２０２３年度

事 業

報

告

自

２０２３年４月

至２０２４年３月３１日

書１日

２０２４年６月

一般財団法人 国際情報化協力センター

目
Ⅰ

次

事業の概要 ······························································· 1
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ··································· 1
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································· 3
３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ··································· 4
４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力 ·· 5
５．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································· 7６．その他の事業 ··························································· 8

Ⅱ

財団の内部管理 ··························································· 9
１．評議員会 ······························································· 9
２．理事会 ································································· 9
３．運営委員会 ···························································· 10
４．賛助会員 ······························································ 10５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数 ··································· 11６．一般的業務 ···························································· 11

Ⅲ

事業の説明 ······························································ 14
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ·································· 14（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供 ········ 14（２）アジア情報化レポートの発行········································· 15（３）アジア IT ポータルサイトの運営 ······································ 15（４）各種セミナー等の開催··············································· 15（５）アジア等における IT 関連の先端的な取り組みに関する調査と情報発信 ···· 15（６）その他情報提供協力················································· 16
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································ 17（１）社会・公共情報システムのアジア展開 ································· 17（２）ウズベキスタン共和国デジタル技術省（MDT）との MoI の締結 ············ 17
３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ·································· 19（１）ウズベキスタン共和国 IT 動向調査 ···································· 19

４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力 · 20
（１）海外セミナー······················································· 20（２）内外の関係機関との連携協力及び新規事業開拓 ························· 20（３）インターンシップ支援··············································· 21
５．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································ 23（１）多国間協力招へい··················································· 23①「アジア各国におけるデジタル戦略」会議の開催等 ······················· 23（２）二国間協力招へい··················································· 26
６．その他の事業 ·························································· 27（１）海外からの来訪者に対する協力 ······································· 27

Ⅳ 付録 ···································································· 28
１．海外来訪者一覧························································· 29
２．名簿 ·································································· 31
３．委員会等の開催状況····················································· 34
４．報告書一覧 ···························································· 37

Ⅰ．事

業

の

概

要

2023 年度は新型コロナウイルス感染症が感染法上の第５類へ移行したものの、ウクライ
ナ情勢、資源価格の高騰等も発生し、その影響で、2023 年度の当財団国際情報化協力事業についても、事業の延期・縮小や中止を行わざるを得なくなった。
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の IT 政策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、メールマガジン「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」として毎月1 回配信（累計 406 件）するとともに、これらの記事を CICC ウェブサイト上に掲載し広く情報提供を行った。併せて、経済産業省からの依頼によりアジア IT 関連記事報告（累計 265件）を行った。また、CICC 研修修了生や各国要人等の CICC 海外関係者とのネットワーク強化のため、英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1 回配信した。
（２）「アジア情報化レポート」の発行
2004 年度より、アジアを対象に国・地域別の「アジア情報化レポート」をまとめ、毎年1 回発行・販売している。2023 年度は、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド及びアジア各国 IT 動向比較の全 6 種の「アジア情報化レポート 2023」を 11 月 30 日に発行した。
（３）アジア IT ポータルサイトの運営
アジアの IT に関するポータルサイトとして、CICC の事業報告、各種セミナーや招へい事業等の関連資料、「アジア情報化レポート」の概要、英文メルマガ「東京便り」等の情報を適時掲載した。また、セミナー・会議その他協力事業の実施に際し、随時状況報告を行った。
（４）各種セミナー等の開催
本年度は、2024 年 2 月 8 日に CICC ウェビナー「アジア情報化動向報告会」を開催した。
（５）アジア等における IT 関連の先端的な取り組みに関する調査と情報発信
今後の我が国 IT 社会の発展に参考となるアジア等の先進的な IT システム（モバイルア
プリ、ソリューション等）について情報収集に努め、ワークショップ等を通して広く情報提供を行うものである。本年度は、インドの個人番号(Aadhaar)について実施の検討をした
ものの、関係者との調整が進展せず、実施には至らなかった。

-1-

（６）その他情報提供協力（株）リロエクセル（JICA 研修事業受託機関）が Uzbekistan Japan Center（UJC） IT
セクターPMP（Mini MBA コース）修了者の訪日研修の一環として実施した交流イベント「ウズベキスタン IT 企業経営者とのビジネス交流会」での講演依頼を受け、講師として当財団
職員１名を派遣した。

-2-

２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
本事業は、アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府
等の社会・公共分野で優れた実績のある情報システムや関連するソリューションなどを広くアジア各国等に提案するとともに、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて、具体的ニーズの発掘や協力の可能性を探ることを目的としている。
本年度は、アジア各国等でニーズが高い分野である「電子政府、環境、資源・エネルギ
ー、ヘルスケア、国土・交通、地理、物流・流通、教育、防災、産業（農業、鉱工業、金融等）、社会保障、社会・生活安全、スマートシティ、情報基盤（情報セキュリティ、クラウドコンピューティング、データセンター、情報通信ネットワーク等）」について 4 件（各2 名）の予算を計上して案件の公募を行い、1 件の提案（ベトナム「土地管理システム」）を採択したが、その後のプロジェクト計画や事業体制の変更のため実施に至らなかった。
（２）ウズベキスタン共和国デジタル技術省（MDT）との MoI の締結
2024 年 1 月 10 日、経済産業省・JETRO・在ウズベキスタン日本国大使館・ウズベキスタ
ン投資貿易省主催による上月経済産業省副大臣出席の日本-ウズベキスタンビジネスフォーラム「New Horizons of Economic Cooperation - 2024 - Energy Transition and DX」が開催され、当財団からは企画部長の岡田が参加した。フォーラムでは、CICC とデジタル技術省（以下 MDT）との間で「デジタル協力に向けた MoI（Memorandum of Intention）」の締結を行うとともに、セッション２ 「DX と産業育成、及び、ウズベキスタン経済の高度化に資する日本のスタートアップ」において、「ウズベキスタンとのデジタル協働のための連絡会」設立計画についてのプレゼンテーションを行った。今回の MoI 締結は、一昨年からの当財団の対ウズベキスタン協力事業（現地訪問調査、セミナー等での周知活動、日本の IT 企業による現地訪問調査の支援等）が高く評価され、デジタル技術省からの強い要請を受けたものである。「ウズベキスタンとのデジタル協働のための連絡会」は創立参加企業
として、16 社、オブザーバー参加枠として 7 団体、1 学識経験者（大学教授）となった。

