弘前大学
国際交流危機管理対応マニュアル

平成 31 年 2 月

目次

Ⅰ．対象範囲等（1）対象範囲（2）定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ．危機発生時の対応
１．海外派遣の場合
1-1 初期対応（1）危機情報の収集・連絡（2）基本的対応方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

1-2

ケース別対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

1-3

退避等の判断（渡航前の中止・延期の判断を含む。）・・・・・・

8

２．外国人留学生・外国人研究員等の受入れの場合
2-1

基本的対応方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

2-2

ケース別対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

３．マスコミ対応
Ⅲ．予防措置１．海外派遣の場合
1-1

渡航前オリエンテーション等の実施

・・・・・・・・・・・・

18

1-2

渡航前の各種手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

1-3

渡航者情報の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

1-4

渡航後の手続き・危機管理についての周知

1-5

留学・研修等に伴う危機管理に対する心構えと準備すべき事項・ 21

1-6

帰国後の安全管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20
21

２．外国人留学生・外国人研究員等の受入れの場合

資

2-1

受入れ前の手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

2-2
2-3

受入れオリエンテーション等の実施 ・・・・・・・・・・・・・
学内手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22
24

2-4

留学生等の情報管理

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

料
・海外留学先情報届（国際連携本部提出用）

Ⅰ．対象範囲等
本マニュアルは，国立大学法人弘前大学リスクマネジメントガイドライン（以下「本学ガイドライン」という。）に基づき整備する「個別マニュアル」として，国際交流に関する危機対応について具体的な対策を示したものである。
（１）対象範囲
本マニュアルの対象者は，本学所属の学生・教職員及び本学受入の外国人留学生・外国人研究員等とする。また，危機管理の対象は，本学が許可又は承認する留学・派遣，海外研修，海外出張，受入れ等とする。
なお，私事渡航については，本学の許可又は承認の範囲外であることか
ら対象外とするが，本学所属の学生・教職員に被害が発生し，本学としての対応が必要と判断された場合には，本マニュアルに準じて取り扱う。
（２）定義
○派遣部局
派遣においては，海外へ渡航する学生及び教職員が所属する部局（教育研究院に所属する教員については，専任担当として配置された部局）を派
遣部局という。
なお，国際連携本部が実施する学生の留学・派遣事業については，国際連携本部が学生の所属する学部及び研究科と連携して対応する。
○受入部局
外国人留学生については，当該外国人留学生が所属する学部又は研究科を受入部局という。
なお，協定校からの交換留学生については，国際連携本部が受入部局となる。
外国人の研究員等については，当該研究員等を受け入れる部局を受入部局とする。
○外国人研究員等「弘前大学研究員等受入れ規程」に基づき，受け入れる外国人の研究員
等をいう。

1

Ⅱ．危機発生時の対応
１．海外派遣の場合
1-1

初期対応

（１）危機情報の収集・連絡①危機発生時に，その発見者又は情報を入手した者（以下「発見者等」という。）は，速やかに派遣部局の長に報告する。
「危機」の定義（本学ガイドライン）
火災，災害，重篤な感染症等の発生やその他の重大な事件又は事故により学生及び役職員等の生命若しくは身体又は大学の財産若しくは名誉に重大な被害が発生し，又は発生するおそれのある緊急の事象及び状態をいう。
②派遣部局の長は，当該危機の状況を確認のうえ，直ちに，学長，理事，
関係事務へ連絡する。【図１】③派遣部局の長は，職員に対して，被害状況等の確認や本人の安否確認に努めるよう指示し，随時，学長等へ連絡する。【表１】

表１

危機情報等の伝達・収集・整理の方法【第一報の伝達方法】
・発見者等は，覚知した内容を第一報として速やかに伝達する。
・危機情報は，「５Ｗ１Ｈ」を把握することとするが，一部不明
な項目があったとしても，知り得た情報の範囲内で，取り急ぎ，第一報を行う。
【情報の収集・整理】・部局は，危機発生後，直ちに情報を収集し，確認情報と未確認
情報を明確に区分する。
・事実関係（何が，いつ，どこで起こったか。）被害状況や被害拡大状況，緊急性・重大性の程度，発生原因などについて，文書に整理する。
【渡航者に関する情報の収集】
・学生の留学・研修届，教職員の出張命令簿
・研修内容（日程，行程表等）
・任意保険の加入状況

2

図１

危機発生時の連絡体制

国際連携本部
緊急時連絡先危機発生
夜間・休日の場合

080-3192-6857
不在時(大学守衛室)

発見者・情報入手者

0172-39-3058
0172-36-8261

昼間の場合

派遣部局の長（部局の総務担当）
人文社会科学部
教育学部
医学研究科
保健学研究科
理工学研究科
農学生命科学部
地域社会研究科
医学部附属病院
地域戦略研究所
被ばく医療総合研究所
総務部
財務部
学務部
施設環境部
研究推進部
社会連携部
附属図書館

0172-39-3187
0172-39-3314
0172-39-5194
0172-39-5905
0172-39-3503
0172-39-3748
0172-39-3108
0172-39-5165
017-735-3363
0172-39-5401
0172-39-3009
0172-39-3034
0172-39-3105
0172-39-3065
0172-39-3908
0172-39-3915
0172-39-3155

