日本労働年鑑 第59集 1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

第三部 労働組合の組織と運動
I 労働組合の組織現状と組織動向

２ 労戦統一と組織運動
1 労働戦線統一をめぐる中央の動き「官・民統一」協議の開始
総評系官公労の公労協と公務員共闘は「統一ナショナル・センター形成に参加するために」、八七
年一二月、「官公労協」を結成、「官・民統一」への動きが具体化したが、八八年にはいると、「官民統一」の協議は総評と連合とのあいだで大きく進展した。「官・民統一』の協議の方法は、「連合」と総評・官公労の首脳会議、「連合」と友愛会議・全官公の首脳会議、この二つの個別協議でつめていくという形をとった。
個別協議にはいる前、一月二九日に開かれた友愛会議の第二回総会で、官公労対策について、「民主的な官民統一にあたっては『連合』の『進路と役割』などの『基本構想』を前提とする」という点が強調された。
「連合」と総評との第一回首脳会議は、総評臨時大会の前日、二月三日に開かれ、労働界全体の統一のための三重要課題として、(1)連合の『進路と役割』にかかる問題、(2)ＩＣＦＴＵ加盟問題、(3)統一労組懇問題を提起した。また「労働界全体の統一の時期については、連合の方針（一九八九年中）と総評の方針（一九九〇年）をふまえて、早める努力をする」との合意がなされた。「連合」の綱領に当たる「進路と役割」の位置づけ、国際自由労連への加盟問題、統一労組懇への対応、これらの「重要課題」について総評は態度を迫られることになった。
一方、「連合」と友愛会議・全官公との第一回会議は、二月五日にもたれ、その席で全官公は「連合の『進路と役割』、運動方針に賛成であり、即時連合加盟を希望している旨表明し、連合に対し、その受入れ体制の整備を要請した」（合意事項）。
三月二八日に開かれた第二回「連合」、総評・官公労の首脳会議では「『総評・官公労』は、前回の会議で確認された重要課題（進路と役割、ＩＣＦＴＵ問題、統一労組懇等問題）について、これを満たす努力をすすめることを表明した」との合意がなされた。「連合」から提起された重要課題について総評側がこれらをクリアするという態度を明らかにしたわけである。
この「満たす努力」をどのようにおこなうのかについては、翌二九日の総評拡大評議会に提出された「労戦統一――大会にむけてのとりくみ」で示された。このなかで「統一ナショナル・センターの綱領的文書として新たなものを作成する」ことをうちだした。内容的には八六年の総評定期大会で決めた「労働戦線の全的統一をめざして――目標とプロセス」を「基本とする」としながらも、「他方で『進路と役割』が、総評民間単産も参加して作られたものであること、総評もその作成過程で意見を述べ反映していることに配慮する」とのべている。「二つの文章は内容的に相対立するものではない」との位置づけで「連合」との話し合いにのぞむとした。
「進路と役割」の評価につづいて、国際自由労連加盟問題については統一ナショナル・センターの単位で「結成時には加盟」するとの態度を示した。つぎに統一労組懇問題では「選別反対の態度を堅持し、統一ナショナル・センターの綱領、運動方針に賛同するすべての組合に門戸を開放する」との表現であったが、これは綱領・運動方針に賛成することを門戸開放の条件とする意味あいであり、事実上統一労組懇の排除につながる、とみることができる。
総評はこのような見解によって重要課題への対応を正式におこなったが、さらに四月二一日、真柄総評事務局長は、(1)「総評は民間結集体である連合を承認しており、『進路と役割』についても同様である」、(2)ＩＣＦＴＵ加盟は当然である、(3)総評は「統一労組懇など現在の労戦統一を認めず、批判、中傷を加えるものには毅然たる方針、態度をとる」との三点の見解を「連合」に提出した。この「真柄メモ」にたいして五月一二日の「連合」中央執行委員会では「連合の条件に沿った内容である」、「進路と役割」の「『承認』と同様の意味である」との評価が下された。