-3-

３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）ウズベキスタン共和国 IT 動向調査
2021 年度の公益財団法人 JKA 補助事業（コロナ禍により、2022 年度まで延長）として実施した「ウズベキスタン共和国での情報通信産業及び情報化政策の調査」により、同国との IT 分野での人的ネットワークを構築するとともに、我が国の産業界等に対し、同国の IT
分野でのポテンシャルについて積極的に広報を行った。この成果として、2023 年 7 月と 10
月にウズベキスタンでのビジネス展開を検討する 2 社（C 社、S 社）の依頼を受け、現地同行調査支援を有償で行った。C 社の同行調査では、デジタル技術省 R.Karimjonov 副大臣とのバイ会談を始めとした 7 政府機関、5 教育機関、及び在タシケント日本国大使館、JETRO、
Uzbekistan Japan Center 等日本関係機関への訪問、視察を実施し、同社のウズベキスタン
共和国参入に向けた協議と情報収集を行った。S 社の動向調査では現地祝日を含む 3 日間の短期訪問であったが IT-Park、E-government-Project Management Center を始めとした 2政府機関、4 教育機関、3 民間企業及び在タシケント日本国大使館、JETRO、Uzbekistan Japan
Center 等日本関係機関への訪問、視察を実施した。

-4-

４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナー
新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行し渡航制限がなくなったことから、2022 年 10 月にベトナム・ハノイ市で開催した海外セミナーと同様、2023 年度もオンサイトでの実施を基本として開催国等を検討することとした。5 月 27 日には、第一回タスクフォース（TF）
会議を開催し、2022 年のセミナーでの経験を踏まえ、DX のための各国、各社の取り組みについて意見交換を行う機会として海外セミナーを位置づけ、その具体的な計画の検討に着手した。
7 月中旬にかけて TF メンバー各社から候補国案の提案を受けた結果、各社が共通して開催希望国としたインドネシアでの開催を検討することとし、インドネシア政府に対して実施の検討を打診することとした。一方で、2024 年 2 月に実施される大統領選挙の影響が懸念されることから、開催に向けた具体的調整が 9 月中に決着しない場合は、インドネシアでの開催を断念し、代案としてマレーシア等での開催も検討することとなった。
しかしながら、いずれの国とも合意に至らず、本年度の海外セミナーの開催は断念した。
なお、ベトナムからは、2022 年同様、ハノイで開催する予定の DX イベントへの協力要請があったが、多国間会議等とのスケジュールの関係、及び 2 年連続でベトナムでの開催は困難と判断し、協力が困難である旨、ベトナムに伝達した。
（２）内外の関係機関との連携協力及び新規事業開拓（一社)組み込みシステム技術協会（JASA）とは、JASA 国際交流委員会委員として参加する他、継続して密接な連携・維持を行った。特にインターンシップ支援等人材分野の協力については、情報交換等を積極的に行った。
（３）インターンシップ支援
CICC ではミャンマートップレベルの IT 系大学からの要請に基づき、ミャンマーとの IT
人材分野での情報化協力を促進するため、日系企業へのインターンシップ支援を 2018 年度
より本格的に実施し実績を積み重ねてきた。2023 年度は、2021 年 2 月 1 日に発生した国軍
によるクーデター及びコロナ禍による大学の閉鎖によって凍結を余儀なくされていた本事業を、CICC と関係の深いヤンゴン情報技術大学(UIT)を対象に再開し、2024 年度に 10 名を受け入れることとなった。現地の政情不安は継続しているが、ミャンマーにおいて IT が経済発展のエンジンであることに変わりなく、そのための IT 人材育成手段としてのイン
ターンシップは重要なものであることから、現地の状況を注視しつつ事業を進めていく。
また、ミャンマーの状況を注視しつつ、ミャンマーでの実績を生かして本事業の横展開を図るため、2021 年度以降アプローチを開始したパキスタン、スリランカ、フィリピンの
3 カ国の大学からインターンシップのプログラムを、またモーリシャスについては人材に関-5-する最新情報を入手し、賛助会員、相互会員である(社)組み込みシステム技術協会（JASA）
他への展開を図り 2023 年度中の事業化を模索した。いずれも 2023 年度は事業化に至らなかったものの、コミュニケーションを密に図れる状況を構築しており、2024 年度以降も事業化の可能性を模索していく。その際、人材受け入れ型若しくはオフショア型などフレキ
シブルな検討を行うこととする。
さらに、人材を本邦に受け入れる形式の支援に加え、現地でのオンライン型のインターンシップの実施や、人材を本邦企業が受け入れることを前提としない、現地企業等と連携したオフショア開発型の人材活用、及びそのための協力関係構築についても検討を進めて
いく。

-6-

５．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
本事業では、アジア各国等の IT 分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいし、各国における IT 政策、情報化事情を的確に把握するとともに、我が国の IT 政策の紹介及び企業視察等を通じて我が国の最新 IT 動向、IT 利活用事例等の情報提供を行った。これにより、各国要人との多国間 IT 協力対話の推進、各国 IT 関連機関・要人との緊密なネットワ
ーク構築を図った。
①「アジア各国におけるデジタル戦略」会議の開催等
2023 年 12 月 11 日から 12 月 16 日にかけて、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ネパール、パキスタン、シンガポール、タイ、ベトナムのアジア 9 ヵ国の IT 関連政府機関等から IT 分野のキーパーソンを招へいし、12 月 13 日に「アジア各国のデジタル戦略」
会議を、経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子政府・自治体研究所のご後援を頂き、公益財団法人 JKA の補助を受けて開催した。会議にはオンライン配信
も含め 54 名が出席した。
会議は、当財団理事長の時田 隆仁の主催者挨拶に始まり、その後、経済産業省 商務情報政策局 情報産業課課長補佐 石橋 亮太氏よりご来賓挨拶をいただいた。
アジア 9 ヵ国の講演者からは、各国のデジタル戦略と題して、ウイズコロナ及びポスト
コロナの世界を見据えた社会、経済のデジタル化に向けた政策や、関連プロジェクトの状
況などをご紹介いただき、ご参加の皆様との間で、各国の現状、取り組みについて、有意義な情報共有と意見交換を行うことができた。
本会議の他、各国キーパーソンは、経済産業省本省を訪問し、日本政府の IT 政策について説明を受けるとともに意見交換を行った。産業技術総合研究所臨海副都心センターの訪問では、最新の国家研究開発プロジェクトに関する視察を行った。また、IT 関連の賛助会
員企業である日立製作所、日本電気、富士通を訪問し、視察、意見交換を行った。
（２）二国間協力招へい
我が国において実際に利用されている情報システムの現地視察、意見交換等を通じて、
IT 利活用事例等の理解増進と緊密なネットワーク構築を図ることを目的に、アジア各国のIT 分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいしている。本事業では、相手国政府、公的機関等から CICC への協力要請に基づき、各国固有のニーズを踏まえた個別具体的で公益的な案件を、賛助会員企業の協力を得て実施し、招へい期間中に、我が国関連省庁、公共機関、企業等を訪問して意見交換等を行い、システムのみならず制度や政策を含めた理解増進を図ることとしている。本年度は、4 件（各 2 名）の予算を計上し案件の公募を行ったが、海外機関から協力要請が無く、実施に至らなかった。

