独立行政法人水資源機構
平成１５年度業務実績評価調書

平成１６年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成１５年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

業
項 目
中期計画
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

務

運

営

評

価（個別項目ごとの認定）
評定

評定理由

意見

平成１５年度計画

・利水者との意見交換、流域に関 ・同左する勉強会の実施、広報の充実等を柱とした「アクションプロ
グラム」実施。
( 1) 機 動 的 な 組 織 運 営①機動的な組織運営
・本社：利水者窓口の明確化を図 ・本社：利水者サービス課、経営る組織、経営戦略を担う組織、企画部、ダム事業部及び水路事事業実施から負担金調整までの業部の各組織を整備
業務を一貫して担う組織整備
・支社・局：利水者対応窓口機能 ・中部支社、関西支社、吉野川局の強化
及び筑後川局に利水者サービス
担当課設置
・プロジェクトチーム等の活用
・同左
・総合事業所（総合管理所）化等 ・本社に事務合理化担当調査役設による効率的な組織整備
置・近隣事務所間の統合・研修所と試験研究所を統合し技術研究研修センター設置②新人事制度の導入・運用
・能力等級制度、評価制度等導入 ・同左
・評価結果を給与、人員配置等に ・同左
反映する新人事制度導入
・運用後の改善点等の検討、適正 ・評価者トレーニング実施
な運用③職員の資質向上
・ OJT、 任 用 、 研 修 、 自 己 研 鑽 等 ・ 同 左を通じた人材育成プログラム作

３「アクションプログラム」の実施、本「組織のフラット化（課・係体
社 、 支 社 等 へ の 利 水 者 サ ー ビ ス 担 当 課 の 制 の 廃 止 ）」 は 、 年 度 計 画 に も 明設置等中期計画に基づく措置により機動 記 さ れ て い な い 積 極 的 な 取 り 組 み
的な組織運営に積極的に取り組んでい であり、今後の効果・成果が期待る。また、能力等級制度、評価制度等の さ れ る 。 た だ し 、 こ の 目 的 や 年 度
新人事制度の導入、人材育成プログラム の 成 果 の 説 明 は 抽 象 的 で あ り 、 具の作成等が計画に従って着実に実施され 体 的 な 目 標 や 、 そ れ と 密 接 に 関 連ている。
する今後評価すべきポイントを明これらに加え、管理所組織のフラット 確に記述すべきである。
化が実施されるとともに、新人事制度については、全職員を対象とした４ヶ月間「学習会」や「出前講座」につの試行を経て問題点を抽出し、制度の改 い て は 、 過 剰 労 働 に よ っ て 安 全 性善が図られており、特に優れた実施状況 が 損 な わ れ な い よ う 配 慮 す る 必 要にあると認められる。
がある。

成・機構業務に関連する公的資格保 ・通信講座等の各種情報提供等、
有 率 向 上 （ 1.0 → 1.2 ）職員が自己研鑽しやすい環境整備( 2) 効 率 的 な 業 務 運 営①情報化・電子化による業務改善
1) 人 事 シ ス テ ム の 総 合 シ ス テ ム 化
・新人事制度導入に伴う人事シス ・システム評価等を行い、これらテム更新結果を基に設計・電子申請システム開発
・電子申請システムについては、
使 用 頻 度 の 高 い 申 請 ( 30/116 帳票)業務について開発を行い、試験運用を開始。
・ＢＰＲ（ＩＴを活用した業務プ ・ＢＰＲによる業務プロセス簡素
ロセスの再構築）による業務プ化
ロセスの簡素化、人事システムと自動連携した人事総合システ
ム2) 知 識 活 用 （ ナ レ ッ ジ ） シ ス テ ムの実施
・知識活用（ナレッジ）システム ・技術系分野全般のＱ＆Ａコミュの対象職員割合拡大
ニティ拡大（ 概 ね 50 ％ → 100 ％）・全職員の業務経歴、得意分野等のＤＡＴＡ入力、試行開始
3) Ｃ Ａ Ｌ Ｓ ／ Ｅ Ｃ の 推 進
・ Ｃ Ａ Ｄ （ 電 子 作 図 シ ス テ ム ）、 ・ Ｃ Ａ Ｄ （ 電 子 作 図 シ ス テ ム ） 製
ＧＩＳ（地理情報システム）な
図基準工種を拡大
どシステムの統一化及びインタ（ ４ 工 種 → 14 工 種 ）ーネットを利用した情報共有化 ・インターネットを利用した情報推進
共有化の実証実験・ 電 子 納 品 対 象 契 約 額 変 更（6,000 ・ 電 子 納 品 等 に 係 る 成 果 品 利 用 方
万 円 以 上 → 500 万 円 以 上 ）、契策の検討
約 額 500 万 円 以 上 の 電 子 納 品の 割 合 拡 大 （ ６ ％ → 100 ％ ）②組織間の役割分担の見直しと業務の一元化
・ 本 社 、 支 社 、 局 及 び 事 務 所 と の 1) 本 社 総 務 部 会 計 課 を 廃 止 。

