(第37巻第３号通巻第117号）

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会報第１１７号目次●エッセー

国大協の在り方についての私見

信州大学災北條薇正７

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事業報告
一一一一一一一一一一一一一

鑪諸会議議事要録（昭和62年５月～６月）
J３

理事会（5.27）

忽癒1k

会務報告
脇議

委員の交代について
臨時専門委員の委嘱について
理事候補者について

常置委員会委員（教員）の選任について
常置委員会委員（代表者）候補者の選考について
昭和61年度国立大学協会歳入歳出決算について
第80回総会の日程について
各委員会委員長報告と協議
入試について（昭和63年度大学入学者選抜共通第１次学力試験実施要項（案）について／
第２常置委員会／入試改善特別委員会／昭和63年度第２次試験実施日程グループ分けについて）理事会（6.16）

２２

会長，副会長の互選について

常置委員会委員（代表者）候補者の確認について
監事候補者の選考について

第80回総会〔第１日目〕（6.16）

ﾉﾋﾟ認、

－羽

会務報告

協議事項

昭和61年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）について
昭和61年度国立大学協会歳入歳出決算について
昭和62年度国立大学協会歳入歳'１１予御（案）について理事の選任について

各委員会委員長報告と協議

会長，副会長互選の結果報告
常置委員会委員の選出について各地区学長会議の状況報告
入試について

第80回総会〔第２日目〕（6.17）
各常置委員会委員長の選出結果について監事の選任について
２

jbI

各常置委員会委員長報告と協議
入試に関する諸問題について

臨時教育審議会の審議状況について

第47回事務連絡会議（6.19）

戦２

総会状況報告PfFmRnへ

大学入試センター連絡事項
文部省連絡事項

第１常置委員会(6.17）

妬､委員長の選出について

今後の審議事項について（大学における教員評価の問題について／大学審議会法案について／産官学共同研究について／夜間大学・併設短期大学の在り方等の問題について）

第２常置委員会(5.14）

瓦Ｉ

国立大学の入学者選抜についての昭和63年度実施要領・細目〔案）について

埼玉大学における共通第１次学力試験の「地域割変更」について
中国帰国子女入学者特別選抜のガイドラインについて

昭和63年度大学入学者選抜共通第１次学力試験実施要項（案）について
第２常置委員会(6.17）

丘３

委員長の選出について

静岡県立大学への共通第１次学力試験の成績資料の提供等について共通第１次学力試験の成績の総得点に関する資料の提供について

昭和63年度の国立大学入学者選抜における「推薦入学合格状況資料」および「推薦入学入学手続者一覧」の取扱いについて
点字受験者に対する事前協議に関する申入れについて'鰯顯､高等学校関係者に対する63年度第２次試験の実施要領等に関する説明会の開催について

第３常置委員会(5.20）

５５就職協定問題について
保健管理センター問題について

第３常置委員会(6.17）

5,

萎員長の選出について
就職協定について委員会の今後の審議について

第４常置委員会(5.19）

6２

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書（案）について
人事院勧告の取扱いに関する要望書（案）について

癖技術職員問題について

第４常置委員会（6.17）

6￥

委員長の選出について
３

委員会の今後の審議について

第５常置委員会(5.22）

6６

マレーシア国大学学長団の招致時期について「大学間国際交流協定についてのアンケート」回答に関する小委員会の報告と取りまとめについて

第５常置委員会(6.17）

‘，
/毎熟へ

委員長の選出について

マレーシア国大学学長の招致について「大学間国際交流協定についてのアンケート」の結果と本委員会の今後の検討課題について第６常置委員会(５．７）

7０

昭和63年度概算要求の基本方針について

国立学校特別会計制度協議会における第６常置委員会としての要望，または

質問事項について

本委員会の今後の課題について

第６常置委員会(6.17）

7２

委員長の選出について

委員会の今後の審議について(第47回)入試改善特別委員会〔5.11)＿”

昭和62年度国立大学「受験機会複数化」 の実施結果についての各大学宛意向
調査のまとめについて

国立大学の入学者選抜についての昭和62年度実施要領．実施細目（案）について大学院問題特月Ⅱ委員会(5.6）

ｱゴ

国立大学大学院問題（報告書のまとめ）について

教員養成制度特別委員会(5.19）

7５

教育職員養成審議会（教養審）の経過報告について
小委員会のまとめた「中間報侍（案)」について

図霞館特別委員会(5.26）

8０

昭和63年度概算要求について

国立大学図書館協議会の活動状況について
学術情報センターの状況について
臨時専門委員の委嘱について

特別会計制度協議会(5.13)－

8２

昭和63年度概算要求について

蕊第80回総会国立大学協会事業報告
諸会合（各委員会主要審議事項）

要望書その他の諸活動（対外的諸活動／各大学への意見照会等）
イ

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第１１７号／昭和62年８月

要望書の受理鍵諸会合（昭和62年５月～６月末までの開催会議）

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－－＿

要望霄

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国立大学教官等の待遇改善に関する要望書

9Ｊ

資料
評価に対するアンケートのまとめ

国立大学協会入試改善特別委員会報告”〃ぬＩＩ

大学における教員評価について

一一

名簿
理事会

１０，

常置委員会

１０,

(第１，第２，第３，第４，第５，第６各常置委員会）

特別委員会（教員養成制度／教養課程／医学教育／図書館／大学院／入試改善）

特別会計制度協議会

'１２

ＩＩＪ

一

その他
'91,11、学長等の異動

〃６

●編集後記

５

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1歪l大脇０：一＊,'蕊91、共通一次試験が大きな社会問題となり，入試が話題となる時期になると，連日

新聞紙上等を賑わして“国大協，，という名前が国民に周知されるようになりました。

Ａ・Ｂ分けがうまく行かないと，国立大学のエゴだとか，国大･脇は自治能力がないとか，一方教官側からはなんの権限があって大学の自治にかかわることまで

国大協は押し付けるのかという批判も出ています。
また，国立大学は世論を無視しているとして政治的介入の動きが出ても，このような場合には常に敏感に反応してきた反対側の政治的動きや一般世論の盛り上りもありません。まさに国大脇に非難が集中している感じであります。
このままで小手先の対策に追い廻されているばかりでは国大協の存在意義まで
侭､M、も失われるのではないでしょうか？

むしろ国大協にしかない特色を活かし，高等教育だけではなく，我が国の全般的な教育制度，科学振興策等々について色々な指針や施策を打ち出し，国大協の役割を国民に認識してもらう必要があります。こうして国民の評価を得て，我々は精神的余裕をもって当面する大学問題に対処すべきであると思います。
教育は次の世代を担う人材養成を実施する以上，我々は世界や我が国の正しい
将来展望を持ち，その上に立って教育を考えるべきです。
このような意味からも我が国が進むべき方向に対する指針を常にもっていなけ
ればなりません。

国大協が政治的問題に関与すべきではありませんが，国大協で作成されたこの
７

●エッセー

ような指訊Fを参考にしなければ教育はもちろん，あらゆる面で我が国の長期計画が作れないような，高所に立った見解を持ち続けることが大切であります。
したがって，国大協の総会における主テーマの一つは常に国家の将来展望とそれに伴う人材養成といったものがあげられるべきではないでしょうか。

Ｋ９露，、

国立大学長は例外なく，それぞれの分野の研究者であり，教育者であり，その上，研究遂行上また大学運営上の諾問題等を総合的に体験した人々であります。
しかも学問のあらゆる分野の方々を網羅しています。

将に得難い人材集団であります。このような人々の豊富な経験を活かすことは国家的に考えても大切であります。

国大協で審議されるあらゆる学問分野を総合して組み立てられた世界観，国家論は単に教育にとどまらず，あらゆる問題を考える際に国民が傾聴せざるを得ないものが含まれているはずであります。

国大協の創立は昭和25年７月であります。『戦後の混乱の続く中で新制大学制度の発足に伴い，新生の諾大学が，本来の使命とする学問の発達と教育の振興を図るためには，まず学問の自由の擁護，管理体制の確立，研究教育条件の整備等が当面の緊急な課題とされ，これを達成するためには，各大学相互の連絡，協力の強化を図D，協同連帯して対処することが必要であった。以上の趣旨から，全
国立大学の総意に基づき，国立大学協会の誕生をみたのである｡』と国立大学協会三十年史の序に当時の会長である向坊隆氏が書かれています。

国大協が設立された時期はまだ戦前のエリート養成機関としての大学，その学長の集まりである国大協に対する国民の尊敬の念のようなものがあったのではな
いでしょうか。

このような時代には学長の意見の交換の場としての国大協はそれなりの存在意
義があり，また社会に対しても影響力を及ぼすことができたのだと思います。
８

〆舜､、

灘

｣驫顯、

しかし，大学が大衆化した今日，国大協がこれまでの姿では諸々の問題に対処できなくなっていることは認めざるを得ないのではないでしょうか。

この機会に幾つかの点について私見を述べさせていただきたいと思います。
（１）議題の整理：国大協は入試だけを議題とするところかという声も聞かれます。総会でこの件で時間を費やしていることは事実です。

入試は今や社会問題でありますし，このように95大学に共通した議題も案外あ`侭mmmhりません。

臨教審で大学問題が議論され，それが具体的に大学に影響が及びそうだとなれば，それらの対策が話題となって総会でホットな議論を呼ぶのも当然でしょう。
しかしこのような状態では前述の高等教育に関する基本的問題を取り扱う余裕はありません。したがって常置委員会，特別委員会の取り扱う内容を整理，統合
し，総会の在り方等を思い切って改革する必要があると思います。

例えば入試の場合には政策面と技術面から議論がなされていますが，技術面は関係の深い学長や専門委員等の間で十分検討してもらい，全体会議では入試の大綱と政策的内容についてのみ議論して総会での審議時間を大幅に削減してもよいのではないでしょうか。
，

●エッセー（２）専門分野別学長部会：研究，教育について永年の経験を持つ学長の集団である国大脇は他に無い機能を有する組織であります。

国大協の意見が国の教育政策に反映されないことはおかしいと思います。

学長としてまた研究者としての豊富な経験を活かしていただくために専門分野〆露へ

別の学長部会を結成して，それぞれの分野について多面的検討を行うことにします。

ここでは研究，教育上の問題点をはじめ，その分野の将来の見通し，それに対応する人材養成の在り方等々の意見をまとめ，部会ごとの見解を持ち寄って我が国の研究，教育体制について全体討議を行い，国大協としてのビジョンを作り上げる。

これは恐らく他のいかなる機関も作り得ないような，我が国の教育上の大きな指針になるものと思います。

単科大学の学長はその専門分野の方々が選ばれるでしょうから，単科大学の学長を中心に人文系，社会系，教育系，医学系，理工系，農水産系等々の学長部会を結成し，一方，総合大学の学長は自分自身の専門分野に応じて上記の部会のメンバーとして参加することとする。当然部会によって会員数にアンバランスが生じますが，必ずしも出身大学での専攻別とは限定せず，本人のその後の研究活動の体験を活かすのに最も適した部会に所属する方が望ましいと思います。各部会から出されたその分野の将来性，研究，教育の在り方等について調整して総会でかなりの時間を使って討議し，ビジョンを作成することはどうだろうか。

総合大学では学長の専門以外の学部に当面する重要問題も有り得るので，他の部会にオブザーバーとして参加できることとします。

単科.大学は95のうち39大学で全体の40％を超えています。そのうち医学系11,
教育系12,工学系８であり，これだけでもこれらの分野の部会は成立します。
１０

筬諒、，

過去における総会の話題の中には，例えば臨時増募もありました。しかしこれには無関係な大学もあります。また社会構造の変化に迅速に対応することを迫られている学部を有する大学等もあります。それぞれ緊急に相談したい同一テーマ/輌臼、を抱えている大学群があるはずです。このようなことを話し合う会は個々に持っているのではないでしょうか。このようなニーズに応える必要もあると思います。

我々が国大協で議論した事柄が我が国の文教政策に多少でも反映されることになれば国大協のメンバーとしてやりがいのある苦労ですし，また，国大協の活性化につながるのではないでしょうか。

（３）国大協の運営の在り方：単科･と２～３学部の大学を合わせると60％を超えています。しかし，国大協の運営の重心は中・大規模大学の方にあるように思います。また総会で意見がまとまっても実行できないことも増えてまいりました。国大協がそんな目的で作られたものではないので当然です。
いくら社会的批判を受け，対抗処置をとられても平気な強大な大学もあるでし'9蕪19、ょう。しかし，それに耐えられないところもあります。
国大協がぱらぱらでは困るのです。

国大協が各大学を強く拘束することは適当ではありません。特に大学の本質とされる学問，研究の自由を守るための固有の権限までも侵すことを許すわけにはまいりません。

しかし，国立大学全体を守るために共に耐えてもらわねばならないこともあります。そのためにある程度の国大協の規約改訂も必要です。

ある時期に必要に迫られて設けられた特別委員会があります。これは緊急，暫定的なものではないのでしょうか。'恒久的なものであれば常置委員会の議題を整理してその中に組み入れるなどして整理，統合すべきだと思います。
１Ｊ

●エッセー

大学をめぐる情勢が厳しくなった今日，国大協で学長が意見を交す程度では済まなくなりました。実質的審議とその実行が必要となったと思います。事務処理の限界，経費の制約等もありますので思い切った審議の効率向上を考えねばなり
ません。

燕M鏑、

以上のような諸問題を含めて常置委員会の何れかにお願いして国大協の在り方について検討し，早急に結論を出していただくことを提言したいと思います。

（４）ＯＢ学長会：学長の任期があるので，せっかくの豊かな経験を活かしていただくことができません。これはある意味で国家的損失とも言えるでしょう。

平均寿命が伸びたとは言え実質的に活動できるＯＢ学長の数には限りがありましょう。

国大協が積極的にＯＢ会を支援することは困難と思いますが，ＯＢ学長の動静を常に把握し，会合等のお世話をしていただくことも考えても良いのではないでしょうか。

ＯＢの皆さんは耳の痛いことも言うでしょう。また老害の心配も無いとは言えません。

そのけじめはつけてくれると思いますし，現役の人達はその点はっきりした態
度で対処すれば良いはずです。

大学を本当に理解している人々の力を少しでも多く結集することは今後ますま
す必要となるでしょう。

思いつくままに書き並べました。大学問題が一段と厳しくなります。

国大協がしっかりしないと日本の教育いや日本の将来がおかしくなると考えている一人です。何でも良いのです。国家のために国立大学がしっかり発展できる方策を考えていただきたいという希望を述べてペンをおきます。
１２

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事業報

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諸会議議事要録

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場所

昭和62年５月27日（水）１３８００～１７：００
竹橋会館（白鳥の間）

出席者

森会長

日時

〆顯99、

田中(郁)，西島各副会長

理事会

伴，東野，石田，前111，井出(代理：山根),川井，
津田，本陣，中井，飯島，熊谷，新野，高木，
iil1原，関田，松角，遠藤各理ＦＩＩ：

丸井(第２)，lIlH1(第３)，黒木(第４)，、中(栄）(第５）各常置委員会委員長

大藤(大学院IⅢ題)，坂｣二(教員養成)，添田（図書館)，久住(教養課程）各特別委員会委員長
阿南，野村各監事(大学入試センター)尭天所長

森会長主宰のもとに開会。
初めに会長から次のように挨拶があった。

本日は，本協会の前年度決算及び役員．委員の改選等をご審議いただくほか，昭和63年度入試の問題を含めて各委員会のご報告と協議をお/9鰯!、

願いするためお集まり願った｡従って各特別委
員会委員長にもご出席願い，また入試問題について説明のため大学入試センターの堯天所長にも後刻ご出席願うのでご了承いただきたい。
まず，特別委員会委員長の交代により初めてご出席のお二人をご紹介する。
図書館特別委員会委員長

添田喬（徳島大学長）

教養課程に関する特別委員会委員長
久佐守（山形大学長）
また，千葉大学井出学長がお差し支えのため代理として山根康弘附属図書館長がご出席になったのでご紹介する。

なお，学長交代により新たに理事に就任された北海道大学･伴義雄学長をご紹介する。
また九州大学高橋学長はお差し支えのためご欠席になったことをご報告する。
ついで，事務局より配付資料の説明があった
のち，議事に入った。

Ｉ会務報告

会長よりこれについては「資料４」にその概要が記されているので，ここでは簡単にご報告をしたいと述ぺられ，以下の事項について報告があった。

（１）大学卒業予定者のための就職事務に関する申合せについて（２）昭和62年度入試に関する文部省への要請について、

(3)七地区世話大学長連絡会の開催について(4)日本私立大学団体連合会会長への書簡について(5)特別会計制度協議会について(6)昭和63年度共通第１次学力試験追試験･の実施大学について(7)臨時教育審議会第４部会における意見陳述についてこれについて協議の結果，これを総会に提案することを承認した。

4．常置委員会委員（教員）の選任について
会長から次のとおり述べられた。

常置委員会の教員委員(各委員会に３名ずつ）の改選に当っては，各委員長のご意見を伺った
うえ「資料９」のとおり教員委員候補者名簿を(8)日教組大学部との会見についてとりまとめたので，このとおり認めてよろしい(9)国大協宛要望書について

かお諮りする。

Ⅱ協議
1．委員の交代について会長から，「資料６」のとおり特別委員の交代についてお諮りすると述べられ，これが承認された。

なお，教養課程に関する特別委員会の委員長が加藤静岡大学長から久佐山形大学長に交代した旨の報告があった。

2．臨時専門委員の委嘱についてこれについて異議なく承認され，直ちに委嘱の手続きをとることとした。

5．常置委員会委員（代表者）候補者の選考について会長より次のように述べられた。

常置委員会委員（代表者）候補者の選考については，本日の午前開催した「委員等選考役員会」において，「資料10」の選考方針に基づいて選考の結果，「資料11」の案を得たので，これを６月の総会に提案してよろしいかお諮りする。

会長から，図書館特別委員会よりの申出があこれについて，特に異議なく承認されたのり，「資料７」のような理由で井上学術情報セ

で，これを総会の際新理事会で再確認のうえ総ンター教授を臨時専門委員に委嘱したいという会に付議することとした。

ことであるが，承認してよろしいかと諮られ，これが承認された。
3．理事候補者について

6．昭和61年度国立大学協会歳入歳出決算について会長から，昭和61年度国立大学協会歳入歳出

会長から次のとおり述べられた。

決算についてご審議願いたいと述べられ，つい前回の理事会の際にご依頼した各地区世話大で事務局長より「資料14」の決算報告書につい学から，各地区において互選された新理事候補て説明があった。

者について「資料８」のとおり報告があったの

この説明があったのち，阿南監事より，会計で，この名簿のとおり６月の総会に提案してよ

監査の結果適正に処理されている旨の報告があろしいかお諮りする。

り，これについて審議の結果乳異議なく承認さ

〃

jfH顯、

〆為り〈

れ，これを６月総会に付議し追認を得ることと（２）第３常置委員会（山田委員長）

した．

①昭和62年度就職協定について

7．第80回総会の日程について

明開始，９月５日企業等個別訪問開始，１０月１５

会長から，来る６月16日，１７日両日開催の第日採用内定開始」が前回の理事会（２月26日）

80回総会の日程を「資料15」のとおりとしてよにおいて了承されているところであるが，今年

ろしいかお諮りすると述べられ，原案どおり承からの新しい試みである企業説明会について認された。

は，なお詰めるべき点があるので，本年４月以8．各委員会委員長報告と協議
侭､!､ｈ

就職協定については，「８月20日企業等の説各委員長からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

これより「各委員会委員長報告と協議」に移るが，入試関係については，別議題としている

ので第２常置委員会と入試改善特別委員会の報
告は最後に回すこととしたい。
以上のように述べられたのち，各委員長からそれぞれ次のとおり報告があり，協議が行われた。

来国立大学就職問題連絡協議会でアンケート調
査を続け，５月１５日の「大学長と懇談会世話人
による就職問題協議会」でも話題にのぼり，５

月20日の本委員会でも協議した。本委員会としては，今後就職協定検討委員会と企業側との検討結果を就職問題連絡協議会を通じて各大学に連絡しながら，具体的な取扱いを明確にしてゆきたいと考えている。

②保健管理センター問題について

本委員会は，この問題の検討を続けてきたが，このたび本委員会宛に，国立大学保健管理
センター所長会議から「国立大学保健管理セン（１）第１常置委員会（（石田委員長）

ターの充実・改善に関する要望書」を審議して委員長より「資料16」を基に説明があったのほしいとの要請があった。５月20日の本委員会

ち，次のように述べられた。
/燕顯、「大学における評価」についての見解として

でこれを審議したが，なお多くの問題点を含むので，今後継続して審議することになった。

「資料16」を今度の総会に提出したいと思うのでご了承願いたい。なお，「資料16」の文章に（３）第４常置委員会（黒木委員長）

ついては総会までに更に練り直し修IFすべきと①国立大学教官等の待遇改善に関する要望

ころは修正したいと考えている。

書（案）について要望書（案）は「資料18」のとおり６項目か以上のような説明があったのち，会長からこら成るものであるが，本年も昨年のものと殆どの「見解」について何かご意見があれば１～２

内容的には変っていない。これについて，本日週間のうちに石田委員長までお寄せいただきたの理事会においてご審議のうえご承認を得るこ

いと述べられ，この見解の総会への提出が了承とができれば，この要望書（案）を今総会に提された。

出し，その議を経て例年どおり関係省庁へ要望することとしたい。
ＪＪ

これについて審議の結果，異議なく了承され会において検討した結果，マレーシア国ということに決定している。

た。

②人事院勧告の取り扱い方に関する要望書についてこの要望書も例年提出しているものであり，

これについては委員会でいろいろと検討協議を②「大学間国際交流協定についてのアンケート」について「資料19」は各大学にアンケート調査をした集計結果である。

したが，今年度の８月に予定される人事院勧告

これによると，全国立大学のうち研究者間交の情況をもう少し捉えてから要望書をまとめる

流協定を締結している大学は54大学である。まということにしてはどうかと考えている。

た，全学的な財源を何らかのかたちで持っていなお，要望書の案文については委員会においる大学は25大学，持たない大学が70大学というて委員長に一任ということになった。また，そことである。このように国際交流を行うにしての後の処置については会長に一任することとしたい。

③技術職員関係の問題についても経費の面で困っている大学が非常に多いということである。

なお，国際交流のための協定を結ぶ場合，研これについては第１常置委員会委員長とも相究のための経費については文部省の科学研究費談した結果，４月28日に第１常置委員会との合補助金などの活用で相当に賄うことができる

同小委員会を開催していろいろと意見交換を行が，研究者等の派遣，受入れのための「旅費｣，った。

「滞在費」については，措置できる予算がな

その後，５月19日に本委員会を開催して，技く，その配慮を希望する大学が66大学もある。

術職員問題の打開策，それに付随した具体的諸これらの問題については文部省の意見をきいて施策等について検討したが，その結果をとりまみたいと考えている。

とめ今度の総会に提出したいと考えているので，ご了承を得たい。

③私費外国人留学生統一試験実施概要について２月20日の本委員会において外国人留学生の（４）第５常置委員会（田中栄委員長）

統一試験ならびに日本語能力試験等の実施につ①外国大学長団の招致について

いて日本国際教育協会の山本常務理事より報告

昨年の12月１日から９日までの９日間オランがあった。その概要については「資料20」のとダ国大学長団を招致し，文部省をはじめ東京大おりである。

学，筑波大学，東京工業大学，長崎大学，京都

なお，資料によると非常に多くの国立大学が大学，日本電気の基礎研究所等を訪問し帰国さ

これを利用しているので，これを今総会に報告れた。

したいと思うのでご了承いただきたい。（了承）

なお，この詳細については今度配布される国大協会報第116号に記載されるのでご覧いただ（５）第６常置委員会（高橋委員長）

きたい。

高橋委員長欠席のため，代わって国大脇事務

また，本年度の外国大学長の招致国は本委員
Ｊ６

扉認ｈ

局長が委員長報告要旨を朗読した。

'THP、

報告の要旨は概ね次のようである。
①国立大学の学生納付金の改定について

６３年度学生納付金の増額改訂の意図があるやに灰問したため，本委員会の財政小委員会において急遼見解をとりまとめ，会長と協議のうえ

１２月19日文部・大蔵両大臣をはじめ，各担当官に要望書を提出した。

②昭和62年度予算等について

４月３日に委員会を開催し，昨年末に決定した国立学校特別会計予算の内容について文部省/RRF､、の担当官より資料の説明を受け，併せて本国会に提案中の大学審議会の設置目的，組織等について簡単な説明を受けた。

以上のうち，民間委託，留学生対策等についなるということである。

そこで，育英会奨学金の取扱いについて，この学部最終の２年間を修士課程相当と見微して奨学金を支給するよう特別措置が考えられないか。また，その場合同じく６年制である医学部（歯学部）の医学科噛学科）についても獣医学科と同様の措置がとれないか。

このように大学の４年制の場合の奨学金と異なり，６年制の場合には最後の２年間を修士課

程並の奨学金とする扱いについて第６常置委員
会でご検討願えないものであろうか。
この件については，本日は第６常置委員長欠

席のため，後日この趣旨を委員長に事務局長から伝えることとした。

て協議したのち，次期教員委員を予定するとともに今後の本委員会の検討課題について問題点を確認した。

③昭和63年度概算要求の取扱いについて

５月７日に委員会を開催し，例年どおり文部省における国立学校特別会計予算の取り扱いについて文部省より説明を受けた。その際本年度補正予算の見通し，１８歳人口急増期における高等教育計画の策定，寄付講座等臨教審の答申に/蕊､八対する検討状況などについて意見を交換した（６）図書館特別委員会（添田委員長）

昨日（５月26日）委員会を開催して次の事項
について審議した。

①昭和63年度概算要求について

初めに文部省西尾学術情報課長より，「学術情報システムの概要（62年度)」について説明があり，次いで昭和63年度概算要求のあり方について説明があったのち，若干意見の交換を行った。

後，５月13日に開催される特別会計制度協議会②学術情報センターの状況についてでの本委員会としての課題について協議した。

学術情報センター安達助教授(井上委員代理）

以上の報告ののち，会長より農学部関係の奨学金の問題について，第６常置委員会へ次のような提言があった。

農学部関係の獣医学科の学制が，学部４年・修士課程２年から学部６年制に移行したことに伴い，従来の修士課程２年に相当する学部の専
門教育後期（５，６年次）については，育英会の奨学金の区分が大学院から学部に変わり，そのため，５，６年次の奨学金は実質的に低額とから，国立大学大型計算機センターで運用しているデータベースおよび科学研究費補助金，国立学校特別会計で作成しているデータベースの構築の状況について詳しく説明があった。
③国立大学図書館協議会の活動状況についてこれについて，山崎委員および田中専門委員
より国立大学図書館協議会の活動状況報告として次の事項に関して説明があった。
１７１）関係省庁への要望書提出の件についての学術情報システム特別委員会の活動状況について

３）調査研究班の活動状況について

なお，補足として山崎委員より第４回日米大学図書館会議が来年度アメリカで開催される旨の報告があった。

書」に基づき，更に教養課程の改善と具体的な方策について検討し「報告書」として提案した
いとの意向のもとに，目下専門委員会において鋭意素稿をとりまとめ中である。なお，この問題の内容が第１常置委員会でまとめられた報告書の内容とも関連するところがあるので，第１常置委員会とも調整を取りながら慎重にまとめの作業を進めたいと考えている。

（７）医学教育に関する特別委員会（井出委員長）（９）教員養成制度特別委員会（坂上委員長）

井出委員長欠席のため代わって国大協事務局

昨年11月の第79回総会以後62年２月13日およ長が委員長報告要旨を朗読した。
その要旨は次のとおりである。

本委員会は昨年秋の総会において「医学教育の改善に関する調査研究協力者会議」が発表した「中間まとめ」について検討し，その結果を報告した。その後，医科大学および医学部をもつ各大学の学長宛にこの「中間まとめ」を送付
し，ご検討を願ったが，各大学からは特段のごび４月20日に小委員会を開催し，臨時教育審議会第２次答申ならびにそれを承けた文部大臣の教育職員養成審議会に対する諮問「教員の資質能力の向上方策等について」に関連して，教員の資質向上についての本委員会の見解を取りまとめるべく検討を行ってきた。その中間報告原案がようやく出来上がったので，５月19日に小課題が提示されていないので，その後委員会を委員会および委員会を開催して最終的な取りまとめ作業を行った。「資料21」の中間報告（案）は，本日の理事会でご承認をいただければ第８０回の総会に配付し，各大学のご意見，ご批判を開催していない。

いただきたいと考えている。

意見もなく，また，国立大学医学部長会議ある
いは全国医学部長・病院長会議等からも緊急の

文部省医学教育課長と上記調査研究協力者会

議に問い合わせたところ，今年夏までに同会議の「最終まとめ」が完結する予定とのことであるので，本委員会としてはその「最終まとめ」の発表を待って検討し，秋の総会に報告することにしたいと考えている。

（８）教養課程に関する特別委員会

また，近く教育職員養成審議会において，本委員会の見解を陳述できる機会をつくっていた
だくよう折衝中である。

（10）大学院問題特別委員会（大藤委員長）①昨61年10月27日の理事会で，当委員会の国立大学大学院問題に関する見解（その２）を検討・作成中だが成案ができれば会員に配付（久佐委員長）し，新しい資料として提供したい旨申し出て了昨61年２月，本委員会においてとりまとめ発承をいただいた。続いて11月１３日の総会におい表した学部卒業生を対象とする「大学教養課程
教育の内容と改善に関するアンケート調査報告

和62年１月29日，３月９日の３回小委員会を開

ノ８

/9,輸鼬

ても同様の報告を行った。爾来１２月10日，昭舜愈目

催し，専門委員を中心として見解を整理し，去良平学長が次期委員長として推薦されたのでごる５月６日開催した本委員会において最終審議報告する。

し，一応成案を得たので本日「資料22」としてお手許に配付した。これについてご了承をいた
だければ，これをこの６月総会において配付したいと考えている。

本報告書「国立大学大学院の現状と今後の在り方」（その２）の要旨は次のとおりである。

１）国立大学のすべての学部・学科に修士課程を設置すること。
’嚥悪、(1)昭和63年度大学入学者選抜共通第１次学力試験実施要項（案）についてこれについて，大学入試センター尭天所長より「資料27」を基に詳細な説明があった。

以上の説明ののち，協議の結果，この実施要項（案）を了承した。

２）修士課程の充実した段階で博士課程の設置を推進すること。

３）大学院制度の抜本的見直しを行い，新た（２）第２常置委員会（丸井委員長）
次の事項について報告があった。

な時代の要請に対応し得る大学院制度を作①身体に障害のある入学志願者に対する共ること。その場合修士課程と博士課程の関通第１次学力試験実施上の配慮について連を再検討し，３年を期限とする大学院のこれについては「資料27」の「身体に障害のあり方と，その実現方法についても検討をある入学志願者に対する試験実施上の配慮」の行う。

項参照。なお，障害の状態鈩部位についてはで

４）ＴＡ制度の確立：大学教育および研究の充実を図るため，大学院生をティーチン

グ・アシスタントに採用することを提案する。その方策としては，現行の育英奨学金

を給与制と貸与制の二種に分け，前者をＴ/q1m1Ht

9．入試についてＡに適用することが考えられる｡

５）国際交流の推進：国際交流の充実を図きるだけ詳細な医師の意見書を提出してもらうこととした。

②埼玉大学の所管の地域における共通第１次学力試験場の地域割変更についてこれについて，昭和63年度は川口市（約600名）を東京地区に地域割を変更し実施することの了承を得たいと考えている。

るため，大学院生について次の２点を提案③帰国子女特別選抜の試験日程についてする。

これについて実施調査の結果，日程の調整は○国費による全額支給留学生派遣制度の新設○外国人留学生の受入れに関する制度と予算の改善

しばらく見合わせることとした。
④中国帰国子女特別選抜について
このような特別選抜を実施するについては，出願の資格，条件等についてある程度統一すべ②本委員会委員長の交代についてきであろうということで文部省としも協議検討

私（現委員長大藤学長）は６月13日付をもっ中であり，秋の総会までには結論を出すことにて退官するので，５月６日の委員会で後任の委員長選任について審議した結果，金沢大学本陣したいと考えている。

⑤自治医科大学からの要望についてＪ，

自治医科大学から「新テスト」検討のため共これについては，すでに５月11日付で名大学

通第１次学力試験の成績結果データ提供の要望

長宛ご報告したが「資料24」にまとめたとおりがあり’検討の結果，他大学へ迷惑を掛けないである。

という条件のもとに大学入試センターより提供することを認めた。

なお,今後，私立大学から同様の要望があればその都度審議することとした。

なお，各大学意向のうち，国立大学入学試験
実施に係る国立大学･協会の在り方については，

相当きびしい意見から全体としては肯定的な意
見まであったが，本委員会でとりまとめを作成

ついで,同委員長から国立大学の入学者選抜

するのは不適当であろうということになり，でについての昭和63年度実施要領（案）および国

きるだけありのままを本理事会に提出すること

立大学の入学者選抜についての昭和63年度実施とした。これが「資料25,26」である。

細目（案）について「資料28」と「資料29」を③事前選択制に関する検討について基に主として昭和62年度との相違点の説明があ

事前選択制の問題については，九州大学からり，この案を総会に提案してよろしいかどうか

事前選択制は可能であるという試案をいただ

諮られた。

き，また関西の幾つかの大学からもこれを補正

これについて，試験期日の特例，出願時期をした試案を頂戴したので，本特別委員会の中の自己採点制，同一日程グループ内の重願禁止，「事前選択制検討小委員会」で検討を重ねた結

事前選択制，合格発表時期等に関して意見交換があり,審議の結果１試験実施期日を一部修正
し文案を整理したうえ，総会に提案することが果，「事前情報交換制」という名称の試案を同了承された。

れが具体的に可能かどうかを大学入試センター'19,F、小委員会がまとめた。これについて特別委員会で審議するとともに，これと並行して実際にそにも検討をお願いした。

（３）入試改善特別委員会（西島委員長）

その結果，その内容に若干実現困難な点もあ①「新テスト」に関する調査検討についてったので，本委員会ではその内容に幾つかの修これについては前回の理事会において詳しく正を加えて「合格者調整方式」というわかり易説明したが，その後，３月９日に〔｢新テスト」

い方策を考えたが，大学入試センターでこれに（仮称）に関する当面の具体的実施（案）につついて主として具体的な日程等について検討しいて〕を調査検討委員会でまとめられ，これがていただいた結果，現在の国立大学入学者選抜

名大学長に会長名をもって送付された。

試験の日程のままでは当面無理であろうというこの間に，本委員会には27大学から「新テス結論となった。

ト」についてご意見が寄せられているが，これ

ただ，大学入試センターの方では現在の入試

らのご意見については調査検討委員会の審議の時期を変更しないまま実施するのであれば，第中に反映するよう努力したつもりである。

２常置委員長が説明された「昭和63年度実施要②〔昭和62年度国立大学｢受験機会複数化」

領（案)」の中にもあった併願状況資料，合格の実施結果〕についての各大学意向の「概要の状況資料を作成して当該大学へ提出することはまとめ」についてできるということになった。しかし，これは基２０,j毎F､qh本的には事後選択制である。

