防災科学技術研究所主要災害調査

第 41 号

2006 年 3 月

行政のハリケーン災害対応
坪川博彰＊

Government Measures against Hurricane Disasters
Hiroaki TSUBOKAWA
Visiting Researcher,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Japanhiroaki.tsubokawa@nifty.com

Abstract
The authors have followed the consequences of the hurricane disasters in the U.S. starting with Katrina for more than
three months by perusing media reports, governments’ published information, and other data. The organized findings
indicate three critical points that characterize this event: (1) In New Orleans, precautions and mitigations were notsufficiently taken, despite the announcement in advance of scientific damage simulations and a range of warnings on
potential hurricane disasters. (2) The decline in the communications functions shortly after the hurricane damaged the area
prevented the local, state, and federal governments from obtaining accurate understanding of the situation of the regions
and they were hindered from giving speedy assistance, resulting in increasing the extent of damages. (3) Some of theevacuees have now left their temporary places. Among others, in New Orleans where 80% of its built-up area flooded, theprogress of bringing back those evacuees which is essential to the rehabilitation of the city, is so slow that the city is facedwith the harsh reality of its restoration prospects being unclear. These three problems need to be further analyzed andreviewed as universal issues in the low probability high consequence (LPHC) natural disasters.
Key words: Hurricane Katrina, Media report, Timeline, LPHC disaster, Government measures

1.

はじめに
ハリケーン・カトリーナに対する行政対応については，
被災直後より各方面から批判の声が上がっており，連邦
議会も特別な委員会を設けて問題点の調査，分析を始めている．国土安全保障省（DHS: Department of Homeland
Security）の監査官は，同省が巨大化し十分な機能を発揮していないとする内部監査報告書を，被災から 4 か月後に公表した．またルイジアナ州のキャスリーン・ブラン
コ知事は連邦議会の要請に応じ，延べ 10 万ページに及ぶ
災害対応経緯を記録した資料を，12 月初旬に議会へ提出している．連邦政府や州政府などが抱える多くの制度的問題点は，次の災害に備えるためにも今後次々と総括され，公表されることになるであろう．
カトリーナは近代都市を襲った風水害として非常に大規模な自然災害であったが，同時に極めて大量の災害情報が流通した事例でもある．この災害は被災前から全

＊独立行政法人

防災科学技術研究所

世界に情報が発信されており，その状態は復興を進める
現在もなお続いている．被災地域の地方自治体，州政府，
連邦の関連省庁は，災害への対応経緯や住民への緊急広報にウェブを広く活用しており，インターネット時代の災害という印象が強い．しかし一方で被災者間には情報格差（digital divide）が生じており，それは所得格差，社会格差に比例しているという指摘もある．わが国でも新潟県中越地震の際に，障害者など災害弱者に情報が十分に届かなかったことが報道されており．緊急時の情報の発信，伝達，理解の問題を検討する上でも，カトリーナの事例は多くの教訓を残している．
ここではこれまで現地から発信された報道資料，行政の公開情報を収集し，これを時系列に整理して災害の経過を追跡しながら，行政の災害対応に関する課題について基礎的な問題点の整理を行った．

客員研究員－ 71 －

防災科学技術研究所主要災害調査

2．災害経過表の作成
事実関係を正しく理解するために，災害が発生してから時間を追ってその経緯を整理した経過表（タイムライン）を作成した．報道機関（通信社，新聞社，テレビ局など），連邦政府の各省庁，被災地の州政府，地方自治体などから発信された情報はあまりに膨大で，すべてを把握するのは不可能だが，被災地で起きた重要な出来事は
出来る限り収録するよう努めた．情報の確実性を確保するため，各出来事に複数の情報源を確認した．新聞等に掲載された記事が連邦政府の機関から発信された場合には，その機関の公式発表事実を確認した．海外の事故，
事件のニュースは通信社に依存することが多いため，極力オリジナルの情報源にあたった．発信時点が異なっている場合には，最も早い段階のものを採用した．重要な立場にいる人物の発言は，複数の報道機関で取り上げられたものに限定し，風評の類はなるべく排除した．このような作業を行い，8 月末から 12 月 1 日までの約 3 か月間の情報を整理して作成したものが表 1 である．出典となった情報源は表の末尾に示した．
被災から復興に至るプロセスを概観してみると，それぞれに節目があるように思われる．以下，事前対策，直後対策，中長期対策の 3 つの区分でそれぞれの時点を振り返りながら，重要な出来事とその対応に関して指摘されている問題点を挙げる．
3．事前対策−警告は活かされなかった
NHC（ナショナル・ハリケーン・センター）がカトリー
ナを熱帯低気圧（Tropical depression）12 号として発表したのは 8 月 23 日である．その 2 日後，フロリダ半島のフォートローダーデールをカテゴリー1 で通過した時点では，NHC による予想進路はかなり東寄りで，カトリーナ
はフロリダ州北西部に再上陸すると見られていた．
事態が変わったのは 26 日の午後からのことで，予想進路はミシシッピ州とルイジアナ州の州境付近に再上陸するコースに改められた（図 1）．加えてメキシコ湾の高い
海水温のために，ハリケーンの勢力は拡大の兆しを見せていた 1)．ブランコ知事はカトリーナの予測進路にルイジアナ州が入ったことから，州の専門家および NHC ス
タッフからの助言を受けつつ監視体制に入った．既に通過したフロリダ州では，24 日に州の緊急事態宣言が出されていたが，これに続いてルイジアナ州でも 26 日に緊急事態宣言が発表された．ルイジアナ上陸 3 日前のことである．
翌 27 日には，海岸に近い一部のパリッシュで避難命令が出されたが，ニューオーリンズでは低地の住民に避難勧告が出されたにとどまった．この日ブランコ知事は大統領に書簡を送り，大統領災害宣言の発令を要請した．
ルイジアナ州では，ニューオーリンズ都市圏の大量の住民を無事避難させるために，幹線道路を一方通行にする
避難計画（Contraflow evacuation plan）が発動されたが，これはブランコ州知事が就任一年後に経験したハリケー
ン・アイヴァンで得た経験から，見直しを図ったものと

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いわれている（図 2）．知事が公表した資料 2)によれば，地域の黒人指導者への協力依頼や教会のネットワークも利用して避難を呼びかけている．上陸前日が日曜日であったこともあり，礼拝の機会も利用して情報の周知徹
底をはかったものの，この時点では大部分の市民は事態を深刻に受け止めておらず，自宅に留まっていたと見ら
れている．

図１

NHC 発表の 8 月 25 日午後 11 時時点でのカトリー
ナの予想進路（左）と，8 月 26 日午後 11 時時点
でのカトリーナの予想進路（右） 1)． 経緯線の格子間隔が 5 度であることから，変化スケールの大きさが把
握できる．

Fig.1

Predicted potential track of Hurricane Katrina (left:
23:00 of Aug. 25 / right: 23:00 of Aug. 26).

図2

ニューオーリンズ都市圏の Contra-flow plan4)
ルイジアナ州知事室の資料 2） によれば，東に隣接する
ミシシッピ州のハリー・バーバー知事にも協力を要請したという．

Fig.2

Contraflow plan of New Orleans Metropolitan Area.

その後もカトリーナは成長を続け，上陸前日の 28 日早朝，勢力はついにカテゴリー5 に達した．風速は時速 165
マイルを記録し，懸念されていた大規模浸水が現実のものになろうとしていた．午前 9 時にニューオーリンズ市のネーギン市長は市民に避難命令を発したが，ニューオーリンズ市民の中には避難に応じることができない人たち，即ち入院患者，高齢者，障害者，そして車などの移動手段を持たない人々が多数取り残される結果となり，－ 72 －

行政のハリケーン災害対応－坪川

最終的に彼らはコンベンションセンターやスーパードー
ムを避難場所に選ばざるを得ない状況になった．市内のホテルは避難者で満室となり，高速道路では渋滞が発生
し，避難をあきらめて自宅に戻る人々も出てきた．後に生じた大規模な洪水によって，ニューオーリンズでは自宅に留まった多くの人が身動き取れなくなり，屋根裏部
屋などで救出を待つことになる．州では 9 月 1 日にニューオーリンズ周辺のパリッシュからスクールバスを調達して，市民の脱出のための支援を始めたが既に手遅れであった．
この数十万人規模という大量避難は想定されていな
かったわけではない．カトリーナ災害の特徴の一つは，
この事態がかなり以前から想定されて，かつ警告されていたにもかかわらず，それが活かされなかったという点にある．ルイジアナ州立大学（LSU）では，仮想ハリケー
ン（パム）を用いたシミュレーションを行い，ポンチャー
トレイン湖や，ボーニュ湖からの高潮氾濫の危険性を指摘しており，それはニューオーリンズの防災対策の検討の基礎となっていた 3)．避難手段としての路線バスも計画に入っていたが，バス自体も冠水した上に運転手も不在で機能しなかった．陸軍工兵隊も堤防の脆弱性に問題意識を持ち，改修が検討されていたといわれている．さらに，Scientific American (Oct.2001), National Geographic(Oct.2004) などの科学雑誌，Houston Chronicle (Dec.2001),
Times Picayune (Jun.2002)などの一般紙，さらにはテレビ局のポピュラーサイエンス番組でもこの問題が度々取り上げられ，危険性は周知の事実であった．
カトリーナより約 1 か月後にテキサス州に上陸したリタの際には，事前の準備が徹底的に行われ，とりわけ軍投入による早期避難支援活動が功を奏した．死者が極めて少なかったのはカトリーナによる被害の深刻さを目の当たりにしたことと，対応の遅れに対する強い反省があったことは明らかである．
4．直後対応−州と連邦の連携の難しさ
8 月 29 日早朝，ハリケーン・カトリーナはルイジアナ
州ブラス付近に再上陸した．上陸時の勢力は当初カテゴ
リー4 と報道されたが，NHC は後に 3 と訂正している．
最初に破堤したのは Inner Harbor Navigation Canal の左岸
で，これにより Lower 9th Ward が浸水したと見られている．この第 9 地区には州軍のジャクソン兵舎があり，300
名ほどの兵士がいたにもかかわらず 29 日は身動きが取れない状態になってしまった．午後になり 17th Street
Canal でも破堤が発見され，市の中心低地に浸水が拡大していることが確認されている．この災害の 2 つ目の特徴は，被災地で何が起きているかが，地元自治体にも，バトンルージュに本部を置いた州政府の災害対策本部にも，そして支援を要請された連邦政府にも，正確に把握されていなかったことである．
ブランコ州知事の要請を受けて，ブッシュ大統領はハ
リケーン上陸 2 日前の 27 日に大統領災害宣言（Stafford
Act に基づく）を発した．形式的にはこれで連邦が全面的な被害支援を行う（National Response Plan）ことになるのだが，実際には連邦緊急事態管理庁（FEMA: Federal
Emergency Management Agency）および DHS のスタッフ
は既に活動を開始していたと言われる．しかしながらコ
ミュニケーションシステムがほとんど機能しなかったた
めに，ニューオーリンズで破堤のために広域に浸水しているという状況が災害対策本部には正しく伝わっていな
かった．
幹線道路が通行できなくなっていたこともあり，多数の避難者が集まっているニューオーリンズのスーパードームに州兵による水や食料，医薬品などの緊急支援物資が届いたのは，29 日にカトリーナが上陸してから 4 日が経過した 9 月 2 日のことであった．避難所では炎暑の中で高齢者や病人に死者が生じ，衛生状態の劣化から食中毒や下痢などを訴える人々が続出した．この間ニューオーリンズ市内では一部で略奪行為の発生なども報じられており，ブランコ知事が州警察に厳重な取締りを命ずるなど，対応に苦慮した場面も伝えられた．被害の大きい地区が所得の低い黒人層が多く居住しているところだったため，米国社会に根深く残る人種問題にまで発展した．この致命的な支援の遅れは，被災者の多くから厳しい評価を与えられる最も大きな原因となった．
米国の災害対応は州政府を基本に据えている．市やカウンティ（ルイジアナの場合はパリッシュ）のような地方自治体には州政府の政策を実行に移す役割が与えられているが，災害対策の基本方針や事前対策などを決定す
るのは州政府の重要な責務となっている．そのため州知事の権限は大きく，知事は州軍（National Guard）の最高司令官の役割も与えられている．連邦政府は州政府だけでは手に負えない災害やテロなどの緊急事態が発生した際に，その支援を行う役目を担っており，その場合は大統領が各州の州兵を連邦正規軍に編入し，知事の統率権が停止される．今回ブッシュ大統領が連邦陸軍に支援を命じたのは，被災から 4 日が経過した時点であった．米国の自治制度は州と連邦の権限の綱引きが特徴となっているが，それが逆にあだとなって，後に相互に責任を擦り合う場面も伝えられた．この連邦制という米国の成り立ちにもかかわる仕組みは，1990 年代半ば頃から地方への回帰の動きがあるといわれていた．しかし 2001 年の同時多発テロ事件以来，中央に多くを集中する雰囲気になったとの指摘がある．
危機管理の組織的な弱点を指摘する声も多い．DHS が
FEMA の上部組織になったことで，FEMA が形骸化したことや，経験豊かなスタッフが去ったために緊急時の意
思決定が遅れてしまったという指摘がなされた．ブッシ
ュ大統領自身も政府の対応に問題があったことを認める発言をしており，FEMA のマイケル・ブラウン局長は更迭され，最終的には辞任に追い込まれた．このように電気などの基本インフラが停止し，情報が十分伝達しない
混乱の中で，指揮系統もばらばらで本来機能すべきコー
ディネーターが不在のまま，災害だけが進行してしまったように見える．ブッシュ大統領はカトリーナ上陸の約－ 73 －

