暗号資産交換業に係る利用者の管理及び説明に関する規則（2018 年 7 月 30 日 制

定）（2018 年 10 月 23 日 一部改正）（2020 年 4 月 24 日 一部改正）（2020 年 9 月 25 日 一部改正）（2024 年 2 月 9 日 一部改正）
第１章 総則（目的）
第１条 本規則は、会員の⾏う暗号資産関連取引（暗号資産関連デリバティブ取引を除く。
以下同じ。
）について、会員と取引する利用者の管理及び利用者への説明等の業務に関し、会員が遵守すべき事項を定めることを目的とする。
（開始基準）
第２条 会員は、利用者との間で暗号資産関連取引を開始するための基準を定め、当該基準に照らして利用者との取引の開始の可否を判断しなければならない。
２

前項に定める取引開始基準は、取引内容、利用者の属性、取り扱う暗号資産の特性、利用者の投資経験、利用者からの預り資産その他会員において必要と認める事項について定めなければならない。

3

会員は、法定代理⼈の許可なく、未成年者である利用者との間で、暗号資産関連取引を⾏ってはならない。

4

会員は、取引を判断する能⼒に⽋けると認められる利用者との間で、暗号資産関連取引を⾏ってはならない。ただし、成年後⾒⼈など当該利用者の⾏為を代理する者の指⽰等に従い取引を⾏う場合を除く。

5

会員は、⾼齢者との間で暗号資産関連取引を⾏う場合には、当該⾼齢者の取引に対する理解及び知識、判断⼒その他取引を適切に⾏うために確認を要する事項を確認の上、⾼齢者の能⼒に応じた取引を提供しなければならない。

（取引限度額等）
第３条 会員は、暗号資産関連取引を⾏うにあたり、利用者が取引によって⽣じた損失により⽣活の維持が困難な状態に陥るおそれのないように、あらかじめ利用者との取引限度額⼜は保有限度額を定め、当該利用者による取引の適正な管理に努めなければならない。
（資金の事前預託）
第４条 会員は、暗号資産の交換等の取引を⾏う場合には、原則として利用者の注⽂を成⽴させるときまでに、利用者から約定代金の全額⼜は受け渡す暗号資産の全量の預託を受けなければならない。
２

会員は、暗号資産信用取引を⾏う場合には、原則として利用者の注⽂を受け付け
1

るときまでに、取引に必要とする保証金の預託を受けなければならない。
３

会員は、代表取締役が承認した場合に限り、第 1 項の規定にかかわらず、信用⼒
その他⾃らが定める条件を満たした利用者との取引については、当該利用者から、預託金の一部⼜は全額を受けることなく、取引を⾏うことができる。

（取引時確認等）
第５条 会員は、協会が別に定める「暗号資産交換業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則」に従い、利用者の取引時確認その他マネー・ロー
ンダリング及びテロ資金提供防⽌対策に係る業務を適正に⾏わなければならない。
２

会員は、協会が別に定める「暗号資産交換業に係る反社会的勢⼒との関係遮断に関する規則」に従い、反社会的勢⼒との取引を排除しなければならない。

３

会員は、個⼈情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、金融分野における個⼈情報保護に関するガイドライン、金融分野における個⼈情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針その他関係法令等に従い、利用者から取得した個⼈情報を適切に管理しなければならない。

第 2 章 口座開設手続き等（利用者口座の開設）
第６条 会員は、利用者と継続的に⼜は反復して暗号資産交換業に係る取引を⾏う場合には、当該取引を⾏う利用者ごとに取引に係る基本契約を締結し、取引口座を開設しなければならない。
2

前項の口座は、原則として１利用者につき１口座とする。

（利用者情報の整備等）
第７条

会員は、前条第 1 項に規定する取引口座に対し、利用者について、次の各号に掲げる区分に従い、以下各号に定める事項を利用者情報として取得し、保管しなけ
ればならない。
(1)⾃然⼈の場合
イ ⽒名
ロ 住所及び連絡先
ハ ⽣年月日ニ 職業
ホ 取引目的ヘ 金融資産の状況
ト 暗号資産交換業に係る取引の経験
チ その他会員が必要と認める事項(2)⾃然⼈以外の場合
イ 名称
2

ロ 所在地及び連絡先
ハ 設⽴年月日
ニ 事業の内容
ホ 取引目的ヘ 資産・負債の状況
ト その他会員が必要と認める事項
2

会員は、利用者口座を設けて取引を⾏う利用者以外の利用者と暗号資産関連取引を⾏う場合には、会員が別途定める事項を利用者情報として記録し、これを保管しなければならない。

3

会員は、利用者情報の更新に努めなければならない。

4

会員は、前三項により知り得た秘密を他に洩らしてはならない。

5

利用者情報の保管期間は、利用者との取引が終了した後、10 年間とする。

第３章 書面の交付等（契約締結前書面の交付）
第８条

会員は、利用者との間で暗号資産関連取引を開始するに先⽴ち、府令第 22 条第１項各号の事項を記載した書面を利用者に交付しなければならない。

2

会員が、利用者との間で法第 2 条第 15 項において定義される暗号資産の交換等に係る取引を⾏う場合は、取引を開始するに先⽴ち、府令第 22 条第１項各号の事項に加え、同条第 2 項各号の事項を記載した書面を利用者に交付しなければならない。

3

会員が、利用者のために暗号資産の管理を⾏う場合は、管理を開始するに先⽴ち、
府令第 22 条第１項各号の事項に加え同条第３項各号の事項を記載した書面を利用者に交付しなければならない。

4

会員が、利用者との間で暗号資産信用取引を⾏う場合は、取引を開始するに先⽴
ち、府令第 22 条第１項各号及び第 2 項各号の事項に加え、府令第 25 条第１項各号の事項を記載した書面を利用者に交付しなければならない。

５

会員は、暗号資産交換業に係る取引（暗号資産信用取引を除く。）に係る基本契約を締結する場合には、同契約の締結に先⽴ち、府令第 22 条第４項各号の事項を記載した書面を利用者に交付しなければならない。

