月次レポート 作 成 基 準日 2 0 2 3 年 2 月 2 8 日

コモンズ３０＋しずぎんファンド
追加 型 投信 / 内外 / 株 式

基準価額の推移
2014年 12月 29日 ～ 2023年 2月 28日
22,000 (円)( 億 円 )2 0

19,00016
基準価額(左軸)

16,00012

13,0008

10,000

4

純資産総額(右軸)7,000
2015/01

2016/012017/012018/01

分配金込基準価額(左軸)2019/01

2020/01

2021/01

2022/01

02023/01※「分配金込基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポー
ト作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績2014年 12月 29日 ～ 2023年 2月 28日

基準価額

純資産総額

17,444 円

12.9 億円(前月末比)(前月末比)+ 333 円（1.95%）+ 1.0億円（8.62%）

騰落率( 分配金込)

分配金（1万口当たり、税引前）

期間

騰 落率

決算期

分配金

1 ヵ月

1 .9 5 %2 0 1 8 年1 2 月

0円

3 ヵ月

1 .0 8 %2 0 1 9 年1 2 月

0円

6 ヵ月

4 .8 9 %2 0 2 0 年1 2 月

0円

1年

8 .7 3 %2 0 2 1 年1 2 月

0円

3年

4 8 .1 1 %2 0 2 2 年1 2 月

0円

5年

2 9 .2 5 %設 定 来 合計0円

10年-設 定来7 4 .4 4 %※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。

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ポートフォリオの構成比
種別
コ モ ン ズ 30フ ァ ン ド マ ザ ー
静岡銀行株式
現金等・その他
構成銘柄数