２

新人事制度に対応した人事システム及電子システムの実施は大変困難
びこれと連携した電子申請システムによ で あ り 、 開 始 し た 事 実 を 高 く 評 価る 人 事 総 合 シ ス テ ム の 構 築 、知 識 活 用（ナ し た い 。
レッジ）システムの試行運用開始、ＣＡ
Ｄ適用工種の拡大等、情報化・電子化に役割分担の見直しによって中央よる業務改善が図られている。また、年 集 中 化 、 支 社 の 機 能 低 下 と な ら な度計画に基づき業務の一元化を行い、一 いよう配慮する必要がある。
般管理部門（技術研究研修センターを除く）で１０課室を廃止したことに加え、「中期計画」にある「単純、定業務一元化（経理事務の合理化）の一環 型 的 な 業 務 」 の 内 容 が そ も そ も 不として一括総合振込を導入するなど経費 明 確 だ が 、 こ の 性 格 を 有 す る 業 務
縮減が図られている。外部委託について の す べ て を 外 部 委 託 し よ う と し たも 、 庁 舎 管 理 業 務 は 100% 、 車 両 管 理 業 の か 、 一 部 な の か 、 さ ら に そ の 選
務は 98% の 外 部 委 託 を 実 施 し て い る 。
択の基準についての説明が必要。
「 庁 舎 管 理 、車 両 管 理 な ど 」の「 など」は何を指し、どの程度の量となるのか、なぜ外部委託しなかったのか、の概要の説明が必要である 。（「 庁 舎 管 理 、 車 両 管 理 」 の 外部委託全体における位置づけを明確 に す べ き 。）
外 部 委 託 に つ い て は 、 100%達 成
されていれば、簡単であっても高く評価すべきである。

間 の 役 割 分 担 を 整 理 し 、 業 務 一 2) 経 理 課 廃 止 （ 関 西 支 社 ・ 筑 後 川
元化局）
3) 用 地 課 廃 止 （ 関 西 支 社 ・ 吉 野 川
局）
4) 工 務 課 廃 止 （ 関 西 支 社 ・ 吉 野 川
局・筑後川局）
5) 電 気 通 信 課 ・ 機 械 課 （ 関 西 支社 ）、 電 気 通 信 課 （ 筑 後 川 局 ）廃止、設備課設置（関西支社・
筑後川局）
6) 総 合 振 込 に よ る 支 払 い を 本 社 集
中、一括実施。自動振替導入③外部委託の実施
・庁舎管理、車両管理など単純、 ・同左
定 型 的 な 業 務 は 、 概 ね 100 ％外部委託( 3) 事 務 的 経 費 の 節 減
・事務的経費（人件費（退職手当 ・重点的、効率的な組織整備によを 除 く 。） を 含 み 、 本 社 移 転 経る機動的な組織運営や業務運営
費 を 除 く 。） 13 ％ 節 減
全体を通じた情報化・電子化等の業務改善による効率的な業務運営を図り、事務的経費節減( 4) 事 業 費 の 縮 減
・ 事 業 費 10 ％ 縮 減 。

・単価見直し、事業評価方法改善
を通じ効率化推進・ 栗 原 川 ダ ム 調 査 所 廃 止（ 平成 15
年 10 月 １ 日 ）２

全事務所においてアクションプログラ
ムを作成して事務的経費の節減に取り組んだ結果、平成１５年度予算（公団及び機構）では１４年度予算に比べ約２．４％の縮減が図られている。

２

平成１５年度予算は、平成１４年度予算に比べ０．６％増（思川開発事業における民間資金活用分を除くと約２．７％減）となったが、平成１５年度に策定された「水資源機構コスト構造改革プログラム」等により、効率的な事業執行が図られている。

２事 業 用 地 取 得 ( 達 成 度 188% ) 、 付 替 道
路 施 工 ( 同 100% ) 、 ダ ム 本 体 打 設 ( 同２．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置( 1) 計 画 的 で 的 確 な 事 業 の 実 施①新築事業②改築事業
・別表１「ダム等事業」９施設の計画的で的確な事業執行
1) 事 業 の 完 了
滝 沢 ダ ム （ 平 成 19 年 度 ）徳 山 ダ ム （ 平 成 19 年 度 ）2) 計 画 事 業 量
事業用地取得３ ㎞２
付替道路施工延長
15 ㎞
ダム本体打設（盛立）量1,125 万ｍ ３3) 償 還 完 了
浦 山 ダ ム （ 平 成 18 年 度 ）日 吉 ダ ム （ 平 成 18 年 度 ）107% ) に つ い て は そ れ ぞ れ 計 画 値 以 上 の実績をあげている。
なお、浦山ダム、日吉ダムについては
中 期 計 画 に 従 い 償 還 が 実 施 さ れ た 。ま た 、
戸倉ダムについては国土交通省の事業中止決定を受け事業が中止された。

1) 事 業 の 完 了 に 向 け 進 捗
滝 沢 ダ ム （ 平 成 19 年度）
徳 山 ダ ム （ 平 成 19 年度）
2 )計画事業量
事業用地取得
0.8 ㎞ ２
付替道路施工延長３㎞
ダム本体打設（盛立）量223 万ｍ ３3) 償 還浦山ダム
日吉ダム

