(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期

決算短信

上場会社名

株式会社

コード番号

７４８３

代表者
問合せ先責任者

代表取締役
野村 正治
取締役（財務経理・業務管理・貿易業務担当兼財務経理部・業務管理部ダイレクター）
藤本 利博
ＴＥＬ （06）6121－5669
平成20年６月26日
配当支払開始予定日 平成20年６月27日
平成20年６月27日

定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

ドウシシャ

平成20年５月８日

上場取引所
ＵＲＬ

東・大

http://www.doshisha.co.jp（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
83,14082,026％
1.4
4.3

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
154
170

百万円
5,143
5,131

銭
42
71

（参考）持分法投資損益

経常利益

％
0.2
△3.8

百万円
5,183
5,338

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
170
61

自己資本
当期純利益率％9.0
10.7

20年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

― 百万円

％
△2.9
△6.5

百万円
2,849
3,298

総資産
経常利益率
％
12.5
13.1

％
△13.6
△4.4

売上高
営業利益率
％
6.2
6.3

19年３月期― 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
41,55441,55020年３月期19年３月期（参考）自己資本

自己資本比率百万円
31,85931,80020年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期
1,994
19年３月期
5,000

31,593 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,867△261

１株当たり純資産
％
76.1
75.8

円
1,740
1,690

銭
56
39

19年３月期31,515 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,975△3,183

現金及び現金同等物
期末残高百万円
10,875
13,613

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

19年３月期20年３月期

円
－
－

銭
－
－

円
22
22

銭
50
50

円
－
－

銭
－
－

円
22
22

銭
50
50

円
45
45

銭
00
00

21年３月期（予想）

－

－

22

50

－

－

22

50

45

00

百万円
861
822
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
26.4
29.1

％
2.8
2.6

24.8

－

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期連結40,600
6.6
2,200
16.4
2,200
6.8
1,250
11.4
68
87
累計期間
通期
88,500
6.4
5,700
10.8
5,700
10.0
3,300
15.8
181
80

－ 1 －

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規－社 （社名 －）除外－社 （社名－）(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の４．会計処理基準に関する事項（2）
重要な減価償却資産の減価償却の方法」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期
18,687,818株 19年３月期
19,487,818 株
期末自己株式数
20年３月期536,485 株 19年３月期
675,148 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、65ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
79,71780,271％△0.7
3.4

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
159
160

銭
42
62

百万円
5,015
4,879

％
2.8
△4.9

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
5,213
5,042

％
3.4
△8.3

百万円
2,942
3,103

％
△5.2
△6.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
160
53

(2）個別財政状態
総資産
20年３月期19年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
37,892
37,628

自己資本比率
百万円
31,30631,032

20年３月期31,306 百万円

１株当たり純資産
％
82.6
82.5

19年３月期

円
1,724
1,649

銭
73
56

31,032 百万円

２．平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期累計
39,000
6.6
2,100
11.3
2,100
3.0
1,200
5.7
66
11
期間
通期
85,000
6.6
5,500
9.7
5,500
5.5
3,200
8.8
176
30
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提や計画に基づく予測が含まれており、経済及び業界の動向・価格競争・為替レートの変動等にかかるリスクや不安定要因により実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
なお、連結業績予想に関する情報は、９ページの「（3）中長的な経営戦略」をご参照下さい。

－ 2 －１．経営成績(１）経営成績に関する分析
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

平成20年３月期

83,140

5,143

5,183

2,849

154円42銭9.0

平成19年３月期

82,026

5,131

5,338

3,298

170円71銭

10.7

1.4

0.2

△2.9

△13.6

－

－

増減率（％）

1株当たり当期 自己資本当期純純利益

利益率(％)＜連結経営成績に関する定性的情報＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油や原材料価格の高騰、米国サブプライム問題による金融市場不安など
から景気の先行き不透明感が漂い、消費動向は全般的に低調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、小売業のお客様や一般消費者に対し「安心・安全・感動を与える」ことを方針に掲げ、商品開発から生産、納品に至るプロセス管理を強化して品質の向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致したタイムリーな商品開発やディビジョンを横断した販促チームの設置により、主要得意先との取組強化、新規
得意先の開拓に取り組んでまいりました。
売上高におきましては、有名ブランド（ＦＢ）ビジネスモデルは下半期に業績回復が進んだものの上半期の減少分が補いきれず、前年同期比88.6％と前年を下回りました。しかし、プライベートブランド（ＰＢ）ビジネスモデルが前年同期比105.4％、ギフト（ＮＢ加工）ビジネスモデルが前年同期比110.9％と引き続き好調に推移したことで、全体で前年同期比101.4％という結果になりました。
利益面では、為替による影響や海外生産地の人件費引き上げに伴う仕入原価の上昇等の影響があったものの、自社製品生産の内製化、為替対策やメーカーとの価格交渉、関連会社の業績貢献等により、売上総利益は前年同期を上回る結果となりました。なお、経費の増加につきましては、関係会社における販促費等の初期投資によるものでございます。また、一時的な減益要因といたしまして、前期に特別利益として不動産売却益がありましたことと、今期にデリバティブ評価損、及び投資有価証券評価損、関係会社株式評価損を計上しております。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高83,140百万円（前年同期比101.4％）、売上総利益19,138百万円（前年同期比106.1％）、営業利益5,143百万円（前年同期比100.2％）、経常利益5,183百万円（前年同期比97.1％）、
純利益2,849百万円（前年同期比86.4％）と増収減益となりました。
＜ビジネスモデル群別の状況＞（単位：百万円）
売 上 高

構 成 比（％）

前 年 比（％）

有名ブランド(ＦＢ)ビジネスモデル

28,74534.6

88.6

プライベートブランド(ＰＢ)ビジネスモデル

33,820

40.7

105.4

ギフト(ＮＢ加工)ビジネスモデル

16,573

19.9

110.9

4,000

4.8

158.4

83,140

100.0

101.4

そ
合

の

他
計

（注） なお、ビジネス特性の見直しにより、昨年度まで「ギフト（ＮＢ加工）ビジネスモデル」のビジネスモデル群に含めていました「特販ビジネス」と「ＳＰビジネス」を、当連結会計年度より「プライベートブランド（ＰＢ）
ビジネスモデル」のビジネスモデル群に含めることに変更しており、上記の前年同期比は当連結会計年度のビジネスモデル群で表記しています。変更前で比較しますと「プライベートブランド（ＰＢ）ビジネスモデル」の前
連結会計年度の売上高は25,579百万円（前年同期比132.2％）、「ギフト（ＮＢ加工）ビジネスモデル」の前連結会計年度の売上高は21,459百万円（前年同期比77.2％）となります。

－ 3 －「有名ブランド(ＦＢ)ビジネスモデル」におきましては、インポート雑貨関連は下期に入り有名洋陶器の仕入が安定したことで売上が大幅に改善いたしました。タイアップブランドのアクセサリーも売れ行きが高まり伸長いたしま
した。ブランドバッグにおいても、新規ブランドの取り扱いを増やして、価格帯別の売場提案を強化したことにより売上増加、粗利益率も改善いたしました。時計においても同様に、ブランドメーカーとのタイアップ強化により利益貢献いたしました。
「プライベートブランド(ＰＢ)ビジネスモデル」におきましては、ライフスタイル関連商材は新規商品の開発遅れ
から前年を下回りましたが、リビング収納家具関連は幅広いカテゴリーでの品揃えを武器とした得意先開拓で、Ａ＆Ｖ関連は中小型アナログＴＶの受注集中や低価格地上デジタルの拡販で売上が好調に推移いたしました。また、顧客ニーズに対応した迅速な商品開発力でアパレルや百円均一商材も好調を持続しております。
「ギフト（ＮＢ加工）ビジネスモデル」におきましては、ギフト関連は国内有名メーカーとのタイアップによるオリジナルギフト商品の開発と売場提案力で新規得意先開拓を進め、前期に引き続き前年同期比２桁増となりました。
また、食品・酒関連は原価高の影響で販売が伸び悩む中、核となるローアルコールビール、ボジョレーヌーボー、バレンタイン企画チョコレート、有名店や著名人とのタイアップ商品で販売を伸ばしました。
(２）次期の見通し（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利益

