平成２９年度委託プロジェクト研究応募要領【応募受付期間】
平成２９年２月６日（月）～平成２９年３月２８日（火）１７：００※ 本公募は、平成２９年度予算政府案に基づき行っているため、予算成立が前提となります。今後、予算成立までの過程で内容等に変更等があり得ることをあらか
じめ御承知おきください。

【ご注意】
・ 本事業への応募は全て「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」で行います。
（郵送や直接の持ち込み、E-mail等では一切受け付けません。）
・ e-Radの使用にあたっては、事前に「研究機関の登録」、「研究者の登録」が必要となります。応募時までに、代表機関だけでなく共同研究機関も研究機関コード・
研究者番号を取得していただく必要があります。
・ e-Radの登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕を持って手続きを行ってください。

平成２９年２月
農林水産省
農林水産技術会議事務局

平成２９年度委託プロジェクト研究応募要領
目次Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

委託プロジェクト研究公募課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅲ

応募・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 応募資格等
２ 応募から委託契約までの流れ
３ 応募手続等
４ 説明会の開催
５ 秘密の保持
６ 研究課題情報等の提供（公開）Ⅳ

委託先の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
１ 委託先の選定
２ 選定結果Ⅴ

委託契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１ 委託契約の締結
２ 契約上支払対象となる経費
３ 研究開発の運営管理

Ⅵ

研究成果の取扱いと評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１ 「国民との科学・技術対話」の推進
２ 研究成果の取扱い
３ 研究課題の評価等

Ⅶ

その他応募に当たっての注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１ 不合理な重複及び過度の集中の排除
２ 研究費の不正使用
３ 虚偽の申請に対する対応
４ 研究活動の不正行為防止のための対応
５ 指名停止を受けた場合の取扱い

Ⅷ

事業への参画機関の職員に対する計算資源等の利用提供・・・・・・・・・・・21

Ⅸ

中小企業の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

Ⅹ

法令・指針等の遵守への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

Ⅺ

問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

（別紙資料）別紙１

人工知能未来農業創造プロジェクト

別紙２

蚕業革命による新産業創出プロジェクト

別紙３

薬剤耐性問題に対応した家畜疾病防除技術の開発

別紙４

農業分野における気候変動緩和技術の開発

別紙５

農業における昆虫等の積極的利活用技術の開発

別紙６

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募手続について

別紙７

提案書様式

別紙８

農林水産研究委託事業に係る契約方式について

別紙９

委託事業で計上できる経費

Ⅰ

はじめに
農林水産省農林水産技術会議事務局（以下「事務局」という。）は、平成２９年度から実施予定の委託プロジェクト研究について、委託プロジェクト研究の実施を希望する研究機関等を一般に広く募ることにいたしました。研究の実施（公募課題の受託）を希望
される方は、本要領に従って提案書を提出してください。
なお、本公募は、平成２９年度予算政府案に基づき行っているため、予算成立が前提となります。今後、予算成立までの過程で内容等に変更等があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

Ⅱ 委託プロジェクト研究公募課題（詳しくは別紙１から別紙５を御参照ください。）（１）人工知能未来農業創造プロジェクト（別紙１）
うち「１ ＡＩを活用した病害虫早期診断技術の開発」
公募研究課題１：ＡＩを活用した病害虫診断技術の開発
公募研究課題２：ＡＩを活用した土壌病害診断技術の開発
うち「２ ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」
公募研究課題１：ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発
公募研究課題２：栽培・労務管理の最適化を加速するオープンプラットフォームの整備（２）蚕業革命による新産業創出プロジェクト（別紙２）
公募研究課題：蚕業革命による新産業創出プロジェクト（３）薬剤耐性問題に対応した家畜疾病防除技術の開発（別紙３）
公募研究課題１：動物用抗菌剤の使用によるリスクを低減するための研究
公募研究課題２：抗菌剤に頼らない常在疾病防除技術の開発（４）農業分野における気候変動緩和技術の開発（別紙４）
公募研究課題：畜産分野における気候変動緩和技術の開発（５）農業における昆虫等の積極的利活用技術の開発（別紙５）
公募研究課題：農業における花粉媒介昆虫等の積極的利活用技術の開発※ 提案は、各公募研究課題で提示する具体的内容、達成目標を網羅する提案（包括提案）が基本ですが、公募研究課題の中には、当該研究課題で提示する具体的内容、達成目標の一部に係る提案（個別提案）を可能としているものもあります。詳しくは別紙１～５をご覧ください。

-1-

Ⅲ 応募
１ 応募資格等（１）応募者の資格要件（単独での応募及び複数機関による応募の両方に共通）
委託プロジェクト研究公募課題には単独で応募することも、複数の研究機関等からなる研究グループで応募することもできます。グループとして応募する場合には、グループ構成員の中から「代表機関」を選定していただきます。
応募者（単独で応募した場合はその者、グループとして応募する場合は代表機関）
は、次の①から⑥までの要件を満たす必要があります。
① 民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、独立行政法人、大学、地方公共団体、NPO 法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等（※）であること。
※ 研究機関等とは、国内に設置された機関であり、法人格を有する者であって、以下の２つの条件を満たす機関を指します。
Ａ 研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有すること。
Ｂ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。
② 平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。
競争参加資格のない者は、応募できませんので、応募時までに競争参加資格を取得してください。競争参加資格の取得には時間を要しますので、応募する場合は速やかに申請を行ってください。なお、地方公共団体においては競争参加資格の提出は必要ありません。
詳しくは､以下をご覧ください。

（http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/h28-yukoshikaku.html）
研究機関等が平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一規格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であるかどうかについては、「有資格者名簿閲覧ページ」にて確認できます。
（http://www.chotatujoho.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do）③ 委託契約の締結に当たっては、農林水産省から提示する委託契約書に合意できること。
④ 原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。ただし、国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、この限りではありません。
⑤ 応募者が受託しようとする公募課題について、研究の企画・立案及び適切な進
行管理を行う能力・体制を有すること。具体的には以下の能力・体制を有していること。
Ａ 研究（企画調整を含む。）を円滑に実施する能力･体制
Ｂ 国との委託契約を締結できる能力・体制
Ｃ 知的財産に係る事務管理等を行う能力･体制
Ｄ 事業費の執行において、区分経理処理が行える会計の仕組み、経理責任者の設置や複数の者による経費執行状況確認等の適正な執行管理体制（体制整備が確実である場合を含む。）
Ｅ 研究成果の普及、研究実施に係る連絡調整等、コーディネート業務を円滑に行う能力・体制-2-

⑥ 当該研究の実施計画の企画立案、実施、成果管理等を総括する代表者（以下「研究開発責任者」という。）を選定すること。
研究開発責任者は、次の要件を満たしていることが必要です。
Ａ 原則として応募者に常勤的に所属しており、国内に在住していること。
Ｂ 当該研究の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること。
Ｃ 当該研究の遂行に必要な高い研究上の見識及び当該研究全体の企画調整・
進行管理能力を有していること。
なお、長期出張により長期間研究が実施できない場合、又は人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、研究開発責任者になることを避けてください。
（２）複数の研究機関等が研究グループを構成して研究を行う場合の要件
委託事業は直接採択方式であり、公募課題の一部又は全部を受託者が他の研究機
関等に再委託することはできません。
このため、複数の研究機関等が共同で公募課題を受託しようとする場合には、研究グループ（コンソーシアム）を構成し、次の要件を満たすとともに、参画する研究機関等それぞれの分担関係を明確にした上で、研究グループの代表機関から応募していただく必要があります。代表機関には、経理責任者を配置し委託契約の締結、資金管理等の事務的な業務も担っていただきます。
① 研究グループを組織して共同研究を行うことについて、グループに参加する全ての機関が同意していること。
② 研究グループと農林水産省が契約を締結するまでの間に、研究グループとして、実施予定の研究課題に関する規約を策定すること（規約方式）、研究グループ参加
機関が相互に実施予定の研究課題に関する協定書を交わすこと（協定書方式）又は共同研究契約を締結すること（共同研究方式）が確実であること。
③ 研究グループとして契約を締結する必要があるため、契約締結前に「随意契約登録者名簿登録申請書」を提出すること。
④ 研究グループの代表機関以外の研究グループ参加機関（以下「共同研究機関等」という。）は、以下の能力・体制を有していること。
Ａ 当該研究の遂行に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制
Ｂ 研究又は関係機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制
なお、研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で明確にしてください。
採択後、契約締結までの間に、当該研究グループを構成する研究機関等に重大な変更等があった場合には、採択を取り消し、改めて委託先の選定を行うことがあり
ます。

-3-

（３）普及・実用化支援組織の参画
研究成果を生産現場等へ迅速に普及・実用化させる観点から、できる限り研究グ
ループに、都道府県普及指導センター、民間企業、協同組合等の機関（以下「普及・実用化支援組織」という。）を参画させてください。普及・実用化支援組織の研究グループへの参画が必須となっている公募課題もあります。詳細は、別紙１から別紙５を御覧ください。
なお、研究機関等に普及・実用化の活動を行う組織・部署を有している場合は、それを「普及・実用化支援組織」として位置付けて問題ありません。
提案書の「研究実施体制図」には、「普及・実用化支援組織」であることが分かる
ように記載してください。
※「普及・実用化支援組織」は、（２）④に示した共同研究機関等のＡ及びＢの要件に加え、以下の能力・体制を有していることが必要です。
Ｃ 開発される技術等を生産現場等へ導入・普及させるための能力・体制
Ｄ 研究又は関係機関と生産現場等との相互調整を円滑に実施できる能力・体制
Ｅ 普及に向けた課題解決に必要な助言・指導等ができる能力・体制

なお、生産現場等における実証試験を普及・実用化支援組織が担う場合は、以下の要件を追加します。
Ｆ 実証試験におけるデータの収集及び得られた知見を研究グループにフィードバックできる能力・体制（４）生産者等の参画
研究成果が農林水産業等の現場に確実に実装されるよう、生産者等研究成果を利用する者として想定される者が研究開発に関与し、その意見を考慮した研究開発が実施される研究体制の構築（研究協力者として参画する、研究の過程において意見を聞く）に努めてください。生産者等の参画が必須となっている公募課題もあります。詳細は別紙１から５までを御覧ください。
（５）研究成果の実用化・事業化、普及に向けた出口戦略
研究期間終了後、開発した技術の実用化に向けて、研究成果をどのような形で実用化・事業化、普及に結び付けるか、そのためにどのような体制を構築するか提案書において明確にしてください。

-4-

２

応募から委託契約までの流れ（詳しくは別紙８を御覧ください）２９年２月６日

公募要領の公表

２９年２月６日～

府省共通研究開発管理システム（以下「e‐Rad」という。）
による公募受付開始
http://www.e‐rad.go.jp/
e‐Radポータルサイトにアクセスし、研究機関等及び研究者
情報を登録。ＩＤ及びパスワードを取得
注）登録には２週間以上かかる場合があります。

２９年２月１５日（時間等の詳細は、
Ⅲの４を参照）

説明会の実施応募要領に従って提案書を作成、e‐Rad（研究者ログイン画面）で応募注）e‐Radで研究者が応募情報の登録確認を「実行」すると、応募課
題の情報が研究機関の事務代表者に対して提出されます。
農林水産省へ提出するためには、所属する研究機関の「承認」が必要となります。
研究機関の事務代表者による「承認」を応募受付期間中に行わないと、農林水産省に提出したことにはなりませんので十分に御注意く
ださい。

応募者がシステムの「応募課題情報管理」画面にて処理状況を確認（「配分機関処理中」になっていることを確認）

２９年３月２８日

応募締切

２９年４月上旬～４月中旬

審査委員会による審査、委託先の決定

２９年４月中委託予定先をホームページにて公表、
e‐Radシステムに反映２９年５月下旬～

委託契約の締結-5-

３ 応募手続等（１）応募方法
応募者は、「e-Rad」を利用して平成２９年３月２８日（火）１７：００までに電子申請を行ってください。e-Rad を利用した電子申請の詳細については、別紙６を御覧ください。
e-Rad を利用して応募するためには、あらかじめ研究機関等及び研究者情報の登録手続を行う必要があります。研究機関等及び研究者情報の登録には、通常でも１～２週間程度、混雑具合によってはそれ以上の期間を要する場合もあります。また、応募手続を期限直前に行うと、多数の応募が集中し、e-Rad の操作に支障が出る場
合もありますので、応募は十分な時間的余裕を持って行ってください。
e-Rad を使用しない方法（郵送、持参、FAX、電子メール等）による提出は受け付けませんので、御注意ください。
【e-Radによる受付期間】
・応募受付期間：平成２９年２月６日（月）１５：００～
平成２９年３月２８日（火）１７：００（厳守）・e-Rad の利用可能時間帯：００：００～２４：００（土・日、祝祭日も利用可能）
・e-Radのヘルプデスク受付時間：平日９：００～１８：００
ＴＥＬ：０５７０－０６６－８７７（または０３－５６２５－３９６１）※ e-Rad の利用時間及びヘルプデスクの運用時間は、２９年１月３０日現在。
今後、変更する可能性がありますので、e-Rad ポータルサイトの「システムのサービス時間」（http://www.e-rad.go.jp/terms/support/index.html）を御確認ください。

（２）応募書類
提案書一式（提案書の作成に当たっては、本要領に従い、別紙７の提案書様式に御記入くだ
さい。別紙７の提案書様式以外での応募は認められません。なお、提案書は日本語で作成してください。）
また、平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）(写し)を PDFで提出してください（代表機関のみ）。

（３）応募に当たっての注意事項① 応募に要する一切の費用は、応募者において負担していただきます。
② 次の場合には応募は無効となりますので、御注意ください。
ア 応募資格を有しない者が提案書を提出した場合
イ 提案書に不備があった場合は提案書の修正を依頼いたしますが、期限までに修正できない場合
ウ 提案書に虚偽が認められた場合（４）応募書類の取扱い
提案内容に関する秘密は厳守します。また、審査を行う審査委員にも守秘義務を課しています。応募書類（提案書）は、原則として審査以外には使用しませんが、-6-採択された提案書については農林水産省が実施する研究課題の評価及び研究により得られた成果の追跡調査等でも使用する場合があります。また、不採択となった応募書類（提案書）については、農林水産省において廃棄します。なお、御提出いた
だいた応募書類（提案書）は、（要件不備の場合を含めて）返却しません。
４

説明会の開催
当該提案公募に係る内容、契約に係る手続、提案書類等について説明するため、以下のとおり説明会を開催します。説明会への出席は、義務ではありません。御希望の方は、研究機関ごとに別紙１から別紙５の参加申込書に御記入の上FAXにてお申し込みいただくか、当省Webサイト（https://www.contactus.maff.go.jp/affrc/form/170206_1.html）からお申し込みください。なお、お申込の締切は、説明会の開催前日の１２
時００分までです（会場の都合により、１機関当たりの参加者数を制限させていただ
く場合があります。）。
【説明会の日程・時間・場所】

日時：平成２９年２月１５日（水曜日）１３時３０分～
会場：農林水産省 本館６階 農林水産技術会議委員室（ドアNo.本６７８）

北別館

南別館
農林水産技術会議委員室（本館６階南側）

本館６階

正面

５

秘密の保持
委託プロジェクト研究に係る応募書類及び e-Rad への登録のために応募者から提出された資料に含まれる個人情報は、委託プロジェクト研究の採択の採否の連絡、採択
課題に係る契約手続、評価の実施、e-Rad を経由した内閣府の「政府研究開発データベース」（※）への情報提供等、農林水産省が業務のために利用・提供する場合を除き、応募者に無断で使用することはありません（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。）。
なお、採択された個々の研究課題に関する情報（研究課題名、研究概要、研究機関
名、研究者名、研究実施期間等）は、行政機関が保有する情報として公開されることがあります。
また、研究上の不正行為、研究費の不正使用等を行った研究者等については、国の事業への応募制限のための情報提供を、内閣府その他研究資金を所管する国の機関に-7-

行います。
以上のことをあらかじめ御了解の上、応募書類への御記入をお願いします。
（※）政府研究開発データベース
政府研究開発データベースとは、総合科学技術・イノベーション会議が各種情報を一元的・網羅的に把握し、国の資金による研究開発の成果を適切に評価するとともに総合戦略の策定や資源配分を適切に実施できるよう、関係府省の担当者が各種情報を検索・分析するためのものです。
６

研究課題情報等の提供（公開）採択された個々の研究課題に関する情報（研究課題、研究概要、研究実施機関、研究者、予算、業績等）は、農林水産研究動向検索システム（非公開）に登録し、農林水産省が業務のために利用します。
また、課題ごとの予算額、担当人数、担当者、特許情報を除いた研究課題及び研究
実績（論文等）の情報は、一般に公開しますのであらかじめ御了承ください。なお、
２８年度までは、研究課題・研究業績データベース※で一般公開しております。今後の公開方法等については、検討中です。
※

研究課題・研究業績データベースは、農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターが運営するウェブサイトの
AGROPEDIA（http://www.agropedia.affrc.go.jp/top）において提供（公開）しています。

-8-

Ⅳ 委託先の選定
１ 委託先の選定（１）選定方法
委託予定先の選定は、外部専門家（大学、企業などの研究者等）等で組織する審査委員会において、（２）の審査基準に基づいて行います。審査に当たっては、原則としてヒアリングを実施しますので、プレゼンテーション用資料を御用意いただきます。なお、プレゼンテーションの時間は別途担当者より御連絡いたします。また、追加資料等の提出を求める場合があります。
また、審査委員の所属、氏名等は、委託先決定後、ホームページで公表します。
ただし、提案書に記載された個人情報、知的財産に係る情報等を保護する観点から、審査内容は公表しません。
（２）審査基準
委託先の選定は、別紙１から別紙５にある各研究課題の審査基準に沿って行います。
（３）委託予定先の決定方法
委託予定先は、審査の結果、各委員の付けた得点の合計を平均した点（以下「平均点」という。）に以下の①から③までの加算点を加えた点が最高となった提案書の提案者とします。ただし、最高点を得た提案書について審査項目の１つ以上において「Ｄ：妥当でない／十分でない」の評価があった場合、又は平均点が各課題の審査基準に定める審査点の満点（加算点は除く）の５０％を超えない場合は、審査委員会で審議の上、当該提案書の提案者を委託予定先としないことができるものとします。提案書が一つしかない場合も同様とします。
① 研究開発責任者が、これまでに研究開発責任者、研究代表者として実施した農林水産省の研究事業における研究課題の終了時点の評価において最も高い評価（例えば、委託プロジェクト研究の場合は「Ｓ」評価）を受けたことがある場合には５点を平均点に加算します。
② Ⅱの（１）のうち「１ ＡＩを活用した病害虫早期診断技術の開発」、（２）、（４）
及び（５）の課題については、研究開発を行う場所、圃場等に、中山間地域（「農林統計に用いる地域区分の制定について」（平成１３年１１月３０日付け１３統計
第９５６号農林水産省大臣官房統計情報部長通知）において、中間農業地域また
は山間農業地域に分類されている地域。以下同じ。具体的な対象地域は以下 URLの「旧市区町村別農業地域類型一覧表」を御参照ください。）に所在するものが含まれる場合は、５点を平均点に加算します。
（http://www.maff.go.jp/j/tokei/chiiki_ruikei/setsumei.html）
最高点を得た提案書が複数ある場合の判断基準は、次のとおりとします。
① 「Ａ：妥当／十分」の獲得数を審査に参加した委員数で割った数（以下「平均数」という。）がより多い提案書の提案者を委託予定先とする。
② 「Ａ」の平均数が同数の場合は、「Ｂ：概ね妥当／概ね十分」の平均数がより多い提案書の提案者を委託予定先とする。
③ 「Ｂ」の平均数も同数の場合は、「Ｃ：やや不適当／やや不十分」の平均数がより多い提案書の提案者を委託予定先とする。
④ 「Ｃ」の平均数も同数の場合は、審査委員の中から互選された座長が委託予定-9-

先を決定する。
なお、委託予定先に対し、必要に応じて、研究実施に当たっての留意事項を付す
場合があります。留意事項の全部又は一部が実行できないと農林水産省が判断したときは、委託予定先としないことがあります。
（４）委託予定先との契約締結が不可になった場合等の対応
委託予定先の決定後、留意事項の全部又は一部が実行できない場合等、委託予定
先との契約締結が不可になった場合は、（３）の決定方法に基づいて、当初の委託予定先の提案書以外の提案書から委託予定先を改めて選定します。
（５）委託予定先が選定されなかった場合等の対応
応募資格を満たす研究機関等からの応募がなかった場合や、いずれの提案書も委託予定先として選定されなかった場合には、再公募を行います。
２ 選定結果（１）選定結果等の通知
選定結果は、平成２９年４月上～中旬頃に速やかに応募者に通知します。採択の場合は、必要に応じて、研究実施に当たっての留意事項を付す場合があります。留
意事項の全部又は一部が実行できないと農林水産省が判断したときは、委託予定先としないことがあります。また、不採択の場合は、審査委員のコメントなどその理由を付して通知します。
また、委託予定先名（研究グループによる応募の場合は、研究グループを構成する全機関名）を農林水産省のホームページで公表します。
なお、応募者の企業秘密、知的財産等に係る情報等を保護する観点から、審査内
容等に関する照会には応じません。
（２）複数採択
多様な研究機関等による研究を促進する観点から、公募課題によっては、複数の応募者を採択する場合があります。

