資料 ８

調整中

独立行政法人勤労者退職金共済機構

平成２６年度業務実績評価

評価書（案）

評
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

価

書

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人勤労者退職金共済機構

評価対象事業年度

年度評価

平成２６年度（第３期）

中期目標期間

平成２５～２９年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

厚生労働省労働基準局勤労者生活課

担当課、責任者

勤労者生活課長

増田嗣郎

評価点検部局

厚生労働省政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

大地

直美

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
・平成２７年７月２８日に法人の理事長・監事からのヒアリング及び外部有識者からの意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定
評定
Ｂ：全体としておおむね中期計画における平成 26 事業年度の所期計画目標を達成していると認（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
められる。

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
２５年度

２６年度

Ａ

Ｂ

２７年度

２８年度

２９年度

項目別評定は一部がＡであるものの、多くの業務についてはＢであり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため「独立行政法人の評価に関する指針」に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

中退共の退職金未請求者への取組では未請求率が過去と比べて最も低い 1.40％まで縮減できたこと、効果的な加入促進対策により加入者数が機構全体で目標値を 107.0％と上回ったこと、累積欠損金が生じている林退共事業において年度計画値を上回る削減（達成率 225％）ができたことなど一定の成果を出している。
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

特に翌年度以降にフォローアップが必要な事項や、中期計画の変更が必要となる事項等は認められなかった。

その他改善事項

その他において、改善が求められる事項は認められなかった。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特に改善命令が必要となる事項は認められなかった。

４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項

・評価項目によっては難易度を設定し、その分析に基づいた評価を実施することを考慮すること。

2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価
２５
年度

２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

項目別
調書№

備考

２５
年度

２６ ２７ ２８ ２９
年度 年度 年度 年度

Ａ

Ｂ

２－１

Ｐ.59

Ａ

Ｂ

２－２

Ｐ.66

Ａ

Ｂ

２－３

Ｐ.70

Ａ

Ａ

３－１

Ｐ.73

Ａ

Ｂ

３－２

Ｐ.76

Ａ

Ｂ

３－３

Ｐ.85

Ａ

Ｂ

４－１

Ｐ.88

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

第２ 国民に対して提供するサービ

第１ 業務運営の効率化に関する目標をスその他の業務の質の向上に関達成するためとるべき措置

する目標を達成するためとるべ１

き措置

効率的な業務実施体制の確立等、内部統制の強化、情報セキュリティ

Ⅰ 退職金共済事業対策の推進

１ 確実な退職金支給のための取組（１）退職金共済事業（一般の中小

Ａ

Ａ

１－１

Ｐ.4

２

企業退職金共済事業）

業務運営の効率化に伴う経費削減（１）一般管理費及び業務経費（２）人件費（２）退職金共済事業（特定業種退

Ｂ

Ｂ

１－２

Ｐ.12

Ａ

Ｂ

１－３

Ｐ.26

Ｂ

Ｂ

１－４

Ｐ.29

（３）契約の適正化の推進

職金共済事業）２ サービスの向上（１）退職金共済事業（業務処理のⅢ．財務内容の改善に関する事項

効率化）（２）退職金共済事業（情報提供の第３ 財務内容改善に関する事項

充実、加入者の照会・要望等へ

Ⅰ 退職金共済事業の適切な対応等）（３）退職金共済事業（積極的な情

Ｂ

Ｂ

１－５

Ｐ.33

１

報の収集及び活用）

退職金共済事業（累積欠損金の処

３ 退職金共済事業（加入促進対策

理）

Ｂ

Ｂ

１－６

Ｐ.36

２

の効果的実施）退職金共済事業（健全な資産運用
等）（１）加入目標数

Ⅱ 財産形成促進事業（２）加入促進対策の実施

Ⅲ 雇用促進融資事業

Ⅱ 財産形成促進事業

Ｂ

Ｂ

１－７

Ｐ.54
Ⅳ．その他の事項

１ 融資業務について
２ 周知について第４ その他業務運営に関する事項

３ 勤労者財産形成システムの再構

第５ 予算、収支計画及び資金計画
第６ 短期借入金の限度額

築第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
第８ 剰余金の使途
第９ 職員の人事に関する計画

第 10 積立金の処分※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
3

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

Ⅰ 退職金共済事業

２ 健全な資産運用等

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 ０４５１－００
レビュー
０４５２－００２．主要な経年データ
評価対象となる指標
ベンチマーク達成目標（参考）