比率90. 68. 0
1. 431社

ポートフォリオの状況
業種別比率

未来コンセプト別比率

機械

1 9 .2 %精 密テ クノロジー

1 4 .3 %化学

1 4 .6 %生 活ソ リューショ ン

1 3 .8 %電気 機 器

1 3 .8 %ウ ェル ネス

1 3 .8 %サー ビ ス業

9 .6 %

資 源・ エネルギー

1 1 .7 %卸売 業

8 .8 %

新 素材

1 0 .1 %

輸送 用 機器

6 .2 %

快 適空 間9 .1 %

食料 品

4 .1 %

地 球開 発6 .3 %

情報 ・ 通信業

3 .7 %

未 来移 動体

6 .2 %

小売 業

3 .4 %ラ イフ サイクル

6 .1 %

金属 製 品

3 .3 %

社 会イ ンフラ

3 .5 %

建設 業

3 .0 %

そ の他

5 .2 %

医薬 品

2 .9 %

陸運 業

2 .2 %

その 他

5 .2 %

組入上位10銘柄
銘柄

未来コ ンセプト

銘柄概 要

1 三 菱商 事

資源 ・ エネルギー

変 化に 強い組織力 で 、 進 化 し 続 ける

4 .4 %

2 丸紅

資源 ・ エネルギー

規 律あ る経営で収 益 を 積 み 重 ね 、い つ か 総 合 商 社 ナ ン バ ー ス リ ー に

4 .3 %

3 味 の素ウェ ル ネス

「 食と 健康の課題 解 決 企 業 」 と して の 認 知 を 広 め 、 コ ー ポ レ ー ト ブ ラン ド価 値向上を目 指 す組 入比 率

4 .1 %

4 信 越化 学工業 新素 材

戦 略的 なポジショ ニ ン グ に 優 れ 、素 材 メ ー カ ー 随 一 の 収 益 性

4 .0 %

5 堀 場製 作所「 おも しろおかし く 」 、 時 代 に 合わ せ て 領 域 を 拡 大

3 .8 %

6 K A DO K AW A 生活 ソ リューショ ン

精密 テ クノロジー

IP 創 出力とIT技術 力 に 支 え ら れ 、 変 化 を 恐 れ ず 挑 戦 し 続 け る

3 .7 %

7 Ｓ ＭＣ

工 場の 自動化に不 可 欠 な 空 気 圧 機器 で 世 界 シ ェ ア ト ッ プ

3 .5 %

8 ダ イキ ン工業 快適 空 間

精密 テ クノロジー

省 エネ 技術でカー ボ ン ニ ュ ー ト ラル に 貢 献

3 .5 %

9 デ ィス コ

精密 テ クノロジー

kiru 、ke zu ru 、 miga ku 、 世 界 を代 表 す る 精 密 加 工 装 置 メ ー カ ー

3 .5 %

1 0 コ マツ地球 開 発世 界の インフラを 作 る 日 本 の モ ノづ く り 力 ＆ Ｉ Ｔ 力

3 .5 %※「ポートフォリオ別構成比」「未来コンセプト別比率」「組入上位10銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載になります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
◎「未来コンセプト」とは、当ファンドが行っている業種分類です。以下のように10種類に分類を行っております。
「資源・エネルギー」「新素材」「精密テクノロジー」「ウェルネス」「生活ソリューション」「社会インフラ」「未来移動体」「快適空間」「地球開発」「ライフサイクル」○

当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。

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運用状況
◎運用レビュー
2月のファンドの月間リターンは+ 1.95％の上昇となりました。
◎運用責任者メッセージ
2月の内外株式市場は、米国FRB（連邦準備制度理事会）による金融引き締めが軟化傾向となるも、米国におけるインフレ高止まりから、米長期金利が再び上昇基調に転じたことで世界的に株式市場は調整色を強めました。国内株式市場では、注目されていた日本銀行の新総裁・副総裁候補が判明、その植田総裁候補から緩和的な政策スタンスの継続表明があったことを、市場は好感しました。金融政策スタンスを確認したことで円安も進展し、株式相場を支えました。
当マザーファンドは、月間で+ 2.30％の上昇、投資先30銘柄中19銘柄が値上がり、11銘柄が値下がりとなりました。同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込）は+ 0.95％の上昇、日経平均株価も+ 0.43％の上昇となりました。
当ファンドの株式の組入比率は、94.8％と前月比▲1.9％の低下となりました。個別銘柄の月間騰落率では堀場製作所+ 22.02％、KA DOKA WA + 12.42％、ホンダ+ 10.45％が上位3銘柄となりパフォーマンスをけん引しました。下位3銘柄は、エーザイ▲8.24％、エムスリー▲7.27％、資生堂▲6.58％となりました。
当月、上場来高値を更新した銘柄はディスコ、丸紅の2銘柄（銘柄コード順）、年初来高値を更新した銘柄も堀場製作所を加え3銘柄ありました。
当面の株式市場は、欧米のインフレ高止まりを警戒する場面が続くと思われます。加えて、企業業績の悪化を市場が織り込む局面もあるでしょう。コロナ禍での3年に加え、ロシアによるウクライナ侵攻も1年を超え、企業を取り巻く環境は大きな変化を迎えています。10－12月期の決算発表を見ても、同業種のなかで業績の好不調がはっきりしてきました。環境の変化にも強い企業に長期的な視点で投資をする当ファンドの強みが発揮される局面です。
どうぞ、引き続き、ご期待ください。
最高運用責任者 伊井 哲朗
投資委員会メンバー〇伊井哲朗、上野武昭、末山仁、原嶋亮介、古川輝之/〇は最高運用責任者
組入比率と組入銘柄については、マザーファンドについての記載となります。

