様式３

経営系専門職大学院認証評価

点

検

・

評

価

報

告

＜2020（令和 2 年）年度申請＞

経営系専門職大学院名称：

事業創造大学院大学
事業創造研究科

事業創造専攻書経営系専門職大学院認証評価
点検・評価報告書＜2020（令和 2 年）年度申請＞
目 次

序 章……………………………………………………………………………………………………2
本 章……………………………………………………………………………………………………7
１ 使命・目的・戦略 …………………………………………………………………………………7
項目１：目的の設定および適切性 ……………………………………………………………… 7
項目２：目的の周知 ……………………………………………………………………………… 8
項目３：目的の実現に向けた戦略 ……………………………………………………………… 9
２ 教育内容・方法・成果……………………………………………………………………………16（１）教育課程・教育内容 ………………………………………………………………………16
項目４：教育課程の編成 …………………………………………………………………………16
項目５：単位の認定、課程の修了等 ……………………………………………………………22（２）教育方法 ……………………………………………………………………………………24
項目６：履修指導、学習相談 ……………………………………………………………………24
項目７：授業の方法等 ……………………………………………………………………………26
項目８：授業計画、シラバス ……………………………………………………………………28
項目９：成績評価 …………………………………………………………………………………29
項目 10：改善のための組織的な研修等………………………………………………………… 30（３）成果 …………………………………………………………………………………………32
項目 11：教育成果の評価の活用………………………………………………………………… 32
３ 教員・教員組織……………………………………………………………………………………36
項目 12：専任教員数、構成等…………………………………………………………………… 36
項目 13：教員の募集・任免・昇格……………………………………………………………… 39
項目 14：教育研究活動等の評価………………………………………………………………… 40
４ 学生の受け入れ……………………………………………………………………………………43
項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理……………………… 43
５ 学生支援……………………………………………………………………………………………47
項目 16：学生支援………………………………………………………………………………… 47
６ 教育研究等環境……………………………………………………………………………………51
項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備…………………………………………………… 51
項目 18：図書資料等の整備……………………………………………………………………… 52
項目 19：専任教員の教育研究環境の整備……………………………………………………… 54
７ 管理運営……………………………………………………………………………………………57
項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携………………………………………… 57
項目 21：事務組織………………………………………………………………………………… 58
８ 点検・評価、情報公開……………………………………………………………………………61
項目 22：自己点検・評価………………………………………………………………………… 61
項目 23：情報公開………………………………………………………………………………… 68
終 章………………………………………………………………………………………………… 70

1

序

章

（１）事業創造大学院大学 事業創造研究科 事業創造専攻の設置の経緯及び目的、特色について
１.「建学の精神」及び「本学の目的」
本学は、直面する課題を広く認識し、次代の潮流を把握しつつ創造的な経済・産業活動に取り組む人材の育成、すなわち日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を、独立して、または組織内で創造し、経営する人材を育成するという以下の「建学の精神」のもと、２００６年に学校法人新潟総合学園により開学され、事業創造研究科 事業創造専攻が設置された。
Ⅰ.「建学の精神」
事業創造大学院大学においては、わが国が直面する課題を広く認識するとともに来るべき時代の潮流を把握しつつ創造的な経済・産業活動に取り組む人材を育成する。すな
わち自ら起業に取り組むことができる資質、また組織内において新しい事業を創出することができる資質（アントレプレナーシップ）の形成につながる教育を行い、地域を再生する人材を育成することにより、真に活力あるわが国経済の発展に貢献する。
本学ではそのために『研究に基づいた実践、実践に基づいた研究』を理念に掲げ、あくまで、起業を実現しかつその事業を発展させるにふさわしい高い能力と識見と専門性を備えた、事業創造実践家の育成を目指す。
事業創造大学院大学の理念及び事業創造大学院大学学則第１条に定めた「本学の目的」は以下のとおりである。本学は「建学の精神」及び「本学の目的」を理念的支柱として運営されている。
Ⅱ.「本学の目的」
事業創造大学院大学は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化・社会の発展に寄与するとともに、経済・産業の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成を目的とする。
事業創造研究科事業創造専攻は、日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を、独立して、または組織内で創造し、経営する人材を育成することを目的とする。
２．本学の沿革
・２００５年 １２月

本学の設置が認可される。
（入学定員８０名、収容定員１６０名）

・２００６年４月

事業創造大学院大学 開学・２００７年４月

サテライトキャンパス運用開始

・２００７年 １０月

秋学期入学制度導入

・２０１３年３月

サテライトキャンパス運用停止

・２０１４年

５月

新潟地域活性化研究所開設

・２０１８年 １１月

国際公共政策研究所開設
2３．本学の現況
・大学名
事業創造大学院大学
・所在地
新潟県新潟市中央区米山３丁目１番４６号
・研究科構成事業創造研究科 事業創造専攻
・学生数、教員数、職員数
学生数１７０名

教員数３３名（専任及び兼任：専任に研究所２名を含む）

職員数１７名（育児休業中１名を含む）
以上、２０１９年５月１日現在
４.大学の個性・特色
本学の個性・特色については、「建学の精神」及び「本学の目的」を実現するための教育研究や学生支援として以下の６つを挙げることができる。
①「事業計画書等、専門職成果報告書」の作成指導
本学においては、修了要件として、実効性のある事業計画書を中心とした専門職成果報告書を作成することが大きな特徴である。
本学では、専門職成果報告書として、・事業計画書：起業、社内起業・新規事業など将来的に行うための計画書

・プロジェクト報告書 ：事業計画書の体裁にこだわらずに、国際的活動・社会活動や組織変
革など、行動実績を重視したプロジェクト報告書
・研究論文：一般的な学術修士論文の３つのタイプのいずれかを執筆し、審査で合格することを修了要件として義務付けている。
このため、必修科目である「ビジネスプラン作成法」の講義において事業計画書作成の基本的なノウハウを教授するとともに、入学後の半年間は、単位を付与しない「プレゼミナール」に配置し、「演習」において専門職成果報告書としてどのようなテーマに取り組むか、専門職成果報告書の３つのタイプのいずれを執筆するかを明確にさせている。
入学半年後から、少人数ゼミナール形式の「演習」に正式に配属を行い、個別指導を含めて、修了時までに実効性のある事業計画書等としてその完成度を高める指導をしている。
「演習」については、学生の希望と事業領域や専門職成果報告書のタイプなどを考慮して、最適な担当教員を選定し、適切な配属・指導を行っている。
また、独自性があり、実現可能性が高く、社会的にも意義のある「事業計画書」については、
ベンチャーキャピタルでの投資や事業審査経験のある教員が所属ゼミを超えてチームでサポート
し、外部の専門家・関連機関などと連携しながら起業に向けた支援を行っている。
3

②事業創造の基礎からマネジメントに必要な理論と実践に関する講義科目の充実
起業による会社設立・事業の立ち上げ、既存企業における新規事業の創造のいずれにおいても、
経営、マネジメントに関する幅広い知識の習得が不可欠である。本学の学生は、「基礎科目」と「発展科目」から構成されるカリキュラムにおいて「経営戦略分野」、「財務･金融分野」、「情報・技術分野」、「アントレプレナーシップ分野」、「事業環境分野」という幅広い分野から、５科目の必修
科目と事業領域など専門職成果報告書の目的に沿った選択科目を選び、履修することが可能である。
③グローバルに形成される人的ネットワーク
本学の学生は、様々な業種や職種で働きながら通学している社会人を中心としながら、経済成長のポテンシャルの高い国々から優秀な留学生を積極的に受け入れている。このため、本学においては、多様な価値観、バックグラウンドを持つ学生間で情報交換を行い、経験を共有することができるダイバーシティの環境が整っている。学生同士の交流、教員との交流、修了生との交流などを有効に活用することによって、新潟を中心とする地域と留学生の多様な出身国というグローバルな人的ネットワークの形成や化学反応を起こすことが期待できる。
④実務家教員と研究者教員をバランスよく配置
本学は、事業創造のプロフェッショナル人材を育成するという目標を達成するために、実務家
教員と研究者教員の適切な配置を行っている。基礎理論の修得が重視される科目は、研究者教員
もしくは基礎理論を熟知し企業で経験を積んだ実務家教員を中心に配置し、業界特性や実践的な応用力が必要な分野には実務家教員の比率を高めている。起業とマネジメントに必要な広範囲にわたる要素をカバーする科目においては、非常勤教員も含めて各分野のスペシャリストを配置している。
⑤第一線で活躍中の客員教授による「特別講義」「建学の精神」及び「本学の目的」に賛同するベンチャー創業者や第一線で活躍している経営者などに客員教授に就任していただき、年間を通じて「特別講義」を行っている。著名な現役経営者やベンチャー創業者が語る経験やノウハウは、新たな気付きを与えてくれている。起業や新規事業の立上げ、企業変革などへの情熱を掻き立て、アントレプレナーシップ醸成の場としても貴重な機会となっている。本学においては、修了要件に準じる形で２年間の在籍期間中に所定の回数以上の受講を義務付けている。また、公開講座として受講者を拡大することで、講義終了後の名刺交換などを通じて「起業または企業内事業創造」のための人的ネットワークの形成にも役立っている。
⑥仕事と研究の両立を支援
本学には、昼間は会社の業務をこなしながら、夜間に学修・研究に取り組んでいる多くの社会人学生が在籍している。このため、柔軟な講義・学修環境と支援を行い、仕事と学修の両立が可能となるようにサポートしている。具体的には、以下のような形態をとっている。
・入学時期として、４月（春学期入学）、１０月（秋学期入学）の年２回を設定
4

・授業は平日の昼講義(１３:５０～１５:２０と１５:３０～１７:００)、夜講義(１８:３０～２０:００と２０:１０～２１:４０)と土曜日には集中講義を開講
・原則として、昼講義と夜講義は同一の内容で実施し、どちらでも選択可能
・毎回の講義を録画した「講義ＤＶＤ」の視聴により、欠席時の補習や復習が可能
・最長４年まで延長可能な長期履修生制度を運用（２）これまでの自己点検・評価活動及び外部評価・第三者評価等への取組み
１．自己点検・評価体制・活動
本学では、委員会をベースに実質的な大学運営が行われているため、全学的な自己点検・評価、
内部質保証の恒常的な組織として、教学担当副学長兼研究科長を委員長とし、各委員会の委員長をメンバーとする将来計画推進員会／自己点検・評価委員会を設置している。当該将来計画推進
員会／自己点検・評価委員会の監督のもと、それぞれの委員会が自主的・自律的に自己点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを回す体制となっている。また、全学的な取り組みテーマについて
は、将来計画推進委員会／自己点検・評価委員会が中心となって検討・取り組みを行うという形で自己点検・評価、内部質保証のための組織を整備している。
「建学の精神」及び「本学の目的」に則した全学的な自己点検・評価、内部質保証のための責任体制として、将来計画推進委員長／自己点検・評価委員長を中心とした将来計画推進委員会／
自己点検・評価委員会が責任を担っている。また、大学の日常的な運営、具体的な取り組みについては、各委員会が委員長を中心に自己点検・評価、内部質保証の責任を担うという形で明確な責任体制と役割分担を構築し運用を行っている。
具体的なプロセスとしては、中期計画及びアクションプランに基づき、毎年度期初に将来計画
推進員会／自己点検・評価委員会が各委員会に対してガイドラインを提示し、それぞれの委員会
が「自己点検・評価のしくみ」を策定し、それに基づく自己点検・評価を自ら実施している。各委員会の自己点検・評価結果は自己点検・評価委員会において全学として取りまとめを行い、将来計画推進員会／自己点検・評価委員会や研究科教授会などの会議体において、進捗管理と結果の共有、改善施策の検討を行っている。また、全学の自己点検・評価書は、本学ホームページにおいて毎年公表している。
委員会ごとの「自己点検・評価のしくみ」「自己点検・評価書」「アクションプランの進捗状況」
は、将来計画推進員会／自己点検・評価委員会によってファイルが管理されている。各委員会活動の自己点検・評価及び内部質保証に必要なエビデンスやデータの種類・内容、収集方法、分析方法などは「自己点検・評価のしくみ」において定義されており、エビデンスやデータの分析結
果もリポジトリで管理され、教職員で共有化されている。
２．外部評価・第三者評価等への取組み
本学では、外部評価・第三者評価として、大学基準協会による５年に１度の経営系専門職大学
院認証評価と日本高等教育評価機構による７年に１度の大学機関別認証評価を受審している。
これまでの認証評価の結果は、直近、２０１５年度に経営系専門職大学院認証評価を受審して5

適合と認定され、２０１９年度には大学機関別認証評価を受審して適合と認定していただいている。
２０１５年度の経営系専門職大学院認証評価においては、「項目 14：教員の募集・任免・昇格」「項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価」「項目 16：学生の受け入れ
方針、定員管理」「項目 20：図書館資料等の整備」「項目 23：自己点検・評価」について「検討課題」として指摘をいただいた。この評価結果を全学で共有化するとともに課題解決策の検討を行い、２０１６年９月に「課題解決計画」を作成し大学基準協会に説明させていただいた。
以降、「課題解決計画」に沿って、順次、解決策を推進するとともに、本学として自己点検・評価とＰＤＣＡによる改善活動に取り組んできた。この結果、「８ 点検・評価、情報公開」で詳述しているように「検討課題」に関し、課題解決に向けた取り組みを推進することができた。また、こうした課題解決策に取り組むことを通じて、「検討課題」項目だけにとどまらず、大学運営そのものが組織的に行われるようになったという成果も得られたと考えている。
一方、今後も引き続き、取り組んでいかなければならない課題が残されていることも十分に認識しており、２０１８年度に策定した「将来計画および中期計画」において、課題解決に向けた
具体的な施策を織り込み、計画的な改善活動を推進していく所存である。
また、本学では、２０１４年度より、教育効果の評価や要望について外部から広く意見を聴取
して、教育の質の向上に活かしていくことを目的として、教育機関、企業、団体など、多岐にわたる有識者のメンバーで構成された「諮問委員会」を年２回（８月または９月と２月または３月）の頻度で開催している。本学への派遣元企業の経営幹部の委員からは、諮問委員会の場で修了生の活躍ぶりを伺う機会も少なくない。２０１９年度には、教育課程連携協議会に関する省令に基づき、諮問委員会規程の一部を改正して、産学官連携を含め、更なる教育の質の向上に取り組ん
でいる。

6

本
１

章

使命・目的・戦略
項目１：目的の設定及び適切性

経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）とは、優れたマネジャー、ビジネス
パーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成である。
各経営系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、それを設置する大学の理念に照らし合
わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。）を学則等に定めることが必要である。また、固有の目的には、各経営系専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。
＜評価の視点＞
1-1：経営系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定していること。〔Ｆ群〕
1-2：固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとすること。（「専門院」第２条第１項）〔Ｌ群〕
1-3：固有の目的を学則等に定めていること。（「大学院」第１条の２）〔Ｌ群〕
1-4：固有の目的には、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学は、事業創造大学院大学の理念Ⅰ.「建学の精神」において、「自ら起業に取り組むことができる資質、また組織内において新しい事業を創出することができる資質（アントレプレナーシップ）の形成につながる教育を行い、地域を再生する人材を育成する」ことを掲げている。
また、Ⅱ.「本学の目的」において「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化・社会の発展に寄与するとともに、経済・産業の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成」および「日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を、独立して、または組織内で創造し、経営する人材を育成」すると明記している。
本学は、事業創造研究科という１研究科のみから構成される専門職大学院大学であるため、上記「建学の精神」と「本学の目的」に明記されている内容そのものが、経営系専門職大学院としての基本的な使命のもと、専門職学位課程の「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という目的に適った固有の目的と位置付けることができる。
（1-1、1-2）
このため本学においては、事業創造大学院大学の理念Ⅱ.「本学の目的」の内容を「事業創造大学院大学学則」の第１章 総則、第１節 目的として、第１条 事業創造大学院大学（以下「本大学院」という。
）は、学術の理論及び応用を教授
研究し、その深奥をきわめ、文化・社会の発展に寄与するとともに、経済・産業の諸分
野において貢献しうる高度職業人の育成を目的とする。
２ 事業創造研究科事業創造専攻は、日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事
業や企業を、独立して、または組織内で創造し、経営する人材を育成することを目的とする。
と定めている。
（1-3）
本学の固有の目的は、経営系専門職大学院としての基本的な使命のもと、企業の幹部育成にとどまらず、特に「独立起業または組織内新事業の創出ができる資質（アントレプレナーシップ）
7

の形成と事業創造を通じた地域（新潟）・日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献し得る事業
創造実践家の育成」（以下、「起業または企業内事業創造を担う人材の育成」）を目指しているという点に最大の特色がある。
（1-4）
以上のことから、本学は「項目１：目的の設定および適切性」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料 1-1：
「事業創造大学院大学の理念 Ⅰ.「建学の精神」Ⅱ.「本学の目的」」（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ１）
・添付資料 1-2：
「事業創造大学院大学学則第１条 」（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ１４９）

項目２：目的の周知
各経営系専門職大学院は、固有の目的を教職員・学生等の学内構成員に対して周知を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
1-5：教職員・学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を図っていること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本学の固有の目的を明記している「建学の精神」及び「本学の目的」を、本学ホームページ、
大学案内、学生募集要項などの案内資料、学則、シラバス・学生便覧等へ掲載しているほか、年７回程度開催しているオープンキャンパスの大学院概要説明や体験授業（「ＭＢＡ特別授業」）においても提示・説明しており、入学希望者を含めた学生・教職員等に周知を図っている。
また、「図 １―１事業創造大学院大学の基本理念とミッション」に示すとおり、簡潔でわかりやすい表現と図を大学案内、本学ホームページなどで明示することにより、本学の固有の目的について周知と理解促進を図っている。
さらに、新入生に対しては入学時のオリエンテーションの冒頭で「建学の精神」及び「本学の目的」を研究科長から詳しく説明を行っている。入学後の各講義においても、「起業または企業内
事業創造を担う人材の育成」という目的に沿った講義内容を実施している。
また、教職員の採用にあたっては「建学の精神」及び「本学の目的」の理解を確認している。
研究科教授会などの各種会議体においても、学長を中心に周知徹底がなされており、教職員の理解を深める努力を行っている。
（1-5）

8

図 １―１ 事業創造大学院大学の基本理念とミッション

以上のことから、本学は「項目２：目的の周知」で求められている要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料 1-3：
「２０１９年度シラバス・学生便覧」
・添付資料 1-4：
「２０１９－２０２０ 大学案内」
・添付資料 1-5：
「２０１９年度春 新入生オリエンテーション 次第」
・添付資料 1-6：
「カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーの改定（案）」（２０１９年２月１３日総務会・教授会 審議事項）
・添付資料 1-7：
「カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーの改定（案）再審議」（２０１９年３月１３日総務会・教授会 審議事項）

項目３：目的の実現に向けた戦略
各経営系専門職大学院は、その固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する独自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成することが必要である。
また、作成した戦略は、固有の目的の実現に向けて、できる限り速やかに実行することが望ましい。
＜評価の視点＞
1-6：固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成していること。
〔Ｆ群〕
1-7：固有の目的の実現に向けて作成した戦略を実行しているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学の中長期ビジョンである「将来計画および中期計画」策定にあたり、２０１７年６月に「将9来計画推進委員会」の下に研究科長を座長、学長をオブザーバーとして、教務・演習・入試委員長等の主要教員のほか、事務局長や幹部職員等で構成された「３つのポリシー検討ＷＧ」を設置した。計画策定に先立ち、当該ＷＧにおいて本学の「建学の精神」及び「本学の目的」を踏まえ、「図 １―２ 育成すべき人材と求められる能力」に示す７つの能力を設定した。
図 １―２ 育成すべき人材と求められる能力

その上で、２０１８年度秋学期から、「建学の精神」及び「本学の目的」に示されている固有の目的の実現に向けて、２０１９年度にスタートする「将来計画および中期計画」の検討に着手した。「将来計画および中期計画」策定にあたっては、ＷＧに参画した教職員により「教育・ＦＤ」「研究」「大学全体」など６つの領域について１０年後のあるべき姿を設定した上で戦略シナリオ
を策定し、「将来計画および中期計画」の基本方針や重点施策の検討を重ね、取りまとめを行った。
具体的には、１０年後の事業創造大学院大学像＝固有の目的として、「アントレデザイン※Ｎｏ.
１プロフェッショナルスクール」という旗印を掲げ、目指す姿として、以下の３点を提示している。
※：アントレデザイン
アントレプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト創りを含めた戦略的なデザ
イン思考を併せ持つ、実践的な教育。