平成21年３月期

88,500

5,700

5,700

3,300

181円80銭

平成20年３月期

83,140

5,143

5,183

2,849

154円42銭

6.4

10.8

10.0

15.8

増減率

―

次期における消費環境は、原油や原材料価格の高騰に伴う製品価格の上昇などにより、依然として厳しい状況が続くと予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、次の業績改善施策を強力に推し進めるとともに、グループ経営資源の有効活用による収益力の向上を目指してまいります。
特に重点施策としましては、各事業部が各々の市場で得意先戦略を繰り広げるだけではなく、弊社において取引高が高く、かつ、流通業界で勝ち組といわれる上位得意先に対して、事業部横断の全社的な販売プロジェクト体制を敷
き、個々が有するノウハウを融合させて新商品や新企画、新規売場提案を行うことで得意先との取組強化、取引額拡大に注力してまいります。
一方、これまで手薄になりがちであった中小得意先への販売強化策につきましても、前連結会計年度に立ち上げた「ＢｔｏＢ(企業間取引)サイト」の活用による得意先の囲い込みに取り組み、総合的な販売体制の確立を図ってまいります。
ビジネスモデル別施策としましては、「有名ブランド(ＦＢ)ビジネスモデル」におきましては、当期後半より成果が出始めた施策として、インポートカテゴリーが共同で各々のトレンドのブランド商品をミックスしたトータル提案を行うことで、店頭活性化及びお客様の収益アップに貢献する取り組みを継続してまいります。ブランドバッグやジュエリーにおきましては、他カテゴリーとの統一ブランドによる商品開発を更に強化することで、売上拡大と粗利益率の向上を図ります。また、時計で成功しているブランドメーカーとのタイアップを、他カテゴリーでも重点的に取り組むことで安定調達による販売拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。
「プライベートブランド(ＰＢ)ビジネスモデル」におきましては、家電専門店やホームセンター業界における再編、寡占化への対応策として、お客様に支持される高い水準の「安心・安全品質」体制づくりを進めるべく、海外のグループ会社へメーカー機能の増強を行ってまいります。また、弊社の強みであるマーケティング力と商品開発機能を高め、消費の二極化や市場ニーズの多様化を背景としたニッチ市場の創造、トップシェア獲得による収益力向上に取り組んでまいります。仕入原価の高騰への対策としては、為替対策やメーカー選定、自社製品生産の内製化、原材料や素材の見直し等を行い、生産・物流コストの削減に取り組んでまいります。
「ギフト（ＮＢ加工）ビジネスモデル」におきましては、有名メーカーとのタイアップによるオリジナルギフト商
品、有名店や著名人とのタイアップによる企画商品の開発により、新規得意先並びに新規業態の開拓を継続して進めてまいります。ギフト事業におきましては、今までのギフトビジネスで培ったノウハウを生かし、比較的閉鎖的で参入障壁の高い巨大な仏事マーケットへ新規参入して、新しいビジネスモデルの確立を目指します。また、食品・酒事
業におきましては、収益の核となるローアルコールビール、ボジョレーヌーボー、バレンタイン企画チョコレートの更なる拡大で市場シェア上位を目指してまいります。
これらの取り組みを通じまして、次期の見通しといたしましては、売上高88,500百万円、経常利益5,700百万円、当期純利益3,300百万円を見込んでおります。

－ 4 －(３）財政状態に関する分析（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

5,000

1,994

△3,006

投資活動によるキャッシュ・フロー

△261△1,867△1,605

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,183△2,975207

1,569△2,899△4,468

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物期末残高

比較増減

－

161

161

13,613

10,875△2,738

借入金・社債期末残高

3,191

2,327

△863

総資産

41,55041,5543

純資産

31,80031,85958

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,875百万円となり、前連結会計年度末より2,738百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,994百万円（前年同期比3,006百万円減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,987百万円による増加、及び売上債権の増加額649百万円、たな卸資産の増加額578百万円、仕入債務の減少額392百万円、法人税等の支払額2,106百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,867百万円（前年同期比1,605百万円減）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入2,511百万円、貸付金の回収による収入43百万円及び投資有価証券の取得による支出2,376百万円、貸付による支出137百万円、有形固定資産の取得による支出1,786百万円、関係株式取得による支出102百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は2,975百万円（前年同期比207百万円増）となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額774百万円、自己株式の取得による支出1,268百万円、配当金の支払額836百万円、社債償還による支出62百万円による減少によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。
第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

76.1

自己資本比率

(％)

65.3

70.0

76.5

75.8

時価ベースの自己資本比率

(％)

121.1

121.7

123.8

108.0

71.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％)

120.5

125.2

106.3

63.8

116.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

29.7

71.1

123.3

184.8

60.7

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
６．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
７．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
次期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,000百万円程度の獲得となると予想しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、500百万円程度の支出と予想しております。財務活動
によるキャッシュ・フローは社債の償還62百万円、配当金の支払820百万円を予定しており、900百万円程度の支出となると予想しております。これらを合計して、現金及び現金同等物は11,600百万円程度となる見通しであります。

－ 5 －(４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、積極的かつ安定的な配当の維持継続に留意してまいります。また、経営環境の変化に対応できる企業体質の強化と、将来の新規事業展開に備えて、内部留保にも配慮していく所存であります。
今後も引き続き、業績向上と財務体質の強化を図りながら経営基盤を強化し、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
(５）事業等のリスク
この決算短信に記載されている記述には、「将来予想に関する記述」が含まれており、これらの将来予想に関するものについては、決算短信提出日現在において入手できる情報を鑑みて、当社グループが予想及び判断したものであります。
経済及び業界の動向
当社グループの製品はさまざまな形態の小売業を通じて消費者の皆様へ販売しております。従いまして、国内景気
動向や消費に直接に影響を及ぼす天候不順等により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との競合はさらに激化すると予想されるため、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替レートの変動
当社グループの事業は欧州、中国といった海外からの製品輸入を中心としており、為替の変動リスクを回避するた
めに為替予約を行っております。また、商品コストについては為替の変動を商品原価に組み入れリスクを少なくしております。為替レートの急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
価格競争
当社グループの取扱商品の各製品市場において、小売業間の競争、競合他社との価格競争等さまざまな状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この状況を乗り切る為に、商品の調達コスト、生産コスト等の見直し、付加価値商品への転換、物流コストの見直し等は今後も適時行ってまいります。
カントリーリスク
当社グループの取扱商品で、特に「プライベートブランド（ＰＢ）ビジネスモデル」群の中の生活関連用品において、その製品の大半を中国にて生産しております。商品コストの問題も含めて中国沿岸地域から内陸部や他の諸国での生産拠点の検討も進めております。当社グループの製品流通に直接影響を及ぼす重大な事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
セキュリティ管理
当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。当社グループでは、コーポ
レート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおります。このような対策にもかかわらず、当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記に関する記述については、既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでおります。

－ 6 －２．企業集団の状況

店

・

門

店

ャ

・

（

小

消

販
活

売

関

店

連

◎ ㈱スティラジャパン

生

費紹 介及び 人材紹介サイト運営

品

売
の

卸

売

業

）

◎ ライフネット㈱ ○ ㈱ウェルフェアリンク

用

者

仕入先

◎：連結子会社○：非連結子会社

般専

シ○ ㈱Ｄ・ハーモニー

品シ

有 料老人 ホーム

◎ 花輝日用品有限公司 ○ 連雲港花茂日用品有限公司○ ㈱レアルタ ○ 一志商貿 上(海 有)限公司 ○ ㈱ドゥイング

金融業

一

販

ウ

介 護関連 商品の販売及び貸与仁弘倉庫 シンセン有限 公司

－ 7 －

商品販売

㈱ドウシシャ ス･タッフサービス

仕入ド◎ 花茂工芸品有限公司 ◎輸入品の仕入◎ ㈱カリンピア社

上海仁弘倉庫有限公司

仕入

卸売業

商
会

◎

人材派遣

商品販売
輸入品の仕入商品販売
業務及び海外物流業務

式生産管理、検品量株

輸入品の発注、◎ ㈱ドウシシャ物流 ◎ 香港麗港實業有限公司 ○ ＤＥＬ・Ｓ・Ａ・ ○物流業務

３．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、生活者のより豊かな暮らしに役立つ生活関連用品の企画、開発、製造、販売を行っています。当連結会計年度の経営方針では、当社グループが企業の社会的責任を果たすべく、次の５つの経営課題に取り組んでまいりました。
１.「創業の精神」「社訓」「５つの判断基準」の目的を再認識し、「つぶれないロマンのあるドウシシャ」を再構築しよう。
①創業の精神我々は同志的結合をもって、<つぶれないロマンのある会社> をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう。
②社訓
我々は全員が家族である。顧客に信頼されよう。仕事は自ら創り周囲を引きまわそう。資金の回転をよくして実益を収めよう。心は豊かにし、健康は自らが守ろう。
③５つの判断基準
社会のためになるか。お客様のためになるか。株主のためになるか。自分と家族のためになるか。会社のためになるか。
２. お客様に安心・安全・感動を与える仕事をしよう。
経営品質、商品品質
３. 問題の先送りを撲滅しよう。
４. 経営体質を改善しよう。
５. ２桁成長・自己成長・人材育成を同時進行させよう。
これらの課題のうち、『「創業の精神」「社訓」「5つの判断基準」の目的を再認識し、「つぶれないロマンのあるドウシシャ」を再構築しよう』につきましては、当社グループの全従業員が「同士」「家族」としての繋がりを深め、「夢とロマンのある会社」づくりができるよう、経営理念の共有に取り組んでまいりました。
「お客様に安心・安全・感動を与える仕事をしよう」につきましては、商品開発から生産、納品に至るプロセス管理を強化して品質の向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致したタイムリーな商品開発やディビジョンを横断した販促チームを設置して、期待以上のトータル提案を行うことでお客様の収益アップに貢献する取り組みをしてまいりました。
「問題の先送りを撲滅しよう」につきましては、起こった問題の情報を早期伝達し、改善策を実行し、その情報をデータ化し一元管理する、当社グループ独自の「クイックレポートシステム」を活用し、問題の早期解決と再発防止のための改善を徹底しております。
「経営体質を改善しよう」につきましては、費用対効果を見極め徹底した経費削減によるローコスト経営に取り組んでまいりました。また、長期在庫の撲滅に向け、単品ごとの入出残管理を徹底し、在庫回転数の向上、キャッシュフローの向上に取り組んでまいりました。在庫削減への取り組みにつきましては、来期も重点課題として継続して取り組んでまいります。
「２桁成長・自己成長・人材教育を同時進行させよう」につきましては、階層別に効果的な人材育成プログラムを再構築し、50億50ディビジョン構想実現に向けた人材採用、教育、自己成長を実現させるためのインフラ整備を同時進行させ、ドウシシャグループの更なる発展を目指してまいります。
(２）目標とする経営指標
当社グループは、ビジネスモデルごとに構築されている販売ネットワークを有効に連携させ、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓で、売上高と総利益の拡大及び経費削減により「経常利益率７％以上」を、また、単品ごとの入出庫管理の強化を行い「在庫20回転」をそれぞれ目指すことを主な経営指標の目標としております。

