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更新日時:2011/02/12 11:23 印刷日時:11/02/12 11:27

四 半 期 報 告 書(第23期第３四半期)

フィールズ株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0742347502302.doc

印刷日時:11/02/12 11:27

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/12 11:27

ファイル名:0000000_4_0742347502302.doc

目

印刷日時:11/02/12 11:27

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………34
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………35
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第23期第３四半期(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年10月１日

大屋至

平成22年12月31日)

高志

英昭

Ｅ・スペースタワー(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

畑中

畑中

英昭

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第23期
第22期
第23期
第22期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

売上高

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

自
至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第22期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

(百万円)

24,521

71,433

3,076

28,421

66,342

(百万円)

1,090

11,483△3,960

1,862

7,761

(百万円)

△273

6,471

△2,455

1,042

3,289

純資産額

(百万円)

―

―

38,00046,101

41,187

総資産額

(百万円)

―

―

49,80876,811

81,329(円)――

112,862.97

138,170.92

123,645.89(円)△814.60

19,484.24△7,304.57

3,139.48

9,796.56

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

76.1

59.7

50.5

(百万円)

5,958

9,666

―

―

8,429

(百万円)

△649

△3,339――△1,011(百万円)△2,238△3,702――△2,687

(百万円)

―

―

14,246

18,521

15,906

(名)

―

―

914

1,101

909

経常利益
又は経常損失（△）
四半期(当期)純利益
又は純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第22期第３四半期連結累計（会計）
期間は潜在株式が存在せず１株当たり四半期純損失を計上しているため、第22期及び第23期第３四半期連結
累計（会計）期間は潜在株式が存在しないため記載していません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
従業員数(名)(注)

平成22年12月31日現在
1,101〔 641 〕

従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイトを含み、嘱託、派遣社員を除く）は当第３四半期連結会計期間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)641

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）です。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

ＰＳ・フィールド

315―

モバイル・フィールド――

スポーツエンタテインメント・フィールド

―

―

1,004

―

1,319

―

その他・フィールド
合計(注) １．金額は、製造原価によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．セグメント間取引については、相殺消去していません。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同四半期比
(％)

受注残高
(百万円)

前年同四半期比(％)

ＰＳ・フィールド

―

―

―

―

モバイル・フィールド

―

―

―

―

スポーツエンタテインメント・フィールド

―

―

―

―

その他・フィールド

742

―

2,394

―

742

―

2,394

―

合計

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．セグメント間取引については、相殺消去していません。

― 4 ―(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称

販売高(百万円)

ＰＳ・フィールド

前年同四半期比(％)
25,858―モバイル・フィールド486―

スポーツエンタテインメント・フィールド

539

―

1,537

―

28,421―

その他・フィールド
合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)
株式会社ビスティ

割合(％)

535

販売高(百万円)

17.4

割合(％)

334

1.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(4) 商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
セグメントの名称

商品仕入高(百万円)

ＰＳ・フィールド

前年同四半期比(％)

18,316―モバイル・フィールド11―

スポーツエンタテインメント・フィールド

12―

その他・フィールド

48―

18,388―

合計(注) １．金額は、仕入原価によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間の売上高は28,421百万円（前年同期比823.7％増）、営業利益は1,399百万円（前年同期は営業損失4,018百万円）、経常利益は1,862百万円（前年同期は経常損失3,960百万円）となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は71,433百万円（前年同期比 191.3％増）、営業利益は
10,699百万円（同 682.1％増）、経常利益は11,483百万円（同 952.7％増）と、前年同期と比較して大幅な増収増益になりました。
その主因は、パチスロ遊技機販売において、前第４四半期から販売を開始した「新鬼武者」、「新世紀エヴァンゲリオン～魂の軌跡～」の追加受注が好調であったことに加え、「俺の空～蒼き正義魂～」
等の新機種販売も堅調に推移したことから、売上はもとより利益面が大きく伸長しました。
さらに、グループ事業関連で、平成22年４月に㈱円谷プロダクション、㈱デジタル・フロンティアの２社を連結子会社化したことも業績向上に寄与しています。