「アントレデザイン※Ｎｏ.１プロフェッショナルスクール」•

経営系専門職大学～大学院(修士・博士課程)を有する日本有数のアントレプレナー養成のプロフェッショナルスクールとして国際的な評価を得ている。

•

起業/事業創造のための実践的な教育・研究環境と起業支援・インキュベーションの仕組みの整備により、多数の起業/事業創造の実績が蓄積され、新潟を起点にグローバルなネット
ワークが形成されている。

•

日本全国・海外から起業/事業創造意欲が旺盛で優秀な人材が集い、多数の起業家、経営者の輩出を通じて、地域とグローバル経済の発展に貢献している。
10

また、この１０年後の事業創造大学院大学像＝固有の目的を実現するためにⅠ.独自の教育方法論と教育の質保証の確立
Ⅰ-1. アントレプレナー育成・能力開発と時代の変化に対応した教育プログラムの構築
Ⅰ-2. 教育の内部質保証を通じた起業/事業創造、教育成果の向上
Ⅱ.コア研究領域における国際レベルの研究の推進
Ⅱ-1. コア研究領域における教員の研究業績の蓄積
Ⅱ-2. 教員の物理的・時間的研究環境の確保と支援体制の充実
Ⅲ.地域企業・大学と連携した実践的教育・研究と貢献
Ⅲ-1. 新潟地域活性化研究所を中核とした地域企業・大学との連携
Ⅲ-2. 地域企業に対する課題解決提案、経営支援の推進
Ⅲ-3. 地域企業や住民に対する教育機会や学びの場の提供
Ⅳ.国際交流の対象地域拡大と相互連携深化
Ⅳ -1.交流協定校の拡大による優秀な留学生の獲得
Ⅳ -2.交流協定校を中心とした取り組み内容の拡充
Ⅳ -3.修了生ネットワークなどを活用した国際貢献の推進
Ⅴ.学生本位の学修環境、キャリア支援体制の整備
Ⅴ-1.起業/事業創造のための実践的な学習機会・環境の提供
Ⅴ-2.起業・インキュベーション支援環境と体制の整備
Ⅴ-3.修了後のキャリア形成に向けた支援の強化
Ⅴ-4.県外学生や留学生を対象とした生活・学修環境の提供
Ⅵ.経営系大学院大学としての進化とポジション確立
Ⅵ-1.経営系大学院大学として学部～大学院(修士・博士課程)までのフルライン教育体制の構
築Ⅵ-2.アントレプレナー養成に向けた 効果的な教育・研究体制整備
Ⅵ-3.優秀な学生の確保と安定的な財務基盤確立という６つの長期基本方針を打ち出している。
さらに上記将来計画と戦略シナリオおよびマイルストーンに基づき、その第一ステージとなる
２０１９年度～２０２１年度については、中期目標と上記６つの領域における中期基本方針と重点施策を明確に示している。
当該「将来計画および中期計画」は、２０１８年度の第１１回総務会及び研究科教授会の審議を経て、学長の決定を受けて周知・共有化を図った。２０１９年度には上記６つの領域について各委員会を中心に「図 １―３ 中期アクションプラン(例) 抜粋」に示す様式に従って、中期アクションプランと年度計画にブレークダウンを行い、具体的施策の実行スケジュールと推進体制を11

明確にしている。現在、中期計画の基本方針と重点施策に基づき年度計画の具体的施策を推進している段階である。
（1-6）
図 １―３ 中期アクションプラン(例) 抜粋
中期アクションプラン【教育・FD領域①】
中期基本方針Ⅰ-1-(1)：建学の精神・理念と時代の変化を見据えた教育プログラムの充実
2019年度
具体的施策(アクションプラン)

第1Q

第2Q

第3Q

2020年度
第4Q

マイル
ストーン

第1Q

第2Q

第3Q

2021年度
第4Q

マイル
ストーン

第1Q

第2Q

第3Q

第4Q

達成目標
(KPI)

担当部門
委員会

関連部門
委員会

① 外部有識者を含めた教育プログラムの検討体制の構築
・諮問委員会の「教育課程連携協議会」機能拡充

規程整備
第2回にて新年度カリキュラム説
明と意見吸収人的構成意見吸収第1回にてカリキュ
ラム説明。次年度からの実施時期変更調整・諮問委員会の教育課程連携協議会への転換（質的・人的）・・・

新年度カリキュラ
カリキュラム向上
ム説明と意見吸
3ポリWGと調整、のための意見吸 人的構成変更案
次年度学則変更
収
カリキュラム改定
収。人的構成議策定に向けた調整人的構成変更案案策定
論調整。着任打診 （諮問委員

諮問委員会
メンバーのカリ
キュラムへのコ
ミット開始

会メンバー
の）カリキュラ
ム把握。構成変更案確定

カリキュラム変
将来計画委
更案への諮問 教務委員会
員会
委員のコミット・・② 起業/事業創造に向けた教育プログラムのブラッシュアップ・高度化推進
・次年度に向けた教育プログラムの見直し

教育プログラムの見直し

教育プログラムの見直し

・起業/事業創造に向けた教育プログラムの改訂

改訂

改訂・”アクティブラーニング”機能の強化（質的・量的）☆(学則変更)教育プログラムの見直し☆(学則変更)改訂

FD研修。外部講 FD部会：各科目 シラバスにて実施
AL実施科目 試行科目の選定
内容の見直し検討
師招請
状況点検

ルーブリック作成WG

・アクティブラーニング質保証ツールの開発
・

数。ルーブリッ ルーブリック念頭の
ク初案の完
教育実践
成。

☆(学則変更)シラバスにて実施
AL実施科目
状況点検

⇒評価試行

教育実践

⇒評価試行

数。ルーブリッ ルーブリックの評価とクによる評価 外部評価すり合わせ試行。

シラバスにて実施状況点検WGでルーブリック改訂作業

AL実施科目
将来計画委数。外部評価員会とのすり合わせ
教務委員会
によるルーブ
SD・FD委員
リック改訂作会
業

・・

中期基本方針Ⅰ-1-(2)ITを活用した多様な教育方法の検討① ITを活用した対面・通信複合型の教育・学修形態の検討
・ITを活用した教育・学修事例に関する情報収集

情報収集

・ITを活用した起業家教育・学修のメリット・デメリット評価、課題の抽出

課題の抽出・導入に必要な設備・機器等の検討

学内環境調査・対面・通信複合型の教育・学修スキームの設計、想定科目の設定
・対面・通信複合型の教育・学修形態導入に必要な予算の見積もり
・ITを活用した対面・通信複合型の教育・学修形態導入計画策定

対面・通信
複合型教
育・学修形
態の評価と
課題の報告

導入環境要件

対面・通信複教務委員会
合型教育・学
修形態の導
将来計画推
入可否の学
進委員会
内コンセンサス

対面・通信複合型教育・学
修形態の導
入計画書

教育・学修スキームの明確化
予算見積もり計画策定

学内審議・計画見直し

・学内での審議・検討、計画のブラッシュアップ

承認後、試行準備

・ITを活用した対面・通信複合型の教育・学修導入準備②

事務局

MBA通信制課程の導入の検討

・これまでの検討内容のレビュー
・MBA通信制課程の設置基準の確認と必要な情報整理

検討内容レビュー

設置基準確認事例研究、情報収集

・MBA通信制課程の事例研究、情報収集
・MBA通信制課程の市場調査
・本学における設置形態・内容の検討

過去の検討
結果と設置
要件の確認

市場調査
設置形態・内容検討

・導入に必要な設備・機器等の検討

MBA通信制課程の基本
コンセプト策定

教務委員会
MBA通信制
課程の設置
将来計画推
計画案完成
進委員会

導入環境要件シミュレーション・MBA通信制課程の収支シミュレーション、代替案の評価

設置計画の策定

・MBA通信制課程設置計画の策定

中期アクションプランおよび年度計画の実行については、具体的施策を担当する各委員会が中心となって自主的・自律的に推進し、重要事項については研究科教授会において実施内容の審議や進捗状況の報告を行っている。また、毎年度期初に将来計画推進委員会／自己点検・評価委員
会からの要請により、各委員会は「図 １―４ ２０１７年度～２０１８年度アクシヨン・プラン
及び進捗状況報告(例)抜粋」に示す様式に基づきアクションプランの進捗状況を報告し、将来計画推進委員会／自己点検・評価委員会として全学的な自己点検・評価を取りまとめて確認・進捗管理を行うとともに、改善施策を検討するという形でブラッシュアップを行っている。
（1-7）

12

図 １―４ ２０１７年度～２０１８年度アクシヨン・プラン及び進捗状況報告(例)抜粋
教育内容の充実 ①
中期目標

２０１７年度～２０１８年度

２０１９年３月実績

アクションプラン1‐ (1) 日本型ＭＢＡ教育の内部質保証シス
テムの運用確立①「カリキュラムポリシー」 ・２０１７年度中に時代の流れを見据・２０１７年６月から将来計画委員会傘下にに基づく育成すべき能え、本学が育成すべき人材に必要な能「３つのポリシー検討ワーキンググループ」

力の明確化とカリキュ力を明確化を設置し、本学が育成すべき人材に必要な７ラムの再編

つ能力を定義するとともに、ＭＢＡコアカリ（将来計画推進委員会、

キュラムとの整合性を確認しつつ、今後のカ教務委員会）

リキュラムの見直しの方向性の検討を行った。

・本学の「カリキュラムポリシー」に基・上記カリキュラムの見直しの方向性に沿っ

づき、上記育成すべき人材と能力、Ｍて、２０１７年度は教務委員会と連携しながＢＡコアカリキュラムを踏まえたカリ

ら１科目の新設・１科目の廃止、１１科目のキュラムの見直し

科目名の変更を決定した。
・将来計画推進委員会の検討を受けてカリキュ
ラムを見直しし、２０１８年度から新たな科目（サプライチェーンマネジメント）の設置を決定。
・２０１８年度は「３つのポリシー検討ワーキ
ンググループ」が中心となって、将来計画および中期計画を作成するとともに専門職成果
報告書の実際の運用に合わせて「カリキュラ
ムポリシー」と「ディプロマポリシー」の見直し・改訂を実施した。
・２０１８年度はカリキュラムの見直しの方向性に沿って、教務委員会と連携しながら１科目の新設・１科目の廃止、３科目の科目名の変更、４科目の科目分野の変更を決定した。
・「専門職大学院設置基準」の改正に伴い、２
０１９年４月より、諮問委員会に「教育課程連携協議会」の機能を追加して、教育課程の編成にもさらに踏み込んだ意見をいただく形で運営することした。
・将来計画推進委員会で検討（必要な能力の明13確化）を受けてカリキュラムを見直しし、設置を決定した新たな科目（サプライチェーン
マネジメント）の講義を開始した。
・講義科目に新たに科目コードを付与。各科目の配当されている分野や履修条件、受講レベ
ルを明確化し、育成すべき能力とカリキュラ
ムの関係を分かりやすくしている。
・２０１８年度シラバス作成にあたり、教務委
員会教員によるシラバスチェックを実施した。なお、同実施にあたり、授業アンケート結果も参照②教務委員会教員メンバー

・教務委員会教員メンバーによる非常勤によるシラバスチェッ

を含めた全教員のシラバスチェック

内容」の項目を新設。

クと執筆要領の改善の実施、シラバスの精度・質の向上と・２０１９度シラバス作成にあたり、執筆要領

学習成果の向上

を更新（アクティブラーニング要素や事前事（教務委員会）・２０１８度シラバス作成にあたり「準備学習・シラバスチェックと授業アンケートを後学習内容等の明記）し、ＳＤ・ＦＤ委員会

通じたシラバス執筆要領の継続的な改ＦＤ部会にて説明会を実施。授業アンケート善結果の参照も徹底。
・上記執筆要領の更新に伴い、教務委員会教員によるシラバスチェック、適宜修正指示を実施。

以上のことから、本学は「項目３：目的に向けた戦略」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料 1-8 ：「２０１８年度第１１回定例教授会 議事録」
（５．審議事項１）将来計画および次期中期計画骨子とアクションプランの策定について）
・添付資料 1-9 ：「将来計画および次期中期計画骨子（案）」・添付資料 1-10 ：「２０１９年度第７回定例教授会 議事要旨」（５．審議事項１）２０１９年度～２０２1 年度中期アクションプランについて）
・添付資料 1-11 ：「ドメイン毎の２０１７年度～２０１８年度アクシヨン・プラン及び進捗状況」【１ 使命・目的・戦略の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本学においては、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命のもと、専門職学位課程の目的に適った形で、事業創造大学院大学の理念 Ⅰ.「建学の精神」とⅡ.「本学の目的」及び「事業創造大学院大学学則」において、「独立起業または組織内新事業の創出ができる資質（アントレプ
14レナーシップ）の形成と事業創造を通じた地域（新潟）・日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献し得る事業創造実践家の育成」という固有の目的を明確に設定し、教職員・学生等を中心に学内外に周知している。
今後は本学固有の目的の実現に向けて、２０１８年度に策定した「将来計画および中期計画」
で設定した本学のビジョン（ありたい姿）達成のために、各委員会を中心とした自主的・自律的な取り組みを推進していく方針である。加えて、教職員一体となって起業/事業創造の実績を積み重ねるための施策に取り組んでいくことが検討課題と認識している。
このため、各委員会を中心とした具体的施策の推進及び自己点検・評価に加え、今後は、より全学的な将来計画推進委員会／自己点検・評価委員会を中心とした「将来計画および中期計画」の推進と自己点検・評価に基づく改善活動への反映に注力することが必要と考えている。
（２）改善のためのプラン
今回策定した「将来計画および中期計画」においては、本学固有の目的の実現に向けた基本方
針と重点施策が設定されているが、その内容は全学的な取り組みテーマや委員会をまたがるテー
マも多く含まれている。このため、「将来計画および中期計画」を推進するにあたっては、従来以上に全学的な将来計画推進委員会／自己点検・評価委員会が担う役割が大きくなるものと認識している。
このため、小規模な専門職大学院大学という特性を活かした従来の各委員会を中心とした自主的・自律的な自己点検・評価と内部質保証に加えて、今後は機動的なＷＧの活用などを含めて、従来以上に全学的な将来計画推進委員会／自己点検・評価委員会の機能を発揮できるように運営を行っていく所存である。

15

２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
項目４：教育課程の編成
各経営系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。
教育課程の編成にあたっては、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たすために、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針については、学生に周知を図ることが必要である。
各経営系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、社会からの要請に応え、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成に配慮することが求められる。また、それぞれの固有の目的を実現するために必要な科目を経営系各分野に応じて、系統的・段階的に履修できるようバランスよく配置することが必要である。そのうえで、特色の伸長のために創意工夫を図ることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。
〔Ｆ群〕
2-2：学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成していること。
（「専門院」第６条）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）、すなわち、企業やその他の組織のマネジメン
トに必要な専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など）、思考力、分析力、コミュ
ニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成する観点から適切に編成していること。
（２）経営系各分野の人材養成の基盤となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識を学ぶ
科目等を適切に配置していること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう適切に配慮していること。
2-3：社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。
〔Ｆ群〕
2-4：産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育
課程連携協議会を設けていること。その際、（１）以外の者が過半数であること。（「専門院」第６条の２）〔Ｌ群〕（１）学長又は当該経営系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員（２）当該分野の職業に就いている者又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団体、当該分野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該分野の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。
）（４）当該経営系専門職大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該経営系専門職大学院の長が必要と認める者
2-5：当該分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課程連携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編成している

16

こと。
（
「専門院」第６条第２項）〔Ｌ群〕
2-6：授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色ある科目を配置しているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学では、「建学の精神」及び「本学の目的」を実現・達成するために学位授与方針として、以下のように「ディプロマポリシー」を明文化している。
ディプロマポリシー（学位授与方針）
事業創造大学院大学では、起業家および組織内事業創造を担う人材の育成を目的としてカリキュラムを編成している。 したがって、これらの人材に必要とされる基礎知識
およびアントレプレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得するとともに、実効性のある事業計画書等、専門職成果報告書を作成して審査で合格したものに対して経営管理修士（専門職）の学位を授与する。
「ディプロマポリシー」は、本学ホームページ、大学案内、学生募集要項などの案内資料、シラバス・学生便覧等に掲載している。また、大学説明会や入学時のオリエンテーションの冒頭で「建学の精神」及び「本学の目的」と併せて、「ディプロマポリシー」の説明を行うなど、学生に対して周知徹底を行っている。
（2-1）
また、本学では上記「ディプロマポリシー」を踏まえて、教育課程編成方針として「カリキュラムポリシー」を定め、以下のように明文化している。この「カリキュラムポリシー」をもとにカリキュラムを編成し、それぞれの講義が実施されている。
カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）
１ 基本的考え方
事業創造大学院大学では、独立起業や組織内事業創造を担いうる人材およびビジネスのグローバル化に対応できる起業家等の人材を育成するためのカリキュラムを編成しています。基礎段階から発展的な内容へと幅広い科目を体系的に学ぶことが可能な教育プ
ログラムを提供し、アントレプレナーシップの涵養と実践的な能力の育成を目指します。
２ カリキュラムの枠組み（１）基礎科目群
独立起業または組織内事業創造を企てる人に必要とされる経営に関する基礎的な知識を身につける科目です。
（２）発展科目群
アントレプレナーシップの発揮に必要な素養を身につけるため、専門的かつ実践的な５分野にわたる科目を配置しています。５分野として、経営戦略分野、
財務・金融分野、情報・技術分野、アントレプレナーシップ分野、事業環境分
17

野があります。
（３）演習科目
少人数によるゼミナール形式の「演習」を通して実効性ある「事業計画書等、専門職成果報告書※」を作成することにより事業創造を実践的に学びます。
専門職成果報告書※：事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文「カリキュラムポリシー」についても、「ディプロマポリシー」と同様に大学案内、本学ホーム
ページ、シラバス・学生便覧等に掲載している。また、大学説明会や入学時のオリエンテーショ
ンの冒頭で「ディプロマポリシー」と併せて「カリキュラムポリシー」の説明を行うとともに「履修相談会」においても「カリキュラムポリシー」の説明を行うなど周知徹底を図っている。
（2-1）
教育課程を編成・実施するにあたっては、「建学の精神」及び「本学の目的」、「カリキュラム
ポリシー」を踏まえ、前述の本学が育成すべき人材と求められる７つ能力を設定し、その育成に向けたカリキュラム編成を行うとともに各科目の位置づけを明確化している。
経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を達成するために本学のカリキュラムは、「基礎科目」、「発展科目」、「演習科目」という３つの群から構成されている。経営
の基礎的な知識から発展的な知識、また理論と実践を架橋できる科目体系と、少人数のゼミナー
ル形式により「事業計画書等、専門職成果報告書」の作成指導を行う演習という形で体系的な教育課程が編成され、教育が実施されている。
（2-2）
「基礎科目」には、文部科学省において作成された経営系専門職大学院のコアカリキュラムの考え方に沿って、戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など経営の基礎理論を中心に配置し、その内、「経営戦略」「マーケティング」「財務会計論」「ビジネスプラン作成法」「企業倫理」の５科目を必修科目として設定している（2-2（１））
。
「発展科目」は「経営戦略分野」、「財務･金融分野」、「情報・技術分野」、「アントレプレナー
シップ分野」、「事業環境分野」という５つの分野を設定しており、より専門性が高く、実務に近い応用科目、ＩＣＴなどの先端分野、グローバルな事業環境含めた周辺領域の知識を習得するための科目を重点的に配置している（2-2（２））。
また、２０１９年度より、「図２－１ 科目一覧とナンバリング」に示すとおり、「基礎科目」、「発展科目」、「演習科目」における科目間の関係や体系を明確化した科目コードを設定するとともに、学生が系統的・段階的に履修を選択できるように履修系統図を提示している。
（2-2（３））18

図２－１ 科目一覧とナンバリング

本学では社会からの要請や学術の発展動向、学生のニーズ等に対応するために、開講科目編成の充実と更新にも取り組んでいる。これらへの具体的な対応例としては、２０１７年６月から活動している、研究科長を座長とし幹部教員若干名で構成され、学長もオブザーバーとして臨席す
る「３つのポリシー検討ワーキンググループ」で実施した、教育課程の科目構成や科目分類を見
19

