八幡浜市三世代家族移住促進事業補助金交付要綱
令和５年５月１９日
要改正

令和綱
６年

第５８号

３月２５日要綱第１９号

（目的）
第１条

この要綱は、八幡浜市三世代家族移住促進事業補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内で交付することについて必要な事項を定め、 祖父母世代と親子世代が同じ家や近所で暮らすことにより子育てしやすい環境を整備し、定住人口の増加に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
⑴

三世代家族

親、子及び孫等の三世代以上で構成される家族で、中学生以下の子ども（１５歳に達する日以後の最初の３月３１日を経過しない子ども（申請時に母子手帳等で出産予定が確認できる子どもを含む。））を含む家族をいう。
⑵

公民館区域

八幡浜市立公民館条例（平成１７年条例第１０１号）別表第１に掲げる区域によるものとする。
⑶

同居

三世代家族が同一敷地内の住宅（建物内部で行き来が可能な二世帯住宅を含む。）に居住することをいう。
⑷

準同居

三世代家族が同一公民館区域内の住宅に居住することをいう。

⑸

近居

三世代家族が八幡浜市（以下「市」という。）内の住宅に居住することをいう。
⑹

住宅

玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し、住居としての利用上の独立性を有するもので、自らが居住するための家屋又は独立して住居の用途に供することができる家屋の一区分（事務所、店舗その他それらに類する用途を兼ねる家屋の場合は、居住用部分の面積が 延床面積の２分の１以上のもの）をいう。
⑺

住宅取得

新築住宅、建売住宅又は中古住宅の購入をいう。ただし、無償譲渡は含まない。

⑻

改築等

居住の用に供したことのある住宅を改修又は増築することをいう。
⑼

家電購入

同居又は準同居に該当する家族が、テレビ、冷凍・冷蔵庫、洗濯・乾燥機又はエアコンを市内の店舗で購入することをいう。
⑽

市税等

市において賦課された市・県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

次のア及びイのいずれかに該当するもの
ア

住宅取得又は改築等に係る契約を行った者については、第７条の規定による補助金の交付申請する日において、同居、準同居又は近居（以下「同居等」という。）を開始していること。

イ

家電購入を行った者については、第７条の規定による補助金の交付申請する日において、同居又は準同居を開始していること。

⑵

令和５年１月１日以降に市に転入した者で、第７条の規定による補助金の交付申請する日において、市への転入日から１年以内であり、かつ、市に転入する前に、１年以上継続して市外に居住していた者を三世代家族に含むこと。

⑶

市に５年以上定住することを誓約できる者であること。

⑷

取得又は改築等した住宅の所有権を有する者であること。

⑸

三世代家族全員が、市税等を滞納していない者であること。

⑹

補助対象者及びこの申請に係る三世代家族全員が、過去において、この要綱による補助金の交付を受けていないこと。

（補助対象経費等）
第４条

補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助率は、新たに三世代家族が同居等を開始するために必要な経費のうち、別表のとおりとする。
２

前項の規定にかかわらず、登記費用及び仲介手数料等の工事又は購入以外の経費は補助対象経費から除くものとする。
（他の補助制度等との併用の取り扱い）

第５条

前条の規定にかかわらず、この要綱による補助金とは別に、他の制度による補助又は助成を受けているときは、補助対象経費から当該補助又は助成を受けた額を除くものとする。ただし、市長が適当と認める場合は、この限りではない。
（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、住宅の所有権保存登記又は売買契約若しくは改築等を行った日から６か月以内に、八幡浜市三世代家族移住促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。ただし、個人情報確認同意書（様式第２号）を提出する場合は、本市が発行する住民票、戸籍全部事項証明書及び納税証明書について、その添付を省略することができる。
⑴

