別紙 ３
令和4年10月1日

別表第1
住宅性能評価業務 一戸建ての基本評価料金（単位：円）（い） １棟の延べ床面積(税込）（ろ） 設計評価料金（は） 建設評価料金

200㎡以内49,500(71,500)

88,000200㎡超66,000(88,000)

110,000※ ( )内は、構造計算を伴うものとする。
※ 選択料金は必須以外の項目を選択する場合、必須項目を含まない分野ごとに1,100円（税込）を加算します。
別表第2
住宅性能評価業務 1棟の基本評価料金（単位：円）（い） 1棟の延べ床面積(税込）（ろ） 設計評価料金
住戸数（M）
10戸未満はM=10

1,000㎡以内（は） 建設評価料金
検査回数（N）

132,000＋9,900

×M

66,000×N＋

16,500×M

1,000超- 2,000㎡以内

154,000＋

8,800

×M

72,000×N＋

15,400×M

2,000超- 3,000㎡以内

176,000＋

7,700

×M

82,500×N＋

14,300×M

3,000超- 5,000㎡以内

198,000＋

7,150

×M

99,000×N＋

13,200×M

5,000超- 7,500㎡以内

220,000＋

6,600

×M

110,000

×N＋

12,650×M

7,500超- 10,000㎡以内

264,000＋

6,100

×M

132,000

×N＋

12,100×M

10,000超- 20,000㎡以内

374,000＋

6,100

×M

176,000

×N＋

12,100×M

20,000超- 30,000㎡以内

539,000＋

5,500

×M

231,000

×N＋

11,550×M

605,000＋

5,390

×M

264,000

×N＋

11,550×M

30,000㎡超※ 評価対象住戸数（M）が10戸未満の場合は、10戸として算出する。
※ 変更設計住宅性能評価の料金は、１回の変更につき(ろ)欄の変更する住戸数の単価の１/２の額とする。
※ 変更建設住宅性能評価の料金は、１回の変更につき(は)欄の変更する住戸数の単価の１/２の額とする。
※ 評価書の再発行は１戸当たり5,500円（税込）とする。

別表第3
地盤の液状化に関する情報の記載料金（単位：円）
記載戸数

全住戸選択料金（単位：円）
単価×評価戸数（M)１戸～100戸

330×M

100戸超～300戸

260×M

300戸超

200×M

(税込）
個別住戸選択料金（単位：円）
単価×評価戸数（M)1,100×M※一戸建ての場合は、2,200円（税込）（面積制限なし）とする。

- 14 -別紙 ３
別表第4
設計住宅性能評価・建設住宅性能評価 選択評価料金（単位：円） 選択分野単価×評価住戸数（M）
１棟の延べ床面積

設計評価料金(税込）

建設評価料金1分野料金 2分野料金 3分野料金 4分野料金 5分野料金 6分野料金 7分野～料金 1分野料金 2分野料金 3分野料金 4分野料金 5分野料金 6分野料金 7分野～料金

1000以内550XM 1210XM 1760XM 2090XM 2420XM 3640XM 2750XM 660XM 1540XM 2090XM 2530XM 2970XM 3190XM 3300XM

1000超～2000以内

550XM 1210XM 1760XM 2090XM 2420XM 2640XM 2750XM 660XM 1540XM 2090XM 2530XM 2970XM 3190XM 3300XM

2000超～3000以内

550XM 1100XM 1540XM 1870XM 2090XM 2310XM 2420XM 660XM 1320XM 1870XM 2310XM 2640XM 2860XM 2970XM

3000超～5000以内

550XM 1100XM 1430XM 1760XM 2090XM 2200XM 2310XM 660XM 1320XM 1760XM 2200XM 2530XM 2750XM 2860XM

5000超～7500以内

550XM 990XM 1430XM 1760XM 1980XM 2090XM 2200XM 660XM 1210XM 1760XM 2090XM 2420XM 2640XM 2750XM

7500超～10000以内

550XM 880XM 1210XM 1540XM 1760XM 1870XM 1980XM 660XM 1210XM 1650XM 1980XM 2200XM 2420XM 2530XM

10000超～20000以内

550XM 880XM 1210XM 1540XM 1760XM 1870XM 1980XM 660XM 1100XM 1540XM 1870XM 2090XM 2310XM 2420XM

20000超～30000以内

550XM 770XM 1100XM 1320XM 1540XM 1650XM 1760XM 660XM 1100XM 1430XM 1760XM 2090XM 2200XM 2310XM

30000超550XM 770XM 1100XM 1320XM 1540XM 1650XM 1760XM 660XM 1100XM 1430XM 1760XM 2090XM 2200XM 2310XM※ 選択項目評価料金は、別表第2、必須項目評価料金に別表第4の選択分野毎の評価料金の加算になります。

