コーポレートガバナンスのさらなる強化

経営管理体制の強化に取り組み、
静岡銀行グループの企業価値の向上を目指します。

コーポレートガバナンスに関する方針
コーポレートガバナンス体制の一層の強化に向けた不断の取り組みに努め、持続的な成長および企業価値の向上を図っていくため、
コーポレートガバナンスに関する方針を次のとおり定めています。

1

2

3

4

5

株主総会開催日の適切な設定、株主総会招集通知（英訳版も含む）の
静岡銀行ホームページへの掲載などを実施していますが、こうした株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取り組みを継続的に実施することにより、株主の権利・平等性を確保します。
株主の皆さま、地域社会、お客さま、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる金融機関であり続ける
よう、経済、社会、環境など幅広い側面に配慮したバランスのとれた経営に取り組むことにより、
持続可能性（サステナビリティー）の向上に努めます。
銀行法、金融商品取引法その他の法令および証券取引所が定める
有価証券上場規程に基づき、適切な情報開示を行うとともに、
非財務情報を含む情報の自主的な開示に努め、経営の健全性、透明性を確保します。

■コーポレートガバナンス体制の整備状況
2006年度 「内部統制システムの整備に係る基本方針」を制定
2007年度

業績連動型報酬・株式報酬型ストックオプションの導入

2008年度

アドバイザリーボード（任意設置の委員会）の設置

2013年度業務監督委員会（任意設置の委員会）の設置
社外取締役を１名選任

2015年度社外取締役を２名選任
株価連動型ポイント制役員退職慰労金制度の導入
報酬委員会（任意設置の委員会）の設置
独立役員意見交換会（第１回）を開催
取締役会全体の実効性評価を開始
代表取締役・独立役員間の意見交換会（第1回）を開催

会社法に基づき取締役会で決定した内部統制システムの整備に係る基本方針に従い、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務ならびに当行グループの業務の適正を確保するための体制を整備します。
また、
複数名の独立役員の選任、アドバイザリーボード（社外有識者
中心の経営諮問委員会）や業務監督委員会（社外取締役を含む
非業務執行取締役のうち取締役会が選定した者を中心とする委員会）の機能の活用に加え、監査役会設置会社以外の機関設計の適否も含めた当行に適した体制についての不断の検討などにより、コーポレートガバナンス体制の強化に努めます。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的なＩＲ活動などを通じて、株主との建設的な対話を行います。

機関の内容
取締役会

65

取締役会は取締役10名（うち社外取締役2名、全員が株式会計画などの経営戦略やコンプライアンス（倫理法令遵守）および社東京証券取引所が定める制度上の独立役員）で構成し、経営

リスク管理に係る基本方針を決定するとともに、業務執行の監の意思決定・監督機能を担う機関として、中期経営計画、業務督を行っています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2019

G

監査役会

■取締役・監査役の構成
社内役員

5名（うち社外監査役3名、全員が独立役員）で構成しています。
取締役 10名

代表取締役
2名
業務執行取締役
5名
非業務執行取締役 1名（男性8名）

2名（男性1名、女性1名）

監査役

2名（男性2名）

3名（男性2名、女性1名）

監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役などの職務の執行を監査しています。

5名

社外役員

コ ー ポレ ー ト ガ バナンスの さ ら な る 強 化

静岡銀行では監査役制度を採用しており、監査役会は監査役任意で設置している委員会◉業務監督委員会◉報酬委員会

取締役会による業務執行の監督機能を補強するため、業務役員報酬の透明性の一層の向上や、決定プロセスを業績に

監督委員会を設置しています。業務執行を行わない取締役のうち応じた公平かつ納得性の高いものとしてさらに深化させる観点

取締役会が選定した者を中心に構成し、執行部門の業務執行から、全ての社外取締役、代表取締役を委員として構成し、全ての状況のモニタリング等を行い、必要に応じて改善を促します。

社外監査役がオブザーバーとして参加する報酬委員会を設置しています。

◉アドバイザリーボード（経営諮問委員会）

報酬委員会では、報酬基準の策定や、取締役会から授権を経営の意思決定の客観性を確保する観点から、社外の意見を受けた任意の報酬決定機関として業績連動型報酬の配分など

経営に反映させるべく、頭取の諮問機関として、外部の有識者をの審議を行います。

中心に構成するアドバイザリーボードを設置しています。
アドバイザリーボードでは、役員人事を含むコーポレート
ガバナンス上重要な事項、経営全般に関する事項および経営にかかる諸問題等に関し、頭取から諮問された内容の妥当性・適切性を審議します。

■静岡銀行グループのコーポレートガバナンス体制図（2019年7月1日現在）

株主総会
監査役会
監査役（2名）社外監査役（非常勤、3名）
監査役室

取締役会

報酬委員会

代表取締役会長
代表取締役頭取
取締役専務執行役員（2名） 取締役常務執行役員（3名）
取締役（非常勤） 社外取締役
（非常勤、
2名）

アドバイザリーボード（経営諮問委員会）

業務監督委員会
頭取
経営執行会議等(注)秘書室
経営統括本部

営業本部

内部監査部門(取締役会の監督機能を補佐)（経営のスタッフ部門）（業務執行部門）

支店サポート部

監査部

東京営業部

グループ会社等

市場営業部

事務サポート部

企業サポート部静銀ビジネスクリエイト(株)静銀モーゲージ
サービス(株)地方創生部ダイレクトチャネル
営業部
インターネット支店

国際営業部
海外拠点

ソリューション
営業部

静銀ディーシーカード(株)

