２．事業区分別事業内容紹介

①発達障害児の把握、相談、療育のための取組など、発達障
事業区分

害児に対する支援１．丸亀市発達障害児個別相談事業≪ま～る≫9,575 千円（9,400 千円）
【丸亀市】
事 業 名
(1) 事業内容
及び
子どもの行動や言葉など発達に不安がある保護者などが、気軽に相談で
実施内容
き、また、適切なアドバイス等も受けることができるよう、丸亀市在住の、０歳から 18 歳までの発達の気になる子どもを持つ保護者の方等を対象に臨床心理士が無料で個別相談に応じる「丸亀市発達障害児個別相談事業≪ま～る≫」を開設する。
(2) 事業期間
平成 26 年度～平成 31 年度
２．子ども発達支援事業 1,201 千円（1,201 千円）【坂出市】(1) 事業内容
平成 24 年度から市内幼稚園、保育所等において、発達障がいのある子どもや気になる子どもを早期に発見し支援体制を整え、適切な発達を促す環境づくりのため、５歳児健診及び巡回相談を行っているところであるが、保護者として健診等の結果について、受け止められない方々もいる。そのため、健診データ等を専門機関等と連携し分析するとともに、専門家等と保護者との相談室や保護者同士の交流の場を設け、フォローアップにつなげる。
(2) 事業期間
平成 28 年度～平成 31 年度
３．発達障がいに関する理解促進のための事業 463 千円（463 千円）【観音寺市】(1) 事業内容
市の保育・教育現場において、発達障がいや家庭環境の問題から情緒に不安を抱えている子どもが多く見られ、また、特別支援学級や通常学級に在籍する特別な支援が必要な児童・生徒が増えていることを一因として、保育・教育に関わる支援者（教員等）や障がいを持つ子どもの親からの相談が増加している。現在複数の関係課において発達障がいに関する支援をそれぞれ実施しているものの、支援を必要とする本人及び保護者等への周知が十分でないために、関係機関の連携した支援が行えていない状況である。
そこで、発達障がいに関する相談・交流場所などを掲載したチラシを作成し、子育て世帯の保護者へ配布することにより、周知を図り連携につなげる。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度-4-４．発達障害児支援事業(1) 事業内容

10,599 千円（7,044 千円）【三豊市】

教育や医療、福祉の現場においては「発達障害児」が増加傾向にあり、三豊市でも同様の傾向がみられている。本市では、1 歳 6 カ月児健診、3 歳児
健診で発達の気になる子どもの早期発見に留意し、本人や保護者の支援を行ってきた。しかし、3 歳児健診以降の集団の場で、顕在化した発達の本題に対応し、就学へと繋げていけるよう継続した支援体制の整備が必要であることから、個別相談や巡回相談、臨床心理士による相談窓口設置、ケース会の開催等を実施する。また、発達障害の普及啓発を図るため講演会を開催する。
(2) 事業期間
平成 29 年度～平成 31 年度

５．親子あったか教室事業(1) 事業内容

2,372 千円（2,372 千円）【土庄町】

過去、保健センターで実施してきた健診等で「気になる児」は、母子の愛着形成に問題があると疑われる児が多く、母と児の関わり改善をする必要があることから、健全な母子関係を築かせるために、教室で保育士等から子育てに関する講義（親子がふれあう遊びなど）で親の学習の場を提供するとともに、母子の健全な関係を築かせるきっかけを作る。また、教室での親子関係を専門職（臨床心理士等）が観察し、うまく関われていない親子を早期に見つけ、健全な親子関係を築けるよう指導・助言する。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度

６．保育所・幼稚園巡回相談事業 1,568 千円（960 千円）【綾川町】(1) 事業内容
保育所・幼稚園に通う子どもに、配慮を必要とする子どもが増えている。
加配保育士等を配置し対応しているが、対応方法が十分でなかったり、対応に不明な部分があったりと保育士や教諭が不安を抱えながら対応している状況がある。職員研修や保健師・幼児教育指導員等の指導を実施することで対応をしてきたが、子ども一人ひとりの状況に合わせた専門的具体的指導が必要であることから、発達障害児の対応について専門家に依頼し、各保育所・幼稚園を巡回し、一人ひとりの子どもに適した援助方法の指導を受ける。
(2) 事業期間
平成 26 年度～平成 31 年度-5-７．専門家による子育て相談事業(1) 事業内容

248 千円（240 千円）【綾川町】

保育所・幼稚園に在籍する子どもに特別な支援を必要とする子どもが増えている。医療機関と連携し個別のかかわりについては支援されているが、集団生活においての支援については理解が得られていない状況があり、不安をかかえる家庭がある。そのため、保育所・幼稚園巡回相談事業と同じ専門家に依頼し、不安を抱える保護者の相談を受けることにより、家庭、保育所・幼稚園が専門家を交えて連携して子どもを支えていく体制を整備する。
(2) 事業期間
平成 26 年度～平成 31 年度
８．５歳児健康診査事業

