滋賀県立高等専門学校施設整備事業■要求水準書（案）からの変更点一覧
該当箇所
No

タイトル

1

用語の定義
実施方針等

2

用語の定義
外構等

3

別紙等

4

別紙等

5

設置目的頁

数

数 （数）カナ （ｶﾅ） 数 英字1

第11(1)

ア(ア)

①

変更前

a

実施方針の公表の際に法人が公表する書類一式。具体的には、実施方針および要求水 実施方針の公表の際に法人が公表する書類一式。具体的には、実施方針および要求水準書（案）をいう。
準書（案）をいう。
実施方針等は、本件入札の条件を構成せず、その後公表された「実施方針等に関する質問および意見への回答」によって修正されるべき事項については、入札説明書等の公表をもって修正されたものとみなす。なお、「実施方針等に関する質問および意見への回答」で示す解釈については、事業契約書（案）に示す契約図書の解釈・適用の参考のため、入札説明書の参考資料として扱う。

駐車場や駐輪場、構内道路、連絡通路 、門扉、囲障、よう壁、植栽・緑地、サイン（掲示板、案内板等）、排水施設（雨水流出抑制施設を含む。）、消防利水等をいう。
付属資料３ エリアゾーニングのイメージ（入札公告時までに示す予定）
付属資料４ 什器・備品リスト（入札公告時までに示す予定）
付属資料５ 諸室リスト（入札公告時までに示す予定）
付属資料６ 造成工事設計図（入札公告時までに示す予定）
付属資料７ インフラ整備状況（入札公告時までに示す予定）
付属資料８ 地盤関連資料（入札公告時までに示す予定）
付属資料９ セキュリティレベルの設定（入札公告時までに示す予定）
付属資料10 コモンスペースのイメージ図（入札公告時までに示す予定）
付属資料11 清掃区分（入札公告時までに示す予定）
参考資料１ 設置機器リスト（入札公告時までに示す予定）

2第12(2)

イ (ア)

7

敷地面積

全体ゾーニング

45

第1第167(2)(1)

8全体ゾーニング

5第17(1) 表中

9全体ゾーニング

5第17(1)10 全体ゾーニング

5第17(1)

11 施設構成

6

第18(2)

駐車場や駐輪場、校内通路、門扉、囲障、よう壁、植栽・緑地、サイン（掲示板、案内板等）、排水施設（雨水流出抑制施設を含む。）、消防利水等をいう。
付属資料３ エリアゾーニングのイメージ（入札公告時までに示す予定）
付属資料４ 什器・備品リスト（入札公告時までに示す予定）
付属資料５ 諸室リスト（入札公告時までに示す予定）
付属資料６ 造成工事設計図（入札公告時までに示す予定）
付属資料７ インフラ整備状況（入札公告時までに示す予定）
付属資料８ 地盤関連資料（入札公告時までに示す予定）
付属資料９ セキュリティレベルの設定（入札公告時までに示す予定）
付属資料９ コモンスペースのイメージ図（入札公告時までに示す予定）
付属資料10 清掃区分（入札公告時までに示す予定）
参考資料１ 設置機器リスト（入札公告時までに示す予定）（追加）
参考資料２ 地歴データ
・これからの滋賀を支える価値想像力と専門性、実践力を兼ね備え、協働して挑む高 ・これからの滋賀を支える価値創造力と専門性、実践力を兼ね備え、協働して挑む高等専門人材を育んでいくことを目的とする。
等専門人材を育んでいくことを目的とする。
県有地：43,177.85㎡のうち、約38,000㎡を本事業の事業用地とする。

6変更後

県有地等：約49,300㎡のうち、約36,600㎡を本事業の事業用地とする。
※県有地等：県有地の他、本事業の実施に当たり、野洲市から借り受ける市有地を含む。（以下同じ。）※事業用地の詳細な面積については、12月上旬に公表予定の「付属資料６ 造成工事設計図」(確定版)を参照すること。

