令和４年度

事業報告書

公益財団法人ふくい産業支援センター
令和４年度 事 業 報 告
概 要
令和４年度の県内経済はウィズコロナの下、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな上昇が見られた一方、物価上昇や供給面での制約など厳しい面もありました。こうした中、
当センターでは県内企業の新分野進出等を促進する中核的支援機関として県や他の機関等と連携を図りながら、新しい取組みに意欲的にチャレンジする企業を積極的に支援しました。
中小企業の抱える様々な経営問題に対して幅広く対応するため、ニーズに合った支援施策の助言等を行う中小企業診断士資格を有するコーディネーターを窓口に配置し、県内中
小企業の課題解決を支援しました。
県内企業のデジタル技術による業務やビジネスの変革を促進するため「ふくいＤＸオープンラボ」を運営するとともに、ＤＸ専門家が相談に対応しました。また専門家チームの伴走支援によるＤＸプロジェクト支援や、支援機関と連携して県内各地で出張相談会を開催しました。社内ＤＸ人材を確保するための各種研修も実施しました。
成長意欲の高い企業経営者の成長実現を支援するため、ベンチャー向け相談窓口の設置、
39 歳以下の若手起業家によるＮＥＸＴベンチャープレゼン会の開催、ベンチャー企業経営者に向けた戦略塾やベンチャーピッチ、専門家による個別メンタリングを実施しました。
県内外への販路開拓を希望する食品および生活雑貨関連業者を対象に大規模専門展示会
への出展支援や百貨店等の県外流通業者とのＷＥＢ商談会を開催しました。また、越境Ｅ
Ｃを活用した販路開拓について、参入から販売促進、課題分析による改善までを伴走型で支援しました。
北陸新幹線県内開業等に向け、商店街や商業施設の空き店舗等の課題を解消するため、県内の中小企業者が空き店舗等へ出店する取組みに対して助成しました。
「ふくいオープンイノベーション推進機構」で行う、産学官金連携による研究開発プロ
ジェクトで得られた研究開発成果を新規分野に転用することにより、製品化を支援し、売上拡大を図りました。
「福井ものづくりキャンパス」における講座・教室等の開催などに加え、デザイン導入
時の課題解決や商品・サービスの実現につながるセミナーや展示販売会の開催、デザイン相談の実施などを総合的にサポートすることにより、売れる商品づくりを支援しました。
中小企業産業大学校において、体系的な集合研修のほか、「ものづくり改善インストラク
タースクール」を継続して開講し、幅広い人材の育成を支援しました。また、現場での実践・展開を通して具体的な生産性向上につなげる「改善提案の具体化」を行うことにより、より多くの県内ものづくり企業の生産改善活動を支援しました。

事業報告
経営相談、創業・経営革新支援、経営情報の収集・提供に関する事業【公益目的事業１】（３４７，１６２，７８６円）
県内中小企業等が抱えるさまざまな経営課題に対して、各分野の専門家の適切な助言や施策あっせん、創業間もない企業や新商品開発・新事業展開に取り組む企業への事業
計画作成支援・課題解決への助言および取組みの推進、中小企業のＩＴ活用の促進、企業経営に役立つ地域経済・産業および中小企業動向等に関する情報提供を行いました。
（１）ふるさと企業成長促進（１１，６２９，３１８円）①総合相談窓口
企業経営に関する幅広い知識とＩＴや生産現場改善等の専門的なノウハウを持
つ中小企業診断士を常時配置し、対面相談だけでなく、電話やオンラインも活用
しながら事業計画作成や経営革新、生産性向上等の相談に対して支援施策の提案を含めた適切な助言を行いました。なお、引き続き嶺南サテライトオフィスでも相談に対応しました。
○相談実績 １，５３４件

うちオンライン相談 ５６３件
うち嶺南相談
３２５件《主な相談内容》① 経営指導に関する相談（２４％）② 融資・補助金に関する相談（２４％）③ 販路開拓に関する相談（１４％）④ 新規創業に関する相談（ ９％）⑤ 経営革新に関する相談（ ４％）⑥ 情報提供に関する相談（ ２％）○経営革新承認件数 ２５件②専門家派遣経営革新計画や事業継続力計画等に関わる相談について、民間の専門家を派遣（３回まで無料、４、５回は上限１万円企業負担）し成果目標の達成を支援しました。
○派遣先企業数

４社

派遣回数 １８回○登録専門家数 １３０人
（２）よろず支援拠点［経済産業省委託］（４９，３１７，４９８円）
中小企業・小規模企業者の経営支援体制をさらに強化するために国が設置した本県の「よろず支援拠点」として、新型コロナで売上減少などの影響を受けている事
業者や新規事業に取り組む事業者等に対し、支援施策の活用に関する助言や総合

的・先進的経営アドバイスをワンストップで行いました。
《チーフコーディネーター》１名 《コーディネーター》２８名○相談実績 ６，３９４件（３）高度化事業診断（１，８０５，０４４円）
県が実施する中小企業高度化事業に伴う診断業務を受託しました。
○診断件数

