第 1 章 概観（国土、民族、社会、歴史など）

概観（国土、民族、社会、歴史など）
正式国名
正式国名は、インドネシア共和国（英語：The Republic of Indonesia、インドネシア語：Republik Indonesia）である。国旗は 1945 年の独立時に制定された。赤と白は 13 世紀末以来の伝統的な国民色である。
白色は潔白を、赤色は勇気を表し、この 2 色の組み合わせで潔白の上に立つ勇気という意味を持つ。また、同時に赤と白は、太陽と月を表している。配色はモナコ国旗と同じだが、インドネシア国旗

インドネシアの国旗は縦横比が 2 対 3（モナコ国旗は 4 対 5）である。ポーランド国旗とも似ているが、ポーランド国旗は上が白、下が赤である。

人口
インドネシアの総人口は 2 億 7,577 万人（2022 年 6 月時点、国家統計局推計）であり、ASEANの 10 ヵ国中で最も多い。また、国際連合の予測によると、2021 年の中位年齢は 29.4 歳であり、フィリピン（24.5 歳）よりは高いが、ベトナム（32.0 歳）やタイ（39.3 歳）に比べると若い国であることが投資環境の魅力の 1 つに挙げられる。また 15 歳から 64 歳までの生産年齢人口の全人口に占める比率の推移を見ると（図表 1-1）、タイでは 2010 年頃、ベトナムでは 2015 年頃にピークを迎えているが、インドネシアの生産年齢人口は 2030 年にむけてピークが持続する見込みであり、引き続き若い人口が労働市場に供給される。

図表 1-1 生産年齢人口（15-64 歳）の総人口比の推移
日本

中国

インドネシア

フィリピン

75%

ベトナム

タイ

（中位推計）

70%

65%

60%

55%

50%

45%
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100

（出所）国連“World Population Prospects 2022”より作成

1

インドネシアの投資環境

インドネシアではジャカルタを中心としたジャワ島に人口の約 6 割弱が集中している。続いて、約 2 割がスマトラ島に居住し、残る 2 割はカリマンタン島、スラウェシ島など他の島々に分散している。

国土
インドネシアは、北緯 6 度から南緯 11 度に南北 1,888 km、東経 95 度から東経 141 度に東西5,110 km にわたり、大小 1.6 万以上の島々から構成されている。国土面積は約 192 万 km2 と、日本の約 5 倍にあたる。オランダの植民地時代には、その地形から「オランダ女王の首飾り」と呼ばれていた。
スマトラ、ジャワ、カリマンタン、スラウェシ、ニューギニアの 5 つの大きな島とその他の多くの群島から成り立っている。このため、広大な領域の国土を有しているにも拘らず、陸上で国境線を接しているのは、東ティモール（ティモール島）、マレーシア（カリマンタン島）、パプアニューギニア（ニューギニア島）の 3 国に過ぎない。なお、海を隔てて近接する国としてはフィ
リピン、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、パラオなどがある。

図表 1-2 インドネシア全図（出所）各種資料より作成

首都2022 年現在の首都は、ジャワ島西部にあるジャカルタで、その起源は 16 世紀に名付けられた「ジャヤカルタ」（“偉大な勝利”の意）に由来する。17 世紀以降のオランダ支配下ではバタヴィアと名付けられたが、日本軍の占領下で「ジャカルタ」と改称され今日まで続いている。

2

第 1 章 概観（国土、民族、社会、歴史など）

ジャカルタは首都特別州に指定されており、インドネシアの総人口の約 4％、約 1,061 万人が住んでいる。周辺地域を含めた都市圏（ジャボデタベック）の人口は約 3,000 万人を上回る日本との時差はマイナス 2 時間（日本時間より 2 時間の遅れ）である。
なお、ジョコ・ウィドド大統領は 2019 年 4 月にジャカルタからの首都移転を発表、同年 8 月には移転先が東カリマンタン州（カリマンタン島）に決定していた。2022 年 1 月には首都移転のための法案が可決され、新首都名は「ヌサンタラ」（Nusantara）となることが発表された。ヌサンタ
ラは、ジャワ語で「群島国家」を意味する。移転は 2022 年から 2045 年にかけて 5 段階で進められる計画で、第 1 段階（2022～2024 年）では、中央政府機関、オフィス、住宅街の開発を進め、公務員、軍隊、警察が家族とともに新首都へ移動することとなっている。この首都移転には最大486 兆ルピアの予算計画が立てられているが、国家予算による負担は 19％に留まり、残りは企業からの投資や資金提供、官民連携で補う予定としている。