・県有地は、プライベートエリア、セミパブリックエリア、環境保全・共生エリアの ・県有地等は、プライベートエリア、セミパブリックエリア、環境保全・共生エリア３つのエリアで構成される。県有地のエリアゾーニングのイメージは、「付属資料３ の３つのエリアで構成される。県有地等のエリアゾーニングのイメージは、「付属資料３ エリアゾーニングのイメージ」を参照すること。
エリアゾーニングのイメージ」を参照すること。
県有地＞約38,000㎡＞プライベートエリア＞校舎棟、実習工場、実験室棟、体育館 県有地等＞約36,600㎡※＞プライベートエリア＞校舎棟、実習工場、実験室棟、体育
セミパブリックエリア＞図書・交流拠点施設、食堂・売店、学 館
セミパブリックエリア＞図書・交流拠点施設、食堂・売店、学生寮
生寮
約5,000㎡＞環境保全・共生エリア＞どんぐり広場、南側雑木林
11,667㎡＞環境保全・共生エリア＞どんぐり広場、南側雑木林
1,044㎡＞―＞国有地へのアクセス通路※詳細な面積については、12月上旬に公表予定の「付属資料６ 造成工事設計図」(確定版)を参照すること。
・本事業で整備する範囲は、プライベートエリア、セミパブリックエリアで構成され ・本事業で整備する範囲は、プライベートエリア、セミパブリックエリアで構成される県有地部分である。環境保全・共生エリアは、既存緑地を現状のまま保存するた る事業用地部分である。環境保全・共生エリアは、既存緑地を現状のまま保存するため、本事業の対象とはしない。
め、本事業の対象とはしない。
・県有地・国有地の各ゾーンの配置イメージは、「付属資料３ エリアゾーニングイ ・県有地等・国有地の各ゾーンの配置イメージは、「付属資料３ エリアゾーニングメージ」を参照すること。ただし、国有地に整備する施設およびその配置について イメージ」を参照すること。ただし、国有地に整備する施設およびその配置については、最終的には国との協議により野洲市が決定するものである。
は、最終的には国との協議により野洲市が決定するものである。
・本施設の基本的な施設構成については、次のとおりとする。なお国有地へのアクセ ・本施設の基本的な施設構成については、次のとおりとする。なお国有地へのアクセス通路の整備位置については、「付属資料３ エリアゾーニングのイメージ」を参照 ス通路の整備位置については、「付属資料６ 造成工事設計図」を参照すること。
すること。
1

該当箇所
No

タイトル頁

数

数 （数）カナ （ｶﾅ） 数 英字

1第11(1)

12 施設構成

6第18(2) 表中

13 その他

6第19(2)14 条例等

9第110(2)15 各種基準・指針等

10第110(3)16 業務報告書14第113(2)イ

17 修繕に関する事項

17

第115(2)

ア

ア(ア)

①

変更前

変更後

a

国有地へのアクセス通路
上下足の履き替え方式は、一足制を採用する。

国有地へのアクセス通路（本事業の整備範囲外）
・上下足の履き替え方式については、校舎棟、実習工場、実験室棟、図書・交流拠点施設は一足制を採用する。体育館は玄関ホール、学生寮はエントランスロビーにて上履きなどに履き替えることを想定している。ただし、実習工場機械工場は、安全上の観点から、安全靴に履き替えることを想定している。