欧州静岡銀行静銀経営
コンサルティング(株)

静銀セゾン
カード(株)

静銀リース(株)静岡キャピタル(株)地区カンパニー（東部・中部・西部、首都圏）
国内営業店（東京営業部を除く）
ローンセンター
静銀信用保証(株)経営企画部・経営管理部
コンプライアンス・リスク統括部
次世代システム部・イノベーション推進室
静銀コンピューターサービス(株)静銀総合サービス(株)Shizuoka Liquidity
Reserve Limited

静銀ティーエム証券(株)（注）経営執行会議、
コンプライアンス会議、
統合リスク・予算管理会議、審査会議
アドバイザリーボードおよび業務監督委員会は、会社法上の委員会ではなく任意設置の委員会です※図中の報酬委員会、※図中のは、静岡銀行におけるグループ会社等の業務所管部（相談・支援等の窓口）を示しています※静岡銀行とグループ会社等の代表者で構成するグループ代表者経営連絡会を定例開催しているほか、静岡銀行の常勤監査役がグループ会社等の非常勤監査役に就任するとともに、静岡銀行における各グループ会社等の業務所管部の部長、ならびに経営企画部または経営管理部の部長が非常勤取締役に就任することにより、静岡銀行グループの業務の適正を確保しています※静銀セゾンカード(株)は持分法適用関連会社。
このほか、マネックスグループ(株)、コモンズ投信(株)が持分法適用関連会社となっています
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 201966

コーポレートガバナンスのさらなる強化

役員一覧

取締役会長（代表取締役）

取締役頭取（代表取締役）

中西勝則

柴田

1976年 4月 静岡銀行入行

1986年 4月 静岡銀行入行

1992年 7月 富士宮北支店長

2009年 6月 理事経営企画部長

1994年 6月 新通支店長

2011年 4月 理事呉服町支店長

1995年 6月 三島支店長

2011年 6月 執行役員呉服町支店長

1999年 6月 理事経営管理部長

2012年 6月 常務執行役員証券国際担当営業副本部長、2001年 6月 取締役執行役員経営企画部長
2003年 6月 取締役常務執行役員
2005年 4月 取締役常務執行役員企画・管理担当経営統括副本部長
2005年 6月 取締役頭取
2009年 5月 一般社団法人静岡法人会理事会長（現任）
2009年 6月 一般社団法人静岡県法人会連合会
理事会長（現任）
2011年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長

首都圏カンパニー長兼東京支店長
2013年 4月 常務執行役員首都圏営業本部担当
営業副本部長、首都圏カンパニー長兼東京支店長
2014年 6月 取締役常務執行役員審査担当
営業副本部長2016年 6月 取締役常務執行役員経営企画・経営管理担当経営統括副本部長
2017年 6月 取締役頭取（現任）（2012年6月任期満了）

2017年 6月 一般社団法人静岡県銀行協会

2016年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長

理事会長
（現任）

（2017年6月任期満了）

2018年 6月 「小さな親切」
運動静岡県本部

2017年 3月 静岡ガス株式会社取締役（現任）2017年 5月 一般社団法人静岡県経営者協会
代表理事会長（現任）2017年 6月 取締役会長（現任）
静岡鉄道株式会社取締役（現任）2018年 6月 公益財団法人静岡県産業振興財団理事長（現任）67

久

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2019代表
（現任）
2018年 7月 一般社団法人全国銀行協会監事（現任）
2019年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会
理事副会長
（現任）

G

取締役

杉本 浩利

八木

稔

1980年 4月
2010年 4月
2013年 6月
2015年 6月
		
2016年 6月
		
2017年 6月
		
2019年 6月
		
		
		
		

1987年 4月
2010年 1月
2012年 6月
2014年 6月
		
2016年 6月
		
2017年 6月
		
2019年 6月
		
		
		
		

静岡銀行入行焼津支店長
執行役員経営企画部長
取締役常務執行役員経営企画・
経営管理担当経営統括副本部長
取締役常務執行役員審査担当
営業副本部長取締役専務執行役員経営統括
本部長
取締役専務執行役員経営統括
本部長
経営企画部、経営管理部、
秘書室、イノベーション推進室担当（現任）

静岡銀行入行執行役員浜松営業部長
常務執行役員西部カンパニー長
取締役常務執行役員営業・業務担当営業副本部長
取締役常務執行役員営業担当
営業副本部長取締役専務執行役員営業本部長
兼支店サポート部長
取締役専務執行役員営業本部長
支店サポート部、
ソリューション営業部、
ダイレクトチャネル営業部、地区カンパニー担当（現任）

コ ー ポレ ー ト ガ バナンスの さ ら な る 強 化

取締役

｜
役 員一覧

取締役

取締役

取締役

長沢 芳裕

飯尾 秀人

小林

1980年 4月
2010年 4月
2011年 6月
2013年 6月
2014年 6月
		
2015年 6月
2017年 6月
		
2019年 6月
				

1980年 4月 静岡銀行入行
2002年 6月 名古屋支店副支店長
2010年 6月 取締役執行役員ＩＴ業務担当
2012年 6月 静岡コンピューターサービス株式会社
		（現静銀コンピューターサービス株式会社）		代表取締役社長
2015年 4月 常務執行役員次世代システム担当
2015年10月 常務執行役員システム担当経営統括副本部長
2017年 6月 取締役常務執行役員業務担当営業副本部長・
		