-7-

６．その他の事業（１）海外からの来訪者に対する協力
アジア各国からの来訪者と、情報化の現状、政策動向等について情報交換を行うとともに、有効な情報化協力の可能性等について意見交換を行った。
本年度は 10 ヵ国（ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ネパール、パキスタン、
シンガポール、タイ、ベトナム、ウズベキスタン）から 23 名の来訪者があった。
（付録 1．
海外来訪者一覧）-8-

Ⅱ．財 団 の 内 部 管 理
１．評議員会（１）第 17 回（定時）評議員会
日時：2023 年 6 月 23 日（金）14：30～15：30
場所：JJK 会館 7 階 B 会議室
議事：
審議事項
第 1 号議案 2022 年度決算書について
第 2 号議案 評議員の退任に伴う補欠者の選任について
第 3 号議案 理事及び監事の選任について
報告事項①2022 年度事業報告書について②2022 年度公益目的支出計画実施報告書について（２）第 18 回（臨時）評議員会
日時：2024 年 3 月 27 日（水）13：30～14：15
場所：一般財団法人国際情報化協力センター会議室及び Teams による Web 開催
議事：
審議事項
第 1 号議案 基本財産の一部取崩しについて

２．理事会（１）第 26 回（通常）理事会
日時：2023 年 6 月 8 日（木）14：00～15：00
場所：JJK 会館 2 階会議室
議事：
審議事項
第 1 号議案 2022 年度事業報告書（案）について
第 2 号議案 2022 年度決算書（案）について
第 3 号議案 2022 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
第 4 号議案 定時評議員会の招集（案）について
第 5 号議案 事務局による理事及び監事の推薦（案）について
第 6 号議案 2023 年度自転車等機械振興事業に関する補助事業実施の承認について

-9-

報告事項
①業務執行状況について②臨時理事会の開催について（２）第 27 回（臨時）理事会決議があったものとみなされた日：2023 年 6 月 23 日（金）決議があったものとみなされた事項：
第 1 号議案 代表理事及び業務執行理事の選定の件
第 2 号議案 顧問の推薦の件（３）第 28 回（通常）理事会
日時：2024 年 3 月 8 日（金）11：00～12：00
場所：JJK 会館 7 階 B 会議室
議事：
審議事項
第 1 号議案 2023 年度収支予算書の変更（案）について
第 2 号議案 2024 年度事業計画書（案）について
第 3 号議案 2024 年度収支予算書（案）について
第 4 号議案 基本財産の一部取崩し（案）について
第 5 号議案 臨時評議員会の招集（案）について
報告事項①2023 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について②2023 年度資産運用状況について

３．運営委員会
本年度は 7 回開催した。
（開催状況は付録２のとおりである。
）

４．賛助会員2024 年 3 月末における会員は、18 社である。
（会員名簿は付録１（４）のとおりである。
）- 10 -

５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数（１）機関、事務局等組織
評議員会
理事会
運営委員会
事務局
総務部
企画部
情報調査部
協力事業部
連携推進部
（注）評議員、役員（理事及び監事）、運営委員の名簿は各々付録１（１）、（２）、（３）のとおりである。
（２）事務局等職員数
事務局等職員数を次の表のとおり示す。2024 年 3 月末現在（出向者等を含む）
所

事 務 局

属

男

女

計

総

務

部

1

1

2

企

画

部

1

1

2

協

力

事

業

部

1

0

1

情

報 調 査 部

1

1

2

連

携 推 進 部

1

0

1

5

3

8

計

６．一般的業務（１）評議員、役員等の改選①評議員
2023 年 6 月 23 日の定時評議員会において、次のとおり評議員の退任に伴う補欠者を選任した。
退任：2023 年 6 月 23 日付
評議員

川上 景一

一般社団法人電子情報技術産業協会 前常務理事

選任：2023 年 6 月 23 日付
評議員

平井 淳生

一般社団法人電子情報技術産業協会 常務理事

- 11 -

②役員
2023 年 6 月 23 日の定時評議員会において、次のとおり役員の任期満了に伴う新役員を選任した。
（所属は改選当時）
退任：2023 年 6 月 23 日付
理事長

新野

隆

日本電気株式会社 取締役会長

専務理事 占部 浩一郎 一般財団法人国際情報化協力センター 専務理事
理 事

安藤 保彦

株式会社ＪＥＣＣ 取締役 DX 推進室長

理 事

泉 菜穂子

株式会社日立製作所

デジタルシステム＆サービス統括本部

経営戦略統括本部 渉外本部長
理 事

北岡正一朗

沖電気工業株式会社

理 事

幸島

三菱電機株式会社

毅

経営企画部 政策調査部長

インフォメーションシステム事業推進本部
インフォメーションシステム業務部 渉外担当部長
理 事

田中 義久

パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社
執行役員 渉外担当（兼）渉外本部 本部長

理 事

寺田

透

富士通株式会社 パブリック＆ヘルスケア事業本部
エグゼクティブディレクター

理 事

松本 良平

株式会社ＮＴＴデータ 企画調整室長

監 事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会 副理事長兼専務理事

監

小紫 正樹

一般財団法人金属系材料研究開発センター

事

副理事長兼専務理事
選任：2023 年 6 月 23 日付
理 事

安藤 保彦

理 事

泉

株式会社ＪＥＣＣ 取締役 DX 推進室長

菜穂子 株式会社日立製作所 デジタルシステム＆サービス統括本部
経営戦略統括本部 渉外本部長

理 事

占部 浩一郎 一般財団法人国際情報化協力センター 専務理事

理 事

北岡 正一朗 沖電気工業株式会社 経営企画部 政策調査部 部長

理 事

幸島

毅

三菱電機株式会社
ビジネス・プラットフォーム BA 戦略室戦略ユニット
渉外担当部長理 事

時田 隆仁

富士通株式会社 代表取締役社長

理 事

松本 良平

株式会社ＮＴＴデータ 企画調整室長

理 事

米井

パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社

勝

渉外本部 渉外部長- 12 -

理 事

渡邊 喜一郎 日本電気株式会社 政策渉外部長

監 事

市原 健介

一般財団法人 デジタルコンテンツ協会 専務理事

監 事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会 副理事長兼専務理事③代表理事及び業務執行理事の選定
2023 年 6 月 23 日の臨時理事会（定款４１条に基づく理事会の決議の省略）において、定時評議員会にて選任された新役員の中から、次のとおり理事長たる代表理事及び専務理事
たる代表理事並びに業務執行理事を選定した。
理事長たる代表理事

