00
01

社員総会運営規則

02

理事の職務権限規程03

役員の報酬並びに費⽤に関する規程

04

就業規則

05

コンプライアンス規程

06

公益通報者保護に関する規程

07

利益相反管理規程

08

倫理規程

09

経理規程

10

情報公開規程11

⽂書管理規程12

リスク管理規程

13

事務局規程

社員総会運営規則
第1章

総 則

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人Ｋｕｋｕｒｕ（以下、当法人という。）定款第 10～15 条に規定する社員総会の運営に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
第2章

社員総会の招集の手続等(社員総会の種類)
第２条

社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会とする。

２

定時社員総会は、年１回毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、議決権を有する社員の過半数から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったときに開催する。

４

前項の請求があった場合、理事は遅滞なく臨時社員総会の開催手続きを取らなければならない。

（召集の手続き）
第３条

社員総会を招集する場合には、代表理事が次の事項を定める。

(1) 社員総会の日時場所(2) 社員総会の目的である事項(3) 議決権の行使に関する事項（召集の通知）第４条

社員総会を招集するには、代表理事は、社員総会の開催日の５日前までに、社員に対して書面

または電磁的方法によって、その通知を発しなければならない。
（議決権行使に関する基準日）
第５条

事業年度の末日現在における社員を、当該事業年度の終了後に召集される定時社員総会及び翌事業年度中に開催される臨時社員総会に関して議決権を有する社員とする。
第3章

社員総会の開催（社員等の出席）第６条

社員総会に出席する社員は、会場の受付において、予め送付を受けた招集通知の提出等によりその資格を明らかにしなければならない。
（社員以外の者の出席）
第７条
２

理事は、やむを得ない事由がある場合を除き、社員総会に出席しなければならない。

議長は、議長、理事を補助するために、社員以外の者を社員総会に出席させることができる。
第4章

社員総会の議事（議長の権限）第８条

議長は、社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。

1

２

議長は、議事を円滑に進めるために必要と判断するときは、次の者に対して退場を命じることができる。
(1) 社員又はその代理人として出席したものであって、その資格を有しないことが判明した者(2) 議長の指示に従わない者(3) 社員総会の秩序を乱した者

３

議長は、議長の指示に従わない発言、議題に関係しない発言、他人の名誉を棄損し又は侮辱する発言、社員総会の品位を汚す発言その他議事を妨害し又は議場を混乱させる発言に対し必要な注意を与え、発言を制限又は中止させることができる。

（開会時刻の繰り下げ）
第９条

議長は、やむを得ない事由がある場合には、開会時刻を繰り下げることができる。この場合、すでに入場している社員等に対して遅滞なく繰り下げられた時刻を通知しなければならない。
（定足数の確認）第 10 条

議長は、社員総会の開会に際し、事務局に出席者数を確認させ、会場に報告させなければならない。
（議題の付議の宣言）
第 11 条２

議長は、各議事に入るにあたり、その議題を付議することを宣言する。

議長は、予め招集通知に示された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。

３

議長は、複数の議題を一括して付議することができる。

（理事等の報告又は説明）
第 12 条

議長は、議題付議の宣言後、必要と認めるときは、理事に対してその議題に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合、理事は、議長の許可を得て、補助者に報告又は説明を求めることができる。
２

社員が理事に対し特定の事項について説明を求めた場合には、議長の許可を得て、理事は当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が当該社員総会の目的である事項に関係しないものである場合、又はその説明をすることが社員の共同の利益を著しく害する場合、その他
正当な理由があると議長が認める場合はこの限りではない。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)第 43 条、第 44 条又は第 49 条第 3 項の規定により社員から提案があった場合、議長はその社員に発議の説明を求め、また、理事又に対してこれに係る意見を述べさせることができる。

（社員総会の決議事項）
第 13 条

社員総会は、次の事項を決議する。

（1）理事の選任及び解任（2）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの付属明細書並びに財産目録の承認（3）定款の変更（4）重要な使用人の専任及び解任（5）役員の報酬等並びに費用に関する規程その他当法人の運営に必要な規程の制定及び改廃(6) 重要な業務執行に関する事項

2

（7）その他社員総会で決議するものとして法令で定められた事項（議題の審議）第 14 条議題について発言があるときは、議長の許可を受けなければならない。

２

発言の順序は、議長が決定する。

３

発言は、簡潔明瞭であることを要し、議長は、議事の進行上必要があると認めるときは、発言時間を制限することができる。

（議事進行動議）
第 15 条社員は、社員総会の議事進行に関して、動議を提出することができる。

２

前項の動議については、議長は速やかに採決しなければならない。

３

議長は、第 1 項の動議が、社員総会の議事を妨害する手段として提出された場合、不適法又は権利の濫用にあたる場合、その他動議に合理的な理由のないことが明らかな場合は、直ちに却下すること
ができる。

（採決）
第 16 条

議長は、議題について質疑及び討議が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができる。
２

議長は、一括して審議をした議題については、一括して採決することができる。

３

理事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに採決を行わなければならない。

４

議長は、議題原案に対して修正案が提出された場合には、原案に先立ち修正案の採決を行う。

５

複数の修正案が提出された場合には、原案から遠いものから順次採決を行う。ただし、多数の修正案が提出された場合には、前項の定めにかかわらず、原案を修正案に先立ち採決することができる。

６

議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。

７

議長は裁決に先立って、議題及び自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。議長が議決権を有するときは、その議決権は採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に参入することができる。

（出席した社員の議決権の数）
第 17 条社員総会の決議については、次の数の合計を出席した社員の議決権の数とする。

(1) 出席した社員本人の議決権の数(2) 代理人を出席させた社員の議決権の数
２

決議にあたっては、当該決議について特別の利害関係を有する社員を除いた上で行う。

（議 決）
第 18 条社員総会の議事は、議決に加わることができる社員の現在数の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項にかかわらず、次に掲げる決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる
多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）その他法令で定めた事項

３

前２項の決議について、特別の利害関係を有する社員は、議決に加わることができない。

3

（採決結果の宣言）
第 19 条

議長は、採決が終了した場合には、その結果ならびにその議題の決議に必要な賛成数を充足しているか否かを宣言する。
（閉会）
第 20 条

議長は、すべての議事が終了した場合又は延期若しくは続行が決議された場合には、閉会を

宣言する。
（議事録）
第 21 条２

社員総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

議事録には、議長及び議事録作成者が記名押印しなければならない。

（議事の経過及びその結果の報告）
第 22 条

議長は、書面または電磁的方法をもって社員総会の議事の経過及びその結果の概要を、遅滞なく報告するものとする。
第5章

事務局

（事務局）
第 23 条社員総会の事務局には、事務職員がこれにあたる。
第6章

雑則

（改廃）
第 24 条付

この規則の改廃は社員総会の決議による。

則

この規程は 2020 年 11 月 1 日から施行する。

以上

4

理事の職務権限規程
第1章 総 則（目 的）
第 1 条 この規程は、一般社団法人Ｋｕｋｕｒｕ（以下、当法人という。）の理事の職務権限を定め、公益法人としての業務の適法、かつ効率的な執行を図ることを目的とする。
（法令等の順守）
第２条 理事は、法令、定款及びこの法人が定める規範、規程等を順守し、誠実に職務を遂行し、 協力
して、定款に定めるこの法人の目的の遂行に寄与しなければならない。

第２章 理事の職務権限（理 事）
第３条 理事は、理事会を組織し、法令及び定款の定めるところにより、この法人の業務の執行 の決定に参画する。
（代表理事）
第４条 代表理事の職務権限は、当法人を代表し、その業務を執行するものとする。
（副代表理事）第５条 当法人は、副代表理事を置くことができる。その場合の副代表理事の職務権限は、別表１に定めるもののほか、代表理事を補佐し、当法人の業務を執行するものとする。
２

前項に掲げる職務権限に加え、代表理事に事故あるとき又は欠けたときは、代表理事の業務執行に係る職務を代行するものとする。
（業務を執行する理事）
第８条 代表理事、副代表理事以外の業務を執行する理事の職務権限は、別表１で定める担当業務を分掌し、執行するものとする。
２ 前項に掲げる職務権限に加え、副代表理事に事故あるとき又は欠けたときは、代表理事が予め決定した順序によってその職務を代行するものとする。
第３章 補 則（細 則）
第９条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、代表理事が定めることができる。
（改 廃）第 10 条 この規程の改廃は、社員総会の決議を経て行う。
付

