た。政府と住民との間にできあがった信頼関係は、全てが後手後手であり、政府が準備不足だったこと

次に待つ厳しい感染状況を乗り越えるための糧となは明白である。医療や保健所などの現場の努力と、る。その結果厳格な「超先手対策」が打ちやすくな

政府に協力的だったきまじめな住民のおかげでオー

り、結果として厳しい状況が訪れないのである。こバーシュートをぎりぎり回避できたのが実情だった

うして台湾は民主体制における防疫政策のお手本とのではないか。日本は欧米とだけ比べて一喜一憂すなった。

る癖をもう改めた方がよい。私は、武漢の感染拡大

日本では緊急事態宣言が解除された ６ 月頃に、深に目をつむり、ニューヨークが悪化して初めて焦り刻な状況にあった欧米と比べて、一時「日本は成功始めた日本の見識のなさを問い質したい。今こそアした」という雰囲気があったが、台湾から見れば、ジアに目を向け、虚心坦懐に学ぶべきだと思う。

（2020年 ８ 月19日、追記）

８ 月26日に、台湾は ４ カ月連続で、入境者を除く
国内感染ゼロの記録を達成する。人々はみな普通にイベントを楽しんでおり、会食も問題ない。PCR
検査能力は空港や港に集中でき、今後、新規留学生などの入境も許可される予定だ。観光業は日本の「 Go to トラベル」のような政策が大当たりしてかなり潤っている。台湾の離島巡りのクルーズ船ツアーも、感染防止策を施した上で復活している。今年の台湾経済は1.77％のプラス成長が予測されている。日本では、感染流行の第二波を抑えることができなかったため、日台の人的往来は制限されたままである。違いを挙げればキリがないが、彼我のあまりの違いにため息をつくしかない。

2

2020年度春季大会参加記
日本をはじめ、新型コロナウイルス（ COVID-19）

史実公開は一部にすぎないと指摘している。栗原浩の世界的な感染拡大の状況に配慮して、2020年度

英報告（アジア政経学会会員・東京外国語大学、「中

春季大会は、従来のような現地開催方式ではなく、越十年戦争の歴史的位置」）では、1950年代から現

Web 上での書面開催となりました。なお、東京外在までの中越関係の変遷を、①「同志・兄弟」関係

国語大学には、協力校として、開催のための事前の期、②対立期、③「同志・パートナー」関係期と捉え、ご協力をたまわりました。以下、各セッションに参中越十年戦争は「同志・兄弟」関係に起因する限界

加された会員から、それぞれのセッションの様子をや欠陥が明らかになった対立期の重要な構成部分と紹介していただきます。

して位置づけられるとしている。今村宣勝氏（世界
政経調査会）のコメントでは、「中越十年戦争」という呼称と期間についての疑義が出され、「西沙海自由応募分科会１ （協力校主催）「北部国境戦争」「南沙海戦（1988年）」
戦（1974年）」

中越十年戦争（1979〜1989）と現代
東京外国語大学

今井を一体のものとした広義の中越戦争と捉えてはどう

昭夫かという提案がなされた。
本分科会で主に議論になったのは、この戦争の呼まず、この分科会を ２ つの科研プロジェクトとの称と期間である。朱建栄会員と小髙会員は「中越戦共催にしていただいたことに対し、研究代表者の １争」を報告で使用されているが、石井会員と栗原会人としてアジア政経学会に感謝の意を表したい。本

員は「中越十年戦争」、今村氏は「中越紛争」とす分科会が単なるベトナム地域研究や中国地域研究のべきだとしている。期間については、終戦時期を小範囲を越えて、ベトナム研究者と中国研究者が会し髙会員と栗原会員は1989年だとし、朱会員は1990て「中越十年戦争」について有意義な議論すること

年、石井会員と今村氏は1991年としている。いずれができたのは、アジア政経学会という場があったかにしても、従来、中越戦争が1979年 ２・３ 月の短期らこそである。

の戦争だったとする見方が一般的には根強い中、本本分科会では ３ 名の報告と ２ 名のコメントがあ分科会の報告者全員がより長期的な戦争だったとしり、活発な意見交換が行われた。朱建栄報告（アジている点、また現在の中越関係に影響を及ぼしていア政経学会会員・東洋学園大学、「中越戦争：動機・るとする点で一致していることを確認できたのはき影響と40年後の評価

