宇治市災害廃棄物処理計画

令和５年１２月
宇治市

目
第１章
１

次

総則
災 害 廃 棄 物 処 理 計 画 の 概 要 ････････････････････････････････ 1（１）

計 画 策 定 の 目 的 ･･････････････････････････････････････ 1（２）

計 画 の 位 置 付 け ･･････････････････････････････････････ 1

２

基 本 的 事 項 ･･････････････････････････････････････････････ 2（１）

基 本 方 針 ････････････････････････････････････････････ 2（２）

処 理 主 体 ････････････････････････････････････････････ 3（３）

対 象 と す る 廃 棄 物 ････････････････････････････････････ 4（４）

基 本 と し て 想 定 す る 災 害 ･･････････････････････････････ 5（５）

避 難 所 ご み の 発 生 量 、 し 尿 収 集 必 要 量 等 の 推 計 ･･････････ 9（６）

仮 置 場 ･･････････････････････････････････････････････ 10（７）

災 害 規 模 別 の 収 集 体 制 、 仮 置 場 及 び 処 理 対 応 ････････････ 16

第２章
１

組織及び協力支援体制
体 制 と 業 務 概 要 ･･････････････････････････････････････････18（１）組 織 体 制 ････････････････････････････････････････････18（２）

各 主 体 の 業 務 分 担 ････････････････････････････････････ 20（３）

情 報 収 集 及 び 連 絡 体 制 ････････････････････････････････ 21

２

自 衛 隊 ・ 警 察 ・ 消 防 と の 連 携 ･･････････････････････････････24

３

京 都 府 ・ 国 等 の 支 援 及 び 民 間 業 者 等 と の 連 携 ･････････ ･･･････25（１）

京 都 府 の 支 援 ････････････････････････････････････････ 25（２）

国 の 支 援 ････････････････････････････････････････････ 25（３）他 自 治 体 の 支 援 ･･････････････････････････････････････ 25（４）

民 間 事 業 者 等 と の 連 携 ････････････････････････････････ 26（５）

災 害 ボ ラ ン テ ィ ア と の 連 携 ････････････････････････････ 26（６）

協 定 等 を 活 用 し た 受 援 内 容 の 整 理 ･･････････････････････26

４

広 報 と 情 報 発 信 ･･････････････････････････････････････････27（１）

災 害 廃 棄 物 の 分 別 、 処 理 に 関 す る 普 及 啓 発 及 び 広 報 ･･････27

（２）市 民 へ の 情 報 伝 達 方 法 ････････････････････････････････ 28（３）

訓 練 の 実 施 ･･････････････････････････････････････････ 28

第３章

災害廃棄物処理１

災 害 廃 棄 物 処 理 に 関 す る 基 本 方 針 ･･････････････････････････29

２発 災 後 の 収 集 運 搬 処 理 体 制 の 構 築 等 ････････････････････････29

３

片 付 け ご み の 収 集 運 搬 、 処 理 、 処 分 に 伴 う 住 民 仮 置 場 の 設 置 ･･ 33

４

生 活 ご み 等 （ 避 難 所 ご み ） の 収 集 運 搬 、 処 理 、 処 分 ･･････････33

５

し 尿 の 収 集 運 搬 ・ 処 理 ････････････････････････････ ････････35

６

民 間 事 業 者 か ら 排 出 さ れ る 災 害 廃 棄 物 処 理 ･･････････････････ 35

７

災 害 廃 棄 物 収 集 運 搬 処 理 ･･････････････････････････････････35（１）

災 害 廃 棄 物 処 理 実 行 計 画 ･･････････････････････････････35（２）

発 生 量 ・ 処 理 可 能 量 ･･････････････････････････････････36（３）

収 集 運 搬 計 画 ････････････････････････････････････････36（４）

災 害 廃 棄 物 の 処 理 方 針 ････････････････････････････････ 37（５）

広 域 的 な 処 理 ・ 処 分 ･･････････････････････････････････38（６）

有 害 廃 棄 物 ・ 処 理 困 難 物 等 ････････････････････････････38

第４章

その他

１

環 境 対 策 ････････････････････････････････････････････････ 39

２が れ き 撤 去 、 損 壊 家 屋 等 の 解 体 ・ 撤 去 ･･････････････････････ 39

３

補 助 金 、 資 料 等 ･･････････････････････････････････････････ 40

４

仮 設 処 理 施 設 ････････････････････････････････････････････ 41

５

思 い 出 の 品 等 ････････････････････････････････････････････ 41

第１章
１

総則

災害廃棄物処理計画の概要（１）

計画策定の目的

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）及び災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）には、災害により生じた廃棄物について、国・都道府県・市町村及び民間事業者が相互に連携・協力しつつ、役割を適切に分担して取り組む責務等が明記されています。
宇治市災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）は、将来発生が予測される大規模災害により生じたがれき・避難所からのごみ・し尿等の廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）を適正かつ円滑・迅速に処理するため、宇治市地域防災計画（以下「市防災計画」という。
）を補完し、市民・民間事業者・市の役割分担や処理体制等の基本的な事項を定めるものとします。
また、本市の地域特性や平成２４年の京都府南部地域豪雨災害での対応、被災地での支援経験等を踏まえ、今後想定される災害について、災害廃棄物の発生量を推計し、処理方法等を定め、適正かつ迅速に処理することにより、住民の生活環境の保全、公衆衛生の確保及び早期の復旧・復興を実現することを目的に策定
します。
（２）

計画の位置付け

本計画は、国の災害廃棄物対策指針（平成３０年３月改定）（以下「国の指針」という。）及び市防災計画等に基づき策定するものであり、京都府災害廃棄物処理計画及び市防災計画と整合を図り、適正かつ円滑に災害廃棄物処理を実施するための基本的事項や処理手順等を示すものです。
なお、今後、国の指針や市防災計画等の内容の変更等があった場合には、必要に応じて適宜見直しを行います。
ア

訓練や研修の実施
国や京都府が開催する研修や訓練等には、積極的に参加するなど、災害廃棄物処理に求められる人材育成に努めるとともに、見つかった課題及び解決方法を本計画に反映します。
イ

他の事例の情報収集
国、京都府、近隣市町村等における災害廃棄物処理等の情報収集に努めることとします。
ウ

連絡先リストの更新
国、京都府、近隣市町村等、その他関係者の連絡先リストについては、変更があり次第、内容を更新します。

1

国

災害対策基本法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

防災基本法
環境省防災業務計画
基本方針（環境大臣）

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（大規模災害時）
処理指針

廃棄物処理施設整備計画
近畿ブロック
大規模災害発生時における災
害廃棄物対策行動計画

京都府
京都府循環型社会形成計画

京都府地域防災計画（災害発生時）
災害廃棄物処理実行計画

京都府災害廃棄物処理計画

宇治市
一般廃棄物処理基本計画

地域防災計画（災害発生時）
災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理計画

城南衛生管理組合

宇治廃棄物処理公社
城南衛生管理組合災害廃棄物処理計画

図１

２

計画の位置付け

基本的事項

（１）
ア

基本方針
計画的かつ迅速な処理
住民の健康の保持、環境衛生の確保を確実に図るとともに、迅速な復旧・復興に資するため、災害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被害状況等を的確に把握し、国や京都府等とも連携の上、計画的かつ迅速に処理を行います。
イ

環境に配慮した処理
廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）においては、安全性を確保しつつ、大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等、周辺生活への影響に十分配
慮します。

2

ウ

再資源化の推進
災害廃棄物を再資源化することは、最終処分量を減少させ、その結果、最終処分場の延命化に繋がり、処理期間の短縮にも有効であることから、廃棄物の排出や損壊家屋等の撤去段階から分別を徹底するとともに、仮置場等における選別を実施します。

（２）

処理主体

国の指針では、災害廃棄物の処理主体は市区町村等であるとともに、都道府県
は市区町村から事務委託を受け、災害廃棄物処理の一部を実施する場合があると定めています。
本市は廃棄物に関する事務のうち、ごみ・粗大ごみ等の収集運搬を除いて、一般廃棄物の処理処分は、一部事務組合である城南衛生管理組合（※）及び宇治廃棄物処理公社において実施し、し尿の収集運搬は城南衛生管理組合において実施
しています。
したがって、災害廃棄物の処理については、本市が主体となって適正かつ迅速に処理を行うとともに、城南衛生管理組合及び宇治廃棄物処理公社と連携して災
害廃棄物の処理に努めます。
（※）構成市町＝宇治市・城陽市・八幡市・久御山町・宇治田原町・井手町
ア

本市の役割
し尿を除く災害廃棄物の発生量に応じた収集運搬を行うとともに、城南衛生管理組合及び宇治廃棄物処理公社と協働して、処理処分の方法を定めます。
また、平時から災害に対応できる人材の確保及び必要な収集機材の整備に努
め、災害時にも市民生活が維持できる収集運搬体制を構築します。
あわせて、近隣自治体等と連携して、災害時の相互協力体制の構築をすすめるとともに、災害廃棄物の収集運搬及び処理処分に必要な人員・機材等が不足する場合は、国・京都府・事業者等に支援要請を行います。
イ

城南衛生管理組合の役割
城南衛生管理組合の処理施設の余力の範囲において、本市で発生した災害廃棄物を適正かつ迅速に処理を実施することを基本とします。
また、地域における災害廃棄物の分別、収集運搬に係る助言等を行い、各構
成市町と連携して災害廃棄物の処理を実施します。
ウ

