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2018年７月23日

OSサポート終了対策が叫ばれる中、ユーザ企業は新たなOSやPC環境に何を期待し、何を課題と考えているのか？

2018年版 中堅・中小企業のPC活用とOS更新に関する実態/予測レポート
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
2～8ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
9～12ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/所在地といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されている集計データをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
本レポートでは以下のような属性に合致する700件（有効件数）のサンプルを抽出した調査を行っている。
企業の経営またはITの導入/選定/運用作業に関わる適切な職責を持った社員を調査の対象としている。
有効サンプル数： 700社（有効回答件数）
A1.年商区分： 5億円未満（160社） / 5億円以上～50億円未満（150社） / 50億円以上～100億円未満（130社） /100億円以上～ 300億円未満（130社） / 300億円以上～ 500億円未満（130社）
A2.職責区分： 企業の経営に関わるまたはITの導入/選定/運用作業を担う職責
A3.従業員数区分：

20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上

A4.業種区分：

組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 運輸業 / IT関連サービス業 /一般サービス業 / その他

A7.所在地区分：

北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

調査実施時期： 2018年6月末
上記に加えて、「A5.IT管理/運用の人員規模」（IT管理/運用を担う人材は専任/兼任のいずれか？人数は1名/2～5名/
6～9名/10名以上のどれに当てはまるか？）および「A6.ビジネス拠点の状況」（オフィス、営業所、工場などの数は1ヶ所/
2～5ヶ所/6ヶ所以上のいずれか？ITインフラ管理は個別/統一管理のどちらか？）といった属性についても尋ねており、
A1～A7を軸として以降に述べる全ての設問を集計したデータが含まれる。
以下の3つのグラフは700件の有効サンプルの「従業員数」「業種」「所在地」分布を表したものである。『従業員数1000人
以上の大企業が中心で、中小企業のサンプルはわずかしかない』などといったサンプル件数不足や『IT関連サービス業
が大半を占めてしまっており、純粋な意味でのユーザ企業が少ない』といったサンプルの偏りがないことが確認できる。

従業員数分布

業種分布
0%

20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上

10%
17.7%
14.1%
4.6%
25.4%
8.7%
17.7%
9.1%
1.4%
1.1%

20%

n=700

所在地分布
0%

30%

組立製造業
加工製造業
建設業
卸売業
小売業
運輸業
IT関連サービス業
一般サービス業
その他：

10%

20%

30%

40%

12.1%
14.1%
3.4%
10.1%
12.7%
4.4%
8.9%
30.7%
3.4%

n=700

0%
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方

10%

20%

30%

40%

50%

2.7%
4.7%

46.7%
4.0%
11.1%
20.7%
4.6%
1.4%
4.0%

n=700

1

本調査レポートの位置付けと設問構成
中堅・中小企業においても、スマートデバイス/ウェアラブル/ドローンなどの新たな形態の端末や機器に対する関心が高まってきている。ノークリサーチでも、以下のような調査レポートで新たな端末や機器の動向を分析している。