わめて有意義であった。

中国サイドの資料を中心に」）では、中国側の中越戦争の動機・影響について論じられ、対米協力取り付けが主要目的の １ つで自由応募分科会２あるとの指摘がなされた。石井明会員（東京大学）には、中越戦争と中国の「社会主義現代化建設」との関係、とりわけソ連との関係改善のタイミングと冷戦の幕開けと中国内戦：1940年代における米ソの対中軍事支援の意図
と実態
東北大学

国内政治からみた中越戦争（鄧小平の軍権掌握と戦

阿南友亮

費の国家財政圧迫）についてコメントしていただいた。朱会員はそれに答えて、1982年から対ソ改善が1945年 ８ 月に第 ２ 次世界大戦が終結した際、中国正式に打ち出されたとし、中越戦争の戦費は「財政には米軍、ソ連軍、そして降伏後もしばらく武装解圧迫」
・経済調整の一因ではあるが、主な原因では除されなかった日本軍が存在した。これらの外部軍
事集団は、45年末に再燃した中国国民党と中国共なかったとした。

産党の抗争（中国内戦）にどのような影響を及ぼし

小髙泰報告（アジア政経学会会員・拓殖大学、「中
越戦争史実公開から見た中越関係」）では、1991年

たのか。

の中越国交正常化以降、非公開が続いた中越戦争の自由応募分科会 ２ は、従来中国共産党側の資料に史実が南シナ海問題を背景に2013年頃からベトナ

基づいて描かれる傾向が顕著だった中国内戦の歴史

ム国内では公開を求める声が高まってきたが、まだを中国国民党、米国、ロシアの機密文書を用いて再3

検証し、内戦の帰趨に影響を与えた外部要因につい橋史恵氏・お茶の水女子大学）によるコメント、そて報告と討論をおこなう企画であった。もともとれに対する報告者の回答が出された。その全貌を紹は、以下の ３ つの報告をおこなう予定であったが、介することは紙幅の関係上、省略させて頂きたい

新型コロナウイルス問題の影響で、今回は阿南・藤が、重要な点を以下に指摘しておきたい。

井の両会員による報告のみおこなわれた（阿南友第一に、中国農村社会における「公共性」「徳治亮・東北大学「四平街のソ連兵：米・台の機密文書主義」「下からの公」に関して、これまで各論者（既からみる中国内戦へのソ連の軍事介入」、花田智之・

存研究）によって、その視点や根拠が一定でないこ

防衛研究所戦史研究センター「冷戦初期のソ連の対とから、評価自体が大きく異なっていることであ中戦略：戦後構想と軍事支援を中心に」、藤井元博・る。これらに批判的な立場に立つ論者からは、政府

防衛研究所戦史研究センター「日中戦争末期におけに代わって、あるいは従属する形で、公共的（治安る国民党軍の軍事建設と米国の対華支援」）。

維持・警察など）役割を補完しているにすぎない。

阿南報告は、国民党・国民政府の機密文書（「特従って、中国の公共性は形式的なものであり、権威

種檔案」）および米国の国立公文書館に保管されて主義体制を支えるためのトリックにすぎないのではいる国務省・米軍の機密文書から1946年春の段階でないかと言う批判である。

東北各地の共産党の軍隊に数千人規模のソ連軍将兵

これに対して、本分科会での報告 １ （江口伸吾、が参加していたこと、また、そうしたソ連軍の支援

アジア政経学会会員・島根県立大学、「中国農村ににより共産党の戦争遂行能力が1946年春に大幅における協商民主と農村ガバナンス」）、報告 ２ （閻美

向上したという認識を国民党と米軍が共有していた

芳氏・宇都宮大学、「中国における下からの公の生ことを明らかにした。

成プロセス：『差序格局』と『体情』からみた中国

藤井報告は、1946年春に東北で起きた国共間の社会論」）は、「協商民主」による政治参加の推進が大規模な交戦に投入された国民党軍の精鋭部隊が米一定程度のガバナンスの保持や民衆の不満解消など国の支援によって編制された過程を分析し、これらに役割を果たしていることを指摘した。また「体情」の部隊が編制された現場となったインド・ビルマ・も「差序格局」とは異なり、二者関係を通じた事項

雲南という環境要因ならびに米国製の武器弾薬へのの交渉ごとに該当する概念ではなく、主に村民の依存体質がこれらの部隊のパフォーマンスに影響を「生存確保」が困難な有事に成立する概念であるこ