－ 8 －(３）中長期的な経営戦略
中長期的な経営戦略といたしましては、企業の発展を目指し、人材育成をコアに顧客創造を目的とした事業展開を行い、社会、顧客、株主、従業員と家族に夢を与え続ける企業を目指してまいります。「有名ブランド（ＦＢ）ビジネスモデル」、「プライベートブランド（ＰＢ）ビジネスモデル」、「ギフト（ＮＢ加工）ビジネスモデル」という３つのビジネスモデルを軸に、めまぐるしい変化を遂げる顧客ニーズに対応すべく、顧客創造につながる商品の企
画・開発力を強化してまいります。
(４）対処すべき課題
我が国の消費環境は、少子高齢化社会の到来や、原油や原材料価格の高騰により、今後も厳しい状況が続くと認識しております。このような状況下、当社グループといたしましては、グループ経営資源の有効活用と販売戦略におけるシナジー効果を追求することで収益力の向上を図り、経営体質の強化に取り組んでまいります。
特に、成長戦略を推し進める上で、以下の点を重点課題として取り組んでまいります。
「収益の核となる重点得意先との取り組み徹底強化」
流通業界の寡占化が進む中、家電専門店や量販店、ホームセンターなど各々の業態で勝ち組といわれる企業との取り組みを強化し、収益基盤の確立を目指します。そのために、全社の中で最も重点的に取り組む得意先に対し、事業部横断の全社的な販売プロジェクト体制を敷き、取引額拡大に取り組んでまいります。
「経営品質を高めるための徹底した在庫削減」「在庫20回転」を経営指標の目標として掲げておりますが、ブランドメーカーとのタイアップによる先行仕入な
どの影響もあり、在庫過多傾向となっております。商品鮮度を高めてタイムリーな販売を行い、また、キャッシュフローの向上を図るため、単品ごとの入出残管理の徹底に取り組んでまいります。
平成21年３月期ドウシシャグループ経営方針
１． 新商品・新企画提案・新ビジネスモデルに挑戦しよう！
２． 新規得意先、メーカー開拓に挑戦しよう！
３． 商品鮮度を高めるため、資金・在庫回転数を上げよう！
４． 新たに収益構造改革に取り組もう！
５． 新しく仕事のやり方を変えよう！
（５）その他、経営上重要な事項
当連結会計期間におきましては、インターネット活用によるビジネス拡大を目的とし、Ｅコマース事業部を設立いたしました。下期にはインターネット上にて「ＢｔｏＢ(企業間取引)サイト」を立ち上げ、特にこれまで手薄になりがちであった中小得意先の販売強化に取り組んでおります。
また、ライフスタイル事業部の販売力強化及び商品開発強化を目的とし、これまでのライフスタイル事業部を「ライフスタイル販売事業部」と「ライフスタイル商品部」へと組織改革を行いました。それぞれの機能に特化することで、販売力強化と商品開発の質とスピード向上を図り、ライフスタイル事業の更なる成長に向けて取り組んでおりま
す。

－ 9 －

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
13,613,235

10,875,188△
2,738,04
6

10,698,277

11,397,056

698,779

３．たな卸資産5,508,380

6,103,015

594,634

４．繰延税金資産

155,688560,841

405,153５．短期貸付金

83,377

175,573

92,195

６．その他

895,218

858,440△36,778

貸倒引当金△16,807△10,8445,963

流動資産合計30,937,369

１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

※６

74.5

29,959,270

72.1△
978,098

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

5,467,474

減価償却累計額△1,935,364(2）土地

6,204,030△2,150,324

3,532,109
4,481,205(3）その他

444,665△301,523

減価償却累計額
有形固定資産合計

4,053,706

521,597

5,391,621

910,416

162,005

18,863535,913
143,142
8,156,457△373,908
19.6

9,607,333

23.1

1,450,876

２．無形固定資産115,382

その他
無形固定資産合計

115,382

95,325
0.3

95,325△20,0560.2△20,056

３．投資その他の資産
1,147,706

800,004△
347,702(2）長期貸付金

92,863

1,690△91,173(3）再評価に係る繰延
税金資産

189,777

189,777－(4）繰延税金資産

195,551

280,01384,462

1,054,255

974,520△79,734△338,443△353,503△15,063(1）投資有価証券(5）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１2,341,711

5.6

1,892,500

4.6△
449,210

固定資産合計10,613,550

25.5

11,595,159

27.9

981,609

資産合計

41,550,920

100.0

41,554,430

100.0

3,510

－ 10 －

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
3,450,467

3,055,826△
394,640

801,463－△
801,463

３．１年以内返済予定長期借入金－13,964

13,964

４．１年以内償還予定社
債62,50062,500－1,332,815

1,476,762

143,946

33,60061,56027,960－15,956

15,95655,897－△55,897

1,420,486

2,461,191

1,040,704

１．買掛金
２．短期借入金

５．未払法人税等
６．役員賞与引当金
７．賞与引当金
８．繰延税金負債
９．その他
流動負債合計Ⅱ

7,157,229

17.2

7,147,760

17.2△9,469固定負債
１．社債

2,312,500

2,250,000△62,500

２．長期借入金

15,186

1,335△13,851

３．退職給付引当金111,181

128,528

17,346

４．繰延税金負債

47,133

46,840

△293

５．その他

106,846

120,937

14,090

固定負債合計

2,592,847

6.3

2,547,641

6.1△45,206

負債合計

9,750,077

23.5

9,695,401

23.3△54,675（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

4,993,003

4,993,003－

２．資本剰余金

5,994,487

5,994,487－

３．利益剰余金

22,209,979

22,472,533

262,553

４．自己株式△1,514,116△1,013,621

500,494

株主資本合計Ⅱ

31,683,354

76.2

32,446,403

78.1

763,048

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金52,389△17,350△69,740

２．繰延ヘッジ損益

24,399△529,068△
553,468

３．土地再評価差額金△277,309△277,309－

４．為替換算調整勘定

32,469△29,281△61,750－ 11 －

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

△168,051△0.4△853,010△2.0△
684,959

285,5380.7

265,635

0.6△19,903

純資産合計

31,800,842

76.5

31,859,028

76.7

58,185

負債純資産合計

41,550,920

100.0

41,554,430

100.0

3,510

評価・換算差額等合計
Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

少数株主持分－ 12 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

82,026,396

100.0

83,140,196

100.0

1,113,79
9

Ⅱ

売上原価

63,984,788

78.0

64,001,817

77.0

17,02818,041,607

22.0

19,138,378

23.0

1,096,77
1

12,909,989

15.7

13,994,607

16.8

1,084,61
8

5,131,618

6.3

5,143,771

6.2

12,153

346,044

0.4

88,416

305,9290.4

254,898

5,183,886

6.2△
154,328－－△
471,438

196,2770.2△17,076

4,987,609

6.0△
608,690

2,122,208

2.6△
129,778

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息及び受取配当金26,31630,118

２．投資有価証券売却益

58,30895,08968,021

51,418４．為替差益36,24883,687

５．その他

68,733

３．諸債務整理益Ⅴ※２257,6270.3

85,729

営業外費用
１．支払利息30,30830,180２．支払手数料

18,547

19,625３．賃貸借契約解約金

860

2,811

４．デリバティブ評価損－248,324

1,315

５．その他
経常利益
Ⅵ

51,0300.1

5,338,214

6.5

471,438

0.6

4,987

特別利益
471,438

１．移転補償金
Ⅶ－

特別損失
１．投資有価証券評価損－

43,471

２．役員退職慰労金－

80,000

３．貸倒引当金繰入額※３－23,222４．固定資産除却損

※４

3,973

－

５．不正事故損失※５

153,453－

６．関係会社株式評価損※６38,92649,583

７．ゴルフ会員権評価損

17,000

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

2,272,196

法人税等調整額△20,210

213,353

0.3

5,596,299

6.8－

2,244,379
2,251,986－ 13 －

2.7△122,171

（自至区分
少数株主利益
当期純利益

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

46,2050.1

15,656

0.0△30,549

3,298,107

4.0

2,849,744

3.4△
448,363－ 14 －

(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

4,937,030

5,938,554

55,97355,973

利益剰余金

自己株式

19,779,686

株主資本合計△17,030

30,638,241

連結会計年度中の変動額
新株の発行

111,946

剰余金の配当（注）△387,871△387,871

剰余金の配当△438,294△438,294

役員賞与（注）△41,600△41,600

当期純利益

3,298,107

3,298,107

自己株式の取得
自己株式の処分△1,497,796△1,497,796

△39

△48

710

621

55,97355,9332,430,292△1,497,085

1,045,113

4,993,003

5,994,487

22,209,979△1,514,116

31,683,354

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 評価・換算差
券評価差額金 益額金勘定額等合計
平成18年３月31日

