2017年
第1

CHINA REPORTJBIC 中国レポート
株式会社 国際協力銀行（ JBIC）

INDEX
新公布法令・改正法令情報 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
主な新公布法令 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
投資関連制度情報 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

三資企業法の改正及び外商投資企業の設立・変更の原則的備案管理への移行
コラム －キャストグループ代表

弁護士 ･ 税理士

対中越境 EC における注意点の網羅的整理

村尾 龍雄 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

号

JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号

JBIC 中国レポート
本レポートは、株式会社国際協力銀行 北京代表処が、日系企業の皆様の中国に於けるビジネスの参考として役立ちそうな投資、金融、税制等にかかる現地の情報を集め、配信させて頂くものです。本レポートに関するご質問･ご要望等ございましたら、当代表処までご照会下さい。
また、本レポートはホームページでも御覧頂けます。
(http://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/china)
株式会社国際協力銀行 北京代表処
越智 幹文

新公布法令・改正法令情報
主な新公布法令【1】（2016 年 9 月から 2017 年 2 月までの期間にて公布された新法令のうち、特に重要と思われるものについて会社設立・M&A、税関管理、外貨管理、税務・会計、その他の項目別にとりまとめたもの。
）
・ 会社設立・M&A
法令名：「中華人民共和国外資企業法」等の 4 件の法律の改正に関する全国人民代表大会
常務委員会の決定

公布部門：

全国人民代表大会常務委員会

文書番号：－

公布日：

2016 年 9 月 3 日

施行日：2016 年 10 月 1 日

概要等：

本決定は、
「外資企業法」「中外合資経営企業法」、「中外合作経営企業法」及び「台湾同胞投資保護法」を改正するものである。外商投資企業設立・変更について、
原則的に審査認可が不要となり備案管理に移行することなどが規定されている。

法令名：

外商投資企業設立及び変更備案管理暫定施行弁法

公布部門：

商務部

文書番号：商務部令 2016 年第 3 号

1

本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委
員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例）企業所得税法に基づき制定された税務通達
公布日：2009 年７月 1 日、施行日：2008 年 1 月 1 日（遡及適用）。
また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号

公布日：

2016 年 10 月 8 日

施行日：2016 年 10 月 8 日

概要等：

本弁法は、
「中華人民共和国外資企業法」等の 4 件の法律の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定により、外商投資企業設立・変更が原則的に備案管理に移行したことを受けて、当該備案管理の詳細について定めたものである。

法令名：

政府が審査承認する投資プロジェクト目録（2016 年版）の発布に関する国務院の
通知

公布部門：

国務院

文書番号：国発[2016]72 号

公布日：

2016 年 12 月 12 日

施行日：2016 年 12 月 20 日

概要等：

本通知は、
「投資体制の改革に関する決定」の付属文書とされていた「政府が審査承認する投資プロジェクト目録」（2004 年版）に関する、2013 年、2014 年の 2度の改訂に続く、三回目の改訂を内容とするものである。今回の改訂では、全部で 17 の審査許可権限が撤廃又は委譲となっている。

法令名：

企業投資プロジェクト審査承認及び備案管理条例

公布部門：

国務院

文書番号：国務院令第 673 号

公布日：

2016 年 11 月 30 日

施行日：2017 年 2 月 1 日

概要等：

本条例は中国の固定資産投資領域に関する行政法規であり、その目的は、企業投資プロジェクトについての政府の審査承認及び備案記録行為を更に規範化し、政府の投資管理職能の転換を加速し、企業の投資に関する自主権を具体化することにある。プロジェクトの審査承認及び備案が、原則として、国が構築したプロジェクト・オンライン監督管理プラットフォームを通じて手続が行われることなどが規定されている。

法令名：

対外開放における外資の積極的利用を拡大することに係る若干の措置に関する国
務院の通知

公布部門：

国務院

文書番号：国発[2017]5 号

公布日：2017 年 1 月 12 日

施行日：－

概要等：

本通知は、開放発展の理念を指導とし、新たな高水準の対外開放を推進することを宠言するものである。
「外商投資産業指導目録」及び関連する政策法規を改正し、サービス業、製造業、鉱物採掘業等の分野の外資参入許可制限を緩和することなどが規定されている。

・ 税関管理法令名：「税関査察条例」实施弁法

公布部門：

税関総署

文書番号：税関総署第 230 号令

公布日：

2016 年 9 月 26 日

施行日：2016 年 11 月 1 日

概要等：

本弁法は、2000 年 1 月 11 日に税関総署令第 79 号により発布された「（税関査察条例〉实施弁法」に替わるものである（旧弁法は本弁法の施行と同時に廃止され

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号

る）。旧弁法と比較すると、たとえば、輸出入企業及び単位の税関に対する自発的開示制度の内容、要求、処理方法が明確化されている。
法令名：

外商投資企業登録登記に関係する事項に関する公告

公布部門：

税関総署

文書番号：税関総署公告 2017 年第 9 号

公布日：

2017 年 2 月 3 日

施行日：2017 年 2 月 3 日

概要等：

本広告は、外商投資企業の税関における登録登記に関する事項について定めるものである。外商投資企業が輸出入貨物の荷受人・荷送人の登録登記の手続を申請する場合には、「中華人民共和国税関通関申告単位登録登記管理規定」（税関総署
令第 221 号）第 24 条第 1 項第(1)号、第(2)号及び第(4)号に規定する文書資料及び次に掲げるいずれか 1 つの文書資料を提出し、かつ、原本を提出し検査を受けなければならないことなどが規定されている。

・ 外貨管理法令名：

全範囲クロスボーダー融資のマクロプルーデンス管理に関する通知

公布部門：

中国人民銀行

文書番号：銀発[2017]9 号

公布日：2017 年 1 月 13 日

施行日：2017 年 1 月 13 日

概要等：

中国人民銀行が 2016 年 4 月 29 日付で発布した「全国範囲内において全標準のク
ロスボーダー融資につきマクロプルーデンス管理を实施することに関する通知」（銀発[2016]132 号）により、全範囲クロスボーダー融資マクロプルーデンス管理
政策を全国範囲で普及させた。同通知では企業及び金融機構がクロスボーダー貸付を行う場合において、外債の事前審査認可は不要となり、資本又は純資産と連動したクロスボーダー融資上限内において、自主的に人民元・外貨クロスボーダ
ー貸付を行うことができるものとされていた。本通知は、クロスボーダー融資レ
バレッジ率を 2 倍に拡大するなど、更なる規制緩和を行うものである。

・ 税務・会計
法令名：「印紙税管理規程（試行）」の発布に関する公告

公布部門：

国家税務総局

公布日：

2016 年 11 月 29 日

概要等：

本公告は、
「中華人民共和国印紙税暫定施行条例」（2011 年国務院令第 588 号によ文書番号：国家税務総局公告 2016 年第 77 号
施行日：2017 年 1 月 1 日

り最新改正）に基づき徴収される印紙税のうち、証券取引以外の印紙税の管理に関係する事項について定めるものである。印紙税の徴収管理業務中に存在する問題点を整理した上で、印紙税の管理に関係する事項を明確化することを目的にするものと評価できる。
法令名：

環境保護税法公布部門：

全国人民代表大会常務委員会

文書番号：－

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号

公布日：

2016 年 12 月 25 日

施行日：2018 年 1 月 1 日

概要等：

本法は、従来の「汚染物排出費」を「環境保護税」に改め、その納付義務などについて規律するものである。環境保護税の納税主体は、大気、水、固体、騒音等の汚染物を環境に直接排出する企業・事業単位やその他の生産経営者とされてい
る。

・その他
法令名：

「中華人民共和国対外貿易法」等の 12 件の法律の改正に関する全国人民代表大会
常務委員会の決定

公布部門：

全国人民代表大会常務委員会

文書番号：－

公布日：

2016 年 11 月 7 日

施行日：2016 年 11 月 7 日

概要等：

本決定は、
「中華人民共和国対外貿易法」、「中華人民共和国海上交通安全法」、「中
華人民共和国税関法」、「中華人民共和国档案法」、「中華人民共和国中外合作経営
企業法」、「中華人民共和国体育法」、「中華人民共和国民間航空法」、「中華人民共和国固体廃棄物環境汚染防止法」、「中華人民共和国石炭法」、「中華人民共和国道
路法」、「中華人民共和国気象法」、「中華人民共和国観光旅行法」の 12 の法律を改正するものである。このうち、「中外合作経営企業法」では、外国合作者は所得税の納付前に投資を回収する場合には、財政税務機関の審査認可を経なければならない旨の条項が削除されている。

法令名：

中華人民共和国ネットワーク安全法

公布部門：

全国人民代表大会常務委員会

文書番号：－

公布日：

2016 年 11 月 7 日

施行日：2017 年 6 月 1 日

概要等：

本法は、中国国内におけるネットワークの建設、運営、メンテナンス及び使用、
並びにネットワーク・セキュリティの監督管理に関して規定するものである。ネットワーク運行の安全及びネットワーク情報の安全に対する保護等について定め
ている。