概ねベンチマークと同等以上のパフォーマンスの達成＜２５年度＞
中退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国株式がベンチマークを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因は当該年度にパフォーマンスが良好だったスペイン国債が、中退共資産の運用ガイドラインに定める格付基準に抵触したことにより投資できなかった影響によるものである。
なお、超過収益率の合計は、各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した合計値（個別資産効果の合計）である。
時間加重収益率
ベンチマーク
超過収益率
中退共

国内債券

0.67%

0.58%

0.09%

国内株式

18.64%

18.56%

0.08%

外国債券

14.73%

15.28%△0.55%

外国株式

34.28%

32.43%

1.85%

合計

13.91%―

0.28%※委託金額合計

1,794,052 百万円

建退共事業（給付経理）においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式ともベンチマークを上回った。
建退共事業（特別給付経理）においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国株式がベンチマークを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因はユーロ圏周辺国の回復に追随できなかった影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果 （対複合ベンチマーク比＋0.24％）となった。
建退共
建退共
時間加重収益率
時間加重収益率
ベンチマーク
超過収益率
ベンチマーク
超過収益率（特別給付経理）
国内債券
0.69％
0.58％
0.11％
国内債券
0.65％
0.58％
0.07％

国内株式

20.67％

18.56％

2.11％

国内株式

20.05％

18.56％

1.48％

外国債券

15.43％

15.28％

0.15％

外国債券

14.80％

15.28％△0.48％

外国株式

32.79％

32.43％

0.36％

外国株式

33.49％

32.43％

1.06％

短期資産

△0.03％

0.04％△0.07％

短期資産

0.02％

0.04％

△0.02％

合計

8.23％

7.75％

0.49％

合計

7.18％
※委託金額合計 13,754 百万円

6.93％

0.24％

※委託金額合計

278,987 百万円

清退共事業（給付経理）においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内株式がベンチマークを上回った。国内債券、外国債券、外国株式はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因は国内債券では国債のみの運営を継続する中、堅調に推移した事業債のアンダーウェイトがマイナス寄与、外国債券及び外国株式ではカストディフィーによるコスト負担の影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチ
マーク比＋0.52％）となった。前年度は全ての個別資産がマイナスであったが、今年度はマイナス幅の減少及び国内株式が大きくプラスとなったため、全体ではマイナスからプラスへ転じた。
なお、基本ポートフォリオを平成 26 年２月 28 日に変更し、３月中に４資産が２資産となったため、外国債券及び外国株式の時間加重収益率とベンチマークは２月までの収益率である。
時間加重収益率
ベンチマーク
超過収益率
清退共

国内債券

0.42％

0.58％

△0.16％

国内株式

22.38％

18.56％

3.82％
4

外国債券

13.22％

13.93％△0.71％

外国株式

30.79％

30.83％△0.03％

合計

5.75％

5.23％

0.52％

※委託金額合計

719 百万円

林退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式がベンチマークを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因はユーロ圏周辺国の回復に追随できなかった
影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.07％）となった。
時間加重収益率
ベンチマーク
超過収益率
林退共

国内債券

0.65％

0.58％

0.07％

国内株式

19.96％

18.56％

1.40％

外国債券

14.67％

15.28％△0.61％

合計

2.85％

2.78％

0.07％

※委託金額合計

4,756 百万円

＜２６年度＞
中退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券がベンチマークを上回り、国内株式、外国債券、外国株式はベンチマークを下回った。
なお、超過収益率の合計は、各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した合計値（個別資産効果の合計）である。