学 長0172-39-3004

理事（企画担当）※リスクマネジメント担当※国際担当

0172-39-3002

総務部
総務広報課
0172-39-3009

上記以外の役員

国際連携本部
0172-39-3124

国際連携本部長
0172-39-3375（教職員の場合）理事（総務担当）

総務部人事課
0172-39-3025※事務局長

0172-39-3054（学生の場合）学務部学生課
0172-39-3113

理事（教育担当）
0172-39-3028

3

（２）基本的対応方針①危機対策本部設置の判断
危機対策本部の設置については，本学ガイドラインに基づくこととする
が，学長は危機レベルに応じて，担当理事，関係部局長と協議し，危機対策本部設置の必要性について判断する。【表２】
表２

危機レベル

事

危機レベル

象

対応方法

３

・重大な災害，事件・事故の発生により渡航者が生死不明又は死亡した場合（本人の生存は確認できても，事件等が解決しておらず，生命の確保になお危険がある場合を含む。）【大学全体で対処する必要がある場合】

危機対策本部を設置して対応する。

２

・重大な災害・事故を除き，病気，災害，事件・事故に遭い，渡航者が死亡又は生存が確認されている場合
・渡航者が事件･事故の加害者又は容疑者となった場合

原則として危機対策本部は設置せず，所属部局において対応する。

１【上記以外（軽症，物的被害等）】

所属部局において対応する。

本学ガイドラインにより，事象ごとの個別マニュアルにおいてあらかじ
め定めることとされている危機対策本部の構成員及び事務分担は以下のとおりとする。【表３，表４】
また，学長は危機対策本部を設置しない場合においても，担当理事又は派遣部局の長に対して，危機レベルに応じた対応を指示する。
表３
区分
本部長

危機対策本部の組織体制

構成員

役

割

学長

危機事象対応の総括

副本部長

理事（企画担当）※リスクマネジメント担当

危機事象対応の指揮監督
継続，現地派遣，帰国，撤退の判
断収束後の検証

本部員

・国際連携本部長
・理事（教育担当）（学生の場合）・理事（総務担当）（教職員の場合）
・派遣部局の長・その他学長が指名する者

危機事象対応の協議
継続，現地派遣，帰国，撤退の協議

4

表４
区

分

危機対策本部の事務分担
担

当

役

割

・派遣部局事務
情報収集・連絡対・事務局付調整役（国際連携応
本部）

危機対策本部の設置，各担当者への連絡，現地からの情報収集・記録

関係官庁対応事務局付調整役（国際連携本部）

文部科学省，外務省等関係機関との連絡調整

家族対応

・派遣部局事務・学務部学生課（学生の場合）・総務部人事課（教職員の場合）

保護者・家族への説明，
連絡調整（遠方から保護者・家族が来学する場合の宿泊場所の確保等）

報道対応

総務部総務広報課

報道機関への対応

現地派遣対応・派遣部局事務・事務局付調整役（国際連携本部）

現地派遣の手配，現地での事態収拾②安否確認とその状況による対応方針
危機が発生した場合，派遣部局の長は速やかに渡航者の安否確認に努め，安否の状況により以下のとおり対応する。
ⅰ）生死不明の場合
災害，事件，事故等の発生により，本人の生死が不明の場合（本人の生存は確認できても，事件等が解決しておらず，生命の確保になお危険がある場合を含む）には，危機対策本部が設置されている場合はその指示に従い，設置されていない場合は学長及び担当理事と協議の上，以下「1-2.ケース別対応」により対応する。
ⅱ）生存確認の場合本人の生存が確認されている場合は，必要に応じて，現地対応のために本学教職員を派遣するなど，以下「1-2.ケース別対応」により対応する。
ⅲ）死亡確認の場合
病気や怪我等で本人が死亡した場合は，本学の教職員を派遣するな
ど，以下「1-2 ケース別対応」により対応する。

1-2

ケース別対応①派遣部局の長は，引き続き在外公館，保険会社，アシスタントサービス（日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 留学危機管理サービス(ＯＳＳＭＡ)等）等の協力を得て，情報収集に努めるとともに，加入している保険の治療費用や救援者費用等の補償内容について確認する。
②危機対策本部又は派遣部局の長は，現地対応のため，教職員の派遣を検5討する。
（教職員を派遣する場合）①直ちに，派遣者を決定し，出張命令，航空券，宿泊先の手配などの手続きを行う。
②本人の家族等が現地へ同行することとなった場合は，航空券や宿泊先の手配，現地での対応などについて，大学としてサポートする。
③現地対応のために派遣された教職員は，受入機関の担当者，病院，在外公館などと連絡・相談のうえ，その後の対応方法を検討し，危機対策本部又は派遣部局の長へ連絡・相談を行う。
【その後の対応方法】
・本人が死亡のとき 火葬の有無，遺体移送手続き等
・本人が生存のとき 帰国の必要性，入院継続，留学継続等※家族等の対応については，「外務省安全対策セミナー資料」を参照。
④対応の決定・連絡○危機対策本部が設置されている場合
危機対策本部は，現地派遣教職員からの連絡に基づき，関係機関，派遣部局，保険会社等と連絡・相談しながら，大学としての対応を決定し，現地派遣教職員に連絡する。
○対策本部が設置されていない場合
派遣部局の長は，関係機関，保険会社等と連絡・相談のうえ，学長及び担当理事と協議しながら，大学としての対応を決定し，現地派遣教職員に連絡する。
（教職員を派遣しない場合）①本人の家族等が現地へ行くこととなった場合は，航空券や宿泊先の手配，
現地での対応などについて，大学としてサポートする。
②受入機関が本学協定校の場合には，大学が協定校の担当者と連絡を取りながらサポートする。