防災科学技術研究所主要災害調査

1 か月後に今回の反省に鑑み，一定規模以上の自然災害が発生した場合には，国防総省にすべての指揮権を集中させることも考えられるという主旨の発言をしている．
この先，米国の災害対応業務がどう再編されるかはまだわからないが，米行政管理局が予測した 2006 会計年度の財政赤字は 4 千億ドルを突破すると見られており，財政的には厳しい状況にあるといえよう．
この他に直後対応で混乱したものには，被災者に自由に使える資金を給付するためのデビットカードの問題がある．9 月 7 日に配布を発表したが，被災者が多数押し寄せたために 2 日後には中止を余儀なくされた．さらに，海外からの支援受け入れにも不手際があった．NATO や
EU からの支援物資すら被災地に届けられず放置されたことが伝えられている．唯一カナダのレスキュー隊だけが被災地で活躍したと伝えられているが，海外からの支援申し出に，もう少し上手い対応ができたのではないかという声もある．過去に例を見ない災害だったとはいえ，行政の不手際と対応のまずさだけが目立ってしまったのは否めない．
5．中長期対応−終わりの見えない被災者支援
ルイジアナ州では復興を効率的に進めるため，ルイジ
アナ復興公社（LRA：Louisiana Recovery Authority）を設立して復興事業を一元処理している 5)．またブランコ知事 は 被 災 者 救 済 の た め の 特 別 な フ ァ ン ド （ Louisiana
Disaster Recovery Fund）を作ると発表した．しかし復興を一番難しくしているのは，被災地に住民が戻らないことである．12 月 6 日の報道によれば，被災前に約 50 万人だったニューオーリンズの人口は，6 万人に激減しているという．カトリーナ災害の 3 つ目の特徴は，深刻な被害地域へ住民が戻らないために復興が進まず，それがさらに住民の帰還を遅らせるという，被災の悪循環が形成されてしまったために，被災者支援の終わりが見えな
くなっているところにある．

図3
Fig.3

全米に広がったルイジアナ州の避難者 6)Louisiana Diaspora on Sep. 20, 2005 (by LAGIC).

ニューオーリンズのスーパードームに避難した人々は，

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その後テキサス州ヒューストンのアストロドームに移動
したが，その移動距離は 500 キロにもなる．実に東京から大阪に避難するのに相当する．その後，追跡調査で避難者は全州に拡がっていることが報告されている（図 3）．
ニューオーリンズ市は復興を推進するため，ニューオー
リンズ再建委員会（Bring New Orleans Back Commission）
を立ち上げ，2006 年 1 月 11 日，市の再建計画を発表した 7)．内容は４つの基本事業で構成されている．
① 被災地をいくつかのブロックに区切り，堤防補強や排水ポンプ設備を充実させる洪水防御事業（Flood andStormwater Protection Plan）．
② バトンルージュや空港などと接続する新しい交通・鉄
道輸送システムを作り，市の復興をスムーズにする事
業（Transit and Transportation Plan）．
③ 公園とオープンスペースを整備する事業（Parks andOpen Space Plan）．
④ 市を複数のコミュニティ単位に区切り，それぞれにセンターを設置して近隣関係を回復させてゆく事業（Rebuilding Neighborhood Plan）．
被災前の価格による住宅の買取り，住民の帰還が少ない地区を公園にするなど，かなり思い切った内容である．
しかし最近の報道ではニューオーリンズに帰れる住民と帰れない住民とのコントラストがはっきりしており，それは所得に比例するという指摘がある．つまり被災程度の大きな地区は低所得層の住民が多く，帰還する費用も，復旧する資力もないというわけである．これは人種問題も絡んで複雑な様相を呈している．
市の再建計画では 2006 年 1 月での市の人口を 14 万 4千人，2006 年 9 月で 18 万 1 千人，2008 年 9 月で 24 万 7千人と想定している．計画通りに進んでも，人口は被災
前の約半分にしか満たない．2 月には毎年恒例となっている大祭マルディグラを，期間を短縮してでも実施すると発表しているが，観光が重要な産業であるニューオーリンズでも現在の状態では被災前のような集客は期待できそうもない．
一方 FEMA は被災者に対して一時的な避難所からホテルや住宅に移動するプログラムを導入したが，仮設住宅の供給の遅れや被害の深刻さから，まだかなりの数の市
民がホテルなどに宿泊しており，そのコストも相当な額にのぼっている．当初 FEMA は 12 月で宿泊施設の利用費用支援を一旦打ち切ると通達した．しかし各方面から強い反発を受け，2006 年 1 月まで延長し被災者の状況に合わせてケース・バイ・ケースで対応すると発表した．
失業者に対する保険手当て，中小企業への支援，衛生面での問題解決，大量の災害廃棄物の処理，環境への長期的影響の監視など，被災地をめぐる課題は尽きない．それらは同時に被災地へ住民が戻らなければ解決できない問題でもある．FEMA はトレーラーハウスの整備も進めているが，ロケーションが悪いために利用したくないという声も聞かれている．また，ニューオーリンズの治安が悪いことから，この災害を契機にこの土地を離れる決心をした住民もいるようである．この街が以前の活況を－ 74 －

行政のハリケーン災害対応－坪川呈するまでには，まだかなりの時間を要すると見られる．
6.

まとめ
災害の経過を時間軸に沿って整理し，行政対応の課題を列挙した．本稿ではニューオーリンズを中心に経過を述べたが，災害は隣接するミシシッピ州でも甚大で，ガルフポートやビロクシなどでは高潮による被害が深刻な状況にある．事前に科学的な被害想定がなされ，かつ多数の警告報道があったにもかかわらず，抜本的な対策がなされなかった本災害は，行政が住民になすべき最も大切な役割の一つである，緊急時の支援がスムーズにゆかず，さらに復興過程に一番肝心な住民の帰還が進まないというきわめて厳しい状況にある．ノースリッジ地震の際に，すばやい対応を見せて，世界中から注目を集めたFEMA だったが，先進国の中では最も優れた危機管理対応能力があるといわれた組織が機能不全とも言うべき事態に陥ったのにはさまざまな要因が絡み合っていると思われる．
日本でも近い将来，海溝型巨大地震や，強力な台風の襲来など，未経験の巨大災害の発生が懸念されている．
東京を始めとするわが国の大都市は，ニューオーリンズのような壊滅的な被害を近年経験していない．この災害
を対岸の火事と看過せずに，我々も多くの教訓を得て防災に活かさねばならない．ブッシュ大統領は，「ニューオーリンズのない米国は考えられない」と発言しているが，米国民にとって経済的にも精神的にも重要なニューオーリンズが，一日も早くもとの輝きを取り戻すことを願ってやまない．

謝辞
米国の社会事情およびハリケーンに対する行政対応の課題について，防災科学技術研究所客員研究員の久保幸夫氏（元慶応義塾大学教授）より,情報提供と示唆をいただきました．また防災科学技術研究所自然災害情報室のスタッフより地元紙をはじめ多数の報道記事を提供していただきました．記して謝意を表します．
参考文献
1) National Oceanic and Atmospheric Administration(NOAA), National Hurricane Center (NHC) Website:
http://www.nhc.noaa.gov/
2) Louisiana Office of Governor（2005）: Overview ofGovernor Kathleen Babineaux Blanco’s Actions in
preparation for and response to Hurricane Katrina.
3) Louisiana State University Hurricane Center Website:
http://www.hurricane.lsu.edu/
4) Louisiana State Police Website: (Contra-flow Map):
http://www.lsp.org/contraflowmap2.html
5) Louisiana Recovery Authority Website:
http://www.lra.louisiana.gov/
6) Louisiana Geographic Information Center(LAGIC)(2005)：2005 Hurricane Impact Atlas.
7) Bring New Orleans Back Commission (2006): Action Plan
for New Orleans: The New American City.

－ 75 －（原稿受理：2006 年 1 月 26 日）

防災科学技術研究所主要災害調査

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2006 年 3 月

表12005 年米国ハリケーン災害の時間経過（タイムライン）2005 年 8 月 23 日–12 月 1 日（日付，時間は米中部標準時〔CST=UTC-6〕）
Table 1 Timeline of 2005 U.S. Gulf Coast Hurricane Disasters (From Aug. 23rd to Dec. 1st ).

日付

8 月 23 日（火）

8 月 24 日（水）

8 月 25 日
（木）
カトリーナ
フロリダ
上陸

8 月 26 日（金）

8 月 27 日（土）

出 来 事
・15 時，ナショナル・ハリケーン・センター（NHC）が熱帯低気圧 12 号の発生を発表．バハマ諸島サンサルバ
ドル島付近を進行．（ロ）
・バハマ諸島ナッソー付近を進行．午前 9 時，熱帯性暴風カトリーナ（Katrina）と命名される．今後ハリケーンに成長してフロリダ州南東沿岸を直撃すると見られる．（ロ）

行政対応等■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ◆フロリダ州が非常事態宣言．（FL）

・15 時頃，2005 年シーズン 4 番目のハ ■午前 5 時 FEMA の国家対応調整局（NRCC）のレッドチーム
が活動を開始．（FE）
リケーンに成長（カテゴリー1）．
（ロ）
・16 時半頃，フロリダ州マイアミ，フォートローダーデールに上陸．倒木，
停電等で 200 万人に影響，300 ミリを超える雨量を記録する．少なくとも 2 名の死者が発生．（ロ）
・ニューアークのリスク・マネージメ
ント・ソリューションズ（RMS）社
は，カトリーナの直撃による被害額
を 10 から 20 億ドルに達すると予測．
AIR ワールドワイド社は保険損害が6 億ドルになるだろうと発表．（ロ）
・エネルギー省は約 120 万世帯が停電と発表．（E）
・23 時頃，やや勢力が弱まり再び熱帯性暴風になる．（FE）
・午前 3 時頃，カトリーナの勢力が再 ◆キャスリーン・ブランコ・ルイジアナ州知事が州に緊急事態を宣言．（L）
び拡大しハリケーンに成長．29 日にも再上陸する可能性が高まる．（ロ）
・午後 9 時，NHC がカトリーナの上陸予想地点を Buras と発表．（NHC）
・午前 3 時頃，風速が時速 115 マイル（毎秒 51 メートル），カテゴリー3に成長．NHC は，今後カテゴリー4に発達し，風速が時速 131 マイル（毎秒 59 メ ー ト ル ） に 達 す る と 予 報 ．
（ロ）
・シェル石油などが原油生産施設を閉
鎖．（ロ）●ジェファーソン・パリッシュが緊急対策本部（EOC）を設置．
海岸に近い人には強制避難命令を，それ以外は避難勧告を実施（J，TP）●セント・チャールズ・パリッシュ，プラークマインズ・パリ
ッシュが住民に強制避難命令．（TP）●15 時，ニューオーリンズのネーギン市長が非常事態宣言を行い，土地の低い地域の住民に避難を勧告．（NO）◆ブランコ・ルイジアナ州知事が，ブッシュ大統領に大統領災害宣言を要請する書簡を送付．（L）■ブッシュ大統領がルイジアナ州に災害宣言（Stafford Act）．
（FE）■ FEMA に よ る 緊 急 援 助 シ ス テ ム （ ESF12 ） 発 動 ． National
Response Coordinate Center（NRCC）正式設置．（FE）－ 76 －

行政のハリケーン災害対応－坪川日付

8 月 28 日（日）

8 月 29 日
（月）
カトリーナ
ルイジアナ
再上陸

出 来 事
・午前 0 時頃，カテゴリー4 に成長．
（NHC）
・午前 6 時頃，カテゴリー5 のハリケーンに成長．風速も時速 165 マイル（毎秒 74 メートル）に達する．時速 13マイルで北西に進行．中心付近の気圧は 902 ミリバールで米史上 4 番目に低い．29 日にルイジアナ周辺に再上陸の可能性が高まる．（共）・避難命令を受けて市民の移動が始まるが，高速道路は渋滞．車による移動が出来ない市民はスーパードームなどに避難．市内のホテルは避難者
で満室になる．（国）・7 か所の製油所が閉鎖し生産量の 3
分の 1 が停止に．（ロ）
・ニューヨークの原油先物取引相場（マーカンタイル）で 1 バレルあたり 70 ド ル を 突 破 し 史 上 最 高 値 に ．
（国）
・この日の朝までに確認された死者は7 人．（共）行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ■8 時半，ブッシュ大統領がブランコ州知事，ネーギン市長に，事態の重要性を認識していると連絡．避難命令の発動を勧告．（TP）●9 時，ニューオーリンズ市当局は市民 48 万 5 千人に避難命令を出す．（NO）●11 時，スーパードームが避難者のために解放される．（TP）●ジェファーソン・パリッシュが学校など最終避難場所を指示．24 時間の外出禁止令を発令．（JP）●ビロクシ市が午後 4 時に市内の学校などに避難所を設置．
（B）■ブッシュ大統領がアラバマ，ミシシッピ，フロリダにも大統
領災害宣言（Stafford Act）．（FE）