法令名：

外国人来中就労許可制度試行实施方案の印刷発布に関する国家外国専門家局の通
知

公布部門：

国家外国専門家局

文書番号：－

公布日：

2016 年 9 月 27 日

施行日：－

概要等：

外国人の就労許可については、従来、主に人力資源及び社会保障部が主管する就業証制度と、中国外国専門家局が主管する専門家証制度の 2 つの就労許可制度が存在していた。本通知は、「両証整合」業務を推進し、国家外国専門家局は、2016
年 10 月から 2017 年 3 月まで北京、天津、河北、上海、安徽、山東、広東、四川、雲南、寧夏等の地において外国人来中勤務許可制度試行業務を展開することを決定するものである。

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号

法令名：

尐数住宅建設用地使用権の期限到来問題を適切に処理することに関する国土資源部の回答レター

公布部門：

国土資源部

文書番号：国土資庁函[2016]1712 号

公布日：

2016 年 12 月 8 日

施行日：－

概要等：

本回答レターは、住宅建設用地等の土地使用権の期限到来問題について言及するものである。住宅建設用地等の土地使用権の期限到来後における期間延長について法の取決めが行われないうちは、尐数の住宅建設用地使用権の期間が満了した
場合、期間延長申請の提出を不要とすること、費用（払下金など）を徴収しない
こと、取引及び登記手続は通常どおり行うことなどが示されている。

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号

投資関連制度情報
三資企業法の改正及び外商投資企業の設立・変更の原則的備案管理への移行
2016 年 9 月 3 日、第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 22 回会議は、「中華人民共和
国外資企業法」等の 4 件の法律を改正することに関する決定（以下「本決定」という。）を採択し、「中華人民共和国外資企業法」（以下「外資企業法」という。）、「中華人民共和国中外合資経営企業法」（以下「中外合資経営企業法」という。）、「中華人民共和国中外合作経営企業法」（以下「中外合作経営企業法」といい、「外資企業法」、「中外合資経営企業法」
及び「中外合作経営企業法」を総称して「三資企業法」という。
）及び「中華人民共和国台湾同胞投資保護法」について改正を行った。
本決定による改正内容は基本的に同様であり、外商投資企業及び台湾資本企業の設立・変更など、従来は審査認可が要求されていた事項について、原則的に備案管理とすることとなった。
更に、本決定による改正を受けて、2016 年 10 月 8 日に商務部は「外商投資企業設立及び変更備案管理暫定施行弁法」を発布し（商務部令 2016 年第 3 号）、そこでは備案管理の詳細について定められている。

１．

本決定による改正

前述のとおり、本決定による改正内容は基本的に同様であり、外商投資企業及び台湾資本企業の設立・変更など、従来は審査認可が要求されていた事項について、原則的に備案管理とすることとした（※以下では、主として日系企業において関心が高いと思われる三資企業法について言及する）。
（１）改正の内容【三資企業法の改正内容】「外資企業法」の改正内容
第 23 条外資企業の設立・運営が国が实施する旨を定める参入許可特別管理措置にかかわらない
場合には、第 6 条、第 10 条及び第 20 条所定の審査認可事項については、備案管理を適用する。国が定める参入許可特別管理措置は、国務院がこれを発布し、又は発布を承認する。
第 6 条 外資企業設立の申請は、国務院の対外経済貿易主管部門又は国務院の授権する機関がこれを審査認可する。審査認可機関は、申請を接受した日から 90 日内に、認可する旨

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号

又は認可しない旨を決定しなければならない。
第 10 条 外資企業の分割、合併その他の重要事項の変更については、審査認可機関に報告
して認可を受け、かつ、工商行政管理機関に対し変更登記手続をしなければならない。
第 20 条 外資企業の経営期間については、外国投資家が申請し、審査認可機関が認可する。
期間が満了し延長する必要のある場合には、期間満了の 180 日前までに審査認可機関に対し申請を提出しなければならない。審査認可機関は、申請を接受した日から 30 日内に、認可する旨又は認可しない旨を決定しなければならない。

「中外合資経営企業法」の改正内容
第 15 条 合営企業の設立・運営が国の規定により实施される参入許可特別管理措置にかかわらない場合には、第 3 条、第 13 条及び第 14 条所定の審査認可事項については、備案管理を適用する。国が定める参入許可特別管理措置は、国務院がこれを発布し、又は発布を承認する。
第 3 条 合営各当事者の締結する合営合意、契約及び定款については、国の対外経済貿易主管部門（以下「審査認可機関」という。）に報告して審査認可を受けなければならない。
審査認可機関は、3 か月内に、認可する旨又は認可しない旨を決定しなければならない。合営企業は、認可を経た後に、国の工商行政管理主管部門に対して登記し、営業許可証を受領し、営業を開始する。
第 13 条 合営企業の合営期間については、業種の別及び状況の別に従いそれぞれの約定をする。
一部の業種の合営企業は、合営期間を約定しなければならない。一部の業種の合営企業は、合営期間を約定することができ、また、合営期間を約定しないこともできる。合営期間を約定する合営企業について、合営各当事者は、合営期間の延長に合意した場合には、合営期間満了の 6 か月前までに審査認可機関に対し申請を提出しなければならない。審査
認可機関は、申請接受の日から 1 か月内に、認可する旨又は認可しない旨を決定しなければならない。
第 14 条 合営企業に重大な欠損、一方当事者による契約及び定款所定の義務の不履行、不可抗力等が発生した場合において、合営各当事者の協議による同意を経て、審査認可機関に報告して認可を受け、かつ、国の工商行政管理主管部門に対し登記したときは、契約を終了することができる。契約違反により損害をもたらした場合には、契約に違反した一方が経済責任を負わなければならない。

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号「中外合作経営企業法」の改正内容【2】第 25 条 合作企業の設立・運営が国の規定により实施される参入許可特別管理措置にかかわらない場合には、第 5 条、第 7 条、第 10 条、第 12 条第 2 項及び第 24 条所定の審査認
可事項については、備案管理を適用する。国が定める参入許可特別管理措置は、国務院がこれを発布し、又は発布を承認する。
第 5 条 合作企業の設立を申請するにあたっては、中外合作者が締結した合意、契約、定款等の文書を国務院の対外経済貿易主管部門又は国務院が授権する部門及び地方政府（以下「審査認可機関」という。
）に報告して審査認可を受けなければならない。審査認可機関
は、申請を接受した日から 45 日内に、認可する旨又は認可しない旨を決定しなければならない。
第 7 条 中外合作者は、合作期間内において、合作企業契約につき重大な変更をすることについて協議し同意した場合には、審査認可機関に報告して認可を受けなければならない。
変更内容が法定の工商登記項目又は税務登記項目にかかわる場合には、工商行政管理機関
又は税務機関に対し登記変更手続をしなければならない。
第 10 条 中外合作者の一方当事者が合作企業契約における自らの権利又は義務の全部又は一部を譲渡する場合には、必ず他の当事者の同意を経て、かつ、審査認可機関に報告して認可を受けなればならない。
第 12 条 ・・・・・・
合作企業は、設立後に中外合作者以外の他人に委託した経営管理に変更される場合には、必ず董事会又は連合管理機構の一致した同意を経て、審査認可機関に報告して認可を受け、かつ、工商行政管理機関に対し登記変更手続をしなければならない。
第 24 条 合作企業の合作期間は、中外合作者が協議し、かつ、合作者企業契約に明記する。
中外合作者が合作期間の延長に同意する場合には、合作期間の満了する 180 日前までに、審査認可機関に対し申請を提出しなければならない。審査認可機関は、申請を接受した日から 30 日内に、認可する旨又は認可しない旨を決定しなければならない。

なお、本稿作成時点において、「中外合作経営企業法」は更に 2016 年 11 月 7 日第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 24 回会議より改正がなされている。
2

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号（２）従来からの変更点
従来、三資企業法は、三私企業の設立・変更（出資持分変更、合併、分割、増資及び減資、解散など）について、一律にプロジェクトの内容による差異なく審査認可を要求していた。本決定による改正により、①原則的に備案管理、②参入許可特別管理措置にかかわる場合（ネガティブリストに該当する場合）は例外的に審査認可が必要、という枠組みに改められた。
なお、前掲のとおり、本決定による審査認可制から備案管理制への変更は、三資企業の設立・変更のすべてを網羅しているわけではない。ただ、そもそも、三資企業の設立・変更についての審査認可の要求は、三資企業法に直接の根拠を有するものと、より下位の行
政法規等に根拠を有するものがあり、後者については、三資企業法自体の改正ではなく、行政法規等の改正により規制緩和がなされるものと捉えることができる。
（３）設立・変更に関する原則的な備案管理への移行の経緯
外商投資企業の設立・変更などの審査認可事項の原則的な備案管理への移行は、早くは中国（上海）自由貿易試験区において試験的に施行され、その後に開設された他の自由貿
易試験区（広東、天津及び福建）に拡大された。
当該制度の趣旨は、共産党第 18 期三中全会において提起された「渉外投資審査認可体制の改革」、「外商投資について投資設立前の内国民待遇及びネガティブリストの管理モデルの検討」等の要求を貫徹・具体化し、投資の利便化及び規範化の水準を向上させることにある。
自由貿易試験区における備案管理の試験的实施開始から約 3 年経過し、当該制度は一定程度の成果を得たため、全国規模で自由貿易試験区の試行経験を普及させたものと評価できる。

