11777677_第２四半期報告書_20111112190858

四半期報告書
（第16期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

日本通信株式会社(E04473)

2011/11/12 19:09:07

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

第２四半期連結累計期間
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

12

第２四半期連結会計期間
13

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

四半期レビュー報告書
確認書

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2011/11/12 19:09:07【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第16期第２四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三田

平成23年７月１日

聖二

福田

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年９月30日）

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2011/11/12 19:09:07

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）（第２四半期連結会計期間）

第15期
第２四半期連結
累計期間

第16期
第２四半期連結累計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

第15期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

1,575,401(843,883)

1,850,792(896,609)

3,642,085△501,874

130,595△273,921△620,891(△351,674)

294,564△484,755

301,170△213,399

純資産額（千円）

1,042,161

1,721,453

1,354,664

総資産額（千円）

3,164,489

3,782,496

3,725,726△464.36(△263.01)

219.87－217.47

－

27.6

40.2

31.1

△19,694

79,396

170,576

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△113,041△147,703△281,699

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△12,293

150,524

244,658

1,118,700

1,475,543

1,396,143

経常利益又は経常損失（△）（千円）
四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）（第２四半期連結会計期間）
四半期包括利益又は包括利益（千円）(83,590)△359,650

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）(62.34)△268.94（第２四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第15期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。
４．第15期第２四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）において、当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。

- 1 -

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当四半期において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりです。
会社名

日本通信㈱

相手方の名称
シネックスインフォテ
ック株式会社

国名

日本

契約名称

契約内容

販売代理店契約書（対面販モバイル通信サービス

売・ＥＣサイト販売）
販売代理店契日本通信㈱イオン北海道株式会社

日本

日本通信㈱

イオン九州株式会社

日本

約書（対面販売）
販売代理店契約書（対面販売）の販売委託

モバイル通信サービス

契約期間
平成23年７月29日から
平成24年７月28日まで（１年単位の自動更新）
平成23年７月31日からの販売委託

平成24年７月30日まで（１年単位の自動更新）

モバイル通信サービス

平成23年９月21日から
平成24年９月20日までの販売委託（１年単位の自動更新）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当社グループは、昨年４月に日本で初めてＳＩＭのみを提供する製品（以下、「ＳＩＭ」という）の販売を開始
し、以来、合理的かつ低廉な料金でモバイル通信を利用できる独自性の高い商品として、様々なＳＩＭを開発し、提供しています。
当四半期において、日本におけるＳＩＭ事業は前年同期比63.7%の急成長を達成しており、当社はＳＩＭ事業者
としての地歩を着実に固めつつあります。
現在、スマートフォンやタブレット型ＰＣに代表される次世代インターネット製品が従来型の携帯電話を駆逐する勢いで急成長しており、本年度初めに実現したＳＩＭロック解除もこの流れを大きく加速していますが、これらの製品の成長に伴い、これらの製品を利用するためのＳＩＭの需要も増大しています。このような商機を捉え、本年６月には、大手小売業のイオンリテール株式会社がＳＩＭの販売を開始しましたが、今後、更に様々な企業がＳ
ＩＭ販売のパートナーとして取り組みを開始することが見込まれます。
以上の背景のもと、当四半期は、当社グループの中核事業であるＳＩＭ事業が牽引し、前年同期比単体で63.7%、連結で54.1%成長した結果、単体売上高は前年同期比28.2%成長の1,712百万円（前年同期は1,335百万円）、連結売上高は前年同期比17.5%成長の1,850百万円（前年同期は1,575百万円）を達成しました。
一方、売上原価は、前年同期比で2.6%減少し、差引売上総利益は、前年同期比51.4%成長の784百万円となりました。当第２四半期連結会計期間（2011年７月～９月）における差引売上総利益率は単体で45.9%、連結で42.8%となっており、当社グループが長年かけて築いてきた事業モデルの収益性の高さを示しています。
営業利益は前年同期比480百万円改善の156百万円（前年同期は323百万円の損失）を計上し、当第２四半期連結
会計期間（2011年７月～９月）の営業利益率は、単体で14.4%、連結で10.0%となっています。また、経常利益は前年同期比632百万円改善の130百万円（前年同期は501百万円の損失）を計上しました。
四半期純利益は、上記利益に加え、第１四半期に繰延税金資産の計上に伴い、法人税等調整額150百万円を計上した結果、前年同期比915百万円改善の294百万円（前年同期は620百万円の損失）となりました。
なお、米国事業については、円換算後の売上高は前年同期比29.4%減（米ドルベースでは22.0%減）の146百万円となりましたが、損失額は前年同期比69百万円改善し、47百万円に留まりました。これは、主に収益性の高いＭ２
Ｍ向け通信サービスが増加したことによります。なお、米国事業では、通信サービスの提供を受けるためのハード
ウェアも併せて顧客に販売していますが、この仕入価格および販売価格のいずれも低減させたことにより、売上高が減少しているものの、損失額は改善しています。
当四半期末における現金及び預金は、前連結会計年度末から159百万円増加し、1,475百万円となりました。これに預金的性格の強い有価証券200百万円を加えると、手元資金は1,675百万円となり、柔軟かつ機動的に投資を行える状況にあります。
当社グループは、従来から、12ヶ月間などの一定期間利用できるＳＩＭをパッケージにして販売店経由で販売し- 2 -11777677_第２四半期報告書_20111112190858

