平 成 26年 度

香川短期大学
自己点検・評価報告書

平成28年１月

香川短期大学

香川短期大学は じ め に
香川短期大学は、「愛 敬 誠」を建学の精神として昭和42年に善通寺市で開学、瀬戸大橋開通の翌平成元年に宇多津町に移転し、文字通り平成の時代とともに歩みを進め、一貫して時代の要請に応えた拡充改組、社会に役立つ人材養成を行ってきた。
さて、本学では、平成３年の大学設置基準の大綱化を受けて自己評価委員会を発足させ、平成５年度には自己点検・評価規程を制定して初めての自己点検・評価を行い、爾来、改革・改善に取り組んできた。特に、学校教育法の一部改正により平成16年度から７年以内に一度の第三者評価の受審が義務化されたことを受けて、本学では、第三者評価開始初年度に当たる平成
17年度に短期大学基準協会による第三者評価を受審し、適格認定を受けた。
平成24年度は第２回（２巡）目の第三者評価受審年度に当っていたため、短期大学基準協会から第２クルーの評価の新基準が公表された直後より自己評価委員会を中心に新基準に基づく
自己点検・評価を実施してきた。これまでも就職率100％の達成、学生の学習成果を重視した教育、地域に根差したコミュニティカレッジとしての地域貢献等、地域から信頼される大学としての使命を果たすと同時に、何よりも学生が「入学して良かった」「卒業して良かった」と思う
短大を目指してきた。さらに、職員のFD／SD研修を充実させ、授業の改善や評価結果の公表等に努め、就職率以外の学習成果についても可視化を推進するとともに、さらに積極的な地域貢献活動に努めてきた。その結果として第２回目の第三者評価でも適格認定を受けることができた。
如上のように、日常的な自己点検・評価により改革・改善が進みつつある。一方で、特に本年度は、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法規則の一部を改正する省令の制定を受けて、教授会や副学長の位置づけ等の明確化が学則、規程等で要請されることとなった。加えて、次年度（平成27年度）は第三者評価の中間年に当たり、同種系の鳥取短期大学と第２回目の相互評価を行うべく、鋭意準備を進める
必要に迫られている。多忙な教育、研究、管理運営、地域貢献活動等と並行してこのような諸用務が重なり、自己点検・評価の円滑な実施に困難を感じることも少なくない。より望ましい
自己点検・評価や第三者評価のあり方について気付いたことを積極的に発信していく必要性も感じている。
日本創成会議の消滅可能性都市の指摘を待つまでもなく、わが国の少子・高齢化、四年制大学志向の高まりにより、短期大学やその所属する法人全体の運営は今後ますます厳しくなっていくものと思われる。職員が情熱と能力を最大限に発揮できるよう自ら環境を整える努力をす
ると同時に、その職員をサポートする体制の構築と適切なガバナンスがより強く期待される。
全職員が自己点検・評価と第三者評価を契機として、様々な改革・改善に取り組むとともに、本学が所在する宇多津町との包括的連携協定や同種系他短大との強力な連携協定の締結等によるシナジー効果の創出により、将来の展望は必ずや開けてくるものと確信している。
最後に、本報告書について、広くご批判、ご指導、ご提言を賜れば望外の喜びである。なお、多忙な中で本書の作成に尽力賜った日野明世委員長（評議員、ALO）をはじめ本学自己評価委
員会委員各位、各学科専攻課程の教員並びに事務職員各位に深く謝意を表しておきたい。
平成28年１月
香川短期大学学長

石川 浩

香川短期大学

目次
自己点検・評価報告書························································1
1. 自己点検・評価の基礎資料 ················································· 2
2. 自己点検・評価の組織と活動 ·············································· 21【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ··········································· 23
テーマ 基準Ⅰ-Ａ 建学の精神 ··················································· 23
テーマ 基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果 ··················································· 25
テーマ 基準Ⅰ-Ｃ 自己点検・評価 ··············································· 35
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ······································· 36【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ··············································· 38
テーマ 基準Ⅱ-Ａ 教育課程 ····················································· 38
テーマ 基準Ⅱ-Ｂ 学生支援 ····················································· 52
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ··········································· 73【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ··············································· 74
テーマ 基準Ⅲ-Ａ 人的資源 ····················································· 74
テーマ 基準Ⅲ-Ｂ 物的資源 ····················································· 81
テーマ 基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ····················· 86
テーマ 基準Ⅲ-Ｄ 財的資源 ····················································· 92
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 ··········································· 96【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ······································· 97
テーマ 基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ ······································· 97
テーマ 基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ ········································· 99
テーマ 基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス ·················································· 102
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ·································· 104【選択的評価基準： 地域貢献の取り組みについて】 ··························· 105

香川短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価評告書は、一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価の評価基準に基づいて、本学の平成 26 年度に関する自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 28 年１月 31 日

理事長
大久保
学

直明

長
石川

浩

日野

明世

ＡＬＯ

-1-

香川短期大学

１．_自己点検・評価の基礎資料(1)__学校法人及び短期大学の沿革①__学校法人尽誠学園
1882年 (明 治 15年 )創立者大久保彦三郎

財田上ノ村戸川駅の自宅に「私塾」を開設

1 8 8 4 年 ( 明 治 1 7 年 ) 「忠誠塾」創立
1887年 (明 治 20年 )京都市吉田山麓に「尽誠舎」開塾、「忠誠塾」を現在の京都府京都市下京区東若松町に移し、「尽誠舎」と改称

1894年 (明 治 27年 )尽誠舎を現在の香川県まんのう町吉野下に再興

1899年 (明 治 32年 )尽誠舎を現在の香川県善通寺市生野町に移転

1907年 (明 治 40年 )大久保直廣

1910年 (明 治 43年 )私立尽誠中学校と改称

1920年 (大 正 ９ 年 )尽誠中学校と改称

1944年 (昭 和 19年 )財団法人尽誠中学校設立、大久保直廣

1948年 (昭 和 23年 )新学制により尽誠学園高等学校と改称（尽誠中学校を併設）

1951年 (昭 和 26年 )学校法人尽誠学園に組織変更
大久保直廣

舎主に就任

理事長兼校長に就任

理事長兼学園長に就任

1967年 (昭 和 42年 )香川短期大学開学

1969年 (昭 和 44年 )香川高等看護学校開校

1971年 (昭 和 46年 )大久保紫朗

1989年 (平 成 元 年 )香川短期大学附属女子高等学校開校

理事長兼学園長に就任

香川短期大学を香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁10番地に移転
1995年 (平 成 ７ 年 )休校中の尽誠中学校を香川誠陵中学校に名称変更して、高松市鬼無町
佐料469番地１に移転再開

1998年 (平 成 10年 )香川短期大学附属女子高等学校を香川誠陵高等学校に名称変更して高松市鬼無町佐料469番地１に移転

2000年 (平 成 12年 )大久保直明

理事長兼学園長就任

2002年 (平 成 14年 )香川短期大学附幼稚園を宇多津町浜八番丁113番地２に開園②__香川短期大学
1967年 (昭 和 42年 )香川短期大学開学

家政科開設

1968年 (昭 和 43年 )家政科に家政・食物栄養の二専攻課程を設置
家政科食物栄養専攻に栄養士養成課程を設置

1970年 (昭 和 45年 )幼児教育学科開設

1972年 (昭 和 47年 )家政科家政専攻課程に家政コース及び生活デザインコース設置

1974年 (昭 和 49年 )幼児教育学科第Ⅲ部開設、幼児教育学科を幼児教育学科第Ⅰ部に名称変更

1979年 (昭 和 54年 )幼児教育学科第Ⅲ部保母養成校に指定、家政科家政専攻課程家政コー
スを生活科学コースに名称変更-2-

香川短期大学

1984年 (昭 和 59年 )家政科に家政専攻課程情報処理コース設置

1987年 (昭 和 62年 )経営情報科開設

1988年 (昭 和 63年 )家政科を生活文化学科に名称変更
生活文化専攻課程及び食物栄養専攻課程設置
生活文化専攻課程に三つのコース設置(生活科学コース・生活美術コース・生活情報コース)

1989年 (平 成 元 年 )綾歌郡宇多津町浜一番丁10番地に学舎移転

1990年 (平 成 ２ 年 )幼児教育学科第Ⅲ部に保育コース及び教育情報コースを設置

1992年 (平 成 ４ 年 )生活美術コースをデザインコースに名称変更

1994年 (平 成 ６ 年 )生活科学コースを生活文化コースに名称変更
幼児教育学科第Ⅲ部保育コース及び教育情報コースを統合

2001年 (平 成 12年 )生活介護福祉専攻課程認可申請のため、生活文化学科入学定員の増員及び経営情報科入学定員の減員

2001年 (平 成 13年 )生活文化学科に生活介護福祉専攻課程設置

2002年 (平 成 14年 )生活文化学科生活文化専攻課程にファッション文化コース設置(デザインコースの募集停止)
生活文化学科食物栄養専攻課程に栄養管理コース・食品栄養コ－ス
及び経営情報科にビジネス情報コース・産業デザインコース設置

2003年 (平 成 15年 )専攻科(福祉専攻)設置
経営情報科ビジネス情報コースをＩＴビジネスコースに名称変更

2007年 (平 成 19年 )経営情報科ＩＴビジネスコースを経営情報コースに、産業デザイン
コースをビジュアルメディアデザインコースに名称変更

2008年 (平 成 20年 )幼児教育学科第Ⅰ部を子ども学科第Ⅰ部に、幼児教育学科第Ⅲ部 を子ども学科第Ⅲ部に名称変更
子ども学科第Ⅰ部入学定員を50人から60人に増員

2009年 (平 成 21年 )生活文化学科生活介護福祉専攻課程にケアコースとウエルネスコース
設置

2011年 (平 成 23年 )生活文化学科生活介護福祉専攻課程ウエルネスコースの募集停止

2012年 (平 成 24年 )生活文化学科生活介護福祉専攻課程ケアコースを生活文化学科生活介護福祉専攻課程とする。

2013年 (平 成 25年 )生活文化学科生活文化コースをクリエイティブライフコースに名称変更生活文化学科ファッション文化コースをファッションデザインコースに名称変更
生活文化学科生活情報コースをライフプランニングコース に名称変更-3-

香川短期大学（ 2）__学校法人の概要
表１_学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 27 年度 5 月 1 日現在）
教育機関名
香川短期大学本科(専攻科)
尽誠学園高等学校

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

〒769-0201

290

620

557

香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁10番地

(30)

(30)

(6)

400

1200

725

〒765-0053
香川県善通寺市生野町855-1

香川誠陵中学校〒761-8022

200

600

178

香川誠陵高等学校

香川県高松市鬼無町佐料469番地1

200

600

363

香川短期大学〒769-0208

附属幼稚園

香川県綾歌郡宇多津町浜八番丁113番地2

50

150

105

80

200

198

香川看護専門学校〒765-0053
香川県善通寺市生野町920-1（3）__学校法人・短期大学の組織図
法

人

本

部

生
評

議

員

会

活

文

化

学

科

子 ど も 学 科 第 Ⅰ 部
本科
子 ど も 学 科 第 Ⅲ 部
経

理

事

長

理

事

会

専

監

事

攻

科

香 川 短 期 大 学

事

務

営

情

報

科

専

攻

科

総

務

部

学

務

部

入

試

部

局
就

職

進

学

部

広

報

地

域

交

流

部

学

術

国

際

交

流

部

附

属

図

書

館

情報教育研究センター
附 属 施 設地 域 交 流 セ ン タ ー
附

属

幼

稚

園

尽誠学園高等学校
香川誠陵高等学校

香 川 誠 陵 中 学 校
香川看護専門学校

図１__学校法人尽誠学園組織構成図（平成 27 年５月１日現在）-4-

香川短期大学

表２__平成26年度５月１日現在の専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職員数
区（平成27年度５月１日現在）

分

職

員

専任教員数

55

非常勤教員数69

専任事務職員数20

非常勤事務職員数

７数（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ① 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が位置する宇多津町は、古来より寺院と塩田の町として栄えた歴史と由緒のある土地柄である。時代の変遷を経て昭和50年代半ばから約200ヘクタールの塩田跡地は埋め立てられ、瀬戸大橋の開通を見据えて新宇多津都市として整備された。落ち着いた佇ま
いの旧町とは好対照をなし、新都市には商業・観光施設や民間のマンション・アパートが相次いで立地。新しい住宅地として20～30歳代のサラリーマン世帯の増加により県内で最も出生率が高く、県内他自治体とは対照的に人口増が続くものと予測されている（平成27年3月31日現在の人口18256人）。
近隣都市の高松市には四年制大学、短期大学、善通寺市には四年制大学があるほか、周辺他地域には専門領域を同じくする専門学校も数校設置されている。こうしたことか
ら、本学の学生募集に少なからず影響を及ぼしているのではないかと推察される。
②_学生の入学動向(ｲ)_学生の出身地別人数及び割合
表３_学生の出身地別人数及び割合
地域

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

人数

人数

人数

人数

人数

割合

割合

割合

割合

割合

（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
香川県

301

89.6

235

87.0

301

89.6

235

87.0

233

87.6

愛媛県

10

3.0

10

3.7

10

3.0

10

3.7

8

3.0

高知県

1

0.3

5

1.9

1

0.3

5

1.9

6

2.2

徳島県

7

2.4

6

1.8

7

2.6

0

0.0

6

2.2

岡山県

6

2.1

8

2.4

4

1.5

5

1.9

5

1.9

その他

7

2.4

5

1.5

4

1.5

1

0.4

5

1.9

外国の学校卒

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.4

0

0.0

専修学校等高等課程卒

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.4

0

0.0

その他（高卒認定等）

3

0.9

5

1.9

3

1.2

1

0.4

1

0.4

外国人

2

0.6

0

0.0

5

1.9

0

0.0

2

0.7

合計

336

―

270

―

257

―

275

―

266

―

-5-

香川短期大学＊表３は「学校基本調査」（文部科学省提出用資料)に基づく。
＊小数点２位以下を四捨五入したため、合計が 100％とならない場合がある。
(ﾛ)__過去の実績と未来の予測
学生数は、表３に示すように平成23年度、24年度に大きく減少し、25年度少し増加したが26年度に再度減少した状況である。この変化は、県内出身者の増減に比例していることと県内における高等教育環境の低下による県外流出者の増加及び 四年制大学志向と専門学
校志向の増加が考えられる。また、最近の傾向として医療系への関心が高まっており、本学の募集定員の充足に今後大きく影響するものと考える。
平成23年度時点では、経済的な事情に大きな変化がない限り、自宅から通学可能で学費が軽減でき、資格を取得して早く就職するために短い期間で卒業できる短大を志望する者が増加すると推察し、入学者数に占める県内出身者の割合が大きくなる状態と予測していた。しかし、入学者数は、平成23年度以降、平成26年度まで減少傾向にあり、定員を満たすことが困難な状況になっている。
県内私立四年制大学、私立短期大学、専門学校の入学者数が 本学と同様に定員を満たしていない事実を鑑みると、経済的な事情を超 えてでも県外の四年制大学、短期大学、専門学校へ流出する者が増えていると考えられる。例えば、より良い就職につながる有効な資格、免許の取得（短期大学では取れない資格）のための専門学校の選択、また、就職難を考え、就職先の選択肢が多くなる県外四年制大学を選択していることも考えられる。
将来の予測として、本学をとりまく外部環境は、県内高等教育機関の競合する学科として保育士養成、栄養士養成等の養成校の増加またはその課程の四年制への意向が考えられる。さらに、本県中・西讃における18歳人口の大きな減少と進学者の県外流出者の増加及び県外からの流入減少という状況から将来における学生の確保 は大変厳しいと言わざるを得ない。
③

地域社会のニーズ

地域社会に有為な人材を輩出するだけにとどまらず、本学に対する地域の期待感は年ごとに高まっている。多くの教員が地方公共団体の各種委員として町づくりや地域創生の一翼を担っているほか、ボランティア活動団体の指導並びに学生を伴っての学外活動にも 積
極的に取り組んでいる。また、県内各地の町おこしイベントへの参加は、子ども学科等各学科の教育研究成果を発表できる機会であるとともに、学生たちと地域の人たちとの触れ合いの場となっている。特に、「恋人の聖地」に認定されている「若者のまち宇多津」の町おこしイベント企画には本学学生の存在が不可欠となっている。これらの活動はキャリア教育の一環でもあり、学生たちの活動が地域社会の信頼を集めるとともに、幼児から高齢者まで多くの人に好評であり、学生たちのさらなる活動意欲につながっている。
また、宇多津町との共催による公開講座やカルチャー講座は、地域住民のアンケート調
査をもとにニーズを的確に把握、本学教員の専門的な知識を地域に還元している。
地域社会との共生として産学官連携事業にも力を注いでいる。レシピ・製品開発にとどまらず、企業のホームページ（以下、「HP」と略す。）作成、チラシや商品パッケージの提案等幅広く、学科の枠を超えた取り組みは地元経済界から高く評価されている。

-6-

香川短期大学④__地域社会の産業の状況
宇多津町は中讃平野の一角に位置し、温暖少雨の瀬戸内式気候の恵まれた条件のもと、古くは讃岐を代表する塩業の町として栄えていた。塩田埋め立て後、特産品として町内では古代米が栽培されるようになり、古代米で作ったアルコール飲料、うどん等の商品が開発されている。瀬戸内海という豊かな漁場に面した立地条件を 活かし、かつては漁業や養殖業も盛んに行われていたが、昭和63年の瀬戸大橋開通以降は瀬戸中央自動車道坂出北インターチェ
ンジからごく近くに位置するため多数の物流センターが建設された。さらに 、塩田跡地の新
宇多津都市には大型量販店の立地も相次いだ。工業では、地域に密着した多様な地場産業が展開されていた。しかし、近年は製造業が減少傾向にある一方で、新宇多津都市を中心にした個人消費関連の企業も近隣の丸亀市、坂出市、綾川町等に相次いで大規模店舗を中心とする大型商業施設が開業したことから集客力が低下し売り上げも大幅に減少、平成 26年2月末には本学に隣接する大規模商業施設、同年11月末には大型物販・展示施設が相次いで完全閉店した。その後、大規模商業施設跡地には新たな郊外型モールの建設計画が発表され、平成27年秋の開店に向けて建設工事が進んでいる。
時代の移り変わりの中、宇多津町の産業構造も大きく変化している。こうした状況のなか、本学は和洋菓子製造販売の「株式会社

名物かまど」と協力し、「恋人の聖地」として町づくりを推進する宇多津町のイメージアップを図るため「いにしえ恋しるこ」を創作。また、「うたづ塩キャラメル」「うたづ塩アメ」のパッケージデザインを学生たちが担当する等、産学官連携にひと役買っている。さらに、平成18年度から継続している「平成相聞歌

メールで恋の歌事業」は、宇多津町教育委員会と本学の共催事業として全国発信している。８年目にあたる平成26年度には応募作品が約5,600首を超えて過去最多となり、「歴史と文化の町・宇多津」にふさわしいイベントとして定着している。
⑤__短期大学所在の市区町村の全体図

図２__香川県綾歌郡宇多津町の全体図-7-香川短期大学（５）①

課題に対する向上・充実の状況
前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について
表４__改善を要する事項への対策と成果改善を要する事項

対策

成果

科目担当者が作成したシラ

科目担当者間において、シラバス

載内容の具体性に差があり、 バスを、当該学科長が閲覧

記述内容の程度に違いが散見さ（向上・充実のための課題）
シラバスは、教員によって記
また科目ごとに統一されてして内容を確認した。また、 れ る が 、 記 載 必 修 内 容 に お い ていない面がみられるので、短Web で閲覧可能にするため期大学全体で統一を図るよに、シラバス記入項目を見う検討されたい。

直し、統一を図った。

「学生による授業改善アン

アンケート項目の見直しは

左記のようにアンケート結果をケート」について、アンケー

３ 年 間 を目 安 に実 施し てい

短期大学全体で活用する仕組み

ト対象科目の増加、各学科、 る 。 し かし 、 その 結果 を短になっていないので、科目担当者

専攻課程・コースごとや短期期 大 学 全体 、 ある いは 学科

個人の努力目標として活用して大学全体で結果を考察し、組単 位 で 検討 し 、反 映さ せるいる状態である。

織的に活用することが望ま

仕 組 み が整 っ てい ない 。今れる。

後の検討課題である。

-8-

は、概ね統一されてきた。

香川短期大学(5) __学生データ
表５_①_入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（平成 27 年５月 1 日現在）
学科等の名称

生活文化学科
生活文化
専攻課程

事項
入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

28

33

24

29

24

70.0

82.5

60.0

72.5

60.0

収容定員

80

80

80

80

80

在籍者数

66

61

57

52

53

82.5

76.3

71.3

65.0

66.3

入学定員

50

50

50

50

50

入学者数

59

54

53

60

50

118.0

108.0

106.0

120.0

100.0

収容定員

100

100

100

100

100

在籍者数

116

113

107

112

107

116.0

113.0

107.0

112.0

107.0

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

23

27

21

23

18

57.5

67.5

52.5

57.5

45.0

収容定員

80

80

80

80

80

在籍者数

67

50

49

43

42

83.8

62.5

61.3

53.8

52.5

入学定員

60

60

60

60

60

入学者数

63

69

66

57

58

105.0

115.0

110.0

95.0

96.7

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

生活文化学科
食物栄養
専攻課程

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

生活文化学科
生活介護福祉
専攻課程

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

入学定員充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
子ども学科

充足率（％）

第Ⅰ部

収容定員

120

120

120

120

120

在籍者数

134

131

135

121

114

111.7

109.2

112.5

100.8

95.0

収容定員
充足率（％）-9-香川短期大学

学科等の名称事項

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

45

43

49

44

42

112.5

107.5

122.5

110.0

105.0

入学定員
子ども学科

充足率（％）

第Ⅲ部

収容定員

120

120

120

120

120

在籍者数

123

133

134

136

131

102.5

110.8

111.7

113.3

109.2

入学定員

60

60

60

60

60

入学者数

52

31

62

53

51

86.7

51.7

103.3

88.3

85.0

収容定員

120

120

120

120

120

在籍者数

122

81

94

113

104

101.7

67.5

78.3

94.2

86.7

入学定員

30

30

30

30

30

入学者数

17

16

19

11

6

56.7

53.3

63.3

36.7

20.0

収容定員
充足率（％）

入学定員
経営情報科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
専攻科

充足率（％）（福祉専攻）

収容定員

30

30

30

30

30

在籍者数

17

16

19

11

6

56.7

53.3

63.3

36.7

20.0

収容定員
充足率（％）

表６_②_卒業者数（人） *専攻科は修了者数
区分

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

生活文化学科

129

134

103

109

91

生活文化専攻課程

41

36

26

32

23

食物栄養専攻課程

59

57

57

52

50

生活介護福祉専攻課程

29

41

20

25

18

子ども学科第Ⅰ部

50

68

57

65

61

子ども学科第Ⅲ部

30

23

44

38

37

経営情報科

58

69

49

29

58

専攻科（福祉専攻）

20

17

14

19

11

- 10 -

香川短期大学

表７_③_退学者数（人）
区分

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

生活文化学科

5

5

6

9

4

生活文化専攻課程

1

2

1

2

0

食物栄養専攻課程

1

0

2

3

3

生活介護福祉専攻課程

3

3

2

4

1

子ども学科第Ⅰ部

10

4

5

6

3

子ども学科第Ⅲ部

6

10

3

4

7

経営情報科

5

3

0

5

2

専攻科（福祉専攻）

0

0

2

0

0

表８_④休学者数（人）
区分

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

生活文化学科

1

2

6

1

2

生活文化専攻課程

1

0

1

0

1

食物栄養専攻課程

0

1

3

1

1

生活介護福祉専攻課程

0

1

2

0

0

子ども学科第Ⅰ部

2

１

4

1

4

子ども学科第Ⅲ部

4

4

6

1

2

経営情報科

1

1

0

2

2

専攻科（福祉専攻）

0

0

0

1

0

表９_⑤_就職者数（人）区分
生活文化学科

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
115

120

89

99

81

生活文化専攻課程

37

34

25

31

21

食物栄養専攻課程

53

48

45

48

45

生活介護福祉専攻課程

25

38

19

20

15

子ども学科第Ⅰ部

40

54

44

55

53

子ども学科第Ⅲ部

18

16

32

32

31

経営情報科

51

65

44

23

50

専攻科（福祉専攻）

19

17

13

18

11

- 11 -

香川短期大学

表 10⑥_進学者数（人）区分

平成 22 年度 平成 23 年度

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

生活文化学科

8

9

9

0

3

生活文化専攻課程

1

0

0

0

0

食物栄養専攻課程

4

7

6

1

3

生活介護福祉専攻課程

3

2

3

1

0

子ども学科第Ⅰ部

8

10

11

8

6

子ども学科第Ⅲ部

10

5

8

4

1

経営情報科

4

4

0

1

1

専攻科（福祉専攻）

0

0

0

0

0

(6)__ 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要
表 11① 教員組織の概要（人）（平成 27 年５月１日）

専任教員数

設置基 短期大学全体
準で定 の入学定員にめる教 応じて定める
員数
専任教員数
〔イ〕
〔ロ〕

設置基準

助

非常勤

手

教員

7

2

32

5

2

0

16

8

5

2

2

7

0

7※

７

3

0

9

1

2

9

6

2

0

20

0

2

0

7

4

2

0

4

6

0

3

1

10

7

3

0

13

31

5

9

2

47

34

14

2

69

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

生活文化学科

16※

3

2

0

21※

17

生活文化専攻課程

5

1

0

0

6

食物栄養専攻課程

5

2

1

0

生活介護福祉専攻課程

6※

0

1

子ども学科第Ⅰ部

42

子ども学科第Ⅲ部

5

経営情報科

学科等名

（小計）

で定める
教授数

5

〔ロ〕
専攻科（福祉専攻）

2

0

2

0

4

3

（合計）

33 ※

5

11

2

51 ※

37

1
15

5

0
2

69

※は兼担１人を含む

表 12_②_教員以外の職員の概要（人）種類（平成 27 年５月１日）
専任

兼任

計

事務職員

14

0

14

技術職員

1

0

1

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

5

0

5

その他の職員

0

0

0

20

0

20

計

- 12 -

香川短期大学

表 13③_校地等（㎡）
共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

計（㎡）

-

-

13,102

9,426

-

-

小計

22,528

-

その他

3,827

合計

26,355

専用

共用

（㎡）

（㎡）

校舎敷地

13,102

運動場用地

区分

校地等

基準面積
（㎡）

在学生一人

備考（共用

当たりの面

の状況等）

積（㎡）

6,500

20

-

9,426

14

-

-

22,528

34

-

-

-

3,827

6

-

-

-

26,35540-

表 14 _④_校舎（㎡）
区分

専用（㎡）

共用（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）

計（㎡）校舎

14,020--14,020

基準面積

備考（共用

（㎡）

の状況等）

8,750

-

表 15 _⑤_教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

5

28

9

3

0

表 16 _⑥_専任教員研究室（室）専任教員研究室39

表 17 _⑦_図書学科・専攻課程※ 一般教育は外国語と保健体育を含む。
図書〔うち外国書〕（冊）

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国書〕

14,695

38

〔266〕

〔3〕

子ども学科第Ⅰ部

18,49035

子ども学科第Ⅲ部

〔457〕

〔2〕

18,79918〔1,281〕

〔6〕

687

0

〔0〕

0

32,183

20

〔760〕

〔0〕

84,854111〔2,764〕〔11〕

生活文化学科

経営情報科

専攻科（福祉専攻）

一般教育

※1

計

0

0

0

0

0

0

- 13 -

視聴覚資料
（点）

40
〔0〕
166
〔0〕
50
〔2〕
4
〔0〕
161
〔0〕
421
〔2〕

機械・器具
（点）

標本
（点）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

香川短期大学

表 18 _⑦_設備
附属図書館

面積（㎡）

閲覧席数

855

76

面積（㎡）
体育館

※
（7)

－

※

収納可能冊数60,000

体育館以外のスポーツ施設の概要
講堂

面積（㎡）

495

多目的ホール

面積（㎡）

197

グラウンド

面積（㎡）

9,426

閲覧席数 76 は視聴覚資料閲覧用の４席を含む。
短期大学の情報の公表について

表 19 _①_教育情報の公表について
事項

公表方法等
教育の目的は学則第１条に規定され、教育目標、入学者受け入れ方針（以下「アドミッションポリシー」という。）、教育課程編成
・実施の方針（以下「カリキュラムポリシー」という。）、学位授

1

大学の教育研究上の目的

与の方針（以下「ディプロマポリシー」という 。）の三つの方針にに関することついては、学則には規定していないが、学生便覧及び HP(http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/、
http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/)に掲載している。大学案
内には教育目標、アドミッションポリシーを記載している。
本科４学科、３専攻課程、９コース、１専攻科の基本組織につい2

教育研究上の基本組織にて、学生便覧、大学案内及び関することHP(http://www.kjc.ac.jp/)(http://www.kjc.ac.jp/about/structure/)で公表している。

3

教員組織、教員の数並び

教員組織、教員数、各教員が有する学位及び業績の一部はHPに各教員が有する学位及( http://www.kjc.ac.jp/about/teachers/)に掲載している。

び業績に関すること4

入学者に関する受け入れ

アドミッションポリシーはHP

方針及び入学者の数、収（ http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/）と大学案内に掲載して容定員及び在学する学生いる。収容定員、入学者数、在学生数、卒業または修了した学生の数、卒業又は修了したの数ならびに進学者数及び就職者数についてはHP

者の数並びに進学者数及（ http://www.kjc.ac.jp/about/public/）及び自己点検・評価報告書

び就職者数その他進学及のなかで公表している。

び就職等の状況に関すること- 14 -

香川短期大学

5

6

事項

公表方法等

授業科目、授業の方法及び授業科目については、学生便覧に履修要領及び教育課程一覧表と内容並びに年間の授業のして掲載している。授業方法及び内容並びに年間授業計画に関し計画に関することては、シラバス及び学年暦に記載している。

学修の成果に係る評価及学修の成果に係る評価については学則第55条、卒業又は修了の認

び卒業又は修了の認定に定については第56条に定め、学生便覧に掲載し、基準の詳細は シ

当たっての基準に関する

ラバスに記載している。

こと
授業料、入学料その他の大7学が徴収する費用に関すること

8

授業料等学納金及び諸経費等の大学が徴収する費用については、HP(http://www.kjc.ac.jp/files/2014/06/88fcc5518dd4ca7e87f72ffa0338d36e.pdf )学生便覧及び学生募集要項に掲載している。

大学が行う学生の修学、進学生便覧に記載し、その一部については大学案内及び HP

路選択及び心身の健康等( http://www.kjc.ac.jp/student/)に掲載している。

に係る支援に関すること

表 20 _②_学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、財務情報は HP

収支計算書、事業報告書( http://www.kjc.ac.jp/files/2015/07/h26zaimujyouhou20150724p.pdf )及び監査報告書に掲載するとともに、学内の総務部所定の掲示版に貼付し公開している。

(8)__各学科・専攻課程ごとの学習成果について①_学習成果をどのように規定しているか
生活文化学科 生活文化専攻課程
生活文化専攻課程では、建学の精神に基づき、協調性と即戦力を兼ね備えた地域社会が求める人材を育成するため、基礎基本となる能力の獲得、知識・技術の実践的な能力の獲得、コミュニケーション能力、態度、心構えの修得を学習成果としている。授業形態が「講義」科目の学習成果は、各自の感想・考えを述べることができる、授業で得た知識に関して様々なツールを活用してレポートにまとめることができる、学習した内容について筆記試験において解答できる、テーマについて討議することができる、等と規定している。また、授業形態「演習」・「実習」科目の学習成果は、課題に対する積極的な取り組み姿勢、
身だしなみ、創造力、作品制作技術、作品制作速度、作品制作の丁寧さ、準備と後始末の手際の良さ、協力度、貢献度、学んだことの実生活への応用等を 修得することと規定している。

- 15 -

香川短期大学

生活文化学科 食物栄養専攻課程
食物栄養専攻課程では、建学の精神に基づき、地域社会の求める栄養士の養成を教育目標として、食や健康に関する正しい知識と技術を身につけていること、地域の食材を有効に利用できる応用力を身につけていること、バランスがとれた人々 に喜ばれる食事を提供できる実力を身につけていることをディプロマポリシーに掲げている。
学習成果の規定に関して、狭義には、定期試験、課題等提出物、発表内容等について授業科目担当者が定めた基準に基づき評価した結果を学習成果と規定している。また広義には、一般社団法人全国栄養士養成施設協会主催の栄養士認定実力試験（以下、「栄養士実力試験」という。）の結果や、栄養士として専門職に就く就職率も学習成果と規定している。
さらに、各授業科目の学習成果が得られたかを、学生自身が自己評価できるような 学生の視点に立った学習成果評価の仕組みと規定を定めるとともに、学位授与の条件に掲げた総合的な学習成果の評価を行うための規定と方法を検討している。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
生活介護福祉専攻課程は、建学の精神に基づき、厚生労働省が提示している介護福祉士
資格取得時の到達目標が達成できるように学習成果を規定している。選択科目を履修する
ことにより取得できる社会福祉士やその他の資格に関しても、資格に対し求められる基本
的な専門的知識・技術を習得できたか、それらが実習で活用できたかを学習成果として規定している。具体的には、筆記試験や実技試験ができたか、レポート等に自分の意見がまとめられたか、グループワークを通して自分の意見を述べたり他者の意見を傾聴することができたか、討議した結果を模造紙にまとめたり口頭発表できたか 、実習での態度、記録、積極性等の実践力を学習成果として規定している。また、事例研究 等、福祉に関する研究
発表の集録集の作成、Powerpoint による口頭発表、質疑応答等ができたかや卒業時共通
試験の結果も学習成果として規定している。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科第Ⅰ部、子ども学科第Ⅲ部は建学の精神に基づき、教育目標三項目のなかで、幼稚園教諭、保育士及び社会人として必要とされる知識、技術、感性、創造力、表現力 、マナー、理解力、積極性等を修得することを挙げている。授業形態「講義」では、課題に積極的に取り組める、調べた結果や内容を討論できる、口頭で発表し質問に答えられる、
内容を理解し感想やレポートを提出できる、必要な知識を理解、記憶し、筆記試験に答えられる、等を学習成果と規定している。また、授業形態「演習」では、幼稚園教諭や保育士として必要とされる基本的知識、技術、コミュニケーション能力、教材に積極的に取り組む姿勢、状況に合わせたアレンジ能力、的確な表情や動きでの表現等を学習成果と規定
している。
経営情報科
経営情報科は建学の精神に基づき、経営情報に関する基礎理論と実践の両輪をベースにした人材、情報ソリューションビジネスに対応できる人材、社会人としての広い視野と教- 16 -

香川短期大学

養及び豊かな創造力を兼ね備えた人材の育成を目指し、次のように学習成果を規定している。
経営系科目では、仕訳を中心とした簿記の基礎的ルールの理解、個人企業 及び株式会社の決算書作成能力の習得、原価計算の理解、初歩的経理事務処理から財務諸表の出力 及び経営分析、国際経済に関する基礎知識を身につけて関連する問題を正しく理解できること、
アジア経済の基本と現状を把握・説明できること、経済学に関する基礎知識を身につけて関連する問題を正しく理解できること等を学習成果として規定している。
情報系科目では、情報システムの仕組みやコンピュータの動作原理やネットワーク及びセキュリティの基本的な知識の修得、タイピングの修得、ビジネス文書作成技術 と情報の取り扱いに関する知識の修得、一般的なビジネス文書の基本を理解し目的に応じた文書の作成ができること、電子メールの文章表現や注意点の理解、事務文書の保管・基本的なファイリングの理解、CMSを使用したWebサイト作成課題とWebサイト作成用ソフトウェア
を使用しての一般的なWebページ作成技術とメンテナンス技術の修得等を学習成果として規定している。
デザイン系科目では、
「幾何学」
・
「石膏」
・
「人物クロッキー」
・「静物」
・「細密描写」の各
課題作品作成、PCCS色相環とトーンを基本にした色彩理論を理解して色彩の心理や調和に興味を持つこと、色面構成やロゴマークや キャラクター制作を課題としたデザイン制作に必要な技術と知識の修得、IllustratorやPhotoshopを使ったポスターやフライヤーのデザインを課題としたデザインに必要な技術と知識の修得 、与えられたテーマに沿った作品
制作、課題の要点（使用する動画、音楽、画像、テキスト）を満たしている こと等を学習成果として規定している。
②__どのように学習成果の向上・充実を図っているか 。
生活文化学科 生活文化専攻課程
AO入試合格者には、基礎知識について外部業者への委託による入学前指導を行っている。
また、社会で活躍するための基本となる能力の修得のために、９科目を専攻必修としている。さらに、実践的な能力の修得のために、コースごとにコア授業科目を開講している。
授業では、定期試験や小テスト、レポート 等で学習成果の向上や充実を図っている。
コミュニケーション能力、態度、心構えの修得のために、平成26年度は、学科目標を「笑顔でコミュニケーション」と定め、教室、実習室、実験室内に掲示するとともに、学科長
講話、クラス担任からの伝達、学外研修等で、学生に周知徹底を図った。また、地域ボラ
ンティアや学内外のファッションショーに積極的に参加することにより、コミュニケーシ
ョン能力を高め、協調性や社会性を養っている。就職進学部による就職・進学ガイダンス
出席を義務とし、クラス担任の個別指導と併せて、全体の意識向上に努めてい る。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
栄養士としての基本となる能力修得のために、AO入試合格者に対して、栄養士に求められる基礎知識について外部業者委託による入学前指導を行っている。また入学後は、共通- 17 -