6

（削除）

7

会員は、暗号資産信用取引に係る基本契約を締結する場合には、同契約の締結に
先⽴ち、府令第 22 条第４項各号の事項に加え、府令第 25 条第 2 項各号の事項を記載した書面を利用者に交付しなければならない。

8

会員は、契約締結前書面の内容を変更（ただし、軽微な変更を除く。）した場合には、その都度、変更後の内容を記載した書面を利用者に交付しなければならない。

（契約書の交付）第９条 会員は、利用者との間で暗号資産関連取引を⾏うにあたっては、あらかじめ契約を3

締結の上、利用者に対して、当該取引に係る契約書（取引約款を含む。）を交付しなければならない。
（説明書の交付）
第 10 条 会員は、利用者との間で暗号資産関連取引を開始するに先⽴ち、第 21 条から第24 条までに掲げる説明事項その他利用者が取引を⼗分に理解し、合理的に判断するために必要となる情報を取りまとめた説明書を、契約締結前書面とともに利用者に交付しなければならない。
（その他の情報提供）
第 11 条 会員は、当該会員が取り扱う暗号資産について、利用者が暗号資産の売買⼜は他の暗号資産との交換を⾏うに際し、次の各号に定める区分に従い、以下各号に定める事項を、明瞭かつ正確に認識できるよう継続的に表⽰しなければならない。
(1) 会員が利用者からの委託等を受けて暗号資産の売買⼜は他の暗号資産との交換を成⽴させる場合、当該委託等に係る暗号資産についての次に掲げる事項（当該事項がない場合にはその旨）
イ

当該会員が利用者からの委託を受けて成⽴させる当該暗号資産の売買における最新の約定価格

ロ

協会⼜は協会が指定する者が公表する最新の参考価格(2) 会員が相手⽅となって暗号資産の売買⼜は他の暗号資産との交換を⾏う場合、
当該暗号資産についての次に掲げる事項（当該事項がない場合にはその旨）
イ

当該会員が提⽰する当該暗号資産の購⼊における最新の価格

ロ

当該会員が提⽰する当該暗号資産の売却における最新の価格

ハ(1)イに定める最新の約定価格

ニ(1)ロに定める最新の参考価格(3) 会員が、その⾏う暗号資産交換業に関し暗号資産の借⼊をおこなう場合
イ

会員による暗号資産の借⼊は暗号資産の管理に該当せず、当該会員が借り⼊れた暗号資産は法第 63 条の 11 第 2 項の規定により当該会員の暗号資産と分別して管理されるものではないこと

ロ 利用者は法第 63 条の 19 の 2 第 1 項の権利を有するものではないこと
２

会員は、その⾏う暗号資産の交換等について利用者に複数の取引の⽅法を提供する場合においては、利用者の暗号資産の交換等に係る注⽂について、暗号資産の種類ごとに、最良の取引の条件で執⾏するための⽅針及び⽅法を定めて第 20 条第 2 項に従って公表し、実施するとともに、次の各号に定める場合において、以下各号に定める情報を書面の交付その他適切な⽅法で速やかに（ただし第 2 号に定める情報については、利用者から求められた日から 20日以内に）利用者に提供しなければならない。
(1) 利用者からの委託等に係る暗号資産の売買⼜は他の暗号資産との交換をしな
いで、⾃⼰がその相手⽅となって当該委託等に係る暗号資産の売買⼜は他の4

暗号資産との交換を成⽴させたときイかかる暗号資産の売買⼜は他の暗号資産との交換が成⽴したこと

ロ

かかる暗号資産の売買⼜は他の暗号資産との交換が、本項柱書に規定する
⽅針及び⽅法に適合する理由(2) 利用者の暗号資産の交換等に係る注⽂を執⾏した後、3 か月以内に当該利用者から求められたとき
イ

当該注⽂の執⾏が本項柱書に規定する⽅針及び⽅法に適合する理由ロ

当該注⽂に係る暗号資産の種類、数量及び売付け、買付け⼜は他の暗号資産との交換の別

ハ

受注日時並びに約定日時及び執⾏の⽅法（受領書の交付）
第 12 条 会員は、暗号資産関連取引に関し、利用者から金銭⼜は暗号資産を受領したときは、当該金銭等の受領を確認した日の翌営業日までに、利用者に対して、府令第22 条第 5 項各号の事項（暗号資産信用取引を⾏う場合には、府令第 25 条第 3 項に定める事項を含む。
）を記した書面を交付しなければならない。
２

会員は、利用者から、交付を受けた金銭⼜は暗号資産の受領の確認を求められた場合には、速やかに当該受領の有無を確認し、当該結果を利用者に対して書面により通知しなければならない。

（出金等の通知）第 13 条 会員は、利用者からの指⽰⼜は暗号資産関連取引に係る契約に従い、利用者が会員に預託した金銭を出金し、⼜は暗号資産を払い出し若しくは第三者に送付（以下「出金等」という。
）したときには、当該出金等の開始後、速やかに、利用者に対して当該出金等を⾏った日時及びその金額⼜は数量並びに送金を⾏った第三者に関する情報を書面により通知しなければならない。
（約定の通知）第 14 条 会員は、利用者との間で暗号資産交換業に係る取引が成⽴した場合には、利用者に対して、速やかにその結果を書面により通知しなければならない。
2

会員は、成⽴した暗号資産交換業に係る取引の取引日、取引金額、決済⽅法、約定
レート、取引種別（⾃⼰、媒介、代理、取次の別）その他開⽰が必要な取引内容を、利用者に対して書面により通知しなければならない。ただし、取引内容等に照らして取引種別が明らかな場合、利用者に対して取引種別を通知することは要しない。

（不足額等の通知）
第 15 条 会員は、暗号資産信用取引を⾏う場合に利用者から預託された保証金が、当該利用者との間で成⽴した暗号資産信用取引を維持するために必要とする額に不足する事態が⽣じた場合には、不足する額⼜は数量及びその預託期限を、速やかに利用者に対して書面により通知しなければならない。
２

