2015 年 7 月 9 日
各位
ユニチカ株式会社「ユニチカ設備技術株式会社の耐火スクリーンにかかわる遮煙性能の未達及び一部認定の不正取得（お詫び）」に関する調査結果ならびに再発防止策について
弊社は、弊社および弊社子会社であるユニチカ設備技術株式会社（以下、「ユニチカ
設備技術」という）が 2014 年 12 月 16 日に公表した「ユニチカ設備技術株式会社の耐火スクリーンにかかわる遮煙性能の未達及び一部認定の不正取得について（お詫び）」に関し、外部調査委員会による原因究明と再発防止策を検討してまいりました。
今般、弊社は 2015 年 7 月 8 日に外部調査委員会からの調査結果の報告を受け、弊社ならびにユニチカ設備技術の再発防止策をまとめましたので、お知らせ致します。
本件につきましては、お客様ならびに関係する皆様方には多大なるご迷惑とご心配をおかけしており、深くお詫び申し上げます。

記
１． ユニチカ設備技術耐火スクリーン問題に対する調査結果（外部調査委員会からの調査報告書は「別紙」のとおりです）
外部調査委員会から、今回の耐火スクリーン不正問題発生の原因や背景に対し、次のような指摘をいただいております。
【本件問題発生の背景・原因（動機）について】（1）認定取得に対する強い要請（2）認定制度及び製品の安全性の軽視（3）遮煙性能確保の困難性（4）関与者が少数で固定化していたこと
さらに、外部調査委員会から、これら背景、原因（動機）を踏まえ、ユニチカ設備技術に対し、次の再発防止に関する提言をいただいております。
【再発防止に関する提言】（1）製品の安全性を強く認識し、法規制や認定制度に対する理解を深めるための活動をすること（2）過剰な営業・無理な要求を強制しないこと（3）特定の者への業務・権限集中を回避すること（4）業務内容を記録化し保存すること（5）内部通報制度を活性化すること

２．再発防止策について【ユニチカ設備技術の再発防止策】
ユニチカ設備技術につきましては、今回の不正行為を深く反省し、外部調査委員会
からの提言を真摯に受け止め、下記の再発防止策を発表致しております。
（１） 安全に対する意識の向上を図ります。
① 「ユニチカグループ行動基準」の徹底、「安全」に対する意識の徹底、「コンプ
ライアンス意識」の徹底を実行してまいります。
②

内部通報制度の周知徹底を行います。

（２）しくみの見直しを行います。
①

業務に関する管理のしくみ、管理体制及びチェック体制を整備します。

ⅰ）業務内容及び業務フローを見直し、属人的な業務を含め業務の「見える化」
を図ります。
ⅱ）認定、試験を含め外部業務等の業務記録を作成し、確認し、保管し、チェ
ックする／できる体制を整えます。
ⅲ）品質保証部によるクロスチェック体制を構築します。
ⅳ）設計本部内にユニチカの技術者を兼務で配し、業務を管理監督しております。
②

業務に関連する法令、規則等を継続的に確認できる体制を構築します。
ⅰ）許認可内容の継続的把握、適法・遵法性の確認ができるしくみを築きます。
ⅱ）業務に関連する法令、規則等を定期的にモニタリングできるしくみを築きます。

③

ユニチカによる定期的な業務監査を実施します。

（３）モニタリングシステムを構築します。
また、弊社におきましても、ユニチカ設備技術の事案に対する外部調査委員会からの提言を真摯に受け止め、次の再発防止策を策定し実行してまいります。
【ユニチカの再発防止策】（１）グループガバナンスの強化
今般の不正は、本社機構から離れた組織において、なおかつグループ内において他に類似の事業形態が無く、監視や指導が届きにくい環境下において発生致しました。
従いまして、グループガバナンスの強化・拡充を図り、同様な空白や盲点が生じない
ように徹底するために、以下のような対策を実施してまいります。
① コンプライアンス統括責任者の設置
当社はこれまで、社長を委員長とするコンプライアンス委員会が各職制を通じてコンプライアンスを統括してまいりましたが、今般新たにコンプライアンス統括
責任者を設置し、専らコンプライアンスの推進を行わせるものと致します。同時に、各組織におけるコンプライアンス責任者を再度明確にし、統括責任者のもと、グループ一体となって、コンプライアンス施策全般を推進してまいります。

② リスク・コンプライアンス情報の一元管理
従来、当社グループにおいては、事業運営に係る報告・連絡体制と比較すると、各種リスク・コンプライアンス情報の報告・連絡体制が脆弱で、一元的かつ即時的な情報共有が不十分でした。今般、これらの報告・連絡体制を一元化し、適切な事象の把握と共有、対応を図るとともに、即時性を高めてまいります。
③ 監査機能の強化
当社がこれまで実施してまいりました内部監査によっては、今回の不正を発見することができませんでした。この事態を真摯に受け止め、特に業務監査の機能を中心に、外部の専門機関の協力を仰ぎながら、強化・拡充を図ってまいります。
④ 人事異動の活性化
今般の事案においては、ごく少人数の担当者が、長年にわたって当該業務に従事し続ける中で不正が行われ、同様な経験・知見を共有できる者もいなかったために、長期間にわたり、表面化することがありませんでした。従いまして、このよ
うな状況を改善するために、人員の流動性を高め、組織内部並びに各業務の透明性を高めてまいります。
（２）不正を許さない組織風土への改革
今般の不正の背景は、企業倫理こそ最優先であるという組織風土が十分に醸成されていなかったことにあります。従いまして、教育・啓発により、個人の意識を変革し、不正を許さない組織風土へ改革していくことが必要です。中長期的に取り組みを進めますが、現時点で実施を決定いたしました対策は、以下のとおりです。
① 経営階層へのコンプライアンス意識の徹底
本年 4 月 27 日に、当社経営者、事業部門長、グループ会社社長に対するコンプ
ライアンスに関する特別研修を実施致しました。今後も、研修の実施方法や内容を改善しながら、継続的に実施してまいります。
② 「ユニチカ行動憲章」と「ユニチカ行動基準」の再徹底
当社グループには、1998 年に制定致しました「ユニチカ行動憲章」と 2001 年に制定致しました「ユニチカ行動基準」があり、全役員・従業員にこれらを配布、所持させておりますが、今般の不正は、この精神に反して行われたものです。従いまして、改めて全グループにおきまして、コンプライアンス責任者等を中心として、「ユニチカ行動憲章」と「ユニチカ行動基準」の再確認と徹底を実施致します。
③ 今般事案を教材としたコンプライアンス研修の実施
当社グループにおいては、従来より入社、職掌転換・昇格の機会にコンプライア
ンス研修の受講を義務付けておりますが、今後当該研修において、今般事案について学ばせることを義務付けます。引き続き実施方法や内容を改善しながら、継続的に実施してまいります。
（３）内部通報制度の認識向上並びに利用促進
当社グループでは、2006 年に内部通報制度を導入し、通報窓口を社内と社外に設置しておりますが、今般の事案においては、これらは利用されませんでした。
従いまして、改めて当社ならびにグループ会社の経営層や従業員に対して、内部通報制度の趣旨や通報手段等の周知徹底を図り、不正の芽を未然に摘み取るべく、利用の促進を図ってまいります。
以上のような再発防止策の着実な実行を通じて、当社グループが再度全てのステー
クホルダーの皆様からご信頼を頂けるよう、グループの全力を注いでまいりますので、何卒ご理解を賜ります様、よろしくお願い申し上げます。
3.