則

この規程は 2020 年 11 月 1 日から施行する。
以上1

（別表１）理事の職務権限
決裁事項
決裁権者
代表理
事

項目

副代表
理事

業務担
当理事

事業計画及び予算の案作成に関すること○

事業報告及び決算の案の作成に関すること○

人事及び給与制度の立案に関すること○重要な使用人以外の者の任用に関すること

○

契約の締結

○

法人の諸規程・諸規則・諸要項に基づく支出または日常業務に必要な支出○

安全管理委員会に関すること○○

コンプライアンスに関すること○○

事業の実施に関すること

○

○

○

職員の教育・研修に関すること

○

○

○

福利厚生に関すること○○

当法人が行う寄付に関すること○○

訴訟に関すること○

決裁権者が複数におよぶ決裁事項については、○印のいずれかの者の決裁による。

2○

役員の報酬並びに費用に関する規程（目的及び意義）
第1条 この規程は、一般社団法人Ｋｕｋｕｒｕ（以下、当法人という。）定款第 20 条の規定に基づき、役員の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事をいう。
(2) 常勤役員とは、当法人を主たる勤務場所とする者をいう。
(3) 非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
(4) 報酬等とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という。）第 89 条で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
(5) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、旅費（宿泊費を含む。）及び手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。
（報酬等の支給）第３条 当法人は、常勤役員及び非常勤役員の職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

常勤役員には、社員総会において定める総額の範囲内において、（別表１）常勤役員俸給表に基づき定例役員報酬を支給することができる。
３ 役員の賞与については、これを支給しない。
（定例報酬の額の決定）
第４条 当法人の常勤役員の定例報酬月額は、（別表１）常勤役員俸給表のとおりとし、各々の役員の報酬月額は俸給表のうちから、代表理事が決めるものとする。
（定例報酬の支給）
第５条 定例報酬の支給日、支給方法並びに定例報酬より控除する額等支給に関する詳細は、別に定める職員を対象とする就業規則（以下「就業規則」という。）に準ずる。
（退職慰労金）第７条 常勤役員の退職に当たっては、退職慰労金を支給することができる。退職慰労金の支払いに関して必要な事項は、社員総会の決議を経て代表理事が別に定める。
（費 用）
第８条 当法人は、役員がその職務の遂行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
２

常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給することができ、その計算方法は就業規則に準ずる。
（改 廃）第９条

この規程の改廃は、社員総会の議決により行うものとする。

（補 則）
第 10 条 この規程の実施に関し必要な事項は、代表理事が別に定めるものとする。
付則
この規程は 2020 年 11 月 1 日から施行する。

1

（別表１） 常勤役員俸給表（単位：円）
号俸

月額

号俸

月額

号俸

月額

1-1
1-2

10,00020,0002-1
2-2

100,000
200,000

2-11
2-12

1,050,000
1,100,000

1-3

30,0002-3

300,000

2-13

1,150,000

1-4
1-5

40,00050,0002-4
2-5

400,000
500,000

2-14
2-15

1,200,000
1,250,000

1-6

60,0002-6600,000

2-16

1,300,000

1-7
1-8

70,00080,0002-7
2-8

700,000
800,000

2-17
2-18

1,350,000
1,400,000

1-9

90,0002-9900,000

2-19

1,450,000

1-10

100,000

2-10

1,000,000

2-20

1,500,000以上

2コンプライアンス規程
(目 的)
第１条

この規程は、一般社団法人Ｋｕｋｕｒｕ（以下、当法人という。
）の倫理規程の理念に則り、当法人が直面する、又は将来直面する可能性のあるコンプライアンス（法令等の遵守をいう。以下同じ。）
上の問題を的確に管理・処理し、もってその事業活動の公正かつ適正な運営に資するための組織及びコンプライアンス施策の実施・運営の原則を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条

当法人に所属するすべての理事、監事、及び正職員・契約職員・パートタイム職員・ボランティ

アスタッフを含むすべての職員(以下、役職員という。)は、前条の倫理規程の内容を真摯に受け止め、事業活動の業務遂行に際してはコンプライアンスを最優先する。
（組織）
第３条

当法人のコンプライアンスにかかわる組織として以下のものを置く。

(1) コンプライアンス担当理事(2) コンプライアンス委員会(3) コンプライアンス担当部門（コンプライアンス担当理事）
第４条

代表理事は、当法人のコンプライアンスにかかわる責任者として、理事の中からコンプライアンス担当理事を任命する。
２

コンプライアンス担当理事は、定期的に理事に対し、当法人のコンプライアンスの状況について、報告する。

３

コンプライアンス担当理事は、コンプライアンス全般にかかわる事項を所管し、コンプライアンスに関する各種施策の立案及び実施の責務を有する。

４

コンプライアンス担当理事の役割・権限は以下のとおりとする。
(1) コンプライアンス施策の実施の最終責任者(2) コンプライアンス違反事例の対応の統括責任者(3) コンプライアンス委員会の委員長（コンプライアンス委員会）
第５条

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当理事を委員長とし、事務局長、コンプライア

ンス統括部門長、各事業部長及び必要に応じて外部有識者を委員として構成する。
２

コンプライアンス委員会は、以下の事項を遂行する。
(1) コンプライアンス施策の検討及び実施(2) コンプライアンス試作の実施状況のモニタリング(3) コンプライアンス違反事件について原因の究明に向けた分析及び検討(4) コンプライアンス違反の関係者の厳格な処分の検討及び再発防止策の策定(5) 第３号の原因の究明に向けた分析及び検討の結果並びに第４号の処分及び再発防止策の公表(6) その他コンプライアンス担当理事が指示した事項

1

（コンプライアンス委員会の開催）
第６条
２

コンプライアンス委員会は、定例委員会を委員長の招集により年１回開催する。

委員長は、必要があると認めるときは、臨時委員会をいつでも招集することができる。

（コンプライアンス統括部）
第７条
２

当法人の法人運営部をコンプライアンス統括部門とし、事務局長をその部門長とする。

部門長は、コンプライアンス体制及びその整備に関わる企画、推進及び統括を所管し、コンプライア
ンス体制の実効性を上げるための方針や施策等を検討し、実施する。

３

部門長は、当該の部署を統括し、コンプライアンス施策の進捗状況その他コンプライアンスにかかわる事項をコンプライアンス担当理事に定期的かつ必要に応じて報告する。

（報告・連絡・相談ルート）
第８条

役職員は、コンプライアンス違反行為又はそのおそれがある行為を発見した場合は、速やかに事務局長に報告する。 ただし、内部通報規程に基づく通報等を行った場合はこの限りでない。
２

部門長は、前項の報告又は内部通報等でコンプライアンス違反行為又はそのおそれがある行為を知ったときは、直ちにその事実をコンプライアンス担当理事に報告するとともに、事実関係の調査を行い、対応方針を検討し、コンプライアンス担当理事の承認を得て実施する。

３

役職員は、第１項にかかわらず、緊急の事態等の事由により、部門長を経由することができないとき
は、コンプライアンス担当理事に直接、第１項の報告をすることができる。

（コンプライアンスのための教育）第９条

当法人は、役職員に対してコンプライアンスに関する研修を行い、また、役職員は当法人の倫理規程を含むこれらの事項について、定期的に研修を受けるものとする。
（懲戒等）
第１０条

職員が第８条第１項から第３項に定める報告を適切に行わなかった場合には、情状によりそれらの者を、懲戒処分に処する。
２

懲戒処分の内容は、当該処分の対象者が役員の場合は、戒告とし、職員の場合は、就業規則に従い戒
告、減給、出勤停止、諭旨退職又は懲戒解雇とする。ただし、役員の場合、自主的に報酬を減額することを妨げない。

