資料３
人事部
第22号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程の制定について
１

改正の趣旨
平成28年１月27日神奈川県立病院労働組合・自治労神奈川県立病院機構労働組合との交渉において妥結した結果に基づき①職員の給与に関する規程②再雇用職員等に関する就業規則③任期付研究員に関する就業規則④任期付職員に関する就業規則⑤役員報酬規程⑦職員の単身赴任手当に関する規程⑥職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程⑧職員の通勤手当に関する規程⑨契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則について、所要の改正を行う。
２

改正の内容
(1)

平成27年度給与改定の内容（第１条から第６条）

ア 給料表の改正（第１条から第４条）
給料表を引上げる。
(ア)

一般職員

(イ)

再雇用職員

(ウ)

任期付研究員及び任期付職員イ

地域手当の改正（第１条・第５条）
支給割合を現行の10.0％から10.6％に改定する。

ウ

住居手当の改正（第１条）
支給限度額を現行の28,000円から28,500円に改定する。

エ

勤勉手当の改正（平成27年12月期から）（第１条から第６条）
(ア)

一般職員

勤勉手当の支給月数を以下のとおり改定する。

(イ)

平成27年度勤勉手当

現行改正

一般職員12月期

0.75月

0.85月

再雇用職員
勤勉手当の支給月数を以下のとおり改定する。

(ウ)

平成27年度勤勉手当

現行

改正

12月期

0.35月

0.40月

任期付研究員及び特定任期付職員

勤勉手当の支給月数を以下のとおり改定する。

オ

平成27年度勤勉手当

現行

改正

12月期

1.55月

1.60月

期末手当の改正（平成27年12月期から）（第５条）
役員の期末手当の支給月数を以下のとおり改定する。
平成27年度期末手当

現行

改正

12月期

1.375月1.675月

カ 勤勉手当成績率の改正（平成27年４月から）（第６条）
勤勉手当の支給月数の改定にあわせ、勤勉手当成績率を改定する。
(2)

平成28年度給与改定の内容（第７条から第14条）

ア 地域手当（第７条・第11条）
支給割合を平成27年度改正後の10.6％から11.5％に改定する。
イ

勤勉手当の改正（第７条から第10条）
(ア)

一般職員
勤勉手当の支給月数を以下のとおり改定する。
平成28年度勤勉手当

現行(27改正後)

改正

一般職員６月期

0.75月

0.80月

0.75月(0.85月)

0.80月

12月期
(イ)

再雇用職員
勤勉手当の支給月数を以下のとおり改定する。

(ウ)

平成28年度勤勉手当

現行(27改正後)

改正

６月期

0.35月

0.375月

12月期

0.35月(0.40月)

0.375月

任期付研究員及び特定任期付職員

勤勉手当の支給月数を以下のとおり改定する。

ウ

平成28年度勤勉手当

現行(27改正後)

改正

６月期

1.55月

1.575月

12月期

1.55月(1.60月)

1.575月期末手当の改正（第11条）
役員の期末手当の支給月数を以下のとおり改定する。

(3)

平成28年度期末手当

現行(27改正後)

改正

６月期

1.225月

1.5月

12月期

1.375月(1.675月)

1.65月

単身赴任手当の支給額の引上げ（第12条）
国に準じて改定する。

(4)

交通用具利用者の通勤手当（第13条）
５km未満の機構独自措置を除き、国に準じて改定する。

(5)

非常勤職員等の通勤手当（第14条）
非常勤職員の交通用具使用の場合の通勤手当について、常勤職員の25分の１となっている１日あたりの単価を、21分の１とする。
また、紙回数券による算出を行わないこととする。
３

施行期日等
○

２(1)平成27年度給与改定の内容については、平成27年４月１日の適用とする。ただし、２(1)エとオは平成27年12月１日の適用とする。
○ ２(2)平成28年度給与改定の内容については、平成28年４月１日の施行とする。

職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程

地方独立行政法人

神奈川県立病院機構

目次○

職員の給与に関する規程（第１条・第７条）○

再雇用職員等に関する就業規則（第２条・第８条）○

任期付研究員に関する就業規則（第３条・第９条）○

任期付職員に関する就業規則（第４条・第10条）○

役員報酬規程（第５条・第11条）○

職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程（第６条）○

職員の単身赴任手当に関する規程（第12条）○

職員の通勤手当に関する規程（第13条）○

契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則（第14条）

職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程（職員の給与に関する規程の一部改正）
第１条

職員の給与に関する規程の一部を次のように改正する。

第16条第２項第１号イ中「１万7,000円」を「１万7,500円」に改める。
第29条第２項中「100分の75」を「100分の85」に、「100分の95」を「100分の105」に改める。
別表第１から別表第８までを次のように改める。
附則第14項中「100分の10」を「100分の10.6」に改める。
（再雇用職員等に関する就業規則の一部改正）
第２条

