平 成 25 事 業 年 度

財

務

諸

表

（漁業信 用保 険勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

次

１

貸

借

対

照

表

……………………………………

１

２

損

益

計

算

書

……………………………………

２

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

３４฼ ┈ ࡢ ฎ ศ ࡟ 㛵 ࡍ ࡿ ᭩ 㢮͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐͐

４

５

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

５

６

重

針

……………………………………

６

７

注

項

……………………………………

８８

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

11

９

重

象

……………………………………

11

10

附

書

……………………………………

12

要

な

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成26年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り金
未払費用
引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

漁業信用保険勘定（単位：円）
金

額

8,339,583,798
3,000,099,816
2,853,288
90,831,096
544,400,958
16,039,100,000
508,11328,017,377,069
6,199,071△ 3,379,133
1,052,236△ 645,783
13,431,190△ 4,760,008

2,819,938
406,453
8,671,182
11,897,573
9,135,121
65,0009,200,121
36,695,076,704
11,970,100,000
5,020,680
48,670,197,384
48,691,295,078
76,708,672,147
5,105
5,373,505
16,963,026
10,487,272,369
306,936,571
10,816,550,576
400,655,744
2,815,194,438
3,215,850,182
14,032,400,758
55,544,696,579
2,771,233,851
58,315,930,430
289,570,000
289,570,000
4,070,770,959
0(0)4,070,770,959
62,676,271,389
76,708,672,147-1-

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書
自平成25年4月1日
科至

漁業信用保険勘定

平成26年3月31日（単位：円）

目

金

額

経常費用
事業費
保険事業費
保険金

1,638,784,385

保険料払戻金27,324,259

回収奨励金

14,303,000

支払備金繰入責任準備金繰入49,200,227
1,269,088,098

事業費合計

2,998,699,969

一般管理費
役員報酬

30,191,225

職員給与

154,324,573

法定福利費

23,624,073

業務管理費

17,675,632

事務諸費

41,961,342

賞与引当金繰入16,963,026

退職給付引当金繰入19,871,528

減価償却費

4,472,470

一般管理費合計

309,083,869

経常費用合計3,307,783,838

経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入

1,010,437,801

回収金収入

937,290,047

違約金収入

8,108,116

助成金見合納付金収入

21,981,900

政府事業交付金収入606,259,313

2,584,077,177

貸付事業収入貸付金利息4,211,126

事業収入合計

2,588,288,303

財務収益
受取利息
有価証券利息340,594573,186,321

財務収益合計573,526,915

経常収益合計3,161,815,218

経常損失

145,968,620

臨時損失
固定資産除却損

63,628臨時損失合計63,628

当期純損失

146,032,248

前中期目標期間繰越積立金取崩額

146,032,248

当期総利益

0

-2-

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成25年4月1日

至漁業信用保険勘定

平成26年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

1,041,769,643

回収金収入

935,818,871

違約金収入

6,104,241

助成金見合納付金収入

21,981,900

貸付金利息収入

4,292,988

貸付金の回収による収入

18,725,900,000

その他の業務収入

503,959

保険金の支払による支出△ 1,638,784,385

貸付による支出△ 18,969,000,000

人件費支出△ 201,988,849

その他の業務支出△ 132,804,257

政府事業交付金収入

2,268,642,320

小計

2,062,436,431

利息の受取額574,662,856

国庫納付金の支払額△ 17,292,000

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,619,807,287

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 25,300,000,000

有価証券の償還による収入

30,400,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 5,223,412

無形固定資産の取得による支出△ 3,772,988

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,091,003,600

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
特別出えん金の受入による収入

6,850,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,850,000

Ⅳ 資金増加額

7,717,660,887

Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

621,922,911
8,339,583,798-3-独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

漁業信用保険勘定（単位：円）

科Ⅰ

目

金

当期未処分利益

0

当期総利益
Ⅱ

額
0

利益処分額

0

-4-

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自平成25年4月1日

至科Ⅰ

漁業信用保険勘定

平成26年3月31日（単位：円）

目

金

額

業務費用
(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金

1,638,784,385

保険料払戻金27,324,259

回収奨励金

14,303,000

支払備金繰入責任準備金繰入49,200,227
1,269,088,098

2,998,699,969

一般管理費
役員報酬

30,191,225

職員給与

154,324,573

法定福利費

23,624,073

業務管理費

17,675,632

事務諸費

41,961,342

賞与引当金繰入16,963,026

退職給付引当金繰入19,871,528

減価償却費

4,472,470

309,083,869

臨時損失
固定資産除却損

63,628(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入保険料収入△ 1,010,437,801