３

前項の懲戒処分は、役員については社員総会が決議し、職員については、懲罰委員会の決定を受けて代表理事がこれを行う。

（改 廃）第１１条 この規程の改廃は、社員総会の決議による。
附則

この規程は 2020 年 11 月 1 日から施行する。
以上

2

公益通報者保護に関する規程（目 的)
第１条 一般社団法人Ｋｕｋｕｒｕ（以下、当法人という。
）は、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の向上、風評リスクの管理、並びに社会的信頼の確保のため、「ヘルプライン」を設けるとともに、その運営の方法等を明らかにする目的のため、「公益通報者保護に関する規程｣(以下「この規程」という。)を定める。
（対象者）
第２条 この規程は、当法人の理事、監事（以下、役員等という。
）、及び職員・契約職員・パートタイム
職員・ボランティアスタッフを含むすべての職員(以下、職員等という。)に対して適用する。
（通報等）
第３条 当法人、当法人の役員等又は職員等の不正行為として別表に掲げる事項(以下、申告事項という。)が生じ、又は生じるおそれがある場合、職員等はこの規程の定めるところにより、通報、申告又は相談(以下、通報等という。)をすることができる。
２ 前項の申告事項を提供した者(以下、通報者という。)は、この規程による保護の対象となる。また、通報者に協力した職員等及びその通報等に基づく調査に積極的に関与した職員等も同様とする。
３ 職員等は、この規程に基づき、通報等を積極的に行うよう努めるものとする。
（通報等の方法）
第４条 この規程に基づいて通報等をする場合、職員等は、次のヘルプライン窓口に対して、電話、電子メール、書面又は直接面談する方法等により通報等をすることができる。各ヘルプライン窓口の電話番
号、電子メールのアドレス等は、別途職員等に通知するものとする。
(1) 人事・労務関する事項又は一切の法律問題に関する通報等
ヘルプライン窓口 コンプライアンス担当理事(2) 理事の不正に関する通報又は内部組織での対応が困難と思われる事項に関する通報等
ヘルプライン窓口 事務局長
(3) その他の事項に関する通報等
ヘルプライン窓口 事務局長
２ 職員等は、前項に定めるヘルプライン窓口の一つを選択して通報等を行うものとする。ただし、第８条に定める調査結果について疑義が残る場合には、前に行った通報等の結果を添えて別のヘルプライン
窓口に通報等をすることができる。
３ ヘルプライン窓口に限らず、相談又は通報を受けた職員等（通報者の管理者、同僚等を含む。
）は、この規程に準じて誠実に対応するよう努めなければならない。
（通報等の窓口での対応）
第５条 ヘルプライン窓口は、申告事項のうち、業務上の法令違反や、社会から非難を受けるおそれのある業務上の通報等について受け付け、すみやかにその対応を行うものとする。ただし、個人に関する根
拠のない誹謗中傷は受け付けないものとする。
２ 無責任な通報等を避けること及び事実関係の確認と調査を行うため、通報等は原則として実名による

1

ものとする。ただし、事情により、匿名による通報等も受け付けるものとする。
３ 就業規則その他に定める守秘義務に関する規定は、この規程の定めに従って行われる通報等を妨げる
ものではない。
（通報等に基づく調査）
第６条 通報等を受けたヘルプライン窓口の受付部署は、通報者に対して、通報等を受けた日から 20 日以内に調査を行う旨の通知又は正当な理由がある場合は調査を行わない旨の通知を行うものとする。
２ 通報等に基づく調査において、通報等の対象となった者は、公正な聴聞の機会と申告事項への反論及
び弁明の機会が与えられるものとする。
３ 職員等は、通報等に基づく調査に対して積極的に協力し、知り得た事実について忠実に真実を述べる
ものとする。
（利益相反者の排除）
第７条 通報事項又は不利益取扱事項に自らが関係する者（以下、利益相反者という。
）は、ヘルプライン
窓口、通報等に基づく調査その他通報処理に関与してはならない。
２ コンプライアンス担当理事は、利益相反者が、前項の業務に当たっている場合には、直ちに、当該利益相反者に替えて、別途担当者を指名する。
（公正公平な調査）
第８条 通報等を受けた各ヘルプライン窓口は、通報等の対象となった申告事項の内容（ただし、通報者の氏名を除く。)を、直ちにコンプライアンス担当理事に報告し、また、その事実の有無及び内容について速やかに調査し、その調査結果をコンプライアンス担当理事に報告するものとする。
２ 通報等によって提供された情報については、各ヘルプライン窓口の受付部署において調査することを原則とするが、必要に応じてコンプライアンス担当部署（担当者）又は法律事務所等他の調査担当部署に調査を依頼することができる。
３ ヘルプライン窓口の受付部署又は他の調査担当部署における調査は、通報等に基づく情報により、公正かつ公平に行うものとする。
４ 前３項の調査において通報者の名前を開示する必要がある場合であっても、通報者の同意を得なければ、通報者の氏名を開示することはできないものとする。
（調査結果の通知等）
第９条 調査担当部署は、通報等を受け付けたヘルプライン窓口の受付部署に、調査結果をできる限り速やかに通知するものとする。ただし、通報等の対象となった者の個人情報の扱いについては、プライバ
シーの侵害とならないよう、十分注意するものとする。
２ 調査担当部署から調査結果について通知を受けたヘルプライン窓口の受付部署は、通報者に対して連絡ができる場合、通報者に対して調査結果を通知する。ただし、匿名による通報等の場合はこの限りではない。
（調査結果に基づく対応）
第 10 条 前条の調査結果が重大である場合には、コンプライアンス担当理事又は当該業務担当理事は速やかに対応を行うものとし、必要に応じ弁護士等に諮問し、又は直ちに違法行為を中止するよう命令する等、必要な措置を講じる。
２ すべての調査結果は代表理事に報告するものとし、必要に応じて懲戒処分の手続をとり、又は刑事告2

発、是正及び再発防止措置などをとるものとする。
３ 通報等をした職員等が当該調査対象である申告事項に関与していた場合、懲戒処分その他の扱いにおいて、通報等をしたことを斟酌するものとし、その不利益処分を軽減することができる。
４ 調査結果並びにそれに対する対応の概要(ただし、通報者の氏名を除く。)は、直近に開催される社員総会において報告するものとする。
（情報の記録と管理）
第 11 条 通報等を受けた各ヘルプライン窓口及び調査担当部署は、通報者の氏名（匿名の場合を除く。
）、
通報等の経緯、内容及び証拠等を、部署内において記録･保管するものとする。
２ 通報等を受けた各ヘルプライン窓口、調査担当部署に関与する者その他情報を知り得た者は、その情報に関して秘密を保持しなければならず、通報者の同意がない限り、通報者の氏名等の情報を開示してはならない。
３ 当法人の役員等及び職員等は、各ヘルプライン窓口、調査担当部署に対して、通報者の氏名等を開示するように求めてはならない。
（不利益の禁止）第 12 条 当法人の役員等及び職員等は、通報者の氏名等を知り得た場合、通報等の行為を理由として、通報者に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課への悪影響等、通報者に対して不利益になることをしてはならない。
（懲戒等）
第 13 条 第５条第１項ただし書きによる個人に関する根拠のない誹謗中傷を行った場合、第 10 条第２項に規定する者が通報者の氏名その他の秘密を漏洩した場合及び同条第３項に規定する者が通報者の氏名等の開示を求めた場合又は前条の通報者に対して不利益になることをした場合には、情状によりそれらの者を、懲戒処分に処す。
２ 懲戒処分の内容は、役員等（ただし監事を除く。以下本条において同じ。）の場合は、戒告とし、職員等の場合は、就業規則に従い戒告、減給、諭旨退職又は懲戒解雇とする。ただし、役員等の場合、自主申告による報酬減額を妨げない。
３ 前項の懲戒処分は、役員等については臨時総会にて決議し、職員等については代表理事がこれを行う。
（外部通報への準用）
第 14 条 当法人の職員等以外の者からの通報が行われた場合においても、当法人は、第３条の規定に関わらず、この規程に準じて必要な措置を実施するものとする。ただし、第 11 条及び第 12 条に定められた役員等及び職員等に対する処分の規定は適用しない（公益通報者保護制度のための教育）
第 15 条 当法人は、当法人の役員等及び職員等に対して、公益通報者保護制度に関する研修を行い、また、職員等は当法人の倫理規程を含むこれらの事項について、定期的に研修を受けるものとする。
（費用弁償等）
第 16 条 この規程に基づいて、ヘルプライン窓口の受付部署が申告事項に関わる調査・相談等を行った場合の費用は、当法人が負担する。
（改 廃）第 17 条 この規程の改廃は、社員総会の決議を経て行う。

