注３

大学番号：公００４[平成２４年度設置］
計画の区分：研究科の専攻に係る課程の変更

認可

注１

札幌市立大学大学院

看護学研究科注２【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書

公立大学法人 札幌市立大学
平成２５年５月１日現在（注）１
２「計画の区分」は設置時の基本計画書「計画の区分」と同様に記載してください。
大学院の場合は、表題を「○○大学大学院

・・・」と記入してください。

設置時から対象学部等の名称変更があった場合には，表題には設置時の旧名称を記載し，その下欄に（）書きにて，現在の名称を記載してください。

例）

○○大学

△△学部
（□□学部）

表題は「計画の区分」に従い、記入してください。
例）
・大学新設の場合：「○○大学」
・学部の設置の場合：「○○大学△△学部」

・学部の学科の設置の場合：「○○大学△△学部・短期大学の学科の設置の場合：「○○短期大学

□□学科」
△△学科」

・大学院の研究科の設置の場合：「○○大学大学院
・通信教育課程の開設の場合：「○○大学△△学部○○研究科」□□学科（通信教育課程）」※「留意事項実施状況報告書」の場合は，表題を修正してください。
３

大学番号の欄については、平成２５年３月１５日付事務連絡「大学等の設置に係る設置計画履行状況報告書等の提出について（依頼）」の別紙に記載のある大学番号を記載してください。

目
１

２

次

調査対象大学等の概要等（１）設置者 --------------------------------------------------------------------------

1（２）大学名 --------------------------------------------------------------------------

1（３）大学の位置 ----------------------------------------------------------------------

1（４）管理運営組織 --------------------------------------------------------------------

1（５）調査対象研究科等の名称、定員、入学者の状況等-------------------------------------

2

授業科目の概要〈看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）〉（１）授業科目表 ----------------------------------------------------------------------

5（２）授業科目数 ----------------------------------------------------------------------

5（３）未開講科目 ----------------------------------------------------------------------

7（４）廃止科目 ------------------------------------------------------------------------

7（５）授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」---

7（６）「認可時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合 ------

7

３

施設・設備の整備状況，経費---------------------------------------------------------

8４

既設大学等の状況 --------------------------------------------------------------------

10

５

教員組織の状況【掲載しておりません（11～13ページ）】６

留意事項に対する履行状況等 ----------------------------------------------------------- 14７

その他全般的事項〈看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）〉（１）設置計画変更事項等 --------------------------------------------------------------- 18（２）教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む） --------------------------------------- 18（３）自己点検・評価等に関する事項 ----------------------------------------------------- 20（４）情報公表に関する事項 ------------------------------------------------------------- 20
添付資料（１）資料１「公立大学法人札幌市立大学ＦＤ委員会規程」（２）資料２「平成24年度 ＦＤ研修会活動実績」（３）別「設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」

紙

１

調査対象大学等の概要等（１） 設 置 者
公立大学法人

札幌市立大学（２） 大 学 名
札幌市立大学大学院（３） 大学の位置〒060－0011
北海道札幌市中央区北１１条西１３丁目（

本部〒005－0864
北海道札幌市南区芸術の森１丁目【桑園キャンパス】【芸術の森キャンパス】）（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。

・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 管理運営組織
職

名

設

置

（ ハラダ

理 事 長

学

長

原

時

変

アキラ ）

田

（ ハスミ

昭

蓮

見

状

況
孝

（平成２４年４月）

（ ハラダ

（ ハスミ

原

アキラ ）

田

昭

蓮

（ ナカムラ

ケイコ ）

中

惠

村

見

考

前任者の任期満了に伴う変更
平成24年4月1日（24）

タカシ ）

孝

前任者の任期満了に伴う変更
平成24年4月1日（24）（平成２４年４月）

現職就任年月は、本課程変更
認可以前の、本研究科（修士課程）開設時における就任年
月である。

子

（平成２２年４月）

専攻長

備

タカシ ）

（平成１８年４月）（平成１８年４月）

研究科長

更

該当なし

（注）・「変更状況」は，変更があった場合に記入し，併せて「備考」に変更の理由と変更年月日，報告年度を（）書きで記入してください。

（例）平成２３年度に報告済の内容→（23）

平成２５年度に報告する内容→（25）

・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば，「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば，そこに赤字で見え消し修正）するとともに，上記と同様に，「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学院の場合には，「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。

1

（５）

調査対象研究科等の名称，定員，入学者の状況等（注）・
・

当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください。
様式は，平成２３年度開設の博士後期課程の場合（平成２５年度までの３年間）ですが，開設年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が２年以下の場合には欄を削除し，４年以上の場合には，欄を設けてください。）（５）－①

調査対象研究科等の名称，定員調査対象研究科等の名称（学位）

修業年限
年

看護学研究科
看護学専攻（博士後期課程）

設 置 時 の 計 画
入学定員
人

備

収容定員
人

基礎となる学部等
3

3

看護学部看護学科
及び看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）

9

博士（看護学）（注）・「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。
・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（