２件

（４）ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進（６３，８２８，０３３円）
ＤＸ化に取り組む企業のための拠点施設を運営するとともに県内各地域の支援機
関との連携を強化しながら、専門家によるアドバイス、社内人材の育成研修、研究会の開催、成功事例の共有等の取組をとおして、デジタル技術活用のレベルアップを図ることで県内企業のＤＸを推進する事業を実施しました。
ふくいＤＸ推進宣言企業の認証制度を創設しＤＸに取り組む機運を醸成しました。
①ふくいＤＸオープンラボの運営
県内でのＤＸ化を促進し、県内企業のデジタル技術による業務やビジネスの変
革を促進するため「ふくいＤＸオープンラボ」を運営しました。
（ア）ふくいＤＸオープンラボの運営○利用者数 ２，８９４人（イ）ＤＸ専門家による窓口相談対応○相談対応件数 １９５件
（ウ）最新のデジタルツールの体験やＤＸ事例展示コーナーの設置○常時８ブース展示（年４回（新規４点）更新）〇ふくいＩＴフォーラムにおける出張展示 １回〇セミナーに合わせた臨時展示 １回（エ）勉強会、研究会の開催○勉強会開催数

８回

参加者数 ６５名〇ミニ勉強会

５回

参加者数○研究会開催数(２種) １９回

９名

参加者数 １７名（オ）○
新 ふくいＤＸ推進宣言企業の認証○認証企業数 ５６社②ＤＸ推進チームの設置
ＤＸ戦略アドバイザーおよび相談マネージャーを中心に、ＩＴ専門家やＡ
Ｉ・ＩｏＴの技術に詳しいスタッフ、外国人ＩＴ人材等からなるチームで県内

企業のＤＸ推進を支援しました。

③セミナーおよび企業視察会の開催
ＤＸ化の促進に資するためのセミナーを開催しました。なお、企業視察会については、新型コロナウィルス感染症の状況が完全に収束しなかったため中止
しました。
○セミナー開催数 ６回

参加者数 ２０７名④ＤＸ専門家派遣
ＤＸの企画・導入を指導できる専門家を派遣し、デジタル技術による業務改
善や生産性向上、ビジネス変革に向けた実践的なアドバイスを行いました。
○専門家派遣件数 ４８社⑤ＤＸ人材の育成・確保事業
中小企業者等がＤＸを推進する際に必要な社内人材を育成するための研修会を実施しました。
○ユーザー企業の人材育成
・経営者向け、担当者向け等

６種 ６回 参加者数 ６８名○ベンダー企業の人材育成
・アジャイル研修

３種

４回 参加者数 ６８名

・ＩＴエンジニア養成スクール等 ２種 ３回 参加者数 ７５名⑥○
新 支援機関との連携強化○出張相談会の開催
支援機関と連携し、県内各地域で出張相談会を開催しました。
・出張相談会 ３２回

相談件数 ６３件○ＤＸ推進ガイドラインおよび実践事例集の作成
支援機関等に共有することでＤＸ支援人材の底上げを図るため、ＤＸ推進の手引き（ガイドライン）、ワークシート、実践事例集を作成するとともにホームページで閲覧できるよう公開しました。

⑦○
新 専門家チームの伴走支援によるＤＸプロジェクト支援
ＩＴコンサルタントで構成された専門家チームが、企業のＤＸ推進プロジェ
クト（伴走型ＤＸ推進プロジェクト）を実施しました。

○支援件数

５社（５）福井県産業情報センター運営（１２９，８２５，４４９円）①産業情報センター施設運営
県からの指定を受け、情報産業振興の拠点施設である福井県産業情報センターの各施設・設備の貸出や維持管理等の運営業務を行いました。入居施設やコワーキングスペース、マルチメディアサポートセンター等を有効に活用し利用促
進を図りました。
＜施設の入居および貸出件数＞○インキュベートルーム、共同研究室、技術開発室の入居件数○マルチホール、会議室等の貸出件数○マルチメディア制作コーナーの貸出件数○嶺南支所パソコン実習室の貸出件数（同室の相談等貸出以外の件数

３７７件
９０２件
１４１件
３２件

１，４８３件）②情報化人材育成
県内の情報化人材の育成・確保を図り、中小企業等の情報化を支援するため
日常業務やビジネスに役立つ実践的な研修を産業情報センターおよび情報セン
ター嶺南支所で実施しました。
遠隔地で開催している専門的な研修を情報センターで受講できる「サテライト研修の実施や集合研修においてもオンラインでの指導を取り入れました。
○ＩＴコース ５９講座（８３回） 受講者数 ８８５人
○サテライト研修 ２７講座（３７回） 受講者数 ３９人（６）学生ソフトコンペティション（５９０，８３９円）
学生対象のソフトウェアコンペティションを実施しました。アプリケーション作品などを公募・審査し、次世代を担う IT 技術者の発掘・育成を図りました。
応募点数：１８点
表

彰：○福井県ソフトウェア大賞 １点○優秀賞 ２点○福井県ＩＴ産業団体連合会会長賞 １点○協賛企業賞 ９点（７）支援センター見える化強化（５，９９５，７３４円）
情報誌やホームページ、イベント開催等を通じて、当センター事業や成果のほか、企業経営や産業に関する情報を広く発信しました。
①情報誌「Ｆ-ＡＣＴ」

最新の経済トピックスをテーマとした特集や、経営、マーケティングに役立つ
連載、新事業に取り組む県内企業インタビューなど、県内企業に役立つ情報を掲
載した情報誌を隔月で発行しました。
○年６回（奇数月発行）

