平成28年１月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年３月16日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

株式会社エニグモ
上場取引所3665
URL http://www.enigmo.co.jp/(役職名) 代表取締役 最高経営責任者(氏名) 須田 将啓(役職名) 取締役 コーポレートオペレーション本部長(氏名) 金田 洋一
TEL (03)6894-3665
定時株主総会開催予定日
平成28年４月28日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日
平成28年４月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）

東(百万円未満切捨て)
１．平成28年１月期の連結業績（平成27年２月１日～平成28年１月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年１月期27年１月期(注) 包括利益

％

百万円

％

2,858
－
219
－
－
－
28年１月期△220 百万円 (

－
－
―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

216
－
－
－
27年１月期△180－― 百万円 (

－
－
―％)

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

28年１月期
△8.48
－
△7.7
5.8
7.7
27年１月期－－－－－（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
また、当期より連結財務諸表を作成しているため、平成27年１月期の数値及び対前期増減率については記載
しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
28年１月期27年１月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

3,314
－

2,048
－
2,047 百万円

28年１月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年１月期27年１月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

61.8
－
27年１月期

98.36
－
－ 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー銭

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△532
－

△301
－

△415
－

1,684
－

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年１月期28年１月期29年１月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

－
－

－
－
－

－
－

３．平成29年１月期の連結業績予想（平成28年２月１日～平成29年１月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円

銭

通 期
3,263
14.2
1,001
356.1
1,001
361.7
606
－
29.14
（注）第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。詳細については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
１社 (社名)ロケットベンチャー株式会社、除外－社 (社名) －： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
28年１月期
21,321,000 株 27年１月期
21,300,000 株② 期末自己株式数
28年１月期500,000 株 27年１月期－株③ 期中平均株式数
28年１月期
21,270,747 株 27年１月期
21,066,972 株※当社は、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
(参考)

個別業績の概要

１．平成28年１月期の個別業績（平成27年２月１日～平成28年１月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年１月期27年１月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,721
2,285

19.0
25.4

366
1,196

△69.4
40.4

369
1,200

△69.2
40.3

△25
708

－
35.3

１株当たり当期純利益円

28年１月期27年１月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

△1.21
33.64

銭

－
33.07

（２）個別財政状態
総資産
28年１月期27年１月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

3,438
4,142

2,197
2,649
2,197 百万円

28年１月期

１株当たり純資産
％

63.9
64.0
27年１月期円

銭

105.54124.342,649 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社エニグモ(3665) 平成28年１月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………10
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………12（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………12（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………12（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………12（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………13
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………14（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………16（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………24（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………24（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………26（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………28