「2018年版DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018IT_user_rep.pdf「2018年版中堅・中小IT活用シーン別スマートデバイス導入の実態/予測レポート」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018SD_user_rep.pdf
しかしながら、PC（パソコン）は依然としてユーザ企業が業務システムを利用する際の最も主要な端末環境でもある。
Windows 10がリリースされてから既に3年が経過しており、2020年1月にはWindows 7 SP1、2023年にはWindows 8.1がサポート終了を迎える。また「サービスとしてのWindows」に関する情報発信も徐々に増えており、ユーザ企業におけるPC管理/運用の在り方も今後大きく変わっていく可能性がある。
つまり、2018年は今後2～3年に訪れるであろうPC環境の大きな変化に向けて、IT企業とユーザ企業の双方が最初の一歩を踏み出すべき時期といえる。こうした背景を踏まえて、本調査レポートでは中堅・中小企業におけるPC活用の現状と今後を明らかにし、それらを踏まえた上で「IT企業が訴求すべきPC活用提案」に関する提言を述べている。
本調査レポートにおける設問項目は以下の通りである。いずれも、与えられた選択肢から回答を選ぶ選択式設問となっている。「複数回答可」と記載されたものは選択肢を複数選ぶことのできる設問を指し、記載がないものは選択肢を1つ選ぶ
単一回答設問を指す。以下の全ての設問について、前章で述べたA1～A7の企業属性を軸とした集計データが含まれる。
本調査レポートにおける「PC（パソコン）」とは、Windows、Linux、Mac OS Xなどの汎用OSを搭載した業務システム端末を指し、スマートフォンやタブレットのようにタッチ入力を主体とする「スマートデバイス」やPOSレジ端末やデジタルタコグラフなどの特定用途向けの「専用端末」は含まれない。PCの形状には大きく分けて以下の3通りがある。
1.「デスクトップPC」 2.「ノートPC（ラップトップPC）」 3.「タブレットPC（2in1 PC）」
また、本調査レポートではOSやアプリケーションをサーバ上で稼動させ、PC端末ではデータの表示および入力のみを行う「デスクトップ仮想化（VDI）」もPCの形状/形態の1つとして選択肢に含めている。
上記の定義を踏まえた上で、本調査レポートは以下の4つの設問群から構成されている。

P1系列設問：PCの導入状況
導入済みPCのOSや形状/形態を尋ねることによって、中堅・中小企業におけるPC活用の現状を把握するための設問群である。

P2系列設問：PCの更新予定
PCのOS更新予定時期、導入予定PCのOSや形状/形態、PCのOSを導入/更新する方法を尋ねることによって、中堅・中小企業におけるPC活用の今後を把握するための設問群である。

P3系列設問：Windows 10に対する評価
PC環境における主要なOSになると予想されるWindows 10について「利点と考えられる機能や特徴」および「導入における課題」を尋ねることで、中堅・中小企業にWindows 10導入を訴求する際に重要となるポイントを知るための設問群である。

P4系列設問：『サービスとしてのWindows』に関する認知や取り組み
Windows 10は従来のWindows OSとは異なり、『サービスとしてのWindows (Windows as a Service、WaaS）』という新たな方針が採用されている。この方針に対する取り組み状況や対処方針を尋ねることで、ベンダや販社/SIerがユーザ企業に対して「サービスとしてのWindows」への移行をどのように啓蒙/支援していけば良いか？を知るための設問群である。
以下ではP1系列～P4系列までの設問項目を列挙していく。
2

設問項目（1/6）：
P1系列設問：PCの導入状況
P1系列設問に含まれる設問は[P1-1][P1-2]の合計2設問である。

P1-1.導入済みPCのOS（複数回答可）
導入済みPCのOSを全て回答する設問である。選択肢は以下の通り。
・Windows 10
・Windows 8.1
・Windows 7 SP1・Windows Vista・Windows XP
・その他のWindows OS：
・Mac OS X
・Chrome OS・Android・Linux・その他のオープンソースOS：・その他：

P1-2.導入済みPCの形状や形態（複数回答可）
導入済みPCの形状や形態を全て回答する設問である。選択肢は以下の通り。スマートデバイスの影響を確認するため、「スマートフォンでPCを代用」や「タブレットでPCを代用」といった選択肢も加えている。
・デスクトップPC
・ノートPC（ラップトップPC）・タブレットPC（2in1 PC）
・デスクトップ仮想化（VDI）
・スマートフォンでPCを代用
・タブレットでPCを代用
・その他：

P2系列設問：PCの更新予定
P2系列設問に含まれる設問は[P2-1][P2-2][P2-3][P2-4]の合計4設問である。P2系列の設問の前段として、「Windows 7 SP1」は2020年1月、「Windows 8.1」は2013年1月にサポート終了を迎えることを述べ、ユーザ企業としては今後数年以内にPCのOSを「Windows 10」などの最新OSへとアップグレードする必要があることに触れている。