別表第5
音環境に係る評価料金（単位：円）
性能評価
設計性能評価（1戸に付）
建設性能評価（1戸に付）(税込）
料金
5,5005,500

別表第6室内空気中の化学物質の濃度測定に係る濃度測定の料金（単位：円）（ろ）（い） 測定住戸数
ホルムアルデヒドのみ（バッジ1個使用）
5住戸以下
49,500 円／戸
6～10 住戸
11～30 住戸
31 住戸～(税込）
料金
ホルムアルデヒド ＋ VOC（バッジ2個使用）
60,500円／戸

33,000円／戸

44,000円／戸

27,500円／戸

38,500円／戸

22,000円／戸

33,000円／戸- 15 -別紙 ３
別表第7
現況検査の料金（住棟・共用部分） （単位：円）
1棟の延べ床面積500(税込）
住棟・共用部分の現況検査の料金

竣工図・設計図書有 ※1

設計図書有 ※2

設計図書 無187,000

231,000

個別見積

㎡以内

500超

-

1,000

㎡以内

198,000

242,000

個別見積

1000超

-

2,000

㎡以内

220,000

275,000

個別見積

2000超

-

3,000

㎡以内

244,000

297,000

個別見積

3000超

-

5,000

㎡以内

275,000

330,000

個別見積

5000超

-

7,500

㎡以内

330,000

385,000

個別見積

7500超

-

10,000㎡以内

385,000

473,000

個別見積10000超-15,000㎡以内

440,000

550,000

個別見積

15000超-20,000㎡以内

550,000

660,000

個別見積20000超-30,000㎡以内

715,000

880,000

個別見積

30000超-40,000㎡以内

935,000

1,100,000個別見積

40000超-50,000㎡以内

1,320,000

1,485,000

個別見積

50000超-100,000㎡以内

1,650,000

1,925,000

個別見積1,980,000

2,420,000

個別見積

100,000㎡超

現況検査の料金（住戸・専用部分） （単位：円）
評価対象住戸90㎡以内(税込）
住戸・専用部分の現況検査の料金（1住戸当たり）竣工図・設計図書 有 ※1

設計図書 有 ※2

設計図書 無37,40048,400

個別見積90超-

110㎡以内41,80052,800

個別見積110超-

130㎡以内46,20058,300

個別見積50,60063,800

個別見積

130㎡超

※1：竣工図・設計図書は意匠、構造、設備に関する竣工時の図面や現況を示す図面とします。
※2：意匠図のみの場合や、現況と設計図書のくい違いが大きい場合などです。

- 16 -

別紙 ３
別表第8
個別性能評価料金（単位：円）(税込）

個別性能表示事項（全て選択事項）
1-1

耐震等級（構造躯体の倒壌等防止）

1-2
1-3

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

建設評価書
有 *1

全ての既存住宅の評価
設計評価書
設計図書
有＊2
有設計図書
無33,000
その他

33,000＊3（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

1-4

耐風等級
（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

1-5

耐積雪等級
（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

1-6

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

1-7
2-1

基礎の構造方法及び形式等

個別見積

個別見積

－

5,500/戸10,000/戸

10,000/戸

個別見積11,000

個別見積

個別見積

個別見積

5,500/戸10,000/戸

10,000/戸

個別見積5,500/戸5,500/戸5,500/戸33,000/戸
33,000/戸
33,000/戸
33,000/戸
10,000/戸
10,000/戸
個別見積33,000＊4感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

