2042022.7.1

目

事業報告︵概要︶・決算報告

沖縄県社会福祉協議会

令和３年度

沖縄県共同募金会

令和３年度

2

事業報告

事業報告︵概要︶・決算報告

活動報告

6

運営適正化委員会

災害担当者会議

8

令和３年度

令和３年度

９

緊急小口資金・総合支援資金申請期間延長について

介護講座のご案内

他

民生委員児童委員の活動の周知︵民生委員一斉改選前に︶インフォメーション︑寄附者芳名︑表紙の作者のご紹介

12 10

次

作品名：「礁湖」（第12回かりゆし美術展
洋画の部／銀賞）
作成者：名嘉地 義昭さん（那覇市）

広報誌「福祉情報おきなわ」の作成経費の一部に共同募金配分金を充てております。

沖 縄 県 社 会 福 祉 協 議 会
沖 縄 県 共 同 募 金 会〒903-8603

那覇市首里石嶺町 4-373-1（県総合福祉センター内）
TEL:098-887-2000 FAX:098-887-2024
ホームページ http://www.okishakyo.or.jp/

県民児協と共催で、相談援協へ派遣し、恩納村軽石清掃

県社協職員８人を恩納村社

害 救 援 マ ニ ュ ア ル に 基 づ き、の開催を通して、これまでの助技術等の講義ＤＶＤの配ボランティアセンターの運等を図りました。

運動の振り返りと次期運動

布及びオンライン配信等にるため、「推進会議・幹事会」

令和３年度の方向性等の協議を進めま

営支援を行いました。

「沖縄県新型コロナ対策本

よる階層別研修を実施し、民生委員・児童委員の資質向上した。
「県子どもの居場所ネット

沖縄県社会福祉協議会
事業実績概要どもの居場所連絡会」等を開

福祉施設の災害時の相互応の支援強化のため、県内社会

災害時における要配慮者

会福祉施設等の情報収集や派遣し、感染者が発生した社部」等へＤＷＡＴおきなわ登

沖縄県社会福祉協議会（以下、「県社協」という）では、「県

催 し、 関 係 機 関 と の ネ ッ ト

医療現場の負担軽減、社会福を図りました。

社 協 第 ４ 次 地 域 福 祉 活 動 総 合 計 画（ 最 終 年 ）」 に 基 づ き、 各

ワーク化を促進しました。ま援協定について各種別協議

祉施設の感染拡大の防止等

ワーク支援等検討会」や「子種事業に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大のた、居場所に対して企業等か会 で 検 討 を 進 め ま し た。 まに努めました。

人を影響を受け、中止・延期等をせざるを得ない事業もありましらの寄贈品の配分、助成金情

た、「 沖 縄 県 災 害 派 遣 福 祉「民生委員・児童委員ＩＣし、新たにのチーム員登録研修を開催

チーム（ＤＷＡＴおきなわ）」「生活困窮者自立支援事業

人、県社協職員

たが、オンラインの活用を含め、実施方法等を変更しながら、報等の提供を行いました。
Ｔ活用研修会」を開催し、Ｌた。合わせて１１８人がチー

録者

取り組みを進めました。以下、事業概要を報告します。
協と各種別協議会間の連携

ＩＮＥを活用した実践例等

ム員として登録しています。

行政・社協を対象に「包括的る 事 業 ）」 に お い て、 市 町 村

ま し た。 ま た、「 市 町 村 社 協

施し、助言・情報提供を行い相談事業や、巡回訪問等を実化 事 業（ ち ゅ い し ぃ じ ぃ 事

よう市町村社協への巡回訪ス）運動」の推進が図られる

月には、本会災

自立支援機関等との連携の市町村社協や生活困窮者

議しました。

と子どもの貧困について協例をもとに生活困窮者支援会」を開催し、基調講演と事祉資金貸付制度担当者連絡

援機関職員を対象に「生活福市町村社協や自立相談支た。

の協議・意見交換を図りまし

た生活困窮者支援の方策等

立相談支援機関等が連携しコロナ禍における社協と自相 談 員 等 連 絡 会 」 を 開 催 し、

地域自立生活を支える福祉基盤づくりの報告を行い、民生委員活動

な支援体制づくり推進会議」

法人経営・組織基盤強化推進業）」において、「県内社会福

問や各種研修会・会議等を行人を養成しましによる、地域における公益的におけるＩＣＴの活用推進の開催や個別巡回訪問を行セミナー」を開催し、市町村

祉法人等連携による協働事

い、情報提供や意見交換等を

19

12

地域福祉の推進及び福祉文化の形成な取り組みの推進を働きかうなど、重層的支援体制整備

社協の経営強化の支援を行業検討会」や「地域における実施しました。また、令和３

令和３年「重層的支援体制構築に向

事業の理解や事業の促進に

市町村社協に対する経営努めました。

公益的な取り組み実践セミ

年度が運動の最終年度であ「 Ｔ Ｈ Ａ Ｎ Ｋ Ｓ（ サ ン クナー」等を開催し、市町村社「小規模法人ネットワーク

いました。

けた後方支援事業（ゆいまー

けました。

26

第２

16

第１

2022.7.1福祉情報おきなわ 2

め、全てオンライン研修会とナウイルス感染症対策のた％】

数１３７人、合格率・７

し た。「 沖 縄 県 か り ゆ し 長 寿大学校」は２年連続で年間休校 と な り ま し た が、 入 学 予

員会で協議し、相談対応・助中堅以上の介護職員を対定者等へオンライン特別講

言等を行いました。
なりましたが、後日配信も行

象に「介護人材キャリアアッ

もと生活福祉資金等の貸付的自立促進を図りました。まう等研修を受講しやすい環義（計４回）を開講しました。

を行い、低所得世帯等の経済た、新型コロナウイルス感染

プ研修」や「介護支援専門員

は、日本画・工芸等６部門の境を整え、福祉従事者の資質ナー」を開催し、介護支援専

全１９７作品を県立博物館・症の影響により、収入が減少

門員の資格取得やキャリア

美術館で展示する等、高齢者

ま た、「 か り ゆ し 美 術 展 」 で学生や求職者を対象に「福アップへの支援を行いまし

実務研修受講試験対策セミ

祉のお仕事入門教室」や「福た。

向上に努めました。

に対し、緊急小口資金及び総祉の仕事就職ガイダンス」等

または失業等となった世帯
合支援資金の「特例貸付」をを開催し、福祉の仕事に関す

り日常生活自立支援事業を

市町村社協との連携によに対し、福祉施設等への入所の罪に問われた高齢・障害者

ターでは、矯正施設退所者等

地域生活定着支援センフェア」等を実施し、福祉人事業」や「福祉のしごと就職

た、「 福 祉 人 材 無 料 職 業 紹 介

る理解促進を図りました。ま

材の確保に努めました。

施し、資格取得支援並びに人

学資金等貸付を６０４件実付を２３９件及び保育士修

介護福祉士修学資金等貸ました。また、グッジョブセ

事業所のマッチングを行いを通して、求職登録者と求人高齢者無料職業紹介事業の生きがいと健康づくりを行い、対象世帯の自立促進を実施し、７１４人の支援を行支援や、各種福祉・医療サー材の確保を図りました。