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Ⅴ 委託契約
１ 委託契約の締結（１）委託契約の締結
Ⅳ１（１）により採択された者と、委託契約を締結します（研究グループにより研究課題を実施する場合は、研究グループと農林水産省が直接委託契約を締結します。詳しくは別紙８を御覧ください）。
また、委託予定先決定から委託契約締結までの間に、委託予定先の構成員等について、特段の事情の変化があり研究の実施が困難と判断される場合には、委託契約の締結先を変更する場合があります。
３のプロジェクト研究運営委員会（以下「運営委員会」という。）においては、研究開発責任者の参加を求める場合がありますが、委託契約の締結前に開催する際には、研究開発責任者に旅費等の負担を求めることがありますので、御承知おきください。
（２）２年目以降の取扱い
２年目以降については、原則として、今回の公募により決定した委託先が実施するものとしますが、契約は毎年度当初に改めて締結するものとします。
ただし、運営委員会における研究の進捗状況の点検の結果により、研究の目標達成が著しく困難である等、研究の中止や縮小等が適当と判断された場合は、次年度以降、委託費の削減、参加研究機関の縮減、委託事業自体の不実施等を行います。
２ 契約上支払対象となる経費（別紙９参照）（１）委託経費の対象となる経費
委託経費として計上できる経費は、次の経費とします。
① 直接経費：研究の遂行及び研究成果の取りまとめに直接必要とする経費
ア 人件費：研究・開発に直接従事する研究開発責任者、研究員等の人件費。
なお、国、あるいは、地方公共団体からの交付金等で常勤職員の人件費を負担している法人（地方公共団体を含む。）については、常勤職員の人件費は計上できません。
イ 謝金：委員会の外部委員等に対する出席謝金及び講演、原稿の執筆、研究協力等に対する謝金
ウ 旅費：国内外への出張に係る経費
エ 試験研究費・ 機械・備品費：委託プロジェクト研究の研究課題で使用するもので、原形のまま比較的長期の反復使用に耐え得るもののうち、取得価格が５万円以上の物品とします。ただし、研究開
発用器具及び備品（試験又は測定機器、計算機器、撮影機及び顕微鏡）については、取得価格が１０万円以上の物品とします（ただし、借用（リース等）の方が経費を抑えられる場合には、経済性の観点から可能な限り借用してください。この場合の経費は、借料及び損料になります。）。
・ 消耗品費：委託プロジェクト研究の研究課題で使用するもので、機械・備品費に該当しない物品
・ 印刷製本費：報告書、資料等の印刷、製本に係る経費- 11 -

・ 借料及び損料：物品等の借料及び損料
・ 光熱水料：研究施設等の電気、ガス及び水道料
・ 燃料費：研究施設等の燃料（灯油、重油等）費
・ 会議費：委員会等の開催に係る会議費・ 賃金：委託プロジェクト研究に従事する研究補助者等に係る賃金・ 雑役務費：物品の加工・試作、単純な分析等の外注費等
オ その他必要に応じて計上可能な経費：外国人招へい旅費・滞在費等② 一般管理費：原則①エの試験研究費の１５％以内（研究開発責任者の申請に応じ、最大３０％までの加算を認めます。）③ 消費税等相当額：①及び②の経費のうち非課税取引、不課税取引及び免税取引に係る経費の８％。
※１ 人件費、試験研究費の賃金を計上する場合は、研究員等の年間の全勤務時間のうち本研究が占める割合（エフォート（研究専従率）※２）を人件費単価に乗じた額としてください。
※２ エフォート（研究専従率）
総合科学技術会議におけるエフォートの定義：「研究者の年間の全仕事時間
を１００％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率（％）」なお、「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動等を含めた実質的な全仕事時間を指します。
※３ 直接経費に計上できるものは、研究課題の遂行及び研究成果の取りまとめに直接必要であることが経理的に明確に区分できるものに限ります。特に、消耗品費、光熱水料、燃料費等を計上する場合は御注意ください。
また、委託プロジェクト研究を含む複数の外部資金から研究員、研究補助員等に人件費等を支払う場合は、委託プロジェクト研究の研究課題に直接従事する時間数により算出することになります。この場合、作業日誌等により十分な勤務管理を行ってください。
※４ 一般管理費は直接経費以外で委託プロジェクト研究に必要な経費です。具
体的には、事務費、光熱水料、燃料費、通信運搬費、租税公課、事務補助職
員の賃金等となります。なお、光熱水料等の全体額の一部を一般管理費で負担する場合には、事業に携わる人数比で按分する等により合理的に算出し、委託プロジェクト研究に係る経費として明確に区分してください。
（２）購入機器等の管理
委託プロジェクト研究により受託者(研究グループにより公募課題を実施する場合
は、研究グループを構成する全機関をいう。以下同じ。）が取得した物品（機械・備品費で購入した機械装置等）は受託者において、善良な管理者の注意をもって管理していただきます。管理のため、委託プロジェクト研究の購入物品であることを、管理簿に登録するとともに、物品にシールを貼るなどの方法により、明示してください。
なお、取得した物品（試作品を含む。）の委託プロジェクト研究終了後の取扱いについては、個別に、当局への返還の要否を決定します。
３

研究開発の運営管理
事務局は、研究開発責任者と密接な関係を維持しつつ、委託プロジェクト研究の目
標の達成が図られるよう運営管理を実施します。
- 12 -

委託プロジェクト研究の運営管理は、「委託プロジェクト研究の実施について」（平成１８年２月２３日付け１７農会第１４６６号農林水産技術会議事務局長通知）に基づき実施します。
「委託プロジェクト研究の実施について」の概要①

事務局は、委託プロジェクト研究の開始に当たり、各委託プロジェクト研究の進行管理、関係各局との調整等を行う責任者として、プログラムオフィサー（ＰＯ）を事務局内に設置します。ＰＯは、研究の進捗状況及び成果を把握するとともに、関係者に報告し、必要に応じて研究開発責任者（プロジェクトリーダー）に対し指導等を行います。
② 事務局は、委託プロジェクト研究毎に、運営委員会を設置します。
運営委員会は、ＰＯを委員長とし、事務局の関係課室や外部専門家（大学、企業等の研究者等）等により構成します。なお、必要に応じ、行政部局の関係課室長等や研究開発責任者の参加を求める場合があります。
運営委員会では、・実施期間全体及び毎年度の研究実施計画案の策定
・研究の進捗状況、成果の把握等を行います。なお、初年度を除き、翌年度の研究実施計画案の策定に当たっては、研究の進捗状況、評価結果等を踏まえて検討します。
なお、研究開発責任者には、ＰＯの指導のもと、同一委託プロジェクト研究における他の研究開発責任者と連携体制を整備し、研究の進捗状況の整理、研究実施計画案の作成等に御協力いただくことになります。

- 13 -

Ⅵ
１

研究成果の取扱いと評価「国民との科学・技術対話」の推進
平成２２年６月１９日付けで科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員により策定された「『国民との科学・技術対話』の推進について（基本的取組方針）」※に基づき、当面、１件当たり年間３千万円以上の公的研究費の配分を受ける研究者
等は、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する、双方向のコミュニケーション活動に積極的に取り組んでいただく必要があります。
(※については、内閣府ホームページ（http://www8.cao.go.jp/cstp/output/20100619taiwa.pdf）を御覧ください。)

２ 研究成果の取扱い（１）研究成果に係る知的財産権の帰属等
研究成果に係る知的財産権が得られた場合、日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法（平成１２年法律第４４号）第１９条）等に基づき、受託者が以下の事項の遵守を約すること（確認書の提出）を条件に、農林水産省は受託者から当該知的財産権を譲り受けないことととする予定です。
※ 知的財産権とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、育成者権、品種登録を受ける地位、著作権、外国におけるこれらの権利に相当する権利及び指定されたノウハウを使用する権利を言います。
① 研究成果に係る発明等を行った場合には、出願等を行う前に農林水産省に報告すること。
② 農林水産省が公共の利益のために当該知的財産権を必要とする場合に、農林水産省に対して無償で実施許諾すること。
③ 当該知的財産権を相当期間活用していない場合に、農林水産省の要請に基づき第三者に当該知的財産権を実施許諾すること。
④ 当該知的財産権の第三者への移転又は専用実施権等の設定等を行う場合は、一部の例外を除き、あらかじめ農林水産省の承諾を受けること。
⑤ 当該知的財産権について自ら又は許諾先が国外で実施する場合には、あらかじめ農林水産省の承諾を得ること。
また、受託者は、研究成果に係る知的財産権について、出願、登録、実施、放棄等を行った場合には、契約期間中か否かに関わらず定められた期間内に農林水産省
へ報告していただく必要があります。
なお、研究グループによる研究の場合は、必要に応じて、構成員のうち、一部の機関の間で持ち分を定めることができます。
（２）知的財産権以外の研究成果の取扱い
受託者においては、知的財産権以外のものを含む全ての研究成果について、毎年度、実績報告書としてとりまとめ、事務局に報告していただきます。
受託者は知的財産権以外の研究成果について、当該報告書の提出をもって、当該報告書の範囲内において保持・活用することが可能となります。

- 14 -

（３）研究成果の管理
受託者は、次の事項について取り組んでいただきます。
① 研究１年目に委託プロジェクト研究における知的財産に関する基本的な合意事項（秘密保持、知的財産権の帰属の基本的考え方、知的財産権（研究成果に係るもの及び研究グループの各構成員が予め保有するもの等）の自己実施や実施許諾に係る基本的な考え方等）を検討し、構成員間における合意文書（知財合意書）を作成
し、農林水産省へ提出していただきます。ただし、受託者が単独機関である場合は省略できます。
② 委託プロジェクト研究において得られる研究成果の権利化、秘匿化、論文公表
等による公知化、標準化といった取扱いや実施許諾等に係る方針（権利化等方針）を作成し、農林水産省へ提出していただきます。
③ 研究の進行管理のために受託者が開催する研究推進会議等において、知的財産
マネジメントに関して知見を有する者（弁理士、民間企業における知的財産マネジ
メントの実務経験者、大学ＴＬＯ、参画機関の知的財産部局や技術移転部局等）の助言を得ながら、知的財産マネジメントを進めていただきます。
④ 研究成果については、日本国内の農林水産業の振興に資するよう、適切に活用していただきます。この観点から、委託契約書に基づき、当該研究成果の活用を農林水産省から働きかける場合があります。
⑤ 研究成果に係る知的財産権の研究ライセンス及びリサーチツール特許の使用については、「大学等における政府資金を原資とする研究開発から生じた知的財産権についての研究ライセンスに関する指針」（平成１８年５月２３日総合科学技術会議決定）（http://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken060523_2.pdf）及び「ライフサイエン
ス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針」（平成１９年３
月１日総合科学技術会議決定）（http://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken070301.pdf）に基づき、対応することとなります。
⑥ 受託者（研究グループにより研究を実施する場合は、研究グループを構成する全機関）において職務発明規程等が整備されていない場合、委託プロジェクト研究の成果に係る知的財産権の帰属に当たり不都合が生じますので、契約締結後速やかに職務発明規程等を整備していただきます。
（４）研究成果の公表
受託者は、論文、パンフレット、メディア（新聞、テレビ等）において、本研究
課題に係る活動又成果を公表する場合には、事前にその概要を農林水省に連絡していただきます。公表することとなった成果については、本研究課題に係る活動又は事業の成果であることを明記してください。なお、出願前に研究成果の内容を公開した場合、新規性が失われるため、一部例外を除き知的財産権を取得することができなくなります。
委託プロジェクト研究の研究成果については、委託プロジェクト研究終了後、農林水産省が、研究成果発表会や、冊子等により公表する場合があります。その際、研究機関等に協力を求めることがありますので御承知おきください。
（５）研究成果に係る秘密の保持
委託プロジェクト研究に関して知り得た業務上の秘密は、契約期間の内外にかかわらず決して第三者に漏らさないでください。なお、業務上の秘密である研究成果
に関する情報を、第三者（研究グループによる研究成果である場合は、研究グルー- 15 -

プ外の者）に提供する場合は、事前に農林水産省と協議する必要があります。
３

研究課題の評価等
事務局は、「農林水産省における研究開発評価に関する指針」（平成２８年３月２２日農林水産技術会議決定）等に基づき、研究課題の評価及び研究により得られた成果の追跡調査を実施します。
また、「農林水産省における研究開発評価に関する指針」に基づく評価のほか、運営委員会において研究の進捗状況の点検を実施します。
なお、追跡調査は、得られた研究成果の普及・活用状況について、成果の公表から２年、５年、更に必要に応じて１０年経過時に、実施する予定としています。
受託者には、研究課題の評価及び追跡調査に必要な資料の作成等の協力をお願いいたします。評価結果等は、研究計画の見直し、予算の配分等に反映されます。

４

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）からの内閣府への情報提供等
第５期科学技術基本計画（平成２８年１月閣議決定）においては、客観的根拠に基づく科学技術イノベーション政策を推進するため、公募型資金について、府省共通研
究開発管理システム（e-Rad）への登録の徹底を図って評価・分析を行うこととされており、e-Rad に登録された情報は、国の資金による研究開発の適切な評価や、効果的・効率的な総合戦略、資源配分方針等の企画立案等に活用されます。
これを受けて、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）及び関係府省では、公募型研究資金制度のインプットに対するアウトプット、アウトカム情報を紐付ける
ため、論文・特許等の成果情報や会計実績の e-Rad での登録を徹底することとしています。
このため、採択された課題に係る各年度の研究成果情報・会計実績情報について、
e-Rad での入力をお願いします。研究成果情報・会計実績情報を含め、マクロ分析に必要な情報が内閣府に提供されることになります。

- 16 -

Ⅶ
１

その他応募に当たっての注意事項
不合理な重複及び過度の集中の排除
不合理な重複（※１）及び過度の集中（※２）の排除を行う観点から、「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成１７年９月９日競争的資金に関する関係府省連絡会
申し合わせ）（http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin1.pdf）に基づき、競争的資金に限らず委託プロジェクト研究資金についても、これに準じた取扱いを行うこととします。

（１）応募書類への記載
本事業の応募の際には、現在参画しているプロジェクト等（他府省を含む他の委
託事業及び競争的資金。以下「プロジェクト等」という。）の応募・受入状況（制度名、研究課題名、実施期間、研究予算額、エフォート（研究専従率））を提案書に記載していただきます。なお、提案書に事実と異なる記載をした場合は、採択の取消し又は委託契約の解除、委託費の返還等の処分を行うことがあります。
また、不合理な重複及び過度の集中の排除の確認のため、応募内容の一部（研究開発課題名、研究者名、研究機関名、研究概要等）を他の配分機関等に情報提供する場合があります。
（２）不合理な重複及び過度の集中に該当する場合
提案書及び他府省からの情報等により、不合理な重複及び過度の集中が認められた場合には、審査対象からの除外、採択の決定の取消し又は経費の削減を行うことがあります。
※１

不合理な重複とは、同一の研究者による同一の研究課題（プロジェクト等が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。）に対して、複数のプ
ロジェクト等が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいいます。
・実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数のプロジェクト等に対して同時に応募があり、重複して採択された
場合
・既に採択され、配分済のプロジェクト等と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合
・複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
・その他これらに準ずる場合※２

過度の集中とは、同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいいます。
・研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場
合・当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合・不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合- 17 -

・その他これらに準ずる場合
２ 研究費の不正使用（１）不正使用防止に向けた取組
農林水産省では、研究費の不正使用防止への対応について、「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について（共通的な指針）」（平成１８年８月３１日総合科
学技術会議決定）に則り、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」（平成１９年１０月１日付け１９農会第７０６号農林水産技術会
議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知。以下「管理・監査ガイドライン」という。※）を策定しました。
（ ※ 管 理 ・ 監 査 ガ イ ド ラ イ ン に つ い て は 、
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/project/2017/project_2017_1.htm を御覧ください。）
委託プロジェクト研究で実施する研究活動には、管理・監査ガイドラインが適用されますので、各研究機関等においては、管理・監査ガイドラインに沿って、研究費の適正な執行・管理体制の整備等を行っていただく必要があります。
また、その実施状況について報告等を求めるとともに、必要に応じ、農林水産省による現地調査を行う場合があります。
（２）不正使用等が行われた場合の措置
委託プロジェクト研究及び当省の他の事業並びに他府省の事業において、研究費の不正使用又は不正受給（以下「不正使用等」という。）を行ったために、委託費等の全部又は一部を返還した研究者及びこれに共謀した研究者については、以下のとおり、当該研究費を返還した年度の翌年度以降、一定期間、委託プロジェクト研
究に係る新規の応募又は継続課題への参加を認めません。
①

不正使用（故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付決定の内容やこれに附した条件に違反した使用をいう。）
を行った研究者及びそれに共謀した研究者
ア 個人の利益を得るための私的流用が認められた場合：１０年間
イ ア以外による場合
a 社会的影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断された場合：５年間
b a 及び c 以外の場合：２～４年間
c 社会的影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された場合：１年間② 不正受給（偽りその他不正な手段により競争的資金等を受給することをいう。）
を行った研究者及びそれに共謀した研究者：５年間③ 不正使用等に直接関与していないが善管注意義務に違反した研究者：不正使用等を行った研究者の応募制限期間の半分（上限は２年間とし、下限は１年間で端数は切り捨てる。）の期間④ 他省庁を含む他の競争的資金等において不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者並びに善管注意義務※に違反した研究者：当該競争的資金等において応募又は参加を制限されることとされた期間と同一の期間※

善管注意義務対象者の例：原則、日常的に研究資金の管理を行うことが可能であって、研究実施に当たって管理する立場にある研究者が、競争的資金等の- 18 -

使用・管理状況を把握せず、管理者としての責務を全うしなかった結果、被管理者（その他の研究者）が不正を行った場合等。
委託プロジェクト研究において研究費の不正使用等を行ったため、委託費の全部又は一部の返還措置が採られた場合、当該不正使用等の概要を公表するとともに、その情報を他の競争的資金等を所管する国の機関に提供します。このことにより、他の競争的資金等においても応募が制限される場合があります。
研究費の不正使用等が行われた場合において、その原因の一つとして研究費の不正使用等に関与した研究者等が所属する機関における公的研究費の管理・監視体制が不十分であった場合には、同機関に所属する全ての研究者について、一定期間、委託プロジェクト研究への応募又は参加を認めないこととします。
なお、事務局が公的研究費の配分先の研究機関等において不正使用等が行われた
旨の情報を入手した場合の対応については、「研究機関において公的研究費の不正使用等があった場合の研究事業への参加対応について」を御覧ください。
（http://www.affrc.maff.go.jp/docs/project/2017/project_2017_1.htm）
３

虚偽の申請に対する対応
委託プロジェクト研究にかかる申請内容において、虚偽行為が明らかになった場合、実施研究課題に関する委託契約を取り消し、委託費の一括返済、損害賠償等を受託者に求める場合があります。
また、これらの不正な手段により委託プロジェクト研究から資金を受給した研究者
等及びそれに共謀した研究者等については２（２）の不正使用等を行った場合と同様の措置を取ります。

４ 研究活動の不正行為防止のための対応（１）不正行為防止に向けた取組
農林水産省では、研究活動の不正行為に関し、「農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン」（平成１８年１２月１５日付け１８農会
第１１４７号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知。以下「不正行為ガイドライン」という。※）及び「農林水産省が配分する研究資金を活用した研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」（平成１８年１２月１５日
付け１８農会第１１４８号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官
通知※）を策定しています。委託プロジェクト研究で実施する研究活動には、これらの通知が適用されます。各研究機関においては、不正行為ガイドラインに基づいて、研究倫理教育責任者を設置するなど不正行為を未然に防止する体制を整備をするとともに、研究機関内の研究活動に関わる者を対象に、契約締結時までに研究倫
理教育を実施していただき、契約の際に「研究倫理教育の実施に関する誓約書」を提出していただく必要があります（研究倫理教育を実施していない研究機関は、委
託プロジェクト研究に参加することはできません）。また、研究活動の特定不正行為（発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用）に関する告発等を受け付ける窓口の設置や、特定不正行為に関する告発があった場合の調査委員会の設置及び調査の実施等、研究活動の特定不正行為に対し適切に対応していただく必要があります。
（※農林水産省の上記不正行為ガイドライン及び規程については、- 19 -

http://www.affrc.go.jp/docs/project/2017/project_2017_1.htm を御覧ください。）（２）特定不正行為が行われた場合の措置
特定不正行為があったと認定された研究に係る資金の配分を受けた機関に対し、当該研究に配分された研究費の一部又は全部の返還を求める場合があります。
また、特定不正行為に関与したと認定された者及び特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負うものとして認定された著者に対し、以下のとおり、一定期間、委託プロジェクト研究をはじめとする農林水産省所管の研究資金等への申請を制限する場合があります。
① 特定不正行為に関与したと認定された者については、その特定不正行為の程度により、特定不正行為と認定された年度の翌年度以降２年から１０年② 特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者については、特定不正行為と認定された年度の翌年度以降１年から３年
なお、上記の措置の対象となった者の氏名・所属、当該措置の内容、特定不正行為の内容等を公表するとともに、国費による研究資金を所管する各府省及び農林水産省所管の独立行政法人に情報提供しますので、他の事業等においても申請が制限される場合があります。
５

指名停止を受けた場合の取扱い
公募期間中に談合等によって当省から指名停止措置を受けている研究機関等が参画した研究グループによる応募について、措置対象地域で研究を実施する内容の応募は受け付けません。なお、公募期間終了後、採択までの間に指名停止措置を受けた場合
は、不採択とします。

- 20 -

Ⅷ

事業への参画機関の職員に対する計算資源等の利用提供
農林水産研究開発の効率化・効果的な推進等を図るため、農林水産省の事業に参画する者に対して、農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターの農林水産研究
情報総合センターが運用する研究技術情報及び計算資源※を提供しています。
(http://itcweb.cc.affrc.go.jp/affrit/beginner)
利用を希望する場合、ホームページに記載された利用手続に従って申請を行ってください。
なお、詳しくは、農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター情報システム課企画・システム係（Tel.０２９-８３８-７３４４）へお問い合わせください。
※