及ぼしたことを明らかにした。
両報告に対して東北アジアの国際政治を専門とすとを説明した上で、「体情」が裁判とも村の意思決定とも異なるものの、その評価は “ ゆるやかに ” そる麻田雅文氏（岩手大学）からコメントと複数の質の評価に関わった人びとを束縛すると述べている。

問がなされた。また、内戦期の中国東北地域に関す

第二に、新中国の建国以降、封建制度などの廃止る研究に携わってきた大沢武彦会員（国立公文書

により、中国社会のジェンダー規範は形式上、大き館）と丸山鋼二会員（文教大学）からもそれぞれ複く変化し、女性の社会参加や経済的自立を促したも数のコメント・質問が示された。

のの、農村部ではその影響は限定的か、一過性のもWeb 上での書面開催という異例の形での質疑応のにすぎないといった見方がある。その一方で、婦答となったが、非常に活発な議論が展開された。

女連（中華全国婦女連合会）の役割などが報告されつつある。しかし、女性の社会・政治への参加がど

自由応募分科会３のような状況にあるのか、不明な点が多い。

中国農村社会における生活組織と女性団体の役割大阪市立大学堀口

報告 ３ （劉楠氏・山梨英和大学、「中国農村における女性団体：婦女連の活動と役割」）は、中国政

正府の家族政策が体系化されていないことから、①
個々の家族責任が強調され、「自生自滅」「補助式」

本分科会では「中国農村社会における生活組織と「破片化」の特徴を持つこと、②農村女性の主体的

女性団体の役割」というテーマを設定し、政治、経な政治参加を通じた草の根のジェンダーセンシティ

済、社会学の視点から報告を行い、その後、討論者

ブな取り組みについても、男女による政治参加の（滝田豪、アジア政経学会会員・京都産業大学；大ルートが異なることから、伝統的な「男性主導」に4

基づく、性別役割分業を改善するには至っていない

たが、実はその法案策定には音楽家自身が深く関ことを述べている。

わっていた。非民主的な内容を含む法案の成立に、

以上のように、各報告・議論を通じて、新しい発

音楽家ら市民社会勢力は自ら加担していたと本報告見があった一方で、中国社会における「ジェンダー」

は主張した。これに対して討論者の川村会員は、音や「公共性」の問題が研究上、なお未解決であるこ楽家らが反対した表現の自由を規制するような条文とも明らかになった。今後、上からの権威・制度のがなぜ、どのような経緯で、誰が、何の目的で挿入役割に配慮しつつ、下からの交渉や秩序・慣行にもしたのか、より精緻な立法過程の分析が必要だと指注意しながら、これらの問題への洞察を継続してい摘した。また、この動きをより大きな政治社会構造

きたい。

の変化のなかに位置づける必要性が指摘された。コ
メントに対して報告者は、宗教や民族といった社会

自由論題１

的分断を乗り越えようと連帯する動きが民主政治の東南アジアの政治・経済否定に加担してしまう側面があると回答した。
アジア経済研究所

川村晃一

酒向浩二会員（みずほ総合研究所）による第 ３ 報
告「カンボジアで高まる中国の存在感」は、カンボ

本セッションでは、東南アジアの政治経済体制にジアで中国資本が存在感を高めている経済的背景を分析した。本報告では、2010 年代半ば以降の中国

関する ４ つの報告が行われた。
小西鉄会員（福岡女子大学）による第 １ 報告「イによる直接投資拡大の要因として、①「一帯一路」

ンドネシアにおける国有企業に対する金融監督の実構想の推進、②人民元安回避のためのドル資産の確

効性：国有生命保険会社ジワスラヤ社事件からの考保、③米中貿易摩擦回避の ３ 点があげられている。

察」は、2018年10月に発覚した国営ジワスラヤ保険

これに対して討論者の鈴木有理佳氏（アジア経済研会社による不正な株式投資や保険金未払いの事件を究所）からは、「諸規制をかいくぐった」中国の投事例に、インドネシアにおける国有企業に対する金資に対する両国政府当局の認識はどうなっているの融監督の実効性を検証した。報告者は、この事件がかという点について疑問が提起された。また、両国発生した要因として、①国営企業の金融監督システ間の投資に関わっている企業の属性を詳しく見る必ムが曖昧であること、②金融当局の実効性が低いこ要があるという指摘が出された。この他、大門（佐と、③ビジネスネットワークによる不正な行為が可藤）毅会員（早稲田大学）からは、カンボジアと中能になっていること、の ３ 点を指摘した。これに対国の援助・投資関係に対して日本がどのようにアプ

