deregulation（規制緩和）である。しかし、李克強首相といえども、その鶴の一声で規制緩和が進むはずがない。政府部門にとって規制は富の源である。小さな政府を構築するならば、政治改革を取り組まなければならないが、現状の政治力では不十分である。
中国経済にとって国有企業は柱のような存在だが、経済活性化にとって障害でもある。
中国共産党は国有企業の民営化について一度も明言したことがない。国有企業が市場独占を続けば、民営企業の発展が妨げられる。GDP への貢献度は別として、民営企業は８割ほどの雇用を創出している。換言すれば、民営企業は中国社会の安定維持にとって不可欠な存在である。にもかかわらず、中小民営企業は国有企業に比べてあらゆる面で差別されている。
習近平国家主席は反腐敗に力を入れている。そのこと自体は国民から幅広く支持されている。しかし、反腐敗はいわば過去の政治体制の産物を処理しているようなものである。
中国経済と中国企業の力が十分に発揮されていないのは問題である。海外メディアの報道によれば、朱鎔基元総理は最近アメリカの高官と会ったとき、今年（2016 年）の経済はよくならない、来年の中国経済もよくなる見込みはないと述べたといわれている。
中国歴代指導者のなかで唯一の経済通である朱鎔基元総理は今の経済運営と経済状況についてさぞ不満を持っているに違いない。統計的に経済をよく見せることができるかもしれないが、中国経済の実態は明らかに悪い。結論的にいえば、2016 年の中国経済は国有セ

26

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

クターの経営難により大きなリスクに晒されており、一段の減速が避けられないかもしれない。否、向こう３年間、大胆な市場経済型の改革を実行しなければ、中国経済は長期的な停滞に入る恐れがある。

筆者紹介：
1963 年中国南京市生まれ。1994 年名古屋大学大学院経済学修士課程修了。1998 年より、
富士通総研経済研究所 主任研究員を経て現職。専門は開発金融、中国経済論。

27

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号―コラム 景気後退局面の中国における債権管理及び回収上の留意点―
キャストグループ代表 弁護士･税理士 村尾 龍雄
第一、はじめに
リーマン・ショック（2008 年 9 月 15 日）直後の４兆元に及ぶ巨額の財政出動（同年 11月）を決定した中国政府は世界経済の救世主と持て囃されたが、その副産物として将来需要の先食い現象が生じ、製造業においては多数の生産型企業が過剰生産能力を抱える状況が徐々に深刻な問題となってきた。2012 年 11 月 15 日に共産党総書記に就任した習近平国家主席は、中国経済の鈍化を先読みしてか 2014 年から「新常態（ニューノーマル）」を提唱していたが、過剰生産能力の解消を進めるために今後も中国企業の再編・整理やリスト
ラが進むことが予想され、日本企業及び日系企業においても取引先企業の経営破綻などによる債権管理及び回収上の問題が重要度を増してきている。
中国の全国の人民法院（裁判所）における 2015 年の案件状況【4】から見ると、新規受理件数、審理・執行の終結件数はいずれも前年に比べて 20％以上の伸びとなっており、ここ 10 年で最高の水準にある。このうち、民事事件における契約紛争の件数は約 663 万件で前年比 30.82％増加となっている。強制執行件数も大幅に増加しており、新規受理件数は約416 万件（32.55％増）、執行申立ての対象金額は 1.7 兆元（81.94％増）となっている。直近 3 年間（2013 年～2015 年）で見た場合、その前の 3 年間（2010 年～2012 年）と比べて、新規執行案件数は約 40％の増加、執行対象金額は約 110％の増加（すなわち倍以上）となっており【5】、これら統計から見ても、日本企業及び日系企業に限らず、中国において商取引に関わる企業が売掛金等の債権回収問題に遭遇する場面は格段に増えていると言って差支えないであろう。
そこで、本稿では一方で転ばぬ先の杖として、他方で既に債権管理及び回収上の問題を抱えた日本企業及び日系企業に当該問題の解決のヒントを付与する目的で、その留意点を論じるものである。
第二、中国企業の信用調査
このように従来にも増して取引先等となる中国企業の信用調査が重要性を増す中で、いかにして信用調査を行い、転ばぬ先の杖とするか。これがまずは最も身近な課題である。
http://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-18362.html（最高人民法院 2016 年 3 月 18 日公表「2015 年
全国法院審判執行状況」）
5 http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-17862.html（最高人民法院
2016 年 3 月 15 日公表「人民法院執行業務報告」）
428