当第３四半期連結会計期間の四半期純利益は、特別損失として183百万円を計上した結果、1,042百万円（前年同期は四半期純損失2,455百万円）となり、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益は、特別利益として163百万円を、特別損失として239百万円を計上した結果、6,471百万円（前年同期は四半
期純損失273百万円）となりました。
各フィールドの状況は以下の通りです。

≪セグメント情報≫
セグメントの業績は、次の通りです。なお、各セグメントの売上高には、内部売上高又は振替高を含んでいます。

①

ＰＳ・フィールド
遊技機市場は、パチンコ遊技機ではファン層拡大につながるエンタテインメント性豊かな遊技機や安定的に稼動を促進する遊技機への期待が高まっています。パチスロ遊技機はゲーム性やエンタテイ
ンメント性を高めた遊技機の登場によって新台導入が進み、あわせて稼動率も上昇傾向を示すなど、本格的な市場回復に向かっています。

このような状況下、当社の第２四半期連結累計期間（４月－９月）は、パチスロ遊技機販売では、前第４四半期から販売を開始した「新鬼武者」、「新世紀エヴァンゲリオン～魂の軌跡～」の両機が市場から高い評価を頂き、追加受注が好調に推移しました。加えて、「ガメラ」を含む計２機種を発売しました。一方、パチンコ遊技機販売では、大型ヒット機種となった「CRヱヴァンゲリヲン～始まりの福音～」など計２機種を発売しました。
当第３四半期連結会計期間（10月－12月）は、APEC（アジア太平洋経済協力）開催に伴うパチンコ
ホールの入替自粛期間があったものの、パチスロ遊技機販売では、「新鬼武者」の追加受注が継続
し、ロデオ10周年シリーズ「俺の空～蒼き正義魂～」の販売も堅調に推移しました。パチンコ遊技機
販売では、「CRヱヴァンゲリヲン～始まりの福音～ Light ver.」を発売しました。

― 6 ―以上の結果、当第３四半期連結累計期間のパチンコ遊技機総販売台数は241,693台（前年同期比40,288台減）、パチスロ遊技機総販売台数は137,912台（前年同期比 125,235台増）となり、パチス
ロ遊技機販売が業績を牽引したことで、当第３四半期連結会計期間のＰＳ・フィールドの売上高は25,910百万円、営業利益は1,281百万円となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は64,409百万円、営業利益は10,507百万円となりました。

なお、第４四半期に向けて、パチスロ遊技機の有力タイトルとして、「戦国BASARA2」、「モバスロ ヱヴァンゲリヲン～真実の翼～」の発売を予定しています。とくに後者は、実機のプレイ内容と携帯サイトが連動した新たな遊技サービスを提供する「モバスロ」機能を搭載しており、市場の活性化とファンの創出に寄与していきます。
また、平成23年１月に、遊技機液晶表示用の映像ソフトウェア開発を主力事業とする「㈱マイクロキャビン」の株式85%を㈱AQインタラクティブから取得し連結子会社化しました。当社は同社を通じて、有益なネットワークコンテンツを保有する㈱AQインタラクティブ・グループとの関係強化を図っていきます。
＜当第３四半期連結累計期間の販売タイトル一覧＞
パチンコ遊技機販売タイトル

発売月CRヱヴァンゲリヲン～始まりの福音～

平成22年

６月

（㈱ビスティ製）

CR清水の次郎長 Light ver.

平成22年

８月

（㈱ビスティ製）

CRヱヴァンゲリヲン～始まりの福音～ Light ver.