P2-1.PCのOS更新予定時期
ここでの「PCのOS更新予定時期」とはPCのOSをまとめてアップグレードする作業を開始する時期を指す。事前調査や計画立案ではなく、OS入れ替えやPC端末購入といった実際の作業を開始するのはいつ頃か？という観点で以下から選択する形式となっている。
・既に更新を終えている
・現在、実施中である
・2018年7～9月
・2018年10～12月
・2019年1～3月
・2019年4～6月
・2019年7～9月
・2019年10～12月
・2020年以降
・まだ決めていない
次頁へ続く

3

設問項目（2/6）：
P2-2.導入予定PCのOS（複数回答可）[P2-1]で回答した「PCのOS更新予定時期」に導入するPCのOSを全て回答する設問である。選択肢は以下の通り。
・Windows 10
・Windows 8.1
・Windows 7 SP1・その他のWindows OS：
・Mac OS X
・Chrome OS・Android・Linux・その他のオープンソースOS：
・その他：
・現時点では判断できない

P2-3.導入予定PCの形状や形態（複数回答可）[P2-1]で回答した「PCのOS更新予定時期」に導入するPCの形状や形態を全て回答する設問である。選択肢は以下の通り。
・デスクトップPC
・ノートPC（ラップトップPC）・タブレットPC（2in1 PC）
・デスクトップ仮想化（VDI）
・スマートフォンでPCを代用
・タブレットでPCを代用
・その他：
・現時点では判断できない

P2-4.PCのOSを導入/更新する方法（複数回答可）[P2-1]で回答した「PCのOS更新予定時期」に導入するPCに関して、OSを導入/更新する方法を全て回答する設問である。
選択肢は以下の通り。
・既存PCのOSをアップグレード
例）Windows7が稼働するPCのデータや設定を保持したまま、OSをWindows10にアップグレードする・既存PCにOSを新規インストール
例）Windows7が稼働するPCのデータや設定を一旦退避し、そのPCにWindows10を新規インストールする・OS導入済みPC端末を新たに導入例）Windows10がプリインストールされたPC端末を新たに購入し、既存PCのデータや設定を反映させる
・古いPC環境と新しいPC環境を併用例） Windows7が稼動するPCはそのまま維持し、Windows10がプリインストールされたPCを別途購入する・現時点では判断できない

次頁へ続く

4

設問項目（3/6）：
P3系列設問：Windows 10に対する評価
P3系列設問に含まれる設問は[P3-1]、[P3-2]の合計2設問である。

P3-1.Windows 10の利点と考えられる機能や特徴（複数回答可）
Windows 10の導入を後押しすることになると考えられる項目を「導入や管理/運用に関する項目」と「機能や仕様に関する項目」の2つのグループに整理して尋ねている。選択肢は以下の通り。「機能や仕様に関する項目」に「」付きで記載された
選択肢はWindows 10の機能名を表している。
<<導入や管理/運用に関する項目>>
・ネットワーク経由の更新で、新たな機能が追加される・画面や操作が使い慣れた従来のWindows OSに近い・他のモバイルOS（AndroidやiOSなど）と相性が良い
・従来のWindows OSと比べて、起動や動作が速い
・既存の業務アプリケーションとの互換性が高い
・PC管理/運用における手間や費用を削減できる<<機能や仕様に関する項目>>
・「近接共有（Near Share）」
近くにある端末とWiFiやBluetoothによって手軽に画面/データを共有できる
・「ディクテーション」
マイクを通じて聞き取った音声を認識し、テキストに変換することができる
・「タイムライン」
過去の作業状態を時系列に沿って選択し、別の端末上にも復元できる
・「集中モード」
時間帯や相手に応じて、SNSなどからの不要な通知や音を遮断できる・「Windows Mixed Reality」
ヘッドセットと組み合わせて仮想現実(VR)や複合現実(MR)の基盤を構成できる
・「Microsoft Launcher」
スマートフォンで行っていたWebやファイルの閲覧をPC上で手軽に引き継げる
・「Windows Ink」
デジタルペンを用いて図形の描画や手書き文字入力を行うことができる
・「Windows Defender」
OSに標準で備わっているセキュリティ対策や不正ソフトウェア対策
・「Hello」
指紋認証や顔認証といった生体認証が利用できる
・「仮想デスクトップ」
複数のデスクトップ画面を作成/管理できる
・「Cortana」
対話型の音声アシスタントを利用できる
・「Edge」
Internet Explorerに代わる標準ブラウザ

