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社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会

長崎県保育士就職準備金等貸付規程
（目 的）
第１条

この規程は、保育士資格を有するものであって、保育士として勤務していない者（以下「潜在保育士」という。）の再就職支援を図るため、次の各号に掲げる事業（以下「本事業」という。）を実施し、地域の保育人材の確保及び定着を支援することを目的とする。
１ 保育補助者雇上費貸付事業
保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。）の雇上げを行う施設又は事業者に対し必要な費用を貸付ける事業
２ 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業
未就学児をもつ保育士に対し当該保育士の子どもの保育料の一部を貸し付ける事業
３ 就職準備金貸付事業
潜在保育士に対し、再就職のための準備に必要な費用を貸付ける事業（貸付業務の実施主体）
第２条

長崎県保育士就職準備金等（以下、「就職準備金等」という）の貸付は、この貸付規程及び保育士修学資金貸付事業費補助金交付要綱に基づき、社会福祉法人長崎県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が実施する。
（保育補助者雇上費貸付事業）
第３条 第 1 条第 1 号の「保育補助者雇上費貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、以下の要件を満たす県内の施設又は事業者とする。
（１） 新たに保育補助者の雇上げを行う以下のいずれかの施設又は事業者であり、特に保育士の業務負担軽減に資する取組を行っており、県が適当と認める者① 児童福祉法第 7 条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（地方公共団体が運営しているものを除く）② 児童福祉法第 6 条の３第 10 項に規定する小規模保育事業を行う者（こども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 29 条に規定する地域型保育給付費又は同法 30条に規定する特例地域型保育給付費の支給算定となる者を雇い上げる場合を除く。以
下③の事業において同じ。）③ 児童福祉法第 6 条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う者。
④ 企業主導型保育事業を行なう者（企業主導型保育事業費補助金において当該補助金の算定の対象となる者の雇い上げに係る費用を除く）（２） 新たに雇上げる保育補助者は、一人目は一日６時間以上月概ね２０日以上の勤務を要すること。二人目についてはこの限りではない。
（３） 新たに雇上げる保育補助者は、施設又は事業における運営費その他の補助の対象とならない者であること。
２ 貸付期間は、保育補助者が勤務する期間とする。ただし、勤務を開始した日から起算して3 年間を限度とする。
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３ 貸付額は、年額２,９５３,０００円以内とする。 ただし、貸付申請日の属する年度の４月１日における常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合が２割以上の施設又は事業所において、貸付けにより２人以上の保育補助者を雇い上げる場合は、年額２，２１５，０００円加算し、貸付額を年額５，１６８，０００円以内とする。
４ 貸付利子は、無利子とする。
５ 申請書類（１） 貸付申請書（２） 保育士勤務環境改善計画書（県に承認を受けたもの）
６ 申請書の受理
資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」）という）は、５の書類を長崎県社会福祉協議会会長に提出する。
（未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業）
第４条

第 1 条第２号の「未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、未就学児をもつ保育士のうち、以下の要件をいずれも満たすものとする。ただし、保育士として、週２０時間以上の勤務を要すること。
（１）削除
（２）削除
（３） 県内の別表に掲げる保育所等に新たに勤務する者。
（４） 県内の別表に掲げる保育賞等に未就学児を持つ保育士であって産後休暇又は育児休業から復帰する者。
2 貸付期間は、未就学児をもつ保育士が保育所等に勤務する期間とする。
ただし、勤務を開始した日から起算して 1 年間を限度とする。
３ 貸付額は未就学児の保育料の半額とし、月額２７,０００円を上限とする。
４ 貸付利子は、無利子とする。
５ 申請書類（1） 貸付申請書（2） 保育所等で勤務していることを証する書類（3） 養育する未就学児童の保育所等への入所及び保育料の負担額を証する書類（4） 保育士証の写し
６ 申請書の受理
資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」）という）は、５の書類を長崎県保育協会に提出する。また、長崎県保育協会は、申請書の提出を受理した月毎にとりまとめ、長崎県社会福祉協議会会長に提出する。
（就職準備金貸付事業）
第５条 第１条第３号の「就職準備金貸付事業」の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
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貸付対象者は、以下の要件をいずれも満たすものとする。ただし、保育士として、週２０時間以上の勤務を要すること。
２（１） 保育士登録後１年以上経過したもの（２） 次に掲げる施設又は事業を離職後１年以上経過した又は当該施設又は事業に勤務経験のない者① 児童福祉法第 7 条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園② 児童福祉法第 6 条の３第 9 項に規定する家庭的保育事業③ 児童福祉法第 6 条の３第 10 項に規定する小規模保育事業④ 児童福祉法第 6 条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業⑤ 学校教育（（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する幼稚園（３） 県内の別表に掲げる保育所等に新たに勤務する者
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貸付額は、２００,０００円と貸付対象者が提出した就職準備金貸付申請書に記載された額の① いずれか少ないほうの額とする。