・午前 5 時過ぎ，ルイジアナ州ブラス付近に最大風速 145 マイル，カテゴ
リー4 の規模で二度目の上陸．堤防が破壊される．（ロ）
・9 時頃，ミシシッピ州パーリントン付近に三度目の上陸．（NHC）
・13 時頃，ニューオーリンズ市が 17th
Street Canal の堤防が破堤していることを確認．（L）
・インターステート・ハイウェイが閉鎖される．（L，TP）
・1 万人以上が避難所しているスーパー
ドームに 2 か所の穴が開く．（国）・フロリダの電力供給は 65％が復旧したとの報道．（国）・EQECAT 社が保険金支払見込み額を125 億ドル～250 億ドルとの予測値を発表．（ロ）
・NY の原油先物相場は前日の反落を受け 67.20 ドルで終わる．（国）●ジェファーソン・パリッシュが水の煮沸後の飲用などの注意事項を指示．（JP)●ビロクシ市の A 地区，B 地区に強制避難命令．（B）■ブッシュ大統領がルイジアナ，ミシシッピ，アラバマを大規
模災害地域に指定．（FE)■FEMA が被災地への個別の救援活動は混乱を招くので自重するよう要請．また赤十字をはじめとする義援金窓口を案
内．（FE）－ 77 －

防災科学技術研究所主要災害調査日付

8 月 30 日（火）

出 来 事
・ミシシッピ州東部を通過中に熱帯性暴風になる．勢力は次第に衰えて夜には低気圧になる．CNN の報道では
30 日朝までに確認された死者は 57人．（共）・堤防が少なくとも 2 か所で決壊し，
ニューオーリンズ市街地の 8 割が水没，市内で略奪が起きているとの報
道．市民約 9 千人がスーパードームに身を寄せているが，続々と人数が増えているとの報道．（国）・ピロクシ市報道官が死者数百人に上る恐れがあると指摘．同市のホロウ
ェイ市長は「これはわれわれの津波だ」と語る．（共，時）
・NASA の外部燃料タンク製造施設等に被害が出ており，シャトルの打ち上げに影響．（時）・NY の原油先物相場は一時 70.85 ドル
で最高値を更新．（国）・エネルギー省（DOE）の報告では停電世帯が 270 万，11 か所の石油精製基地が閉鎖．（E）
・AP 通信によると，30 日夕時点で確認された死者は少なくとも 100 人を越えたとみられる．（国）第 41 号

2006 年 3 月

行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ◆ブランコ・ルイジアナ州知事が，5 万人から 10 万人と推定されるニューオーリンズに残留している人々全員に避難を指示．ヘリコプターが被災者を救助し始める．（L）■ブッシュ大統領が予定より 2 日早く休暇を切り上げるとの声明．（国）■ 国 土 安 全 保 障 省 （ DHS ） の チ ャ ー ト フ 長 官 が National
Response Plan（NRP）を発動．（D）■FEMA が配備した 23 の救急医療チームが被災地に派遣される．（D）■FEMA が避難者に被災地に急いて戻ることのないよう注意勧告．（FE）■沿岸警備隊（.U.S. Coast Guard）が航空機，船舶などを展開して救助のための配備開始．（D）■運輸省（DOT）が 390 台のトラックで被災地へ食料，水，防水シート，発電機，などの緊急物資とフォークリフトを輸送．
（D）■保健福祉省（HHS）が 38 人の公衆衛生専門家を被災地に派
遣．（D）■労働省が労働安全衛生局（OSHA）の専門家によるアドバイスを開始．（D）■赤十字が 230 以上の避難所で 4,000 人以上の避難者を収容．
ルイジアナ州立大学（バトンルージュ）のスポーツ・センターに医療センターを設置．（D）●ジェファーソン・パリッシュの首長 Aaron Broussard が避難した市民に自宅に戻らないよう要請．（JP)●被害の無かったパリッシュが避難者を受け入れる用意があると声明．（国）◆ブランコ州知事が 31 日を祈りの日にすると宣言．（L）－ 78 －

行政のハリケーン災害対応－坪川日付

8 月 31 日（水）

出 来 事
・AP 通信によると，31 日朝までに確認された死者は 130 人を突破．（国）・避難者をスーパードームからテキサ
ス州ヒューストンのアストロドームへ移送（距離約 560 キロ）するバス
が運行開始．バスは 475 台を調達．
移送人数は 2 万 5 千人を予定．（国）・ミシシッピ州ハリソン郡で確認された遺体が 100 名に達する．（AP）
・ボドマン・エネルギー省長官が，戦略石油備蓄の放出をホワイトハウス
が承認したことを発表．南東部を中心にガソリン不足が深刻化．（ロ）

行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ●ネーギン市長が犠牲者を最低でも数百，多ければ数千と発
表．市内に残っている人々に退去を求める．（国）◆ブランコ州知事が ABC テレビに出演し，ニューオーリンズ
市内の治安が悪化しており，早急に退去するよう呼びかけ．
（共）■FEMA が災害支援の無料ホットラインを設置．39 の災害医療専門家チームを派遣．（D）■FEMA がフロリダ南部のカトリーナ被災地への支援を拡大．
（FE）■災害後の建築業者を装った詐欺に注意するよう FEMA が呼びかけ．（FE）■ブッシュ大統領がテキサス州クロフォードからワシントンに戻る．エアフォース 1 が被災地の上空を通過．ホワイトハ
ウスで緊急閣僚会議を招集し，①人命救助，②被災者への水・食料など生活支援，③電気や道路など包括的な復旧支援を優先課題にすると表明．閣僚級の対策本部を設置．（D）■国防総省がミシシッピ州キャンプ・シェルビーに 4 軍統合タ
スクフォースを設置．治安活動のため州兵 1 万人の増派を決
定．（D）■財務省が被災地の納税者に遅延による延滞金などを課さないなど特例措置を発表．（D）■HHS が湾岸全体に衛生上の危機宣言．手配した 250 の移動式 ベ ッ ド が バ ト ン ル ー ジ ュ の ル イ ジ ア ナ 州 立 大 学 に 到 着．
（D）
■政府と議会が被害救援のための緊急立法措置に着手．（国）■労働省のチャオ長官が，アラバマ州のハリケーン・カトリー
ナ復興関連臨時業務を失業者に供給するため 4 百万ドルの緊急助成を決定．（労）■運輸省が 66 人の専門家チームを派遣し，高速道路，鉄道，
空港，港湾，パイプラインシステムの災害処理と迂回路設営，復旧救援の支援にあたらせる．（D）■農務省が緊急支援の専門家を派遣．（D）■郵政 公社が 被災地 域への 郵便配 達業務 の一時 中断を 通告 ．
（郵）
■沿岸警備隊が救出もしくは援助した人の数が 1,250 名に達する．（D）
●ネーギン市長は市の警察官に被災者の救援作業を中断し，市内の略奪行為を取り締まるよう命令．
・カナダのレスキューチームがルイジアナ州ラファイエットに到着．⇒9/3（W）－ 79 －

防災科学技術研究所主要災害調査

日

付

9月1日
（木）

出 来 事
・バスによる避難者がテキサス州ヒューストンのアストロドームに到
着．ニューオーリンズ市民を乗せて避難中のバスのうち一台が横転．
（国）
・ニューオーリンズのスーパードーム，
コンベンションセンターの外に食料，水，医薬品を求める人があふれる．両避難所に集まった人々の数は
およそ 4 万 5 千人．（国）・被災地の衛生状態が悪化．西ナイル
熱の発生が懸念されるとの報道．
（時）
・連邦下院議長のデニス・ハスタード
氏がニューオーリンズの再建を疑問視する発言をしたと報道．ブラン
コ・ルイジアナ州知事が希望を破壊するものと謝罪を求める．（国）・ブランコ州知事が治安の悪化に対して，武装集団には射殺も辞さない方
針を声明．（国）・マクレラン大統領報道官が，大規模災害宣言の対象となった地域の総面積が，9 万平方マイル（約 23 万平方キロ＝本州の面積並み）になることを明らかにする．（共）・ニューオーリンズで行方不明になっていた著名なロック音楽家ファッ
ツ・ドミノ氏（77）が，レスキュー隊に無事救助される．（共）・小泉首相がブッシュ大統領に見舞いの書簡を出したと外務省が発表．
（国）
・NY の原油先物相場は 1 バレル 69.47
ドルに．（国）・ハリケーン関連のニュースメールを装った SPAM が横行していると，セキュリティ企業の Sophos が情報を公開．（IT）
・日本外務省が邦人安否確認を受け付ける窓口を設置．（国）第 41 号

2006 年 3 月

行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ■ブッシュ大統領がホワイトハウスでクリントン前大統領，父
親のブッシュ元大統領と会談し，被災者支援のための義援金集めの協力を要請．（時）⇒9/5■ブッシュ大統領がガソリンの購入を自制するよう呼びかけ．
また議会に災害復興作業の強化のため 105 億ドルの拠出を認めるよう要請．（時）⇒9/2■HHS と疾病対策センター（CDC）が専門家チームの派遣を発表．（国）■政府が外国の支援すべての受け入れを表明．
（国）【日本は 2日に 50 万ドルの支援を発表（ロ）】■FEMA は緊急医療支援チームなど千人規模の医療関係者を派遣．ニューオーリンズ近郊のルイ・アームストロング国際
空港を臨時の病院に．（国）■HHS と CDC は，衛生環境の悪化に伴う感染症や食中毒が懸念されるとして，総勢 4 千名以上の医師や専門家を派遣すると発表．（国）■チャートフ DHS 長官は，被災地の治安対策を強化する方針を発表．警備のための州兵を 3 万人増員し，全体で 5 万人規
模に．（国）■赤十字は 230 以上の避難施設に 4 万 6 千人を収容中．
◆テキサス州のペリー知事が被災者 7 万 5 千人を受け入れると表明．（共）■郵政公社がソーシャル・セキュリティ・チェック配布のための臨時窓口を開設．（郵）●ネーギン市長が CNN テレビで支援の訴え．（国）●ジェファーソン・パリッシュがアニマル・レスキュー情報を発表．食料配給施設情報を発表．（JP）◆ブランコ州知事が，68 台のスクールバスを市民輸送のため周辺地域からニューオーリンズに向わせる．公立学校は 9 月
6 日まで休校にすると通達．(L)◆ブランコ州知事が，ホテルなどの宿泊施設が便乗値上げをしないよう，避難者を通常料金で受け入れるよう命令．（L）－ 80 －

行政のハリケーン災害対応－坪川

日

付

9月2日
（金）

出 来 事
・ニューオーリンズのミシシッピ川付
近の化学薬品貯蔵施設で未明に爆
発．市の中心部にまで感じられるほどの振動．警察は危険物処理班を現地に派遣．（国）・州兵がニューオーリンズに到着．救
援物資（食料，水，医薬品など）がハリケーン上陸から 4 日ぶりに搬入される．（国）・この日までに世界 50 か国から援助の申し出がある．日本は総額 50 万ドルの支援を行うと細田官房長官が発表．（ロ）
・町村外相が日本から国際緊急援助隊を派遣する用意があると，ライス国
務長官に電話で伝える．（時）・国連人道問題調整事務所（OCHA）
が，関係機関による緊急対応チームを発足させたと発表．（国）・日本政府が国内の石油備蓄を放出す
る意思を固める．（国）・国際エネルギー機関（IEA）が，全ての加盟国が今後 30 日間備蓄石油を
日量 200 万バレル放出することを正式決定し，各国に通告．日本は全体の 12％にあたる日量 24 万バレル．
（共）
・エネルギー省のボドマン長官は，米国の石油戦略備蓄（約７億バレル）
から，3 千万バレルを市場に売却すると発表．（ロ）
・レギュラーガソリンの平均小売価格
が，中西部で 1 ガロン当たり初の 3
ドル突破．各地でガソリン不足が深刻化．（国）
・メリーランド州選出のカミングス下院議員は記者会見で「生死を分けたのは，貧困，年齢と肌の色だと後に言われることがあってはならない．」と発言．（国）・RMS 社が保険金支払総額が最大 350
億ドルに拡大するという見通しを発
表．復旧コストも含む経済損失が1,000 億ドルを超えるとも予測．
（国）
・NAIC（全米保険長官会議）が「Aftera Storm : NAIC 保険契約者のヒント」発表．また保険業界はカトリー
ナの保険金支払に十分対応できると発表．（INN）

行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ■ブッシュ大統領が南部 3 州（アラバマ，ミシシッピ，ルイジアナ）を初の視察．（国）■緊急補正予算 105 億ドルを議会が承認．予算成立．（国）⇒9/1◆ユタ，ウエストバージニア，ワイオミング，ミシガン各州が被災者を受け入れると表明．
■U.S. Airlines が避難者輸送用に民間航空機を緊急提供．被災者の移送が始まる．（FE）■FEMA が災害後に流れているさまざまな流言に注意するよう，要点を整理した情報を提供．（FE）■FEMA がアラバマ州 Bayou La Batre に，最初のハリケーン災
害復興センターを開設．（FE）■財務省は 9 月 15 日に締め切る個人所得税の申告期限を，10月末まで延長すると発表．延滞利子などの罰則を適用せずに納税期限の延長を認める．（財）◆ブランコ州知事がブッシュ大統領に書簡を送り，被災地の窮状を訴え，一層の支援を要請．また復興のために Louisiana
Recovery Fund の創設を宣言する．（L）－ 81 －