直しが挙げられる。本学修了時までに涵養するべき能力を明確にし、不足している要素を洗い出したうえで、２０１８年９月には２０１９年度からの新たな講義科目「ＡＩと応用」の開講や、３科目の名称の変更（「企業研究Ａ」⇒「ベンチャー企業研究」、「企業研究Ｂ」⇒「事業戦略ケー
ススタディ」、「地域フィールドスタディ（事業創造研究）」⇒「地域フィールドスタディ」）、並びに別の３科目の科目分野の変更（「企業法務」を基礎科目から発展科目事業環境分野へ、「ベンチャー企業研究」を発展科目経営戦略分野から同アントレプレナーシップ分野へ、「ＩＴ基礎技術」
を発展科目情報・技術分野から基礎科目へ）を主旨とする学則変更を「３つのポリシー検討ワー
キンググループ」の検討結果を踏まえ、教務委員会より提案し、研究科教授会、総務会の承認を経て、文部科学省に変更の届け出を行った。また後述の学外有識者を含めた「諮問委員会」にて、カリキュラムの現状について説明のうえで、カリキュラムの改善のための意見の聴取をおこない充実を図っている。
（2-3）
本学では、２０１４年度より、教育効果の評価や要望について広く意見を聴取して、本学の教育の質保証と向上に活かしていくことを目的として、教育機関、企業・団体など、多岐にわたる
有識者のメンバーで構成された「諮問委員会」を年２回（８月または９月と２月または３月）の頻度で開催している。２０１９年度には、教育課程連携協議会に関する省令に基づき、「事業創造大学院大学諮問委員会規程」の一部を改正して、「諮問委員会」の機能を拡充させて、更なる教育の質保証と向上に取り組んでいる。
（2-4）
２０１９年度の「諮問委員会」の委員は、「図２－２「諮問委員会（教育課程連携協議会）」の委員一覧」に示すように１６名で構成され、（１）「学長又は当該経営系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員」以外の者が１０名となっており過半数を占めている。具体的な委員の内訳は、（１）に該当する委員は６名で、学長、教学担当副学長兼研究科長・教授、地域・国際担当
副学長・教授、教務委員長・教授、演習委員長・教授、事務局長が就任している。
（２）に該当する委員は１名で、新潟経済同友会代表幹事に就任いただいている。
（３）に該当する委員は２名で、新潟県総務管理部長、新潟市政策企画部長に就任いただいている。
（４）に該当する委員は７名で、元法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授、北越コーポレーション株式会
社 新潟工場事務部長、亀田製菓株式会社執行役員、日本電気株式会社新潟支店長、株式会社コメリ取締役執行役員、株式会社テレビ新潟放送網取締役、三井住友銀行東日本第一法人営業本部長に就任いただいている。
（2-4（１）～（４））
図２－２ 「諮問委員会（教育課程連携協議会）」の委員一覧
委員区分

該当委員役職（１）学長又は当該経営系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員

学長
教学担当副学長兼研究科長・教授
地域・国際担当副学長・教授
教務委員長・教授
演習委員長・教授
事務局長（２）当該分野の職業に就いている者又は当該職業分

20

新潟経済同友会代表幹事

野に関連する団体（職能団体、事業者団体、当該分野の職業に就いている者若しくは関連する事
業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該分野の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体

新潟県総務管理部長の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の新潟市政策企画部長

特性により適当でない場合は置くことを要さない。
）（４）当該経営系専門職大学院が置かれる大学の教員

元法政大学経営大学院イノベーション・マネ

その他の職員以外の者であって学長又は当該経ジメント研究科教授

営系専門職大学院の長が必要と認める者

北越コーポレーション株式会社

新潟工場

事務部長
亀田製菓株式会社執行役員
日本電気株式会社新潟支店長
株式会社コメリ取締役執行役員
株式会社テレビ新潟放送網取締役
三井住友銀行東日本第一法人営業本部長

２０１９年度７月に実施した２０１９年度第１回諮問委員会（教育課程連携協議会）においては、「２０１９年度のカリキュラム編成」「２０２０年度のカリキュラム編成改定の方向性」を提示・説明し、意見を聴取した上で、研究科教授会において２０２０年度のカリキュラム編成の改定に関する審議を経て、学長が決定している。また、産業界等との連携による教育課程編成の取り組みとして、委員の在籍企業の協力を得ながら、２０１９年度秋学期から「新興国経済と日本の中小企業」を改編して開講している。２０２０年度からは「新興国市場と地域企業」と改称しさらなる充実を図る所存である。（2-5）
本学においては「起業または企業内事業創造を担う人材の育成」という固有の目的を「ディプ
ロマポリシー」と「カリキュラムポリシー」として明示している。このため「実効性のある事業
計画書等、専門職成果報告書」の作成を習得するために「ビジネスプラン作成法」を１年次に取得しなければならない必修科目として設定している。また、「起業または企業内事業創造を担う人材の育成」という視点から「アントレプレナーシップ論」「コーポレートベンチャー論」「アントレプレナーファイナンス」「ベンチャー企業研究」を選択科目として配置している。さらに、地域企業の発展という視点から、上記「新興国市場と地域企業」「中小企業と事業承継（２０２０年度に科目名変更）」「中小企業成長戦略」を配置しているほか、より実践的なフィールドワークとア
クティブラーニングを重視した「地域フィールドスタディ」を設置するなど、固有の目的に即した特色のある教育課程の編成と科目配置を行っている。
（2-6）
以上のことから、本学は「項目４：教育課程の編成」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
21

＜根拠資料＞
・添付資料 2-1：
「事業創造大学院大学の理念 Ⅴ.ディプロマポリシー」（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ２）
・添付資料 2-2：
「事業創造大学院大学の理念 Ⅳ．カリキュラムポリシー」（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ２）
・添付資料 2-3：
「２０１９年度シラバス・学生便覧」（Ｐ８～９、Ｐ１３～１６）・添付資料 2-4：
「事業創造大学院大学 事業創造研究科 科目一覧 (２０１８年度 入学者用)」（２０１９年３月教務委員会資料）
・添付資料 2-5：
「事業創造大学院大学諮問委員会規程」
・添付資料 2-6：
「事業創造大学院大学諮問委員会 諮問委員名簿」（２０１９年度第１回諮問委員会 資料－１）
・添付資料 2-7：
「２０１９年度第１回諮問委員会議事録」

項目５：単位の認定、課程の修了等
各経営系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮した適切な単位を設定し、学生がバ
ランスよく履修するための措置をとらなければならない。
単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。
＜評価の視点＞
2-7：授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。
）等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していること。
（「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）〔Ｌ群〕
2-8：各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が１年間又は１学期に履修登録できる単位数の上限を設定していること。
（「専門院」第 12 条）〔Ｌ群〕
2-9：学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該経営系専門職大学院入学前に修得した単位を、当該経営系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当該専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っていること。
（「専門院」第 13 条、第 14 条）〔Ｌ群〕
2-10：課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数を法令上の規定に則して適切に設定していること。（「専門院」第２条第２項、第３条、第 15 条）〔Ｌ群〕
2-11：課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示していること。
（「専門院」第 10 条第２項）〔Ｌ群〕
2-12：在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則して当該期間を設定していること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。
（「専門院」第 16 条）〔Ｌ群〕
2-13：在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準・方法を公正かつ厳格に運用していること。
〔Ｆ群〕
2-14：授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容にふさわしい名称を付していること。（「学位規則」第５条の２、第10条）〔Ｆ群、Ｌ群〕

22

＜現状の説明＞
本学における単位認定と成績評価については、客観性を担保するために「事業創造大学院大学履修規程」に加えて「事業創造大学院大学授業科目の試験及び成績評価に関する細則」を定め、毎年配布しているシラバス・学生便覧や学内サイトで、教職員や学生に対して明示している。
具体的な単位あたりの学習時間については、学則第２４条において、１単位の授業科目を４５
時間の学修を必要とする内容をもって構成することと定めており、講義と演習については当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、１５時間をもって１単位としている。
したがって１単位当たりの準備学習・復習に要する時間は３０時間となり、２単位の一般的な授業科目においては合計６０時間、すなわち毎回の予習・復習時間は４時間となる。
この運用を徹底するために、教務委員会が策定した「専門職大学院認証評価を踏まえた『シラバス』作成上の留意事項」において、講義計画から想定される準備・事後学習の内容を記載のうえ、予習・復習には計４時間相当かかると想定されることを明記するように徹底している。
（2-7）
本学では学則第２７条において、１年間に取得できる単位数の上限を３０単位と設定しており、経営系専門職大学院として、社会人学生も十分な事前・事後学習の時間を確保できるように適正な単位制度を採用している。
（2-8）
学則第２５条第１項にて、「教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生が当該他の大学院において履修した授業科目について修得した単位数を、１０単位を超えない範囲
で本大学院における授業科目の履修により修得したものと学長はみなすことができる」こととしている。また、同第２項にて、「教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）
ただし、修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、転入学等の場合を除き本大学院において修得した単位以外のものについては、合わせて１０単位を超えないものとする」を、研究科教授会の審議を経て本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものと学長はみなすことができることと定めている。
（2-9）
学則第２９条において、「専門職学位課程の修了要件は、事業創造専攻に２年以上在学し、当該専攻が定める授業科目のうち３４単位以上の修得、その他の教育課程の履修により課程を修了す
るものとする」ことと定めている。
（2-10）
学則第３０条において、「事業創造研究科においては、所定の在学期間を満たし、所定の単位を修得し、かつ、専門職成果報告書等の審査に合格した者に授与するものとする」こと、専門職成果報告書等の審査及び合否の決定は、当該研究科教授会の審議を経て学長が行うことが明記されている。この学則は毎年学生に配布されるシラバス・学生便覧に掲載されているが、入学時のオリエンテーションにおいて説明・周知がなされている。
（2-11）
本学においては、在学期間の短縮は行っていない。
（2-12、2-13）
本学の固有の目的である「起業または企業内事業創造を担う人材の育成」を踏まえて、学則第３０条において、専門職学位課程を修了した者には、専門職の学位を授与すること、学位に付与する専攻分野の名称は、「経営管理修士（専門職）」（英文名称 Master of Business Administration）とすることが定められている。
（2-14）
以上のことから、本学は「項目５：単位の認定、課程の修了等」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
23

＜根拠資料＞
・添付資料 2-8：
「事業創造大学院大学学則第２４条、第２５条、第２７条、第２９条、第３０条」（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ１５２～１５３）・添付資料 2-9：
「事業創造大学院大学履修規程」（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ１５９）・添付資料 2-10：「事業創造大学院大学授業科目の試験及び成績評価に関する細則」（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ１７４）・添付資料 2-11：「専門職大学院認証評価を踏まえた「シラバス」作成上の留意事項」（２）教育方法
項目６：履修指導、学習相談
各経営系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進する適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。また、インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指導、学習相談においては、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-15：学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学習歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行って
いること。
〔Ｆ群〕
2-16：インターンシップ等を実施する場合、守秘義務等に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っていること。
〔Ｆ群〕
2-17：固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを履修指導、学習相談において行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学の学修支援については、教員と事務局教務課職員の双方が参画している教務委員会及び演習委員会を中心として、教職協働による綿密な連携によって体制を整えている。
このような体制の下で、教務委員会においては事務局教務課から提供される履修登録や単位取得状況などの情報を確認し、必要に応じて個々の学生のサポートを実施するとともに、正課外の「導入教育」や「特別講義」の開催、運営等を通じて学修支援を行っている。
正課カリキュラムについては、入学時及び在学生オリエンテーションの場において、修了後に目指す人材像に応じた５つの履修モデルや履修系統図を明示しながら説明を行うとともに、事務局教務課が履修登録システムの操作、スケジュール等についてもサポートしている。
また、毎学期初の履修登録に際しては、上記のオリエンテーション以外に学生の履修に関する疑問に答え理解を深めさせる場として、仕事を持つ日本人学生に配慮し１９時から教務委員会主
催の履修相談会を開催している。特に、日本人学生に対しては勤務状況や実務経験などを考慮しながら、教員がマンツーマンで履修の個別指導を実施している。留学生に対しても５つの履修モ
デルや履修系統図を用いながら、自らのキャリアプランを想定しつつ、新たな生活環境下で無理のない学修を行うことができるように履修指導を行っている。上記に加えて、各科目担当教員は
24

オフィスアワーの時間を設定し、日頃より履修指導や学生の学習相談を行っている。
演習については、演習委員会において各学生の事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文の取り組みテーマ、演習指導内容と進捗状況について全演習担当教員が月次で資料を作成・報告して、情報共有を図り、それぞれの専門分野の視点から学修支援のための相互アドバイスを行っている。また、副指導担当教員を配置し、随時、専門職成果報告書の指導、学習相談に応じており、毎月開催される演習委員会において、演習進捗状況報告を通じて共有化している。各演習担当教
員は所属学生に対して、日常的に演習以外の履修科目や学修方法、キャリア形成、課外活動等についても幅広く支援を行っている。
さらに新入留学生と特に必要と思われる日本人学生を対象とした履修指導や学習相談の機会として、期初の学生配置直後にプレゼミナール担当教員による個別面談を実施している。
（2-15）
インターンシップ等に関する守秘義務については、「事業創造大学院大学情報取扱規程」第３条
において規定している。それに加えて「事業創造大学院大学インターシップ実施に関する要領」
を別途定め、インターンシップ実施にあたっての守秘義務や指導対応を、同要領の第３条（本学による推薦や契約が必要なケースについて）、第４条（推薦や契約が不要なケースについて）にて明確にしている。
（2-16）
本学固有の目的である「起業または企業内事業創造を担う人材の育成」に向けて、入学時のオリエンテーションや履修相談会、演習ポスターセッションなどの場において、正課の講義や演習指導に加えて、本学独自の「ＥＩＴ(Entrepreneurship Intensity Track)」制度や正課外でより実践的な指導が得られる「アントレデザイン塾」「女性起業家育成塾」の紹介、説明を行っている。
「ＥＩＴ」については、通常年１回（６月）、本人の希望に基づき演習担当教員が演習委員会に推薦し、同委員会にて採否を決定している。新潟地域活性化研究所の「アントレデザイン塾」「女
性起業家育成塾」については、適宜本人の希望に基づき、演習担当教員とそれぞれの「塾」担当
教員および本人の面談により入塾採否を決定している。
（2-17）
以上のことから、本学は「項目６：履修指導、学習相談」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料 2-12：「２０１９年度集中講義（土曜）・特別講義・導入教育スケジュール」
・添付資料 2-13：「履修系統図（２０１９年度春学期）」
・添付資料 2-14：「事業創造大学院大学情報取扱規程」（２０１９年度シラバス・学生便覧Ｐ１８６）
・添付資料 2-15：「事業創造大学院大学インターシップ実施に関する要領」
・添付資料 2-16：「２０１９年度ＥＩＴ学生募集要項」（２０１９年度第３回演習委員会添付資料）/
・添付資料 2-16：「２０１９年度第４回演習委員会議事要旨」（審議事項（５）２０１９ＥＩＴ学生について)
・添付資料 2-17：「２０１９年度第１回新潟地域活性化研究所運営委員会議事要旨」（報告・検討事項２）、３））25

項目７：授業の方法等
各経営系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。また、教育の効果を十分上げるため、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した
適当な学生数で授業を実施しなければならない。さらに、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用することが必要である。その際、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育方法を導入することや固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
各経営系専門職大学院は、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合には、その教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。
＜評価の視点＞
2-18：１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっていること。
（「専門院」第７条）〔Ｌ群〕
2-19：実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、ゲーム、シミュレーション、フィールド･スタディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。
（「専門院」第８条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-20：グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、どのような教育方法を導入しているか。〔Ａ群〕
2-21：多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門院」第８条第２項）〔Ｌ群〕
2-22：通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門院」第９条）〔Ｌ群〕
2-23：固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを授業方法に関して行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学においては、同一科目を昼講義、夜講義で開設していることから、それぞれの授業は十分な教育効果をあげられるクラスサイズで実施できている。また、必修科目等で特に受講者数が多い場合においては、必要に応じてＴＡ（Teaching Assistant）を配したり、適切な規模の教室へ変更したりする工夫がなされている。具体的には２０１８年度においては、講義科目（必修）の「マーケティング」（昼・夜講義合計受講者数８４名）にてＴＡを配置し、配布資料の準備や出欠確認、講義時間中のグループワークや学生対応の補助等に活用している。
また、プレゼミナールを含めた演習についても、学修効果が十分に得られるクラスサイズでの運用を推進するための方策として、演習委員会において各ゼミ担当教員の受入れ学生数の平準化・適正化を図っている。
（2-18）
教務委員会が毎年、更新・見直しをしている「シラバス作成上の留意事項」において、アクティブラーニング要素（課題解決型学習、ディスカッションやディベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習やフィールドワーク等）を含む講義を計画している場合には、シラバスに明記することを要請し、「記入上の留意点と例」にその具体的な記述方法を示すことにより、ビジ
ネススクールにふさわしいアクティブラーニングの導入を推奨している。
演習においても実践的な事業計画書の作成を支援すべく指導がなされており、事業のシミュレーションや実際の市場におけるインタビューやアンケートを通じたニーズ調査、フィージビリテ
26ィスタディ、リスクの検証などが指導されている。また、論文作成のための支援としては、アン
ケートに基づく実証分析、フィールドスタディ、インターンシップなどの指導が行われている。
（2-19）
２０１９年度より講義内容を改定した「新興国経済と日本の中小企業」は、実業界との連携科目である。地域企業の経営者を中心としたゲスト講師による講義を踏まえ、ディスカッション、
グループワークなどのアクティブラーニング要素を組み込むことにより、受講者の主体的で実践的な学修を実施している。
また本学では、海外、特に経済成長のポテンシャルが高いアジア諸国などの有力校と交流協定を締結し、これらの国々から交流協定校の推薦を得た留学生を積極的に受入れている。また、すでに日本に在住しているこれらの国々の優秀な留学生も同様に受入れている。こうした留学生と日本人学生が一緒に様々なアクティブラーニングや課外活動を実践することにより、成長市場を踏まえたグローバルな視野を涵養することができる。さらに、修了後においても新潟という地域と経済成長のポテンシャルが高い国々を繋ぐ独自のネットワークを形成することが可能となっている。
（2-20）
本学においては、現時点では遠隔授業、通信教育は実施していない。
（2-21、2-22）
本学固有の目的として、「起業または企業内事業創造を担う人材の育成」を掲げている。これらを実践するための養成方法として、通常の演習における事業計画書、プロジェクト報告書の作成
指導に加えて、ベンチャー創業者や第一線で活躍している経営者などの客員教授による特別講義を行っている。また、専門職成果報告書として作成する事業計画書に基づき、在学中または修了後、直ちに起業を目指す学生に対しては「ＥＩＴ」制度を設けており、ＥＩＴ生の起業実現に向け、所属ゼミの枠を超えた全学的リソースを活用した指導を行っている。
これに加えて、２０１８年度にスタートした新潟地域活性化研究所における本学独自の「アントレデザイン塾」「女性起業家育成塾」を通じて、ベンチャー企業経営者、関係各分野の専門家な
どの外部ネットワークと連携しながら、より実効性が高く、実践的な支援体制を強化することで、起業または企業内事業創造の一層の実現に取り組んでいる。
（2-23）
以上のことから、本学は「項目７：授業の方法等」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料 2-18：「２０１９年度春学期科目別履修登録状況一覧」
・添付資料 2-19：「２０１９年度秋学期の演習ゼミ希望調査に関するスケジュールおよび新規受け入れ人数枠について」
・添付資料 2-20：「専門職大学院認証評価を踏まえた「シラバス」作成上の留意事項」
・添付資料 2-21：「ビジネスモデルイノベーション（Ｐ１０７～）」「アントレプレナーシップ論（Ｐ５４～）」「コーポレートベンチャー論（Ｐ１０４～）」「コーポレート
ファイナンス（Ｐ３１～）」のシラバス（２０１９年度シラバス・学生便覧）
・添付資料 2-22：「新興国経済と日本の中小企業」シラバス
・添付資料 2-23：「交流協定校一覧」
27

