2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第19期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

日本通信株式会社(E04473)

2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

9

第３四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11

第３四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

四半期レビュー報告書
確認書

2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＯＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＯＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三田

平成26年10月１日

聖二

福田

福田

尚久

尚久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年12月31日）

2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第３四半期連結
累計期間

第19期
第３四半期連結
累計期間

第18期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

3,120,588

3,521,197

4,667,674(1,059,095)(1,074,949)

363,363

226,305

709,413416,179

186,013881,810(253,623)(59,812)

売上高（第３四半期連結会計期間）
経常利益

（千円）
（千円）

四半期（当期）純利益（第３四半期連結会計期間）（千円）

四半期包括利益又は包括利益（千円）

403,268

163,656

868,384

純資産額

（千円）

2,989,682

4,722,547

3,466,928

総資産額

（千円）

5,817,847

7,275,278

6,510,003

3.09

1.34

6.55

(1.88)(0.42)

（円）

3.06

1.23

6.33

（％）

50.0

64.2

52.0

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

127,648586,301

473,399（千円）△317,309△370,288△353,849（千円）

251,174

902,224

393,331（千円）

2,236,493

3,821,772

2,686,804

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（第３四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
４．平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、平成26年５月７日に、当社事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務等を担う新会社として、クルーシステム株式会社（日本事業）を設立しました。

- 1 -2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」という）は、当第３四半期において、現在の主力事業であるＳＩＭ事業を維持しつつ、同時に当社が今後の主力事業と位置付けるＭＳＰ（モバイル・ソリューション・プ
ラットフォーム）事業を牽引するコアである新製品の開発及び新パートナーの開拓に注力しました。
（日本事業）
当四半期においても、ＳＩＭロック解除・ＭＶＮＯに関する報道や特集記事は前四半期同様、引き続き旺盛に推移しました。このような市場環境において、ＭＶＮＯ事業への新たな参入も続いており、特にコンシューマ市
場向けに、いわゆる「格安ＳＩＭ」「格安スマホ」を発売し、販売合戦の様相を呈しています。この市場は、当社が生みだした市場であり、活性化することは大歓迎ではありますが、１つ大きな危惧を感じています。すなわ
ち、ＭＶＮＯ事業者が提供するＳＩＭやスマートフォンは、確かに価格は安いけれども、そうだからと言って是非とも欲しい製品になっていないのではないか、という懸念です。この状況が日増しに強くなり、さらに広がってしまうと、結果的にはＭＶＮＯが短期的なブームで終わってしまうという危機感です。
このような危機意識のもと、当社は当第３四半期において、３つの大きなプロジェクトを進めました。１つ目
は、市場認知度が極めて高いVAIOブランドのスマートフォンの企画開発プロジェクトです。2014年12月25日に公表したとおり、VAIO株式会社と当社は、ＭＳＰ事業に関して協業していくことで合意し、その第一弾として当第４四半期にいよいよ製品を市場投入いたします。今日のＭＶＮＯ市場においては、ブランド力が低いメーカーのスマートフォンか、ブランド力はある日本メーカーの製品ながら、既に携帯事業者が１年前に販売した型落ちのスマートフォンしか選択肢がない状況です。VAIOブランドのスマートフォンは、ＭＶＮＯ市場においては際立った存在になり、これが上記の懸念を払拭する契機になります。
２つ目のプロジェクトは、使い放題の高速定額ＳＩＭの投入です。携帯事業者が定額6,000円前後でデータ通信サービスを提供していた時代に、当初は通信速度を100kbpsに抑えて月額980円定額を提供したり、あるいは高速通信を月に１ＧＢまで使えるようにして月額料金を抑えたりすることで、いわゆる格安ＳＩＭの市場を作ってきました。しかし、ＬＴＥ環境の進展やスマートフォンの性能アップ、そして何よりも利用者の使い方の進化によって、通信速度の制限や高速データ通信量の制限等を一切意識することなく高速通信をエンジョイしたいというのが今日の顧客ニーズです。
スマートフォンにしても、それに組み合わせるＳＩＭにしても、「安いから我慢して使う」から「あのスマー
トフォンが使いたい、データ量などの制限を気にしなくて使いたい、でもトータルコストはリーズナブル」という時代へ、当社は上記２つのプロジェクトを進めてまいります。
そして３つ目のプロジェクトは、03電話番号で利用できるスマートフォンの通話サービスです。箱から取り出したスマートフォンを日本全国、どこにいても03番号（03-xxxx-xxxx）で利用でき、しかも通話料は携帯電話に比べて安価です。長らく市場が待っていたＦＭＣの真骨頂ともいうべきものです。限定販売としてスタートしま
したが、コンシューマ向けのみならず、本格的な利用が見込まれる法人市場に向けて、既にパートナー企業が提案活動を開始しています。
上記３つのプロジェクトに共通しているのは、他社と差別化した製品・サービスを提供していくということです。これは当社が創業以来続けていることであり、将来に渡っても同様に当社の基本方針でもあります。
以上、当四半期は、市場が「格安ＳＩＭ」「格安スマホ」で盛り上がる中、短期的にその市場を他社と同じ方法で追いかけるのではなく、このままではＭＶＮＯ市場が一時のブームで終わってしまうという危機感から、継続的かつ急成長を遂げられるための準備となる３つのプロジェクトを推進し、すべて当四半期に公表することができました。
この結果、当社グループの日本事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14.0％増の
3,242百万円（前年同四半期は2,845百万円）、セグメント利益は同2.2％減の1,059百万円（前年同四半期は1,083
百万円）を計上しました。
- 2 -2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書（米国事業）
米国事業は、最上位セキュリティ認定であるPCI-DSSを武器に、引き続きＡＴＭ（現金自動支払機）向け無線専
用線サービスを中心に、ＰＯＳ（販売時点情報管理）やKIOSK（街中情報端末）などへのＭ２Ｍ事業の拡大に努めました。また、ネットワークコストの最適化や不採算回線の見直しにも積極的に取込み、収益性の改善を更に推し進めました。セキュリティの重要性の認識がこれまでに増して広がってきている昨今、米国事業の飛躍ポテン
シャルはますます大きなものとなっています。
この結果、当社グループの米国事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は278百万円（前年同四半期は275百万円）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期は45百万円の損失）を計上しました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比12.8％増の3,521百万円（前年同四半期は3,120百万円）、営業利益は同53.8％減の166百万円（前年同四半期は360百万円）を計上しました。
（２）資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円増加しました。これは主に銀行借入により現金及び預金が1,134百万円増加した一方、ＮＴＴドコモの2013年度接続料金の精算金額として計上した未収入金が514百万円減少したことによるものです。固定資産は1,410百万円となりました。
この結果、総資産は7,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ765百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少しました。これは主に買掛金が98百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が350百万円増加したことによるものです。固定負債は1,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円減少しました。これは主に社債が800百万円減少した一方、長期借入金が566百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は2,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加しました。これは主に資本金が560百万円、資本準備金が558百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は64.2％（前連結会計年度末は52.0％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は3,821百万円となり、前年同四半期に比べ1,585百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは586百万円の収入（前年同四半期は127百万円の収入）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益210百万円を計上したこと、ＮＴＴドコモの接続料金の精算により、未収入金が514百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは370百万円の支出（前年同四半期は317百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは902百万円の収入（前年同四半期は251百万円の収入）となりました。これは主に銀行借入によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は73百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