1

株式会社エニグモ(3665) 平成28年１月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当社グループは「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、
ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」および女子向けキュレーションメディア「4meee!（フォーミー）」並びに「4yuuu!（フォーユー）」を中心とした事業を展開しております。当事業年度（平成27年２月１日～平成28
年1月31日）における国内消費動向につきましては、昨年の消費増税に伴う影響が薄れ、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に持ち直しの動きが一部でみられたものの、中国経済の減速や中東情勢の悪化等海外経済の不安定要因による先行きの不透明感から、依然として節約志向および選別消費志向を主流とする慎重な消費マインドが続いております。
ファッションEC市場におきましては、事業者側によるオムニチャネル戦略やファッション系スマートフォンアプリおよびキュレーションサービスの増加等を背景に、堅調に拡大を続けております。
このような環境のなか、当社グループは中期コミットメントの達成に向け、マスキャンペーンを中心とした「BUYMA」
における「会員獲得施策」および「高ARPU施策」を推進するとともに、世界市場への進出の第一弾となる「英語版
BUYMA」を平成27年10月１日にローンチし、ALL-JAPAN体制でのチャレンジを開始しました。また、リセール事業においては平成27年11月25日に株式会社アクティブソナーが運営するRECLO（リクロ）と業務提携をおこない、中古品買い取
り・委託販売サービスとして「ALL-IN（オールイン）」を開始しました。さらに、BUYMAアンドロイド版アプリを平成27
年12月2日にリリースし、より一層手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進
めてきております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,858,336千円と順調に拡大した一方で、TVCM広告宣伝費の戦略的投下による一時的な影響により営業利益は219,670千円、経常利益は216,988千円となりました。また、「英語版BUYMA」のローンチに伴い、市場調査および実験的施策としての位置付けでありました米国株式会社Image networkへの投資事業が役目を終えたこと、中古品買い取り・委託販売サービスとして「ALL-IN（オールイン）」のサービスリリー
スに伴い「stulio」サービスをクローズしたこと及び、「韓国版BUYMA」を運営する出資会社である韓国株式会社エニグ
モコリアの社内基準に準じた投資有価証券評価損の一時的な発生により、当期純損失は180,426千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ソーシャルコマース事業
ソーシャルコマース事業におきましては、個人がパーソナルショッパー（商品の売り手）となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした運営をおこなっております。
当連結会計年度におきましては、平成27年６月より開始した全国放映のTVCM「世界を買えるBUYMA」によって獲得した新規ユーザーおよび休眠会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、多様なポイント施策を中心とした各種施策を展開しました。また、第４四半期には秋冬商戦へ向け、TVCMを含む各種プロモーションの準備や、パーソナルシ
ョッパー（出品者）との密な連携による出品数の拡充、社内インフラの強化をおこないました。さらに「英語版BUYMA」のローンチに向けた開発をおこなう一方で、各国における法務および商慣習等を含めた調査を網羅的に実施するなど、
リスクマネジメントとサービスパフォーマンスを最適化するための体制構築に取り組んでまいりました。更に、より多くのユーザーに「BUYMA」をご利用いただけるよう、平成27年12月２日にアンドロイド版アプリをリリースしました。
以上の結果、会員数は3,004,769人（前期比34.4％増）、商品総取扱高は24,440,120千円（前期比18.2％増）、売上高は2,721,297千円と拡大した一方で、TVCM等の広告宣伝費の戦略的投下の影響により、セグメント利益は366,055千円となりました。
②メディア事業
メディア事業におきましては、女子向けキュレーションメディア「4meee!」および主婦・ママ向けキュレーションメ
ディア「4yuuu!」において、引き続き、利用者の拡大と定着を目的とした積極的な広告費および開発費への投資を進めてきており、財務数値は順調に成長しております。
以上の結果、売上高137,271千円、セグメント損失は△146,835千円となりました。

2

株式会社エニグモ(3665) 平成28年１月期 決算短信
（次期の見通し）（単位：百万円）

売上高

翌連結会計年度（業績予想）
3,263

当連結会計年度
（実績）
2,858

1,001

219

営業利益

当期実績比
（％）
114.2
457.2

経常利益
1,001
216
461.9
親会社株主に帰属する
606
△180
―
当期純利益
平成29年１月期の連結業績予想につきましては、売上高3,263百万円（当期実績比114.2％）、営業利益1,001百万円（当期実績比457.2％）、経常利益1,001百万円（当期実績比461.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益606百万円を見込
んでおります。
当社は「BUYMA」が持つ本質的な価値を高めることで確実に事業成長を継続して参りました。
特に今期は戦略的な投資を行うことで、新規会員獲得施策と高ARPU施策の双方で効果がでて、トレンドが切り替わり、成長が加速してきております 。一方で、2013年3月に中期コミットメントを策定して以降、アベノミクスによる急激な円安による海外製品の価格高騰、消費増税の影響による国内消費の冷え込み等、急激に変化する外部環境の中、当社が中期コミットメントを策定した当初に想定していた成長速度には及ばない状況となっております。
このような実績と状況を鑑み、このタイミングでコミットメントの見直しをおこない、成長トレンドを維持し安定的な成長を続けるために、次期以降も引き続きサービス品質向上や機能開発への適切な投資をおこなってまいります。
戦略的投資と整理の年をおえたこのタイミングを転換点と捉え、中長期にわたり継続的に成長する企業となるべく、当初の中期コミットメントについては、達成時期を引き延ばし、第１目標としていた営業利益30億円、第２目標である営業利益50億円の突破を 増収増益基調で目指してまいります。
なお、各セグメントにおける見通しは次のとおりであります。
①ソーシャルコマース事業
BUYMA自体の価値をさらに高めることと、為替変動を含めた外部環境に強い事業構造へ変化していくための投資を継続しておこなってまいります。当期に獲得した認知を活用し、「知っているサービス」だからこそ有効な施策の展開による更なる新規会員の獲得と、新規・既存、パーソナルショッパー等、会員属性毎の会員満足度を向上させることにより取扱高拡大を図ります。さらに当連結会計年度で特別損益を計上した海外事業とリセール事業につきましては、自社内での運営に切り替えることで、費用を適切にコントロールしながら、安定した収益の獲得を目指してまいります。
②メディア事業
女子向けキュレーションメディア「4meee!」および主婦・ママ向けキュレーションメディア「4yuuu!」等を主軸としたメディア事業については、投資時期を終え、通期での黒字化を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度における資産合計は3,314,915千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,984,469千円であ
ります。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は1,266,614千円となりました。主な内訳は、預り金980,156千円であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は2,048,301千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、利益剰余金
1,686,846千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,684,469千円となりました。当
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