・別表２「用水路等事業」６施設の計画的で的確な事業執行
1) 事 業 の 完 了
1) 事 業 の 完 了 に 向 け 進 捗
房 総 導 水 路 （ 平 成 16 年 度 ）房 総 導 水 路 （ 平 成 16 年 度 ）愛 知 用 水 二 期 （ 平 成 18 年度）
愛 知 用 水 二 期 （ 平 成 18 年 度 ）2) 計 画 事 業 量2 )計画事業量
水 路 工 事 （ 改 築 ） 延 長 96 ㎞
水 路 工 事 （ 改 築 ） 延 長 13 ㎞
施設（ポンプ）改築
37 台
施 設 （ ポ ン プ ） 改 築 13 台
堆砂土砂撤去量190 万 ｍ ３
堆砂土砂撤去量15 万 ｍ ３
３
調整池本体盛立量
60 万 ｍ3) １ 施 設 の 改 築 を 検 討
3) １ 施 設 の 改 築 を 検 討③付帯業務及び委託発電業務
・①、②の附帯業務、委託発電業 ・同左
務の的確な実施( 2) 的 確 な 施 設 の 管 理①施設管理規程に基づいた的確な管理等
・安定的な水供給
・同左
・渇水時の対応
・同左
・独立行政法人水資源機構法（以 ・同左
下 「 機 構 法 」） 第 12 条 第 １ 項
第２号ハに規定する施設を受託した場合の的確な管理

２

水 路 改 築 工 事 ( 達 成 度 108% ) 、施設 （ ポン プ ） 改 築 ( 同 100% ) 、 堆 砂 土 砂 撤 去 ( 同
100% ) に つ い て は そ れ ぞ れ 計 画 値 以 上 の実績をあげている。
また、１施設の改築事業化に向けた利水者等との調整を実施している。

２

１６件を関係県・国等から受託して実施するとともに、発電に係る事業（滝沢ダム、徳山ダム、川上ダム）を実施している。

２

施設管理規程に基づき的確な施設管理
施 設 管 理 の 目 標 の 基 本 は 、「 中に努め、安定的な水供給に努めている。 期 目 標 」 に も あ る よ う に 「 安 定 的
また、池田ダム・愛知用水で操作ミス等 な 水 供 給 」 で あ る こ と か ら 、 こ のにより異常動作が発生したが、速やかに こ と が 達 成 で き た か ど う か 、 定 量
障害を取り除くとともに、再発防止に努 的 に 実 績 を 把 握 し 評 価 す る 手 法 にめている。また、渇水時にも関係機関等 ついて十分に検討する必要がある 。
との調整等により大きな影響を回避して 本 項 目 に つ い て の 自 己 評 価 は 「 障いる。
害の発生」を基に、全体業務に対1)・水質保全等の取組み
・全管理所で日常的に水質情報を
・水質情報の把握、水質異常時の把握
利水者・関係機関との連絡調・水質異常時の関係者との連絡・
整、水質改善の検討及び対策
調整・水質改善の検討
・必要に応じて対策設備の運用、見直し
2)
・水質事故時に利水者、河川管理 ・同左
者、関係機関等と連絡・調整、 ・オイルマット等の資材備蓄
的確な施設操作、影響の軽減
3)
・特定施設の的確な洪水調節操
作、洪水被害の防止・軽減

・同左

水 質 保 全 に つ い て は 、 20 施設 57 件で し て 極 め て 限 ら れ た 問 題 事 象 ・ 影のアオコ、淡水赤潮等の水質異常に対し 響 を 重 要 視 し て 行 わ れ て お り 、 そ対策を講じたほか、富栄養化研究会の開 の姿勢は評価できるものである。
催等に積極的に取り組んでいる。
また、水質事故時の対応、洪水調整等事故に関しては皆無であることに 適 切 に 取 り 組 み 、さ ら に 施 設 の 耐 震 化 、 が ベ ス ト で あ る こ と は 言 う ま で もバリアフリー化、水管理情報の発信等に な い が 、 事 故 後 の 早 急 な 対 応 に よ
的確に取り組んでいる。
って、無事に供給が継続できたということも評価に値するものである。このような大きな事故を引き起こさないリスク管理は重要である。
水質について、維持管理上の努力によって良質な水が供給できたとするならば、この点についても今後評価に加えていく必要がある 。

4)・附帯業務、委託発電業務の的確 ・同左
な実施

水質異常時の対応については、事件対応型ではなく、根本的な対策をとるべきである。

5)
・環境の保全に配慮したダム管理 ・同左のあり方の調査検討、環境への負荷の低減

バリアフリー化について、目標どおり達成されれば高く評価したい。

6)・水源地域と下流受益地の相互理 ・同左
解促進・施設周辺地域との積極的なコミ ・同左ュニケーション
②管理所施設等の耐震化
・管理所施設等の耐震化計画策定 ・同左
・耐震性能を高めた施設等の割合 ・耐震性能を高めた施設等の割合
向 上 （ 25 ％ → 70 ％ ）
向 上 （ 25 ％（ 14 施 設 ／ 全 57
施 設 ） → 35 ％（ 20 施 設 ／ 全 57
施 設 ））③説明施設等のバリアフリー化

