国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2016 年 6 月 2 日

ベネズエラの最新動向（5 月 1 日〜5 月 31 日）
I.
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政治・経済
マドゥーロ大統領、経済緊急事態宣言を延長＝新たな非常事態宣言も発動し、大統領権限を強化へ
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マドゥーロ大統領は 5 月 14 日、今年 1 月から続いている経済緊急事態宣言をさらに 3 カ月間延長すると発表。さらに、今後 60 日間に亘り非常事態宣言を発動することも併せて発表しており、大統領権限の強化を図っている。
経済緊急事態宣言については、従来の内容をさらに強化し、生産を停止した工場の接収やその会社の経営者を拘束する可能性もあると警告。また、2017 年までに国内生産力の回復を目指すと説明するも、その詳しい内容は今のところ示されていない。
非常事態宣言については、「米国をはじめとする外国からの脅威に対応するために必要」と説明。また、ブラジルのルセフ大統領が停職処分1となったことを「クーデターである」と批判した上で、「ベネズエラでのクーデターを阻止するために非常事態を敷く」とコメント。また、「クーデター画策の背後には米国政府がいる」と主張している。
5 月 20 日〜21 日には、「帝国主義やコロンビア・ウリベ元大統領が関与する民兵組織からの脅威に対抗するため」として、50 万人を超える軍人や民兵を動員して軍事演習を実施。軍事演習の様子はラジオやテレビで生中継され、マドゥーロ大統領は「政変を目的とした社会暴動等が発生した場合には、ベネズエラ治安部隊が介入する可能性もある」と警告した。
他方、野党勢力 MUD が過半数を占める国民議会は 5 月 17 日、マドゥーロ大統領が発令した経済緊急事態宣言や非常事態宣言が「違憲である」として、これを却下する決議を採択。これに対して、マドゥーロ大統領は「国民議会は政治的有効性を失っている」とコメントした上で、最高裁判所に憲法判断を行うように要請。マドゥーロ政権の影響下にある最高裁判所は 5 月 19 日に、経済・社会危機に直面するベネズエラの国内情勢を踏まえると、経済緊急事態宣言や非常事態宣言は「違憲ではない」として、大統領権限の強化を支持する判断を下している。
大統領権限を強化するマドゥーロ大統領に対して、野党指導者のカプリレス氏（ミランダ州知事）は、「マドゥーロ大統領への罷免（リコール）を目的とする国民投票は今年中に実施されるべき」として、首都カラカスを中心に大規模な抗議デモを展開。また、カプリレス氏は「国民投票が実現するまで抗議デモを続ける」と強調した上で、「国民投票実施に向けた手続きが頓挫すれば2、暴動に発展する可能性もある」と警告し、マドゥーロ政権への圧力を強めている。

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汚職疑惑への関与が指摘されるブラジル・ルセフ大統領に対する弾劾審議がブラジル議会で行われ、4 月 17 日に下院が大統領弾劾を承認、5 月 12 日にも上院が弾劾裁判の開始を承認したため、ルセフ大統領は 180 日間の停職処分となり、テメル副大統領が大統領代行を務めている。今後開かれる弾劾裁判で 81 人の上院議員のうち 3 分の 2 以上が賛成すると、ルセフ大統領は失職する。
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Aristobulo Isturiz 副大統領は、MUD による署名運動で不正があったとして、「リコール投票が行われることはない」と明言しており、MUD との緊張が高まっている。

1II.
1.

外交
ベネズエラ政府、中国から財政支援を受けることで合意と発表
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ペレス経済担当副大統領は 5 月 16 日、原油安等で経済危機に直面するベネズエラ情勢を考慮して、中国がベネズエラへの融資条件緩和や投資面で支援することに合意したと発表3。ペレス氏は、合意内容の詳細を明らかにはしなかったものの、「これによりベネズエラの財政負担が軽減され、ベネズエラ国債と PDVSA 債券の債務返済は着実に履行される」と強調した。また、ペレス氏は、「中国・ベネズエラ共同基金のトランシェ C も更新され、今後 60 日以内に中国から 50 億ドルの貸出実行が行われる」とコメントしている。
中国外務省も 5 月 17 日に、中国とベネズエラが融資条件緩和などの財政支援について協議を進めていることを認めた上で、「二国間財政協力を通じてベネズエラの事業開発を進展させる」とコメント。また、「中国とベネズエラはお互いに重要な貿易パートナーである」とし、今後も二国間関係を強化していくと強調した。混乱が続く政局や経済危機については、「ベネズエラ国内の問題である」として、ベネズエラ情勢に関するコメントは避けた。
アナリストは、今回の合意について、中国は融資条件を緩和することで、生産量が低迷するベネズエラからの原油供給を安定化させる狙いがあると指摘4。但し、今回の合意がベネズエラ政府の債務返済能力の向上に繋がる訳ではなく、外貨準備高の減少5や輸入削減6は今後も続くと予想している。また、トランシェ C の更新についても、実際に貸出が実行されるのか不透明と指摘。仮に貸出が実行されたとしても、（当該融資は対外債務返済を目的としておらず、）中国企業が関連する開発事業への投資が優先されるため、外貨流動性の大幅な改善は見込めないと指摘している。

