平成14年10月期中間決算短信（連結）平成14年６月14日

上 場 会 社 名
株式会社カナモト
上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号
９６７８
本社所在都道府県 北海道（ＵＲＬ http://www.kanamoto.co.jp）
問 合 せ 先責任者役職名執行役員経理部長
氏
名卯 辰 伸 人ＴＥＬ（０１１）２０９−１６００
決算取締役会開催日 平成14年６月14日
米国会計基準採用の有無
無１．14年４月中間期の連結業績（平成13年11月１日〜平成14年４月30日）(1)連結経営成績
売

上

高（金額表示：百万未満切捨て）

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

14年４月中間期

32,615

△0.1

1,695

3.5

1,779

△13.6

13年４月中間期

32,640

−

1,637

−

2,059

−

13年10月期

67,3462,872
１株当たり中間（当期）純利益円

中間（当期）純利益
百万円

3,257

％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益円

銭

銭

14年４月中間期

931

78.0

30

79

24

32

13年４月中間期

522

−

17

30

14

20

13年10月期

472

15

64

13

89

(注)①持分法投資損益
14年４月中間期 −百万円
13年４月中間期 −百万円
13年10月期 −百万円
②期中平均株式数(連結)14年４月中間期 30,234,542株 13年４月中間期 30,228,376株 13年10月期 30,229,603株③会計処理の方法の変更 有④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

銭

14年４月中間期

103,857

31,429

30.3

1,039

46

13年４月中間期

106,181

31,751

29.9

1,050

09

13年10月期

106,639

30,843

28.9

1,020

03

(注)期末発行済株式数(連結)14年４月中間期 30,236,044株 13年４月中間期 30,236,951株 13年10月期 30,237,259株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

14年４月中間期

8,708

△ 617

△ 3,458

20,62413年４月中間期

7,869

△ 268

△ 8,243

15,78013年10月期

12,469△ 762△ 12,137

15,991(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数６社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

１社

（除外）

−社

持分法（新規）

−社

（除外）

−社

２．14年10月期の連結業績予想（平成13年11月１日〜平成14年10月31日）
売

上

高

経常利益
百万円

通

期

63,200

当期純利益
百万円
2,320

百万円
1,130

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） ３７円３７銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。詳細につきましては、6ページを参照願います。
平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)Ⅰ 企業集団等の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社 8 社、並びに関連会社 2 社で構成されており､これらは建設用機械・仮設機材・保安用品等のレンタル及び販売事業、鉄鋼製品販売事業、情報機器（コンピュータ等周辺機器）のレンタル及び販売事業を主軸に、その他の事業として電力供給サービス事業、並びに飲食事業を展開しております。
各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。
〔建設関連事業〕
当社のレンタル事業部並びに㈱タニグチ（子会社）・第一機械産業㈱(子会社)・㈱カナモト四国（非連結子会社）では、建設機械器具等のレンタル及び販売を行なっています。この三社は、特定の営業区域において当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けてレンタルしております。
㈱エスアールジー・カナモト（子会社）は建設用仮設資材のレンタル業を、㈱アシスト（子会社） は什器備品並びに建設用保安用品のレンタル及び販売を行なっております。当社及び㈱タニグチは、㈱エスアールジー・カナモトと㈱アシス
トから必要に応じてレンタル用資産を借り受けてレンタルしております。
また、㈱カナテック（子会社）は仮設ユニットハウスの開発・製造・販売を行なっており、また、ポリシールドサービス㈱（子会社）は、特殊防錆・防水シールドの販売・施工を行なっております。
〔鉄鋼関連事業〕
当社の鉄鋼事業部では、鉄鋼製品並びに建築関連製品等の販売を行なっています。同部門に関係する子会社、関連会社はありません。
〔情報通信関連・その他の事業〕
情報通信関連事業としては、当社の情報機器事業部においてコンピュータ並びに周辺機器、開発支援機器等のレンタルと販売を行なっています。また、㈱アクティブテクノロジ−（関連会社）は、ワイヤレス LAN 等の通信系デバイスの販売を主に行なっております。その他の事業として、㈱アクティブパワー（関連会社） は、米国キャプストン社製マイクロタービン発電機の販売事業を行なっており、当社に同製品を供給しております。プロヴィデンス・ブルワリー㈱（子会社）は、地ビールの製造、販売を行なっております。
〔事業系統図〕（注）※は持分法非適用関連会社であります。

ユーザー
建機レンタル
当社

建設関連事業㈱タニグチ

建機レンタル事業
鉄鋼製品販売事業

第一機械産業㈱マイクロタービン
発電機

仮設足場
レンタル

情 報 機 器 事 業㈱カナモト四国㈱エスアールジー・カナモト

仮設ハウス
製造販売
保安用品等
のレンタル

㈱カナテック

仮設ハウスの供給㈱アシスト
保安用品等のレンタル
ポリシールドサービス㈱プロヴィデンス･ブルワリー㈱㈱アクティブパワー
連結子会社㈱アクティブテクノロジー

非連結子会社

関連会社

レンタルの取引平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 2

Ⅱ

経営方針及び経営成績

１．経営方針当社グループは、 自主・自律の精神のもと、常に変革を求め前進すること を行動指針として、取引先、株主等の利害関係者が、最大限の満足を得る成果を達成することを基本方針としております。
当社グループとしましては、連結グループ経営を一層強化・徹底し、当社の主要な経営の柱である建機レンタル事業を核に、お客様のニーズを掘り起こし新たなサービスを提供すべく、時代環境に即応した事業チャレンジを続けてまいります。

２．利益配分等に関する基本方針
利益配分については、株主の長期的かつ総合的な利益の拡大を図るため、中期的な利益計画に基づいた設備投資並びに利益水準・配当性向・財務状況を総合的に勘案しつつ、配当の安定的な成長を堅持します。
これらを遂行するために、従前から経営指標としてキャッシュ・フローの重要性に着目し、EBITDA（減価償却前営業利益）の成長に努めております。
なお、投資単位については、現状、市場において適正な位置付けにあると考え、当面、その引下げは考えておりません。
ただし、今後の投資単位の分布状況によっては、弾力的に対応を検討してまいります。