（５）－②

分

平成２４年度

入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

Ｂ

平成２５年度

平成２６年度

春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

３人
Ａ）書きで記入してください。

調査対象研究科等の入学者の状況

報告年度
区

考

入学者数

入学定員超過率
Ｂ／Ａ

-人

３人

- 人

人

( － )
( － )
(
[
－
]
[ － ]
[
7
―
4
―
( 7 )( － )( 4 )( － )([ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [7―4―( 7 )( － )( 4 )( － )([ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [5―3―( 5 )( － )( 3 )( － )([ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [
5
―
3
―
( 5 )
―
( 3 )( － )([ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [1.66

平均入学定員
超 過 率

備

考

人
)
]

)(
] [

)
]

)(
] [

)
]

)(
] [

)
]

)(
] [

)
]

入学者選抜区分として社会人選抜を設けていないが、一般
選抜において社会人の志願が1.33 倍あったため、社会人欄に数値を記入した。
(24)(25)

1.00（注）・ 数字は，平成２５年５月１日現在の数字を記入してください。
・ （）内には，社会人の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入てください。
・ 「社会人」については，認可申請書において貴学が定める社会人の定義に従って記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「－」を記入してください。また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については，各年度の春季入学とその他を合計した入学定員，入学者数で算出してください。なお，計算の際は小数点以下第３位を切り捨て，小数点第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
なお，計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。

2

（５）－③

調査対象研究科等の在学者の状況
平成２４年度

報告年度

平成２５年度

平成２６年度備学

年

考春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

１年次

[

－

][

5

－

][

－

][

3
[

２年次

－

－

－

][

4

[

－
5

]

[

][

]

] [

][

]

[

][

]

－
－

－

３年次

計

] [

－

]

[

]

7

（注）・
・
・

数字は，平成２５年５月１日現在の数字を記入してください。
[]内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）
及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は、春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は、その他の学期欄は「－」を記入してください。また、その他の学期に入学定員を設けている場合は、備考欄にその人数を記入してください。
・ 「計」については，各年度の春季入学とその他の学期を合計した在学者数，留学生数を記入してください。

3

（５）－④
区

調査対象学部等の退学者等の状況
分

退学者数（内訳）

入学者数（b） 退学者数（a）
対象年度

平成２４年度
入学者

平成２５年度
入学者

53

平成２６年度
入学者
合

計

人

人

0

0

人
8

人

人

退学した年度

退学者数

平成２４年度

0人

0人

平成２５年度

0人

0人

平成２６年度人人

平成２５年度

0人

0人

人

人
0

主な退学理由
退学者数のうち留学生数

入学者数に対する退学者数の割合（a/b）

平成２６年度人人

平成２６年度

人

人

0.0

％

0.0

％

％

人

0.0

％

（注）・ 数字は，平成２５年５月１日現在の数字を記入してください。
・ 各年度の入学者数については，該当年度当初に入学した人数を記入してください。（途中で退学者がいた場合でも、その退学者数を減らす必要はありません。）
・ 各年度の退学者数については，退学年度ごとに記入してください。また、留学生数欄の人数については、退学者数の内数を記入してください。
・

留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）

により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記入してください。
・ 「入学者数に対する退学者数の割合」は，【当該対象年度の入学者のうち，平成２５年度５月１日現在までに退学した学生数の合計】を，【当該対象年度の入学者数】で除した割合（％）を記入してください。その際，小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位までを記入してください。
・ 「主な退学理由」は，下の項目を参考に記入してください。その際，「就学意欲の低下（○人）」というように，その人数も含めて記入してください。
（記入項目例）・就学意欲の低下
・就職