6

緊急時における連絡体制・対応手順
留学先大学等

事案発生

保護者・家族

弘前大学

OSSMA アシス
タントサービス・
保険会社

文部科学省
外務省

対策本部設置の必要性を判断
報告
支援依頼

事実確認

保護者への連絡・事後方針の決定

対応方針

助言

プレス対応打ち合わせ

対外発信内容を連絡
現地渡航の検討・打ち合わせ

現地情勢調査現地渡航

現地での調整・方針決定

事 後 処 理改善点をマニュアル
に反映

7

支援

【緊急時関係機関連絡先】
・文部科学省高等教育局学生・留学生課外国留学係（03-6734-3359）
・文部科学省高等教育局国立大学法人支援課
支援第一係（地区担当） （03-6734-3757）
・外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関係以外）（03-3580-3311 内線 2851）
・外務省領事局法人テロ対策室（テロ・誘拐関係）（03-3580-3311 内線 3047）
・日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（03-3811-8286）

OSSMA ヘルプライン
1-3

退避等の判断（渡航前の中止・延期の判断を含む。）
危機発生時や，その他の事情等において，退避の判断は，派遣部局の長が行うものとするが，国際連携本部が実施する事業については国際連携本部長が行う。ただし，全学的に対応する必要がある場合は，学長の判断によるものとする。
また，渡航前段階における渡航の中止・延期の判断も同様とする。
①派遣先国（地域）の事情
派遣先国の社会情勢については，外務省の海外安全ホームページの「危険情報」に基づき判断する。【表５】
この「海外危険情報」は，法令上の強制力をもって渡航を禁止したり，退避を命令したりするものではないが，海外渡航の実施，中止，延期，継続，退避の判断をする場合これらを十分参考にしながら判断することとする。また，「感染症危険情報」も参考にし，判断する必要がある。【表６】8表５外務省「海外危険情報」の安全対策を踏まえた本学の対応

レベル

教職員の対応（※）

学生の対応

その国・地域への渡航，滞在に当 実施又は継続するがレベル１：「十分注意してたって危険を避けていただくため特 十分な注意を払う。

ください。」

別な注意が必要です。

レベル２：「不要不急の渡

その国・地域への不要不急の渡航 原則として渡航前のは止めてください。渡航する場合に 場合は延期又は中航は止めてくだは特別な注意を払うとともに，十分 止，滞在中の場合はな安全対策をとってください。
退避させる。

さい。」
レベル３：「渡航は止めてその国・地域への渡航は，どのよ

渡航前の場合は延期

うな目的であれ止めてください。
（場 又は中止，滞在中のください。
（渡航 合によっては，現地に滞在している 場合は退避させる。
中止勧告）」

日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。）
その国・地域に滞在している方は， 渡航前の場合は中レベル４：「退避してくだ滞在地から，安全な国・地域へ退避

止，滞在中の場合はさい。渡航は止してください。この状況では，当然即刻退避させる。

めてください。

のことながら，どのような目的であ（退避勧告）」

れ新たな渡航は止めてください。

※外務省「海外危機情報」の安全対策
表６

外務省「感染症危険情報」の発出の目安

レベル

内

容

特定の感染症に対し，国際保健規則（IHR）第４９条にレベル１：「十分注意して規定する緊急委員会が開催され，同委員会の結果から，渡ください。」

航に危険が伴うと認められる場合等。
特定の感染症に対し，IHR 第４９条に規定する緊急委員

レベル２：「不要不急の渡会において，同第１２条に規定する「国際的に懸念される

航は止めてくだ公衆の保健上の緊急事態（PHEIC）」が発出される場合等。

さい。」
レベル３：
「渡航は止めて

特定の感染症に対し，IHR 第４９条に規定する緊急委員会において，同第１２条に規定する「国際的に懸念されるください。
（渡航 公衆の保健上の緊急事態（PHEIC）」が発出され，同条第中止勧告）」

１８条による勧告等において WHO が感染拡大防止のために貿易・渡航制限を認める場合等。

9

特定の感染症に対し，IHR 第４９条に規定する緊急委員

レベル４：「退避してくだ会において，同第１２条に規定する「国際的に懸念される

さい。渡航は止公衆の保健上の緊急事態（PHEIC）」が発出され，同条第めて下さい。
（退 １８条による勧告等において WHO が感染拡大防止のため
避勧告）」に貿易・渡航制限を認める場合で，現地の医療体制の脆弱性が明白である場合等。