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貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

４

貸付利息は、無利子とする。

５

申請書類（1） 貸付申請書（2） 保育所等で勤務していることを証する書類（3） 保育士証の写し

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申請書の受理資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」）という）は、５の書類を長崎県保育協会に提出する。また、長崎県保育協会は、申請書の提出を受理した月毎にとりまとめ、長崎県社会福祉協議会会長に提出する。

（連帯保証人）第６条 資金の貸付けを受けようとする者（以下、「申請者」という。）は、連帯保証人（以下「保証人」という。）１名を立てなければならない。ただし、貸付けを受けようとする者が未成年者である場合には、保証人は、法定代理人でなければならない。
（貸付の決定等）
第７条 貸付けの決定手続き等は、次のとおりとする。
１ 県社協の審査決定
県社協会長は、貸付申請を受理したときは、審査し、貸付の可否を決定する。
２ 貸付決定通知書の交付等（1） 県社協会長は、貸付を決定したときは、貸付金額その他必要な事項を記載した貸付決定通知書を申請者に交付するものとする。
（2） 県社協会長は、申請者に対して貸付けない旨を決定したときは、貸付不承認通知書を前号に準じて交付するものとする。
３ 借用書等の提出と貸付金の交付(1) 貸付の決定を受けた者（以下「借受人」という。）は、保証人が連署・押印した借用書、個人情報取扱いに関する同意書及び銀行口座振込依頼書を県社協会長に提出しなければならない。
(2) 県社協会長は、借用書及び銀行口座振込依頼書を受理したときは、貸付決定に係る資３

金を年２回にわけて交付するものとする（就職準備金は、一括払いとする）。
（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第８条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その契約を解除するものとする。
（１） 資金の貸付期間中に、申請人が貸付契約の解除を申し出たとき（２） その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
２ 県社協会長は、本事業による貸付を受けた者が以下の事由に至った場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで貸付を行わないものとする。
（１） 保育補助者雇上費貸付事業
保育補助者が疾病その他の理由により休職したとき。
（２） 未就学時をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業
貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき。
（返還義務及び方法）
第９条 借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、貸付を受けた資金の全額を、貸付業務を行った県社協会長に返還しなければならない。
（１） 貸付契約が解除されたとき。
（２） 県内において、別表に定める保育所等の業務に従事しなかった（保育補助者雇上費の場合は貸付を受けた保育所等で保育補助者を従事させなかった）とき。
（３） 県内等において別表に定める保育所等の業務に従事する（保育補助者雇上費の場合は貸付を受けた保育所等において保育補助者を従事させる）意思がなくなったとき。
（４） （保育補助者雇上費の場合は保育補助者が）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 返還の期間は、第５条の就職準備金を除き、前項各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から起算して貸付けを受けた期間の２倍に相当する期間（就職準備金は１年間）とし、その範囲内において、一回払、半年賦又は月賦による均等払いとする。この返還期間により難い場合には、県社協会長は、個別の事例ごとに知事の承認を得て、さらに長期の返還期間を設定することができる。
（返還金の支払猶予）
第１０条