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

一、従来の状況
従来、中国において取引先等の企業情報を取得しようとする場合、日系企業各社ではいわゆる信用調査会社のレポートを取得しているケースが多かった。しかしながら、2013
年に発布・施行された《信用調査業管理条例》【6】により個人信用調査については認可制、
企業信用調査については届出制が導入されるまでは、信用調査レポートの内容・精度に
各社間で大きな差があり、いわば玉石混淆の状況にあった。
より精度の高い情報としては、企業の年度検査において提出される財務諸表【7】が工商行政管理局に保管されており、中国弁護士であれば比較的容易に入手可能であった【8】。
実際、信用調査会社が作成する信用調査レポートも、この工商行政管理局に提出される
年度検査資料や、税務局への税務申告資料に含まれる財務資料が（必ずしも適法とは言い難いような）様々なルートを通じて流布していたから、これら情報に依拠していることが多かった。
しかしながら、もともと、年度検査資料は年度検査完了後にファイリングされるまで開示を受けることができず、年度末を過ぎて半年以上過ぎた後にしか前年度の財務状況を知ることができなかったために、タイムリーに相手先企業の状況を知ることができないという難点があった。また、当該財務諸表の提出を中国企業から任意に受けることができる場合にも、今なお二重、三重帳簿が当たり前と言われる中国では、政府機関に提出される財務諸表と実際の状況に大きな差があることが多く、日本企業及び日系企業各社が信用取引に踏み切ることを躊躇させる大きな要因となっていた。さらに、年度検査は 2014 年 3 月 1 日から制度自体が廃止され【9】、年度報告制度へと変更されているため、制度的にも正確性が事前に確保される仕組みでなくなっている点にも留意すべきである。
二、活用すべき新たな情報源
中国では、信用情報の公開を通じて民事上の債務履行を促す政策方針が早くから示されている。
《民事訴訟法》第 255 条では債務不履行情報の信用調査システムへの登録やメディアを通じた公表について定めているが、最高人民法院は既に 2009 年 7 月 17 日、信用懲戒手段を通じて債務者に自発的に義務を履行するよう促すことを目的として、全国
国務院令第 631 号。2013 年 1 月 21 日発布、同年 3 月 1 日施行。
但し、中国内資企業の場合、一人有限責任会社や一定業種の会社以外は、もともと年度検査時の監査報告書は不要であり、企業ば自ら作成した貸借対照表及び損益計算書を提出すれば足りることとなっていた。
（《企業年度検査業務の強化及び改善に関する国家工商行政管理総局の通知》（2007 年 2 月 15 日発布 工商企字[2007]33 号）第 3 条。）
8 法律上は、中国弁護士であっても人民法院における立件証明の提示が必要であったが、実務運用はそれほど厳格ではなかった。（《企業登記ファイル資料照会弁法》（国家工商行政管理総局 1996 年 12 月 16 日
施行 工商企字[1996]第 398 号、最終改正 2003 年 3 月 13 日 工商企字[2003]第 35 号。）第 7 条参照。）
9 《企業年度検査業務を停止することに関する工商総局の通知》（国家工商行政管理総局 工商企字
[2014]28 号。2014 年 2 月 14 日発布。）
6729

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号の法院の執行事件情報管理システムを適切に構築し、社会信用体系の構築に積極的に参与し、執行事件情報とその他の部門の信用情報との共有を実現するという方針を明確にしていた【10】。また、2011 年 5 月 27 日にも、「条件を備えた地方は、個人及び企業の信用情報データバンクを確立し、被執行人の債務不履行に関連する情報を信用プラットフ
ォーム又は情報データバンクに入力し、その形成された抑止力を十分に運用して執行回避行為を制裁することができる」旨の意見が出されていた【11】。
この方針は裁判所にとどまらず、2014 年 6 月 14 日に国務院が公布した《社会信用体
系建設計画綱要（2014～2020 年）》（国発[2014]21 号）では多くの政府機関が情報を共有することで信用情報を公表し、これにより債務の適切な履行を奨励することとしている。
このような政策方針に基づいて、過去には入手が容易でなかった情報も現在では格段に入手しやすくなっているが、残念ながら日本企業及び日系企業の実務運営において活用されているとは言い難いように見受けられるため、本稿で改めて若干紹介する。

1．全国企業信用情報公示システム（http://gsxt.saic.gov.cn/）

現時点において、各企業の日常業務で最も簡単に利用できるのが、2014 年 3 月 1 日から稼働している「全国企業信用情報公示システム」である。このシステムは、事前の ID
登録などが一切不要で、誰でも直ちに各地の工商行政管理局に登録された各企業の情報を閲覧することができる。もちろん、この情報は正確性が政府機関により保証されたものではなく、2014 年 3 月 1 日以降の情報は基本的に企業が自ら公示した情報に基づいているのであるが【12】、一定の参考となるものである。
なお、この全国企業信用情報公示システムでは、毎年の年度報告内容も閲覧できることとなっており、企業が提供する自らの住所その他連絡先や出資者の状況のほか、さらに工商行政管理局が提供する動産抵当登記や出資持分質入登記、行政処罰情報などが表示される。年度報告のうち、「企業の業務従事人数、資産総額、負債総額、対外提供する保証・担保、所有者権益の合計、営業総収入、主たる業務収入、利益総額、純利益及び納税総額の情報」については公示するか否かは企業自身の判断に委ねられており、筆者の見たところ、ほぼ全ての会社が「非公示」を選択しているため、直接的に信用情報として利用できるものにはなっていない。しかし、取引先の素性を知るうえで最も初歩的な情報として、実務上は各種取引にあたり必ず閲覧すべきものとなっている。

10 《執行業務をより一層強化し、及び規範化することに関する最高人民法院の若干の意見》（最高人民法院
法発[2009]43 号。2009 年 7 月 17 日発布）第 2 条第 2 項。
11 《執行回避行為の法による制裁に関する最高人民法院の若干の意見》（最高人民法院 法[2011]195 号。
2011 年 5 月 27 日発布）6、（21）。
12 《企業情報公示暫定施行条例》（国務院令第 654 号。2014 年 8 月 7 日公布、同年 10 月 1 日施行）、及び《「企業情報公示暫定施行条例」の具体化を貫徹することに関係する問題に関する通知》（国家工商行政管
理総局 工商外企字[2014]166 号。2014 年 9 月 2 日発布、同年 10 月 1 日施行。）