（削除）
滋賀県公立学校の設置認可申請等の手続に関する規則
滋賀県立学校の設置および管理に関する条例
滋賀県立学校の校舎、課程、部および学科等の設置等に関する規則（削除）指定管理者の情報公開の推進に関する指導指針
滋賀県建設工事共同企業体運用基準
・年度総括報：翌年度の４月30日まで
・年度総括報：翌年度の４月15日まで
事業者は、事業期間終了時の１年前までに建物劣化調査等を実施の上、建物劣化調査 事業者は、供用開始から10年を経過した時点で、維持管理業務の開始時に作成する事報告書を法人に提出し、法人の立ち会いの下に状態が満足していることの確認を受け 業期間終了後30年間の長期修繕計画を、維持管理業務の結果等を踏まえて時点修正ること。
し、法人に提出すること。
建物劣化調査報告書の内容等は、事前に法人と協議して定める。
また、事業者は、事業期間終了時の１年前までに建物劣化調査等を実施の上、建物劣
建物劣化調査および保全の内容は、次のとおりとする。
化調査報告書を法人に提出し、必要な修繕を講じた上で、法人の立ち会いの下に状態・建物劣化調査は、目視・触診・打診等の方法による調査を原則とする。ただし必要 が満足していることの確認を受けること。加えて、事業期間終了後30年間の長期修繕な場合は、一部物性調査も行うこと。
計画の更新版を法人に提出すること。
・建物劣化調査報告書の作成に当たっては、客観性の確保に配慮した実施方法とす 建物劣化調査報告書の内容等は、事前に法人と協議して定めることとするが、建物劣る。
化調査および保全の内容は、次のとおりとする。
・建物劣化調査報告書の内容には劣化診断、長期修繕費、調査対象部の写真、修繕履 ・建物劣化調査は、目視・触診・打診等の方法による調査を原則とする。ただし必要歴、総合調整測定表、許認可書類写し、建築平面図・立面図・断面図等を含む。
な場合は、一部物性調査も行うこと。
・事業者は、供用開始から10年を経過した時点で、維持管理業務の開始時に作成する ・建物劣化調査報告書の作成に当たっては、客観性の確保に配慮した実施方法とす
事業期間終了後30年間の長期修繕計画を、維持管理業務の結果等を踏まえて時点修正 る。
し、建物劣化調査報告書と併せて法人に提出する。
・建物劣化調査報告書の内容には劣化診断、長期修繕費、調査対象部の写真、修繕履
・事業者は、事業期間終了時までに、要求水準を満たすよう必要な修繕を実施するも 歴、総合調整測定表、許認可書類写し、建築平面図・立面図・断面図等を含む。
・事業者は、供用開始から10年を経過した時点で、維持管理業務の開始時に作成するのとし、実施に当たっては修繕計画書を法人に提出し、確認を受ける。
事業期間終了後30年間の長期修繕計画を、維持管理業務の結果等を踏まえて時点修正し、建物劣化調査報告書と併せて法人に提出する。
・事業者は、事業期間終了時までに、要求水準を満たすよう必要な修繕を実施するものとし、実施に当たっては修繕計画書を法人に提出し、確認を受ける。

ア 事業者が加入すべき保険（削除）
事業者の責任と費用負担により付す保険およびその条件は以下のとおりとする。ただし、以下の条件は最小限度の条件であり、事業者の判断に基づき更に担保範囲の広い保証内容とすることを妨げるものではない。
（ア）建設業務に係る保険・事業者は、建物の建築工事中に発生した工事目的物の損害および第三者（職員、学生、通行者、近隣住民含む。）に対する損害を担保する保険を付保すること。
・事業者は火災保険を付保すること。

18 保険

17

第1

16

(1)

（イ）維持管理業務に係る保険・事業者は、本施設の使用、管理および本施設内での事業遂行に伴う法律上の損害賠償責任を負担する事によって被る損害を担保する保険を付保すること。
・事業者は、本施設の使用、管理の欠陥に起因して派生した第三者（職員、学生、通行者、近隣住民含む。）に対する対人および対物賠償損害を担保する保険を付保すること。
イ 上記以外の保険
前記各保険以外に、事業者の提案において付保することとされた保険については、事業者提案に定めるところにより付保するものとし、変更する必要が生じたときは、あらかじめ法人と協議すること。
なお、事業者が当該保険を付保したときは、その証券またはこれに代わるものを、直ちに法人に提示すること。

2

該当箇所
No

タイトル頁

数

数 （数）カナ （ｶﾅ） 数 英字1

第11(1)

ア(ア)

①

変更前

変更後

a(追加)
19 周辺環境保全性

21

第21(1)イ (キ)20 防犯性23

第21(1)エ (ア)21 事業用地の概況

26

第21(2)

ア・周辺環境および生態系保全の観点から、事業用地内の既存緑地を一部保存することを想定している。当該既存緑地は、現状保存を基本として、建物などの施設は配置しない計画とすること。なお、保存範囲の詳細は、「付属資料２ 事業用地図」を参照すること。
・敷地内および敷地周辺における、たむろ、騒ぎ、住みつきや集会などを発生させな ・敷地内および敷地周辺における、たむろ、騒ぎ、住みつきや集会などを発生させないように配慮すること。
いように配慮すること。