図りました。

いました（令和４年３月末現
ビスの利用支援を行いまし

ンターおきなわ等への出張推進しました。

在）。

一般県民や介護従事者を行いました。

た。また、令和３年度から「被ました。また、新型コロナウ

福祉サービス運営適正化

イルス感染症拡大によって相談や企業説明会の開催を移行支援を必要とする高齢・中止となった「第通して、高齢者の就労支援を

度

障害者も支援対象となりま器展」の代替として、常設展

対 象 に 介 護 講 座 等 を 開 催 し、

実 施 状 況 調 査（ 書 面 調 査 ）」した。県内の相談事業所や福示場での「介護の日ミニミニ

総合企画委員会にて、第４介護知識・技術の向上に努め（

祉施設等を対象に、研修会の福 祉 用 具 展 示 会 」 を 実 施 し、疑者等支援業務」が新たに追社協）を行い、市町村社協に開催や巡回訪問、事業説明等

福祉用具の普及啓発を図り加され、刑事手続き後、地域おける適正な事業運営につを行い、罪に問われた高齢・ました。

日常生活自立支援事業

いて指導等を行いました。ま

障害者への理解促進と矯正委員会と連携して「令和３年た、 会 議 や 研 修 会 等 を 通 じ

施設等退所後の円滑な地域

市 町 村 ） や 現 地 調 査（て、内部けん制体制を確立す

回福祉機るなど、適正な事業運営が図移行支援に努めました。

福祉サービス運営適正化

年間の評価

県社会福祉施策・予算対策

定しました。

地域福祉活動総合計画」を策

度までを期間とした「第５次た、令和４年度から令和９年

開について協議しました。まり組むべき課題や今後の展を行い、目標達成に向けて取次総合計画の企画広報・助成・提言活動の推進られるよう市町村社協に対介護支援専門員実務研修「第し て 助 言・ 指 導 を 行 い ま し

受講試験を実施し、介護支援

ク」は感染状況を考慮して５12た。

専 門 員 の 確 保 に 努 め ま し た。

種目のみ延期して開催しま

明るい長寿社会づくり委員会において、福祉サービ

各種別協議会や福祉人材【 受 験 者 数 ７ ３ １ 人、 合 格 者

第４回沖縄ねんりんピッスに関する利用者等からの研修センターでは、新型コロ

福祉サービスの質の
向上

10

第３

5

14

苦情１０４件を受け付け、委3 福祉情報おきなわ2022.7.1

18

第５

41

協 議 会 に お い て、 各 福 祉 施
支援しました。

活課題等に取り組む団体を用に伴う新型コロナウイル

た、センター独自の「貸館利ス感染症感染拡大防止ガイ

設・団体の要請内容を取りま
とめ、「地域共生社会の実現」

利用できるよう努めました。

が安心・安全に当センターをドライン」に沿って、感染予四半期実績会議、部長会等の推進や子どもの貧困対策

各 種 別 協 議 会 と 連 携 し て、を通じて、新型コロナウイル行いました。
新型コロナウイルス感染ました。また、広報誌「福祉社協ホームページで配信し別記念座談会については、県

いた県社協創立周年の特ました。大会の中で予定して会メッセージ」の発信を行い

団 体 か ら の 伝 達 表 彰 と、「 大典を中止しましたが、各推薦

経営情報の適切な開示に努

ム ペ ー ジ や 広 報 誌 で 公 表 し、

決算書類、役員報酬等をホー

さらに、事業計画・実績報告、

切 な 組 織 経 営 に 努 め ま し た。

部牽制機能の強化を図り、適中間監査を実施するなど内みました。また、監事によるし、財務規律の強化に取り組

顧 問 会 計 士 と 協 働・ 連 携執行に努めました。

しながら適正な事業・予算のや感染状況にも、柔軟に対応した。それにより、社会情勢

認、見直し等を随時検討しま

響、事業進捗や予算状況の確症 の 感 染 拡 大 に よ り、「 第情 報 お き な わ 」 の 発 行 や、め、透明性の確保を図りまし

回沖縄県社会福祉大会」の式

ホームページでの福祉に関た。

業展開や組織経営の安定化活動に努めました。
民間社会福祉関係団体やに向け、会費、寄附金、事業めました。

収入等自主財源の確保に努

事業

ＮＰＯ法人等の活動支援の用果実により、 団体

活動等を支援するための特ま た、「 コ ロ ナ 禍 の 地 域 福 祉

影 響 に よ り 中 止 事 業 あ り ）。

ロナウイルス感染症拡大の適性の向上を図りました。ま繕整備やＷｉ Ｆ- ｉ設備を設置する等、施設の利便性、快適正な実施、建物・設備の修定管理者として、貸館業務の県総合福祉センターの指例助成」を実施し、福祉・生へ助成を行いました（新型コ24

ため、社会福祉振興基金の運

県民ニーズに対応した事する情報発信など、広報啓発

64

防対策を徹底し、県民の皆様

社会福祉法人や福祉施設等

ス感染症による事業への影の充実強化、施設間の災害時
相互応援協定への県の参加の会員加入促進を図りまし組 織 体 制・ 財 政 基 盤の強化

等、県や市町村に対し要請を

た。

第６

70

19

2022.7.1福祉情報おきなわ 4令和3年度

沖縄県社会福祉協議会決算報告

令和３年度一般会計の決算は、収入総額1,847,894千円に対して、支出総額1,626,417千円となり、収支差額（当期末支払資金残高）は221,476千円となりました。なお、収支差額の8割は修学資金等貸付事業を実施している公益事業となっており、次年度以降の貸付原資等に充当されます。
福祉資金貸付会計等については、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯への貸付（以下、特例貸付）の実施に伴い、収入総額54,555,131千円、支出総額48,329,276千円と収支ともにかなり高額となっております。なお、収支差額6,225,854千円については、特別会計で実施している各種貸付事業の次年度以降の貸付原資等となっています。