香川短期大学

科目の｢化学｣｢生物｣を必修とし、実践的な知識、技術の能力修得を目的として、「栄養士実力試験」を受験させている。
平成26年度は試験対策として、１年次春休みから課題を配付し、模擬試験を４回実施した。また、コンピュータネットワークを活用した情報共有のためのシステムソフトウェ

ア （以下グループウエアと言う）のファイル管理サイトに補習表を掲載し、補習を実施した。補習に出席しない学生も少数いたが、平成26年度の実力試験では、A評価の割合が増加し、C評価の割合が減少した。通常の授業では、実験･実習科目を多く開講し、レポート、
ノートの提出を義務づけると同時に、協調性及びリーダーシップの育成を意識している。
コミュニケーション能力、態度、心構えの修得のためには、前述の生活文化専攻課程と同様の取り組みを学内で実施することと併せて、ゼミ活動等を通じた地域ボランティア活動に学生が積極的に参加する等、人との接し方を学習する機会を多 く設けている。４月当初のオリエンテーションではキャリア支援を導入し、保健所、学校、保育所、病院で働く
管理栄養士を招き講演会を開催した。また、 １年生は初めての試みとして２月～３月の春休みを利用して、平均３日間、県内の食品会社、介護福祉施設、病院、保育所等 11 カ所でインターンシップ実習を実施した。このことが２年時の校外実習、就職に向けてどのような効果があるか今後検証していく予定である。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
学科会やその都度、学生個々の心理状態等は 教員間で共有し、講義や演習中も一人ひとりへの声掛け等に配慮する等、学習成果が向上・充実しやすい環境づくりに留意している。
また、PDCAサイクルを活用してシラバスを作成している。学生評価や試験結果 に対する
実際の学生の声や学習成果から、より向上・充実する方法を個々に工夫している。各科目開講時期も実習時期等に鑑みて効果的な時期を考慮して決定している。平成26年度は、次年度に向けて１年生の介護実習と相談援助実習の時期をより学習成果が向上・充実するよ
う変更することとなった。
授業内容の具体例は、１年生の初回介護実習前の２年生との合同授業である。１年生は、２年生から実習体験を聞くことにより、不安感の軽減や目標の明確化、意欲の高まりに結び付いている。２年生は、１年生に体験談を伝える過程の中で、自分の学習成果に気づき、実習の目標の再確認、自身の次回実習の学習成果を向上・充実させようとする意欲につながっている。日本介護福祉士養成施設協会が作成する卒業時共通試験を受験させている。
試験対策として、「資格取得支援講座」の科目を２年後期で開講し、過去問題や模擬問題を解かせる、出版社による全国模擬試験を７月と11月に受験させる等で学習成果の向上・充実を図った。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

AO入試合格者には、入学前教育の一環として、附属幼稚園での一日体験学習を通じて幼児の生活の様子を観察する、本学学生によるダンス、ミュージカル、劇、体操等で構成された幼児対象の「こども劇場」を見学する、等の機会を提供し早期に職業理解ができるよ
うに配慮している。

- 18 -

香川短期大学

平成26年度は、前年度に行った「学生による授業改善アンケート」の結果から 各教員が授業の工夫改善に取り組み、次年度のシラバス内容の見直しに努めている。また、他の教員による授業見学を取り入れ、教育者・保育者として専門的知識や 実践的技術を修得できるよう、レポート・試験等においては学生の到達段階の確認を行い、学習成果がどこまで修得できたかを可視化できるように取り組んでいる。
平成22年度から平成26年度にかけての「学生による授業改善アンケート」、「他の教員による授業見学報告の結果」をどのように受け止め、どのように改善を図ったかを学科長に報告、学科として授業科目ごとのPDCAサイクルが機能しているかどうかを確認すること
で、より一層の学習成果の向上や充実を図っている。
報告によると、平成26年度はほとんどの教員がPDCAサイクルを実施し、新しい教科書の導入、シラバスの改善やグループワークの導入を増やす等の改善が見られた。具体的には、内容を整理した資料を配布し多くの時間をかけ過ぎないような工夫をし、その場で質問し、理解・解決できるようにした、引き続き中間試験を行い、理解度確認テストをし、受講態度や方法について振り返れるようにした、学生同士が「見て学ぶ、教え合う、相手の良いところを認める」ことができるような環境作りに心掛けた、毎回授業内容を示し、資料配布を行い、各時間の到達目標を示して、よい発言や動きに対しては加点シールを渡して評価の対象とした、等の改善により積極的な授業参加を促している。
実習体制の強化として、関連施設である附属幼稚園・保育園において子どもの観察授業を実施し、実習前の年齢別理解を深めている。また、子ども学科教員全 員が担当教科の枠を超えて実習指導に積極的に関わる体制を築いている。特に、「保育・教職実践演習」で実習時の指導案作成に力を入れ、小グループ指導を行うことで、学生の実習に向けての動機付けを図っている。
汎用的学習成果として、学生が社会人として必要な基本的態度を身に つけるために、音楽関係の授業では、スーツ着用日を制定している。挨拶・マナー、身だしなみ、言葉づかい等の指導は日常的に実施している。
経営情報科
学習成果の向上・充実のために、それぞれの分野ごとに工夫している。
経営系科目では、初心者にも分かりやすいように Powerpoint を使って簿記一巡の流れや取引に関する理解の向上を図る、日商簿記検定受験のための学習を取り入れる、コンピュータ会計能力検定のための学習を取り入れる、マイノートを点検するとともに必要に応じて授業中に質問する、興味の有無にかかわらず、努力次第で高評価が得られるような試
験問題にする、学生個人が学習の成果を一定期間ごとに発表という方法によりその到達度を報告する、学生が作成している卒業論文の途中成果を定期的に課題として提出させて直接に修正指導する、等で学習成果の向上・充実を図っている。
情報系科目では、「ITパスポート試験」シラバスでのテクノロジ系と一部のストラテジ
系の学習項目を授業内容に活用する、単元ごとに小テストを実施する、日商 PC検定試験（文書作成・データ活用）やMicrosoft MOS試験を受験させる、課題で使用するソフトウェアを使用したWebページから現時点で技術的に可能な表現レベルやコンテンツとして必要と- 19 -

香川短期大学

なる素材を確認させる、Dreamweaverのエディタに頼らずにHTMLタグによるページ作成をさせる指導する、等で学習成果の向上・充実を図っている。
デザイン系科目では、課題内容の難易度を変更できるよう柔軟性を心がけて毎授業の冒頭に全体の目標を設定した後に個人目標へと指導する、学生の課題作品の講評会で学生間のアドバイスを活発に行って全体の意識向上を促す、実社会で通用する学習項目に絞る、
視聴覚データや過去の作品を活用することで学習内容を身近に感じてもらう、自分のアレンジが加えられるような動画を使うことで学生の制作意欲を刺激する、プレゼンテーショ
ンを用いて教科書の内容を詳細に説明する、等で学習成果の向上・充実を図っている。
( 9 )__オフキャンパス、遠隔教育、通信教育その他の教育プログラム
該当なし( 1 0 )__ 公的資金の適正管理の状況
公的資金の管理については、学校法人尽誠学園経理規程第９章「内部監査」により、不正、誤謬、脱漏等の防止に努めている。また、平成24年４月１日施行の「香川短期大学における公的研究費の管理・監査等に関する要綱」において、責任体制・行動規範・不正防止計画等の公的研究費に係る内部監査等、適正な管理体制を確立している。

- 20 -

香川短期大学

２．_自己点検・評価の組織と活動①__自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学では、自己評価委員会規程に基づき、事務局及び各学科・専攻課程から合計 20人の自己評価委員を選出して自己評価委員会を設置している。さらに、学長補佐室員 ９人（うち自己評価委員会委員と兼任５人）が自己評価委員会委員を補佐している。
自己評価委員会委員：日野明世、大久保直明、岩永十紀子、勝瑞哲彦、福家浩二、
山西重機、黒木ひとみ、玉置忠徳、安藤千秋、森藤義雄、
齊藤栄嗣、田代勝也、伊賀澄郎、渡辺理香、竹安宏匡、中野等、
齊藤佳子、松下由美子、濱野暢子、辻真樹
学 長 補 佐 室 員 ：勝瑞哲彦、日野明世、福家浩二、齊藤佳子、辻真樹、田口賢太郎
辰巳裕子、今井将紀、大久保直幸②__自己点検・評価の組織図
理事長
学

長

自己評価委員会
委員長（ALO）

学長補佐室員

副委員長、委員（18 人）
事務局長
各学科長、専攻科長

各部長

各教員

各事務職員

生活文化学科

総務部

生活文化専攻課程

学務部

食物栄養専攻課程

入試部（アドミッション・オフィス）

生活介護福祉専攻課程

就職進学部

子ども学科第Ⅰ部

広報地域交流部

子ども学科第Ⅲ部

学術国際交流部

経営情報科

附属図書館

専攻科（福祉専攻）情報教育研究センター
地域交流センター

図３__自己点検・評価の組織図- 21 -

香川短期大学③__組織が機能していることの記述
平成24年度に受審した、一般財団法人短期大学基準協会による２巡目の第三者評価以後、毎年同協会により開催される第三者評価に関するALO説明会に出席し、今後期待される方
向性や重要事項等について、自己評価委員会や教授会で資料を配付して説明し、全教職員が意識を共有している。平成26年度は７回の自己評価委員会を開催し、自己点検・評価に関わる課題について審議を行った。特に三つのポリシーの見直しと改定や、PDCAサイクルの実施と結果の共有について、全学科を挙げて取り組んだ。また、 短期大学基準協会の評価基準に沿って平成25年度自己点検・評価を実施して報告書を作成、印刷製本して学内及び交流のある50校に送付した。HP（http://www.kjc.ac.jp/about/certificate/）には平成
24年度自己点検・評価報告書と合わせて公開している。

- 22 -

香川短期大学【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

平成26年度は建学の精神「愛_敬_誠」の解釈のうち「誠」の説明について見直す必要があるとの意見があり見直しを行った。その過程で、建学者の精神に詳しい教員から、「愛」「敬」と「誠」とは並列ではなく、従来通りの説明で変更の必要はないと説明があり、変更しないとの結論となった。これまで、入学式、卒業式での理事長講話、学長講話、オリエンテーション時の学科長講話、教養講座での理事長の講義、クラス担任による説明、AO
入試受験希望者への説明会等を通じて、本学の建学の精神が「愛_敬_誠」であることを繰
り返し説明しており、その解釈と合わせて教職員や学生に概ね浸透している と考えている。
玄関前の石碑、玄関ホールのパネル、各教室の掲示で、日常的に建学の精神が目に触れるようにしていることも、建学の精神の浸透に寄与している。また、各教室の掲示には建学の精神に加え、教育目的、教育目標、三つのポリシーを掲載し、授業実施時にもこれらが意識できるよう環境を整えている。平成26年度には尽誠舎創立者の大久保彦三郎の生涯を中心に学校法人尽誠学園の歴史を、分かりやすくマンガと文章で綴った「明日に架ける橋」
が出版され、一層理解が進んだと思われる 。学習成果に関しては、シラバスの記載内容の改善を図り、教員によるバラつきを少なくすることに努めた ことや、FD活動や自己評価委
員会で学習成果の可視化の重要性を繰り返し説明してきたことにより、授業の改善や学習成果の可視化に努める教員が増えてきた。新たにPDCAサイクル確認表の提出を義務付け、学科長・専攻科長が集計したものを全学に報告するようになったが、未提出のままの教員もいて、今後の改善が必要である。

[テーマ 基準Ⅰ-Ａ__建学の精神][ 区分 基準Ⅰ-Ａ-１__建学の精神が確立している。 ]基準Ⅰ-Ａ-１の自己点検・評価[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
(2)__建学の精神を学内外に表明している。
(3)__建学の精神を学内において共有している。
(4)__建学の精神を定期的に確認している。
(a) _現状
本学の建学の精神は「愛_敬_誠」であり、「愛」（すべての人に真心をもって親しむこと）「敬」（上を敬い下を侮らない心を持つこと）の心 をもって「誠」（人間に内在する良知 至誠）の実現に努力する人材を育成することを目指した教育を実施し建学の精神を具現化することに努めている。この建学の精神を基に「学生の豊かな人間性と自己確立を促進す
るとともにそれぞれの専門とする分野の知識と技術の向上を図ること」を全学の教育目標と定めている。建学の精神は、学生便覧、大学案内、HP（http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/）
で学内外に表明し、入学式における理事長、学長、学科長による講話やクラス担任による説明や研修等で日常的に周知され、学内の職員、学生に共有されており、建学の精神の解釈についても、学外や学生への浸透に努めてきたところである。平成６年に正面玄関前に- 23 -

香川短期大学建立した建学の精神を刻んだ石碑は、職員、学生は言うに及ばず、来学者も必ず目にしている。さらに平成24年に設置した玄関ホールの建学の精神掲示パネルも多くの人の目に触れるようになっている。
「愛_敬_誠」の具体的な内容については、平成22年度末に、法人全体で統一した表記を用いることを決定し、平成23年度よりその徹底に努め、現在では共通の表記・表現が採用されている。平成24年度に、「愛_敬_誠」が示す具体的内容や教育目的、
教育目標、及び三つのポリシーを教室、講義室、学生ラウンジ等、学生が主に使用する場
所に掲示して以来、職員や学生への浸透や理解が進んだ。しかし、「愛 _敬_誠」の三文字は挙げられても、解釈までは説明できない学生が少なからずいたことから、より分かりやすく伝えるねらいもあって、京都に開設された尽誠舎から始まる尽誠学園の歴史をマンガと文章で綴った「明日に架ける橋」が平成26年度に刊行された。これにより、さらに多くの学生・職員の理解を深めることにつながったと思われる。
各授業科目や各授業時間の到達目標に建学の精神に基づくディプロマ・ポリシーとのつながりが反映されているかどうかについては、各学科・専攻ごとに全教員が一覧表を作成して確認した。この作業により、生活文化学科や経営情報科は専攻課程ごとにポリシーを作成する必要があることがわかった。
各授業が建学の精神や教育目的に基づいて行われ、質的・量的学習成果が可視化されうるかどうかを大学全体として点検できる仕組みはできつつある。
(b)__課題
建学の精神「愛_敬_誠」と合わせて三つのポリシーを記載し、ラミネート加工パネルにして各クラスルームに掲示していた。しかし、経年変化で紛失したり、傷んだりしているのに加え、現在三つのポリシーの見直しを進めていることから、新たな掲示の工夫が必要である。入試の度に、面接会場となる教室から掲示物を撤去しているが、その際、掲示物の紛失や廃棄もありうるので、建学の精神等の掲示については、例外として撤去しないよ
うな指示の徹底が必要である。教養科目の中で建学の精神の講義が行われているが、 よりわかりやすく身近に感じられるような授業の工夫が必要なのではないかと思われる。また、講義で取り上げていることや分かりやすい書籍が刊行されたことで十分と考えず、職員、学生が常に建学の精神を意識し、建学の精神の具現化としての 三つのポリシーと授業科目の関連を可視化し、改善すべき点がないかどうかを点検して、改善につなげていく必要が
ある。
[テーマ

基準Ⅰ-Ａ__建学の精神の改善計画]

建学の精神と教育目標やディプロマポリシーと各授業科目の学習成果とのつながりを意識できるような形式のカリキュラムマップを作成し、特に学生が現在履修している授業により、どのような学習成果が保障されているのかを理解しやすくしていく。 HP への掲載
内容について、定期的に点検を行い、的確で伝わりやすい画面構成に努めていく。
三つのポリシーについては、大学全体と、各学科・専攻課程 ・コースごとのポリシーを策定し、毎年点検を実施して、学習成果との つながりを確実に認識できるようなより具体的なポリシーとなるよう、必要に応じて改定していく。

- 24 -

香川短期大学[テーマ[区分

基準Ⅰ-Ｂ__教育の効果]

基準Ⅰ-Ｂ-１__教育目的・目標が確立している。]

基準Ⅰ-Ｂ-１の自己点検・評価[当該区分に係る自己点検・評価のための観点](1)__学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。
(2)__学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示している。
(3)

学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。

(4)__学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。
(a)現状

生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

大学案内に教育目標を掲載し、受験を検討している人に対し、高校訪問、高校進路ガイ
ダンスを通して分かりやすく説明している。また、HP（http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/）に教育目標を掲載し、学内外から閲覧できるようになっている。入学者に対しては、入学時、進級時のオリエンテーション、学科長講話、クラス担任によるクラスアワーの時間で周知し理解を深めている。
授業科目担当者は、授業内容の説明のなかで、教育目標に言及している。また、月１回の学科会では、毎年行われるカリキュラム編成に際して、高校生・保護者や社会に納得されるように、教育目標の点検を実施している。
学習成果については、学期途中においては授業科目担当者の情報を持ち寄り、学科会で随時確認を行い、最終成績評価時にはシラバスを踏まえ学科会で点検するなど、定期的な点検を行っている。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
専攻課程の教育目標は、対人援助の専門職として必要な学習成果を示しており、建学の精神に基づいているといえる。直接的なつながりは分かりにくいが、建学の精神を具現化して教育目標を定めた。具体的には、教育目標の、一人ひとりを大 切にする、人間の尊厳を守る、自分らしく、幸せ、といった倫理的行動や言葉は「愛 敬 誠」の精神に通じている。
教育目標は、AO入試プログラムにおいては受講者の高校生にも分かりやすいように例をあげて説明したり、学生便覧や大学案内、HP（http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/）を通して学内外に表明したりしている。
教育目標は、毎年度学科会、自己評価委員会、評議会、教授会を 通して点検している。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

教育目標は学生便覧やHP（http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/）に示している。学科の教育目標は、どのような保育者を養成するかを示しているため、必然的に建学の精神「愛 _敬_誠」に基づき示しているといえる。しかし、具体的な量的・質的学習成果を示す、知識、技術の修得に関しての目標については、建学の精神との直接のつながりが分かりにくい部- 25 -

香川短期大学分もある。教員の中には、建学の精神に基づいて示せてはいないのではないかと考える者もいるが、ほとんどの教員が、概ね建学の精神に基づき明確に示していると考えている。
平成22年度より、教育目的・目標と授業の量的・質的学習成果との つながりが分かるよ
うに、毎年検証を行ってきた。教育目的・目標は学習成果を概ね明確に示していると考えている教員がほとんどである。一方、学習成果の可視化が難しい部分が残っているため、教育目的・目標と授業とのつながりがシラバス等では確認できていないと考える教員がいる。また、シラバスで到達目標を示していても、量的・質的学習成果の査定が十分に行われていないと考える教員もいる。
教育目的は学則第１条に規定されており、教育目標と併せて学生便覧 に示している。また、大学案内には、教育目的・目標を説明する文言を記載して、 学内外に表明している。
HP （http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/）にも教育目標を掲載している。これらのことか
ら、教員のなかでも教育目的・目標を学内 外に表明していると考える教員と、あまり思わないと考える教員に分かれている。
教育目的・目標の点検は、学科会、自己評価委員会、評議会、教授会で毎年実施されている。学習成果は、毎年のシラバス作成時、前期・後期の授業開始時、学期末・年度末の成績評価時に可能な限り可視化に努め、多くの教員が定期的に点検していると考えている。
経営情報科
建学の精神を基にした全学の教育目標を規範とし、教育目的・目標が明確に学習成果を示すという前提で、経営情報科にふさわしい教育目的・目標を決めて、点検している。そして、この教育目的・目標は、学内においては授業科目を通じて表明しており、学外においては進学説明会とオープンキャンパスと HP（http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/）で表明している。
経営系では、正しい簿記のルールを身につけて至誠を持って正確な会計帳簿を作成する
指導、予習・復習の明示を通じて「誠」の実践を促すという指導等を行っている。
情報系では、ソーシャルメディアのコミュニケーション機能の 有用性とそのインフラス
トラクチャである情報処理学への要請が「愛」に通じる、情報リテラシー技能習得における継続的な基本練習や提出期限厳守の指導が何事においても至誠を尽くすに通じる、 Web
制作でのソース元の明示 等、著作者への敬意としての著作権や肖像権を尊重する指導が「敬」「誠」に通じるという意見があった。
デザイン系では、課題の提出期限を守ることや努力の成果を実感することで誠実に取り組む姿勢を学ぶ、講評会での学生間の発言の中で相手を敬う姿勢を身に つける、デザイン
を通して地域社会への貢献をするための基礎を学ぶことが「仁愛」の「愛」に通じる、「自分の意見をわかりやすく伝える力」や「相手の意見を丁寧に聞く力」の学習成果である作品制作と卒業制作が「和敬」の「敬」に通じる、制作物に対して敬意を持って接するという指導を行っている。
(b)__課題
シラバスには授業の到達目標、成績評価基準等、必要な事項を示すことになっており、担当者による記載内容の点検が実施されたが、全ての授業科目の記載内容が全体的に十分- 26 -

香川短期大学な状態になったとはいえない。平成27年度も続けてシラバスを詳細に点検する体制を充実させ、毎回の授業の到達目標、授業ごとの到 達目標、学科・専攻課程の教育目標、大学としての教育目標がそれぞれ達成できているかどうかを、量的・質的データとして可視化す
ることが課題である。授業評価の手法や学習成果の査定の手法について情報収集と研修に努め、非常勤教員も含めた学科・専攻課程、大学全体で共通理解を持つ必要がある。中でも、すべての授業科目を網羅したカリキュラムマップを作成し、教育目標のために各授業
科目がどのように寄与しているかを確認できるようにすることが望まれる。 学科・専攻課
程ごとの課題は以下の通りである。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

入学前には、大学HP（http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/）、進路ガイダンス、学校案内
等の手段によって、入学を希望する生徒、社会人を対象に教育目標の説明を行い、入学後は、ガイダンス、クラスアワー、授業、シラバス等の場で、教育目標を学生に周知しているが、現状は教員から学生への一方通行であり、学生たちがどの程度理解しているか理解度を確認したうえでの周知には至っていない。学習成果を上げるためにも、学生が教育目
標と授業のつながりを理解することは重要であるので、これらに関して授業評価同様に学生の認知度を確認しながら周知していく必要がある。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
教育目標は、建学の精神に基づいて作成しているが直接的に分かるように可視化されていない。教育目標は、学習成果として表明しているが、学生に対しても表明するにとどまっているため、学生自身に認識があるか確認できていない。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

学習成果の可視化が難しい部分が残っているため、建学の精神や教育目的・目標と授業とのつながりがシラバス等では確認できていないと考える教員もいる。また、シラバスで到達目標を示していても、量的・質的学習成果の査定が十分に行われていないと考える教員もいる。教員のなかでも教育目的・目標を学内外に表明していると考える教員と、あまり思わないと考える教員に分かれている。
経営情報科
平成25年度に比べて、教育目標を建学の精神に基づき明確に示していない授業科目と学
習成果を学科の教育目的・目標に基づいて明確に示していない授業科目 がそれぞれ減少した。また、「学生による授業改善アンケート」以外に学習成果を測定する仕組みを有していない教員もいるため、継続して浸透の向上と内容の充実を図っていきたい。
[基準Ⅰ-Ｂ-２__学習成果を定めている。]
基準Ⅰ-Ｂ-２の自己点検・評価[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ]- 27 -

香川短期大学(1)_学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している 。
(2)_学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき明確に示している。
(3)_学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。
(4)_学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。
(5)_学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。
(a)_現状Active Academy（学務システム等）の運用により、詳細なシラバスや評価方法を記入するようになったことから、求められる量的・質的学習成果を確認しやすくなると同時に学生にも示せるようになった。より一層、シラバスの内容を点検する体制を整えつつあり、授業科目による程度の差は小さくなってきた。量的学習成果については、従来の 試験・レポート等で可視化ができているが、質的学習成果については、可視化できている教員もある一方で、学習成果として示していながら、可視化が不十分な場合も見られた。公的資格や免許状取得を目指す学科・専攻課程では、これらを学習成果のひとつと考えることができる。各学科・専攻課程の現状は以下の通りである。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

授業科目ごとに、シラバスには授業の目的及び概要、方法、履修上の条件、到達目標、評価の方法等決められた項目に従って記載するようになり、記載内 容を教員間で統一することができ、学生も理解しやすくなった。学習成果を客観的な数値データとしてに示すものとして、各授業科目の成績評価（定期試験、授業内で行う小テスト、レポート提出状況等）、各種資格取得者数、検定試験結果等がある。また主にゼミ活動として行う地域や大学祭における成果発表等も学習成果に加えている。また。これらの結果は年度末の学科会における学科内専攻課程会議でクラス担任から学科会メンバーの教員に公表し、情報を共有している。さらに個人情報であるため学外への公開には制限があるが、管理栄養士国家試
験合格者(卒業生)は、毎年９月頃卒業生全員に発送する同窓会会報「オリーブ会報」に、本人の了解を経て、卒業年次、氏名を記載し卒業生に知らせている。ゼミ活動等について
は、HP（http://www.kjc.ac.jp/blogs/17966/等）の専攻課程ニュースリリース・ブログに随時掲載し、学習成果を学内外に表明している。
学生の受講態度、出欠状況については、学科会でクラス担任、授業科目担当者に報告を求めて情報の共有に努め、審議が必要な事項については十分に話し合い、より良い対処法を模索している。欠席が続く学生は、保護者にも連絡し連携を図っている。また前期・後期の定期試験の成績評価結果については、学生とクラス担任との面談を実施し、将来の社
会生活に向けて専門知識・技術の修得がいかに重要であるかという認識を新たにさせ、意識を変える指導を徹底している。このように、学生とクラス担任は、常に卒業単位数、資格認定関連授業科目単位数の修得状況把握に努めている。
卒業に関しては、卒業認定学科会を開催し、教授会の承認を経て社会で活躍できる 学生を送り出せるように努めている。

- 28 -

香川短期大学

生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
学習成果は教育目標に基づき作成されたシラバスの達成目標に到達することにより得られる。建学の精神に基づいて教育目標を策定しているので、結果として学習成果は建学の精神に基づいているといえる。
学習成果を、量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。量的には定期試験等により学習成果を点数化して測定している。実技試験についても、チェック表 等を用いて点数化し量的データとして測定している。コミュニケーション能力や倫理観 等の質的項目については、筆記試験として記述させて測定することに加え、実習の評価を用いて実習先の指導者の評価を参考に測定している。福祉に関する研究の発表 等は、発表内容、声の大きさ、話す速度、発表態度について５段階で自己評価させ、教員も評価し測定している。
学習成果の一部は学内外に表明している。学外での具体的内容は、実習において、その目的、目標を実習施設に説明したうえで実施し、実践内容をそれまでの学習成果として測定されている。アクティビティ総合演習Ⅱでは、宇多津町の 「健康まつり」で人形劇の公演、ハンドケアを実施したり、宇多津町保 健センターで高齢者を対象とした集いの場「こすもす」で一緒に活動をしたりした。大学祭でも学外の人にハンドケアを行って好評を得た。福祉に関する研究は、発表会にて学内外にその学習成果を表明している。学内は職員に、学外は、学生の家族、実習先の指導者へ案内した。音楽療法を学んだ学生は、学外では障がい者施設で、学内ではエントランスホールにて学習成果となる楽器の演奏をした。
学習成果は、定期試験や実技試験、レポート、発表等において点検している。卒業時共
通試験は２年間のまとめとなる学習成果であり、平成26年度も測定した。すべての科目について、PDCAサイクルの確認表を用いて平成25年度を踏まえた平成26年度の学習成果を点検した。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

平成22年度に見直した建学の精神に基づき、教育目的・目標及び学習成果を示している。
シラバスには、授業科目ごとに授業目的、講義概要、授業内容、到達目標、履修上の条件、
成績評価方法等が学生に分かりやすく示され、学習成果の詳細が確認できる。
平成23年度より、学科の教育目標、三つのポリシーの見直しを実施した。教育目標は、
人間教育と専門技術教育の両方を意識した ものとなっており、特に資格・免許取得関連授業科目では、学習成果が、学習項目と到達目標、成績評価方法と評価基準として示されている。今後は授業時間ごとの到達目標をさらに詳細に示す必要がある。
授業形態「講義」の授業科目に関する量的学習成果は、小テスト、レポート、定期試験等の評価結果として可視化ができている。平成 22年度より授業科目ごとに評価結果をグラフ化し分析することで、次年度の授業内容改善の資料にできるよう取り組み始めた。授業
形態「演習」の授業科目の学習成果の可視化には、教員ごとにややばらつきが見られるため、改善が必要である。質的学習成果については、ルーブリック等を作成して可視化を図っている教員もいるが、まだ十分とはいえない。授業に関するPDCAサイクルの実施については、各教員が担当授業科目ごとに授業評価、「学生による授業改善アンケート」、授業見学等の結果をどのように捉え、どのように改善を図ったかを記入し学科長に報告しているが、教員全員でPDCAサイクルに関する情報を共有するに至ってはいない。

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香川短期大学卒業時の幼稚園教諭免許状・保育士資格の取得者数は、学習成果のひとつとして卒業認
定学科会を経て教授会で報告しているが、HP(http://www.kjc.ac.jp/jobinfo/message-from-director/)や大学案内には、資格を活かした就職先を公表しているのみで、取得者数は公表していない。「子ども学演習」では学生の施設、保育現場、児童館での公演活動をブログに掲載している。子ども学科全体で取り組んでいる行事「こども劇場」はHP（http://www.kjc.ac.jp/department/child_1/child_1_child_theater/）に掲載しており、毎年新聞報道でも紹介されている。
学生の受講態度、出欠状況等の質的学習成果については、学科会のなかで情報交換を行い、教員間で情報の共有に努め、非常勤教員からもクラス担任に情報が入るようになっている。学外実習に関する学習成果が著しく不十分な学生については、学科会で点検し対策を講じている。またクラス担任は、クラスアワーや面談で学習成果の 修得状況把握に努めている。平成26年度のシラバス作成に当たっては、昨年に引き続き作成マニュアルに従い、
授業内容、授業計画、評価方法と評価基準等に関する記載内容の改善を図った。また、教員と学生が各授業科目とディプロマポリシーがどのように つながっているかの確認が容易になるよう、子ども学研究会でカリキュラムマップを作成した。
経営情報科
建学の精神を基にした学科の教育目標は、授業科目の学習成果として具体化され、授業科目における複数の学習項目に反映されている。
経営系の学習成果の規定は、仕訳を中心とした簿記の基礎的ルール の理解、個人企業及び株式会社の決算書作成能力の習得、初歩的経理事務処理から財務諸表の出力 及び経営分
析、国際経済に関する基礎知識を身につけて関連する問題を正しく理解できる等 である。
学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとして、定期試験、単元ごとの小テス
ト、学期末の「学生による授業改善アンケート」の内容 等である。
情報系の学習成果の規定は、情報システムの仕組みやコンピュータの動作原理やネット
ワーク及びセキュリティの基本的な知識 を習得すること、タイピング習得・ビジネス文書
作成技術・情報の取り扱いに関する知識、Webサイト作成ソフトウェアによる一般的なWeb
ページ作成技術及びメンテナンス技術のスキル等がある。学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとして、定期試験、学期中に提出を求める数回のレポート、学期末の「学生による授業改善アンケート」の内容、検定試験結果等である。
デザイン系の学習成果の規定は、学生が提出する「幾何学」
・「石膏」
・「人物クロッキー」
・「静物」・「細密描写」の各課題作品、PCCS色相環とトーンを基本にした色彩理論を理解して色彩の心理や調和に興味を持つこと、課題の評価要点（使用する動画、音楽、画像、
テキスト）、デザイン制作に必要な技術と知識等がある。学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとして、提出された課題作品の評価、物の見方・形の捉え方・観察描
写といった絵画表現力の評価、学生が制作の過程を記録する「アイデ アノート」、学期末の「学生による授業改善アンケート」の内容等である。
学習成果の学内外への表明は、授業内での講評会、プレゼンテーションを定期的に行う、
日本商工会議所主催PC検定や情報活用検定の取得状況を提示することで対応している。

- 30 -

香川短期大学(b)__課題
Active Academy（学務システム等）の運用の開始によって学科・専攻課程ごとの教育目
標やポリシーと関連付けて学習成果を示すことが容易になったが、 シラバスを示す際に教員間、授業科目間、学科・専攻課程間の差を解消できていないことが課題である。量的・質的学習成果を可視化するためのFD研修活動をさらに充実させ、教員間等の意識の向上を図る必要がある。また、質的学習成果について可視化するための手法は開発されているが、まだ活用できていないと思われる教員も見られる。毎回の授業、授業科目単位、学科・専
攻課程、そして大学全体のそれぞれで学習成果が可視化できるように共通理解を持ち、全学的、統一的に取り組めるようにする必要がある。各学科・専攻課程の課題は以下の通りである。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

シラバス作成に関して、詳細なシラバス作成要領を学務部から全教員に配布、伝達されるようになり、学科・専攻課程ごとの教育目標やポリシーと関連付けて学習成果を示すことができるようになった。今後は授業をした後の学習成果について、各教員間で情報交換
し、より効果的な学習方法について検討していくことが必要である。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
教育目標と建学の精神との関連性はシラバスを通して示しているが、具体的に示すことは難しい。教育目標の点検は行っているが、教育目標のうち、どの目標のどの部分がどの科目のどんな学習成果となっているかは十分に明確化されていない。学習成果の査定方法の検討と継続した点検が必要である。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

知識、技術の修得に関する量的・質的学習成果については、建学の精神との直接のつながりが分かりにくい部分もある。教員の中には、建学の精神に基づいて示せてはいないのではないかと考える者もいる。学習成果の 可視化が難しい部分が残っているため、教育目
的・目標と授業とのつながりがシラバス等では確認できていないと考える教員もいる。また、シラバスで到達目標を示していても、量的・質的学習成果の査定が十分に行われていないと考える教員もいる。教員のなかでも教育目的・目標を学内外に表明していると考える教員と、あまり思わないと考える教員に分かれている。
経営情報科
学習成果の規定についてはほとんどの授業で設定しており、学習成果を量的 ・質的デー
タとして測定する仕組についても多くの授業で設定されている。ただ、学習成果の学内外への表明は課題作品を展示する授業科目と、検定試験関連の授業科目に限られている。

- 31 -

香川短期大学[基準Ⅰ-Ｂ-３_教育の質を保障している学習成果を定めている。]
基準Ⅰ-Ｂ-３の自己点検・評価[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)_学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更 等を適宜確認し、法令順守に努めている。
(2)_学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法を有している。
(3)_教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを有している。
(a)_現状
教育課程に関する法令の制定や改正についての公文書は、管理職、担当教員の間で回覧をし、教授会で解説し、特に重要なものは必要に応じて全員にコピーを配付、説明し、法令順守に努めている。
授業科目担当者は授業評価結果や授業終了時に実施される「学生による授業改善アンケート」、「公開授業」等の結果を活用し、授業の計画・実施・評価・改善というPDCAサイ
クルを機能させている。平成26年度より、学科・専攻課程ごとに一覧表にまとめたものを、教授会で報告し、教員の中では情報共有ができるようにした。 平成26年度も、原則として非常勤教員を含め、全教員全授業科目を対象として授業を公開し改善を期したが、結果的に見学者がいない授業科目も多かった。
栄養士、介護福祉士、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格等の公的資格取得を目指す学
科では、それぞれに求められる授業内容や基準に基づいた授業科目が実施されている上に、専門性を活かした就職もできているが、卒業生の就職先への聴取ができていないことから、厳格な査定が実施されているとは言い切れない。
生活文化学科生活文化専攻課程及び食物栄養専攻課程では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令やその改正は、総務部、学務部からの公文書の回 覧や、学内メールで周知し、重要な文書については全員にコピーを配付し、学科会・専攻課程主任会でも周知・理解を図っている。非常勤教員については、非常勤教員打ち合わせ会や各非常勤教員への連絡を担当する教員やクラス担任から直接連絡したり、連絡メモを配付したりして周知している。
授業科目担当者は、シラバスに各授業科目の評価方法や評価基準について記載し、学生にはオリエンテーション時に周知し、これに基づいて学習成果の査定を行っている。また、学務部による「学生による授業改善アンケート」の結果も、学習成果の査定資料として次年度のシラバス作成に活用している。
授業科目担当者は、シラバスに授業の目的及び概要、授業内容、授業の方法、評価方法、評価基準を示し(P)、講義概要に沿った授業を実施(D)、「 学生による授業改善アンケート」、
公開授業も合わせた授業評価を実施(C)、次年度の授業の改善(A)を行っている。平成26
年度は、ほぼ全科目の教員がPDCAサイクルを実施している。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程では、学校教育法、短期大学設置基準、及び介護福祉士養成の教育課程に従って養成している。四国厚生支局へ４月にはカリキュラム変更、- 32 -