6,900 千円（6,900 千円）【多度津町】(1) 事業内容
４～５歳頃になると、３歳児までは健康診査などで特に問題と思われなかった子どもの中からも、脳の発達のアンバランスさや個人差により、集団行
動がとれないなどの行動面や心身に問題のある子どもが見られるようになる。この時期に発達障害児を発見し適切な時期に適切な支援をすることで、保育所や幼稚園などの集団生活の場面でも子どもや保護者、保育士の不安や悩みを軽減し、スムーズに就学できるよう支援を行うため、健診の実施体制
やフォロー体制の充実、関係機関との連携・調整を行う。
(2) 事業期間
平成 26 年度～平成 31 年度※事業費は事業期間中の合計額であり、（）書きは基金充当額-6-

②地域の実情に応じた、地域独自の手法の導入などによ事業区分

る保育の充実１．幼・保交流事業
事 業 名(1) 事業内容
及360 千円（360 千円）【坂出市】

び

子どもや子育て家庭を取り巻く環境の変化により、幼稚園や保育所等

実施内容の教育・保育施設への期待が高まっていることから、子ども・子育て支
援新制度の目的の 1 つである「質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供」を推進するため、就学前の児童を預かる幼稚園と保育所にて、幼稚園教諭と保育所保育士の意見交換の場を設け、相互理解に努めると共に、合同研修等の実施により、専門性の向上を図る。
(2) 事業期間
平成 30 年度～平成 31 年度
２．保育充実事業 18,092 千円（17,506 千円）【綾川町】(1) 事業内容
現在、子育て支援センターの開所は月～金曜日であり、保護者から、休日の親子で遊べる施設が欲しいという要望がある。また、一時預かり
保育も月～金曜日しか行なわれておらず休日の一時預かり保育の要望もある。そのため、施設整備（低年齢児用外部遊具・トイレ・調乳室・授乳室）を行い、土・日曜日の親子活動の場の提供や土曜日の一時預かり保育、平日の出前広場等を行なっていく。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度
３．町立幼稚園預かり保育新規事業 4,251 千円（2,362 千円）【琴平町】(1) 事業内容
少子化、核家族化等の社会状況の変化により、保護者の子育てへの不安や孤立感の高まりなど様々な状況が危惧されている。そのために幼稚園において、幼児の家庭や地域での生活を含めた生活全体を豊かにし、健やかな成長を確保していくことを目指し、地域の実態や保護者及び地域の人々の要望も踏まえ、平日の預かり保育の時間追加及び長期休業の預かり保育を実施する。
(2) 事業期間
平成 26 年度

※事業費は事業期間中の合計額であり、（）書きは基金充当額-7-

③在宅での育児が行いやすい環境整備のための一時預かり事業の事業区分利用支援など、在宅で育児を行う家庭に対する支援
１．子育て支援事業
事 業 名
及
び
実施内容

1,939 千円（1,939 千円）【綾川町】(1) 事業内容
子ども・子育て支援新制度ためのアンケート調査の結果「子育てに掛かる費用が家計における割合が増えているため、子どもを産み育てることに不安がある」「仕事と保育所の開所時間が合わないので、ファミリーサポートを利用したいが、回数が増えると家計への影響が大きく利用できない」等の意見が多くあったことから、保護者が経済的にも、安心して子どもを産み育てられるよう、一時保育・ファミリー・サポート・センター事業等を利用した場合の利用料金の一部を助成する。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度
２．在宅育児に対する支援事業

28,521 千円（4,100 千円）【まんのう町】(1) 事業内容
在宅で育児を行う家庭を対象とした子育て支援として、就学前の乳幼児を対象とした、つどいのひろばの提供と一時預かりや、一時的に育児と家事等の援助を必要とする家庭へのホームヘルパーの派遣等の支援を実施することによって、保護者の育児負担の軽減と、地域での安心と気持ちにゆとりのある子育ての環境の整備を図る。
(2) 事業期間
平成 26 年度～平成 31 年度※事業費は事業期間中の合計額であり、（-8-）書きは基金充当額

事業区分④ 働きながら子育てしやすい環境の整備
１．イクメン応援事業

3,188 千円（2,875 千円）【丸亀市】

事 業 名
及
び

(1) 事業内容
男女共同で育児に当たることへの興味や必然性を未婚者、既婚者を問

実施内容

わず男性全般に浸透させるため、父親や独身男性を対象にイクメン講演会やイクメン応援のためのホームページを作成するとともに、イクメン応援のための講演会や講座を開催する。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度
２．長期育児休業取得促進支援事業

27,049 千円（12,115 千円）【三豊市】(1) 事業内容
１歳を超えて育児休業を取得し、家庭で子どもを育てたいという保護者が多いが、経済的な問題により仕事復帰を余儀なくされるケースが多く見られる。そのため、１歳の年度末まで育児休業を取得する場合において、公的育休給付金の支給期限終了後の経済的支援として、育休給付金相当額を当該年度末まで支給する。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 29 年度
３．事業所内子育て支援環境整備推進事業

15,497 千円（7,899 千円）【三豊市】(1) 事業内容
就労形態が多様化した現状に鑑み、ワーク・ライフ・バランスの浸透や、育児休業の取得促進など子育て家庭が仕事と子育てを両立しやすい
就労環境を整えていく必要がある。併せて、市内企業も「地域」の一員として、子育てしやすい街づくりに参画する一環として、独自の「子育て支援の積極的な取組み」や「子育て支援に係る職場環境の整備」を提案し、優れた取組に対して補助するとともに、従業員が産休・育休を取得し、原職に復帰した場合に補助金を支給する。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度※事業費は事業期間中の合計額であり、（-9-）書きは基金充当額