再雇用職員等に関する就業規則の一部を次のように改正する。

第９条第９項中「100 分の35」を「100 分の40」に、「100 分の45」を「100 分の50」に改める。
別表を次のように改める。
「別表

事務職

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

９級

10 級

185,400

232,900

252,900

272,300

287,400

312,800

354,500

387,600

438,700

519,100

等給料表(１)
他の給料表の適用を受けないすべての再雇用職員等に適用する。
事務職

191,300

202,400

220,900

241,700

272,400

等給料表(２)
病院に勤務するボイラー操作員その他これに準ずる技能的業務を行う再雇用職員等に適用する。
技術研

215,200

256,400

281,200

323,600

382,100

423,800

究職給料表
病院に勤務し、専門的科学知識と創意等をもって試験研究業務を行う職員、がんセンターにおいて重粒子線治療施設の運営に従事する医学物理士及び同等の知識・技術を持った再雇用職員等に適用する。
医療職

295,000

337,500

391,800

465,100

565,000

給料表(１)
病院に勤務し、医療業務を行う医師及び歯科医師である再雇用職員等に適用する。
医療職

186,400

241,200

254,600

279,800

320,500

362,700

給料表(２)
病院に勤務する再雇用職員等で備考２に掲げる者に適用する。

医療職

232,700

253,100

260,300

270,500

286,800

323,900

368,300

給料表(３)
病院に勤務し、看護等に従事する助産師、看護師及び准看護師である再雇用職員等に適用する。
福祉職

199,200

238,700

253,000

286,100

312,800

354,500

給料表
病院に勤務し、相談指導等を行う相談員、心理判定員及び保育士である再雇用職員等に適用する。
技能職

191,300

202,400

220,900

241,700

272,400

給料表
病院に勤務する単純な労務に雇用される再雇用職員等（事務職等給料表(２)の適用を受ける再雇用職員等を除く。）に適用する。

」を
「別表

事務職

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

９級

10 級

186,700

234,200

254,200

273,600

288,700

314,100

355,800

388,900

440,000

520,400

等給料表(１)
他の給料表の適用を受けないすべての再雇用職員等に適用する。
事務職

192,600

203,700

222,200

243,000

273,700

等給料表(２)
病院に勤務するボイラー操作員その他これに準ずる技能的業務を行う再雇用職員等に適用する。
技術研

216,500

257,700

282,500

324,900

383,400

425,100

究職給料表
病院に勤務し、専門的科学知識と創意等をもって試験研究業務を行う職員、がんセンターにおいて重粒子線治療施設の運営に従事する医学物理士及び同等の知識・技術を持った再雇用職員等に適用する。
医療職

296,400

338,900

393,200

466,400

566,300

給料表(１)
病院に勤務し、医療業務を行う医師及び歯科医師である再雇用職員等に適用する。
医療職

187,700

242,500

255,900

281,100

321,800

364,000

給料表(２)
病院に勤務する再雇用職員等で備考２に掲げる者に適用する。
医療職
給料表

234,100

254,400

261,600

271,800

288,100

325,200

369,600

(３)病院に勤務し、看護等に従事する助産師、看護師及び准看護師である再雇用職員等に適用する。
福祉職

200,500

240,000

254,300

287,400

314,100

355,800

給料表
病院に勤務し、相談指導等を行う相談員、心理判定員及び保育士である再雇用職員等に適用する。
技能職

192,600

203,700

222,200

243,000

273,700

給料表
病院に勤務する単純な労務に雇用される再雇用職員等（事務職等給料表(２)の適用を受ける再雇用職員等を除く。）に適用する。

」に改める。
（任期付研究員に関する就業規則の一部改正）
第３条

任期付研究員に関する就業規則の一部を次のように改正する。

第７条第１項の任期付研究員給料表（１）を次のように改める。
「任期付研究員給料表（１）号給

給料月額(円)

１392,000

２452,000

３

514,000

４594,000

５691,000

６

789,000」を「任期付研究員給料表（１）号給

給料月額(円)

１

393,300

２

453,300３

515,300

４595,300

５

692,300

６

790,300」に改める

第７条第２項の任期付研究員給料表（２）を次のように改める。
「任期付研究員給料表（２）号給

給料月額(円)

１326,000

２362,000

３

390,000」を「任期付研究員給料表（２）号給

給料月額(円)

１

327,300２

363,300

３

391,300」に改める。

第８条第１項中「100分の155」を「100分の160」に改める。
（任期付職員に関する就業規則の一部改正）
第４条

任期付職員に関する就業規則の一部を次のように改正する。

第10条第１項の特定任期付職員給料表を次のように改める。
「特定任期付職員給料表号給

給料月額(円)

１370,000

２

418,000

３

470,000

４

531,000

５

606,000

６708,000

７

828,000」を「特定任期付職員給料表号給

給料月額(円)

１

371,300

２

419,300

３

471,300

４

532,300

５

607,300

６

709,300

７

829,300」に改める。

第11条の一部を次のように改める。
「

単位：円
医師免許取得後

給料月額

地域手当

初任給調整手当

３年未満

249,300

24,93021,640４年未満

264,300

26,43021,640

５年未満

280,200

28,020108,050

６年未満

296,000

29,600108,070

７年未満

310,500

31,050108,020

８年未満

318,000

31,800108,070

９年未満

325,300

32,530108,040

10 年未満(10 年以上)

331,000

33,100108,070」を「単位：円
医師免許取得後

給料月額

地域手当

初任給調整手当

３年未満

252,700

26,786

21,640

４年未満

267,700

28,376

21,640

５年未満

283,600

30,061

108,050

６年未満

299,200

31,715108,070

７年未満

313,500

33,231

108,020

８年未満

320,700

33,994

108,070

９年未満

327,900

34,757108,040

10 年未満(10 年以上)

