86 奈良先端科学技術大学院大学
第３期中期目標期間（４年目終了時評価）に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
１ 全体評価奈良先端科学技術大学院大学は、先端科学技術の基盤となる情報科学、バイオサイエン
ス及び物質創成科学の３分野に係る研究の深化と融合を推進するとともに、優れた研究成果に基づく高度な教育により人材を育成し、もって科学技術の進歩と社会の発展に貢献することを目的としている。第３期中期目標期間においては、奈良先端科学技術大学院大学の創設の趣旨及びミッションに基づき、国際競争力を一層強化するとともに、科学技術の大きな変化と新たな社会的要請に応えるために、教育研究体制を改組し、情報科学、バイ
オサイエンス及び物質創成科学の融合性を高め、先端科学技術研究の新たな展開を先導す
る国際的な教育研究拠点としての地位を確立することを基本的な目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
特筆

計画以上の進捗

順調

おおむね順調

遅れ

重大な改善

教育研究
教育

○

研究

○

社会連携

○

その他

○

業務運営

○

財務内容

○

自己点検評価

○

その他業務

○

（教育研究等の質の向上）
学生自身の興味と希望するキャリアパスに応じて主体的に学修できる７つの教育プログ
ラムを構築し、履修モデルを定め、複数指導教員制による多角的な研究指導を行うなど、教育課程の改善・充実を恒常的に実施している。また、日常的な人的交流を可能とするコ
ンパクトな組織としての強み・特色を生かした研究体制の下、情報科学・バイオサイエン
ス・物質創成科学の３研究領域において先端科学技術研究を推進するとともに、１研究科
統合により更なる深化・融合と新たな研究領域の開拓を進め、データサイエンスを中核とした新たな先端的研究分野に取り組んでいる。
（業務運営・財務内容等）
専門業務職として、リサーチ・アドミニストレーター（URA）及びエデュケーション・
アドミニストレーター（UEA）の人事制度を新たに構築し、URA８名、UEA３名を採用するとともに、能力や経験等に応じた職階を設け、審査によって無期雇用への転換を可能とするキャリアパスを確立している。また、大学の強み・特色である先端科学技術分野をさらに推進し、科学技術の進展と新たな社会的要請に応えることを目的として、従来の３研究科体制（情報科学研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）から１研究科１専攻体制（先端科学技術研究科先端科学技術専攻）へと教育研究組織改革を行っている。

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞（Ⅰ）教育に関する目標

特筆

計画以上
の進捗

順調

○

②教育の実施体制○③学生への支援○④入学者選抜○①研究水準及び研究の成果②研究実施体制等の整備

重大な
改善事項

○
○
○

（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標○（Ⅳ）その他の目標○①グローバル化

遅れ○①教育内容及び教育の成果（Ⅱ）研究に関する目標

おおむね
順調

○

（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、２項目が「計画以上の進捗状況にある」２項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）
２項目のうち、２項目が「優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断した。

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1-1-1（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「主体的な学修に向けた教育課程の改善」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 主体的な学修に向けた教育課程の改善
学生自身の興味と希望するキャリアパスに応じて主体的に学修できる7つの教育プロ
グラムを構築し、履修モデル（学修例）を定め、複数指導教員制（学生一人当たりの平均が大学院博士前期課程において3.1名、大学院博士後期課程3.9名）による多角的な研究指導を行うなど、教育課程の改善・充実を恒常的に実施している。
その結果、平成28年度から令和元年度において、大学院博士前期課程修了者における進学者の割合は15.6％から17.9％、就職者の割合は78.5％から81.9％となっている。
また、大学院博士後期課程の修了者における就職者の割合は80.2％から88.9％となっており、全国の就職率（理学系 61.9％、工学系72.7％、農学系 62.6％）に比して高い割合で推移している。（中期計画1-1-1-1、中期計画1-1-1-2）○ 大学院博士後期課程学生の研究成果
大学院博士後期課程学生を筆頭著者とする国際誌等への学術論文発表や国際会議等発表は、平成28年度から令和元年度に合計1,355件（うち査読付き687件）で、一人当たりの発表件数が平均2.9件となっている。また、平成28年度から令和元年度における大学院博士後期課程学生の受賞件数は合計127件であり、情報処理学会・応用物理学会等の論文賞、IEEE等の国際会議におけるベストペーパー賞等、国内外の学会やビジネスプランコンテ
ストにおける優秀賞等多数の賞を受賞している。
さらに、主に助教クラスを対象とする「戦略的創造研究推進事業（ACT-I）」（科学技術振興機構(JST)、平成28年度から令和元年度で合計５名が採択）等の採択を受けて、学生の研究プロジェクトを支援するとともに、「未踏IT人材発掘・育成事業」（情報処理推進機構）による「スーパークリエータ」として平成28年度から令和元年度で合計４名の学生が認定されている。（中期計画1-1-1-2）（特色ある点）○ 教育カルテシステムによる学生への支援
複数指導教員制の下、学生の学修状況や研究の進捗状況を把握・評価して指導結果を学生へフィードバックする「教育カルテシステム」（オンラインシステム）による教育プ
ロセス管理を推進している。これにより、学生自身における学位論文の到達状況の把握と目標達成に向けた主体的な研究活動を促進している。（中期計画1-1-1-4）-3-