防災科学技術研究所主要災害調査

日

付

出 来 事
・著名なヒップホップ・アーティストのカニエ・ウェストがテレビ番組で政府批判．（時）・夜までにスーパードームとコンベン
ションセンターの避難民（約 2 万 5千人）の脱出がほぼ完了．（共）・CNN がこの災害が専門家によって以前から警告されていたと報道したのに対して，DHS 長官がカトリーナは想定を超える大災害だったと発言．
（国）
・ブッシュ大統領が 7 日に予定していた胡錦濤中国国家主席との首脳会談を延期すると発表．（国）・メキシコ湾内の原油生産量は通常の20 ％ に と ど ま っ て い る と の 報 道 ．
（国）

第 41 号

2006 年 3 月

行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ■政府は新たに 7 千人の兵士を被災地に投入すると発表．（これにより現地で展開している兵士の総数は 4 万人に達する見込み．）海外に派遣されている地元兵士を帰還させ，家族の世話や基地の復旧にあたらせる．（国）■労働省のチャオ長官がルイジアナ州のハリケーン・カトリー
ナ復興関連臨時業務を失業者に供給するため，6,210 万ドルの緊急助成を決定．（労）●ジェファーソン・パリッシュが 9 月 5 日の Labor Day に住民の帰還を行う計画を発表．滞在時間は午後 6 時まで．（JP）⇒9/5◆ブラ ンコ州 知事が ルイジ アナ州 の医療 関係者 に救援 要請 ．
（L）◆ブランコ州知事が元 FEMA 長官だったジェームス・リー・
ウィットしにルイジアナの復興に関する助言を要請．（L）◆ルイジアナ州が被災者に住居の一部を貸す Operation Share
Your Home を働きかける．（L）◆ブランコ州知事が，ルイジアナの経済復興に関する連邦とのジョイント・タスクフォースについて，ブッシュ大統領に書簡を送る．（L）
・カナダのレスキューチームが活動を開始．30 人を救出．⇒
9/6（W）

9月3日（土）－ 82 －

行政のハリケーン災害対応－坪川

日

付

9月4日
（日）

出 来 事
・アルカイダ系組織がネットでハリケーン被害を「神の怒り」と称賛．
（ロ）
・避難先のテキサス州アストロドーム
で，暑さの中，高齢者の死亡が相次いでいるとの報道．（国）・治安の悪化したニューオーリンズ市
内で，警官が 5 人（8 人という情報もある）を射殺する事件が発生．
（国，
AP）・ビロクシの学校を利用した避難所で，汚れた水を飲んだ避難民に下痢や嘔吐などの症状が出たため病院へ収容．（国）・ルイジアナ州が最初の公式死者確認
数を 59 人と発表．一方レビット厚生
長官は CNN テレビで全体の犠牲者が数千人に上るとの見通しを示す．
（時）・ヒラリー・クリントン上院議員らが災害後の対応が不十分だったとして，超党派の「カトリーナ委員会」
を議会内に設置するよう大統領に提言．（時）・地元紙タイムズ・ピカユーンがブッ
シュ大統領への公開書簡を掲載し，政府の対応を批判．（国）・ジェファーソン・パリッシュの首長
Aaron Broussard がテレビ番組で涙の訴え．（NBC）
・エネルギー省の報告ではアラバマ，
ルイジアナ，ミシシッピの 3 州で 130
万世帯が停電，8 か所の石油精製施設が閉鎖．（E）
・IEA のマンディル事務局長が世界的なエネルギー危機を警告．（ロ）
・英国ロイズ保険組合が，カトリーナ
による保険金の予測は困難だが，請求に対する備えは十分であると表明．（ロ）⇒9/14

行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ●ニューオーリンズで犠牲者の遺体捜索，収容作業が始まる．
●ジェファーソン・パリッシュが 17 番ストリート・カナルが洪水に耐えたと発表．（JP）●ニューオーリンズで警官 1,500 人のうち 200 人が職場放棄したとの報道．（国）・エン タジー 社がニ ューオ ーリン ズの一 部地域 に送電 再開 ．
（ロ）
■ライス国務長官が被災地を視察．政府対応の遅れと人種の問題を否定．（ロ）■チャートフ DHS 長官も黒人指導者と会談．（国）■FEMA が被災者向け住宅関連支援内容を発表．（FE）■政府は EU と NATO に正式に救援を要請．（ロ）■環境庁（EPA）が被災住宅に立ち入る場合の注意事項をアナウンス．（EPA）◆ルイジアナ州が親と離れ離れになった子供のための情報提供を開始．（L）－ 83 －

防災科学技術研究所主要災害調査

日

付

9月5日
（月）

9月6日
（火）

出 来 事
・ゴールドマン・サックスが被害総額を 250 億ドル，復興需要による経済成長を来年の第二，第三四半期までに 1％程度押し上げると指摘．（国）・ネーギン市長が死者 1 万人でもおかしくないと発言．この日までに確認された死者は 246 人．（共，AP）
・エネルギー省が，バトンルージュにあるエクソンモービルの大型製油所などがフル稼働状態に戻ったと発表．（ロ）
・日本の農水省が穀物の国内備蓄は十分で，ハリケーンの影響で供給不測の心配が生じることはないと表明．
（共）
・テキサス州保健当局が，ヒュースト
ンのドーム施設などの収容避難者
113 人が下痢の症状を訴え処置を受けたと発表．（国）・日本政府が米国から要請があればさらに 50 万ドルの追加支援の用意があると表明．（時）第 41 号

2006 年 3 月

行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ■陸軍工兵隊によるニューオーリンズ市内の排水作業が始まる．排水が終わるのは一部では 36 日後，全域では 80 日後という見通し．FEMA は排水には半年かかり，地域が乾くまでにさらに 3 か月かかるとの見通しを示す．（国）■ブッシュ大統領がヘリコプターを利用するなどして二度目の現地視察．必要な支援は全て行うと明言．（国）■クリントン，ブッシュ元大統領がカトリーナ被災者救援のための財団を設立．（国）⇒9/1■住宅都市開発省（HUD）が被災者の住宅に関する相談を受け付ける無料ホットラインを設置．（住）■救援活動を行う米軍が 5 万人を突破（州兵 3 万 8 千人，陸軍と海軍が 1 万 3 千人）．（国）●ニューオーリンズ市近郊の被害の軽微な地区（ジェファーソ
ン・パリッシュ）に一時帰宅許可が出される．ジェファーソ
ン・パリッシュでは帰還に伴う注意事項（火災危険，水利用危険など）を住民に広報．（JP）

・陸軍工兵隊の堤防修復作業が本格化． ●ネーギン市長が衛生上の危険から，市内の残留者の強制退去を命令．（NO，CNN，共）ポンプによる排水でニューオーリン
ズ の 水 位 が 徐 々 に 低 下 し ， 浸 水 が ●ジェファーソン・パリッシュで市民の食料品専用ゴミ捨て場を開設．残骸などハリケーンによる被災廃棄物を建材，金属，60％程度に．（時）屋根瓦など 7 品目に分類するよう要請．（JP）
・疾病対策センターが高齢者 4 人の死
亡原因を汚水による細菌感染の恐れ ■議会がガソリン価格に上限を設ける法案を緊急提出．（国）があると発表．原因菌として疑われ ■FEMA が報道機関に犠牲者の遺体撮影を撮影しないよう要請．（ロ）⇒9/10ているのはビブリオ・バルニフィカ■ブッシュ大統領が相次ぐ批判を受け，今回の災害対応の何がス．（共）まずかったかを調査すると発表．チェイニー副大統領を 8 日
・製油所の半数近くが操業を再開．全にも現地に派遣する意向．（ロ）⇒9/7
米でガソリンの平均小売価格が 1 ガロン（3.8 リットル）当たり 3 ドルを ■労働省がカトリーナによるルイジアナ，ミシシッピ両州の避難者 37,500 人以上に 7,500 万ドルの緊急助成措置を行うと発突破．便乗値上げではないかという表．（労）批判も．（国）・政府はガソリン節約のため遠出を控 ■EPA と HHS が洪水汚染地区へ立ち入る場合のガイドライン
えるよう国民に呼びかけ．
を提示．（EPA）
・ネーギン市長が市の警察，消防，救 ・カナダのレスキューチームが帰国．期間中 110 人以上を救出．
急医療の担当職員と家族を，半分ず（W）つにして，それぞれ 5 日間の有給休暇を与えると発表．長期化する過酷な業務によるストレス緩和が目的．
（国）
・スノー財務長官が，ハリケーン被害が米国の GDP を今後数四半期にわたって 0.5 ポイント程度押し下げる可能性があると語る．（共）－ 84 －

行政のハリケーン災害対応－坪川

日

付

9月7日
（水）

9月8日
（木）

出 来 事
・ニューオーリンズ近郊の老人ホーム
で，避難できずに 30 人余が死亡しているのが発見されたほか，倉庫で救助を待っていた 100 人が死亡したな
どの情報が入る．（国）・議会が被災地救済に 518 億ドルの緊急追加予算を要請．同議会予算局が40 万人の雇用喪失，GDP を 1％押し下げるとの見通しを発表．（国）・メキシコ湾岸の原油生産が月内に90％まで回復するとの見方．（国）・国務省が世界 95 か国からの援助総額
が 10 億ドルに及んだと発表．一方でEU をはじめとする外国からの支援
物資の遅れは官僚主義に原因があるとの報道．（時，WA）
・CNN などが行った世論調査でニューオーリンズは復興できないと答えた
割合が 56％に上る．（CNN）
・WSJ 紙がカトリーナに伴う政府負担額は最大で 2,000 億ドルに達するとの見方を発表．（国）行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ■政府が被災者に 1 家族あたり 2 千ドルの買いものが出来るデ
ビットカードを支給すると発表．⇒9/9（国）■議会上下両院が災害対応に関する本格的合同調査を行うと発表．（時）⇒9/6■ルイジアナ州の地域金融機関が連邦預金保険公社（FDIC）と議会に対し，預金保険制度で払い戻しが保障されている預金の上限額を大幅に拡大する特例措置を要請．（L）◆ルイジアナ州が被災した職員のためのホットラインを開設．
（L）・ニューオーリンズ東部の病院で 14 人の遺体を発見．被災した 4 つの州で公式に確認された遺体は約 300 人．
（国）
・環境局（EPA）がニューオーリンズの汚水を分析し，環境基準を大きく上回る大腸菌や重金属で汚染されていると発表．大腸菌は環境基準の 10倍以上，鉛も飲料水の安全基準を超えていた．（国）・カトリーナの義援金を騙し取ろうとするネット詐欺が横行しているとの報道．FBI が摘発に．（国）・ニューオーリンズ市内にまだ 1 万人
が避難拒否で残留しているとの報道．一方で州都バトンルージュが避難民で人口が倍増している．（国）・世論調査機関ピュ－・リサーチ・センターが，ブッシュ大統領のハリ
ケーンの対応が「もっと迅速に出来たはず」と答えた割合が 67％に達したと発表．（国）・ホワイトハウスが，連邦政府の援助を受けるために被災者登録した世帯数が 40 万を超えたと発表．
・パートナーRe が保険業界の支払総額を 300～350 億ドルになると予想．

●ジェファーソン・パリッシュが，車などの移動手段を持たない人々に対し，食料・医薬品など必要なものを 5 か所で配布する Operation Lifeline Depot を行うと発表．死者を出した家
族には，葬儀・埋葬に関する相談を受け付けると発表．透析を行うことができる 5 か所の病院を広報．（JP）■議会が 518 億ドルの新たな被災対策用補正予算を可決（すでに 2 日に 105 億ドルの緊急補正予算が成立している）．これは 2001 年の米中枢同時テロに際して，政府が実施した支援
推計額 673 億ドルに迫る規模．（国）■ブッシュ大統領が 9 月 16 日を追悼記念日にすると発表．
（ 国）■政府が NATO の援助申し出を受け入れる．（国）■ブッシュ大統領が，被災した家族に連邦政府から一律一世帯
2 千ドルを支給すると発表．（国）■労働省はカトリーナによる被災 4 州の失業保険に 3,080 万ドルの緊急支援を決定．（労）－ 85 －

防災科学技術研究所主要災害調査

日

付

9月9日
（金）

第 41 号

2006 年 3 月

出 来 事・ヒューストンの保健当局が避難民 800人から 900 人に下痢や嘔吐の症状が出ていると発表．ただし下痢を起こ
すインフルエンザや被災のストレスによるもので，深刻な集団感染ではないとしている．（国）・軍による遺体捜索作業が本格化し，ハリケーンによる死者総数が 1 万人
を大きく下回るのではないかという観測が出始める．（国）・上院民主党のハリー・リード院内総務など 4 議員が，ブッシュ大統領に書面を送り，FEMA のブラウン長官の罷免を要求．（国）・RMS 社が経済損失の総額が 1,250 億ドルを上回り，保険金支払は 600 億ドルに達する可能性があると発表．
（国）