残高（千円）

24,071－△277,309

6,392△246,845

少数株主持分

純資産合計

229,718

30,621,114

連結会計年度中の変動額
新株の発行

111,946

剰余金の配当（注）△387,871

剰余金の配当△438,294

役員賞与（注）△41,600

当期純利益

3,298,107

自己株式の取得△1,497,796

自己株式の処分621

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

28,317

24,399－26,07678,79455,820134,614連結会計年度中の変動額合計（千円）

28,317

24,399－26,07678,79455,8201,179,728

平成19年３月31日

52,38924,399△277,309

32,469△168,051

285,538

31,800,842

残高（千円）（注）平成18年６月の株主総会の利益処分項目であります。

－ 15 －

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

4,993,003

利益剰余金

5,994,487

22,209,979

自己株式

株主資本合計

△1,514,116

31,683,354

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当
子会社増加による剰余金増加額
当期純利益△837,185△837,185

18,84018,8402,849,744

2,849,744

自己株式の取得△1,268,747△1,268,747

自己株式の処分

△44

442

397

自己株式の消却△1,768,800

1,768,800－

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）－－

262,553

500,494

763,048

4,993,003

5,994,487

22,472,533△1,013,621

32,446,403

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 評価・換算差
券評価差額金 益額金勘定額等合計
平成19年３月31日

残高（千円）

52,38924,399△277,309

32,469△168,051

少数株主持分

純資産合計

285,538

31,800,842

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△837,185

子会社増加による剰余金増加額

18,840

当期純利益

2,849,744

自己株式の取得△1,268,747

自己株式の処分397

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△69,740△553,468－△61,750△684,959△19,903△704,862

連結会計年度中の変動額合計（千円）△69,740△553,468－△61,750△684,959△19,90358,185平成20年３月31日△17,350△529,068△277,309△29,281△853,010

265,635

31,859,028

残高（千円）－ 16 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

5,596,299

4,987,609

減価償却費

286,337

302,212

のれん償却額9,423

18,847

固定資産除却損

93,490－95－

33,60027,960

賞与引当金の増加額－

15,956

貸倒引当金の増加額

18,9009,099

退職給付引当金の増加
額(△は減少額)△197,615

17,346

受取利息及び受取配当金△26,316△30,118

30,30830,180

投資有価証券評価損－

43,471

投資有価証券売却益△58,308△95,089－

248,324

関係会社株式評価損38,92649,583

役員賞与の支払額△41,600－

売上債権の減少額（△
は増加額）

367,576△649,614

たな卸資産の増加額△511,770△578,042

仕入債務の増加額(△
は減少額)

1,067,538△392,183

未払消費税等の減少額△19,138△46,761

その他流動資産の減少
額

344,364

154,325

その他流動負債の減少
額△372,781△57,912△7,31047,2206,652,021

4,102,415

26,66930,976

利息の支払額△27,063△32,837

移転補償金の受取による収入

537,685－

法人税等の支払額△2,188,966△2,106,284

営業活動によるキャッシュ・フロー5,000,347

1,994,269

固定資産売却損益
役員賞与引当金の増加額

支払利息

デリバティブ評価損益

その他
小計
利息及び配当金の受取額－ 17 －△
2,549,60
6△
3,006,07
7

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△87,616△1,786,673

無形固定資産の取得による支出△1,859△1,992

投資有価証券の取得による支出△1,310,362△2,376,152

投資有価証券の売却による収入

1,801,827

2,511,330

関係会社株式の取得による支出△574,647△102,402

貸付けによる支出△114,570△137,144

貸付金の回収による収入

37,10643,417

その他投資の増加額△18,757△25,217

その他投資の減少額

6,996

7,002

投資活動によるキャッシュ・フロー△261,881△1,867,832－ 18 －△
1,605,95
1

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

424,978△774,000

長期借入金の返済による支出△1,335,061△27,350

社債の償還による支出△62,500△62,500

株式の発行による収入

111,946－

自己株式の処分による
収入

621

397

自己株式の取得による支出△1,497,796△1,268,747

提出会社による配当金の支払額△825,653△836,419

少数株主に対する配当
金の支払額

－

△7,330△3,183,464△2,975,950

207,514

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

14,439△49,834△64,273

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）

1,569,439△2,899,348△
4,468,787Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高

12,043,795

13,613,235

1,569,43
9Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加高－

161,301

161,301

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高13,613,235

10,875,188△
2,738,04
6

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 19 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項

イ．連結子会社の数

６社

連結子会社の名称
株式会社ドウシシャ物流
ライフネット株式会社
株式会社カリンピア
香港麗港實業有限公司
上海仁弘倉庫有限公司
花茂工芸品有限公司
株式会社カリンピアについては、当連
結会計年度において、新たに株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社カリンピアは中間会計
期間末をみなし取得日としております。

（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

イ．連結子会社の数

９社

連結子会社の名称
株式会社ドウシシャ物流
ライフネット株式会社
株式会社カリンピア
株式会社スティラジャパン
香港麗港實業有限公司
上海仁弘倉庫有限公司
花茂工芸品有限公司

ロ．非連結子会社の名称
株式会社ドゥイング
ＤＥＬ.Ｓ.Ａ.
株式会社ドウシシャ・スタッフサービ
ス
株式会社スティラジャパン
株式会社ウェルフェアリンク
株式会社レアルタ
仁弘倉庫シンセン有限公司
花輝日用品有限公司

仁弘倉庫シンセン有限公司
花輝日用品有限公司
株式会社スティラジャパン、仁弘倉庫
シンセン有限公司、花輝日用品有限公司
は、前連結会計年度において、持分法を適用しない非連結子会社としておりまし
たが、重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社としております。
ロ．非連結子会社の名称
株式会社ドゥイング
ＤＥＬ.Ｓ.Ａ.
株式会社ドウシシャ・スタッフサービ
ス
株式会社ウェルフェアリンク
株式会社レアルタ
株式会社Ｄ・ハーモニー
一志商貿（上海）有限公司
連雲港花茂日用品有限公司

また、株式会社スティラジャパンは平成19年２月に株式会社ＴＯＰ Ｉ ＭＡＬ
Ｌより社名変更しております。
ハ．非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

ハ．非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

－ 20 －

項目
２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

イ．持分法を適用していない非連結子会社（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

イ．持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ドゥイング、ＤＥＬ.Ｓ.Ａ.、
株式会社ドウシシャ・スタッフサービス、
株式会社スティラジャパン、株式会社
ウェルフェアリンク、株式会社レアルタ、
仁弘倉庫シンセン有限公司、花輝日用品
有限公司）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持（株式会社ドゥイング、ＤＥＬ.Ｓ.Ａ.、
株式会社ドウシシャ・スタッフサービス、
株式会社ウェルフェアリンク、株式会社
レアルタ、株式会社Ｄ・ハーモニー、一志商貿（上海）有限公司、連雲港花茂日用品有限公司）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない

分法の適用範囲から除外しております。

ため持分法の適用範囲から除外しております。

連結子会社のうち、上海仁弘倉庫有限公司及び花茂工芸品有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、株式会社カリンピアは、当連結会
計年度において、決算日を５月31日から３

連結子会社のうち、上海仁弘倉庫有限公司、花茂工芸品有限公司、仁弘倉庫シンセン有限公司及び花輝日用品有限公司の決算
日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

月31日に変更しており、当連結会計年度の月数は６ヶ月であります。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券②③

デリバティブ
たな卸資産

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…………移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法－ 21 －

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）は定額法を採用し、在外子会社は主として定額法を採用してお
ります。

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
その他有形固定資産
２～20年

同左

（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、②

無形固定資産(3）重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金

定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 22 －

減価償却費に含めて計上しております。
これに伴う損益への影響は軽微でありま
す。
同左

同左

項目
②

退職給付引当金（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

従業員の退職給付に備えるため、当連結（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
同左

会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法
により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時③

役員賞与引当金④

賞与引当金

における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成18年10月に適格退職年金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第１号）を適用しております。 本移行に伴い過去勤務債務（債務の減額）29,546千円が発生し、当連結会計年度より費用処理しております。
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への換算の基準

物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 23 －

──────

同左

同左

同左

同左

（自
至

項目
(6）重要なヘッジ会計の方①

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

法

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建営業債権・債務及び外貨建予定
取引についての為替変動リスクに対しては為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を、また現在及び将来の借入金の金利変動リスクに対しては
金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引については、原則として、全ての外貨建取引につきフルヘッ
ジする方針であり、また、金利スワップ
取引については、金利変動リスクにさらされる借入金を一定割合以上ヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる
場合を除き、各々の損益またはキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法により行っております。
⑤ その他

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理を、金利
スワップ取引につき特例処理の要件を満たした場合には特例処理によっております。
②(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理（自至繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建営業債権・債務及び外貨建予定
取引についての為替変動リスクに対しては為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引をヘッジ手段として用いております。

③

ヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

⑤

その他

当社の内部規程で定める「業務分掌規
程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリ
バティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及
びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。