・学力不足

・他の教育機関への入学・転学

・学生個人の心身に関する事情

・家庭の事情

4

・除籍

・海外留学
・その他

２

授業科目の概要＜看護学研究科

看護学専攻（博士後期課程）＞（１） 授業科目表
科目
区分

博
士
後
期
連
携
科
目

博
士
後
期
専
門
科
目

授業科目の名称

横断型連携特別演習

配 当
年 次

１通

単位数
必

修 選

択 自

専任教員等の配置
由 教

授 准教授 講

2

10
9
10

2

4
3
4

看護学特講

１前

看護技術学特別演習

１通

2

1

1

実践看護学特別演習

１通

2

7

3

2

2
1
2

機能看護学特別演習

１通

10
後期特別研究Ⅰ

博
士
後
期
研
究
指
導
科
目

後期特別研究Ⅱ

１通

２通

2

9
10

4

2

10
9
10

4

10
後期特別研究Ⅲ

３通

4

9
10

5

4

師 助

教 助

手

備

考

（注）・
・

認可申請書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。
設置認可時の授業科目全て（兼任，兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載してください。その上で，前年度報告時（平成２４年度に認可された大学等は設置認可時）より変更されているものは赤字見え消し修正し，「備考」に赤字で理由・変更年月等を記入してください。
なお，昨年度の報告書において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。
・ 兼任，兼担の教員が担当する授業科目については，備考欄に担当する教員数を「兼○」と記入してください。
・ 授業科目を追加又は内容を変更する場合で，専任教員が担当するため教員審査が必要なものについては，「専任教員採用等設置計画変更書」の審査年月等を「備考」に記入してください。（今後審査を受ける場合には，「平成○年○月 提出予定」と記入してください。）
・ 「配当年次」について，設置認可申請時に開講時期を記入する必要がなかった学部等（平成１９年度認可
以前）についても，設置認可時の状況を黒字で記入してください。また，前年度報告時より修正があれば，赤字で見え消し修正をしてください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目についても記入してください。

（２） 授業科目数

必

設

置

時

修

選

択

科目

5

の

計

自

由

科目

3

画

変
計

科目

0

必

修

科目

8

更

状

択

自

選

科目

5

由

科目

3

況
計

科目

0

備

考

科目

8

[ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ]（注）・ 未開講である場合や，配当年次に関わらず，教育課程上の授業科目数を記入する（資格に関する課程など，別課程としている授業科目については算入する必要はありません。）とともに，［ ］内に，届出時の計画からの増減を記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）6

（３） 未開講科目
番号

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択

未開講の理由，代替措置の有無

１
２

該 当 な し３（注）・設置時の計画にあった授業科目が配当年次に達しているにも関わらず，何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目については，記入しないでください。

（４） 廃止科目番号

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択廃止の理由，代替措置の有無

１
２

該 当 な し３（注）・設置時の計画にあり，何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。

（５） 授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」

該

当

な

し

（注）・

授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

（６） 「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合
未開講科目と廃止科目の計＝

設置時の計画の授業科目数の計（注）・

小数点以下第３位を切り捨て，小数点第２位までを記入してください。

7

0.00%

３

施設・設備の整備状況，経費

区

分

(１)

区

内

分

専

容

用

共

備考

共用する他の学校等の専用用計

校 舎 敷 地

162，626.75

㎡

0

㎡

0

㎡

162，626.75

㎡

運動場用地

18，102.00

㎡

0

㎡

0

㎡

18，102.00㎡

小計

180，728.75

㎡

0

㎡

0

㎡

180，728.75㎡

他

5，040.00

㎡

0

㎡

0

㎡

5，040.00㎡

計185，768.75

㎡

0

㎡

0

㎡

185，768.75

㎡

校
大学全体
地

そ

の

等
合

専

(２) 校

舎

講
(３) 教

室

用

共

35，454.01㎡

34，941.82㎡（35，454.01㎡）（34，941.82

㎡）

義

室

演

習

共用する他の学校等の専用用室

14㎡ 大学全体35，454.01
0

（

0

室

㎡

㎡）

0

（

実験実習室

等
8

計

室

6

0

㎡

34，941.82㎡）（35，454.01㎡ 面積の増加は、校舎増
築（512.19㎡）によるもの。（24）㎡）（34，941.82㎡）

情報処理学習施設
2

室

1

室

語学学習施設0

室数の増加は校舎増築によるもの。（24）室室（補助職員―人）新設学部等の名称（補助職員―人）室数(４) 専任教員研究室
看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）
図
(５)

図
書
・
設
備

新設学部等
の名称

看護学研究科
看護学専攻(博士後期課程)

計書

書〔うち外国書〕〔うち外国書〕

育

視聴覚資料

機械・器具

標

点

点

本

電子ジャーナル冊

種〔うち外国書〕

36,000〔1,661〕

1,785〔646〕

1,481〔639〕

1,250

点

5,392

634

（33,890〔1,607〕）（32,411〔1,502〕）（1,930〔658〕）（1,865〔658〕）（1,553〔651〕）（1,552〔651〕）(1,146)（1,077）（5,406）（5,401）（33,000〔1,522〕）（1,785〔646〕）（1,481〔639〕）（984）（5,392）（634）

36,000〔1,661〕

1,785〔646〕

1,481〔639〕

1,250

5,392

634

（33,890〔1,607〕）（32,411〔1,502〕）（1,930〔658〕）（1,865〔658〕）（1,553〔651〕）（1,552〔651〕）(1,146)（1,077）（5,406）（5,401）（33,000〔1,522〕）（1,785〔646〕）（1,481〔639〕）（984）（5,392）

（634）

納

冊

館

積
519.63㎡

462.25㎡

閲 覧 座 席 数

95

面
(７) 体

室

学術雑誌

面
(６) 図

43

席

積

収

可

能

53,000冊

30,000冊

体育館以外のスポーツ施設の概要

館
871.38㎡-

8-経常的整備による増加（25）
図書数の減尐は、除却
処分及び実際の購入単価と想定していた購入予想単価の相違によるもの。（24）数
面積及び収納可能冊数の増加は、書庫の増築によるもの。（24）