行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ■DHS のチャートフ長官が，FEMA トップのブラウン局長を現場指揮の責任者から外してワシントンへ召還．後任に沿岸警備隊のアレン副隊長を当てると発表．（D）■FEMA が混乱を回避するため，被災者にデビットカードを配布するのを中止．（時）⇒9/7●ニューオーリンズ市が Web 上にシチュエーション・レポー
トを掲載し始める．（NO）●ジェファーソン・パリッシュで正午から午後 3 時まで給水管の試験を実施．（JP）

・被災地で行方不明の子供や，親を探す子供が最大約 1,200 人に達すると米国の非営利団体が発表．（国）・大統領の支持率が最低の 38％に達したと報道される．（時）・赤十字が被災者救援のスタッフ不足
で，向こう数週間，約 4 万人のボラ
ンティアを募集．（時）■ブッシュ大統領が定例のラジオ演説でハリケーンの試練に打ち勝つと強調．（国）■陸軍工兵隊は予定より早く 10 月 18 日までに排水が完了するとの見方を発表．（共，時）■FEMA がマスコミによる遺体撮影を禁止した問題で，現地本部が報道取材の防止は行わないと，拒否を撤回した．（国）⇒9/6

9 月 10 日（土）－ 86 －

行政のハリケーン災害対応－坪川日付

9 月 11 日
（日）
9.11
米同時テロ
から 4 年

9 月 12 日（月）

出 来 事
・ニューオーリンズ国際空港で貨物便の運行が再開．（共）・復興事業にチェイニー副大統領関連のエネルギー会社の子会社などが受注していたことが発覚．
・死者の公式総数が 400 名を超える．
ただ当初見通しの数千人より大幅に少なくなる見込み．内訳はミシシッピ州 211 人，ルイジアナ州 197 人，
フロリダ州 7 人など．（共，ロ）
・東海岸にハリケーン・オフィーリア
が接近．（ロ，NHC）
・イラクに派遣されていたルイジアナ
州兵 100 人が帰還．（国）・民間団体の米行方不明児童発見センターによると，被災により約 1,200人の児童が親とはぐれたと推定される．（国）行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ■ブッシュ大統領が 3 度目の被災地視察でニューオーリンズ
入り．12 日にも市内を回る予定．（国）・ニューオーリンズのメモリアル・メ
ディカル・センターで，助けを待っていた患者 47 人の遺体を発見．大半が高齢者で遺体の正確な死因は不明．（時，WA）
・確認された死者総数は 12 日までに500 人を超える．（共）・エネルギー省の報告では 44 万世帯がなお停電．220 万世帯が復旧．石油精製施設の閉鎖は 5 か所．（エ）・スイス Re が保険金請求額を，当初予想の倍の 12 億ドルになる見込みを発表．ミュンヘン Re も当初の推計 4億ユーロを上回るだろうと発表．これらを受けて S&P は，保険大手 10グループの投資判断を引き下げ方向で検討．（共）■FEMA のブラウン局長が災害対応の遅れなどの責任を取って辞任．FEMA の住宅復興担当者は，今後 5 年間の生活支援を行う被災者も出てくるだろうとの見通しを示す．（ロ）■グレッグ上院予算委員長がカトリーナの被災者対策で 1 か
月以内に 3 度目の補正予算（500 億ドル）を求めるだろうと発言．（時）■ブッシュ大統領が被災地視察しているルイジアナ州で，救援活動に関して人種差別はなかったと強調．（国）■労働省がハリケーンで失職した人たち向けに仕事探しのできるウェブサイト（Hurricane Recovery Job Connection）を開設．（労）●ジェファーソン・パリッシュの Westwego 郵便局が郵便物の受付を開始．ソーシャル・セキュリティ・チェックの受け取りなどが可能に．（JP）■保健当局は被災地で感染症を媒介する恐れがあるとして，水没地帯一帯に殺虫剤を散布すると発表．（D）－ 87 －

防災科学技術研究所主要災害調査

日付

9 月 13 日（火）

9 月 14 日（水）

第 41 号

2006 年 3 月

出 来 事・ニューオーリンズ近郊の老人ホーム
で，置き去りにされて死亡したと見られる 30 人を超える遺体について，
ホームの経営者が業務上過失致死罪で逮捕，起訴される．（国）・死者総数が 650 人を超える．
（国，時）
・ニューオーリンズ市は浸水域が 40％程度にまで減少し，19 日にも住民の帰宅を許可する可能性を発表．（国）・ニューオーリンズの民家で 15 日ぶりに意識不明になった 74 歳の男性を救出．男性は体重が 40 キロにまで衰弱していた．
・ニューオーリンズ空港の旅客運行再開．（時）行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ■連邦上院が NFIP の借り入れ限度額を，現在の 15 億ドルから
35 億ドルに引き上げることを承認．（国）⇒9/20■ブッシュ大統領がハリケーンの対応に政府が十分な責任を果たせなかったことについて自分の責任を認める発言をする．（時）■OSHA の専門家チームが復旧活動の支援（作業者の安全と衛生管理など）のため派遣される．（D）■郵政公社がミシシッピ州のソーシャル・セキュリティ・チェック配布期間を延長．（郵）●ネーギン市長が，EPA が大気と水の安全を認めればフレン
チ・クォーターやビジネス・ディストリクトなど，一部地域への帰還を 19 日から許可すると発表．被災後 3 週間で約 15万人が市に帰還する可能性が出てきた．（NO）

・死者総数が 700 人を超える．（時）・ハリケーン・オフィーリアがノース
カロライナ州沿岸に接近．（時）・共和党指導者が被災地復興でマーシャルプランの策定を要望．（時）・航空業界米国第 3 位のデルタ航空と第 4 位のノースウエスト航空が連邦
破産法の適用を相次いで申請．ハリケーンによるジェット燃料の高騰が引き金となった．すでにユナイテッ
ド航空と US エアウェイズ社も更正手続き中で，大手 7 社中 4 社が破綻．
・日本政府は，被災地在住の邦人 156
人に未だ安否確認の連絡が取れていないと発表．（共）・英ロイズ保険組合が，カトリーナに関 係 す る 保 険 金 支 払 見 込 み 額 を 25
億 5,000 万ドルと試算．（WSJ）
・NY の原油先物価格終値が再び 65 ド
ル台に上昇．（INN）●ニューオーリンズで被害状況確認のため，商店経営者など一部地域の市民の一時帰宅が許可．ネーギン市長は住民衛生上の危険性を強調し，生水を飲まないよう，また予防接種の使用も勧告．（NO，ロ）■ブッシュ大統領が国連演説で各国の支援に謝意．また 15 日にも新たな対策を発表すると表明．（国）■EPA が被災住宅に戻って清掃作業等を行う際生じる健康上の危険について注意喚起．（EPA）■疾病対策センターが避難生活を強いられている高齢者に，今季のインフルエンザ予防接種を優先して実施する方針を発表．（D）－ 88 －

行政のハリケーン災害対応－坪川日付

9 月 15 日（木）

9 月 16 日（金）

9 月 17 日（土）

出 来 事
・死者総数が約 800 人に及ぶ．（ラ）・NFIP の支払額は過去最高の 30 億ドルを超えるだろうという見解を，コ
ンサルティングファームが示す．
（WSJ）・ハリケーン・オフィーリアが東部沿岸部に上陸．被害は軽微．（ロ）
・ネーギン市長が記者会見で，隣接するグレトナ市に避難しようとしたニューオーリンズ市民が，現地警察に追い返されたと発表．（国）・辞任した FEMA のブラウン元局長がNY タイムスのインタビューで，災害対応の遅れはルイジアナ州のブランコ知事に原因があったと発言．（時）⇒9/27
・ブッシュ大統領のハリケーン復興のための補正予算に，与野党から反発の声が上がっているとの報道．
（AP，
ラ）・ミシシッピ州のジム・フッド司法長
官が，ホームオーナーズ保険で水害が免責になっていることに対し訴訟を起こす．（AP）

行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ■ブッシュ大統領が，ニューオーリンズから全米に向けたテレビ演説．
「復興を史上最大のものにする．」10 月半ばまでに，被災者が避難所から出ることを目標にすると声明．具体的な提案として，①ルイジアナ，ミシシッピ，アラバマ三州を特別区域に指定し，中小企業に対する減税や貸付を行って産業復興を目指す．②失業した被災者のために新たな基金を設けて就業支援を行う．③国有地を利用して貧しい被災者に住宅を提供する，などを表明した．（国）⇒10/17●ネーギン市長が市民の帰還や中心部への立ち入りを，17 日から段階的に許可すると発表．（NO，共）■上下院がハリケーン関連の税控除法案をそれぞれ承認．
（ロ）■労働省が，被災者の生活を立て直すために，確定拠出型年金（401k）へのアクセスを支援すると発表．（労）・被災者の 4 割を超える人が，ニューオーリンズなどの被災地への帰還を望んでいないことが調査で明らかに．（共，WA）
・周辺の被害の無かった地域の不動産が高騰．（国）・76 歳の男性が，水に浸かった自宅屋
根裏で 18 日ぶりに発見される．
（共）
・ハバード大統領補佐官が，ハリケー
ン復興が米国の財政赤字拡大につながる恐れがあると指摘．（ロ）
・ブッシュ大統領が，ハリケーン復興のための増税は行わないと表明．
（ロ）■ブッシュ大統領がワシントンの大聖堂で，カトリーナによる犠牲者の追悼集会で復興への決意を表明．（国）■道路や橋など，交通インフラの被害額が 23 億ドルに及ぶだ
ろうと運輸省のスポークスマンが発表．（運）・市の中心部に商店主ら企業関係者が戻り，営業再開に向けて動き出す．
（共）
・熱帯低気圧リタが発生．（NHC）■連邦政府の被災地支援策として，①失職した人たちへ一人当たり最大 5 千ドルの雇用保険金給付，②建築物などの復旧を促す 20 億ドルの税制支援，③被災者の子供を学校に復帰させる 20 億ドルの財政支援などが発表される．（D）■●アルフォンソ・ジャクソン HUD 長官がネーギン市長と会談．HUD が被災地再建のパートナーとして協力すると声明．
（住）●ニューオーリンズ市が市への帰還計画（re-entry plan）を提示．（NO）●ジェファーソン・パリッシュが Thomas Jefferson Relief Fundの創設を発表．（JP）◆キャスリーン・ブランコ，ルイジアナ州知事（民主党）が党
利党略を超えて被災地の復興に努力するとラジオ演説．（L）●ニューオーリンズ市が帰還計画の注意事項をまとめたガイ
ドラインを発表．リスクは自分で負うこと，外出禁止地区があること，警察・消防などが通常機能していないことなど．
（NO）－ 89 －

防災科学技術研究所主要災害調査

日付

9 月 18 日（日）

9 月 19 日（月）

9 月 20 日（火）

9 月 21 日（水）

出 来 事
・被災から自宅にとどまっていた 39 歳の男性が，20 日ぶりに発見される．
（国，共）第 41 号

行政対応等

2006 年 3 月■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ

・確認された死者総数が 973 人となり
1,000 人に迫った．（共）・エネルギー省の報告では，27 万 5 千世帯が未だ停電，石油精製施設の閉
鎖は 4 か所．（D）
・CNN，USAToday，ギャラップ社の共同世論調査で，ブッシュ大統領の支持率が就任以来最低の 40％となる．
（共）●新たな熱帯低気圧リタが，メキシコ湾で成長する兆しを見せていることから，ネーギン市長が市民の帰宅に一時中止を指示する．（NO）

・午前 0 時頃，熱帯低気圧リタがハリケーンに発達（カテゴリー3）．23 日にもテキサス州周辺に上陸の可能性高まる．（共）・NHC のメイフィールド所長が上院の委員会で証言し，今後 10～20 年間で大西洋にハリケーンが多く発生する可能性が大きいと述べる．（AFP 時事）
・エクソンモービルが日量 3,000 万立
方フィートの天然ガス生産施設を閉
鎖．（ロ）
・FRB が短期金利の誘導目標となる短期 金 利 を 0.25 ％ 引 き 上 げ る ． ハ リ
ケーンの影響は短期的と判断．（国）・農務省がカトリーナによる農作物，
家畜の被害は 3 州で 9 億ドルになると発表．（ロ）
・上院の委員会で気象専門家が高潮予測のためには，より高精度の予測技術が必要と発言（CNET）．

■ブッシュ大統領が NFIP の借入額引上げの書類に署名．（ロ）（⇒9/13）■ブッシュ大統領が被災地を 5 度目の視察．フロリダ州に緊急事態を宣言．DHS と FEMA に救援活動の準備に入るよう指示．（共，国）■FEMA が洪水保険（NFIP）の損害処理を迅速にするため，査定を簡素化すると発表．（FE）■ブッシュ大統領がカトリーナ対応の調査責任者にフラン・タ
ウンゼンド（Frances Fragos Townsend）を指名．（D）■政府がヒューストンに避難した一部被災者をアーカンソーの軍施設に移送する方針を発表．（共）◆ブランコ州知事が緊急事態宣言．1 万 5 千人の連邦軍，同じく 1 万 5 千人の州兵の配備を要請．（L）