⑤ 結婚支援

事業区分

事 業 名 １．史上最大の婚活大作戦事業
及び(1) 事業内容
実施内容

3,256 千円（2,091 千円）【丸亀市】

全国的に未婚化・晩婚化が進み、本市においても婚姻件数及び婚姻率ともに減少傾向を示している。少子高齢化の進展や若者の県外への流出は、地域の活力を今後も維持発展させていくうえで非常に重要な問題であることから、男女の出会いのための取組みと少子化対策、若年世代の定住の促進及び地域の活性化を目指し、「史上最大の婚活大作戦」を実施する。
(2) 事業期間
平成 27 年度
２．まるがめ結婚推進プロジェクト 1,514 千円（1,000 千円）【丸亀市】(1) 事業内容
全国的に未婚化・晩婚化が進んでおり、このような状況を少しでも食い止め、未婚者が結婚への夢を持つことによって婚活への第一歩を踏み出すことができるよう支援を行う必要があることから、一般の方を対象とした講演会やディスカッション、未婚の男女の交流会や未婚者の親同士の交流会を開催し、結婚への道筋を立て、現実的な結婚への活動につなげる。
(2) 事業期間
平成 26 年度
３．丸亀婚活事業～出会いはうどん県とっとのまちで！～
1,445 千円（888 千円）【丸亀市】(1) 事業内容
全国的に未婚化・晩婚化が進み、本市においても婚姻件数及び婚姻率ともに減少傾向を示している。その背景には、結婚しない男女が増えているとともに、地元に定着する若者の減少や男女の出会いの場が失われつつあることが大きく影響している。
そのため、地域資源である丸亀市のテーマパークを活用し、300 名の独身男女が丸亀市の自然あふれる環境の中で、共に遊び、楽しみ、出会える場を提供する。
(2) 事業期間
平成 27 年度

- 10 -

４．縁むすび事業(1) 事業内容

10,677 千円（10,066 千円）【東かがわ市】

若者を中心とする世代の転出が目立ち、人口減少、少子・高齢化が進んでいる。そのため市内の少子化の一因とされる未婚男女の増加に歯止めをかけることを目的として、若者定住促進の一環として、縁むすびコーディネーター（縁むすび支援員）を委嘱し、独身男女に出会い・交流の場を提供する等の成婚につながるさまざまな結婚支援を実施する。
(2) 事業期間
平成 26 年度～平成 31 年度
５．結婚支援事業(1) 事業内容

554 千円（400 千円）【三木町】

本町では、日本一子どもを生み育てやすい町を目指し、特に子育て支援策の充実に力を入れ定住促進を図る様々な取組みを進めているところであるが、その前提となる町内の若者の未婚化、晩婚化は否めない。
そこで、結婚支援策として、若者の出会いの場の提供、今後、結婚から、出産、育児まで切れ目のない支援を目指すとともに、結婚後の移住・定住促進へと繋がるような支援策の充実が必要である。そのため、結婚支援事業として、年間を通して婚活イベントを開催し、出会える機会を提供するとともに町のＰＲを行う。
(2) 事業期間
平成 26 年度

※事業費は事業期間中の合計額であり、（- 11 -）書きは基金充当額

⑥ 妊娠・出産支援

事業区分
１．ゆりかご支援事業

12,561 千円（5,000 千円）【善通寺市】

事 業 名
及
び

(1) 事業内容
特定不妊治療については、１回の治療費が高額であり経済的負担が大きい実施内容

ことから、十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくないため、少子化対策として香川県特定不妊治療費助成事業により受けた金額を控除した額で、１回の治療に付き１０万円まで、１
年度あたり２０万円まで、通算５年間不妊治療に要する費用の一部を助成する。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年
２．産後ケア・産後デイサービス事業 717 千円（717 千円）【綾川町】(1) 事業内容
出産後の母親及びその子どもに保健指導が必要と思われるケースが増えてきており、母親の精神安定を図り安心して保育できる体制を充実させるた
め、出産後の母親及び新生児（乳児）が出産後の一定期間において保健指導を必要とする場合に、これらのものを助産所に入所させて出産後の母体を保護し、沐浴、授乳等の指導など、保健指導等のサービスを提供するもの。
(2) 事業期間
平成 26 年度～平成 31 年度
３．産前産後支援プログラム事業 427 千円（427 千円）【丸亀市】(1) 事業内容
核家族化が進み、地域の関わりが薄くなっている現代において、産前産後の悩みを共有したり、先輩ママとの交流をしたりする機会は大変貴重なものである。子育て支援の取り組みが手厚くなったとはいえ、産前産後の母親に特化した取り組みは少なく、「産後うつ」や「子どもへの虐待」などの社会問
題は年々増加している。産前産後に特化した事業を行うことにより、父親と母親双方の支援プログラムを構築する。さらに、早期に子育て情報の発信を行い、これから始まる子育ての不安軽減に努め、子育ての喜びを見出せるようサポートを行う。
(2) 事業期間
平成 28 年度