宇治廃棄物処理公社の役割
市及び城南衛生管理組合と連携して、災害廃棄物の処理処分を最終処分場として行います。

3

エ

市民・民間事業者の役割
円滑な廃棄物の処理を継続するため、災害時であってもごみの分別に努め、

過剰なごみの排出や指定場所以外への排出を行わないようにします。民間事業者は災害廃棄物の自己処理に努め、適切に分別し再利用・再資源化に努めます。
（３）

対象とする廃棄物

本計画で対象とする廃棄物は、地震や水害等の災害によって発生する廃棄物（災害がれき）及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物とし、表１のとおり示します。
なお、国が定める災害廃棄物対策指針に基づき、放射性物質及びこれによって汚染された災害廃棄物は、本計画の対象としていません。
また、道路や鉄道等の公共施設等からの災害廃棄物の処理については、原則としてそれらの管理者が行うものとします。
表１

対象とする災害廃棄物

地震、水害及びその他自然災害により発生する廃棄物
種類

市
収
集
対
象
（
平
時
）

市
収
集
対
象
外
（
平
時
）

概要

資源物

缶、びん、ペットボトル、プラマーク、紙パック、乾電池、
小型家電、古紙類

もえるごみ

台所ごみ、紙くず、布きれ、長さ 50cm 以下の木切れ等

もえないごみ金属類、陶器類、ガラス類、プラスチック製品、家具等

小型家電品

災害被害を受け使用できなくなった小型家電リサイクル法
対象品目

家 電 リ サ イ ク ル 災害被害を受けリサイクル対象外となった家電リサイクル法対象品※１
法対象品目（テレビ、洗濯機、エアコン、冷蔵庫等）
処理困難物

畳・マットレス

危険物

スプレー缶・ボンベ缶・ライター・蛍光灯・水銀含有製品・
リチウムイオン電池等

土砂等

土、砂、石、細かなコンクリート等

木くず

建築物に使用されている柱・はり・壁材、流入した流木等

コンクリート・が 建築物に使用されているコンクリート片・ブロック、石膏
れき類
ボード、アスファルトくず、レンガ、瓦等
金属くず

建築物に使用されている鉄鋼材・鉄筋、アルミ材等

プラスチック類

多量の波板、プラスチック製建築廃材、断熱材等

廃自動車等

災害被害を受け各リサイクル法対象外となった自動車、自動二輪車、原付自転車等

有害物・危険物

消火器、灯油等、石綿・ＰＣＢ等有害物質の含有物※２、感染性の物、農薬類等

適正処理困難物

ピアノ、太陽光パネル等

4

被災者又は避難者の生活に伴い発生する廃棄物
種類

概要

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみ等

片付けごみ

被災した自宅内を片付けることで出てくるもの

し尿

仮設トイレ等からのくみとりし尿※１

平時においては、家電リサイクル券を準備いただき、有料臨時ごみとして収集しています。

※２

ＰＣＢが使用された代表的な電気機器等には、変圧器やコンデンサー、安定器があります。

（４）ア

基本として想定する災害
想定する災害本計画で想定対象とする災害は、地震災害、水害及び台風等により災害廃棄物が発生する自然災害とします。
地震災害について、他の災害に比べて大きな被害と多くの災害廃棄物の発生が想定されることから、本計画においては、市防災計画に示されている最大被害規模の災害である生駒断層帯を震源とする地震を表２のとおり想定するものとします。
水害については、現時点では推定される建物被害について調査報告等により示されているものがないため、平成２４年の京都府南部地域豪雨災害における被害状況を表３のとおり記載します。
表２

最大規模として想定する災害

地震

避難者数

生駒断層帯

53,600 人

建物被害の推定棟数
全壊

半壊

焼失

9,100 棟

16,000 棟

980 棟※出典：市防災計画記載－京都府地震被害想定調査報告書
表３

平成２４年の京都府南部地域豪雨災害における被害状況
建物被害の棟数

全壊

大規模半壊

半壊

床上浸水

床下浸水

31 棟

7棟

162 棟

779 棟

1,296 棟※出典：市防災計画5

イ

災害廃棄物の発生量推計
国の指針技術資料【技 14-2】に災害廃棄物の推計方法（原単位等）が示されており、これに基づき、地震災害、水害について、災害廃棄物の発生量を推計します。

（ア）地震災害
生駒断層帯を震源とする地震が発生した場合の災害廃棄物の発生量を推計す
ると、表４～６のとおりとなります。
表４

災害廃棄物全体量の推計に用いる各係数
項目

記号

数量

単位

全壊

X1+X2

9,100

棟

半壊

X3+X4

16,000

棟

焼失

X5

980

棟

木造床面積

A1

83

㎡/棟

非木造床面積

A2

267.4

㎡/棟

木造建物発生原単位

a1

0.5

ｔ/㎡

非木造建物発生原単位

a2

1.2

ｔ/㎡

解体棟数の構造内訳（木造）

r1

0.921

－

解体棟数の構造内訳（非木造）

r2

0.079

－

全壊建物解体率

b1

0.75

－

半壊建物解体率

b2

0.25

－

片付けごみ及び公物等量発生原単位

CP

53.5

－

火災減量率（木造）

f1

0.66

－

火災減量率（非木造）

f2

0.84

－

6

表５

災害廃棄物の発生量推計

項目

記号

計算式

数量

単位

災害廃棄物発生原単位aA1×a1×r1+A2×a2×r2

63.57

－

焼失に伴う災害廃棄物af

A1×a1×r1×f1+A2×a2×r2×f2

46.52

－

Y1

(X1+X2)×a×b1+(X3+X4)×a×b2

688,156ｔ

Y2(X1+X2)×CP

486,850

ｔ

Y3

X5×af

45,589ｔ

Y

Y1+Y2+Y3

1,220,596ｔ

発生原単位
建物解体に伴い発生する災害廃棄物量
建物解体以外に発生する災害廃棄物量焼失に伴い発生する
災害廃棄物量
災害廃棄物発生量表６
項目

災害廃棄物の組成別発生量推計
木造

非木造

組成割合※

数量（ｔ）

柱角材

18%

0%

16.58%

202,350

可燃物

1%

2%

1.08%

13,170

不燃物

26%

0%

23.95%

292,284

コンクリートがら51%93%54.32%

663,003

金属くず

1%

3%

1.16%

14,134

その他

3%

2%

2.92%

35,654

合計

100%

100%

100%

1,220,596※組成割合は平成２８年熊本地震モデル解体における木造・非木造の数値を用いて、木造×ｒ1＋非木造×ｒ2 により算出。
（イ）水害
平成２４年の京都府南部地域豪雨災害における被害状況について、災害廃棄物の発生量を推計すると、表７～９のとおりとなります。

7

表７

災害廃棄物全体量の推計に用いる各係数
項目

記号

全壊

X1+X2

31

棟

大規模半壊及び半壊

X3+X4

169

棟

木造床面積

A1

83

㎡/棟

非木造床面積

A2

267.4

㎡/棟

木造建物発生原単位

a1

0.5

ｔ/㎡

非木造建物発生原単位

a2

1.2

ｔ/㎡

解体棟数の構造内訳（木造）

r1

0.921

－

解体棟数の構造内訳（非木造）

r2

0.079

－

全壊建物解体率

b1

0.5

－

半壊建物解体率

b2

0.1

－

片付けごみ及び公物等量発生原単位

CP

30.3

－

表８
項目

記号

災害廃棄物発生原単位
建物解体に伴い発生

数量

単位

災害廃棄物の発生量推計
計算式

数量

単位

a

A1×a1×r1+A2×a2×r2

63.57

－

Y1

(X1+X2)×a×b1+(X3+X4)×a×b2

2,060

ｔ

Y2

(X1+X2)×CP

939

ｔ

Y

Y1+Y2

2,999

ｔ

する災害廃棄物量
建物解体以外に発生する災害廃棄物量
災害廃棄物発生量表９

災害廃棄物の組成別発生量推計

項目

組成割合※

数量（ｔ）

柱角材

8.6%

258

可燃物

8.5%

255

不燃物

21.3%

639

コンクリートがら

30.0%

900

金属くず

1.4%

42

その他

1.2%

36

土砂

29.0%

870

合計

100%

2,999

※組成割合は平成３０年７月豪雨（岡山県）における災害廃棄物処理実績

8

（５）

避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計

国の指針技術資料【技 14-3】に避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計の発生量推計方法が示されており、これに基づき、本計画で想定する生駒断層帯を震源とする地震が発生した場合の推計量は、表１０のとおりです。
ア

避難所ごみの発生量
避難所ごみの発生量＝避難者数（人）×発生原単位（g/人･日）
・発生原単位＝ごみ搬入量／計画収集人口／３６５
ごみ搬入量：44,563,000,000g
計画収集人口：183,865 人※一般廃棄物事業実態調査（令和３年度実績）

イ

避難所におけるし尿発生量
避難所におけるし尿発生量（Ｌ/日）＝避難者数（人）×し尿の１人１日平均排出量（Ｌ/人･日）
・し尿の１人１日平均排出量：1.7Ｌ/人･日ウ

仮設トイレの必要基数
仮設トイレ必要設置数＝避難者数（人）／仮設トイレ設置目安
・仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集計画）
仮設トイレの容量：例 400Ｌ
し尿の１人１日平均排出量：1.7Ｌ/人･日
収集計画：３日に１回の収集