・添付資料 2-24：「事業創造大学院大学 学位記授与数の推移」

項目８：授業計画、シラバス
各経営系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。さらに、シラ
バスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。
＜評価の視点＞
2-24：授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定していること。
〔Ｆ群〕
2-25：毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等をシラバスに明示していること。
（「専門院」第 10 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-26：授業をシラバスに従って適切に実施していること。また、シラバスの内容を変更した場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本学では、企業等に勤務する社会人学生が多く就学していることから、土曜集中講義等の一部の講義を除き、昼間（３限または４限）と夜間（５限または６限）に同一内容の講義を２回開講している。その運用については、入学時のオリエンテーションや履修相談会において詳細な説明を実施している。ただし、昼講義に関しては、グループワークの実施等の講義運用上、受講希望者が一定数に満たない場合には非開講としているが、当該非開講科目の履修希望者は夜講義において履修することが可能な仕組みとなっている。
（2-24）
毎年、シラバス作成時期に「専門職大学院認証評価を踏まえた『シラバス』」作成上の留意事項」
を講義担当教員に配布し、シラバスの具体的な記載内容等について周知徹底を図っている。シラ
バスの構成の内容と工夫については、アクティブラーニング要素の明記や、講義計画における各回の内容の明確化、事前事後学修の内容や要する時間、課題に対するフィードバック等を徹底するために、配布するシラバスのテンプレートにそれらの項目を記載し、上記「作成上の留意事項」
にて説明のうえ、適切な記載を求めている。また、専任教員に対しては、ＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会においてシラバス作成要領の説明会を実施し、それらの記載の充実を徹底している。各教員の策定したシラバスについては、教務委員会の教員による点検と必要に応じた改訂の依頼等を実施しており、適切な内容となるように担保している。（2-25）
本学においては、研究科教授会のもとにＳＤ・ＦＤ委員会を設置し、講義科目担当の専任教員をメンバーとし毎月開催される定例のＦＤ部会において教育内容・方法が的確であることの確認と改善に取り組んでいる。このＦＤ部会の取り組み施策の一環として全専任教員が実施する「教員相互による授業参観の実施」と新任教員および新設科目を中心とした「講義レビュー」において、授業のシラバスに即した適切な運営の実施の確認が行われている。講義アンケートでは、学生に対して講義内容がシラバスに即したものであったか否かの確認を行っており、ＳＤ・ＦＤ委員会において、同アンケート結果の共有・確認をしている。
講義開始後のシラバス内容の変更については、通常行われていない。シラバスの変更が行われる場合には、学内サイトにて周知がなされたうえで、開講時に担当教員による説明がなされてい28

る。
（2-26）
以上のことから、本学は「項目８：授業計画、シラバス」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料 2-25：「２０１９年度春学期時間割 ２０１９年度秋学期時間割」（２０１９年度シラバス・学生便覧Ｐ８～９）・添付資料 2-26：「事業創造大学院大学ＳＤ・ＦＤ委員会規程」
・添付資料 2-27：「２０１９年度事業創造大学院大学ＦＤ研修について」
・添付資料 2-28：「講義に関するアンケート」

項目９：成績評価
各経営系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準・方法を適切に設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、成績評価
は、学生に対して明示した基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入することが必要である。
＜評価の視点＞
2-27：成績評価の基準・方法を適切に設定し、学生に対して明示していること。
（「専門院」第 10 条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-28：学生に対して明示した基準・方法に基づいて、成績評価を公正かつ厳格に行っていること。（「専門院」第10 条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-29：成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応するなど、適切な仕組みを導入していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本学では、学則第２８条に授業科目の試験及びその試験成績の評価に関する必要な事項を規定し、さらに「事業創造大学院大学授業科目の試験及び成績評価に関する細則」として規定し、学生に毎年配布する「シラバス・学生便覧」に掲載している。そして入学時のオリエンテーションの際に、成績評価に関する規程として同規程を説明している。
（2-27）
教務委員会で上記細則等を踏まえ作成した「成績評価仕様書」を毎学期期中に講義担当教員に通知・共有し、周知と運用の徹底を行っている。仕様書では、成績評価基準に加えて、絶対評価を前提としつつも秀（Ａ＋）を与える場合の人数を履修者の５％前後を目安とすること、成績評価の説明責任、公欠の取り扱い、追試・再試の対応、その他レポート等への対応方法等、評価にあたって留意すべき諸点を明確にしている。
（2-28）
教員による成績評価結果において「成績評価仕様書」とのギャップが生じた場合には、事務局
教務課から教務委員会に情報共有がなされ、当該科目担当教員に対して研究科長から評価内容についての確認を行う等の対応を実施し、厳正な運用に努めている。
また、単位認定や成績評価などの公平性を保つために、「事業創造大学院大学成績評価異議申立
29

規程」を定めている。学生が成績評価について客観的な疑義があるとした際には、同規程に基づき異議を申し出ることが可能であり、その場合、教務委員会と研究科長が厳正に審査する制度運用を行っている。具体的には、期末レポート提出に際しメールアドレスの入力ミスにより担当教員が未受領だったという事例があり、送信のエビデンスを確認した上で、本人に注意を与え救済措置を行っている。
（2-29）
以上のことから、本学は「項目９：成績評価」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料 2-29：「事業創造大学院大学授業科目の試験及び成績評価に関する細則」(２０１９年度シラバス・学生便覧Ｐ１７４)・添付資料 2-30：「成績評価仕様書」
・添付資料 2-31：「２０１９年度春学期成績分布表」
・添付資料 2-32：「事業創造大学院大学成績評価異議申立規程」(２０１９年度シラバス・学生便覧Ｐ１７９)・添付資料 2-33：「成績評価異議申立に対する回答書」
・添付資料 2-34：「２０１８年度第１２回定例教授会議事録」(６．報告・確認・検討事項１４）その他 委員会口頭報告②教務委員会)

項目 10：改善のための組織的な研修等
各経営系専門職大学院は、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。特に、経営系専門職大学院の教育水準の維持・向上、教員の教育上の指導能力の向上を図るために、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。
授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表することが必要である。さらに、その結果を教育の改善につなげる仕組みを整備し、こうした仕組みが大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していることが必要である。また、教育の改善を図るにおいては、外部からの意見も勘案することが必要である。そのうえで、教育課程及び内容、方法の改善について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-30：授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修・研究を実施していること。（「専門院」第 11 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-31：教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能
力の向上に努めていること。
〔Ｆ群〕
2-32：学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表していること。また、授業評価の結果を教育の改30

善につなげる仕組みを整備していること。さらに、こうした仕組みが、当該経営系専門職大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していること。
〔Ｆ群〕
2-33：教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際しては、教育課程連携協議会の意見を勘案していること。
（「専門院」第６条第３項）〔Ｌ群〕
2-34：固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを教育課程及びその内容、方法の改善において行って
いるか。
〔Ａ群〕

＜現状の説明＞
本学においては、毎月開催されているＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会において、授業内容・方法の改善と教員の資質向上を図るべく組織的な研修・研究を実施している。当該ＦＤ部会は、専任新任教員ならびに新設科目などを中心に輪番で担当教員の講義レビューを行い、講義科目担当の全専任教員が講義の内容や教授方法について議論している。また、ＦＤ部会は新任教員の研修の場としても機能しており、新任教員のシラバスの内容などについても先輩教員からアドバイスが行われている。
さらに、開設されている講義科目を対象とした教員相互の授業参観も実施しており、講義科目担当の全専任教員が春・秋学期において、少なくとも各一回の授業参観を行っている。参観コメ
ントを記述し、ＦＤ部会の場で共有し議論を行っている。教員相互による授業参観は、参観する側の教員にとっても、他の教員の授業運営の工夫を学ぶ機会となっている。
上記以外にも、教務委員長による「アセスメント・ポリシーについて」と題するＦＤ研修会を開催し、今後のＦＤ活動の一層の向上を図った。
「アセスメント・ポリシー」については、継続して議論を行っている。
（2-30）
研究者教員の実務上の知見の充実に向けては、ＣＯＣ＋事業などを通じた企業との協業、学内でのＦＤ研修会、ベンチャー経営者などのゲスト講師を招いたケーススタディなどアクティブラーニングの実践といった取り組みを実施している。また、実務家教員が一般財団法人全国大学実務教育協会の大学実務家教員養成講座へ参加しており、学内でのＦＤ研修会とともに、実務家教員の指導能力向上を図っている。（2-31）
学期末には、全ての開講科目について受講生を対象とした講義アンケートを実施しており、その結果を公表するとともに、授業改善に役立てている。この講義アンケートは、授業に関するア
ンケート項目はもちろんのこと、受講生の授業時間外の学修などに関するアンケート項目も含んでいる。また、本講義アンケートでは自由記述も含まれており、受講生が意見を率直に書き込めるようにもなっている。各教員は講義アンケートの結果を確認の上、自己点検・評価を行うとともにカンターコメントを記述して学内サイトで公開し、ＦＤ部会においても教員間で共有・議論
し、教育の改善に役立てている。
このように本学では、各教員が担当する科目の講義アンケートの集計結果と自由記述結果に基づいて、シラバスで設定した教育目的の達成状況を点検し、評価を行い改善活動に結びつけることができるようになっている。講義アンケートの項目についても、アンケートの効果を向上させるため、教務委員会とＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会が協力しながら継続的なブラッシュアップを行っている。
（2-32）
本学では、２０１４年度より教育効果の評価や要望について広く意見を聴取して、教育の質の向上に活かしていくことを目的として、教育機関、企業・団体など、多岐にわたる有識者のメン
31

バーで構成された「諮問委員会」を年２回の頻度で開催してきた。２０１９年度より教育課程連
携協議会に関する省令に基づき、諮問委員会規程の一部を改正し、教育課程、教育内容や方法の改善を図る運用に取り組んでいる。
（2-33）
また、本学固有の目的である「起業または企業内事業創造を担う人材の育成」に向けて、２０
１８年度に「３つのポリシーＷＧ」を中心に本学が育成すべき人材に必要な諸能力について明確化し、カリキュラムの見直しとそれぞれの能力についての学修が期待される講義科目を位置づけた。教務委員会によるシラバスチェックや講義アンケート等のフィードバックを通じて、各授業科目が諸能力の学修のために適切に運営されるべく改善に努めている。さらに有識者も含めた諮問委員会での議論によりさらなる改善に取り組んでいる。
演習科目においては、事業計画書等、専門職成果報告書の作成指導において諸能力の向上のための指導を行っている。これの点検と改善は「演習Ⅱ中間発表会」と「学位論文最終公開審査会」
における副査教員からのアドバイスや評価に加え、演習委員会での全修了予定学生の成績確認や事業創造アウォード選出を通じて、演習指導教員間の共有化と検討が行われている。
上記のほか、本学独自の演習特別プログラム「ＥＩＴ」や、正課外での「アントレデザイン塾」「女性起業家育成塾」などを通じて指導を行っている。これらについても学内での自己点検・評
価にとどまらず、教育課程連携協議会の機能を付した諮問委員会にて取り組みの内容を報告し、有識者の意見を得ることで、改善に取り組んでいる。（2-34）
以上のことから、本学は「項目１０：改善のための組織的な研修等」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料 2-35：「２０１９年度第７回ＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会議事要旨」（検討事項（１）講義レビューについて）
・添付資料 2-36：「事業創造大学院大学諮問委員会規程」
・添付資料 2-37：「２０１９年度第 1 回諮問委員会議事録」（３）成果
項目 11：教育成果の評価の活用
各経営系専門職大学院は、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。
＜評価の視点＞
2-35：学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育
内容・方法の改善に活用していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本学においては、「起業または企業内事業創造を担う人材の育成」という固有の目的に即して、教育成果を体系的に評価し、教育内容・方法の組織的な改善に結びつけるべく、２０１８年度に「アセスメント・ポリシー」及び「図 ２―３

事業創造大学院大学 アセスメント・ポリシーに32

関わる評価指標」に示すとおり、教育成果に関する評価指標を設定した。
修了時・修了後の評価指標としては、「修了者数（学位授与者数）」「起業数」「国内就職率」「修
了時アンケート調査結果」などを設定し、データの収集、現状分析を実施している。具体的には、教務委員会にて毎年、春学期入学者と秋学期入学者を合わせた年間の修了者数と修了時アンケー
ト調査の結果を、直近３年間の時系列で比較・検討し、その結果を教授会において報告し共有を図っている。
「アセスメント・ポリシー」の運用にあたっては、さらなる充実を図るべく、今後の進め方について引き続き検討していくこととしている。これらと併せて、「企業内新規事業実施状
況」についても追跡調査を実施している。また、教育成果に関する外部からの客観的な評価として、県内企業や自治体からの継続的・安定的な企業派遣の学生受け入れについても注視している。
図 ２―３ 事業創造大学院大学 アセスメント・ポリシーに関わる評価指標

これらの評価結果を活用して、将来計画推進委員会／自己点検・評価委員会、教務委員会、Ｓ
Ｄ・ＦＤ委員会を中心に教育内容・方法に関する改善活動を推進している。
具体的な取り組み例としては、本学の教育成果の一つの集大成ともいえる起業および企業内新規事業創造をより促進すべく、将来計画推進委員会を中心に「アントレデザイン」という教育コ
ンセプトを設定し、「将来計画および中期計画」において独自の教育の方法論と評価方法の確立に取り組み始めている。その一環として、本学新潟地域活性化研究所に「アントレデザイン塾」を設置し、起業／事業創造意欲が旺盛な学生に対して、正課外でより実践的な指導を実施している。
また、ベンチャー創業者や第一線で活躍している経営者などによる「特別講義」を年７～８回開催し、学生に修了までに一定回数の出席を義務付けることにより、アントレプレナーシップの醸
成と起業／事業創造の現実の理解促進を図っている。
一方、留学生の日本国内での起業や就職の増加を踏まえ、Ｎ１未取得者を対象として日本語教室を継続的に実施している。さらに「入学時アンケート調査結果」と「修了時アンケート調査結果」の比較や「講義アンケート」の分析結果などに基づき、カリキュラム編成の工夫やシラバス
33

の改善、正課外の導入教育「ＰＣリテラシー」、「簿記・会計の基礎」の実施など、教育成果の評
価結果を改善に向けて積極的に活用している。（2-35）以上のことから、本学は「項目１１：教育成果の評価の活用」で求められている要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料 2-38：「事業創造大学院大学 アセスメント・ポリシー」
・添付資料 2-39：「事業創造大学院大学 アセスメント・ポリシー データの利活用に関するガイドライン」
・添付資料 2-40：「修了生アンケート集計・結果（２０１６年～２０１８年度：３年比較）」（２０１８年度第１２回定例教授会資料）
・添付資料 2-41：「２０１９年度２月教務委員会議事要旨」（検討事項（１）アセスメント・ポリシーの運用について）
・添付資料 2-42：「修了生による起業または企業内新規事業実施状況」
・添付資料 2-43：「事業創造大学院大学将来計画および次期中期計画」
・添付資料 2-44：「２０１８年度第１回定例教授会議事録」（報告・確認事項１２）アントレデザイン塾の運営について）
・添付資料 2-45：「２０１９年度特別講義・特別講演の開催日程」
・添付資料 2-46：「導入教育シラバス（ＰＣリテラシー、簿記・会計の基礎）」・添付資料 2-47：「２０１８年度第９回ＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会議事録」（検討事項１.導入教育と日本語教室の意見交換会について）【２ 教育内容・方法・成果の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
教育課程の編成（項目４）に関して特に２０１９年度より、ナンバリングを導入しカリキュラ
ムの体系を可視化したほか、外部有識者から本学の運営全般について意見を吸収する場としてきた諮問委員会を、新たに教育課程連携協議会の機能を付与し、産業界との連携や社会からの要請を取り入れる場としての機能を強化する改善を行った。一方、学術の発展動向のフォローについては、個々の教員単位での活動が中心となっており、その仕組みの強化が求められる状況である。
履修相談、学習相談（項目６）の一環として、本学固有の目的に即した特色ある取組み（「ＥＩ
Ｔ」、「アントレデザイン塾」「女性起業家育成塾」）が、起業を志す学生に対する相談機会となっている。
授業計画、シラバス（項目８）について、各講義やゼミを担当する専任教員自身が講義の質保証と改善を考えるツールとして、２０２０年度から学内サイトにおいてティーチングポートフォリオを開示すべく準備を進めているが、今後は記載内容をより充実させていくことが必要である。
改善のための組織的研修等（項目１０）については、研究委員会による実務家教員の研究（学会活動）サポートや、研究者教員の「新興国市場と地域企業」等、産学連携科目への取組みによる地域の企業家とのネットワーク強化、同科目を通じた諮問委員会外部委員との連携強化、これらの取り組みを含めたアセスメント手法の開発により充実を図る。
34

教育成果の評価の活用（項目１１）については、アセスメント・ポリシーの制定と運用をスタートさせたが、より一層の運用の充実が求められる。具体的には、大学院全体としてまだ不足している論点（指標の体系化、指標間の相関等）の明確化と整理が必要である。各科目レベルの評価については、ルーブリックとティーチングポートフォリオの充実と、それらを有効活用した質保証の改善を図る。
（２）改善のためのプラン
学術の発展動向の授業への反映については、まず各教員の研究活動の活性化が必要となる。２０１９年度より新たに委員会として設置（ＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会より独立）した研究委員会
では、研究助成金情報の集約と周知に着手している。今後、同委員会で各教員の研究活動状況（学術論文の発表や学会報告等）についての情報集約を行い、それらの情報をさらにティーチングポ
ートフォリオと連動させることで、ティーチングポートフォリオの記載情報とシラバスとの照合など、研究委員会、ＳＤ・ＦＤ委員会、教務委員会などの各委員会が連動した取り組みを推進していく。
本学の特色ある取組み、「ＥＩＴ」、「アントレデザイン塾」「女性起業家育成塾」の活用強化の方策としては、発表会等イベントの拡充などを通じて、学生及び制度についてのプレゼンスを引き上げ、学外からも評価や具体的な支援が得られる道筋を付けて起業支援の拡充を図る。こうした取り組みを進めていくためには、アセスメントの仕組みの構築が重要となる。実際の起業の数など結果指標を中心とした現状の評価指標に加えて、今後は外部機関等（ビジネスプランコンテ
ストや行政の支援機関など）とのコンタクトの数や支援獲得の内容等の起業に関するプロセス指標や情報を蓄積・管理することを検討していく。
シラバスの内容と実際の授業との整合性の確認強化に関しては、従来の「授業参観実施記録シート」様式に、整合性を確認する欄を設け対応することとする。
教育に関わる総体的な質の改善としては、２０２０年度に試行を始めるルーブリックについて
ＰＤＣＡサイクルを回しながら、内容の見直しと対象科目の拡大を通じて取組んでいく。同様にティーチングポートフォリオも教育の質保証と改善に向けた活用を行っていく。
さらに、現在教務委員会で検討を続けているアセスメント・ポリシー評価指標の拡充と体系的な分析・検討の強化を図り、さらなる改善を推進していく。

35

３

教員・教員組織項目 12：専任教員数、構成等

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができるよう、
適切な教員組織を編制しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員としての能力等についての関連法令を遵守しなければならない。また、理論と実務の架橋教育である点に留意
して、適切に教員を配置することが必要であり、教員構成にも配慮する必要がある。
＜評価の視点＞
3-1：専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。
（「告示第 53 号」第１条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-2：法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること。
（「告示第 53 号」第１条第６項）〔Ｌ群〕
3-3：専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていること。
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（「専門院」第５条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-4：専任教員に占める実務家教員の割合は、経営系各分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。
（「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）〔Ｌ群〕
3-5：専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。
（「告示第 53 号」第２条第１項）〔Ｌ群〕
3-6：実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものであること。また、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っていること。
（「告示第 53号」第２条第２項）〔Ｌ群〕
3-7：専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の専門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、その数及び期間が法令上の規定に則したものであること。
（「専門院」第５条第２項、「告示第 53 号」第１
条第２項）
〔Ｌ群〕
3-8：専任教員の編制は、経営系専門職大学院の教育が理論と実務の架橋教育にある点に留意しながら、経営系専
門職大学院の果たすべき基本的な使命の実現に適したものであること。
〔Ｆ群〕
3-9：経営系各分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科
目について専任教員を中心に適切に配置していること。
〔Ｆ群〕
3-10：経営系各分野において理論性を重視する科目、実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置してい
ること。
〔Ｆ群〕
3-11：教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。
〔Ｆ群〕
3-12：教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、適切な基準・手続によって行われていること。
〔Ｆ群〕
3-13：専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。
（「大学院」第８条第５項）〔Ｌ群〕
3-14：教員は、職業経歴、国際経験、性別等のバランスを考慮して適切に構成されていること。〔Ｆ群〕
3-15：固有の目的に即して、教員組織の編制にどのような特色があるか。
〔Ａ群〕

36

＜現状の説明＞
本学の事業創造研究科事業創造専攻においては「表３－１」に示すとおり、法令が定める基準である１１名を上回る１６名の専任教員を配置しており、そのうち過半の１３名が教授となっている。（3-1、3-2）
専任教員は、「専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者」、「専攻分野について、高度の技術・技能を有する者」または「専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」のいずれかに該当しており、かつ、各専任教員はその担当する専門分野に関して高度な指導能力を有している。
専任教員の指導能力については、新規採用時において、教員採用選考委員会を設置し書類審査
および面接審査・評価をしている。研究者の場合は自身の専門分野における研究業績の評価、ならびに大学院等教育機関における指導実績、社会的な教育貢献度等を総合的に評価して判断している。実務家教員の場合は、専門分野における実務業績、マネジメント実績、組織内外における教育指導実績に加え、大学等の教育機関における教育実績等も踏まえて総合的に評価し判断している。また、研究者、実務家のいずれの場合であっても、面接審査において模擬授業を行い、その内容を審査することにより、高度の指導能力を備えているかどうかを判断している。（3-3）
専任教員１６名は、「表３－２」に示すとおり、研究者教員は９名で、いずれも本専攻分野において、教育上または研究上の業績を有している。実務家教員は全専任教員の４割以上を占める７名で、いずれも５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有している。（3-4、3-5）
専任教員は実務家教員を中心に一部の研究者教員を含め、様々な職業経歴を経ておりこれらは本学の固有の目的である「起業または企業内事業創造を担う人材の育成」に資するものとなっている。外国籍の教員１名、女性教員２名を配置している一方、５０歳代以上の教員が１３名となっている。このため、若手研究者の採用活動を３年前より続けているが、研究業績等年齢以外の要因から、適任者の採用に至っていない点が課題となっている。（3-13、3-14）
表３－１
専任教員数
研究科