3株式会社エニグモ(3665) 平成28年１月期 決算短信

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は532,824千円となりました。
この主な増加要因は、投資有価証券評価損453,417千円および未払金の増加171,586千円等によるものであり、また、減少要因は、税金等調整前当期純損失178,837千円、預り金の減少62,130千円および法人税等の納税505,846千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は301,582千円となりました。
これは子会社株式の取得による支出513,701千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は415,573千円となりました。
これは自己株式の取得による支出415,604千円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年１月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

61.8
465.4
－
－

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指す
ため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

4

株式会社エニグモ(3665) 平成28年１月期 決算短信

（４）事業等のリスク
本決算短信に記載した事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①インターネット関連市場について
現在、当社グループはソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を主力事業としており、当社グループの事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②インターネット広告市場の推移について
当社グループの事業は、インターネット上で広告の配信などのオンラインマーケティング手法を提供するため、インターネット広告市場の拡大と普及に対して相関関係を有しております。近年インターネット広告市場は伸張しているものの、広告市場全般は景況に対して敏感に影響を受けることもあり、急激な景況の変化により、今後広告市場規模の成長が鈍化し、インターネット広告にもその影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ビジネスモデルの変化について
当社グループが事業を展開するインターネット市場は、関連する技術及びビジネスモデルの変化が速く、スマー
トフォンやタブレット等を利用した新たなビジネスモデルが近年拡大しつつあります。インターネット事業者として、一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応
していく努力が必要でありますが、変化に対応できず、既存サービス強化及び新サービス導入のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを適時かつ効果的に採用もしくは応用できない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④インターネット通信販売の法的規制について
当社グループの事業は「知的財産法」、「製造物責任法」、「家庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「公正競争規約」、「特定商取引に関する法律」、「古物営業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、違法出品等が多数発生し、社会問題等に発展する場合には、インターネット上の取引そのものを規制する
ような法律が制定される可能性があります。
当社グループは、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行ってまいりますが、関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権について当社グループは、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。
一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行って5

株式会社エニグモ(3665) 平成28年１月期 決算短信
おり、当社グループは第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グル
ープの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報の管理について
当社グループは運営する各サービスにおいて、会員等の個人情報につきまして、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお平成21年７月に一般社団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑦サイトの健全性の維持について当社が提供するソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」においては、不特定多数の会員が独自に商品を選定
し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じる危険性が存在しております。当社は、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、以下のような禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、「BUYMA」における健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」内においてトラブルが発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社の事業及び業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
１．法令又は本規約（プライバシーポリシーを含む）に違反する行為と表現
２．本規約の精神に照らして不適切と当社が判断する行為と表現
３．当社のご利用上の注意に反する行為と表現
４．当社のサービス運営を妨げる行為と表現
５．自分以外の人物を名乗る行為と表現
６．他人の会員資格を利用して当社のサービスを利用する行為
７．他人の権利及び利益を侵害する行為と表現
８．青少年の心身に悪影響を与える行為と表現
９．公序良俗に反する行為と表現
10．わいせつな行為と表現
11．虚偽の表現
12．他人が、理解することができなかったり、誤解や混乱をする虞のある行為と表現
13．他人のプライバシーを侵害したり、名誉を毀損したり、その他他人に精神的損害を与える行為と表現
14．自身又は他人の詳細な個人情報（本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる連絡先）を発信
もしくは掲載する行為と表現
15．他人に経済的損害を与える行為と表現
16．他人に肉体的損害を与える行為と表現
17．他人が迷惑や不快感を感じる虞のある行為と表現
18．他人と紛争が生じる可能性のある行為と表現
19．民族差別・人種差別を意識させるか又はそれらにつながる行為と表現
20．倫理的視点で認められないと当社が判断する行為と表現
21．当社の事前の書面による許可なく、当社サービス外のところで、商業目的で、当社が提供するあらゆるサー
ビス、コンテンツ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為
22．商業用の広告、宣伝を目的とした行為と表現
23．当社が運営する以外のウェブサイトやリソースへリンクを貼る行為