30

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

2．信用喪失者検索（（http://www.creditchina.gov.cn）「信用中国」Web サイト）
信用情報について次に手軽に利用できるものとして挙げられるのは、2015 年 6 月 1 日
から稼働している「信用中国」Web サイトである。これは、上記国発[2014]21 号に基づき政府機関が共同で設立した信用情報の共有のためのプラットフォームであり、会社名
及び人名によって基本的な情報とともに「信用喪失情報（失信信息）」及び「不良情報（不良信息）」が検索できるようになっている。全国企業信用情報公示システムと同じく、事前登録は不要で誰でも簡単に利用することができる。
この信用中国 Web サイトの特徴は、他部門からの情報が共有されるため、次に紹介する最高人民法院の Web サイトで表示されるものよりも範囲が広く、例えば納税に関して税務局から処罰を受けたことを理由とする信用喪失なども表示されるようである。また、「行政許可」及び「行政処罰」に関する情報も検索できるため、取引先の事業に関してある程度幅の広い情報を得ることができる。もっとも、現在のところ、普通の場合であれば特に登録事項がないケースが多いようであるが、それでも「特に事故履歴が記録されていない」ことを確認することができる意義はある。

3．全国法院執行情報検索（http://shixin.court.gov.cn/）

最高人民法院では、2013 年 10 月 24 日から、「信用喪失被執行人名簿検索」Web サイ
トを稼働させており【13】、現在ではこれと被執行人情報検索を合わせた Web サイトが運営されている。
信用喪失被執行人検索では、履行能力があるのに判決等で確定した債務の履行をしない債務者や、和解をしておきながら債務を履行しない債務者など、一定の条件に適合する債務者として信用喪失被執行人のブラックリストに掲載されているか否かが検索できる。単に資力がないために弁済ができない債務者などの場合には、それだけでは名簿に掲載されないことや、また、いったん名簿に掲載されてもその後に債務を履行すれば掲載が抹消されることなど、悪質な事例しか検索結果として知ることはできないが、少なくともそういった悪質な債務者であるかどうかは知ることができる。2016 年 2 月 29 日
現在で、信用喪失被執行人として公表されている件数は約 338 万件余りに上っており、そのうち法人その他の組織は約 49 万社、自然人は約 289 万人である【14】。取引先企業のみならずそのオーナーや役員などの個人名でも検索を行うことが望ましい。
また、執行情報検索では、全国各地の人民法院においてその企業や個人が強制執行申立てを受けている場合に、その有無や件数、申立金額などを知ることができる。多数の強制執行申立てを受けていることが判明する場合もあり、筆者らも債権回収に関する相
13 《信用喪失被執行人名簿の情報の公表に関する最高人民法院の若干の規定》（最高人民法院 法釈[2013]17 号。2013 年 7 月 16 日発布、同年 10 月 1 日施行）の施行に合わせて開設されたものである。
14 上記 2016 年 3 月 15 日公表の「人民法院執行業務報告」による。

31

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

談等が寄せられた場合には手元でまず検索してみることにしている。これも事前登録などは不要であり、誰でも非常に容易に利用できるため、取引開始時や定期的な取引先の与信評価にも有益であると考えられる。

4．債務者自身からの信用情報の提供（http://www.pbccrc.org.cn/）

従来、取引開始に当たって取引先企業自身から財務諸表の提供を受けることは広く行われていたが、その信憑性については常に疑問が残る状況であった。しかしながら、現在では、債務者から情報提供が得られるのであれば、より詳細かつ信憑性ある情報が取得できるようになっている。中国人民銀行の信用調査センター（征信中心）では、個人、法人、それぞれの信用報告書の発行サービスを提供しており【15】、本人が申請すればかなり詳細な信用情報が記載された信用報告書を取得できるため、本人からその一部であれ印刷した情報の提出を受けることは有益である。
個人の場合であれば、Web サイトで身分証番号や連絡先を入力して ID とパスワードを設定しておけば、Web 上で本人の信用報告を閲覧し、印刷することが可能である。この
信用報告書には、クレジットカード、住宅ローン、その他の銀行借入、さらには税金・電話代の未納状況、民事訴訟や強制執行事件の記録などが含まれており、これらは金融機関における融資審査や貸付後の管理のためにも閲覧される【16】。離婚訴訟など取引に関係のない情報も含まれるため、通常の取引の場面で提供を受けるにはハードルが高いものであるが、差支えのある部分は隠したうえで提供しても良いのであれば、提供を受けられるケースもあるであろう。
法人の場合、現在の負債状況（手形割引やファクタリングなどを含む）のほか、返済の滞っている借入金等、外部に提供している担保、税金の滞納や訴訟・強制執行の有無
及び内容、社会保険料の納付状況、公共料金の滞納状況など、かなり詳細な情報が開示されることとなる【17】。法人の場合には法定代表者の委任状など必要書類を持参すれば中国人民銀行で提供を受けることができる【18】。委任状のほかに企業の営業許可証等の原本を持参しなければならないため、やはり取引先企業側で取得手配をしてもらう必要があるものの、上記の個人信用報告書とは異なり、個人的なプライバシーに関する情報が含まれていないため、提供を受けることに理解は得やすいものと思われる。
これらは、いわゆる負債返済状況に関する情報に基本的には限られており、信用調査会社のレポートのように売上高や従業員数などを把握するまでには至らないが、少なく
とも債務返済について期限を守る会社であるか否か、既に返済不能となっている負債がhttp://www.pbccrc.org.cn/zxzx/jgyhfw/201506/41b6c0f430e0405aaca371e9a837a9a8.shtml
個人信用報告（個人版）見本は下記 URL を参照されたい。
http://www.pbccrc.org.cn/zxzx/grzx/201401/2141558a28cd4f8dae8e2a6e70728210.shtml
17 企業信用報告（自主照会版）見本は下記 URL を参照されたい。
http://www.pbccrc.org.cn/zxzx/qyzx/201401/9d21885d4aca4865816d9ed223ce2b74.shtml
18 但し、一部地域では中国人民銀行ではなく、当該企業の口座開設銀行での手続となる。
15
16