3

付

則

この規程は 2020 年 11 月 1 日から施行する。

(別 表)
不正の定義
この規程において、法令違反及び不正行為として申告できる事項は、次の事項とする。
１ 法令に違反する行為(ただし、努力義務に係るものを除く。)
２ 当法人の役員等、職員等、会員、取引先、受益者、その他利害関係者の安全、健康に対して危険な行
為又は危険を及ぼす恐れのある行為
３ 就業規則その他の内部規程に違反する行為（ただし、人事上の処遇に関する不満及び努力義務に係るものを除く。)
４ 当法人の倫理規程に違反する行為（ただし、努力義務に係るものを除く。)
５ 上記各号又はこれらの行為の隠蔽、証拠隠滅、情報漏洩により当法人の名誉又は社会的信用を侵害する恐れのある行為
以上

4利益相反管理規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人Ｋｕｋｕｒｕ（以下、「当法人」という。
）の倫理規程に基づき、当法人の理事（以下、「役員」という。
）の利益相反を適切に管理し、かつ、利益相反による不利益の防止を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における「利益相反」とは、当法人の役員が次の各号に掲げる取引（以下、「利益相反取引」という。
）を行う場合とする。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 自己が役員を務める企業、団体等（以下、「兼業先」という。）から一定額以上の金銭若しく
は便益の供与を得る、または一定額以上の物品、サービス等を購入する取引(4) 当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引第２章 兼業先の申告（役員就任時の申告）第３条 役員は、当法人の役員就任時に自己の兼業先の法人名および役職名について、事務局長に書面で申告するものとする。
２

当法人の役員に再任された場合も、前項と同じ申告をするものとする。

（申告内容の変更申告）第４条 役員は、当法人の役員就任後、新たに他の企業、団体等の役員に就任した場合、新たな兼業先の法人名および役職名について、事務局長に書面で申告するものとする。
２

当法人の役員就任時または就任後、他の企業、団体等の役員を退任した場合も、前項と同じ申告をす

るものとする。
（申告後の対応）
第５条 前２条の規定に基づく申告を受けた事務局長は、申告内容を精査した上で、当法人との間での利益相反の状況を確認する。
２

事務局長は、前項の確認の結果、利益相反の状況があった場合、代表理事と協議の上、すみやかに適正化のために必要な措置をとる。
第３章 利益相反取引の承認および報告（利益相反取引の承認）
第６条 役員が利益相反取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、 社員総会の承認を得なければならない。

1

２

前条の開示事実にかかる社員総会での承認に際しては、当該利益相反取引をしようとする役員は、その決議に加わることができない。
（利益相反取引の報告）
第７条 前条の利益相反取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、代表理事に報告しなければならない。
第４章 利益相反管理態勢（理事の責任）第８条 理事は、利益相反管理の重要性を認識し、当法人の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理体制を整備・確立するため、以下に掲げる事項について責任を有する。
(1) 利益相反管理方針の制定、改廃に関すること(2) 利益相反管理体制の整備に関すること（事務局長の責任）
第９条 代表理事は、当法人の利益相反管理態勢の統括責任者として、この規程で定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を実施する責任を有する。
(1) 利益相反のおそれのある取引の特定および管理方法に関すること(2) 利益相反の状況があった場合の是正措置に関すること(3) 利益相反管理に関する役職員の教育および啓発態勢の整備に関すること(4) その他利益相反管理を適切に行うための必要な措置に関すること（事務局長の役割と責任）第１０条 事務局長は、当法人の利益相反管理態勢全般にかかる統括担当者として、この規程で定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を実施する役割と責任を有する。
(1) 利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を的確に実施するとともに、その有効性について定期的に検証を行い、改善すること(2) 利益相反の特定または管理に必要な情報を入手し集約すること(3) 利益相反の状況があった場合に是正のための措置を講ずること(4) 利益相反の特定およびその管理のために行った措置について記録し、作成日から５年間保存すること(5) 役職員に対して定期的な研修を実施し、利益相反管理について役職員の周知徹底を図ること(6)

その他利益相反管理を適切に行うための必要な措置を実施すること（監事による内部監査）
第１１条 監事は、利益相反管理にかかる人的構成および業務運営体制について、定期的に検証を行うものとする。
２

監事は前項の検証の結果について、必要に応じて理事会または社員総会に報告するものとする。
第５章 その他（規程の改廃）第１２条 この規程の改廃は、社員総会の決議を経て行う。

2

付

則

この規程は 2020 年 11 月 1 日から施行する。
以上

3

倫理規程

一般社団法人Ｋｕｋｕｒｕ（以下、当法人という。）は、障害児、病児、その家族及び⽀援を必要とする⼈が、個々に必要な介護・医療・地域の社会的資源を活⽤し、⾃⽴及び⽣活の質の向上を⽬指し、地域福祉の増進に寄与することを目的としており、その立場において重要な役割を期待されている。
このような認識のもと、当法人は、厳正な倫理に則り、公正かつ適正な事業活動を行うための自主ルールとして、以下の倫理規程を制定し、その普及・定着を図るものとした。
当法人のすべての役職員は、その社会的使命と役割を自覚し、この規程の理念が具体的行動と意思決定に活かされるよう不断の努力と自己規律に努めなければならない。

（組織の使命及び社会的責任）
第１条 団は、その設立目的に従い、広く公益実現に貢献すべき重大な責務を負っていることを認識し、社会からの期待に相応しい事業運営にあたらねばならない。
（基本的人権の尊重）
第２条 当法人は、人権、多様性、異なる価値観を尊重し、当法人と関係を持つ全ての人々に対し、いかなる場合においても敬意をもって接するものとし、一切の差別やハラスメント（いやがらせ）を行
わないものとする。
（社会的信用の維持）第３条 当法人は、常に公正かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持･向上に努めなければならない。
（法令等の遵守）第４条 当法人は、関連法令及び当法人の定款、倫理規程その他の規程・内規を厳格に遵守し、社会的規範に悖ることなく、適正に事業を運営しなければならない。
（私的利益の禁止）
第５条 当法人の役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を私的な利益の追求に利用することがあってはならない。
（利益相反の防止及び開示）
第６条 当法人の役職員は、その職務の執行に際し、この法人との利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにその事実の開示その他当法人が定める所定の手続に従わなければならない。
（特別の利益を与える行為の禁止）
第７条 役職員は、特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄付その他の特別の利益を与える行為を行ってはならない。
（情報開示及び説明責任）
第８条 当法人は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、会員、寄附者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。
1

（情報の保護・管理）第９条 当法人は、業務上知り得た組織運営上の各種情報、並びに個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。
（研 鑽）
第 10 条 当法人の役職員は、公益事業活動の能力向上のため、絶えず自己研鑽に努めなければ ならない。
（反社会的勢力・団体との断絶）
第 11 条 当法人は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を断絶する。また、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は一切行わない。
（規程遵守の確保）
第 12 条 当法人は、必要あるときは、社員総会の決議に基づき委員会を設置し、この規程の遵守状況を監視する。
（改 廃）第 13 条 この規程の改廃は、社員総会の決議を経て行う。
付

則

この規程は 2020 年 11 月 1 日から施行する。

以上

2

経理規程

第１章

総

則

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人Ｋｕｋｕｒｕ（以下「当法人」という）の経理基準を定め、財政状態ならびに経営成績を明らかにし、経営活動の効率的運営を図ることを目的とする。
（適用）
第２条

当法人のすべての経理業務は、この規程ならびに関連諸規程に従うものとする。なお、本規程に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる一般社団法人の会計の慣行及び関係諸法令などの会計諸規則に従う。
（会計年度）
第３条

当法人の会計年度は定款の定めるところにより、毎年８月１日から翌年７月31日までとする。
（会計区分）
第４条
２

当法人の会計区分は、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計に区分する。

必要に応じて、前項の会計区分内にさらに細分化された会計区分を設けることができる。

（経理責任者）
第５条
２

当法人の経理責任者は、代表理事が任命する。

経理責任者は、必要に応じて経理業務の一部を遂行する経理事務担当者を任命することができる。
（機密保持）
第６条

当法人の経理業務に関わるすべての者は、法令を遵守するとともに、業務上知り得た経理

及び営業に関する秘密を他に漏らしてはならない。
第２章

帳簿及び勘定科目（会計処理の原則）
第７条 会計処理を行うに当たっては、特に次の原則に留意しなければならない。
(1) 貸借対照表における資産、負債及び正味財産についての増減内容は、それぞれの総額をもって処理し、直接項目間の相殺を行ってはならない。
(2)