86 奈良先端科学技術大学院大学○ リカレント教育の展開
社会人学生が教育研究活動に専念できる学修環境の充実を進めるなど、平成28年度から令和元年度までに年間53名から62名の社会人学生にリカレント教育を実施している。
また、文部科学省「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）」において、多様な研究現場で活躍中の研究者・技術者に対して実践的な教育を行う履修証
明プログラムとして「IoT分野におけるグローバルアントレプレナー育成促進事業（GEIOT）」を平成28年度から開始しており、令和元年度までに合計123名の社会人等の受講者に対して実践的なコースワークを提供している。（中期計画1-1-1-6）
1-1-2（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「マイルストーンを活用した学位審査の実施」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 教育カルテシステムを活用した学位審査の実施
ルーブリックで示したキャップストーン及びマイルストーンを活用した教育カルテシ
ステムによる細やかな教育プロセス管理等を行った結果、平成 28 年度から令和元年度に大学院博士前期課程の標準修業年限内修了率は 92.3％から 95.6％となっている。
また、
平成 28 年度から令和元年度における大学院博士後期課程の標準修業年限内学位授与率
は、全国の大学の割合（平成 28 年度平均、理学系 70.1％、工学系 70.4％、農学系 69.5％）を上回る年平均 80.3％となっている。（中期計画 1-1-2-1、中期計画 1-1-2-2）（特色ある点）○ 国際通用性のある論文評価「スーパーバイザー」（副指導教員）として海外大学等の研究者による研究進捗状況の検証、国際ワークショップにおける海外研究者によるピアレビュー、論文審査委員としての海外研究者による研究成果評価等、国際通用性の検証も踏まえた博士論文研究等の評価を実施している。（中期計画 1-1-2-2）
1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

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1-2-1（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「全学的な人事マネジメントの構築」
が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 全学的な人事マネジメントの構築
全学的な視点に立った教員の採用・配置等に関する方針を定め、令和３年度までに達成する外国人教員割合や女性教員割合等の数値目標を掲げた「多様な教員の採用計画」
を定めている。これを踏まえ、学長のリーダーシップの下、人事戦略会議において新たな先端科学技術研究の展開に必要な分野等を検討・決定した上で教員人事を行う全学的な人事マネジメント体制を構築している。この体制の下、多様な教員構成とともに、高い教員流動性を確保して、平成28年度から令和元年度までの39歳以下の若手教員割合を40％以上に維持している。（中期計画1-2-1-1）○ 高度専門職による教育支援
エデュケーション・アドミニストレーター（UEA）及びリサーチ・アドミニストレー
ター（URA）を合計11名、教育推進機構及び研究推進機構に配置してアカデミック・ア
ドバイジングの観点から組織的な履修指導、教育の質保証に関するアセスメント、全学的視点からのキャリア支援・就職支援等を実施している。（中期計画1-2-1-1）（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
平成17年度から授業科目を中心にビデオアーカイブ化により予習・復習を可能とする「授業アーカイブ」を展開しており、令和元年度からはAI技術を活用して日英両言語の字幕を自動付与する先導的な取組を開始している。このような取組のノウハウを生かして、新型コロナウイルス感染症の影響下における学生の学習機会を確保するため、令和２年４月の授業開始時から「授業アーカイブ」を活用した遠隔授業を迅速に導入している。（中期計画1-2-1-2）
1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判
断した。