区

開設前年度

分

実験系

非実験系

教授

(８)
経費の見
積り及び
維持方法
の概要
経費
の見
積り

実験系

助教
助手

532千円 1,450千円

1,500千円

600千円 1,500千円

設備購入費
学生１人当り
納付金

第１年次
818

千円

学生納付金以外の維持方法の概要

（注）・

600千円

1,500千円

研究費等の増は、平成
25年度から研究費と研非実験系 究旅費を統合したことによるもの。また、実験系・非実験系の区分
600千円 を廃止した。（25）450千円

1,050千円

450千円 は、設立団体（札幌

非実験系

実験系

398千円

共同研究費等の減額

450千円 1,050千円

738千円

333千円

900千円

820千円

380千円

820千円

459千円

241千円

600千円

513千円

293千円

513千円

402千円

186千円

550千円

450千円

230千円

450千円

380千円

820千円

293千円

513千円

市）からの運営費交付金の減額に伴う予算額
380千円 の見直しによるもの。
（25）
293千円 開設前年度の設備購入費の増額は、校舎増築
によるもの。
230千円

10,000千円

13,488千円

17,000千円

17,000千円

12,188千円

12,381千円

12,493千円

16,251千円

16,251千円

16,251千円

共同研究費等
図書購入費

実験系

1,360千円

1,050千円

講師

完成年度（平成26年度）

平成25年度

非実験系

950千円

准教授
教員１人
当り研究
費等

開設年度
（平成24年度）

120,800千円

5,232千円

9,574千円

17,368千円

17,368千円

15,631千円

450千円

230千円

開設年度の研究費等の減額は、設立団体（札17,000千円 幌市）からの運営費交付金の減額に伴う予算額の見直しによるも
30,877千円 の。（24）33,000千円

第２年次

第３年次

第４年次

第５年次

第６年次

536

536

－

－

－

千円

千円

千円

千円

千円

札幌市からの運営費交付金を充当する。

設置時の計画を，申請書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。（複数のキャンパスに分かれている場合，複数の様式に分ける必要はありません。なお，「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を，その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）

・

運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は，その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。

・「(５)図書・設備」については，上段に完成年度の予定数値を，下段には平成２５年５月１日現在の数値を記入してください。

・

昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を赤字で見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（25）」を「備考」に赤字で記入してください。
なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。

・

校舎等建物の計画の変更（校舎又は体育館の総面積の減尐，建築計画の遅延）がある場合には，「建築等設置計画変更書」
を併せて提出してください。

9

４

既設大学等の状況

大 学 の 名 称
既設学部等の名称

札

幌

市

立

大

学

備

修業 入学
編入学
収容
年限 定員
定 員
定員
年
人
年次
人

学位又
は称号

定 員
超過率
倍

学士

1.06

開
年

設
度

所

在

考

地

人
札幌市立大学
デザイン学部

485

デザイン学科
看護学部

3年次

360

80

看護学科

3年次

340

10

学士

札幌市南区
芸術の森1丁目（デザイン学）104

平成18年度

1.02

平成18年度札幌市中央区
北11条西13丁目（看護学）

札幌市立大学大学院
デザイン研究科

2

18

－

36

デザイン専攻

修士

0.61

平成22年度

札幌市南区
芸術の森1丁目（デザイン学）（博士前期課程）

看護学研究科
看護学専攻（博士前期課程）

（注）・

2

18

－

36

修士

0.99

（看護学）

平成22年度札幌市中央区
北11条西13丁目

本調査の対象となっている大学等の設置者（学校法人等）が設置している全ての大学（学部，学科），

大学院（専攻）及び短期大学（学科）について，それぞれの学校種ごとに，平成２５年５月１日現在の
上記項目の情報を記入してください。その際，ＡＣ対象学部学科等についても当該様式に記入してください。（ただし，専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。）
・「定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点第２位まで（小数点第３位を切り捨て）を，学科（短期大学において専攻課程を設置している場合には，専攻課程）単位で記入してください。

・

学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員と収容定員は「－」とし，「備考」に「平成○年より学生募集停止」と記入してください。

10

６
区

留意事項に対する履行状況等
分設置時(23年10月)