- 12 -

４．子育てホームヘルプサービス事業 239 千円（239 千円）【綾川町】(1) 事業内容
出産前後には一時的な家事援助を必要とする家庭が多いが、核家族が増え、頼りとなる親が遠く離れていたり、仕事をしていたりするなど、援助を望めない状況があるために出産に対し不安を抱えている夫婦が増えている。出産
前及び出産後、一時的に援助を必要とする家庭に、ホームヘルパーを派遣し、家事等の援助を行うことで、安心して出産や子育てができる環境を整備する。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度※事業費は事業期間中の合計額であり、（- 13 -）書きは基金充当額

⑦ 子育ての環境の整備

事業区分

１．結婚・妊娠・出産・子育てに関する意識調査事業
事 業 名
及
び
実施内容

2,000 千円（2,000 千円）【高松市】(1) 事業内容
高松すくすく子育てプランに掲げている、地域の実情に応じた少子化対策を推進するに当たり、市民ニーズを把握し、より効果的な事業が実施できる
よう「結婚、妊娠、出産、子育てに関する意識調査」を実施する。
(2) 事業期間
平成 27 年度
２．風しん予防接種等補助事業

8,035（7,966 千円）【高松市】(1) 事業内容
妊娠初期の女性が風しんに感染すると、胎児が風しんウイルスに感染し、難聴、心疾患、白内障などの障害がおこる先天性風しん症候群を発症することがある。この感染の流行を予防し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進することを目的に、妊娠を希望する女性とその配偶者が、委託医療機関で実施した風しん抗体検査の結果、免疫が不十分であった場合に、ワクチンの接種費用の一部を助成し、風しんの予防接種の経済的負担を軽減する。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度
３．施設等遊具整備事業 135,925 千円（135,034 千円）【高松市】(1) 事業内容
近年、幼稚園・保育所等において老朽化による構造部材の腐朽・劣化のため使用不可となる遊具が多発していることから、教育・保育や子育てに係る施設の環境整備を図るため、遊具施設の更新を行う。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度- 14 -

４．ふれあい交流セミナー事業 3,445 千円（2,700 千円）【高松市】(1) 事業内容
少子化や地域のつながりの希薄化などにより、子育て家庭は従来のように親族や近隣からの日常の支援を受けることが難しくなっており、保護は不安感、孤立感を抱えていることも多く、これが子どもの虐待につながっていく
ことにもなりかねないことから、子育て・育児に役立つセミナーや親子のふれあいなど保護者同士の交流が生まれるワークショップや教育関係者や地域住民等の協力を得ながら実施することで、住民との交流を図り、地域で子育てを支える体制づくりに役立てる。
(2) 事業期間
平成 28 年度
５．マイナス 1 歳から始まる子育て講座事業 3,174 千円（3,000 千円）【丸亀市】(1) 事業内容
安全、安心な妊娠･出産、育児を目指し、妊娠期からの切れ目のない支援を行なうためには、妊産婦への支援だけでなく、妊産婦を支える夫やその家族への支援、更には地域につながる育児支援を促していくことが必要である。
家族、地域をキーワードに妊娠中の母親とその家族を対象とした講座を開催
し、子育ての理解を深めてもらい、育児支援を通した健やかな妊娠・出産、子育て支援を目指す。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度
６．子どもの遊び場改修事業 10,718 千円（10,718 千円）【丸亀市】(1) 事業内容
市内の公園等に設置されている子どもの遊び場は、整備後 20 年以上を経過した施設が多く、特に遊具等が老朽化していることから、保護者が安心して子どもを遊ばせることができる遊具や、子育て世代の保護者が利用しやすい
公園施設の環境整備を行う。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度
７．子どもの自遊な遊び場整備事業 2,235 千円（2,235 千円）【丸亀市】(1) 事業内容
神社やお寺、自治会などから遊び場として申出があった土地に市が遊具を設置しているが、老朽化が進んでいることから、保護者が安心して子どもを遊ばせることができる遊具の設置など、子育て世代の保護者が利用しやすい
遊び場の環境整備を行う。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 28 年度- 15 -

８．元気スポーツ活動事業 2,764 千円（2,595 千円）【丸亀市】(1) 事業内容
小学生を対象に、走り方の基本やその上達ポイントの体験、また、鉄棒と跳び箱を克服する機会を提供し、子どもたちの笑顔と運動に対する自信を取り戻させるきっかけとする。
この体験教室を通して、課題の克服や成功・達成する喜びを体感させるとともに、将来にわたって運動やスポーツが好きな、明るく健康で元気な子どもの成長につなげる。それにより、子どもの心身の健やかな成長に資することを目的とする。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度
９．丸亀市子育て支援情報発信事業 6,804 千円（6,804 千円）【丸亀市】(1) 事業内容
これまで、妊娠から出産、また各種健診などの母子保健をはじめ、保育に伴う施設環境や子育て支援等に関連する案内やお知らせ等については、担当する関係課がそれぞれ個別に、ホームページへの掲載や市広報等において市民に周知等を行っていたが、これらの情報を一体的に、より有効的に関連付け、相乗的に活用するために、食事や栄養、健康、運動、福祉、医療など幅広い最新の情報を集約し一体的に検索することができる情報システムを開設する。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 30 年度
１０．子育てのまち・まるがめ支援事業 6,577 千円（6,577 千円）【丸亀市】(1) 事業内容
昨今の少子化の一因として、経済的不安のほかに子育てに対する不安感の増大が考えられる。そのために行政には、これまで以上に妊娠期から出産そして子育ての期間において、その時々の状況に合った適切なサービスを切れ
目なく継続的に提供するとともに、支援やサポートを行うことにより、子育て世帯の心理的負担の軽減を図ることが求められていることから、気軽に相談から支援までを受けることができる一元的な相談窓口を開設する。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 28 年度- 16 -