関係者の処分等について
ユニチカ設備技術

取締役

1名

解任

他の関係者につきましては、社内調査ならびに外部調査委員会の調査結果を踏まえ、弊社の社内規定に基づき適切に対応を致しております。
４．ユニチカ設備技術による是正工事への取組状況
ユニチカ設備技術は、本件の対外公表後、関係各位のご協力を得て対象物件の是正
ならびに国土交通大臣認定の再取得に向けて作業を進めております。
2015 年 7 月 3 日時点では、対象台数※6,043 台のうち、半数近くにあたる 2,848 台の是正工事が完了しております。残りの物件につきましては、年内を目処に是正を完了させるべく、工事要員の増強等を図ってまいります。
※2014 年 12 月 16 日公表時対象台数が 6,241 台より、精査の結果変更となっています。

また現在、一般財団法人日本建築総合試験所において、認定再取得のための性能評
価試験を実施、建築基準法の基準を満足する結果が順次出ております。
今後、各評価委員会における評価をいただき、年内にはすべての認定について再取得が完了できるよう努めてまいります。

弊社といたしましては、引き続き関係各位のご指導ご支援を賜り、ユニチカ設備技術への支援を継続し、誠意をもって最善を尽くしてまいります。また、本件にかかわる事態を、弊社グループ全体の問題として極めて重大なものと認識し、今回の再発防止に向けた実効的な取り組みを確実に実施し、信頼回復に努めてまいります。
以上＜本件に関するお問い合わせ先＞
ユニチカ株式会社

IR 広報グループ℡06-6281-5695

「別紙」

調 査 報 告 書（２０１４年（平成２６年）１２月１６日調査報告書・２０１５年（平成２７年）６月１９日調査報告書(その２)合体要約版）

２０１５年（平成２７年）７月８日
ユニチカ設備技術株式会社耐火スクリーン問題に関する外部調査委員会

ユニチカ株式会社 御中

２０１５年（平成２７年）７月８日
ユニチカ設備技術株式会社耐火スクリーン問題に関する外部調査委員会
委員長

森 信 静 治委 員

吉 村 信 幸委 員

瀬 川 武 生目

次

第１ 調査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 外部調査委員会設置の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 当委員会の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 調査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 資料等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２ 調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 耐火スクリーン及び国土交通大臣の認定制度についての概要 ・・・・３(1) 耐火スクリーンについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(2) 建築基準法・建築基準法施行令上の国土交通大臣の認定制度

・・３

２ 認定された不正行為その１（２００５年７月１３日付け認定 認定番号ＣＡＳ－０１９０に関して）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(1) 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(2) 不正行為の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(3) 同じ製品についての遮炎性能認定・作動性能認定について(4) 評価・・・６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

３ 認定された不正行為１に対する当時の経営陣の関与の有無及び責任について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1) 開催されていた会議・その出席者及び議題等(2) 評価・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１(3) 経営陣の責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２４ 認定された不正行為その２（２０１１年７月２１日付け認定 認定番号ＣＡＳ－０６３６に関して）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３(1) 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(2) 不正の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(3) 同じ製品についての遮炎性能認定・作動性能認定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５(4) 評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

５ 不正行為２に対する当時の経営陣の関与の有無及び責任について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６(1) 開催されていた会議・その出席者及び議題等(2) 評価・・・・・・・・１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７(3) 経営陣の責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

６ その他指摘すべき点について ・・・・・・・・・・・・・・・・・１８(1) 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８(2) その１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８(3) その２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０(4) その３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０(5) その４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

７ 問題発覚の経緯について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
８ 旧ＵＧＦないしユニチカの関与について ・・・・・・・・・・・・２３
９ 本件問題発生の背景・原因（動機）について ・・・・・・・・・・２３(1) 認定取得に対する強い要請

・・・・・・・・・・・・・・・・２３(2) 認定制度及び製品の安全性の軽視(3) 遮煙性能確保の困難性・・・・・・・・・・・・・２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５(4) 関与者が少数で固定化していたこと・・・・・・・・・・・・２５

第３ 再発防止に関する提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１ 製品の安全性を強く認識し、法規制や認定制度に対する理解を深める
ための活動をすること ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６２ 過剰な営業・無理な要求を強制しないこと ・・・・・・・・・・・２６
３ 特定の者への業務・権限集中を回避すること・・・・・・・・・２７

４ 業務内容を記録化し保存すること・・・・・・・・・・・・・・２７５ 内部通報制度を活性化すること・・・・・・・・・・・・・・・２７

第１

１

調査の概要

外部調査委員会設置の経緯
ユニチカ株式会社（以下「ユニチカ」という）の子会社であるユニチカ設備技術株式会社(以下「ＵＰＥＣ」という)が、ユニチカグラスファイバー株式会社(以下「旧ＵＧＦ」という ※)等と共同で国土交通大臣認定を取得した耐火スクリーンにつき、認定取得に至る過程で作成された図面と実際に販売された製品との間に整合性がない部分があることが判明した(以下「本件」という)。そのため、独立性を確保した調査委員会による厳正かつ徹底した調査を行う目的として、平成２
６年８月２５日付で外部の専門家から構成される外部調査委員会(以下「当委員会」という)を設置した。

※、ユニチカグラスファイバー株式会社は、２００５年４月１日に製造部門を分割する会社分割（新設・物的分割

新設会社名

ユニチカグラスファイバー株式会社）

を行い、分割後同日付でユニチカに吸収合併され、解散した。耐火スクリーンの認定関係もユニチカが引き継ぐことになった。本調査報告書でユニチカグラスファイ
バー株式会社に言及する場合、それはユニチカに吸収合併された旧会社を指している。そのため本調査報告書においては新設会社であるユニチカグラスファイバー株
式会社との混同を避けるため「旧ＵＧＦ」と表記することとした。

当委員会の目的は、以下の通りである（①，②、④は２０１４年１２月１６日
付調査報告書の目的、③は２０１５年６月１９日付調査報告書（その２）の目的である）。
①

ＵＰＥＣにおける耐火スクリーンの国土交通大臣認定(以下「本件認定」という)に関する経緯詳細の解明②

本件認定における法令違反、内規違反その他の不正行為があった場合、その1

背景、原因の解明③

ＵＰＥＣにおけるウォークスルータイプの耐火スクリーンの国土交通大臣認定(以下「本件認定」という)における法令違反、内規違反その他の不正行為について、ＵＰＥＣ経営陣の認識の有無④

２

本件認定において不正行為があった場合、その再発防止に関する提言

当委員会の構成
当委員会の構成は次の通りである。
委員長

森

信

静

治(梅新法律事務所)

委

員

吉

村

信

幸(森・吉村法律事務所)

委

員

瀬

川

武

生(梅新法律事務所)

森信静治と瀬川武生はＵＰＥＣ及び旧ＵＧＦとは利害関係がなく、吉村信幸はユニチカ、ＵＰＥＣ及び旧ＵＧＦとは利害関係がない。また森信静治及び瀬川武生は現在ユニチカより、コンプライアンスライン（内部通報制度）の外部窓口としての業務の委託を受けているが、同業務はユニチカと通報者の間で中立的な立場が要求されるものであり、当委員会の独立性に影響を及ぼすものではない。

３

調査方法
(1)

本委員会は、本報告書を作成するに当たり、ＵＰＥＣ及びユニチカから開示された資料、ＵＰＥＣの役員、従業員等に対する事情聴取において取得した事実に基づき調査を実施した。
(2)
ア