333,500

35,351

108,070」に改める。

第12条第１項中「100分の155」を「100分の160」に改める。
（役員報酬規程の一部改正）
第５条

役員報酬規程の一部を次のように改正する。

第７条第２項中「100 分の137.5」を「100 分の167.5」に改める。
附則第５項中「100分の10」を「100分の10.6」に改める。
（職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の一部改正）
第６条

職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の一部を次のように改正する。

第21条第１項第１号中「100 分の150」を「100 分の160」に、「100 分の190」を「100分の200」に改める。
第21条第１項第２号中「100 分の70」を「100 分の75」に、「100 分の90」を「100 分の95」に改める。
（職員の給与に関する規程の一部改正）
第７条

職員の給与に関する規程の一部を次のように改正する。

第17条第２項第２号中「３万500 円」を「３万1,600 円」に改める。
第29 条第２項中「100 分の85」を「100 分の80」に、「100 分の105」を「100 分の100」に改める。
附則第14項中「平成27年４月１日から平成28年３月31日まで」を「平成28年４月１日から平成29年３月31日まで」に、「100分の10.6」を「100分の11.5」に改める。
（再雇用職員等に関する就業規則の一部改正）
第８条

再雇用職員等に関する就業規則の一部を次のように改正する。

第９条第９項中「100 分の40」を「100 分の37.5」に、「100 分の50」を「100 分の47.5」に改める。
（任期付研究員に関する就業規則の一部改正）
第９条

任期付研究員に関する就業規則の一部を次のように改正する。

第８条第１項中「100分の155」を「100分の157.5」に、「100分の160」を「100分の157.5」に改める。
（任期付職員に関する就業規則の一部改正）
第10条

任期付職員に関する就業規則の一部を次のように改正する。

第12条第１項中「100分の155」を「100分の157.5」に、「100分の160」を「100分の157.5」に改める。
（役員報酬規程の一部改正）
第11条

役員報酬規程の一部を次のように改正する。

第７条第２項中「100 分の122.5」を「100 分の150」に、「100 分の167.5」を「100 分の165」に改める。
附則第５項中「平成27年４月１日から平成28年３月31日まで」を「平成28年４月１日から平成29年３月31日まで」に、「100分の10.6」を「100分の11.5」に改める。
（職員の単身赴任手当に関する規程の一部改正）
第12条

職員の単身赴任手当に関する規程の一部を次のように改正する。

第４条第３項第２号中「１万2,000円」を「１万3,000円」に、同項第３号中「１万8,000
円」を「２万円」に、同項第４号中「２万4,000円」を「２万6,000円」に、同項第５号
中「３万円」を「３万3,000円」に、同項第６号中「３万5,000円」を「３万8,000円」に、同項第７号中「４万円」を「４万3,000円」に、同項第８号中「1,500キロメートル以上
４万5,000円」を「1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 ４万8,000円」に改め、同項に次の各号を加える。
(９) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 ５万3,000円(10) 2,500キロメートル以上 ５万8,000円（職員の通勤手当に関する規程の一部改正）
第13条

職員の通勤手当に関する規程の一部を次のように改正する。

別表（第９条関係）を次のように改める。
「別表（第９条関係）
片道の使用距離支給額円

５キロメートル未満

2,000（ただし、第６条第１号に掲げる交通の用具のみを使用する職員以外の職員にあっては、片道の使用距離が３キ
ロメートル未満の場合3,500円、片道の使用距離が３キ
ロメートル以上５キロメートル未満の場合4,400円）

５キロメートル以上

4,400

10キロメートル未満
10キロメートル以上

6,500

15キロメートル未満
15キロメートル以上

8,900

20キロメートル未満
20キロメートル以上

11,30025キロメートル未満
25キロメートル以上

13,70030キロメートル未満
30キロメートル以上

16,10035キロメートル未満
35キロメートル以上

18,50040キロメートル未満
40キロメートル以上

20,90045キロメートル未満
45キロメートル以上

23,30050キロメートル未満
50キロメートル以上

25,70055キロメートル未満
55キロメートル以上

28,10060キロメートル未満
60キロメートル以上

30,500」を「別表（第９条関係）
片道の使用距離支給額円

５キロメートル未満

2,000（ただし、第６条第１号に掲げる交通の用具のみを使用する職員以外の職員にあっては、片道の使用距離が３キ
ロメートル未満の場合2,500円、片道の使用距離が３キ
ロメートル以上５キロメートル未満の場合2,800円）

５キロメートル以上

4,200

10キロメートル未満
10キロメートル以上

7,100

15キロメートル未満
15キロメートル以上

10,00020キロメートル未満
20キロメートル以上

12,90025キロメートル未満
25キロメートル以上

15,80030キロメートル未満
30キロメートル以上

18,70035キロメートル未満
35キロメートル以上

21,60040キロメートル未満
40キロメートル以上

24,40045キロメートル未満
45キロメートル以上

26,20050キロメートル未満
50キロメートル以上

28,00055キロメートル未満
55キロメートル以上

29,80060キロメートル未満
60キロメートル以上

31,600」に改める。
（契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則の一部改正）
第14条

契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則の一部を次のように改正する。

第 25 条第２項第１号中「回数券（回数券の発売されていない場合は普通券）により算出した額のいずれか低廉な額とする。なお、回数券による手当額の算出は次による。
普通券による１回当たりの往復の乗車料金