32

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

ないのか、といった情報を把握するのに役立つ。筆者らが知る限り、この信用報告書を
与信管理及び債権回収管理に活用している事例に接したことがなく、取引先側に浸透するまで時間がかかると思われるが、一定の重要な取引については新たな情報源として活用を検討すべきと考える。
三、社内における信用情報管理の在り方
上記のとおり各種の情報公開が進んできているとはいえ、まだまだ容易に入手可能な情報だけでは信用情報として十分とは言えない。実務においては、引き続き信用調査会
社によるヒアリング情報等を含めた信用調査レポート（上記のとおり玉石混淆であるため、場面により複数の業者からの取得を勧めている。）も活用した、取引開始時の稟議資料の要求等を含む取引信用管理の社内の仕組み自体についての見直しが継続的に行われるべき必要性が高い状況にある。
また、真に有益な信用情報は、現場に最も近い社内の担当者自身が、直接に取引先企業の訪問の際などに取得してくることが往々にしてあるために、社内での研修を通じて取引先の異変に早期に気づくことができる仕組みを構築することも重要である。例えば、数年前であれば、オーナーや役員が不在がちである場合には海外での遊興に会社資産が用いられていることを疑うべき場合が多かったし、見た目の業績よりも支払状況が悪い
場合には役員個人による不動産投資や株式・理財商品投資に会社資金が流用されていることを疑うべきであった。最近であれば、構造的不況業種である鉄鋼や石油化学関係の業界では、全体として銀行からの融資が得られにくくなり、いわゆる P2P 金融などの個人による資金調達によって高利の資金調達費用を負担せざるを得なくなっているケースもある。また、不動産担保を設定していても不動産価格の上昇を見込んで過大に担保価値が評価されている場合には、外的要因により与信付与が過大となっている場合がある。
（2015 年 3 月に報道された江守グループホールディングスの事例でも、一部そのような事例が見受けられた。）
このように、社内における信用情報管理は時代背景とともに変化するのであり、外部からの然るべき情報入手とともに、社内の各種リソースも活用して、時機に応じた体制を構築することこそが大きな債権回収事故を避けるために重要となる。
第三 中国企業に対する債権回収
一、いわゆる連合信用懲戒制度
中国においても、日本その他の各国と同じく、法的な債権回収手段は、訴訟を提起し、勝訴判決を得たうえで、強制執行を行うことである。これについては後に改めて述べる

33

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

が、中国では上記のように信用懲戒を主とした各種制度を発達させているため、強制執行そのものよりも、債務者を信用喪失状態に追い込むことによって自発的な債務弁済を促すことが有効な手段となることが特徴である。
すなわち、信用喪失情報が記録された場合、卑近な例で言えば企業の法定代表者や主たる責任者、実質支配者等の個人については飛行機への搭乗や高速鉄道への乗車が制限され、保険理財商品の購入なども制限される消費制限措置の対象となる【19】。さらに、自然人の場合、企業の代表者や役員に就任することができない（工商行政管理局の登記登録システムにおいて自動的に遮断される）などの制裁も伴う【20】。
また、事業活動の面から見ても、政府調達や公共事業入札の場面で参加ができなくなることや、インターネット上での取引資格が剥奪されることなど、事業活動への顕著な悪影響が生じることとなるから【21】、債務者側がなお事業継続意欲を有しており一定の資金の回転がある場合、強制執行によらずとも自発的な支払を受けることを十分に期待できる。最高人民法院の公表内容によれば、実際に、高速鉄道であればのべ約 78 万人が、飛行機であればのべ約 388 万人が制限を受けており、こうした各部門が連携して行っている信用懲戒によって自発的に和解に至ったケースが 10％以上存在するとのことである。
これは、最近よく話題にのぼるいわゆるゾンビ企業（僵尸企业）であっても銀行融資によって運営を続けている限りは同様であって、2016 年及び 2017 年は国有企業改革により破綻する企業が多数発生することも予想される。したがって、既に以前から存在している売掛金等の未収債権の処理は、これらゾンビ企業との関係では決断の速さによっても回収可否が左右される可能性が比較的大きいであろう。
二、強制執行申立てによる債権回収

1．訴訟・仲裁手続にまつわる困難

中国における訴訟については、日本企業及び日系現地企業に限らず、現地企業においてもいわゆる「四難」が問題視されていた。すなわち、受理されない、審理されない、判決が歪む、執行されない、という 4 つの問題が挙げられる。
このうち、「受理難」については、2014 年に「依法治国」に関する政策方針が示された
中で、人民法院の立件を審査制から登記制へと改革することが表明され、2015 年 5 月 1