回収金収入△ 937,290,047

違約金収入△ 8,108,116

助成金見合納付金収入△ 21,981,900△ 1,977,817,864△ 4,211,126△ 4,211,126

貸付事業収入
貸付金利息
財務収益
受取利息
有価証券利息△ 340,594△ 573,186,321△ 573,526,915

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

752,291,561△ 26,415,312

政府出資等の機会費用
Ⅳ355,486,058

行政サービス実施コスト

355,486,058
1,081,362,307（注）国民一人当たりの行政コストサービス実施コスト

8.4円※平成22年国勢調査の確定人口128,057,352人（平成23年10月27日官報告示）を用いて算出-5-重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

(2)

物

15年

車両運搬具

６年

工具器具備品

５年～15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２６年３月末利回りを参考に０．６４０％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取-6-引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保
険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号）」第12条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。

(2)

責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（平成15年独信基（102）第58号。以下「会計規程」という。）」第27条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法と簡便な未経過保険料法を併せた方式
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、リスクが変動する期間中は純保険料法とし、安定後は、未経過保険料法の簡便的な方式を併せたものとする。
※

純保険料法とは、引受後数年間はリスク（事故率）が変動し、一定の期間経過後はリスクが安定することから、リスクが変動する期間は、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

※

未経過保険料法とは、収入した保険料を保険始期から責任準備金の計算基準日までの経過期間と計算基準日から保険終期までの未経過期間で按分する方法。

（会計上の見積りの変更）○

従来より、翌年度以降の保険金の支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、会計規程第27条の規定により、責任準備金を計上しておりますが、相当程度の実績データの蓄積に伴い、より精緻な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。
これにより、経常損失及び当期純損失がそれぞれ1,611百万円増加しております。

(3)

政府事業交付金の会計処理について
国の出納整理期間である翌事業年度に精算交付される政府事業交付金については、すでに実施された業務に対する精算交付がなされる場合であり、交付決定通知書等に記載された事業の期間内に完了しており、交付決定通知書等に記載された交付金の額の交付が確実であると見込まれる場合に未収金を計上しております。

-7-

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8,339,583,798円

資金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8,339,583,798円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

6,494,522円

職員の退職一時金（簡便法）

113,042,338円

厚生年金基金（原則法）

504,083,565円

退職給付債務計623,620,425円

未認識数理計算上の差異△ 12,376,616円

年金資産（厚生年金基金）△ 210,588,065円

退職給付引当金(2)400,655,744円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

1,446,102円

職員の退職一時金（簡便法）△ 34,067,958円

厚生年金基金勤務費用

43,763,522円

計11,141,666円

利息費用

4,620,500円

期待運用収益△ 3,567,200円

未認識数理計算上の差異（費用）の処理額
従業員拠出額11,073,622円△ 3,397,060円

合計

19,871,528円

-8-

(3)

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）
ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準イ

割引率ウ

期待運用収益率エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

１．０％
２．０％
発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４．減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線
5回線

数

帳簿価額
65,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（10千円）を上回るため、使用価値相当額（189千円）を回収可能サービス価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
漁業信用保険勘定は、漁業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、漁業の振興を図る
ため、保険の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者から出資を受入れております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、漁業信用基金協会に対する貸付金であることから、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。当基金の資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断して-9-おります。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、余裕金運用管理要領に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。
イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

計上額（＊）(1) 現金及び預金

8,339

8,339

－

39,69540,9881,292

28,007△1(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等(3) 短期貸付金及び長期貸付金

28,009

貸倒引当金－28,009（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、長期貸付金のうち特別資金の時価については、漁業融資資金貸付要領において、協会の漁業近代化資金等及び漁協等保証債務に係る保証債務であって著しく多額であるものの履行を円滑にするために必要な資金を無利子で貸付ることが規定されていることから、元金を国債の利回りで割り引いて時価を算定しております。

-10-

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

-11-

独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額
差 引 当 期 末
残高
当期償却額
3,379,133
368,225
2,819,938
645,783
158,151
406,453
4,760,008
1,464,153
8,671,182
8,784,924
1,990,529
11,897,573
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
3,379,133
368,225
2,819,938
645,783
158,151
406,453
4,760,008
1,464,153
8,671,182
8,784,924
1,990,529
11,897,573
179,249,733
2,481,941
9,135,121－－
65,000179,249,733
2,481,941
9,200,121－－ 36,695,076,704－－ 11,970,100,000－－
5,020,680－－ 48,670,197,384