平成22年

11月

（㈱ビスティ製）

241,693台

パチンコ遊技機 総計上台数合計
パチスロ遊技機販売タイトル

発売月[前期継続販売] 新世紀エヴァンゲリオン～魂の軌跡～

平成22年

３月

（㈱ビスティ製）[前期継続販売] 新鬼武者

平成22年

３月

（㈱ロデオ製）

ガメラ

平成22年

６月

（㈱ロデオ製）

アベノ橋魔法☆商店街

平成22年

８月

（㈱ビスティ製）

俺の空～蒼き正義魂～

平成22年

12月

（㈱ロデオ製）パチスロ遊技機 総計上台数合計

137,912

台(注) 計上台数には、上記タイトル以外の代行販売による販売台数を含んでいます。

②

モバイル・フィールド
当期の注力事業の一つとして、モバイルを含めたオンラインサービス分野で有料会員数の拡大を目指して諸施策を推進しています。
第２四半期連結累計期間は、携帯コンテンツ「フィールズモバイル」の有料会員数が、遊技機販売との相乗効果で増加するなど堅調に推移しました。また、モバイルの新しいコミュニケーション文化の創出を目指す携帯コンテンツ「写メ字」のサービスを開始し、この有料会員数も当初の想定を上回
り伸長しました。
当第３四半期連結会計期間は、急速な拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けて、パチスロ遊技機シミュレーター等のアプリ配信を開始するなど、次世代端末への対応を推進しました。さらに、
ＰＳ・フィールド及びモバイル・フィールドのクロスメディア展開の一環として、平成23年３月にサービス開始を予定している「モバスロ ヱヴァンゲリヲン～真実の翼～」と連動した「モバスロ」の開発に注力しました。

― 7 ―平成22年12月には、登録ID数3,800万を超えるオンラインゲームポータルサイト「ハンゲーム」を運営するNHN Japan㈱との共同出資で、「アイピー・ブロス㈱」を新設しました。同社は、当社グル
ープやパートナー企業が保有する多様なIPを活用し、オンラインゲーム、ソーシャルゲームなどのデ
ジタルコンテンツの企画・プロデュースを行い、さまざまなプラットフォーム向けにサービスを提供していく予定です。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間のモバイル・フィールドの売上高は488百万円、営業利益は88百万円となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,547百万円、営業利益は287百万円となりました。

③

スポーツエンタテインメント・フィールド
第２四半期連結累計期間は、アスリートマネジメント関連事業での経営改善に努めました。また、フィットネスクラブ事業の「トータル・ワークアウト」では、新規会員の獲得及びプログラム内容の充実に努めました。
当第３四半期連結会計期間におきましても、前期に引き続いて各事業の経営改善に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間のスポーツエンタテインメント・フィールドの売上高は562百万円、営業損失は78百万円となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,644百万円、営業損
失は219百万円となりました。

④

その他・フィールド
第２四半期連結累計期間は、「ウルトラマンシリーズ」などの優良なIPを有する㈱円谷プロダクシ
ョンや、コンピュータ・グラフィックス制作の国内大手の㈱デジタル・フロンティアを当社グループに迎え入れ、グループ事業の拡大に向け積極的な事業を展開しました。さらに、㈱小学館クリエイテ
ィブと出版会社㈱ヒーローズを設立するなど、将来的なエンタテインメント領域の基盤強化に注力しました。
当第３四半期連結会計期間は、㈱円谷プロダクションが、映画「ウルトラマンゼロ THE MOVIE 超決戦!ベリアル銀河帝国」の公開（平成22年12月）や、「ウルトラマンシリーズ45周年」などの企画を推進するなど、IPの活性化を図る諸施策を推進しました。
㈱デジタル・フロンティアは、平成23年１月に公開された映画「GANTZ」のVFX制作を行うなど、ハ
イレベルなVFX技術を生かした映像制作事業を拡大しました。
ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント㈱は、新たな作品公開に向けた取り組みを続けるとともに、拡大する3D映像市場に向けて、同社の3D映像関連技術を活かして国内外のパートナー企業との連携を深めるなど、さまざまな施策を推進しました。
出版会社㈱ヒーローズは、新たなIP創出を目的とした月刊コミック誌の創刊に向けて、作品原作者との交渉や流通開拓を着実に進めました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間のその他・フィールドの売上高は1,576百万円、営業利益は118百万円となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,192百万円、営業利益は177百万円とな
りました。

― 8 ―

(2) 財政成績の分析（資産の部）
流動資産は、48,710百万円と前連結会計年度末比7,984百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、9,936百万円と前連結会計年度末比214百万円の増加となりました。これは主に新たに連結の範囲に含めた子会社の取得に伴う資産の増加によるものです。
無形固定資産は、4,835百万円と前連結会計年度末比2,501百万円の増加となりました。これは主にのれんの増加によるものです。
投資その他の資産は、13,329百万円と前連結会計年度末比750百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものです。
以上の結果、資産の部は76,811百万円と前連結会計年度末比4,517百万円の減少となりました。