19 《被執行人の高額消費及び関係消費を制限することに関する最高人民法院の若干の規定》（最高人民法院
法釈[2015]17 号。2015 年 7 月 20 日発布）
20 2015 年 12 月 1 日「信用中国」掲載記事：国家工商行政管理総局「全国の交渉行政管理機関で全面的に信用喪失被執行者に対する信用懲戒を開始」。http://www.creditchina.gov.cn/newsdetail/2670
21 上記《社会信用体系建設計画綱要（2014～2020 年）》（国発[2014]21 号）及びこれに基づく政府関連部
門による《信用喪失企業の協同監督・管理及び聯合懲戒にかかる合作備忘録》（2015 年 11 月 16 日公表。
http://www.creditchina.gov.cn/newsdetail/2244）による。

34

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

日から正式に登記制へと変更されている【22】。従来は、年末のある時期になると訴えを提起しようとしても人民法院がこれを受理してくれないという状況はよく見られた【23】。
（これは、人民法院内部の考査において、年末時点での「案件終結率」が評価基準の一つになっていたことが原因であった。）
また、判決が歪む問題については、司法手続への中国《憲法》第 126 条及び第 131 条
は、人民法院及び人民検察院について独立して職権を行使し、行政機関、社会団体及び個人による干渉を受けないとしているが、実際には一部の指導幹部が個人的私利又は地方や部門の利益のために裁判過程に介入することもあり、そのような違法な干渉が見られることが問題として認識されている。これについても中国共産党中央委員会と国務院
は、2015 年 3 月 30 日にその記録・通報及び責任追及に関する規定を公表している【24】。
この規定では、事件当事者へのための口添え行為や、関係者との密会を要求する行為、協調会の開催などの方式で事件処理に対して「職権を逸脱して」意見や要求を提出する行為などを「違法な」干渉であると位置づけ、これらの行為を規制するために記録にとどめる手続を定めている。（但し、職権の範囲において【25】地方政府や部門の指導幹部が干渉・介入することまでは否定されていない。
）
そのような訴訟にまつわる問題を回避するために、比較的中立的と言われる仲裁機関
における仲裁を紛争解決手段とすることが勧められているところではあるが、たとえ仲裁であったとしても、同様に縁故や人脈を介した干渉は存在しているし、何より仲裁は基本的に上訴が無い一回勝負であるから、干渉による不利益は訴訟の場合に比べてむしろ大きい。したがって、単に仲裁による解決を選択すれば良いとは言えず、仲裁人への不当な干渉により仲裁裁決が歪むことを避けるために仲裁人の人数を 3 名にする、仲裁
地を相手方の所在地と異なる場所にしておく、といった対策を勧めているところである。
なお、中国特有の制度として、附帯民事訴訟という制度が設けられており、刑事手続の中で被害者の被害回復を図ることができる（《刑事訴訟法》第 99 条～第 102 条）。特に詐欺や横領等の経済犯罪の場合には、刑事事件の捜査・審理過程において被告人の財産状況についての公安による網羅的な調査が行われていることが多いから、刑事事件が立件されている場合にはその事件記録の閲覧を行って財産の所在を確認し、さらに自社から情報提供が可能である場合には情報提供を行うことは被害回復のうえで有益である。

《法による国家統治を全面的に推進することにかかる若干の重大問題に関する決定》（2014 年 10 月 23日中国共産党中央委員会）、《人民法院の登記立件にかかる若干の問題に関する規定》（最高人民法院 法釈[2015]8 号。2015 年 4 月 13 日発布、同年 5 月 1 日施行。）
23 2015 年 4 月 1 日中央改革全面深化指導グループ（習近平国家主席をトップとする中国共産党中央委員会が設置した機関）《人民法院の立件登記制改革の推進に関する意見》でも、この問題について言及されている。
24 《指導幹部の司法活動への干渉、具体的案件処理への介入にかかる記録・通報及び責任追及規定》（中国
共産党中央委員会弁公庁、国務院弁公庁 2015 年 3 月 30 日発布、同日施行。）
25 中国では、地方各級の人民法院と人民検察院の院長は、それぞれ当該地方の人民代表大会が選任及び罷免することとなっており、また、県レベル以上の各級の人民代表大会の常務委員会は、その地域の人民法
院及び人民検察院の活動を監督する権限を有している（《憲法》第 101 条第 2 項、第 104 条）。
2235