・既存の説明ホールや資料館等の ・同左
説明施設のバリアフリー化計画
策定
・バリアフリー化率向上
・ バ リ ア フ リ ー 化 率 向 上 （ 83 ％（ 83 ％→ 100 ％ ）（ 19 施 設 ／ 全 23 施 設 ） → 87
％ （ 20 施 設 ／ 全 23 施 設 ））④水管理情報の発信
1)・ 20 ダ ム の 水 管 理 情 報（ 流 入 量 、 ・ ６ ダ ム （ 全 20 ダ ム の 30 ％ ）放流量、水位等）をホームペー
で毎日、ホームページを通じた
ジを通じて毎日発信
水管理情報（流入量、放流量、水位等）の発信開始
2)
・全管理所で日常的に水質情報把 ・同左
握・「 水 質 年 報 （ 仮 称 ）」 を 平 成 15 ・「 水 質 年 報 （ 仮 称 ）」 作 成 に 必
年度分から作成、公表
要となるデータ等の整理・検討( 3) 災 害 復 旧 工 事 の 実 施・災害被害発生時の迅速な災害復 ・同左
旧工事・附帯する事業の的確な実施
・同左( 4) 総 合 的 な コ ス ト の 縮 減
・ 15 ％ の 総 合 コ ス ト 縮 減 （ 14 年
度 → 19 年 度 ）・「 水 資 源 機 構 コ ス ト 構 造 改 革 プ ・ 同 左ロ グ ラ ム （ 仮 称 ）」 策 定 、 各 事
業でコスト縮減( 5) 環 境 保 全 へ の 配 慮①自然環境の保全
・事業実施区域及び周辺の適切な ・７事業の事業実施区域及び周辺
自然環境調査及び環境影響予測の適切な自然環境調査及び環境・評価、環境保全措置
影響予測・評価、環境保全措置
・モニタリング調査、効果検証

・同左−※平成１５年度は該当なし。

３

平成１５年１２月に「水資源機構コスト構造プログラム」を策定、ホームペー
ジで公表している。
さらに、国や他の独立行政法人等に先駆けて新契約制度（技術提案付価格合意方式）を導入しており、直接的な縮減で１０．４％を達成するなど、特に優れた実施状況にあると認められる。

２

新 築 等 の ７ 事 業（ 滝 沢 ダ ム、徳 山 ダ ム、
環境保全への配慮については、
川上ダム、丹生ダム、大山ダム、愛知用 依 然 と し て 不 十 分 と の 声 に 対 す る
水、香川用水）について自然環境調査及 説 得 的 な 説 明 を 十 分 に 行 う 必 要 がび 環 境 影 響 予 測 、 評 価 を 実 施 し て い る ほ ある。
か、管理業務の７事業所（浦山ダム、利根大堰、利根川河口堰、長良川河口堰、
生態学的に迷惑をかけないダム

・必要に応じ外部専門家等から構 ・同左
成される委員会等設置・面的な地形改変を伴うダム工事 ・１事業所で環境保全協議会設の際に、現況把握、改善対策、置、工事毎に環境保全管理担当
環境保全協議会設置、工事毎の者配置
環境保全管理担当者配置
・環境ハンドブック等作成、関係 ・環境ハンドブック等作成に向け者に配布、周知。
たデータ整理等・管理業務における自然環境調
・自然環境調査を７事業所におい査、環境保全措置、モニタリンて実施
グ調査②環境学習会の実施
・ 全 事 業 所 に お い て 環 境 学 習 会 開 ・ 10 事 業 所 が 環 境 学 習 会 開 催 、催、又は参加するよう拡大又は参加するよう拡大・ 延 べ 200 名 以 上 の 職 員 の 外 部 ・ 延 べ 45 名 以 上 の 職 員 の 外 部 ・・専門研修受講専門研修受講・ 延 べ 1,000 名 以 上 の 職 員 の 一 般 ・ 延 べ 200 名 以 上 の 職 員 の 一 般
研修実施
研修実施
③環境情報の発信・「 環 境 レ ポ ー ト （ 仮 称 ）」 及 び ・「 環 境 レ ポ ー ト （ 仮 称 ）」 及 び「水質年報(仮称)」作成、公表「 水 質 年 報 （ 仮 称 ）」 作 成 に 必・「 環 境 レ ポ ー ト （ 仮 称 ）」 の 公要となるデータ等の整理・検討
表に際しては、種の保護等に配（一部再掲）
慮（一部再掲）④建設副産物等のリサイクル・建設副産物の発生抑制、リサイ ・請負者からの再生資源利用計画
クルの実施報告の徹底・平成１７年度までの目標値
・平成１５年度の目標値〔再資源化率〕〔再資源化率〕
ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
98 ％ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
98 ％コンクリート塊96 ％コンクリート塊
96 ％建設発生木材60 ％
建 設発生木材60 ％〔再資源化・縮減率〕〔再資源化・縮減率〕
建設発生木材90 ％
建 設発生木材
90 ％
建設汚泥
60 ％
建設汚泥
60 ％
建設混合廃棄物
建設混合廃棄物
H12 に 対 し 25 ％ 削 減
H12 に対し 25 ％削減

比奈知ダム、一庫ダム、筑後大堰）で自 管 理 と は 何 な の か 勉 強 が 必 要 で あ
然 環 境 調 査 等 を 実 施 し て い る 。 ま た 、 環 る。
境学習会の実施、環境情報の発信、建設副産物等のリサイクル、環境物品等の調達等も計画通りまたは計画値を上回る実績を上げている等、環境保全への配慮が行われているものと認められる。

