日本労働年鑑 第59集 1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

第五部 労働・社会政策
III 社会保障政策

２ 所得保障システム
今期の主要な政策課題は、企業年金の中核となっている厚生年金基金制度の改革と、一九九〇年の公的年金改革へ向けた設計図をえがくことにあった。
厚生年金基金制度の改革
八八年五月、「厚生年金保険法の一部を改正する法律」が可決成立し、一部を除き九月一日から施行されることとなった（昭和六三年五月二四日法律第六一号）。この法律は、高度化・多様化する老後生活のニーズにこたえ、公的年金を補完するものとして、企業年金の中核をなす厚生年金基金制度の普及・育成をはかるための諸般の措置を定めたものである。
厚生年金基金は、厚生大臣の認可を受けて設立される特別の法人であり、基金を設立する事業所の従業員の老齢厚生年金の一部を代行するとともに、これに基金独自のプラスアルファの上乗せ給付をおこなっている。八九年一月現在で、厚生年金基金数は一二五二基金、加入員数は七九四万人であり、厚生年金被保険者の約四分の一が加入するにいたっている。
すでに、八六年六月に閣議決定された「長寿社会対策大綱」において、企業年金制度の普及・充実が政府の指針としてあげられていたが、これとあわせて、厚生省では、八六年四月に企業年金等研究会を設けて審議をつづけ、八七年七月、中間報告（『日本労働年鑑』第58集四七二ページ参照）を得た。厚生省は、この報告をふまえて制度改正の準備を進め、年金審議会と社会保障制度審議会の議を経て（八八年三月）、法案を国会に提出し、五月に成立をみたものである。
改正の特徴は、(1)年金給付の充実に関する事項と、(2)厚生年金基金の普及に関する事項の二点からなっており、これらの内容は以下のとおりである。
(1) 年金給付の充実に関する事項(a)年金給付の努力目標水準……サラリーマンの退職後の生活をより充実したものとするため、基金の年金給付について努力目標水準を設定した。この水準は、加人員であった期間にもとづき基金が支給する老齢厚生年金（代行部分）に相当する額に二・七を乗じて得た額に相当する。これは、老齢基礎年金、老齢厚生年金と基金の上乗せ給付を合わせ、トータルとしては被用者の退職前所得の六割程度となるよう定められている。なお、この努力目標水準達成のために必要な積立金については、法人税法上に規定する退職年金等積立金にたいする法人税（特別法人税）を非課税とすることとした。
(b)中途脱退者に係る年金給付の通算制度の改善……基金からの中途脱退者については、従来、代行部分は厚生年金基金連合会が承継し年金給付をおこない、プラスアルファ部分は脱退一時金として支給されていた。今回の改正は、プラスアルファ部分についても新たに通算の対象とすることとした。そのため基金は、中途脱退者に支給すべき脱退一時金給付に相当する額を厚生年金基金連合会に交付し、連合会が通算のための事務処理をすることができるとした。
(c)解散基金加入員に係る年金給付の通算制度の創設……改正前、基金が解散した場
合には、代行部分は政府が承継し、プラスアルファ部分は残余財産（一時金）として加入員であった者に分配されていた。改正により、解散した基金の代行部分の年金給付は厚生年金基金連合会がおこなうとともに、プラスアルファ部分は、中途脱退者にたいする一時金の通算制度と同様、連合会において年金給付として支給できることととされた。
(d)年金給付の確保事業……厚生年金基金連合会は、解散基金加入員に支給する年金給付につき一定額が確保されるよう、基金の拠出金等を原資として年金給付の額を付加する事業を、厚生大臣の認可を受けておこなうことができることとなった。
(2) 厚生年金基金の普及に関する事項(a)業務の共同処理……小規模基金の事務費負担を軽減するため、基金は、厚生大臣の認可を受けて、年金数理に関する業務を除く業務の一部を厚生年金基金連合会に委託することができることとした。
(b)年金数理……基金および連合会は、適正な年金数理にもとづいて業務をおこなわなければならないことを明示するとともに、厚生大臣に提出する年金数理に関する書類について、当該書類が適正な年金数理にもとづいて作成されていることを年金数理人が確認し、署名押印したものでなければならないこととなった。
年金審議会の年金保険制度改正に関する意見
厚生大臣の諮問機関である年金審議会は、八八年一一月二九日、「国民年金・厚生年金保険制度改正に関する意見」をまとめ、藤本厚相に提出した。厚生省では、この意見書の内容を尊重しつつ年金制度の改革案を作成し、関連法案の改正を次期通常国会に上程する予定である。
八九年は、五年に一度年金給付と負担のあり方を見直す「財政再計算期」にもあたっており、これにあわせて、政府は、前回の年金改革（八六年四月施行）にひきつづく大改革を実行しようとしている。これは、先の年金改革によって、公的年金制度が従来のタテ割り体系から全国民共通の基礎年金をベースとした二階建ての体系に切りかわったあとを受け、負担と給付の公平化をさらに推し進め、現役労働者の負担と年金水準とのバランスを維持しながら、超高齢社会における年金財政の安定性の確保を意図しているものと理解することができる。このような流れのなかで提出された意見書の概要は、つぎのようなものである。
〔給付水準と保険料〕 今回の改正における年金の給付水準については、前回改正時に設定された水準を維持すべきことを明言するとともに、完全物価スライド方式を導入することを提案している。また、保険料については、その算定の基礎となる標準報酬の上下限を前回に準じた改訂措置とするものとし、料率については、段階的に引き上げをはかることとしている。
〔厚生年金の支給開始年齢〕 前回の改正時に、厚生年金の支給開始年齢は原則として六五歳とすることが条文上明確に規定されたところであるが、六〇歳からの特例支給制度が設けられ、実質的には、六〇歳支給開始と同じ効果をもっていた。しかし意見書では、六五歳支給開始の原則に移行するための具体的なスケジジュールが示されることとなった。すなわち、男子については、一九九八

