平成 １９ 年 ３ 月期

中間決算短信（非連結）

平成１８年１０月２５日
会社
名 株式会社名古屋証券取引所（URL http://www.nse.or.jp/）
代表者
役職名・氏名 取締役社長 畔柳昇
問合せ先責任者
役職名・氏名 常務取締役 澤田 康夫
ＴＥＬ (052)262-3171
決算取締役会開催日 平成 18 年 10 月 25 日
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
無１． 平成 18 年 9 月中間期の業績(平成 18 年 4 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日)(1)経営成績
営業収益
営業利益百万円

18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期

881764
1,556((％285155430％( 84.4)( 157.3)

327
159
462

百万円

％

((106.2)
147.2)

１株当たり
中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
百万円

百万円15.4)
17.9)(百万円未満切捨て)
経常利益％円銭

18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期

177 (111.2)
1,724
43
83 (79.3)
816
49
248
2,372
23
(注)①期中平均株式数 18 年 9 月中間期 102,690 株、17 年 9 月中間期 102,690 株、18 年 3 月期 102,690 株②会計処理の方法の変更
無③営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

18 年 9 月中間期
5,148
4,280
83.1
41,68581
17 年 9 月中間期
4,747
3,996
84.1
38,9136818 年 3 月期
5,103
4,158
81.5
40,45003(注)①期末発行済株式数 18 年 9 月中間期 102,690 株、17 年 9 月中間期 102,690 株、18 年 3 月期 102,690 株②期末自己株式数 18 年 9 月中間期 －株、17 年 9 月中間期 －株、18 年 3 月期 －株(3)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

127176432△24△1,105△1,525△51－－2,406
2,519
2,355

18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期

現金及び現金同等物
期 末 残 高２．平成 19 年 3 月期の業績予想（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）
営業収益経常利益
当期純利益
百万円

百万円

通 期
1,620503(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 2,673 円 33 銭
３．配当状況
・現金配当
1 株当たり配当金（円）
中間期末
期末
年間
18 年 3 月期－500500
19 年 3 月期（予想）－500500※

百万円

274

業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき策定したものであり、予想にはさまざまな不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