同左

税抜方式によっております。

同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 24 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は31,490,904
千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は、それぞれ33,600千円減少しております。

――――――

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(連結損益計算書)「為替差益」は、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「為替差益」の金額は16,883千円であります。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(連結キャッシュ・フロー計算書)「デリバティブ評価損益」は、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示
しておりましたが、当連結会計年度において重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「デリバティブ評価損益」の金額は△17,610千円であります。

－ 25 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）290,385千円

２

保証債務(1）金融機関からの借入金に対する保証債務
関係会社
699,224千円

投資有価証券（株式）２

143,715千円

───────(2）リース債務及び仕入債務に対する保証債務
取引先
38,982千円
738,206千円

合計

３ 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年
３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部（マイナス表示）に計上しています。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第２条第４号に定める
路線価に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額△16,622千円との差額

３ 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年
３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部（マイナス表示）に計上しています。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価及び第２条第４号に定める
路線価に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額△490千円との差額

４４

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミッ
1,000,000千円
トメントの総額
借入実行残高
－当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年

差引額

1,000,000

度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミッ
1,000,000千円
トメントの総額
借入実行残高－差引額

５ 売掛債権流動化の目的で、「ローンパーティシペー
５ションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第３号）に基づいて、参加者へ売却したものとして会計処理した売掛金の金額は752,352
千円であります。
※６ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、 ※６
当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形の金額は80,550千円であります。

－ 26 －

1,000,000──────────────

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費※１

販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
1,956,855千円
倉庫料
1,314,791
販売促進費
804,126
給与手当4,620,546
貸倒引当金繰入額
31,988
役員賞与引当金繰入額
33,600
退職給付費用143,255※２

諸債務整理益の内訳は次のとおりであります。
預り金整理益42,569千円
買掛金整理益25,451※３※２

諸債務整理益の内訳は次のとおりであります。
預り金整理益32,087千円
買掛金整理益19,331

固定資産除却損の内訳
その他

51,418計──────

※４

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
1,985,487千円
倉庫料
1,381,194
販売促進費
930,143
給与手当
5,154,942
貸倒引当金繰入額
12,488
賞与引当金繰入額
42,048
役員賞与引当金繰入額
61,560
退職給付費用
127,054

68,021

計

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※３

貸倒引当金繰入額は、非連結子会社の株式会社Ｄ・
ハーモニーへの貸付金に対するものであります。

※４──────

当社の元社員の不正取引による回収不能額でありま ※５す。

──────

3,973千円※５※６──────

※６

関係会社株式評価損の内訳
株式会社Ｄ・ハーモニー
株式会社ウェルフェアリン
ク
計－ 27 －

30,000千円
19,58349,583

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）

19,400,768

87,050―19,487,818

合計

19,400,768

87,050―19,487,818

7,198

668,250300

675,148

7,198

668,250300

675,148

自己株式
普通株式（注２,３,４）
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加87,050株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加1,850株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加666,400株は、自己株式の買取りによるものであります。
４．普通株式の自己株式の減少300株は、自己株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

387,87120.0

平成18年３月31日

平成18年６月30日

平成18年10月31日
取締役会

普通株式

438,29422.5

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

423,285

利益剰余金－ 28 －

１株当たり配
当額（円）
22.5

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）

19,487,818－

800,000

18,687,818

合計

19,487,818－

800,000

18,687,818

普通株式（注１,２,３,４）

675,148

661,537

800,200

536,485

合計

675,148

661,537

800,200

536,485

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数及び自己株式数の減少800,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加660,600株は、自己株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加937株は、単位未満株式の買取りによるものであります。
４．普通株式の自己株式の減少200株は、自己株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

423,285

22.5

平成19年３月31日

平成19年６月29日

平成19年10月31日
取締役会

普通株式

413,900

22.5

平成19年９月30日

平成19年12月7日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

408,404

利益剰余金－ 29 －

１株当たり配
当額（円）
22.5

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
13,613,235千円

されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
10,875,188千円

現金及び現金同等物

13,613,235

現金及び現金同等物

10,875,188

当連結会計年度において、株式取得により新たに㈱カリンピアを連結したところに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱カリンピア株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債

679,961千円
308,842
94,236△476,581△135,232

取得価額㈱カリンピアの現金及び現金同等物

471,227
96,995

差引：取得のための支出

374,231（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）借手側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）借手側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品及び運搬具

387,947

215,277

172,670

器具備品及び運搬具

408,821267,834

140,987

ソフトウェア269,342

169,326

100,016

ソフトウェア

216,072

145,30370,768

計657,290384,604

272,686

計

624,894

413,138

211,755②

未経過支払リース料期末残高相当額等未経過支払リース料期末残高相当額
１年内123,655千円
１年超
149,514
計273,170②

未経過支払リース料期末残高相当額等未経過支払リース料期末残高相当額
１年内110,351千円
１年超
101,404
211,755

計（注） 取得価額相当額及び未経過支払リース料期末残高
相当額は、未経過支払リース料期末残高の有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払
利子込み法により算定しております。

－ 30 －

同左

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

147,675千円
147,675

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2）貸手側転貸による未経過受取リース料期末残高相当額
１年内
484千円
１年超
－

④

計

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）④

減価償却費相当額の算定方法
同左(2）貸手側転貸による未経過受取リース料期末残高相当額
１年内
－千円
１年超
－

484

－

計

（注） 未経過受取リース料期末残高相当額は、未経過受
取リース料期末残高及び見積残存価額期末残高の合計額の、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
上記はすべて転貸リース取引に係る貸手側の未経過受取リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は同一の条件で第三者にリースしていますので、同額の残高が上記の借手側の未経過支払リース料期末残高相当額に含まれております。
オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

129,683千円
129,683

同左

オペレーティング・リース取引
同左(減損損失について)
同左－ 31 －

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日）
種類

連結貸借対照表

連結貸借対照表
計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

差額（千円）

452,391

553,501

101,110104,152

117,273

13,120452,391

553,501

101,110104,152

117,273

13,120111,362

98,495△12,867

465,607423,262△42,345

111,362

98,495△12,867

465,607423,262△42,345563,753

651,996

88,242560,760

540,535△29,224

取得原価
（千円）

株式

当連結会計年度（平成20年３月31日）
取得原価
（千円）

計上額が取得原
小計

価を超えるもの
連結貸借対照表

株式計上額が取得原
価を超えないも小計の合計（注）当連結会計年度において、その他投資有価証券で時価のある株式について、1,900千円減損処理を行っております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自前連結会計年度
平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）

売却額（千円）
971,000（自売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

58,308－

当連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

95,0894

2,511,330

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式

205,325

115,753

290,385

143,715495,710259,469（2）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式
合計

（注）１．前連結会計年度において、子会社及び関連会社株式の非上場株式について、38,926千円減損処理を行っております。
２．当連結会計年度において、その他投資有価証券の非上場株式について、41,571千円減損処理を行っております。
３．当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式の非上場株式について、49,583千円減損処理を行っております。

－ 32 －

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）取引の内容(1）取引の内容
当社グループは、通貨関連では、為替予約取引、通貨
当社グループは、通貨関連で、為替予約取引、通貨オ
オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連では、 プション取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
金利スワップ取引のデリバティブ取引を利用しております。
(2）取引に対する取組方針・利用目的(2）取引に対する取組方針・利用目的
当社グループは、現在及び将来の金融負債に係る金利
当社グループは、通常の取引の範囲内で外貨建営業債
変動リスクを軽減または回避するために金利関連の各デ権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減また
リバティブ取引を、また、通常の取引の範囲内で外貨建は回避する目的で、通貨関連のデリバティブ取引を利用
営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽しております。
減または回避する目的で、通貨関連のデリバティブ取引
なお、取組デリバティブ取引の内、一定のものについを利用しております。
ては、ヘッジ会計を適用しております。
なお、取組デリバティブ取引の内、一定のものについては、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ
ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ
方針及びヘッジの有効性の評価方法は、連結財務諸表作方針及びヘッジの有効性の評価方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４（6）重要なヘッジ成のための基本となる重要な事項４（6）重要なヘッジ会計の方法に記載のとおりであります。
会計の方法に記載のとおりであります。
(3）取引に係るリスクの内容(3）取引に係るリスクの内容
当社グループの利用している通貨関連および金利関連
当社グループの利用している通貨関連の各デリバティの各デリバティブ取引については、為替変動と市場金利ブ取引については、為替変動によるリスクを有しておりの変動によるリスクを有しております。
ます。
なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、
なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、
いずれも信用度の高い国内の取引金融機関であるため相いずれも信用度の高い国内の取引金融機関であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識し手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
ております。
(4）取引に係るリスク管理体制(4）取引に係るリスク管理体制
当社グループが定めた業務分掌規程に基づき、デリバ
同左
ティブ取引の管理は財務経理部が担当しており、ポジションの管理、市場リスクの計測、損益状況の把握、ヘッジ有効性の評価等を行っております。また、取引金融機関に対して定期的に残高確認を実施しており、内部管理資料と相違ないか確認しております。
取引権限者および取引限度額等については社内ルールが定められています。また、デリバティブ取引の実行状
況及びヘッジ有効性の評価結果は定期的に又必要ある毎に取締役会に報告することとしております。
(5）取引の時価等に関する事項についての補足説明(5）取引の時価等に関する事項についての補足説明「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、同左
この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。