Ⅰ 一般会計 収支の状況 ※下記説明文のカッコ内は各事業の支出総額
単位：円

単位：円

資金収支計算書
支出

単位：円

事業活動計算書

収

入

支

出

貸
収

入

借

借

対

照

方

表
貸

方

人件費

279,296,950 会費・寄付金収入

31,659,624

人件費

286,205,204 会費寄附金収益

31,659,624

流動資産280,146,978

流動負債

79,649,767

事業費（※ 1）

589,597,818 補助金収入等

191,065,124

事業費（※ 2）404,878,508 補助金等収益

191,065,124

現金預金

62,640,388

未払金等

57,449,295

事務費等

115,052,729

277,724,939

事務費・負担金等

126,619,998

受託金収益

277,724,939

未収金等

217,506,590

その他

22,200,472

助成金

53,267,000 事業収入・利息

109,068,582

助成金費用

53,267,000

事業収益

84,051,583

固定資産 5,243,650,003

固定負債

242,365,893

負担金・分担金

11,770,800

負担金収入

34,263,983

減費・引当等

8,336,058

負担金収益

34,263,983

基本財産1,000,000

純資産

5,201,781,321

固定資産取得等

7,687,850 その他の収入

32,948,890

国庫取崩額等△ 286,032,710 利息・売却益等

26,157,137

有形資産

97,020,907

基本金

1,000,000

積立資産支出559,457,117 積立資産取崩収入

434,665,733

国庫積立額等

221,913,000 その他の収益等

5,915,493

無形資産

6,515,112

基金

1,505,139,413

貸付金

受託金収入

10,287,019 貸付原資等補助金

221,913,000

積立金積立60,029,427 貸付原資等補助金

221,913,000

2,317,440,886

国庫積立

3,085,331,206

支出計

1,626,417,283 その他の活動収入

4,244,330

法人税等

2,263,900 積立取崩額等

3,253,825

積立資産 2,827,643,452

積立金

538,835,986

当期資金残高221,476,955 前期末支払資金

510,340,033

次期繰越差額71,474,716 前期繰越差額

72,950,393

引当金

1,847,894,238

計948,955,101

948,955,101

計

その他の支出計1,847,894,238

計

計△ 5,970,354 次期繰越差額
5,523,796,981

71,474,716

計

5,523,796,981（※１）資金収支計算書の事業費 589,597,818 円の内、公益事業の貸付金支出が 432,544,310 円となっている。
（※２）事業活動計算書の事業費 404,878,508 円の内、公益事業における貸付金の償還免除額が 247,825,000 円となっている。

会費・寄附・負担金（円グラフ）【一般会計】収入・支出割合

人件費積立支出・繰出他
（※4）

3.6%

17.2%

35.5%

補助金・
受託金

一般会計
収入の部

37.4%

1,847,894,238円

積立金取崩・繰入等（※3）

一般会計
支出の部

51.4%

1,626,417,283円

事業収入・
利息他

7.7%

事業費・
事務費・
助成等

貸付支出

20.7%

26.6%

（※３）積立金取崩については、公益事業で実施している各種貸付事業の積立金を取崩し今年度の貸付原資・事務費に充当している。
（※４）積立支出については、公益事業（貸付事業）にて受入れた次年度以降の貸付原資補助金を積み立てたことによるものである。

社会福祉事業33.3％（帯グラフ・支出）事業区分 構成比率【一般会計】

Ⅱ

公益事業
58.8％

548,752,515円

収益事業
7.9％

967,269,050円

129,729,036円

貸付会計等（生活福祉資金・要保護世帯向け生活支援資金・生活福祉資金貸付事務費・臨時特例つなぎ資金）収支の状況
単位：円

単位：円

資金収支計算書
支

出

収

単位：円

事業活動収支計算書
入

支

出

収

貸
入

借

借

対

照

方

表
貸

方

人件費

160,005,201

補助金収入

15,144,000

人件費

178,243,814

15,144,000

流動資産

6,264,113,454

流動負債62,470,561

事業費

349,507,856 貸付事業収入

325,914,167

事業費

349,507,856

27,385,360

現金預金

6,242,767,810

未払金等

56,549,561

事務費

89,189,841

14,252,183

事務費

89,189,841

14,252,183

未収金等

26,294,410

引当金

5,921,000

105

引当金

△ 4,948,766

固定負債

65,108,750

長期未払金

13,344,000

受取利息

貸付支出（※５） 27,161,493,336 その他の収入
流動資産評価損

105

3,117,500 その他の収益

国庫補助取崩△ 482,210,492

33,100,910,000

固定資産

69,833,801,472

施設等支出

2,248,235 取崩・繰入等

10,563,373,322

国庫補助積立等

43,557,969,416

10,586,485,771

有形資産

6,087,593

引当金51,764,750

積立・繰出等

20,540,137,438 前期末支払資金

10,535,537,264

繰出・その他

10,560,177,495

10,529,085,268

投資証券

1,019,460,000

純資産

75,970,335,615
76,002,653,473

国庫補助返還10,475 貸付原資等補助金（※６） 33,100,910,000

減費・引当26,684,000

積立金積立

0 その他取崩額

3,195,844

貸付金

58,748,906,688

国庫積立

支出計

48,329,276,382

次期繰越差額△ 500,425,396 前期繰越差額△ 520,888,497

積立資産

10,360,731,818

積立金

当期資金残高6,225,854,659

引当金△ 301,384,627 次期繰越差額△ 500,425,396

計

54,555,131,041

76,097,914,926

76,097,914,926

計

54,555,131,041

計

53,755,570,034

計（※５）貸付支出 27,161,493 千円の内、26,968,709 千円が特例貸付金支出となっている。
（※６）貸付原資等補助金 33,100,910 千円は、その全額が特例貸付に関する補助金となっている。

5 福祉情報おきなわ2022.7.1

53,755,570,034

計

計

468,107,538

7.3%
13,592,000

14,964,000

8.8%

市町村事務費12,000,000

12,000,000

7.1%

次年度運動積立金

16,000,000

16,000,000

9.5%≪Ｂ配分≫（市町村）
災害等準備金8,408,000

7,300,540

4.3%

130,648,000

106,639,410

63.0%

200,648,000

169,267,950

100.0%

25

3,617,144

令和３年度事業概要

令和３年度
募金額

令和２年度
募金額

前年比差額

市町村歳末
たすけあい募金64,814,000

57,038,658

56,483,775

554,883

NHK 歳末たすけあい募金6,000,000

6,520,593

5,591,438

929,155

70,814,000

63,559,251

62,075,213

1,484,038

計

歳末たすけあい運動

目標額

令和３年２月に発生した福島
県沖地震災害、同年７月から８月にかけて静岡県熱海市をはじめ全国各地に被害を出した大雨災害及び同年４月に島根県松江市で発生した大規模火災の被災
者支援のた
め県内市町
村共募とと
もに義援金
を 募 集 し、
各被災県の
共同募金会
へ送りまし
た。

