１１月は『職業能力開発促進月間』です。
「日本再興戦略改訂２０１４」において、人材力の強化を柱に様々な職業能力開発施策が盛り込まれてるとともに新たに「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、各地域の人材育成ニーズに応じた職業能力開発施策の推進に対する国民の期待が高まっています。
厚生労働省は、１１月を「職業能力開発促進月間」、同月１０日を「技能の日」として、国及び都道府県において職業能力開発行政に係る諸行事を行い、職業能力の開発・向上の促進及び魅力ある技能社会の形成を目指します。
今年度も多くの職業能力開発関係者の協力を得て、１１月を中心に「卓越した技能者（現代の名工）」の厚生労働大臣表彰等の各種行事を実施します。
【国などで実施する各種行事】✤ 障害者職業能力開発促進月間（１１月１日～１０日）✤ 卓越した技能者（現代の名工）の厚生労働大臣表彰式（１１月１０日）✤ 平成２６年度職業能力開発関係厚生労働大臣表彰及び職業能力開発論文コンクールの入賞者に対する表彰式（１１月１９日）✤ キャリア支援企業表彰２０１４（１１月２６日）✤ 第５２回技能五輪全国大会（１１月１８日～１２月１日）

求職者の皆様へ

事業主の皆様へ

新たなスキルを身に着け、正社員を目指す方などに対して、国の制度として「職業訓練」制度があります。
詳しくは宮城労働局ホームページの「職業訓練情報」や「求職者支援制度のご案内」をご覧ください。

現在雇用している非正規労働者などの能力開発を行う場合、各種助成金を活用することができます。
詳しくは、下記の「人材育成制度のご案内」をご覧ください。

「職業訓練」や「各種助成金制度」については、ハローワークでご案内しておりますので、お気軽にお問合せください。

（事業主の方へ）

人材育成に取り組む事業主を支援します！

「人材育成支援策」のご案内

平成26年10月1日～

厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主の皆さまを支援するために、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。

人材を採用したい

人材を円滑に採用したい

ジョブ・カード

基礎的な職業能力を身につけている人材を採用したい訓練経験者の採用

従業員育成費用の助成を受けたい

従業員を育成したい

従業員の指導ができる場・
人材がない

キャリア形成促進助成金
非正規向け訓練の場を提供

在職者訓練(ものづくり分野）
認定職業訓練施設

講師を派遣

従業員の訓練カリキュラムを相談したい

自己啓発に取り組む従業員を支援したい

キャリアアップ助成金

ものづくりマイスター

職業能力開発サービスセンター

自己啓発を行う
従業員を支援したい

キャリア形成促進助成金

自己啓発を行う従業員に助成制度を紹介したい

教育訓練給付金

厚生労働省(自発的職業能力開発コース)

都道府県労働局 ハローワーク
LL261001能開01

人材を採用したい
ジョブ・カード
ジョブ・カードには、職務経歴や登録キャリア・コンサルタントによる相談結果や、受講した職業訓練の能力評価など、通常の履歴書よりも多くの情報が盛り込まれています。
ジョブ・カードを活用すると、次のようなメリットがあります。
①採用面接時に求職者の職業能力が把握できる②ジョブ・カードの作成過程でキャリア・コンサルティングを受けることで、求職者自身の職業意識や就業意欲が高まり、採用後の定着につながる
ハローワークで求人申込みを行う際には、ぜひ、「応募書類等」の欄を「ジョブ・カードでの応募も可能」としてください。
［ジョブ・カードの様式］【①履歴シート－１】【①履歴シート－２】【②職務経歴シート】【③キャリアシート】【④評価シート】

詳しくは、ハローワークへ

訓練経験者の採用
国や都道府県では、離職者などが再就職に必要な知識や技能を習得するための職業訓練を行っています。平成25年度の訓練総受講者数は約23万人。訓練分野も多岐にわたります。
ハローワークで求人申込みを行う際には、訓練経験者の採用をご検討ください。

0.1万人
0.8万人
1.5万人

5.8万人
3.4万人

2.1万人
4.3万人
4.6万人
(万人)