表１０
避難者数
（人）
53,600

避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計
１人当たり

避難所ごみ

ごみ排出量

発生量

（g/人･日）（ｔ/日）

664.02

35.6

9

し尿発生量
（Ｌ/日）
91,120

仮設トイレ
の必要基数
（基）
683

（６）
ア

仮置場
仮置場の分類
本市で設置する仮置場の定義は、表１１のとおりとします。
被災した自宅内を片付けることで出てくる片付けごみの分別・保管を行う場

所の住民仮置場と、処理施設において、一度に処理できない大量の災害廃棄物
を生活圏から速やかに移動させ一時的に保管するための一次仮置場と、災害の規模が大きいときに、処理施設での処理等が円滑に進むよう、災害廃棄物の機
械選別や再資源化を行うための二次仮置場があります。
二次仮置場は、住民仮置場から搬出した災害廃棄物の保管・分別（一次仮置場より詳細な分別）や、仮設の破砕・選別機等を設置して運営するものとしま
す。
表１１
住民仮置場

一次仮置場

仮置場の定義被災した自宅内を片付けることで出てくる片付けごみの分別・保管を行う場所
災害廃棄物を一時的に集積し、分別・保管を行う場所
一次仮置場から搬出した災害廃棄物を集積し、選別や仮設処理

二次仮置場

施設による中間処理を行う場所。一次仮置場で分別ができない
場合等、災害の規模に応じて必要と認められる場合に設置

イ

仮置場の必要面積の算定
国の指針技術資料【技 18-2】に仮置場の必要面積の算定方法が示されており、これに基づき生駒断層帯を震源とする地震が発生した場合の本市における仮置場の必要面積を推計すると、表１２のとおりとなります。
仮置場の必要面積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）
処理量＝災害廃棄物の発生量÷処理期間（３年）
集積量＝災害廃棄物の発生量－処理量
見かけ比重＝可燃物：0.4ｔ/m3、不燃物：1.1ｔ/m3
積み上げ高さ＝5m
作業スペース割合＝1
表１２
柱角材
134,900

可燃物

仮置場の必要面積（㎡）

不燃物

コンクリートがら

金属くず

8,780 70,857

160,728

3,427

10

その他

合計

8,643 387,335

ウ

仮置場候補地の選定
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないよう、発災後は被害状況に合わせて災害廃棄物発生量を推計し、国の指針技術資料【技 18-3】のとおり、
表１３の内容に留意し仮置場を選定します。また、近年の災害は大規模・広域化していることから、可能な限り多くの仮置場を確保するように努めます。
また、仮置場は公有地（市有地等）から優先的に選定することとしますが、公有地で不足する場合は、国や京都府、近隣自治体にも協力要請を実施するとともに、民有地の活用についても検討します。

11

表１３

仮置場選定に当たってのチェック項目

項目
所有者

条件

理由

・公有地（市有地、府有地、国有地） ・災害時には迅速な仮置場のが望ましい。

確保が必要であるため。

・地域住民との関係性が良好である。
・（民有地の場合）地権者の数が少ない。
面積・広いほどよい。（3,000 ㎡は必要） ・適正な分別のため。

（一次仮置場）
面積・広いほどよい。
（10ha 以上が好適） ・仮設処理施設等を設置する（二次仮置場）
平時の土地利用場合があるため。
・農地、校庭等は避けたほうがよい。 ・原状復旧の負担が大きくなるため。

他用途での利用

・応急仮設住宅、避難場所、ヘリコ ・当該機能として利用されてプター発着場等に指定されていない いる時期は、仮置場として利ほうがよい。

用できないため。

望ましいインフ ・使用水、飲料水を確保できること。 ・火災が発生した場合の対応
ラ（設備）（貯水槽で可）のため。
・粉じん対策、夏場における熱中症対策のため。

・電力が確保できること。
（発電設備 ・仮設処理施設等の電力確保による対応も可）
土地利用規制のため。

・諸法令（自然公園法、文化財保護 ・手続、確認に時間を要する法、土壌汚染対策法等）による土地 ため。
利用の規制がない。

土地基盤の状況

・舗装されているほうがよい。

・土壌汚染、ぬかるみ等の防・水はけの悪い場所は避けたほうが 止のため。
よい。
・地盤が硬いほうがよい。

・地盤沈下が発生しやすいため。

・暗渠排水管が存在しないほうがよ ・災害廃棄物の重量で暗渠排い。

水管を破損する可能性があ
るため。

12

・河川敷は避けたほうがよい。

・集中豪雨や台風等増水の影響を避けるため。
・災害廃棄物に触れた水が河川等へ流出することを防ぐ
ため。

地形・地勢

・平坦な土地がよい。起伏が少ない ・廃棄物の崩落を防ぐため。
土地がよい。

・レイアウトの変更が難しいため。

・敷地内に障害物（構造物や樹木等） ・迅速な仮置場の整備のた土地の形状が少ないほうがよい。

め。

・変則形状でないほうがよい。

・レイアウトが難しくなるた
め。

道路状況

・前面道路の交通量は少ないほうが ・災害廃棄物の搬入・搬出はよい。

交通渋滞を引き起こすことが多く、渋滞による影響がその他の方面に及ばないようにするため。

・前面道路は幅員 6.0m 以上がよい。 ・大型車両の相互通行のた
搬入・搬出

二車線以上がよい。

め。

・車両の出入口を確保できること。

・災害廃棄物の搬入・搬出の

ルート
輸送ルート

ため。
・高速道路のインターチェンジ、緊 ・広域輸送を行う際に効率的
急輸送道路に近いほうがよい。

に災害廃棄物を輸送するた
め。

周辺環境

・住宅密集地でないこと、病院、福 ・粉じん、騒音、振動等によ祉施設、学校に隣接していないほう る住民生活への影響を防止
がよい。

するため。

・企業活動や農林水産業、住民の生業の妨げにならない場所がよい。
・鉄道路線に近接していないほうが ・火災発生時の鉄道への影響
よい。
被害の有無

を防ぐため。

・各種災害（津波、洪水、液状化、 ・二次災害の発生を防ぐた土石流等）の被災エリアでないほう め。
がよい。

その他

・道路啓開の優先順位を考慮する。

・早期に復旧される運搬ルー
トを活用するため。

13

エ

仮置場における必要人数、役割分担と仮置場配置例
仮置場を管理・運営するためには、受付（被災者、場所の確認、積荷のチェック）、出入口の交通誘導員、分別指導員、荷下ろし補助員等が必要です。
特に発災初期は人員の確保に時間を要することが多いため、円滑に人員を確保できるよう、あらかじめ庁内での応援体制を構築するとともに、国や京都府、近隣自治体、民間事業者等との連携についても検討します。
表１４
仮置場の役割仮置場における必要人数と役割分担
人数担当・支援要請先

受付

２人 生活環境班※

交通誘導

２人 生活環境班※・庁内応援

分別指導・荷下ろし補助

６人 生活環境班※・庁内応援・国・府・近隣自治体

重機オペレーター

２人 民間業者等※Ｐ１８図３参照
出 口

入 口
受 付

有害物・危険物（農薬、塗料等）

石膏ボード

蛍光管

家電リサイクル品
（４品目）

畳

陶磁器類・
ガラス類
瓦類

コンクリートがら（瓦等を混ぜない）

粗選別場

積み下ろし場所

小型家電

金属くず（鉄骨、鉄筋等）

布団・マットレス類

不燃物（プラスチック製品等）

図２
オ

廃タイヤ

可燃物・
腐敗性廃棄物

木質系ごみ（木くず、家具類等）

仮置場配置例

仮置場における必要資機材
国の指針技術資料【技 17-1】に仮置場における必要資機材が示されており、

表１５のとおりとなります。調達方法については、民間事業者等からの購入または支援要請等により行います。

14

表１５
区

仮置場における必要資機材

主な資機材リスト

分

用途

必

必要に

須

応じて

設

敷鉄板、砂利大型車両の走行、ぬかるみ防止○

置マグネット付のバックホウ等

敷鉄板の敷設〇出入口ゲート、チェーン、南 保安対策（進入防止）、不法投棄・
京錠

盗難等の防止○

案内板、立て看板、場内配置 運搬車両の誘導、災害廃棄物の分図、告知看板

別区分の表示、お知らせ・注意事

○

項の表示等
コーン標識、ロープ

仮置き区域の明示、重機の可動範
囲・立ち入り禁止区域の明示等の

○

安全対策
受付

搬入受付

○

処

フォーク付のバックホウ等

災害廃棄物の粗分別、粗破砕、積○理

マグネット、スケルトン

み上げ、搬出車両の積み込み〇

移動式破砕機

災害廃棄物の破砕○運搬車両（パッカー車、平ボ 災害廃棄物の搬入・搬出
ディ車、大型ダンプ、アーム○

ロール車等）
作

保護マスク、めがね、手袋、 安全対策、石綿吸引防止業

安全（長）靴、耳栓、ヘルメ

員

ット、熱中症対策品○

休憩小屋（プレハブ等）、仮設 作業員のための休憩スペース、ト

○

トイレ

イレ

クーラーボックス

職員の休憩時の飲料水の保管

○

管

簡易計量器

災害廃棄物の搬入・搬出時の計量

○

理

シート

土壌汚染の防止、飛散防止○

仮囲い

飛散防止、保安対策、不法投棄・盗難防止、騒音低減、景観への配○慮
飛散防止ネット

飛散防止○

防じんネット

粉じんの飛散防止○

タイヤ洗浄設備、散水設備・ 粉じんの飛散防止
散水車

15

○

発電機

電灯や投光機、水噴霧のための電力確保、職員の休憩スペースにお○ける冷暖房の稼働用
消臭剤

臭気対策

○

殺虫剤、防虫剤、殺鼠剤

害虫対策、害獣対策○

放熱管、温度計、消火器、防 火災発生防止（堆積物内部の放火水槽

熱・温度・一酸化炭素濃度の測定）

掃除用具

仮置場その周辺の掃除（美観の保

○
○

全）
カ

一般廃棄物処理施設等の状況
本市が搬入する平常時の一般廃棄物処理施設は、表１６のとおりとなっており、発災時においては適切な廃棄物処理に対応できる体制を整備します。
表１６