本施設の事業予定地は、野洲市旧野洲川（所在地：野洲市市三宅）に位置する県有地 本施設の事業予定地は、野洲市旧野洲川（所在地：野洲市市三宅）に位置する県有地約38,000㎡を予定している。現在は雑木林となっているが、施設整備工事の開始まで 等約36,600㎡を予定している。現在は雑木林となっているが、施設整備工事の開始まに、県が造成関連の設計および工事を行う予定である。詳細は、「付属資料６ 造成 でに、県が造成関連の設計および工事を行う予定である。造成工事の詳細は、「付属工事設計図」を参照すること。なお、建設に伴い必要となる維持管理区域の境界処理 資料６ 造成工事設計図」を参照すること。またなお、建設に伴い必要となる維持管（境界工作物、法面処理および段差処理等）に要する費用は、事業者の負担とするこ 理区域の境界処理（境界工作物、法面処理および段差処理等）に要する費用は、事業と。
者の負担とすること。
（追加）
なお、造成に関しては、事業者提案の内容を踏まえ、必要に応じて調整を行うこととする。
・事業用地の接続道路の状況は、「付属資料２ 事業用地図」のとおりである。
（追加）

22 周辺道路状況

26

第21(2)

ア (ア)

23 ガス

27

第21(2)ア (エ)24 施設構成27

第21(3)

ア 表中

25 アプローチ動線29

第22(1)

イ

26 アプローチ動線30

第22(1)

イ

27 意匠計画31

第22(2)

ウ28 放送設備36

第22(4)ア (イ)・事業用地の接続道路の状況は、「付属資料２ 事業用地図」のとおりである。
・東側前面道路に、新たに歩道を整備する予定である。新設歩道の詳細は、「付属資料６ 造成工事設計図」を参照すること。なお、当該新設歩道については、本事業の整備範囲外とする。
・事業用地南側に、東側前面道路から国有地へのアクセス通路を整備する予定である。アクセス通路の詳細は、「付属資料６ 造成工事設計図」を参照すること。なお、当該アクセス通路については、本事業の整備範囲外とする。

・計画建物の設計に当たっては事業者において詳細調査を行い、施設への引込みに必 ・計画建物の設計に当たっては事業者において詳細調査を行い、施設への引込みに必要なガス本管へ接続すること。
要なガス本管へ接続すること。
・東側前面道路に都市ガスを敷設予定であるため、ガス設備については、原則とし（追加）て、都市ガスの使用を前提とすること。
・ガス管の敷設および引込位置は「付属資料７_インフラ整備状況」に示すとおりであるが、事業者提案の状況を踏まえて、必要に応じて整備内容を調整する可能性がある。
普通教室エリア
普通教室エリア・事業用地への出入口は、東側前面道路に面して、少なくとも正門、通用門、車両出 ・事業用地への出入口は、東側前面道路に面して、少なくとも正門、通用門、車両出入口を設けること。
入口を設けること。
・正門、通用門、車両出入口は、プライベートエリアに設置すること。
・正門、通用門、車両出入口は、近隣の交差点などを踏まえ、周辺の道路交通状況へ・学生が通学時に利用する通用門（以下「通学通用門」という。）を、学生の登下校 支障を来さないよう考慮の上、プライベートエリアに設置すること。
時の安全性の確保、駐輪・駐車施設への出入りの安全性の確保、野洲駅からの通学路 ・学生が通学時に利用する通用門（以下「通学通用門」という。）を、学生の登下校等を考慮した位置に設置すること。なお、野洲駅からの通学路は野洲市が新たに整備 時の安全性の確保、駐輪・駐車施設への出入りの安全性の確保、野洲駅からの通学路する予定である。詳細は、「付属資料３ エリアゾーニングのイメージ」を参照する 等を考慮した位置に設置すること。なお、野洲駅からの通学路は野洲市が新たに整備こと。
する予定である。詳細は、「付属資料３ エリアゾーニングのイメージ」を参照する
・車両出入口と通学通用門は別に配置すること。
こと。
(追加)
・車両出入口と通学通用門は別に配置すること。
・正門、通用門、車両出入口は、安全性の確保が可能であれば、併用も可とする。
・国有地へのアクセス通路を県有地南側に計画すること。詳細は、「付属資料３ エ ・県は、造成工事にて、国有地へのアクセス通路を事業用地南側に整備予定である。
リアゾーニングのイメージ」を参照すること。なお、当該アクセス通路については、 事業者は、当該アクセス通路を考慮したうえで、計画を行うこと。詳細は、「付属資本事業の整備範囲外とする。
料６ 造成工事設計図」を参照すること。なお、当該アクセス通路については、本事業の整備範囲外とする。
・校舎棟は正門から視認しやすい配置計画とし、全体として高等専門学校としてふさ ・校舎棟は正門から視認しやすい配置計画とし、全体として高等専門学校としてふさわしい意匠計画とすること。
わしい意匠計画とすること。
・避難等のための放送設備は、自動火災報知設備と連動した設備とし、避難誘導にお ・避難等のための放送設備は、自動火災報知設備と連動した設備とし、避難誘導における自動音声は２カ国語以上（日本語、英語）に対応すること。また、緊急警報情報
ける自動音声は２カ国語以上（日本語、英語）に対応すること。
は、身体障害者にも伝わりやすい設備とするなどユニバーサルデザインに配慮するこｊ （追加）と。
3該当箇所
No

