第2次

美 郷 町 総 合 計 画
後 期 基 本 計 画
令和４年度～令和８年度

令和４年３月

美

郷

町

目

次
６ 住宅環境の整備 ‥‥‥‥17

はじめに７ 移住・定住の推進 ‥‥‥17
８ 情報通信基盤の整備 ‥‥18
第２節 安全で安心なくらしづくり

計画策定に当たって

１ 福祉の充実 ‥‥‥‥‥‥18

１ 計画策定の趣旨 ‥‥‥‥‥‥1

２ 保健・医療の充実 ‥‥‥18

２ 計画の構成と期間 ‥‥‥‥‥1

３ 防災対策の充実 ‥‥‥‥19

３ 美郷町の概要 ‥‥‥‥‥‥‥3

４ 消防・救急救命体制の４ 持続可能な開発目標の推進 ‥7

充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥19
５ 治山・砂防・河川対策

基本構想の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥19
６ 防犯対策の充実 ‥‥‥‥19

第１編

美郷町の将来像及び基本目標 ‥‥‥‥‥‥‥9
第２編 計画の課題
１ 農林業の振興 ‥‥‥‥‥11２ 少子高齢化社会 ‥‥‥‥11
３ 情報化の推進 ‥‥‥‥‥12
４ 教育の充実 ‥‥‥‥‥‥13
５ 地方分権 ‥‥‥‥‥‥‥13

７ 交通安全対策の充実 ‥‥19
第３章 心豊かな人間性を育む郷づくり
第１節 次代を担う人づくり
１ 生涯学習の推進 ‥‥‥‥20
２ 学校教育の充実 ‥‥‥‥20
３ 社会教育の推進 ‥‥‥‥20
第２節 魅力ある地域づくり
１ コミュニティ対策の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

６ 行財政改革 ‥‥‥‥‥‥14

第３編

計画の基本的方針

第１章 豊かな郷づくり

２ 伝統文化の継承と活用 ‥21
３ 地域資源を活かした産業振興 ‥‥‥‥‥‥‥21

第１節 活力ある産業づくり
１ 農業の振興 ‥‥‥‥‥‥15
２ 林業の振興 ‥‥‥‥‥‥15
３ 水産業の振興 ‥‥‥‥‥15
４ 観光の振興 ‥‥‥‥‥‥15
５ 商工業の振興 ‥‥‥‥‥16
第２章 住みよい郷づくり
第１節 快適な生活基盤づくり
１ 道路環境・交通体系の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥16
２ 水道施設・生活排水処理施設の整備充実 ‥‥‥‥16
３ 環境衛生の充実 ‥‥‥‥17
４ 環境保全の推進 ‥‥‥‥17
５ 土地利用の適正化 ‥‥‥17

４ 国内外交流の推進 ‥‥‥21
第４章 計画達成のために
第１節 住民参加の地域づくり
１ 住民参加の促進 ‥‥‥‥21
第２節 効率的な行財政運営
１ 行政運営の充実強化 ‥‥22２ 財政運営の充実強化 ‥‥22

第４編

基本構想の推進に向けて ‥‥‥‥‥‥‥23
第５編 美郷町総合計画
体系図 ‥‥‥‥‥‥‥‥24

目

次

５ 治山・砂防・河川対策

基本計画の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101
６ 防犯対策の充実 ‥‥‥‥ 103第１章

豊かな郷づくり７ 交通安全対策の充実 ‥‥ 105

第３章

第１節 活力ある産業づくり

心豊かな人間性を育む

１ 農業の振興 ‥‥‥‥‥‥‥ 25

郷づくり

２ 林業の振興 ‥‥‥‥‥‥‥ 34

第１節 次代を担う人づくり

３ 水産業の振興 ‥‥‥‥‥‥ 42

１ 生涯学習の推進 ‥‥‥‥ 109

４ 観光の振興 ‥‥‥‥‥‥‥ 44

２ 学校教育の充実 ‥‥‥‥ 114

５ 商工業の振興 ‥‥‥‥‥‥ 50

３ 社会教育の推進 ‥‥‥‥ 120

第２章

住みよい郷づくり

第２節 魅力ある地域づくり

第１節 快適な生活基盤づくり
１ 道路環境・交通体系の整備

１ コミュニティ対策の充実
54

２ 水道施設・生活排水処理

125

２ 伝統文化の継承と活用 ‥ 127
３ 地域資源を活かした施設の整備充実 ‥‥‥‥‥‥ 59

産業振興 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 129

３ 環境衛生の充実 ‥‥‥‥‥ 64

４ 国内外交流の推進 ‥‥‥ 131

４ 環境保全の推進 ‥‥‥‥‥ 66
５ 土地利用の適正化 ‥‥‥‥ 69
６ 住宅環境の整備 ‥‥‥‥‥ 71
７ 移住定住の促進 ‥‥‥‥‥ 74
８ 情報通信基盤の整備 ‥‥‥ 76
第２節 安全で安心な暮らしづくり

第４章

計画達成のために

第１節 住民参加の地域づくり
１ 住民参加の促進 ‥‥‥‥ 133
第２節 効率的な行財政運営
１ 行政運営の充実強化 ‥‥ 135
２ 財政運営の充実強化 ‥‥ 138

１ 福祉の充実Ⅰ 社会福祉 ‥‥‥‥‥‥‥ 78
Ⅱ 高齢者福祉 ‥‥‥‥‥‥ 80
Ⅲ 障がい者・障がい児福祉の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 83
Ⅳ 児童福祉の充実 ‥‥‥‥ 85
Ⅴ 母子寡婦・父子福祉の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 87
２ 保健・医療の充実
Ⅰ 医療サービスの充実 ‥‥ 88
Ⅱ 健康づくりの充実 ‥‥‥ 91
３ 防災対策の充実 ‥‥‥‥‥ 94
４ 消防・救急救命体制の充実‥ 97

付属資料

はじめに

計画策定に当たってはじめに計画策定に当たって
１

計画策定の主旨
本町は平成 29 年 3 月に、本町の新たな課題に的確に対応しながら、将来にわたって自立・持続可能な美郷町をつくっていくために「豊かで活力のある安全・安心な郷づくり～心ひとつに未来を築く笑顔のまち～」の実現に向けたまちづくりを進めるための計画として「第 2 次美郷町総合計画」を策定しました。
第 2 次美郷町総合計画は、平成 29 年度から令和 8 年度までの 10 年間を見据えた「基本構想」と前期・後期の 5 年ごとに取り組む施策の方向を示した「基本計画」から構成されています。
令和 3 年度に「前期基本計画」が終了することから、令和 4 年度から令和 8 年度までを計画期間とする「後期基本計画」を策定します。

２

計画の構成と期間
本計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の 3 つで構成しています。基本
構想は、町の将来目標及び目標達成の施策構想を基本的にとりまとめたものです。
「豊かな郷づくり」、「住みよい郷づくり」、「心豊かな人間性を育む郷づくり」を 3本の柱に、施策の大綱を定めたものであり基本計画の基本となります。
基本計画は、基本構想で設定した目標や施策の大綱をより具体的に示し、現況と課題を把握し、施策の目標と計画についての方向性を明らかにしたものです。社会
経済情勢の変動に対応しつつ、必要な場合は、その都度、適正な補正・改訂を行うなど弾力的に運用するものとします。後期基本計画の期間は、令和 4 年度を初年度とし、令和 8 年度を目標年次とする 5 箇年とします。
実施計画は、基本計画の施策を効果的に実施するために具体的な事業を明らかにするものとし、3 箇年のローリング方式により策定します。

- 1 -

はじめに

計画策定に当たって計画の構成と期間
平成29

30

令和元

2

3

4

本

構

基

5

6

7

8

想

前期基本計画後期基本計画実施計画（3ヵ年ローリング）

総合計画とその他計画との関係イメージ

美郷町総合計画
住みよい郷づくり

豊かな郷づくり美郷町山村振興計画

美郷町辺地総合整備計画

美郷町ま ち・ひと・しごと
創生総合戦略

その他計画
美郷町過疎地域
持続的発展計画・美郷町森林整備計画
・美郷町地域防災計画
・地域住宅計画・美郷町地域福祉総合計画
・美郷町教育基本方針
・美郷町財政長期計画
・○○計画 他- 2 -心豊かな人間性を育む郷づくり

年度

はじめに

３

計画策定に当たって

美郷町の概要【沿革】
本町は、平成 12 年に「地方分権一括法」の施行の中で、住民に身近な行政サー
ビスについて市町村に権限が委譲されるなど地方分権社会の到来、少子・高齢化の進行、住民ニーズの多様化・高度化・広域化に加えて厳しい財政事情等の背景を受け、東臼杵南部地域にある３村（旧南郷村、旧西郷村、旧北郷村）が対等合併として、平成 18 年 1 月 1 日に誕生した町です。
旧村は、ともに明治 22 年の町村制施行により、南郷村は上渡川村、中渡川村、鬼神野村、神門村、水清谷村の五村が合併して、その後昭和 23 年には西郷村の一部（大字山三ヶ又江・安蔵）を南郷村に編入しています。西郷村は山三ヶ村、小原村、田代村、立石村の四村が合併して、北郷村は宇納間村、入下村、黒木村の三村が合併して発足しています。旧村とも 116 年の長い歴史を築いてきましたが、平成
17 年 2 月 22 日合併協定調印後、同年 7 月 11 日に廃置分合に関して宮崎県議会において可決され、同年 9 月 2 日付け官報に総務大臣の告示がなされました。

【地形】
東臼杵郡南部地域にある本町は、宮崎県の北部に位置し、北は日之影町、延岡市、東は門川町、日向市、南は西都市、木城町、西は諸塚村、椎葉村に接し中央部には耳川が貫流し、北側には五十鈴川、南側には小丸川が流れ、これら河川の上流域に位置しています。
面積は県土の約 6％の、44,884ha であり、その約 90％が山林です。
南郷地区は南北約 12 ㎞でほぼ円状をなし、神門で標高 250ｍ。九州山地に連なる三方岳、清水岳、空野山、丸笹山、高峠、笹の峠など 1000ｍ級の山岳が重畳し、これらを水源に小丸川の本流・支流が豊富な水資源をもたらしています。
西郷地区は東西 18 ㎞、南北は 4 ㎞から 11 ㎞と東西に細長い地形です。西部の山間地帯と東部の中山間地帯に分けられ、西部は東と北を耳川に、西と南を清水岳、高峠などの分水嶺に囲まれ、山岳が連なり緑豊かな森林と渓谷が広がり、東部は周囲を標高 500ｍから 900ｍの分水嶺で囲まれ、中央部を耳川が貫流しています。
北郷地域は東西 20 ㎞、南北 12 ㎞の広がりを持ち、周囲を九州山脈脊梁山系に囲まれ、北西の境界部が高峻で東に向かって傾斜し、そこに源を発する五十鈴川が山峡部を縫いながら中央部を貫流しています。

【人口と世帯】
本町の人口は、昭和 30 年（1955 年）の 21,382 人をピークに減少を続け、令和 2年（2020 年）の国勢調査（速報値）では 4,828 人と、ついに 5,000 人を割り込み、
65 歳以上の高齢化率が 52.3％となっています。
- 3 -

はじめに

計画策定に当たって

平成 30 年 3 月発表の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 7 年（2025 年）には人口が 4,185 人、令和 22 年（2040 年）には人口が 2,636 人まで減
少し、高齢化率も 59.0％と予想されており、更に高齢化が進むとされています。

町の人口と世帯数

（人）

（世帯）

20,0004,000
人口15,00010,000

2,927

9,855

2,831

8,984

2,792

世帯数
2,703

2,605 2,516

3,000
2,361

2,137
1,852

8,251

7,509

1,605
6,874

6,248

5,480

5,000

4,828

4,185

3,627

0

2,000

1,000

0
S６０

H２

H７

H１２

H１７

H２２

H２７

R２

R７

R１２

（資料：国勢調査（令和 2 年まで(令和 2 年は速報値)）令和 7 年以降は推計）

６５歳以上

年齢３区分別構成比

１５歳～６４歳
０歳～１４歳

100%
18.6

23.1

80%

29.7

36.3

40.5

43.0

47.5

52.3

56.1

57.6

35.5

34.1

60%
61.7

59.0
55.3

40%

50.3

47.9

46.9

43.8

38.9

20%
19.8

17.9

15.0

13.5

11.6

10.1

8.7

8.8

8.4

8.4

H７

H１２

H１７

H２２

H２７

R２

R７

R１２

0%
S６０

H２

（資料：国勢調査（令和 2 年まで(令和 2 年は速報値)）令和 7 年以降は推計）
- 4 -

はじめに

計画策定に当たって【産業】
本町の産業別人口比率（平成 27 年国勢調査）は、第 1 次産業が 33.1％、第 2 次
産業が 16.1％、第 3 次産業が 50.8％となっています。構成は、農業が 25％を超えており、県全体と比較して農業、林業、建設業が高くなっています。
また、就業者の年齢構成は、県全体と比べて、60 歳以上の割合が非常に高く、
44 歳以下の割合が低くなっており、第 1 次産業を中心に就業者の高齢化が進んで
います。

第３次産業

就業構造の推移

第２次産業
第１次産業

100%
27.2

28.8

80%

60%

20.8

31.1

34.0

45.7

47.6

50.8
67.9

21.1
26.8

27.3

40%
52.0

42.7

50.1

20%

42.1

38.7

26.6

21.9

17.3

30.6

32.3

35.1

16.1

21.1
33.1
11.0

0%
S５５

S６０

H２

H７

H１２

H１７

H２２

H２７

宮崎県
H27

（資料：平成 27 年度国勢調査）
第 1 次産業・・・農業、林業
第 2 次産業・・・建設業、製造業
第 3 次産業・・・卸売・小売業、飲食店、サービス業、公務他、その他の産業

- 5 -

はじめに

計画策定に当たって就業者の産業別構造
宮崎県

9.6 0.6 8.4

美郷町

25.2
0%

10%

12.2

20%

15.0

15.6

7.9

9.6

6.4

30%

40%

7.7
50%

15.7

13.3
60%

4.5

15.8
70%

80%

18.4

6.2

7.9

90%

農業

林業

建設業

製造業

卸売・小売業

サービス業(飲食･宿泊業等)

医療･福祉

公務他

その他

100%

（資料：平成 27 年度国勢調査）

就業者の年齢構成
13.3

宮崎県

7.6

美郷町

0%

30.4

19.8

10%

20%
１５歳～２９歳

31.7

24.6

32.0

30%

40%

40.6

50%

３０歳～４４歳

60%

70%

４５歳～５９歳

80%

90%

100%

６０歳以上

（資料：平成 27 年度国勢調査）

- 6 -

はじめに

計画策定に当たって【生産額】
町内総生産額は、下の図のとおりです。
産業別では、建設業、サービス業、公務などが高い割合を占めています。
また、県内総生産の産業構成と比較すると、本地域では、林業、建設業、電気・ガス・水道業及び公務の割合が特に高くなっています。

●町内総生産・町民所得
産 業 分 類
町 内 総 生 産
第一次産業
農業
林業
水産業
第二次産業
鉱業
製造業
建設業
第三次産業
卸売・小売業
金融・保険・不動産業
運輸・通信業
電気・ガス・水道業
サービス業
公務・教育
帰属利子等(控除分)
町民所得総額(百万円)
人口※各10/1現在
就業者数
人口１人当り町民所得(千円)
就業者1人当たり町内総生産（千円）

実数（単位：百万円）
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
生産額 構成比 生産額 構成比 生産額 構成比 生産額 構成比 生産額 構成比
15,834100 14,263
100 15,978100 15,802
100 15,259
100
2,822
18
2,168
15
3,183
20
3,017
19
3,123
20
1,560
10
951
7
1,968
12
1,913
12
1,875
12
1,262
8
1,217
9
1,215
8
1,104
7
1,248
8
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,424
22
2,336
16
2,712
17
2,534
16
1,885
12
2
0
4
0
0
0
0
0
0
0
454
3
94
1
201
1
421
3
141
1
2,968
19
2,238
16
2,511
16
2,113
13
1,744
11
9,852
62 10,028
70 10,299
64 10,585
67 10,514
69
585
4
584
4
606
4
595
4
587
4
1,117
7
1,083
8
1,057
7
1,057
7
1,012
7
344
2
338
2
447
3
399
3
402
3
1,169
7
1,312
9
1,363
9
1,494
9
1,563
10
3,850
24
4,023
28
4,172
26
4,342
27
4,346
28
2,787
18
2,688
19
2,654
17
2,698
17
2,604
17
-264
-2
-269
-2
-216
-1
-334
-2
-263
-2
8,211
8,768
9,490
11,335
11,055
5,721
5,480
5,328
5,181
4,994
2,753
2,721
2,672
2,641
2,636
1,435
1,600
1,781
2,188
2,214
5,752
5,242
5,980
5,983
5,789

（資料：平成３０年度宮崎県の市町村経済計算 他）

４

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進
ＳＤＧｓ（Sustainable

Development

Goals：持続可能な開発目標）は、平成 27 年の国連サミットにおいて採択された国際社会の共通目標です。
国は、平成 28 年に「持続可能な開発目標実施指針」を策定し、地方自治体に対して各種計画や戦略、方針の策定等にＳＤＧｓの要素を最大限に反映することを推奨しています。
これを受け、本町は、本計画の各施策分野にＳＤＧｓの目指す 17 の目標を関連付けることで、目指す未来像の実現とＳＤＧｓの目標の実現に総合的に取り組むこととします。

- 7 -

はじめに

計画策定に当たって（17 の目標アイコン）
目標１ 貧困目標２ 飢餓あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標３ 保護目標４ 教育あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

目標５ ジェンダー

目標６ 水・衛生ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う

全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標７ エネルギー

目標８ 経済成長と雇用すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能なエネルギーへのアクセスを確保する

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する

目標９ ｲﾝﾌﾗ、産業化、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

目標１０ 不平等

強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

国内及び各国家間の不平等を是正する

目標１１ 持続可能な都市

目標１２ 持続可能な消費と生産包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現する

持続可能な消費生産形態を確保する

目標１３ 気候変動

目標１４ 海洋資源

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標１５ 陸上資源目標１６ 平和陸上生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する※包摂＝包み込むこと※エンパワーメント＝権限移譲

目標１７ 実施手段
持続可能な開発のための実施手段を強化
し、グローバル・パートナーシップを活性化す
る

- 8 -

資料：一社）日本ＳＤＧｓ協会

基 本 構 想基本構想

美郷町の将来像及び基本目標

第１編 美郷町の将来像及び基本目標
この構想は、急激に変化する社会に対応して、町民が美郷町に誇りと愛着を持ち、安全・安心にして、快適で幸せな生活を享受できるための将来の町づくりの目標であり、その実現のために、町づくりの主役である町民と行政が協働して取り組む基本方策を明らかにするものです。
そのため、この計画の目標を「豊かで活力のある安全・安心な郷づくり～心ひとつに未来を築く笑顔のまち～」とし、この目標を達成するために、第１次構想に引き続き三つのことを基調とし、目標の実現に向けて施策を展開します。
計画の体系概念図

計画目標

豊かで 活力のある安全・安心な 郷づくり
～心ひとつに未来を築く笑顔のまち～

豊かな郷
づくり

住みよい
郷づくり

心豊かな人間性を育む郷づくり
計画達成のために

１

豊かな郷づくり豊かな郷づくりのためには、本町の基幹産業である農林業を軸にした地域産業を振興し、所得水準の向上を図り、将来にわたって生活の安定を確立することが基本です。

- 9 -

基本構想

美郷町の将来像及び基本目標

このためには、農林業については、生産性の高い農林業基盤の整備を推進するとともに、産品のブランド化を図り、産地としての銘柄を確立するなど、体制づくりを推進する必要があります。
また、町内の商工業については、地域経済の流通と地域コミュニティを維持存続する役割も担っており、多様化する消費者ニーズに対応できる体制づくりを推進していく必要があります。
さらに、農林業後継者をはじめ本町の産業と町土を担う多様な担い手を育成するとともに、地域の特性を活かした産業の育成を図り、「もの」と「心」が融合した、真に豊かさが実感できる地域社会を形成します。

２

住みよい郷づくり
住みよい町づくりのためには、豊かな自然とふれあい、安全で快適な生活ができる

環境を整えることが求められます。
このため、円滑で快適な交通環境の整備、質の高い生活環境の整備、災害や防犯等の安全体制の確立・強化、自然環境の保全と活用に努めるとともに、情報通信基盤の整備を図り、町民の生活に必要な諸条件を満たした施策を計画的に推進し、利便性と快適性の確保された住みよい地域社会を形成する必要があります。

３

心豊かな人間性を育む郷づくり
著しい経済発展は、人々にライフスタイルの変化や価値観の多様化、高学歴社会の進展をもたらし、このことにより人々は、物心両面の豊かさを求め、高度で多様な学
習機会の充実を求めています。
また近年、少子化の進展、家庭や地域社会の教育力の低下など様々な問題が指摘される中で、特に、子どもたちの精神的な自立の遅れや社会性の欠如が顕著になっています。このことから、次代を担う子どもたちが規範意識や社会性、他人を思いやる心などを身につけ、豊かな人間性を育むよう発育段階などに応じた様々な奉仕活動・体験活動の機会を充実させることが求められています。そこで、地域社会、学校等が融合し、子どもたちの健全な育成を図るような地域社会を形成する必要があります。
さらに、生涯をとおして、心豊かで生きがいのある充実した人生を送ることは、美郷町民の共通の願いです。この社会の変化に対応するために新たな知識や技術を絶えず学習し、その成果が適切に評価される、生涯学習社会を構築する必要があります。

- 10 -

基本構想

計画の課題

第２編 計画の課題
１ 農林業の振興
本町の農業は、地域資源を有効に活用した品目に加え、現在では、施設型農業や高付加価値型農業によって振興されています。しかしながら、ブランド化・産地化されている品目はわずかであり、今後は更なる振興と、新たな品目のブランド化に向けて積極的な施策の展開が求められます。
林業については、水源涵養、災害の防止など、森林の持つ多面的機能が十分に発揮でき得る多様な森林づくりに努める必要があります。良質材の生産を目的とした育林の推進や林道・作業道及び高性能林業機械等の林業生産基盤を整備し、低コスト林業の確立に努めるとともに、林業・木材産業の担い手の育成を図り、林業所得の向上と地域林業の活性化を図る必要があります。
また、木質バイオマス発電の本格稼働に伴い、森林が生み出す資源を有効に活用するため、林地残材のストック場を確保し、供給体制の整備が求められています。
椎茸、木炭等の特用林産物については、原木供給体制の確立と新たな担い手の確立が緊急な課題であります。
しかしながら、農林業ともに生産者の高齢化が進行し生産活動の停滞や担い手不足
等による耕作放棄地や放置山林が増加しています。このため、新規就業者や担い手の育成等意欲的な農林業者の経営体質の強化等を図りながら地域全体として農村の持続的発展のための生産構造を構築する必要があります。
また、本町の自然的条件を活かし、保健休養の場やワークショップの場としてフィールドを提供し、交流を通して意欲のある担い手を掘り起こすことにより、新たな定住人口の増加につなげていくことが期待できます。
なお、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、欧州連合との経済連携協定（ＥＰＡ）等の農産物自由化については、極めて不透明かつ流動的な情勢ではありますが、国･県施策を有効活用しながら、農林業振興を図る必要があります。

２ 少子高齢化社会への対応
わが国の人口は、今後長期的に減少し少子高齢化が急速に進むことが予測されており、こうした人口構造の変化は社会に大きくかつ幅広い影響を与えるものと考えています。
こうした中、厚生労働省が発表した 2015 年の人口動態統計によると、１人の女性
が生涯に何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は 1.46 となり、前年度- 11 -

基本構想

計画の課題

に比べ 0.04 上回り 1994 年の合計特殊出生率 1.50 以来の高い水準となりましたが、これだけでは少子化に歯止めがかかったとはいいにくいのが現状です。
また、高齢化についても我が国の平均寿命は戦後大幅に伸び、一方で総人口が減少することから、高齢化率は上昇を続け、平成 27 年には 26.0％になり、さらに平成 62
年には 35.7％に達することが見込まれています。
本町の高齢化率は、平成 17 年には 40％と 5 人に 2 人が 65 歳以上の高齢者という実態でありましたが、平成 27 年国勢調査によると 48.1％の超高齢社会となっており、今後も速いスピードで高齢化が進行すると思われます。
この少子高齢化に対応するため、保健・医療・福祉の連携はもとより、在宅福祉サービス提供体制や施設福祉を充実し、また、健康の保持・増進、介護予防、生きがいづくりや救急医療体制の充実、社会参加活動の推進等が求められます。更に交通安全、防犯対策及び消防・防災対策の充実などが求められます。
一方、少子化は、労働人口の減少や社会保障負担の増加等様々な形での社会弊害が懸念されます。
特に、本町での少子化は農林業者等の後継者・担い手の嫁不足があり、婚活支援や町外からの移住者の受入体制整備等をすることで総合的かつ効果的な対策を講じることが必要となります。
このため、住まいや雇用、子育て支援の充実、医療の充実などが求められ、更には男女平等参画社会の実現、地域社会の応援体制などが必要となります。

３ 情報化の推進
インターネットに代表されるＩＣＴ（情報通信技術）の飛躍的な発展と普及により、日常生活から行政等あらゆる方面においてＩＣＴの利活用が必要不可欠なものとなっています。
本町の情報通信環境は、町内全域へケーブルテレビネットワークが拡張され、町民が町内のどこに住んでいてもＩＣＴの恩恵を平等に享受できる高速ブロードバンド
環境が整備されています。
今後は、この基盤を有効に利活用する必要があり、高度ＩＣＴ人材の育成を図りながら、医療や教育をはじめとした様々な分野における地域活性化に向けたＩＣＴの効
果的な利活用が情報化推進の重要なポイントです。
また、国の「スマート・ジャパンＩＣＴ戦略」で示されている４Ｋ・８Ｋ放送運用開始への対応など、更なる情報通信環境の変化に対する施設・設備改修等の対策を含
め、本町情報基盤の安定運用を図るとともに情報通信ネットワークへの依存度が急速に高まる中において、コンピュータウィルスや不正アクセスなどの情報セキュリティに関する施策の推進も必要となります。

- 12 -

基本構想

計画の課題

４ 教育の充実
高齢化、情報化、国際化、技術革新など急激に変化している今日において、生涯にわたって主体的に学ぶ意欲を町民一人ひとりが自由と責任の自覚の下に、成長を遂げていくことが何より肝要です。
学校教育は、人間形成の基礎として必要なものを共通に修得させるとともに、豊かな個性と社会性の発達を助長する最も組織的・計画的な教育の制度であり、生涯学習体系において極めて重要です。このため、幼児教育、小・中学校教育を一貫させ、教育内容の充実と教育環境の整備を図り、生涯にわたり学習を行うために必要な基礎的能力と自ら学ぶ意欲・態度を養うことが重要となります。
社会教育は、生涯学習社会における社会的要請に応えるとともに、町民一人ひとりが豊かで活き活きとした人生を送るために幅広い生涯学習機会が拡充され、創造性豊
かで活力があり、生涯を健康で生きがいを持って過ごせる学習社会を築いていくことが求められています。
このため、生涯の各時期に適切な学習活動ができるよう人的・物的環境を整備・充実し、併せて自治公民館などの諸機関・民間において実施している教育活動の連絡調整を行い、効率的運用を図ります。