３．中長期的な会社の経営戦略
主力の建機レンタル事業で、自他共に認められるトップ企業となるべく、営業戦略は、次の二つを継続して実行しております。
①既存営業テリトリでは小規模店舗を多数出店する「ドミナント化」戦略によるレンタル用資産の稼働率向上と、地域ユーザーの囲い込み②西日本地区など自前の営業拠点を持たない地域においては、アライアンスグループ構築による営業基盤の拡大
この戦略を継続した結果、現在では、従業員数 1,300 名超を数える企業グループを形成しており、今後も拡大傾向にあります。
しかしながら、拠点数や従業員数などの増加は、組織の硬直化を招く恐れがあることから、当社ではこれを回避すべく、2001 年 11 月からスタートした新三ヵ年計画 カナモトサバイバルプラン で、以下のとおり、社内体制の強化を図って
おります。

営業部門

管理部門
・リスクマネジメントシステムの構築
・管理事務制度の見直し

・アライアンスの強化
ローコストオペレーションの・人事制度の見直し
・債券格付の向上

実現

・ドミナント化・スクラップ＆ビルド
・実力成果主義の徹底

なかでも、ローコストオペレーションについては、当社の下部構造として、同業他社に大きく先行している全拠点オンラ
インネットワークを最大限に活用し、事務効率化を一層推し進めるとともに、レンタル資産の効率稼動に努めております。
スクラップ＆ビルドに関しては、不採算店舗を一定の基準のもとダイナミックに閉鎖するとともに、人材やレンタル資産をニーズの高い地域にシフトする攻撃型の体制を採ります。短期間で採算性を確保できる出店を優先させます。具体的には首都圏、特に東京周辺が最優先地域となります。
また、アライアンスグループについては、連結・非連結を問わず、それぞれの企業体質の強化とグループとしての企業連携を強化してまいります。昨年11月には九州南部を営業エリアとする第一機械産業㈱（鹿児島県鹿屋市）を子会社化いたしました。
なお、財務･管理部門における戦略としては、多様かつ良質な資金調達の観点から、引き続き債券格付の向上を目指し、財務体質の改善と強化を図っていきます。
平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 3

４．会社の経営管理組織の整備、コーポレートガバナンス等に関する施策
当社のグループ経営については、グループ各社の経営陣による「アライアンスグループ会」を定期的に開催し、グループの経営目標と経営方針を周知徹底するとともに、グループ参画企業各社の相互一体感と自主性の調和を図っております。
特に連結対象の会社については、それぞれに企業体質の強化、財務基盤の確保を図ることで、グループ全体の事業展開力の向上を目指しています。
また、当社においては、執行役員制度を 2001 年１月から取り入れ、業務執行の責任の明確化と、意思決定の迅速化を図っております。レンタル事業部門においては組織体系を整理統合し、各地区における責任体制の明確化を図っているほか、
経営方針などトップダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。
なお、当社の 136 拠点の所属長についても、有望な若手社員を積極的に登用するなど、年功序列制を廃し実力成果主義を重視しております。
５．会社の対処すべき課題
昨今の公共事業費削減とそれに伴う建設会社のレンタル単価値下げ圧力から、建機レンタル業界における利益率は悪化の傾向を辿っております。当社ではこのような環境の中でも永続的な企業の成長を遂げるべく、かねてからリニューアル工
事需要に対応する機械（橋梁点検車）や、競合他社では導入していない特殊機械（大型発電機や地盤改良用機械）など最新機器の導入に加え、迅速かつ的確な整備、そして手厚い動産保障制度など他社との差別化を図り、これを全国のユーザ
ーに提供するべく、体制を整えてまいりました。
しかしながら、この差別化は一方で高コスト化を招く要因ともなりうることから、前述のとおり、2001 年 11 月からの三ヵ年計画 カナモトサバイバルプラン を策定し、レンタル資産の計画購入による購入コストの削減や、あらゆる支出の見直しと低減を推し進めることにより、サービスのクオリティを落すことなく、ローコストオペレーションの実現に努めます。
サービスのクオリティの高さ、組織の変更によるトップダウン体制を最大限に生かすべく、営業の陣容についても、営業員からトップまで体系だった組織的営業を実施します。
また、営業テリトリでは、大市場である首都圏、特に東京都への出店は、拠点用地確保等の問題から遅れ気味でありまし
たが、今後はこの首都圏を当社の最重要地区に据え、営業拠点網構築を推し進めます。競合他社も数多く、出店の採算性には厳しさが予想されますが、当社にとっては新たに構築する拠点網であることから、相応の成果が期待できます。
一方、建機レンタルに継ぐ新たな主力事業を創造するために、引き続きベンチャービジネス支援事業を実施してまいりま
す。これまでの出資事業の中では、「マイクロタービン発電機」や「VoIP （インターネット電話）技術」などが有望視されております。

平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 4

２．経営成績及び財政状態（１）当中間期の概況
当中間期の日本経済も、引き続き全産業で業況判断（DI）がマイナスを示したほか、景気動向を無視した財政再建策の強行から、三月危機説がまことしやかに語られるほど、景況感は悪化しました。
当社の主要取引先の建設業界においては、公共事業費の減少に加え、また、民間設備投資も首都圏以外は急減速するなど、非常に厳しい環境が続きました。個々の事業分野については以下のとおりです。
①建設関連事業
日本土木工業協会（2002 年 6 月発表）調べによれば、2001 年度の最新建機レンタル依存率は、55.5％（対前年 1.2 ポイント増）と、建機レンタルへの希求は変わらず旺盛ではあります。しかし、公共事業予算の削減により、公共工事発注件数が減少して建設業界の売上全体が縮小したことから、当社を含む建機レンタル業者に対する単価値下げ圧力は強く、レンタル依存率が上昇傾向にあるにもかかわらず、建機レンタル業界全体の売上もまた減少傾向にあり、業界を取り巻く経
営環境は非常に厳しい状況でありました。
●当社の状況(単独)