中退共

時間加重収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

3.14％

2.97％

0.17％

国内株式

29.10％

30.69％△1.59％

外国債券

11.87％

12.28％△0.41％

外国株式

23.38％

23.54％△0.15％

合計

14.68％―△0.32％※委託金額合計

1,860,103 百万円

建退共事業（給付経理）においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、外国債券はベンチマークを上回った。国内株式、外国株式はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因は共に銘柄選択効果がマイナス寄与となったためである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.33％）となった。
建退共事業（特別給付経理）においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国債券はベンチマークを上回った。外国株式はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因は銘柄選択効果がマイナス寄与となったためである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.64％）となった。
建退共
建退共
時間加重収益率
時間加重収益率
ベンチマーク
超過収益率
ベンチマーク
超過収益率（特別給付経理）
国内債券
3.31％
2.97％
0.34％
国内債券
3.26％
2.97％
0.29％

国内株式

29.52％

30.69％△1.17％

国内株式

34.49％

30.69％

3.81％

外国債券

12.33％

12.28％

0.05％

外国債券

12.29％

12.28％

0.01％

外国株式

23.48％

23.54％△0.06％

外国株式

22.09％

23.54％△1.45％

短期資産

0.34％

0.03％

0.30％

短期資産

0.35％

0.03％

0.31％

合計

9.99％

9.66％

0.33％

合計

8.75％

0.64％

※委託金額合計

306,170 百万円

9.39％※委託金額合計 15,011 百万円

清退共事業（給付経理）においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式ともベンチマークを上回った。
時間加重収益率
ベンチマーク
超過収益率
清退共

国内債券

3.12％

2.97％

0.15％

国内株式

31.90％

30.69％

1.21％5

14.55％

合計※委託金額合計

13.47％

1.09％

821 百万円

林退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式がベンチマークを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因はカストディフィーによるコスト負担の影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.28％）となった。
時間加重収益率
ベンチマーク
超過収益率
林退共

国内債券

3.01％

2.97％

0.04％

国内株式

34.69％

30.69％

4.00％

外国債券

12.15％

12.28％△0.13％

合計

5.75％

5.47％

0.28％

※委託金額合計

5,015 百万円

6

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

健全な資産

中期計画
２

運用等

健全な資産

２

運用等

法人の業務実績・自己評価

年度計画

主な評価指標健全な資産＜定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・ 各事業本部の

２

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

運用等

業務実績
健全な資産運用等

①

各退職金共

①

各退職金共

いて概ねベン①

Ｂ

資産運用は、第三者による外以下の状況より、中期目標において所各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポ

部評価を反映しつつ、資産運用期の目標を達成していると評価できる
ことから、評定をＢとした。

委託運用につ・各退職金共済事主務大臣による評価

自己評価

業の資産運用済事業の資産済事業の資産チマークと同ートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつの目標、基本ポートフォリオ等については、外運用について運用について等以上のパフ効率を基本として実施した。

を定めた「資産運用の基本方

各事業本部における委託運用につい部の専門家かは、外部の専門は、外部の専門ォーマンスが（添付資料④

平成 26 事業年度資産運用に係るパフォーマンス状況） 針」に基づき、安全かつ効率をては、一部資産でベンチマークを下回っらの助言を受家からの助言家からの助言達成されたか。

（添付資料⑤平成 26 事業年度に係る資産運用結果に対する運用目基本として実施した。委託運用たものの、全体では概ねベンチマークとけ、資産運用のを受け、資産運を受け、資産運においては内外債券高、内外株

同等以上の成果が得られたこと、自家運

目標、基本ポー用の目標、基本

用の目標、基本＜その他の指標高により収益を確保し、自家運用についても安定した収益を確保でき

トフォリオ等

ポートフォリ

ポートフォリ＞（単位：百万円）

用においても安定した収益をたことは評価できる。

を定めた「資産オ等を定めたオ等を定めたなし

建退共確保した結果、当期純利益を確

また、資産配分割合の乖離許容幅に資運用の基本方「資産運用の「資産運用の特別保することができた。また、委産配分実績が収まるように、必要なリバ針」に基づき、基本方針」に基基本方針」に基