次頁へ続く

5

設問項目（4/6）：
P3-2.Windows 10導入における課題（複数回答可）
Windows 10の導入を阻む要因や従来と比べて負担が増すと懸念される事柄を尋ねた設問である。選択肢は3つのグループに整理されており、以下の通りとなる。

<<導入や管理/運用に関する項目>>
・必要のない機能が更新によって追加されてしまう・従来とは異なる運用計画を立案する必要がある
・既存のPC端末では起動や処理が遅くなる
・既存のPC端末では稼動要件を満たさない・互換性の検証作業に時間と費用がかかる
・画面や操作が変わると業務効率が落ちる
・OSの更新処理によって業務が中断する<<機能や仕様に関する項目>>
・既存の周辺機器(プリンタなど）が未対応である
・既存の業務アプリケーションが未対応である・OSの標準機能が減ってしまう（DVD再生など）
・Homeエディションの機能制限が厳しくなる
・企業用途において有用な新機能がない<<その他>>
・販社/SIerがWindows 10導入を推奨しない
・課題と考えられる事柄はない
・その他：

P4系列設問：『サービスとしてのWindows』に関する認知や取り組み
P4系列設問に含まれる設問は[P4-1]、[P4-2]の合計2設問である。従来のWindows OSでは年単位の頻度でリリースされる「サービスパック」を通じて新たな機能が提供され、仮に「サービスパック」を適用してしない場合でも数年単位のサポートを受けることができた。
一方、「Windows 10」では「サービスとしてのWindows (Windows as a Service、WaaS）」という新たな方針が採用されており、従来の「サービスパック」に相当する「機能更新プログラム」が年2回提供される。これにより 「Windows 10」にはバージョンという概念がなくなり、半年毎にアップデートされていくことになる。ただし、それぞれの「機能更新プログラム」が適用された状態のサポート期間は18カ月間となっている。そのため、数年単位でサポートを受けるためには新たな機能が不要だとしても「機能更新プログラム」の適用を続ける必要がある。こうしたサービスモデルは「Semi-Annual Channel（SAC)」と呼ばれる。
「サービスとしてのWindows」の考え方（ノークリサーチにて作成）
従来のWindows「サービスパック」のリリース
サー ビスパッ ク無の場合のサポ ート終了

サービスパック未適用

サー ビスパッ ク有の場合のサポ ート終了

サービスパック適用

起点
サービスパックを適用しなくても、年単位でサポートを受けられるサービスとしてのWindows「更新プログラム（A)」のリリース
Aを適用した状態のサポ ート終了