気候
国土が赤道付近に位置するため熱帯性気候であり、季節は乾期（6～9 月）と雨期（12～3 月）とに分かれる。降水量は、局所的な地形及び気流による影響を受けるため、時期と場所によって大きく異なるが、一般にジャワ島南東部や、同島の東に連なるヌサトゥンガラ諸島は降水量が比較的少ない。ジャカルタの場合、2021 年の年間平均気温は 28.5℃であった。

民族
同国の人口の大部分を占めるのがマレー系民族である。2010 年実施の国勢調査によると、主として東部・中部ジャワに居住するジャワ人が 40.2％、西部ジャワに居住するスンダ人が 15.5％を占めている。この他では、スマトラ北部に居住するバタック人や、マドゥラ島・東部ジャワに居住するマドゥラ人が 3％程度で続く。なお、華僑系人口は公式統計上 1.2％にとどまるが、実際には約 3％程度と推測され、経済面では重要な地位を占めている1。

言語
インドネシアの国語はインドネシア語（Bahasa Indonesia）である。これは海上交易で広く使われていたマレー語に由来する言語で、独立後に国語とされた。表記は英語と同様アルファベット
26 文字であり、発音は原則ローマ字式であるため、日本人にとっては馴染みやすい。
そのほか、インドネシア各地では今でもその地域の言語（ジャワ語、スンダ語、バリ語など）が存在し、日常的に使われている。

1

2022 年 11 月時点で、2020 年実施の国勢調査結果としての民族別人口や割合は示されていない。

3インドネシアの投資環境

宗教
2021 年の宗教省の統計によると、インドネシアの総人口の 86.93％はイスラム教徒である。この他、キリスト教徒が全人口の 10.55％（この内、プロテスタントが 7.47％、カトリックが 3.08％）を占め、ヒンドゥー教徒が 1.71％、仏教や儒教などのその他信奉者が 0.82％となっている。イスラム教徒の人口は 2.38 億人に達しており、インドネシアは世界最多のイスラム教徒を抱える国でもある。インドネシアは憲法で信仰の自由を認めており、イスラム教も国教という位置付けにはなっていない。他方、「建国五原則（パンチャシラ）」で唯一神への信仰を規定しているため、無神論は認められていない。
地域による宗教の違いも大きい。人口の大部分を占めるジャワ島ではイスラム教徒の比率が極めて高いものの、例えば、バリ島ではヒンドゥー教が、北スマトラではプロテスタント、また、スラウェシ北部、マルク諸島、パプアなどではカトリック・プロテスタント両信者の人口が多い。

教育
インドネシアの教育制度は、日本と同様に 6-3-3 制をとっており、国家教育省の管轄下に小学校（初等学校）、中学校（下級中等学校）、高等学校（上級中等学校）が存在する。義務教育は小学校
6 年間と中学校 3 年間の合計 9 年間である。この他、宗教省が管轄するイスラム系学校が各教育段階に設けられている。
小学校への入学年齢は原則 6 歳だが、地域や学校によって柔軟な対応がなされている。学校年度は 7 月～翌年 6 月である。2 学期制であり、7～12 月が 1 学期、1～6 月が 2 学期となっている。
2022 年の小学校の就学率は 99.10％、中学校の就学率は 95.92％である。ホームスクーリングやインターナショナル校における学習など、学校に通学しない方法で学習している生徒等を対象に、「パケット」と呼ばれる認定試験を設けている。
高等教育機関としては、4 年制の総合大学のほか工科大学、ポリテクニク（技術高専）、アカデミーなどを含めて 3,000 以上存在する。一般的に大学には学士、修士及び博士課程がある。学士課
程は通常最低 4 年間で、修士課程は 2 年間、博士課程は 2～3 年となっている。代表的な大学としては、西ジャワ州にあるインドネシア大学（1849 年創立）や、ジャワ島中部南岸に位置するジョグジャカルタ特別州にあるガジャマダ大学（1949 年創立）、バンドン工科大学（1920 年創立）などが挙げられる。
なお、インドネシアでは、日本の高校にあたる上級中等学校で日本語が第 2 外国語に採用されていることもあり、上級中等学校生を中心に、ASEAN 諸国の中では日本語学習者が飛びぬけて多い。