-1-

中 間 貸 借 対 照 表
当中間会計期間末

科目

前 期 末

増減
（Ａ－Ｂ）

当中間会計期間末

前中間会計期間末

（Ａ）

（Ｂ）

平成18年

平成18年

（参平成17年

考）

9月30日現在

3月31日現在

9月30日現在科

資 産 の 部目

（単位：千円未満切捨て）
増減
前中間会計期間末

前 期 末（Ａ－Ｂ）

（参考）

（Ａ）

（Ｂ）

平成18年

平成18年

平成17年

9月30日現在

3月31日現在

9月30日現在

負 債 の 部

流動資産2,500,441

2,457,155

43,2852,588,687 流動負債

258,749

359,094△ 100,345

191,637

現金及び預金2,416,725

2,365,201

51,524

2,529,155

未払費用

30,72042,609△ 11,888

47,808

営業未収入金40,84546,581△ 5,735

28,698

未払法人税等

150,400

204,591△ 54,190

78,831

前払費用

8,150

8,589

△ 438

8,276

未払消費税等

16,59228,447△ 11,854

15,036

963

712

250

1,080

前受金

5,302

29,463△ 24,160

8,977

33,75536,071△ 2,315

21,476

預り金

8,232

10,733△ 2,500

8,982

賞与引当金

47,50043,2504,250

32,000560,024

その他の流動資産
繰延税金資産固定資産

2,648,433

2,645,960

2,473

85,22080,4604,760

609,409585,407

24,001

建物

48,497

51,842△ 3,345

55,496

預り保証金

4,621

4,621

-

4,621

備品

36,723

28,617

8,105

16,626

預り信認金

83,447

94,097△ 10,650

95,597

107,773

97,44910,323112,018有形固定資産2,159,020
72,123 固定負債

繰延税金負債
無形固定資産
電話加入権

1,722

1,723

-

1,735

ソフトウェア106,050

95,726

10,324110,283

投資その他の資産2,455,439

2,468,050△ 12,610

1,974,878

-

-

-

618

退職給付引当金

451,078

426,163

24,914

409,711

役員退職慰労引当金

70,26260,5259,737

49,475

負債合計

868,158

944,502△ 76,343

751,661-

1,000,000-

1,000,000

投資有価証券

1,681,983

1,680,073

1,910

長期貸付金

18,86820,578△ 1,710

繰延税金資産

398

1,193

△ 794

差入保証金

16,74016,740-16,740 資本剰余金-

450,000-

450,000

長期前払費用

8,423

9,789

△ 1,366

11,155-450,000-

450,000

信認金特定資産83,447

94,097△ 10,650

95,597

違約損失積立金特定預金

628,178

628,178-

628,178 利益剰余金-

2,709,698-

2,545,139

その他の投資その他の資産

50,80050,800-50,800-2,230,915-

2,230,915△ 33,399△ 33,399-△ 33,399

貸倒引当金

1,183,517 資 本 の 部
22,288 資本金
資本準備金

任意積立金
違約損失積立金-

628,178-

628,178

建物・機械積立金-

1,153,363-

1,153,363

別途積立金

-

449,373-449,373-

478,783-

314,224-△ 1,084-906-

4,158,613-

3,996,046

株主資本4,280,636

-

-

-

資本金

1,000,000---

450,000---

450,000

-

-

-

利益剰余金

2,830,636---その他利益剰余金

2,830,636---

違約損失積立金

628,178---

建物・機械積立金

1,153,363

--

-

別途積立金

449,373---

繰越利益剰余金599,720

-

--

80

---

80

--

-

中間（当期）未処分利益

株式等評価差額金
資本合計
純 資 産 の 部

資本剰余金
資本準備金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産合計

5,148,875

5,103,116

45,7584,747,707

純資産合計

4,280,716---

負債及び純資産(資本)合計

5,148,875

5,103,116

45,7584,747,707-2-

中 間 損 益 計 算 書（単位：千円未満切捨て）科目

当 中 間 会 計 期 間

前 中 間 会 計 期 間

自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日

自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日

前増減期

自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日

営業収益

881,898764,251

117,646

1,556,098

取引参加者負担金

384,256

360,071

24,185

717,947

上場関係収入

254,384

286,442△ 32,057

641,295

上場手数料

152,134

178,524△ 26,390

429,248

年間上場料

102,250

107,917△ 5,667

212,047

その他の営業収益243,257

117,738

125,519

196,855

595,905

609,126△ 13,221

1,125,262

人 件 費

333,878

301,379

32,498621,687

施 設 費

178,433

233,011△ 54,577

383,591

運 営 費

83,59374,735

8,857

119,982営業利益

285,993

155,125

130,868

430,836

営業外収益

41,925

3,937

37,987

31,636

営業外費用

-－－

－

経常利益

327,918

159,062

168,856

462,473

特別利益

-－－－

特別損失

-－－

－

税引前中間（当期）純利益

327,918

159,062

168,856

462,473

法人税・住民税及び事業税

148,52175,416

73,104229,315

法人税等調整額

2,315

△ 200

2,515

△ 15,247

中間（当期）純利益

177,082

83,84593,236248,404

営業費用-3-

中間キャッシュ・フロー計算書

当中間会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
営業未収入金の増減額
未払費用の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

327,918
25,7994,250
9,737
24,914△ 12,721
5,735△ 24,739△ 4,800△ 41,932
314,162
12,771△ 199,107

159,062
22,618△ 1,350
5,624
9,199△ 1,039
2,862
30,688－
8,872
236,536
1,117△ 60,847

462,473
45,9979,900
16,67325,651△ 12,208△ 15,020△ 68,921－
42,531
507,076
12,378△ 86,943

127,826

176,806

432,512

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入△ 10,00010,000－△ 146△ 26,520
1,710△ 10,000
10,000△ 999,350△ 6,611△ 101,120
1,710△ 10,000
10,000△ 1,499,348△ 22,392△ 6,7103,420

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△ 24,956△ 1,105,371△ 1,525,031

配当金の支払額△ 51,345－－

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△ 51,345－－

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

51,5242,355,201
2,406,725△ 928,565
3,447,720
2,519,155△ 1,092,519
3,447,720
2,355,201

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
ⅡⅢⅣⅤⅥ（単位：千円未満切捨て）
前中間会計期間前期
自 平成17年 4月 1日 自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日 至 平成18年 3月31日

財務活動によるキャッシュ・フロー-4-１.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの………中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しています。
無形固定資産：定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引

当金……従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間の負担額を計上しています。

退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間における退職給付債務に基づき計上しています。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額の 100％を計上しています。
(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(5) 消費税等の会計処理税抜方式によっています。
(6) 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。
２.会計方針の変更（貸借対照表「純資産の部」の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企-5-業会計基準適用指針第 8 号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。なお、従来の資本の部に相当する金額は、純資産の部と同様であります。
また、中間財務諸表等規則の改正に伴い、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
３.中間貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

140,603 千円(2) 株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）他６社と締結した「損失補償契約書」に基づき、現物取引の清算業務に関し、クリアリン
グ機構の清算参加者による損失補償対象債務の不履行又は不履行のおそれが生じたことに起因してクリアリング機構に生じた損失に対して、他の損失補償人と連帯して、平成 14 年 9 月 30 日現在におけるそれぞれの違約損失積立金相当額を限度として、上記不履行の発生した時点又はクリアリング機構が債務不履行のおそれがあると認定を行った時点におけるクリアリング機構への出資比率に応じて、当該損失を補償することとなっております。なお、当取引所の損失補償限度額は 303,178千円であります。
(3) 信認金特定資産
当取引所は、証券取引法第 107 条の 4 の規定及び当取引所の規則に基づき、取引参加者の債務不履行により有価証券の売買等の委託者等が被るリスクを担保するため、各取引参加者から信認金の預託を受けております。これらについて、当取引所の規則に基づき他の資産と区分して管理されているため、資産・負債とも当該目的を付した科目により表示しております。
(4) 担保受入金融資産の時価評価額
中間貸借対照表上に計上していない代用有価証券の時価評価額は以下のとおりであります。
信認金代用有価証券

155,311 千円

上記代用有価証券は、有価証券の売買等の契約不履行の発生時等において処分権を有するものであります。

-6-