輸出価格と輸出先における特許保有件数
─ 日本の貿易統計を用いた実証研究 ─小坂賢

太

１ ．はじめに
近年、我が国において、輸出を拡大するのに労働賃金の安い途上国との価格競争を回避するために、品質を向上させることなどにより、高くても売れる製品の販売による輸出拡大の重要性が指摘されることがある。一方、高品質な製品を生産しても途上国に模倣され低コストで生産されると価格競争に巻き込まれ、高価格で販売することが難しくなる。途上国の模倣のスピードを低下させる一つの方法として、輸出先で輸出製品に関する特許権を取得し一定期間、技術を独占する方法が挙げられる。輸出先で輸出製品に関する特許権を取得し、特許権の取得が製品の独占的販売につながれば途上国からの競争を排除でき、輸出財を高価格で販売することができる。
しかし、輸出先で輸出製品に関する特許権の取得が製品の独占的な販売につながるとは限らない。蟹（2008）によると、生産に多くの種類の技術が必要となる財では、自社が一つの技術に関する特許権を取得しても生産に必要な他の技術に関する特許を他社が取得していれば自社は独占的に販売することはできなくなる。このように製品製造に多数の技術が必要となる場合には、特許権は製品の独占販売の手段に使われるのではなく、クロス・ライセンスやパテント・プールといった手段に使われることになる。
代表的な産業としては機械産業が挙げられる。一方、財の生産に一つのコアな技術の保有が直結するような製品については、特許権は他社を技術的67に排除することに使用されることになり、財の独占的な販売につながる。
このような産業の代表としては化学産業が挙げられる。
このように特許権の取得が一定期間の製品の独占的販売につながる産業は化学製品に代表される一部の産業であり、それ故、輸出先での特許権の保有が高価格製品の輸出に直結するような産業はそれらの産業に限定されると考えられる。しかしながら、実際に化学産業においても、輸出先での特許権の取得が輸出先への高価格製品の輸出につながっているのかどうかは、いまだ実証的に解明されていない。
本研究は、日本の輸出財の輸出先ごとの単価 1 と輸出先の特許保有件数の関係について実証的に分析し、特に化学製品について輸出先での特許保有件数の増加が輸出価格の上昇につながるのかを検討することを目的としている。具体的には、2015 年の財務省貿易統計における品目別国別輸出統計を用いて、各輸出品目における輸出財の輸出先ごとの単価と輸出先国における日本の特許保有件数の関係を輸出財の単価に影響を及ぼすと考えられる様々な変数をコントロールし分析する。輸出品目は 9 桁レベルを用い、分析対象は製造業全体を対象とした分析に加えて、化学製品に限定した分析も行うことで製造業全体と比較したときの化学製品の特徴を検討する。
輸出財の輸出先ごとの単価の違いについて実証的に分析した研究は、近年急速に行われている。
（Bastos and Siva（2010），Manova and Zhang（2010），
Baldwin and Harrigan（2011），Martin（2012），Harrigan（2015），Gorg（2017））
これらの研究の多くは、輸出先における輸出財の単価と輸出元から輸出先への距離との関係に焦点を当てており、輸出元から輸出先国への特許保有件数との関係について分析したものは筆者の知る限り存在せず、このことが本研
究の特徴となっている。高価格な製品を輸出することにより輸出を拡大させることの重要性は指摘されており、輸出先での特許保有件数の増加が高価格な製品の輸出に関係するのかどうかを検討することは重要であると言える。
本研究の構成は以下の通りとなっている。まず、第 2 節では利用するデータについて説明し、さらに記述統計を概観する。第 3 節では推計式と68

輸出価格と輸出先における特許保有件数推計結果について説明する。第 4 節はまとめである。

２ ．データについて（1）利用するデータ
本研究では、輸出財の単価に財務省貿易統計の 9 桁レベルの輸出統計を用いて分析している 。2 貿易統計は、税関に提出された申告を集計した統計であり、財の分類として、9 桁の統計品目番号を使用している。6 桁目までは、HS 条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する 国 際 条 約：International Convention on the Harmonized Commodity
Description and Coding System）に基づき、国際的に統一されているが、7 桁目以降は日本独自のものとなっている。この統計によって、日本が何をどの国にいつ輸出、または輸入を行ったのかを把握することができる。9 桁レベルのデータは、品目の種類を非常に細かく分類しており、例
えば、本研究で用いる 2015 年の輸出統計品目表においては、乗用車は第8703 項に分類されるが、この項は、シリンダー容積の大きさやノックダウンのもの、中古のものなどの基準でさらに細かく分類され、全 29 種類に分けられている。
輸出財の単価は品目別輸出先国別の輸出額のデータを品目別輸出先国別の輸出数量のデータで割ることで求めている。具体的には、品目を 𝑖𝑖 、輸出先国を 𝑗𝑗 とし、日本から品目 𝑖𝑖 の輸出先国 𝑗𝑗 への輸出額を 𝑥𝑥!" 、輸出数量を 𝑞𝑞!" 、輸出単価を 𝑢𝑢𝑢𝑢!" とすると、となる。

𝑢𝑢𝑢𝑢!" ＝𝑥𝑥!"
𝑞𝑞!"