一般廃棄物処理施設一覧

施設名称

城
南
衛
生
管
理
組
合

施設の種類

処理能力

クリーン２１長谷山

焼却施設

240t/日クリーンパーク折居

焼却施設

115t/日リサイクルセンター長谷山

破砕処理／資源化施設

60t/日・17t/日

エコ・ポート長谷山

資源化施設

46t/日

グリーンヒル三郷山最終処分(土砂等)

－

最終処分

－

宇治廃棄物処理公社廃棄物埋立処分地（７）

災害規模別の収集体制、仮置場及び処理対応

発生した災害の規模により、災害時の処理体制を構築します。災害時の収集・処理体制は、表１７のとおりです。
ア

収集体制
本市に災害救助法または被災者生活再建支援法が適用される状況（表１７中の災害レベル２）までは市直営収集により対応（搬入回数増、業務組替・庁内応援による増車等）することとし、本市及び周辺市町に災害救助法または被災者生活再建支援法が適用される状況（表１７中の災害レベル３）の災害発生時

16

は、資源物回収を中止し、近隣市町村や災害応援協定締結自治体等へ応援要請を行います。
イ

仮置場
本市に災害救助法または被災者生活再建支援法が適用される状況（表１７中の災害レベル２）から仮置場の設置を検討します。

ウ

処理体制
本市に災害救助法または被災者生活再建支援法が適用される状況（表１７中の災害レベル２）から災害対応を実施し、本市及び周辺市町に災害救助法または被災者生活再建支援法が適用される状況（表１７中の災害レベル３）の災害発生時は京都府・国に対して応援要請を行います。
表１７

災害時の収集・処理体制について

レ

体制

ベ

目安状況
収集体制

ル

１

災害による臨時収集が多数発生する状況

仮置場

処理体制

なし

通常

通常

状況に応じて通常＋災害収集体制

設置検討

＋災害対応

通常
＋搬入回数増＋直営増車対応

本市に災害救助法または被災者生活再建支援
２

法が適用される状況※平成２４年の 京都府
南部地域豪 雨災害 相当
本市及び周辺市町に災３

害救助法または被災者
生活再建支援法が適用
される状況

収集品目減
＋災害収集体制＋広域応援要請

17

災害対応
設置

＋府事務委託＋国代行処理第２章
１

組織及び協力支援体制

体制と業務概要（１） 組織体制
本市で災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に設置する災害対策本部の組織体制は市防災計画に定めるとおりであり、災害ごみ処理の対応は生活環境
班があたります。
なお、被害状況や災害の規模に応じて、近隣市町村及び京都府等からの人的支援を受け、組織の規模を拡大します。組織の構成は、図３のとおりです。
各担当の主な業務内容は、表１８のとおりです。

国 環境省
京都府 災害廃棄物担当
宇治市 災害対策本部
生活環境班
総括責任者（人権環境部長、副部長）

平常時廃棄物
収集部局

総合調整担当（まち美化推進課長、副課長）

応 援

近隣市町村等

収集担当
まち美化推進課
市民窓口担当
仮置場担当
経理担当
経理担当
処理施設（城南衛生管理組合・宇治廃棄物処理公社）

図３

災害廃棄物処理対策組織の構成

18

民間事業者等

表１８
担当
総括責任者
（人権環境部長）（人権環境部副部長）
総合調整担当（まち美化推進課長）（まち美化推進副課長）
収集担当

市民窓口担当

仮置場担当

経理担当

各担当の主な業務
主な業務内容○目標・方針の設定
・計画（現状の把握、分析及び評価）を基本に、目標と方針を設定○市災害対策本部との連絡・調整○個別の意思決定・収集担当、市民窓口担当、仮置場担当及び経理担当の各作業を総合的に判断し、調整して意思決定○他の災害関連部局との調整
・国、府、関係機関、支援団体、広域処理関係等との調整○災害廃棄物（ごみ及びし尿）発生量の推計及び被害状況の把握○収集に必要となる業務の調整
・災害廃棄物の収集運搬体制の構築
・人員の確保、労務管理○災害廃棄物の収集運搬・処理施設（仮置場を含む）への災害廃棄物の収集運搬○処理施設との調整
・城南衛生管理組合、宇治廃棄物処理公社等との調整○市民への広報活動及び問い合わせ等への対応
・広報活動（災害廃棄物等の収集日程、仮置場の周知）・啓発活動（災害廃棄物の分別）
・問い合わせの対応○仮置場の設置
・仮置場計画の作成（仮置場等の位置、規模及び必要仕様の検討、概算費用の把握）、作業計画の作成（見直し）・業者選定（仮置場整備、資機材調達、輸送手段の確保等）
・仮置場の設置○仮置場の指揮及び管理・災害廃棄物の搬入指揮
・仮置場の管理・災害廃棄物の処理施設への搬出指揮・作業計画に基づく人員、資機材及び施設の効果的な運用管理○資金の調達、管理及び契約
・必要な資金の調達と管理・仮置場整備、資機材調達等の契約・（必要に応じて）現場人員等の宿舎や燃料等の確保

処理施設○災害廃棄物の処理（城南衛生管理・情報収集、現状の把握、分析、評価、作業計画作成
組合）
・リソース（人員、資機材）、廃棄物処理等の状況把握（宇治廃棄物処理・予測、問題の把握
公社）
・作業計画の作成（見直し）※担当は、市災害対策本部と連携

19

(２)

各主体の業務分担
平時（事前準備）、初動期（発災直後）、応急対策期及び災害復旧・復興期の各段階における国、府及び市の業務分担は、表１９・２０のとおりです。
表１９

各主体の業務分担（平時及び初動期）

主

区

体

分

市

組

・組織体制の整備

・災害廃棄物処理チームの設置

織・関係機関との連絡体制の整備

・責任者の決定、指揮命令系統の確立

体・支援協定の締結

・組織内部、外部との連絡手段の確保

平時（事前準備）初動期（発災直後）

制
廃・廃棄物処理施設の耐震化と災害対策 ・被害状況把握、府への報告

棄・仮置場候補地の選定

物

・災害対策経験者リストの作成

・民間業者等への協力、支援要請

処理
支

・支援体制（組織、人員、機材等）を

援
府

組
織
体

含む計画
・組織体制の整備

・災害に対応した組織体制の確立

・関係機関との連絡体制の整備

・被災市町村との連絡手段の確保

・支援協定の締結

・広域的な協力体制の確保
・周辺市町村、関係省庁及び民間業者

制との連絡調整廃・事務委託手続の検討

・被害情報の収集

棄・災害対策経験者リストの作成

・被災市町村の支援ニーズの把握、国

物

への報告

処

・収集運搬、処理体制に関する支援、

理

助言

支

・広域的な視点からの支援体制（組織、援
国

人員、機材等）の確保
・大規模災害時の財政支援の制度化

・組織体制の整備

・効果的な廃棄物処理制度の検討（府 ・府からの情報確認、支援ニーズの把
市町村等からも国へ働きかけ）

握・緊急派遣チームの現地派遣
・災害廃棄物処理対策協議会の設置
・広域的な協力体制の整備
・国際機関との調整

20

表２０
主
体

市

各主体の業務分担（応急対策期及び災害復旧・復興期）

区分

応急対策期

組織

・民間業者や府と連携した体制の体制

災害復旧・復興期
・組織体制や役割分担の見直し

整備

廃棄物

・災害廃棄物の仮置き

・実行計画の実施

処理・府、近隣市町村及び民間業者へ ・復旧復興計画と合わせた処理、再
の支援要請

支援

資源化

・実行計画の策定

・民間業者等への支援要請

・災害廃棄物処理の進捗状況

・災害廃棄物処理の進捗管理・支援に必要な情報収集、支援の ・支援に必要な情報収集、支援の実
実施

府

組織
体制
廃棄物
処理

施

・災害対策経験者の派遣

・長期支援の実施検討

・国、府内市町村及び民間業者と・組織体制や役割分担の見直し

連携した体制整備
・被災市町村の情報収集、支援要 ・被災市町村の情報収集、支援要請
請・実行計画の策定（事務委託を受け・実行計画の検討支援

た場合）

・実行計画の策定（事務委託を受 ・府による災害廃棄物の処理（同上）けた場合）・災害廃棄物処理の進捗管理（同上）・災害廃棄物処理の進捗管理（同上）支援・支援に必要な情報収集、支援の ・支援に必要な情報収集、支援の実
実施