誓約書（様式第３号）⑵

三世代家族全員の住民票（本籍、筆頭者及び続柄を記載したもの）⑶

三世代家族全員（高校生以下を除く。）の納税証明書⑷

三世代家族全員の続柄が確認できる戸籍全部事項証明書等（ただし、前号の住民票により続柄が確認できる場合は、省略することができる。）⑸

三世代家族のうち、新たに市に転入した者については、１年以上継続して市外に居住していたことを確認できる書類⑹

補助対象経費の支払いが確認できる書類（領収書又は最終清算書等）の写し⑺

住宅の登記事項証明書の写し（未登記の場合は、納税証明等の住宅の管理を確認できる書類）⑻

建築完了検査済証の写し（中古住宅を購入する場合を除く。）⑼

工事請負契約書又は売買契約書の写し⑽

住宅等の現況写真（住宅の外観は複数方向から撮影し、工事箇所は施工前後を撮影したもの。家電は全体と商品名等を確認できるよう撮影したもの。）

２⑾

住宅の位置が分かる位置図⑿

住宅の平面図⒀

その他市長が必要と認める書類
申請者は、前項に規定する申請書を提出するに当たって、申請者において当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない部分については、この限りでない。
（補助金の交付決定）
第７条

市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、八幡浜市三世代家族移住促進事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知する。
（補助金の交付請求）
第８条

前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、当該通知を受けた日から３０日以内又は当該年度の３月末日 のいずれか早い日までに、八幡浜市三世代家族移住促進事業補助金交付請求書（様式第５号）を提出するものとする。
（補助金の交付）第９条

市長は、前条の規定による請求書が提出されたときは、速やかに補助金を交付する。
（交付決定の取消し等）
第１０条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２⑴

この要綱の規定に違反したとき。

⑵

補助金交付申請について虚偽の申請をしたとき。
市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還をさせることができるものとする。
（報告及び実地調査）
第１１条

市長は、必要があると認めるときは、補助対象事業に関し、申請者、施工業者等に報告を求め、又は実地調査を行うことができるものとする。
（その他）
第１２条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この要綱は、公布の日から施行し、令和５年度の事業は、令和５年４月１日から実施し、同年１月１日以降に転入した者から適用する。ただし、第６条から第１１条までの規定は、令和５年４月１日から施行する。
（交付申請の特例）

２

令和５年１月１日から同年６月３０日までの間に住宅取得、住宅の改築等及び家電購入をした補助対象者に係る交付申請については、第６条及び別表の規定にかかわらず、同年１２月２８日までに行わなければならない。
附則（令和６年３月２５日要綱第１９号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
補助対象経費

住宅取得

住宅の改築等

家電購入補助率等住宅の新築又は売買に係る経費
新築又は建売 ※ 登記料及び仲介手数料等は除く。
住宅※ 住宅の所有権保存登記又は売買契約を締結した日から６カ中古住宅(空月以内に申請するものとする。
き家バンク含※ 補助対象経費は５０万円以上む)とする。

改修・増築

補助対象経費の１／２（１，０００円未満の端数切捨て）又は次の各号に掲げる額のいずれか低い額
原則として、市内に本店、支店等⑴ 同居 １００万円の事業所又は事務所を有する建⑵ 準同居 ５０万円
築業者等が施工した経費⑶ 近居 ３０万円※ 工事完了日から６カ月以内に申請するものとする。
※ 補助対象経費は５０万円以上とする。

家電購入に係る経費※ 購入日から６カ月以内に申請するものとする。
※ 補助対象経費は１０万円以上とする。

補助対象経費の２／３（１，０００円未満の端数切捨て）又は２０万円のいずれか低い額

様式第１号（第６条関係）
年八幡浜市長

月日

様
申請者 住
所氏
名
連絡先
八幡浜市三世代家族移住促進事業補助金交付申請書

次のとおり八幡浜市三世代家族移住促進事業補助金の交付を受けたいので、八幡浜市三世代家族移住促進事業補助金交付要綱第６条の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１ 補助対象経費円

２ 補助申請額円

３ 区分（該当するものに☑）□専用住宅□購入(□新築 □建売 □中古、 □家電) □既存住宅の改修

４ 三世代同居等成立日
５ 添付書類（該当するものに☑）

□併用住宅

年月日

□ 個人情報確認同意書（様式第２号）□ 誓約書（様式第３号）□ 三世代家族全員の住民票（本籍、筆頭者、続柄を記載したもの）□ 三世代家族全員の納税証明書（高校生以下を除く。）□ 三世代家族全員の続柄が確認できる戸籍全部事項証明書等※添付された住民票で続柄が確認できる場合は省略可□