本研究では、輸出先での輸出財の単価に影響を及ぼすと考えられる変数として、日本の輸出先における特許保有件数に加えて、日本から輸出先69への距離、輸出先の GDP、輸出先の一人当たりの GDP、輸出先が WTOに加盟しているか、日本と FTA を締結しているか、日本から輸出先への直接投資額といった変数を用いている。それぞれの変数のデータソー
スは、日本から各国への距離、各国の GDP、一人当たりの GDP、輸出先が WTO に加盟しているか、輸出先国が日本と FTA を結んでいるか、内陸国であるかという変数については CEPII（Centre d'Études Prospectives etd'Informations Internationales）のデータを用いている。日本から輸出先への直接投資額のデータは OECD のデータを用いている。直接投資額が負となる国も存在するが、推計する際には直接投資が 0 と考えている。日本の輸出先国における特許保有件数は、WIPO IP Statistics Data Center のデータを用いている。推計には全ての変数において、対数値を用いている。値に 0が含まれる変数に関しては、変数に１を加えてから対数値を取ることで対応している。
（2）記述統計の概観
次に輸出先における輸出単価、特許保有件数の記述統計について概観する。品目 𝑖𝑖 の輸出先国 𝑗𝑗 への輸出単価 𝑢𝑢𝑢𝑢!" は輸出先ごとに異なるが、これを品目 𝑖𝑖 ごとに平均をとり、この平均値を 𝑢𝑢𝑢𝑢! とする。次に、輸出単価𝑢𝑢𝑢𝑢!" を品目 𝑖𝑖 の平均値 𝑢𝑢𝑢𝑢! で割り、これを (!"!"!"!

) とする。 (!"!"!"!

) は品

目 𝑖𝑖 について各輸出先の輸出単価が平均的な輸出単価の何倍であるのかを示している。さらに (!"!"!"!

)について輸出先国ごとに平均値を求め、これを𝑢𝑢𝑢𝑢! とする。 𝑢𝑢𝑢𝑢! はそれぞれの輸出先における輸出単価の指標であるとみなすことができる。図１と図 2 は、 𝑢𝑢𝑢𝑢! を日本から近い国の順に並べたものである。図１は全製造業を対象にし、図 2 は化学製品に限定している。図１において一カ国を除いて値が 6 未満であるが一カ国だけ値が 11 より大きい。
値が 11 以上の国はジブチ共和国であり、異常値である可能性がある。この70

輸出価格と輸出先における特許保有件数

ためこの国を含む分析とこの国を除いた分析の 2 通りの分析を行ったが結果はほとんど変わらなかった。
2015 年における特許保有件数は図 3 で示されている。日本は 55 カ国で特許権を保有しておりアメリカが最も多く中国がこれに続いている。
121086420

図1

全製造業における各輸出先国での輸出価格指標

図2

化学製品における各輸出先での輸出価格指標

20181614
121086420（出所）財務省貿易統計を用いて筆者作成

710United States of America
China
Republic of Korea
United Kingdom
FranceSwitzerland
CanadaAustralia
Singapore
Russian Federation
China, Hong Kong SAR
MonacoMalaysiaSweden
Thailand
MexicoIndia
Viet NamSouth Africa
FinlandDenmark
TurkeyNew ZealandPortugal
BrazilIsrael
NorwayRomania
UkraineColombia
Chile
China, Macao SAR
Algeria
LatviaSaudi Arabia
GCC Patent Oﬃce
Croatia
Peru
SerbiaGeorgia
African Regional Intellectual Property Organization
PanamaUzbekistan
Costa Rica
Belarus
GuatemalaDominican Republic
JordanMalta
Republic of Moldova
Lithuania
Papua New Guinea
CyprusMadagascar
Samoa

図3

100000200000113514
66550
60712
13656
13566
9525
8561
8064
7941
7532
6034
5845
5753
5534
4798
4536
2781
2569
22592135
1918
1483
1414
1163
788
710
615
478
304
287
239
237
235
205
186
181
86
75
453827262421181610876321

300000400000500000221854

日本の外国特許保有件数（2015）（出所）WIPO IP Statistics Data Center に基づき筆者作成

72

600000517750輸出価格と輸出先における特許保有件数

3 ．推計式と推計結果（1）推計式
推計式は以下のようになる。

ln 𝑢𝑢𝑢𝑢!" = 𝛽𝛽! + 𝛽𝛽! ln 𝑑𝑑𝑑𝑑𝑑𝑑𝑑𝑑! + 𝛽𝛽! ln 𝐺𝐺𝐺𝐺𝐺𝐺! + 𝛽𝛽! ln𝐺𝐺𝐺𝐺𝐺𝐺!
𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝!