新規組入投資先なし○

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今月のピック！
■（7267）ホンダ
ホンダは、半導体不足の影響などを受け、四輪車の生産が安定的な水準にはまだ戻ってはいませんが、24年3月期に向けて生産が回復していき、営業利益も着実に積みあがっていく見通しです。23年3月期第3四半期（10～12月）の営業利益は2,805億円、前年同期比22％増と好調でした。円安効果に支えられた面はありましたが、二輪車事業がアジアを中心に活況で、その利益水準が過去最高になりました。加えて、懸念の四輪車も営業利益率が1.7％とまだ低水準ですが、第2四半期（7～9月）の0.9％からは改善傾向にありました。
第4四半期（1～3月）については、材料費やエネルギー価格の高騰の影響を受けて、経営が厳しさを増してきたサプライヤーへの費用の肩代わりが利益を圧迫します。ただ、サプライチェーンの原材料高の負担を引き受けことは、今後のEV （電気自動車）戦略を進めていくための基盤となっていくと思われます。
シニア・アナリスト 上野 武昭■（8035）東京エレクトロン
東京エレクトロンは、2月9日に2023年3月期第3四半期決算を発表しました。年度初からの3四半期累計（4月～12月）では前年同期比で増収増益を維持しましたが、第3四半期単独（10月～12月）では、直前の第2四半期（7月～9月）比で減収減益となり業績の方向がこれまでの上向きから、下向きに転じました。グローバルでのPC 、スマートフォンの需要減少により、半導体需要が低迷し、顧客の半導体メーカーなどの投資需要が減退したことや、米国による対中半導体規制強化などが業績へのマイナス影響に寄与している模様です。また、決算発表に合わせて、投資家層の拡大を図るべく、株式分割を実施することを発表しました。
足元の半導体市場、半導体製造装置市場は一時的にブレーキがかかっている状態ですが、半年から1年程度以内には元の成長軌道に戻ることが期待されていることから、今後の市場動向を注意深く観察していきたいと思います。
シニア・アナリスト 末山 仁■（5947）リンナイ
リンナイの2023年3月期第3四半期決算は、第3四半期までの累計で、売上高は前年同期比14.7%増、営業利益は同20.1%増という結果でした。国内では昨年来、給湯器の供給が遅延して受注残が積み上がっていましたが、それも減少傾向にあり、物流が混乱していた米国においてもその混乱が解消に向かいつつある中で順調に販売を伸ばすことができています。
今後の見通しとしては、世界的な物価上昇、国内外における住宅着工件数の減少、景気後退懸念など、不透明な材料はあるものの、特に海外事業の展開に注目しています。米国においては、物流混乱下において十分な供給が出来なかったため若干、シェアを落としていると推察されますが、供給体制の整ったここからの巻き返しが期待されます。さらに、中国においては、EC プラットフォーマーの小売店舗という販売チャネルを活用して、まだ十分にブランドが浸透していないような地方都市で販売を拡げることができるのではないかと思っています。
シニア・アナリスト/ESGリーダー 原嶋 亮介○

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おかねを使うことは未来の社会づくりそのもの
2022年高校家庭科で金融教育開始。
そして2024年新NISA スタート。
日本人の投資に対するイメージの「改革」がいよいよ始まりました。
こどものうちから「いい投資を身近に」「本来の投資の意義を自然に理解させたい」「金融リテラシーを身につけさせたい」そんな親御さんからのお声も多く、近頃は毎月おかねの教室を開催しています。
おかねの教室では、お金や価値の役割を話したあと、お金の４つの使い方（消費、貯蓄、投資、寄付）について紹介します。
消費は今の自分のために使う使い方、貯蓄は今はためておいてあとで使う使い方、投資は人や会社を応援しながらふやす使い方、そして寄付は自分のぶんをわけて人や社会の役に立つ使い方です。
いつもセミナーの最後にまとめとしてこんな話をします。
私たちおとなも漫然とお金を使っていることも多いと思いますが、整理して考えると、将来のゆたかな社会を作るための筋道が見えてきます。
自分のお金で、どんな商品を買いたいでしょうか？
どんな会社に投資したいでしょうか？
どんな社会課題の役に立ちたいでしょうか？
お金を使うこと、そのひとつひとつを大切にみんなで積み重ねていけば、みんなにとっていい未来をみんなの手で作っていくことができる、と。
昨年11月に登壇したマネーフォワードのお金のEXP
O2022での講演抄録がこちらに掲載されています。
～・～・・～・・～・・～・・～・・～・・～・＼おかねの教室「お金のEXPO2022」講演抄録／
https://medi a.moneyf orward.com/arti cles/
8358
・～・・～・・～・・～・・～・・～・・～・・

