第９９期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報◎連結計算書類の連結注記表、連結株主資本等変動計算書◎計算書類の個別注記表、株主資本等変動計算書

事業報告の「連結計算書類の連結注記表」及び「連結株主資本等変動計算書」
並びに「計算書類の個別注記表」及び「株主資本等変動計算書」につきまして は 、 法 令 お よ び 定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.accretech.jp/)に掲載することにより、株主の皆様にご提供
しております。

株式会社東京精密

連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
17 社
連結子会社の名称(株)東精エンジニアリング(株)アクレーテク･クリエイト(株)アクレーテク・パワトロシステム
ACCRETECH AMERICA INC
ACCRETECH KOREA CO., LTD
ACCRETECH TAIWAN CO., LTD
ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD
東精計量儀（平湖）有限公司
ACCRETECH SBS INC

非連結子会社の数
13 社
非連結子会社の名称
ACCRETECH (SINGAPORE) PTE LTD
ACCRETECH VIETNAM CO., LTD
PT TOSEI INDONESIATOSEI PHILIPPINES CORPORATIONTOSEI MEXICO S.A.DE.C.V
ACCRETCH-TOSEI HUNGARY KFT
ACCRETECH SBS UK LTD(株)トーセーシステムズ(株)東精ボックス(株)アクレーテク･ファイナンス
ACCRETECH (EUROPE) GmbH
東精精密設備（上海）有限公司
ACCRETECH (MALAYSIA) SDN BHD
ACCRETECH (THAILAND) CO., LTD
TOSEI (THAILAND) CO., LTD

PT ACCRETECH INDONESIA
ACCRETECH-TOSEI DO BRASIL LTDATOSEI TAIWAN CO., LTD
TOSEI ENGINEERING PRIVATE LIMITED
東精精密設備（平湖）有限公司
悌艾斯意技術発展(上海)有限公司

連結の範囲から除いた理由は､上記 13 社がいずれも小規模会社であり､合計の総資産､売上高､当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の金額がいずれも僅少であり､連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります｡

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
持分法を適用した非連結子会社はありません｡
持分法を適用していない非連結子会社については､連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり､かつ全体としても重要性がないため､これらの会社の投資について
は持分法を適用せず､原価法により評価しております｡(2) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社はありません｡
持分法を適用していない関連会社については､連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり､重要性がないため､当該会社の投資については持分法を適用せず､原価法により評価しております｡

1

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち､東精精密設備（上海）有限公司､ ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD､
ACCRETECH (THAILAND) CO., LTD､東精計量儀（平湖）有限公司､TOSEI (THAILAND) CO., LTD､及びACCRETECH SBS INC.の期末決算日は 12 月 31 日であり､連結計算書類の作成にあたっては､これら６
社の期末決算日である 12 月 31 日現在の決算書を使用し､連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております｡
なお､その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております｡

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法による原価法により算定）によっております｡
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております｡② 棚卸資産親会社及び国内連結子会社は､通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準及び評価
方法については主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりますが、在外連結子会社においては主に先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法によっております｡ ただし､1998 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております｡ また､在外連結子会社においては定額法を採用しております｡ なお､主な耐用年数は以下のとおりであります｡
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

８年～50 年
４年～11 年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれんについては個別案件ごとに判断した合理的な年数に基づく定額法､自社利用のソフト
ウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法､その他の無形固定資産については定額法によっております｡③ リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法を採用しております｡(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒の損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等
特定債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております｡

2

② 賞与引当金
親会社及び国内連結子会社は､従業員に対する賞与の支払いに備えるため､支給見込額基準により計上しております｡③ 役員賞与引当金
国内連結子会社は､役員に対して支給する賞与の支出に充てるため､当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております｡④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は､役員の退任時に支出が予測される役員退職慰労金の支払いに備えるた
め､内規に基づく期末支払見込額を計上しております｡(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は､連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し､換算差額は損益として処理しております｡ なお､在外連結子会社等の資産･負債及び収益･費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し､換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております｡② 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため､当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております｡ なお､年金資産の額が退職給付債務を超過している場合には､退職給付に係る資産に計上しております。
また､退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については､各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による按分額を費用処理しています｡ また､数理計算上の差異については､
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております｡③ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務充足による収益の認識
当社グループは、半導体製造装置事業において、ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシ
ングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置の販売、計測機器事業においては、三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機などの精密測定機器類の販売を行っております。
また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(ⅰ) 製品の販売
製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
顧客への製品の引渡の際に据付を要する製品については、製品を顧客に引き渡した後に、契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、