会員は、「暗号資産信用取引に関する規則」第６条に基づき、利用者が追加保証金
5

（同条第２項に定める意味をいう。以下同じ。）を預託する必要が⽣じた場合には、利用者に対し、当該追加保証金を預託する必要がある旨及びその預託額並びに預託期限を、書面により速やかに通知しなければならない。
（取消し等の通知）
第 1６条 会員は、前条に基づき利用者に通知した預託期限までに利用者からの追加保証金の預託が無く、利用者との間で成⽴した暗号資産交換業に係る取引の取消し⼜は利用者の保有する建玉の清算を⾏う場合には、利用者に対して、当該取消し⼜はロスカット取引の結果を書面により利用者に通知しなければならない。
（取引報告書の交付）
第 1７条 会員は、利用者との間で暗号資産交換業に係る取引に係る基本契約を締結した場
合には、３月を超えない期間ごとに、利用者に対して、府令第 22 条第 6 項に定める事項（暗号資産信用取引を⾏う場合には、同第 25 条第 4 項に定める事項を含む。
）を記した取引報告書を交付しなければならない。
２

会員は、あらかじめ取引報告書を交付する時期を定めなければならない。

（年間報告書の交付）
第 18 条 会員は、利用者に対して、年間の取引状況及び実現損益並びに年末日時点の預託資産の評価額及び評価損益の状況その他利用者の納税⽀援に資する情報（会員の知り得る情報に限る。
）を記載した年間報告書を交付するよう努めなければならない。
（交付⽅法）
第 19 条 会員は、本章に定める書面による交付⼜は通知を⾏う場合には、当該書面による
交付⼜は連絡を⾏った記録の保管に努めなければならない。
２

会員は、本章に定める書面による交付⼜は通知を⾏う⽅法に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的⽅法により交付⼜は縦覧に供することができる。

3

会員は、利用者口座を設けて⾏う取引以外の取引を利用者と直接対面して⾏う場
合には、第 8 条に規定する契約締結前書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき情報を対面時に利用者が確認することができる状態で備え置くこととすることができる。

(公表措置)
第 20 条 会員は、暗号資産の交換等に係る取引を⾏うにあたり、暗号資産の交換等に伴い当該会員⼜はその利害関係⼈と利用者の利益が相反することにより利用者の利益が不当に害されないよう、当該会員の⾏う暗号資産の交換等に関する情報を適正に管理し、かつ、当該暗号資産の交換等の実施状況を適切に監視するための体制を整備する⽅針を定めて、公表しなければならない。
2

会員は、その⾏う暗号資産の交換等について利用者に複数の取引の⽅法を提供する場合においては、利用者の暗号資産の交換等に係る注⽂について、暗号資産の種類ごとに、最良の取引の条件で執⾏するための⽅針及び⽅法を定めて、公表しなけ
6

ればならない。
3

会員は、他⼈のために暗号資産の管理を⾏うにあたって、暗号資産を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、法第 63 条の 11 第2 項の規定により⾃⼰の暗号資産と分別して管理する利用者の暗号資産で当該利用者に対して負担する暗号資産の管理に関する債務の全部を履⾏することができない場合における、当該債務の履⾏に関する⽅針（当該債務を履⾏するために必要な対応及びそれを実施する時期を含む。
）を定め、公表しなければならない。

４

会員は、府令第 37 条第２項の規定により(1)に規定する書類に添付して金融庁⻑
官に提出した貸借対照表（関連する注記を含む。
）及び損益計算書（関連する注記を含む。
）を公表しなければならない。

第４章 説明事項(暗号資産の性質に関する説明)
第 21 条 会員は、利用者との間で暗号資産の交換等に係る取引を開始するにあたって、当該暗号資産の性質に関し、次に掲げる事項を、あらかじめ利用者に説明しなければならない。
(1) 暗号資産は、本邦通貨⼜は外国通貨ではないこと(2) 暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失が⽣じるおそれがあるときは、その旨及びその理由(3) 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができること(4) 取り扱う暗号資産が、特定の者によりその価値が保証されていない場合は、その旨⼜は特定の者によりその価値が保証されている場合は、当該者の⽒名、商号若しくは名称及び当該保証の内容(5) 取り扱う暗号資産の概要及び特性(6) 暗号資産の移転の仕組みの破たんその他の理由により無価値となる可能性があること(7) 需要⼜は供給の不足により売買が円滑に⾏えない場合があること。
(8) 国・地域における法令その他の規制により、当該国・地域において利用⼜は保有が制限されることがあること(9) 暗号技術を用いて移転を記録する暗号資産の場合、暗号化されたデータを復号するための情報を喪失した場合には、他者に移転することができず、その価値が失われること、及び、当該情報を他者に知られた場合には、利用者の意思に関わらず移転されるおそれがあること(10) 会員が盗難その他の理由により利用者から預託された暗号資産を紛失し、利用者への補てんを⾏わなければならない事態が⽣じた場合、会員の財政が破た
んし、利用者に⼗分な補てんを⾏うことができない可能性があること
7