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

2．強制執行にまつわる困難

訴訟・仲裁により強制執行力ある判決又は仲裁裁決を得た後でも、強制執行によりこれを実現する過程では（日本でも同様の問題はあるが）一定の困難を伴う。日本の場合には債務者側の資力の問題（強制執行可能な財産がそもそも無い。）が債権回収困難の主たる原因となるが、中国の場合には、中国では、強制執行の場面においても「四難」と言われる困難が早くから指摘されており、①被執行人を探し出す困難、②執行対象財産を探し出す困難、③執行への協力を得ることの困難、④執行対象財産の換価困難、があるとされている【26】。このほか、中国では「執行和解」という特徴的な制度があり、これは強制執行の過程で当事者間で和解合意が成立した場合に、執行事件を終了させることとなっているのであるが【27】、このような和解が制度化されていると自体、強制執行による債権回収実現が困難であることを示しているとも言える。
このうち、②の執行対象財産を探し出す困難については、法律上は、被執行人が義務履行ができない場合は現在及び遡って 1 年間の財産状況を報告しなければならないこととされ（《民事訴訟法》第 241 条）、この報告を拒絶した場合や虚偽報告をした場合には上記の信用喪失被執行者名簿への登録（連合信用懲戒制度による自発的な弁済を促すもの）や、刑事処罰が課されることもある【28】。また、人民法院自身も工商行政管理局や銀行等の金融機関に対する照会を行うことができ（同第 242 条）、人民法院と工商行政管理局【29】、銀行等の金融機関【30】、証券会社【31】との間ではネットワークを通じたデータベースの共有が進められている。このように、執行の場面においては、日本に比べて裁判所の果たす役割が大きいのであるが、一方では、執行担当官の裁量（又は熱意）により回収の成否が左右されるという事態も生じており、日系企業の目から見るとやや理解しがたい面があるのも確かである。
他に注意を要する事項としては、執行申立ての期間制が挙げられる。ただ、2007 年改正前の《民事訴訟法》では執行申立てが可能な期間が当事者双方が法人その他組織である場合には 6 ヶ月、それ以外の場合が 1 年と短く制限されていたために（改正前第 219
26 1999 年 5 月 18 日中共最高人民法院党組「人民法院の『執行難』問題の解決に関する報告」（中国共産党中央委員会 1999 年 7 月 7 日転送発布 中発[1999]11 号）
27 《人民法院の執行業務の若干の問題に関する最高人民法院の規定（試行）》（最高人民法院 1998 年 7
月 8 日発布）第 86 条及び第 87 条。
28 《刑法》第 313 条、《判決及び裁定の執行拒絶に係る刑事事件を審理する際の法律適用に係る若干の問
題に関する最高人民法院の解釈》（最高人民法院 法釈[2015]16 号 2015 年 7 月 20 日発布、同日施行。）
第 2 条第(1)号。高額消費の制限命令に違反した場合も同様に、刑事処罰の対象となることが規定されている。
29 《情報提携を強化して執行を規範化し及び執行に協力することに関する通知》（最高人民法院、国家工商
行政管理総局 法[2014]251 号。2014 年 10 月 10 日発布。）
30 《人民法院と銀行業金融機構がネットワーク執行調査・コントロール及び連合信用懲戒業務を展開することに関する意見》（最高人民法院、中国銀行業監督管理委員会 法[2014]266 号。2014 年 10 月 24 日発
布。）
31 《信用情報共有及び司法協力メカニズム建設の強化に関する通知》（最高人民法院、中国証券監督管理委
員会 法[2014]312 号。2014 年 12 月 9 日発布。）

36

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号条）、勝訴した後に執行対象財産を探していたのでは間に合わないケースもあったが、現在では 2 年間に統一して延長されているため、この面での時間制限の厳しさは緩和されている（現行法第 239 条）。
なお、強制執行を経てもなお債権回収に至らない場合、債権者側としては貸倒損失を計上し、黒字企業であれば企業所得税上の損金として処理することにより、これにより企業所得税額を減少させる形で債権回収不能による損失を一部補填することが考えられる。このとき、中国の税務局は容易には貸倒損失の損金算入を認めない傾向があるが、強制執行の終了又は中止の裁定書を人民法院から取得すれば法令上の損金算入要件を満たすことができるから、この損金算入のためにコストを抑えながら強制執行手続へと踏み切ることもある【32】。

3．いわゆる執行認諾文言付公正証書

現在の中国ではあまり普及していないようであるが（統計では実際の執行案件の約1.1％にしか過ぎない。）、事前に執行認諾文言付の公正証書を取得することができるのであれば、これをいわゆる債務名義として直接に強制執行の申立てを行うことができるた
め、訴訟・仲裁に関する困難と時間のロスを避けることができる【33】。
もっとも、通常の取引実務においては、当初から売買契約その他の取引契約が公正証書の形式で作成されることは稀であり、その後の取引過程において改めて公正証書を作成しようとする場合には、公証人が必ず債務者の意見を聴取し、債務者の同意且つ強制執行の受入れを希望しなければならない【34】。また、公証人自身が紛争に巻き込まれることを避けるために公証手続を行うことに消極的になりがちな傾向も実務上は存在する。
したがって、既に支払に関する交渉が奏功せず、債務者側が履行の意思がないことが明らかとなった段階では、この公正証書による方法を利用することは困難であることが多いから、なるべく交渉の初期段階において早期に利用を検討するべきと言える。
第四 担保の取得
上記のように、訴訟・仲裁を経た強制執行というプロセスを経て債権回収を行うことの困難性を考えると、債権回収を確実にするには、事前に債権回収確保のための担保取得を周到に行っておくことが重要となる。

《企業の資産損失の所得税損金算入に係る管理弁法》（国家税務総局 2011 年第 25 号広告。2011 年 3
月 31 日発布、同年 1 月 1 日施行。）第 22 条第(3)号。なお、少額の未収金の場合、3 年を経過すれば簡易に損金処理が可能となっている。
33 《民事訴訟法》第 238 条、《公証法》第 37 条。
34 《公証機関が強制執行力を付与する債権文書の執行に関連する問題に関する最高人民法院及び司法部の連合通知》（最高人民法院、司法部 司法通[2000]107 号。2000 年 9 月 21 日発布。）
32