して討論者の川村晃一会員（アジア経済研究所）か

ローチすべきかという質問が出された。コメントにらは、この事件は金融監督制度の問題というよりも対して報告者は、中国政府が規制をかいくぐる逃避

国営企業ガバナンスの問題として論じられるべきで資金を警戒している一方で、カンボジア政府は規制はないかとの指摘が出された。また、報告者が指摘には積極的になれないと回答した。また一般会員かする ３ つの要因それぞれの重みや要因間の関係など

らのコメントに対しては、日中カンボジアの三者のが明示されていないという問題点が指摘された。コ

枠組みが必要だとの意見が表明された。

メントに対して報告者は、金融監督当局は不透明な

伊藤晋会員（中央大学）による第 ４ 報告「フィリ取引を長年認識・把握していながら事件を防ぐこと

ピン・ドゥテルテ政権によるインフラガバナンスにができなかったという点で金融監督の実効性が欠如

関する考察」は、ドゥテルテ政権のインフラガバナしていたと回答した。

ンスについて政権発足直後から最近の動きまでを整

金悠進会員（京都大学大学院）による第 ２ 報告「非理し、スキームの特徴をフィリピンの過去の政権の民主的法案の創造：インドネシアにおける創造経済

取り組みと比較しながら論じた。これに対して討論と文化実践の相互依存に着目して」は、音楽実践法者の鈴木氏からは、ドゥテルテ政権がアキノ前政権

案を取り上げてインドネシアの民主主義における市の PPP 積極活用から政府主体に方針を転換した理民社会の役割を分析した。同法案は、表現の自由を

由や経緯が明らかにされていないという問題点が指規制する内容を含むために多くの音楽家らから批判摘された。この点は、ドゥテルテ政権が任期途中でを受けて議会での審議を進めることができなくなっ方針を再度転換することになった点や、コロナ後の5

政策転換を考えるうえでも重要であるという。ま

加茂具樹会員・慶應義塾大学）からは、それぞれのた、政府の能力が低いフィリピンにおけるインフラ

論文の意義が説明されるとともに、その事例研究のガバナンスの意味を問うべきとの意見が出された。

位置づけや、先行研究の内容、論理展開の是非、史コメントに対して報告者は、経済・財政状況と大統料的根拠の扱い方、そして分析視角や議論の進め方

領の任期が １ 期 ６ 年であるという点が政策変更の主などについて、質問、コメントがなされた。また、４ 名の会員からは報告内容に関連する先行研究、まな要因としてあげられると回答した。

た図表の読み方や論理展開などについて、幅広い内
自由論題２

容の問題提起や質問がなされた。３ 名の報告者から

中国政治史

は、総じて過不足なく回答がなされ、新たな研究の
東京大学

川島

真

展開が期待されるものであったが、一部具体的な質問にしか回答せず、コメントなどには言及していな

自由論題 ２ 「中国政治史」の分科会では清末からものがあり、残念であった。

現代中国に至る政治史に関する ３ 本の報告があり、討論者からの質問・コメントのほか、４ 名の会員か

自由論題３

党・国家と中国の経済らの質疑がなされるなど、活発な議論が行われた。
学習院大学

第 １ 報告：高暁彦会員（東北大学大学院）「中華

渡邉

真理子

人民共和国建国初期における中国人民解放軍の民兵制度の形成：貴州省東北部を考察の中心に」は、中自由論題 ３ では、中兼和津次名誉会員（東京大華人民共和国における民兵制度の形成過程につい学）三竝康平会員（帝京大学）「毛沢東時代に中国て、主として貴州省沿河土家族自治県档案局の所蔵

経済は成長していたか？」、王娜会員（中国山東師

史料に基づいて考察し、民国期までに形成された範大学）「中国の住宅価格の都市全要素生産性に及「基層社会の伝統的秩序を完全に破壊するのではな

ぼす影響」、張馨元会員（横浜国立大学）「中国におく、その秩序の担い手となっていた在地武装勢力、ける葉煙草の生産と流通体制」の ３ つの報告が行わ

特に民間の自衛団体を活用する形で進められた」とれた。

位置づけた。清末以来の社会の軍事化の帰結という

第 １ 報告では、毛沢東時代の経済成長率につい重要な報告だった。第 ２ 報告：南岳会員（北海道大て真の成長率により近づく試みであった。報告者学）「清末出版界はどのように中国の近代化に貢献