・リタが午前中にカテゴリー4 に，14時頃カテゴリー5 に成長．（NHC）
・テキサス州，ルイジアナ州の 130 万人が避難開始．ヒューストン周辺では高速道路の渋滞が始まる．（国）・エネルギー省が，リタによるテキサ
ス州製油所被害が，最大 18 か所に上る恐れがあるとの見方を示す．（ロ）
・カトリーナによる死者が 1,000 人を突破．（CNN）■ブッシュ大統領がテキサス，ルイジアナ両州に緊急事態宣言．ワシントン市内での演説で市民は当局の指示に従って欲しいと，直接の避難指示．（国）■国防総省が 31 万 9 千人の州兵動員が可能と発表．（国）■チャートフ DHS 長官が，非常食など救援物資が既にリタの進路に当たる地域に配備されたことを明らかにする．（国）■原子力委員会がメキシコ湾岸にあるサウス・テキサス・プロ
ジェクトの原子炉を，上陸前に停止させると発表．（ラ）◆テキサス州がヒューストンや湾岸のガルベストンの住民らに避難命令．（共）■上下両院は本会議を開催し，カトリーナの被災者を救援する
総額 61 億ドルの減税法案を全会一致で可決．失業した被災者を雇用したり，住居を提供した場合などに減税が適用される．（国）●ジェファーソン・パリッシュの夜間外出禁止時間帯が深夜から朝 5 時までに変更される．（JP）－ 90 －

行政のハリケーン災害対応－坪川日付

9 月 22 日（木）

9 月 23 日（金）

出 来 事
・NASA がスペースシャトルの次回打
ち上げを来年 5 月に延期すると発表．（時）・ハリケーン・リタの接近でヒューストン住民など 180 万人が避難．道路
は大渋滞に．上陸 24 日未明と予想される．（国）
・カトリーナによる死者総数が 1,069
人に達する．（CNN）
・労働省がカトリーナによる失職で，21 万人以上が失業保険の申請をしたと発表．（共）行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ■DHS のチャートフ長官が Katrina に続き National Response
Plan を発動．（D）●ジェファーソン・パリッシュでは，ハリケーン後の蚊の発生がほぼ制圧できたと発表．（JP）●ビロクシ市は低地の住民に対して避難勧告．（B）

・ハリケーン・リタの接近のため，ヒ ■ブッシュ大統領がテキサス州視察を中止．コロラド州の北方軍司令部（NORAD）から陣頭指揮．（ラ，国）ューストンで高齢者を移送中のバスが渋滞中に炎上．死者 24 名．ブレー ■DHS と HUD が被災者救済の包括的な住宅援助計画を提示．
（D）
キの故障から発火した模様で，乗客が持っていた酸素ボンベに引火したと見られる．またバスは爆発直前にパンクしていたとの情報もある．
（国，時）⇒10/17
・ニューオーリンズで修復中の堤防の一部が破壊され，再び市街地の一部（第 9 地区など）で浸水が始まる．
（時，共）・国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが，カトリーナの上陸に際して 600 人の受刑者が放置され，517
人が行方不明になったとし，司法省に調査を求める．（共）・EQECAT 社がリタによる保険損害を，
90 億ドルから 180 億ドルになるという見込みを発表．（時）－ 91 －

防災科学技術研究所主要災害調査

日付

9 月 24 日（土）
リタ上陸

9 月 25 日（日）

第 41 号

2006 年 3 月

出 来 事
・午前 2 時半ごろハリケーン・リタがカテゴリー3 で，ルイジアナ州とテキサス州の境界付近に上陸．ミシシ
ッピ州では竜巻が発生し一人が死亡．（国）・テキサス州を中心に 300 万人に避難命令が出ており，約 280 万人が避難していると見られる．（国，共）・湾岸の石油関連施設ほぼ全てが停止．
全米の石油精製能力は 30％減に落ち込む．（時）
・ハリケーンの強風で送電線が切断され，ガルベストン，ヒューストンな
どで火災が発生．（国）・リタは上陸後勢力を弱め，午後熱帯低気圧に．（時）・ブッシュ大統領がオースチン入り．
FEMA は避難行動のおかげでリタによる被害は軽微だったと発表．（時）・AIR ワールドワイド社は，リタによる保険損害を 250 億ドルから 500 億ドルになるだろうと発表．
（共，AFP）

行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ■ブッシュ大統領がルイジアナ，テキサス両州に大規模災害宣言．（FE）■沿岸警備隊が 80 人以上を救出．（共）■陸軍工兵隊がニューオーリンズの堤防修理を再開．（国）●ネーギン市長がリタによる再浸水を越えて市の復興に向けて前進すると声明．（NO）

・テキサス州などで避難民が続々と帰宅を始める．ヒューストンを含む南部地域では，まだ 140 万世帯が停電
中．（国）・朝までに確認されたリタによる死者
はバス火災事故による死者を除いては 2 名．（国）・ブッシュ大統領が，一定規模以上の自然災害の場合，国防総省が対策の指導，調整役があっても良いのではないかと発言．（時）・ニューヨークの原油先物相場がリタの被害が軽微だったのを受け，1 バ
レル 62 ドル台に下落．（時）●ニューオーリンズ市は 26 日から市民の帰宅を許可する方針を発表．（NO）◆ブランコ知事が被災したインフラ整備のための費用，およそ317 億ドルの支援を政府に要請．（L）－ 92 －

行政のハリケーン災害対応－坪川日付

9 月 26 日（月）

9 月 27 日（火）

9 月 28 日（水）

出 来 事
・テキサス州で一家 5 人が一酸化炭素中毒で死亡しているのが発見される．停電で使用していた自家発電機
によるものと見られる．リタによる死者は 7 名となる．（国）・上院共和党のビル・フリスト院内総
務の事務所が，カトリーナの被害対策にかかる政府の財政負担が 1,000億ドル程度になるとの見通しを発表．
・グリーンスパン FRB 議長がハリケーンの米国経済への影響は限定的と発言．（時）・ブッシュ大統領が国民にガソリンの使用を控えるよう要請．（時）行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ●ニューオーリンズ市がホットラインを設置．（NO）●ビロクシ市が半数以上の生徒が学校に復帰したと発表．（B）■1,099 の避難所に 154,252 人が収容されている．軍による救出者は総計 3,200 人以上．
■沿岸警備隊がリタの後救出した人数は合計 124 名．（D）■FEMA がこの日までに支出した臨時住宅関係費用は，総額で6 億 2,500 万ドル．（D）■労働省が災害による失業支援を申請する期限を 11 月 30 日まで延長．（労）・ブラウン前 FEMA 長官が下院議会公聴会で証言．州と市に対応の問題があったと発言．これに対して州や市が反発を強める．（共）・ギャラップ社による世論調査で，ブッシュ大統領の不支持率が就任以来最高の 58％に．（時）・ニューオーリンズのコンパス警察本部長が辞任．市警職員 1,500 人のうち，約 200 人が職場放棄をしたと報じられていた．後任にウォーレン・
ライリー氏を指名．（NO，国）■ブッシュ大統領が 7 度目の被災地視察．（ロ）■HUD はハリケーン被災世帯に，最大 18 か月の賃貸住宅補助を行う用意があると発表．（住）・カトリーナによる死者が 1,119 人（ルイジアナ州 885 人，ミシシッピ州 219人，フロリダ州 11 人，アラバマ州 2人，ジョージア州 2 人）に達し，米
ハリケーン災害史上 3 番目に多くなる．（国）・ニューオーリンズの中心部で電力が復旧し始めるが，停電はまだ 8 割に上る．
・石油大手シェブロンが，カトリーナ
による損害額が 3 億 5 千万ドルと発表．（ラ）●ネーギン市長が来月 5 日までに段階的に大半の住民の帰宅が許可されると発表．冠水が続いている第 9 区などを除く．
安全な帰還に向けての情報が更新される．（NO）■この日までの連邦の被災者への支援給付額は，カトリーナが24 億ドル，リタが 7,800 万ドル．（D）－ 93 －

防災科学技術研究所主要災害調査

日付

9 月 29 日
（木）
被災
一か月

9 月 30 日（金）

10 月 1 日（土）

第 41 号

2006 年 3 月

出 来 事
行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ
・議会予算局がカトリーナによる報告 ●ニューオーリンズ市が市の中心部に商店経営者などの立ち入りを許可．数千人が市内に戻る．（AP，ラ）
書で，失業者が 28 万から 40 万人になると予想．（時）・カトリーナによる死者総数が 1,130
人に．損傷のため身元の確認が難航しているとの報道．（国）・AIR ワールド社がニューオーリンズの商業施設，住宅の洪水被害が 226
億ドルになるという見通しを発表．
（ラ）・ニューオーリンズのライリー市警察
本部長代行は，略奪行為の疑いのある 12 人の警官の内部調査をはじめたと発表．（ラ）・USAToday などの世論調査で，ブッシ
ュ大統領の支持率が若干改善．（ロ）

・ニューオーリンズ市街地への住民の ●ネーギン市長が，市の再建のための委員会を設置．市民に協力して市を復興することを呼びかける．また勢力が最大規模
帰還が本格化．しかし住宅の損傷が（カテゴリー5）のハリケーンにも耐えられる堤防を，早急思いのほか深刻で，住民に衝撃を与に建設するよう支援して欲しいと述べる．（NO，NHK）
えているとの報道．（NHK）
・ニューオーリンズ市警察が略奪行為を働いたと見られる警官らの処分を発表．少なくとも 4 人を停職に．
（国）
・ブッシュ大統領が，税制改革に関す
る大統領諮問委員会が財務省に提出する期限を，ハリケーン対応のため
1 か月延期すると発表．（国）・ワシントン・ポスト紙が，まだ 50 万人以上が避難しており，10 万人以上
が赤十字や教会が用意した避難所
で，40 万人以上がホテルなどに滞在していると伝える．（共）・フロリダで，被災者を装い FEMA から 2 千ドルの小切手を騙し取った 2人が逮捕されたと報道．司法省はこのほかにも詐欺を働いた者がいると見て捜査を強化するとしている．
（NHK）－ 94 －

行政のハリケーン災害対応－坪川日付

10 月 2 日（日）

10 月 3 日（月）

10 月 4 日（火）

出 来 事
・ニューオーリンズ市フレンチ・クォー
ターの大聖堂で，犠牲者の追悼ミサが開かれる．（AP，NHK）

行政対応等■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ

・ 遺 体 捜 索 が ほ ぼ 終 了 し ， 死 者 は 約 ■FEMA が自宅に戻れない被災者のために，洪水保険（NFIP）の 損 害 処 理 を 物 件 調 査 な し で も 行 え る よ う に す る と 発 表．
1,200 人となる．未だ所在のわからな（FE）
い市民もおり，死者が増える可能性はある．また死者の多くが身元確認困難となっている．（共）・ニューオーリンズ近郊から避難した
HIV 感染者などへの処方薬が，行政窓口の活動停止で入手困難になっているとの報道．（国）・ボドマン・エネルギー長官が戦略備蓄を必要に応じて放出する用意があると表明．（ロ）
・エネルギー省の発表ではルイジアナ，
テキサス涼秋で 48 万世帯が停電中，
12 か 所 の 石 油 精 製 施 設 が 閉 鎖 中 ．
（エ）・カトリーナの被災者救済を装い，ウ
ェブで約 4 万ドルを集めたフロリダ在住の男が起訴される．（CNET）

・カトリーナの義援金を狙った詐欺で， ●ネーギン市長が経費節減のため，市職員およそ 3,000 人の一時解雇を発表．警察や消防など，安全に関わるスタッフは減
米赤十字社契約職員とその仲間ら 8
らさない方針．（NO，共）人が FBI に逮捕される．（国）・ブッシュ大統領が連邦政府レベルでの失敗については，全責任をとると明言．（国）
・ブッシュ大統領が，国内の石油精製施設の増設が必要との見解を示す．
（ロ）
・エクソンモービルの社長が，石油精製施設の操業回復には時間を要する
が，原油不足には陥っていないとの見方を示す．（ロ）
・内務省がメキシコ湾の石油，天然ガ
スプラットフォーム 108 基が破損したことを発表．（ロ）
・ISO 社が保険金支払額推定値が 344
億ドルになると発表．（国）－ 95 －

防災科学技術研究所主要災害調査

日付

10 月 5 日（水）

10 月 6 日（木）

10 月 7 日（金）

10 月 8 日（土）

第 41 号

2006 年 3 月

出 来 事
行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ・ブッシュ大統領が，10 月中旬にも第 ●ニューオーリンズ市が企業活動復興に向けてのワークショ
ップを開催．（NO）
3 次の補正予算を要請する見通しを
政府筋が発表．（時）・タワーズ・ペリン社が保険支払総額を 400 億ドルから 500 億ドルと予測．
(WSJ)
・ニューヨークタイムズが，ハリケー
ンによる犠牲者の身元が確認されたのはわずか 32 人と報じる．遺体が長期間水中に放置されていたため，損傷が激しいと見られる．（時，AP）
・米国内最大のエクソンモービル石油
ベイタウン製油所が，通常操業を再開．（ロ）