２．参入許可特別管理措置について
前掲「外資企業法」第 23 条、「中外合資経営企業法」第 15 条及び「中外合作経営企業法」
第 25 条記載のとおり、本決定により改正された三資企業法においては、「参入許可特別管理措置にかかわらない場合」は備案管理とする、すなわち、参入許可特別管理措置にかかわるときは従来どおり外商投資企業の設立及び変更に関して審査認可が必要となるとしつつ、参入許可特別管理措置は、国務院がこれを発布等する旨を定めている。
これを受けて、参入許可特別管理措置の具体的内容を確定すべく、2016 年 10 月 8 日付で発布された国家発展改革委員会・商務部公告 2016 年第 22 号は以下のとおり規定している。

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号

国家発展改革委員会・商務部公告 2016 年第 22 号
・・・・・・国務院の認可を経て，外国投資家の投資にかかる参入許可特別管理措置の範囲については，「外国投資家投資産業指導目録（2015 年改正）
」中の制限類および禁止類，ならびに奨励類において出資持分に係る要求および高級管理職に係る要求がある場合の関係規定に従い，執行する。買収による外資の企業設立及び変更にかかわる場合には、現行の関係規定に従い、執行する。

なお、自由貿易試験区においては、従前から、具体的にリストを列挙する形で審査認可を要求するネガティブリストが制定・発布されている。本稿作成時点においては、かかる自由貿易試験区のネガティブリストと一般区域における上記のような外商投資産業指導目
録を参照するとのネガティブリストが並存する形となっている。
将来的には、自由貿易試験区も含めた全国規模での統一的なネガティブリストが制定・発布されることもあり得るだろう。

３．備案管理制度の詳細
商務部は、2016 年 10 月 8 日付で、
「外商投資企業設立及び変更備案管理暫定施行弁法」（以下「本弁法」）を発布し（商務部令 2016 年第 3 号）
、同日施行された。
外商投資企業の設立及び変更について、国の規定により实施される参入許可特別管理措置（前掲）にかかわらない場合には、本弁法が適用される（本弁法第 2 条）。
設立又は変更に関する備案は、「外商投資総合管理情報システム」を通じて行われることとされている。
（本弁法第 3 条）
外商投資企業の設立に関しては営業許可証の発行後 30 日以内に、外商投資企業の変更に関しては変更事項の発生後 30 日以内に、それぞれ備案手続を行うものとされている（本弁法第 5 条、第 6 条）
。備案を要する事項については後掲条文記載のとおりである。
「外商投資企業設立及び変更備案管理暫定施行弁法」
第 5 条 外商投資企業を設立するにあたり、この弁法所定の備案範囲に属する場合には、
企業名称事前審査承認を取得した後に、全投資者（又は外商投資株式有限会社の全発起人。
以下「全発起人」という。
）が指定した代表若しくは共同で委託した代理人が営業許可証発行前に、又は外商投資企業が指定した代表若しくは委託した代理人が営業許可証発行後 30
日内に、総合管理システムを通じ、オンラインで「外商投資企業設立備案申告表」（以下「設立申告表」という。
）及び関連文書を記入報告し、及び提出し、設立備案手続をしなければ

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号ならない。
第 6 条 この弁法所定の備案範囲に属する外商投資企業は、次の変更事項が発生した場合には、外商投資企業が指定した代表又は委託した代理人が変更事項発生後 30 日内に総合管理システムを通じてオンラインで「外商投資企業変更備案申告表」（以下「変更申告表」という。
）及び関連文書を記入報告し、及び提出し、変更備案手続をしなければならない。
(1) 外商投資企業の基本情報の変更。これには、名称、登録住所、企業類型、経営期間、投資業種、業務類型、経営範囲、国が定める輸入設備の税減免範囲に属するか否か、
登録資本、投資総額、組織機構構成、法定代表者、外商投資企業の最終实際支配者の情報、連絡人及び連絡方式の変更を含む。
(2) 外商投資企業の投資者の基本情報の変更。これには、氏名（名称）、国籍/地区又は住所（登録地又は登録住所）、証書の類型及び番号、払込引受出資額、出資方式、出資期間、資金源泉地及び投資者類型の変更を含む。
(3) 出資持分（株式）又は合作権益の変更(4) 合併、分割又は終了(5) 外資企業の財産権益の対外抵当譲渡(6) 中外合作企業の外国合作者による投資の先行回収(7) 中外合作企業による経営管理委託審査認可を経て設立された外商投資企業に変更が発生し、かつ、変更後の外商投資企業が国の規定により实施される参入許可特別管理措置にかかわらない場合には、備案手続をしなければならず、備案を完了した場合には、当該企業に対して既発行の「外商投資企業認可証書」は、備案完了と同時に失効することとされている（本弁法第 9 条）。
備案機構は、設立又は変更の備案がなされた後、備案内容に関する審査を行い、備案に不備がなければ 3 業務日以内に備案手続を完了し、総合管理システムを通じてその旨を発表することとされている（本弁法第 11 条）。
なお、外商投資企業又は出資者が備案義務を完了しない場合、是正命令を受ける可能性があり、かつ是正命令に応じない場合、罰金を科されることとなります（本弁法第 24 条以下）。

４．設立・変更の原則的備案管理への移行による实務への影響（１）既存の外商投資企業への影響

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号

既存の外商投資企業においては、従前の審査認可制度を前提に合弁契約や定款が作成されている。したがって、原則的な備案管理に移行した結果、ネガティブリストに該当しない場合には、審査認可から備案管理に移行したことに伴い、相応する合弁契約及び定款の規定を変更する負担が生じるであろう。
（２）外商投資企業の設立の場面での影響
前述のとおり、ネガティブリスト以外の外商投資企業を設立する場合、工商行政管理局
での社名登録後に、直接営業許可証の取得手続きができるようになった。商務部門における備案手続は、営業許可証取得後 30 日以内に行えばよいので、従前の審査認可制度下の状況と比較すると、商務部門による行政指導がなくなり、規制緩和と所要期間短縮に繋がる
可能性は高い。もちろん、各種登記手続は引続き要求されており、これらについては省略できないため、従来との差異はそれほどないであろう。
（３）外商投資企業の撤退等の場面での影響
撤退等の場面においては、従来、商務部門の審査認可が必要であったところ、これが不要となりましたので、一定程度の所要期間の短縮が見込めるともいえる。もっとも、出資
持分譲渡による撤退は別として、解散・清算などによる撤退の場面において实務上の困難が発生するのは、労務面（従業員との労働契約解除）、税務局及び税関対応等（税務登記・税関登記抹消の前に税務局や税関より過去に遡って違反がないかを検査され、これに対する相応の対応を余儀なくされること）であり、この点は商務部門による審査認可がなくなったとしても変化がないのではないかと予想される。かかる点からいえば、解散・清算などによる撤退の難易度は、従前と比較して、大きく緩和されるとは言い切れないであろう。

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号―コラム

対中越境 EC における注意点の網羅的整理―
キャストグループ代表 弁護士･税理士

村尾 龍雄

第一、はじめに
対中越境 EC に重大なインパクトを与えた行郵税改革（2016 年４月８日）から１年が経過した。ここで１年間を振り返り、日本企業に強い関心がある当該問題について主要論点を復習しておくことには意義があると考え、本稿を上梓する次第である。同種の問題に関して多数の論文等が既に出されているから、本稿では復習用に短さ及びわかり易さを意識して解説を試みる。
【3】
第二、行郵税改革の意義
一、行郵税とは？
「行」とは手荷物（中国語：行李物品）を、「郵」とは国際郵送商品（郵递物品）をそれぞれ意味するから、行郵税とは海外から持ち込まれる手荷物及び国際郵送商品に簡易課税をするための仕組みである。歴史的には改革開放政策（1978 年 12 月）直前の同年６月に開始した税制で、ビジネス目的でなく（当該目的に該当する場合、通常どおり輸入関税、輸入段階増値税及び奢侈品として列挙された品目に該当するときは、消費税が課税されるべきである。）、あくまで個人の私用目的で輸入されるもの（以下「B2C 商品」という。）
を対象として当該３つの税目を合算したものでありつつ、大量多品目に対する簡易課税を实現すべく設けられた仕組みである。
二、行郵税改革とは何か？
行郵税改革とは、一方で対中越境 EC のうち「国家が規定する法律要件」を満たす場合、原則どおり課税される輸入関税、輸入段階増値税及び消費税のうち、当面、輸入関税はゼ
ロ、輸入段階増値税及び消費税の 70％を徴収するという軽減税率（以下「軽減税率」という。
）の適用を認めながら、他方で当該法律要件を満たさない B2C 商品について従前どおり行郵税の課税を認めつつ、その増税を図るものである（行郵税改革前後の税率比較表は以下のとおりである。
）
。
【4】
3