2011/11/12 19:09:07ていますが、これに加え、回線交換音声付きデータ通信ＳＩＭ（talking SIMシリーズ）やイオンＳＩＭのように、クレジットカードで決済する月額課金制商品の比率を高めています。その結果、販売店のマージンが抑えられ収益性が向上しますが、一方、売掛金の額は減少するため、当四半期末の売掛金は、前連結会計年度末から183百万円減少の475百万円となっています。なお、月額課金制商品の比率の増加は、流動負債に計上している通信サー
ビス繰延利益額の減少にもつながっています。
負債は、ＳＩＭ事業が当社グループの中核事業になりつつある中、ハードウェア関係の買掛金が前連結会計年度
末から315百万円減少し138百万円となりました。また、銀行借入の実績を作る目的で400百万円を借入しています。
純資産は、2011年６月21日に開催した第15回定時株主総会で承認された資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分が同年７月31日に効力を生じたことから、資本金、資本剰余金がそれぞれ大幅に減少し、利益剰余金が同額増加しました。また、当四半期に四半期純利益294百万円を計上したことから、純資産合計は、前連結会計年度
末から366百万円増加の1,721百万円となりました。
当四半期における現金及び現金同等物の四半期末残高は、銀行からの借入、仕入商品の支払い及び短期借入金の約定弁済等により、前年同四半期末に比べて356百万円増加し、1,475百万円となりました。
当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当四半期において、税金等調整前四半期純利益を146百万円計上しましたが、仕入商品の支払いに伴い仕入債務が314百万円減少したこと、売上債権が178百万円減少したことなどにより79百万円の収入（前年同四半期は19百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入200百万円、定期預金の払戻120百万円、サービスを実現するソフトウェアへの開発投資などにより147百万円の支出（前年同四半期は113百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）銀行からの借入などにより150百万円の収入（前年同四半期は12百万円の支出）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は56百万円です。
なお、当四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,350,000
計

4,350,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

大阪証券取引所

当社は単元株

普通株式

1,342,825

1,342,825

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（注）

制度は採用していません。

計

1,342,825

1,342,825

－

－

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日

平成23年６月21日

新株予約権の数（個）19,000（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

19,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,740（注２）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年７月15日から
平成28年７月15日まで
発行価格
15,710円
資本組入額
7,855円
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成23年６月21日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調- 4 -11777677_第２四半期報告書_20111112190858