18カ月「更新プログラム（B）」のリリース
年2回の間隔Bを適用した状態のサポ ート終了

18カ月「更新プログラム （C）」のリリース

年2回の間隔18カ月

Cを適用した状態のサポ ート終了

起点
年単位でサポートを受けるためには更新プログラムの適用を続けていく
必要がある

次頁へ続く

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6

設問項目（5/6）：「Semi-Annual Channel（SAC)」に加えて、組み込み機器向けなどを想定し、更新サイクルが年単位と長くなっている「LongTerm Servicing Channel（LTSC）」というサービスモデルも用意されている。だが、「LTSC」ではOffice365など広く普及している
アプリケーションが一部利用できないという制約がある。さらに、今後は最新のCPUを搭載したPCでは最新の「機能更新プログラム」を反映したOSが動作要件になると予想されるため、「LTSC」を選択して更新サイクルを伸ばしたとしても、新しいPCと古いPCで大きな機能差が生じるという弊害が生じる可能性もある。こうした背景から、大半のユーザ企業は「LTSC」ではなく、「SAC」を選ぶことになると考えられる。
したがって、「Windows 10」を導入した後の運用段階においては・機能更新プログラムをすぐに適用するのか？事前の検証を行ってから社内の全PCに反映するのか？
・年2回の更新プログラムを毎回反映するか、それとも18カ月のサポート期限まで現状を維持し、1回分
更新プログラムをスキップするなどの変則的な運用を行うか？
・PC毎に個別に更新プログラムを反映するか、それとも社内で統合管理して一括して反映する仕組みを構築するか？
などといったように、「機能更新プログラム」によるアップデートにどう対応していくか？を計画し、それを実践していく必要がある。P4系列設問では、こうした「サービスとしてのWindows」に関する貴社の認知や取り組みについて尋ねている。

P4-1.『サービスとしてのWindows』に向けた取り組み状況「サービスとしてのWindows」に対する取組状況を尋ねた設問である。既に「Windows 10」を導入済みの場合は「現在の状況」、導入予定の場合は「今後の予定」、導入予定がない場合は「現時点での想定」を回答する。
選択肢は2つのグループに整理されており、以下の通りとなる。
<<具体的な取り組みを行っていない場合>>・用語を聞いたことがなく、全く知らない・用語は知っているが、内容を理解できていない
・用語や内容は理解しているが、まだ何もしていない<<具体的な取り組みを行っている、または行う予定の場合>>・PC毎のアップデート設定を個別に手作業で管理する
個々の従業員が情報システム部門/担当の指示に従って更新プログラム関連の設定などを行う
・ワークグループ環境でアップデート設定を省力化する
ローカルグループポリシーを複製するなどして、アップデート適用時期の設定作業を省力化する
・ADサーバを導入し、アップデート設定を一括管理する
Active Directoryを導入して、アカウントやアップデート適用時期の設定を一括で行う
・WSUSサーバを導入し、アップデートの配信/内容を制御する
Windows Server Update Servicesを導入して、アップデートの配信/内容を制御する
・SCCMサーバを導入し、アップデートを含む全設定を統合管理する
System Center Configuration Managerを導入して、PC環境全般を統合管理する

次頁へ続く

7

設問項目（6/6）：
P4-2.『サービスとしてのWindows』への対処方針（複数回答可）「サービスとしてのWindows」への対処方針を尋ねた設問である。既に「Windows 10」を導入済みの場合は「現在の状況」、
導入予定の場合は「今後の予定」、導入予定がない場合は「現時点での想定」を回答する。
選択肢は3つのグループに整理されており、以下の通りとなる。
<<アップデートの回数などに関する項目>>
・年2回の「機能更新プログラム」を着実に適用する「サービスとしてのWindows」の考え方に従い、年2回の「機能更新プログラム」を適用できるように計画を立てて実践する
・「機能更新プログラム」の適用回数を極力減らす「機能更新プログラム」のサポート期間が18カ月であることを考慮し、2回のうち1回は更新をスキップすることによって実質的に年1回のみのアップデートとする
・通常の「SAC」ではなく、例外的な「LTSC」を選ぶ「機能更新プログラム」の適用が前提となるアプリケーション（Office365など）の利用を諦め、年単位で機能更新が行われる例外（Long-Term Servicing Channel）を選択する<<システム面の対策に関する項目>>
・重要な業務システムをサーバ上で稼動させる
一部の業務アプリケーションをサーバ上で動かし、PC内へのモジュール導入を不要にすることによって「機能更新プログラム」の影響を回避する
・重要な業務システムをWebアプリケーションにする
業務アプリケーションをWebブラウザのみで利用できるWebアプリケーションへと切り替えて、「機能更新プログラム」の影響をできるだけ少なくする・デスクトップ仮想化（VDI）を導入する
デスクトップ仮想化（VDI）によって、管理/運用の負担を軽減する
・Windows以外のOSに切り替える
LinuxやChrome OSといったWindows以外のOSに切り替える<<有償サービスの活用に関する項目>>
・アップデート計画立案の支援を受ける「機能更新プログラム」の反映に関する計画立案を支援するサービスを利用する
・アップデート作業を外部に委託する「機能更新プログラム」の反映に関する一連の作業を外部にアウトソースする<<その他>>
・その他：

