2021―22 年度 龍谷大学法学部
法政アクティブリサーチ成果報告書（玄クラス）

共に生きる社会を
構想する
伊藤 海人
岩田 麻希
仲西 恭花
南中 遥
河辺 慶二
世古宗 真優林田 涼介
学生スタッフ
竹田 峻也
担当教員
玄 守道

145

目次
第一章 ひとり親家庭についての報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p148
第一節 ひとり親家庭とは
１ ひとり親家庭とは
２ ひとり親家庭の現状（１）ひとり親家庭の総世帯数・傾向等（２）背景（３）ひとり親世帯数及びひとり親世帯になった理由
第二節 ひとり親家庭の諸問題
１ 貧困について（１）貧困とは（２）ひとり親家庭が貧困になる原因
２ 孤立について
第三節 さまざまな支援形態
１ フードバンクについて
２ 子ども食堂について
３ 子ども宅食について
第四節 ヒアリング調査結果
１ ヒアリング調査にご協力いただいた団体（１）認定 NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲイン（２）NPO 法人やんちゃまファミリーwith（３）一般社団法人 FutureCreatioN
２ 調査結果（１）共通の質問事項についてのご回答（２）個別の質問事項についてのご回答
第五節 考察１ 支援が必要な家庭を見つけるためには
２ 支援を継続するにはおわりに
参考文献・参考資料
第二章 障がいを持つ人の「障がい者雇用枠」での就労における課題の認識と今後の展望について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p176
はじめに
第一節 調査における問題意識及び方法
１ 調査における問題意識
２ 調査方法第二節 龍谷大学障がい学生支援室でのヒアリング内容まとめ
１ 龍谷大学における、障がいを持つ学生の数、障がいの種類について
２ 障がいをもつ学生が、学生生活を送る上での支援内容
３ キャリアセンターによる就職支援について
４ 障がい学生支援室が感じている支援していく上での壁
５ 小括
146

第三節 ノーマライゼーション協会におけるヒアリング内容について
１ グループホーム「みんなのいえ」について①グループホーム「みんなのいえ」とは②コロニー政策とグループホーム支援について
２ グループホームでの生活
３ 金銭について４ 考慮していること
５ 課題
６ 就労
７ 就労においての困難
８ 新井氏からのメッセージ
９ 小括
第四節 ヒアリング調査のまとめ
１ 調査結果２ ヒアリング調査を踏まえた考察（１）障がい者雇用を増やすために（２）待遇面での向上、現状の底上げに向けて（３）私たちの考える具体的な原状回復の一定の例①テレワーク②グループワーク
おわりに
参考文献

147

第一章 ひとり親家庭についての報告～貧困と孤立の観点からより良い支援を考える～
文責：伊藤海人・岩田麻希・仲西恭花・南中遥

研究目的及び課題
玄クラスの基本テーマは「社会的少数派」についての研究である。玄クラス第 1 班においては、実際に社会的少数派の立場にある母子家庭の班員がいたことから、ひとり親について、研究テーマの一つとして関心を持ち、研究対象とするに至った。調査を進めていくにあたって、ひとり親家庭が抱える諸問題が浮き彫りになっていったが、その中でも特に貧困と孤立という問題が深刻であると考える。
そこで、貧困と孤立という問題を抱えるひとり親家庭に対して、どのようなアプローチを取ることが問題解決に必要であるのか、民間団体によって行われている支援を参考に考察していきたい。

第一節 ひとり親家庭について
1

ひとり親家庭とは親が一人のみの家庭、つまり母子家庭及び父子家庭のことを指す 138。京都市による「ひとり親家庭
向け貸付けのしおり『母子父子寡婦福祉基金』」によれば、その対象は現に 20 歳未満の児童を扶養している母子家庭の母及び父子家庭の父（児童扶養手当の受給対象となる父・母障害、遺棄、拘禁、未婚の母・父等を含む。
）である。このことから、ひとり親家庭という言葉については、親が一人のみの家庭という広義のひとり親家庭と、20 歳未満の児童と親一人の家庭など、扶養する子の年齢に制限のある狭義のひとり親家庭があると考えられる 139。
後にも述べるが、ひとり親家庭と切り離せないのは貧困の問題である。日本ではおよそ 7 人の子どものうち 1 人が貧困家庭であり、そのうち約 5 割がひとり親家庭である。加えて、ひとり親家庭の中でも母子家庭が経済的に困窮しやすいことから、本報告書におけるひとり親家庭は必然的に母子家庭を想定している。
2(1)

ひとり親家庭の現状
ひとり親家庭の総世帯数・傾向等

図１から、全世帯の総数がおよそ 5,179 万世帯であるのに対し、ひとり親と未婚の子のみの世帯数
は 361 万世帯であることがわかる。また、ひとり親と未婚の子のみの世帯が全体の約 7%であることから、ひとり親家庭は社会の中でマイノリティであるといえる。
また、図1 の「ひとり親と未婚の子のみの世帯」の構成割合を見ると、1989 年（平成元年）には5%だった数値が、平成の終わりにかけて少しずつ増加し、2019 年（令和元年）には 7%になっている。
したがって、ひとり親家庭は 1989 年から 2019 年においては、増加傾向にあるといえる。

138

一般社団法人長崎県母子寡婦福祉協会「ひとり親家庭とは...」（http://www.nagasaki-

kenboren.or.jp/single）（閲覧日 2021 年 10 月 20 日）
139

京都市「ひとり親家庭向け貸付けのしおり『母子父子寡婦福祉基金』」[https://www.pref.kyoto.jp/kateishien/documents/kashitsukenoshiori2020.pdf] （2021 年 2 月 9 日）
148

図 1：世帯構造別、世帯類型別世帯数及び平均世帯人員の年次推移
厚生労働省「世帯数と世帯人員の状況」（更新日、2020 年 12 月 22 日）[https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html]（閲覧日、2022 年 2 月 1 日）より引用

(2)

背景

図 2 から離婚件数は 1960 年では約 6 万組だったものの、ピーク時の 2002 年では約 29 万組に、2008
年では少し減少し、約 25 万組になっており、離婚の増加傾向がみてとれる 140。加えて、ひとり親家庭になった理由として、母子家庭及び父子家庭ともに離婚が全体の 7 割を超えている 141。したがって、ひとり親家庭の増加の背景には離婚の増加が影響していると考えられる。
しかしながら、新しいデータにおいては、2019 年（令和元年）の離婚件数は約 20 万組、2020 年（令和 2 年）の離婚件数は約 19 万組であり、離婚件数だけを見ると近年は減少傾向にあるといえる
142。ただし、図 1 における 2013 年から 2019 年までの、ひとり親家庭が全世帯に占める構成割合は、約 7%とあまり変動はしておらず、変動した数値も 0.3%に収まっている。この理由としては、婚姻件数の減少が考えられる。実際にピーク時の 1972 年（昭和 47 年）には、婚姻件数が約 110 万組であったが、その後は減少し、2018 年には約 58 万組で婚姻率も 4.7%と、過去最低をマークしている 143。つ140

厚生労働省「1 離婚の年次推移」（更新日、2018 年 6 月 3 日）[https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/01.html]（閲覧日、2022 年 2 月 27 日）
141

厚生労働省子ども家庭局福祉課「ひとり親家庭の現状と支援施策について〜その 1〜」[https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000705274.pdf] （2020 年 11 月）
、2 頁
142

厚生労働省「結果の概要」[https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/kekka.pdf] （2021 年 6 月 10 日）
143

内閣府「第 1 部 少子化対策の現状（第 1 章 3）」
（更新日、2021 年 8 月 16 日）[https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2021/r03webhonpen/html/b1_s1-13.html]（閲覧日、2022 年 2 月 27 日）

149

まり、婚姻件数が減るにつれ、離婚件数も減っているために、ひとり親家庭の構成割合に、大きな影響を及ぼしていないと考えられる。

図 2：離婚件数の年次推移
厚生労働省「1 離婚の年次推移」（更新日、2018 年 6 月 3 日）[https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/01.html]（閲覧日、2022 年 2 月 27 日）より引用(3)

ひとり親世帯数及びひとり親世帯になった理由について

図 3 から、母子世帯は 123.2 万世帯、父子世帯は 18.7 万世帯であり、母子世帯が父子世帯に比べ、圧倒的に多いことがわかる 144。因みに図 1 のひとり親総世帯数が約 361 万世帯であるのに対し、図 3では母子・父子世帯を合わせても約141.9万世帯であり、図1と大きな差異がある。これは、「ひとり親世帯」の定義の仕方によって生じているものだと考えられる。図 1 においては、2 で述べたように「ひとり親と未婚の子のみの世帯」であり、年齢に制限がない一方で、図 3 においては、母子家庭の定義を「父のいない児童（満 20 歳未満の子どもであって、未婚のもの）がその母によって養育されている世帯」としており、年齢に制限がある 145。つまり、図 3 においては母子家庭をより狭く定義しているために、ひとり親を広く定義している図 1 より、ひとり親世帯数が少ないと考えられる。

144

厚生労働省子ども家庭局福祉課「ひとり親家庭の現状と支援施策について〜その 1〜」[https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000705274.pdf] （2020 年 11 月）
、2 頁
145

厚生労働省「平成 28 年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告 （平成 28 年 11 月 1 日現在）」

[https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000190327.pdf] （2017 年 12月 15 日）150

また、ひとり親世帯になった理由としては母子及び父子世帯ともに離婚が最も多く、約 8 割に及ぶ。
母子世帯ではひとり親世帯になった理由について、離婚（79.5%）、未婚（8.7%）、死別（8%）の順に多いが、未婚と死別はほとんど同じ数値である。一方で、父子世帯においては、離婚（75.6%）死別（19.0%）未婚（0.5%）の順で多く、母子世帯に比べ、死別と未婚の割合に開きがある。
厚生労働省子ども家庭局福祉課「ひとり親家庭の現状と支援施策について〜その 1〜」（2020 年 11 月）

図 3：母子家庭及び父子家庭の現状[https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000705274.pdf]（閲覧日、2021 年 1 月 29 日）、2 頁より引用

第二節 ひとり親家庭の諸問題
1

貧困について(1)

貧困とは貧困には絶対的貧困と相対的貧困とがあり、絶対的貧困とは、人間として最低限の生存を維持することが困難な状態を表す 146。例えば、飢餓に苦しんでいる、あるいは医療を受けられないような人が絶対的貧困の例に当てはまる 147。相対的貧困とは、その国の文化水準、生活水準と比較して困窮した状態を表す。具体的には、世帯の所得が、その国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態

146

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン「相対的貧困とは何か？」（更新日、2021 年 11 月 22日）
［https://cfc.or.jp/archives/column/2019/03/01/23762/］（閲覧日、2021 年 11 月 23 日）
147

同ウェブサイト151

を指す 148。OECD（経済協力開発機構）149の基準では、2015 年時点で相対的貧困の等価可処分所得 150は
122 万円以下、4 人世帯で約 250 万円以下がこれに当たる 151。
また、日本の子ども（18 歳未満）の貧困率は 13.5%（2018 年）、つまり、7 人に 1 人の子どもが貧困状態である。これは、先進国の中でも 34 カ国中 10 番目に貧困率が高い数値になっている 152。その中でも、ひとり親家庭の貧困率は約 5 割に及ぶ 153。
(2)
1)

ひとり親家庭が貧困になる原因
養育費の未受給・未払い

平成 28 年の養育費受給状況において、母子家庭の 5 割弱が養育費の取り決めをしておらず、取り決めをしているのは約 4 割にとどまる 154。実際に約６割が養育費を受給していない 155。父子家庭では、7割弱が養育費の取り決めをしておらず、取り決めをしているのは約2割にとどまる 156。そして、8割強が養育費を受給していない 157。
その理由として、母子世帯の母の場合は、「相手と関わりたくない」が 31.4％と最も多く、次に「相手に支払う能力がないと思った」が20.8％、「相手に支払う意思がないと思った」が17.8%となっている 158。父子世帯の父の場合は、「相手に支払う能力がないと思った」が 22.3％と最も多く、次に「相手と関わりたくない」が 20.5％となっている 159。
このように本来取り決めをしていれば、もらえるはずの養育費を受給していないひとり親家庭は多く、このような状況は、ひとり親家庭の貧困を助長する一因になり得ると考えられる。
2)

