2024 年５月 20 日

丸紅ワシントン報告
学生デモと大統領選挙
若年層の民主党離れの可能性
丸紅米国会社ワシントン事務所長
井上 祐介
inoue-y@marubeni.com
全米のキャンパスにおける抗議活動は中東情勢をきっかけにしたものだが、若者の政治不信や現状への不満の表れでもある。抗議活動が政策修正に影響を与えている面は小さく、若者の更なる失望を招く可能性がある。
若者の関心テーマとしては気候変動問題や人工中絶問題が挙げられるが、それ以上に経済情勢への不満が大きいことが世論調査から読み取れる。インフレの悪影響に最も苦しめられているのは若者であり、バイデン政権の経済政策への低評価と若者の民主党離れは関連している部分がある。
18 歳から 29 歳以下の人口は約 5,000 万人に上り、有権者全体の約 20％を占めるものの、この年代の投票率は相対的に低いため、若者の声が十分に政治に反映されてこなかった。バイデン大統領としては、この世代の支持を如何に挽回するかが課題のひとつとなる。

4 月後半から大学キャンパスにおける抗議活動が注目されたことで、若者の大統領選挙における投票行動にも関心が集まっている。これまで若年層（18～29 歳）は政策や価値観への共感により、民主党支持の傾向が続いてきた。2020 年の大統領選挙では若年層の投票率が大幅に上昇し、その多くが民主党に投票したことがバイデン大統領の当選につながった。しかし、足元のバイデン大統領の支持率の低さや第 3 候補を求める声は若年層の不満を反映している部分があり、バイデン氏による若年層の支持獲得に向けての施策が注目される。ここでは、若年層が現在置かれている状況や関心事項について整理し、大統領選への影響について考えてみたい。

１．

大学における抗議デモ

大学キャンパスにおけるイスラエルによるガザ攻撃に対する抗議活動では、4 月後半から急速に拡大した。象徴的な存在となったニューヨーク市のコロンビア大学を例に挙げると、親パレスチナ団体が 4 月 17 日からキャンパス中央の広場にテントを設置、30 日には大学内の建物を占拠し、いずれも大学側の要請によりニューヨーク市警が介入する事態となった。安全性への懸念の高まりにより、学期末までの授業はハイブリッド形式への移行が決まり、キャンパスでの大規模な卒業式も中止された。他大学でも同様の対立がみられ、全国の逮捕者は既に 3,000 人を上回っている。
抗議活動の主目的はガザにおける被害の阻止及び停戦の実現であり、ハマス撲滅に動くイスラエルに対して人道的な配慮を求めるものである。学生の怒りの矛先は企業や政府などの既存権力に向けられている。学生団体は大学基金に対してイスラエルに関連する企業や戦闘行為から利益を享受している企業からの投資撤収や投資先の情報開示を求めている。
これは 2005 年から続く所謂 BDS（Boycott,Divestment, Sanctions；ボイコット、投資撤収、制裁）運動を引き継いだものであり、1980 年代の南アフリカのアパルトヘイト政策への抗議活動でも繰り広げられた主張である。大学側は言論や集会の自由の尊重により当初は取り締まりに消極的だったが、抗議活動が一部で過激化し、反ユダヤ主義と捉えられる差別的な言動や暴力行為に発展した結果、介入せざるを得なくなった。一部の大学で1

は大学側と学生の和解により抗議活動が収束しているが、多くの場合は学長や理事会といった大学の運営組織への反発にも発展している。
バイデン大統領は 5 月 2 日の演説において学生の抗議する権利を認めつつも、混乱を引き起こす権利はないとし、人種差別的な言動や暴力行為についても強く非難した。バイデン政権としても無視できない問題に発展したという認識が広がったと考えられる。イスラエルとハマスの停戦仲介を続け、パレスチナにも配慮する言動も増えているものの、米国の親イスラエルの立場は揺らいでない。
一連の抗議活動は一義的にはバイデン政権の中東政策への不満の表明だが、若者の政治全般への不信が高まっていることの現われでもある。抗議活動が政策修正に大きな影響を与えられておらず、自分たちの声が政治に反映されないことが若者の更なる失望につながる可能性がある。