なお，事前選択制については今後も継続審議をしていくつもりである。

④昭和63年度国立大学｢受験機会の複数化」
について

`P2癖、

上いろいろと取り沙汰されているところでもあり，本日も文部大臣より会見の申入れがあった
ので，午前中にお会いして懇談した。

この席には，国大協側からは私（会長）と西

島，田中両副会長それに丸井第２常置委員会委

これについては，第２常置委員会と本委員会員長が出席した。その席での話題は，先程数地とで協議しながら，昭和62年度入試を総括し検区で開催された｢教育改革推進懇談会｣において討結果をまとめたうえ，昭和63年度実施可能な各方面から出された次の諸点についてであり，改善事項を整理し，本日の理事会に第２常置委

これには文部大臣からの要請も含まれている。

員長より説明のあった「昭和63年度実施要領①グループ分けの再検討について(案)」及び「細目(案)」をまとめたところであ②二段階選抜の緩和についてる。

③二段階選抜によって受験資格を失ったものへの検定料の返還について（４）昭和63年度第２次試験実施日程グループ
分けについてこれについて会長より次のように述べられた。

いわゆるグループ分けについては，各地区世話人の集まりを４月22日と５月14日に開催し，’91mRb、④共通第１次学力試験後の出願方式について⑤各大学で実施する２次試験の改善について⑥各大学の研究教育内容に関するf青報の提供について

各地区での状況報告を伺った。その結果，５月以上の経過報告ののち，グループ分けに関し

23日までに各大学の決定をご連絡いただくことて種々意見の交換が行われ，審議の結果，当になり，各大学よりそれぞれ回答があった。そ面，数の上でのアンバランスが目立つ法学部等

れをそのまままとめたのが「資料30」である。

について，その関係大学に対し，会長から再考

この「資料30」については，そのまま最終決をお願いすることが了承された。

定として総会に提示してよいか，あるいは中間

なお，「資料30」については，最終的なもの

段階のものとして総会までに更に再考慮を願う

ではなく中間段階の内部資料として各大学へ送こととするか，ご審議願いたいと考えている。

付することとした。

もともとグループ分けの問題については，世以上をもって本日の議事を終了した。

2」

日時
場所

出席者

理事

会

昭和62年６月16日（火）１２：00～１３：ＯＯ
国立教育会館中会議室

伴，東野，石田，前川，井出,森,田中(都),川井，
北條，本陣斗丸井，西島，熊谷，新野，粟屋，添田，木村，高橋，保田，志賀各理事
山田(第３)，黒木（第４)，田中（栄)(第５)各常置委員長

阿南，野村各監事

本日，午前の総会において選任された新理事による理事会が開催され，慣例に従い森会長が議長となり議事に入った。
〔議事〕

1．会長，副会長の互選について

２名連記によるか，あるいは１名ごとに行うかにつきお諮りする。

これについて協議の結果，副会長の選出は旧帝大とその他の大学というように区別して１名ずつ２回に分けて投票を行うこととした。

以上の要領により投票が行われた結果，熊谷初めに森議長より次のように述べられた。

理事（大阪大学)，田中（郁）理事（東京工業

新しい理事会として会長,副会長の互選をお大学）の両理事が得票多数（過半数）をもって諮りする。

なお，互選の結果，会長，副会長の交代があった場合には，新任の会長，副会長は今回の総会関係の行事が終了した時点から執務するという前例となっているのでお含みおき願いたい。

ついで，これの選出方法について協議の結副会長に選任された。

このあと，新会長，副会長よりそれぞれ就任の挨拶があった。

2．常置委員会委員（代表者）候補者の確認について

果，投票によることになり，開票立会人は理事

新会長，副会長の決定に伴い，本日午後選任を兼ねない常置委員会委員長の方々にお願いすが行われる常置委員会委員（代表者）候補者のることにした。

名簿の確認を行った結果，熊谷（新）副会長の（１）会長の互選について選任に伴う第１常置委員会委員１名の入れ替え

出席20名の理事により，単記無記名投票（大伏阪大学長から京都大学長に）を行ったう

学名を記載）を行った結果，森理事(東京大学）

が得票多数（過半数）をもって会長に選任された。

え，この案を総会に提案することとした。

（なお，この確認は，会長，副会長は常置委
員会の委員にはならないので，新会長，副会長（２）副会長の互選についてが委員として重複していないかどうかを確かめ

森議長より次のように述べられた。

るための措置である｡）

副会長については，1名は旧帝大の理事から，他の，名はその他の大学の理事から選出す

3．監事候補者の選考についてるという従来の慣例があるが，これでよろしい

森議長より次のように述べられた。

かどうか。また，選出方法を投票!にする場合に監事はこれまで永い間筑波大学長及び東京水

”

〃TF熟，

d9日露も‘

産大学長を煩わしていたので，今回は東京医科の委員長に互選された学長は，当然に候補者で歯科大学長と東京農工大学長にお代わりいただ

なくなり，その他の学長の中からこの順序で選いてはいかがか，ご異議がなければ明日の総会

任されることになる｡）に両大学長を監事候補者として提案したい。
なお，以上の学長が常置委員会委員長に選任

4．その他された場合には，順次東京学芸大学長とお茶の森議長より，今回各大学よりそれぞれ報告の

水女子大学長にお願いすることにしたい。（了あった「昭和63年度国立大学第２次試験実施日

承）程」のグループ分け状況について報告があっ（監事は理事および常置委員長を兼ねることた。

ができないので，明日の午前中に新常置委員会

以上をもって議事を終了した。

〆11F颪

第80回総会（第１日）
森会長から，開会の挨拶があったのち，次のように述べられた。

Ｊ驫鰯、

日時

昭和62年６月16日（火）１０：00～１７：ＯＯ

場所

国立教育会館大会議室

出席者

各国立大学長お茶の水女子藤巻正生河野重男

大学

本総会の主要議題は，「２年任期の満了によ

山梨大学町田正治小出昭一郎

る各役員・委員の改選｣，「本協会の予算・決算

福井大学八木涛郎嶋田正の承認」及び「各委員会の審議状況の報告と協静岡大学加藤一夫上原信博

議」などであるが，「入試関係」については，

滋賀医科大学脇坂行一佐野晴洋

特に明日の午後にもご意見を伺いたいと考えて

京都教育大学川端博蜂須賀弘久

いる。

大阪外国語大学林栄一山田善郎（１）会議資料について

兵庫教育大学谷口澄夫上寺久雄

事務局から，今回総会の配付資料について説

奈良女子大学後藤和夫出口庄佑明があった。

島根大学山田一郎金築修（２）今回総会の日程について

岡山大学大藤虞高橋克明

会長から，今回総会の日程については，資料

熊本大学松山公一松角康彦

３のとおりとしたい旨の説明があり，了承され鹿児島大学石神兼文井形昭弘

た。

（４）委員長の交代について（３）学長の交代について会長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。
（大学名）（前任）（新圧）北海道大学有江幹男伴義雄

会長から，前総会以後の委員長の交代について，次のとおり報告があった。

（委員会名）（前任）（新任）第６常置委員会有江幹男高橋良平（北海道大学長）（九州大学長）
羽図書館特別委員松山公一

添田喬(徳島大学長）

教養課程に関す加藤一夫
る特別委員会（静岡大学長）

久佐守

会（熊本大学長）

大学院問題特別大藤眞委員会（岡山大学長）(山形大学長）本陣良平(金沢大学長）

Ｉ会務報告
会長から，前回総会以後の主な事項について，次のとおり報告があった。
1．要望書の提出について

4．昭和62年度入試に関する文部省への要請について去る３月12日に会長，両副会長が阿部高等教
育局長と面談し，本年度の受験機会の複数化による入試の結果，入学定員が充足しない場合の対応について，また，過員になった場合の予算等の措置について，特に配慮されるよう要請した。

5．七地区世話大学長連絡会の開催について

七地区世話大学長連絡会を４月22日及び５月

昨年12月，国立大学の授業料，入学料等の増14日の両日開催し，昭和63年度入試の主として額改定の動きが伝えられたので，急避「国立大実施日程グループ分けについて，各地区の協議

学の学生納付金の改定等について」の要望書を状況の報告を聞き，種々意見の交換を行った。

取りまとめ，１２月19日に事務局長が文部省及び6．日本私立大学団体連合会会長への書簡につ大蔵省を訪れ，各担当官に要望書を提出し配慮いて方を要望した。

去る４月27日に，日本私立大学団体連合会会

2．特別会計制度協議会について去る１月28日に特別会計制度協議会を開催

長に書簡を送り，明年度の国立大学の入試期日について，２月28日開始の可能性を検討していし，文部省から昭和62年度政府予算案についる旨を伝え，その了解をお願いした。

て，また，５月13日にも同協議会を開催し，昭7．文部大臣との懇談について

和63年度概算要求の基本方針について，それぞ

文部省から申し入れがあり，去る５月27日にれ説明をきき，隔意のない意見交換を行った。

会長，両副会長及び第２常置委員長が文部大臣

3．臨時教育審議会第４部会における意見陳述と会い，入試に関して懇談した。

について

臨時教育審議会第４部会から，去る１月23日

8．昭和63年度共通第１次学力試験追試験の実
施大学について公表された同審議会の「審議経過の概要」（そ昭和63年度共通第１次学力試験追試験に関の四）について意見を求められたので，３月９

し，大学入試センター所長から実施大学の選定日に田中，西島両副会長が同部会に出席され意について依頼があったので，第２常置委員会に見を述ぺられた゜

諮り，東日本地区は東京医科歯科大学，西日本

また，同第４部会から大学入学者選抜制度の地区は神戸商船大学に要請し，そのご承諾を得

改革の状況について説明を求められたので，６た。

月１日に田中副会長，丸井第２常置委員長，井９．日教組大学部との会見について

出入試改善特別委員会副委員長が同部会に出席され説明された。

日教組大学部からの申し入れによ比去る２
月23日，４月28日及び５月19日に黒木第４常置委員長と喜多，野村両第４常置委員が山川大学

羽

況寒I

良2海、

部副委員長ほか数名と会見し，技術職員問題について懇談した。また，４月28日には石田第１常置委員長が同じく日教組大学部副島委員長ほ会長から，本総会では役員，委員の改選を行か1名と会見し，大学審議会の設置について意うことになっているが，まず理事の選任をお願

見を交換した。

いしたい。「理事は，各地区毎にその候補者を互選し，これを総会に諮って決定する｡」と定Ⅱ協議事項

められており，これに基づいて，先般来各地区

1.昭和61年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）について〆1MF1hで互選願った理事候補者は，資料10のとおりであるので，これについて選任願いたい旨諮られ，異議なく承認された。

事務局から資料７「昭和61年度国立大学協会
歳入歳出追加予算（案)」について説明があったのち，会長から，本案は理事会に事前に諮り承認を得ているものであるが，総会には，従来

5．各委員会委員長報告と協議
各委員会の報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

の慣行により事後承認をお願いすることに理事

委員会の審議状況の概要を各委員長に取りま会でも了承されているので，承認願いたい旨述とめていただき，資料12として配付してあるのべられ，異議なく承認された。

で，これをご参照のうえ協議いただきたい。

2．昭和61年度国立大学協会歳入歳出決算につ●いて事務局から，資料８「昭和61年度国立大学協会歳入歳出決算」について説明があったのち，阿南監事から，監査の結果適正に処理されてい/鰯､HQL

4．理事の選任についてる旨報告があり，異議なく承認された。
3．昭和62年度国立大学協会歳入歳出予算(案）
について

なお，先程の「総会日程」の説明の際述べたとおり，入試関係事項についての協議はあとに回したので，第２常置委員会と入試改善特別委
員会の報告は，その時にお願いすることにしたい。

ついで，前総会以後の各委員会の審議状況について，各委員長から別大略次のとおり報告があった。

（１）第１常置委員会（石田委員長）

事務局から，資料９「昭和62年度国立大学協

本委員会は，昭和60年６月の総会において

会歳入歳出予算（案)」について説明があった「大学の在り方について」の報告書を提出し，のち，会長から，本案についても理事会には事その中で「大学における評価」についても報告

前に諮り承認を得ているものであるが，総会にしたが，その後も小委員会を設けて，引き続きは従来の慣行により６月開催の総会でお諮りす

この問題を検討してきた。ご承知のとおり，昨ることに理事会でも了承されているので，追認

年８月には「大学における評価」に関するアン

願いたい旨説明があり，異議なく承認された。

ケート調査を行い，９５大学のうち93大学から回答をいただいた。これらの結果をも含めて，小”委員会を中心に検討を重ね，第１常置委員会と「大学長と協定遵守懇談会薑世話人による就職問

してまとめたものが，本日の資料１３「大学にお題協議会」でも話題にのぼり，５月20日の本委

ける教員評価について」である。この資料をお員会でも論議した。本委員会としては，今後，持ち帰りいただき，各大学で評価の問題を検討

就職協定検討委員会と企業側との検討は続けらされる場合の参考資料としてご使用いただきた

れるので，この検討結果を就職問題連絡協議会

いｏを通じて，各大学に連絡しながら，事態に対処

以上の前置きののち，資料１３「大学におけるして行きたいと考えている。

教員評価について」に即して，詳細な説明があ２）保健管理センター問題についてった。

本委員会は，この問題の検討を続けてきたが，このたび，本委員会あてに，「国立大学保（２）第３常置委員会（山田委員長）

健管理センター所長会議」から「国立大学保健本委員会は，昨年の秋以来，「昭和62年度就

管理センターの充実●改善に関する要望書」を職協定」と「保健管理センター問題」について，審議してほしいとの要請があった。５月20日の検討を続けてきた。その内容は次のとおりであ

本委員会でこれを審議したが，多くの問題点をる。

含むので，なお，今後継続して審議することと

１）昭和62年度就職協定について

/罵顯、

なった。

この協定については,昨年７月以来,「昭和６２年度就職協定検討委員会」での検討にあたり，
学生部長レベルの組織である「国立大学就職問題連絡協議会」が実施した，昨年12月以来の２（３）第４常置委員会（黒木委員長）
前総会以降，本委員会は次の事項を審議した。

度にわたるアンケート調査を経て，２月４日の①要望書について「就職問題懇談会」で一応の結論を得た。それ

１）例年提出している「国立大学教官等の待は，「８月20日：企業等の説明開始,９月５日：

遇改善に関する要望書」を本年も関係方面に企業等個別訪問開始,10月15日：採用内定開始」

提出したいということで，５月19日開催の本というものである。

委員会で，資料１４「国立大学教官等の待遇改

この案は，２月25日の本委員会及び２月26日の理事会で了承され，２月27日の「中央雇用対善に関する要望書（案)」をまとめた。本件は，５月27日開催の理事会に諮り，了承を得

策協議会」でも同意を得，３月３日の就職問題ているものであり，できれば本総会でご承認懇談会において，最終的に決定された。また，方お願いしたい。

239社からなる「就職協定遵守懇談会」も３月３１日に，その遵守方を申し合わせた。

しかし，今年からの新しい試みである企業説

以上の提案があったのち，同要望書（案）の内容について説明があり，これについて審議の結果，異議なくこれを承認した。

明会については，なお，詰めなければならない

２）「人事院勧告の取扱いに関する要望書」

点があり，本年４月以来，国立大学就職問題連

については，ここ数年，６月の総会にお諮り

絡協議会でアンケート調査を続け，５月15日のし，その勧告の完全実施を要望してきた。し

妬

":馬蹄、

かし,本年度は勧告のなりゆきをみたうえ

たことにより，今後は各大学において，教官ので，要望書の内容を考えた方がよいというこ

十分な理解のもとに，学部レベル或いは全学レとになり，本委員会は委員長に一任した。しベルにおいて，教室系技術職員の在り方を見直かし本要望書は会長名で提出することから，すための検討をお願いしたい旨が述べられた。

会長に一任するということにしてはいかがか

癖MMnqh

ご審議をお願いしたい。

（４）第５常置委員会（田中委員長）

以上の提案があったのち，会長から，本件に昭和61年度における学長の国際交流事業としついては，適当な時期をみて要望書を提出するてオランダ国の学長団を招致した。これについこととしたいので，会長に一任願いたい旨述べては文部省学術国際局国際教育文化課を通してられ，異議なくこれを承認した。

人選や来日の日程等につき折衝を重ね，その結②技術職員問題について

果ライデン大学学長，DrBeenakkerをはじめ

技術職員問題は，昭和52年以来の懸案事項で３名の学長が昭和61年12月１日より９日まで９あり，本委員会は昨年11月の総会において了承

日間滞在された。この間，文部省をはじめ，東された「技術職員待遇改善検討会第２次案に関京大学，筑波大学，東京工業大学，長崎大学，する見解」の中で述べた「打開策」及び「諸施京都大学及び日本電気基礎研究所の訪問等，充策」について，１月28日に小委員会を開催，ま実した日程が組まれた。また，１２月２日に開催た２月23日には本委員会を開催してその具体化された国大協主催の懇談会においては，田中を検討してきた。その結果，技術職員問題は，（郁）副会長の司会のもとに，とくに産学共同組織化を含む教室系技官のあり方もあわせて考研究のあり方について，また，産業界のニーズえる必要があると判断されるに至ったので，第に対する大学の対応など，重要事項について有’及び第４常置委員会の合同小委員会の設置を意義な討論が重ねられた。これらの内容は国大

２月26日の理事会に要望し，了承された。

協会報第116号（昭和62年６月）に報告してあ

その後，４月28日に合同小委員会を開催，ま/麺闘、

た，５月19日には本委員会を開催して，「打開策」についての考え方をまとめた。

る。なお，昭和62年度の外国学長招致国は，マレーシア国に決定している。

次に，昨年11月の総会でご了承いただいた

以上の前置きののち，別紙資料１５「技術職員「大学間国際交流･協定に関するアンケート」に問題について」に即して詳細な説明があり，そついて，小委員会（委員長，佐藤毅一橋大学の中で，技術職員問題を解決するための「打開教授）において原案を作成し，２月20日開催の策」として，本委員会が考えている『２段階方常置委員会で検討のうえ，アンケート案をまと策を選択し，あわせて｢諸施策」の実施を図る』

めた。そして２月26日開催の理事会の承認を得という方針について，できれば今総会でご了承て，各大学にアンケートをお願いした。年度末をいただきたい旨が述べられた。

の多忙な時期にもかかわらず，全大学から回答

ついで会長から，ただ今の提案について諮られ，異議なく了承された。

最後に，委員長から，本件が総会で了承されをいただいた。５月22日開催の常置委員会で取りまとめたこれらの回答の集計結果が，資料１６「大学間国際交流協定についてのアンケート集"

計」である。今後，これらの結果をもとに更にから国立大学の学生納付金の増額改定の意図が検討を重ね，次回総会までに，具体的な結論をあるやに伝えられたため，前回の委員会の了解取りまとめる予定である。

に従って，大学財政小委員会の下で，急遼，見なお，アンケート結果から見る各大学の主な状況は，次のとおりである。

①研究者間交流協定については，締結大学が54校，締結のない大学が41校②学生間交流協定については，締結大学が５０校，締結のない大学が45校③全学的な財源を持っている大学が25校，持っていない大学が70校④国際交流委員会を設置している大学が７５校，設置していない大学が20校⑤国の予算計上を必要としている大学が９２大学，保留が３大学

特に，⑤について，「どのような形の経費が必要か」に対しては，「研究者等の派遣，受入

解をとりまとめ，会長と協議のうえ，１２月19日に文部省及び大蔵省を訪れ，文部，大蔵両大臣
はじめ各担当官に要望書を提出した。

２）昭和62年度予算について

４月３日に委員会を開催し，文部省の担当官から，昨年末に決定した国立学校特別会計予算（案）の内容について説明を受け，あわせて，
臨時教育審議会の答申への対応と今後の見通し
並びに今国会に提案中の「大学審議会」の設置目的，組織等について簡単な説明を受けた。

ついで，民間委託，留学生対策等について協議し，次期の教員委員候補者を予定するとともに，今後の本委員会の検討課題について，問題点を確認した。

れのための旅費」及び「滞在費」をあげたもの

３）昭和63年度概算要求の取扱いについてが66大学の多数であり，その他，留学生の授業

５月７日に委員会を開催し，例年どおり，文料減免などの経済的援助をあげたものもあり，部省における来年度の国立学校特別会計の取扱

この辺に深刻な問題があるように窺える。

いについて，文部省の佐藤大学課長から説明を

なお，２月20日の常置委員会には，日本国際受けたが，現下の状況から，これについては特教育協会（山本清常務理事ほか１名）の出席がに意見はなかった。そのあと，最近における内あり，資料17に基づき外国人留学生統一試験並需拡大を中心とする本年度の補正予算の見通

びに日本語能力試験の実施について報告があっし，１８歳人口急増期における高等教育計画の策た。それによると，成績報告として従来のＡ，定，寄付講座等臨時教育審議会の答申に対する

Ｂ……等の表示に代えて，本年から個人点数の検討状況などについて，意見を交換し，５月１３

ほかに，平均点，標準偏差，得点分布が各大学日に開催される特別会計制度協議会での本委員に報告されることになったとのことである。

会としての協議題を次のとおりとした。

①臨時教育審議会答申を実現するための概（５）第６常置委員会（高橋委員長）
昭和61年11月の総会以後の本委員会関係事項
は，次のとおりである。

１）国立大学の学生納付金の改定について

昭和62年度の予算編成にあたり，昭和63年度
２８

〆癒､、

算要求基準

②昭和62年度補正予算における対応③今後の授業料等学生納付金④昭和62年度における入学定員超過に対す
る対応

示藏､１

⑤臨時教育審議会答申における国立大学の行財政の活性化

以上をもって午前の会議を終わり休憩に入っった結果に伴い，若干の修正があったが，この修正案のとおり選任してよろしいかお諮りする。

た。

＿正午より午後１時30分まで昼食休憩一一（２）教員委員の選任について（この間，中会議室において新理事による理会長から次のとおり報告があった。

事会を開催。午後１時30分総会再開｡）
6.会長，副会長互選の結果報告揮顯、属）については，理事会で選任することになっている。これについては各常置委員長の意向を会長から，本日昼食時に行われた新理事会に伺ったうえで，去る５月27日開催の理事会におおいて，会長，副会長の互選を行った結果，会

いて次期の教員委員の選考を行った結果,｢資料長には森東京大学長，副会長には熊谷大阪大学

１１－４」のとおり決定したので，ご報告する。

長及び田中東京工業大学長が選任された旨の報告があり，新会長，副会長からそれぞれ就任の8.各委員会委員長報告と協議（午前の継続）

挨拶があったのち，西島京都大学長から，副会会長から，先ほど副会長の交代について報告

長及び入試改善特別委員会委員長退任の挨拶がしたが，会長及び副会長の交代については今総あった。

会終了後からという慣例になっているので，ご次いで，会長から，ただいまの西島京都大学長のご挨拶にもあったように，慣行によれば，/観､!、常置委員会の教員委員（各委員会３名ずつ配了承いただきたい。ついては，午後の司会を西島副会長にお願いしたい旨述べられた。

副会長退任に伴って入試改善特別委員会委員長（司会を西島副会長に交代して議事を続行）も退任されることになろうが，この入試改善特別委員会委員長の取扱いについては，会長及び（６）図欝館特別委員会（添田委員長）

副会長に一任願いたい旨諮られ，了承された。

５月26日，委員会を開催して，次の事項につ

7．常置委員会委員の選出についていて審議した。

１）昭和63年度概算要求について（１）大学の代表者である委員の選任について文部省西尾学術情報課長から，学術情報シス

会長から次のように諮られ，異議なく承認さテムの現状について説明があった後，国立大学れた。

常闇委員会の委員（大学の代表者）の候補者の選考については，去る５月27日に開催された図書館の増改築及び国立大学図書館へのコンピュータシステムの導入など昭和63年度概算要求のあり方について意見力:述べられた。

「委員等選考役員会」において，「資料11」の２）学術情報センターの状況について選考方針により各常置委員会の委員候補者を選

学術情報センターの状況報告として，データ考し，これを同日開催の理事会に諮り「資料１１

ベースの構築状況について説明があった。な－２」のとおり決定された。なお，先ほど行わ

お，詳細については，パンフレット「学術情報れた新理事会において会長，副会長の互選を行システム」といをご覧いただきたい。
”

３）国立大学図書館協議会の活動状況について（９）教員養成制度特別委員会（坂上委員長）
本委員会の活動状況については，資料１２「第国立大学図書館協議会の活動状況として，関80回総会各委員会委員長報告要旨」をご覧いた

係省庁への要望書提出の件について説明があっだきたい。本日は，お手許に資料18の「大学にた。

おける教員養成一教員の養成･免許および採用・研修一」を配付してある。臨時教育審議会第二（７）医学教育に関する特別委員会

次答申及び審議経過の概要（その３）の提言を（井出委員長）受けて，文部大臣が教育職員養成審議会に対し本委員会は，昨年秋の総会において，「医学て「教員の資質能力の向上方策等について」と教育の改善に関する調査研究協力者会議」が発いう諮問を行ったので，これに関連して，本委表した「中間まとめ」についての報告を行っ員会でその見解を取りまとめるべく２年余り審た。その後，医科大学及び医学部をもつ各大学議してきたが，資料18はその審議内容を取りまへは，この「中間まとめ」を送付して検討をおとめたものである。

願いしていたが，現在のところ特段の意見もい項目が多岐にわたっているので内容の説明はただいていない。なお，国立大学医学部長会

省略するが，この資料を各大学で教員の資質向議，全国医学部長・病院長会議等に問い合わせ

上及びそれに関する討議資料としてご利用いた

たところ，同会議では，７月を目処に「最終まだきたい。また，この内容について各大学のごとめ」を発表すべ<作業を進めているとのこと

意見，ご批判をいただければと考えている。

であるので，その「最終まとめ」の発表をまって本委員会を開催し，検討を行うとともに，各'已駁､．

なお，教育職員養成審議会においても，国立大学協会の見解を陳述したいと考えている。

大学の学長宛にその「最終まとめ」を送付してご意見をいただきたいと考えている。

（10）大学院問題特別委員会（本陣委員長）
本委員会における審議経過及びまとめについ（８）教養課程に関する特別委員会て報告する。

（久佐委員長）

木委員会としては,、２年程前に「国立大学大本委員会において取りまとめ昨年２月に国立学院の現状と今後の在り方」を配布した後も審大学協会で発表した『学部卒業生を対象とする議を続けて，昭和61年10月27日の理事会に，本「大学教養課程教育の内容と改善に関するアン

委員会の国立大学大学院問題に関する見解（そケート」調査報告書』に基づき，改善の具体的の２）の素案を作成検討中だが，成案ができたな方策を「報告書」として提案したいとの意向段階で会員に配布し新しい資料として提供したのもとに，目下，専門委員会において鋭意素稿

い旨申し出て，了承をいただいた。また，１１月を取りまとめ中である。なお，場合によって13日の総会においても同様の報告を行った。

は，第１常置委員会とも関連をもつことが予想

その後，１２月10日，昭和62年１月29日，３月されるので，その場合には同委員会と十分連絡

９日の３回，小委員会を開き，専門委員を中心をとりながら作業を進めたい。

として見解を整理し，５月６日の本委員会にお

３０

ノー弱入

いて最終的な審議を尽くし，一応の成案を得た。この結果は，５月27日の理事会において了いたい旨の発言があり，それぞれ次のような報承を得たので，今総会に配付するものである。

告があった。

この報告書「国立大学大学院の現状と今後の在り方（その２)」の要旨は次のとおりである。

北海道地区の学長会議は，４月14,15の両日
及び５月25,26の両日の２回開催された。４月〔、2）修士課程の充実した段階で博士課程の設化について検討を行い，ほぼ昨年どおりとする置を推進すること。

14,15の両日には，国立大学の受験機会の複数結論を得，また，５月25,26の両日には，入学「３）大学院制度の抜本的見直しを行い，新た者選抜方法に関する諸問題について審議し，グな時代の養成に対応し得る大学院制度を作

ループ分けについては，昨年どおり，北海道大ること。その場合，修士課程と博士課程の学，北海道教育大学及び室蘭工業大学の第二部

関連を再検討し，３年を期限とする大学院の在り方と，その実現方法についても検討
を行う。

/韓､!、

（１）北海道地区（伴北海道大学長）

ＣＤ国立大学のすべての学部･学科に修士課程を設置すること。

１忽mPR

懇談会の状況を各地区の当番大学長から報告願をＢ日程グループとし，その他の大学をＡ日程
グループとすることで結論を得た。

（２）東北地区（石田東北大学長）、4）ＴＡ制度の確立：大学教育及び研究の東北地区の学長会議は，昨年11月26,27の両充実を図るため，大学院学生をティーチン

日及び本年４月13日の２回開催され，主として

グ・アシスタントに採用することを提案す

大学入試改革について話し合ったが，特に報告る。その方策としては，現行の育英奨学金

することはない。

を給与制と貸与制の二種に分け，前者をＴ（３）関東・甲信越地区（川井一橋大学長）

Ａに適用することが考えられる。

関東・甲信越地区の学長会議は，４月17日及５）国際交流の推進：国際交流の充実を図び５月１日の２回開催され，昭和63年度の入学るため，大学院学生について次の２点を提者選抜について討議した。大筋としては前年と案する。

同様とすることを前提になお調整を試みたが，。国費による全額支給留学生派遣制度の結局は前年どおりとすることで結論を得た。

新設

・外国人留学生の受入れに関する制度と予算の改善（４）東海・北陸地区（飯島名古屋大学長）
東海・北陸地区の学長会議は，４月７日に開催され，受験機会の複数化に伴うグループ分け

なお，この資料の内容について各大学で十分について討議し，昭和62年度どおりとすることに審議していただき，意見等があれば，木委員で了承されたが，その後，名古屋大学で法学部会にお寄せいただきたい。

と経済学部の一部について日程の変更を行った

9．各地区学長会議の状況報告

西島副会長から，前回総会以降，今総会までの間に開催された各地区国立大学学長会議及びので，再度，５月21日に会議を開催し，日程変
更の事情について説明を行い，了承を得た。

（５）近畿地区（藤永奈良教育大学長）
近畿地区の学長会議は，４月27日に開催されﾖノた。４月22日に開催された地区世話大学長連絡おける国立大学の「受験機会複数化」について

会の状況について，熊谷大阪大学長から報告願

話し合い，基本的には変更を行わないことで了うとともに，西島京都大学長からも，入試改善承された。また，第25回中国・四国国立大学共特別委員会の審議状況を含めて報告願ったの

同利用研究等検討委員会については，データベ

ち，昭和63年度入試期日の決定及び将来のありースの構築に関して科学研究費を申請すること方について議論した。入試のあり方については

及び海の家の設置等について協議した。

将来とも複数受験の精神を活かすような努力をなお，これとは別個の四国地区学長会議は，すべきであるとの前提の下に，事前選択制を導

２月19,20両日に開催され，四国ブロックで放入して昨年のような混乱を避けるべきであると送利用による公開講座を昨年度から実施していいった意見や，現在議論されている共通１次試

るが，その問題及び大学間協力研究の協定を結験後に願書を提出するという制度は教育理念に反するので絶対に承服できないといった意見等

んだ大学間の科学研究費の問題について，それが出された。

ぞれ情報交換を行った。
（７）九州地区

また，入試期日については，昨年に準ずるよ（高橋九州大学長，安永福岡教育大学長）

う努力するということで各大学の実情を聞いた

九州地区では３回にわたり臨時の学長会議をうえで討議したが，結論を得るには至らなかっ開催したが，１月16日には，主に受験機会の複たので，臨時に４月20日及び５月９日に懇談会

数化に伴う問題として，入学定員の確保措置及を開催した。その後，いくつかの大学で自主的び新テストの問題について話し合った。４月１６

な日程の変更を行ったので，同懇談会における日には，昭和63年度第２次試験におけるＡ・Ｂ

討議内容を報告することは省略したい。

グループ分けについて，全国的に変更がなけれ（６）中国・四国地区（坂上愛媛大学長，添田徳島大学長）

中国．四国地区の学長会議は，１１月27,28両
日及び４月27,28両日の２回開催された。１１月
２７，２８両日には，１）教員養成学部の今後の在り方については，各大学の取り組み，将来計画
及び大学院設置問題について`情報交換を行った。２）国際交流については，各大学における実情並びに国際協力事業基金の計画の有無及びば昨年どおりとすることを申し合わせ，それと同時に国立大学協会地区理事候補者の互選について諮った。さらに，５月21日には，他地区のグループ分けの変動に伴って九州大学の法学部及び教育学部，経済学部の一部がＢ日程グルー
プに変更になったので，このことも含めて，昭和63年度第２次試験におけるＡ・Ｂグループ分
けについて，再検討を行った。

一方，定例の学長会議は，５月27,28の両日

進行状況等の報告を行った。３）第24回中国・に開催され】国立大学の在り方について，高橋

四国国立大学共同利用研究等検討委員会につい九州大学長から説明があった。その内容はシ九ては，学長会議の下部組織である同委員会とし

州大学で作成された「過去と現在の在り方」のての科学研究費の申請に係る事項について情報

第１部及び第２部に続く第３部「九州大学の将交換を行った。

来構想」である。その構成は，１）学際大学院

さらに，４月27,28両日には，昭和63年度に
３２/毎m;､h，構想の推進，２J地域社会（アジア地域等を含`e癌!、む）との連携の強化，３）基礎的研究の拡充と活性化，の三つから成っている。次いで，大学の管理運営の在り方について意見交換を行った。また，理・工学系大学院博士課程の設置準
備状況について承合を行った。
10．入試について（１）第２常置委員会（丸井委員長）

１）昭和63年度共通第１次学力試験の追試験
実施大学について'15,191

本日の会務報告にもあったとおり，昭和63年
度の追試験実施大学は，東日本地区については
東京医科歯科大学に，西日本地区については神戸商船大学にそれぞれお引き受けいただくことになった。

２）共通第１次学力試験における身体に障害のある者に係る受験特別措置について

共通第１次学力試験において，身体に障害のある者のうち，弱視者及び肢体不自由者である
受験者に対しては,１健常者に比して試験時間をどのように設定すべきかについて，昭和60年４月以来，大学入試センター内で検討いただき，試験時間を健常者の約１．３倍程度とすることが
i'瓢蔦、

適当であるという結論をいただいた。そこでこれを昭和63年度から実施することとしたが，その際障害の状態及び部位等については,:単なる診断書ではなく，できるだけ詳細な医師の意見書を提出してもらうこととした。

３）埼玉大学所管地域の共通第１次学力試験
場の地域割変更について

埼玉大学所管地域の受験者の増加にかんがみ，同大学の竹内学長から，川越市，ノllp市等

15市２町について東京地区へ地域割変更をお願いしたい旨の要望があり，関東・甲信越地区の学長会議で協議した結果，前向きに検討するという方針を出した。その方針を受けて，東京地
区の実務関係者（入試担当者会議の世話大学）
で検討を重ねてきたが，その結論を本年５月１４日にいただいた。結論としては，東京地区としても要望の全部を引き受けることはとても困難
であるので，今年度の実績及び来年度の予測等

吟秋になれば確定数がわかる｡）を勘案して，要望された地域のうち，川口市地区について東京地区で引き受けるとの趣旨であった。その旨は，先日の理事会にも報告されている。

４）帰国子女特別選抜の試験日程の調整について帰国子女特別選抜を実施している39大学（学部）にアンケートをお願いし，実態調査を行った。受験の機会を適正な規模に縮小したらどうか等いろいろなご意見をいただいた。結論としては，入学者を受入れている大学（学部）は，大都市圏に比較的集中しているのが現状であり，実際に受入れの方針を決めても，志願者のない大学（学部）が一方では少なくないので，試験日程の調整については，もう少し様子をみてからということで，当面見送ることとした。
５）中国帰国子女（引揚者）入試特別選抜のガイドラインについて

このような特別選抜については，各大学が自主的判断で実施することになるのであるが，出願資格及び条件等の問題について，文部省，厚生省及び都立の高等学校関係者と話し合いを行ってきた。現在，全国で約600名の高等学校在学者がおり，都内だけでも200名を超している。
その８割近くの者は日本語の学習がまた不十分であり，殊に比較的高学年で日本に帰国した場
合には日本語の学習がかなり困難なので，共通

第１次学力試験を受けるには甚だ悪い条件に置かれている。したがって，何らかの特別選抜が麺

必要と考えるが，その出願資格を帰国子女のように帰国後２年と限定するわけにもいかない
し，一方では，かなりの資質を持った子女もいるので，その受入については文部省も積極的に及び実施細目について，資料20により説明があった。なお，その説明のなかで，資料では，大学入試センターへの「合格状況資料」の請求は３月25日以降に行うことができるとなっている

考えているようだ。ただし,日本語の学習の機が，本日，同センターと協議した結果，３月２４

会を得ている期間など出願資格及び条件については，なお，検討が必要であるため，秋の総会

なので，そのように訂正願いたい。また，日程を目途にガイドラインを決めることとしたい。

６）自治医科大学への共通第１次学力試験成績の提供について「新テスト」への参加の検討資料とするため，自治医科大学から，昭和59年から61年までの同大学受験者の共通第１次学力試験に係る３
教科のデータを提供願いたい旨の要望があった。従来からの各国立大学間及び各国立大学と大学入試センター間における情報交換に関する申合せには該当しない例であるが，特例として同センターからデータを提供することを認めることとした。同センターでは，他大学に影響を及ぼさないよう同大学受験者の中の比較だけに限られるような方法でデータを提供することにした。今後，私立大学等から同様の要望があった場合には，その都度検討して，できるだけ同センターに協力をお願いすることになった。

７）「国立大学の入学者選抜についての昭和
６３年度実施要領（案)」及び「同実施細目（案)」について

資料２０「国立大学の入学者選抜についての昭
和63年度実施要領（案)」「同実施細目（案)」は，入試改善特別委員会で行った昭和62年度国立大学受験機会複数化の実態調査における意見をもとに，同委員会での審議を経て，本委員会において原案を作成し，先日の理事会で一部修
正のうえ，本日総会に提出するものである。

以上の前置きののち，上記実施要領の各項目
坪日以降ということで協力いただけるということ
表を含めて，その関連部分を訂正したものは，後日配付する旨述べられた。

以上第２常置委員会の報告について，おおむ'罰勵､、

ね次のような意見交換があった。

○共通第１次学力試験場の地域割について，来年は，現在の埼玉大学所管地域のうちから，川口市地区を東京地区でお引き受けいただけるとのことで，大変に感謝している。ただ，今年度の実績から，受験生が12,000名を超えた場合には東京地区でお引き受け願えるとのことであるが，12,000名の受験生を引き受けるには，８つの高等学校と168名の高等学校の教員を借りて，更に非常勤職員を全員動員するという，まさにぎりぎりの状況にあるので，敢えてお願いした次第である。そう

いった実情を考慮していただき，昭和64年度
以降は，更にご協力願えればと思う。

○来年度入試について「Ａ－Ａ出願」又は「Ｂ－Ｂ出願」を認めない旨説明したが，これに関連して，北海道教育大学から，同大学
は，釧路，函館，旭川，岩見沢及び札幌に５つの分校を有しているが，昨年度「Ｂ－Ｂ出願」した者が約１割おり，北海道の地域性と道内の教員養成の見地から，特例として来年度も「Ｂ－Ｂ出願」を認めてほしい旨の要望があった。このことは，北海道地区の学長は全て了承しているとのことでもあり，先日の察MRP、

理事会において了承されている。

ーへ「出願状況資料」を請求していただけれ

第１日を２月28日とする場合には，国立大学

ば，正確な併願状況が把握できるのではない

協会または第２常置委員会に申し出る必要が

かと思う｡

あるのか。

/観顯印Ｉ

う。ただ，３月５日以降に，大学入試センタ○「Ａ日程グループ」の大学・学部がシ試験○「国立大学の入学者選抜についての昭和６３○特に申し出ていただく必要はない。試験場

年度実施日程表」の３月２７日に，「推薦入学の借用，附属病院における診療業務への影響

入学手続者一覧請求・提供（３月２６日～)」

等の関連で，どうしても２月28日から試験をとあるが，これについてご説明願いたい。

実施する必要がある場合には，それを認める○昭和62年度において，４月１日以降に出願ということであり，その判断は各大学で行う.