435,000,000
計

435,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月12日）

普通株式

140,072,239

140,072,239

計

140,072,239

140,072,239

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 100株－－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
6,000

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

140,072,239（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。

- 4 -

230

資本金残高
（千円）
2,608,995

資本準備金
増減額
（千円）
220

資本準備金
残高
（千円）
971,304

2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

15,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 140,039,900

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない、当社における標－準となる株式。
単元株式数100株

1,400,399

同上

11,339－

同上

発行済株式総数

140,066,239－－

総株主の議決権－

1,400,399－②【自己株式等】
平成26年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社
計

所有者の住所

東京都港区虎ノ門
四丁目１番28号

15,000－15,0000.01

15,000－15,0000.01－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 役職の異動
役名
取締役副社長（代表取締役）

新職名

旧職名

ＣＯＯ

ＣＦＯ

氏名
福田

尚久

異動年月日
平成26年７月１日(2) 退任役員
役名

職名

氏名

監査役

木村

（注）平成26年12月10日逝去により退任いたしました。

- 5 -

常輔

退任年月日
平成26年12月10日

2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

- 6 -2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,486,249
1,029,362
200,554421,50956
514,533
377,399
194,504△15,720
5,208,450

3,621,176
1,098,499
200,595
335,99695－
378,667
245,555△15,720
5,864,864

164,523△33,090
131,433
9,803△9,650153
613,622△520,176
93,445368,582△219,994
148,588373,619

165,526△44,887
120,638
9,803△9,679124
677,061△576,923
100,137
391,554△260,998
130,555
351,456

2,971
8,386
1,345
632,683
132,755
778,1422,708
14,871
1,345
567,913314,309901,148

139,247
10,542
149,790
1,301,552
6,510,003

147,577
10,232
157,8091,410,414
7,275,278

2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

445,486
106,337
326,780
46,189165,554
83,332
99,411
478
76,100285,714
1,635,385

347,110－
676,880
47,062
134,995－
73,501－－
165,217
1,444,767

800,000
435,930
132,388
39,371
1,407,689
3,043,075－
1,002,650
101,104
4,209
1,107,963
2,552,731