タイトル頁

数

数 （数）カナ （ｶﾅ） 数 英字1

第11(1)

ア37

第22(4)

ア (イ)

(ア)

①

変更前
・各施設のそれぞれの諸室のセキュリティレベルは、「付属資料９29 入退場管理設備

30 普通教室(2～5年生)

41

第22(5)

31 化学基礎実験室

44

第22(5)

32 物理基礎実験室

44

第22(5)

45

第22(5)

45

第22(5)

35 コモンスペース

46

第22(5)

36 コース別非常勤講師室

46

第22(5)

37 コース別倉庫
38 一般科目非常勤講師室
39 一般科目用倉庫

46
47
47

第2第2第2222(5)(5)(5)

40 印刷室48

第22(5)

41 副校長室48

第22(5)

42 教員用更衣室

50

第22(5)

43 実習工場

51

第22(5)

44 共用部

55

第22(5)

45 更衣室46 学生寮57
59

第2第222(5)
(5)

47 寮室

59

第22(5)

48 身体障害者用寮室60

第22(5)

49 多目的ルーム

60

第22(5)

50 コミュニティキッチン

60

第22(5)

61

第22(5)

マルチメディアルーム用倉庫
高度情報処理演習室用倉
34
庫
33

51

風除室・エントランスロ
ビー等

52 開架閲覧室

63

第22(5)

53 小ホール

64

第22(5)

54 倉庫

66

第22(5)

55 駐車場・駐輪場

66

第22(6)

