第 22 期

事

業

報

告

書

自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日

公益財団法人 財務会計基準機構

事業報告書目次I.

会計基準に関する事業 ............................................................................................................................................... 1
1. 我が国における会計基準の開発に関する事業 ........................................................................................... 1(1) 企業会計基準委員会による企業会計基準等の開発 ................................................................................ 1(2) 当財団による企業会計基準委員会の基準開発に対するガバナンス ................................................. 2
2. 国際的な会計基準の開発への貢献に関する事業 ..................................................................................... 3(1) 国際的な会計基準の開発に関する意見発信等 .......................................................................................... 3II.

サステナビリティ開示基準に関する事業.............................................................................................................. 4
1. サステナビリティ基準委員会の設立の決定................................................................................................... 4
2. 国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献に関する事業.................................................... 4(1) SSBJ 設立準備委員会における国際的なサステナビリティ開示基準の開発に関する意見発信等...... 4III.

当財団による IFRS 財団の活動への協力 ........................................................................................................... 5
1. 国際的な会計基準及びサステナビリティ開示基準の開発に関する当財団の取組み .................. 5(1) IFRS 対応方針協議会の開催 .............................................................................................................................. 5(2) 国際会計人材の開発 .............................................................................................................................................. 5
2. IFRS 財団への資金拠出........................................................................................................................................ 6
3. IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスへの支援 ............................................................................................ 6
4. IFRS 財団による公表物の翻訳及び周知 ....................................................................................................... 6

IV. 調査研究、広報・研修に関する事業 ...................................................................................................................... 6
1. ディスクロージャーに係る検討 ............................................................................................................................ 6
2. セミナーの開催 .......................................................................................................................................................... 7
3. 広報活動 ...................................................................................................................................................................... 7V.

当財団のガバナンスに関する事項 ........................................................................................................................ 9
1. 組織図 ........................................................................................................................................................................... 9
2. 評議員会の開催状況 ........................................................................................................................................... 10
3. 理事会の開催状況................................................................................................................................................ 10
4. その他の委員会の開催状況............................................................................................................................. 12

VI. 会員に関する事項 ...................................................................................................................................................... 14
1. 会員の加入状況及び会費収入の状況 ......................................................................................................... 14
2. 上場会社の加入状況 ........................................................................................................................................... 15VII. 決算報告等 ................................................................................................................................................................... 16
VIII. 評議員、役員等の状況 ............................................................................................................................................ 32
1. 評議員、役員等の名簿（2022 年 3 月 31 日現在） ................................................................................... 32
2. 評議員、役員の異動 ............................................................................................................................................ 34
IX. 基準諮問会議委員の状況 ...................................................................................................................................... 35
1. 基準諮問会議委員の名簿（2022 年 3 月 31 日現在） ............................................................................. 35
2. 基準諮問会議委員の異動 ................................................................................................................................. 35
X.

企業会計基準委員会委員等の状況 .................................................................................................................. 36
1. 企業会計基準委員会委員等の名簿（2022 年 3 月 31 日現在） ......................................................... 36

2. 企業会計基準委員会委員の異動 .................................................................................................................. 37（附属明細書 1）企業会計基準委員会及び専門委員会等の開催状況 ..................................................... 38（附属明細書 2）企業会計基準委員会の委員・研究員が参加した主な国際会議................................. 45（附属明細書 3）SSBJ 設立準備委員会の開催状況 ........................................................................................ 46

公益財団法人財務会計基準機構（当財団）は、これまで、一般に公正妥当と認められる会計基準の調査研究・開発、国際的な会計基準の開発への貢献並びにディスクロージャー及び会計に関する
諸制度の調査研究を主な活動として行ってきている。
当期（第 22 期：2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日）においては、我が国の市場関係者からの一層の期待に応えるため、2021 年 10 月に当財団の定款を変更し、当財団が行う事業に我が国のサステナビリティ開示基準の開発及び国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献を加えた。
さらに、2021 年 12 月開催の理事会において、民間の独立したサステナビリティ開示基準設定主体として 2022 年 7 月にサステナビリティ基準委員会を設置することを決議した。
サステナビリティ基準委員会は、我が国におけるサステナビリティ開示基準の開発及び国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献を目的とする予定であるが、サステナビリティ開示基準に関する国際的な議論が急速に進んでいることから、2022 年 1 月に SSBJ 設立準備委員会を設置し、活動を開始した。
このような状況の下、当財団では、当期において、従来から実施している会計基準に関する事業及び当期に開始したサステナビリティ開示基準に関する事業を中心として、以下に記載する事業を実施した。
I.

会計基準に関する事業

1.

我が国における会計基準の開発に関する事業(1) 企業会計基準委員会による企業会計基準等の開発
企業会計基準委員会は、日本基準の開発及び「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。
企業会計基準委員会が 2019 年 10 月に公表した中期運営方針では、我が国の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るために、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとして維持・向上を図るとともに、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っていく必要があることを、基本的な方針として掲げている。
①

日本基準の開発
当期においては、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告（以下「会計基準等」という。）の開発を行った。
【公表した会計基準等】
改正企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021
年 6 月 17 日）



実務対応報告第 42 号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（2021 年 8 月 12 日）



改正実務対応報告第 40 号「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」

1

（2022 年 3 月 17 日）【取組み中の会計基準等】


日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、次の会計基準等について検討を行っている。





リース



金融商品

上記の他、基準諮問会議からの提言等を踏まえ、主に以下の会計基準等の開発を行っている。


税効果会計に関する指針



金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い②

修正国際基準の開発
当期においては、特段の検討を行っていない。

③

中小企業の会計に関する取組み
これまで「中小企業の会計に関する指針」を日本公認会計士協会、日本税理士会連合会及び日本商工会議所と連名で公表しており、当期においては、2021 年 8 月 16 日に改正を行っている。
また、中小企業の会計に関する検討会が 2012 年 2 月に公表した「中小企業の会計に関する基本要領」の普及についても、引き続き協力を行っている。
(2) 当財団による企業会計基準委員会の基準開発に対するガバナンス①

基準諮問会議1
基準諮問会議は、企業会計基準委員会の審議テーマ、優先順位等、企業会計基準委員会の審議・運営に関する事項について審議することを目的としている。当期においては、2021 年 7 月、11 月及び 2022 年 3 月に開催し、テーマ提言、企業会計基準委員会の最近の活動状況及びサス
テナビリティ報告に関する動向等について審議を行った。
②

適正手続監督委員会
適正手続監督委員会は、企業会計基準委員会が基準開発を行う上で、定められたデュー・プ

ロセスに従っているかを監督・監視し、その結果を理事会に報告することを目的としている。
当期においては 2021 年 5 月及び 2022 年 1 月に同委員会を開催した。2021 年 5 月の同委員
会では、2020 年度における適正手続の遵守状況の報告、会計基準の改正等に関する適正手続の遵守状況の報告（改正「収益認識に関する会計基準の適用指針」の開発）及び緊急時の対応
12022 年 5 月 1 日に企業会計基準諮問会議に改称された。

2

に関する適正手続等について審議を行った。
2022 年 1 月の同委員会では、2021 年度における適正手続の遵守状況の中間報告、時価の算定に関する会計基準の適用指針の改正に関する適正手続の遵守状況の報告、企業会計基準委員会の審議資料の事前送付の時期に関する改善策、SSBJ 設立準備委員会の国際的な意
見発信に係る適正手続に関する内規について審議を行った。
2.

国際的な会計基準の開発への貢献に関する事業(1) 国際的な会計基準の開発に関する意見発信等①

コメント・レターの提出
当期においては、国際会計基準審議会（IASB）等から公表された以下の公開草案等に対して計 13 通のコメント・レターを提出した。


IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「棚卸資産の販売に要するコスト（IAS 第 2号『棚卸資産』）」（2021 年 4 月）



IASB 情報要請「IFRS 第 10 号『連結財務諸表』、IFRS 第 11 号『共同支配の取決め』及び IFRS 第 12 号『他の企業への関与の開示』の適用後レビュー」（2021 年 5 月）

欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）ディカッション・ペーパー「暗号資産（負債）の会計処理」（2021 年 7 月）



IASB ディスカッション・ペーパー「共通支配下の企業結合」（2021 年 8 月）



IASB 公開草案「規制資産及び規制負債」（2021 年 8 月）



IASB 情報要請「第 3 次アジェンダ協議」（2021 年 9 月）



IASB 公開草案「IFRS 第 17 号と IFRS 第 9 号の適用開始－比較情報」（2021 年 9 月）



IASB 公開草案「経営者による説明」（2021 年 11 月）



IASB 公開草案「IFRS 基準における開示要求－試験的アプローチ IFRS 第 13 号及び IAS 第 19 号の修正案」（2022 年 1 月）

IASB 公開草案「公的説明責任のない子会社：開示」（2022 年 1 月）

IASB 情報要請「適用後レビュー IFRS 第 9 号『金融商品』 分類及び測定」（2022 年
1 月）



IASB 公開草案「特約条件付の非流動負債（IAS 第 1 号の修正案）」（2022 年 3 月）



IASB 公開草案「サプライヤー・ファイナンス契約（IAS 第 7 号及び IFRS 第 7 号の修正案）」（2022 年 3 月）②

ASAF 会議への参加
会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議は、国際財務報告基準財団（IFRS 財団）
により設置された IASB への技術的助言機関であり、企業会計基準委員会をはじめとした主要な各国会計基準設定主体及び地域団体の 12 のメンバーにより構成され、企業会計基準委
員会は 2022 年 2 月に第 4 期メンバー（任期：3 年）として再任されている。