3

顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品は、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しています。
なお、顧客との契約に基づき製品販売に一定期間のワランティサービスが含まれている場合は、製品の引き渡しによる履行義務と当該サービスによる履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
(ⅱ) サービスの提供
有償サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において収益を認識しています。
製品保守の履行義務を一定期間負う契約の場合には、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております｡⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月16 日)第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。

〔会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更〕
1. 「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) ワランティサービス
製品の販売においては、顧客との契約に基づき、一定期間のワランティサービスが含まれている
場合があります。従来は、サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、製品の引き渡しに係る履行義務と、当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点にて収益を認識する方法に変更しております。
(2) 有償サービス
当社グループは、一部を除き、販売製品に対する有償サービスを提供しております。この有償サービスのうち、一定期間の製品保守の履行義務を負う、いわゆる保守契約について、 従来は当該契約が開始した時点で収益を認識しておりましたが、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識する方法に変更しております。
(3) 売上リベート
売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として 処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的 な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これらの結果、収益認識会計基準等の適用前と比べ、当事業年度の売上高が 157 百万円減少、販売費及び一般管理費が 105 百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
52 百万円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は 122 百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
2. 「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を等事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

〔表示方法の変更〕
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「契約負債」に含めて、独立掲記することとしました。

〔連結貸借対照表に関する注記〕
有形固定資産の減価償却累計額

31,932 百万円〔連結損益計算書に関する注記〕
減損損失
固定資産
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
用途
事業用資産

場所
(株)アクレーテク・パワトロシステム（福島県石川郡古殿町）

種類

金額

機械装置、工具器具等

31 百万円

計

31 百万円((2) 減損損失の認識に至った経緯、グルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
(株)アクレーテク・パワトロシステムにある収益性の低下した機械装置、工具器具等については、使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
関係会社清算益
非連結子会社である TOSEI KOREA CO, LTD 及び TOSEI ENGINEERING MALAYSIA SDN BHDの清算により、関係会社清算益 361 百万円を計上しております。

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関係会社清算損
非連結子会社である TOSEI CANADA MEASURING INC の清算により、関係会社清算損３百万円を計上しております。

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

40,646,625 株

2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額 (円)

2021 年６月 21 日
定時株主総会

普通株式

2,544

2021 年 11 月２日
取締役会

普通株式

3,411

決議

基準日

効力発生日

62.00

2021 年３月 31 日

2021 年６月 22 日

84.00

2021 年９月 30 日

2021 年 12 月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2022 年６月 20 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額 (円)

普通株式

4,105

101.00基準日

効力発生日

2022 年３月 31 日

2022 年６月 21 日

なお､配当原資については､利益剰余金とすることを予定しております｡
3. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数

第１２回新株予約権(２０１５年発行)
第１３回新株予約権(２０１６年発行)
第１４回新株予約権(２０１７年発行)
第１５回新株予約権(２０１８年発行)
第１６回新株予約権(２０１９年発行)
２００５年６月発行新株予約権(株式報酬型)
２００６年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２００７年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２０１１年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２０１２年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２０１３年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２０１４年７月発行新株予約権(株式報酬型)

目的となる
株式の種類

目的となる
株式の数

普通株式

18,100 株

普通株式

26,000 株

普通株式

47,500 株

普通株式

54,100 株

普通株式

59,400 株

普通株式

3,200 株

普通株式

2,200 株

普通株式

2,400 株

普通株式

13,000 株

普通株式

13,000 株

普通株式

15,400 株

普通株式

17,900 株

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２０１５年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２０１６年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２０１７年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２０１８年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２０１９年８月発行新株予約権(株式報酬型)
２０２０年７月発行新株予約権(株式報酬型)
２０２１年７月発行新株予約権(株式報酬型)普通株式