（負債の部）
流動負債は、26,483百万円と前連結会計年度末比9,362百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
固定負債は、4,227百万円と前連結会計年度末比68百万円の減少となりました。これは主に会計基準の適用に伴う資産除去債務の増加、社債の償還によるものです。
以上の結果、負債の部は30,710百万円と前連結会計年度末比9,431百万円の減少となりました。

（純資産の部）
純資産の部は、46,101百万円と前連結会計年度末比4,913百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間末に比べ3,260百万円減少し、18,521百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間に営業活動の結果使用した資金は、1,533百万円（前年同四半期は4,201
百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加13,989百万円、仕入債務の増加10,931百万円、法人税等の支払1,772百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間に投資活動の結果使用した資金は、601百万円（前年同四半期は299百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出303百万円、有形固定資産の取得による支出189百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間に財務活動の結果使用した資金は、1,122百万円（前年同四半期は1,039
百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払818百万円、社債の償還による支出300百万円
等によるものです。

― 9 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 11 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,388,000

計

1,388,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月10日) 商品取引業協会名

普通株式

347,000

347,000

大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

計

347,000

347,000―

内容
株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。
なお、単元株制度の採用はありません。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

347,000

―

7,948

―

7,994

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握していません。

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 14,885――

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式332,115332,115―

発行済株式総数

347,000

総株主の議決権

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

―

―

―

―

―

―

332,115② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）フィールズ株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

平成22年９月30日現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
所有株式数
(株)
(株)
の割合(％)

東京都渋谷区円山町３番６号

14,885―

14,885

4.29―

14,885―

14,8854.29

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

114,300

116,600

112,800

112,000

108,000

108,000

104,500

113,500

132,900

最低(円)

107,100

101,100

104,000

101,500

102,500

103,600

101,200

101,400

109,900(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 13 ―

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けています。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※４
※１
※４

流動資産合計

18,561
21,647
1,698
7,059
△256

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

※１

6,524
△355

48,710固定資産
有形固定資産土地
その他※２

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※４

6,186
3,750

15,91633,088
1,520

56,694

※２

6,170
3,551

9,936

9,721

2,703
2,131

239
2,094

4,835

2,333

8,669
4,827
△167

7,865
4,827
△114

13,32912,57828,101

24,63476,811

81,32917,813

26,610
－

45
790
3,231
23
180
4,399

720
3,562
273
135
4,543

流動負債合計26,48335,845

固定負債
社債
退職給付引当金
その他

920
322
2,984

1,510
274
2,511

固定負債合計

4,227

4,295

30,71040,141

負債合計― 15 ―

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

7,948
7,994
32,394△1,785

7,948
7,994
27,583△1,78546,552

41,741

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△663
0

△676
0

評価・換算差額等合計

△663

△676

株主資本合計少数株主持分

212

122

純資産合計

46,101

41,187

負債純資産合計

76,811

81,329― 16 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

24,521
10,52471,43345,149

売上高
売上原価
売上総利益

13,997

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
投資有価証券運用損
出資金償却
その他
営業外費用合計
経常利益

12,62826,283※

15,584

1,368

10,699

8
164
－
243

10
166
516
277

416

971

19
2
253
258
102
57

16
20
－

693

187

88
30
31

1,090

11,483

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
その他

46
27
－
9

1
112
37
12

特別利益合計

82

163

0
423
18
15
－

1
10
3
－

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
制作中止損
その他

16
33

特別損失合計

142
－
81

506

239

税金等調整前四半期純利益

666

11,406

法人税等

916

4,887

少数株主損益調整前四半期純利益

－

6,519

少数株主利益

24

48

△273

6,471

四半期純利益又は四半期純損失（△）― 17 ―

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

3,076
2,188

28,421
21,129

売上高
売上原価
売上総利益

887

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資有価証券運用損
出資金償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
事務所移転損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
制作中止損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 18 ―

4,906

7,291
※

5,892

△4,018

1,399

2
82
－
52

3
84
334
79

137

501

5
30
－

4
－

31
12

15
13
5

80

39

△3,960

1,862

6
4
1

－
－
0

13

0

0
16
－
16
0

1
5
126
－
49

33

183

△3,981

1,679△1,532

584

－

1,094

6

51

△2,4551,042

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

666
1,015
18
65
△51
△193
△61

11,406
1,299
3
267
△134
△252

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
仕入割引
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
商品化権前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