期末残高

摘

要

摘

要

摘

要

建
物
6,199,071－－
6,199,071
1,052,236－－
1,052,236
有形固定資産 車 両 運 搬 具（償却費損益内） 工 具 器 具 備 品
10,752,873
5,223,412
2,545,095
13,431,190
計
18,004,180
5,223,412
2,545,095
20,682,497－－－－
有形固定資産 該 当 な し（償却費損益外）
計
－
－
－
－
－
－
－
－
該 当 な し非 償 却 資 産
計
－
－
－
－
建
物
6,199,071－－
6,199,071
1,052,236－－
1,052,236
有形固定資産 車 両 運 搬 具
合計 工具器具備品
10,752,873
5,223,412
2,545,095
13,431,190
計
18,004,180
5,223,412
2,545,095
20,682,497
ソ フ ト ウ エ ア
184,611,866
3,772,988－
188,384,854
65,00065,000－－
無形固定資産 電 話 加 入 権
計184,676,866
3,772,988－
188,449,854
投 資 有 価 証 券 36,694,126,601
3,001,049,919
3,000,099,816 36,695,076,704
長 期 貸 付 金9,485,200,000 18,013,000,000 15,528,100,000 11,970,100,000
投資その他の資産
敷金・保証金5,020,680－－
5,020,680
計
46,184,347,281 21,014,049,919 18,528,199,816 48,670,197,384（注） 1. 投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
2. 投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得3,000,000,000円、償却原価法による増加額1,049,919円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額3,000,099,816円であります。
3. 長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額18,013,000,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額15,528,100,000円であります。

２．有価証券の明細(1) 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売 買 目 的有 価 証 券 該当なし

銘

柄

取得価額

地方債
大阪市平成16年度第12回公募公債
満 期 保 有社債
目 的 債 券
第29回三菱化学債
第7回シティグループ・ジャパン・ホールディングス債

第59回東京急行電鉄債

計

価

－
－

計
種類及び銘柄

時

取得価額

当期損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額
－
－

券面総額

－
－
貸借対照表計上額－－
当期費用に含まれた評価差額496,500,000

500,000,000

499,652,893－

500,000,000
1,006,640,000
1,000,000,000
3,003,140,000

500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
3,000,000,000

500,000,000
1,000,446,923
1,000,000,000
3,000,099,816

－
－
－
－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

3,000,099,816(2) 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
満 期 保 有目 的 債 券

種類及び銘柄
地方債
第103回共同発行市場公募地方債
第111回共同発行市場公募地方債
第113回共同発行市場公募地方債
第114回共同発行市場公募地方債
平成17年度第1回北海道公募公債
平成17年度第6回北海道公募公債
平成21年度第16回北海道公募公債
平成22年度第4回北海道公募公債
第687回東京都公募公債
第1回東京都公募公債
平成22年度第5回静岡県公募公債
第470回名古屋市公募公債
第283回大阪府公募公債
第292回大阪府公募公債
平成18年度第3回大阪市公募公債
平成18年度第7回兵庫県公募公債
平成21年度第39回兵庫県公募公債
平成22年度第1回福岡県公募公債
政府保証債
第41回日本高速道路保有・債務返済機構債
第161回日本高速道路保有・債務返済機構債
8年第1回地方公共団体金融機構債

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額499,950,000
999,900,000
1,998,600,000
1,000,000,000
996,500,000
996,000,000
998,500,000
599,820,000
999,500,000
499,850,000
400,000,000
699,790,000
999,000,000
400,000,000
500,000,000
100,000,000
398,776,000
199,820,000

500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
600,000,000
1,000,000,000
500,000,000
400,000,000
700,000,000
1,000,000,000
400,000,000
500,000,000
100,000,000
400,000,000
200,000,000

499,962,397
999,918,333
1,998,831,405
1,000,000,000
999,623,967
999,438,017
999,107,438
599,888,430
999,679,167
499,893,750
400,000,000
699,875,750
999,842,975
400,000,000
500,000,000
100,000,000
399,271,669
199,888,430

