第 10 号議案
令和３年７月 27 日
本部事務局経営管理室

地方独立行政法人神奈川県立病院機構競争的資金等の運営及び管理に関する規程の一部改正 新旧対照表（案）
新

旧

改正理由等

地方独立行政法人神奈川県立病院機構競争的研究費等の運営及び管理に関す

地方独立行政法人神奈川県立病院機構競争的資金等の運営及び管理に関する・研究機関における公的研究費の

る規程

規程

管理・監査のガイドライン（実施基準）（以下「ガイドライン」とい

（目的）

（目的）

う。）の改正に伴い、「競争的資金

第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」

第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」

等」の名称が改正されたことかという。
）における競争的研究費等の運営及び管理を適正に行うために、という。）における競争的資金等の運営及び管理を適正に行うために、必ら、規程名称改正。

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）

要な事項を定めることを目的とする。

・ガイドラインが対象とする研究（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）（以下「ガイドライン」といに係る規程であることから、目的う。
）に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

の明確化を図るため、新規規定。
（第１条）

（定義）

（定義）

・ガイドライン改正に伴う「競争第２条 この規程において、次の各号の用語の定義は、それぞれ当該各号に第２条 この規程において、次の各号の用語の定義は、それぞれ当該各号に的資金等」の名称改正。以下同定めるところによる。

定めるところによる。

(1) 本部 地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程（以下「組織じ。（第１条）（１） 本部 地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程（以下「組織規程」という。
）第５条に規定する本部をいう。

規程」という。
）第５条に規定する本部をいう。

(2) 病院 組織規程第４条に規定する病院をいう。

（２） 病院 組織規程第４条に規定する病院をいう。

(3) 総長等 組織規程第 15 条第２項に規定する総長等をいう。

（３） 総長等 組織規程第 15 条第２項に規定する総長等をいう。

(4) 監事 地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款第８条第４項に規（新設）

・ガイドライン改正に伴い、監事定する監事をいう。

の役割が規定されたため、定義を(5) 構成員 職員及び法人の実施する研究業務に関わる者をいう。

（新設）

新規規定。
（第２条第４号）(6) コンプライアンス教育（新設）・規程改正に伴い用語の明確化を

不正を事前に防止するために、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、自身が取り扱う競争図る必要があるため、定義を新規的研究費等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が規定。
（第２条第５号～第７号）

不正に当たるのかなどを理解させることを目的として実施する教育を
いう。

1

新
(7) 啓発活動 不正を起こさせない組織風土を形成するために、法人が

旧

改正理由等

（新設）

構成員全体に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般をいう。
(8) 競争的研究費等 資源配分主体が広く研究開発課題等を募り、提案（４） 競争的資金等 資源配分主体が広く研究開発課題等を募り、提案さされた課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的なれた課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等

点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等にに配分する研究開発資金及び共同研究、受託研究、寄附、その他の研

配分する研究開発資金及び共同研究、受託研究、寄附、その他の研究究のために使用する予算等で、法人が経理するものをいう。

のために使用する予算等で、法人が経理するものをいう。

(9) 不正 故意若しくは重大な過失による競争的研究費等の他の用途へ（５） 不正 故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途へのの使用又は競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違使用又は競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反反した使用をいう。

した使用をいう。

（基本方針）（基本方針）

第３条 法人の競争的研究費等の適正な運営及び管理の基本方針（以下「基第３条 法人の競争的資金等の適正な運営及び管理の基本方針（以下「基本本方針」という。
）は、次に掲げるものとする。

(1) 法人の競争的研究費等の運営及び管理を適正に行うための取組みを公表する。

方針」という。
）は、次に掲げるものとする。

（１） 法人の競争的資金等の運営及び管理を適正に行うための取組みを公表する。

(2) 不正を誘発する要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定する。

（２） 不正を誘発する要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定する。

(3) 不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。

（３） 不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。

(4) 競争的研究費等の運営及び管理に関わる全ての構成員に競争的研究（４） 競争的資金等の運営及び管理に関わる職員に競争的資金等の運営及・ガイドラインの改正に伴い対象

