国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2017 年 12 月 27 日

ベネズエラの最新動向（11 月〜12 月）
I.
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政治・経済
全国市長選挙で与党が圧勝＝野党の主要政党は選挙への参加をボイコット

II.
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12 月 10 日、ベネズエラでは全国市長選挙が実施され、事前予想通り与党 PSUV が圧勝。野党勢
力 MUD の主要政党は当該選挙への参加をボイコットした。12 月 10 日夜にはマドゥーロ大統領が「与党 PSUV が全国 335 の行政区域のうち 300 以上を獲得した」として勝利宣言を行い、最終的に与党 PSUV が 308 の行政区域で勝利したと主張している。
選挙管理委員会（CNE）によると、投票率は 47.32％で投票者数は約 914 万人に上ったとされるが、野党勢力 MUD の主要政党が当該選挙への出馬を拒否した影響もあり、前回の全国市長選挙（2013 年 12 月）の投票率（58.92％）を大きく下回る結果となった。なお、投開票プロセスにおいて大きな混乱や衝突は生じていない。
全国市長選挙と同時に行われたスリア州知事の再選挙においても、与党 PSUV 候補の OmarPrieto 氏が 57.35％の得票率で勝利。野党候補の Manuel Rosales 氏は得票率 41.88％で敗れた。
今回の再選挙は、2017 年 10 月の州知事選挙でスリア州知事に当選した正義第一党（PrimeroJusticia）の Guanipa 氏が（政権の支配下にある）憲法制定会議での就任宣誓を拒否したことで空席となったために行われたもの。今回の結果により、全国 23 州のうち 19 州を政権支持派の知事が占めることになり、マドゥーロ政権の強権姿勢は一層強まっている。
マドゥーロ大統領は、「今回の選挙をボイコットした大衆意思党（Voluntad Popular）、正義第一党（Primero Justicia）、民主行動党（Acción Democrática）には次期大統領選挙に参加する権利はない」と述べ、野党主要政党による大統領選挙への参加を禁止する可能性を示唆しており、2018 年の大統領選挙での勝利を確実とするために独裁姿勢を強めている。
他方、野党勢力 MUD は、「ベネズエラでは憲法に則った選挙は行われておらず、民意に反している」と強調し、マドゥーロ政権を強く非難する声明を発表したものの、野党の内部対立は続いており、MUD の政治的影響力は依然低迷している。
アナリストは、マドゥーロ政権の影響力が強まっていることを踏まえると、大統領選挙が前倒しにされる可能性は高いと指摘。また、野党勢力の結束力が弱まっていることもあり、短期的に政権交代が実現する可能性は低いと予想している。

外交
中国石油大手、米裁判所で PDVSA を提訴＝その後、訴訟を取り下げるも、中国の柔軟姿勢に変化も

現地メディアは 12 月 6 日、中国石油大手 Sinopec の米国子会社が米テキサス州の裁判所でPDVSA に対する訴訟を起こしたと報道。同報道によると、Sinopec と PDVSA は 2012 年 5 月に資材購入の契約を交わし、Sinopec は契約通りに資材提供を行ったが、PDVSA は契約額 43.5 百万ド1

III.
1.

ルの半分しか支払っておらず、Sinopec は未払い分と懲罰的損害賠償金の支払い（総額 23.7 百万ドル）を PDVSA に要求したとされる。
その後の現地報道（12 月 14 日付）によると、PDVSA は未払い分の 21.5 百万ドルを 2017 年 12 月14 日と 2018 年 1 月 15 日の 2 回に分けて支払うことに合意し、Sinopec は PDVSA に対する訴訟を取り下げたとされる。また、訴訟のために費やされた Sinopec 社の費用についても、PDVSA が人民元建てで支払うことで合意した模様。12 月 9 日にはケベド PDVSA 総裁やセルパ財務担当副総裁等が Sinopec 幹部等と会合を行っており、その際に具体的な合意が交わされたとみられている。
アナリストは、今回の Sinopec による訴訟は、これまで中国が行ってきた融資額（推定総額 620 億ドル以上）からすると重要性は低いと指摘するも、中国のベネズエラに対する姿勢がより厳しくなっていることを示すものと指摘している。

石油その他の資源セクター
ベネズエラ検事総長、前石油大臣と前 PDVSA 総裁を汚職容疑で逮捕と発表
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ベネズエラ検事総長（Tarek William Saab 氏）は 11 月 30 日、デルピノ前石油大臣とマルティネス前PDVSA 総裁を汚職容疑で逮捕したと発表。両氏は、ケベド氏（軍部出身者）の石油大臣兼 PDVSA総裁への就任に伴い、解任されていた。
検事総長によると、デルピノ氏はロシア石油大手 Gazprom との J/V である PetroZamora を通じて 5億ドルの不正資金が絡んだ汚職容疑があり、マルティネス氏については政府の承認なしで CITGO資産を担保とした不正なディールに関与したと指摘されている1。PDVSA 社内では政府による突然の汚職摘発で混乱状態に陥っているとされる。
アナリストは、今回の逮捕劇は政権内での権力争いを反映したものとの指摘しており、ラミレス前国連大使2が次期大統領の座を狙っているとの憶測等が浮上するなか、ラミレス氏との関係が深いとされるデルピノ氏やマルティネス氏を逮捕することで、政権内での統制を図ることが狙いと指摘している。
ラミレス氏は、ベネズエラ政界や石油セクターで依然として影響力を持つとみられるが、直近ではマドゥーロ政権への批判を強めており、12 月 4 日に国連大使を辞任（事実上の解任）。国連大使の後任には Samuel Moncada 氏（元外務大臣）が就任している。
12 月 12 日には、検事総長がラミレス氏に対する汚職捜査を開始したと発表。ラミレス氏は米国から第三国に向けて出国したとみられるが、正確な居場所は分かっていない。検事総長によると、ラミレス氏は従兄弟である Diego Salazar 氏（拘束中）と協力して PDVSA からの資金をスペイン企業を経由して不正送金したとされる。
アナリストは、ラミレス氏に対する汚職捜査は石油セクターでの取締強化が狙いではなく、与党内の権力争いを示すもので、マドゥーロ大統領は政権内での権力強化を図っていると指摘している。

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本件を巡っては 11 月 21 日にも CITGO 幹部 6 人が逮捕されている。
ラミレス氏はチャベス政権 1 期目の発足時から政権運営に携わった人物で、石油大臣（2002 年 6 月〜2014 年 9 月）や PDVSA 総裁（2004 年 11 月〜2014 年 9 月）等を歴任し、外国企業との関係を重視した実利主義者として知られている。
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マドゥーロ政権、ベネズエラ天然資源を裏付けとする仮想通貨を導入へ

マドゥーロ大統領は 12 月 3 日、ベネズエラの天然資源である石油、天然ガス、ダイアモンド、金を裏付けとする仮想通貨「Petro」を導入し、米国政府による金融封鎖を克服すると発表。Petro 導入に向けた日程や詳細は明らかにされていないが、導入実現には懐疑的な見方が強く、野党幹部も「（野党が過半数を占める）国民議会の承認なしで仮想通貨が導入されることはない」とコメントしている。
アナリストは、原油生産量が低迷していることや PDVSA の対外債務返済が遅延していること等を踏まえると、石油を裏付けとする仮想通貨の実現性は低いと指摘。仮に仮想通貨が実現した場合には、通貨不足が若干解消される可能性があるが、経済危機の解決に繋がるものではないとし、債権者の間ではベネズエラ政府が対外債務返済を仮想通貨で行うのではないかとの懸念も高まっていると指摘している。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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