4

第 1 章 概観（国土、民族、社会、歴史など）

図表 1-3 インドネシアの教育制度
学年

20
19
大学院

18

高等
教
育

17
16

ポリテクニクアカデミー

15

宗教系
高等教
育機関

総合大学
専門大学
専科大学

14
13
12
11

上級中等学校

イスラム
後期
中等学校

上級中等
職業学校

10
9
8

イスラム前期
中等学校

下級中等学校

中等
教
育

7
6
5
4

義
務
教
育初等学校

3

イスラム初等学校

初等
教
育

2
1

（出所）各種資料より作成

図表 1-4 インドネシアの代表的な大学
順位

大学名

所在州

英名

1

インドネシア大学

西ジャワ州

Universitas Indonesia

2

ガジャマダ大学

ジョグジャカルタ特別州

Universitas Gadjah Mada

3

ブラウィジャヤ大学

東ジャワ州

Universitas Brawijaya

4

ボゴール農科大学

西ジャワ州

IPB University / Bogor Agricultural University

5

アイルランガ大学

東ジャワ州

Universitas Airlangga

6

スブラス・マレット大学

中部ジャワ州

Universitas Sebelas Maret UNS Surakarta

7

セプル・ノーペンバー工科大学 東ジャワ州

Institut Technologi Sepuluh Nopember

8

シアクアラ大学

アチェ州

Universitas Syiah Kuala

西ジャカルタTelkom University / Universitas Telkom

西ジャワ州

Institute of Technology Bandung9

テルコム大学10 バンドン工科大学（出所）2022 年 11 月時点の Ranking Web of World Universities より作成

5インドネシアの投資環境

図表 1-5 ASEAN 諸国の日本語学習者数上位 5 ヵ国（2018 年）（単位：人）

4,028

ベトナム
2,054

フィリピン
1,217

その他

650,215
28,79923,317

143,872
20,506
16,556

26,23931,271
114,957

11,412
13,50825,393

19,417
14,7205,065

合計

709,479

184,962

174,52151,53039,247

初等教育
中等教育
高等教育

インドネシア7,148

タイ（出所）国際交流基金『海外の日本語教育の現状

マレーシア
45

2018 年度日本語教育機関調査』より作成

通貨
インドネシアの通貨はルピア（IDR）。2022 年 12 月末時点で、1 米ドル＝15,538.50 ルピア、1 円＝118.74 ルピアである。桁数が大きいため、市中では「,000」を省略して 10,000 ルピアを「10」と表記する場合もある。

歴史
インドネシアは広大な国土を有し、地域によって歴史に差異はあるものの、全土の歴史を簡単にまとめて辿ると次の通りとなる。

先史、古代から中世
ジャワ原人の発掘により、およそ 80 万～100 万年前には既に人類がジャワ島に存在していたことが知られている。紀元前 3 世紀頃には、マレー人が中国やベトナムからインドネシア地域へ移住を始め、紀元前 1 世紀にはインドの貿易商によってヒンドゥー教文化と仏教文化がインドネシ
アに伝えられた。