災害たすけあい義援金運動の実施

募金種別

合

12

55

31

92

募金期間：令和３年 12 月（単位：円）（表４）令和３年度歳末たすけあい募金実績額

テーマ型募金47

令和４年１月から３月にかけ
令和３年 月１日から 日まて、子どもの学びと育ちを支え で、「 つ な が り さ さ え あ う み ん
る こ と を テ ー マ に 琉 球 新 報 社 なの地域づくり」をスローガンと 協 働 で「 り ゅ う ち ゃ ん 子 ど に歳末たすけあい運動を市町村
も の 希 望 募 金 」 へ 寄 付 を 募 り、 社会福祉協議会と協働で実施し１ 千 万 円 余 が 寄 せ ら れ ま し ました。
た。
市町村での募金額は、５千７集められた募金は、子どもの ０３万円余となり、令和２年度
支援活動に取り組んでいる団体 実績より 万円の増となりましや児童養護施設等 団体への助 た。県域のＮＨＫ歳末たすけあ
成が内定しています。（表３）
い運動での募金額も６５２万円
余と、令和２年度実績を約 万円上回りました。（表４）集められた浄財は、市町村社会福祉協議会を通じて地域の支援を必要としている方や、離島町村の要援護者世帯への義援金として配分したほか、困窮世帯への支援活動を行う非営利団体
へ助成を行いました。
▲ 5,986,508

10,518,084

16,504,592

10,000,000
りゅうちゃん
子どもの希望募金

2,600

51

前年比差額

募金実績額

前年度募金額

目標額
募金種別

配分割合

22

沖縄県共同募金会

12

共同募金運動の実施（表２）令和 3 年度一般募金配分内訳表（令和 4 年度事業） （単位：円）

ま た、 大 型 商 業 施 設 前 な どで 行 わ れ る 街 頭 募 金 は、 新 型
コロナウイルス感染症のため
令和２年度は大きく減少しま
し た が、 令 和 ３ 年 度 は 感 染 防止のもとで再開する市町村も増 え、 盛 り 返 し が 見 ら れ ま した。結果として全体では令和２
年度に比べ約３６１万円余の増 と な り ま し た。 集 め ら れ た
寄 付 金 か ら、 広 域 施 設 団 体 の事 業 へ １ 千 ２ ３ ６ 万 円 余、
市町村の地域福祉事業として１億６６３万９千円余の配分が内定し、５千 万円余は共同募
金運動経費、災害等準備金などに充てられます。（表２）※市町村事業配分※は前年度配分返還金の再配分は含まない。
広域事業配分

13,367,519

令和３年 月～令和４年３月に実施した赤い羽根共同募金運動には、１億６千９２７万円余の 寄 付 が 寄 せ ら れ ま し た。（ 表１）
市町村別では、目標達成が市町村と令和２年度より１か所増加、実績を上回ったのが 市
町村と令和２年度より か所の増加となりました。
戸別募金が減少傾向にある一方、企業・団体の法人募金の伸びによって令和２年度以降戸別募金を上回っています。

12,364,000募金運動経費計（単位：円）（表３）令和 3 年度テーマ型募金実績一覧

41

62,628,540

20,000,000

市町村事業配分※

13,370,119

199,444,000

26

70,000,000

広域事業配分※≪Ａ配分≫（県域）3,614,544

市町村
一般募金

配分内定額※（令和４年度事業）
計画額( 目標 )
分
区

78.2% 152,289,407

令和 3 年度
実績額

84.9% 165,656,926
169,274,070
199,444,000

計合155,903,951

県共募
取扱

対前年度
比較増減

10

令和 2 年度
実績額
令和 3 年度
目標額

達成率
募金
内訳

（単位 : 円）（表１）令和 3 年度赤い羽根共同募金（一般募金）実績内訳

2022.7.1福祉情報おきなわ 6

新型コロナウイルス
感染症の流行に伴う支援の取組

新型コロナウイルス感染症の流行によって、県内でも生活の困窮や孤立・孤独、心身の不調等が問題となる一方、ＮＰＯなどによる様々な支援の取組が広がりました。これらの活動を支援するため、
令和２年５月以降、全国の共同募
金会が協調してキャンペーンを展開、令和３年度は引き続き３次にわたり子ども食堂や食材・日用品（表５）令和３年度災害義援金一覧（被災者見舞金）
名