40
△173
△19
253
19
409
－

45
47
△177
△115
△516

761
△1,06316
10
142
11,611279
17△9,633338△1,309
524

108
△34
356

小計

3,377

14,750

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

178
△26
2,428

183
△23
△5,244

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,958

9,666

△20
△411

－
△406

615
△310
－
△149
△357

4
△686
△366
△155
△243

－

△1,649

－
－
△16

△315

△649

△3,3392,812△678

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

200
279

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

－
△61
△660

△1,209△45△757

60△1,501△76－

22△1,646－△67

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,238△3,702

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

△6

△8

3,064

2,615

11,181

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 20 ―

14,246

15,906※

18,521

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．連結の範囲に関する事項の変更

２．持分法の適用に関する事項の変更

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

４．会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、株式を新たに取得したため、株式会社
円谷プロダクション、株式会社デジタル・フロンティア及び同社子会社である株式会社GEMBAを連結の範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったイルデル株式会
社は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したアイピー・ブロス株
式会社について連結の範囲に含めています。
(2) 変更後の連結子会社の数
14社(1) 持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ヒーローズについて持分法を適用しています。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
６社
新たに連結の範囲に含めた、株式会社円谷プロダクション、株式会社デジ
タル・フロンティア及び同社子会社である株式会社GEMBAの決算日は７月31日です。連結財務諸表を作成するに当たっては、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しています。これによる損益に与える影響はありません。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は、それぞれ23百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は、166百万円減少しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は286百万円です。
(3) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日）、「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用しています。

― 21 ―

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しています。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しています。

【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しています。

２．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出については、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっています。

３．繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっています。
連結会社相互間の債権と債務を相殺消去するにあたり、当該債権の額と債務の額に差異が見られる場合には、合理的な範囲内で、当該差異の調整を行わないで債権と債務を相殺消去しています。
連結会社相互間の取引を相殺消去するにあたり、取引金額に差異がある場
合で、当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しています。

４．連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

― 22 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１ たな卸資産の内訳は次の通りです。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※２417百万円
968百万円
311百万円前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ たな卸資産の内訳は次の通りです。
商品及び製品107百万円
仕掛品
1,027百万円
原材料及び貯蔵品
385百万円※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

4,617百万円
３

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
株式会社コロナ
162百万円株式会社ケイズ
98百万円
株式会社ニイミ
70百万円
株式会社一六商事
49百万円
株式会社正栄プロジェクト
49百万円
有限会社大成観光
43百万円
有限会社大晃30百万円
株式会社藤光
29百万円
株式会社ジャパンニューアルファ
28百万円
岩本開発株式会社
25百万円
その他 339社
896百万円計
1,482百万円

3,278百万円
３

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
株式会社一六商事
79百万円
株式会社ニイミ
60百万円
有限会社大成観光
49百万円
有限会社大晃46百万円
株式会社コロナ
33百万円
株式会社正栄プロジェクト
27百万円
有限会社ビッグ・ショット
26百万円
株式会社インターナショナル交易
24百万円
有限会社宝塚21百万円
株式会社ケイズ
20百万円
その他 286社
589百万円
計
980百万円※４期末日満期手形※４
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
受取手形
1,184百万円
営業外受取手形
34百万円
支払手形
3百万円

５

当座貸越契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期
間末の借入金未実行残高は次の通りです。
当座貸越限度額
17,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
17,000百万円

５―――

当座貸越契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入金未実行残高は次の通りです。
当座貸越限度額
19,000百万円
借入実行残高―百万円
差引額
19,000百万円― 23 ―

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額※
1,845百万円
3,420百万円
11百万円
51百万円
183百万円

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額

2,511百万円
4,131百万円
20百万円
57百万円
180百万円

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給与手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※
1,083百万円
1,223百万円
16百万円
61百万円

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給与手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

1,100百万円
1,371百万円
19百万円
60百万円
117百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
14,256百万円△10百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物
14,246百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金18,561百万円△40百万円
担保預金
現金及び現金同等物
18,521百万円― 24 ―