香川短期大学

６月、９月には実習指導者の変更を内容変更届として提出した。 ５月は今年度も介護福祉士養成施設報告書を提出した。内容は、学生数、学生一人当たりの負担金、授業時間数、実習指導者の変更、卒業生の進路、卒業者数 等である。
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴う様々な法的通達等も教員全員が把握できるようその都度周知していった。本来は平成 27年度入学生から卒業時国家試験が課せられることとなっていたが、度々の法律改正に伴って混乱が生じており、各養成校における認識にずれがあるとのことで、さらに１年延期となり、平成28年度入学生から国家試験が課せられることとなった。ただし、５年間については、卒業後５年間継続して実務することにより介護福祉士資格が取得できる措置となり、学内外へ周知した。医療的ケアについても、流動的な報告であったがその都度周知し、法令順守に努める対応をした。
学習成果としての査定に関しては、各教員がシラバスに評価方法を記載している。介護福祉士資格取得のための到達目標が達成されたかについては、シラバスの学習項目とその成績評価方法及び配点比率が査定手法として記載されている。
各教員は教育の向上・充実のために「学生による授業改善アンケート」、公開授業、学習成果等を通じてPDCAサイクルを実施している。専攻主任が取りまとめ、専攻課程全体の結果として報告している。
子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部では、 学校教育法、短期大学設置基準、教員、保育士養成等に関わる法令、公文書等について、教務委員会、自己評価委員会、 FD／SD
研修会、学科会、教授会等で資料を提示し、情報を共有して法令順守に努めている。また、教育・保育に関する重要な情報は学科会で関連資料を配付して確認している。非常勤教員
については、クラス担任から直接連絡をしているが、学科全体としての非常勤教員用連絡用紙を作成し担当授業での気づき等を伝えるシステムを導入している。授業科目担当者は、シラバスに各授業科目の評価の方法と評価基準を記載し、試験、レポート、記録、実技試
験等により成績評価を実施している。平成25年度の担当授業科目については、成績評価、「学生による授業改善アンケート」の結果を分析し、気づきや見直しを平成 26年度の授業
改善に活かした。このPDCAサイクルは所属学科長に集約されている。このことにより、
成績評価、「学生による授業改善アンケート」、公開授業や授業見学の結果 をどう受け止め
たか、PDCAサイクルがどのように実施され、学習成果の査定がどのように行われている
かを学科長が把握できるようになったが、学科所属の教員全員で PDCAサイクルに関する情報を共有してはいない。また、学科所属の教員が、授業の到達目標を毎時間の授業で示しているかどうかについても、確認されていない。平成 23年度にカリキュラムマップを完成させたことにより、授業科目内容の重複や手薄な部分がないかどうかや、各授業科目がディプロマポリシーとどのようにつながっているかを確認することが可能になったので、今後は科目編成や授業内容の改善に活用することが期待される。学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令については、随時確認して法令順守に努めている。学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法については、平成26年度のFD研修とシラバス作成マニュ
アル改正により改善された。
経営情報科では、全ての教員が学校教育法と短期大学設置基準等の関係法令の変更等を適宜確認して法令順守に努めている。学習成果を焦点とする査定 （アセスメント）の手法
は、個々の分野で次のように実施している。

- 33 -

香川短期大学

経営系では、具体的な査定方法として、公開授業の評価や「学生による授業改善アンケート」を査定方法としている、ノートの独自性を点検している、等である。そして、教育の向上・充実のためのPDCAサイクルについても、学生からの授業評価及び学習成果の達成状況から次年度の授業方法の見直しを行っている、単元ごとに小テストで学生の理解度をチェックして理解できていない学生には再度小テストを行う 、過去及び前年度の同授業
科目の授業内容を基本にして改善する、等を実施している。
情報系では、具体的な査定方法として、学期末の筆記試験の点数と学期中に提出を求める数回のレポートの評定値から学習成果を査定している、「学生による授業改善アンケー
ト」、履修者個人Webページの作成課題と期中に提出を求める作成課題等を査定方法としている。そして、教育の向上・充実のためのPDCAサイクルについても、情報処理分野は変化が急速であるため、地域社会の情報化の進度とIPAが示すITパスポートシラバスの改訂に注意して新規学習項目の追加と重要度が低下した学習項目の削除 に努めている、シラバスに掲載した内容に沿って授業を実施し成績評価・「学生による授業改善アンケート」を使って次年度に向けて改善している、等を実施している。
デザイン系は、具体的な査定内容として、公開授業で他の専門教員から評価を受ける、提出された課題、「学生による授業改善アンケート」、等で査定している。そして、教育の向上・充実のためのPDCAサイクルについても、学生による授業評価や提出された課題作
品の成果、普段の会話から聴取した学生からの意見・感想等を元に翌年度のシラバスや課題の内容を作成している、学習成果の達成状況から次年度の授業方法を見直している年度
ごとに学生の技能が異なるためできるだけ初期の能力差が出ないように導入に関して時間をかけることでPDCAサイクルが行いやすい環境づくりを行う準備をしている、 等を実施
している。
(b)_課題教育の質の査定手法のひとつに、「学生による授業改善アンケート」があるが、調査項目の点検・改善、対象授業科目の拡大、速やかなフィードバックのための実施時期 の検討が行われていない。PDCAサイクルのC（点検・評価）を、A（量的・質的学習成果の向上）
へどのようにつなげているかの確認ができる仕組みを作ったが、学生も各教員の実施状況を個別に閲覧できるには至っていない。研修会、学会参加等で得た情報・知識を活用できている教員がいる一方で、あまり研修に参加できていない教員もいる。研修活動参加の意
欲を喚起し、研修会に参加しやすい環境づくりも考慮しなければならない。研修に参加した教員からの伝達講習のやり方を変えて、じっくり研修ができる試みを実施したが、さらに継続と改善が必要である。各学科・専攻課程の課題は以下の通りである。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

ほとんど全ての担当科目のPDCAサイクルは所属学科長に集約されている。このことにより、成績評価、「学生による授業改善アンケート」、公開授業や授業見学の結 果をどう受け止めたか、PDCAサイクルがどのように実施され、学習成果の査定がどのように行われているかを学科長が把握できるようになったが、学科所属の教員全員で PDCAサイクルに関する情報を共有してはいない。今後はPDCAサイクルに関する情報を共有するとともに、- 34 -

香川短期大学

授業科目内容の重複や手薄な部分がないかどうかや、各授業科目がディプロマポリシーとどのようにつながっているかの確認等、情報交換を密にし、よりよい教育方法を検討していく必要がある。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
学習成果を焦点とする査定の手法は各教員に任せているため、客観的な視点による手法
としては検討の必要がある。教育の向上・充実のために PDCAサイクルを実施しているが、その資料としている公開講座は、教員全員が公開授業としたが、実績は５件と少なく、実施可能な方法の検討が課題となっている。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

非常勤教員については、クラス担任から直接連絡をしているが、学科全体としての非常
勤教員用連絡用紙作成が遅れている。PDCAサイクルがどのように実施され、学習成果の査定がどのように行われているかを学科長が把握できるように なったが、学科所属の教員全員でPDCAサイクルに関する情報を共有してはいない。また、学科所属の教員が、授業の到達目標を毎時間の授業で示しているかどうかについても、確認されていない。
経営情報科
公開授業の実施状況は低水準にある。学習成果を焦点とする 具体的な査定方法の１つとして、公開授業での専門教員による評価が重要と考えられるので今後の対策が必要である。
[テーマ

基準Ⅰ-Ｂ__教育の効果の改善計画]

Active Academy（学務システム等）の運用の開始によって学科・専攻課程ごとの教育目
標やポリシーと関連付けて学習成果を示すことが容易になったが、 シラバスを示す際に教員間、授業科目間、学科・専攻課程間の差を解消できていないことが課題である。量的・質的学習成果を可視化するためのFD研修活動をさらに充実させ、教員間等の意識の向上を図る必要がある。また、質的学習成果について可視化するための手法は開発されているが、まだ活用できていないと思われる教員も見られる。毎回の授業、授業科目単位、学科・専
攻課程、そして大学全体のそれぞれで学習成果が可視化できるように共通理解を持ち、全学的、統一的に取り組めるようにする。
建学の精神の具現化としての授業の量的・質的学習成果の可視化をさらに進めていくた
めに、各教員のシラバスが量的・質的学習成果を示したものになっているかどうかを点検する仕組みを構築していくよう努める。また、量的・質的学習成果の両方をデータとして示せているかどうかを、学科長・専攻課程主任等の責任者が点検・把握しておく仕組みの構築を進めていく。学生にも、学習成果や授業改善の内容を示せるよう検討していく。平
成24年度から前後期の全授業を公開にした結果や、「学生による授業改善アンケート」の結果と合わせて、より一層授業の改善を図るよう授業改善のためのFD研修の機会を増やすようにする。PDCAサイクルが機能しているかどうかについては、学科長・専攻課程主任
が把握しているのみではなく、広く公開できるよう検討していく。

- 35 -

香川短期大学[テーマ 基準Ⅰ-Ｃ__自己点検・評価]［ 区分 基準Ⅰ-Ｃ-１__自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］
基準Ⅰ-Ｃ-１の自己点検・評価[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)_自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
(2)_日常的に自己点検・評価を行っている。
(3)_定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(4)_自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
(5)_自己点検・評価の成果を活用している。
（a）現状
香川短期大学大学評価実施規程に基づき自己評価委員会を設置して、日常的に自己点検・評価を実施し、併せて７年に一度の第三者評価受審と第三者評価の中間年での相互評
価で第三者による点検・評価を実施している。これらの自己点検・ 評価により指摘された点について全職員が意識を共有し、改革・改善に取り組んでいる。短期大学基準協会の説明会には毎年出席し情報収集を行っている。また、中央教育審議会による「我が国の高等教育の将来像」、「学生課程教育の構築に向けて」等の答申をはじめとして、私立短期大学協会の教務担当者研修資料等、自己点検・評価に関わる情報収集を心がけ、重要な情報については資料を配付して、平成26年度も全職員に説明を重ねてきた。
平成26年度は６回の自己評価委員会を開催し、ALO対象説明会の資料を配付して評価基準を巡る最新の動向や自己点検・評価報告書作成マニュアルについて説明したり、卒業後の学習成果が社会的に通用しているかどうかについて訊ねる「平成25年度卒業生の生活に関するアンケート」を実施たりする等、自己点検・評価の充実に努めた。全職員が自己点検・評価に関わる意識を共有してはいるが、実際の点検・評価作業に当たっては、各職員の担当部署により、負担の差が生じることは避けられなかった。
(b)

課題

第三者評価を受審した結果、適格認定を受けることができたことで、当面緊急に改善すべき課題はないことが確認されたが、今後改革・改善することが望ましい課題がいくつか指摘された。第３回目の第三者評価までは４年の時間があるが、今後も毎年自己点検・評価を継続し、その経過を記録して円滑な作業が実施できるよう心がけ、できるだけ速やかに改善を図ることが望まれる。そのためにも、自己点検・評価の締め切り厳守を徹底し、前年度の結果を次年度の改善のための資料とできるようにする必要がある。今後も、基本的な考え方から具体的な評価内容までの周知と理解を徹底し、事務作業量の差から遅れが出た部署については、可能な限り見直し・改善を図らなければならない- 36 -

香川短期大学[テーマ

基準Ⅰ-Ｃ__自己点検・評価の改善計画]

第三者評価を通じて指摘された改革・改善点に対する問題意識を共有し、今後も毎年自己点検・評価を継続して文書にまとめ、改革・改善に努めていく。また、これまでの自己点検・評価報告書作成作業を通じて明らかになった、自己点検・評価作業そのものが円滑に行われなかった原因を分析し、より効率的で円滑な自己点検・評価が行われるよう、改善に取り組む。同時に特定の職員に過重な負担がかからないような自己点検・評価作業の分担を検討していく。毎年の自己点検・評価報告書の作成についても、より効率的な作業
内容や作業分担について検討していく。
[基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画]「愛 敬 誠」の建学の精神は教育、研究や生活を通して教職員と学生の双方向のつながりの中から具現化されていくものである。また、学校法人という組織のガバナンスに責任を持つ立場にある者とガバナンスの下で教育、研究、学生支援に当たる教職員においても同様に双方向のつながりの中で具現化されていくものである。 これら全て整うことで、建学の精神の基づく教育の効果が期待できる。
各授業科目や各授業時間の到達目標に建学の精神とのつながりが反映されているかどうかについて、授業科目ごとに各教員が把握しておくことはもちろんであるが、学科・専攻
課程ごと、大学全体としても、授業が建学の精神や教育目的に基づいて行われ、その量的・質的学習成果が、どのように可視化され、その結果をどのように授業改善に活かしているかについて、各学科長、専攻課程主任、学務部長、及び学長が把握できる仕組みの具体的な検討をしていく。また、建学の精神、教育目的、教育目標、三つのポリシーについて、点検を実施し、印刷物、HP、学内掲示物等による公表や広報をさらに工夫し、充実させていく。これらの行動計画が有効に機能したかどうかについては、「学生による授業改善アンケート」や、学生への聴取やアンケート、卒業生に対するアンケート調査等を 通して点検していくと同時に、教職員への聴き取りやアンケートの実施も検討する 予定である。

- 37 -

香川短期大学【基準Ⅱ__教育課程と学生支援】[基準Ⅱの自己点検・評価の概要]
建学の精神に基づく教育目標及び学科・専攻課程ごとの三つのポリシーの点検を行い、全学共通のカリキュラムポリシーと学科・専攻課程ごとのカリキュラムマップを基に、授業科目ごとに到達目標を設定した授業の実施に努めた。教員は、授業を通じて学生の学習成果を査定し、改善に活かしてPDCAサイクルを機能させている。
カリキュラムポリシーに基づいたシラバスを作成し、そのなかで授業目標や達成目標、評価基準を示して授業を実施しており、ある程度の学習成果は達成できていると考えられる。学習成果の可視化については、「学生による授業改善アンケート」では概ね良い評価を得ている教員が多いが、全学的なデータの活用という視点においては検討が必要である。
また、卒業生に対する「香川短期大学の教育に関するアンケート」や就職先への聴取は不十分なため、学習成果が社会的に通用するものであるかどうかを把握できているとはい い
切れない。専門技術や資格を活かした就職が概ねできていることや、個別に就職先訪問等で得た情報から、学習成果の査定や可視化が少し行われていると いえる程度である。

[テーマ
[区分

基準Ⅱ-Ａ__教育課程]

基準Ⅱ-Ａ-１__学位授与の方針を明確に示している。]

基準Ⅱ-Ａ-１の自己点検・評価[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)_ 学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①__学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
(2) _学科・専攻課程の学位授与の方針を学則等に規定している。
(3) _学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
(4) _学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある。
(5) _学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。
(a)__現状
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

学科・専攻課程のディプロマポリシーは平成 22年度に策定（生活文化専攻課程は平成23年度に改訂）され、卒業の要件を示しているが、成績評価の詳細基準については シラバスに示している。学生便覧とHP（http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/）にディプロマポ
リシーを記載し、オープンキャンパス、高校訪問、進学説明会でも説明している。入学時と進級時のオリエンテーション、クラス担任によるクラスアワーで周知し、理解を図っている。食物栄養専攻課程では平成23年度に栄養士養成施設として四国厚生支局の立ち入り調査を受け、適格と評価されたことから、ディプロマポリシーの社会的通用性については、
ある程度確認されたと考えている。学科会、自己評価委員会では、ディプロマポリシーを- 38 -

香川短期大学

定期的に点検し、社会的に通用し、常に時代に合ったものになっていることを確認している。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
ディプロマポリシーは、毎年度見直しているが、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は示されていない。学則には規定されていないが、学生便覧に記載されたり、HP（http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/）でも公開されたりして、学内外に表明している。策
定時には、厚生労働省の提示している介護福祉士資格取得時の到達目標を参考にしている
ため、社会的に通用性がある。過去には留学生も受け入れ養成したことから、国際的な通用性もあるといえる。
実際には、卒業時に取得する資格はさまざまで、資格を取得しない者もいるが、専門職に限らず、専攻課程の必須科目を学ぶことにより、専攻課程のディプロマポリシーに記載されている内容ができるようになったり、身についたりしている。
ディプロマポリシーは、学科会で点検したが、現時点でも適切に専攻課程の内容となっていると意見が一致し、継続することとなった。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

平成22年度にディプロマポリシーが策定され平成23年度より、HP（http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/）、学生便覧に記載され、学内外に表明していた。
この内容を平成25年度から学科で見直しを始め、平成26年度より分かりやすい文言となり表明されている。ディプロマポリシーは幼稚園教諭、保育士として必要な要件を示すものとなっており、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格を活かした就職ができていることから、社会的に通用性があると思われるが、組織的な調査を実施して客観的な判断を求めるには至っていない。三つのポリシーの策定後は、それぞれの整合性や具体性を含め、平成 25年
度に学科会で定期的に点検を実施し、社会的に通用するものと確認している。
経営情報科
ディプロマポリシーを含めた三つのポリシーは、それぞれの分野において点検 している。
そのため、経営情報科では、現在のディプロマポリシーが教育課程の目標の１つであり、学習成果にも対応しているといえる。
ディプロマポリシーは、教育課程の目標の１つであり、学習成果にも対応しているが、卒業の要件や資格取得の要件を示しているわけではない。また、成績評価の基準について
もディプロマポリシーではなく個々の授業科目のシラバスに明記している。
ディプロマポリシーのみでは具体的な内容が分かりづらいので、アドミッションポリシ
ーとカリキュラムポリシーを含めて、卒業生の就業事例や在学生の学習状況という具 体例を 示 し な が ら 入 試 説 明 会 と オ ー プ ン キ ャ ン パ ス や 進 学 ガ イ ダ ン ス で 説 明 し 、 HP
（http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/）や大学案内で示している。このディプロマポ
リシーは、経営情報学という学際的な教育分野であることを考慮すると、社会的（国際的）に通用すると考えている。

- 39 -

香川短期大学(b)__課題
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

ディプロマポリシーは学習成果の到達目標であり、そのためカリキュラムポリシーに対応していることが求められる。その一致性については定期的に点検しているが問題が残っている。また、適格性については、学科会における教員の評価でも不一致性が指摘され、改正が検討されている。さらに、社会的通用性については、ホームページ等で公開しているが一方通行であり、就職先、卒業生からの細かな聞き取りも進めていく必要がある。
なお、ディプロマポリシーの学生周知には不徹底なところもあり、理解不足のところもあり、今後の課題である。各専攻とも履修登録時に推奨している資格検定の取得条件を示し、ディプロマポリシーとの一致性も進めている。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
専攻課程のディプロマポリシーは、社会的に通用性があるとしているが、第三者からの視点で社会的な通用性があるかの確認はできていない。定期的に点検されているが、専攻課程内教員によるものであることから社会的に通用性があるか、特に国際的に通用性があるかの判断は留学生を受け入れた中国以外は社会事情や文化の違いにより難しい。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

平成25年度にディプロマポリシーの見直しを行い策定したが、その中に卒業に必要な単
位数、成績評価基準、資格取得に必要な科目名等を具体的に示してはいない。
幼稚園教諭二種免許状、保育士資格を活かした就職ができていることから、社会的に通用性があると思われるが、組織的な調査を実施して客観的な判断を求めるには至っていな
い。ディプロマポリシーについては、今後も社会の要請に応えられるよう、毎年点検を実施していく予定である。
経営情報科
ディプロマポリシーは、教育課程の目標の１つであり、学習成果にも対応しているが、卒業の要件や資格取得の要件を示しているわけではない。経営情報科では学習項目が広範囲なため、ディプロマポリシーを深く理解するために卒業生の就業事例を含めた周知が必
要である。
[区分

基準Ⅱ-Ａ-２__教育課程編成・実施の方針を明確に示している。]

基準Ⅱ-Ａ-２の自己点検・評価[当該区分に係る自己点検・評価のための観点](1)__学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
(2)__学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
①__学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。
②__成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。

- 40 -

香川短期大学③__シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。
(3)__学科・専攻課程の教育課程の教員配置は、教員の資格・業績を適切に反映している。
(4) _学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
(a)__現状
社会が要請する知識及び技術が身につくように、ディプロマポリシーに対応して教育課
程の定期的な点検を行っている。また、平成23年度にカリキュラムマップを全学的に作成し、授業科目ごとの関連やディプロマポリシー達成までの過程の確認が容易になったが、
平成26年度は、それをフィードバックしてカリキュラムの質的向上に反映させることができたか否かは確認できていない。また、カリキュラムポリシーは、平成 23年度から学生便
覧及びHP（ http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/ ）により学内外から確認することができるが、全体的な点検は実施していない。
シラバスには各授業科目の到達目標や成績評価基準が示されており、各教員は社会的に通用するような厳格な評価に努めている。公的資格取得が前提となっている学科・専攻課
程では、資格取得のための授業科目や単位数が指定されており、独自のカリキュラムを編成する余地は少ないが、それ以外の学科・専攻課程では時代に即応したカリキュラムポリ
シーを策定し、それを反映したカリキュラム編成を工夫している。 各学科・専攻課程の現状を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

カリキュラムポリシーに基づいて共通科目、専門科目が編成され、コースごとに特徴ある専門科目が必修となっており、資格取得のための特別の専門科目も開講されている。これらの授業科目を履修し単位を修得することで、社会に求められる知識、技術が修得できるようになっている。
授業科目名については、授業内容が推測できるような科目名にするよう教員に指導している。これらの授業科目名はシラバスに示している。また、シラバスには到達目標や評価
方法と配点比率が示されており、その内容に沿って厳格な成績評価を実施している。学期
末評価で60点未満は再試験を実施し、再学習を指導している。さらに、各種資格検定の結果は、客観的な評価を実施するための基準になると考えている。
実技系科目においては、教育の質保証と適正な成績評価を維持するために、外部からの評価を得る機会として、学内では大学祭等でゼミの成果展示、 外部に向かってはイベント
活動、地域活動を積極的に行っている。
食物栄養専攻課程では、栄養士必修科目について前期及び後期それぞれ 15回、通年では30回の受講を義務付け、欠席者に補講、レポート提出の指導をしている。また学科の申し合わせ事項として、２年生で実施する学外実習では、１年時の栄養士必修科目に不可が２
科目以上あると参加させない等、厳格に指導している。ただし、不可となった科目を再履修して単位を修得できれば、その時点から学外実習に行けるようにしている。
シラバスには、必要な到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間、成績評価の方
法・基準、配点比率、教科書・参考書等について記載している。

- 41 -

香川短期大学

学科・専攻課程の教育課程は、設置基準に沿って、教員の資格・業績を基にした適正な教員配置となっている。
カリキュラム内容はシラバスに記載されているが、講義との間に乖離のあることも否めない。シラバスの実際的な書き方、事前の充分な講義内容の吟味が必要である。また学生にシラバスを理解させることが必要である。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
生活介護福祉専攻課程の教育課程は、ディプロマポリシーに対応しており、その関連性が分かりやすいような言葉を使って策定した。
授業科目は、平成21年度に厚生労働省の定めた介護福祉士養成の教育カリキュラムである、人間と社会、介護、こころとからだのしくみの３つの区分から編成している。特にそれぞれの区分に設けられた教育内容が分かるような科目名 としている。
成績評価は、教育の質保証をするものであるから厳格に適用している。出席状況、学習
成果の修得等は学則で規定し、厳しく適用している。シラバスには到達目標、授業内容、
授業時間数、生成評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示している。準備学習の内容
は履修者へのメッセージとして記載している科目と記載していない科目がある。授業開始時には、シラバスの閲覧を促すだけでなく、プリントを配布し学生に詳細に説明する等、教育の質保証に向けて各教員が責任を持って対応している。
教育課程の教員配置は、厚生労働省の定めた介護福祉士、看護師、社会福祉士等の資格を有している教員を配置し、同じ資格を有している場合は業績を基に配置している。平成27年度から医療的ケアの科目を担当する教員を1名非常勤講師とすることとし、看護師資格を有していることを確認した上で、担当する教員に必要な医療的ケア教員講習会への参加を依頼し、平成26年度中に修了証を預かった。
教育課程の見直しは毎年度行っている。今年度は来年度に向けて、リハビリテーション論を廃止し、健康概論、健康各論を新設する、介護の基本は時間数を 60時間から30時間に変更することとした。また、前年度までは授業科目名としてはあった医療的ケアを法律改正に対応させ、今年度からあらたに医療的ケアと独立した区分を設けた。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

カリキュラムポリシーを含んだ三つのポリシーは平成 23年度に共通科目に関する項目を含む学科のカリキュラムポリシーの見直し変更を行なっている。平成25年度にディプロ
マポリシーの見直しを行い変更に伴い学科で三つのポリシーを検討された。
カリキュラムポリシーに基づいて共通科目、専門科目が編成され、 幼稚園教諭免許状、保育士資格に必要な要件を盛り込んだディプロマポリシーに対応している。
資格取得に係る講義系科目においては、各教員が分かりやすく解説し学生が理解できるような内容を心掛けている。実習系科目では、保育現場での実践を踏まえ子どもの発達が肌で体験できるよう幼稚園や保育園で実習前の体験学習を数多く取り入れ、学外実習の準備を行っている。演習・実技系科目においては、一人ひとりが努力目標を持ち、実践の場
で活用・応用ができる力を身につけられるように指導している。

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香川短期大学

成績評価基準は学則に規定されているが、厳格な評価が実施されているかどうかについては、学科として「厳格な評価」の定義を決めていないため、判断が難しい。例えば、成績評価の結果が正規分布を示すような評価基準を適用することが厳格な評価なのか、それほど容易ではない到達基準を示して、その基準を越えれば「優」とするのが厳格な評価であるのか、等「厳格な評価」の定義を簡単に決められないのが現状である。
平成25年度の「学生による授業改善アンケート」等の見直しから 平成26年度も学内ポー
タルサイトActive Academyのシラバス（https://aap.kjc.ac.jp/aa/portal/mt0010.aspx）に到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間、成績評価の方法・詳しい配点基準、教科書・参考書等、必要な項目が記載されている。また、HP（http://www.kjc.ac.jp/student/syllabus/）にはPDFファイルとして掲載されている。
教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となり、平成26年度に教育学、社会福祉を専門とした専任教員を採用した。文部科学省や厚生労働省の法令の改正に対応した教育課程見直しに加え、定期的とはいえないが随時教育課程の見直しを行っている。
経営情報科
ディプロマポリシーを含めた三つのポリシーは、それぞれの分野において点検している。
そのため、経営情報科では、現在のディプロマポリシーが教育課程の目標の１つであり、学習成果にも対応しているといえる。
ディプロマポリシーは、教育課程の目標の１つであり、学習成果にも対応しているが、卒業の要件や資格取得の要件を示しているわけではない。また、成績評価の基準について
もディプロマポリシーではなく個々の授業科目のシラバスに明記している。
ディプロマポリシーのみでは具体的な内容が分かりづらいので、アドミッションポリシ
ーとカリキュラムポリシーを含めて、卒業生の就業事例や在学生の学習状況という具体例を 示 し な が ら 入 試 説 明 会 と オ ー プ ン キ ャ ン パ ス や 進 学 ガ イ ダ ン ス で 説 明 し 、 HP
（http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/）や大学案内で示している。このディプロマポ
リシーは、経営情報学という学際的な教育分野であることを考慮すると、社会的（国際的）に通用すると考えている。
（a）

課題

公的資格取得が前提となっている学科・専攻課程では法令等の改正に合わせ、常に新たな方針に沿った授業科目開設やカリキュラムの編成が求められており、今後も本学の特性を活かし、学生の能力や興味関心に配慮した対応を継続していく必要がある。
資格取得に直接関わりがない授業科目やキャリア形成のための授業科 目の編成について
も、昨年度に引き続き、点検を実施し改善を図る必要がある。
公的資格取得を主たる目的としない学科・専攻課程については、入学の目的及び資質が多様な学生に対応した授業科目の編成や展開が望まれる。そのためには、教員の専門性を活かした配置を全学的に考慮したり、また、各教員が積極的に研修に参加 したりすることにより、カリキュラムポリシーの実現を図れるように努める必要がある。
全体的に、昨年度の課題から大きく変わってはいないと考えられる。 各学科・専攻課程の課題を以下に示す。

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香川短期大学

生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

カリキュラムについては、教授会、学科会、専攻課程主任会、教務委員会で毎年見直しが行われており、近年の入学学生の学力低下傾向にも考慮し、対応する必要があるとの意
見もある。
カリキュラムの選択もカリキュラムポリシーに乗っ取った取捨が必要であり、必須・選択をうまく利用して学生に理解される講義にする必要がある。
学生のキャリア支援の一環として、クラスアワーに外部講師を招いて、目的意識の再確認やマナーの学習を実施することも模索して いるが、クラスアワーは単位化されていない
ため出席率が低く、キャリア支援科目の開設も含め、今後の課題である。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
専攻課程では、介護福祉士養成に加えて社会福祉士の国家試験に対応した社会福祉に関する科目を設置していることから、医療や福祉分野の科目数が多く、教員の資格・業績に反映させると偏りが生じている。
教育課程の見直しを行っているが、ここ数年変更が続いている。法律の一部改正によるやむを得ない場合を除き、変更が続かないよう、十分に審議することが望まれる。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

成績評価基準は学則に規定されているが、厳格な評価が実施されているかどう かについては、学科として「厳格な評価」の定義を決めていないため 判断が難しい。
今後は、学生の学力低下がさら に進むことを考慮し、学生一人ひとりが理解でき保育現場で実践できるために何が必要かを教員が受け止め、次年度のシラバス作成において検討することが課題である。
経営情報科
ディプロマポリシーは、教育課程の目標の１つであり、学習成果にも対応しているが、卒業の要件や資格取得の要件を示しているわけではない。 経営情報科では学習項目が広範囲なため、ディプロマポリシーをイメージしやすくするために卒業生の就業事例を継続的に公開していく予定である。
[区分

基準Ⅱ-Ａ-３__入学者受け入れの方針を明確に示している。 ]基準Ⅱ-Ａ-３の自己点検・評価[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。
(2)__入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
(3)__入学選抜の方法（推薦、一般、AO入試等）は、入学者受け入れの方針に対応している。

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香川短期大学(a)__現状
学科・専攻課程ごとに、アドミッションポリシーを策定し、学生便覧、大学案内、学生
募集要項、HP(http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/)に掲載すると同時に、学生募集要項には入学者選抜の方法（推薦入試、一般入試、AO入試等）と合わせて示している。高校
生及び社会人、留学生に対しては、大学案内、学生募集要項を配付し、高校進路ガイダン
ス、進学説明会、オープンキャンパスを通じて周知を行っている。学科・専攻課程ごとのアドミッションポリシーはそれぞれの専門に 関わる資質を問う項目が中心となっており、具体的に入学前の学習成果の把握・評価を問うものではない。入学志願の前提条件として、学生募集要項に入学者選抜試験ごとに求められる学科、専攻課程ごとの内申書の評定平均値を示している。
オープンキャンパスにおけるAO入試プログラム受講者に対しては、学科・専攻課程ごとにアドミッションポリシーを取り上げて周知説明している。また、入学者選抜試験の面接
等でこのポリシーを理解しているかどうかについてあらかじめ確認する場合もある。各学科・専攻課程の現状を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

入学者選抜は、アドミッションポリシーに基づき作成した学生募集要項に従って実施している。高校生には、AO入試プログラム、進学説明会、高校訪問、オープンキャンパス等
でアドミッションポリシーを説明している。
アドミッションポリシーは、専攻課程ごとに３項目あり、「～の努力を惜しまない人」という受験者の意欲や熱心さ、資質に重点を置いたものとなっている。意欲や熱心さを、入学前の成績評定やクラブ活動、ボランティア活動状況から推測している。入学者選抜では、
特に面接において担当教員の評価方法を統一し、評価基準によってアドミッションポリシ
ーの理解、自己推薦文の内容についても質問し、さらに服装・態度・言葉遣い等のマナーはどうか、受け答えはスムーズか、答えの内容は的を射ているか、専攻課程・コースを選んだ理由は適切で納得できるか、入学してからのやる気はどうか、等について評価している。これらが、アドミッションポリシーに対応していると いえる。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
専攻課程のアドミッションポリシーは、カリキュラムポリシーに対応して作成されている。学習成果はカリキュラムポリシーを踏まえて策定されているシラバスに基づき行われていることから入学者受け入れの方針は学習成果に対応して示されている。
AO入試を目指す高校生に対しては、AO入試プログラムのなかでアドミッションポリシ
ーが理解できるよう説明している。AO入試では、AO入試プログラムのなかで伝えたアドミッションポリシーの理解を選抜基準としており、自己推薦文及び面接による選抜方法を用いている。他の入試においても、専攻課程独自にアドミッションポリシーに対応した観点で面接を行っており、具体的には福祉に関する具体的な例をあげ、それに対してどのよ
うに考えるかを問う問題を用いている。

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香川短期大学

子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部では平成22年度からアドミッションポリシーを策定し、平成26年度も点検を実施している。アドミッションポリシーは、 学生便覧、大学案内、HP（http://www.kjc.ac.jp/entry-guide/ad-policy/）に掲載している。
アドミッションポリシーは、入学前の詳細な学習成果の把握・評価を勘案して、保育者としての資質、興味関心、保育体験を問うものとなっている。内容は AO入試プログラム、
進学説明会、高校訪問、オープンキャンパス等で理解できるよう丁寧に説明している。
入学者選抜では、アドミッションポリシーを理解しているか、保育者としての適性はあるか等を踏まえ面接を行っている。特にAO入試では、オープンキャンパスでAO入試プロ
グラムを受講し、アドミッションポリシーを理解していることを出願の資格としており、この点を重視した面接を行っている。
経営情報科
経営情報科では、平成22年度から学科の学習成果に対応するアドミッションポリシーを作成している。特に、アドミッションポリシーのみでは具体的な内容が分かりづらいので、
カリキュラムポリシーやディプロマポリシーを含めて、卒業生の就業事例や在学生の 学習状況という具体例を示しながら入試説明会とオープンキャンパス、 高校内ガイダンスで説明し、学生便覧や大学案内、HP（http://www.kjc.ac.jp/entry-guide/ad-policy/）で示している。
アドミッションポリシーは、入学前の学習成果である高校での検定取得状況や美術作品の制作状況にも関連するが、主として受験生に持ち続けてもらいたい入学後の学習目標と将来の就業目標を示したものとなっている。
入学者選抜の方法は、アドミッションポリシーを踏まえて、マナー、自己表現能力、経営情報学に関する基礎知識について評価している。
(b)__課題
入学後必要とされる能力や適性を、受験生自身に事前に判断してもらうためにも 、学科・専攻課程ごとの教育目標に沿った、高校生にも理解しやすい具体的なアドミッションポリ
シーとなっているかについて、定期的に点検・見直しを実施し、入試説明会、学生募集要項、HP、大学案内等、多様な媒体を使って周知していく必要がある。これに より、入学者の選抜において、アドミッションポリシーを深く理解し、意欲を持って入学しようとしているかが確認でき、入学前までの学習成果も考慮した大学教育が実施できるようになる。
近年、学生の学力や意欲の低下が懸念されているが、志願者の減少傾向もあって、アドミッションポリシーに沿った学生を選抜することが難しくな っており、これらの入学生に対応した教育をどのように実現していくかも大きな課題となっている。 各学科・専攻課程の課題を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

AO入試は内申書の確認、面接、自己推薦文から判断している。入学前の学習成果の把握・評価を的確に行うのは困難である。アドミッションポリシーの理解を優先して判断してい- 46 -

香川短期大学

るが、入学後の担任による成績、授業態度の調査結果と面接評価が一致しないケースも多々あり課題である。
また、合格の決定から入学までの期間が長く、モチベーションを維持することが難しい。
そのために、AO入試実施当初は、入学までに学科が作成した課題に対するレポートの提出とその添削、返却をしていた。現在は業者委託により行っているが、効果のほどは不明である。委託先からの評価の分析の有効活用を検討し、入学後の学習意欲の保持に結び付ける必要がある。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
入学者選抜方法は、面接において、事例を挙げた福祉に関する問題を採用しているが、時間的制約もあり、深く引き出すことは難しい。それ以外の項目は確認できていないため、どの程度アドミッションポリシーを理解している かを十分把握できていない。また、AO
入試プログラムの受講者には丁寧に説明できているが、その他の受験生には十分な説明ができていないため、対応方法の検討が課題である。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

入学者選抜では、アドミッションポリシーを理解しているかどうか、保育者としての適性はあるか等を踏まえ面接を行っている。したがって、入学時にはアドミッションポリ
シーを理解していると考えられるが、近年の学力低下に伴い、入学後の資格取得に対する意欲低下が懸念されている。アドミッションポリシーを理解して入学しても、保育者になるための意欲が持続できることを保障しているわけではない。保育者不足が深刻な問題となっている今、本学に入学した学生の意欲を持続させ、保育者として社会に貢献できるよ
うにするためにも、適性を見極めて伸ばすことができるよう科目担当、クラス担任、カウンセラー室等のより一層の連携が課題である。
経営情報科
経営情報科では学習項目が広範囲なため、アドミッションポリシーを深く理解するために卒業生の就業事例や在学生の学習状況を含めた周知が必要である。
[区分

基準Ⅱ-Ａ-４__学習成果の査定（アセスメント）は明確である。]

基準Ⅱ-Ａ-４の自己点検・評価[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
(2)__学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
(3)__学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
(4)__学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。
(5)__学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。