費等の運営及び管理に係る規程を周知するとともに、不正を防止する

び管理に係る規程を周知するとともに、不正を防止するために必要なを明確化したため、改正。
（第３条

ために必要なコンプライアンス教育を、構成員全体に啓発活動を行

コンプライアンス教育を行う。

第４号）以下同じ。

う。

2

新
(5) 競争的研究費等の適正な運営及び管理のために必要な監査及びモニ
タリングを実施する。

旧（５） 競争的資金等の適正な運営及び管理のために必要な監査及びモニタリングを実施する。

（責任体制及び役割）（責任体制）

第４条 競争的研究費等の運営及び管理について、法人全体を統括し、最終第４条 競争的資金等の運営及び管理について、法人全体を統括し、最終責責任を負う者として、理事長を最高管理責任者とする。最高管理責任者

任を負う者として、理事長を最高管理責任者とする。最高管理責任者は、

は、不正防止対策の基本方針及び行動規範（地方独立行政法人神奈川県立

不正防止対策の基本方針及び行動規範（地方独立行政法人神奈川県立病院

病院機構職員コンプライアンス行動指針をいう。
）を策定、周知するとと機構職員コンプライアンス行動指針をいう。
）を周知するとともに、それ

もに、それを実施するために必要な措置を講じる。

を実施するために必要な措置を講じる。

２

３

最高管理責任者は、競争的研究費等の運営及び管理について、法人全体

２

最高管理責任者は、競争的資金等の運営及び管理について、法人全体のの不正防止対策の組織横断的な体制を統括するため、最高管理責任者を補

不正防止対策の組織横断的な体制を統括するため、最高管理責任者を補佐佐する者として、副理事長を統括管理責任者として設置する。統括管理責する者として、副理事長を統括管理責任者として設置する。統括管理責任

任者は、基本方針に基づき、法人全体の具体的な対策を策定し、実施状況

者は、基本方針に基づき、法人全体の具体的な対策を策定し、実施状況をを確認するとともに、その内容を最高管理責任者に報告する。

確認するとともに、その内容を最高管理責任者に報告する。

最高管理責任者は、法人における競争的研究費等の運営及び管理に係る

３

最高管理責任者は、法人における競争的資金等の運営及び管理に係る責

責任と権限を持つ者として、本部においては事務局長（組織規程第７条に任と権限を持つ者として、本部においては事務局長（組織規程第７条に規規定する事務局長をいう。
）を、病院においては総長等を競争的研究費等定する事務局長をいう。
）を、病院においては総長等を競争的資金等の運の運営及び管理に関するコンプライアンス推進責任者（以下「競争的研究

営及び管理に関するコンプライアンス推進責任者（以下「競争的資金等コ費等コンプライアンス推進責任者」という。
）として設置する。競争的研

ンプライアンス推進責任者」という。）として設置する。競争的資金等コ

究費等コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、競争

ンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、競争的資金等

的研究費等の運営及び管理に関する不正防止対策を実施する。

の運営及び管理に関する不正防止対策を実施する。また、不正防止を図る
ため、競争的資金等の運営及び管理に関わる職員に対し、コンプライアン
ス教育を実施し、受講状況を管理・監督するとともに、競争的資金等の運営及び管理に係るモニタリングを実施し、必要に応じて改善を指導する。

3

改正理由等

新
４

最高管理責任者は、構成員に対して不正防止に向けた取組を促すなど、

旧（新設）

・ガイドライン改正に伴い「不正定期的に啓発活動を行い、構成員の意識向上と浸透を図る。
５

統括管理責任者は、不正防止計画の策定及びコンプライアンス教育・啓防止対策強化」について、３本の（新設）

柱（①ガバナンスの強化、②意識発活動等の計画の策定・実施を行う。
６７

競争的研究費等コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定

改革、③不正防止システムの強（新設）化）が挙げられている。

する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成

・「①ガバナンスの強化」の取組と員に対して、コンプライアンス教育及び啓発活動を実施する。コンプライ

して、最高管理責任者及び監事のアンス教育の実施については、受講状況及び理解度を管理・監督するとと役割がガイドラインに規定されたもに、競争的研究費等の運営及び管理に係るモニタリングを実施し、必要ため、新規規定。
（第４条第４項、に応じて改善を指導する。