(11) 災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他会員の管理し得ない事情により⽣じた利用者の逸失利益について、会員はその責を負わないこと(12) 前各号以外に暗号資産の性質に関し参考となると認められる事項（取引内容の説明）
第 22 条 会員は、利用者との間で暗号資産交換業に係る取引を開始するにあたって、次の各号に掲げる区分に従い、次に掲げる事項を、あらかじめ利用者に説明しなければならない。
（1） 取引の態様法第２条第 15 項各号の⾏為（①暗号資産の売買⼜は他の暗号資産との交換、②①の⾏為の媒介、取次ぎ⼜は代理、③①⼜は②の⾏為に関する
利用者の金銭の管理、④他⼈のための暗号資産の管理）のいずれかに該当する⾏為については、その旨。いずれにも該当しない⾏為については具体的内容。
（2）取引⽅式
イ 競争売買取引
a 競争売買取引である旨
b 会員による利用者との間の取引（会員が取次先をして⾏わせる取引を含む。
）の実施の有無及び実施する場合にはその理由、利用者との利益相
反の防⽌策
c その他競争売買取引の内容に関し参考となると認められる事項（取引の約定の仕組みを含むがこれに限られない。）
ロ マーケットメイク⽅式
a マーケットメイク⽅式取引である旨
b マーケットメイカーの名称、所在地、主たる事業
c 価格表⽰⼜は約定におけるマーケットメイカーの優先順位
d 会員がマーケットメイカーになることの有無及びなる場合にはその理由、利用者との利益相反の防⽌策
e その他マーケットメイク⽅式取引の内容に関し参考となると認められる事項（約定の仕組みを含むがこれに限られない。
）
ハ 店頭取引a 店頭取引である旨
b 公正な取引価格を提⽰・約定するための⽅針及び仕組み
c カバー取引の実施⽅針
d 主要なカバー取引先に関する情報
e その他店頭取引の内容に関し参考となると認められる事項
ニ 約定を通じて利用者と会員との間に利益相反が⽣ずるおそれがある場合にはその旨及び利益相反を防⽌⼜は軽減を図るために講ずる措置の内容（3）注⽂受付及び約定処理に係る⽅針
8

イ 注⽂若しくは約定に対する値幅⼜は数量制限のルールを有する場合にはその旨及びその内容
ロ 取引価格の急変を防⽌するための措置を講じる場合にはその旨及び措置の内容
ハ 注⽂受付及び約定処理の順序その他約定に関する基本的な事項
ニ 約定に関し例外措置を講じる場合にはその旨及びその概要
ホ 取引を一時中断し、再開する際の注⽂受付、約定処理及び取引価格の決定に係る⽅法（4）⼤規模なブロックチェーンの分岐現象への対応
イ ⼤規模な分岐の発⽣に係る情報の利用者への伝達⽅法
ロ ⼤規模な分岐の発⽣時の対応⽅針
a 業務の一時停⽌措置の有無
b 業務の一時停⽌措置を講ずる場合の判断基準
c 業務の一時停⽌措置を解除する場合の判断基準
d 業務の一時停⽌及び停⽌を解除する場合の利用者への連絡⽅法
e 業務の一時停⽌時及び再開時における利用者における注意事項
ハ 分岐に伴い新たな暗号資産（以下「新暗号資産」という。）が発⽣した場合の対応⽅針
a 利用者への新暗号資産の付与に関する基本⽅針
b 利用者への新暗号資産の付与における前提条件
c 現物取引以外の取引における権利調整に係る⽅針
d 新暗号資産を付与しない場合の新暗号資産の取扱⽅針
e 新暗号資産を付与する場合の利用者への連絡⽅法⼜は付与しなかった場
合の利用者への結果報告の⽅法(5) スリッページに関する事項
イ スリッページ（システム上⽣じる発注と約定との時間差等を原因として、利用者が発注時点に認識していた価格と異なる価格で約定が成⽴することをいう。
）が発⽣する場合には、その旨及びスリッページの発⽣原因となる仕組みの概要
ロ スリッページの発⽣により利用者に不利となる事象が⽣じる場合にはその旨及びその内容(6) 手数料等に関する事項
イ 会員との取引により利用者が⽀払う手数料等の料率⼜は額及びその⽀払の⽅法
ロ 手数料等に相当する額の一部⼜は全部が取引価格に含まれている場合にあってはその旨及びその額が取引価格に占める割合
２

会員は、利用者との間で暗号資産交換業に係る取引を開始するにあたって、利用9

者財産の安全管理に係る次の各号に掲げる事項について、あらかじめ利用者に説明しなければならない。
(1) 利用者財産の安全管理に係る概要(2) 利用者財産の安全管理に係る業務に要する設備及び⼈員並びに当該業務の運営⽅法(3) 第三者をして利用者財産の安全管理に係る業務を⾏わせる場合には、その旨及び当該第三者の名称及び所在地並びに当該第三者による安全管理の概要(4) 利用者財産の安全管理のために特別な措置を講じている場合には、その旨及び当該措置の内容
３

会員は、利用者との間で暗号資産交換業に係る取引を開始するにあたって、利用者が預託する資産の額を上回る損失を被ることを予防するための措置を講じている
場合には、その旨及び当該措置の内容を、あらかじめ利用者に説明しなければならない。

４

会員は、利用者との間で暗号資産信用取引を開始するにあたって、ロスカット取引に関する次の各号に掲げる事項について、あらかじめ利用者に説明しなければならない。
(1) ロスカット取引が強制的に執⾏された場合にあっても、利用者が預託する資産の額を上回る損失が発⽣することがある場合にはその旨(2) 価格の配信が停⽌し再開される場合において停⽌前と再開後の価格が異なるなどにより強制的にロスカット取引が発⽣する可能性があること及び当該ロスカット取引により発⽣する損失の額が利用者の預託した資産の額を上回るおそれがある場合にあってはその旨

５

会員は、利用者との間で暗号資産信用取引を開始するにあたって、利用者の実預託額が維持すべき保証金の金額を下回ったときには利用者に対して追加の保証金を求める制度を設けている場合には、その旨及び当該制度の内容を、あらかじめ利用者に説明しなければならない。

６

会員は、利用者との間で暗号資産交換業に係る取引を開始するにあたって、利用者による注⽂を他の暗号資産交換業者等に取り次ぐ場合には、次の各号に掲げる事
項を、あらかじめ利用者に説明しなければならない。
(1) 取次先の名称及び所在地(2) 取次先が複数ある場合にはその旨及び取次先の選定⽅針(3) 会員と取次先の関係が利用者との取引に対して利益相反関係を⽣じさせる場
合には、その旨及び当該取次先と会員との関係