その他一般に公正妥当と認められる一般社団法人の会計処理の原則に準拠して行わなければ

ならない。
（帳簿）
第８条

各経理単位に次の各号の帳簿を作成・保管するものとする。

(1)

総勘定元帳

(2)

仕訳帳

(3)

補助簿

（作成及び更新）
第９条

帳簿は原則として毎会計年度新規に作成するものとする。ただし、必要ある場合は継続して記帳を行うことができる。
（帳簿の保管）第10条

帳簿及び財務諸表などの保管は、経理責任者が行い、その保存期間は文書管理規程の定めるところによる。

1

（勘定科目）第11条

勘定科目の設定は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して行うものとす

る。
第３章

金銭出納

（範囲）
第12条

この規程で金銭とは、現金、預金、手元にある当座小切手・送金小切手及び振替貯金証書などをいう。
２

手形及びその他有価証券は金銭に準じて取り扱うものとする。

（会計責任者）
第13条
２

金銭の出納及び保管については、その責に任じる会計責任者を置く。

会計責任者は、経理担当者が任命する。

（会計担当者）
第14条

経理責任者は、必要に応じて事業区分単位の金銭の出納及び保管の業務の一部または全部を遂行する事業会計担当者を任命することができる。
（金銭の収納）第15条

金銭の収納とは、通常の営業取引に基づいて発生した営業上の売掛金、未収入金及び営業の主目的以外に回収される、現金・小切手・受取手形の収納、領収証の発行、銀行預入れなどの業務処理をいう。
（金銭の支払い）
第16条

金銭の支払いは、通常の営業取引に基づいて発生した営業上の買掛金、未払金及び営業の主目的以外に支払われる、小切手・支払手形の作成、現金・小切手・支払手形の支払い及び銀行
預金の引出しなどの業務処理をいう。
（金銭などの保管）
第17条
２

金銭などの保管とは、金銭、印鑑、預金証書などの保管の業務処理をいう。

経理責任者は、前項ならびに当法人の財産に関する重要書類を金庫などに保管し、定期的に実査、確認を行わなければならない。
（名義人）
第18条

預金の名義人及び手形・小切手の振出名義人は代表理事とする。ただし、預金の名義人、小切手の振出名義人については代表理事の委嘱を受けた代理人をもって行うことができるものとする。
（出納の手続き）
第19条
２

金銭の収納及び支払いに関する承認は、経理責任者が行う。

会計担当者は、金銭支払いにあたり、その他取引を証する書類に基づいて、経理責任者の承認を得た上で出納手続きを行う。
（小口現金）
第20条

経理責任者及び会計担当者は、日々の現金支払いに充てるため、小口現金をおくことができる。ただし、小口現金の額は、通常の所要額を勘案して、必要最小限にとどめるものとする。
（金銭出納）
第21条

金銭の出納及び残高管理に関する事項は、「金銭出納取扱要領」を定めることができる。
第４章

資（資金管理基本方針）

2

金

第22条
２

資金の調達、返済及び運用などはもっとも効率的な方法でこれを行う。

経理責任者は、年度事業計画及び収支予算書に基づき、年次の資金計画を作成しなければならない。
（金融機関との取引）第23条

銀行その他の金融機関との取引の開始及び廃止は、経理責任者が起案し、代表理事が決定するものとする。
（調達・運用）第24条

当法人の事業運営に要する資金は、運用財産により生ずる利息、配当金、その他の運用収入並びに会費、入会金、寄付金、助成金、補助金、事業収入、その他の収入によって調達するものとする。
２

前項に定める収入よりなお資金が不足する場合又は不足する恐れがある場合には、金融機関等からの借入金により調達するものとする。
３

資金の運用を行う場合は、元利金の保全・回収及び資金の効率利用に努め、予算の範囲内で、かつ資金計画に基づいてこれを行うものとする。
（借入及び返済）第25条

経理責任者は、資金の借入れ及び返済ならびに担保・保証金などの差入れを行う場合、社

員総会の承認を得て行う。
第５章

固定資産

（固定資産の範囲）
第26条(1)

この規程で固定資産とは、次の各号のものをいう。
有形固定資産 建物、設備、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具備品、土地な

らびに建設仮勘定(2)

無形固定資産 営業権、借地権、知的財産権、商標権、施設利用権、電話加入権など(3) 投資等 子会社株式、投資有価証券、出資金、長期貸付金、長期前払費用（ソフト

ウェアを含む）、長期金銭債権、その他の投資など（固定資産の取得）
第27条

固定資産の取得については、事前に起案者から経理責任者に対し、見積書を添付した稟議書を提出しなければならない。経理責任者は、その稟議書の内容を精査し、代表理事の決済を受けなければならない。
（経理処理）
第28条

固定資産台帳に計上する価格は、その取得金額とする。ただし、贈与等により取得した資産については、その資産の取得時の公正な評価額とする。
２

減価償却については、毎会計年度末に定額法または定率法によりこれを行う。減価償却資産の耐用年数は､｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣(昭和40年大蔵省令第15号)に定めるところ
による｡
３

取得時の価格が1000万円を超える固定資産を売却等により処分するときは、社員総会の承認を得なければならない。それ以外の場合は、代表理事の承認によりこれを行えるものとする。ただし、減価償却が完了したものについてはこの限りではない。
４

固定資産を借入金等の担保に供する場合は、前項の定めに準ずるものとする。

（固定資産の管理）
第29条

固定資産の管理については、固定資産台帳を設けて、固定資産の保全及び移動について所要の記録を行い、固定資産を管理しなければならない。

3

２

有形固定資産に移動及び毀損、滅失があった場合は、経理責任者に通知し帳簿の整備を行わなければならない。
第６章

決算（決算の目的）第30条

決算は、会計年度における会計記録を整理し、その期間の損益を計算するとともに、期末における財政状態を明らかにすることを目的とする。
（決算の種類）第31条

決算とは次の各号に定めるとおりとする。

(1)

月次決算

(2)

年次決算

（月次決算）
第32条

各会計担当者は、毎月末に会計記録を整理し、関係書類を経理責任者に提出しなければならない。
（年次決算）
第33条

各会計担当者は、経理責任者の指示により、会計年度ごとに会計記録を整理し、関係書類を経理責任者に提出しなければならない。
２

経理責任者は、会計年度ごとに、財務諸表及び法令に基づく計算書類、報告書を作成しなければならない。
（財務諸表等の確定）
第34条

代表理事は、前条の財務諸表について、事業報告とともに社員総会へ提出し、その承認を得て決算を確定する。
（情報公開）
第35条

当法人の財務書類については、確定後速やかにホームページ等に記載するとともに、事務所に備え置かねばならない。
（税務申告及び納税）第36条

経理責任者は、確定した決算に基づき国税、地方税について、それぞれ申告書を作成し、所定の期日までに申告・納付しなければならない。
第７章

収支予算

（収支予算の目的）
第37条

収支予算は、各事業年度の事業計画の内容を明確な計数をもって表示し、かつ、予算と実績との比較検討を通じて事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（収支予算書の作成）
第38条

収支予算書は、事業計画に基づき毎会計年度開始前に経理責任者が作成し、社員総会の承認を得て確定する。
（補正予算）
第39条

予算の作成後に生じた事由により、予算に変更を加える必要がある場合には、経理責任者

は補正予算を作成して社員総会に提出し、その承認をえなければならない。
（暫定予算）
第40条

やむを得ない理由により会計年度開始までに予算を決定できないときは、予想される一定期間について、社員総会の決議を経て、前年度の計上予算の範囲で暫定予算として執行する。
２

予算が成立したときは、暫定予算は失効し、すでに執行済みのものについては、これを確定し4

た年度予算の執行とみなす。
第８章

その他

（業務委託）
第41条

経理責任者は、当法人の経理業務の一部または全部を外部に委託することができる。

（委託業務の管理）
第42条

経理責任者は、前条に規定する委託を行う場合は、業務受託者との間に次の各号を遵守する旨を記載した委託契約を交わすものとする。
(1) 委託業務遂行上知り得た情報について、その秘密を保持し、また委託事項以外に使用し、複製し及び複写してはならないこと(2) 第三者への再委託を禁止すること(3) 委託業務終了後の資料の返却及び受託者の保有する記録媒体上の情報を消去すること(4) 業務遂行状況に関する適宜報告を義務づけること(5) 事故が発生した場合の委託者への通知を義務づけること（制定及び改廃）第43条