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香川短期大学(a)__現状
学習成果の評価方法については、定期試験、小テスト、レポート提出、出席状況等によることをシラバスに明記しているが、その内容は個々の授業科目担当者に委ねられており、客観的な評価の観点や配点等、統一性のある評価基準を検討中である。
平成23年度からシラバスの記載に関して、分かりやすい様式や評価基準の明示についての検討を重ねて、毎年シラバス作成マニュアルを更新している。また、それを非常勤教員も含めた教員に周知し、シラバスに反映させている。学習成果の客観的な査定に関しては、卒業生の進路先からの評価の聴取はできていないが、実習先の指導者からの評価 、卒業時の「香川短期大学の教育に関するアンケート」の結果、教育推進協議会での意見聴取等により、ある程度実施されていると考えられ、それらの意見や指摘等を改善に活かしている。
各学科・専攻課程の現状を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

これまで、シラバスの書き方は各教員の裁量に任されている部分も多かったが、量的・質的学習成果を可視化する必要があり、到達目標、成績評価についても「学習項目、到達目標、成績評価方法及び配点比率」として明示するようになった。授業内容及び 学習成果の査定については、シラバスに概ね具体的に示され、定期試験、学期中の小テスト、出席状況、レポート提出等により行うと記載されている。その他、各種検定の取得状況や、ゼミ卒業制作作品発表、コンテスト参加とその結果等で具体的に確認できる。学生の基礎学
力や意欲の低下に対応し、達成可能な目標をどこに設定するのか、と併せて、一定期間内に学習成果の修得を可能にするために、授業内容や興味が持続する授業方法の工夫等について検討している。
オリエンテーション時には卒業要件の62単位を超えて授業科目を選択するよう指導をし、各種資格・検定にも積極的に挑戦するよう勧めている。卒業のための認定単位 62単位を２年間で修得することは容易であるが、通年授業科目に比べ、前期・後期の半年で履修できる授業科目を多くし、単位修得をさらに容易にしている。学習成果が不十分で単 位認定が不可になる学生の多くは、出席不足や日常的な学習意欲低下 が背景にある。基礎学力が不足している学生も含め、これらの学生に対しては、クラス担任、授業担当者が中心となり、学科を挙げて指導援助をしている。
カリキュラム編成に当たっては、時代に合わせて社会の求める人材を育成できるよ う、
学科会で教員からの意見を広く求め柔軟に対応し、在学生の評価はもとより、オープンキ
ャンパス、高校訪問、進路説明会等での高校生の意見、学外実習先や卒業生からの意見等も参考にしている。これらに加えて、教育推進協議会での委員の意見も大切にしている。
シラバスの成績評価方法及び配点比率に従って、定期試験、学期中の小テスト 、レポー
トの提出等で、学習成果を測定しているが、学科会での教員の意見では全員がある程度測定は可能であると判断している。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
教育課程にある各科目はシラバスに沿って進められ、学習成果は、教員が何を教えたい
かではなく、学生自身が、何ができるようになったか、何が身についたか 等、学生自身が- 48 -

香川短期大学

到達目標を具体的に感じられるように作成している。学習項目とその成績評価方法及び配点比率としても具体的にシラバスに記載している。
厚生労働省が示した介護福祉士養成課程における教育内容は２年間で達成可能な内容となっており。この内容を基に進めているため一定期間内で 修得可能である。
学習成果は、介護実習での評価においても確認することができる。１年生の時にはできなかったことが、２年生になればできるようになる等は、学習成果に実際的な価値があることを示している。
学習成果は定期試験等で測定している。実習は、実習指導者が記載した評価表を基に教員も同じ評価項目により測定している。測定できなかった項目は、指導者がコメント欄に、いいところ、直したらよいところとして記載しており、文章をコピーして閲覧させている。
実技試験はチェックポイントに沿って測定している。態度等の評価については、 授業への出席、持ち物やレポート提出の期限厳守等が対象となる旨、シラバスに具体的に記載し、測定可能となっている。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

シラバスに授業目的、授業概要、到達目標を示すとともに、評価の方法と配点比率を示して明確化を図った。各教員は、「～を目標とする」ではなく、「～ができる」「～が身につく」等、学習成果の修得という観点からシラバスを作成している。授業実施期間内に学習成果の達成が可能なように、各教員は前年度の授業の点検評価を行っている。授業の結果をどう捉え、どのように改善を図ったかについて、今年度も学内で統一したフォーマット
を使用し、学科長に報告している。
授業内容及び学習成果の査定については、シラバスに具体的に示され、定期試験、小テスト、出席状況、レポート提出等により行うことを提示している。その他、資格取得状況
や、実習状況等は学科会の報告で確認できる。
シラバスには、評価項目、評価基準、配点比率等が明示されており、量的・質的学習成果の測定が可能となっている。平成24年度は各授業科目の成績評価結果を集計し、学科内の教員が閲覧できるようにした。平成25、26年度は集計を行っていないが評価の根拠となる採点後の試験問題、小テスト、レポート提出等で測定可能である。
経営情報科
経営情報科では、ほとんどの教員がシラバスに学習成果を具体的に示し、学習成果を測定する仕組みを持っており、何らかのPDCAサイクルを有している。各分野の状況は次のとおりである。
経営系は、具体的な学習成果として、仕訳を中心とした簿記の基礎的ルールの理解、 個
人企業及び株式会社の決算書作成能力の習得、原価計算の理解、 国際経済に関する基礎知
識を身に付けて関連する問題を正しく理解できること、アジア経済の基本と現状を把握して説明できること等である。また、学習成果の測定手法としては、 単元ごとに小テストを実施して記録する、マイノートの独自性を点検する、授業中に質問する、「学生による授業
評価アンケート」等である。

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香川短期大学

情報系は、具体的な学習成果として、情報システムの仕組みやコンピ ュータの動作原理とネットワーク及びセキュリティの基本的な知識を修得すること、タイピングの修得やビ
ジネス文書作成技術と情報の取り扱いに関する知識、一般的なビジネス文書の基本を理解して目的に応じた文書を作成することができること、一般的なWebページ作成技術とメンテナンス技術を習得する等である。また、学習成果の測定手法としては、定期試験の点数と学期中に提出を求める数回のレポートの評定値から査定する、定期試験と検定試験の取得状況、期中に提出した数回の課題と履修者個人のWebページの作成課題、「学生による授業改善アンケート」等である。
デザイン系は、具体的な学習成果として、幾何学・石膏デッサン・人物クロッキー・静物画・細密描写の各課題作品と授業での取り組み方、色面構成やロゴマークやキャラクタ
ー制作等の課題作成能力と課題、課題制作において与えられたテーマに沿って作品制作を行っているか、評価点の要素（使用する動画・音楽・画像・テキスト）を満たしているか等である。また、学習成果の測定手法としては、提出された課題作品を写真・画像としても保存する、制作過程の態度や学生が制作の過程を記録する「 アイデアノート」、課題採点のための評価基準に従ってデータ化する、「学生による授業改善アンケート」等である。
(b)__課題
シラバス作成マニュアルがシラバスに十分に反映されているかどうかを確認するために、到達目標の設定や成績評価方法等の記載内容を点検し、不十分な場合は、改善を求めることができるようにする。社会的に通用性がある学習成果を 修得させていくために、授業科目担当者や学生だけにしか分からない方法で査定することを回避 し、量的・質的学習
成果を可視化して具体的に示し、学内外に公表していく必要がある。そのためにも、ある程度統一された手法やハラスメント等が起こりにくいシステム作りが必要である。今後も実習先、卒業生、教育推進協議会での各界の委員からの指摘等を参考にすると同時に、進路先からの評価を聴取する方法を検討していくことが求められる。
シラバス作成に関する新しい取り組みにより、評価基準の明示がある程度は進んでいるが、今後もさらに分かりやすい様式や考え方について研究を継続する必要があると考える。
各学科・専攻課程の課題を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

学習成果の評価は、シラバスに記載している到達度目標、各種資格検定の取得状況や、
ゼミ卒業制作作品発表、コンテスト参加とその結果等で具体的に確認できる。しかし 、学
生の基礎学力や意欲の低下に対応し、達成可能な目標をどこに設定するのか、と併せて、一定期間内に学習成果の獲得を可能にするために、授業内容や興味が持続する授業方法の工夫等が大きな課題である。また、シラバスに記載のことと現実の授業の間に乖離がみられるのも事実である。
就職に関しては、栄養士免許を活かした就職が昨年度の60％から平成26年度は約42.2％と低率になってきている。学習成果には実際的な価値があると学科会で多くの教員が認めている。多くの卒業生が自信をもって栄養士資格を活かした栄養士職場に就職することが今後の課題である。

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香川短期大学

生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
学習成果は、一定期間内で修得可能な内容としているが、学生の能力に差があることや介護福祉士養成カリキュラム以外の選択科目を多く取得すると、一部の学生にとっては 修得が難しく、授業外にも指導が必要となっている。学習成果に 実際的な価値があるかは、実習における評価で判断しているが、あくまで実習生という立場での評価であるため、就職後の実際的な価値としては測定できていない。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

査定については、定期試験、小テスト、出席状況、レポート提出等により確認できる。
各教員は学力不足や意欲低下の学生に対し、科目ごとに理解できる内容を設定し、授業の展開方法を工夫する検討を行っている。科目担当者は各自の取 り組みを振り返り、次年度に向けて検討することが毎年の課題である。
経営情報科
経営情報科では、ほとんどの教員がシラバスに学習成果を具体的に示し、学習成果を測定する仕組みを持っている。今後は分野ごとに評価基準を共通化することも検討していきたい。
[区分

基準Ⅱ-Ａ-５__学生の卒業後評価への取り組みを行っている。 ]基準Ⅱ-Ａ-５の自己点検・評価[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__卒業生の進路先からの評価を聴取している。
(2)__聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
(a)__現状
卒業後の評価を二つの視点から考察する必要がある。第一は、学科で学んだことが活かされた就職ができているかどうかである。例えば食物栄養専攻では、栄養士・調理の就職が56％、事務・販売職その他が44％となっていて、学習内容と関連性のある職種に比較的に多く就業している。また、四年制大学の３年次編入6％であるが２年間の学習成果を活かして専門性をより深化しようとするもので、関心と意欲を高めたものと思われる。
第二は、就職先の評価である。就職進学部では、卒業生の就職先のなかから、これまでに本学生を継続的に採用している企業、福祉施設、教育・医療機関を中心に、都度訪問し、卒業生の就業状況について話し合いを行っている。その結果、高い評価を得ているところもあり、概ね良好な勤務状況がうかがえた。なお、若干の課題については、教授会に報告
し、人間性、仕事力の向上に向けての方策についての検討を求めている。
(b)__課題
現代の学生にほぼ共通している課題は、職業観・勤労観に格差が感じられること、コミュニケーション能力、マナーが十分に備わっていない者が少なくないことである。

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香川短期大学

本学では、クラス別にキャリアガイダンスを実施 するとともに、就職希望者全員について個別面談またはキャリアカウンセリングを頻繁に実施して課題の改善 に努めている。また、１年生には教養講座を、２年生には社会人講話を実施して職業観や就業力の向上に 努めているが、効果には個人差がある。時代の変化に対応して卒業先への聴取の方法や対象を検討し、聴取の結果を学習成果の点検により一層活用していく必要がある。
[テーマ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程の改善計画]

建学の精神に基づく教育目標及び三つのポリシーの実現のために、カリキュラムポリシーに沿った量的・質的学習成果を明示したシラバス作成の徹底を進めていく。また、公開授業や教員への研修を推進し、評価結果のフィードバックが効果 的に行われるための手法の検討を進めていく。
卒業生に対しては、学習成果が社会的に通用しているかどうかに関する項目も入れたア
ンケートを実施し分析する必要がある。就職先への卒業生に関する評価聴取については、
個人情報保護に配慮しつつ、就職先との良好な関係を損ねないような方法を就職進学委員
会で検討していく。
さらに、カリキュラムポリシーに基づき作成された学科・専攻課程ごとのカリキュラム
マップを活用し、授業内容の重複や欠落を回避すると同時に、共通科目や専門科目群の関連が分かり、学習成果の達成の見通しを持ちやすくなるよ うな資料作成について検討していく。

[テーマ Ⅱ-Ｂ__学生支援][ 区分 基準Ⅱ-Ｂ-１__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。 ]
基準Ⅱ-Ｂ-１の自己点検・評価[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①__教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
②__教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③__教員は、学生による授業評価を定期的に受け ている。
④__教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
⑤__教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
⑥__教員は、授業内容について授業担当者間での意志の疎通、協力・調整を図っている。
⑦__教員は、FD活動を通じて授業・教育方法の改善を行っている。
⑧__教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑨__教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
(2)__事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①__事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
②__事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果の獲得に貢献している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況- 52 -

香川短期大学を把握している。
④__事務職員は、SD活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
⑤__事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
(3)__教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①__図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②__教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている 。
③__教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
④__教職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進している。
⑤__教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
(a)__現状
入学時及び前期・後期開始時のオリエンテーションで学科長講話、履修のためのオリエ
ンテーション指導を行い、クラスアワーではクラス担任のより細かい個別指導も実施している。また、学科独自の履修計画表やクラス担任による履修計画一覧表等を配付し、履修登録の間違いや履修漏れを防いでいる。授業の中では授業科目担当者による授業内容や到達目標について説明が行われ、興味を持って学習できるように指導している。基礎学力や意欲の低い学生に対応して、分かりやすい授業を実施するために、FD研修等を通じて各教員が学習しているが、全学生への個別対応は困難である。また、授業科目担当者は個別指導や補習、追加課題、参考図書の紹介等を実施して、学習進度の遅い学生の支援を行っている。クラス担任及び授業科目担当者は直接学生支援を行うが、学科会及び専攻会で学生に関する情報を共有し、全教員が学生の支援を行えるようにしている。実習が行われる食物栄養専攻課程、生活介護福祉専攻課程、子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部では、全教員が協力して実習指導や実習先視察を行っている。 各学科・専攻課程、部署の現状を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

ディプロマポリシーが策定され、社会や職場で求められる人間像、知識、技術を 持つことを最低の卒業要件と考えている。単位修得の可否はシラバスに示した評価の方法と評価
基準に基づき実施している。卒業認定は、規定された単位を修得できているかどうかを条件に、卒業認定学科会、卒業認定評議会、卒業認定教授会で審議される。
各教員は、小テストの実施、レポートの提出、ノートの提出等で学習成果を把握している。また、クラス担任はクラスアワーや放課後に学生とのコミュニケーションを図っており、授業科目担当者との間に入って学習成果の把握に努めている。
学科会等での教員の意見を集約すると、全員がディプロマポリシーに対応した評価基準により学習成果を評価していると考えている。

- 53 -

香川短期大学

学期末の成績評価結果は、学務部から各クラス担任に配付され、 学生へ直接手渡しをす
ることを原則としているため、学生の学習成果を担任が把握している。また、保護者にも成績評価を知らせており、基礎学力や意欲が十分でない学生に対しては、個別面談、保護者との連携、学科会等での情報共有等、全体で対応している。
学務部では、教員に対して前期、後期でそれぞれ１教科について１回、「学生による授業
改善アンケート」を実施し、結果を教員にフィードバックしている。学生の 意識や教員との関係により結果が左右される場合もあるが、授業に対 する学生の考え方を知る貴重な資料であると捉え、授業の改善に活用している。また、授業評価に加えて、一部の教員は日常から授業内容、理解について学生から意見を聴取している等 、学生の態度からも理解度、満足度を測り、授業改善に活用している。
学科会では、クラス担任や授業科目担当者から出欠状況、授業態度、成績評価、授業外の行動等について報告を受け、情報を共有し問題がある場合は解決に向け話し合いを重ねている。また、クラス担任は学生の成績を把握しており、クラス アワーや個別面談等で日常的に教育目標の達成状況の把握・評価に努めている。クラス担任制を取っているため、クラス担任は精神的にも物理的にも学生との距離が近く、クラスアワーや個人面談を通じて、卒業に至る細かい指導ができるようになっている。それに加えて、ゼミ担当教員もクラス担任と連携しながら、同様の指導ができる体制ができている。学生には、常に学生便
覧、シラバスを携帯し、必要に応じて閲覧するよう指導している。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
学習成果を獲得することにより卒業認定されることから、教員は学習成果 の獲得に向けてさまざまな取り組みをしている。分かりやすい授業を工夫するだけでなく、生活環境やクラスの環境、経済的環境等についても学生の言葉や表情から把握し、人間関係、健康状
態、遅刻、欠席等も含めて可能な支援を行っている。
教員はディプロマポリシーに対応して策定したシラバスの成績評価基準により学習成果を評価している。基準は専攻課程で統一できているわけではないが定期試験、レポート提出等から評価し、その状況を把握している。レポート内容で気になる文言 等があれば教員間で共有しその後の支援を検討している。
教員は、学生による授業評価を１年間に２科目受けている。結果は真摯に受け止め、次年度へのPDCAサイクルに活かしている。専攻課程の授業は実習を中心に計画されており、実習巡回等、相互に意思の疎通や、協力・調整を図っている。テキスト内容では重複している内容が散見され、これについても意思の疎通や、協力・調整を図っている。
FD活動では、今年度初めて学科ごとの研修会が９月に行われた。SPODフォーラム2014の研修会に参加した教員からの伝達講習会を行った。学びを促進するための学習支援 等の報告の後、伝達講習会の内容を本専攻課程でどのように取り入れ、活かしていくか話し合った。この研修を通して授業・教育方法の改善を行った。
教員は専攻課程の教育目標の達成状況を学習成果により把握・評価している。この状況を踏まえた上で履修及び卒業に至る指導をしている。今年度においても学習成果の上がらない学生に対し、科目担当教員、担任等が繰り返し指導したが、精神的支援が教員だけで- 54 -

香川短期大学は難しい状況の学生であったことから保護者とも連携を取りながら支援したが、留年者の出る結果となった。
教員は学習成果の獲得に向けて附属図書館の利用を促している。特に福祉に関する研究の取り組みには不可欠な存在で、図書の検索には司書職員からアドバイスをもらうよう指導している。今年度も学生の学習向上のために開架図書を新たに購入した。
教員によっては、実習や就職後に手書きの記録を書くときの練習を目的にレポート作成
も手書きを勧めているが、実習のまとめ、福祉に関する事例研究では、コンピュータを活用してレポート作成をさせている。そのために教員自身のコンピュータ利用技術を高める必要があり、分からない時などは専門教員に確認し向上を図っている。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

シラバスの書き方はディプロマポリシーに対応した到達目標と評価基準がシラバス作成の過程で強く意識され、学習成果の可視化もある程度進んだ。さらに、平成 23年度よりシ
ラバス作成マニュアルが改正され、より詳細な記述が行われるようになっている。このことにより、学習成果の可視化がさらに進んだと思われる。教員は シラバスを活用しながら、授業では到達目標や評価方法について丁寧に説明し、結果をできる限りフィードバックしている。
授業形態「演習」の授業科目では、きめ細かな課題レポートやルーブリックに基づく 小テスト等、授業形態「講義」の授業科目では、小テスト、課題レポート、グループワーク、
プレゼンテーション等により、到達目標に対応した学習成果が達成できているかどうかを、
学生自身も含めて把握できるようにしている。また、「音楽（器楽）」「音楽特別演習Ａ・Ｂ」
においては、学生ごとの進度の可視化を進めている。平成 26年度は、各教員が学習成果を可視化した資料を保存し、学科長に報告することになった。出席状況も質的学習成果と関連するため、確認している。
「学生による授業改善アンケート」は１教員につき２科目について全学で実施しており、結果は各教員に報告されている。平成26年度は、前期授業分について結果が各教員に報告
され、授業のフィードバックが早くなったこともあり、授業改善に活用しやすくなった。
授業内容については、年度当初に行われる非常勤教員との連絡会で、同じ領域の授業科目担当者で打ち合わせを行った。また、同一の研究室、準備室を使用することで意思疎通が図れ、授業に関する調整等、必要に応じたコミュニケーションを行いやすくなっている。
FD委員会を中心として企画されるFD研修に加えて、平成25年度から教員全員が原則として全授業科目を全学への公開授業としており、平成26年度も実施したことは、授業改善につなげるひとつの手段になると思われる。ただし、非常勤講師の公開授業はまだまだ少な
く今後の課題である。
学生の指導・支援に関してはクラス担任制を採用し、入学時や、年度開始、学期開始時に担任が履修や卒業に関わる指導を行っている。また、学生生活全般に関す る相談や必要に応じた保護者との連絡も行っている。これらの情報は 学科会等を通じて共有し、複数の教員が多面的に指導する場合や、カウンセリングルームと連携する場合もあり、きめ細やかな支援となっている。

- 55 -

香川短期大学

経営情報科
学生が経営情報科のディプロマポリシーに明示した学習成果を獲得できるために、以下に示す事例のように全ての教員が責任を果たしている。
経営系では、日商簿記検定試験（６月・11月・２月）受験のための補習をした、コンピ
ュータ能力検定（７月・12月）受験のための補習をした、前年度より良い授業をするために授業内容の改善に努めた等の実績報告があった。
情報系では、学習成果が情報処理系の各種検定試験を受験する行動となって表れており、
情 報 活 用 試 験 、 日 商 PC検 定 （ 文 書 作 成 ）、 日 商 PC検 定 （ デ ー タ 活 用 ）、 MicrosoftOfficeSpecialist Word 、 MicrosoftOffice Specialist Excelの取得状況の実績報告があった。
デザイン系では、ゼミ学生個展開催や展覧会開催、社会活動実施による学生の学習成果
獲得、カリキュラムポリシーに基づく個人の学習成果指標を示した授業の実施 等の報告があった。
学生の学習成果は、経営情報科のディプロマポリシーを基に授業科目のシラバスに示した成績評価基準で評価している。そして、学生の学習成果獲得状況は、 定期試験、学期中に提出を求める数回のレポート及び学期末に学務部が全教員対象に実施した「学生による授業改善アンケート」の内容や各種検定の受 験結果等で適切に把握している。
「学生による
授業改善アンケート」の実施対象になっていない授業科目についても、独自にアンケートを実施している教員もいる。
FD委員会
各学科・専攻課程については上述した。FD委員会では、授業改善に直接つながるものば
かりではないが、平成26年度は全学的なFD研修を７回実施した。研修実施後にはアンケー
トを取って集計して学内に公開し 、その後の研修に反映させるよう努めている。また、
SPODフォーラム等、学内での伝達講習を実施することを条件に、学外で実施されるFD研修への参加費を支出し、FD研修への積極的な参加を促した。 しかし、学外で実施されるFD研修への参加者は少なく、広がりがない。平成23年度後期から始まった全学科、全教員、全授業を対象とした公開授業は、平成26年度も年間を通じて実施され、授業改善の必要性を認識し、改善に取り組む教員が増えてきているが、実際にFD研修に参加する教員は固定化される傾向がみられる。各教員が所属する学科・専攻課程の学科長・専攻課程主任へ のPDCAに関する報告においても、そのことが確認された。
事務局
事務職員は、FD／SD研修等を通じて、各学科・各専攻課程の教育目的・目標の達成状
況等、学習の成果を概ね把握している。学務部、就職進学部では、職務として成績評価、
単位修得、出欠及び免許状、国家資格、検定資格等、学生に関する情報を得ることが多く、学科・専攻課程ごとの教育目的・目標の達成状況を把握している。
学務部では、全学生対象の「学生による授業改善アンケート」を実施し、データ化したものを各教員へ配布し、次年度の学生支援に役立てている。また、学生便覧、 シラバス等の学生支援のために配付している印刷物を使用し、担任とも連携を密にして、履修や卒業に至る支援を実施している。

- 56 -

香川短期大学

就職進学部では、就職希望者の希望を最大限に尊重することに加え、学科・専攻課程で学んだ学習成果を活かした就職指導を心がけている。就職指導に 関わる事務職員は、他大学に比して少ないが、勤務時間に縛られ過ぎず、最終の授業終了後に相談に訪れる学生にも適切に対応ができるように努めている。また、いつでも、どの学生に対しても、懇切・丁寧な個別相談、個別指導を心がけて真摯に応対して、学生が気軽に入室 できるように努めている。このような就職指導の過程が、全国的にも卓越した結果をもたらしている。
入試部では、学外で実施される学生獲得のための研修や入学者選抜試験に関する研修等に平成26年度よりできるだけ入試部職員が参加できるように配慮している。現在、学生獲得のための新たな戦略が求められており、日々変化する時代背景と方向性を読み、多方面から得られる情報を基に入試委員会、戦略会議、入試部ミーティング等で改善改革に努めている。このようにして得られる入試部職員の前向きなスキルアップが 、広い意味で受験生や在学生の支援につながっていると考えている。
附属図書館では、教員との日常的コミュニケーション及び学生へのレファレンス対応を通じて、学生一人ひとりの学習状況、目的、目標の達成状況を大まかに把握している。図書委員との連携を密にし、時には、授業科目担当者と連絡を取り、適切な学生指導ができるよう、達成状況の的確な把握に努めている。学生の学習活動が効果的に展開できるよう支援するために、シラバスの確認、試験や実習の時期等を確認するよう努めている。併せて教員の推薦図書コーナーや資格、検定コーナー、キャリア支援コーナー等の充実を図り、学生の履修及び卒業に至る支援を行っている。また、自習、授業 、ゼミや卒論・国家試験対策等の活動の場としての附属図書館の利用を推進している。学生が、レポート作成等で図書館資料を積極的に活用し、自ら課題解決できるように、 Web OPACの検索方法の周知を含め、資料検索能力が高まるような支援を心がけている。年度始めのオリエンテーショ
ンや個別のレファレンスサービス、教員要請による授業時の利用教育等、あらゆる機会を捉えて情報を主体的に活用する能力向上に向けて支援を行うよう努めている。また、学生の活動の様子を関連図書とともに企画展示という形で紹介することにより、学生の学習意
欲向上をサポートしている。学生の積極的かつ主体的図書館利用を促すために「私が選ぶ100冊の本」企画を開催したところ、多くの参加者があり、図書選定を通じて書籍に親しみ、図書館への能動的参画の姿勢に資していることがうかがえる。
各授業科目の課題に対し、十分な学習資料を提供できるように、 専門図書については、
学科単位及び教員単位の購入制度を整備している。さらに、職員及び学生からの推薦図書、希望図書購入の制度も設けている。また、本学の広報活動の掲示や、学長図書コーナー、
教員出版図書コーナー、新着図書コーナー、キャリア支援 コーナー、資格・検定問題集コーナー等の設置及び本学の創始者である学祖に関わる大久保文庫の創設によって、学生のニーズに柔軟に対応し、学習意欲を向上させ、成果につながる施策を実施している。学生が図書館資料を主体的 に活用することができ るようになるために、 資料の配架や、 Web
OPACを利用した資料検索の方法をレファレンスサービス時に知らせるようにしている。
また、教員からの要請で、授業内での利用教育も行い、学生が自力で必要な情報を入手できるようにサポートしている。本学にない資料については、他大学等との相互貸借サービスを使って求めることができることを知らせ、多くの情報を広く積極的に活用して学生自ら課題解決ができるよう支援に努めている。 その他、平成23年10月から月１回、土曜日開- 57 -

香川短期大学

館をスタートさせ利便性向上を図っている。 このように、多様な情報源を活用しつつ、学生が自ら学び、考える力を身につける手助けとなるような、レファレンス対応を心がけている。所蔵調査による資料提供だけでなく、資料収集のきっかけづくり、アフターケアも視野に入れている。このことにより学生は、課題解決のための資料の見方、探し方が身につきつつあるように感じられる。書籍等の閲覧頻度に応じ速やかな利用の便を図るため、配架及び配置位置を変動させた。
事務職員全体の研修としては、SPOD主催によるSD研修への参加や学内でのSD研修を実施し、学生相談や就職・進学についてのアドバイス等、学生支援のための職能を向上させ、職務に活かしている。また、年に３回程度、全職員の 研修会を実施、教員の教育改善に対する取り組みや学生支援のための各種サービス（例：附属図書館における関連図書の紹介、リクエストサービス、文献複写、相互貸借等）を実施することができている。
情報教育研究センターでは、情報教育研究センター運営委員とコンピュータ委員とともに、全学科の学生が利用するコンピュータ実習室の整備と、職員の研究室や所属部署へのコンピュータの整備と、学内LANの整備を担当しており、学生と職員に対してコンピュータの利用を推進している。以下に、授業と学校運営への活用と利用技術向上の取り組みを示す。
○

授業と学校運営への活用
学内はグループウェアであるサイボウズOffice8を稼働させ、情報基盤として運用している。現在、この情報基盤を学生と職員間のコミュニケーションツールとして、授業や学校運営に活用している。
○

利用技術の向上学内のコンピュータ委員によるコンピュータ講習会を実施することで、コンピュータ

利用技術の向上を図っている。今までに、基本的なコンピュータ利用講習、グループウ
ェア利用講習、情報セキュリティ講習、ビジネスソフトウェア利用講習、 HP作成講習、
eラーニングコンテンツ作成講習を行った。今後は、より高度なビジネスソフトウェア利
用講習、ビデオ教材作成講習、授業用Webページ作成講習等に取り組みたいと考えている。
(b)__課題
基礎学力や意欲の低い学生がいる一方で、理解の速い学生がいること を考慮し、さらに能力を伸ばし、意欲を引き出す授業の工夫が必要である。授業の質を向上させるための研修に参加を希望する教員が、国内外を問わずFD/SD研修に参加できる環境を整備することが望まれる。また、授業の改善状況の把握や資料提供のためにも、公開授業を定着させ、授業改善のために教員同士が能動的に情報を交換できる環境を構築することが理想である。
学科会及び専攻会では、学生一人ひとりの情報交換をさらに密にし、適切な学習支援を
組織的に行う必要がある。各学科・専攻課程の課題を以下に示す。

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香川短期大学

生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程休学・退学の理由としては、経済的理由もあるが、学習成果を挙 げられないことによる単位未修得も挙げられることが問題である。授業内容については、学科会・専攻課程会で担当教員同士が意思の疎通、協力・調整を図り共通認識を持つようにしているが、生活文化専攻課程の教員の多くはそれぞれ専門性が異なり、単独で授業科目を担当しているため、専門知識、技術についての協力態勢が取りにくい。しかし、他学科において同じ 専門性を有する教員がいる場合は、意思疎通や協力・調整を図る必要が ある。食物栄養専攻課程では専門性を同じくする栄養士教員間では頻繁な打ち合わせ会で意思の疎通、協力 ・調整に努めることができるが外部の刺激が少ない のが欠点である。理解しやすい効果的な授業の方法や技術、公正な評価の仕方、学生への接し方等、専門分野に関係なくすべての教員に関わりのある事項については、情報を共有し全員で話し合っていかなければならない。
各教員は、学内外のFD研修会に積極的に参加しているが、FD研修の内容と求める課題が一致していない場合やFD活動を通じて得た知識、技術、情報を十分に共有できていない
ため、授業の改善をはじめとした学生への還元が十分とはいえない。今後の課題である。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
介護福祉士等の資格取得は卒業後に重要な資格となってくることから、個々の教員は責任感をもって指導している。学生の学習能力に幅があるだけでなく、 精神的支援の必要な学生もいることから、専攻課程教員のみならず、協力体制をもって総合的に支援していくことが必要となっている。時間割上、空き時間が少なく十分な指導時間の確保は難しいが、就職後の継続した学修のためにも、学生時代に本を読む習慣をつくる 工夫が必要である。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

授業内容については、年度当初に行われる非常勤教員との連絡会で、同じ領域の授業科目担当者で打ち合わせを行い、同一の研究室、準備室を使用することで意思疎通を 図り、授業に関する調整等を行っている。しかし、半期後の授業内容調整や学生の情報等の共通理解は年度途中ではなかなか行われていない。今後は専門領域間の頻繁な打ち合わせ会を
どのように進めるかが課題である。現在行っている学科会では、各教員からクラス、各科
目担当者としての情報から意思疎通、協力・調整を行っている。さらに学 科全体で意思疎通を図っていかなければならない。
FD研修会には積極的に参加しているが、知識や情報を実際に学生指導、授業内容に活かしているかどうかは把握できていない。
経営情報科
課題制作指導や各種検定試験のための指導においては、学生の理解力が多様であり、常に個別に対応することが十分にできていない部分があるため、多角的な指導が必要となっている。また、各学生を個別指導するための時間確保の問 題、１年後期に検定取得のための補習を行いたいが学生の空き時間がないという問題もあり、授業の開講時期を含めた検討が必要となっている。

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香川短期大学

FD委員会
学外で実施されるFD研修への参加者は少なく、広がりがない。
事務局
事務職員は、各学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況や、各々の所属部署において学生支援の職務の具体について把握している。また、施設設備及び技術資源を有効利 用するための研修や情報交換を行っている。
教務課では、全学生対象の「学生による授業改善アンケート」のデータ公開を検討する必要がある。また、懇切丁寧な学生支援のために、Active Academy（学務システム等）を更新し、将来的にはクラス担任等と事務全体が協力して学生カルテの作成を検討する必要があると考えられる。
就職部ではキャリアカウンセリングに関するさらなる知識習得が必要と考えている。
アドミッション・オフィスでは時代の変化に伴う学生獲得研修への参加及び日本私立短期大学協会主催の入試担当者研修会へ積極的に参加し、教員、職員の知識とスキルを高めたいと考えている。
附属図書館では学生の自主的学習行動を促し図書館利用を活発化すべく、ラーニングコ
モンズの試みを検討している。現有施設では構造的に本格的導入は困難であるが、特定の期日や時間を定めて、閲覧者に配慮した場所選定での実施を考えている。
平成26年度のSD研修として、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ SPOD）より講師の派遣を受け、「判断力・決断力養成講座」、本法人主催の「リスクマネージメント研
修」、「事務職員パソコン研修」、本学主催の「教養講座受講研修」、「心肺蘇生法（ AED使用法）研修」を実施、事務職員の資質向上を図った。
情報教育センターではFDのツールとしてPC活用があるため、高度なビジネスソフトウ
ェアの利用講習や、eラーニング材作成講習、授業用Webページ作成講習等に取り組みたいと考えている。
[区分

基準Ⅱ-Ｂ-２__学科・専攻過程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。]
基準Ⅱ-Ｂ-２の自己点検・評価[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ]（1）

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（2）

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（3）

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎 学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（4）

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談に乗り、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（5）

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀学生に対する学- 60 -

香川短期大学

習上の配慮や学習支援を行っている。
（6）

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れおよび留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（a）現状

生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

学生便覧は入学時に、シラバスは毎年度の始めに配付されている。学生便覧には、共通
科目と学科の専攻課程またはコース専門教育科目ごとに卒業、資格取得に必要な必修科目、自由選択科目が記載されている。卒業、資格取得に必要な授業科目と単位数に関しては、一覧表も併記されている。
学習成果の獲得に向けて、入学時には、学科長講話で動機付けをし、学務部による授業
科目の履修のためのオリエンテーション、学科独自の履修計画表の配付、クラス担任の細やかな個別指導により、履修登録の間違い、混乱を防いでいる。進級時にも学科長やクラス担任による同様の支援が行われている。授業では、授業科目担当者による授業内容や到達目標についての解説が行われ、興味を持って学習できるよう動機付けをしている。
シラバスはHP（https://aap.kjc.ac.jp/aa/syllabus/se0010.aspx?me=EJ&opi=mt0010 ）でも閲覧できるようになっており、学生便覧を常に携帯するよう指導している。
学習成果の獲得に向けて、学習の内容や授業科目の履修についてのガイダンスを全 教員が行っており、授業を理解しやすくする工夫 をしている。
授業を実施している期間には、振り返り授業や小テスト、レポートの結果を基にした添削指導や補講を行っている。
クラス担任、授業科目担当者は学科会、専攻会での連携 や保護者との連携をさらに密にするよう努めている。四年制大学の編入希望者、実務研修での管理栄養士国家試験受験希望者には特別補習を実施している。就職試験や資格検定合格を目指すための特別補習や講座も実施している。
留学生に対して、入試を実施し門戸を開いているが、平成26年度は入学者がなかった。
これまでも入学者は少数である。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
学習成果の獲得に向けて、入学時、専攻課程主任は講話で将来の展望とそれに対する２
年間の目標等の動機付け、学務部は授業科目の履修のためのオリエンテーション、クラス
担任等は取得したい資格をとるための科目の選択についてガイダンスを行っている。その際、学生の動機付けに焦点を合わせて、資格取得のメリット、学習内容、学習時間や経済面等についても詳しくガイダンスしている。選択科目の担当教員は、第１回目の授業で履修の動機付けや具体的な学習の方法についてガイダンスを行い、最終的に自己選択を促している。学生便覧は配布されており、シラバスは学内専用のサイボウズで 確認できるので、それらを参考に選択を促している。各科目担当者は、学習成 果の獲得に向けて基礎学力が不足する学生に対し授業外で指導するしているが、補習授業は行っていない。卒業時共通
試験についてのみ、学習成果の獲得に向けて事前に補習授業として介護福祉士資格取得予定の学生全員を対象に行っている。学習上の悩みは科目担当教員だけでなく、担任や相談- 61 -