給付経理

託運用については、委託運用機

ランスを適切に行ったこと、「日本版ス

安全かつ効率づき、安全かつづき、安全かつ ・ 資金の運用で

資産残高

4,583,774

929,035

33,979関に対する適切な選定・管理・ チュワードシップ・コード」の受入れをを基本として効率を基本と効率を基本とあって、時価又運用収入

283,274

34,9871,478

評価に努めた結果、中退共事業表明したこと、基本ポートフォリオの効実施すること。

して実施する。

して実施するは為替相場の

運用費用

442

62

6

については、国内債券がベンチ

率性の確認を行ったことなど、「資産運とともに、基本

変動等の影響

決算運用

マークを上回り、国内株式、外
6.61％

3.89％

4.43％

用の基本方針」に沿った安全かつ効率を国債券、外国株式はベンチマー基本とした資産運用が実施されており、クを下回ったが、建退共・清退

第三者による外部評価を踏まえる手続

165,623

21,894829

共・林退共事業については、全が確実に履行されていることは評価で体ではベンチマークを上回っきる。

標等の部分に関する評価報告書）

中退共
給付経理

＜評価の視点＞

ポートフォリ

を受ける可能利回り

オの検証を行性があるもの

当期

い、必要があれについて、次のばその見直し事項が明らかを行う。

にされている

純利益

給付経理（単位：百万円）

か。（ⅱについ給付経理

らかにされて
いるか。）
以上
ⅰ

資金運用の
実績

ⅱ

資金運用の
基本的方針
（具体的な投これらを踏まえＢとした。

清退共ては事前に明

林退共

特別

給付経理

給付経理

資産残高

4,607

310

13,963

運用収入

139

2

364

運用費用

－

－

－

決算運用
利回り
当期
純利益

3.09％

0.53％

2.69％

用に係る主務大臣、法人、
運用委託先間＜評価の視点＞
ⅰ

資産運用は、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、基本ポートフォ
基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。

59

207

△0

結果として、米国を中心とした緩やかな景気回復と堅調
な企業業績を背景とした外○中退共事業においては、・平成 26 年度の資産運用は、米国を中心とした緩やかな景気回復と堅調な企業業績を背景とした外国株式市況の上昇、更に企業業績の7＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞

リオ等を定めた「資産運用の資行動の意思決定主体、運た。

国株式市況の上昇、更に企業
業績の拡大に加え日銀による追加緩和や公的年金の運＜その他事項＞

・の責任分担の拡大に加え日銀による追加緩和や公的年金の運用見直し等を好感し用見直し等を好感した国内

考え方等）、

た国内株式市況の上昇により、委託運用で大きな収益を計上した。

株式市況の上昇により、委託資産構成、運また、自家運用においても安定した収益を確保した。

運用で大きな収益を計上し用実績を評価・数値目標の評価を受けるための委託運用（金銭信託）の資産ごとのた。また、自家運用においてするための基パフォーマンスについては、国内債券がベンチマークを上回り、国も安定した収益を確保した。

準（以下「運内株式、外国債券、外国株式はベンチマークを下回った。

ⅱ

資産運用の目標、基本ポー

用方針等」と・平成 26 年３月末運用資産残高及び経済予測、市場の状況等に基づ

トフォリオ等を定めた「資産いう。）(政・き基本ポートフォリオの検証を行い、効率的フロンティア上にある運用の基本方針」に基づき安独委評価の視事を確認した。

全かつ効率を基本として実点)

この検証結果を踏まえ、資産運用委員会に諮り、現行の基本ポート施した。また、基本ポートフ

フォリオは継続することとした。

ォリオの検証を行い、十分効

資金の性格、
運用方針等の率的であることを確認した。
○建退共事業、清退共事業、林退共事業においては、

これらについては、資産運用設定主体及び・資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定規定内容を踏めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として

まえて、法人の実施するとともに基本ポートフォリオの検証を行い、効率的であ回開催し、資産運用の基本方

責任についてることを確認し現行基本ポートフォリオを継続することとした。そ針に沿った資産運用が行わ十分に分析しの結果については資産運用委員会及び ALM 委員へ報告し了承を得れているかを中心に評価をて い る か 。