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整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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2011/11/12 19:09:07（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成23年７月１日～
平成23年７月30日－

1,338,610－

3,837,955－

2,228,782

平成23年７月31日（注）１－

1,338,610△1,837,955

2,000,000△1,864,410

364,371

4,215

1,342,825

30,5952,030,595

30,591

394,963

平成23年８月１日～
平成23年９月30日（注）２（注）１．資本金および資本準備金の額の減少によるものです。
２．新株予約権の行使による増加です。
（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）
（注１）

VAN OVERBEKELAAN 182 34, 1083 GANSHOREN,
BELGIUM

174,745

13.01

N.Y.10013 U.S.A.
（東京都品川区東品川二丁目３番14号）

108,965

8.11

東京都八王子市

31,2582.32

氏名又は名称

エル

ティ

ー・エー

サンダ

ビー・ヴィー・ビ（注２）（注３）

シティグループ・グローバル・マーケッ
ツ・インク （注４）
（常任代理人社）
宇津木

シティバンク銀行株式会

卯太郎

388 GREENWICH STREET NEW YORK,

城野親徳

東京都渋谷区

26,534

1.97

三田

聖二

東京都品川区

13,6331.01

東京都港区浜松町二丁目11番３号

13,1320.97

千葉県鴨川市

11,3450.84

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

11,2520.83

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６号

9,988

0.74

有光

福岡県福岡市

9,398

0.69

410,250

30.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注５）渡辺正博

野村信託銀行株式会社（投信口）
（注６）

悦子
計

（注）１．
２．
３．

－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
当社代表取締役社長三田聖二が議決権の過半数を保有しています。
当株主は株式を２口座に分けて保有しています。各口座の内訳は、160,750株（常任代理人
スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号）および13,995株（常任代理人
社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号）です。

クレディ・

岡三証券株式会

４．
５．

当社社外取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットの保有によるものです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は信託業務に係る株式数13,132株です。

６．

なお、それらの全部は投資信託設定分となっています。
野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は信託業務に係る株式数11,252株です。なお、それらの全部は投資信託設定分となっています。

- 6 -11777677_第２四半期報告書_20111112190858

2011/11/12 19:09:07（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない、当社におけ完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150

る標準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

1,342,675

1,342,675

同上

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,342,825－－

総株主の議決権－

1,342,675－②【自己株式等】
平成23年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社
計

所有者の住所

東京都品川区南大井
六丁目25番３号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

150

－

150

0.01

150

－

150

0.01

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 7 -11777677_第２四半期報告書_20111112190858

2011/11/12 19:09:07

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

- 8 -11777677_第２四半期報告書_20111112190858

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,315,859
658,977
200,283
459,248
12,927
5,321
2,261
39,490△12,566

1,475,199
475,708
200,344454,619
12,547
154,905
11,16744,164△12,566

流動資産合計

2,681,802

2,816,088

37,406△24,523

37,213△25,415

建物（純額）

12,883

11,797

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,393

9,803△9,468410335

512,317△435,228

505,752△436,576

77,08869,176

3,248
△411

3,150
△1,108

2,836

2,041

112,800△50,671

124,801△59,281

62,12865,520

有形固定資産合計

155,347

148,870

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,991
1,259
1,345
494,323
323,512

2,997
1,134
1,345
484,842
266,462

無形固定資産合計

823,431756,781

54,37010,77549,98010,775

65,14560,755

1,043,924

966,408

3,725,726

3,782,496

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

11777677_第２四半期報告書_20111112190858

2011/11/12 19:09:07（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

454,520
280,000
65,74725,876
14,549329,969
179,223
32,700146,595

138,710400,000
70,05528,601
9,780
302,996
101,558
32,700136,201

1,529,182

1,220,602

800,000
38,2363,643

800,000
34,334
6,105

841,879

840,440

負債合計

2,371,062

2,061,042

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,837,955
2,228,782△5,148,122△2,1912,030,595
394,963△1,151,191△2,191