７項及び第８項）

監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について確認し、（新設）

・「②意識改革」の取組として、統意見を述べる。
８

監事は、統括管理責任者又は競争的研究費等コンプライアンス推進責任

括管理責任者及びコンプライアン（新設）

ス推進責任者の役割がガイドライ者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要ンに規定されたため、新規規定。

因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施（第４条第５項及び第６項）

されているかを確認し、意見を述べる。

（競争的研究費等の事務処理）（競争的資金等の事務処理）

第５条 地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程（以下「会計規程」

第５条 地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程（以下「会計規程」という。
）第７条に規定する経理責任者（以下「経理責任者」という。
）という。）第７条に規定する経理責任者（以下「経理責任者」という。
）

は、会計規程その他の会計に関する諸規程及びその他の会計に関する事務

は、会計規程その他の会計に関する諸規程及びその他の会計に関する事務取扱等に従って、競争的研究費等の事務処理を行う。

取扱等に従って、競争的資金等の事務処理を行う。

２

改正理由等

法人の競争的研究費等の事務処理に係る職務権限は、地方独立行政法人

２

法人の競争的資金等の事務処理に係る職務権限は、地方独立行政法人神神奈川県病院機構職務権限規程、会計規程その他の会計に関する諸規程及

奈川県病院機構職務権限規程、会計規程その他の会計に関する諸規程及びびその他の会計に関する事務取扱等に掲げるとおりとする。

その他の会計に関する事務取扱等に掲げるとおりとする。

4

新

旧

改正理由等

（構成員の意識啓発）（職員の意識啓発）

・ガイドラインに啓発活動の実施

第６条 競争的研究費等コンプライアンス推進責任者は、競争的研究費等の第６条 競争的資金等コンプライアンス推進責任者は、競争的資金等の運営頻度が規定されたため、新規規

運営及び管理に関わる全ての構成員を対象に、競争的研究費等の運営及び及び管理に関わる職員を対象に、競争的資金等の運営及び管理に関する法管理に関する法人の不正防止対策及び規程等を理解させるためのコンプラ

人の不正防止対策及び規程等を理解させるためのコンプライアンス教育

イアンス教育を、毎年度１回以上、啓発活動を四半期に１回以上実施しなを、毎年度１回以上実施しなければならない。

定。（第６条第１項）

ければならない。
２３

競争的研究費等コンプライアンス推進責任者は、各構成員の職務内容や（新設）・ガイドラインにコンプライアン

権限・責任に応じた効果的で実効性のあるコンプライアンス教育の内容をス教育内容の設定及び定期的な見設定し、定期的に見直しを行う。

直しについて、規定されたため、競争的研究費等の運営及び管理に関わる全ての構成員は、前項のコンプ

２

ライアンス教育又は他機関が実施するコンプライアンス教育を毎年度１回

競争的資金等の運営及び管理に関わる職員は、前項のコンプライアンス
教育を毎年度１回以上受講しなければならない。

以上受講しなければならない。

４

５

新規規定。
（第６条第２項）
・研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基

なお、他機関が実施するコンプライアンス教育を受講した構成員は、速づく取組状況に係るチェックリス

やかに競争的研究費等コンプライアンス推進責任者へ受講状況を確認でき

トに他機関が実施するコンプライる書類を提出する。

アンス教育の取扱いについて、規競争的研究費等の運営及び管理に関わる全ての構成員の倫理意識の涵養

３

競争的資金等の運営及び管理に関わる職員の倫理意識の涵養を図るた

定されているため、新規規定。
（第を図るため、競争的研究費等コンプライアンス推進責任者は、第１項のコ

め、競争的資金等コンプライアンス推進責任者は、第１項のコンプライア

６条第３項）

ンプライアンス教育を受講した全ての構成員に対して、誓約書（様式）のンス教育を受講した職員に対して、誓約書（第１号様式）の提出を求め・様式については、１様式のみを提出を求める。ただし、新たに採用された職員又は転入した構成員に対しる。ただし、新たに採用された職員又は転入した職員に対しては、当該採規定しているため、様式名称を改ては、当該採用又は転入の後、速やかに誓約書の提出を求める。