は、代替的経済成長推計値（ alternative estimates

したのか：『農学報』と羅振玉を中心とする考察」は、わった羅振玉に注目し、「清末出版界はどのように

of economic growth ）として、次のように指標を作成した。1952年から1977年にかけての ５ つの物量データから生産額成長率を求め、1992年の産業連関

中国の近代化に貢献したのか」について論じ、そこ表から該当する ５ 産業の単位あたりの付加価値額を日清戦争後に刊行された『農学報』とそこに深く関には農学の専門知識を重視して、政治に関与しない

計算し、1995年から1977年各年の物量生産データにという羅が主張した近代化の道が示されていたとす

掛け、ウェイトを求める。このウェイト付きの物的る。第 ３ 報告：周俊会員（早稲田大学大学院）「『毛成長率（指数成長率と論文にある）をもとめ、GDP

主席は祖国の大地を巡遊する』：現代中国におけるの代替指標とした。この代替指標は公式 GDP に比」中央指導者の視察調査と情報収集（1949〜1954）

べ、1960年代以前の変動が少ないが、1970年代に一は、広義には「調査研究」に位置づけられる、毛致する結果となった。本報告の価値は、代替指標が沢東など中国の指導者らによる地方視察に注目し、公式 GDP よりも真の値により近づいたことを論証「中央」の指導者35人の地方視察経路を GIS で可視することにあると思われるが、５ つの産業の選択の化し、その行き先や時期の傾向とともに、地方視察

妥当性、1992年の産業連関表の付加価値を用いるこをめぐる言説と大躍進政策の形成過程の関係まで論とから懸念されるバイアスとその補正方法などを示じた。方法論的にも斬新で、荒削りながら多くの可すことで、初めて学術的な検討が可能になる。
第 ２ 報告は、中国における代表的な資産市場であ能性を感じさせる報告だった。

３ つの報告に対して、２ 名の討論者（川島真会員、る住宅価格の高騰が、都市レベルの全要素生産性を

6

語』などの古典の読経運動や「国学」関連の研究・引き上げたのか停滞させたのかを、計量的に分析した。まず、都市レベルの全要素生産性を推定したの教育が加速するなど、2005年以降に顕著に見られち、その生産性を被説明変数、住宅価格の変動を説る「国学ブーム」を取り上げた。報告者は、「国学」

明変数とする誘導系での検証の結果、2008年以降

は過度な「西洋化」による社会道徳の崩壊を阻止す

住宅価格の高騰は生産性を押しさげたことを確認しる理論として唱導されたが、このような「国学ブーている。住宅価格の上昇は、コスト上昇とともに資ム」は、政府が主張するマルクス主義イデオロギー

産効果を通じて需要を喚起する経路が考えられる。

や多民族国家の立場と矛盾する部分があるものの、生産性と資産価格の定式化において、この両者を識

政府は伝統文化を推進する中で、批判的に見ていた別する工夫が必要であろう。

人たちの参加を促進してきたのだと説明する。これ

第 ３ 報告は、葉たばこ産業の発展過程について、に対してコメンテーターからは、中国政府が求心力

全国に点在していた生産地が西南地域に集中してとして利用していると論じられがちなナショナリズ

いった、専売制の強化により全数契約生産、統一買

ムや伝統回帰が、政府に批判的なグループによって付、統一販売が成功し、過度な競争が避けられた点

使われているという指摘には新味があるが、研究とを報告している。産業発展のプロセスの描写と、発して成立させるためにはより精緻な調査が必要との展過程の因果関係をめぐる主張とが混在しており、指摘があった。
第 ３ 報告（銭俊華会員、東京大学大学院）は、論文として完成させるためには、より明解な仮説設

2010年代に台頭してきた香港ローカリズムの勢力

定とその検証が必要である。

「本土派」による記憶の操作を考察し、第二次世界
自由論題４

大戦をめぐる記憶と香港アイデンティティとの関係

香港と中国社会を明らかにしようとした。コメンテーターからは、
東京大学

阿古

智子

本土派が、従来の民主派と異なり、歴史問題や保釣運動などを「愛国」の価値観から支持するという共香港と中国社会に関する本自由論題の第 １ 報告

産党政権と共通言語を持たないことは事実である（佐藤奈緒会員、東京外国語大学、「現代中国の都市が、本報告が分析したのは日本による占領の「香港部で法律支援をおこなう『穏健派』弁護士の行動様防衛戦」と陥落・重光という側面を強調する本土派式」）は、中国の都市部で法律支援を行う弁護士をの言説であり、真の意味で彼らの日本認識に迫って「穏健派」と「急進派」に分類し、社会変革を目指はいないとの指摘があった。本土派の日本認識を知し、政府に異議を申し立てる「急進派」に対し、「穏るためには、当事者へのインタビューを丹念に行う健派」が直接的な見返りがないにも関わらず、時間必要がある。「香港人アイデンティティ」についてと労力を費やして活動を続けるのは、帰属するコの議論も補充が必要であろう。