受付を行って試験を実施する「欠員補充第２ことになる。

次募集」をする大学から，改めて「推薦入学○実施要領の「(3)合格者発表と，合格者の手続者一覧」を成績提供してほしい旨の要望

入学手続き期日について」のところに『補欠があり，３月26日以降これを提供した。昭和（追加）合格者については，３月31日を入学

６３年度についても，同様のことが予想される

手続き締切期日とし，これを「入学手続き第ので，そのことを明文化したものである。

２次締切期日」と称する。云々』とあるが，全大学・学部について，３月31日を「入学手続き第２次締切期日」として統一するとい本委員会では，前回の総会以降，第42回から

う案は検討されなかったのか。そうしなけれ

第47回までの６回の委員会を開催した。また，ば，補欠合格者について早い者勝ちとなり,，そのほかに，事前選択制について継続的に審議受験生との間にトラブルも生じかねない。こするために，本委員会の中に事前選択制検討小の部分についてご検討願いたい。

録顯、（２）入試改善特別委員会（西島委員長）

委員会を設けて４回の審議を行ったが，４回の○ご指摘の点については，いろいろと問題の審議を終えた段階でその結論について更に本委あったことは承知している。昭和64年度に向員会で審議を重ねた。それらの検討状況を資料

けて，何等かの方法で改善する必要があると25の「国立大学協会入試改善特別委員会報告」

思っている。

にまとめておいたので，それに沿って報告した○併願状況の確認については，昭和62年度のい。

「併願大学を願書に記入させることができる」』以上の前置きののち，各検討項目について，という取扱いに代えて，昭和63年度は，大学

資料25により説明があった｡その要旨はおおむ

入試センターから提供される｢出願状況資料」

ね次のとおりである。

により行うということだと理解しているが，

１）“新テスト”（仮称）について

昭和63年度においても，併願大学を願露に記

第79回総会において，「新テスト」構想の経入させることができるのか。

緯とその諸問題について，本委員会としての見○特に必要があれば大学の判断により，併願解を詳しく報告した。（総会資料９－１，会報

大学を願蕾に記入させることは構わないと思第115号）その後，本委員会では，昭和62年２”月９日付けにて，「新テスト（仮称）に関する調査検討委員会」における検討内容の中間的な

果

Ⅱ複数化における各大学ごとの第２次試取りまとめを，各国立大学長宛に報告し，これ験についてについての意見を求めた（国大協総第６号)。

（１）出願時期と第２次試験期の在り方

寄せられた意見は，その後の調査検討委員会で（２）２段階選抜についての審議に反映するよう努力した。この間，昭和（３）合格者決定・追加合格について

61年12月２日には，閣議において“新テスト”（４）情報交換についての昭和64年度実施の延期が了承され．た゜さら（５）その他に，調査検討委員会では，昭和62年３月９日「新テスト（仮称）に関する当面の具体的実施案について」が取りまとめられ，文部省に提出

Ⅲ受験機会の複数化実施の趣旨とその効果についてまた，寄せられた意見のうち，入学試験実施された(国大協総第24号)。なお，この実施案にに係わる国立大学協会の在り方に関する部分に対して，現在までに28国立大学から，,意見が寄ついては，まず，昭和62年５月27日の理事会にせられている。

おいて，その内容を報告し，理事会に諮ったう

２）昭和62年度国立大学入学者選抜について
昭和62年度の「受験機会複数化」実施においえでこれをまとめ，改めて各国立大学長宛にそのまとめを報告した（国大協議第51号)。

ては，その各段階での問題点について，本委員

３）「事前選択制」に関する検討について

会で継続的に検討を行ってきた。まず，昭和６２

昭和62年度の受験機会複数化の実施にあたっ

年２月26日開催の理事会において，今回の実施における問題点等について報告（理事会資料

１０－３)。なお，この理事会におけるＴ受験機
会複数化」についての審議結果は〆昭和62年３月２日付けにて各国立大学長宛に詳しく報告した。その後，昭和62年４月２日付けにて，本委員会から各国立大学長宛に，昭和62年度国立大学「受験機会複数化」の実施結果について,､意て「事後選択制」を採用したが，事前選択と事
後選択についての理念及び具体的検討を更に深めるため，本委員会に「事前選択制検討小委員会」を設け，昭和61年10月より継続的に検討を進めてきた。同小委員会では，複数大学への重複合格をできるだけ避けるため，具体的に実施可能な方法として，「事前情報交換制（仮称)」を考え，その試案をまとめたが，この試案につ向を照会した（国大協議第29号)。これに対し，

いては，本委員会における審議と並行して，そ９５の全国立大学から意見が寄せられたが，本委の具体的な実施方法について，大学入試センタ

員会ではそれらの意見を整理し，その「概要のーにおいても検討していただくこととした。こまとめ」を作成して，昭和62年５月11日付けでの「事前情報交換制（仮称)」は更に検討のう

各国立大学長宛に報告した（国大協議第49号)。

え，「合格者調整方式（仮称)」としてその具体

なお，その項目は，次のとおりである。

化方策を詰めた。しかしながら，大学入試セン’１共通第１次学力試験について

ターでの検討結果は，「合格者調整方式(仮称)」

苑

八K爵菟

（１）教科・科目数の弾力化の効果を実施するためには種々の問題もあるが，少な（２）自己採点制度の廃止の意義とその効くとも，日程に関していえば，現在の国立大学

A亜顯、

J頭MRF、入学者選抜試験の日程を大幅に変更する必要が

まず9第１段階不合格者の数について調あり，例えば，仮に合格者発表を３月20日まで査を行った。その結果，第１段階不合格者とした場合には，第２次試験を２月20日まで繰

の延べ数は，国立大学69,442人，公立大学

り上げなければならないと指摘している。した30,179人,計99,621人であるが，そのうち，がって，本委員会としては，昭和63年度におけ_(7)二校に出願し二校とも不合格となった者

る実施は極めて困難であるとの結論に達し，昭は12,527人，（ｲ)三校に出願し三枝とも不合

和63年度については，大学入試センターに，格となった者は870人，計13,397人であっ「併願状況資料」及び「合格状況資料」の作成た。

を依頼することが検討され，同センターにおけ

この２段階選抜は，より本質的な第２次

る具体的な計画の詰めを経て，この両資料の作試験の質的な内容に深く関わるものであ成が昭和63年度の「実施要領（案)」に組み入り，公平かつ綿密な試験を実施するためにれられることになった。

は必須の要件ともいえる。このことは，あ４）昭和63年度国立大学の受験機会の復数化の実施についてが，第１段階不合格者が，仮に第２次試験

・昭和62年度の「受験機会複数化」実施結果にを受験したとしても，最終合格者となる可ついての各大学・学部の意向をまとめて，それ能性はほとんどなかったということが，一を検討することと並行して，昭和63年度入学試

般に納得されるようにすることは容易では験の実施の在り方について検討した。「事前選ないが,今後とも努力すべきことであろ択制」の問題のほか，この間，本委員会で検討う。等々，種々の論議がなされたが，このした主な事項は次のとおりである。

ような論議は，結局，昭和64年度以降の抜①「自己採点制度」の廃止について
各大学・学部から寄せられた意見の中に,侭､MH、

まり社会に理解されていないことである

本的な検討へとつなげるということになった。

は,この「自己採点制度」の廃止の意義を③同一日程内の大学・学部への重願につ評価するものが多くあった。しかし，現実

゛いてにはその改革の意図が十分には生かされ

昭和62年度の「受験機会複数ｲﾋ」におい

ず，結果として，いわゆる受験産業の情報ては，極く僅かな可能性に配慮して，消極への依存を高めたという問題が指摘され的にではあるが，「Ａ－Ａ出願」又は｢Ｂ－た。しかしながら，本委員会での議論でＢ出願」という「重願」を認めたが，実際は，国立大学協会としては，入試改善の意には，「見かけの志願者倍率」を高め，ま図が社会に理解され，十分に浸透するようた，第２次試験における欠席者数を増加さ更に努力し，社会からの一面的な批判を受せる結果となった。したがって，本委員会

けて，朝令募改すべきではないという意見としては，昭和63年度においては，これらが強く，結論としては，「自己採点制度」の「重願」を禁止することとした。このこは昭和63年度も復活しないこととした。

とは，第２常置委員会での審議を経て作成②２段階選抜についてされた「昭和63年度実施要領（案)」及び
３７

｢同実施細目（案)」に表現されている。

和62年度のものと変わりはないが，主な変更事
項は次のとおりである。

○曜日のずれ等により，出願期間等の日程（３）昭和63年度大学入学者選抜共通第１次学が変更された。

力試験実施要項について○検定料を，10,000円から11,000円に引き

このことについて，堯天大学入試センター所上げた。

長から，資料24により，､次のような説明があっ○追試験の試験場については，東日本地区

た。

が東京医科歯科大学，西日本地区が神戸商

例年においては，文部省の入試改善会議で決

船大学となった。

定された当該年度の｢大学入学者選抜実施要項」に基づき，大学入試センターで「大学入学者選○昭和63年度からは，特に弱視者及び肢体抜共通第１次学力試験実施要項」を定めて，総不自由者について，健常者の試験時間に対会に諮り，そして決定されるという手続きであして約1.3倍の時間延長を認める措置がとるが，本年はまだ，文部省の入試改善会議がもられることとなったので，「１４身体に障

たれていないので，事前にこの要項を提出させ害のある入学志願者に対する試験実施上のていただいて，ご了承願いたい。

配慮」の項目のうち，その他の身体に障害のある入学志願者に対する措置として,｢試この昭和63年度の要項は，昭和62年度におけ験時間の延長」を加えた。

る教科・科目の弾力化，自己採点制度の廃止と以上をもって本日の議事を終了した｡

いったような大幅な変更はなく，本質的には昭日時

第80回総会（第２日）

昭和62年６月17日（水）１３：３０～１６８３o

場所

国立教育会館大会議室

出席者

各国立大学長森会長から，本日の司会を田中副会長にお願

第４常置委員会

黒木茨城大学長

いしたい旨述べられ，田中副会長が議事の進行

第５常置委員会

田中電気通信大学長

第６常置委員会

高橋九州大学長に当たった。

1．各常置委員会委員長の選出結果について

2．監事の選任について

田中副会長から，本日午前中に開催された各田中副会長から，監事２名の選出については常置委員会において行われた各常置委員会の委

昨日の理事会で了承を得たが，加納東京医科歯員長の互選結果について，次のとおり報告があ科大学長及び喜多東京農工大学長にお願いしたった。

い旨諮られ，異議なく承認された。

第１常置委員会石田東北大学長：

第２常置委員会丸井愛知教育大学長
第３常置委員会山田福島大学長
麺裸顯、

3．各常置委員会委員長報告と協議

本日午前中に開催された各常置委員会の審議/森hｈ

状況について，各委員長からそれぞれ次のとお

D担当者（第２常置委員）が決定した。

り報告があった。

北海道地区小林学長（室蘭工業大学）（１）第１常置委員会（石田委員長）

東北地区菅野学長（宮城教育大学）
関東甲信越地区井出学長（千葉大学）

第１常置委員会でまとめた「大学における教東海北陸地区丸井学長（愛知教育大学）

員評価について」は，各大学に持ち帰って公式

近畿地区金子専門委員（大阪大学）

又は非公式に検討していただき，そのご意見に

中国四国地区片山委員（広島大学）

基づいて秋の国大協総会までに更に検討するこ

九州沖縄地区保田学長（長崎大学）ととした。

この他第１常置委員会の当面及び将来検討す〆1顯，Ⅲべき問題について，意見の交換を行った。

4）国立大学の入学者選抜についての昭和63年度実施日程のうち，大学入試センターからの合格状況資料提供日３月25日からを３月24日

からに繰上げたため，大学入試センターの業（２）第２常置委員会（丸井委員長）

1）４月１日付で，静岡薬科大学，静岡女子大

務の都合上，合格者発表後できるだけ早く入試センターに通知するようお願いする.

学，静岡女子短期大学を改組し，静岡県立大ついで，関連して松井専門委員から席上配付学が設置されたことに伴い，公立大学協会会

資料の『昭和63年度の国立大学入学者選抜にお長から国大協会長宛に昭和63年度から同大学ける「推薦入学合格状況資料」及び「推薦入学が共通１次試験に参加したい旨要望があり，入学手続者一覧」の取扱いについて』並びに

静岡大学に主管大学をお引き受け願うこと「国立大学の入学者選抜についての昭和63年度

で，委員会としても了承した。

実施日程表」（資料20の一部修正）について詳

2）東京芸術大学で開催されそ国立大学入学者

細な説明があった。

選抜研究連絡協議会からの要望に基づいて，‘１蕊、

６２年度の共通１次試験で５教科５科目を受験

以上のような説明があったのち，田中副会長

した者について，総得点による得点別受験者

から，「国立大学入学者選抜についての昭和６３

数分布等の資料を，各大学に提供することと年度実施要領」及び「同細目」について承認願なった。これは，各大学の入学者選抜方法改いたい旨諮られ，異議なく承認された。

善のために使用していただけるので，後日連絡申し上げるが，大学入試センターに請求してほしい。

3）大学入試センターでは，高等学校の教員を（３）第３常置委員会仙田委員長）

６月以降の企業説明会の検討状況及び今後の検討課題の２点について審議した。

対象として昭和63年度大学入学者選抜共通第まず第一に，企業説明会については，６月３

１次学力試験説明協議会を７月２３日から全日に大学側と企業側で一応の調整がまとまっ

国７地区で開催する。この際に国大協としてた，との報告を受けた。今後は各大学の意見・も，各地区の第２常置委員及び入試課長等が意向を伺いながら，６月末日に向けて説明会の関連事項の説明を行うこととなり，次のとお

具体的な設定を行うこととしたい。
”

第２に，今後の検討課題を協議し，次の４点を取り上げることとした。

開催された特別会計制度協議会の結果を含めて検討した。

①来年度の就職協定問題について申し送り事項の国立大学の授業料，定員削減②保健管理センターの問題についての対応，施設の基準面積の拡充，外注費の予算③課外活動施設について

措置等についてその取扱いを検討した結果，本④学寮問題について

委員会に設けてある財政問題小委員会で問題点を整理した上慎重に検討を進めていくこととし（４）第４常置委員会（黒木委員長）

た。

技術職員問題の今後の進め方について協議を行った。現在，専門委員が組織化のモデル作りを行っているので，ある程度まとまった段階で委員会で検討し，各大学に提示したい。ただ，

この問題は，技官の属する講座の教官の理解が以上をもって，各常置委員会の審議経過の報
告を終わり，次の議題に移った。
4．入試に関する諸問題について必要であるので，資料１５「技術職員問題につい田中副会長から次のように述べられた。

て」を，各大学特に理・工・農系の部局に周知

昨日から第２常置委員会及び入試改善特別委

願いたい。

また，文部省に対しては，組織化について積
極的な対応を求めていくこととした。

員会の詳しい報告があり，入試について協議してきたが，なお十分に審議を尽したいので，ご意見を伺いたい。

なお，国大協で検討・審議したことが，大学初めに「事前選択」「事後選択」について，の教官まで浸透しないことが多々あるので，重もう少し明確にしてほしいという要望があった

要な事項については，ニュース速報のようなも｡二雲鰯|:豊富；Pi1顯鑛蹴麟のを考えてほしいという意見があった。

,'e顯角後選択制｣の定義について説ｳﾘがあり,さらに（５）第５常置委員会（田中委員長）

62年度，６３年度に事前選択制を取り入れなかっ

大学間の国際交流協定に関するアンケート結た理由についても説明があった。

果について，いかに対応していくかということ
を中心に議論した。

国際交流問題については，研究者の旅費，滞さらに西島入試改善特別委員会委員長から，資料「国立大学協会入試改善特別委員会報告」に関連して，次のような補足説明があった。

在費および留学生の学費等資金の問題が重要で昭和63年度の実施要領・細目は，６２年度に比あるが，まず現行法令の下で実施できる弾力的ぺ禁止事項のような書き方がほとんどなくなっな運用方法を調査検討していくとともに，文部た。これは受験機会複数化の趣旨に反しない限省とも対応策を協議することとした。

り各大学独自の工夫や大学間協議等の余地を残すため規制を加えないという基本姿勢からきて(6)第６常置委員会（高橋委員長）
有江前委員長の申し送り事項と，５月13日に⑩いるので，この点をご理解願いたい。

つづいて，森会長から席上配付された「昭和/卸ﾛ魚、

６３年度国立大学第２次試験実施日程グループ表」及び「受験機会複数化の経緯と今後の方針に関する文書」（仮題）について，おおむね次のような説明があった。

６２年度に発足した受験機会複数化は向後絶えず改善を加えることを基本方針としたが，６３年度は十分な検討時間がないため,６２年度に準じて小幅の変更の下に行うこととした。

しかし，Ａ・Ｂ組分けについては，文科系とくに法学部関係において著しく不均衡の動向が〆?!鱸、及び･世間一般の要望に対して，国大協の委員会で検討し昭和62年度から実施することになったものと理解している．

○受験機会の複数化は，昭和40年代に国大協に１．２期枝の組み合わせのアンバランスを是正するため委員会が設置され，数年にわたって検討されたが，各大学の合意が得られず，みえたため，数次にわたり関係大学に再考を要請した。その結果，いくつかの大学のご協力に

共通１次試験の導入により解消された形になよりかなりの程度まで不均衡が是正された。本年度はこれによって実施したい。

機会の複数化について要望があり，これに応った。その後，世間一般から国立大学の受験
えて現在に至っている。

なお，今後64年度入試について，いかなる形で検討するかを協議するため「準備会」を設け○この提案によると，６４年度入試の検討は，たい。その上で約１年の審議期間をかけて結論いるが，少し長すぎるのではないか。

を出すこととしたい。

以上の説明があったのち，次のような意見の交換があった。

○Ａ・Ｂグループ分けについてバランスをとることだけが善だという考えから脱却してい/q1mHPh○私立大学は何校も受験できるのに，国立大学は１校しか受験できない。国立大学も少な
くとも２回は受験させてほしいという受験生

約１年の期間をかけて考察することになって○これは最長１年という意味であり，来年の今頃の時期が64年度入試の要項その他のデッドラインである。約１年という表現は，たしかに誤解を招くかもしれないので，これについては若干変更を加えるなり説明を加えたい。

ただきたい。

○会長から，特に法学部では当初グループ分
けの比率が１対６だと説明があったが，このグループ表だとどれくらいになるのか。

年度国立大学第２次試験実施日程グループ表の○この状態で，約１対3.5～１対3.6になると

昭和64年度入試検討のための「準備会」の設置思う。

○大学によっては，Ａ・Ｂグループ分けの関係で非常に多数の志願者が予想され，２段階
選抜も止むを得なくなることをご理解いただ
きたい。

○受験機会複数化の沿革について説明願いたい。

以上のような意見交換があったのち，昭和６３「国大協会まとめ」を了承し，また会長提案のが承認された。

なお，「準備会」について，次のようなi意見の交換が行われた。

○「準備会」はやや漠然としているので，構成について何か考えがあったら，教えていた
だきたい。

○まだ最終案ではないが，会長,副会長と入忽試関係の委員長くらいの方々に集まっていた

だき，比較的小さなグループで，どういう方向で論議を始めたらよいかということを相談したいということである。

○そのような論議を行うのは結構だが，入試問題は末端の教授会まで事柄が浸透し理解される必要があるので，少数の方だけで先行しないよう十分留意願いたい。

○大学は夏休み期間中教授会その他が開催しにくい状況になるので，案は早めに出して各大学で十分検討できるようにしたい。

5．臨時教育審議会の審議状況について

田中副会長から，臨時教育審議会の最近の状況について，飯島名古墜大学長からご説明願いたい旨が述べられ，臨教審第４部会長である飯島名古屋大学長から，高等教育財政，大学の管理運営，国立大学の法人化，秋季入学問題，文教行政のあり方，大学審議会等に関する審議状況について説明があった。
6．その他

会長から，次回の第８１回総会は，１１月１１日（水）及び12日（木）に，事務連絡会議は11月13日（金）に神田の学士会館で開催することにしたい。なお，１１月12日の午後は，文部省関係者を加えた学長懇談会を予定している旨諮られ，了承された。
,呂顯滝

最後に会長から，次期総会までに任期満了となる黒田旭川医科大学長，飯島名古屋大学長，
池田和歌山大学長，斎藤長岡技術科学大学長，
兆し九州工業大学長，町田図書館情報大学長に対し今日までの国立大学協会への協力に対し謝意が表されたのち，閉会の挨拶があって２日間にわたる総会を終了した。

日時(第47回）事務連絡会議

昭昭62年６月19日（金）１０：00～１５：ＯＯ

場所

国立教育会館大会議室

出席者

各国立大学事務局長(大学入試センター）加藤管理部長(事務連絡）野崎会計課長，遠山企画課長，佐藤(槙)大学課長，飯沢国際企画課長，草原国際学術課長

平間事務局長司会のもとに開会。

会の関心事となっている「入試の問題」に関し開会にあたり森会長から次のような挨拶があて一言申し述べたい。

った。

今回の春の定例総会(第80回)は，１６，１７日の両日開催され，無事終了した。また，昨日は文部省招集の学長会議が開催され，大学の当面する諸問題について文部省関係官と種々意見交換を行った。その議事内容の詳細については後刻
平間事務局長から報告があると思うが，目下社
纏

今回，「受験機会複数化」による初めての国立大学入学者選抜試験が実施された。当初，この「受験機会複数化」に伴って各大学とも入学者選抜決定業務が輻綾することが予想され，その収敏が円滑にゆくかどうか危倶もあったが,全大学挙げて特に事務局のご努力のお陰で，全体としては予想していたよりも遙かに順調に作緬塒、業が進み，比較的好ましい結果が得られた。まず，このことをご報告秀々感謝申しあげる。

について(5)七地区世話大学長連絡会の開催について

次に，今回の「受験機会複数化」の実施結果（昭和63年度入試の実施日程グループ分けを踏まえて検討のうえ取りまとめられた「国立大学入学者選抜についての昭和63年度実施要について）(6)日本私立大学団体連合会会長への書簡に領」等が決定し，また，各大学・学部のＡ・Ｂ

ついて

グループ分けが最終的に決定をみることができ（昭和63年度国立大学入試期日について）たことをご報告申しあげる。なお，グループ分(7)文部大臣との懇談についてけの決定にあたっては各大学とも並々ならぬご苦労があったこととお察し申し上げる。
/q罰､!、（入試問題について）(8)昭和63年度共通第１次学力試験追試験の今後，速やかに昭和64年度以降の入学者選抜

実施大学について方法の改善に向けて検討を開始する所存である。

（東京医科歯科大学および神戸商船大学）(9)日教組大学部との会見について（技術職員問題，大学審議会について）

以上のような挨拶があったのち，平間事務局

長より代理出席について，東京医科歯科大学滝沢事務局長に代る同大学篠田庶務部長および東京外国語大学光田事務局長に代る同大学池谷庶務課長の紹介があった。
ついで，事務局次長より配付資料の説明および会議日程の説明があったのち，次のように今

2．議事概要平間事務局長より，総会における議事概要について別紙資料をもとに次のように説明があった。

（１）昭和61年度国立大学協会歳入歳出追加予

総会の状況報告が行われた。

Ｉ総会状況報告,`g蕊9，

1．会務報告算について（｢資料７｣）（２）昭和61年度国立大学協会歳入歳出決算について（｢資料８｣〕（３）昭和62年度国立大学協会歳入歳出予算について（｢資料９｣）

平間事務局長より，別紙資料「第80回総会会
務報告」等にもとづき，今総会において会長から報告のあった次の会務報告事項について説明があった。（詳細は総会議事要録参照）（１）要望書の提出について（｢国立大学の学生納付金の改定等について｣）以上３件について，いずれも総会で承認された。

（４）理事の選任について

別紙「資料10」のとおり新理事が決定した。
（５）会長，副会長の選任について

総会第１日目の昼休みに開催された新理事会（２）特別会計制度協議会についてにおいて互選を行った結果，会長および副会長（３）臨時教育審議会第４部会における意見陳が次のとおり決定した。

述について（４）昭和62年度入試に関する文部省への要請

会長森亘（東京大学長）
副会長田中郁三（東京工業大学長）
鉛副会長熊谷信昭（大阪大学長）

担当する入試関係の問題については「各委員会（６）常置委員会委員の選任について報告」と別に独立の議題として取扱われ，総会

１）代表者である委員の選任について
別紙「資料１１－２」のとおり新委員が決定した。

第１日目の午後および第２日目の午後にわたり協議が行われた。

初めに〕丸井第２常置委員長より，昭和63年
２）教員委員の選任について

度共通第１次学力試験に関連する事項について

別紙「資料１１－４」のとおり去る５月27日開説明があり，ついで，第２常置委員会および入催の理事会において決定された旨報告があっ

試改善特別委員会の両委員会で検討を行ったう

た。

え取りまとめた「国立大学の入学者選抜につい（７）常置委員会委員長の選任についてての昭和63年度実施要領（案)」等について詳

総会２日目の午前中に開催された各常置委員

細にわたり説明があった。

会において委員長の互選が行われ，新委員長が次のとおり決定された。

次に，西島入試改善特別委員会委員長より，配付資料「国立大学協会入試改善特別委員会報

第１常置委員会委員長石田東北大学長

告」をもとに同委員会が前回総会（第79回）以

第２常置委員会委員長丸井愛知教育大学長

降検討してきた入試問題（①新テスト（仮称）第３常置委員会委員長山田福島大学長

について，②昭和62年度国立大学入学者選抜に第４常置委員会委員長黒木茨城大学長

ついて，③「事前選択制」に関する検討につい

第５常置委員会委員長田中電気通信大学長て，④昭和63年度国立大学の受験機会の複数化

第６常置委員会委員長高橋九州大学長の実施について）について詳細にわたり説明が（８）監事の選任についてあった。

加納東京医科歯科大学長，喜多東京農工大学長が監事に選任された．

以上の説明があったのち，田中副会長(議長）より，「国立大学の入学者選抜についての昭和（９）各委員会の委員長報告と協議について

63年度実施要領(案)」等について承認方が諮ら

総会第１日目に，前総会以後の各委員会の審れ，異議なく了承された。

議状況について各委員長から報告があり，総会

次に，昭和63年度国立大学第２次試験実施日

２日目には，当日午前中に開催された各常置委

程グループ分けについて，会長より経緯等の説

員会の審議状況について各委員長より報告があ明があり，会長宛寄せられた各大学の“グルーった。

プ分けに関する最終報告”を基に一覧表にまと（10）各地区国立大学長会議の状況報告についてめた配付資料「昭和63年度国立大学第２次試験
実施日程グループ表」が確認了承された。

前総会以後今総会までの間に開催された名地（12）臨時教育審議会の審議経過について

区の学長会議における審議の模様について，各

飯島名古屋大学長（臨教審第４部会長）より

地区世話大学の学長より報告があった。
（11）入試問題について

第２常置委員会および入試改善特別委員会の得'魚顯、臨教審における審議経過等について詳細にわたる説明があった。

以上で第８０回総会の全日程を終え，ついで午/巴騒Hnb後５時30分より会長，副会長，関係委員長等が本試験を１月23日（士)，２４日（日）に，追出席し記者会見を行った。

（再）試験をその１週間後の１月30日（土)，以上を以って事務局長からの今総会の状況報
告を終わった。

Ⅱ大学入試センター連絡事項'観､八④身体に障害のある入学志願者（弱視者，肢体不自由者）に対する試験時間の延長措置について

加藤大学入試センター管理部長より，共通第昭和63年度より新たに弱視者（良い方の眼の１次学力試験に関する事項について次のように矯正視力が0.5未満の者）および肢体不自由者

説明があった。

（学校教育法施行令第22条の２肢体不自由者

今年の共通第１次学力試験は，去る１月24日の区分の１と２に該当する者）について試験時（±)，２５日（日）の両日に本試験を，１月３１

間を健常者の約１．３倍に延長することとした。

日(土)，２月１日（日）の両日に追試験が実施

以上が実施要項の改正点であるが，これに関された。今回は志願者数が過去最高の394,134

連して，大学入試センターから各大学宛資料提人となった。このため，,大学によっては試験場供の追加措置についてご説明申しあげたい。

や試験監督要員の確保にご苦労されたところもあったと伺い，改めてお礼申しあげたい。

次に，ｍＥＩ和63年度共通第１次学力試験実施要項」についてご説明申しあげる。

/15MM罰、31日（日）に実施する。

大学入試センターでは従来，共通第１次学力試験成績，推薦入学合格状況資料，第２次試験（一般入試）合格状況資料，推薦入学入学手続者一覧を各大学宛それぞれ請求に基づき提供を

昭和63年度の実施要項は，今年度と大きく変行っているが，昭和63年度よりこれに「出願状わるものではないが一部変更になった点があ況資料」の提供が加わることになった。また，り，以下配付資料をもとに改正点を主にご説明

合格状況資料について，受験番号に加えて新た申しあげたい。なお，これは本総会で了承が得に受験生の氏名を入れることとなった。

られているが，最終的には来る６月26日開催が概ね以上のような説明があったほか，『国立予定される文部省の大学入試改善会議の議を経

大学ガイドブック』の内容に関し，各大学・学たのち大学入試センター所長通知を発出するこ部がそれぞれ教育研究上の内容や入試の特徴のとになる。

情報を社会一般に分かりやすく積極的にＰＲし〔実施要項の主な改正点〕①出願の期間について暦の関係で今年より１日ずつ繰り上がって昭和62年10月26日（月）から11月６日（金）までとする。

てほしい旨の要請があった。

Ⅲ文部省連絡事項
文部省から関係官が出席し，概ね以下のようにそれぞれ所管事項に関し説明があった。

②検定料について

従来10,000円だったものを11,000円に改定する。

③実施期日について

野崎会計課長

０予算の執行等について

現在補正予算の編成作業中であるが， 国立学街

校関係では①施設の増改築②教育・研究・医療という性格のものではない。したがって，一部

用機器③学術図書について具体的に大蔵省と折で言われているように，大学審議会が「大学の衝している。この中，機器設備の購入について

管理運営に直接かかわって大学の自治を侵害す

は，内需拡大，貿易不均衡解消の両面から進める虞れがある」というのは当たらない。このられているので，補正予算が成立した場合は昭点，学内でこの問題が議論される際には，この