また，外務省では，上記の４段階のカテゴリーごとの表現に収まらない感
染症特有の注意事項を，状況に応じて付記するとしており，以下は代表的な例であり，実際の状況に応じて具体的な注意事項を付記していくこととしている。
「出国できなくなる恐れがありますので，（早期の）退避を検討してください。」
・商業便が運行停止となるなど，出国できなくなる恐れがある場合等。
「現地で十分な医療が受けられなくなる恐れがありますので，（早期の）退避を検討してください。」
・現地の医療体制が脆弱で，当該感染症及びその他の疾病について十分な医療が受けられない恐れがある場合。
「現地の安全な場所に留まり，感染対策を徹底してください。」
・WHO の感染拡大封じ込め措置によって封鎖された国・地域の邦人に対し，同措置への協力を呼びかける場合等。

10

【参考】海外渡航時の派遣先の安全確認のための参考リンク集・外務省海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

・世界の医療事情
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html

・在外公館リスト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html

・駐日外国公館リスト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/emblist/index.html

・海外における脅迫・誘拐対策 Q&A
http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html

・海外へ進出する日本人・企業のためのCBRN（化学，生物，放射性物質，核兵器）テロ対策 Q&A
http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_06.html

・厚生労働省検疫所（海外渡航者のための感染症情報）
http://www.forth.go.jp/index.html

・日本医師会（海外旅行必携ハンドブック）
http://www.med.or.jp/kansen/travel.html

・WHO
http://www.who.int/en/

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・一般社団法人海外邦人安全協会
http://www.josa.or.jp/

・独立行政法人日本学生支援機構留学支援情報
http://www.jasso.go.jp/ryugaku/index.html

・国際協力機構（JICA）
http://www.jica.go.jp/

・国立感染症研究所（NIID）
http://www.nih.go.jp/niid/ja/

・感染症疫学センター（IDSC）
http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html②派遣先機関の諸事情による判断
次の場合は，原則として渡航の中止，延期又は退避させる。
・派遣先大学等における学業や用務等の継続が，自然災害，受入機関の倒産等により不可能となった場合
・派遣先大学等を退学処分等となった場合
・派遣先の自然環境が悪化（生活継続が困難化）した場合③個人的事情による判断○病気・怪我対策
・１か月以上の渡航予定の学生は，健康診断を受けて，有病疾患の管理を行える準備をさせる。現在，通院して治療中の者については，留学等に耐えられるかについて医師と相談し判断してもらう。また，渡航先での受診医療機関を確かめるなど継続治療を行う体制を整えておくよう指導する。
・渡航中の学生や教職員が病気や怪我により１か月以上の入院治療が必要となった場合には，派遣国の医師の所見を参考に，帰国又は他国・他地域への移動を促す。透析やリハビリなど自宅療養が必要となった身体疾患の場合も同様とする。
・留学や用務等の継続が困難となる精神疾患を有した場合は，派遣国の医12

師やカウンセラーの所見を参考に，帰国させることが望ましい。
・渡航先国（地域）によって，医療制度や医療保険制度が異なるため，入院手術，治療に関する医療費負担の観点から，一旦帰国させて日本で療養させることも考慮する。
○犯罪対応
・刑法に触れる罪を犯した場合やテロの加害者又は被疑者となった場合
は，滞在国の法律に基づき処分等を受けることとなるため，それを基に対応方法を判断する。
・薬物等の依存症に罹患した場合，滞在国の法律上の扱い等に基づき対応方法を判断する。
・民事上の犯罪による加害者となった場合は，滞在先（大学・国）の法
律等に基づき扱われることとなり，それを基に対応方法を判断する。
○家族状況・経済状況の変化
・保護者の状況変化（病気，介護，被災，解雇等）により，当該学生からの願い出があった場合には，派遣部局の長は状況を確認したうえ，受入大学等の了承を得て，中止，延期，途中帰国等の措置を講ずる。