ミュニティの成員から〈承認〉を得ようという行動論理があるのだと説明した。コメンテーターからは

自由論題５

感染症と非伝統的安全保障

まず、〈承認〉を目的に無私の行動を行うという仮東京大学

説そのものに、研究上の意義にあるのか疑問が投げ松田康博

かけられた。また論証においても、〈承認〉が行動の動機の １ つであるとしても、それが「穏健派」弁

本分科会では、感染症と非伝統的安全保障に関す
る ２ つの研究報告および討論が行われた。

護士の行動様式を左右する必要十分な決定的要因であると論じる根拠は示されていないとの指摘があっ第 １ 報告は、大門（佐藤）毅会員（早稲田大学）

た。面子の保持が抗争継続のモチベーションになっによる「新型コロナウイルスの脅威下における日中ているといった中国の草の根リーダーの行動原理にの政策協力：緊急提言」である。2020年初頭に発着目するのであれば、もっと他の議論の仕方がある生した新型コロナウイルスのパンデミックは、先進だろう。
「政治的動機」といった概念の定義が曖昧

国・途上国を問わず社会の弱者が大きな打撃を受で、「急進派」「穏健派」の区分にも疑問が残った。

け、「負のグローバル化」、米中対立の深刻化による『論
第 ２ 報告（金世勇会員、法政大学大学院）は、

派遣国なき「 G ゼロ時代」が指摘されている。いち7

早く感染拡大を抑え込んだ中国は新興ドナーとしする、銀行部門の構造、金融政策の波及、産業発展て、影響力を拡大している。報告者は、日本は中国の特徴に関する ３ つの研究が論文の Web 掲載の形の「一帯一路」に対して、協力すべきであり、またで報告された。討論者は、濱田美紀氏（アジア経済

日中間は、国益を超越したアクター（民間・草の根）研究所）、河野元子会員（政策研究大学院大学）でで連携すべきであると主張する。討論者の庄司智孝あった。

会員（防衛研究所）は、中国の「一帯一路」には「債奥田英信会員（帝京大学）による「ドル化経済に務爆弾」と称される問題等が指摘されており、中国おける銀行業の資本構成の決定要因：カンボジア銀の新型コロナウイルス対策支援に、どのような課題

行業の計量分析」では、ミクロ財務データに基づいがあるか問題提起した。また、第 ２ 報告と合わせて、カンボジアの商業銀行の資本構成（資金調達）て、日中韓を結びつける ASEAN ＋ ３ の枠組みの意の規定要素についての考察が報告された。報告で義や限界について問題を提起した。討論者の鬼丸武は、高度なドル化で中央銀行が最後の貸手の機能を士氏（九州大学）は、パンデミック時にはドナー国持たない環境下で、銀行は貸出／預金比率や経営規を含めて「自国ファースト」になってしまうが、平模に応じた自己資本の積み上げをしている一方、経時における協力や、援助以外の協力に何が有効か、営リスクに対する自己資本の手当が十分ではない傾また感染拡大阻止と経済活動や人権を守ることのト

向があることなどが、論じられた。討論者からは、

レードオフについての問題提起があった。

この観察について、リスク下でむしろドル建て負債

第 ２ 報告は、ベユン会員（慶應義塾大学）によるでドルを手当する行動をとっている可能性が指摘さ「韓国における非伝統的安全保障と感染症対策：『リれた。

スク管理』から『危機管理』へ」である。同報告で相場大樹会員（ JICA 緒方研究所）による「銀行「リは、韓国の感染症対策が、2003年の SARS 以来、貸し出しを通じた外国の金融政策の途上国への波スク管理」から「危機管理」へと移行しつつある文及」では、カンボジアのミクロ・レベルの銀行貸出

脈とメカニズムを明らかにした。韓国では非伝統的の分析によって、米国や ASEAN 近隣諸国の金融脅威に対応する新しい安保の課題を重視しつつも、緩和・引き締めの途上国国内への波及効果が吟味さ波状的に押し寄せる感染症に対して、政権毎にリスれた。報告では、高度なドル化のもとで海外の金融