916,423

1,272,174

241,177

247,783

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

241,177

247,783

新株予約権

197,063

201,495

純資産合計

1,354,664

1,721,453

負債純資産合計

3,725,726

3,782,496- 10 -

11777677_第２四半期報告書_20111112190858

2011/11/12 19:09:07（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

1,575,401
1,175,160

1,850,792
1,144,394

売上総利益

400,241

706,397

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

253,727
371,206

103,444
181,109

差引売上総利益

517,720

販売費及び一般管理費※1

841,286

784,063※1

627,404△323,566

156,658

745
76
6
144

426
75
6
416

973

925

14,582
164,67126

15,843
10,368777

179,280

26,989△501,874

130,595

特別利益
新株予約権戻入益

1,894

15,889

特別利益合計1,894

15,889120
113,425
4,365

－
－
－

117,911－△617,891

146,485

3,000
－

1,920
△150,000

3,000△148,079

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△620,891

294,564

四半期純利益又は四半期純損失（△）△620,891

294,564

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
事業再構築費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※2

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 11 -

11777677_第２四半期報告書_20111112190858

2011/11/12 19:09:07【四半期連結包括利益計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△620,891

294,564

136,135

6,605

136,135

6,605

四半期包括利益△484,755

301,170（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△484,755

301,170

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 12 -

11777677_第２四半期報告書_20111112190858

2011/11/12 19:09:07【第２四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

843,883
602,504

896,609556,459

売上総利益

241,378

340,150

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

144,459
172,247

40,36384,273

差引売上総利益

269,166

384,060

販売費及び一般管理費

417,098

294,356△147,931

89,704

467
38
85

316
37
271

591

625

7,329
83,461
11

7,444
13,809414

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

90,802

21,668△238,143

68,661

特別利益
新株予約権戻入益

1,394

15,889

経常利益又は経常損失（△）

特別利益合計1,394

15,889

特別損失
事業再構築費用

113,425－

特別損失合計113,425－△350,174

84,551

1,500

960

1,500

960

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△351,674

83,590

四半期純利益又は四半期純損失（△）△351,674

83,590

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計- 13 -

11777677_第２四半期報告書_20111112190858

2011/11/12 19:09:07【四半期連結包括利益計算書】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)△351,674

83,59070,163

8,968

70,1638,968

四半期包括利益△281,510

92,558（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△281,510

92,558

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 14 -

11777677_第２四半期報告書_20111112190858

2011/11/12 19:09:07（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△617,891

146,485

144,082△751△76

142,522△432△75

14,582120
4,365
151,206
113,425△202,151△51,425

15,843－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損益（△は益）事業再構築費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

16,711－
178,066
2,690△314,423△26,812△77,665△19,172

177,620
208,080△117,479
13,111
156,654

23,206小計△6,52386,944

利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業再構築による支出
法人税等の支払額

828△1,800△6,002△6,196508△2,864－△5,191

営業活動によるキャッシュ・フロー

△19,694

79,396△18,255△82,668△10,000－－－△4,779△5,246△53,180－△12,715△200,000

2,609
52

3,395
43

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

120,000－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△113,041△147,703

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出－－△12,293

120,000
43,702△13,178

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,293

150,524△5,561△2,816△150,590

79,400

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,269,291

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 15 -

1,118,700

1,396,143※1

1,475,543

11777677_第２四半期報告書_20111112190858

2011/11/12 19:09:07【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しています。

- 16 -

11777677_第２四半期報告書_20111112190858

2011/11/12 19:09:07【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
給料手当

303,355千円

貸倒引当金繰入額

10,286千円

給料手当

208,722千円※２

事業再構築費用は、当社グループの事業再構築に伴い発生した損失です。
事業再構築引当金繰入額

107,422千円

その他

6,002千円

合計

113,425千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

901,013

現金及び預金勘定

1,475,199

有価証券勘定（Money Market Fund）

217,687

預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保差入預金△200,000

現金及び現金同等物

1,118,700（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自有価証券勘定（Money Market Fund）