事業創造研究科

設置基準
上必要専

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

任教員数

13

2

1

0

16

11

37

専任教員
一人当た

非常勤依

りの在籍

存率(％)

学生数
10.6

37.2

表３－２
2019年度専任教員配置一覧№

所属

1 事業創造研究科事業創造専攻
2 事業創造研究科事業創造専攻
3 事業創造研究科事業創造専攻
4 事業創造研究科事業創造専攻
5 事業創造研究科事業創造専攻
6 事業創造研究科事業創造専攻
7 事業創造研究科事業創造専攻
8 事業創造研究科事業創造専攻
9 事業創造研究科事業創造専攻
10 事業創造研究科事業創造専攻
11 事業創造研究科事業創造専攻
12 事業創造研究科事業創造専攻
13 事業創造研究科事業創造専攻
14 事業創造研究科事業創造専攻
15 事業創造研究科事業創造専攻
16 事業創造研究科事業創造専攻

2019年10月1日
教員区分 職位

氏名

教員種別 備考

専任

教授

仙石 正和

研究者

専任

教授

五月女 政義 実務家

教学担当副学長・研究科長

専任

教授

富山 栄子

研究者

地域・国際担当副学長

専任

教授

黒田 達也

実務家

産官学連携担当副学長

専任

教授

大塚 晃

実務家

専任

教授

唐木 宏一

研究者

専任

教授

岸田 伸幸

研究者

専任

教授（特任）

近藤 正幸

研究者

専任

教授

里見 泰啓

研究者

専任

教授

杉本 等

実務家

専任

教授

高中 公男

研究者

専任

教授（特任）

秦 信行

実務家

専任

教授

宮島 敏郎

実務家

専任

准教授

鈴木 広樹

実務家

専任

准教授

鈴木 悠哉

研究者

専任

講師

金 紅花

研究者

学長

外国籍

教員組織については、理論と実務の架橋教育に留意しつつ、本学の目的である「起業または企
業内事業創造を担う人材の育成」の実現に向けて、起業と経営に関する理論と実務知識を修得し、あわせて実効性のある事業計画の策定等の能力を身につけられるように編成を行っている。基礎
理論の修得が重視される科目には研究者教員及び基礎理論を熟知し企業で経験を積んだ実務家教員を中心に配置し、実務的で実践的な要素が強い分野には実務家教員をバランスよく配置している。
（3-8、3-9、3-10）
加えて「起業または企業内事業創造を担う人材の育成」という本学固有の目的を実現するため、起業や経営に関する研究実績や経験を持った者を専任教員として配置している。
（3-15）
教員の担当する講義科目においては、全ての必修科目を専任の教授または准教授が担当しており、必修科目以外について兼任教員（非常勤教員）が担当する場合は、当該教員の教育研究業績
を総務会及び研究科教授会において確認した上で、配置している（3-11、3-12）。
なお、本学おいては実務家教員中にみなし教員を配置しておらず、1 研究科 1 専攻の大学院大学であることから兼担教員は存在しない。（3-6、3-7）以上のことから、本学は「項目１２：専任教員数、構成等」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料3-1：「事業創造大学院大学 教員公募 二次審査のご案内」
・添付資料3-2：「基礎データ：Ⅱ教員組織１教員組織」
・添付資料3-3：「専任教員の職位と年齢構成」
・添付資料 3-4：「２０１８年度第５回定例総務会議事要旨」（５．審議事項１)非常勤教員の採用について）及び同添付資料

38

項目 13：教員の募集・任免・昇格
各経営系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織編制のための基本的方針や透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
3-16：教授、准教授、講師、助教や客員教員、任期付き教員等の教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていること。〔Ｆ群〕
3-17：教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程を定め、運用しており、特に、教育上の指導能力の評価が行われていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本学は、教員組織編成のための基本的な方針として、「起業または企業内事業創造を担う人材の育成」という目的を達成するために、「事業創造大学院大学教員選考規程」に基づき、優れた人格及び見識を有し、かつ、本学の理念に深い理解を有する者について、その専攻分野における実務経験及び高度の実務能力、研究業績を有する人材を教員として迎え入れてカリキュラムに沿って教員編成を行っている。原則として、本学で任用する教員（特任を含む）は教授または准教授、講師を対象としている。
専門職大学院に関し必要な事項について定める件「告示第５３号」第１条第３項において、半数以上を教授で構成することが求められているが、本学の教員組織編成は、１６名中、１３名を教授という形で構成しており、経験豊富な人材を重点的に配置することを基本としている。こうした教員構成のもと、基礎理論の修得が重視される科目は、研究者教員及び基礎理論を熟知し企業で実践を積み重ねた実務家教員を中心に配置し、実務的な要素が強くなるにしたがって実務家
教員の担当割合を増加させている。起業とマネジメントに必要な要素をカバーする科目においては、非常勤教員も含めて各分野のスペシャリストを配置している。また、前述のように全ての必修科目について、専任の教授もしくは准教授を配置することを基本としている。
一方、客員教員に関しては、本学の目的に賛同していただいているベンチャー創業者や第一線で活躍している経営者などに客員教授として就任いただくこととしており、正課外の「特別講義」を担当していただくこととしている。
（3-16）
教員の資格審査については、学則第１７条に従い「研究科教授会」での審議、学則第１５条 第３項(４)に従って「総務会」で当該教員の採用人事に関しての審議を行い、学長はその結果を速やかに理事長に報告し、理事長がこれを承認することとしている。
募集・任免は、「事業創造大学院大学教員選考規程」及び「事業創造大学院大学における教員
選考の基準に関する規程」に基づいて運用を行っている。
手続きは、①研究科長から学長に教員選考の発議が提案され、②学長は研究科教授会に選考委員会を設置するよう命ずる、③選考委員会は採用の適否を審議、④総務会審議ならびに研究科教授会審議、⑤学長が決定し理事長へ報告、⑥理事長が最終決定、という①から⑥の流れとなっている。
募集時には、選考委員会を中心に書面審査と面接審査を行い、総合的に教育上の指導能力を判断し採用の適否を審議する。書面審査は「教員選考の基準に関する規程」ならびに「事業創造大学院大学教員採用基準表」による資格審査（書面審査）での教育研究業績の確認・審査を行う。
39

書面審査を通過した応募者については面接審査を実施し、模擬講義を含め、研究歴や実務歴等の本人プレゼンテーションならびに選考委員による質疑応答を行う。
専任教員の教育上の指導能力の評価については、全専任教員を対象とした学長による教員面談を実施している。毎年５月１日付で作成・更新している教員基礎データをもとに、後述の「教員評価基準シート」を作成し、この資料を基に活動報告を行い、自己評価と今後の活動内容について各専任教員が学長と協議を行って客観的な評価を行い、後日、学長による評価結果を教員本人にフィードバックしている。
昇格の手続きについても①から⑥の流れは同様である。その基準については、本学の固有の目的に照らして、研究者教員、実務者教員それぞれの教授または准教授に該当する「事業創造大学
院大学教員昇任基準表」をもとに、研究業績、実務業績、教育能力に加えて、上記の学長面談も踏まえて、社会との連携力、研究科運営に関するマネジメント能力を総合的に評価し、経験・実績を勘案した形で、厳正に審査を行っている。（3-17）以上のことから、本学は「項目１３：教員の募集・任免・昇格」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料 3-5：
「２０１９年度教員配置一覧」
・添付資料 3-6：
「事業創造大学院大学教員選考規程」
・添付資料 3-7：
「事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程」
・添付資料 3-8：
「事業創造大学院大学教員採用基準表」
・添付資料 3-9：
「事業創造大学院大学昇任基準表」

項目 14：教育研究活動等の評価
各経営系専門職大学院は、専任教員の教育活動、研究活動の有効性、組織内運営等への貢献及び社会への貢献等について検証し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
3-18：専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等について、適切に評価する仕組みを整備していること。
〔Ｆ群〕
3-19：専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等を推奨するために、どのような特色ある取り組みがあるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学においては、専任教員は年１回、「教員評価基準シート」を用いて教育研究活動、組織運営などについて自己評価を行い、この評価シートをベースに学長が全専任教員と面談を行って評価を実施している。評価項目は①専門業務遂行度（教育）、②専門性研鑽度（研究）、③一般業務遂行度（管理運営）、④社会性業務遂行度（社会貢献）、⑤外部資金・競争的資金、⑥付帯評価によって構成されており、各項目の重みづけがなされている。
学長面談においては、教員が上記「教員評価基準シート」に基づき１年間の活動報告を行い、40自己評価の結果と今後の活動内容について協議を実施し、教育研究活動のみならず、組織運営や社会貢献等についても評価が行われ推奨する仕組みとなっている。学長面談による評価結果は各教員にフィードバックされている。また、評価結果に基づく教員業績評価手当の支給があり、教員の教育研究活動のモチベーション向上に寄与している。（3-18）
本学では、専任教員の研究活動を促進・高度化すべく、教員一律の研究費を支給するとともに、研究活動支援のために毎年度初めに学内で募集する特別奨励研究費の支給を行っている。また、
ＳＤ・ＦＤ委員会主催による科研費説明会を実施し科研費申請を奨励するとともに、２０１９年
度より研究委員会を設置し、教員の研究活動に対する支援体制の強化を図っている。さらに教員の教育研究環境整備の一環として、２０１８年度に「事業創造大学院大学教員派遣研修規程」を制定しており、今後、国内外への派遣研修に関する支援の本格的な運用に取り組む予定である。
（3-19）
以上のことから、本学は「項目１４：教育研究活動等の評価」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料 3-10：「教員の学長面談実施について」（２０１９年度第６回定例教授会 確認・報告事項３）添付資料）
・添付資料 3-11：「教員評価基準シート」（２０１９年度第６回定例教授会 確認・報告事項３）添付資料）
・添付資料 3-12：「事業創造大学院大学特別奨励研究費規程」
・添付資料 3-13：「２０１９年度事業創造大学院大学特別奨励研究費の学内公募・審査」（２０１９年度第１回定例教授会 報告・確認事項８）添付資料）
・添付資料 3-14：「科研費説明会の実施」（２０１５年度科研費〜２０１９年度科研費）
・添付資料 3-15：「事業創造大学院大学教員派遣研修規程」【３ 教員・教員組織】（１）検討及び改善が必要な点
前回の経営系専門職大学院認証評価受審時の専任教員数１３名から３名の教員を増やし、現在は１６名の専任教員を配置している。教員の採用にあたっては、必要な分野の教員を公募またはスカウトを実施して採用しているが、首都圏とは異なった地方都市特有の課題もあり、いかに本学の目的に適った有能な教員を採用するかが課題となっている。前述の国内外への派遣研修の本格運用を推進するにあたっても、教員組織のさらなる充実が必要と認識している。
もう一つの課題は、教員の年齢構成である。現在の教員の平均年齢は５６.０歳となっており、すぐに特別な問題が生じる訳ではないが、６０歳以上の教員が５名在職していることから、今後
は年齢構成を踏まえた計画的な教員採用が必要となってくる。
（２）改善のためのプラン
引き続き公募とスカウトを実施し、本学の理念に深い理解を有し、かつ、優れた人格及び見識を有する有能な教員の採用に努め、計画的な教員組織の充実を図っていく。同時に、採用時には41

年齢構成のバランスを意識して選考することも検討していく。

42

４

学生の受け入れ項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法・手続等を設定するとともに、事前にこれらを公表することが必要である。また、入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。さらに、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制を整備することが必要である。
各経営系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。また、固有の目的を実現するため、受け入れる学生の対象を設定し、そうした学生を受け入れるための特色ある取り組みを実施することが望ましい。
＜評価の視点＞
4-1：明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表していること。
（「学教法施規」第 165 条の２第１項、第 172条の２第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-2：学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・手続を設定していること。
〔Ｆ群〕
4-3：選抜方法・手続を事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表していること。
〔Ｆ群〕
4-4：入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基準・方法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れていること。
〔Ｆ群〕
4-5：入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施していること。
〔Ｆ群〕
4-6：障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備していること。
〔Ｆ群〕
4-7：入学定員に対する入学者数、学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。
（「大学院」第10条第３項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-8：受け入れ学生の対象は、固有の目的に即して、どのように設定されているか。また、そうした学生を受け入れるために、どのような特色ある取り組みを行っているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞「建学の精神」及び「本学の目的」に沿った入学者受入方針に則り、学生受入れをこれまで行ってきている。２０１２年度に「アドミッションポリシー」（入学者受入方針）を定め、学生募集
要項、大学案内、本学ホームページ、オープンキャンパスにおいて周知を図ってきた。その内容は以下のとおりである。
（4-1）
アドミッションポリシー（入学者受入方針）
事業創造大学院大学では、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れます。
そのため、社会人として職務経験を有する者の他、起業に対する熱意にあふれ成績優秀な現役学生も受け入れ対象としています。選抜にあたっては、経済や企業経営の分野
に関する学力試験を行うほか、面接試験を通じて独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
本学においては、入試委員会を中心にして適切に入学試験を実施している。まず多忙な社会人
43

の業務都合への柔軟な対応や、優秀な留学生の受入れのため、入学時期を４月（春学期入学）と１０月（秋学期入学）に設定したうえで、入学試験を実施している。
入学試験の実施にあたっては、「アドミッションポリシー」に基づき出願資格を定め、国内外に広く学生を募集している。出願形態は「社会人入試（企業・団体等推薦入試、社会人入試）」、「一般入試」、「交流協定校推薦入試」、「指定校推薦入試」とし、出願形態に応じて「書類審査」
、「記
述式試験」
、
「面接試験」、「課題審査」を組み合わせ、「独立したベンチャー企業の創業、組織内での新規事業の創造などへの明確な問題意識・目的意識」を重視して審査している。
入学試験の合否の決定にあたっては、まず、研究科教授会の審議を経て決定された「入学試験評価基準」および「入学試験評価ガイドライン」に基づき、入試委員長を議長とする「入試判定会議」において合否案が作成される。そして、当該合否案が研究科長と学長に報告され、研究科長が承認したうえで、学長が合否を決定している。合否結果については、入学試験の直後に開催される研究科教授会において報告されている。（4-2）
入学試験に関する情報は本学ホームページ等において公開しているほか、オープンキャンパスを開催し、体験授業（「ＭＢＡ特別授業」）と併せて提供している。また、希望者に対しては、「個別相談会」も実施している。
（4-3）
入学者選抜は、入試委員会の下で、適切かつ公正に実施している。入試委員会は、学生募集要項の作成、入学試験の企画・運営、その他入学試験に関する事項を所掌するものとし、２０１９
年度は、専任教員３名、事務局職員２名、合計５名の委員で運営している。委員長は、研究科長が指名し、委員会の議長として議事運営にあたることとしている。
「記述式試験」と「課題審査」の問題は、入試委員会及び入試委員会が依頼した専任教員が作成し、「面接試験」は、受験者１人当たり複数名の専任教員が担当する。そして、入試委員長と「面接試験」担当教員により構成される「入試判定会議」において、入学試験の合否案が作成される。
（4-5）
「アドミッションポリシー」に基づき、「書類審査」は勉学意欲・表現力・内容を、「記述式試験」は読解力・表現力・ 基礎的理解力を、「課題審査」は論旨・表現力・内容を、「面接試験」は事業創造への意欲・基礎的理解力・コミュニケーション能力を、それぞれ５段階評価している。
それらの評価の基準は、「入学試験評価基準」および「入学試験評価ガイドライン」において具体的に定められている。
２０１８年度からは、「入学試験評価ガイドライン」の改訂を行い、全受験者共通の「面接試験」
において、経済学・経営学等の知識を問う質問を行う等、ビジネススクールに相応しい基礎的学力の有無の確認を行うようにしている。また、留学生に対しては、出願時に日本語能力試験等の合格証だけでなく、合格時の点数の内訳の写しの提出を求めるとともに、「面接試験」において、聴解・会話を中心に日本語能力の確認を徹底するようにしている。
（4-4）
障がいのある方が入学試験を受験しようとする場合、志願者またはその立場を代弁し得る方との面談等を行うなど、事務局事業推進課（入試事務室）において出願前に相談を受け付けている。
そのうえで、入試委員会において対応方法を検討し、必要な場合、受験上の特別な配慮を行うこ
とがある。
（4-6）
「アドミッションポリシー」に基づく学生募集と入学試験を実施した結果、「表４－１ ２０１
８年度・２０１９年度の入学者数」に示すとおり、入学定員８０名に対して、２０１８年度の入学者数は８２名（４月入学５８名、１０月入学２４名）、２０１９年度の入学者数は７７名（４月44入学６１名、１０月入学１６名）となった。今後も適切な学生募集活動を推進し、優秀な学生の確保、定員の充足に努めていく。
（4-7）
表４－１ ２０１８年度・２０１９年度の入学者数
２０１８年度

２０１９年度

４月入学

５８名

６１名

１０月入学

２４名

１６名

合計

８２名

７７名

本学においては、「起業または企業内事業創造を担う人材の育成」という固有の目的に即して、受け入れ学生の主たる対象として以下の５つのタイプを設定している。
１．社会での豊かな経験を有しベンチャー企業の創業を志す人材
２．企業・官公庁等から派遣され新規事業開発や組織変革を担う人材
３．高い意欲と基礎学力を有し将来の起業を目標にした新卒者
４．日本企業や日本に関連する国際的な新規事業への従事や起業を志す留学生
５．事業承継者
こうした学生を受け入れるために、「入学試験評価基準」および「入学試験評価ガイドライン」
において入学試験の評価基準を具体的に定め、入学試験を担当する教員間でその認識を共有することにより、入学試験受験者の資質を見極めることができるよう努めている。また、入試委員会
は、毎年度初めに、前年度に入学試験を担当した教員を対象として、入試のあり方に関するアン
ケート調査を実施しており、その調査結果に基づき、入学試験をより適切なものにできるよう努
めている。
（4-8）
以上のことから、本学は「項目１５：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料 4-1：
「事業創造大学院大学の理念 Ⅲ.アドミッションポリシー」（２０１９年度シラバス・学生便覧Ｐ１）
・添付資料 4-2：
「２０１９年度 国内版 学生募集要項（Ｐ１）／２０１９年度 海外版
学生募集要項（Ｐ１）」・添付資料 －：
「事業創造大学院大学ホームページ」
http://www.jigyo.ac.jp/about/?id=philosophy
・添付資料 4-3：
「事業創造大学院大学入試委員会規程」
・添付資料 4-4：
「事業創造大学院大学入学者選抜方法等に関する規程」
・添付資料 4-5：
「事業創造大学院大学本科生の入学試験実施に関する内規」
45

・添付資料 4-6：
「事業創造大学院大学外国人留学生の日本語能力評価に関する内規」
・添付資料 4-7：
「入学試験評価基準」
・添付資料 4-8：
「入学試験評価ガイドライン」
・添付資料 4-9：
「２０１９年度 国内版 学生募集要項（Ｐ１～３０）／２０１９年度 海外版
学生募集要項（Ｐ１～３２）」
・添付資料 4-10：「入学試験のあり方についての質問紙調査」
・添付資料 4-11：「事業創造大学院大学オープンキャンパスＭＢＡ特別授業」
・添付資料 － ：「事業創造大学院大学ホームページ 交流協定校一覧」
http://www.jigyo.ac.jp/global/
・添付資料 4-12：「事業創造大学院大学国際交流委員会規程」【４ 学生の受け入れの点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
入学定員８０名に対して、２０１８年度の入学者数は８２名（４月入学５８名、１０月入学２４名）と定員を充足したものの、２０１９年度の入学者数は７７名（４月入学６１名、１０月入学１６名）となり、若干ではあるが、定員に届かなかった。このため、入学定員の安定的な充足が課題であると考えている。
（２）改善のためのプラン
入学定員の安定的な充足を達成するため、大学全体の取組みとして、引き続きオープンキャン
パス時の体験授業（「ＭＢＡ特別授業」）や、公開講座、ベンチャー創業者や第一線で活躍している経営者など客員教授による特別講義を実施し、積極的な広報活動を行っていく。
また、日本人学生を増やすためには、起業を目指す個人、企業等からの派遣の数を増やすことが重要であるが、そのための対策として、チャレンジ精神が旺盛で新しい働き方を求める女性や
人生１００年時代を見据えリタイア後の働き方を検討する退職者を対象に、セカンドキャリアとしての起業を広く提案していく。さらに、派遣実績のある企業等に対する派遣継続の提案強化、
派遣実績のない企業等に対する「人材育成プラン」の提案等を行っていく。新規企業を開拓するための対策としては、派遣実績のある企業等からの紹介、経済界等と繋がりのある各種団体等（税理士会等）との連携強化、ＳＮＳを活用した広報活動等を行っていく。
また、従来から優秀な留学生を受け入れるため、海外の大学と交流協定を締結してきたが、今後も優秀な留学生を積極的に受け入れるべく、「国際交流委員会」を中心にして、各国の有力大学との交流を活発化させ、交流協定校を増加させていく。
なお、当然のことながら、入学定員の充足の前提として、入学者の質を確保しなければならな
い。今後も引き続き、「入試委員会」の下で、絶えず見直しを重ねながら、入学試験を適切かつ公正に実施していく。