非正規雇用の占める割合・男女の賃金格差

148

同ウェブサイト149

ヨーロッパ諸国を中心に日米を含めた 38 ヶ国の先進国が加盟する国際機関。国際マクロ経済動

向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っている（経済産業省「OECD（経済協力開発機構）」(2021
年 6 月 29 日)［https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/oecd/index.html］（閲覧日、2021 年 11 月 23
日）
）
150

等価可処分所得＝（総所得－拠出金－掛金－その他）÷ √世帯人員数151

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン「相対的貧困とは何か？」（更新日、2021 年 11 月 22日）
［https://cfc.or.jp/archives/column/2019/03/01/23762/］（閲覧日、2021 年 11 月 23 日）
152

同ウェブサイト153

日本こども支援協会「こどもの貧困」［https://npojcsa.com/jp_children/poverty.html］（閲覧日、2021

年 11 月 23 日）
154

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課「養育費について」［https://www.moj.go.jp/content/001323227.pdf］（閲覧日 2021 年 11 月 22 日）、1 頁
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課「養育費について」

155［https://www.moj.go.jp/content/001323227.pdf］（閲覧日 2021 年 11 月 22 日）
、1 頁
156

同資料、2 頁

157

同資料、同頁

158

同資料、3 頁

159

同資料、4 頁

152

①

収入について

図 3 から、総じて母子世帯の方が父子世帯より収入が少ないことがわかる。平均年間収入（母または父自身の収入）では 177 万円、平均年間就労収入（母または父自身の就労収入）では 198 万円、平均年間収入（同居親族を含む世帯全員の収入）では 225 万円の差があり、いずれも 200 万近い収入の開きが生じている。
②

就業状況について2019 年度の就業状況について、図 3 からは父子世帯 81.8%の方が母子世帯 85.4%より、3.6%多いことがわかる。2011 年度の就業状況については、父子世帯 91.3%の方が母子世帯 80.6%より、9.7%多いことがわかる。2011 年度より 2019 年度の方が母子世帯と父子世帯の就業率の差が縮まっている。
また、平成28年度の全国ひとり親世帯等調査結果報告によれば、母子世帯の母の就業率は約8割、不就業（15%）もしくは就業しているか分からない人(4.4%)は約 2 割に及ぶ 160。その中で、44.2%が正社員、43.8%がパートやアルバイト等の非正規雇用者である 161。
③

男女の賃金格差

男性の賃金を 100 とすると、女性の賃金は 2001 年（平成 13 年）では 65.3、2010 年（平成）では70.3、2019 年（令和元年）では 74.3 と男女の賃金格差は縮まってはきているものの、未だ 3 割近くの賃金格差が存在している 162。
また、OECD の主要統計（図４）によれば、日本は韓国、イスラエルに次いで、世界で 3 番目に男女間賃金格差が大きい国になっており、世界と比較した場合、前述の 3 割近くの男女間賃金格差は大きいことがわかる 163。
父子世帯の父の方が母子世帯の母より、収入が多く、その原因の一つとして、母子世帯の母の多くがパート・アルバイト等の非正規雇用者であることが考えられる。他にも、根本的な背景には日本

160

厚生労働省「7 調査時点における親の就業状況」（更新日、2018 年 6 月 22 日）[https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000188157.pdf]（閲覧日、2022 年 2
月 6 日）、1 頁
161

厚生労働省「7 調査時点における親の就業状況」（更新日、2018 年 6 月 22 日）[https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000188157.pdf]（閲覧日、2022 年 2
月 6 日）、同頁
162

厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査の概況」（2021 年 3 月 31 日）[https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/dl/13.pdf]、1 頁
163

OECD（経済協力開発機構）「男女間賃金格差 (Gender wage gap)」（更新日、2022 年 3 月 1 日）

[https://www.oecd.org/tokyo/statistics/gender-wage-gap-japanese-version.htm]（閲覧日、2022 年 3 月 4 日）
153

における男女間賃金格差が未だ大きいことがあると考えられる。そうすると、金銭面においては、母子家庭の方が父子家庭より、貧困に陥りやすい状況にあると考えられる。

図 4：世界の男女間賃金格差（※男女間賃金格差を、男性所得の中央値に対する男性と女性の所得中央値の差と定義した場合）OECD（経済協力開発機構）「男女間賃金格差 (Gender wage gap)」（更新日、2022 年 3 月 1 日）
[https://www.oecd.org/tokyo/statistics/gender-wage-gap-japanese-version.htm]（閲覧日、2022 年 3 月 4 日）より引用

3)

母子家庭における正社員雇用へのハードル

前述の通り、母子家庭の母の就業割合において、正社員は全体の約 4 割を占める 164。正社員とは、雇用期間の定めがなく、会社が決めた労働時間をフルタイムで働く労働者のことを指す 165。メリット
としては、毎月の給与があり、収入が安定していることや福利厚生が充実していることが挙げられるが、一方で転勤や異動、フルタイムで働かなければならないというデメリットが挙げられる 166。ひとり親家庭では、子どもの年齢が幼い場合、基本的に子育ての負担がひとり親に集中する。例えば、日々の家事や学校行事への参加、子どもの病気等である。そうすると、収入は安定しないが、自分で働く日数や時間を決めて無理がない範囲で働くことができる、あるいは未経験でも可能な仕事が多い

164

厚生労働省「7 調査時点における親の就業状況」（更新日、2018 年 6 月 22 日）[https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000188157.pdf]（閲覧日、2022 年 2 月 6 日）
、1 頁
165

株式会社マイナビ「正社員のメリット・デメリットは？ 自分に合った働き方を選ぶ方法」（2018

年 12 月 27 日）[https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/caripedia/84]（閲覧日、2022 年 3 月 2 日）
166

同ウェブサイト154

パートタイム・アルバイトの方がひとり親に合う働き方だと考えられる 167。実際に、母子家庭の母の約 4 割が非正規雇用、つまりパートタイム・アルバイトを占めている 168。
また、ひとり親家庭になる前の母の就業状況においては、正社員は約３割、非正規雇用が約５割と非正規雇用が占める割合が、ひとり親になってからの割合より大きいことがわかる 169。正社員の中途採用においては、職務経歴やスキルが重視される傾向にあるため 170、パート・アルバイトから、正社員になるハードルは高いと考えられる。
4)

社会保障制度等、社会資源を活用できていないこと

母子家庭の母及び父子家庭の父が養育費の取り決めをしていない理由についての図から、いずれにも僅かながら（母子家庭の場合は0.1%、父子家庭の場合は0.4%）、「相手に養育費を請求することができることを知らなかった」という層が存在している 171。
また、一般社団法人こども宅食応援団、認定 NPO 法人フローレンスが 2021 年の 3 月 8 日から、4 月
30 日にかけて行った Web アンケート（図 5）によると、図 4 中の全ての社会資源において、活用していない人及び知らない人が大半を超えていることがわかる。
これらから、ひとり親家庭であれば活用することのできる社会保障制度等の支援を活用していな
い、あるいは全く知らない層が存在していることがわかる。そして、これらを活用することができな
ければ、あるいは可能であるということを知らなければ、受けられるはずの支援等が受けられずに貧困に陥るということが考えられる。

167

株式会社マイナビ「正社員のメリット・デメリットは？ 自分に合った働き方を選ぶ方法」（2018

年 12 月 27 日）[https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/caripedia/84]（閲覧日、2022 年 3 月 2 日）
168

厚生労働省「7 調査時点における親の就業状況」（更新日、2018 年 6 月 22 日）[https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000188157.pdf]（閲覧日、2022 年 2 月 6 日）
、1 頁
169

厚生労働省「6 ひとり親世帯になる前の親の就業状況」（更新日、2018 年 6 月 22 日）[https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000188156.pdf]（閲覧日、2022 年 2 月 6 日）
、1 頁
170

HR プロ「「中途採用に関する調査」結果報告」(2012 年 8 月 20日)[ https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=43#]
171

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課「養育費について」［https://www.moj.go.jp/content/001323227.pdf］（閲覧日 2021 年 11 月 22 日）、3-4 頁155

図 5：地域の社会資源の利用実態
一般社団法人 こども宅食応援団「地域の支援メニュー利用率 20%以下の一方、こども宅食利用家庭の 82.6％が「気持ちが豊かになった」など精神面に変化。
『こども宅食利用家庭に関する調査』結果」（2021 年 9 月 22 日）[https://hiromaretakushoku.jp/2021/09/22/3738/]より引用

2

孤立について

従来から、ひとり親世帯、特に母子世帯の孤立問題が認識され、社会・地域ネットワークから遠ざかっていることが指摘されている。例えば、山野（2016）によれば、母子世帯は二人親世帯に比べ、金銭の援助や介護・看護、子どもの世話といった面で、親族・友人に頼ることができる人が少ない傾向にある 172。また、ひとり親家庭になった時と現在の親からの援助（金銭、子育て、住居、食料等の援助）を受けているか否かを調査した論文では、「過去も現在もない」と回答した人が大多数を占めていることがわかる 173。
他にも、貧困層において、「配偶者」「自分の親」「学校時代や職場の友人」「保育所・学校等の先生」「子育てサークル」を相談相手とする割合が、非貧困層に比べ低いという実態もある 174。加えて、
図 5 からわかるように、社会的資源を活用できていない層がおり、ひとり親家庭が社会から孤立していることが見て取れる。社会から孤立することにより、ひとり親家庭が抱えている課題や異変が表面化しにくくなる。よって、周囲が異変等に気づくことも困難であり、支援も届きにくい。結果的に貧困やネグレクト等、より深刻な問題に繋がっていくと考える。

172

山野良一「母子世帯および子育て中の母親の社会経済状況、社会関係資本、抑うつについての研

究：「生活と支えあいに関する調査」」『社会保育実践研究』（2017 年）15-42 頁

173 江楠「母子世帯と社会的孤立 : ソーシャルサポートの側面から」『北海道大学大学院教 学研究院
紀』
（2021 年）251-274 頁
174

内閣府「第３章 日本の子供の貧困に関する先行研究の収集・評価（2.2.（８））
」（更新日 2018 年

11 月 20 日）[https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/h28_kaihatsu/3_02_2_8.html]（閲覧日 2022
年 3 月 28 日）

156

第三節 さまざまな支援形態
1

フードバンクについて(1)

フードバンクとは

フードバンクとは、安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で、流通に出すことができない食品を企業などから寄贈を受け、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する社会福祉活動のことである。大量に廃棄されている食品のうち、企業や農家・個人などに寄付を受け、生活に困窮する状況にある人々へ無償で食料を届けるのがフードバンクの活動である
175。
フードバンクでは、食べ物を右から左へ横流しするのではなく、「マッチング」といって、必要なものを必要な数だけ必要なところへ渡す。
国では、食品ロスを削減するために平成 25 年度後半より、６府庁省（内閣府、消費者庁、文部科
学省、農林水産省、経済産業省、環境省）が連携し食品ロス削減国民運動に取り組んでおり、この活動の施策の一つとして、フードバンクの活動が取り上げられ、食品ロス削減に大きな効果が期待されている 176。
(2)

フードバンクが目指しているもの

フードバンクは、この社会にあふれる「もったいない」を「ありがとう」に変える取り組みを通し、困窮状態にある方の今日を支えると共に、フードバンク活動を通した新しい社会システムの構
築、企業の社会貢献(CSR)を手助けすることを目指している 177。
(3)

日本国内でのフードバンク活動

日本国内におけるフードバンク活動は 2000 年頃に始まり、2019 年 11 月時点で国内におけるフードバンク団体数は 110 団体に及ぶ 178。団体数については、2015 年の国内フードバンク団体数である 55
団体と比較すると直近の 4 年間で倍増していることがわかる 179。また、全ての都道府県で最低 1 つ以
上の団体が活動している 180。
(4)

175

食品ロス削減を阻む国内フードバンク団体の共通課題

認定 NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲイン「フードバンクとは」（更新日 2022 年 5 月 26 日）[https://fbkitaq.net/about_foodbank/]（閲覧日 2022 年 6 月 3 日）
176

同ウェブサイト

177
178

同ウェブサイト

一般社団法人全国フードバンク推進協議会「フードバンク活動の現状と課題」（2019 年 11 月 25日）
[https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/meeting_materials/assets/review_meeting_002_191
126_0014.pdf]、3 頁
179

同資料、同頁

180

同資料、4 頁157

全国のフードバンク団体は、以下の共通課題が原因で食品取扱量を増やすことができていない。
インフラ整備(事務所・倉庫・配送用車両等) 、人手不足、運営費の不足、ノウハウの不足、認知度不足、食品寄贈に伴う法的リスク、行政との連携不足などが運営上の課題として挙げられている
181