香川短期大学

しやすい教員に相談するよう促したり、学生によっては、担任がカウンセリングルームへ
つなぎ、相談員が適切な指導助言を行ったりしている。その際に得られた情報は主任に報告するとともに、専攻課程内で共有し、学科全体で支援している。精神的な悩みは、カウンセリングルームの他、医務室とも連携して対応している。学内だけでは対応しきれない
問題は適切な外部機関につなげることもしている。
進度の速い学生や優秀学生 に対する学習上の配慮や 学習支援は外部研修を進めている程度である。社会人学生や進度の速い学生、優秀学生等と一般の新卒生では、年齢による社会経験、理解度に大きな差が生じている。一人ひとりが学びや すく理解しやすいよう授業方法に工夫や配慮をしているが、進度の速い学生への配慮や学習支援ができているとはいえない。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

学習成果の獲得に向けて、入学時に学科長講話と保育現場からの専門職講話を実際に体験することで、保育者としての意識付けを行っている。
学習の方法や授業科目の選択の説明はクラス担任が行い、前期・後期オリエンテーショ
ンの際、学生便覧及びシラバスを参照しながら、履修登録票の記入方法や修正 等の個別指導を行っている。また、履修登録期間中には授業科目担当者よりさらに詳しい説明がある。
特に、幼稚園教諭免許状・保育士資格取得に必要な選択授業科目については、学生便覧に一覧表として分かりやすく記載されている。
学生便覧とシラバスは、分かりやすいものとなっている。クラス担任によっては、さらに理解を助ける履修確認一覧表を個人的に作成し活用している。
授業形態「演習」の授業科目「音楽（器楽）」「音楽特別演習A・B」は、習熟度別の個人レッスンを実施しているが、入学前の経験による個人差があり、進度が遅い学生に対しては授業以外で個別指導を行っている。例えば、１年生前期の課題修得に遅れがある学生を対象に、夏季休業中に４回の補習を設けることで後期の授業に対応させている。特に、課題曲の修得が困難な学生には、授業期間終了後も特別指導を専任教員が行っている。また、就職試験前、実習前にも同様の個人レッスンを行っている。実習前の課題に関しては、実習担当者が個人指導を行う。指導案作成においても同様に個人指導を行っている。欠席が多い学生には、授業に関連する学習作業やボランティア活動に参加させることで個別に対応している。
授業形態「講義」の授業では、教科書を使用しての基礎知識の理解に加え、参考資料及び視聴覚教材等を使用してより深く学ぶことができるよう工夫している。このように、 各
教員は、個々の学生の理解度を確認しながら授業の進度や方法を工夫している。
クラス担任は、個人面談を随時行ってクラス全体を把握しており、場合によっては保護者との連絡も密にして対応している。学習や生活に問題を抱えている学生に関しては、学科会でクラス担任や授業科目担当者からの報告を受け、学科全体で共通理解をし、解決のための支援をしている。各実習の準備段階での学生の悩みや不明点については、実習担当
者が個々の相談に応じている。
進度の速い学生に対しては、「音楽（器楽）」「音楽特別演習Ａ・Ｂ」では前述のように個人レッスンの授業を行っており、習熟度別の課題を出して対応し ている。また、授業形態- 62 -

香川短期大学「講義」や「演習」で各教員の研究室書籍の閲覧や貸し出しを行い、より高度な専門知識の修得を支援したり、授業時に教材のレクチャーや説明の補助を経験させたりして、評価にも反映させている。留学生の受け入れ態勢は整っているが、現状での留学生の希望者はいない。留学生の派遣は行っていない。
経営情報科
経営情報科では、年度当初のオリエンテーションにおいて、学科長講話やクラス研修及びクラス担任指導で、学習成果の獲得に向けて学習の動機付けに焦点を合わせたガイダンスを行っている。そして、学習の方法や科目の選択のためのガイダンスについては、クラス担任から、毎週のクラスアワーで個別指導を含めた周知が行われている。
授業においても、学習成果が資格試験に関連する授業科目については資格試験取得についてのガイダンス、授業内容についてのガイダンス、担当科目開講時に学習方法や科目選
択と資格取得上のアドバイスなどを行っている。
学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）については、年度当初のオリエンテー
ションにおいて、クラス担任から、履修登録の記入間違いを防止する目的で 独自に作成した履修計画表を配付している。
授業においても、参照資料等の印刷物は可能な限り毎回配付、授業に使用する教材と参考となるウェブサイトを通知など、学生支援のための印刷物を配付している。基礎学力が不足する学生に対しては、授業後や個別に時間を定めての個別指導と、夏期休暇中に希望する学生に対して課題を用意、長期休業中を利用しての補習などの対策を行っている。また、逆に進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援についても、別途に課題を指示、他の課題や応用について言及しての自発的研究、より高度な資格試験への誘導などの対策を行っている。
学習上の悩みの相談と適切な指導助言を行う体制については、学科会で授業科目の 出席
状況と学生の修学状況を報告して情報共有している。さらに、案件によっては、担任、学科長、授業科目担当者で協議し、学生相談室にも報告している。
事務局
各学科・専攻課程を支える学務部では、学生便覧及びシラバスを、学生が理解しやすいように点検及び工夫しながら作成している。学生便覧は年度初めのオリエンテーションで学生に配布し、シラバスはWeb上で閲覧可能になっており、履修計画や学生生活ガイド及びクラス担任の学生指導時に活用している。また、平成23年度から講義計画（シラバス）の大幅な改善に取り組み、シラバス作成マニュアルを作成したが、毎年、シラバスの改訂に取り組んでいる。これにより、シラバスを活用する学生が授業科目ごとの目標や学生の到達目標、単元ごとの授業内容や評価の方法 等を詳しく把握できるようになり、学習成果の獲得に役立つものとなっている。
学生支援に関しては、学生相談窓口を学務部学生課、担任、カウンセリングルーム及び医務室が担当し、学生の悩みの相談に対応している。平成 22年度にカウンセリングルーム
運営規程及び利用規程を作成し、カウンセリングルームの利用改善に取り組んだ結果、平成23年度の利用者は延べ件数にして622件になり、利用学生の休学はなかった。また、平成- 63 -

香川短期大学

24年度の利用件数は466件、平成25年度は310件に減少したが、平成26年度は509件に増加した。平成26年度は専任の臨床心理士のカウンセラーと非常勤の相談員３人をカウンセリン
グルームに配置して、学習上の悩みや精神衛生に関する相談助言を行った。
本学では、留学生の受け入れを行っており、平成26年度は２人の留学生が在籍している。
現在のところ、留学生派遣制度は検討中である。また、毎年短期海外研修を行っており、
平成26年度は中国文化・語学研修を9月21日～28日の8日間実施した。ハワイ文化・語学研
修は研修実施人数に達しなかったため行わなかったが、留学生派遣に代わる国際交流に関する学習成果を挙げている。留学生については、留学生委員会で懇談会や日本文化体験学習を行い、クラス担任を中心に学習や生活に 関する相談支援を行っている。
(b) _課題
教育課程の見直しは、各学科、各専攻課程、教務委員会及び教授会で毎年定期的に行っている。平成23年度には、確かな学生支援への手がかりとする取り組みとして、入学前教育、学年始めの導入教育、学生の前向きな取り組みを引き出す初年 次研修、キャリア支援
研修、全学的な公開授業の取り組みに着手した。また、平成23年度にActive Academy（学務システム等）を導入し、学習支援、学生生活支援、キャリア支援の環境体制を整え ているが、その活用方法が今後の課題である。平成24年度には入学前教育、学生の前向きな取り組みを引き出す初年次研修及び全学的な公開授業を実施することが できたが、平成26年度も継続的にその結果を検討し、教育活動に反映させる努力が必要である。
各学科・専攻課程の課題を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

基礎学力や意欲が低い学生に対応して、分かりやすい、楽しい、単調にならない授業を実施するために、教員はFD研修を受講する、PDCAサイクルを利用する等で改善を図っているが、不十分なところもある。基礎学力や意欲が低い学生の入学が増えてきている現状に対し、授業に興味を持ち、集中し、理解できるようにさせるためにどのような方法があるのかについて、教員個人としても学科全体としても苦慮している。授業外補習も実施し、学習上の悩みについては日常やクラスアワーでクラス担任や教科担任が相談に応じ、基 礎
学力の向上に努めているが、これらによる学習支援には限界がある。意欲の低い学生に対しては、授業に興味を持つための動機付け、受講を通じて将来への見通しが持てる授業内
容、具体的な目標を持つための資格検定の紹介等、授業に関心を持たせる工夫を模索中である。進度の速い学生や優秀学生に対して、授業中に実施する課題以外に応用的な課題を渡して特別補習を実施している。また、関連参考書を紹介し、その質問に個別に対応している教員もいる。習熟度別にクラス分けをしている教員もいるが、対応できていない授業
科目や教員も多い。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程提出されたレポート等から、基礎学力が不足すると思われる学生は概ね把握できるが、添削をとおした指導をする程度で、授業として補習はできていない。また、社会人学生や進度の速い学生、優秀学生と一般の学生には、年齢や社会経験、理解度に大きな差が生じ- 64 -

香川短期大学ている。一人ひとりが学びやすく理解しやすいよう授業方法に工夫や配慮をしているが、進度の速い学生への配慮や学習支援ができているとはいえない。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

学生支援として、学科会において基礎学力不足の学生の状況 は把握できているが、対処法の共有は充分ではない。意欲の低い学生に対して、クラス担任だけでなく学科全体で援助できる体制を強化する必要がある。今後は、習熟度別の指導を個々の教員が意識し、授業内容や進度に配慮できる工夫が必要である。
経営情報科
経営情報科は、広範囲で多様な検定試験対策の補習が行われているため、補習時間を確保することが難しい。そのため、自宅学習が可能な e ラーニング環境も積極的に取り入れることを検討している。
[区分

基準Ⅱ-Ｂ-３__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を 組織的に行っている。]
基準Ⅱ-Ｂ-３の自己点検評価[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学生の生活支援のための職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
(2)__クラブ活動、学園行事、学友会等、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。
(3)__学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
(4)__宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
(5)__通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
(6)__奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
(7)__学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
(8)__学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
(9)__留学生の学習（日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている。
(10)__社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11)__障がい者の受け入れのための施設を整備する等、障がい者への支援体制を整えている。
(12)_ 長期履修生を受け入れる体制を整えている。
(13)__学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
(a)__現状
学生の生活支援のために学生生活委員会を組織し、構成する委員の教員及び学友会、部・同好会の顧問の教員、学務部学生課で学生指導及び厚生補導を行っている。

- 65 -

香川短期大学

近年、学生の自治会意識の低下による学友会離れが生じ、運営できない状況が続いており、平成15年度から４学科１専攻科から代表を選出し、運営と実施について三つの新たな組織を設け、学科別にその運営と実施に当たるようにしている。三つの組織 については年
度ごとに学生評議会運営・学友会運営・大学祭実行委員会とローテーションを行って学生行事に取り組んでいる。学友会活動を図４のように組織し、それぞれに教員を配置し連携の取れる支援体制を整えている。
学生評議会

学友会

大学祭実行委員会

クラブ・同好会
図４__学友会組織図学生食堂は、本館南側に食物栄養棟と並んで 150人余り収容の学生食堂があり、昼食時に学生や職員が利用している。また、平成20年度後期から毎月１回のバイキングデーを催して、半額を大学が負担し、200円でバイキングが食べられる学生サービスを図ってきた。業者委託で一般人も利用可能であるが、利用者数が減少しており、営業形態の改善を図っているものの、決め手となる解決策が見つからないでいる 。
学生ラウンジに併設し業者委託している売店は、文具類と軽食・スナック・飲み物等を扱っている。昼食時は多くの学生が利用しているが、スペースの関係から商品構成は少な
く、十分とはいえない状況が続いている。学生ラウンジを平成19年度に間仕切り、空調を整備し、平成20年度には掲示板やカウンターやテーブルと椅子を増設した。さらに平成22
年度には大型の液晶ハイビジョンテレビを学生ラウンジと学生食堂に設置した。
自宅通学が困難で宿舎が必要な学生に対しては、平成20年度より「下宿学生の家賃補助制度」を導入した。本学が指定する６棟のマンションと契約した学生は大学からの補助を受けて、低家賃（月額２万円前後）で下宿生活ができるようになった。平成 25年度は68人
人、平成26年度には62人の学生が補助を受けている。
本学はJR宇多津駅に近接しているため通学バスは運行していないが、自家用車による通学生に対し、平成20年度末に本館の南側第１学生専用駐車場162台と運動場の西側に第２学生専用駐車場142台を全面舗装し駐車枠を設けた。パスカードによるゲートを設置し、学生がいつでも利用できるように駐輪場100台と合わせて通学の便宜を図っている。また、駐車場の貸し出しに関しては、毎年４月と９月に 半期5,000円の駐車場使用料と申込書を提出させ審査し、許可証を発行している。また、自転車、バイクを利用する学生に対しては栄養棟の西側に屋根つき駐輪場100台を設置している。
学生への経済的支援のための本学独自の奨学金制度は設けていないが、経済的支 援として日本学生支援機構の奨学金制度の利用に加え、「社会人入学金及び授業料減免制度」、「留学生入学金及び授業料減免制度」、「下宿学生家賃補助制度」等の制度を設けている。また、- 66 -

香川短期大学

特待生入試制度を設けて、成績優秀な学生に対して、入学金や授業料の免除等の特別な措置を講じている。さらに、学費の分割納入制度（年間６分割）を運用し入学予定者等の負担を軽減している。
日本学生支援機構奨学金の取得状況は表21に示す通りである。
表 21__日本学生支援機構奨学金取得状況(人)（平成 26 年度）
奨学金の種類

３年生

２年生

１年生

専攻科

合計

第一種

5

36

45

1

87

第二種

9

48

45

1

103

合計

14

84

90

2

190

学生の健康管理については、毎年４月に学生全員の健康診断を行い、問題のある学生に対しては、再度病院で検査を受けるよう助言 している。また、医務室においては、平成19年度から非常勤の看護師と週に１回医師を配属して日々学生の健康管理に努めている。
インフルエンザや麻疹等については、クラス担任・ゼミ担当者が中心になって学生の状況を把握するように指導体制を整えている。
メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、平成26年度は臨床心理士の専任教員
及び非常勤の学生相談員３人をカウンセリングルームに配属し、カウンセリング（学生相談）を行っている。対象となる学生に関わる教員へのコンサルテーションや精神病レベルの症状を持つ学生には、臨床心理士の専任教員が専門機関と連携し、専門医を紹介 して対処している。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取については、毎年１回のアセンブリー（学生と教員の意見交換の場）を設けることになっているが、学友会活動の停滞により、現在のところ開催していない。卒業学年については、「学生生活に関する調査」を毎年実施しており、データ化して学生の意見や要望をまとめている。また、日々の学生の意見や要望を把握するために、平成22年度から学生ラウンジに「意見箱」を置き、学生の意見に対して学務部が回答をまとめて掲示板で対応している。
留学生に対しては、平成５年からの約10年間、学習支援及び生活に関する支援体制が整っていた。留学生の減少に伴って支援の内容も変化し、留学生の学習及び生活を支援する
体制は、留学生委員会及び各学科・専攻課程において個別に行っているのが現状である。
社会人学生の学習を支援する体制に関しては、現在のところ全学的に学習を支援する体制は整えていない。社会人学生が在籍する学科、専攻課程で独自に取り組んでいるのが現状である。
障がい者の受け入れに関しては、障がい者専用駐車場、玄関前のスロープ、エレベータ
及び障がい者用トイレを設置し、十分とは いえないが施設を整備している。また、多様な障がい者への支援体制は、障がい者の在籍に合わせて各学科が取り組むとともに、医務室、カウンセリングルーム及び学生課が連携して支援体制を整えている。身体障がい者、聴覚障がい者、視覚障がい者に対して整備が不十分な部分は、個別に教員が支援している。

- 67 -

香川短期大学

長期履修生の受け入れに関しては、学則第51条に長期にわたる教育課程の履修を定め、長期履修学生に関する規程を整備して体制を整えている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）は、積極的に推進している。毎年、子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部全学生と教員で取り組み、地域社会に公開している「こども劇場」は 約2,400人の子どもたちを動員する代表的な地域活動である。学科、専攻課程及びコースごとに、学生は毎年様々な社会的活動に取り組んでいる。
それらの活動に対して平成23年度に学生表彰制度を設け、活発な社会的活動をしている学生を在学中や卒業時に積極的に表彰している。学生ボランティア活動の参加学生には、後援会が交通費補助の名目で支援している。
(b)__課題
多様な学生の学習支援及び生活支援を組織的に行うには、専門知識を持った職員の配置が必要である。そのためには、新たな専門職員（非常勤を含む）の雇用や現職員の新たな専門知識、技術獲得のための手立てを早急に図ることが求められる。平成 26年度も従来同様に、教務研修会及び学生生活研修会に職員を派遣したが、今後は、 学習支援及びキャリア支援等における専門職員の配置が課題である。また、キャンパス・アメニティについて
も学生食堂の改善及び各教室のAV機器の更新等が、今後の大きな課題である。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取については、毎年１回のアセンブリー（学生と教員の意見交換の場）を設けることになっているが、学友会活動の停滞により、現在のところ開催できていない。留学生に対しては、平成５年からの約10年間、学習支援及び生活に関する支援体制が整っていたが、留学生の減少に伴って支援の内容も変化し、留学生の学習及び生活を支援する全学的な体制は整っておらず、留学生委員会及び各学科・専攻
課程において個別にしか行っていない。
社会人学生の学習を支援する体制に関しても、現在のところ全学的に学修を支援する体制は整っておらず、在籍する学科、専攻課程独自にしか取り組めていない。
[区分

基準Ⅱ-Ｂ-４__進路支援を行っている。]

基準Ⅱ-Ｂ-４の自己点検・評価[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__就職支援のための職員の組織を整備し、活動している。
(2)__就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。
(3)__就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
(4)__学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(5)__進学・留学に対する支援を行っている。
(a)__現状
平成26年度は、就職ガイダンスを始め、キャリア教育の一環として自己分析講座を実施した。定期の就職進学関係の個別相談、キャリアカウンセリングは、就職希望者 231名に対- 68 -

香川短期大学し延べ1198回の相談を実施した。また、個別面接指導(１時間程度)を161回(就職希望者の69%)実施した。建学の精神に基づき、就職進学部をはじめとして全職員が常に使命感を持って人材の育成に努めている。その結果として、学生の質の変化に苦慮しているとはいえ、高い就職率と希望に沿った進学先を確保できたといえる。
進路支援のために教員１人、相談員２名、事務職員１人で就職進学部を組織し、 就職活
動、就職試験対策の参考文献、企業、保育所・幼稚園、介護施設等の分野別の求人資料、受験報告書等を整備し、自由に閲覧できるようにしている。また、求人先の検索のための学生用パソコン２台を常備、就職・進学関係の相談コーナーを設けている。
資格取得は、キャリア形成のためにも自己実現のステップとしても重要である。また、資格取得という目標を持って努力し続ける姿勢は、生きる力として生涯重要であり、就職進学部では資格を積極的に取得するよう指導助言を行っている。
就職試験対策としては、就職試験や面接の内容等に関して、クラスアワーや個人面談で聴取を実施して情報収集を行い、その結果を分析・検討して、学科・専攻課程ごとの特性に応じた就職指導に活用している。特に公務員試験対策に関しては外部講師を招聘して、希望者に対し集中講義を実施している。
卒業時の就職状況は、学科・専攻課程・コース、性別、出身地、職種別に調査を行い、集計している。これらの各項目を前年度と比較考察することにより、現状把握をし、必要に応じて教授会等でも報告し、教員の協力を要請すると同時に、次年度の対策に活用している。専門性を活かせる就職を実現させるためにも、学科、専攻課程・コースごとに担任や保護者とも話し合い、個人指導やキャリアカウンセリングを強化して、年度内に就職を実現させるように努めている。
卒業時までの就職状況や就職活動を通じて生じてくる課題については、学科・専攻課程
ごとの会議でクラス担任を通して報告し、全学的な課題については、教授会に報告している。平成27年度は、社会人基礎力の向上に向けての方策についての検討を始めた。
進学支援に関しては、本学での学習の成果に加え、さらに担任教員も含め進学相談、論作文の指導等を行い、ほぼ希望に沿った進学をすることができている。
(b)__課題
近年、学生の二極化が進んでいることや、保護者の関心・要望の内容と進路支援の内容との齟齬が生じることがあり、今後も就職進学指導に関して厳しい状況が続くと予想される。就職先への訪問が組織的に行われていないこともあり、離職状況 や社会的に通用する人材を育成できているかどうかの確認が十分とはいえない。また、キャリア支援関連の授業科目や指導をさらに充実させ、就業力の向上を図ることも必要であり、期待される人材の育成に向けて、一層の取り組みが求められている。
[区分

基準Ⅱ-Ｂ-５__入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している 。]

基準Ⅱ-Ｂ-５の自己点検・評価[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。

- 69 -

香川短期大学(2)__受験生の問い合わせ等に対して適切に対応している。
(3)__広報または入試事務の体制を整備している。
(4)__多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
(5)__入学手続き者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
(6)__入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている 。
(a)現状

入学志望者に配布する「大学案内」「学生募集要項」には、建学の精神、各学科、専攻課
程のアドミッションポリシーをフロントページに明記するとともに設置各学科等の教育目
的・教育目標も分かりやすい方法により明示している。
また、HP (http://www.kjc.ac.jp/about/spirit/, http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/)においても同様に、建学の精神、アドミッションポリシー等を記載して入学者の受け入れ
方針を明確に示している。
入試部（アドミッション・オフィス）の学生募集担当者は、県内及び近県の高等学校を定期的に訪問して、設置学科の教育目的・教育目標、教育課程及び教育方法等を高等学校
進路担当者や３年団担任等に説明している。
また、年５回開催しているオープンキャンパスでは、本学及び各学科等の概要説明や授業体験等の機会を高校生のみならず、社会人等の入学志望者に も提供している。
本学では、多様な入学志望者に応じた入学者選抜試験を実施しており、入試委員会で作成した入試実施要領に基づいて、公正な入試選抜を実施している。
本学では資料請求される入学志望者やオープンキャンパス参加の入学志望者に対して、「大学案内」と「学生募集要項」を配付している。大学案内のフロントページに建学の精神、学科・専攻課程ごとのアドミッションポリシーを明記しており、設置各学科等の教育
目的・教育目標を分かりやすく記載している。入学志望者の問い合わせについては、入試部（アドミッション・オフィス）職員が、電話やeメールで直接対応している。また、高等学校からの問い合わせについては、入試部（アドミッション・オフィス）職員が高等学校を直接訪問して進路担当者に詳しく説明している。
学生募集における広報活動については、入試部長以下５人体制で、以下の活動を実施している。
○

県内及び近県（中四国）の高等学校に年間を通じて訪問を実施○

本学において県内及び近県の高校教員を対象に進学説明会の実施○

業者主催の進学説明会に参加し、高校生や保護者へ直接説明する機会の拡大を実施○

年間５回のオープンキャンパスを実施○

HP、ブログ、新聞広告、進学Web、進学情報誌掲載による広報活動の実施

また、本学における入試選抜の種類として、AO入試、推薦入試（前期・後期）、一般入試（前期・後期）、特待生入試（前期・後期）、社会人入試（Ⅰ期～Ⅳ期）、留学生入試（前期・後期）、帰国子女入試、社会人入試（特別入試）を実施している。入学者選抜入試の実施については、香川短期大学入試委員会規程、香川短期大学入学者選考規程、入試実施要領に基づいて、入試種別ごとの入学者選抜入試を実施している。具体的には、入試種別ごとに業務担当委員を学長が委嘱し、公正な入試選抜体制を整えている。また、不正防止の- 70 -

香川短期大学

観点から入試問題作成委員や各入試業務担当委員については、当事者以外には分からない
ように配慮して入試業務を実施している。さらに、公正な面接評価を行うために、各学科・専攻課程において面接結果の可視化が図れる面接評価基準を設けている。入学者の選考については、公正な入学者選抜試験の評価に基づき、各学科・専攻過程で合否判定を行 い、その合否原案を入試委員会が評議会、教授会 に提出し、教授会での最終的な審議を経て合否を学長が決定している。
AO入試の入学手続者に対しては、株式会社進研アドと業務提携して、入学前教育を実施している。これによって入学後に必要な基礎学力を身に 付けることと入学後の授業や学生生活に関する情報を提供しているが、その他の入学者選抜試験の入学手続者については 不十分である。
生活文化学科生活文化専攻課程及び生活文化学科食物栄養専攻課程では、推薦入試、一般入試、AO入試の合格者に対しては、授業や学生生活についての情報提供を行っていない
が、合格通知に同封した学科長挨拶に学科の内容についての情報を記載している。入学時には、大学全体のオリエンテーションが行われ、学長講話、学科長講話 、各部長から大学生活に関する説明とそれに対する支援に関する説明がある。クラス担任は高校との違いや、全て自分の責任で行動することを説明し、履修登録に関する指導を行っている。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程では、受験生からの問い合わせに適切に対応している。特に社会人入学を検討している者から は、電話やメールで学費について、時間割について、実習について詳細な問い合わせがあったため、その都度対応した。入試選抜は面接
票を作成し、高校の調査票の内容なども加味し、総合的に判断できるように今年度も見直した。各期の入試方法は異なっているが、 選抜にあたっては専攻課程として公正に実施している。入学手続き者に対しては、入学までに学習成果となる福祉に関する書籍の紹介をする等、入学までの期間、学びたい気持ちの継続が図られるよう支援している。 入学者に対しては、３日間のオリエンテーション時に、専攻課程主任が ２年間の教育課程を説明し、学生が目指す目標が明確になるよう努めている。特に実習中の生活の心得や選択科目の履
修状況によって２年間の過ごし方が異なってくることを説明し、入学前に希望していた自分の取得したい資格について再度自覚を持つよう指導している。担任からは、学生生活についての詳細な説明を行っている。
子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部では、合格者には入学前の学習として、ピアノ
教則本一覧表と授業科目内容を紹介した資料を同封して郵送している。また、学科を挙げて取り組んでいる「こども劇場」の紹介資料も同封し、観客として参加できるように配慮している。さらに、AO入試合格者には、２月中旬に１日体験保育実習の案内を送付して参加を促している。１日体験保育実習に対応できる保険に加入して、入学前の学生に対応できる体制を確立している。オープンキャンパスの参加者には、学科で使用するピアノ教則本の提示と教則本を使っての体験授業をしている。
入学者に対しては入学式の翌日から３日間にわたってオリエンテーションを実施している。学科長が子ども学科全体に関わる講話を行い、各クラス担任からは学生個々の学習や大学生活等についての指導を行っている。また、学生支援講座と して「自己の探求」自己紹介セッションを半日間実施している。

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香川短期大学

経営情報科では、入学手続者に授業や学生生活についての情報提供は十分とは いえないが、入学当初にクラス担任による履修計画を含む学習指導と個別面談や学科長の講話を行っている。さらに、１年前期の授業担当者からそれぞれの分野の学習成果の獲得方法や企業が必要とするスキルや資格及び履修のためのスタディスキルについての指導が行われている。
特に、基礎学力が不足する学生に対して夏季休暇中に課題を用意して指導する教員や、
ゼミナール制度を有効活用して個別指導するゼミ担当者もおり、クラス担任の指導とともに、学科全体で大学生として必要な自発学習へのスムーズな誘導を 図っている。
(b)__課題
建学の精神及び学科・専攻課程ごとのアドミッションポリシーを大学案内のフロントページに記載し、HP（http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/ ）にも掲載している。また、媒体による広報ばかりでなく、入試部（アドミッション・オフィス ）の学生募集担当者が進学説明会に参加した受験生や保護者に対して、建学の精神、学科・専攻課程ごとのアドミッションポリシーを直接説明している。さらに、本学 AO入試の出願条件であるAO入試
プログラムの受講者に対しても、学科・専攻課程ごとの建学の精神、アドミッションポリシーを説明している。
また、入試委員会が入試実施要領の原案を作成し、入学者選抜試験の実施、入学者の選抜を公正に実施しているが、今後も入試実施要領、入学者選抜試験を定期的に点検し、継続的な改善を図ることが課題となっている。
生活文化学科のアドミッションポリシーについては、大学案内、HP（http://www.kjc.ac.jp/about/philosophy/）、高校ガイダンスで明確に示しているが、なかなか浸透していないのが実情である。アドミッションポリシーは、固定のものではなく社会の実情に合わせて変遷するものである。そのため教員間で関心をもって学科会、専攻会
で見直しの機会をつくることが必要である。
入学者がポリシーを十分に理解していなければ、入学後の学習意欲にも影響があるので、どのようにして理解を進めるかが課題となっている。
生活介護福祉専攻課程に関する広報については、学科会等でその都度新たな方法を審議していて、体制の整備はできていない。入学手続き者に対しては、入学後の学習に意欲がもてるような推薦図書を紹介しているが、入学後の授業や学習生活についての 行き届いた情報提供が課題である。
子ども学科第Ⅰ部・子ども学科第Ⅲ部では、合格者には入学前の学習として、ピアノ教
則本一覧表と授業科目内容を紹介した資料を同封して郵送している。入学者の大半がピアノ初心者という現実があり、４月からのピアノ授業は経験がない学生にとっては大変な 授業である。少しでも早くピアノ実技に意識が向くように、入学前教育内容にピアノレッス
ンを入れられるよう検討することが課題である。
経営情報科では、入学当初や入学後にはクラス担任、学科長、授業科目担当者からそれぞれの分野の学習成果の獲得方法や企業で必要とするスキルや資格及び履修のためのスタディスキルについての指導が行われている。 また、基礎学力が不足する学生に対しても学生として必要な自発学習へのスムーズな誘導を図っている 。しかし、入学手続者に授業や学生生活についての情報提供は十分とはいえない。

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香川短期大学［基準Ⅱ－Ｂ

学生支援の改善計画］

教育課程の見直しは、各学科、各専攻課程、教務委員会及び教授会で毎年定期的に行っている。平成22年度からカリキュラムポリシーに基づくカリキュラム、学生にとって分かりやすいカリキュラムマップ、授業科目ごとの到達目標や成績評価基準が記された シラバ
ス、各学科における基礎学習支援体制の改善、カウンセリングルーム、学生相談体制の改善等に取り組んでいる。
平成23年度は、その成果を可視化し、さらなる確かな学生支援への手がかりとする取り組みとして、入学前教育、学年始めの導入教育、学生の前向きな取り組みを引き出す初年
次 研 修 、 キ ャ リ ア 支 援 研 修 、 全 学 的 な 公 開 授 業 の 取 り 組 み に 着 手 し た 。 ま た 、 Active
Academy（学務システム等）を導入して、学習支援、学生生活支援、キャリア支援の環境体制を整えることに取り組んでいる。
平成24年度は、前年度から取り組み始めた事項のなかで、入学前教育、学生の前向きな取り組みを引き出す初年次研修及び全学的な公開授業を実施することができたが、その結果を検討し、今後の教育活動に反映させる取組みが継続的に必要である。Active Academy（学務システム等）を導入したことにより、学習支援、学生生活支援及びキャリア支援の環境を整えることができたが、全学的な活用をどのように進めるか検討していく 。
［基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画］

建学の精神に基づく教育目標及び学科・専攻課程ごとの三つのポリシーや共通科目のカ
リキュラムポリシーを、大学案内やHPで更新すると同時に、学生便覧等の印刷物を通じて、職員や学生に周知徹底を図る。量的・質的学習成果については 、シラバスに明確に示せる
ように点検できる体制をさらに検討する。授業ごとの学習成果についても可視化を進められるようFD研修を通した職員の意識向上が必要であると考える。さらに、公開授業・研修
活動を推進して、第三者の目でも学習成果を確認できるようにしていく。
学習成果が社会的に通用するかどうかを確認するために、卒業生へのアンケート調査の項目を点検し改善を図る。就職先への卒業生の評価に関する聴取方法についても検討していく。
学生の生活支援、特に学友会活動や課外活動の活性化についてもさらに充実させるよう、
学生生活委員会を中心に各学科、各部署、附属図書館、各センター 等職員全体で様々な方法を検討していく。

- 73 -

香川短期大学【基準Ⅲ__教育資源と財的資源】［基準Ⅲの自己点検・評価の概要］
本学は、これまでも教育資源を適正に配置し、社会的に通用する教育目標や学習成果を達成してきた。財的資源に関しては、適正に運用し安定した財務状態にあったが、少子化による入学志願者の減少や経済状況の低迷等の影響を受け、予断を許さない状況になってきた。さらに、施設・設備の老朽化に伴う修理・修繕等が最優先課題であり、結果的に充実すべき教育資源（人件費の削減や体育館の建設の先送り等）に影響が出る可能性がある。
このような厳しい条件の下、職員は教育の質保証に向けて各自ができる最大限の努力を払っている。
学科・専攻課程ごとのカリキュラムポリシーに基づいて、教育実績、研究実績、経歴等を考慮して教員を配置している。短期大学設置基準に定める教員数は充足しており、人的資源が整備されているといえる。近年の学生の基礎学力や意欲の低下に対しては、外部の関係機関の協力を得て入学前教育、キャリア教育、リメディアル教育を 実施して対応している。
学科・専攻課程ごとの専門教育科目を、高い専門性を持つ教員が担当することは、学習成果の向上につながるが、専門教育科目を非常勤教員が担当している等、検討すべき課題は残る。
研究活動に関しては、作品発表、公演等で成果を発表する教員の割合が高いこともあり、論文発表や論文執筆等に関してやや低調である。平成26年度は、香川短期大学紀要への論文等の掲載数が増加した。十分ではないが外部研究費も獲得した。学習成果の可視化は少しずつ進み、学習成果を裏付ける資料も整理されてきた。
事務組織に関しては、教員が部長職を兼務しており、副部長、主任も、一部教員が兼務している。そのため、特に繁忙期には教育・研究・事務処理等、全てにおいて余裕のない状態が生じている。

[テーマ
［区分

基準Ⅲ-Ａ__人的資源］

基準Ⅲ-Ａ-１__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］
基準Ⅲ-Ａ-１の自己点検・評価［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
(2)__短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充 足している。
(3)__専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
(4)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非 常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
(5)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置している。

- 74 -

香川短期大学(6)__教員の採用・昇任はその就業規則や選考規程等に基づいて行っている。
(a)__現状
本学の就業規則や教員選考規程及び学科・専攻課程ごとのカリキュラムポリシーに基づ
き、教員配置を実施している。教員数は、短期大学設置基準に定める数を充足しており、教員組織が整備されているといえる。事務職との兼務をしている教員が多く、過重な負担がかかっている教員も存在するが、事務職と教育職との連 携が円滑に行われ、学生に対す
るきめ細かな学習や学生生活に関する指導・相談を十分に行っている。近年の学生の基礎
学力や意欲の低下に対しては、外部の関係機関の協力を得て入学前教育、キャリア教育、
リメディアル教育を実施して対応している。また、学科・専攻課程ごとの専門科目を、より高い専門性を持つ非常勤教員が担当することは、学習成果の向上に つながっている。
短期大学及び学科・専攻課程には、短期大学設置基準第20条１項に規定している学科の規模及び学位の分野に応じて必要な教員を配置している。また、同基準２項に規定している教員の適切な役割分担とともに、組織的な連携体制が確保できるよう学科・専攻課程ごとの教員組織を編成している。また、短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準第22条（別表第１イの表、及びロの表等）に定める教員数を充足している。
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。しかしながら、生活文化学科・子ども学科・専攻科の教員は実習指導等の業務が繁多のため、研究等の分野においては、満足のいく業績を挙げられていない教員も少なくない。しかし、そのような教員の中には、地域・社会的貢献について十分な成果を収めている者も多い。
専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）は、学科・専攻課程のカリキュラムポリシーに基づいて配置している。また、生活文化学科食物栄養専攻課程にカリキュラムポリシーに基づいて、教授・准教授の授業の補助として助教、助手を配置している。
教員の採用・昇格は香川短期大学教員選考規程や香川短期大学教員昇格基準等に基づいて行っている。
(b)__課題
カリキュラムポリシーに基づいた教員構成や配置になっているかどうかについて点検す
るのみでなく、その結果を改善につなげることが必要である。また、教員が教育・研究に専念できる十分な時間の確保や研究室等の環境の整備も急がれる。さらに、教育・研究の場としての研究室の改善と、資料・教材等、専用収納スペースを確保することが求められている。SD研修を充実させることにより事務職員の職業能力開発を推進すると同時に、教員の兼務による負担を軽減するため、事務専門の職員採用も検討課題である。
[区分

基準Ⅲ-Ａ-２__専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。]
基準Ⅲ-Ａ-２の自己点検・評価［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］- 75 -

香川短期大学(1)

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専

攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(2)

専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。

(3)

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

(4)

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

(5)

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を整備している。

(6)__専任教員が研究を行う教員室、研究室を整備している。
(7)__専任教員の研究、研修を行う時間を確保している。
(8)__専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(9)__FD活動に関する規程を整備している。
(10)__規程に基づいて、FD活動を適切に行っている。
(11)__専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。
(a)__現状
研究活動に関して、学科・専攻課程ごとにカリキュラムポリシーに基づき、個人研究及び共同研究で研究業績を上げることを推奨している。研究活動に 関する規程を平成22年度に整備、平成24年度一部改正したこともあり、科学研究費補助金、外部研究費等を積極的に申請し、数件の採択を得て研究を行っている。研究成果として、所属する学会・研修会等での発表、本学紀要や学会誌等への論文投稿・発表等があるが、全体としてはやや低調である。また国際的活動は少ないが、社会的活動の件数は多く、地域や行政で必要とされる地域貢献が行われているといえる。