次頁へ続く

8

レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本調査レポートの「分析サマリ」は60ページ超に及び、集計データの中から重要度の高いものを取り上げながらベンダや
販社/SIerがPC環境の更新提案に取り組む際に留意すべき事項および今後に向けた提言を述べている。以下のレポート
試読版では分析サマリの『第3章.PCの更新予定』の冒頭箇所を紹介している。

第 3 章.PC の更新予定
本章では PC の OS 更新予定時期、導入予定 PC の OS や形状/形態、PC の OS を導入/更新する
方法を尋ねた結果を分析し、中堅・中小企業における PC 活用の今後を把握することを目的としている。
以下のグラフは「PC の OS 更新予定時期」（設問[P2-1]）を年商別に集計した結果である。
（集計データ￥主要分析軸集計データ￥【P2 系列】(【A1】表側).xlsx[P2-1]シート）

P2-1.PCの OS更新予定時期
0%

10%

5億円未満(n=160)

5億円以上～50億円未満(n=150)

50億円以上～100億円未満(n=130)

100億円以上～300億円未満(n=130)

300億円以上～500億円未満(n=130)

20%

30%

40%

50%

60%

70%

33.1%

28.0%

23.8%

26.9%

20.8%

80%

90%

100%

51.9%

15.3%

41.3%

30.8%

29.2%

33.8%

5.4%

5.4% 5.4%

5.4%

7.7%

20.8%

20.0%

26.2%

既に更新を終えている

現在、実施中である

2018年7～9月

2018年10～12月

2019年1～3月

2019年4～6月

2019年7～9月

2019年10～12月

2020年以降

まだ決めていない「Windows 7 SP1」は 2020 年 1 月、「Windows 8.1」は 2013 年 1 月にサポート終了を迎える
ため、中堅・中小企業においても今後数年以内に PC の OS を「Windows 10」などの最新 OSにアップグレードする必要がある。ここでの「PC の OS 更新予定時期」とは、そうした状況を踏まえて PC の OS をまとめてアップグレードする作業を開始する時期を指す。事前調査や計画立案ではなく、OS 入れ替えや PC 端末購入といった実際の作業を開始するのはいつ頃か？という観点でグラフ中の選択肢から最も当てはまるものを 1 つ選ぶ形式となっている。
「既に更新を終えている」と「現在、実施中である」の合計割合は年商規模が大きくなるにつれて高くなっている。一方、「まだ決めていない」の回答割合は年商規模が小さくなるにつれて高くなっている。
「OS 更新時期を明らかにした上で、取り組みを進めているか？」という観点の進捗度合いは年商規模に概ね比例しているといえる。一方、「既に更新を終えている」と「現在、実施中である」を比較すると、前者の回答割合は年商規模の小さな企業層の方が高い。年商規模の小さな企業層の方が PC 台数も少なくシステム規模も小さいため、
新しい OS への移行を短期間で実施できることが主な要因である。
**************以下、省略**************
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9

レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
分析サマリでは本ドキュメントの3～8ページに記載された設問項目を年商、業種、従業員数、所在地、IT管理/運用の人員
規模、ビジネス拠点の状況といった様々な観点から集計/分析している。以下のレポート試読版では「Windows 10の利点と考えられる機能や特徴」を尋ねた結果をビジネス拠点の状況別に集計/分析している分析サマリの一部を紹介している。