和62年度中に執行できるように工夫し，とくに趣旨を体し対処していただきたい。

外国製品の調達については，政府調達に関する協定による手続きを要するので，年度内執行に

佐藤大学課長十分ご留意願いたい。なお，昭和63年度予算に初めに，昨日（６月18日）開催された文部省

ついては，今回の補正予算の影響で64年度分の招集による国立大学長会議における塩川文部大

前倒しも考えられるので，そのつもりでご準備

臣の挨拶の内容について要点の説明（①学術の願いたい。又これらのことは学長にもお伝え願

国際協力について，②大学が国民のニーズに応えれば幸いである。

えてほしいこと－関連して，大学の開放・社〆mR9A，

会人受入れ，入試改善について一層の努力，③
遠山企画課長大学は活力を出してほしい－－教育・研究組織

０大学審議会についての見直しによる再編制，大学財産の活用，④留臨時教育審議会の第２次答申および第３次答学生交流の推進について，⑤臨教審答申の具体申において「高等教育のあり方を基本的に審議化について，等）があったのち，次の事項につする機関」として「大学審議会」設置の提言がいて説明があった。

なされた。これを承けて政府は大学審議会設置

Ｏ入試問題についてに係る関係法案を先の通常国会に提出したが，去る５月27日（水）に塩川文部大臣が国大協

そこでは売上税を巡るご承知のような状況とな

幹部と入試問題について懇談を行った。そのり継続審議ということになった。同法案は近く際，文部大臣から国大協へ次の４点について要開催される臨時国会において優先審議が行われ請を行った。

るものと推定している。

①昭和63年度のグループ分けについて，そ大学審議会は，「大学に関する基本的事項をの時点で伝えられている中身には問題があ

審議し，文部大臣に答申・勧告を行う」機関でると認められるので再考してほしいこと。

あり，その組織構成は，当然大学関係者が中心

その場合，各大学がＡ・Ｂ両日程分割方式となるが，国民各層の要望を反映させるため広をとることも有効と思うのでこれを含めてく社会各方面の有識者も加わり必要に応じて専検討してほしい。また，６４年度入試のグル門委員を置くこととなっている。この大学審議ープ分けについても早急に検討してほしい

会の趣旨は，“広く社会の要望を汲み上げながこと。

ら大学をいかに振興発展させるか，，という観点②いわゆる“足切り”(二段階選抜の第一段から大学に関する諸問題を審議するということ

階不合格）についてはこれを廃止するか，にあり，個別の大学のあり方に指導・助言する

止むを得ず実施する場合にはその倍率を出

妬

鐸悪､h、

来るだけ緩和するように努力してほしいこ

更そのものには否定的な見解の論述となっていと。

る。答申も，この国立大学の設置形態について③各大学の第２次試験の内容の改善を図

ほぼ研究会の結論に沿った内容となっており，D，多様な尺度による選考の工夫に努めて“現行の設置形態を維持する中で，予算,会計，ほしい。また>学力試験として課す科目数

人事の弾力化等の措置により大学の活性化を図の縮減に努力されたいこと。

るべき''，という記述となっている。

④大学から一般社会に対する情報の提供が録露ﾐ

j厩M9RHh

必ずしも適切に行われているとはいい難い

飯沢国際企画課長

ように思われる｡今後,入試関係はもとより。開発途卜固に対する技術協力について

大学の研究教育内容について一般社会に分

近時，政府のＯＤＡ関係予算が伸びるに伴いかりやすく伝えるようにしてほしいこと。

JAICA関係の予算も伸びている。その事業費

以上のように文部大臣からの要請内容の紹介

は61年度が957億円，６２年度が1,036億円で，前があったのち，「入試」と「大学自治」との関年度比80億円の増額となっている。発展途上国係について見解が述べられた。

に対する協力援助について，最近は特に技術協○大学の組織・運営について力の分野のウエートを高めていく方向にあり，去る４月に臨時教育審議会より教育改革に関従来，国立大学には教官を中心とした海外派遣

する第３次答申が公表されたが，その「高等教あるいは外国人研修員の受入れについてご協力

育機関の組織・運営の改革」の事項として「高をいただいているが，この点，国立大学の果た等教育財政｣，「大学の管理・運営｣，「大学の教す役割はますます期待されており，今後とも一職員」および「大学の設置形態」が取り上げら層のご協力を賜りたい。

れている。臨時教育審議会ではその第二次答申

なお，教官等の海外派遣について，予て「派以降，高等教育関係で残された検討課題となっ遣体制」についての問題が指摘されており，そている「高等教育機関の組織・運営」に関するの改善に努めたいが，改善のための方策等につ検討をすすめるとともに審議会の検討と並行しいて忌障のないご意見をお願いいたしたい。

て「大学の組織・運営上の問題点について設置

Ｏ国際主幹の設置について

形態を含め具体的なデータに基づき総合的，専

文部省では国際交流事業の活発化に伴い，昭門的な観点から調査研究を行う」ため，新野神

和51年度以来各大学の国際交流関係事務組織の戸大学長を座長とする研究会（｢大学の組織・整備を図って国際主幹の設置をすすめており，運営に関する研究会｣）を設けてその調査研究

またすでに国際主幹を置く大学についてはそのを委託した。その結果，同研究会によってまと国際交流課長への振替えを行いつつある。

められたのが配付の「大学の組織・運営に関す

今後とも国際主幹の設置等国際交流関係事務る研究調査報告書」であり，これが第３次答申

組織の整備に努めたいが，その際，各大学におに反映している。同報告書は，「大学の設置形

ける国際交流活動の実績等を参考にすすめさせ態」について，国立大学の特殊法人化乃至学校ていただくので，よろしくお願いしたい。

法人化には問題点があるとして，設置形態の変ｷﾞｱ

草原国際学術課長い｡）を加えたことである。

○科学研究鍵補助金「海外学術研究」につ

このうち「大学間協力研究」については，６２年

いて度から実施し，２月に追加公募を行った。その「海外学術研究」についてはこのたび次の二結果，113件の応募があり42件を採択した。

つの点で変更が加えられた。

なお，細かい点での改善措置として，①海外

その一つは，従来「海外学術調査」としてい学術調査の旅費について,従来「派遣」の場合た名称を「海外学術研究」に改めたことであに限定していたのを，「招へい」についてもそり，もう一つは，その対象となる研鐵究についの対象に含めることとしたこと，③研究への参て，従来の「海外学術調査｣，「がん特別調査」

加について，研究者のほか研究協力者も認めるのほかに新たに「共同研究」（国内の研究者グこととしたこと，②研究計画について，複数年

ループと国外の研究者グループが，一定期間主次にわたる計画も，３年を限度として認めることして国外において共同で研究・実験を行う研ととしたこと,､等がある。

究計画）および「大学間協力研究」（日本の大これによって，今後海外学術研究の一層の推学が外国の大学との協定等に基づき，両者が対進が期待されるが，事務局長各位にはこの制度等の立場で適切に役割等を分担することを原の趣旨につき学内での周知をよろしくお願いし則として，一定期間組織的に行う研究計画。特たい。

定の研究課題についての共同研究とし，単なる

j点慰、、

以上をもって本日の会議を終了した。

研究者交流や情報資料の交換などは対象としな

日時

第１常置委員会

議事に先立ち，石田委員（東北大学長）が|卒長に推薦され，同委員司会のもとに開会した。

ついで，各委員の自己紹介があったのち，議

昭和62年６月17日（水）１０：00～１２：ＯＯ

場所

国立教育会館602号室（中会議室）

出席者

石田委員長

黒田，林，関，河野，北條，嶋田，中井， 武田，西島，奥田，新野，沖原〆添田〆安永， 安藤，遠藤各委員
下沢，室屋各専門委員

2．今後の審議事項について（１）大学における教員評価の問題について事に入った。

初めに委員長より次のような報告があった。

〔議事〕

山村委員長のときに「国立大学の在り方につ

1．委員長の選出について委員長の互選を行った結果，石田委員（東北大学長）が再任された。

いて（中間報告)」を出したが，その中に評価の問題があった。この報告書では，日本において教員評価を実施すべきかどうかについて，明瞭に結論を出してはいないが,その後２年間，第１常置委員会は，評価を実施すべき時期が来ｲ８,再■､■ヘたことを明らかにし，これを検討したことで，結論的にはよい経過をたどったと考えている。
それは，たまたま国立大学の特殊法人化論な員会の案をまとめ本委員会に諮り，第１常置委員会（案）とした。これを昨日の総会に提出しど，国立大学に対する外からの発言もあり，まていただいたので，少なくとも第一歩はスター

た，臨教審の第３次答申にも評価の問題があるトしたと認識している。

からである。

今度の評価の問題については，本委員会の中に小委員会を設け北條小委員会委員長を中心〆､5F、今後の問題だが，評価に対し，各大学・各教官がどう認識されるか，それに基づき国大協として統一的な意見が出されれば，その時点におに，特に専門委員の数を増加し，国内事情はもいて，別の小委員会等で検討されることになる

ちろん国外の事情をも調査し情報を集め，数回と思う。

の小委員会を開催，検討を重ねて，「大学における教員評価について」の（案）をまとめていただいた。

ついで，北條委員から，「大学における教員

評価について」をまとめるまでの経緯について，次のような報告があった。

/驫顯b､

D，その方向でまとめようということで，小委ついで大略以下のような意見の交換が行われた。

○最近は，既に完成した学問分野が，ある形に組み直されるとか，結合するとか分野間のつながりが強くなってきており，学会活動，

評価の問題は難しく，最初から簡単にできる

国際学会活動を通じての研究評価がなされるとは考えていなかった。今から２年前，今後何を審議するのかという中で，山村委員会で提出された「国立大学の在り方について（中間報

新しい時代に入ってきた。そういう目で評価を見ると，研究評価，後進の育成の評価の在り方の問題にしても重要な問題であり，現在

告)｣の中に盛られていた評価の問題を取り上げの大学外でいわれている評価の問題と，大学てはどうかということになった｡ただ,小委員会

自身として問題をとらえ，意識を改革すべきの意図するところは個々の教官に自ら考えてもであるという立場での評価の問題は，時間的らうところにあり，昨年の秋各大学長にアンケ

尺度も内容も違う。従って評価の問題を国大ートをとり集計した結果，多くの大学長から，協の見解として外へ出せるステップを国大協

何らかの方法で評価をすべきであるという回答の運営の中で踏んでいくべきである。

をお寄せいただいた。そこで，まだ，具体的な問題を検討しておらず，もう少し実態を調査す○見解のポイントは，自己評価を一刻も早くやってほしいということで，我々としては，る必要があったため，国内外の情報を集めた。

この時点で，スタートするという見解を出しその結果，いろいろなところで実施しており，ていただき，各学長が大学に帰って報告して我々が予想した以上に抵抗が少ないことがわか

いただくことを期待している。国大協の見解った。それなら，そういう実例があることを示として出すかどうかは次回の総会で議論してし，これはあくまで自己評価であり，他から強いただきたいと思う。

制されるべきものではないという姿勢にすれ
ば，専門分野は違っても評価はできるはずであ○秋の総会では，国大協としての見解を出す必要がある。今の段階では，最初のアンケー⑭

卜を名大学長あてに出し，次に大学あてに出で，学内の公式・非公式の意見を聞いて出してす。そして，意見を集約する。そういう手続

いただくよう依頼する。

きを踏んで総会に提出する必要があるのではないか。

○評価の問題はもう少し具体的にしたい。目

また，アンケートについては，もう少し様子を見たうえで，適当な時期を選んで実施した
いｏ的論をはっきりさせ，国大協の見解となるよ

なお，評価の問題に対し，各大学から出されうなスタイルを整えていくべきだと考える。

た意見に対応できるようにするため，第１常置審議の方法は，小委員会形式で進める方がよ

委員会に北條委員，沖原委員の加わった小委員

いと考える。ただし，第１常置委員会の討議会を設置することとしたい。

は経る。

（２）大学審議会法案について○これを秋の総会において国大協見解とする委員長より，－，この学長から大学審議会法

前に，もう一度名大学長の意見を聞くという案について検討願いたいとの申し入れがあった

プロセスが必要ではないか。

旨報告があった。

○各大学の意見を聞く場合に，アンケートを（３）産官学共同研究についてとるという正規の手続きを踏まなくてもよい

委員長より，産官学共同研究を原則的に公開のではないかと考えている。第１常置委員会

することについて，それが妨げられる場合があの見解であっても，これがあるという意味でり，その時にどう処理すべきか，第１常置委員

は意義がある。各大学の学長から回答があっ会で検討願いたいとの依頼があった旨報告があてもなくてもよい。１１月の総会では議論してった。

いただく。アンケートに対する回答がなければ先に進めないという図式を国大協の中で定着させてしまうと，何もできないことになる。

（４）夜間大学・併設短期大学の在り方等の問
題について委員長よ，，夜間大学の在り方等の問題については，委員長及び新野委員が前の第１常置委員会で引き受けた形になっており，検討の具体

おおむね以上のような意見の交換が行われた

のち，委員長より次のように述べられ，これを了承した。

的進め方については，現在，新野委員と話し合っている旨報告があった。
（５）その他

今日の総会の報告の中で，この見解は第１常国大協において国立大学の抱える基本的問題

置委員会の見解であることを明らかにし，希望を検討する場合の組織等について，意見の交換する学長はこの見解を大学に持ち帰ったうえが行われた。

５０

′E癒団！

jF霞q、

日時
場所

出席者

第２常置委員会

昭和62年５月14日（木）１３：３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
丸井委員長

福士，久住，前川，井出(代理：鈴木学生部長)，
鞠筏本陣，佐野，上寺，金築，木村，井上，保田各委員

松井，金子，猪岡各専門委員(大学入試センター)堯天所長，加藤管理部長(文部省)伊勢呂大学入試室長(オブザーバー)片山義弘広島大学教授

丸井委員長主宰のもとに開会。

者選抜についての昭和63年度実施要領（案)｣，議事に先立ち委員長より，井出委員の代理と「同細目（案)」について説明（①Ａ・Ｂ両試して出席された鈴木千葉大学学生部長，および

験日程グループ間の間隔を広げる，②第２次試

オブザーバーとして出席の片山義弘広島大学教験の試験期日について，Ａ日程については当該授の紹介，また議事の関係で招請した大学入試

大学以外の試験場の借用あるいは附属病院におセンターの尭天所長および加藤管理部長，ならける診療との関係上特に必要がある場合には２

びに文部省伊勢呂大学入試室長の紹介があった

月28日（日）から試験を開始することができる

のち，議事に入った。

こととすること，③Ａ試験日程グループの大学〔議事〕

・学部からのみ二つ，またはＢ試験日程グルー/q録PR

1．国立大学の入学者選抜についての昭和63年度実施要領・細目（案）についてこれについて委員長より次のように述ぺられた。
fq11m1Qh

去る５月''日（月）開催した入試改善特別委
員会において国立大学の入学者選抜についての昭和63年度実施要領（案）および同細目（案）の取りまとめについて検討が行われた結果，基本的に両案がまとまった。但し，このうち第２プの大学・学部からのみ二つを選んで出願する（重願）ことは認められないこととすること，④出願期間を共通第１次学力試験実施後とする
こと，⑤大学の請求に基づいて大学入試センタ

ーから，当該大学出願者について他大学への併願者にその大学・学部名を付けた「出願状況資料」を当該大学へ提出することとすること，等
昭和62年度実施要領との変更点を主に説明）があったのち，第２次試験の実施日程・出願期日等について審議が行われた。

次試験の実施日程および出願期日等の事項につその結果，第２次試験の実施日程のグループ

いては，本委員会にその審議が委ねられたの分けとその期日についておよび第２次試験へので，本日の審議結果をもとに成案をまとめ，こ出願期日等についての案が了承されたので，昭れを来る５月27日（水）に開催される理事会に

和63年度実施要領等の成案を整え，これを来る

入試改善特別委員会とともに提案することとし５月27日開催される理事会に諮ったうえ６月１６

たい。

日開催される総会に提案することとなった。

ついで松井専門委員より，「国立大学の入学。Ｉ2．埼玉大学における共通第１次学力試験のラインのまとめについて春の総会を目処としていたが，出願資格・条件についてなお詰める必「地域割」変更について要があるので，その時期を秋の総会まで延期す

このことについて委員長より次のように説明ることとし，この間，文部省，関係方面とも協があり，了承された。

埼玉地区の共通第１次学力試験志願者の増加に伴い予て竹内埼玉大学長より検討方の依頼があった，埼玉南部地区（ﾉ||越市，川口市等17市・町）の受験者を東京地区へ「地域割」変更する件について，その後関東甲信越地区学長会議

議し検討をすすめたいと考える。
4．昭和63年度大学入学者選抜共通第１次学力試験実施要項（案）についてこれについて加藤大学入試センター管理部長
より次のように説明があった。

の協議を経て，東京地区国公立大学入試担当課

配付資料「昭和63年度共通第１次学力試験実

長会議で実務的に検討をすすめていたが，この施要項（案)」の中身については，昭和62年度

県南部地区のうち川口市の地域について受験生の内容と大きく変るものではなく部分的な改定となった。その改定箇所としては，身体に障害を東京地区へ地域割変更することを了承する旨の回答があった。それで，この旨竹内学長にご対する試験時間の延長（健常者の約1.3倍）を通知しご了解が得られれば,理事会に報告する

講じることとしたほか，暦の関係で出願の期とともに大学入試センター宛その具体的実施方

間，実施期日（本試験および再試験）が若干期を依頼することといたしたい。

日が替わったが，これらはいずれも木委員会でほど同会議世話大学より，昭和63年度から埼玉

3．中国帰国子女入学者特別選抜のガイドラインについて

このことについて委員長より次のように説明があり，了承された。

先般，本委員会において，中国帰国子女の入のある入学志願者（弱視者，肢体不自由者）にご審議いただき既にご了承を頂戴している。この「実施要項（案)」は今後，理事会に諮られることになるが，これの最終的確定は，いずれ文部省の入試改善会議において決定される「昭和63年度大学入学者選抜実施要項」を承けて大学入試センター所長名通知を以って確定される学者特別選抜について検討した結果，これについては，出願資格（日本における居住期間，中こととなる。

国帰国子女の定義，等)，選抜の方法（共通第１次学力試験を課すか否か等）等その取扱いに（案)」について諮られ，異議なく了承された。
以上の協議があったほか，本日午前中開催さついて国立大学全体として何らかのガイドライれた七地区世話（当番）大学学長連絡会におけンを設定する必要があるのではないかというこる「受験機会複数化」に伴う大学・学部のグルとになり，小委員会（丸井委員長，保田委員，

ープ分けに関する協議の模様について中部地区

松井，金子各専門委員）を設けてこれの検討を

世話大学学長でもある本陣委員より報告があ

すすめてゆくこととなった。なお，このガイド

り，本日の会議を終了した。

翅須繍財

以上の説明についで委員長より「同実施要項

揮穂、

日時

場所
出席者

昭和62年６月17日（水）１０：00～１２：ＯＯ
国立教育会館404号室

丸井委員長

小林，福士，菅野，久住，前川，井出，鞠谷，
津田，本陣，潮木，佐野，出口，金築，片山，第２常置委員会

坂上，井上，保田，早川各委員
松井，金子，猪岡各専門委員(大学入試センター)堯天所長，加藤管理部長￣－－－－■_JR1MR員

議事に先立ち，丸井委員（愛知教育大学長）が座長に推薦され，同委員司会のもとに開会した。

ついで,各委員および各専門委員の自己紹介，及び議事の関係で招請した大学入試センターの尭天所長，加藤管理部長，ならびにオブザーバーとして出席の岩元東京大学入試課長の紹介があったのち，議事に入った。
〔識事〕|・委員長の選出について

まず,委員長の互選を行い，丸井委員（愛知教育大学長）が委員長に再任された。

2・静岡県立大学への共通第１次学力試験の成侭m1PR

績資料の提供等について

このことについて，委員長より次のように説明ならびに提言があり，了承された。

去る５月26日付文書をもって，公立大学協会
会長より本協会会長宛に，昭和62年４月１日をもって開学した静岡県立大学の公立大学協会への加入に伴って，昭和63年度より同大学について共通第１次学力試験への参加ならびに共通第１次学力試験の成績資料の提供方の依頼があった。同大学の薬学部については既に62年度より静岡大学を主管大学に共通第１次学力試験に参加している経緯があり，格別ご意見がなけれ(オブザーバー)岩元東京大学入試課長

ぱ，お申出の件について了承する旨先方に回答することといたしたい。なお，主管大学は同じ
く静岡大学にお願いすることとしたい。

3．共通第１次学力試験の成績の総得点に関する資料の提供について

このことについて，委員長の要請で尭天入試
センター所長より次のように説明があった。

今年度から，共通第１次学力試験に課す試験

教科・科目が５教科５科目を上限として各大学が自主的に受験科目数を定める，いわゆる試験

教科目数の弾力化が図られたことに伴い，従来
大学入試センターより提供または公表していた
入学者選抜に関する資料の取扱いについて，入学者選抜の公正な実施の確保および入学志願者のプライバシーの保護の観点から個人別各受験
科目の成績については当該大学の入学者選抜に必要な教科目の成績に限って提供することとし，総得点等については公表しないということとなった。このことに関し，先般開催された国立大学入学者選抜研究連絡協議会総会の席上，昭和62年度共通第１次学力試験において５教科５科目を受験した者の各科目平均点一覧および総得点による得点別受験者数分布等の資料の提供方について要望があった。これについてセンターとしては，本委員会の了承が得られれば，「国立大学入学者選抜に係る資料の交流に関す笏

る申合せ」に基づき各大学からの依頼に応じられる態勢にある。なお。その際にはこの資料の取扱いはＡａとなる。

以上の説明があったのち，委員長より次のよ
うに述べられ，了承された。

本資料は入試改善の研究資料として利用できるものと思われるので，本委員会から入試セン
ターに資料提供を依頼するとともに，各学長宛に当該資料の活用方を連絡することにいたしたい。

4．昭和63年度の国立大学入学者選抜における「推薦入学合格状況資料」および「推薦入学入学手続者一覧」の取扱いについてこのことについて，委員長の要請で松井専門委員より配付資料をもとに次のように説明があった。

昨日の総会において「国立大学の入学者選抜についての昭和63年度実施要領案」等について審議が行われた際，推薦入学に関する取扱いについて説明を求められたので，これを明確にするため会議終了後，文部省及び入試センター等
関係者とも協議し，推薦入学に関する「合格状況資料」および「入学手続者一覧」の取扱いについて，補足説明資料を作成した。ご了承いた
だければ，本日午後開催される総会にこれを提出のうえ説明することとしたい。

以上のような前置きののち，配付資料について説明があり，協議の結果，これが了承された。

5．点字受験者に対する事前協議に関する申入れについて

このことについて，委員長より次のように述べられた｡”

去る５月８日，大学入試センター所長宛に全国高等学校長協会福祉学校会，盲学校および大学進学対策特別委員会の連名で点字受験者に対する協議に関して申し入れがあった。その内容
は，共通第１次学力試験を点字での受験を希望する者については，志望する大学と事前に協議をすることとなっているが，この時期が早すぎるので，もう少し遅らせてほしいということである。その理由として，点字受験を拒否する大学がないこと，各大学とも身体障害者に対する施設，設備がある程度整ってきていること等を挙げており，また，受験生が志望大学を変更す
る都度志望大学と協議を要するとなると勢い出
願期限近くに事前協議が集中し，結果として受験生，大学側双方にとって負担が重くなるの』懇罵、で，事前協議の時期について配慮してほしい，ということである。

これについて次のような意見があった｡○今年度から受験機会の複数化が実施されたことに伴い，従前より全体的に志望大学を変更するケースが増加している。大学によっては，点字問題を作成する専門家がいるとは限らないので，その場合，盲学校の先生方に協力をお願いし態勢を整えることになるが，ある程度スケジュールが決定してから志望大学を変更されると大学としては困る。

○点字による第２次試験の受験を認めるについては，それなりの準備を要するので，事前協議は早目の方が都合はよい。しかし,それが受験者の側で困るということであれば,正式な形でなくとも情報として流していただ
き，最終的に志望大学が決定した段階で,当該大学と協議をするという方法も考えられよう。

/fご螺?、．

○点字受験については，志願者および出身高

近畿地区金子専門委員（大阪大学教授）校と大学側との三者で綿密な話し合いを行え
ば，人数も少数であるので，何とか対処して

中国・四国地区片山委員（広島大学教授）

いくことはできるのではなかろうか。

九州・沖縄地区保田委員（長崎大学長）
なお，具体的内容の説明については，各地区

以上のような意見が出されたのち，委員長よ，，お申し出の趣旨は理解できるが，これについて直ちに結論を出すことは難しいように思われるので，もう少し検討していくこととしたいることとした。

7．その他（１）入試改善特別委員会との関係について旨述べられ，了承された。
’91M鼬、

6．高等学校関係者に対する63年度第２次試験の実施要領等に関する説明会の開催について

このことについて，委員長より次のように述本委員会に出席している委員から，委員も一部交代されたことでもあるので，この際，入試改善特別委員会と本委員会との関係について説
明をお願いしたい旨発言があり，これについて

委員長より次のように説明があった。

べられた。

/蕊!E、

薑世話大学の入試課長もしくは入学主幹に依頼す

毎年，大学入試センターが主催して全国を７共通第１次学力試験が実施されて６年目を経地区に分けて高等学校関係者を対象に入学者選過し，この間受験生の安全指向，偏差値による抜共通第１次学力試験説明協議会が開催されていわゆる輪切り及び高等学校の進路指導の硬直

おり，本年度も配付資料のとおり，７月23日か化等が問題視され，大学入試の改善が望まれる

ら８月４日にかけて実施されることになっていようになった。そこで入試改善について根本的る。それで，昨年度に引続き同センターのご了に検討を行うこととし，昭和58年５月の理事会

解を得て，この機会に63年度第２次試験の実施において入試改善特別委員会が設置されること

要領等について説明を行うことにしては如何でとなった。そして，これまでに受験教科・科目あろうか。

の弾力化，受験機会の複数化等について基本的

これがご了承いただければ，説明会は昨年度検討が加えられた。このように，入試改善特別と同様の要領で，当該地区の所在大学の委員に委員会は，入試改善に関して基本的事項を検討

出席いただき，挨拶をお願いすることとした

する委員会であり，これに対し，本委員会の任い。

務は，入試に関する具体的な事項について検討

以上の委員長からの提言を了承し，それぞれの地区について次の委員が選出さた。

を行う委員会である。両者は基本的にはこのよ
うな関係にあるが，問題の性質によっては重な

北海道地区小林委員(室蘭工業大学長）

る事項もあろうかと思われ，今後とも互いに

東北地区菅野委員(宮城教育大学長）

連携して運営していかなければならないと考え

関東甲信越地区井出委員（千葉大学長）

る。

東海・北陸地区丸井委員長（愛知教育大学（２）新テストに関する審議情況についてこれについて委員長の要請で尭天大学入試セ

長）
夕

”

ンター所長より次のような説明があった。

こととし，すでに概算要求済みであるが，具体「臨教審」の第１次答申において，現在の共的なことについては，「調査検討委員会」の下通第１次学力試験に代わるいわゆる｢新テスト」に試行テストの専門委員会を設置し，試行テス

構想が提起された。これを承けて文部省は，文トの趣旨，内容，規模等について検討を行って部大臣の私的諮問機関として「大学入試改革協いる。

議会」を発足させ“新テスト，,の具体的実施について検討を開始した。そして，６１年４月に“新テスト”に関する目下の審議情況は概ね
以上のようである。

「中間報告」を，引続き７月に「まとめ」を公(3)補欠（追加）合格者決定業務上の問題点表した。文部省は，この「まとめ」に示されたについて“新テスト'，についての具体的問題についての検討を大学入試センターに要請した。これを承このことについて，補欠（追加）合格者に対けて，大学入試センターは，「新テスト（仮称）する入学手続きは３月26日から31日までとなっに関する「調査検討委員会」を発足させた。同ているが，この間合格者の入学手続き業務がい委員会では，当面の具体的実施案をまとめるべ

わば早い者勝ちの感があり問題があるので，検く審議を重ねたうえ，去る３月に「実施案」を討してほしい旨提起があり，これについては，取りまとめ，文部省に提出した。

次回の委員会で検討することとした。

なお，この具体的実施案に提案されている試以上をもって本日の会議を終了した。

行テストについては，昭和62年度から実施する

次回７月９日（木）１３：３０～１６：３０

ロ時

第３常置委員会

昭和62年５月20日（水）１３：３０～1680Ｏ

場所

国立大学協会会議室

出席者

山田委員長

桃高橋，馬場，竹内，加納，辰野,鈴木,福井，

松本，俵，安藤，榎本各委員
小路，柳沢，小林各専門委員(文部省)広田学生課長

山田委員長主宰のもとに開会。

が，就職協定を巡るその後の動きとしては，今初めに委員長から，本日出席の広田文部省学

年から初めて設けられた企業説明会については生課長の紹介があり，直ちに議事に入った。

まだ詰めなければならない点があるので，大学〔議事〕

側の昭和62年度就職協定検討委員会と企業側の

1．就職協定問題について初めに委員長から次のように述べられた。

就職協定遵守懇談会との間で検討しているが，まだ最終的な結論に至っていない。
一方，国立大学学生部長を中心とした国立大昭和62年度就職協定については，２月25日の学就職問題連絡協議会(座長東大学生部長)が企当委員会，２月26日の理事会で了承を得ている

業説明会に関するアンケートを全国の国立大学

５６

'ａ⑮、

〆H1F、

学生部長宛に実施し，その集計結果はまとまっ'輻mP9h,擢顯、

かえている状況にある。

ているが，さらに大学側が説明を希望する個別

このような状況の中で，企業説明会が今年新

企業名についてもアンケートを行っており，こしく設けられたが，これは昨年，学生に企業情

ちらの方は近日中にまとまる予定である。

報が十分入らないまま就職活動が行われたとい

また，５月15日には企業側の首脳部と大学側うことがあり，そのような企業側，学生側双方の学長との間で就職問題協議会(朝食会)が開か

にとって不幸な事態を招いた反省を踏まえてつれ,国大協からは森会長,田中副会長と私が出席くられたものである。本来いろいろ詰めなけれして就職協定問題についていろいろと話し合っばならない問題はあるが，今年は基本的には企た。その席上でも企業説明会の性格付けが話題

業説明会を希望する大学，開催可能な大学からになったが，今年初めての試みであるので成功

実施していただき，その経験の上に立って来年させるために努力しようということになった。

以降よりよいものにしていこうというのが就職

以上がこれまでの大体の経過であるが，本日協定を調整する立場にある私共の基本姿勢であは「昭和62年度就職協定に基づく大学主催による。従って，今年は企業説明会を巡って若干アる企業説明会について（案)」（配付資料）の審

ンバランスな面が出てくるかも知れないが，以議をお願いしたい。

上の点をご理解いただきご協力願いたい。

これについて，小林専門委員から配付資料①

なお，企業等の説明期間が設けられた趣旨か「昭和62年度就職協定に基づく大学主催による

らいえば，各大学の置かれた立場や学生の就職

く企業説明会＞について（案)」②「昭和62年

行動また地元企業との関係などからみて，この度大学及び高等専門学校卒業予定者の選考開始

説明会についていろいろな対応があるのは当然

時期等について」（文部省高等教育局長通知）と考えている。

③『昭和62年度就職協定に基づく「企業等の説

また，学生が企業の情報を得るのは，この８明期間」に関するアンケートについて｣，④｢昭月20日から９月４日までの期間が唯一のもので

和62年度就職協定に基づく大学主催によるく企はなく，ほかの媒体によるいろいろな機会があ

業説明会＞の個別企業の選定について」をもとり得る。また，大学側が企業を呼んで開く説明に，その内容について詳細な説明があった。

会とは別に，当然，企業側にも企業側主催の説明会を企画して貰う必要がある。このことにつついで，文部省の広田学生課長から次のように述べられた。

この説明会は今年初めての試みで，建前論からみればいろいろ問題があり，指定校制につな

いて大学側の就職問題懇談会から企業側に要望しているが，企業側は今のところ，今年は主として大学側が主催する説明会に歩調を合わせる
ことを考えているとのことである。

がる危険性のあることも十分承知しているが，

ただ，多くの大学から声をかけられるような現実には，就職協定自体が企業側と大学側双方

企業が遠距離や説明者不足などを理由に出席をの合意がなければ維持できないし，また，大学断る状況になった時は，結果として大学側の要側としても国・公・私立大学の違い，地域差，請を調整しなければならず,企業側としては,特短大・高専・高校との関係など種々の問題を力。

に希望の多い業種や団体は９月に入ってから本
５７

社の外に各企業が集まって会場を設け説明会を開くことなどを検討しているとのことである。

た。

国立大学保健管理センター所長会議から，第３常置委員会委員長に送付された「国立大学保以上のような説明があったのち，次のような健管理センターの充実・改善に関する要望書」

質疑応答があった。

（配付資料）を本日は前回（２月25日）に引き○大学主催の企業説明会開催を計画しない大続いて審議をお願いしたい。

学は，どのようになるのか，という質問があるが，大学側にとって学生の就職相談というものは，説明会を開く開かないに拘らず基本的に必要なことであろうから，企業側主催のまず最初に，小路専門委員からこの要望書について説明を願いたい。

ついで，小路専門委員から次のような説明があった。

説明会の問題を含めて具体的な対応について

保健管理センター所長会議としては，第３常国立大学就職問題連絡協議会などから各大学置委員会で要望書の中味を検討していただいにきめ細かな連絡をする必要があると考えて,同センターを厚生補導のための施設としてる。

の性格に加え教育・研究的機能を持ったものに○一定企業に大学側の企業説明希望が集中しすることについて，理解と支援をいただき，関た場合や，反対に聴講者が少ない場合は，大係方面に要望書を提出する際は，この所長会議

学間の共催方式もあり得るし，他大学の学生の要望書も添付してほしいという趣旨である。

の参加も認められる。

なお，前回審議の際にご意見のあった，①要

以上のような質疑応答ののち，この案「昭和望内容が漠然としている，②他領域の教育．研

62年度就職協定に基づく大学主催によるく企業

究範囲に抵触しないよう配慮の必要がある，点説明＞について」を了承した。

については十分考慮したつもりである。これはなお，委員長からこの問題について次のように述べられた。

昭和62年度就職協定問題および企業説明会については，来る５月27日の理事会，６月17日および18日の総会に本日の論議を踏まえて報告す
ることとする。

同センターとして最小限の要望であることをご理解願いたい。
ついで広田学生課長から次のように述べられた。

保健管理センターの充実．改善の必要性については,毎年開催される同センター所長会議やまた，大学作成の卒業見込証明書，成績証明

各方面からも聞いており，趣旨はわかるが，実書，推薦書などの提出時期は，小林専門委員が際上どう対応したらよいか難しい問題である。

関係方面とも協議し，出来るだけ早く就職問題

学生の健康管理を充実させるためには，同セ連絡協議会を通じて大学に通知するよう措置す

ンターを厚生補導の業務のほかに教育．研究のることになった。

業務をもつ施設にする必要があるということの2．保健管理センター問題についてこれについて委員長から次のように述べられ』８,俵THP､（

ようであるが，学内のどのような組織がどのような役割りを担って教育．研究をするのか，
今，学内に何が問題になっていて，どのような

饗田悪、

/彌醗、

対応が必要であるのか等の分析がなされなけれ書は現行規程内の改善要求という形に止めてばならず，全国立大学の同センターを一律に教はどうであろうか。

育・研究業務を付加する組織に替えることは，○この要望書は，教育・研究に参加したいと大学の個性化が言われている今日，果して妥当いうことに止め，どのように法令を改正するかどうか，また，各大学の実状に合っているか

