スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資⼀任専⽤）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年5⽉31⽇現在）【運⽤実績】※1
ファンド
参考指数
基準価額
換⾦価額
純資産総額

過去1ヶ⽉間2.05 %
3.62 %

過去3ヶ⽉間2.49 %
8.22 %

過去6ヶ⽉間0.85 %
8.87 %

過去1年間

-0.74
14.47

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
%
-9.61 %
2.62 %%
46.44 %
38.66 %

10,262 円
10,247 円
51.18 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第6期
21/04/15
0 円
第7期
21/10/15
0 円
第8期
22/04/15
0 円
第9期
22/10/17
0 円
第10期
23/04/17
0 円
設定来累計
0 円

https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2018年4⽉16⽇）〜2023年5⽉31⽇※ 設定⽇前営業⽇（2018年4⽉16⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

15,00014,00013,000

（億円）

1,000

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）800

12,000600

11,000400

10,000
9,000

200

8,000
7,000
18/04

0
19/04

20/04

21/04

22/04

23/04

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年5⽉31⽇現在）【資産別構成】※3
資産■ 株式■ 株式先物■ 投資信託証券■ 現⾦その他-88.9%

資産別【株式︓市場別構成】※3

⽐率

81.1
-88.9
0.0
18.9

%
%
%
%

81.1%

市場
■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場【株式︓業種別構成】※3

⽐率

81.1
0.0
0.0
0.0

%
%
%
%

業種
■ 電気機器
■ 卸売業
■ 保険業
■ ⼩売業
■ 精密機器
■ その他

24.5
9.6
7.9
7.1
6.1
25.9

25.9%

24.5%

市場別

7.1%

81.1%

1
2
3
4
5

銘柄

ソニーグループ
三菱商事
⽇⽴製作所
ロート製薬
セブン＆アイ・ホールディングス

%
%
%
%
%
%

業種別
6.1%

【組⼊上位5銘柄】※3
銘柄総数︓25銘柄

⽐率

⽐率

8.2
7.9
7.9
4.5
3.9

%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

9.6%
7.9%

業種
電気機器
卸売業
電気機器
医薬品
⼩売業

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■「⽐率」は、マザーファンドへの投資を通じて実質的に投資している各投資資産の時価残⾼を含めて算定しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年5⽉31⽇現在）

株式市場の状況2023年5⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐3.62％の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、⽉前半に開催された⽶国FOMC（連邦公開市場委員会）の結果を受け、⼀時円⾼ドル安が進んだ
ことで⼀進⼀退の動きで推移しました。⽉半ばには海外投資家による資⾦流⼊が続き、TOPIXと⽇経平均株価ともに約33年ぶりの⾼値を更新しました。東京証券取引所の市場改⾰への期待や、⽇銀の⾦融緩和継続姿勢もサポート材料となりました。⼀⽅で、⽉後半には中国の低調なPMI（製造業購買担当者景気指数）や、市場予想を下回る国内の4⽉の鉱⼯業⽣産指数の結果が懸念され、弱含みで推移しましたが、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当⽉のプラス貢献銘柄は三菱商事、東京エレクトロンなどでした。⼀⽅、マイナス影響銘柄は、オリンパス、ミスミグループ本社などでした。
当⽉は東証株価指数（TOPIX）が約33年振りの⾼値となりました。世界景気の減速が懸念されるなか、⽇本株式が選好されている理由について考えてみたいと思います。
継続的なコーポレートガバナンス改⾰と株式市場改⾰︓
今年３⽉、PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る上場企業に対し、東証が具体的な改善策を提⽰するように求めました。
⽇本で前例のない今回の発表は、2014年から政府主導で進められている⼀連のコーポレートガバナンス改⾰、および東証が近年取り組んでいる株式市場の構造改⾰の流れを受け継ぐものと考えられます。ROE（株主資本利益率）は株主の持ち分である企業の純資産価値の増加スピードを⽰す重要な指標です。過少資本や⼀時的な要因によってROEが改善した場合を除けば、⾼いROEを持つ企業は株主にとって魅⼒的な投資先だと考えられることから、⼀般的にPBRとROEには正の相関関係があります。これまで⽇本の上場企業の多くは株主価値を積極的に創造するという視点に乏しく、ROEの低い企業は特に海外投資家から⻑年敬遠されてきました。アベノミクスの⼀環であるコーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの導⼊に伴い、⽇本の上場企業のROEは⼀定の改善を⾒せましたが、それでもなお上場企業全体の半分以上はROEが低位に留まり、PBRが1倍を下回っている状態が続いています。理論上の解散価値を下回っているのは、当該企業によって株主資本から⽣み出される利益⽔準が、投資家が求めるリターン（資本コスト）を満たしていないことの表れです。今回の東証の狙いは、PBRが1倍を下回っている上場企業の株価を
ROEの改善を通じて底上げすることにあると考えます。
継続的な⽇銀の⾦融緩和︓
⽇本の景気は欧⽶や中国に⽐べて底堅く推移すると当ファンドは⾒ています。要因のひとつとして挙げられるのは、⽇銀による量的緩和の継続です。これは前年来インフレを抑えるために利上げを⾏っている海外の中央銀⾏とは正反対の動きです。低⾦利の環境が続くことは景気にとってプラスであり、とりわけデフレに苦しんできた⽇本にとっては持続的なインフレ２％が達成されるまでは現状の⾦融政策を維持する必要があることを⽇銀は強調しています。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年5⽉31⽇現在）