発行部数 ３，４００部②インターネットによる情報提供
当センターホームページや、ＳＮＳを積極的に活用して、企業に役立つ情報をタイムリーに発信しました。
③情報センターを会場としたイベント
Kumando ウィークとして、ソフトパークふくい(協)と連携し、情報化をテーマとした基調講演やワークショップ、セミナー等を情報センタービルにおいて集中的に実施しました。
○特別講演会 １回
参加者数 ９１名（オンライン視聴者含む）○ワークショップ ２回
参加者数 ８１名（参考）他の事業によるセミナー等 ７回
参加者数 ９０名④冊子やパネルによる広報支援成果を紹介するパネル展の開催や、パンフレット、活用事例集、中小企業施策ハンドブック等を作成・配布して事業の周知に努めました。
（８）ふくいナビ等機器管理（１０，４４１，５８７円）「福井県産業情報ネットワーク」（愛称：「ふくいナビ」）の機器管理およびホーム
ページやメールマガジンの運営を行い、中小企業支援機関における情報の共有化を推進しました。
〇メールマガジン「ふくいナビ情報」 講読者数 １，９５７人（令和４年度
末現在）（９）ベンチャー創出プロジェクト（５，７１２，８５１円）
福井ベンチャーピッチを中心に、セミナーの開催や専門家による相談・助言を行うことにより、成長意欲の高い企業経営者の成長実現を支援しました。
①ベンチャー向け相談窓口の設置
ユニークなビジネスモデルでの起業・成長を伴走型で支援するベンチャーブ
ラッシュアップアドバイザーを３名配置し、相談対応を行いました。
◯相談実績 ６９件

②ベンチャー機運の醸成（ア）ベンチャービジネス創出セミナー
成長意欲の高いベンチャー企業経営者を対象にセミナーを開催しました。

○開催回数 １回

参加人数 ４５３名（会場 70 名・オンライン 383 名）（イ）ビジネスモデルワークショップの開催
ビジネスモデルの構築や事業プランを伝えるプレゼンテーション等を開催しました。
○開催回数 ４回

参加者数 １７９名（ウ）ＮＥＸＴベンチャープレゼン会の開催
創業者を対象にビジネスプレゼンづくりを通してビジネスモデルをブラッ
シュアップするビジネスプレゼン合宿を開催しました。
○開催回数

１回（２日間） 参加人数 ５名③ベンチャー育成支援（ア）ベンチャー戦略塾（福井ベンチャー塾）の開催
ベンチャー企業経営者等を対象とした「福井ベンチャー塾」を開催しました。
○開催回数：６回（シリーズ） 参加人数 ７２名（イ）福井ベンチャーピッチの開催
ベンチャー企業経営者が支援機関（ベンチャーキャピタル、金融機関等）
に対してビジネスプレゼンを行う場を設け、資金調達、販路拡大、ビジネスパートナー獲得等を支援しました。
○開催回数１回 登壇者５名 参加人数３２４名（会場 106 名・ｵﾝﾗｲﾝ 218 名）（ウ）福井アクセラレーションメンタリングの実施
上場を目指すベンチャー企業に対し、専門家による個別メンタリング（事業計画実現に向けたアドバイス）を実施しました。
○開催回数 ４回／社（対象企業４社）

販路開拓支援に関する事業【公益目的事業２】（６７，０４４，９８１円）
県内中小企業の自社商品の情報を広く発信するとともに、各種商談会・展示会への出展を後押しすることで、県内外および海外企業との取引拡大と受注の安定を支援しました。
（１）ふくいの県産品マッチング機会創出支援（１０，６４２，９２７円）
県内外への販路開拓を希望する食品や県産品関連業者を対象に、大規模食品専門
展示会への出展支援や、百貨店等の県外流通業者との Web 商談会の開催等により、取引マッチングの機会を提供しました。

また、ＷＥＢサイトを活用した商品情報の提供や食品バイヤーとの個別取引マッチ
ングなどを行いました。
①大規模専門展示会「東京インターナショナル ギフト・ショー」への出展支援
出展企業 １０社
来場者数 １３２，８１１名（主催者発表）②大規模専門展示会「スーパーマーケット・トレードショー」への出展支援
出展企業 ２１社※支援センター１５社、敦賀商工会議所６社

来場者数 ６２，５２５名（主催者発表）③県外流通業者との個別商談会の開催

３回

・第１回ふくいの県産品オンライン商談会（対象商品：食・雑貨）
参加企業 全１６社

参加バイヤー数 全９社

商談件数 全４４件
・第２回ふくいの県産品オンライン商談会（対象商品：食・雑貨）
参加企業 全１４社

参加バイヤー数 全５社

商談件数 全２７件
・第３回ふくいの県産品オンライン商談会（対象商品：食・雑貨）
参加企業 全１５社

参加バイヤー数 全４社

商談件数 全２３件④県外でのテストマーケティング旅費支援 ０社⑤食品バイヤー向けＷＥＢサイトの運営○登録企業数 ８６社（掲載商品累計 ２３５品目）○展示商談会やＷｅｂサイトを通じたマッチング件数 ５８４件
（２）越境ＥＣを活用した販路開拓支援事業（４，２３６，７７５円）
県内企業の越境ＥＣ参入への関心が高まる中、越境ＥＣを活用した販路開拓について、参入から、販売促進、課題分析による改善までを伴走型で支援しました。
○越境ＥＣコンサルタントと県内企業とのマッチング会
令和４年６月２７日（月）・２８日（火）越境 EC コンサルティング企業：５社 ※オンライン開催
県内企業：１５社（面談件数：３６件）○越境ＥＣコンサルタントによる伴走型支援