かということは，文部省に任せてはどうか。

どうか疑問である。各大学が，それぞれ学内の○もし，法令を改正することになり，これが実状に応じて同センターのあり方を考えたう

一律に各大学に適用されたとき，各大学はそえ，施設の整備または拡充改組を図る方が筋でれぞれ規模も実状も異にしているので，対応はないか。また，組織の改編までしなくとも，に困る大学も出てくるのではなかろうか。こ学生の健康管理の面から予算措置を願いたいとのような点は，当委員会も慎重に審議する必いうことであれば，それなりの対応のしかたが要があると考える。

あるであろう。

以上の意見交換ののち，委員長から次のよう以上の説明に関して次のような意見交換があに述べられ，了承された。

保健管理センター問題は今後もいろいろ議論った。

○私の大学はセンターの組織を替えようとはする必要があるので，この要望書をそのまま当考えていないが，定員削減の影響を受けて運委員会としてとり上げることはしないで，今後営上支障をきたしているので，この点を考慮も慎重に検討することにしたい。なお，理事会願いたい。

と総会には,本日の論議を踏まえて報告したい。
以上をもって本日の議事を終了した。

○センターの窮状はよくわかるが，この要望

日時昭和62年６月17日（水）１０：００～１２：ＯＯ

場所

国立教育会館403号室
山田委員長

出席者
,」悪!、

第３常置委員会

藤井，高橋，町田，力Ⅱ納，横山，辰野，上原，
木多，鈴木，蜂須賀〆福井，中山，槍,俵,榎本，
古川，松角各委員
小路，桝沢，小林各専門委員

議事に先立ち，山田委員（福島大学長）が座長に推薦され，同委員司会のもとに開会した。
ついで，各委員の自己紹介があったのち，議(福島大学長）が委員長に再任された。
2．就職協定について事に入った。

初めに委員長から次のように述べられた。

〔議事〕

本年度の就職協定に関する諸問題について，

1．委員長の選出について委員長の互選を行い，その結果，山田委員

柳沢，小林両専門委員を中心として，大学側と企業側との協議が行われていたが，その間の進捗状況について小林専門委員からご報告いただ”き，委員各位のご意見を伺いたい。
小林専門委員より別紙資料（①～⑤）に基づいて，次のような報告があった。
本年度の就職協定で新たに設けられた８月２０○８月20日学生への応対，説明会開始○９月５日学生との個別の応対（面接）開始○10月15日採用内定開始

日から９月４日までの企業等説明会の期間につ○採用面接に当たっては，受験者が他の省いて，就職問題連絡協議会から各大学へアンケ

庁等の面接も受験することができるようートを依頼し，その結果を踏まえて，前回（５に配慮するものとする。

月20日）の本委員会に諮り了承を得たが，そ④「昭和62年度就職協定に基づく大学主催にの後の状況について資料に基づきご報告したよる企業説明会の実施日程の提出について」

６月４日付で国立大学就職問題連絡協議会

い｡①「８月20日から９月４日までの期間におけ（座長，小林東京大学学生部長）から各大学

る企業等説明会実施方法」についてに対し，大学主催による企業説明会を実施す

５月29日に大学側のワーキング・グループ

る場合は，６月30日までに具体的な実施日程と企業側のワーキング・グループとの就職問等を希望する企業の人事部長あて直接文書で題協議会が行われ，企業等説明会実施方法の送付するとともに，座長あてにもその写を送原案がまとまったので，６月３日に大学側か付願う旨依頼した。

ら川添中央大学長，企業側から日本経営者団⑤「昭和62年度就職協定に基づく大学主催に体連盟諸弁慶氏が出席して記者会見を行っよる企業説明会の実施日程の企業側との直接た。

交渉等について」

なお，このことについて６月24日に再度協

６月12日開催の大学側の就職･協定検討委員

議会を予定しているが，その結果については会において，６月30日までに大学から企業に各大学にお知らせする予定である。

対し企業説明会の実施日程を送付することと②「昭和62年度就職協定に基づく大学主催にしたが，企業側がそれを受けてから実施日等

よる企業説明会実施希望状況等調」についてを決定するのでは，企業が大学を選別するこ

就職協定遵守懇談会参加239社を対象としとになる懸念があることから，各大学が説明

た企業説明会について，国立95大学のうち３５

会の実施日程を企業側と直接交渉する時期は大学が説明会の実施を希望している。なお，

６月24日からとした。

理科系，医学系の単科大学を除いた場合，６０

また，大学が作成する就職応募書類（成績％強の大学が企業説明会を希望している。

証明書等）の発行時期については，企業側が③「昭和62年度における大学等卒業予定者の学生との個別の応対開始日９月５日に間にあ採用」についてうように取り扱うこととしたが，私立大学関本委員会等において，各省庁における採用説明会の現状が話題となったが，６月10日に係においては異論があり，結論を得るまでには至らなかった。

各省庁人事担当課長会議が開かれ，次の申し合わせが行われた。
“

概ね以上のような報告があり，これについて

'q鯨、，

〆礒､！

若干の質疑応答があったのち，委員長から次の要望が国大協事務局へ出てきていると聞いていように述べられた。

る。学生寮については新寮，さらには新規格寮

本委員会が当初企業訪問開始を７月20日からというところまで充実してきているが，大学にとすることを希望したのは，夏休み期間中に就

よっては解決すべき問題も残っているので，検職活動を終了し，９月以降の学期には，就職活討したい。

動が学生の勉学に影響を及ぼすことのないようにしようとすることが前提にあった。しかし，以上４点について今後の課題として議論していきたいと思う。

この企業訪問開始日は，国・公・私立の大学．

/驫聰H、短大・高専で構成する就職問題懇談会の協議についで，次のような意見の交換が行われた。

よって，昨年度は８月20日に繰り下げられ，本○６１年11月29日付文部省高等教育局長から授

年度は，大学主催の企業等説明会を実施するこ

業料免除における学力基準を明示してきていとからさらに９月５日に延期された。

るが，この学力基準は相対評価で大学の成績

このような状況下で企業説明会を行うというが上位2/3以内の学生を免除の対象としていことは問題であるが，この説明会の動向(結果）る。各大学におけるこの免除基準の取扱い等を見たうえで63年度の就職協定を検討したい。

についておききしたい。

以上のように述べられたのち，小林専門委員
から若干の補足説明があった。
3．委員会の今後の審議について

このことについて委員長から次のように述べられ，これが了承された。

①63年度就職協定問題について検討をはじめ
たい。
鐸轆､、

○授業料免除については，第６常置委員会（大学財政，学費）の担当であるので，本委員会において審議したうえで必要があれば同委員会に検討を要望したい。

○保健管理センターの分室の増設について，設備は認めるが医師の定員は認めないという点について委員会では議論していただいたことはあるか。

②保健管理センターの整備拡充について，今○過去に議論したことはない。ただし，保健後審議していかなければならないと考えてい管理センター所長会議において問題になっる。医学部を持つ大学と医学部を持たない大学

た。このことは，保健管理センターの整備充

では，保健管理センターの在り方も違ってくる

実の問題として審議したい。

と思われるので各大学でご検討いただき，その○賄いつきの学生寮について，公務員の４週

結果を踏まえ当委員会において検討を深めてい６体制の試行に伴い，賄い婦も隔週の土曜日

きたい。

が休日となるため，賄い婦の休日に当たる日③昨年課外活動施設に関して，文部省に要望

は，寮生は食事ができない状況にある。この書を提出したが，なお問題があるので，課外活ため，寮生が費用を負担して業者に委託せざ

動施設の整備拡充について検討をしていきた

るを得ないが，衛生面等において問題があい｡

る。

④「全寮連」から学生寮の在り方についての○他の大学においても同じ様な問題があると釘けではないので検討したいと思う。

思うので，賄いつきの学生寮がどの程度あるのか実体を把握し，今後学寮問題のときに審○第二部（夜間部）を置いている大学では，急病人等に対しての保健管理センターの在り議したい。

方について問題がある。

○新入学生の適性の問題，また，学生が大学生活をどのように過ごすべきか，といった学○サークル室（課外活動施設）の基準面積を

生生活上の問題は保健管理センターだけでは

単に学生数だけで算出する方式がよいかどう

手にあまるものがある。そのために分室を作か。

っても解決できるものでもない。大学によっては保健管理センターとは別に，学生相談室

概ね以上のような意見交換があったのち委員やカウンセリングの施設を持っているときい長から，本日はいろいろな意見をいただいたているが，こういった施設の整備等についてが，今後の課題として審議したい旨の発言があご検討いただく必要があるのではないか。

り，議事を終了した。

JHgMm為○以前に審議したことはあるが，解決したわ

場所

昭和62年５月19日（火）１３：３０～1680Ｏ
国立大学協会会議室

出席者

黒木委員長

日時

第４常置委員会

南部，渡部，喜多，野村，小出，梶川，武田，
蜂須賀，西原，出口，関田，楠田，岡本各委員
小島，熊沢，中條,安藤,森嶋,日下各専門委員(文部省)磯野人事課給与班主査

黒木委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち，委員長から，学長の交代に伴って新たに委員に就任された蜂須賀弘久京都教1．国立大学教官等の待遇改善に関する要望醤（案）についてfT1HHP、

育大学長，出口庄佑奈良女子大学長および上原

日下専門委員から主題の要望書（案）（配付

信博静岡大学長（本日欠席）ならびに本日出席

資料）について説明があり，審議の結果，一部の文部省の磯野人事課給与班主査の紹介があ

字句修正のうえ原案を了承した。

った。’

ついで，委員長からこの要望書（案）は来る〔議事〕

５月27日の理事会に提案し，６月の総会に諮る

初めに委員長から次のように述べられた。

こととしたい旨述べられ，了承された。

本日予定している議題のうち，２件の要望書（案）は，去る４月28日の小委員会で専門委員の方々に原案作成を依頼してあったものであるが，この要望書（案）２件から審議をお願いしたい。
“

2．人事院勧告の取扱いに関する要望醤（案）について

日下専門委員から主題の要望書（案）（配付資料）について説明があった。

これについて審議の結果，人事院が勧告を行

`d鰯顯、

れた゜

うかどうか明らかでない現時点で完全実施の要

現段階で技術職員問題を打開するためには，望書を関係方面に提出するのは時期尚早というＣ案に沿った路線を選択し，行政職（一）の現ことになり，委員長から次のように述べられ，体制のなかで職務を整理して待遇改善を図ると了承された。

ともに，身分の確立・職務内容の明確化・上位理事会と総会には人事院勧告の進展状況をみ

級定数の獲得を図りながら，なるぺ<早い時期て適当な時期に要望書を提出することを提案に組織化を図D，将来的には多くの大学の技術し，了承を得たい。なお，この要望書の提出が職員が専門行政職に移行できるようにし，その必要になった場合は時機を失しないようにした

ために，関係方面の理解と協力を要請するといいと考えているので，その案文や提出時期につうのがこの案文の主旨である。

いては，委員長に一任願いたい。
ついで，磯野給与班主査から次のように述べ
3．技術職員問題について委員長から第１，第４常置合同小委員会について次のように述べられた。

この案文によれば，「実施可能な現実的な方策である」とあるが，考えられているような組

去る４月28日に合同小委員会を開き第１常置織を作るには，概算要求の手続きが必要であ

委員会側からは石田委員長（東北大学長)，阿り，これを一挙に組織を作ることは，既存の組南委員（筑波大学長)，熊谷委員（大阪大学長）

織についても見直しが要請されているきびしいが，第４常置委員会側からは黒木委員長および状勢の中では今までの経験からみても相当な困

野村，喜多各委員ならびに各専門委員が出席し難性があるものと考える。したがって，必ずした。

も概算要求を要しない幅のある組織化も考えてまず，第４常置委員会としては，職員の待遇

/R顯鼬、

られた。

みてはどうか。

改善を図るという基本的な立場で検討してきた

また，資格認定制度のことであるが，企画やが，問題打開のためには，技官の組織．制度の立案ならびに実施までもすべて文部省が担当す問題や，あり方の問題など，当委員会の所掌のることは，現段階では困難であると考える。

範囲を超えた問題にまで踏み込まざるを得なくなった経緯を説明し，ついでこの問題は打開策

以上の説明について，概ね次のような質疑・と諸施策が一本にならないと解決の方向に進み意見交換があった。

にくい等技官の現状について説明しながら自由○組織を作る際，上位級を教官が併任する組討議の形で懇談した。

織であっても概算要求事項となるのか。

なお，組織化や技官のあり方については，第○組織化の必要がいわれて，それが故に今日

１常置委員会の支援と協力をお願したい旨を要まで教官の意識改革を訴えたり，組織作りを請したが，理解を得られたものと考えている。

論じながら第１常置委員会にもご協力を依頼

次に委員長から，本日配付の「技術職員問題

したり，組織化の実現のために努めてきたについて（案)」について，次のように述ぺらが，概算要求の絡みで難しいということにな“

ると，今まで会議を重ねてきたことが無駄に化を図らないと優れた技術者を得られない面なる。それ故，文部省には腰を据えて組織作もあるので，この点を文部省は是非認識してりに取り組んでもらうとともに，大蔵省や総もらいたい。

務庁にも働きかけるようお願いしたい。

○資格認定の実務は大学でもできるが，資格○当委員会がこの問題に取り組む段階から，認定とはどのようなものであるのか，その基概算要求に絡む組織作りは現実的には相当困

準内容はどうなるのか等基本的な策定は，文難が伴うであろうということは承知してい部省にお願いしたい。

た。しかし，組織は大学によって大・中･小の様々な規模になることが予想され，大規模組

概ね以上のような発言があったのち，委員長

織を必要とする大学は，当然概算要求事項とから次のように述べられ，これが了承された。

いうことになるであろうが，小規模のところ

本日は「技術職員問題について（案)」は審では必ずしもその必要はないのではないか。

議が尺せなかったが，来る６月16日の総会にはその中の極めて優秀な者については，属人的然るぺき案を提示したいと考えているので，本にその待遇を考えてもらってはどうであろう

日の論議を踏まえ案文を小委員会でまとめてもか。

らい，その段階で各委員にお目通し願い了承を○科学技術の高度化が日進月歩の現在，組織

得たうえで総会に臨むこととしたい。

日時

第４常置委員会

声顯、

昭和62年６月17日（水）１０：００～１２：ＯＯ

場所

国立教育会館402号室

出席者

黒木委員長

南部，石井，林，喜多，野村，小出,大谷,梶川，飯島，西原，松本，上寺，高木，前田，楠田，岡本，井形各委員

小島，熊沢，中條，安藤，日下各専門委員

議事に先立ち，黒木委員（茨城大学長）が座られた。

長に推薦され，同委員司会のもとに開会した。

昨日の総会において資料１５「技術職員問題についで，各委員の自己紹介があったのち，議ついて」および資料１４「国立大学教官等の待遇事に入った。

改善に関する要望書（案)」について原案どお〔議事〕

り承認された。「人事院勧告の取扱いに関する

1．委員長の選出について

まず，委員長の互選を行い，黒木委員（茨城大学長）が再任された。
2．委員会の今後の審議について

このことについて委員長から次のように述べ“要望書」に関しては，現段階では人事院勧告の状況があまり明確でないため；今後の事態の推移を見守ることとし，要望書の提出は会長に一任することで承認された。
（１）技術職員問題について

日下専門委員から技術職員問題についておおむね次のような説明があった。

'弓懸､、

近く七国立大学人事課長会議を臨時に開催
し，組織化のモデルについて検討することになった。そこでは，実現可能なモデルプランを作成するよう考えている。各大学でも早急に組織化を検討する必要があり，第１常置との合同委
員会開催も必要になろう。

なお，『打開策』および『諸施策』に関しては，前者の方を先に考えたい．

F鰯､鮨、省の方で各大学についても積極的に対応してほしい。

○研修制度や資格認定制度については他省庁の例を参考にしてもらいたい。

○職員の専門的な研修制度は，官庁のほとんどがもっている。大学においては技官の研修次に，中條専門委員から，東工大ではすでに制度が確立されていない。そのため，研修旅費も積算されていない。これについては，各モデルが作成され最終報告（案）としてまとま

大学のエ夫も必要であるが，文部省の積極的っている，としてそのモデルについて問題点をな施策を期待したい。

含め具体的に報告があった。

（２）助手，教務職員について

ついで委員長から，技術職員問題については助手の名称について問題提起があり，わが国

一般に教官の理解が不十分なので，技官のいるの助手の実態と外国のそれを比較し討議が行わ

工学，理学，農学部系の学部長会議等で情報のれた。

周知方をはかってもらう必要がある旨述べられ教務職員については，制度そのものを廃止したのち，各委員から次のような意見が述べられてほしいとの要望が一部にあったが，運用次第た。

でかなりメリットがあり，問題は制度について○大学内で実際に組織化した場合，文部省，教官の理解が十分でないことであるとの意見が

人事院はどのように対応するのかはっきりしない。

○管理職を増やすのは予算との絡みもあり難′9m#、

別に概算要求を提出し，２～３できたら文部述べられた。

（３）その他

しい。それにかわる学内措置ですむ室長の設国大協で検討，審議したことが各大学の教官に情報として伝達されない面があり，年４回の置が現実的ではないか。

「会報」だけでなく，重要な事項についてはニ○必要があり，できるところから学内で組織化することが最善である。

○いくつかの大学がモデルハウスを作り，個ュース速報のようなものを各大学に流してほしい旨要望が出された。

以上をもって本日の議事を終了した。

6３

日時

昭和62年５月22日（金）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

１１１席者

第５常置委員会

田中委員長主宰のもとに開会。

田中委員長

鈴木，長，佐藤，横山，住を，太田，森，山田，
野沢，早川各委員
光田専門委員(文部省)鈴木国際教育文化課専門職員｝ま希望等配慮すべきである。

議事に先立ち委員長より，今回新たに委員に○毎年，事前に希望を聞いているが，東京・就任された山田善郎大阪外国語大学長の紹介が京都への訪問希望が多い。ただ，昨年のオラあった。

ンダの場合，先方から長崎，ハイテク企業等〔議事〕への訪問希望があり，長崎及びＮＥＣの訪問

1．マレーシア国大学学長団の招致時期についてこのことについて委員長よ，次のように述べられた。

をスケジュールに組み入れた。

○先方の希望を尊重することも大切だが，招致側として，先方の国情等を勘案し，若干ア
レンジしてもよいと思う。

○現在，マレーシアからは多数の政府派遣留本年はマレーシア国より大学長団を招致する学生が来日している。しかし，マレーシア留ことを決定したが，本日はその招致時期を協議

学生のうち優秀な学生は西ドイツ等に留学

ねがいたい。

し，それに比べ日本への留学生は若干レベル

国大協の行事と関連して言うと，秋の総会等が低く，受入れ大学では補講を実施する等対が11月11～13日に開催されるため，その前後で応に苦労している。この件は，懇談会の重要の招致は総会の開催準備と重なるため極力避け

テーマとなろう。

たい。また11月22.23日は連休で，特に23日は月曜日だが祝日のため大学等への訪問には支障があろう。以上の２つの条件を勘案すると，昨年のオランダの場合と同様に12月上旬とする

か，あるいは連休後からが適当と考える。本日
委員各位の了承が得られれば，文部省より先方に提示いただきたいと考えている。

2．「大学間国際交流協定についてのアンケート」回答に関する小委員会の報告と取りまとめについて

このことについて委員長より次のように述べられた。

前回の委員会(62.2.20）で，小委員会作成に委員長の提案について特に異議なく了承されよる「大学間国際交流協定についてのアンケー

たのち，マレーシア国大学学長団招致に関連しト（案)」を配付し，質問項目等に関しご審議ねて，概ね次のような意見交換があった。

がい，一部修正のうえ，２月26日開催の理事会○訪問スケジュールの件だが，毎年定型化しに「アンケート（案)」を提出し，その実施の了ているように思う。訪問学長の専門，あるい承を得て直ちに各国立大学長にアンケート調査“

ﾉﾛ!;蕊､、

2兵顯！

/顯尊、

を依頼した。各大学には年度末の多忙な時期に○例えば，科学研究費補助金（海外学術研究もかかわらず，全大学より回答をいただいた。

一一大学問協力研究）の新設のように，文部アンケート回答は，小委員会委員および事務省も種々の形で国際交流促進のため尽力して局のご努力により本日お手許に配付の通りに集いるので，要望書という形式にとらわれず６計をしたので，これについて佐藤小委員会委員

月総会に報告すると同時に，文部省に集計結長より説明ねがいたい。

果を示し要望してもよいのではないか。

続いて小委員長より，配付資料「大学間国際○ただ今話のあった「大学間協力研究」は，交流協定についてのアンケート集計」に基づき協定書締結が必須条件となっているのではな

詳細な説明があった。

いか。

引き続いて，委員長より「アンケート集計」○昭和63年度の公募通知では，若干適用範囲の今後の取扱い方等について次のように述べらが拡大され協定締結が絶対条件とはなっていれた。

ない。また，本年度のものについても，前回

アンケート実施の目的は，大学間国際交流の委員会での文部省説明でも，「協定等｣となっ現状を把握するとともに，一方では協定締結おており覚書き等も含むということであった。

よび交流実施に際し，多くの大学で財政的裏付○前回委員会で文部省から説明のあった通けがなく，実行が困難な状況にあるため，実施のための改善方策等の意見を聞き，現状を踏まえた上で改善方を要望したいということであった。

（招へいを含む)は，既に予算措置があり，今後は予算増額を図るだけである。アンケートの設問７－ｂに対し，「研究者等の派遣，受アンケート実施の結果，全大学より回答を得入れのための旅費・滞在費」の拡大等を要望た。この集計は各大学のご協力の賜物であるのする大学が多数あったということは，文部省で，春の総会に「アンケート集計」を配付し，集計結果を報告するとともにご協力に対し謝辞/fm5P、り，協定等による研究に関しての外国旅費を述べたいと考える。そして，今後の作業としては各大学の意見および集計結果の分析を盛り込んだ，もう少し詳しい報告書を作成し，その上で秋の総会までに要望書を取りまとめてはどうかと考える。

以上の説明に関し，概ね次のような意見交換にとっても，その一層の増額を図る上で役立つと思う。

○本学は設置されたばかりで，国際交流協定
は末締結である。本年より，国際交流委員会の設置，協定枝選定等，順を追って締結に向け作業を進めたいと考えている。しかし協定校選定に際しては，－度は先方に事前調査に赴く必要があると考えているが，その時点では「大学間協力研究」の対象とはならない。

があった。

アンケート集計をみると，「協定を結ぶため○秋の総会を目途に要望書の取りまとめ作業の調査費（旅費)｣の要望が相当数の大学からを行うとすると，文部省の明年度予算に間に寄せられているので，出来れば締結促進のた合わない。実質的にもう１年延びることになる。

めの特別な措置を講じてもらえれば有難い。
○その段階での予算措置は無理ではないか。
６７

大学としては，まず相手枝との文書の往復，かもしれないが，一方ではその存在を知らな

あるいは学会等海外出張の際の訪問等，協定

いということが皆無とは言えないと思う。そ

締結に至るまでは種々大学としての自己努力の意味では，ただ今のような「手引き書」をが必要であろう。

作成し，各大学に送ることも有益である。

○前回委員会で，文部省より国際共同研究の○姉妹校協定を締結するということは，相互一歩手前のものに対しての予算措置は，現在に協定校の派遣留学生を自校の学生と等しくの予算状況の下では困難との説明があった。

待遇するということである。派遣留学生は，

しかし，この件は相当数の大学より指摘のあそれぞれ所属大学に授業料を納入しているのった問題でもあるので，別の予算措置の方途で，相互交流の場合は留学先への授業料納入があるか否か，文部省幹部と話し合ってもよ

免除をお考えいただきたい。

い事項だと考える。

○それは新規要望事項として文部省と折衝す○「設問７－ｂ」の回答を見ると，大きく分べき事項と思う。また，事務官の海外研修経けて，既に予算措置済みで今後枠の拡大を要

費も国際交流促進のため是非必要な事項と思

望すべき事項と新規要望事項がある。その辺う。

の区分は，文部省と話し合うに際し，明確に○配付のアンケート集計には，「設問７－ｃ」

しておく必要がある。また後者は，そのままの集計がないが，どのような回答が多かったの形では不可能であっても，形を変えれば可か。

能となるものがあるかも知れない。

○アンケート回答を見ると，現行の諸制度を○「国際交流のための基金・財団の設置」という回答が多い。

利活用すれば相当数解決できると思われるも○地方の小規模大学等は，募金運動を開始しのがある。現在研究者受入れ・派遣，国際研てもなかなか思うように進まないのが現状で究集会，国際共同研究，外国政府・財団等にある｡大学が努力することは勿論だが，文部よる奨学金等々，各機関毎あるいは同一機関省にあっても，その支援をおねがいしたい。

でも所管部署の違い等により，毎年個々別々○「設問７－ｂ」で，「包括的な国際交流経に公募案内が来ている。本学でも，以前はそ費」を希望している大学が相当ある。以前よの都度文書をもって学内周知方を図っていたり委員会で１千万円ぐらいの学長判断で使用が効果が乏しいため，近年は諸案内（公的機できる予算措置の要望が出ているが，私とし関による定期的・不定期的なものを含む）をてはある程度の予算を措置ねがえれば，それ「国際交流のために国立大学が利用できる主によって外国学長等の訪問に際しての交際費な制度」というリストにまとめ，予めこれをとか，教官の教育を目的とした海外派遣等に配付し年次計画で考えてもらうようにしてい活用可能となるので，再度おねがいしたい。

る。

○アンケート回答に，シンポジウムの開催経「アンケート集計」に関し，概ね以上のよう費の要望がある。現在，予算措置が講じられな意見交換のあったのち，これの今後の取扱いているので，その枠の一層の拡大という意味

方について協議があり，最後に委員長より次の６８’１【繭､，侭彌､､、

ような提案があり了承された。

本日配付の「アンケート集計」は，５月27日

をおれがいすることとして，もう１名の教員委

開催の理事会に配付し，総会提出の了承を得る

員については，国際交流に造詣の深い大阪大学こととしたい。また，近くこの集計結果を持っの馬場伸也教授に就任ねがったらどう力創と考えて文部省幹部と話し合いたいと考えている。

る。

Ｉエノリエ

その際は，新規要望事項，予算増額要望事項

また，前回委員会で日本国際教育協会の山本等を整理し，文部省の考えを伺ったうえで，今常務理事から，私費外国人留学生統一試験等に後の取扱いを決めることとしたい。

関する説明があったが，これは国立大学とも深3．その他'綴M99、

じである。そこで，佐藤，野沢両委員には留任

い関連があるので，理事会に資料を配付し，私よりその要旨を説明したいと考える。

委員長より次のような説明があった。

常置委員会委員の任期は２年間でこの６月が概ね以上のような委員長提案に対し，特に異議なく了承された。

改選の時期である。これは教員委員の場合も同

第５常置委員会

今回は任期満了に伴う委員改選後初めての委

Ｈ時

昭和62年６月17日（水）１０：00～１２：ＯＯ

場所

国立教育会館大会議室
田中委員長

出席者

鈴木，渡部，長，藤本，佐藤，佐倉，太田，森，
山田，藤永，粟屋,木村,糸賀,野沢，東江各委員

際局の支援により10数年の実績があるが，この員会であるため，まず，座長の推薦が行われ，ことは評価されるべきことであろう。本年度

田中委員が座長に就任した。

は，マレーシア国から招致することが決定してついで，各委員の自己紹介が行われたのち議
涙､H､！

以上をもって本日の議事を終了した。

いるが，現在文部省を通じ，秋の総会後という事に入った。

招致日程について，マレーシア側と交渉中であ〔議事〕

り，決まり次第お知らせすることとしたい。

1．委員長の選出について

3．「大学間国際交流協定についてのアンケー

まず，委員長の互選を行い，田中委員（電気通信大学長）が再任された。
2．マレーシア国大学学長の招致について委員長から本年度の外国大学学長の招致について次のように述べられ，了承された。

国立大学協会の国際交流事業として，外国大学学長を日本に招致することは，文部省学術国ト」の結果と本委員会の今後の検討課題について初めに，アンケート結果の取扱いについて委
員長から次のように報告された。

前回委員会に諮った通り，５月27日開催の理事会にアンケート集計結果を報告し，昨日開催の総会においても同様の報告を行った。

また６月10日，文部省の植木学術国際局長と６，

面会し，アンケート集計の結果について報告す

して特別の配慮ができるような制度が必要でるとともに，国際交流経費の国の予算計上，研あろう。

究者の投入・派遣等々要望をした。

○国際交流を推進するために大学ごとに基金

次いで国立大学における国際交流について，を作るということは現実には難しい問題もあ

各大学でかかえている問題，国立大学協会としるので，国立大学協会は財団を設けて，各国て検討していかなければならない課題について立大学がすべて平等に恩恵を受けられるよう

次のような意見の交換があった。

な方策は考えられないか。

○研究者の派遣・受入れに係る滞在費と旅費○私立大学の方が，研究者交流・学生交流にに対する国の予算を増やしてほしい。

ついてもそれぞれ大学独自で措置できる自由○研究者の派遣・受入れについてはシ科学研度が大きいので，このままでは大学間の国際究費補助金（海外学術研究）や奨学寄附金の交流の主体が，私立大学の方へ移行されるの制度を弾力的に運用していく方途も考えていではないか危'膜される。

/韓彌､9１

く必要があるのではないか。

○科学研究費補助金は申請制度であり，必ず以上のような意見交換ののち，今後各大学にしも申請どおり認められるわけではないの

おいて，国際交流を推進しようとする場合に，

で，これとは別に何らかの予算措置が必要で現行制度の弾力的運用により措置できる事柄あろう。

と，新たな予算措置・制度が必要となる事柄等○協定締結校，姉妹校から交換学生として留学生を受入れる場合，入学料，授業料等に対について，専門委員を含めて調査・検討していくことが了承された。

日時
場所

出席者

第６常置委員会

昭和62年５月７日（木）１４：００～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
高橋委員長
伴，東野，塚本，町田，松村，川井,大井,早野，
西田，砂田，志賀，井形各委員
斉藤，滝沢，築坂各専門委員(文部省)佐藤大学課長，山田研究機関課長，高大学課教育大学室長,田村会計課第２予算薮主査，
梅技研究機関課課長補佐

高橋委員長主宰のもとに開会。

初めに，委員長より新たに委員に就任された
伴義雄委員（北海道大学長）並びに文部省より〔議事〕

１．昭和63年度概算要求の基本方針について

本日説明のため出席の佐藤大学課長，山田研究

これについて，佐藤大学課長より次のような機関課長，高大学課教育大学室長，田村会計課

前置きののち，配付資料「昭和63年度国立学校

第２予算班主査，梅枝研究機関課課長補佐の紹特別会計予算の取り扱いについて（説明資料）介があったのち，議事に入った。

(案)」を基にその内容について説明があった。

７０

坪鍜猛，

お手許へ配付の資料は，来年度の予算を文部省でどう編成するかということについて原案を作り，第６常置委員会および特別会計制度協議会に説明し，協議願ったうえで，５月18日に開の問題についてこのような議論ののち，委員長より次のように述べられた。

催される国立大学事務局長会議に文部省の方針

国立学校特別会計制度協議会において要望すとしてお示ししようという性質の資料である。

る事項や質問事項については，一応本日のご意

この説明に関連して次のような事項について

見を踏まえたうえで私の手許で整理し，協議会

質疑応答が行われた。
①内需拡大の見通しについて②１８歳人口の推移に対する国立大学の対応について（本年度実施した入学試験の事情

`侭､T、

も含めて）

③寄附講座について④大学の後援財団法人について

当日に私から要望や質問をすることとしたいと考えているのでご了承を得たい。
３．本委員会の今後の課題についてこれについて委員長より次のように述べられ，了承された。

前回（４月３日）の委員会において本委員会⑤海外渡航事務手続の簡素化についての今後の課題ということで（前）有江委員長が⑥教育研究学内特別経費についてまとめられた本委員会での検討事項は次のとお⑦土地信託を含め資産の活用あるいは予算りであった。

制度，会計制度の弾力化について③入学料と授業料の問題について
2．国立学校特別会計制度協議会における第６常置委員会としての要望，または質問事項について/R1mR1、③本年度実施した入学試験結果の定員超過

これについて委員長より次のように述べられた。

本日，文部省より昭和63年度概算要求の基本①国立大学の授業料について②特別会計制度の見直しについて③若手研究者の活性化について④定員削減の対応について⑤施設の基準面積の引上げについて⑥外注費の予算措置について⑦助手の待遇改善について③国際交流実施に要する予算の配分について方針について説明を伺ったわけであるが，これ以上のようであったが，本委員会の今後の課に関連して来る５月13日に開催される国立学校

題については，来る６月の総会において各常置

特別会計制度協議会において第６常置委員会と委員会委員の編成替えもあるので，新委員によ

してどのようなことを要望し,また，どのようる本委員会において検討するのが適当であるとなことを質問すればよいかご検討願いたい。

思う。従って本日はこのことを確認しておく程委員長からこのように述べられたのち，次の事項を中心に意見の交換が行われた。
①授業料の問題について度に止めて，次回にこの問題を協議することとしたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

②臨時増募に関連する問題について刀第６常置委員会

議事に先立ち，高橋(良)委員（九州大学長）が座長に推薦され，同委員司会のもとに開会した。

日時

昭和62年６月17日（水）１０：００～１２：０o

場所

国立教育会館401号室
高橋(良)委員長
伴，東野，馬場，松村，竹内，川井,高安,大井，
早野，池田，高橋(克)，砂田，関田，志賀各委員
滝沢，築坂各専門委員

出席者

げが決定されてしまうなど一方的ではないか。

○最近の国の財政事情は厳しい状況にあり，ついで，各委員の自己紹介とともに，新たに

経常的経費については10％減，投資的経費に委員に加わわった馬場信雄委員（宇都宮大学

ついては５％減となっている。従って教官当長)，竹内正幸委員（埼玉大学長)，関田英里委

積算校費，学生当積算校費も10％減となると

員（高知大学長）の紹介があったのち，議事にころを減らさないのが一つの条件となってい

入った。

る。

〔議事〕
1．委員長の選出について○授業料値上げを認めるにしても，最近の値上げ率が物価上昇率より高いから，発想を転換して物価にスライドする形で上げ率を抑制

まず，委員長の互選を行い，その結果，高橋する方が賢明ではないか。

（良）委員（九州大学長）が委員長に再任され（２）施設関係についてた。

2．委員会の今後の審議について初めに委員長から，本日は本委員会の今後の○施設関係は従来通り準備の整った大学から年次計画に従い整備していくとの文部省の見解だが，これは内需拡大に関連してのことか。

検討課題を審議願いたい旨述べられ，その参考○内需拡大という含みもある．

として有江前委員長からの申し送り事項「今後○昭和62年度概算要求事項の施設関係経費がの検討課題」について説明があり，ついで５月枠の関係で先送りされていたところ，最近内13日に開催された「特別会計制度協議会」にお需拡大の一環として，この一部が具体化してける協議状況について概略説明があった。