留

意

事

項

１．専任教員の補充を必要とされた５授業科目について
は、科目開設時までに確実に専任教員を配置すること。

履

行

状

況

左記の５授業科目は、全て同一の教員が担当することを予定していた科目であり、当該留意事項を踏まえ、後任教員を募集していたところである。しかし、現在まで適任者を採用・配置することができていない状況の中で、科目開設の時期を迎えている。
それぞれの授業科目の実施状
況は以下のとおりである。
（24）
就任時期が遅延していた他の教員が、平成25年1月から就任している。同教員は当該教員と同じ領域（地域看護学）を専門としており、当該教員が担当する予定であった５授業
科目全てを複数担当教員の一人として担っている。このため、在学生に対する教育上の不利益は生じていない。
それぞれの授業科目の実施状
況は以下のとおりである。
（25）①看護学特講オムニバス科目であり、当該教員は他の専任教員とペアとなり全15回のうち２回の授業を担当する予定であった。現
在は、当該教員を除き、ペアとなっているもう１人の専任教員により授業を行っており、支障はない。（24）平成24年度と同様に、当該教員を除き、もう１人の専任教員により授業をおこなっており、支障はない。（25）②機能看護学特別演習
当該教員を含め全３人の専任教員で授業担当する予定であった。現在は、当該教員を除き、残りの２人の専任教員により授業を行っており、支障はない。（24）平成24年度と同様に、当該教員を除く２人の専任教員により授業をおこなっており、支障はない。（25）14

未履行事項についての実施計画
当該教員の後任となる専任教員を採用・配置すべく、今後も継続して適任者を探すこと
とする。
（24）

区

分

留

意

事

項

履

行

状

況

③後期特別研究Ⅰ
研究指導科目であり、当該教員を含め全３人の教員により「機能看護学」をテーマとする学生の研究指導を担当する予定であった。本年度、１人の学生が履修しているが、当該教員を除く２人のうちの１人が指導教員として授業を担当しており、支障はない。
（24）
平成24年度と同様に、当該教員を除く２人の教員が担当している。本年度も、「機能看護学」をテーマとする新入学生の履修があったが、当該２人の教員が指導教員として授業を担当しており、支障はない。（25）④後期特別研究Ⅱ
平成25年度以降の開講となるため、支障はない。（24）
本科目は、１年次の開講科目である「後期特別演習Ⅰ」を単位修得した学生が、継続して履修する科目である。学生は、昨年度に引き続き、自分の指導教員が担当する本科目を履修することとなるが、平成25年度において「後期特別演習Ⅱ」及び「機能看護学」を研究テーマとして履修する学生がいないため、支障はない。（25）⑤後期特別研究Ⅲ
平成26年度以降の開講となるため、支障はない。（24）
上記に同じ（25）15

未履行事項について
の実施計画

区

分

留

意

事

項

（その他意見）「機能看護学」という名称について、「患者の身体の機能」を意味する「機能」と誤解される可能性があるため、再考することが望ましい。

履

行

状

況

出願希望者には出願前の問い
合せや事前相談等の場で教育課程の概要を説明している。
その際には、履修方法についての説明に併せ、相談に応じており、例えば専門科目については３科目の特別演習（「看護技術、実践看護、機能看護」）から１科目を選択履修することとなる旨を周知するとともに、各科目ごとのねらい、学習到達目標等についてもきめ細かな説明を行っている。これまでのところ、「患者の身体の機能」と誤解されるような質問等を受けた例はない。
この説明・対応等により、当該科目の授業内容についても十分な理解が得られると判断したため、科目名称等の変更は行わないこととした。
（24）
平成24年度に引き続き、志願者に対して、出願前に教育課
程について説明や相談の場を設けるとともに、出願時に自分の指導を希望する教員との面談を義務付けている。
これらの説明や面談の結果、本学が意味する「機能」について、学生から十分な理解が得られていると判断している。（25）

設置計画履行状況調査時（△△年△△月）

設置計画履行状況
調査時（□□年□□月）

該 当 な し設置計画履行状況
調
査時（●●年●●月）16

未履行事項についての実施計画
在学生に配付するシラバスでは、「看護技術学」、「実践看護学」、「機能看護学」のそれぞれをテーマとする３種類の履修モデル例を提示する
とともに、ガイダンス時に履
修モデルごとの研究テーマ例
や修了後の進路等について詳しく説明を行っている。
今後も「機能」の意味を含めて、本課程のカリキュラムについて開講科目ごとに、その内容やねらいを十分に説明するよう努めることとする。
（24）

区

分

（注）・

留

意

事

項

履

行

状

況

未履行事項についての実施計画「設置時」には，当該大学等の設置時に付された留意事項（学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る留意事項を除く。） と，それに対する履行状況等について，具体的に記入し，報告年度を（・）書きで付記してください。（認可で設置された学部学科等のみ。）「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された留意事項に対する履行状況等について，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。

・

定員管理に係る留意事項への履行状況は，指摘を受けた学科等についてのみ記入してください。

・

該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。

17

７

その他全般的事項＜看護学研究科

看護学専攻（博士後期課程）＞（１） 設置計画変更事項等
設

置

時

の

計

画

変更内容・状況，今後の見通しなど

該当なし
（注）・

１～６の項目に記入した事項以外で，設置時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）
及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
・ 設置時の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って作成し，それ以外の事柄については適宜項目を設けてください。（記入例参照）（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）