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至平成22年４月１日

平成22年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

347,000

２．自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)14,885

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月23日
定時株主総会
平成22年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

830

2,500 平成22年３月31日 平成22年６月24日 利益剰余金

普通株式

830

2,500 平成22年９月30日 平成22年12月３日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 25 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

消去又は
ＰＳ・ スポーツエンタテイン モバイル・ その他・
連結
計
全社
フィールド メント・フィールド フィールド フィールド
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

2,035

626

412

3

3,076

55

―

―

7

62

2,090

626

412

10

3,139

―

3,076

(

62)

―

(

62)

3,076

営業利益又は営業損失△3,943△91△51 △4,029
57
11 △4,018(△)(注) １ 事業の区分は商品、サービス等の類似性を考慮してＰＳ・フィールド、スポーツエンタテインメント・フィールド、モバイル・フィールド、その他・フィールドの区分になっています。
２ 各事業の主要な内容(1) ＰＳ・フィールド：遊技機の仕入販売、企画、開発かつこれに付帯する関連業務等(2) スポーツエンタテインメント・フィールド：スポーツマネジメント他(3) モバイル・フィールド：モバイルコンテンツ等(4) その他・フィールド：アニメーションの企画、制作及びプロデュース、映画製作事業等
３ 追加情報従来「スポーツ・フィールド」で表示していたスポーツマネジメント他事業につきましては、新たな事業展開に鑑み、第１四半期連結会計期間より「スポーツエンタテインメント・フィールド」に名称を変更しました。
従来「ゲーム・フィールド」で表示していたゲームソフト等パッケージソフトの企画開発、販売事業につきましては、子会社株式の売却等を行った事により、前連結会計年度において消滅しています。
従来「その他・フィールド」として表示していたモバイルコンテンツ事業につきましては、前連結会計年度に金額的重要性が増したため、「Webサービス・フィールド」に区分表示しましたが、携帯コンテンツにおける提供サービスの拡充等による事業展開に鑑み、第１四半期連結会計期間より「モバイル・フィールド」に名称を変更しました。
従来「映像・フィールド」で表示していたデジタルコンテンツの創出、著作権等の取得事業につきましては、当社を存続会社とする吸収合併により、前連結会計年度において消滅しています。また映画製作事業につきましては金額的重要性が減少したため、第１四半期連結会計期間より「その他・フィールド」に含めて表示
しています。
なお、前第３四半期連結会計期間において当第３四半期連結会計期間の事業区分によった場合の事業の種類
別セグメント情報は、次の通りです。
スポーツ
消去又は
ＰＳ・ エンタテイ モバイル・ ゲーム・ その他・
連結
計
全社
フィールド ンメント・ フィールド フィールド フィールド
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) フィールド (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

17,429

1,010

432

4,541

46

23,461―

23,461

113

7

―

82

3

206

( 206)―

計17,543

1,017

432

4,623

49

23,667( 206)

23,461

営業利益又は営業損失
(△)

2,143

△94

146

692

△29

2,858

△28

2,829

― 26 ―

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

消去又は
ＰＳ・ スポーツエンタテイン モバイル・ その他・
計
全社
フィールド メント・フィールド フィールド フィールド
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

21,300

1,806

1,403

10

24,521―

24,521

205

0

0

259

466

( 466)―

21,505

1,807

1,403

270

24,987( 466)