１１．未来を担う命の絆プロジェクト事業 1,256 千円（1,256 千円）【丸亀市】(1) 事業内容
近年では性行動の低年齢化による 10 代の人工中絶や、いじめなどによる子どもの自死が増加していることから、乳児とのふれあい体験や母親の体験談を聞く機会を設け、今一度、思春期の子ども達に生命の尊さを伝えるとともに、子ども達が自分自身や周りの人を尊重しながら、これからの人生を自ら考え、切り開いていくことのできる力を育むことを目指す。
(2) 事業期間
平成 29 年度～平成 31 年度
１２．家族で作るつるし飾り事業 1,334 千円（1,334 千円）【丸亀市】(1) 事業内容
共働き世帯の増加等により、家庭内での親子の会話や共有時間が減少するなど、親子関係の希薄化が問題になっている。子ども達にとっては、親子関係が今後の人格形成や人間関係の基盤となるため、家族でひとつの作品を作り上げ、達成感を共有することで、家族間の会話を生み出し、絆を深める。
また、地域の方も参加できるようにし、世代を超えた地域の方との交流を通じて、地元への愛着や地元で子育てをしていこうという気持ちを強める。
(2) 事業期間
平成 29 年度～平成 31 年度
１３．子育てにやさしいまちづくり事業 19,739 千円（19,739 千円）【坂出市】(1) 事業内容
子育て世帯やこれから出産・子育てを控えた若者が住みよいまちづくりとして「子育てにやさしいまち」を目指しているが、親子で安心して過ごせる
憩いの場がないことから、平成 23 年度末をもって廃止した母子寮を活用して遊具等を設置し、地域とのふれあいや屋外での遊びを通しての健康増進・体力向上が図れる子育て総合施設として整備するとともに、オープニングイベ
ントも開催する。
また、保育所にメインとなる総合遊具を新たに整備し、子どもの健やかな成長のための適切な環境づくりに努める。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度- 17 -

１４．乳児紙おむつ支給事業(1) 事業内容

8,400 千円（8,400 千円）【坂出市】

生まれてきた子どもの健やかな成長と幸せを願い、紙おむつを支給することにより、子育て家庭の経済的負担を少しでも軽減し、市全体で子育て世帯を応援する。
(2) 事業期間
平成 30 年度～平成 31 年度
１５．親子ステップアップ事業

11,174 千円（10,000 千円）【善通寺市】(1) 事業内容
未来を担う子ども達を心身ともに健康に育てるために、大事な食育・運動・読書を３つの柱とし、親子で学び身につけることを目的とし、離乳食から小児生活習慣病予防に至る食育事業、幼児期から体を動かすことが好きになり、運動習慣を身につけることを目指した運動教室・リズム遊び、乳幼児期から本に触れ合うきっかけづくりのために絵本を出生時と１才おめでとう相談時に配布する。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度

１６．インフルエンザ予防接種費用助成事業

25,991 千円（9,900 千円）【善通寺市】(1) 事業内容
インフルエンザは毎年流行傾向にあり、特に子どもへの感染が多くなる傾向があることから予防接種により発病及びまん延を予防し、子どもの健康維持を図る必要がある。しかしながら予防接種には１人１回 3,000 円程度の費用がかかり、年齢によっては２回接種することが必要となることから、子育て家庭の経済的負担を軽減し、予防接種実施数の向上を図るため、生後６か月から中学３年生までのインフルエンザ予防接種費用の一部（１回に付き
1,500 円）を助成する。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度- 18 -

１７．子どもの遊び場整備事業 11,770 千円（10,974 千円）【観音寺市】(1) 事業内容
現在、子どもの遊び場の遊具は老朽化しており、安全基準を満たしていな
い遊具は危険であるため、遊具を新設する。また、子どもの遊び場についての住民アンケートでも、安心して遊べる場所、近くの遊び場があることが望ましいとの意見が多いため、子どものあそび場３箇所の遊具を整備する。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度
１８．就学前児童親子相談事業 6,025 千円（6,025 千円）【観音寺市】(1) 事業内容
子どものより良い生活環境を整えるには、保護者が安心して育児ができる環境づくりが必要である。そのきっかけ作りとして、就学前の児童を養育している保護者に対して心理面を含めての相談の場が必要である。就学前児童の保護者のうち、子育てに悩んだり困ったりしている人を対象に、臨床心理士等の専門家による相談事業を実施する。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度
１９．保育所遊具整備事業 13,650 千円（13,650 千円）【観音寺市】(1) 事業内容
保育所で設置している遊具は現在の安全基準にそぐわないものや故障等で使用禁止になっているものがある。また、撤去された後に新たな遊具の設置ができておらず、年々安心して利用できる保育所の遊具が減ってきている。
保育所の遊具で安心して体を動かすことで子どもたちの運動機能を向上させ、心身が健全に育成されるよう、遊具の整備を行う。
(2) 事業期間
平成 28 年度