変更後

aｎ ベルの設定」を参照すること。

セキュリティレ ・各施設のそれぞれの諸室に必要なセキュリティ設備は、「付属資料５ト」を参照すること。

諸室リス・２～５年生はコース間に人数差が発生することが予想されるため、教室面積を25人 ・２～５年生はコース間に人数差が発生することが予想されるため、教室面積を25人（55㎡）～40人（75㎡）の範囲で可変できるよう、隣接する２室間（１ユニット）の （55㎡）～40人（75㎡）の範囲で可変できるよう、隣接する２室間（１ユニット）のア (ア) ① 表中 壁を可動式間仕切り壁により、人数に応じて面積調整できるようにし、各学年２ユ 壁を可動式間仕切り壁により、人数に応じて面積調整できるようにし、各学年２ユニットずつ（計８ユニット・16室）の計画とする。
ニットずつ（計８ユニット・16室）の計画とする。
・教室前方および後方にホワイトボード（投影対応ホワイトボードシートなどでの施 ・教室前方および後方にホワイトボード（投影対応ホワイトボードシートなどでの施ア (ア) ① 表中 工も可とする）を設置すること。
工も可とする）を設置すること。
・教室前方および後方にホワイトボード（投影対応ホワイトボードシートなどでの施 ・教室前方および後方にホワイトボード（投影対応ホワイトボードシートなどでの施ア (ア) ① 表中 工も可とする）を設置すること。
工も可とする）を設置すること。
室数
室数
ア (ア) ① 表中 （追加）
１・倉庫は高度情報処理演習室に隣接した配置とし、廊下からの出入りに加えて、高度 ・倉庫は高度情報処理演習室に隣接した配置とし、廊下からの出入りに加えて、高度
ア (ア) ① 表中 情報処理演習室ら直接出入りできる計画とすること。
情報処理演習室から直接出入りできる計画とすること。
・具体的なイメージについては、「付属資料10 コモンスペースイメージ図」を参照 ・具体的なイメージについては、「付属資料９ コモンスペースイメージ図」を参照
ア (ア) ① 表中 すること。
すること。
・非常勤講師４名分の事務机、椅子、収納、６人掛け程度のテーブルを別途設置する ・非常勤講師４名分の事務机、椅子、収納等、６人掛け程度のテーブルを別途設置す
ア (ア) ① 表中 予定である。
る予定である。
・教材や備品を保管可能な収納を別途設置する予定である。
ア (ア) ① 表中 ・教材や備品を保管可能な収納を設置すること。
・非常勤講師８名分の事務机、椅子、収納等を設置する予定である。
・非常勤講師８名分の事務机、椅子、収納等を別途設置する予定である。
ア (ア) ① 表中・教材や備品を保管可能な収納を別途設置する予定である。
ア (ア) ① 表中 ・教材や備品を保管可能な収納を設置すること。
・コピー機、輪転機、スキャナー、大型プリンターなどの設備の設置を想定してい ・コピー機、輪転機、スキャナー、大型プリンターなどを別途設置する予定である。
ア (ア) ① 表中 る。
・副校長１名分の事務机、椅子、収納、８人掛け程度のテーブルを設置する予定であ ・副校長１名分の事務机、椅子、収納、８人掛け程度のテーブルを別途設置する予定
ア (ア) ① 表中 る。
である。
・着替えのためのロッカーを設置すること。
ア (ア) ① 表中 ・着替えを置く棚等を配置することとし、扉付きロッカーの設置は不要とする。
・夏場は高温になることが想定されるので、溶接工場、鋳造工場を除き、空調を設置 夏場は高温になることが想定されるので、機械工場、創作工場、管理室には溶接工
ア (イ)
すること
場、鋳造工場を除き、空調を設置すること。
室数
室数
ア (イ) 表中
１―・棚等および手洗い器を設置すること。
・更衣ロッカーおよび手洗い器を設置すること。
イ (ア) 表中(追加)
また、監視カメラ等により、消灯後における寮内のセキュリティを確保する。
ウ (イ)・収納スペースを適宜確保するとともに、ベッドおよび机・椅子などの家具を配置す ・収納スペースを適宜確保するとともに、ベッドおよび机・椅子などの家具を設置す
ウ (イ) 表中
ること。なお、浴室・トイレ、炊事場などの水回り設備は寮室には設置しない。
ること。なお、浴室・トイレ、炊事場などの水回り設備は寮室には設置しない。
・収納スペースを適宜確保するとともに、ベッドおよび机・椅子などの家具を配置す ・収納スペースを適宜確保するとともに、ベッドおよび机・椅子などの家具を設置す
ウ (イ) 表中
ること。
ること。
・テーブルや椅子等を適宜配置すること。
・テーブルや椅子等を適宜設置すること。
ウ (イ) 表中・キッチンキャビネット（流し台、コンロ台、吊戸棚等）と冷蔵庫（備品）置場を、 ・システムキッチン（流し台、コンロ台、吊戸棚等）と冷蔵庫（備品）置場を、２２セット分設けること。
セット分設けること。
ウ (イ) 表中・車いす居室居住者の利用も想定することから、少なくとも１セットはユニバーサル ・車いす居室居住者の利用も想定することから、少なくとも１セットはユニバーサルデザインのキッチンキャビネットとすること。
デザインのシステムキッチンとすること。
・エントランスロビーに面して寮室分以上の下足箱を設けること。
・エントランスロビーに面して寮室分以上の下足入れを設けること。
ウ (イ) 表中
・閲覧スペースには、座席を計50席程度確保し、自習や調べものなど利用目的に応じ ・閲覧スペースには、座席を計50席程度確保し、自習や調べものなど利用目的に応じて、個人席・4人掛けテーブル等を効果的に配置すること。て、2人掛け、4人掛けテーブル等を効果的に配置すること。
エ (ア) ① 表中 ・個人席にはノートパソコンなどが使えるように電源を確保すること。
・閲覧スペースにはノートパソコンなどが使えるように適宜電源を確保すること。
・書籍管理のため、出入口にはBDSを設置できるスペースを設けること。
・書籍管理のため、出入口にはBDSを設置すること。
・小ホールの座席は、スクール形式で132席程度設置可能な計画とすること。
エ (ア) ② 表中 ・小ホールの座席は、スクール形式で140席程度設置可能な計画とすること。
室数室数エ (ア) ③ 表中 （追加）
適宜
・来校者用と教職員用合わせて110台程度の駐車場を確保すること。なお、来校者用 ・来校者用と教職員用合わせて110台程度の駐車場を確保すること。なお、来校者用は正門付近など、適切な位置に配置するとともに、教職員用は校舎部門や福利厚生部 は校舎棟正面玄関付近など、適切な位置に配置するとともに、教職員用は校舎部門やイ (ア)門（食堂・売店）、図書・交流部門の施設付近に適宜分散して配置する計画としてよ 福利厚生部門（食堂・売店）、図書・交流部門の施設付近に適宜分散して配置する計画としてよい。
い。
4該当箇所
No