+ 𝛽𝛽! ln 𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝! + 1 + 𝛾𝛾𝑋𝑋! + 𝜂𝜂! + 𝜀𝜀!"𝑖𝑖 は品目を示し、 𝑗𝑗 は輸出先国を示している。ln 𝑢𝑢𝑢𝑢!" は、品目 𝑖𝑖 の輸出先国 𝑗𝑗 への輸出単価の対数値を示している。 𝑑𝑑𝑑𝑑𝑠𝑠𝑠𝑠! は日本から輸出先国 𝑗𝑗!"#!

への距離を示し、ln 𝑑𝑑𝑑𝑑𝑠𝑠𝑠𝑠! はその対数値を示している。 𝐺𝐺𝐺𝐺𝐺𝐺! 、 !"! 、!

𝑝𝑝𝑝𝑝𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡! は、それぞれ輸出先国 𝑗𝑗 の GDP、一人当たりの GDP、日本の特!"#!

𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝
ln𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝
許保有件数を示し、 ln 𝐺𝐺𝐺𝐺𝑃𝑃! , ln !"! , ln! ! + 1 は、それぞ!

れの変数の対数値を示している。 𝑋𝑋! は輸出先が日本と FTA を結んでいるか、輸出先が WTO に加盟しているか、輸出先が内陸国であるかについてのダミー変数と日本から輸出先への直接投資額に 1 を加えた値の対数値を含んでいる。 𝜂𝜂! は、9 桁の各輸出統計品目のダミーである。輸出品目の種類によって輸出単価は大きく異なってくるので、全ての輸出品目についてダミー変数を入れることで、その影響をコントロールしている。
推計は、全製造業を対象とする「モデル１」と化学製品のみを対象とする「モデル２」の二つの推計を行う。化学製品に限定したモデル２では、

ln 𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝! + 1 の係数が正になることが予想されるが、モデル１では必ずしも正になるとは限らない。
（2） 説明変数

次に、それぞれの説明変数が輸出財の単価にどのような影響を与えるの73

かを詳しく見ていく。日本からの輸出先国への距離と輸出財の単価の関係については、理論モデルの間でも予想が異なっている。具体的には、それぞれの輸出先国で需要の価格弾力性が同じであると仮定している Branderand Krugman（1983）では、輸送費が大きくなり販売価格が高くなりがちな遠距離の輸出先国においては、企業は販売価格が高くなりすぎるのを防ぐためマークアップを低くし、そのため輸出単価は低くなると予想する。また Melitz（2003）では、生産性が高い企業は生産コストが安くなるため、輸出単価は安くなると仮定する。すると日本から距離が遠い国
では輸出への参入コストが高くなるので生産性の高い企業しか参入できず、距離が遠い国では日本からの平均輸出単価は低くなる。一方、Melitz（2003）とは逆に、Baldwin and Harrigan（2011）では、生産性が高い企業は高品質の財を生産し輸出単価は高くなると仮定する。すると、日本から距離が遠い国には輸出への参入コストが高くなるので生産性の高い企業しか参入できず、距離が遠い国では日本からの平均輸出単価は高くなる。
また、Alchian and Allen（1964）、Hummels and Skiba（2004）では、企業は遠距離の国への輸出には輸送コストが高くなるため、価格の安い財は輸出せず価格の高い財のみ輸出すると予想している。これは価格の低い商品はマークアップも小さいため遠距離に輸出しても輸送コストがまかなえず、輸出しないからである。それ故、遠距離には価格の高い財のみ輸出するので、輸出単価は高くなる。さらに、Martin（2012）では、輸送費用がある仮定をみたせば企業は遠距離の国ではマークアップを高くする可能性を指摘している。
このように理論モデルでは、輸出先の距離と輸出単価の関係については一義的には決定されないが、実証研究を見てみると、多くの実証研究では輸出先が遠距離であるほど輸出単価は高くなるという結果を見出している。（Bastos and Siva（2010），Manova and Zhang（2010），Baldwin andHarrigan（2011），Martin（2012），Harrigan（2015），Gorg（2017））
輸 出 先 国 の GDP が 輸 出 単 価 に 与 え る 影 響 に つ い て は、Melitz and74輸出価格と輸出先における特許保有件数