施・災害対策経験者の派遣
国・長期支援の実施検討

・府からの情報確認、支援ニーズ ・府からの情報確認、支援ニーズの
の把握

(３)
ア

把握

情報収集及び連絡体制
災害対策本部から収集する情報
災害廃棄物収集運搬処理実施の企画立案に使用する基礎情報とするため、表２１に示す情報を災害対策本部事務局等から収集し、生活環境班内において情報共有するとともに、城南衛生管理組合等の関係者に周知することとします。
また、これらの情報は、被災・被害状況が明らかになるにつれて、刻々と更新されるため、常に最新の情報を収集し、その発表日時を明確にするとともに、

21

可能な限り得られた情報の正確性を裏付ける情報も併せて整理するものとしま
す。
表２１
区分

災害対策本部事務局等からの情報収集項目
情報収集項目目的

避 難 所 と 避 難 ・避難所名
者数の把握
・各避難所の収容人数

収集場所の把握仮設等トイレ数の把握（し尿処理依頼関連）

建 物 の 被 害 状 ・建物の全壊及び半壊棟数
況の把握
・建物の焼失棟数

要処理廃棄物量及び種類等の把握

・水道施設の被災状況
上下水道・道路 ・断水(水道被害)の状況と復旧の見直しの 被 災 及 び 復 ・下水処理施設の被災状況
インフラの状況把握
旧状況の把握・主要な道路や橋梁の被災状況と復旧の見通し
イ

生活環境班において行う情報収集及び連絡
災害廃棄物に関連して生活環境班が収集する情報を表２２に示します。これらの情報は時間経過とともに正確さを増すことになるため、定期的な情報収集を図ります。
表２２
項目

災害廃棄物に関連して収集する主な情報（災害時）
緊急時

復旧時

職員の参集状況
廃棄物処理施設の被災状況
廃棄物処理施設の復旧計画／復旧状況

◎
◎
○

◎

生活ごみ収集ごみの推計発生量
ごみ収集・処理に関する支援要請
ごみ収集・処理の進捗状況
ごみ処理の復旧計画・復旧状況

◎
◎

災害廃棄物
片付けごみ収集

家屋の倒壊及び焼失状況
災害廃棄物の推計発生量及び要処理量
災害廃棄物処理に関する支援要請
災害廃棄物処理実施計画
解体作業の進捗状況
仮置場の配置・開設準備状況
仮置場の運用計画
再利用・再資源化／処理・処分計画
再利用・再資源化／処理・処分の進捗状況

◎
◎
◎
◎
○
◎
○
○

職員・施設被災

内容

22

○
○
◎
◎
○
○
○
◎

○
◎

城南衛生管理組合との連絡調整
し尿処理の復旧状況把握
上下水道及び施設の被災状況
上下水道及び施設の復旧計画／復旧状況

し尿収集

◎
◎
○
○

◎
○
○

◎：重要情報、○：必要情報
ウ

京都府と共有する情報

京都府との連絡手段を確保し、災害対策本部から収集した情報、被災地区からの情報及びごみ処理等の進捗状況を、表２３のとおり順次報告することとします。
表２３
区分

府への報告事項

情報収集項目目的・被災状況
廃棄物処理施設の・復旧見通し
被災状況
・必要な支援仮置場整備状況

処理体制の構築・仮置場の位置と規模
・必要資材の調達状況

腐敗性廃棄物及び・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況
有害廃棄物の発生
・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況
状況
エ

生活環境の保全

関係者と共有する情報
１）近隣市町等と共有する情報
京都府との連絡手段の確保と同様に、近隣市町等との連絡手段を確保し、
表２４のとおり情報の共有に努めることとします。
表２４

災害廃棄物に関連して近隣市町等と共有すべき情報項

目内

広域避難所、物資拠点、
オープンスペース
仮設住宅を含めた空き家

容

災害廃棄物の仮置場は、処理の進捗に応じ変化することから、情報は随時更新することが望ましい

処理施設

焼却処理施設、し尿処理 処理施設の被害状況、アクセスの状況など施設機能に関する情報
施設、最終処分場

資機材

収集運搬車両、重機、災害用トイレ

災害廃棄物の処理や災害時に有効な資機材の情報
避難所情報、緊急輸送路、交通規制
状況、インフラ復旧状況等

その他

23

２）庁内関係各課との連絡
災害廃棄物収集運搬処理を進める上で必要と思われる事項については、関係各課との連絡調整を行います。
３）民間業者等との連絡
災害対策に関する応援協定を締結している民間業者等と連絡を取り、情報交換及び対策に向けての調整を行います。
４）連絡先リスト
国・京都府・近隣市町等関連機関連絡先は、表２５のとおりです。
表２５

国・京都府・市町等関連機関連絡先

団体名
環境省

担当部署

電話番号

FAX 番号

06-6881-6502

06-6881-7700

075-414-4718

075-414-4710

総務課（人事庶務係）

075-631-0772

075-631-7296

施設課（企画調整係）

075-631-0835

075-631-0885

安全推進室

075-631-0825

075-631-7296

近畿地方環境事務所
資源循環課

京都府

総合政策環境部
循環型社会推進課

城南衛生管理組合

城陽市

市民環境部

環境課

0774-53-1400

0774-53-1402

八幡市

環境経済部

環境業務課

075-983-1114

075-983-1603

久御山町

民生部

075-631-9917

075-632-5797

宇治田原町

建設環境課

0774-88-6639

0774-88-3231

井手町

産業環境課

0774-82-6168

0774-82-5055

0774-21-4048

0774-20-6676

住民課

宇治廃棄物処理公社※災害応援協定締結自治体については、災害対策本部と連携し、応援要請を行う。
２

自衛隊・警察・消防との連携
発災直後においては、人命救助が最優先事項であり、迅速な人命救助やライフラインの復旧には、自衛隊・警察・消防と連携して道路上の災害廃棄物を撤去する必要があるため、災害対策本部と調整した上で連携します。

24

３

京都府・国等の支援及び民間業者等との連携(１)

京都府の支援本市が京都府に対して応援要請をした場合、または、被災状況を鑑みて必要と判断された場合は、京都府が締結している他の都道府県との応援協定に基づき支援を受けます。京都府が締結している応援協定は、表２６のとおりです。
表２６

災害応援協定（京都府）

協定

締結先

近畿圏危機発生時の相互応援に 福井県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良関する基本協定

県、和歌山県、徳島県、関西広域連合

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定(２)

全国知事会、各ブロック知事会

国の支援
災害廃棄物対策に係る知見・技術を有効に活用し、各地における災害対応力の向上につなげることを目的に、環境省が事務局となり運営している「D.Waste-NET（災害廃棄物処理支援ネットワーク）」を有効に活用します。
(３)

他自治体の支援本市では、他自治体と災害時における相互応援協定を締結しています。

本市に被害が発生した場合には、被害状況に応じて、協定に基づき他自治体等に支援を要請するとともに、他自治体等に被害が発生した場合には、要請に応じて必要な支援を行います。
また、応援協定の締結にかかわらず、他自治体等において甚大な被害が発生した場合は、要請に応じて必要な人員・物資・資機材等の支援を行います。
表２７

災害応援協定（他自治体）

協定

締結先

京都南部都市

城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、災害時相互応援協定

久御山町、宇治田原町、大山崎町、井手町

災害相互応援協定

福井県越前市、山口県宇部市、沖縄県那覇市、
東京都小金井市25

(４)

民間事業者等との連携
災害廃棄物は、被災家屋の柱角材や瓦、コンクリート片等のがれき類など平常時の一般廃棄物とは量、性状ともに異なることから、廃棄物関係の業界や建設業
界等、民間事業者等との協力関係を図ることが必要です。
そのため、本市では、各業界等と災害時の協定を締結しています。
表２８

災害応援協定（民間事業者等）

協定
災害発生時における応急対策業務に関する協定災害時における応急対策業務等の協力に関する協定(５)

締結先
一般社団法人

京都府解体工事業協会

京都南廃棄物事業協同組合

災害ボランティアとの連携

大規模災害時には、様々な分野において柔軟できめ細かい対応が可能な災害ボ
ランティアによる支援が必要となります。
ア

災害ボランティアの要請
災害時における災害ボランティアに対する要請については、協力を求める作

業内容、人数、活動場所、活動時間など必要事項を明示して要請します。
イ

災害ボランティアに係る留意事項
災害ボランティアには、災害廃棄物の撤去、泥出し、被災家財出し、貴重品や思い出の品等の整理及び清掃など作業を要請します。
発災時には、ボランティア活動においても混乱が予想されるため、宇治市災
害ボランティアセンター等と連絡調整を行い、安全で効果的なボランティア活動が行えるよう作業内容の指示や連絡等に十分配慮します。
また、一般的なボランティアなどは廃棄物処理に不慣れであることから、災害廃棄物の分別方法や搬入場所の案内、健康への配慮等について、ボランティ
ア向けのチラシ等を作成するなど効果的な周知・広報を行います。
(６)

協定等を活用した受援内容の整理

協定等を活用した受援を想定し、対応可能な業務を明確にして速やかに人員を配置できる体制を確保しておく必要があるため、各主体の廃棄物処理に係る知識、経験等に応じた受援体制について、整理しておきます。