５ 地方分権の推進
私たちの生活は、地域社会の多様性のもとで営まれています。都市部と中山間地域、地域内においてもその中心地と周辺部、産業集積のある地域とない地域など、地域の特性によって異なる課題が顕在し、地域で解決すべき課題も多様化しています。
このような多様な課題に対応していくためには、住民に一番身近な自治体が地域の事情に丁寧に目を配り、独自の制度を構築し、実効性のある施策を展開する必要があります。それによって、私たちは、「ゆとり」や「豊かさ」を実感できるようになるのです。
平成１２年４月の地方分権一括法の施行以降、国の地方に対する様々な関与が縮減
され、国に集中している権限や財源を地方自治体に移し、地域の特色を生かした地域づくりを進められるようにする「地方分権改革」が進められています。
これは、地方自治体が公共サービスの供給と負担について決定権を持ち、自己の責任の下で自主的な総合行政の推進が求められていることを意味します。
すなわち、地方分権の推進は、地域の問題を私たちに最も身近な地方公共団体である県や市町村で解決できるように行政の仕組みを変えることにつながります。

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基本構想

計画の課題

６ 行財政改革の推進
行財政改革とは、時代に即した行政需要に的確に対応し、住民サービスのより一層の向上を図るために、組織や制度、行政運営の在り方を見直し、行財政運営の適正化・効率化を図っていくことをいいます。
本町では、「行政改革大綱」、「集中改革プラン」（共に平成 18 年 10 月）を策定
以降、行財政運営の効率化等を推進しており、平成２９年度からは第４次行政改革大綱（平成 29 年 1 月）のもとで、限られた行政資源を有効に活用した新しい町づくりのシステム構築を図ります。しかし、今後少子高齢社会の一層の進展や住民ニーズの多様化など、町の財政を取り巻く状況は、更に厳しくなることが予想されています。
また、これからの行政は、真に行政でなければ責任を果たし得ない領域で確実にその役割を担うと同時に、ＮＰＯや地域団体、企業などの様々な団体と連携しながら、協働により町民が安心して生活できる社会づくりが求められます。
引き続き行政改革を推進し、安定した行財政運営ができる体制の充実を図ります。

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基本構想

計画の基本的方針

第３編

計画の基本的方針

第１章

豊かな郷づくり

第１節

活力ある産業づくり

１

農業の振興
農業の持続可能な生産構造を構築するため、多様な意欲ある担い手や地域農業を包括する組織の育成に重点を置いた施策を推進するとともに、農業従事者の高齢化等にも対応しうる営農サポート体制の構築に努めます。
また、生産力の維持・発展を図るため、優良農地の確保や耕作放棄地の解消、水田フル活用等による農地の高度利用を進めるとともに、本町の地理的条件を活かした生産性の高い農業の振興と農産加工品の地域ブランド化を図り、個性豊かな農村づくりを進めます。
更に、口蹄疫等の危機事象に対応できる防災営農体制の強化に取り組み、「安全」
で「安心」な「食」の安定的な供給体制の構築に努めます。

２

林業の振興
森林の有する多面的機能を維持しつつ、この機能を十分に発揮させるため地域に応じた森林づくりに努めます。
更に、県や森林組合などと連携し、林業経営の安定化、後継者の育成、加工・流通体制の整備、エネルギー資源としての活用、森林路網の整備、高性能林業機械の導入を推進することにより、森林、木材産業の活性化に努めます。また、特用林産物については、原木供給体制の確立や販路の拡大、ブランド産地化を推進し、林家の所得向上に努めます。
森林・林業の活性化と経営の安定を図るため、山村の生活基盤の整備や林業労働環境の改善を図り、安定した所得と次代を担う林業の担い手が確保された魅力ある産業として確立させ、活力のある山村づくりに努めます。

３

水産業の振興本町の豊かな水資源・環境を活かし、水産業の振興や多面的機能の発揮を推進す

るため、内水面漁業協同組合やＮＰＯ法人等と連携し、水産資源の回復や漁場環境再生に必要な支援を行います。

４

観光の振興
本町の観光発展のためには、豊かな自然とこれまでの特色を活かした地域づくり- 15 -

基本構想

計画の基本的方針に配慮しつつ、町民との更なる融和を図り、他の地域にはない｢美郷らしさ｣を全面に出した企画を推進することが重要です。そのためにインバウンド（注 1）やＤＭＯ(注 2)への取り組みに努め、また、広域連携による観光ルートの形成や観光地の整備
拡充のほか、観光協会など団体との連携を強化し、町民と行政の協働により、観光を基盤とした地域の潤いの醸成を目指します。

５

商工業の振興商工業の自立的発展を促進するため、今後の交通網の発達に伴う流通の変化や消費者ニーズの多様化を見極めて、商工会を核にした組織強化と経営の近代化及び合理化を図り、更には後継者の育成に努めていきます。また、第２次・第３次産業が本町の就労の場として重要な位置を占めていることから、地域の特性を活かせる企
業の立地を図り、地場雇用や新規就労者が確保できる体制づくりを推進します。
※注 1 ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞとは、外国人が訪れてくる旅行※注 2 DMO とは、地域全体の観光マネジメントを一本化する着地型観光の拠点組織

第２章

住みよい郷づくり

第１節

快適な生活基盤づくり

１ 道路環境・交通体系の整備
町民の暮らしを支える道路は、町民の生活の極めて重要な役割を担っている社
会資本です。
本町は、町の南北を結ぶ国道 388 号と日向市へ通じる国道 327 号及び国道 446
号を中心に、県道及び町道等が接続し、交通の骨格を形成しています。
しかし、国県道においては、未整備区間があり、また町道・農林道においては改良率も低い状況で、新しい時代に向けて多様化する住民のニーズ、経済・社会の変化に積極的に対応し、道路の持つ様々な機能を最大限発揮できるよう、関係機関への要望や主要町道・農林道の整備促進を図ります。公共交通網については、利用者のニーズを活かした利便性の高い、誰にも使いやすいきめ細やかな公共交通網の構築を促進します。
２

水道施設・生活排水処理施設の整備充実
簡易水道については、自然災害、渇水に左右されない水源の確保を図るとともに老朽化した施設について計画的に施設更新を図ります。また、飲料水供給施設やその他の水道施設についても安定した水供給を行うため、施設の整備促進と管理の一元化を図り給水体制の充実を図ります。

- 16 -

基本構想

計画の基本的方針

生活排水処理施設の整備については、農業集落排水施設の老朽化に対応するため計画的に改修等の整備を図ります。また、農業集落排水施設を利用できない地域については、合併処理浄化槽の普及に努めます。

３

環境衛生の充実
環境衛生については、低炭素社会実現に向けた地球温暖化対策の推進への広域的な取り組みを行い、環境への負荷の少ない循環型社会の構築を目指し、統一したごみの適正処理や適正な分別による再資源化など、時代の要請に対応しうる資源リサ
イクル化を実施するため、町民、事業者及び行政が協力してごみの減量化を推進します。環境衛生意識の高揚を図るため、小中学校や公民館単位での環境問題啓発活動を実施し、町民に対して周知を図ります。

４ 環境保全の推進
豊かな自然を次代へ良好な状態で引き継ぐため、町民、民間団体、事業者及び行政などすべてが連携・協働のもと、環境教育・環境学習の推進及び強化に積極的に取り組みます。

５ 土地利用の適正化
美郷町国土利用計画を新たに作成するよう努め、計画的な土地利用の推進を図ります。
また、地籍調査事業に関しては、今後 10 年の完了を目指し、その調査成果については、多目的かつ積極的な利活用を促進します。
６

住宅環境の整備
多様な住宅ニーズに対応した良好な住環境を確保します。また、本町は山間地帯である地形上、急傾斜地に住宅が点在しており、住宅の安全性や耐震性を向上させるとともに町有地等の有効活用など様々な方法により、安心して暮らせる生活空間
づくりに努めます。
７ 移住・定住の推進
本町では、移住者の積極的な受入れや、県外で開催される移住相談会等で本町の「住みやすさ」をアピール、情報発信を行い移住の推進を図ります。また、移住者が安心して快適に住み続けられる移住環境の整備を行うとともに移住者に向けた様々なサポート体制強化を図り移住・定住化を促進します。

- 17 -

基本構想

８計画の基本的方針

情報通信基盤の整備
町内全域の更なる高度情報通信基盤整備に努め、だれもが多様なサービスを安心して享受できる活力ある町の実現を目指します。
このため、町内ネットワークのＦＴＴＨ方式（光回線）への統一や、携帯電話不感地域の解消、防災・観光拠点として無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）アクセスポイントの増設等、放送や情報通信にかかるあらゆる格差の是正に取り組み、今後ますます情報化の進む教育分野、産業分野等の充実、振興を推進します。
また大規模災害時の連絡通信手段の確保やそれに伴うセキュリティ対策についても整備し、有事対応に優れた町を目指します。

第２節
１

安全で安心なくらしづくり

福祉の充実
少子高齢化が急速に進展するなか、健康や福祉に関するニーズが多様化・拡大化する一方で、高齢化の進展や少子化に伴う人口の減少は、社会保障制度の破綻や社会全体の活力の低下につながるのではないかと懸念されています。
このため、だれもが心の豊かさを大切にした生活を営むことができるよう、これまで以上に福祉に関連する施策を充実していく必要があります。福祉の充実は、生涯にわたって不安なく暮らせることが基本であり、積極的な社会参加にもつながります。
子どもから高齢者まで、すべての町民が一人の人間として尊重され、支え合い、助け合う中で生きがいを持って暮らすことのできる、福祉の充実した町を目指します。

２

保健・医療の充実
保健・医療・福祉、その他関係機関との連携を強化し、若年層からの疾病予防、重症化予防を図るとともに、少子化対策や子育て支援、母子健診等における事後フォローの充実を図ります。
また、高齢化が進展する本町にあって、いつまでも自宅で健やかに生活できる地
域づくりを目指すため、住民の自主的な心身の健康づくりを推進し、健康寿命の延伸と介護予防の充実を図ります。
更には、臨床研修やへき地医療ガイダンス等の研修医や医学生等の研修の場を積極的に提供し、町立医療施設の医師確保と地域住民の医療ニーズである総合医の育成に努めるとともに、新しい診療体制の構築を視野に医療体制の充実を図ります。

- 18 -

基本構想

３計画の基本的方針

防災対策の充実
消防、警察及びその他関係機関との人的・物的支援の連携体制の強化を推進するとともに、町民の防災意識の高揚を図るほか、自主防災組織の育成強化に努め、災害に強い町を目指します。
また、外部からの武力攻撃等が発生した場合には、関係機関が連携・協力して万全の対応ができるよう、緊急事態発生時の対処能力の向上を図ります。

４

消防・救急救命体制の充実
地域をあげての消防団員の確保・育成、計画的な消防ポンプの更新や防火水槽等の消防水利の整備により、非常備消防体制を充実させるとともに、積極的な啓発活動を行い町民の防火意識の高揚に努めます。
また、急速に進む高齢化社会に伴い救急需要も増加傾向にある中、救急救命業務の一部を民間企業に委託することで、救急医療における初期対応の改善を目指し医療機
関との協力・連携により、救急体制の充実を図ります。

５

治山・砂防・河川対策の充実
町民生活の安全性、快適性を確保するため、自然環境に配慮しつつ治山、砂防、河川の整備等、総合的な対策を進めます。
また、土砂災害防止法に基づく様々な災害防止施策についても、関係機関と連携し、対策の充実を図ります。

６

防犯対策の充実
私たち一人ひとりが、「自らの安全は自ら守る」という強い意識を持って地域の安全を守るための自主的な活動に積極的に取り組み、更には警察をはじめとする関係機関・団体が緊密な連携を図り、地域安全活動を推進するなど犯罪が起こりにく
いまちづくりを目指します。

７

交通安全対策の充実
関係機関・団体等が緊密な連携のもとに施策を推進するとともに、町民の主体的な交通安全活動を促進するため、町の行う交通安全に関する施策に計画段階から町民が参加できる仕組みをつくり、町民が主体的に行う交通安全対策、地域における特性に応じた取り組み等により、参加・協働型の交通安全活動を推進します。

- 19 -

基本構想

計画の基本的方針

第３章
第１節
１

心豊かな人間性を育む郷づくり
次代を担う人づくり

生涯学習の推進
住民の生涯学習意欲の高まりは、まちづくりの活性化にもつながることから、いつでも、どこでも、だれでも生涯学習を受けられるよう住民のニーズに合った機会の提供に努めるとともに、ソフト・ハード両面での生涯学習環境の充実を図ります。
また、住民の自発的活動を助長して、一人ひとりの生きがいの創造や、明るい町づくりと結びつく芸術・文化の振興を図るとともに、文化施設の整備等、文化活動基盤の充実に努めます。
更には、住民の心と体の充実を図るため、年齢や体力に応じた生涯学習スポーツの推進を図ります。また、スポーツに親しむ機会の提供や施設の整備充実、スポー
ツ団体の育成などスポーツ環境の向上を図ります。

２

学校教育の充実
一人ひとりの個性を伸ばすとともに、豊かな人間性を培い、心身ともに調和のとれた人材の育成を目指し、学校教育内容を充実します。更に、学校施設の充実と安全性の向上、教育環境と特別支援教育の充実などに努めます。

３

社会教育の推進
社会教育は、人々の学習意欲や学習活動とそれらを教育的に高めようとする作用であり、乳幼児から高齢者までの生涯にわたり行われる体育・レクリエーションまでを含む幅広い活動です。
社会教育活動の中で行われる学習活動が生涯学習活動の中心的な位置を占めています。この観点から社会教育は、生涯学習社会の構築を目指し、その中核的な役割を果たさなければなりません。そのためには、家庭教育における学習機会の充実と情報の提供、教育相談の実施、指導者の養成等の推進に努めます。更には、青少年の学習機会の充実、国際理解教育・平和教育の推進、多種講座等による成人の学習
機会の充実、地域の活性化を図る自治公民館活動の推進、環境教育の推進及び人権教育とキャリア教育の推進に努めます。
また、指導体制の充実と社会教育関係団体の育成のため、関係職員の資質の向上
及び民間指導者の養成と活用に努めます。併せて社会教育施設及び社会体育施設の有効活用を図るとともに、施設整備の充実に努めます。

- 20 -

基本構想

計画の基本的方針

第２節

魅力ある地域づくり

１ コミュニティ対策の充実
地方におけるまちづくり、地域づくりは町民が主体となった活動が求められていますが、町民と行政との「協働」は最も重要です。そのため、様々な行事、イベント等において各コミュニティ、地域団体との連携強化を図ります。
また、まちづくり、地域づくりにおいて、次代を担う若い地域リーダーの養成、
地域同士の新たな枠組みによる活動を推進します。
２

伝統文化の継承と活用
先人の築いてきた文化遺産を正しく継承・発展させるとともに、自然や歴史遺産などの貴重な文化財の保護と有効な活用に努めます。

３

地域資源を活かした産業振興
本町独自の地域ブランドを確立するため、地場産品の開発等を推進します。
また、地域の資源を総合的に組み合わせた第６次産業の推進等、横断的な総合産業の育成に努めます。

４

国内外交流の推進
国内外交流として児童・生徒を中心に積極的な交流を行っています。将来、姉妹都市との交流をはじめ、それぞれの地域に伝わる歴史・文化等の交流拡大を図るとともに、近隣自治体と連携した取組で観光振興や交流促進につなげていきます。

第４章

計画達成のために

第１節

住民参加の地域づくり

１

住民参加の促進
これからの地域づくりを進めていく上では、町民一人ひとりが地域の課題に対し、自分たちの問題として強い関心を持ち、行政だけでなく、住民、民間事業者が互いに連携しながら地域づくりを進めていくことが最も大切なことです。
少子高齢化、情報化などの進展に伴い、行政に対する住民ニーズは多様化・高度化することが予想されることから、今後も町政の主役は町民であることを踏まえた上で、情報公開制度の充実による透明性の高い行政を確立し、広報紙やホームペー
ジ等による広報機能の充実を図り住民の行政に対する関心を高めていきます。
また、町政懇談会等の開催や各種審議会、協議会等を活用しながら、行政に対す- 21 -

基本構想

計画の基本的方針

る意見や提案を広く収集し、それぞれの能力を活かせる町民参加機会の拡大を図り
ます。

第２節
１

効率的な行財政運営

行政運営の充実強化
行政計画に基づいた事業を進め、まちづくりの組織体制の確立や人材の育成、行政事務の電子化の推進等による行政の効率化・合理化を進めます。また、行政と地域の人々や民間団体との「協働」により、町民の行政需要に即した行政サービスの充実強化を図ります。

２

財政運営の充実・強化
将来にわたり持続可能な財政基盤を確立するため、行政改革大綱・集中改革プランにおいて各種事務事業の見直しを図り、計画的で効率的な財源配分による健全財
政運営を実現するため、中期財政見通しの見直しを適宜行います。また、地方創生を促進する事業の財源確保や、新たな財務手法による町民に分かりやすい財政運営に努めます。

- 22 -

基本構想

基本構想の推進に向けて

第４編 基本構想の推進に向けて基本構想は、本町が目標とする将来像を実現するための基本的方針を示すものであり、町民の福祉の向上を基調として、町民と行政が協働して推進する「豊かな活力のある安
全・安心な郷づくり」の指針となるものです。
構想の実現に当たっては、町民と行政が共通の認識を持ち、一体となって多くの施策
を総合的・計画的に推進することが求められます。
このため、町民の一体感の醸成を図り、町民参加のまちづくりを積極的に推進し、行政の円滑かつ効率的な運営と行政サービスの向上に努めます。
また、美郷町における地方創生の取り組みは非常に重要で、かつ克服すべき共通課題であるため人口減少という最大の課題へ、さまざまな分野での取り組みを展開します。
更には、健全な財政を確立するため、重点的、効率的及び計画的な財政運用を図る一方、経費の節減、人材育成、合理化を推進しながら、国、県等の支援制度を利活用した安定的な財源確保に努めることにより計画的に構想を推進します。

- 23 -

基本構想

美郷町総合計画体系図

第 5 編 美郷町総合計画 体系図
計画目標

計画別基本方針

分野別基本方針

実施施策
農業の振興
林業の振興

豊かな郷づくり

活力ある産業づくり

水産業の振興観光の振興
商工業の振興道路環境・交通体系の整備
水道施設・生活排水処理施設の整備
環境衛生の充実
快適な生活基盤づくり
環境保全の推進
土地利用の適正化～

豊かで

住宅環境の整備

心
ひ活
と力
つの
にあ
未る
来
を安
築全
く ・
笑安
顔心
のな
ま
ち郷
づ
く
り

移住定住の促進情報通信基盤の整備

住みよい郷づくり
福祉の充実
保健・医療の充実
防災対策の充実
安全で安心な暮らしづくり

消防・救急救命体制の充実
治山・砂防・河川対策の充実
防犯対策の充実
交通安全対策の充実～

生涯学習の推進
次世代を担う人づくり

学校教育の充実
社会教育の推進

心豊かな人間性を育む郷づくりコミュニティ対策の充実
伝統文化の継承と活用
魅力ある地域づくり
地域資源を活かした産業振興
国内外交流の推進

住民参加の地域づくり

住民参加の促進

計画達成のために行政運営の充実・強化
効率的な行財政運営
財政運営の充実・強化- 24 -

基 本 計 画
後期（令和４年度～令和８年度）

基本計画

豊かな郷づくり第１章

豊かな郷づくり

第1節

活力ある産業づくり

1

農業の振興

【現況と課題】
本町の農業は、中山間地の気象条件や立地条件を活かして、水稲を中心に畜産や栗、茶などによる複合型農業が中心でしたが、現在ではミニトマト、完熟きんかん等の施設型農業や畜産専業及び栗や梅などの加工による高付加価値型農業により生産物の高値安定になるよう加工、直販体制に力を入れ所得向上に努めています。
しかしながら、農業を取り巻く環境は、平成 22 年に発生した口蹄疫、平成 23 年に発生した鳥インフルエンザにより甚大な被害を受け、その復興・回復に大きな労力と時間を要し、高齢化の進展、農産物の価格低迷、担い手及び担い手の嫁不足、ＴＰＰなど国際問題等から厳しい状況に置かれています。
このため、農業に意欲のある担い手、包括的リーダー、組織の育成及び営農サポート体制
づくり、意欲的な農業者の経営体質の強化支援等を図りながら、地域全体として農業・農村の持続的な発展のための生産構造をしっかりと構築していくことが重要となっています。
(1) 農業経営
輸入農畜産物の増加等による価格の低迷や、産地間競争の激化により、農業は大変厳しい経営環境におかれ、畜産、野菜、果樹及び茶等の分野において若い農業後継者による規模拡大や新規就農もわずかながら増加傾向を示していますが、全体からみると高齢化等により農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者の減少がみられます。これらの認定農業者など地域の包括的リーダー、組織となる経営体の確保と育成が今後の重要な課題となっています。
また、地域の農業集落においては、女性農業者や高齢者の能力が発揮できる環境づくりなど、地域の農業を支える組織的な対策が求められています。
(2) 土地利用と生産基盤
経営耕地面積は年々減少しており、農地の遊休化や荒廃化も進んでいることから、優良農用地の確保や耕作放棄地の解消とその高度利用が重要な課題となっています。
また、農業用水の確保と維持管理や農作業の効率化を図るための水利施設及び農道等の整備を、自然の豊かな本町の環境に配慮しながら総合的に保全・整備する必要が- 25 -

基本計画

豊かな郷づくり

あります。
(3)

農業生産
本町の農産物販売額は、25 億円程度で推移していますが、生産者の減少が見込まれる中で、産出額を維持・拡大するためには、生産者の規模拡大や法人化を積極的に推進し、輸入農畜産物との競争や産地間競争に打ち勝つため、消費者に信頼される産地づくりに向け農産物の付加価値の向上、更には、地域ブランド作物の推進などを図ることが重要となっています。

農家戸数と農業従事者
項目（単位：人）

平成１７年

平成２２年

平成２７年

1,379

1,284

1,114

891

販売農家数

962

893

774

610

自給的農家数

417

391

340

281

基幹的農業従事者

923

935

900

658

総農家数

令和２年

（資料：農林業センサス）

基幹的農業従事者の年齢別構成
項目（単位：人）

平成1７年

平成２２年

平成２７年

令和２年

1５歳～29歳

9

１０

１6

１２

30歳～39歳

１１

１２

１5

１３

40歳～49歳

４２

３９

28

２４

50歳～59歳

１３０

１１６

70

５６

60歳～64歳

１１１

１１５

112

５２

65歳以上

６２０

６４３

659

５０１

(資料：農林業センサス)- 26 -

基本計画

豊かな郷づくり

経営耕地面積の推移（販売農家）
項目(単位：ｈａ、人)

平成17年

平成２２年 平成２７年

令和２年

耕地面積

734

752

707

６２７

田

500

520

495

４２６

畑

234

232

211

２０１

普通畑

93

89

88

９５

樹園地

141

143

123

１０６

牧草地

0

0

0

０

962

893

774

５２２

0.76

0.84

0.91

１.２０

販売経営農家数
1戸当たり経営耕地面積(資料：農林業センサス)

地域を支える担い手
項目(単位：人、％)

基準年次

中間年次

計画年次

令和２年

令和８年

令和１３年

対比
８年／２年

１３年／２年

認定農業者数

５８

６０

６２

１０３

１０７

農業法人数

７

８

９

１１４

１２９

集落営農組織数

５

５

６

１００

１２０

（資料：農林振興課）【施策と体系】
意欲ある担い手及び組織の育成

農業経営基盤強化
農業の振興

農業生産の振興
農村生活環境整備
その他農業施策- 27 -

基本計画

豊かな郷づくり【施策の展開】（１）意欲ある担い手及び組織の育成
望ましい農業構造を確立するため、長期的な視点に立って、｢農家｣から「経営体」
への意識改革を促進し、意欲ある農業者を認定農業者として認定するとともに、経営改善に向けた支援の充実強化を図ります。
また、農業の担い手の育成、確保を図るため、本町において意欲的に農業を営もうとする担い手に対し、美郷町農林業担い手対策制度を推進し、農業の振興と地域の活性化を図ります。
更に、町、農業改良普及センター、農業協同組合及び農業委員会など育成支援機関の役割分担の明確化と連携の強化を図り、経営規模の拡大や新たな経営発展を図るた
めに必要な各種支援策を充実します。

（２）農業経営基盤強化
ア 営農サポート体制の構築
農業者の高齢化が進展するなか、高齢者が経験に基づく知識と技術を活かしながら、長く農業に従事し、また、担い手となる農業者が経営規模の拡大等を図るとともに、ゆとりある農業経営の実現が可能となるよう、更には、担い手の少ない地域
へは、次に揚げる営農サポート体制の充実を図ります。
○肉用牛及び耕種部門における耕畜連携の強化○農作業受託組織の育成○共同利用施設の整備○農業者による農作業受託組織が困難な地域では、農業協同組合等がその機能を補完する仕組みの支援
イ 集落営農システムの構築
地域の農業集落においては、年々高齢者の割合が高まってきており、集落の農地を将来にわたって安定的に維持管理していくことが、困難になってきている集落も見受けられます。
このため、地域の農家が主体的に集落の特性を活かし、集落にとって最も効率的な組織づくりと営農に取り組むとともに、女性農業者や高齢者の能力が発揮できる環境づくりの構築を図るため、関係機関一体となって「集落営農」を積極的に推進します。
ウ 優良農地の確保と高度利用
農用地面積は、社会経済の動向に応じて、年々減少しており、また担い手の減少- 28 -

基本計画

豊かな郷づくり

等により耕作放棄地の増加が顕著になっています。
このため、優良農地を守り、面的集積を図るため、農地中間管理事業などの対策により、認定農業者等への優良農地の集積を図ります。
また、農業委員会や農地中間管理機構等を核として農地の利用集積を推進するとともに、農地の遊休化防止・解消に向けた取り組みを強化します。
農用地の基盤整備については、整備可能地区のほとんどが完了していますが､今後も未実施地区の整備推進と農用地の生産性を向上させるため、農道、農業用排水施設の整備を推進します。
エ 農業生産法人設立支援
専業農家が減少するなかで、意欲ある農業者については経営規模の拡大を進め、このうち、雇用労働力を確保して規模拡大を図ろうとする経営体や生産する農産物の加工等により付加価値の向上を図ろうとする農業者や加工グループ、集落営農組
織等については、法人化へ向けた研修や、関係機関との連携による推進を行い、農業生産法人の設立を支援します。

（３）農業生産の振興
ア 農産物のブランド化・産地化
宮崎県では、激化する産地間競争に打ち勝ち、農家所得の安定的確保を図るために、「特長ある商品づくり」、「信頼される産地づくり」、「安定的な取り引きづくり」を 3 本の柱に宮崎ブランド推進対策に取り組んでいます。
宮崎ブランドとして認証される品目及び産地には、非常に厳しい基準があります
が、本町では、みやざきビタミンゴーヤー、完熟きんかん「たまたま」、みやざき
オリジナルスイートピー、宮崎牛及びみやざき地頭鶏、宮崎特選米、みやざき乾し
いたけが宮崎ブランドとして認証・産地指定を受けています。今後は、指定されている品目の更なる振興と、新たな品目の認証と産地化に向けて積極的に取り組みます。
イ 農産物流通体制の整備
本町で生産される農産物が市場や消費者からの高い評価を得るためには安定的な流通体制の整備が重要です。
このため、日向地域の各関係機関や農産物販売所と連携し、地域物流対策を整備するための支援を強化するとともに、集出荷施設の整備と機能強化を図る体制づくりを推進します。
また、地域で生産・消費される生鮮野菜・果樹等の地産地消を積極的に推進する- 29 -