3

当期においては 4 回の ASAF 会議がウェブ会議により開催された。なお、2021 年 10 月に開催された ASAF 会議では、企業会計基準委員会のスタッフが作成したショート・ペーパー・シリーズ第 3 号「持分法会計についての視点」を提出し、審議が行われた。
③

FASB との定期協議の実施
企業会計基準委員会は、米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議を 2006 年 5 月から原則として年 2 回継続して実施しており、当期はウェブ会議により 2021 年 10 月に開催した。

④

その他の国際会議への参加
当期においては、主に以下の国際会議等に出席し意見発信を行っている。これらの会議は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりすべてウェブ会議により開催された。なお、世界各国の会計基準設定主体等で構成される会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）の議長は、
当期の 2022 年 3 月まで企業会計基準委員会の副委員長（現委員長）が務めた。
 多国間ネットワーク会議（2021 年 6 月、9 月、12 月及び 2022 年 3 月）
 世界会計基準設定主体（WSS）会議（2021 年 9 月）
 会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）会議（2021 年 9 月及び 2022 年 3 月）
 日中韓三カ国会計基準設定主体会議（2021 年 10 月）
 アジア・オセアニア基準設定主体グループ（AOSSG）（年次総会（2021 年 11 月））
 香港の会計基準設定主体である香港公認会計士協会（HKICPA）との会議（2021 年 7 月）
 カナダ会計基準審議会（AcSB）との会議（2022 年 1 月）

II.

サステナビリティ開示基準に関する事業

1.

サステナビリティ基準委員会の設立の決定
当財団は、2021 年 12 月 17 日に開催した理事会において、2022 年 7 月 1 日にサステナビ
リティ基準委員会（SSBJ）を設立することを決議した。SSBJ は、2021 年 11 月 3 日に IFRS 財団の下に設立された国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のカウンターパートの役割を担うことが期待されている。
また、同理事会において、当財団定款第 65 条の 22に基づく「その他の委員会」の 1 つとして、SSBJ 設立準備委員会を設置する旨を決議し、同委員会の委員及び委員長の選任を決議した。

2.

国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献に関する事業(1) SSBJ 設立準備委員会における国際的なサステナビリティ開示基準の開発に関する意見発信等
SSBJ 設立準備委員会は、SSBJ が設置されるまでの間の国際的なサステナビリティ開示基2

改正定款（2022 年 5 月 1 日から施行）の第 81 条。

4

準の開発への貢献を行うことを目的として、2022 年 1 月に活動を開始している。
当期においては、委員会を 4 回開催し、ISSB から公開草案が公表された場合に、迅速にオールジャパンとしての意見を取り纏めることが可能となるよう、IFRS 財団の技術的準備ワーキ
ング・グループ（TRWG）が 2021 年 11 月 3 日に公表した基準案の試作品（プロトタイプ）に関する分析を中心に、審議を進めた。
III.

当財団による IFRS 財団の活動への協力

1.

国際的な会計基準及びサステナビリティ開示基準の開発に関する当財団の取組み(1) IFRS 対応方針協議会の開催「IFRS 対応方針協議会」は、一般社団法人日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、株
式会社東京証券取引所、公益社団法人日本証券アナリスト協会、企業会計基準委員会、当財団（事務局）、経済産業省、法務省及び金融庁（事務局）から構成され、IFRS 会計基準に関連する我が国の市場関係者の意見の集約等を目的としている。
当期においては、2021 年 6 月、8 月、9 月、12 月及び 2022 年 3 月に当協議会を開催し、IFRS
会計基準の任意適用の積上げに関する取組みの報告、ASAF 会議への対応、IFRS 財団評議員会議長への書簡（案）を含むサステナビリティ関連事項についての意見交換等が行われた。
また、当協議会の下に設置されている「サステナビリティ報告に関するワーキンググループ」が当期において 1 回開催され、意見交換等が行われた。
当期においては、IFRS 対応方針協議会名で、IFRS 財団公開草案「IFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための IFRS 財団定款の的を絞った修正案」に対するコメント・レターを 2021 年 7 月に提出した。また、IFRS 財団評議員会議長宛てに、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に関連する書簡を 2021 年 9 月に送付した。
(2) 国際会計人材の開発①

国際会計人材ネットワークの運営
IFRS 会計基準に関して国際的な場で意見発信できる人材及び IFRS 会計基準に基づく会計監査の実務を担える人材等の育成を目的として、2017 年に国際会計人材ネットワークを組成している。同ネットワーク登録者を対象に、シンポジウム及び定例会を開催している。2022 年 3 月
1 日現在、1,298 名が参加している。
当期においては、第 5 回国際会計人材ネットワークシンポジウムをウェビナー形式で 2022 年
3 月 23 日に開催し、会計基準の動向及びサステナビリティ開示の動向、サステナビリティ開示に関する国内外の取組みについての講演のほか、国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献のあり方、我が国におけるサステナビリティ開示基準の開発のあり方についてのパネ
ルディスカッションが行われた。

5

②

会計人材開発支援プログラムの実施
当財団は、中長期的な視点に立った国際的な会計人材の発掘・育成を図るため、市場関係者の協力を得て、会計人材開発支援プログラムを実施している。
当期においては、第 6 期（2021 年 3 月～2022 年 3 月）の会計人材開発支援プログラムを実施した。第 6 期の同プログラムの受講生は、財務諸表の作成者 7 名、財務諸表の利用者 2 名、監査人 4 名及び監督者 1 名の計 14 名で構成され、講義が 22 回（第 6 期累計 23 回）開催された。
2.

IFRS 財団への資金拠出
我が国は 2001 年の IFRS 財団の設立以降、運営資金を拠出しており、2009 年からは当財団を通じて拠出を行っている。当財団では、拠出にあたっての基本的な考え方として、各国の拠出金が応分の負担となることや、我が国の関係者による国際的な会計基準の設定プロセスへの参画が合理的に確保されていることを評価することなどを定め、それらを確認したうえで拠出を行っている。
当期においては、2021 年 4 月、8 月及び 12 月の 3 回に分けて前期と同額の計 283 百万円の拠出を行った。

3.

IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスへの支援
当財団は、IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスの運営資金として、年、52 百万円を上限として拠出を行っている。当期については、2021 年 9 月及び 2022 年 3 月の 2 回に分けて計 52 百万円の拠出を行った。

4.

IFRS 財団による公表物の翻訳及び周知
当財団は、我が国の関係者への周知に資するよう、IFRS 財団から公表されるディスカッショ
ン・ペーパー及び公開草案等の日本語訳を適時にウェブサイトに掲載している。また、IFRS 翻訳委員会及び関係者の協力を得て IFRS 財団の会計基準の和訳を監修しており、当期においては、「IFRS 基準＜注釈付き＞2021 IFRS 財団公認日本語版」を 2021 年 9 月に刊行した。

IV. 調査研究、広報・研修に関する事業
1.

ディスクロージャーに係る検討
当財団に設置している「有価証券報告書等開示内容検討会」において、有価証券報告書及び四半期報告書における開示について検討を行い、作成要領を公表している。当期においては、「四半期報告書の作成要領（2021 年 6 月第 1 四半期提出用）」及び「有価証券報告書の作成要領（2022 年 3 月期提出用）」を公表した。

6

2.

セミナーの開催
当期においては新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、各会場におけるセミナーの開催を取り止め、ウェブセミナーを配信した。
(1) 有価証券報告書セミナー及び四半期報告書セミナー
2021 年 4 月に、「有価証券報告書作成上の留意点（2021 年 3 月期提出用）」の改正点を中心に解説するウェブセミナーを配信した。当ウェブセミナーでは、金融庁によるディスクロージャー制
度を巡る最近の動向等に関する解説も併せて行った。また、2021 年 6 月に、「四半期報告書作
成上の留意点（2021 年 6 月第 1 四半期提出用）」の改正点を中心に説明するウェブセミナーを配信した。
(2) 開示実務新任者向けセミナー
2021 年 12 月に、開示実務に携わって 1 年目から 2 年目の新任者を対象に、開示の基礎に特化したウェブセミナーを配信した。当ウェブセミナーはライブ配信形式を採用し、企業内容等の開示に関する内閣府令や連結財務諸表規則等について体系から説明を行い、また、有価証券報告書及び四半期報告書の開示項目について説明を行った。また、当ウェブセミナーを収録したものについて、開催後、1 ヶ月間にわたり配信を行った。

3.