きたが，これは国立学校特別会計とは別枠なのか。

これに関連しておおむね次のような質疑ならびに意見の交換があった。
（１）国立大学の授業料について○授業料の値上げについては，従来何らかの○６２年度補正予算は，これから国会に提出されるが，公共事業，教育施設についても相当額が計上されるものと考えられる。
（３）定員削減の対応について

見返り的なものがあったが，最近は教官ある○従来の要望書は，比較的教官にウエートがいは学生当積算校費が増額されないのに値上おかれてきたが，一般職員も厳しい状況にあね'1鰯9,、毎F２月｝

るので，これらも今後検討する必要がある。
○教官の方は従来から強く要望してきたので

定員削減数が少ないようだが，一般職員の方が等閑視されていると思う。

いものか。

○円高の影響でほとんどの私費留学生が授業料免除の申請をしている現状である。そのた○第７次の定員削減が始まったばかりだが，め，本来の学生の枠を食うという事態が生じ次の定員削減計画が具体化された場合，相当ている。今後更に留学生が増えていく情勢に深刻なものになると思われるので，その対応

対応するため，留学生に対する授業料免除のについては時間をかけて十分検討する必要が別枠の設定を要望したらどうか。

ある。

○定員削減計画に対して現状のデータを踏ま/愈顯、

厩成績基準に弾力性をもたせて運用できな○いままで親の収入が基準を超えていなければ，奨学金を受けられたドクターコースの学え要望していきたい。

生が，今年は受けられなくなる場合があっ（４）若手研究者の活性化についてた。奨学金枠の拡大について考えていただき○在外研究員の経費から若手特別枠が設けらたい。

れていたが，追加通知もきたのでそれを大いに活用したい。

（５）外注費の予算的措置について

ち，委員長より次のように述ぺられた゜○守衛，用務員，電話交換手等，定年退職後

今後の検討課題としは，有江前委員長からのは補充しないで外注化するということだが，申し送り事項をそのまま引き続き検討していく

予算的措置が不十分ではないか。

ことにし，授業料等財政に関する問題について(6)その他○授業料免除については，文部省からの選考/1mmい､．

おおよそ以上のような意見の交換があったのは財政問題小委員会で具体的検討を行い，要望書等の原案作成についてお願いしたい｡また，
財政問題小委員会のメンバーであった大石委員

基準通知により実施しているが，学生の学業の後任については，追って検討したい。

成績の評価について特殊事情がある場合に以上をもって本日の議事を終了した。

万昭和62年５月11日（月）１０：00～１６：ＯＯ

日時
場所

国立大学協会会議室

出席者

西島委員長

井'11副委員長，藤井，天野，田中，丸井,松井，
新野，細川，池田，添田各委員(大学入試センター)堯天所長，加藤管理部長(文部省)伊勢呂大学入試室長(オブザーバー)岩元(東大)，大内(京大)各入試課(第47回）入試改善特別委員会長

西島委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長よ、次のように述べられた。
前回委員会（４月30日開催）において，過般各大学長宛に意向調査を行った〔昭和62年度国立大学「受験機会複数化」の実施結果につい〔議事〕

1．昭和62年度国立大学「受験機会複数化」のとめについてて〕について，予めワーキンググループで各大

これについて，ワーキンググループにおいて学からの回答を項目別に整理した資料を基にア作成した配付資料〔｢昭和62年度国立大学『受ンケート結果の取りまとめについて種々検討を験機会複数化」の実施結果についての各大学意

行うとともに，そのアンケート結果を踏まえ

向の「概要のまとめ」について（報告)〕およて，昭和63年度国立大学入学者選抜試験の実施

び「入学試験実施に係わる国立大学協会の在り方法についてもご意見を伺った。その結果，ア方(各大学の意向の要約)」をもとに検討が行わ

ンケート結果の「まとめ」については，改めてれた。

ワーキンググループにおいて回答を各項目毎にその結果，「概要のまとめ」に一部字句の修包括的な文章に整理し直した形に改め，それを正を加えてアンケート結果の報告を取りまとめ

本委員会で審議したうえ成案を得て各大学へ送るとともに，「入学試験実施にかかわる国立大付することとし，また，これと併行して，国立学協会のあり方」については，その意見内容が大学の入学者選抜についての昭和63年度実施要入試改善特別委員会の機能の範囲を超える問題

領案，実施日程案および実施細目案の取りまとも含まれているので，これらの意見のうち「概めについても，これのたたき台となる原案を用要のまとめ」に加えられるものについてはこれ意したうえ次回検討することとした。

に含め，それ以外は別途まとめたうえ「概要のそれで，当日の結論を踏まえてその後，ワーキンググループにおいて，作成したアンケート

結果の「まとめ｣，および国立大学の入学者選抜についての昭和63年度実施要領案等についてご審議いただくこととしたい。

以上のように述べられたのち，議事に入っ
た。
河

〆R鞭、

実施結果についての各大学長宛意向調査のままとめ」と併せて理事会に報告することとした。

2．国立大学の入学者選抜についての昭和63年度実施要領・実施細目（案）についてこれについて，検討のたたき台となる原案を作成した松井委員より配付資料「国立大学入学が?鯨、

者選抜についての昭和63年度実施要領（案)｣，

大学入試センターから各大学へ提供される）「同実施日程表（案叫「同実施細目（案)」に等，６２年度「実施要領」を－部変更する原案がついて説明があり，ついで各案をもとに逐条的了承された。なお，このうち，第２次試験の実に審議が行われた。

施日程，出願期日等については第２常置委員会

その結果，６３年度の国立大学入学者選抜につにその審議を委ねることとし，同委員会の審議

いては，同一日程グループへの重願の禁止，「出結果をみて成案を得たうえ理事会に諮ることと願状況資料」の提供（大学からの請求に基づき

した。

/彌騒、

大学院問題特別委員会

日時

昭和62年５月６日（水）１４：00～１６：００

場所

国立大学協会会議室
大藤委員長

出席者

藤井，前川，喜多，横山，津田，太田，本陣，坂上各委員

字賀治，伊藤，遠藤，初見各専門委員

大藤委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より次のように挨拶があった。
昨年の11月総会以降12月10日，１月29日と２回小委員会を開催し，前回（61.10.21）の委員

/鰯､､、

〔識事〕
1．国立大学大学院問題（報告書のまとめ）について

会における「国立大学大学院の現状と今後の在初めに委員長より次のように述べられた。

り方（その２)」の原案に対する意見等を参考

配付資料「国立大学大学院の現状と今後の在に討議し，ついで３月９日に最終的なまとめをり方（その２)」の報告書（案）は，先にも申行うため岡山大学に小委員会メンバーの全員がし上げたように本委員会での意見も含めて小委

集まり精力的に作業を進め，その結果，本日お員会において十分に検討しまとめ上げたもので手許へ配付した報告書（案）が出来上がった。

はあるが，まだ不十分な点があるかもしれない

この報告書（案）は昨年の10月の委員会におので，これよりご検討願いたい。

いてご審議いただいたときの原案よりは，かな

このように述べられたのち，この報告書(案）

り修正されているものであるが，本日ご審議しの次の事項に従い逐条的に検討が行われ，いろていただくつもりで前もってお手許へご送付しいろと意見の交換があった。

たので，ご覧いただけたものと思う。そこで本Ｉ序論について日は，これについてご遠慮なくお気付きの点を

Ⅱ大学院の現状と問題点ご指摘いただきいろいろと意見の交換を行いた

１人文・社会系

いと考える。

２教員養成系

以上のような挨拶があったのち，議事に入っ
た。

３理工学系
４医学系

Ⅲ当委員会の見解
７ｺ

エ設置基準と現行制度における問題点

Ｖまとめ

２大学院構想の抜本的見直しの問題点

以上の検討の結果，委員長より次のように述①修士課程と博士課程の併存についてべられた。

本日ご審議いただきいろいろとご意見を伺っ②問題点の指摘③改善のための諸方策

た結果，文中の誤解を招くような箇所あるいは④大学院制度の改革について

字句の修正箇所等を修正することによってこの⑤修士課程と博士課程の整合化

報告書（案）は了承を得たものと思われる。従

１Ｖその他の要望事項ってこれを５月27日に開催される理事会に諮り

１大学院の管理・事務機構の改善

その議を経て来る６月の総会に提出することと２ＴＡ(TeachingAssistant)制度の確立したい。

以上をもって本日の議事を終了した。

３国際交流の推進

教員養成制度特別委員会

HlI(Iｉ

昭和62年５月19日（火）１３：３０～１６：００

場所

学士会分館３号室
坂上委員長

出席者

/､悪､h，

石井，小松，山田，椎名，関，メL井,池田，小林，後藤，安永，志賀，岡本各委員
山田専門委員坂上委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より次のように挨拶があった。
本日は，主として既にお手許へ送付してあるに審議会が開催されている。

審議会は次の３つの特別委員会に分かれて審議されている。

小委員会でまとめた「中間報告（案)」について①六年制中等学校教員資格特別委員会

ご審議願うためにお集まりいただいたわけであ②教員養成・免許制度特別委員会

るが，これを審議する前に若干ご報告しておき③教員研修制度特別委員会

たい事項もあるので，ご了承をいただきたい。

このうち，六年制中等学校教員資格特別委員

このような挨拶ののち，議事に入った。

会は六年制中等学校の輪郭の方が依然としては〔議事〕

っきりしないので，課程審議会の方も大変審議

1．教育職員養成審議会（教養審）の経過報告について

これについて委員長より次のように述べられが遅れているといった情況にある。従ってこの特別委員会の方はしばらく活動を中止しているという状態である。しかし，他の２つの特別委

員会は臨時教育審議会の答申を受て文部大臣が教養審の方に教員資質の向上方策を希望していた。

前回（61.10.13）の委員会以降の「教養審」の活動状況について簡単にご報告する。

「教養審」では大体月１回か２回という程度
万るので，これについて討議しているといった状態である。

それから，この問題について初めの見通しで

f悪顯Ｉ（

は，この秋頃までに答申をまとめたいという方る。このような点が基本的な考え方であり，針で進めていたようであったが，進行が遅れてその意味では学部全体の性格というものを広いるので年末頃に中間まとめを発表するのが精義の教育専門家養成と捉え，その中で特に学々であろうと思う。

校種別の特別な教員を志望するものについて

2．小委員会のまとめた「中間報告（案)」についてこれについて，はじめに委員長より次のように述ぺられた゜'鰯H、て専門的な教員養成の教育を行うようにし，
またそのようなことを含みながら学部全体としては広義の教育専門家養成という考え方を基盤において書いたつもりである。

本委員会では，教養審で討議されている教員○教育学部を即「教育専門家養成」と捉える

養成・免許制度および教員研修制度等の問題をのでは，現在の教育学部の中には総合科学コ取り上げ，特に小委員会では精力的に検討してースをはじめいろいろなコースを設けようといたが，ようやく中間まとめ的なものが先日出する発想があるが，これは矛盾することにな

来上がったのでお手許までご送付申し上げた次りはしないか。

第である。

○教員養成のあり方については，もう少し現

なお，本日はご意見を伺ったうえでこれでよ

実を踏まえたうえで見直してみたいと思う。

ろしいということになれば，これを本委員会の○課程制の問題であるが，これについてどの見解という形で「教養審」にその意見陳述の場

ように考えられているのか，お伺いしたい。

を設定していただくように申し入れたいと考え○今回のレポートでは，第Ⅱ章のところでか

ている。

/鰹R鞭、

は，自らそれを志すもの達にふさわしい極めなり具体的なデータをもって課程制の建前とこのように述べられたのち，この報告書案の実態の違いを数字をもって指摘している。こ

内容について自由討論といった形で次のようなれは今後の課程制のあり方についての参考に

意見の交換が行われた。

なるのではないかと思う。

○この報告書案の中にも書かれていることで○学生や社会人で教員免許状の取得を希望す

あるが，教員養成を広義の教育専門家養成とるもののために「半年から－年程度の教職に捉えることが必要であるとした考え方につい関する特別の課程」を設置するという提案にて，教員養成系大学・学部のすべてをそのよ

ついて，現在「大学における教員養成」を多うに考えてよいものか，どうか。その辺の点様化するという趣旨から，積極的に検討に価についてのお考えを伺いたい。

する制度であると考えられるということであ○現在，教育学部の課程制のおかれたそれぞれの課程の趣旨というものが十分実現されるが，これはどのように考えられるということであるのか。

ず，実際には名目だけになっているのではな○これについては，現在のように大学におけいかと思われる。その点を踏まえて現時点でる教員養成の中身が多様化して教職課程を取は柔軟な方策を取っていただくことが必要ならなかった学生や社会人に「半年から－年程

課題となっているのではないかと考えられ度の教職に関する特別の課程」を設けてその”希望を叶えてやろうという制度について見直

学部を持たない大学の教員養成ということでしてはどうかという提言であると思うが，た考えられたものであるが，そのうち教育学部

だこれは途中で教職を希望するものに少なくのある大学でも教職課程センターを積極的にともこの程度の教職課程を経ておいてもらい考えてはどうかということになった。これはたいという考え方であるのではないか。

一般学部の学生にも少しでも充実した教職課○一般大学における教員養成の問題である

程を提供していくという考えからである。

が，教職課程センターのようなものを各学部○教職課程センターの性格については，いろに設けて行うのがよいのか，あるいはやはりいろな在り方があるものと思うが，どちらか教育学部で全学一括して面倒を見るのがよいというと，それぞれの学部で教職専門の課程のか，この点についてお考えを伺いたい。

を全部教育し，また教育実習なども行う発想○一般大学・学部の学生が教員になる場合，

であろうと思う。そのような発想のもとに設

教育学部あるいは各学部が一定の教職課程をけられるものであれば，それでは従来の教育設けて行うという形になるのだと思う。

学部は何をすればよいかということである

教職課程センターは構想の段階であってまが，これについて考えられることは教職課程だ現実のものではないから，むしろ現実の姿

センターでは主として中学校，高等学校の教としては，教育学部の教官がそれぞれ各学部員を対象とした教育であり，小学校教員養成へ出かけて行くか，それとも教育学部ではとのように多くの教科を履習しなければならなてもそれだけの面倒が見られないということ

いようなことはとてもまとめ切れないから，で各学部が何らかの手当をしているというこ

教育学部では主として小学校教員を対象としとであろう。しかし，その何らかの手当をした教員養成をするということになりはしないているという形態のために結局非常勤依存型

かと思う。

となり大変不十分な教員養成になっているとそれから，このような情勢の中では，教職いうことが従来から指摘されている。あり方

課程センターの性格の中でも，教員の養成・論としては教育学部が面倒を見る，あるいは採用・現職教育といった一貫した教員の在り

教職課程センターのような形で全学の教員養方というものについても研究していくような成をカバーしていくか，このようなあり方が教職課程センターというものがあって然るべ

先々望ましい方向として絞って考えていかな

きものではないかと考えられる。また，現在ければならない問題であるように思う。

芸術教育というものをどうするかということ○一般大学の教育学部についてであるが，教が叫ばれているが，このようなものにも係わ職課程センターのようなものが設けられてそってくるということになると，以前に考えられぞれの学部の教員養成課程を担当するといれていたような教職課程センターの発想ではうことになってくると，一体教育学部はどのとても賄い切れない問題があるのではないか

ようになるかという心配があるが，これにつと思う。

いてはどのように考えられるのか。

○教職課程センターの構想については，教育７８○教育学部の多様化に伴って，総合科学ある
いは教養コースといった新しい構想があるよ

ﾉﾋﾟ号聴、

録田頭１

うに聞くが，その辺の状況について伺いた
い。

〆鐡罰、

得られるのではなかろうかと思う。

○教育的な研究を行うという大学は，既に課○このような構想については，現在検討中あ程認定を受ける際に教育実習はこのようにしるいは必要としないというのが教員養成系大て実施するという計画を提出して，実際には学の約半数を占めているようである。その理教員免許を出すにふさわしい内容であるとい由の根拠は教員養成系大学の本来の目的に徹う前提で課程認定を受けているはずである。

すべきであるということであり，また他学部

ただそれが実際に行われているかどうかといとの競合になりはしないかという心配がある

う確認が出来ないのである。これは大学内のということである。

問題であり，教育実習の問題はその辺に問題

それから一方で，何故教育学部だけが学生が存在するのではなかろうか。それからもうの完全就職を目差さなければならないかとい一つは学生数が増えてきているというところ

う声も聞かれる。

にも問題があるようである。

○初任者研修のことについてであるが，例えば１人の指導教官によって果して指導がなし

概ね以上のような意見交換ののち，委員長よ得るのかどうかという疑問を抱くが，どのよ

りこの「中間まとめ(案)」について次のようにうなものであろうか。

諮られ，この「中間まとめ(案)」を承認した。

○これについては，随分問題があるが良い指

本日の意見にもいろいろあったように，これ導教官に当ればよいが，そのようでない場合らの意見も踏まえた上でこの｢中間まとめ(案)」はどうなることであろうかということで，こに手を加えるべきところは手を加えて修正する

れに対する提言の多くは極めて柔軟な対応がこととしたいと思うが，大筋でこの（案）を本必要であろうということである。

日ご承認いただければこの（案）をもって理事

実際に多くの都・府・県・市で現在試行し侭顯､、会に報告することとしたい。

ているのではマンツーマン方式は取っていな

なおこの（案）の今後の扱い方については，

いようであり，集団指導方式といったやり方

理事会の議を経た上で総会に提出し了解を得たで実施しているようであるが，現段階の試行

のち各大学に送付して批判を仰ぎたいと考えてテストの成果に学んで64年度から実施するといる。

すればどのような方式がよいかを検討中であるといったところである。

○教育実習についてであるが，教職課程セン

それから，教養審の方には意見陳述の機会を設けてもらい，本委員会より専門の方に出席していただき，この報告書（案）を基に意見陳述ターを設けて各学部の教員養成課程を教育すをしていただくつもりである。

るという場合に，教職科目だけの教育をする

3．その他ということではなくて，教育実習も教育することにして，その実施はやはりその地区の附属枝のようなところで行うということになれば殆ど教育系大学・学部と同じような成果が○委員の補充について

このことについて，委員長より次のように諮られた。
”

川端博委員（京都教育大学長）には，このたることにしたいがいかがであろうか。

これについて協議の結果，委員長の提案を承び学長任期の満了に伴いご退任なさるので，その補充として，やは、川端学長の後任である蜂認した。

須賀弘久京都教育大学長を新委員として委嘱す

以上をもって本日の議事を終了した。

日時

図書館特別委員会

昭和62年５月26日（火）１４８００～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

添田委員長

小林（代理：室住)，町田，山崎各委員
長沢，田中各専門委員(文部省)西尾学術情報課長(学術情報センター)井上教授(代理：安達）添田委員長主宰のもとに開会。

施設も含まれるということとなったので，現在初めに委員長から，文部省より本日出席の西立後れている大学図書館の大規模増改築を積極

尾学術情報課長および代理出席の室蘭工大室住的に考えなければならないのではないかと思っ図書館長，学術情報センターの安達助教授の紹ている。

介があり，議事に入った。
〔議事〕
1．昭和63年度概算要求について

昭和63年度概算要求の説明に先立ち,西尾学

また設備としては，電動集密書架，ブック・

ディテクション装置および高速ファクシミリ導入に努力していきたいと考えている。
以上が概ね図書館関係の来年度予算に対する基本姿勢である。

術情報課長より学術情報システムの現況についなお，本年度補正予算についてはわが国の緊て配付資料「学術情報システムの概要一全国的急経済対策の一つとして輸入促進の特別枠の運Ｑ総合的な学術情報流通体制の整備一」を基に動もしているので，図書購入費のうち外国図書

詳細な説明があり，次いで63年度の概算要求に・雑誌の整備についても格段の努力をしなけれ

ついて，次のように説明があった。

ばならないと考えている。

国立大学の図書館関係予算について言えば，専用電算機導入の数をもっと増やしていきたい

このような説明があったのち，次のような意と考えているので，未導入の大学図書館にあっ見の交換があった。

ては専用電算機の導入について学内的な準備検○特別枠が設けられ図書購入費の増加が認め討を進めていただきたい。

られるとすると，主として外国図書あるいはそれから図書館施設の増改築については，こ雑誌ということになると思われるが，これはこ数年マイナス予算であるため行われて来てい単発的なものと考えるべきものなのか，それなかったのであるが，ご承知のように政府の方とも継続的なものとして考えてよいのか。

針として内需振興という意味で公共事業の充実○緊急対応として扱うものからは例えば定期ということが考えられており，この中には文教釦,〆HRR、刊行物のようなものは除外される。

'２輻P八緊急なものとして考えられるものに，例えば大型コレクション(議会資料，植物図鑑等）
が含まれるのではなかろうか。

3．学術情報センターの状況についてこれについて，安達助教授より配付資料「学○施設の増改築ということについてである

術情報システムの概要」を基に，学術情報ネッが，これまでの図書館に新しい面の導入をしトワークの形成，学術情報センターおよび国立ていかなければならないと思う。図書館の増大学大型計算機センターで運用しているデータ

築と情報処理教育施設の充実という二つの柱

ベース，それから科学研究費補助金・国立学校で考えていかなければならないのではないか

特別会計で作成しているデータベースの状況にと思う。

ついて説明があった。

○緊急対応に関連する問題であるが，何年か携WM1P、

前に図書購入費がかなり厳しくなった時期があるが，その時期にこれまで購入していた雑換があった。

誌の継続を中止したことがある。今度の場○学位論文や科学研究費成果報告等のデータ

合，その中止した雑誌の購入をまた継続してもよいのであろうか。

○雑誌類は定期刊行物として緊急対応の枠より除外されるものであるから，それは来年度の概算要求に盛り込まれて要求されるべきものである。

2．国立大学図書館協議会の活動状況についてこれについて，田中専門委員よ、配付資料｢国立大学図書館協議会の活動状況について(報’愈増、

以上の説明ののち，概ね次のような意見の交告)」（昭和61年10月以降）を基に詳細な報告があった。

報告の主なる事項（１）関係省庁への要望書の提出について’２１学術情報システム特別委員会の活動状況について（３）調査研究班の活動状況について

ついで，山崎委員より第４回日米大学図書館会議の開催について報告があった。

ベースは公開しているのであろうか。

○現在のところでは，大学関係の方々しかユーザーにはなれない。ただ一般の方は大学図書館に来て図書館の方に代行検索を依頼するという形を取っている。

○国立大学大型計算機センターにある汎用型
データベースについては学術情報センターから全国にサービスするという形にした方がよ
いのではなかろうか。

○そのような形にするには，いろいろな事情もあって少し時間が掛かるのではないかと思う。

○情報検索の利用度は現在どのようであろうか。

○この４月から始めたばかりで急激に増えてはいない。正確には調査はしていないが，ユーザー数は２００名程度と思う。

○主としてどのようなものが利用されているのか。

なお，この会議の対応については，公・私立○現在のところでは和雑誌･洋雑誌の目録所

大学も含めた国際連絡委員会というのがあっ

在情報データベースの利用度が特に高いようて，そこで検討されることになっている。

である。
8Ｊ

4．臨時専門委員の委嘱について

時専門委員に委嘱するよう理事会へ提案する件について諮り，これが承認された。
以上をもって本日の議事を終了した。

委員長より，東京大学から学術情報センターに配置換えになった井上加教授を本委員会の臨日時

昭和62年５月13日（水）15800～1790Ｏ

場所

文部省５Ｂ会議室

111席者

特別会計制度協議会(文部省側)高石，阿部，植木，高野，野崎各委員
電藤審議官，佐藤槙一大学課長，佐藤国雄医学教
育課長，西口計画課長，崎谷研究機関課研究調整官，小川総括予算班主査，田村第２予算斑主査，
山田第３予算斑主査，原第４予算班主査，磯野人
17課給与班主査，梅枝研究機関課課長補佐(国大脇側)森，田中，西島，黒木，高橋，飯島各

２師騒、

委員

斎藤，築坂，滝沢，平間各専門委員

森議長主宰のもとに開会。

が，このような状況にあることを念頭におきな

初めに議長から開会の挨拶があったのち，国がら，大学における既定の施策・事業・機構・大協側の委員の交代について次のように紹介が定員の見直しを十分に行っていただき，そのもあった。

とに臨時教育審議会の答申を踏まえた積極的な（１日）（新）対応が必要であろうと考える。本日はこうした

田中健蔵委員高橋良平委員

状況下にある概算要求方針について，忌悼のな（九州大学長）（九州大学長）

前田登司男専門委員滝沢源平専門委員（蕊露罷）（蕊露騏）ついで，高石事務次官より次のように挨拶があった。

昭和63年度の概算要求については，ご承知のいご意見をお伺いしご協議いたしたいと思う。

以上のような挨拶があったのち，協議に入っ
た。

〔協議〕

◎昭和63年度概算要求について

ように，まだ政府全体の方針が決まっているとこれについて阿部高等教育局長から，配付資いう状況ではなく，さらに，大型補正予算が組料「昭和63年度国立学校特別会計予算の取り扱

まれる動きもあるので，現在のところ63年度予いについて(案)」を基に，概ね次のように説明

算がどのような形のものとなるか見通しも十分があった。

ついてはいない。ただ，現下の厳しい財政事情

昭和63年度概算要求基準は，現在の時点ではから考えてみても，引続いて抑制方針が通常のはっきりしていないが，いずれにしても，深刻予算編成における基調となることと思われる。

な財政事情の下で行財政改革の基本路線が動か

従って，国立学校特別会計予算の概算要求方

ない限り，若干の弾力化や補正があったとして針については，後刻関係担当官よりご説明するも，一般的に各大学の機構・定員等について従

８２

忍雨､L，

来以上に状況がよくなると考えるのは無理であていこうという姿勢のようである。なお，経常ろう。従って昭和63年度の取扱い方針について的経費については非常に財政事情が厳しいのは昭和62年度とほぼ同様のものとした。

で，引続き抑制方針がとられることは間違いな

ついで，植木学術国際局長より概ね次のように説明があった。

〆礪M竜

このような状況の中で，内需拡大路線により学術関係，国際関係それぞれに臨教審答申あ投資的経費については幾分上向くものと思われるいは学術審議会，国大協等よりいろいろとごるが，全体としては非常に厳しい中での予算編要望があるので，それらを踏まえながら，特に成が予想され，苦慮しているところである。ま

学術関係では学問の動向を十分に把握しつつ，た，対外経済対策として輸入の拡大を図るため

また国際関係では国際的な要請について十分考

外国製品の購入ということが今後の課題になる

慮しつつ，この財政事情の厳しい情勢のもとでと思うが，これについては，各大学にもご協力はあるが，その対応についてはできる限りの努願い対処したいと考えているので，よろしくお力をいたしたいと考えている。

願いする。

つぎに，高野文教施設部長より文教施設関係の予算について次のように説明があった。
昭和63年度文教施設関係予算の取扱いについ以上をもって文部省側の説明を終わり，そののち，主として次の事項について質疑応答・意見交換が行われた。

ては，ほぼ昨年と同様であるが，本年度の補正○昭和62年度実施の国立大学入学試験の複数予算には，いつでも対応できるよう準備をして化受験に伴う定員超過に対する措置，例えばいる。また，これまで年次的に進めてきた新構

非常勤講師および学生当積算校費あるいは施想あるいは移転統合の問題は新設大学について設等に対する要望については一応終わった形であり，今後は既設大学の整○授業料に関する問題について

備に重点を置いて本年度の補正および来年度の○教官の待遇改善について

予算の中でできるだけ対応をしていきたいと考擬砺爲いところであろう。

えている。

ついで，野崎会計課長より概ね次のように説明があった。

まだ決まったわけではないが，本年度補正予算では研究開発，教育等に係る施設等の拡充のための公共的投資を行うという構想があるよう

例えば助手，教務職員の待遇問題。
○寄附等による建造物の取扱いについて○寄附講座に関する諸問題について○大学院に対する新しい予算措置について○わが国における高等教育財政の問題について○科学研究の振興についてに伺っている。従って，それに対応する準備だ

特に，他省庁研究機関と異なる大学におけけは心掛けている。次に昭和63年度予算のシーる基礎研究・後継者養成の重要性について

リングに関連してであるが，投資的経費については概算要求基準の見直しを行うということが伝えられており，従来のようなマイナスシーリ

ングということではなく何か新しいものを考え○留学生の問題について

特に，私費留学生に対する経済的援助の問題。

○臨教審の今後の検討について
８Ｊ

第80回総会国立大学協会事業報告(注）第79回総会より今総会前まで

1・諸会合（66回）（１）第79回総会

61.11.12（水）11.13（木）(2)第46回事務連絡会議

61.11.14（金）〆:廟、(3)理事会６２．２．２６（木）５．２７（水）(4)常置委員会（25回）

１）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）（主要審議事項）６０年６月以来「国立大学のあり方」について検討を重ね，６１年11月「国立大学の役割と今後の課題」と題する報告書をまとめ，１１月総会に提出した。また，６１年６月より「大学における評価」のあり方について，小委員会を設けて検討をつづけ，その結果を62年６月総会までに取りまとめることとした。

なお，技術職員問題について第４常置委員会と合同小委員会を開催して意見交換を行った。
（委員会開催状況）
61.11.29（土）小委員会
６２．１．２９（木）〃２．２３（月）〃４．１４（火）〃４．２７（月）〃４．２８（火）常置委員会〃

第１，第４常置合同4､委員会

５．１４（木）小委員会

2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）（主要審議事項）共通第１次学力試験における弱視者および肢体不自由者の特別措置を昭和
６３年度より実施することとした。また，帰国子女入学者特別選抜の試験日程等について各大学の実施状況を調査したが，日程の調整は保留した。なお，中国帰国子女の入試特別選抜のガイドラインを検討することとした。

（委員会開催状況）

61.12.3（水）常置委員会
8イ

Pq彌魚､、

ＪＪＪ

４．１６

木木木

４．２

くくく

6２．２．１９'常置委員会〃〃3）第３常置委員会（学生の厚生補導）（主要審議事項）６１年７月以来検討をつづけてきた62年度就職協定は，６２年３月３日最終決
定し，新しい試みである企業説明会について，その実施方法等を協議している。また，保健管理センター問題については引きつづき審議することとした。

（委員会開催状況）
６２．２．２５（水）常置委員会
５．２０（水）〃〆懇田、4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）（主要審議事項）技術職員問題について，教室系技官の組織化等を検討するため，第１常置委員会に申し入れるとともに理事会に諮り合同小委員会を開催するなどして「打開策」をまとめた。また，教官等の待遇改善の要望書の原案を取りまとめ，理事会の了承を得て６月総会へ提出することとした。

（委員会開催状況）
６２．１．２８（水）Ｗ．Ｇ．

２２３（月）常置委員会

４．２８（火）第１，第４常置合同小委員会
５．１９（火）常置委員会
５．２８（木）小委員会

5）第５常置委員会（大学間の協力）（主要審議事項）６１年12月１日より９日間オランダ国ライデン大学長はじめ３名を招致した。また，国際交流協定に関するアンケート調査を実施し，その集計結果をまとめ６月総会に/鰯寵、提出することとした。
（委員会開催状況）

61.12.18（木）小委員会
６２．１．１９（月）〃２．２０（金）常置委員会
４．２０（月）小委員会

５．２２（金）常置委員会
6）第６常置委員会（大学財政，学費）（主要審議事項）６２年度から国立大学の学生納付金の増額改定の意図が伝えられたため，急遼要望書を取りまとめ，６１年12月19日文部，大蔵両大臣宛提出した。また，６２年度予算並びに６３年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて文部省の説明をきき，意見を交換した。
（委員会開催状況）
６２．４．３（金）．常置委員会“

5．７（木）常置委員会(5)特別委員会（23回）
１）図書館特別委員会（主要審議事項）学術情報センターと大学図書館との接続状況，国立大学附属図書館へのコ
ンピューター導入等について報告を受け，意見交換を行った。
（委員会開催状況）
６２．５．２６（火）特別委員会

2）医学教育に関する特別委員会「医学教育の改善に関する調査研究協力者会議」の最終まとめをまって委員会を開催することとし，今期は委員会を開催しなかった。

〆蕊、，

3）教養課程に関する特別委員会（主要審議事項）６１年２月発表した『学部卒業生を対象とする「大学教養課程教育の内容と改善に関するアンケート」調査報告書」にもとづき，改善への具体的方策を報告書に取りまとめることとした。

（委員会開催状況）
６２．２．６（金）専門委員会
２．２７（金）〃２．２７（金）特別委員会
４．１７（金）専門委員会
4）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）臨教審第２次答申並びに文部大臣の教養審に対する諮問に関連して，教員の資質向上についての見解を中間報告として取りまとめた。
（委員会開催状況）
６２．２．１３（金）小委員会
４．２０（月）〃５．１９（火）〃５．１９（火）特別委員会
5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）６１年６月発表した『国立大学大学院の現状と今後の在り方』につづいて，
その後の審議結果を報告書『国立大学大学院の現状と今後の在り方（その２)』に取りまとめた。

（委員会開催状況）

61.12.10（水）小委員会
６２．１．２９（木）〃３．９（月）〃

５．６（水）特別委員会
妬,F宗顯L，

6）入試改善特別委員会（主要審議事項）「新テスト（仮称）に関する調査検討委員会」の検討内容について各国立大学の意見をきき，同委員会の審議に反映するよう努めた。また，昭和62年度入試の実施結果
について，各国立大学の意向を照会しその概要をまとめ，昭和63年度入試の実施について検討するとともに「事前選択制」に関しても検討を行った。
（委員会開催状況）

61.12.10（水）事前選択制検討小委員会
61.12.19（金）特別委員会

６２．１．２７（火）辮前選択制検討小委員会
２．５（木）特別委員会
２．２１（土）〃
４．２（木）〃"驫顯、

４．２３（木）Ｗ．Ｇ．

４．３０（木）特別委員会
５．９（土）Ｗ．Ｇ．

５．１１（月）特別委員会(6)特別会計制度協議会（２回）（主要審議事項）文部櫛と国大脇との間で国立学校特別会計予算について協議するために設けられた本協議会を開催し，昭和62年度予算の概要並びに昭和63年度概算要求の取り扱いについて説明をきき，意見交換を行った。
（協議会開催状況）
６２．１．２８（水）協議会
５．１３（水）〃(7)その他の諸会合（11回）

縁鰄H、

61.11.22（土）

文部省との懇談

６１１２．２（火）オランダ国大学長との懇談

６２．１．２６（月）日本私立大学団体連合会との懇談

２．２３（月）日教組大学部との会見

３．１２（木）文部省との懇談

４．２２（水）七地区世話大学学長連絡会

４．２８（火）日教組大学部との会見

５．１１（月）

国公立大学入試問題連絡協議委員会

５．１４（木）七地区世話大学学長連絡会

５．１９（火）日教組大学部との会見

５．２７（水）文部省との懇談

2．要望書その他の諸活動
識対外的諸活動

61.12.19「国立大学の学生納付金の改定等について」要望書を文部省，大蔵省へ提出し，配慮方
８７

を要請した。

６２．３．９臨時教育審議会より「審議経過の概要」（その４）について意見を求められたので，田中，西島両副会長が同審議会第４部会に出席し意見陳述を行った。
６２．６．１臨時教育審議会より「大学入学者選抜制度の改革の状況について」説明を求められたので，田中副会長，丸井第２常置委員長，井出入試改善特別委員会副委員長が同審議会第４部会に出席し，説明した。
蕊各大学への意見照会等