26

表２９
区分

受援メニュー

受援メニュー
総合調整

発注に係る設計及び積算の補助

る支援

契約

契約事務の補助書類作成

災害報告書等の作成補助資機材に関 収集運搬

生活ごみ等の収集運搬車両

する支援

処分

中間処理等に関する広域支援

情報収集

被災自治体の対応状況に係る情報収集

仮置場設置

仮置場における管理状況の監督

現地確認

避難所や仮置場の現地確認

窓口対応

窓口問合せ

広報

市民への広報（分別等）

る支援

４

自治体

民間

〇

―

〇

〇

〇

―

対応方針検討、各種業務調整

知見に関す 設計・積算

人員に関す

受援主体

広報と情報発信(１)ア

災害廃棄物の分別、処理に関する普及啓発及び広報
普及啓発、広報を行う時期及び内容
・発災直後は、緊急情報（危険物及び有害物の情報）に限って発信します。
・発災翌日以降からは、危険物及び有害物への対応、平時のごみの収集場所、仮置場の場所、仮設トイレ設置場所、災害廃棄物や片付けごみの分別収集体制、不法投棄の防止、相談窓口等について避難者や市民に周知します。
・仮置場の設置及び運営体制が整備できるまでは、市民に対し廃棄物はできるだけ自宅保管を依頼し、安易に平時のごみの収集場所、公園、道路上な
どへ積み上げることがないように周知します。
・危険物や有害物の漏洩などが判明した場合は、速やかに周辺地域市民や関係機関などに立ち入り禁止区域などを周知します。
・災害廃棄物の収集が本格化し始めたら、より具体的な情報を提供します。

イ

普及啓発・広報に関する留意事項
市民に対する普及啓発、広報については、次の事項に留意するものとします。
・災害廃棄物や片付けごみの収集方法（分別収集、仮置場への搬入）
・排出場所、排出可能期間と時間、排出方法
・分別の必要性、分別方法、分別の種類
・家庭用ガスボンベ、リチウムイオン電池及びスプレー缶等の危険物や石綿、ＰＣＢ含有機器等の有害廃棄物の取扱方法
・不法投棄、野焼き等の不適正処理禁止
27

・生活ごみと災害廃棄物、片付けごみの排出区分の徹底
・家電４品目（※）の排出方法（※）家電４品目＝エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、
冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機【いずれも家庭用機器のみ】
・片付けごみの住民仮置場の設置・最新情報の入手方法
・災害廃棄物に関する問合せ先・安全対策（防じんマスクの着用等）等災害廃棄物処理に関する情報の日常的な広報（事例紹介等）
ウ

応急対策期の広報の内容
・災害廃棄物の処理状況（進捗率の見える化）等の災害廃棄物の発生量と処
理体制、処理･処分状況、実行計画の策定
・市民からのよくある質問と回答例
・仮置場の設置状況や運営状況、搬入可能物(２)

市民への情報伝達方法
市民への情報伝達にあたっては、あらゆる媒体を活用します。本市で活用する広報媒体は次のとおりです。また、平時より災害廃棄物処理ハンドブックやマニュアルを活用し、災害廃棄物、片付けごみの運搬、収集等について、啓発に努めます。
ラジオ、広報車、広報誌、ホームページ、ソーシャル・ネットワーキング・
サービス（宇治市公式ＬＩＮＥ等）、新聞、チラシ、広報板等

(３)

訓練の実施
大量に発生する災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、市民、事業者、行政の連携が必要です。そのためには、平時から、災害廃棄物について関心を持ち、理解を深めていただく必要があるため、関係部局と連携し、宇治市
防災訓練や自主防災組織との訓練の実施に向け、取り組んでいきます。

28

第３章
１

災害廃棄物処理

災害廃棄物処理に関する基本方針
ア

計画的かつ早急な処理
災害廃棄物の発生量や被害状況等を的確に把握し、災害の規模により国・京都府及び事業者と協力して、計画的かつ早急に災害廃棄物処理を行います。

イ

安全確保・環境への配慮
安全第一に作業を実施するとともに、大気質、水質、騒音及び悪臭等、周辺の生活環境への影響に十分配慮します。
ウ

分別・リサイクルの推進
可能な限り分別を行うとともに、極力リサイクルを進め、最終処分量をできるだけ少なくします。

２

発災後の収集運搬処理体制の構築等
初動期（発災直後）、応急対策期及び災害復旧・復興期の各段階において、収集運搬処理体制構築に必要な本市の業務一覧は、表３０のとおりです。

29

表３０

収集運搬処理体制構築に必要な主な業務一覧（１）災害廃棄物処理体制の確保等
初動期

発災後、災害廃棄物収集運搬処理対応のための人員を確保します。
また、早急に被害状況の把握を行います。

（２）仮置場の設置
初動期～応急 ア
対策期

仮置場の設置道路啓開、救助捜索活動に伴い撤去する必要のある建物等の損壊
物その他被災住民が排出する災害廃棄物のうち、処理施設に搬入できないものを一時的に保管する場所として、早急に仮置場を設置します。
なお、災害規模が大きく、仮置場を増やす必要がある場合、関係者と調整、協議を行い、一時的な保管場所も含めた仮置場の増設を行います。
また、必要がある場合、関係者と調整、協議を行い、災害廃棄物の減容化、再資源化等を行うための仮置場の運用見直しも行います。
イ 生活環境の保全及び作業安全性の確保
自然発火による火災予防のため、災害廃棄物を高く積み上げる場
合、市民の生活環境の保全と作業従事者の安全性の確保に努めます。必要に応じて仮置場における大気（石綿を含む。）、騒音、振動、土壌、水質等の環境モニタリングを実施します。

災害復旧・復興期

災害廃棄物処理の進捗状況や発生量見直し等を踏まえ、仮置場の運用見直しや廃止等の検討を行います。
仮置場における災害廃棄物処理の完了後、仮置場廃止に当たり、土壌分析等の必要な措置など関係法令を遵守した現状復旧を行います。

（３）収集運搬体制の構築等
初動期～応急対策期

平常時に検討した内容を基に、一般廃棄物処理施設や道路の被害状
況、仮置場の位置等を踏まえ、収集運搬の方法・ルートや必要な資機材の確保等を含む収集運搬体制を確立します。

災害復旧・復興期

一般廃棄物処理施設や道路の復旧状況、仮置場設置状況等を踏まえ、収集運搬の方法、ルートなど収集運搬体制の見直しを行います。

（４）生活ごみ等の収集運搬処理
初動期～応急対策期

廃棄物の腐敗に伴う悪臭や害虫の発生、生活環境及び公衆衛生の悪化に伴う感染症の発生も懸念される場合、必要に応じて殺虫剤や消石
灰、消臭剤、脱臭剤等の散布などの対応を実施します。

30

災害復旧・復興期

避難所閉鎖などの状況を踏まえ、生活ごみ等の収集運搬処理体制を見直し、平常時の処理体制へ移行します。

（５）災害廃棄物処理に係る受援・支援
初動期～応急対策期

城南衛生管理組合や廃棄物処理業者等の支援だけでは迅速かつ適正な処理が困難な場合は、速やかに受援体制を整え、京都府や協力団
体に支援を要請します。

災害復旧・復興期

災害廃棄物処理の進捗状況や発生量の見直し等を行い、京都府へ定期的に報告します。

（６）市民等への情報提供
初動期

災害廃棄物の適正な処理に向けては、市民の協力が欠かせないことから、市民が廃棄物の排出者である一方で、被災者でもあるという視点を忘れずに、丁寧で分かりやすい広報に努めます。
＜初動期の広報の内容＞○ 災害廃棄物の収集方法（個別収集、仮置場への搬入）○ 排出場所、排出可能期間と時間、排出方法○ 分別の必要性、分別方法、分別の種類○ 家庭用ガスボンベ、リチウムイオン電池、スプレー缶等の危
険物や石綿、ＰＣＢ含有機器等の有害廃棄物の取扱方法○ 不法投棄、野焼き等の不適正処理禁止○ 生活ごみと災害廃棄物、片付けごみの排出区分の徹底○ 家電４品目の排出方法○ 片付けごみの住民仮置場の設置○ 最新情報の入手方法○ 災害廃棄物に関する問合せ先○ 安全対策（防じんマスクの着用等）等

応急対策期

発災後の状況に応じて、広報誌やウェブサイト、ＳＮＳ等を活用して、分かりやすい広報に努めます。
＜応急対策期の広報の内容＞○ 市民からのよくある質問と回答例○ 仮置場の設置状況や運営状況、搬入可能物○ 災害廃棄物の処理状況（進捗率の見える化） 等（７）災害廃棄物の適正な処理、処分
応急対策期～