広報活動
(1) 「季刊 会計基準」の刊行
当財団では、四半期に一度、「季刊 会計基準」を刊行し、当財団及び企業会計基準委員会の活動について情報発信を行ってきており、当期においては以下の項目について特集した。
「国際会計人材ネットワーク第 4 回シンポジウムの開催」、「サステナビリティ報告基準に関する動向」（第 73 号（2021 年 6 月発刊））「IASB 新議長からのメッセージ」、「時価の算定に関する会計基準の適用指針の投資信
託の時価の算定に関する改正」、「IFRS 財団 公開草案『IFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための IFRS 財団定款の的を絞った修正案』に対する意見」（第 74 号（2021 年 9 月発刊））「『グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い』の公表を受けて」、「サステナビリティ報告基準に関する動向」（第 75 号（2021 年 12 月発刊））



座談会「小賀坂敦さんを偲んで」（第 76 号（2022 年 3 月発刊））

なお、今後ウェブサイトにおいて、より適時に充実した情報提供を行っていくこととした上で、「季刊 会計基準」は第 76 号をもって廃刊とした。

7

(2) ウェブサイトにおける情報発信
当財団では、適時に企業会計基準委員会及び SSBJ 設立準備委員会の活動状況についてウェブサイトへの掲載を行っている。
(3) その他の広報活動
当財団では、必要に応じて、マスメディアに対して、我が国における会計基準の開発状況、
IFRS 財団の会計基準及びサステナビリティ開示基準に関する最新動向等の情報を提供している。

8

V.

当財団のガバナンスに関する事項
当財団は、法令に基づいて評議員会、理事会を設置しているほか、「その他の委員会」として委員推薦・評価委員会、適正手続監督委員会、業務推進委員会及び SSBJ 設立準備委員会を設置している。当期における活動は以下のとおりである。

1.

組織図（2022 年 3 月 31 日現在）
【理事の選任、定款の変更】【委員等の選任、業務執行機関】

評議員会
（議長

関根 愛子）

監事

理事会
選任

（理事長

【会計基準等の審議、開発】

林田 英治）（代表理事常務 岩間 芳仁）

企業会計基準委員会
選任

選任【企業会計基準委員会の審議・運営の検討】
その他の委員会
・委員推薦・評価委員会
・適正手続監督委員会
・業務推進委員会

基準諮問会議（注）（議長

湯浅 一生）

提言
専門委員会
IFRS のエンドースメン

・SSBJ 設立準備委員会

トに関する作業部会

事務局
（事務局長

岩間 芳仁）（注）2022 年 5 月 1 日に企業会計基準諮問会議に改称された。

9

2.

評議員会の開催状況
開催日

議題

2021 年【審議・議決事項】

6 月 23 日（1）評議員の選任（2）理事及び監事の選任（3）第 21 期（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）決算の承認（4）定款の変更【報告事項】（1）第 21 期（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）事業報告書（2）特定費用準備資金及び特定資産取得資金の積立て及び取崩し（3）企業会計基準委員会の活動状況

2021 年【審議・議決事項】

7 月 20 日（1）評議員会議長の選任

2022 年【審議・議決事項】

1 月 19 日（1）評議員の選任（2）理事の選任【報告事項】（1）サステナビリティ基準委員会の設置（2）SSBJ 設立準備委員会の設置（3）当財団の活動状況（4）会員及び収支の状況（5）IFRS 財団への資金の拠出の状況（6）企業会計基準委員会の活動状況

3.

理事会の開催状況
開催日

議題

2021 年【審議・議決事項】

5 月 26 日（1）第 21 期（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）事業報告書（案）（2）特定費用準備資金及び特定資産取得資金の積立て及び取崩し（案）（3）第 21 期（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）決算（案）（4）IFRS 財団におけるサステナビリティ報告に関する取組みへの当財団の対
応

10

開催日

議題
（5）IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスの設置期限の延長の申入れ（6）評議員会の招集【報告事項】（1）適正手続監督委員会の報告（2）企業会計基準委員会の活動状況

2021 年【審議・議決事項】

6 月 28 日（1）代表理事の選任（2）理事長の選任（3）常務の選任（4）その他の委員会委員及び委員長の選任（5）評議員会の招集について

2021 年【審議・議決事項】

7 月 15 日（1）公益目的事業の内容の変更に関する変更認定申請の確認

2021 年【審議・議決事項】

11 月 19 日
2021 年
12 月 17 日（1）基準諮問会議委員の選任【審議・議決事項】（1）企業会計基準委員会委員の選任（2）サステナビリティ基準委員会の設置（3）SSBJ 設立準備委員会の設置（4）評議員会の招集【報告事項】（1）当財団の活動状況（2）会員及び収支の状況（3）IFRS 財団への資金の拠出の状況（4）委員推薦・評価委員会の報告（5）基準諮問会議の活動状況（6）企業会計基準委員会の活動状況

11

開催日

議題

2022 年【審議・議決事項】

3 月 14 日（1）企業会計基準委員会委員長及び委員の選任（2）基準諮問会議委員の選任（3）その他委員会委員の選任（4）第 23 期（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）事業計画（案）（5）第 23 期（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）予算（案）（6）定款の変更（7）規則の変更（8）第 23 期における IFRS 財団への資金拠出（9）評議員会の招集【報告事項】（1）委員推薦・評価委員会の報告（2）適正手続監督委員会の報告（3）基準諮問会議の活動状況（4）SSBＪ設立準備委員会の活動状況（5）企業会計基準委員会の活動状況

4.

その他の委員会の開催状況(1) 委員推薦・評価委員会
委員推薦・評価委員会は、企業会計基準委員会の委員及び委員長の候補者の選考を行い、理事会に推薦を行うこと、並びに企業会計基準委員会委員及び委員長の在任中の評価を行い、理事会に報告することを目的としている。
当期においては、2021 年 12 月及び 2022 年 2 月に同委員会を開催し、今後の企業会計基準委員会委員選任にあたっての基本方針並びに新任候補者の選考及び理事会への推薦、企業会
計基準委員会委員長及び委員候補者の選考並びに同候補者の理事会への推薦を行った。
(2) 適正手続監督委員会
適正手続監督委員会については、「Ⅰ.1.(2)当財団による企業会計基準委員会の基準開発に対するガバナンス ②適正手続監督委員会」に記載している。
(3) 業務推進委員会
業務推進委員会は、理事長、企業会計基準委員会及び当財団事務局が行う業務のうち、国12

際対応に関する業務、人材開発に関する業務、当財団の戦略の企画・立案及び当財団の日常的な業務について遂行し、理事長を補佐することを目的としている。当期においては 13 回開催した。
(4) SSBJ 設立準備委員会
SSBJ 設立準備委員会については、「II. 2. (1) SSBJ 設立準備委員会における国際的なサステ
ナビリティ開示基準の開発に関する意見発信等」及び「（附属明細書 3） SSBJ 設立準備委員会の開催状況」に記載している。

13

VI. 会員に関する事項
当財団の財政基盤は会員からの会費により支えられており、全ての上場会社に会員として加入いただくことを目標としている。当財団では、全国の証券取引所の協力を得て、当財団の活動への理解を拡げる取組みを継続的に実施しているが、当期は、前期に引き続き、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を鑑み、未加入会社への個別訪問等を見合わせた。
1.

会員の加入状況及び会費収入の状況
当期末の法人会員総数は 4,050 社であり、前期末と比較し 84 社の増加となった。また、個人
会員は 268 人であり、前期末と比較し 18 人減少した。会費収入合計は、前期と比較し 19,562 千円の増加となった。
第 21 期

第 22 期（2021 年 3 月 31 日現在）

（2022 年 3 月 31 日現在）

会員数

会員数

増減

一般事業会社

3,656

3,742

86

監査法人等

81

82

1

銀行等

104

103

△1

証券・投信等

36

36

0

生保・損保等39

39

0

その他法人・団体

50

48

△2

法人会員数合計

3,966

4,050

84 *

（口 数）

(4,820)(4,895)（75）

会費収入（千円）

1,433,175

1,453,575

20,400

個人会員（人数）

286

268

△18

会費収入（千円）

14,175

13,337△838

会費収入合計（千円）

1,447,350

1,466,912

19,562【法人会員】【個人会員】* 第 22 期における法人会員数の増減の内訳
入会数 142 社、退会数 58 社
（退会数 58 社のうち 46 社は、上場廃止（組織再編等）による退会である）

14

2.