詳しくは、ハローワークへ従業員を育成したい
キャリア形成促進助成金※ 平成26年10月１日から、「中長期的キャリア形成コース」を創設

職業訓練などを実施する事業主などに対して、訓練経費や訓練中の賃金を助成します。
助成内容助成額❶ 政策課題対応型訓練①成長分野等人材育成コース

健康・環境等の成長分野等での人材育成のための訓練②グローバル人材育成コース

海外関連業務に従事する人材育成のための訓練(海外の大学院、大学、教育訓練施設等で実施する訓練も含む)③育休中・復職後等能力アップコース

大企業・中小企業

育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練④中長期的キャリア形成コース

中長期的なキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練⑤若年人材育成コース

採用後５年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練⑥熟練技能育成・承継コース

熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練⑦認定実習併用
職業訓練コース

中小企業⑧自発的職業能力開発コース

厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
労働者の自発的な能力開発に対する支援

賃金助成：
１h当たり800円(400円)
経費助成：１/２(1/3)※( )額は大企業の額

賃金助成：
１h当たり800円
経費助成：１/２※⑦については企業における実習の助成あり(1h当たり600円)❷ 一般型訓練

中小企業

政策課題対応型訓練以外の訓練

賃金助成：
1ｈ当たり400円
経費助成：１/３❸ 団体等実施型訓練

事業主
団体等

事業主団体等が構成事業主の雇用する労働者を対象に行う、若年労働者への訓練や熟練技能の育成・承継のための訓練

経費助成：１/２※ 経費助成の１人１コースの支給限度額は、➊①～④は15万円～50万円（大企業は10万円～30万円）、➊⑤～⑧及び➋は7万円～20万円※ 1事業主の年間の支給限度額は500万円（認定職業訓練又は➊⑦の場合は1,000万円）、1事業主団体等の年間の支給限度額は500万円

詳しくは、ハローワーク、都道府県労働局へキャリアアップ助成金※ 平成26年10月１日から、「中長期的キャリア形成訓練」を創設

非正規雇用労働者の人材育成を実施した事業主に助成します。
助成内容

人材育成
コース

助成額

※( )額は大企業の額◆教育訓練機関等における座学《１人当たり》
賃金助成：１ｈ当たり 800円（500円）
有期契約労働者等に
経費助成：１人当たりの訓練時間数が◆一般職業訓練（教育訓練機関等における座学）◆有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用した
100ｈ未満10万円( 7万円) 15万円(10万円)※
教育訓練機関等における座学と企業における実習を
100ｈ以上200ｈ未満20万円(15万円) 30万円(20万円)※
組み合わせた３～６ヵ月の職業訓練）
200ｈ以上30万円(20万円) 50万円(30万円)※◆中長期的キャリア形成訓練（厚生労働大臣が専門※中長期的キャリア形成訓練を受講する場合的・実践的な教育訓練として指定した講座（教育訓練機関等における座学））◆企業における実習《１人当たり》を行った場合に助成
実施助成：１ｈ当たり700円（700円)※１年度１事業所当たりの支給限度額は500万円

詳しくは、ハローワーク、都道府県労働局へ在職者訓練(ものづくり分野等)

ポリテクセンターなどでの在職者向け訓練

在職者を対象に、ものづくり分野について、２～５日間の集中的な訓練を実施。
既定の訓練コースの他、オーダーメイド型の訓練も実施します。
詳しくは、ポリテクセンター、ポリテクカレッジ、都道府県能力開発主管課へ

認定職業訓練施設での在職者向け訓練

都道府県知事の認定を受けた職業訓練施設でも、在職者向けの訓練を実施しています。
［主な訓練科］

建築・土木関係

金属・機械加工関係

詳しくは、 都道府県能力開発主管課へ

理美容関係など

従業員を育成したい
ものづくりマイスター
製造業・建設業の職種で優れた技能、経験を備えた「ものづくりマイスター」が実践的な実技指導を行い、若年技能者のスキルアップをお手伝いします。
最適なものづくりマイスターを選定し、企業に派遣します。
［主なものづくりマイスター対象職種］

機械加工、建築大工、造園、和裁、塗装など（全112職種）［ものづくりマイスターの認定人数（平成25年度）］（全国）3,116人

詳しくは、都道府県職業能力開発協会（技能振興コーナー）へ職業能力開発サービスセンター
社会保険労務士や中小企業診断士など、人材育成コンサルタントを無料で派遣し、企業のご希望に応じた人材育成計画などの策定についての助言を行います。
・キャリア支援のための相談・助言（無料相談）
・専門スタッフ（アドバイザー・コンサルタント・サポーター）が対応
助言指導・情報提供数の実績：約23万件（平成25年度）詳しくは、都道府県職業能力開発協会（職業能力開発サービスセンター）へ

自己啓発に取り組む従業員を支援したい
キャリア形成促進助成金(自発的職業能力開発コース)
従業員の自発的な能力開発にかかる経費や、訓練中の賃金を支払う中小企業の事業主を助成します。
助成内容

政策課題対応型訓練

自発的職業能力開発コース

助成額
労働者の自発的な能力開発に対する支援

賃金助成：１ｈ当たり800円
経費助成：１/２※１人１コースの支給限度額は7～20万円

詳しくは、ハローワーク、都道府県労働局へ

教育訓練給付金※平成26年10月１日から、「専門実践教育訓練」を創設

自ら費用を負担して自己啓発に取り組む従業員への支援策があります。
自己啓発に取り組む従業員にご紹介ください。
象

雇用保険被保険者又は被保険者であった者で一定の条件を満たす者が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し、修了した場合支給額◆一般教育訓練
従業員が教育訓練施設に支払った経費の20%に相当する額（上限10万円）◆専門実践教育訓練
従業員が教育訓練施設に支払った経費の最大60％に相当する額（上限年間48万円）

対

詳しくは、ハローワークへ