岸和田市公民戦略連携ガイドライン

令和３年１０月
岸和田市公民戦略連携デスク（企画課・自治振興課）

目 次
１．はじめに ············································································································································ ２
２．公民連携の目的 ································································································································ ３
３．公民戦略連携デスクの役割 ············································································································· ４
４．公民連携のプロセス ························································································································· ５
５．連携できない企業、大学等及び事業内容等 ·················································································· ８

１１．はじめに日本全体の人口は、2008（平成 20）年をピークに減少局面に入っており、2040 年代頃には年 90 万人程度の減少にまで加速するものと予測されています。岸和田市の人口動態は、2002（平成 14）年に転入超過から転出超過へと転じて以降、社会動態がマイナス基調で推移し、特に子育て世帯の転出傾向が顕著になっています。さらに 2010（平成 22）年からは自然動態についても死亡が出生を上回る状態が続き、岸和田市が人口減少局面に入っていることが明らかな状態となっています。人口減少、少子高齢化から生じるまちの活力を支える生産年齢人口及び将来の担い手の減少が、まちの活気を減退することにつながり、まちの活気の減退が、さらなる人口減少を招くという“負のスパイラル”を引き起こすこととなります。

出典：岸和田市人口ビジョン（令和２年３月改訂版）

岸和田市ではこれまで、市民等との協働によるまちづくりを進めてきました。平成 17 年６月に策定した「公民協働推進の指針」では「協働」を、「地域社会を形成している市民、市民活動団体と行政が、岸和田のまちづくりを共に進めるため、それぞれの責任と役割分担に基づき、互いの特性を理解・尊重して補完・協力しながら、対等な関係で連携・活動すること」と定義しています。また市民とは、「市内に住み、働き、若しくは学ぶ人又は市内に事業所を置く事業者」としており、協働の意義を「市民、市民活動団体だけで取り組むことよりも、共通の目標に向かってお互いの特性を生かし、知恵を出し合って目標を達成していく方が、より効率的・効果的に地域の課題を解決できる」場合、有意義な協働となる、としています。協働によるまちづくりを推進するため市民活動サポートセンターを平成 29 年度に設置したほか、庁内各部署においては、協働推進員を配置し、協働に関する情報共有を促進する仕組みを設けています。加えて、「社会貢献・地域貢献を行いたい」、「地域のまちづくりに参加したい」といった想いのある事業者と、公共的・公益的な活動に取り組む市民活動団体を結び付ける、「岸和田市協働のまちづくり事業者バンク」制度を実施しているところです。
一方、近年、社会貢献活動やＣＳＶ※に取り組む企業等が増えており、岸和田市においても企業等から連携したい、社会貢献活動をしたいというニーズがあり、包括連携協定や事業連携協定を締結しているケースもあります。
２

岸和田市では、前述の人口減少・少子高齢化や市民ニーズが多様化する等、行政課題は複雑化、高度化しており、もはや行政だけでは課題解決が困難な状況です。
そのような状況を踏まえると、今後は、企業や大学等との連携やネットワークにより社会を支えていくことがより重要になると考えられます。しかしながら、岸和田市では、連携実施について企業や大学等から相談や提案を受け付ける窓口が不明瞭である、また、既に連携協定を締結しているにもかかわらず取組が不十分であるといった課題がありました。
これらの課題に対応するため、また企業や大学等の提案やアイデア、ノウハウ等を活用し、地域課題や社会課題の解決、市民サービスの向上、地域の活性化を目的として、「岸和田市公民戦略連携デスク」（以下「公民戦略連携デスク」といいます。
）を設置します。
本ガイドラインは、岸和田市の公民連携を進めるにあたっての基本的なルールや考え方、公民戦略連携デスクの役割、手法等を定めたものです。岸和田市は、本ガイドラインに基づき、公民連携の取組を進めていきます。
※

ＣＳＶ：Creating Shared Value の略。
「共通価値の創造」、「本業での社会貢献」といった意味。社会性の高い事業を行うことで社会問題を解決する「社会価値」と同時に、自社の利益も生み出す「企業価値」のどちらをも高めること。