。
2

子ども食堂について(1) 子ども食堂とは
子ども食堂とは、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂であり、子どもへの食事提供から
孤食の解消、地域交流の場などの役割を果たしている。2012年に東京の八百屋さんが行った取り組みがスタートとされており、現在では社会活動と言えるレベルまで知名度が上がってきている 182。
(2) 子ども食堂の増加率
NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえが実施した調査結果によると、2019 年の子ども食堂の増加率の全国平均は 80.3%と、増えている。また、長崎県、茨城県、福島県は 3 倍で、その他の10 県は 2 倍以上に増えている。子ども食堂の設置数については、3,718 か所であり、設置数の上位 3
都府県は、東京都(488 か所)、大阪府(336 か所)、神奈川県(253 か所)である 183。
(3) 新型コロナウィルスの影響
2019 年の子ども食堂の数は 3,718 か所であったのに対し、2020 年の子ども食堂の数は 4,960 か所と
1,242 か所増えている。さらに 2021 年は 6,014 か所と、2020 年より 1,054 か所増えている。この事から、新型コロナウイルスが感染拡大していても子ども食堂の数は減っておらず、寧ろ増えていることが分かる 184。しかし、子ども食堂の数は増えているが、感染対策の面での影響は大きい。新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴って、子ども食堂を運営することが出来ない、しない所が多くなっていった。
2020 年 3 月から 5 月の感染拡大直後において、活動を休止した子ども食堂は 50.9%と、半数以上の子ども食堂が運営出来ていない状況にあった。2021 年 1 月の調査では 25.5%と減少したものの、運営を再開出来ていない子ども食堂は少なくない 185。
181

同資料、同頁

182

厚生労働省 「子ども食堂応援企画」

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202010_00002.html （閲覧日 2022
年 6 月 3 日）
183

認定 NPO 法人全国子ども食堂支援センター・むすびえ 「子ども食堂全国箇所数調査 2020 都道府

県別箇所数・充足率一覧」[https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2020/12/%E8%B3%87%E6%96%992.pdf]（閲覧日 2022 年
6 月 3 日）184

認定 NPO 法人全国子ども食堂支援センター・むすびえ「子ども食堂全国箇所数調査 2021（確定値）のポイント」[https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2022/02/39ffd9bd601b72d33437b8729ff46d07.pdf ]（閲覧日 2022 年 6 月 3 日 ）185

厚生労働化学特別研究事業 「新型コロナウイルス感染症流行下における子ども食堂の運営実態の把握とその効果の検証のための研究」[https://www.mhlw.go.jp/content/000799826.pdf ]（閲覧日 2022 年
6 月 3 日）158

3

こども宅食について(1)

こども宅食とはこども宅食とは生活の厳しい子どもの家に、定期的に食品等を届け、これをきっかけにして、つながりをつくり、見守りながら、食品以外の様々な支援にもつなぐ活動であり、LINE や配送時の対面によるやりとりの中で、生活状況を把握、また状況が悪化するときの予兆を見つけ、必要な情報や機会、適切な支援を提供していくことをめざしている 186。
(2)

こども宅食の意義

こども宅食が必要な理由は、辛い状況下にあっても、声をあげられない、自ら助けを求めることができない親子がいるからである 187。例えば、それには経済的に困窮していることを他人に知られた
くない、仕事のために平日自治体の窓口に行くことができない、地域に溶け込めず、自分から子ども
食堂などの居場所に行く勇気がない等の理由がある 188。
現在の日本はさまざまな社会保障制度が整っているものの、制度を利用して支援を受けるためには、窓口に行き、相談をしなければならない 189。つまり、支援を受けるためには、自分で声を上げて自分で動かなければならない 190。このような状況は日本の社会保障制度の多くが申請主義であることを理由としている 191。声を上げられない親子の声は相談窓口には届かないため、 相談窓口で待つのではなく、こちらから手を差し伸べる「アウトリーチ」と呼ばれるアプローチが必要になる 192。そこで、こども宅食はアウトリーチ型の支援を行っている。
(3)

こども宅食の仕組み（届ける・つながる・つなげる活動のプロセス）

実際に、2021 年 3 月 8 日から 3 月 22 日の間で行われた Web アンケートによると、こども宅食の利用家庭は 6,399 世帯、LINE 等のメッセージアプリでつながっている世帯は 4,455 世帯に及ぶ 193。このことからも多くの団体で LINE 等のメッセージアプリを活用していることがわかる。
また、行政や支援機関が課題や状況を把握できておらず、既存の行政の支援が届いていなかった世帯は利用家庭全体（6,399 世帯）の約 2 割にあたる 1268 世帯存在していたことがわかっている 194。
186

一般社団法人 こども宅食応援団「こども宅食・応援団とは」[https://hiromare-takushoku.jp/about/]（閲覧日、2021 年 11 月 28 日）
187

同ウェブサイト188

一般社団法人 こども宅食応援団「こども宅食・応援団とは」[https://hiromare-takushoku.jp/about/]（閲覧日、2021 年 11 月 28 日）
189

同ウェブサイト190

同ウェブサイト191

同ウェブサイト192

同ウェブサイト

一般社団法人 こども宅食応援団「自治体が課題を把握出来なかった 1,268 家庭に支援を届けられ193

た一方、半数の団体が「支援対象児童等見守り強化事業」活用できず財源不足～初の実施団体向け調
査「こども宅食の実施実態に関する調査」結果～」[https://hiromare-takushoku.jp/2021/06/11/3280/]（閲覧日、2022 年 2 月 28 日）
194

一般社団法人 こども宅食応援団「自治体が課題を把握出来なかった 1,268 家庭に支援を届けられた一方、半数の団体が「支援対象児童等見守り強化事業」活用できず財源不足～初の実施団体向け調159

これには、こども宅食事業を運営している団体の多くが、支援を受けていることを周囲に知られないための配慮や、仕事が休みにくい家庭でも手続に窓口に来なくて済むよう LINE 等手軽なツールを活用した申込方法を用意する等、申込や利用に対する心理的・物理的なハードルを下げるさまざまな工夫を行っていることが影響していると考えられる 195。

寄付や食品を集める

LINEからの受付• こども宅食の運営資
金は「ふるさと納税」で、お届けする食品は主に企業による提供で賄っている食品を届ける• 書類を書く、まどぐ
つを訪れる必要はな
く、スマホとLINEのみで申請可能で、サポートに繋げる• 寄付でいただいた食品をパッケージング
し届ける

忙しい親御さんに優しい仕組み• 食品を届けた後も、LINEを活用して相談を受け付け、生活に役立つ情報の提供
や、様々なサポート
へ繋げていく表１：こども宅食のプロセス（文京区の場合）
こども宅食「文京区こども宅食の仕組み」[https://kodomo-takushoku.jp/]（閲覧日、2022 年 2 月 25 日）より引用(4)

アウトリーチとはアウトリーチとは、疾患や障害のために医療・福祉のサービスを必要とする地域で生活している
当事者にサービスを届けて、その当事者の地域生活維持を支援するサービス提供の方法のことを指す
196

。また、
「外へ手を伸ばす」という意味のアウトリーチは、社会福祉の分野において、支援機関が通常の枠を超えて手を差し伸べ、支援を届ける取組の意味で用いられてきた 197。
医療の分野では、精神や身体に疾患や障害を持つために治療や地域生活のうえで様々な困難を抱える患者のところに出向いて診療、相談や指導、リハビリなどをする支援サービスが訪問診療、訪問看護や相談事業として行われている 198。福祉の分野では、精神や身体の障害のために生活に困難を抱える当事者のもとに出向き、福祉や介護のサービスを提供する訪問事業が介護、入浴などの形で行われている 199。他にも、教育現場では、巡回相談を通して、さまざまな立場の専門家が、子どもの理解を深めて支援していく「アウトリーチ型支援」が行われている 200。教育現場における「アウトリーチ
査「こども宅食の実施実態に関する調査」結果～」[https://hiromare-takushoku.jp/2021/06/11/3280/]（閲覧日、2022 年 2 月 28 日）
195

一般社団法人 こども宅食応援団「自治体が課題を把握出来なかった 1,268 家庭に支援を届けられた一方、半数の団体が「支援対象児童等見守り強化事業」活用できず財源不足～初の実施団体向け調
査「こども宅食の実施実態に関する調査」結果～」[https://hiromare-takushoku.jp/2021/06/11/3280/]（閲覧日、2022 年 2 月 28 日）
196

障害保健福祉研究情報システム「用語の解説 アウトリーチ」（更新日、2019 年 9 月 28 日）[https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/rehab/r173/r173_glossary.html]（閲覧日、2022 年 2 月 25日）
197

公益財団法人 日本女性学習財団「アウトリーチ」[https://www.jawe2011.jp/cgi/keyword/keyword.cgi?num=n000168&mode=detail&catlist=1&onlist=1&shlist=
1]（閲覧日、2022 年 3 月 3 日）
198

同ウェブサイト199

同ウェブサイト200

久保田健夫・山口豊一・腰川一惠『発達が気になる子へのアウトリーチ型支援』(岩崎学術出版
160

型支援」は、医師と臨床心理士等が幼稚園や学校に直接赴き、巡回相談を行い、心理的・医療的な支援にあたることとしている 201。
これらのことから、アウトリーチとはサポートを行う側が、サポートを必要とする人や地域に積極的に働きかけていくことだと考えられる。したがって、こども宅食におけるアウトリーチ型支援の核心は、直接家庭に赴いて活動を行うことはもちろん、運営団体の多くが誰でも利用しやすい LINEを用いる等、申込や利用に対する心理的・物理的なハードルを下げるさまざまな工夫を行っていることも含まれると考える。

第四節 ヒアリング調査結果
1

ヒアリング調査にご協力いただいた団体(1) 認定 NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲイン

写真 1：認定 NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲインに実施させていただいたヒアリング調査の
様子
1)

調査目的

認定 NPO 法人北九州ライフアゲインにヒアリング調査を行ったのは、地域や社会から孤立しやすい
ひとり親家庭を支援するだけでなく、支援が終わった後も積極的に繋がりを持とうと活動している認定 NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲインに活動への思いを聞き、今後のひとり親家庭への支援について考察するためである。また、フードバンクで使用されているのは食べられるのに廃棄される食品であるため、食品ロスという環境問題と家庭への福祉活動を共に行っているという点でも、認定
NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲイン独自の視点での話が聞けるのではと考えたためでもあ
る。
2)

事業内容

認定NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲインは2013 年に設立された。はじめはフードバンク自体が知られておらず何もないところからのスタートであったが、周りの人々の支えもあり現在のような地域に密着した活動ができるようになった。
社、2021 年 6 月)、15 頁
201

同書、同頁

161

認定 NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲインは『すべての子どもたちが大切』とされる社会の実現を目指して活動を行っており、事業内容は大きく分けて以下の４つである。
家庭支援①

幼い頃から貧困を理由として十分な教育を受けられず、親からの愛情が不足していた子どもたち
はお金が無いというだけで将来の選択肢が少なくなってしまう。その結果として子どもの世代にも貧困の負の連鎖が起こってしまうことがある。これをストップさせるために子ども食堂などの運営を行
い、要支援者の家庭を支えている。
食品ロス②

まだ食べることができるのに廃棄される食品を活用して、食べ物を必要としている経済的に厳しい家庭に食料を提供するフードバンク活動を行っている。
災害支援③「備食から美食へ」として、災害時でもおいしい食事を提供するための総合的支援を行ってい
る。
④

緊急支援
食のセーフティネット事業として、コロナ対策緊急食料支援を行っている。
認定 NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲインによれば、目指す社会の実現を大きく阻んでいる物は貧困問題である。その問題への対策として、フードバンク事業や子ども食堂、要支援者に寄り添った傾聴活動など幅広く支援を行っている。これらの支援はただ行うだけでは要支援者と繋がることができないため、支援を行っていることに気付いて貰うための活動も行っている。気付いて貰うためにはチラシを配るよりも SNS を有効活用したほうが今の若い世代には見てもらえるため、インスタグ
ラムを使った発信を行うなど工夫をしている。

(2) NPO 法人やんちゃまファミリーwith

写真 2：NPO 法人やんちゃまファミリーwith に実施させていただいたヒアリング調査の様子

162

1)