県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事情が継続している間、履行期限の到来していない貸付金の返還を猶予できるものとする。
（１） 保育補助者雇上費貸付事業① 貸付けを受けた保育所等において、保育補助者が第１１条第２項（１）の返還免除対象業務に従事しているとき。
② 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（２） 未就学時をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業① 県内等において第１１条第３項（１）の返還免除対象業務に従事しているとき。
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② 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（３） 就職準備金貸付事業① 県内等において第１１条第４項（１）の返還免除対象業務に従事しているとき。
② 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（債務の当然免除）
第１１条 県社協会長は、第９条の規定にかかわらず、借受人が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた資金（既に返還を受けた金額を除く。）の返還の債務を免除するものとする。
２ 保育補助者雇上費貸付事業
次のいずれかに該当するに至ったとき。
(1)

保育補助者雇上費の貸付けを受けた保育所等において、保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ、貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得したとき又は、当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれるとき。

(2)（１）に定める業務に従事している期間中に、保育補助者が、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

３ 未就学時をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業
次のいずれかに該当するに至ったとき。
（１） 保育料の一部の貸付けを受けた者が別表に掲げる保育所等において児童の保育等に２年間引き続き従事したとき。（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には、算入しない。）
ただし、従事する事業所の人事異動等により、保育料の一部の貸付けを受けた者の意志によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。
また、転職等の理由により、他の別表に掲げる保育所等において従事した期間についても、当該業務従事期間に算入して差し支えない。
（２） （１）に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
４ 就職準備金貸付事業次のいずれかに該当するに至ったとき。
(１) 就職準備金の貸付を受けた者が別表に掲げる保育所等において児童の保育等に２年間引き続き従事したとき。（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。 ただし、当該業務従事期間には算入しない。）
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、就職準備金の貸付けを受けた者の意志によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。
また、転職等の理由により、他の別表に掲げる保育所等において従事した期間についても、当該業務従事期間に算入して差し支えない。
（２） （１）に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因５

する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（債務の裁量免除）
第１２条 県社協会長は、第９条の規定にかかわらず、借受人が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。ただし、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく、恣意的に退職した者については、適用しない。
(1) 死亡し、又は障害により貸付額を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部(2) 長期間所在不明となっている場合等貸付額を返還させることが困難であると認められる場
合であって、最終返還期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務額の全部又は一部(3) 保育補助者雇上費の貸付けを受けた者の場合は保育補助者が貸付けを受けた保育所において１年以上、第１１条第２項（１）の返還免除対象業務に従事したとき返還の債務の額の一部(４) 保育料の一部貸付を受けた者の場合は県内において１年以上、第１１条第３項（１）の返還免除対象業務に従事しているとき返還の債務の額の一部(5) 就職準備金の貸付けを受けた者の場合は県内において１年以上、第１１条第４項（１）
返還免除対象業務に従事しているとき返還の債務の額の一部
２

債務の裁量免除を受けようとする者は、返還免除申請書に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない｡（返還の手続き）
第１３条 借受人は、第９条の規定に該当する事態が生じた日から３０日以内に貸付辞退届及び就職準備金等貸付資金返還計画書を県社協会長に提出しなければならない。
２

借受人は、就職準備金等貸付資金返還計画書にもとづき県社協で作成された就職準備金等返還明細書に従い指定の期日までに県社協会長へ返還しなければならない｡（延滞利子）
第 14 条 県社協会長は、借受人が最終返還期限までに返還をしないときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額の３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収する。
ただし、当該返還期限までに支払わないことについて、災害その他やむを得ない事由があると認められるときは、この限りではない。
（1） 県社協会長は、延滞利子の額が千円に満たないときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（届出義務）
第 15 条借受人（または保育補助者）は、次の各号に該当する事態が生じたときは、直ちに県社協会長に届出なければならない。
（1） 住所、氏名を変更したとき
６（2） 貸付を辞退したとき（3） 第１１条に規定する業務に従事しないこととなったとき（4） 第１１条に規定する業務にあらたに従事したとき（5） 業務従事先を変更したとき（6） 連帯保証人の住所、氏名、勤務先等の変更及び死亡その他重要な事項に変更があった
とき
２