７ 会員は、利用者との間で暗号資産交換業に係る取引を開始するにあたって、利用者を代理して取引を⾏う場合には、次の各号に掲げる事項を、あらかじめ利用者に説明しなければならない。
(1) 注⽂する相手⽅の名称及び所在地
10

(2) 注⽂する相手⽅が複数ある場合にはその旨及び発注先の選定⽅針(3) 会員と注⽂する相手⽅との関係が利用者との取引に対して利益相反を⽣じさせる場合にはその旨及び当該注⽂する相手⽅と会員との関係（苦情受付・紛争解決等に関する説明）第 23 条 会員は、利用者との間で暗号資産交換業に係る取引を開始するにあたって、次の各号に掲げる事項の他、利用者の苦情の受付並びに利用者との取引により⽣じた
紛争の解決に関する事項を利用者にあらかじめ説明しなければならない。
(1) 苦情への対応及び紛争の解決に向けた会員の基本⽅針(2) 会員への連絡手段として、次に掲げる事項
イ 苦情を受け付ける担当部署の名称⼜は担当責任者の⽒名
ロ 当該部署の所在地⼜は責任者の勤務地
ハ 苦情受付に用いる電話番号
ニ 電⼦メールその他の電磁的媒体によって受け付ける場合においては当該電磁的媒体へのアクセスの⽅法
ホ 苦情受付時間(3) 会員が利用する ADR の名称及び連絡⽅法(4) 協会における利用者の苦情受付の⽅法
２

会員は、⾃らの責に帰すべき事由により利用者に与えた損害について、会員が一切その責任を負わないかのような誤認を⽣じさせる説明を⾏ってはならない。

（禁⽌事項の説明）
第 24 条 会員は、利用者との間で暗号資産交換業に係る取引を開始するにあたって、次の各号に掲げる⾏為を⾏ってはならない旨を、あらかじめ利用者に説明しなければならない。
(1) 金融商品取引法第 185 条の 22 第 1 項各号、同法第 185 条の 23 第 1 項、同法第 185 条の 24 第 1 項各号及び同条第 2 項各号に規定する⾏為(2) 架空の名義⼜は他⼈の名義など本⼈名義以外の名義で⾏う取引(3) 暗号資産情報利用取引（「暗号資産交換業に係る暗号資産関係情報の管理体制の整備に関する規則」第 15 条第２項に定めるものをいう。）(4) その他不適正な取引として会員が定める取引(5) 会員が利用者情報として取得する情報に関し、虚偽⼜は故意に誤った情報を申告すること
第 5 章 業務管理（責任者の設置）
第 25 条 会員は、本規則に定める内容を遵守するため、その責任者を定め、利用者との取引管理及び利用者への説明に関する業務を適正かつ確実に⾏うための体制を整備しなければならない。
11（交付書面等の確認）
第 26 条 前条に規定する責任者は、以下に定める各業務を担当する者を選定の上、その業務の実施状況を定期的に検証し、モニタリングしなければならない。
(1) 本規則により利用者に交付する書面（第 18 条に基づいて電磁的⽅法により提供する場合には、当該電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成する業務(2) 本規則により利用者に交付する書面の内容の適切性などを確認する業務(3) 本規則により利用者に交付する書面を利用者に提供する業務（交付書面等の訂正）
第 27 条 会員は、本規則により利用者に交付する書面⼜は提供する情報に誤りがあった場
合には、速やかにこれを訂正し、利用者に伝達しなければならない。
２

会員は、本規則により利用者に交付する書面⼜は提供する情報に誤りを発⾒した場合には、当該利用者との暗号資産交換業に係る取引に与えた影響を検証しなければならない。

３

会員は、前項の検証の結果、誤った情報の提供等が利用者との暗号資産交換業に係る取引に影響を与えたものと判断した場合には、不祥事件として、当該事象を協会に対して届け出なければならない。

（交付書面の管理）
第 28 条 会員は、本規則により利用者に交付する書面について管理簿を設け、管理番号を付した上で、その使用を開始した時点から保管しなければならない。
２ 前項の書面の保管期限は当該書面の使用を終了した時点から 5 年以上としなければならない。ただし、法令その他の規則により本条に規定する期間を超えて保管することが必要な場合には、当該法令その他の規則に従うものとする。
３

前 2 項における保管の⽅法については、電磁的記録として保管することができる
ものとする。

第 29 条 会員は、本規則により利用者に交付する書面の内容⼜は提供する情報の内容に関し、利用者から説明を求められた場合には、これに誠実かつ迅速に応えなければならない。
第 6 章 代用暗号資産の管理を⾏う暗号資産関連デリバティブ取引を⾏う会員の遵守事項（代用暗号資産の預託を受けた場合の遵守事項）
第 30 条 暗号資産関連デリバティブ取引を⾏う会員が、保証金として暗号資産を代用（以下「代用暗号資産」という。）する場合、かかる代用暗号資産を顧客のために管理する⾏為は本規則の規定における「暗号資産交換業に係る取引」に含まれるもの
として、本規則を適用する。

附則12

この規則は、2018 年 10 月 24 日から施⾏する。
附則（2020 年 4 月 24 日決議）
この規則は、2020 年 5 月 1 日から施⾏する。

13

「暗号資産交換業に係る利用者の管理及び説明に関する規則」に関するガイドライン（2018 年 7 月 30 日 制

定）（2018 年 10 月 23 日 一部改正）（2020 年 4 月 24 日 一部改正）（2022 年 3 月 3 日 一部改正）（2024 年 2 月 9 日 一部改正）
第 2 条第 1 項第 2 項関係
取引開始基準は、例えば暗号資産でもそれぞれリスク度が異なることから、リスクク
ラスを中心に基準を設けることも有効です。
リスク度 1