１０社

（３）下請かけこみ寺（５４６，９３９円）（(公財)全国中小企業振興機関協会委託事業）
下請取引の適正化を推進するため、｢下請かけこみ寺｣相談窓口において、専門家による相談対応や紛争解決の支援を行うほか、県内各地において弁護士による移動法律相談会を開催しました。
①相談業務
中小企業の取引に関する相談窓口「下請かけこみ寺」を設置し、専門家が対応しました。また、下請取引上で発生した苦情やトラブルについて、登録弁護士が無料で相談に応じました。
○相談件数

７１件

○無料弁護士相談 １５件②裁判外紛争解決（ＡＤＲ）業務
中小企業者が抱える下請取引等に関するトラブルを、裁判外紛争解決（ＡＤＲ）
手続きにより調停を実施し、迅速な解決を図るため、県内企業に対して制度の紹介など普及啓発を行いました。
③移動相談会等の開催
中小企業者の取引に関する相談について、登録弁護士が出向き「移動相談会」
を開催しました。
○開催回数 ７回

相談件数 ３件（４）下請支援体制整備（９７７，０５８円）
都道府県における中小企業支援の中核的な支援機関として、全国協会と連携し実施する事業のほか地域中小企業の振興・発展に係る支援事業を実施しました。
（５）海外事務所運営管理（２８，４９９，９０７円）
福井県が中国・上海に開設している海外事務所の運営管理を行いました。

資金支援に関する事業【公益目的事業３】（２９１，９８５，２９３円）
県内中小企業等の地域資源を活用した商品開発や新分野展開、県内ものづくり企業への技術系人材の就職促進に対して資金支援を行うことや、必要な設備の割賦販売またはリースを行います。
（１）ふくいの逸品創造ファンド（１４，３１６，７９３円）
地域産業の活性化を図るためにふくいの逸品創造ファンドの運用益で、地域資源を活用した中小企業等の商品開発や販路開拓等に対して助成しました。

①地域資源を活用した新商品開発・販路開拓支援
県内の特色ある産業資源（福井の強み）を基に、顧客ニーズを的確につかんで商品計画を立て、最も有利な販売経路を開拓する中小企業等の取組みに対して、市場調査やテストマーケティング、販路開拓等の経費の一部を助成しました。
○対 象 者

県内に事業所を有する中小企業等○助成条件（ア）地域資源を活用した新商品開発および販路開拓
助成率 中小企業１／２

小規模事業者２／３

助成限度額 ２，０００千円
新規採択事業数 ９件
交付決定額 １５，２５３千円（イ）地域資源を活用し直近３年以内に商品化した商品の販路開拓
助成率 中小企業１／２

小規模事業者２／３

助成限度額 １，０００千円
新規採択事業数 ０件
交付決定額 ０円
②ファンド管理
事業説明会、フォローアップ、審査委員会運営等のファンド管理のための事
務を行いました。
（２）ふるさと企業育成ファンド（３７，９２２，７６７円）
県内中小企業の元気再生につなげるためにふるさと企業育成ファンドの運用益で支援してきた県内中小企業や創業者に対するアフターフォローのほか、県内ものづくり企業への技術系人材の就職促進に対して支援しました。
①新分野展開スタートアップ支援事業
これまで本事業にて支援してきた中小企業に対する助成金交付やアフターフ
ォローを行いました。
○対象事業

既存事業の経営資源を活用した経営の多角化や事業転換○助成条件

助成率 ２／３

助成限度額 １０，０００千円○助成金交付
過年度に交付決定し助成事業を完了した企業に対して、助成金を交付。
交付実績 ２件

交付額 １９，９６０千円②創業支援事業
これまで本事業にて支援してきた創業者に対する助成金交付を行いました。
○対象事業創業者が行う地域の需要や雇用を創出する事業

○助成条件

助成率 ２／３

助成限度額 ２，０００千円○助成金交付
過年度に交付決定し助成事業を完了した企業に対して、助成金を交付。
交付実績 ４件

交付額 ３，４３７千円③ものづくり人材育成修学資金貸付支援事業
令和３年度に貸与決定した県内外の理工系大学院（修士課程・博士課程）に在学し、県内ものづくり企業に就職を希望している学生に対して修学資金を貸与しました。
○貸与金額

月額６万円

○返還免除条件

県内に本社または生産拠点を有するものづくり企業に就職し、継続して７年間勤務〇令和３年度に貸与決定した学生に２年目の就学資金を貸与
貸与決定学生数 ６名

貸与額 ４，３２０千円④新事業チャレンジステップアップ事業
ふるさと産業の成長発展の促進を図るため、高い成長意欲と優れた技術を持
つ中小企業の企業規模拡大に向けた新事業展開の取組みに対して支援しました。
○補助対象

県内中小企業者のうち年間売上高が１０億円未満の者○助成条件

助成率 ２／３ 助成限度額 ５，０００千円※ 経営戦略のブラッシュアップに向けたコンサルティン
グ等の経費について１，０００千円上乗せ支援○助成金交付
過年度に交付決定し助成事業を完了した企業に対して、助成金を交付。
交付実績 ３件

交付額 １０，１１５千円（３）ふくい地域経済循環ファンド～新事業チャレンジステップアップ事業～（３０，５５８，６５９千円）
ふるさと産業の成長発展の促進を図るため、ふくい地域経済循環ファンドの運用益等で、高い成長意欲と優れた技術を持つ中小企業の企業規模拡大に向けた新事業展開の取組みに対して支援しました。
○補助対象