研究業績
学

科

名

等

著作数 論文数

国際的

社会的

学会発表数

その他

活動

活動

生活文化学科 生活文化専攻課程〃
食物栄養専攻課程〃 生活介護福祉専攻課程
子 ど も 学 科 第 Ⅰ 部
子 ど も 学 科 第 Ⅲ 部
経
営
情
報
科

1
1
1
3

3
5
1
1

4
2
3
4

0
1
4
2

0
4
0
0

17
63
46
20

0
0

1
5

1
0

7
5

0
1

20
13

計

6

16

14

19

5

179

研究活動の公開について、学内では教授会における教員の活動報告として、学外へはHP（http://www.kjc.ac.jp/about/teachers/）等で掲載しており、美術・音楽・ダンス等の芸術系教員の公演等は新聞、テレビ、自治体広報で報道されることもある。また教員の職能開発のために、平成19年度より学内FD研修会を実施しており、その成果はさまざまな教育研究活動に活かされている。さらに平成23年度から専任教員が公開授業を行っている。
教員の主たる業務は教育と研究である。学科・専攻課程ごとにカリキュラムポリシーに基づいて、個人研究や共同研究で業績を上げることを積極的に推奨している。

- 76 -

香川短期大学

専任教員は、各教員が所属するそれぞれの学会、研修会等での研究発表、紀要・学会誌等への論文投稿等の研究活動を行っている 。これまで全体として低調であるが、平成26年
度は香川短期大学研究紀要の投稿数が増加した(表22参照)。
教員の職能開発のためには、平成19年度４月より香川短期大学FD委員会規程を整備し、この規程に基づきFD委員会を定期的に開催し、FD研修を実施している。
平成26年度は表23のように９回のFD／SD研修を実施した。学内で実施し、原則として全員出席とされているものについては、62％から97％の出席率となっており、実施後のアンケートでは「満足している」「どちらかというと満足している」という回答が 84～85％になっている。例年、伝達講習についてはもう少しじっくり時間をかけて研修を受けたいとの声があったため、平成26年度は学科・専攻課程ごとのFD研修を取り入れ、それぞれの特性に応じた内容の研修となった。受講者からは、「じっくり研修に取り組めた」等の 声をはじめとして、まずまずの満足度が示された。また、本学FD／SD委員会として実施している研修以
外にも、各教職員が専門分野に関わる分野に関する学外研修に参加し、それぞれの分野での成果についてPDCAサイクル確認表を作成して学科長・専攻科長に報告している。学科・専
攻課程ごとの教員の研修受講状況とその成果は、一覧表にして教授会で報告するようになった。
表23__平成26年度に実施したFD／SD研修
回

年

月

日

１ 平成26年8月20日

内容危 機 管 理 対 応 研 修 会 「 今、 学 校 に 必
要な危機管理・対応を身につける」

担当（株）アイギス取締役

脇貴志氏

２ 平成26年8月27～29日

SPOD フォーラム（高知大学）＊1

SPOD フォーラム担当講師

３ 平成26年9月12日

SPOD 伝達講習

香川短期大学教授

岩永十紀子氏

愛媛大学教育・学生支援機構
４ 平成26年9月12日

５ 平成26年9月12日

６ 平成26年9月12日

７ 平成26年9月12日

８ 平成27年1月5日

９ 平成27年2月17日

SD 研修「判断力・決断力養成講座」 教育企画室

講師

仲道雅輝氏

特任助教

丸山智子氏

FD 研修「地域貢献をめざしたゼミ活

香川短期大学生活文化学科

動」

准教授

FD 研修「伝達講習の内容をどのように活かすか」
FD 研修「パソコン、タブレット、ス
マホを使った音源の利用」
FD/SD 研修（伝達講習）「３つのポリシー策定と一貫性構築の方法」

セーフキッズ講習会

松永恵美子氏

生活介護福祉専攻

香川短期大学教授

田中雅純氏

香川短期大学教授

辻真樹氏

坂出市消防署＊1 の受講内容①ルーブリック評価入門②学びを促進するためのアカデミック・アドバイジング- 77 -

グループワーク香川短期大学③ジグソー学習法を用いたグループワークの進め方④地域体験を学びに変える「教員主導・学生主体の授業の進め方」

経営情報科では事務局との兼務教員が２／３を占めており、他学科の授業を担当している専任教員もいるが、学習成果を向上させるために関係部署と連携している教員が少ない。
また、附属図書館では、館内で授業を実施して資料検索やまとめ方を学習したり、学習
成果を向上させるための書籍や資料の充実を図ったりして、各学科・専攻課程と学習成果向上のための連携をしている。とりわけゼミ学生のレファレンス能力の開発に寄与している。特に、OPAC、CiNii、ILL等の利活用を積極的に推奨指導している。
広報地域交流部は他大学に比べ職員が少なく、情報発信に当たっては各学科並びに事務部局職員で構成する広報委員会の協力・連携が不可欠となっている。広報活動の目的としているのは、学習発表等を情報発信することで学生たちの自立心育成と学習意欲の向上である。これらの活動は、新聞やテレビ、実施機関の広報やHP（http://www.kjc.ac.jp/about/local_activity/）等で広く報道されるようになったが、情報発信の方法や学内連携のありかた等を含めてまだ十分とはいえない状況にある。
学習成果を向上させるためには、全学科・専攻課程が入試部（アドミッション・オフィス）と連携し、高校ガイダンスや高等学校で行われる模擬授業等に教員が積極的に参加し、本学の各学科・専攻課程のアドミッションポリシーを伝え、意欲的で適性のある学生の 募集に努めている。また、就職や進学指導に関しては就職進学部と連携 を密にしている。
(b)__課題
研究環境については、専任教員が研究を行う研究室等は１人１室を原則としているが、教員数に対して研究室が少なく、共有の研究室となっている場合がある。また研究活動の活性化に関しては、短期大学の使命が研究より学生の教育指導に重点が置かれていることや、事務的な業務で時間が確保できない状況から、引き続き全学的な環境改善を図ることが課題である。
専任教員が研究成果を発表する機会として毎年「香川短期大学紀要」を発行しているが、より充実した内容の紀要となるように論文の文字数等、投稿規程の見直しを行っている。
なお、厳しい予算編成にあっては、科学研究費補助金や外部研究費の獲得は大きな課題である。次年度以降も研究費助成事業への申請を積極的に行いたい。加えて専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等を促したい。
広報地域交流部では、メディア等への情報発信に際してはレスポンス等 を考え、きめ細やかな対応を意図している。だが、常勤職員が不在のため、時宜を得た対応ができないこ
ともたびたびある。地域との共生を図るうえで、情報発信の方法や手段等を含めて全面的な見直しを図りたい。
入試部は通学に困難をきたす学生や経済的に困っている学生のために下宿学生の家賃補
助制度や入学金免除制度、特待生制度を通して、関係部署との連携を図っている。その一方で、財政の状況により連携することが、支援の縮小、低下に つながらないよう慎重に検討していく必要がある。入試部で作成するチラシやポスターのデザインについては経営情報科ビジュアルメディアデザインコースと連携して学生の学習成果が向上できるように取- 78 -

香川短期大学

り組んでいる。学生募集のためにも、この連携についてはさらなる広報宣伝が必要と思われる。
[区分

基準Ⅲ-Ａ-３__学習成果を向上させるための事務組織を整備している。]

基準Ⅲ-Ａ-３の自己点検・評価［当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ］(1)__事務組織の責任体制が明確である。
(2)__専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(3)__事務関係諸規程を整備している。
(4)__事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(5)__防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
(6)__SD活動に関する規程を整備している。
(7)__規程に基づいて、SD活動を適切に行っている。
(8)__日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
(9)__専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。
(a)__現状
事務職員の職能を最大限に引き出すために、事務関係諸規程や香川短期大学SD委員会規程（以下「SD委員会規程」という。）を整備し、学生の支援ができる専門的な職能を有す
る事務職員を育成するために、学内SD研修の実施や学外で行われる研修会への積極的な参加を促している。必要な情報機器、備品等は整備されており、各部署に部長・副部長及び主任を設ける等、事務組織を整備して責任体制を明確にしている。また、Active Academy（学務システム等）を導入し、学生支援の充実を図っている。
防災については、本学防火・防災規程に則り定期的に防火設備の点検や整備が行われており、学生・職員を対象とした避難訓練、消火訓練、通報訓練等、防災総合訓練も実施している。情報セキュリティについては、情報教育センターを中心に個人情報の保護管理マ
ニュアルを作成し、周知徹底に努めている。
事務組織及び各部署の事務分掌等は組織規程で規定し、学生便覧に掲載する等、職員・学生に対して公開している。また、各部署に部長・副部長及び主任を配置する等責任体制を明確にしている。専任事務職員は私立短期大学協会やSPOD等のさまざまな研修会に参加し、専門的な職能を獲得する努力をしている。今後、法規の分野を専門にする職員の採用も望まれる。事務関係諸規程は、香川短期大学規程集の組織規程として整備されており、事務局の体制及び事務分掌等が規定されている。また、財務・経理に関する規程は学校法
人尽誠学園として整備している。
事務部署には手狭ではあるが職務に応じた事務室を設置している。また 、１人１台のパソコンを配備し学内の情報の共有化を図っている。関連備品等も整備している。さらに、
平成22年度は図書館システムを導入し、平成23年度にはActive Academy（学務システム等）を導入した。毎年度、学習カルテ等、学生支援システムの研修会を実施し、情報等の入力- 79 -

香川短期大学の作業を開始した。それぞれが個人情報の最たるものであり、個人情報等 セキュリティシ
ステムの研修会等も実施している。
防災対策については、本学防火・防災規程に則り、定期的な防火設備の点検や整備を実施するとともに、学生・職員を対象とした避難訓練、消火訓練、通報訓練等、防災総合訓練を実施している。平成26年度は、入学当初の学生オリエンテーションで犯罪被害防止対策研修を実施した。また、大学行事として防災、防犯をテーマにしたイベントや学生の 危機管理に関するマニュアルの整備を行った。安全衛生委員会では産業医の指導により、定期的に学内を巡回・点検し、危険箇所の是正・整備や危機意識の喚起に努めている。また、情報セキュリティ対策については職員対象の研修や情報教育研究センターが発行する 個人情報の保護管理マニュアルの周知徹底に努めた。
事務職員の職能開発のためには、平成23年度以降はSD委員会規程を整備してSD活動を適切に行っている。平成26年度はSPOD等の研修に参加し、その研修内容を職員全員に回覧する等職員の意識向上を図った。また、教員との情報共有の 観点からFD／SD研修を実施し研修内容の報告を行った。
日常的な業務の見直しや事務処理については、事務職員全員を対象にアンケート調査（業
務内容・マニュアル）を実施し、個々の目標管理や人員の適正配置等、改善に向けて努力している。
専任事務職員は、学習成果を向上させるために、毎月１回程度事務職員全体の打ち合せ会を実施し、教授会での決定事項の伝達及び検討事項についての周知や 各部署のさまざまな問題についての意見交換や研修会を実施、情報の共有等関係部署と連携を図っている。
(b)__課題
SD委員会規程に基づき、個人の特性に合った効果の高いSD研修をさらに推進していくとともに、学事文書等専門的な職能を有している事務職員の採用が課題となる。
学生支援のシステムをさらに充実させるためにも、学習カルテの整備を着実に進めていくことが求められる。事務部署に必要な情報機器や備品については、予算との兼ね合いも考慮しつつ、事務作業の効率化を図るための更新が必要になってくる。防災につい ては、
今後予想されるさまざまな災害に備え、地域との連携も図った 詳細な防災対策と防災訓練を実施していく必要がある。安全衛生委員会での点検結果を速やかに 改善に活かす意識も重要である。
[区分

基準Ⅲ-Ａ-４__人事管理が適切に行われている。]

基準Ⅲ-Ａ-４の自己点検・評価［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(2)__教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
(3)__教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

- 80 -

香川短期大学(a)__現状
職員の就業に関する規則等諸規程は整備されており、必要な規程は学科を経て各職員に配付している。一部改正等を行った場合には、教授会等で各職員に資 料を配付するとともに、口頭説明を行い、周知の徹底を図っている。現在、職員の就業は、これら諸規程に基づいて適正に管理されている。職員の就業に関する規則は、学校法人尽誠学園香川短期大学就業規則として整備している。就業規則等は各職員に配付している。なお、改正が行われた規程・内規等については教授会等で説明するとともに印刷物を配付し周知徹底を図っている。職員の人事に関すること、勤務時間・休暇等に関すること、服務に関すること、介護・看護、育児に関すること等は、学校法人尽誠学園香川短期大学就業規則等諸規程に基づいて適正に管理している。
(b)__課題
職員の就業が適正に管理されていくうえで、職員への諸規程の分かりやすい説明が、大学及び学科から十分行われていくことが望まれる。さらに、労使協定に基づいた規程等の見直しも必要と考える。
［基準Ⅲ－Ａ

人的資源の改善計画］

カリキュラムポリシーに基づき、学科・専攻課程ごとに教育課程、授業科目、学習内容について教員同士が連携をしながら検討していく。研究活動に関して外部研究費を獲得できるよう、学科を越えて、あるいは他大学との連携も含めて情報交換をしていく。量的・質的学習成果の可視化をさらに進めるために、FD／SD活動等を通じて研修を積んでいく。
将来的に各教員の活動の資料としてティーチングポートフォリオの作成が求められるようになると予想されることからも、様々な教育に関する資料や評価の根拠となる資料を各職員が整理していくとともに、学科長・専攻課程主任がその情報を把握しておく。教育・研究活動の情報公開をより進めるための準備を整えていく。
教育・研究活動を支える事務組織に関しては、現在の人的資源の質の向上のためにSD活動をさらに積極的に進めるとともに、専門的な知識等を持った人材の確保について も検討していく。

［テーマ［区分

基準Ⅲ-Ｂ__物的資源 ］

基準Ⅲ-Ｂ-１__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］
基準Ⅲ-Ｂ-１の自己点検・評価［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(2)__適切な面積の運動場を有している。
(3)__校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(4)__校地と校舎は障がい者に対応している。

- 81 -

香川短期大学(5)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、実験・実習室を用意している。
(6)__通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
(7)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業を行うための機器・備品を整備している。
(8)__適切な面積の図書館または学習資源センター等を有している。
(9)__図書館または学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が十分である。
①__購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②__図書館または学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10)__適切な面積の体育館を有している。
(a)__現状
校地、運動場、校舎の面積は設置基準を充足しており適正と考えている。障がい者に対応する設備として、エレベータ、障がい者専用のトイレ 及び駐車場を設置するほか、各所にスロープを設置してバリアフリーを充実させている。運動場の芝生化により安全性が高まったため、授業時の使用に加え休憩時間やレクリエーション等での使用も多くなっている。講義室、実験・実習室、機器・備品等は設置の基準を充足するとともに、各学科等のカリキュラムポリシーに基づいて、適正な数、設備が整備されている。附属図書館は蔵書数約85,000冊で、毎年約1,000～1,500冊を追加整備している。貸出、返却、検索及び蔵書の管理は図書館システムによって行っている。体育館は未整備なので体育の授業等は芝生
グランド、講堂ホール、多目的ホール、及びテニスコートを使用している。
校地の面積は13,823㎡で短期大学設置基準の規定を充足している。また、運動場の面積は9,426㎡で適切な面積を有している。校舎の延面積は14,020㎡で短期大学設置基準の規定を充足している。
講義室、実験・実習室、授業を行うためのコンピュータ、印刷機材、プロジェクター等の機器・備品は各学科等のカリキュラムポリシーに基づいて整備している。通信による教育は実施していないため、そのためのシステムや施設設備は整備していない。 体育館は、中・長期計画では建設予定である。
附属図書館は、学舎に隣接する平屋の独立建造物であり、延床面積は 855㎡を有している。
座席数は76席、空調設備を完備している。定期的に温度、湿度、塵埃等の空気調査を行い、環境整備に努めている。蔵書数、学術雑誌数、AV資料及び座席数は表23に示すように基準を満たしている。

- 82 -

香川短期大学

表24__附属図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数
学科・専攻課程

図書〔うち外国書〕（冊）

学術雑誌〔うち外国書〕（種）
視聴覚資料
（点）
電子ジャーナル〔うち外国書〕

14,695

38

〔266〕

〔3〕

子ども学科第Ⅰ部

18,49035

子ども学科第Ⅲ部

〔457〕

〔2〕

18,79918〔1,281〕

〔6〕

687

0

〔0〕

0

32,183

20

〔760〕

〔0〕

84,854111〔2,764〕〔11〕

生活文化学科

経営情報科

専攻科（福祉専攻）

一般教育

計

附属図書館

※1

面積（㎡）
855

0

0

0

0

0

0
閲覧席数
76

※2

※1

一般教育は外国語と保健体育を含む。

※2

閲覧席数 76 は視聴覚資料閲覧用の４席を含む。

40
〔0〕
166
〔0〕
50
〔2〕
4
〔0〕
161
〔0〕
421
〔2〕

機械・器具
（点）

標本
（点）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

収納可能冊数60,000

資料の選定と収集は、「香川短期大学附属図書館資料収集管理規程」に基づいて行っている。大学の特色を活かし多角的な資料収集を図るために、学科選定図書制度並びに推薦図書制度を設けている。さらに、各職員の購入希望図書の申請を受け付けている。また、学生も購入希望図書制度を利用して選書に参加している。資料選定に当たっては、印刷媒体に止まらず音声・映像メディアに至るまで、利用者の必要とする資料構築に努めている。
廃棄については、除籍の対象、決定、処理について、「香川短期大学附属図書館資料収集管理規程」に基づき行っている。
本学附属図書館の重要な役割は「知」の保存と共有を基本ドメインとし、「知」の創造、発信、連鎖、実践への過程に大きく関わることと認識している。すなわち、情報「知」から学習「知」へ、学習する「知」から考える「知」へ、考える「知」から創造する「知」
へ、創造する「知」から発動する「知」へ、発動する「知」から実践 する「知」へ、つまりインフォメーションコモンズからラーニングコモンズへ、さらにカレッジコモンズへ、
そしてコミュニティコモンズへの道程を実現することであると考 えており、そのための環
境整備、体制構築を検討している。カレッジコモンズの領域を広げ機会を多様にするためにも参考図書、関連図書の充実は不可欠である。
選書、購入には平成25年度と同様の方針で、既存の制度を堅持活用し、共通科目及び専
門科目を補完し、より充実させるべく、推薦及び購入希望の参考図書と推薦及び図書館調
整の関連図書の蓄積に努め、「私が選ぶ100冊の本」を企画し利用者の参画意欲の向上ならびに実質的な便益を図っている。

- 83 -

香川短期大学

見やすく、利用しやすい工夫を重ね各種の時局コーナーを設置し、近づきやすく親しみやすい、コンテンポラリーで季節感があり顔 の見える図書館づくりに鋭意努めている。七夕かざり、テーマに基づいた書籍資料等の展示、室内照明の 改善あるいは図書館員机の適正配置等の如きである。二階書架へのらせん 階段の手すりに転落防止フェンスを設置し安全性にも配慮している。また、LED照明を設置した。
(b)

課題_

校地、運動場、校舎の面積は設置基準を充足しているが、体育館が設置されていないた
め、体育系の授業や課外活動のための環境が快適とはいえない。今後、早い時期での体育館等の建設が望まれる。
附属図書館に関しては、図書館システムの導入により貸出、返却、 検索及び各研究室、自宅のPCや携帯電話からの検索、貸出予約等ができるようになった。また、横断検索により他大学の図書館等の蔵書検索も可能になった。このように、利用者の利便性が大きく向上したものの、利用者の飛躍的増加にはつながっていない。利用者増につながる方策を考える必要がある。
[区分

基準Ⅲ-Ｂ-２__施設設備の維持管理を適切に行っている。]

基準Ⅲ-Ｂ-２の自己点検・評価［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__固定資産税規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している 。
(2)__諸規程に従い施設設備、物品(消耗品、貯蔵品等)を維持管理している。
(3)__火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
(4)__火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
(5)__コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
(6)__省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
(a)__現状
固定資産管理に係る経理規程等諸規程については整備済みである。施設設備、物品等は諸規程に従って維持管理を行っている。火災・地震・防犯対策等については、危機管理マ
ニュアルが平成21年度に作成された後も、現状を踏まえて修正を重ね、全職員に配付し周知を促している。火災に関する機器は定期的に点検を行っている。また、火災や地震の発生に備えて消防署の指導による総合訓練（避難・消火・通報）を実施している。さらに、坂出警察署等の協力を得て、防犯意識向上を図るオリエンテーションを実施した。
省エネルギー・省資源対策・地球環境保全等について、学生・職員に対してリーフレッ
トやパンフレット配付による意識改革を促すなど、省エネルギーに努めている。平成 25年
度に続きデマンド監視制御装置や太陽光発電装置等の設置を検討中である。また、グラウ
ンドの芝生等、緑の保全対策を心掛けている。
固定資産管理に係る経理規程等諸規程（学校法人尽誠学園経理規程）を整備し、規程 に従い施設設備、物品等の維持管理を行っている。

- 84 -

香川短期大学

学舎管理については警備会社へ委嘱するとともに、防犯カメラを利用し一斉管理を実施している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、サーバのセキュリティ対策、クライアントPCのセキュリティ対策、利用者向けのセキュリティ対策を行っている。
サーバへのセキュリティ対 策としては、WANと学内LANの間にファイアウォール機器
であるSonicWALL社のNSA 2400を設置して学外からの不正アクセスを防いでいる。さらに、教育機関に適したSonicWALL社のコンテンツフィルタを導入し、教育機関に適さない
Webサイトの閲覧防止と監視を行っている。なお、メールサーバには、ウィルス対策及びスパムメール対策ソフトウェアとしてギデオン社のアンチウイルス アンチスパム Plusを導入し、学外からのウィルス付メールとスパムメールを除去している。
クライアントPCへのセキュリティ対策としては、学内LANに接続している全てのPCにはESET社のEndpoint Antivirusを導入し、コンピュータ実習室のPCにはウィルスセキュ
リティZEROを導入してウィルスの流入と拡散を防止している。さらに、学内LAN内に、Nippon C.A.D 社のIntraGuardianを設置して、学内LANに不正に接続するネットワーク
機器の接続を監視している。
利用者向けのセキュリティ対策としては、危機管理マニュアルと情報セキュリティガイ
ドライン等諸規程を整備し、周知している。職員については、全学的なセキュリ ティ対策
教育は、平成19年度までは学内コンピュータ講習会の際に実施していたが、平成 20年度以降はグループウェア上でのメールと電子掲示板を使った情報提供を行うように移行し、必要に応じて学科単位や部署単位での情報セキュリティ教育を行うようにしている。また、学生については、オリエンテーションでのコンピュータ利用ガイダンスで指導し、情報リ
テラシー関係授業でも周知している。
(b)__課題
すでに整備済みの固定資産管理に係る経理規程等諸規程は、現状に応じて見直し修正を加えた。本学には貯蔵品がほとんどないため、貯蔵品管理規程は不要と考える。省エネル
ギーについては、徹底を図ると同時に、省エネルギーをさらに推進するための意識改革の方法を模索する必要がある。デマンド監視制御装置等は設置検討中であるが、実現に向けて努力が必要である。
［基準Ⅲ－Ｂ

物的資源の改善計画 ］

校地、運動場、校舎の面積は設置基準を満たしている。講義室、実験・実習室等及び授業を行うためのコンピュータ、印刷機材、プロジェクター等の機器・備品は各学科のカリキュ
ラムポリシーに基づいて計画的に整備した。また、学生支援・学生の福利厚生の観点から学
生食堂の充実や語らいの場（憩いの場）の建設を、中長期計画では、体育館の新築も予定している。さらに、障がい者専用便所の改修や駐車場の加増等、バリアフリーについても検討している。

- 85 -

香川短期大学［ テーマ[区分

基準Ⅲ-Ｃ__技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ］
基準Ⅲ-Ｃ-１_短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］
基準Ⅲ-Ｃ-１の自己点検・評価［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に 基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上 ・充実を図っている。
(2)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するト
レーニングを学生及び職員に提供している。
(3)__技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
(4)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(5)__教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
(6)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備している。
(7)__教員は、新しい情報技術等を活用して、効果的な授業を行うことができる。
(8)＿学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備している。
(a)__現状
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、サーバのセキュリティ対策、クライアントPCのセキュリティ対策、利用者向けのセキュリティ対策を行っている。
サーバへのセキュリティ対策としては 、WANと学内LANの間にファイアウォール機器
であるSonicWALL社のNSA 2400を設置して学外からの不正アクセスを防いでいる。さらに、教育機関に適したSonicWALL社のコンテンツフィルタを導入し、教育機関に適さない
Webサイトの閲覧防止と監視を行っている。なお、メールサーバには、ウィルス対策及びスパムメール対策ソフトウェアとしてギデオン社のアンチウイルス アンチスパム Plusを導入し、学外からのウィルス付メールとスパムメールを除去している。
クライアントPCへのセキュリティ対策としては、学内LANに接続している全てのPCにはESET社のEndpoint Antivirusを導入し、コンピュータ実習室のPCにはウィルスセキュ
リティZEROを導入してウィルスの流入と拡散を防止している。さらに、学内LAN内に、Nippon C.A.D 社のIntraGuardianを設置して、学内LANに不正に接続するネットワーク
機器の接続を監視している。
利用者向けのセキュリティ対策としては、危 機管理マニュアルと情報セキュリティガイ
ドライン等諸規程を整備し周知している。職員については、平成19年度まで全学的なセキ
ュリティ対策教育を、学内コンピュータ講習会の際に実施していた 。平成20年度以降はグ
ループウェア上でのメールと電子掲示板を使った情報提供に移行し、必要に応じて学科単- 86 -

香川短期大学

位や部署単位での情報セキュリティ教育を行うようにしている。また、学生については、
オリエンテーションでのコンピュータ利用ガイダンスで指導し、情報リテラシー関連 授業でも周知している。各学科・専攻課程の現状を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

カリキュラムポリシーに基づき、学生には入学時のオリエンテーションでサイボウズの使い方の研修を行っている。情報関連の授業科目でも学習できるようになっている。教員
はFD研修としてパソコン技術講習会を受講し、コンピュータ利用技術の向上に努めている。
平成26年度は表24及び表25のような備品の整備と修繕を実施した。
表24__平成26年度生活文化学科生活文化専攻課程及び食物栄養専攻課程の整備備品
生活文化専攻課程 i-pad(10)、二層式洗濯機、全自動洗濯機、掃除機(3)食物栄養専攻課程

プロジェクター(1)、ノートパソコン(10）、冷蔵ショーケース(1)、エアコン(1)

表25__平成26年度生活文化学科生活文化専攻課程及び食物栄養専攻課程の修繕品
生活文化専攻課程
食物栄養専攻課程

ミシン修理(27 台)
調理器具(包丁研ぎ代、食育 SAT システムメンテナンス）、調理設備
補修（大量調理機器点検、調理台排水溝修繕）

技術的資源については、学科会で予算請求に関する裏付けについて検討し、順位をつけて配分し活用している。
コンピュータ利用技術を学生支援に利用することが欠かせない時代である。コンピュー
タの利用技術は日々更新されているため、利用技術を向上させ続ける必要があるが、時間の確保が困難な面もあり、教員間に利用技術の差がある。教員へのアンケートでも、コンピュータ技術を利用できると言い切れる教員は少数であった。そのため、サイボウズ
Office8による教員と学生間の連絡、就職支援、レポート提出、アンケート等で利用できる
よう、一部の教員を除いて利用技術の向上に努めていることが確認された。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
１年次に共通科目「情報リテラシー」でWord、Excel、Powerpointの基本的操作を学習し、２年次では事例研究を通して収録集にまとめるためのWordの使い方、発表するためのPowerpointの使い方等を科目担当者が指導し、情報技術の向上に つなげている。
生活支援技術やコミュニケーション技術等の技術の修得やその他の授業時に、内容の理解が深まりやすくするためDVD等を取り入れている。ブルーレイディスクにも対応できるプレーヤを各教室に整備している。しかし、教員はDVD、ブルーレイディスクのほか、VHSも使用している。そのため、使用の度にケーブルの差し替えが必要であるが、教室ごとに違いがあることから、スムーズに差し替えができず、授業に 支障を来している場合もある。
天井型プロジェクターの設置により学生全員が見やすい環境を整備している。 インターネットを使った授業も行われているが、無線LANはつながり難く、使用に対しては慎重にし- 87 -

香川短期大学ている。33教室はLANを完備しているため問題なく使用できる。教員は、情報技術に長けている者もいる一方で苦手な者もいるが、相互に助け合いながら効果的な授業ができている。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

情報技術については、学科ではなく情報教育研究センター及び学内の職員を構成員とするコンピュータ委員会によって計画推進されている。
平成23年度より、プロジェクターを63・64・65教室、音楽教室の４箇所に設置し、学科の各教室においてDVD視聴が可能になるよう 平成22年度までにDVDプレーヤの設置を完了している。学生は、授業科目「情報リテラシー」「保育とコンピュータ（文書実務）」「保育とコンピュータ（画像処理）」のなかで、情報技術の向上に関するトレーニングを行っている。
技術的資源と設備は、情報教育センターとコンピュータ委員 会によって計画的に維持、整備、推進されている。学科各教室のプロジェクター等は、全学の予 算のなかで計画的に維持、整備している。
情報技術に関する知識とその使用に関しては、個人差が大きく、全員が効果的な授業を行うことができるとはいえない。また別の視点から見れば、子ども学科は、乳幼児を対象とする授業科目が多くあり、情報技術の使用がなじまないものもある。学生との連絡や支援のため、個々の教員が学内LANを利用しているが、学科としてコンピュータ利用技術の向上に取り組む機会は少ない。
保育者養成に必要な教育資源の整備は、現在ピアノ練習室にアップライトピアノ、グラ
ンドピアノが設置されている。購入年度がかなり古く、ピアノの更新が急務となっている。
学科で次年度に向けて計画的にピアノ購入を考え、学生の教育環境整備を整えていく。
経営情報科
カリキュラムポリシーに示しているように、情報リテラシー教育に 取り組んでいる学科
であるが、学習項目が広範囲に及んでいるため全員が情報リテラシーに詳しい状況には ない。各分野の状況を以下に示す。
経営系では、コンピュータ会計の入力データを学内メール経由で本人宛添付ファイルとして送信して保存させている、所属ゼミ生との連絡や卒業論文作成及び学習発表用の手段として学内LAN及びコンピュータを使用しているとの回答であった。そして、コンピュータ利用技術の向上の取り組みについてはできていないとの回答であり、今後の対策が必要になっている。
情報系では、担当授業の実習の全てが情報技術向上を目的と し、学生への周知事項はグループウェアを使うことを徹底している。、課題提出はMoodleを積極的に利用し、課題提出にグループウェアを使用している。クラス担任業務でもグループウェアを使用して学生に周知するなど広範囲にコンピュータを利用している。コンピュータの利用技術向上についても、「学生による授業改善アンケート」や学生相互評価用にwebアンケートシステムを使用し、業務で必要なOfficeアプリケーションの利用技術の向上、担当授業科目で使用するアプリケーションソフトウェアの技術向上に努めている。

- 88 -

香川短期大学

デザイン系では、コンピュータグラフィック分野の授業については コンピュータを使用するので、授業内容以外に学生・教員間等アプリケーションを連絡手段として利用、授業
内授業外に拘わらず課題制作や研究にコンピュータ使用を促す、全てPCを使うような課題を出す等の回答があった。コンピュータの利用技術の向上についても、努力し及び ているとの回答であった。今後は、学習項目の成果を数値化する処理のひとつとして、eラーニン
グシステムを利用するような取り組みが必要である。
事務局
技術的資源と設備については、総務部で計画的に維持管理している。特に、新規の購入や廃棄については学科・専攻課程ごとのカリキュラムポリシーに基づき、必要な機器備品の使用状
況や耐用年数を把握するとともに、一般教室、特別教室等の技術的資源の分配を見直し、適切に維持管理し活用している。一般教室にもプロジェクターとスクリーンを整備し、技術的資源の分配を行った。
附属図書館では図書館システムを導入しており、香川短期大学附属図書館の HP（http://www.kjc.ac.jp/about/library/）、学内LANの附属図書館OPAC及び携帯電話から、学内のみならず学外利用者も図書検索が可能となっている。また、横断検索や CiNii (NII
論文情報ナビゲーター) の機関定額制及びILL（Inter Library Loan 図書館間相互貸借システム）の文献複写等料金相殺サービスに加入しており、資料収集が容易となっている。
香川大学の共同リポジトリに参加した。このことにより、本学紀要の開示情報が新たなチ
ャンネルから閲覧可能となり、より多くの利用が期待できる。
利用者が使用する館内コンピュータは、インターネット検索コーナーに２台、蔵書検索コーナーに２台、視聴覚コーナーに２台配置し、個々の目的に応じた利用ができるようになっている。複写サービスも学生の利用向上と学習支援のために、学生用、職員用に分 けており、スムーズな活用に貢献している。
情報教育研究センター では、以下に示すコンピュータ実習室と学内 LANを整備し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、ハードウェア及びソフトウェアの向上充実を図っている。なお、これらの維持管理は、情報教育研究センター運営委員とコンピュータ委員及び情報教育研究センターの兼務職員で対応している。
○

コンピュータ実習室の整備状況＜コンピュータ実習室Ⅰ＞
平成20年度に整備し、ハードウェア構成としては56台のDELL社のPCと３台のDELL社のサーバからなる。導入しているPCの基本ソフトウェアはWindows 7であり、ビジネスソ
フトウェアとしてMicrosoft社のOffice2013と、業務用ソフトウェアの操作を修得するために日本医師会の医療事務用ソフトウェアであるORCA、コンピュータ会計用ソフトウェア
である弥生会計である。この実習室は、マイクロソフト認定アプリケーションスペシャリスト（MCAS）と日商PC検定試験（文書作成）及び日商PC検定試験（データ活用）の試験会場として利用している。

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香川短期大学＜コンピュータ実習室Ⅱ＞
平成24年３月に整備し、ハードウェア構成としては62台のDELL社のPCと2台のDELL
社の管理用サーバからなる。PCの基本ソフトウェアはWindows7であり、ビジネスソフト
ウェアとしてはMicrosoft社のOffice2013と、業務用ソフトウェアの操作を修得するため建築CAD用ソフトウェアであるVectorWorks10.5や3DCG作成用ソフトウェアである Shade
やDreamweraver CS4、PhotoshopCS4、Excel栄養君、Android開発のためのEclips等のソフトウェア、Linux環境の演習を行うための仮想環境を導入している。この実習室も、マイクロソフト認定アプリケーションスペシャリスト（MCAS）と日商PC検定試験（文書作成）及び日商PC検定試験（データ活用）の試験会場として利用するために10台の専用PCを設置している。
＜コンピュータ実習室Ⅲ＞
平成18年度に整備し、ハードウェア構成としては51台のDELL社のPCと３台のDELL社のサーバからなる。PCの基本ソフトウェアはWindowsXP professionalであり、ビジネス
ソフトウェアとしてはMicrosoft社のOffice2007 Professionalと、業務用ソフトウェアの操作を修得するための服飾CAD用ソフトウェアであるEG Desin・I-D FITと栄養管理関係ソ
フトウェアである食物摂取頻度調査を導入している。
＜コンピュータグラフィック教室＞
平成26年度に整備し、ハードウェア構成は37台のアップル社のiMacからなる。PCの基本ソフトウェアとしてOS X v10.9であり、基本的なデザインソフトウェアとして Adobe
CS6 Design Standardを導入している。
○ 学内LANの整備状況＜学内LAN＞
学内LANは、平成５年度に幹線と各研究室及び各部署への支線を整備し、平成７年度から岡山大学を経由してSINETに専用線で接続した。平成16年度に学内LANの幹線を光ファ
イバーに更新し、無線ネットワーク環境を整備した。平成18年度にSINETノードを香川大学に変更して通信速度を30Mbpsに増速し、現在に至っている。
現在、学内LANは、約200台の学生用PC、約120台の職員用PC、約20台のネットワーク
サーバ、約30台の無線アクセスポイント及び約30台のネットワーク機器で構成されている。
この学内LANでは、平成15年度から職員と学生のコミュニケーションプラットフォームとしてグループウェアであるサイボウズ社の Office8を運用しており学内外から利用可能になっている。なお、学生の学習環境としてはコンピュータ実習室以外に eラーニングシステ
ムが稼働しており、学内外からInternetNavigwareの学習環境とMoodleの学習環境が利用できる。
＜職員用PC＞
学内LANには、約120台の職員用PCが接続されており、利用する職員に加えて、所属学科や部署のコンピュータ委員及び情報教育研究センター職員で維持・管理している。