建設廃棄物全体
88 ％〔有効利用率〕
建設発生土
80 ％注）機構全国平均値
平成１８年度以降は別途検討

建設廃棄物全体〔有効利用率〕
建設発生土注） 機 構 全 国 平 均 値

88 ％
80 ％

・流木のリサイクルに取り組むダ ・現在未実施の７施設について、
ム 施 設 数 拡 大 （ 18 ダ ム → 25 ダ
流木リサイクルの取組に関する
ム（ 流 木 が 流 入 す る 全 ダ ム 数 ）） 課 題 の 整 理 ・ 検 討 、 １ 施 設 に つ
いては試行実施⑤環境物品等の調達
・「 国 等 に よ る 環 境 物 品 等 の 調 達 ・ 同 左の推進等に関する法律」に基づ
き環境物品等調達
・特定調達品目については「環境 ・同左
物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たしたも の （ 特 定 調 達 物 品 等 ） を 100％調達（公共工事については同基本方針の目標に基づき、的確に調達）⑥環境保全に配慮したダム管理のあり方の検討・地域住民アンケート等を含め環 ・アンケート調査についての検討
境保全に配慮したダム管理のあり方について調査検討( 6)危機管理①危機的状況への的確な対応
・災害、危機的状況発生時の迅速 ・同左
な情報収集・伝達、施設の安全確保、水の安定供給、被災者への対応のための適切な措置②日頃からの訓練
・災害、危機的状況を想定した訓 （公団時に訓練実施済み）
練 （ 年 １ 回 以 上 ）、 非 常 時 参 集 ・ 非 常 時 参 集 訓 練 （ 不 定 時 ）、 設
訓 練 （ 不 定 時 ）、 設 備 操 作 訓 練
備操作訓練等等

２

関係機関を含めた情報伝達網の整備、施設間の水融通の可能性等の代替水源指定の検討、不定時の非常参集訓練、設備
マニュアルの整備、テロ対策の強化等を実施している。

③施設の安全点検
・一般の人が利用する全ての施設
で安全性の点検を毎月実施
・同左( 7) 工 事 及 び 施 設 管 理 の 委 託 に 基
づく業務
・ 機 構 法 第 12 条 第 ２ 項 の 規 定 に基づく受託業務では、機構の持 ・同左
つノウハウや技術等を積極的に活用し、適切に実施( 8) 関 係 機 関 と の 連 携①
・事業実施計画又は施設管理規程 ・施設管理規程の変更に伴う費用の策定・変更に伴う費用負担割
負担割合変更における費用負担
合決定における費用負担者に対者に対する情報提供、関係機関
する情報提供、関係機関との円との円滑な調整
滑な調整②
・利水者に対し個別事業の年間計 （公団時に実施済み）
画策定時等に説明会（年１回以上）③
・ダム等施設管理業務では、下流 （公団時に実施済み）
近隣市町村等を対象にダム放流時の連絡、手続等について説明会（年１回以上）④
・用水路等施設管理業務では、管 （公団時に実施済み）
理運営に関する重要事項の審議等を行うため協議会等開催（年１回以上）⑤・積極的な連携、適切な役割分担 ・同左を図るための関係機関等への情

２

１２件の調査、設計等を受託し、適切な実施を図っている。

１

機構移行後速やかに利水者を対象に機機構の基本経営理念である「安構の制度、概要、負担金制度、中期計画 全で良質な水を安定して安く提供 」
等の説明会を実施したほか、利根中央用 することを実現していくためにも 、
水事業、琵琶湖開発施設、正蓮寺川利水 利 水 者 と の 信 頼 関 係 の 構 築 が 極 め
施設、淀川大堰の各施設について、用途 て 重 要 で あ る こ と は 、 中 期 計 画 等
間転用等に関する施設管理規程の変更に に記されている通りである。
ついて関係機関との円滑な調整を行い、このことの意味は、機構の側に水資源の有効利用が図られている。
「 利 水 者 サ ー ビ ス 課 を 設 置 す る 」、
ま た 、 徳 山 ダ ム 及 び 滝 沢 ダ ム の 事 業 費 「 ホ ー ム ペ ー ジ を 充 実 す る 」、 あ
変更に関して費用負担者、関係機関等と る い は 各 般 に わ た る 情 報 提 供 を 充の調整を行った。しかし、徳山ダムの事 実 す る と い っ た 、 機 構 の 側 の 体 制
業費増については、利水者から説明不足 作りのみで評価されるのではなく 、等の不満を寄せられている。
その結果として従前にはない双方
このほか、各管理所において関係機関 向の交流の実態が業務の中にどのとの打ち合わせを行って危機的状況時の よ う に 生 ま れ て き た の か と い う 事
協力関係の構築を図っている。
も、評価の大きな要素になる。
特に「水質保全の取り組み」や「水管理情報の発信」等は、保全事業そのもののあり方・情報の共有化のレベルで、利水者の意向がどの程度反映されたかが重要視されるべきである。
「利水者ニーズを反映した業務の遂行」の具現化に、評価の視点を大きくする必要がある。

報提供、危機的状況時における協力関係等を構築するための打合せ等⑥
・用途間転用等水資源の利用の合 ・同左
理化における関係機関との円滑な調整( 9) 説 明 責 任 の 向 上・適時的確な情報提供、業務の効 ・同左
果を客観的に分かりやすく説明 ・情報公開担当調査役設置する方法について調査検討
・広報・情報公開機能強化
・同左①水管理情報の提供
・ 20 ダ ム で 水 管 理 情 報（ 流 入 量 、 ・ ６ ダ ム （ 全 20 ダ ム の 30 ％ ）放流量、水位等）をホームペー
で毎日、ホームページを通じた
ジを通じて毎日発信（再掲）
水管理情報（流入量、放流量、水位等）の発信開始（再掲）② 財務内容の公開
1) 国 民 へ の 財 務 内 容 の 公 開・財務諸表等をホームページに掲 ・同左
載・財務諸表等の閲覧環境整備
・閲覧場所等の情報を発信
・ 事 業 種 別 等 で 整 理 し た セ グ メ ン ・ セ グ メ ン ト 情 報 を 平 成 15 年 度
ト情報を積極的に公表
機構分決算から作成・公表
2) 機 関 投 資 家 へ の 財 務 内 容 の 公 開・ 機 関 投 資 家 へ の 事 業 報 告 書 （ イ ・ 平 成 14 年 度 決 算 を 織 り 込 ん だ
ンベスターズ・ガイド）をホー
事業報告書（インベスターズ・
ムページに掲載、業務運営の透ガイド）や業務概要等を内容と明性確保する説明資料作成、機関投資家への決算等説明会開催、ホーム
ページ掲載③ホームページの充実
・①及び②の情報発信、本社ホー ・機構移行に併せてホームページ
ムページの英語版作成
リニューアル・５日以内に更新が可能な環境整 ・同左
備２