当社の建機レンタル事業部門ではレンタル収入を確保すべく、既存の拠点ネットワークを再編成し、北海道を二分化、本州についても東北６県、関東信越、近畿中部の三つに整理統合しレンタル資産の流通効率を高めつつ、不採算拠点を閉鎖
すると同時に、人材やレンタル資産を不採算地区からシフトするなど機動的な事業展開を行いました。
期中の拠点新設/閉鎖は、北海道地区＋1/−0、東北地区＋3/−1、関東地区＋3/−1、近畿中部地区＋1/−0 の計＋8/‑2
で、差し引き 6 拠点の増設となりました。西日本地区のアライアンス戦略が奏効したことも手伝って、レンタル収入は5.8％減と最小限にとどめられました。
地域別の建機レンタル売上の状況は、北海道地区は公共事業減少の煽りをまともに受け対前年同期比 12.5％減、東北地区も北海道と同様に 9.2％減、公共事業並びに民需が旺盛だった東京を含む関東信越地区は 5.8％増、また、近畿中部地区は 9.1％増でありました。
一方、同部門での販売収入については、東南アジアの好調な経済に支えられ中古建機販売が大きく順伸し、また、国内においても地道な販売活動を展開した結果、前年同期比では 12.2％増となりました。
利益面におきましては、期初から徹底実施している新三ヵ年計画・カナモトサバイバルプランによるコスト削減効果と、設備投資（レンタル資産）を維持しつつ減価償却費負担を平準化できるよう同資産の導入形態見直しによりバランス効果を高めたことなどから営業利益が回復、当初の予想を大きく上回りました。
●連結子会社の状況

建設関連事業の連結子会社各社の中間決算は以下のとおりです。
㈱タニグチは、北海道の公共工事減少の煽りを受けつつ売上高は対前年同期比 0.6％増と健闘したものの、中間純利益は同△30.1％の結果となりました。
㈱アシストは、昨年の営業拠点増強が奏効し、売上高は同 20.0％増、中間純利益も同 12.5％増となりました。
㈱エスアールジー・カナモトは、札幌に新しく拠点新設をしたことから、売上高は同 16.5％増となったものの、単価下落から当期利益は前年並の結果となりました。
㈱カナテックは、アライアンスグループ各社への供給が軌道に乗り売上高は倍増しましたが、多様化した部品構成と運送経費によってコスト高となったことから、中間純利益は同△10.0％となりました。
昨年 11 月から新たに加わった第一機械産業㈱は、決算月変更により変則決算を行ったため、純粋な比較はできませんが、建機レンタル、販売収入並びに中間純利益もともに好調に推移しました。
以上の結果、建設関連事業における中間連結業績は、売上高は 288 億 33 百万円（対前年同期比 2.8％増）、営業利益は 16
億 64 百万円（同 5.1％増）となりました。
②鉄鋼関連事業商圏とする北海道地区、なかでも大量消費地区である札幌圏での販売に注力しましたが、民間需要が一向に立ち上がらな
いなど建設投資減少の影響を受けたこと、また、本年 1 月末日をもって製鉄原料（鉄スクラップ）部門を廃止したことか
ら、売上高は 31 億 57 百万円（対前年同期比 19.3％減）、営業利益は△11 百万円となりました。
③情報通信関連・その他の事業
情報通信関連事業を営む当社情報機器事業部門のレンタル収入は、新型機が一巡したことと企業の研究費などが不況の煽りで減少していることから、レンタルも対前年同期比 14.2％減と伸び悩みました。販売売上については、同 1.5％の微増でありました。
平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 5

その他の事業であるプロヴィデンス･ブルワリー㈱は、当社発祥の地に活性化をもたらせる存在となるべく設立しました
が、伸び悩む個人消費と酒販業界の古い体質から販路拡大ができず、やむなく本年 2 月をもって地ビールの生産を中止しました。なお、同社の収益はもともと瑣末であったことから、決算への影響は僅少であります。
情報通信関連・その他の事業での売上高は、6 億 24 百万円（前年同期比 8.1％減）、営業利益は同△25 百万円となりました。
〔平成 14（2002）年 10 月期
当中間期
対前年同期比増減

中間連結経営成績の結果〕
売上高

営業利益

経常利益

中間純利益

百万円

32,615

1,695

1,779

931

％

△0.1

3.5

△13.6

78.0

〔その他〕
ベンチャービジネス支援事業は景気後退の影響で有望な投資先が減少していることから、資本出資等による支援はありませんでした。
なお、キャプストン・マイクロタービン発電機は、未利用ガス（炭鉱ガス、バイオガス、消化ガス等のメタンガス）を燃料とするプロジェクト営業を実施、今後に期待のもてる結果を得られております。

（２）連結キャッシュ･フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加に加え、退職給付引当金の減少、売掛債権の減少、仕入債務の減少があり、法人税等の支払額が増加したものの、前中間期に比べ、8 億 38 百万円増加し、87 億 8 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出及び、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出から、前中間期に比べ、3 億 48 百万円減少し、6 億 17 百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは社債の買入消却による支出があるものの、長期借入れによる収入があり、前中間期に比べ、47 億 84 百万円増加し、34 億 58 百万円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前中間期に比べ、48 億 44 百万円増加し、206 億 24 百万円となりました。

（３）通期の見通し
上期に引き続き、公共事業予算は削減が実行されており、底を打ったといわれている民間設備投資需要も本格化の様相を呈していないことから、建機レンタル売上の増加は多くを期待できず、売上高は微減、償却負担の軽減など収益構造の改
善及び新会計基準に伴う一時的費用負担もなくなることから、利益水準は相応に確保できる見込みであります。
〔平成 14（2002）年 10 月期