２０．「心愛（ココア）カフェ」事業 1,338 千円（1,338 千円）【観音寺市】(1) 事業内容
近年、育児相談来所者数が増加し続けており、育児不安の強い母親や、育児に不慣れな母親が増え相談内容も、身体発育の相談、栄養相談、しつけ等
多岐にわたっている。そのため、育児の具体的な手法や関わり方について学ぶ場として、小児科医師や臨床心理士等の専門家による子育てに関するミニ講座や子育て座談会等を開催し、育児不安が解消され、安心して育児が行える、また、発達に応じた適切な育児が行える母親を増やす。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度- 19 -

２１．教育・保育施設遊具整備事業(1) 事業内容

25,798 千円（25,522 千円）【さぬき市】

各幼稚園・保育所・児童館等の遊具については、毎年点検後修繕・撤去を実施しているため、遊具が減少し、また、複合遊具がない施設もあり、遊具の整備が課題となっている。子ども・子育て支援計画作成時の市民アンケー
ト調査においても、子どもを安心して遊ばせる場所や遊具の整備をしてほしいとの要望が多数あった。そのため、教育・保育施設に複合遊具等を整備し、併せて、休日の施設開放についても検討する。
(2) 事業期間
平成 28 年度～平成 30 年度

２２．子育て支援情報発信事業

2,678 千円（2,678 千円）【さぬき市】(1) 事業内容
子育て家庭から寄せられる相談内容は多岐にわたるため、子育てに関する情報だけでなく、子育てボランティアなどの活動内容やその他の育児に必要とされる情報をまとめ、父母だけではなく、祖父母世代にも利用しやすい新
しいハンドブックを作成し、情報発信を行う。
(2) 事業期間
平成 29 年度

２３．子育て応援サイト運営事業 9,234 千円（9,234 千円）【東かがわ市】(1) 事業内容
市において様々な子育て支援サービスを展開しているにも関わらず、市民に情報がうまく伝わっておらず、平成 25 年度に実施した子育て家庭の保護者へのアンケート調査でも、市のホームページは目的の情報にたどりつくのが難しいといった声が多数寄せられた。そのため、子育て支援に関する情報を集約したサイトを開設し、スマホ専用サイトやアプリ、プッシュ通知を用意することで、子どもの年齢にあわせていつでもどこでも必要な情報が得られるようにする。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度- 20 -

２４．公園等遊具整備事業(1) 事業内容

2,900 千円（2,900 千円）【東かがわ市】

市での相談件数は増加傾向にあり、なかでもネグレクト（育児放棄）対策
や養育支援が大きな課題となっている。特に子育て家庭の孤立は虐待のリスクも高く、孤立を防ぐことが虐待の予防につながることもあり、子育て支援センターや児童館では、地域で子育て中の家庭を対象に行事や遊びの提供、相談を行っているが、なかなか足を運んでもらえないのが現状である。一方、保護者からは、今回実施したニーズ調査をはじめ、他のアンケートなどでも「近くに遊べる公園や場所がない」という意見が多数寄せられる。
そこで、地域で孤立しがちな親子が外へ出るきっかけになり、他の親子と知り合うことが出来る場所として、小さな子ども向けの遊具を設置する。
(2) 事業期間
平成 29 年度～平成 30 年度
２５．おむつ交換台設置事業 357 千円（357 千円）【三豊市】(1) 事業内容
現在、市役所をはじめとして、健診時に利用している保健センター、子育て支援センターなど子育て世帯が数多く集まる施設について、おむつ交換台が設置されておらず、ベビーベッドの代用で対応している。そのため、施設利用者が様々な状況で不便をきたしており、交換台の早急な設置が求められていることから、子育て世代の利用頻度が高い施設について現状を精査し、衛生面や利便性を考慮したうえで、おむつ交換台を設置する。
(2) 事業期間
平成 27 年度
２６．初めての離乳食教室事業 441 千円（411 千円）【土庄町】(1) 事業内容
離乳食の進みが遅く、１歳６ヶ月になっても離乳が完了していないケースが目立ち、子どもの成長や発達に合わせた離乳の進め方ができるよう母親をサポートする必要があることから、生後６ヶ月～7 ヶ月の第１子を持つ母親を対象とし、離乳食についての講義や試食を行い、基本的な調理の仕方や離乳
食の進め方等を習得できるような健康教育を実施する。
(2) 事業期間
平成 26 年度～平成 31 年度- 21 -

２７．ベビーシート等設置事業 260 千円（260 千円）【土庄町】(1) 事業内容
土庄町の中心部に位置する公衆トイレは、金融機関、郵便局、商業施設に隣接する場所にあるため、常時多くの町民が利用しているが、ベビーシート等がないため、気軽に乳幼児のおむつを替えるなどができず、親子連れの方が利用しづらい環境であるため、当該公衆用トイレにベビーシート等を設置することで、親子連れの外出をサポートし、地域全体で子育て家庭を支援す
る気運を高める。
(2) 事業期間
平成 26 年度
２８．子どもの遊び場提供事業(1) 事業内容