上場会社の加入状況
上場会社における加入率は、当期末において 95.2％である。
2021 年 3 月 31 日現在

2022 年 3 月 31 日現在

上場区分

上場
会社数

会員数

加入率

上場
会社数

会員数

加入率

上場会社全体

3,813

3,617

94.9%

3,866

3,679

95.2%

（うち東証上場会社）

3,707

3,534

95.3%

3,763

3,598

95.6%

（上場会社会員数及び加入率推移）

15

VII. 決算報告等

貸借対照表
2022年3月31日現在
科

目

当年度

資産の部
１．流動資産
現
金
預
金
未
収
金
未
収
会
費
前
払
金
前
払
費
用
預
け
金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投
資
有
価
証
券
定
期
性
預
金
基本財産合計(2) 特定資産役 員
退職 慰 労 引 当 資 産
退
職
給
付
引
当
資
産
国
際
対
応
積
立
資
産
保 守 費 用対 応
積 立 資 産固 定 資 産取 得
積 立 資 産特定資産合計(3) その他固定資産
建
物
・
構
築
物
什
器
備
品
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
敷
金
・
差
入
保
証
金
長
期
前
払
費
用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未
払
金
前
受
会
費
預
り
金
賞
与
引
当
金
流動負債合計
２．固定負債
役
員
退
職
慰
労
引 当 金
退
職
給
付
引
当
金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）２．一般正味財産（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

前年度（単位：円）
増 減

Ⅰ

16

1,310,876,294
29,743,067
150,000
13,514,219
455,178
100,000
1,354,838,758

1,024,363,196
22,806,497
0
18,627,796
455,459
100,000
1,066,352,948

286,513,098
6,936,570
150,000△ 5,113,577△ 281
0288,485,810

999,766,075
233,925
1,000,000,000

999,690,383
309,617
1,000,000,000

75,692△ 75,692
0

10,152,900
78,466,900
0
327,000,000
160,000,000
575,619,800

8,052,300
77,609,200
61,600,000
358,000,000
160,000,000
665,261,500

2,100,600
857,700△ 61,600,000△ 31,000,000
0△ 89,641,700

32,594,506
26,559,025
37,129,470
107,527,096
414,420
204,224,517
1,779,844,317
3,134,683,075

30,275,691
37,985,829
57,134,434
104,136,312
869,598
230,401,864
1,895,663,364
2,962,016,312

2,318,815△ 11,426,804△ 20,004,964
3,390,784△ 455,178△ 26,177,347△ 115,819,047
172,666,763

109,789,486
0
3,427,288
3,305,888
116,522,662

103,043,403
100,000
4,353,791
3,262,185
110,759,379

6,746,083△ 100,000△ 926,503
43,703
5,763,283

10,152,900
78,466,900
88,619,800
205,142,462

8,052,300
77,609,200
85,661,500
196,420,879

2,100,600
857,700
2,958,300
8,721,583

1,000,000,000
1,000,000,000(1,000,000,000)
1,929,540,613(487,000,000)
2,929,540,613
3,134,683,075

1,000,000,000
1,000,000,000(1,000,000,000)
1,765,595,433(579,600,000)
2,765,595,433
2,962,016,312

0
0
(
0)
163,945,180(△92,600,000)
163,945,180
172,666,763

貸借対照表内訳表
2022年3月31日現在
科

目

資産の部
１．流動資産
現
金
預
金
未
収
金
未
収
会
費
前
払
金
前
払
費
用
預
け
金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投
資
有
価
証
券
定
期
性
預
金
基本財産合計(2) 特定資産役 員 退 職 慰 労 引 当 資 産
退 職 給
付
引
当 資
産
国
際
対
応 積 立 資 産
保 守 費 用 対 応 積 立 資 産
固 定 資 産 取 得 積 立 資 産
特定資産合計(3) その他固定資産
建
物
・
構
築
物
什
器
備
品
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
敷 金 ・
差
入
保 証
金
長
期
前
払
費
用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未
払
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
流動負債合計
２．固定負債役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退
職
給
付
引
当
金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）２．一般正味財産（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業会計

法人会計

内部取引等消去（単位：円）
合計Ⅰ

1,239,389,116
29,743,067
150,000
11,663,202
390,153
85,714
1,281,421,252

71,487,178
1,851,017
65,025
14,28673,417,506

999,766,075
233,925
1,000,000,000

1,310,876,294
29,743,067
150,000
13,514,219
455,178
100,000
1,354,838,758
999,766,075
233,925
1,000,000,000

8,473,254
41,874,2000
327,000,000
137,142,858
514,490,312

22,857,142
61,129,488

10,152,900
78,466,900
0
327,000,000
160,000,000
575,619,800

27,938,152
22,093,046
30,849,476
92,166,082
355,217
173,401,973
1,687,892,285
2,969,313,537

4,656,354
4,465,979
6,279,994
15,361,014
59,20330,822,544
91,952,032
165,369,538

32,594,506
26,559,025
37,129,470
107,527,096
414,420
204,224,517
1,779,844,317
3,134,683,075

98,984,989
1,706,873
1,398,000
102,089,862

10,804,497
1,720,415
1,907,888
14,432,800

109,789,486
3,427,288
3,305,888
116,522,662

8,473,254
41,874,200
50,347,454
152,437,316

1,679,646
36,592,700
38,272,346
52,705,146

10,152,900
78,466,900
88,619,800
205,142,462

112,664,392(22,857,142)
112,664,392
165,369,538

1,000,000,000
1,000,000,000(1,000,000,000)
1,929,540,613(487,000,000)
2,929,540,613
3,134,683,075

1,000,000,000
1,000,000,000(1,000,000,000)
1,816,876,221(464,142,858)
2,816,876,221
2,969,313,537

17

1,679,646
36,592,700

正味財産増減計算書
2021年4月1日から2022年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
① 基
本
財
産
運
用
益
基 本 財 産 受 取 利 息 振 替 額
② 特
定
資
産
運
用
益
特 定 資
産
受
取 利 息
③ 受
取
会
費
法 人 会
員
会
費 収 益
個 人 会
員
会
費 収 益
④ 受
託
事
業
収
益
受
託
事
業
収
益
⑤ 一
般
事
業
収
益
出
版
事
業
収
益
監
修 ・ 転
載
料
収
益
⑥ 為
替
差
益
為
替
差
益
⑦ 雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経常収益計
(2) 経常費用① 事
業
費
企業会計基準委員会費用
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
海
外
派
遣
費
用
諸
謝
金
国
際
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
経
費
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
ＳＳＢＪ設立準備委員会費用
給
与
手
当
等
臨
時
職
員
費
用
等
諸
謝
金
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
経
費
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
財団公益事業費用
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
季
刊
誌
等
発
行
費
セ
ミ
ナ
ー
費
会 計 人 材 開 発 支 援 費 用
Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 対 応 関 連 費 用
国 際 会 計 基 準 財 団 拠 出 金
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
経
費
賞
与
引
当
金 繰 入 額退職
給付
費
用役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
② 管
理
費
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
管
理
費
賞 与 引
当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
経常費用計
当期経常増減額

18（単位:円）
増 減

当年度

前年度

2,225,698
2,225,698
13,155
13,155
1,466,912,500
1,453,575,000
13,337,500
19,829,778
19,829,778
17,530,036
1,180,867
16,349,169
43,07343,073
17,417
17,4170
1,506,571,657

2,225,730
2,225,730
17,67917,6791,447,050,000
1,432,875,000
14,175,000
17,354,700
17,354,700
12,669,944
1,136,278
11,533,666
11,346
11,34645,79015,79030,0001,479,375,189

△ 32
△ 32
△ 4,524△ 4,524
19,862,500
20,700,000△ 837,500
2,475,078
2,475,078
4,860,092
44,5894,815,503
31,72731,727△ 28,373
1,627△ 30,000
27,196,468

1,198,941,895
676,877,285
409,375,165
11,143,952
24,597,000
13,110,037
12,943,340
5,512,541
100,051,207
41,421,137
27,809,525
4,696,700
1,350,387
24,866,294
30,237,501
11,623,310
6,671,500
591,668
5,382,702
2,494,389
2,001,790
75,021
1,397,121
491,827,109
39,792,466
5,896,881
046,225,527
14,292,080
894,425
813,780
334,784,925
21,086,778
10,869,406
6,437,325
1,398,000
2,877,000
337,596
6,120,920
142,716,814
60,867,840
11,163,910
0
3,241,734
21,086,778
13,433,789
21,245,659
1,907,888
3,310,700
337,596
6,120,920
1,341,658,709
164,912,948

1,210,318,342
727,492,377
443,412,658
12,385,150
24,564,000
14,651,103
13,454,603
8,433,475
102,325,692
38,574,307
33,956,574
7,110,000
1,400,400
27,224,415
0
0
0
0
0
0
0
0
0
482,825,965
38,828,716
5,969,434
1,433,983
45,268,576
14,106,350
674,674
2,198,560
324,892,833
20,465,136
10,890,869
6,726,548
1,379,550
2,964,600
350,100
6,676,036
136,280,208
60,543,441
11,287,461
1,157,607
2,999,378
20,465,136
11,542,371
16,439,353
1,882,635
2,936,700
350,100
6,676,026
1,346,598,550
132,776,639△ 11,376,447△ 50,615,092△ 34,037,493△ 1,241,198
33,000△ 1,541,066△ 511,263△ 2,920,934△ 2,274,485
2,846,830△ 6,147,049△ 2,413,300△ 50,013△ 2,358,121
30,237,501
11,623,310
6,671,500
591,668
5,382,702
2,494,389
2,001,790
75,021
1,397,121
9,001,144
963,750△ 72,553△ 1,433,983
956,951
185,730
219,751△ 1,384,780
9,892,092
621,642△ 21,463△ 289,223
18,450△ 87,600△ 12,504△ 555,116
6,436,606
324,399△ 123,551△ 1,157,607
242,356
621,642
1,891,418
4,806,306
25,253374,000△ 12,504△ 555,106△ 4,939,841
32,136,309

科
目
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産
除建 物 構 築 物
除
什
器
備
品
除
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基
本
財
産
運
一 般 正 味 財 産 へ の当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