用又は転入の後、速やかに誓約書の提出を求める。

正。（第６条第４項）

前項の誓約書の提出がない構成員は、競争的研究費等の運営及び管理に関わることができないものとする。

４

前項の誓約書の提出がない職員は、競争的資金等の運営及び管理に関わることができないものとする。

5

新

旧

（告発等への対応）（告発等への対応）

第７条 最高管理責任者は、法人内外からの競争的研究費等に係る不正の疑第７条 最高管理責任者は、法人内外からの競争的資金等に係る不正の疑いいの指摘又は構成員本人からの申出（以下「告発等」という。）を受ける

２の指摘又は職員本人からの申出（以下「告発等」という。）を受けるためための窓口を設置し、その事務を本部においては総務企画部長に、病院にの窓口を設置し、その事務を本部においては総務企画部長に、病院においおいては事務局長に委任する。

ては事務局長に委任する。

前項の告発等を受けた総務企画部長又は事務局長は、速やかに当該告発

２

前項の告発等を受けた総務企画部長又は事務局長は、速やかに当該告発等の内容を最高管理責任者に報告しなければならない。
３

４

５

前項の報告を受けた場合、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118

改正理由等等の内容を最高管理責任者に報告しなければならない。
前項の報告を受けた場合、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118

・対象条文において、条ずれがあ号）第 13 条第４項の規定による監事の監査、同法第 35 条の規定による会号）第 11 条第４項の規定による監事の監査、同法第 35 条の規定による会ったため、改正。
（第７条第３項）

計監査人の監査又は会計規程第 56 条の規定による内部監査（以下「内部計監査人の監査又は会計規程第 56 条の規定による内部監査（以下「内部監査」という。
）等により不正の疑いの指摘を受けた場合又は法人外から監査」という。
）等により不正の疑いの指摘を受けた場合又は法人外からの通報等により不正の疑いの指摘を受けた場合、最高管理責任者は、当該の通報等により不正の疑いの指摘を受けた場合、最高管理責任者は、当該報告に関する告発等又は指摘を法人が受けた日から 30 日以内に内容の合報告に関する告発等又は指摘を法人が受けた日から 30 日以内に内容の合理性を確認し、調査の要否を判断し、その結果を競争的研究費等の交付を

理性を確認し、調査の要否を判断し、その結果を競争的資金等の交付を所所管する機関に報告する。

管する機関に報告する。

前項の調査の要否の判断の結果、調査を行う必要があるとされた場合、

３

４

前項の調査の要否の判断の結果、調査を行う必要があるとされた場合、最高管理責任者は、外部有識者を含む調査委員会（以下「調査委員会」と最高管理責任者は、外部有識者を含む調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置し、対象となる競争的資金研究費等の交付を所管する機関いう。
）を設置し、対象となる競争的資金等の交付を所管する機関に報告に報告し、必要な協議を行った上で、調査に当たらせる。

し、必要な協議を行った上で、調査に当たらせる。

第１項の告発等を行った構成員に対する取扱いは、地方独立行政法人神５第１項の告発等を行った職員に対する取扱いは、地方独立行政法人神奈

奈川県立病院機構内部通報及び外部通報に関する規程（以下「内部通報等

川県立病院機構内部通報及び外部通報に関する規程（以下「内部通報等にに関する規程」という。
）第４条第２項を、第１項の告発等を行う構成員関する規程」という。）第４条第２項を、第１項の告発等を行う職員の責の責務は内部通報等に関する規程第５条第１項から第３項を、第１項の告務は内部通報等に関する規程第５条第１項から第３項を、第１項の告発等

発等を行った構成員が不利益な取扱いを受けた場合の申出は内部通報等にを行った職員が不利益な取扱いを受けた場合の申出は内部通報等に関する関する規程第 13 条を、それぞれ準用する。