リスク度 2

リスク度 3

年齢
経験
資産
所得
利用目的

利用者から取引の申し込みがあった場合には、利用者カードに記録する情報と申し込
みのあった取引により、上記の基準に照らして適合しているか判定して、取引の可否を決定します。
なお、基準に適合しないものの、取引することが適当であると判断する利用者については、そうした利用者との取引を開始するための手続を規定し、これを⾏うことができます。ただし、この場合には、第 25 条に規定する責任者が利用者と個別に連絡し、決裁するなど慎重に対応するほか、特別な取扱いをする理由、取引を認めることとする判断が合理的であることの説明を記録・保管し、かつ、実際の取引において懸念する事態が⽣じていないことの事後確認を⾏う必要があります。
第２条第３項関係
今後、法定成⼈年齢が引き下げられた場合には、その後の社会情勢や対象者の実際の理解⼒、金融リテラシーなどに照らし、引き続き未成年者に準じて取り扱うなど、慎重な対応が求められます。

第 3 条関係
取引限度額等の管理は、所定の期間内の累計取引金額を基準とする⽅法や利用者の暗号資産保有額を基準とする⽅法、さらには所定の期間内の累計損失額をもって代替する
14

⽅法などが考えられます。信用取引など利用者が会員に預託する保証金額を上回る損失を⽣ずるおそれのある取引については、利用者の暗号資産保有額と累計損失額の２⽅面から限度額基準を定め管理することが最適な⽅法の１つと考えます。取引限度額等は、利用者に個別に設定することも、一律に設定することも可能です。 ただし、一律に設定する場合には、損失許容量が最も小さい利用者に対しても⼗分安全な水準に設定しなけ
ればなりません。 取引限度額等に達した利用者については、状態が回復するまでの期間、新たな取引を⾏わず、暗号資産保有額の整理のための取引のみを⾏うこととするなど、実効性を伴った取引限度額の管理を⾏う必要があります。
第 4 条関係
利用者との間で継続的に⼜は反復して⾏う取引については、前もって所定の金銭⼜は暗号資産を徴求するものとします（保証金として利用者に預託を求める場合を含みます）。
実店舗で一⾒の利用者を相手に売買⼜は交換を⾏う場合には、通常は、取引の成⽴と同時に決済することとなるため、本条に定める事前預託のルールは適用されませんが、会員が先に現金あるいは暗号資産を利用者に渡した後に、利用者から現金あるいは暗号資産を受け取るような場合には、受け取りの遅延等により⽣ずるリスクを適切に管理する必要があります。また、⼤口利用者や⼤量の暗号資産を保有する利用者などと個別に契約し、取引を⾏う場合であって、本条に定める事前預託のルールが適用されない場合にも、未済によるリスク管理を適切に⾏わなければなりません。
第 6 条第 2 項関係
暗号資産の交換等に係る取引と暗号資産関連デリバティブ取引を別の口座管理体系
として管理する場合には、同一利用者の情報を効率的に検索し加工することができるよ
うに、双⽅の口座を、紐づける措置を講ずる必要があります。措置の仕⽅はシステムに拠らなくとも構いませんが、売買審査や利用者に提供する年間報告などへの対応も考慮する必要があります。 なお、他の会員から利用者口座の管理を受託する会員は、⾃社の利用者口座とは区分して管理する必要がありますので、⾃社の利用者である者と同じ⼈
物が委託側の利用者 であった場合であっても、双⽅の口座を紐付けて管理する必要はありません。
（利用者情報保護の観点からは、紐付けないことがむしろ適当とも考えられます。
）
第 7 条第１項関係
取得した利用者情報の記録・保管⽅法は、書面である必要はなく、電磁的記録として保管しても⽀障はありません。
なお、「職業」及び「事業の内容」に関し、暗号資産に関連する業務に従事する⾃然
⼈⼜は法⼈の場合には、「暗号資産交換業に係る暗号資産関係情報の管理体制の整備に関する規則」第 2 条第 2 項に規定する「情報取得者」に該当する場面も想定されることに15留意する必要があります。
第 7 条第 1 項第２号ト関連
会員は、「暗号資産交換業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則」に基づいて利用者スクリーニングを⾏う必要があるところ（第 10 条）、利用者が法⼈などの⾃然⼈以外の場合には、当該法⼈等の実質的⽀配者のスクリーニングが可能な程度の情報の取得・保管が必要であることから、例えば、実質的⽀配者に係る本⼈特定事項を取得・保管することが考えられます。
第 7 条第２項関係
会員は、「暗号資産交換業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則」に基づいて利用者スクリーニングを⾏う必要があり（第 10 条）、また、同規則第 15 条 3 項に定める取引について取引時確認を⾏う必要があることを踏まえ、利用者口座を設けない取引に関しても、上記スクリーニングや取引金額・頻度へのコントロールのほか、同規則第 15 条第 3 項に定める取引への該当性の検知が可能な程度の情報を利用者情報として取得し、これを保管する必要があります。
第 7 条第 3 項関係
利用者情報は最新の情報をもって管理する必要があります。このため、利用者の更新の申出をいつでも受け付けられる環境を整えることが好ましいものと考えます。なお、
少なくとも年 1 回、利用者に情報の更新を依頼し、情報の最新化に努める必要があります。
第 8 条関係
本条に定める契約締結前書面は、府令第 22 条及び第 25 条に基づき、暗号資産交換業
者が暗号資産交換業に係る取引を開始するに先⽴ち利用者に提供することが求められる情報を記載した書面です。府令第 22 条及び第 25 条は、利用者に提供すべき情報を、開始する取引の種類に応じて定めていますので、本条各項においてもそれに対応した規定を置いています。
本条第 1 項乃至第 3 項における説明内容は、府令第 22 条第 1 項乃至第 3 項の定めによります。府令第 22 条第 2 項の規定は暗号資産の交換等を⾏わない暗号資産交換業者について、同条第 3 項の規定は暗号資産の管理を⾏わない暗号資産交換業者について適用がありません。したがって、暗号資産の交換等を⾏わない会員は、本条第 2 項の書面を交付する必要はなく、暗号資産の管理を⾏わない会員は、本条第 3 項の書面を交付す
る必要はありません。
暗号資産の販売に続けて当該暗号資産の管理を⾏う場合など複数の取引を提供する
場合には、内閣府令第 22 条第２項及び第 3 項の規定に従って、各取引の内容や条件に応
16