2,048,190
412,557
719,556△2,191
3,178,112

2,608,995
971,304
905,569△2,191
4,483,677

208,229
208,22980,586
3,466,928
6,510,003

185,872
185,872
52,997
4,722,547
7,275,278

2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

3,120,588
1,495,254
1,625,334
522
1,539
1,626,351
1,265,444
360,9073,521,197
1,816,654
1,704,542－
478
1,705,021
1,538,315
166,705

199
67
32,81372
33,153245
51
73,884398
74,58030,326370
30,697363,363

14,810170
14,980226,305

8,410
－
8,410

－
8
8

15,700－－15,700356,074
34,895△95,000△60,104
416,179
416,179－
15,805
310
16,115
210,198
24,185－24,185
186,013186,013

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務免除益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
訴訟関連損失ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 9 -2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

1,059,095
474,288584,806
101
421
585,126
416,616
168,509

1,074,949
530,861544,088－－544,088508,127
35,9603
22
22,5450
22,57001246,777
176
46,967

10,3570
10,357
180,723

3,744
－
3,744
79,184

－
－

5
5

5,300
－
5,300
175,423
16,800△95,000△78,200
253,623
253,623－
11,705
11,70567,483
7,671
－
7,671
59,81259,812

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 10 -

2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

416,179

186,013△12,910△12,910403,268△22,357△22,357
163,656

403,268

163,656

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

253,623

59,812△4,670△4,670248,952△15,541△15,541
44,270248,952

44,270

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

356,074
251,133△199△67
30,326－△39,422△84,447△42,078
177,054
6,996△58,471
41,417△1,017△486,921
150,374
267△9,646△13,347
127,648

210,198
257,535△245△51
14,810△8△85,536△59,407
87,911△102,208
514,533△25,910
12,312△478△118,923
704,530
297△9,202△109,323
586,301△59,354△254,723△3,371150△10△317,309△97,543△266,753△11,940
4,791
1,158△370,288△84,001
400,000△61,210
20,602
9,453△33,671
251,174
6,258
67,771
2,168,721※ 2,236,493△106,337
1,200,000△283,180
114,619
11,750△34,627
902,224
16,7301,134,967
2,686,804※ 3,821,772

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したクルーシステム㈱を連結の範囲に含めています。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
訴訟等
当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。
平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。
当社は、この判決を不服として平成25年７月に申立てを行いましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定がありました。これにより、本件訴訟は、東京地方裁判所に差し戻され、普通解雇の有効性について審理されています。当社は引き続き、解雇の有効性を主張して争っています。
本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定
有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

2,035,957千円

3,621,176千円

200,536

200,595

2,236,493

3,821,772（株主資本等関係）
株主資本の金額に著しい変動
平成26年６月６日付で、新株予約権付社債にかかる新株予約権が全て行使されました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ481,095千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,608,995千円、資本準備金が971,304千円となっています。

- 14 -

2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,845,526

275,061

3,120,588－－－

2,845,526

275,061

3,120,588

1,083,601△45,056

1,038,545

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,038,545

セグメント間取引消去

1,583

全社費用（注）△702,377

ソフトウェアの調整額

23,156四半期連結損益計算書の営業利益

360,907（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,242,813

278,383

3,521,197－－－

3,242,813

278,383

3,521,197

1,059,232

9,707

1,068,939

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,068,939

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△912,619

ソフトウェアの調整額

10,386四半期連結損益計算書の営業利益

166,705（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
- 15 -

2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

3円09銭

1円34銭

416,179

186,013－－普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

416,179

186,013

普通株式の期中平均株式数（株）

134,432,873

138,770,039

3円06銭

1円23銭

－

－

1,169,833.59

11,411,390.35(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ─────

平成26年９月18日発行の新株予約権
第18回新株予約権
普通株式 4,698,000株

た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

２【その他】
訴訟
当社が平成22年10月に実施した人員削減を伴う事業再構築に対し、当社の元従業員３名が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求した訴訟について、平成24年２月29日の第一審判決に続き、平成25年３月21日の控訴審判決においても、相手方の請求が認容されました。
当社は、これを不服とし、平成25年４月３日に最高裁判所へ上告の提起及び上告受理の申立を行いましたが、平成26年12月５日、上告棄却及び不受理の決定がなされ、本件は確定しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月５日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神保

正人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

洋和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から
平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三田

聖二
福田

尚久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/02/13 13:51:57／14045225̲日本通信株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び当社代表取締役副社長ＣＯＯ福田尚久は、当社の第19期第３四半期（自平成26年
10月１日

至平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。