「重要課題」について、「連合」と総評との見解のちがいはほぼ解消し、つぎはどのような形態で統一していくのか、「連合」と総評官公労との「対等合併」か「吸収合併」かの問題に重点が移っていくことになった。その場合に、総評にとっては新綱領をつくらなければ「吸収合併」になってしまうことから、新綱領づくりが焦点に浮かび上がった。
「連合」は五月二六日の三役会議で「労働界全体の統一に関する基本構想」をとりまとめた。そのなかで新統一体の綱領的文書については「連合」の現在の「『進路と役割』とし、官公労労働運動分野の部分を補強する」とうたっている。若干の手直しはあるものの「進路と役割」を堅持し、「連合」が統一の主体であることを鮮明にした点で注目された。
総評大会
一方、総評は五月三〇日に拡大評議員会を開き、「労戦統一の完成に向けて」をまとめた。綱領については「綱領的文書として新たなものを作成する」としているものの、「内容的には」「『進路と役割』を尊重し」となっている。三月の拡大評議員会の「配慮」の表現は、「真柄メモ」をふまえて「尊重」に変化した。また選別問題では「門戸開放」の言葉が消えて、そのかわり統一に反対する勢力にたいし「毅然たる態度をとる」という表現が加わっていた。全体として「連合」寄りの姿勢を強めたものになっている。
拡大評議員会のあいさつのなかで黒川議長は、「連合の『進路と役割』は私共の仲間も入ってつくったものでありますから、私共はこれを土台にして官公労が二階に入るための入口の多少の修正を主張しているのであります」とのべた。
総評大会に提出する「労働戦線統一の完成へむけて」の内容は、(1)統一の時期については八九年中の実現にむけて努力する、(2)統一のあり方については官民のブリッジによる協議体ではなく単産加盟のナショナル・センターとする、(3)統一ナショナル・センターの綱領については「進路と役割」を尊重し、官公労働者固有の課題について重要な柱として提起していく、(4)国際自由労連加盟については特別委員会を設置して一年以内に結論をだす、(5)労働戦線の統一の大義にそむき、誹謗・中傷・妨害を加える者には毅然たる態度をとる、というものであった。
七月二六日から四日間開かれた総評第七九回大会は、一九五〇年に結成された総評の事実上の「幕引き」を確定する大会だった。拡大評議員会の決定にもとづく労働戦線統一の方針案に議論

は集中したが、原案は賛成二五六、反対二五、保留七で可決した。方針は決定したものの総評解散を一年後にした不安は少なくなかった。とくに、これまで総評がすすめてきた社会党支持にもとづく政治運動を、今後もになうものとして構想された「総評センター」（仮称）のあり方や、地域労働運動を推進してきた総評地方組織の今後について不安や危惧がだされた。
しかし定期大会で今後の方針が正式決定されたことにより、労働戦線統一の動きは、総評・官公労と「連合」、友愛会議・全官公と「連合」とのブリッジ方式による協議を通じて活発になっていった。
地方組織をめぐる対立――「連合」の地方組織確立方針「連合」・総評のすすめる新ナショナル・センター結成に向けての課題は、官・民協議の推進とともに、もう一つは地域組織の問題であった。「連合」は八七年一二月に執行委員会の諮問機関として「連合地方組織準備会」（委員長・山岸会長代理）を発足させ、地方組織の検討にはいった。次いで八八年一月一四日に開かれた第二回中央委員会では同準備会の第一次答申が承認されるとともに「連合地方準備会結成」方針が決定された。
この方針の特徴は、一つは「『地方連合会』は遅くとも一九八九年秋までに結成する」、「その上に立って、『地方準備会』をおそくとも一九八八年三月一日までに発足させる」とあるように、「連合」の中央・地方の一体化を鮮明にした点である。もう一つは「『連合』加盟組織の当該地方組織をもって構成する」、「産別未加盟組織の取扱いについては、二年を目途にいずれかの産別組織に加入するよう求め、その間オブザーバー加盟を認める」と二年の猶予期間をもうけ、「連合」加盟を原則としたことである。連合地方準備会は三月中に四七都道府県のすべてにつくられた。