県内中小企業者のうち年間売上高が１０億円未満の者○助成条件

助成率 ２／３ 助成限度額 ５，０００千円※ 経営戦略のブラッシュアップに向けたコンサルティン
グ等の経費について１，０００千円上乗せ支援

○採択件数

１０件

交付決定額 ３３，７２４千円

（４）おもてなし産業魅力向上支援事業（５４，４０３，０４５円）
北陸新幹線の本県開業にあわせ、本県に多くの観光客やビジネス客が訪れることが見込まれる。そこで、高速交通開通アクション・プログラムのエリアおよび各エリアをつなぐ幹線道路沿いのおもてなし店舗等における観光客等の受入れ態勢を強化するため、店舗・施設の改装や設備導入に対して支援しました。

（５）○
新

○補助対象

食品・工芸品等製造事業者、飲食店、土産品店、宿泊施設○助成条件

助成率 ２／３

◯採択件数

２１件

助成限度額 ３，０００千円

交付決定額 ５６，６１１千円

商店街等空き店舗対策支援事業（１１，５４３，８２４千円）

北陸新幹線県内開業等に向け、新型コロナウィルス感染症により商店街や商業施
設の空き店舗等が埋まらないという課題を解消するため、県内の中小企業者等が空き店舗等へ出店する取組みを支援しました。
○補助対象

商店街等に店舗を開設し、小売業等、飲食業、宿泊業のいずれかの事業を行う者○助成条件

助成率 ２／３◯採択件数

７件

助成限度額 ３，０００千円

交付決定額 １７，４５９千円（６）デジタル技術活用促進事業（６６，６８２，１９９千円）
ＤＸ化を促進するために必要なＩＴシステム導入の費用を支援しました。
①○
新 ＤＸ導入促進事業補助金（ふくいＤＸ加速化補助金）○助成対象：

新たにＩｏＴ・ＡＩ・ＲＰＡ・クラウドサービス等のデジ
タルツールを導入し、業務効率化および生産性や売上の向上ならびに新サービスの創出を目指す企業を支援しました。

◯助成条件： 補助率１／２（小規模事業者２／３）
補助上限額：一般枠

５，０００千円

小規模枠 １，０００千円◯採択件数： 一般枠

１４件

小規模枠 １３件○交付決定額：６１，３３３千円②５Ｇ等通信環境を活用した実証事業補助金○助成対象： 今後、市場の拡大が見込まれる第５世代移動通信システム（５Ｇ）をはじめとした次世代無線通信技術を活用した新しい製品やサービスの開発等に要する経費の一部を補助すること

により将来を見据え新ビジネスへの挑戦を支援しました。
○助成条件： 補助率２／３
◯採択件数

３件

補助上限額 ５，０００千円

交付決定額

９，７３７千円（７）学生起業応援事業（２，２３９，５６８円）
若者の新しい視点に基づく創業、新サービスの創出を促進するため、学生等の起業にかかる経費や初期段階における活動経費を支援しました。
○助成条件 助成率１０／１０○交付件数 ３件

助成限度額９５０千円

交付決定額 ２，２３５千円（８）ＵＩターン移住創業支援事業（１０，１１１，７９１円）
県外からのＵＩターンによる創業者に対する助成制度を創設し、ＵＩターン者のスキルを活かした創業を促進することにより、本県の開業率の向上・県内産業の活性化を図りました。
○助成対象者 県外から移住し、県内で創業するもの○助成条件

助成率 ２／３○助成件数

７件

助成限度額 ２，０００千円
交付決定額 １１，９４７千円（９）設備貸与（５１，１９６，１２６円）①小規模企業者等設備貸与
小規模企業者等の設備導入を、低利の割賦販売で支援します。また、この制度を利用中の企業に対して、経営指導などのフォローアップを行いました。
［事業実施状況］○貸与実績 ０件

０千円

②設備貸与債権管理
過年度までに助成設備貸与事業で貸与した利用者からの割賦料もしくはリース料の回収、利用者に対する経営指導などのフォローアップ、および県に対する借入金の償還等を行いました。
［債権管理状況］○正常債権の状況
年度末残額

３２百万円（割賦 23 百万円、リース 9 百万円）

○未収債権の状況
年度当初未収債権額 １４．０百万円 （４件）
年度内増加額

０百万円 （０件）

年度内減少額

１．７百万円 （４件）

年度末残高

１２．３百万円 （３件）

［利用状況調査および巡回指導事業の実施状況］

○利用状況調査 ７件

巡回指導の実施

７社

技術開発・デザイン振興に関する事業【公益目的事業４】（２２６，１７１，７８９円）
県内産業を支える企業のモノづくりのための技術開発、新技術の研究開発、国や他機関の公募型の受託事業および補助事業を活用した産学官金の緊密な連携・交流、商品企
画やデザイン活用によるブランド力強化のためデザイナーの派遣や研修、大都市圏で活躍するバイヤー等による市場戦略指導などを通じて、技術開発・商品開発の促進、経営基盤の強化等を総合的に支援しました。
（１）ふくいブランドものづくり推進（９，０３０，８５６円）①ふくい産業技術広報
技術情報を掲載した機関誌「テクノふくい」の発行や、大学や公設試の技術
シーズ展示等を実施しました。
○機関誌発行

２回（デジタルブックにて発行）○技術展開催福井県工業技術センター一般公開にあわせて、「 未 来 に 繋 が る ロ ボ ッ ト テ ク ノ ロ ジ ー 」技 術 展 開 催○展示会出展