6

株式会社エニグモ(3665) 平成28年１月期 決算短信
24．当社が運営する以外のウェブサイトやリソースのURLを書き込む行為
25．サービスを介さない直接取引の勧誘など、あらゆる勧誘活動の行為と表現（その示唆を含む）
26．選挙運動に関するあらゆる行為と表現
27．コンピュータウィルスの送信など、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為28．当社が提供するサービスに繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為29．当社がサービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為
30．当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いてサービスにアクセスする行為
31．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグ等を利用した行為
32．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリングや逆ア
センブルなどの手法により解読する行為
33．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等の改ざん、修正等の行為
34．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等の複製、二次利用等の行為
35．その他、当社が不適切と考える行為と表現⑧出品者と当社グループのサイト利用者とのトラブルが与える影響について
BUYMAの出品者とBUYMAを見て購入した会員との間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、当該店舗の担当者から当該店舗へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。しかしながら、トラブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社グループのサービスに対する評判の低下、または風評により業績に影響を与える可能性があります。
⑨システムトラブルについて
当社グループはインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシス
テム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障
害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ソーシャルコマース事業への高い依存度及び今後の競合について
当社グループの収益は、現状、主にソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営による収入に依存しております。当社は、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、CtoCを基本としたソーシャ
ル・ショッピング・サイトを運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者及び出品者への情報発信を始めとする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境の提供とその価値を最大化できるサービス運営を追求しております。この点において、当社はBtoCもしくはBtoBを基本とする他の一般的なファッションEC事業者とは一線を画しております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみならず、アパレルメーカー独自のインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が低下する可能性もあります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪特定の業務委託先に対する依存度の高さについて
当社は、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、クレジットカード決済分をみずほファクター株式会
社、株式会社ジェーシービー、株式会社クレディセゾン、楽天カード株式会社、三井住友トラストクラブ株式会社、

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株式会社エニグモ(3665) 平成28年１月期 決算短信
ライフカード株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.に、また、現金決済分を株式会社イーコンテクストに委託しております。現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後両者における事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携関係や取引条件の変更等があった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫業績の季節的変動について
当社グループの主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営事業において、ファッション
市場では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる４月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～１月にかけて、売上が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱件数の向上を図り、年間を通じて安定した収益の確保に努める考えでありますが、該当期間における販売動向が当社グル
ープの通期業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑬為替の影響について
現状、当社グループの主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」は原則として取引は円建てで決済を行っております。そのため為替相場の変動による直接的な影響はございません。
しかしながら、「BUYMA」で販売される商品は各出品者が海外等で独自に買付け、個々に価格設定を行っているサービスモデルであるため、急激な為替相場の変動は商品価格に影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。
⑭投融資・新規事業展開にともなうリスクについて
当社グループは、事業の拡大のために、国内海外を問わず、子会社設立、合弁事業の展開、買収等を行っていく
可能性がありますが、これらの投融資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。また、新規事業を開始する場合には、予期せぬ要因等により、計画通りに事業が展開できない可能性もあり、これらの要因が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投融資の回収ができず、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑮海外の事業展開におけるリスクについて
当社グループのビジネスモデルは、国内のみならず海外においてもサービス展開を始めております。
今後、海外での事業展開が具体化したものの、その計画が予定通りに進捗しなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑯消費者の消費動向について
当社グループの事業は、主にCtoCのEコマースを支援するサービスであるため、消費者の消費動向に対して相関関係を有しております。今後さらなる消費増税により、一般的には事前の駆け込み需要と事後の反動減があると言われており、これらの消費動向が当社グループの業績に短期的に影響を与える可能性があります。また、さらなる消費増税による個人消費支出の縮小により、国内景気が長期的に停滞することで国内Ｅコマース市場及びインターネ
ット広告市場の成長が阻害された場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑰人材の確保・育成について
当社グループの継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった
場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑱小規模組織であることについて
当社グループの組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっております。今後、事業の拡大とともに人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではあ8