さらに「連合」は七月一四日の中央執行委員会で、「連合地方準備会」の第二次答申を連合の方針として決定した。それによると、「地方連合会」の結成は前回の答申では八九年秋とされていたが、それを早め八九年三月となった。これは、現段階では「連合」は民間労組だけであるが、その「連合」の地方組織結成を優先させることによって地方組織の民間先行を明確にしたものといえる。
総評の地方組織をめぐる方針
総評は、定期大会で決定された「労働戦線統一の完成へ向けて」と題する方針のなかで地方組織について方向を明らかにしている。労戦統一方針の「地方における統一」の部分の特徴は、まず第一に「中央における全的統一と同一時期に地方における統一実現を基本目標」に、「本格的地方組織の形成は、統一ローカル・センターの結成によって行うものとする」とした点である。「連合」の方針が、民間先行の「二段ロケット」方式とすると、総評の方針は統一ローカル・センター結成に統一を実現する「一段ロケット」方針をとっている。
第二には加盟形態の問題であるが、「単産の地方組織を加盟単位の原則とする」とあるように、単産無所属組合は加盟を認めない方針である。もちろん「単産未加盟組合が多数（県評、地区労のみ加盟で約七〇万名）存在する現状からいって、ただちにこの加盟を認めないことにも無理があり、近い将来の単産加盟を前提に統一ローカル・センターに包括していく」と一定の猶予期間をおいてはいるが、この点では「連合」との差はみられない。
第三は中央の「総評センター」と同じように、県段階でも「県評センター（仮称）を設置し、「統一ローカル・センターに当面引き継ぐことの困難な課題をになう」としている。しかし、いずれにせよ、地域労働運動の発展に大きな役割をはたしてきた総評の県評・地評は、統一ローカル・センターのもとに改編されることになり、それに反対する県評をふくめ地方にあつれきを生じさせることになつた。

もっとも総評県地評の大勢は八九年秋に解散し、統一ローカル・センターに向かうことを決めた。総評
中央の方針どおりにスムーズに進んでいない都府県は、東京、京都、静岡、和歌山の四つである。
東京地評が予定していた九月の定期大会は、労戦統一方針が議案提出に必要な幹事会の三分の二を確保できず、無期延期となり、無予算状態になった。京都総評は八七年から大会が開かれておらず、和歌山県評も二回にわたって流会している。静岡の県評大会は規約にある「議案採択三分の二の賛成」を「過半数」に改める緊急動議を「連合」派が提出し、反対派がボイコットするなかで県評解散を「決定」した。総評本部は、京都、和歌山では地県評と離れて、別個にローカル・センターをつくる方向にむかうとみられる。
参加資格要件問題をめぐる対立
ブリッジ協議はそれぞれ八回におよび、比較的順調に進展したが、新統一体の名称、参加資格要件、統一への手順など統一に向けての残された問題のうち、参加資格問題が一つの焦点として浮かび上がってきた。それは、三重要課題における統一労組懇などにたいする態度を資格要件としてどの程度に定めるかという問題であった。
参加資格問題については旧同盟系組織が「統一労組懇などのなだれ込み」を極度に警戒し、参加のハードルを高くすることを主張した。宇佐美ゼンセン同盟会長は同盟大会の冒頭あいさつのなかで、「せっかく発足させた連合の信用を大切にしていかなければならない。新統一体がニワトリからアヒルになったといわれてはならない。非行少年をゾロゾロ連れて一緒になるとどうなるか。名門のゴルフコースはヤクザを絶対に入れない。信用がガタ落ちするからだ。スクラムを組む相手には慎重にならざるを得ない」と発言し、注目された。