た。

受けた。

委員会等に報告した。
資産運用評価委員会を３(政・独委評価

・自家運用については、長期・安定的な債券投資を継続した。

の視点)

・建退共事業（給付経理）においては、委託運用（金銭信託）の資産 ・ 退職金を将来にわたり確実ごとのパフォーマンスは、国内債券、外国債券はベンチマークを上に支給するため、制度の安定

・ 「資産運用の回った。国内株式、外国株式はベンチマークを下回る結果となった的運営に必要な収益を長期基本方針」に基が、主な要因は共に銘柄選択効果がマイナス寄与となったためであ的に確保することを目標とづいた安全かる。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマ

して安全かつ効率を基本につ効率的な資ーク比＋0.33％）となった。

資産運用を実施している。

産運用が実施・建退共事業（特別給付経理）においては、委託運用（金銭信託）のされているか。

資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国債券はベンチマークを上回った。外国株式はベンチマークを下回る結果とな

・ 外部の専門家

ったが、主な要因は銘柄選択効果がマイナス寄与となったためであ ・ 各退職金共済事業の資産運からの運用実る。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマ

用については、資産運用の目

績の評価結果ーク比＋0.64％）となった。

標、基本ポートフォリオ等をを事後の資産定めた「資産運用の基本方

運用に反映さ・清退共事業（給付経理）においては、委託運用（金銭信託）の資産せているか。

ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式ともベンチマークを針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。

上回った。
・ 各共済事業の・林退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォ ・ 資産運用評価委員会を開催

資産運用結果ーマンスは、国内債券、国内株式がベンチマークを上回った。外国し、平成 25 年度の運用結果

その他の財務債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因はカストデについて報告を行い運用の状況について、ィフィーによるコスト負担の影響によるものである。ただし、全体基本方針に沿った資産運用

最新の情報を

ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.28％）

が行われているかを中心に8

把握し、適宜厚評価を受けた。

となった。

「平成 25 年度資産運用結生労働省に提・資産運用につ

②

各退職金共

②

各退職金共

各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対応してい果に対する評価報告書」に基るか常に検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する資産運づく具体的な評価結果を踏

当期総利益

用委員会を四半期に１回以上開催し、収支の動向に基づく運用への投

まえ、安全かつ効率を基本とした運用に努めた。

供しているか。 ②

いて、その健全済事業の資産済事業の資産性を確保する運用の実績を運用計画等がため、第三者に的確に評価し、経済・金利情勢（又は当期総入可能な資金の把握や、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産よる外部評価健全な資産運に対応してい損失）の発生要運用結果等を分析するとともに、毎月又は四半期単位の運用計画や運を徹底し、評価用を実施する

るか検討する因が明らかに用方針等の審議・決定を行った。

結果を事後のため、外部の専ため、役員及びされているか。

資産運用に反門家から運用資産運用担当また、当期総利

映させること。

の基本方針に職員で構成す益（又は当期総沿った資産運る「資産運用委損失）の発生要用が行われて員会」を四半期

因の分析を行

いるかを中心に１回以上開った上で、当該に運用実績の催し、最新の情要因が法人の評価を受け、評報に基づき各

業務運営に問価結果を事後退職金共済事題等があるこの資産運用に業の資産運用とによるもの反映させる。

結果等を分析

かを検証し、業

議・報告内容は次のとおりである。

米国を中心とした緩やかなするとともに、務運営に問題・運用計画、運用資産残高及び評価損益状況

景気回復と堅調な企業業績

必要に応じそ等があること・資産間リバランスについてを背景とした外国株式市況の見直しを行が判明した場・委託運用に係る平成 25 年度総合評価およびシェア変更についての上昇、更に企業業績の拡大う。

合には当該問・平成 25 年度金銭信託及び有価証券信託の運用結果に加え日銀による追加緩和

題等を踏まえ・有価証券信託に係る信託銘柄の入替えについてや公的年金の運用見直し等た評価が行わ・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成 25 年度決算を好感した国内株式市況の・れているか。
(政・独委評価の視点)