規程第 13 条を、それぞれ準用する。

6

新

旧

（調査委員会の調査）（調査委員会の調査）

第８条 調査委員会は、調査委員の半数以上が外部有識者で構成され、全て第８条 調査委員会は、調査委員の半数以上が外部有識者で構成され、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者としなの調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者としなければならない。

ければならない。

２

前項の調査委員会の委員長、副委員長及びその他の委員は、最高管理責

２

任者が任命する。

前項の調査委員会の委員長、副委員長及びその他の委員は、最高管理責

３

副委員長は、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その任者が任命する。
３

職務を代行する。

副委員長は、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

調査委員会は、委員長が招集する。

４

調査委員会は、委員長が招集する。

５

調査委員会は、構成委員の過半数の出席がなければ、開くことはできな

５

調査委員会は、構成委員の過半数の出席がなければ、開くことはできない。
６

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与のい。
６程度並びに不正使用の相当額等についての調査を行う。

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の７

調査委員会は、前項の調査の実施に当たって、対象となる構成員に対程度並びに不正使用の相当額等についての調査を行う。
７

し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

調査委員会は、前項の調査の実施に当たって、対象となる職員に対し、

８９

調査委員会の委員長は、第７条第１項の告発等又は同条第３項の指摘を書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
８

調査委員会の委員長は、第７条第１項の告発等又は同条第３項の指摘を受けた日から 200 日以内に、調査結果を最高管理責任者に報告しなければ受けた日から 200 日以内に、調査結果を最高管理責任者に報告しなければ

ならない。

ならない。

調査委員会の委員長は、前項の規定にかかわらず、調査の過程であって

９

調査委員会の委員長は、前項の規定にかかわらず、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合、速やかに最高管理責任者に報も、不正の事実が一部でも確認された場合、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。

告しなければならない。

（最高管理責任者の措置）（最高管理責任者の措置）

第９条 最高管理責任者は、前条第８項又は第９項の報告を受けた後、速や第９条 最高管理責任者は、前条第８項又は第９項の報告を受けた後、速やかに次に掲げる措置のうち、必要なものを講ずる。

かに次に掲げる措置のうち、必要なものを講ずる。

7

改正理由等

新

旧

(1) 不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度並びに（１） 不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度並びに不正使用の相当額等についての認定

不正使用の相当額等についての認定(2) 調査の対象となった競争的研究費等の使用の一時停止の決定（２） 調査の対象となった競争的資金等の使用の一時停止の決定(3) 不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等にお（３） 不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等におけける管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書の作成
２

３

４

５

６

７

最高管理責任者は、前項第３号の最終報告書を作成した場合、10 日以る管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書の作成
２

最高管理責任者は、前項第３号の最終報告書を作成した場合、10 日以

内に調査の対象となった競争的資金等の交付を所管する機関へ、当該最終内に調査の対象となった競争的資金等の交付を所管する機関へ、当該最終報告書を提出する。

報告書を提出する。

競争的研究費等の交付を所管する機関から報告の求めがあった場合、最３

競争的資金等の交付を所管する機関から報告の求めがあった場合、最高高管理責任者は、その時点における中間報告の作成を調査委員会に指示

管理責任者は、その時点における中間報告の作成を調査委員会に指示し、し、速やかにその内容を報告するものとする。

速やかにその内容を報告するものとする。

最高管理責任者は、前条の調査の結果、不正が存在しなかったことが確

４

最高管理責任者は、前条の調査の結果、不正が存在しなかったことが確認された場合、調査の対象となった構成員の研究活動の正常化及び名誉回認された場合、調査の対象となった職員の研究活動の正常化及び名誉回復

復のために、必要な措置を講ずるものとする。

のために、必要な措置を講ずるものとする。

最高管理責任者は、第７条第１項の告発等を行った者（匿名による場合

５

最高管理責任者は、第７条第１項の告発等を行った者（匿名による場合を除く。
）及び同条第３項の指摘（法人外からの通報等による場合を除を除く。）及び同条第３項の指摘（法人外からの通報等による場合を除く。
）を行った者に対して、当該告発等及び指摘に基づき実施した措置のく。）を行った者に対して、当該告発等及び指摘に基づき実施した措置の概要を通知する。