６２．２．９入試改善特別委員会では「新テスト（仮称）に関する調査検討委員会」の中間まとめを
各大学長宛に送付し，併せてこれについての意見を伺った。
８２．２．２７第５常置委員会では，「大学間国際交流協定についてのアンケート」を各大学長宛依頼した。

６２．４．２入試改善特別委員会では，６２年度の受験機会複数化の実施結果に対する総合的な評価を/fw廟､、各大学長宛照会した。

６２．５．１５会長名をもって各大学の第２次試験の実施日程について照会した。

3．要望書の受理

前総会以後に本協会宛提出された要望醤は下記のとおりである。
受付日Ｅｌｌｌ品ｌＬｌｌｋｉｌ体
提出団体等。割り（Ｚﾓト

要望事項

関係委員会

割く１国夫協:公今への茜牽

in:鞭今
全圏高校通信制教育|昭和ビ

］１日教挫

劉する要望

軽議会」設置等臨教審答申に対する抗篭又寸宅「d吾、Ｅｌｌ鋤

扉MH、，

仮府予備学校協議’２段階選抜の倍率緩和等

肝9F著謬成り睦の改義の待遇改善。博士課程評贋．学牛宗昌噛り邪ｌ大字:霧議会詔i：r反対及び;琴麟

ヨ本1羊校保健全５１日三蔵紗部ｌ大学審議今詔瞳反対〔種全国高校長協令J|福島様鱸鐵'第7次定員削減計画
8８

５．７

道府県教育長協議会

入試に関する要望

入試特別委
第２常置

5，１１

国立８大学工学部長
会議

技術職員の待遇改善に関する要望

第４常置

５．２５

日教組

大学入試制度改革についての申入れ

入試特別委
第２常置

全日本学生寮自治会

学生寮の充実・発展，大学審議会反対第１，４各常置全国高校長協会等

昭和63年度国公立大学入学者に関する要望

入試特別委
第２常置

６．２

連合
６．８

4．刊行物
６２．６『国立大学大学院の現状と今後の在り方（その２)』
残FmB、

６２．２会報第115】号
６２．６会報第116号

'愈騏、

８９

昭和82年５月～６月
gGoOoooouoUUooBB■Bpu■■UuwuU000UuuOoOoWDOmbCD000qGquuB●O6mHDDDHUBDBoOOOOOOOOOO9O0UUUooOB■BTUﾛロb0tGDQQtOm0000000UUUOOOOOOOOOOOUOoDop00uOUDﾛﾛﾛBuu■■ﾛMBDuqDHDDOuUOODOUOOoOdBu■D0QDqUUb0moo●oB00D■●CUOoOOO刺■■●qoG0Qdu2

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７日

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５月６Ⅱ

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水木

脂ｆ

くく

３４

１１

１４８００

大学院問題特別委員会

１４：００

第６常置委員会

１３：00

入試改善特別委員会ワーキンググループ会議

10：00

入試改善特別委員会

16：００

国公立大学入試問題連絡協議委員会

１５：ＯＯ

特別会計制度協議会

１０８ＯＯ

七地区世話（当番）大学学長連絡会

１１８ＯＯ

第１常置委員会小委員会

１３：３０

第２常置委員会

１９日（火） １０：00

教員養成制度特別委員会小委員会

１３：３０

第４常置委員会

１３：３０

第３常腫委員会

１３：30

鋪５常置委員会

14800

図脅館特別委員会

13：００

理事会

１３：３０

第４常置委員会小委員会

６月16日（火）１０：00

鮒80回総会〔第１日目〕

26H
27H
28H

水金火水木

221J

くくくくく

教員養成柿'１度特別委員会

ＪＪｊｊＪ

13：３０

２０H

１２；00

理事会

１７日（水）１０：００

第１常置委員会

１０：００

第２常置委員会

１０：00

第３常腫委員会

１０：００

第４常置委員会

１０：00

第５常置委員会

１０：００

第６常置委員会

１３：３０

第80回総会〔第２日目〕

１８日（木）１７：00

幹事会

１９日（金）１０：00

館47回事務連絡会議

F0CBB0DoDcooD0DU■UDqDopC0uDU0DOd■dQoﾛﾛﾛﾛDDouuuucoDuuD0DOOO●●u■oOODBBDD0BDDoDD0DDuoDBDDuMUuuP9●UOOOOOOOOOUBU■BUDDg5000bC●bw0DoDuPou■■DouuD□uuPo0quUUO■900000000B000BQDﾛﾛﾛODoqUU■■uuuuCQ000006000000●●｡■UDGDoOB0DoDBB0g
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9０

〆悪､】

/録爲Ⅲ

要望書
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
昭和62年６月231=Ｉ
国立大学協会会長
森且

近年，教育改革の問題が焦眉の政治課題とされ，大学についても，研究・教育の充実整備が課題となっていることは周知の事実であります。
｡'軽顯、いうまでもなく，大学の研究．教育体制の改革のためには，その担い手である大学教官等の資質の向上が基本的前提条件であり，大学教官等に有為な人材を確保できるよう給与及び処遇の面でも,良好な状態を醸成する必要があります。
国立大学教官等の給与及び処遇については,人事院をはじめ関係機関の特段の配慮を得て改善がなされてきたところでありますが，未だそれは十分であるとはいいがたい状況にあります。

こうした点に十分配慮され，国立大学教官等の待遇改善を図るため,以下の諸点につき特段の措置を講ぜられるよう，重ねて強く要望する次第であります。
記

1．教育職（－）の俸給体系の是正を図D，併せて俸給水準の格差の引き上げを行うこと･

大学教官は，大学の教学の中心を担うものであることに鑑み，その俸給をその職務と責任に見合う水準に引き上げるよう特段の配慮を引き続き強く要望する。また，俸給水準の引き上げと同時に，俸給の職名による上下格差を縮小するとともに中堅教官の処遇を大幅に改善し,早期に最高号
侭mYFqh俸に到達できるよう措置する。
なお，その際，国立大学教官の給与水準が私立大学教員より大幅に下回ってきていること，更に助手について，高校教諭の給与より下回っていること等の実態に十分配慮するとともに,教務職員についてもその格差是正を図る゜

2．大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」（仮称）を新設すること。
周知のように，義務教育教員には教職調整額，医療職については初任給調整手当など特別な手当がその職務の特殊性に基づいて支給されていることに鑑み，大学教官にも研究・教育上の高度の専門性と特殊性に基づく実験・実習，フィールド･ワークなど多様な職務を遂行するなどの特別な負担があることを考慮し，大学教官特有の職務遂行に見合う特別な措置として，「大学研究調整額」（仮称）を新設し，すべての大学教官に支給する。
3．研究教育支援職員等の待遇の抜本的改善を図ること。

当国立大学協会は，かねてより大学特有の専門職である教務職員，技術職員等の研究教育支援職
幻負の抜本的な待遇改善を要望してきたところである。

これら職員の現状が人事院の基準を適用できる組織体制の下に置かれていないとして，一昨年新設された「専門行政職俸給表」の適用が見送られてきたところであるが，研究教育支援職員の俸給をその職務と責任に見合う水準に引き上げることは，俸給表の種類にかかわりなく，当然の措置である。更に，これらの職員の特殊性を十分考慮のうえ，同俸給表への移行を早期かつ円滑に実現させる。

４．部局長（副学長，学生部長，事務局長等を含む｡）のすべてについて指定職の完全適用を図ること。

部局長等は，その職務と責任からして指定職の適用を受けるのが当然の措置であるが，未だ定数が十分でないために，すべての部局長等が指定職の適用を受けているわけではない。

,/日露､‘

これには，指定職定数の適用に当たっての運用上の問題もあるが，指定職制度は，特定の職務就任を条件に適用するのが本来の主旨であることを踏まえ，部局長等についてはその在任期間中はすべて指定職俸給表が適用出来るよう措置する。
5．管理職手当の適用対象を拡大すること。

近年，大学における管理運営の職責が益々重くなりつつある実情に鑑み，評議員，全学段階の委員等の学内教育行政の要職にある者については，管理職手当支給の途を開くよう特に配慮する。
6．大学の中堅職員（事務系）の待遇改善を図ること。

大学においては，事務長，補佐，係長等の定数が固定化されており，豊富な職務経験，職務遂行能力を持つ適任者でありながら，昇任・昇格が限定されているために俸給の上で格差を生じている。このことは，大学の中堅職員等に職務遂行意欲を欠くこととなり，ひいては大学運営の業務に重大な影響を及ぼす結果となりかねない。

よって，この際，大学の特殊性を十分に考慮し，これら役付き職員と同等の資格，能力を有する者には，専門職員制度を拡大して適用するとともに上位の級別定数について特段の措置を図る゜

９２

〆諒、

資料
大学における教員評価について
昭和62年６月16日

国立大学協会
第１常置委員会

蕊概要

従来，我が国では，全体としての大学評価はいうまでもなく〆個々の大学教員の研究・教育などに,驫踊、ついての評価は，本質的に大学にとってなじまないものであるとされてきた。しかし，大学における教育・研究と大学教員に対する社会的期待の増大に伴い，大学における評価の問題を避けて通ることはできないとの認識から，第１常置委員会は，数年前から「大学における評価」の問題を取り上げ，
最近は特に小委員会を設け検討を行ってきた。その結果，第１常置委員会では，一応以下のような「見解」を取りまとめるに至ったので，その概要を示すことにする。
１．評価の目的

大学における自己評価は，研究者にとって自己研鎖・自己啓発につながり，その結果，教員の研究
・教育活動等の活性化，さらに大学の新しい活力をもたらすことを期待して，実施するものとする。
２．評価の原則および方法

大学における自己評価が学問の真の発展をその本来の目的とするものであることに鑑み，学問の自由，したがって研究・教育の自由を侵す結果となることは，厳につつしまなければならない。
大学における教員の教育・研究などの評価が他の主体によって実施される場合には，学問・教育に対してマイナスの結果が生じるおそれがある。したがって，大学人は，大学自治を生かすためにも，他から評価を強いられることなく，自らの意志によって，この問題に対処すべきである。

また，学問の性質上，評価の基準は学問分野に応じ，評価事項の性質に即し，大学人によって自律的に定められるべきである。
録W輻、

かくて，大学評価は，このような原則に即した「大学教員の自己評価」であるべきである。
３．評価の姿勢

評価は，できるかぎり客観的であり，第三者もその評価基準，研究者・教育者の意図・努力・苦心等を理解しうるものであり，また，外部の批判にも十分耐えうるものでなければならない。そして，
これにより諸外国における場合と同様な評価効果がえられるよう，個々の研究者がその基準を設定することが望ましい。

上記の趣旨に基づき，各教員が，研究・教育などにおける内外の評価例等を参照して，自らの評価について直ちに検討を開始するよう要望することが，月下の急務であると考えられる。
Ｉまえがき

国立大学協会第１常置委員会は，すでに報告書「大学の在り方について」の中で大学の評価についての全般的な見方．考え方を整理し，その意味を検討した（昭和60年６月)。

また，昭和61年８月18日には“大学における評価,，というアンケート調査を行い，９５大学中93大学
から回答を得た。これらの回答は，第１常置委員会によって，別紙のようにまとめられた。
”

第１常置委員会は，その後もこの問題について，小委員会を設け，評価に関する種々の報告あるいは論評などを収集するとともに，‘`自己評価'，の内容について検討してきた。
「大学における自己評価」は，諸外国においては比較的長い歴史を持っており，最近では，我が国においても，一部の大学において実施されるようになっている。

われわれは，大学の評価の目的はあくまでも研究と教育の活性化にあると考え，研究の真の発展を期待し，評価は“自己評価を主体として行う”ことを提言するもので，以下に先述の報告書「大学の在り方について」の第５章“大学における評価の問題，，の論旨をふまえてその具体案を示すことにする。

自己評価の評価項目には，教育・研究・大学の管理運営などの項目が挙げられよう。以下に，順次各項目の評価内容を述べることにする。
Ⅱ教育の評価別添資料１，２および参照文献５にみるように，教育に対する評価としては，学生による授業評価搾轆hｂ

が国外ばかりでなく，国内の大学でも試みられている。

教育に対する教員の自己評価の視点としては，その学期の講義の立案と実施の間のギャップ，学生との対話の仕方，テストの方法，評点のつけ方，などが挙げられよう。これらの自己評価は次の学期の講義内容にフィードバックされなければならないのは当然であり，そのためにはこれらの評価を継続して実施する必要があり，このような努力を通じて教育内容がより充実することが期待される。
これらは，教育の評価方法の一つとして検討に値するものであるが，しかし，それらについては，

外国でも反省すべき点のあることも指摘されており，その利用については各大学において自主的に検討されなければならない。
111研究の評価

近年“大学の年次報告”が出版されることが多いが，これは研究評価というよりは“研究報告集'，という性格が強く，同時にこれを義務化することによって，“報告書の執筆，，のために，真に優秀な研究者の研究時間を浪費させるという欠陥を生む恐れもないわけではない。他方，研究の評価は，本
来自己では行い難いという性質をもっている。現に，研究評価は，学界やCitationlndexによって定まっている面があり，大学自体や研究者自身が自分から吹聴するものでもない。

しかし，研究内容を情報として社会に公表するのは研究者の義務と考えるべきであり，今や，他からの批判の道を閉ざすことは許されない時期が到来しているという見解もある。自己評価を実施するといってもここに種々の難しさがある。

われわれは，上述の難点を承知の上で，自己申告制による研究の評価様式を例示することにした。
すなわち，原則として，国立大学教員は，毎年一定の時期にその年の研究のまとめを発表することとし，この自己評価の報告は公開できるものとする。その際，協同研究者のあるときは，当人の役割・分担が明らかなようにする。しかしながら，論文についてはその発表の方式が各大学・専門分野の事情によって様々に異なるので，「報告の様式」については，それぞれの分野の特質に応じた工夫がなされるべきであろう。ここでは，二三の例を提示するにとどめる。

〔研究報告の様式〕（例１）当該年度に発表した論文リストを自分の判断によって選定し，報告する。
（例２）論文の別刷りをまとめて，学部等の図書室に保存する。
（例３）研究評価のフォーマットを作成する。（別添資料３）
”

,伊寓p、

なお，自己評価に際しては，その研究の国内外における位置づけ，その研究の現状および将来性，および目標達成の予定時期・研究遂行上の難点などを含めて説明するなどの工夫をこらすことも必要であろう。

Ⅳ大学の管理・運営に対する評価
多くの場合，大学の管理・運営は大学自治の原則に基づいて，選挙によって選出された人物がこれに当たることとされている。その場合，大学の管理・運営業務が増大・複雑化するに応じて，一旦選出されて管理・運営に努力すると，本人の研究・教育に支障が生じることもある。とくに，特定の人
物に管理・運営業務が集中したりする場合には顕著に現れる。したがって，管理・運営の衝に当たる
教員に対しては，管理・運営面での活動を何らかの形で評価しなければならず，これを何らかの方式で定式化することを検討する時期にきているといえよう。
/2;MTR

Ｖむすび

以上，評価についていくつかの項目を挙げ，それぞれの評価ポイントを概観した。これらの項目のほかにも，国政や地域社会への貢献，学会活動，医歯系の教員の医療活動なども評価の対象とすべきであるとの意見もあるが，今回は最も共通性の高い項目に限ることとした。いずれにしても，“大学における評価”は長い間タブー視されるか，または不十分にしか取り上げられなかった。それは，大学人自身が「評価は教育や学問になじまないもの」としてきたためでもある。しかし，この間に実質的な大学評価は各方面からなされるようになっており，こうした外からの評価に対して，大学人自身が適切な自己評価の方法を示し，その実施を図ることは，大学に対する社会の期待に応えるためにも，また大学の自治を守るためにも必要であると考える。

われわれは，本報告が“全大学人が英知を集めて評価の問題に取り組むための素材となる”ことを期待し，ここに示した提案が各大学で自主的に検討されることを望んでいる。
【参照文献】

１１）「大学の在り方について」（中間報告非国立大学協会第１常置委員会（昭和60年６月)。
(2)自己評価項目：財団法人大学基準協会自己評価実施方法検討小委員会（昭和61年12月８日)。
〆勲Ｈ２､し(3)研究の評価について：
１）研究評価のための指針：科学技術会議政策委員会（昭和61年９月)。

２）提案研究の評価；学術月報ＶＯＬ３６，ＮL７，ｐ､３６；NL12，ｐ､２６（1983)。
３）評価とその方法：ベル研究所における評価とその方法，植之原道行。
(4)FacultyDevelopment（以下，ＦＤと略記する）に関するレポート：FacultyDevelopmentとは，学生の鎚的拡大，ひいては大学教員の量的拡大に対処し，あるいは大学のサバイバルを意図して良質の教育を提供し，または，研究の成果を高めようとする，Faculty（教授団）のDevelopment(能力開発)としての活動を意味する。英国や米国では，ＦＤは，大学教員のteaching能力を向上するためのtrai．
ｎｍｇ,すなわち大学教員の研修に重点が置かれている。
１）一般教養学会誌第８巻，６０頁（1986)。
２）「一般教育研究」のＦＤ特集とＦＤアンケート調査の実施（1986.11.29）香川大学シンポジウ
ム１－５．

(5)学生による評価：

１）教師と学生一一授業をめぐる対決：喜多村和之（広島大学)。
２）学生による一般教育評価：田坂興亜（国際基督教大学)。
３）学生による講義評価：安岡高志他（東海大学)。
４）米国・英国の大学の「学生による評価シート」例。
”

５）一般教育に対する卒業生の評価とＡＥ・ＦＤ活動：坂井昭宏。
一般教育学会誌第９巻，１号。（1987)。
(6)大学のランキング：TheTimesHigherEducationSupplmenｔ（1986.11.7),TheChronicleof
HigherEducation．

【別添姿料】(1)学生による授業評価（ランカスター大学）(2)学生による教師評価（カリフォルニア大学パークレイ校教育学部）(３１研究評価分析用フォーマットの例(4)大学の評価に関する主要参考書リスト（広島大学喜多村和之教授より紹介されたもの。委員会は同教授のご好意に深謝する｡）〔資料１〕

学生による授業評価の例（ランカスター大学）

ユーモアのセンスを持ちあわせている。

学生個盈人の問題や感情に理解がある。
休講がなく時間も厳守する。
学生を討議に参加させるよう努力している。
印刷物を上手に活用している｡

黒板やオーバーヘッド・プロジェクターの字は読みやすい。
講義はよく聞き取れる。

宿題（レポートなど）をすぐ返す。
クラス全体のペースに講義をうまく合わせている。

担当教科を学生の期待に応えたものにしている。

授業（教室）外でも学生との接触を厭わない。
学生が自己の意見を表明することを奨めている。

講義を実験・実習・実地作業，セミナーと関連づけようとしてい
る。

１

口

宿題（レポートなど）には建設的で有効なコメントを力Ⅱえる。

強く満足－５５５５５５５５５５５５５５５５５５５５５５５

担当教科と関連教科の関連性を明らかにしている。

足－４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４４

授業に情熱を燃やしている。

満

学生が独立に思考することを奨励している。

罰睦魂琲も－３３３３３３３３３３３３３３３３３３３３３３３

担当教科の最新の事例を提示している。

満－２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２

常に授業の準備をよくしている。
担当教科について完全な知識を提示している。

不重要な教材を的確に指摘している。

１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１１①②③④⑤⑥⑦③⑨⑲⑪⑬⑬⑭⑮⑯⑰⑬⑲⑳⑳⑳⑳
9５

教材を十分構造化して掲示している。
説明は明快で理解しやすい。

強く不満〔講師（1ecturer）は……〕

〆顯、

声聰､（

〔資料２〕

学生による教師評価〔カリフォルニア大学バークレイ校教育学部）
学生による教師評価

StudentDiscription ofTeachers

カリフォルニア大学バークレイ枝教育学部

１授業やセミナーで扱われている主題は，十分な準llliがされ，かつアップツーデートである。

７６５４３２１ＭＡ

２成績評価は公平で，適切な手順をふんで行われてい７６５４３２１ＭＡ

３教師は学生に質問をさせやすいように努めている。

７６５４３２１ＭＡ

４予習を求められる教材は入手可能で，系統化され，かつ適切なものである。

７６５４３２１Ｎ/Ａ

５教師は学生との相談にのるためのオフィス・アワー
を，適切な時間に学生のために開いている。

７６５４３２１Ｎ/Ａ

６教師は学生に課した宿題を，その科目の理解をひろげ，学習意欲を高めるのに活用している。

７６５４３２１ＭＡ

７教師は授業で，学生に批判的思考を発展させるような機会をつくっている。

７６５４３２１Ｎ/Ａ

る。

〆顯、

いつもそうであるほとんどそうでない

８教師が要求する教科課程は，学生全体のこれまでの背景や時間的余裕を十分考慮に入れたペースで行われ
ている。

全般的意見

７６５４３２１ＭＡ

まあ意味

まったく

９つぎに科目の内容に焦点をあてた場合，この科目は本大学でとっている他の科目に比べて，どのくらい有意義でしたか？
１０この科目と主題の限界や可能性を双方とも考えた場
合，この教師の全体的な教育的効果をどのように評価しますか？

ｕこの科目をとったのは必修だったからですか？

無意味

があった

１２

３４５

まったく
効果なし

効果あった

１２

３４５

まあまあ

きわめて

有意義
６７

きわめて

効果的
６７

(1)＿はい(2)＿いいえ

自由意見
/燕罰、

１以下の余白を使って，（a)この科目，および(b)教師の教えかた，のどこが長所で，どこが弱点であると思うか，率直に記してください。

２改善すべき点があれば示してください。

〔資料３〕

研究評価分析用フォーマットの例
様式Ｇ中間評価基礎的研究に対する分析用フォーマット
(記載上の注意）（例）□□□□
適切不適切（高い，充分等）（低い，不充分等）

１上記例の様式のチェック欄については，適切さ（高さ，充分度等）の程度に応じて適当と考えられる欄にチェックすること（左欄ほど適切さの程度が高い｡)。
２上記の場合，左欄（適切，高い，充分等）以外にチェックした場合には，その理由を補足説明欄に記入
すること。
9７

チェック欄

評価項目

1．研究開発は研究開発計画どお，進捗したか。

□□

補足説明欄

□□

計画以上に

進捗度は

進捗した

極めて低
かった

2．中間的な成果の把握（１１当初想定していた成果がiUしられたか。

□□□□

想定以上成果は極の成果がめて小さ得られたかつた

『

〆騒nN

(2)

4．研究開発計画(2)研究開発の進め方（手順，手段・手法）が適切であったか。

（３１研究開発資源の配分及び研究開発日程は適切であったか。

5．その他研究開発推進上の問題点があったか。
6．上記以外に評価すべき（されるぺき）点，その他

記載者名：
9８

□錨一□”

（１）研究開発の目標は適切であったか。

ロロ□

不適切
□□□
不適切

晶・･不；劇｜…‘g芝'一…
□戸顯、

〔資料４〕

大学の評価に関する主要参考書（発行年順）

広島大学・大学教育研究センター「大学における教育機能（Teaching）を考える－第９回（1980年度）『研究員集会』の記録一」畦学研究ノート』第50号１９８１．１０９３ｐ広島大学・大学教育研究センター「大学における教授と学習一第10回（1981年度）『研究員集会』の記録一」『大学研究ノート』第54号１９８２．１０９９ｐ

ロンドン大学教育研究所大学教授法研究部署喜多村和之（ほか）編訳『大学教授法入門一大学教育の原
理と方法』

玉川大学出版部１９８２．１２２３９Pl9cmP229-239

民主教育協会『教師と学生』１９８３５５Ｐ（ＩＤＥ教育資料第44集）
原正敏，浅野誠編『大学における教育実践』水曜社３冊１９ｃｍ
1巻大学教師の仕事１９８３．１０２１３Ｐ
２巻大学教育のエ夫と方法１９８３．１１２０２Ｐ
３巻実践的大学教育論１９８３．１２２０９Ｐ
ﾉ輻嚥踊へ

慶伊富長薯『大学評価の研究』東京大学出版会１９８４２２９１Ｐ
Ｗ．』・マッキーチ箸高橋鏑直訳『大学教授法の実際』
玉川大学出版部1984.3361Pl9cmTeachingtipsの翻訳
喜多村和之署『大学教育の国際化一外からみた日本の大学』
玉川大学出版部1984.12254Pl9cmP218-254

広島大学・大学教育研究センター「日本の大学教育の現状・課題・展望一カリキュラムとティーチングを中
心に－全国大学調査報告書一」『大学研究ノート』第62号1985.387Ｐ

ＤＡ・プライ署山口栄一訳『大学の講義法』
玉川大学出版部1985.10332Pl9cmWhat，stheUseofLectures？の翻訳

新堀通也著『学問業績の評価』
玉川大学出版部1985.12250Ｐ

Ｒ・ピアド．Ｊ、ハートレイ箸平沢茂訳『大学の教授・学習法』
玉川大学出版部1986.4451ｐｌ９ｃｍ巻末：参考文献（欧文）原書名：Teachingand
LearninginHigherEducation，ｃｌ９８４

喜多村和之箸『学生消費者の時代一アメリカの大学生「き残り」戦略』リクルート出版部1986.10245Ｐ/'G1騒熟『大学における専門教育の改善充実について－専門教育研究委員会報告』大学基準協会1986.10
136Ｐ（J,ＵＡ.Ａ内外大学関係情報資料12）
山田圭一箸『科学研究のライフサイクル』東京大学出版会1986.9209ｐ
喜多村和之署『高等教育の比較的考察』玉川大学出版部1986.12266Ｐ
Ｊ・ローマン署阿部美哉，塩崎千枝子他訳『大学のティーチング』
玉川大学出版部1987.3358ｐ

大学基準協会『大学に於ける一般教育』昭和26年1987年復刻
香川大学『一般教育研究』第31号特集FacultyDevelopmenl1987.3
市川昭午編『教育の効果』東信堂１９８７
和雑誌『大学時報』『大学と学生』『ＩＤE』『医学教育』『一般教育学会誌』

i･大学基準協会会報』『高等教育研究紀要』『教育学研究』,,

『教育社会学研究』『リクルートカレッジマネジメント』
洋雑誌『Assessment＆EvaluationinH.Ｅ・』『ChangeMagazine』『CollegeTeaching』『EducationaIRecord』『HigherEducation』『InnovativeHigherEducation』『JournalofHigherEducation』『LiberalEducation』『PhiDeltaKappan』
StakeRobertE・

Evaluatmgeducationalprogrammes：tlleneedandtheresponse：acollectionofresource

materials／preparedbyRobertE．Ｓtake・Paris：OrganizationforEconomicCo･operationand'早窺hｂ

Development，1976.89P
DresseLPaulL・Handbookofacademicevaluation：assessmginstitutionaleflectiveness，studentprogress，and
professionalperformancefordecisionmakinginhighereducation・SanFrancisco，Jossey-Bass，
1976.518p・

Miller，RichardL

Theassessmentofcollegeperformance／Richar〔lLMiller、１ｓｔｅｄ・SanFrancisco：Jossey・Bass,1979.xvL374p･

TowardreIormofprogrameva1uation；ａｉｍｓ，methods，andinstitutionalar｢angement，ｂｙＬｅｅ
Ｊ､Cronllacll（ｅｔａｌ.)．SanFrancisco,Jossey-Bass,1980．xxii,438p・
Evaluationineducation：aninternationalreviewseries／editors：ＥｒｕｃｅＨ,Choppin,Ｔ・Neville
Postlethwaite、Oxford8Pergamon，1981-.Ｖ、

Educationalevaluationmethodology：ｔｈｅｓｔａｌｅｏ（ｔｈｅart／editedbyRonaldA、Berk・Balli・
more：JohnsHopkinsUniverSityPress・cl98L168p・
Guba，ＥｇｏｎＧ、

EfIectiveevaluation：improvingtheusefulnessofevaluationresultsthroughregponsiveand
naturalisticapproaches／EgonG・Guba，YvonnaS､Lincoln、SanFrancisco：Jossey-Bass,1981．
xxL423p・

DTesseLPaulLeory,1910-

0,teachingandlearningincollege／PaulL・Dressel，DoraMaTcusJSanFrancisco：Jossey‐

Bass，1982．xxvii，241p･
Seldin，Peter・

ChuTlgingpractivesin（acultyevaluation：（【lcriticalassessmentamlrecommendationsfor
ilnprovemenI)．SanFranci：ＣＯ：ＪＯＢ罰ey-Bas罰，1984．xxi，200P．

JOD

揮価、

「評価に対するアンケートのまとめ」
昭和61年11月12日
国立大学協会
第１常置委員会

評価に対するアンケートには95大学中93大学より回答を得た。評価をやるべきではないという回答は無いが，種々の問題点が示された。

先ず，教官の研究，教育の業績の評価は新規採用，並びに昇任に当っては各大学とも厳格に実施されている。勿論，新設の大学，大学院等では設置審議会で当初に審査されている。平常時の業績に対しては，教官個々の著書，論文，学会発表等の題目の一覧表を各学部の紀要の一部，或いは各大学の要覧の一部に定期的に公表されている（63/93)。一度これらの資料が公開された大学では，公表に対`J鰯顯、するアレルギー体質が取り除かれて繰り返し行われている。しかし公表には十分に慎重な配慮が必要であるとされている（一大学では中止された)。

一覧表を作るとどうしても評価は単純に数量だけに陥り易いが，その質も十分に考慮されなければならない｡特に分野の異なる学問の間では単純に数だけで比較は出来ないし,又すべきでない(14/93)。
又研究が大型化するにつれ共同研究の問題も配慮しなければならないし，短期的な観点からみるべきでない。

次に評価は研究業績だけに陥り易いが，教育面，行政面の評価も十分考慮せねばならない(27/93)。

それには，例えば，用いた教科書，試験問題採点法，合格率等を総合的に見れば，或る種の評価も出来ようし，学生のアンケートも参考になる事もあるという考えを示された。教育面の評価の適当な方法を大多数の大学が求めておられるのが現状である。更に病院で治療に当っておられる医師の方々の評価についても，その方法を求めておられる。

研究業績の質について言えば，学術論文はそれぞれの所属する学会にその評価を任せておけばよい（レフリー付き）という考えもある。しかし，レフリーの無い論文でも研究の流れを見るのに貴重である。又その論文がその後如何に活用されたか否かに至っては非常に重要な問題であるが，その発表された時点では不明である。徒らに論文数だけに目を向けていると，基礎的な，地道な長期的な大きい研究を見過ごしてしまうきらいがあるので，或る程度の長い目をもって評価する事が必要である
侭回国、(7/93)。更に芸術面の方々の発表については数，質共に取扱いが非常に難しいが重大なことである。
自己評価は大学の自治のもと，自主的に行うべきで，大学の発展に寄与する事が期待されるものでなければならない。従って画一的に行われるべきでない。又，反面同じ分野等については共通の表現法を考えてはと言う意見も述べられている。

１０」

国立大学協会入試改善特別委員会報告
昭和６２年６月１６日

国立大学協会第80回総会

委員長西島安則前回の第79回総会（昭和61年11月12日）以降本入試改善特別委員会においては，第42回（昭和61年12月19日）〔会報第115号８７～92頁〕
第43回（昭和62年２月５日）〔会報第116号４７～50頁〕

第44回（昭和62年２月21日）〔会報第116号５１～52頁〕
第45回（昭和62年４月２日）〔会報第116号５２～55頁〕
第46回（昭和62年４月30日）〔会報第116号５６～57頁〕
第47回（昭和62年５月11日）'驫蕊

上記の６回の委員会を開催した。なお，この間，２回の特別委員会ワーキング・グループの会合(昭和62年４月23日及び５月９日）を開いた。

また，入試改善特別委員会に設置された事前選択制検討小委員会は，これまでに次の４回の会合をもち，まとめを作成して小委員会としての任務を終了した。
第１回（昭和61年10月２日）
第２回（昭和61年11月４日）
第３回（昭和61年12月10日）

第４回（昭和62年１月27日）

本特別委員会での前回の第79回総会以降における主な検討課題は，次のとおりである。
１．“新テスト，'（仮称）について

第79回総会において，“新テスト，,構想についての本特別委員会でのそれまでの検討結果と見解を報告した。〔国大協第79回総会資料9-1会報第115号(昭和62年２月)105～110頁〕この報告では，“新テスト”構想の経緯と国立大学協会のとってきた対応を述べ，この“新テスト”構想と共通第１次学力試験との関係，“新テスト”構想における「利活用の自由」の考え方と，国立大学協会としての「参加」の在り方，並びに，新テストの実施時期等についての本特別委員会の見解を明らかにした。そして，この本特別委員会報告は，「我が国の高等教育の将来，社会における大学の役割を踏まえて，各大学の主体的な入試改善についての論議の集約があってこそ，大学と社会の一つの接点としての入試の在り方，そして，大学における教育研究の起点としての入学者選抜の真の改善が実現されるものであります。
国立大学では，この度，共通第１次学力試験の改革と，各大学での２次試験の受験機会の複数化を実施しようとしております。この結果について十分な検討を行い，全体としての入学者選抜の在り方が検討されるべきでありましょう。

大学入学試験の真の改善を志向するがゆえにこそ，この新しい構想の実施にたいしては，慎重な検討の必要なことを重ねて強く主張するものであります｡」と結んでいる。

なお，昭和61年11月22日には，国立大学協会会長・副会長は，文部省において塩川文部大臣と会談し，総会における国立大学協会としての見解を述べた。そして，１１月27日には，大学入試改革協議会
１０２

(已爲?ｈ

が開催され，１２月２日には，閣議において“新テスト，'の昭和64年度実施の延期が了承された。
新テスト（仮称）に関する調査検討委員会において，当面の具体的実施案の策定が進められてきたが，これと並行して，本特別委員会においてもその内容についての検討を重ね，その結果を調査検討委員会での討議に反映するよう努力した。昭和62年２月５日に具体的実施案の試案が提示されたので，本特別委員会としては，これを各国立大学長に資料として送付し，意向を照会した。〔国大協総第６号昭和62年２月９日付〕

寄せられた各国立大学からの意向は，その後も調査検討委員会での具体的実施案のまとめに反映す
るように努力した。この調査検討委員会では，昭和62年３月９日「新テスト（仮称）に関する当面の具体的実施案について」が取りまとめられ，文部省に提出された。この最終案は，国立大学協会会長
より各国立大学長に送付された。〔国大協総第24号昭和62年４月８日付〕

なお，この“新テスト，，（仮称）の具体的実施案に対してこれまでに28の国立大学から本特別委員/嚥垣、会へ意見が寄せられている。

2．昭和62年度国立大学入学者選抜について

国立大学協会第78回総会（昭和61年６月18日）において「国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施要領」並びに「同実施細目」が決定され，昭和61年７月には，「入学者選抜要項」が作成され，同年11月には「学生募集要項」が決定された。これにより，昭和62年１月12日から出願が受け付けられ，１月24日・２５日に共通第１次学力試験が実施された。なお，同追試験は１月31日・２
月１日に実施された。そして，３月１日・２日にＡ日程，また，３月５日・６日にＢ日程の各大学における第２次学力試験が実施された。