時田 隆仁

専務理事たる代表理事並びに業務執行理事

占部

浩一郎

（２）新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策のため、オフピーク通勤、在宅勤務やシフト制勤務の導入等、所要の対策を実施した。

- 13 -

Ⅲ．事

業

の

説

明

１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の IT 施策や IT 関連団体、IT 企業の動き、IT 振興状況の分析などに関し、最新の情報を収集し、政府関係機関をはじめ賛助会員や国内関係者に向けて広く情報提供を行った。
具体的には、アジア各国・地域の官公庁の IT 関連情報、関連団体の IT 関連情報、公開
記事や独自調査情報などを収集・整理し「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」として毎月 1回配信（本年度累計 406 件）した。なお、情報収集に際し、より迅速かつ正確な現地情報を得るため、インド、タイ、中国、ミャンマーの 4 ヵ国にコレスポンデントなどを配置した。併せて、経済産業省からの依頼によりアジア IT 関連記事報告を行った。
また、CICC 研修修了生（約 5,500 名）や各国要人などの CICC 海外関係者とのネットワー
ク維持・強化のため、当該関係者向けに日本の「最新 IT 状況」や「IT 関連機関・団体の活動情報」などを、英文メールマガジン「東京便り」として、隔月で配信した。
①「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」
年間計画に従い、毎月 1 回配信した。中国、バングラデシュ、カンボジア、インド、イ
ンドネシア、韓国、マレーシア、ブルネイ、モンゴル、ミャンマー、ラオス、パキスタン、
フィリピン、ネパール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム、シンガポールの計 19 ヵ国・地域を対象とし、政府関係機関をはじめ、賛助会員や国内関係者へ配信した。
②経済産業省向けアジア IT 関連記事報告
経済産業省からの要請により、2022 年 3 月から、毎月 1 回、アジア IT 記事（5G 展開、
デジタルインフラ、スマートシティ）の要約（及び元記事 URL）を提供している。本年度は、
スマートシティに代え、AI と半導体を追加し、計 4 つのテーマを対象とし、累計 265 件の記事を報告した。
③英文メールマガジン「東京便り」
年間計画に従い、隔月で配信した。日本の先進 IT 技術及び利活用事例などを CICC 海外関係者に配信した。

- 14 -

（２）アジア情報化レポートの発行
アジアの情報化に関する最新動向を調査し、「アジア情報化レポート 2023」として 5 ヵ国とアジア総括版の計 6 種類の報告書（PDF 版）をまとめた。内訳は、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド及びアジア各国 IT 動向比較（アジア 19 ヵ国）の全 6 種。
「ア
ジア情報化レポート 2023」は、賛助会員企業や内外協力機関等に提供しており、アジア各国・地域の情報化や IT 市場の動向等の把握などに活用されている。また、より広く情報提供を図るべく一般の機関、企業等へも有償で配布している。

（３）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト（当財団ホームページ）
を通じて内外に向け情報発信を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、「CICC
ウェビナー」、「CICC 多国間オンライン会議」での発表資料、英文メールマガジン「東京便り」等を掲載した。

（４）各種セミナー等の開催「アジア情報化レポート 2023」の発行を機会に毎年開催しているアジア各国・地域の IT動向を紹介するセミナー（CICC ウェビナー「アジア情報化動向報告会」）を 2024 年 2 月 8日にオンラインで開催し、当財団職員が各担当国についての最新 IT 事情を発表した。
また、当日都合がつかず視聴できなかった方々向けに、Zoom ウェビナーの録画機能を活用したオンデマンド配信も実施した。参加者数は、海外からの視聴者 4 名（シンガポール 2
名、インド、サウジアラビア各 1 名）とオンデマンド視聴者を含め合計約 67 名であった。
終了後のアンケート（総回収数 22）では、「とても役立った」という意見が 13 件、「役に立った」が 9 件で、満足度の高いセミナーとなった。CICC では、引き続きアジアにおける
組織的・人的ネットワークを活用し、アジア各国の IT 関連の政策動向、市場動向及び技術動向等について、タイムリーに情報発信を行っていく。

（５）アジア等における IT 関連の先端的な取り組みに関する調査と情報発信
今後の我が国 IT 社会の発展に参考となるアジア等の先進的な IT システム（モバイルア
プリ、ソリューション等）について情報収集に努め、ワークショップ等を通して広く情報提供を行うものである。本年度は、インドの個人番号(Aadhaar)について実施の検討をした
ものの、関係者との調整が進展せず、実施には至らなかった。

- 15 -

（６）その他情報提供協力（株）リロエクセル（JICA 研修事業受託機関）が Uzbekistan Japan Center（UJC） IT
セクターPMP（Mini MBA コース）修了者の訪日研修の一環として実施した交流イベント「ウズベキスタン IT 企業経営者とのビジネス交流会」での講演依頼を受け、講師として当財団
職員１名を派遣した。同交流会は JICA が人材育成及び人的交流拠点として現地に開設した
ウズベキスタン日本人材開発センター（UJC）でのビジネス講座の受講生である現地 IT 関連企業経営者 10 社（10 名）の訪日研修の一環として、ウズベキスタンへの事業展開を検討している我が国 IT 企業向けに開催されたものである。
開催日：2023 年 11 月 14 日（火）開催場所：リロの会議室 コンフォート水道橋
テーマ：「ウズベキスタンの最新 ICT 動向」- 16 -

２.アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
本事業は、アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府
等の社会・公共分野で優れた実績のある情報システムや関連するソリューションなどを広くアジア各国等に提案するとともに、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて、具体的ニーズの発掘や協力の可能性を探ることを目的としている。
アジア各国等でニーズが高い分野である「電子政府、環境、資源・エネルギー、ヘルス
ケア、国土・交通、地理、物流・流通、教育、防災、産業（農業、鉱工業、金融等）、社会保障、社会・生活安全、スマートシティ、情報基盤（情報セキュリティ、クラウドコンピューティング、データセンター、情報通信ネットワーク等）」について本年度は 4 件（各 2名）の予算を計上して案件の公募を行い、1 件の提案（ベトナム「土地管理システム」）を採択したが、その後のプロジェクト計画や事業体制の変更のため実施に至らなかった。