基本計画

豊かな郷づくりため、販売所等との連携を図ります。
ウ ６次産業化の推進
過疎化が進展する本町において、元気な地域社会を維持していくため、１次産業を基幹としつつ、多様な事業者が一体となって地域に新たな付加価値を生み出す
総合的な取組を展開します。
また、農産物の生産者だけでなく各事業所が複合的に利活用を検討するなど、町全体で「儲かる農林業」の取組みを推進します。
エ 環境に配慮した持続可能な農業の推進
環境と調和した持続可能な農業生産活動を発展させるため、家畜排泄物等を利用した良質堆肥の適正使用を基本とする土づくりの積極的な推進を図り、有機農産物
生産に対する技術的支援や、関係機関と連携した特別栽培農産物の生産技術の普及に取り組むことにより、消費者に信頼される安全・安心な農産物を供給できる産地づくりを展開します。
また、農業用廃プラスチック処理等については、適正な処理を推進し、不法投棄が発生しないよう関係機関・団体と連携を図るとともに、環境に配慮した農業資材の使用を啓発し、環境の保持に努めます。

主な作目別の振興方針は、次のとおりです。
（ア）米
国の示した「経営所得安定対策」の趣旨を踏まえ、水田フル活用ビジョンや地域水田農業ビジョンに基づき、需要に応じた売れる米づくりを推進します。美郷町産米のブランド化を推進
し、販路拡大を目指します。また、非主食用米についても、転作作物として位置付け、省力化・生産性向上の取組を推進します。
（イ）野菜
本町の野菜生産は、水田の転作作物として、ミニトマトやきゅうり、ゴーヤ等が定着し、ス
ナップエンドウ等推進作物の導入も図られています。これらの作物の生産面積拡大と需要に的確に対応できる産地の育成のため、収量・品質の向上、省力化等を図るための支援を強化します。

- 30 -

基本計画

豊かな郷づくり（ウ）果樹
本町の特産果樹を「美郷ブランド」として県内外に誇れる産地となるよう、地域の特長を活かした果樹産地づくりを推進します。特に、宮崎ブランドに認証されている完熟きんかん「たまたま」、地域の気候・風土に適している栗、梅、柚子、梨等の生産拡大に努めます。また特に、栗については、生産量の維持、向上のための支援を強化し、「美郷栗」としてのブランドの確立を図ります。
（エ）花き
本町での花きは、しきみ、スイートピー、ほおずき等が生産販売され、近年では、ラナンキ
ュラスの栽培など、新たな花き品目となりつつあります。
花きの中でも、しきみ、ほおずきについては、高齢者や女性農業者等でも生産が可能である
ため、生産施設の整備や流通に対する支援を行います。
（オ）工芸作物
茶は、本町の気候・地理的条件に適し、また台風等の災害にも強いことから、茶生産の維持
拡大と高齢生産農家に対応した受委託制度を推進するとともに、生葉生産における低コスト化を支援し、「朝色紅茶」の販路拡大も推進します。
また、消費者ニーズに応じた付加価値の高い製品づくりに取り組み、関係機関と連携を図り
販売・流通体制の支援を行い、産地ブランドの確立を図ります。
（カ）畜産
本町の農業生産額の 72％を占める畜産の振興については、積極的に推進します。特に、肉用牛については、自給粗飼料の確保のため経営所得安定対策制度を活用した飼料作物の作付け
拡大と、耕種農家と畜産農家の耕畜連携により、適正な家畜排泄物の処理、活用を進め飼料自給率の向上を図り、粗飼料供給体制の整備を推進します。
また、国の定める「飼養管理衛生基準」に基づいた衛生対策の普及推進を図るとともに、口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生・予防対策を行い、家畜防疫体制を強化します。

- 31 -

基本計画

豊かな郷づくり農業生産の目標
作付面積・飼養頭羽数（主要品目）（単位：ｈａ、頭、千羽、％）

基準年次

中間年次

計画年次

対比

令和２年

令和８年 令和１３年 ８年/２年 １３年/２年

項目
水稲

３９９

３９０

３７０

９８

９３

ミニトマト

２.７

２.９

４.０

１０７

１４８

金柑

８.６

８.６

９.０

１００

1０５

梅

９.９

９.９

１２.０

１００

１２１

栗

９１

１０１

１１０

１１１

１２１

梨

２.７

２.７

２.７

１００

１００

柚子

５.９

６.３

７.０

１０７

１１９

しきみ

３０

３２

３４

１０７

１１３

ほおずき

０.４

０.８

１.０

２００

２５０

茶

１５.８

１５.８

１６.０

１００

１０１

繁殖牛

８３３

８００

８００

９６

９６

肥育牛

７４

１００

１００

１３５

１３５

養鶏（地頭鶏含む）

５６４

５８０

６００

１０３

１０６

野菜

作
付

果樹

面
積

花き
工芸作物

飼
養
頭
羽

肉用牛

数
※計画年次において１ha に満たないものは未記載 （資料：農林振興課）（４）農村生活環境整備
本町の美しい景観や豊かな自然、伝統文化など貴重な地域資源は、先人たちの農林業の営みを通じて長い時間をかけて受け継がれてきました。これらの農村景観や自然環境の保全と農業生産基盤を合わせた総合的な整備を行い、農業の継続を通じて、潤いのある豊かな農村空間を創造します。

- 32 -

基本計画

豊かな郷づくり（５）その他農業施策
ア 日本型直接支払制度の活用推進
国の中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度等を活用しながら、各集落の集落協定、活動組織への取り組みを支援するとともに、交付金の活用により、集落の活性化が図られるよう積極的な推進を図ります。
イ 体験型農業の創出
農業・農村が持つ魅力をアピールするために、インターンシップを新しい地域創生のための施策と位置づけ、自然的条件を活かした体験型農園や小中学生などの農作業体験学習に対する支援、イベント等を通じた情報の積極的な発信を行います。
ウ 新規就農者支援対策
農業後継者や新規就農希望者が自信と希望をもって農業に取り組めるよう「美郷町農林業担い手対策制度」「農業指導員バンク制度」を推進し、就農しやすい環境づくりを整備するとともに、初期投資の軽減や経営安定のための就農支援システムを構築し、将来にわたり安定的な担い手の確保を目指します。
エ 地産地消の推進
町内で生産された農産物を地域内で利用することを目的とした､地産地消の推進については、町内にある直売所での、地場産品の販売を推進するとともに、町内の飲食店やレジャー施設、公共施設での利用を呼びかけることで町内の農産物の利用促進を図ります。

【関連計画】◆ 美郷町農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画（令和２年度～令和６年度）◆ 第２次美郷町食育・地産地消推進計画（令和２年度～令和７年度）◆ 美郷町地域ぐるみで取り組む６次産業化基本構想（令和元年度～令和５年度）- 33 -

基本計画

2

豊かな郷づくり林業の振興【現況と課題】
本町は、44,884 ha と広大な面積を有しています。そのうち森林面積は、全体の 90％にあたる 40,164 ha であり、民有林面積は 39,099 ha、国有林面積は 1,064 ha となっています。
また、民有林における人工林の面積は 25,218 ha で人工林率は約 64％に達しています。
民有林における樹種は、スギ 43％、ヒノキ 10％、マツ 6％、クヌギ 9％が主なものとなっており、スギ、ヒノキを主体とした人工林資源は、主伐期を迎えています。
また、山林の経営形態については、5ha 未満の小規模所有者が 70％を占め、資産保持的なものとなっている現状です。一時的な木材価格の高騰がありましたが、近年の木材価格の低
迷は、林業活動の停滞を生んでいるとともに過疎化・高齢化の進行により林業就業者の減少も重なり林業労働力の不足が懸念されています。資源循環利用の森林作りを推進するうえで、
人材確保・育成が重要な課題です。
適切な施業の推進による健全な森林の維持造成、生活基盤である社会資本の整備により、木材生産機能、水源かん養機能等多面的機能の向上に努めることも必要となっています。
椎茸は、本町の重要な換金作物の一つですが、近年の気候変動により収量が不安定化していることや高齢化による生産意欲の減退等により生産量も減少しています。今後の課題として、生産性の効率化を図るため、生産者の栽培経験に新しい技術を加えながら、生産施設の整備充実を継続して推進することが必要となっています。
また、流通に関しては、安全・安心を基本に徹底した選別と常時安定供給できる量の確保、販路の拡大があげられます。
木炭はＩターン者等の新規就業者も増えており現在順調に生産されていますが、近年原木となるアラカシの不足が懸念されています。今後は豊かな森林づくりにも繋がる新たな原木供給のシステムの構築と計画的な植林が必要となります。
本町は標高 1,000ｍを超す奥岳から里山まで、また、針葉樹林や広葉樹林、水源かん養としての森林、地域住民の生活に密着した森林など、あらゆる形の森林が存在しています。これを生かした観光施設（キャンプ場、レジャー施設）の整備も進み、近年のアウトドア志向の高まりとともに県内外からの観光客が見込まれること等から、森林に対する多面的な要請に応えることも重要となっています。
このほか、近年、野生動植物の保護が叫ばれる中で、イノシシ、シカ及び野猿等による被害が後を絶たないことから、野生動植物との共存を図る森づくりや総合的な防護対策が課題となっています。
林道は、適切な森林整備・保全や効率的な林業経営、森林空間の総合的な利用推進、更には山村住民の利便性の向上や、都市との交流促進等に大きな役割を果たしています。し- 34 -

基本計画

豊かな郷づくりかし、災害等が発生した場合に通行不能になる路線も多く、山林作業や林産物の搬出はもとより、住民生活に支障を来していることから、早急にその対策を図る必要があります。
また、林道の舗装率は 64％の整備状況となっていますが、残り路線の舗装事業が長期間にわたることから、除草、路面整備などの維持管理に努めなければなりません。

森林資源の現況等（１）保有者形態別森林面積
総（単位：ha、％）
面

積

立

木

地

人口林率

保有形態
総

数

その他
面積(A)

比率

計

人工林(B)

天然林(B)/(A)

40,16４100.0

38,75725,45013,307

63.4

1,407

国

有

林

1,064

2.6

1,038

425

613

39.9

26

民

有

林

39,09997.3

38,55525,21813,337

64.5

544

公

有

林

4,034

10.0

-

-

-

-

-

県

有

林

1,308

3.3

-

-

-

-

-

町

有

林

2,726

6.8

-

-

-

-

-

財産区有林

0

0

-

-

-

-

-

35,065

87.3

-

-

-

-

-

私

有

林

（資料:耳川地域森林計画）（２）民有林の齢級別面積
区分

総

立木地

数

（単位 面積：ha）

1・2 齢級

3・4 齢級

5・6 齢級

7・8 齢級

9・10 齢級

11 齢級以上

38,758

2,887

2,948

3,139

3,386

7,775

18,624

人工林

25,450

2,660

2,412

2,214

2,533

5,905

9,726

天然林

13,308

227

536

924

852

1,870

8,899

（資料：耳川地域森林計画）（参考）樹種別面積及び割合（単位 面積：ha、割合：％）

区分

総数

スギ

ヒノキ

マツ

面積

38,75816,994

3,797

2,230

割合

100.0

43.8

9.8

5.8

その他
クヌギ

ナラ

その他広葉樹

30

3,425

714

11,568

0.1

8.8

1.8

29.8

針葉樹

（資料：耳川地域森林計画）- 35 -

基本計画

豊かな郷づくり（３）保有山林面積規模別森林所有者数（単位：ha、人）

0.5

1

3

5

10

30

50

100

300

500

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

1

3

5

10

30

50

100

300

500

1000

504

886

382

499

537

110

64

29

6

3

0.5

区分

総数

1000

未満

林家
数

4,237

1,214

以上

3

（資料：耳川地域森林計画）（４）林道の状況
区

分

路線数

延

長

舗装延長

舗装率

（路線）

（ｍ）

（ｍ）

％

広域基幹林道6

83,97866,22378.9

そ の 他 林 道

113343,853

206,982

60.2

計

119

427,831273,20563.9（資料：建設課）【施策の体系】
林業経営基盤の強化
森林の整備
林業の振興
その他林業施策
林道網の整備【施策の展開】（１）林業経営基盤の強化
ア 特用林産物生産及び施設の近代化・集約化
椎茸は、栽培に適した環境、団地・集約化ができるため、作業効率の良いほた場を選定することが必要となります。更に、環境を整えるための樹木の植栽、日除け、風除け、散水施設等の設置及び作業路整備等を行い品質の向上、収量増及びコスト縮減に努めることにより、所得の向上を図ります。また、宮崎県が進めている、いつ、誰- 36 -

基本計画

豊かな郷づくりが、どのように作ったかというトレーサビリティーや偽装表示適正化を強く推進する
ことにより、宮崎椎茸のブランド化や偽装表示撲滅を行い、また共同選別により椎茸の規格を徹底することで、価格安定を図ります。加えて、町内椎茸原木林の大径木対策として自家伐採を奨励すると共に、新規就業者や作業繁忙期の労力軽減を目的に、原木供給事業の検討も行います。
本町の木炭製炭は、県指定無形民俗文化財になりました。重要な産業であり文化である製炭業を今後も魅力あふれるものとするために、ブランド化、後継者確保、木炭原木供給対策を軸に生産体制強化に努めます。
特用林産物生産の目標(主要品目）(単位：トン）
基準年次

中間年次

計画年次

対比（％）

令和２年

令和６年

令和８年

２年/８年

２年/８年

乾し椎茸

２６．０

３１．０

３２．０

１１９

１２７

木炭(白炭)

１６４

１６７

１７２

１０２

１０５

項目

イ 意欲ある担い手の育成
林業担い手の育成、確保を図るため、本町において意欲的に林業を営もうとする担い手に対し、資格取得・安全対策・社会保障の充実を促進するため各種担い手対策制度を活用して、林業の振興と地域の活性化を図ります。
また本町に宮崎県が開校しているみやざき林業大学校の受講生に対しては、担い手確保の一環として様々な支援を行っていきます。
さらに、特用林産物栽培を行う担い手に対し、経営規模の拡大や新たな経営発展を図るため、必要な各種支援策を充実します。
ウ 作業用道路の整備
作業路は、山林作業の効率化によるコスト縮減や作業通勤の負担軽減を図る上で有効です。新規の開設にあっては、排水設備の適地設置に配慮し、また既存の作業路においても排水施設の改良を図るなど災害に強い道づくりを行います。
エ 高性能林業機械の導入
林業事業体への高性能林業機械の導入を助成することにより、林業事業者の経営の安定化及び林業後継者の確保並びに雇用の創出を図ります。高性能林業機械の導入に- 37 -

基本計画

豊かな郷づくりより林業素材生産コストの削減を図るとともに、山元土場選別を実施して、製材工場への直納割合を増やすことで素材流通コストを削減し、それらの削減した経費を山元へ直接還元することで、間伐施業の受注増加を図り森林整備を促進します。
オ 木質バイオマス活用施設
近年、素材生産後に発生する林地残材などの未利用材、木質バイオマス資源については、路網整備等も進んだことから素材生産事業者からの木質バイオマス施設への安定供給システムの確立が進んでいます。しかしながら未利用材のすべてが活用されているわけではなく、利用不能で林地に放置されているものも少なくありません。この
未利用材を有効活用出来るよう、小規模バイオマス発電等を利用した林業リノベーシ
ョンを検討していきます。

（２）森林の整備
ア 適正施業の推進と放置林解消対策
充実しつつある森林資源の状況や林業への依存度が高い本町では、資源の循環利用を重視した森林整備を推進することが重要です。このため、木材等生産機能が高い森
林における既存針葉樹人工林は、保育・間伐の計画的な実施や齢級構成の平準化を図るための長伐期施業への誘導等による伐期齢の多様化を推進するとともに、その伐採
跡地は、適地適木の植栽による早期の更新に努めます。
併せて、山地災害の防止、水源かん養、温室効果ガス吸収機能等森林が持つ多面的機能の充実を図ることも重要です。このため、立地条件に応じた長伐期施業や針広混交林の造成、天然力を活用した天然育成林施業を推進し、多様な森林の整備及び保全に努め、森林･林業の再生を図ります。さらに、新たな林業施策の一つである森林認証制度やカーボンオフセットの取組についても検討を行います。
放置林解消対策として森林所有者の洗い出し・確定等を元に今後の森林管理の在り方と森林整備を進める為に森林意向調査を行います。
いずれも国の制度事業及び県の単独事業等を有効に活用することが不可欠である
ことから、国県がたてる森林計画や美郷町森林整備計画に沿った森林経営計画の適正な管理と運用に努めます。
イ 森林獣害対策
野生ジカによる造林木の食害等の被害については、有害獣捕獲対策を充実するとともに、防護ネットの設置等による被害防止対策の推進に努めます。

- 38 -

基本計画

豊かな郷づくりウ 森林環境譲与税の活用
森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から森林環境譲与税が創設されました。本町においても間伐や路網整備等や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関して森林環境譲与税を活用していきます。活用にあたっては、美郷町林業振興協議会等において十分に検討・協議を重ねていきます。
エ 公有林の適正管理と経営
公有林は、本町の重要な財産であるとともに、森林の公益的機能の発揮においても、その役割を率先して担うべき存在です。今後も、森林管理の主体的機関である森林組合との長期施業委託により施業計画の適正な編成及び管理を行い、伐採量の平準化を図るとともに、優良材の生産を図るため適期の保育施業を徹底し、質の高い森林の造成に努めます。併せて、ケヤキ、イチイガシ及び木炭用の有用広葉樹や天然林の育成を図るなど、多様な森林の造成に努めます。
オ 森林管理システムの構築
森林は、私たちの生活に欠かすことのできない多くの機能を有しています。
その森林の適正な管理の為には、森林施業の集約化に必要な境界の確認、作業路網の改良等にも活用出来る様にシステムを構築していく必要があります。その為には地籍調査結果や税務情報等といったそれぞれで関係機関で運用しているデータも必要となる事から、システムの統一化を図りながら、関係機関が一体となっての森林の適正な管理に努めていきます。
また、ドローン等を活用した防護柵等の点検・森林調査といった森林管理についてもシステムの一環として検討していきます。

（３）その他の林業施策
ア 都市・山村間交流ネットワークの構築
交通・情報通信基盤の整備を図ることで、住民の交流範囲が飛躍的に広がり、県内外の様々な地域との活発な交流や連携により、流入人口の増加を図り、滞在・体験型
交流の拡大に努めます。
イ 林業体験・交流施設の整備
森林・林業に関する様々な体験学習・体験活動の機会を提供できるようにカリキュラムの作成や体制づくりに努めます。
また、林業の体験学習・体験活動は、一定の期間を有することや、体験者と地域と- 39 -

基本計画

豊かな郷づくりの交流の場も必要なことから、町外からの新たな意欲ある担い手の発掘に努めます。
ウ 有害鳥獣被害防止対策の充実と捕獲
野生鳥獣による農林作物等への被害を防止するため、地域住民・行政・狩猟者が一体となり、適正な防止対策・捕獲体制づくりに努めます。捕獲した野生鳥獣についてはジビエ加工施設を通じて加工品として流通に乗せることにより新たな資源として活用していきます。
エ 林業関係団体の組織強化と後継者の確保・育成
本町の林業の担い手である林業事業体作業員や森林組合作業班等の育成のため、地域が一体となって安定的な事業量の確保を行い、通年雇用制度の確立により体質の強化を図ります。
また、研修・情報収集・交流の機会が提供できる組織の育成を図り、地元で各種研修ができるなど各種資格取得への機会を増加させ、後継者の確保・育成に努めます。
オ 森林・林業への理解と啓発活動の展開
町内の児童・生徒に森林体験活動の場と機会を提供し、地域に根ざした森林教育の充実に努めます。

（４）林道網の整備
ア 地域間連絡林道の整備
地域間連絡林道は、6 路線が整備されています。今後も連絡林道の機能を発揮させるため維持補修に努めます。
イ 林内路網の充実
幹線林道や幹線町道を結ぶ連絡林道網を充実させるため、各種制度事業を積極的に活用し、補助的な路線の開設事業を推進し、路網密度の向上に努めます。

ウ 幹線林道及び連絡路線の舗装促進
林道の舗装率は、現在 64％の整備状況ですが、町民からの舗装要望は後を絶たな
いため、各路線の必要性を十分把握し、有効利用と快適走行を図るため舗装整備を進めます。

- 40 -

基本計画

豊かな郷づくりエ 林道沿線環境等の整備
本町の基幹林道の中には、県がルート指定した「ひむか神話街道」や「もみじロード」など、沿線に自然や史跡の資源が数多く有する路線があります。今後もこれらの資源を活用・拡大し、近隣市町村との連携を図りながら、沿線環境の整備を進めます。

【関連計画】◆ 美郷町森林整備計画（令和３年度～令和１２年度）◆ 美郷町鳥獣被害防止計画（令和３年度～令和５年度）◆ 美郷町国土強靱化地域計画（令和２年度～令和５年度）◆ 美郷町地域防災計画（平成２８年３月策定・令和３年３月修正）- 41 -

基本計画

3

豊かな郷づくり水産業の振興

【現況と課題】
本町には、小丸川、耳川及び五十鈴川と 3 つの主要河川があります。河川の管理について
は、国、県及び町の土木建設部署や環境衛生部署と各漁業組合が連携を図り、護岸の保護、
水質汚濁防止及び魚族の繁殖保護への取り組みを行っています。中でも耳川には九州電力のダムが 4 つありますが、最下流の大内原ダムには魚道がなく、魚族の遡上ができないため、魚族繁殖のための放流事業を随時行っています。
今後も引き続き、河川の保護及び魚族の繁殖保護を効率良く行うことが大きな課題です。
また、魚道の設置についても関係機関に働きかけを行うとともに、カワウや外来魚による被害やコイヘルペス病対策にも迅速な対応が図られるように関係機関との連携を一層深めることも重要な課題です。

【施策の体系】

魚族繁殖保護
水産業の振興水産業生産基盤整備
環境整備【施策の展開】（１）魚族繁殖保護
魚族放流事業は、町内の河川毎に、魚族の生息状況調査を定期的に行い、河川環境にあったうなぎ、あゆ、かに及びやまめ等を放流するとともに、各漁業組合と協議し、魚族の繁殖保護を図ります。また、魚道設置については、関係団体と一体となって関係機関への要望活動を展開します。

（２）水産業生産基盤整備
地域の豊かな水資源・環境を利用した養殖業の可能性を模索し、施設整備に係る支援体制の充実を図ります。

- 42 -

基本計画

豊かな郷づくり（３）環境整備
近年、大型台風の襲来や長雨による河川被害が多く発生しており、護岸の崩壊が進んでいます。このような状況では、安全な遊漁環境が確保できないために、河川管理の関係機関と連携を図り、環境整備への取り組みを推進します。

- 43 -

基本計画

4

豊かな郷づくり観光の振興【現況と課題】
本町は、古来より受け継がれてきた豊かな自然と神話・伝説など、地域に根ざした観光事業を展開してきました。これまで、南郷地区の「百済の里づくり」、西郷地区の「御田祭の里づくり」、北郷地区の「星降る地蔵の里づくり」など、それぞれの特色を活かした地域づくりが展開され、それらをイベント化した美郷三大祭りに位置づけられる「師走祭り」「御田祭」「宇納間地蔵尊大祭」は、全国から認知されており、観光面においても大きな成果を上げています。そのほか町内には、多くの景勝地・重要文化財など、歴史的な観光地等が点在しており、これらの観光資源としての活用も図られています。
ここ数年の観光動向は、情報化社会の進展により、観光情報の収集源が旅行雑誌等の紙媒体から、ウェブサイトなどのデジタルへと移行し、更にはスマートフォンの爆発的普及により、アプリケーション等で情報収集から現地案内まで、観光を完結させるシステムが構築されつつあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、全国的にイベント、祭事等の中止や、観光施設の閉鎖を余儀なくされており、観光関連産業に大きな影響を与えています。この事態により、観光・レジャーの在り方が本質的に見直され、以後の観光需要に大きな変化が見られる
ことが予想されています。今後は、本町が有する地域力、文化力といったソフトパワーを充実させるとともに、効果的な観光ＰＲや、魅力ある食の提供、体験型プログラムの開発、またインバウンド（注 1）やＤＭＯ（注 2)等、官民挙げての新たな総合観光プロモーションを企画し、積極的に推進していくことが必要です。
現在、本町の観光は、様々な特色のあるイベントや施設が充実し、多種多様な活動のできる体制が整いました。今後、「点から線、線から面」をコンセプトに、法人化した観光協会との連携のもと、点在する観光施設を有効に活用するためのネットワーク化を進め、広域連
携による観光ルートの開発、体験ツアーやアクティビティの展開など、積極的な取り組みが必要となっています。また、美郷三大祭りをはじめとする従来の祭りやイベント等はもとより、地域ブランドの情報を、ホームページやＳＮＳ、観光アプリケーション等の情報発信ツールを活用して内外に積極的に発信し、観光プロモーション活動を強化していく必要があります。
近年、国際化・情報化の進展や自然志向の高まりにより、本町の観光形態もインバウンド
やアウトドアの推進を図りながら、「動＝参加・体験する」観光へ柔軟に対応する必要があります。
現在、町内において地域おこし団体が自発的に活動を展開しており、今後は、団体に属す
る専門インストラクター等との協働によって地域住民の積極的な参加を図り、民宿や旅館あ- 44 -

基本計画

豊かな郷づくりるいは公共施設など多様な宿泊・滞在施設の連携を強めるなど、受入れ体制を充実･強化し、豊かな自然環境や農林畜水産資源・観光資源・人情味を活かした各種ツーリズム事業をこれまで以上に進めていく必要があります。
注 1：インバウンドとは外国人が訪れてくる旅行
注 2：ＤＭＯとは、地域全体の観光マネジメントを一本化する定着型観光の拠点組織

美郷町の観光客数の推移
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

H27

H28

H29

H30

H31 (R 1)

R2（資料：宮崎県観光動向調査）【施策と体系】
総合的・計画的な施策の推進

観光資源の充実
観光の振興

体験型観光の充実
観光客受け入れ体制の充実

観光客の誘致- 45 -

基本計画

豊かな郷づくり【施策の展開】（１）総合的・計画的な施策の推進
ア 「観光振興計画」の策定
本町の観光の指針となる「観光振興計画」を策定します。その実施に当たっては行政と民間による連携を図り、観光によって地域の潤いが醸成できるよう努めます。
イ 一般社団法人美郷町観光協会の充実
平成３０年に設立した一般社団法人美郷町観光協会への指導、支援を通じ、これまでの行政主体の体制では難しかった「スピード感」を持った施策の推進を図るほか、
民間主導による組織構築により、事業の幅に制限無く営利を目的とした事業展開を図ることで、観光事業による地域全体の「稼ぐ力」を醸成します。

（２）観光資源の充実
ア 広域的・複合的な観光ルートの開発及び幹線道等の整備
東九州自動車道が北九州市まで開通したことにより、魅力ある広域観光ルートづくりを行うため、行政の枠組みを超えた地域連携による広域観光を推進します。
また、主要国県道や町道、広域的な観光資源を結ぶ観光道路の整備促進を進めるとともに、本町観光の弱点を逆手に捉えた新しい切り口の一つとして、ドライブ機会の創出による周遊、滞在を促進し、観光資源等を繋ぐルートづくりなど、広域的な観光客の誘致に取り組みます。
イ 伝統的な行事や祭りに対する支援
町の伝統文化遺産である「美郷三大祭り」のほか、様々な行事や祭りを地域ブランドとして、民間活力の導入を促進し、より一層の活性化を目指します。
ウ 観光施設の整備
各地域にある既存の観光拠点施設の維持・補修に努め、更には施設の魅力を最大限に引き出せるよう整備拡充を図ります。
エ 土産品・地場産品の開発の促進
町内の各生産部会や加工グループなどとの連携を密にし、特産品の充実を図るほか、各種物産展にも積極的に参加し、観光客等へ特産物を周知し、人を通じて流通の輪を広げます。