連結決算の予想〕
売上高

通期予想
対前年同期比増減

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

63,200

2,350

2,320

1,130

％

△6.2

△18.2

△28.8

139.4

（上記予想は、本年5月29日に発表した業績修正のとおりであります）
当社グループでは、主力事業である建設レンタル事業での一層の収益確保を目指し、同部門と同部門のグループ各社の営業強化を行なってまいります。同時に、ローコストオペレーションの強化のため、事務・整備の合理化を推し進めます。
拠点開設は、首都圏を優先いたします。
また、昨年 11 月に当社グループの大型複合営業拠点、発寒メガステーション（札幌市西区発寒）を開設しましたところ、相乗効果が徐々に現れていることから、他の地域でもグループ一丸となった営業活動を行う計画です。
連結子会社についても、当社の主力である建設機械レンタル事業との連携先が多いことから、当社営業との一層の連携・一体化を図り効率営業を推進します。
なお、情報機器事業部門ではソフトフロント社の VoIP インターネット電話：製品名 KISARA を、またその他事業ではキャ
プストン・マイクロタービン発電機を、引き続き拡販するように努めます。

平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 6

Ⅲ

中間連結財務諸表等
１．中間連結貸借対照表
期

科

別

目

当中間連結会計期間末（平成14年４月30日）

前中間連結会計期間末（平成13年４月30日）

金

金

額

構成比

額

構成比

（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度の要約
連結貸借対照表（平成13年10月31日）
金額
構成比（資産の部）流動

資産

現 金 及 び 預 金

21,011,766

15,784,766

15,996,639

20,439,161

24,047,536

25,807,750

券

204,510

272,882

114,440

産

958,989

1,368,469

1,117,400

材

2,784,487

3,378,866

2,931,588繰 延 税 金 資 産

247,114222,143

230,232

そ他

375,898

769,201

351,760

金△400,964△200,367△324,938

流 動 資 産 合 計

45,620,962

受取手形及び売掛金
有

価

た

な

建

卸

資

設

機

の

貸

固

証

倒

定

資

引

当

※4,5,643.9

45,643,498

43.0

46,224,874

43.3

産

有 形 固 定 資 産
レ ン タ ル 用 資 産※117,549,688

20,336,553

19,820,577

建 物 及 び 構 築 物※28,068,926

8,182,337

8,163,141

1,239,391

1,338,636

1,300,205

24,635,142

24,181,603

24,396,831

定57,505

110,100

58,896

他

217,880

230,047

231,088

有形固定資産合計

51,768,535

49.9

54,379,278

51.2

53,970,740

50.6

89,5570.1

72,5290.1

84,2510.1

機械装置及び運搬具
土
建

地
設

そ

仮

勘

の

※2

無 形 固 定 資 産
無形固定資産合計

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

3,745,300

4,560,930

3,789,391

繰 延 税 金 資 産

1,701,602

609,073

1,567,069

そ他

1,538,571

1,495,262

1,449,550

金△606,624△579,240△446,847

投資その他の資産合計

6,378,849

6.1

6,086,026

5.7

6,359,165

6.0

固 定 資 産 合 計

58,236,943

56.1

60,537,834

57.0

60,414,156

56.7

資

103,857,906

100.0

106,181,333

100.0

106,639,030

100.0

貸

の
倒

産

引

当

合

計

平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 7

期

科

別

目

当中間連結会計期間末（平成14年４月30日）

前中間連結会計期間末（平成13年４月30日）

金

金

額

構成比

額

構成比

（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度の要約
連結貸借対照表（平成13年10月31日）
金額
構成比（負債の部）
流動

負債

支払手形及び買掛金※6

10,724,769

13,324,434

12,620,598

短※2

750,385

516,525510,053※2

8,304,937

7,889,407

7,819,446

5,277,692−−

未 払 法 人 税 等

920,796

1,263,445

1,319,459

賞

金

573,459

538,760

594,688

期

借

入

金

１年以内返済予定の
長 期 借 入 金
１年以内償還予定の
社
債
与

引

当

未

払

金

8,129,085

8,349,533

8,299,274

その他

739,274

580,146

763,794流 動 負 債 合 計

35,420,400

固

定

負

34.1

32,462,253

30.6

31,927,314

29.9

債

社

債

−

5,277,692

5,277,692

債

7,754,000

9,733,000

9,281,000

16,831,060

13,293,542

14,547,095

役員退職慰労引当金

176,174

273,522

282,426

退 職 給 付 引 当 金

2,054,945

1,018,988

2,008,761

長金

9,829,051

12,262,848

12,405,133

連 結 調 整 勘 定

28,679−−そ他

164,105−−

固 定 負 債 合 計

36,838,016

35.5

41,859,592

39.4

43,802,108

41.1

負

計

72,258,417

69.6

74,321,846

70.0

75,729,42271.0

少 数 株 主 持 分

169,9460.2

108,030

0.1

66,6010.1

金8,596,737

8.3

8,596,080

8.1

8,596,737

8.1

転
長

換
期

期

社
借

未

入

払

の

債

合

金

※2

（少数株主持分）（資本の部）
資

本

資

本

準

備

金

9,720,343

9.3

9,719,689

9.1

9,720,343

9.1

連

結

剰

余

金

13,038,067

12.5

12,718,429

12.0

12,395,900

11.6

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金85,3920.1

727,3230.7

140,5350.1

31,440,540

30.2

31,761,522

29.9

30,853,516

28.9

式

△1,024

△0.0

△93

△0.0

△537

△0.0

子会社の所有する
親 会 社 株 式

△9,973△0.0△9,973△0.0△9,973△0.0

計31,429,542

30.2

31,751,456

29.9

30,843,006

28.9

負債・少数株主持分及び資本合
計103,857,906

100.0

106,181,333

100.0

106,639,030

100.0

自

資

己

本

株

合

平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 8

２．中間連結損益計算書
期

科
売

別

目
上

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日
金額
百分比

自 平成12年11月１日
至 平成13年４月30日
金額
百分比（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日
金
額
百分比