研究技術情報及び計算資源とは、具体的には次のとおりです。
・ 研究情報（文献情報、研究課題、研究成果、全文情報等）
・ 科学技術計算システム（大規模演算サーバ（スーパーコンピュータ）及び科学技術計算アプリケーション（数値・統計解析、計算化学、構造・流体解析等））
・ 以上のほか、その他情報（気象データ、地図データ、農林水産統計デー
タ等）の提供のほか、利用支援等を実施

Ⅸ

中小企業の支援平成２９年度委託プロジェクト研究公募課題については、「中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ制度）」の「特定補助金等」に指定される予定です。この特定補助金等の交付を受けた中小企業者等は、その成果を利用して事業活動を行う場合に、以下の支援措置を受けることができます。（それぞれの制度を利用する際には、別途審査等が必要になります。）① 日本政策金融公庫の低利貸付制度が利用できます② 特許に係る審査請求手数料や特許料が軽減（半額）されます③ 資本金３億円を超える企業に対し、中小企業投資育成株式会社から投資を受けることができます④ 国等の入札において、入札参加等級や過去の納入実績にかかわらず、入札参加が可能になるように努めています⑤ 「ＳＢＩＲ特設サイト」において研究開発成果などの事業 PR ができます
これら中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）についての説明等は、ＳＢＩＲ特設サイ
トを御覧ください。（http://j-net21.smrj.go.jp/expand/sbir/）Ⅹ

法令・指針等の遵守への対応
本要領に記載するもののほか、関係法令・指針等に違反し、研究開発を実施した場
合には、研究停止や契約解除、採択の取り消し等を行う場合があります。
例えば、研究計画に相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究、海外への技術漏洩への対処を必要とする研究、動物実験を必要とする研究などが含まれている場合には、法令等に基づく手続きを適正に実施していただく必要があります。
海外への技術漏洩への対処については、「外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法- 21 -

律第２２８号）」に基づき輸出が規制されている貨物や技術を輸出しようとする場合
は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。物の輸出だけではなく情報提供（設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記憶媒体で提供すること、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援等）も規制対象となります。（※
１）
動物実験等に関しては、「農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成１８年６月１日付け農林水産技術会議事務局長通知※２）に定められた動物種を用いて動物実験等を実施する場合は、当該基本指針及び当該基本指針に示されている関係法令等に基づき、適正に動物実験等を実施していただく必要があります。
（※１）経済産業省安全保障貿易管理のホームページを御覧ください。
（http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html）（※２）農林水産省のホームページを御覧ください。
（http://www.affrc.maff.go.jp/doubutsujikken/doubutsujikken_kihonshishin.htm）

Ⅺ

問合せ先本件に関する問合せは、応募要領の公表後から応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。なお、審査の経過、他の提案者に関する事項、審査に当たり特定の者にのみ有利となる事項等についてはお答えできません。また、これ以外の問合せについては、質問者が特定される情報等は伏せた上で、その質問及び回答内容を全て農林水産技術会議事務局のホームページにて広く周知させていただきますので御了承ください。
記【プロジェクト研究の公募課題について】
別紙１から別紙５の問合せ先を御参照ください。
【契約事務について】
農林水産省大臣官房予算課契約班
担当者 髙谷ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８【e-Rad について】
e-Rad ヘルプデスク
ＴＥＬ：０５７０－０６６－８７７または０３－５６２５－３９６１
e-Rad ポータルサイトの「ヘルプデスクへのお問い合わせ」（http://www.e-rad.go.jp/contact/index.html）も御確認ください。
【その他応募要領全般について】- 22 -

農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課
担当者 新井
ＴＥＬ：０３－３５０１－４６０９
ＦＡＸ：０３－３５０７－８７９４- 23 -

別紙１

人工知能未来農業創造プロジェクト
１

ＡＩを活用した病害虫早期診断技術の開発（１）事業概要「日本再興戦略2016」（平成２８年６月閣議決定）においては、人工知能（ＡＩ）や
ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボットを活用した第４次産業革命を推進することとしており、既に他産業で活用が進んでいるこうした最新技術を農業分野にも活用することにより、生産性の飛躍的な向上等を実現し、農業の成長産業化に結びつけていくことが必要です。
病害虫の発生は農業生産に大きな損害を与えるおそれがあることから、農産物の安定生産のためには、適期に的確な防除を行い、まん延を防止する必要があります。しかし、経験の少ない新規就農者等にとって、病害虫を正確に判別し、適切に対策を講じることは容易ではありません。このため、ＡＩを活用して早期に病害虫を診断し、その被害対策を支援する技術の開発を推進します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等●公募研究課題１：ＡＩを活用した病害虫診断技術の開発
ア

研究開発の具体的内容
新規就農者や普及指導員等が、農業現場で自らタブレット端末等を用いて病害虫を診断し、対策を講ずることを支援するための技術を開発します。そのため、農作物において問題となる病害虫やその被害を受けた作物等の画像情報等を蓄積してデータベースを構築する（小課題①）とともに、それらをＡＩに学習させて病害虫を同定する技術を開発します（小課題②）。また、このような病害虫診断技術による安価なサービスを利用者に提供するため、使いやすく汎用性の高いアプリケーショ
ン等を含むシステムを開発します（小課題③）。

イ

達成目標 (最終目標）
平成３３年度までに生物種７，０００種以上の画像等を含むデータベースを整備し、これをもとに、ＡＩを活用した病害虫の早期診断により被害を最小化する技術を開発し、研究実施期間終了後に速やかに社会実装します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成２９年度～平成３３年度（５年間）

エ平成２９年度の委託研究経費限度額
１５０，０００千円〈留意事項〉- 1 -

・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、普及・実用化支援組織を研究グル
ープに加えることとし、当該普及・実用化支援組織は本技術の普及に努めてください。
また、研究グループに農業者が研究協力者として参画する、或いは、研究開発の過程
において農業者の意見を聴くなど、農業者が研究開発に関与し、その意見を考慮した研究開発が実施される研究体制を構築してください。
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で記述してください。
・画像情報等のデータベース構築（小課題①）にあたっては、生物種７，０００種以上について、主に市場規模の大きな３作物以上を対象として気象や栽培条件の異なる国
内各地から情報を収集し、蓄積されたデータベースについては、整備した上で原則として公知化してください。また、データ等を公開するプラットフォーム等の選定について委託者側で調整する場合があります。
・ＡＩ学習による病害虫診断技術の開発（小課題②）においては、製品化を要しない等の場合には、その研究成果を公知化してください。
・病害虫診断技術をサービス提供するためのシステム開発（小課題③）においては、開発するシステムの社会実装を円滑に進めるため、研究グループに民間企業の参画を必須とします。研究グループは、本システムのサービスが永く継続的に維持できるビジネスモデルを提案してください。
・小課題①及び②については、後述する小課題③の研究グループと協力が可能な研究グループからの個別提案も受け付けます。この場合、原則として当該研究グループは小課題①及び②の双方に取り組むものとし、民間企業の参画を要しませんが、普及・実用化支援組織の参画を必須とします。また、得られた研究成果から社会実装に至る道
筋や、小課題③の研究グループと想定される協力関係のあり方について提案してください。（この個別提案については、平成２９年度の委託研究経費限度額を１００，０００
千円までとします。）
・小課題③（必要に応じて小課題②も含めることも可）については、採択後に他の研究グループと協力が可能な小規模の研究グループからの個別提案も受け付けます。当該研究グループは、他のグループによって得られたデータベースの活用を前提に、病害虫診断サービスを提供するためのシステムを開発します。上記と同様、当該研究グループは本システムのサービスを維持できるビジネスモデルを提案してください。（この個別提案については、普及・実用化支援組織の参画を要しないこととし、また、平成２９年度の委託研究経費限度額を５０，０００千円までとします。）
・応募要領Ⅳの１の（３）の②の加算（中山間地域における取組）の対象となる場合は審査において加点します。
●公募研究課題２：ＡＩを活用した土壌病害診断技術の開発
ア

研究開発の具体的内容
ＡＩを活用し、土壌微生物の遺伝子情報等を用いて、発病リスクを栽培前に判断することを可能とし、輪作の導入、抵抗性品種の利用や土壌消毒剤の使用等の適切- 2 -

な対策を講じることにより、土壌病害の発生を未然に防ぎ被害を最小化する技術を開発します。
イ

達成目標 (最終目標）
平成３３年度までに５種類以上の主要な土壌病害を対象とし、農業者が発病リスクの診断結果をもとに、リスクの程度に応じた適切な対策を講じることが可能となる技術を開発し、研究実施期間終了後に速やかに社会実装します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成２９年度～平成３３年度（５年間）

エ平成２９年度の委託研究経費限度額
１００，０００千円〈留意事項〉
・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、普及・実用化支援組織を研究グル
ープに加えることとし、当該普及・実用化支援組織は本技術の普及に努めてください。
また、研究グループに農業者が研究協力者として参画する、或いは、研究開発の過程
において農業者の意見を聴くなど、農業者が研究開発に関与し、その意見を考慮した研究開発が実施される研究体制を構築してください。
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で記述してください。
・気象や土壌、作型の異なる条件で技術の実証を行ってください。
・開発するシステムの社会実装を円滑に進めるため、民間企業をコンソーシアムに加え、本システムのサービスが農業者にとって利用しやすく、永く継続的に維持できるビジネスモデルを提案してください。
・応募要領Ⅳの１の（３）の②の加算（中山間地域における取組）の対象となる場合は審査において加点します。
（３）委託件数
公募研究課題１については、原則１件としますが、個別提案を採択する場合は、複数の提案を採択する場合があります。
公募研究課題２については、原則１件とします。
（４）ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術・ＩＣＴ等の活用
ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術・ＩＣＴ等に関する提案については、平成２８年１月２９日に開催された第４回「スマート農業の実現に向けた研究会」において取りまとめられた「ロボット技術・ＩＣＴの今後重点的に取り組む課題について（案）」及び平成２８年１１月９日に開催された第５回「スマート農業の実現に向けた研究会」において取- 3 -りまとめられた「人工知能やＩｏＴによるスマート農業の加速化（案）について」を参考にしてください。
また、内閣官房情報通信技術総合戦略室では、関係府省と連携して、農業情報化に関する個別ガイドライン及び農業ＩＴサービス標準利用規約ガイドを策定・公表しておりますのでそれらに従ってください。
○ロボット技術・ＩＣＴの今後重点的に取り組む課題について（案）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/g_smart_nougyo/pdf/02_kadai.pdf○ＡＩやＩｏＴによるスマート農業の加速化（案）について
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/g_smart_nougyo/attach/pdf/kenkyu_kai05-6.pdf○農業ＩＴシステムで用いる農作業の名称に関する個別ガイドライン（本格運用版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo04.pdf○農業ＩＴシステムで用いる環境情報のデータ項目に関する個別ガイドライン（本格運用版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo05.pdf○農業ＩＴシステムで用いる農作物の名称に関する個別ガイドライン（試行版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo17.pdf○農業情報のデータ交換のインターフェースに関する個別ガイドライン（試行版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo18.pdf○農業ＩＴサービス標準利用規約ガイド
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo21.pdf（５）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。

記○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）室
農林水産技術会議事務局研究開発官（基礎・基盤、環境）室
公募研究課題１

担当者

釘宮

公募研究課題２

担当者

永田

ＴＥＬ：０３－３５０２－０５３６（課題１）
０３－３５０２－２５４９（課題２）- 4 -ＦＡＸ：０３－３５０２－４０２８○

契約事務について
大臣官房予算課契約班

担当者

髙谷

ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８- 5 -委託プロジェクト研究の公募説明会

参加申込書（ＡＩを活用した病害虫早期診断技術の開発）
農林水産省

農林水産技術会議事務局
研究統括官（生産技術）室研究開発官（基礎・基盤、環境）室宛（fax：０３－３５０２－４０２８）
平成

年

月

日

該当委託プロジェクト研究名
ＡＩを活用した病害虫早期診断技術の開発
研究機関等の名称：
参加希望人数：人

所属・役職：
氏

名：

所在地：
連絡先：telfax

e-mail ：その他：注）「所属・役職」欄以降の記載に当たっては、当該説明会参加を希望する者のうち、連絡窓口となる１名について記載して下さい。

- 6 -

別
委託プロジェクト研究「ＡＩを活用した病害虫早期診断技術の開発」の公募に係る審査基準
審査項目

審

査

基

準

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）
研究開発の趣旨

農林水産技術会議事

Ａ：十分に整合性がとれている。

務局が示した研究開

Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ

発目標及び研究計画

るものの、研究の実施には支障がないの方針との整合性がと認められる。または、研究計画の一あるか。

部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産技術会議事

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見

務局が示した研究開発目標及び研究計画

込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正によの達成に向けて十分り、十分達成が見込まれる。

な内容となっている

Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内か（個別提案の評価

容の大幅な変更が必要である。

にあたっては当該提Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達案に係る目標のみを成が見込まれない。

対象とする）。

提案の研究開発計画

Ａ：技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：技術的に優れている点はさほど見受け間等）及び内容が技られないが、特に不十分な点も見受け

術的に優れている

られない。

か。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。

に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思

- 7 -

表

か。

われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有していを遂行するための高る。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない

財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れていや管理能力等に優れているか。

る。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな

発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直- 8 -しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。
技術の普及可能研究成果の実用化・性事業化、普及に向け

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる。

た戦略は明確であ

Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。

り、その実現の可能

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

性はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞

加算項目

加

算

基

準

以下に該当する場合、平均点に加算を行う。
研究開発責任者

農林水産省予算によ

研究開発責任者が、これまでに研究開発責の優れた研究マ

る過去の研究課題で任者、研究代表者として実施した農林水産

ネジメント

優れた研究成果を上省の研究事業における当該研究課題の終了

げたか。

時点の評価において最も高い評価を受けたことがある場合

中山間地域にお研究開発を行う場

ける取組

所、圃場等に中山間含まれている場合地域に所在するものが含まれているか。

- 9 -

５点
５点

２

ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発（１）事業概要「日本再興戦略2016」（平成２８年６月閣議決定）においては、人工知能（ＡＩ）や
ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボットを活用した第４次産業革命を推進することとしており、既に他産業で活用が進んでいるこうした最新技術を農業分野にも活用することにより、生産性の飛躍的な向上等を実現し、農業の成長産業化に結びつけていくことが必要です。
施設園芸の経営を効率化するためには、人的資源を最大限に活用可能な労務管理を行うことが不可欠です。特に雇用労働力に依存する大規模経営では、農場管理者の確保が課題となっており、雇用労賃負担が大きく、このことが大規模化を阻害する要因となっています。このため、ＡＩを活用した栽培管理と労務管理により、栽培管理にかかる労働時間を削減し、経営の効率化を可能とするシステムを開発します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等●公募研究課題１：ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発
ア

研究開発の具体的内容
ＡＩを活用し、施設園芸における主要品目において、作物の生育状態から栽培管理作業量を予測する技術等を利用して、生育制御、栽培管理作業の単純化、作業者の最適配置等により、労働時間の平準化を可能とする効率的な農場管理技術を開発します。

イ

達成目標 (最終目標）
平成３３年度までに、大規模施設野菜生産の栽培管理作業の平準化、作業者の最適な配置及び栽培管理作業の単純化等により、雇用労働時間を１割以上削減可能なシステムを開発します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成２９年度～平成３３年度（５年間）

エ平成２９年度の委託研究経費限度額
１５０，０００千円〈留意事項〉
・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、普及・実用化支援組織を研究グ
ループに加えることとし、当該普及・実用化支援組織は本技術の普及に努めてください。また、研究グループに農業者が研究協力者として参画する、或いは、研究開発の過程において農業者の意見を聴くなど、農業者が研究開発に関与し、その意見を考慮した研究開発が実施される研究体制を構築してください。
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応- 10 -

募書類の中で記述してください。
・研究実施期間終了後の市販化に向けた取組が円滑に繋がるよう、民間企業を含めることとし、研究期間内に開発技術の実証を行ってください。
・提案書に開発するシステムを導入する施設の規模や対象品目および開発システムの導入・維持管理コストを明記してください。また、開発技術の普及に向けた方策を明記してください。
・実証試験の計画に、実施規模、場所、体制について明記して下さい。
・開発システムの利用マニュアル等は、農業者が活用しやすいものとしてください。
・大きく気象条件の異なる３地域以上での実証試験を必須とし、平成３３年度までの開発技術の実用化を目指すものとします。
●公募研究課題２：栽培・労務管理の最適化を加速するオープンプラットフォームの整備
ア

研究開発の具体的内容
施設園芸におけるオープンイノベーションを支援し、ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発を加速化するため、オープンプラットフォームで利用することを前提に、ＡＩの学習に利用できる栽培管理及び労務管理データセットを構築
するとともに、栽培の最適化のほか、労働時間の平準化や短縮に資するＡＩ技術を開発します。

イ

達成目標 (最終目標）
平成３３年度までに、栽培・労務管理に関連するデータを５年以上整備するとともに、雇用労働力の最適配置等、労働時間の平準化や短縮を可能とするＡＩ技術を
３種以上開発し、いずれも労働時間の平準化等に有効であることを検証した上でオープンプラットフォーム上で利用できるようにします。

ウ

研究実施期間（予定）
平成２９年度～平成３３年度（５年間）

エ平成２９年度の委託研究経費限度額
８０，０００千円〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で記述してください。
・オープンイノベーション推進のため、農業以外の分野を専攻する研究機関を研究グ
ループに加えてください。
・開発するＡＩ技術の詳細及び公開するデータの測定項目、データ量等を提案書に明記してください。

- 11 -

・オープンデータ化に当たっては、（４）ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術・ＩＣＴ等の活用にある内閣官房情報通信技術総合戦略室が策定した農業情報の標準化に関する個別ガイドラインに従ってください。
・データ等を公開するプラットフォームの選定について委託者側で調整する場合があります。
（３）委託件数
各公募研究課題につき、原則１件とします。
（４）ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術・ＩＣＴ等の活用
ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術・ＩＣＴ等に関する提案については、平成２８年１月２９日に開催された第４回「スマート農業の実現に向けた研究会」において取りまとめられた「ロボット技術・ＩＣＴの今後重点的に取り組む課題について（案）」及び平成２８
年１１月９日に開催された第５回「スマート農業の実現に向けた研究会」において取りまとめられた「人工知能やＩｏＴによるスマート農業の加速化（案）について」を参考にしてください。
また、内閣官房情報通信技術総合戦略室では、関係府省と連携して、農業情報化に関する個別ガイドライン及び農業ＩＴサービス標準利用規約ガイドを策定・公表しておりますのでそれらに従ってください。
○ロボット技術・ＩＣＴの今後重点的に取り組む課題について（案）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/g_smart_nougyo/pdf/02_kadai.pdf○ＡＩやＩｏＴによるスマート農業の加速化（案）について
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/g_smart_nougyo/attach/pdf/kenkyu_kai05-6.pdf○農業ＩＴシステムで用いる農作業の名称に関する個別ガイドライン（本格運用版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo04.pdf○農業ＩＴシステムで用いる環境情報のデータ項目に関する個別ガイドライン（本格運用版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo05.pdf○農業ＩＴシステムで用いる農作物の名称に関する個別ガイドライン（試行版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo17.pdf○農業情報のデータ交換のインターフェースに関する個別ガイドライン（試行版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo18.pdf○農業ＩＴサービス標準利用規約ガイド
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo21.pdf（５）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる- 12 -

事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。

記○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）室
公募研究課題１

担当者

児下、島

公募研究課題２

担当者

飯嶋

ＴＥＬ：０３－３５０２－２５４９
ＦＡＸ：０３－３５０２－４０２８○

契約事務について
大臣官房予算課契約班

担当者

髙谷

ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８- 13 -

委託プロジェクト研究の公募説明会

参加申込書（ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発）
農林水産省

農林水産技術会議事務局
研究統括官（生産技術）室宛（fax：０３－３５０２－４０２８）
平成

年

月

日

該当委託プロジェクト研究名
ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発
研究機関等の名称：
参加希望人数：人

所属・役職：
氏

名：

所在地：
連絡先：telfax

e-mail ：その他：注）「所属・役職」欄以降の記載に当たっては、当該説明会参加を希望する者のうち、連絡窓口となる１名について記載して下さい。

- 14 -

別委託プロジェクト研究「ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」の公募に係る審査基準
審査項目

審

査

基

準

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）
研究開発の趣旨

農林水産技術会議事

Ａ：十分に整合性がとれている。

務局が示した研究開

Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ

発目標及び研究計画

るものの、研究の実施には支障がないの方針との整合性がと認められる。または、研究計画の一あるか。

部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産技術会議事
務局が示した研究開発目標及び研究計画の達成に向けて十分

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正により、十分達成が見込まれる。

な内容となっている

Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内か（個別提案の評価

容の大幅な変更が必要である。

にあたっては当該提Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達案に係る目標のみを成が見込まれない。

対象とする）。
提案の研究開発計画

Ａ：技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：技術的に優れている点はさほど見受け間等）及び内容が技られないが、特に不十分な点も見受け

術的に優れている

られない。

か。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。

に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思か。

われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われ- 15 -

表

る箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。
研究開発体制提案の研究開発内容を遂行するための高Ａ：十分な技術能力及び設備を有している。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない

財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制や管理能力等に優れているか。

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れている。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな

発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

- 16 -

技術の普及可能

研究成果の実用化・性事業化、普及に向け

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる。

た戦略は明確であ

Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。

り、その実現の可能

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

性はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞

加算項目

加

算

基

準

以下に該当する場合、平均点に加算を行う。
研究開発責任者

農林水産省予算によ

研究開発責任者が、これまでに研究開発責の優れた研究マ

る過去の研究課題で任者、研究代表者として実施した農林水産

ネジメント

優れた研究成果を上省の研究事業における当該研究課題の終了

げたか。

時点の評価において最も高い評価を受けたことがある場合- 17 -

５点

別紙２

蚕業革命による新産業創出プロジェクト（１）事業概要
中山間・離島地域を中心に基幹産業たる農林水産業の弱体化が深刻化する中で、近年、遺伝子組換えカイコを利用した新たな機能性シルク素材や医薬品等の産業化に取り組もうとする地方自治体や民間企業等が現れています。このような地方の取組を研究開発面からさらに支援することで、地域の生物資源（桑、カイコ）を活かした新たな市場を創出し、地域の産業・雇用に貢献できる可能性があります。
そこで本プロジェクト研究では、日本の独自技術である遺伝子組換えカイコの産
業利用の用途をさらに医薬品等有用物質の生産用途に拡大し、これら地域創生の取組を加速化・支援するため、カイコの物質生産能力を飛躍的に高める技術、ＩＣＴ技術等を活用したスマート養蚕システムの開発等を進めます。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等●公募研究課題：蚕業革命による新産業創出プロジェクト
ア 研究開発の具体的内容
カイコの有用物質生産系をバイオ医薬品等の実用生産での利用に活用するため、発現タンパク質の生産効率向上技術及び発現タンパク質の活性を安定的に向上させる糖鎖修飾技術を開発します。また、実用化に際して必要となる規制等への対応を図りつつ、ＩＣＴ技術等を活用した生産管理により、省力的かつ安定的にカイコを飼育するスマート養蚕システムを開発します。
イ

達成目標 (最終目標）
平成３３年度までに、遺伝子組換えカイコによるタンパク質の生産性を現行の３～４倍に向上させる技術、糖鎖の付加を制御することで機能性及び安全性に優れたタンパク質を生産する技術を開発するとともに、ＩＣＴ技術等を活用したスマート養蚕システムを開発し、モデル地域３カ所以上において省力的かつ安定的に遺伝子組換えカイコを生産できることを確認します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成２９年度～ 平成３３年度（５年間）

エ平成２９年度の委託研究経費限度額
１６０，０００千円〈留意事項〉- 1 -

・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、普及・実用化支援組織を研究グループに加えることとし、当該普及・実用化支援組織は開発された技術の普及に努めてください。また、研究グループに農業者が研究協力者として参画する、
或いは、研究開発の過程において農業者の意見を聴くなど、農業者が研究開発に関与し、その意見を考慮した研究開発が実施される研究体制を構築してください。
・研究グループにバイオ医薬品等の開発に取り組む事業者を加えた上で、これら関係者のニーズに適切に対応できる技術の開発に努めてください。
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で記述して下さい。
・応募要領Ⅳの１の（３）の②の加算（中山間地域における取組）の対象となる場
合は、審査において加点します。
（３）委託件数
原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切までの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局研究開発官（基礎・基盤、環境）室
担当者 西本、澁谷
ＴＥＬ：０３－３５０２－０５３６
ＦＡＸ：０３－３５０２－４０２８○

契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 髙谷ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８- 2 -委託プロジェクト研究の公募説明会
参加申込書（蚕業革命による新産業創出プロジェクト）
農林水産省

農林水産技術会議事務局
研究開発官（基礎・基盤、環境）室（fax：０３－３５０２－４０２８）

宛

平成

年

月

日

該当委託プロジェクト研究名
蚕業革命による新産業創出プロジェクト
研究機関等の名称：
参加希望人数：人

所属・役職：

氏

名：

所在地：

連絡先：telfax

e-mail ：その他：注）「所属・役職」欄以降の記載に当たっては、当該説明会参加を希望する者のうち、連絡窓口となる１名について記載して下さい。

- 3 -

別

表

委託プロジェクト研究「蚕業革命による新産業創出プロジェクト」の公募に係る審査基準
審査項目

審 査 基 準
各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産技術会議事
務局が示した研究開発目標及び研究計画の方針との整合性があるか。

Ａ：十分に整合性がとれている。
Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があるものの、研究の実施には支障がないと認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産技術会議事
務局が示した研究開発目標及び研究計画の達成に向けて十分な内容となっているか（個別提案の評価にあたっては当該提案に係る目標のみを対象とする）。

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見込まれる。
Ｂ ： 研究内容の（軽微な ）一部修正により、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内
容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画（課題構成、実施期間等）及び内容が技術的に優れているか。

Ａ：技術的に優れている。
Ｂ：技術的に優れている点はさほど見受けられないが、特に不十分な点も見受けられない。
Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：技術的に劣っている。

提案の研究開発内容に実現可能性があるか。

Ａ：十分実現可能性が高い。
Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われ- 4 -る箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。
研究開発体制研究開発経費

提案の研究開発内容を遂行するための高い技術能力や設備を有しているか（知的財産等の取組状況の有無を含む。）。

Ａ：十分な技術能力及び 設備を有している。
Ｂ：技術又は設備のいずれかで若干見劣りするものの、研究遂行には支障がないと見込まれる。
Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制や管理能力等に優れているか。

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れている。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に 大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

提案内容の予算配分が効率的なものとなっているか。

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開発目標の達成が見込める配分と認められる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とすることが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

- 5 -

技術の普及可能性

研究成果の実用化・事業化、普及に向けた戦略は明確であり、その実現の可能性はあるか。

Ａ ： 実現の可能性が十分 高いと考えられる。
Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。
Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。
Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞

加算項目

加 算 基 準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

研究開発責任者の優れた研究マ
ネジメント

農林水産省予算による過去の研究課題で優れた研究成果を上げたか。

研究開発責任者が、これまでに研究開発責任者、研究代表者として実施した農林水産
省の研究事業における当該研究課題の終了
時点の評価において最も高い評価を受けたことがある場合 ５点

中山間地域における取組

研究開発を行う場
所、圃場等に中山間地域に所在するものが含まれているか。

含まれている場合

- 6 -

５点

別紙３

薬剤耐性問題に対応した家畜疾病防除技術の開発（１）事業概要「薬剤耐性対策アクションプラン」（平成２８年４月、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）において、薬剤耐性の発生・伝播機序を明らかにする研究や、新たな予防・治療法等の開発に資する研究を推進するとされています。また「科学技術イノベーション総合戦略２０１６」（平成２８年５月、閣議決定）において、家畜疾病対策等による低コスト生産技術の開発をするとされています。
本事業では、薬剤耐性対策の目標を達成しつつ、常在疾病による家畜生産性の低下を抑制するための技術開発を推進します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等●公募研究課題１：動物用抗菌剤の使用によるリスクを低減するための研究
ア 研究開発の具体的内容
畜産分野における薬剤耐性菌の発生実態を解明し、発生リスクを低減させる
ために、以下の３課題を推進します。
① 薬剤耐性の発生・伝播機序及び危害要因の特定
さまざまな養豚農場における抗菌剤や抗原虫薬、ワクチン等の使用実態や衛生管理実態を調査するとともに、抗菌剤や薬剤耐性菌による汚染実態を解明します。また薬剤の使用実績や衛生管理手法が、薬剤耐性菌の発生や豚肉の生産成績に及ぼす影響の分析・評価を実施します。
② 薬剤耐性菌の迅速検出技術の開発
大腸菌、腐蛆病菌、マイコプラズマについて、家畜生産現場で流行している菌株の血清型、病原遺伝子等の性状解析を行うとともに、治療等に際して適切な抗菌剤の選択をするための簡易、迅速な薬剤耐性判別技術を確立します。
③ 抗菌剤の使用中止による耐性率の変化の解明
養豚や養鶏農場における抗菌剤の使用中止が薬剤耐性率の変化へ及ぼす影響について、大腸菌等を指標菌として解明します。
イ

達成目標 (最終目標）
平成３３年度までに、
・小課題①では、１０以上の養豚農場において、アの①欄に掲げる調査・分析
・評価を実施します。
・小課題②では、従来法より迅速な薬剤耐性菌や耐性遺伝子の検出技術を３個以上開発します。
・小課題③では、３種類以上の抗菌剤に関して、その使用中止に伴う薬剤耐性率の変化についてリスク評価に活用可能なデータを整備します。

- 1 -

ウ

研究実施期間（予定）
平成２９年度～ 平成３３年度（５年間）

エ平成２９年度の委託研究経費限度額
７１，０００千円〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の実現に貢献するのか、応募書類の中で明らかにして下さい。
●公募研究課題２：抗菌剤に頼らない常在疾病防除技術の開発
ア 研究開発の具体的内容
家畜常在疾病の発生予防や症状軽減、病原体まん延防止のため、以下の２課
題を推進します。
① 発病抑制・治療・予防のためのワクチンを含む免疫誘導技術の開発
Ｔｈ１型細胞性免疫を誘導可能なサルモネラワクチンや豚丹毒菌ベクターワ
クチンの開発、菌由来接着因子や病原因子を標的とした難治性乳房炎の発症制御法の開発、免疫調節因子を標的としたヨーネ菌排菌抑制法の開発、豚流行性下痢ウイルスの弱毒化技術の開発、ウイルス様粒子によるトリアデノウイルス
ワクチンの開発を実施します。
② 発病・伝播リスクの高い感染家畜を摘発する技術の開発
牛白血病ウイルスの無症状感染牛、持続性リンパ球増多症（ＰＬ）牛、地方病性牛白血病（ＥＢＬ）牛でそれぞれ特異的に発現が増減しているバイオマー
カー（核酸、タンパク等）や、症状がステージ移行する際に鍵となる分子を同定します。これらマーカー等を指標とした、ＰＬ牛やＥＢＬ牛の摘発技術を開発します。
イ

達成目標 (最終目標）
平成３３年度までに、
・小課題①では、既存の処方に比べ、感染防御、排菌抑制または発病抑制効果の高いワクチンまたは分子薬のシーズを５個以上開発します。
・小課題②では、摘発技術のための病態評価の指標となるバイオマーカーを２個以上同定します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成２９年度～ 平成３３年度（５年間）

エ平成２９年度の委託研究経費限度額- 2 -７９，０００千円〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の実現に貢献するのか、応募書類の中で明らかにして下さい。
・他の研究グループと協力することを前提として、小課題①または②のいずれかに取り組む小規模の研究グループからの個別提案も受け付けます。この個別提案については、平成２９年度の委託研究経費限度額を、小課題①は５２，０００千円
まで、小課題②は２７，０００千円までとします。
（３）委託件数
公募研究課題１は、原則１件とします。
公募研究課題２は、原則１件としますが、個別提案を採択する場合は、複数の提案を採択する場合があります。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○○

公募研究課題について
消費・安全局食品安全政策課食品安全技術室
公募研究課題１及び２
担当者
ＴＥＬ：０３－３５０２－５７２２
ＦＡＸ：０３－３５９７－０３２９
契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 髙谷ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８

- 3 -

畠間、川合

委託プロジェクト研究の公募説明会
参加申込書（薬剤耐性問題に対応した家畜疾病防除技術の開発）
農林水産省 消費・安全局食品安全政策課食品安全技術室（fax：０３－３５９７－０３２９）
平成

宛

年

月

日

該当委託プロジェクト研究名
薬剤耐性問題に対応した家畜疾病防除技術の開発
研究機関等の名称：
参加希望人数：人

所属・役職：

氏

名：

所在地：

連絡先：telfax

e-mail ：その他：注）「所属・役職」欄以降の記載に当たっては、当該説明会参加を希望する者のうち、連絡窓口となる１名について記載して下さい。

- 4 -

別
委託プロジェクト研究「薬剤耐性問題に対応した家畜疾病防除技術の開発」の公募に係る審査基準
審査項目

審 査 基 準
各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産技術会議事
務局が示した研究開発目標及び研究計画の方針との整合性があるか。

Ａ：十分に整合性がとれている。
Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があるものの、研究の実施には支障がないと認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産技術会議事
務局が示した研究開発目標及び研究計画の達成に向けて十分な内容となっているか（個別提案の評価にあたっては当該提案に係る目標のみを対象とする）。

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見込まれる。
Ｂ ： 研究内容の（軽微な ）一部修正により、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内
容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画（課題構成、実施期間等）及び内容が技術的に優れているか。

Ａ：技術的に優れている。
Ｂ：技術的に優れている点はさほど見受けられないが、特に不十分な点も見受けられない。
Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：技術的に劣っている。

提案の研究開発内容に実現可能性があるか。

Ａ：十分実現可能性が高い。
Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われ

- 5 -

表

る箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。
研究開発体制研究開発経費

提案の研究開発内容を遂行するための高い技術能力や設備を有しているか（知的財産等の取組状況の有無を含む。）。

Ａ：十分な技術能力及び 設備を有している。
Ｂ：技術又は設備のいずれかで若干見劣りするものの、研究遂行には支障がないと見込まれる。
Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制や管理能力等に優れているか。

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れている。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に 大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

提案内容の予算配分が効率的なものとなっているか。

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開発目標の達成が見込める配分と認められる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とすることが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

- 6 -

技術の普及可能性

研究成果の実用化・事業化、普及に向けた戦略は明確であり、その実現の可能性はあるか。

Ａ ： 実現の可能性が十分 高いと考えられる。
Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。
Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。
Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞

加算項目

研究開発責任者の優れた研究マネジメント

加 算 基 準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。
農林水産省予算による過去の研究課題で優れた研究成果を上げたか。

研究開発責任者が、これまでに研究開発責任者、研究代表者として実施した農林水産
省の研究事業における当該研究課題の終了
時点の評価において最も高い評価を受けたことがある場合 ５点

- 7 -

別紙４

農業分野における気候変動緩和技術の開発（１）事業概要
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第５次評価報告書（平成２６年１１月公表）においては、気候システムの温暖化は疑う余地はないとされており、地球温暖化は世界中の自然と社会に深刻な影響を与え、我が国農林水産物の生産にも重大な影響を及ぼすことが懸念されています。
また、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された「パリ協定」や「日本の約束草案」を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画として、「地球温暖化対策計画」が平成２８年５月に閣議決定されました。計画では、温室効果ガスの排出量を、２０３０年度に２０１３年度比で２６％削減するとの中期目標とともに、長期的目標として２０５０年までに８０％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしており、温室効果ガスの抜本的排出削減を可能とする革新的技術の開発の必要性が明記されているところです。
さらに、これを受けて、農林水産省では平成２８年度中に「農林水産省地球温暖化対策計画」を策定予定としているところです。
これら取組を推進するため、農業分野における温室効果ガス排出源のうち、多くを占める畜産分野において、温室効果ガス排出削減技術を開発します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等●公募研究課題：畜産分野における気候変動緩和技術の開発
ア 研究開発の具体的内容
畜産分野からの温室効果ガス（メタン、一酸化二窒素等）の排出削減のため、温室効果ガスを低減する飼養管理技術（家畜排せつ物管理を含む）の開発や、温室効
果ガスの発生が少ない牛の生体・個体差等に関する研究開発を実施します。
イ

達成目標 (最終目標）
平成３３年度までに、１経営体からの温室効果ガスの排出量を２０％削減可能な技術を開発します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成２９年度～平成３３年度

エ平成２９年度の委託研究経費限度額
１２０，０００千円〈留意事項〉- 1 -

・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、普及・実用化支援組織を研究グループに加えることとし、当該普及・実用化支援組織は開発された技術の普及に努めてください。また、研究グループに農業者が研究協力者として参画する、
或いは、研究開発の過程において農業者の意見を聴くなど、農業者が研究開発に関与し、その意見を考慮した研究開発が実施される研究体制を構築してください。
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標達成に貢献するかについて応募書類の中で記述してください。
・開発技術については、畜産農家に対してインセンティブが付与される技術となるよう各種評価等を実施する等、創意工夫に努めてください。
・応募要領Ⅳの１の（３）の②の加算（中山間地域における取組）の対象となる場
合は、審査において加点します。
（３）委託件数
原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。

記○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局研究開発官（基礎・基盤、環境）室
担当者 安達、牧野ＴＥＬ：０３－６７４４－２２１６
ＦＡＸ：０３－３５０２－４０２８○

契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 髙谷ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８- 2 -委託プロジェクト研究の公募説明会
参加申込書（農業分野における気候変動緩和技術の開発）
農林水産省

農林水産技術会議事務局
研究開発官（基礎・基盤、環境）室（fax：０３－３５０２－４０２８）

宛

平成

年

月

日

該当委託プロジェクト研究名
農業分野における気候変動緩和技術の開発
研究機関等の名称：
参加希望人数：人

所属・役職：
氏

名：

所在地：
連絡先：telfax

e-mail ：その他：注）「所属・役職」欄以降の記載に当たっては、当該説明会参加を希望する者のうち、連絡窓口となる１名について記載して下さい。

- 3 -

別
委託プロジェクト研究「農業分野における気候変動緩和技術の開発」の公募に係る審査基準
審査項目

審 査 基 準
各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産技術会議事
務局が示した研究開発目標及び研究開発の具体的内容等との整合性があるか。

Ａ：十分に整合性がとれている。
Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があるものの、研究の実施には支障がないと認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産技術会議事
務局が示した研究開発目標及び研究開発の具体的内容等の達成に向けて十分な内容となっているか。

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正により、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内
容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画（課題構成、実施期間等）及び内容が技術的に優れているか。

Ａ：技術的に優れている。
Ｂ：技術的に優れている点はさほど見受けられないが、特に不十分な点も見受けられない。
Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：技術的に劣っている。

提案の研究開発内容に実現可能性があるか。

Ａ：十分実現可能性が高い。
Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われ

- 4 -

表

る箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。
研究開発体制研究開発経費

提案の研究開発内容を遂行するための高い技術能力や設備を有しているか（知的財産等の取組状況の有無を含む。）。

Ａ：十分な技術能力及び設備を有している。
Ｂ：技術又は設備のいずれかで若干見劣りするものの、研究遂行には支障がないと見込まれる。
Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制や管理能力等に優れているか。

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れている。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

提案内容の予算配分が効率的なものとなっているか。

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開発目標の達成が見込める配分と認められる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

- 5 -

技術の普及可能性

研究成果の実用化・事業化、普及に向けた戦略は明確であり、その実現の可能性はあるか。

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる。
Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。
Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。
Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞

加算項目

加 算 基 準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

研究開発責任者の優れた研究マ
ネジメント

農林水産省予算による過去の研究課題で優れた研究成果を上げたか。

研究開発責任者が、これまでに研究開発責任者、研究代表者として実施した農林水産
省の研究事業における当該研究課題の終了
時点の評価において最も高い評価を受けたことがある場合 ５点

中山間地域における取組

研究開発を行う場
所、圃場等に中山間地域に所在するものが含まれているか。

含まれている場合

- 6 -

５点

別紙５

農業における昆虫等の積極的利活用技術の開発（１）事業概要ＩＰＢＥＳ（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）において、食料生産で重要な役割を果たす花粉媒介生物に関する報告書が平成２８年２月に公表され、生物多様性・生態系の保全における重要な課題として、
花粉媒介昆虫への関心が高まっています。国内では、花粉媒介昆虫が農業にもたらす利益は約４，７００億円にのぼり、そのうち約７割が野生の花粉媒介昆虫の貢献によるものであると試算されています。しかし、生態系の劣化や気候変動等により
国内外で花粉媒介昆虫の減少が指摘されており、農業生産の持続化・安定化を図る
ためには、その実態の把握が急務となっています。
このため、様々な花粉媒介昆虫による農業生産への貢献を明らかにし、その上で、それらの生態系サービスを有効活用する技術基盤の開発を推進します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等●公募研究課題１：農業における花粉媒介昆虫等の積極的利活用技術の開発
ア 研究開発の具体的内容
農業生産に貢献する花粉媒介昆虫を調査し、効率的な花粉媒介昆虫を解明するとともに、花粉媒介昆虫が好む植物・景観・それらの特性等を解析します（小課題①）。また、新たな花粉媒介昆虫の利用・増殖技術を構築します（小課題②）。これらを通して、農業生産の安定化及び農産物の高品質化に寄与す
る技術基盤を開発します。
イ

達成目標（最終目標）
平成３３年度までに、農作物３種以上において、花粉媒介昆虫の種構成や訪花頻度を調査する手法を確立する（小課題①）とともに、結果・結実が不安定な農作物における収量の極端な落ち込みの防止に寄与するための生態系サービ
ス有効活用の技術基盤を開発します（小課題②）。花粉媒介昆虫の調査手法については、研究実施期間終了後に速やかに、普及組織向けのマニュアルを作成
します。これらの技術普及や社会実装により、人工授粉等の既存の技術と同等かそれ以上の結果・結実率の実現、或いは、受粉作業に要する労働の削減に貢
献します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成２９年度～平成３３年度（５年間）

エ平成２９年度の委託研究経費限度額- 1 -１４０，０００千円（留意事項）
・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、普及・実用化支援組織を研究グループに加えることとし、当該普及・実用化支援組織は開発された技術の普及に努めてください。また、研究グループに農業者が研究協力者として参画
する、或いは、研究開発の過程において農業者の意見を聴くなど、農業者が研究開発に関与し、その意見を考慮した研究開発が実施される研究体制を構築してください。
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で記述してください。
・研究グループは、例えば、ミツバチの導入コスト（約４０，０００円／コロニー）等よりも安価な代替技術、或いは、人工授粉に係る労働時間（約２０時間／１０ａ）を削減できる技術等の開発を目指してください。また、減収が続く
農作物等において開発した技術の普及を進めることで、研究終了１０年後の平成４３年までに１５年前（平成１３年頃）の収率に回復させることを目標としてください。その上で、作成した昆虫調査マニュアルの普及の進め方や、開発した技術を生産現場に橋渡しするための方策等について提案書に記述してください。
・小課題②（花粉媒介昆虫の利用・増殖技術の構築）においては、研究グループ
は開発する技術の社会実装を目指し、その効果を生産現場において実証してください。研究グループに民間企業の参画が望ましく、製品化を要しない場合には、研究成果を公知化してください。
・小課題②については、他の研究グループと協力することを前提として、小規模の研究グループからの個別提案も受け付けます。当該研究グループは、得られた研究成果から社会実装に至る道筋を提案してください。
（この個別提案については、平成２９年度の委託研究経費限度額を２０，０００
千円までとします。）
・応募要領Ⅳの１の（３）の②の加算（中山間地域における取組）の対象となる場合は、審査において加点します。
（３）委託件数
原則１件としますが、個別提案を採択する場合は、複数の提案を採択する場合があります。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特- 2 -定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局研究開発官（基礎・基盤、環境）室
担当者 釘宮、森兼
ＴＥＬ：０３－６７４４－２２１６
ＦＡＸ：０３－３５０２－４０２８○