留意事項
本件調査は、本報告書に記載されている資料及び調査協力者に対する聴取の結果のみを調査資料としている。

イ

当委員会は、本報告書を持って調査結果等を報告するに当たり、次の事項

2

を前提とした。但しかかる前提に反することを示す特段の事情を当委員会が認めた場合を除く。
①

当委員会は、調査協力者より開示を受けた資料、調査協力者に対する聴取結果により得られた情報のみに基づいて本報告書を作成していること。

②

本件調査において提出された資料に付された全ての署名押印は真正であり、適法かつ有効になされたものであること。

③
ウ

本件調査の過程で書面または口頭により得られた情報は正確であること。
本件調査は、もっぱら関係者の事情聴取、任意に提供を受けた資料に依拠して行わざるをえず、当委員会は上記以外の情報により独自の検証を行った
ものではない。関係者についても可能な限り多数の者の事情聴取を行ったが全ての関係者を聴取することはできず、資料についても時間の経過により散逸するなどしており全ての有効な資料を入手できたものではない。このような資料上の制約及び時間的な制約上、客観的事実を全て把握できたものではないことを付言する。

第２

１

調査結果

耐火スクリーン及び国土交通大臣の認定制度についての概要(1)

耐火スクリーンについて
耐火スクリーンとは、遮炎性能を有するシリカクロスを膜材に使用した、従来の金属製の防火・防煙シャッターの代替として開発された製品である。
従来の金属製シャッターには、重い、中間柱や避難併設扉が必要とされるなどのデメリットがあったため、遮炎性能は同等でありながら軽量で透光性が高く、さらに設計の自由度が高く中間柱や併設扉の設置が不要となる等のメリットを備えた製品として開発されたものである。
(2)

建築基準法・建築基準法施行令上の国土交通大臣の認定制度

3

耐火スクリーンについては建築基準法、建築基準法施行令上の国土交通省の認定制度があり、指定性能評価機関による性能評価を受ける(その前提として、指定性能評価機関の定める内容の試験に合格する必要がある)ことにより、大臣認定（一般認定）を取得することができる。その内容は、遮炎性能（建築基準法施行令１１２条第１項
第２号

認定番号ＥＡ）、遮煙性能（令１１２条第１４項

認定番号ＣＡＳ）、作動性能（令１１２条第１４項第１号

認定番号ＣＡＴ）である。
この認定制度により、ＵＰＥＣ及び旧ＵＧＦは２００２年に指定性能評価機
関による性能評価を受け、初めて遮煙性能の大臣認定を取得した（国土交通省「一般認定」という）。これ以降、新製品について多数の一般認定を取得している。

２

認定された不正行為その１（２００５年７月１３日付け認定(1)

認定番号ＣＡＳ－０１９０に関して）概要
ユニファイヤーガード

ウォークスルータイプの製品について取得した遮煙性能に関する認定のうち、２００５年７月１３日付けで認定を取得した認定番
号ＣＡＳ－０１９０の取得に関して不正が行われた。
(2)
ア

不正行為の内容
遮煙性能試験の内容
認定の前提となる遮煙性能試験では、試験体を圧力箱と捕集箱の間に設置して、試験体の両面に圧力差を与え、試験体各部の隙間から漏れる空気の量を流量計で測定する。
具体的には試験体の両面における圧力差を１㎡あたり１㎏、２㎏、３㎏として、各圧力差の状態においてそれぞれ３回、かつ、試験体の両面について通気量を測定する。結果については原則として温度２０度に換算した漏気量4

の全ての測定値が圧力差１９．６Ｐａの時毎分１㎡あたり０．２０㎥以下であることが求められている。
イ

試験で使用していない素材の遮煙材の性能試験報告書への記載
評価機関で行われた遮煙性能試験において、ＵＰＥＣの担当者Ｂ氏らが、遮炎性能認定を取得したときに設計した製品に遮煙材を取り付けて試験を受けた。具体的には開口部の布と布の重なる部分にはウレタンスポンジ様の部
材を両面テープを用いて取り付け、座板底部にはＣＲゴムスポンジ製の板を取り付けた。これらの措置をとった結果、遮煙性能試験において基準の数値を満たすことに成功した。その際遮炎性能試験報告書に添付するためにＵＰ
ＥＣ側で作成する図面等に追加した遮煙材の記載をしていなかったため、評価機関の試験担当官から、現物と提出した書面の記載が異なるので「気密材」「スポンジ」として材質や全長等の記載をするように指示を受けた（資料１）。
しかし、Ｂ氏は、作成した遮煙性能試験報告書に添付される図面等には、ウレタンスポンジ様の部材については試験時には使用していない「炭素繊維フェルト（不燃）」、底板部に取り付けたＣＲゴムスポンジ製の部材についても試験時には使用していない「セラミックシート」と、いずれも異なった材質のものを記載した(資料２)。具体的記載は下記の通り。

①「試験体」「仕様」（１枚目）「開口部遮煙材：炭素繊維フェルト（厚 10 ㎜×長さ 100 ㎜）」

②

「別図－２
ⅰ

試験体の構造・寸法図」（２枚目）「Ｄ－Ｄ断面詳細」「遮煙材

セラミックシート（厚 3.0×長さ 800)」

及び同遮煙材の形状
ⅱ「Ｅ－Ｅ断面詳細」「遮煙材

炭素繊維フェルト(不燃)（厚 10×長さ 100）」5

及び同遮煙材の形状
上記Ｂ氏のした記載に基づき、遮煙材として「炭素繊維フェルト（不燃）」、「セラミックシート」を取り付けた旨の記載のある遮煙性能試験報告書が評
価機関により作成された。
ウ

性能評価報告書へのウレタンスポンジ様部材の記載の欠落
引き続き、国土交通大臣の認定を得るための性能評価書を評価機関の評価委員会に発行してもらうため、ＵＰＥＣは性能評価申請書と共に詳細図面（これが最終的に認定書添付の図面となる）を提出した。しかしＢ氏は作成した
詳細図面に、性能試験報告書の図面に記載した、ウレタンスポンジ様の部材の記載をしなかった（他方、セラミックシートの形状と材質、寸法は記載した）。評価機関の評価委員会が発行する性能評価書及び国土交通大臣の認定書添付の図面にはこの詳細図面が用いられるため、性能評価書にも遮煙材のう
ちウレタンスポンジ様の部材の記載はないし（資料３

なおセラミックシー

トについては記載がある。別添９，１６）、最終的にはウレタンスポンジ様の部材の記載はない図面のまま、２００５年(平成１７年)７月１３日にＣＡＳ－０１９０の認定がなされた。
エ

実機の遮煙材の欠落
さらに、実際に販売された製品にはウレタンスポンジ様の遮煙材は取り付けられていないし、底板部には遮煙材も取り付けられていない。
すなわち実際に販売された製品は、遮炎性能試験に合格し、ＥＡ認定を得た製品とは仕様を同じくするが、遮煙性能試験に合格した製品とは追加した
遮煙材が２つともないという点で一部仕様が異なるし、認定書に記載された製品とはセラミックシートがないという点で一部仕様が異なることになる。
また、遮煙材が取り付けられていないのであるから、当然遮煙性能にも疑問があることになる。

(4)

同じ製品についての遮炎性能認定・作動性能認定について

6

調査の結果、同じ製品について２００４年８月１０日に取得した遮炎認定Ｅ
Ａ－０１３４、２００４年１１月２４日に取得した作動性能認定ＣＡＴ－０
１６８については各認定の取得に関して不正の事実は認められなかった。
ただし、作動性能認定に関して、作動試験の試験体と遮煙性能試験の試験
体が同じものかどうかについては未確認である。
(5)
ア