新たに市に転入した者については、１年以上継続して市外に居住していたことが確認できる書類□ 補助対象経費の支払いが確認できる書類の写し□ 住宅の登記事項証明書の写し又はその代わりとなるもの□ 建築完了検査済証の写し（中古住宅を購入する場合を除く）□ 工事請負契約書又は売買契約書の写し□

住宅等の現況写真（住宅の外観、工事施工の前後又は家電の全体を撮影したもの）□ 住宅の位置が分かる位置図、住宅の平面図□ その他（）

様式第２号（第６条関係）
年
八幡浜市長

月日

様

申請者

住所
氏名
（自署又は記名押印）

個人情報確認同意書

八幡浜市三世代家族移住促進事業補助金の申請に当たり、当該事業の審査のため、市が保有する個人情報(三世代家族全員が審査対象の場合は当該世帯全員)を確認する
ことに同意します。

１ 確認に同意する個人情報⑴ 住民基本台帳に記録されている情報⑵ 戸籍簿に記録されている情報⑶ 納税状況に関する情報⑷ 他の類似制度の利用情報※三世代家族全員が審査対象の場合は、当該世帯全員の署名（自署又は記名押印）。
住所が異なる場合は、申請者を世帯主と置き換え、別の同意書を作成すること
氏名

申請者との続柄

生年月日

性別

１年月日

男 ・ 女

２年月日

男 ・ 女

３年月日

男 ・ 女

４年月日

男 ・ 女

５年

月日

男 ・ 女

６年月日

男 ・ 女

様式第３号（第６条関係）年

八幡浜市長月日

様

申請者

住所
氏名
（自署又は記名押印）

誓約書

八幡浜市三世代家族移住促進事業補助金の申請に当たり、下記の事項について、相違ないことを誓約します。

記⑴

申請時において、八幡浜市三世代家族移住促進事業補助金交付要綱第３条に掲げる要件に該当していること。

⑵

申請時において、市への転入日から１年以内であり、市に転入前、１年以上継続して市外に居住していた者を三世代家族に含むこと。また、市に転入した日から起算して５年を経過するまでの間、住民登録をし、及び生活の本拠を有すること。

⑶

この補助金の対象となる住宅又は家電については、補助金受給完了後、５年を経過するまでの間、三世代家族以外の者に売買や転貸、譲渡しないこと。

⑷

三世代家族全員、市税等の滞納がないこと。

⑸

三世代家族全員、過去にこの補助金を受給してないこと。

⑹

市が実施する移住定住関係施策に関する調査等に協力すること。

⑺

八幡浜市暴力団排除条例（平成２３年条例第３７号）第２条に規定する暴力団、暴力団員等でない者であること。

⑻

第１号から第６号までに掲げる事項に反する場合は、補助金の交付の決定を取り消されることに同意し、及び交付を受けた補助金を返還すること。

様式第４号（第７条関係）

第年号
月日

様

八幡浜市長

印

八幡浜市三世代家族移住促進事業補助金
交付決定通知書

年月日付けで申請のあった八幡浜市三世代家族移住促進事業補助金については、八幡浜市三世代家族移住促進事業補助金交付要綱第７条の規定により決定したので、下記のとおり通知します。

記１

交付決定補助金交付額

２交付の条件金円様式第５号（第８条関係）

年

八幡浜市長

月日

様

住所
氏名

八幡浜市三世代家族移住促進事業補助金交付請求書

年

月日付け

第号で補助金額の確定通知のあった八幡浜

市三世代家族移住促進事業補助金について、八幡浜市三世代家族移住促進事業補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり請求します。

記

交付請求額

金円

金 融 機 関 名
本 ・ 支 店 名
口

座

種別口

座番号

普通・当座

（ フ リ ガ ナ ）口座名義人名
備考

口座名義人は、請求者と同一の者とすること。