契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 髙谷ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８- 3 -委託プロジェクト研究の公募説明会
参加申込書（農業における昆虫等の積極的利活用技術の開発）
農林水産省

農林水産技術会議事務局
研究開発官（基礎・基盤、環境）室（fax：０３－３５０２－４０２８）

宛

平成

年

月

日

該当委託プロジェクト研究名
農業における昆虫等の積極的利活用技術の開発
研究機関等の名称：
参加希望人数：人

所属・役職：
氏

名：

所在地：
連絡先：telfax

e-mail ：その他：注）「所属・役職」欄以降の記載に当たっては、当該説明会参加を希望する者のうち、連絡窓口となる１名について記載して下さい。

- 4 -

別
委託プロジェクト研究「農業における昆虫等の積極的利活用技術の開発」の公募に係る審査基準
審査項目

審 査 基 準
各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産技術会議事
務局が示した研究開発目標及び研究開発の具体的内容等との整合性があるか。

Ａ：十分に整合性がとれている。
Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があるものの、研究の実施には支障がないと認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産技術会議事
務局が示した研究開発目標及び研究開発の具体的内容等の達成に向けて十分な内容となっているか。

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正により、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内
容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画（課題構成、実施期間等）及び内容が技術的に優れているか。

Ａ：技術的に優れている。
Ｂ：技術的に優れている点はさほど見受けられないが、特に不十分な点も見受けられない。
Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：技術的に劣っている。

提案の研究開発内容に実現可能性があるか。

Ａ：十分実現可能性が高い。
Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われ

- 5 -

表

る箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。
研究開発体制研究開発経費

提案の研究開発内容を遂行するための高い技術能力や設備を有しているか（知的財産等の取組状況の有無を含む。）。

Ａ：十分な技術能力及び設備を有している。
Ｂ：技術又は設備のいずれかで若干見劣りするものの、研究遂行には支障がないと見込まれる。
Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制や管理能力等に優れているか。

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れている。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

提案内容の予算配分が効率的なものとなっているか。

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開発目標の達成が見込める配分と認められる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

- 6 -

技術の普及可能性

研究成果の実用化・事業化、普及に向けた戦略は明確であり、その実現の可能性はあるか。

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる。
Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。
Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。
Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞

加算項目

加 算 基 準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

研究開発責任者の優れた研究マ
ネジメント

農林水産省予算による過去の研究課題で優れた研究成果を上げたか。

研究開発責任者が、これまでに研究開発責任者、研究代表者として実施した農林水産
省の研究事業における当該研究課題の終了
時点の評価において最も高い評価を受けたことがある場合 ５点

中山間地域における取組

研究開発を行う場
所、圃場等に中山間地域に所在するものが含まれているか。

含まれている場合

- 7 -

５点

別紙６
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募手続について
１

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について
府省共通研究開発管理システムとは、各府省が所管する競争的研究資金制度を中心として、研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。
（１）ポータルサイトへのアクセス方法
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)のポータルサイトへアクセスするには、
Web ブラウザで「http://www.e-rad.go.jp/」にアクセスします。
ポータルサイトでは、本システムに関する最新の情報を掲載しています。
また、本システムへは、ポータルサイトからログインします。
（２）システムの利用時間及び操作方法等に関するお問合せ先システムの利用時間：平日、休日ともに 0:00～24:00
ヘルプデスク電話番号：0570-066-877（ナビダイヤル）又は 03-5625-3961
ヘルプデスク受付時間：平日 9：00～18：00（平成 29 年 1 月 10 日現在。時間については、今後、変更する可能性があります
ので、e-Rad のポータルサイト「システムのサービス時間」
http://www.e-rad.go.jp/terms/support/index.html にて御確認ください。）
２

応募受付期間について
平成２９年２月６日（月）１５：００～平成２９年３月２８日（火）１７：００

３

システム利用に当たっての事前準備について代表機関及び共同研究機関の事務担当者は、ポータルサイトの「システム利用に当
たっての事前準備」に従って、研究機関の登録申請及び所属研究者の登録を行います。
（既に登録済みの場合には、申請及び登録を行う必要はありません。）※ 所属研究者の登録は、本研究を実施する全ての研究者について行います。
※ 研究機関の登録は、通常でも１～２週間程度、混雑具合によってはそれ以上の時間を要する場合もありますので、余裕をもって申請を行ってください。

４ 提案書の作成について（１）応募要領及び申請様式（応募情報ファイル）のダウンロード
提案者は、農林水産省のホームページ又はポータルサイトの「現在募集中の公募一覧」から応募要領及び申請様式（提案書（様式））をダウンロードし、応募要領に従って提案書を作成します。
（２）提案書のＰＤＦファイルの作成① 提案書の表紙・・・代表者印を押印し、スキャナー等でＰＤＦ形式のファイルを作成する。
② 提案書の要約版以下・・・ＰＤＦファイルに変換する。
③ ①と②のファイルを結合する。（１０ＭＢ以内。白黒でも可。）
５

応募情報の登録について- 1 -（１）応募情報の登録の事前準備システムへの応募情報の入力の際には、次のものを用意します。
① システムの「研究者向けマニュアル（http://www.e-rad.go.jp/kenkyu/doc/06_ALL.
pdf）」及び本資料② 提案書と提案書のＰＤＦファイル③ 各研究者のシステムに登録済みの研究者番号④ 各研究者の平成２９（2017）年度の予算額（直接経費（総額）及び一般管理費（総額））⑤ 平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）（写し）の PDF ファイル（代表機関者のみ）（２）応募情報の入力手順
応募情報の入力は、代表機関の研究開発責任者がポータルサイトへログインし、応募課題を検索して応募情報を入力します。（共同研究機関の研究実施責任者等に入力をさせることもできます。）
システムでの公募名は、「平成２９年度（委託プロジェクト研究名）」です。
委託プロジェクト研究の応募に係るシステムへの各項目の具体的な入力手順は、３ページ以降を御覧ください。
なお、システムの操作手順の詳細は、「研究者向けマニュアル」を御覧ください。
（３）応募情報の提出及び承認について
応募情報を入力した提案者は、内容に誤りがないことを確認し、応募情報を提出します。正しく提出が行われると、「応募情報を確定しました」というメッセージが表示され、応募課題の情報が研究機関の事務担当者に対して提出されます。
農林水産省へ応募情報を提出するには、代表機関の事務代表者の「承認」が必要です。代表機関の事務代表者による「承認」を応募受付期間中に終わらせないと、
農林水産省へ応募情報を提出したことにはなりませんので、十分に御注意ください。
承 認 に つ い て は 、 「 研 究 機 関 事 務 代 表 者 向 け マ ニ ュ ア ル 」 （ http://
www.e-rad.go.jp/shozoku/manual/index.html）を御覧ください。
６ その他（１）提出した応募情報の修正等
応募受付期間中であれば、農林水産省へ提出した応募情報を引き戻し、修正することができます。この場合、応募受付期間中に修正を終了し、再度応募情報の提出
及び代表機関の事務代表者による承認をする必要があります。
応募受付期間終了間際には、ヘルプデスクにつながりにくくなることが予想されます。また、システムは、緊急のメンテナンス等により、サービスを停止する場合があります。
ポータルサイトの「最新のお知らせ」を御確認のうえ、余裕を持って応募情報の入力等を行ってください。
（２）応募受付期間終了後の連絡体制
代表機関の研究開発責任者は、応募の内容について農林水産省の担当者から問い合わせを行う場合がありますので、応募受付期間終了後、１週間程度は確実に連絡が取れるようにしてください。
- 2 -応募情報登録

研究者によるe-Radシステムへの応募手順

応募情報登録

一時保存

①

確認

以前の課題をコピーする

研究課題名の入力

公募年度  /  公募名

代表者情報確認

添付ファイルの指定

入力チェック

提案書プレビュー

改善要望
閉じる

2013年度  /  農林水産資源を活用した新需要創出プロジェクト
2017年度 /平成２５年度
平成29年度
人工知能未来農業創造プロジェクト

課題ID  /  研究開発課題名(必須)②

ヘルプ

画面を表示してから経過した時間 (00:09:01)

XXXXXXXX  /  ＡＩを活用した病害虫診断技術の開発

共通

研究組織内連絡欄

応募時予算額研究組織情報

応募・受入状況研究代表者情報の確認

研究者番号

XXXXXXXX○○機関○○機関

研究機関名(必須)
部局名

複数の研究機関へ所属している場合、どの機関から申請を行うのかを選択する必要があります。
○○○○○部

職名

○○教授

職階

研究者氏名
性別

生年月日

メールアドレス

①
②

○○クラス

漢字

フリガナ

○○ ○○○△△△△ △△△△
男性

9999年99月99日
xxxxxxxxxx@xxxxxx.com

研究課題名の入力「研究開発課題名」の欄には、提案書〔要約版〕の「研究課題名」を入力します。
研究代表者情報の確認「研究代表者情報」タブに表示されている研究代表者の情報を確認します。

-3- 10:48:42]
https://www.e-rad.go.jp/system/e01/e0118s05/previewDaikadai/[2013/01/25

応募情報登録

応募情報登録一時保存確認

画面を表示してから経過した時間 (00:01:15)
以前の課題をコピーする

公募年度  /  公募名

代表者情報確認

改善要望

提案書プレビュー閉じる

2013年度  /  農林水産資源を活用した新需要創出プロジェクト
2017年度 平成２５年度/ 平成29年度
人工知能未来農業創造プロジェクト

課題ID  /  研究開発課題名(必須) XXXXXXXX  /  添付ファイルの指定

入力チェック

ヘルプ

ＡＩを活用した病害虫診断技術の開発

共通

研究組織内連絡欄

研究期間(必須)

応募時予算額研究組織情報

応募・受入状況(開始) 2017 年度  ～  (終了) 2021 年度※細目を変更した場合、キーワードはすべてクリアされます。

研究分野（主）細目名(必須)食品科学

キーワード1(必須)

食品分析
食品分析

キーワード2

未選択
未選択

キーワード3

未選択
未選択

キーワード4

未選択
未選択

キーワード5

未選択
未選択

    

検索     

クリア

    検索     

クリア

その他キーワード1
その他キーワード2

研究分野（副）細目名(必須)応用生物化学

キーワード1(必須)タンパク質工学
タンパク質工学

キーワード2

未選択
未選択

キーワード3

未選択
未選択

キーワード4

未選択
未選択

キーワード5

未選択
未選択

その他キーワード1
その他キーワード2
あと1000文字

研究目的(必須)

提案書「１－２研究開発の目標」を入力します。
※ 入力可能文字数は、１０００文字以内です。これを超える場合には、適宜要約します。
※1000文字以内(改行、スペース含む)で入力してください。なお、改行は1文字分でカウントされます。
入力文字チェック

あと1000文字

研究概要(必須)

提案書［要約版］「１．研究開発の概要」を入力します。
※ 入力可能文字数は、１０００文字以内です。これを超える場合には、適宜要約します。
※1000文字以内(改行、スペース含む)で入力してください。なお、改行は1文字分でカウントされます。
入力文字チェック

③

共通項目の入力・研究期間 提案書〔要約版〕「３．研究期間及び予算規模」の研究期間を入力します。
・研究分野（主） 応募する課題に該当する研究分野及びキーワードを選択します。「細目名」及び「キーワード１」については、必ず入力します。
・研究分野（副） 応募する課題に該当する研究分野及びキーワードを選択します。「細目名」及び「キーワード１」については、必ず入力します。
・研究目的 提案書「１－２研究開発の目標」を入力します。
※ 入力可能文字数は、１０００文字以内です。これを超える場合には、要約してください。
・研究概要 提案書「１－２研究開発の概要」を入力します。

https://www.e-rad.go.jp/system/e01/e0118s21/[2013/01/25 13:41:40]-4-

応募情報登録

応募情報登録一時保存

ヘルプ

画面を表示してから経過した時間 (00:00:02)

確認

以前の課題をコピーする

公募年度  /  公募名

入力チェック

提案書プレビュー

改善要望
閉じる

2013年度  /  農林水産資源を活用した新需要創出プロジェクト
2017年度 /平成２５年度
平成29年度
人工知能未来農業創造プロジェクト

課題ID  /  研究開発課題名(必須)
代表者情報確認

添付ファイルの指定

XXXXXXXX  /  ＡＩを活用した病害虫診断技術の開発

共通

応募時予算額研究組織内連絡欄

研究組織情報

応募・受入状況(単位：千円)
直接経費
間接経費

上限

999,999,999

下限

1

上限

0(直接経費の15%)-下限※ 間接経費は、直接経費の一定パーセントを上限として登録できます。
(単位：千円)2017年度
2013年度
直接経費
間接経費
合計

2018年度
2014年度合計

2019年度
2015年度

直接経費（総額）(必須)
小計

一般管理費（総額）(必
須)

0
0

0

0

0
0

0

④

0

0

0

応募時予算額の入力・直接経費／直接経費（総額） 提案書「４－１研究開発予算と研究員の年度展開」の合計額のう
ち、各年度の直接経費の額を入力します。
※ 2017年度は、提案書「４－２平成２9年度経費の見積」の区分「Ⅰ直接経費」と「Ⅲ消費税等相当額」を合わせた額を記載します。2018年度以降も同様に、必要な額を入力します。
※ 金額は千円単位で入力します。
・間接経費／一般管理費（総額） 提案書「４－１研究開発予算と研究員の年度展開」の合計額のうち、各年度の一般管理費の額を入力します。
※ 2017年度は、提案書「４－２平成２9年度経費の見積」の区分「Ⅱ一般管理費の額」を、記載します。2018年度以降も同様に、必要な額を入力します。
※ 金額は千円単位で入力します。

https://www.e-rad.go.jp/system/e01/e0118s21/[2013/01/25 9:43:32] -5-

応募情報登録

応募情報登録一時保存

ヘルプ

画面を表示してから経過した時間 (00:02:08)

確認

以前の課題をコピーする

公募年度  /  公募名

入力チェック

提案書プレビュー

改善要望
閉じる

2013年度  /  農林水産資源を活用した新需要創出プロジェクト
2017年度 /平成２５年度
平成29年度
人工知能未来農業創造プロジェクト

課題ID  /  研究開発課題名(必須)
代表者情報確認

XXXXXXXX  /  ＡＩを活用した病害虫診断技術の開発

共通

添付ファイルの指定

応募時予算額研究組織内連絡欄

研究組織メンバへの公開(必須)

公開しない

研究組織情報

応募・受入状況公開する※ 「公開する」を選択して一時保存を行うと、設定された閲覧・編集権限に従って以下の研究組織のメンバが      本申請の内容を閲覧・編集できるようになります。
      一度公開すると「公開しない」状態へ戻すことはできませんが、個別の編集・閲覧権限の変更は可能です。

応募時予算額

このタブでの入力額

初年度予算額

直接経費

間接経費(単位：千円)差額(未入力額)

0

0

0

0

0

0

※ 「差額(未入力額)」とは、以下の計算式から算出されます。提出時には「0」となっている必要があります。
      差額(未入力額)＝初年度予算額－このタブでの入力額

上へ移動

下へ移動

最新
研究
情報
選択 者
役割
への
検索
更新

削除

研究者番号
氏名(漢字)
氏名(カナ)

機関
(必須)

専門分野
(必須)

部局

学位

職階

役割分担
(必須)

研究機関

役職
XXXXXXXX(姓) ○○
研究 (名) ○○○代表 (姓)
△△△△
者
(名)
△△△△
XXXXXXXX(姓) ○○
研究 (名) ○○○分担 (姓)
△△△△
者
(名)
△△△△

○○機関
○○○○○部

⑤

下へ移動

○○学位

○○クラス
○○長
選択してください
選択してください○○○○○部

○○学位

○○クラス
○○長

追加

上へ移動

直接経費(千円)(必須)
間接経費(千円) エフォート(必須)(%)
閲覧・編集権限(必須)「追加」をクリックして、研究者を追加します。
本研究を実施する全ての研究者について、入力します。

削除

研究組織情報の入力
・専門分野 研究者の専門分野を入力します。
・役割分担 本研究課題における役割分担を入力します。
・直接経費（千円） 研究者の2017年度の直接経費（総額）を入力します。
・間接経費（千円） 研究者の2017年度の一般管理費（総額）を入力します。
・エフォート（％） 提案書様式２(研究員一覧)の「エフォート（％）」を入力します。
https://www.e-rad.go.jp/system/e01/e0118s21/[2013/01/25 13:49:20] -6-

なし
閲覧
編集

応募情報登録

応募情報登録

一時保存

確認

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公募年度  /  公募名

添付ファイルの指定

入力チェック

提案書プレビュー閉じる

XXXXXXXX  /  ＡＩを活用した病害虫診断技術の開発

共通

応募時予算額研究組織内連絡欄

応募情報登録・修正前にファイルのアップロードが必要です。
名称

改善要望

2013年度  /  農林水産資源を活用した新需要創出プロジェクト
2017年度 /平成２５年度
平成29年度
人工知能未来農業創造プロジェクト

課題ID  /  研究開発課題名(必須)
代表者情報確認

ヘルプ

画面を表示してから経過した時間 (00:00:35)

形式

サイズ

応募情報ファイル(必須)[pdf]

参考資料 参考資料ファイル[PDF（PDF）] 10MB

10MB

提案書.PDF

研究組織情報

ファイル名
no file selected

特段の指示がない場合には、添付しません。
no file selected

応募・受入状況

処理

クリア
削

除

クリア
削

除

アップロード⑥

添付ファイルの指定
・応募情報ファイル 提案書のＰＤＦファイルを選択し、アップロードをクリックします。
・参考資料／参考資料ファイル１ 特段の指示がない場合には、添付しません。任意に添付されたファイルについては、応募情報とはしません。
⑦ 内容の確認・入力チェックを行った後、提案書プレビューで内容を確認します。
⑧ 応募情報を代表機関へ提出
・内容に間違いがなければ「確認」、「実行」をクリックします。
⑨ 代表機関の事務代表者による「承認」
研究者による応募の後、代表機関の事務代表者による「承認」を応募受付期間中に終わらせな
いと、農林水産省へ応募情報を提出したことにはなりません。
「承認」を行った後、システムの「応募課題情報管理」画面において、処理状況が「配分機関処理中」になっていることを必ず確認してください。

https://www.e-rad.go.jp/system/e01/e0118s21/[2013/01/24 16:47:08]-7-

別紙７（提案書様式）〔表紙〕「○○○○○○○○○○○（委託プロジェクト研究名）」に対する
提 案 書
研究課題名：「○○○○○の開発」（別紙１から別紙５に示した研究課題のうち提案する研究（公募）課題名を記載してください。）※提案書は、研究課題ごとに作成してください。

平成○○年○○月○○日
研究機関名
代表者氏名
所 在 地
連 絡 先

○○○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○ 印 （※）○○県○○市・・・・・・（郵便番号○○○－○○○○）
所 属 ○○部 △△課
役職名 ○○○○部長
氏 名 ○ ○
○ ○所在地 ○○県○○市・・・・・・（郵便番号○○○－○○○○）※連絡先が所在地と異なる場合は、連絡先所在地を記載
ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△（代表）内線△△△△
ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△（※） 応募者が所属する機関の長（研究グループの場合は代表機関）の押印が必要となりますので、押印した応募書類をＰＤＦに変換してアップロードしてください。

- 1 -研究開発計画委託事業提案書［要約版］注）１
研究課題名「○○○○○の開発」

１．研究開発の概要 提案書[本文]１の内容を数行程度（９５０文字以内）で簡潔に記載してください。
２．研究体制提案書[本文]２の内容を数行程度で簡潔に記載してください。

３．研究期間及び予 提案書[本文]４の内容を数行程度で簡潔に記載してください。
算規模
４．連絡先
研究機関名：（共同で研究する場 所 在 地：（〒○○○－○○○○ ）合は代表機関の連絡先）
担 当 者：所属
役 職 名
氏
名
所 在 地 注）２
Ｔ Ｅ Ｌ
F
A
X

注）１．要約版は１枚以内にまとめてください。
２．研究機関の所在地と一致する場合は記載の必要はありません。

- 2 -提案する公募研究課題
委託プロジェクト研究公募課題別紙１

人工知能未来農業創造プロジェクト

包括

個別

１：ＡＩを活用した病害虫早期診断技術の開発

公募研究課題１：ＡＩを活用した病害虫診断技術の開発
小課題①：画像情報等のデータベース構築

及び小課題②：ＡＩ学習による病害虫診断技術の開発
小課題③：病害虫診断サービス提供のためのシステム開発（必要に応じて小課題②を含む）
公募研究課題２：ＡＩを活用した土壌病害診断技術の開発
別紙１

人工知能未来農業創造プロジェクト

２：ＡＩを活用した栽培・労働管理の最適化技術の開発
公募研究課題１：ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発
公募研究課題２： 栽培・労務管理の最適化を加速するオープンプラットフォームの整備

別紙２

蚕業革命による新産業創出プロジェクト

公募研究課題：蚕業革命による新産業創出プロジェクト
別紙３

薬剤耐性問題に対応した家畜疾病防除技術の開発

公募研究課題１：動物用抗菌剤の使用によるリスクを低減するための研究
公募研究課題２：抗菌剤に頼らない常在疾病防除技術の開発
小課題①：発病抑制・治療・予防のためのワクチンを含む免疫誘導技術の開発
小課題②：発症・伝播リスクの高い感染家畜を摘発する技術の開発
別紙４