評価
遮煙性能試験において、試験をクリアするため遮煙材（スポンジ・ＣＲスポンジ）を取り付けて試験を受けたという点については、それ自体は不正とはいえないのだが、本件では、最初から実際に販売する製品に遮煙材を付けて販売するつもりがなかったと思われる。とすると実際に販売する製品は遮煙性能試験をクリアできない、すなわちＣＡＳ認定を得られないであろうことも最初からわかっていたといえ、不正に認定を取得したということになる。

イ

遮煙性能試験報告書添付の図面に、取り付けた遮煙材を記載するに当たって、試験時に取り付けたものと違う材質、すなわちスポンジについては炭素
繊維フェルトとの記載をし、ＣＲスポンジについてはセラミックシートとの記載をした点については、まず遮煙性能試験の性質上、遮煙材の材質が異なっていても遮煙性能が同等であれば、試験時に取り付けた遮煙材と異なる材質のものを遮煙性能試験報告書添付の図面に記載したとしても、それ自体は問題はない。但し、アと同様に、最初から実際に販売する製品に遮煙材を付けて販売するつもりがなかったと思われることからは、付けるつもりのない
遮煙材の記載をすることも、不正に認定を取得する手段の一つであると評価せざるを得ない。

ウ

国土交通大臣の認定を得るための性能評価書を評価機関の評価委員会に発行してもらうため、性能評価申請書と共に提出する詳細図面には性能試験報
告書の図面に記載した、ウレタンスポンジ様の部材の記載はしなかった（セラミックシートの形状と材質、寸法は記載した）点については、Ｂ氏の説明

7

では、性能評価申請書に添付する詳細図面ではウレタンスポンジ様の部材を取り付けた部分の断面図まで要求されなかったので記載しなかったとのことである。そうであれば図面に違いがあること自体が問題であるとはいえないが、この行為の目的は、実際に販売する製品に認定書記載の製品の図面をあわせることにあり、そのために故意に記載を変えているのだからやはり不正に認定を取得する手段の一つであると評価せざるを得ない。
エ

また、実際に販売する製品には遮煙材が取り付けられていないのであるか
ら、当然遮煙性能としては認定を得られない程度のものであると推測される。
不正な認定取得により、安全性に問題のある製品が流通しているという状況は問題である。ただし、実際に販売された製品の遮煙性能がどの程度安全性に影響するのかについては、科学的な検証により判断されるべきであり、本調査の対象外である。

３

認定された不正行為１に対する当時の経営陣の関与の有無及び責任について(1)
ア

開催されていた会議・その出席者及び議題等
２００４年、２００５年当時、西部事業所(宇治)と中部事業所(岡崎)においてはそれぞれ、月３回程度「管理職連絡会」、月３回程度「営業・設計会
議（「営業本部・設計本部連絡会議」とも呼ばれていたようである）」が開催され、西部事業所(宇治)において、月１回程度部長会と営業部長会が開催されていた。また、不定期に「品質管理会議」、「耐火スクリーン開発会議」
等が開催されていた。
「管理職連絡会」の構成員は各事業所長、管理職クラスの社員であり、西部事業所では当時事業所長は取締役でもあったが、その他の取締役は出席していない。議題・テーマとしては宇治工場における各種連絡事項や労務問題であり、耐火スクリーンを含め商品の販売や開発を取り上げることはなかった。議事録は作成されていない。

8

「営業・設計会議」については議事録も作成されており、議事録の回覧先には代表取締役も含まれ、以下事業所長、所長付、設計第一本部長・副本部
長、設計第１・２・３部長、営業本部長・副本部長、営業第１部長となっている。耐火スクリーンの営業・開発も議題となっており、議事録にも記載がある。その内容については後述する。
部長会の構成員は西部事業所、中部事業所の部長等であり、各事業所の営業・開発などの報告を行う。耐火スクリーンの営業・開発についての報告も行われていた。会議用の資料は作成されておりプロジェクターで映して使用していたが、議事録は作成されていない。
営業部長会の構成員は西部事業所、中部事業所の営業部長等であり、議題
は商品の営業と思われるが、議事録は見当たらず作成されているかどうかも不明である。
「耐火スクリーン開発会議」の構成員は西部事業所の事業所長、耐火スク
リーンに関与している営業・設計の担当者、旧ＵＧＦ等関係会社の担当者等である。議題は耐火スクリーンの営業・設計であり、議事録は作っていないとのことであるが、２００４年７月１６日の会議については打合せ録が存在している。同日の議題としては耐火スクリーンの各種試験についての進捗状
況などがあげられている。
なお上記「耐火スクリーン開発会議」と似たような名称の「耐火スクリー
ン推進会議」が２００６年７月より開催されているが、構成員に関係会社の担当者が含まれていない、議事録が作成されている等、耐火スクリーン開発会議が名称を変えたものかどうかについては明らかでない。
イ

今回問題になったウォークスルータイプの耐火スクリーンの遮煙性能認定(ＣＡＳ－０１９０)については、「営業・設計会議」の複数の議事録に記載がある。下記の通り遮煙材に関する記述もある。
①

２００５年２月２４日

9

ＴＷＴ２か所開口部付き仕様
ＥＡ－１３４遮煙試験

ＣＡＴ－０１６８

１／２５実施条件付

１５ｍ程度拡大可か(開口部遮煙材

②

解析準備

要)

２００５年３月２４日
ＴＷＴ２か所開口部付き仕様
ＥＡ－１３４遮煙試験

ＣＡＴ－０１６８

１／２５実施条件付

１５ｍ程度拡大可か

４／６評価委員会

１

遮煙材

資料準備中

２

最大拡大幅１５ｍ③

１、２懸案事項協議予定

２００５年４月２８日
ＴＷＴ２か所開口部付き仕様
ＥＡ－１３４遮煙試験

ＣＡＴ－０１６８

１／２５実施条件付

１５ｍ程度拡大可か

以下の１、２懸案事項

４／６評価委員会

１

遮煙材

２

最大拡大幅１５ｍ

２.質疑５月委員会にて確認④

２００５年５月２６日
ＴＷＴ２か所開口部付き仕様
ＥＡ－１３４遮煙試験

ＣＡＴ－０１６８

１／２５実施条件付

１５ｍ程度拡大可か

以下の１、２条件
１４／６

遮煙材：追加２

５／１１評価委員会終了

７月中旪認可予定(ユニチカと共同申請)

10

最大拡大幅１５ｍ迄

認定手続中⑤

２００５年７月２８日
ＴＷＴ２か所開口部付き仕様
ＥＡ－１３４遮煙試験

ＣＡＴ－０１６８

１／２５実施１

４／６

条件付

遮煙材：追加１５ｍ程度拡大可２

以下の１、２条件

最大拡大幅１５ｍ迄

５／１１評価委員会終了

６／６認定申請：国交省受理(ユニチカと共同申請)７３２番
６／１０ヒアリング

これから省内で技術審査

７／２５受領ＣＡＳ－⑥

１９０

２００５年８月２５日
ＴＷＴ２か所開口部付き仕様
ＥＡ－１３４

ＣＡＴ－０１６８

認定番号ＣＡＳ－１９０(ユニチカと共同申請)(2)