- 90 -

香川短期大学○ コンピュータ実習室と学内LAN等の整備における問題点
学内LANとインターネットを利用する授業は、毎年増加しており、グループウェアと eラーニングシステムを利用したレポート提出が増えている。また、学内の多くの業務がグ
ループウェアを情報基盤としているため、学内LANの性能向上のために、定期的なネット
ワーク機器の更新が必須になっている。学内 LAN環境においては、近年の無線LAN規格である802.11nに対応していない。また、情報セキュリティ対策のために学生への無線 LAN
環境は開放していないという問題があり、情報セキュリティ対策を含めてネットワーク機
器の更新を計画中である。
(b)_

課題

技術的資源については充実が図られているが、その活用技術は教員間で 格差が生じているため、職員向けの技術的資源活用研修を実施する必要がある。また、学内LAN、インターネットを利用する授業が増加したため、 情報セキュリティ対策を含めてネットワーク機
器の更新を計画中である。各学科・専攻課程の課題を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

コンピュータ利用技術を学生支援に利用することが欠かせない時代であるが、コンピュータの利用技術は日々更新されているため 利用技術を向上させ続ける必要がある。時間の確保が困難な面もあり、教員間に利用技術の差がある。教員へのアンケートでも、コンピ
ュータ技術を利用できると言い切れる教員は少数であった。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
学習成果が高まる新しい情報機器や、動画が自由に使用できるよう 各教室のLANの完備が望まれる。また、教員も常に技術の向上を目指した研修が必要である。専攻課程の学生は卒業前に事例研究の作成、発表があり、パソコンの使用頻度が高まる 。しかし、コンピュータ室は使用頻度が高く、事例研究やレポート作成で使用したくても使用できない場合もあり、学生が自由に使用できるようなコンピュータ室の整備が必要である。
また、現在、動画の視聴には、DVD、ブルーレイディスク、VHSの多種を使用していることから、機器使用時にさまざまな支障が生じている。 ケーブルの差し替え等のトラブルがないよう検討が必要である。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

情報技術に関する教員のトレーニングの機会は、学内でのコンピュータ 講習のみとなっている。情報技術に関する知識とその使用に関しては、個人差が大きく、全員が効果的な授業を行うことができるとはいえない。また別の視点から見れば、子ども学科は、乳幼児を対象とする授業科目が多くあるので、情報技術の使用がなじまないものもある。学生との連絡や支援のため個々の教員が学内LANを利用しているが、学科としてコンピュータ利用技術の向上に取り組む機会は少ない。

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香川短期大学

今年度は、子ども学科行事である「こども劇場」の音響関係でコンピュータ使用による音源の作成等を学科内講習で行った。今後も学内全体というより、むしろ学科内での講習を取り入れ、授業内で活用できる支援が必要である。
保育者養成に必要な教育資源の整備については、より良い教育ができるようにピアノ購入を実施していくのかが課題である。
経営情報科
カリキュラムポリシーに示しているように、情報リテラシー教育に注力している学科であるが、学習項目が広範囲に及んでいるため全教員が情報リテラシーに詳しい状況には ない。
経営系はプレゼンテーションソフトウェアを使うことを目標とし、デザイン系 はeラーニ
ングシステムの利用等学習成果の情報処理にも応用することを目標にする段階にある 。情報系では、eラーニングシステムのコンテンツの整備と企業で求められている応用情報処理
教育へのさらなる取り組みが必要になっている。
事務局
技術的資源の設備については、総務部で計画的に維持管理している。特に、新規の購入や廃棄については学科・専攻課程ごとのカリキュラムポリシーに基づき、必要な機器備品の使用状況や耐用年数を把握するとともに、一般教室、特別教室等の技術的資源の分配を見直し、適切に維持管理し活用している。一般教室にもプロジェクターとスクリーンを整備し、技術的資源の分配を行った。今後の課題として、情報リテラシー教育と 実務的な情報処理教育のためのコンピュータ実習室と学内 LAN 環境が整備されているが、視聴覚機
能を主としたマルチメディア室と語学学習を主とする CALL 教室についての整備とともに、学内の学習履歴管理機能を持つ Active Academy（学務システム）の有効利用の検討も急務である。
附属書館は、構造的にも設備的にも概ね利用者に好感をもって迎えら れているように思われる。ただ、館内温度に季節変動があり、特に冬季には室内体感温度が低く、加えて床面の温湿度も影響してか快適な読書空間の提供に至っていない。また、立 地条件が海浜近くにあり、しかも学祖ゆかりの陽明学関係図 書並びに稀覯本が収蔵されており、津波の危惧を免れない南海地震防災対策が必至である。
従来からの学内LANに接続しているPCやコンピュータ実習室のPCの維持管理以外に、
スマートフォンやタブレット端末にみられるような新しい情報機器 への対応や、新しいOSの対応やアプリケーションソフトウェアのバージョンアップ 等業務が増大しており大量のバックログを抱えている。そのため、プライベートクラウドシステムの導入や 一部のイン
ハウスサーバをパブリッククラウドへアウトソーシングする等の管理業務の見直しが必要になっている。
学内には、情報リテラシー教育と実務的な情報処理教育のためのコンピュータ実習室と学内LAN環境が整備されているが、閉じた専門機能教室ではなく、学内の学習履歴管理機
能を持つActive Acadeny（学務システム）と連携するとか広範囲にディスカッションも可- 92 -

香川短期大学

能な多目的教室として運用できる必要があり、学内LAN上の情報共有機能の高度化が不可
欠になっている。
さらに各大学によるオープンコースウェア（ OCW）や日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)のオンライン講座が普及しているように、クラウドアプリケーションの利用に対応する必要があり、インターネット回線の増速が急務となっている。
［基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の 改善計画］

情報系の改善計画は、情報教育研究センター運営委員会とコンピュータ委員会及び情報
教育研究センターを中心に、新たな学習項目に対応でき、既存の学習項目を効率良く学習できるよう、新しいコンピュータシステムの導入を計画している。また、既存のコンピュータシステムの性能向上のための更新作業及び高度なセキュリティ対策も行う予定であ る。
情報系に関連する改善計画は、それぞれの業務や学科ごとに、コンピュータ委員会を中心に、FD／SD活動と連携した職員向けの情報機器活用研修及び学生向けの研修を実施し、カリキュラムポリシーに基づいて、視聴覚教室を含む教室及び授業で必要な機材の配備の見直しを図りたいと考える。

［テーマ 基準Ⅲ-Ｄ__財的資源］［ 区分 基準Ⅲ-Ｄ-１__財的資源を適切に管理している。］
基準Ⅲ-Ｄ-１の自己点検・評価[当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__資金収支及び消費収支は、過去３年間にわたり均 衡している。
(2)__消費収支の収入超過または支出超過の状況について、その理由を把握している。
(3)__貸借対照表の状況が健全に推移している。
(4)__短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
(5)__短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
(6)__退職給与引当金等が目的通りに引き当てられている。
(7)__資産運用規程を整備する等、資産運用が適切である。
(8)__教育研究経費は帰属収入の20％程度を超えている。
(9)__教育研究用の施設設備及び学習資源(図書等)についての資金配分が適切である。
(10)__入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
(11)__収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(a)__現状
平成26年度は教育研究活動の推進と教育研究環境整備の充実を図るため、学生の確保（学生納付金収入）、補助金及び補助金活動収入等の帰属収入確保に向けて取り組んだ。特に、専任教員や非常勤教員等の採用を抑制する等人件費等の削減を行った。結果として、資金収支及び消費支出は、過去３年間にわたり均衡しており、貸借対照表の状況は健全に推移している。今後、教育研究経費では教育内容の推進・充実を図るとともに、管理経費については経費節減を進め、職員一丸となってより安定した財政基盤の確立を目指している。

- 93 -

香川短期大学

財的資源の監査等については、学校法人尽誠学園経理規程第９章に則り「内部監査」を実施し脱漏等の防止に努めている。また、科研費等の補助金は「香川短期大学における公的研究費の管理・監査等に関する要綱」において、責任体制・行動規範・不正防止計画等
適正な管理体制を確立している。
資金収支及び消費収支は、過去３年間にわたり均衡しており、消費収支の収入超過または支出超過の状況については、その理由を把握している。貸借対照表の状況は健全に推移している。本学の財政と学校法人全体の財政の関係は理事会、評議員会を通じて把握しており、本学の存続を可能とする財政が維持されている。退職給与引当金等は目的通りに引き当てられている。資金運用に関しては、規程を整備する等、適切に行われている。 教育
研究費は帰属収入の20％程度を超え、必要な費用が確保されている。教育研究用の施設設
備及び学習資源（図書等）についての資金配分は適切で、教育研究が円滑に実施できる状況にある。入学定員充足率、収容定員充足率は短期大学全体として妥当な水準にあり、収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(b)__課題
平成26年度は、資金収支及び消費支出は、過去３年間にわたり均衡しており、貸借対照表の状況は健全に推移し「財政が適正に保たれた安定的な状態」である。しかしながら、本年度入学生は定員割れの状況であり、学生数（学生納付金収入）の確保と補助金及び補
助活動収入の増加に向けて、これまで以上の経営努力が必要と考える。特に、 18歳人口の減少傾向により学生数の確保が厳しくなることが予想されるため、学生募集戦略は重要な課題である。また、補助金収入（特別補助、科研費補助、 特別GP、特色GP等）について
も、教員の資質向上を目指し積極的な応募を期待する。
支出面においては、管理経費は経費節減を常に意識し改善を行い。教育研究経費については、教育内容を充実させるため帰属収入の 20％以上を予算計上すること。また、教育研
究用の施設設備及び学習資源（図書等）の資金配分についても心がけている。
[区分

基準Ⅲ-Ｄ-２__量的な経営判断指導等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。]
基準Ⅲ-Ｄ-２の自己点検・評価［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__短期大学の将来像が明確になっている。
(2)__短期大学の強み・弱み等の客観的な環境分析を行っている。
(3)__経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①__学生募集対策と学納金計画が明確である。
②__人事計画が適切である。
③__施設設備の将来計画が明瞭である。
④__外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4)__短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費 (人件費、施設設備費)のバランスがとれている。

- 94 -

香川短期大学(5)__学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
(a)__現状
財政の安定確保には、何よりも定員を充足した学生確保と近隣との競争環境を見据えた
健全な学納金計画が必須である。そこで入試種別ごとに、新入生の詳細な分析を行い、入試部（アドミッション・オフィス）を中心とした高校訪問に活かすとともに、オープンキ
ャンパスや各学科・専攻課程と地域交流センターが一体となった地域貢献活動等、本学の魅力発信を行い、社会人・留学生を含めた学生確保に努めている。同時に学科・ 専攻課程のカリキュラムポリシーに基づいて、適切な専任・非常勤職員の人事配置に努めるとともに、FD／SD研修会を適宜実施して教育の質の向上に努めている。
また、外部資金獲得等の経験豊富な教員を特任教員として採用して、科学研究費補助金
等の外部資金獲得に努めている。体育館、学生支援センター等の施設設備整備のための将来計画も検討中である。
本学の建学の精神は「愛_敬_誠」である。
「愛」は仁愛の愛、すべての人に真心をもって親しむこと。「敬」は和敬の敬、上を敬い下を侮らない心を持つこと。「誠」は至誠の誠、
人間に内在する良知（至誠・真心・誠意）のこと。愛と敬の心をもって誠の実現に努力し、社会に役立つ人材の育成に努め、本年度で創立47年目を迎える。
本学は、常に社会ニーズを的確に見据え、現在は、生活文化学科（生活文化専攻課程：
クリエイティブライフ・ファッションデザイン・ライフプランニングの３コース、食物栄
養専攻課程：栄養管理・食品栄養の２コース、生活介護福祉専攻課程）、子ども学科第Ⅰ部、子ども学科第Ⅲ部、及び経営情報科（経営情報・ビジュアルメディアデザインの２コース）の４学科、及び専攻科（福祉専攻）の構成である。
本学の強み・弱み等の客観的な環境分析については、安（学納金が安い）、近（身近に存在する）、短（修業期間が短い）という短期大学の持つ一般的な強みに加えて、少人数教育を充実させ、在学中に多くの資格や免許が取得できるように配慮し、就職率 はここ20年間連続して100％を保っている。このように、本学の強み・弱みのSWOT分析を行い、客観的な環境分析を行っている。
また、短期大学は現下の少子高齢化現象のなかで、財政の健全性を保ちながら、教育の質を高め、必要な人材養成の高度化を図っていく必要がある。このため、平成 17年１月の中教審答申「我が国の高等教育の将来像について」や平成22年３月の短期大学協会の指針「新しい短期大学教育の地平を求めて」に準拠しながら、全学のアドミッション、カリキ
ュラム、ディプロマの三つのポリシーに基づいて学科・専攻課程ごとにそれらをブレイクダウンし、今後展開すべき戦略・戦術について検討を加えている。同時に 、FD／SD研修会を適宜開催して職員の意識改革に努め、職員が教育、研究、管理運営、社会貢献、経営的視点、将来的構想等を一体として考えている。
学生教育についても、募集、入学、教育、進路指導、就職・進学等の全行程を一体的に取り扱うActive Academy（学務システム等）を導入し、学生支援の充実を図っている。
学生募集対策と学納金計画は明確で、社会人及び留学生の募集に関しては戦略等を入試委員会で検討している。

- 95 -

香川短期大学

人事に関しては、学科・専攻課程のカリキュラムポリシーに基づいて、採用・昇格・配置換え等、適切に行っている。事務局においても、適材適所の人事を心がけている。
施設設備の将来計画は立案中であるが、体育館及び複合施設の新築、食物栄養棟の移転
等を中・長期計画で予定している。
科学研究費補助金等の外部資金の獲得、遊休資産の処分等については、検討中である。
平成26年度現在、本学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれており、学内に対する経営情報、財務情報については、HP（http://www.kjc.ac.jp/files/2015/07/h26zaimujyouhou20150724p.pdf ）及び掲示板等に掲載している。また、年度当初の評議会・教授会等では経営情報の資料を提供し、職員に対して危機意識の向上を図る等努力している。
(b)＿課題教員の資質向上、教育の質保証については鋭意努力中であるので、より一層社会人や留学生の確保に注力するとともに、原因の分析や、学生・保護者の社会的ニーズを把握し、本学の学科・専攻課程、コース、定員の配分等が適切か否か早急に検討する必要がある。
現在、県内はもとより、四国内、岡山県の高等学校を中心として学生募集を行っているが、さらに広域への募集も必要である。特に 、18歳人口の減少傾向対策として、グループ校、私立高等学校との連携や、社会人や留学生の受け入れ体制の強化が急務である。 同時に現代GP、特色GP等を含む一般・特別補助金や文部科学省研究費補助金、産学官連携等による外部資金や寄付金等の獲得にも注力しなければならない。また、施設設備についても本学の特徴を活かした魅力ある将来計画を立案するとともに、施設の耐震補強や老朽化部分の計画的な改修計画を早急に立案する必要がある。
［基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画］

本学の経営状態については、消費支出比率で示すとおり組織全体の企業努力により、教育研究目的を達成するために必要な財務基盤を保持していると いえる。
また、財政評価の目安である、収支バランスの過去３年間の平均が「財政が適正に保たれた安定状態」である。しかしながら、将来的には18歳人口の減少傾向により学生数の確保が厳しくなることが予想されるため、今後も人件費や管理経費等の経費支出の抑制に努めるとともに、経営面の戦略（人事戦略・財務戦略・施設戦略・情報化戦略・リレーショ
ンシップ戦略等）を整備、点検し、これからの時代に対応 していく。
さらに、本学の強みを活かした補助金収入（一般・特別補助、科研費補助、特別GP、特色GP等）及び補助活動収入の獲得に向けて、これまで以上の経営努力を継続していく。
◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
香川県産業支援財団と連携協力協定を締結し、産官学連携等により県内中小企業の 補
助金収入を得た。また、法人創立 130 周年の事業実施のため寄付金の依頼・獲得に努力した。

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香川短期大学【基準Ⅳ__リーダーシップとガバナンス】(a)__基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を十分に理解し、学校法人を代表し、その業務を総理している。
学長は、理事として法人の運営に係わるとともに、特に教学的事項については理事長の全面的な負託を受けて、短期大学の運営にリーダーシップを発揮している。
学校法人の運営については、教育関係各法令及び学校法人尽誠学園の寄附行為と職務権限委譲規則で、理事会、理事長、学長・各校長・園長の職務権限及び責任の範囲を明らかにし、能率的運営と教育研究活動の発展を図っている。
また、理事長は評議員会、理事会を開催し、当初予算・補正予算・決算、事業計画・報告、学則・規則・規程の制定改廃等について審議し意思決定を行っている。そして、その承認決定された事項は、理事長が文書で各所属長へ通知し徹底を図っている。

[テーマ 基準Ⅳ-Ａ__理事長のリーダーシップ］[区分 基準Ⅳ-Ａ-１__理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］
基準Ⅳ-Ａ-１の自己点検・評価［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①__理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者 である。
②__理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③__理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支決算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(2)__理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①__理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②__理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
③__理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④__理事会は、短期大学発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤__理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥__理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(3)__理事は法令に基づき適切に構成されている。
①__理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
②__理事は、私立学校法第38条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
③__学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は寄附行為に準用されている 。
(a)__現状- 97 -

香川短期大学

学校法人尽誠学園の運営については、教育関係各法令及び寄附行為に基づいて理事長のリーダーシップのもとに理事会において決定している。理事会は学長・校長２人、学校法
人評議員の中から２人、学識経験者３人の合計７人で構成されている。会議は定例会年３回（５月・２月・３月）及び臨時会となっている。平成25年度の定例会では、事業計画や規則・規程の改正及び予算編成等の審議、また、９月に「尽誠高等学校校舎改築事業計画」、「第２号基本金の組み入れに係る計画表」の修正と本学学則変更についての審議のため臨
時評議員会を開催した。
理事会は学校法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督するとともに、理事会に諮る業務内容、招集、会議成立要件、議長選出、決裁方法、議事録作成に至るまで整備され確立している。
理事長は、本法人建学の精神「愛_敬_誠」及び教育の理念・目的を理解し、学長・校長・園長等に各教育現場の充実に努めるよう指示し、学園の発展に寄与している 。
また、平成26年度は、平成26年５月、平成27年２月、３月に定例の評議員会、理事会を開催し、当初予算・補正予算・決算、事業計画・報告、学則・規則・規程の制定改廃等について、また、９月には臨時理事会を開催し、「尽誠学園高等学校校舎改築事業計画」等について審議し意思決定を行った。
理事長は、理事会を招集して議長を務め、理事長決裁事項の業務はもちろんのこと、業
務全般について、学校法人を代表して積極的に総理している。平成 26年度定例の５月、平成27年２月、３月（年間３回）の理事会及び平成26年９月の臨時理事会を理事長が招集し、議長を務めた。
平成26年度の監査に関しては、平成26年10月と27年１月に期中監査、平成27年５月に最終監査を受け、理事会の議決を経た上で、決算書及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めた。その結果、適正であるとの評価であった。
理事会では、事業計画・予算案、補正予算、事業報告・決算、学則変更、規則・規程改
正等々について議決し、同時に学長・校長・園長から事業について状況説明を受け、職務執行の監督をしている。
理事会は、第三者評価について理解し、毎年自己点検・評価報告書作成マニュアルに沿って資料を作成して提出し、自己点検・評価全体の把握に努めて役割を果たすと同時に、責任を負っている。また、学校法人運営及び短期大学運営に必要な決裁規程や経理規程を整備し、文部科学省等各関係機関の情報等も収集し、速やかに各所属長及び事務長等、関係部署に周知徹底している。法令改正に伴う法人内の規則・規程改正や、学則改正等が必要な場合は速やかに対応し、整備に努めている。
理事会の理事は、一人ひとりが短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識し、理事会全体としても法的責任を認識している。
学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、掲示及 びHP （http://www.jinsei-honbu.sakura.ne.jp/）で広く情報公開している。
理事は、私立学校法第38条（役員の選任）の規定に基づき、学長・校長・園長のうちから選任された者２人、評議員会において評議員から選任された者２人、寄附行為に定める
学識経験者のうちから理事会において選任された者３人の合計７人で構成されている。７- 98 -

香川短期大学

人の理事は、法人との関わりが深く、建学の精神に精通し ており、学校法人の健全な経営についての学識及び見識を有している。役員が学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定に該当するに至ったときは退任する旨を、寄附行為に規定している 。
(b)__課題
理事会は、適正に機能している。現在のところ課題は理事の高齢化で、理事の若返りが必要と思われる。また、女性の増員についても進めていきたい。
［基準Ⅳ-Ａ__理事長のリーダーシップの改善計画］
定員充足率の低い高等学校・中学校・幼稚園においては、教育内容のより一層の充実と広報活動の強化に取り組み、充足率の改善を図っていきたい。法人内の学校間の相互理解と協力体制の構築に努め、人材の有効活用を進める。また、教育環境の整備・充実を計画
し、それを実現するために、財務内容のより一層の改善を図りたい。

［テーマ 基準Ⅳ-Ｂ__学長のリーダーシップ］［ 区分 基準Ⅳ-Ｂ-１__学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］
基準Ⅳ-Ｂ-１の自己点検・評価_［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①

学長は、教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。

②__学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められるものである。
③__学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④__学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(2)__学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①__教授会を審議機関として適切に運営している。
②

学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。

③

学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で行う場合には、その規程を有している。

④__教授会の議事録を整備している。
⑤__教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。
⑥__学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。
(a)__現状- 99 -

香川短期大学

学長は、国立香川大学に工学部を創設するべく文部省（当時）をはじめ地域産官学各界各層の関係者と折衝を続けて東奔西走、工科系学部創設準備室長（平成８年）、工学部創設準備室長（平成９年）を歴任し、平成９年 10月の工学部創設以降は初代工学部長として工学部の完成・発展を陣頭指揮した。平成14年４月には大学院工学研究科修士課程を創設して初代工学研究科長を務めるとともに、平成 16年４月には大学院博士（前期・後期）課程
を創設、研究科長を務め、教育、研究、管理運営、社会貢献、国際的通用性に広くて高い識見を有している。この間、詫間電波工業高等専門学校や高松工業高等専門学校の外部評
価委員会委員長も務め、また多数の国際会議・シンポジウム・ワ ークショップ等の企画・運営の中心的役割を果たしている。平成17年３月に香川大学を定年退職、平成18年４月から本学学長として勤務し、三豊市行政改革推進委員会会長、宇多津町総合計画審議会会長
をはじめ多くの要職を務めるなど、人格が高潔で、学識が優れ、大学運営に高い識見を有している。
本学の建学の精神は「愛 敬 誠」である。
「愛」は、すべての人に真心をもって親しむこと。「敬」は、上を敬い、下を侮らない心を持つこと。「誠」は、人間に内在する良知のこと。学長は、この建学の精神をバックボーンとして、単なる観念や理論を頭の 中だけで理解するのではなく、実際問題に当たり、困難な体験のなかで自分を鍛え上げていく事上錬
磨の実践教育により、在学中に学生に多くの資格や免許を取得させ実社会に役立つ人材の育成に努め、本学の向上・充実に力を発揮している。また、「文理融合」を創設理念とした
香川大学工学部の初代工学部長・研究科長を永らく務めた関係で、異文化理解の重要性を周知させるよう努めている。
学長は、「学校法人尽誠学園学長等選任規程」に基づき選任され、理 事長の了承を得て任命されている。また、理事として学校法人の運営に参画するとともに、短期大学 における教学運営の最高責任者として、理事長の負託に応えて、その職務遂行に努めている。
本学は、教授会の下に各種委員会を設け、規程に基づいて設置された各種委員会の構成
委員は各学科・専攻課程等から公平に選出されている。委員会における議論の経緯は必要に応じて各選出委員を通じて当該学科・専攻課程に持ち帰り学科会等で議論して 、必要ならばその結果を再度委員会に持ち寄り、そこで議論を尽くす。結論が得られれば原案として教授会に提案し審議する。学科間で調整を要する事項は評議会において議案として諮り、慎重に議論・調整を図る。
なお、本学ではこれまでも評議会・教授会は審議機関として運用されてきていたが、特に平成26年６月27日公布、平成27年４月１日施行予定の「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第88号）」及び平成26 年８月29日公布、平成27年４月１日施行予定の「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令（平成26年文部科学省令第25号）」を受けて、学則並びに全規程等を厳正に見直し遺漏なきを図った。
平成24年度から入口、中身、出口、課外活動等を一体的に取り扱う Active Academy（学務システム等）を導入し、学生支援の充実を図っており、教務委員会、学生生活委員会等を中心として、学習成果を獲得するための教学運営体制は確立しているものと考える。
学長は、大学運営事項を適宜、各種委員会、学科会、事務部局会議等に諮問し、意見集約を諮る等して教授会に議案を提出し、または各種委員会・学科会・事務部局会議等の報- 100 -

香川短期大学

告、さらには職員や学生の活動状況の報告等を募り、周知事項を伝達する等、教授会を主宰し、審議機関として適切に運営している。また、学長は、香川短期大学教授会規程に則り、原則として毎月１回定例教授会を開催し、必要な場合には臨時教授会を随時招集し、リーダーシップを発揮してさまざまな提案を行い、教授会を適切に運営している。
評議会や教授会の議事は、審議事項、報告事項、連絡事項、その他事項に分別し簡明化を図っている。評議会議事録は事務局総務部で、また教授会議事録は事務局学務部で所掌・準備し、毎回議事に入る前に前回議事録の確認作業を行い、確認された議事録は本学サイボウズ上のファイル管理場所に収納し、職員の閲覧を可能としている。
平成19年４月から抜本的改正を行って学則を整備し、また、教育推進協 議会・評議会・教授会・各種委員会規程等の整備を進め、時代ニーズに照らして必要ならばそれらの迅速な改正に努めている。
三つの方針の策定に当たっては、まず全学の三つの方針を確立し、それに基づいて各学科・専攻課程・コース別にブレイクダウンして意識統一を図るべく、ALOを委員長とする
自己評価委員会を中心として取りまとめている。これまでの教員目線から、学生に何が出来るようになったかの学習成果を重視する評価方式への転換について、すべての教員が認識を共有するよう機会あるごとに努めている。なお、三つの方針については、学則及 び学生便覧等で明記するとともに、自己評価委員会委員をコア・メンバー にFD／SD研修会を適宜開催して、周知徹底を図っている。
学長は、本学学則の規定に基づき、先ず教育推進協議会、評議会及び教授会を置き、教授会の下には各種委員会を設置し、必要な規程等を設けて適切な委員会運営を行っている。
さらに、学則や規程等については適宜見直しを行い、運営に齟齬を生じないように細心の注意を払っている。
(b)__課題
平成19年度の本学学則の抜本的改正に伴う委員会制度の導入により、小さな組織ながら機能別に多数の委員会を理想的に設置した関係で、一人の教員が重複して複数の委員会委員を兼務する事態となっている。各種委員会は現状に合わせて適宜見直してきているところではあるが、さらなる委員会の統廃合、所掌事項の再整理が必要と考えている。
また事務局組織にしても、総務部、学務部、入試部、就職進学部、学術国際交流部及び広報地域交流部と６部を数え、それぞれに部長を配している関係で迅速な意思決定に縦割り組織の弊害が生じているため改善を検討しているところである。
本学は、事務局各部長は教員が兼務し、役職員として評議会メンバーも務める体制 をとっている。特に、本学は平成29年度に創立50周年を迎え、平成29年11月25日（土）を創立
50周年記念式典の実施予定日として評議会メンバーを中心に用務分担を定めて準備委員会を構成しているところであるが、教育、研究、社会貢献活動に加えて、事務局用務、創立50周年準備作業等々、過重な用務を如何に軽減すべきか検討中である。

［基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップの改善計画］- 101 -

香川短期大学

昨年度に引き続き、情報公開や安全衛生、ハラスメント、危機管理、防災組織等に対する委員会規程を適切に整備するとともに、国の法律の一部改正等に伴う迅速 な学則の一部改正と関連する各種委員会規程の整備、規程間の齟齬等がないようにそれらの見直しを進め、迅速な意思決定を図るリーダーシップの確立に努めている 。同時に、少子・高齢化の推移や時代ニーズの変容を見据えた組織のあ り方を、ステークホールダーとしての学生や保護者を視野に入れて、入口、中身、出口の複眼的視点から読み取り、改革・改善を進めていきたい。

［テーマ

基準Ⅳ-Ｃ__ガバナンス］[基準Ⅳ-Ｃ-１__監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。 ]基準Ⅳ-Ｃ-１の自己点検・評価_［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
(2)__監事は、学校法人の業務または財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
(3)__監事は、学校法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。
(a)__現状
監事２人は、公認会計士と連携して会計年度中の10月（現地）と１月に期中監査、そして５月には期末の監査を実施している。理事会にも出席し、５ 月の決算理事会では監査結果を報告している。監事２人は、本法人の寄附行為の規定に基づいて適切に学校法人の業務を行っている。10月と１月の期中監査や５月の期末監査で、学校法人の業務及び財産の状況について監査し、平成25年度の会計、監査報告書を作成して、平成25年度終了後２月以内に理事会に提出している。平成26年度については、平成26年5月23日に開催した。
(b)__課題
今のところ、課題は見当たらない。

［ 区分

基準Ⅳ-Ｃ-２__評議員は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］
基準Ⅳ-Ｃ-２の自己点検・評価［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(2)__評議員会は、私立学校法第42条の規定に従い、運営している。

(a)__現状- 102 -

香川短期大学

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、私立学校第42条の事案について理事長の諮問機関として適切に運営している。評議員会は、私立学校法第 42条の規定に従い、理事の定数の２倍を超える15人で組織しており、寄附行為の規定に基づいて開催している。 予
算等の私立学校法第42条の項目については、あらかじめ評議員会の意見を聞いた上で理事会を開催し運営している。議題として、平成 25年度の事業報告、決算、監査報告、規則・規程改正、学則変更、平成26年度事業計画の進捗状況、平成26年度事業報告平成26年度補
正予算、平成27年度予算について審議した。
(b)__課題
今のところ、評議員会について課題は見当たらない。
[区分

基準Ⅳ-Ｃ-３__ガバナンスが適切に機能している。]

基準Ⅳ-Ｃ-３の自己点検・評価［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)_ 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
(2)_ 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
(3)_ 年度予算を適正に執行している。
(4)_ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(5)__計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
(6)_ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
(7)_ 資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
(8) _寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
(9) _月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(10)

学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
(a)__現状
理事会から理事長へ、そして各学長・校長・園長への権限委譲は、寄附行為・規則で明確にしている。
事業計画・予算書、補正予算や学則・規則・規程改廃等は、法人内の 学長・校長・園長
会、事務長で共通理解・調整をし、次に評議員会に諮り、理事会で承認を得ている。事業報告・決算書は理事会で承認後に、評議員会へ意見を求めている。建学の精神に沿って教育がなされるように、また健全な経営のために万全を期し、適切に機能している。 本法人
は、短期大学等各学校が作成した中・長期計画に基づいた事業計画とそれに伴う予算（案）を集約し、３月に法人内学長・校長・園長会、事務長会、その後評議員会、理事会で審議、決定している。また、短期大学では12月に各学科・部局等から提出された、中・長期計画- 103 -

香川短期大学に基づいた事業計画及び予算（案）を１月中に作成・決定し、３月下旬の学長・校長・園長会、事務長会に提出している。
３月の評議会・理事会で決定した事業計画及び予算については、速やかに関係部門に指示している。各所属長へは職務権限委譲規則でもって権限を委譲し、経営の能率的運営と教育研究活動の発展を図っている。また、経理規程で報告事項と決裁事項を明確にし、決定された年度予算は適正に執行している。突発的な修繕等については補正で対応している。
日常的な出納業務は円滑に実施できており、その結果等については経理責任者の本部事務局長を経て理事長に報告している。計算書類、財産目録等は、本法人の経営状況及び財政状況を適正に表示している。
２人の公認会計士の監査意見に対しては適切に対応している。また、必要に応じて、専門職である公認会計士に指導を受けている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。寄付金申出には適正に対応しているが、学校債の発行はこれまで実施していない。月次試算表は毎月適時に作成し、経理責任者の本部事務局長を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表している。また、財務情報については、香川短期大学学内掲示板 及びHP
（http://www.kjc.ac.jp/files/2015/07/h26zaimujyouhou20150724p.pdf）、（http://www.kjc.ac.jp/files/2015/07/h26jigyou20150728p.pdf）で学内外へ広く公表している。
(b)__課題
課題は今のところ見当たらない。
［基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンスの改善計画］

今のところ、改善計画はない。
［基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画］

本法人では、理事長のリーダーシップのもと理事会が中心となり運営を行っている。法人内の学校間の相互理解と協力体制の構築に努め、人材の有効活用を進めていきた い。また、組織・規程の見直しを図り、教育環境の整備・充実に努めていく。

- 104 -

香川短期大学【選択的評価基準】［地域貢献の取り組みについての概要］
開学以来、本学はコミュニティ・カレッジとして地域社会と深く関わってきた。有為な人材の輩出にとどまらず、平成２６年度も教員が有する専門知識を広く社会に提供することで地域の生涯学習意欲の向上に寄与した。一方、学生たちも各種ボランティア活動を通じて地域社会と深く関わった。子育て支援や食育、防犯活動、福祉活動 等本学の特性を活かした取り組みは高い評価を受けている。
基準(1)__地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a)__現状
地域社会に向けた情報発信は、地方の高等教育機関が生き残るうえでますます重要になっている。開学以来、本学は地域との共生を主眼に各種取り組みに努めてきた。平成２６
年度も、本学教員が講師として各種公開講座、市民を対象とする生涯学習講座 等を実施した。各学科・専攻課程、附属機関の現状を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

生活文化専攻課程と食物栄養専攻課程では、学生 による企画提案活動支援事業として、「生活文化に触れようオリジナルお弁当グッズ製作とお弁当の調理 」の公開授業を行った。
また食物栄養専攻課程では卒業生を対象として「管理栄養士国家試験受験対策 講座」を開講し、科目担当教員は交代で講師を務めている。
表 25__生活文化学科の地域社会貢献について
専攻課程

公開講座

生涯学習授業

正規授業の開放生活文化専攻課程

１00

食物栄養専攻課程

1700

生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
介護福祉士国家試験の実技試験に代わる講習会である介護技術講習 会は１回４日間の講習会を２回実施し、県内外から62人の参加があった。本学HPや介護福祉士養成施設協会のHP、一般の雑誌にも掲載し、全国に向けて募集した。今年度も地域の指導者の協力を得な
がら、本学教員が中心となって指導した。また、介護福祉士国家試験対策は３カ月にわたり３日間実施した。案内状を県内関係機関に送付し、63人の参加があった。講師は専攻課
程専任教員８人が担当した。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの授業では授業の一環として、劇団「かっぱ座」による人形劇の公演を行なっている。子ども学科第Ⅰ部、子ども学科第Ⅲ部の合同授業「子ども学演習」
では、プロの劇団公演を観ることで、表現したいという意欲向上を目的としている。

- 105 -

香川短期大学

卒業学年対象に、毎年、人権教育と乳幼児・児童の心肺蘇生についての研修会（セーフキッズセミナー）を開催している。救急救命 士等の講師約40名から指導を受け、クループ
ごとに乳児の心肺蘇生、児童の心肺蘇生を実践指導を受ける。保育現場に就職する卒業生向けのこの研修は、実際に保育現場で起こりうるケースを想定して実践できる内容になっており、学内のFD/SD研修も兼ねている。
経営情報科
香川県国際交流協会が主催する「アイパル香川外国語講座（中国語中級）」講師、香川短期大学が主催するカルチャー講座「デジタルカメラ撮影のコツと保存管理」講師、 尽誠学
園商業科との高大連携集中講義講師を行った 。
地域交流センター
地域住民との交流の場として、平成23年度に改装・整備された本学敷地内にある渚荘では、26年度も生活文化学科生活文化専攻の学生たちによる「なぎさ初茶会」を開催した。
宇多津町長をはじめ、地域の多くの参加者を得て、茶の湯の紹介とともに初春恒例の催しとして好評だった。
宇多津町教育委員会委託のカルチャー講座については、平成 26年度は前年度並みの11講
座計18回を開講した。前年度も好評だった「読み聞かせと手作り絵本」「ゆかた着付け教室」「夏休み親子料理教室」「クリスマス料理教室」は継続し、夏休み中の小学生を対象にした「小学生親子デコパージュ教室」「小学生親子サイエンス教室」を新たに開講し、子どもたちに好評だった。新しい講座としては、前年度に実施した「唱歌の楽しみ」を衣替えした「日本の歌を楽しもう」のほか、「デジタルカメラの撮影のコツと保存管理」も多くの受講者で盛況だった。
親子教室を除き、全般に中・高年齢層の参加者が多く、これらの年代層の再学習や趣味・
生きがいを見出す機会を提供する場としてカルチャー講座の果たす役割は年ごとに高まっている。
地 域 交 流 セ ン タ ー の 活 動 ぶ り を 紹 介 す る た め 、 平 成 24 年 度 か ら は 機 関 紙 「 Katan
Clover」を毎年発行している。学生たちと地域住民の交流活動を中心に、カルチャー講座
情報、各学科の学生ボランティア活動を写真とともに紹介、機関紙は周辺自治体や県内外の各高校にも配布している。
附属図書館
地域社会に向けた本学附属図書館の基本的機能のひとつ は、地域における「知」の拠点として「知」の保存と共有を地域社会に根付かせ、コミュニティ・コモンズ（実践する知）を活動させ止揚する場の開放と提供であると考えている。手始めに、土曜日開館を開始した。また、「図書館通信」の発行により、図書館のコンテンポラリーな時局活動を広く地域に紹介でき、親近感の醸成に役立つことと思料する。
本学の創始者である大久保彦三郎学祖を顕彰し開設した「大久保文庫」は、地域社会における陽明学の中核拠点として、また、閉塞感が充満する現代社会において明日を切り拓- 106 -