（２）ウズベキスタン共和国デジタル技術省（MDT）との MoI の締結
2024 年 1 月 10 日、経済産業省・JETRO・在ウズベキスタン日本国大使館・ウズベキスタ
ン投資貿易省主催による上月経済産業省副大臣出席の日本-ウズベキスタンビジネスフォーラム「New Horizons of Economic Cooperation - 2024 - Energy Transition and DX」が開催され、当財団からは企画部長の岡田が参加した。フォーラムでは、CICC とデジタル技術省（以下 MDT）との間で「デジタル協力に向けた MoI（Memorandum of Intention）」の締結を行うとともに、セッション２ 「DX と産業育成、及び、ウズベキスタン経済の高度化に資する日本のスタートアップ」において、「ウズベキスタンとのデジタル協働のための連絡会」設立計画についてのプレゼンテーションを行った。今回の MoI 締結は、一昨年からの当財団の対ウズベキスタン協力事業（現地訪問調査、セミナー等での周知活動、日本の IT 企業による現地訪問調査の支援等）が高く評価され、デジタル技術省からの強い要請を受けたものである。ウズベキスタン政府からは投資貿易省のクドラトフ大臣を始め各省庁の閣僚・次官級が列席し MDT からはカリムジョノフ副大臣が出席した。カリムジョノフ
副大臣からは、ウズベキスタン共和国の国家発展計画の重点戦略として、デジタル分野での日本との戦略的協働関係の構築に強い関心と期待が示された。今回、両国間で 12 案件の署名が交わされ、CICC と MDT との MoI も紹介された。会場の定員をはるかに超える現地政
府関係者と現地企業 200 社以上が会議に参加し、現地メディアでも多数報道された。
また国内 IT 企業との交流活性化のための「ウズベキスタンとのデジタル協働のための連絡会」を創立し活動を開始した。当該連絡会を創立したことに伴い、デジタル技術省、関係機関の訪日ミッション時の連絡会参加メンバーとの交流アレンジやイベントの共催、連絡会メンバーによる同国訪問団での現地調査の実施等を適宜提案する。なお、「ウズベキス- 17 -

タンとのデジタル協働のための連絡会」は創立参加企業として、16 社、オブザーバー参加
枠として 7 団体、1 学識経験者（大学教授）となった。

- 18 -

３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）ウズベキスタン共和国 IT 動向調査
2021 年度の公益財団法人 JKA 補助事業（コロナ禍により、2022 年度まで延長）として実施した「ウズベキスタン共和国での情報通信産業及び情報化政策の調査」により、同国との IT 分野での人的ネットワークを構築するとともに、我が国の産業界等に対し、同国の IT
分野でのポテンシャルについて積極的に広報を行った。この成果として、2023 年 7 月と 10
月にウズベキスタンでのビジネス展開を検討する 2 社（C 社、S 社）の依頼を受け、現地同行調査支援を有償で行った。C 社の同行調査では、デジタル技術省 R.Karimjonov 副大臣とのバイ会談を始めとした 7 政府機関、5 教育機関、及び在タシケント日本国大使館、JETRO、
Uzbekistan Japan Center 等日本関係機関への訪問、視察を実施し、同社のウズベキスタン
共和国参入に向けた協議と情報収集を行った。S 社の動向調査では現地祝日を含む 3 日間の短期訪問であったが IT-Park、E-government-Project Management Center を始めとした 2政府機関、4 教育機関、3 民間企業及び在タシケント日本国大使館、JETRO、Uzbekistan Japan
Center 等日本関係機関への訪問、視察を実施した。

- 19 -

４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナー
新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行し渡航制限がなくなったことから、2022 年 10 月にベトナム・ハノイ市で開催した海外セミナーと同様、2023 年度もオンサイトでの実施を基本として開催国等を検討することとした。5 月 27 日には、第一回タスクフォース（TF）
会議を開催し、2022 年のセミナーでの経験を踏まえ、DX のための各国、各社の取り組みについて意見交換を行う機会として海外セミナーを位置づけ、その具体的な計画の検討に着手した。
7 月中旬にかけて TF メンバー各社から候補国案の提案を受けた結果、各社が共通して開催希望国としたインドネシアでの開催を検討することとし、インドネシア政府に対して実施の検討を打診することとした。一方で、2024 年 2 月に実施される大統領選挙の影響が懸念されることから、開催に向けた具体的調整が 9 月中に決着しない場合は、インドネシアでの開催を断念し、代案としてマレーシア等での開催も検討することとなった。
しかしながら、いずれの国とも合意に至らず、本年度の海外セミナーの開催は断念した。
なお、ベトナムからは、2022 年同様、ハノイで開催する予定の DX イベントへの協力要請があったが、多国間会議等とのスケジュールの関係、及び 2 年連続でベトナムでの開催は困難と判断し、協力が困難である旨、ベトナムに伝達した。
なお、インドネシアとの主な調整状況は下記のとおり。
7 月 28 日： 通信情報省（KOMINFO）へ開催協力可能性検討要請書簡を発信
9 月 1 日： KOMINFO 事務総長も参加し、省内で横断的に協議・検討したい旨返信を受領
11 月 22 日：年末年始休暇、2 月のインドネシア大統領選挙、セミナー実施に向けた準備期間を考えると年度内の開催は困難である旨、書簡を発信。

（２）内外の関係機関との連携協力及び新規事業開拓（一社)組み込みシステム技術協会（JASA）とは、JASA 国際交流委員会委員として参加する他、継続して密接な連携・維持を行った。特にインターンシップ支援等人材分野の協力については、情報交換等を積極的に行った。

- 20 -

（３）インターンシップ支援
CICC ではミャンマートップレベルの IT 系大学からの要請に基づき、ミャンマーとの IT
人材分野での情報化協力を促進するため、日系企業へのインターンシップ支援を 2018 年度
より本格的に実施し実績を積み重ねてきた。2023 年度は、2021 年 2 月 1 日に発生した国軍
によるクーデター及びコロナ禍による大学の閉鎖によって凍結を余儀なくされていた本事業を、CICC と関係の深いヤンゴン情報技術大学(UIT)を対象に再開した。
また、ミャンマーの状況を注視しつつ、ミャンマーでの実績を生かして本事業の横展開を図るため、2021 年度以降アプローチを開始した下記パキスタン、スリランカ、フィリピ
ンの 3 カ国の大学からインターンシップのプログラムを、またモーリシャスについては人
材に関する最新情報を入手し、賛助会員、相互会員である(社)組み込みシステム技術協会（JASA）他への展開を図り 2023 年度中の事業化を模索した。いずれも 2023 年度は事業化に至らなかったものの、コミュニケーションを密に図れる状況を構築しており、2024 年度
以降も事業化の可能性を模索していく。その際、人材受け入れ型若しくはオフショア型な
どフレキシブルな検討を行うこととする。
・ミャンマー
実績あるヤンゴン情報技術大学(UIT)より支援継続の要請を受け、2024 年度は受け入れ実績ある賛助会員企業 2 社の内、1 社は見送り、1 社は 9 名受け入れの予定である。またミャンマーにて事業を広く行う 1 社が新たに賛助会員に加入し 1 名を受け入れる予定で計 10 名の受け入れを予定する。
・パキスタン
2021 年度より交流を開始したパキスタン国立工科大学（NUTECH）のインターンシッププ
ログラムを入手し、賛助会員他に紹介した後、CICC サイトにて公開した。
・スリランカ
過去の CICC 人材育成事業を通じて関係の深いコロンボ大学コンピューター校（UCSC）より、2021 年度、2022 年度に続いて同校のインターンシッププログラムを入手し、賛助会員
他に紹介した。また JASA が AOTS と連携して推進するスリランカでの組込み人材育成教育
事業との連携も継続して検討中である。
・モーリシャス
2021 年度より検討を開始したモーリシャスについてはモーリシャス共和国経済開発総局（EDB）と連携し IT 人材に関する情報を賛助会員他に紹介した。モーリシャスはアフリカ諸国の中で IT 習熟度が高く、インターンシップ支援等での協力可能性があるため、開拓を継続したものである。