回数券の購入価格
× 回数券の額面総額 ×勤務日数（回数）
この場合において、勤務日数（回数）とは実際に勤務した日数(回数）をいい、有給休暇及び職務専念義務免除により勤務しなかった日数（回数）は含まないものとする（円未満の端数が生じたときは、勤務日数(回数）を乗ずる前の段階で円未満切捨て）。
また、購入価格の異なる回数券が発売されている場合は、最も低廉となる回数券によるものと｣を削る。
第 25 条第２項第２号中「25 分の１｣を「21 分の１」に改める。

附 則（施行期日等）１

この規程中第１条から第６条は、平成27年４月１日から適用する。ただし、勤勉手当
及び期末手当については、平成27年12月１日から適用する。

２

この規程中第７条から第14条は、平成28年４月１日から施行する。

（給与の内払）３

改正前の職員の給与に関する規程、改正前の再雇用職員等に関する就業規則、改正前の任期付研究員に関する就業規則、改正前の任期付職員に関する就業規則、改正前の役員報酬規程及び改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員の給与に関する規程、改正後の再雇用職員等に関する就業規則、改正後の任期付研究員に関する就業規則、改正後の任期付職員に関する就業規則、改正後の役員報酬規程及び改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

新旧対照表（第１条関係）○職員の給与に関する規程
新第１条〜第 15 条

略

旧第１条〜第 15 条

略

（住居手当）
第 16 条 略(１)〜(２) 略
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第１号に掲げる職員のうち第２号に掲げる職員であるものについては、第１号及び第２号に掲げる額の合計額）とする。
(１)前項第１号に掲げる職員次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲
げる額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額ア 月額２万 3,000 円以下の家賃を支払っている職員家賃の月額から１万
2,000 円を控除した額
イ 月額２万 3,000 円を超える家賃を支払っている職員家賃の月額から２万3,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が 1 万 7,500
円を超えるときは、1 万 7,500 円）を 1 万 1,000 円に加算した額（住居手当）
第 16 条 略(１)〜(２) 略
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第１号に掲げる職員のうち第２号に掲げる職員であるものについては、第１号及び第２号に掲げる額の合計額）とする。
(１)前項第１号に掲げる職員次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲
げる額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額ア 月額２万 3,000 円以下の家賃を支払っている職員家賃の月額から１万
2,000 円を控除した額
イ 月額２万 3,000 円を超える家賃を支払っている職員家賃の月額から２万3,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が 1 万 7,000円を超えるときは、1 万 7,000 円）を 1 万 1,000 円に加算した額

(２) 略
３ 略
第 17 条〜第 28 条

(２) 略
３ 略
第 17 条〜第 28 条

略

略

（勤勉手当）（勤勉手当）

第 29 条 略
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給す
る勤勉手当の額は、当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇し、又は死亡した職員等にあっては、理事長が別に定める日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100 分の 85（特定幹部職員にあっては、100 分の 105）を乗じて得た額を超えてはならない。
３〜６ 略
第 30 条〜第 33 条 略
附則
１〜13 略（地域手当に関する特例）
14 平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間における第 15 条第第 29 条 略
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給す
る勤勉手当の額は、当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇し、又は死亡した職員等にあっては、理事長が別に定める日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100 分の 75（特定幹部職員にあっては、100 分の 95）を乗じて得た額を超えてはならない。
３〜６ 略
第 30 条〜第 33 条 略
附則
１〜13 略（地域手当に関する特例）
14 平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間における第 15 条第新２項の規定の適用については、同項中「100 分の 12」とあるのは、「100分の 10.6」とする。
15〜22 略旧２項の規定の適用については、同項中「100 分の 12」とあるのは、「100分の 10」とする。

15〜22 略

新旧対照表（第２条関係）○再雇用職員等に関する就業規則
新第１条〜第８条

旧略第１条〜第８条

略

（給与）

（給与）

第９条 略
２〜８ 略
９ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉
手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に、100 分の 40（特定幹部職員にあっては 100 分の 50）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
第 10 条〜第 13 条 略
別表を次のように改める。

第９条 略
２〜８ 略
９ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉
手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に、100 分の 35（特定幹部職員にあっては 100 分の 45）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
第 10 条〜第 13 条 略
別表を次のように改める。

別表

別表
１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

９級

10 級

事務
職等
給料
表
(１)

186,700

234,200

254,200

273,600

288,700

314,100

355,800

388,900

440,000

520,400

事務
職等
給料
表
(２)

192,600

他の給料表の適用を受けないすべての再雇用職員等に適用する。
203,700

222,200

243,000

273,700

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

９級

10 級

事務
職等
給料
表
(１)

185,400

232,900

252,900

272,300

287,400

312,800

354,500

387,600

438,700

519,100

事務
職等
給料
表
(２)

191,300

病院に勤務するボイラー操作員その他これに準ずる技能的業務を行う再雇用職員等に適用する。
技術
研究
職給
料表

医療
職給
料表
(１)