システム担当経営統括副本部長
2019年 6月 取締役常務執行役員業務担当営業副本部長・
		
システム担当経営統括副本部長兼
		
次世代システム部長 事務サポート部担当（現任）

1981年 4月 静岡銀行入行
2005年 6月 藤枝駅支店長
2007年 4月 コンプライアンス部長
2012年 6月 理事監査部長
2016年 6月 執行役員監査部長
2017年 6月 取締役常務執行役員業務監督委員会
		
委員長
2019年 6月	取締役常務執行役員業務監督委員会
		
委員長兼監査部長（現任）

静岡銀行入行
執行役員審査部長
執行役員本店営業部長
取締役常務執行役員審査担当営業副本部長
取締役常務執行役員リスク管理・
コンプライアンス担当経営統括副本部長
取締役常務執行役員経営統括本部長
取締役常務執行役員リスク統括・
コンプライアンス担当経営統括副本部長
取締役常務執行役員コンプライアンス・
リスク統括担当経営統括副本部長兼コンプライアンス・リスク統括部長（現任）充

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

山本 俊彦

藤沢 久美

伊藤 元重

1978年 4月
2005年 6月
2007年 1月
2009年 6月
2012年 6月
2013年 6月
2014年 6月				
2018年 6月

2004年 6月
2004年11月
2011年 6月
2013年 6月
2013年 8月
2014年 6月
2016年 5月		
2018年 3月		
2018年10月
2019年 4月

1978年 9月
1996年 4月
		
2015年 6月
		
2016年 4月
2016年 6月						
2018年 3月
2018年 6月
		

静岡銀行入行
執行役員審査部長
執行役員本店営業部長
取締役常務執行役員審査担当営業副本部長
取締役専務執行役員審査担当営業副本部長
取締役専務執行役員業務監督委員会委員
静銀経営コンサルティング株式会社
代表取締役社長（現任）
静岡キャピタル株式会社取締役会長（現任）
取締役 業務監督委員会委員（現任）

一般社団法人投資信託協会理事（現任）
株式会社ソフィアバンク取締役
日本証券業協会公益理事（現任）
当行取締役 業務監督委員会委員（現任）
株式会社ソフィアバンク代表取締役（現任）
豊田通商株式会社取締役（現任）
株式会社クリーク・アンド・リバー
社取締役
（現任）
公益社団法人日本プロサッカーリーグ
理事（現任）
株式会社ネットプロテクションズ取締役（現任）
一般社団法人Japan Action Tank理事（現任）

ヒューストン大学経済学部助教授
東京大学大学院経済学研究科教授（2016年３月退任）
東日本旅客鉄道株式会社取締役（現任）
公益財団法人笹川平和財団理事（現任）
学習院大学国際社会科学部教授（現任）
東京大学名誉教授（現任）
はごろもフーズ株式会社監査役(現任)
一般社団法人日本経済調査協議会理事・
調査委員長
（現任）
公益財団法人国連大学協力会理事（現任）
当行取締役 業務監督委員会委員（現任）
住友化学株式会社取締役（現任）

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 201968

コーポレートガバナンスのさらなる強化

専務執行役員

常務執行役員

杉田 光秀

大橋

弘

大石

1982年 4月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2019年 4月

1980年 4月
2013年 6月
2015年 6月
2019年 6月
				

静岡銀行入行執行役員沼津支店長
常務執行役員地方創生担当営業副本部長
常務執行役員国際営業・地方創生担当
営業副本部長兼地方創生部長
国際営業部担当（現任）

1985年 4月 静岡銀行入行
2013年 6月 執行役員本店営業部長
2016年 6月 常務執行役員中部カンパニー長（現任）

静岡銀行入行執行役員沼津支店長
執行役員浜松営業部長
常務執行役員西部カンパニー長
専務執行役員首都圏カンパニー長（現任）

実

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

福島

豊

伊藤 徳直

馬瀬 和人

1989年 4月
2015年 6月
2016年 6月
2017年 6月

静岡銀行入行執行役員呉服町支店長
執行役員本店営業部長
常務執行役員東部カンパニー長（現任）

1987年 4月
2015年 6月
2017年 6月
		
2019年 4月

1987年 4月
2017年 4月
2017年 6月
		
2019年 6月
		

静岡銀行入行執行役員浜松営業部長
常務執行役員首都圏カンパニー長
兼東京営業部長
常務執行役員西部カンパニー長
（現任）

執行役員

執行役員

監査役

監査役（非常勤）

滝澤 聡康

齊藤 宏樹

山下 善弘

執行役員

執行役員

監査役

監査役（非常勤）

執行役員

執行役員

清川 公一
山越 良二
石井 英司
執行役員

花崎

69

常務執行役員誠

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2019

若林 紀伸
梅原 弘充

大越

裕

静岡銀行入行
執行役員審査部長
常務執行役員審査担当
営業副本部長
常務執行役員企業サポート担当
営業副本部長兼企業サポート部長
（現任）

上月 和夫
監査役（非常勤）牛尾 奈緒美G

コーポレートガバナンスの実効性向上

コ ー ポレ ー ト ガ バナンスの さ ら な る 強 化

社外役員の知見の活用

取締役会全体の実効性評価

社外取締役および社外監査役の知見を活用し、取締役会で2015年度から毎年1回、取締役、監査役の全員を対象に、の議論をより活発なものとするため、就任時に静岡銀行グループ