ク管理の方法が大きく異なったが、確率的かつ予防政策の影響を直接的に受けやすいカンボジアにおい的な「リスク管理」に留まらず、対応と事後推移まて、「非居住者負債」による銀行の資金調達が米国で視野に入れた「危機管理」へと移行しつつあるとの金融引き締めに直接影響を受け、それがリテー主張する。討論者の鬼丸氏は、「リスク管理」と「危ル・ローンや現地通貨建貸出を縮小させる傾向があ

機管理」の概念的な違いや、そうした変化の含意にること、国内の外国銀行は株主の母国の金融政策のついて、および韓国の経験が他国に応用可能である

影響をより強く受けていること、などが論じられかどうかといった点に関して問題提起を行った。討た。討論者からは、この観察について、非居住者か論者の庄司会員は、今回の感染症対策全体におけるらの預金と借入の峻別の必要性や、各国の金融引き

韓国軍の役割について問題提起した。

締めが連動している可能性が指摘された。

両報告とも、進行中の危機に対して果敢に挑戦す山口健介会員（東京大学）による「タイに見る天る意欲的かつ時宜にかなった報告であり、熱のこ

然ガス川下産業の競争力：マレーシア・インドネシ

もったやりとりがなされた。今回は書面討論であっアとの比較論見地」では、タイの化学工業の産業構たこともあり、報告者からの回答も意を尽くした詳造をマレーシア、インドネシアと比較しながら、豊細なものであった。

富な天然ガス資源を利用した川下産業の国内育成に伴う産業組織論的な構造問題が報告された。報告で

自由論題６

は、タイが本来的には川下産業としてのプラスチッ

金融と産業

クなど化学工業の成長に有利な環境を備えているに
京都大学

三重野

文晴

もかかわらず、実態として強い寡占性と高コストに陥っていることが比較観察によって示され、その上「金融と産業」分科会では、東南アジアを対象とで、その背景に政府主導の産業・企業育成に伴うレ

8

国共産党による新聞所有の保障：制度の発展過程のント構造の形成がある可能性が指摘された。討論者
からは、天然ガス産業それ自体とのリンケージや、分析から」と題する報告である。本報告は1949年か

装置産業としての産業構造の特性と製品戦略などに

ら2000年代までの長いスパンにおいて、中国共産党

ついて、より丁寧な考察が必要であることが指摘さによる新聞メディアの独占をもたらした「主管・主れた。

辦単位制度の形成過程と制度構造に着目し、党による新聞所有の問題」を明らかにしようとした。工藤

自由論題７

会員によれば、中国において、「民間資本・外資の中国の政治参入という脅威が党の新聞所有を保障するという主
早稲田大学

青山

瑠妙

管・主辦単位制度の発展につながり」、そして、「党が新聞を所有することを独占・維持しうるために

自由論題 ７ の第 １ 報告は、愛知県立大学の鈴木は、党は主管・主辦単位制度を維持し続けなければ

隆会員による「習近平氏とはどのようなリーダーならない」。

か？：地方指導者の著作に見る政治認識、リーダー

工藤会員の報告に対して、コメンテーターは分析

シップ、政治家像」と題する報告である。そのタイの概念として「経路依存」を導入したこと、中国政トルで示されている通り、習近平・中国国家主席が府が公布した政策と規制を解き明かすことにより「地方の下級党組織の役人から官僚政治家」まで、

1980 年代以降主管・主辦単位制度の変化の分析し具体的には「県、地区、市、省、中央」までのキャたことを評価した。他方、改善点として、まず事例

リアプロセス（1982〜2007年）において、発表さ研究の不足や言論の自由と政権の強靭性の問題が挙れた習近平の演説や文章を考察し、習近平の基本的げられた。これに対し、工藤会員は参考文献を引用な政治認識やリーダーシップを持続的に見られる傾しつつ、主管・主辦単位制度はむしろ言論統制の強向及び変化の両面から明らかにするものである。

化につながったと回答した。また「所有」や「重大２ 名のコメンテーター（青山瑠妙会員、小嶋華津子会員・慶應義塾大学）は膨大な資料を地道に読みな局面」などの概念や時期区分に関する説明不足

解く鈴木会員の研究姿勢と技量の大きさに敬意を表

メンテーターより指摘された。これに対し、工藤会

しつつ、言説分析による指導者の人物研究の意味を

員は主管・主辦単位制度を取り巻く権力関係・利益

問い、また分析手法における比較の視点の必要性を関係が生じると、一党支配体制に制度変化をもたら指摘した。こうした疑問に対して、鈴木会員は人物す可能性があるという立場を強調した。「言論の自と制度の双方向性を分析する「人物研究復権」の重由」、「利益関係」と「制度」の相関関係に関するさ