46

５

学生支援
項目 16：学生支援

各経営系専門職大学院は、大学全体の支援体制等により、学生が学習に専念できるよう、学生
生活及び修了後のキャリア形成、進路選択等に関する相談・支援体制を適切に整備するとともに、こうした体制を学生に十分周知を図り、効果的に支援を行うことが必要である。また、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援体制を適切に整備し、学生に周知を図ることが必要である。さらに、障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。加えて、学生支援について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
5-1：学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。
〔Ｆ群〕
5-2：各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学生に対してこれらに関する周知を図っていること。
〔Ｆ群〕
5-3：奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体制を整備していること。
〔Ｆ群〕
5-4：障がいのある者を受け入れるための支援体制を整備し、支援を行っているか。
〔Ｆ群〕
5-5：留学生・社会人学生を受け入れるための支援体制を整備し、支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-6：学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-7：学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織に対して、どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-8：固有の目的に即して、学生支援としてどのような特色ある取り組みを行っているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学においては、学生生活に関する専用の相談窓口は設置していないが、教員と事務局職員が参画する学生委員会を中心に、演習担当教員と連携し、学生サービス、厚生補導のための支援を行っている。学生委員会は、毎月開催される定例の会議において審議、検討、確認・報告に付議された事案について教職協働で支援・対応を行っている。また、不安なく充実した学修生活を送るため、演習担当教員による学生との面談、学生アンケートによる学内の改善、および地域ボラ
ンティアなどの支援を行い、具体的な助言、問題解決を行っている。（5-1）
人権・ハラスメントへの対応としては女性担当者を含む窓口を設けており、「ハラスメントの防止及び対策等に関する規則」と「ハラスメント防止及び対策等に関するガイドライン」を制定
し、人権委員会が中心となり、リーフレット等を用いた周知、学内への掲示、入学時のオリエンテーションでの説明を行い予防に努めている。また、研修への参加などにより、ハラスメントの最新状況を把握し、学内への展開を図っている 。(5-2)
奨学金については、本学の学生が応募できる各種奨学金の情報を収集し学生に情報を提供するとともに、応募に際しては演習担当教員による推薦状の作成、応募書類の作成指導などを行っている。また、奨学生の採用に際して面接やグループディスカッションを課す奨学金の応募者に対しては研修会も開催している。例えば、留学生に対して給付するロータリー米山記念奨学金の推薦に際しては、学生委員会を中心として教員、事務局職員が模擬グループディスカッションと模47

擬面談を実施し、アドバイスを行っている。本学からは毎年、ロータリー米山記念奨学金の給付生が採択されており、研修会が一定の成果を上げていると考えられる。また、社会人学生に対しては、専門実践教育訓練給付金制度について周知を図り、申請についても支援している。
学生への経済的な支援として、学納金減免制度を設けている。また、学生にアルバイトを紹介するとともに、適切な運用がされていることを確認している。またアルバイト先から身元保証人を要求された際に、賠償責任保険への加入を前提として本学から留学生の身元保証人免除の依頼状を発行するといった対応を行っている 。(5-3)
本学では、これまでに障がいのある学生の受け入れ実績はないが、学生が学修において施設や設備を支障なく使えるように配慮している。本学ホームページにおいて、「障がい学生支援方針」を示し、入学前は入試委員会、入学後は学生委員会を中心に、関係する部署が連携しながら支援
可能な体制を構築している。
具体的には、事業推進課（入試事務室）が入学希望者や入学時の相談、教務課が授業の受講に関する支援、総務課がバリアフリー対策など施設・設備面に係わる支援、図書館が利用時の支援、
キャリア支援室が進路に関する支援、指導教員はゼミナールや専門職成果報告書作成指導に関す
る配慮、人権委員会が障がい者の人権に関する配慮という形で、安全・安心に在学できるように役割分担を行っている。 (5-4)
留学生・社会人学生の受け入れについては、学生委員会、事務局、演習担当教員が密接に連携した支援体制をとっている。学生委員会は毎年度「学生アンケート」を実施しており、留学生・社会人学生を含めた学生生活に関する質問を設けている。アンケートを集計した後、学生にインタビューする機会を設け、学生生活に関する具体的な意見・要望を把握・分析し、関係部署を含めて学生生活の環境改善のための検討に活用している。
また、入学後１カ月～２カ月が経過した時点で、全新入留学生と特に必要と思われる日本人新入生を対象に「プレゼミナール担当教員」による個別面談を実施し、心身に関する健康状態や経済面を含めた生活状況などについて把握している。
留学生については、継続的に安定した生活が送れるよう留意し、事故などの不測の事態への備えなども含め助言し支援している。留学ビザの更新に必要な手続きに不備がないように支援している。また、法令に則った手続きや日常の生活ルールについて、入学時のオリエンテーションや毎学期末に「留学生ガイダンス」を開催し徹底している。
さらに、社会人学生への配慮として、夜間開講に加えて、原則全ての講義を録画しており、「講義ＤＶＤ」により欠席した講義の視聴や、講義の復習のための視聴ができるように学修環境を整えている。(5-5)
キャリア支援委員会、キャリア支援室を中心に、各教職員が連携してキャリア教育、就職に関する相談と助言、起業に向けた支援を行っている。進学を希望する学生に対しては、ゼミ担当の教員が所属学生を個別指導する際、進学に対する相談、助言を行っている。また、日本での就職を希望する留学生向けには、外部の就職情報企業からの協力を含め、エントリーシートなど就職活動に必要な教育や職業習慣に関わる講座を開催している。就職・進学に対する相談・助言についてキャリア支援委員会がゼミ担当教員と連携して進路希望を把握する一方、ハローワークをはじめ求人情報の収集に努めている。その上で、学生の希望に応じた就職活動について助言している。(5-6)48

学生委員会では各種イベントやボランティア活動などの情報を提供して、学生の自主的な活動への参加を促すとともに、行事やイベント参加時の万一の事故に備えて保険が適用できるような手続きを行っている。
また、同窓会主催のビジネスセミナーを本学で実施する際には、本学事務局が参加者の受付を行うなどの支援をしている。海外においてもベトナム、タイで同窓会支部を設置し、修了生の交流促進を図るとともに、毎年、ハノイで在学生・修了生を対象としたビジネスマッチングを実施するなど、修了生ネットワーク構築の支援を行っている。(5-7)
学生が充実した社会生活を送るため、「ゼミ長会」などによる学生の自主的な活動についても支援している。例えば、ゼミ長会主催による企業見学会を開催するにあたり、教員による訪問先の紹介や同行、移動のための貸し切りバスの費用負担などを行い、学生の参加を促している。
さらに、演習担当教員以外を含めて事業計画の策定・起業準備の推進を支援する「ＥＩＴ」制
度や、ベンチャー経営者・関係各分野の専門家などの外部ネットワークと連携しながら起業に向けた実践的な活動を行う「アントレデザイン塾」「女性起業家育成塾」といった正課外の教育にも取り組み、学生の起業及び企業内事業創造に向けた支援を行っている。 (5-8)
以上のことから、本学は「項目１６：学生支援」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料 5-1 ：「事業創造大学院大学学生委員会規程」
・添付資料 5-2 ：「事業創造大学院大学人権委員会規程」
・添付資料 5-3 ：「事業創造大学院大学ハラスメント防止及び対策等に関する規則、ハラスメン
トの防止及び対策等に関するガイドライン、付）ハラスメントをなくすために気をつける事項」（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ１９７～２１１）
・添付資料 5-4 ：事業創造大学院大学ハラスメント防止に関するリーフレット「ハラスメントのないキャンパスを」・添付資料 5-5 ：「外国人留学生向け奨学金 新規開拓状況一覧」
・添付資料 5-6 ：「２０１９年度ロータリー米山記念奨学金被推薦者研修の総括」
・添付資料 5-7 ：「平成２７年度 第６回定例教授会 議事録」
（６.確認事項１）学生委員会 留学生アルバイト先の身元保証人に関する対応について）
・添付資料 － ：「事業創造大学院大学ホームページ 障がい学生支援方針」
http://www.jigyo.ac.jp/about/disability/
・添付資料 5-8 ：「学生アンケート」
・添付資料 5-9 ：「学生アンケートのヒアリング結果に対するフィードバック」
・添付資料 5-10：「２０１９年度秋学期新入留学生個別面談のお願い」（２０１９年度第７回定例教授会 ６．確認・報告事項４）添付資料）
・添付資料 5-11：「留学生個別面談結果について」（２０１９年度第１０回定例教授会 ７．報告・確認事項１２）添付資料）
49

・添付資料 5-12：「２０１９年度 在学留学生ガイダンス実施概要/２０１９年度 修了予定留学生
ガイダンス実施概要」
・添付資料 5-13：「事業創造大学院大学キャリア支援委員会規程」
・添付資料 5-14：「２０１９年度修了者対象 就職研修実施のおしらせ」（６月実施）
・添付資料 5-15：「２０１９年度修了者（Ｍ２－１、Ｍ１－２）対象就職研修のおしらせ」（１月実施）
・添付資料 5-16：「ベトナム同窓会発足報告書」（２０１８年度第７回定例教授会 ６．報告・確認・依頼事項８）添付資料）
・添付資料 5-17：「ＣＯＣ＋第６回ハノイ・ビジネスマッチングとベトナム現地調査」（２０１９年度第１回諮問委員会 資料１１－２）
・添付資料 5-18：「２０１９年度ＥＩＴ学生募集要項」（２０１９年度第３回定例教授会 ６．報告・確認事項３）添付資料）
・添付資料 5-19：「ＥＩＴ活動状況報告」（２０１９年度第７回演習委員会添付資料）
・添付資料 5-20：「アントレデザイン塾活動状況」（２０１９年度第１回諮問委員会添付資料１１－３）
・添付資料 5-21：「女性起業家育成塾+α育成塾実施報告書」（２０１９年度第２回定例教授会 ６．報告・確認事項９）添付資料）【５ 学生支援の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
学修に専念することができ充実した学生生活が送れるように、適宜、学生支援の向上を推進するとともに、学生からのアンケート結果を中心に、学生の視点から学生支援の検討及びさらなる改善を図っていく。特に、キャンパスの施設・設備の充実、及び留学生と社会人との学生間の交流の促進について検討、改善を行うことが必要であると認識している。
（２）改善のためのプラン
施設・設備面については、学修環境に影響が大きい空調などについて改修工事を実施したが、今後も大学運営全体のバランスの中で、学生の意見を取り入れながら優先順位付けを行い、より良い学修環境となるように改善を図っていく。
学生間の交流については、学生委員会を中心として交流イベントを企画し、２０２０年度以降に留学生と社会人学生が、より交流できる場・機会を設けるべく検討している。

50

６

教育研究等環境
項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備

各経営系専門職大学院は、大学全体の施設・設備も含め、当該専門職大学院の規模等に応じた施設・設備を整備するとともに、障がいのある者に配慮することが重要である。また、学生の効
果的な学習や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設・設備、人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-1：講義室、演習室その他の施設・設備を経営系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。
（「専門院」第17条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
6-2：学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されていること。〔Ｆ群〕
6-3：障がいのある者のための施設・設備を整備していること。〔Ｆ群〕
6-4：学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーを整備していること。〔Ｆ群〕
6-5：教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。〔Ｆ群〕
6-6：固有の目的に即して、どのような特色ある施設・設備、人的支援体制を設けているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学の講義室は、１０階大講義室（１０２名収容）、９階第１講義室（３０名収容）、第２講義室（３０名収容）、３階第３講義室（３８名収容）の４つの講義室で構成されており、ホワイトボード、映像投影装置（プロジェクタ、スクリーン、ノートパソコン、オーバーヘッドカメラ等）、音響装置が設置されている。講義を実施している３つの講義室においては、すべての講義を録画することが可能な録画機とバックアップ用のハードディスクドライブを備え、仕事の都合などでやむを得ず講義を欠席した際や復習の際にＤＶＤ視聴が可能となっている。
演習室は、対面での議論が可能なテーブル等の配置により１２名（２８㎡）～２０名（６９㎡）までのサイズバリエーションで９室用意されている他、講義室も活用している。これらの部屋では備え付け又は稼働式のスクリーンとプロジェクタを使用した演習や議論が可能となっている。
（6-1）
学生が自主的に学習できる自習コーナー（９卓３６席）を図書館内に整備しているほか、「リラックスルーム」、「スカイラウンジ」を設け、自習や相互学習、グループワークなどに資するスペースを確保している。これらは、原則として平日９：３０～２１：４５、土曜日９：３０～
１７：１５の開館時間全ての時間帯で利用が可能となっている。また、個人学習の際の空間の静粛性やグループでの議論内容の機密性を求める学生には、簡単な手続きにより前述の演習室を演
習実施日時（水曜夕方～閉館時刻）以外に使用することを可能としており、個人やグループでの学習環境を補完している。（6-2）
障がいがある方のために、玄関及び段差のある教室にはスロープを整備し、車椅子での入退室を可能としている。また大講義室には最前列に車椅子での着席が可能な机を備えている。また、各階への移動は２機のエレベータが使用できる。障がいがある方が容易に使用できる多目的トイ
レも２階に備えている。（6-3）
本学の教育研究で使用するフロアは全て無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）によりインターネットに接51

続が可能となっている。また、１０階大講義室、９階第１講義室、第２講義室、８階図書館の自習コーナーでは有線でもインターネットに接続することが可能である。
教員の研究室にはデスクトップ型パソコンを整備し、有線ＬＡＮに接続することが可能となっている。これらの情報インフラに関しては、事務局総務課が外部のＩＴ会社を活用しながら支援を行っている。（6-4）
教育研究に資するための人的な支援体制として、教務事項については事務局教務課が、入試事項については事務局事業推進課（入試事務室）が、研究関係事項と人事事項については事務局総務課が事務を担当している。
教育効果を高める為、必修科目もしくは４０名以上の講義については、担当教員の求めによりＴＡを配置している。
ＴＡは、本学「ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタント制度に関する規程」に基づいて、当該授業科目担当教員の指示監督の下に、実習・グループディスカッション等の教育に必要な補助（準備及び機器の整備等を含む。
）業務を行っている。（6-5）
本学においては、起業する修了生を対象に起業準備オフィスを設け、法人等の設立までの準備期間の活動の支援を行っている。また、新潟地域活性化研究所が中心となり「アントレデザイン塾」「女性起業家育成塾」等の活動を通して、起業を志す学生を中心に正課外で支援する人的支援体制を取っている。（6-6）
以上のことから、本学は「項目１７：施設・設備、人的支援体制の整備」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料 6-1：「校地校舎等の図面」
・添付資料 6-2：「施設・設備について」（２０１９年度シラバス・学生便覧Ｐ１４０～１４１）
・添付資料 6-3：「ＴＡ採用における運用に関する内規」（２０１８年度第１１回総務会確認事項添付資料）
・添付資料 6-4：「事業創造大学院大学ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシ
スタント制度に関する規程」
・添付資料 6-5：「事業創造大学院大学起業準備オフィス規程」
・添付資料 6-6：「２０１９年度新潟地域活性化研究所の運営体制について」（２０１９年度第１回新潟地域活性化研究所運営委員会確認事項添付資料）

項目 18：図書資料等の整備
各経営系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間を学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に52

努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-7：図書館（図書室）には、経営系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備していること。
〔Ｆ群〕
6-8：図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、経営系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。
〔Ｆ群〕
6-9：固有の目的に即して、図書資料等の整備にどのような特色ある取り組みを行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学の図書館は、経営系専門職学位課程の学生の学修および教員の教育研究のために必要な図書および電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備している。毎年、全専任教員からの図書推薦を受けて購入図書を決定しており、専門分野はもとより広く教養分野における図書の充実に努めている。
２０２０年３月１日現在で１２，８５５冊、学術雑誌４７種（うち電子ジャーナル６種）、視聴覚資料１７点を整備している。
データベースは、日本最大級のビジネス総合情報データベース「日経テレコン２１」他、学術情報検索データベース「ＣｉＮｉｉ」、企業財務・マクロ経済データベース「日経バリューサー
チ」、判例検索データベース「ＴＫＣローライブラリー」、日本税務研究センターデータベース「ＪＴＲＩ」の利用が可能である。
学生および教員は自宅から、図書館ホームページを通じ蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）へアクセスすることが可能であり、２４時間アクセス可能な教育研究環境を提供している。蔵書検索システムからは、同法人内の設置校（新潟医療福祉大学、新潟食料農業大学）が有する１２万冊を超える図書資料を横断的に検索することが可能であり、相互に無料での取り寄せ、貸出を行っている。
また、新潟県図書館等情報ネットワークに加入し、情報収集を行っている。新潟県大学図書館協議会に加盟しており、研修会等に参加している。紀要掲載の論文等については、電子化して学術機関リポジトリ（新潟医療福祉大学 事業創造大学院大学 機関リポジトリ）へ掲載し、管理と情報発信を行っている。さらに、国立情報学研究所（ＮＩＩ）に接続し、目録の共有化（ＣＡＴ）と相互貸借（ＩＬＬ）を行い、全国の大学・研究機関と相互協力と情報発信を行っている。
これらの図書や各種資料を中心とした教育研究環境の整備は、司書を含む図書委員４人をメンバーとする図書委員会で取り組んでおり、毎月定例で委員会を開催し、図書館関係の規程、要項を定期的に見直している。（6-7）
図書館の開館時間は、学生の利便性を考慮し、平日は９時３０分～２１時４５分、土曜日は９時３０分～１７時１５分までとしている。長期休暇期間中は一定期間の休館日を設けているが、この期間以外は、授業期間中と同様の開館時間としている。
図書館は、ワンフロアに閲覧席（全５２席）と、開架書架を配置している。館内は無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）によるインターネット接続が可能であるが、ＬＡＮケーブル接続口や電源コンセン
トを有した閲覧席も用意し、自分のパソコンを持ち込んでインターネット等を利用した学習を可能としている。閲覧席とは別に専用スペースとして情報検索席１席、ＰＣ設置席４席、ＤＶＤ視聴席２席を設け、教育研究用のコンテンツを提供している。
53

図書委員会による意見箱の設置と年度末の図書館アンケートの実施により学生の意見を把握して、図書館の運営の改善に役立てている。（6-8）
「独立起業または組織内新事業の創出ができる資質（アントレプレナーシップ）の形成と事業創造を通じた地域（新潟）・日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献し得る事業創造実践家の育成」という目的に則り、選書方針を「事業創造という専門性に焦点を絞る」「新潟県の地域性を重視する」「国際展開（東アジアを中心とした）に資する」として、この方針に従って毎年選書計画を立案している。
本学では、多くの学生が専門職成果報告書として事業計画書を作成するため、その研究に資する書籍や雑誌および新聞やデータベースを揃えている。（6-9）
以上のことから、本学は「項目１８：図書資料等の整備」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料 6-7：「事業創造大学院大学図書委員会規程」
・添付資料 6-8：「２０１８年度図書委員会アンケート」
・添付資料 6-9：「施設・設備について」（２０１９年度シラバス・学生便覧Ｐ１４０～１４１）
・添付資料 6-10：「Library News Letter」（２０１８年度および２０１９年度分）
・添付資料 6-11：「２０１８年度第９回定例教授会議事録 ７．報告・確認事項１０）
その他 委員会口頭報告④図書委員会」「２０１９年度第２回定例教授会議事要旨６．報告・確認事項５）
教員選書リストについて」
・添付資料 6-12：「２０１８年度第６回～第１２回図書委員会議事録」「２０１９年度第１回～第２回図書委員会議事要旨」
・添付資料 6-13：「２０１９年度 教員選書リスト」（２０１９年度第２回図書委員会 報告事項・その他 添付資料）