37

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

一、手形による回収
一般によく行われている取引態様は、手形を担保として扱うケースである。約定した支払期日に手形を受け取るというケースもある。通常の場合、手形を受け取った企業は
これを銀行に持ち込み現金化する手形割引を行って現金化しており、満期までの日数に応じてプレミアムを銀行に支払う負担の代わりに、手形割引を行った時点で債権を回収できたと確認不十分にしている例も多い。中国においては、日本における手形の不渡りによる銀行取引停止処分と類似の制度が確立されていないため、満期における支払が無
いことも十分に考えられるのであるが、この場合、割引手形を受け取った銀行は、遡及権放棄特約がない手形割引サービスの場合、不渡り時には割引申請者に対する買戻請求権を有するのであり【35】、手形割引は常に債権回収の手段となるわけではないことに留意すべきである。例えば、サービス名称が「買取式（买断式）」という名称だけでは遡及免除を意味しないこと、遡及が免除される場合は（引受人の信用等にもよるが）プレミ
アムが高く設定されていること等、手形割引の条件を正しく理解して利用することが肝要である【36】。
また、銀行が手形割引を引き受けるときは、取引に関する契約書や増値税発票など取引の真実性を証明する資料を銀行に提出する必要があり、いわゆる融通手形は認められていないところ【37】、取引過程において証票が正しく作成されていない場合（例えば、契約当事者と実際の納品先、支払ルートが異なっている場合などである）には、そもそも銀行での手形割引すらできない場合がある。また、割引の申請が認められても、後にその申請時における申請内容や提出資料に虚偽・遺漏があった場合には、（遡及免除があるサービスを利用している場合であっても）なお責任を追及される可能性も残る。
よって、手形による回収はあくまでも暫定的・応急的な債権回収確保の手段と捉えるべきであり、手形を受け取っているからといって担保取得を不要とする（又は、手形を受け取った部分を与信枠の計算から除外する）ことは必ずしも安全とは言えない。
二、物的担保（抵当等）と人的担保（保証）中国において、「担保」という用語は、人的担保（日本語にいう「保証」）を示すものとして使われることが多く、例えば「当社の親会社が担保を提供します」と言われた場
銀発[1997]216 号。1997
年 5 月 22 日発布）第 2 条第 2 項では、「（手形）割引」は商業手形の所持人が満期前に資金を得るために一定の利息を付して手形上の権利を譲渡する行為であり、金融機関が所持人に資金を融通する一種の方式である、とされている。つまり、「手形割引」であるからといって遡及が免除されているとは必ずしも限らない。
36 銀行ではサービス項目として分けられているのが通常である。
（下記は工商銀行の例）
http://www.icbc.com.cn/ICBC/公司业务/企业服务/票据贴现类产品/银行承兑汇票部分放弃追索权贴现业务/
37 《手形・小切手法》第 10 条、《手形・小切手業務制度の完全化に関係する問題に関する中国人民銀行の通知》（中国人民銀行 銀発[2005]235 号。2005 年 9 月 5 日発布）第 1 条
35 《商業手形・小切手の引受、割引及び再割引管理暫定施行弁法》（中国人民銀行

38

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

合に日系企業側では親会社が何らかの物的担保を提供するものと誤解したが実際には保証のみであった、というようなトラブルになるケースもある。しかし、このような用語をめぐる誤解がなく正しく運用される限り、物的担保であれ人的担保であれ、担保が存在することは債権回収のうえでは安全性を大きく高めることになる。
中国においても、取得できる物的担保（日本的な意味での「担保」）の種類やその手続は概ね日本と似通っているが、特徴的な事項として、動産に対する抵当権設定が登記可能となっており【38】、地域によるが事前に Web 上での申請を行って指定された期日に工商行政管理局の窓口に赴けば即日に登記が完了する手続の簡便さもあって、金融機関でない一般企業にとっても比較的利用しやすい物的担保となっている。
なお、実務上比較的よく見られる問題として、いわゆる委託貸付に関する物的担保取得の問題がある。委託貸付の場合、形式上の債権者は銀行等の金融機関であるが、実際の貸付資金の出し手及び債権回収リスクの負担者はいずれも委託元である一般企業である。しかし、この委託貸付債権について物的担保を設定しようとした場合、これも地方により運用が分かれるが、一般には形式上の債権者である銀行等が債権者として登記手続を行わなければならない（地方の登記機関内部の運用規則で、債権者は金融機関に限るとしている例がある。）。通常、銀行側はそのような登記手続に対応することに消極的であり、結果としてこの原因で担保設定登記ができないというケースもある。委託貸付という制度自体が転換期にあることもあって、留意が必要な事項として付記しておきたい。
三、所有権留保
日系企業が設備や製品を売買により納入する場合、売掛金が回収されないときに当該設備や製品を取り戻すことを検討することが多い。これを実現する方法としては、売買契約に所有権留保条項を設けておくことが最も簡便且つ効果的である【39】。
但し、筆者らの知る限り、所有権留保付売買による債権回収は、中国においてはあまり普及しておらず、ファイナンスリース等の形式によっているケースが多数を占めている。これは、所有権留保付売買では資産の所有権が売り手側に留保されているから、代金が回収されるまで売上を計上することができない、又は、買い手側が所有権を取得す
るまでは買い手側の資産として当該設備又は製品を資産計上することができない、という理由によって買い手側から所有権留保条項を付すことに難色が示されることも多い（ファイナンスリースであれば問題なく資産計上が可能であるため、買い手側も受け入れやすい。
）からであるが、実際には、買い手側が所有権取得に至っておらずとも、当該設備又は製品について支配を取得していれば（言い換えれば使用・収益・処分できる権38
39《物権法》第 180 条第 1 項第(4)号、第 181 条。
《契約法》第 133 条及び第 134 条。