本稿に関連する法律法規の邦訳は http://www.cast-china.biz/downloads/201605/lawlist.html で見ることができる。
4 ただし、次のとおり既存の免税枠が設けられている。
(1) 「入境する旅実の携帯する手荷物物品の検査通関標準に関係する事項について」(税関総署 2010 年 8
月 19 日発布、同日施行。公告 2010 年第 54 号）
入境する居住者旅実が携帯する、境外において取得した個人自己使用の入境物品について、総価値が 5000
人民元以内（5000 元を含む。
）である場合、及び非居住者旅実が携帯する、中国の境内に留める予定の個
人自己使用の入境物品について、総価値が 2000 人民元以内（2000 元を含む。
）である場合には、税関は、これを免税で通関させる。単一の品目については、自己使用及び合理的数量に限る。ただし、たばこ製品、
アルコール製品及び徴税するべき旨を国が定める 20 種類の商品等については、別途関係規定に従い取り扱

14

JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号

税改正前
税目

適用商品品目

税改正後
税率

税目

適用商品品目税率

書籍雑誌・刊行物・教育用視1

食品、飲料、書籍・刊行物、聴覚素材、コンピューター・

映画フィルム、録音・録画テ

再生録画一体型機・デジタル

ープ、金銀製品、コンピュー

10％

1

カメラ等の IT 製品、食品・

ター、ビデオカメラ、カメラ

飲料、金銀、家具、玩具、ゲ等の情報製品ーム、

15％

祝日その他の娯楽用品
スポーツ用品（ゴルフボール
及びゴルフ用品を含まな紡織品、テレビ撮影機材、そ2の他の電気機器、自転車、腕
時計、時計並びにその付帯品

い。）
・釣り用品、紡織品及び20％

2

その製品、テレビ撮影機材及30％

びその他の電気機器用品、自及び付属品

転車、税目 1 及び 3 に含まれないその他の商品

3

4

ゴルフボール及びゴルフ用品、高級腕時計等
たばこ、酒、化粧品

30％

たばこ・酒、貴重装飾品及び
3

宝石、ゴルフボール及びゴル

60％

フ用品、高級腕時計、化粧品

50％

三、行郵税改革の趣旨は何か？
2013 年９月に上海を嚆矢とする自由貿易試験区が登場すると、その保税区としての機能を利用して対中越境 EC が爆発的成長を遂げた。その課税についてエンドユーザーが B2C
商品を購入するのだからという理由で实験的に増税前の行郵税が適用されたが、その实態には国内卸売り業者及び小売業者が人気商品をバルクで仕入れるという明らかに B2B 商品
輸入が多数含まれ、その結果、同一商品について真面目に輸入関税、輸入段階増値税及び消費税を支払って輸入する業者との間で貿易条件の公平性を失するに至った。その解消を図るべく、一方では行郵税をなお隠れ蓑としようとする業者にはその増税をもって打撃を与え、他方では「国家が規定する法律要件」を満たす場合、対中越境 EC について軽減税率う。
(2) 「個人郵送物品の出入境管理措置に関係する事項の調整について」（(税関総署 2010 年 8 月 19 日発布、同日施行。公告 2010 年第 43 号）① 個人が郵送により入境させる物品について、税関は、法により輸入税を徴収する。ただし、徴収するべき輸入税の税額が人民幣 50 元（50 元を含む。
）以下である場合には、税関は、徴収を免除する。
② 個人の香港、マカオ又は台湾地区から送付され、又はこれらへ送付する物品については、1 回あたりの制限値を 800 元人民幣とする。その他の国及び地区から送付され、又はこれらへ送付する物品について
は、1 回あたりの制限値を 1000 元人民幣とする。

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号を導入するものである。B2C 商品について行郵税によるよりも軽減税率によるほうが一般に税負担は軽減化される計算結果が得られることより、行郵税改革を通じて対中越境 EC の発展を支援する意思が窺える。
四、「国家が規定する法律要件」とは何か？
「国家が規定する法律要件」とは次の２つを同時に満たすことである。
１、次の２つのいずれかに該当すること（以下「法律要件①」という。）【5】（国家税関総署
が取引プラットフォームを通じて対中越境 EC 取引を完全に図れる場合にのみ軽減税率を付与するという趣旨である。
）。
① 税関とネットワーク接続する電子商取引の取引プラットフォームを通じて取引され、取引、支払い及び物流に係る電子情報の「３書類」照合を实現することのできるすべてのクロスボーダー電子商取引小売輸入商品② 税関とネットワーク接続する電子商取引の取引プラットフォームを通じないで取引するけれども、速配又は郵政企業が取引、支払い、物流等の電子情報を統一して提供することができ、かつ、相応する法律責任を負う旨を承諾して入境するクロスボーダー
電子商取引小売輸入商品
２、1293 品目からなる B2C 商品該当性について規定する「クロスボーダー電子商取引小売
輸入商品リスト」に該当すること（以下「法律要件②」という。）。
五、「国家が規定する法律要件」を満たさない場合の課税関係はどうなるのか？
「国家が規定する法律要件」を満たさない場合は理論上３つの可能性に分かれる。
１、法律要件①を満たさないが、法律要件②を満たすもの
この類型の典型例は日本の EC サイト（税関の取引プラットフォームに接続してない。
）に中国消費者が直接発注してくる場合で、かつ、物流業者も税関の取引プラットフォームに接続していないときに、国際郵便を通じて商品発送するならば、行郵税の適用を受けることになる。
２、法律要件①を満たすが、法律要件②を満たさないもの
この類型は法律要件②を満たさないので、B2B 商品とみなされるから、軽減税率を享受することはできず、しかも法律要件①を満たすために、税関の取引プラットフォームに接続した対中越境 EC プラットフォーマー又は物流業者による監督管理が厳格に働くので、例
外なく通常の輸入関税、輸入段階増値税及び消費税が課税される。
３、法律要件①②のいずれも満たさないもの
この類型は理論的に上記２、と同様の結論となるべきであるが、法律要件①を満たさないために、税関の取引プラットフォームに接続した対中越境 EC プラットフォーマー又は物
5(1)の法律要件は対中越境 EC プラットフォーマーが満たすことを要するが、近時、日本の航空会社をはじめとする物流会社が(2)の法律要件を満たす努力を展開している。これが今後充实してくれば、日本の EC
サイト（(1)の法律要件を満たさない）から発注を受ける場合にも、中国消費者にとっては軽減税率のメリットが受けられることになる。この場合、日本企業にとって唯一残された課題は「中国消費者に日本商品の知名度をどのようにして上げるか」の一点に尽きる。

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号

流業者による監督管理が働かないので、实務的には尐量であれば行郵税課税となる可能性があるという税関関係者インタビューが得られた（それが有利になる場合も不利になる場合もあろう）。
第三、付随する法律上の主要論点
一、食品、保健食品、化粧品及び薬品の越境 EC に伴う日本メーカーの中国法に基づく法
的義務
１、はじめに
対中越境 EC の人気商品でありながら、国民の生命、身体の安全にかかわる食品、保健食品（サプリ等の健康食品）、化粧品及び薬品について、B2B 商品である場合は、国家標準（Guojia Biaozhun。以下「GB」という。）の遵守義務、中国語のラベル表示義務及び届出等の義務が規定されており、これは中国の輸入業者のみならず、日本を含む海外メーカーに直接課され得ることに注意を要する。特に JIS には合格するが、GB にない成分があり得るから、GB 遵守義務を果たそうとすれば、日本で流通する商品について GB を満たしながら、機能維持できる他の成分に代替しなければならない事態が生じる。
ここでさらに注意すべきことは、法律要件②を満たせば輸入商品は B2C 商品としての性質を持つとみなされるが、軽減税率が導入されたとはいえ、行郵税ではなく、輸入関税、輸入段階増値税及び消費税の課税がなされるという事实は法律要件①②を満たす対中越境
EC を通じての輸入商品が課税の観点からは B2B 商品とみなされることを意味する【6】。
そこで、この矛盾した状況で果たして上記 B2B 商品について海外メーカーに課される義務が法律要件①②を満たす対中越境 EC を通じての輸入商品にも適用されるかが問題となる。
結論から言えば筆者は適用があると考える。その理由について複数考えることができる
が、最もわかり易いものは「国民の生命、身体の安全にかかわる義務について対中越境 ECであるからという理由で規制緩和を認めた場合、それで国民の生命、身体の安全に深刻な被害が起きたとすれば、国家は対中越境 EC の発展を盾に国民的批判に耐えられるだろうか？」というものである。国民的批判が高まることを常に警戒する国家体制のもとで、これに YES を言えるはずがない。したがって、適用があるものと考えるのが合理的である。
【7】
この点は行郵税改革前（2016 年４月７日以前）と行郵税改革後（2016 年４月８日以降）
6 「クロスボーダー電子商取引小売輸入租税政策に関する財政部、税関総署及び国家税務総局の通知」（財政部、税関総署、国家税務総局 2016 年 3 月 24 日発布、同年 4 月 8 日施行。財関税[2016]18 号）は「1、クロスボーダー電子商取引小売輸入商品については、貨物に従い関税、輸入環節増値税及び消費税を徴収し、」との文言があるが、当該「貨物」とは行郵税が対象とする「物品」（国家税関総署「入境旅実手荷物物品及び個人郵送物品の輸入税の徴収に関する税関の弁法」（1994 年 7 月 1 日発布、施行。税関総署令第 47 号））の文言と異なり、敢えて通常 B2B 文脈での対象を意味する用語を選択していることは課税の観点から法律要件①②を満たす商品が B2B 商品とみなされることを示す論拠となる。
7 そもそも薬品は法律要件②のリストに含まれておらず、「初めて輸入する保健商品」、「初めて輸入する化粧品」も同様であるから、そもそもリスト該当性が B2C 商品性を擬制する効果は限定的であるとの指摘が
あり得る。