取締役会全体の実効性に関するアンケート調査を行い、そのの事業内容や中期経営計画および業務計画について説明を結果に基づいて取締役会で議論・評価を行っています。

受ける機会を設けています。

2018年度に行 った評価では、前年度に比べて事前説明に

取締役会資料は出席者に事前に配付し、その都度所管部署
から事前の説明を行っています。

よる情報提供などが改善していることが確認でき、取締役会
は適切に運営され実効性は確保できていると評価しています。

2015年度からは、社外取締役および社外監査役のみが出席する「独立役員意見交換会」を毎年複数回開催しています。

監査役と社内役員とのコミュニケーションの活性化に努めています。
■独立役員意見交換会等の開催実績

しつつ、中長期的な経営課題等に関する討議機会を設定していくこととしています。
■2018年度「取締役会全体の実効性評価」
における評価結果の概要

評価・取締役会資料の事前説明の充実
・取締役会資料の事前配付
・取締役会での発言機会の確保
・トレーニングの機会の提供状況

課題・審議項目数の絞り込み
・中長期的な経営課題に対する討議時間の確保（2018年度）

独立役員意見交換会

3回

代表取締役・独立役員間の意見交換会

1回

上記以外の社内外役員の意見交換会

1回

役 員一覧

独立役員間の意見交換会」を開催するなど、社外取締役・社外充実のため、審議項目数を見直すことで審議時間を一層確保｜

また、独立役員意見交換会での意見を踏まえ、「代表取締役・また評価時の議論の結果、取締役会における議論のさらなる取締役の報酬
取締役の報酬は、「確定金額報酬」のほかに、「業績連動型報酬」、「株式報酬型ストック・オプション」および「株価連動型ポイント

確定金額報酬以外の報酬制度

制役員退職慰労金」で構成することにより、「業績向上への意欲

業績連動型報酬や士気 」、「 企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識 」を取締役の業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、当期高める体系としています。

純利益を基準とした業績連動型報酬制度を導入しています。

各報酬の上限は、2007年6月開催の第101期定時株主総会、および2015年6月開催の第109期定時株主総会の決議に基づき定めており、各報酬の配分については、各報酬制度導入時の株主総会において取締役会に一任を受けています。

株式報酬型ストック・オプション制度
取締役の企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を高めることを目的に、取締役に対し、新株予約権を年額5千万円以内の範囲で割り当てる株式報酬型ストック・オプション

株式報酬型ストック・オプションの配分ならびに株価連動型
ポイント制役員退職慰労金の付与ポイントの配分は、取締役会の決議により決定しています。
確定金額報酬および業績連動型報酬の配分は、取締役会の決議により報酬委員会に一任し、同委員会において決定しています。

を採用しています。
株価連動型ポイント制役員退職慰労金制度
取締役に退任時の株価に連動する現金報酬を付与することにより、取締役の在任中の企業価値増大へのインセンティブ
機能をより一層向上させることを目的に、株価連動型ポイント制
役員退職慰労金制度を導入しています。本制度は、取締役（社外
取締役・非常勤取締役を除く）に対し年間で一定のポイント■各報酬の上限

（取締役合計）

報酬の種類

上限

確定金額報酬

300百万円以内

業績連動型報酬

当期純利益水準に応じて最大100百万円

株式報酬型
ストック・オプション制度

年50百万円以内

株価連動型ポイント制
役員退職慰労金制度

年5万ポイント以内（1ポイント＝1株相当）を付与したうえで、退任取締役が保有する累積付与 ポイント
数に退任日の直近6ヵ月間の静岡銀行の株価終値平均を乗じた額を現金で支給します。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 201970

経営を取り巻く環境の変化やコンプライアンスの徹底とリスクマネジメント

業務の多様化・複雑化などに対し、銀行グループとして的確かつ適切に対応するため、コンプライアンス体制および統合的リスク管理体制の一層の強化に取り組んでいます。

基本方針
静岡銀行グループは、地域社会を形成する一員として、法令コンプライアンス（倫理法令遵守）の基本方針として「倫理憲章」

や社 会 ル ー ルの遵 守はもちろん、豊かな社 会 常 識と公 平を定めています。

無私な心を持って、地域社会と共存しながら発展していくため、
■倫理憲章
信頼の確保

私たちは、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、銀行グループとして健全な業務運営を通じて揺るぎない信頼の確立を図ります。