以下のグラフは「Windows 10 の利点と考えられる機能や特徴」（設問[P3-1]）をビジネス拠点の状況別に集計した結果のうち、中堅・中小企業全体における回答割合が比較的高い 4 つの項目（「ネットワーク経由の更新で、新たな機能が追加される」、「画面や操作が使い慣れた従来の Windows OS に近い」、「従来の Windows OS と比べて、起動や動作が速い」、「既存の業務アプリケーションとの互換性が高い」）をプロットしたものだ。
（集計データ￥主要分析
軸集計データ￥【P3 系列】(【A6】表側).xlsx [P3-1]シート）

P3-1.Windows 10の 利点と考えられる機能や特徴（複数回答可）
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

拠点は1ヶ所のみである(n=212)
9.4%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

16.5%
15.6%

29.2%

2～5ヶ所の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは全拠点で統一的に管理されている(n=216)

2～5ヶ所の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは各拠点で個別に管理されている(n=66)18.2%

6ヶ所以上の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは全拠点で統一的に管理されている(n=134)

33.3%
33.3%

22.7%

17.2%

6ヶ所以上の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは各拠点で個別に管理されている(n=72)

36.6%

20.8%

14.4%

40.0%

23.1%

18.1%
18.1%

26.1%

31.3%

23.9%
25.0%

ネットワーク経由の更新で、新たな機能が追加される

画面や操作が使い慣れた従来のWindows OSに近い

従来のWindows OSと比べて、起動や動作が速い

既存の業務アプリケーションとの互換性が高い

36.1%

2～5 ヶ所の拠点がある場合（グラフ表側項目の 2～3 番目）は 6 ヶ所以上の拠点がある場合（グラフ表側項目の 4～5 番目）と比べて、「画面や操作が使い慣れた従来の Windows OS に近い」および「従来の Windows OS と比べて、起動や動作が速い」の回答割合が高い。
一般的には拠点数が多ければサポートすべき PC 台数も多くなり、「使い慣れた画面や操作を持ち、起動や動作の速い OS」を望む割合も高くなるはずだ。しかし、上記のグラフは逆の傾向を示している。2～5 ヶ所の拠点を持つユーザ企業は 6 ヶ所以上の拠点を持つユーザ企業と比べて PC 管理/運用の体制が十分ではない。そのため、OS 自体が改善されることに対する期待感は 2～5 ヶ所の拠点を持つユーザ企業の方が高くなりやすいと考えられる。
さらに、ユーザ企業が考える「Windows 10」の利点と導入済み PC の OS との関連について見ていくことにする。以下のグラフは「Windows 10 の利点と考えられる機能や特徴」（設問[P31]）のうち、特徴に関連する項目を「導入済み PC の OS」（設問[P1-1]）を軸として集計したものだ。ただし、導入済み PC の OS としては Windows OS のみをプロットしている。
（集計
データ￥質問間クロス集計データ￥【P3-1 系列】(【P1-1】表側).xlsx[P3-1]シート）**************以下、省略**************
禁転載/禁抜粋：Copyright©2018 by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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レポート試読版3（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地などの基本属性を軸として集計したものが、「主要分析軸
集計データ」であり、Microsoft Excel形式で調査レポート内に同梱されている。以下の試読版に掲載したものは「業種」を集計軸とし、「P2系列」の選択肢設問を集計したものだ。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『【P2系列】(【A4】表側).xlsx』となっている。【P2系列】という記述は本ドキュメントの3～4
ページに記載された「PCの更新予定」について尋ねた設問群であることを示している。 一方で、【A4 】とは本ドキュメントの1ページに記載されているように企業属性の4番目である「A4.業種」を表している。 このようにファイル名を見れば、どの設問について何を軸として集計したものか？がわかるようになっている。
【P2系列】の設問項目は「P2-1」～「P2-4」の合計4設問であるため、画面の最下部に記載されたシートも「P2-1」～「P2-4」の4つ存在している。このように主要分析軸集計データの各ファイルには【P1系列】や【P2系列】といった設問群に含まれる設問
数と同数のシートが存在し、1シートにつき1設問の形でデータが収録されている。
集計の軸となる属性は「A1.年商」「A2.職責」「A3.従業員数」「A4.業種」「A5.IT管理/運用の人員規模」「A6.ビジネス拠点の状況」 「A7.所在地」の7項目あるため、【P2系列】を対象とした「主要分析軸データ」の合計シート数は4設問×7属性＝28となる。【P1系列】 【P2系列】 【P3系列】 【P4系列】の全ての設問群を合計すると、本調査レポートの主要分析軸集計データの数は(2+4+2+2) ×7 = 70シートとなる。
個々のシートは画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっている
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「導入済みPCのOSシェア状況を年商別に把握したい」「Windows 10導入における課題を業種別に知りたい」などを客観的な見地から数量的に確認することができる。
ただし、「年商30億円以上～50億円未満かつ組立製造業」といったように2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれない。