却
却
却

振

損
損
損

用
替

益
額

19

前年度

増 減

0

0

0

967,768
911,146
56,622
967,768△ 967,768
163,945,180
1,765,595,433
1,929,540,613

20,9010
20,901
20,901△ 20,901
132,755,738
1,632,839,695
1,765,595,433

946,867
911,146
35,721
946,867△ 946,867
31,189,442
132,755,738
163,945,180

2,225,698△ 2,225,698
01,000,000,000
1,000,000,000
2,929,540,613

2,225,730△ 2,225,730
01,000,000,000
1,000,000,000
2,765,595,433

△ 32
32
0
0
0
163,945,180

正味財産増減計算書内訳表
2021年4月1日から2022年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
① 基
本
財
産
運
用
益
基 本 財 産 受 取 利 息 振 替 額
② 特
定
資
産
運
用
益
特 定
資
産
受
取
利
息
③ 受
取
会
費
法 人
会
員
会
費
収
益
個 人
会
員
会
費
収
益
④ 受
託
事
業
収
益
受
託
事
業
収
益
⑤ 一
般
事
業
収
益
出
版
事
業
収
益
監
修 ・ 転
載
料
収
益
⑥ 為
替
差
益
為
替
差
益
⑦
雑
収
益
受
取
利
息
経常収益計
(2) 経常費用① 事
業
費
企業会計基準委員会費用
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
海
外
派
遣
費
用
諸
謝
金
国
際
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
経
費
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
ＳＳＢＪ設立準備委員会費用
給
与
手
当
等
臨
時
職
員
費
用
等
諸
謝
金
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
経
費
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
財団公益事業費用
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
季
刊
誌
等
発
行
費
セ
ミ
ナ
ー
費
会 計 人 材 開 発 支 援 費 用
Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 対 応 関 連 費 用
国 際 会 計 基 準 財 団 拠 出 金
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
経
費
賞
与
引
当
金 繰 入 額退職
給付
費
用役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
② 管
理
費
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
管
理
費
賞 与
引
当
金
繰
入
額
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計法人会計

公益目的事業会計

2,225,698
2,225,698
13,155
13,155
1,324,195,686
1,312,155,800
12,039,886
19,829,778
19,829,778
17,530,036
1,180,867
16,349,169
43,07343,073
17,417
17,417
1,363,854,843

内部取引等消去（単位:円）
合計142,716,814

2,225,698
2,225,698
13,155
13,155
1,466,912,500
1,453,575,000
13,337,500
19,829,778
19,829,778
17,530,036
1,180,867
16,349,169
43,07343,073
17,417
17,417
1,506,571,657

1,198,941,895
164,912,948

142,716,814
60,867,840
11,163,910
3,241,734
21,086,778
13,433,789
21,245,659
1,907,888
3,310,700
337,596
6,120,920
142,716,814
0

1,198,941,895
676,877,285
409,375,165
11,143,952
24,597,000
13,110,037
12,943,340
5,512,541
100,051,207
41,421,137
27,809,525
4,696,700
1,350,387
24,866,294
30,237,501
11,623,310
6,671,500
591,668
5,382,702
2,494,389
2,001,790
75,021
1,397,121
491,827,109
39,792,466
5,896,881
46,225,527
14,292,080
894,425
813,780
334,784,925
21,086,778
10,869,406
6,437,325
1,398,000
2,877,000
337,596
6,120,920
142,716,814
60,867,840
11,163,910
3,241,734
21,086,778
13,433,789
21,245,659
1,907,888
3,310,700
337,596
6,120,920
1,341,658,709
164,912,948

0

0

0

142,716,814
141,419,200
1,297,614

1,198,941,895
676,877,285
409,375,165
11,143,952
24,597,000
13,110,037
12,943,340
5,512,541
100,051,207
41,421,137
27,809,525
4,696,700
1,350,387
24,866,294
30,237,501
11,623,310
6,671,500
591,668
5,382,702
2,494,389
2,001,790
75,021
1,397,121
491,827,109
39,792,466
5,896,881
46,225,527
14,292,080
894,425
813,780
334,784,925
21,086,778
10,869,406
6,437,325
1,398,000
2,877,000
337,596
6,120,920

20科目(2) 経常外費用
固
定
資
産
除
却
損
建 物 構 築 物
除
却
損
什
器
備
品
除
却
損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基
本
財
産
運
用
益
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

法人会計

内部取引等消去合計

828,167
780,982
47,185828,167△ 828,167
164,084,781
1,652,791,440
1,816,876,221

139,601
130,164
9,437
139,601△ 139,601△ 139,601
112,803,993
112,664,392

967,768
911,146
56,622
967,768△ 967,768
163,945,180
1,765,595,433
1,929,540,613

2,225,698△ 2,225,698
01,000,000,000
1,000,000,000
2,816,876,221

0
0
0
0
0
112,664,392

2,225,698△ 2,225,698
01,000,000,000
1,000,000,000
2,929,540,613

21

財務諸表に対する注記
１．継続組織の前提に関する注記
継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況はない。

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
出版物……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法
建物・構築物、什器備品及びソフトウェア……

定額法によっている。

(4) 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金……役員退職慰労金規則に基づき、常勤役員の期末退職慰労金に相当する金額を計上している。
退職給付引当金…………退職金規則に基づき、常勤委員、財団職員の期末退職給与の自己都合支給額に相当する金額を計上している。
賞与引当金 …………… 職員（年俸制適用職員を除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する金額を計上している。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

22

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

目

前末

投資有価証券
定期性預金
小計

999,690,383
309,617
1,000,000,000

75,692

特定資産
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
国際対応積立資産
保守費用対応積立資産
固定資産取得積立資産
小計
合計

8,052,300
77,609,200
61,600,000
358,000,000
160,000,000
665,261,500
1,665,261,500

2,100,600
8,077,700

科

年
残

度
高

当
増

年
加

度
額

当
減

年
少

度
額

当
末

年
残

度
高

基本財産
75,69275,69275,692

999,766,075
233,925
1,000,000,000

99,820,000
99,895,692

10,152,900
78,466,900
0
327,000,000
160,000,000
575,619,800
1,575,619,800(うち一般正味財 産 か らの
充
当
額)

（うち負債
に 対 応
す る 額）

7,220,000
61,600,000
31,000,000

10,178,300
10,253,992

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目(うち指定正味財 産 か らの充
当額)

当年度末残高

基本財産
投資有価証券

999,766,075(999,766,075)

（

-

）

-

定期性預金

233,925(233,925)

（

-

）

-

小計

1,000,000,000(1,000,000,000)

（

-

）

-

役員退職慰労引当資産

10,152,900

（

-

）

（

-

）

(10,152,900)

退職給付引当資産

78,466,900

（

-

）

（

-

）

(78,466,900)

特定資産

国際対応積立資産

0

（

-

）

0

-

保守費用対応積立資産

327,000,000

（

-

）

(327,000,000)-

固定資産取得積立資産

160,000,000

（

-

）

(160,000,000)

-

（

-

）

(487,000,000)(88,619,800)(1,000,000,000)(487,000,000)(88,619,800)

小計575,619,800

合計

1,575,619,800

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当年度末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当年度末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当年度末残高建物・構築物

51,313,905

18,719,399

32,594,506

什器備品

113,193,253

86,634,228

26,559,025

ソフトウェア

114,907,043

77,777,573

37,129,470

279,414,201

183,131,200

96,283,001

合

計

23

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

野村證券第756回利付都債（10年）

100,000,000

99,874,100-125,900

野村證券第339回利付国債（10年）

99,844,000

101,385,500

1,541,500

野村證券第341回利付国債（10年）

99,925,000

101,172,600

1,247,600

大和証券第756回利付都債（10年）

200,000,000

199,900,000-100,000

大和証券第339回利付国債（10年）

99,844,000

101,380,000

1,536,000

SMBC日興証券第756回利付都債（10年）

200,000,000

199,860,000-140,000

SMBC日興証券第339回利付国債（10年）

99,844,000

101,380,000

1,536,000

SMBC日興証券第340回利付国債（10年）

100,309,075

101,460,000

1,150,925

合

999,766,075

1,006,412,200

6,646,125

計*帳簿価額は、償却原価法で評価した後の金額となっている。

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内

容

経常収益への振替額
基本財産運用益計上による振替額
合計（単位：円）
金額
2,225,698
2,225,69824

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。
２．引当金の明細（単位：円）
期首残高

当年度増加額

賞与引当金

3,262,185

3,305,888

当年度減少額目的使用
その他
3,262,1850

役員退職慰労引当金

8,052,300

2,100,600

0010,152,900

退職給付引当金

77,609,200

8,077,700

7,220,000

078,466,900

合88,923,685

13,484,188

10,482,185

091,925,688

科

目

計

25

期末残高
3,305,888財産目録
2022年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等（単位:円）
金額（流動資産）
現

金 預
現
金
普通預金

金
手元保管

運転資金として運転資金として三菱UFJ銀行

赤坂見附支店

りそな銀行

虎ノ門支店

三菱UFJ銀行

虎ノ門支店

みずほ銀行

新橋支店

三井住友銀行 霞が関支店

定期預金

運転資金及び運用財産として
三菱UFJ銀行

未
未
前
前
預

収
収

会
払

払

費
け

金
費
金
用
金

赤坂見附支店

受託事業収入等

公益目的事業に係る受託事業収益未収金等

第22期事業年度会費

会費未収分

三井不動産等

富国生命ビル借室料等

NECネクサソリューションズ

ｻｰﾊﾞｰ取得時に本体に付される保守契約

阪急阪神ビジネストラベル

出張手配関係保証金

流動資産合計（固定資産）
基本財産

投資有価証券

公益目的保有財産であり、運用益は、
野村證券第756回利付10年都債

公益目的事業に供している。

野村證券第339回利付10年国債
野村證券第341回利付10年国債
大和証券第756回利付10年都債
大和証券第339回利付10年国債
SMBC日興証券第756回利付10年都債
SMBC日興証券第339回利付10年国債
SMBC日興証券第340回利付10年国債