こども向けに話している私の言葉通りの書き起こしなのでやさしく読めます。
こどもの金融教育にご関心のある方は是非一度ご覧ください。

この先も皆様とともにこどもたちの未来を育んでいきたいと思います。
マーケティング部/ブランドエディター 横山 玲子○

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5/ 9ちょっといい話【企業価値とは何ですか？】
先般、ある大手商社さんへの取材をしたとき、C FO（財務担当役員）の方から「コモンズさんはいつも哲学的な質問をされるから、こちらも緊張感がある」と言われ、早速「御社にとっての企業価値とは、なんですか？」から、対話が始まりました。
かつては、企業価値は見える資産（土地や工場、在庫などの物的資産や金融資産）で説明されていました。
つまり財務的な評価であり、端的には企業価値は株式時価総額で示されていると。ちなみに日本で株式時価総額の1位はトヨタ自動車の約30兆円です。
企業が公表する財務諸表には、例えば人的な価値は表示されていませんし、企業側の開示資料にも社員数くらいは出ていても、どんな人が、どのように働き、どのような価値を生み出しているのかなどは分かりづらいものでした。
そこで、現在、人的資本の開示を進めようとの機運が急速に高まってきています。例えば、現時点で同じような売上げと利益を出している企業があったとして、A 社に比べB社は、社員の年齢層が若い、女性比率も高い、障がい者や外国人の雇用にも積極的だとすると、B社の強みはダイバーシティとインクルージョンのはず。
長期的には、ダイバーシティとインクルージョンの進んでいる企業ほど、イノベーションや時代の変化に対する対応力が高いので、現時点の財務情報では同じような業績の企業でも人的資本の中身をみたらB社の方が長期的に企業価値を高めていける、との判断につながるはずです。
コモンズ30マザーファンドは、見える価値（資産）として①収益力、見えない価値（資産）として②競争力、③経営力、④対話力、⑤企業文化を投資判断の軸としてきました。例えば、競争力として、当社の製品は世界シェア1位です。と言われても、コモンズ的には、今の1位も大切ですが30年後も1位でいられるかがより重要です。その競争力の源泉として、どんな人たちで組織が構成されていているのか、その後の研修はどうされているのか、人事評価体系はどうしているのか、中途社員の採用基準は何か、研究開発費用の決め方はどうしているのか、など競争力の源泉を深掘りしていきます。
先日、日立製作所の東原会長にお話を伺うと、「企業と投資家はトラスト（＝信用）が大切で、その為には企業側はトランスペアレンシー（＝情報の透明性）が重要だ。投資家は人財情報など、どんどん企業側に開示を求めて欲しい、そしてその開示情報にもとづいて建設的な対話をしたい」とおっしゃっていました。
企業の見えない価値を見える化していくことは運用会社の大事な使命でもあり、それを投資信託を購入するお客様にも伝えていくことで、ファンドに対する信頼も高まっていくと思っています。
コモンズは、見えない価値までを企業価値として、これからもさまざまな機会を通じて皆さまにお伝えして参ります。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長兼最高運用責任者 伊井 哲朗○

当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。

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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号〇

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号〇

株式会社 SBI 新生銀行 (委託金融商品取引

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

業者 マネックス証券株式会社)○〇

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品協会

協会

取引業協会

〇
〇

〇

〇

〇

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

為替変動およびカントリーリスク

外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。なお、販売会社における購入申込手数料率は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。 信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％(消費税込)を上限として投資信託財産より控除されます。上記の手数料(費用)等の合計額については、運用状況、保有機関等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

○

当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。

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お申込みメモその他

商品分類

追加型投信/内外/株式

信託設定日

2014年12月29日

信託期間無期限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日（休業日のときは、翌営業日を決算日とします。）

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。 よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

購入申込日の翌営業日の基準価額

換金単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金価額

換金申込日の翌営業日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込日から起算して5営業日

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。 午後3時を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項
本資 料 は、コモン ズ 投 信 が 投 資 家の 皆 さ ま に 情 報 提 供 を 行 な う 目 的 で作成したものです。
ファ ン ドの組入銘 柄 の 参 考 情 報 を提 供 す る こ と を 目 的 と し て お り 、 特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下 落 を示唆する も の で は あ り ませ ん 。
この レ ポートは、 信 頼 性 が 高 い と判 断 さ れ た 情 報 等 に 基 づ い て 作 成 しておりますが、その正確性・完全性を保証する
もの で はありませ ん 。 記 載 さ れ た意 見 ・ 見 通 し 等 は 作 成 日 時 点 の も のであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運 用 成果を保証 す る も の で は あり ま せ ん 。 ま た 、 将 来 予 告 な し に 変更される場合もあります。
投資 信 託の取得を 希 望 さ れ る 方 は、 コ モ ン ズ 投 信 ま た は 委 託 会 社 が 指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（交 付 目論見書） を 必 ず ご 確 認 のう え 、 ご 自 身 の 判 断 で お 申 し 込 み ください。

関係法人
コモンズ投信株式会社〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-5 平河町Kビル5階

委託 会 社・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先■コールセンター（受付時間／平日 午前10時～午後4時）03-3221-8730■ウェブサイト https://www.commons30.jp/
R e l. 4221 2023-03-07 15: 51: 52 +0900○

当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。

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