７／２５完了評価

以上の資料や情報及び関係者の説明等からは、２００５年当時月１回の営業
本部・設計本部連絡会が開催されておりそこでウォークスルータイプの耐火ス
クリーンの遮煙試験のことが報告されていたことがわかる。２００５年７月、８月の議事録の出席者欄に「社長、所長、所長付、設計第一本部長・副本部長、
設計第１・２・３部長、営業本部長・副本部長、営業第１部長」との記載があり、それ以前の議事録には出席者の記載がないが、特に出席者を変更する理由
も経緯もないことから、それ以前の会議においても同じ人物が出席していたものと考えられる。議事録を見る限り、２００５年１月に遮煙試験が行われ、そこで２つの条件が付けられている。その一つが遮煙材を追加するという内容であったと判断できる。ただ、遮煙材が具体的に何を指すのか明らかでなく、試験以降に作成される性能評価書や認定書の図面がどのようになっているのかの

11

記載は見当たらない。２００５年７月に認定されるまで議事録には遮煙材追加の記載があるので当然性能評価書や認定書にも遮煙材が追加されていると考えるのが自然である。
関係したＢ氏、Ｃ氏、Ｆ氏もＪ氏らＵＰＥＣ経営陣に直接報告したとか、会議で報告したという説明をしておらず、当時の経営陣Ｊ氏、Ｋ氏、Ｌ氏も認識がなかったと説明しているが、これは会議の内容等を見ても不自然なものではない。
当時の代表取締役であるＪ氏自身は、そもそもウォークスルータイプの遮煙試験に苦労していることを知らないと述べている。この供述はＪ氏が早期認定取得を命題として指示をしていた立場からしてにわかに措信しがたい部分もある。しかし、試験時に取り付けていた遮煙材に関する記載に関する不正については知らなかったという部分については、他の関係者の説明とは矛盾しないし、代表取締役として参加ないし内容を把握している会議としては取締役会の他は営業本部・設計本部連絡会議位である。またＪ氏がウォークスルータイプの遮煙性能について直接設計担当者らとメールなどでやりとりしているといった事
実も認められなかった（なお、ミニタイプについては技術的な提案をしている
メールがあった）。西部事業所所長であるＫ氏は、遮煙試験で苦労していることは認識していたようであるが、それ以上に不正そのものについての情報を取得し得たことをうかがわせる事実は認められなかった。またＬ氏は当時取締役であると同時に中部事業所所長でもあったが、中部事業所ではミニタイプの開発が中心で、ウォークスルータイプの設計には関与しておらず、他の取締役よりも詳しい情報を得られる立場ではなかった。
以上からすると３記載の不正につき、ＵＰＥＣ経営陣が認識していたという事実を認めることはできない。
(3)

経営陣の責任
取締役は会社に対し善管注意義務・忠実義務を負い（会社法３３０条、民法

12

６４４条、会社法３５５条）、上記義務の一環として、他の取締役・使用人に対する監督義務（監視義務）が認められる場合がある。
本項の不正については、設計第一本部第２部の耐火スクリーン設計担当者により行われており、経営陣の直接の関与はなかった。
監視義務に関連して、経営陣が不正を認識し得たかについてであるが、まず、実際に試験を受けた試験体には遮煙材が付いているが、試験報告書や性能評価書の図面では遮煙材の材質を異なるものと記載したり、一部遮煙材の記載をしなかったりといった本件不正は、各認定関係書類を詳細に検証しないと発見が困難なものであり、これらの点から本件不正の内容は外部には漏れにくい性質のものといえる。
そして、耐火スクリーンの認定取得状況については営業本部・設計本部連絡会において報告がなされ、その報告内容は経営陣も知ることができる状況であったが、その内容は各試験の具体的な内容や、各書面の具体的な内容を報告・確認するようなものではなかった。その他不正を疑うきっかけとなるような情報（例えば各種試験について到底合格できないといった報告があった直後に、試験に合格したがその工夫が明らかに非現実的なものであるといった情報が考えられる）が上記連絡会において報告されたという事実は認められない。その他の会議やルートで経営陣が不正を疑わせるような情報を得たという事実も認められず、そのような状況にあって、当時の経営陣に、本件不正を認識できな
かったことについて、監視義務の違反があったとはいえない。
（但し営業第一で安全性を軽視し認定取得を急がせた（後述）一方、不正監視ないし回避のためのシステムの構築がなされていなかったことについては善管注意義務違反の疑いがなしとはいえない。）

４

認定された不正行為その２（２０１１年７月２１日付け認定

認定番号ＣＡＳ－０６３６に関して）

13

(1)

概要
ユニファイヤーガード

ウォークスルータイプの製品について取得した遮煙性能に関する認定のうち、２０１１年７月２１日付けで認定を取得した認定番
号ＣＡＳ－０６３６の取得に関して不正が行われた。
(2)
ア

不正の内容
経緯について国土交通省が定期的に行っている調査（建築基準法に基づく防耐火関連の構造方法等の認定に関するサンプル調査）の中で、ＵＰＥＣの耐火スクリー
ンミニタイプ(商品名：ユニファイヤーガードスーパーミニ)で認定違反、すなわち国土交通大臣発行の認定書と商品の間で使用部材の材質が違うという問題が生じた。その他の製品でも材質や寸法が違うものが見つかったため、これらの製品についてはこれまで認定を得ていた製品とは別の製品とみなされ、新たに各種認定を取り直す必要が生じた。認定の取り直しにおいて、遮炎性能試験はやり直すことになったが、後述のとおり遮煙性能試験、作動性能試験については性能に違いはないであろうという理由からやり直しは要求されなかった。

イ

過去の遮煙性能試験報告書の記載の改ざん
認定番号ＣＡＳ－０６３６の前提になる評価機関における遮煙性能試験は
このとき行われていない。これは、２０１１年に認定を取り直す趣旨が製品の遮炎性能の確認にあったため、２００５年(平成１７年)取得の認定番号Ｃ
ＡＳ－０１９０の場合と仕様が同じであれば遮煙性能に変わりがないはずであるから、重ねて遮煙性能試験をする必要がないと考えられたためである。
ただ、改めて遮煙性能試験を行わないだけで、新たに認定を取得するためには２００５年(平成１７年)の認定時の遮煙性能試験報告書写しを提出する必要はあった。
しかしながら、２００５年(平成１７年)の認定時の遮煙性能試験報告書(資14料２)添付図面等には、２(1)で述べたとおり、認定書・現実に販売されている製品にはない次のような表記がある。
①

１枚目「試験体」「仕様」「開口部遮煙材：炭素繊維フェルト（厚 10 ㎜×長さ 100 ㎜）」②

２枚目「別図－２ⅰ

試験体の構造・寸法図」「Ｄ－Ｄ断面詳細」「遮煙材

セラミックシート（厚 3.0×長さ 800)」

及び同遮煙材の形状
ⅱ「Ｅ－Ｅ断面詳細」「遮煙材

炭素繊維フェルト(不燃)（厚 10×長さ 100）」

及び同遮煙材の形状

このまま２００５年(平成１７年)の認定時の遮煙性能試験報告書を出すと、試験体が認定書や製品と異なる仕様であったことが明るみに出る可能性があるため、担当のＢ氏はその内容を改ざんした。具体的には同報告書を一旦ス
キャナーでＪＰＥＧファイルに取り込んだうえで試験体の仕様の説明箇所の「開口部遮煙材：炭素繊維フェルト(不燃)厚 10×長さ 100」の記載、図面上
の「遮煙材
煙材

炭素繊維フェルト(不燃)厚 10×長さ 100」の文字と形状、「遮セラミックシート(厚 3.0×長さ 800」の文字の記載を削除した（添付資料４）。セラミックシートとして記載した部材の形状だけは残している。
そして、上記の改ざんを施した遮煙性能試験報告書写しを添付した性能評
価申請書、性能評価書が作成された。この性能評価書を添付資料の一つとして、国土交通大臣に対し認定申請が出され、２０１１年(平成２３年)７月２１日付で認定書が発行された。
(3)