借受人は、貸付金の債務免除を受けるまでの間は、毎年４月１日現在の業務従事届（又は保育補助者の業務従事届け）を指定期日までに県社協会長に提出しなければならない

３

借受人が死亡したときは、その遺族又は連帯保証人は死亡届に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない。

（帳簿書類）
第 16 条 県社協会長は、貸付資金の取扱いに当たっては、次の帳簿書類を備え付け常に責任の所在及び貸付業務の実施状況を明らかにしておかなければならない。
（1） 資金貸付台帳（2） 特別会計元帳（3） 伝票（4） 預金通帳（5） 送金通知書（6） 貸付申請書及び誓約書（7） 貸付決定（不承認）通知書の写（8） 借用書及び銀行口座振込依頼書（9） 返還猶予申請書 （猶予決定通知書、不承認通知書の写）（10） 返還計画書、返還明細書（11） 返還免除申請書 （免除決定通知書、不承認通知書の写）（12） 延滞利子免除申請書 （免除決定通知書、不承認通知書の写）（13） 住所･氏名等変更、辞退、休業、休職、復職、死亡の各届（14） 業務従事届、退職届（15） 財務諸表（16） その他証拠書類（17） その会長が必要と認める帳簿書類（会計）
第 17 条

就職準備金等の貸付業務を行なうにあたっては、サービス区分において区分し、本事業の会計経理を明確にしなければならない。
１ 会計年度
貸付資金の会計年度は毎年４月１日から始まり、翌年３月３１日に終わるものとする｡
２ 予算及び決算(1) 県社協会長は、毎会計年度当初に貸付事業計画並びに資金及び貸付事務に要する費用に関する収支予算書を作成しなければならない。
(2) 県社協会長は、毎会計年度終了後２ヵ月以内に決算を終了しなければならない｡
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３ 修学資金等の管理等(1) 県社協会長は、修学資金等を貸付目的以外に使用してはならない。
(2) 修学資金は、銀行預金等の確実な方法により保管するものとする。
（報告書の提出）
第 18 条 県社協会長は毎年度、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の貸付事業決算書を策定し、県知事に提出するものとする。
（貸付業務の廃止）
第 19 条 県社協会長は、長崎県保育士就職準備金等貸付事業を廃止したときは、現に貸し付けている貸付金の状況及び当該貸付金の返還計画等を知事に報告するとともに、事業を廃止するまでの補助金の合計額（事務費に係る部分を除く。）を限度として、その年度以降毎年度その年度において返還された修学資金に相当する金額を知事に返還するものとする。
（附則）平成２８年２月３日
１．この規程は平成２８年１０月３日から施行し、平成２８年度の貸付申請から適用する。
（附則）平成２９年２月８日改正
１．この改正は平成２９年４月１日から施行し、平成２９年度の貸付申請から適用する。
（附則）令和５年３月３１日改正
１．この改正は令和５年４月１日から施行し、令和５年度の貸付申請から適用する。
（附則）令和６年３月３１日改正１．この改正は令和６年４月１日から施行し、適用する。

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別表 貸付資金の返還債務の免除に係る施設・対象事業等（例示）

長崎県内の施設・対象事業等

ア 児童福祉法７条
保育所
イ 学校教育法・幼稚園（預かり保育を常時（週５日以上）実施している場合）・ウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設
ウ 就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
第２条第６項
・認定こども園
エ 児童福祉法第６条の３第９項～第１２項の事業
児童福祉法第３４条の１５第１項の規定により市町村がおこなうもの及び、同条２項の規定による認可を受けたもの
・家庭的保育事業
・小規模保育事業
・居宅訪問型保育事業
・事業所内保育事業
オ 児童福祉法第６条の３第 13 項
・病児保育事業（児童福祉法第３４条の１８第１項の規定による届出を行ったもの）
カ 児童福祉法第６条の３第７項
・一時預かり事業（同法３４条の１２第１項の規定による届出をおこなったもの）
キ 子ども・子育て支援法第３０条第１項第４号
・離島その他の地域において特例保育を実施する施設
ク 児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第３４条の１５第２項、第３５条第４項の認可又は認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施設（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設
ケ 企業主導型保育事業

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