２．

若年層の関心事項

近年の若年層の関心事項としては気候変動や中絶問題が挙げられる。環境分野では、バイデン政権は 2030 年に 2005 年比で GHG 排出量を半減、2050 年でネットゼロにする目標を掲げ、2022 年に成立したインフレ抑制法（IRA）などを通じて再生可能エネルギーの普及拡大を後押ししてきた。一方で、アラスカ州の石油・天然ガス開発プロジェクトの承認やウェスト・バージニア州のマウンテン・バレー・パイプラインの支持など、化石燃料からの完全な脱却が実現できたわけではない。今年に入り、LNG の新規輸出許可の一時停止を発表したことについても、環境保護団体からはまだ不十分との批判もある。パリ協定からの離脱や原油・天然ガスの増産を目論む共和党のトランプ氏よりは明らかに環境政策への取り組みに積極的だが、2020 年の選挙からの期待値が高いだけに、少しでも公約から逸れた結果となっただけで失望を招く可能性がある。
中絶の権利は引き続き国内政治において大きなテーマであり、多くの若年層とリベラルな民主党の価値観が最も一致する分野である。2022 年に最高裁が女性の中絶権を認めた 1973 年の「ロー対ウェイド」判決を覆したことが同年の中間選挙における民主党の躍進につながったが、今年に入ってからも妊娠後にどれだけの期間が経過した場合の中絶を禁止すべきかといった議論の他、体外受精治療や経口妊娠中絶薬の規制など、連邦・地方の双方で議論が続いている。中絶の権利は身近な問題であり、今年も多くの州において同問題に関する住民投票が実施される可能性があることは民主党に有利に働くと見られる。
環境や中絶の問題は重要な政治テーマではあるものの、若者の関心事項として世論調査で上位に挙がるのはインフレ、医療保険、雇用といった経済問題である。若年層の所得水準は相対的に低く、インフレによる購買力の低下に悩まされている。物価上昇率はピーク時からは大幅に低下しているものの 4 月の 4 月 CPI（消者者物価数））は前年比＋3.4％となっており、物の価格は新型コロナウィルスの感染拡大前に比べると 20％以上も上昇している。食料やガソリンといった生活必需品は平均以上に上昇しており、新型コロナウィルスの流行拡大以降、実質所得は殆ど伸びていない。ダウ平均が史上初めて 40,000 ドルを突破したが、20 代の多くは保有資産も少なく株式などの資産価格の上昇の恩恵も十分に受けられていない。一方で、住宅価格の上昇や金利高により、住宅取得はかつてないほど困難になっている。また、返済に何十年もかかる教育ローンを抱え、激しい競争の中で職の安定も得られず、将来のキャリアも描きづらい。経済面における世代間格差は深刻であるにも関わらず、マクロで見た景気の「良さ」が若者との実感との乖離を生んでいる。

2図表１：物価と所得の動向
消者者物価数）（CPI）の推移

実質所得の中央値の推移(2020年1Q=100)(2020年1月=100)
180

総合CPI

180160食品

160140

ガソリン

140

120

120

100

100

80

80

60

60
2024-012023-092023-052023-012022-092022-052022-01

2021-092021-052021-01

2020-09

2020-05

2020-012024-042024-012023-102023-072023-042023-012022-102022-072022-042022-01

2021-102021-072021-042021-01

2020-102020-07

2020-04

2020-01

出所：FRED３．

若年層の投票行動

若年層の過去の投票行動を振り返ると、1992 年のクリントン大統領の当選以降、30 年以上も民主党支持の傾向が続いてきた。直近の 18～29 歳の投票を見ると、4 年前の大統領選挙ではバイデン氏がトランプ氏に対してこの年代では 26 ポイントの大差をつけ、2022 年の中間選挙では更に民主党への支持が拡大した。若い世代ほど社会の平等、差別の根絶や弱者の権利保護に敏感であり、現在の米国における政治的・社会的な分断にも批判的である。こうした考えは多様性を重視し、より開かれた政党のイメージのある民主党の価値観と共通する部分が多いことが背景にある。
一方で、直近の世論調査からは若者の圧倒的な民主党支持が揺らいでいる結果も出ている。4 月 18日に公表されたハーバード・ケネディ・スクールによる 18～29 歳を対象にした調査では、バイデン氏に投票すると回答した人が最も多かったものの、トランプ氏との差は３ポイントに過ぎず、投票する可能性が高い人に絞った場合でも 17 ポイント差に止まった。第 3 候補を含めた調査では更に票が分散する傾向がみられ、現状の候補者に対する不満が読み取れる。

図表２：直近の総選挙における党別投票割合（％）

2018
民主共和(D)(R)

全体534418-2972

30-49

2020
民主共和(D)