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レポート試読版4（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」であり、 「主要分析
軸集計データ」と同様にMicrosoft Excel形式で同梱されている。
以下の試読版に掲載したものは「P1-1.導入済みPCのOS」の設問結果を軸として、「P4-1.『サービスとしてのWindows』に向けた取り組み状況」の設問結果を集計したものである。これによって、現時点で導入済みのOSが「Windows 8.1」か？、「Windows 7 SP1」か？の違いが「サービスとしてのWindows」に向けた取り組みにどれだけ影響するかを確認することができる。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『【P4-1】(【P1-1】表側).xlsx』となっている。【P4-1】の部分は本ドキュメントの7ページに記載されているように、集計の対象となる設問が「P4-1.『サービスとしてのWindows』に向けた取り組み状況」であることを示している。(【P1-1】表側)の部分は本ドキュメントの3ページに記載された設問「P1-1.導入済みPCのOS」が集計時の軸（表側）になっていることを示している。このようにファイル名を見ることにより、「どの設問を軸としてどの設問の結果を集計したものか？」がわかるようになっている。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっている。

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本調査レポートの価格とご購入のご案内【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】2018年7月25日【備考】以下のURLより、調査レポートのサンプル/ダイジェストがご覧いただけます「2018年 中堅・中小企業におけるPC更新とWindows 10移行の課題と対策」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018PC_user_rel1.pdf「2018年「サービスとしてのWindows」が中堅・中小企業のPC環境に与える影響」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018PC_user_rel2.pdf【お申込み方法】 弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

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中堅・中小企業がクラウドに期待する事柄の変化やクラウド導入に繫がるIT活用場面（ITソリューション）を徹底分析【サンプル/ダイジェスト】「2018年 中堅・中小企業におけるクラウド種別（IaaS/PaaS/SaaS）と課題＆ニーズの変化動向」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018Cloud_user_rel1.pdf「2018年 中堅・中小企業における間接業務のオンライン化/ペーパレス化とクラウドとの関係」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018Cloud_user_rel2.pdf「2018年 中堅・中小企業におけるクラウド型RPAに対するニーズ傾向と今後の課題」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018Cloud_user_rel3.pdf【レポート案内（サンプル属性、設問項目、試読版など）】
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018Cloud_user_rep.pdf『2018年版 中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービスのニーズ予測レポート』
19項目に渡る通信/ネットワーク関連サービスを分析し、DX時代を見据えたIT活用場面（ITソリューション）との関連ニーズも網羅【サンプル/ダイジェスト】「2018年 中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービスの年商別および業種別ニーズ動向」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018NW_user_rel1.pdf「2018年 中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービス導入に繋がるITソリューション提案」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018NW_user_rel2.pdf【レポート案内（サンプル属性、設問項目、試読版など）】
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018NW_user_rep.pdf

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