各種法令を遵守し、災害廃棄物の処理を実施します。

災害復旧・復興期

31

（８）仮置場の運営、管理
応急対策期
～災害復
旧・復興期

一度、仮置きされた災害廃棄物や片付けごみが混合状態となると、その後、分別した回収が困難になり、処理期間の長期化及び処理費用の増大につながることから、発災直後から分別の徹底や便乗ごみの排出を防止するとともに、分別された災害廃棄物が再び混合状態にならないように適切に管理します。また、災害廃棄物の処理が滞ることがないよう次の事項を日々把握及び整理します。
＜把握及び整理する事項＞○ 災害廃棄物の搬出入量（種類ごと）、搬出入台数○ 災害廃棄物の保管量、保管場所、保管面積○ 災害廃棄物の搬出入者、搬出入車両＜搬出入量の管理方法＞○ 仮置場への不法投棄防止のため、仮置場への搬入者や搬入車両を管理○ 正確な搬出入量把握のため、トラックスケールを設置して計量保管量、保管場所、保管面積及び積み上げの高さについて図面で整理※トラックスケールを設置していない初期段階の対応
災害廃棄物を計量し搬出入量の管理（災害廃棄物の体積及び比重から計測等）を踏まえた仮置場の適切な運営・管理の実施○ 運営に必要な資機材（重機、トラック等）及び人員（管理者、作業人員、車両誘導員、夜間警備員等）等の確保○ 一次仮置場で被災現場から搬入された物の保管や粗選別を行い、二次仮置場では一次仮置場から搬入した災害廃棄物の保管や処理（選別、破砕、焼却等）○ 二次仮置場を設置する際は、仮設処理施設（選別機、破砕機、焼却炉等）の必要性、必要基数及び設置箇所を検討○ 火災の未然防止や余震等に備えた安全対策、関係法令を遵守した環境対策○ 持ち込まれる災害廃棄物の収集箇所、搬入者、搬入量を記録し、重量管理を行うとともに、災害時の便乗ごみ等による廃棄物の混入防止（９）事務委託の実施
初動期～応急対策期

多量の災害廃棄物が発生し、自らその収集運搬処理を行うことが困難な場合については、地方自治法の規定に基づき、京都府へ事務委
託に係る協議を申し出ます。
本市による収集運搬処理が困難であると京都府が認めた場合、議決を経て、事務委託を実施します。

32

（10）災害廃棄物収集運搬処理の進捗管理
応急対策期～
災害復旧・復興期

収集運搬処理状況、業務の達成状況、更には人材、資機材、仮置場
や処理施設等の状況を把握し、進行管理を実施します。その際、短期的な目標を設定し、逐次、その達成状況の把握及び検証を行いながら業務の改善を図り、必要に応じて、人材、資機材等を確保します。また、把握した情報は、京都府及び本市の災害対策本部において共有します。
応急対策期には、実行計画に基づき、災害廃棄物収集運搬処理及び業務の進行管理を行い、適宜、処理実績の公表、要処理量の算定等を行うとともに、必要に応じて、人材、資機材を確保します。
災害復旧・復興期には、応急対策期に掲げた仮置場の運営や市民の生活環境の確保、作業安全性の確保、市民への広報、国庫補助金対応等を実施します。また、収集運搬処理事業の完了時期を見据えながら、
災害廃棄物収集運搬処理の進捗状況等を進行管理します。なお、収集運搬処理事業の完了時期見込みを検討する場合、仮置場の現状復旧に要する期間も考慮します。

３

片付けごみの収集運搬、処理、処分に伴う住民仮置場の設置
片付けごみの収集運搬、処理、処分に伴う住民仮置場の設置について、次の事項に留意するものとします。
・住民仮置場の設置は速やかに決定し、遅くとも発災後の最初の週末（土・日）
や祝日までに広報するよう努めます。
・住民仮置場は地域ごとに複数設置するよう努めます。
・生活ごみは通常収集（定点回収）とし、住民仮置場は片付けごみのみを受付することとし、片付けごみの分別例について、広報します。
・住民仮置場に職員等を配置し、分別指導を行うとともに、不法投棄防止のため、仮置場への搬入者や搬入車両の管理を行います。
・住民仮置場への搬入は住民が行うこととします。
・要配慮者等、搬入できない住民は、地域での助け合いや災害ボランティアセン
ターの協力、ふれあい収集等により、住民仮置場へ搬入することとします。
・住民仮置場が逼迫した場合は受入を停止することとなるため、処理先へ順次搬出していくよう努めます。
４

生活ごみ等（避難所ごみ）の収集運搬、処理、処分
避難所で発生する廃棄物は、ごみ処理施設及びし尿処理施設へ搬出されるまでの間は、原則として避難所に保管します。
また、避難所で発生する廃棄物の種類及び管理方法については、表３１のとおり
です。

33

表３１
時間対応

避難所ごみの分別方法

初動期（発災直後）
集積所（持込）

回収再開時

応急対策期
通常運用までもえるごみ
食品ごみ
おむつ・衛生用品･簡易トイレ●「もえるごみ」と ●「もえるごみ」と ●「もえるごみ」として、分別して、頻度を減ら〇可能な限り保管して、回収して回収（ごみのを依頼

集積状況に応じ

汚れプラ製容器包て頻度は変更）装
腐敗性の高い物
その他（非腐敗性）
もえないごみ・資源ごみ
プラスチック製品□通常通りの分別□「もえないごみ」、 □「もえないごみ」、「資源ごみ」とし「資源ごみ」として、頻度を減らして、頻度を減らして回収（ごみの集て回収（ごみの集

缶・びん・ペット

積状況に応じて

積状況に応じて

ボトル

頻度は変更）

頻度は変更）

プラ製容器包装

有害廃棄物・家庭用医療系廃棄物
廃電池類□通常通りの分別□他のごみ収集時 □他のごみ収集時に合わせて収集に合わせて収集使用済スプレー缶
使用済ライター
家庭用医療系廃棄 ●梱包・ラベリングして分別排出物
その他の有害廃棄 ●梱包・ラベリングして分別排出物（生活復旧に支障を来す）
その他〇可能な限り保管を依頼●：最優先すべき〇：優先すべき□：優先順位は低い

出典）廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会・編著）
を一部修正

34

５

し尿の収集運搬・処理
災害発生時のし尿については、基本的には収集運搬・処理作業を城南衛生管理組

合が行います。
なお、仮設トイレが必要な場合は、本市が必要な場所や数量を把握した上で、備蓄している仮設トイレを設置します。
６

民間事業者から排出される災害廃棄物処理
民間事業者から排出される災害廃棄物は、平時と同様、自らの責任において適正に処理することを基本とします。
なお、中小企業基本法第２条第１項各号の規定による中小企業（個人商店を含む）
が保有する製品であって、腐敗等により生活環境に悪影響を与える恐れがあり、本市が災害廃棄物として処理する必要があると認めた場合は、仮置場への搬入を民間
事業者自らが行うことにより、本市が処理を行います。
７

災害廃棄物収集運搬処理(１)

災害廃棄物処理実行計画
実行計画とは、実際に発生した災害の被害状況に即し、災害廃棄物の収集運搬体制や処理方法等について定める計画です。
実行計画は、表３２に示す項目等について策定します。
表３２

災害廃棄物処理実行計画の項目

1 概要と方針(1)計画の目的(2)計画の位置付け

・本計画に基づき記載(3)計画の期間

・対象災害で発生した災害廃棄物の収集運搬処理が完了するまでの期間(4)計画の見直し

・随時、災害廃棄物量や種類の精査を行い、処理状
況や体制の変更があった場合には見直しを行います。

2 被災状況及び災害廃棄物の発生状況(1)地域内の被災状況(2)災害廃棄物の発生状況

・策定時最新の災害廃棄物の発生量の推計結果

3 災害廃棄物処理の基本方針(1)基本的な考え方

・①適正かつ円滑で迅速な処理、②環境に配慮、③
安全性の確保、④リサイクルの推進による最終処
分量の減量化等

35

(2)処理期間

・概ね３年を目処(3)処理体制

・庁内の組織体制以外にも、周辺自治体や産廃処理業者の連携等も整理します。

(4)処理フロー・種類別に処理フローで整理

4 災害廃棄物の処理方法(1)災害廃棄物の集積

・仮置場の設置、運営方法の整理(2)災害廃棄物の選別・仮置場での分別区分とその手法の整理(3)災害廃棄物の処理・処分・廃棄物の種類別の処理・処分方法の概要整理(２)

発生量・処理可能量
災害発生時における災害廃棄物の発生量推計は、実際の被災状況に応じて表４～９で示した原単位、計算式を利用して推計します。建物の被害棟数などを推計するためには、災害対策本部に報告された建物の被害棟数を基本とします。
災害廃棄物の処理可能量は、推計した災害廃棄物量並びに廃棄物処理施設の処
理能力、稼働状況及び被災状況を把握し試算しますが、城南衛生管理組合及び宇治廃棄物処理公社が保有する廃棄物処理施設だけでは対応できないと判断される
場合は、京都府や近隣市町村等に対して速やかに応援要請を行います。
(３)

収集運搬計画
発災後は速やかに、利用可能な収集運搬車両の確認を行い、災害対策本部を通じて道路の被災状況を確認します。
生活ごみについては、被災状況に応じて平常時の収集ルートやスケジュールを変更して対応します。災害廃棄物については、被災現場から一次仮置場への運搬、二次仮置場を設置した場合は、住民仮置場及び一次仮置場から二次仮置場への運搬、各仮置場から再生利用先または最終処分先への運搬等を本市が実施します。
片付けごみについては、住民仮置場への搬入は住民が行うこととします。避難所
ごみについては、別途収集運搬体制を定めます。
また、収集運搬計画を策定する際には、収集運搬車両や重機の燃料確保についても考慮します。
収集運搬に係る実施例は図４のとおりです。

36

搬出

搬入
搬入

住民
搬入

被災
現場

一次仮置場

住民仮置場

搬入
（必要に応じて）
二次仮置場

搬入
搬出

搬出

処理
処分場所

リサイクル
処分業者

搬出

図４
(４)