株式会社エニグモ(3665) 平成28年１月期 決算短信
りますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑲ソニー株式会社及びソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社との関係について
平成28年１月末現在、当社グループは、ソニー株式会社の持分法適用会社であり、ソニー株式会社は、当社株式の23.5％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社グループの方針・政策決定
及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社グループは、主にCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のソーシャル・ショッピング・サイト事業を展開する企業でありますが、ソニー株式会社
グループ内での競合関係は生じてないと認識しております。
１．人的関係について
平成28年１月末現在、ソニー株式会社及びソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社より社外取締役１名を招聘しております。業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。なお、当社グループと同取締役との取引関係はございません。
２．取引関係
第12期連結会計年度において、当社グループとソニー株式会社との間に取引関係はございません。
ソニー株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と同社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。
しかしながら、将来において何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社グループの事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
⑳新株予約権（ストック・オプション）について
平成28年１月末現在におけるストック・オプションによる潜在株式は、2,452,000株であり、発行済株式総数
21,321,000株の11.5％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
㉑配当政策について
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指す
ため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
㉒風評リスク
当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。当社グループでは、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
㉓その他のリスク
上記のほか、事務ミス、役職員等による不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストが発生する、業務の運営に支障が生じる、当局から行政処分を受ける、当社
グループの社会的信頼・信用が失墜する等のリスクがあります。こうしたリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社エニグモ(3665) 平成28年１月期 決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、当社及び子会社1社で構成され、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とするソーシャルコマース事業、及び女子向けキュレーションメディア「4meee!」並びに「4yuuu!」を中心とするメディア事業を展開しております。
当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、企業集団の状況における事業区分と、事業の種類別セグメント情報における事業区分は同一で あります。
①ソーシャルコマース事業
当社が提供するソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」においては、個人がパーソナルショッパーとなって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売することができます。
「BUYMA」は、独自のCtoCサービスで世界中の個人をつなぎ、特別な購入体験と無限大のファッションアイテムとの出会いを提供するソーシャル・ショッピング・サイトです。
出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは、出品したアイテムに注文が入ってから購入することが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引をおこなうことができます。
また一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から当社が優良と認定したプレミアムパーソナルショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好にあわせてアイテムを購入することができるようになっております。
現在では、世界125ヶ国で7.6万人以上のパーソナルショッパーにより、登録数約7,300ブランド、一日11,000品以上のアイテムが新たに出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約300万人と多くのユーザーから支持を得ております。
なお、当社は、「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の手数料をパーソナルショッパー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。
対象ユーザー

手数料（消費税込）
決済システム手数料として出品価格の5.40％

購入者

あんしんプラスオプション利用料として出品価格の1.44％※最低利用料金288円（購入者がオプションの要否を選択できます。）

パーソナルショッパー

成約手数料として出品価格の5.40%～7.56％

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②メディア事業
女子向けキュレーションメディア「4meee!」および主婦・ママけキュレーションメディア「4yuuu!」等を主軸としたメディアを運営しております。最新のトレンドを発信することで利用者を拡大し、メディアを広告媒体として位置付け、
主に広告収入を売上高に計上しております。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営および女子向けキュレーションメディア「4meee!（フォーミー）」並びに「4yuuu!（フォーユー）」を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、125カ国7.6万人のパーソナルショ
ッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にメディア事業およびリセール事業が加わったことで、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立してまいります。また、新市場開拓を目的として、海外展開に積極的に取り組み、更なる事業の拡大を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社グループが対処すべき主な課題

は以下の７点と認識しております。
① ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長② 知名度の向上③ サイトの安全性強化④ 取扱商品の拡充⑤ 競合他社への対応⑥ 優秀な人材の採用⑦ 経営管理体制の強化①ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長
ファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく
当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図ると共に、ソーシャルファッションNo.
１を目指しファッションを通じて、皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現
してまいりたいと考えております。これらの具現化に向けて、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の成長が当社グループの安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパー（商品の売り手）による安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社グループでは、今後とも積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・ 開発体制により、グローバル展開や独自の経済圏確立を含む迅速なサービス向上および拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組ん
でいく方針です。
②知名度の向上
当社グループは、当社グループが運営するサービスの飛躍的な成長にとって、ソーシャル・ショッピング・サ
イト「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社グループでは今後、更に積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社グループ自体の認知度向上を目指していく方針です。