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

3,200,000,000
1,000,000,000
500,000,000

3,200,000,000
1,000,000,000
500,000,000

3,200,000,000
1,000,000,000
500,000,000－－－

499,550,000
500,000,000
1,000,000,000
400,000,000
1,000,000,000
900,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
999,900,000

500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
400,000,000
1,000,000,000
900,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000

499,890,336
500,000,000
1,000,000,000
400,000,000
1,000,000,000
900,000,000
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
999,985,714

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

特別の法律により法人の発行する債券
第15回日本高速道路保有・債務返済機構債

第107回日本高速道路保有・債務返済機構債

変動利付（ＣＭＳ型）第1回公営企業債

第9回地方公共団体金融機構債
Ｆ22回地方公共団体金融機構債
第15回地方公共団体金融機構債
第36回地方公共団体金融機構債
第51回地方公共団体金融機構債
第53回地方公共団体金融機構債
第11回都市再生債

-12-

摘

要

（単位：円）
種類及び銘柄

満 期 保 有目 的 債 券

取得価額

第68回都市再生債
第107回住宅金融支援機構債
第101回名古屋高速道路債
第19回西日本高速道路債
社債
第454回東北電力債
第366回中国電力債
第411回九州電力債
第14回日立製作所債
第50回三井物産債
第54回三井物産債
第56回三菱商事債
第70回東日本旅客鉄道債
第85回東日本旅客鉄道債
第93回東日本旅客鉄道債
第7回関西高速鉄道債
第27回日本郵船債
第30回電源開発債

計
関係会社株式銘柄

300,000,000
500,000,000
300,000,000
500,000,000

500,000,000
300,000,000
200,000,000
299,850,000
1,500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
36,685,306,000

500,000,000
300,000,000
200,000,000
300,000,000
1,500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
36,700,000,000－－

種類及び銘柄

取得価額

－
－
時

価

貸借対照表計上額
－
－

－
－

該当なし
計

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
当 期 費 用 に
貸借対照表計上額
含 ま れ た評 価 差 額
－
－
－
－

摘

要

摘

要

500,000,000
300,000,000
200,000,000
299,978,926
1,500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
36,695,076,704

純資産に持分割合を乗じた
価額

取得価額

計
そ
の
他
有 価 証 券

券面総額

300,000,000
500,000,000
300,000,000
500,000,000

該当なし

当 期 費 用 に
貸借対照表計上額
含 ま れ た評 価 差 額
300,000,000－
500,000,000－
300,000,000－
500,000,000－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

当 期 費 用 にそ
含 ま れ た有評 価 差 額評
－
－
－
－

の
価
価

他
券
額
－
－

証
差

摘要

36,695,076,704

３．長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高

関係会社長期貸付金
その他の長期貸付金
長期資金
特別資金
計

当期増加額

－
9,485,200,000
9,335,100,000
150,100,000
9,485,200,000－
18,013,000,000
17,914,500,000
98,500,000
18,013,000,000

当期減少額
回収額
－
15,528,100,000
15,528,100,000－
15,528,100,000

期末残高

償却額
－
－
－
－
－

摘要

－ 該当なし11,970,100,000
11,721,500,000 回収額には短期貸付金への振替額を計上
248,600,000
11,970,100,000

４．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金
計

当期増加額

14,373,220
14,373,220

16,963,026
16,963,026

当期減少額
目的使用
14,373,220
14,373,220

期末残高

その他

摘要

16,963,026
16,963,026－－

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

分

短期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権
長期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権計

期首残高
18,280,900,000
18,280,900,000－－
9,485,200,000
9,485,200,000－－
27,766,100,000

貸付金等の残高
当期増減額△2,241,800,000△2,241,800,000－－
2,484,900,000
2,484,900,000－－
243,100,000

期末残高
16,039,100,000
16,039,100,000－－
11,970,100,000
11,970,100,000－－
28,009,200,000

期首残高
617,420,204
155,370,493
462,049,711－－△47,205,424△178,363,903
391,850,877

当期増加額
35,882,130△32,621,856
68,503,986－－
34,828,808△50,839,410
19,871,528

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

期末残高

摘

要

摘

要

－
－
－
－
－
－
－
－
－

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務整理資源負担金に係る債務
恩給負担金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

