資料４

平成３０年度農業信用保険業務運営の検証委員会の結果
１．経緯
第４期中期計画において、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式等の導入効果を毎年度検証するとともに必要に応じて方策を拡充することとしていることから、本年度においても引き続き検証を行う。
○独立行政法人農林漁業信用基金第４期中期計画（抄）
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１－（３）保険事故率の低減に向けた取組
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、必要に応じて方策を拡充する。

２．現在実施中の融資機関との適切なリスク分担を図るための方策の現状（１） リスク分担の現状

現在、農業信用保証保険事業において実施されている融資機関との適切なリスク分担を図るための方策としては、部分保証、代位弁済時における融資機関の負担措置及び大口保険保証引受の事前協議が実施されているが、これらの実施状況は次のとおりである。
① 部分保証
ア 導入経過平成18年12月24日に主務大臣より通知された「勧告の方向性における指摘事項を踏まえた見直し」において、「当面、保険収支の悪化の原因となっている一部の資金について部分保証の導入を図る」とされたことを踏まえて、信用基金では、各基金協会との連携を図りながら、第２期中期目標期間（20～24年度）での実施を前倒しして、第１期中期目標期間の最終年度（19年４月）に、保険収支の悪化の原因となっていた負債整理資金である畜特資金及び負担軽減支援資金に部分保証を導入。以降、順次対象資金を拡大してきている。
・19年４月：畜特資金及び負担軽減支援資金
・20年４月：家畜飼料特別支援資金（19年4月創設）
・21年度：畜産経営維持緊急支援資金（各基金協会がそれぞれの実情に応じて必要な部分保証を実施）
・25年度：畜産経営改善緊急支援資金（24年度補正予算措置）
・27年度：営農維持資金・農業再生資金（27年度より保険対象）- 1 -イ実績
部分保証の措置は、導入後の新規引受から実施されているが、部分保証導入資金について、導入時から29年度の保険引受を保証割合別にみると、
畜特資金及び負担軽減支援資金は、80％保証が多い。畜産経営維持緊急支援資金は100％が多く、80％保証がこれに次いで多い。
部分保証導入資金に係る保険引受状況（制度導入年度から29年度まで）（単位：百万円）

１００％

９０％

3,009
5,345
206
14,570

畜特
負担軽減
家畜飼料

８０％

6,319
3,375
0
7,183

畜産経営維持(注)家畜飼料(19年４月創設)は、20年４月から一律７割の部分保証を導入。

７０％

12,6556,375
011,851

合計

5,664
2,740
35,011
7,372

27,647
17,83635,21740,976

保険引受案件（金額ベース）に係る保証割合の状況

10.9%

畜特負担軽減

30.0%

20.5%

45.8%

22.9%

15.4%

35.7%

18.9%

１００％
９０％

0.0%

家畜飼料

0.6%

35.6%

畜産経営維持
0%

８０％

99.4%

20%

７０％

40%

18.0%

28.9%

17.5%
60%

80%

100%

（参考）債務保証契約書（例）（抄）第１条 （略）２ 甲（基金協会）が保証する債務の範囲は、農業経営負担軽減支援資金、畜産特別資金、…（略）…にあってはその保証に係る農業者等の借入金の元本及び利息の合計額の残高に次表に掲げる農業者等の負債比率に応じた割合を乗じて得た額とする。ただし、これらの資金を借り入れる
農業者等の負債比率が400％以上の場合は、甲はその保証を行わないものとする。
農業者等の負債比率割合
100パーセント未満
100分の100
100パーセント以上200パーセント未満
100分の90200パーセント以上300パーセント未満
100分の80
300パーセント以上400パーセント未満
100分の70
３ 前項の農業者等の負債比率は、農業者等が甲に対し前項に掲げる資金に係る債務保証委託申込みを行う際に有する総負債残高をその者の最近３か年の平均売上高又は前年度のいずれか多い額で除して得た比率とする。
４ （略）