情報公開担当調査役の設置、水に関すテレビを通じての情報提供や、る知識や機構事業のＴＶによる情報提 技術研究発表会への関係利水者の供 、ホ ー ム ペ ー ジ で の 水 管 理 情 報 の 提 供 、 参 加 、 ま た 自 主 的 な 活 動 と し て 取
機関投資家への財務内容の説明会、ホー り組まれた水道研究会の実施等は 、
ムページのリニューアル、広報誌「水と 大 き な 評 価 を 受 け る べ き も の と 考ともに」の誌面リニューアル、４０年史 えるが、活動の場が、利根･荒川水の 発 刊 、プ ロ モ ー シ ョ ン ビ デ オ の 作 成 等 、 系 で あ る 関 東 中 心 に な っ て い る の
説明責任の向上のため様々な取組を行っ で 、 今 後 こ れ ら の 活 動 の 他 の 水 系ている。
地域への展開も図るべきである。
「 説 明 責 任 の 向 上 」に つ い て は 、かなりの改善が見られるが、とりわけ水資源の最終需要者である国民への説明責任については重視すべきである。

・国内外の学会、専門誌等に発表 ・同左
した研究成果等掲載
・ 中 期 目 標 期 末 で の 年 間 ア ク セ ス ・ 平 成 15 年 度 の ア ク セ ス 件 数 22
件 数 16 万 件 以 上
万件以上④パンフレット等の作成・更新
・事業の進捗等必要に応じパンフ ・同左
レット更新・作成
・広報誌の内容充実、設置依頼箇 ・機構発足に併せて広報誌の全面所 10 ％ 増 加
リニューアル、設置依頼箇所２％増加⑤「水の日」及び「水の週間」へ （公団時に実施済み）の取組み
・「 水 の 日 」「 水 の 週 間 」 の 来 場
者数を毎年度４万人以上⑥広報活動の質の向上
・コンテスト等実施（毎年度）（公団時に実施済み）( 10) 事 業 関 連 地 域 と の 連 携 促 進①地域のニーズ及び自然環境に配慮した施設整備・施設管理
・全事務所において、地域代表者 ・全事務所において、地域代表者との意見交換等により地域ニーとの意見交換等により地域ニーズを把握した上で、地域環境とズを把握の調和や自然環境へ配慮した施
設整備・施設管理の取組み
・ 特 に 、用 水 路 等 事 業 に お い て は 、 ・ ３ 事 業 （ 房 総 導 水 路 建 設 事 業 、水路周辺の地域環境との調和等
愛知用水二期事業及び香川用水に配慮した水路づくり
施設緊急改築事業）において、水路周辺の地域環境との調和等に配慮した水路づくり②地域交流の実施とコミュニケー
ションの増進・水源地域と下流受益地の相互理 ・同左
解促進のため、施設を核とした上下流交流推進・施設周辺地域との積極的なコミ ・同左ュニケーション、全事務所にお２

全事務所で実施した地域代表者との意
見交換等で地域のニーズを把握し、下久保ダムの天然記念物「三波石峡」復元の試験的取組、三重用水の調整池周辺環境整備など、可能なものから実施に取り組んでいる。また、全事務所において施設
周辺地域とのコミュニケーションや上下
流交流を行った。さらに、５ダムの水源
地域ビジョンの策定、荒川水源の森づくり （ 浦 山 ダ ム ）、 ダ ム 湖 湖 面 会 議 （ 日 吉ダム）等を推進している。なお、生活再建支援については、徳山ダム集団移転地の地盤沈下問題で地盤沈下対策部外の住民から十分な理解が得られなかったとの反省はあるものの、思川開発建設事業では生活相談員を常駐し、集団移転地を分譲するなどの取組を行っている。

ける施設周辺地域とのコミュニ
ケーション機会又は参加（年１回以上）③生活再建対策の実施と地域振興への協力
・関係者の生活再建対策、地方公 ・同左
共団体等が実施する地域振興への協力( 11) 技 術 力 の 維 持 ・ 向 上①新技術への取組み
1)・ 計 画 的 な 新 技 術 活 用 、「 技 術 ５ ・ 同 左カ 年 計 画 （ 仮 称 ）」 作 成・「 技 術 ５ カ 年 計 画 （ 仮 称 ）」 に基づき、技術開発・普及、技術力の維持・向上2)
・「 技 術 研 究 発 表 会 」 実 施 （ 毎 年 ・ 同 左度）
・発明・発見事案の特許取得推進 ・同左②蓄積された技術の整備・活用
・ 新 築 、 改 築 、 管 理 及 び 環 境 等 に ・ ４ 指 針 14 編 の 指 針 等 の 作 成 、
関 す る ６ 指 針 23 編 の 指 針 等 の
更新作成、更新・知識活用（ナレッジ）システム ・同左の問い合わせ機能等の対象者拡大（再掲）により、蓄積された技術等の活用
③技術力の提供1)
・「 技 術 研 究 発 表 会 」 の 優 秀 論 文 ・ 同 左等を学会、専門誌等に発表（ 毎 年 度 50 題 以 上 ）2)２