- 46 -

基本計画

豊かな郷づくり（３）体験型観光の充実
観光協会や地域おこし協力隊が主体となり、農林畜水産業や各種地域団体等との連携を強化し、本町の特色溢れる体験型ツアーやアクティビティを積極的に造成し、交流・関係人口の拡大に努めます。

（４）観光客受け入れ体制の充実
ア 宿泊施設の連携強化
ホームページやＳＮＳ、観光アプリ等を活用した情報発信に努めるとともに、町内の宿泊施設のネットワーク化による情報の交流を図り、利用客の増加に努めます。
イ 二次交通の整備
本町の脆弱な公共交通の現状を鑑み、観光客のニーズに柔軟に対応できる体制を検討します。

（５）観光客の誘致
ア 観光ガイドの育成
町民が郷土の特色を正しく理解し、それぞれの立場で地元の観光資源の魅力を高めるために、現在活動している百済の里観光ボランティアの会をモデルとして、美郷町
観光ガイド協会（仮称）を設立し、「民話の語り部」など多くの観光案内人の育成に努めます。
イ 戦略的な観光ＰＲの推進（観光キャンペーン等）
ホームページやＳＮＳ、観光アプリ等に加え、観光ポスターやパンフレットを用いて広くＰＲするほか、他の産業と連携し、土産物や特産品を「美郷ブランド」として周知を図ります。
また、テレビ、ラジオ、ウエブサイト等を活用し、本町の魅力を効果的に発信することに努めます。
ウ スポーツによる観光の取り組み
豊かな自然環境や既存施設を利用するスポーツ観光の推進に取り組むほか、各種団体の合宿誘致に努めます。

- 47 -

基本計画

豊かな郷づくり美郷町観光地一覧
【施

設】
南郷地区

西郷地区

南郷温泉「山霧」

さいごう温泉「美々川」

西の正倉院

石峠レイクランド

百済の館

森の科学館

北郷地区
中小屋天文台「昴ドーム」【神社・仏閣】
南郷地区
神門神社
つか

はる

塚の原古墳

西郷地区

北郷地区

小曽木神社

宇納間地蔵尊

田代神社

市木地蔵

上円野神社

長野薬師尊

年ノ神神社
【景勝地】
南郷地区

西郷地区

北郷地区
い ち き

恋人の丘

葉桜ふれあい公園

市木のナギの木

きおふなかたとどろじの鬼神野溶岩渓谷
か し ば

ん

だ

御田祭の里ふれあい公園

舟方轟と ど ろ う ち

おせりの滝（自然公園）

土々呂内渓谷銀水（白水）の滝

観音滝

雄滝・雌滝

ながされ番所

小川川セーフティーランド

樫葉原生林
しらみず

水清谷かいごん塔

お た き

おがわがわ

め た き

松ヶ下もみじ林道

ひ か げ

日陰山（権現山）
おおじい

大椎山【コテージ・キャンプ場】
南郷地区

西郷地区

コテージ「山霧」

石峠レイクランド・コテージ

北郷地区
スカイロッジ「銀河村」
い た が はるみずしだに

板ヶ原オ－トキャンプ場

水清谷ふるさと村
オートキャンプ場- 48 -

基本計画

豊かな郷づくり観光イベント一等覧

４月

５月

6月

７月
８月
９月

１０月
百済の里春まつり
石峠レイクランドＧＷイベント

１１月

１２月

町内鮎釣り解禁
御田祭（日向田植唄全国大会）
町内川開き
百済の里いだごろ祭り
うなま地蔵夏祭り
ウェイクボード九州大会

美々川音楽祭
南郷温泉どんタロ誕生祭
葉桜まつり
ひえちぎり唄全国大会
冬ほたるイルミネーション

１月

師走まつり

２月

長野薬師尊相撲大会

３月

宇納間地蔵大祭※旧暦1月23～25日※ この他、各地区の祭り・他課所管のイベントがあります。

- 49 -

基本計画

5

豊かな郷づくり商工業の振興

【現況と課題】
本町の商工業は、主として町内需要の商業と土木建設業に分けられます。これまで商店街
は沿道型の商業集積を形成し、広域拠点の形成、雇用創出の場、生活・文化の交流拠点として重要な役割を果たしてきました。
本町の商業は、個人経営による小規模小売業が多くを占めています。交通網の発達や消費者ニーズの多様化、更には町外の大型店やディスカウントストアの出店による流通の変化、
インターネットショッピングなどの発展により経営が圧迫され、店舗数・従業者数・商品販売額などの減少がみられ、町の商業は深刻な状況に置かれております。更に、事業者の高齢化や後継者不足により、事業承継が大きな課題となっています。また、土木建設業は公共事
業の依存度が高く、中小零細企業が多いことに加え、公共事業が縮小・抑制されることによる経営の悪化が懸念されます。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、近年は町内への移住相談が増加していますが、移住を検討する際に「仕事」をどうするかは大きな関心ごとであり、起業支援や事業承継支援等の整備が移住・定住の促進に繋がると考えられます。
鉱工業の事業所数・従業者数・製造品出荷額等（従業者 4 人以上）
市町村名

事業所数(店)

従業者数(人)出荷額等(万円)

付加価値額(万円)

県

1,330

55,105

163,224,522

57,512,452

東臼杵郡

49

1,620

2,027,712

796,950

6

67

64,79925,472

宮 崎

美 郷

町

（資料：令和３年８月３１日現在 工業統計調査）
卸売・小売業の商店数・従業者数・年間販売額（飲食店を除く）
総

市町村名
商店数（店）

数

従業者数（人）

商業年間商品販売額(万円)

県11,52478,654

2,714,387

東臼杵郡

286

1,328

23,747

64

217

2,672

宮 崎

美 郷

町

（資料：指標でみる宮崎県 2020 年）※「商業年間商品販売額」
4 月 1 日から 3 月 31 日までの 1 年間の当該事業所における有体商品の販売額で消費税を含みます。

- 50 -

基本計画

豊かな郷づくり美郷町商工会の現況【会員】（単位：人）
令和 2 年度当初会員数

加入

脱退

令和 2 年度末会員数

南郷

57

1

２

56

西郷

65

２

４

63

北郷

59

２

１

60

計

181

５

7

179

商工業者数

会員加入率

青年部加入者数

女性部加入者数

南郷

７１

78.9％

9

１４

西郷

７８

79.5％

９

１９

北郷

７４

81.1％

１６

１６

計

２２３

80.3％

３４

４９

（資料：令和３年 4 月現在 商工会調べ）【施策と体系】
身近な商店街の振興
経営の近代化商工業の振興起業化・研究開発への支援

地産地消の推進
企業立地の促進- 51 -

基本計画

豊かな郷づくり【施策の展開】（１）身近な商店街の振興
ア 商工会の支援
商工会の組織力の向上及び人材育成や人材確保の支援に努めます。
イ 商業環境の整備
商工会との連携を図りながら、地元消費者のニーズにあった商品の提供や交通弱者に対する商業サービスの充実などを進めるとともに、空き店舗等の有効活用についても検討しながら、今後更に進むことが確実な高齢化にも配慮した地域密着型の魅力ある商店街づくりを進めていきます。
ウ 商工業活性化事業
消費者ニーズに対応した活性化事業を推進していきます。

（２）経営近代化等及び経営安定化支援
ア 経営近代化等の支援
経営近代化や収益の増加、経営改善を図るために行う設備投資に対して、支援を行います。
イ 経営安定化の支援
国、県や商工会、金融機関等と連携し、資金調達の支援等により、経営基盤の強化を図ります。

（３）起業・事業承継、研究開発への支援
ア 起業・事業承継への支援
町内で新たに起業する者への支援体制を整備します。また、県の事業承継・引継ぎ
支援センターと連携して、親族承継の他に第三者承継等の支援も強化し、事業の継続化を図るとともに、移住・定住の促進に繋げます。
イ 新製品・新技術の開発促進
各関係機関と連携しながら、研修会等を充実させ、新製品・新技術の開発促進を図り、企業の支援強化に努めます。

- 52 -

基本計画

豊かな郷づくりウ 他産業との連携強化
農商工連携による新商品開発や販路開拓を支援し、地域の特色を活かした産業活性化を図ります。

（４）「地産地消」の推進
ア 内需消費の拡充
商工会との連携のもと、地域資源調査や市場調査等を実施し、地産地消を進めます。
イ アンテナショップ等の整備充実
既存の施設を最大限に利用できるよう改善を図るとともに、地場産品を販売する
アンテナショップ等の設置について調査検討します。

（５）企業立地の促進
ア 企業立地への支援
広域連携による企業立地への助成制度を検討し、企業立地を積極的に進め、雇用拡大を目指します。
イ 企業立地のための環境整備
起業や企業誘致の促進を図るため、広域連携による環境整備に努めます。

- 53 -

基本計画

住みよい郷づくり

第２章
第１節

1

住みよい郷づくり

快適な生活基盤づくり

道路環境・交通体系の整備【現況と課題】
国県道は、国道 327 号の整備は既に完了し、大きな機能を果たしていますが、その他の
国県道は未改良区間が残っています。特に国道 388 号は、「美郷トンネル」が開通したことにより、町民等の交通の安全・安心と通行の時間短縮に大きく寄与しました。未整備区
間の整備が町民の交流や救急医療、防災、観光の振興などに大きな役割を持つことから、
今後、早期完了を近隣町村、官民一体となって促進していくことが重要です。
町道は、各種計画に基づき整備を進めていますが、未整備区間も多く、また車両の大型化等により交通の安全性、利便性を確保するためにも整備を進めていく必要があり、橋梁・トンネルについては、長寿命化修繕計画のもと、適正な整備を図る必要があります。
公共交通対策は、少子・高齢化が進む本町において非常に重要な課題となっています。
町民の日常生活に不可欠な路線バスの維持・充実を図るため、関係自治体や交通事業者、住民協働で利用促進を図るなどの取り組みが必要です。また、町内路線については、地域の実状に合った対策が必要です。

国・県道の状況
路

線

名

延長（ｍ）

改良延長（ｍ） 改良率（％）

舗装延長（ｍ） 舗装率（％）

国道 327 号

20,36020,360100

20,360100

国道 388 号

57,64743,67976

57,647100

国道 446 号

1,773

1,773

100

1,773

100

県道北方北郷線

2,844

2,844

100

2,844

100

県道西都南郷線

24,9184,866

20

24,918100

県道宇納間日之影線

12,7112,476

19

12,711100

県道中渡川下三ヶ線

4,936

0

0

4,936

100

（資料：道路施設現況調書）- 54 -

基本計画

住みよい郷づくり

町道の状況
種

類

路線数

延長（ｍ）

改良延長（ｍ） 改良率（％）

舗装延長（ｍ） 舗装率（％）

1

級

17

41,11135,656

87

41,111

100

2

級

27

49,00332,106

66

48,850

99

その他

448

449,954

122,30927

248,070

55

計

492

540,068

190,07135

338,03163（資料：道路施設現況調書）【施策の体系】

道路の整備
道路の維持機能充実
道路環境・交通体系の整備

その他道路の整備
公共交通の充実【施策の展開】（１）道路の整備
ア 国県道の整備促進
町内の国県道の幹線道路は、通勤、通学、日常生活、更には産業や観光振興などの基盤となる重要な路線です。
西郷と南郷を結ぶ「美郷トンネル」を中心とする前後の工区が開通し、美郷町誕
生からの一体感、連帯感の醸成に拍車をかけるものであるとともに国道 446 号の代替路も担うことになり、道路整備の立遅れている本町において道路ネットワークの重要性を再認識したところであり、効果は時間短縮だけでなく、交通の安心・安全
や集客増加また、産業面にも大きな成果を上げています。
今後は、未整備区間の早期完成のため、関係機関・団体と連携し要望活動等を行います。
イ 町道の整備
町道は、町民の生活や経済活動に重要な役割を果たしており、今日の車の大型- 55 -

基本計画

住みよい郷づくり化や利便性・安全性の向上を図るため、ますますその必要性が高まっています。
地域の実状を十分に把握検討し、道路改良等の事業を確実に進めて行きます。
ウ 農林道の整備
農林道は、産業振興の生産基盤として大きな役割を果たすほか、森林環境の保全等や耕作放棄地対策等、また町道等の補完的役割など多くの役割を担っています。
今後、各種の制度事業を積極的に活用し整備に努め、生産性・利便性・安全性等の向上を図ります。

（２）道路の維持機能充実
ア 町道の維持管理
町道については、町内業者と維持管理委託契約を結び、年度当初の全線パトロ
ールと台風・豪雨などの異常時ごとにパトロールを依頼し、未然に災害等を防ぐことに努めます。
また、交通の安全性等の確保から、舗装補修・安全施設など道路維持を含めた維持工事を実施し、災害発生時には早期復旧に努めるとともに、トンネル・橋梁
については、長寿命化修繕計画のもと、適正な整備を年次的に行います。
除草作業については、交通の安全確保を図るため地域住民の道路愛護意識の高揚を図りながら、適正な道路環境の維持に努めます。
イ 農林道の維持管理
林道については、町内業者と維持管理委託契約を結び、年度当初の全線パトロ
ールと台風・豪雨などの異常時ごとにパトロールを依頼し、未然に災害等を防ぐことに努めます。
また、森林資源の効率的活用と安全性等の確保から、舗装補修・安全施設など
道路維持を含めた維持工事を実施し、災害発生時には早期復旧に努めるとともに、
トンネル・橋梁については、長寿命化修繕計画のもと、適正な整備を年次的に行います。
除草作業については、交通の安全確保を図るため地域住民の道路愛護意識の高揚を図りながら、適正な道路環境の維持に努めます。
農道については、基本的には受益者間で維持管理に努めるものとし、災害発生時には早期復旧に努め生産性の向上を図ります。

- 56 -

基本計画

住みよい郷づくり（３）その他の道路整備
ア 広域基幹林道の整備
広域基幹林道は、他の地域を結ぶ幹線林道であり、また産業や観光振興などの基盤となる重要な路線です。今後は、未舗装区間の早期完成のため、関係機関・団体と連携し要望活動等を行い、整備促進に努めます。
イ 生活道の整備
生活道（私道）は、日常生活に不可欠な道路ですが近年の高齢化等により住民による整備等が困難な箇所が点在していることから、必要箇所について生活道整
備事業を実施し、住民生活の安全性と利便性向上に努めます。

（４）公共交通の充実
ア 地域間幹線系統の維持と広域バス路線の存続
地域間幹線系統及び広域バス路線は住民にとって貴重な輸送手段となる生活路線であることから、沿線自治体と連携しながら、その存続と継続的な運行に努めることが肝要です。特に塚原線、神門線の地域間幹線系統や広域バス路線である
小原線は、日向・東臼杵圏域を連絡する重要な路線でありますので、適正な運行
頻度の確保と運行経費の均衡を図りながら、路線維持のための施策を展開してまいります。
イ 町内交通網の充実
町内の路線であるコミュニティバスは交通弱者の貴重な輸送手段となるほか通院、買物などの用途に利用される公共交通としての役割を担っています。
高齢化に伴う免許返納者の増加を受け、町内の交通網の充実は益々重要性を帯
びていることから、住民のニーズに合わせたダイヤの編成と適正な運行経費の確保を目指して、定期運行とデマンド運行の併用など、より効率的な町内公共交通網の充実を目指します。
ウ 自家用有償運送と無償運送の検討
地域自治組織や任意団体が主体となって取り組む公共交通の手段として自家用有償運送や無償運送などの手法があります。
地域内での互助輸送を目的として、公共交通町内路線が対応できないエリアの課題を解決するための取り組みとして自家用有償運送や無償運送の導入につても積極的に検討します。

- 57 -

基本計画

住みよい郷づくり【関連計画】◆ 美郷町トンネル長寿命化修繕計画（令和２年度～令和１１年度）◆ 美郷町橋梁長寿命化修繕計画（令和元年度～令和１０年度）◆ 美郷町国土強靱化地域計画（令和元年度～令和５年度）◆ 日向・東臼杵地域公共交通網形成計画（平成２８年度～令和４年度）◆ 日向・東臼杵地域公共交通再編実施計画（平成２９年度～令和４年度）◆ 美郷町地域防災計画（平成２８年３月策定・令和３年３月修正）- 58 -

基本計画

2

住みよい郷づくり

水道施設・生活排水処理施設の整備充実【現況と課題】（１）水道施設
本町の水道は、町管理の簡易水道や地元管理の飲料水供給施設、小規模な共同水道や個人設置の水道施設を含めるとおおむね整備されています。
しかし、施設の老朽化や少子化等による給水人口の減少など問題も抱えています。
簡易水道施設については法律に基づいた水質管理が実施されていますが、飲料水供給
施設その他の水道施設については、地区や個人管理となっており、必ずしも十分な水質
管理や施設の維持管理が図られているとは言えないのが現状です。
老朽化した施設については計画的な更新が必要となりますが、給水人口の減少に伴う施設の統廃合についても検討する必要があります。
また、近年は大規模地震の発生に対する水道施設の耐震性が危惧されており、災害対策の面からも適正な施設整備を行う必要があります。
水資源の保全については、美郷町水資源保全条例により、自然豊かな水環境と安全で良質な水を確保するため、町、町民、事業者等が協働して保全に努め、限りある水資源の保全を図ります。

- 59 -

基本計画

住みよい郷づくり

簡易水道施設の状況
給水区域

開設年度

神
南

郷

門

平成

7 年度

６９５

鬼

神

野

平成 17 年度

２５４

水

清

谷

昭和 48 年度

２４８

上

渡

川

昭和 49 年度

２８７

平成

2 年度

７３１

原

平成 16 年度

１５４

小

川

昭和 58 年度

１０８

仮

迫

昭和 54 年度

５１

和田

昭和 49 年度

２７９

若

宮

昭和 55 年度

１３４

笹

陰

昭和 38 年度

３９

峰
上

西

郷

北

郷

給水人口

野

小

八

重

昭和 59 年度

３４

山

須

原

平成 12 年度

２５

宇

納

間

平成 6 年度

６５７

長野

昭和 46 年度

２８２

秋

元

昭和 44 年度

３３

入下

平成 5 年度

２４６

黒木

昭和 39 年度

１３０木

昭和 44 年度

７１

小

黒

合

給

口

４，４５８

計

水

人

区 域 内 人 口

５，０７３

普

８７．８８％

及率（資料：令和２年度水道統計 令和３年 3 月現在）

（２）生活排水処理施設
生活排水処理施設の整備は、町民が快適で文化的な生活を営む上で欠かせない施設であり、また河川等の公共水域における水質の汚濁を防止する上でも重要な施設です。
本町では、西郷地区に 4 施設、南郷地区及び北郷地区に各 1 施設の計 6 施設で農業集落排水事業を実施しています。
農業集落排水施設を利用できない地域については、合併処理浄化槽設置費用を補助して普及促進を図るとともに、浄化槽維持管理費の一部、修繕費用の一部を助成して設置者の年間維持費用の軽減を図っています。
- 60 -

基本計画

住みよい郷づくり

本町の生活排水処理率は、町全体で現在 96.5％となっており、今後随時整備を図り普及率の向上を目指します。
また、老朽化した施設については、改修や機器更新等が必要となってきているため、整備計画を策定し順次計画的に整備を行います。

農業集落排水施設整備事業の状況
対象世帯数

配管済世帯数

つなぎ込み率

（世帯）

（世帯）

（％）

昭和 61 年～平成 元 年

１８３

１７７

９６．７

昭和 63 年～平成 元 年

３５４

３５０

９８．９

流

平成 5 年～平成 7 年

４５

４１

９１．１

和田・若宮

平成 8 年～平成 12 年

１６３

１５１

９２．６

上野原・小川

平成 14 年～平成 16 年

１２１

１０６

８７．６

辰

平成 3 年～平成 7 年

２２９

２２６

９９．１

１，０９５

１，０５１

９６．０

処理区域名
南

郷

整備年度

神

門
峰

花
西

北

水

郷

郷

之

元

合

計

（資料：汚水処理人口調査 令和 3 年 3 月現在）
生活排水処理の状況

農業集落排水施設
合併処理浄化槽
未処理

平成 31 年度

令和 2 年度

人口（人）

２，１２５

２，０６８

率（％）

４０．８

４０．７

人口（人）

２，７７６

２，７５３

率（％）

５３．３

５４．３

人口（人）

３０９

２５２

率（％）

５．９

５．０

５，２１０

５，０７３

総人口（人）（資料：汚水処理人口調査 令和３年 3 月現在）

- 61 -

基本計画

住みよい郷づくり【施策の体系】

給水体制の整備充実
水道施設・生活排水処理施設の整備充実

汚水処理施設の整備充実【施策の展開】（１）給水体制の整備充実
ア 水道施設の整備促進と管理体制の充実
自然災害、渇水等に左右されない水源の確保を図る一方、初期に整備された施設で老朽化が進んでいる施設については計画的に施設更新を図ると伴に耐震化に努めます。
イ 水質検査と管理の強化
水質検査と監視体制を強化し、安全で衛生的な水の安定的な供給に努めます。
ウ 経営の安定化
増大している維持管理費の節減を図るため、施設管理の民間委託等により合理化を進め、可能な限り料金収入で事業費を賄えるよう健全な水道事業経営に努めます。
エ 維持管理困難施設への支援
地元管理の飲料水供給施設などで、高齢化等により維持管理が困難になっている施設については、施設整備や管理体制の見直しを図りながら、補助金の活用により、安定的な水の供給ができるよう引き続き支援を進めます。

（２）汚水処理施設の整備充実
ア 農業集落排水施設の整備促進と管理体制の充実
老朽化した施設については計画的に施設更新を図り長寿命化に努めます。
イ 農業集落排水施設つなぎ込みの推進徹底
未供用である町民に対し施設へのつなぎ込みの理解を求め、生活排水処理率の向上を目指します。

- 62 -

基本計画

住みよい郷づくりウ 合併処理浄化槽整備の推進と維持管理の徹底
農業集落排水処理施設の整備が困難な地域においては、合併処理浄化槽の設置を計画的に実施することにより、維持管理の徹底を推進し、生活排水処理率の向上を目指します。
エ 農業集落排水事業経営の健全化・効率化
増大している維持管理費の節減を図るため、施設管理の民間委託等により合理化を進めるなど、可能な限り料金収入で事業費を賄えるよう、健全な事業経営に努めます。

【関連計画】◆ 美郷町一般廃棄物処理基本計画（令和２年度～令和１１年度）- 63 -

基本計画

3

住みよい郷づくり

環境衛生の充実【現況と課題】
ごみの分別については、可燃ごみ、資源ごみ（缶 2 種、びん 3 種、紙 5 種、古布 1 種、ペットボトル 1 種、プラスチック製容器包装 1 種）、不燃ごみの 3 大分類です。
美郷町においては、可燃ごみについては日向東臼杵広域連合の焼却施設による直接焼却処理を、資源物・不燃ごみ等については町外搬出処理委託を行っています。
世界的に言われている地球温暖化防止のためのＣＯ2 削減、ごみ減量化のための４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）活動の推進、また、令和２年度に策定された第５次日向東臼杵広域連合広域計画に揚げられている施設の長寿命化を図る
ため、本町においてもより一層のごみの資源化・減量化が求められています。
近年、各種災害発生の際に問題となっている災害廃棄物処理について、国の災害廃棄物対策指針等に基づいた対応をとっていく必要があります

年度別ごみ収集量（単位：トン）年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

可燃物

７９８

８０７

８４４

８９８

８８１

不燃物

１６８

１６２

１６６

１６０

２１５

資源物

３３５

３４３

３３０

３００

３０７

１，３０１

１，３１２

１，３４０

１，３５８

１，４０３

計

令和元年度

令和 2 年度（資料：一般廃棄物処理事業実態調査 令和３年３月現在）【施策の体系】
廃棄物処理の充実
環境衛生の充実
環境衛生意識の高揚- 64 -

基本計画

住みよい郷づくり【施策の展開】（１）廃棄物処理の充実
ごみ減量化の促進を図るため、現在の収集指定品目に加えて、資源循環型社会形成のため、その他の品目についても分別収集を検討し、可燃・不燃ごみの減量化を推進します。
ごみの収集方法と処分方法については、可能な限り既存の施設を有効活用しながら、収集量に応じた見直しも含め、検討をおこなっていきます。資源物については、分別に対するさらなる町民意識の向上を図りながら、リサイクル率の向上を図ります。
不法投棄の防止については、美しい故郷を後世に残していくため、町民への啓発を行うと同時に、警察機関との連携を図り、監視体制の強化、町内の定期的な巡回をおこなっていきます。
災害廃棄物処理については、美郷町災害廃棄物処理計画に基づいて、対応や処理を適切かつ迅速におこなっていきます。

（２）環境衛生意識の高揚
自然環境衛生意識の普及・啓発を図るため、住民への環境問題啓発活動を実施
し、住民の意識改革を図ります。また、各種イベントなどの際に環境問題啓発展
示を実施し、町民に対して周知広報を図ります。

【関連計画】◆ 美郷町一般廃棄物処理基本計画（令和２年度～令和１１年度）◆ 美郷町災害廃棄物処理計画（平成２８年度策定）- 65 -

基本計画

4

住みよい郷づくり

環境保全の推進

【現況と課題】
本町は、四方を緑豊かな山林に囲まれ、小丸川、耳川及び五十鈴川の 3 つの河川が流れる自然環境に恵まれた地域です。
このように豊かな自然に恵まれている本町においても、各種開発や家庭生活の変化による自然環境への影響や過疎化、高齢化による森林管理不良林の増加など多くの課題を抱えており、美しい自然を次代へ良好な状態で引き継ぐことが難しくなっています。
また、北郷地区の、休廃止された鉱山については、ここから排出される地下水の処理施設を設置し、管理しています。今後、下流域に生息する魚族の保護や農作物の被害防止を図るため、この施設の適正な維持管理が必要です。
このような中で、町民、民間団体、事業者及び行政などすべてが連携、協働のもと、環境保全の推進に積極的に取り組むことが必要となっています。

【施策の体系】
自然環境の保全
環境保全意識の高揚
環境保全の推進

公害防止対策の充実
鉱害防止対策の推進
地域景観の向上【施策の展開】（１）自然環境の保全
ア 森林の保全・管理
森林の多様な公益的機能の維持・促進を図るため、森林の整備を進めます。
イ 自然を活かした公園の整備・保全
自然との調和やふれあいを大切にした公園の整備・保全を図ります。

- 66 -

基本計画

住みよい郷づくり

ウ 湧水池、河川などの水質の保全
豊かな水環境を継承するために、河川の水質汚濁の主原因である生活排水の対策を強化し、河川の環境美化を促進します。
エ 自然保護意識の普及・啓発
豊かな緑や清流は、人間性を回復させることができる場であるとともに、地球環境を守る機能も有しています。本町の豊かな森林、河川などを保護するために、町民への啓発活動を積極的に行うとともに、隣接町村との連携を図りながら、治山・治水事業を推進し、自然保護を積極的に行い、町民が自然の中で豊かで快適な生活が享受できるよう努めます。

（２）環境保全意識の高揚
ア 自然環境の保全
恵まれた自然とともに生きる循環型社会を構築するため、町民一人ひとりが環境保全の理解と認識を深め、子どもから高齢者まであらゆる世代に対する環境教
育や体験学習を推進します。
イ 脱炭素社会への取組み
二酸化炭素等の温室効果ガス排出抑制のため、学校における環境教育の推進や町民・事業者等への啓発を通じて、省エネ・省資源、ゴミ減量・リサイクル、エ
コドライブ等の推進を促進します。また、地域資源を生かした再生可能エネルギ
ーの活用についての検討や、吸収源対策として健全な森林資源の維持造成を推進します。