13

２．外国人留学生・外国人研究員等の受入れの場合
2-1 基本的対応方針
外国人留学生及び外国人研究員等（以下「留学生等」という。）に危機が発生した場合の対応は，本学ガイドライン及び「国立大学法人弘前大学地震・火災・盗難・感染症マニュアル」によるものとする。
危機対策本部の設置については，本学ガイドラインに基づき学長が判断し決定する。
2-2 ケース別対応
留学生等の受入れに関し，想定される危機等は，以下のとおりである。
基本的には，日本人の学生等と同様の対応を行うが，日本の生活習慣，文化等に不慣れであることによって生じる問題について，想定される危機の例とその対応を以下に示す。
（１）大規模災害（大地震等）
大地震等，大規模災害が発生した場合は，本学の「地震・火災・感染症
対応マニュアル」に沿って対応するが，留学生等に対し特に次の対応を行う。
（留学生等の家族に対してもこれに準じた扱いをすることが望ましい。）
・留学生等の出身国の駐日外国公館・本国の家族等の問い合わせに対し，安否の情報を提供する。
・学内と避難場所の掲示場所等に，災害の状況や避難に係る情報を外国人に分かりやすい日本語と外国語（英語・中国語等）で掲示する。インタ
ーネットが使える環境が復旧している場合，ホームページに情報を掲載する。メールアドレスへの一斉同報等も行う。
・避難生活のなかで，外国文化，宗教，習慣等への配慮が必要と思われる
場合は，施設の管理者等に説明を行う。（例：イスラム教徒のお祈り，料理への配慮等）
・通訳が必要とされる場合等は，職員が対応し，必要があれば留学生に協力を求める。（ただし，その留学生自身も被災者であり，休養，健康，安全等が確保されなければならないという状況には十分配慮しなければならない。）
・大規模災害のために，大学の正常な業務が当面再開されない等の事態になった場合は，留学生等の出身国の駐日外国公館等とも相談し，本人の意思を確認したうえで，一時帰国等の方法等を検討する。
・派遣元大学等の担当者に連絡する。
（２）交通事故・火災事故等の事故
・本国の家族及び派遣元大学等の担当者等に連絡する。
・国際交流会館が火災等により入居困難となった場合，当分の間の避難場
所や日用品等を確保する。
（３）病気，怪我（重篤，長期にわたる治療等が必要な場合）
上記の事件・事故又はその他の原因により，病気，怪我で，重篤，長期
14にわたる治療等が必要な場合については，以下の対応を行う。
・加入している保険がある場合，保険会社へ連絡する。
・本国の家族に連絡する。家族が救援のために来日する場合は，在外公館の査証申請等に必要な書類（招聘理由書）の発行等の招聘手続きを行う。
・本国での治療が望ましい場合等は，できるだけ本人の意思や医師等の意見を確認したうえで，受入部局の長等の判断で一時帰国等の措置を検討する。
・派遣元大学等の担当者に連絡する。
（４）死亡
・本国の家族に連絡する。遺体の扱い（火葬の可否，遺体搬送手続き等）
について，家族の意思を尊重する。
・家族が遺体の引取りのために来日する場合は，在外公館の査証申請等に必要な書類（招聘理由書）の発行等の招聘手続きを行う。家族が来日中に，言葉の問題から，通訳が必要な場合は大学が手配する。
・加入している保険がある場合，保険会社へ連絡する。
・派遣元大学等の担当者に連絡する。
（５） 行方不明
・事件の連絡：本学（学生課，国際連携本部等），警察，入国管理局（仙台入国管理局青森出張所），駐日外国公館等，関係機関への報告・連絡を行う。
・留学生等が，事件や災害等に巻き込まれて行方不明になっている可能性が高い場合は，その旨を関係当局に通報し，保護を求める。
・本国の家族に連絡する。
・派遣元大学等の担当者に連絡する。
（６）犯罪（被害，加害）・本国の家族及び派遣元大学等の担当者等に連絡する。

15

３．マスコミ対応
マスコミ等報道機関への対応は，本学ガイドラインにより行う。
【国立大学法人弘前大学リスクマネジメントガイドライン（抜粋）】
３．緊急時の広報（１）目的
緊急時の広報は，危機が発生した場合に，発生事象の事実関係，大学の緊急対応
内容や方針，今後の見通しなどについて，速やかに大学関係者及び地域住民に広報し，被害拡大・二次被害などへの不安感を解消することを目的とする。
（２）広報手段①報道機関の利用
迅速・広範囲な周知が可能なため，緊急時の広報手段として積極的に活用する。
②大学のホームページ
大学が主体的に提供内容・タイミングを考慮できるため，報道機関を利用した広報と併用する。
（３）報道機関への情報提供①報道機関対応部署への連絡
部局は，確認情報・未確認情報を問わず，第一報が入った時点以降，総務部総務広報課に随時連絡する。
②情報の収集・整理
1)

部局は，危機発生後，直ちに情報を収集し，確認情報と未確認情報を明確に区分する。

2)

事実関係（何が，いつ，どこで起こったか。），被害状況や被害拡大状況，
緊急性・重大性の程度，発生原因などについて，文書に整理する。

③報道発表資料の作成
部局は，総務部総務広報課との協議により，報道機関への情報提供内容を決定
し，報道発表資料を作成する。
④情報提供
1)

緊急時における情報提供は，緊急記者会見を含む積極的な発信と報道機関からの取材・問い合わせ対応により行う。

2)

危機発生直後は，当該時点で確認できた内容を発信する。その後，集約できた情報を随時発信する。

3)

情報提供に当たっては，憶測や感想を混同することなく，事実のみを発信する。

4)

既発表情報と追加情報とを区別して発信する。

5)

危機内容・規模により，長期・継続的な発信を要する場合には，必要に応じ報道機関に定期的に情報提供する。

⑤取材・問い合わせ対応
危機発生後，報道機関からの取材・問い合わせ対応は，原則として総務部総務広報課に一本化する。
部局は，総務部総務広報課と協議して，当該時点で公表できる内容を明確にするとともに，責任ある職員を定め，報道機関からの取材・問い合わせに備える。
ただし，危機発生直後，部局において行った報道機関からの取材・問い合わせ
対応は，速やかに総務部総務広報課に報告する。
⑥緊急記者会見
16