②

代位弁済時における融資機関の負担措置
各基金協会では、特別準備金制度及び追加的信用供与補助事業の対象資金について、基金協会と融資機関との間において締結する債務保証契約において、毎年度、基金協会の負担に係る求償権償却額の10％に相当する金額を融資機関が拠出することを条件としている。

- 2 -（参考）債務保証契約書（例）（抄）第10条の2乙（農協等融資機関）は、乙の貸付けに係る農業近代化資金（農業を営む者に対する貸付けに限る。）、農業改良資金、…（略）…、経営体育成支援事業実施要綱（平成23年4月1日22経営第7296号農林水産事務次官依命通知）…（略）…若しくは担い手確保・経営強化支援事業実施要綱（平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知）に基づく追加的信用供与補助事業に係る資金について、甲（基金協会）が保証債務の履行後に求償権の償却を行った場合において、甲からその負担に係る償却額の10パーセントに相当する額の拠出金の支払を請求されたときは、これに応じるものとする。

・導入状況
代位弁済時における融資機関の負担措置を導入している基金協会数は右表のとおりである。

③

代位弁済時における負担措置を講じている基金協会数
対象
融資機関

導 入
協会数

農協等

46

銀行等

46

大口保険保証引受の事前協議
農業信用保証保険は、基金協会が保証することにより保険関係が成立するが、基金協会との情報共有に努めるとともに、大口保険保証引受に関して基金協会との事前協議を徹底することで、保険事故の発生の抑制に取り組んでいる。

・

事前協議対象の変遷
・19年度：保険取扱要領を改正し、畜特資金、負担軽減支援資金及び家畜飼料特別支援資金について、事前協議対象額を１億円から５千万円に引下げ
・21年度：畜産経営維持緊急支援資金を事前協議対象とした
・26年10月：公庫資金の事前協議対象額を１億円から５千万円に引下げ
・27年10月：新たに保険対象となった営農維持資金及び農業再生資金について、５千万円以上を事前協議対象とした
・28年度：27年度補正予算で措置された畜産経営体質強化支援資金について、１億円以上を事前協議対象とした。
・30年10月：農業近代化資金等の保証（元本額）の合計額を１億円以上から２億円以上に引上げ- 3 -（２） 部分保証等導入による効果①

部分保証
部分保証導入後の保険引受案件及び部分保証導入前の保険引受案件に係る事故率をみると、計（畜特＋負担軽減）においては、部分保証導入後の事故率が部分保証導入前に比べ低率になっており、部分保証導入により保険事故の抑制が図られていると思われる。
事故率比較（部分保証導入から29年度まで）（単位：千円、％）部分保証導入後（19年度以降）引受案件
償還額（Ａ）

事故率（Ｃ）

保険金支払（Ｂ）(B)／（(A)×0.7）

償還額（Ｄ）

保険金支払（Ｅ）(C)－(F)

事故率（Ｆ）(Ｅ)／（(Ｄ)×0.7）

金8,606,803

991,450

16.456%39,431,947

5,118,880

18.545%▲ 2.089%

負 担 軽 減 資 金

9,000,180

695,424

11.038%

39,107,822

2,874,050

10.499%0.540%

家 畜 飼 料 資 金

33,877,852

1,509,846

6.367%

19年度創設につき、該当無し-

畜 産 経 営 維持 資金

19,983,630

2,775,641

19.842%

21年度創設につき、該当無し-

計（畜特＋負担軽減）

17,606,984

1,686,874

13.687%

畜②

部分保証導入前（18年度以前）引受案件

特資78,539,769

7,992,930

14.538%▲ 0.852%

代位弁済時における融資機関の負担措置
特別準備金導入後の保険引受案件及び特別準備金導入前の保険引受案件に係る事故率をみると、両資金ともに、特別準備金導入後の事故率が特別準備金導入前に比べ低率となっており、特別準備金制度により保険事故の抑制が図られていると思われる。
事故率比較（特別準備金導入から29年度まで）（単位：千円、％）特別準備金導入後（14年度以降）引受案件