（３）公害防止対策の充実
町民及び関係機関との連携を図り、環境汚染源の監視体制の強化に取り組みます。

（４）鉱害防止対策の推進
複数年をかけて移転・更新した施設を活用して適正な坑廃水処理に努めます。
また、長期的な視点から定期的に機器・設備等の更新を行い、維持管理経費の節減を図りながら環境保全に努めます。

- 67 -

基本計画

住みよい郷づくり（５）地域景観の向上
美しい景観・環境づくりの推進のため、美郷町景観計画に基づき、地域の特性を活かした美しい景観・環境づくりを推進します。

【関連計画】◆ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく美郷町地方公共団体実行計画（事務事業編）（令和元年度～令和１２年度）◆ 美郷町景観計画（令和２年１０月策定）- 68 -

基本計画

5

住みよい郷づくり

土地利用の適正化【現況と課題】
本町は 44,884ha と広大な面積を有し、その土地利用構成は、全体の 90％を山林が占め、耕地は全体の 3％に満たない状況です。このように限られた土地の調和を保ちながら、有効に利活用するため、国土利用計画法、農地法、森林法、農業振興地域の整備に関する法律等に基づき、土地利用の適正化を図ってきました。
しかし、近年の社会経済の変化に伴い、町民の土地に対する価値観も多様化しています。
このような状況を踏まえつつ、引き続き国土利用計画法をはじめとして、農地法、森林法、農業振興地域の整備に関する法律等を適切に運用し、計画的な土地利用を推進していく必要があります。
地籍調査事業は、その地籍の明確化を図り、土地行政諸般の基礎資料とするとともに、限られた町土の有効利用を図るという上で極めて重要な施策です。町土の要調査面積(※国有地などを除く調査対象面積)は 43,613ha で、地籍調査進捗率は令和 3 年 3 月現在で 92％となっています。そのため、今後も引き続き現地調査及び登記の未完了地域における早期完了を推進していく必要があります。
また、完了地域については、この成果の有効な利活用の推進を図る必要があります。

土地利用現況
区分（単位：ｈａ、㎡、％）
田

畑

林野

宅地

その他

合計

面積

750

376

41,37499

2,285

44,884

比率

1.6

0.8

92.2

0.4

5.0

100

（資料：指標でみる宮崎県 2020 年）【施策の体系】
計画的な土地利用の推進

土地利用の適正化
地籍調査事業の推進- 69 -

基本計画

住みよい郷づくり【施策の展開】（１）計画的な土地利用の推進
関係法令を適切に運用するとともに、美郷町国土利用計画を新たに策定するよう努め、計画的な土地利用を推進していきます。

（２）地籍調査事業の推進
ア 調査事業の推進
現地調査が完了していない地域については、今後 5 年の完了を目指し、引き続き事業を実施していきます。登記未完了地域についても早期完了を目指します。
イ 調査成果の利活用
調査成果については、町国土利用計画の策定、固定資産税の適正な課税などの利活用の推進を図ります。そのためにも、調査成果の維持管理については、開発行為及び一般登記などによる土地情報の異動に伴う修正作業の推進を図ります。
ウ 調査成果の情報化
地籍情報をベースにした多目的地理情報システム（統合型ＧＩＳ）の導入を推進します。

- 70 -

基本計画

住みよい郷づくり6

住宅環境の整備

【現況と課題】
本町は、山林面積が 90％を占める山間地帯である地形上、急傾斜地や崖地に近接した住宅が多く点在し、保全や移転等の対策を講じているものの十分とはいえません。また、住み慣れた住宅で安心して暮らし続けるためには、老朽化や耐震対策をはじめ、住宅の安全性確保のための整備支援も必要です。
将来にわたって集落機能を維持するには、若者の定住が重要であり、若年・壮年層の転出を抑制し、ＵＩＪターンをはじめとする移住者を積極的に受け入れるためにも、多様な公的住宅や宅地の整備、総合的な空家対策が必要です。

町管理住宅の状況
管理数
団地

戸数

６４

256

設置別戸数

構造別戸数

経過年数別戸数

床面積別戸数

区分

戸数

区分

戸数

区分

区分

戸数

営

144

簡耐平屋

28

10 年以下540 ㎡以下

18

特 公 賃

24

中耐 3 階29

20 年以下37

60 ㎡以下

76

山村定住

18

耐火 2 階21

30 年以下114

80 ㎡以下

138

集落定住

4

木造平屋

155

40 年以下67

100 ㎡以下

24

6６

木造 2 階22

50 年以下

33

計

256

1

51 年以上

0

公

町

営
計

256

鉄筋ｺﾝｸﾘ
ｰﾄ造

計

※１

256

計

戸数

256

設置区分
【公営】公営住宅
公営住宅法に基づき国庫補助により建設された住宅【特公賃】特定公共賃貸住宅
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づいて、市町村により建設された住宅【特定公共】みなし特定公共賃貸住宅
公営住宅法で建設した住宅を特定公共賃貸住宅として活用している住宅【山村住宅】山村定住促進住宅
宮崎県山村定住整備事業によって建設された住宅- 71 -

基本計画

住みよい郷づくり【集落定住】集落定住住宅
宮崎県過疎地域新集落づくりモデル事業で建設された住宅【町営】町営住宅
町が国県の補助を受けず、独自に建設した住宅【その他】その他の住宅
民間が所有していた建物の譲渡を受け、町が管理している住宅【施策の体系】

安全・安心な住まいづくり

住宅環境の整備

公的住の整備・改修
移住･定住の促進【施策の展開】（１）安全・安心な住まいづくり
ア 住環境の整備
安心して住み続けられる住環境の整備を図るため、がけ地近接等危険住宅移転
事業や住宅・建築物安全ストック形成事業等による耐震診断や耐震化リフォーム事業等の利活用を推進し、危険住宅の解消を図ります。
イ 高齢者・障がい者住宅助成制度
住宅助成制度の有効な活用ができるよう、対象者への啓発に努めます。
ウ 住宅建築支援
生活環境の向上と定住促進及び町産材の利用促進を図るため、一般住宅の建築支援等を推進します。
エ 空家の除却に関する支援
町内にある空家で、倒壊等のおそれや将来的に特定空家となる可能性がある空家等の除却及び処分に関する支援の推進を行います。

- 72 -

基本計画

住みよい郷づくり（２）公的住宅の整備・改修
長寿命化計画等に基づく公的住宅の計画的な整備、改修に努めると共に、既存ス
トックの改善を図ります。

【関連計画】◆ 地域住宅計画（令和３年度～令和７年度）◆ 美郷町公営住宅等長寿命化計画（令和２年度～令和１１年度）◆ 美郷町建築物耐震改修促進計画（令和４年度～令和７年度）◆ 美郷町国土強靱化地域計画（令和元年度～令和５年度）◆ 美郷町地域防災計画（平成２８年３月策定・令和３年３月修正）- 73 -

基本計画

住みよい郷づくり

7. 移住・定住の推進【現況と課題】
本町の人口は、合併以来減少傾向にあり、その傾向は今後も続いていくことが予想されています。本町の人口がこのままの状態で推移すると、地域のコミュニティの維持が困難になるほか、町内産業が衰退することが懸念されます。
このため、近年の都市部からの地方回帰を好機と捉え、住宅確保や移住支援策を実施し、定住者を増やすことが重要です。

【施策の体系】「雇用」に関する施策
移住定住の促進「住まい」に関する施策「移住・定住」に関する施策【施策の展開】（１）雇用に関する施策
ア 雇用支援と働き手の確保
人材派遣事業の検討・実施など、事業者の雇用支援と働き手の確保に努めます。

（２）「住まい」に関する施策
ア 空家等情報バンクの設置
本町にある空家等の情報を集約し、空家等情報バンクに登録することにより、町のホームページで移住者に対し情報提供を行います。
イ 空家の利活用に関する支援
移住又は定住を希望する方が利用するために町内の空家のリフォームや不要な家財道具を処分するための支援に努めます。

- 74 -

基本計画

住みよい郷づくり

ウ 空家等情報バンクへの登録推進
空家の所有者に対し官民一体となって情報提供を行い、空家等情報バンクへの登録を推進します。

（３）「移住・定住」に関する施策
ア 移住相談会への参加促進
県外等で開催する移住相談会に積極的に参加し、町の PR に努め移住促進を図ります。
イ 移住者希望者への支援
移住を希望する方のため、お試し滞在を設置します。また、オーダーメイドの移住体験ツアーを開催し、移住促進を図ります。
ウ 移住者への支援
地域住民との交流等を行うなど、移住者へのフォローを行うことで地域に安心して溶け込める仕組み作りに努めます。
エ 外部人材の活用
地域おこし協力隊や集落支援員等の制度により、都市部の人材や専門知識を有する人材を活用して地域課題の解決を図るとともに、移住定住を促進します。

【関連計画】◆ 美郷町空家等対策計画（令和元年度～令和５年度）- 75 -

基本計画

住みよい郷づくり8

情報通信基盤の整備【現況と課題】
インターネットに代表されるＩＣＴ（情報通信技術）の飛躍的な発展と普及により、日常生活から行政等あらゆる方面においてＩＣＴの利活用が必要不可欠なものとなっています。
本町においては、令和３年３月に、町内全域のケーブルテレビ伝送方式がＦＴＴＨ化
方式へ完全移行したことで、落雷等にも強く、より安定した高速ブロードバンド環境を住民の皆様へ提供することが可能となりました。
今後は、この基盤を有効に利活用しながら、高度ＩＣＴ人材の育成を図ると同時に、
テレワークの普及や、医療や教育、農林業等をはじめとした様々な分野における地域活性化に向けたＩＣＴの効果的な利活用が情報化推進の重要なポイントになります。
また、更なる情報通信環境の変化に対する施設・設備改修等の対策を含め、大規模災害が頻発する現在、情報網の強靭性・弾力性を確保するための災害対策に係る検討・整備も必要であり、今後の本町情報基盤の安定運用と適切な施設の維持管理が課題となります。
携帯電話については、日常的なコミュニケーションツールとしてだけでなく、災害時における情報収集や双方向の連絡手段等の防災ツールとして利用されています。最近では、スマートフォンなどインターネット端末としての利用も広がっています。

【施策の体系】
高度情報通信基盤の適正管理

情報通信基盤の整備

情報通信格差の是正
地域情報化の推進・充実- 76 -

基本計画

住みよい郷づくり【施策の展開】（１）高度情報通信基盤の適正管理整備されたＣＡＴＶネットワーク（高度情報通信基盤）を適正に管理し、施設の老朽化対策や災害対策に取り組み、多様なサービスを誰もが良好に享受できる高度情報ネットワークの維持に努めます。

（２）情報通信格差の是正
携帯電話のサービスエリア拡大については、キャリア各社へ積極的に働きかけを行うとともに住民のニーズに沿った移動体通信基盤の整備を推進し、携帯電話のサービスエリアの拡大を図るとともに衛星電話等を利用した不感地域内連絡手段の確保に努めます。

（３）地域情報化の推進・充実
ア 地域情報化の推進
高度ＩＣＴ人材の育成を図るとともに、町民の利便性向上と安全・安心を確保
した情報通信システムを構築し、医療や教育の充実をはじめ、農林業、商工業、観光の振興など地域の活性化を促進します。
また、情報通信ネットワークへの依存度が高まる中、コンピュータウィルス

や不正アクセスなどの情報セキュリティに関する施策を推進します。
イ 地域情報化の充実

４Ｋ・８Ｋ放送運用開始への対応や更なるＩＣＴ技術の進展に伴いブロードバ
ンド環境が変化することが推測されることから、常に調査研究を行い、自主放送
番組や提供サービスの充実に対応していくとともに、システムの見直しや老朽化対策などＣＡＴＶネットワーク施設・設備の充実に取り組みます。

- 77 -

基本計画

第２節

1

住みよい郷づくり

安全で安心な暮らしづくり

福祉の充実（Ⅰ 社会福祉）【現況と課題】
社会福祉団体は、事業の企画・実施を行うとともに、市区町村、都道府県、全国を結ぶ公共性と自主性を有する民間団体として、地域福祉における役割が重要になってきている一方、社会福祉団体を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。
しかし、過疎と少子高齢化が急速に進む中、本町の社会福祉団体の担う役割は、ます
ます重要になっています。
そこで、社会福祉団体の組織体制と経営基盤の強化を図るとともに、行政をはじめ社
会福祉協議会、社会福祉等法人、民生委員・児童委員、ボランティア団体及び福祉・保健・医療等関係機関・団体との連携をより一層緊密にし、誰もが安全で安心して暮らす
ことのできるまちづくりを目指して事業を展開していくことが必要です。

【施策の体系】
社会福祉協議会の活動支援

民生児童委員協議会の活動
支援

社会福祉の充実
民間福祉団体・ボランティア団体の活動支援

社会福祉制度の充実【施策の展開】（１）社会福祉協議会の活動支援
社会福祉協議会の運営及び活動を積極的に支援します。
ア 運営費の助成及び活動の支援
イ 各種社会福祉施設の管理委託（公設民営)- 78 -

基本計画

住みよい郷づくり（２）民生児童委員協議会の活動支援
民生・児童委員協議会の運営及び活動を積極的に支援します。
ア 運営費の助成及び活動の支援（３）民間福祉団体・ボランティア団体の活動支援
民間福祉団体やボランティア団体の活動を支援します。
ア 運営費の助成及び活動支援（４）社会福祉制度の充実
災害弔慰金制度等の社会福祉制度の充実を図ります。
ア 災害弔慰金制度、災害ボランティア制度の整備充実- 79 -

基本計画

1

住みよい郷づくり

福祉の充実（Ⅱ 高齢者福祉）【現況と課題】
美郷町の高齢化率は宮崎県内の中で最も高く、今後も団塊の世代が高齢者に加わることで、更に高齢化が進行すると推測されます。また、社会的現象として高齢者の一人暮らし及び高齢者夫婦世帯の増加も予測され、高齢者の孤立回避に向けて、高齢者の積極的な社会参加を促進するとともに、家族だけでなく地域社会全体として、高齢者の生活を支援していく体制づくりや見守り体制の強化が必須となっています。
これまでも介護保険事業などにより高齢者福祉の充実に努めてきましたが、施設入所者の増加により給付費は予想を超える勢いで膨らむ見込みです。このことから、介護予防を重視する事業展開により元気な高齢者の自立した生活を支援し、要介護者の増大を防止する施策を進めることが必要です。
特に、団塊の世代の高齢化にあわせ、経験豊かで元気な高齢者が活躍する社会づくりを進める一方で、閉じこもり気味の高齢者の居場所づくりなどを行う必要があります。
また、関係機関との連携を強化し高齢者の安心な地域生活をサポートしていきます。
そのためには、高齢者虐待の防止・早期発見や認知症予防、いわゆる一人暮らし高齢者への支援の在り方等、新たな社会問題に対して地域社会全体での見守りをはじめとする「支えあい」が大変重要になっています。

高齢者の推計

総

数

６５歳
以上人口
高齢化率

令和

令和

令和

令和

令和

2 年度

７年度

１２年度

１7 年度

２2 年度

5,162

4,185

3,627

3,125

2,636

2,618

2,347

2,089

1,833

1,563

50.7

56.1

57.6

58.７

５9.3

※ 令和２年度は、１０月１日現在住民基本台帳人口※ 令和２年度以降は推計- 80 -

基本計画

住みよい郷づくり【施策の体系】
高齢者の居場所づくり
介護予防事業の展開
高齢者福祉の充実
地域包括ケアの充実

権利擁護事業の推進【施策の展開】（１）高齢者の居場所づくり
高齢者になっても元気で生きがいを持ち、住み慣れた地域で自分らしくいきいきと暮らしていくためには、身近な人とのつながりを持つことが大変重要です。独居高齢者等が地域で孤立することを防ぐために、高齢者をはじめ地域の誰もが気軽に立ち寄って交流できる「居場所づくり」を推進していきます。

（２）介護予防事業の展開
心身機能低下又は低栄養の兆候がみられる高齢者に対し早期のアプローチを行い、自主運動グループの勧奨及び低栄養状態の者への栄養指導等を実施することにより、重症化予防を図り、多くの高齢者が介護サービスを必要とせず、いつまでも自立した生活が送れるよう努めます。

（３）地域包括ケアの充実
高齢者が住み慣れた地域でいつまでも自分らしい生活を続けることができるよう、医療、介護及び福祉サービスを含む様々な生活支援サービス（買い物支援や配食サービス
等）を日常生活の場において、適切な組み合わせにより提供できる体制の整備に努めます。また、独居高齢者や高齢者のみ世帯の気になる世帯に対し、関係機関と連携し、地域の見守り体制の強化に努めます。

（４）権利擁護事業の推進
自ら判断して、サービスの選択及び契約すること並びに金銭管理を行うことが困難な高齢者等が、住み慣れた地域でいつまでも自分らしい生活を続けることができるよう、
成年後見制度や日常生活自立支援事業などの普及・推進に努めます。
- 81 -

基本計画

住みよい郷づくり【関連計画】◆ 第２期美郷町地域福祉総合計画（平成３０年度～令和４年度）◆ 第８期介護保険事業計画・第９期高齢者保健福祉計画（令和３年度～令和５年度）- 82 -

基本計画

1

住みよい郷づくり

福祉の充実（Ⅲ 障がい者・障がい児福祉の充実）【現況と課題】
障がい者（児）福祉は、障害者総合支援法にもあるように、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会を実現するため、地域において社会参加の機会を確保することや地域社会における共生・社会的障壁の除去を行っていく必要があります。
また最近では、障がい者やその介護者の高齢化が進んでおり、介護者不在となった際の対応を迅速に行うための、早い段階でのアプローチと障がいの程度や生活環境に応じたきめ細かなサービスが求められています。
障害者雇用促進法や障害者差別解消法など新たな法律の制定が進むなど、障がい者（児）を取り巻く環境が大きく変化していく中で、障がい者（児）が地域生活の中で、その能力や適性に応じ自立した日常生活を営むことができるまちづくりを目指して、その支援のための施策を総合的・計画的に推進する必要があります。

【施策の体系】
広報・啓発活動の充実
障がい者の自立と社会参加の促進

障がい者・障がい児福祉の充実

保健・医療の充実【施策の展開】（１）広報・啓発活動の充実
障がい者（児）が障がいを理由として差別されることや、その権利利益を侵害されることがないように、障がいのある人への理解や障がいに対する正しい知識の啓発に努めます。

- 83 -

基本計画

住みよい郷づくり（２）障がい者の自立と社会参加の促進
障がいを持つ人が地域において自立し、共生できる支援体制を整備します。
ア 雇用機会の拡大と社会参加の促進
障がい者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携を図りながら、障がい者の雇用機会の拡大に努めます。また、在宅の障がい者が日中活動できる福祉事業所の充実に努め、障がい者の社会参加を促進します。
イ 障がい者（児）相談支援体制の整備
障がい者（児）本人やその家族のための相談支援専門員を町内に配置するな
ど、相談支援体制の更なる充実を図ります。
ウ 障がい福祉サービスの充実
居宅介護（ホームヘルプ）や生活介護などの自立支援給付、障がい者（児）が自立した日常生活・社会生活を営むことを目的にした日常生活用具給付や移動支援事業などの地域生活支援事業等、障がい者（児）のニーズに合った障がい福祉サービスを提供しその充実を図ります。

（３）保健・医療の充実
障がいの早期発見のため、保健・医療・福祉の各関係機関が連携し各種健診や健康相談の充実を図るとともに、障がいの種別や程度に応じて医療費等の負担軽減を図ります。

【関連計画】◆ 美郷町障害者活躍推進計画（令和２年度～令和６年度）◆ 第２期美郷町地域福祉総合計画（平成３０年度～令和４年度）◆ 美郷町第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画（令和３年度～令和５年度）- 84 -

基本計画

1

住みよい郷づくり

福祉の充実（Ⅳ 児童福祉の充実）【現況と課題】
核家族化や都市化に加え、急速な少子化の進行や女性の就業率の上昇等、社会経済状
況の急激な変動の中で、児童を取り巻く環境も大きく変化しています。社会の規範意識の低下により、児童の自己抑制力への影響が懸念されていることや、育児不安等を原因とする児童虐待等の問題も増加傾向にあります。このような状況のもとで子育ての環境づくりをはじめとした児童の健全育成施策を推進することは、ますます重要かつ困難な課題となってきています。
今後も、これまで整備されてきた子育て支援機能の活用を進めるとともに、少子化対策、児童の健全な育成に関する相談体制の整備や保育サービスの充実など、子育て支援のための施策を総合的・計画的に推進する必要があります。

【施策の体系】

児童の健康づくり
児童の健全育成
児童福祉の充実
子育て支援体制の整備

児童虐待の防止【施策の展開】（１）児童の健康づくり
健診等の充実により、児童の健康づくりに努め少子化対策に対応します。
ア 各種健診の励行と母子保健の充実
イ 子ども医療費助成事業の充実- 85 -

基本計画

住みよい郷づくり（２）児童の健全育成
利用者の要望と地域の実情に即した保育サービスを提供します。
ア 保育事業の充実
イ 放課後児童クラブの推進
ウ 絵本配布事業の推進（３）子育て支援体制の整備
安心して、子どもを産み育てるための支援体制の充実を図ります。
ア 出産奨励祝金の支給
イ 育児相談等支援体制の整備充実
ウ 子育て支援センターの整備充実（４）児童虐待の防止
要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、関係機関との連携を図り、児童の権利を擁護します。
ア 要保護児童対策協議会の活動内容の充実
イ 連絡網・相談支援体制の充実【関連計画】◆ 美郷町子ども子育て支援事業計画（令和３年度～令和６年度）- 86 -

基本計画

1

住みよい郷づくり

福祉の充実（Ⅴ 母子寡婦・父子福祉の充実）【現況と課題】
ひとり親家庭等をめぐる情勢が変化する中で、ひとり親家庭の自立促進を図りながら児童の健全な成長を確保することが重要な課題となってきています。
母子家庭では、子育てをしながらの就業面で、父子家庭では、子どもの養育や家事な
どの生活面で、寡婦世帯では、経済面・健康面で多くの困難を抱えており、生活支援策の充実・就業支援策の強化・医療保険制度の充実等、適切な施策の展開の必要性が求められています。

【施策の体系】

支援体制の整備
母子寡婦・父子福祉の充実
ひとり親家庭等の健康づくり【施策の展開】（１）支援体制の整備
ひとり親家庭・寡婦に対する支援体制を整備強化します。
ア 相談事業の推進
イ 情報の提供（２）ひとり親家庭等の健康づくり
ひとり親家庭及び寡婦に対する医療費の負担を軽減します。
ア ひとり親家庭等医療費助成事業の推進
イ 寡婦医療費助成事業の推進- 87 -

基本計画

2

住みよい郷づくり

保健・医療の充実（Ⅰ 医療サービスの充実）【現況と課題】
本町は、地理的条件及び高齢者の占める割合が高いこと等により、医療提供体制の確保充実が最大の課題です。
医療従事医師数も少なく、均質な医療の提供が困難な状況であるため、診療所や国保病院における地域医療への貢献度が極めて高くなっています。これらの医療機関の診療レベル維持が重要な課題であり、医療施設間の連携が求められています。
このため、病院と診療所との連携運営を進めるとともに、大学病院、県立病院及び日向市の主要病院等関係各機関団体との医療ネットワークを構築し、密なる連携をとることにより救急医療を含めた医療供給体制の充実に努め、町民への医療サービスの向上を図る必要があります。

【施策の体系】
地域医療提供体制の維持確保

へき地医療ネットワーク化推進体系の構築

医療サービスの充実

救急医療の充実【施策の展開】（１）地域医療提供体制の維持確保
医療体制の確保が極めて困難な情勢であり、県及び大学等関係機関との連携により医療提供体制の維持確保に努めます。
ア 医学生と研修医師の積極的な受入
クリニカル・クラークシップによる医学生の受け入れや、臨床研修医師の受け入れを積極的に行い、将来の医師確保に努めます。また、地域住民との交流の場（地域医療塾の開催）を設け、美郷町や地域医療の魅力を発信していきます。
※ クリニカル・クラークシップとは、学生が指導医や研修医で構成される診療チームに加わり、診療することを通して、臨床能力を身につける臨床実習方式のことです。

- 88 -

基本計画

住みよい郷づくりイ 地域医療を守る条例の広報及び実践
パンフレット等を作成し、広く住民へ周知活動を行い、医療施設（医師）と住民との絆を深めていきます。

（２）へき地医療ネットワーク化推進体系の構築
病院と診療所との連携運営を進めると共に、大学病院・県立病院や日向市の主要病院
等関係各機関団体との医療ネットワーク(へき地医療ネットワーク化)を構築します。

へ き 地 医 療 ネッ ト ワ ー ク 化推 進 事 業
へき地医療拠点病院(県指定)

へき地医療拠点病院(県指定)

椎葉村国保病院

県立延岡病院

隣接医療圏
病院・診療所

国保諸塚診療所

美郷町国保北郷診療所

へき地医療拠点病院(県指定)

美郷町国保南郷診療所※

美郷町国保西郷病院

へき地医療拠点病院とは、県が指定し、無医地区の巡回診療、へき地診療所への代診医派遣、へき地

医療従事者に対する研修、遠隔診療支援等の診療研修を行いながら、へき地地域から入院患者の受入などを行う病院です。

（３）救急医療の充実
広域救急体制を含め、救急医療の充実に努めます。

- 89 -

基本計画

住みよい郷づくり【関連計画】◆ 美郷町国民健康保険西郷病院新改革プラン（令和３年度～令和７年度）◆ 新型インフルエンザ等対策行動計画（平成２６年度策定）- 90 -

基本計画

2

住みよい郷づくり

保健・医療の充実（Ⅱ 健康づくりの充実）【現況と課題】
保健・医療を取り巻く状況は、少子・高齢化、疾病構造の変化及び住民ニーズの多様化などにより著しく変化してきています。中でも少子化対策は本町の最重要課題の一つ
であり、そのため出産・子育てをまちぐるみで支援していく必要があり、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を行うために令和 3 年 3 月 1 日に「美郷町子育て世代包括支援センター」を健康福祉課内に設置し、安心して妊娠・出産・子育てを行える
ように保健師・栄養士等が支援する体制を整えました。

また、本町は、平成２３年度より一人当たり国保医療費が県内ワースト１位となり現在も医療費の上位が継続しています。生活習慣病に占める医療費の割合では精神、筋・骨格疾患、慢性腎不全、高血圧症が県平均を上回っている現状です。健診で早期発見し予防できる糖尿病、慢性腎不全、高血圧症については重症化予防対策が有効だと考えています。
このような中、国が定めた「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本２１（第二次））」では、一次計画に引き続き、生活習慣病の一次予防に重点を置くとともに、合併症の発症や症状進展などの重症化予防を重視した取り組みを推進しています。本町においても、「健康みさと２１（第二次）」を策定し、住民一人ひとりの健
康への意識を高め、家庭・地域ぐるみの主体的な健康づくりを推進します。
令和５年度には計画の最終評価を行い、「健康みさと２１（第三次）」（仮）を作成
し、令和６年度から新たな目標のもとに事業を展開します。

令和2年度

生活習慣病に占める医療費割合

10%

8%
33%

10%
19%

精神

筋・骨格

がん

20%

糖尿病

慢性腎不全(透析あり)