①

実施体制
ａ

委員会の設置状況
大学開設時（平成18年度）は、ＦＤに関する事項は総務委員会で審議していたが、平成19年度に独立のＦＤ委員会を設置した。ＦＤ委員会は平成22年度の大学院修士課程設置後は、両学部に加え両研究科の事項も含めた活動を実施しており、大学院博士後期課程が設置された現在も、これまでと同様の活動を行っている。（資料１：ＦＤ委員会規程参照）

ｂ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）
委員はデザイン及び看護の両学部、両研究科から選出された７名の教員と、関係事務局職員２名で構成され、原則として毎月１回の開催としている。
なお、平成24年度は10回開催しており、平成25年度においても同様の頻度で開催する予定である。

ｃ

委員会の審議事項等
・ＦＤ研修会年間実施計画の策定
・ＦＤ研修会の企画・開催
・学部・研究科等が企画・立案するＦＤ研修会の承認・教員相互の授業参観の実施
・学外研修会への教員派遣
・授業評価アンケートの分析・活用方法の検討
・ＦＤ研修会に関するアンケートの実施
・中期計画に基づく毎年度のＦＤ業務に関する計画の策定及び業務実績報告書の作成
・その他

②

実施状況
学部でのＦＤ活動を基礎として、大学院においても、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施し、設置の趣旨・目的に沿った質の高い大学院教育の実現を図っている。
今後も教員の資質の一層の維持向上を図るため、大学院教育にも有用な研修内容の検討を行い、より効果的な研修を通じて、魅力ある大学院教育の構築を目指すことに努める。
なお、平成24年度の実施状況は以下のとおりである。
ａ

実施内容
・全学ＦＤ研修会及び各学部・各研究科ＦＤ研修会の開催
・学外研修会への教員派遣
・教員相互の授業参観
・授業評価アンケート結果に対する各科目担当者からの所見のとりまとめ及び公表

18

ｂ

実施方法
・ＦＤ研修会については、学外から招聘した講師又は本学教員を講師として実施する。
・学外で開催される研修会等へは、ＦＤ委員の派遣に加えて希望教員の参加を承認し派遣する。
・デザイン学部、看護学部それぞれの専門領域の特長について相互理解を図るため授業参観を実施する。
・在学生による授業評価アンケート結果をもとに各教員が作成した所見をとりまとめ、学内公表する。

ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）
平成24年度（詳細は資料２のとおり）
・全学ＦＤ研修会：16回（延べ555名参加。事務職員も含む）
・看護学部・研究科研修会：６回（延べ217名参加。事務職員も含む）

ｄ

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
・研修会については、具体的な授業内容に関連するもの、大学教育に関する基礎知識を深めるもの、教育・研究内容について情報共有に資するもの等を開催し、その後の教育内容の改善に取り組んでいる。
・学外研修会への派遣・出席により、積極的に他大学教員とのネットワークを構築し、情報交換等により授業改善に役立てている。
・各科目担当者は、授業評価アンケートに対する所見を作成することで、授業内容を振り返り、改善点等を検討し翌年度のシラバス等へ反映させている。

③

学生に対する授業評価アンケートの実施状況
ａ

実施の有無及び実施時期
・学部の全科目及び博士前期課程の科目（履修者が５名以上）において、各学期の終了時に実施している。

ｂ

教員や学生への公開状況，方法等
・授業評価アンケートの結果をもとに科目担当教員が所見を作成し、学内で公開している。

（注）・「①ａ 委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。
「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）

19

（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
別紙のとおり②

自己点検・評価報告書ａ

公表（予定）時期
・平成23年度に受審した（財）大学基準協会による大学評価（認証評価）の結果とあわせ、平成24年4月に公表した。

ｂ

公表方法
・大学ホームページ上に公開したうえ、全国の大学、関係機関等に当該ＵＲＬを周知した。

③

認証評価を受ける計画
・平成23年度に評価機関（大学基準協会）の評価を受け、当該協会の大学基準に適合していると認定されている。
次回の認証評価については、平成29年度までの期間に受けることを予定している。

（注）・設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「① 設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「② 自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。

（４） 情報公表に関する事項○

設置計画履行状況報告書ａホームページに公表の有無（ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）

（

有

20

・

無

）

平成25年6月下旬）

資料１
公立大学法人札幌市立大学ＦＤ委員会規程
平成１９年３月２７日
平成１９年規程第３号
改正

平成２２年規程第１３号

（趣旨）
第１条

この規程は、札幌市立大学学則第１６条第２項の規定に基づき、公立

大学法人札幌市立大学（以下「法人」という。）に設置する公立大学法人札幌市立大学ＦＤ委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条

法人に、ＦＤに関する重要事項を審議するため、委員会を置く。

（審議事項）
第３条

委員会は、ＦＤに関する事項その他理事長が付託した 事項を審議する。

（組織）
第４条
⑴

委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
デザイン学部長又はデザイン学部長がデザイン研究科長と協議の上指名