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1-3-1（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 就職・キャリア支援の推進
UEAを中心に、各種就職支援・キャリア支援を全学的に実施している。大学院博士前期課程の学生に対しては、アカデミアへの就職も視野に入れたキャリアビジョン設計を支援する「スタートアップセミナー」等を実施している。また、大学院博士後期課程学生に加え、博士研究員（ポスドク）も対象としたキャリア強化プログラムとして、企業の役員クラス等のトップマネジメント経験者との意見交換を通じてキャリア形成を育む「トップセミナー」等を実施している。（中期計画1-3-1-2）○ 留学生への学修・生活支援
留学生や外国人教員・研究者とその家族への生活支援を行う留学生・外国人研究者支援センター（CISS）に外国人UEAを配置し、学修支援を含め生活支援について、健康保
険や在留カード等に係る行政手続きをはじめ、幼稚園・小学校の入学手続きや子供の健康検診手続き等、年間約500件となる生活支援をワンストップサービスとして提供している。（中期計画1-3-1-3）○ 学生との意見交換に基づく学修環境の改善
学長をはじめとする役員と学生が率直に話し合い、意見交換を行う「学長と学生との懇談会」を毎年開催している。その結果、オープン型宅配便ロッカーの新設、大学会館
食堂におけるキャッシュレス決済の導入、円滑な学修に向けた授業日程の編成、学生宿
舎におけるインターネット環境の拡充等、学修環境や生活環境の更なる充実・改善を実施している。
これらの懇談会における意見交換の結果とその対応については学長名の通知により日英両言語で学生に周知しており、学生からの意見とそれを踏まえた大学としての対応を
表形式で整理した上で、イントラネットを通じて学生だけでなく教職員にも広く公表している。（中期計画1-3-1-3）
1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。

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1-4-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 人物重視の多様な入学者選抜
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づく高い基礎学力と先端科学技術分野に対する興味・意欲を持った学生を受け入れるため、受験者の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定できるよう、採点基準を明確にした上で、３名以上の教員による面接試験を中心とする人物重視の入学者選抜試験を複数回実施している。
また、一般選抜に加え、学術交流協定校からの推薦に基づく書類審査によって入学者を選抜する「留学生特別推薦選抜」、高等専門学校からの推薦に基づく書類審査と面談（研究マッチング）による「高等専門学校推薦選抜」による推薦選抜も取り入れている。
（中期計画1-4-1-1）○ 国内外での積極的な入試広報
インドネシアオフィスやタイオフィスとの連携をはじめ、日大学生支援機構が主催する日本留学フェアや在外日本国大使館による留学説明会等に積極的に参加するとともに、
タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン等の学術交流協定校に教職員や出身留学生を派遣して学生募集説明会を実施している。
これらの国内外における学生募集活動や入試広報活動を積極的に展開した結果、平成
28年度から令和元年度の大学院博士前期課程の入学者に対する志願者倍率は2.2倍から2.4倍となっている。また、大学院博士後期課程における入学定員に対する志願者割合（令和元年度）は123.4％（１研究科体制となる直前の平成29年度に比して29.9ポイント増）となっている。また、大学院博士後期課程の入学定員充足率は85.0％から110.3％となっている。（中期計画1-4-1-1）-7-

86 奈良先端科学技術大学院大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（判断理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「特筆すべき進捗状況にある」１項目が「計画以上の進捗状況にある」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（判断理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「特筆すべき実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
2-1-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗し、特筆すべき実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「データサイエンスを中核とする先端的研究の推進」、「国内トップクラスの外部資金の獲得」が優れた点として認められるなど「特筆すべき実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ データサイエンスを中核とする先端的研究の推進
日常的な人的交流を可能とするコンパクトな組織としての強み・特色を生かした研究体制の下、情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学の３研究領域において先端科学
技術研究を推進するとともに、平成30年度に実施した１研究科統合により更なる深化・融合と新たな研究領域の開拓を進めている。データサイエンスを中核とした新たな先端的研究分野に取り組んでおり、令和元年は、521報の学術論文を国際誌等において発表するとともに、国際会議において583件、国内学会大会等において841件の発表を行っている。
また、Top10％論文割合は14.8％（平成27年比1.0ポイント増）となり、国際共著論文割合は33.6％（平成27年比5.4ポイント増）となっている。なお、『大学ランキング 2020』（朝日新聞出版）によると、５年間（平成26年から平成30年）における教員一人当たりの論文数は17.6件で、国立大学法人中第３位となっている。（中期計画2-1-1-1）-8-