北陸技術交流テクノフェアなど② 新技術・新工法商談会支援
県内企業の販路拡大・市場開拓に向けて、医療・福祉施設のための設備・機器の総合展示会『HOSPEX Japan 2022』に企業合同ブースで出展しました。
福井県ブースでの商談状況（出展７社・３日間合計）
名刺交換・商品説明をした数 ：３８７件
試作・見積・図面検討の依頼数：１６件
サンプル提供の依頼数：３７件

後日企業訪問・打合せの約束 ：２０件
商談成立数

：７件（会期中）③ 技術研究開発マンパワー育成
将来の技術研究開発を担う人材を育成するため、繊維分野における優秀な県
内技術者・研究者３名を表彰しました。また、若手技術者・研究者の海外展示
会での先端技術の発表に対して助成しています。
○表彰

繊維技術功績賞

３名○助成

次世代技術国際発信支援

１件④オープンイノベーション推進部運営

産学官連携の推進を図るための事務を行いました。
（２）産学官連携・交流（２，５９０，８１０円）①産業技術コーディネート
先進施設等の調査を行い、また企業の技術者とともに大学研究室訪問を実施するなど、技術ニーズと研究シーズのマッチングのためにコーディネート活動を行いました。
○ふくいオープンイノベーション推進機構の運営○イノベーションリサーチ交流会（ＩＲ交流会）の開催

５１回

新たなイノベーションを創出するため、ふくいオープンイノベーション推進機構の構成研究機関の研究者および技術交流チームが会員企業等を訪問し、会員企業等の持つ開発ニーズと構成研究機関の交流を図るとともに国等の支援制度を活用した新たな開発プロジェクトの探索を行いました。
内訳

企業ニーズ型

２０件

産地ニーズ型

１４件

研究室シーズ型

１件

イベント連動型

１６件

計

５１回

この内、ふくい宇宙産業創出研究会の一環で宇宙ベンチャー企業のニーズ説明会を実施し、技術ニーズ情報などを共有し、その上で県内企業 7 社をマッチ
ングのために訪問し、宇宙部材製造や量産を支援すべく宇宙産業サプライチェーンの強化を図りました。

○○
新 産業技術先進地への調査および先進地調査セミナーの開催
ロボット技術を活用した企業経営や地域産業の地域活性化について、調査委
託先の福井県立大学地域経済研究所の杉山友城准教授、松原宏特命教授と同行調査し、報告書を冊子として作成しました。また、その技術的な視点での報告と、経営的な視点からのロボット導入による企業へのメリットや地域産業の高度化等についてのセミナー（IR 交流会）を開催しました。
【セミナー】
日時：令和４年１１月１８日（金）１３：３０～１６：３０

場

所：福井県工業技術センター 講堂 および Web

共催：ふくい産業ロボット研究会

参加者：４６名○FOIP・金融機関連携会議の開催と眼鏡協会支援

ＦＯＩＰと金融機関で連携し、眼鏡協会内の一部企業へ外部資金獲得支援などを提言しました。
②産総研等連携推進
産業技術総合研究所（産総研）やＮＥＤＯ等と県内企業とのマッチングや、共同研究に向けた可能性試験調査研究（ＦＳ）を支援することにより、県内企業の新たな研究開発の促進や販路開拓を支援しました。
○マッチングイベントの開催（ショートセミナー等）４回○産総研連携研究支援（可能性試験調査研究）

１件③研究開発創出・補完研究開発支援
当センターがこれまでに推進してきた産学官共同研究プロジェクトの成果を活用し実用化を目指して研究開発していく企業の補完研究を支援しました。
その他、冊子「産学官共同研究プロジェクト」を作成・配布しました。
（３）広域的連携技術研究開発（１５６，３１４，２９５円）①戦略的基盤技術高度化支援（経済産業省補助事業）
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく技術分野の向上につながる研究開発からその試作までの取組みを支援しました。
［研究テーマ］
Ａ

要介護者のＱＯＬ向上と介護者の業務負担軽減を実現するＡＩ活用型
非接触排泄予測システムの研究開発（㈱永和システムマネジメント、福井大学）

Ｂ

安全・審美性・機能性に優れ「建築の質向上」に貢献するガラス三軸織
天井材の開発（サカセ・アドテック㈱、日本大学、ものつくり大学、福井大学）

Ｃ

洗浄可能で環境に配慮した航空機座席用軽量多層構造織物クッション材の研究開発（永平寺サイジング㈱、横浜ホームラバー㈱、金沢大学、福井
大学、福井県工業技術センター）

Ｄ

微量液滴アトマイズ法による金属粉末の革新的製造技術開発（大研化学製造販売㈱、大研化学工業㈱、東北大学、産業技術総合研究所、福井県工業技術センター）

Ｅ 省エネ・快適性に貢献する自動車シート材に対する安定した超音波パンチング連続加工（量産）技術の研究開発（㈱マルヤテキスタイル、福井大学、福井県工業技術センター）

［研究期間］
Ａ

令和２年度～令和４年度（３年間）

Ｂ

令和２年度～令和４年度（３年間）

Ｃ

令和２年度～令和４年度（３年間）

Ｄ

令和２年度～令和４年度（３年間）

Ｅ

令和３年度～令和５年度（３年間）②○
新 成長型中小企業等研究開発支援（経済産業省補助事業）
中小企業等が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、ものづくり基盤
技術及びサービスの高度化に向けた研究開発及び事業化に向けた取組みを一貫して支援しました。
［研究テーマ］
Ａ