216,500

257,700

282,500

324,900

383,400

425,100

病院に勤務し、専門的科学知識と創意等をもって試験研究業務を行う職員、がんセンターにおいて重粒子線治療施設の運営に従事する医学物理士及び同等の知識・技術を持った再雇用職員等に適用する。
296,400
338,900
393,200
466,400
566,300

187,700

242,500

255,900

281,100

321,800

364,000

病院に勤務する再雇用職員等で備考２に掲げる者に適用する。

202,400

220,900

241,700

272,400

病院に勤務するボイラー操作員その他これに準ずる技能的業務を行う再雇用職員等に適用する。
技術
研究
職給
料表

医療
職給
料表
(１)

病院に勤務し、医療業務を行う医師及び歯科医師である再雇用職員等に適用する。
医療
職給
料表
(２)

他の給料表の適用を受けないすべての再雇用職員等に適用する。

215,200

256,400

281,200

323,600

382,100

423,800

病院に勤務し、専門的科学知識と創意等をもって試験研究業務を行う職員、がんセンターにおいて重粒子線治療施設の運営に従事する医学物理士及び同等の知識・技術を持った再雇用職員等に適用する。
295,000
337,500
391,800
465,100
565,000

病院に勤務し、医療業務を行う医師及び歯科医師である再雇用職員等に適用する。
医療
職給
料表
(２)

186,400

241,200

254,600

279,800

320,500

362,700

病院に勤務する再雇用職員等で備考２に掲げる者に適用する。

新
医療
職給
料表
(３)

234,100

254,400

261,600

271,800

288,100

旧325,200

369,600

医療
職給
料表
(３)

200,500

240,000

254,300

287,400

314,100

355,800

福祉
職給料表

病院に勤務し、相談指導等を行う相談員、心理判定員及び保育士である再雇用職員等に適用する。
技能
職給
料表

192,600

203,700

222,200

243,000

273,700

病院に勤務する単純な労務に雇用される再雇用職員等（事務職等給料表(２)の適用を受ける再雇用職員等を除く。）に適用する。

253,100

260,300

270,500

286,800

323,900

368,300

病院に勤務し、看護等に従事する助産師、看護師及び准看護師である再雇用職員等に適用する。

病院に勤務し、看護等に従事する助産師、看護師及び准看護師である再雇用職員等に適用する。
福祉
職給
料表

232,700

199,200

238,700

253,000

286,100

312,800

354,500

病院に勤務し、相談指導等を行う相談員、心理判定員及び保育士である再雇用職員等に適用する。
技能
職給
料表

191,300

202,400

220,900

241,700

272,400

病院に勤務する単純な労務に雇用される再雇用職員等（事務職等給料表(２)の適用を受ける再雇用職員等を除く。）に適用する。

新旧対照表（第３条関係）○任期付研究員に関する就業規則
新第１条〜第６条

略第１条〜第６条（給与）第７条 第１号任期付研究員には、次の給料表を適用する。
任期付研究員給料表（１）

２

略

（給与）
第７条 第１号任期付研究員には、次の給料表を適用する。
任期付研究員給料表（１）号給

給料月額(円)

号給

給料月額(円)

１

393,300

１

392,000

２

453,300

２452,000３

515,300

３

514,000

４595,300

４594,000

５

692,300

５691,000

６

790,300

６

789,000

第２号任期付研究員には、次の給料表を適用する。
任期付研究員給料表（２）

３〜５

旧

２

第２号任期付研究員には、次の給料表を適用する。
任期付研究員給料表（２）号給

給料月額(円)

号給

給料月額(円)

１

327,300

１

326,000２

363,300

２

362,000

３

391,300

３

390,000

略

３〜５

略（給与規程等の準用等）
第８条 前条に定めるもの以外に関しては、
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神
奈川県立病院機構職員退職手当支給規程を準用する。ただし、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員に対する給与規程第 26 条第２項の規定の準用については、同条同項中「100 分の 122.5」とあるのは「100 分の 155」と、「100 分の
137.5」とあるのは「100 分の 160」とする。

（給与規程等の準用等）
第８条 前条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立病院機構
職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神
奈川県立病院機構職員退職手当支給規程を準用する。ただし、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員に対する給与規程第 26 条第２項の規定の準用については、同条同項中「100 分の 122.5」とあるのは「100 分の 155」と、「100 分の
137.5」とあるのは「100 分の 155」とする。

２〜４ 略
第９条〜第 10 条

２〜４ 略
第９条〜第 10 条

略略

新旧対照表（第４条関係）○任期付職員に関する就業規則
新

旧第１条〜第９条 略（給与に関する特例）
第 10 条 特定任期付職員には、次の給料表を適用する。
特定任期付職員給料表

第１条〜第９条 略（給与に関する特例）
第 10 条 特定任期付職員には、次の給料表を適用する。
特定任期付職員給料表号給

給料月額(円)

号給

給料月額(円)

１

371,300

１

370,000

２

419,300

２

418,000

３

471,300

３

470,000

４

532,300

４

531,000

５

607,300

５

606,000

６

709,300

６708,000

７
略828,000

７
829,300
２〜４ 略
第 11 条 第５条の規定により採用された職員には、医師免許取得後の年数に応じ、次に掲げる給料月額、地域手当及び初任給調整手当を支給する。
単位：円
医師免許取得後
給料月額
地域手当
初任給調整手当
３年未満
21,640252,700
26,786