項目 19：専任教員の教育研究環境の整備
各経営系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得る
よう、その環境を整備することが必要である。
＜評価の視点＞
6-10：専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。〔Ｆ群〕
6-11：専任教員に対する個人研究費を適切に配分するとともに、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境を用意していること。
〔Ｆ群〕
6-12：専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）を保証していること。〔Ｆ群〕

54

＜現状の説明＞
本学において、専任教員の年間の授業担当コマ数は、必修・選択科目が４コマ～６コマ、演習
Ⅰが２コマ、演習Ⅱが２コマ×２で組み立てられており、年間最大でも１０コマ～１２コマの範囲での担当となり、教育の準備及び研究に十分に配慮した形で運用されている。
具体的な授業担当時間は、講義科目の基本は年間２科目（春学期１科目、秋学期１科目）である。１科目あたり、昼講義、夜講義の２コマを設定しており、昼講義＋夜講義で１週間あたり４時間が基本となる。ただし、グループワークなどディスカッション形式のアクティブラーニング
を取り入れている科目が多く配置されている。こうしたことを考慮して、昼講義は８名以上の履修登録者がいない場合は非開講としており、実際の運用においては教員間で若干のばらつきが生じている。演習は、演習Ⅰ・演習Ⅱを含めて、週あたり４時間が基本となる。演習は固定の演習
時間以外に個別対応を行う場合がある。
講義科目および演習Ⅰ・演習Ⅱを含めて、基本パターンとしては「表６-１ 平均的な担当時間割り（例）」に示すとおり、週あたり２日間で８時間相当を担当している。従って、教育の準備並びに研究の時間に十分に配慮した形態となっている。（6-10）
表６-１ 平均的な担当時間割り（例）
学期

春学期
月

火

水

秋学期
木

金

土

月

火

水

木

金

土

３限
４限

講義Ａ

５限

演習Ⅰ

６限

演習Ⅱ-1

講義Ｂ
演習Ⅰ

講義Ａ

講義Ｂ

演習Ⅱ-2

演習Ⅱ-1
演習Ⅱ-2

専任教員の研究活動を財政的に支援するために、専任教員には一律に個人研究費を配分している。さらに、海外の大学との共同研究や交流、教員の国際レベルでの研究、地域企業に関する研究を促進するために必要な費用を学内での申請・審議によって採択する特別奨励研究費を設けている。
また、専任教員には、個々の研究室を用意し、研究室には机、椅子、パソコン、プリンター、
書架、電話、ファックス、ミーティングテーブルなどを備付け、研究に専念できる環境を整備している。（6-11）
教育研究活動に必要な機会としては、教員の国内外への派遣研修に関する支援体制として「事業創造大学院大学教員派遣研修規程」を定めており、今後、講義や演習指導に極力、支障が生じないように配慮しながら具体的な運用に取り組んでいく計画である。（6-12）以上のことから、本学は「項目１９：専任教員の教育研究環境の整備」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。

55

＜根拠資料＞
・添付資料 6-14：「２０１９年度シラバス・学生便覧Ｐ８～９、Ｐ１６」・添付資料 6-15：「個人研究費・特別奨励研究費の金額について」
・添付資料 6-16：「事業創造大学院大学特別奨励研究費規程」
・添付資料 6-17：「事業創造大学院大学教員派遣研修規程」【６ 教育研究等環境の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
情報インフラについては開学以来増強を行ってきているが、ＩＣＴ技術の進化を踏まえ、クラウド化への対応等、学内といった空間や時間に制約されない教育研究の利便性向上のための施策を検討する必要があると考えている。
（6-4）
経営系専門職大学院の学生の学修、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備については、一定の方針・ルールに基づき教員の選書やリク
エストによる蔵書の購入を行っている。データベースについては、２０１９年度に「日経バリューサーチ」を導入するなど、順次、整備を進めているところであるが、更なる充実が望まれる。
（6-7）
さらに、専任教員の教育研究活動に必要な機会の確保については、1 研究科 1 専攻という体制の中で教育への影響を最小限に抑える必要もあり、他大学のような長期のサバティカル・リーブの実現は困難な状況にあるため、いかに本学独自の効果的なサバティカル・リーブの運用を行っていくかが課題となっている。
（6-12）（２）改善のためのプラン
クラウド化を含む情報インフラについては、２０１９年度中に事務局を中心としたワーキンググループによる検討を行った上で、教員の教育研究の立場からの意見を反映させた仕組みを２０
２０年度以降から順次、導入を目指していく。（6-4）
また、図書館の蔵書、電子ジャーナル、データベースについても、予算を勘案しつつ「事業創造という専門性に焦点を絞る」「新潟県の地域性を重視する」「国際展開（東アジアを中心とした）に資する」という方針に沿って優先順位を明確にしながら拡充を図る予定である。
（6-7）
最後に教員の研究専念期間については、２０２０年度に事業創造大学院大学教員派遣研修規程に基づく派遣対象者を確定し、２０２１年度にはそれに対応した講義・演習に関する教員配置と研究専念期間の運用の実現を図る予定である。（6-12）

56

７

管理運営
項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携

各経営系専門職大学院は、学問研究の自律性の観点から、管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令に基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。また、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を設け、適切に運用することが必要である。
さらに、企業、その他外部機関との協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等を適切に行う必要がある。
経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、固有の目的の実現のため、それらの組織と適切な連携・役割分担を行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-1：管理運営を行う固有の組織体制を整備していること。
〔Ｆ群〕
7-2：管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定し、それを適切に運用していること。〔Ｆ群〕
7-3：経営系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用していること。
〔Ｆ群〕
7-4：企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等が適切に行われていること。
〔Ｆ群〕
7-5：経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、どのようにそれらとの連携・役割分担を行っているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学は、意思決定の最高審議機関として「事業創造大学院大学学則」第１５条に基づいて「総務会」を設けている。また、教育研究等に関する審議機関として、同第１６条に基づいて「研究科教授会」を設置している。
（7-1）
総務会は、「事業創造大学院大学総務会規程」に基づき、学長が議長となって大学の経営、組織、人事、学則・規程の制定及び改廃に関することなどの大学運営の重要な事項について審議を行う学内の意思決定の最高審議機関である。構成員は、学長、研究科長、副学長、着任後一定の年数を経た教授数名、事務局長、法人常務理事、法人総務部長兼企画部長の１１名であり、その他にオブザーバーとして事務局総務部長、学務部長、法人管理部長などが参画している。
研究科教授会は、「事業創造大学院大学教授会規程」に基づき、研究科長が議長となり、（１）学位授与、（２）学生の身分に関すること、（３）教育課程の編成、（４）教員の教育研究などに関する審議等を行い、研究科教授会での審議を十分に考慮した上で学長が最終決定を行っている。
研究科教授会の構成員は学長、研究科長、全専任教員であり、他に事務局管理職者が出席している。
このように、本学では「事業創造大学院大学学則」に基づいて、総務会と研究科教授会を設置
し、「事業創造大学院大学総務会規程」及び「事業創造大学院大学教授会規程」を定めて適切な運用を行っている。（7-2）
教員組織の長である研究科長は、「事業創造大学院大学研究科長選考規程」に基づいて、学長が当該研究科の専任教員の中より決定し、理事会に諮り理事会の承認を得て理事長が最終決定して
いる。
（7-3）
外部機関との連携については、「事業創造大学院大学受託研究取扱規程」を作成して、受託研
57

究に必要な事項を定めて運用をしている。受託研究の受入等の決定の手続きは、以下①～④のとおりである。
① 本学に研究を委託しようとする者は、所定の受託研究申込書を研究科長に提出する。
② 研究科長は「事業創造大学院大学受託研究取扱規程」第３条に規定する基準に基づき、受入れを審査し、決定する。
③ 研究科長は、受託研究の受入れを決定したときは、受託研究契約締結伺書に契約書案を添付し、学長に契約の締結を依頼する。
④ 学長は、契約書案等の審査の後、契約を締結する。
なお、新たな受託研究の受入や共同研究等の実施あたり契約書等を作成する際には、法人本部の関係部署に事前確認を行うこととしている。
上記受託研究等、外部機関との連携にかかわる資金の管理等については、学校法人新潟総合学園経理規程等に基づいて適切に管理している。（7-4）
本学は、前述のとおり１研究科１専攻の経営系専門職大学院大学のため、関係する学部・研究科等は設置していない。
（7-5）
以上のことから、本学は「項目２０：専管理運営体制の整備、関係組織等との連携」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料 7-1：
「事業創造大学院大学学則第１５条」（２０１９年度シラバス・学生便覧Ｐ１５０～１５１）
・添付資料 7-2：
「事業創造大学院大学総務会規程」
・添付資料 7-3：
「事業創造大学院大学教授会規程」
・添付資料 7-4：
「事業創造大学院大学研究科長選考規程」
・添付資料 7-5：
「事業創造大学院大学受託研究取扱規程」
・添付資料 7-6：
「学校法人新潟総合学園経理規程」

項目 21：事務組織
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現を支援するため、適切な事務組織を設け、これを適切に運営することが必要である。なお、固有の目的の実現をさらに支援するため、事務組織の運営に関して特色ある取り組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-6：適切な規模と機能を備えた事務組織を設置していること。
（「大学院」第 42 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-7：事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されていること。
〔Ｆ群〕
7-8：事務組織の運営には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学では、「事業創造大学院大学事務組織規程」に基づき、事業創造大学院大学事務局を設置
し、事務局の組織と職務分掌を定め、各事務局職員の役割を明確化し、適切な事務執行ができる58

体制を整えている。
事務局には、学務部、総務部、事業推進課、ＩＲ室、キャリア支援室を設けて、大学運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を形成している。
その人的な構成は、専任職員１３名、パート職員１名、派遣職員２名となっており、事務局長
１名、学務部長１名、総務部長１名、ＩＲ室長（兼務１名）、キャリア支援室長（兼務１名）、教務課長１名、総務課長（兼務１名）、事業推進課長１名、教務課職員３名、総務・経理担当職
員３名、図書館担当職員１名「図書館担当職員（司書）１名(パート職員。２０２０年４月より正職員に復帰予定)」、事業推進担当職員３名（うち１名が派遣職員）、キャリア支援担当職員１名という構成になっており、本研究科の多様な目的達成の支援体制と機能を果たしている。（7-6）
本法人の管理部門は、法人事務局が担っている。法人事務局には、管理部、総務部総務課、総務部人事課、経理部を設置し、法人全体の管理とチェック機能を担っている。また、企画部、財務部、人財開発部を配置し、新たな取り組み・展開に伴うヒト・モノカネの企画立案と調整・調達を行っている。
本学事務局は、経理処理、人事・労務関係、企画検討など多様な面で、日常的に法人事務局と密接な連携を取りながら大学運営を行なっている。
学内組織の連携としては、事務局管理職員は研究科教授会に出席し、研究科教授会で審議された情報等を事務局内で共有して日常の事務組織の運営に役立てている。事務局職員は研究科の各委員会に委員として参画し、事務局業務を担当するとともに、委員として意見を述べるなど、教員と常に緊密な連携を図りつつ、適切な委員会運営に寄与している。また、同管理職員は総務会にも参画し総務会の審議等において必要な意見を述べ、総務会で審議された内容について事務局
職員へフィードバックをしている。（7-7）
事務局に事業推進課を設置し、本学固有の目的に適った優秀な学生の募集活動を推進している。
事業推進課は、本学の目的である「起業または企業内事業創造を担う人材」や事業承継者など、「アドミッションポリシー」に適った国内外の優秀な学生の獲得のためにオープンキャンパスの開催や説明会の実施、企業訪問、大学訪問、国際交流委員会と連携して海外交流協定校での説明会の開催、新規交流協定校の開拓等の活動を行っている。
事務局キャリア支援室では、在学生の目的に応じた修了後の進路選択の支援や就職先の開拓、指導・斡旋とインターンシップ等を推進している。特に留学生は、日本国内で就職した後に将来、母国での起業を目指すケースやグローバルなフィールドで活躍を希望するケースが多いため、キャリア支援、就職支援は不可欠なものとなっている。
留学生は、本学の理念の一つである「国際社会に貢献しうる人材の育成」として大いに期待する学生である。このため、学務部では海外から直接入国してくる留学生の受入れ、住居の紹介、賃貸契約に伴う連帯保証などの支援や生活相談、各種奨学金の受給申請等、きめ細やかな対応をしている。
また、本学は社会人が学びやすいように平日夜間、土曜日に授業を開講している関係から、事務局は平日９：１５～２１：４５、土曜日は９：１５～１７：１５まで窓口対応を行い、授業支
援や学生の相談、事務手続き、証明書の発行等の学生支援等の支援体制を整えている。事務局職
員は開館時間に合わせて、９：００～１７：３０と１３：３０～２２：００の時間帯での２交代勤務制で勤務しており、夜間も昼間と同様の対応がとれるようにしている。（7-8）
59以上のことから、本学は「項目２１：事務組織」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料7-7：「事業創造大学院大学事務組織規程」
・添付資料7-8：「２０１９年度事業創造大学院大学学内委員会体制」（２０１９年度第１回定例総務会 ５．人事確認事項）添付資料
・添付資料7-9：「２０１９年度事業創造大学院大学事務局体制図」（２０１９年度第１回定例総務会 ５．人事確認事項）添付資料【７ 管理運営の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
管理運営体制についての基本的な問題は特にないが、事務局教務系職員の職域が学籍管理、学
生生活、教育課程、学術研究、留学生管理など多岐にわたっている。このため、今後は国際的な競争の拡大や情報通信技術の教育への対応などに関し、これらの専門性への対応を検討する必要がある。
（２）改善のためのプラン
引き続き、教職協働の学校運営を推進するとともに、本法人・本学の研修制度等での研修に加えて、公的な研修機会などを活用して、職員の資質・能力の向上、専門性の向上に努めていく。

60

８

点検・評価、情報公開
項目 22：自己点検・評価

各 経 営 系 専 門 職 大 学 院 は 、 基 本 的 な 使 命 （ mission ） 、 固 有 の 目 的 の 実 現 に 向 け て 、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、その教育研究活動等を不断に点検・評
価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-1：自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研究活動等に関する評価項目・方法に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取り組みとして実施していること。
（「学教法」第109条第１項、｢学教法施規｣第158条、第166条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-2：自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備していること。
〔Ｆ群〕
8-3：認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。
〔Ｆ群〕
8-4：自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけているか。
〔Ａ群〕
8-5：固有の目的に即して、自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等にどのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学においては、学部を持たない１研究科１専攻の小規模な経営系専門職大学院大学という特性を活かし、委員会をベースに実質的な大学運営が行われている。
「図 ８―１ 事業創造大学院大学の自己点検・評価体制」で示すとおり、自己点検・評価、内部質保証のための恒常的な組織として、教学担当副学長兼研究科長を委員長とし、各委員会の全委員長により構成される全学的な将来計画推進委員会／自己点検・評価委員会の監督のもと、各委員会がそれぞれの規程に基づき、自主的・自律的に自己点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとなっている。
具体的には、年度初めに将来計画推進委員会／自己点検・評価委員会からの要請に基づき、各委員会が「自己点検評価の仕組み」を設定し、当該年度終了後、速やかに「自己点検評価書」と「アクションプランの進捗状況」を将来計画推進委員会／自己点検・評価委員会に提出、全学としての取りまとめを行い、共有化と進捗管理を行っている。
自己点検・評価の責任体制として、本学の使命・固有の目的に即した全学的な自己点検・評価、
内部質保証については、将来計画推進委員長／自己点検・評価委員長を中心とした将来計画推進委員会／自己点検・評価委員会が責任を担い、具体的な運営については、委員長を中心とした各委員会が自己点検・評価、内部質保証の責任を担うという形で明確な責任体制と役割分担を確立
し運用を行っている。
一方、各委員会はそれぞれの規程に基づく自己点検・評価、内部質保証に関して検討を行い、研究科教授会に付議する権限 (機能)を有しているが、あくまで研究科教授会の審議を経て、学長が決定権限を有しており、その決定事項について各委員会が遂行責任を持つという形となっている。全学の将来計画推進委員会／自己点検・評価委員会についても同様で、研究科教授会審議や学長の決定を経ずに、各委員会に対して直接、指示・命令する権限は有してはいない。このため、
61

本学では各委員会の全委員長が将来計画推進委員会／自己点検・評価委員会の委員として参画することにより、指示・命令系統の二重構造を回避しながら、全学と各委員会が有機的に連動できる形で運用を行っている。
（8-1）
図 ８―１ 事業創造大学院大学の自己点検・評価体制

自己点検・評価、認証評価の結果は、研究科教授会や各委員会の委員長により構成される将来計画推進委員会／自己点検・評価委員会において共有し、改善・向上に向けた取り組みを検討・推進している。具体的には自己点検・評価、認証評価結果を踏まえた改善施策を中期計画及びアクションプランに反映させることにより計画的に取り組んでいる。将来計画推進委員会／自己点
検・評価委員会は各委員会が適切に自己点検・評価とそれに基づく改善活動を推進できるように基本方針を作成し、それぞれの委員会が「自己点検・評価のしくみ」の策定を行い、それに基づく自己点検・評価を自ら実施している。この結果を将来計画推進委員会／自己点検・評価委員会
や研究科教授会などの場において共有化し、進捗管理と改善施策の検討・審議を行っている。
２０１８年度に将来計画推進委員会を中心に策定した「将来計画および中期計画」においても、
自己点検・評価や認証評価の結果を反映している。各委員会および将来計画推進委員会／自己点
検・評価委員会など全学で検討された改善施策については、次年度の実行計画や中期計画のアク
ションプランに反映し、「図 ８―２

各委員会と大学全体のＰＤＣＡサイクルとスパイラルな改善活動」に示すとおり、各委員会レベルと全学レベルのＰＤＣＡサイクルをスパイラルに回しながら教育研究活動の改善・向上に努めている。
（8-2）