じた事項を記載した書面を交付しなければなりません。
第 8 条第 1 項関係
府令第 22 条第 1 項 3 号の「当該取引の内容」は本規則第 22 条第 1 項各号に掲げる事項によりほぼカバーされますので、本条の書面では本規則第 10 条の説明書面に記載されている当該事項を参照する旨の記載で足ります。
府令第 22 条第 1 項 4 号に基づき説明する事項として、例えば、暗号資産の発⾏者や管理者等の破綻による暗号資産の消失・価値減少リスク、暗号資産に表⽰される権利に係る債務者の破綻による当該権利の毀損リスク、暗号資産交換業者の破綻による預託した暗号資産の返還を受けられないリスクなどがあります。
第 8 条第 4 項関係
府令第 25 条第 1 項第 1 号に規定する「暗号資産信用取引について利用者が預託すべ
き保証金の金額及びその計算⽅法」として説明すべき事項として以下の事項があります。
・利用者から預託を受けた保証金の額が相場の変動等により変動すること及びその計算⽅法
・当該保証金等の額の変動により必要額より不足した場合に追加で預託しなければならない保証金に関する事項
府令第 25 条第 1 項第 2 号に規定する「暗号資産信用取引に関する損失の額が前号の保証金の額を上回ることとなるおそれがあるときには、その旨及びその理由」として説明すべき事項として、以下の事項があります。
・ロスカット取引が⾏われる場合であっても、相場の急激な変動により保証金の額を上回る損失が⽣じることとなるおそれがある場合にはその旨・保証金の全部⼜は一部として暗号資産を代用する場合において、当該暗号資産の価値の下落に伴い、保証金の額が減少することによって当該保証金の額を上回る損失が⽣じることとなるおそれがあるときは、その旨
府令第 25 条第 1 項第 3 号に規定する「弁済の期限」として説明すべき事項として、
ロスカット取引が⾏われた場合における暗号資産信用取引の信用供与に係る債務の弁済期限があります。
府令第 25 条第 1 項第 4 号に基づき説明すべき事項として、以下の事項があります。
・ロスカット取引に関する取決めが設けられていること及びその内容
・カバー取引の相手⽅及びその概要
・所定の期限までに追証が預託されない場合に、暗号資産信用取引が強制的に決済さ17れるときは、その旨及び当該強制決済によって損失が⽣じることとなるときは、その旨・暗号資産信用取引の決済によって利用者が取得した金銭⼜は暗号資産の全部⼜は一
部が当該暗号資産信用取引の信用供与に係る債務の担保となる場合には、その旨
第 11 条関係
本条第 1 項は府令第 23 条第 2 項第 1 号に規定する情報提供義務に対応する規定であり、本条第 2 項は、府令第 23 条第 2 項第 2 号に規定する情報提供義務に対応する規定です。
第 11 条第 1 項関係
本項に定める事項の表⽰にあたっては、当該事項について利用者が明瞭かつ正確に認識できるよう、利用者が暗号資産の売買⼜は他の暗号資産との交換を⾏うに際しての取引ページ等にわかりやすく表⽰する必要があります。
ただし、協会のウェブサイト等において、本項第 1 号ロの最新の参考価格が表⽰されている場合は、協会のウェブサイト等へのリンクを利用者が暗号資産の売買⼜は他の暗号資産との交換を⾏うに際しての取引ページ等に表⽰する⽅法により、当該最新の参考
価格を表⽰することができます。
なお、本条は、暗号資産の交換等を⾏わない会員には適用されません。
第 11 条第 2 項関係「利用者に複数の取引を提供する場合」としては、以下のような場面があります。
・⾃⼰がその相手⽅となって暗号資産の交換等を⾏う取引とともに、利用者から暗号資産の交換等の媒介に係る委託を受けて⾏う取引を提供する場合
・利用者から暗号資産の売買⼜は他の暗号資産との交換の取次ぎに係る委託を受けて⾏う取引を提供する場合において、複数の取次先が存在するとき・複数のマッチング取引の場を提供する場合
・処理速度や手数料等の異なる複数の取引を提供する場合
最良執⾏の⽅針及び⽅法については、原則として暗号資産の種類ごとに定める必要がありますが、当該⽅針及び⽅法が共通する暗号資産については、最良執⾏の⽅針及び⽅法をまとめて策定することも可能です。

第 12 条関係
本条は、郵送による⽂書交付を想定しており、翌営業日までに⽂書を発送する必要があります。一⽅、電磁的⽅法による交付⼜は情報提供の場合には、郵送に伴う事務が⽣
18

じないことから、受領を確認ししだい、速やかに利用者に情報提供されることが好ましいものと考えます。 なお、暗号資産は、ブロックチェーン上に記録されたことをもって受領確認としますが、ブロックチェーンの記録処理が円滑に⾏われていない状況が発⽣することを鑑みるに、ブロックチェーンへの記録申請が確認できた時点で利用者に経過報告を⾏うことにより、利用者の不安が和らぐ効果もあることから、そうした措置を施すことは、利用者保護に適った好ましい⽅法であると考えます。また、フォークの発⽣などに伴いブロックチェーン上の移転記録化を改めて⾏う必要が⽣じた場合などにおいては、受領確認が相当程度、遅延することもあり得ます。このような場合には、確認未了の状態にあること及びその理由、現在の進捗状況などの情報を適宜利用者に提供することは、利用者の安心感を⾼める効果が期待できる優れた⽅法であると考えます。カー
ド決済を利用した取引においては、カード会社から利用承認を確認した時点をもって受領確認とするものとします。この場合、利用者がカード会社との決済を失念しないように、決済予定日を記載し通知することは好ましい⽅法の１つと考えられます。
第 13 条関係
送付する第三者が通知対象となっているのは、送付指定した相手先に会員が適切に送付したかを利用者が確認することができるようにするためであり、具体的には利用者が指定した送付先のアドレス等の情報を通知することを想定しています。
第 14 条第 1 項関係
本条の通知とは、約定の都度、速やかに利用者に伝達する情報であり、第 17 条に規定する取引報告書とは異なるものです。ただし、約定の都度、取引報告書を利用者に交付している場合には、本条の通知を⾏っているものとみなすことができます。
第 14 条第 2 項関係
取引の種別について、取引契約等により、取引種別が一に定まっている場合であって、その旨が 取引契約等において明⽰されている場合には、約定の通知の取引種別を省略することができます。
第 18 条関係
国内に居住する個⼈の利用者に対しては、1 月 1 日から 12 月 31 日までを 1 年間とする年間報告書を交付します。法⼈の利用者については、利用者が指定する期間をもって年間とし、報告書を交付するものとします。
第 20 条第 1 項関係公表する利益相反管理⽅針には、会員の業務の内容・特性・規模等を勘案した上で、利益相反のおそれのある取引の類型、利益相反管理の⽅法、利益相反管理体制及び利益19