タイトル

56 駐車場・駐輪場

頁

数

数 （数）カナ （ｶﾅ） 数 英字1

第11(1)

ア67

第22(6)

イ (ア)

(ア)

①

変更前

変更後

a

(追加)

・駐輪場は、直射日光や風雨による影響を抑えるために全て屋根付きとすること。

(追加)

・校内通路からアクセス通路へと緊急車両などが接続できる計画とすること。なお、校内通路からアクセス通路への車両の出入は緊急等を想定しており、通常時は、車両（軽車両を含む。）の通行を阻止できる措置を講ずること。

57 校内通路68

第22(6)イ (イ)58 要求事項69

第23(2)

イ

59 業務の対象

83

第42(1)

ウ・着手前に事前調査計画書を作成し、法人に提出するともに、着手後に調査結果をま ・着手前に事前調査計画書を作成し、法人に提出するともに、業務完了後に調査結果とめた報告書を作成し、法人に提出すること。
をまとめた報告書を作成し、法人に提出すること。
本業務は施設等（建築物、建築設備および外構等を含む。）および備品等（本施設に 本業務は施設等（建築物、建築設備および外構等を含む。）および備品等（「付属資設置される備品等のうち「付属資料４ 什器・備品リスト」に示す備品をいう。）を 料４ 什器・備品リスト」に示す備品のうち、事業者が整備する備品等をいう。）を対象とする。
対象とする。

エ排水施設・ゴミや枝葉、泥等の詰まりがないこと。
・排水溝等に落ち葉等が堆積していないこと。

60

点検・保守
主な留意点

61 基本方針62 業務内容

84

86

86

第4第4

第42

2

2(1)

(2)

(2)

(ア) 表中・施設の効用持続年数を維持するために必要な限度の修繕は、施設の日常的な維持管 ・施設の効用持続年数を維持するために必要な限度の修繕は、施設の日常的な維持管理と密接に関わるものであるため、公共サービスが常に円滑に提供されるよう、事業 理と密接に関わるものであるため、公共サービスが常に円滑に提供されるよう、事業者は建築物、建築設備、外構および備品（本施設に設置される備品等のうち「付属資 者は建築物、建築設備、外構および備品（「付属資料４ 什器・備品リスト」に示す料４ 什器・備品リスト」に示す備品をいう。本業務については以下同じ。）等の機 備品のうち、事業者が整備する備品等をいう。本業務については以下同じ。）等の機能と環境を維持するとともに、自らの提供する維持管理業務の結果に責任を持って必 能と環境を維持するとともに、自らの提供する維持管理業務の結果に責任を持って必要な修繕や必要な法人への支援等を実施すること。
要な修繕や必要な法人への支援等を実施すること。