農業分野における気候変動緩和技術の開発

公募研究課題：畜産分野における気候変動緩和技術の開発
別紙５

農業における昆虫等の積極的利活用技術の開発

公募研究課題：農業における花粉媒介昆虫等の積極的利活用技術の開発
小課題②：花粉媒介昆虫の利用・増殖技術の構築※ 提案する公募研究課題等の欄に○印を付けてください。
例えば、公募研究課題「ＡＩを活用した病害虫診断技術の開発」について、包括提案を行う場合
は、「公募研究課題１：ＡＩを活用した病害虫診断技術の開発」の「包括」の欄に○印を、「小課
題①及び②」についての個別提案を行う場合には「小課題①及び②」の「個別」の欄に○印を付けて下さい。
※ 「包括」：各公募研究課題で提示する具体的内容、達成目標を網羅する提案（包括提案）「個別」：各公募研究課題で提示する具体的内容、達成目標の一部に係る提案（個別提案）

- 3 -

［本文］
委託プロジェクト研究名：「○○○○○○○○○○○○○（委託プロジェクト研究名）」
研

究

課

題

名：「○○○○の開発」

１

研究開発の内容及び目標等

１－１ 研究開発の内容「○○○○の研究開発」（○○○株式会社）［研究開発の内容］
受託を希望する研究課題について、提案する研究開発の方式又は方法について、
別紙１から別紙５の（２）で提示した研究開発の具体的内容及び達成目標を踏まえて、具体的に記載してください。また、（２）の目標を達成するために解決すべき技術的問題とそれを解決する手法について、従来から一般的に行われてきた方法（従来技術等）と比較するなどして、分かりやすく記載してください。
必要であれば、この研究内容の理解を容易にする図等を添付してください。
また、研究グループによる研究の場合は、その共同研究機関をメンバーとする
理由及び役割分担を明確にするとともに、研究内容を記載してください。
例えば、共同研究機関がある場合には、以下のとおり記載してください。

（１）代表機関△△△△株式会社①「△△△△△の研究開発」【○○年度～○○年度】[研究開発の内容］②「×××××の研究開発」【○○年度～○○年度】[研究開発の内容］（２）共同研究機関□□□□株式会社
メンバーとする理由△△△に関する研究には、同社の○○の技術が不可欠であるため。
①「△△△△△の研究開発」【○○年度～○○年度】[研究開発の内容］②「◎◎◎◎◎の研究開発」【○○年度～○○年度】[研究開発の内容］
１－２ 研究開発の目標
提案する研究課題に係る研究開発の目標について、別紙１から別紙５までで提示した達成目標（最終目標、性能、定量的な検討件数等）に留意し、年度ごとに具体的に記載してください（「△△△△が可能なこと。」、「○○○○式であること。」、「△△△△については○○以上であること。」、「○○個以上について△△する。」、その他、可能な限り具体的かつ定量的な表現により記載してください。）。
上記の研究開発の目標（達成目標、性能、定量的な検討件数等）については、その設定理由や設定が妥当である理由を、記載してください。

- 4 -１－３ 留意事項に対する対応
応募要領の別紙において応募される研究課題毎に記載されている<留意事項>に対してどのように対応するのかについて、責任者や実施機関、対応時期などに触れつつ、具体的に記載してください。
２ 事業実施体制
２－１ 事業実施責任者（研究開発責任者、経理統括責任者、研究実施責任者、経理責
任者）
機関名
ふりがな

代 研究開発 氏 名
役職名
責 任 者
表 （ プ ロ ジ 所 属 ○○○部○○課
ェクトリ＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）FAX
機 ーダー）TEL＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊

ふりがな

関 経理統括 氏 名
役職名
責 任 者 所 属 ○○○部○○課
TEL＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）FAX＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊

ふ り が な

研究実施 氏 名
役職名
責 任 者 所 属 ○○○部○○課
TEL＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）FAX＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊

ふりがな

経
理 氏 名
責 任 者 所 属 ○○○部○○課
TEL ＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）
機関名

役職名
FAX

＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊

共
ふりがな
同 研究実施 氏 名
役職名
研 責 任 者 所 属 ○○○部○○課
究TEL ＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）FAX＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊
機
ふりがな
関 経
理 氏 名
役職名
責 任 者 所 属 ○○○部○○課
TEL ＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）FAX＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊
機関名
共
ふりがな
同 研究実施 氏 名
役職名
研 責 任 者 所 属 ○○○部○○課
究TEL ＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）FAX＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊
機
ふりがな
関 経
理 氏 名
役職名
責 任 者 所 属 ○○○部○○課
TEL ＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）FAX＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊
注）１．代表機関及び全ての共同研究機関について事業実施責任者を記載してください。
２．研究開発責任者と経理統括責任者、研究実施責任者と経理責任者は、別の者である必要があります。
３．必要に応じて用紙を追加して作成してください。

- 5 -２－２ 研究実施体制図（例示）「○○○○の研究開発」実施体制
農林水産省
委
託

契
約

研究グループ

共同研究機関【代表機関】

共同研究機関（普及・実用化支援組織）
注２

○○大学

・研究実施場所：○○センター(港区)・研究課題：○○の技術開発

共同研究機関○○研究所【プロジェクトリーダー】
・研究実施場所：○○センター(つくば市)

・研究課題：○○○○の開発

共同研究機関○○改良普及センター

・研究実施場所：○○センター(京都市)
・研究課題：○○の実証試験

共同研究機関

○○株式会社○○県試験場

○○大学

・研究実施場所：○○研究所(札幌市)
・研究課題：○○○の評価・研究実施場所：○○支所（○○市）
・研究課題：○○○の解明・研究実施場所：○○研究室（大阪市）
・研究課題：○○○の開発研究グループの規程等に基づく資料請求・交付（注１）各機関毎に、研究実施場所、実施項目を記載してください。
（注２）「普及・実用化支援組織」については、そのことが分かるように記載して
ください。

- 6 -

２－３ 研究実施場所提案された研究課題を実施する場所とその選定した理由を記載してください。また、
公募要領Ⅳの１の（３）の②の加算の対象となる中山間地域の取組がある場合には、
当該取組の実施場所及び内容を記入してください。
（記載例）
代表機関：○○○○研究所○○センター
選 定 理 由：□□□□
共 同 研 究 機 関：△△△△研究所○○センター△△△△株式会社△△研究所△△△△大学○○研究室△△△△大学○○センター△△△△改良普及センター○○センター
選 定 理 由：□□□□（一部本邦外で実施する場合は、その理由も記載してください。）
中山間地域での研究開発：○○○○研究所◎◎試験地（所在地：○○県○○村大字○○。○○○の調査及び○○○の実証試験を実施。）
２－４

研究開発責任者（プロジェクトリーダー）研究経歴書並びに研究員一覧及び研究員研究経歴書

研究開発責任者（プロジェクトリーダー）について、研究開発責任者研究経歴書（様式１）に記載してください。
代表機関及び共同研究機関の本研究課題に関係する研究員について、研究経歴を研究員一覧（様式２）及び研究員研究経歴書（様式３）に記載してください。
なお、研究支援者（分析・実験・研究補助担当者、装置製作・改造等担当者等）については、必ずしも提出の必要はありません。
２－５ サブリーダー
課題毎の効果的かつ効率的な研究の推進に責任を持つサブリーダーを記載する。
（例示）
課題名

サブリーダー（研究機関名、氏名）２－６ 研究実施機関（代表機関及び共同研究機関）
研究実施機関（代表機関及び共同研究機関）の業務概要、研究員数、財務状況等について、（様式４）に記載してください。

- 7 -３ 当該技術又は関連技術の研究開発実績
３－１ 当該提案に有用な研究開発実績
研究課題に沿って、提案する方式又は方法に関する国内外の状況、その中での応募者の本研究開発又は本研究開発の円滑な遂行に資する関連研究開発の実績及びその位置付け等を、研究発表等を引用して記載し、提案内容を遂行できる能力を有していることを、携わる全ての研究機関を対象に記載してください。
なお、関連の特許や論文等の一覧は別紙で記載していただいても結構です。
３－２ 当該提案に使用する予定の設備等の保有状況
本委託事業を進めるに当たって使用する予定の主な設備等の保有状況とその用途を記載してください。
（例示）
設備等の名称内
容（使用目的、仕様等を記載してください。）

４ 研究開発予算と研究員の年度展開及び初年度予算の概算
４－１ 研究開発予算と研究員の年度展開
本委託事業を進めるためには、いかなる研究課題をどのような手順で行い、どの程度の経費が必要となるか以下のような一覧表にまとめてください。
なお、参考のため、研究計画スケジュールを表す線の下の（ ）内には、その年度に投入される研究員の予定人数を記載してください。
研究課題
１

30年度

31年度

32年度

○○○の研究開発

１－１○○○の調査
１－２○○○の開発
２

29年度（単位：千円、人）
33年度
計

＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）

△△△の研究開発

２－１×××の研究

＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）

２－２□□□の実証
合

計

＊＊＊
（＊）

注）１．消費税（８％）は、研究課題毎に内税で計上してください。
２．提案者が研究課題を遂行するために必要な研究開発費を計上してください。
なお、予算規模は、社会・経済状況、研究開発費の確保状況等によって変動し得ることもあり、総事業費規模については事務局が確約するものではありませ
ん。

- 8 -

４－２ 平成２９年度経費の見積
研究開発に必要な経費の見積額を応募要領Ｖの２の（１）に定める委託経費の対象となる経費に従って、記載してください。
（積算例）（単位：円）
区

Ⅰ

分

直接経費
人件費
謝 金
旅 費
試験研究費
① 機械・備品費② 消耗品費③ 印刷製本費④ 借料及び損料⑤ 光熱水料
⑥ 燃料費
⑦ 会議費
⑧ 賃 金
⑨ 雑役務費

積算内訳＊＊，＊＊＊

１
２
３
４

Ⅱ
Ⅲ

＊＊，＊＊＊＊＊，＊＊＊＊＊，＊＊＊＊＊，＊＊＊＊＊，＊＊＊＊＊，＊＊＊＊＊，＊＊＊＊＊，＊＊＊＊＊，＊＊＊＊＊，＊＊＊＊＊，＊＊＊＊＊，＊＊＊＊＊，＊＊＊

一般管理費
消費税等相当額総＊＊，＊＊＊＊＊，＊＊＊

額＊＊，＊＊＊

注）１．一般管理費の算定は、原則、４試験研究費の１５％以内で計上してください（研究開発責任者の申請に応じ、最大３０％までの加算を認めます）。
２．Ⅲ消費税等相当額は、Ⅰ、Ⅱの経費のうち非課税取引、不課税取引及び免税
取引に係る経費の８％を計上してください。

- 9 -

５ 研究開発の実績等
５－１ 現に実施又は応募している公的資金による研究開発
現に実施あるいは応募している公的資金による研究開発がある場合には、今回応募する研究開発責任者のほか、代表機関及び共同研究機関の研究員ごとに、制度名、研究課題名、実施期間及び予算額を記載してください。また、今回応募する研究課題と関連する場合は、その研究成果・内容を簡潔に記載するとともに、本委託事業の研究
課題と明確に区別できることを記載してください。
（記載例）
研究開発責任者名（所属機関）○○費（○○省）、「・・・に関する技術開発」（2015～2019）○○助成費（○○省）、「・・・に関する研究」（申請中）（2017～2019）
共同研究機関の研究員（所属機関）
５－２ 共同研究機関のグループとしてのこれまでの活動状況
研究課題を応募するに当たって、共同研究機関のグループ（完全に同じ研究実施体
制でなくても結構です。）としてのこれまでの活動状況（産学官連携に関する研究会、検討会への参画、他機関との共同研究実績等）について、簡潔に記載してください。
５－３ 現に実施又はこれから実施予定の、自己資金により並行して実施する研究開発
本研究課題を受託した後に、当該委託業務から得られた研究開発成果を実用化するために必要な実証研究、最適化研究、製品開発などの研究開発を平行して実施する際は、その研究概要、目標（性能等）を明らかにしてください。
また、受託を希望している研究と類似する自社研究を明確に区別できることを記載
してください。
６

研究開発された成果の実用化・事業化、普及に向けた出口戦略
当該委託業務から得られた研究開発成果の実用化・事業化、普及に向けて、どのような手法で取り組むのか（実用化・事業化、普及の目標時期や道筋を段階的に明らかにするとともに、各機関がどのような役割を担うのか、具体的にどのような取組をいつ行うのかについてそれぞれ明らかにしてください）、知財の取扱いを含めて、具体的に記載してください。

７

遵守する法令・指針等について研究内容に照らし、遵守しなければならない法令・指針等について、該当するもの
を「■」としてください。
□ 農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針□ その他（法令・指針等名：）□ 該当なし８

契約書に関する合意事務局から提示された委託契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存がない場合は、以下の文章を記載してください。
「○○ ○○（代表者氏名）」は、研究課題「○○○○○の研究開発」の契約に際し、農林水産技術会議事務局から提示された委託契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存がないことを確認した上で、提案書を提出します。

- 10 -

様式１
研究開発責任者

研究経歴書
年

氏

名

月

日

生年月日
（

歳）

①所属
②学位

〔授与機関〕〔学位〕〔取 得 年〕〔専攻〕③研究開発実務及び管理の経歴並びに受賞歴（記載例）
平成○○－○○年 ○○の研究開発
平成○○○○の研究開発に関し○○学会○○賞受賞
平成○○－○○年「○○の研究開発プロジェクト（※研究制度名）」（○○省）の研究課題「○○の研究開発」においてプロジェクトリーダー
平成○○－○○年「○○の研究開発プロジェクト」（農水省）の研究課題「○○の研究開発」において研究開発責任者（終了時評価「Ｓ」）④現在参画しているプロジェクト名
１）研究制度名：○○省「○○の研究開発プロジェクト」
２）研究課題名：○○の研究開発
３）研究実施期間：平成○○－○○年４）研究費総額：○○千円
５）エフォート：○％⑤本研究開発に関連する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等（筆頭者である必
要はありません。）
（記載例）
〔論文〕
１）農林太郎他、”○○の個体有機構造”、○○学会誌、７２巻１０号、ｐ．９３０，
１９９８〔研究発表〕
１）T.Norin,et.al,"Improvement of xxxxx Composites by xxxxxx" ,The xxx Fall
meeting ' 99, Oct. 12, 1999.
〔特許〕１）農林太郎他、”○○組成物”、特開平１０－１２３４５６⑥本研究課題との関係（記載例）
平成○年度から、本研究課題に関連する先導調査研究「○○の調査研究」に従事し、○○調査委員会の委員長を務める等主導的役割を果たしてきた。
－記載方法－
１．研究開発管理の経歴には、研究開発プロジェクトにおけるプロジェクトリーダー、研究代表者、企業等における研究開発マネジメント等全ての御経験を御記入ください。
なお、研究開発責任者が、これまでに研究開発責任者、研究代表者として実施した
農林水産省の研究事業における研究課題がある場合、当該研究課題に係る終了時点の評価において最も高い評価を受けたことがある場合は、その評価を記載願います。
２．「本研究開発に関連する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等」とは、本研究課
題に関連する研究成果とします。研究成果を示すものとしては、「論文（研究経歴又は専門分野における代表的な論文。学会の査読の無いもの等も可。）」、「研究発表（学会のみならずシンポジウム等での口頭発表等も可。）」、「特許」等があり得ますがこれ- 11 -

に限定しません。なお、共著者、共同発表者又は共同発明者でもかまいません。
「論文、研究発表、特許等」は、原則として少なくともこれらのうち１つについて
当該分野に関する研究成果を示す記載があることが必要です。これらがない研究者においては、当該研究課題を遂行する上で当人の知見が不可欠であることを示す事由を記載してください。 技術者や分析担当者・技術動向調査担当者等の場合には、「論文」「研究発表」「特許」等はない場合があり得ます。この場合は、当該人物が研究に不可欠である旨を、彼らが有する技能や経験の観点から記載してください。
３．記載紙面が不足した場合は、適宜追加してください。

- 12 -

様式２
氏

名

研究員一覧
所属・役職（職名）
主な研究経歴又は実績

ｴﾌｫｰﾄ
(%)

○ ○
○
（△△博士）○ （株）○○○○○○○○部○○○課長

当該研究課題に関連する主な研究経歴を数行程度で記載（研究員研究経歴書（様式３）を添付。）
してください。

○○

注）人件費を計上する場合には、エフォート欄に各研究員の年間の全仕事時間を１００％とした場合に対する本委託事業が占める時間の配分割合（％）を整数で記載してください。なお、「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、通常の業務活動を含めた実質的な全仕事時間を指します。

- 13 -

様式３
研究員

研究経歴書
年

氏

名

月

日

生年月日
（

歳）

①所属
②学位

〔授与機関〕〔学位〕〔取 得 年〕〔専攻〕③研究開発経歴、受賞歴（記載例）
平成○○－○○年 ○○の研究開発
平成○○○○の研究開発に関し○○学会○○賞受賞
平成○○－○○年「○○の研究開発プロジェクト」においてプロジェクトリーダー④現在参画しているプロジェクト名（記載例）○○省「○○の研究開発プロジェクト」において○○の研究開発⑤本研究開発に関連する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等（筆頭者である必
要はありません。）
（記載例）
〔論文〕
１）農林太郎他、”○○の個体有機構造”、○○学会誌、７２巻１０号、ｐ．９３０，
１９９８〔研究発表〕
１）T.Norin,et.al,"Improvement of xxxxx Composites by xxxxxx" ,The xxx Fall
meeting ' 99, Oct. 12, 1999.
〔特許〕１）農林太郎他、”○○組成物”、特開平１０－１２３４５６⑥本研究課題における役割（記載例）
平成○年度から、本研究課題に関連する「○○の研究」に従事し、専門分野である△△△の研究開発実績を基に□□□の目標をクリアするための研究に従事する。
－記載方法－
１．研究開発経歴は現職を含みます。過去の研究実績（参画プロジェクト）については、
自社プロジェクトのみならず受託プロジェクト等も含めてください。
２．「本研究開発に関連する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等」については、研究開発責任者研究経歴書（様式１）の記載方法の２を御参照願います。
３．研究経歴書は、登録研究員全員分を御提出願います。人件費の発生しない研究員を登録する場合には、その旨を⑥に記載してください。

- 14 -

様式４研究実施機関（代表機関及び共同研究機関）注)１
機関名
業務概要
代
表
機
関

研究員数
財務状況

●●●●
業務概要を２～３行で簡潔に記載してください。業務概要がインターネット上で閲覧可能な場合は、ホームページアドレスを記載してください。
在籍する研究員総数（概数）人
うち、当該研究課題に携わる研究員数（概数）人
年 度
平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度
当期純利益（千円）
資本金
（千円）

注）２～３
国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合注）４

知的財産への取組状況
機関名
●●●●
共
同
研
究
機
関

業務概要

研究員数
財務状況

○○．○

％

注）５

業務概要を２～３行で簡潔に記載してください。業務概要がインターネット上で閲覧可能な場合は、ホームページアドレスを記載してください。
在籍する研究員総数（概数）人
うち、当該研究課題に携わる研究員数（概数）人
年 度
平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度
当期純利益（千円）
資本金
（千円）

注）２～３
国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合注）４

知的財産への取組状況

○○．○

％

注）５

注）１．代表研究機関及び全ての共同研究機関について、記載してください。必要に応じて用紙を追加して作成してください。いずれの項目も概略でかまいません（詳細なパンフレット等の添付は不要です。）。
２．財務状況（当期純利益）は、「貸借対照表」又は「損益計算書」の金額を記入してください。
３．地方公共団体に関しては、財務状況（当期純利益及び資本金）の記入の必要はありません。
４．国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合に関しては、公益又は一般法人についてのみ、平成２６年度の割合を記載してください。
５．知的財産への取組状況に関しては、知的財産に係る体制、知的財産ポリシーの作成、その他取組について記載してください。

- 15 -

別紙８
農林水産研究委託事業に係る契約方式について
複数の機関で構成される共同研究による、農林水産研究委託事業への応募及び当該事業の実施に当たっては、複数の研究機関等が共同して研究グループを構成している実態、
その研究機関等相互の協動等を考慮し、研究機関が共同して構成した研究グループに農林水産省との契約を締結していただくこととしています。
その際の事務の流れは次の１．及び２．のとおりです。

農林水産省※研究グループと農林水産省との契約に当たっては、研究機関等が共同して構成した研究グループの代表機関に農林水産省と契約していただきます。平成２９年度委託
プロジェクト研究応募要領Ⅲ１（２）「複数の研究機関等が研究グループを構成して研究を行う場合の要件」を満たすとともに、参画する研究機関等それぞれの分担関係を明確にした上で、研究グループの代表機関が中心となって、契約単位としての研究グループを設立していただきます。研究費は、各研究機関等に責任を持って執行していただきます。

-1-１．公募から契約締結までの事務の流れ【農林水産省】【研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ(ｺﾝｿｰｼｱﾑ)】①応募要領・公募② 応募要領に従って研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ

※研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ設立を明記

を構成③ 研究ｸﾞﾙｰﾌﾟの代表機関が企画提案書を提出

公募説明会④ 外部有識者等による審査委

員会による審査⑤採択先（採択課題）決定⑥ｺﾝｿｰｼｱﾑ設立

・規約に同意、あるいは、協定書を締結、又は、共同研究契約を締結
・委託事業年度実施計画作成・提出
・随意契約登録者名簿登録申請
書提出
⑦委託契約
※注１：⑥により、研究ｸﾞﾙｰﾌﾟとして契約する体制を構築。
※注２：随意契約登録者名簿登録申請書は、農林水産省との契約を代表機関である法人名等で行う場
合であって、農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）を有する場合は提出不要。