モーター用軽量高強度リングを目的とした、高精度トウプリプレグと炭素繊維複合材リングの製造方法の開発（㈱ニットク、福井大学、福井県工業技術センター）

Ｂ

熱交換器の熱伝導効率向上と耐食性を実現する炭素めっき装置の開発及び連続生産技術の確立（理研ワールド㈱、福井大学、福井県工業技術センター）［研究期間］
Ａ

令和４年度～令和６年度（３年間）

Ｂ

令和４年度～令和６年度（３年間）③中小企業等外国出願支援
特許や商標などの知的財産を活用し海外事業展開を図る中小企業に対して、戦略的な知的財産の外国出願支援を行いました。
○支援企業数 ５社 ６件④○
新 プロフェッショナル人材マッチング支援「プロフェッショナル人材戦略拠点」の副業・兼業での人材紹介を強化しつ
つ、就業規則の改正など、県内企業の人材受け入れのための体制づくりを支援しました。
○研究開発プロジェクト成果の製品化、新分野進出を支援するマネージャー、コーディネーターなどを配置<活動状況>・企業訪問件数：６１件 ・技術相談件数：３２件

○新規分野のプロジェクト事例等の講演会を開催 等
県内ものづくり企業の新分野展開・新事業創出、労働生産性の向上等の支援の一環として技術セミナーを２回開催いたしました。
１.「ＡＩを活用したものづくり」講演会（ふくい産業ロボット研究会、ふくいオープンイノベーション推進機構と
共催）
日

時

令和５年２月７日（火）１３：３０～１６：００

場

所

福井県工業技術センター講堂（福井市川合鷲塚町６１－１０）

参加者

７４名

２.「次世代複合材料」講演会（ふくい CFRP 研究開発・技術経営センター、ふくいオープンイノベーション推進機構と共催）
日時

令和５年２月２８日（火）１３：２０～１７：１５

場

所

福井県工業技術センター講堂（福井市川合鷲塚町６１－１０）

参加者

９４名

⑤研究開発フォローアップ
戦略的基盤技術高度化支援等の受託事業について、事業終了後の補完研究、事業化状況、新事業展開等のフォローアップ等を行いました。
（４）受託研究・共同研究（１０，６４８，８１６円）
県内ものづくり企業等の技術・製品の成長分野への進出を促進するため、県外企業等から研究に要する経費を受入れ、オープンイノベーション推進機構をとおして、受託研究や共同研究を実施しました。
（５）技術情報化推進（８７６，０５９ 円）
福井県工業技術センターの技術開発成果等をインターネットや小冊子で広く周知する事業を福井県から受託して行いました。
研究成果小冊子等の作成・提供

約１，３００部

学会誌・技術情報誌・新聞等の技術情報の整理加工・入力

約１，０００件（６）デザイン情報提供（４７０，５２７円）①デザイン情報の収集・発信
さまざまなデザイン情報を収集し、インターネットや情報誌などを用いて、県内企業やデザイナーに情報を配信しました。
○Facebookを活用した情報提供（随時）○デザインライブラリーの整備(デザイン関連雑誌５誌他)

②デザイナーバンクの整備
県内デザイナーを活動別に分類・登録し、企業等に紹介しました。
○登録公開デザイナー数 ７８名③デザイン指導相談
企業が抱えるデザインに関する課題に対して、職員が相談および指導を行いました。
○指導相談件数

１，２２０件④職員の派遣(審査員、委員、講師等)
審査員等として職員を派遣し、デザイン啓発支援を行いました。
○派遣件数 ２件
（７）デザインラウンジ交流（４８２，２４３円）
県内産業のデザイン力および市場への販路開拓力の向上を目的に、福井ものづく
りキャンパス施設等を活用した展示企画を実施しました。
○県内企画（実施回数６回）○県外企画（実施回数１回）（８）福井ものづくりキャンパス教室運営（４，９９９，８５９円）
福井ものづくりキャンパスを、ものづくり産業の振興や人材育成の拠点として活用するために、ものづくり企業、職人、デザイナー、学生など幅広い層を対象に講座・教室等を開催しました。
○講座・教室
会場：福井ものづくりキャンパス ワークルーム等
・だれでもデザイン教室 ３回

参加者数 ６２名

・工芸ワークショップ

参加者数 ２４名

２回

○展示
実施回数：
「SIX BOX EXHIBITION」5 回

来場者数

１２,３００名

会場：福井ものづくりキャンパス デザインラボ前フロア○広報関係「ものづくりラジオ」
実施方法

ＦＭ福井 番組「Morning tune」内コーナーにて放送

実施回数

全１２回（各２０分）

福井ものづくりキャンパスの講座・教室等を新たに開設した専用ページに加え、ラジオ、インターネット、ＳＮＳ等を活用して広報しました。
（９）産業デザインプロデュース（２，１８９，０２９円）①デザイナー派遣

商品企画、デザイン開発、販路開拓等、企業の要請に応じ、県内の専門デザ
イナーを派遣し、具体的な指導を行いました。
○派遣企業数

３社

派遣回数

１８回

②グループカウンセリング
団体、企業グループを対象に、市場動向、商品企画、デザイン評価等共通する課題に対し、第一線で活躍しているデザイナー等の指導によるカウンセリン
グを行いました。
○指導グループ数