２〜４

第 11 条 第５条の規定により採用された職員には、医師免許取得後の年数に応じ、次に掲げる給料月額、地域手当及び初任給調整手当を支給する。
単位：円

医師免許取得後３年未満

給料月額
249,300

地域手当
24,930

初任給調整手当
21,640

４年未満

267,700

28,376

21,640４年未満

264,300

26,43021,640

５年未満

283,600

30,061

108,050

５年未満

280,200

28,020108,050

６年未満

299,200

31,715108,070

６年未満

296,000

29,600108,070

７年未満

313,500

33,231

108,020

７年未満

310,500

31,050108,020

８年未満

320,700

33,994

108,070

８年未満

318,000

31,800108,070

９年未満

327,900

34,757108,040

９年未満

325,300

32,530108,040

10 年未満(10 年以上)

333,500

35,351

108,070

10 年未満(10 年以上)

331,000

33,100108,070

新（給与規程の準用等）
第 12 条 特定任期付職員は、第 10 条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程（以下「退職手当規程」という。）を準用する。ただし、特定任期付職員についての給与規程第 26 条第２項の規定の準用に関しては、同条同項中「100 分の122.5」とあるのは「100 分の 155」と、「100 分の 137.5」とあるのは「100分の 160」とする。
２〜９ 略
第 13 条〜第 15 条 略

旧（給与規程の準用等）
第 12 条 特定任期付職員は、第 10 条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程（以下「退職手当規程」という。）を準用する。ただし、特定任期付職員についての給与規程第 26 条第２項の規定の準用に関しては、同条同項中「100 分の122.5」とあるのは「100 分の 155」と、「100 分の 137.5」とあるのは「100分の 155」とする。
２〜９ 略
第 13 条〜第 15 条 略新旧対照表（第５条関係）○役員報酬規程
新

旧第１条〜第６条 略
第７条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤の役員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤の役員についても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の167.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（これに準ずるものとして理事長が別に定める期間を含む。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１） ６箇月 100分の100（２） ５箇月以上６箇月未満 100分の80（３） ３箇月以上５箇月未満 100分の60（４） ３箇月未満 100分の30
３〜５ 略
第８条〜第14条 略（地域手当に関する特例）
５ 平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間における第５条の規定の適用については、同条中「100分の12」とあるのは、「100分の10.6」とする。
６〜11 略

第１条〜第６条 略
第７条 期末手当は、６月１日及び 12 月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤の役員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤の役員についても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100
分の 122.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 137.5 を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（これに準ずるものとして理事長が別に定める期間を含む。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１） ６箇月 100 分の 100（２） ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80（３） ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60（４） ３箇月未満 100 分の 30
３〜５ 略
第８条〜第14条 略（地域手当に関する特例）
５ 平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間における第５条の規定の適用については、同条中「100分の12」とあるのは、「100分の10」とする。
６〜11 略新旧対照表（第６条関係）○職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程
新
旧第１条〜第 20 条 略
第１条〜第 20 条 略（勤勉手当の成績率）（勤勉手当の成績率）
第 21 条 成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げ 第 21 条 成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、理事長が定めるものとする。
る割合の範囲内で、理事長が定めるものとする。
(１) 再雇用職員等就業規則第３条に規定された再雇用職員（次号において(１) 再雇用職員等就業規則第３条に規定された再雇用職員（次号において「再雇用職員」という。）以外の職員 100 分の 160（第５条に規定す「再雇用職員」という。）以外の職員 100 分の 150（第５条に規定する職員（次号において「特定幹部職員」という。）にあっては、100 分る職員（次号において「特定幹部職員」という。）にあっては、100 分の 200）の 190）(２) 再雇用職員等 100 分の 75（特定幹部職員にあっては、100 分の 95）(２) 再雇用職員等 100 分の 70（特定幹部職員にあっては、100 分の 90）
第 22 条〜第 24 条

略

第 22 条〜第 24 条

略

新旧対照表（第７条関係）○職員の給与に関する規程
新

旧第１条〜第 16 条 略（通勤手当）
第 17 条 略(１)〜(３) 略
２ 略(１) 略(２) 前項第２号に掲げる職員 自動車等の片道の使用距離の区分に応じ、支給単位期間につき、３万 1,600 円を超えない範囲内で理事長が定める額
(３) 略
３〜８ 略
第 18 条〜第 28 条 略

第１条〜第 16 条 略（通勤手当）
第 17 条 略(１)〜(３) 略
２ 略(１) 略(２) 前項第２号に掲げる職員 自動車等の片道の使用距離の区分に応じ、支給単位期間につき、３万 500 円を超えない範囲内で理事長が定める額
(３) 略
３〜８ 略
第 18 条〜第 28 条 略（勤勉手当）（勤勉手当）