春闘における賃上げ︓
今年の春闘で⼤幅な賃上げが達成されたことも今後の⽇本の景気にポジティブです。デフレ環境下の消費者は、将来の値下がりを予想して消費を控えてしまう傾向があるため、企業収益の拡⼤に結び付きません。今回、賃上げ率が物価上昇率を上回ったことにより、実質賃⾦成⻑率がプラスに転じることが予想されます。物価上昇が⽣活を圧迫してしまう「悪いインフレ」とは異なり、財・サービスへの需要増加が引き起こす「良いインフレ」は、消費意欲をさらに刺激し、⺠間消費を盛り上げます。GDPの半分以上を占める
⺠間消費が増えることは企業収益の拡⼤を意味し、さらなる賃上げが実施され、それが新たな消費に回るという好循環を⽣み出します。また、⾼齢者層は賃上げの恩恵こそ受けられませんが、⽇本株式を保有している個⼈投資家の約4割は70歳以上の⾼齢者層であり、昨今の株式市場上昇による資産効果が彼らの消費意欲を刺激することが期待されます。
訪⽇客需要︓2022年10⽉に新型コロナウイルスの⽔際対策が緩和されたことによって、訪⽇客数が回復傾向にあることも好材料です。年間訪⽇客がおよそ3,000万⼈を超えた2019年の訪⽇客⼀⼈当たりの平均⽀出額は約16万円程度でした。当時のインバウンド関連
経済効果が⽇本のGDP全体の1％弱に相当したことを考えると、今後の観光業および関連業界の復活が景気に与えるプラス影響
は⼩さくないと考えます。さらに、過去3年で円安が進んだことにより⽇本の物価が海外に⽐べて相対的に安くなったことを受けて、訪⽇客がこれまで以上に⽀出を増やせば⽇本の経済成⻑にとってさらにプラスになると考えます。
緩やかな円安︓
インフレに対応すべく⽶国では利上げが続いていることで⽇⽶の⾦利差が拡⼤しています。これは⽶ドルに対する円安要因です。
輸出企業が多い⽇本では円安は企業収益を増加させます。2022年のように急激に円安が進⾏すれば輸⼊物価の⾼騰など副作
⽤が⽣じますが、緩やかな通貨の切り下がりであれば、むしろプラス要因が上回ると思われます。また輸出企業が潤えば、来年以降更なるベースアップが⾏いやすくなり、インフレ好循環の牽引役にもなると考えます。
バフェット⽒の来⽇と⽇本の地政学的リスク︓
⽶国の著名投資家であるウォーレン・バフェット⽒が4⽉に⽇本を訪問したことで、海外投資家の⽇本株式を⾒る⽬が変わったことも追い⾵です。同⽒はこれまで⽇本企業の資本収益性の低さを理由に投資をしてこなかったと推察されます。今回、バフェット⽒は投資先である総合商社の魅⼒として世界で事業展開していること、株価が際⽴って割安であり、加えて⾃社株買いや増配などの株
主還元が充実していることを指摘しました。世界中の投資家が尊敬する投資の賢者の⾒る⽬は確かだといっても差し⽀えないでしょう。また同⽒は当⽉のBerkshire Hathaway社（⽶国）の株主総会で、株式投資の観点から⽇本が地政学的リスク⾯において安全であることを述べています。⽇本が国際関係上、⻄側諸国や中国などからみて中⽴的な⽴場にあることは⽇本企業が海外展開を進めるうえで有利となります。反対に、海外企業が⽇本を有望な事業投資先として位置付けていることも昨今のニュースから読み取れます。半導体メーカーであるMicron Technology社（⽶国）が広島県の⼯場などで最⼤5,000億円におよぶ⽣産拡張計画を発表したことや、Taiwan Semiconductor Manufacturing社（台湾）が⽇本国内で新たな半導体⼯場を建設していることなどが象徴的です。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年5⽉31⽇現在）