6第 1 章 概観（国土、民族、社会、歴史など）

図表 1-6 インドネシア史の主要な出来事
時代

年代

先史

80～100万年前

ジャワ原人の存在

紀元前3世紀マレー人の移住

紀元前1世紀インド人貿易商によるヒンドゥー・仏教文化の伝来

古代

7世紀

出来事

シュリーヴィジャヤ王国の興隆
イスラム教の伝来

中世

8世紀

中部ジャワに、仏教国シャイレンドラ王朝が興り、ボロブドゥール等の有名な仏跡を残す

9世紀

ブランパナン寺院の建設

1292

マルコポーロがジャワを訪問

1293

日本の占領と独立

スカルノ時代スハルト時代

民主化移行期

ユドヨノ政権ジョコ政権

マジャパヒト王国成立

13世紀末

初のイスラム王国がスマトラ北部に成立

1511

ポルトガルがマラッカを占領

1512

ポルトガルがマルク諸島のアンボンを占領

1521

マゼランのスペイン船団がマルク諸島に到達

イスラムの拡大と1527
ヨーロッパ人の到来
16世紀

オランダ支配元軍のジャワ侵攻

ドゥマック王国がポルトガル艦隊を破り、その地を「ジャヤカルタ」と命名
ジャワでイスラム王国が勢力を拡大し、これ以後ジャワにイスラムが浸透

1596

オランダ船が初めて来航

1602オランダが東インド会社設立

1619

オランダがバタヴィアを建設

18世紀

バンカ島で錫の採掘が始まる

1799

オランダ、東インド会社を解散、インドネシアを直接統治下におく

1830

強制栽培制度の導入

1883

スマトラの油田で採掘が開始、その後ロイヤル・ダッチ社が開発を継承

1907

ロイヤル・ダッチ・シェル社が成立

1942

日本軍によるオランダ領東インドの占領

1945.8.15

日本が連合国に降伏

1945.8.17

スカルノによる独立宣言

1949

ハーグ和平協定によりオランダがインドネシアの独立を承認

1955.4

バンドンで「アジア・アフリカ会議」開催

1955.9初の総選挙実施

1962-63

西イリアン、マレーシアへの軍事侵攻

1965

共産党のクーデター未遂事件発生

1968

スハルトが第2代大統領に就任

1994

外資への大幅な規制緩和

1997

アジア通貨危機発生

1998

アジア通貨危機をきっかけに、ジャカルタを中心に全国で暴動が発生。民主化運動も拡大し、スハルト大統領は辞任。ハビビが第3代大統領に就任

1999

ワヒドが第4代大統領に就任

2001

メガワティが第5代大統領に就任

2001.9米国同時多発テロ発生

2004

国民による初の直接大統領選挙でユドヨノが勝利し、第6代大統領に就任

2004.12スマトラ大地震及び津波災害の発生

2005.8ヘルシンキ和平合意（独立アチェ運動（GAM）との和平成立）

2005.10

バリ島テロ事件発生

2008

世界金融危機

2009

大統領選挙でユドヨノが第7代大統領として再任

2009.7

ジャカルタで爆弾テロ発生

2011.11

東アジアサミット

2014.10

ジョコが第8代大統領に就任

2019.10ジョコ政権の2期目が開始（出所）外務省ホームページより作成

7インドネシアの投資環境

7 世紀以降になると、スマトラに仏教王国のシュリーヴィジャヤが栄えたほか、ジャワではボロブドゥールやブランパナン寺院など、今に残る仏教やヒンドゥー教の壮大な建築物や寺院の多くが建造された。またこの時代に、イスラム商人を介してイスラム教が伝来したと考えられている。
その後 13 世紀になると元寇を退けたヒンドゥー王国マジャパヒトがジャワで成立し、以降、200 年間インドネシア全域とマレー半島の一部を支配した。同じ頃、現在のアチェ地方に最初のイスラム王国が成立し、以後急速にイスラム化が進む。また、1292 年にマルコ･ポーロがヨーロッパ人として初めてジャワを訪れ、その存在はヨーロッパにも知られるようになった。