相反管理の対象となる利害関係⼈の範囲がわかりやすく記載されなければなりません。
公表の⽅法は、店舗での掲⽰・閲覧やホームページへの掲載等が考えられます。
第 20 条第 2 項関係「利用者に複数の取引の⽅法を提供する場合」の例については、第 11 条第 2 項のガイドラインを参照してください。
第 20 条第 3 項関係「債務の履⾏に関する⽅針」として、以下の事項について定め公表しなければなりません。
・当該債務の履⾏の⽅法
・当該債務の履⾏の時期・当該債務の履⾏の⽅法が金銭による場合には、弁済額の算定の基準日及び⽅法
第 21 条関係
本条は、法 63 条の 10、府令第 21 条に規定される暗号資産の性質等についての説明義務に対応する規定です。
本条に基づく説明は、協会が公表する暗号資産の概要説明書記載の内容を参考として⾏います。
本条第 12 号の事項としては、例えば、取り扱う暗号資産の用途、総発⾏量及び発⾏可能な数量に上限がある場合はその上限、流通状況等があります。
第 22 条第 1 項関係
本条第 1 項各号に掲げる事項のうち、該当しない項目については、記載する必要はありません。
第 22 条第 1 項第 2 号ロ b、ハ d 関係
マーケットメイク⽅式取引の場合、マーケットメイカーの提⽰する価格の信頼性が、利用者が市場を選択するときの重要な判断材料となります。店頭取引においては、暗号資産交換業者がポジションリスクを適切に管理するに足るカバー取引先を有していること、及びカバー取引先が適正なカバーレートをもって暗号資産交換業者とのカバー取引を⾏っているのかが、利用者の取引業者選択において、重要な情報となりうるため、これら事項の説明を求めるものです。
第 22 条第 1 項第 2 号ニ関係
20

店頭取引の場合、店頭取引の場合はもとより、マーケットメイク⽅式取引においても会員⾃身がマーケットメイカーとなる場合、競争売買取引においても会員が⾃⼰勘定を用いて取引に参加する場合には、利用者との間に利益相反関係が⽣じ、利用者が一⽅的に情報劣位におかれることとなりますので、そのような利益相反関係を適切に管理する仕組みを設け、その仕組みについて説明することは、健全な市場育成にとって極めて重要と考えられます。 本号ニにおいては、当該取引を約定するにあたって⽣じうる利益相反の内容をまず明らかにした上で、かかる利益相反を防⽌⼜は軽減するために講じられている措置について、本規則第 11 条第 1 項に基づく価格に関する情報提供、第 20 条第1 号に基づき公表されている利益相反管理体制、同条第 2 号に基づき公表されている最良取引条件により執⾏するための⽅針等を適宜参照しつつ、当該取引に即して説明することが求められます。
第 22 条第 4 項、第 5 項関係
本規則第 8 条第 4 項に基づく契約締結前書面に記載された事項を適宜参照し、当該書面に記載されていない点について説明してください。
第 22 条第 6 項関係
本項における取次先については、登録暗号資産交換業者以外の業者（例えば、外国において暗号資産交換業を営む者等）もありうることから、暗号資産交換業者等としています。
第 22 条第 6 項第 2 号、第 3 号、第 7 項第 2 号、第 3 号関係
本規則第 20 条第 1 号に基づき公表されている利益相反管理体制、同条第 2 号に基づき公表されている最良取引条件により執⾏するための⽅針等を適宜参照しつつ、当該取引に関する説明を⾏って下さい。
第 30 条関係
本規則は、暗号資産関連デリバティブ取引を除く暗号資産関連取引に関する利用者の管理及び利用者への説明について会員が遵守すべき事項を定めるものです。
「暗号資産関連デリバティブ取引を⾏う会員が当該取引に関して⾏う顧客の管理及び顧客への説明に
本規則は適用されず、「暗号資産関連デリバティブ取引に係る利用者の管理及び説明に関する規則」が適用されます。しかし、会員が暗号資産関連デリバティブ取引において代用暗号資産の預託を受けた場合、当該代用暗号資産を顧客のために管理する⾏為は、法第 2 条第 7 項第 4 号に規定する「他⼈のために暗号資産を管理すること」として暗号資産交換業に係る取引となり、「暗号資産関連デリバティブ取引を除く暗号資産関連取引」に含まれることになります。従って、当該代用暗号資産の管理に関する顧客の管理及び顧客への説明は、当該暗号資産関連デリバティブ取引に関する顧客の管理及び顧客への21説明とは別に、本規則の適用を受けることになります。

附則
このガイドラインは、2018 年 10 月 24 日から施⾏する。
附則（2020 年 4 月 24 日決議）
このガイドラインは、2020 年 5 月 1 日から施⾏する。

附則 このガイドラインは、2022 年 3 月 3 日から施⾏する。

22