緊急記者会見は，報道機関への効率的・効果的な対応，発言内容のばらつきの解消等の効用があるため，必要に応じて早期に開催する。
1) 開催するケース
ア

報道機関から集中して取材申し込みがあった場合

イ

社会的関心が高く，大学に関係する重大な事件・事故・被害等が発生した
場合

ウ

大学の管理責任が問われる学生及び役職員等の死傷が発生した場合など

2) 開催時期
緊急対応の組織体制ができ，大学が事実関係等を把握して，公式情報を示すことができるようになった以降，可能な限り早期に開催とする。
3) 開催通知概ね２時間以上前に，総務部総務広報課から報道機関に通知する。
4) 会見時の役割分担
ア原則として総務部総務広報課が主催し，総務部総務広報課長が司会・進行を行う。

イ

原則として，責任者である担当理事又は部局長が全体を説明する。ただし，危機対策本部の設置以後は，原則として学長又は危機管理担当理事が行う。

ウ

部局から実務担当者（原則として部長，又は課長級）が説明補助者として出席し，詳細な質問に対応する。

17

Ⅲ．予防措置１．海外派遣の場合
1-1

渡航前のオリエンテーション等の実施
海外渡航における危機管理に関し，オリエンテーションやホームページを通じて，以下の事項について情報提供を行う。
①渡航先の情報把握
渡航者に対し，外務省や在外公館のホームページ等で随時最新情報を収集するよう指示する。
また，渡航先（国・地域）の国際情勢の変化や動向（テロ，天変地異，
流行疾患等）を注視し，危険度・危険情報を把握した上で適切な指導・助言を行う。
②危機管理オリエンテーションの受講
国際連携本部が開催する危機管理オリエンテーションについて，大学が実施する研修プログラムに参加する学生に対しては受講を義務づける
ほか，教職員に対しても受講を促す。
③健康状態のチェック
渡航期間がおおむね１か月を超える場合は，健康状態をチェックするよう指導する。留学先によっては，健康診断書等の提出が求められるため，病院や保健管理センターなどで健康診断を受診するよう指導する。
また，感染症が流行している地域への派遣の場合は，予防接種の必要性の説明を行う。
④「たびレジ」への登録
３か月未満の渡航または外国での住所・居所を定めず３ヶ月以上渡航する場合は，外務省海外安全情報配信サービス「たびレジ」に必ず登録すること。
・ 海 外 へ 渡 航 さ れ る 皆 様 へ (外 務 省 Web)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/⑤海外旅行傷害保険等への加入
海外旅行傷害保険へ必ず加入するよう指導する。加えて，クレジット
カード等に付帯している保険では，実際事故に遭遇した場合，補てんされない場合があることについて説明を行う。
⑥留学生危機管理サービスの推奨
本学が加入している派遣留学生危機管理サービス制度（OSSMA）について，留学，研修，その他本学のプログラム等で海外へ渡航する場合の渡航先での事件・事故等のトラブルに備え，海外旅行保険では提供されないア
シスタントが受けられることについて周知する。

18

【国際連携本部ホームページ〔危機管理情報〕】
国際連携本部が募集する海外留学プログラム（はやぶさカレッジ，台湾研修等），ト
ビタテ！留学 JAPAN により留学する学生，農学生命科学部「海外研修入門」受講学生については，OSSMA への加入を義務づけています（個人的な観光旅行等の場合は加入できません。）。
※上記以外の海外渡航で OSSMA への加入を希望する場合は，渡航開始 1 ヶ月前までに国際連携本部サポートオフィスへご相談願います。
《OSSMA のアシスタントサービス例》〇EAJ（OSSMA ヘルプライン）＝24 時間 365 日，日本語・英語対応のコールセンタ
ー〇日常相談の対応（パスポートの紛失等），安否確認（定期・随時）〇事故・病気等が発生した場合の現地対応スタッフの派遣，病院手配，搬送手配及び保護者の渡航宿泊手配，大使館連絡代行，国際弁護士の紹介，通訳手配〇日本への搬送手配，日本人医師・看護師の派遣，遺体の処置〇帰国後の受入病院手配，保険請求支援

1-2 渡航前の各種手続き①「海外渡航届」等の提出
学生は，海外渡航中の危機管理のために長期・短期に関わらず連絡先等を大学に届け出るものとする。
区

分

届出書

提出先

海外に渡航する場合

海外渡航届

所属学部等

教務・学務担当

協定校への留学，本学が実施する留学プログ
ラム等への参加の場合

海外渡航届

所属学部等

教務・学務担当

海外留学先情報届

国際連携本部

②「安全保障輸出管理事前チェックシート〔技術提供・貨物輸送用〕」の提出
教職員等は，自ら弘前大学安全保障輸出管理規程に基づき，事前確認を
する。
区

分

海外に渡航する場合
弘前大学

届出書

提出先

安全保 障輸 出管 理事 前 チェックシート〔技術提供・貨物輸送 所属部局等
用〕

担当者

研究・イノベーション推進機構ホームページ〔安全保障輸出管理情報〕

https://www.innovation.hirosaki-u.ac.jp/horei/anzehosho③遺伝資源の取得等に関する手続き（ＡＢＳ手続き）
教員及び学生は，海外遺伝資源を取得する場合，手続きが必要となる可19