年金資産
退職給付引当金

-13-

当期減少額
29,681,909
3,211,777
26,470,132－－－△18,615,248
11,066,661

期末残高
623,620,425
119,536,860
504,083,565－－△12,376,616△210,588,065
400,655,744

７．資本金及び資本剰余金の明細
期首残高
分
府
出
資
金
55,544,696,579
資
本
間
出
資
金
2,771,233,851
58,315,930,430
計
資
本
剰
余
金
－
－
計
損 益 外 減 価 償 却 累 計 額－
資 本 剰 余 金
政
府
交
付
金
－
282,720,000
特
別
出
え
ん
金
282,720,000
差引計（注） 特別出えん金の当期増加額は、新規受入によるものであります。

当期増加額

区
政
金民

当期減少額

－
－
－
－
－
－
－
6,850,000
6,850,000

－
－
－
－
－
－
－
－
－

期末残高
55,544,696,579
2,771,233,851
58,315,930,430－－－－
289,570,000 注
289,570,000（単位：円）
摘 要

８．積立金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

注１
4,070,770,959 積立金からの振替額
4,216,803,207
取崩しによる減少額
146,032,248
注２
1,711,439,823
2,522,655,384
1,711,439,823
4,234,095,207－ 当期積立額
通則法第44条第１項積立金
国庫納付金
17,292,000
前中期目標期間繰越積立金 4,216,803,207
計
2,522,655,384
5,928,243,030
4,380,127,455
4,070,770,959（注） １．当期増加額は、前中期目標期間からの繰越によるものであります。当期減少額は、欠損補填による取崩額146,032,248円であります。
２．(1) 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は2,522,655,384円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益1,711,439,823円を加えると積立金は4,234,095,207円となります。
(2) この積立金4,234,095,207円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は4,216,803,207円であり、差し引き17,292,000円については国庫に納付しております。
前中期目標期間繰越積立金

4,216,803,207－

146,032,248

９．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区
目的積立金取崩額

分
前中期目標期間繰越積立金
計

金

額
摘
146,032,248 欠損補填による
146,032,248

要10．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

摘 要
建 設 仮 勘 定
資産見返
資本剰余金
預り補助金等
収益計上
補 助 金 等
補助金等
漁業信用保険事業交付金
1,632,175,934－－－
590,892,946
1,041,282,988
344,582,000－－－－
344,582,000
漁業信用保険事業交付金
無保証人型漁業融資促進事業交付金－－
246,310,946
246,310,946－－
漁業者等緊急保証対策事業交付金－－
1,041,282,988－
1,041,282,988－ 注
1,632,175,934
計－－－
1,041,282,988
590,892,946（注） 漁業者等緊急保証対策事業交付金の当期交付額1,041,282,988円は、国の出納整理期間内に精算交付される予定の額でありますが、すでに完了した業務に対する精算交付ではない
こと等から貸借対照表（政府事業交付金）に計上しておりません。
(2) 預り補助金等の明細（単位：円）
当期増加額
当期減少額
期首残高
1,041,282,988
15,366,367
10,502,638,736
6,856,959,546－
15,366,367
漁業者等緊急保証対策事業交付金
1,041,282,988－
3,645,679,190
1,041,282,988
15,366,367
計
10,502,638,736（注） 漁業緊急保証対策事業交付金の当期減少額は、求償権償却に要した経費15,366,367円であります。
区分
漁業信用保険事業交付金
漁業緊急保証対策事業交付金

期末残高11,528,555,357
6,841,593,179 注
4,686,962,178
11,528,555,357

11．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与退 職 手 当
支
給
額
支給人員
支
給
額
支給人員
(-)
(-)
(-)
(-)
役 員
3
32,643
9
2,693(5,257)
(4)
(-)
(-)
職 員
166,13338
517
1(5,257)
(4)
(-)
(-)
合 計
198,77747
3,211
4（注） １．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、漁業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（ ）内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員30,191千円(９人)、職員154,324千円(38人)及び非常勤職員5,443千円(４人)、退職手当にあっては、役員2,693千円（３人）、職員517千円（１人）であります。
区

分

-14-

摘要

12．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

摘

要

44,3538,339,539,445 三菱東京ＵＦＪ銀行 他１行
8,339,583,798

現金
普通預金
合

額

計

(2) 前払費用（単位：円）
区
分
事務室管理料等（平成26年４月分）
通勤手当
合
計

金

額

摘
2,330,276 コープビル管理会
523,012 職員
2,853,288

要

金

額

摘

要

(3) 未収収益（単位：円）
区
貸付金利息
長期資金
短期資金
有価証券利息
地方債
政府保証債
特殊法人債
社債
合

分

699,689
690,651 北海道漁業信用基金協会 他41協会
9,038 愛媛県漁業信用基金協会 他２協会
90,131,407
18,578,510 北海道 他８地方公共団体
12,314,464 日本高速道路保有・債務返済機構 他１社
12,715,668 地方公共団体金融機構 他６法人
46,522,765 中国電力 他12社
90,831,096