- 21 -

・フィリピンCICC のヒューマンネットワークを通じてフィリピン Asia Pacific College(APC)のイン
ターンシッププログラム情報を入手し、賛助会員に紹介した。
2023 年度の公益財団法人 JKA に対し、マレーシア、インドネシア、フィリピンの三カ国の主要大学のインターンシッププログラムの調査について補助金要望を行ったが、残念ながら不採択となった。2024 年度は、これまで展開を検討した CICC にて過去教育プログラム
を通じて関係が深くミャンマーと同じ仏教国であるスリランカ、2021 年 4 月に JICA 主催セ
ミナーによってアプローチを開始したパキスタン、株式会社国際開発センター(IDCJ)より紹介頂いたモーリシャス、CICC ネットワークを活かしたフィリピンに加えて、賛助会員企業各位のご要望を反映してネパール等を候補に検討を行い、さらに 2022 年 11 月の CICC ウ
ェビナーにて好評を得、デジタル分野での協力を進めているウズベキスタンに関してもインターン生受け入れ支援及びオフショア開発協力等の展開の検討を継続する。2022 年度より相互会員となった（社）組み込みシステム技術協会（JASA）との連携もさらに深めてい
くものである。また、賛助会員企業のみに限らず、インターン生の受け入れを希望する企業の開拓を進めていく。2024 年度は JASA 会員のニーズ等を踏まえネパールの可能性も検討する予定である。
IT が経済発展のエンジンであり、そのための IT 人材育成手段としてインターンシップが有力な方法であること、また人材逼迫に直面している我が国 IT 産業にとって、海外の優秀な人材の確保が重要であることから、海外 IT 人材のインターンシップ等へのニーズは益々高まっている。引き続き各国に対するインターンシップ支援やオフショア開発支援の事業化を検討していく。
さらに、人材を本邦に受け入れる形式の支援に加え、現地でのオンライン型のインターンシップの実施や、人材を本邦企業が受け入れることを前提としない、現地企業等と連携したオフショア開発型の人材活用、及びそのための協力関係構築についても検討を進めていく。

- 22 -

５．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
本事業では、アジア各国等の IT 分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいし、各国における IT 政策、情報化事情を的確に把握するとともに、我が国の IT 政策の紹介及び企業視察等を通じて我が国の最新 IT 動向、IT 利活用事例等の情報提供を行った。これにより、各国要人との多国間 IT 協力対話の推進、各国 IT 関連機関・要人との緊密なネットワ
ーク構築を図った。
①「アジア各国におけるデジタル戦略」会議の開催等
本事業は、成長市場として益々重要度が増している東南アジア、及び総人口約 18 億人の新たな成長地域として注目される南アジアの IT 分野キーパーソンの参加を得て、我が国のIT 政策関係者、IT 企業等との意見交換等を行い、各国における IT 政策、情報化事情を的確に把握するとともに、我が国の最新 IT 動向、IT 利活用事例の情報等を提供し、各国キーパーソンとの緊密なネットワークを構築することを目的とする。
我が国政府は、国際戦略としてインフラシステム輸出を主要な政策として掲げている。
IT システムは各国の経済社会の発展、高度化を支える基盤となる重要なものであり、東南
アジア及び南アジア等の成長著しい新興国の IT システム需要を取り込みつつ我が国の ITシステムを提供していくことが、Win-Win の形で、我が国及びアジア各国双方の成長につなげていくという成長戦略に合致するものである。
2023 年度は、新型コロナウイルス感染症に関し、日本への入国者に対する水際対策が 4
月 29 日に終了し、また、5 月 8 日からは同感染症が季節性インフルエンザ並みの 5 類感染症に移行した。この結果、本邦への招へいや国内での活動にに支障がなくなったことから、
12 月 11 日から 12 月 16 日にかけて 4 年ぶりに東南アジア、南アジア（ブルネイ、カンボジ
ア、ラオス、ミャンマー、ネパール、パキスタン、シンガポール、タイ、ベトナム）の 9
ヵ国の IT 関連政府機関等から IT 分野のキーパーソンを招へいし、12 月 13 日に「アジア各国のデジタル戦略」会議を経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子
政府・自治体研究所のご後援を頂き、公益財団法人 JKA の補助を受けて開催した。会議にはオンライン配信も含め 54 名が出席した。
12 月 13 日に開催した会議では、アジア各国のデジタル戦略をテーマとして、ブルネイ、
カンボジア、ラオス、ミャンマー、ネパール、パキスタン、シンガポール、タイ、ベトナ
ムの各国 IT キーパーソンよりデジタル戦略について、次のプログラムのとおりご講演いただいた。

- 23 -

プログラム
開会挨拶（一財）国際情報化協力センター
理事長 時田 隆仁

来賓ご挨拶

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課課長補佐 石橋 亮太氏

アジア各国のデジタル戦略
ブルネイ

Mr. Mohammad Ammar Izzuddin bin Awg Rosli“Digital Strategies in Brunei”

Cloud Infrastructure Manager
Operations and Infrastructure Division
Mr. Koh Chun Hock (自費参加)
Chief Digitalization Officer
Digitalization Division
Prime

Minister’s

National Centre

Office,E-Government(EGNC、首相府、国家電子政府センター)
カンボジア

Mr. Mao Neang“Digital Policies and Strategies inUndersecretary of State

Cambodia”

Ministry of Posts and Telecommunications(MPTC、郵便電気通信省)

ラオス

Ms. Kittisack Pasomsouk“Digital Strategies in Lao PDR”

Deputy Director,
Management and Coordination Division
Digital Government Center
Ministry of Technology and Communications(MTC、技術通信省)

ミャンマー

Mr. Min Zeyar Hlaing“Digital Strategies in Myanmar”

Chairman
Myanmar Computer Federation(MCF、ミャンマーコンピュータ連盟)

ネパール

Mr．Lok Raj Sharma“Digital Strategies in Nepal”