39

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号限を有していれば）資産計上は可能であり【40】、買い手側が資産として計上する以上、売り手側としても資産から売掛金へと計上項目を変更することも可能であるはずであるから、上記いずれの問題も実際には所有権留保付売買の形式を採用することの支障にはならないと考えられる。
なお、所有権留保条項付取引については、①善意の第三者からの差押等があった場合、留保所有権の所在が第三者にとって明らかとなるような明認方法等が施されていなければ、善意取得によって留保所有権が喪失する場合があることのほか、②中国特有のルールとして対価の 75％以上が支払われた後、完済に至る前に債務者が倒産した場合、所有権留保があっても売主は対象物の返還を求めることができないこと【41】が挙げられる。
所有権留保付売買が実務上あまり浸透していない状況と合わせて、所有権留保を活用しようとする場合には実務処理の面でも考慮しておくべき事項は多い。
四、海外関連会社の資産・信用を利用するスキーム
従来、外貨管理上の規制により、中国内資企業との間での取引について、国を跨ぐ担保（ここには「保証」を含む。
）によって債権回収を図ることは比較的煩雑であり、条件も厳しかった。しかし、2014 年 6 月 1 日から施行されている《クロスボーダー担保外貨管理規定》により、この国を跨ぐ担保・保証の条件は大きく緩和されており（この緩和
内容については JBIC 中国レポート 2014 年 7・8 月号で紹介済みであるため、本稿では紹介を割愛する）、例えば香港など海外に中国内資企業及びそのオーナー個人の関連会社や資産が存在している場合には、これらの保証人とするか海外で物的担保の提供を受けて、与信の根拠として活用することも考えられる。
第五、その他の中国において考慮すべき事項
上記のとおり、中国における与信管理及び債権回収をめぐる状況はここ数年で大きく変化しているが、一方では、いわゆるゾンビ企業が大量の失業が発生することを防止するた
めに温存され、また強制執行や企業の破綻処理の場面でも、失業による社会不安及び税収減を避けるために生産設備に対する差押・封印が認められない（差押後も引き続き債務者が使用することを許容する）、従業員に対する給与・社会保険及び法定退職給付の原資が確保されていない場合は破産手続に入ることも容易に認められないといったように、法律制度そのものが異なることや法的根拠が必ずしも明らかでない要因によって債権回収や不良

40 《企業会計準則－基本準則》第 20 条第 1 項は、資産とは「企業の過去の取引又は事象が形成し、企業が保有し、又は支配し、かつ、企業に経済的利益をもたらすと予想される資源」であると定義している。
41 《「企業破産法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定(2)》（最高人民法院 法釈[2013]22号。2013 年 9 月 5 日発布）第 37 条、《売買契約紛争事件を審理する際の法律適用問題に関する最高人民法院の解釈》（最高人民法院 法釈[2012]8 号。2012 年 5 月 10 日発布）第 36 条第 1 項。

40

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

債権処理に困難をきたす場面がなお多いことも確かである。
さらに、中国における債権回収の場面では、債務者側の担当者が個人的に便宜を受けた
企業宛てにのみ優先的に支払をする、売手側の営業担当者や販売代理店が買手側の購買担
当者と結託して不当に支払の延期や減額を行って見返りに個人的利益を得る、といった前
近代的な景色を目にすることも未だに多いと言わざるを得ない状況にある。
中国内資企業と取引を行う日本企業及び日系企業にとっては、新たな政策及び制度の活用を進める一方で、取引先のみならず社内の各部門・人員についての管理を見直し、さらに国有企業改革等の政策動向も見据えながらの与信及び債権回収の管理が必要であるが、これら事前の対策を行うことで重大な損失を避けることこそ、現在の中国において重大な債権回収問題を惹起しないために求められているところである。

筆者紹介：
1990 年 京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年 弁護士登録。99 年 村尾龍雄法律事務所、2000 年 キャストコンサルティング（上海）、02 年 弁護士法人キャスト、11 年 村尾龍雄律師事務所（香港）を設立し、中国事業のコンサルティングは 10
年以上の実績をもつ。日系企業のアジア進出サポートのため、12 年 キャストコンサルティング（ミャンマー）、13 年 弁護士法人キャスト ホーチミン支店を設立し、現地に根差したサービスを提供している。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を2 度受賞。
『これからの中国ビジネスがよくわかる本』（ダイヤモンド社）ほか著書・論文多数。

41

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

42

JBIC 中国レポート 2016 年第 3 号

ご照会先
株式会社国際協力銀行 北京代表処
中華人民共和国 北京市建国門外大街 2 号 銀泰中心 C 座
Tel: +86-10-6505-8989 Fax：+86-10-6505-3829

2102 号

本レポートは中国に関する概略的情報を株式会社国際協力銀行

北京代表処が皆様に

無償ベースにて提供するものであり、当代表処は情報利用者に対する如何なる法的責任を有するものではありませんことをご了承下さい。

43