計(4) 未収金（単位：円）
区
保険料（平成25年度分）
回収金（平成25年度分）
違約金（平成25年度分）
合

分

金

摘
要
額
356,167,385 北海道漁業信用基金協会 他41協会
185,824,987 北海道漁業信用基金協会 他35協会
2,408,586 高知県漁業信用基金協会 他１協会
544,400,958

金

額
摘
要
15,528,100,000 北海道漁業信用基金協会 他41協会
511,000,000 愛媛県漁業信用基金協会 他２協会
16,039,100,000

計(5) 短期貸付金（単位：円）
区

分

合

計

長期資金
短期資金

(6) その他の流動資産（単位：円）
区分
立替金（雇用保険料職員負担分）
合
計

金

額

摘

要

摘

要

摘

要

508,113 東京労働基準局
508,113(7) 預り金（単位：円）
区

分

合

計

金

額
5,105
5,105

所得税

(8) 未払費用（単位：円）
区分
職員給与(平成26年３月分時間外勤務手当)
社会保険料負担金(平成26年３月分健康保険料 等)

業務管理費（漁保システム保守サービス料 等）

事務諸費（平成26年３月分後納郵便料 等）
合
計

金

額

554,929 職員
3,892,909 農林水産関係法人健康保険組合 他
729,236 （株）日本ソフトウェアテクノロジー 他
196,431 日本郵便株式会社 他
5,373,505-15-

13．開示すべきセグメント情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成１５年財務省・農林水産省令第５号）第６条第４項の規定により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について、漁業保証保険業務に係るもの、漁業融資保険業務及び漁業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりである。
独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
損益計算書
自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日
科目
漁 業 保 証 保 険 業務

（単位：円）
漁 業 融 資 保 険 業 務

漁 業 融 資 業 務

調

整

額

合

計

経常費用
事業費
保険事業費
1,638,784,385

－

－

－

1,638,784,385

保険料払戻金27,248,817

75,442－－

27,324,259

回収奨励金

14,303,000

－

－

－

14,303,000

支払備金繰入49,200,227

－

－

－

49,200,227

責任準備金繰入1,270,499,824－－△1,411,726

1,269,088,098

事業費合計

3,000,036,253

75,442－△1,411,726

2,998,699,969

保険金

一般管理費
役員報酬

25,058,717

905,737

4,226,771－

30,191,225

職員給与

128,086,994

4,628,938

21,608,641－

154,324,573

法定福利費

19,709,034

742,406

3,172,633－

23,624,073

業務管理費

13,097,399

813,9073,764,326－

17,675,632

事務諸費

34,770,654

1,239,753

5,950,935－

41,961,342

賞与引当金繰入14,079,311

508,890

2,374,825－

16,963,026

退職給付引当金繰入16,493,369

596,146

2,782,013－

19,871,528

減価償却費

4,002,626

29,199440,645－

4,472,470

255,298,104

9,464,976

44,320,789－

309,083,869

3,255,334,357

9,540,418

44,320,789△1,411,726

3,307,783,838

保険料収入

1,010,227,442

210,359－－

1,010,437,801

回収金収入

937,290,047

－

－

－

937,290,047

違約金収入

8,108,116－－－

8,108,116

助成金見合納付金収入

21,981,900

－

－

－

21,981,900

政府事業交付金収入606,259,313

－

－

－

606,259,313－

1,411,726－△1,411,726

－

－

－

4,211,126－

4,211,126

2,583,866,818

1,622,085

4,211,126△1,411,726

2,588,288,303

一般管理費合計
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入責任準備金戻入貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
受取利息
有価証券利息282,693