新技術への取組として「水資源機構技研 究 所（ 技 術 研 究 研 修 セ ン タ ー ）術５カ年計画」を策定したほか、関係利 の役割が不明確である。
水者の出席を得て技術研究発表会を実施、新技術（拡径式鋼管継手）の特許申数値目標が中心になるのは理解
請 、 計 画 ( 50 題)を上回る 81 題 の 論 文 を で き る が 、 蓄 積 さ れ た 技 術 、 学 会
発表するなどの取組を実施している。ま 等 へ の 論 文 発 表 な ど 質 的 な 側 面 のた 、国 際 協 力 の 観 点 か ら 、Ｎ Ａ Ｒ Ｂ Ｏ（ア 評 価 が 重 要 な も の に つ い て の 評 価
ジア河川流域機関ネットワーク）の設立 システムも検討を要する。
に当たり、事務局として設立準備、加盟した４３関係機関等との調整を実施して「技術研究発表会」における優いる。
秀な論文等を発表することになっまた、計画を上回る技術指針をまとめ ているが、ここでいう「優秀」をるなど蓄積された技術の整備に取り組ん ど の よ う に 考 え る の か の 基 準 を 明でいる。
確にする必要がある。
NARBO の 設 立 に つ い て は 、 まだ 成 果 が な い 。 ま た 、 NARBO の役割に「アジア各国へ還元」とあるが、経費、人員等の体制が不明
確である。国際学会ではないので
方向性、戦略を示すべきである。

・関係機関を対象とする研修等を ・同左
通じた機構の技術公開④国際協力の推進
・ 開 発 途 上 国 の 水 資 源 の 開 発 や 管 ・「 ア ジ ア 河 川 流 域 機 関 ネ ッ ト ワ
理を行う機関への技術情報・知ー ク 」設 立 に 向 け た 調 整 ・ 準 備 、識の提供・共有、技術者の能力
平 成 15 年度中設立
養成に係る協力
３．予算（人件費の見積りを含む ）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画( 1) 予 算（ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む ）[人件費の見積り］中期目標期[人件費の見積り］当該年度計間 中 総 額 70,870 百 万 円 支 出
画 期 間 中 総 額 8,266 百万円支出( 2)収支計画( 3)資金計画
４．短期借入金の限度額
・一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額は単年 ・同左
度 300 億円
５．重要な財産の処分等に関する
計画
・なし
・なし
６ 剰余金の使途( 1) 一 般 積 立 金・割賦負担金に対応する長期借入 ・なし
金等の金利変動等に備えるための積立金( 2) そ の 他 積 立 金・機構の経営基盤の強化及び利水 ・なし
者、地域住民等へのサービスの向上に資する業務

計画に従い適正に執行されている。
２

２

計画に従い適正に執行されている。

−※平成１５年度は該当なし。

−※平成１５年度は該当なし。

７．その他業務運営に関する重要事項( 1) 施 設 ・ 設 備 に 関 す る 計 画・なし・なし( 2) 人 事 に 関 す る 計 画①人事配置の再編
・最盛期を迎える事業への重点的 ・同左
な人員配置
・経営企画・環境・広報等の多角 ・同左
的な対応が求められる業務における事務系・技術系職員一体の人事配置−※平成１５年度は該当なし。

２

荒 川 ダ ム 総 合 事 業 所 （ 滝 沢 ダ ム ）、 徳
山ダム、豊川用水総合事業部（豊川用水
二期）等、最盛期を迎える事業へ重点的な人員配置を行っている。また、計画に従い定員削減を実施している。

２

計画に従い適切に実施されている。

②定員の削減・ 特 殊 法 人 時 の 最 終 年 度（ 平成 14 ・ 当 該 年 度 計 画 期 末 に お け る 定 員年度）期首における定員
1,894 人1,837 人（△ 57 人）
・中期目標期間の最終年度（平成19 年 度 ） 期 末 に お け る 定 員
1,579 人（ △ 315 人 ）( 3) 積 立 金 の 使 途①一般積立金・一般勘定では、割賦負担金に対 ・同左
応する長期借入金等の金利変動等に備えるための積立金
・愛知用水事業特別勘定及び豊川 ・同左
用水事業特別勘定では、発生する利息を管理業務費へ充当するための原資としての積立金②目的積立金・ 機 構 の 経 営 基 盤 の 強 化 及 び 利 水 1) 退 職 給 付 引 当 金 負 担 軽 減 積 立 金
者 、 地 域 住 民 等 へ の サ ー ビ ス の 2) 施 設 整 備 積 立 金向上に資する業務3) 経 営 戦 略 強 化 積 立 金［参考］
上 記 積 立 金 に 710 百 万 円 、 75 百
万 円 、 40 百 万 円 を 予 定

( 4) そ の 他 当 該 中 期 目 標 を 達 成 するために必要な事項①利水者負担金に関する事項
・前払い方式の活用を希望する利 ・同左
水者の要請には基本的に応じる・前払い方式と従来方式による負 ・同左
担額等に関する積極的な情報提供を行い、利水者の適切な判断に資する

