第５次中期事業計画
平成３０年度～平成３２年度

大分県信用保証協会

１．基本方針

大分県信用保証協会

１．業務環境（１）大分県の景気動向
我が国の景気は、海外経済の回復や雇用・所得環境の改善がみられる中で、民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
今後は海外経済の回復が続く下、各種政策の効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、景気は緩やかに回復することが見込まれます。
大分県内の景気は、平成２８年の熊本地震に続いて、平成２９年も九州北部豪雨や台風第１８号と続いて自然災害が発生したことにより、観光関連事業を中心に打撃を受けました。一方で県内の有効求人倍率は過去最高水準となり、大分市の地価も１９年ぶりに上昇するなど全体的には景気回復の動きが見られます。今後は個人消費が全体として底堅く推移し、災害からの復旧・復興に関する需要も期待されるため緩やかに回復していくことと見られていますが、人手不足の影響が懸念されています。
（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
大分県の企業倒産は、金融機関が中小企業金融円滑化法（以下、「金融円滑化法」という。）の終了後も柔軟に返済条件の変更に努めていることなどもあり、低水準で推移しています。また、低金利政策が続く中で金融機関の積極的な融資姿勢と相まって、中小企業・小規模事業者における資金調達や金融機関の融資姿勢に対する不安も薄まっています。
一方、後継者不足などにより廃業する企業が増加し、中小企業・小規模事業者は減少傾向にあります。また、当協会を利用している中小企業・小規模事業者においては、返済条件の変更を行っている企業数はほぼ横ばいで推移しており、構造改革や業績回復が遅れている企業の動向には注視が必要です。
２．業務運営方針
大分県信用保証協会は、信用保証協会としての公共性や社会的責任を認識し、信用保証協会法等関連法の改正趣旨を踏まえ、経営努力をひたむきに続ける中小企業・小規模事業者の経営改善・生産性向上を支援します。このため、金融機関や商工会議所・商工会・中小企業団体中央会等支援機関（以下、「支援機関」という。）と連携を図り、現場主義・顧客主義を継続して中小企業・小規模事業者の多様なライフステージに応じた金融や経営の支援に取り組むとともに、地域に根差す公的保証機関として地方創生等への貢献を果たすための取組を推進します。
加えて、これらの業務を適切に遂行するため協会自身の経営基盤の強化にも努めるべく次の項目に取り組みます。

１．基本方針

大分県信用保証協会（１）中小企業・小規模事業者の経営改善・生産性向上に向けた取組の推進
中小企業・小規模事業者の経営改善・生産性向上を促すため、当該中小企業者に対する金融機関の支援方針に着眼し、柔軟に保証付き融資とプロパー融資を組み合わせた協調融資などリスク分担に取り組みます。このため、日常的に金融機関との対話を行い連携体制の構築を行います。
また、中小企業・小規模事業者の実情の把握に努め、ライフステージに応じた様々な資金需要に対して安定的な資金調達を支援することとし、とりわけ資本力・信用力が乏しく資金繰りが不安定になりやすい小規模事業者や創業者等には寄り添った姿勢で積極的な支援に取り組みます。
加えて、公的保証機関の役割として、国の施策に応じた資金繰り支援を行うほか、地方公共団体や支援機関と連携を図り地域の実情に応じた制度資金等の対応を行います。
ア 金融機関と連携した資金繰り支援
中小企業・小規模事業者に対する金融機関の支援方針に着眼し、柔軟に保証付き融資とプロパー融資を組み合わせた協調融資などリスク分担に取り組みます。このため、日常的に金融機関との対話を行い連携体制の構築を行います。
（ア）金融機関との対話（イ）提携保証等による対応
イ 中小企業・小規模事業者のライフステージに応じた資金繰り支援
中小企業・小規模事業者がライフステージに応じて必要とする多様な資金需要に対し、個々の中小企業者の状況を勘案しつつきめ細かくスピーディーな対応を行います。
（ア）中小企業・小規模事業者の資金繰り安定・経営改善に向けた支援（イ）創業者に対する支援（ウ）小規模事業者等に対する支援（エ）事業承継に関する支援（オ）危機発生時における支援（カ）金融機関紹介の対応