定期性預金

国債帳簿価額差額調整金額
三菱UFJ銀行

赤坂見附支店

1,310,876,294
0
1,309,876,294
117,239,185
2,995,9781,038,894,437
12,731,083
138,015,611
1,000,000
1,000,000
29,743,067
150,000
13,514,219
455,178
100,000
1,354,838,758
999,766,075
100,000,000
99,844,000
99,925,000
200,000,000
99,844,000
200,000,000
99,844,000
100,309,075
233,925

公益目的保有財産であり、運用益は、
公益目的事業に供している。

233,925
1,000,000,000
10,152,900
78,466,900

基本財産合計
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店（役員）

役員1名の退職金の支払いに備えるもの

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店（一般）職員12名の退職金の支払いに備えるもの

保守費用対応積立資産（特定費用準備資金）

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店

公益目的事業の積立資産であり、保守費用
対応の資金として管理されている預金

327,000,000

固定資産取得積立資産（資産取得資金）
特定資産合計

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店

ｼｽﾃﾑﾘﾌﾟﾚｲｽ投資他(公益目的事業及び法人運営全般)のための資金として管理されている預金

160,000,000

建 物・構築物
什 器 備 品ソフトウェア
敷金・差入保証金
長期前払費用
その他固定資産合計

富国生命ビル内部造作等

共用財産

ﾈｯﾄﾜｰｸ接続ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ、音響設備、ﾊﾟｿｺﾝ等

共用財産

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ管理ｼｽﾃﾑ、ｻｰﾊﾞｰｿﾌﾄ等

共用財産

富国生命ビル賃借関係

共用財産

ｻｰﾊﾞｰ取得時に本体に付される保守契約

共用財産

出向者負担金等

公益目的事業に係る出向者負担金等

109,789,486

預り
金
賞 与 引 当 金

社会保険料、源泉徴収分等

役職員の社会保険料の預り分等職員に対するもの

職員7名の賞与の支払いに備えるもの

3,427,288
3,305,888
116,522,662

役員退職給慰労引当金
退職給付引当金

役員に対するもの

役員1名の退職金の支払いに備えるもの

職員に対するもの

職員12名の退職金の支払いに備えるもの

特定資産575,619,800

その他固定資産

固定資産合計
資産合計

32,594,506
26,559,025
37,129,470
107,527,096
414,420
204,224,517
1,779,844,317
3,134,683,075（流動負債）
未払金

流動負債合計（固定負債）

固定負債合計
負債合計
正味財産

26

10,152,900
78,466,900
88,619,800
205,142,462
2,929,540,613

27

28

29

30

31

VIII. 評議員、役員等の状況
1.

評議員、役員等の名簿（2022 年 3 月 31 日現在）

［評議員］（10 名）
評議員会議長関根 愛子（日本公認会計士協会 相談役（前会長））

評議員
井上

隆

（一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事）

神田 秀樹（学習院大学大学院 法務研究科 教授）

清田（株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループ CEO）

瞭

國井 泰成

（有限責任監査法人トーマツ 包括代表）

小澤 壽人（三菱重工業株式会社 取締役 常務執行役員 CFO）

田代 桂子

（株式会社大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長）

中島

（弁護士）

茂

西村 義明

（住友理工株式会社 特別顧問）

森（有限責任 あずさ監査法人 理事長）

俊哉

［役員］（理事 19 名、監事 2 名）
理事長
林田 英治

（ＪＦＥホールディングス株式会社 特別顧問）

代表理事常務岩間 芳仁（公益財団法人財務会計基準機構 事務局長）

青克美（株式会社東京証券取引所 執行役員）

荒井

恒一（日本商工会議所 理事・事務局長）

石原秀威（日本製鉄株式会社 常務執行役員）

岩崎賢二（一般社団法人日本損害保険協会 専務理事）

理事

片倉 正美

（EY 新日本有限責任監査法人 理事長）

片山

（三菱地所株式会社 取締役兼代表執行役 執行役専務）

浩

加藤 達也

（日本公認会計士協会 副会長）

金井

（一般社団法人生命保険協会 副会長）

洋

神作 裕之

（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）

許斐（公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事）

潤

齋藤 真哉

（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授）

鈴木 一水（神戸大学 社会システムイノベーションセンター 教授）

岳野万里夫 （日本証券業協会 副会長・専務理事）
辻松雄（一般社団法人全国銀行協会 常務理事）

32

手塚 正彦（日本公認会計士協会 会長）

見浪 直博（日本たばこ産業株式会社 代表取締役副社長 財務・Corporate
Communications 担当）

吉田

安宏 （住友商事株式会社 執行役員 主計部長）

監事
柳澤 義一

（日本公認会計士協会 副会長）

山田 剛志

（株式会社ＩＨＩ 代表取締役副社長 副社長執行役員)［その他の委員会］(1) 委員推薦・評価委員会
委員長 齋藤 真哉（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授）

委員

青克美 （株式会社東京証券取引所 執行役員）

委員

井上

隆

（一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事）

委員

許斐

潤

（公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事）

委員

手塚 正彦

（日本公認会計士協会 会長）(2) 適正手続監督委員会
委員長 鈴木 一水（神戸大学 社会システムイノベーションセンター 教授）

委員

井上

隆

（一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事）

委員

片山

浩

（三菱地所株式会社 取締役 兼 代表執行役 執行役専務）

委員

加藤 達也

（日本公認会計士協会 副会長）

委員

許斐

（公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事）

委員

西村 義明

潤

（住友理工株式会社 特別顧問）(3) 業務推進委員会
委員長 岩間 芳仁（公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務）(4) SSBJ 設立準備委員会
委員長

川西

安喜

（企業会計基準委員会 副委員長）

委員

井口

譲二

（ニッセイアセットマネジメント株式会社 チーフ・コーポレート・ガバナン
ス・オフィサー 執行役員 統括部長）

委員

沖

宏治

（三井住友海上火災保険株式会社 経営企画部部長 兼 気候変動対策チーム ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株
式会社 総合企画部部長 兼 サステナビリティ推進室長）

委員

勝部

安彦

（東京電力ホールディングス株式会社 経営企画ユニット ESG 推進室
長）

33

委員

川那部 留理子（株式会社大和証券グループ本社 経営企画部 SDGs 推進室長）

委員

菊池

勝也

（東京海上アセットマネジメント株式会社 理事 責任投資部長 兼 オ
ルタナティブ責任投資部長）

委員

阪

智香

（関西学院大学商学部 教授）

委員

高村 ゆかり（東京大学未来ビジョン研究センター 教授）

委員

竹田

達哉

（株式会社三井住友銀行 経営企画部サステナビリティ推進室長）

委員

中條

恵美

（EY 新日本有限責任監査法人 パートナー）

委員

藤本

貴子

（有限責任監査法人トーマツ パートナー）

委員

三宅

康秀

（日本製鉄株式会社 財務部部長）

委員

森

洋一

（日本公認会計士協会 テクニカルディレクター）［研究員］3（8 名）
アシスタント・ディレクター
桐原 和香（株式会社日立製作所）

小西 健太郎 （PwC あらた有限責任監査法人）
専門研究員
朝田 正剛

（JFE ホールディングス株式会社）

江口 智美（EY 新日本有限責任監査法人）

遠藤 泰治（Ridgelinez 株式会社）

曽根 由香里 （有限責任 あずさ監査法人）
光野 聡一郎 （日本銀行）
吉村 航平
2.

（有限責任監査法人トーマツ）

評議員、役員の異動＜評議員の異動＞
就任者
森
俊哉
田代 桂子

就任日
2021 年 6 月 23 日
2022 年 1 月 19 日

退任者
髙波 博之
宮本 勝弘

退任日
2021 年 6 月 23 日
〃

退任者
大日方 隆
菅井 博之
増
一行
片山
浩
鈴木 一水

退任日
2021 年 6 月 23 日〃
2022 年 1 月 18 日
2022 年 3 月 31 日〃

＜役員の異動＞
就任者
吉田 安宏
石原 秀威

3

就任日
2021 年 6 月 23 日
2022 年 1 月 19 日

役職
理事
理事

研究員におけるカッコ書きは出向元を表す。

34

役職
理事
理事
理事
理事
理事

IX. 基準諮問会議4委員の状況
1.

基準諮問会議委員の名簿（2022 年 3 月 31 日現在）
［基準諮問会議委員］（19 名）
議長
湯浅 一生

（Ridgelinez 株式会社 取締役副社長）

副議長
武内 清信

（EY 新日本有限責任監査法人 パートナー）

委員
浅見 裕子

（学習院大学大学院経営学研究科委員長・教授、経済学部教授）

植村 一之（パナソニック株式会社 オペレーショナルエクセレンス社 経理・財務部門
経理・財務センター 会計・業績管理室長）

遠藤満（一般社団法人全国銀行協会 企画部 次長）

大瀧 晃栄（SMBC 日興証券株式会社 株式調査部 シニアアナリスト）

貝増（公益社団法人日本証券アナリスト協会 職業倫理教育企画部長）

眞

小林 尚明

（PwC あらた有限責任監査法人 パートナー）

佐藤 英二（株式会社大和証券グループ本社 常務執行役 最高財務責任者）

佐藤 要造（旭化成株式会社 上席理事 経理部長兼プリンシパルエキスパート）

寺本聡（東京海上日動火災保険株式会社 理事経理部長）

中山 和彦（日本電信電話株式会社 執行役員 財務部門長）

西田 俊之（有限責任 あずさ監査法人 パートナー）

野地 裕敬（第一生命保険株式会社 収益管理部部長兼第一生命ホールディング
ス株式会社 主計・経理ユニット長）

2.