能性があるため，手続きの要否等不明な点がある場合は，手続き窓口へ相談すること。
手続き対象

手続き窓口

海外での遺伝資源の採取
海外の遺伝資源の持ち込み

研究推進部研究推進課
産学連携担当海外の遺伝資源の送付や購入
海外の伝統的知識の利用④家畜の伝染性疾病の病原体等の輸入許可手続き
口蹄疫発生国（アジアやロシア）に旅行する場合は，みだりに偶蹄目の感受性動物（牛や豚、山羊、ヒツジ等）に接触して日本国内に口蹄疫を持ち込まないよう注意すること。なお，家畜の伝染性疾病の病原体等を輸入する場合は，家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）に基づき，適切な手続きを行うこと。
1-3

渡航者情報の管理
危機事象が発生した場合，渡航者の安否確認が必要となることから，派遣
部局においては，渡航に関する情報が集約されている必要がある。例えば，
海外で大地震が発生した際，現地に滞在中の学生及び教職員を把握できるよ
うな体制が必要である。
学生からの海外渡航届，教職員からの出張命令簿等に基づき「海外渡航リスト」を作成し，渡航者の氏名，所属，渡航日程，活動場所，海外旅行保険
加入の有無（有の場合，保険会社名及び加入番号），パスポート番号，受入機
関の住所・連絡先等の情報を管理する。

1-4

渡航後の手続き・危機管理についての周知
以下の事項について，渡航後速やかに行うことを指導する。

①在外公館への在留届提出と危険情報の把握
・旅券法により，３か月以上外国に滞在する日本人は在外公館に「在留届」を提出することが義務付けられている。災害やテロ等の緊急時の安否確認，退避時の手配等，連絡・保護が在外公館から受けられるように，在留届の提出を行うこと。
・在外公館のホームページ等で，定期的に派遣先国の危険情報について把握すること。
・現地での日本人コミュニティとの連絡をとっておくこと。日系企業駐在員等の現地生活のサポート機関として，日本人商工会議所等が事務局となって，日本人会が形成されていることがある。緊急連絡網等も作成されていることがあるので，長期滞在となる場合，このような日本人コミ
ュニティとの連絡をとっておくこと。
②派遣先での危機管理情報の把握と弘前大学への連絡
20

・派遣先での危機管理に関する情報収集を行い，派遣先大学等が行うオリ
エンテーション等には必ず参加すること。
・派遣先大学等の緊急時の対応体制と連絡システムを把握し，本学の担当の窓口職員へ報告すること。
・渡航後に保険に加入した場合は，保険会社名とその加入者番号について本学の担当の窓口職員へ報告すること。
・遺伝資源を取得する場合は，派遣先国の法令等に基づき適切な手続を行うこと。
③自己の危機管理
・外出の際は，緊急連絡先（派遣先大学等の電話番号や住所，血液型等）を記したメモ等を必ず携行すること。
・緊急時における家族への連絡体制の確認を行うこと。
・緊急時における弘前大学への連絡体制を確認すること。
・本人若しくは派遣先大学の関係者等から本学へ連絡する体制をつくり，本学の担当の窓口職員に連絡すること。
・派遣先大学等の関係者に，緊急時の本学への連絡先を知らせておくこと。
・海外渡航中は，リスク（違反，事故等の場合の手続き，賠償責任やコストの問題等）が大きいため，自動車等の運転はしないようにすること。
1-5

留学・研修等に伴う危機管理に対する心構えと準備すべき事項
以下の事項について，平常時から行うことを指導する。
・危機発生の可能性を認識しておくこと。
・危機発生時のシミュレーションをしておくこと。
・現地の在外公館等の連絡先を把握しておくこと。
・自ら連絡できない場合に備え，派遣先大学等や在外公館等の関係者等に
本学への連絡を依頼しておくこと。
危機に遭遇した場合に，本人が以下の対応を行うよう指示する。
・派遣先大学等の緊急時連絡先へ連絡し，その指示に従って行動すること。
・在外公館の指示に従って行動すること。
・家族へ連絡すること。
・保険会社に連絡すること。

1-6 帰国後の安全管理① 感染症が発生した又は発生が疑われる渡航先から帰国した者については，
発病の危険性があるため，２週間程度は自宅又は大学が指定した場所に待機させること。
② 待機命令を受けた者は，帰国直後又は待機中について体調管理を徹底させ，最寄りの保健所，本学保健管理センターと緊密な連絡を取らせるとともに，感染症の罹患が疑われる場合は専門医の診療を受けさせること。
③ 待機命令を受けた者は，保健所や本学保健管理センター又は専門医の許可がなければ通勤又は通学することができない。
④ 海外遺伝資源を取得した場合は，「海外遺伝資源取得報告書」により研究推進部研究推進課産学連携担当へ報告し，適切に管理すること。
21