高

レ ン タ ル 売 上 高

21,024,837

21,658,504

41,839,605

商

品

売

上

高

11,591,052

10,981,724

25,506,819

売

上

高

合

計

32,615,889

売

上レンタル売上原価

15,327,322

15,625,679

31,189,827

商 品 売 上 原 価

8,847,179

8,678,648

19,986,164

売

上

売

上

原

100.0

32,640,228

100.0

67,346,425

100.0

価

原

価

合

計

24,174,502

74.1

24,304,327

74.5

51,175,992

76.0

利

益

8,441,387

25.9

8,335,901

25.5

16,170,432

24.0

6,745,872

20.7

6,698,161

20.5

13,298,018

19.7

益

1,695,514

5.2

1,637,740

5.0

2,872,413

4.3

息

8,268

20,172

17,257

金

2,854

6,786

22,190

投資有価証券売却益

44,506

361,017376,299

受

取

保

険

料

28,821

127,103242,730

受

取

賃

貸

料

48,395

118,956

256,066

社 債 買 入 消 却 益

44,915

−

8,143

受

金

158,980−

86,487

連結調整勘定償却額

3,186

−

−

そ

他

85,514

139,593

83,239営 業 外 収 益 合 計

425,443

総販売費及び一般管理費
営
営

業
業

受

収

益

取

受

営

外

利

取

利
配

取

当

報

奨

の

業

支

外

※1

費

1.3

773,629

2.4

1,092,413

1.6

払

用
息

241,941

293,706

544,075

他

99,684

58,161

163,512営 業 外 費 用 合 計

341,6261.0

351,8681.1

707,587

1.1

1,779,331

5.5

2,059,501

6.3

3,257,239

4.8

そ

の

経
特

利

常
別

利

利

益

益

前 期 損 益 修 正 益

※2

5,943

−

2,256

固 定 資 産 売 却 益

※3

275

−

4,178

金

−

−

24,782

他

4,168

−

1,934

計

10,386

移

転

補

そ
特

償

の
別

利

益

合

0.0

−

−

33,1510.0

平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 9

期

（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日
金額
百分比

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日
金額
百分比

自 平成12年11月１日
至 平成13年４月30日
金額
百分比

24,151

42,621

101,886

投資有価証券評価損

13,32915,000126,450

退職給付引当金繰入額−

991,011

1,982,023

他

27,908−55,340

科

別

目

特

別

損

失

固定資産売除却損

そ
特

の
別

損

計

65,3890.2

1,048,633

3.2

2,265,701

3.4

税 金 等 調 整 前 中 間( 当 期 ) 純 利 益

1,724,329

5.3

1,010,868

3.1

1,024,690

1.5

法人税、住民税及び事業税

866,375

2.6

1,230,987

3.8

1,883,570

2.8

法 人 税 等 調 整 額△111,075△0.3△762,853△2.3△1,308,431

△1.9

少

益

△37,992△0.1△19,768△0.0

23,1350.0

中間（当期）純利益

931,0362.9

522,9651.6

472,686

0.7

数

株

失

主

合

※4

利

３．中間連結剰余金計算書
期

科目

連結剰余金期首残高別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年11月１日
平成14年４月30日
金額

平成12年11月１日
平成13年４月30日
金額（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日
金額

12,395,900

12,484,124

12,484,124

金

272,270272,060

544,311

金

16,60016,60016,600（うち監査役賞与金）(1,700)(1,700)(1,700)連結剰余金減少高合計

288,870

288,660

560,911中間（当期）純利益

931,036

522,965472,686

連結剰余金中間期末（ 期 末 ） 残 高

13,038,067

12,718,429

12,395,900

連 結 剰 余 金 減 少 高
配
役

当
員

賞

与

平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 10

４．中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年11月１日
平成14年４月30日
金目額

平成12年11月１日
平成13年４月30日
金額（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

税 金 等 調 整 前 中 間（ 当 期 ） 純 利 益

1,724,329

1,010,868

1,024,690

連 結 調 整 勘 定 償 却 額△3,186−−

費3,991,836

4,372,913

9,486,358

益

△275

−

△4,178固 定 資 産 売 除 却 損

24,151

42,621

101,886

益−−△1,618

少額レンタル用資産割賦購入額

179,985274,690361,621

建設機材売却に伴う原価振替額

32,412

21,174

134,927

レンタ ル 用 資 産 売 却 に 伴 う
原
価
振
替
額

705,656

488,759

1,193,637

レンタル用資産の取得による支出△363,898△301,880△295,556

投 資 有 価 証 券 評 価 損

13,32915,000126,450

投 資 有 価 証 券 売 却 益△44,506△361,017△376,299

社

益△44,915△2,457△8,143貸 倒 引 当 金 の 増 加 額

233,403375,640

367,817

賞 与 引 当 金 の 増 減 額△21,228

35,857

91,785

退職給付引当金の増加額

46,184

1,018,988

2,008,761

役員退職慰労引当金の増減額△106,251△13,932△5,028

受取利息及び受取配当金△11,122△26,958△39,448

レンタル用資産割賦購入支払利息

146,993

151,370

299,831支

息241,941

293,706

544,075

売 上 債 権 の 増 減 額

5,666,581△716,116△2,476,330

た な 卸 資 産 の 増 減 額

187,031△542,258△291,190

仕 入 債 務 の 増 減 額△2,344,794

1,604,956

901,119

額

401,758

549,627

487,864

役 員 賞 与 の 支 払 額△16,600△16,600△16,600

そ他△288,736

181,665426,291

計

10,350,078

8,456,618

14,042,726

利息及び配当金の受領額

11,122

26,95839,448

額△387,940△442,641△844,586

法 人 税 等 の 支 払 額△1,265,038△171,359△767,928

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,708,222

7,869,575

12,469,659

減
固

前

未

価
定

期

債

償
資

損

買

産

益

入

払

払

金

却
売

修

消

却

正

却

利

の

増

減

の

小

利

息

の

支

払

平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 11

期

科

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年11月１日
平成14年４月30日
金目額

平成12年11月１日
平成13年４月30日
金額（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書自 平成12年11月１日
至 平成13年10月31日
金額