収集運搬に係る実施例

災害廃棄物の処理方針
災害廃棄物の種類別に、可能な限り資源化のため粗選別や破砕等を行います。

資源化できないものについては、性質に応じて保管を行い、引取業者に引き渡します。処理基本フローは図５のとおりです。

混合廃棄物

粗選別

破砕・選別

もえるごみ

焼却処理

もえないごみ

埋立処分

金属くず

再資源化

コンクリートがらコンクリートがら

粗選別

再資源化
アスファルトがら

柱角材

破砕・選別

金属

木くず

焼却処理

木くず(土砂付着)

埋立処分

チップ化等

再資源化

もえないごみ

埋立処分

金属くず

再資源化

破砕・選別
粗選別

廃家電

家電リサイクル法対象４品
廃自動車等

保管

腐敗性廃棄物

粗選別引取業者で処理引取業者で処理

もえるごみ

焼却処理

もえないごみ

埋立処分

有害廃棄物等引取業者で処理

保管
その他処理困難図５

処理基本フロー37

(５)広域的な処理・処分
市内の廃棄物処理施設だけでは処理が困難であると判断される場合は、周辺自治体等に支援を要請します。
(６)

有害廃棄物・処理困難物等
有害廃棄物や処理困難物を仮置場での選別作業時に発見した場合は、原則として専門処理業者に引き渡すものとし、その場での引き渡しが困難な場合は、仮置場の指定する場所に一時保管します。
有害廃棄物、処理困難物等の処理方法は、表３３のとおりです。

表３３

有害廃棄物・処理困難物等の処理方法

種類
石綿

処理方法
・廃石綿等は仮置場に持ち込ませない。
・仮置場の災害がれき中に石綿を含む恐れがあるものを発見した
場合は、分析によって確認します。
・仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために専用のマスクやメガネ等を着用し、散水等を適宜行います。

廃ＰＣＢ及び・・仮置場の災害がれき中にＰＣＢ機器類を発見した場合は、他のＰＣＢ廃棄物

廃棄物に混入しないよう分別し、指定場所にて保管後、専門処理業者に引き渡します。
・ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、ＰＣＢ廃棄物とみなして分別し、保管します。

腐敗性廃棄物

・腐敗性の廃棄物（し尿、浄化槽汚泥、生ごみ）は、腐敗の進行が早く、衛生上の問題もあることから、優先的に焼却等の処理を行います。
・焼却等が困難な場合、悪臭防止のため消石灰を散布した後に腐敗性廃棄物を置くことや、廃棄物の密閉容器やフレコンバッグ
による保管を行う等、関連法令に留意して衛生環境を確保しながら処理を行います。

その他有害物及び危険物

・有害物質、化学物質等は、専門処理業者に引き渡します。
・スプレー缶、カセットボンベ等の危険物や、プラスチック、塗料等は、人の健康や生態系に有害な影響をもたらすおそれがあることから、分別収集の周知徹底等に努めます。

38

第４章
１

その他

環境対策
仮置場や廃棄物収集運搬ルート、建物の解体現場等における労働災害や市民の生

活環境への影響を防止するため、必要に応じて環境モニタリングを実施します。
モニタリングを行う環境項目やスケジュールについては、被災状況を踏まえて設定し、災害廃棄物処理の進捗に応じて見直しを行います。
災害廃棄物に係る一連の処理・処分に伴う、大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等に対する環境影響と要因は表３４に示すとおりです。
表３４

災害廃棄物の処理に係る主な環境影響と要因

影響項目

主な環境影響と要因・解体、撤去作業に伴う粉じんの飛散・石綿含有建材等の解体に伴う石綿の飛散

大気質

・廃棄物等運搬車両の走行に伴う排ガス及び粉じんの飛散・重機等の稼働に伴う排ガス及び粉じんの飛散
・災害廃棄物の積み下ろしに伴う粉じんの飛散
・保管廃棄物からの有害ガス、可燃性ガスの発生・解体、撤去等の作業時における重機等の使用に伴う騒音・振動

騒音・振動・廃棄物等運搬車両の走行に伴う騒音・振動・仮置場での運搬車両の走行に伴う騒音・振動

土壌・仮置場内の保管廃棄物からの有害物質等の漏出

臭気・仮置場内の保管廃棄物及び廃棄物の処理に伴って発生する臭気・仮置場内の保管廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水

水質

域への流出
・降雨等に伴って仮置場内に堆積した粉じん等の濁りを含んだ水の公共水域への流出

２

がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去
発災直後は人命救助を優先して行う必要があることから、緊急車両等の運行の妨げとなる道路上の散乱物や道路をふさいでいるがれき撤去及び損壊家屋等の撤去に努めます。
損壊家屋等の解体・撤去は、本来、私有財産の処分であり、原則として所有者が実施するものとしますが、ライフラインの早期復旧、損壊家屋等の倒壊による二次災害防止の観点及び被災者の負担軽減を図るため、特例措置（公費による解体）を講じる場合があります。
解体・撤去にあたっては、発災後の時期区分に応じて、優先順位的に損壊家屋等の解体・撤去を行います。なお、解体・撤去作業については、環境対策や分別等に39

十分留意して実施します。
表３５

損壊家屋等の解体・撤去に係る検討すべき事項

項目

検討事項
①公費解体の対象はどういうものか（災害の規模等によって補助金対象かどうか異なるため、環境省に確認）②具体的な対象事例または除外する事例の絞り込み

対象案件の選定（例：敷地の地割れのみで建物被害のないものは除外）③基礎や一体的に解体されるブロック塀等、対象となる工作物の絞り込み④敷地境界、解体物の特定①公費解体のための規則または要綱、書類様式の制定

ルール作り②申請受付期間の設定③公費解体後の登記の扱い等①職員による直営受付、アルバイト、人材派遣等の方針決定②受付期間に応じた受付場所の確保③申請受理後の書類審査、現地調査体制の決定

受付体制④住民向け広報の手法と時期、内容の検討（家財の扱い、電気・ガス・水道の本人による事前手続等も含む）⑤家屋解体事業者と申請者、本市の３者現地打合せの方法⑥解体前に申請者のすべき事項の策定⑦解体後に発生する廃棄物の受入・処分体制の確認

賃貸物件や集合住宅の公費解体①所有者と入居者が異なる場合の必要書類（同意書）②入居者の退去予定時期の明確化③退去（見込）者の住居相談対応

出典：「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成 29 年 3 月

３

環境省）

補助金、資料等
災害（暴風、豪雨、洪水、地震、その他異常な天然現象により生ずる災害）により発生した災害廃棄物に対し、本市が生活環境の保全上特に必要と判断し実施する
災害廃棄物の収集、運搬、処分等に係る費用について、補助金による財政的支援を活用することとします。
補助金の申請事務については、国の災害関係業務事務処理マニュアル（令和４年４月改定）等により実施します。
補助金の対象事業は以下のとおりです。
・災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分（生活ごみ、避難所ごみは
対象外）

40

・災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分・仮設便所、集団避難所等から排出されたし尿の収集、運搬及び処分（災害救助法に基づく避難所の開設期間に限る）
表３６

補助金の申請事務を円滑に進めるための実施記録内容（例）

項目

検討事項
・被災地からの搬出量（搬出先、品目別）
・仮置場毎の搬入量（品目別）

収集・運搬

・仮置場毎の搬出量（搬出先、品目別）
・収集及び運搬に要した車両台数及び燃料量・収集及び運搬に係る作業日報（写真含む）
・民間事業者との契約関係書類
・開設前及び原状復旧後の各仮置場の写真
・各仮置場の図面及び写真

仮置場

・各仮置場での１日当たりの搬入出台数
・各仮置場の作業日報（写真含む）
・民間事業者との契約関係書類
・便乗ごみ、不法投棄等の監視体制
・各処理施設への搬入量（搬入元、品目別）
・各処理施設での処理量（処理方法、品目別）

処理・処分

・各処理施設からの搬出量（搬出先、品目別）
・各処理施設での作業日報
・民間事業者との契約関係書類

４

仮設処理施設城南衛生管理組合及び宇治廃棄物処理公社が保有している処理施設の能力だけでは処理が不可能な場合や能力が不足する場合には、同組合等と調整し、京都府や関係団体等に応援を要請することとします。なお、それでも対応が不可能と判断される場合には、仮置場などに仮設の処理施設を設置し、処理能力の不足分を補完することも検討します。
５

思い出の品等
災害廃棄物を撤去する場合は、貴重品や思い出の品等を取り扱うことを前提として、取り扱いルールを定めます。
所有者が不明な貴重品（株券、金券、商品券、貴金属等）は、速やかに警察に届けるとともに、所有者等の個人にとって価値があると認められる思い出の品については、本市で保管し、可能な限り所有者に引き渡すこととします。

41

なお、一定期間を経過した場合については、本市の判断で処分し、処分する前には、広報誌やホームページ等で十分に周知した上で実施することとします。
表３７
定義
持ち主の確認方法

思い出の品等の取り扱いルール（例）アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等
市で保管・閲覧し、申告により確認
災害廃棄物の撤去現場や損壊家屋等の撤去現場で発見された

回収方法

場合は、その都度回収
また、市民やボランティアの持込みにより回収

保管方法

泥や土が付着している場合は、洗浄・乾燥して保管

運営方法

地元雇用やボランティアの協力等

返却方法

基本は面会引き渡し42