米州機構、ベネズエラに対する米州民主憲章の適用を協議へ＝国際社会からの圧力強まるベネズエラ国民議会の代表団（野党勢力 MUD の幹部等）が 5 月 13 日に訪問先のマイアミで、米州機構（OAS）の Luis Almagro 事務総長と会談し、「マドゥーロ大統領の政権運営には民主性が欠けている」として、OAS に米州民主憲章を採択することを要請。Almagro 事務総長は MUD との会談後、「大統領の罷免を問う国民投票は今年中に実施されるべきであり、実施されなければ、社会情勢がより混乱する恐れがある」と指摘。また、「米州民主憲章の採択については、今後、OAS で協議を行う」と示唆した。
ベネズエラ情勢に改善の兆しが見られないなか、Almagro 事務総長は 5 月 31 日に、「行政危機に直面するベネズエラでは行政権の変革が直ちに必要」として、米州民主憲章の採択に向けた手続きを開始。また、米州民主憲章第 20 条7に基づき、6 月 10 日〜20 日に各国代表による常任理事会を招集した。

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現地メディアでは、中国が償還期限の延長や投資拡大等で財政支援を検討しているとされている。
中国からの融資総額は過去 10 年間で 500 億ドル超に上るとされ、ベネズエラは中国に原油供給することで債務返済を行っている。
55 月 20 日時点の外貨準備高は 120.97 億ドルまで減少している。
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ベネズエラ政府は、対外債務返済のための外貨確保を目的として、輸入削減を強化しており、2016 年の輸入額は昨年の 369 億ドルから 214 億ドルまで減少すると予想されている。これに伴い、国内の物資不足やインフレ上昇はさらに深刻化するとみられている。
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米州民主憲章第 20 条には「ある国の民主性に大きな変化が生じた場合には、事務総長もしくは加盟国が、その国の情勢を議論するために常任理事会を招集できる」と規定されている。事務総長が自ら常任理事会を招集したのは今回が初めて。
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III.
1.

米州民主憲章の採択には、OAS 加盟国 34 カ国のうち、3 分の 2 にあたる 23 カ国の賛成が必要で、米州民主憲章がベネズエラに対して適用された場合には、ベネズエラは加盟資格を凍結されることになる。アナリストは、仮にベネズエラの加盟資格が凍結されても、マドゥーロ政権がこれまでの方針を転換することはないと指摘。むしろ、マドゥーロ政権がそれを政府支持者の再結集に利用する可能性があり、国内情勢がより混乱する可能性があると指摘している。OAS は、一層の社会的混乱を避けるために、南米諸国連合（UNASUR）を介して、マドゥーロ政権と MUD の対話による解決を支援する動きもみせている。
マドゥーロ大統領は、一連の動きを受け、「ベネズエラはメディアや外交を通じて外国からの攻撃を受けており、過去 10 年間で最悪の脅威にさらされている」とコメント。また、米軍航空機が 5 月 11日と 13 日に計 2 回、ベネズエラ領空に侵入したと発表したほか、マイアミ、ワシントン DC、マドリードでベネズエラへの軍事介入作戦が進展しているとコメントしており、外国からの圧力に対して警戒感を強めている。
他方、米国務省は 5 月 18 日、「ベネズエラ政府は、国民の声に耳を傾け、理性的判断を下すべき」として、マドゥーロ大統領の政権運営を批判。また、在カラカス米国大使館は 5 月 18 日から米国観光・商用ビザの発給業務を停止すると発表、マドゥーロ政権の要求により昨年に大使館の人員削減を行ったため、人員不足により業務継続が困難になったと説明している。マドゥーロ大統領が主張する米軍航空機の侵入についてはコメントしていない。
近隣国であるアルゼンチン、チリ、ウルグアイの外務大臣も 5 月 20 日に、ベネズエラ情勢への懸念を示した上で、マドゥーロ政権に対して「人権と自由を尊重しつつ、効果的な政治対話を通じた解決」を促す共同声明を発表。5 月 26 日には、メルコスールの議長国であるパラグアイが、ベネズエラ情勢を協議するためにメルコスール緊急外相会議を開催することを提案している。また、スペイン・ラホイ首相も「20 万人近くのスペイン国民が居住するベネズエラでの社会情勢が懸念される」として、スペイン国家安全委員会でベネズエラ情勢についての協議を開始したほか、刑務所で拘束中の野党指導者の解放を強く要求する等、マドゥーロ政権への圧力を強めている。

石油その他の資源セクター
PDVSA 子会社の CITGO、オランダ領アルバでの製油所プロジェクトに参画へ

オランダ領アルバの Mike de Meza エネルギー大臣は 5 月 13 日、アルバで閉鎖中の Aruba 製油所（生産能力：23.5 万バレル/日）について、PDVSA の製油子会社 CITGO とリース契約を結び、同製油所を再稼働させることで合意したと発表。同製油所は以前、米製油大手 Valero Energy が操業していたが、採算性が低いことから 2012 年に稼働停止、2014 年に閉鎖されていた。
CITGO によるリース期間は 25 年で、CITGO はアルバ政府が提示する 10 億ドルの修復コストを負担することで、操業権を獲得するとみられている。また、同製油所の再稼働は 1 年半〜2 年後になると見込まれている。Mike de Meza エネルギー大臣は、「CITGO との合意は正式決定しており、近いうちにプロジェクトの詳細情報を発表できる」とコメントしているが、PDVSA 側は現時点で本件に関するコメントを行っていない。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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