第 29 条 略
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給す
る勤勉手当の額は、当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇し、又は死亡した職員等にあっては、理事長が別に定める日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100 分の 80（特定幹部職員にあっては、100 分の 100）を乗じて得た額を超えてはならない。
３〜６ 略
第 30 条〜第 33 条 略
附則
１〜13 略（地域手当に関する特例）
14 平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの間における第 15 条第２項の規定の適用については、同項中「100 分の 12」とあるのは、「100分の 11.5」とする。
15〜22 略第 29 条 略
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給す
る勤勉手当の額は、当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは解雇し、又は死亡した職員等にあっては、理事長が別に定める日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100 分の 85（特定幹部職員にあっては、100 分の 105）を乗じて得た額を超えてはならない。
３〜６ 略
第 30 条〜第 33 条 略
附則
１〜13 略（地域手当に関する特例）
14 平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの間における第 15 条第２項の規定の適用については、同項中「100 分の 12」とあるのは、「100分の 10.6」とする。

15〜22 略

新旧対照表（第８条関係）○再雇用職員等に関する就業規則
新第１条〜第８条

略

旧第１条〜第８条

略

（給与）

（給与）

第９条 略
２〜８ 略
９ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉
手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に、100 分の 37.5（特定幹部職員にあっては 100 分の 47.5）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
第 10 条〜第 13 条 略

第９条 略
２〜８ 略
９ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉
手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に、100 分の 40（特定幹部職員にあっては 100 分の 50）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
第 10 条〜第 13 条 略新旧対照表（第９条関係）○任期付研究員に関する就業規則
新第１条〜第７条

略

旧第１条〜第７条

略（給与規程等の準用等）
第８条 前条に定めるもの以外に関しては、
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神
奈川県立病院機構職員退職手当支給規程を準用する。ただし、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員に対する給与規程第 26 条第２項の規定の準用については、同条同項中「100 分の 122.5」とあるのは「100 分の 157.5」と、「100 分の 137.5」とあるのは「100 分の 157.5」とする。

（給与規程等の準用等）
第８条 前条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立病院機構
職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神
奈川県立病院機構職員退職手当支給規程を準用する。ただし、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員に対する給与規程第 26 条第２項の規定の準用については、同条同項中「100 分の 122.5」とあるのは「100 分の 155」と、「100 分の
137.5」とあるのは「100 分の 160」とする。

２〜４ 略
第９条〜第 10 条

２〜４ 略
第９条〜第 10 条

略略

新旧対照表（第10条関係）○任期付職員に関する就業規則
新

旧第１条〜第 11 条 略（給与規程の準用等）
第 12 条 特定任期付職員は、第 10 条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程（以下「退職手当規程」という。）を準用する。ただし、特定任期付職員についての給与規程第 26 条第２項の規定の準用に関しては、同条同項中「100 分の122.5」とあるのは「100 分の 157.5」と、「100 分の 137.5」とあるのは「100分の 157.5」とする。
２〜９ 略
第 13 条〜第 15 条 略

第１条〜第 11 条 略（給与規程の準用等）
第 12 条 特定任期付職員は、第 10 条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程（以下「退職手当規程」という。）を準用する。ただし、特定任期付職員についての給与規程第 26 条第２項の規定の準用に関しては、同条同項中「100 分の122.5」とあるのは「100 分の 155」と、「100 分の 137.5」とあるのは「100分の 160」とする。
２〜９ 略
第 13 条〜第 15 条 略新旧対照表（第11条関係）○役員報酬規程
新

旧第１条〜第６条 略
第７条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤の役員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤の役員についても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては100
分の150、12月に支給する場合においては100分の165を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（これに準ずるものとして理事長が別に定める期間を含む。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１） ６箇月 100分の100（２） ５箇月以上６箇月未満 100分の80（３） ３箇月以上５箇月未満 100分の60（４） ３箇月未満 100分の30
３〜５ 略
第８条〜第14条 略（地域手当に関する特例）
５ 平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間における第５条の規定の適用については、同条中「100分の12」とあるのは、「100分の11.5」とする。
６〜11 略

第１条〜第６条 略
第７条 期末手当は、６月１日及び 12 月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤の役員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤の役員についても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100
分の 122.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 167.5 を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（これに準ずるものとして理事長が別に定める期間を含む。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１） ６箇月 100 分の 100（２） ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80（３） ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60（４） ３箇月未満 100 分の 30
３〜５ 略
第８条〜第14条 略（地域手当に関する特例）
５ 平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間における第５条の規定の適用については、同条中「100分の12」とあるのは、「100分の10.6」とする。
６〜11 略新旧対照表（第12条関係）○職員の単身赴任手当に関する規程
新

旧第１条〜第３条 略（加算額等）
第４条 給与規程第18条第２項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、理事長の定めるところにより行うものとする。
２ 給与規程第18条第２項の理事長が別に定める距離は、100キロメートルとする。
３ 給与規程第18条第２項の理事長が別に定める額は、次の各号に掲げる交通
距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 100キロメートル以上300キロメートル未満 6,000円(２) 300キロメートル以上500キロメートル未満 １万3,000円(３) 500キロメートル以上700キロメートル未満 ２万円(４) 700キロメートル以上900キロメートル未満 ２万6,000円(５) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 ３万3,000円(６) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 ３万8,000円(７) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 ４万3,000円(８) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 ４万8,000円(９) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 ５万3,000円(10) 2,500キロメートル以上 ５万8,000円
第５条〜第 12 条 略