Director, e-Government Division
Department of Information Technology (DoIT)
Ministry of Communication and Information
Technology(DoIT、通信情報技術省 情報技術局)

パキスタン

Mr. Syed Jawad Ali Sherazi- 24 -

“Digital Pakistan, Building Digital

Director General

Economy”– International
Ministryof

Co-ordination

Information

Technology

andTelecom(MoITT、情報技術通信省)
シンガポール

Ms. Cheng Shi Min“Singapore’s Digital Economy”

Senior Manager
International Relations, Policy and Strategy
Infocomm Media Development Authority(IMDA、情報通信メディア開発庁)

タイ

Dr. Pathomdanai Ponjan“Transformation
Sustainable

Strategies

Twin

for

Transitions:Thailand”

Senior Policy and Plan Analyst
Strategy and Plan Bureau
Ministry of Digital Economy and Society(MDES、デジタル経済社会省)

ベトナム“Digital
Vietnam”

Mr. Nguyen Huy Khang
Transformationin

Deputy Head of Division
General OfficeVietnam Digital Transformation Authority
Ministry of Information and Communications(MIC、情報通信省)

閉会挨拶（一財）国際情報化協力センター
専務理事 占部 浩一郎

本会議では、当財団理事長の時田 隆仁より開会の挨拶があり、その後、経済産業省 商
務情報政策局 情報産業課課長補佐 石橋 亮太氏よりご来賓のご挨拶をいただいた。
アジア 9 ヵ国の講演者からは、各国のデジタル戦略と題して、ウイズコロナ及びポスト
コロナの世界を見据えた社会・経済のデジタル化に向けた政策や、関連プロジェクトの状
況などをご紹介いただき、ご参加の皆様との間で、各国の現状、取り組みについて、有意義な情報共有と意見交換を行うことができた。
本年度は 4 年ぶりにキーパーソンを東京に招へいし、フェーストゥーフェースでの会議を実施したほか、各国代表者は、経済産業省本省を訪問し、日本政府の IT 政策について説明を受けるとともに意見交換を行った。産業技術総合研究所臨海副都心センターの訪問では、最新の国家研究開発プロジェクトに関する視察を行った。また、IT 関連の賛助会員企業である日立製作所、日本電気、富士通を訪問し、IT 利活用の具体的な事例紹介やショールームでのデモ説明を受け関係者と活発な情報交換を行った。

- 25 -

（２）二国間協力招へい
我が国において実際に利用されている情報システムの現地視察、意見交換等を通じて、
IT 利活用事例等の理解増進と緊密なネットワーク構築を図ることを目的に、アジア各国のIT 分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいしている。本事業では、相手国政府、公的機関等から CICC への協力要請に基づき、各国固有のニーズを踏まえた個別具体的で公益的な案件を、賛助会員企業の協力を得て実施し、招へい期間中に、我が国関連省庁、公共機関、企業等を訪問して意見交換等を行い、システムのみならず制度や政策を含めた理解増進を図ることとしている。
本年度は、4 件（各 2 名）の予算を計上し案件の公募を行ったが、海外機関から協力要請が無く、実施に至らなかった。

- 26 -

６.その他の事業（１）海外からの来訪者に対する協力
アジア各国からの来訪者と、情報化の現状、政策動向等について情報交換を行うとともに、有効な情報化協力の可能性等について意見交換を行った。
本年度は 10 ヵ国（ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ネパール、パキスタン、
シンガポール、タイ、ベトナム、ウズベキスタン）から 23 名の来訪者があった。
（付録 1．
海外来訪者一覧）- 27 -

付
Ⅳ

録

目

次

付録
１．海外来訪者一覧························································· 29
２．名簿 ·································································· 31（１）評議員 ···························································· 31（２）役員 ······························································ 31（３）運営委員 ·························································· 32（４）賛助会員 ·························································· 33
３．委員会等の開催状況····················································· 34（１）運営委員会························································· 34
４．報告書一覧 ···························································· 37- 28 -

Ⅳ． 付

録

１. 海外来訪者一覧
氏名
1
2

役職

Mr.Abdurahad

Excective

Kuchikarov

Director

Mr.Ibrokhim

Founder部署

所属先
IT-Park Uzbekistan

国
Uzbekistan

来訪日時2023 年

来訪目的
視察面談

7 月 18 日
International Digital

KhurramovUzbekistan

University

3

Uzbekistan

UJC 卒業生起業のUzbekistan Japan Center～

Japan Center

スタートアップ 10

訪日視察団

13

訪日視察団

社及び IT-Park の2023 年

視察面談

10 月 17 日
Uzbekistan

2023 年UJC 訪日研修

11 月 10 日

計 11 名14

Mr. Mohammad

Cloud

Operations andE-Government National

Ammar

Infrastructure

Infrastructure Division

Centre (EGNC)

Izzuddin bin

Manager
Digitalization Division

E-Government National

BRUNEI

2023 年

アジア IT 要人招12 月 13 日

へい（多国間）2023 年

アジア IT 要人招12 月 13 日

へい（多国間）2023 年

アジア IT 要人招12 月 13 日

へい（多国間）Awg Rosli
15

Mr. Koh Chun

Chief

Hock

Digitalization

BRUNEI

Centre (EGNC)

Officer
16

Mr. Mao Neang

Under Secretary

Ministry of Post andof State

Telecommunications(MPT)- 29 -CAMBODIA

17

氏名

役職

Ms. Kittisack

Deputy Director,

Pasomsouk

Management and

部署

所属先

国

Digital Government

Ministry of Technology and

LAO P. D. R.

CenterCommunications

来訪日時

来訪目的

2023 年

アジア IT 要人招12 月 13 日

へい（多国間）2023 年

アジア IT 要人招12 月 13 日

へい（多国間）2023 年

アジア IT 要人招12 月 13 日

へい（多国間）2023 年

アジア IT 要人招12 月 13 日

へい（多国間）2023 年

アジア IT 要人招12 月 13 日

へい（多国間）2023 年

アジア IT 要人招12 月 13 日

へい（多国間）2023 年

アジア IT 要人招12 月 13 日

へい（多国間）Coordination
Division
18

Mr. Min Zeyar

Chiarman

Myanmar Computer

Hlaing19

Mr. Sharma Lok

Federation
Director

E-governance Division

Raj
20

Mr. Syed Jawad

MYANMAR

Department of Information

NEPAL

Technology
Director General

Ali SheraziInternational

Ministry of Information

Co-ordination

Technology and Telecom

PAKISTAN(MoITT)
21

Ms. Cheng Shi

Senior Manager

Min
22International

Infocomm Media

Relations, Policy andDevelopment Authority

Strategy(IMDA)

Dr.