する者

２

⑵

看護学部長又は看護学部長が看護学研究科長と協議の上指名する者⑶

事務局長又は事務局長が指名する者⑷

その他理事長が指名する者
委員は、理事長が任命する。

（任期）
第５条

前条第１項第１号のデザイン学部長がデザイン研究科長と協議の上指名する者、同項第２号の看護学部長が看護学研究科長と協議の上指名する者
及び同項第３号の事務局長が指名する者並びに同項第４号の委員に係る任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第６条

委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。

２

委員長に事故があるときは、委員のうちから委員長があらかじめ指名するものがその職務を代行する。

３

委員長は、委員会を招集し、会議を主宰する。
（定足数）

第７条

委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができな

い。
（議事）
第８条

議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長が決定する。
（委員以外の者の出席）
第９条

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させ、説明又は意見を求めることができる。ただし、当該委員以外の者は、議決に加わる権利を有しない。
（専門部会）
第１０条
２

委員会に、必要に応じて専門部会を置くことができる。

専門部会は、第３条に規定する審議事項に関し専門的な調査及び審議を行う。

３

専門部会の委員は、委員長が任命する。

４

委員長は、必要があると認めるときは、第４条第１項各号に掲げる委員以外の者を専門部会の委員として任命することができる。

５

委員は、複数の専門部会の委員を兼ねることができる。

６

専門部会に部会長を置き、委員長の指名する者をもって充てる。

７

部会長は、専門部会において調査及び審議した事項を委員会に報告するも
のとする。

８

前各項に定めるもののほか、専門部会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
（議事録の作成）

第１１条

委員長は、議事録を作成しなければならない。

（庶務）
第１２条

委員会の庶務は、事務局において処理する。

（委任）
第１３条

この規程に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

附

則（施行期日）
１

この規程は、平成１９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（委員の任期に関する特例）

２

施行日以後、平成２２年３月３１日までの間、委員に係る任期は、第５条本文の規定にかかわらず、２年の範囲内で理事長が別に定める。
（委員長の選任に関する特例）

３

施行日以後、平成２２年３月３１日までの間、委員長については、第６条第１項の規定にかかわらず、委員のうちから理事長の指名する者をもって充てることができるものとする。

附則（平成２２年改正規程１３号）（施行期日）
１

この規程は、平成２２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（委員の任期に関する特例）

２

第４条第２項の規定により施行日以後、平成２４年３月３１日までの間、委員に係る任期は、第５条本文の規定にかかわらず、２年の範囲内で理事長が別に定める。
（委員長の選任に関する特例）

３

施行日以後、平成２４年３月３１日までの間、委員会に係る委員長については、第６条第１項の規定にかかわらず、委員のうちから理事長の指名する者をもって充てることができる。