24,521

営業利益又は営業損失
△253
△69
△78
1,463
305
1,446
1,368
(△)
(注) １ 事業の区分は商品、サービス等の類似性を考慮してＰＳ・フィールド、スポーツエンタテインメント・フィールド、モバイル・フィールド、その他・フィールドの区分になっています。
２ 各事業の主要な内容(1) ＰＳ・フィールド：遊技機の仕入販売、企画、開発かつこれに付帯する関連業務等(2) スポーツエンタテインメント・フィールド：スポーツマネジメント他(3) モバイル・フィールド：モバイルコンテンツ等(4) その他・フィールド：アニメーションの企画、制作及びプロデュース、映画製作事業等
３ 追加情報従来「スポーツ・フィールド」で表示していたスポーツマネジメント他事業につきましては、新たな事業展開に鑑み、第１四半期連結累計期間より「スポーツエンタテインメント・フィールド」に名称を変更しました。
従来「ゲーム・フィールド」で表示していたゲームソフト等パッケージソフトの企画開発、販売事業につきましては、子会社株式の売却等を行った事により、前連結会計年度において消滅しています。
従来「その他・フィールド」として表示していたモバイルコンテンツ事業につきましては、前連結会計年度に金額的重要性が増したため、「Webサービス・フィールド」に区分表示しましたが、携帯コンテンツにおける提供サービスの拡充等による事業展開に鑑み、第１四半期連結累計期間より「モバイル・フィールド」に名称を変更しました。
従来「映像・フィールド」で表示していたデジタルコンテンツの創出、著作権等の取得事業につきましては、当社を存続会社とする吸収合併により、前連結会計年度において消滅しています。また映画製作事業につきましては金額的重要性が減少したため、第１四半期連結累計期間より「その他・フィールド」に含めて表示
しています。
なお、前第３四半期連結累計期間において当第３四半期連結累計期間の事業区分によった場合の事業の種類
別セグメント情報は、次の通りです。
スポーツ
消去又は
ＰＳ・ エンタテイ モバイル・ ゲーム・ その他・
連結
計
全社
フィールド ンメント・ フィールド フィールド フィールド
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) フィールド (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

52,150

2,957

1,168

8,668

105

65,051―65,051

350

37

―

82

9

480

( 480)―

計52,501

2,995

1,168

8,751

115

65,532( 480)

65,051

営業利益又は営業損失
(△)

7,712

△437

373

△926

△626

6,095

△13

6,082

― 27 ―

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

至

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計

平成21年12月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

至

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計

平成21年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しています。

― 28 ―

【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しています。

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの事業の区分は商品、サービス等の類似性を考慮して「ＰＳ・フィールド」、「モバイル・フィールド」、「スポーツエンタテインメント・フィールド」、「その他・フィールド」を報告セ
グメントとしています。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な事業内容は「ＰＳ・フィールド」は遊技機の仕入販売、企画、開発かつこれに付帯する関連業務等、「モバイル・フィールド」はモバイルコンテンツ等、「スポーツエンタテインメント・フィールド」はスポーツマネジメント他、「その他・フィールド」はアニメ
ーション・映画・映像の企画、制作及びプロデュース等となっています。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

ＰＳ・
フィールド

モバイル・
フィールド

スポーツエン
タテインメント・フィール
ド

64,222

1,543

1,619

4,048

71,433―71,433

187

4

25

143

360

(360)

―

64,409

1,547

1,644

4,192

71,794(360)

71,433△53

10,699

その他・
フィールド

調整額
（注１）

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失△219
10,507287
177
10,753（△）(注) １．セグメント利益の調整額△53百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

― 29 ―

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

ＰＳ・
フィールド

モバイル・
フィールド

スポーツエン
タテインメント・フィールド

25,858

486

539

1,537

28,421―

28,421

52

1

22

39

116

(116)

―

25,910

488

562

1,576

28,538(116)

28,421

△9

1,399

その他・
フィールド

調整額
（注１）

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
△78
1,281
88
118
1,409
（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 30 ―

平成22年12月31日)

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動が認められません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 31 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
123,645.89円

138,170.92円

２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額（△）△814.60円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、四半期純損失を計上しているため、記載していません。

１株当たり四半期純利益金額
19,484.24円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

(注)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

△273

6,471

△273

6,471

―

―

336,308

332,115――

四半期連結損益計算書上の四半期純利益
又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要― 32 ―

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額（△）△7,304.57円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、四半期純損失を計上しているため、記載していません。

１株当たり四半期純利益金額
3,139.48円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

(注)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△2,455

1,042△2,455

1,042

―

―

336,210332,115――

四半期連結損益計算書上の四半期純利益
又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っていますが、当四半期連結会計期間における当該リース取引残高は前連結会計年度末に比して著しい変動が認められないため、記載していません。

― 33 ―

２ 【その他】
第23期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年11月４日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行っています。
① 配当金の総額830百万円② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2,500円
平成22年12月３日― 34 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 35 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月10日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成
21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月９日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成
22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

大屋

高志

―

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大屋高志は、当社の第23期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。