法令・規定の遵守

私たちは、業務遂行にあたって法令・社内の規定を遵守することはもちろん、誠実・公正を旨として、社会の一員としての規範を全うします。

豊かな社会常識と公平無私な心私たちは、銀行グループの役職員として豊かな社会常識と公平無私な心を養い、地域社会の発展に貢献します。

反社会的勢力等との関係遮断

静岡銀行グループは、反社会的組織、公序良俗に反する組織からの不当な要求は断固として拒否するとともに一切の関係を排除します。

活発なコミュニケーション

私たちはステークホルダーとのコミュニケーションを活発にし、相互に協力しあって強固なコンプライアンス体制を構築します。

■静岡銀行グループのコンプライアンス・リスク管理体制図
取締役会
業務監督委員会

経営執行会議コンプライアンス会議
統合リスク・予算管理会議 等

オペレーショナル・リスク
事務
リスク

システム
リスク

その他
リスク

コンプライアンス（倫理法令遵守）●国内外営業店・本部各部・国内グループ会社・海外現地法人

外部監査（監査法人）

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2019

流動性
リスク

監査企画グループ

71

市場
リスク

拠点監査グループ

業務執行部署

オペレーショナルリスクグループ

監査部

信用
リスク

リスク統括グループ

有効性検証

リスク管理
方針・
基準の策定

リスク資本の配賦・モニタリング

リスクの種類

信用リスク
グループ

コンプライアンスグループ

監査役／監査役会／監査役室

リスク管理部署

リスク統括グループ

内部監査部門コンプライアンス・リスク統括部

リスク管理
統括部署
（統合的リスク管理部門）

G

コンプライアンス運営体制
モニタリングにより、違反の未然防止と体制の維持・強化に取り組んでいます。同部署にはコンプライアンスオフィサーと金融策定しています。

商品取引管理担当を配置し、営業店立入調査などを通じて、また、頭取を議長に取締役などで構成するコンプライアンス会議

営業店に対する指導・モニタリングを実施しています。

を毎月開催し、コンプライアンスに係る重要事項を審議しているほか、

さらに、営業店・ 本部各部・ グループ会社にはそれぞれコンプライアンスプログラムの実施状況を含む静岡銀行グループのコンプライアンス責任者とコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンス体制について、評価と見直しを行っています。

日常業務におけるコンプライアンスの点検と報告を行っている

コンプライアンス統括部署としてコンプライアンス・リスク
統括部を設置し、コンプライアンス関連情報の一元管理を通じた

コンプ ライ アンスの 徹 底 と リ スクマネ ジメント

静岡銀行グループでは、コンプライアンスの具体的な実践計画として、取締役会で毎年度コンプライアンスプログラムを

ほか、内部監査部門である監査部がコンプライアンス体制の適切性・有効性を検証しています。

コンプライアンス重視の企業風土の醸成
取締役が、全店長会や営業店訪問などの機会をとらえ、直接 コンプライアンスに関する示達を行うなど、経営が積極的にコンプライアンスに関与することで、グループ全体のコンプライアンス意識の高揚を図っています。
このほかにも、コンプライアンス意識のさらなる醸成と向上に向けたさまざまな施策を実施しています。

「しずぎんコンプライアンスブック」の制定

コンプライアンス教育・研修の実施

日常業務を遂行するうえで遵守すべき法令・規範に対する役職員に対する研修や、営業店における毎月の勉強会など

行動の指針を示すとともに、その内容をわかりやすく解説したにより、コンプライアンスの実践に向けた啓発活動を継続的に「しずぎんコンプライアンスブック」を制定し、グループウェア

行っています。

（ 社内LAN）に掲載することで、静岡銀行グループ全役職員がマネー・ローンダリングおよび			
テロ資金供与対策への取り組み

閲覧できるようにしています。

内部通報制度「オピニオンボックス」の設置

日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題
として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（ 以下、法令等への違反行為といった、コンプライアンスに関する問題

マネロン等 ）対策の重要性が近年ますます高まっています。

を早期に発見･是正することを目的として、静岡銀行 グループ

静岡銀行は、マネロン等対策を単なる法令遵守に留まらない、

全ての役職員が直接投稿できる内部通報制度「 オピニオン

経営上の問題に発展するリスク管理上の課題ととらえ、2018年

ボックス」を設置し、組織の自浄機能を高めています。

4月に「マネロン等金融犯罪対策統括室」を設置するなど態勢

コンプライアンス担当役員、コンプライアンス統括部署および強化を図り、静岡銀行 グループが一体となって対策の実効性

弁護士事務所に受付窓口を設置しており、電話、文書、ｅメール、向上に努めています。

グループウェア(社内ＬＡＮ)のいずれかの手段で、顕名・匿名を■静岡銀行の管理態勢

問わず投稿することができます。
本人の同意がない限り投稿者名は非公表とし、役職員はいかなる場合でも投稿者を検索してはならないこと、および投稿者に不利益な取り扱いを行ってはならないことを定めるなど、役職員が利用しやすいよう配慮しています。
また、研修等においてコンプライアンス統括部署が継続的に制度を説明し理解を深めているほか、オピニオンボックスを

区分

部署

役割

第1の防衛線（営業部門）

営業店、
ローンセンター等

第2の防衛線（管理部門）

マネロン等金融犯罪対策
第１の防衛線（営業部門）の統括室、モニタリングとサポート
本部業務所管部

第3の防衛線
監査部（内部監査部門）

方針や手続等を正しく理解し、的確に実施

マネロン・テロ資金供与対策の有効性等の検証

身近な制度としてとらえることを目的に、毎年、全役職員による

静岡銀行グループの管理態勢は、金融庁「マネー・ローンダ

オピニオンボックスへの体験投稿を実施しています。

リングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」で示されオピニオンボックスは、職場や業務に関するさまざまな意見を投稿する機会としても利用されています。

ている「３つの防衛線」の考え方に基づいたものとしています。
静岡銀行では資金面から犯罪組織、犯罪行為の撲滅を目指し、安全で利便性が高い金融サービスを維持するために、引き続き関係
省庁と連携しながらマネロン等対策の強化に取り組んでいきます。
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 201972

コンプライアンスの徹底とリスクマネジメント

統合的リスク管理体制
静岡銀行グループでは、リスク管理の基本方針などを定めた

位置づけています。

「リスク管理基本規程」のもと、リスクの定義、リスク管理を行う「リスク資本配賦」とは、リスクを経営体力の中で許容できるための組織体制、リスク管理の具体的な手続き等、基本的枠組み