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出△207,188−△4,233

定期預金の払戻による収入

261,662

5,500

9,129

有形固定資産の取得による支出△472,829△336,341△1,073,093

有形固定資産の売却による収入

18,74382,689122,249

連結の範囲の変更に伴う
子会社株式の取得による支出△114,274−−

無形固定資産の取得による支出△8,198△15,821△28,669

投資有価証券の取得による支出△1,207,113△2,047,491△2,772,134

投資有価証券の売却による収入

1,112,187

2,100,406

3,066,275

出資金の払込による支出−△57,665△82,439

投資活動によるキャッシュ・フロー

△617,011△268,724△762,916

短期借入金の純増減額

4,932△4,210,089△4,216,562

長期借入れによる収入

7,080,000

4,556,450

10,136,450

長期借入金の返済による支出△4,598,828△4,396,928△8,793,335

社債の買入消却による支出△1,482,085△60,543△506,857

株式の発行による収入

−

9,177

10,488

割賦債務の返済による支出△4,189,714△3,888,227△8,242,273

自己株式の売却による収入

−

−

3,153

自 己 株 式の 取 得 に よ る 支 出

△487

−

△3,525

親会社による配当金の支払額△272,270△272,060△544,311

少数株主への株式発行による収入−

20,00020,000

そ

他

−

△985

△1,057

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,458,453△8,243,207△12,137,831

現金及び現金同等物の増減額

4,632,757△642,357△431,088

現金及び現金同等物の期首残高

15,991,306

16,422,395

16,422,395

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
中 間 期 末 （ 期 末 ） 残 高

20,624,063

15,780,037

15,991,306

財務活動によるキャッシュ・フロー

の

平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 12

５．中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項（１）連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含めた子会社は、㈱エスアールジー・カナモト、㈱タニグチ、㈱アシスト、㈱カナテック、プロヴィデンス・ブルワリー㈱、第一機械産業㈱の６社であります。
上記子会社の他、㈱カナモト四国ならびにポリシールドサービス㈱については、資産基準、売上高基準、利益基
準及び剰余金基準の観点からみて、いずれも小規模であり、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社及び関連会社２社（㈱アクティブテクノロジー・㈱アクティブパワー）は、それぞれ中間連結純損益及び中間連結剰余金に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は２月28日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成14年３月１日から中間連結決算日平成14年４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（４）会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
ｂ．建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっております。
（追加情報）
敷板鋼板の耐用年数は、従来７年としていましたが、物理的使用可能期間を考慮し、かつ、顧客におけるレ
ンタル化志向による経済的使用可能期間の長期化により、使用可能期間を見積り、当中間連結会計期間から耐用年数を１０年に変更いたしました。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて当中間連結会計期間の減価償却費は104,640千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は104,640千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
ｃ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品・・・後入先出法による低価法
貯蔵品・・・最終仕入原価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、平成10
年４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 ５年〜10年
建物及び構築物 10年〜34年（追加情報）
貸与ハウスの耐用年数は、従来７年としていましたが、最近時における品質の向上により物理的使用可能期間が伸長し、また、顧客におけるレンタル化志向による経済的使用可能期間の長期化により、使用可能期間を見積り、当中間連結会計期間から耐用年数を１０年に変更いたしました。
この結果、従来と同一の基準によった場合と比べて当中間連結会計期間の減価償却費は123,550千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は123,550千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
ｂ．無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 13

③重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｃ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
ｄ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
④重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ｃ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
⑥消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（５）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計処理の変更）
レンタル用資産及びリースによって賃借している機械が貸出中の事故により損傷した場合、従来、保険金収入は営業外収益の「受取保険料」で処理し、レンタル用資産の簿価は特別損失の「固定資産廃棄損」及びリース機械の解約損は営業外費用の「雑損失」で処理しておりましたが、レンタル業においては貸出しによる賃貸料で投下資本を全額回収することが目的であり、事故による保険金収入においても、投下資本の回収と考えることができ、また、保険金収入も増加傾向にあるため、当中間連結会計期間から保険金収入は「売上高」として処理し、他方、収益費用を対応させるため、レンタル用資産の簿価及びリース機械の解約損は「売上原価」として処理する方法に変更いたしました。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比べ、売上総利益及び営業利益は46,038千円それぞれ増加し、経常利益は31,560千円減少しましたが税金等調整前中間純利益には影響はありません。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
従来、従業員家賃の会社支払額は販売費及び一般管理費の「地代家賃」で処理し、従業員負担分は営業外収益の「受取賃貸料」で処理しておりましたが、従業員数の増加に伴い「地代家賃」及び「受取賃貸料」が増加する傾向にあるため、会社の実質的な家賃負担額を示すためには、従業員負担額を「地代家賃」から控除するのが適当と考え、
当中間連結会計期間から従業員家賃の個人負担額は「地代家賃」から控除する方法に変更いたしました。
この変更により、従来と同一の基準によった場合に比べ、営業利益は80,512千円増加しましたが、経常利益及び税金等調整前中間純利益には影響はありません。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 14

表示方法の変更「社債買入消却益」及び「受取報奨金」は、前中間連結会計期間末は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「社債買入消却益」の金額は2,457千円、「受取報奨金」の金額は81,675千円であります。