調査目的

地域や社会から孤立しやすいひとり親家庭の問題を解決するためには、地域のつながりが重要であると考えた。この点について、NPO 法人やんちゃまファミリーwith は「つながる活動」という、地域と密接に関わる活動を行なっており、地域のつながりとひとり親家庭等が抱える孤立とがどのように関係しているか、地域のつながりがこの問題の解決にどのような点で効果的であるかを考察するた
めに、NPO 法人やんちゃまファミリーwith にヒアリング調査を行うのが適切と考えたためである。
2)

事業内容

1992年、虐待を受けている子どもの事件を見聞きしたことをきっかけに「孤立しないで、みんなで子育てしよう。一緒に考えよう」と子育てサークルを発足。2007 年 8 月に NPO 法人やんちゃまファミリーwith が誕生した。
NPO 法人やんちゃまファミリーwith では、三つの項目に分けて多くの活動を行っている。
① ささえる活動
この活動は親子が笑顔になれるような活動であり、子育て支援センターや一時預かり保育、フードパントリーなどがある。また、コロナ禍での支援も行っている。
② きく活動
この活動は、これから親になる人から子育て中の人、いろんな人が気軽に話せる場や相談できる活動であり、傾聴ボランティア活動（ほのぼの）や相談事業（ココ・カラ with）、LINE 電話・対面相談などがある。
③ つながる活動
この活動には、子どもたちが遊びを通じて感じる力、生きる力、災害が起こっても負けない学びの場つくりをしているものや、高齢者や認知症、障がい者など、地域のおたがいさんの関係つくりなどが含まれており幅広い活動である。例として、子ども食堂やまつばらプレーパーク、コミュニティー広場（こみゅにてぃーひろば NIKO）などがある。
NPO法人やんちゃまファミリーwithの目指すもの、つまりビジョンは、「地域に元気な大人を増やし子育てしやすい 社会をつくる！」である。これには、お母さんも子どもも笑顔いっぱいの地域にするという意味も含まれている。松原市を中心に、子育て・親育ちの支援、地域住民同士の助け合いや協力、保護者のニーズの実現をめざして、地域や人とのつながりが生まれる場の提供や、子どもたちの健全育成をはじめとした安全・安心の地域づくりを目指しているのである。

163

(3) 一般社団法人 FutureCreatioN

写真 3：こども宅食活動における梱包の様子
1)

調査目的

こども宅食活動は物資を直接赴いて届けるといったアウトリーチ型支援である。この手法は訪問介護等、支援が必要であるにも関わらず、支援を受けることが困難な人に支援を届けるために用いられるものであり、支援を受けることが困難な人というのが、孤立しているひとり親家庭にも当てはまると考えたため、一般社団法人 FutureCreatioN にヒアリング調査を行った。
2)

事業内容

代表理事、執行役員理事長の森干晟様にお話をお伺いしたところ、最初は向日市で食育に係る活動を始めようと考えていたが、京都市で新たにこども宅食が始まる際、立ち上げに携わったことで、向日市で一般社団法人 FutureCreatioN が設立され、こども宅食活動等の支援活動を始めるに至ったという。
現在、京都府向日市にある一般社団法人 FutureCreatioN では、こども宅食活動事業と相談事業をメインに行なっている。
① こども宅食事業
こども宅食事業この事業においては、就学援助制度を利用している家庭に対して、こども宅食の申し込み資料を届けるという仕組みをとっており、その資料に記載されている QR コードなどから申し込みができるようになっている。そこから申請があった家庭を選考し、食品会社等からの寄付品や補助金で購入した食品等の配送を 30~100 世帯に対して 2 ヶ月に一度行なっている。
② 相談事業
配送がない月の休日には社会福祉士や臨床心理士などが参加する専門家相談会を無料開催している。
『過去に学び、現在を是正し、未来を創造する』ことで、愛・笑顔・人で溢れたコミュニティ形成に貢献するという基本理念の下、未来を担う子どもたちやその世帯に対して、食や学習を通じて適
切にアプローチし、地域と連携してその子どもたちを育むことで、一人でも多くの生き生きとした子どもたちを育てるサポートをすると同時に、その子どもたちが活躍しやすい社会環境を整備すること164

に寄与することを目的に活動をしている 202。
2

調査結果

(1)
1)

共通の質問事項についてのご回答

設立の際、大変だったことについて【認定 NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲイン】•

活動当初はフードバンク自体が知られていなかったため、地域社会に広まりにくかった。

•

活動当初は協力を依頼しても、門前払いされることが多く、行政から相手にしてもらえないこともあった。

•

あきらめずに、途中でやめることなく活動しよう、という気持ちで活動していた。

•

何もないところからのスタートであるから、周りの支えが大切だった。

【NPO 法人やんちゃまファミリーwith】•

サークルの立ち上げ当初は若いという見た目だけで警戒されていたが、何度も訪問し活動を続けることで応援されるようになった。

【一般社団法人 FutureCreatioN】•

一から自分で立ち上げをする中で一番の問題は資金だった。資金の問題で、食堂などを運営したい人がなかなか始めるまでに至らないケースが多い。

•

民間と行政で協力して行うのが支援の形として1番望ましいが、行政がなかなか行動に示さないというのが課題でもある。

•

だからこそ、行政に頼らずお金を回すシステムの構築を検討しなければならない。

2)

抱えている課題について【認定 NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲイン】•

コロナ禍で食品ロスも増えたが、同時に食べ物に困る人も増えた。

•

利用者から「賞味期限切れでもいいから欲しい」という声が届くが、実際食べることができたとしても提供することはできない。

【NPO 法人やんちゃまファミリーwith】•

支援の際の優先順位が連携する団体によっては違う。保育所なら子どもに重きをおくなど。団体によっては考え方や支援の方法も異なるが強みを活かして協力していく必要がある。

•

国がコロナ対策の政策を行っているが、期限が限られたものが多く、政策が終わっても困り続
ける家庭はあるので次の手を打たなければならない。

•

宅食では、パートや就職が決まれば卒業する等、どこを区切りとして、支援から卒業してもらうかが課題となっている。

•

今のところ、人材・資金で困っているということはないが、令和5年度から補助金がなくなることを想定して、資金の出どころを探している。

【一般社団法人 FutureCreatioN】

202

一般社団法人 FutureCreatioN「団体目的と理念」[https://futurecreation2020.com/purpose-philosophy/]（閲覧日 2021 年 11 月 3 日）

165

•

運営費不足という課題を常に抱えている。国からの補助金がなかったときに、どうすれば運営を続けられるのかという問題がある。

•

国からの補助金は市を通さないといけないため、市が拒むと補助金を活用することができない。
京都府においては、そもそもこども宅食を対象にした補助金がなく、地域の見守りに関する補助金は金額が 100 万円ほどであり、食料品を購入することができない等、様々な制約がある。制約をクリアできるような民間の補助金などがないか、常に探しているが、なかなか条件に合う
補助金はない。

•

一回の配送でも多額の費用がかかる。

•※2022 年 3 月は 1 世帯、寄付品（お米）含め 3,000 円分の物資を約 100 世帯に配ったため、食材のみで 30 万円の費用がかかっている。お米を買ったら 40~50 万円かかることになる。また、京都市の場合、約 400 世帯を対象に配送をしているため、一回の配送で 200 万円近くかかっている。
そして、もちろん食材費のみならず、人件費（有償ボランティア、職員）、物資を保管する倉庫の賃料、配送に用いる自動車のリース代など、100 世帯を維持していくとなれば、年間で 600
万円近くかかる。

3)

新型コロナウイルスの影響について【認定 NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲイン】•

ふれあったり、一緒に食事をしたり、大学生に来てもらう等のことができない。

•

コロナで活動に制限が出ているが、子どもたちにフードパントリーに来てもらうことで顔を見ることができるため元気かどうか確認できる。

•

公園の情報を発信することで、外出するきっかけを作ることができる。少しでも親が楽になる
ような情報発信をしている。

•

フードバンクが目に見える形で周知されるようになった。その分団体が短期間でいきなり大き
くなりすぎて活動が忙しくなってしまったため、これをいかに継続していくかが重要である。

•

年配の人が多いと出来ないこともあるため、若い人の力でカバーする必要がある。

•

コロナで逆に企業との連携が強くなっている。

【NPO 法人やんちゃまファミリーwith】•

新型コロナウイルスで休校になると、食生活の中心が給食の子どもたちのごはんが無くなることを危惧し支援方法を弁当に切り替えた。

•

何度も訪問を重ねて悩み事を話してもらえるくらい信頼関係を築くことができたが、一方で活動をどこで終わらせるかという新たな問題が出てきた。

•

子どもが家にいることで親は育児と仕事の負担が増加した。

•

赤ちゃんについての相談事が増えた。発育や育て方について相談されることが多く、相談できる人がいないことが窺える。

•

相談件数が年 600~700 件ほどだったのが、1000 件以上に増えた。

【一般社団法人 FutureCreatioN】•

非正規雇用である親御さんから仕事に入れない、また不登校についてなど、精神的なストレスについての相談が増えた。

•

食料品の寄付は増えた。コロナウイルスの影響でイベントが中止になり、出される予定だった食品が寄付されることもある。

166

•

コロナ禍だからこそ貰えた補助金があるが、この感染が収束した場合どうなるのか。持続的な支援を続けるにはどうしたらいいのかが不安の 1 つ。

4)

困窮している家庭、こどもが孤立しないために何が必要か【認定 NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲイン】•

お金が無いというだけで将来の選択肢は少なくなってしまうため、できるだけたくさんの選択肢を与えてあげること。

•

大人になるための道を作ってあげたい。

•

孤立しないための地域の繋がりは大前提である。

•

当事者と同じ目線に立ち、常に主語は「私たち」で考える。

【NPO 法人やんちゃまファミリーwith】•

子どもの環境は意外と学校の先生よりも地域の方が知っていることが多いと感じる。

•

情報共有は大切であるが、守秘義務も多いため難しい。

•

すでに関係を持つことができている家庭に、他に気になる家庭があれば一報ください、と伝えておくことで自ら SOS を出してこられない家庭に気付くことができるようにしている。

•

全体（近所）を回っていると言う風に軽い感じで家庭に声をかけていく。

•

本当に繋がりたい家庭は自分から SOS を出さず、さらにはみなどこも大変だから、SOS を出した
くないという人もいる。だからより繋がりが大事。

•

本当に支援したい人とは繋がれていないように感じている。

5)

情報発信について【認定 NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲイン】•

現在は、チラシよりも発信力のあるインスタグラム等の SNS を活用している。

•

障がいなどで文章を理解することが難しい人もいるため、画像や漫画を使用して見やすく覚えやすい情報発信を心掛けている。

•

第三者がチェックすることで、情報を受け取る側が不快にならない文章にしている。

【一般社団法人 FutureCreatioN 】•

LINE などのやり取りでは気軽に話せる関係性を構築することが大切だ。だからこそ、その関係性構築のための工夫はしていかなければならない。

•

貧困という言葉はあまり使わない。特に外部に何か情報発信する際は使わないように心掛けており、貧困に限定せず、何か課題を抱えている子育て家庭を対象としている。

•

一方通行に話すのみでは課題が見つからない、または課題と思っていない場合があり、当たり
前だと思っているからこそ外部からその課題を見つけ、次の支援に繋げて自立できるよう図る。

6)

気づいてもらうためには【認定 NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲイン】•

人を介して人につないでもらう。お母さん同士の助け合う力で繋がる。

•

当たり前の日常を一緒に過ごしていくことで、お互いに気付き合うことができる。

167

•

ひとり親だけをターゲットとして活動を行うと、ひとり親＝貧困のイメージがついてしまっているため周りの目を気にして支援を受けようと思わなくなってしまう。そこですべての家庭を対象にして活動している。

•

本当に厳しい家庭は、活動に参加するために出てくることもできない。学校などと連携しながら自分たちから伺うことが必要。

【一般社団法人 FutureCreatioN 】•

支援が必要な人が子ども食堂に来ることができない場合、アウトリーチ型の子ども宅食で支援を届けるというのは比較的簡単だが、そこにすら行けていない、取りこぼしている家庭も存在する。そのような家庭と繋がるためには、収入面などの情報を持っている行政と協力することが必須。

•

行政と上手く連携出来れば、そのような家庭を発見可能になるが、行政ら個人情報ということもあるため情報を出すような行為はしない。

7)