林 謙太郎

（株式会社東京証券取引所 上場部長）

藤本 貴子（有限責任監査法人トーマツ パートナー）

正脇 久昌（三井住友ファイナンス＆リース株式会社 顧問）

弥永 真生（明治大学大学院 会計専門職研究科 教授）

渡部 譲二（住友商事株式会社 理事 フィナンシャル企画業務部長 総合経理部長）

基準諮問会議委員の異動
就任者
大瀧 晃栄
佐藤 要造
中山 和彦
野地 裕敬
渡部 譲二
遠藤
満

4

就任日
2021 年 4 月 1 日
〃
〃
〃
〃

退任者
三橋
衛
佐藤 要造

2021 年 11 月 19 日

2022 年 5 月 1 日に企業会計基準諮問会議に改称された。

35

退任日
2021 年 11 月 18 日
2022 年 3 月 31 日

X.

企業会計基準委員会委員等の状況

1.

企業会計基準委員会委員等の名簿（2022 年 3 月 31 日現在）
［委員］（13 名）（常勤委員）
副委員長

川西 安喜

委

員

広瀬 英明

委

員

矢農理恵子

（非常勤委員）
委

員

中條 恵美

委

員

小倉加奈子 （有限責任 あずさ監査法人 専務理事）

委

員

熊谷 五郎

（公益社団法人日本証券アナリスト協会 企業会計部長）

委

員

小出

（学習院大学法学部 教授）

委

員

塩谷 公朗

（三井物産株式会社 監査役）

委

員

丹

（住友化学株式会社 経理部長）

委

員

徳賀 芳弘

篤
昌敏

（EY 新日本有限責任監査法人 パートナー）（京都先端科学大学理事・経済経営学部長
京都大学エグゼクティブ・リーダーシップ・プログラム委
員長）

委

員

平井 直樹

（野村證券株式会社 IB ビジネス開発部 財務戦略グループ シニア・オフィサー）

委

員

藤田 智道

（株式会社みずほフィナンシャルグループ 主計部長）

委

員

渡部

（日本生命保険相互会社 理事保険計理人）

仁［研究員］5（26 名）
ディレクター
板橋 淳志
アシスタント・ディレクター
越智

淳

片山 智二

（EY 新日本有限責任監査法人）（JFE ホールディングス株式会社）

牧野 めぐみ （有限責任監査法人トーマツ）
丸岡

健

宮治 哲司

（PwC あらた有限責任監査法人）

トランスレーション・プロジェクト・マネージャー
荻原 正佳

5

研究員におけるカッコ書きは出向元を表す。

36

専門研究員秋本 祐哉（有限責任 あずさ監査法人）

伊藤 修司（有限責任監査法人トーマツ）

伊藤 清治（PwC あらた有限責任監査法人）

大澤 美幸（PwC あらた有限責任監査法人）

春日 敬太（三井住友海上火災保険株式会社）

加藤 紘司（EY 新日本有限責任監査法人）

木村 寛人（有限責任監査法人トーマツ）

桐原 和香（株式会社日立製作所）

坂入

透（明治安田生命保険相互会社）

手塚史（旭化成株式会社）

西谷 和洋（東海旅客鉄道株式会社）花澤 徳裕（有限責任 あずさ監査法人）

光野聡一郎 （日本銀行）

2.

宗延 智也

（有限責任監査法人トーマツ）

山崎 浩一（有限責任 あずさ監査法人）

山澤 伸吾（EY 新日本有限責任監査法人）

山下 晴之（株式会社日本取引所グループ）

山本 雅実（株式会社三井住友銀行）

若尾 健二（有限責任 あずさ監査法人）

企業会計基準委員会委員の異動
就任者
塩谷 公朗
中條 恵美

就任日
2021 年 4 月 1 日
2022 年 1 月 1 日

退任者
小賀坂 敦
広瀬 英明
矢農理恵子
徳賀 芳弘
藤田 智道
渡部
仁

37

退任日
2021 年 11 月 16 日
2022 年 3 月 31 日〃〃〃〃

（附属明細書 1）企業会計基準委員会及び専門委員会等の開催状況
1.

企業会計基準委員会の開催状況
回

開催日

議

題

455

2021 年（審議事項）

4 月 13 日(1) IASB 公開草案「規制資産及び規制負債」の概要(2) 投資信託の時価の算定に関する取扱いの公開草案に寄せられたコメントへの対応(3) リースに関する会計基準の開発(4) 専門委員等の選退任（報告事項）(1) 2021 年 3 月会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(2) IASB 公開草案「セール・アンド・リースバックにおけるリース負債（IFRS 第 16号の修正案）」へのコメント

456

2021 年（審議事項）

4 月 30 日(1) IASB 公開草案「規制資産及び規制負債」へのコメントの検討(2) 投資信託の時価の算定に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(3) IASB 情報要請「IFRS 第 10 号『連結財務諸表』、IFRS 第 11 号『共同支配の取決め』及び IFRS 第 12 号『他の企業への関与の開示』の適用後レビュー」
へのコメントの検討（報告事項）(1) IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「棚卸資産の販売に要するコスト（IAS 第 2 号『棚卸資産』）」へのコメント

457

2021 年（審議事項）

5 月 18 日(1) IASB ディスカッション・ペーパー「共通支配下の企業結合」の概要(2) IASB 情報要請「第 3 次アジェンダ協議」の概要(3) 投資信託の時価の算定に関する取扱いの公開草案に寄せられたコメントへ
の対応

458

2021 年（審議事項）

5 月 31 日(1) IASB 公開草案「規制資産及び規制負債」へのコメントの検討(2) IASB ディスカッション・ペーパー「共通支配下の企業結合」へのコメントの検討(3) 投資信託の時価の算定に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(4) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いの検討の進
め方

38

回

開催日

議

題

459

2021 年（審議事項）

6 月 14 日(1) 改正企業会計基準適用指針「時価の算定に関する会計基準の適用指針」【公表議決】(2) 2021 年 6 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(3) IASB 公開草案「規制資産及び規制負債」へのコメントの検討(4) EFRAG ディスカッション・ペーパー「暗号資産（負債）の会計処理」へのコメン
トの検討(5) 専門委員の選退任

460

2021 年（審議事項）

6 月 30 日(1) EFRAG ディスカッション・ペーパー「暗号資産（負債）の会計処理」へのコメン
トの検討(2) IASB 公開草案「規制資産及び規制負債」へのコメントの検討(3) 連結納税制度の見直しへの対応に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(4) 専門委員の選退任

461

2021 年（審議事項）

7 月 13 日(1) 基準諮問会議からの報告(2) 2021 年 6 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(3) EFRAG ディスカッション・ペーパー「暗号資産（負債）の会計処理」へのコメン
トの検討(4) 連結納税制度の見直しへの対応に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(5) 中小企業の会計に関する指針について(6) 専門委員等の選退任

462

2021 年（審議事項）

7 月 28 日(1) IASB 公開草案「規制資産及び規制負債」へのコメントの検討(2) 連結納税制度の見直しへの対応に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(3) リースに関する会計基準の開発

463

2021 年（審議事項）

8 月 11 日(1) 実務対応報告「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」【公表議決】

39

回

開催日

議

題

(2) 予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の開発(3) IASB ディスカッション・ペーパー「共通支配下の企業結合」へのコメントの検討(4) ASBJ ショート・ペーパー「持分法会計についての視点」(5) リースに関する会計基準の開発(6) 専門委員の選退任
464

2021 年（審議事項）

8 月 30 日(1) IASB 情報要請「第 3 次アジェンダ協議」へのコメントの検討(2) ASBJ ショート・ペーパー「持分法会計についての視点」(3) IASB 公開草案「IFRS 実務記述書第 1 号『経営者による説明』」へのコメントの検討(4) 金融資産の減損に関する会計基準の開発（報告事項）(1) IASB 公開草案「交換可能性の欠如（IAS 第 21 号の修正案）」への対応

465

2021 年（審議事項）

9 月 13 日(1) IASB 情報要請「第 3 次アジェンダ協議」へのコメントの検討(2) IASB 公開草案「IFRS 第 17 号と IFRS 第 9 号の適用開始―比較情報」へのコ
メントの検討(3) 金融資産の減損に関する会計基準の開発

466

2021 年（審議事項）

9 月 24 日(1) 2021 年 10 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(2) IASB 公開草案「IFRS 第 17 号と IFRS 第 9 号の適用開始―比較情報」へのコ
メントの検討(3) 金融資産の減損に関する会計基準の開発