特別準備金導入前（14年度以前）引受案件(C)－(F)

償還額（Ａ）

事故率（Ｃ）

保険金支払（Ｂ）(B)／（(A)×0.7）

償還額（Ｄ）

保険金支払（Ｅ）

事故率（Ｆ）(Ｅ)／（(Ｄ)×0.7）

農 業 経 営 改善 資金

856,831,190

6,133,475

1.023%

459,033,951

9,134,536

2.843%▲ 1.820%

農 業 経 営 維持 資金

49,604,942

4,629,643

13.333%

141,585,218

15,803,136

15.945%▲ 2.612%③

大口保険保証引受の事前協議
大口保険保証引受の事前協議案件及び事前協議不要案件別の事故率をみると、「農業経営維持資金」を除く資金で事前協議案件の事故率が事前協議不要案件よりも低率なものとなっており、大口保険保証の事前協議の実施により保険事故の抑制に一定の効果を発揮しているものと思われる。
事 故 率 比 較 （ 事 前 協 議 導 入 （ 19年 度 ） か ら 29年 度 ま で ）（単位：千円、％）事前協議案件
資金

保険引受額(A)

事前協議不要案件

保険金支払額(B)

事故率(C)(B)/((A)×0.7)

保険引受額(D)保険金支払額(E)

事故率(F)（C)－（F)(E)/((D)×0.7)

農 業 経 営 改 善 資 金

81,488,070

217,462

0.381%

657,178,944

2,538,657

0.552%

農 業 経 営 維 持 資 金

53,997,699

2,456,129

6.498%

78,542,698

3,456,165

6.286%▲ 0.171%
0.212%

農業

施設

資

金

54,212,532

55,5710.146%

787,329,309

978,769

0.178%▲ 0.031%

農業

運

転資

金

398,085,848

00.000%333,679,753

1,499,660

0.642%▲ 0.642%

農家経済安定施設資金

63,491,440

00.000%1,314,066,834

952,873

0.104%▲ 0.104%

農 家 生 活 改 善 資 金

150,000

00.000%335,719,983

249,684

0.106%▲ 0.106%- 4 -また、取り下げ件数の割合は、23年度（5.71％）をピークに 6.00%減少し、26年度には1.51％ま 5.00%で低下、27年度以降は2％台で 4.00%推移している。これは、信用 3.00%
基金と基金協会における案件 2.00%に対する審査目線の統一化が 1.00%0.00%図られていると推測される。

5.62% 5.71%

5.50%

4.20%

4.01%

3.44%
2.51% 2.10%

2.50%

2.09%

1.51%

H19

H20

H21H22H23H24

H25

H26

H27

H28H29経過年次別保険事故発生頻度（保証保険計）
87

事前協議導入前

事前協議導入後65

回数

大口保険保証引受の事前協議
導入後及び導入前の経過年次別
保険事故発生頻度をみてみると、事前協議導入後は、４年次を除く全年次で発生頻度が事前協議導入前を下回っており、信用基金及び基金協会における審査水準が高まり、適正な引受審査が実施されていると考えられる。

大口保険保証の事前協議取り下げ件数

432
10
1年次 2年次 3年次 4年次 5年次 6年次 7年次 8年次 9年次 10年次 11年次
経過年次

３．30年度のまとめ融資機関との適切なリスク分担を図るための方策としては、部分保証、代位弁済時における融資機関の負担措置及び大口保険保証引受の事前協議が実施されている。
部分保証及び代位弁済時における融資機関の負担措置は、融資機関と基金協会の間の債務保証契約書によって実施されており、信用基金は主体的に取り組めることとなっていない。しかしながら、保険事故率の低減に効果があると思われることから、基金協会及び融資機関の動向を注視することとする。
また、大口保険保証引受の事前協議は、導入以降、信用基金と基金協会の審査目線の統一化が図られ、適正な引受審査が実施されている。また、審査水準の向上と信用基金における審査の迅速化の兼ね合いを見ながら、今後とも、適切に対応していく。

- 5 -