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株式会社エニグモ(3665) 平成28年１月期 決算短信
③サイトの安全性強化
インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及に連れて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社グループは、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。
④取扱商品の拡充
ショッピング・サイトとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。
⑤競合他社への対応
ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社グループの強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。
⑥優秀な人材の採用
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、ENIGMO７を体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。
⑦経営管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
負債合計

1,984,469
124,457
168,179
176,640
54,116247,261△33,285
2,721,840

24,73424,70649,441
486,637
13,449500,087
9,462
34,08443,546
593,075
3,314,915

238,384
980,156
23,255
24,8181,266,614
1,266,614

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(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

381,903391,474
1,686,846△415,380
2,044,843
3,131
3,131
326
2,048,301
3,314,915

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
還付消費税等特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)
2,858,336
490,055
2,368,281
2,148,610
219,670
2,039
455
351
2,846
5,320
207
5,528
216,988
93,993
93,993937
2,179
453,41733,285489,819△178,837
948
38,086△37,445
1,589△180,426△180,426

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)△180,426△43,379
3,019△188△40,548△220,975△220,975-17

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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

新株式申込証拠金 資本剰余金合計

381,504

798

391,075

399

△798

399

利益剰余金合計

自己株式

1,861,952

株主資本合計
―2,635,330

当期変動額
新株の発行
持分法の適用範囲の変動
当期純損失（△）

―
5,320

5,320

△180,426△180,426

自己株式の取得△415,380△415,380

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

399

△798

399

△175,106△415,380△590,487

381,903―391,474

1,686,846△415,380

2,044,843

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金
累計額合計
当期首残高

13,811

111

13,922

新株予約権

純資産合計

251

2,649,505

当期変動額
新株の発行

―

持分法の適用範囲の
変動

5,320

当期純損失（△）△180,426

自己株式の取得△415,380

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,811

3,019△10,79175△10,716△13,811

3,019△10,79175△601,203

―

3,131

3,131

326

2,048,301

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△178,837
12,702
25,612
2,179
33,285
17,447△2,039453,417
△680
5,320
937
△49,812
171,586△968△62,130△457,037△29,0172,039△505,846△532,824△900,000
1,200,000△37,314△44,160△513,701△6,405△301,582
75△415,604△43△415,573
680△1,249,299
2,933,769
1,684,469

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株式会社エニグモ(3665) 平成28年１月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)①連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ロケットベンチャー株式会社②持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ０社
持分法適用の範囲の変更
当連結会計期間より、Image Network Inc.は、第三者割当増資により当社持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
③連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
④資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
⑤デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
⑥固定資産の減価償却の方法
a 有形固定資産定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年～50年

工具器具備品

３年～10年

b 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑦引当金の計上基準
a 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b ポイント引当金
BUYMAサービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利20

株式会社エニグモ(3665) 平成28年１月期 決算短信
用されると見込まれる額を計上しております。
⑧のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
⑨その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
a 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
b 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

ハ

ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

二

ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。

c 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４）、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

21

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(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファッションECサイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした運営を行っている「ソーシャルコマー
ス事業」、女子向けキュレーションメディア「4meee!（フォーミー）」および主婦・ママ向けキュレーションメディ
ア「4yuuu!（フォーユー）」を中心とした運用を行っている「メディア事業」をセグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
（注）２

ソーシャル
コマース事業

調整額（注）１

メディア事業2,721,265

137,0712,858,336―

2,858,336

32

200

232

△232

―

2,721,297

137,2712,858,569△232

2,858,336

セグメント利益又は損失（△）

366,055△146,835

219,220450

219,670

セグメント資産2,683,972

630,9433,314,915―

3,314,915

減価償却費

11,897805

12,702―

12,702のれんの償却額

25,612―

25,612―

25,612

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産39,362
11,20450,567―の増加額(注）１．セグメント利益の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

22

50,567

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(１株当たり情報)(自至当連結会計年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日)

１株当たり純資産額

98円36銭１株当たり当期純損失金額(△)△8円48銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至当連結会計年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日)