86 奈良先端科学技術大学院大学○ 国内トップクラスの外部資金の獲得
科学研究費補助金（科研費）等を平成28年度から令和元年度で合計約44.6億円獲得し、令和元年度は約11.8億円（対平成27年度比12.3％増）獲得している。また、専任教員一人当たりの科研費配分額は、国立大学法人中、平成28年度第２位（約439万円）、平成29年度第３位（約409万円）、平成30年度第４位（約454万円）、令和元年度第２位（約485万円）とトップクラスの配分額となっている。（中期計画2-1-1-2）（特色ある点）○ 異分野融合研究の推進
新たな研究領域の開拓に向け、「次世代融合領域研究推進プロジェクト」を平成22年度
から継続的に実施し、平成28年度から令和元年度においては、情報とバイオの融合によるデータ駆動型細胞制御システムの開発研究や、物質と情報の研究者の連携による計算科学的手法を用いたデバイス特性の解明研究等、合計17件、総額約1.1億円の研究費を措置して萌芽的な異分野連携研究を推進し、「卓越研究員事業」、「研究大学強化促進事業」、「戦略的創造研究推進事業（CREST、さきがけ等）」など、大型研究資金を次々と獲得している。その結果、122報の論文発表や201件の学会発表等の実績を生んでいる。また、
平成28年度から令和元年度までに年間65件から93件、総額60.6億円となる政策課題対応
型の競争的研究資金等を活用して、情報・バイオ・物質とその融合領域において、社会的要請の高い諸課題の解決に向けた研究を活発に展開している。
（中期計画2-1-1-1、中期計画2-1-1-2）○ 社会的な課題解決に資する研究の推進
産業界を含め広く社会の問題解決に貢献するため、産官学連携による共同研究・受託研究を積極的に推進している。大学と企業との「組織対組織」の連携による共同研究プ
ログラムを実施するとともに、令和２年３月現在、３つの企業と複数のプロジェクトを推進し、令和元年度までに総額約4.6億円となる研究費を活用して、最新のICTの応用研
究だけでなく、合成化学や微生物・細菌叢解析に関する応用研究等、将来を見据えた社会的な課題の発掘から課題解決に向けた挑戦的な研究活動まで、企業側研究者と協働して連続的な取組を展開している。（中期計画2-1-1-2）
2-2研究実施体制等の整備に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）１項目のうち、１項目が「優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断
した。

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2-2-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「URAの組織的な育成」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 若手・女性教員の採用促進「テニュア・トラック制度」等により優秀な若手研究者を積極的に登用するとともに、採用する全ての助教を任期付き（最長10年）としており、平成28年度から令和元年度において39歳以下の若手教員割合は40％以上となっている。
また、女性教員の採用を促進するため、平成29年度に策定した「女性教員の確保に向けた取組」（教員配置方針）の下、学長裁量枠経費により、女性教員を採用した部局に対してインセンティブ予算を重点配分する「女性教員採用インセンティブ経費」（平成30年度予算額1,000万円、令和元年度予算額2,800万円）、新規採用の女性教員に対して研究費を助成する「女性研究者スタートアップ研究費」（平成30年度予算額500万円、令和元年
度予算額2,200万円）を確保し、女性教員の更なる活躍に向けた教育研究環境の充実と研究支援として戦略的に配分している。これらの取組も活用して、女性限定公募を積極的に実施（女性限定公募割合平成30年度20.0％、令和元年度33.3％）し、女性教員採用割合
は、平成30年度28.6％、令和元年度16.7％（対平成29年度比最大21.7ポイント増）となっている。（中期計画2-2-1-2）○ リサーチ・アドミニストレーター（URA）の組織的な育成
第３の職（専門業務職）として、平成28年度にURAの人事制度を新たに構築し、能力や経験等に応じた職階を設け、審査の結果によっては無期雇用への転換を可能とするキャリアパスを確立している。これまでに８名のURAを採用し、競争的研究資金に関する政策動向の調査分析や外部資金の獲得支援を行うとともに、知的財産権の活用をはじめとする産官学連携を推進している。また、URAの育成のため、他大学と共同で実施している多能工型研究支援人材育成コンソーシアムやリサーチ・アドミニストレーター協議会による育成プログラムにURAを派遣している。
（中期計画2-2-1-4）- 10 -