-2-２．契約締結から額の確定までの事務の流れ（概算払の場合）【農林水産省】【ｺﾝｿｰｼｱﾑ】①概算払を行うための手続・財務省との概算払協議
・財務省から概算払の承認
・概算払可能のお知らせ②資金請求
委託費概算払請求書提出（代表機関）③代表機関へ資金交付（委託費概算払）④構成員への支払（代表機関）⑤研究の進行管理⑤研究の進行管理（代表機関）⑥構成員から代表機関へ実績
報告書の提出
⑦代表機関で内容を検査の上取りまとめ（代表機関）⑧委託事業実績報告書提出（代表機関）⑨額の確定・通知⑩構成員の額の確定（代表機関）-3-別紙９

委託事業で計上できる経費委託事業で計上できる経費は、①研究の遂行、研究成果をとりまとめるに当たって必要な経費、②
国民との科学・技術対話に係る経費、③普及支援に係る経費に限ります。具体的な内容は以下のとおりです。委託費の使途等に関して不明な点がありましたら、技術会議事務局にお問い合わせください。

１．委託費計上費目の体系
区分（費目）
直接経費

細

目

人件費
謝金
旅費

国内旅費
外国旅費
委員等旅費
試験研究費
機械・備品費
消耗品費
印刷製本費
借料及び損料
光熱水料
燃料費
会議費
賃金
雑役務費
一般管理費
消費税等相当額

直接経費、一般管理費のうち非(不)課
税、免税取引となる経費の８％を計上

注１：上記以外の細目についても、技術会議事務局が必要と認めた場合は、計上できます。

２．各費目の説明
費目・細目
人件費及び賃金

内訳

人件費、賃金は、原則として委託事業に従事した
実績時間についてのみ計上することができます。
人件費：研究開発に直接従事する研究開発責任者や研究開発を行うために臨時に雇用する研究員等に係る給与、諸手当及び社会保険料事業主負担分等とします。
賃 金：委託事業に従事する研究補助者（アルバイト、パート）に係る賃金、諸手当及び社会保険料等の事業主負担分とします。
研究開発に直接従事する研究開発責任者や研究開発を行うために臨時に雇用する研究員等及び委託事業に従事する研究補助者（アルバイト、パート）（以
下「研究スタッフ」）という。）については、本委託事業と人件費、賃金を計上する者との関係を明確にするために、あらかじめ、委託事業の計画を記載した研究計画書、業務計画書、研究実施体制図等（研究スタッフの所属、氏名、業務内容が記載されたものであれば、既存の資料で構いません。）（以下「研究計画等」という。
）に記載してください。
追加の雇用、人事異動等に伴い委託事業に従事す
る研究スタッフに異動があった場合は、その都度、研究計画等の修正を行ってください。
なお、日頃より複数の事業に係る圃場管理、家畜管理等に従事する者であって、あらかじめ研究計画等に記載することが困難な場合には、作業（業務）
日誌等により、委託事業に係る勤務実態を適切に把握したうえで、その実績額を計上してください。
特に人件費、賃金の単価等は定めていませんので、所属（または雇用）する事業実施機関の規程等に基づき計上してください。その際、福利厚生費に係る諸手当（食事手当など）は除きます。なお、国又は地方公共団体の交付金等で職員の人件費を負担している法人（地方自治体を含む。）については、職員分の人件費の計上はできません。

［派遣会社との契約］［エフォート管理］

雑役務費に計上してください。
雇用契約書、労働条件通知書、発令通知書等の業
務内容において、委託事業に従事することが明確となっていない場合で、複数の外部資金等により、研究スタッフを雇用する場合は、委託事業に直接従事する時間数により人件費、又は賃金を算出することとなりますので、作業（業務）日誌等により委託事
業に係る勤務実態を把握していただくなど、十分な
エフォート管理を行ってください。
なお、小規模な会社等のように（雇用契約がない）
経営者自らが事業に従事する場合であっても作業（業務）日誌等により委託事業に係る勤務実態を把握していただくなど、十分なエフォート管理を行っていただく必要があります。（平成２２年１２月３
日付け２２農会第７９０号農林水産技術会議事務局
長通知でお示ししております様式例（本別紙［参考資料］に掲載。）を参考にしてください。

証拠書類の例
・雇用契約書（臨時の場合）
・作業（業務）日誌
・給与（賃金）台帳
・支払伝票
・機関の給与規程、賃金規程

なお、複数の事業への従事内容、時間数の算出が可能であれば、既存の様式でも構いません。
ただし、研究計画や雇用契約書等で、被雇用者が本委託事業のみに従事することが明確になっている
場合には、作業日誌の作成は不要です。
［学生の雇用］

大学における学生（学部生及び大学院生をいう。以下同じ）の雇用
授業を受けることが本分である学部生を教育目的ではない委託事業において雇用する場合は、一般的な大学の雇用手続きのみならず、委託事業において学部生を雇用する必要性を、大学に規程がある場合
は、それに従って、規程がない場合は、任意の様式の理由書により明確にしてください。
また、学業及び研究室での他の研究補助との区分を明確にするために作業（業務）日誌を作成し、雇用責任者（勤務管理者）が責任を持って管理してください。
なお、大学院生を雇用する場合であっても、上記と同様の手続き、管理を行っていただく必要があります。
理由書については、技術会議事務局、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。

［勤務実態の確認］

勤務実態については、雇用責任者（勤務管理者）
において、日々確認していただく必要があります。
作業（業務）日誌の様式が１ヶ月まとめて確認（押印）することとなっている場合であっても、日々の確認については確実に行ってください。
①日々の確認を行う際の関係書類の例
出勤簿（出勤状況、休暇、欠勤などの情報）、作業（業務）日誌（勤務実態）、出張伺（出張報告書）、研究（実験）ノートなど②月締めの確認を行う際の関係書類の例
出勤簿（出勤状況、休暇、欠勤などの情報）、作業（業務）日誌（勤務実態）、出張伺（出張報告書）、人件費（賃金）台帳（勤務日数、時間などの情報）など［有給休暇の取扱］

有給休暇取得に伴う費用については、原則として委託費へ計上することはできません。
。
ただし、以下の条件をすべて満たす場合には、人件費、賃金で被雇用者の有給休暇取得に伴う費用を計上することができます。
① 雇用契約書、労働条件通知書等で、当該被雇用者が本委託事業のみに従事することが明確になっていること② 雇用契約書、労働条件通知書等に有給休暇の取扱が規定されていること（規定されていない場合には雇用責任者の証明書、事業実施機関の規程等
により明確になっていること。）③ 委託事業に従事するために雇用されたことに伴い付与された有給休暇の日数の範囲内であること（有給休暇を付与することとなる日及び日数につ
いては、各研究機関の規程に基づきます。）
なお、特別休暇（夏季休暇、創立記念日、天災地変に伴う公共交通の運行停止等）、産前・産後休暇等及び連続して長期に委託事業に従事しない
ことがあらかじめ明確な場合並びに年次休暇であっても、退職前に連続して取得し、そのまま退職するなど、年次休暇取得以降委託事業に従事しないことが明確な場合については、委託費への計上は認められません。
例外
月俸・年俸制により雇用されている者について
は、年次休暇、夏季休暇を取得した場合であっても当該月俸・年俸に変動がないことから、上記にかかわらず委託契約期間中の費用として人件費、賃金に計上することができます。
ただし、産前・産後休暇、退職前の長期連続休
暇等、明らかに長期に渡り委託事業に従事しない
休暇については、委託費への計上は認められません。
謝金委員会等の外部委員に対する出席謝金や、講演、 ・支出伝票
原稿の執筆、研究協力など、委託事業の遂行のため ・機関の謝金規程に専門知識の提供等で協力を得た者に対する謝金。
単価については、
事業実施機関の規程等に基づき、業務内容に応じて計上してください。

［学生への謝金］

一時的な作業補助等に対して、雇用契約ではなく、 ・機関の規程等に基づ
謝金を学生に支払う場合は、その必要性を理由書にく作業（実施）報告
より明確にしてください。
書
また、賃金同様、作業実態の確認については確実に行ってください。

旅費事業実施機関に所属し、予め研究計画に記載されている研究スタッフについて、委託事業の研究推進のために必要な国内出張に係る経費及び外国への出張に係る経費。
外部団体の主催する会議への出席のための旅費、学会参加のための旅費等も計上することができます。
委託事業のための試料（データを含む）収集や播種、収穫など一時的に人手を要する圃場作業等、研究スタッフとしてあらかじめ研究計画等に記載することが困難な研究スタッフ以外の者を出張させる必要が生じた場合は、その理由を理由書等により明確にしたうえで計上することができます。
理由書については、技術会議事務局、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。

［事業との関連性］

旅費の計上に当たっては、事前の旅行伺い及び出張後の復命書において、本委託事業との関連性を明記してください。

［出張伺書］

出張伺書の用務について、「○○フェアへの参加、展示」、「○○研修への参加」、「研究打合せ」のみの記載の場合は、委託事業との関連性がわかりません。
用務のみで委託事業との関連がわかるように記載してください。また、会議、研究会、学会等について
は、開催案内を出張伺書に添付してください。
なお、研究者としてのスキルアップのための研修については、認められません。研修への参加について委託費で計上する場合は、委託事業での必要性を理由書等により明確にしてください。
理由書については、技術会議事務局、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。

［復命書（出張報

復命書（出張報告書）の用務内容（概要）につい・旅費計算書・支払伝票
・復命書（出張報告書）
・機関の旅費規程告書）］て、用務名をそのまま記載するのみではなく、委託事業との関係及び必要性が明確にわかるように具体的に記載してください。
例えば、作業の場合は、作業内容と委託事業との関係、打合せの場合は、相手方の氏名及び打合せ内容の概要、情報収集の場合は、情報収集内容の概要と委託事業における必要性、あるいは、有効性等を記載してください。
また、会議、研究会、学会等については、プログ
ラム、（発表した場合は）発表要旨を添付してください。
（※）情報収集の場合において認められないケース
例えば、園芸関係を研究している研究者が、園芸学会に出席し情報収集することは、委託事業の実施如何に関わらず想定されることですので、出張報告書の用務内容が、「園芸学会秋季大会に出席し情報収集を行った。」などのように委託事業との関係、必要性が明記されていない場合は認められません。
なお、事業実施機関の規程等により出張報告書等を作成することが義務付けられていない場合にあっては、出張伺書等において用務名のほか出張内容と委託事業の関係が判るように記載してください。

［旅費額］

旅費は原則として事業実施機関の旅費規程等に基づいた交通費、宿泊費及び日当とします。
なお、本委託事業以外の業務と旅行を兼ねる場合には、本委託事業に係る用務開始から終了までの交通費、日当、宿泊料を計上してください。
当初の出張予定が変更となり、旅費額に増減が生じた場合は、必ず、実態に基づき精算手続きを行ってください。特に、出張日程が短縮された場合、予定の変更により出張を取り消した場合などにはご注意ください。

［学生の旅費］

学生を出張させる場合は、以下のケース１、あるいは、ケース２の全ての条件を満たす場合に限り計上することができます。
ただし、国内・外国を問わず学生単独での出張は原則として認められません。学生単独の出張について、大学の規程により認められている場合であって、担当教員が同行できないやむを得ない理由がある場
合には、その理由を明らかにした上で、必ず事前に理由書を提出のうえ、ご相談ください。
また、学生の外国出張については、理由を明らかにした上で、必ず理由書を提出のうえ、事前にご相談ください。
なお、いずれの場合も、出張報告書等により委託
事業の用務で出張した事実が確認できるように整理をお願いします。
（※）学生の出張が認められる場合
ケース１○ 雇用契約により学生が研究補助者として委託事業に従事することが明確に確認できること。
（短期の作業等であり、その必要性が理由書で明確になっているであって、雇用契約ではなく謝金により対応する場合も含みます。）
ケース２① 学生に対して旅行命令が可能である旨を規定する大学の規程が整備されていること。

②

学生を出張させる必要性があらかじめ理由書等により明確になっていること。

［予算区分］

出張旅費と人件費（賃金、謝金、派遣を含む。）の予算区分について
委託事業で出張する場合は、原則として、委託事業の研究スタッフ（本委託事業に従事するために臨時に雇用された研究員等を含む。）である必要がありますので、出張旅費の予算と臨時に雇用されている研究員等の人件費（賃金、謝金、派遣費を含む。）の予算は同じである必要があります。
やむを得ない理由により他の事業で雇用されている研究員等を本委託事業で出張させる場合は、必ずその必要性を理由書等により明確にしていただくとともに、他の事業との整合性についても明確にしていただく必要があります。
また、委託事業で人件費を支出（計上）している
研究員等が出張する場合の出張旅費について、当該委託事業の委託費の予算が不足するなどの理由により、当該委託事業の委託費ではなく、事業実施機関の自己資金（国立大学法人、国立研究開発法人等については寄附金、運営費交付金等を含みます。）から支出する場合であっても、その旨を出張伺書、理由書等により明確にしてください。自己資金で雇用している研究員等について、委託事業において集中的に作業を行う必要があるなどの理由により出張させる必要がある場合などについても同様です。

［キャンセル料］

自然災害、政治情勢等、その他他律的理由による出張のキャンセル料は、事業実施機関の旅費規程等で当該キャンセル料の負担が認められている場合
で、キャンセルの理由が書面に記載してあれば、計上することができます。その場合の費目は雑役務費とします。
ただし、単なる事務手続の誤り等によるキャンセ
ル料の負担はできません。

機械・備品費（設備備品費）

研究課題で使用するもので、耐用年数１年以上かつ取得価格が１０万円以上の物品とします。
リース等で経費を抑えられる場合は、経済性の観点から可能な限りリース等で対応してください。
※「研究開発用器具及び備品」については、その用途が研究目的で販売されている器具及び備品で、主に理化学機器とお考えください。

［物品購入計画］

機械・備品費（設備備品費）で購入する物品は、
委託事業計画書（当初計画）の 物品購入計画に記載する必要があります。なお、購入が計画されている
機械・備品については、委託契約締結後、研究計画に基づき、速やかに購入手続きを行ってください。
委託事業計画書に記載のない機械・備品を購入する必要が生じた場合には、理由を明らかにした上で、事前に技術会議事務局にご相談ください。ただし、委託事業実施計画書の収支予算の支出の部の区分の欄に掲げる費目間の流用が３０％を超える場合は、
委託事業計画変更承認申請書を提出して技術会議事
務局と協議していただきます。コンソーシアムとの契約にあっては、代表機関を通して、技術会議事務局と協議していただきます。

［調達手続き］機械・備品の購入に際しては、研究機関の規程に・売買契約書、請書（交わしている場合）
・カタログ等・納品書、請求書
・支払伝票

基づき、複数の見積書を徴する、一般競争に付すな
ど、購入手続きの適正性に留意した調達手続きを行ってください。
備品購入時における付帯工事費は、各研究機関の会計処理に合わせ、備品費又は雑役務費に計上して
ください。
［汎用品］

本来、受託者の負担により整備すべき机、椅子、書庫等の什器、パソコン、デジカメ又はその周辺機
器など、汎用性の高い事務機器等の購入は原則として認められません。
ただし、① 委託事業で購入した研究用機械の制御装置や解析装置として付属されているパソコン、プリンタ等② 委託事業で取得したデータの保存・解析等のために専用で使用するパソコン、デジカメ等③ 調査現場で収集したデータの保存、事業遂行に必要な各種画像データの保存に必要なパソコ
ン周辺機器等については、委託事業でのみ使用することを前提に、理由書によりその必要性が明確である場合に限り計上することができます。
技術会議事務局、あるいは、コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際には、当該理由書をご提出いただく場合があります。
なお、これらの事務機器等のうち５万円を超える備品については、必要理由を明記した理由書により事前に技術会議事務局にご相談いただく必要があります。

［物品標示票］

委託事業により取得した機械・備品については、
物品標示票等のシールを貼付していただくこととなっています。標示票には、他の事業で購入した同等の機械・備品との区別を研究室等の現場においても明確に判るように、委託事業（課題）名を備考欄等
適宜の箇所に記入していただくなど、委託事業で取得したことが判るようにしてください。

消耗品費

試験研究用の試薬、材料、市販のコンピュータソ
フトウェア等、機械・備品費に該当しない物品。
市販のコンピュータソフトウェア、試薬などは高額なものでも消耗品となります。

［汎用品］

コピー用紙、トナー、ＵＳＢメモリ、ＨＤＤ、
WindowsなどのＯＳ、フラットファイル、文房具、作業着、サランラップ、辞書、定期刊行物など汎用性が高い消耗品については、原則として認められません。
ただし、委託事業に直接必要であることが理由書
により明確な場合に限り、当該年度において委託事
業で使用した最低限の必要数については認められます。
これらの汎用品を他の事業の予算とともに一括して購入する場合は、委託事業で使用する（した）数量について明確にした上で、合理的な按分方法により計算した場合に限り計上することができます。
理由書、算出根拠については、技術会議事務局、
あるいは、コンソーシアムの代表機関からの問い合
わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。

・納品書、請求書
・支払伝票

［書籍、雑誌］

汎用性が低い専門的な書籍、雑誌であっても、委託事業での必要性を確認させていただくことがありますので、購入伺書、あるいは、理由書等によりその必要性を明確にしておいてください。

［調達手続き］委託事業を遂行するため大量に消耗品を購入する、又は、高額な消耗品を購入する場合には、事業実施機関の規程に基づき、複数の見積書を徴する、
一般競争に付すなど、購入手続きの適正性に留意した調達手続きを行ってください。
特に、研究者による発注が可能となっている事業実施機関にあっては、事務手続きの煩雑さから、その上限額を超えないようにするために分割発注するなどのことがないようにご留意ください。
消耗品等が委託事業終了間際に大量に納品されている場合は、単なる予算消化と見なし、委託費の返還を求めることがあります。
何らかの理由により契約期間終了間際に多量の消耗品等を購入する必要が生じた場合は、購入しなければならない理由を明らかにした理由書を作成し、その理由を明確にしていただくとともに、当該年度の事業において実際に使用し研究成果に反映してい
ただく必要があります。
理由書については、技術会議事務局、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。
翌年度に使用する物品は原則として認められません。購入している場合には、翌年度の契約締結後では、委託事業そのものに支障を来すなど、事業との直接的な関連性を理由書等により明確にしてください。
（※）認められるケース① ４月からの田植えに向け、３月に播種し、育苗する必要がある場合の、種子、種苗、あるいは、
必要に応じて散布する農薬、肥料等であって、４月の契約・納品までに必要となる最低限の数量②

試験牛を飼育しており、毎日の給餌に必要な飼料を最低限購入する必要がある場合の、毎日の給餌に必要な飼料等であって、４月の契約・納品までに必要となる最低限の数量

印刷製本費

成果報告書、資料、写真等の印刷、製本、資料のコ
ピー代等研究に必要な資料を作成するために必要な経費。
ただし、製本等のために必要な事務用品については、本委託事業のみに使用することが明確な場合に限り計上できます。

・印刷製本仕様書
・配布先一覧（配布している場合）
・納品書、請求書
・支払伝票

借料及び損料委託事業遂行上必要な物品、施設及びほ場等の借料及び損料。
なお、複数の事業の財源を基に物品及び施設等の借料及び損料を計上する場合には、当該物品及び施設等の使用簿等の実績に基づき算出した使用率等、合理的な按分方法により本委託事業に係る金額を算出できる場合に限り直接経費として計上できます。

・納品書、請求書・レンタル（リース）
契約書
・支払伝票

光熱水料

研究施設等や研究機器等の電気、ガス、水道料。
研究推進に直接必要であることが、経理的に明確に

・請求書
・計算書
・支払伝票

区分できるものに限ります。
燃料費

研究施設等の燃料（灯油、重油等）費。
研究推進に直接必要であることが、経理的に明確に区分できるものに限ります。

・請求書・支出計算書・支払伝票

会議費委員会等、研究推進上必要な会議の開催に係る会
議費。

・請求書
・会議の概要に関する
書類
・支払伝票

雑役務費

物品の加工・試作費（本委託事業実施期間中に作 ・保守契約等各種契約成した試作品の解体費用・撤去、廃棄費用を含む。）。 書
外注分析に要する経費。学会参加費。研究遂行に必 ・納品書、請求書
要な機器類の保守料、修繕費など。
・支払伝票
委託プロジェクト研究における派遣会社を通じた
ポスドク等確保のための研究員経費など。（農食研究推進事業においては、派遣会社の研究員経費は人件費に計上してください。
）
機械・備品等のリース料、機器保守料等の委託事
業費での負担については、委託事業以外の事業にも使用している場合、利用実績（使用実績）に見合った合理的な按分方法により計算した場合であって、委託事業での費用負担が明確な場合に限り、計上することができます。
算出根拠については、技術会議事務局、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。
修繕費については、原則本委託事業専用で使用する機器等に係る修繕費としますが、複数の事業で使用する機器等を修繕する場合は、使用頻度等により按分して計上してください。
本委託事業推進のために使用している機器等に係る修繕費は、当該機器を本委託事業で購入していな
くても、計上できます。
本委託事業に係る論文別刷代及び論文投稿料については、論文の投稿が委託契約期間内であれば計上できます。ただし、別刷は、成果発表等に必要な部数のみとします。
本委託事業で使用する試料等の運送料は、直接経費として計上できます。
研究推進において必要な情報収集のための学会参加や外国での学会参加の費用であれば計上できます
ので、本委託事業との関連性について説明できる書類を添付するようにしてください。

上記以外にも必要となる経費がある場合は、直接経費として計上できます。
例：外国人招へい旅費・滞在費、※特許関連経費 など。
計上する場合は、それぞれ該当する細目に計上してください。
※委託事業で得られた成果を権利化するために必要な経費（特許出願、出願審査請求、補正、審判等に係る経費）。なお、登録、維持に係る費用は受託者負担となります。また、過去の当省委託プロジェクト研究で得られた成果を活用して研究開発を進める場合であって、本委託事
業の推進上当該成果を知財として適切に保護・活用する必要がある場
合は、当該成果に係る特許関連経費の計上を認めることとします。た・支払伝票
・その他支払費目に対応する証拠書類