Ottaviano（2008）では、GDP が大きい輸出先では、企業の競争が激しいため輸出単価は低下する傾向にあると予想している。輸出先国の一人当たりの GDP が輸出単価に与える影響については、高所得国ほど高品質製品の需要が高く、また需要が価格に対して弾力的でないため、輸出単価が高くなると予想できる。
輸出先国が WTO に加盟しているか、また、日本と FTA を締結しているかについては、輸出単価に与える影響は理論的には一義には決定されない。Brander and Krugman（1983）に代表されるような市場が分断されている伝統的寡占モデルでは、貿易協定で関税が下がると企業は価格を高めると予想する。一方、近年の企業の参入を考慮したモデルでは、貿易協定により輸出参入コストが低くなると、生産性が低い企業の輸出先への参入も容易になり、仮に生産性が低い企業が低品質で低価格の製品を生産すれば輸出単価は低くなる。
直接投資額が与える影響については、直接投資によって輸出先市場で参入が容易になる効果や直接投資によって高品質な製品の需要が高まる効果など、輸出単価に与える影響についてはさまざまな影響が考えられ一義的には決定されない。
輸出先の特許保有権が輸出単価に与える影響については、一つのコアになる発明が製品の開発につながる産業であれば、輸出先での特許保有権が多いほど輸出単価が高くなると予想される。具体的には化学産業が挙げられる。一方、機械産業のように製品製造に数多くの技術が必要な場合は、特許権は他の企業にライセンスされることが多く、輸出単価が高くなるとは限らない。このことから、分析対象を化学製品に限定したモデル２では特許保有件数は輸出財の価格に正の影響を与えると予想されるが、全製造業を対象としたモデル１ではどのような影響を与えるのかは定かではない。
輸出品目ダミーの係数の大きさはそれぞれの品目の特徴に応じて決定される。モデル１の輸出品目ダミーの数は 3277 であり、モデル２の輸出品目ダミーの数は 497 である。
75

（3）基本統計量
基本統計量は以下のようになる。表 1 が全製造業を対象としたモデル１の基本統計量であり表 2 が化学製品を対象としたモデル２の基本統計量である。モデル１では貿易統計における輸出品目の第 28 類から第 97 類を対象にしている。モデル２では貿易統計の輸出品目の第 28 類から第 38 類を対象としている。それぞれ観測数は 28898 と 3486 である。
表1

モデル 1 の基本統計量変数

観測数

平均

輸出単位の対数
距離の対数
GDP の対数
一人当たりの GDP の対数
In（特許保有件数 +1）
In（直接投資額 +1）
In（remotness）
FTA 締結ダミー
WTO 加入ダミー
内陸地ダミー

28,89828,89828,89828,89828,89828,89828,89828,89828,89828,8981.284003
8.55551227.44803
9.53826
6.40971
11.01367-23.6703
0.321406
0.991764
0.032632

表2

標準偏差

最小値

最大値

2.514924 -8.07189 15.42495
0.747211 6.858289 9.838712
1.619905 17.30207 30.52343
1.169404 5.624264 11.52732
4.970098
0 13.15725
4.139651
0 15.57677
0.474457 -24.5559 -22.6004
0.467025
01
0.090379
010.177675
01

モデル 2 の基本統計量

変数

観測数

平均

標準偏差

最小値

最大値

輸出単位の対数
距離の対数
GDP の対数
一人当たりの GDP の対数
In（特許保有件数 +1）
In（直接投資額 +1）
In（remotness）
FTA 締結ダミー
WTO 加入ダミー
内陸地ダミー

3,486
3,486
3,486
3,486
3,486
3,486
3,486
3,486
3,486
3,486

0.644351
8.434325
27.77853
9.680728
6.895377
11.51244-23.7495
0.30809
0.998566
0.019507