附

この規程の制定及び改廃は、経理責任者が起案し、社員総会の決議により決定する。

則

この規程は2020年11月1日から施行する。

5

情報公開規程（目 的）第１条

この規程は、一般社団法人Ｋｕｋｕｒｕ（以下、当法人という。
）が、その活動状況、運営内容

及び財務状況等を積極的に公開するために必要な事項を定めることにより、当法人の公正で開かれた活動を推進することを目的とする。
（法人の責務）
第２条

当法人は、この規程の解釈及び運用に当たっては、原則として、一般に情報公開することの趣旨を尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務)
第３条

別表１に規定する情報公開の対象書類を閲覧ないしは謄写（以下、「閲覧等」という。
）した者は、

これによって得た情報を、この規程の目的に即して適正に使用するとともに、個人に関する権利を侵害することのないよう努めなければならない。
（情報公開の方法）
第４条

当法人は、法令の規定に基づき情報の開示を行うほか、主たる事務所への備え置き又はインター

ネットを利用する方法により、情報の公開を行うものとする。
（公 告)
第５条

当法人は、法令の規定に従い、貸借対照表について、公告を行うものとする。

（公 表)
第６条

当法人は、法令の規定に従い、役員に対する報酬等の支給の基準について、公表する。これを変更したときも、同様とする。
２

前項の公表については、役員の報酬並びに費用に関する規程を次条に定める事務所備え置きの方法によるものとする。
（書類の事務所備え置き）
第７条

当法人は、法令の規定に従い、別表１に掲げる書類を主たる事務所に備え置くものとし、正当な理由を有する者に対し、その閲覧ないしはその一部を謄写させるものとする。
（閲覧場所及び閲覧日時）
第８条
２

前条の規定に基づき閲覧等の対象となる書類の閲覧等の場所は、主たる事務所とする。

閲覧等が可能な日は、当法人の休日以外の日とし、閲覧等の時間は、業務時間のうち午前 10 時から

午後５時までとする。ただし、当法人は、正当な理由があるときは、閲覧等の日時を指定することができる。
（閲覧等に関する事務）
第９条

閲覧希望者から別表１に掲げる書類の閲覧等の申請があったときは、次により取り扱うものとする。
(1) 様式１に定める閲覧(謄写)申請書に必要事項の記入を求め、提出を受ける。
(2) 閲覧(謄写)申請書が提出されたときは、様式２に定める閲覧受付簿に必要事項を記載し、閲覧に供する。
1

(3) 閲覧した者ないしは謄写を希望する者から謄写の請求があったときは、実費負担を求め、これに応じる。
２

閲覧による書類の公開にあっては、当該書類の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。
（インターネットによる情報公開）
第 10 条当法人は、第６条ないし第８条の規定による情報公開のほか、広く一般の人々に対しインター

ネットによる情報公開を行うものとする。
２

前項の規定による情報公開の内容、方法等の詳細は代表理事が定める。

（その他）
第 11 条

この規程に定めるもののほか、情報公開に関し必要な事項は代表理事が定める。

（管理）第 12 条当法人の情報公開に関する事務の所管部署は、法人運営部とする。

（改廃）
第 14 条附

この規程の改廃は、社員総会の決議を経て行う。

則

この規程は 2020 年 11 月 1 日から施行する。

2

別表１
対象書類等の名称

保存期間

１

定 款

２

事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記 １年
載した書類

３

各事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書・これら ５年の付属明細書）並びに財産目録

４(1)

役員等名簿（*1）

５年(2)

役員の報酬並びに費用に関する規程(3)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記した書類
５

社員総会議事録

１０年

６

会計帳簿（*2）

１０年※上記対象書類のうち、以下の書面の閲覧等については、それぞれ以下の者に限られるものとする。
４(2)役員等名簿で住所の記載のあるものについては、当法人役員に限る
６会計帳簿については、当法人正会員及び会計監査人に限る

3

様式１
閲 覧（謄 写）申 請 書
一般社団法人Ｋｕｋｕｒｕ
代表理事 【代表理事氏名】 殿
申

請 月

日

申

請

者

申 請 者 住 所

平成

年

〒

-

月

日

電 話 番 号
私（申請者）は、下記の閲覧(謄写)目的に従って閲覧対象書類から得た情報を、その目的に即して適正に使用するとともに、その情報によって個人に関する権利を侵害することのないよう誓います。
閲覧(謄写)の目的

閲覧対象書類（該当するものを○で囲んで下さい。
）
１．定 款
２．事業計画書・収支予算書・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
３．各事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書・これらの付属明細書）並びに財産目録
４．(1) 役員等名簿(2) 役員の報酬並びに費用に関する規程(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記した
書類
５．議事録（社員総会）
６．会計帳簿
７．上記以外の書類（

）

4

様式２
閲 覧 受 付 簿

受付番号

受付年月日

申込人の住所・氏名

5

担当者名

備 考

文書管理規程（目的）第１条

この規程は、一般社団法人Ｋｕｋｕｒｕ（以下、当法人という。
）における文書の取扱いを定め、事務を正確かつ効率的に処理することを目的とする。
（文書の定義）
第２条

この規程において、文書とは図書類を除く業務上取扱うすべての文書（コンピューターファイル

等を含む、以下同じ）であって、一定期間保存を要するものをいう。
（事務処理の原則）
第３条
２

当法人の事務は、原則として文書により処理するものとする。

文書によらないで処理した場合、必要に応じて直ちに文書を作成し、事後に支障のないようにしなければならない。
（取扱いの原則）
第４条

文書の取扱いは、責任を明らかにして正確かつ迅速に行うとともに、常に整理し、その所在を明らかにしておかなければならない。
２

コンピューターファイル等で作成した文書は、適切なファイル名を付して、当法人のサーバーに保存しなければならない。
（文書管理担当者）
第５条
２

文書の受付、配布、回付または整理保存等を行わせるため、当法人内に文書管理担当者を置く。

文書管理担当者は、事務局長が任免する。

（決裁手続き）第６条

文書の起案は、事務局規程で定めるそれぞれの部局において行うものとする。

２

起案文書は、職務権限規程の別表１理事の職務権限に定める決裁権者の決裁を受けるものとする。

３

文書の起案者及び決裁者は、当該文書に押印して、責任の所在を明確にするものとする。

４

電磁的方法により文書の起案及び決裁を行う場合は、使用するコンピューターシステム内で、起案者

及び決裁者が特定できるようにするものとする。
（整理及び保管）第７条

文書の整理保管は、原則として当該文書担当部署において行う。

（保存期間）
第８条

文書の保存期間は、別表１の文書保存期間基準表による。ただし、関係法規により保存年限が定められている文書は、当該法規による。
２

前項の保存期間は、会計帳簿・証憑書類・税務申告書類については会計期間終了時、契約書について

は契約期間終了時、その他の文書については作成時から起算する。
（保存方法）
第９条

一定の事務処理を終えた文書はすみやかに編綴するものする。編綴は会計年度ごとに行うものとし、文書名・保存期間・保存の始期および終期・その他文書保存に必要な事項を明記し、保存しなけ
ればならない。
1

２

コンピューターファイル等の文書は、サーバ内に適切なフォルダ名と会計年度を明記したフォルダを作成し、会計年度ごとに保存しなければならない。
（機密文書の保管）
第 10 条

機密事項の記載された文書は、指定された場所に保管し、施錠して保管しておかなければならない。
２

サーバ内に保存された、機密事項の記載されたコンピューターファイル等の文書は、関係者以外がア

クセスできないようパスワード等を付して保管しなければならない。
（非常持出）
第 11 条火災または天災等により滅失毀損した場合、事業運営上甚だしく支障をきたすおそれがある文

書は、専用の容器に入れ、「非常持出」の表示をする。
（廃棄）第 12 条保存期間を経過した文書は廃棄する。ただし、事務局長が引続き保存する必要があると認めたものはこの限りではない。
２