2-2

感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）

2-3

非難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）

2-4
2-5

脱出対策（火災時）耐火等級（延焼のおそれのある部分
（開口部）

2-6

耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外）

2-7
3-1
4-1
4-2
4-3
4-4
5-1
5-2
6-2
6-3

耐火等級（界壁及び界床）劣化対策等級（構造躯体等）
維持管理封策等級（専用配管）
維持管理対策等級（共用配管）更新対策（共用排水管）
更新対策（住戸専用部）
断熱等性能等級
一次エネルギー消費量等級
換気対策
室内空気中の化学物質の濃度等

6-4

石綿含有建材の有無等（1住戸の料金）

6-5
7-1
7-2
9-1
9-2
10-1

室内空気中の石綿の粉じんの濃度等（1住戸の料金）
単純開口率
方位別開口比
高齢者等配慮対策等級（専用部分）
高齢者等配慮対策等級（共用部分）
開口部の侵入防止対策

有無確認
サンプル採取 分析（1建材3検体）
濃度測定分析（１か所2試料）

個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積

5,500/戸＊510,000/戸

10,000/戸

個別見積5,500/戸10,000/戸

10,000/戸

個別見積5,500/戸10,000/戸

10,000/戸

個別見積※個別性能評価は選択項目ですので1～10の内1項目のみの評価取得も出来ます。
＊1：評価書および竣工時設計図書（意匠、構造、設備に関する竣工時の図面や現況を示す図面）がある場合。
＊2：新耐震設計法（1981年）以降の基準による構造計算書、地盤調査書等がある場合を対象とする。
＊3：免震建築物としての建設住宅性能評価及び直近の免震建築物の点検結果報告があるものに限る。
＊4：地盤又は杭の許容支持力等の設定根拠資料が必要。
＊5：開口部計算書資料がない場合は、光・視環境に関しては、33,000円（税込）となります。
＊6：建材サンプルについては、申請者の指定する建材について実施しますが、その為、壁等仕上げ材一部を剥がす等などの作業、及び高所足場が必要な場合などの用意は申請者にて準備して下さい。
＊7：サンプリングは１建材に付き10平方ｃｍから100平方ｃｍ程度を３か所採取しますが、採取部分の復旧、補修は申請者にて行って下さい。
＊8：濃度測定は申請者の指定する室内にて実施しますが、現地にて評価員の判断により、他の適した部屋を選択する場合があります。
＊9：サンプリング資料の分析についてはJISA1481（建材製品中のアスベスト含有率測定方法）により、室内空気中の濃度測定については、住宅性能表示の評価基準によります。

- 17 -

別紙 ３（別表第9-1）■長期使用構造等確認業務 料金表（住宅性能評価の申請に併せておこなう場合） (単位：円）
１．戸建住宅7,700円 （税込）
2．共同住宅 （ 【基本料金】 ＋ 【戸当り料金】 × 【戸数】）（税込）（税込）
構造等確認料金
住宅
戸当り料金
基本料金
戸建住宅

7,700

―

共同住宅

55,0005,500■長期使用構造等確認業務 料金表 （単独申請） (単位：円）
１．戸建住宅55,000円 （税込）
2．共同住宅 （ 【基本料金】 ＋ 【戸当り料金】 × 【戸数】）（税込）（税込）
構造等確認料金
床面積
戸当り料金
基本料金
0㎡

-500㎡未満

132,000

500㎡-

1,000㎡未満

143,000

1,000㎡-

2,000㎡未満

154,000

2,000㎡-

3,000㎡未満

176,000

3,000㎡-

5,000㎡未満

198,000

5,000㎡- 10,000㎡未満

264,000

10,000㎡以上

6,600

374,000※変更長期使用構造等確認業務の料金・直前の長期使用構造等確認業務をJCIAが行っている場合は、１回の変更に付、上記料金表の50％とさせて頂きます。
（但し、評価方法や、計算ルート等大規模な変更の場合は単独審査の料金と致します。）
・直前の長期使用構造等確認業務を他機関が行っている場合は、新たに長期使用構造等確認業務を受けたものとして単独審査の料金と致します。
※他機関が設計住宅性能評価を行った場合の住宅の長期使用構造等確認業務の料金・他機関が設計住宅性能評価を行った場合の住宅に関する長期使用構造等確認業務の料金は、単独審査の料金とさせて頂きます。