アウトリーチについて【NPO 法人やんちゃまファミリーwith】•

初めは、子ども食堂を行っていたがコロナの影響でこども宅食へと変化した。

•

子ども食堂の時より、こども宅食の方が利用者は増えていった。これはこども宅食の方が、より繋がり易いと感じるからではないかと予想している。

【一般社団法人 FutureCreatioN】•

子ども食堂では自ら出向いていく必要があるため、心のハードルが上がる。
「子ども食堂に行くと貧乏だと思われる」と感じている家庭は子ども食堂に行くことが難しい。そのような家庭を救うという目的で出来たのがこども宅食で、アウトリーチでこちらから届けることができ、周りから支援を受けていることが分かりにくい。

•

配送者もこども宅食と分かるような特徴はない。

•

定期的に食料品を届け、コミュニケーションを取るという形を大切にしており、利用者が周りを気にしない、こちらから出向いているというのがアウトリーチたる所以なのではないか。

(2)

個別の質問事項についてのご回答【認定 NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲイン】
1)

二つの子ども食堂を運営しているが、そこでも寄付された食材を用いているのか。 また、子ども食堂の中には食材の確保に課題を抱えているところも少なくないが、企業や個人からの寄付でこれを解決することは可能だと考えるか•寄付された食材を使用している。

•

他県では食材に困り自腹で食品代を出している団体もあるが、北九州では食材に困ることはな
い。

•

様々な人と繋がりを持つことで食材が集まることもある。

【NPO 法人やんちゃまファミリーwith】
1)

地域のつながりが希薄になっていることが度々指摘されるが、それについてどう思うか。

•

活動を始めた 30 年前からすでに地域の繋がりは希薄であった。加えて附属池田小学校で起きた
168

事件 203の影響等で地域の人同士が話す機会も減り、人付き合いに壁ができた（生活自体が変化）。今はコロナ禍なのでますます希薄になっている（家での虐待や困窮家庭が増えた）。
•

元々、松原市は一時的に住むような腰掛け都市で長期在住の人が少なかった。

•

地域で繋がるための仕組みづくりが必要。

•

時間はかかるが、信頼関係を作っていくことが大切。

2)

地域で行われている様々な活動をつなげることの意義は何なのか。

•

多くの人と話すことで選択肢が増える。

•「つながる」の定義は、悩みなどを打ち明けられる関係、つまり信頼関係を作ること。

•

まずは、「仲間になろう、友達になろう」とすることが大切。

3)

ささえる活動、きく活動、つながる活動とあるが、どれを一番重視しているか。

•

支援の継続では「きく活動」
・防災上の観点からは、「つながる活動」を重視している。

4)「私たちのビジョン」を達成できた時と感じるのはどのような時か 。

•

達成できていたら活動は終わっているような気がする。

•

次から次へと課題が出てくるので、終わりのない活動かもしれない。

5)

母親のための活動が多くあるが、母親という立場になると誰かに頼ることが難しくなる傾向があるのか。また、頼ることができなくなる理由はどこにあると考えているか。

•

頼れない原因は「みんな頑張っているから自分も頑張らないといけない」という気持ちからきている。頼っていいんだよと伝えることが大事。

6)

設立の際の目標として掲げた地域のつながりを重要視したきっかけはあるか。

•

母親が働くようになって、家にいる母親も働く母親も両方支援したいと思った。

•

晩婚化が進み子育てと介護が同時進行になっている。そこで子どもたち向けの支援のみでな
く、高齢者が集まる居場所も作ることが必要になった。

•

地域で親子まとめて支えていくことが大切。

•

繋がりの強さには地域差がある。

•

関係性が大事。
「自分だけじゃない」と思えることで楽になる。親子丸ごとサポートする場の提供。

【一般社団法人 FutureCreatioN】
1)

こども宅食活動を運営するにあたって大切にしていることは何か•

出向いた時の印象、関係性の構築。

•

食料品を届けてから次の支援に繋げられる関係性を築くこと。

•

何か困ったことがあれば相談してくれるような関係性を築くこと。

•

コミュニケーションを取ること、そのための話しやすいような環境づくり・仕組みづくりが大203

平成 13 年、大阪教育大学教育学部附属池田小学校において、包丁を持った男が、校内に侵入し、児童や教員２３名を殺傷した事件（国立大学法人 大阪教育大学「別紙 附属池田小学校事件の概要」[https://osaka-kyoiku.ac.jp/university/emergency/safety/fuzoku_ikd/jikengaiyo.html]（閲覧日、2021 年 6 月
30 日）
）
。

169

切。
•

宅食に限った話ではないが、人との付き合い方が 1 番大切。支援をする、される関係性の中でいかに信頼し合える、友達のような関係性を築くことができるかが大切。

2)

こども宅食活動において、どのような過程で支援が届けられるのか•

行政と民間がしっかり協力関係を築いていれば、ふるさと納税を利用できる場合がある。

•

補助金があれば食材を購入して揃える。支援が足りない部分に関しては、こども宅食応援団からの食料品の分配、地域の人からの寄付などを提供してもらう場合もある。

•

支援が必要な人が支援を受けられるように、就学援助制度を利用している家庭に対して行政が案内を出す。その案内にこども宅食活動についてのものも入れてもらい、比較的、支援の必要な人に情報が届くようにしている。

•

学校等で全員に配るよりも行政を介して案内があることで、利用者側も安心して申請することができるのではないかと感じている。

•

案内にある QR コードを読み取り、LINE から追加すればそれだけで支援を受けることが可能になる。

•

届ける過程においては、配達の際に利用者とのコミュニケーションを取ることを心がけている。

3)

賞味期限切れの商品を配送品に含むことができないことは問題なのか。

•

お金を払って商品を買う時は問題だが、食堂や宅食については、賞味期限切れの商品を上手く活用することが良い流れだと考える。

•

賞味期限切れの商品に抵抗を感じる人も少なくないため難しい問題である。

•

支援を続けていくと、支援を受ける側にとって、それが当たり前になっていくという怖さがある。

•

支援があるからこそ、努力する、子どものことで前向きに考える、仕事のことで動いてみる等
積極性を持って欲しい。そのような積極性も支援を届ける中で養っていかなければならない。

4)

一般社団法人 FutureCreatioN が考える理想の支援形態について•

行政と民間が連携し、様々な情報を共有しながら支援を進めるというのが 1 番の理想。

•

卒業生を増やしていくこと。支援をしている家庭が多いことは実績にはならない。卒業した人がいることを伝える方が実績になる。どれだけ増やすことができるかが今後の課題であり目標だ。

第五節 考察調査を通して、ひとり親家庭の孤立・貧困を解決するには、そもそも支援が必要な家庭を発見す
ること、そして発見した後、実際に支援を届け、継続していく、言い換えると支援に繋ぎ、繋ぎ留めることが根本的に重要であると考えた。そのため、以下ではこの二つの事項について考察をしていく。
1

支援が必要な家庭を見つけるためにはヒアリング調査で、支援を届けたい家庭こそ、つながりにくいと感じているという共通点があった。また、同じくヒアリング調査で、孤立している人たちの一部は、自分の家庭状況が普通だと思って SOS を出さない人、つまり客観的には支援が必要であるにも関わらず自覚をしていない人、SOS を出したくても出せない人であると考える。チラシやポスター、SNS の情報は意識していないと目に入170

ってこない、いわゆるカラーバス効果 204によって、このような人たちが支援の情報に気づくのは難しい。
そうすると、このような人たちが情報を目に入れざるを得ない状況にすること、自分の状況を客観的に知る機会が必要である。そこで、ヒアリング調査から、私たちは家庭の収入状況等から支援が必要な家庭を割り出し、その家庭へ支援の情報を公的機関から届けるという仕組みが、支援の必要な家庭を見つける上で効果的な手法だと考える。実際に一般社団法人 FutureCreatioN が取り組んでいる
就学援助制度を用いた支援の情報を届けるという仕組みを参考にしたこの仕組みは、困っている家庭に直接支援の情報を届けることによって、就学援助制度を受けている家庭に行政庁から支援の情報を届けるというものである。
このような仕組みは公的機関から情報が届くため、信頼性が担保できるという点、自分の置かれている状況を客観的に知る機会を提供できるという点、何よりも支援の必要性の高い家庭へピンポイ
ントで情報を伝えることができるという点などの利点がある。
ただ、現存する就学援助制度を用いた仕組みは、行政の協力の程度が大きい。そうすると、行政との連携が円滑に行えていない時には、協力が得られない可能性もある。そこで、就学援助制度が学校で利用申し込みをすることから、行政の代替として、小中学校教員から支援の案内を渡してもらうという方法を提案する（例えば、成績表と一緒に封筒に入れて、支援の案内を渡す等）。公立の小中学校の教員であれば国家公務員法 100 条 205によって、個人情報について守秘義務が課せられている。
また、私立校においても個人情報保護法によって、学校法人には個人情報の適正な取扱いが要請されているのに加え、個人情報の安全な管理について、学校法人は教職員に対して必要・適切な監督を行わなければならない（個人情報保護法 24 条）206。
したがって、この方法において学校の教職員は上記利点を損なうことなく、行政の代わりになり得ると考える。また、学校が行政の代替になるならば、行政は部分的な協力のみで足り、結果的に行政の協力を得やすくなるのではないかと考える。
2

支援を継続するためにはヒアリング調査をする中で、一度支援の相談事をして心を折られると（担当者に心ない言葉をかけられるなど）、なかなか支援を受けることについて前向きにならず、却って塞ぎ込んでしまうとい
う実態があることがわかった。このように、一つの対応から再び支援から疎遠になってしまう人がいるという現実から、実務的な内容にはなるが、当事者への接し方やそのマインドにおいて、どのようなものが適しているのかを考えることもまた重要な意義を持つ。そうすると、調査した 3 団体で行われていたような当事者目線に立った配慮（まずは聞くことを大切にする、情報発信やイベントのタイ
ミングを時間のある時に行う、こども宅食では支援を受けていることを外観上わかりにくくする等）が支援を継続する上で必要な手法だと考える。
また、支援を継続していく上で重要になるのは支援のサイクルを回すことである。つまり、支援204

正式な心理学用語ではないものの、特定のことを意識し始めると、日常の中でその特定のことに関する情報が自然と目に留まるようになる現象を指して使われる言葉。
205

国家公務員法第 100 条 1 項「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
」
206

個人情報の保護に関する法律第 24 条「個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
」

171

を受ける人を入れ替えていくことである。当然のことではあるが、困っている人はずっと同じ人に限定されることはなく、子どもの成長や経済的自立等から、移り変わっていくものであるからだ。
そこで、私たちは、支援を受けられる一定の期間を設定し、支援を受ける人たちにも了知してもらうのが支援のサイクルを回す上で一つの打開策になるのではないかと考えた。 ただ、家庭ごとに支援の必要性の程度も異なるため、その期間が終了しても支援を継続するか否かの判断は団体側に委ねるべきだと考える。そうすると、この期間を設定することの意義は乏しいと思われる。
しかしながら、支援が当たり前になることの予防が期待できるという点で、意義があると考える。
つまり、例え支援が継続するか否かの決定が団体の裁量に委ねられていたとしても、期間が設定されていることによって、支援をする・受けることが当然になるという、ある種依存的な関係に陥るリス
クを軽減できるのではないかと考える。そして、結果的にひとり親の自立を促し、支援サイクルの循
環につながっていくと考える。
ただ、期間を設定することによって、支援を受ける側からすると最初から終わりが見えているため、信頼関係構築が困難になることが予想できる。そのため、どの程度の期間が望ましいかという点は慎重に検討する必要がある。また、支援形態や団体によっては支援を受けている家庭と実際に会う回数が異なることがある。例えば、NPO 法人やんちゃまファミリーwith では日曜日を除いて、親子が遊べる場所を提供するという活動を行なっている。一方で一般社団法人 FutureCreatioN では 2 ヶ月に
1 回のペースで食材等を届ける活動を行っている。このような違いがあることを踏まえた上で、支援実施のペースを 1 ヶ月に 1 回行っている団体と 2 週間に 1 回行っている団体では、同じ期間支援を行った場合、後者の方が支援を受けている家庭とより多く接する機会があるため、後者の方がより信頼関係の構築が早まると考えられる。このことからも、支援形態や団体によって、別個に期間を検討する必要性があるといえる。

終わりにまずはご多忙にも関わらずヒアリング調査にご協力いただいた、認定 NPO 法人フードバンク北九州
ライフアゲイン様、NPO 法人やんちゃまファミリーwith 様、一般社団法人 FutureCreatioN 様に心より感謝を申し上げます。今回の調査で私たちは、ひとり親家庭における貧困と孤立という課題に対する解決策として継続的な支援と、それを届けるためのアウトリーチ型の手法が必要であるという結論に至りました。僅か一年間という短い期間での調査で出した結論であるため、長きに渡り活動されている皆様の目には未熟な結論に映るかもしれません。しかし、私たちが報告書にまとめることで一人でも多くの人にひとり親家庭の現状を知っていただければ、調査の意義があったと言えるのではないかと考えております。 改めまして、ご協力いただいた皆様に感謝を申し上げます。