38,678 千円（2,714 千円）【土庄町】

町内には、子どもの遊び場としての公園・広場が少なく、子ども・子育て世代からのニーズに基づき、安心して親子が遊べる環境や親同士の交流・子育てに関する情報交換の場所として、廃校になる小学校校庭にある遊具等を活用し、公園として整備する。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 28 年度
２９．地域スポーツクラブ事業 13,522 千円（11,492 千円）【土庄町】(1) 事業内容
島しょ部という地理的要因と少子化によりスポーツ少年団や部活動が人員不足により活動できない例が増えてきており、定期的にスポーツできる環境が年々縮小傾向にある。子どもの健やかな成長には、年齢・組織・学校区などの枠組みを越えて活動できる環境を整備することが重要であるため、子どもたちがスポーツに興味・夢を持つきっかけ作りとして、継続的に、プロ選手または指導者を招へいし、体験談の講演、技術指導や実演をしていただき、これらを通じ、地域と協働で総合型地域スポーツクラブを立上げ、子どもたちが祖父母及び父母または地域住民と運動教室や各種スポーツを通して接す
ることにより、交流を深め、子育てしやすい環境となることを目指す。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度- 22 -

３０．子ども運動教室事業(1) 事業内容

7,989 千円（1,150 千円）【土庄町】

近年、テレビゲーム・塾・習い事など文化的活動に多くの時間を割く子どもたちが増加傾向にある一方、少子化によりスポーツ少年団や部活動が縮小傾向にあるため、子どもたちが体を動かす機会が減少してきている。子どもの心身ともに健やかな成長を促進するためには、運動できる機会を提供することが大切であるため、子どもが集まる場にインストラクターを派遣し、運動教室を実施することで、子どもたちが運動できる機会を提供すると共に、体を動かすことの楽しさに気付いてもらう。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度

３１．子育ち関連窓口事業

2,747 千円（2,747 千円）【小豆島町】(1) 事業内容
出産・育児・幼保に関する情報や手続きは、所管課毎にそれぞれ行っており、利用者にとってわかりにくく手間がかかっているため、子育ちに関する受付係を１名配置し、各課にまたがる子育て関連の総合窓口の役割を行う。
最終的には保護者の身近な場所で、子育ち支援の情報提供や相談・助言等が行える利用者支援事業を目標とする。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 28 年度

３２．オリーブを活用した木育事業 896 千円（896 千円）【小豆島町】(1) 事業内容
自然を活かしたものとして積み木を製作し、幼稚園・保育所に配布。木の持つ「温もり」や「優しさ」に触れることにより、子どもの五感に働きかけ、
感性豊かな心の発達を促す。
また、この積み木を小豆島特産であるオリーブの間伐材で製作することによって、オリーブに親しむ機会を創出し、郷土を愛する心を育むことができ、結果地域の実情に応じた地域独自の手法の導入による保育の充実が図られることを目指す。
(2) 事業期間
平成 26 年度

- 23 -

３３．子育て支援事業 50,415 千円（4,400 千円）【三木町】(1) 事業内容
子供の体力向上や、家族連れ等で自然環境を楽しむことを目的とした遊び場の整備など、町総合運動公園と一体化した森林公園（町有未利用地に新設）の整備を行う。
(2) 事業期間
平成 26 年度
３４．子育てパーク整備事業

2,000,000 千円（18,100 千円）【三木町】(1) 事業内容
女性が妊娠し出産してから子どもが就学するまでに必要な施設を一つのゾーンに集めることを目指し、助産師が常駐し産婦人科とも連携ができる施設を中核として整備することにより、子育て支援策の充実を図り、さらには女性の出産への機運が高め、人口減少対策につなげる。その敷地内に設置する公園の整備に基金を充当する。
(2) 事業期間
平成 28 年度～平成 31 年度
３５．子育て情報発信事業 947 千円（900 千円）【三木町】(1) 事業内容
本町では様々な子育て支援事業を実施しているが、情報発信が十分出来ておらず、多くの子育て支援施策が十分に認知されていない状況である。また、公園設置の要望も多くあるが、既設の公園についても知られていないのが現状である。そこで、本町の母子保健事業を中心とした子育て施策をまとめた
冊子及び町内の遊び場マップを作成し、広く周知していく。
(2) 事業期間
平成 28 年度

３６．子育て支援事業（紙おむつ、ミルク等）

12,523 千円（12,422 千円）【直島町】(1) 事業内容
直島町では子どもの数が年々減少傾向であることから、少子化対策の一環として、若年層の世帯が安心して子育てをしやすい環境を整える必要がある
ため、月額 3,000 円を上限とし、３歳到達月まで紙おむつやミルク等に係る費用の助成を実施することにより、乳幼児のいる家庭への負担軽減を図る。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度- 24 -