同じ製品についての遮炎性能認定・作動性能認定について調査の結果、同じ製品について２０１１年３月３１日に取得した遮炎認定

15

ＥＡ－０３３８、２０１１年７月２１日に取得した作動性能認定ＣＡＴ－０
６３４については各認定の取得に関して不正の事実は認められなかった。
ただし、作動性能認定に関して、作動試験の試験体と遮煙性能試験の試験
体が同じものかどうかについては未確認である。
(4)評価
遮煙性能試験報告書は同試験を試験体が合格したことを示すものである。報告書には図面等が添付されており、評価機関にＵＰＥＣが提出することになっているが、図面等で記されたものと試験体が同一であるとの前提がある。そう
でないとどのような物が試験に合格したか不明瞭になるからである。そして、遮煙性能試験報告書の作成名義自体はあくまで評価機関であるから、ＵＰＥＣ側で勝手にその内容を変更することはできない。
従って、本来評価機関が作成すべき遮煙性能試験報告書に、評価機関に無断で修正を加えていること、それが遮煙性能という重要な点に関わる内容であること、この遮煙性能試験報告書をもとに性能評価書、認定書が発行されたことに鑑みると、不正に認定を取得したと言わざるを得ない。
また本件製品についても、現実に販売された製品には遮煙材がないのであるから、２００５年認定における問題と同様、遮煙性能には問題があることになる。
ただし具体的にどの程度性能に影響するのかは、科学的な検証により判断されるべきであり、本調査の対象外である。

５

不正行為２に対する当時の経営陣の関与の有無及び責任について(1)

開催されていた会議・その出席者及び議題等

ア２０１０年、２０１１年においても、開催されていた会議・その出席者は
基本的には２００４年、２００５年と同じである。

イ

今回問題になっている耐火スクリーンに関連して、取締役会、部長会議の16

議事録に以下のような記載がある。
①

２０１０年９月１６日取締役会
耐火スクリーンの仕様の不整合について追認試験を行うこと、このため３５百万円程度の費用が必要である②

２０１１年１１月２４日取締役会
耐火関係の受注が戻らないこと、環境的な要因が主で昨年の不都合によるものではないと思われる③

２０１１年２月２４日部長会
２／２１ＳＰＭ試験体製作（Ｃ社立会）、２／２５Ｄ社組立、３／１日
総試(２体)④

２／１７ＥＡ

２０１１年２月２４日営業部長会
性能評価試験

(2)

３／７ＣＡＳ・ＣＡＴ評価委員会予定

試験体製作Ｃ社組立、Ｄ社２／２５、日総試３／１(２体)評価
もともと２０１１年でやり直したのは遮炎試験であり、遮煙試験自体は行
われていない。上記議事録の記載も遮炎試験のやり直しに関するものである。
前回の遮煙試験報告書を提出するだけであったので、図面の改ざん自体はＢ
氏のみで行うことが可能であった。そして、改ざんについてＢ氏がＦ氏に相談をした場合、Ｆ氏としては２００５年認定取得時の図面の不備が発覚した
場合の混乱を避けるため、経営陣に報告しなかったということは十分考えられるところであり、Ｂ氏、Ｆ氏が経営陣への報告をしなかった、Ｌ氏がそのような報告を受けていないと説明している点に不自然な点はない。また、当時の議事録や関係者のメールにも改ざんのやりとりや報告がなされたことをうかがわせる記載はない。
以上からすると２０１１年の不正につき、Ｆ氏以外のＵＰＥＣ経営陣が認識していたという事実を認めることはできない。

(3)

経営陣の責任17

ア

図面の改ざんをＢ氏に指示した当時の取締役Ｆ氏には、その後の不正の隠蔽を含めて重大な忠実義務違反が認められることは明らかである。

イ

監視義務について、本件不正はＢ氏、Ｆ氏の２名により行われたものであり、その内容も過去の遮煙試験報告書の一部の記載を削除したという非常に細かいもので、各認定関係書類を具に検証しないと発見できない内容のものである。従って本件不正は当事者の申告なしには経営陣が認識することは極めて困難なものであったといえる。そして、当時は耐火スクリーンの材質問
題及びそれに伴う認定再取得が最大の問題となっていたことからすると、２０１０年～２０１１年当時、Ｆ氏以外の取締役に、Ｆ氏が関与した本件不正を認識し得なかったことについて、監視義務違反があったとはいえない。なお、２００６年よりユニチカグループとして内部通報制度が実施されており、
２０１１年当時は不正監視・回避について何の措置もとられていないわけではない。ただ、この内部通報制度は認知度が低く、利用しづらいものであり、実効性がある制度とは言い難いものであった。

６

その他指摘すべき点について(1)

概要
Ｂ氏の説明によれば、既に指摘したもの以外にも遮煙性能を高めるため、試験体について様々な工夫を施しているとのことである。ＵＰＥＣでは本件問題を受けて２０１４年１０月、１１月に評価機関において再試験を行ったが、認定書上の性能どおりの結果が出ていないため、何らかの作為がなされたことが推認されるが、具体的な作為内容については特定できなかった。以下、これらの点についての調査結果を記す。
(2)

その１
ＵＰＥＣが２００３年(平成１５年)に取得した下記認定については、Ｂ氏、Ｃ氏より、次のような問題があるとの説明を受けた。

18

記
認定番号
ＥＡ－００７７

２００３年５月８日

ＣＡＴ－００７９

２００３年８月１２日

ＣＡＳ－００８１

２００３年８月１２日

避難口
ア

認定年月日

なし

同製品は、二枚のスクリーンを横に並べ、両スクリーンの間に表と裏から
２枚の別の小さなスクリーンで挟み込むことにより、両スクリーンの隙間を埋め、遮煙性能を高める構造になっている。二枚のスクリーンの作動のためのローラーに加えて小さなスクリーンの作動のために小さなローラー（サブローラー）が設けられていていることから、「サブローラー」と呼ばれている。

イ

Ｂ氏によると、遮煙性能試験に合格するため、小さなスクリーンについて、表のスクリーンと裏のスクリーンをベルクロテープ（面ファスナー

素材は不明)で止め、隙間を埋めたとのことである。Ｂ氏の説明に従えば、実際に販売された製品にはベルクロテープは取り付けられていないため、その遮煙性能には疑問があることになる。
この点、本件認定取得前からベルクロテープを用いて遮煙性能を高めることをＵＰＥＣ内部等で検討していたことをうかがわせる資料は存在する。またＣ氏、Ｄ氏は、この製品と特定していないが、ベルクロテープを使った記憶はあるとの説明をしている。しかし、性能確認試験報告書に添付する書類にはベルクロテープの記載がなく、２００３年８月１２日の認定書に添付された書類にもベルクロテープの記載がない。
実際に販売されている製品にもベルクロテープは取り付けられていないた
め、認定申請関係書類と実際に販売されている製品との間に齟齬はないと思
われる。

19

また、Ｂ氏の指摘する時期とは異なるが、Ｇ氏は、第１号認定取得の前か
ら遮煙性能の確保には苦労し、試しにベルクロテープを使ってみたことがあると述べる。ただ、ベルクロテープを使用しても性能は思うように上がらなかったため、採用しなかったとも述べている。
以上の事情からは、遮煙性能試験の試験体にベルクロテープを用いて試験に合格したという事実の存在について認定するには至らなかった。
(3)
ア