２．外国人留学生・外国人研究員等の受入れの場合
2-1 受入れ前の手続き①遺伝資源の持ち込みに関する手続き
外国人留学生及び外国人研究員が遺伝資源を持ち込む場合は，自国の法令等に基づき ABS 手続きを行わせること。
②安全保障輸出管理に関する手続き
指導教員等は，留学生等の受入れ前に，弘前大学安全保障輸出管理規程に基づく事前確認を行い，「安全保障輸出管理事前チェックシート〔外国人（留学生，研究者，訪問者）受入用〕」を部局の担当者に提出すること。
なお，受入れ前に，事前確認の手続きが終了していることを確認すること。
2-2

受入れオリエンテーション等の実施
外国人留学生受入時のオリエンテーションにおいて，以下の事項を説明し注意を喚起する。
国際連携本部は，新入学時に「外国人留学生の手引き」を配布するとともに，４月及び10月に協定校からの交換留学生を対象としたオリエンテーショ
ンを実施する。この他，交換留学生以外の外国人留学生（正規生等）を対象としたオリエンテーションも別途実施するので，学部及び研究科は当該オリエンテーションへ参加するよう正規生等に周知する。

（１）保険加入等指導
・定期健康診断受診の指導を行う。
・保険（国民健康保険，学研災付帯賠償責任保険）の加入を勧める。
・補償の範囲が広い，全国大学生活協同組合連合会の「学生総合共済・学生賠償責任保険」も案内する。
・民間アパートに入居する留学生等で連帯保証人が必要な場合は，公益財団法人日本国際教育支援協会の「留学生住宅総合補償」に加入するよう案内する。
（２）危機・トラブル等の対応方法の説明①自然災害
地震等の自然災害への対応について説明を行う。
②犯罪対策
・日本の法律の遵守を徹底すること。
・警察，救急（消防署）及び大学担当者連絡先を周知すること。
・警察，病院等との対応の際に，言葉の問題から，通訳が必要な場合の大学担当者の連絡先を周知すること。
・特に入管法に関連して，不法就労活動の禁止について説明すること。
（アルバイトに際しては，居住地を管轄する入国管理局への「資格外活動許可」の手続きが必要であること，職種・時間制限等についても併せて説明する。）大学内の活動であっても，TA，RA 以外の業務で，22

報酬を受ける活動を行う場合は，資格外活動の許可を受けておく必要があることを周知する。
（ 大学内でも指導教員等に周知しておくこと。）【資格外活動について】「留学」の在留資格をもつ学生は，１週間に28時間以内（長期休業期
間（夏休み・冬休み・春休み）は１日８時間以内）※2010 年７月より，科目等履修生及び特別聴講生等も１週につき 28
時間以内の活動が認められることになった。また，学内で TA や RAに従事する場合，資格外活動許可の取得は不要となった。
③交通事故及び火災防止等，安全確保のための説明事項等
・自動車，バイク及び自転車は，任意保険に加入することなしに乗らな
いこと。
・事故の報告：警察，救急（消防署）への連絡と，大学担当者への連絡（連絡窓口の周知徹底）を忘れないこと。
・言葉の問題から，通訳が必要な場合の大学担当者の連絡先を周知すること。
・火災事故の発生に備えて，必ず「大学生協の学生総合共済・学生賠償責任保険」等の火災保険に加入すること。
・国際交流会館入居者は，消防訓練，訓練前に行うオリエンテーションに必ず参加すること。
・火災発生に備えて宿舎の消火器の設置場所，避難経路，非常口等は入居時に必ず確認すること。
・宿舎に備え付けてある消火器の扱い方についても必ず確認すること。
④健康・衛生面に関する説明事項等
・定期健康診断受診の必要性を周知すること。
・長期の病休となる場合の連絡窓口，相談窓口を周知すること。
・大学の保健管理センターでの健康相談，通常の通院方法，夜間休日診
療の情報の入手方法，重病や大怪我の場合には，119 番に電話して救急車を呼ぶこと等，説明しておくこと。
・重篤な病気や難病指定を受けた場合等，留学・研究等の継続が困難となったときは，母国へ帰国させる可能性もあること。
・疾病の流行等を留学生に周知する必要がある場合は，日本語と外国語で行う。
⑤異文化対応・生活習慣，宗教等に関係する問題発生時の相談窓口，カウンセリング（精神面のケア）の窓口（保健センター等）を周知する。
⑥その他
・人間関係，さまざまなハラスメント，学業・進路，学費，経済的問題等が発生した場合についての対応体制を説明する。

23

2-3

学内手続き
在留期間更新等の申告を行う場合や，一時帰国・私事旅行等で国外に出る
場合は，国際連携本部へ届け出するよう周知する。

2-4

留学生等の情報管理
学部及び研究科は，留学生等の住所，電話番号，メールアドレス，在留資格・期間等の変更等についての情報管理を徹底する。
また，国際連携本部においても，全学の留学生情報を管理し，情報管理を行うとともに，危機事象が発生した場合に対応できるようにする。

24