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号

で結論が大きく異なる点であるから、十分な注意が必要である。
２、食品、保健食品、化粧品及び薬品の越境 EC に伴う日本メーカーの中国法に基づく法的義務とはどのようなものか？
（１）食品「食品安全管理法」第 94 条第１項は次のとおり規定する。これにより（「境外」【8】の生産企業である）日本メーカーは（「境外」の輸出業者と連帯して、又は独立して）GB 遵守
及び中国語のラベル表示の法的義務を負う。
第 94 条 境外の輸出業者、境外の生産企業は、我が国に向けて輸出する食品、食品添加剤
及び食品関連製品がこの法律、並びに我が国のその他の関係する法律及び行政法規の規定
並びに食品安全国家標準の要求に適合することを保証し、かつ、ラベル及び説明書の内容に対し責任を負わなければならない。
第 97 条 輸入する事前包装食品及び食品添加剤には、中国語のラベルを有しなければならない。法により説明書を有しなければならない場合には、更に中国語の説明書を有しなければならない。ラベル及び説明書は、この法律、並びに我が国のその他の関係する法律及び行政法規の規定並びに食品安全国家標準の要求に適合し、かつ、食品の原産地並びに境内代理業者の名称、住所及び連絡方式が記載されていなければならない。事前包装食品に
中国語のラベル若しくは中国語の説明書がなく、又はラベル若しくは説明書がこの条の規定に適合しない場合には、輸入してはならない。
（２）保健食品
保健食品も食品であるから、一般の食品同様の法的義務が海外メーカーに課されるほか、「食品安全管理法」第 75 条、第 76 条は「初めて輸入する保健食品」について、登録及び備案（届出）義務を課している。これゆえに、「初めて輸入する保健食品」は法律要件②にかかるリストから除外されている。
第 75 条 保健食品について、保健機能を公言するにあたっては、科学的根拠を有しなければならず、人体に対し急性、亜急性又は慢性の危害を生じてはならない。
保健食品の原料目録、及び保健食品が公言することが許可された保健機能目録は、国務院の食品薬品監督管理部門が国務院の衛生行政部門及び国家中医薬管理部門と共同してこれを制定し、調整し、かつ、公表する。
保健食品の原料目録には、原料の名称、用量及びその対応する機能・効果を含まなければならない。保健食品の原料目録に組み入れる原料は、保健食品の生産のみに用いることができ、他の食品の生産に用いてはならない。
第 76 条 保健食品の原料目録以外の原料を使用する保健食品及び初めて輸入する保健食品
については、国務院の食品薬品監督管理部門の登録を経なければならない。ただし、初めて輸入する保健食品中の、ビタミン及びミネラル等の栄養物質の補充に属するものについては、国務院の食品薬品監督管理部門に報告して備案を受けなければならない。その他の保健食品については、省、自治区又は直轄市の人民政府の食品薬品監督管理部門に報告し

8

中国法上「境内」とは中国のうち海外と擬制される香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾を除く部分（すなわち大陸＝Mainland China）をいい、「境外」は本来的に海外に分類される国家及び地域に、
香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾を加えたものをいう。

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号て備案を受けなければならない。
輸入する保健食品は、市場において販売することを輸出国（地区）の主管部門が許可した製品でなければならない。
（３）化粧品「化粧品衛生監督条例实施細則」第 22 条は、中国に初めて輸入される化粧品について、
海外メーカー（又はその代理商）は製品ラベル及び使用説明書とそれらの中国語翻訳を含む申請資料をもって食品薬品監督管理総局で輸入認可を取得する必要があるとされる。これゆえに、「初めて輸入する保健食品」は法律要件②にかかるリストから除外されている。
第 22 条 輸入化粧品の衛生審査・認可手続は、次のとおりとする。
(1) 我が国に初めて輸入される化粧品については、国外メーカー又はその代理商は、必ず輸入地の地方・市以上の衛生行政部門で「輸入化粧品衛生許可申請表」（付属書 4）1 式 3通を受領し、かつ、これに記入し、直接に国務院の衛生行政部門に申請しなければならない。申請の際には、次に掲げる資料及びサンプルを提出する。
① 製品の名称及び種類② 製品の成分及び使用制限物質の含有量③ 製品の品質標準及び検査方法、中国語翻訳（各 3 通）を添付④ 製品が生産国（地区）において生産及び販売を認可されたことに係る証明文書（写し 3 通）⑤ 製品がその他の国（地区）において登録され、及び販売を認可されたことに係る証明文書（写し 3 通）
⑥ 製品が生産国（地区）及びその他の国（地区）において生産、登録及び販売認可審査に合格した旨の評価報告、中国語翻訳（各 5 通）を添付⑦ 製品衛生安全性評価資料又は製品衛生品質検査報告（5 通）⑧ 製品のラベル及び使用説明書、中国語翻訳（各 3 通）を添付⑨ 完全に包装された製品サンプル（小包装 3 個）(2) 国務院の衛生行政部門は、全部の申請報告資料を受領した後に、化粧品安全性評価
審査グループを組織して申請報告製品に対し審査をする。審査に合格した製品については、国務院の衛生行政部門の認可を経た後に、「輸入化粧品衛生許可認可文書」及び認可文書番号を発給する。
国務院の衛生行政部門は、全部の申請報告資料を接受した後に、6 か月以内に化粧品安
全性評価審査グループを組織して評価審査をし、かつ、評価審査後 2 か月以内に認可するか否かの決定をしなければならない。
審査・認可状況については、同時に輸入地の省、自治区及び直轄市の衛生行政部門に
通知する。
（４）薬品
「薬品登録管理弁法」
第 14 条及びその付属書によれば、中国に輸入される薬品について、
海外メーカー（又はその代理商）は製品ラベル及び使用説明書とそれらの中国語翻訳を含む申請資料をもって食品薬品監督管理総局で輸入登録を行い、「輸入薬品登録証」（又は「医薬製品登録証」）を取得する必要があるとされる。
第 14 条 薬品登録において報告送付する資料の引用文献には著作物の名称、刊行物の名称
並びに卷、期及び頁等を注記しなければならず、公開発表されていない文献資料について
は資料の所有者が使用を許諾した旨の証明文書を提供しなければならない。外国語の資料については、要求に従い中国語の訳文を提供しなければならない。
附属書 1：

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号

漢方薬及び天然薬物の登録分類及び申告資料に係る要求
二、申告資料の項目及び説明（一）申告資料の項目
概要資料
1.薬品の名称
2.証明性文書
3.設題の目的及び根拠
4.主たる研究結果についての総括及び評価
5.薬品説明書の見本稿、起草説明及び最新の参考文献
6.包装及びラベルデザインの見本稿
附属書 2：
化学薬品の登録分類及び申告資料に係る要求
二、申告資料の項目(1)概要資料
1.薬品の名称
2.証明性文書
3.設題の目的及び根拠
4.主たる研究結果についての総括及び評価
5.薬品説明書、起草説明及び関連する参考文献
6.包装及びラベルデザインの見本稿
附属書 3：
生物学的製品の登録分類及び申告資料に係る要求
二、申告資料の項目(1)概要資料
1.薬品の名称
2.証明性文書
3.設題の目的及び根拠
4.研究結果の総括及び評価
5.薬品説明書の見本稿、起草説明及び参考文献
6.包装及びラベルデザインの見本稿
また、「薬品輸入管理弁法」第 4 条乃至第 6 条によれば、「輸入薬品登録証」（又は「医薬製品登録証」）を取得したうえ、輸入商はこれを含む申請資料をもって通関ポート薬品監督
管理局で輸入備案を行い、通関ポート薬品検査所で通関ポート検査手続を行う必要があるとされる。
第 4 条 この弁法において「輸入備案」とは、薬品輸入が許可された通関ポート所在地の薬品監督管理部門（以下「通関ポート薬品監督管理局」という。
）に対し輸入単位が「輸入薬品通関書」の手続を申請する過程をいう。
「麻酔薬品及び精神薬品の輸入備案」とは、輸入単位が通関ポート薬品監督管理局に対し「輸入薬品通関ポート検査通知書」の手続を申請する過程をいう。
この弁法において「通関ポート検査」とは、国家食品薬品監督管理局の確定する薬品検査機構（以下「通関ポート薬品検査所」という。
）が通関ポートに到着した輸入薬品について法により实施する検査業務をいう。
第 5 条 輸入薬品については、国家食品薬品監督管理局が審査発行する「輸入薬品登録証」（若しくは「医薬製品登録証」）又は「輸入薬品認可文書」を取得した後に限り、輸入備案及び通関ポート検査手続をすることができる。
輸入麻酔薬品及び精神薬品については、更に必ず、国家食品薬品監督管理局が審査発