概要を通知する。

最高管理責任者は、前条の調査の結果、取引業者による不正の事実が認

６

最高管理責任者は、前条の調査の結果、取引業者による不正の事実が認められた場合、経理責任者に報告する。この場合、経理責任者は、当該取められた場合、経理責任者に報告する。この場合、経理責任者は、当該取引業者に対して、地方独立行政法人神奈川県病院機構契約事務取扱規程第引業者に対して、地方独立行政法人神奈川県病院機構契約事務取扱規程第３条第４項の規定に準じた措置を講ずることができる。

３条第４項の規定に準じた措置を講ずることができる。

最高管理責任者は、必要と認める範囲で、第７条第１項の告発等及び同条第３項の指摘に基づき実施した措置の概要をホームページで公表する。

７

最高管理責任者は、必要と認める範囲で、第７条第１項の告発等及び同条第３項の指摘に基づき実施した措置の概要をホームページで公表する。

8

改正理由等

新

旧

改正理由等

（不正防止計画）（不正防止計画）

・ガイドライン改正前から防止計

第 10 条 統括管理責任者は、法人全体の具体的な対策を実施するため、不第 10 条 統括管理責任者は、法人全体の具体的な対策を実施するため、不画推進部署の設置について、ガイ

正を発生させる要因を把握し、それに対応するための不正防止計画を策定

正を発生させる要因を把握し、それに対応するための不正防止計画を策定

ドラインに規定されていたが、当

する。

する。

規程に規定がなかったため、新規

２

不正防止計画の推進は、本部事務局経営管理室が行う。

（新設）

規定。
（第 10 条第２項）

３

本部事務局経営管理室は、統括管理責任者とともに法人全体の具体的な（新設）

・第４条第５項の新規規定（統括対策（不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含

管理責任者の役割）に伴い、防止む。
）を策定・実施し、実施状況を確認する。

計画推進部署においても役割がガイドラインに規定されたことか
ら、新規規定。
（第 10 条第３項）（相談窓口の設置）（相談窓口の設置）・会計規程上、予算執行権限は、

第 11 条 最高管理責任者は、競争的研究費等の使用や事務処理の方法につ第 11 条 最高管理責任者は、競争的資金等の使用や事務処理の方法につい本部においては、財務経理課長でいて、法人内外からの相談に対応するための窓口を設置し、その事務を本て、法人内外からの相談に対応するための窓口を設置し、その事務を本部はなく財務部長、病院において

部においては財務部長に、病院においては副事務局長に委任する。

においては財務経理課長に、病院においては経営企画課長（がんセンター

は、経営企画課長（がんセンターにあっては財務経営課長）に委任する。

にあっては財務経営課長）ではなく副事務局長にあることから、法人内外からの相談に権限と責任をもって応じることのできる者へ改正。（第 11 条）（監査及びモニタリング）（監査及びモニタリング）・対象条文において、条ずれがあ

第 12 条 地方独立行政法人神奈川県病院機構内部監査実施規程第５条第１第 12 条 地方独立行政法人神奈川県病院機構内部監査実施規程第４条第１

ったため、改正。
（第 12 条）

項に規定する監査責任者は、内部監査の実施に当たり、競争的資金等の事項に規定する監査責任者は、内部監査の実施に当たり、競争的資金等の事

務処理に係る事項を監査の対象とし、ガイドラインに掲げられた内容に従務処理に係る事項を監査の対象とし、「研究機関における公的研究費の管って監査を行わなければならない。