10,21847,683－

340,594478,529,637

18,123,919

76,532,765－

573,186,321

478,812,330

18,134,137

76,580,448－

573,526,915

経常収益合計

3,062,679,148

19,756,222

80,791,574△1,411,726

3,161,815,218

経常利益又は経常損失（△）△192,655,209

10,215,804

36,470,785－△145,968,620

63,628

財務収益合計

臨時損失
固定資産除却損

63,628－－－臨時損失合計63,628－－－63,628△192,718,837

10,215,804

36,470,785－△146,032,248

当期純利益又は当期純損失（△）
前中期目標期間繰越積立金取崩額

146,032,248

－

－

－

146,032,248

当期総利益又は当期総損失（△）△46,686,589

10,215,804

36,470,785－

0（注） 1. 国民一人当たりのセグメント費用は、漁業保証保険業務

25.4円、漁業融資保険業務

0.1円、漁業融資業務

0.3円であります。

※平成22年国勢調査の確定人口128,057,352人（平成23年10月27日官報告示）を用いて算出
2. セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、漁業保証保険業務 △21,924,709円、漁業融資保険業務 △792,459円、漁業融資業務 △3,698,144円であります。
3. 「調整額」とは業務間における責任準備金繰入と責任準備金戻入の相殺額であります。

-16-

独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
貸借対照表
平成26年3月31日現在
科（単位：円）
目

漁 業 保 証 保 険 業務

漁 業 融 資 保 険 業 務

漁 業 融 資 業 務

合計

現金及び預金7,543,371,915

140,507,980

655,703,903

8,339,583,798

有価証券

2,830,851,775

6,528,559

162,719,482

3,000,099,816

前払費用

2,368,229

85,598399,461

2,853,288

未収収益

74,809,068

2,703,942

13,318,086

90,831,096

未収金

544,400,958－－

544,400,958－－

16,039,100,000

16,039,100,000（資産の部）
Ⅰ 流動資産短期貸付金
その他の流動資産421,734

15,243

71,136508,113流動資産合計10,996,223,679

149,841,322

16,871,312,068

28,017,377,069

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額

4,959,257

123,982

1,115,832

6,199,071△2,703,306△67,585△608,242△3,379,133

841,789

21,045

189,402

1,052,236△516,627△12,916△116,240△645,783

工具器具備品12,070,234

136,096

1,224,860

13,431,190

減価償却累計額△3,978,871△78,115△703,022△4,760,008

有形固定資産合計

10,672,476

122,507

1,102,590

11,897,573

ソフトウェア

8,357,309

18,492759,320

9,135,121

電話加入権

65,000－－65,0008,422,309

18,492759,320

9,200,121

２ 無形固定資産

無形固定資産合計
３ 投資その他の資産

34,624,127,850

80,085,727

1,990,863,127

36,695,076,704

長期貸付金

－

－

11,970,100,000

11,970,100,000

敷金・保証金4,016,544

100,414903,7225,020,680

34,628,144,394

80,186,141

13,961,866,849

48,670,197,384

投資有価証券

投資その他の資産合計
固定資産合計34,647,239,179

80,327,140

13,963,728,759

48,691,295,078

資産合計

45,643,462,858

230,168,462

30,835,040,827

76,708,672,147（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り金
未払費用

4,237

153

715

5,105

4,460,009

161,205752,291

5,373,505

14,079,311

508,890

2,374,825

16,963,026

10,487,272,369－－

10,487,272,369

引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計306,936,571－－

306,936,571

10,812,752,497

670,248

3,127,831

10,816,550,576

306,724,436

8,665,023

85,266,285

400,655,744

2,814,498,766

695,672－

2,815,194,438

Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計3,121,223,202

9,360,695

85,266,285

3,215,850,182

負債合計

13,933,975,699

10,030,943

88,394,116

14,032,400,758

政府出資金

26,852,339,579

160,000,000

28,532,357,000

55,544,696,579

民間出資金

1,091,433,851

20,000,000

1,659,800,000

2,771,233,851

27,943,773,430

180,000,000

30,192,157,000

58,315,930,430

289,570,000－－

289,570,000

289,570,000－－

289,570,000
4,070,770,959（純資産の部）
Ⅰ 資本金

資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

3,522,830,318

29,921,715

518,018,926

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）△46,686,589

10,215,804

36,470,785

0（うち当期総利益又は当期総損失（△）)(△46,686,589)(10,215,804)(36,470,785)(0)

利益剰余金合計

3,476,143,729

40,137,519

554,489,711

4,070,770,959

純資産合計

31,709,487,159

220,137,519

30,746,646,711

62,676,271,389

負債純資産合計

45,643,462,858

230,168,462

30,835,040,827

76,708,672,147-17-