範囲内に収めることで経営の健全性を確保する仕組みであり、を定めています。

中核的な自己資本を配賦原資として各業務執行部署に配賦し、また、収益性向上と健全性維持のバランスを確保するため、

仮に信用リスクや市場リスクなどが顕在化した場合でも、損失

リスク資本配賦による管理体制を統合的リスク管理の中心にが自己資本の範囲内に収まるようにコントロールしています。

信用リスク管理体制
静岡銀行グループでは、貸出資産の健全性の維持・ 向上を図るため、コンプライアンス・リスク統括部信用リスクグループ

有効性について、営業部門・ 与信部門・リスク管理部門から独立した監査部が監査する体制としています。

を信用リスク管理部署とし、国内外の信用リスク全般の管理を行っています。特に、信用リスク管理の根幹をなす「債務者格付制度」を含む内部格付制度については、信用リスクグループ

債務者格付制度が制度の「設計」と「運用の監視」を、企業サポート部審査企画

静岡銀行グループでは、貸出取引先の信用度を正確に把握し、グループが「運用」を、コンプライアンス・リスク統括部リスク

信用リスク管理を精緻化するため、「債務者格付制度」を導入

統括グループが制度の適切性の「検証」を行うこととし、これらしています。

の3部署による相互牽制により内部格付制度が適正に機能する体制を構築しています。
また、信用リスクグループは、与信ポートフォリオに内在する信用リスクを統計的手法により計量化し、将来のリスク量を同制度では、客観性維持の観点から貸出取引先の財務状況・
資金繰りなどの財務データによる定量面の評価をもとに、リレー
ションを通じて把握した事業特性、成長可能性等の定性面の評価を加味して、格付を12段階に区分しています。

把握するほか、大口与信先や特定業種への与信集中状況などを

この債務者格付は、銀行法に基づく自己資本比率算出の一環

モニタリングし、過度な信用リスクが発生しないようにコントロール

として実施する自己査定の分類作業のベースになっているほか、しています。

一般貸倒引当金の算定基準、問題債権の管理基準などに幅広く

さらに、信用 リスク管理体制の整備・ 運用状況の適切性・活用しています。

市場リスク管理体制
静岡銀行グループでは、市場性取引において、リスク資本配賦額や評価損益額のほかに、ポジション額や感応度等に限度を設けることで、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしています。
預金・貸出金、投資有価証券を中心としたバンキング勘定の取引については、経営企画部事業戦略ALMグループが市場
リスク量が一定範囲に収まるようにリスクの状況や金利見通し等を踏まえたヘッジ取り組み方針を策定し、統合リスク・予算
管理会議において審議する体制としています。
市場部門の組織は、取引執行部署（フロントオフィス：市場営業部等）と事務管理部門（バックオフィス：事務サポート部
市場国際業務センター）を厳格に分離するとともに、独立したリスク管理部門（ミドルオフィス：コンプライアンス・リスク
統括部リスク統括グループ）を設置し、相互牽制体制を確立しています。また、この3部門の牽制体制の有効性を、業務執行部署から独立した監査部が検証しています。

73

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2019

バックテスティング
平常時におけるリスク量を計量化するVaR計測モデルの精度を検証するため、VaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、十分な精度を有していることを検証しています。

ストレステスト
平常時におけるリスク量を計測するVaRを補完するため、通常では起こりえない市場の大きな変動を想定したストレステストを実施して、統合リスク・ 予算管理会議等に報告しています。
ストレステストでは、あらかじめ想定した変動幅だけ市場が変化した場合のシナリオや、市場が急変した過去の事例等を参考にしたシナリオなどにより、急激な市場変動が生じた場合の損失額等を算出しています。
VaR（バリュー・アット・リスク）とは？
VaRとは、平常時において一定期間に被る可能性のある損失額を統計的に計測するリスク管理方法です。

G

流動性リスク管理体制
また、不測の事態に備え、非常時の資金繰り管理として、「 第1フェーズ（予防的段階）」、「第2フェーズ（要注意段階）」、「第3業務センター等）と、同部門から独立した流動性リスク管理部門

フェーズ（流動性懸念段階）」および「第4フェーズ（流動性枯渇（コンプライアンス・リスク統括部リスク統括グループ）を設置段階）」の４区分を設定し、各フェーズにおける権限者、対応策することで、相互牽制を図る体制を整備しています。資金繰り

をあらかじめ定め、速やかに対処できる体制を整備しています。

管理部門の１つである市場営業部資金為替 グループでは、所市場流動性リスクについては、流動性リスク管理部門が資金

要調達額が一定範囲内に収まるようにコントロールしているほ化が可能な高流動性資産の保有状況をモニタリングしているほか、か、市場環境に留意し安定的な資金繰りに努めています。また、

フロントオフィスにおいては流動性を考慮した運用資産の選定や、流動性リスク管理部門では、資産負債構造の安定性評価や資金

銘柄・期間別の限度枠設定などにより対応しています。

コンプ ライ アンスの 徹 底 と リ スクマネ ジメント

静岡銀行グループでは、円貨、外貨それぞれの資金繰り管理部門（市場営業部資金為替グループ、事務サポート部市場国際繰り管理部門の運営状況などをモニタリングしています。