参考文献・参考資料•

一般社団法人長崎県母子寡婦福祉協会「ひとり親家庭とは...」[http://www.nagasaki-kenboren.or.jp/single]（閲覧日 2021 年 10 月 20 日）•

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月 20 日）•厚生労働省「世帯数と世帯人員の状況」（更新日、2020 年 12 月 22 日）[https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html]（閲覧日、2022 年 2 月 1日）•

厚生労働省「1 離婚の年次推移」（更新日、2018 年 6 月 3 日）
172

[https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/01.html]（閲覧日、2022 年 2 月
27 日）•

厚生労働省子ども家庭局福祉課「ひとり親家庭の現状と支援施策について〜その 1〜」（2020 年11 月）[https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000705274.pdf]（閲覧日、2021 年 1 月 29 日）•

厚生労働省「結果の概要」（更新日、2021 年 6 月 10 日）[https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/kekka.pdf]（閲覧日、2 月 27日）•

内閣府「第 1 部 少子化対策の現状（第 1 章 3）」
（更新日、2021 年 8 月 16 日）[https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2021/r03webhonpen/html/b1_s11-3.html]（閲覧日、2022 年 2 月 27 日）•

厚生労働省「平成 28 年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告 （平成 28 年 11 月 1 日現在）」
[https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000190327.pdf]（2017 年 12 月 15 日）•

厚生労働省『ひとり親家庭への支援に関する法体系について』 （更新日 2018 年 6 月 10 日）[https://www.mhlw.go.jp/stf/2r985200000338cd.pdf] （閲覧日 2022 年 5 月 21 日）•

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン「相対的貧困とは何か？」（更新日、2021 年 11 月 22 日）［https://cfc.or.jp/archives/column/2019/03/01/23762/］（閲覧日、2021 年 11 月 23 日）•

経済産業省「OECD（経済協力開発機構）」(2021 年 6 月 29 日)［https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/oecd/index.html］（閲覧日、2021 年 11 月 23 日）•

日本こども支援協会「こどもの貧困」［https://npojcsa.com/jp_children/poverty.html］（閲覧日、2021 年 11 月 23 日）•

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課「養育費について」［https://www.moj.go.jp/content/001323227.pdf］（閲覧日 2021 年 11 月 22 日）•

厚生労働省「7 調査時点における親の就業状況」（更新日、2018 年 6 月 22 日）[https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000188157.pdf]（閲覧日、2022 年 2 月 6 日）•

厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査の概況」（2021 年 3 月 31 日）[https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/dl/13.pdf]•

OECD（経済協力開発機構）「男女間賃金格差 (Gender wage gap)」（更新日、2022 年 3 月 1 日）[https://www.oecd.org/tokyo/statistics/gender-wage-gap-japaneseversion.htm]（閲覧日、2022 年 3 月 4 日）•

株式会社マイナビ「正社員のメリット・デメリットは？ 自分に合った働き方を選ぶ方法」（2018 年 12 月 27 日）[https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/caripedia/84]（閲覧日、2022 年 3 月 2日）•

厚生労働省「6 ひとり親世帯になる前の親の就業状況」（更新日、2018 年 6 月 22 日）[https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000188156.pdf]（閲覧日、2022 年 2 月 6 日）•

HR プロ「「中途採用に関する調査」結果報告」(2012 年 8 月 20日)[ https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=43#]•

一般社団法人 こども宅食応援団「地域の支援メニュー利用率 20%以下の一方、こども宅食利用
家庭の 82.6％が「気持ちが豊かになった」など精神面に変化。
『こども宅食利用家庭に関する調査』結果」（2021 年 9 月 22 日）[https://hiromare-takushoku.jp/2021/09/22/3738/]173

•

山野良一「母子世帯および子育て中の母親の社会経済状況、社会関係資本、抑うつについての研究：「生活と支えあいに関する調査」」『社会保育実践研究』（2017 年）15-42 頁•

江楠「母子世帯と社会的孤立 : ソーシャルサポートの側面から」『北海道大学大学院教 学研究
院紀』（2021 年）251-274 頁•

内閣府「第３章 日本の子供の貧困に関する先行研究の収集・評価（2.2.（８））
」（更新日 2018年 11 月 20 日）[https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/h28_kaihatsu/3_02_2_8.html]（閲覧日 2022 年 3 月
28 日）

•

認定 NPO 法人フードバンク北九州ライフアゲイン「フードバンクとは」（更新日 2022 年 5 月 26日）[https://fbkitaq.net/about_foodbank/]（閲覧日 2022 年 6 月 3 日）•

一般社団法人全国フードバンク推進協議会「フードバンク活動の現状と課題」（2019 年 11 月 25日）
[https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/meeting_materials/assets/review_mee
ting_002_191126_0014.pdf]•

厚生労働省 「子ども食堂応援企画」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202010_00002.html （閲覧日2022 年 6 月 3 日）•

認定 NPO 法人全国子ども食堂支援センター・むすびえ 「子ども食堂全国箇所数調査 2020 都道
府県別箇所数・充足率一覧」[https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2020/12/%E8%B3%87%E6%96%992.pdf]（閲覧日 2022 年 6
月 3 日）•

認定 NPO 法人全国子ども食堂支援センター・むすびえ「子ども食堂全国箇所数調査 2021（確定値）のポイント」[https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2022/02/39ffd9bd601b72d33437b8729ff46d07.pdf ]•厚生労働化学特別研究事業 「新型コロナウイルス感染症流行下における子ども食堂の運営実態の把握とその効果の検証のための研究」[https://www.mhlw.go.jp/content/000799826.pdf ]（閲覧日 2022 年 6 月 3 日）•

一 般 社 団 法 人 こ ど も 宅 食 応 援 団 「 こ ど も 宅 食 ・ 応 援 団 と は 」 [https://hiromaretakushoku.jp/about/]（閲覧日、2021 年 11 月 28 日）•

こども宅食「文京区こども宅食の仕組み」[https://kodomo-takushoku.jp/]（閲覧日、2022 年 2 月
25 日）

•

一般社団法人 こども宅食応援団「自治体が課題を把握出来なかった 1,268 家庭に支援を届けられた一方、半数の団体が「支援対象児童等見守り強化事業」活用できず財源不足～初の実施団
体 向 け 調 査 「 こ ど も 宅 食 の 実 施 実 態 に 関 す る 調 査 」 結 果 ～ 」 [https://hiromaretakushoku.jp/2021/06/11/3280/]（閲覧日、2022 年 2 月 28 日）•

障害保健福祉研究情報システム「用語の解説 アウトリーチ」（更新日、2019 年 9 月 28 日）[https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/rehab/r173/r173_glossary.html]（閲覧日、2022年
2 月 25 日）•

久保田健夫・山口豊一・腰川一惠『発達が気になる子へのアウトリーチ型支援』(岩崎学術出版
社、2021 年 6 月)•

一般社団法人 FutureCreatioN「団体目的と理念」[https://futurecreation2020.com/purpose-philosophy/]（閲覧日 2021 年 11 月 3 日）•

国 立 大学 法人 大 阪 教育 大学 「 別紙 附属 池 田小 学校 事 件の 概要 」 [https://osaka174

kyoiku.ac.jp/university/emergency/safety/fuzoku_ikd/jikengaiyo.html]（閲覧日、2021年6月30日）•

Branding Engineer「カラーバス効果とは？仕組みや使い方を紹介！」[https://news.mynavi.jp/article/20210316-1714015/]（2021 年 3 月 16 日）

175

第二章 障がいを持つ人の「障がい者雇用枠」での就労における課題の認識と今後の展望について
文責：河辺慶二・世古宗真優・林田涼介

はじめに障がいを持つ人は、実生活を過ごす上でも、障がいを持たない人と比べて困難な点を感じる機会が存在するのではないか。まして、障がいを持った状態で就労をする、という選択においては、より一層困難に直面することは容易に想像できるであろう。
本報告では、障がいを持つ人が就労活動を通しつきあたる、障がいを持たない人と比べた際の諸問題を、各所におけるヒアリング調査により把握、改めて課題を洗い出したうえで、今後の展望として如何様な政策がとられるべきか、政策では変えられない、人の観念についての変革の第一歩を探る。

第一節 調査における問題意識及び方法
1.調査における問題意識
本報告における調査のそもそもの出発点は、グループメンバーの親族、近親者に障がいを持つ人
や、障がいを持つ人をサポートする仕事を行う人がいることに端を発し、メンバー自身もこれから向き合っていく就労という場面における、障がいを持つ人独自の困難を知りたいと考えた点にある。]（1）本稿における課題の認識・対象と捉える領域について

一口に障がいを持つ者の雇用といっても、方法・種類はさまざまである。
一般企業に「障がいを持っている」という事実を伝えるか否か、詳しくいうと、障がい者手帳の所持を明らかにするか否か、障がいを持つことを伝えず就職をするという事は、当然障がいを持たない者と同等に扱われ、同じ仕事量をハンデを抱えているにも関わらず、求められることになる。
一方、障がいを持つことを、障がい者手帳の明示によりオープンにしていく就労の方法。
これは、障がいを持つという事をオープンにすることで、自らへの精神的な負担を減らすことと同時に、周りへの配慮をおのずと求める形となる。
一般企業への就労以外では、特例子会社への就労などがあげられる。
今回私たちは、障がいを持たない人たちが就労する一般企業において、障がいを持っているという事を周りに開示していることを通じ、障がいを持っていることがなんらかの影響を自分ないし他者へ与えているか、という点から、一般企業への障がい者雇用枠への就労にかかる諸問
題を調査するにあたった。
(2)一般企業の「障がい者雇用枠」における就労に関する法律からみる基本情報「障害者雇用促進法」「障害者雇用促進法」とは、障がい者の雇用を促進するものであり、事業者主が障がい者を雇用しなければいけないと定められている。日本では、「障害者雇用促進法」に基づき、従業員を 43.5 人以上雇用している事業主は、障がい者を１人以上雇用しなければならない。私たちには憲法で「職業選択の自由」が保障されているが、採用するほうもまた「採用の自由」が認められている。とはいえ、採用側の自由を無制限に認めてしまうと、障がい者が希望の職業につく機会を得にくくなる。このこと
176

から、法律で障がい者の雇用率に関する定めをもうけ、障がい者の雇用が促されるような仕組みを作っている。
(3)データからみる障がい者雇用の現状
以下に添付しているデータを参考に見ていただきたい。
仕事をしている 64 歳以下の障がい者は、身体障がい者で 57.1％、知的障がい者で 48.5％、精神障がい者（通院）の29.5％、発達障がい児・者で49.4％、難病患者で53.0％となっている。また、就労形
態は身体・精神障障がい者や難病患者の約 4 割が正規の社員・従業員なのに対して、知的障がい者は1 割にとどまっている。
ここから、一般企業に障がい者雇用枠として就労している人の割合の中で、身体に関する障がいを持つ人の割合が最も多いことが分かる。

(4)民間企業における障がい者雇用 207＜民間企業＞（法定雇用率 2.3％）○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 59 万 7,786.0 人、
対前年比 3.4％上昇、対前年差１万 9,494 人増加
・実雇用率 2.20％、対前年比 0.05 ポイント上昇○法定雇用率達成企業の割合は 47.0％、対前年比 1.6 ポイント低下

207

令和３年 障害者雇用状況の集計結果 (mhlw.go.jp)177

(5)民間企業における障害者の雇用状況(6)厚労省による障がい者雇用促進法における概要について
厚生労働省が定める「障がい者雇用促進法」における概要では、障がい者の雇用を単に促進せよ、と定めているのではなく、障がいを持つ者への差別の禁止、職場における紛争解決等を定めており、法律を定めたところによる副次的な事象への効果をもたらす概要となっていることが見て取れる。
(7)障がいを持つ者の雇用においての実情を知るために
私たちは、一般企業への障がい者雇用枠での就労に焦点を当てることを命題とし、・「大学から進学する学生を取り巻く環境はどのようなものであるか」・「就労をした後の生活・普段の事」の２点を考慮したいと考えたため、ヒアリング調査を実施した。
以下、ヒアリング調査の実施方法や内容に続く。
２．調査方法
調査の方法については、ヒアリング調査を実施し、対面では、私たちが在籍する龍谷大学の「障がい学生支援室」、オンラインでは大阪にて障がいを持つ人々が共同生活を行うグループホーム等を運営する社会福祉法人ノーマライゼーション協会の２つの社会資源へのヒアリング調査を実施した。
以下の第二章及び第三章では、龍谷大学・ノーマライゼーション協会におけるヒアリング調査の概要を紹介する。