－ 33 －

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

種類

当連結会計年度（平成20年３月31日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

392,535

362,340

425,819

33,284

241,560

181,170

232,564△5,997

810,900

627,300

54,62554,625627,300

443,700△14,302△14,302

4,116,204

4,116,204

55,49355,49322,781,80

22,781,80

4

4△315,294△315,294－－－

143,404－－－△335,595

為替予約取引買建
米ドル

市場取引以外の取引

通貨オプション取引
売建・買建
米ドル
通貨スワップ取引
受取米ドル・支払円

合計

前連結会計年度（注）１．時価算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプショ
ンが一体の契約のため、一括記載しております。
３．通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について約定による金銭の相互支払を行うものでありま

当連結会計年度（注）１．時価算定方法
同左す。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取
引は除いております。

－ 34 －

２．

同左

３．

同左

４．

同左

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、勤続３年以上の従業員を対象に適格退職年金制度を設けておりましたが平成18年10月に確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成19年３月31日）(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日）△133,067△88,034－－△133,067△88,034(4）未認識数理計算上の差異（千円）△2,736△55,267(5）未認識過去勤務債務（千円）

24,621

14,773△111,181△128,528－－△111,181△128,528(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）(6）連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)（千円）(7）前払年金費用（千円）(8）退職給付引当金(7)－(8)（千円）（注）１．適格退職年金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成19年３月31日）①

退職給付債務の減少（千円）

936,643②

年金資産の減少（千円）△614,720③

未認識数理計算上の差異の減少（千円）△114,467④

未認識過去勤務債務の増加（千円）

29,546⑤

退職給付引当金の減少（千円）

237,002

また、確定拠出年金制度への資産移換額は、475,222千円であります。前連結会計年度末時点の未移換
額42,663千円は、流動負債の「その他」に14,221千円、固定負債の「その他」に28,442千円計上しております。
２．一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

－ 35 －

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

退職給付費用(1）勤務費用（千円）

59,11014,023(2）利息費用（千円）

11,503

2,628(3）期待運用収益（減算）（千円）

8,669

－

－

－

(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）

4,924

9,848

(6）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

19,496△342(7）退職給付費用(1)＋(2)－(3)＋(4)＋(5)＋(6)（千円）86,365

26,158(8）その他（千円）

56,890100,896(9）計（千円）

143,255

127,054(4）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）（注）１．「(8)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）(1）割引率（％）

2.0

2.0

(2）期待運用収益率（％）

3.0―

期間定額基準期間定額基準３年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間

３年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
８年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
８年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）過去勤務債務の処理年数(5）数理計算上の差異の処理年数（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－ 36 －

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成19年３月31日）（流動の部）
繰延税金資産
未払事業税
商品評価損
その他
繰延税金資産合計

当連結会計年度（平成20年３月31日）

104,332千円
17,96959,156（流動の部）
繰延税金資産
未払事業税
商品評価損
その他

111,388千円
16,573499,616

181,458

繰延税金資産合計

627,578

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他△1,947△79,720

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他△1,799△64,937

繰延税金負債合計△81,668繰延税金負債合計△66,737

繰延税金資産の純額

99,790

繰延税金資産の純額

560,841（固定の部）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
不正事故損失投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

89,466千円
45,17362,3484,423
56,671
258,083（固定の部）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
不正事故損失投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他有価証券評価差額金
その他

96,174千円
52,22153,65322,08620,145
11,87456,988△24,505△35,852△49,307繰延税金資産小計

313,143

評価性引当額△7,956

繰延税金資産合計

305,186

繰延税金負債合計△109,666

繰延税金資産の純額

148,417

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他△22,705△49,307

繰延税金負債合計△72,013繰延税金資産の純額

233,173－ 37 －

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）「生活関連用品の卸売事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）「生活関連用品の卸売事業」の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 38 －

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）(1）役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

属性

住所

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

不動産の賃

役員及びそ
の近親者が

㈲野村興

大阪市

議決権の過

産

浪速区

85,350

貸業、損害

（被所有）

保険代理店

直接8.6

当社の損
2

業務

半数を所有
している会

エムエス

大阪市

社

商事㈱

浪速区

10,000

不動産の賃

（被所有）

貸業

事業上の
関係

1

直接0.4

害保険代

取引の内容

取引金額
(千円)

損害保険料の67,022

支払（注１）

理業

賃借料の支払
（注２）

6,500

不動産の

賃借料の支払210,883

賃借

（注２）

科目

期末残高
（千円）

前払費用

2,600

立替金
前払費用

151
1,050

前払費用

18,452

１．取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）

損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

（注２）

賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）(1）役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

住所

の近親者が

㈲野村興

大阪市

議決権の過

産

属性

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

不動産の賃

役員及びそ
浪速区

85,350

貸業、損害
保険代理店

（被所有）
直接9.3

当社の損
2

業務

半数を所有
している会

エムエス

大阪市

社

商事㈱

浪速区

10,000

不動産の賃
貸業

（被所有）
直接0.4

事業上の
関係

2

害保険代

取引の内容

取引金額
(千円)

損害保険料の49,308支払（注１）

理業

賃借料の支払（注２）

12,000

不動産の賃借料の支払210,883

賃借

（注２）

科目

期末残高
（千円）

前払費用

1,458

立替金
前払費用

162
1,050

前払費用

18,452

１．取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）

損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

（注２）

賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 39 －

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至1,690円39銭
170円71銭
170円61銭

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
1,740円56銭
１株当たり当期純利益金額
154円42銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

3,298,107

2,849,744

－

－

（－）

（－）

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）

3,298,107

2,849,744

期中平均株式数（株）

19,320,148

18,454,473－－

11,041－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(11,041)──────

－ 40 －（－）
──────

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当社は、平成20年5月8日開催の取締役会において、会社法236条、会社法238条及び第239条の規定に基づき、当社
取締役、監査役および従業員ならびに当社子会社の取締役に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、平成20年6月26日開催予定の当社32回定時株主総会に提案することを決議いたしました。
なお、当社取締役および監査役に対する新株予約権付与
は、会社法第361条第1項第3号及び第387条第１項の報酬等に該当します。当社は、平成6年6月29日開催の当社第18回
定時株主総会において取締役報酬額については年額960,000
千円以内、監査役報酬額については年額120,000千円以内とする旨ご承認され、現在に至っておりますが、これとは別枠にて取締役13名以内および監査役3名以内の者に対し報酬等として新株予約権を付与することについても、あわ
せてご承認を求めるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
ストック・オプション制度を当社グループの業績向上導入する目的及び特に有利な に対する意欲や士気を高め
条件をもって発行する理由
ることを目的として、当社
取締役、監査役および従業員ならびに当社子会社の取締役に対し、金銭の払込を要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。
また、当社取締役および監査役に対し新株予約権を付与することについては、
ストック・オプションの目的で付与するものであり、取締役および監査役の報酬等として相当であると存じます。
なお、報酬等としての新株予約権の公正価額は、割当日における諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算出するものとします。
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類－ 41 －

取締役13名、監査役３名、子会社取締役６名、従業員
190名
普通株式

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

新株予約権の数（個）5,200個

株式の数（株）

520,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権を割り当てる日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割
当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値。）を下回る
場合は、割当日の終値とする。

新株予約権の行使期間

本新株予約権の割当日より2 年を経過した日から2年間とする 。

新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監
査役もしくは従業員または当社の子会社の取締役の地位にあることを要す
る。
ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合又は当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

－ 42 －

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 新株予約権の行使にあたっては、行使請求日に先立つ３連続取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が、いずれも行使価額の130％以上であることを要する。
④ その他権利行使の条件
は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項① 当社は、新株予約権者
が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場
合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる
株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画
承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

－ 43 －

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

組織再編成行為に伴う新株

組織再編に際して定め予約権の交付に関する事項

る契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）② 吸収分割③ 新設分割④ 株式交換⑤ 株式移転（注） 新株予約発行後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合行使価額は、株式分割
または株式併合の比率に乗じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発
１株当行株式 × たり払
既発行
調整後
＋
調整後払
数
込金額
払込金 ＝
× 株式数
込金額
額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数－ 44 －

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
12,923,805

10,180,014△
2,743,79
0248,367

319,625

71,257

３．売掛金

10,016,985

10,514,074

497,088４．商品

4,700,935

5,239,605

538,669

５．未着商品585,499

560,557△24,941

６．前渡金

493,878

451,547△42,331

７．前払費用

42,05236,221△5,831

８．繰延税金資産

142,813498,698

355,884

128,034

644,079

516,045

10．未収入金

267,360

235,126△32,233

11．その他

39,62928,212△11,417

貸倒引当金△16,269△10,0626,207

流動資産合計

29,573,093

１．現金及び預金
２．受取手形

９．短期貸付金

Ⅱ

※６

※１

78.6

28,697,701

75.7△
875,392

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）車両運搬具
減価償却累計額(4）器具備品
減価償却累計額(5）土地
有形固定資産合計