オペレーショナル・リスク管理体制
静岡銀行グループでは、オペレーショナル・リスクを発生原因に応じて複数のリスクカテゴリーに区別しており、各カテゴリー

システムリスク管理のリスク所管部署が専門的な立場からそれぞれのリスク管理

静岡銀行グループでは、コンピューターシステムを情報資産を行い、コンプライアンス・リスク統括部オペレーショナルリスクの一つに位置づけ、システムリスクに対する取り組み方針などをグループがオペレーショナル･リスク全体の一元的な把握・管理「情報資産の安全対策に関する基本方針（セキュリティポリシー）」を実施しています。また、オペレーショナル・リスク管理の基本方針に定めるとともに、「 情報資産の安全対策基準（セキュリティに基づき、内部損失データの収集・分析、リスクコントロール

スタンダード）」に基づく各種安全対策の実施により、コンピューター

セルフアセスメントの実施など、オペレーショナル・リスクのシステムを安全かつ確実に運用しています。

管理体制の強化に取り組んでいます。これらのリスク管理体制は、
被監査部門から独立した監査部が立入検査などを通じて有効性を検証しています。
オペレーショナル・リスクのなかでも代表的な事務リスク、
システムリスクの管理体制は次のとおりです。

◉サイバーセキュリティ管理強化への取り組み
近年のサイバー攻撃による脅威の高まり等を踏まえ、組織横断的機関である静岡銀行CSIRT※1を設置し、各種 セキュリティ対策や対応訓練を実施しています。また、静岡県警察本部との共同対処協定書締結に加え、外部団体である金融ISAC※2および日本シーサート協議会※3に加盟し情報収集活動や共同演習を実施するとともに、セキュリティ会社と専属契約を

事務リスク管理
静岡銀行グループでは、事務リスク管理の基本方針などを「事務リスク管理規程」に定め、規定に則った厳正な業務運営を行うとともに、発生した事務事故については、リスクの高い締結してサイバー攻撃に迅速に対応できる体制を整備するなど、実効性の向上に取り組んでいます。
※1 Computer Security Incident Response Teamの略でコンピュータセキュリティにかかる事案に対処するための組織の総称※2 金融機関間でサイバーセキュリティに関する情報を共有し、連携して対策にあたる枠組みとして設立された法人※3 企業の組織内CSIRTが多数加盟している専門的な知見を有する団体

事象から優先的に再発防止策を実施することにより、事務リスクの低減を図 っています。また、業務の多様化や取引量の増加に適切に対応し、想定される事務 リスクを回避するために、システム化による効率化、営業店事務の集中処理部署への集約などを進めています。

◉「ISO27001」の認証取得
静岡銀行のコンピューターシステムの開発・運用・保守・管理などを主な事業とする静銀コンピューターサービス株式会社では、情報保護に対する意識、社会的責任が高まるなか、2008年3月、｢ISO27001｣ の認証を取得しました。
「ISO27001」とは、改ざん、紛失、漏えい、盗難等のリスクから情報を保護する ｢情報セキュリティマネジメントシステム｣ に関する国際規格です。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 201974

公共性の高い金融機関として「健全経営」を基本に、健全な財務状況

高い信頼性を維持しています。

充実した自己資本
バーゼル銀行監督委員会が定めた算式に基づく自己資本比率（BIS国際統一基準による自己資本比率）は、銀行経営の健全性やBIS自己資本比率

信用度を表す重要な指標とされ、静岡銀行のように海外に営業

2019年3月末時点のバーゼルⅢ基準における自己資本比率

拠点を有する銀行は8％以上を確保することが求められています。

（連結ベース）、普通株式等TierⅠ比率はともに16.05％と、海外

2007年3月末から導入されたバーゼルⅡでは、自己資本比率に営業拠点を有する銀行の基準とされる8％を十分にクリアの算出方法を、リスクの状況や管理手法に応じて銀行自身がしています。 劣後債や優先株などを含まないピ ュアな資本

選択することになりました。

構成となっており、邦銀の中では最高水準の自己資本比率を

さらに、2013年3月末からは、自己資本の質と量の向上を維持しています。

求める新たな自己資本比率規制であるバーゼルⅢを適用しています。
静岡銀行では、業務や取引の多様化に対応したリスク管理の高度化に取り組み、より高度な算出方法の採用を目指して行内採用手法

体制の整備を進めています。
■BIS自己資本比率の推移（連結ベース）
BIS自己資本比率

信用リスク

基礎的内部
格付手法
※1

普通株式等TierⅠ比率

（％）
19
18
17
16

16.35
15.09

15.95

16.05

15
14

オペレーショナル・
リスク

14.79

13
12
11
10

2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

健全な資産内容

標準的方式

粗利益
配分手法
※2

金 融 庁の告 示であらかじめ定められた計 算 方 式銀行グループの業務を8つに区分
し、それぞれの粗利益に監督当局が設定した掛目を乗じた合算値からオペレーショナル・リスク相当額を算出※1 基礎的内部格付手法においては、事業法人等向けの与信は個社別に行内の債務者格付を付与して信用リスク・アセット額を算出し、小口貸出先や住宅ローンなどはリスク特性に応じてプール区分を行い信用リスク・アセット額を算出します。
※2 粗利益配分手法では、オペレーショナル・リスク 相 当 額 の 適 切 な 算 出 に 加 え 、オペレー
ショナル・リスクを特定、
評価、
把握、
管理、
削減するための体制整備など、適切なオペレーショナ
ル・リスク管理体制の整備が求められます。

貸出取引先に対する経営改善支援などにより不良債権のされている金額を控除した場合のネットリスク管理債権残高

新規発生を抑制したほか、事業再生や不良債権のオフバランス

は148億円、総貸出金残高に占める比率は0.17％となりました。

化に取り組んだ結果、2019年３月末のリスク管理債権残高は与信関係費用については、引き続き低水準を維持しており、916億円、総貸出金残高に占める割合は1.07％となりました。
また、部分直接償却を実施した場合の償却額、信用保証（※）