高血圧症（資料：令和２年度 ＫＤＢ健診・介護データから見る地域の状況）- 91 -

基本計画

住みよい郷づくり【施策の体系】

出産・子育ての支援充実「健康みさと２１（第二次）」の策定・推進

健康づくりの充実

各種健康診査の拡充と健康づくり事業の推進【施策の展開】（１）出産・子育て支援の充実
美郷町子育て世代包括支援センターを健康福祉課内に開設。保健師、栄養士等が住民と一緒に安心して妊娠・出産・育児をするための支援を行います。
また、不妊治療（一般不妊治療・特定不妊治療）に対する経済的支援を行う
ほか、妊婦・乳幼児健診の充実を図り、受診率 100%を目指します。

（２）「健康みさと２１（第二次）」の充実
次の点を重点的に推進します。
① 健康寿命の延伸と健康格差の縮小に努めます。
② 生活習慣病の発症予防と重症化予防に努めます。
③ 社会生活を営むために必要な機能の維持向上に努めます。

（３）各種健康診査の拡充と健康づくり事業の推進
健康の保持・増進や疾病の早期発見・早期治療の基本となる各種健康診査の受診率の向上を図ります。そのため、特定健診、がん検診を始めとする各種健（検）診の重要性を周知するとともに、地域住民の健康づくりとして、生活習慣病予防対策事業、心の健康づくり事業、歯科保健推進事業、母子の健康づくり事業、食生活改善推進事業、高齢者の筋力向上事業等、各種事業の推進を図ります。

- 92 -

基本計画

住みよい郷づくり

美郷町特定健診実施率（％）
120
100
80
60
40
20
0

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

特定健診受診率

65.2

68.9

69.4

68.2

68.3

68.1

68.6

69.8

70.9

特定保健指導実施率

68.1

60.1

56

64.7

58.5

84.4

90.6

94.6

105

特定健診受診率

美郷町目標：特定健診実施率

特定保健指導実施率70％（資料：特定健診データ管理システム）

特定保健指導実施率 100％

【関連計画】◆ 健康みさと２１（第二次）計画（平成３１年度～令和５年度）◆ 第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）（平成３０年度～令和５年度）- 93 -

基本計画

3

住みよい郷づくり

防災対策の充実【現況と課題】
本町は、地理的に、1,000ｍ級の山々が連なる九州山脈に位置し、台風などの集中豪雨による風水害や土砂災害が発生しやすく、災害を増大させる要因となっています。また、近年日向灘を震源とする地震により、南海トラフ巨大地震への誘発も懸念され、これ以外の想定しなかったような不測の事態への対応が求められています。さらには、武力攻撃やテロなど、これまで想定しなかったような不測の事態への対応も懸念されます。
このようなことから、今後本町の地域特性を考慮したうえで、地域住民に対し防災対策を積極的に推進するとともに、「自分たちの命は自分たちで守る」という住民の防災意識の高揚を図るほか、ハザードマップ等による情報提供や自主防災組織の育成や防災訓練の推進に努め、防災体制を充実させる必要があります。
また、災害発生時に迅速かつ的確に対応するため、区長を中心とした自主防災組織、消防、警察、その他関係機関との連携体制の強化を推進するとともに、防災行政無線・
宮崎県気象情報処理システム等を活用した的確で住民に分かりやすい防災情報の提供
や防災拠点施設の整備を図り、更に町地域防災計画や町国民保護計画、町国土強靭化地
域計画の見直しを行い、災害等から生命や財産を守るための体制を確立し、万全を期す必要があります。

【施策の体系】

地域防災体制の強化
防災対策の充実

国民保護のための体制整備

防災行政無線の活用- 94 -

基本計画

住みよい郷づくり【施策の展開】（１）地域防災体制の強化
ア 「地域防災計画」の見直し
災害対策基本法第 42 条により、本町の地域特性や実情を考慮して町全体の防災体制の更なる充実・強化を図るため、随時町地域防災計画を見直し、将来の多様な変化に対応した取り組みを行います。
イ 防災拠点の整備
地域住民の避難所となる防災拠点等を整備し、災害が発生した際に迅速に行動できるよう訓練を実施し、防災体制の充実を図ります。
ウ 自主防災組織の育成
地域の総合的な防災力を向上するため、区長を中心とした自主防災組織の活動を支援し、自分の身は自分で守るという自助、地域の人と助け合う共助、行政や消防等による公助の役割分担を明確化にし、防災意識の高揚に努めます。
また、自主防災組織等と連携し、高齢者や障がい者などの災害時要支援者の避難誘導体制を強化します。
エ 町民防災意識の高揚訓練を実施することで、災害時に適切な行動が取れるよう、防災知識の普及や防災意識の高揚を図ります。またハザードマップ等の整備、避難経路や避難所を確認することにより、町民による自主的な防災活動の意識を高め、被害の防止・減少に努めます。
オ 宮崎県防災救急ヘリコプター・ドクターヘリ、ドクターカーの有効活用
高度医療機能や高速交通体系の整備が十分にできていない本町において、風水
害や山林火災等の大規模災害時や山岳救助等を要する事案には宮崎県防災救急ヘ
リコプターを、生命の危険が切迫している事案や重症患者であって搬送までに長時間かかる事案にはドクターヘリやドクターカーを活用し、災害等の拡大防止に努めます。

（２）国民保護のための体制整備
武力攻撃等から町民の生命・身体・財産を保護し、町民生活・経済に及ぼす影響が最小限となるように町国民保護計画の順次見直しを行い、国民保護措置の推進体制の整備を図ります。

- 95 -

基本計画

住みよい郷づくり（３）「強さとしなやかさ」を備えた安全・安心な国土・地域・経済社会の実現
町国土強靱化地域計画の順次見直しを行い、「強さとしなやかさ」を備えた安
全・安心な国土・地域・経済社会を構築するための整備を図ります。

（４）防災行政無線
ア 防災行政無線の整備
防災行政無線（同報系）を活用することで、台風や豪雨等の情報を住民に対し随時提供するとともに、災害時における通信体制も確保します。
イ 防災情報伝達システムの整備
県、警察、消防及びその他関係機関と連携し、防災行政無線、全国瞬時警報シ
ステム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、宮崎県防災情報処理システム等を活用し、迅速かつ正確で町民に分かりやすい防災情報の伝達に努めます。

【関連計画】◆ 美郷町地域防災計画（平成２８年３月策定・令和３年３月修正）◆ 美郷町国民保護計画（平成１９年２月策定）◆ 美郷町国土強靭化地域計画（令和２年度～令和５年度）- 96 -

基本計画

4

住みよい郷づくり

消防・救急救命体制の充実【現況と課題】
快適な町民生活を確保するためには、災害のない町づくりが不可欠な条件です。常備消防を持たない本町では、消防団が唯一の消防機関であり、南郷、西郷及び北郷の各分団が地域に根ざした活動を行っており、これまで地域消防や防災に大きな役割を果たしています。
しかし、生活様式の多様化や高齢者世帯の増加、地球規模の環境変化による災害の大規模複雑化等から、火災や地震、風水災害による潜在的な危険性は増大する傾向にあるとともに、消防団においては、過疎化、少子化及び就業形態の多様化に伴って消防団員の減少や高齢化等の問題があり、消防力の低下が懸念されています。
このため、消防団の活性化を図るとともに、資機材や水利の計画的整備に努め、地域消防力を一層高めていく必要があります。
また、救急救命需要は、高齢化の進展や疾病構造の変化、交通事故の多発等、年々増加傾向にあります。今後も医療機関との連携強化を図りながら体制の充実に努める必要があります。

【施策の体系】
消火栓、防火水槽等の整備

ポンプ車、小型ポンプ積載車等の 整備

消防団員の確保
消防・救急体制の充実
救急救命体制の整備
救急搬送車等の整備
宮崎県「防災救急ヘリコプター・ドク
ターヘリ」等の有効活用

消防常備化の推進- 97 -

基本計画

住みよい郷づくり【施策の展開】（１）消火栓、防火水槽等の整備
ア 消防水利の適正配置
迅速かつ適切な消防活動を図るため、「消防水利の基準」を指針に、地元からの要請があれば、新規設置の調査を行い、適正な消防水利確保に努めます。
イ 消防水利の適正な維持管理
消防機関が常時使用可能な状態に置くために、必要な整備や補修を行うと同時に、柵の補修や有蓋化等の安全対策を講じます。

（２）ポンプ車、小型ポンプ積載車等の整備
ア 消防ポンプの適正配置「消防力の整備指針」を基本として配置の点検・見直しを行い、地域の実情に応じた消防ポンプの配置に努めます。
イ 計画的な更新
迅速かつ安全な消防活動を行うため、経過年数を考慮し、計画的に資機材の更新を行います。

（３）消防団員の確保
ア 消防団員の定数維持
広報及び勧誘活動を強化し、町内居住者の加入を促進するとともに、勤務地団
員（居住していなくても、勤務地を活動地域とする団員）の入団促進を図ります。
また女性消防団員（防災衛生班）を確保することにより、災害活動の後方支援、
火災予防、地域防災等、様々な面で地域コミュニティとの連携のとれる体制を構築します。
イ 消防団員の環境改善
事業所の消防団活動への理解を深める活動を推進し、消防団員雇用事業所との連携を強化するとともに、活動内容の見直しによる団員の負担軽減や処遇の改善を図ります。

- 98 -

基本計画

住みよい郷づくり（４）救急救命体制の整備
ア 搬送体制の確立
より迅速かつ安全な救急搬送業務を実施するため、救急車に救急救命士を同乗させた搬送体制を確立するとともに、従事者の教育・講習を実施します。
併せて、車両動態管理システム等の活用による目的地までの安全かつ迅速な走行ができる体制整備を行います。
イ 医療機関との連携強化
医療機関との連携を強化することにより、迅速な救護活動体制を整備確立します。
ウ 自動対外式除細動器（ＡＥＤ）の配備
非医療従事者でも簡単な操作で使用することができる自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適正配備を行います。
エ 救急救命講習会の実施
発生する心停止の住民に対して、「いつでも、どこでも、だれでも」直ちに応急手当が実施できるよう、救急救命士等の協力により地域住民や消防団員に対し、講習会を実施します。

（５）救急搬送車等の整備
救急搬送車は日常的な点検により適正に管理し、また救助に必要な資機材も計画的に配備します。

（６）宮崎県「防災救急ヘリコプター・ドクターヘリ」等の有効活用
防災救急ヘリコプター及びドクターヘリ、ドクターカーの有効活用を図るため、離着陸場や合流地点を整備するとともに、新規候補地を調査・検討します。また、有事に備えた合同訓練を実施し、緊急事態に備えます。

（７）消防常備化の推進
常備消防未設置である本町において、常備消防化の推進に向けた取り組みについて検討を行います。

- 99 -

基本計画

住みよい郷づくり【関連計画】◆ 美郷町地域防災計画（平成２８年３月策定・令和３年３月修正）◆ 美郷町国土強靭化地域計画（令和２年度～令和５年度）- 100 -

基本計画

5

住みよい郷づくり

治山・砂防・河川対策の充実【現況と課題】
本町は、総面積の 90％を森林が占め、その多くが急峻な地形で、降雨量も年間 3,000mm を越えるため、降雨の異常出水により自然災害を受けやすい状況です。台風等による集中豪雨で、被害が拡大し、山腹崩壊が発生しており、その早期復旧は急務となっています。
また、本町の河川は、主に一級河川の小丸川、渡川川、2 級河川の五十鈴川、耳川があり、渡川川には県営ダムが 1 箇所、耳川には九州電力のダムが 4 箇所建設されています。その中でも耳川水系においては、平成１７年の台風１４号により甚大な被害を受け、土砂の堆積が被害拡大原因の一つでもあったため、「耳川水系総合土砂管理計画」に基
づき、山地を含めた流域での総合土砂管理について検討していくことが課題となっています。
今後においても、河川に関わる様々な人々の連携により、地域の安全と安心確保及び多様で豊かな生物が人と共生できる河川を再生する必要があります。

【施策の体系】

治山対策
治山・砂防・河川対策の
充実

砂防対策
河川対策

【施策の展開】（１）治山対策
森林の保安機能を確保し、荒廃危険山地の崩壊等を未然に防止するため、保安林化を推進し、国、県と協力しながら、治山事業の整備促進を図ります。

（２）砂防対策
ア 急傾斜地崩壊対策事業
急傾斜地崩壊危険区域の指定を進め、国、県に要望するほか、補助事業に該当し- 101 -

基本計画

住みよい郷づくりない箇所については、町単急傾斜地崩壊対策事業補助事業により、順次防災工事を進めます。
イ 砂防事業
本町の支流河川は、山地に位置しほとんどが急流河川です。集中豪雨や台風時の増水による土石流から災害発生を防止するため、砂防事業の導入を国、県と協力し進めます。
ウ 地すべり対策事業
本町の地形は、急峻で起伏の激しい地形であるため、西郷島戸地区の大規模地すべりのような災害の起こりやすい状況にあります。災害の発生を未然に防ぐため、危険箇所の実態把握を的確に行うとともに、地すべり対策の工事を推進します。

（３）河川対策
ア 河川事業
集中豪雨、台風の大雨による河川災害や土石流災害を防止するため、環境に配慮した工法による河川護岸、河川防災整備を国、県に要望していきます。

【関連計画】◆ 美郷町地域防災計画（平成２８年３月策定・令和３年３月修正）◆ 美郷町国土強靭化地域計画（令和２年度～令和５年度）- 102 -

基本計画

6

住みよい郷づくり

防犯対策の充実【現状と課題】
安全は、社会における最も基本的な価値であり、町民が豊かでゆとりある生活を営む上での基盤となるものです。
しかしながら、本町においても、社会環境が複雑・多様化するとともに、地域住民間の連帯意識が希薄化してきており、それに伴って従来地域社会に内在していた犯罪抑止機能が低下し、日常生活における不安感が高まってきています。
地域住民の生活に危険を及ぼす犯罪・事故等の未然防止や被害の拡大を防ぐため、警察をはじめとする関係機関・団体が緊密な連携を図り、地域安全活動を推進する必要があります。
また、私たち一人ひとりが自らの安全は、自ら守るという強い意識を持って、地域の安全を守るための自主的な活動に積極的に取り組むとともに、地域の連帯感を高める
様々な活動の活性化に努めていく必要があります。

【施策の体系】
地域住民等と一体となった防犯活動の推進

防犯対策の充実

防犯意識の高揚
防犯施設の整備【施策の展開】（１）地域住民等と一体となった防犯活動の推進
ア 地域連帯感の向上
地域コミュニティを活性化する活動を支援するなど、地域の連帯感を高める事業を推進します。
イ 防犯体制の整備
各地区駐在所と連携して、地域の実態に応じた最も効果的な活動が推進できる体制を整備します。
- 103 -

基本計画

住みよい郷づくり

ウ 自主防犯活動の促進
地域の実態調査、住民ニーズの把握、防犯パトロール、危険箇所の安全点検など、実践的な自主防犯活動を促進します。
また、各機関・団体が実施する防犯活動に必要な資料の提供を実施するなど、主体的な活動を促進します。
エ 見守り活動の推進
犯罪の被害を受けやすい高齢者、子ども等を守る活動を積極的に推進します。

（２）防犯意識の高揚
ア 防犯教室の推進
防犯意識を向上させるための防犯教育を推進します。
イ 広報活動の充実
犯罪情報・防犯情報等について積極的に提供するほか、各種の広報媒体を活用して、具体的な内容を重点的かつ集中的に広報します。

（３）防犯施設の整備
ア 防犯灯の整備
防犯灯の整備・拡充を進めるとともに、各自治組織が設置し維持管理する防犯灯のＬＥＤ化や新規設置の支援を図ります。また、町が管理する防犯灯のＬＥＤ化を進め、維持管理費の削減に努めます。
イ 防犯設備・機器等の情報提供
防犯設備、防犯機器に関する情報を積極的に提供します。

- 104 -

基本計画

7

住みよい郷づくり

交通安全対策の充実【現状と課題】
本町の交通事故については、発生件数、負傷者数ともにほぼ横ばい状況にありますが、令和２年は前年の半分以下と大きく減少としております。しかし、死亡事故は発生しており、依然として運転違反検挙率が高く、交通安全意識の低下が指摘されています。
本町では、公共交通機関が限られているため、自家用車を利用する機会が多くなっています。町内の道路については、年次的に整備を行っているもののまだ幅員が狭小で見通しの悪い箇所も残っているほか、車社会の成熟期にあって、高齢化社会の進展等を背景に交通事故情勢は、更に厳しくなることが予想されます。
このような厳しい状況を踏まえ、交通事故のない安全で安心な地域社会の実現を目指
し、交通事故防止に配慮した交通安全運動を積極的に推進し、町民一人ひとりが交通ルールを守る意識「心のマナー」の浸透を図ることが求められています。

交通事故の推移（単位：件、人）
平成２８年

平成２９年

平成３０年

令和元年

令和２年

発生件数

499,201

472,165

430,601

381,237

309,178

負傷者数618,853

580,850

525,846

461,775

369,476

死 者 数

3,904

3,694

3,532

3,215

2,839

宮 発生件数

9,015

8,293

7,446

6,621

5,126

崎 負傷者数

10,280

9,251

8,224

7,432

5,741

県 死 者 数

45

42

34

39

36

美 発生件数

16

9

11

15

4

郷 負傷者数

18

9

10

15

3

町 死 者 数

2

0

1

0

1

全
国

（資料：総務課調べ）- 105 -

基本計画

住みよい郷づくり【施策の体系】
交通安全対策の充実
交通安全意識の高揚
交通安全対策の充実
交通秩序の維持
交通安全施設の整備【施策の展開】（１）交通安全対策の充実
ア 交通安全計画の策定
交通安全対策の方向を定めた美郷町交通安全計画を策定し、その施策を総合的かつ計画的に推進します。
イ 町民との連携
町民が積極的に参加できるような仕組みをつくるほか、地域に根ざした具体的な目標を設定するなど、行政と町民及び各種団体との連携による交通安全対策を推進します。
ウ 情報提供の充実
各機関・団体や地域自治組織が実施する交通安全活動に必要な資料の提供を充実するなど、主体的な活動を促進します。

（２）交通安全意識の高揚
ア 交通安全思想の普及
町民一人ひとりに、生命尊重の理念を基本とした交通安全思想の普及を図ります。
イ 交通安全教育の推進
交通安全意識を向上させ、交通マナーを身に付けるため、人間の成長過程に合わせた生涯にわたる交通安全教育を推進します。
また、高齢社会が進展する中で、高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに、他の世代に対しても高齢者の特性を知り、その上で高齢者を保護し、高齢- 106 -

基本計画

住みよい郷づくり者に配慮する意識を高めるための交通安全教育を推進します。
ウ 広報活動の充実
各種の広報媒体を活用して、具体的な内容を重点的かつ集中的に広報します。

（３）交通秩序の維持
ア 交通指導の実施
交通事故の実態等を的確に分析し、死亡事故などの重大事故に直結する悪質で危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導を行います。
イ 暴走行為をさせない環境づくりの推進
地域ぐるみで暴走族追放気運の高揚に努め、暴走行為をさせない環境づくりを推進します。
ウ シートベルト・チャイルドシート着用の徹底
シートベルトの全席着用やチャイルドシート等幼児用補助装置の安全性を推進
し、着用の徹底を図ります。

（４）交通安全施設の整備
ア 計画的・効果的な施設整備
道路の構造、交通の状況等により、交通の安全を確保するために必要な箇所には、道路標示、防護柵、カーブミラー等必要な安全施設を整備します。
イ 利用者に配慮した施設整備
交通安全施設等の整備に当たっては、幼児・児童・生徒の通行の安全を確保するため、通学路、通園路に十分配慮するとともに、高齢者、身体障がい者等の活動機会の増大に対応した、使いやすい歩道、横断歩道等を整備します。
ウ 道路の新設・改良に伴う施設整備
道路の新設･改良に当たっては､その実情に応じた歩道､車両停車帯､防護柵､道路標識等の交通安全施設について整備します｡
エ 山間部の道路交通危険箇所の施設整備
山間部等の道路の交通危険箇所には､落石､土砂崩れ等による事故を防止するため､落石防止柵や道路標識等を整備します。
- 107 -

基本計画

住みよい郷づくりオ 地域住民と一体となった道路交通環境の整備
交通事故防止のため関係機関と協力し、町内の交通危険箇所の点検を行い、必要な交通安全施設を整備します。

【関連計画】◆ 美郷町国土強靱化地域計画（令和２年度～令和５年度）◆ 美郷町地域防災計画（平成２８年３月策定・令和３年３月修正）◆ 第１１次美郷町交通安全計画（令和３年度～令和７年度）- 108 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり

第３章

心豊かな人間性を育む郷づくり

第１節 次代を担う人づくり

1

生涯学習の推進

【現況と課題】
近年、社会の急激な変化に即応していくには、町民一人ひとりが、絶えず新しい技術
や、知識を身に付ける必要があります。このため、教育委員会、自治公民館、各種民主団体、社会教育団体等が中心となり各種講座による学習機会の提供・社会教育団体の育成・学習情報の提供及び広報活動等により学習意欲の高揚に努めているところですが、参加者の固定化、各種団体独自の企画･立案による活動の低下が見受けられるなど、いまだ全ての人に浸透しているとはいえません。
更に近年高まってきた町民の多様化・高度化する学習ニーズに的確に対応するため、学習情報の提供、豊かな内容の学習機会の確保、計画的で一貫性のある教育の推進、生涯にわたり学習できる環境づくり等、県や国と連携し、町民総ぐるみでの展開が必要であり、国際化・情報化にも対応できる学習環境を整備する必要があります。
また、学習により習得した自らの知識や技術等の学習成果が効果的に社会に還元されることが望まれています。町民個々の趣味・教養を充足させるだけでなく、地域の課題解決に取り組む学習や活動を促進するため、地域リーダーの育成を目指し、各種社会教
育団体やＮＰＯ、ボランティアグループ等との連携強化、新たな組織の編成や団体の組
織再編、指導者の養成･確保、及び計画的な社会教育施設の整備が求められています。さらには今後、感染症への対応も必要とされることから、リモートによる講演会や講座の開催等、新しい生活様式による「学びを止めない」体制の整備も必要とされています。
芸術・文化の振興は、町民一人ひとりの情操を高め、個性と生きがいを培うために重要であり、特に、文化財については、町の天然記念物を活かした環境整備による潤いのある豊かな地域づくりの推進や地域活性化等、大切な役割を担っています。
また、文化施設の整備等、文化活動基盤の充実に努めるとともに、優れた芸術・文化の鑑賞、芸術・文化団体の発表の場としてのイベントの開催や地域づくりへの活用、指導者・後継者の育成、さらに各種講演会の整備等文化活動の環境整備を進める必要があります。
変化を続ける現代社会において、町民のスポーツに対する関心は、生涯学習の認識や健康志向の高まりにより、ますます増大する傾向にあります。
スポーツ活動は、健康の増進・体力の向上・連帯感の醸成等多様な機能を有し、地域活性化による明るい町づくりにもつながるものです。

- 109 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり

現在は、スポーツ協会加盟団体を中心に、年間を通して各種の定期大会が行われ、また、町によるスポーツ交流大会や自治公民館主催によるスポーツイベント等が開催されています。その他、個人においてもジョギングやウォーキングを楽しむ等、スポーツに親しむ町民(団体・個人)の活動は、多種多様化している一方、スポーツ活動参加者の固定化、高齢化等が目立つ現状でもあります。
このため、誰もがいつでもどこでも誰とでも気軽にスポーツ活動やスポーツ・レクリ
エーションが行えるよう、スポーツの活性化、スポーツ推進の環境づくり、ニュースポーツの紹介・普及に努めるなど、更に町民のスポーツ機会の拡充を図る必要があります。
また、スポーツ・レクリエーションの水準向上のため、優れた指導者の育成・確保とス
ポーツ団体の育成・強化を図り、競技力の維持向上とトップアスリートの養成に努める
必要があります。また、これらと同時に、スポーツ合宿や大会等の誘致による都市部との交流人口の増大を図り、スポーツを通した地域の活性化が期待されます。

【施策の体系】

生涯学習の充実
男女共同参画社会づくり

生涯学習の推進
芸術・文化の振興

スポーツ・レクリェーションの振興【施策の展開】（１）生涯学習の充実
ア 生涯学習施設、設備の整備
公立公民館及び各地区自治公民館・社会体育施設・運動公園等の施設を充実させ、子どもから高齢者まで幅広い学習活動の拠点施設として更に充実を図ります。
特に町立図書館については、読書環境や生涯学習環境の整備に努め、真の生涯学
習の拠点施設としての機能を充実させ利用促進を図ります。
イ 学校との連携・協働を促進
地域リーダーを核として、未来を担う子どもたちの成長を支えると同時に、学- 110 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり

校と連携・協働して持続可能な地域づくりを行います。
ウ 生涯学習支援体制の整備
町民の生活条件や年齢に応じ多様な学習活動が展開されるよう生涯学習人材バ
ンクを活用し、指導体制の確立や各種学級・講座の充実並びに新たな指導者の発掘・養成を行います。
エ 出前講座等各種講座の開設
成人者を対象に、生きがいづくりの一環として学習講座を開設し、学習グループの育成に努めます。また、参加の少ない地域については出前講座を積極的に行い、生涯学習の地域間格差の是正に努めます。
オ 地域での講座の開設
住民の最も身近な学習の場である自治公民館を活用し、生きがい教室や各種講座による学習機会を提供します。
カ 読書活動の推進
生涯学習の基盤である読書活動を推進するため、公民館や自宅に本を届ける「美さ本」を充実させる等、アウトリーチ図書館事業の充実を図ります。
キ 町民総参加の諸活動の展開
心がふれあい生きがいに満ちた住みよいふるさとづくりのために、地域におけるコミュニティ活動やサークル活動等、町民の多様な社会参加活動を促進し、地域における仲間づくりを進めます。

（２）男女共同参画社会づくり
ア 固定的な性別役割分担意識を解消するための広報・啓発事業
広報紙、チラシ等を利用して性別役割分担等について見直しできるよう啓発に努めます。また、ポスター・標語を募集し、男女共同参画意識の啓発を行います。
さらに、公的機関や民間企業に対して男性の育児休業等の取得促進を働きかけるなど、男性が家事や育児に積極的に関わるための意識づけに向けた取組を推進します。
イ 審議会等へ女性登用の推進
審議委員、行政委員などにおいて積極的に女性を登用します。

- 111 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり（３）芸術・文化の振興
ア 芸術鑑賞及び発表会の開催
すぐれた芸術・文化の鑑賞機会を提供し、芸術・文化サークル発表の場としてのイベント等を開催します。
イ 地域拠点施設の整備
町民のニーズに応じ、芸術・文化及び読書活動等、生涯学習の拠点施設となる
町立図書館の設備を充実します。
ウ 町民協働による芸術・文化事業の展開
文化協会の組織強化と各芸術・文化サークル活動の育成を図ると同時に、町民の文化活動への参加を促し、地域づくりと連動した広域的な芸術・文化事業を展開します。
エ 歴史的・文化的資源の調査保存活動
町内の史跡・天然記念物等を保存整備するとともに、埋蔵文化財や民俗文化財の保護と伝承を推進し、更なる調査を進め、併せて調査成果の活用を図ります。
オ 歴史文化財を活用した文化事業
町内の有形・無形文化財の保存伝承に努め、併せて交流や地域活性化にもつながる文化事業を行います。特に、天然記念物については、遊休地を活用し２次木（２世木）の集約林を整備し地域の憩いの場にする等、文化財の保存と活用に努めます。