２

機構移行後速やかに、利水者に対して機構制度や負担金に対する説明会を開催
し て い る 。また 、前 払 い 方 式 に つ い て は 、
１事業において１利水者増となった。

②中期目標期間を越える債務負担・なし＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
３点：中期目標の達成に向けて特に優れた実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
０点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められず、業務改善が必要である。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

平成１５年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

総合的な評定
業
極めて順調

順

務

調

運

営

概ね順調

評

価（実施状況全体）

評定理由
各項目の合計点数＝４３○
項目数（２１）×２＝４２
下記公式＝１０２％＜記入要領＞ ・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が１３０％以上である場合には 、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が１００％以上１３０％未満である
場合には 、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が７０％以上１００％未満である場
合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に２を乗じた数）が７０％未満である場合には、「要努力」とする。
・但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位
又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。

自評 定
相当程度の実践的努力が認められる＜記入要領＞

主

改

要努力

善

努

力

評

価

評 定 理 由事業費縮減については、新契約制度の試行導入、施設操作の見直し等による契約電力の低減といった新たな取り組みを積極的に進める姿勢は、大いに評価できる。また、車座フリートーキングを通じた意識改革、利水者アンケート調査の実施、学会活動や水資源の啓発活動等への貢献、各種ボランティアへの参加、ＩＳＯ１４００１
認証取得の取り組み、労働安全衛生の取り組み、水道に関する研究会、既存水路施設における小水力発電に関する調査研究など、様々な自主改善努力に取り組んでおり、相当程度の実践的努力が認められる。

・自主改善努力が意欲的かつ前向きで、優れた実践事例として認められる場合には、評定欄に「相当程度の実践的努力が認められる」と記入し、認められない場合には「−」と記入する。いずれの場合においても、その右の「評定理由」欄に、取組みの事例を含め、その理由を記入する。

業

務

全

般

に

関

す

る

意

見

○評価方法全般に関する意見、今回の評価に関する意見、その他今後の業務に関する各種の意見が、以下のとおり各委員よりあった。
（評価方法全般に関する意見）
・本年度評価において、徳山ダムの大幅な事業費増大にかかわらず、他項目との単純合計によって総合評価
を「優良」とすることは、評価そのものの信頼性を損なうことにつながることが危惧される。このため、
今後、評価項目の妥当性、ウェイト付けが必要である。例えば、経営に重大な影響を与える評価項目をいくつか選んで、他の項目と区別する方法や、業務の中心である「2.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」の項目については加重評価とする方法がある。
・ダムの当初事業予算が実際に必要な金額と大きく違って、１５０％から２５０％の予算比になっているケースがあり、民間であれば倒産するだろう。
・評価項目の中で、ポジティブな面での評価項目についても、今後検討が必要である。例えば、日夜絶えることなく供給し続けている何百万トンにも及ぶ水量により、社会・経済的にどの程度の便益がもたらされているのかといった評価も考えられる。
また、水資源の開発・維持管理には、超長期的に評価すべき面もあり、中期目標のみの評価では不足であり、場合によっては、５０年、１００年先まで視野に入れた判断も必要である。特に将来の施設更新等を検討する際には目先で判断するべきではない。
・平成１５年は洪水、渇水が少なく、体制の改善や工事の実施に力が向けられた。異常時にも過剰な労働もなしに、安定した水供給を可能としなければならない。この改善努力では、人員、経費の効率化が計られているが、平常時においても、異常時を考慮した冗長な体制の評価が必要である。そうした異常年を含んだ評価手順について検討すべきである。
・何事務所のうち、いくつが何を何％やったから、というのは、それだけでは数値目標にしにくい。特に環境保全への配慮について、質を評価する手法を検討すべきである。
・トータルとしての世間の目は、細目の評価の合計と少し違っているかもしれない。
（今回の評価に関する意見）
・徳山ダムでの問題点を真摯に反省して、自己評価において低い評価点を与えていることは評価できる。
（その他今後の業務に関する意見）
・これからは、地下水に目を向け、質の高い水の供給を行うべきである。
・戸倉ダムの事業中止に引き続き、今後も利水事業への需要変化等に対応して、需要者のダム建設への見直しが起こりえることから、国民負担の増大を最小限にするための迅速な対応が必要である。
・個々の取組を行う場合は、その具体的な目標や中期計画の達成に向け特に留意すべきポイントを明確にしたうえで、取組の成果についてモニタリング等で検証を行い、その結果を次の取組に反映させていくことが重要である。
・「 車座フリートーキング」については、出された意見が以後、組織的にどの様に扱われているか、取り入れるべき意見か否かという点についても、機構内で情報共有が図られた上で決定されるなど、適正に取扱うべきであり、フォローアップが確保される制度設計とすべきである。例えば、それらを実施する責任のある管理責任者（中間管理職を含む）を当該管理責任者の管轄下にある職員が何らかの評価を行うことも選択肢の一つである。
・事業費縮減の取組については、今後運用の過程での経験を生かしての改善や長期的な展開方向について、継続して検討し、その成果が広く共用できるよう努力すべきである。
・環境保全への取り組みについては、機構全体としての事業計画に対する「戦略的環境アセスメント」をなるべく早い段階で実施すべきである。
・利水者と言った場合、国民一人一人がその陰に薄れがちである。
＜記入要領＞

・業務運営評価及び自主改善努力評価を踏まえ、本欄には、総合的な評定について必要な場合に付される意見を記入する。（業務運営評価、自主改善努力評価及び本意見をもって総合的な評価とする。