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号

行する麻酔薬品及び精神薬品の「輸入許可証」を取得しなければならない。
第 6 条 輸入単位は、「輸入薬品通関書」を持参し税関に対し申告する。税関は、通関ポー
ト薬品監督管理局が発行する「輸入薬品通関書」を証憑とし、輸入薬品の通関申告・検査通関手続をする。
輸入麻酔薬品及び精神薬品について、税関は、国家食品薬品監督管理局が審査発行する麻酔薬品及び精神薬品の「輸入許可証」を証憑とし、通関申告・検査通関手続をする。
３、税関及び品質監督検査検疫局による原則的監督管理並びにそのペンディング措置（１）税関及び品質監督検査検疫局による原則的監督管理
B2B 商品には税関及び品質監督検査検疫局による検査が必要となる。順序としては前者（通関）が後、後者（品質監督検査検疫）が先である（中国語で「先報検,後報関」という。
）。
しかし、対中越境 EC を通じて輸入する B2C 商品について、通常の B2B 商品と全く同様の厳格な手続きが妥当するのだろうか。それとも行郵税改革前（2016 年４月７日）前のように、B2C 商品同様、通常と異なる緩い監督管理が妥当するのであろうか。
回答はその中間である。すなわち、法律要件②のリストの末尾には「上記商品については税関に対する許可証書の提出を免じ、検査検疫監督管理については国の関連する法律法規の規定に従い執行する。直接購入商品については通関書の検査を免じ、ネットショッピ
ング保税商品については『一線』より入区する際に貨物に従い通関書を検査する必要があり、『二線』より出区する際に通関書の検査を免ずる」とあるところ、これは税関が管轄す
る輸入許可証制度【9】との関係では対中越境 EC について一律に免除が適用されるが、品質監督検査検疫局が管轄する通関書制度【10】との関係では「直接購入商品」と「ネットショッピング保税商品」を区別し、後者について通関書の提出が強制され、何ら免除措置の適用はないことを端的に示す。

9

輸入許可証は、国が貨物輸入を管理する法律証憑である。輸入許可証管理に該当する貨物について、国に別段の定めのあるものを除き、対外貿易経営者は、輸入前に規定に従い指定の証書発行機構に対し輸入許可証を申請受領しなければならない。税関は、輸入許可証を証憑として申告を接受し、及び検査通関させる。
「輸入許可証管理貨物目録」及び「輸入許可証管理貨物分級証書発行目録」は、商務部が公告の形式でこれらを発布する。
「貨物輸入許可証管理弁法」参照。
10 現行の通関書制度は 2000 年１月１日に始まったもので、それまで通関との前後関係が明確でなかった
商品検査検疫、動植物検査検疫、衛生検査検疫（「三検」と略称される。
）を取り消し、「先に検査検疫を实施し、後に通関する」（「先報検,後報関」）ことを明確にし、税関は品質監督検査検疫局が検査検疫の終了したことを示す印鑑の押印された書類（通関書）を前提として自らの管轄に属する通関業務（輸入関税、輸入段階増値税及び消費税の徴収を主とする。
）を行うモデルである。通関書には「入境貨物通関書」及び「出境貨物通関書」の２つがあるが、本稿では前者のみが関係する。
「輸出入商品検疫法实施条例」第 17条「法定検査に係る輸入商品及び証書検査管理を实行する輸入商品について、税関は、出入境検査検疫機構の発行した貨物通関書を証憑として税関通関手続をする。
」、「国家検査検疫局、税関総署の検査検疫出入貨物通関書の使用開始に関する通知」参照。

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号（直接購入商品）（ネットショッピング保税商品）
一線

日本

海外メーカー

二線

中国

海外メーカー

中国
保税倉庫

日本
国際郵送

国際郵送
（法律要件①②を満たす。
右も同様である。）
中国消費者

中国消費者
保税区
一般区域

「直接購入商品」と「ネットショッピング保税商品」で品質監督検査検疫局の監督管理に差が生じる理由如何が問題となるが、前者は国家による監督管理が困難であるし、国民の自己責任が明確であるのに対し、後者は国家による監督管理が容易であり（保税倉庫に入庫する前後で集中的な監督管理が实施できる）、大量の B2C 商品をバルクで保税倉庫に仕入れ、そこから中国消費者によるオーダーを受けて国内発送するのであるから、一層 B2B
商品色が顕著となり、一般貿易と比べて規制緩和された監督管理を認める正当理由が見出し難いからである。
なお、税関で輸入許可証が一律免除される理由は、「初めて輸入する保健食品」、「初めて輸入する化粧品」及び「薬品」のように国民の生命、身体の安全に関わる輸入商品を法律
要件②のリストから除外することで（つまり、これら商品について輸入許可証制度は厳格に適用される。
）、監督管理目的が達成されるからである。
２、ペンディング措置
行郵税改革は 2016 年３月に公表され、同年４月８日に施行されたことから、周知期間が極端に短く、2013 年９月以降の实務に慣れた対中越境 EC プラットフォーマーが対応するのに必要な合理的期間を欠いたことから、まず 2017 年５月 11 日まで対中越境 EC が集中する地域において１年間のペンディング措置が講じられた。具体的には、品質監督検査検
疫局が实施する監督管理の手段としての通関書の提示をこの期間不要とし、税関が輸入許可証管理を实施すべき「初めて輸入する保健食品」、「初めて輸入する化粧品」か否かを不問とした。次にこのペンディング措置を 2017 年 12 月 31 日まで継続することが 2016 年 11月に決定された。後者の目的は、2017 年秋に实施される５年に１度の党大会を睨み、国内の消費喚起を強く図るためと推測される。したがって、「三匹目のどじょう」を狙っても、それでは有事において消費喚起の半恒久的措置のために国民の生命、身体の安全を犠牲にするのかとの潜在的批判に耐えない。したがって、ペンディング措置はこれで最後であると考え、それまでに対応に時間を要する GB 遵守義務履行のために成分を変更し、必要な

22

JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号

登録、備案等を完了するのが合理的選択であろう。
二、海外メーカーは中国で製造物責任を負うか？
海外メーカーは対中越境 EC を通じて中国消費者に届けられた輸入商品が国民の生命、身体の安全を害する事態が生じた場合、中国で製造物責任を負うであろうか。
中国の製造物責任の法的根拠である「中華人民共和国製品品質法」第２条は「中華人民共和国境内において製品の生産、販売活動に従事する場合、本法を遵守しなければならない。
」と規定して、日本（海外）における製品の生産に従事する場合を明確に免責している
わけではないものの、境内での生産活動に主眼を置いていることは明らかである。
同様に、「欠陥消費品リコール管理弁法」の発布に関する公告にかかる「欠陥消費品リコール管理弁法」第２条は「中華人民共和国境内における生産、販売の消費品のリコール及びその監督管理に本弁法を適用する。」と規定し、同様の観点を明らかにする。
「欠陥消費品リコール管理弁法」第４条第４項は「本弁法にいう生産者とは、中国境内で法により設立する消費品を生産し、かつ、その名義をもって製品合格証明を発布する企業をいう。中国境外から消費品を中国境内に輸入し、販売する企業又は境外企業が中国境内に設立する授権機構は本弁法に規定する生産者とみなす。
」と規定し、日本のメーカーが中国境内（大陸内）に設立する授権機構を生産者と擬制する生産者概念の拡張が認められるが、その反対解釈として授権機構を持たない日本のメーカーがその対象とならない可能性が示唆される。
しかし、「中華人民共和国渉外民事関係法律適用法」－日本の「法の適用に関する通則法」に相当する－では、その第１条が「渉外民事関係の法律適用を明確にし、渉外民事紛争を合理的に解決し、当事者の合法権益を維持、保護するために、本法を制定する。
」と規定し、第２条が「渉外民事関係の準拠法は、本法により確定する。その他の法律が渉外民事関係について法律適用に別途特別規定を有する場合、その規定による。」と規定し、第 45 条が「製品責任について、被権利侵害者の常居地の法律を適用する。被権利侵害者が権利侵害者の主たる営業地の法律もしくは損害発生地の法律を選択し、又は権利侵害者が被権利侵害者の常居地において関係する経済活動に従事していない場合、権利侵害者の主たる営業地の法律又は損害発生地の法律を適用する。
」と規定する。
このうち第２条の「その他の法律」に該当する「製品品質法」、「欠陥消費品リコール管理弁法」では主眼が中国境内で生産活動に従事する企業に注がれているものの、明確に日本を含む海外メーカーの免責を規定するわけでない以上、「渉外民事関係について法律適用に別途特別規定を有する場合」に該当せず、結果として「中華人民共和国渉外民事関係法
律適用法」第 45 条により、日本のメーカーが対中越境 EC を通じて中国市場で販売される商品について、（特に輸入企業や販売企業の資力が十分でない場合に）中国消費者から「被権利侵害者の常居地の法律」又は「損害発生地の法律」である「製品品質法」に基づき、製造物責任を直接追及される可能性があるとの解釈余地を生じる。逆に、中国消費者が日本の「製造物責任法」に基づき訴訟提起するほうが有利だと判断をすれば、当該法律は「権23

JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号

利侵害者の主たる営業地の法律」であるから、被権利侵害者である中国消費者には当該法律を選択する権利があることになる。
そして、实際にインターネット【11】で検索可能な「甘粛省公路局が日本横浜ゴム株式会
社を製品品質責任の権利侵害で訴えた事案」（陜西省高級人民法院。（2005）陜民三終字第19 号。審理日 2005 年 5 月 11 日。脚注１に掲げる URL で日本語全文を掲載している。
）は「中華人民共和国渉外民事関係法律適用法」の公布、施行前の事案であるものの、「中華人民共和国民法通則」第 146 条及び最高人民法院の「『民法通則』の執行の貫徹に係る若干の問題に関する意見（試行）」第 187 条を法的根拠として上記同様の結論を導いており（本事案では準拠法は日本の製造物責任法とされている。）、本事案では原告が必要な立証を尽くせなかったために日本企業が勝訴したものの、同種の事案で原告の立証が十分であったな
らば、被告である日本企業に製造物責任（製品品質責任）が認められることになる。
以上に鑑みれば、日本のメーカーが日本の製造物責任法又は中国の製品品質法に基づく製造物責任（製品品質責任）を問われる可能性は理論的にも实務的にも大いにあり得るため、対中越境 EC を通じて日本製商品を中国市場で販売する場合、この法的リスクを視野に入れることが必要であると思われる。
三、価格下落防止措置としての再販売価格拘束はできるか？
１、問題の所在
日本における訪日中国人旅行実による「爆買い」には一段落ついた感があるが、中国国内における EC 市場は拡大の一途を辿っている。アリババの 2016 年 11 月 11 日の「独身の日」における１日の販売額は 1,207 億人民元（約１兆 8900 億円）に達するほどであり【12】、その中で日本は人気商品の１つである。そこで、アリババをはじめとする EC 業者は、目玉となる日本製商品を「独身の日」をはじめとするイベント向けにボリュームディスカウン
トが効く大量購入をしようと考える。しかし、商機を逃すまいと、どれだけ注文があっても決して商品在庫が尽きないほどに大量購入された日本製商品は、イベントが過ぎると直ちに B2B で他の EC 業者等に売り捌かれる。例えば対中越境 EC プラットフォーマーである中国企業 A 社が日本企業 B 社を説得し、B 社の想定する日本製商品のイベント時の販売
価格 100 に対して、ボリュームディスカウント効果により 45 で調達できた場合、A 社はイ
ベント終了後、利益を 10 乗せて 55 で他の複数の国内 EC 業者等に販売する。これを受けて他の国内 EC 業者等のうち、C 社は利益を 10 乗せて 65 で、D 社は利益を 20 乗せて 75
で、E 社は利益を 15 乗せて 80 でというようにバラバラな価格で販売を開始する。その結果、同一商品について多様な価格が形成され、最も安い価格の商品在庫がはけ、次に安い価格の商品在庫がはけ、順次すべての低廉販売の商品在庫がはけるまで、日本企業 B 社は
中国 EC 市場で価格コントロールが出来ず、商売が成立しなくなる。それどころか、高級感

11

北大法宝 http://shlx.chinalawinfo.com/newlaw2002/slc/slc.asp?db=fnl&gid=117527384 参照。
為替は 2016 年 11 月 29 日現在。日本経済新聞・電子版 2016 年 11 月 29 日「中国「独身の日」セール、
一部は割高 米社調査」（http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX29H06_Z21C16A1FFE000/）参照。
1224

JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号のあるシャンプーなどのケアケア製品や化粧品について大量の低廉販売が比較的長期間实
施された歴史的事实はそのブランドイメージを低下させ、人気にかげりを生じさせる結果、日本企業 B 社が想定しなかった低廉販売の継続を余儀なくされる可能性が生じる。このよ
うな事態を回避するためには、契約上、再販売価格拘束を設定することができればベストである。しかし、中国法上そのような設定は適法かつ有効に实施できるであろうか。
２、理論的解説（１）「反独占法」施行前の再販売価格拘束に対する法的規制
既に廃止された「価格独占行為制止暫定施行規定」第５条は「経営者は、市場における支配的地位に基づき、販売商に対し商品を提供する際に、その転売価格を強制的に限定してはならない。
」と規定していた。この規定が適用されていた「反独占法」が施行される 2008
年８月１日より前は、「経営者」が「市場における支配的地位」を有する場合に限り、「その転売価格を強制的に限定してはならない。」とされていたから、「市場における支配的地位」の認定基準が相当に厳格であったことと相俟って、再販売価格拘束の設定が容認される場合は比較的広かった。
（２）「反独占法」施行以後の再販売価格拘束に対する法的規制①
しかるに、「反独占法」第 14 条は次のとおり規定し、再販売価格拘束について「市場における支配的地位」の要件をはずした。
第 14 条 経営者が取引の相手方と次に掲げる独占合意を達成することは、これを禁止する。
(1)第三者に対し商品を転売する価格を固定するもの(2)第三者に対し商品を転売する最低価格を限定するもの(3)国務院反独占法律執行機構が認定するその他の独占合意
第３号の「国務院反独占法律執行機構が認定するその他の独占合意」は、「国務院反独占
法律執行機構」に該当する国家発展改革委員会、商務部、国家工商行政管理総局のうち、歴史伝統的に物価に対する統制権を付与されてきた国家発展改革委員会の発布する「反価格独占規定」（国家発展改革委員会 2010 年 12 月 29 日発布、2011 年２月１日施行。国家発展及び改革委員会令第７号）をいうと解されるが、その第８条でも同様の規定が設けられている。
第 8 条 経営者と取引の相手方が次に掲げる価格独占合意を達成することは、これを禁止する。
(1) 第三者に対し商品を転売する価格を固定するもの(2) 第三者に対し商品を転売する最低価格を限定するもの(3) 国務院の価格主管部門が認定するその他の価格独占合意
以上の結果、再販売価格拘束は原則として「反独占法」第 14 条違反を理由として違法となる。
違法の効果の中心は、「反独占法」第 46 条第１項の課徴金であり（以下の「罰金」は中国語の「罰款」であり、行政処罰としての課徴金に相当する）、第 49 条がその考慮要素に

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号

ついて規定する。
第 46 条第１項 経営者がこの法律の規定に違反し、独占合意を達成し、かつ、实施した場
合には、反独占法律執行機構が違法行為を停止するよう命じ、違法所得を没収し、前年度の販売額の 100 分の 1 以上 100 分の 10 以下の罰金を併科する。達成した独占合意を实施しない場合には、50 万元以下の罰金を科すことができる。
第 49 条 前三条所定の罰金について、反独占法律執行機構は、具体的な罰金額を確定する
場合には、違法行為の性質、程度及び持続した期間等の要素を考慮しなければならない。
（３）「反独占法」施行以後の再販売価格拘束に対する法的規制②
しかし、「反独占法」第 15 条第１項は第１号乃至第７号において、７つの例外的事由を規定する。したがって、これらの１つに該当する場合、理論的に第 14 条の再販売価格拘束の法的規制の例外を認めることができる。
第 15 条 経営者が、達成した合意が次に掲げる事由の 1 つに属する旨を証明することができる場合には、前二条の規定を適用しない。
(1)技術を改良し、又は新製品を研究開発するためのもの(2)製品の品質を高め、原価を引き下げ、若しくは効率を増進し、製品の規格若しくは標準を統一し、又は専業化分掌を实行するためのもの(3)中小経営者の経営効率を高め、中小経営者の競争力を増強するためのもの(4)エネルギーの節約、環境の保護及び災害救済・救助等の社会公共利益を实現するためのもの(5)経済が不景気であることに起因し、販売量の重大な下降又は生産の明らかな過剰を緩和・解消するためのもの(6)対外貿易及び対外経済合作における正当な利益を保障するためのもの(7)法律及び国務院の定めるその他のもの
２ 前項第(1)号ないし第(5)号の事由に属し、前二条の規定を適用しない場合には、経営者
は、達成した合意が関連市場の競争を重大に制限することとならず、かつ、消費者をしてこれにより生ずる利益を享受させることができる旨を更に証明しなければならない。
もっとも、カルテルに関する第 13 条の法的規制に関して第 15 条第１項第４号の「社会公益利益を实現するためのもの」であることを理由として例外的に違法でないとする事例
は検索されたが【13】、再販売価格拘束に関する第 14 条の法的規制に関して例外的に違法で13(2011)深中法知民初字第 67 号；(2012)粤高法民三终字第 155 号（広東省高級人民法院）
http://ipr.court.gov.cn/gd/ld/201310/t20131012_157661.html【事案の概要】被告深セン市有害生物防除協会は合法に登記された社団法人で、268 社の単位が加盟している。当該協会
は、会員単位と自律公約を締結し、当該自律公約には、消毒サービスの標準価格とその 80％を下回ると不正当競争行為とみなす旨が定められていた。
（实際に違反した企業は処罰を受けていた。
）原告会社は、被告協会及びその会員会社（原告がサービスを受けた会社を含む）が締結した自律公約のザービス価格固定が、原告のより低廉消毒価格を得る機会を失わせ、多くのサービス費を支払わせ、その損害をもたらせたと主張した。