（４）スポーツ・レクリエーションの振興
ア スポーツ・レクリエーション教室の開催
町民の健康づくり、体力づくりのため、子どもから高齢者まで気軽に参加し、楽しめる軽スポーツ・レクリエーション教室を開催します。
イ 既存のスポーツクラブとの連携による体験教室の開催
町民のニーズに応じた各種スポーツ教室や既存のスポーツクラブとの連携による体験スポーツ教室を開催します。

ウ

団体の活動育成と強化
各種スポーツ大会を開催し、団体の育成と組織強化を図ります。

- 112 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり

エ 施設の整備
町民が気軽にスポーツを楽しめるよう、社会体育施設の環境整備に努めます。
併せて施設の集約化について検討します。
オ 施設の充実と有効活用
町民がいつでも誰でも気軽に利用でき、スポーツに親しめるよう効率的な活用と施設の充実を図るとともに、学校教育施設の開放に努めます。
カ スポーツ合宿の誘致
恵まれた自然環境を活かし、スポーツ団体等の合宿の誘致を行います。また、町内の関連機関と連携し、合宿の支援、及び団体との交流活動を推進します。

キ

指導者の育成スポーツ・レクリエーション指導者の養成や確保を図るための研修会を開催するとともに、県等が開催する研修会への積極的な参加を促進します。また、学校
部活動における部活動指導員、および外部指導者の養成や確保を図り、地域のス
ポーツ活動において幅広い知識を持つ指導者の育成に努めます。
ク スポーツイベントへの参加促進
町民の各種スポーツイベントへの積極的な参加を促し、スポーツに対する意識向上を図ります。
ケ ニュースポーツの普及促進
ニュースポーツの普及を図り、スポーツに親しむ機会を拡充すると共に、町民の健康維持増進に努めます。
コ 総合型地域スポーツクラブ等の発足と育成
町民の自主的、自立的な運営により、スポーツを楽しめる総合型地域スポーツクラブ等の設立について研究を深めるなど、地域コミュニティの醸成を目指します。

【関連計画】◆ 美郷町男女共同参画計画（令和２年度～令和６年度）- 113 -

基本計画

2

心豊かな人間性を育む郷づくり

学校教育の充実【現況と課題】
グローバル化が社会に多様性をもたらし「知識基盤社会」と言われる現代、急速な情報化や技術革新が大きな生活の変化をもたらしている我が国においては、新学習指導要領の全面実施が大きな転換期となっています。
将来の変化を予測することが困難な時代を前に、「知・徳・体」の調和を重視しつ
つ、学びに向かう力や人間性の涵養、生きて働く知識・技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成など「生きる力」を育むことが、ますま
す重要になっています。
そのような中、子ども達には自らの人生を拓いていくため「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」が求められ、学校教育においては学校教育を通してよりよい社会を創るという目標を学校と地域が共有し、連携・協働により社会に開かれた教育課程を実現することが求められています。
本町においては、「生きる力」の具現化及び正しい職業観の育成を図るため、地域の教育資源を生かしながら「ふるさとを愛する心と豊かな国際感覚を育み、確かな学力を身に付け、自分に自信と誇りがもてる、心豊かな人材を育成する。」ことを目標とした「美郷ならではの教育」を推進しています。
その中核となるのが、義務教育課程と幼稚園を含めた１１年間を通して児童生徒の成長・発達を見通し、系統性、一貫性のある指導を行う「一貫教育」です。その拠点として南郷地区においては、平成２３年度に施設一体型小中一貫校「美郷南学園」が、西郷・北郷地区においては、令和３年度に宮崎県内で初めて誕生した義務教育学校「西郷義務教育学校」、「美郷北義務教育学校」が開校しました。今後、更に、幼・小・中・義務教育学校の教職員同士の連携を深めるとともに、各教育課程における共通理解・共通実践を通して美郷町の子どもたちを育む意識の向上を図っていかなければなりません。
一貫教育の柱になるのが、「英会話」と「美郷科」です。本町では、小学校１年生から中学校３年生までが国際的な広い視野をもち、コミュニケーション能力の素地を養うことをねらいとして「英会話」に取り組んでいます。また、総合的な学習の時間等を通して、美郷町に愛情と誇りをもち、ふるさとを大切に思い続ける心と態度を育む「美郷科」も本町の特徴的な取組のひとつです。他にも、「美郷町学力向上支援プラン」をもとにした指導方法の工夫改善や、町単独通級教室の開設、臨時講師・外国語指導助手の町独自雇用等、個に応じた指導の充実に努めています。引き続き教職員の指導技術の向上のために、研修を充実させていかなければなりません。
これらの取組とともに、本町の特徴である小規模校・少人数のよさを生かしながら、- 114 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり

きめ細かな指導の充実、豊かな心や健やかな体の育成、積極的な地域との交流活動などが行われています。反面、へき地校が多いため、教職員の在任期間が短いという現状があります。そこで、今後、教職員が入れ替わっても揺るがない「美郷ならではの教育」の基盤を築くとともに、さらなる発展的継承を目指していかなければなりません。また、今後も進むと思われる児童生徒数減少に対応するため、小規模校化に備えた計画的な準備・取組や、経年劣化する教育施設の維持保全も適正に実施する必要があります。
更に、情報化社会に対応するため ICT の特性を考慮した情報通信技術環境インフラの整備・充実や、中山間地域という地理的条件から生じる遠距離通学や経済的負担、就学前教育の充実等の様々な課題に対する支援策も重要です。
関係機関と連携を図りながら、これらの課題解決に努めていくことで、さらなる「美郷ならではの教育」の充実を目指します。

町立学校 児童生徒数推移
120
100
80
60
40
20
0

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

美郷南学園

92

101

98

94

95

95

西郷義務教育学校

101

96

91

86

84

81

美郷北義務教育学校

78

76

78

78

74

69

（資料：教育課）- 115 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり【施策と体系】

教育環境の充実
学校教育の充実

教育内容の充実
その他の事業【施策の展開】（１）教育環境の充実
ア 小・中・義務教育学校教育施設の整備
老朽化対策工事を含む教育施設整備保全を計画的に進め、安全・安心な学校づくりを推進します。
イ 個に応じたきめ細かな教育環境の充実
町が独自に雇用する臨時講師（複式指導解消、個別指導対応等）や外国語指導助手による、児童生徒の実態に応じたきめ細かな指導を継続していきます。
ウ 一貫教育の確立
幼稚園を含めた 11 年間の学びの連続性の中で、よりよい教育を全教職員で創っていくという観点から、教職員間の交流を深めるとともに、「連携・協働」を図りながら様々な教育活動を行います。
エ 幼稚園教育施設の整備
老朽化対策工事を含む施設整備保全を計画的に進め、施設の安全・安心を確保します。
オ 情報化基盤整備事業
教育の質的向上と情報活用能力の育成、校務の情報化、更には国が目指す
Society5.0 の実現に向け、ＩＣＴ利活用の高度化への情報通信技術環境の整備充
実に努めます。
カ 図書回覧システムによる読書環境の充実
各学校が購入した新刊書を定期的に回覧することで、児童生徒がより多くの図書に触れるとともに、読書情報提供、図書室巡回支援を通して読書環境の充実に- 116 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり

努めます。
キ 教職員住宅整備事業
教職員住宅においては、老朽化による改修及び更新に努め、安全・安心な住宅確保のために、計画的な整備を進めます。
ク 学校給食環境整備事業
給食施設については、学校給食衛生管理基準に基づいた適切な衛生管理に努められるよう、適正な維持管理を行っていきます。
また、学校給食の無償提供により保護者の負担軽減を図ります。
ケ 通園・通学支援事業
児童生徒の通学については、町立学校への通学用のスクールバス運行又は小中学生遠距離通学補助により保護者の負担軽減を図ります。また、高校生スクール
バスについては、地域の実情を把握した上で運用について検討します。

（２）教育内容の充実
ア 「英会話」「美郷科」の充実
研修会や授業研究会等を通して理論と指導方法を確立するとともに、教師の更なる指導技術の向上を図ります。また、ふるさとを愛する心を育むため、学校と地域等が連携して系統的に取り組みます。
イ 教職員の相互交流と授業における指導体制の充実
一貫教育の強みである教職員の連携を更に強固にするため研修会や情報交換を充実させ、教科担任制による複数指導体制等による授業により、児童生徒の学力向上や生徒指導の充実に努めます。
ウ 教職員の研修の充実
教職員の資質の向上と平行して各学校の実態に即した特色ある教育課程の編成
や学校運営の充実を図るために、外部有識者を招聘するなど研修の質の向上に努めます。また、コロナ渦においても学びを止めないために、オンラインでの研修に積極的に取り組みます。
エ 町統一の学力検査等の実施と指導方法の工夫改善
町独自で実施する統一学力検査等を今後も継続して行うことで、データを蓄積- 117 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり

し、経年比較していきます。これにより、取組の成果と課題を見極め、指導方法の工夫改善に努めます。
オ 特別支援教育の充実
障がいのある児童生徒及び配慮の必要な児童生徒について、障がいの種類やその程度に応じて支援内容の充実を図り、児童生徒の教育環境の整備に努めます。
また、町単独の通級指導教室を最大限に活かし、個に応じた指導の充実を図る
とともに、就学前教育との連携を図ります。
カ 地域と連携した教育の推進
地域との連携を図り、開かれた学校づくり「コミュニティ・スクール」の段階的導入と地域人材の力を生かしながら効果的に教育を推進することで、学習指
導・生徒指導等を充実させ、キャリア教育を更に活性化させます。
キ 就学前教育の充実
地域のニーズを考慮し、就学前教育・保育の実施内容の充実を図ります。また、
小１プロブレム等課題について研修や情報交換の機会を設け、就学前教育の質的向上に努めます。
ク 豊かな心を育む教育の推進
道徳教育の充実、教育相談体制の整備等により、児童生徒の豊かな人間性や社
会性、自立心の育成に努めます。
ケ 健康・安全教育の推進
多様化する食生活の中で規則正しい食生活を確立するための「食育」を継続するほか、児童生徒が主体的に体力向上に取り組むための指導向上に努めます。
コ キャリア教育の充実
一貫性のある「美郷科」指導の充実、主体的な学習の推進等により、児童生徒の確かなキャリア発達及び正しい職業観の育成を図ります。

（３）その他の事業
ア 奨学金制度の充実
奨学金制度については、人材育成の観点から、美郷町育英奨学金貸与制度の充実を図ります。

- 118 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり

イ 進学支援の充実
中学校卒業後の高校進学については、地理的に不利な状況にあるため、大半の生徒が親元を離れて通学している状況です。このような都市部との格差を是正するため、就学支援補助金等により保護者の負担軽減に努めます。

【関連計画】◆ 美郷町教育基本方針（毎年度更新）◆ 美郷町いじめ防止基本方針（平成２６年度策定・平成３０年１月改定）- 119 -

基本計画

3

心豊かな人間性を育む郷づくり

社会教育の推進

【現況と課題】
少子高齢化やグローバル化、情報技術の革新等急激に変化している社会において生涯の各時期に適切な学習活動を継続して行える学習社会の構築が求められています。
社会教育は、この社会的要請に応え町民が生きがいを持って過ごせる学習社会を構築していくとともに、個人や地域の抱えている課題を解決するための多様な学習要求に対応していくことが重要です。我が国においては「生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が社会で適切に評価されるような生涯学習社会の実現」
を目指して、本町においても更にその学習成果が様々な形で活用でき、青少年から高齢者まで一人ひとりが社会に貢献できるような社会を目指していく必要があります。
町民の生きがいづくりと豊かで活力ある地域づくりを推進するため、各種学級、講座等の開設など学習機会の拡充を図るとともに関係施設の整備充実に努め、また、自治公民館を核とする地域活動を推進するとともに、社会教育関係団体等の育成及び指導者の発掘・養成等に取り組み、地域に根ざした自主的かつ組織的な社会教育活動を推進してきました。
今後、更に生涯学習を推進する上で、社会教育の果たす役割はますます大きくなって
おり、家庭・学校・地域社会及び社会教育関係団体等の連携を一層深め、関係施設の整
備はもとより指導者等の養成に努めていく必要があります。
家庭教育は、乳幼児期の親子の絆形成に始まる家族との触れあいを通じ「生きる力」の基礎的な資質や能力を育成するものであり、全ての教育の出発点です。しかしながら、近年家庭においては、日常の生活におけるしつけや感性、情操の涵養など、本来家庭教育の役割であると考えられるものまで学校に委ねようとする傾向にあると指摘されています。また、都市化・核家族化等により保護者の家庭教育に関する考え方にも変化が生じ家庭の教育力の低下が懸念されています。基本的な生活習慣、他人への思いやり、善
悪の判断などの基本的倫理観は家庭教育により培われるという認識に立ち、保護者の責任を十分に果たすことが望まれると同時に、保護者の一助となるよう乳幼児学級・家庭教育学級の充実を図る必要があります。
また、青少年が心身ともに健やかで、たくましく心豊かな人間として成長を遂げていくためには、子ども時代の遊びや地域の持つ日常的教育機能に重要な意義があります。
そこで青少年の健全育成については、子ども会、スポーツ少年団、青年団等の青少年団
体の活動を積極的に支援する中で、ボランティア活動・文化活動・スポーツ活動等への社会参加を推進していく必要があります。更に、非行を未然に防止するために、家庭・学校・地域社会が連携・協働して、青少年をとりまく社会環境の浄化のための諸活動を- 120 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり

積極的に展開し、更には、将来観や未来観を育成するキャリア教育の推進が必要とされています。
現在、少子化、過疎化の進行に伴い青年層の人口が年々減少することに加え、価値観
やライフスタイルの多様化等により、青年団の自発的な企画・立案による活動が低下しています。また、児童・生徒数の減少に伴い、自然環境などの豊富な教育資源に囲まれながらも、体験活動やその他学習の機会や場に恵まれない現状も指摘されています。
人権教育は、全ての人々がお互いの尊厳を認め合うことが当然とされる社会を目指し、あらゆる場を通じて、人権に関する研修・情報提供を積極的に行い、知識の普及にとど
まらず、磨かれた人権感覚に根ざした実践力を育成する必要があります。その推進に当たっては、日本国憲法や教育基本法の精神に基づき、基本的人権の尊重を基調として関係機関団体等に対して研修会を開催し正しい認識の高揚に努めます。
社会教育における国際理解教育は、様々な異文化の多様な生活・習慣・価値観を尊重しあう態度を育成するため、国際理解や国際協力に関する学習を推進する必要があります。

【施策の体系】

青少年の健全育成
家庭教育の支援
高齢者教育の充実
社会教育の推進

関係団体等の育成
人権教育の推進
社会教育（体育）施設の整備

文化財の保護- 121 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり【施策の展開】（１）青少年の健全育成
ア 「共感活動」の推進
家庭・学校・地域社会が連携を強化し、「共感活動（心のふれあい活動）」を通した地域ぐるみの青少年育成活動を推進します。
イ 自治公民館活動への参加促進
青少年にとって、最も身近な地域社会活動である自治公民館活動への参加を促進します。
ウ 青少年団体への加入促進
家庭や地域社会で青少年に役割を持たせるとともに、青少年団体への加入や活動への参加を促進します。
エ 青少年のニーズに応じた体験学習講座の開設と参加促進の為の情報提供の促進
青少年のニーズや発達段階に応じた学習カリキュラムを作成し、体験学習講座を開設します。また、参加促進の為、広報活動の活性化を目指します。
オ 指導者やリーダーの養成
専門的な知識・技能を有する人材を活用し、指導者やリーダーを養成します。
カ 研修会の開催と情報提供の促進
青少年指導者に対する研修会を開催し、青少年団体の指導者を育成します。また、町内外で行われる指導者育成講座等の情報の提供を行います。
キ 各種団体への指導
各種団体に指導・助言を行い、活動を活性化させます。
ク 活動の支援
各事業を有効に活用し、充実した活動が行えるよう支援します。
ケ 学社融合・連携の推進
家庭、学校、地域社会がそれぞれの役割を明確にしながら、連携の強化に努め、三者一体となって青少年教育に取り組みます。

- 122 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり（２）家庭教育の支援
ア 家庭教育学級の充実
家庭教育学級は、その学習内容の充実を図るとともに、乳幼児を有する家庭に配慮した家庭教育学級の開設に努めます。
イ 家庭教育支援の充実
家庭教育推進大会を開催するなど家庭教育に関する情報の提供と保護者間の交流促進及び相談体制の整備充実に努めます。また、子育て世代を対象に、町婦人会の協力を得て「親育ち支援事業」の展開を図ります。
ウ 「みさと家庭教育 10 選(実践)」事業の実施「みさと家庭教育 10 選(実践)」による家庭教育の充実と振興を図ります。

（３）高齢者教育の充実
ア 高齢者学級、大学の拡充
高齢者学級や高齢者大学への参加を呼びかけていくとともに、魅力ある学習機会の提供に努めます。
イ 高齢者の社会参加の促進
地域の子どもたちとの交流活動を推進していくとともに、学習の成果やその経験と知識を積極的に活用し、社会参加を促進します。

（４）関係団体等の育成
ア 社会教育関係団体の育成
地域の様々な生活課題の解決と教育文化の向上を図るためには社会教育団体の取り組みが不可欠です。主体的な活動を助長するため、関係団体等の育成に努めます。また、ＮＰＯやボランティアグループとの連携に努め、組織の再編や新たな団体の結成を促進します。
イ 指導者の発掘・養成
社会教育活動を推進するため、指導者及びボランティアの発掘と養成に努めるとともに、民間団体等との連携協力を推進し、人材の活用に努めます。

- 123 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり（５）人権教育の推進
ア 人権教育・啓発の促進
家庭・学校・地域社会などあらゆる場における人権教育を推進します。
イ 今日的課題への対応
多様性を含む各種の人権問題の解決に向け、指導者の育成や普及啓発活動の充実強化に努めます。

（６）社会教育（体育）施設の整備
中央公民館、図書館、体育館等の社会教育（体育）施設は、社会教育の場として重要な施設であるため、町民の利便性を考慮した利用の促進に努め、老朽化等に対しては維持補修あるいは集約化しての体制の強化に努めます。

（７）文化財の保護
本町の歴史を解明し、新しい文化創造の基盤となる有形・無形の文化遺産の保存・整備･活用に努めます。
また、新たな文化財の掘り起こしを行い、貴重な地域資源としての保護と公開に努め、文化財保護意識の高揚を図ります。

- 124 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり

第２節

1

魅力ある地域づくり

コミュニティ対策の充実【現況と課題】
本町では、自治公民館連絡協議会を主として、婦人連絡協議会、青年団協議会、高齢者クラブ連合会、子ども会育成連絡協議会、各種ボランティアグループなど様々なコミ
ュニティ活動が展開されています。地域コミュニティの活性化を図るためには、地域団
体の行動力が高まること、更に様々な組織による社会活動が活発に行われることが必要です。
そこで、地域住民の意識啓発及び地域情報の提供を通じて、意識の高揚を図るとともに、活動や交流の場となる施設の有効利用に努めることや整備充実を進めていくことが、
地域活力の促進につながることになります。

【施策の体系】
コミュニティ対策の充実

地域コミュニティの活性化【施策の展開】（１）地域コミュニティの活性化
ア コミュニティ活動等の実態調査
既存の地域コミュニティ機能の充実強化及び活性化を図るため、その活動における改善点、見直し策を検討するため地域団体等の実態調査を行います。
イ 地域リーダーの養成
まちづくり、地域づくりにおける次代を担う若い地域リーダーの養成を推進します。
ウ アドバイザーの派遣
地域の活性化・交流を促進するために、各分野の専門家を派遣し、専門的な助言をしてもらうことにより、自主的な地域づくり活動等を側面から支援し、それをもって地域の活性化につなげます。

- 125 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり

エ 各コミュニティ間の連携強化
町民と行政との「協働」のまちづくりの促進のため、様々な行事、イベント等において各コミュニティ、各地域団体との連携強化を図ります。
オ コミュニティ施設の整備
コミュニティ活動の拠点となる施設については、これまでも整備を進めてきていますが、今後はこれら既存施設の他に、事業の廃止、停止で使用しなくなった施設
や廃校等により生じた教育施設の更なる活用も図りながら、残る施設の整備、改善集約化に努めていきます。
【コミュニティ】生産・自治・風俗・習慣等で深い結びつきを持つ共同体のこと。

- 126 -

基本計画

2

心豊かな人間性を育む郷づくり

伝統文化の継承と活用【現状と課題】
本町は 3 大祭りに関する貴重な民俗文化財を有する他、古来より地域に根ざした民俗文化があり、地域の住民らの手により大切に伝承されています。
これらの民俗文化は、これからの地域文化の振興を図る上で貴重な資源です。
芸術文化は、町民一人ひとりの情操を高め、個性と生きがいを培うために重要であり、
心豊かな人間性を育む郷づくりの推進や地域活性化等に大切な役割を担っています。
このようなことから地域文化の保存、伝承への積極的な支援を行うとともに、新たな郷土文化の発掘に努め、さらに文化施設の整備や文化活動基盤の充実を図り、芸術文化の鑑賞、発表の機会の拡大、芸術文化団体の指導者や後継者の育成にも取り組む必要があります。また、町内にある文化遺産の掘り起こし、保存、保護に積極的に取り組むこ
とも課題です。

【施策の体系】
地域の歴史、文化の整備
伝統芸能、行事等の発掘、保存、継承の強化

伝統文化の継承と活用

文化、芸能発表の充実と発信

交流事業との連携の強化

芸術文化施設の整備【施策の展開】（１）地域の歴史、文化の整備
ア 伝統芸能、行事等の実態調査
現在各地区にある有形・無形文化財の実態調査を行い、必要に応じて登録作業を行い、また調査結果を美郷町の専門家の指導により伝統文化の資料の作成を行います。

- 127 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり（２）伝統芸能、行事等の発掘、保存、継承の強化
ア 伝統芸能、行事等の育成者支援の確立
伝統芸能等の保存、継承を図るために育成者の養成活動を積極的に支援します。
イ 伝統芸能、行事等の発掘
伝統芸能、行事等の発掘に力を入れ、保存方法や継承に関する支援と関係機関との連携を図ります。

（３）文化、芸能発表の充実と発信
伝統芸能の保存と継承の支援のため発表の場としてのイベントの開催を行い、地域の文化の発信と、優れた芸術、文化鑑賞の機会や伝統文化にふれる機会を充実させます。
また、文化、伝統芸能の発表の場としてのイベントの充実を図ることで歴史・文化の発信を行います。

（４）交流事業との連携の強化
農山村文化等を活用した町外との交流を推進・強化し、文化等だけでなく地域への理解を促進させ地域力の向上を図り、交流事業との連携を強化します。

（５）芸術文化施設の整備
伝統芸能や各種文化活動の機会拡充のため、環境の整備と利便性の高い施設、設備の充実を図ります。

- 128 -

基本計画

3

心豊かな人間性を育む郷づくり

地域資源を活かした産業振興【現況と課題】
活力ある地域づくりを進める上で、農林業、観光業、加工業、流通業などの異業種・異分野連携による総合産業の育成は必要不可欠です。現在まで農産加工グループや地域づくりグループ等が組織され多分野において多くの実績を残し、一定の成果をあげてきました。
今後も、それらの組織の体質強化等を継続していくことが大切です。
また、農林水産業、商工業及び観光業などの連携によるツーリズム事業に関しても引き続き更なる推進が必要です。

【施策と体系】
地場産業の振興
地域資源を活かした産業振興

総合的な産業の連携【施策の展開】（１）地場産業の振興
ア 産品のブランド化
本町以外の他地域に存在する産品との差別化を図り、本町独自の地域ブランドを確立するべく、その開発体制への支援を推進します。
イ 地場産品総合流通ネットワークの構築
日向農業協同組合、耳川広域森林組合、第三セクター等との連携を今後更に強化し、農林産物加工品を始めとする地場産品の販路拡大を目指し、流通を強力に推進します。

- 129 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり（２）総合的な産業の連携
ア 体験型交流メニューの整備
農林水産業・商工業・観光業などにグリーンツーリズムをネットワークさせた多彩なプログラムを開発し、新たな交流産業を育成します。

- 130 -

基本計画

4

心豊かな人間性を育む郷づくり

国内外交流の推進【現況と課題】
国内外交流として児童・生徒を中心に韓国、沖縄等との交流を現在実施しています。
姉妹都市との積極的な交流が展開され地域に伝わる歴史・文化の交流を始めとして農林産物や地場産品の販売などの経済的交流の分野にも拡大されています。
国際理解や児童生徒のために外国語指導助手や国際交流員の招致を行っていますが、地域間交流を活かした交流事業のため、今後どのように継続、拡充していくのかが大きな課題になります。また、近隣自治体と連携した取り組みを、観光振興や交流促進にいかにつなげるのかが課題となります。

【施策の体系】

国内交流の推進
国内外交流の推進
国際交流の推進【施策の展開】（１）国内外交流の推進
ア 国内外姉妹都市との人的、経済的交流の拡大
国内外で現在実施している姉妹都市との交流を更に深め、それぞれの地域に伝わる歴史・文化等を生かした人的交流の拡大を推進するとともに、農林産物等の地場産品の販売など経済的交流の拡大を支援します。
イ 交流の人口拡大
地域に伝わる歴史、文化等の人的交流を進めることで交流人口の拡大を支援します。
ウ 地域間交流の拡大
地域内の歴史的、文化的及び経済的資源を活用した地域間交流の拡大を推進します。

- 131 -

基本計画

心豊かな人間性を育む郷づくり（２）国際交流の推進
ア 国際交流のイベントの開催
国際交流の経緯を生かし、イベント開催に向けて働きかけを行い支援します。
イ 相互訪問交流の実施、留学の支援
国際交流の実施計画をもとに異文化にふれる体験の大切さを推進し、相互の訪問交流が実施できるよう支援し、留学希望者についても支援体制を整備します。
ウ 国際交流員の招へい「世界に開かれたまち」を国内外に発信する手段として、また町民の国際理解のために、国際交流員の招へいを進めます。
エ 民間国際交流協会等の支援
国際交流を推進、実施している個人や団体の民間国際交流事業に対して、積極的に支援します。
オ 青少年海外派遣事業への参加支援
世界的に活躍できる人材の育成のため、青少年の海外派遣事業への参加支援を推進します。
カ 外国語研修事業の実施
児童生徒の外国語向上と国際的感覚を高めるため外国語指導助手等の活用事業を実施します。
また、一般住民に対しての外国語講座等も積極的に開講していきます。
キ 国外姉妹都市との観光及び経済交流事業の推進「世界に開かれたまち」を国内外に発信し、認識させるために、国際的観光事業への取り組みを行い、次代を担う産業・人材の育成を積極的に推進します。

- 132 -

基本計画

計画達成のために

第４章

計画達成のために

第１節 住民参加の地域づくり

1

住民参加の促進

【現況と課題】
町政の主役は町民であるという基本的な考え方を踏まえ、町民の主体的な活動を促進
するとともに、町民相互のふれあいを深め、町民と行政との「協働」によるまちづくりを進めるため、町政への町民参加を推進する必要があります。

【施策の体系】

広報機能の充実
住民参加の促進広聴機能の充実【施策の展開】（１）広報機能の充実
ア 情報公開制度の充実
情報公開制度の充実については、個人情報制度の改正に伴う取扱いに留意しつ
つ、制度の充実とその運用に努めます。また、町民が、法令・例規に基づく範囲
内で町や各行政委員会が発行する資料等を迅速かつ容易に得られるよう制度の総合的な推進を図ります。
イ ホームページ及び公式ＳＮＳの充実
行政や地域情報など町民ニーズを反映した情報の提供に努め、情報量を増やすとともに、更新のスピード・頻度を高め、町民が必要とする情報を積極的に発信します。