称

送金先

令和 3 年 2 月
福島県沖地震災害義援金

県共募集約

市町村取扱

福島県共同募金会

35,099035,099

中央共同募金会

114,306

0

114,306

静岡県共同募金会

244,161

令和 3 年
島根県松江市大規模火災義援金

島根県共同募金会

0157,910

157,910393,566

157,910551,476計出

収（単位：円）
費用（支出）

入179,792,154

流動資産

地域歳末配分金費用

57,400,403

地域歳末募金収益

57,038,658

57,400,403

57,038,658

NHK 歳末配分金
支出

5,547,739

NHK 歳末募金
収入

6,520,593

共同募金以外
寄付金支出

2,862,550

共同募金以外
寄付金収入

7,569,500

緊急配分金・
災害義援金支出

1,047,476

災害義援金
収入

551,476

区域外配分金費用

0

事業等収入

1,028,989

中央分担金支出

1,764,000

その他の収入25,285,395

事業費・事務費
支出

42,139,497

積立資産
取崩収入

積立資産支出・その他支出

1,241,510

当期末支払資金残高120,884,640

計

526,000

109,011,212
387,323,977

NHK 歳末配分金
費用6,520,593

事業未収金

18,974,611

未交付配分金 154,436,162

2,862,550

7,569,500

次年度運
動積立金

16,000,000

未 払 費 用・
職員預り金等

災害義援金費用

551,476

災害義援金収益551,476

固定資産

83,198,095

引 当 金

1,155,039

緊急配分金費用

災害等準備金取崩496,000
収益

3,000,000

災害等準備金取崩収益

54,274,154

80,198,095 固定負債

0

基本財産

区域外配分金費用

0

事業等収益等1,010,000

事業費・事務費等

45,773,647

その他の収益

24,831,481

その他の
固定資産

減価償却費

57,750

緊急配分金積立金
取崩額

496,000

基 本 金

災害等準備金繰入472,903

その他の
積 立 金

次期繰越活動増減
差額

66,077,323

前期繰越活動増減差額

62,987,087

合計

341,269,852

合計

341,269,852

合計368,628,807

324,128

13,116,206
135,537,336
300,000
69,160,013

次期繰越活動収 支 差 額66,077,323

合368,628,807

計

積立資産・その他支出

事業費・事務費支出

0.5%

15.8%

中央分担金支出

0.7%

収入の部
387,323,977円

緊急配分金・
災害義援金支出

支出の部
387,323,977円

0.4%

共同募金以外
寄付金支出

1.1%

0.1%

NHK歳末配分金支出

共同募金以外寄付金収入

2.1%

2.0%
1.7%

純資産

受取利息配当金等
8,066,802
収益積立資産取崩収入

NHK歳末募金収入

9,785,782

共同募金以外
寄付金収益

0.3%

0.1%

事
業
未 払 金

5,547,739

事業等収入

災害義援金収入219,975,265

現金預金 250,456,101

共同募金以外寄付金配分金費用

28.1%

6.5%

負債の部

285,430,712 流動負債

NHK 歳末募金
収益

前期末支払資金残高

その他の収入

資産の部

179,792,154

赤い羽根募金収益

地域歳末募金収入

前期末支払資金残高

収益（収入）

154,436,162

地域歳末配分金
支出合（単位：円）

貸借対照表

赤い羽根募金配分金費用

154,436,162

387,323,977

39

事業活動収支計算書

赤い羽根募金収入

計

配布等を行う延べ 団体へ、総額３３０万余の助成を行いました。
また、沖縄県社会福祉協議会が行う緊急小口資金等特例貸付の申込者のうち、当面の生活に困窮をきたしている世帯に対し、貸付金交付までのつなぎ資金として市町
村社会福祉協議会の進達を受けて件、 万６千円を給付しました。

（単位：円）

合47

沖縄県共同募金会収支決算書

資金収支計算書
支244,16129

公益資金補助事業の取り扱い

中央競馬馬主社会福祉財団の委託を受けて、令和３年度助成事業
申請の募集、審査、推薦事務を行い、社会福祉法人４団体、ＮＰＯ
法人４団体の施設整備、備品・車両購入等に合計６１７万円の助成が行われました。また、車両競技
公益資金記念財団によるボラン
ティア活動推進事業の県内取り扱
い窓口として、市町村社会福祉協
議会等の協力を得て申請団体の募
集 と 推 薦 を 行 い、 １ 団 体 の 備 品
整備に 万５千円が助成されました。
15

赤い羽根募金
配分金支出

計

令和 3 年大雨災害義援金

合

令和３年度

（単位：円）

地域歳末募金収入

14.7%

地域歳末配分金支出
赤い羽根募金収入46.4%

実績報告および決算書などホームページで公開しております。
7 福祉情報おきなわ2022.7.1

21.5%

赤い羽根募金配分金支出

58.0%

https://www.okishakyo.or.jp/kyoubo/

３９４ヵ所、回答率 ・７％）の ア ン ケ ー ト 調 査（ 回 答 数

付体制の整備状況について

ビス事業所を対象に、苦情受人が運営する障害福祉サー

度に社会福祉法人以外の法会」という）では、令和３年

適 正 化 委 員 会（ 以 下、「 委 員沖縄県福祉サービス運営

ビス利用者が不満をため込を推奨することで、福祉サー

階での苦情解決体制の整備

セミナー等に際し、事業所段委員会では今後も、苦情解決

情 解 決 に つ な げ る こ と で す。

で対応することで、円満な苦三者委員を含めた複数体制

でなく苦情解決責任者や第加えて、苦情受付担当者だけ

ター（以下、「災害ＶＣ」）のや、 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン

遣 さ れ、 被 害 状 況 等 の 調 査

は先遣隊として被災地へ派

当該職員は、災害時発生時

名の職員が任命されました。

しています。令和３年度は基づき、災害担当職員を配置

ル（以下、「マニュアル」）に

祉協議会災害救援マニュア

県社協では、沖縄県社会福証作業を行いました。

レイアウト図の作製及び検る検討、④県社協災害ＶＣのびデータ共有ツールに関す

部関係者等との連絡手段及耐久電力に関する確認、③外る事項の整理、②各種回線・

ン タ ー」） の 指 定 管 理 に 関 す

福 祉 セ ン タ ー（ 以 下、「 県 セした。具体的には、①県総合するのか調査・検証を行いま

活動報告

③

④

令和３年度 災害担当職員会議を実施しました。その結果か
まない環境づくりを推進し設置・運営支援をはじめとする被災地社協への支援を行います。平常時は、災害担当
職員会議を通して、本会における災害時支援体制の強化に向けた取り組みを進めて
い ま す。 令 和 ３ 年 度 は、 ２チームに分かれ「県社協災害
ＶＣの設置場所等」の検証と「市町村社協災害ＶＣを支援するための資器材の調達方②

県行政と資機材の保管場所の利活用に向けた調整
県社協で確保すべき資機材の購入
本島北部・中部・南部・宮古・八重山の 5 地区のストックヤー
ドの設置に向けた市町村社協等との協議
小規模離島町村における資機材運搬・確保に向けた支援 等

購入に関する助成事業の活用検討を行いました。

今年度は、今後取り組むべンティア・市民活動支援セン

置場所と定めている県ボラ

班では、マニュアルの中で設

県社協災害ＶＣ設置検証

構築に向けた検討、③資機材

圏域別の資機材整備体制のの再検討、②災害時に備えた確保する必要がある資機材資機材班では、①県社協でみを進めていきます。

体制の強化に向けた取り組

いても引き続き災害時支援

もに、災害担当職員会議にお種事業で対応していくととき課題の解決に向け、本会各ター事務所が災害時に機能

県社協災害 VC 設置検証作業の様子

資機材班

県社協災害 VC 設置検証班

苦情解決の仕組みの整備及び苦情受付状況アンケート調査結果

ら、苦情受付担当者と苦情解ていきます。

③ 苦情解決責任者を事業所ごとに配置 60％
法人単位で配置 27％

13

法等」の検討を行いました。

各班で取りまとめた今後の取り組み～求められる事業所ごとでの整備と複数名での苦情対応～

決責任者の配置は進んでいるものの、事業所単位ではなく、法人単位で配置している

59％④ 苦情受付担当者と苦情解決責任者を兼務している

例が一定数あることが分かりました。また、苦情受付担
当者と苦情解決責任者の兼％と低調と② 苦情受付担当者を事業所ごとに配置 74％
法人単位で配置 17％①

県社協災害 VC の設置場所の拡
大や避難者の受入れ等について
県行政との協議・調整② 災害時の復旧対応について、県センターの設備管理等を行う業
者との調整③ 発災後の緊急対応も含めた BCP（事業継続計画）の策定④ 市町村社協との連絡手段等のツールについての周知 等①