理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣

9

新

旧
決定）」
（以下「ガイドライン」という。
）に掲げられた内容に従って監査を行わなければならない。

２

競争的研究費等の適正な管理のためのモニタリングは、競争的研究費等

２

競争的資金等の適正な管理のためのモニタリングは、競争的資金等コン

コンプライアンス推進責任者が行うこととし、その方法は、最高管理責任

プライアンス推進責任者が行うこととし、その方法は、最高管理責任者

者が、別に定める。

が、別に定める。

（その他）

（その他）

第 13 条 この規程に定めるもののほか、競争的研究費等の運営及び管理に

第 13 条 この規程に定めるもののほか、競争的資金等の運営及び管理に必必要な事項は、ガイドラインに準じるものとし、なお、定めのない事項

要な事項は、ガイドラインに準じるものとし、なお、定めのない事項は、は、最高管理責任者が、別に定める｡

最高管理責任者が、別に定める｡

附

則

この規程は、令和３年８月１日から施行する。

10

改正理由等

新

旧

（様式）

（第１号様式）

誓

約

書

誓

書

地方独立行政法人神奈川県立病院機構○○病院（センター） 総長（所長・病院長） 殿○○病院（センター） 総長（所長・病院長） 殿

競争的研究費等の交付を受けて研究を実施するにあたり、次の事項につい競争的資金等の交付を受けて研究を実施するにあたり、次の事項について
誓約します。

１

１

地方独立行政法人神奈川県立病院機構競争的研究費等の運営及び管理に

地方独立行政法人神奈川県立病院機構競争的資金等の運営及び管理に関関する規程、その他地方独立行政法人神奈川県立病院機構の規程及び競争する規程、その他地方独立行政法人神奈川県立病院機構の規程及び競争的的研究費等の交付を所管する機関が定める諸規定を遵守します。

資金等の交付を所管する機関が定める諸規定を遵守します。

競争的資金等の他の用途への使用又は競争的研究費等の交付の決定の内

２

競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付の決定の内容

容やこれに付した条件に違反した使用などの不正な行為は、行いません。
３

約

地方独立行政法人神奈川県立病院機構て誓約します。

２

改正理由等

不正を行った場合、地方独立行政法人神奈川県立病院機構及び競争的研やこれに付した条件に違反した使用などの不正な行為は、行いません。
３

不正を行った場合、地方独立行政法人神奈川県立病院機構及び競争的資究費等の交付を所管する機関の処分及び法的な責任を負うことを認識し金等の交付を所管する機関の処分及び法的な責任を負うことを認識して、て、競争的研究費等を適正に使用します。

競争的資金等を適正に使用します。

年

月

日

年

月

日

所

属：

所

属：

・ガイドライン上、誓約書の提出

職

名：

職

名：

については、原則として、本人の

氏

名：

氏

名：

（署名）

印
（署名又は記名押印）

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自署によることとされているため、改正。

資料（第 10 号議案関係）

令和３年７月 27 日
本部事務局経営管理室

地方独立行政法人神奈川県立病院機構競争的資金等の運営
及び管理に関する規程の一部改正について
１

改正の趣旨

・ これまで、標記規程については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（以下「ガイドライン」という。）」（平成 19 年２月 15日文部科学大臣決定）に基づき、整備を行い、運用してきた。
・ この度、ガイドラインが令和３年２月１日に改正された。ガイドライン改正に伴う「不正防止対策強化」については、３本の柱（①ガバナンスの強化、②意識改革、③不正防止システムの強化）が挙げられている。
・ 当機構の「競争的資金等の運営及び管理に関する規程」は、ガイドラインが対象とする研究に係る規程となることから、当該ガイドラインで新たに示された内容を反映する改正を行う。
・

なお、文部科学省から、ガイドラインの改正を踏まえ、各研究機関において、

令和３年度を「不正防止対策強化年度」と位置付けるとともに、この機会に新たなガイドラインの内容を踏まえた再点検を行うよう示されている。
２

主な内容(1) 規程名称の改正（競争的研究費等の運営及び管理に関する規程）(2) 定義規定の追加（監事、構成員、コンプライアンス教育及び啓発活動）(3) 責任体制及び役割の追加（最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアン
ス推進責任者の役割）(4) 監事の役割の新規規定（ガバナンスの強化）(5) 啓発活動の新規規定（意識改革）(6) 防止計画推進部署の役割の新規規定（不正防止システムの強化）

３

改正内容
新旧対照表のとおり

４

施行期日
令和３年８月１日