平成１６年５月３１日
あいおい損害保険株式会社
あいおい生命保険株式会社

あいおい生命保険、平成１５年度末エンベディッド・バリューの開示

あいおい損害保険株式会社（社長 児玉正之）、および、あいおい生命保険株式会社（社長戸木田 智秀）は、あいおい生命の現状をよりご理解いただくために、エンベディッド・バリ
ューを以下のとおり開示することといたしました。 なお、今後エンベディッド・バリューを経営管理指標として活用していきたいと考えております。

１．エンベディッド･バリューとはエンベディッド･バリュー（Embedded Value）とは、生命保険会社の企業価値・業績を評価する指標の一つで、「純資産価値」と「保有契約価値」を合計したものです。
現行の生命保険会社の法定会計は、契約獲得による利益が会計上に反映するまでに一定の時間を要しますが、エンベディッド･バリューは保有契約が生み出す将来の利益を現時点で評価することができるため、法定会計を補完し、企業価値・業績を評価する指標として優れています。

２．あいおい生命保険の過去２年間のエンベディッド･バリュー（単位：億円）平成15年度末

平成14年度末

48040970

純資産価値28227012

保有契約価値

1971395821

15

5

年度末エンベディッド･バリュー

うち新契約価値増加額

以上【別紙資料】
あいおい生命の平成１５年度末エンベディッド・バリュー

別紙

あいおい生命の平成１５年度末エンベディッド・バリュー

１．平成１５年度末エンベディッド・バリュー
平成１５年度末エンベディッド・バリュー（Embedded Value：以下「ＥＶ」といいます）は次のとおりです。
平成１５年度末EVは４８０億円で、その内訳は、純資産価値が２８２億円、保有契約価値が１９７億円となりました。
平成１５年度末EVは前年度末に比較して、７０億円増加しましたが、その内訳は後述
する「４．平成１４年度末から平成１５年度末への増加要因」に示しております。
（単位：億円）平成15年度末

平成14年度末

48040970

純資産価値（注１）28227012

保有契約価値（注２）197

1395821155

年度末ＥＶ

うち新契約価値（注３）

増加額（注１） 「純資産価値」＝ 資本の部（除く公社債に関する株式等評価差額金）＋ 負債中の内部留保（価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額）（税引後）（注２） 「保有契約価値」は、保有契約から生じる将来の税引後利益をリスク割引率で割り引いた現在価値です。
「将来の税引後利益」は、一定のソルベンシー・マージン比率を維持するための内部留保額を控除した後の、配当可能な株主利益を予測計算したものです。

（注３） 「新契約価値」は、ＥＶ総額のうち、当年度獲得した新契約の貢献額を表しております。

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２．主要な前提条件
保有契約価値は、各種前提条件を設定して計算しております。主要な前提条件は次のとおりです。
資産運用利回りとリスク割引率以外は、平成１５年度末と平成１４年度末で同一の前提条件を用いておりますが、資産運用利回りとリスク割引率は、それぞれの年度末の２０年国債の利回り（平成１５年度末約１．９６％、平成１４年度末約１．１３％）を基準にして、異なる前提条件を設定しております。
前提条件

平成15年度末

平成14年度末率

開業時からの実績等に基づき設定

同左

入院等発生率

開業時からの実績等に基づき設定

同左

解 約・ 失 効率

直近2年間の実績等に基づき設定

同左

経直近年度の実績等に基づき設定

同左

死亡費

資産運用利回り実

効

税率

ソルベンシー・マージン比率リ ス ク 割 引率

新規資金を２０年国債に投資する 新規資金を２０年国債に投資する前提で設定。主な年度の運用利回 前提で設定。主な年度の運用利回りは次のとおり。
りは次のとおり。
1.84％（平成15年度）
1.82％（平成16年度）
1.80％（平成16年度）
1.83％（平成17年度）
1.76％（平成17年度）
1.83％（平成18年度）
1.72％（平成18年度）
1.83％（平成19年度）
1.69％（平成19年度）
1.84％（平成20年度）
1.65％（平成20年度）
1.86％（平成25年度）
1.46％（平成25年度）
1.88％（平成30年度）
1.27％（平成30年度）
1.90％（平成35年度）
1.10％（平成35年度）
直近の実効税率（36.21％）

同左

１０００％
将来にわたって維持するソルベン
シー・マージン比率を設定

同左

８％

７％

将来利益を現在価値に割り戻す際の率で、リスクフリーレート（20 年国債利回り ：約1.96％ ） にリスク・プレミアム（6％）を 上 乗せした数値をもとに設定

将来利益を現在価値に割り戻す際の率で、リスクフリーレート（20 年国債利回り ：約1.13％ ） にリスク・プレミアム （6％）を 上 乗せした数値をもとに設定−2−