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純損失(千円)(△)△180,426

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純損失(千円)(△)△180,426

普通株式の期中平均株式数(株)21,270,747(重要な後発事象)
該当事項はありません。

23

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６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
立替金
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社社債
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

24

当事業年度
(平成28年１月31日)

3,533,769
60,352
27,172
4,793
24,3189,318
3,659,725

1,897,824
93,221
44,774
31,228164,017
168,333
172,216
54,116
5,648△33,2852,598,097

17,0995,873
22,972

15,89423,08738,982

3,815
18
3,833

13,431
18
13,449307,620
123,097
24,835455,553482,360
4,142,085

49,898703,890
24,835
9,462
788,086
840,518
3,438,615

51,198
8,696
307,750
72,242
1,041,522
5,808
1,013
1,488,231

229,056
7,759
978,016
23,2552,842
1,240,930

4,348
4,348
1,492,580

1,240,930

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(単位：千円)
前事業年度(平成27年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計25

当事業年度(平成28年１月31日)

381,504
798

381,903-

320,704
70,371
391,075

321,10370,371
391,474

1,861,952
1,861,952
2,635,330

1,836,229
1,836,229△415,380
2,194,227

13,811
111
13,922251
2,649,505
4,142,085

3,131
3,131
326
2,197,684
3,438,615

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
講演料、原稿料等収入
業務委託収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
還付消費税等特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
2,285,971
400,593
1,885,377
689,299
1,196,078(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)
2,721,297
475,952
2,245,345
1,879,257
366,087

2,013
1,861
135
37
4,048

2,032
470
221
500
13
3,238

1,200,126

207
23
231
369,095

6
6

93,993
93,99329,99929,9991,170,133
462,937△1,554
461,382
708,750937
33,285453,417487,640△24,551
530
38,086△37,445
1,171△25,72326

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売上原価明細書

区分
Ｉ

外注費

Ⅱ

経費

注記
番号
※１

前事業年度
（自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
4,146
1.04

当事業年度
（自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
3,648
0.77

396,446

98.96

472,30499.23

計400,593100.0

475,952

100.0

売上原価

400,593475,952

（注）

※１

前事業年度
（自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日）
経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料

396,446千円

当事業年度（自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日）※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料

27

472,304千円

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
新株式申込
株主資本合
そ の 他 資 本資 本 剰 余 金 剰余金 利 益 剰 余 金
証拠金
計
資本準備金
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
余金

363,154―

302,354

70,371

372,725

1,153,202

1,153,202

1,889,081

当期変動額
新株の発行

18,350

新株式申込証拠金の払込
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

18,35018,35036,700798

798
708,750

708,750

708,750

当期変動額合計

18,350798

18,350―18,350708,750

708,750

746,248

当期末残高

381,504

798

320,704

70,371

391,075

1,861,952

1,861,952

2,635,330

評価・換算差額等
その他有価繰 延 ヘ ッ ジ評 価 ・ 換 算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
損益
差額等合計
額金
当期首残高

4,440

―

4,440

258

1,893,781

当期変動額
新株の発行
新株式申込証拠金の払込
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

36,700798
708,750
9,370

111

9,481

△6

9,474

当期変動額合計

9,370

111

9,481

△6

755,723

当期末残高

13,811

111

13,922251

2,649,505

28

株式会社エニグモ(3665) 平成28年１月期 決算短信
当事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
新株式申込
株主資本合
そ の 他 資 本資 本 剰 余 金 剰余金 利 益 剰 余 金 自己株式
証拠金
計
資本準備金
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
余金

381,504

798

320,704

399

△798

399

70,371

391,075

1,861,952

1,861,952―

2,635,330

当期変動額
新株の発行

399

当期純利益又は当期純損失（△）―△25,723△25,723

自己株式の取得△25,723△415,380△415,380

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

399

△798

399

―

399

△25,723△25,723△415,380△441,103

381,903―

321,10370,371

391,474

1,836,229

1,836,229△415,380

2,194,227

評価・換算差額等
その他有価繰 延 ヘ ッ ジ評 価 ・ 換 算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
損益
差額等合計
額金
当期首残高

13,811

111

13,922251

2,649,505

当期変動額
新株の発行

―

当期純利益又は当期純損失（△）△25,723

自己株式の取得△415,380

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,811

3,019△10,79175△10,716△13,811

3,019△10,79175△451,820

―

3,131

3,131

326

2,197,684

29