協会の保証付貸出金、および担保や貸倒引当金等により保全
75

マーケット・
リスク

事業法人等のデフォルト時損失率については監督当局の設定値を使用し、それ以外のパラメータ（デフォルト率等）については自行の実績データを基にした銀行独自の推計値を使用して信用リスク・アセット額を算出

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2019

与信関係費用比率は0.05％となりました。
※部分直接償却とは、破綻先および実質破綻先に対する債権額から、担保・保証などによる回収が可能と認められる額を控除した残額を、貸倒償却として債権額から直接減額する会計上の処理をいいます。静岡銀行では、部分直接償却は実施していません■リスク管理債権（億円）

G■与信関係費用（億円）

2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末
1,008

928

916

リスク管理債権比率 ※1

1.26％

1.11％

1.07％

ネットリスク管理債権比率 ※2

0.15％

0.14％

0.17％

2016年度 2017年度 2018年度
不良債権処理額 ※3①

39

うち個別貸倒引当金繰入額
一般貸倒引当金繰入額

4

38

32

［51］−

34

※4 ②

2

［△100］−

10※1 リスク管理債権比率 ＝ リスク管理債権残高 ÷ 総貸出金残高

貸倒引当金戻入益

③

−

49

−

※2 ネットリスク管理債権比率 ＝（リスク管理債権残高 − 部分直接償却額 − 信用保証協会
保証付貸出金 − 担保・引当金等）÷ 総貸出金残高償却債権取立益

④

0

0

0

※3 不良債権処理額＝個別貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋その他債権売却損等

与信関係費用（ ① ＋ ② − ③ − ④）

※4 2017年度は、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額の合計額が取崩超過となりましたの

与信関係費用比率 ※5

で、取崩超過額を貸倒引当金戻入益に計上しています。
なお、［ ］
内はネッティング前の金額です※5 与信関係費用比率＝与信関係費用÷総貸出金平均残高■リスク管理債権の内訳
破綻先債権額

41

△45

48

0.05％

△0.05％

0.05％■ネットリスク管理債権（2019年3月31日現在）

健 全な 財 務 状 況

リスク管理債権残高（2019年3月31日現在）

リスク管理債権

916億円

916億円

部分直接償却額

▲59億円

42億円

信用保証協会保証付貸出金

延滞債権額（破綻懸念先・実質破綻先）▲362億円

711億円

担保・引当金等▲347億円

3カ月以上延滞・貸出条件緩和債権額（要管理先）

ネットリスク管理債権

163億円

148億円

延滞あり
［ 不稼働資産 ］
20％ ※1

延滞なし［ 稼働資産 ］80％ ※1

20％

担保不動産の早期処分や債権売却などによりオフバランス化を推進

グループ会社などとの連携により企業再生や事業再生を推進

80％

資産の健全性の維持

地域経済の活性化※1 破綻先債権を除くリスク管理債権に占める比率

貸倒引当金は、「破綻先」および「実質破綻先」については、債権

不良債権処理を実施しています。

額から担保などによる回収可能見込額を控除した全額を、「 破綻

また、要注意先等で与信額が一定金額以上の大口取引先のうち、懸念先」については、債権額から担保などによる回収可能見込額

一部の債権についてDCF法（※2）を導入し、予防的に引当金を計上を控除した金額に対し、過去の貸倒実績率に基づく予想損失率をすることで、与信関係費用を適切な水準にコントロールしています。

乗じて算出した金額を計上しています。
「要注意先のうち要管理先」※2 DCF法：キャッシュフロー見積法。債権の元本の回収と利息の受け取りに係るキャッシュフローを現在価値に割り引いたものと、当該債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として計上するものですについても、予想損失率に基づく貸倒引当金を計上し、適切な高水準の格付■静岡銀行の格付取得状況（2019年7月1日現在）

長期格付

短期格付

静岡銀行は、海外2社、国内1社の格付機関から格付を取得しています。

ムーディーズA1

P−1※

現在は、ムーディーズ社による長期格付および短期格付が「Ａ1」
「P−1」
、

S&P

A

A−1

AA−

ー

S＆P社による長期格付および短期格付が「A」「A−1」と、それぞれ邦銀のなかでトップ水準を維持しています。

格付投資情報センター※格付の高い順にP-1、
P-2、
P-3、
NPの4種類あり。
NPは「投機的」とされています■ムーディーズ社の長期格付（同社ホームページより）
格付とは？
格付とは、
「企業などが発行する債券の元本と利息が、あらかじめ定められた条件どおりに支払われる確実性」をアルファベットや数字などで示した国際的な指標です。銀行の場合、預金の元本と利息が確実に支払われるかどうかを表しており、銀行の信用度や安全性を示す指標として利用されています。

静岡銀行
格付の種類
長期格付

発行から最終期限までが１
年を超える預金・債券などを対象とする格付です

短期格付

発行から最終期限までが１
年以内の預金・債券などを対象とする格付ですA1■■■■■■■■■■■■■■■■

A2■■■■■■■■■■

A3

■■

Baa1

−

Baa2

■

■ 地方銀行 ■ 地方銀行以外（大手銀行、信託銀行、協同組織金融機関など）※政策金融機関・海外現地法人に対する格付を除く
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 201976