25,500 株

普通株式

26,400 株

普通株式

33,600 株

普通株式

34,000 株

普通株式

41,000 株

普通株式

41,300 株

普通株式

45,800 株

4. 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2021 年８月３日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり実施いたしました。
(1) 取得した株式の種類
当社普通株式(2) 取得した株式の総数
515,600 株(3) 株式の取得価額の総額
2,499 百万円
(4) 取得期間
2021 年８月４日～2021 年９月 17 日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
この自己株式の取得及び単元未満株式の買取により、当連結会計年度において自己株式が 2,501
百万円増加したこと等から、当連結会計年度末の自己株式は 5,590 百万円となりました。

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは半導体製造装置及び計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき､所要の長期的資金は自己資金の他､銀行借入により調達しております｡短期的な運転資金
は銀行借入により調達し､一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用しております｡
デリバティブ取引はリスク回避の手段としてのみ利用し､投機的な取引は行わない方針をとっております｡(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金､電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており､グロー
バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は､為替の変動リスクにも晒されております｡投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり､市場価格の変動リスクに晒されております｡
営業債務である支払手形及び買掛金､電子記録債務は１年以内に支払期日の到来するものがほ
とんどであります｡借入金等の有利子負債のうちの一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております｡(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では､債権管理に関する諸規程に従い､経理部門と営業部門が協同で主要な取引先ごとの期日並びに残高等の債権管理を行うとともに､取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減に努めております｡ なお､連結子会社についても当社と同様の管理を行っております｡② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

7当社では､投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに､保有状況についても発行体との取引関係を勘案して､必要に応じた見直しを行っております｡③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では､受注､生産､販売等に関する業務計画に基づき経理室が適時に資金繰り計画を作成･更新することを通じて､手元流動性を適正水準に維持することに努め､流動性リスクの管理を図っております｡また､連結子会社についても当社と同様の管理を行っております｡(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には､変動要因を織り込んでいるため､異なる前提条件等を採用することにより､当該価額が変動することもあります｡
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額､時価及びこれらの差額については､次のとおりであります｡
なお､市場価格のない株式等は含めておりません。((注 2)を参照ください｡)(単位：百万円)
連結貸借対照
表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 長期借入金（１年内返済予定分を含む）

2,104

2,104

－

4,000

3,999

0

(注 1) 「現金」については、注記を省略しており、「預金」 「受取手形」 「売掛金」 「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」 「電子記録債務」 「短期借入金」 については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注 2) 市場価格のない株式等
区分(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

投資有価証券(非上場株式)842(注 3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10 年以内

10 年超

受取手形

360

－

－

－

売掛金

31,844－－－電子記録債権

6,162

－

－

－

合計

38,367－－－(注 4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
３年超
４年超
４年以内
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

短期借入金

1,300

－

－

－

－

長期借入金

2,000

2,000

－

－

－

合計

3,300

2,000

－

－

－

8

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３

1,783

320

－

2,104

1,783

320

－

2,104

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産 計(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３

長期借入金（１年内返済予定分を含む）

－

3,999

－

3,999

負債 計

－

3,999

－

3,999

合計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、上場株式以外の株式は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

〔収益認識に関する注記〕
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務充足による収益の認識
収益認識の時期別に分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は次のとおりであります。

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1．収益認識の時期及び報告セグメント別に収益を分解した情報
当社グループは、「半導体製造装置」、「計測機器」の２つを報告セグメントとしています。
当社グループの収益は、「一定時点で移転される財」、「一定の期間にわたり移転される財」の２種類に分解し認識します。
当連結会計年度 （自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
報告セグメント
半導体製造装置
計測機器
一時点で移転される財103,194
29,714
一定の期間にわたり移転される財166
202
顧客との契約から生じる収益
103,360
29,917（単位：百万円）
合計
132,908368
133,277

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製造装置事業において、ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマ
シン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置の販売、計測機器事業においては、三次元座標測
定機、表面粗さ・輪郭形状測定機などの精密測定機器類の販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しております。
製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
顧客との契約に基づき製品販売に一定期間のワランティサービスが含まれている場合は、製品の引き渡しによる履行義務と当該サービスによる履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しています
有償サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、製品保守の履行義務を一定期間負う契約の場合には、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
収益は、取引の対価は契約金額に基づいて測定しており、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間に前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。顧客に支払われる売上リベート等がある場合、取引価格から控除しております。なお、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に１年以内に受領しており、長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでおりません。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1） 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2021 年３月 31 日）（2022 年３月 31 日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形
600
360
売掛金
26,29431,811
電子記録債権
3,642
6,162
契約資産
409
33
合計
30,94638,367
契約負債
3,983
10,308（注）契約負債は、主に顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約負債残高のうち、履行義務期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の10