３．前提条件を変更した場合の影響（感応度）
保有契約価値は、多くの前提条件を設定して計算しているため、前提条件を変更するとその数値が増減いたします。主要な前提条件を変更した場合のＥＶへの影響額は、次のとおりです。
（単位：億円）
前提条件の変更

ＥＶへの影響ＥＶ額

死亡率・入院等発生率を1.1倍にする▲28452

解約・失効率を1.1倍にする▲4475

経費（契約維持に係わる分）を1.1倍にする▲5475

資産運用利回りを0.25％引き下げる▲28451

ソルベンシー・マージン比率を６００％にする

39519

リスク割引率を７％にする（１％引き下げ）

23503

リスク割引率を９％にする（１％引き上げ）

▲20

460

４．平成１４年度末から平成１５年度末への増加要因
平成１４年度末４０９億円から平成１５年度末４８０億円とEVは７０億円増加いたしました。これは平成１５年度に獲得した新契約や、前提条件の変更その他の要因によるものです。増加額を要因別に示すと、次のとおりです。
（単位：億円）
409

Ⅰ．平成１４年度末①平成１４年度末ＥＶからの期待収益（注１）20②前提と実績の差（注２）14③金利変動の影響（注３）33④リスク割引率変更の影響（注４）▲1821⑤新契約価値（注５）Ⅱ ． 平 成 １ ５ 年 度 末 （ Ⅰ. ＋ ① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④ ＋ ⑤ ）480（注１） 保有契約価値の計算において割引率を適用しているため、計算時点が１年進むことによって発生するEVの増加額です。
（注２） 平成１４年度末で設定した前提条件と実績との差によるEVの増減額です。
（注３） 資産運用利回りの前提条件を変更したことによる影響額です。
（注４） リスク割引率を７％から１％引上げ、8％としたことによる影響額です。
なお、資産運用利回りとリスク割引率は20年国債利回りを基準に設定しているため、金利変動の影響（EV増加）の一部は、リスク割引率変更の影響 （EV減少）で相殺される関係にあり、差し引き１４億円の増加となっております。
（注５） 平成１５年度に獲得した新契約のEVへの貢献額です。

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５．第三者機関の意見
専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）であるティリングハストタワーズ・ペリンにＥＶの計算方法、前提条件の設定、計算結果の妥当性の検証を依頼し、以下の意見を受けています。
あ い お い 生 命 の 2 0 0 3 年 3 月 3 1 日現在および 2 0 0 4 年 3 月 31 日現在のエンベディッド・バリューについてのティリングハストの意見
ティリングハスト-タワーズ・ペリン（以下「ティリングハスト」はあいおい生命保険株式会社（以下「あいおい生命」によって計算された 2003 年 3 月 31 日現在および 2004
年 3 月 31 日現在のあいおい生命のエンベディッド・バリューの検証を行いました。
ティリングハストは、あいおい生命がエンベディッド・バリュー計算に適用した前提および評価方法、ならびにあいおい生命が行った計算結果について検証を行いました。
ティリングハストの意見は以下の通りです。
n

評価方法は、現在まで広く世界的に用いられて来ている保険数理的企業価値評価方法（決定論的シナリオによる将来収支予測結果を割引率を適用して計算基準日現在の価値を求める方法に基づく手法）に則っています。

n

前提は、その使用目的に照らして妥当に設定されています。

n

計算結果は、これら適用された評価方法および設定された前提のもとで求められた結果として妥当です。

ティリングハストによる検証は、あいおい生命のために行われたものであり、検証を行うにあたり、ティリングハストはあいおい生命より提供された数多くの資料に大きく依存しています。これら資料についてのティリングハストによる独立した確認作業は行われていません。
エンベディッド・バリューの計算で使用する将来予測は、現在および将来の事業環境について設定された様々な前提に基づいて計算されますが、いかに前提が妥当に設定されていたとしても、実際の結果は予測結果から乖離するものであることにご留意下
さい。

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＜ご使用にあたっての注意事項＞
ＥＶはいくつかの前提条件に基づいて計算しますが、前提条件は将来の不確実でリスクを伴った事象に関わるものであり、将来の実績が計算の前提条件と大きく異なる可能性があります。また、実際の市場価値は、投資家が様々な情報に基づいて下した判断により決定されるため、ＥＶから著しく乖離することがあります。これらの理由により、ＥＶは生命保険株式会社の企業価値を評価する唯一の指標ではなく、使用にあたっては充分な注意を払っていただく必要があります。

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