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号ないとする事例は検索されなかった。むしろ脚注１に日本語訳を掲げる近時の５つの行政処罰事例を見ると、近時は低迷する輸出に代わり内需（消費）を刺激する必要性が強く認識される状況が生じているからか、再販売価格拘束の法的規制が厳格化している印象を受
ける。
３、最後に
いずれも近時に集中する行政処罰事例を見ると、再販売価格拘束に関して例外的事由が認められる公算は極めて低いように思われる。再販売価格拘束に対する行政処罰の厳格化、積極化の傾向は、トランプ大統領がアメリカの対外貿易赤字の半分を占める巨額対中貿易赤字解消に向けて圧力を強め、中国の貿易が一層の苦境に陥る可能性が高まる結果、中国政府が内需（消費）の喚起を徹底して図るほかない状況下において、ますます顕著となる可能性すらある。
対中越境 EC を实施する日本メーカーが「経営者」（「反独占法」第 46 条第１項）に該当するとして、直ちに課徴金の行政処罰に服するかについては、対外的執行の困難に鑑みて否定的に解する立場もあり得るが（もっとも、日本メーカーが中国に子会社を有する場合、その出資持分が中国国内資産として差押え及び換価の憂き目に遭う可能性は否定できない
ように思われる）、「反独占法」第 14 条違反の結果、再販売価格拘束を規定する契約条項が無効化することは覚悟しなければならない（契約法第 52 条柱書、第５号参照）。
そうすると、日本メーカーが中国において日本製商品の息の長い価格統制権を保持することを希望する場合、①在庫が生じても、他の国内 EC 業者に売り捌くことをせずに、最後まで自らが責任を持って売り捌くことを約束する対中越境 EC プラットフォーマーを販売代理店とするか、又は②EC と比較すると、「独身の日」に代表される爆発的セールを記録することは期待できないけれども、価格統制を徹底しつつ、じっくりと売上げを伸ばす实
際の店舗を持って全国展開する小売業者に EC 経由での販売に関しても独占的販売代理権を付与するなど、再販売価格拘束に替わる価格統制手段を見つけなければならない。EC が日本を遥かに超えて発展する中国では①が常に正解であるように思われがちであるが、都市部では確かに大規模小売店舗は経営不振に喘ぐが、マンション内部に設置された購買部【判決の概要】・・・たとえ自律公約の締結が市場競争を制限するとしても、被告深セン市有害生物防除協会の行為はまた一定の正当性を有する。反独占法制定の目的は、公平競争を保護し、社会公共の利益と消費者利益を維持保護することにある。反独占法は、市場を勝ち取り、社会公共の利益を犠牲にする単純低価格行為を支持するものではない。独占合意を構成する前提は、競争の排除・制限であり、もしも経営者間の合意が正当の目的を有する場合、当該合意は水平方向の独占合意を構成すると認定すべきではない。
「四害」を除く
消毒サービスを提供することは普通のサービスと異なり、有害生物防除業務が大量の有毒有害薬物にかか
わり、消毒過程において薬物を使用するのみならず、消毒効果も、人民群集の生命健康安全にかかわり、
また、消毒サービスの企業従業員、周辺居民の身体健康及び環境保護等に対して重大な影響を有し、また統治の衛生防疫等と緊密に関連する、社会公共利益に関するサービスである。
・・・したがって，被告深セン有害生物防除協会及びその会員が締結した自律公約が価格について限定する目的は、深愛衛弁［2003］
31 号規定を遵守し、及び会員が消費者に対して提供する消毒サービスの品質を保証し、悪性の競争を避けるためのものであり、合理性及び正当性を有する。要約すると、被告深セン市有害生物防除協会及びその会員が締結した「四害」除去サービスに関する価格約定は、独占合意に属しない。・・・

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JBIC 中国レポート 2017 年第 1 号のような小規模小売店舗には都市部、郊外を問わず一定の需要があるように思われ、日本製商品の特性（品質と価格のバランスがとれ、一般の中国消費者に手の届く商品であるという特性）によって②も今なお選択肢になる可能性を否定すべきではないだろう。
四、対中越境 EC 取引において注意すべき関税評価とは何か？
クライアントから相談を受ける事例をもとにすると、一部日本企業は日本から対中越境
EC プラットフォーマーを経由するのではなく、自社子会社が当該企業の B2C 商品を輸入する主体となって、国内 EC 業者を通じて中国消費者に対する売却を試みる例がある。このスキームは「ネットショッピング保税商品」である場合にはリスクがない。親子間取引はあるが、保税取引であるから、輸入時（一線を跨ぐ仮通関時）に輸入関税、輸入段階増値
税及び消費税の支払いは不要であり、二線を跨いで中国消費者に B2C 商品を届ける場合に法律要件①②を満たしている限り、軽減税率に従った課税が生じるのみで、その取引自体は親子間取引ではなく、独立した第三者との取引だからである。しかし、一部日本企業は一般区域にある自社子会社が輸入関税、輸入段階増値税及び消費税を支払う前提で B2C 商品を輸入しようとする例がある。法律要件①②を満たす場合に享受できる軽減税率には目もくれない不合理を敢行する類型は、中国消費市場でシェアを確保すべく、日本で流通する自社製品について中国用に大胆な低廉価格で卸すか、中国消費市場に興味を持つ第三者
企業から相当な低廉価格で仕入れできたので、自社子会社にも相当低廉な価格で卸すという場合に限られる。しかし、親子間取引には関税評価上、その取引価格が公正価値（fairvalue）ではなく、国家の徴税権（輸入関税、輸入段階増値税及び消費税を徴収する権利）を侵害する疑念が常に働き、税関から疑義を投げかけられた場合、それが公正価値に符合することを「税関輸出入貨物課税価格査定弁法」が規定する複数の評価方法を用いて立証する責任が輸入者である自社子会社に生じる。余りにも低廉価格であると、その立証に成功しないことが多い。その結果、別途税関が査定する公正価値（関税評価額）と实際輸入額との差額について延滞税（１日１万分の５。年利 18.25％。
「輸出入関税条例」第 37 条）と共に輸入関税、輸入段階増値税及び消費税を徴収されるだけであるならばまだましであるが、その結果算定される未納税額が過大である場合、普通密輸罪（刑法第 153 条第２項）
で総経理等の直接責任者及び自社子会社が刑事責任を追及されるリスクが生じる。2014 年８月に発布された「密輸刑事事件を取り扱う際の法律の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院及び最高人民検察院の解釈」によれば、従前 25 万人民元以上 75 万人民元未満、75 万人民元以上 250 万人民元未満、250 万人民元以上という３つの異なる情状段階はそれ
ぞれ 20 万人民元以上 100 万人民元未満（３年以下の有期懲役）、100 万人民元以上 500 万
人民元未満（３年以上 10 年以下の有期懲役）、500 万人民元以上（10 年以上の有期懲役）に分けられ、起訴基準額が引き下げられた。したがって、不用意な輸入価格設定は深刻な刑事責任を招く。实際、2006 年以降、複数の刑事事案があり、日本人総経理が实刑で服役する悲劇に遭っている。このような善意の赴任者の人生を狂わせるような不注意は、何としても回避すべきである。
（了）

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筆者紹介：
1990 年 京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年 弁護士登録。99 年 村尾龍雄法律事務所、2000 年 キャストコンサルティング（上海）、02 年 弁護士法人キャスト、11 年 村尾龍雄律師事務所（香港）を設立し、中国事業のコンサルティングは 10
年以上の实績をもつ。日系企業のアジア進出サポートのため、12 年 キャストコンサルティング（ミャンマー）、13 年 弁護士法人キャスト ホーチミン支店を設立し、現地に根差したサービスを提供している。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を2 度受賞。
『これからの中国ビジネスがよくわかる本』（ダイヤモンド社）ほか著書・論文多数。

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