その２
Ｂ氏によれば、どの製品とは特定していないが、ガイドレール部にゴムパーツを入れたり、座板の表面に耐熱シートを貼ったりといった部材の追加や、ビスの種類を変えるといった材質の変更を加えたりしたことがあるとのことである。

イ

このうちゴムパーツについては２００１年～２００２年頃に作成された内部資料に、ガイドレール部に遮煙材としてゴムを使用する旨の記載のある図面があった。他方、認定申請関係書面にはゴムパーツの記載は見当たらなかった。したがって、ゴムパーツを使用して評価機関の試験を受けながら、書面にその記載をしていないのであれば不正があったことになるが、Ｂ氏は当時の経緯についてはよく知らない旨述べており、上記資料からだけでは、現
実に、ゴムパーツを使用した試験体で評価機関の性能試験に合格したという事実は認定できない。

ウ

その他の部材の追加については、実際に販売されている製品についてそのような部材は設置されていないが、認定書を含めた手続書面上、部材が追加されたような記載は見当たらず、事実を認定することはできなかった。

(4)

その３
Ｂ氏によれば試験に合格する数値が出るまで何週もかけてミリ単位で精密に組み付けたり(実際に販売される製品では再現が難しいレベル)といった修正を加えたりしたことがあるそうである。布のしわやたるみを伸ばしたりする

20

ことについてはＣ氏、Ｆ氏、Ｇ氏らも試験に合格するための工夫としてしたことがあると述べている。これらの工夫がうまくいったときには、かなり遮煙性能については良い結果が出せたとのことである。
実機では同様の精度で組み立てることは難しいレベルの精密な組み付けや、布のしわやたるみを伸ばすという工夫については、認定手続上、不正に該当するとはいえないが、試験時に行きすぎた工夫がなされたり、偶然によい数値が出たということになれば、実際に販売される製品においては確実に精度が下回ることになるから、遮煙性能、作動性能についても試験体と同等の結果や数値が出ないことになると思われる。
(5)

その４
Ｃ氏によれば、開口部のある製品について、作動試験に合格するため、取り付けられている磁石を磁力の弱いものに替えたことがあるとのことである。Ｃ
氏によると、初期の認定はあまり厳しくなく、途中から認定基準が厳しくなったという認識であった。この点作動性能については２００３年（平成１５年）の試験の方法書の変更により、避難扉における１分間の通過可能人数が７０人以上であり、避難者通過試験実施後も通過に供する部分及びその支持部分において遮煙性能を損なうような隙間が生じないこと、通過に際して無理な姿勢をとることがなく、群衆が殺到した場合でも通過が容易であることが明らかでなければならないこと、開き力の測定値が５０Ｎ以下であるといった条件を満たさなければ合格できないことになり、この条件を満たすべく開きやすいものにしたとのことである。逆にＢ氏は遮煙性能を高めるため磁石を磁力の強いものに替えた記憶があるとのことである。ただし、いずれの変更についても、認定書を含めた手続書面上磁石に変更が加えられたような記載は見当たらず、事実を認定することはできなかった。

７

問題発覚の経緯について21

関係者（ＵＰＥＣ代表取締役、Ｂ氏、Ｆ氏）の供述からすると、２００５年、２０１１年、２０１３年１２月の各時点で少なくともＢ氏、Ｆ氏において、現実とは違う条件で遮煙性能試験を合格させ、認定書添付の図面等、実際に販売する製品がこれと異なっているとの認識があったといえる。遮煙性能試験や認定手続きに関与した他の社員も、試験に際してスポンジ様の部材を取り付けたり、試験に合格するため、試験体の組み付け等の精度が高いものを用意したりした認識はあるようだが、遮煙性能を余り重要視していなかったためか、これを問題視していなかったようである。
そして、２０１３年１２月にＢ氏がＦ氏に、耐火スクリーン事業の事業譲渡に当たって認定問題が生じる旨相談したが、Ｆ氏がこれを誰にも報告しなかったた
め、ＵＰＥＣの代表取締役等経営陣が同問題の存在を把握するのが遅れた。その結果現実にＵＰＥＣ代表取締役が把握したのは、２０１４年(平成２６年)８月１
日のＢ氏からＵＰＥＣ代表取締役に対する告発時以降であった。
このように、Ｆ氏が問題を一人で抱え込んでしまった事実があり、同氏を除く
ＵＰＥＣ経営陣が問題を以前から把握しながら放置・隠蔽していたという事情は他には見当たらないため、問題の発覚が(1)記載の時期になったことはやむを得ないといえる。
なお、Ｆ氏は２０１０年８月からＵＰＥＣの取締役に就任しているため、２０
１１年の試験結果報告書図面の改ざんに取締役自ら関与していることになり、さらに２０１３年１２月にＢ氏から相談があったにもかかわらず事実を隠蔽し経営陣で検討することすらしなかった。２００５年認定時に自ら不正に関与していたことから、発覚をおそれてこのような行動に出たものであり、その心理については理解できないわけではないが、取締役という立場において不正を隠蔽するためにさらに不正を重ね、問題をより深刻にしたことはＵＰＥＣ始め各関係者に対する重大な背信であると評価せざるを得ない。

22

８

旧ＵＧＦないしユニチカの関与について不正が認められた２，４記載の認定を含めて、本件調査の対象となる製品の認定の申請者はＵＰＥＣ以外には旧ＵＧＦ（３については、旧ＵＧＦを吸収合併した後のユニチカ）他１社（Ａ社の子会社Ｂ社）である。
旧ＵＧＦについては、ＵＰＥＣの関与前からＡ社と共同で耐火スクリーンの開発に携わっていたが、Ｃ氏，Ｉ氏によれば、もともと旧ＵＧＦは耐火スクリーンについてはクロスの製造のみを行っていたため、耐火スクリーンの一般認定取得に当たっては、金物を取り扱っていたＵＰＥＣに設計を任せようということにな
り、ＵＰＥＣが参加することになった、第１号認定取得に当たっては３者での打合せが行われていた、とのことである。しかし、Ｃ氏によればその後は、耐火ス
クリーンの設計はＵＰＥＣのみが行い、旧ＵＧＦはＵＰＥＣへのクロスの納入はしていたが、営業的な話の他に耐火スクリーンの認定手続きには関わっていないようである。このことからは、旧ＵＧＦないし同社の吸収合併後のユニチカが不正に加わっているという事実は認められない。

９

本件問題発生の背景・原因（動機）について(1)

認定取得に対する強い要請
２０００年の建築基準法の改正及び通達の変更により、エレベーター昇降路部分を遮煙性能を持つ防火設備で区画することが要求されることになり、Ｃ氏によれば、ＵＰＥＣとしてはこの防火設備として耐火スクリーンの遮煙性能についての一般認定を他社に先駆けて得ることが社命とされたそうである。そして、試行錯誤を重ねた末、耐火スクリーンの遮煙性能としては同社が初めて国
土交通大臣の一般認定を得た。この第１号認定にかかる製品は爆発的に売れたそうである。その後、より寸法の大きな製品も多数の現場で要求されるようになり、これらの新製品についても急いで認定を取得するよう強く要求された。
Ｂ氏によれば耐火スクリーンを設置する建物の設計が先行し、建築スケジュー23

ルに間に合うように認定を取得するように事実上要求されることもあったそうである。このことが２００５年認定における不正の背景となったといえる。また、２０１０年の、認定と製品の仕様の不適合問題の発生時においても、すでに納入済みの製品が対象となっているため、迅速な認定再取得の要請は強かった。このことが２０１１年認定における不正の背景となったといえる。
(2)