・米議会予算局がハリケーンによる失 ■陸軍工兵隊がニューオーリンズの排水作業完了を発表．堤防業者が 29 万 3 千人から 48 万人に達修復は来年 6 月初旬完了を目指す．（国）し，被害総額は 700 億ドルから 1,300 ●ニューオーリンズ市イーストバンクの水道水が飲用可能に．
（NO）
億ドルとなるとの見込みを発表．
（時，共）・スノー財務長官が，ハリケーン救済のための地方債を財務省が補償するのは望ましくないと発言．（ロ）
・CBS が世論調査を発表し，ブッシュ
大統領の支持率が就任以来最低の37%になったと報じる．（共）・上院が 2006 会計年度の国土安全保障 ●ネーギン市長が，市の復興にカジノを建設することを含む市の再建基本方針を提案．（NO，ロ）
予算 308 億ドルを承認．（ロ）
・労働省が発表した 9 月の雇用統計で，
非農業部門の就業者が 2 年 4 か月ぶ
りにマイナスに．（共，ロ）
・国土安全保障省の 2006 年度予算 308
億ドルが上院で承認される．（ロ）

・ニューオーリンズのフレンチ・クォー
ターで，黒人男性が警官により逮捕
時に暴行を受ける．（時）⇒10/10－ 96 －

行政のハリケーン災害対応－坪川日付

10 月 9 日（日）

10 月 10 日（月）

10 月 11 日（火）

10 月 12 日
（水）

出 来 事
・ニューオーリンズで，ジャズ・フュー
ネラルといわれる音楽を奏でながら死者を悼む儀式が行われる．（NHK）

行政対応等■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ

・8 日に発生した警官による集団暴行事件で，映像がテレビで放映され問題に．警官らはその後逮捕された．
（AP，時）⇒10/8
・ブッシュ大統領がニューオーリンズの市民代表と意見交換．市民からは連邦の対応に批判意見が続出．
（WA）

・FEMA がメキシコ湾岸地区の大型復 ●ニューオーリンズ市は，時間帯により厳格な外出禁止措置を行うと発表．（NO）
旧契約の一部を，被害を受けた零細
企 業 専 用 の 入 札 に か け る と 発 表 ． ●ネーギン市長は被害のひどかった第 9 区の一部の住民に，一時的な立ち入りを許可．（NO）（WA）
・FEMA がハリケーンの避難民に関す ◆ブランコ州知事が，ネーギン市長のカジノによる復興策に慎重な姿勢を示す．（ロ）
る情報へのアクセスを制限．家族の再会だけでなく，仮出獄者や性犯罪者に関する追跡も困難になることが懸念されている．（WA）⇒11/16
・エネルギー省によれば，18 万世帯がなお停電，7 か所の石油精製施設が閉鎖中．（エ）・ハリケーン被害で職場に復帰できない従業員に対して，約半数の企業が，社員の地位を期限をつけずに継続しているとの民間調査結果が発表される．（ロ）

・ニューオーリンズ市内で黒人男性が警官による暴行を受けた事件で，警官側弁護士は無罪を主張．黒人男性
も酒に酔っていないと無罪を主張．
（国）⇒10/8, 10/10
・ブッシュ大統領の支持率が最低の39％（黒人には 2%）というデータが発表される．（共）・FRB のグリーンスパン議長が，米国経済がハリケーンのショックを吸収し，回復しているとの見方を示す．
（国）●ネーギン市長がルイジアナ州内に設置されている市民収容の避難所 3 か所を訪問．（NO）■ HUD が 頭 金 が 無 く て も 住 宅 ロ ー ン が 組 め る No
Downpayment Mortgage を，ハリケーン被災者に提供すると発表．（住）－ 97 －

防災科学技術研究所主要災害調査

日付

10 月 13 日（木）

10 月 14 日
（金）

出 来 事
・ニューオーリンズの病院メモリア
ル・メディカル・センターに対し，入院患者を安楽死させた疑いで捜査が開始される．（国）・FEMA が避難者を避難所からホテルに移動させたために，一日あたり
1,100 万ドルの経費がかかることに非難の声も上がっていると NY タイムスが報じる．（時）⇒11/16
・エネルギー省がハリケーンの影響で依然 6 か所の製油所が稼動を停止しており，日量 160 万バレルが損なわれていると発表．（ロ）

第 41 号

2006 年 3 月

行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ●ネーギン市長が若者に再建活動のボランティアへ参加する
よう呼びかけ．（NO）

・USA-Today 紙が発表したアンケート ●ニューオーリンズ市は一部地域の夜間外出禁止範囲を拡大．
（NO）
調査によると，被災したニューオー
リンズ市民の約 4 割が戻らないと回 ● ネ ー ギ ン 市 長 が マ ガ ジ ン ス ト リ ー ト の 清 掃 活 動 を 先 導 ．
（NO）答．（UT）
・英国が被災地用に送った緊急軍用食
料が，BSE の関係で使用されないま
ま倉庫に眠っていることが判明．
（WA）・労働省が発表した 9 月の消費者物価指数が前月比 1.2％も上昇．ハリケー
ンの影響でガソリンなどのエネル
ギー価格が高騰した影響．（ロ）

・ワシントンの広場で，アフリカ系アメリカ市民による大集会．ハリケー
ン対応の遅れや，貧困問題などを批判．（共）・ 27 万 人を 超 すと 見 ら れ る 避難 民 の95%が避難所を出たと発表．（AP）
10 月 15 日（土）－ 98 －

行政のハリケーン災害対応－坪川日付

10 月 16 日（日）

10 月 17 日（月）

10 月 18 日（火）

10 月 19 日
（水）

出 来 事
・米国民の一部にカトリーナを「神の御業」とする見方があると通信社が報じる．（ロ）
・復旧作業が進むニューオーリンズで人手不足が深刻に．（ロ）

行政対応等■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ

・午前 3 時頃，今年 21 個目となる熱帯 ●ニューオーリンズ市再建委員会の会合が開催される．（NO）
性暴風ウィルマがカリブ海上で発 ◆ルイジアナ州知事が，復興のためのルイジアナ・リカバ
リー・オーソリティ（LRA）を設置．7 日計画，30 日計画，生．1933 年の過去最多の記録と並ぶ．
100 日計画を提示．（L）（ロ，国）・ハリケーン・リタからの避難時に，ヒューストンの老人ホーム入居者を乗せて避難中のバスが炎上した事件
で，運転手を過失致死の容疑で取調
べ．（共）⇒9/23
・ルイジアナ州政府当局者が，10 月半
ば現在，避難生活を続けているのは
約 4 万 8 千人で，ブッシュ大統領の言う避難者の解消の目標が達成できなかったと発表．（共）⇒9/15
・エネルギー省によれば，14 万世帯がなお停電，石油精製施設 6 か所が閉鎖中．（エ）・FEMA が NFIP の支払見込みを 20 万件，220 億ドル超という見通しを発表．（共）・午前 9 時頃，熱帯性暴風雨ウィルマ
がハリケーンに発達．18 時にはカテ
ゴリー2 に．ハイチでは地すべりで10 人が死亡．（ロ）

・午前 0 時半，ハリケーン・ウィルマ
がカテゴリー5 に成長．最大風速 175
マイル/時に．最低気圧は 882 ヘクト
パスカルで，1988 年にハリケーン・
ギルバートで観測された値より低く，観測史上最低となる．（国）・労働省が発表した統計から，ハリケー
ンに伴う失業は全体で 47 万 8 千人に達すると見られる．（時）・21 時頃，ウィルマがカテゴリー４になる．（NHC）■ホワイトハウスのマクレラン報道官が，ウィルマの接近でフロリダ州の住民などに厳戒を呼びかける．（時）■FEMA が緊急対応チームの派遣準備に入る．（時）●ニューオーリンズ市長の諮問機関である障害者委員会が公開ミーティング．（NO）－ 99 －

防災科学技術研究所主要災害調査

日付

10 月 20 日（木）

10 月 21 日
（金）
ウィルマ
ユカタン
半島に上陸

10 月 22 日（土）

第 41 号

2006 年 3 月

出 来 事
行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ
・ウィルマはカテゴリー4 のままユカ ◆ブッシュ・フロリダ州知事がウィルマの直撃の恐れがあることで州に非常事態宣言．（FL，共）
タン半島に向って進行．22 日にはフロリダ州南西部に上陸する可能性が ■DHS がウィルマに対する警戒を再度呼びかけ．（FE)■FEMA がウィルマに備えて緊急対応チームの派遣準備に入ある．（国，時）
る．（時）・メキシコの観光地，カンクンの空港が出国客で混雑．（共）・連邦監査院（GAO）が報告書を作成
し，イラク派兵のために国内の災害対応能力が低下していると指摘．
（共）

・ウィルマがカテゴリー4 でユカタン半島に上陸．カンクンなど観光地で多数の人々が避難．その後カテゴ
リーは 2 にまで落ちるが以前風速は強い．（国，AFP）
・FEMA のニューオーリンズ駐在職員
が連邦議会で証言し，堤防が決壊したことを報告したにもかかわらず，
ブラウン局長らが 16 時間何も対応をしなかったと発言．（WA）
・土木研究所の調査チームが，ニューオーリンズの堤防破壊は，高潮が堤防を乗り越えて背後の土塊を抉り取ったために起きたとの見解を示す．（共）●◆ネーギン市長とブランコ州知事が，緊急時の協力体制を構築し，強い町を再建するとの共同声明を発表．（NO）

・ウィルマがユカタン半島を抜け，カ ◆フロリダでは 23 日から 25 日にかけて，夜間外出禁止令を発動．16 万人に避難命令を出しているが，自宅に留まっていリブ海をフロリダ半島に向け北上．
る住民が多い．（共）カテゴリーは 2．今後 3 にまで発達する可能性がある．（NHC）
・カリブ海で 22 個目の熱帯暴風雨アルファが発生し，新記録となる．（共）－ 100 －

行政のハリケーン災害対応－坪川

日

付

出 来 事
行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ
・21 時頃，ウィルマがカテゴリー3 ま ◆フロリダ州のブッシュ知事が緊急会見で，フロリダ・キースなど避難命令が出ている地域の住民に，早急な避難呼びかで成長．時速 20 キロに加速．
（NHC）
け．（共）

10 月 23 日（日）

10 月 24 日
（月）
ウィルマ
フロリダ
に再上陸

10 月 25 日（火）

・早朝ウィルマがカテゴリー3 でフロ ■ブッシュ大統領がフロリダ州に大規模災害宣言．（共）リダ半島に再上陸．倒木で一人が死 ●ニューオーリンズ市ウエストバンクのゴミ収集スケジュー
ルが決定．（NO）
亡．マイアミ・フォートローダーデー
ル で は 1950 年 以 降 最 悪 の 被 害 に ． ●ネーギン市長が毎週水曜日に市庁舎で定例記者会見を行うと発表．（NO）（ロ）
・キーウエストで 35％が冠水．フロリ
ダ州全体で 250 万世帯が停電．
（AP）・AIR ワールド社がウィルマによる保険損害を 20 億ドルから 90 億ドルと予測．メキシコ，キューバなどとあわせて死者が 25 名．（AP）
・カトリーナによる死者 500 人のうち約 60％が 61 歳以上の高齢者が占めていたとの報道．（AP）
・ウィルマは次第に勢力を弱め，カテ
ゴリー2 になって大西洋に抜ける．
その後再び勢力を強め，カテゴリー3に．（NHC）
・ケープカナベラルのケネディ宇宙センターを閉鎖．（国）・午前 9 時頃，カテゴリー2 に低下．
（NHC）
・エネルギー省の発表では 12 万 5 千世
帯がなお停電（ほとんどがルイジア
ナ州），石油精製施設の閉鎖は 4 か所．（エ）・ガソリン価格の高騰で巨額の利益を上げている石油業界に対して，議会から批判の声が上がる．（共）・15 時頃，ウィルマ熱帯低気圧になる．
（NHC）●ニューオーリンズ市は，インダストリアル・カナルより西側の地区全域に夜間外出禁止を拡大．（NO）●ニューオーリンズ市第 9 区の市民の制限付立ち入り（車からの視察）を 27 日より開始すると発表．⇒10/27（NO）●ニューオーリンズ市は，29 日朝 9 時より実施するカナル・ストリートの清掃ボランティアを募集．（NO）●ニューオーリンズでこの日までに回収された災害ゴミは，150 万立方ヤードと発表．（NO）－ 101 －

防災科学技術研究所主要災害調査

日付

10 月 26 日（水）

10 月 27 日（木）

10 月 28 日（金）

10 月 29 日
（土）
カトリーナ
被災
二か月

出 来 事
・メキシコ観光局がウィルマによる被害は一日当たり 1,500 万ドルにのぼり，年内の再開は困難な見通しと表明．（国）・ニューオーリンズのメモリアル・メ
ディカル・センターでの患者死亡に関して，州司法当局が捜査を開始．
（国）

第 41 号

行政対応等

2006 年 3 月■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ

・浸水被害がひどく，立ち入りが制限 ●ニューオーリンズ市は，29 日のカナル・ストリート清掃ボランティアへの参加を再度呼びかけ．（NO）
されているニューオーリンズ第 9 区（9th Ward）を，住民がバスによる車上からの視察．（NO）
・ボドマン・エネルギー長官が「石油各社は過去最高の利益をあげており，精製能力を拡大する義務がある」と発言．（ロ）
・労働省がハリケーンに伴う失業者が
総計 50 万人を超えたと発表．（時）・RMS 社がハリケーン・ウィルマによる保険損害を 80 億ドルから 120 億ドルと推定．（ロ）
・ニカラグア沖で熱帯性暴風ベータが発生し，年間最多記録を更新．（ロ）