第二節 龍谷大学障がい学生支援室でのヒアリング内容まとめ
以下、龍谷大学障がい学生支援室に、私たちからの質問に答えていただいた内容について紹介する。
１．龍谷大学における、障がいを持つ学生の数、障がいの種類について
龍谷大学における障がいを持つ学生の数は、2019 年現在では 271 人であり、障がいの種別においては、重複はあるものの大半(約 70%）が発達・精神障がいが占める。毎年平均 300 人程度の障がいを持つ学生が在籍している。
178

208

２．障がいをもつ学生が、学生生活を送るうえでの支援内容について支援内容を決定する際にヒアリングが行われ、これに基づき支援内容が決定される。ヒアリングは、
ご本人かご家族、大学の先生、キャリアセンターから、今までの状態を本人から聞き、申出診断書、手紙の写し、支援の要望書（要望する支援、症状と困っていること）を参考に建設的対話（学部の教務課、教授と話す）を行う。配慮内容が決定した後は学部教務課が文書化した上で学部教務課、授業の先生、支援室、学生の 4 者のサイクルを回し、最適な状態にしていく。大学側からの働きかけではなく、学生側から主体的に働きかけなければ支援への第一歩が始まらない点が課題と考える。
３．キャリアセンターによる就職支援について
就労支援の前に、障がいを持つ学生の就労の方法において特徴的な「クローズ型就労」「オープン型就労」について説明する。
・「クローズ型就労」＝障がい者手帳の所持の有無を問わない就労の形で、特別なサポートを受けることがない就労の仕方を指す。障がいを持たない人と同様の就労をすることができ、就労における選択肢を広げられるのがメリットだが、当然、障がいを持たない人と同様の能力を仕事において求められるのがデメリットといえる。

208

龍谷大学「共生」のキャンパスビジョン 2021 年 2 月発行

発行元：龍谷大学障がい学生支援推進委員会

179

・「オープン型就労」＝障がい者手帳の所持を明らかにする就労の方法。特例子会社への就労や、就労移行支援事業所での就労の機会を求めやすくなる。また、企業への就
労時に「障がい者雇用枠」での就労が可能となる。このような就労の方
法は、同じく障がいを持つ人と働くことができ、心理的にポジティブに働くと考えられることがメリットだが、就労の選択肢が狭まること、例
えば一般企業での障がい者雇用枠での就労は倍率、難易度ともに非常に高く、一筋縄ではいかないという点がデメリットである。就労においての傾向は、オープン型就労よりもクローズ型就労が多い。
４．障がい学生支援室が感じている支援していく上での壁
最後に、障がい学生支援室が、就労の支援を行う上で感じたことについての所見の概要を紹介する。障がいを持ったうえでの就労の難しさは、障がいの有無に関係なく不安はあることを前提に、（１）障がいを持ったまま就労をすることの選択肢が非常に少ない（２）社会の理解が少ない（３）仕事が一年続く人が 60％（４）障がいを持つ学生へのインターンシップが、存在はするものの数は少数（５）インターンシップは、学生のみの参加ができないため大学側の人手も必要（６）発達・精神障がいの学生はつまずくハードルが多くなる（７）普段の学生生活において、単位取得に手いっぱいになることで、様々な就労、職業の様々な選択肢を見聞きする場面が少なくなりがち（８）障がいを持つ者にとって、「合理的配慮」という、配慮があってこそ対等であるという基本的な考え方をより理解してもらうことが重要（９）そのために障がいを持たない人が障がいを持つ人との関わりを持てる場面を増やすことで、理解を深め、柔軟性を持てるようになることを求めている（10)制度としてはまだ進んでいないが、障がい学生支援室を通しての卒業生とのコンタクトも可能（11)企業側のサポートを行政が行う動きもある
5.小括
障がいを持つ学生は、就労活動においてだけでなく、日常生活、大学での学生生活を行う上でも障がいを持たない人と比べ困難な点を感じることが多い。そのため、就労活動を行う時点までに職業選択の様々な種類を見聞きする機会が少なくなりがちである。また、障がいをもつ学生を対象とした就労の窓口がそもそも少ないというのも、障がい者雇用、という部分に着目した際の大きな問題点であると言える。

第三節 ノーマライゼーション協会におけるヒアリング内容について
以下、ヒアリング調査に応じていただいた、社会福祉法人ノーマライゼーション協会が営むグループホームにて、みんなのいえ管理者/サービス管理責任者兼法人事業部長を務める新井勉氏にご協力いただいた。

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1.グループホーム「みんなのいえ」について①グループホーム「みんなのいえ」とは大阪市では、基本的人権を持ったひとりの人間として尊重されるものであり、障がいを理由として分け隔てられたり排除されたりすることなく、人格と個性を尊重し合いながら共に住民として地域で生活することができるよう、様々な施策に取り組んでいる。グループホームは、障がい者を支援するための総合支援法の中で共同生活援助という制度の事業である。社会から孤立せず、地域の中で障がいのある方々が暮らす場所のひとつとして「障がい者グループホーム」がある。必要なサポートを受けながら、数人の仲間と一緒に暮らす入所施設とは違う｢家｣としてグループホームが作られた。入居している方は地域の住宅で世話人・生活支援員から必要な支援を受けながら共同生活を送っている。
グループホームの入居者人数は制度開始当初は 4 人～7 人であったが、現在は 10、20 人など様々な課題のある類型が増えてきている。基本理念は障がいの有無に関わらず、誰もが地域でともに暮らせる「共生社会」の実現である。グループホーム「みんなのいえ」は 1991 年からスタートし、現在ようやく9 軒、33 人が住んでいる。グループホーム制度というのはもともと知的障がい者のために作られたもので、「みんなのいえ」の利用者は、知的障がいをもつ人がほとんどである。知的障がいの方
は服薬や食事などの一定の支援が必要な人が多く、ノーマライゼーション協会ではみんなのいえ以外にも障がい者の就労支援を行っている「西淡路希望の家」や障がい者の訪問介護サービス等福祉支援を行っている。
②コロニー政策とグループホーム支援について
以前、日本には行政主体のコロニー政策というものがあり、この政策は、都市部から離れた場所
において、重度の知的、精神障がいや、肢体不自由といった障がいを持つ人の「終生支援」を目指すというものであった。この政策の大きな問題点は、障がいを持つ人を隔離するという点から、山奥で一生暮らさなければならないことを強制されるのではないか、そのことにより、障がいを持つ人の社会との隔絶、障がいを持たない人からの障がいへの理解を省いてしまうのではという点にあった。
その後は欧米の考えを用いて、日本でも障がいを持つ人も地域の中で暮らすようになった。例えばコロニーでは、50 人~100 人程の障がいを持つ者に対し、数人で支援をしており、日本全体で約 10万人が利用している。一方、グループホームは設置数をコツコツ増やしており、今では日本全体で14 万人が利用している。制度的に世話人の配置がしやすく、夜勤でも 4 対 1、3 対 1 の支援が可能になっている。グループホームは入居者にとっての「家」であるため入所ではなく入居という言葉を使う。
入居条件としては、「支援が必要で障がいがあること」が前提だが、手帳が必ずしもいるというわけではない。しかし、各自治体で受給者証を発行してもらう手続きの必要がある。
グループホームは、需要に対して供給が少ないのが現状である。入居希望者の問い合わせ数はひと月に２,3 人程である。
グループホームはそれぞれの「家」であるためホームページでも住所は明かさず、グループホームにとってのメリット（新たなグループホームを作るなど）がある場合を除き、基本的には入居希望者の見学は断っている。基本的にはグループホームから退去する人はいない。新井さんの立場から見ると、グループホームを出て一人で生活できるだろうな、という人は数人いるが、グループホームにいれば、一人で生活するよりも、栄養バランスのとれた食事を採れたり、健康になったり社会参加できたりするというメリットを考えるとわざわざ退去したいという人はあまりいない。一人暮らしを希望する人に関しても自分で決めてそうできるのならそれでいいという方針である。実際に交際相手との同棲を理由に退去した人もいる。
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2.グループホームでの生活支援者側からはその人らしい生活をしてほしいと考えており、共同生活だからといって仲良くして欲しいと思うこともなく喧嘩もあるが、共同生活をしているからお互い尊重しようと伝えている。
生まれ育った環境で家族に支援を受けながら暮らすより赤の他人と暮らすことはハードルが高い。またグループホーム内だけでなく地域住民としての自覚を持ってもらうが入居者にこうして欲しいなどの要望は持つべきではないと考える。例えば入浴の際に「早く上がりや」等急がせるような言葉は使わないようにしている。このような言葉を使い効率化を図ってしまうことで「いえ」ではなく、「施設」になってしまうためである。
3.金銭について
支出：食費光熱費家賃込み
戸建約 7 万円、公営住宅約 3 万円で済むこともある。戸建家賃月 10 万を入居者の人数で割るが、公営住宅は入居者の収入によって家賃が決まるためこのような差が出る。
最近では営利を目的としている団体も増えているが、ノーマライゼーション協会では一切の利益を障がいを持つ者からもらうことはない。職員の人件費は介護報酬という支援にあたっての報酬から支払われるため入居者が負担することはない。
収入：19 才までに手帳が発行されている場合、障がい基礎年金が主な生活費となる。
中軽度 約 6 万円
重度

約 8 万円

日中事業所で働いても工賃月 1 万円弱あるがグループホームの食費とは別で作業所に給食費も払う
ため工賃はあまり残らない。家族からの支援はなく、障がい基礎年金と工賃だけでは生活ができない
ため、生活保護の申請をして足りない分を補填してもらうという形も多い。
グループホームでは、お金の管理を第三者に委ねている。成年後見人制度もしくは本人に契約能力がある場合は大阪市では安心サポート制度という、財産預かりサービスを利用する。家族が、成人した障がい者の通帳やお金を管理することは法律的には良くないことであり、親であっても後見人の手続きをする必要がある。
怪我などもしものために貯金はするが、何十万円など貯金があると生活保護がおりなくなる。一部親からお小遣いをもらっているような家庭もあるようだがそれは自立していないといえるだろう。
現在ではコロナで移動支援などの余暇活動ができなくなったため、その分ゲームなど家の中での趣味に回したりしている。
4.考慮していること
コロナ前は管理者である新井氏が夕方にグループホームへ出向いて日中の様子などを聞いて気さくにコミュニケーションを取っていた。現在はコロナ対策でテーブルを囲んで食事をすることがないか
ら、個室で食事をする。コミュニケーションよりも感染予防が優先になっている。また、支援者は日々の様子を日誌に書くが利用者は入院患者などではないため、本人がこういうことを書かれたいか
どうか常に考える必要がある。
医療モデルの考えでは、障がいを克服しないといけないというものになっている。グループホーム
としては、できなかったことをできるようにさせることが支援者の使命であり病院のリハビリのような状態になる。一方、社会モデルの考えを用いれば、マニュアルに沿って管理するのではなく、本人
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が何の支援を求められているのか、それぞれにあった支援を考えることになる。障がいがあっても生きづらいのは社会が原因となっていることが多々ある。
5.課題1998 年に公営住宅法が改正されグループホームで利用可能になった。みんなのいえでは 3 軒が公営住宅を利用している。公営住宅は入居者の収入によって家賃が決まることがメリットである。賃貸の場合、障がい者が住むことに対しての偏見が多くなかなか物件を貸してもらえないこともあるなど、現在でも手帳のコピーを見せることを求めるなど、プライバシーに入り込んでくることがある。
現在、 厚生労働省によってグループホームの再編案が出されており、内容は、中軽度の障がい者にひとりで生活できるように 2,3 年訓練して自立させ、重度の人は大型のグループホームで暮らすよ
うになるおそれがある、というものである。しかしこの案では、グループホーム等の施設を出ていく
ことが目標となっているため、支援を受けないことのほうが良いということになる。
国としてはひとりひとり丁寧に支援するよりも、お金のことや手続き等が行いやすいように変えたがっている。国からすると、丁寧に支援するグループホームは効率が悪いという考えを持っているように感じ、入居の人数を増やすことでグループホーム 1 施設当たりの入居者の数を増やそうと規制緩和をしている。しかし規制緩和が入居者のメリットになるかと言ったらそうでもない。グループホームは 7 人までであったが、国からすると、グループホームは効率が悪いため、人数の規制を緩和して 10 人の 2 棟建てや 30 人も認めてしまっている。
現場の声を届けるために障がいを持つ者や支援をする者といった、実際に現場にて従事する側から国に対しストップをかけることが重要である。障がい者制度は常に当事者運動がキーとなり、当事者と共に施設に入る人数が多いなどの具体的な訴えを表明する運動を行い、規制緩和させないように訴えかけている。障がい者の施設入所支援を増やすことは国際的に認められておらず、イタリアが精神病院をなくした事例などがある。先進国が施設入所を増やそうとしていることは人権的にあり得ないことで、国としては施設を作りたいが、その代わりにグループホームを大規模化しようとしている
ため 14 万人まで増えた。
入居希望者の相談は月２，3 人でグループホームのニーズは沢山あるが人手もかかるため必要だか
らといって乱暴に作っていくものでない。国はやりやすいように変えたがるが、それを止めるのは障がい者の声である。昼と夜の区別をつけるため、社会と同じように仕事と家でかかわる人を変えているため、日中事業と同じ敷地ではグループホームをやらないという決まりも障がい当事者の意見である。
6.就労について
グループホームへ入居にあたって就労しているかどうかは現在関係ない。制度化された当初は作業所などで働ける軽度の障がいを持つ人をイメージしていたため、就労要件があった。段々と重度の障がいを持つ方にもニーズが高まったことで、就労しているいないに関わらず入居できるように変わっていった。みんなのいえに入居している 33 人のうち、外部で就労している人は 2 人ほど、就労移行支援事業で就労先を探している人が 1 人、あとは生活介護事業所で福祉就労をしている。
7 就労においての困難
グループホームの意見として、みんなのいえとは生活の場だからみんながこうしなければならな
いということはない。就労においても、新井氏の立場から見てこの人には就労してほしいと思うとこ
ろや、人によっては就労が最大の社会参加ではないかと考える。
本人にとって就労が負担になることもあるからその人に応じて就労活動の支援をする。通ってい183