認定制度及び製品の安全性の軽視
ＵＰＥＣにおいては、すでに旧ＵＧＦ・Ａ社の間で耐火スクリーンの設計・販売が行われており、一般認定を取得する必要が生じた場面から関与したため、担当者に耐火スクリーンに対する法規制や認定制度に対する理解が不足していた。そのため担当者は認定制度の趣旨が火災時における人命の安全の確保にあることを十分に理解していなかったと思われる。これが(1)の早期認定取得の要請と相まって、実際に販売する製品の安全性能の確保を軽視し、認定は「取得さえできればよい」、各性能試験については「合格すればよい」という意識を持つようになっていったと思われる。Ｂ氏も、認定というのは通りさえすれば良いという意識が部署内にはあったと述べている。
またＣ氏によれば耐火スクリーンという商品の性質上、遮炎性能が最も重視されるという認識であったとのことである。遮煙性能は二の次でよいという誤った認識があったことから、遮煙性能については形式的に認定が得られれば良い、試験も通りさえすれば良いという考えに傾き、実際に販売する製品には取り付ける予定のない遮煙材を取り付けるという安易な手段を選んでしまうことに繋がったといえる。 確かに(3)で述べるように遮炎性能と作動性能、遮煙性能は互いに矛盾する要素を含んでおり、バランス良く全ての基準を満たすこと
は技術的に相当困難だったことがうかがわれるが、部署全体として認定制度及び製品の安全性に対する意識が低いという、極めて重大なコンプライアンス上の問題があるといえる。
その他遠因とは思われるが、Ｃ氏によれば他社に先駆けて一号認定を取得し、24

同種商品を取り扱うメーカーの中では最先端をいっているという自負があった
ようで業界団体にも加盟しなかったとのことである(Ｇ氏も同趣旨のことを述べていた)、同業他社との情報交換等も行われず、自社のやり方を検証する機会も不足していたのではないかとも思われる。
(3)

遮煙性能確保の困難性
耐火スクリーンは布製であることから、遮煙性能の確保は一般認定取得以前の建築基準法３８条に基づく個別認定のみが行われていた時代から難易度の高い問題であったようである（Ｇ氏の供述）。また遮煙性能については製品のサ
イズ如何に関わらず同一の基準を満たす必要があるため、サイズが大きくなればなるほど精度の高い設計が求められ遮煙性能を満たすことは困難になってい
くことになる。
さらにＣ氏によると、初期の認定はあまり厳しくなく、途中から認定基準が厳しくなったという認識であった。この点作動性能については２００３年（平成１５年）の試験の方法書の変更により、避難扉における１分間の通過可能人
数が７０人以上であり、避難者通過試験実施後も通過に供する部分及びその支持部分において遮煙性能を損なうような隙間が生じないこと、通過に際して無理な姿勢をとることがなく、群衆が殺到した場合でも通過が容易であることが明らかでなければならないこと、開き力の測定値が５０Ｎ以下であるといった条件を満たさなければ合格できないことになった。一般的に開口部の開閉が容易になればなるほど、遮煙性能は低下することになるため、許される範囲の工夫では遮煙性能を満たすことが徐々に困難になっていったものと思われる。
このように遮煙性能の確保は、年々技術的な難易度が高くなっていったことがうかがわれ、技術的な困難性を回避するために、その場しのぎで遮煙性能試
験において遮煙材を追加せざるを得ないことになったものと思われる。
(4)

関与者が少数で固定化していたこと
もともと耐火スクリーンの設計に関与している社員は多くなく、特に２００25

５年認定時には書面作成はほぼＢ氏、Ｃ氏、Ｆ氏で行っている。また２０１１
年の認定取り直し手続きに関与していたのもＢ氏、Ｆ氏のみである（このときにはＣ氏は退社している）。関与者が少数で固定化しているため、認定手続きの過程が外部者の監視を受けることがなく、不正の隠蔽が容易になったといえ
る。

第３

１

再発防止に関する提言

製品の安全性を強く認識し、法規制や認定制度に対する理解を深めるための活動をすること。
本件で認定した不正が行われた根本的な原因は、耐火スクリーンの設計担当者
らに、耐火スクリーンに必要な安全性についての認識が希薄で、守られるべき法
規制や認定制度についての理解が不足していたことにあるといえる。一般的なコ
ンプライアンス研修に加え、新しい分野の製品を取り扱う場合は、担当部署や法務担当部門、場合によっては専門家を招聘するなどして、関係法令・通達等を精査し、また所轄官庁・関係団体との連携を強化して、法規制や認定制度の趣旨内容について十分な理解をさせる必要がある。

２

過剰な営業・無理な要求を強制しないこと
本件では、営業上の理由から一般認定の取得を相当に急がされたことが不正の動機となっている。また、布製であること、さらに開口部のある製品については、片面にしか扉がないこと（厳密には小さな扉は付いているが）等から認定取得上要求される遮煙性能を満たすことが相当困難であったようである。スケジュール
的にも、物理的にも相当な困難を担当者に強いていたことがうかがわれる。担当者は上司が要求すればできるかぎりそれに答えようとするものであり、権限ある上司が限度を把握して受注や業務内容をコントロールする必要がある。前者については経営陣の理解が必要である。後者については法規制や計算について詳しい

26

専門家のアドバイスを得て、物理的・科学的な限界を理解するといったことも必要である。
３

特定の者への業務・権限集中を回避すること
本件では耐火スクリーン設計・認定手続きに関与した社員の数が少なく、認定図面の作成はほとんどＢ氏、所轄官庁の窓口はＦ氏のみで固定されていた。業務に関与するのが特定の少数者のみ、という状況は故意による不正が行われやすい環境にあるといえ、さらに関与者が固定している場合は不正の隠蔽が容易となる（このことはＦ氏が、４記載の２０１１年認定における不正及び２０１３年１２月にＢ氏から問題発覚について相談を受けたいずれの時点においても取締役の地位にあったにも関わらず、不正を隠蔽する行動に出てしまったことからもわかる）。従って、確かに人的資源には限界があるが、定期的な人事異動により多数の者の目に業務内容を触れさせることや、特定の者に権限や知識が集中しないよ
うにすることが必要である。

４

業務内容を記録化し保存すること
不正の防止という予防的な観点、及び不正の早期発見という観点のいずれからしても、実験や打合せ時の記録を、第三者の閲覧を前提とした形式で作成し（議事録等）、保存することを義務づけるということが有効である。

５

内部通報制度を活性化することユニチカは２００６年から内部通報制度を採用しており、本件でもどこかの時
点でＢ氏により内部通報制度が利用されていれば、問題はより早期に発覚していた可能性が強い。確かに現状では内部通報制度の認知度が低く、利用数も低迷していることも事実であり、一朝一夕にはいかないかもしれないが、内部通報制度について、さらなる制度の周知を進めること、特に通報者に不利益がないこと、本社のみならず社外の弁護士にも通報が可能であることを継続的にアピールすることが必要である。

27

添付資料
１

資料１

２００５年(平成１７年)頃図面(試験官の指示書き込み)２

資料２

２００５年(平成１７年)２月８日両面エチレン酢酸ビニル系樹脂塗装
シリカクロス製スクリーンの遮煙性能試験報告書(関係部分抜粋)

３

資料３

２００５年(平成１７年)５月２５日性能評価書添付の詳細図面（関係
部分抜粋）

４

資料４

２００５年(平成１７年)２月８日両面エチレン酢酸ビニル系樹脂塗装

シリカクロス製スクリーンの遮煙性能試験報告書(関係部分抜粋)

28