６．注記事項（中間連結貸借対照表関係）
項

目

期

別

当中間連結会計期間末
前中間連結会計期間末
前連結会計年度末（平成14年４月30日現在） （平成13年４月30日現在） （平成13年10月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累45,410,825千円
計額※２．担保に供している資産
建物及び構築物 38,883千円
土
地 184,669千円
合上記に対応する債務

48,748,131千円

46,638,798千円

────

────

計 223,553千円

短 期 借 入 金 189,400千円
１年内返済予定
121,120千円の長期借入金長 期 借 入 金 284,640千円
合３．偶発債務従業員の銀行借入金に対する連帯保証
関連会社（㈱アクティブパ
ワー）の借入債務に対する債務保証

計 595,160千円

24,936千円

26,243千円

26,839千円

350,000千円

350,000千円

350,000千円※４．受取手形割引高162,725千円

162,645千円

67,100千円※５．受取手形裏書譲渡高290,717千円

270,103千円

167,213千円※６．中間連結会計期間末日満期手形の処理について─────

中間連結会計期間末日
満期手形の会計処理は、
手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当中間連結会計
期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当中間連結会計期間末日
満期手形が中間期末残高に含まれております。
受 取 手 形 2,089,610千円
支 払 手 形 1,340,272千円

─────

平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 15

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日※１

前中間連結会計期間
自 平成12年11月１日
至 平成13年４月30日

販売費及び一般管理費のうち主要※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
従業員給料手当※１

従業員給料手当前連結会計年度
平成12年11月１日
平成13年10月31日

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

2,515,395千円

な費目は次のとおりであります。

2,461,314千円

従業員給料手当

4,958,744千円

減価償却費

509,745千円

減価償却費

538,780千円

減価償却費

1,099,677千円

賃借料

703,769千円

賃借料

705,409千円

賃借料

1,421,216千円

貸倒引当金繰入額

320,694千円

貸倒引当金繰入額

424,513千円

貸倒引当金繰入額

573,957千円

賞与引当金繰入額570,609千円

賞与引当金繰入額

527,730千円

賞与引当金繰入額

594,688千円

1,548千円

役員退職慰労引当金繰入額

退職給付費用440,050千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,808千円

役員退職慰労引当
金繰入額

※２

自
至

前期損益修正益の内訳は次のとお

8,904千円

─────

※２

※２

りであります

前期損益修正益の内訳は次のとおりであります税務修正に伴う受入額 5,943千円

税務修正に伴う受入額 1,618千円
償却債権取立益

638千円

計
※３

固定資産売却益の内訳は次のとお

─────

※３

※３

りでありますりであります建物及び構築物

81千円

土

機械装置及び運搬具

194千円

建物及び構築物

計※４2,256千円

固定資産売却益の内訳は次のとお

275千円

固定資産売除却損の内訳は次のと

地

4,068千円
109千円

計
※４

固定資産売除却損の内訳は次のと※４

4,178千円

固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。

おりであります。

おりであります。

（固定資産売却損）（固定資産売却損）（固定資産売却損）

機械装置及び運搬具

243千円

建物及び構築物

91千円（固定資産除却損）

その他

31千円

レンタル用資産34,174千円（固定資産除却損）

建物及び構築物

5,992千円

レンタル用資産85,707千円

1,280千円

建物及び構築物

8,437千円

機械装置及び運搬具

1,551千円

その他

1,524千円

計

101,886千円（固定資産除却損）

機械装置及び運搬具

7,788千円

機械装置及び運搬具

建物及び構築物

11,875千円

その他

機械装置及び運搬具

1,555千円

計2,564千円

計24,151千円

建物及び構築物

3,847千円

機械装置及び運搬具

レンタル用資産

その他

762千円

412千円
42,621千円

818千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日

前中間連結会計期間
自 平成12年11月１日
至 平成13年４月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の中間期末残高と中現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目

間連結貸借対照表に掲記されている科目

借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係（平成14年４月30日現在）
現金及び預金勘定（平成13年４月30日現在）

21,011,766千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△387,702千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

20,624,063千円

現金及び現金同等物

15,784,766千円

自至前連結会計年度
平成12年11月１日
平成13年10月31日（平成13年10月31日現在）
現金及び預金勘定

15,996,639千円△4,729千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5,333千円

15,780,037千円

現金及び現金同等物

15,991,306千円

平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 16

Ⅳ

セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）
前中間連結会計期間（自平成12年11月１日

至平成13年４月30日）
建
設 鉄
鋼 情報通信関
関 連 事 業 関 連 事 業 連・その他
の 事 業

売

上

（単位：千円）
消去又は
全
社

計

連

結

高

(1)外部顧客に対する売上高

28,048,269

3,912,105

679,853

32,640,228−

32,640,228

178

−

−

178

△178

−

28,048,447

3,912,105

679,853

32,640,407△178

32,640,228(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

用

26,464,698

3,873,033

677,929

31,015,661△13,173

31,002,488

営

業

利

益

1,583,749

39,072

1,923

1,624,745

12,994

1,637,740

当中間連結会計期間（自平成13年11月１日

至平成14年４月30日）
建
設 鉄
鋼 情報通信関
関 連 事 業 関 連 事 業 連・その他
の 事 業

売

上

（単位：千円）
消去又は
全
社

計

連

結

高

(1)外部顧客に対する売上高

28,833,499

3,157,515

624,874

32,615,889

─32,615,889

─

─

─

─

─

─

28,833,499

3,157,515

624,874

32,615,889

─32,615,889(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営

業

費

用

27,169,129

3,168,629

649,919

30,987,678△67,303

30,920,375

営

業

利

益

1,664,369△11,113△25,0441,628,210

67,303

1,695,514

前連結会計年度（自平成12年11月１日

至平成13年10月31日）
建
設 鉄
鋼 情報通信関
関 連 事 業 関 連 事 業 連・その他
の 事 業

売

上

（単位：千円）消去又は 連
全
社

計

結

高

(1)外部顧客に対する売上高

57,613,533

8,341,786

1,391,105

67,346,425

─

67,346,425

─

─

─

─

─

─

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

57,613,533

8,341,786

1,391,105

67,346,425

─

67,346,425

営

業

費

用

計

55,054,767

8,194,171

1,364,354

64,613,292△139,281

64,474,011

営

業

利

益

2,558,766

147,615

26,7502,733,132

139,2812,872,413（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス、特殊防錆、防水シールド