１．基本方針

大分県信用保証協会

ウ 政策保証や地公体制度融資等による資金繰り支援
国の施策に応じた資金繰り支援を行うほか、地方公共団体や支援機関と連携を図り地域の実情に応じた制度資金等の対応を行います。
（ア）中小企業・小規模事業者にメリットがある地公体制度融資の推進（イ）地方公共団体や支援機関等との連携（ウ）経営者保証を不要とする保証の対応

１．基本方針

大分県信用保証協会（２）中小企業・小規模事業者の経営支援・事業再生の促進に関する取組の推進
信用保証協会法改正により経営支援業務が信用保証協会の業務に明記されたことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・生産性向上に向けた支援はこれまで以上に重要性が高まっています。また、金融円滑化法の終了後においても、依然として改善が進まず、返済条件の変更等を繰り返す企業も多く、構造改革や業績回復にむけた取組や抜本的再生の取組が期待されているところです。加えて、後継者不在により廃業する企業も増えてきており、事業承継支援に取り組む必要があります。
こうした中で、中小企業・小規模事業者のライフステージに応じた多種多様な経営課題に対して経営改善を進めていくためには、中小企業・小規模事業者に寄り添い、金融機関や支援機関と連携し、各々の機能、強みを効果的に組み合わせて経営支援・事業再生に取り組んでいく必要があります。
また、延滞債権管理についても金融機関との協議や企業訪問により適切に状況把握を行い、改善計画策定や条件変更などの支援措置を講じるとともに、やむなく代位弁済に至る場合は早期回収につなげるため代位弁済の円滑化を図ります。
ア 金融機関や支援機関と連携した経営支援・事業再生の推進
中小企業・小規模事業者のライフステージに応じた多種多様な経営課題に対して、金融機関や支援機関と連携し、各々の機能、強みを効果的に組み合わせて経営支援・事業再生に取り組みます。また、後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者に対して事業承継に関する支援を行います。
（ア）中小企業・小規模事業者の経営支援・事業再生の促進に向けた金融機関や支援機関との連携強化（イ）中小企業・小規模事業者の課題解決に向けた経営支援・事業再生の実施（ウ）事業承継に関する支援
イ 期中管理の徹底
延滞債権管理についても金融機関との協議や企業訪問により適切に状況把握を行い、改善計画策定や条件変更などの支援措置を講じるとともに、やむなく代位弁済に至る場合は早期回収につなげるため代位弁済の円滑化を図ります。
また、中小企業・小規模事業者における経営状況の把握等内部管理体制の充実を図ります。
（ア）正常化に向けた期中管理（イ）早期回収に向けた代位弁済の円滑化（ウ）内部管理体制の充実

１．基本方針

大分県信用保証協会（３）中小企業・小規模事業者等の実情に応じた回収の取組
近年は、代位弁済が低水準で推移していることに加えて、有担保求償権の減少、第三者保証人のいない求償権や自己破産等法的手続を適用した求償権の増加等により、回収を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。また、求償権回収の重要性に変わりはないものの、経済的合理性や再生支援の観点から回収の最大化を求めて超長期に渡る回収を続ける効果が薄れてきています。
こうした中で、求償権回収においては早期に回収に着手し回収可能性を探るとともにサービサーを活用するなどにより効率的に回収に取り組む必要があります。また、中小企業・小規模事業者等における個々の実情に応じたきめ細かな対応が求められており、事業再生や生活再建の支援を視野に入れた抜本再生の取組や経営者保証ガイドラインへの対応を行います。
ア 効率的な回収の取組
求償権の回収は代位弁済からの時間経過により回収率が大きく低下していくという傾向を踏まえて、改めて初動を徹底し、効率性を重視しつつ回収の最大化を図ります。また、回収見込みについては早期に見極めを行い、回収見込みがないと判断した場
合は速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理を進めます。
（ア）代位弁済後の初動を徹底した回収の最大化（イ）サービサーを活用した回収の効率化（ウ）管理事務停止・求償権整理による効率化
イ 事業再生、生活再建に向けた取組
代位弁済後も事業を継続している中小企業・小規模事業者に対しては、事業再生に向けた支援に取り組みます。また、保証人に対しては資産・収入を踏まえ、経営者保証ガイドライン等を活用したきめ細やかな対応を行います。
（ア）求償権消滅保証等を活用した再生支援（イ）保証人に対する経営者保証ガイドライン等を活用したきめ細かな対応（ウ）市町村との求償権放棄条例制定に向けた協議