年に六一歳からの支給開始とし、その後三年に一歳ずつ引き上げて二〇一〇年に六五歳とすることとし、また、女子については、二〇〇三年に六一歳とし、その後三年ごとに順次引き上げで二〇一五年に六五歳とすることを提言している。このような六五歳への年金支給開始年齢の引き上げは、
前述の「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」（社会保障ビジョン）において、すでに示唆されていたところであり、政府の年金改革スケジュールの一環として組み込まれていたものである。
〔被用者年金制度間の調整〕 公的年金制度を、公平で長期的に安定したものとするために、政府は、一九九五年を目途に制度の一元化を完了するとしているが、前回の改革以後一元化へ向けての残された課題は、被用者年金各制度間の公平化をはかることであった。意見書は、被用者年金制度の一元化の姿については、それぞれ歴史・沿革等を異にする被用者年金各制度は存置したま
ま、一階部分の一元化の姿との整合性にも十分配慮しつつ、同一給付・同一保険料率による各制度共通の給付を保障する「新たな単一の被用者年金制度」を創設すべきであるとしている。
なお、日本鉄道共済年金問題との関係については判断を留保し、「厚生年金拠出者の理解を得るためには、日本鉄道共済年金の赤字の分析と自助努力の内容と金額が明確となった段階で、再度、本審議会の意見を聴くべきであり、本審議会の最終的判断はその際に明確にしたい」とのべている。
〔国民年金基金の活用〕 自営業者については、現在、一階部分の基礎年金しかないため、法律上は存在するが実際には機能していない「国民年金基金制度」を活用すべきであるとしている。具体的には、「職能型国民年金基金の設立要件の緩和を図るとともに、一般の自営業者の加入を容易にするために地域型国民年金基金を創設するのが適当である」と提唱している。
〔学生への適用〕 現行法上、二〇歳以上の国民のうち、学生については、国民年金の強制適用の対象から外され、任意加入となっている。このため、加入していない二〇歳以上の学生が障害者となった場合に年金が支給されなかったり、加入期間の短縮により基礎年金のフル・ペンション（満額）が保障されなくなるなどの問題を生じている。この際、学生についても、強制適用の対象とすべきであるとしている。
鉄道共済年金問題懇談会報告書
鉄道共済年金問題懇談会は、日本鉄道共済年金問題に関する閣僚懇談会の要請により、鉄道共済年金の九〇年以降の問題について検討を重ねてきたが、八八年一〇月六日、報告書をとりまとめた。
本報告書では、まず同共済年金が財政的に破綻した原因を、旧国鉄共済時代の制度・運営等に起因する側面、産業構造の変化・人口高齢化等に起因する側面の両面から分析し、この問題への具体的な対応策を提案している。その要旨を紹介すると、以下のとおりである。
(1) 鉄道共済年金の自助努力および国の役割
この問題は、本来、鉄道共済自身の問題であることから、まず最大限の自助努力をおこなうことが最も肝要であるとの考え方を基本としつつ、おおむね次のような方向で対応することが適当であると考えられる。
（ⅰ） 既裁定年金をふくむ年金給付の見直し（ⅱ） 保険料率の引き上げ（ⅲ） ＪＲ各社の負担（ⅳ） 清算事業団の負担および国の役割（ⅴ） 現行財政調整計画の見直し(3) 公的年金一元化とのかかわり
鉄道共済年金の赤字の原因のうちには、成熟度が産業構造の変化により他の年金制度に比して極端に高くなっていることに起因する面がふくまれている。一方、政府においては、昭和七〇年の公的年金一元化に向けて、現在、昭和六四年の次期財政再計算時においてその「地ならし」をおこなうこととしている。公的年金一元化の問題と鉄道共済年金の問題は、本来別の問題であるが、鉄道共済年金も公的年金の一つであり、公的年金一元化の「地ならし」において、各年金制度間で成熟度の相違との関連で負担の公平がはかられるよう措置されることとなれば、鉄道共済年金の上記部分にもかかわりが出てくるものと考えられる。
日本労働年鑑 第59集
発行 1989年6月26日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑第59集【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)