467

468

2021 年（審議事項）

10 月 8 日(1) リースに関する会計基準の開発

2021 年（審議事項）

10 月 25 日(1) 実務対応報告第 40 号「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」について（報告事項）(1) 2021 年 10 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告

40

回

開催日

議

469

2021 年（審議事項）

12 月 3 日(1) 基準諮問会議からの報告

題(2) リースに関する会計基準の開発(3) 実務対応報告第 40 号「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」について(4) 2021 年 12 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(5) IASB 公開草案「IFRS 基準における開示要求－試験的アプローチ IFRS 第 13号及び IAS 第 19 号の修正案」へのコメントの検討(6) IASB 公開草案「公的説明責任のない子会社：開示」へのコメントの検討(7) 専門委員の選退任
470

2021 年
12 月 20 日（審議事項）(1) 改正実務対応報告公開草案「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会
計の取扱い（案）」【公表議決】(2) IASB 公開草案「IFRS 基準における開示要求－試験的アプローチ IFRS 第 13号及び IAS 第 19 号の修正案」へのコメントの検討(3) IASB 公開草案「公的説明責任のない子会社：開示」へのコメントの検討(4) IASB 情報要請「適用後レビュー IFRS 第 9 号『金融商品』 分類及び測定」へのコメントの検討(5) リースに関する会計基準の開発(6) 専門委員の選退任

471

2022 年（審議事項）

1 月 12 日(1) リースに関する会計基準の開発(2) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い(3) IASB 情報要請「適用後レビュー IFRS 第 9 号『金融商品』 分類及び測定」へのコメントの検討(4) IASB 公開草案「IFRS 基準における開示要求－試験的アプローチ IFRS 第 13号及び IAS 第 19 号の修正案」へのコメントの検討(5) IASB 公開草案「公的説明責任のない子会社：開示」へのコメントの検討（報告事項）(1) 2021 年 12 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告

472

2022 年（審議事項）

1 月 26 日(1) リースに関する会計基準の開発

41

回

開催日

議

題

(2) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い(3) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(4) 税金費用の計上区分の検討
473

2022 年（審議事項）

2月8日(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い(2) 金融資産の減損に関する会計基準の開発

474

2022 年（審議事項）

2 月 21 日(1) 金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い(2) リースに関する会計基準の開発(3) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(4) 税金費用の計上区分の検討(5) グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果

475

2022 年（審議事項）

3 月 11 日(1) 委員会の運営について（非公開）(2) 基準諮問会議からの報告(3) 実務対応報告公開草案「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」及び「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当する ICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」【公表議決】(4) 改正実務対応報告「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱
い」【公表議決】(5) 法人税等会計基準等の改正について(6) リースに関する会計基準の開発

42

回

開催日

議

題

476

2022 年（審議事項）

3 月 25 日(1) 改正企業会計基準公開草案「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等【公表議決】(2) 2022 年 3 月・4 月開催 会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対
応(3) 専門委員の選退任（報告事項）(1) IASB 公開草案「特約条項付の非流動負債（IAS 第 1 号の修正案）」等への
コメント

2.

専門委員会の開催状況(1) 実務対応専門委員会
専門委員会を 8 回開催（第 138 回～第 145 回）し、実務対応報告公開草案「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」及び「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当する ICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の公表に向けての審議を行った。また、EFRAG ディスカッション・ペーパー「暗号資産（負債）の会計処理」へのコメントについての審議を行った。
(2) 金融商品専門委員会
専門委員会を 13 回開催（第 165 回～第 177 回）し、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正、金融資産の減損に関する会計基準の開発、実務対応
報告第 40 号「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の改正及び IASB 情報要
請「適用後レビュー IFRS 第 9 号『金融商品』 分類及び測定」へのコメントについての審議を行った。
(3) リース会計専門委員会
専門委員会を 13 回開催（第 99 回～第 111 回）し、すべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けた審議を行った。
(4) ASAF 対応専門委員会
専門委員会を 13 回開催（第 110 回～第 122 回）し、2021 年 6 月、10 月、12 月及び 2022 年 3月・4 月開催の ASAF 会議への対応についての審議を行った。この中では、2021 年 6 月開催のASAF 会議に提出した ASBJ ショート・ペーパー・シリーズ第 3 号「持分法会計についての視点」の検討を行った。また、IASB 情報要請「第 3 次アジェンダ協議」、IASB 情報要請「IFRS 第 10 号、IFRS
第 11 号及び IFRS 第 12 号の適用後レビュー」、IASB 公開草案「IFRS 実務記述書第 1 号『経営者による説明』」及び IASB ディスカッション・ペーパー「共通支配下の企業結合」へのコメントについての審議を行ったほか、IASB ボード会議におけるのれんに関する議論の状況についての審議を行った。

43

(5) 保険契約専門委員会
専門委員会を 1 回開催（第 35 回）し、公開草案「IFRS 第 17 号と IFRS 第 9 号の適用開始―比較情報」へのコメントについての審議を行った。
(6) 税効果会計専門委員会
専門委員会を 6 回開催（第 74 回～第 79 回）し、実務対応報告「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表に向けての審議を行った。また、グループ法人
税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果及び税金費用の計上区分の検討のテーマについて、改正企業会計基準公開草案「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等の公表に向けての審議を行った。
(7) IFRS 適用課題対応専門委員会
専門委員会を 6 回開催（第 43 回～第 48 回）し、IFRS 解釈指針委員会等において議論された事項についての対応案、アジェンダ決定案及び公開草案が公表された事項についてのコメントの要
否及びコメントの内容についての審議を行った。
(8) ディスクロージャー専門委員会
専門委員会を 11 回開催（第 44 回～第 54 回）し、IASB 公開草案「IFRS 基準における開示要求－試験的アプローチ IFRS 第 13 号及び IAS 第 19 号の修正案」及び IASB 公開草案「公的説明責
任のない子会社：開示」へのコメントについての審議、IASB 公開草案「全般的な表示及び開示」に寄せられたコメントに関する IASB ボード会議での議論の状況等についての審議を行った。
(9) 料金規制会計専門委員会
専門委員会を 8 回開催（第 2 回～第 9 回）し、IASB 公開草案「規制資産及び規制負債」のコメン
トの検討、当該公開草案に寄せられたコメントに関する IASB ボード会議での議論の状況、ASAF
会議への対応についての審議を行った。

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（附属明細書 2）企業会計基準委員会の委員・研究員が参加した主な国際会議
本年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりすべてウェブ会議により開催された。
開催期間
2021 年 6 月 3 日
2021 年 6 月 3 日～
6月4日
2021 年 6 月 28 日～
6 月 29 日

会 議 名
多国間ネットワーク会議
IFRS 財団バーチャル・カンファランス
会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議

2021 年 7 月 5 日

香港公認会計士協会（HKICPA）との会議

2021 年 8 月 2 日～
8月5日

米国会計学会（AAA）年次大会

2021 年 9 月 9 日

多国間ネットワーク会議

2021 年 9 月 27 日～
9 月 28 日
2021 年 9 月 29 日～
9 月 30 日

世界会計基準設定主体（WSS）会議
会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）会議

2021 年 10 月 1 日

会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議

2021 年 10 月 13 日

日中韓三カ国会計基準設定主体会議

2021 年 10 月 18 日～
10 月 19 日
2021 年 11 月 23 日～
11 月 24 日
2021 年 12 月 6 日～
12 月 8 日
2021 年 12 月 9 日～
12 月 10 日

米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議
アジア・オセアニア基準設定主体グループ（AOSSG）年次総会
米国公認会計士協会（AICPA）年次全国大会
会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議

2021 年 12 月 14 日

多国間ネットワーク会議

2022 年 1 月 25 日

カナダ会計基準審議会（AcSB）との会議

2022 年 3 月 7 日～
3月8日

会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）会議

2022 年 3 月 22 日

多国間ネットワーク会議

2022 年 3 月 31 日～
4月1日

会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議

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（附属明細書 3）SSBJ 設立準備委員会の開催状況
回

開催日

議

題

1

2022 年（審議事項）

2月3日(1) SSBJ 設立準備委員会の国際的な意見発信に係る適正手続に関する内規(2) サステナビリティ開示基準に関する動向

22022 年（審議事項）

2 月 17 日(1) 全般的要求事項のプロトタイプにおける概念の検討 目的及び範囲(2) 全般的要求事項のプロトタイプにおける概念の検討 マテリアリティ(3) 全般的要求事項のプロトタイプにおける概念の検討 その他

32022 年（審議事項）

3月1日(1) TRWG プロトタイプにおける要求事項（案）の検討 ガバナンス(2) TRWG プロトタイプにおける要求事項（案）の検討 戦略(3) TRWG プロトタイプにおける要求事項（案）の検討 リスク管理(4) TRWG プロトタイプにおける要求事項（案）の検討 指標及び目標

42022 年（審議事項）

3 月 15 日(1) 産業別開示とテーマ別開示の関係(2) プロトタイプにおける産業の識別方法

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公益財団法人 財務会計基準機構
Financial Accounting Standards Foundation (FASF)

東京都千代田区内幸町 2－2－2 富国生命ビル 20 階TEL 03-5510-2711 (代表)企業会計基準委員会
Accounting Standards Board of Japan (ASBJ)TEL 03-5510-2737（代表）