(R)

95147

2349

61

59

38

21

50-64

50

48

65＋

4652

2022
民主共和(D)

(R)

4

48

51

-3

35

26

68

31

37

55

43

1252

45

72

46

53

-7

44

55

-11-6

48

52

-4

42

56

-14

D-R

D-R

D-R

出所：ピュー・リサーチよりワシントン事務所作成

3図表３：18－29 歳を対象にした世論調査での現時点での投票先
バイデン

トランプ

分からない

60%

60%

54%

50%

バイデン

トランプ

その他の候補

分からない

50%
40%

43%

40%
37%

37%

37%

40%

34%
28%
25%

30%

16%

20%

RFK Jr.

20%

12%
6%

10%

28%

30%

27%
22%

12%
8%
6%

11%
7%

10%
8%

全体

有権者登録済み

0%0%
全体

有権者登録済み

投票可能性が高い

投票可能性が高い

出所：ハーバード・ケネディ・スクール（調査期間：3 月 14－21 日）

現在の 18 歳から 29 歳以下（概ね 1995～2009 年生まれとされる Z 世代）の人口は約 5,000 万人に上り、選挙権を有する 18 歳以上の人口の約 20％を占める。しかし、2020 年の選挙ではこの年
代の有権者登録者に占める割合は 17％、投票）に占める割合は 16％に止まった。このように、若年層は潜在的なボリュームゾーンであるにも関わらず投票率が低く、政治的な影響力を十分に発揮できていない状況が続いてきた。
図表４：18－29 歳の投票に占める割合（2020 年）（千人）
60,00018-29歳の人数

全体に占める割合（右軸）22%40,00020%

20,000

18%

-16%
人口

有権者登録数

投票数（注）人口に占める割合 20％は 18 歳以上人口
出所：国勢調査局よりワシントン事務所作成

一方で、若者の投票率が選挙結果をおおきく左右する可能性がある。2020 年には 18～29 歳の投票率が 50％に到達し、2016 年に比べて 11 ポイントも上昇したのに加え、この年代ではバイデン氏がトランプ氏を 26 ポイント上回ったことがバイデン氏の勝利につながった。また、２022 年の中間選挙では 18～29 歳の投票率が 27％に過ぎず、2018 年に比べて低下したものの、中間選挙では歴代42 位の高水準となり、その 6 割以上が民主党に投票した。反対に、若年層の盛り上がりに欠けた 2016
年の大統領選挙では民主党が敗北を喫した。
図表５：投票率の推移（全体及び年代別）
（％）
70.0

（％）
80%

投票率（全体）

65.0

60%

60.0

40%

55.0

20%

投票率（年代別）

0%

50.0

2016
18-29歳

45.0
2016

2018

2020

2022

50-59歳20182020
30-39歳
60-69歳2022
40-49歳
70歳＋

出所：国勢調査局よりワシントン事務所作成

４．

若者からの支持挽回に向けて若者の民主党離れが数摘される理由のひとつにバイデン大統領自身が挙げられる。高齢による衰えは避けられず、長年に渡る政治キャリアによる豊富な経験が強みである一方、世代交代を求める声の高まりの一因にもなっている。20 代の若者の立場を考えると、80 歳を超えた人物が自分たちの代弁者にはなりにくいと考えるのも無理はない。一方で、4 年前はバイデン氏に多くの若者が投票したのも事実であり、理由があれば投票に向かうことも証明されている。
学生の抗議活動については今後も継続するのかどうかがポイントとなる。これから夏休みシーズンに入り、キャンパスにおける学生）が減少することが予想される中で、一旦は勢いが弱まりそうである。一方で、大統領選挙に向けた両党の動きが本格化し、政治への関心は高まる時期でもある。夏に実施される党大会での混乱を警戒する見方も出ている。流動的な中東情勢の今後の展開にも大きく依存するためにこの先を見通するのは難しいものの、抗議活動が再び活発化することがあれば、バイデン氏にとっては不利に働く。
バイデン氏は若者の支持獲得に向けて政策面で何も手を打っていないわけではない。学生ローンの免除の道筋を探っているのはその一例だ。こうした若年層が抱える経済的な不安に対応していくことは重要だが、地道な政策だけで若者を熱狂させることは難しい。いずれにせよ、若年層対策は大きな課題として浮上しており、今後バイデン陣営がどのような戦略を通じて若年層の票の掘り起こしを図るかが注目される。

5

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