廃棄処分にした文書は、廃棄文書簿に文書名、廃棄年月日を記入しておかなければならない。

（廃棄処分の方法）
第 13 条

廃棄処分を決定した文書は、当該文書の内容を考慮して、焼却、裁断などの処分をする。

（規程の改廃）第 14 条付

この規程の改廃は、社員総会の決議を経て行う。

則

この規程は 2020 年 11 月 1 日から施行する。
以上2

別表１ 文書保存期間基準表
保存期間

分類

永久

法人

文書の種類

根拠法令他

税額控除に係る証明書
重要な承認、届出、報告書等に関する文書
行政庁等による検査または命令に関する文書
定款、設立趣意書、規程等に関する文書
重要な報告書

財産契約

計算書類等（貸借対照表・正味財産増減計算書、（一般法 10 年）

事業報告、監査報告、附属明細書）（会社法 10 年）

寄附金に係る情報
効力の永続する契約に関する文書

事業運営

事業計画書・収支予算書

人事労務

重要な人事に関する文書
職員との協定書

１０年

法人

行政庁等からの重要な文書
理事会・社員総会等の開催に関する文書
理事会・社員総会等の議事録（一般法 10 年）

登記に関する文書専門員会等に関する文書
会員の入退会、会費等の入金等に関する文書
役員名簿、役員の兼務に関する書類
役員の就任、報酬等に関する文書
伺書（永久とされる文書を除く）

７年

財産契約

会計帳簿、会計伝票（経理規程 ７ 年）

証憑書類

（経理規程 ７ 年）満期又は解約となった契約に関する文書

５年

事業運営

実施事業に関する企画書・報告書
実施事業の資金提供者向け報告書
助成事業の採択先からの報告書類・申請書

人事労務

役職員の採用・退職・賞罰に関する文書
職員名簿、履歴書、住民票記載事項証明

１年

法人

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等（雇保規４年）

雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿（雇保規４年）

賃金台帳（労基法 3 年）

労働者名簿、採用・解雇・退職に関する書類（労基法 3 年）

労災保険に関する書類（労災規 3 年）

労働保険の徴収・納付等の書類（徴収規 3 年）

健康保険・厚生年金保険に関する書類（健保規 2 年）

雇用保険に関する書類（雇保規 2 年）

業務遂行に必要なその他の軽微な文書
住所・姓名変更届

事業運営

助成事業の不採択先からの申請書

人事労務

出勤簿、休暇・遅刻・欠勤・早退届け
身分証明書

3

リスク管理規程
第１章

総 則

（目 的）
第１条

この規程は、一般社団法人Ｋｕｋｕｒｕ（以下、当法人という。
）におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及び当法人の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程は、当法人に所属するすべての理事、及び正職員・契約職員・パートタイム職員・ボラ

ンティアスタッフを含むすべての職員（以下、役職員という。
）に適用されるものとする。
（定 義）
第３条

この規程において「リスク」とは、当法人に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を、また「具体的リスク」とは、リスクが具現化した事象を指し、次の事象等をいう。
(1) 信用の危機 不全な公益活動や欠陥のある情報の提供等によるイメージの低下(2) 財政上の危機 収入の減少、費用の増大や資金の運用の失敗等による財政の悪化(3) 人的危機 労使関係の悪化や役員間の内紛や代表者の承継問題等(4) 外部からの危機

自然災害や事故、インフルエンザ等の感染症及び反社会的勢力からの不法な攻撃等(5) その他上記に準ずる緊急事態
２

前項の具体的リスクのうち、情報システムに係るものについては、別の規程を定めることができる。
第２章

役職員の責務（代表理事）
第４条

代表理事は、リスク管理を経営の基本方針の１つとし、リスク管理体制の整備及び維持向上に努

める。
（役職員）
第５条

役職員は、業務の遂行に当たって、法令、定款及び当法人の定める規程など、リスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（リスクに関する措置）
第６条

役職員は、業務の遂行に当たって、具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当法人にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。
２

役職員は、業務上の意思決定を求めるに当たっては、上位者に対し当該業務において予見される具体的リスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申しなければならない。
（具体的リスク発生時の対応）
第７条

役職員は、具体的リスクが発生した場合には、これに伴い生じる当法人の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行う。
２

役職員は、具体的リスク発生後、速やかに上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理につい1

ては、上位者の指示に従い、関係する役職員と協議を行う。
３

役職員は、具体的リスクに起因する新たなリスクに備え、前条の措置を講ずる。

（具体的リスクの処理後の報告）
第８条

役職員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、代表理事に報告しなければならない。
（理事の役割）第９条

理事は、常に当法人の活動を俯瞰し、リスク管理に関し必要な事項を審議・検討するとともに、リスク管理に関し必要な事項を検討する責務を負う。
（クレームなどへの対応）
第 10 条役職員は、口頭又は文書により会員・取引先・顧客などからクレーム・異議などを受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれがあることを意識し、直ちに上位者に報告し、指示を受ける。
２

上位者は、クレーム・異議などの重要度を判断し、関係する役職員と協議の上、対応しなければならない。
（対外文書の作成）
第 11 条役職員は、対外文書の作成については常にリスク管理を意識し、上位者の指示に従うとともに、その内容が第３条第１項第１号の信用の危機を招くものでないことを確認しなければならない。
（守秘義務）
第 12 条役職員は、この規程に基づく当法人のリスク管理に関する計画・システム・措置などを立案・実施する過程において知り得た当法人及びその他の関係者に関する秘密については、社内外を問わず漏
えいしてはならない。
第３章

緊急事態への対応（緊急事態への対応）
第 13 条

第３条第１項第４号の外部からの危機による具体的リスク等が発生し、当法人をあげた対応が必要である場合（以下、緊急事態という。）は、代表理事をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。
（緊急事態の範囲）
第 14 条

この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事件によって、当法人及びその事業所、又は役職員等にもたらされた急迫の事態をいう。
(1) 自然災害① 地震、風水害などの災害(2) 事 故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故② 当法人の公益活動に起因する重大な事故③ 役職員にかかる重大な人身事故(3) インフルエンザ等の感染症(4) 犯 罪2

① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝等並びに脅迫状の受領などの外部からの不法な攻撃② 当法人の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査③ 役職員による背任、横領、暴力行為、情報漏洩等の不祥事(5) その他上記に準ずる経営上の緊急事態（緊急事態の通報）
第 15 条２

緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに事務局長へ通報しなければならない。

事務局長は、出張等で事務所を不在にする場合、自らに代わる緊急事態の通報先をあらかじめ指定しておかなければならない。
３

通報に当たっては、迅速さを優先する。通報には原則電話を使用する。もし電話がつながらない状況であれば、メール等の手段で通報し、その後通報が到達したかどうかを必ず確認する。
４

事務局長（または事務局長不在時に代わって通報先に指定された者）は、通報された内容につき、代表理事に報告する。
５

正確な情報を待つために通報が遅れるようなことがあってはならない。そのような場合は、情報の正確度を付し、適時中間通報を行うことを要する。
（情報管理）
第 16 条

緊急事態発生の通報を受けた事務局長は、情報管理上の適切な指示を行う。

（通報者の保護等）
第 17 条

通報者は必ず実名でなくてはならない。匿名の通報は受付けない。但し、当法人は、通報者の同意がある場合を除き、通報者を特定しうる情報（以下、通報者情報という。
）を第三者に開示せず、相談・通報に関するすべての情報を厳正に管理し、通報者が相談・通報したことにより、不利益を被ることが決してないよう、対処しなければならない。
（緊急事態発生時の対応の基本方針）
第 18 条

緊急事態発生時においては、事務局長の指揮の下、次の各号に定める基本方針に従い、対応す

ることとする。
ただし、次条に定める緊急事態対策室が設置される場合は、同室の指示に従い、協力して対応することとする。
(1) 地震、風水害等の自然災害① 人命救助を優先とする。
② (必要に応じ)官公署へ連絡する。
③ 災害対策の強化を図る。
(2) 事 故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大事故
・人命救助と環境破壊防止を優先とする。
・(必要に応じ)官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
② 当法人の公益活動に起因する重大事故
・顧客、関係者の安全を優先とする。
・(必要に応じ)官公署へ連絡する。
3

・事故の再発防止を図る。
③ 役職員等にかかる重大人身事故
・人命救助を優先とする。
・(必要に応じ)官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
(3) インフルエンザ等の感染症
・人命救助と伝染防止を優先とする。
・(必要に応じ)官公署へ連絡する。
・予防並びに再発防止を図る。
(4) 犯