62

図 ８―２ 各委員会と大学全体のＰＤＣＡサイクルとスパイラルな改善活動

本専攻は、２０１５年度の大学基準協会の経営系専門職大学院認証評価を受けるべく、自己点検・評価を実施したが、その際、「適合」と認定されたものの、「3.教員・教員組織 項目 14：教員の募集・任免・昇格、項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価」、「4.
学生の受け入れ 項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理」「6．教育研究環境 項目 20：図書
館資料等の整備」、「8.点検・評価、情報公開 項目 23：自己点検・評価」について検討課題としてご指摘をいただいた。
このため、指摘事項については、将来計画推進委員会／自己点検・評価委員会および研究科教授会において全学で共有した上で、課題解決計画の検討・審議を行い、検討課題に対する「課題解決計画」を作成し、２０１６年９月に大学基準協会に提出・説明を実施した。
課題解決計画に基づき、各委員会で具体的解決策を推進するとともに、中期的な取り組みについてはアクションプランに反映させ、自己点検・評価や研究科教授会報告にて解決策の進捗状況
について共有を行い、以下のような取り組みを行った結果、相応の改善が進んだものと認識している。
項目 14：教員の募集・任免については、「事業創造大学院大学教員選考規程」「事業創造大学
院大学における教員選考の基準に関する規程」「事業創造大学院大学教員採用基準表」に基づき教員公募を行い、学長から指名された選考委員会において厳密な書類・面接審査を行っている。特に、研究者教員の配置が必要と考える科目の募集・採用にあたっては、２０１７年度より、博士号取得者を必須の人材要件とするとともに、①海外の英文学術誌への掲載、特にインパクトファクターの対象となる学術誌への論文の掲載②日本学術会議に登録されている学会の学会誌への査読付き論文の掲載
を研究業績の評価対象として審査を実施している。
また、教員の昇格についても「事業創造大学院大学教員昇任規程」に基づき、教員の募集・採用時の研究業績の評価に準じて厳密な審査を行い、教員の昇任を決定している。前述のとおり、本学では年一回、全専任教員を対象として、教員評価基準シートに基づき学長面談を実施しており、教員の評価と本人へのフィードバックを行っている。この教員評価においても、紀要などへの論文掲載は原則として評価対象とせず、上記①、②の研究業績の評価に準じる形の運用を行っている。学長面談による業績評価の結果、優れた研究・教育成果を上げた教員に対しては、教員
63業績評価手当を支給し、教員の研究活動に対するモチベーション向上を図っている。
上記のような評価方法を導入・試行するとともに、他大学の評価基準などを参考にしつつ、社
会科学、特に経営系専門職大学院として相応しい教員評価指標あり方について検討を重ねてきている。研究者教員のモチベーションを高め、研究の促進・高度化に結びつくような形で、早期に教員の募集・任免・昇格に関する評価基準として、本格運用に移行すべく努めている。
専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価については、本学は学部を持たない１
研究科１専攻で、専任教員１６名という小規模な経営系専門職大学院大学であるため、従来はサバティカル・リーブのような形で、長期間、職務から完全に離れて研究活動に専念できる機会を確保するのは物理的に困難な状況であった。
こうした状況の中で、教員の教育研究環境の整備について試行（女性教員の産休時の対応）・
検討を重ねてきた結果、研究活動に専念するための機会として、３ヵ月以内という範囲で、教員の国内外への派遣研修に関する「事業創造大学院大学教員派遣研修規程」を定めた。今後、若手研究者教員を中心に研究の促進・高度化に向けて、２０２１年度には具体的な運用に取り組んでいく予定である。学生の教育指導に支障を来たすことなく、本制度の円滑な運用を行い教員の研究機会と時間の確保を推進すべく、引き続き教員組織の充実にも取り組んでいく。
また、２０１９年４月からＦＤ・ＳＤ委員会から独立させる形で「研究科における研究活動を促進、支援するため、必要な事項を調査、審議又は処理することを目的とする」研究委員会を設置し、教員の研究活動を強化・推進する体制・仕組みの構築と適正な運用に努めている。従来、外部研究資金の獲得については、個々の教員の自助努力に依存せざるを得なかったというのが実態であった。今後は外部研究資金に関する公募情報などの一元的な収集・提供体制、ＲＡ（Research Assistant）による研究サポート体制の構築などを含めた組織的な研究活動の促進、支援を行っていく。
本学では従来から、年度初めに教員が申請し、学内の審議を経て支給する特別奨励研究費を設けてきた。２０１８年度に策定した「将来計画および中期計画」における研究の促進・高度化に向けた基本方針に基づき、２０１９年度には特別奨励研究費予算枠を拡大して支給を決定し、研究活動の奨励・促進を図っている。
学生の受け入れ方針、定員管理に関しては、入学試験の実施にあたり、研究科教授会より付託された「入試委員会」を中心に、入試問題の作成や面接試験など全専任教員の協力を得ながら組
織的に入学試験を実施している。出願形態は社会人入試（企業・団体等推薦出願、社会人入試）、
一般入試、交流協定校推薦入試、指定校推薦入試とし、出願形態に応じて書類審査、記述式試験、面接試験、課題審査を組み合わせている。本学固有の目的を反映した「アドミッションポリシー」に則り「独立したベンチャー企業の創業、組織内での新規事業の創造などへの明確な問題意識・目的意識」を重視して審査を行っている。
入学者の質の確保としては、派遣元企業や海外交流協定校からの推薦を受けることにより一定の質を担保している。また、出願形態に応じて基礎的な学力審査・筆記試験を実施、全受験者共通の面接試験においても、経済学・経営学等の知識を問う課題の提示、質問を行う等、ビジネススクールに相応しい基礎的学力の有無の確認を行うべく、２０１８年度より「入学試験評価ガイ
ドライン」の改訂を行い、運用を徹底している。
留学生の出願資格として日本語能力試験Ｎ２相当の合格を条件としているが、２０１８年度から出願時に日本語能力試験等の合格証だけでなく、合格時の点数の内訳の写しの提出を求めるこ64ととした。さらに面接時には聴解・会話を中心に日本語能力の確認を徹底している。
上記入学試験の実施結果を踏まえ、毎年、年度初めに入試委員会が入試を担当した教員を対象として入試のあり方に関するアンケート調査を実施している。こうした調査結果に基づき、研究科教授会に入試改善提案を諮り、入学者の質の確保に向けた入学試験の組織的な改善・向上を推進している。
さらに入学後の学修支援として、日本語能力試験Ｎ１未取得者の留学生を対象として、Ｎ１取得をサポートする正課外の「日本語教室」を開講している。２０１８年度からは「ＰＣリテラシー」と「簿記・会計の基礎」の２科目について、日本人学生を含めて単位を付与しない形の正課
外の導入教育として実施している。
図書館資料等の整備に関しては、財務データベースやマクロ経済データベースなど教育研究環
境の充実への取り組みとして、まず、２０１６年度に学内サイトの図書館ホームページに「企業財務・マクロ経済」リンク集（日経テレコン２１、ＥＤＩＮＥＴ、Ｙａｈｏｏファイナンス、日本証券業協会 統計情報、ＥＤＧＡＲ、ＩＭＦ

ｅＬｉｎｒａｒｙ Ｄａｔａ、ＴＤｎｅｔ、企業

会計基準委員会、ロイター、ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ、国民経済計算ＧＤＰ速報／国民経済計算
確報、ＵＮ ｄａｔａ国連統計データベース）を作成した。２０１７年１１月には、日経メディア
マーケティングから講師を招聘し、希望学生を対象として日経テレコン２１の利用ガイダンスを開催し、マクロ経済統計データの使い方に関する説明を実施している。
一方、データベース導入には多額の予算措置が必要となるため、図書委員会を中心に検討を行い、関係教員によるトライアルなどを実施した上で、重要度と緊急度などを勘案しながら、優先順位の高いものから順次、導入を行っている。この結果、「図 ８―３ 財務データベースやマク
ロ経済データベースなどの充実への取り組み」に示すとおり、２０１７年度には判例検索データ
ベース「ＴＫＣローライブラリー」を導入、２０１８年度には日本税務研究センターデータベー
ス「ＪＴＲＩ」の本格的運用を開始、２０１９年度には財務・マクロ経済データベースとして「日経バリューサーチ」を新規に導入している。
図 ８―３ 財務データベースやマクロ経済データベースなどの充実への取り組み
整備内容
２０１６年度 「企業財務・マクロ経済」リンク集作成（日経テレコン２１、ＥＤＩＮＥＴ、Ｙａｈｏｏファイナンス、日本証券業協会 統計情報、ＥＤＧＡＲ、ＩＭＦ
ｅＬｉｎｒａｒｙ Ｄａｔａ、ＴＤｎｅｔ、企業会計基準委員会、ロイター、
ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ、国民経済計算ＧＤＰ速報／国民経済計算確報、ＵＮ ｄａｔａ国連統計データベース）

２０１７年度 判例検索データベース「ＴＫＣローライブラリー」導入

２０１８年度 日本税務研究センターデータベース「ＪＴＲＩ」の本格的運用開始

２０１９年度 財務・マクロ経済データベース「日経バリューサーチ」新規導入

その他の取り組みとして、「国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービス」を導入、また従来から実施している本法人の新潟医療福祉大学との相互貸出に加えて、２０１８年７65

月より新潟食料農業大学を加えた３大学による相互貸出を開始するなど、教育研究環境の充実・整備を推進している。
自己点検・評価に関する対応に関し、前回の経営系専門職大学院認証評価受審に際しては、提出書類作成体制・プロセスや確認時間の確保といった段取りが必ずしも十分ではなかった。複数名にて同時並行的に作業やチェックを行った結果、集約する過程において、修正前の不備な資料の混在（担当者が修正したファイルを別の担当者が修正前の状態が残ったファイルを上書き）や最終確認での見落としが生じることとなった。
こうした不備が発生することがないように、今回の経営系専門職大学院認証評価受審にあたっては、認証評価プロジェクトを設置して、組織的な体制の下、提出書類作成スケジュールを明確化して前倒しで進めることとした。また、二重・三重のチェック体制と修正および最新ファイルの一元管理・対応を行うことにより万全を期している。
前回の経営系専門職大学院認証評価の２０１５年度から開始した取り組み施策や検討課題という形での指摘事項については、本学の自己点検・評価の本旨に則って、小規模な専門職大学院大学という人的資源の制約の中で、教職員一丸となって着実に実行・運用を行い、継続的な改善努力を積み重ねている。
２０１９年度からスタートした将来計画においてもこれらの取り組みを継続し、不断の改善を行うことにより、成果として結実するように努めていく所存である。
（8-3）
以上のように、自己点検・評価、認証評価を踏まえ、形式や体制を整えるだけではなく、組織としてＰＤＣＡを回すことにより、自律的な教育研究活動の改善・向上に取り組む体制ができつつある。２０１８年度に策定した「将来計画および中期計画」においては「建学の精神」及び「本学の目的」を踏まえた固有の目的の実現に向けた三つのポリシーを起点としながら、自己点検・評価や経営系専門職大学院認証評価の結果を反映させている。これにより、中長期的な視点から経営系専門職大学院として組織的な教育研究活動の改善・向上に取り組むことが可能となったと認識している。また、自己点検・評価、経営系専門職大学院認証評価の結果を受けて、学内だけでは予算的・物理的に取り組むことが難しかった教育研究環境の整備に関しても、中長期的な視点から計画的に取り組むことが可能となった。（8-4）
本学は１研究科１専攻という特性を活かし、各委員会による自主的・自律的な自己点検・評価、
内部質保証と、全学的な自己点検・評価、内部質保証を担う将来計画推進委員会／自己点検・評価委員会を有機的に連携させている。これにより、事業創造研究科と大学全体が一体となった自己点検・評価、内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルを回す仕組みを構築し、効果的・効率的に機能することが可能となっている。
また、「建学の精神」及び「本学の目的」で掲げる「起業または企業内事業創造を担う人材の育成」を推進するにあたり、地域や地場企業との活動、アントレプレナーシップ醸成のためのよ
り実践的な教育など、正課の教育課程以外の活動が必要不可欠と認識している。本学ではこうした活動の場として新潟地域活性化研究所を設置している。本学固有の目的を実現するため、正課の教育課程以外の活動についても新潟地域活性化研究所運営委員会を中心に自己点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを回しながら改善活動に取り組んでいる。
さらに２０１４年度から企業、団体、県や市など、多岐にわたる有識者のメンバーで構成された諮問委員会を年２回開催して客観的な評価と意見をいただき、固有の目的の実現に向けて大学運営全般について教職協働により改善・向上に取り組んでいる。
（8-5）
66

以上のことから、本学は「項目２２：自己点検・評価」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料 8-1 ：「２０１９年度 事業創造大学院大学学内委員会体制」
・添付資料 8-2 ：「事業創造大学院大学自己点検・評価規程」
・添付資料 8-3 ：「事業創造大学院大学自己点検・評価委員会規程」
・添付資料 8-4 ：「２０１９年度第１回定例教授会議事録」（６．報告・確認事項 １１）自己点検・評価等の報告のご依頼について）
・添付資料 8-5 ：「自己点検・評価のしくみ」
・添付資料 8-6 ：「自己点検・評価のエビデンス、データを蓄積するリポジトリの構成」
・添付資料 8-7 ：「ドメイン毎の２０１７年度～２０１８年度アクシヨン・プラン及び進捗状況」
・添付資料 8-8 ：「事業創造大学院大学将来計画および次期中期計画」
・添付資料 8-9 ：「２０１９～２０２１年度 事業創造大学院大学アクションプラン」
・添付資料 8-10：「基本理念、将来計画および２０１９～２０２１年度中期計画」
・添付資料 8-11：「改善報告書」事業創造大学院大学（評価申請年度２０１５（平成２７））・添付資料 8-12：「事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程」
・添付資料 8-13：「事業創造大学院大学教員採用基準表」
・添付資料 8-14：「事業創造大学院大学教員昇任規程」
・添付資料 8-15：「教員評価基準シート」（２０１９年度第６回定例教授会 確認・報告事項３） 添付資料
・添付資料 8-16：「事業創造大学院大学教員派遣研修規程」
・添付資料 8-17：「事業創造大学院大学研究委員会規程」
・添付資料 8-18：「事業創造大学院大学の理念 Ⅲ.アドミッションポリシー」（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ１）
・添付資料 8-19：「２０１９年度 国内版 学生募集要項（Ｐ１～３０）／２０１９年度 海外版
学生募集要項（Ｐ１～３２）」
・添付資料 8-20：「入学試験評価ガイドライン」
・添付資料 8-21：「導入教育シラバス（ＰＣリテラシー、簿記・会計の基礎）」・添付資料 － ：「事業創造大学院大学 ホームページ」図書館サイト
http://www.jigyo.ac.jp/library/・添付資料 8-22：「２０１９年度第８回定例総務会議事要旨」（５．審議事項３）財務・マクロ経済データベース予算申請について）67

項目 23：情報公開
各経営系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。また、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-6：自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。
（「学教法」第 109 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-7：認証評価の結果を学内外に広く公表していること。
〔Ｆ群〕
8-8：経営系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。
（「学教法施規」第 172 条の２第１項及び第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）教育研究上の目的に関すること。
（２）教育研究上の基本組織に関すること。
（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数並びに進路等の状況に関すること。
（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基準に関すること。
（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること。
（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
（10）専門性が求められる職業に就いている者等との協力状況。
8-9：固有の目的に即して、どのような特色ある情報公開を行っているか。
〔A 群〕＜現状の説明＞
本学においては、法令や規程に則り、自己点検・評価の結果を毎年、本学ホームページにおいて学外にも広く公表している。また、大学機関別認証評価と経営系専門職大学院認証評価の結果
も本学ホームページ及び大学案内に掲載し、広く公表している。
（8-6、8-7）
経営系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会に正しく理解いただけるよう、
本学ホームページや大学案内を活用し、必要な事項を公表している。
（8-8）
起業や企業内事業創造を行った修了生について、本人の了解が得られたものについては、本学
ホームページや大学案内、JPress（本学の広報紙）にて情報提供している。
（8-9）
以上のことから、本学は「項目２３：情報公開」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。
＜根拠資料＞
・添付資料 － ：事業創造大学院大学ホームページ 第三者機関大学評価
http://www.jigyo.ac.jp/about/evaluation/
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・添付資料 － ：事業創造大学院大学ホームページ 情報の公表
http://www.jigyo.ac.jp/about/infomation/【８ 点検・評価、情報公開の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本学では、全学的な将来計画推進委員会／自己点検・評価委員会と各委員会の明確な役割分担と責任体制のもとで、自主的・自律的な自己点検・評価と内部質保証が実施されている。また、
１研究科１専攻という小規模な専門職大学院大学という特性を活かし、大学全体として自己点検・評価結果の共有や委員会間の連携を促進することが可能となっている。これにより各委員会の自己点検・評価と内部質保証の取り組みを大学全体の自己点検・評価と内部質保証と一体化して機能させることが可能な仕組みを構築し、効果的・効率的な運用を行っている。また、地域に根差した経営系専門職大学院大学として、地域企業との連携や情報公開についても積極的に取り組んでいる。
一方、前回の経営系専門職大学院認証評価で検討課題としてご指摘いただいた点に関し、研究専念期間の確保や研究業績の充実、教員業績評価など、規程の整備や試行を行ってはいるものの、小規模な専門職大学院大学という制約などから、本格運用・成果を上げるまでには至っていない
積み残し課題があるということも認識している。
今後はこれらの課題の検討・基盤整備の段階は終了し、本格的な運用に移行して成果を上げる段階であることを十分に認識し、従来以上に教職一体となって全学で取り組んでいくことが必要であると考えている。
（２）改善のためのプラン
前述のように２０１８年度に「将来計画および中期計画」を策定し、２０１９年度から中期ア
クションプランをスタートさせた。この将来計画および中期計画、中期アクションプランにおいては、「建学の精神」及び「本学の目的」を踏まえた上で、「教育・ＦＤ」「研究」「地域連携・貢献」「国際交流・貢献」「学生支援」「大学運営」の６つの領域について中長期の基本方針と重点施策、中期アクションプラン、２０１９年度の具体的施策を提示している。
上記検討課題で挙げた項目についても、中期アクションプランと２０１９年度の具体的施策においてマイルストーンを含めて具体的な取り組みとして示されており、今後、いかに着実に実行していくかが重要となる。
このため、各委員会を中心に課題解決に向けた取り組みを推進するとともに、将来計画推進委
員会／自己点検・評価委員会による進捗管理を確実に実施し、本格的な運用と成果の獲得のために教職一体となって全学として仮説-検証を繰り返しながら、改善活動を推進していく所存である。

69

終

章

（１）自己点検・評価を振り返って
本学は、事業創造大学院大学の理念Ⅰ.「建学の精神」及びⅡ.「本学の目的」において、「独立起業または組織内新事業の創出ができる資質（アントレプレナーシップ）の形成と事業創造を通じた地域（新潟）・日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献し得る事業創造実践家の育成」
を固有の目的として掲げている。この目的の実現に向けて、学内のみならず、地域企業、自治体、各分野の専門家などの協力を得ながら様々な取り組みを行ってきた結果、起業および企業内新規事業創造の実績を着実に積み上げてきた。
一方で、本学が引き続き、国内外で存在感のある経営系専門職大学院として持続的に発展していくためには、「起業または企業内事業創造を担う人材の育成」に向けた本学独自の教育方法論とその評価方法を確立することが必要不可欠であると認識している。このため、「アントレデザイン」という教育コンセプトを「将来計画および中期計画」の旗印として設定し、新潟地域活性化研究所を活用した「アントレデザイン塾」などの実験的な試みを含め、取り組みに着手している。
２０１５年度の経営系専門職大学院認証評価の際に指摘いただいた「検討課題」については、
一部、本格運用・成果にまで至っていない積み残しがあるものの、概ね、改善に向けた取り組みを進展させることができたのではないかと認識している。特に、前回の受審を契機として直前に体制整備や取り組みを始めたばかりの施策を含め、その後の様々な改善に向けた施策についても、本学として組織的に運用できるようになってきたことが大きな成果と考えている。また、学内の意思だけでは取り組むことが困難だったと思われる教育研究環境の整備などについては、認証評
価という外部からの客観的な評価を契機として推進することが可能になったものと認識している。
今回の経営系専門職大学院認証評価受審にあたり自己点検・評価を行った結果、「起業または企業内事業創造を担う人材の育成」という本学固有の目的と「将来計画および中期計画」の実現に向けて、自己点検・評価とＰＤＣＡサイクルを回すことにより継続的な改善活動を行い、さらなる教育の質保証に取り組んでいくことが肝要であるということをあらためて全学で共通認識とすることができたのではないかと考えている。

（２）今後の改善方策、計画等について
本学においては、これまでの自己点検・評価とアクションプランの進捗状況を踏まえ、前述のとおり２０１９年度から「将来計画および中期計画」をスタートさせた。
「将来計画および中期計画」においては、
Ⅰ.独自の教育方法論と教育の質保証の確立
Ⅱ.コア研究領域における国際レベルの研究の推進
Ⅲ.地域企業・大学と連携した実践的教育・研究と貢献
Ⅳ.国際交流の対象地域拡大と相互連携深化
Ⅴ.学生本位の学修環境、キャリア支援体制の整備
Ⅵ.経営系大学院大学としての進化とポジション確立という６つの長期基本方針を設定し、中期計画及びアクションプランを通じて具体的施策の取り組みを開始している。
70

「Ⅰ.独自の教育方法論と教育の質保証の確立」においては、本学独自の「アントレデザイン」
教育の方法論や評価システムの構築を図るとともに、「起業または企業内事業創造を担う人材の育成」に向けた教育の内部質保証の確立に向けた取り組みを推進していく。
「Ⅱ.コア研究領域における国際レベルの研究の推進」においては、新設した研究委員会を中心として、本学として注力すべきコア研究領域を明確化するとともに、教員の研究業績の向上に向けた研究環境の充実・支援に取り組んでいく。
「Ⅲ.地域企業・大学と連携した実践的教育・研究と貢献」においては、新潟地域活性化研究所
を中心として、地域の企業・大学との共同研究や受託研究を推進するとともに、地域企業への課
題解決提案や地域住民を含めた教育・学習機会の提供を通じた地域貢献を推進していく。
「Ⅳ.国際交流の対象地域拡大と相互連携深化」においては、各国を代表する有力大学を中心とした交流協定校ネットワークの拡充を推進するとともに、交流協定校との共同研究や教員の相互派遣など教育研究面における双方向の連携を拡充していく。
「Ⅴ.学生本位の学修環境、キャリア支援体制の整備」においては、「起業または企業内事業創造を担う人材の育成」のための実践的な学修の場や起業・インキュベーション支援環境の整備を推進するとともに、起業を含めた修了後のキャリア形成支援の強化に取り組んでいく。
「Ⅵ.経営系大学院大学としての進化とポジション確立」においては、大学院博士課程の設置や国際認証評価の検討に着手し、経営系大学院大学としての教育研究体制の充実と評価の向上に努めるとともに、優秀な学生の確保と安定的な財務基盤の確立に向けた取り組みを推進していく。
上記のような「将来計画および中期計画」に示されている今後の改善方策について、全学として組織的に取り組むとともに自己点検・評価とＰＤＣＡサイクルを回しながら進捗管理とブラッシ
ュアップを図りながら、引き続き「起業または企業内事業創造を担う人材の育成」を目的とする経営系専門職大学院大学としてふさわしい教育の質の向上、内部質保証に努め、本学の価値向上に取り組んでいく所存である。
以71上