務 が 約 ６ 割 あ り、 第 三 者 委
員の配置率はなっています。
委員会に寄せられる苦情で最も多い「職員の接遇」に関する苦情は、トラブルに発展する前に事業所で適切に対応することで早期に解決する場合が多いです。大切なのは事業所単位で苦情解決

調査結果概要（県内障害福祉サービス事業所）

63の仕組みを整備することに35％⑤ 第三者委員の配置率98％97％① 苦情受付担当者配置率
苦情解決責任者

35

2022.7.1福祉情報おきなわ 8

場

員：各

所：ゆいホール

名

特例貸付緊急小口資金・総合支援資金の受付期間の延長について
緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）について、申請期間が令和 4 年 6 月末 → 令和 4 年 8 月末まで延長となりました。
申請やお問い合わせ先は、お住いの市町村の社会福祉協議会です。

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急小口資金・総合支援資金（初回）特例貸付の償還免除について
今年度（令和４年度）の免除申請の受付は、「緊急小口資金」と「総合支援資金（初回）」（いづれも令和４年３月 31 日までに貸付申請をされたもの）となっています。
対象となる資金を借入されている皆様には、償還免除申請に関する書類を送付しております。一定の要件に当てはまる場合、償還免除となりますが、所定の手続きを行っていただく必要があります。
尚、免除の要件に該当せず償還（返済）となる方に対しては、償還開始前までに「償還開始のお知らせ」と「払込票」を送付いたします。
償還免除の申請期間は、
令和４年９月末日までとなります。

今年度（令和 4 年）の免除申請の受付は、「緊急小口資金」と「総合支援資金（初回）」
令和４年３月 31 日までに貸付申請されたもの

本件に係るお問い合わせ先 / 書類送付先
特 例 貸 付コールセンター
書類送付先

沖縄県社会福祉協議会 特例貸付コールセンター
電話番号：098-975-9586（平日 9:00 〜 17:00）
社会福祉法人 沖縄県社会福祉協議会〒903-8603 沖縄県那覇市首里石嶺町 4 丁目 373-1
沖縄県総合福祉センター内
沖縄県社会福祉協議会 特例貸付事務室宛

9 福祉情報おきなわ2022.7.1

LINE でも問合せ対応中（自動応答）～介護講座のご案内～「はじめての介護講座」で

定
30

介護実習・普及センター

は、一般県民を対象に基本的な介護知識・技術について学〈基礎編〉

スキルアップ養成講座

資質向上とその普及に協力

対象者：介護従事者（５年未満）

日（水）

時半

16

びます。
「スキルアップ講座」

できる人材を養成すること

①８月

17

は、介護現場に従事する方のを目的としています。
13

時半～

時半

16

日（木）

25

福祉用具の活用方法

時半～

②８月

ンケアを学ぼう13

はじめての介護講座

日（木）

時半

名

30

対象者：県内在住の方

所：ゆいホール

時半～

16

排泄に関する基礎とスキ

場

員：各

28

参加費：１講座１０００円

定

13

①７月

不 安 解 消！ お む つ の 当 て～お問い合わせ先～

参加費：１講座１０００円

所： 県 総 合 福 祉 セ ン

ゆ い ホ ー ル（ 以 下、

沖縄県介護実習・
普及センター

（ＴＥＬ）

方・使い方

場

ター

ゆいホール）②９月７日（水）16時半「 沖 縄 県 介 護 実 習・ 普 及 セ ン

時半～

所：４０３号室

ター」のホームページで、介

13

０９８ ８
– ８２ １– ４８４日（水）護講座に関する情報を随時

16

はじめの一歩、介護保険制

時半

時半～

21

度について学ぼう

公開しておりますので、ご確場

や っ て み よ う！ 体 に 負 担

認ください。

③９月をかけない介助方法

13

の 一 部（ 全 国 で 約 ２ 万 １ 千

なお、民生委員・児童委員の市町村において担当区域

１月に制度化され、それぞれ委員・児童委員で、平成６年

支援を専門に担当する民生

は、子どもや子育てに関するしており、各委員は担当地区「 方 面 」 と は「 地 域 」 を 表度」が創設されました。

年 ）、 大 阪 府 で「 方 面 委 員 制

翌 年 の 大 正 ７ 年（ １ ９ １ ８「 済 世 顧 問 制 度 」 創 設 後 は、す。

めの取り組みを行っていま

員・児童委員活動の周知のた

民や関係機関・団体に民生委

７ 年 ） に は「 済 世 顧 問 制 度 」

役割を果たしてきました。

祉増進のために常に重要な動に取り組むなど、地域の福代の変化に応じて新たな活組むとともに、特に戦後は時て生活困窮者の支援に取り

生委員・児童委員は、一貫しその後今日に至るまで、民子育ての支援や児童健全育員・児童委員と連携しながら関につなげる、という役割を必要な世帯は迅速に救済機調査し、生活困窮等で支援がビッグサイトで民生委員制

約１万人が参加のもと、東京

全 国 の 民 生 委 員・ 児 童 委 員

沖縄県民生委員児童委員協議会 発足 周年
民生委員・児童委員の役割と歴史について

人 ） は、 厚 生 労 働 大 臣 に よ

創 設 か ら １ ０ ０ 周 年 と な り、

割を果たしています。

り「主任児童委員」に指名さを持ち、地区内の世帯を訪問

成活動などに取り組んでい度創設１００周年記念全国れ、 昭 和年（ １ ９ ４ ８ 年 ）の「民生委員法」の制定によ催されました。

民生委員児童委員大会が開担っていました。

この役割は今日の民生委

員・児童委員活動に繋がって

お り、「 方 面 委 員 制 度 」 は そ

年の後、全国に普及していくこととなります。

そして終戦後の昭和（ １ ９ ４ ６ 年 ） の「 民 生 委 員

年（１９１７年）に岡山県で創設された

月員」が「民生委員」と改称さ

令 」 の 公 布 に よ り「 方 面 委

年り、民生委員制度の位置づけが確立されました。

このマークは幸せのめばえを示す四つ葉 の ク ロ ー バ ー を バ ッ ク に、 民 生 委 員 の「み」の文字と児童委員を示す双葉を組み
合 わ せ、 平 和 の シ ン ボ ル の 鳩 を か た ど って、愛情と奉仕を示しています