■既存住宅の増築・改築の長期使用構造等確認業務 料金表 （単独申請） (単位：円）（税込）
構造等確認料金
住宅
戸当り料金
基本料金
戸建住宅

90,200―

共同住宅

別途見積もり

別途見積もり- 18 -

別紙 ３（別表第9-2）■建築行為を伴わない既存住宅の長期使用構造等確認業務 料金表 （単独申請） (単位：円）（税込）
構造等確認料金
住宅
戸当り料金
基本料金
戸建住宅

90,200―

共同住宅

別途見積もり

別途見積もり■建築行為を伴わない既存住宅の長期使用構造等確認業務 料金表 (単位：円）（既存住宅性能評価の申請に併せて行う場合）（税込）
構造等確認料金
住宅
戸当り料金
基本料金
戸建住宅

16,500―

共同住宅

別途見積もり

別途見積もり- 19 -

別紙 ３（別表第10）
料金に加算される出張費料金（住宅性能評価業務出張交通費）(税込）
地域
出張交通費（円）
受付した本社からの距離
地域区分
地域：A
東京23区内東京23区外及び20ｋm以内
地域：B
2,200
20Kmを超え50ｋm以内
地域：C
8,800
地域：D
50Kmを超え100ｋm以内
16,50027,500
地域：E
100Km超え200ｋm以内
地域：Ｆ200Kmを超え500ｋm以内
33,000＋交通手段による実費
地域：Ｇ500Kmを超え750ｋm以内
38,500＋交通手段による実費
44,000＋交通手段による実費
地域：Ｈ750ｋmを超える地域※検査対象建築物の規模により、検査員が複数となる場合、出張交通費は検査員人数を上記費用に乗じたものとする。
（別表第11）
評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
減額率については、別紙3（別表第11）に定める率とする。該当する項目が複数ある場合は、加算する事が出来るものとする。
但し、最大減額率は50％とする。
ＮＯ.
（1）
（2）

内

設計住宅性能評価 建設住宅性能評価 長期使用構造等確認

容（最大減額率） （最大減額率） （最大減額率）

共同住宅で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価を効率的に実施できるとJCＩAが判断したとき。
住宅性能評価の申請とともに、住宅金融支援機構法第13条第1項、第4項及び第7項の資金の貸付等に係る住宅の審査又は検査を行うとき。

20%

20%

10%

10%

（3）

地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。

20%

-

（4）

住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式認定書の写し(当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。)が添えられている場合に限る。

10%

10%

（5）

住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し(当機関が当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。)が添えられている場合に限る。

10%

10%

10%

--10%

10%--

（9）

同一申請者が、過去３年間の申請実績が共同住宅で3棟以上または300戸以上あり、今後、年間に共同住宅について100戸以上の申請が見込まれる時で、住宅性能評価及び長期使用構造等確認が効率的に実施出来るとＪＣＩＡが判断した場合。

30%

30%-

（10）

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請とともに、BELS、低炭素の技術的審査の申請を行う場合。

10%--

30%

30%

-（6）
（7）
（8）

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の4第１項の検査の申請をJCIAに行うとき。
設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請とともに、構造計算適合性判定申請と併願する場合。

（11） 新規申請者が住宅性能評価及び長期使用構造等確認を申請する場合。

-（別表第12）
評価料金等は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。
増額率については、別紙3（別表第12）に定める率とする。該当する項目が複数ある場合は、加算する事が出来るものとする。
ＮＯ.

内

設計住宅性能評価 建設住宅性能評価 長期使用構造等確認

容（最大増額率） （最大増額率） （最大増額率）（1）

ＪＣＩＡの責に帰すことのできない事由により業務期日が延期した時。

10%

--

（2）

申請者の要望により、通常より短い業務期間にて評価を実施する場合。

10%

--

（3）

第１3条1項に定める計画の変更等により、審査の追加、やり直し等が生ずる場合（第１3条2項の場合を除く）。（第11条２項の場合を除く）

10%

--

（4）

その他ＪＣＩＡが必要であると判断した場合。

20%

20%

-- 20 -