３７．子育て世帯の活動支援事業 583 千円（583 千円）【直島町】(1) 事業内容
現在、直島町内には子育て世帯が自由に利用できる施設が整備されておらず、町内にある公民館等を利用している。そのため、直島町総合福祉センター内において子育て世帯が自由に利用できる子育て交流施設を整備することで、子育て世帯の交流の促進や情報交換等を行い、子育てにかかる負担を少しでも軽減できるようにすることを目的としている。
(2) 事業期間
平成 28 年度
３８．子どもの遊び場整備事業 2,795 千円（2,795 千円）【直島町】(1) 事業内容
直島町内には各地に公園が整備されているが、規模が小さく遊具も少ないため、親や子どもが集う施設としての役割を十分果たせているとはいい難い。福
祉センター内の遊び場や、町内各所の公園の遊具の老朽化が顕著であることから、古い遊具を撤去し、新たな遊具を設置する。
(2) 事業期間
平成 30 年度～平成 31 年度
３９．子育ての拠点施設整備事業 22,200 千円（22,200 千円）【宇多津町】(1) 事業内容
現在、宇多津町は、宇多津小学校と宇多津北小学校の校区があり、児童館、公園、図書館等が北小学校の校区に集中しているため、子ども・子育て支援
新制度に係るアンケート調査でも、宇多津小学校の校区に子育て拠点となる施設整備を望む声が多く寄せられている。そのため、宇多津小学校区内の公共用地に、子育て支援の拠点となる施設を整備する。
(2) 事業期間
平成 31 年度
４０．子育てに配慮した多目的トイレ設置事業

3,500 千円（3,500 千円）【琴平町】(1) 事業内容
役場前の町総合センターでは、乳幼児相談を毎月定例で実施しており、多数の子育て世帯が参加しているが、トイレがバリアフリーでなく、おむつ交
換台もないため不便だという声があがっている。そこで、利用者の利便性を図るため、トイレをバリアフリーに改修し、おむつ交換台を設置する。
(2) 事業期間
平成 30 年度

- 25 -

４１．保育所遊具等整備事業

17,500 千円（11,538 千円）【琴平町】(1) 事業内容
町内の保育所において、老朽化により、点検の結果、修理に多額の費用がかかる遊具が年々増えており、安全のため、毎年修理を行っているものの、今後早い段階で使用不能となる遊具が複数ある。また、園庭については水はけが著しく悪く、降雨後しばらくは使用できない状態となる。そのため、老朽化した遊具を撤去し、最新の遊具を整備するとともに、園庭の地面を整備する。
(2) 事業期間
平成 30 年度
４２．通学路安全対策事業

15,000 千円（15,000 千円）【多度津町】(1) 事業内容
子育てしやすい環境を考えていくなかで、子どもたちや妊産婦が不安なく外出できる住環境が求められている。子どもの外出機会、通学・通園・遊びについては、町内 4 地区の幼稚園・小学校・児童館が隣接あるいは近い箇所に集中して立地しているため、4 地区の該当施設への通学路について、カラー舗装（道路路側帯のグリーン舗装や交差点危険個所や横断歩道前の注意色舗装など）を始めとした子どもの安全を考えた路面整備を行うことで、子どもの外出空間の安全確保を図る。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度
４３．子ども用インフルエンザワクチンの接種助成事業
17,850 千円（16,200 千円）【まんのう町】(1) 事業内容
毎年、冬場になるとインフルエンザが流行し蔓延することで、学級閉鎖等
学業に支障をきたしたり、高熱により重症化するケースも発生している。現
在、子どもを対象としたインフルエンザワクチンは、全額公費で賄われている定期接種と違い任意接種に分類されているため、ワクチン接種費用については全額自己負担となっており、インフルエンザの感染を予防するには、家族全員が予防接種を受けなければならないことから、多額の経費が必要になるなどインフルエンザワクチンの接種率は伸び悩んでいる。そのため、生後６ｹ月の乳幼児から 18 歳までの子どもを対象として、子ども用インフルエン
ザワクチンの接種助成を行うことで、伸び悩んでいる接種率が向上し、子どもへのインフルエンザの感染の防止と、重症化の未然防止を図る。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 31 年度※事業費は事業期間中の合計額であり、（- 26 -）書きは基金充当額

事業区分⑧ 子育てサークルの活動支援、シニア世代との交流

事 業 名
及び １．いくじい・いくばあ養成事業
実施内容

6,016 千円（5,985 千円）【三豊市】(1) 事業内容
市が実施したニーズ調査の結果によると、市の特徴として、祖父母との３世代同居（敷地内同居を含む）の割合が高いことが挙げられる。子育て環境の充実を考えるうえで「地域の資源」とも言える祖父母世代について、現役
母親世代の子育てニーズや方法について認識を深めてもらうため、冊子を作成し配付するとともに、この世代を対象とした講演会、講座等を開催し、孫育ての意識啓発に繋げる。
(2) 事業期間
平成 27 年度～平成 29 年度
２．子育ち応援モデル事業

15,063 千円（14,756 千円）【小豆島町】(1) 事業内容
少子化対策が重要課題の中、町内に先進的でユニークな子育ちを行っている個人や団体がいるにも関わらず、行政からの支援がなく、既に事業を展開している個人等だけでなく、これから事業に取り組もうとしている個人等も財政的に苦慮している。そのため、健やかな子育ちの推進を図ることを目的に、「個人・地域・企業・行政」の良好なパートナーシップのもとに、先進的でユニークな子育ちを行う個人や団体に対し、補助金を交付する(2) 事業期間
平成 26 年度～平成 31 年度※事業費は事業期間中の合計額であり、（- 27 -）書きは基金充当額