- 133 -

基本計画

計画達成のために

ウ 広報誌の充実
より多くの町民や団体等の活動を取り上げ、町民の地域における活動を応援するとともに、町の様々な取り組みをわかりやすく、楽しく伝えられるような紙面の充実に努めます。
エ 自主番組放送の充実
行政からのお知らせ等を分かりやすく提供できる番組や住民提供による地域情報を活かした旬な情報番組を制作し、町民相互のふれあい等を番組において提供できるよう、町民に寄り添った自主番組放送の充実に努めます。

（２）広聴機能の充実
ア 町政懇談会の開催
町民の行政に対する意見や提案を広く収集するとともに、行政と町民の相互理解を深め、町民参加の町政を目指すことを目的に町民との懇談会の開催を継続します。
イ 町民参加システムの充実計画の策定や事業の運営など、まちづくりに積極的に町民の声を反映させるため、各種審議会、委員会、協議会などを活用しながら、町民参加機会の拡大を図ります。また、令和２年度より開始した、「未来発創 地区別定住戦略」による地区の特色を生かしたまちづくりの推進を図っていきます。

- 134 -

基本計画

計画達成のために

第２節 効率的な行財政運営

1 行政運営の充実・強化【現況と課題】
本町では、合併後直ぐに美郷町行政改革大綱を策定し、その後も第２次、第３次並びに第４次美郷町行政改革大綱に基づき、限られた行政資源を有効に活用することで、本町の基盤づくりに努めるとともに厳しさを増す財政状況に対応してきました。
しかし、地方分権の推進により地方自治体の主体性と責任が問われるとともに、少子
高齢社会の一層の進展や住民ニーズの多様化など、本町を取り巻く情勢は更に厳しくなることが予想されるため、引き続き行政改革を推進し、安定した行政運営ができるような体制作りを図る必要があります。

【施策の体系】

行政改革の推進
行政運営の充実・強化
行政の効率化【施策の展開】（１）行政改革の推進
ア 第５次美郷町行政改革大綱に掲げた項目の実行
第５次美郷町行政改革大綱に掲げた項目について、年次的に検証を行い、その実現に努めます。
イ 定員適正化計画の実行
定員適正化計画に基づき、定年前早期退職制度の活用や計画的な職員採用により、
年齢構成の偏りの解消と定員の適正化に努めます。

- 135 -

基本計画

計画達成のために※各年は 4 月 1 日現在（資料：総務課）

部門別職員数の状況
区 分

職員数（人）

部 門

H18

普
通

福祉関係を除く一般行政議H23

平 18 との比較（人）

H28

R3

H23

H28

R3

計

福祉関係

会

会

2

2

2

2

0

0

0

総務企画

40

42

30

43

2

△10

3

税

務

11

9

9

7

△2

△2

△4

労

働

0

0

0

0

0

0

0

農林水産

34

29

29

19

△5

△5

△15

商

工

2

1

1

1

△1

△1

△1

土

木

22

13

14

11

△9

△8

△11

小

計

111

96

85

83

△15

△26

△28

民

生

36

22

17

11

△14

△19

△25

衛

生

15

15

13

10

0

△2

△5

小

計

51

37

30

21

△14

△21

△30

162

133

115

104

△29

△47

△58

一般行政部門計
教

育

32

24

18

17

△8

△14

△15

消

防

0

0

0

0

0

0

0

194

157

133

121

△37

△61

△73

普通会計 計公営企業等会計部門

病

院

49

55

53

45

6

4

△4

水

道

0

0

0

0

0

0

0

下 水 道

0

0

0

0

0

0

0

交

通

0

0

0

0

0

0

0

そ の 他

3

4

2

2

1

△1

△1

公営企業等会計部門計

52

59

55

47

7

3

△5

246

216

188

168

△30

△58

△78

総合計

ウ 人材育成のための職員研修の充実
効率的に職員のレベルアップを図るため、各種研修への参加と併せて、様々な地
域課題について政策づくりを担う人材育成に努めます。
エ 職員等の町内居住の推進
定住人口の増加を図るため、町外から通勤する職員及び町内事業所等で働く従業員の町内居住を推進します。

- 136 -

基本計画

計画達成のために（２）行政の効率化
ア 行政情報システムの最適化の推進
行政手続きのオンライン化を進め、自治体ＤＸの実現のため必要不可欠な業務のデジタル化を推進し町民サービスを充実します。
※

自治体 DX とは、「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」で「住民」「職員」「地域」がつながる社会のことの意

イ 組織の見直し
新たな行政課題に対応した組織体制の検討を行い、スリムで柔軟な組織と人事体制を構築するとともに、ＰＤＣＡの確実な実施により業務の効率化を図ります。
また、定年延長及び再任用職員の推移を踏まえ、職員の定員適正化計画の見直しを図るとともに、専門職を含む新規採用職員の確実な確保に向け、広報活動の強化を図ります。
ウ 事務事業の再編・整理
現行の事務事業全てについて、その内容や仕組み、費用、効果等を絶えず見直し、行政の果たすべき役割、受益と負担の公平の確保、行政効率等を勘案し、再編・整理を進めます。

【関連計画】◆ 第５次美郷町行政改革大綱（令和２年度～令和４年度）◆ 第４次美郷町定員適正化計画（平成３１年度～令和５年度）◆ 美郷町人材育成基本方針（平成２８年３月策定）- 137 -

基本計画

計画達成のために

2

財政運営の充実・強化

財政指標
区

分

平成２３年度

平成２７年度

令和元年度

財政力指数（３ヶ年平均）

0.14

0.14

0.16

経 常 収 支 比 率 ( % )

86.7

83.8

93.3

公 債 費 負 担 比 率 ( % )

19.8

18.3

19.8

実 質 公 債 費 比 率 ( % )

13.2

7.5

7.6

（資料：地方財政状況調査・財政健全化法比較算定資料ほか）
財政指標 用語説明
財政力指数…当該団体の財政力（体力）を示す指数であり、指数が高いほど財源に余裕があるものとされています。基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去 ３か年の平均値で示す指数です。

経常収支比率…財政構造の弾力性を判断する指標で、比率が低いほど弾力性が大きいことを示します。すなわち、人件費・扶助費・公債費等の経常的経費に地方税・普通交付税等を中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているかを表す比率です。

公債費負担比率…公債費負担比率は、財政構造の弾力性を判断する指標で、公債費に充当された一般
財源の一般財源総額に占める割合を表す比率です。率が高いほど、財政運営の硬直性の高まりを示します。公債費には、繰上償還や一時借入金利子に係るものも含まれます。

実質公債費比率…平成 17 年度決算から導入された新指標で、標準的な財政規模に占める元利償還金
等（公営事業会計への繰出金（公債費に見合うものを含みます。）、一部事務組合の公債費への負担金等を含みます。）の割合です。この比率が１８％を超えると地方債の発行には許可が必要になります。

地方債の状況
区分

地方債現在高（単位：千円）
平成２３年度

平成２７年度

令和元年度

9,190,131

9,674,458

8,341,454（資料：地方財政状況調査）- 138 -

基本計画

計画達成のために基金の状況
区（単位：千円）分

平成２３年度

財 政 調 整 基 金

平成２７年度

令和元年度

2,250,000

3,111,847

3,021,438

金

280,000

320,000

320,576

その他特定目的基金

2,218,209

4,150,586

3,864,899

定 額 運 用 基 金

453,698434,776

440,376

一般会計基金計5,201,907

8,017,209

7,647,289

特別会計基金計387,221

224,784

191,697

5,589,128

8,241,993

7,838,986

減

債

基

合

計

（資料：地方財政状況調査）
基金の状況 用語説明
財政調整基金…年度間の財源の不均衡を調整するための基金

減債基金…地方債の元利償還金の支出を計画的に行うための基金

特定目的基金…大規模な公共施設整備など、将来の財政需要に備え、特定目的のために積み立てる
基金

地方交付税の状況
区（単位：千円）分

平成２３年度

平成２７年度

令和元年度

普

通

交

付

税

4,364,409

4,330,228

3,590,053

特

別

交

付

税

709,368

498,855474,688

5,073,778

4,829,083

4,064,741

合計（資料：地方財政状況調査）
地方交付税の状況 用語解説
地方交付税

…地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう、国税５税（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）の一定割合が国から地方公共団体に交付され
ます。

普通交付税

…一般的な財政需要（日々の行政運営に必要な経費）に対する財源不足相当額として算定され交付されます。

特別交付税…普通交付税で措置されない個別、緊急の財政需要（地震、台風等自然災害による被害など）
に対する財源不足相当額として算定され交付されます。

- 139 -

基本計画

計画達成のために決算の状況（単位：千円）区地

方分

平成２３年度

平成２７年度

令和元年度

税

558,408

585,605

727,000

譲与税・交付金247,729

265,081295,141

地 方 交 付 税

5,073,778

4,829,083

4,064,741

分担金・負担金・使用料・手数料

100,221295,077

96,285

国 庫 支 出 金

538,270

613,671627,639

県 支 出 金696,255

580,888735,560

財 産 収 入44,34650,295

49,131

寄

附

金

6,204

11,788214,906

繰入

金96,50427,75017,193

地

方

債

683,293

1,017,894

764,399

その他

556,046

380,028

463,888

8,601,054

8,657,160

8,055,883

歳 入 総

額

人

件

費

1,442,894

1,330,428

1,170,050

扶

助費

392,099

540,005

556,371

公債

費1,343,753

1,135,795

1,099,138

物件

費

1,025,036

1,044,067

1,350,323

維 持 補 修 費131,011

156,028

135,032

補 助 費 等

890,263

1,038,014

913,633

繰出

金640,328

634,478

584,469積立

金846,310

721,354

144,268

237,669

141,061

119,172

普通建設事業費

1,234,615

1,409,324

1,382,433

災害復旧事業費

216,030

322,170

385,855

8,400,008

8,052,038

7,840,744

投資・出資・貸付金

歳 出 合

計

（資料：地方財政状況調査）
決算の状況 用語説明
（歳入）
地方税

…町民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、入湯税、等

譲与税・交付金…地方譲与税（森林環境譲与税、等）、地方消費税交付金、等

地方交付税…地方団体間の「財源の均衡化」と計画的な行政を行うための「財源の保障」を目的に交付されます。普通・特別の 2 種類あり、国税 5 税（所得税及び酒税の 32％、法人税の 35.8％、消費税の 29.5％、国のたばこ税の 25％）を原資にしています。

- 140 -

基本計画

計画達成のために国庫支出金…国から負担金、補助金、委託金等の名称よって交付される支出金

県庫支出金…県から負担金、補助金、委託金等の名称よって交付される支出金

財産収入…町が有する財産を貸付、私権を設定し、出資、交換、売り払いしたことによって生じる現金収入で、利子及び配当金、財産貸付収入、財産売払収入があります。

寄附金…個人、企業からの町に対しての寄附金（ふるさと納税寄附金、等）繰入金…一般会計、特別会計、基金等の会計間における現金の移動を表す用語で、国民健康保険事業特別会計繰入金、財政調整基金繰入金、等があります。

地方債…地方公共団体が資金調達のために負担する債務、返済は一会計年度を超えて行われ
ます。

その他

…繰越金、諸収入（貸付金元利収入、雑入、等）

（歳出）
人件費

…議員報酬手当、委員等報酬、町特別職の給与、職員給与、共済費（標準報酬及び賃金に係る社会保険料）、退職手当組合負担金、等扶助費…社会福祉の見地から支出される経費

公債費…発行済みの地方債等への償還に係る経費

物件費…賃金、旅費、交際費、需用費（維持補修費に分類されるものは除く）
役務費（火災保険料及び自動車損害保険料等の保険料を除く、通信運搬費、手数料
等）
備品購入費（1 件 100 万円以上は除く）、委託料（補助金的なものは除く）
使用料及び賃借料、原材料費、等

維持補修費…施設の効用を維持するための経費（点検、補修、修繕、等）補助費等…報償費、役務費（火災保険料及び自動車損害保険料等の保険料に限る）
委託料（同級他団体に対する委託料等）
負担金補助及び交付金（人件費及び事業費計上分を除く）
補償補填及び賠償金（事業費計上分及び繰上充用金を除く）
償還金利子及び割引料（公債費計上分を除く）、寄附金、公課費（公租公課に係る
経費）

積立金

…基金等に積み立てる経費

普通建設事業費…建設事業（資本形成）を行うための必要経費で人件費、物件費、等を含みます。
その外、最終使途が資本形成のための負担金補助及び交付金、1 件１００万円以上の備品購入費も含まれます。

- 141 -

基本計画

計画達成のために【現況と課題】
本町の財政状況は、令和元年度末において一般会計町債残高が約８３．４億円となり、合併年度末（平成１８年度）に比べ地方債残高は約４３．１億円の減となりました。また、平成２０年度決算から本格実施となった財政健全化判断比率では、実質赤字比率、
連結実質赤字比率及び将来負担比率はいずれも算出されませんでした。実質公債費比率
は７．６％と、起債の償還減により年々改善は図られています。これらの指数は「美郷町公債費負担適正化計画」の着実な履行により改善されたものです。
しかしながら、依然として依存財源の割合が高く不安定な財政構造は否めません。特に歳入の約５割を占める地方交付税の動向が本町の財政に大きな影響を与える構造となっています。
今後の町財政の見通しは、歳入では、町税を含む自主財源の伸びは期待できず、地方交付税については、普通交付税の一本算定替えによる減はもとより、人口減も影響し、厳しい状況が予測されます。
一方、歳出では、人件費、公債費の計画的縮減による一定の節減効果は見込まれます
が、その他の経常経費においては、事務事業の見直し等による節減合理化が不可欠です。
「住みよい心豊かな町」を目指すためには、『農林業と商工業を連携させ「伸びゆく」
町づくり』『高齢者・障がい者に「やさしい」町づくり』『生涯教育を充実し育む「学びゆく」町づくり』による独自施策を実施するとともに、住民福祉等を将来にわたって
維持することが不可欠ですが、実現のためには、公平で適正な課税等一層の自主財源の確保と節減合理化を徹底し、限られた財源の重点・効率的な配分により、更なる財政の健全化に努める必要があります。

- 142 -

基本計画

計画達成のために

町 税 等 徴 収 実 績(単位：千円/%)
区
税
一

目

別

普

1

分

調定済額
通

法

定

(1) 市

町

(ｱ)

個

(ｲ)

所

(ｳ)

法

(ｴ)

法

平成22年度徴収実績

22年度

27年度

税

573,838

550,248591,370

収入済額
569,580

95.9

96.3

通

税

573,838

550,248591,370

569,580

95.9

96.3

村

民

税

149,119

138,255

148,162

140,680

92.7

95.0

割

6,976

6,435

17,92917,449

92.2

97.3

割

128,623

118,900

113,822

107,921

92.4

94.8

割

11,36010,852

11,53910,737

95.5

93.0

均

等

得
人

均

人

等
税

割

2,160

2,068

4,872

4,573

95.7

93.9

産

税

382,999

371,139

400,696

387,424

96.9

96.7

税

372,497

360,637

393,286

380,014

96.8

96.6

(ⅰ) 土

地

48,264

44,63245,72842,501

92.5

92.9

(ⅱ) 家

屋

117,483

109,255

111,725

104,173

93.0

93.2

産

206,750

206,750

235,833

233,340

100.0

98.9

金

10,502

10,502

7,410

7,410

100.0

100.0

10,502

10,502

7,410

7,410

100.0

100.0

税

19,75918,893

19,955

18,91995.6

94.8(4) 市 町 村 た ば こ

税21,961

21,961

22,55722,557

100.0

100.0

目

税

18,324

18,324

16,04016,040

100.0

100.0

税

18,324

18,324

16,04016,040

100.0

100.0

(2) 固

定

(ｱ)

純固定資

(ｲ)

資

却

交

産

資
付

(ⅰ) 国有資産等所在市町村交付金等
(3) 軽

1

調定済額

徴収率

普
人

(ⅲ) 償

二

収入済額

平成27年度徴収実績

自

動

車

的
法

(1)

定
入
合

目

的

湯

税
計

18,324

18,324

16,04016,040

100.0

100.0

592,162

568,572

607,410585,620

96.0

96.4

（資料：市町村税決算状況の速報）【施策の体系】

財政運営の充実・強化

財政運営の充実・強化【施策の展開】（１）財政運営の充実・強化
ア 事務事業の見直し
財政基盤の安定化を確立するため、行政事務の見直しや外部委託・指定管理者制
度などの民間活力の導入を推進します。
イ 行財政改革の推進
地方交付税の一本算定への完全移行を受け、行政改革大綱・集中改革プランに基づき、積極的な行政経費の節減合理化による財政収支の均衡に努めます。中でも「美- 143 -

基本計画

計画達成のために郷町補助金等改革基本方針」に基づき補助期限の厳格化と目的を達成したものの整理・廃止を行う等、長期的なまちづくりを展望しつつ、財政状況に応じた効果的な財源配分による健全財政運営を目指します。
ウ 新たな財務手法の検討
統一的な基準による財務諸表等を活用した行政経営手法の導入等により、各指標を公表するなど住民にわかりやすい財政運営に努めます。
エ 合併市町村振興基金の活用
合併市町村支援対策の一環である合併特例債を財源として、地域住民の連帯の強化及び地域振興を図るなどの事業に安定的に対応するために積立てた合併市町
村振興基金については、後年度の財源として有効に活用します。
オ 財政計画等に沿った財政運営「美郷町公債費負担適正化計画」を堅持するとともに、「美郷町財政長期計画」に沿った健全な財政運営に努めます。
カ 公共施設等総合管理計画の実施
町が所有・管理する公共施設等を適正に管理するために策定した「公共施設等
総合管理計画」に基づき、施設の老朽化対策、長寿命化及び適正配置を行います。

財政運営の充実強化 用語説明
統一的な基準による財務諸表…複式簿記による発生主義会計の考え方を導入した決算書類のことで、単式簿記による現金主義では把握できないストック情報(資産・負債)や見えにくいコスト情報(減価償却費等)を明示することが可能になります。

【関連計画】◆ 美郷町公債費負担適正化計画（令和２年度～令和１１年度）◆ 美郷町補助金等改革基本方針（平成２６年１０月策定）◆ 美郷町財政長期計画（令和２年度～令和１１年度）◆ 公共施設等総合管理計画（平成２９年度～令和８年度）- 144 -

付 属 資 料

付属資料

美郷町総合計画策定条例
平成 23 年 12 月９日
条例第 23 号（趣旨）
第１条

この条例は、総合的かつ計画的な町政運営を図るため、本町の総合計画を策定す

ることについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

総合計画

将来における本町のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針であり、基本構想、基本計画からなるものをいう。
(２) 基本構想 町政の最高理念であり、町の将来像及び基本目標を示すものをいう。
(３)

基本計画

町政の基本的な計画であり、基本目標を踏まえた施策の基本的方向及び体系を示すものをいう。
（総合計画審議会への諮問）
第３条

町長は、総合計画を策定するに当たっては、あらかじめ、美郷町総合計画審議会

条例（平成 18 年美郷町条例第 24 号）第２条に規定する美郷町総合計画審議会に諮問す
るものとする。
（議会の議決）第４条

町長は、前条に規定する手続を経て、総合計画を策定しようとするときは、議会の議決を経るものとする。
２ 前条及び前項の規定は、総合計画の変更について準用する。
（総合計画の公表）
第５条 町長は、総合計画の策定後、速やかにこれを公表するものとする。
２ 前項の規定は、総合計画の変更について準用する。
（総合計画との整合）
第６条

個別行政分野における施策の基本的な事項を定める計画を策定し、又は変更するに当たっては、総合計画との整合を図るものとする。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

付属資料

第２次美郷町総合計画後期基本計画策定の主要経過

年 月 日
令和３年
７月２６日

８月 ４日

８月～９月

１０月２７日

１１月２４日

１２月１６日
令和４年
１月２１日

事 項

策定委員会発足

第１回策定委員会（計画策定依頼）
策定幹事会発足
前期基本計画点検
後期基本計画原案作成
第２回策定委員会
総合計画審議会委員委嘱
第１回総合計画審議会（諮問）第２回総合計画審議会

総合計画審議会から町長へ答申

３月 ８日

第２次美郷町総合計画後期基本計画を議会へ上程

３月２２日

第２次美郷町総合計画後期基本計画を議決

付属資料

美郷町総合計画審議会条例
平成 18 年１月１日
条例第 24 号（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。
）第 138 条の４第３項の規定により、美郷町総合計画審議会の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）第２条

町長の諮問に応じ、美郷町総合計画に関し必要な事項を調査審議するため、美郷

町総合計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織）第３条 審議会は、委員 20 人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が任命し、又は委嘱する。
(１) 国、県の機関の職員(２) 町内の公共的団体等、その他関係団体の役職員(３) 学識経験を有する者(４) 町議会議員（会長）
第４条 審議会に会長及び副会長をそれぞれ１人置く。
２ 会長及び副会長は、委員のうちから互選する。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 審議会の会議は、会長が招集する。
２ 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（専門調査委員）
第６条

会長は、必要があると認めるときは、審議会に専門的事項を調査するため、専門調査委員を置くことができる。
２ 専門調査委員は、専門的学識を有すると認められる者を町長が委嘱する。
（庶務）
第７条 審議会の庶務は、企画情報課において処理する。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成 18 年１月１日から施行する。

付属資料

美郷町総合計画審議会条例施行規則
平成 18 年１月１日
規則第 26 号（趣旨）
第１条 この規則は、美郷町総合計画審議会条例（平成 18 年美郷町条例第 24 号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（審議会の出席）第２条 美郷町総合計画審議会（以下「審議会」という。
）は、必要があると認めるときは、審議会の委員以外の者の出席を求め、意見又はその説明を聴くことができる。
（審議会への資料の提出）
第３条

審議会は、その職務の執行上必要があるときは、関係職員に対し、資料を提出させることができる。
（その他）
第４条

審議会は、条例及びこの規則に定めるもののほか、審議会の運営その他事務処理に関し必要な規程を定めることができる。
附 則
この規則は、平成 18 年１月１日から施行する。

付属資料

美郷町総合計画審議会（１７名）

役 職

氏

名

職

名

会長

田原 謙二

美郷町区長会会長

副会長

川田 優

美郷町自治公民館連絡協議会会長

委員

那須 富重

美郷町議会議長

委員瓶田 哲朗

美郷町教育委員代表

委員

川越 政紀

美郷町校長会会長

委員

林田 志朗

美郷町ＰＴＡ連絡協議会会長

委員

木下 浩信

耳川広域森林組合美郷支所支所長

委員

福田 知樹

日向農協営農部第２センターセンター長

委員

川村 義幸

美郷町商工会会長

委員

奈須 宣征

美郷町青年団連絡協議会会長

委員

藤田 美智子

美郷町婦人連絡協議会会長

委員

小谷 信義

美郷町高齢者クラブ連合会会長

委員

甲斐 文雄

美郷町消防団団長

委員

田野 富代

美郷町民生児童委員協議会会長

委員

山口 静雄

美郷町林業研究グループ連絡協議会会長

委員

林田 寿利

美郷町農業委員会会長

委員

菊田 一成

美郷町ＳＡＰ会議代表（順不同、敬称略）

＜事務局＞
役 職

氏

名

所

事務局長

田常 浩二

企画情報課

事務局員

荒砂 俊之

〃

属

（順不同、敬称略）

付属資料

諮

問

書

美Ｆ２０９－１０２
令和３年１１月２４日
美郷町総合計画審議会
会長

田原 謙二 殿

美郷町長

田中 秀俊

第２次美郷町総合計画後期基本計画の策定について（諮問）
美郷町行政の総合的かつ計画的な運営を図るため、令和８年度を目標とする第２次美郷
町総合計画後期基本計画の策定について、調査・審議くださるよう諮問します。

付属資料

答

申

書

美 総 審 第 １ 号
令和４年１月２１日
美郷町長

田中 秀俊 殿美郷町総合計画審議会
会長

田原 謙二

第２次美郷町総合計画後期総合計画の答申について
令和３年１１月２４日美 F２０９－１０２で本審議会に対して諮問のありました第 2 次
美郷町総合計画後期基本計画の策定について、審議会において慎重に審議を行い、別冊のとおり取りまとめましたので答申いたします。
なお、計画の策定及び推進にあたっては、本答申の趣旨を十分に尊重され、「豊かで活力のある安全・安心な郷づくり～心ひとつに未来を築く笑顔のまち～」の実現に向けて鋭意努力されるよう、下記の意見を付して要望いたします。
記
１

総合計画を町民共有の指針として、様々な機会や手段を通じて、町民にわかりやす
く計画の趣旨や内容を積極的に周知し、町民、企業、行政などのあらゆる主体間による協働のまちづくりを推進すること。

２

急速に進展する人口減少、超高齢化社会を迎える中で、より一層の地域力の向上に向けた取り組みを推進すること。

３ 総合計画を着実に推進していくために、計画の進行管理を適切に実施すること。

付属資料

美郷町総合計画策定委員会規程
平成 18 年７月 24 日
条例第 150 号（設置）第１条

美郷町総合長期計画に関して必要な事項を調査研究し、計画案を審議策定するため、美郷町総合長期計画策定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（組織）第２条 委員会は、委員長及び委員若干名で組織する。
２ 委員長は、副町長をもって充てる。
３ 委員は、教育長のほか課長等の職にある者のうちから町長が任命する。
第３条 委員長は、委員会の会務を総理し、会議の議長となる。
２ 委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名する委員が職務を代理する。
（会議）
第４条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことはできない。
（協力要請）
第５条

委員長は、委員会の職務執行上必要があるときは、関係各課に対し資料の提出、その他の必要な協力を要請することができる。
（幹事）
第６条 委員会に幹事若干名を置き、職員のうちから委員長が任命する。
２

幹事は、委員長又は所属する委員の指示のもと所管する事務に関する調査分析等を行い、総合計画の原案作成事務に従事する。
３

幹事は、委員長の要請により委員会に出席し、事務内容の説明と意見を述べることが

できる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、企画情報課において処理する。
（委任）
第８条 この訓令に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は会長が定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成 19 年３月 30 日訓令第６号抄）［略］
附 則（平成 22 年６月 18 日訓令第 15 号）［略］
附 則（平成 31 年３月７日訓令第 10 号）
この訓令は、平成 31 年４月１日から施行する。

付属資料

美郷町総合計画策定委員会（１６名）
役 職

氏

名

職

委員長

藤本 茂

副町長

委員

大坪 隆昭

教育長

委員

下田 光

総務課長

委員

甲斐 武彦

税務課長

委員

田常 浩二

企画情報課長

委員田村 靖

町民生活課長委員黒田 和幸

健康福祉課長委員

松下 文治

農林振興課長

委員

林田 貴美生

建設課長

委員

沖田 修一

政策推進室長委員

黒木 博文

地域包括医療局事務長

委員

三桝 治

会計管理者

委員

小田 広美

議会事務局長

委員

石田 隆二

教育課長

委員

川野 一郎

南郷地域課長

委員

泉田 浩文

北郷地域課長名（順不同、敬称略）
＜事務局＞
役 職

氏

名

所

事務局長

田常 浩二

企画情報課

事務局員

荒砂 俊之

〃

属

（順不同、敬称略）

第２次美郷町総合計画 後期基本計画

令和４年３月策定

美郷町企画情報課 企画商工観光担当〒８８３－１１０１
宮崎県東臼杵郡美郷町西郷田代１番地
電話 ０９８２（６６）３６０３