4,688,820
1,638,110

5,469,270
1,835,484

3,050,709

288,203
212,732

222,232

75,47067,528△7,9424,133△2,352

78,347

9,113

2,669,694

910,416

20,64916,516

6,485

289,690
220,455

583,077

289,760

20,64914,163

3,633,786

355,050
276,702

69,234
1,759,278
4,961,178－ 45 －

13.2

6,453,490

17.0

1,492,31
1

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

２．無形固定資産(1）電話加入権

6,147

6,147

－

(2）ソフトウェア

2,053

2,216

162

(3）商標権

5,720

4,686

△1,034(4）意匠権

97

29

△68

(5）借地権14,45914,459－無形固定資産合計

28,4790.1

27,5390.1△939

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

857,321656,288△
201,032(2）関係会社株式

836,703858,945

22,242(3）長期貸付金

90,348－△90,348(4）従業員長期貸付金

1,914

1,432

△481

(5）関係会社長期貸付金

192,712130,000△62,712(6）差入保証金

324,967

327,2252,257(7）破産更生債権等

410,628

308,746△
101,882(8）長期前払費用

18,19911,648△6,550(9）再評価に係る繰延税金資産189,777

189,777－(10）繰延税金資産

185,737

269,750

84,013(11) その他

295,908

312,068

16,160△338,443△352,316△13,872

貸倒引当金

3,065,774

8.1

2,713,567

7.2△
352,206

固定資産合計8,055,431

21.4

9,194,597

24.3

1,139,16
5

資産合計

37,628,525

100.0

37,892,298

100.0

263,772

投資その他の資産合計－ 46 －

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
3,086,384

2,702,456△
383,928500,000－△
500,000

854,940

742,448△
112,491

４．未払法人税等

1,319,715

1,397,908

78,192

５．未払消費税等

72,15640,041△32,115

６．未払費用267,178

276,241

9,063

７．前受金

67,99970,995

2,996

８．預り金

91,40471,510△19,893

９．前受収益89,577106,228

16,651

10．役員賞与引当金30,00050,00020,000－887,811887,811

1,235

1,344

108

１．買掛金
２．短期借入金
３．未払金

11．デリバティブ債務
12．その他
流動負債合計Ⅱ※１

6,380,591

17.0

6,346,987

16.8△33,604

固定負債
１．退職給付引当金108,442

118,201

9,758

２．その他

106,846

120,937

14,090

固定負債合計
負債合計

215,289

0.5

239,138

0.6

23,8496,595,880

17.5

6,586,125

17.4△9,755－ 47 －

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

4,993,003

4,993,003－

２．資本剰余金
資本準備金

5,994,487

資本剰余金合計

5,994,487
5,994,487－
5,994,487－

３．利益剰余金(1）利益準備金

166,333

166,333－

38,65435,808△2,846

別途積立金

17,600,000

19,600,000

2,000,000繰越利益剰余金

3,958,812

2,297,707△
1,661,104(2）その他利益剰余金
圧縮記帳積立金

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

21,763,800

22,099,849

336,048△1,514,116△1,013,621

500,494

31,237,175

83.0

32,073,719

84.6

836,543

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金52,389△17,350△69,740

２．繰延ヘッジ損益

20,389△472,886△
493,275△277,309△277,309－

３．土地再評価差額金
評価・換算差額等合計△204,530△0.5△767,547△2.0△
563,016

純資産合計

31,032,644

82.5

31,306,172

82.6

273,527

負債純資産合計

37,628,525

100.0

37,892,298

100.0

263,772－ 48 －

(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）
80,271,606

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．商品期首棚卸高4,186,265

4,700,935

２．当期商品仕入高

63,365,576

62,498,799

67,551,841

67,199,735

合計
３．商品期末棚卸高4,700,935

売上総利益
Ⅲ

62,850,905

78.3

17,420,700

21.7

5,239,605

販売費及び一般管理費
１．荷造運賃2,209,003

2,235,022

２．倉庫料

1,949,549

1,923,644

３．広告宣伝費87,15841,269４．販売促進費

798,928

800,499

５．旅費交通費617,242634,656

６．役員報酬

120,685

154,262

７．役員賞与引当金繰入額

30,00050,0003,926,473

4,082,031

９．退職給付費用

130,849

110,601

10．福利厚生費750,544768,653

11．研修費

6,655

6,634

12．人事募集費

8,845

6,358

13．交際費53,76654,35414．会議費30,851

36,74015．通信費146,646

142,074

16．水道光熱費

51,49956,87317．消耗品費227,575

227,654

18．図書新聞費

3,881

2,799

19．支払手数料

517,209563,161

20．調査費16,70623,50621．租税公課

135,894

151,30122．減価償却費

123,006

134,650

23．修繕費73,60051,69524．保証修理費

10,018

11,99025．保険料

22,925

21,49426．賃借料

379,137

360,067

８．給与手当－ 49 －

百分比
（％）

増減
（千円）

79,717,109

100.0

△
554,496

61,960,129

77.7△
890,776

17,756,980

22.3

336,279

金額（千円）

100.0

対前年比

（自
至
区分
27．諸会費

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）
5,343

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）
5,246－ 50 －

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

7,312

7,461

29．貸倒引当金繰入額

32,447

11,05430．雑費

67,137

営業利益
Ⅳ

12,540,898

15.6

4,879,802

6.1

百分比
（％）

増減
（千円）

12,741,756

16.0

200,858

5,015,223

6.3

135,421305,1710.3

102,685

106,940

0.1

66,8495,213,454

6.5

171,256－－△
471,438

176,694

0.2△32,686

5,036,760

6.3△
267,495

2,094,680

2.6△
106,287

2,942,079

3.7△
161,208

金額（千円）

28．長期前払費用償却

65,994

対前年比

営業外収益
１．受取利息9,985

19,976

２．受取配当金

12,036

20,395

３．投資有価証券売却益

58,30895,089４．諸債務整理益※１

68,021

51,418

５． 関係会社受取業務管理料※２20,59628,809－42,757

６．為替差益33,538

７．雑収入
Ⅴ202,486

0.3

46,725

営業外費用
１．支払利息14,2616,418

２．支払手数料

18,547

19,625３．賃貸借契約解約金

860

2,811

４．デリバティブ評価損－

77,516

6,422

５．雑損失
経常利益
Ⅵ

40,0900.1

5,042,197

6.3

471,438

0.6

568

特別利益
471,438

１．移転補償金
Ⅶ－

特別損失
１．投資有価証券評価損－

43,471

２．役員退職慰労金－

80,000

３．貸倒引当金繰入額※４－23,222

４．不正事故損失※５

153,453－

５．関係会社株式評価損※３

38,92630,000６．ゴルフ会員権評価損

17,000

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,232,603

法人税等調整額△31,635

当期純利益

209,3800.3

5,304,256

6.6－

2,149,276
2,200,967

2.7

3,103,288

3.9－ 51 －△54,596

(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

4,937,030 5,938,514

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
剰余金
合計
圧縮記帳積
繰越利益剰 合計
別途積立金
立金
余金
39 5,938,554

166,333

45,071

15,600,00
03,715,322

19,526,72
7

事業年度中の変動額
新株の発行

55,97355,97355,973

剰余金の配当（注）△387,871 △387,871

剰余金の配当△438,294 △438,294

圧縮記帳積立金の取崩（注）△3,3353,335－

当事業年度に係る圧縮記帳積
立金の取崩△3,0803,080－

2,000,000 △2,000,000－

役員賞与（注）△40,000△40,000

当期純利益

3,103,288 3,103,288

別途積立金の積立（注）自己株式の取得
自己株式の処分

△39

△39

△48

△39

55,933－－ 5,994,487

166,333△48

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

55,97355,973

4,993,003 5,994,487－ 52 －△6,416 2,000,000
38,654

17,600,00
0

243,490 2,237,073
3,958,812

21,763,80
0

株主資本

自己株式
平成18年３月31日
（千円）

残高

△17,030

評価・換算差額等

株主資本合計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算差額等合計30,385,281

24,071－△277,309△253,237

純資産合計30,132,043

事業年度中の変動額
新株の発行

111,946

111,946

剰余金の配当（注）△387,871△387,871

剰余金の配当△438,294△438,294

圧縮記帳積立金の取崩（注）－－当事業年度に係る圧縮記帳積
立金の取崩

－

－

別途積立金の積立（注）－－役員賞与（注）△40,000△40,000

当期純利益

3,103,288

3,103,288

自己株式の取得△1,497,796△1,497,796△1,497,796

自己株式の処分

710

621

621

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

28,317

20,389－48,706

48,706

事業年度中の変動額合計（千円）△1,497,085

851,894

28,317

20,389－48,706900,600

平成19年３月31日（千円）△1,514,116

31,237,175

52,38920,389△277,309△204,530

31,032,644

残高（注）平成18年６月の株主総会の利益処分項目であります。

－ 53 －

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年３月31日
（千円）

残高

4,993,003

利益準備金5,994,487

圧縮記帳積立金

166,333

38,654

繰越利益剰
余金

別途積立金
17,600,000

利益剰余金合計3,958,812

21,763,800△837,185△837,185

2,846－

2,000,000 △2,000,000－

2,942,079

2,942,079

自己株式の処分△44△44

自己株式の消却△1,768,800△1,768,800

336,048

事業年度中の変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩△2,846

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

△2,8462,000,000 △1,661,104

4,993,003

5,994,487

166,333

35,80819,600,000

株主資本

自己株式
平成19年３月31日
（千円）

残高

△1,514,116

2,297,707

22,099,849

評価・換算差額等

株主資本合計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算差額
等合計

31,237,175

52,38920,389△277,309△204,530

純資産合計

31,032,644

事業年度中の変動額
剰余金の配当△837,185△837,185

2,942,079

2,942,079

圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△1,268,747△1,268,747△1,268,747