香川短期大学

く精神的支柱として期待されよう。COC（Centeｒof Community）の実践的実学的アプロ
ーチのみならず精神的拠点としての役割も看過できない。さらに、CCRC（Continuing Careof Retirement Community）における地域の生涯学習、生涯現役を支援する重要な拠点としての使命があると考思する。
本学附属図書館が私立短期大学図書館中国・四国地区協議会の会員館として、他館とも協力して、会員館どうしの相互理解及び相互協力のあり方ならびに「知の拠点」としての地域連携のあり方等の情報交換をした。また、該協議会から の要請を受けて協議会の今後のあり方について管見を纏め提言した。
(b)__課題
コミュニティ・カレッジとして本学に対する地元の期待は年ごとに高まっている。だが、高齢社会が進展するなか、多様化する生涯学習ニーズに本学が的確にこたえられているかどうかは不透明である。加えて、講師を務める教員にも偏りがあり、全学一丸となった取り組みには至っていない。正規授業の開放については教室の確保やカリキュラム編成等の問題点もあり今後の検討課題である。いずれにしても、真に地域に愛される高等教育機関となるうえでどう取り組むべきかについて、学生を含めた全学的なコンセンサスが急務である。各学科・専攻課程、附属機関の課題を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程「学生による企画提案活動支援事業」は４回目となり、地域の人達に認知されるとともに、近隣の小学校の先生方の協力も得られ、 参加者数も増えてきた。また、卒業生を対象とした「管理栄養士国家試験対策講座」も昨年度より回数が増え、非常勤の先生が講師として協力してくれるようになった。今後は 正規授業の開放について検討していく必要がある。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
介護福祉士国家試験の実技試験の代替えとなる介護技術講習会は平成 27年度で終了となる。養成施設として、実務経験による国家試験受験者へ、今後どのような支援ができるか検討する必要がある。社会福祉士国家試験、介護支援専門員の対策講座受講者を本学卒業生対象に募ったが希望者はいなかった。しかし、社会福祉士国家試験は８名が受験し、２名合格した。介護支援専門員の合格は把握できていない。講座を呼びかけても希望者は少ない。多くの者が不規則勤務であることが原因と考えられる。今後は在宅でも可能な支援方法を検討していくことが必要となっている。生涯学習授業や正規授業の開放できていない。地域のニーズを把握し、可能な範囲で実行できるような検討が課題である。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの授業の一環として、劇団「かっぱ座」による人形劇の公演は、授業を履修している学生が主に参加している。選択授業のため、全員が履修している科目でないため参加人数が学科人数の６割から７割になっている。子ども学演習を履修していない学生にも、多く参加してもらうことが今後の課題である。

- 107 -

香川短期大学

毎年２月に行われる子ども学科主催のセーフキッズセミナーは、本学の FD/SD 研修も兼ねているが通常の業務があり、全員の参加は難しい。平成 26 年度は他学科の教員・事務職員の参加がなかったため日程を検討するか、学内への周知方法を工夫する等の見直しが必要である。
経営情報科
教員の専門性にもよるが、実施する教員に偏りがあり、積極的な地域参加が望まれる。
地域交流センター
中・高年齢層を対象にした講座が多いなか、子どもたちが参加できる講座としては「小学生親子デコパージュ教室」「小学生親子サイエンス教室」「夏休み親 子料理教室」の３講座を開催した。子ども学科に学ぶ学生たちのキャリア支援の意味合いからも、少子化・核家族化が進んでいる地域社会の子育て支援という意味合いからも、夏休み以外にも子ども・親子で参加できる講座・セミナー等の継続的な開催が必要である。また、本学教員の専門知識を地域に還元するという観点から、公開講座の拡充も急務である。
附属図書館
短期大学附属図書館は、地域社会に開かれた情報基地として、地域社会の研究活動、文化活動に貢献していくことが求められている。地域に開放され、土曜日開館も開始しており、一般の利用者も訪れているが、未だ利用度は少ない。本学の蔵書の特色を活かした、公開講座や企画展示を通じて、本学附属図書館の特色、役に立つ利用の仕方を積極的に周知する方法も検討しながらさらなる普及利用につなげたい。また、学内各部局とも連携して広報の方法も検討していきたい。学内はもちろんのこと地域社会に貢献するべく図書館機能を充分に発揮するには、現有施設では蔵書数はすでに図 書館協会の指定する収納可能
冊数を超過しており、さらにラーニングコモンズ、カレッジ コモンズならびにコミュニティコモンズ等の各種のコモンズを実施するには構造的制約がある。前者は喫緊の、後者は将来への課題として、経営資源の有効な範囲で段階的に取り組んでいきたい。今後、地域社会への図書館利用の開放の進展に伴って、蔵書等の散逸ならびに未収のリスクの可能性も看過できない。リスクヘッジのため、トレーサビリティシステムの構築も検討する必要がある。また、駐車場の整然利用、学内秩序保持、円滑返却と書籍保護、館内利用の倫理確保等を保証するために、公開に伴う各種のトラブルの想定と予防策を構築することが不可避である。
(c)__改善計画
地域への貢献活動にゴールはなく、社会との共生は今後ますます重視視されるものと思われる。大学のさらなる開放に向けては課題が山積している。学内では実務的な検定試験の学習項目を含む授業科目の検討や体制づくり、学外的には公共団体や経済界 との連携強化が重要になってくると考えられる。各学科・専攻課程、附属 機関の改善計画は以下に示す。

- 108 -

香川短期大学

生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

今のところ、具体的な改善計画はない。
経営情報科
今後も、地元の商工会議所と行政機関及び教育機関と話し合いながら、実務的な検定試
験の学習項目を含む授業科目を中心に、公開講座や生涯学習授業を計画していきたい。
地域交流センター
親子のつながりを深め、子育て中の若い母親を支援する意味から、親子が共に参加できる「読み聞かせ」や子育て相談等の開催に加え、気軽に立ち寄れる子育てプラザ等の開設も視野に入れる必要がある。
また、これまでは宇多津町民を対象とした取り組みだったが、今後は近隣市町への広報活動を充実させ、広く講座への受講を募る計画である。
附属図書館
蔵書の収納可能冊数の超過及び各種コモンズ実施の構造的制約について、前者は喫緊の 、後者は将来への課題として経営資源の範囲内で段階的に取り組んでいきたい。また、本学の建学の礎ともなっている陽明学の講座や、本学の蔵書の特色を活かした講座 、たとえば子どもが活字や絵本に触れる機会を提供する企画、夏休み企画、各種展示等を検討し、利用度を高めたい。蔵書超過数は 25％を超えており、除籍の対象及び内容並びに現有施設での収納増加の可能性について検討する必要がある。
基準(2)__地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体 等と交流活動している。
(a)__現状
地方公共団体にとって、町づくりや子育て、社会福祉等 の施策は最重要課題である。本学が位置する中讃地域には本学のほか四年制 大学があるが、本学からも多くの教員が学識経験者として各種委員として参画している。また、本学は教育、食物栄養、福祉、経営等、多彩な学科構成ゆえに講習や研修会の講師としての依頼も相次いでいる。各学科・専攻課
程、附属機関の現状は以下に示す。

- 109 -

香川短期大学

生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

地域社会との交流活動は、行政からの各種委員会の委員就任要請、講習・研修会の講師
依頼、他の教育機関への講師派遣等、分野によって差はあるが、増加傾向にある。
表 27__ 生活文化学科生活文化専攻課程及び食物栄養専攻課程教員による地域社会との交流活動実績
種類

活動件数

活

動

内

容

丸亀市保健医療推進委員､香川県食品表示指導推進委員、小豆島産業振興・環境技術会議委員、四国地域イノベーション創出協議会コーディネーター、かがわ産業支援財
団専門家、講演会講師、小豆島町新しい産業づくり審議会会長、かがわ冷凍食品研究フォーラム会長、三豊市がんばる企業応援事業審査委員会委員、三豊市審議会、
香川
県食品表示指導推進委員､小豆島地場産業セミナー､小豆島審議会委員､ふぐ処理師試験委員、（公財）香川県食鳥衛生検査センター理事､中国四国農政局高松地域センター「大学生を対象とした農業体験と食に関する意見交換会」､中讃保健福祉事

行政42

務所「健康づくりを考える学生と企業のつどい」、 平成 26 年度中讃保健福祉事務所健康づくり連絡協議会委員、平成 26 年度学生による企画提案活動支援事業 報告、
坂出市健康課主催「ヘルシークッキング」講師、坂出市健康課平成 26 年度特定保健指導講師、坂出市教育委員会主催女性料理教室講師、介護予防サポーター養成講座、坂出市中央公民館男性料理講師、丸亀市教育委員会丸亀市民講座講師、宇多津教育委員会主催料理教室 講師、三野町まちづくり推進
監修・講義・料理教室講師、香川県警察学校講義、宇多津町景観委員会委員 、四国情報懇話会会員
産官学連携細川食品、6 次産業発表会、新商品共同開発プロジェクト「地元産にんにくみそを使ったレシピ開発」、坂出イオン 親子料理教室、産官学連携プロジェク

商工業

18

ト 「 細川 食 品か き揚 げ 」 研究 、 株式 会 社サ ンシ ュ ガー「 コ ロッ ケ のレ シピ 開 発」
研究に参加、菓子店「きさらぎ」共同レシピ開発、 宇多津クリニック主催「そらまめ教室」、松山市リノベーションフォーラム実行委員会
管理栄養士国家試験対策講座講師､日本食品保蔵科学会評議員、私立短期大学図書館
中国四国協議会委員､香 川 県立 坂 出 商 業 高 等 学 校 評 議 員 ､丸 亀 市 学 校 給 食 セ ン タ ー
運 営 委員 会委 員 長､香川 県学 校 給食 優良 学 校等 審査 会審 査 委員 長 ､平 成 26年度 親子で作る｢地産地消ランチメニュー料理コンクール｣審査委員長、「宇多津げんきっ子クラブ」研修会講師、飯野保育所「八朔馬作り」、香川短期大 学附属幼稚園収穫イ
ベ ン ト、 学 生に よる 企 画提案 活 動支 援 事業 「生 活 文化に 触 れよ う オリ ジナ ル お弁

教育機関

28

当 グ ッズ 製 作と お弁 当 の調理 」 参加 、 丸亀 城南 虎 岳幼稚 園 食育 指 導、 丸亀 市 立飯野 保 育所 食 育指 導、 香 川短期 大 学附 属 幼稚 園家 庭 教育講 座 、中 四 国農 政局 主 催 26
年 度 食育 セ ミナ ー講 師 、綾川 教 育委 員 会主 催「 学 校給食 従 事者 研 修会 」講 師 、坂出市教育委導員会主催・親子料理教室講師、香川短期大学地域交流センター 主催・
親 子 料理 教 室講 師、 坂 出保育 所 ブロ ッ ク会 主催 講 師、坂 出 市加 茂 保育 所保 護 者会
講 演 会講 師 、県 内商 業 科マー ケ ティ ン グ研 究会 、 全国高 校 教員 合 同教 育研 究 集会
コメンテーター、「岡山県立南部高等技術専門学校」特別教科指導- 110 -

香川短期大学

種類

活動件数

活

動

内

容

（ 公 財） か がわ 産業 支 援財団 高 温高 圧 研究 所サ イ エンス 会 、か が わ冷 凍食 品 研究フ ォ ーラ ム 、か がわ 機 能性食 品 等開 発 研究 会、 四 国地域 イ ノベ ー ショ ン創 出 協議
会 IC総会、 食品系 バイオ マス 会、機 能性食 品表示 会、 2014健 康オリ ーブレ シピ コ
ン テ スト 審 査員 、 香 川 短期大 学 紹介 展 食育 ラン ド 、 老人 保 健施 設 「は がみ 苑 」納涼 祭 バザ ー ボラ ンテ ィ ア、高 瀬 町ら く らく サー ク ル 栄養 教 室講 師 、丸 亀市 川 西町

文化団体

長 寿 会健 康講 演 会講 師、 高松 ふ れあ い倶 楽 部 1番地 講演 会 講師 、（公 財） 丸亀 福祉
事 業 団主 催 親子 ふる さ と料理 教 室講 師 、香 川県 栄 養士会 主 催日 赤 献血 者対 象 栄養

29

指 導 講師 、 平成 26年 度 香川県 ス ポー ツ リー ダー 養 成講習 会 兼ス ポ ーツ 少年 団 認定員 養 成講 習 会講 師、 香 川県栄 養 士会 生 涯教 育研 修 会委員 、 香川県 栄養 士会 平 成 26
年 度 新 人 栄 養 士 研 修 会 情 報 提 供 者 、平 成 26年 度 丸 亀 市 スポーツ少 年 団 指 導 者 ・母 集
団研 修 会講 師、香 川県 栄 養 士会 編 集委 員、香 川県 栄 養 士会 平 成 26年 度理 事、香 川県
栄 養 士 会 広 報 部 ホームページ委 員 委 員 長 、香 川 県 栄 養 士 会 研 究 教 育 役 員 、香 川 県 栄
養士会職域委員会、e-とぴあかがわ情報通信交流館カンファレンス委員、（公財）ミモカ美 術 振 興 財 団 動 画 作 成 連 携 事 業 、「うたづの町 家 とおひなさん」ダンス衣 装 制 作 、（ 公財） ミモカ美術振興財団 2015年度GWワークショップ運 営補助、瀬 戸内海 放送有 識者コメント

生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
行政や地域社会からの委員や講師依頼は増加傾向にある。日中だけでなく夜間帯の活動も多く、業務との兼ね合いが難しいが可能な範囲で協力し貢献している
表 28

生活文化学科生活介護福祉専攻課程教員による地域社会との交流実績

種類

活動件数

活

動

内

容

宇多津町地域包括支援センター運営協議会委員長、高松市介護認定審査会委員、中讃広域行政組合介護認定審査会委員、坂出・宇多津広域行政組合介護認定審査会委員、坂出・宇多津広域事務所障害認定区分審査会委員、香川県
社会福祉協議会指定地域密着型サービス外部評価調査員、丸亀市地域密着型
運営推進委員会委員長、法廷成年後見人、宇多津町高齢者福祉計画・介護保行政

76

険事業計画作成委員、宇多津町介護予防サポーター・認知症サポーター養成講座講師、香川県社会福祉協議会あんしん相談会相談員、宇多津町地域ケア会議、観音寺市社会福祉協議会訪問介護職員初任者研修講師、宇多津町障害者計画策定委員会委員長、坂出市介護予防事業「ミュージック・ヒーリング」、
かがわ子ども・子育て支援センター献館式、宇多津町地域包括支援センター
集いの場「こすもす」ダンス講師

教育機関

4

宇多津町内小中学校応援プロジェクト委員会委員、香川短期大学カルチャー講座講師
観音寺音楽協会理事、香川音楽療法研究会理事、四国学院大学メサイア合唱

文化団体

11

団ヴォイストレーナー、グループ礫事務局長、グループ礫「童謡唱歌講座」
講師- 111 -

香川短期大学

種類

活動件数

活

動

内

容

西 讃技能 訓練所訪 問介護 員養 成研修 ２級課程 講師、 茶話 本舗デ イサービ ス高松 職
員 研修講 師、サン 未来職 員研 修「介 護の心構 え」講 師、 四国新 聞 「ほっ とけな い香 川」意 見提供、 香川県 社会 福祉士 会理事、 本学 介 護技 術講習 会指導者 、香川 県
社 会福祉 士会「基 礎研修 」講 師 「介 護実習指 導者講 習会 」講師 及び「 基 礎研修 申

その他

79

請相談会 」、香川県障害者フライングディスク協会理事、介護労働安定センター介
護 職員基 礎研修課 程講師 、香 川県ソ ーシャル ワーカ ー協 会監事 、社会福 祉 法人 正友 会理事 、介護福 祉士国 家試 験対策 講座講師 、障害 者初 級スポ ーツ指導 員養成 講
習 会講師 、香川県 国土利 用計 画審議 会委員、 四国洋 舞合 同公演 ブルーフ ェステ ィ
バル 2014in 香川、シンポジウム「共に生きる」シンポジスト、介護福祉士国家試
験実施委員、社会福祉法人吉祥理事、特別養護老人ホームたくま荘職員研修講師

子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

毎年、地域の教育機関や自治体への指導・研修講師として依頼が多くなっている。
表 29__子ども学科第Ⅰ部・子ども学科第Ⅲ部教員による地域社会との交流実績
種類

活動件数

活

動

内

容

まんのう町従事幼児個別発達相談、善通寺・仲多度郡保育所保護者会連合
総会講演講師、三豊市ほいく研究会主任研修会 講師、三豊市就学前教育・保育推進事業講師、親子ふれあい遊び公演、音楽実技指導 講師、宇多津合
唱指導講師、保護者向け講話講師・公演、子育て研修会講師、職員・管理
行政

112

者へのメンタルヘルス研修講師、さぬきこどもの国ぐうちょきぱあプラス
発達相談員、ウイズの会発達障害児助言 者、宇多津町子ども子育て協議会
委員、宇多津町児童館運営委員、さぬき市適応指導教室指導・相談員、保健セミナー講師、丸亀市行政改革推進委員、宇多津町行政評価外部委員、
丸亀市行政評価委員、（公財）ミモカ美術振興財団理事
香川県保育所OJTアドバイザー派遣モデル事業講師、幼稚園・保育所での

教育機関

24

親子ふれあい遊び公演、幼児の音楽表現指導講師、幼児鍵盤ハーモニカ指導講師、幼稚園合奏指導講師、研究会研修講師、宇多津小学校合唱指導 者
コンクール審査員、宇多津キッズプラザ運営委員、香川県保育士研修協議

その他

35

会委員、学校関係者カウンセラー指導 員、家族の指導カウンセラー、リサ
イタル、まるがめ第九プレコンサート 指導者、香川第九合唱指導者、本願寺塩屋別院本堂合唱団 ・オーケストラ指導者

経営情報科
公益財団法人かがわ産業支援財団・香川短期大学連携事業パッケージデザイン共同開発
プロジェクト等、学生と共に行った活動が多い。

- 112 -

香川短期大学

表 30__経営情報科教員による地域社会との交流実績
種類

活動件数

行政

5

教育機関

3

活

動

内

容

「交流フォーラム坂出」会長、香川県国際交流連絡協議会理事、香川県フェンシン
グ協会理事長、高松市フェンシング協会副会長、宇多津町個人情報保護審査委員
香川県国際交流協会 外国語講座「中国語中級」 講師、香川短期大学公開講座講師、
尽誠学園商業科との高大連携集中講義
四国情報通信懇談会 ICT 研究交流フォーラム幹事、情報処理学会四国支部役員、日その他

8本中国語検定協会四国ブロック会場運営責任者、四国華僑華人連合会理事、日本商工会議所簿記検定試験試験委員、日本商工会議所 PC 検定試験委員、公益財団法人
メセナかがわ・濱野年宏芸術交流協会理事、 KSB 瀬戸内海放送番組審議会委員

地域交流センター
地域交流センターが担当する行政との交流活動としては、宇多津町教育委員会と連携して「カルチャー講座」、「平成相聞歌」があげられる。
「平成相聞歌」は、本学学長が委員長を務める「若者が集う文化の町うたづ実行委員会」
主催であり、地域交流センター長が「平成相聞歌実行委員長」を務め、主導的な役割を果たしている。また、「平成相聞歌実行委員」には、学生がボランティアとして参画し、入賞
作品専攻において若年層の意見が反映されている。同事業は全国区で展開されており、平成26年度は前年度を大幅に上回り応募総数は約5600首を数えた。宇多津町産業振興課によって入賞作品の歌碑が町内に設置されている。地域交流センターを通じて ビジュアルメデ
ィアデザインコースの学生にデザインが依頼された「平成相聞歌歌碑マップ」は町内各所に配布されて宇多津町の観光振興にひと役買っている。
附属図書館
香川短期大学附属図書館のHP（http://www.kjc.ac.jp/about/library/）から、図書検索が容易となり、近隣の市町からも一般の利用者が訪れるようになったが、まだ周知が十分でない。そこで、HP（http://www.kjc.ac.jp/about/library/）の利用案内を学外利用者がわかりやすいように更新した。学外利用者にも判りやすい案内板を正門横の構内に設置した。
さらに、利用案内を改定して、利便性を高めている。また、インターネット環境にない人にも周知するために、学外利用者向け利用案内を作成し、宇多津町役場や宇多津町振興財
団「ユープラザうたづ」等にも設置や案内等を協力してもらっている。図書館通信をネット配信のみならず紙媒体でも発行し便益向上に資している。
(b)__課題
地域の行政、団体等との交流活動は年ごとに増加し、各学科とも教員や学生が積極的に学外活動を参加している。だが、業務や授業の関係で参加する教員や学生に偏りがある。
今後は、キャリア教育の一環として学生が主体的に取り組む活動が増えるよう対策を検討したい。各学科・専攻課程、附属機関の課題を以下に示す。

- 113 -

香川短期大学

生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

地域参加の機会も増え積極的な活動を行っているが、教員の負担は厳しい状況である。
今後はさらに教員間で連携し、より効果的な地域活動を実施するよう努める必要がある。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程有する専門性や知識・技術等により実施している教員に偏りはあるが、積極的な地域社会との交流参加が望まれる。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

教員の専門性にもよるが、実施する教員に偏りがあり、積極的な地域参加が望まれる。
経営情報科
教員の専門性にもよるが、実施する教員に偏りがあり、積極的な地域参加が望まれる。
地域交流センター「カルチャー講座」「平成相聞歌」は、宇多津町と連携し功を奏しているが、今後もさらなる充実が求められる。エフエムサンの放送ボランティア「カラフルリセス」も引き続き担当する。今後も地域のニーズを的確にとらえ、ボランティア活動では学生たちの若い感
性が町づくりに活かせるよう行政をはじめ町内各団体との連携を深めていく必要がある。
附属図書館
本学附属図書館を地域に開放しており、地域社会の研究活動や文化活動に貢献できるよ
う、行政、商工業、教育機関、文化団体を通じて周知していきたい。また、それらの機関、団体のニーズにも耳を傾け交流するきっかけ として人的交流を始めている。その他、かねてよりの課題である地域の公共図書館との相互利用システム構築のための準備や体制整備に努めていきたい。そのためには、本学附属図書館のアイデンティティ及びポジショニン
グを明確にするべく、ポートフォリオ分析が肝要であると 考える。
(c)__改善計画
教員にとっては教育・研究活動に加えて学内業務も兼担しており、学外活動に費やすことができる時間確保は年ごとに厳しくなっている。休日返上や学内業務を終えた夜半に学外活動に出向く教員も多い。こうした現状を早期に改善することこそが地域貢 献の新たな出発点になると考える。また、学生については、学外ボランティア活動の単位化 等何らかのインセンティブを検討する必要がある。各学科・専攻課程 、附属機関の改善計画を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

地域参加もほぼ定着し、どの時期にどのような所へということが予測できるようになった。そこで地域参加を年間計画に入れ、一部の教員のみの負担にならないよう、４月当初- 114 -

香川短期大学に教員間で役割分担を決め、効果的に進めていくよう計画する。また、その内容もグルー
プウエアを有効に活用して学科内で共通理解できるよう情報提供をしていく必要がある。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

今のところ、具体的な改善計画はない。
経営情報科
今後も、地元の商工会議所と行政機関と教育機関及び文化団体等と話し合いながら、地域社会と交流できるものを計画していきたい。
地域交流センター
町内各団体との連携をさらに深めていくとともに、「カルチャー講座」「平成相聞歌」等の事業の拡充・発展、行政諸活動への学生の積極的な参画に努める。
附属図書館
学外利用者にもわかりやすい利用案内や図書館通信を作成し、 HP や紙媒体で広報していくことにより、学外利用者の利用度を高めたい。その他、地域の人に広く利用してもらうため、「ライブラリーうたづ」を有している、財団法人宇多津町振興財団「ユープラザう
たづ」とか公共図書館等と交流を図っていきたい。FM サン等の通信機関とも連携して本学附属図書館の周知に努めたい。特に FM サンとは定期的に交流を図っており、構成学科の多様性に伴う蔵書の専門性及び多様性、そして学祖が奉じて開学した陽明学並びに建学の精神を広く伝えていきたい。
基準(3)__職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
開学以来、本学はコミュニティ・カレッジとして地域との共生を図るため積極的に学外活動に取り組んできた。職員にあっては業務、学生たちにあっては学習との兼ね合いから十分な活動ができていない部分もあるが、地域貢献活動の重要性に関しては概ね全学的なコンセンサスが得られている。
(a)__現状
平成 26 年度も、各学科、附属機関においてさまざまなボランティア活動に取り組んだ。
教員が有する専門知識を広く提供することで地域の生涯学習意欲の 向上に寄与したほか、学生たちも各種ボランティア活動を通じて地域とのコミュニケーションを深めた。子育て
支援や食育、防犯活動、福祉活動など本学の特性を活かした取り組みに注目する自治体も多く、新たなニーズも生まれている。各学科・専攻課、附属機関の現状を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

学生のボランティア活動のほとんどは、指導教員がともに参加しており、地域との交流を図っている。

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香川短期大学

表 31__生活文化学科学生によるボランティア実績
種類

活動件数

活

動

内

容

「 地域とともに歩んでいます～香川短期大学紹介展」、 FM サン「LOVE・サタデー」出演、「 MIMOCA ぶんぼうぐ工場」補助、
中四国農政局共催食育セミナー、明治百周年記念香川県青少年基金助成事業プレゼンテーション 及び「生活文化に触れようオリジ
ナルお弁当グッズ製作とお弁当の調理」、宇多津町教育委員会・香川短期大学共催「小学生デコパージュ教室 」、東香川商工会議所主
催「どんと恋祭り」、老人保健施設「はがみ苑」納涼祭 、香川短期

地域貢献

21

大学カルチャー講座「親子食育講座」、飯野保育所 で「だんご馬」、
坂出市保育所食育ブロック部会食育講座、中国四国農政局共催「農業体験と食に関する意見交換会」、 FM サン出演、本学附属幼稚園「サツマイモの収穫スイーツ作り」、中讃保健福祉事務所「健康づくりを考える学生と企業のつど い」、 広島町「ふれ愛まつり」、平成 26 年度丸亀市スポーツ少年団 指導者・母集団研修会、イオンチ
アーズクラブエコクッキング 、本学クリスマス料理、宇多津クリ
ニック腎臓病料理教室「そらまめ教室」

生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
表 32 のとおり、施設でのボランティアは１年次の夏休みを中心に多くの学生が行っ ている。香川短期大学学生赤十字奉仕団としての活動も１年間を通して活発に行われた。
表 32__生活文化学科生活介護福祉専攻課程学生及び教員によるボランティア活動実績
社会的活動

活動件数

教員の活動

11

活

動

内

容

障 害 者 ス ポ ー ツ 指 導 員 審 判員 、 宇 多 津 健 康 ま つ り 、 かが わ 福 祉 ・ 介
護フェア、うたづっこふくしセミナー、介護の日啓発活動
満 濃 荘 お 花 見 、 ふ じ み 園 スプ リ ン グ フ ェ ス タ 、 諶 之 丞の 春 ま つ り 、
青 年 赤 十 字 奉 仕 団 香 川 県 支部 連 絡 協 議 会 総 会 及 び 代 表者 会 議 、 託 児
ボ ラ ン テ ィ ア 研 修 会 、 香 川県 総 合 防 災 訓 練 、 リ ラ ク ゼー シ ョ ン 研 修
会 、 う た づ っ こ ふ く し セ ミナ ー 、 フ ラ ワ ー ま つ り 、 満濃 荘 夏 祭 り 、
仲 南 荘 夏 祭 り 、 み と よ 荘 ふれ あ い 広 場 、 竜 雲 舜 虹 苑 夏祭 り 、 瀬 戸 療
護 園 夏 祭 り 、 観 音 寺 社 会 福祉 協 議 会 サ マ ー ホ リ デ イ 、香 川 県 立 川 部
み ど り 園 ス ポ ー ツ 大 会 ・ 運動 会 及 び 変 身 写 真 館 リ ハ ーサ ル 、 な で し

学生の活動

38

こ 香 川 な で し こ 祭 り 、 香 川県 障 害 者 ス ポ ー ツ 大 会 、 育児 フ ェ ス タ 、地 域 と 白 鳥 園 の 集 い 、 介 護の 日 啓 発 活 動 、 ド リ ー ム 祭り 、 他 人 と ふ
れ あ う 地 域 生 活 を 考 え る 会講 演 、 ふ れ あ い ふ く し ま つり 、 丸 亀 さ ん
さん荘クリスマスコンサート、 NHK 海外たすけあいキャンペーン、
全国学生クリスマス献血キャンペーン、献血ルーム献血声かけ、1.17
香川から KOBE へ“灯り”を、防災とボランティアのつどい、赤十字
奉 仕 団 岡 山 研 修 会 、 丸 亀 中府 町 ふ れ あ い サ ロ ン 介 護 予防 ア ク テ ィ ビ
ティ、赤十字奉仕団 HIV／AIDS 予防啓発イベント- 116 -

香川短期大学

子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

学生のゼミ活動を主体としたボランティア活動は、地域において実績を挙げており、毎年依頼を受けている。この地域活動の体験は、学生一人ひとりの実践力を向上させ、就職活動にも役立っている。毎年行われる子ども学科主催の「こども劇場 」では、地域の保育
現場の子どもたちや子育て支援団体、一般の人を招待している。この公演は県内の保育関係者に認知度が高く、子育て支援団体や一般向けに公演することで、より多くの人たちに
子ども学科を知ってもらう絶好の機会となっている。平成 26年度の一般向け公演は新聞掲載され、平成25年度より多くの子育て中の家族と高校生が参加した。
ほとんどの学生が、学外での地域活動に積極的に参加しており、教育機関での活躍や貢献が外部から高い評価を受けている。
表 33__子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部学生によるボランティア実 績
社会的活動

活動件数

活

動

内

容

こんぴら歌舞伎大芝居お練り、ふじみ園スプリングフェスタ、金蔵寺こどもまつり、地域支援センターまるやまふれあいフエスタ 、、丸亀城南虎岳幼稚園夕涼み会、木の実アート、はぐはぐランド
うたづ親子交流子育て支援、多度津こどもフェスティバル、野の花冬めきフエスタ、キッズプラザうたづ（ミュージカル公演）、青ボランティア活動

29

山幼稚園（ミュージカル公演）、白方保育園（ミュージカル公演）、
多度津町立多度津幼稚園（ミュージカル公演）、南部保育所（歌と踊 り 公 演 ）、 イ オ ン 高 松 （コ ー ラ ス 部 演 奏 、 ダ ン ス 公 演 ）、 尽 誠 学園音楽祭、いいのやま福祉会主催冬めきフエスタ、こども劇場（丸亀・高松公演）、丸亀市立飯山南幼稚園ひな祭り会、丸亀市児童館
クリスマス会、香川県合唱連盟主催アンサンブルコンテスト

経営情報科
表 34__経営情報科学生によるボランティア実績
社会的活動

活動件数

活

動

内

容

（ 公財）かがわ産業支援財団・香川短期大学連携事業パッケージデザ
イ ン 共同 開発 プ ロジ ェク ト、 香 川県 立坂 出 商業 高等 学校 創 立 100周年
回顧展ポスター・フライヤーデザイン制作、第21回大松杯バレーボー
ル大会ポスター制作、（公 財）丸亀市福祉事業団主催『ぴあの toうたto
おぺれった』ポスターデザイン、かがわ文化芸術 祭2014ポスター原画、

ボランティア活動

15

ビジュアルメディアデザインコース卒業制作展、2015年度平成相聞歌
MAPデ ザ イン 制作、 かが わ文 化芸 術祭 2014主 催行事 素晴 らし き世界 !
アートコンポ、 2014－Inspiration from Shakespeare－、第８回平成相聞歌優秀賞からのイメージ作品、第２回うたづ Art Award2015、第20回 四 国 新 聞 社 主 催 チ ャ リ テ ィ ー 作 品 、 宇 多 津 町 新 キ ャ ラ ク タ ー 審
査、FMサン「カラフルリセス」学生パーソナリティ- 117 -

香川短期大学

学生のボランティア活動は、指導教員も参加する社会活動型であり、地域との交流を図って地域貢献をしている。
地域交流センター
ボランティア活動の本学窓口として、平成 26 年度も各学科・専攻課程の協力を得て多くの地域活動に取り組んだ。特に、宇多津町教委と共催の「平成相聞歌～メールで恋の歌を～」事業では、学生たちが企画委員として参画。入選作品の選考や授賞式での受け付けなどにあたり、授業では学ぶことのできない貴重な体験となった。地域コミュニティ放送
局の放送ボランティア活動では、複数の学生が一年間にわたってパーソナリティを務めた。
このほか、宇多津町の町おこしイベントにも、多くの学生が運営に携わるなど活動領域は一段と広がっている。
附属図書館
該当項目なし。
(b)

課題

地域ボランティア活動に対して、職員や学生の受け止めは概ね好意的である。だが、授業時間の関係で、活動を取り入れるのが困難な学科、専攻課程もある。一朝一夕には改善
しないが、今後は学生が主体的に活動するような仕組みづくりが求められる。各学科・専
攻課程、附属機関の課題を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

学生のみでのボランティア活動を増やしていきたい。また専攻による偏りを解消していく必要がある。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
１年次夏季休業中に集中しており、年間を通じて活動を行っている学生には偏りがある。
実習中には体験できない、地域に開放された事業所の行事が体験できることや就職に繋がる機会ともなるため、より多くの学生の積極的参加が望まれる。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

学生のボランティア活動は主にゼミ単位で活動しているが、今後は保育現場との調整を行い、授業に支障が出ない日程での地域活動を考える。
経営情報科
地域との交流に根差した多くのボランティア活動を行っており、地域貢献が行えていると考える。

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香川短期大学

地域交流センター
授業時間や研究活動の確保を図りながら、どう学生や教員の関心を地域貢献活動に向けるかが問われている。また、活動する学生の偏りの解消を図るためにも地域住民が気軽に本学を訪れるような仕掛けと情報発信が重要である。地域交流プラザ（仮称）などの環境整備も視野に入れたい。また、学生たちについては、社会の一員としての役割を自覚させるような意識変革をどう図るかが重要である。
附属図書館
該当項目なし。
(c)__自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教員にとっては教育・研究活動に加えて学内業務も兼担しており、学外活動に費やすことができる時間確保は年ごとに厳しくなっている。休日返上や学内業務を終えた夜半に学外活動に出向く教員も多い。こうした現状を早期に改善することこそが地域貢献の新たな出発点になると考える。また、学生については、学外ボランティア活動の単位化など何らかのインセンティブを検討する必要がある。各学科・専攻課程の改善計画を以下に示す。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

学生たちにボランティア活動のを基本を教え、学生のみでもボランティア活動に参加できるよう指導するとともに、学生のボランティア活動を単位化するよう計画していく。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程

子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

今のところ、具体的な改善計画はない。
経営情報科
今後も、地元の商工会議所と行政機関と教育機関及び文化団体等と話し 合いながら、地域に貢献できるボランティア活動を計画していきたい。
地域交流センター
各学科による活動をより一層サポートできるよう、県内各種団体等への情報発信に努める。
附属図書館
該当項目なし。

- 119 -

香川短期大学

お

わ

り

に

本学では、平成17年度に一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受け、「適格」と認証された後、平成20年の鳥取短期大学との相互評価をはさみ、毎年自己点検・評価を実施してきた。平成24年度の２回目の第三者評価受審に当たっては、自己評価委員会、教授会を通して理事長、学長をはじめとして全教職員に共通理解を図り、地域に貢献する短期大学としての自覚を持った教育改革・改善に努めた結果、再び「適格」の認証評価を受けることができた。
本報告書は、２回目の「適格」認証評価を受けて２年目にあたる平成 26年度に関する自己点検・評価報告書である。平成24年度の第三者評価で指摘を受けた点については早速改善を図ってきたが、平成31年度の第３回第三者評価受審に向かって、次々と新しい課題も生じている。将来を見通した中長期計画に基づく改革・改善があってこそ、教育の質向上が実現可能になると自覚し、全教職員の共通理解を得ながら日々努力しているところである。
少子化はさらに進行し、短期大学を巡る状況はますます厳しいものがあるが、自己点検・評価活動を日常的に行って改革・改善につなげ、本学が地域の高等教育機関として地域から信頼されるコミュニティ・カレッジであり続けるよう、今後も努めていく所存である。
本報告書が、今後の本学のさらなる発展の一助となることを願って止まない。

自己点検・評価報告書
平成 28 年１月 31 日発行

編集
発行

香川短期大学

自己評価委員会

学校法人尽誠学園

香 川 短 期 大 学〒769-0201 香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁 10 番地
TEL(0877)49-5500(代)FAX(0877)49-5252
http://www.kjc.ac.jp/- 120 -