イスラムの拡大とヨーロッパ人の到来
16 世紀に入るとマジャパヒトが弱体化し、ジャワ北岸にイスラム化した独立王国が成立し始めた。その最初となったドゥマック王国はマジャパヒト王国を滅ぼし、1527 年には西部ジャワ地方でポルトガル艦隊を打ち破ってその地を“ジャヤカルタ”と名付けた。その後ジャワでは同じイスラム王国であるバンテン王国が西部に、マタラム王国が東部に成立して勢力を広げ、ジャワのイスラム化が進んだ。
この頃、大航海時代を迎えたヨーロッパ人の来訪も活発化する。最初に訪れたポルトガル人は1511 年にマラッカを占領、1512 年にはマルク諸島に到達し、胡椒の独占貿易を行った。遅れてスペインも 1521 年に北マルクに到着したが、サラゴサ条約によってマルク諸島をポルトガルに譲り、自らはフィリピン方面への進出に注力することとなる。このポルトガルの影響により、マルク諸島地域にはキリスト教が広まった。

オランダ支配（1600 年代～）
オランダは 1596 年に初めてインドネシア地域に来航し、1602 年には商業団体としての東インド会社を設立した。オランダは競合するポルトガルやイギリスを周辺地域から駆逐して、1619 年には現在のジャカルタの地を攻略し、首都バタヴィアを建設した。オランダはその後も支配地域の拡大を続け、太平洋戦争中の日本軍のインドネシア占領まで約 300 年間、オランダ領東インドと呼ばれるインドネシア地域の支配を続けた。この間オランダは、ジャワ、スマトラを中心にプランテーションを広め、サトウキビやコーヒー、茶、タバコなどを輸出して莫大な利益を上げた。
また、プランテーションでの労働力の確保のために、ジャワからの移住政策や中国人労働力の導入も行われた。
鉱物資源の開発もこの時代に進展し、18～19 世紀にはバンカ・ビリトン地方で錫の採掘が開始された。19 世紀末にはスマトラ東岸でロイヤル・ダッチ社が、カリマンタンではシェル社が石油の採掘許可を獲得し、その後両者は合併してロイヤル・ダッチ・シェル社となってインドネシア地域の石油開発に支配的な影響力を持った。

8

第 1 章 概観（国土、民族、社会、歴史など）

日本の占領と独立（1940 年代）
1941 年の太平洋戦争勃発とともに日本はオランダに宣戦を布告、翌 1942 年 3 月にはバタヴィアを攻略してオランダ軍は降伏し、オランダ領東インドの全域は日本の支配化に置かれた。当初、日本軍の宣伝を信じたインドネシア民衆は日本に協力的であったが、その後日本軍による強制徴発や宮城遥拝（きゅうじょうようはい）の強制などに反感が高まった。また、欧州という輸出先を失った植民地経済は混乱し、生活必需品などの物資不足から物価が上昇、社会不安が高まった。
その後、日本の敗戦の色が濃くなると、スカルノらインドネシア人指導者は日本側からの譲歩を引き出すことに成功し、インドネシア人の高級職への登用や軍政中枢への参画など独立への準備が進められた。そして日本の降伏直後の 1945 年 8 月 17 日、スカルノがインドネシア共和国の独立を宣言した。
独立宣言から 1949 年まで 4 年間、インドネシアは同国の再植民地化を狙うオランダとの独立戦争に突入する。インドネシア側はゲリラ戦を展開するほか、外交では米国の支持を獲得することで次第にオランダを追い詰め、遂に 1949 年、オランダとの和平協定でオランダからの独立承認の獲得に成功した。ただし、西イリアン地方（ニューギニア島西部）の帰属は未定のままであるな
ど、後の火種は残ったままであった。