86 奈良先端科学技術大学院大学（特色ある点）○ 戦略的な研究チーム強化プロジェクトの実施「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用した戦略的研究チーム強化
プロジェクトにより、平成28年度から令和元年度に10組の研究グループに研究スタッフを重点配置して、先端科学技術研究の活性化に取り組んでいる。研究スタッフを重点配置した10組の研究チームにおける活発な研究活動による成果として、科学研究費助成事
業等の競争的研究資金の新たな獲得、391報の論文発表、1,506件の学会発表等につながっている。（中期計画2-2-1-1）- 11 -

86 奈良先端科学技術大学院大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
２．中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「「組織対組織」の連携による共同研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 「組織対組織」の連携による共同研究の推進
大学と企業との「組織対組織」の連携による共同研究プログラム「課題創出連携研究事業」等により、平成28年度から令和元年度における共同研究・受託研究の受入件数は、約200名の教員規模に対して年平均290件（年間最大受入件数は対平成27年度比39.5％増）となっており、受入額は運営費交付金収入額約60億円に対して年平均約11.4億円（年間最大収入額は、対平成27年度比38.1％増）となっている。（中期計画3-1-1-1）○ 技術移転の推進
全国の10の大学・研究機関との連携によるナノテクノロジープラットフォーム事業により、平成28年度から令和元年度において合計197件、総額約1,900万円の研究支援を受託して、最先端の研究設備の共用とそのノウハウの提供を行っている。また、URA、学外有識者による産学連携専門アドバイザーや技術移転専門アドバイザーを配置した研究推進機構が評価を行っている。このような体制の下、平成28年度から令和元年度において特許出願127件（うち海外特許出願13件）と特許取得150件（うち海外特許取得89件）、
産業財産権の保有件数451件（対平成27年度比15.1％増）及び令和元年度ライセンス契約
54件（対平成27年度比63.6％増）となっており、技術移転を推進している。
（中期計画31-1-1）- 12 -

86 奈良先端科学技術大学院大学（特色ある点）○ 産官学連携による研究の社会実装の推進「戦略的創造研究推進事業（CREST、さきがけ等）」、「イノベーション創出強化研究推進事業」等、政策課題対応型の競争的研究資金等を活用し、新たに開発したアミノ酸高
生産酵母を用いて醸造した酒類を商品化するなど、産官学連携の積極的な推進によって研究成果を社会実装につなげる取組を行っている。（中期計画3-1-1-1）○ 地域社会と連携した教育の推進「教えることを通して学ぶ」ことによる地域社会と連携した教育プログラムを実施している。平成28年度から令和元年度までに40名の学生を派遣して地域連携教育を実施し、学生自身に科学技術体験プログラムを企画立案・実施させることを通じて実践的コミュ
ニケーション能力の向上に取り組んでいる。（中期計画3-1-1-2）○ 科学技術への興味を育むための地域連携
奈良県下の５校のスーパーサイエンスハイスクールが連携して設立した「奈良SSH コ
ンソーシアム」との教育連携を継続的に実施している。具体的には、研究室に滞在して研究活動を体験する「NAIST ラボステイ」では、平成28年度から令和元年度までに184
名の高校生を受け入れるなどの取組を行っている。（中期計画3-1-1-2）- 13 -

86 奈良先端科学技術大学院大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「計画以上の進捗状況にある」であることから、これらを総合的に判断した。
２．中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断した。
4-1-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「大学院博士後期課程学生の海外派遣の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 大学院博士後期課程学生の海外派遣の推進
令和元年度における大学院博士後期課程修了者の85.7％が平均84日間にわたる中長期の海外派遣を経験しており、国際的視野を広げて海外との研究ネットワークの形成を推進することで、大学院博士後期課程学生を筆頭著者とする国際共著論文の作成につながるなど、学生の国際展開力を養成している。（中期計画4-1-1-2）（特色ある点）○ ５年一貫コースでのグローバルリーダーの育成
一貫した博士研究指導を行う５年一貫コースを平成30年度から全学的に提供し、グローバルリーダーの育成に向けて、深い学識、豊かな創造力、高度な国際的視野の修得など国際展開力や国際コミュニケーション能力を強化する教育研究を展開している。既に
大学院博士前期課程において、１か月以上となる海外大学ラボステイを実施して国際共同研究を推進するなど、グローバルリーダーの育成に向けて国際展開力や国際コミュニ
ケーション能力を強化する教育研究を展開している。（中期計画4-1-1-1）- 14 -