考えられるリスク要因︓
⽇本株式の上昇相場が腰折れするリスクには何が考えられるでしょうか。
⽇銀による拙速な利上げ判断は、⽇本経済の回復基調を弱めてしまい、デフレへ逆戻りさせてしまう可能性があります。また、より現実的なリスクシナリオとして、⽇銀が満を持して利上げ（⾦融政策の正常化）を⾏うタイミングと、⽶国が景気テコ⼊れのために利下げに転じるタイミングが重なった場合は、少なくとも短期的には急激に円⾼になることが考えられます。これは、国内輸出企業にとってはネガティブであり、ひいては国内景気に波及するかもしれません。春闘における持続的な賃上げの勢いもストップしてしまうことが懸念されます。さらには、⾦融史上前例のない量的緩和の出⼝政策についても、実⾏⼿順を誤れば⽇本経済に思わぬ弊害が⽣じるかもしれません。緩やかな円安は輸出企業の収益を拡⼤させるため、今の⽇本経済にとってはプラスですが、急激な円安進⾏は輸⼊物価⾼騰を通じた「悪いインフレ」を加速させます。2022年頃の１ドル150円の為替⽔準に再び戻れば、低所得者層を中⼼に⽣活が苦しくなることが予想され、インフレの好循環などとは⾔っていられないでしょう。
今年の春闘に限らず、継続的な賃上げは⽇本がデフレを完全脱却するために⽋かせませんが、これは容易なことではありません。
終⾝雇⽤という考え⽅が過去のものに成りつつあるとはいえ、企業の報酬体系はまだ⽶国のような完全実⼒主義からは程遠い状況です。このため、⼀旦ベースアップを決断すれば、企業にとっては全従業員に対する⼈件費が⼀律で増加することを意味し、その負担は⼩さくありません。来年以降も賃上げを継続するには企業収益が持続的に成⻑していくことが必要不可⽋と考えます。
現在の当ファンドのポジショニング︓
⽇本では株主にとって重要な指標であるROEの⾼い企業が少なく、ROEの低い上場企業は⻑らく市場から割安に放置されてきました。⼀⽅、当ファンドではROEの⾼い希少な成⻑企業としてソニーグループやファーストリテイリング、東京エレクトロン、キーエンス、ダイキン⼯業などの少数銘柄に投資をしています。また前年は「隠れた成⻑銘柄」として事業成⻑⼒だけでなく、株主還元についても⾮常に⼤きな余⼒を持つ企業への投資も増やしました。
過⼩評価されがちですが、⾃社株買いや配当などの株主還元は重要な株式リターンの源泉です。例えば⾃社株買いによって毎年2％ずつ発⾏済株数を減らしている企業は、⼀株当たり利益の成⻑率がそれだけ上乗せになり、複利効果を考えれば10年後には⾃社株買いをしていないケースに⽐べて⼤きな差がつきます。また配当利回り4％の企業は、利益成⻑がみられない年においても4％のリターンが享受できます。そして重要なのは、これらの株主還元策は企業のROEを⾼めるうえで⼤切な働きをするということです。
過去数年、⽇本企業に対してROEなどの資本収益性に関する意識改⾰を迫る動きが続いています。政府によるコーポレートガバ
ナンス・コードやスチュワードシップ・コードの導⼊に始まり、東証による市場改⾰、アクティビスト投資家や⼀般株主による株主価値向上の要求など⽇に⽇に⾼まっています。⽇本の株式市場の半分以上に及ぶROEの低い「劣等⽣」銘柄が上述のような株主還元や収益性改善を通じたROE向上に⼀⻫に取り組めば、裾野の広い株式買いにつながるかもしれません。⽇本株式全体の評価が上がり、⽶国より⼤幅に低いPER（株価収益率）が改善され、ひいてはPBRが１倍以上となれば、⽇本株式市場全体の底上げとなるでしょう。⼀部の成⻑株が突出して評価されていたこれまでの⽇本株式相場に⽐べてスケールの⼤きいトレンドになると期待したいところです。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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当ファンドで考える「隠れた成⻑銘柄」とは、事業の成⻑性だけでなく、株価に対してインパクトの⼤きい⾃社株買いや増配を持続的に⾏うことが可能な銘柄群です。その⼀例として東京海上ホールディングスを筆頭とする損保会社を以前の⽉次報告書で紹介いたしました。事業利益の成⻑率、⾃社株買いによってもたらされる追加的な⼀株当たり利益成⻑、3%後半台の⾼⽔準の配当利
回りを合計すれば10％を超える期待リターンとなり、当ファンドの他の成⻑銘柄と遜⾊ありません。そして⽇本の損保会社は寡占市場による潤沢な利益創出⼒と、多額の含み益を抱える政策保有株が⻑期的な株主価値創造を可能にするという意味で世界的にも稀有なポジションにあり、「魅⼒的なビジネス」といえます。また当ファンドの上位組⼊銘柄である三菱商事も世界展開余地が⼤き
く、株主還元余⼒も豊富、かつバリュエーションが低⽔準に留まる魅⼒的な企業の代表格だと考えます。
《株式市場の変動リスクの低減について》
当⽉、当ファンドは、株式市場の変動リスクの低減を図ることを⽬的として、マザーファンドを通じて投資する株式の市場感応度（ベータ値）に応じて、株価指数先物取引等の売建て額を調整しました。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年5⽉31⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資するとともに、株価指数先物取引等を活⽤し、株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏うことを基本とします。

ファンドの特⾊
1 ● わが国の⾦融商品取引所に上場している株式の中から、『魅⼒的』と判断した銘柄に投資します。
『魅⼒的』な銘柄とは、⾼い技術⼒やブランド⼒があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成⻑していく⽇本企業(新・国際優良企業）をいいます。
● ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を⾏うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
● 原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。
2 当ファンドにおいては株式市場の変動リスクの低減を図ることを⽬的として、株価指数先物取引等の売建てを⾏います。
ファンドの資⾦動向や市場動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
3 当ファンドは、投資者と販売会社が締結する投資⼀任契約に基づいて、資産を管理する⼝座の資⾦を運⽤するためのファンドです。
当ファンドの購⼊の申込みを⾏う投資者は、販売会社と投資⼀任契約の資産を管理する⼝座に関する契約および投資⼀任契約を締結する必要があります。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資⼀任専⽤）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年5⽉31⽇現在）

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活⽤しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
株式ヘッジに伴うリスク
当ファンドは、国内の株式に投資するとともに、株式市場全体の変動の影響を低減することを⽬的として、株価指数先物取引等の売建てを⾏います
ので、株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。マザーファンドの株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株価指数先物の価格上昇の寄与より⼩さい場合、または、マザーファンドの株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価指数先物の価格下落の影響より⼤きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。マザーファ
ンドの株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場合、基準価額の下落幅が拡⼤することがあります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年5⽉31⽇現在）

投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

最低単位を1円単位または1⼝単位として販売会社が定める単位

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

最低単位を1⼝単位として販売会社が定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所における取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込
受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取り消すことができます。

信託期間2028年4⽉14⽇まで（2018年4⽉17⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が30億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年4⽉15⽇および10⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年2回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額
公告

2,000億円を上限とします。
原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料ありません。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.15％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.243％（税抜1.13％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産
から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.80％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.30％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.03％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、マザーファンドの換⾦に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財
産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

⼤和証券株式会社※

登録番号

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第108号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

〇

〇

〇

〇

※ ⼤和証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9170（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

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■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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