スカルノ時代（1950～65 年）
独立後、スカルノの下で政党政治に基盤を置いた 1950 年憲法が発布され、1955 年には初の総選挙が実施された。同年にはアジア・アフリカ会議がインドネシアのバンドンで開催され、冷戦下での第三世界の主導的国家としてインドネシアは国際社会での地位を高めた。
しかし、選挙の結果並立した諸政党の利害が錯綜して議会が機能不全となったこと、イスラム勢力やオランダにつながる内乱が頻発したことから、国内は大混乱に陥った。そこでスカルノは大統領に強大な権限を与える 1945 年憲法への復帰を宣言し、大統領への権力の集中を進めた。ス
カルノは共産党を支持基盤として利用したため米国との関係は悪化し、一方でソ連や中国とは急速に接近することになった。
1960 年代に入ると、スカルノは国内の混乱から国民の目を逸らす目的で西イリアン地方やマレー半島への軍事侵攻を行い、国際社会の批判を招いた。米国をはじめとする国際社会からの援助も失った結果、国内の生産活動は停滞して対外債務も増加した。同時にインフレも昂進し、国家経済は破滅的状態に陥った。

スハルト時代（1965～98 年）
1965 年 9 月 30 日、共産党のクーデター未遂事件が勃発し、当時陸軍少将であったスハルトにより鎮圧された。これを契機にスカルノの威信は失墜し、翌年にはスハルトが正式に大統領代行に、1968 年には第 2 代大統領に就任した。スハルトは従来の外交を大転換して西側諸国との関係を改善し、国内では共産党の取りを徹底した。

9インドネシアの投資環境

スハルトは、経済面で西側諸国から多額の援助を受け入れ、1967 年に外国投資法を定めて外資優遇措置を導入するなど、外国資本の導入を進めた。この結果、物資の供給が確保され物価が安定し、インフレも沈静化した。この時期日本からも繊維産業などで多くの企業が進出している。
スハルト政権は「開発独裁」と称されるように経済発展を政権の中心的課題に据え、1980 年代には丸太の輸出を禁じて国内の合板産業を育成するなど国内産業の発展にも注力した。更に、1994年には外資への更なる規制緩和を行い、外資の導入と輸出の拡大も積極的に支援した。
結局、スハルト時代を通じて、インドネシア経済は年率 6.7％の高度成長を続けることとなり、貧困層の縮小、農業生産及び工業生産の拡大、乳児死亡率の低下、教育の普及など大きな成果をあげた。その反面、開発に費やされた対外債務は加速度的に増加し、債務返済の圧力が国家経済にのしかかってくることになる。国内社会では、相対的な貧富差や都市と農村の格差はむしろ拡大し、開発用地の土地収用に絡んだ土地紛争が急増した。

民主化移行の混乱期（1998～2004 年）
1997 年 7 月にタイで始まったアジア通貨危機は、少し遅れてインドネシアに飛び火し、通貨価値の急落、輸入の困難、物価の急騰、失業率の増加など経済・社会危機が一気に進行した。しかし、スハルトは政治・経済の改革よりも一族の利権を優先する姿勢を示したために国民の不満が高まり、都市での大暴動を誘発した。ここに至ってスハルトは軍からも側近からも見放され、退陣を余儀なくされる。スハルトの後を受けて副大統領から大統領に昇格したハビビは、政治活動の自由化と地方分権を進め、1999 年に 44 年ぶりの自由選挙を実施した。この結果、大統領に選出されたのはイスラム教指導者のワヒドであった。
ワヒドは、経済の再建とともに、国軍改革などスハルト時代の負の遺産の解消に取り組んだ。
アチェやパプア（西イリアン地方）の分離問題に対してもスハルト時代とは対照的に対話路線で臨み、平和的な解決を模索した。しかし、ワヒドは閣内の利害対立をまとめきれなかった上、政治手法の未熟さもあって諸政党の反発を買い、2001 年 7 月、国会により解任され、副大統領のメガワティが大統領に昇格する。
メガワティはスカルノの娘としてのカリスマを持ち、民主化の旗手としてスハルト体制に不満を持つ層から大きな支持を得ていた。しかし、大統領就任後 2 ヵ月で発生した米国での同時多発テロ後の対応で国内イスラム勢力からの不信を買ったことや、翌年にバリ島で発生したテロでも直ちに現場入りしなかったことから、代わって陣頭指揮を執ったユドヨノの存在が大きく国民に印象付けられた。明確な社会改革の成果が挙げられないままにイラク戦争に伴う物価上昇が国民にのしかかった結果、大都市では学生と労働者を中心とした抗議デモが発生した。アチェやパプアでも統一の維持の名目の下で軍事作戦が再開され、ワヒド時代に締結されたアチェ和平合意は崩壊した。