Senior Plan and

Policy and Strategy

Ministry of Digital

Pathomdanai

Policy Analyst

BureauEconomy and Society (MDES)

Mr. Nguyen Huy

Deputy Head ofGeneral Office, Vietnam

Ministry of Information

Khang

Division

Digital Transformation

and Communications (MIC)

SINGAPORE

THAILAND

Ponjan23

Authority- 30 -VIETNAM

２．名簿
名簿は、2024 年 3 月末現在のものである。
（１）評議員（五十音順）
評議員

石崎

俊

慶応義塾大学 名誉教授

〃

大山 永昭

東京工業大学 科学技術創成研究院 特命教授

〃

小尾 敏夫

早稲田大学 名誉教授

〃

田辺 孝二

東京工業大学 名誉教授

〃

永松 荘一

一般財団法人ニューメディア開発協会 理事長

〃

平井 淳生

一般社団法人電子情報技術産業協会 常務理事〃

山内

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事

徹（２）役員（五十音順）
理事長

時田 隆仁

富士通株式会社 代表取締役社長

専務理事 占部 浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター 専務理事

理 事

安藤 保彦

株式会社ＪＥＣＣ 取締役 経営企画室長

泉

株式会社日立製作所 デジタルシステム＆サービス統括本部〃

菜穂子

経営戦略統括本部 渉外本部長〃

北岡 正一朗

沖電気工業株式会社 経営企画部 政策調査部長〃

幸島

三菱電機株式会社 ビジネス・プラットフォーム

毅

BA 戦略室戦略ユニット

渉外担当部長
企画調整室長〃松本 良平

株式会社ＮＴＴデータ〃

米井

パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社

勝

渉外本部 渉外部長〃

渡邊 喜一郎日本電気株式会社 政策渉外部長

監 事

市原 健介

一般財団法人デジタルコンテンツ協会 専務理事

〃

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会 副理事長兼専務理事- 31 -

（３）運営委員（順不同）
委員長

天野 千里

日本電気株式会社委

中谷

富士通株式会社

員

淳

〃

青木 隆史

株式会社日立製作所

〃

藤田 将成

株式会社ＪＥＣＣ〃

古瀬 裕介

沖電気工業株式会社〃

幸島

三菱電機株式会社〃

杉浦 幹人

パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社

〃

児玉 賢司

株式会社日立ソリューションズ

〃

木村 宗貴

株式会社ＮＴＴデータ

〃

村野 正泰

株式会社三菱総合研究所

〃

井部 和之

一般社団法人電子情報技術産業協会

毅

オブザーバー 前場 咲子
〃

石橋 亮太

経済産業省
経済産業省

- 32 -

（４）賛助会員（五十音順）（株）イーサー（株）ＮＴＴデータ（株）ＮＳ・コンピュータサービス
沖電気工業（株）（一社）組込みシステム技術協会
グローバル イノベーション コンサルティング（株）（株）ＪＥＣＣ（株）ジーシーシー（一社）情報サービス産業協会（一社）電子情報技術産業協会
日本電気（株）パナソニックホールディングス（株）（株）日立製作所（株）日立社会情報サービス（株）日立ソリューションズ
富士通（株）（株）三菱総合研究所
三菱電機（株）- 33 -

３．委員会等の開催状況（１）運営委員会（委員長：株式会社日立製作所 青木
日本電気株式会社

天野

隆史

6 月まで

千里

7 月より）①2023 年 4 月 20 日（木）10:30～11:30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2023 年度各部事業の実施計画（案）及び 2022 年度事業の実施報告について
b.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業に関する「タスクフォース」の設置について
3) 報告事項
a.2023 年度事業の実施体制について
b.2023 年度運営委員会の開催スケジュールについて
c.2023 年度 CICC の休日のご案内について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.2023 年度事業実施スケジュールについて②2023 年 5 月 31 日（水）14:00～15:00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2022 年度事業報告書（案）について
b.2022 年度決算書（案）について
c.2022 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
d.定時評議員会の招集（案）について
e.事務局による理事及び監事の推薦（案）について
f. 2023 年度自転車等機械振興事業に関する補助事業実施の承認について
g 顧問の推薦について
3) 報告事項
a. 臨時理事会の開催について
b. 第 1 回タスクフォース開催報告について
c. 各部事業の進捗状況と懸案事項
d. 2023 年度事業実施スケジュールについて③2023 年 8 月 3 日（木）14:00～15:00
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.通常理事会並びに定時評議員会の開催報告について
b.アジア情報化レポート 2023 の発行について- 34 -

c.アジア IT 要人招へい事業（多国間協力招へい）の状況報告について
d.2024 年度自転車等機械振興事業に関する補助事業の要望について
e.各部事業の進捗状況と懸案事項
f.2023 年度事業実施スケジュールについて④2023 年 9 月 21 日（木）16:00～17:00
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.アジア IT 要人招へい事業（多国間招へい）の状況報告について
b.2024 年度自転車等機械振興事業に関する補助事業の要望について
c.各部事業の進捗状況と懸案事項
d.2023 年度事業実施スケジュールについて⑤2023 年 11 月 29 日（水）14：00～15：00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2024 年度事業計画（案）骨子について
b.情報化レポート 2025 に関するアンケート（案）について
3) 報告事項
a.アジアIT要人招へい（多国間協力）事業の状況報告について
b.各部事業の進捗状況と懸案事項
c.2023年度事業実施スケジュールについて⑥2024 年 1 月 25 日（木）14：00～15：00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2024 年度事業計画（案）について
b.情報化レポート 2025 の発行（案）について
3) 報告事項
a.アジアIT要人招へい事業（多国間協力）の準備状況について
b.ウズベキスタン共和国デジタル技術省とのMoIの締結について
c.各部事業の進捗状況と懸案事項
d.2023 年度事業実施スケジュールについて⑦2024 年 2 月 29 日（木）14：00～15：00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2023 年度収支予算書の変更（案）について- 35 -

b.2024 年度事業計画書（案）について
c.2024 収支予算書（案）について
d.基本財産の一部取崩し（案）について
e.臨時評議員会の招集（案）について
3) 報告事項
a.2023 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について
b.2023 年度資産運用状況についてc.第 28 回通常理事会の開催ついて
d.CICC ウェビナー「アジア情報化動向報告会」の開催報告について
e.各部事業の進捗状況と懸案事項
f.2023 年度事業実施スケジュールについて- 36 -

４．報告書一覧
総務部
報 告 書 名1 2023 年度事業報告書
2 2023 年決算書

企画部
報 告 書 名12023 年度アジア地域多国間招へい会議の開催等による各国 IT 情報の収集に関する報告書

情報調査部
報 告 書 名1 2023 年度アジアにおける IT 関連情報の収集・提供に関する報告書- 37 -