中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

〔1 株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

3,185 円 05 銭
525 円 34 銭

11

連結株主資本等変動計算書 (2021年4月1日～2022年3月31日）
株
資本

当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当連結会計年度中の変動
額

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計10,81821,91883,874△ 3,124

113,487

△

新株の発行

本

10,81821,918

182

182

△

122

83,751△ 3,124

113,365364△

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

5,956

△

21,441
△
4

その他

10

株主資本以外の項目の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高

5,956
21,441

自己株式の取得
自己株式の処分

122

2,501

△

36

2,501
40
10

182

196

15,485△2,465

13,397

11,00022,11599,237△

5,590

126,762
単位：百万円そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
評 価 差 額 金476

当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当連結会計年度中の変動
額

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
調整累計額

220

1,184

1,881

新株予約権
892

非支配
株主持分

純資産合計

516

116,777
△

476

220

1,184

1,881

892

516

122

116,655

364

新株の発行

△

剰余金の配当5,956

親会社株主に帰属する
当期純利益

21,441△

自己株式の取得

2,501

自己株式の処分

40

その他

10

株主資本以外の項目の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高

△

133

1,151

△

200

817

58

57

933

△

133

1,151

△

200

817

58

57

14,331

342

1,371

984

2,698

950

574

130,986（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

12

13

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております｡② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､ 売却原価は移動平均法による原価法により算定）によっております｡
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております｡(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準及び評価方法については､主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております｡
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております｡ ただし､1998 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております｡
主な耐用年数は以下のとおりであります｡
建物
機械装置

８年～50 年
７年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間に基づく定額法によっております｡② その他の無形固定資産定額法によっております｡(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法を採用しております｡
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております｡(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため､支給見込額基準により計上しております｡(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております｡ なお､過去勤務債務については､各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による按分額を費用処理しております｡ また､数理計算上の差異については､各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております｡

14

4．収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務充足による収益の認識
当社は、半導体製造装置事業において、ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置の販売、計測機器事業においては、三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機などの精密測定機器類の販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(ⅰ) 製品の販売
製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
顧客への製品の引渡の際に据付を要する製品については、製品を顧客に引き渡した後に、契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品は、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しています。
なお、顧客との契約に基づき製品販売に一定期間のワランティサービスが含まれている場合は、製品の引き渡しによる履行義務と当該サービスによる履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
(ⅱ) サービスの提供
有償サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において収益を認識しています。
製品保守の履行義務を一定期間負う契約の場合には、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は､決算日の直物為替相場により円貨に換算し､換算差額は損益として処理
しております｡(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております｡(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日)第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人

15

税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。
〔会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更〕
1. 「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) ワランティサービス
製品の販売においては、顧客との契約に基づき、一定期間のワランティサービスが含まれ ている場合があります。従来は、サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、製品の引き渡しに係る履行義務と、当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義 務を充足した
時点にて収益を認識する方法に変更しております。
(2) 有償サービス
当社グループは、一部を除き、販売製品に対する有償サービスを提供しております。この 有償サービスのうち、一定期間の製品保守の履行義務を負う、いわゆる保守契約について、 従来は当該契約が開始した時点で収益を認識しておりましたが、保守契約期間に応じて均等 按分し、収益を認識する方法に変更しております。
(3) 売上リベート
売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として 処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的 な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これらの結果、収益認識会計基準等の適用前と比べ、当事業年度の売上高が 148 百万円減少、販売費及び一般管理費が 105 百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれ
ぞれ 43 百万円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は 66 百万円減少しております。
2. 「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を等事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

〔表示方法の変更〕
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「契約負債」に含めて、独立掲記することとしました。

16

〔貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額

22,573 百万円

2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

10,074 百万円
2,712 百万円
4,362 百万円

〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

27,754 百万円
6,597 百万円
3,535 百万円

営業取引以外の取引による取引高

9,262 百万円

貸倒引当金繰入
営業外費用として計上した貸倒引当金繰入 300 百万円は、連結子会社の株式会社アクレーテク・パ
ワトロシステムへの貸付金に対して計上したものであります。
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式