アイ（削除）

表中63 業務内容

87

第42(3)

イ

表中64 業務内容

87

第42(3)

イ

表中65 業務の対象88

第42(3)

ウ

備品の修繕・更新＞点検・保全・修繕・更新
法人 ○ 事業者 ○備品の修繕・更新＞点検・保全・修繕・更新
法人 ○※１ 事業者 ○※１ 法人で別途調達する備品に係る修繕・更新業務は、法人が実施する。

定期清掃＞日常清掃できない箇所
法人 ○ 事業者○

定期清掃＞日常清掃できない箇所
法人 ○※２ 事業者○
※２ 事業者の立入りを認めない各室は、法人にて清掃を行う。 詳細は「付属資料10 清掃区分」を参照すること。

（削除）
定期清掃＞セキュリティレベルの低い諸室※２※２ 「付属資料９ セキュリティレベルの設定」を参照すること。
本業務は施設等（建築物、建築設備および外構等を含む。）および備品等（本施設に 本業務は施設等（建築物、建築設備および外構等を含む。）および備品等（本施設に設置される備品等。「付属資料４ 什器・備品リスト」に示していない備品等も含 設置される備品等のうち、「付属資料10 清掃区分」で事業者の日常清掃範囲の諸室に設置される備品等をいう。ただし、詳細は契約締結後の協議により決定する。）をむ。）を対象とする。
対象とする。
（追加）

66 日常清掃・定期清掃

89

第42(3)エ(ア) 表中

67 日常清掃・定期清掃

89

第42(3)エ(ア)68 施錠管理93

第42(6)

エ(イ)

外構等※
排水施設等
・排水管、汚水管、雨水桝等に埃やゴミ、落ち葉、泥等の汚れや詰まりがないこと。
舗装等
・埃やゴミ、落ち葉、泥等の汚れがないこと。
工作物等
・鳥のフンの汚れやクモの巣・糸、落書き等がないこと。
※外構設備等を含む。

※ 「付属資料11 清掃区分」については、入札公告時に提示を予定しているが、事 （削除）
業者の日常清掃の対象範囲は共用部、定期清掃の対象範囲は別途指定する諸室を除く本施設を想定している。
・「付属資料９ セキュリティレベルの設定」を参照の上、セキュリティレベルに応 ・「付属資料５ 諸室リスト」を参照の上、セキュリティレベルに応じて適切な管理じて適切な管理方法を提案の上実施すること。
方法を提案の上 、を実施すること。

5該当箇所No

タイトル頁数

数 （数）カナ （ｶﾅ） 数 英字1

第11(1)ア(ア)69 常駐警備93

第42(6)エ(ウ)70 常駐警備93

第52(6)

エ(ウ)

①

変更前

変更後

a

休日＞配置場所
休日＞配置場所
学生寮管理室（宿直勤務）① 表中 学生寮管理室（宿直勤務）
ただし、授業日の午前7時00分～翌午前9時00分については、校舎棟警備室とする。 ただし、授業日の午前7時00分～翌午前9時00分については、校舎棟警備室とする。
・休日においては、業務開始から火災以外の機械警備の実施までの間は校舎棟警備室 ・休日においては、業務開始から火災以外の機械警備の実施までの間は校舎棟警備室で、その後は火災以外の機械警備の解除まで学生寮管理室において宿直勤務をするこ で、その後は火災以外の機械警備の解除まで学生寮管理室において宿直勤務をするこ①と。ただし、授業日の午前７時00分～翌午前９時00分については、校舎棟警備室にて と。ただし、授業日の午前７時00分～翌午前９時00分については、校舎棟警備室にて勤務する。
勤務する。

6