86 奈良先端科学技術大学院大学○ TOEICスコアの向上
入学時のTOEICスコアに応じた英語学習を行う体系的な語学教育を実施している。目標TOEICスコア（大学院博士前期課程修了時650点以上、大学院博士後期課程修了時750点以上）を達成した修了生の割合は、中期計画に掲げる80％以上とする目標に対し、平成29年度の29.9％から令和元年度に50.5％となり、着実に増加している。
（中期計画4-1-12）○ ダブルディグリーの実質化
独自の「ダブルディグリー・プログラムガイドライン」による質保証体制の下、これまでに10校の海外大学とダブルディグリー・プログラムを展開するとともに、今後の教育研究交流の見込みや必要性について更新審査を実施してこれまで３つのプログラムを終結させるなど、ダブルディグリー・プログラムの実質化に取り組んでいる。平成28年度から令和元年度までに受入８名（うち修了者数３名）、派遣５名（うち修了者数２人）となっている。（中期計画4-1-1-4）
4-1-2（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「留学生の日本企業への就職促進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 留学生の日本企業への就職促進
留学生の就職支援として、UEAや留学生のキャリア支援担当教員によって、年間約200件の英語によるキャリア相談や年間10件にわたる就職ガイダンス等を継続的に実施するほか、留学生OB・OGとのキャリア交流イベントを開催するなど、日本企業への就職の促進活動を行っている。その結果、日本企業に就職した留学生の割合は平成28年度から
令和元年度までに平均36.2％（対平成27年度比4.8ポイント増）となり、中期計画に掲げる留学生の３分の１が日本企業に就職するという目標を達成している。（中期計画4-1-21）- 15 -

86 奈良先端科学技術大学院大学（特色ある点）○ 地域や先輩留学生の協力による留学生への支援
地元生駒市との連携協力により、市役所手続きの英語化や予防接種スケジュール表の見直しを行い、留学生や外国人教員・研究者の市役所・医療機関における利便性の向上に取り組んでいる。また、先輩留学生が新入留学生に対して学生生活に関するアドバイスを行う体制の下、Ambassadorとして、平成30年度10名、令和元年度５名を任命し、留学生の学修活動や学生生活をサポートする体制を構築している。（中期計画4-1-2-1）○ 学内の英語化の推進
学内連絡や会議資料の英語化を進め、教授会等で同時通訳を導入することで、外国人
教員・研究者の教育研究活動を支援するとともに、授業科目をビデオアーカイブ化する「授業アーカイブ」において、日英両言語の字幕を自動付与することにより、留学生の自律的な学修を支援している。（中期計画4-1-2-2）
4-1-3（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗し、優れた実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「日本人学生と留学生との共修環境の構築」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 日本人学生と留学生との共修環境の構築
主たる授業言語を英語とする科目の割合を平成27年度34.3％から令和元年度51.3％に増加させたほか、全授業科目のシラバスの英語化、クオーター制の採用等、留学生の受入に向けた取組を行っている。その結果、令和元年10月現在、大学院博士後期課程における留学生割合が46.2％（対平成27年度比10.1ポイント増）となるなど、全学生の22.2％となる231名の留学生を正規課程学生として受け入れ、日本人学生と留学生が同じ教室
や同じグループで共に学ぶことができる学修環境を提供している。（中期計画4-1-3-1）- 16 -