平成24年度 ＦＤ委員会活動実績

資料２

１．全学FD研修会の開催
開催日

研修会名（講師）

場所

参加者（数）

4月18日

大学におけるカルト問題とその対策につい 桑園：大講義室
芸森：大会議室（遠隔利て（櫻井義秀先生）
用）

5月16日、
6月13日

知財ミニセミナー 国内優先権制度を利用した特許出願5/16芸森大会議室、6/13 桑 5/16 職員1名、6/13 教員3名・職員2
園講義室1
名

7月18日

知財ミニセミナー
正内容）

芸森 大会議室

8月8日

知財ミニセミナー 特許（審査請求権とは 桑園 講義室1
－真田弘美教授の特許出願履歴から－）3名（教員2名、職員1名）

9月3日

2012年度札幌市立大学研究交流会

芸森キャンパス82名（デザイン教員33名、看護教員
30名、学生7名、職員12名）

9月19日

科研費獲得に向けて

芸森 大会議室(デザイン)
桑園 大会議室（看護）62名（芸森：教員28名・職員7名、桑園：教員24名・職員3名）

9月19日

知財ミニセミナー

意匠権

芸森 大会議室

4名（教員1名、職員3名）

10月10日知財ミニセミナー

肖像権とは

桑園 講義室1

4名（教員1名、職員3名）

10月17日ディプロマポリシーの策定について

桑園：大講義室芸森：大会議室（遠隔利用）

69名（芸森：教員19名、職員12名
桑園：教員35名、職員3名）

11月12日産業界のニーズに対応した教育改善・充実 桑園：大会議室
芸森：大会議室（遠隔利体制整備事業について用）

61名（芸森：教員11名、職員12名）
桑園：教員28名、職員10名）

11月21日

メンタルヘルスと自殺予防

桑園：講義室１
芸森：大会議室（遠隔利用）

70名（芸森：教員16名・職員15名、桑園：教員30名・職員9名）

11月21日知財ミニセミナー
標、音の商標等）

新しい商標（動く商

11/21 芸森 大会議室

4名（教員1名、職員3名）

1月23日、
2月20日

知財ミニセミナー

契約のひな型

1/23 芸森 大会議室
2/20 桑園 講義室1

８名（教員4名、事務職員4名）
４名（教員3名、事務職員1名）

2月26日

学部連携演習ワークショップ

桑園：大講義室、各教室

48名（デザイン教員20名、看護教員
28名）

3月5日

国際学会等における発表に向けてのヒント 桑園：大会議室（遠隔利特許（米国特許法の改67名（芸森：教職員30名、桑園教職
員37名）

職員1名

芸森：大会議室

3月28日

ラーニングポートフォリオを学ぼう！

用）
桑園：講義室１
芸森：大会議室（遠隔利用）

23名（教員18名、事務局5名）
39名（デザイン教員5名、看護教員30名、職員3名、学生1名）

２．学部・研究科FD研修会の開催（１）デザイン学部・デザイン研究科
開催日

研修会名（講師）

場所

参加者（数）

4月5日

TAの心構えとTA受け入れについて（城間研究科長）

4月23日

デザイン研究科博士前期課程の研究指導教
レクチャールーム員等の資格認定について（城間研究科長）

教員8名

10月5日

TAの心構えとTA受け入れについて（城間研究科長）

教員1名

12月19日最近の企業動向と就職支援のあり方（帝国大会議室
データバンク）レクチャールーム

レクチャールーム

院生（TA）4名

院生（TA）3名

31名（教員 23名・職員 8名）

（２）看護学部・看護学研究科
開催日

研修会名（講師）

場所

参加者（数）

5月30日

質的研究の実践－研究プロセスを進める
clueとポイント

大学院棟中講義室

55名（教員29名、大学院生26名）

5月29日

フランスの看護教育について

講義室427名（教員19名、院生7名、臨床指導
者1名）

6月19日

看護教育者向けシミュレーションスキル

大学院棟大講義室、シミュ
レーションラボ

24名（教員16名、院生8名）

9月11日

ディプロマポリシー策定ワークショップ

講義室4、共同研究室1・2・32名（教員32名）
3・4

9月19日

就業力育成における動向調査・データベースの講義室4活用について31名（教員28名、キャリアアドバイ
ザー2名、事務職員1名）

3月5日

教員と模擬患者によるＯＳＣＥシナリオの振り
講義室5
返り

48名（看護教員33名、模擬患者15名）

別 紙（３）自己点検・評価等に関する事項①設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
看護学研究科看護学専攻博士後期課程は、既存の組織である看護学部及び博士前期課程（修士課程）を基礎とし、博士後期課程まで一貫した人材育成を目指すものである。これにより本研究科は、看護学の高等教育研究機関としての組織体制が完成するため、看護の諸現象に関する研究成果の発展的活用に向けた教育・研究活動の一層の充実を図ることが可能となる。
本課程の教育目的は、「自立した研究者として、様々な看護現象に対して深く研究に取り組み、看護の枠組みの再構築やシステム開発や、技術開発などを行い、看護分野における学術理論及び技能の高度化の追究を通じて、社会への貢献を果たす。
」ことであり、大学院
学則第４条第２項にその旨を明文化している。
博士後期課程は、平成 24 年 4 月の開設から 2 年目に入り、授業や研究指導が本格化している。平成 23 年 10 月に本課程が設置認可された後、授業科目担当教員を対象として、課程制大学院として本研究科が目指す方向性（設置の趣旨・必要性、教育課程編成の考え方、育成する人材像等）について周知を促す会合を開き、その内容について認識を共有できるよう努めてきた。
また、本課程の運営方法については、原則的には博士前期課程（修士課程）に準じることとしつつも、コースワークを意識した教育実践の方法や有機的・体系的な教育環境の提供等、いかに教育の実質化を図るかの視点に立ち、その方策等を協議し取り組んでいる。
設置認可以降、研究科教授会が中心となり、広報、入試、教学、学生生活上の支援方法等について多角的に協議し、第一期入学生に続き第二期入学生を受け入れたところである。
その結果、現時点で申請書に沿った教育・研究成果が期待できる運営組織が構築されていると考えている。
自己点検・評価の実施については、平成 22 年度に、大学開設年度である平成 18 年度から平成 22 年 5 月までを対象期間とした自己点検・評価活動を行い、その結果をもとに、翌23 年度に財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）を受審し、当該協会の大学基準に適合している旨の認定を受けている。
自己点検・評価活動によって得られた課題等は、これまで以上にＰＤＣＡサイクルを意識した全学的な改善活動を通じて、その解決へ取り組み、本学のスパイラル的発展を目指すこととする。また、これらの大学評価活動に加え、公立大学である本学は、例年「札幌市地方独立行政法人評価委員会」による業務実績評価を受けており、教職員の中に自己点検・評価の意義、組織横断的な連携・協力の機運が醸成されてきている。これは、「評価文化」を定着させ、定期的、継続的な自己点検・評価を行っていく上で必要かつ望ましいことであると考えている。
以上