民生委員・児童委員のマーク▲

年（１９４７年）に「児童福祉法」の公布

また、昭和により民生委員は児童委員

日から週間を「活動強化週間」とし、を兼ねることが制度化され月

全国の民生委員・児童委員が委員の日」として定めました。

員協議会が「民生委員・児童日を全国民生委員児童委

公布日である大正

なお、この制度の設置規程です。

「済世顧問制度」がはじまり

歴史は、大正

民生委員・児童委員制度の民生委員・児童委員
制度の歴史

ます。

29

民生委員・
児童委員とは？
民生委員は、民生委員法にを持たず、区域担当の民生委

年（２０１

基づき、厚生労働大臣から委れ て い ま す。 主 任 児 童 委 員

主任児童委員そして、平成嘱された非常勤の地方公務員です。任期は３年、再任可
で給与の支給はなく、無報酬のボランティアとして活動しています。また、民生委員
は児童福祉法に定める児童民生委員・児童委員は、一委員を兼ねています。
定 の 要 件 を 満 た す 候 補 者 が、市町村ごとに設置される民生 委 員 推 薦 会 に よ る 選 考 等、地区担当民生委員・児童委員

など

・各種相談
・見守り支援・福祉サービス利用支援

公正な手続きを経て推薦、委嘱されています。

連携・協力

相談・援助

21
ました。

そ し て、

23

民生委員・児童委員制度は万人が活動しています。主全 国 統 一 の 制 度 で あ り、 約
な役割は、担当する区域において、住民の生活上の相談に5
1・世帯が必要としている
サービスについて情報提供

50

一斉にＰＲ活動を展開し、住

22

6
12

連携・協力

情報提供

6

連携・協力

・社会福祉
協議会
・市町村
・福祉事務所
・保健所
・児童相談所・教育委員会・学校・保育所
・虐待の早期発見、予防・DV、いじめ、不登校等世帯の抱える問題の把握

関係機関
民生委員・児童委員
担当 区 域

連携・協力

世帯状況把握・高齢者のいる世帯
・障がい者のいる世帯
・生活に困窮する世帯・子どものいる世帯
・妊産婦のいる世帯
・母子・父子世帯・その他の世帯12

5

応じ、行政や福祉サービスへの「つなぎ役」としての役割があります。その他、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役

民生委員・児童委員、主任児童委員の活動について特集
232022.7.1福祉情報おきなわ 10年）３００名委嘱）

し た。（ 昭 和年（ １ ９ ６ ８

名委嘱しま年）２月には当時の儀間文彰

また、平成８年（１９９６た。

ぶんしょう）県民児て熱心な討議が行われましる家庭への支援活動につい２００名が集い、課題を抱え布し、本県の民生委員・児童にぬふぁぶし～」を発刊・配員活動紹介～うまんちゅぬ「 沖 縄 県 の 民 生 委 員・ 児 童 委と の 交 流 を 深 め る と と も に、

本 県 の 民 生 委 員・ 児 童 委 員

委 員 ３， ４ ０ ０ 名 が 参 加 し、した。全国の民生委員・児童症の影響などに対応しなが害、新型コロナウイルス感染

祉ニーズや、頻発する自然災等、 年 々 複 雑 多 様 化 す る 福族化による家庭機能の低下

員 は、 急 速 な 高 齢 化 や 核 家

今 日 の 民 生 委 員・ 児 童 委

予定しています。

委員児童委員大会」の開催を年記念

この「福祉委員」は低所得

年（１９２８年）に 名（那回沖縄県民生者・世帯への貸付事業で親身（ぎま委員活動のＰＲがなされま年（１９７軽減や担い手確保など、各関県民児協では、活動の負担ます。

という問題にも直面してい年々高まる一方、担い手不足

児童委員の役割の重要性はそのような中、民生委員・目指し、活動を行っています。

ら、県民福祉の更なる向上を第本県においては、昭和２年
な相談・支援を行うなど、市協会長が本県から初めて全した。

社協会長名で（ １ ９ ２ ７ 年 ） に「 方 面 委 員
町村域での第一線において国民生委員児童委員連合会

沖縄県における
民生委員・児童委員の歴史規定」が制定され、翌昭和３
重要な存在として活躍して副会長に就任しました。

きました。
その後、昭和覇市５名、首里市３名、糸満２年）の沖縄本土復帰を翌年

月 に は、 県 社 協 の 局 内 プ ロ

町１名、名護町１名、平良町
１名、石垣町１名）の委員がに控えた昭和ジェクトチームが実施した

年（２０１４年）３

設 置 さ れ ま し た。 昭 和 ７ 年年）の「民生委員制度」施行「 民 生 委 員・ 児 童 委 員 活 動 か

平成（１９３２年）には１４６名を前に「福祉委員制度」は歴ら見た福祉課題について」の年（１９７１にまで増員していくことと史 を と じ る こ と と な り、「 民調 査 に よ り、 若 年 層 か ら 高なります。
生委員」５００名にその業務

その後、昭和年（１９４

齢者層の経済的困窮や社会的孤立等の課題がクローズアップされることとなりまは、現在の「沖縄県民生委員

この調査は、県社協が実施

年２月に離 さ れ ま し た。

児童委員協議会（以下、県民する社会的孤立の解消・防止員・児童委員」として地域で加 え て、 昭 和

なりました。

が引き継がれていくことと年（１９４５年）の終

１ 年 ） に 太 平 洋 戦 争 が 開 戦。
昭和
戦後、本県は日本本土と切りリカ合衆国の統治下におか児協）」の前身となる、「沖縄に向けた「ＴＨＡＮＫＳ（サに１度の民生委員・児童委員（Ｎ）ネットワークを （Ｋ）

加えて、県民児協は昭和念して、令和５年２月日に

周

民 生 委 員・ 児 童 委 員 へ のご 相 談 や 民 生 委 員・ 児 童
委 員 募 集 に つ い て は、 お住まいの各市町村行政または各市町村民生委員児童委員協議会までお問合せください。

そして、あなたも「民生委更なる推進に努めています。

の民生委員・児童委員活動の係機関との連携のもと、本県れ、 施 政 権 が 分 離 さ れ た た

県民生委員児童委員協議会ンクス）運動」

活躍してみませんか？

した。

め、「 民 生 委 員 法 」 の 適 用 が連合会」が発足。これを記念の全国一斉改選が行われま月には３年なく、民生委員・児童委員がす。
び沖縄県民生委員児童委員