る就労支援の事業所からこういう業種で実習をしてもらいたいと思っているが、そのあと押ししてほしいとお願いされることがある。だが以前その業種で失敗しているから難しいのではないかとその人を知っているからこそアドバイスはしている。
8.新井氏からのメッセージ
就労は一つの社会参加であるし、能力主義的な考えも入っているがそれだけが尊いわけではないと思っていてほしい。就労の制度として会社側には雇用の義務がある。就労から義務が生じるが、高校以上は受験など能力での選考だからなぜそこに義務は生じているのか。障がい者は学生の頃にいじめられることで受験できないから支援学校に行く。そこで人生が別れているのに会社になったらいき
なり雇用の義務を課すのは分断された付き合いのない人たちを改めてお互いに受け入れないといけな
いから、一個人としてではなく｢障がい者｣として認識されてしまう。学生時代に友人として関わる機会があれば異論はない。会社にだけ義務があることに疑問を感じている。健常者も含めた教育から変えていく方が大事なのではないか。
９.小括
グループホーム｢みんなのいえ｣とは形式的な施設ではなく、利用者の生活の拠点として一人一人を尊重することを重要視しており、社会参加の一環になるように様々な工夫が されていた。しかし、国とグループホームについての捉え方に差があり、効率的な業務遂行のため、現場の声を取り入れていない様々な改正が行われてきているという問題がある 丁寧な支援を維持するために障がい者自身が声を上げる必要がある。また、雇用における場面だけでなく、生活の場において、障がいを持つ
人、持たない人の相互理解の場を設けるための現状の改善が先決事項であると感じた。

第四節 ヒアリング調査のまとめ
1．調査結果今回、龍谷大学障がい学生支援室とグループホーム｢みんなのいえ｣に調査を行ったが、共通して見られた問題点は、障がいを持つ者が生きていくうえでの様々な困難が複雑に絡まり合い、どのように施策を打てばよいか分からない状況になっているということである。龍谷大学障がい学生支援室でのヒアリングで分かったように、障がい者は生活での困難が多く、職業の選択肢が狭まり、障がい者に対する就労支援窓口が少ないため、視野が狭くなってしまい、障がい者の雇用は充実しない。このよ
うに、日常生活、学校生活、就労活動、家族や支援者、国の対策などそれぞれに大小様々な問題があり、それらが混在して「障がい者雇用問題」「会社や政府の認識の問題」などの大きな課題へとつながっていると感じた。
そのため、現状を打開する大きな一手という意味での施策案を見いだすのは、非常に困難である。
また、どちらのヒアリングでもうかがえたのは、健常者の障がい者に対する理解が足りていないということである。障がい者に対する正しい理解が広まれば障がい者における雇用の問題は、多少なりとも良い方向へ進むのではないかという考えだった。
２．ヒアリング調査を踏まえた考察
上記 2 施設でのヒアリング調査を通じ、障がいを持つ者の就労における課題が分かった。職業選択の幅が狭いこと、障がいを持たない人の障がいを持つ人への相互理解の乏しさ、が大きく挙げられる。
これらの解決のため、私達なりの課題解決の糸口を探る。

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（1）障がい者雇用を増やすために障がいを持つ者の雇用を増やすために、私たちは、現在障がいをもって働いている人の待遇面での向上、現状の底上げを行うことが、障がいを持つ者の雇用を増やすことへの第一歩であると考える。
上記で述べてきた課題から、障がいを持つ者の雇用に際しては、職業選択の幅を増やしていくことが先決事項であると考えるものの、ただ単に新たな制度を増やすだけでは根本的な解決にはならない。
（2）待遇面での向上、現状の底上げに向けて
ここでは、一般企業での障がい者雇用にて働く人に焦点を当てる。障がい者雇用では、精神の障がいを持つ人は身体的な障がいを持つ人に比べ平均賃金が低くなっている。これは、障がい者雇用において、雇用する側が障がいを持つ者に配慮を行うことで日々の仕事を行うことができるようにする、という、障がい者雇用促進法に基づく配慮を行う上で、どうしても障がいをもたない人と比べ、簡単な業務を任せてしまうことにより、給与面で低くなることで障がいを持つ者が働いていく中でのスキルアップを図りにくいと考える。
（3）私たちの考える具体的な原状回復の一手の例①テレワークでは、具体的な解決策として、現在、新型コロナウイルスの影響で、多くの企業ではテレワークの導入が進められる形となった。これは、ただ業務をオンラインでやらざるを得なくなった、という負の面だけでなく、オンラインでも行える業務、場所を選ばない働き方ができる、といった側面も顕在化させた。障がいを持つ人にとって、働く場所を選ばない働き方は、通勤それ自体が苦となる、同じ場所で働き続けることが難しいといった状況の大幅な改善につながるのではないだろうか。このことから、私たちは、障がいを持つ者への雇用時の配慮の一つの例として「テレワークの拡充」を挙げた
い。
今、企業で働いている、障がいを持つ方の職務を、可能な限りテレワークに移行することが、原状回復の一手だと考える。
障がいを持つ方が働くためには、働きやすい労働環境を整えなければならない。例えば、職務中
身体的苦痛を感じやすい方に休憩室を設置、物音に敏感で気が散りやすい特性を持つ方に、一定の距離を確保し、個室やパーテーションを準備するなど、労働環境を整備するためのコストがかかる。テ
レワークであれば、過ごしやすい環境が整った自宅で仕事ができ、体調管理がしやすい。そして、企業側のコストの削減も見込める。
上記のメリットにより、問題点である障がい者離職率を抑制し、障がい者雇用枠の拡大にもつながるだろう。
しかし、障がいを持つ方がテレワークをするにあたって以下の難点もある。
・業務のサポートが難しくなる。
・職場にいれば気づけたことに気づきにくくなる
・遠隔により円滑なコミュニケーションが難しくなる。
この問題点を解決するためには、障がいを持つ方だけでなく、指示やサポートする側の職員も念入りな研修が必要であると考える。また、採用基準や研修内容、業務内容を規定し、勤怠報告や体調確認、連絡方法などのルールを明確にし、制度を確立する必要がある。

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こういった導入ツールや制度づくりは、厚生労働省がテレワークの事例 209をいくつか上げているため、そういったものを元に、現状以上にテレワークを推進して行くべきだと考える。
②グループワーク
次に、障がい者雇用を増やすためにグループワークを提案したい。
障がい者と障がいを持たない人とで数人のグループを組み、一つの仕事に取り組み、障がいを持った方が仕事をするのが難しい場合に障がいを持たない人たちがサポートに周り、その部分を補うことで障がい者の負担を少なくできる環境を整えられる。
グループワークを仕事に取り組むことは障がいにかかわらず、どのような職種にも推奨する。
メリット
・グループ内で協力し合える
協力することでその人にとって難しい仕事内容も補うことができる。障がいを持った方ができな
いことでもほかの人でその分の作業を分担すれば一人当たりの分量も少なくなるため効率も上がるだろう。しかし、グループ内では協調性が必要となるため、深いこだわりを変えなければならない場合もある。またコミュニケーションが必要となり、話すことが苦手な人にとってはしんどいと感じる可能性がある。
・情報の共有をしやすい
グループ内で情報を共有しておくことで、急なトラブルがあっても臨機応変に迅速な対応をできるというメリットもある。このことは障がいの有無にかかわらず大切だと考える。
・役割分担すれば適材適所で働くことができる
障がい者にとって苦手なことを補うだけでなく、得意な仕事に特化して行うことができる。障がい者にとって難しいと感じる仕事でもグループの人の力を借りることでストレスを軽減できるようになる。
グループワークを実現するには障がいを持たない人の「障がい」に対する理解が必要である。新井さんもおっしゃっていたように教育の段階で障がいを持つ人、持たない人での関わる機会を増やす必要がある。障がいにたいしての理解が深まれば、就労するうえで障がい者が働きやすい環境を整え
られる。

終わりに
私たちは、ヒアリング調査を通じ、障がいを持つ者の雇用,その中でも特に一般企業への障害者雇用枠で就労の場面において当たる困難を、現場で実際に直面する支援をする方々のお話を通じ、見聞を深めることにつながった。障がいを持った状態での就労では、まず選択肢の幅が狭いこと、そして、障がいを持たない人による、障がいを持っている人への理解、一方通行の理解ではなく相互理解がより求められていることが分かった。課題解決として、新たな政策を打ち出すだけでは、障がい者雇用

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都市部と地方をつなぐ障がい者テレワーク事例集 厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000617771.pdf 最終閲覧日；6 月 30 日

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の枠を広げたり、賃金を挙げることは簡単にできても、現場の声、実際に働いている人の声を無視し、先に述べた相互理解を置き去りにしていると捉えられても致し方ない。
政策では変えることができても、そこに関わる人の意識の変革がなされなければ、制度が制度としての機能をなさらず、決められた制度を守るためだけのないがしろな制度の遵守につながってしまう。そのような事態を防ぐためには、障がいを持ちながら働く人々の生活そのものを取り巻くすべての人において、「障がいを持ちながら働くことはどういうことなのか」ということの更なる周知を広めていくことが先決事項であると考えた次第である。

・参考文献
都市部と地方をつなぐ障がい者テレワーク事例集 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000617771.pdf （最終閲覧日 6 月 30 日）
特例子会社とは〜その概要、メリット、給与、障害者枠との違いなどをまとめて紹介〜 | キズキビ
ジネスカレッジ (kizuki.or.jp)2021 年 11 月 11 日（最終閲覧日 6 月 30 日）
チャレンジラボ 障碍者の雇用を企業の力に変える（https://challenge.persol-group.co.jp/lab/fundamental/fundamental/fundamental003/）
2021 年３月１０日（最終閲覧日６月３０日）
傷害のある方の生活問題 福岡市社会福祉協議会（https://fukuoka-shakyo.or.jp/shogai.html）
厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」令和元年６月 14 日施行について000611980.pdf (mhlw.go.jp)
厚生労働省 令和元年６月１４日施行障害者雇用をめぐる現状・課題と対応（改正法の概要）
000612023.pdf (mhlw.go.jp) 最終閲覧日６月３０日
令和３年 障害者雇用状況の集計結果 (mhlw.go.jp)
厚生労働省
オープン就労とクローズ就労の違いやメリットを徹底比較 | ニューロワークス (neuroworks.jp)187