罪

① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫などの外部からの不法な攻撃・人命救助を優先とする。
・不当な要求に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。
② 当法人の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査
・真実を明らかにする。
・再発防止を図る。
③ 役職員による背任、横領、暴力行為、情報漏洩等の犯罪及び不祥事・真実を明らかにする。
・(必要に応じ)官公署へ連絡する。
・再発防止を図る。
(5) その他上記に準ずる経営上の緊急事態① 緊急事態に応じ上記に準じた対応をする。
（緊急事態対策室）
第 19 条当法人の事業運営に重大な影響があると想定される緊急事態が発生した場合又はその発生が予想される場合、代表理事は緊急事態対策室（以下「対策室」という。
）を設置し、緊急事態への対応にあたるものとする。
（対策室の構成）
第 20 条

対策室の人事は、次のとおりとする。

（１）室 長

代表理事（２）リスクマネジメント責任者 事務局長（または事務局長不在時に代わって通報先に指定された者）（３）室 員室長が指名する関係役職員（４）アドバイザー 緊急事態の対応に関する知見を持つ役職員または外部の専門家（対策室会議の開催）
第 21 条対策室会議は、招集後直ちに、出席可能な者の出席により開催する。

（対策室の実施事項）
第 22 条

対策室の実施事項は、次のとおりとする。

(1) 情報の収集・確認・分析
4

(2) 応急処置の決定・指示(3) 原因の究明及び対策基本方針の決定(4) 対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定(5) 対社内連絡の内容、時期、方法の決定(6) 対策室からの指示、連絡ができないときの代替措置の決定(7) 対策実施上の分担等の決定、及び対策実行の指示並びに実行の確認(8) その他、必要事項の決定
２

直下型地震又はそれに類する事態（以下、直下型地震等という。
）が発生した場合又は発生が予想される場合は、別途定める「直下型地震等対策ガイドライン」に従うものとする。
（役職員への指示・命令）
第 23 条

対策室は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を指示・命令することができる。
２

役職員は、対策室から指示・命令が出されたときは、その指示・命令に従って行動しなければならない。
（調査チームの設置）
第 24 条

対策室は、原因究明と再発防止のため、関係する役職員、外部の専門家からなる調査チームを設置することができる。
（報道機関への対応）
第 25 条

緊急事態に関して、報道機関からの取材の申入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来たさない範囲において、取材に応じる。
２

報道機関への対応は、事務局長の職務とする。

（届 出）
第 26 条

緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、正確、かつ迅速に所管官

公庁に届け出る。
２

所管官公庁への届出は、事務局長がこれを行う。

３

事務局長は、所管官公庁への届出の内容について、予め代表理事の承認を得なければならない。

(是正措置)
第 27 条

対策室は、是正措置及び再発防止等を講じる必要がある場合、関係役職員に対して、代表理事

名にて是正措置命令を発出する。
２

是正措置命令を受けた役職員は、遅滞なく必要な対策、措置等を講じ、その実施状況を記載した報告書を代表理事へ提出する。
（理事会への報告）
第 28 条

対策室は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の社員総会で、次の事項を報告しなけ

ればならない。
(1) 実施内容(2) 実施に至る経緯(3) 実施に要した費用(4) 懲罰の有無及びあった場合はその内容
5

(5) 今後の対策方針（対策室の解散）
第 29 条

緊急事態が解決し、かつ再発防止策が効力を発揮したとき、対策室を解散する。
第４章 懲戒等（懲 戒）第 30 条

次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分に付す。

(1) 具体的リスクの発生に意図的に関与した者(2) 具体的リスクが発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者(3) 具体的リスクの解決について、当法人の指示・命令に従わなかった者(4) 具体的リスクの予防、発生、解決等についての情報を、当法人の許可なく外部に漏らした者(5) その他、具体的リスクの予防、発生、解決等において当法人に不都合な行為を行った者（懲戒の内容）第 31 条

前条の懲戒処分の内容は、役員（監事を除く。以下本条及び次条において同じ。
）又は職員の情状により次のとおりとする。
(1) 役員については、戒告に処することがある。ただし、自主申告による報酬減額を妨げない。また、社員総会の決議により、その情状に関する情報を役員等候補選出委員会に提供することができる。
(2) 職員については、就業規則に従い戒告、減給、諭旨退職、又は懲戒解雇とする。
（懲戒処分の決定）
第 32 条

前条の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については代表理事がこれを行う。
第５章 雑 則（緊急事態通報先一覧表）
第 33 条事務局長は、緊急事態の発生に備えて、緊急事態通報先一覧表（以下「一覧表」という。）を作成し、これを関係者に周知徹底しなければならない。
２

一覧表は、少なくとも６カ月に１回点検の上、必要に応じて修正する等、常に最新のものとするように努めなければならない。
（一覧表の携帯等）
第 34 条役職員は、一覧表又はこれに代わり得るものを常に携帯するとともに、常時その所在又は通報先を明らかにしておかなければならない。
２

前項に規定する者を除く関係者も、緊急事態発生時の通報先を常に把握しておかなければならない。

（改 廃）第 35 条付

この規程の改廃は、社員総会の決議を経て行う。

則

この規程は 2020 年 11 月 1 日から施行する。
以上
6

事務局規程第１章 総 則(目 的)
第１条 この規程は、一般社団法人Ｋｕｋｕｒｕ（以下、当法人という。
）定款第５５条第４項の規定に基づき、当法人の事務処理の基準を定め、事務局における事務の適正な運営を図ることを目的とする。
第２章 組 織(事務局)
第２条 事務局に、法人運営部・事業部を置く。
２ 部局の分掌は、別紙の「業務の分掌」に定める。
第３章 職 制
(職員等)
第３条 事務局には、事務局長の他、次に掲げる職員を置くことができる。
(1) 事務局次長(2）部 長(3) 事務スタッフ(4) ボランティアスタッフ(5) インターンスタッフ
２ 前項以外の職制を定める場合は、代表理事の承認を得なければならない。
第４章 職 責(職員の職務)第４条 事務局長は、代表理事の命を受けて、事務局の事務を統括する。
２ 事務局次長は、事務局長を補佐するものとし、事務局長に事故があるとき、又は事務局長が 欠けたときは、事務局次長が職務を代行する。
３ 部長は、事務局長の命を受けて、担当する部の事務を行う。
４ 事務局長、事務局次長、部長以外の職員は、上級者の命を受けて、担当部局の事務に従事する。
(職員の任免及び職務の指定)
第５条 職員の任免は、代表理事が行う。
２ 職員の職務は、代表理事が指定する。
第５章 事務処理(文書による処理)
第６条 事務の処理は、文書または、電磁的記録によって行うことを原則とする。
(事務の決裁)1

第７条 事務は、原則として担当者が文書または、電磁的記録によって立案し、上級者及び事務局長を経て、「理事の職務権限規程」に規定する決裁権者（以下、決裁権者という。）の決裁を受けて実施する。
２ 前項の規定は、事業の開始・途中変更・終了をする際にも適用する。
(緊急を要する事務の決裁)
第８条 緊急を要する事務で重要でないものは、事務局長の決裁によって処理することができる。 ただし、この場合においては、事務局長は遅滞なく決裁権者の承認を得なければならない。
(代理決裁)
第９条 代表理事が出張等により不在である場合において、特に緊急に処理しなければならない決裁文書
は、代表理事があらかじめ指定する者が決裁することができる。
２ 前項の規定により代理決裁した者は、事後速やかに代表理事に報告しなければならない。
(規程外の対応)
第 10 条 本規程以外の事務局に関する事項で、公印及び文書に関する事項は、別に「文書管理規程」に定めることができる。
(細 則)
第 11 条 この規程の実施に関し必要な事項は、代表理事が別に定めるものとする。
(改 廃)第 12 条 この規則の改廃は、社員総会の決議を経て行う。
付則

この規則は2020年11月1日から施行する。
以上

2

（別紙）業務の分掌
事務局規程
部局
法人運営部

分掌事務
① 理事会及び社員総会に属すること② 法人の事業計画及び事業報告に関すること③ 登記・諸届に関すること④ 法人所有施設の管理及び火災保険に関すること⑤ 規程類の制定・改廃に関すること⑥ 役職員の人事・労務及び福利厚生に関すること⑦ 寄付者・会員管理に関すること（寄付金・会費の事務に関することを含む）⑧ 財務及び会計に関すること⑨ 地域連携に関すること⑩ その他特命事項

事業部① 医療サービス事業に関すること② 障害福祉サービス事業に関すること③ 旅行支援事業に関すること④ 在宅支援事業に関すること⑤ 研修センター事業に関すること⑥ 調査・研究事業に関すること⑦ その他特命事項

3