１．基本方針

大分県信用保証協会（４）地方創生等への貢献を果たすための取組の推進
地域に根ざし公的性質を有する信用保証協会として、地方創生に一層の貢献を果たしていくための取組を実施します。また、こうした取組を進めるにあたり、地方公共団体や金融機関等と連携・協力を進めていきます。
（ア）地方公共団体、金融機関等と連携した取組（イ）セミナー等による金融教育や起業マインドの醸成（ウ）大分県中小企業復興支援協議会による熊本地震被災企業に対する利子等支援事業の適切な実施１．基本方針

大分県信用保証協会（５）協会の役割を果たすための経営基盤の充実
信用保証協会を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、人材の育成に取り組むとともに、経営基盤と業務環境の充実に取り組みます。また、公的保証機関としてのコンプライアンス態勢の強化や災害・システム障害等の緊急事態においても的確に対応できる危機管理態勢の強化を図ります。さらには、中小企業・小規模事業者の利便性向上のために広報・広聴活動の充実を図ります。
ア 人材育成の充実
信用保証協会に期待される役割は、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援から地方創生への貢献まで幅広いものとなっています。これらの業務に的確に対応するため、当協会の有する人的資源を有効に活用するとともに人材の育成に取り組みます。
（ア）外部研修等による専門的知識の習得（イ）ＯＪＴによる協会業務に関するノウハウの習得（ウ）内部研修等による知識の習得及び情報の共有（エ）人事交流を通じた人材の育成
イ 経営基盤と業務環境の充実
経営基盤の充実に向けて安全かつ効率的な資金の運用に努めます。また、幅広い信用保証協会の業務を限られた人員により適切に実施するため、業務運営の効率化を図ります。さらに、職場環境を整備し働きやすい職場づくりに努めます。
（ア）安全性や効率性等を考慮した自己資金の運用（イ）業務の改善や職場内の問題解決に向けた取組（ウ）働きやすい職場環境の整備
ウ コンプライアンス及び危機管理態勢の充実
近年は企業不祥事が相次ぎ企業自体の存在意義を問われる事態につながっています。社会におけるコンプライアンスの要請は単なる法令遵守に留まらず、より高いレベルを求められていることを踏まえ、当協会でも引き続きコンプライアンス態勢の充実に取り組む必要があります。また、今後、熊本地震等の自然災害が近年増加していることや南海トラフ大地震も懸念されることなどから、危機管理態勢の強化を図ります。

１．基本方針

大分県信用保証協会（ア）コンプライアンス態勢の充実（イ）危機管理態勢の充実（ウ）危機発生に備えた業務態勢の充実
エ 広報・広聴の充実
保証付き融資を有効に、かつ、幅広く利用してもらうためには信用保証制度の仕組みや当協会の取組、制度融資などについて分かりやすく周知する広報が必要であることに加え、中小企業・小規模事業者や金融機関のニーズを把握し、より利用しやすい信用保証協会にしていくために広聴も重要となることから、広報・広聴の充実を図ります。
（ア）広報の充実（イ）広聴の充実

２．事業計画

大分県信用保証協会（単位：百万円、％）

年度

３０年度

３１年度

額

対前年度
計画比

対前年度
実績見込比

保証承諾

６０，０００１００．０

保証債務残高１４０，０００

代位弁済
実際回収

項目

３２年度

額

対前年度
計画比

金

額

対前年度
計画比

１０１．７

６０，０００

１００．０

６０，０００

１００．０

９６．６

９７．２

１３５，０００

９６．４

１３０，０００

９６．３

３，０００

１００．０

１８６．０

３，０００

１００．０

３，０００

１００．０

４５０

１００．０

１０９．７

４５０

１００．０

４５０

１００．０

金

金