2.06040.802099
1.445221.111297
5.070072
3.8422620.470649
0.46177
0.037851
0.138317-6.80318
6.858289
22.58016
5.91885600-24.5559
00010.60567
9.838712
30.52343
11.30153
13.15725
15.5767-22.6029
11176輸出価格と輸出先における特許保有件数（4）推計結果
モデル１の推計結果は表 3 となり、モデル 2 の推計結果は表 4 となる。
品目ダミーの係数の値は省略している。
距離の対数の係数はモデル１、モデル２ともに有意に正である。これは先行研究の結果と同じである。モデル１、モデル２ともに一人当たりのGDP の対数の係数は正であり、これは所得の高い国ほど高品質な製品の需要が大きいという理論の予測と整合的である。
モデル１、モデル２ともに直接投資額に関する係数は有意に負である。
これには様々な原因が考えられ本研究では原因を特定できない。モデル
１、モデル２ともに FTA 締結ダミーの係数が有意に負になっているが、これは輸出参入コストが低くなったことで、低品質の商品が輸出されている可能性が指摘できる。このように多くの変数でモデル１とモデル２の係数の値は、同じような性質を持っている。一方、特許保有件数に関しては、 ln 𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝𝑝! + 1 の係数がモデル１では正であるが有意ではなく、モデル２では正でありかつ有意となっている。この結果は、化学製品においては輸出先での特許保有が独占力の確保につながり、その結果、高価格製品の輸出に寄与するが、他の製造業ではそのようなメカニズムが働くかは定かではないという予想と整合的である。

77

表3
変数
距離の対数
GDP の対数
一人当たりの GDP の対数
In（特許保有件数 +1）
In（直接投資額 +1）
In（remotness）
FTA 締結ダミー
WTO 加入ダミー
内陸地ダミー
輸出品目ダミー
決定係数
自由度修正済み決定係数
観測数＊＊＊

有意水準 1％で有意．

係数0.1079599 ＊＊＊-0.0092034 ＊＊0.0787953 ＊＊＊0.0016907-0.0071957 ＊＊＊-0.0613694 ＊＊＊-0.0765866 ＊＊＊-0.0535714-0.0208239
Yes
0.92
0.9128898＊＊＊78

有意水準 1％で有意．

標準偏差0.0074113
0.0040302
0.0058148
0.0011595
0.0013846
0.0131702
0.0122096
0.0507036
0.0265826＊＊有意水準 5％で有意

表4
変数
距離の対数
GDP の対数
一人当たりの GDP の対数
In（特許保有件数 +1）
In（直接投資額 +1）
In（remotness）
FTA 締結ダミー
WTO 加入ダミー
内陸地ダミー
輸出品目ダミー
決定係数
自由度修正済み決定係数
観測数

モデル 1 の推計結果

モデル 2 の推計結果
係数0.2080421 ＊＊＊-0.0266908 ＊＊0.1014582 ＊＊＊0.008759 ＊-0.0205644 ＊＊＊-0.1574622 ＊＊-0.1896852 ＊＊＊0.3058151
0.1718406
Yes
0.80.773486＊＊有意水準 5％で有意標準偏差0.0279279
0.0174811
0.0254961
0.0045259
0.0055659
0.0530142
0.0530076
0.5095671
0.1370337＊有意水準 10％で有意

輸出価格と輸出先における特許保有件数

4 ．まとめ本研究では、輸出先における輸出価格と外国特許保有件数の関係について、財務省貿易統計を利用して実証的に分析した。分析の結果、全製造業を対象にした分析では輸出先の輸出価格と外国特許保有件数の間には有意な関係は見られなかったが、化学製品を対象とした分析では、輸出先における特許保有件数と輸出価格の間で正の相関があることが確認された。これは化学製品においては、輸出先での特許保有が製品の模倣を防ぎ一時的に製品を独占的に販売することを可能にし、そのことが高価格製品の輸出につながる可能性を示唆している。一方、他の製造業の製品に関しては、特許保有件数の増加が高価格製品の輸出にはつながっていない。これは特許権が他の企業へのライセンスといった製品の独占権の確保以外の目的にも使用されているからだと考えられる。これらのことから、化学製品については、輸出先で外国の模倣を防ぎ製品を高価格で販売するには、特許権の保有が重要な役割を果たすことが示唆される。
本研究の今後の課題としては、分析が 2015 年の単年度のクロスセクションデータである点、特許保有件数が産業ごとに分けられていない点が挙げられる。今後の研究で、単年度の分析ではなく複数年度にわたるパネルデータを用いた分析を行い、さらに特許保有件数を産業ごとに分類して分析し、これらの点を改善する予定である。

注1

ここでの輸出財の価格とは FOB 価格のことであり輸出国から輸出先国への運賃や保険料、関税などは含まれない。

2 財務省貿易統計の HP を参考にしている。http://www.customs.go.jp/toukei/info/

謝辞本研究は、JSPS 科研費 16K17121 の助成を受けたものである。
79参考文献
蟹雅代（2008）「企業の競争戦略としての特許利用について─特許統計データを用いた実証分析─」 一般財団法人知的財産研究所
財務省貿易統計 HP

http://www.customs.go.jp/toukei/info/

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