第１条〜第３条 略（加算額等）
第４条 給与規程第18条第２項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、理事長の定めるところにより行うものとする。
２ 給与規程第18条第２項の理事長が別に定める距離は、100キロメートルとする。
３ 給与規程第18条第２項の理事長が別に定める額は、次の各号に掲げる交通
距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 100キロメートル以上300キロメートル未満 6,000円(２) 300キロメートル以上500キロメートル未満 １万2,000円(３) 500キロメートル以上700キロメートル未満 １万8,000円(４) 700キロメートル以上900キロメートル未満 ２万4,000円(５) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 ３万円(６) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 ３万5,000円(７) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 ４万円(８) 1,500キロメートル以上 ４万5,000円
第５条〜第 12 条 略新旧対照表（第13条関係）○職員の通勤手当に関する規程
新第１条〜第 25 条

旧略第１条〜第 14 条

別表（第９条関係）
片道の使用距離略

別表（第９条関係）
支給額片道の使用距離円

５キロメートル未満

2,000

支給額
円

５キロメートル未満（ただし、第６条第１号に掲げる交通の用具のみを使用する職員以外の職員にあっては、片道の使用距離が３キ
ロメートル未満の場合2,500円、片道の使用距離が３キ
ロメートル以上５キロメートル未満の場合2,800円）

2,000（ただし、第６条第１号に掲げる交通の用具のみを使用する職員以外の職員にあっては、片道の使用距離が３キ
ロメートル未満の場合3,500円、片道の使用距離が３キ
ロメートル以上５キロメートル未満の場合4,400円）

５キロメートル以上
10キロメートル未満

4,200

５キロメートル以上
10キロメートル未満

4,400

10キロメートル以上
15キロメートル未満

7,100

10キロメートル以上
15キロメートル未満

6,500

15キロメートル以上
20キロメートル未満

10,00015キロメートル以上
20キロメートル未満

8,900

20キロメートル以上
25キロメートル未満

12,90020キロメートル以上
25キロメートル未満

11,30025キロメートル以上
30キロメートル未満

15,80025キロメートル以上
30キロメートル未満

13,70030キロメートル以上
35キロメートル未満

18,70030キロメートル以上
35キロメートル未満

16,10035キロメートル以上
40キロメートル未満

21,60035キロメートル以上
40キロメートル未満

18,50040キロメートル以上
45キロメートル未満

24,40040キロメートル以上
45キロメートル未満

20,90045キロメートル以上
50キロメートル未満

26,20045キロメートル以上
50キロメートル未満

23,30050キロメートル以上
55キロメートル未満

28,00050キロメートル以上
55キロメートル未満

25,70055キロメートル以上
60キロメートル未満

29,80055キロメートル以上
60キロメートル未満

28,10060キロメートル以上

31,60060キロメートル以上

30,500新旧対照表(第14条関係)○契約職員及び非常勤職員に関する就業規則
新
旧第１条〜第 24 条 略
第１条〜第 24 条 略（通勤手当）（通勤手当）
第 25 条 非常勤職員等の通勤手当は、次の各項により算出して得た額を支給 第 25 条 非常勤職員等の通勤手当は、次の各項により算出して得た額を支給する。ただし、期間の定めのない職員で同じ通用期間（回数券又は交通用具する。ただし、期間の定めのない職員で同じ通用期間（回数券又は交通用具の場合は１箇月）の例により算出した通勤手当の額を超えてはならない。
の場合は１箇月）の例により算出した通勤手当の額を超えてはならない。
２
１週間当たりの勤務時間が 29 時間未満の者で、かつ１週間当たりの勤務
２ １週間当たりの勤務時間が 29 時間未満の者で、かつ１週間当たりの勤務日数が５日未満の者
日数が５日未満の者(１) 交通機関利用の場合(１) 交通機関利用の場合
各利用区間ごとに通用期間１箇月の定期券の価格に基づき算出した
各利用区間ごとに通用期間１箇月の定期券の価格に基づき算出した額
額と回数券（回数券の発売されていない場合は普通券）により算出したとする。
額のいずれか低廉な額とする。なお、回数券による手当額の算出は次に(２) 交通用具利用の場合よる。
勤務に要した１往復につき、４月１日現在における期間の定めのない職
回数券の購入価格
普通券による１回当たり
員の通勤手当（同日後に改正され、同日まで遡及される部分を除く。）の×
×勤務日数（回数）
回数券の額面総額の往復の乗車料金
21 分の１（その額に円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
(３) 交通機関と交通用具の併用利用の場合
この場合において、勤務日数（回数）とは実際に勤務した日数(回数）を前２号に準じて算出して得た額とする。
いい、有給休暇及び職務専念義務免除により勤務しなかった日数（回数）は
３〜５ 略
含まないものとする（円未満の端数が生じたときは、勤務日数(回数）を乗
第 26 条〜第 40 条 略
ずる前の段階で円未満切捨て）。また、購入価格の異なる回数券が発売されている場合は、最も低廉となる回数券によるものとする。
(２) 交通用具利用の場合勤務に要した１往復につき、４月１日現在における期間の定めのない職
員の通勤手当（同日後に改正され、同日まで遡及される部分を除く。）の25 分の１（その額に円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
(３) 交通機関と交通用具の併用利用の場合

前２号に準じて算出して得た額とする。
３〜５ 略
第 26 条〜第 40 条 略