・商務省は第 3 四半期の実質 GDP が前 ■ブッシュ大統領はハリケーン「カトリーナ」被害対策の緊急
補正予算 623 億ドルのうち，170 億ドルを，ハリケーン被害
期比 3.8％増加したと発表．ハリケー
地域の道路整備など，緊急対策以外のハリケーン関連事業にンの影響は見られず，ほぼ予想通り．
再配分する予算案を議会に提案．（国）（時）・ニューオーリンズ市警察は，ハリケー ■オルレアン・パリッシュに FEMA によるトレーラーハウス（最大 6 人が就寝できる）の準備ができる．（NO）
ンで町が混乱した際に，職場を放棄するなどの問題行為のあった警官および警察職員，総勢 51 人を解雇すると発表．（WA）
・ホワイトハウスのマクレラン報道官
が，カトリーナ関連の追加復興費用
は，既存資金の活用や他の歳出削減で賄うと指摘．（ロ）

・熱帯性暴風ベータがハリケーンに発
達．（ロ）－ 102 －

行政のハリケーン災害対応－坪川日付

10 月 30 日（日）

10 月 31 日（月）

11 月 1 日（火）

出 来 事
・ハリケーン・ベータがカテゴリー3に成長．ニカラグアに上陸．（ロ）

行政対応等■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ

・死者総数が 1,301 人に（ルイジアナ
1,055 人，ミシシッピ 228 人，フロリ
ダ 14 人，ジョージア 2 人，アラバマ
2 人）（WA）■EPA は，推定 100 万ポンドに上る家庭からの危険廃棄物の収集が完了したと発表．ガーデニング作業，清掃，殺虫剤，燃料，塗料，バッテリーなど．（EPA）

・2 日に予定していたネーギン市長の定例記者会見は，ワシントンでの打ち合わせのため取りやめに．（NO）
・FRB が短期金利の誘導目標を 0.25%
引き上げて年 4％と決定．（時）■ブッシュ大統領が，ハリケーン災害の復興に関する連邦のコーディネーターとして，連邦預金保険公社の Donald E.
Powell 総裁を指名．（D，NY）◆ルイジアナ州でバトンルージュ－ニューオーリンズ間を結
ぶ無料のコミューター，LA Swift が運行を開始．（L）

11 月 2 日（水）●ニューオーリンズ市が市の清掃を支援してくれる企業を募
集．（NO）●ニューオーリンズ市の水道局が，インダストリアル・カナルの東地区の復旧には 6－8 か月を要するとの見解を示す．
（生
水の摂取はしないこと）（NO）●ニューオーリンズの電話，通信回線は 654 のノードのうち447 が稼動．（NO）●グレイハウンド・バスは，バトンルージュ，ヒューストン方
面に限定し，日に 2 から 3 便運行中．（NO）●ニューオーリンズではこの日までに 561 の飲食業が州の衛生局により再開を許可される．（NO）■陸軍工兵隊が堤防復旧の目標期日を 2006 年 6 月 1 日にすると発表．（NO）◆ルイジアナ州議会議員が州復興委員会（LRA）主催で，州南東部の被災地を視察．（L）

11 月 3 日（木）

11 月 4 日（金）

・英国のチャールズ皇太子夫妻がニューオーリンズを訪問．（時）・労働省の雇用統計で就業者が 2 か月
ぶりに増加し，被災の影響が薄れると報道．（共）・ワシントン・ポスト紙が，ブラウン
前 FEMA 局長が被災前後に関係者とやり取りしたメールを公開して批判．（WA）●ニューオーリンズ市が情報ホットライン・サービスを拡大．
（NO）●ビロクシ市が 12 月にはカジノを再開できるという見通しを発表．（B）

11 月 5 日（土）－ 103 －

防災科学技術研究所主要災害調査

日

付

出

来

事

第 41 号

行政対応等

2006 年 3 月■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ

11 月 6 日（日）●ニューオーリンズ市が車両検査業務を一部地域で再開．被災
で手続きが遅れたものについて，罰則などを適用せずステッカーを公布すると発表．（NO）

11 月 7 日（月）◆●就職フェアがニューオーリンズのマリオットホテルで開催．（L）

11 月 8 日（火）

11 月 9 日（水）

11 月 10 日（木）・上院エネルギー委員会と商業委員会
は合同で公聴会を開催し，カトリー
ナ後のガソリン便乗値上げについて追及を行った．（時）・エネルギー省が，メキシコ湾岸の油田，天然ガス施設の完全復旧が当初見込みより遅れ，2006 年後半になるとの見方を示す．11 月初めの油田生
産能力は被災前の 47％．（国）●ビロクシ市の被災廃棄物除去総量が 100 万立方ヤードに達したと発表．（B）

・IMF のラト専務理事が，ハリケーン・ ◆ルイジアナの復興・再建のための会議が，ニューオーリンズで開催．12 日まで．（L）
カトリーナに関連する費用に不透明感があると語る．（ロ）
・商務省が発表した 9 月の米貿易赤字
が 661 億ドルで，過去最高となる．
（国）◆ルイジアナ州復興委員会が 2,500 億ドルの復興資金を予算
化．（L）
11 月 11 日（金）●ニューオーリンズ市は，高齢者や児童などにインフルエンザ
ワクチンの無料接種を開始（NO）

11 月 12 日（土）－ 104 －

行政のハリケーン災害対応－坪川

日

付

出

来

事

11 月 13 日（日）

11 月 14 日（月）

11 月 15 日（火）

11 月 16 日（水）

11 月 17 日（木）

11 月 18 日（金）

行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ●セント・ベルナルド・パリッシュの警察が，被災以来の逮捕者が約 50 名に及んだと発表．（SB）

・地元紙タイムズ・ピカユーンが，ハリケーン前後の住民数推定値を報道．ジェファーソン・パリッシュが45.3 万人（前）⇒40.8 万人（現時点），
オーリンズが 46 万人（前）⇒10 万人（現在）．（TP）
・米国家経済会議のハバード委員長が， ■FEMA が，ホテルに仮住まいしている被災者およそ 15 万人に，12 月 1 日までに退去するよう通告．（WA）
原油高とハリケーンの影響は小さ
く，米経済は堅調に推移すると発言． ●ネーギン市長が，市の再建計画を全米市長会議の協力のもとで，Mayors’ Institute on City Design に検討を依頼すると発表．
（ロ）（NO）・サンフランシスコで，全米各州の保険長官級による連邦自然災害基金制度に関して会議．（INN）

・テキサス州がルイジアナ避難民の性犯罪者などのリストを入手．（AP）
・セント・タマニー・パリッシュの職
員が，災害廃棄物の処理に絡んで業者から不当な金銭を受け取ったとして告発される．（NY）●ニューオーリンズ市が住民に職業斡旋の Job Fair を開催．
（NO）・FRB が 10 月の鉱工業生産指数が 0.9％
増加し，多くの企業がハリケーン被害から回復したと発表．（時）・労働省が発表した湾岸のハリケーン
関連失業保険総申請件数が，54 万 5千件となる．（ロ）■FEMA が，ホテル等で避難生活を送る約 15 万世帯への支援を，12 月 1 日で打ち切ると通告．⇒11/23（共）●ネーギン市長が，第 9 区住民の昼間の完全帰宅（夜間は退出）を 12 月 1 日から許可すると発表．（NO）●ニューオーリンズ市が，消費税納入のオンライン処理による合理化を発表．（NO）

・上院がハリケーン被災地復興のための税軽減を含む総額 600 億ドルの減税法案を可決．（ロ）
・カリブ海のホンジュラス沖で，熱帯性暴風ガンマが発生．年間最多をさらに更新．（国）●ニューオーリンス市再建プログラムのアドバイザリー組織
である Urban Land Institute が，公開ミーティングを開催．
（NO）

11 月 19 日（土）－ 105 －

防災科学技術研究所主要災害調査

日

付

出

来

事

第 41 号

行政対応等

2006 年 3 月■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ

11 月 20 日（日）

11 月 21 日（月）

11 月 22 日（火）

・USA-Today 紙が，カトリーナによる行方不明者がまだ 6,644 人にも上ると報じる．（USA-Today）●ニューオーリンズ市が，2006 年のマルディグラをやや短縮して開催する（2 月 23 日～28 日）と発表．（NO）■FEMA が 12 月 1 日に設定していたホテル等の宿泊施設からの退去期限を，1 か月延長すると発表．（USA-Today）

11 月 23 日（水）

11 月 24 日（木）・ニューオーリンズの観光名所オード
ゥボーン動物園が再開．
（USA-Today）
11 月 25 日（金）

11 月 26 日（土）－ 106 －

行政のハリケーン災害対応－坪川

日

付

出

来

事

行 政 対 応 等 ■：連邦，◆：州，●：市・パリッシュ●ネーギン市長がヒューストンに避難している市民のために集会を開催．（NO）

11 月 27 日（日）

・ニューオーリンズの公立小学校 1 校が再開．（AP，共）
11 月 28 日（月）

11 月 29 日
（火）
カトリーナ
被災
三か月

11 月 30 日（水）

・NY タイムス紙がカテゴリー5 に耐える堤防の建設費は 320 億ドルを要す
ると報道．（NY）

・カトリーナによる避難者の子供たちによって，ニューヨーク・ロックフェラーセンターのクリスマスツリーが点灯される．（AP）
・陸軍工兵隊が破壊された堤防を音波探査したところ，矢板が約半分の深さしか入っていなかったと発表．
（NY）■FEMA がハリケーンによる失業保険（DUA）申請手続きを，
明 30 日で終了すると発表．⇒11/30（FE）●ネーギン市長が，復興政策の一環として，無料で使える無線
ネットワークを開設すると発表．（CNN）◆ルイジアナ州労働局が，失業保険の給付期間を最大 13 週まで延長．またカトリーナおよびリタによる失業保険申請手続
きを，この日で終了すると通告．（IJ）■FEMA による避難者のホテル等の滞在支援打ち切り予定日．
12 月 1 日（木）⇒1 月に延長．（FE)

情報源：（記号）・ 国内紙：（国）＝ 毎日新聞，読売新聞，朝日新聞，日本経済新聞，東京新聞，産経新聞，The Japan Times
・ 海外紙：（TP）Times Picayune, （NY）The New York Times, （WA）Washington Post, （BS）Baltimore Sun, （UT）
USA Today, （CT）Chicago Tribune, （WJ）Wall Street Journal, （LT）Los Angeles Times
・

通信社・ネット：（AP）Associated Press, （ロ）Reuter, （AFP）AFP 通信社，（共）共同通信社, （時）時事通信
社，（INN）Insurance News Net，（IJ）Insurance Journal，（ラ）ライブドア・ニュース

・ テレビ局：（NHK）日本放送協会，（CNN）CNN テレビ
・ 地方行政府：（NO）ニューオーリンズ市，（SB）セント・ベルナルド・パリッシュ，（JP）ジェファーソン・パリ（B）ビロクシ市，（M）ミシシッピ州政府，
ッシュ，（L）ルイジアナ州政府（Louisiana Recovery Authority を含む），（AL）アラバマ州政府，（GA）ジョージア州政府，（FL）フロリダ州政府
・

連邦機関：（D）国土安全保障省【Department of Homeland Security】，（FE）FEMA【Federal Emergency Management
Agency】，（BO）議会予算局【Congressional Budget Office】，（財）財務省【Department of Treasury】，（内）内務省【Department of Interior】，（エ）エネルギー省【Department of Energy】，（住）住宅都市開発省【Housing and Urban
Development】，（労）労働省【Department of Labor】，（EPA）環境保護局【Environmental Protection Agency】，（福）保健福祉省【Department of Health and Human Services】，（運）運輸省【Department of Transport】，（郵）郵政公社【USPostal Service】，（NHC）ナショナル・ハリケーン・センター【National Hurricane Center】－ 107 －

防災科学技術研究所主要災害調査

要第 41 号

2006 年 3 月

旨カトリーナに始まる米国のハリケーン災害の経過を，報道記事，行政の公開情報などを用いて約 3 か月間
にわたり追跡した．整理した結果からはこの災害を特徴付ける 3 つの重要な点が指摘できる．①ニューオーリ
ンズでは，ハリケーン災害に関して事前に科学的被害想定やさまざまな警告がなされていたにもかかわらず，予防や軽減対策が十分になされなかった．②災害直後のコミュニケーション機能の低下により．被災地の現状が的確に把握されず，地元自治体，州政府，連邦政府の救援，支援が後手に回り，被害を拡大させてしまった．
③避難者が全米に広がり，特に市街地の 8 割が水没したニューオーリンズでは復興に最も必要な住民の帰還が進まず，市の再建に関する将来像が見えないという厳しい現実に直面している．これら 3 つの問題は，低頻度
巨大自然災害における普遍的な課題として，さらに詳細な分析と検討が必要である．
キーワード：ハリケーン・カトリーナ，報道記事，タイムライン，低頻度巨大災害，行政対応－ 108 －