自己株式の処分

442

397

397

自己株式の消却

1,768,800－－

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

△69,740△493,275－△563,016△563,016

500,494

836,543△69,740△493,275－△563,016

273,527△1,013,621

32,073,719△17,350△472,886△277,309△767,547

31,306,172－ 54 －

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
４．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法によっております。
有形固定資産建物…定率法ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）は定額法
その他有形固定資産…定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
その他有形固定資産 ２～20年

無形固定資産定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 55 －

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左
同左
有形固定資産同左（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
（追加情報）
当社は、法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。
無形固定資産同左

項目
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６．引当金の計上基準

７．リース取引の処理方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為同左
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
貸倒引当金
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業同左
年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、各事業年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（追加情報）
──────
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、
平成18年10月に適格退職年金制度から確定
拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しました。
本移行に伴い過去勤務債務（債務の減額）10,722千円が発生し、当事業年度より費用処理しております。
役員賞与引当金
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に同左おける支給見込額に基づき計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 56 －

項目
８．ヘッジ会計の方法

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度
当事業年度
（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。た繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要だし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理を、金利件を満たした場合には振当処理によってスワップ取引につき特例処理の要件を満おります。
たした場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建営業債権・債務及び外貨建予定
外貨建営業債権・債務及び外貨建予定
取引についての為替変動リスクに対して取引についての為替変動リスクに対しては為替予約取引を、また現在及び将来のは為替予約取引及び通貨スワップ取引を
借入金の金利変動リスクに対しては金利ヘッジ手段として用いております。
スワップ取引を、ヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
為替予約取引については、原則として、
為替予約取引及び通貨スワップ取引に全ての外貨建取引につきフルヘッジする
ついては、原則として全ての外貨建取引方針であり、また、金利スワップ取引ににつきフルヘッジする方針であります。
ついては、金利変動リスクにさらされる
借入金を一定割合以上ヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明ら同左
かに有効性が図られていると認められる
場合を除き、各々の損益またはキャッシュ・フローの変動累計とを比較する方法により行っております。
⑤ その他
⑤ その他
当社の内部規程で定める「業務分掌規
同左
程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリ
バティブ取引の管理は財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左－ 57 －

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は31,012,255千円
であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については，財務諸表等規則の改正に伴い，改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ30,000千円減少しております。

──────

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(損益計算書)「関係会社受取業務管理料」は、前事業年度まで営業外
収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前事業年度における「関係会社受取
業務管理料」の金額は26,712千円であります。

－ 58 －

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１．関係会社に対する債権債務等※１．関係会社に対する債権債務等

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

未払金

短期貸付金

521,250 千円

未払金

351,943

347,368 千円

２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部（マイナス表示）に計上しています。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑
定士による鑑定評価及び第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における△16,622千円
時価と再評価後の帳簿額との差額

２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部（マイナス表示）に計上しています。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑
定士による鑑定評価及び第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における△490千円
時価と再評価後の帳簿額との差額

３．偶発債務

３．偶発債務金融機関からの借入金に対する保証債務
関係会社
千円
株式会社ドゥイング
699,224
小計699,224
リース債務及び仕入債務に対する保証債務① 関係会社
ライフネット株式会社
25,877②

取引先
日本流通自主管理協会
有限会社くりっく

2,867
36,115

小計

64,859

合計

764,083－ 59 －

リース債務及び仕入債務に対する保証債務
関係会社
ライフネット株式会社
24,733千円

前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

４．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

４．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金末実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
1,000,000千円
ントの総額
借入実行残高－行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金末実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
1,000,000千円
ントの総額
借入実行残高－差引額

1,000,000

差引額

５．売掛債権流動化の目的で、平成７年６月１日付日本
５．
公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、参加者へ売却したものとして会計処理した売掛金の期末残高は、次のとおりであります。
売掛金
752,352千円※６．事業年度末日満期手形の会計処理については、当事 ※６．
業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しており、金額は次のとおりであります。
受取手形
68,375千円

1,000,000──────

──────

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１．諸債務整理益の内訳は次のとおりであります。
預り金整理益42,569千円
買掛金整理益25,451※１．諸債務整理益の内訳は次のとおりであります。
預り金整理益32,087千円
買掛金整理益19,331

68,021計※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
営業外収益に係るもの
関係会社受取業務管理料

20,596千円
20,596計※３．

──────

※４．

──────

51,418計※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
営業外収益に係るもの
関係会社受取業務管理料

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

28,809千円
28,809計※３．関係会社株式評価損は、非連結子会社の株式会社
Ｄ・ハーモニーに対するものであります。
※４．貸倒引当金繰入額は、非連結子会社の株式会社Ｄ・
ハーモニーへの貸付金に対するものであります。

※５．当社の元社員の不正取引による回収不能額であります。

※５．

－ 60 －

──────

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

7,198

668,250300

675,148

7,198

668,250300

675,148（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,850株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加666,400株は、自己株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少300株は、自己株式の売渡しによるものであります。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成20年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

675,148

661,537

800,200

536,485

675,148

661,537

800,200

536,485（注）１．普通株式の自己株式数の減少800,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加660,600株は、自己株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加937株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少200株は、自己株式の売渡しによるものであります。

－ 61 －（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）借手側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引(1）借手側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品及び運搬具

289,557

161,535

128,022

器具備品及び運搬具

290,913

213,062

77,851

ソフトウェア244,749

153,772

90,976

ソフトウェア173,748

116,198

57,550計

534,306

315,307

218,999

計464,662

329,260

135,402②

未経過支払リース料期末残高相当額等未経過支払リース料期末残高相当額
１年内99,767千円
１年超119,715
計

未経過支払リース料期末残高相当額等未経過支払リース料期末残高相当額
１年内80,250千円
１年超
55,151

219,483

135,402

計（注） 取得価額相当額及び未経過支払リース料期末残高
相当額は、未経過支払リース料期末残高の有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払
利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
122,239千円
減価償却費相当額
122,239④②

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 62 －

同左③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
99,682千円
減価償却費相当額
99,682④

減価償却費相当額の算定方法
同左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(2）貸手側転貸による未経過受取リース料期末残高相当額
１年内
484千円
１年超
－
計

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2）貸手側―――――――

484（注） 未経過受取リース料期末残高相当額は、未経過受取リース料期末残高及び見積残存価額期末残高の合計額の、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
上記はすべて転貸リース取引に係る貸手側の未経過受取リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は同一の条件で第三者にリースしていますので、同額の残高が上記の借手側の未経過支払リース料期末残高相当額に含まれております。
オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(減損損失について)
リース資産に分配された減損損失はありません。

同左

オペレーティング・リース取引
同左(減損損失について)同左－ 63 －

（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日）及び当事業年度（平成20年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成19年３月31日）（流動の部）
繰延税金資産
未払事業税
商品評価損
その他
繰延税金資産合計

当事業年度（平成20年３月31日）

102,299千円
17,96943,202
163,471

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延ヘッジ
その他

△1,947△13,953△4,757

繰延税金負債合計△20,658

繰延税金資産の純額

142,813（固定の部）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
不正事故損失投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（流動の部）
繰延税金資産
未払事業税
商品評価損
その他

89,466千円
44,06062,3484,423
45,796
246,095

繰延税金資産合計

506,099

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他△1,799△5,601

繰延税金負債合計△7,401

繰延税金資産の純額

498,698（固定の部）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
不正事故損失投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産合計△24,505△35,852

108,794千円
16,573
380,731

96,174千円
48,02553,65322,086
11,874
12,18948,454292,456

繰延税金負債△60,358

固定資産圧縮積立金△22,705

185,737

繰延税金負債合計△22,705

繰延税金資産の純額

269,750－ 64 －

（１株当たり情報）
項目

（自
至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

1,649円56銭

1,724円73銭

160円62銭
160円53銭

159円42銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

3,103,288

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

2,942,079

－

－

(－)

(－)

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,103,288

2,942,079

期中平均株式数（株）

19,320,148

18,454,473－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

11,041－(うち新株予約権)(11,041)(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

－ 65 －

──────

６．その他(1）役員の異動
１．代表者の異動
当事業年度の半期報告書の提出日後、当決算短信の提出日までの代表者の異動はありません。
２．その他役員の異動
当事業年度の半期報告書の提出日後、当決算短信の提出日までの役員の異動はありません。
３．監査役の退任
（退任日）

（地位）

（氏名）

平成20年４月４日

常勤監査役

藤田

（退任日）

（地位）

（氏名）

平成20年６月26日

常勤監査役

小林

邦弘

４．監査役の退任予定
法司

５．役員の就任予定
（就任日）

（地位）

（氏名）

平成20年６月26日

専務取締役

藤田

（役職）
総合経営企画・総務兼システ
ム開発担当

邦弘

６．監査役の就任予定
（就任日）

（地位）

（氏名）

平成20年６月26日

常勤監査役

中島

(2）その他
該当事項はありません。

－ 66 －

正博