86 奈良先端科学技術大学院大学○ 外国人教員の採用促進
外国人教員を採用する部局に対する「外国人教員採用インセンティブ経費」（平成30年度予算額 1,500万円、令和元年度予算額2,500万円）及び新規採用の外国人教員に対する「外国人教員スタートアップ研究費」（令和元年度新設、予算額 400万円）を確保している。その結果、外国人教員と１年以上の海外教育研究経験を有する教員を合わせた割合
は57.7％（対平成 27年度比12.8ポイント増）となっている。また、平成30年度には、トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）との「クロス・アポイントメント制度」により、外国人教員を採用し、有機化学や生体関連化学による学際的研究を進めるバイオミメティック分子科学研究室において、世界をリードする次世代の分子機械（ナノスケールで制御された機械的な動きを実現する分子マシン）の創成や生物応用化学に関する教育研究を推進している。（中期計画4-1-3-2）○ 事務スタッフの英語力向上「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費も活用した海外ス
タッフ・ディベロップメント（SD）研修や英語研修を継続的に実施したことにより、事務局の全ての部署に高い英語力を有する職員（TOEIC スコア750点以上の取得者等）を配置している。また、TOEIC スコア750点以上の事務スタッフの割合は令和元年度に26.5％（令和２年３月現在、対平成27年度比8.6ポイント増）となり、キャンパスのグローバル化への対応を可能とする事務体制の構築に向けて取り組んでいる。
（中期計画4-13-4）（特色ある点）○ 海外ファカルティ・ディベロップメント（FD）研修の進展
カリフォルニア大学デービス校（米国）等の北米の大学に毎年３名から６名の教員を派遣する海外FD研修を平成16年度から継続的に実施している。平成28年度から令和元年
度までに17名の教員を派遣し、教授法や学生の学修意欲向上に関する実践的方法論を学ぶとともに、ラボステイによって研究指導法や研究室運営方法論を調査している。
（中期計画4-1-3-4）○ 海外派遣・受入の推進
海外大学との連携による国際協働教育展開プロジェクト（機能強化促進事業）の実施、単位取得を伴う海外語学・ラボステイプログラムの実施、奨学金制度による海外派遣に対する支援の実施等に加え、112の学術交流協定校との連携体制の下、ダブルディグリ
ー・プログラム等を通じて、留学生の受入を推進している。この結果、令和元年度において、単位取得を伴う海外への学生派遣数と学術交流協定に基づく留学生の受入数は合
わせて205名となっている。（中期計画4-1-3-3）- 17 -

86 奈良先端科学技術大学院大学
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

特

筆

計画以上
の進捗

順

調

（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

○

おおむね
順調

遅れ

重大な
改善事項

（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載10事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 新たな人事制度（URA、UEA）の活用
専門業務職として、リサーチ・アドミニストレーター（URA）及びエデュケーション・
アドミニストレーター（UEA）の人事制度を新たに構築し、平成28年度から令和元年度
においてURA８名、UEA３名を採用するとともに、能力や経験等に応じた職階を設け、審査によって無期雇用への転換を可能とするキャリアパスを確立している。この新たな人事制度を活用して、海外の大学・研究機関との新たな教育研究連携の構築や留学生・外国人教員等への教育研究支援・生活支援を推進するとともに、競争的研究資金に関する政策動向の調査分析、外部資金の獲得支援、知的財産権の活用等の産官学連携を積極的に推進している。
○ 職員のSDのための取組
ジョブシャドウイングやインタビューを通じて研修テーマの調査研究を行う実践的な「海外SD研修」及び習熟度に応じた英語学習を集中的に行う英語研修等により、職員の国際対応力や語学力を組織的に向上させている。その結果、TOEICスコア750点以上の事
務スタッフの割合は23.4％（対平成27年度比5.5ポイント増）となるとともに、事務局の全ての部署に高い英語力を有する職員（TOEICスコア750点以上の取得者等）を配置している。また、能力育成プログラムに基づき、コミュニケーション研修や生産性向上研修等を行うとともに、係長級職員研修や主任研修も行い、近隣の大学・研究機関から延べ122名の参加者を得るなど、他機関との人的ネットワークの構築を推進している。

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86 奈良先端科学技術大学院大学○ 教育研究組織改革による先端科学技術分野の推進
大学の強み・特色である先端科学技術分野をさらに推進し、科学技術の進展と新たな社会的要請に応えることを目的として、従来の３研究科体制（情報科学研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）から１研究科１専攻体制（先端科学技術研究
科先端科学技術専攻）へと教育研究組織改革を行っている。１研究科に統合した先端科
学技術研究科においては、教育研究の活性化とともに全学的視点からのマネジメントを可能とする体制としている。これに加え、融合領域や新産業の創出に向けてイノベーシ
ョンをもたらす博士人材の育成を促進するため、植物バイオ研究や有用微生物研究を基盤とする「デジタルグリーンバイオ研究センター（仮称）」を新たに設置することとし、AIやIoT、VR/AR等の情報技術研究やナノセンサー・エコデバイス等のデバイス技術研究と融合した最先端研究を推進することにより、先端的教育の展開を図っている。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載４事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
中期計画【49】については、法人が掲げる数値達成に向けた取組を令和元年度まで着実に実施していると認められるものの、令和元年度の時点では、中期目標
期間を通して数値目標が確実に達成されることが予測できないことから、「中期計画を十分に実施している」と判断した。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載２事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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86 奈良先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等④その他の重要目標【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載11事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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