ユドヨノ政権（2004～14 年）
ユドヨノはワヒド政権で鉱業エネルギー相として初入閣し、2001 年 6 月以降は政治・治安担当相に就任。メガワティ政権でも政治・治安担当相として入閣していた。しかし、2004 年 3 月、大統領のメガワティとの関係が悪化し辞任。

10第 1 章 概観（国土、民族、社会、歴史など）

その後、ユドヨノ支持者を基盤とする民主党の党首として総選挙及び大統領選挙に参加。大統領選の決選投票でメガワティを破り、直接選挙で選ばれた初めてのインドネシア大統領となった。
ユドヨノは、汚職の撲滅、テロ対策、国内の統一、貧困の撲滅などを掲げて政権運営を開始した。このうち国内の統一に関しては、大統領就任直後のスマトラでの大津波災害を機にアチェの独立派勢力との停戦と和平合意に成功、アチェへの広範な自治権付与と引換に独立要求の取下という成果を獲得した。汚職撲滅に関しては汚職撲滅委員会に強力な権限を持たせ、政府高官も検挙を可能にしたほか、大統領自身の親族の逮捕も受け入れるなど、政治家としての範を示した。
テロ対策では、テロ犯や過激派の取締や射殺、テロ組織の摘発を進め、2005 年以降 4 年間テロの発生を抑えるなど一定の成果をあげた。政権が国民の高い支持を受けていることや、これらの汚職撲滅の取組から、外国からの投資も回復し、経済も安定成長を続けた。2008 年に発生した世界金融危機の際も、内需主導型のインドネシア経済への影響は軽微にとどまり、4.5％の底堅い成長を確保している。このように政治の安定と好調な経済を背景に、2009 年の大統領選挙ではユドヨノが圧倒的な支持を得て再選された。政治的な安定を背景に経済は順調に発展し、6％前後の高い経済成長が続いた。

ジョコ政権（2014 年～）
ユドヨノ大統領の任期満了を受けた 2014 年の選挙で、ジャカルタ首都特別州知事であったジョコ・ウィドド候補が当選、同年より政権を担っている。同氏は庶民派・改革派として知られ、政権発足当初は与党内での基盤の弱さ、議会におけるねじれ状況から政権運営の困難も懸念された
ものの、2015 年 8 月、2016 年 7 月の内閣改造によって政権基盤を固めたことに加え、2016 年 5 月に最大野党ゴルカル党を連立与党に取り込むなど、国会の多数派工作に成功した。政策面では、就任直後に燃料補助金の撤廃を断行した。また、鉄道や道路、港湾など、ジャワ島内外におけるインフラ整備を推進するなど、地方開発にも積極的に取り組んできた。マクロ経済ではインフレ率を 3％台に抑制しつつ、5％前後の安定的な成長率を持続させており、有権者から一定の評価を得ることができた模様である。
2019 年 4 月に実施された総選挙は、第 1 期ジョコ政権に対する信任を問う選挙となったが、ジョコ大統領とマアルフ・アミン副大統領候補のペアが過半数の票を獲得し、ジョコ大統領の再選が確定した。第 2 期目では、①インフラ開発、②人的資源の開発、③オムニバス法の制定、④行政手続の簡素化、⑤国営企業改革の 5 点を優先課題として取り組むとともに、投資誘致を行って5.7～6%の経済成長率を達成することを目標としている。
なお、インドネシアの大統領の任期は 5 年であり、次回は 2024 年 2 月に大統領選が予定されている。

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