２．公民連携の目的
岸和田市では、市民サービスの向上、地域課題の解決、地域の活性化を主な目的として公民連携を進めていきます。
（１）市民サービスの向上
企業、大学等のノウハウ、アイデア、技術等を活用し、より良い市民サービスの提供をめざします。
（２）地域課題の解決
行政だけでは解決が困難な地域の課題を、企業、大学等と連携して解決することをめざします。
（３）地域の活性化
企業、大学等と連携事業を実施することで、「まちの活気」が広がっていくよう地域の活性化をめざします。

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３．公民戦略連携デスクの役割（１）岸和田市がめざす公民連携
企業や大学等には、民間ならではのノウハウ、アイデア、技術等、多様な資源があります。岸和田市は、基礎自治体として地域とのつながりがあり、また公共性、信頼性をもっており、大阪府や他の基礎自治体と連携することも可能です。
それぞれの「良さ」、「強さ」を「つなげて」、それぞれが「良し」となるよう、「新たなパートナーシップ」をめざします。

★市民サービスの向上★地域の活性化など

市民公民連携★社会貢献★企業価値の向上

岸和田市★研究成果の社会への還元★質の高いサービスの提供

企業・など

大学等

★地域課題の解決★行政の効率化など（２）公民戦略連携デスクの対象範囲
公民戦略連携デスクでは、企業等の社会貢献活動やＣＳＶとの連携、大学等の社会貢献活動との連携といった企業や大学等との「新たなパートナーシップ」を対象範囲とします。
岸和田市への御寄附のお申し出については、岸和田市の施策や事業と連携できない場合には、おつなぎできないことがあります。また、公民連携の取組につながらない単なる営業については、御遠慮いただきます。

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（３）公民戦略連携デスクの役割
窓口・相談機能（コンシェルジュ機能）

企業、大学等から連携に関する提案や相談をお聞きします。提案や相談内容については、十分に聞き取り、連携の実現に向けて調整を進めます。また、岸和田市からも企業、大学等に連携事業をアプローチします。
連携・調整機能（コーディネーター機能）

窓口でお聞きしました連携提案について、連携実現できるよう検討し、庁内各部署と調整します。庁
内各部署が抱える課題を聞き取り、それら課題解決につながる提案やアイデア等を企業、大学等から募集します。また、必要に応じて大阪府公民戦略連携デスクと連携します。
岸和田市

企業、大学等
岸和田市
公民戦略連携デスク
社会貢献活動（CSR）

包括連携協定つなぐ提案
窓口・相談機能事業連携協定（コンシェルジュ機能）
共通価値の創造（CSV）

連携をつなぐ

連携・調整機能（コーディネーター機能）

相談個別の連携事業

４．公民連携のプロセス（１）公民連携の原則
・企業、大学等との対話を重視し、目的を共有できる対等なパートナーとして信頼関係を築くことをめざします。
・様々な企業、大学等が提案できるよう開かれた窓口として公平性、透明性を確保するようにします。
・実現した連携事業は広く情報を発信します。ただし、検討段階での独自のアイデアについては保護します。
・市の財政負担を伴わない連携事業内容を、企業、大学等との対話によって検討、推進します。
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（２）公民連携の進め方【企業、大学等からの提案による公民連携の進め方の例】
企業、大学等