200,344

現金及び現金同等物

1,475,543

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、財務体質の健全化を図り、取引先に対する信用力の向上による事業拡大及び今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とすることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。具体的には、平成23年７月31日に資本金3,837,955千円から1,837,955千円を、資本準備金2,228,782千円
から1,864,410千円を取り崩して、全額を欠損の填補に充当しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金の額は2,030,595千円、資本準備金の額は394,963千円となりました。

- 17 -

11777677_第２四半期報告書_20111112190858

2011/11/12 19:09:07（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,367,820

207,581

1,575,401

－

473

473

1,367,820

208,055

1,575,875

190,625△116,813

73,812セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

73,812セグメント間取引消去0

全社費用（注）△402,722

ソフトウェアの調整額

5,343

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△323,566（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

11777677_第２四半期報告書_20111112190858

Ⅱ

2011/11/12 19:09:07

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,704,268

146,524

1,850,792

－

91

91

1,704,268

146,6151,850,884

520,867△47,417473,450

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

473,450

セグメント間取引消去

1,899

全社費用（注）△325,125

ソフトウェアの調整額

6,435

四半期連結損益計算書の営業利益

156,658（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

11777677_第２四半期報告書_20111112190858

2011/11/12 19:09:07（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△464円36銭219円87銭△620,891

294,564－－△620,891

294,564

1,337,090

1,339,702－

217円47銭－－－
14,805.09
前連結会計年度末においては、１株当たり当期純損失であったため全ての潜在株式が希薄化効果を有していないとしていましたが、当第２四半期連結累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式は
以下のとおりです。

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─────

ストックオプションで次の決議
日のもの
株主総会決議日
平成13年６月29日
普通株式0株（平成23年６月29日権利行使
期間満了）
平成17年６月29日
普通株式 10,310株
取締役会決議日
平成20年５月16日
普通株式 16,300株
平成21年５月14日及び25日
普通株式 9,680株
平成23年６月21日
普通株式19,000株

新株予約権付社債で次の決議日のもの
取締役会決議日
平成19年12月６日
普通株式 16,000株
平成20年５月12日
普通株式 10,000株（注）

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
- 20 -

11777677_第２四半期報告書_20111112190858

2011/11/12 19:09:07（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）(係争事件)
当社が加賀ハイテック株式会社から提起されていた不当利得返還請求訴訟について、平成23年10月14日に東京地方裁判所において第一審判決の言渡しがありました。
① 訴訟の内容及び請求額a．訴訟の内容
当社は、平成20年７月31日に加賀ハイテック株式会社と商品売買基本契約（代理店契約）を締結し、当社商品を同社に販売しましたが、同社は平成21年６月３日に本件訴訟を提起し、当該商品の残在庫について売買契約の解除または返品特約に基づく買受代金相当額の返還を請求していました。
当社が同社と締結した商品売買基本契約（代理店契約）には、同社による在庫返品を可能とする条件はありませんが、同社は、本件訴訟において、自社の営業努力で販売できない在庫の返品を当社に要求している
ものです。
ｂ．請求額
金３億6,319万3,740円及びこれに対する、平成21年３月５日から年６分の割合による金員②

判決の内容(1) 原告（加賀ハイテック株式会社）の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。

③

業績への影響
上記判決に伴い、判決日付で弁護士費用約35百万円が発生しました。

④

今後の見通し上記のとおり、当社は第一審で勝訴判決を得ましたが、控訴審で係争が続く可能性はありますので、その場合には引き続き、当社の正当性を主張していく方針です。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神保

正人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/11/12 19:09:07【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三田

聖二
福田

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2011/11/12 19:09:07

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び当社代表取締役専務ＣＦＯ福田尚久は、当社の第16期第２四半期（自平成23年７月１日

至平成23年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。