・ 原則毎月開催されている理事会の基本資料を理事会終

中退共事業

建退共事業

了後に、また、定期的に開催

開催

12 回

７回

されている資産運用委員会

回数

（毎月）

（四半期）

資料（運用計画、運用資産残高、評価損益状況、委託機関

清退共事業

林退共事業

の運用結果報告等）や月別ベ

開催

５回

５回

ンチマーク収益率を速やか

回数

（四半期）

（四半期）

に、厚生労働省へ提供した。

○中退共事業においては、資産運用委員会を毎月開催した。その主な審・新企業年金保険（一般勘定）に係る生命保険会社の平成 25 年度実績に基づく総合評価及びシェア変更についてな収益を計上した。また、自家運用においても安定した収益を確保した。

・自家運用保有債券の売却について計上されてい・「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れについてる場合、国民生・基本ポートフォリオの検証結果について

活及び社会経・平成 26 年度金銭信託及び有価証券信託の四半期運用結果

済の安定等の・月次運営基準による資産間リバランスの実施について

公共上の見地・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成 26 年度上半から実施され

当期総利益の発生要因は、上昇により、委託運用で大きについて・主要資産の相場見通しについて・ 利益剰余金が・期決算についてることが必要・委託運用会社に対する実地調査結果報告についてな業務を遂行・自家運用における平成 27 年度償還資金の運用計画についてするという法・外国債券１ファンドの減額について人の性格に照・指定証券会社の平成 26 年度評価

らし過大な利9

益となってい・平成 27 年度資産運用に係るコンサルティング会社選定結果報告方に関しては、労働政策審議

ないかについて評価が行わ・ 中退共の利益剰余金のあり○建退共事業においては、資産運用委員会を年７回開催した。その主な会勤労者生活分科会中小企業

れているか。

審議・報告内容は次のとおりである。

退職金共済部会において、制(政・独委評価（７回開催）平成 26 年６月 27 日、８月 25 日、９月 29 日、12 月 24度の安定的な運営及び信頼性の視点)

日、12 月 26 日、平成 27 年３月 2 日、３月 27 日の確保を図るため、第 3 期中・次期四半期の運用計画について

期計画最終年度末（平成 30 年

・前四半期および直近の運用状況について

3 月）までを目途に剰余金と・基本ポートフォリオの検証結果についてして 3,500 億円、毎年度目標

・日本版スチュワードシップ・コードの受入について

額を 600 億円とした剰余金の・運用ガイドラインで定めた運用機関別アセット・アロケーション変積立配分方法が定められた。
・ 建退共の利益剰余金のあり更（案）について方に関しては、労働政策審議○清退共事業においては、資産運用委員会を年５回開催した。その主な会勤労者生活分科会中小企審議・報告内容は次のとおりである。

業退職金共済部会において（５回開催）平成 26 年６月 27 日、８月 25 日、９月 29 日、12 月 24

審議され、予定運用利回りの日、平成 27 年３月 27 日

引上げ、及び退職金の不支給

・次期四半期の運用計画について期間の短縮について、平成 28

・前四半期および直近の運用状況について

年 4 月を目処に併せて行うこ・基本ポートフォリオの検証結果についてとが適当と取りまとめられ・日本版スチュワードシップ・コードの受入についてた。
・ 清退共の利益剰余金のあり○林退共事業においては、資産運用委員会を年４回開催した。その主な方に関しては、労働政策審議

審議・報告内容は次のとおりである。

会中退部会において 5 年に一（５回開催）平成 26 年６月 27 日、８月 25 日、９月 29 日、12 月 24

度の財政検証を行った結果、

日、平成 27 年３月 27 日

制度の安定的な運営及び信・次期四半期の運用計画について

頼性の確保を図るため、予定・前四半期および直近の運用状況について運用利回り等の制度の見直・基本ポートフォリオの検証結果についてしは行わないことが適当で・日本版スチュワードシップ・コードの受入についてあるとされた。