だし、当該特許出願経費を支出したことにより、研究の進捗に支障を来すことがないよう注意する必要があります。
一般管理費（※）

直接研究費ではないが、本委託事業のために必要 ・納品書、請求書
な事務費、光熱水料、燃料費、通信運搬費、租税公 ・支出計算書（按分の課、事務補助職員賃金等の管理部門の経費。
積算根拠）計上に当たっては、使用内訳と算出根拠の整合性 ・支払伝票が重要となります。一般管理費は、間接経費と異な ・その他支払費目に対り、委託事業に必要な管理経費（直接経費以外）に応する証拠書類
限定しています。一般管理費の計上に当たっては、
その根拠を明確にしていただく必要があります。
なかでも光熱水料、燃料費等の負担については、研究機関全体の使用料に対する委託事業に従事する研究者のエフォート率、研究者が本委託事業の実施にあたり専有して使用する面積等合理的な按分方法により算出し、計上してください。なお、これらによりがたい場合は、事業費比率による按分などにより算出し、計上してください。
算出根拠については、技術会議事務局、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。
また、事務費として取得価額５万円以上の事務用備品を購入することはできません。文房具類については、
本委託事業のみに使用することが明確である場合に限り、事務費として計上できます。なお、研究材料になり得る文房具類であれば、直接経費として計上できます。
試験研究費の１５％以内であれば計上できます。なお、試験研究費を他の費目に流用した結果、精算時に試験研究費が減少した場合には、減少した試験研究費の１５％を超えないよう、一般管理費を減少させる必要がありますのでご注意ください。

消費税等相当額計上した経費のうち非課税取引、不課税取引及び免税取引に係る経費の８％。
委託先が地方公共団体や、免税事業者の場合は発生しません。

・消費税等相当額計上の計算資料

試験研究調査委託
コンソーシアム方式以外による契約方式が認めら ・再委託契約書費（コンソーシア れ、かつ、委託事業の一部の契約について委託・再 ・支払伝票
ム方式以外の契約 委託方式による契約が認められた場合における代表方式が認められた 機関から共同研究機関（再委託先）への再委託に要場合のみ）する経費（代表機関のみが計上可能）。
コンソーシアムから外部の機関等への再委託は禁止しております。なお、都道府県等においてコンソーシアム内の資金収支等の事務処理上、契約締結の必要がある場合には、当該コンソーシアム内での契約は可能です。
（※）一般管理費と間接経費
間接経費は、委託先が、研究者の研究開発環境の改善や、研究機関全体の機能の向上のために使用できるのに対し、一般管理費は、本委託事業に必要な管理経費に限定していますので、執行の際は十分ご注意ください。
①一般管理費趣旨
本委託事業のために必要

使 用 方 針報 告
事務費、光熱水料、燃料費、 実績報告書

計上可能率
試験研究費の１５％

な、直接研究費以外の諸経 通信運搬費、租税公課、事務補費。
助職員賃金など、本委託事業に付随する経費であることが明確なものに限る。

以内

②間接経費
趣
旨
使 用 方 針報 告
計上可能率
研究者の研究開発環境の実施する研究者の所属する機 実績報告書のほ 直接経費の３０％改善や研究機関全体の機能 関の管理部門、研究部門、その か、間接経費執 以内。ただし、研究の向上に活用することによ 他関連事業部門に係る施設の維 行実績報告書
連携協定を策定し実り、研究機関間の競争を促 持運営経費等研究の実施を支え施する研究課題であし、研究の質を高める。
るための経費に使用可能。
り、協定に参画する
主な使途は、「競争的資金の機関にあっては、３
間接経費の執行に係る共通指針
５％以内（平成１３年４月２０日 競争
的資金に関する関係府省連絡会
申し合わせ）」に例が記載されています。

３．委託費執行上の注意点（１）委託費の執行時期について
委託費は、原則委託契約期間内に支払を行う必要があるため、委託契約期間外の経費の負担は原則として認められません。また、一時的に本委託事業以外の経費に流用することも禁止します。
１）委託契約締結前の支出について
事業開始２年目以降は、年間契約を行っている借料や機器保守費等について、委託契約期間
中にのみ委託費で負担する場合には、委託契約前に締結した契約であっても計上可能です。
また、事前申込みや前払金が必要な学会への参加や、各種手続に時間がかかる外国出張等においては、委託契約前に申込み等の契約行為をした場合でも、委託契約締結後に支出した費用の負担が可能です。前払金を（反対給付が行われる年度、または、実際に参加した年度の）委
託契約締結後に振替処理することも可能です。これらの場合、学会の参加申込要領等、根拠となる書類を提出してください。
ただし、事業開始初年度は、委託契約前のいかなる契約に基づく支出も、委託費で負担することはできません。何らかの理由により、予定よりも委託契約日が遅れたり、契約中止となったりする場合が想定されますが、その場合にも委託費での計上はできませんので、委託契約日前に契約行為を行う場合にはご留意ください。
２）委託契約期間終了後の費用の計上について
例外的に認められる委託契約期間外の経費負担は、次の場合です。
① 事業（研究）が複数年にわたる委託事業のうち最終年度以外の場合であって、委託事業の推進のため、又は、事業（研究）体制を維持するため通年で必要な費用であり、年額、又は、月額単位の契約により実績報告書提出時において債権債務が確定している場合に限って認めています。ただし、複数の事業で使用している物品及び施設等の借料及び損料、保守料等の場合には、当該物品及び施設等の使用簿等の実績に基づき算出した使用率等、合②

理的な按分方法によって算出した本委託事業に係る金額のみを計上することができます。
委託事業実施期間内に物品の納入又は役務の履行が完了しており、かつ請求書により債務が確定している場合であって、研究機関等の支払処理上支払手続きが委託契約期間終了
後となるものについても、本委託事業の経費として計上できます。この場合、実績報告書提出の際には、帳簿の支払年月日欄に支払予定日を記入して提出してください。

委託費で備品の購入等を行う場合は、①及び②に関わらず契約日及び納入日が委託契約期間内であること及び当該年度の委託事業に実際に使用されていることが必要です。極力、契約が整い次第速やかに購入手続きを行ってください。
また、消耗品等が委託事業終了間際に大量に納品されている場合には、単なる予算消化と見なし、委託費の返還を求めることがあります。
（２）研究実施計画の変更について
委託費は、研究実施計画に基づいて計上され、執行されるものであるため、経費執行の際は、当初計画から大幅な変更が生じないようご注意ください。やむを得ず計画変更が生じた場合は、必要な手続を行っていただきます。
また、研究実施計画に基づいて執行するため、計画上の研究従事予定者がわかるように、「実施体制図」を作成しておいてください。
（研究の進捗により、変更がある場合は随時変更してください。その際には、従事期間を記載してください。終了する時点で本委託事業に従事した者が全て網羅されることになります。
）検査の際に必要があると認めた場合には、お示しいただくことがあります。
（３）自社製品の調達について研究グループの構成員である民間企業等が、その研究成果を得るための資材を自社製品を用いることによって販売利益を得ることは、委託費の性質上ふさわしくないと考えられます。このような場合は、利益を除いた額（製造原価及び諸経費）で計上願います。また、グループ会
社及び関連会社からの調達においても、このことを踏まえて利益を排除するよう対応してくだ
さい。
（４）研究グループ内の内部取引について研究グループ内の構成員から物品を購入または構成員へ請負業務を発注が必要となる場合は、
原則、販売又は業務を請け負うことになる構成員へ必要経費を配分することで対応します。ただし、構成員の経費処理上、やむを得ず販売の手続きを取らなければならない場合は、事務局へ相談願います。このような場合は、社内取引価格（利益排除）にて処理することにより認められる場合があります。

【参考資料１】

平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 961 号農林水産省大臣官房経理課通知

委託事業における人件費の算定等の適正化について

１．委託事業に係る人件費の基本的な考え方（１）人件費とは委託事業に直接従事する者（以下「事業従事者」という。）の直接作業時間に対する給料その他手当をいい、その算定にあたっては、原則として以下の計算
式により構成要素ごとに計算する必要がある。
また、委託事業計画書及び実績報告書の担当者の欄に事業従事者の役職及び氏名を記載すること。

人件費＝※１

時間単価※１×

直接作業時間数※２

時間単価
時間単価については、契約締結時に後述する算定方法により、事業従事者一人一人について算出し、原則として額の確定時に時間単価の変更はできない。
ただし、以下に掲げる場合は、額の確定時に時間単価を変更しなければならない。
・事業従事者に変更があった場合・事業従事者の雇用形態に変更があった場合（正職員が嘱託職員として雇用された等）
・委託先における出向者の給与の負担割合に変更があった場合・超過勤務の概念がない管理職や研究職等職員（以下、「管理者等」という。）
が当該委託事業に従事した時間外労働の実績があった場合※２

直接作業時間数①

正職員、出向者及び嘱託職員
直接作業時間数については、当該委託事業に従事した実績時間についてのみ計上すること。

②

管理者等
原則、管理者等については、直接作業時間数の算定に当該委託事業に従事した
時間外労働時間（残業・休日出勤等）を含めることはできない。ただし、当該委

託事業の遂行上やむを得ず当該委託事業のために従事した時間外労働にあっては、直接作業時間数に当該委託事業に従事した時間外労働時間（残業・休日出勤等）を含めることができることとする。

（２）一の委託事業だけに従事することが、雇用契約書等により明らかな場合は、上記によらず次の計算式により算定することができる

人件費＝

日額単価

×

勤務日数

人件費＝

給与月額

×

勤務月数（１月に満たない場合は、日割り計算による）

２．受託単価による算定方法
委託先（地方公共団体を除く。以下同じ。）において、受託単価規程等が存在する場合には、同規程等における単価（以下、「受託単価」という。）の構成要素等の精査を委託
契約締結時に行った上で、受託単価による算定を認める。
○

受託単価の構成要素を精査する際の留意点
ア

事業従事者の職階（課長級、係長級などに対応した単価）に対応しているかイ

受託単価に人件費の他に技術経費、一般管理費、その他経費が含まれている
場合は、各単価及びその根拠を確認すること

ウ

受託単価に技術経費、一般管理費等が含まれている場合は、委託事業計画書及び委託事業実績報告書の経費の区分欄に計上する技術経費、一般管理費に重複計上されていないか確認すること。

＜受託単価による算定方法＞○正職員及び管理者等の時間単価は、受託単価規定等に基づく時間単価を使用すること。

○出向者、嘱託職員の受託単価計算
事業従事者が出向者、嘱託職員である場合は、受託単価規程等により出向者受託単価、嘱託職員受託単価が規定されている場合は、それぞれの受託単価を使用することができる。ただし、出向者及び嘱託職員に係る給与については、委託先が全額を負担、一部のみ負担、諸手当が支給されていない等多様であるため、適用する受託単価の構
成要素のうち人件費分について精査し、後述する実績単価により算出された人件費単価を超えることは出来ない。

３．実績単価による算定方法
委託先に受託単価規程等が存在しない場合には、時間単価は以下の計算方法（以下「時間単価計算」という。）により算定する。（円未満は切り捨て。）＜実績単価の算定方法＞○正職員、出向者（給与等を全額委託先で負担している者に限る）及び嘱託職員の人
件費時間単価の算定方法
原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費等）÷年間理論総労働時間

・年間総支給額及び年間法定福利費の算定根拠は、「前年支給実績」を用いるものとする。ただし、中途採用など前年支給実績による算定が困難な場合は、別途委託先と協議のうえ定めるものとする（以下、同じ。）。
・年間総支給額は、基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手
当等の諸手当及び賞与の年間合計額とし、時間外手当、食事手当などの福利厚生面で支給されているものは除外する（以下、同じ。）。
・年間法定福利費等は、健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む。）、労働保険料、児童手当拠出金、身体障害者雇用納付金、労働基準法の休業補償及び退職手当引当金の年間事業者負担分とする（以下、同じ。）。
・年間理論総労働時間は、営業カレンダー等から年間所定営業日数を算出し、就業規則等から１日あたりの所定労働時間を算出し、これらを乗じて得た時間とする（以下、同じ。）。

○出向者（給与等の一部を委託先で負担している者）の時間単価の算定方法

出向者（給与等の一部を委託先で負担している者）の時間単価は、原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝委託先が負担する（した）（年間総支給額＋年間法定福利費
等）÷年間理論総労働時間

・事業従事者が出向者である場合の人件費の精算にあたっては、当該事業従事者に対する給与等が委託先以外（出向元等）から支給されているかどうか確認するとともに、上記計算式の年間総支給額及び年間法定福利費は、委託先が負担した額しか計上できないことに注意すること。

○管理者等の時間単価の算定方法
原則として管理者等の時間単価は、下記の（１）により算定する。ただし、やむを得ず時間外に当該委託事業に従事した場合は、（２）により算定した時間単価を額の確定時に適用する。
（１）原則
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費等）÷年間理論総労働時間（２）時間外に従事した場合
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費等）÷年間実総労働時間・時間外の従事実績の計上は、業務日誌以外にタイムカード等により年間実総労働時間を立証できる場合に限る。
・年間実総労働時間＝年間理論総労働時間＋当該委託事業及び自主事業等における時間外の従事時間数の合計。

４．一般競争入札により委託契約を締結する場合の例外について
一般競争入札により委託契約を締結する場合、受託規程で定める単価よりも低い受託単価又は本来の実績単価よりも低い実績単価を定めている場合は、精算時においても同単価により人件費を算定すること。

５．直接作業時間数を把握するための書類整備について直接作業時間数の算定を行うためには、実際に事業に従事した事を証する業務日誌が必要となる。また、当該業務日誌において事業に従事した時間のほか、他の業務との重複がないことについて確認できるよう作成する必要がある。

【業務日誌の記載例】①

人件費の対象となっている事業従事者毎の業務日誌を整備すること。（当該委託事業の従事時間と他の事業及び自主事業等に係る従事時間・内容との重複記載は認められないことに留意する。）②

業務日誌の記載は、事業に従事した者本人が原則毎日記載すること。（数週間分まとめて記載することや、他の者が記載すること等、事実と異なる記載がなされることがな
いよう適切に管理すること。）③

当該委託事業に従事した実績時間を記載すること。なお、従事した時間に所定時間外労働（残業・休日出勤等）時間を含める場合は、以下の事由による場合とする。
・委託事業の内容から、平日に所定時間外労働が不可欠な場合。
・委託事業の内容から、休日出勤（例：土日にシンポジウムを開催等）が必要である場
合で、委託先が休日手当を支給している場合。ただし、支給していない場合でも委託先において代休など振替措置を手当している場合は同様とする。

④

昼休みや休憩時間など勤務を要しない時間は、除外すること。

⑤

当該委託事業における具体的な従事内容がわかるように記載すること。なお、出張等
における移動時間についても当該委託事業のために従事した時間として計上することができるが、出張行程に自主事業等他の事業が含まれる場合は、按分計上を行う必要がある。

⑥

当該委託事業以外の業務を兼務している場合には、他の事業と当該委託事業の従事状
況を確認できるように区分して記載すること。

⑦

委託先における勤務時間管理者は、タイムカード（タイムカードがない場合は出勤簿）
等帳票類と矛盾がないか、他の事業と重複して記載していないかを確認のうえ、記名・
押印する。

附

則

（施行期日）
１

この通知は、平成２２年９月２７日以降に制定する委託事業仕様書等に基づく委託事
業から適用する。

（経過措置）
２

この通知の施行日現在、既に制定されている委託事業仕様書等に基づき実施されている平成２２年度の委託事業における人件費の算定等について、当該委託事業に係る委託元又は委託先において本通知の趣旨を踏まえた対応が可能な事項がある場合には、当該事項については、本通知により取り扱うものとする。

３

前項の委託事業仕様書等に基づく委託事業を平成２３年度以降も実施する場合には、本通知を適用する。

【参考資料2】

２２農会第７９０号
平成２２年１２月３日

研究機関代表者

殿

農林水産省農林水産技術会議事務局長

委託事業における非常勤職員の賃金について

委託事業の実施に当たっては、従来から、研究機関における公的研究費 の 適 正 な 管 理 の 充 実 を 図 る た め 、「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理
・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン （ 実 施 基 準 ）」（ 平 成 19年 10月 1日 付 け 19農 会 第 706号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知）及び「委託 事 業 事 務 処 理 マ ニ ュ ア ル 」(平 成 21年 3月 農 林 水 産 技 術 会 議 事 務 局 作 成 ）により、非常勤雇用者の勤務実態確認等の管理体制の整備や区分経理の実施等、研究費の適正な執行をお願いしているところであります。
し か し 、 今 般 、 会 計 検 査 院 か ら 内 閣 に 送 付 さ れ た 平 成 21年 度 決 算 検 査
報告において、当局関係の委託事業に係る指摘事項として、委託事業に従事した非常勤職員の賃金について、委託事業ごとの勤務時間を正確に把握しないまま委託事業実績報告書に計上していたとして是正改善の処置を要求されたことは誠に遺憾であります。
貴機関におかれましては、既に業務日誌等を作成するなどにより、非常勤職員の業務実績を適切に把握するための取組が行われていることと存 じ ま す が 、非 常 勤 職 員 の 賃 金 に つ い て は 、別 添 業 務 日 誌 (例 )に 準 じ て 、
非常勤職員の業務実績を把握し、委託事業実績報告書に適切に計上いただきますよう改めてお願いします。
また、賃金に限らず、委託費で支払うことのできる経費は当該委託事業に要したものに限られておりますので、引き続き委託費の適切な執行に御協力願います。
なお、関係する内部研究所等がある場合には、貴職から通知いただきますようお願いします。

業

務

日

誌

（様式例）

（基本事項）
従

氏 名

○○ ○○

勤務形態

パートタイム事

所 属△○×研究室

勤務時間

６時間／日

者

勤務日

月～金

備

年/

日 曜日

業務内容

月

全実績時間

ＡＡ委託プロ
内訳従事時間 通勤日数

時間

22/
4

1

木

2

金

3

土

4

日

5

月

6

火

7

水

8

木

9

金

10

土

11

日

12

月

13

火

14

水

15

木

16

金

17

土

18

日

19

月

20

火

21

水

22

木

23

金

24

土

25

日

26

月

27

火

28

水

29

木

30

金

平成22年

4月

考

支給区分
ＢＢ委託プロ
内訳従事時間 通勤日数

運営費交付金
内訳従事時間 通勤日数

備考

31
実績時間合計上記のとおりの勤務実績を報告します。

左記の者について、上記業務に従事しており、報告のとおり勤務したことを確認します。
雇用責任者等

業務従事者
氏名

○○

○○

印

職名

△○×研究室長

内訳従事時間 計

氏名□□

通勤日数 計□□印

１） この業務日誌は、委託費等事業、補助金事業などに従事する者が、毎日記入。
２） 1か月の勤務を終了した場合には、直ちに「業務従事者欄」に記名・捺印のうえ、雇用責任者に提出。
３） 雇用責任者は、1か月の業務実績を確認し、記名・押印のうえ経理担当者に提出。
４） 業務内容が、他の事業と共通するものであるなど、各事業ごとの従事時間を明確に区分できない場合は、それぞれの事業の予算規模等に基づく負担割合を算出し、当該従事時間を負担割合で案分するなどの合理的な方法により、従事時間を算出。

業

務

日

誌 （記 入 例）（様式例）（基本事項）
従

氏 名

○○ ○○

勤務形態

パートタイム事

所 属△○×研究室

勤務時間

６時間／日

者

勤務日

月～金

備

年/

日 曜日

業務内容

月
22/
4

1

木

2

金

3

土

4

日

5

月

6

火

7

水

8

木

9

金

10

土

11

日

12

月

13

火

14

水

15

木

16

金

17

土

18

日

19

月

20

火

21

水

22

木

23

金

24

土

25

日

26

月

27

火

28

水

29

木

30

金

調査補助

どの事業にどれだけの時間従事したかを作業従事者が
毎日記入。

平成22年

全実績時間

ＡＡ委託プロ
内訳従事時間 通勤日数

時間
6:00

調査補助

4月

考

6:00

6:00

1.0

6:00

1.0

支給区分
ＢＢ委託プロ
内訳従事時間 通勤日数

運営費交付金
内訳従事時間 通勤日数

備考

一日に複数の研究課題に従事した場合は、その日毎に勤務実績時間の割合に
より通勤日数を算定。

データ整理

6:00

実験補助
データ整理

6:00

実験補助
データ整理

6:00

実験補助
データ整理

6:00

実験補助
実験補助

3:00

0.5

3:00

0.5

3:00

0.5

3:00

0.5

6:00

実験補助

6:00

器具洗浄

1:00

0.2

3:00

0.5

3:00

0.5

3:00

0.5

3:00

0.5

6:00

1.0

3:00

0.5

2:00

0.3

23:00

3.8

事業毎の従事時間が、明確に区分できないような業
務の場合、予算規模による案分など、合理的な方法に
より業務量を算出。

31
実績時間合計上記のとおりの勤務実績を報告します。

48:00

25:00

4.2

左記の者について、上記業務に従事しており、報告のとおり勤務したことを確認します。
雇用責任者等

業務従事者
氏名

１）
２）
）
３）
４）

○○

○○

印

職名

△○×研究室長

内訳従事時間 計

氏名□□

通勤日数 計

□□

印

48:00
8

この業務日誌は、委託費等事業、補助金事業などに従事する者が、毎日記入。
1か月の勤務を終了した場合には、直ちに「業務従事者欄」に記名・捺印のうえ、雇用責任者に提出。
雇用責任者は、1か月の業務実績を確認し、記名・押印のうえ経理担当者に提出。
雇用責者 、
月 業務実績を確認 、記名 押印 う 経者 提 。
業務内容が、他の事業と共通するものであるなど、各事業ごとの従事時間を明確に区分できない場合は、それぞれの事業の予算規模等に基づく負担割合を算出し、当該従事時間を負担割合で案分するなどの合理的な方法により、従事時間を算出。