1,222,956 株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産有形固定資産1,498 百万円
退職給付信託運用損益
1,037 百万円
棚卸資産
613 百万円
投資有価証券
362 百万円
賞与引当金
359 百万円
退職給付引当金
169 百万円
貸倒引当金
520 百万円
新株予約権
238 百万円
未払費用
356 百万円
255 百万円
未払事業税
その他
67 百万円
5,480 百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額△1,438 百万円
繰延税金資産合計
4,042 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△151 百万円
退職給付信託設定益△151 百万円
資産除去債務に対応する除去費用△18 百万円
その他△58 百万円
繰延税金負債合計△379 百万円
繰延税金資産の純額
3,662 百万円

17

〔関連当事者との取引関係に関する注記〕
1. 子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種類

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

子会社

株式会社
東精エンジニア
リング

所有
直接 100％

製品と役務の
購入
役員の兼任

子会社

ACCRETECHTAIWAN
CO., LTD所有
直接 100％

製品の販売
役員の兼任

子会社

株式会社
アクレーテク・
パワトロシステム所有
直接 100％

資金の貸付
役員の兼任

半導体製造装置及び計測機器の製品と役務の購入(注 1､2)
半導体製造装置及び計測機器の製品の販売と役務の提供
(注 1)

取引
金額

科目

4,193

15,115

買掛金
(注 2)

売掛金

期末
残高

2,341

4,499

長期貸
資金の貸付
(注 3)

300

付金

1,700

(注 4)

子会社

ACCRETECHAMERICA INC

所有
直接 100％

製品の販売
役員の兼任

子会社

ACCRETECH(EUROPE)GmbH所有
直接 100％

製品の販売
役員の兼任

(注）

取引の内容

半導体製造装置及び計測機器の製品の販売と役務の提供(注 1)
半導体製造装置及び計測機器の製品の販売と役務の提供
(注 1)

4,791

売掛金

2,214

5,471

売掛金

1,842

1 取引価格については､市場実勢を勘案して､価格交渉の上で決定しております｡ その他の取引条件についても､一般の取引条件に準じたものとなっております｡
2 取引金額には消費税等の金額は含まれておりませんが､期末残高には消費税等の金額が含まれております｡
3 貸付金については市場金利等及び調達金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
株式会社アクレーテク・パワトロシステムに対する貸付には 1,700 百万円の貸倒引当金を計上しております。また、
4 当事業年度において 300 百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

2. 役員及び個人主要株主等(単位：百万円)
種類

会社等
の名称
又は氏名

事業内容
又は職業

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

役員

川村 浩一

当社
代表取締役

（被所有）
0.02

－

ストック・オプション
の行使

(注）

第 13 回新株予約権及び第 14 回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」
は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

取引金額

科目

期末
残高

11

－

－

〔収益認識に関する注記〕
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表 [収益認識に関する注記]」に同一の内容の記載をしておりますので注記を省略しております。
〔1 株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,590 円 81 銭
590 円 15 銭

18

株主資本等変動計算書（2021年4月1日～2022年3月31日）

資
資本金
当事業年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

10,818

剰

株
余 金

資本準備金

その他資本
剰余金

18,1900

10,81818,190

182

182

182
11,000本

182
18,373

主資本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
合計
別途積立金
剰余金
18,190728
5,000
57,384
63,1130

18,190

728

5,000

△66

△66

57,31863,047△5,95624,086△5,95624,08618,13075,44818,13081,177

182

4

4

4
4

186
18,377

－
728

－
5,000

単位：百万円
評価・換算
株 主 資 本差額等
新株予約権
その他有価証券
自己株式
株主資本合計
評価差額金△3,124
88,998476892

当事業年度期首残高
会計方針の変更による累
△66
積的影響額
会計方針の変更を反映し△3,12488,932476
た当期首残高当事業年度中の変動額
新株の発行
364
剰余金の配当△5,956
当期純利益
24,086
自己株式の取得△2,501△2,501
自己株式の処分
3640
株主資本以外の項目の△133
変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計△2,46516,032△133
当事業年度末残高△5,590104,965342（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

19

純資産合計
90,367△66

892

90,300364△5,95624,086△2,501
40

58

△75

58
950

15,957106,258