４グループ

指導回数 ７回（１０）福井デザインアカデミー（２，４４６，９５０円）
県内中小企業の経営者や商品開発担当者に対して、デザインマネジメントや商品開発手法、デザインプロモーション戦略等に関する研修を実施しました。
○ブランディング＆商品開発講座

受講者数 １５名○デザインアカデミー成果事例展（１１）デザインコネクト（２，９００，０００円）
デザインの活用によって成長が期待される企業向けに、デザイン導入時の課題を解決し、商品・サービスの実現につながるセミナーと展示販売会を開催しました。
①デザインセミナー

４回②展示販売会
会場：福井ものづくりキャンパス 多目的ホール
内容：セミナーで紹介した関連商品等の展示販売会

人材育成に関する事業【公益目的事業５】（１０８，８５９，９２１円）
企業等の経営者、管理者および技術者等の育成と能力向上を図るための研修を実施しました。
（１）人材育成《集合研修》（２，２２４，１８９円）
多様な企業のニーズに応じた研修テーマを設定して、集合研修を実施しました。
○「エレベーターピッチスキル」や「タイムマネジメント入門」などの研修
７講座

受講者数 １０８人（２）福井県中小企業産業大学校運営（６１，３９９，７７２円）①中小企業産業大学校施設運営
指定管理者として、県内中小企業における研修や会議等に必要な経営者や従業員の経営管理または技術に関する研修等に必要な施設・設備の提供や、維持管理等の運営業務を行いました。駐車場の早期除雪対応や新型コロナウィルス
感染症対策を行い、利用者が安全に安心して利用できる環境を整えました。
○施設貸出件数

１，９１０件 （テレワークルームの貸出件数 ４件）〇車輪走行タイプの除雪機を新たに導入〇正面玄関に「非接触型検温モニター」を設置〇要所に「飛沫防止パネル」「消毒用アルコール」を設置○希望者に「体温測定器」「飛沫防止パネル」を無料で貸出し②経営・技術人材育成
中小企業の経営者、管理者および技術者等の育成と能力向上を図るための研修を実施しました。
○新社会人研修や管理者向けの研修

２３講座 受講者数 ４８４人

○眼鏡およびその他の専門分野の生産技術に関する研修

３講座 受講者数

５０人○産業技術専門学院連携実務講座

１講座 受講者数

７人○公開講座（産業技術専門学院連携）

２講座 受講者数 １００人

③キャリアアップ支援
中小企業産業大学校に「リカレント教育総合支援センター」を設置し、働きながら学ぶ従業員のキャリアアップを支援しました。また、企業の人材育成計
画についての相談には、それぞれの課題やニーズにあわせて支援しました。
○大学等の講座情報の収集および提供○自主学習支援ブースの設置

利用人数 ８３７名○通信制大学の入学説明会等の誘致
合同入学説明会は新型コロナウィルス感染拡大以降、各大学ではオンライン形式での説明会に移行し、対面による合同開催のニーズが減少したため、合同開催を中止し、オンライン相談Ｗｅｅｋ（R５年２月１３日～２月１９日）を設けました。
○キャリアアップに関する相談実施
相談件数

専門家対応 ０件

職員対応 ６７件（３）ものづくり改善事業①福井ものづくり改善インストラクタースクール （（２）に含む）
県内ものづくり企業の生産現場の問題把握や業務改善の助言・指導を行う人
材を育てる「福井ものづくり改善インストラクタースクール」を開講しました。
開催期間：令和４年６月３０日～９月３０日 １８日間
（座学８日・現場実習 9 日・成果発表会 1 日）
受 講 者 :１２名（企業従業員 １２名、企業ＯＢ ０名）

ものづくり改善インストラクター派遣では、スクールを修了した企業ＯＢを専門家として、有料で県内企業に派遣し、具体的な現場改善活動を支援しました。
インストラクター派遣数
５企業 延べ２５回②ものづくり改善提案具体化事業 （８３８，６９０円）「福井ものづくり改善インストラクタースクール」において「現場改善実習」
や「派遣事業」を実施した企業からの要望を受け、改善提案の次のステップとして、現場での実践・展開を通して具体的な生産性向上につなげる「改善提案の具体化」の支援をしました。
インストラクター派遣数

３企業

延べ１７回

※令和 3 年度継続案件が上記とは別に１企業延べ５回あり

企業等の個別の要望に対して実施する経営支援等に関する事業【収益事業】（１０，７１８，６２０円）
中小企業等の成長促進のため、公益事業で行っている事業では対応のできない、企業等が求める個別具体的な課題解決に対し、専門性の高いニーズに対応するため、当センターが持つ支援機能およびネットワークを活用して支援を行いました。
（１）経営コンサルティング（４３３，２８２円）
今年度は実施しませんでした。
（２）教育コンサルティング（６，４９９，２１９円）○実施件数 １２社（２２件）（３）デザイン受託（３，４９５，５３８円）
行政、公共団体等からデザイン制作等を受託して、デザイン振興部の企画管理のもと、県内デザイナー(デザイナーバンク等)を活用して制作を行いました。
○受託件数 ４件

【法人事業】（５９，４８７，２７７円）
事務所および情報機器等の借上・運営や、資質向上を図るための職員の研修など、法人の運営・管理を行いました。
①法人運営に要する事務局経費②職員能力開発強化
職員の資質向上を図るため、中小企業基盤整備機構の中小企業大学校で開催される研修等に職員を派遣しました。
○研修派遣職員数３人