事業担当課

公民戦略連携デスク①提案、②対話、相談受付

聞き取り③検討、調整④連携事業を実施①

公民戦略連携デスクで企業、大学等から連携に関する提案や相談を受け付けます。

②

公民戦略連携デスクでは、企業、大学等と対話し、提案や相談内容等を十分に聞き取り、目的を共有できるように努めます。
③

公民戦略連携デスクにて、連携の手法を検討し庁内各部署と調整します。

④

必要に応じて包括連携協定や事業連携協定を締結し、連携事業を実施します。

【庁内各部署の課題解決のための公民連携の進め方の例】
企業、大学等事業担当課

公民戦略連携デスク④連携事業③アプローチ、を実施

募集②検討、調整①庁内から相談受付①

公民戦略連携デスクで、庁内各部署が抱える課題等について相談を受け付けます。

②

公民戦略連携デスクにて、連携の手法又は締結している協定を活用できるかを検討します。

③

公民戦略連携デスクから、企業、大学等に連携事業をアプローチ、募集します。

④

必要に応じて包括連携協定や事業連携協定を締結し、連携事業を実施します。

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（３）公民連携の手法
公民戦略連携デスクが庁内各部署と調整し、連携事業の実現に向けて取組を進めていきます。連携事
業の実施にあたっては、連携分野の幅広さや事業内容により、包括連携協定、事業連携協定を締結し、進めていきます。

包括連携協定幅広い分野における連携を継続して実施することを目的とした協定。
主に公民戦略連携デスクで対応します。

事業連携協定個別分野での連携事業を実施することを目的とした協定。
公民戦略デスクで調整のうえ、主に事業担当課で対応します。

個別の連携事業協定によらない、個別・単独での連携事業。
公民戦略デスクで調整のうえ、主に事業担当課で対応します。
管轄する部署がない場合、公民戦略連携デスクで対応します。

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５．連携できない企業、大学等及び事業内容等
公民連携協定を締結する又は公民連携事業を行う企業、大学等には、下記のいずれにも該当しないことを求めます。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当する者（２）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 64 条による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条第１項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 107 条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理の開始を命じられている者（３）破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条の規定による破産手続の申立てをしている者又は申立てをなされている者（４）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者。ただし、同法第 33 条第１項の再生手続きの決定を受けた者については、その者に係る同法第 174 条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合については、この限りでない。
（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続き開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号。以下「旧法」という。）第 30 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。）をしている者又は申立てをなされている者。ただし、会社更生法第 41 条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。
）を受けた者については、その者に係る会社更生法第 199 条第１項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった場合については、この限りでない。
（６）岸和田市暴力団排除条例（平成 25 年条例第 35 号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者（７）岸和田市指名競争入札指名停止要綱（平成 25 年４月１日施行）に基づく指名停止の措置期間中にある者
また、公民連携を行う事業や提案内容が、下記のいずれにも該当しないことを求めます。
（１）企業等の直接的な営業又は広告宣伝を目的とするもの（２）法令等に違反するもの又はその恐れのあるもの（３）特定の政党・宗教・団体等を支持し、又はこれに反対することを目的とするもの（４）人権を侵害するもの又はこれに類するもの（５）非科学的なもの又はこれに類するもので市民に著しく不安を与える恐れのあるもの（６）公序良俗に反するもの又はその恐れのあるもの（７）その他公民連携事業としてふさわしくないもの

８岸和田市暴力団排除条例（平成 25 年６月 27 日条例第 35 号）
（定義）
第２条
(１)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(２)

暴力団員

法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

(３)

暴力団密接関係者(４)

暴力団事務所(５)

公共工事等

暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして規則で定める者をいう。

暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。
建設工事（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。）の請負、役務の提供又は物品の購入その他の調達のうち市が発注するものをいう。
(６)

売払い等

売買契約その他の契約に基づいて行われる市の不動産又は物品の売払い又は貸付けをいう。

岸和田市暴力団排除条例施行規則（平成 25 年９月６日規則第 81 号）（暴力団密接関係者）
第２条

条例第２条第３号の規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。

(１)

自己若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者(２)

暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（次号において「利益の供与」という。）をした者(３)

前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者(４)

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(５)

事業者で、次に掲げる者（アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。）のうちに暴力団員又は前各号のいずれかに該当する者のあるもの
ア

事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。
）
イ

支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者
ウ

営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者
エ(６)

事実上事業者の経営に参加していると認められる者
前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者

９岸和田市公民戦略連携デスク
岸和田市岸城町７番１号
ＴＥＬ

072-423-9508（ 直 通 ）Ｍａｉｌksrdesk@city.kishiwada.osaka.jp

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