録､1F、

この間，本特別委員会においては，各段階における問題点について検討を行ってきたが，まず，昭
和62年２月26日の理事会において，それまでの検討の経緯を報告した。この際，本特別委員会としては62年度の入学者選抜が完了後に，各国立大学長に「受験機会の複数化」の実施結果について意向を照会し，その時点における見解をまとめ，その後の入試改善の検討に資したい旨提案し，理事会の了承を得た。この他，同理事会においては，今回の各大学での二段階選抜における第一段階選抜不合格者の問題について，国立大学協会として早急にその内容について調査することとなった。また，入学者確定における定員確保の問題については，各大学において最終的入学者の定員の過不足に対する具
体的な対処・処置について，主体的に積極的な検討をしておくとともに，国立大学協会としても定員過剰になった場合の各大学における教育体制に支障のないよう，文部省に対して格段の配慮を申し入れることとなった。この理事会におけるこれらの「受験機会の複数化」の審議結果は，国立大学協会
会長より各国立大学長に連絡があり，〔昭和62年２月28日付〕また，本特別委員会委員長より各国立大学長に詳しく報告した。〔昭和62年３月２日付〕

本特別委員会では，その後，昭和62年度国立大学「受験機会の複数化」の実施結果について各国立大学長に意向を照会した。〔国大協議第29号昭和62年４月２日付〕これに対し，９５の全国立大学より意見が寄せられたが，本特別委員会ワーキング・グループはそれぞれの回答のすべての要点を項目別に整理して「基本資料」を作成し，２回の特別委員会（第46回及び第４7回）においてこの「資料」を集約・整理して「概要のまとめ」を作成した。その項目は，次のとおりである。
Ｉ共通第１次学力試験について（１）教科・科目数の弾力化の効果（２）自己採点制度の廃止の意義とその効果
Iq3

Ⅱ複数化における各大学ごとの第２次試験について（１）出願時期と第２次試験期の在り方（２）二段階選抜について（３）合格者決定・追加合格について（４１情報交換について（５）その他、受験機会の複数化実施の趣旨とその効果について

この「概要のまとめ」は，本特別委員会より各国立大学長に報告した。〔国大協議第49号昭和６２
年５月11日付〕

なお，この度の各大学・学部よりの意見の中に，昭和62年度の「受験機会の複数化」の実施に至る経緯における国立大学協会としての検討や協議の進め方に対して，いろいろな観点から多数の意見が寄せられたが，それらの多くは，国立大学協会の基本的な性格・機能並びに運営に関するものであった。これらについてはまず，その次の理事会（昭和62年５月27日）において本特別委員会委員長よりその内容を詳しく報告した。その上で，これを「入学試験実施に係わる国立大学協会の在り方について（各大学の意向の要約)」の形にまとめることについて理事会の了承を得て，改めて本特別委員会
委員長より各国立大学長へそのまとめを報告した。〔国大協議第51号昭和62年５月28日付〕

揮田FPR

３．「事前選択制」に関する検討について

昭和62年度「受験機会の複数化」の実施に至る論議のなかで，重要な課題の一つは，「事前選択制」
を採るか，「事後選択制」を実施するかということであった。これは単に，各大学での入学者の収敏
における技術的な問題ではなく，「受験機会の複数化」の趣旨並びに入学者選抜における大学・学部の自治の問題に深く関わる課題である。

「入れる大学」よりも「学びたい大学」への進学志望を生かすために，また，各大学・学部が入学者選抜の結果としての合格者発表から入学者決定に至る過程を円滑に進めるためには「事前選択制」
を前提としてこそ，「受験機会の複数化」の実施は可能であるとの強い意見も多くあった。一方，また，入学者の選抜は，あくまでも各大学・学部の自治に属するもので，その中間過程で受験者の成績を，例えば大学入試センターにおいて，集計・処理して，実質的に入学者決定を行うことには問題がある。また，「受験機会の複数化」では，その最終段階まで，受験生に大学選択の自由を保持させることに意義があるという理由から，「事後選択制」をとるべきであるという主張も強かった。
このような理念的な問題点とは別に，「事前選択制｣をとった場合の集計・処理の技術的な側面についての問題も論議された。それはｼ各大学・学部においてそれまでに実施されている志望順位のとり方と，それによる入学者決定の方法は多種多様で，それらをそのままの形で，さらに大学間での志望順位と組み合わせることは,相当複雑な処理を要するものである。果たして,その処理が現在の大学入試センターの処理能力によって限られた期間内に正確に実施しうるかどうかについて疑問があった。
これらの問題の他に，大学への入学志願書提出時に受験生に大学・学部・学科の志望順位を詳細に申告させることの受験生に対する心理的影響を配慮すべきであるとの意見もあった。
以上のような論議を経て，昭和62年度では「事後選択制」を採用して実施に踏み切るという結論になったが，これらの諸問題は，十分に論議をつくして一つの結論に到達したということではなかった。昭和62年度の実施結果を待って，改めて検討するということも考えられたが，本特別委員会では，継続的にこれらの問題について，更に具体的な検討を進めていくこととした。

本特別委員会に「事前選択制検討小委員会」を設け，昭和61年10月より，いわゆる「事前選択制」

ノ“

/f蕊､ヘ

と「事後選択制」との両極端にこだわることなく，より幅の広い立場で「受験機会の複数化」の趣旨を生かし，また，入学者選抜における各大学・学部の自治を侵さない入学者収数の方法の具体的な検討を進めた。計算機による処理方法についても，いくつかの大学から具体的な提案を受け，検討・審議の対象とした。この検討小委員会における４回の会合と，更に小委員会ワーキング・グループの作業を経て，昭和62年１月末，「事前情報交換制（仮称）について」の答申が検討小委員会から本特別委員会に提出された。

この「事前情報交換制（仮称)」は，すべての志願者から大学・学部・学科等への志望順位，また，すべての大学・学部・学科等から合格者のリスト及び補欠合格候補者の補欠合格l頂位リストを得て行う完全な「事前選択制」ではなく，より現実的な方法として，複数大学への重複合格をなるべく避けるため具体的に実施可能な方法として考えられたものである。

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本特別委員会では，２回（第43回，第44回）にわたってこの提案を検討のうえ，「合格者調整方式（仮称)」として実施の方策を進めた。この本特別委員会における検討と並行して，大学入試センタ

ーにも具体的に可能な処理方法と，その実施に要する日程等の検討を依頼した。

大学入試センターでの検討結果は，この方式を実施するためには種々の問題もあるが，少なくとも，大学入学者選抜の日程を大幅に拡げる必要があるとの結論となった。例えば，仮に合格者発表を３月20日までとすれば，第２次試験は２月20日頃まで繰り上げる必要があると指摘している。

本特別委員会では，この「合格者調整方式（仮称)」を昭和63年度に実施する方向でさらに検討することは，諸般の事情から極めて困難であるとの結論に達し，当面ｊ昭和63年度については，大学入試センターに，「併願状況資料」並びに「合格状況資料」の作成を依頼することが検討された。３回（第45回，第46回，第47回）の本特別委員会における検討と，その間，大学入試センターにおける具体的な計画の詰めを経てこの両「資料」の作成が昭和63年度の「実施要領（案)」に組み入れられることになった。

なお，この両「資料」の活用並びに大学間での種々の情報提供については，今後，各大学・学部においてそれぞれ独自の工夫によってなされることが適当と考える。
４．昭和63年度国立大学の受験機会の複数化の実施について

昭和62年度は「受験機会の複数化」実施の最初の年であり，入学者選抜の完了後に各大学において

擬霞W、総合的評価を行い，現実的効果並びに問題点を国立大学協会として解析し協議したうえで，昭和63年
度の入学試験の在り方を検討すべきであるという意見は強くあった。しかし，一方，昭和62年度の国立大学入学者選抜についての国立大学協会における協議とその結論のなかには，昭和63年度の入学試
験の在り方を規定するものは全くなく，昭和63年度の国立大学入学者選抜の具体的な検討を各大学で進めるための日程を考慮すれば，できるだけ早い時期に昭和63年度入学試験の在り方の大枠を決めておく必要があった｡種々論議の末，本特別委員会としては，大枠として，昭和63年度の入学試験には「昭和62年度の例に準じて受験機会の複数化を実施することが適当であろう」との見解で一致した。
そして，その内容については，昭和62年２月26日開催予定の理事会において審議されるよう会長に提案した。〔昭和61年12月25日付〕

その理事会では，昭和63年度における国立大学の「受験機会の複数化」について審議され「昭和６３
年度も昭和62年度に準じて，受験機会の複数化を実施する方向で考える」ことが決定された。なお，
この「昭和62年度に準じて」の定義については，種々意見交換の結果，理事会として次のような共通の認識に立つことが了承された。すなわち〆「『昭和62年度に準じて』の内容は，それぞれの大学・学部が昭和62年度の入学試験全体の解析をＪ“踏まえて，Ａ日程。Ｂ日程における試験期を選ぶという方式を指すものである。このいわゆるグループ分けについては，改めて各大学の自主的判断を尊重しつつ協議することとする｡」ということである。〔会報第116号２４～29頁〕このことは直ちに本特別委員会委員長より各国立大学長に報告した。〔昭和62年３月２日付〕

こうして，昭和63年度も国立大学の試験期をＡ日程とＢ日程の両日程に分けて｢受験機会の複数化」を実施するという大枠が理事会で決められたので，本特別委員会としては昭和62年度の実施結果についての解析と評価を進めつつ，昭和63年度の入学試験について検討をはじめた。基本的には，各大学の入学試験の実施の在り方について，国立大学協会として規制を加えるような事項は出来る限り少な
くして，各大学における自主的な入試改善の工夫と努力の芽を摘むことのないよう全体の大枠を定めることとした。そのなかで，昭和62年度の実施結果の解析を通して昭和63年度の入学試験の在り方に反映しうると考えられる事項について積極的に審議を進めた。前の第３項で述べたように継続的な検討を進めてきた「事前選択制」の問題のほか，この間，本特別委員会で検討した主な事項は次のとお

裸?;11,ｋ

りである。

（１）自己採点制度の廃止と第２次試験への出願期間について

昭和54年度以来共通第１次学力試験の実施と，国立大学入試期の一本化に伴い実施されてきた，
いわゆる「自己採点制度」は昭和62年度では「受験機会の複数化」の実施に当たって廃止された。
この「自己採点制度」は，国立大学への受験機会がただ一回となったことに対するいわば保障措置として高等学校側からの要望もあり実施されてきたものであるが，その後８年間の間に，大学進学において「学びたい大学」というよりは，「入れる大学」を選ぶという，いわゆる偏差値による大学志望決定の傾向を定着させるという基本的な弊害を生む結果となった。そして，そのことは国立大学の一次元的な序列化といった全く無意味な社会的風潮を醸し出す原因の一つともなったともいえよう。

昭和62年度では，この「自己採点制度」廃止という改革の意図をより明確にするため，さらに，各大学の第２次試験への出願期間を共通１次学力試験の実施前におくことにした。この昭和62年度の入学試験実施の結果について各大学・学部から寄せられた意見のなかには，この｢自己採点制度」の廃止の意義を評価するものが多くあった。しかし，現実にはその改革の意図が十分には生かされず，受験生にとっては出願する大学を決める際に不安をもつものが多く，また高等学校での進学指導にも困難を生じ，結果として，いわゆる受験産業の情報への依存を高めたという問題が指摘された。

本特別委員会での論議では，この改革の効果をただ１回の結果から評価することは無理である。
また，長い間に定着した大学進学における一つの社会風潮といったものが短期間に変換されるということは本来期待できないことである。国立大学協会としては，入学試験の改善の意図が社会に理解され十分に浸透するようさらに努力し，社会からの一面的批判をうけて朝令幕改すべきでない，という意見が強かった。

しかしながら，この改革によって，志願者が自己の学力を十分に認識しないまま，大学への出願を行うために，各大学・学部での出願倍率に異常な偏りを生じ，ひいては二段階選抜による第一段階不合格者の数を大きくする原因の一つとなったことも事実であろう。

論議を重ねた結果，本特別委員会としては，共通第１次学力試験の弾力化という改善の方向とも合わせて,「自己採点制度」は昭和63年度も復活しないことを結論とした。一方，第２次試験への出願期間を共通第１次学力試験の前にするか，あるいは，後にするかについては結論を出すに至らず，第２常置委員会での審議に委ねることになった。

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f田､気

第２常置委員会での審議の結果，「自己採点制度」の廃止は継続するが，第２次試験への出願期
間は共通第１次学力試験実施後とすることが決まり，「昭和63年度実施要領（案)」が作成された。

（２）二段階選抜について

昭和62年度の入学試験実施において，各大学・学部においては，それぞれ精繊な第２次試験を行うために，第２次試験の受験者の数を制限する，いわゆる二段階選抜を実施するところが多く，全体として，この二段階選抜による第一段階不合格者が相当数にのぼる結果となった。このことは，「受験機会の複数化」に対する社会一般の期待に反することであり，この度の入学試験制度改革に対する批判における－つの論点となった。

〆顯筑

本特別委員会においては，まず，報道されている第一段階不合格者の単なる延べ数ではなく，その内容，すなわち，例えば，複数の国立大学に出願し，結局すべて第一段階不合格となった者の数などを調査することとした。この調査は，第２項に述べたように，その後理事会での審議を経て，国立大学協会として文部省と協議のうえ実施することとなった。

そのようにして調査された結果は，第一段階選抜の不合格者の延べ数は，国立大学69,442人，公立大学30,179人，計99,621人であるが，そのうち，（万二校に出願し二校とも不合格となった者は12,527人，（ｲ)三校に出願し，三校とも不合格になった者は870人，計13,397人であり，これに⑰ただ一校のみに出願して不合格となった者17,304人を加えると合計30,701人となる。この集計結果はその後文部省より発表された。〔文高大第97号昭和62年３月30日付〕

この二段階選抜は，一般に試験場・監督者・採点者の確保といった入学試験の実施のうえでの物
理的な限度による措置であったという見方がされているが，しかし，たとえこのような数のうえでの問題が解消されるとしても，より本質的な２次試験の質的な内容に深く関わるものである。各大学・学部において，公平かつ綿密な試験を実施するためには，たとえ採点者の数が確保されたとしても，各採点者が一人で通して採点しうる答案数の限度によって，一つの募集単位における可能な受験者の総数は限定せざるを得ないのである。この限界は出題意図に沿って答案の内容を綿密に評価をするためには必須の要件ともいえる。このことは，あまり社会に理解されていないことである。そしてまた，各大学・学部において画一的でない多様な入学者選抜方法を実施しようとすればするほど，選抜試験の対象とし得る受験者の数は，より限定されることになろう。

＃qF1R:P、受験機会の複数化による必然の結果としての志願者数の増加ということと，綿密で多様性をもった各大学・学部での第２次試験において採点可能な受験者数の限界ということとの両者は，相矛盾することである。入学者選抜という立場では，第一段階選抜による不合格者が，たとえば第２次試
験を受験したとしても最終合格者となる可能性がほとんどなかったということが一般に納得されるようにすることは容易ではないが，今後とも努力すべきことであろう。

第一段階選抜において，倍率を基準とすべきか，あるいは，共通第１次学力試験の結果の評価によるべきであるかは論議の分かれるところである。これらは各大学・学部における入学者選抜の自治に属するものであることはいうまでもない。

この二段階選抜における矛盾と非合理性は，その部分のみをとって検討をしたとしても解決される課題ではなく，「受験機会の複数化」全体のなかで，国立大学のグループ分けの在り方を含めて検討すべきものであろう。

本委員会におけるこのような論議は，結局，６４年度以降の抜本的な検討へとつながるものである
が，６３年度に関しては当面の問題の緩和策として，第２次試験への出願期間を延長し，その間における出願状況についての情報をより多く志願者に提供し，志願者倍率の異常な偏りを防ぐという方策を採るにとどまらざるを得なかった。また，第２次試験への出願期日を共通第１次学力試験の後JO7に設定せざるを得なくなったのも，一つにはこの理由によるものである。

(3)同一日程内の大学ｃ学部への「重願」について

昭和62年度の「受験機会の複数化」の実施を検討する過程で，基本的には，国立大学志願者は「Ａ日程グループ」から一つ，「Ｂ日程グループ｣から一つの合計二つの大学・学部に出願・受験することができるとしていたことは，いうまでもない。しかし，種々の論議の末，昭和62年度の「実施細目」には，「受験生が『Ａ日程グループ』の大学・学部からのみ二つ，又は,『Ｂ日程グループ』の大学・学部からのみ二つを選んで出願することをさまたげない」とすることを加え，更に「この場合に，受験できる大学・学部は，通常一つである」と記して，極くまれな場合についていわゆる「Ａ－Ａ出願」または「Ｂ－Ｂ出願」という「重願」を消極的ではあるが認めることとした。
このような「重願」者はシ少数に限られるということを予想していたにもかかわらず，実際には，「自己採点制度」の廃止ということもあり，はじめての「受験機会の複数化」に対応する進学傾向のなかで，極めて多数の受験者が同一日程内の大学・学部にまたがる「重願」をする結果とな

浜顯､h‘った。（｢Ａ一Ａ出願」約6,000人，「Ｂ－Ｂ出願」約8,000人，合計約14,000人）

このことは，実際には一つの大学・学部しか受験できない志願者のために「見かけの志願者倍率」を高め，二段階選抜における第一段階不合格者の数を不必要に増加させる一因ともなった。かつまた，当然のことながら，第２次試験における欠席者数を増加させる結果となった。

本特別委員会では，昭和62年度においてこのような「重願」を認めたことにはそれなりの配慮があったとはいえ，予測していなかった不都合な結果が顕著に現れたことに鑑み，昭和63年度においては，このような，いわゆる'「Ａ－Ａ出願」または「Ｂ－Ｂ出願」といった「重願」を禁止して，より多くの志願者に対して受験機会を確保するようにすることとした。

本特別委員会におけるこのような結論は，第２常置委員会での審議を経て作成された「昭和63年度実施要領（案)」並びに「同実施細目（案)」に表現されている。

入試改善特別委員会は，昭和58年５月25日の理事会において制定された「設置要綱」によって設置されたが，その「要綱」には本特別委員会の目的を次のように記されている。

「国公立大学共通第１次学力試験が実施されてから５年を経過し，この入試制度が定着を見つつある反面，これに対する意見や批判が各方面から提起されている現状にある。よってこの際，この入試方法を根本より再検討して問題の所在を明らかにするとともに，適切なる大学入試の在り方について検討する｡」

昭和62年度における，「共通第１次学力試験の弾力化｣，「自己採点制度の廃止｣，そして第２次試
験の「受験機会の複数化」といった入学試験改革の実施結果についての各大学・学部から寄せられたご意見のなかには，このような入試改善の進め方について，より基本的な問題を掘り下げるべきであると指摘するものが多くあった。更にまた，各大学における入学試験実施に関わる国立大学協会の在り方についても，多くのご意見が寄せられた。

本特別委員会では，これらのご意見を真剣に受け止め，各大学・学部の意向を基盤として，国立大学自身による入学試験の真に内発的な抜本的検討を更に進めたいと考えている。国立大学協会を組織する各大学の一層のご協力をお願いする次第である。

１０８

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名

簿
昭和62年８月24日現在

理事会

第１常置委員会(大学の組織・制度研究・教育体制）（○印は常腫委員会委員長を兼任）
グムー
ー

長

森且

東京大学長

委員長

石田名香雄

東北大学長

扇Ｉ 会長

田中郁三

東京工業大学長

委負下田晶久

旭川医科大学長

〃

熊谷借昭

大阪大学長

〃

阿南功一

筑波大学長

伴義雄

北海道大学長〃林進

埼玉大学教授

ノノ

東野修治

弘前大学長

〃

関四郎

東京学芸大学長

ノノ○石田名香雄

東北大学長

〃

花輪俊哉

一橋大学教授

ノノ

前川正

群馬大学長

〃

河野重男

ノノ

井出源四郎

千葉大学長

ノノ

北條杼正

お茶の水女子
大学長
信州大学長

ノノ

川井健

一橋大学長

ノノ

嶋田正

福井大学長

ノノ

北條符正

信州大学長

ノノ

中井準之助

浜松医科大学長

ノノ

本陣良平

金沢大学長

ノノ

武田進

三重大学長

ノノ

早川幸男

名古屋大学長

ノノ

西島安則

京都大学長

ノノ

○丸井文男

愛知教育大学長

ノノ奥田昌道

京都大学教授

〃

西島安則

京都大学長

〃

新野幸次郎

神戸大学長

〃

新野幸次郎

神戸大学長

〃

沖原農

広島大学長

〃

粟屋和彦

山口大学農

〃

添田喬

徳島大学長

〃

添田喬

徳島大学長

ノノ

安永武一郎

〃

木村等

香川大学長

ノノ

安藤由典

ﾉノ

○高橋良平

九州大学長

福岡教育大学長
九州芸術工科
大学長

ノノ

遠藤尚

宮崎大学長

ノノ

保田正人

長崎大学長

専ﾄﾞﾖ委員下沢隆

埼玉大学教授

〃

志賀史光

大分大学長

〃

市川惇信

東京工業大学教授ノノ

遠藤輝明

横浜国立大学教授ノノ高田敏

大阪大学教授ノノ

遠藤丞

東北大学事務局長

ノノ

斉藤尚夫

東京大学事務局長

ノノ室屋晃

神戸大学事務局長

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旦蒋

理

,‘驫驍ｈ

第３常置
委員長
第４常置
委員長

黒木剛司郎

第５常置
委員長

田中榮

電気通信大学長

監事

加納六郎

〃

喜多勲

東京医科歯科
大学長
東京農工大学長

山田舜

福島大学長

茨城大学長

、,

第３常置委員会

第２常置委員会（学生の厚生補導）（学科課程・入学試験等）
委員長

丸井文男

愛知教育大学長

委員長

山田舜

福島大学長

委負

小林晴夫

室蘭工業大学長

委負

藤井栄一

小樽商科大学長〃

福士主計

弘前大学教授

〃

高橋八郎

岩手大学長

〃

菅野正

宮城教育大学長

〃

町田貞

〃

久佐守

山形大学長

ノノ

加納六郎

図書館情報大学長
東京医科歯科
大学長

〃

前川正

群馬大学長

ノノ

横山亨

横浜国立大学長

〃

井出源四郎

千葉大学長

〃

辰野千藷

上越教育大学長〃

鞠谷宏士

東京商船大学長

〃

上原信博

〃

津田禾粒

新潟大学長

〃

本多波雄

〃

本陣良平

金沢大学長

〃

鈴木寛

静岡大学長
豊橋技術科学大学長
金沢大学教授〃潮木守一

名古屋大学教授

ノノ

蜂須賀弘久

〃

佐野晴洋

滋賀医科大学長〃

出口庄佑

奈良女子大学長

〃

金築修

島根大学長

〃

片山義弘

広島大学教授

〃

坂上英

愛媛大学長

〃

井上順吉

九州工業大学長

〃

保田正人

長崎大学長

〃

早川芳太郎

鹿屋体育大学長

専門委員

松井栄一

京都教育大学教授〃

金子照基

大阪大学教授〃猪岡武

大阪教育大学教授

１１０

’塚騒へ

京都教育大学長

京都工芸繊維

ノノ

福井謙一

大学長

ノノ

中山昭雄

大阪大学教授〃槍学

島根医科大学長

ノノ俵寿太郎

高知医科大学長

ノノ

榎本則行

佐賀大学教授ノノ古川哲二

佐賀医科大学長

ノノ

松角康彦

熊本大学長

専門委員

小路敏彦

長崎大学教授〃椥沢健

東京工業大学教授〃

小林靖之

東京大学学生部長'｢急9！

第４常置委員会

第５常置委員会（教職員の待遇改善）

委負

南部‘悟

北海道大学教授

委負

〃

石井久

北海道教育大学長

〃

〃

林正道

北見工業大学長

ノノ

〃

喜多勲

東京農工大学長

ノノ

ノノ

野村稔

東京水産大学長

ノノ

ノノ

小出昭一郎

山梨大学長

〃

大谷毅

信州大学教授〃梶川欽一郎

福井医科大学長

〃

早川幸男

〃

省美幸能

委員長

柴三種男道毅茨城大学長

Ⅲ鈴渡長騨畷繍

黒木剛司郎

中木部

委員長
/Tm､、

録顯

(大学間の協力）
電気通信大学長

帯広畜産大学長

秋１１１大学長
東京外国語大学長

東京芸術大学長
一橋大学教授進六

長岡技術科学大学長〃

佐々学

富山医科薬科
大学長

名古屋大学長

〃

太田正光

西原道雄

神戸大学教授名古屋工業大学長

ノノ

森主一

松本吉春

滋賀大学長

〃

神戸商船大学長

ノノ

馬場伸也

上寺久雄

兵庫教育大学長

大阪大学教授

〃

ノノ

山田善郎

高木篇

鳥取大学長

大阪外国語大学長

〃

ノノ

藤永太一郎

前田嘉明

鳴門教育大学長

奈良教育大学長

ノノ

ノノ

粟屋和彦

楠田久男

山口大学長

ノノ

佐賀大学長

ノノ

木村．等

香川大学長

ノノ

岡本直正

宮崎医科大学長ノノ

糸賀敬

大分医科大学長〃

井形昭弘

鹿児島大学長

ノノ

野沢洽治

専ドヲ委員

鹿児島大学教授

小島圭二

東京大学教授

ノノ‘

東江康治

〃

熊澤峰夫

東京大学教授〃

中條利一郎

東京工業大学教授

琉球大学長
東京外国語大学
事務局長

〃

安藤和夫

〃

森嶋和次

埼玉大学事務局長
長岡技術科学大学

〃

日下弘

ノノ

専ドヲ委員

光田明正

事務局長
東京大学庶務部長

J〃教員養成制度特別委員会

第６常置委員会（大学財政・学費）
委員長

高橋良平

九州大学長

委員長

坂上英

愛媛大学長

委員

伴義雄

北海道大学長委負

石井久

北海道教育大学長

〃

東野修治

弘前大学長

〃

小松教之

宮城教育大学教授〃

塚本哲人

東北大学教授

〃

山田舜

福島大学長

〃

馬場信雄

宇都宮大学長

〃

竹内正幸

埼玉大学長

〃

松村睦豪

筑波大学教授〃椎名万吉

千葉大学教授

〃

竹内正幸

埼玉大学長

〃

関四郎

東京学芸大学長〃

林健久

東京大学教授〃

丸井文男

愛知教育大学長

〃

川井健

一橋大学長

〃

潮木守一

名古屋大学教授〃

高安久雄

山梨医科大学長

〃

武田進

三重大学長

〃

大井僧_

富山大学長

〃

小林哲也

京都大学教授

〃

早野三郎

岐阜大学長

〃

蜂須賀弘久

京都教育大学長〃

西田文夫

大阪教育大学長〃後藤誠也

鳥取大学教授ノノ

小野朝男

和歌山大学長〃前田蕊明

鳴門教育大学長

ノノ

高橋克明

岡山大学長

〃

安永武一郎

福岡教育大学長

ノノ砂田輝武

香川医科大学長

〃

志賀史光

大分大学長

〃

関田英里

高知大学長

〃

岡本洋二

鹿児島大学教授

〃

志賀史光

大分大学長

専Ｐ３委員

山田昇

奈良女子大学教授

専ドヨ委員

斉藤尚夫

〃

滝沢源平

東京大学事務局長
東京医科歯科大学
事務局長

〃

築坂亨

九州大学事務局長

１１２

〆諏、

〆懇､

教養課程に関する特別委員会/q彌与、

無1MRn、医学教育に関する特別委員会

委員長

久佐守

山形大学長

委員長

井出源四郎

委負

林正道

千葉大学長

北見工業大学長

委負

前川正

ノノ

竹内正幸

埼玉大学長

〃

加納六郎

ノノ

畑中信一

東京大学教授

〃

津田禾粒

ノノ

川井催

一橋大学長

群馬大学長
東京医科
歯科大学長
新潟大学長

〃

高安久雄

上原信博

静岡大学長

山梨医科大学長

ノノ

〃

丸井文男

早野三郎

ノノ

愛知教育大学長

岐阜大学長

〃

新野幸次郎

神戸大学長

中井準之助

〃

浜松医科大学長

〃

木村等

香川大学長

古川哲二

〃

佐賀医科大学長

専ﾄﾞﾖ委員

〃

粟屋和彦

堀原一

山口大学長

筑波大学教授

〃

高橋良平

大西義久

ノノ

九州大学長

新潟大学教授

〃

遠藤尚

尾島昭次

ノノ

宮崎大学長

岐阜大学教授〃

専ﾄﾞﾗ委員浅野博

筑波大学教授

中川米造

〃

〃

堀勇夫

山形大学教授

小椋秀亮

大阪大学教授東京医科歯科大学教授ノノ

坂井昭宏

千葉大学教授ノノ

伊理正夫

東京大学教授ノノ柘植利之名古屋大学教授〃

緒方道彦

九州大学教授〃重岡和信

熊本大学教授IIJ

大学院問題特別委員会

図爵館特別委員会

委員長

添田喬

徳島大学長

委員長

本陣良平

金沢大学長

姿負

小林晴夫

室蘭工業大学長

姿貝藤井栄一

小樽商科大学長

ノノ

町田貞

図書館情報大学長

〃

前川正

群馬大学長

ノノ

田中郁三

東京工業大学長〃

関四郎

東京学芸大学長

ノノ

川井健

一橋大学長

〃

喜多熱

東京農工大学長

ノノ

山崎弘郎

東京大学教授〃横山亨

横浜国立大学長

ノノ

熊谷信昭

大阪大学長

ノノ

津田禾粒

新潟大学長

安藤由典

九州芸術工科・
大学長

ノノ

太田正光

名古屋工業大学長

ノノ

ノノ

熊谷信昭

大阪大学長

専ﾄﾞﾖ委員石田晴久

東京大学教授

ノノ

坂上英

愛媛大学長

〃

長沢雅男

専ﾄﾞﾂ委員下沢｜逢

埼玉大学教授

〃

今村慶之助

〃

宇賀治正朋

東京学芸大学教授〃[H中久文

東京大学教授筑波大学附属
図書館事務部長
東京大学附属
図書館事務部長ノノ伊藤眞

一橋大学教授

臨時
専門委員

井上如

ノノ

遠藤輝明，

横浜国立大学教授

ノノ

､後藤英夫

金沢大学事務局長

学術情報センター教授＃己11F!、

4n鱸､,１脚

入試改善特別委員会

熊谷信昭

大阪大学長

副委員長

井出源四郎

千葉大学長

文部事務次官

高石

委負

伴義雄

北海道大学長

高等教育局長

阿部

ノノ

藤井栄一

小樽商科大学長

学術国際局長

植木

ノノ

山Ⅲ舜

福島大学長

官房長

古村

〃

天野郁夫

東京大学教授文教施設部長

高野

〃

田中郁三

東京工業大学長

官房会計課長

野崎

〃

川井健

一橋大学長

〃

丸井文男

愛知教育大学長

東京大学長

森亘(会長）〃

永田雅宜

京都大学教授東京工業大学長|Ⅱ中郁三(副会長）

〃

松井栄一

京都教育大学教授

大阪大学長

熊谷信昭(副会長）〃

元木健

大阪大学教授

新野幸次郎

茨城大学長

〃

神戸大学長

ノノ

細川藤次

神戸大学教授

ノノ

添田喬

徳島大学長

黒木剛司郎儀糠鬘）
蘭橘良平僕騨攪）

〃

高橋良平

九州大学長

文部省側

国立大学協会側

九州大学長(専門委員）
東京大学事務局長

斉藤

九州大学事務局長

築坂

東京医科歯科大学
事務局長

滝沢源平

国立大学協会
事務局長

平間巖

夫亨

尚

/;､鼠

委員長

男夫浩一雄弘邦充
溢文’鋸聰、

特別会計制度協議会

JJjr

その他
鵜学長等の異動
０学長の交代黒田、名古屋大学

飯島

和歌山大学

池田

任一宗芳

旭川医科大学

Ｊ秀一次

（前

（大罰

（新

任）

下田

晶久

早川

幸男

小野

朝男
A1HHmphＯ役員の交代
（前

監

長事

〈君

副

任）

西島

安則（京都大学長）{:惠

功一（筑波大学長）{聟：稔（東京水産大学長）

Ｏ委員の交代
（委員会）

（新

熊谷

〔前任）

任）

信昭（大阪大学長）

六郎（東京医科歯科大学長）

勲（東京農工大学長）（新任）

第１常置委員会

小管稔（埼玉大学教授）

林進（埼玉大学教授）〃

近藤良夫（京都大学教授）

奥田昌道（京都大学教授）

第２'i常置委員会

田中善正（岡山大学教授）

片山義弘（広島大学教授）

第４常置委員会

高梨昌（信州大学教授）

大谷毅（信州大学教授）

第５常置委員会

大和啓祐（高知大学教授）

馬場伸也（大阪大学教授）

第６常置委員会
入試改善特別委員会

大石嘉一郎（東京大学教授）

林健久（東京大学教授）

有江幹男（北海道大学長）

伴義雄（北海道大学長）〃

飯島宗一（名古屋大学長）

川井健（一橋大学長）〃

池田芳次（和歌山大学長）

元木健（大阪大学教授）

Ｏ専門委員の解嘱（委員会）

大学院問題特別委員会

初見忠男（岡'１１大学事務局長）

Ｏ専門委員の委嘱（委員会）

大学院問題特別委員会

後藤英夫（金沢大学事務局長）

教養課程に関する特別委員会

堀勇夫（山形大学教授）

Ｏ臨時専門委員の委嘱（委員会）

図書館特別委員会〃６

井上如（学術情報センター教授）′:､目角国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）○理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）○監事２名○常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度研究・教育体制）
第２〃/篤1HPE（学科課程・入学試験等）

第３〃（学生の厚生補導）第４〃（教職員の待遇改善）

第５〃（大学間の協力）

第６〃（大学財政・学費）○特別委員会

科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会

教養課程に関する特別委員会
大学院問題特別委員会
図書館特別委員会

教員養成制度特別委員会
入試改善特別委員会〆?!､HP、○特別会計制度協議会

一

編集後記

＊猛暑のさ中に編集された会報８月号が出来上りましたのでプお届けい
たします。

尻目顕、

＊本号は，６月総会関係の記事及び資料を掲載したため若干増頁となりました。この総会では２年任期の理事等役員・各常置委員会委員の更新が行われたので，その新しい名簿と併せて現在の特別委員会名簿を収載，Ｉいたしました。お目通し願し､たく存じます。

＊これまでも，大学内外に波風が立つたびに国大協の在り方が話題となったと伺っておりますが，本号には，国大協の在り方及びその運営について数々のご提言を含んだ北條信州大学長の巻頭言を頂戴することができました。ご多忙の中ご執筆くださいました先生のご厚意に対し深く感謝申し上げます。

＊夏休みも終り秋学期を迎える季節になりました。ご健勝を切にお祈りいたします。（Ｈ）
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）
J悪，句鶴:鰯:i：鯛(非売品）
会報第''7号（第37巻第３号通巻舘117号）

攪篝鑿平間巌
発行所国立大学協会事務局

郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（812）２１１１内線（7950.7951）
０３（813）0647

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