この資格問題は「連合」三役会議における意見の対立を生んだ。宇佐美氏のような新統一体に参加する組織は統一労組懇などと決別すべきだという意見と、「加盟単位は産別であり、当該産別の対応にゆだねるべきだ」という意見とが対立していることを、九月一四日の「連合」中央委員会で竪山会長が明らかにした。旧同盟系組織に根づよい官公労吸収合併論にたいして、鉄鋼労連の定期大会（九月一五日）のあいさつのなかでは、原則を確認したうえで「民間労組と官公労とでは置かれた立場の違い」があり、「お互いがすべての条件を満足するのはむずかしい」（新沼鉄鋼労連委員長）という意見や、「連合が官公労を吸収するとか入れてやるとか不遜な考えをもつべきではない」（藁科電機労連委員長）といった意見がだされた。
また、九月二九日の「連合」三役会議では、統一への手順についても、旧同盟系は「連合」の規約改正によって官公労参加の条件をつくる方法を主張し、総評系は、それでは官公労の「吸収合併」の形になると反対し、いまの規約にもとづいて官公労との「合同」の方法をとることを主張、両者の対立をみた。なおこの三役会議で、新しい統一体の名称を「全日本労働組合連合会」（略称 連合）とすることが合意された。
「連合」は一一月一二日の中央執行委員会で資格要件についての見解をまとめ、総評との首脳会議にのぞむことにした。資格要件の中心は「三重要課題に賛同する」、「統一労組懇などにたいし、参加組織それぞれが一線を画する」という二つを「加盟方針で明確にし、決定する」という点にあり、資格要件の「適否については、連合は連合の立場で確認していく」というものであった。
しかし、一七日の総評・官公労と「連合」との第七回首脳会議では、総評側は「連合」の見解にたいして、(1)新統一体は綱領的文書に賛同する組合で構成する、(2)統一労組懇などの問題は単産の責任で解決するという対案を示し、一致をみなかった。

「連合」・総評との統一への大筋合意
この問題は一二月七日の総評・「連合」の第八回首脳会議で、資格要件について、「連合の討議経過と結論を大筋理解し」「三重要課題を基本に対処する」ことで合意された。先の「連合」の要件が、「あまりにもギラつきすぎている」として、真柄メモでクリアした「三重要課題」でいきたいという総評の意向が入れられた形となった。しかし山田「連合」事務局長が記者会見でのべた、参加資格のチェックが「なくてすむように当事者が責任をもってやってほしい」というところに大筋合意の意味あいがあると思われる。
また統一の手順については、一一月の「連合」中央執行委員会の見解にある「連合は、大会の議決を経て一括して『全国中央組織』への対応の手続きをとる」という線にもとづいて、総評と「連合」の首脳会議で「連合第二回大会にひきつづき『統一大会』を開催する」ことに落ちついた。規約改正による「連合」への官公労の「参加」・「吸収合併」ではなく、また官公労との「合同」でもない、「統一」という形態で折り合いをつけた。
参加資格要件が一応解決し、官民統一の協議は八九年に入ると急速に展開するもようである。
「連合」は一二月一五日の中央委員会で「全国中央組織の基本方針」を決定したが、そのなかの「『全国中央組織』への手順」で、今後の展開を定めている。
それによると、(1)「一九八九年三月には連合と官公労働組合との間で、作業委員会（仮称）を設置し、連合の基本方針にもとづく統一の具体化の検討を行う」、(2)作業委員会の結論をうけて「五月には『全国組織の具体的方針』を明らかにする」、(3)連合とその「具体的方針」に賛同する各官公労働組合との間で「九月には『統一のための準備委員会（仮称）』を設置し』具体的準備を進める、(4)「連合は、一九八九年一一月二〇日から開催する第二回大会で、『全国中央組織』に向けての必要な機関手続きのすべてを完了し、引き続いて『統一大会』を開催する」、というプログラムで統一の作業が進行することになっている。
日本労働年鑑 第59集
発行 1989年6月26日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑第59集【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)