○機構は、平成 26 年８月 29 日に、責任ある機関投資家の諸原則＜日本 ・ 「日本版スチュワードシッ
版スチュワードシップ・コード＞の受入れを表明した。

プ・コード」の受入れを表明

・同コードは、機関投資家が対話を通じて企業の持続的な成長を促す

し、責任ある機関投資家としなど、受託者責任を果たすための原則を示すものであり、この活動て委託運用を通じて同コーを通じて中長期的な投資リターンの拡大を図ることは、事業を安定ドに定める各原則に対応し的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保するというた。

目的に適うものである。
・機構は、国内株式を保有する「資産保有者としての機関投資家」と＜課題と対応＞

して、委託する運用機関を通じその活動状況について報告と説明を

平成 26 年度は各事業とも予求め評価に反映させるなど、同コードに定める各原則に対応した。

定運用利回りを上回る決算運10また、経済情

③

各退職金共

③

外部の専門

③

外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」を３回開催し、各用利回りを得たほか、新たに勢の変動に迅済事業の資産家で構成する事業本部の平成 25 年度の資産運用結果について報告を行い、「資産「日本版スチュワードシッ

速に対応でき

運用結果その「資産運用評運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を

プ・コード」の受入れを表明す

るよう、資産運

他の財務状況

価委員会」に、受けた。

るなど安全かつ効率を基本と用の結果そのについて、常時

平成 25 年度の（添付資料⑥

他の財務状況

最新の情報の運用結果につについて、常時把握をし、経いて報告を行

最新の情報を済・金利情勢にい、「資産運用

把握すること。

対応して各退の基本方針」に

職金共済事業

沿った資産運部分評価書（案）の審議

うことが重要である。

の予定運用利用が行われて

各委員の了承後、７月 18 日付けで部分評価を決定

また、中退法の改正により、本回り改定の必いるかを中心

第１回、第２回の資料及び議事要旨をホームページで公表した

年 10 月から厚生労働大臣任命

要性に関するに評価を受け、判断が可能と評価結果を事なるよう、適後の資産運用平成 25 年度資産運用結果の全般にわたる個別具体的な評価及え、内部ガバナンスの強化に引宜、厚生労働省に反映させる。

び最終評価書の取りまとめに向けた審議。

き続き取り組むことが重要で

平成 25 事業年度資産運用結果に対する評価報告書） して資産運用を行うとともに、「責任ある機関投資家」として第１回

平成 26 年６月 26 日の対応も適切に行ったところ

平成 25 年度の資産運用結果について報告
第２回

率を基本とする資産運用を行（平成 26 年８月 13 日）。

の委員による「資産運用委員

平成 26 年９月 18 日会」が設置されることも踏ま

第３回に提供する。

平成 26 年７月 11 日

・資産運用評価委員会の審議を踏まえ、各委員と調整の上、「25 事業年度評価報告書」を取りまとめた（平成 26 年 11 月４日）。
・同委員会の資料及び議事要旨並びに同報告書をホームページに公表
した（平成 26 年 11 月７日）
○各事業本部とも運用全体の評価結果としては、運用の基本方針に沿って適正に行われた旨の評価を受けた。
【主な留意点と事後の運用への反映】
・累積欠損金については、減少しているものの、今後ともその早期解消に向けて努力することが期待される（林退共事業）
④

各退職金共

④

であるが、引き続き安全かつ効理事会（毎月開催）及び資産運用委員会（中退共は毎月、それ以外

済事業の資産は四半期毎）の資料を会議終了後速やかに厚生労働省に提供した。ま運用結果そのた、中退共は月別ベンチマーク収益率等を毎月厚生労働省に提供した。

他の財務状況

・理事会資料（事業概況、資産運用残高表、運用資産構成状況等）

について、常時・資産運用委員会資料（運用計画、運用資産残高、評価損益状況、委

最新の情報の

託機関の運用結果報告等）及び議事要旨把握をし、経建退共、清退共、林退共事業においては、予定運用利回り改定の必済・金利情勢に要性に関する判断が可能となるよう、銘柄別資産運用状況等の関係資対応して各退料を厚生労働省に提供した。

職金共済事業の予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能と11ある。

なるよう、少な
くとも四半期に一回、厚生労働省に提供する。

４．その他参考情報

12