要性を力説した。

らなる考察が求められる。

や「権力と利益関係の構図」の解明の不十分さもコ

第 ２ 報告は、早稲田大学の工藤文会員による「中92020年度秋季大会のお知らせ
2020年度秋季大会を、2020年11月 ７ 日（土）に、ン会議方式で開催します。共通論題、自由論題、自中部大学（愛知県春日井市）の協力の下、オンライ

由応募分科会などで研究報告が行われる予定です。

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定例研究会の開催状況について2020年 ５ 月17日（日）、第23回定例研究会がオン

報告者：劉澤文（九州大学大学院）

ラインで開催され、活発な議論が行われました。報

テーマ：中国企業のカンボジアにおける農地取

告者、テーマ、討論者は以下の通りです。

得：バイオエタノール原料としてのキャッサバ生
産の拡大

司会進行：清水

討論者：清水一史（九州大学）

帆（九州大学大学院）

報告者：山口健介（東京大学特任助教）

報告者：謝一史（九州大学）

テーマ：文芸雑誌「摘訳」に見る中国「文革」時

テーマ：タイに見る天然ガス川下産業の競争力：

期の日本文学翻訳と受容マレーシア、インドネシアとの比較的見地

討論者：阿古討論者：佐藤報告者：李智子（東京大学）
翔宇（同志社大学大学院）

テーマ：中国における経済成長の収束性に関する
分析
討論者：戴

二彪（アジア成長研究所）

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百合（アジア経済研究所）

第24回定例研究会の開催のお知らせ
新型コロナウイルス（ COVID-19）感染拡大防止

報告者：劉文奇（アイオア大学大学院）のため、第24回定例研究会は、下記の要領でオンラ

テーマ：The Money Deluge: Credit Expansion

インにて開催します。

and State-Society Relations in Manchuria
from 1906 to 1932

日時：2020年 ９ 月12日（土）15：00〜17：00

討論者：松重報告者：姚問い合わせ先：定例研究会運営委員会 佐藤百合・強（杏林大学大学院）

阿古智子（teikikenkyukaijaas@icloud.com ）テーマ：中国における幹部の非正規昇進について
討論者：諏訪充浩（日本大学）

一幸（静岡県立大学）

12第25回定例研究会の報告者募集のお知らせ
第25回定例研究会は、下記のとおり、愛知県名古ドし、必要事項を記入して、下記の運営委員会
宛てにe-mailでお送りください。

屋市にて開催いたします。

２ ．締め切り 2020年10月30日（金）３ ．採否の決定：採否は定例研究会運営委員会が決

日時：2020年12月 ５ 日（土）14：00〜17：00※

定し、応募締め切り後、１ 週間以内に通知しま

愛知県産業労働センター「ウインクあいち」15階

す。また、同委員会が報告テーマに相応しいコ（名古屋市中村区名駅 ４ - ４ -38）

メンテーターを設定します。

場所：愛知県立大学

サテライトキャンパス

４ ．ペーパーと資料の提出：採択された場合には、
フルペーパーもしくは詳細なレジュメ・資料を※新型コロナウイルス感染状況によっては、オンライン開催に切り替わる可能性もあります。

提出してください。提出期限は、11月30日（月）とします。

つきましては、定例研究会の報告希望者を下記の要領で募集いたします。ふるってご応募ください。
一人当たりの報告時間は30分以内、質疑応答を含め全体で50分程度です。

５ ．申し込み・問い合わせ先：
申し込みは、定例研究会運営委員会

佐藤百合・ 阿 古 智 子（ teikikenkyukaijaas@icloud.

com ）なお、遠方からの報告者のうち大学等の定職に就いていない方に対しては往復の交通費（報告者の最問 い 合 わ せ も、 運 営 委 員 会 ま で お 願 い し ま

寄り駅と名古屋駅の間の往復鉄道運賃）を学会が負す。その際、鈴木隆（ t suzuki@for.aichi-pu.
ac.jp ）にも同報してください。

担いたします。
〈募集要領〉

１ ．申し込み方法：アジア政経学会ウェブサイトの定例研究会のページから応募用紙をダウンロー

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入・休・退会者（2020年３月28日及び2020年６月６日の理事会承認分まで）

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