年 ２ 月 の 発 足 か ら、 令 和 ４

年（１９５１年）には沖縄群島社会福祉協

きづき （Ｓ）ささえあう

回全国

50

周

その後、平成４年（１９９年（２０２２年）２月で議会。以下、県社協）が設立。

２年）には「全国女性民生委

しゃかい～へとつながって

沖 縄 独 自 の 取 り 組 み と し て、員児童委員研修会」が本県では沖縄コンベンションセン

年を迎えました。 周年を記

年（１９５７年）に日は本県において「第ターにて「県民児協発足

30

50

16

50

年（２０１８年）に

昭和

開 催 さ れ ま し た。 全 国 か ら

民生委員大会」が開催されま

87

平成

本本土の民生委員にかわる

婦 人 民 生 委 員 児 童 委 員 約 １，

いくこととなります。

大会が開催されました。

47

議会（現：沖縄県社会福祉協

一方、昭和～（ Ｔ ） ち い き の （ Ｈ ） ひ

そして、今年

31とびとが （Ａ）あかるい

年間アメ

26

して沖縄県民生委員児童委▲本県で開催された「第87回全国民生委員児童委員大会」の様子50

46

員協議会連合会結成大会及27

空白の時代となりました。

12

12

43

47

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26

制度として「福祉委員」を県

11 福祉情報おきなわ2022.7.1

2032

寄 附・寄 贈 者 芳 名︵４月１日〜５月日︶

ご寄附・ご寄贈いただき︑誠にありがとうございました︒

写真掲載以外の寄附・寄贈者芳名

出版社：福音館書店
俊太郎▲沖縄県商工会女性部連合会様（4.19）▲照屋電気工事株式会様（4.19）【写真左から2番目】株式会社モダンプロジェ
執行役員 進藤 雅文 様
【写真左から1番目】株式会社モダンプロジェ
沖縄ログ店 店長 与儀 尚靖 様
【写真右から2番目】
本会 常務理事 嘉陽 孝治【写真右から1番目】
本会 事務局長 高良 正樹▲株式会社モダンプロジェ様（4.25）
誰の周りにもある一本の鉛筆。それが作られ、使う人のもとに届くまでには、多くの仕事と、大勢の人たちがいます。その過程に携わるスリランカ、
アメリカ、メキシコ、日本など、各国の人びとの労働と生活、考え方を記録したユニークな絵本です。「人間は鉛筆いっぽんすら自分ひとりではつくりだせない」。普段何気なく使っている鉛筆から、多くの人の繋がりで今の生活が出来ているのだと改めて感じることのできる一冊です。

社会福祉ライブラリーから

本の紹介

令和３年度
●でいごの会︵日 本 電 気 株 式会社沖縄支店販売店会︶

寄附・寄贈者芳名●合資会社沖縄実業 様●沖縄ガス株式会社 様

ティア互助会 様● お き で ん グ ル ー プ ボ ラン

●オリオンビール株式会社様様● 日 本 パブリックリレーショ●

沖 縄 キ リス ト 教
ladybird
学 院 大 学・学 生 ボ ランティ

●大城 元臣 様︑弘子 様
ンズ研究所 様●株式会社沖縄県物産公社●湧川運輸株式会社 様●沖縄生麺協同組合 様

ア様●沖縄明治乳業株式会社 様●株式会社目加田経営事務様●株式会社モダンプロジェ様●沖縄県遊技業協同組合 様●有限会社花やから 様

協会﹁経友会﹂様●一般社団法人沖縄県経営者

様●株式会社 FirstLine●ＮＴＴ西日本沖縄支店 様

女性部会 様●公益社団法人那覇法人会

会様連合会女性部会連絡協議●一般社団法人沖縄県法人会

員会 様●ろ うきん 県 庁 地 区 推 進 委

建物取引業協会 様●公益社団法人沖縄県宅地所様●奥村 啓子 様●ドリーム財団 様●住友生命保険相互会社沖
縄支社 様●福山グループ 様
等地主会連合会 様●一般社団法人沖縄県軍用地

様● 沖 縄タオル工 業 株 式 会 社●公益財団法人沖縄県防犯●小日山 幸子 様
協会連合会 様●沖縄通信ネットワーク株式会社 様●富国生命保険相互会社 沖
縄支社 様●阿波根 邦子 様●我喜屋 芳子 様●株式会社サンレー 様
工事業協会青年部会 様

会様●一般財団法人那覇垣花奉頌

●一般社団法人沖縄県電気管●糸嶺 篤秀 様

本※会への寄附については︑税制上の優遇措置が受けられます︒詳し
くは総務企画部まで

表紙の作品

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作成者 : 名嘉地 義昭さん

今年の梅雨は︑雨の多い日が
続 き ま し た︒よ う や く 長 い
梅雨が明け︑夏本番︒暖かい
太陽の下で︑活動できることを楽しみ頑張りましょう！

名 嘉 地 義 昭 さ ん︵ ︶は︑戦後 １ ９５ ０年 〜 １ ９ ６ ０年 代 に活躍した現代絵画の巨匠達の作
品 に 触 れ︑感 動 し︑絵 心 に 火 が付 い た︒現 在 で も﹁よ り 良 い ものを﹂と追求し描き続けています︒
名 嘉 地 さ ん が 描 く 作 品 に は︑
沖縄の海を表した青い絵の具を基調とした神秘的な作品が多くあります︒沖縄の海について﹁珊瑚礁に囲まれた沖縄の海は美しい︒無 限 の エ ネ ル ギ ー に 満 ち た
透き通った青い海は言葉では表現出来ない﹂と語られました︒
名 嘉 地 さ ん は 絵 を 通 し て﹁言葉 で は 語 れ な い も の︑視 覚 で しか 表 現 出 来 な い も の を︑絵 か ら
感 じ て も ら え れ ば 嬉 し い﹂と 作
品への想いを教えてくれました︒
絵 を 描 く こ と は﹁生 き て い る証﹂と語る名嘉地さん︒
実 は︑表 紙 に 掲 載 さ れ る の は
令 和 元 年 ７ 月 号 に 続 き ２ 回 目︒
前 回 と 変 わ ら ず︑描 画 へ の 情 熱あふれるお姿に感銘を受けました︒

作品名「礁湖」

編集
後記

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いっぽんの鉛筆のむこうに

著者：谷川【写真左から2番目】沖縄県商工会女性部連合会
会長 仲間 綾子 様
【写真左から1番目】沖縄県商工会女性部連合会
副会長 島袋 孝子 様
【写真右から2番目】
本会 会長 湧川 昌秀【写真右から1番目】
本会 常務理事 嘉陽 孝治【写真左から1番目】照屋電気工事株式会社代表取締役社長 上江洲 博 様【写真右から2番目】
本会 会長 湧川 昌秀【写真右から1番目】
本会 常務理事 嘉陽 孝治●一般財団法人那覇市垣花奉頌会様︵ ３月 日︶31

INFORMATION
Vol.204

2022.7.1福祉情報おきなわ 12