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電
機、地ビール

平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 17

３．
「
（４）会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より敷板鋼板の耐用年数を７年から10年に変更しております。この変更に伴い従来の方法と比較して当中間連結会計期間の営業費用は、建設関連事業で104,640千円減少し、営業利益は同額増加しております。
同様に当中間連結会計期間より貸与ハウスの耐用年数を７年から10年に変更しております。この変更に伴い
従来の方法と比較して当中間連結会計期間の営業費用は、建設関連事業で123,550千円減少し、営業利益は同額増加しております。
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間よりレ
ンタル用資産及びリースによって賃借している機械が貸出中の事故により損傷した場合の保険金収入を「受取保険料」から「売上高」、レンタル用資産の簿価及びリース機械の解約損を「固定資産廃棄損」及び「雑損失」から「売上原価」として処理する方法に変更いたしました。この変更に伴い従来の方法と比較して当中間連結会計期間の営業費用は、建設関連事業で46,038千円減少し、営業利益は同額増加しております。
同様に当中間連結会計期間より従業員家賃の個人負担額を「地代家賃」から控除する方法に変更いたしました。この変更に伴い従来の方法と比較して当中間連結会計期間の営業費用は、建設関連事業で78,074千円、
鉄鋼関連事業で1,698千円、情報通信関連・その他の事業で739千円減少し、営業利益はそれぞれ同額増加しております。

（所在地別セグメント情報）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

（海外売上高）前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 18

Ⅴ

リース取引
当中間連結会計期間
自 平成13年11月１日
至 平成14年４月30日

前中間連結会計期間
自 平成12年11月１日
至 平成13年４月30日

前連結会計年度
平成12年11月１日
平成13年10月31日

自至

１．リース物件の所有権が借主に移転する １．リース物件の所有権が借主に移転する １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価(1）リース物件の取得価額相当額、減価(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び期末残高相当

相当額

相当額

額

減価償却
取得価額相
累計額相
当額
当額
（千円）
（千円）
レンタル
用資産

中間期末
残高相当
額
（千円）

有形固定
資産その
他

19,042,497 8,378,550 10,663,947

レンタル
用資産

229,264

有形固定
資産その
他

19,609,501 8,716,289 10,893,211

合計

567,003

合計

減価償却
取得価額相
累計額相
当額
当額
（千円）
（千円）

337,739(2）未経過リース料中間期末残高相当額

中間期末
残高相当
額
（千円）

減価償却
取得価額相
累計額相
当額
当額
（千円）
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

レンタル
用資産

14,913,569 7,162,742 7,750,826

460,702

有形固定
資産その
他

1,220,026

14,025,371 6,206,067 7,819,304

合計

13,230,516 5,871,914 7,358,602

794,854334,152(2）
未経過リース料中間期末残高相当額

563,453

656,572

16,133,596 7,726,196 8,407,399(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内3,789,278千円

１年内2,483,331千円

１年内3,264,160千円

１年超

7,263,822千円

１年超

5,482,320千円

１年超

5,323,430千円

合計

11,053,101千円

合計

7,965,652千円

合計

8,587,590千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,839,058千円

支払リース料

1,357,042千円

支払リース料

3,115,473千円

減価償却費相当額

1,657,595千円

減価償却費相当額

1,239,438千円

減価償却費相当額

2,837,451千円

支払利息相当額

164,976千円

支払利息相当額

124,679千円

支払利息相当額

291,179千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同

左額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,616,353千円

１年内1,427,854千円

１年内1,680,768千円

１年超

2,783,375千円

１年超

3,386,803千円

１年超

2,837,561千円

合計

4,399,728千円

合計

4,814,658千円

合計

4,518,329千円

平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)
P. 19

Ⅵ

有価証券関係前中間連結会計期間（平成13年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前中間連結会計期間末価

中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額

1,468,149

2,918,702

1,450,553

−

−

−

債

280,652

280,978

325

その他

20,00019,378△622

1,097,994

895,290△202,704

2,866,797

4,114,349

1,247,552

取
(1)株

式

(2)債

券

得

原

国債・地方債等社(3)その他
合計

差２．時価のない主な有価証券の内容

額（単位：千円）前中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

719,463

当中間連結会計期間（平成14年４月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当中間連結会計期間末価

中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額

1,793,449

2,092,469

299,020

−

−

−

債

250,407245,785△4,622

その他

20,00014,800△5,2001,018,218

875,492△142,726

3,082,075

3,228,547

146,471

取
(1)株

式

(2)債

券

得

国債・地方債等社(3)その他
合計

原差

２．時価のない主な有価証券の内容

額（単位：千円）
当中間連結会計期間末
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

502,210

非上場外国債券

10,053

新株引受権付社債券

10,000平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 20

前連結会計年度（平成13年10月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前連結会計年度価

連結貸借対照表計
上額

1,677,993

2,157,125

479,132

−

−

−

債

231,270

227,830△3,440

その他

−

−

−

1,032,448

797,813△234,635

2,941,712

3,182,768

241,056

取
(1)株

式

(2)債

券

得

原

国債・地方債等社(3)その他
合計

差２．時価のない主な有価証券の内容

額（単位：千円）前連結会計年度
連結貸借対照表計上額

その他有価証券Ⅶ

非上場株式（店頭売買株式を除く）

497,010

非上場外国債券

10,053

新株引受権付社債券

10,000デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間（平成13年4月30日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成14年4月30日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

前連結会計年度（平成13年10月31日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

平成 14（2002）
年 10 月期 中間決算短信(連結)P. 21