株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2013年10月23日

14分類に及ぶ製品/サービスの社数ベース導入シェア、ユーザ企業評価、これから重視すべきニーズを集約

2013年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート案内
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
調査対象アプリケーション分野： 「どんなアプリケーションが含まれているかを知りたい」⇒
2ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
3～4ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
5～8ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員巣/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
本レポートでは以下のような属性に合致する1400件（有効件数）のサンプルを抽出した調査を行っています。
情報システムの決済/選定ないしは運用/管理といった適切な職責を持った社員を調査の対象としています。
有効サンプル数： 1400サンプル
年商区分：

5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～ 20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～ 300億円未満 / 300億円以上～ 500億円未満

職責区分：

以下のいずれかの職責を持つ社員
・ 情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している
・ 情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している

従業員数区分：10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 /1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
業種区分：

組立製造業 / 加工製造業 / 流通業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /一般サービス業 / その他

地域区分：

北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

調査実施時期： 2013年7月

以下の2つのグラフは1400件の有効サンプルの「従業員数」および「業種」による分布を表したものです。
『従業員数1000人以上の大企業が中心で、中小企業のサンプルはわずかしかない』といったサンプル件数不足や『実はIT関連サービス業が大半を占めてしまっており、実態の業種分布と乖離している』といったサンプルの偏りがないことが確認できます。
0%

従業員数分布

20%

40%

5.9%
9.6%
13.5% 12.8%

60%

23.2%

80%

100%

1.1%
10.5% 11.9% 10.5%0.9%n=1400

0%

業種分布

20%

40%

60%

5.8%
12.9% 12.1% 8.9%10.6% 3.6%
14.4%
n=1400

80%

100%

28.9%

2.8%

10人未満
10人以上～20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上

組立製造業
加工製造業
建設業
卸売業
小売業
流通業(運輸業)
IT関連サービス業
一般サービス業
その他

1

調査対象アプリケーション分野
本レポートでは以下に示す14分野の業務アプリケーションに関する導入社数シェアやユーザ企業評価が網羅されています。
各業務アプリケーション毎に調査結果の一部を紹介する「調査リリース（ダイジェスト兼サンプル）を公開しています。
「調査リリース」は各業務アプリケーション分野名の横に記載されたURLからご参照いただけます。

ERP： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013itapp_erp_rel.pdf
会計、販売、購買、生産といった複数のシステムを統合的に管理/運用するアプリケーション

生産管理： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013itapp_ppc_rel.pdf
製造業における部品表や製造工程の管理などを主に担うアプリケーション

会計管理： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013itapp_acc_rel.pdf
財務会計や管理会計を担うアプリケーション

販売・仕入・在庫管理： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013itapp_sbc_rel.pdf
見積、売上、請求、調達、仕入、棚卸といった販売や購買に伴う管理機能を担うアプリケーション

給与・人事・勤怠・就業管理： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013itapp_hrw_rel.pdf
給与支払い、社員の配属、職責、福利厚生、出退勤チェックや勤務のシフト管理に関する管理機能を担うアプリケーション

ワークフロー： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013itapp_wf_rel.pdf
業務における申請/承認の流れを担うアプリケーション

グループウェア： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013itapp_gw_rel.pdf
スケジューラ、掲示板、ToDoといった情報共有を担うアプリケーション

運用管理/資産管理： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013itapp_itom_rel.pdf
ITリソースの棚卸や安定稼働の確保を担うアプリケーション

セキュリティ： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013itapp_sc_rel.pdf
PCやサーバを対象とした攻撃またはメールやWebを通じた攻撃を防止するアプリケーション

バックアップ： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013itapp_bk_rel.pdf
PCやサーバのデータをバックアップするアプリケーション

CRM： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013itapp_crm_rel.pdf
営業支援システム(SFA)も含めた顧客情報を管理するアプリケーション

DWH/BI： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013itapp_bi_rel.pdf
業務システムのデータを集計/分析するアプリケーション

文書管理/ファイル管理： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013itapp_dm_rel.pdf
文書データを管理/保管するアプリケーション

帳票： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013itapp_efr_rel.pdf
業務システム内のデータを整形して出力するアプリケーション
各業務アプリケーション分野の導入社数シェア設問における選択肢（製品/サービスの具体的な名称）は過去の調査結果に基づいて、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っています。

基幹系業務アプリケーションの中には「ERP」にも該当し、かつ「会計管理」「販売・仕入・在庫管理」といった個別の分野にも該当する製品/サービスも存在します。本レポートではユーザ企業に対し、まず上記の14分野の業務アプリケーションのうち導入済みのものを尋ね、次に具体的な製品/サービス名を尋ねるという構成をとっています。そのため、同じ製品/サービスであっても「ERP」ではシェアが高いあるいは選択肢に名称が掲載されているのに、「販売・仕入・在庫管理」ではシェアが低い
または選択肢に名称が掲載されないといった違いが生じることもあります。本レポートではこうした違いもユーザ企業の意識を反映した重要な結果であると捉えており、シェアの数値だけでなく「各分野でどのような製品/サービスが選択肢として列挙されているか？」を見るだけでも市場動向を捉える重要なヒントとなります。
2

設問項目（1/2）
前頁に掲載した14分野の業務アプリケーション毎に以下のような設問を尋ねています。以下の設問番号の「*」が14種類の業務アプリケーション分野に対応し、設問末尾に「いくつでも」と書かれたものは複数回答、そうでないものは単一回答です。

[P*-1A] ：「導入済みの製品/サービス（いくつでも）」各業務アプリケーション分野における導入社数シェアを表す設問である。導入済みのアプリケーションを全て回答する形式となっている。パッケージ、ASP/SaaS形態、OSSベースやスクラッチでの独自開発といった様々なシステム形態を全て含む[P*-1AS] ：「導入済みの製品/サービス（いくつでも）」[P*-1A]の選択肢を導入社数シェアが高い上位の製品/サービスに限定した集計結果である。(ただし、OSSベースや完全なスクラッチといった特殊な選択肢は常に含める)[P*-1B] ：「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」[P*-1A]で回答したもののうち、最も重要度の高いものを1つ選択する設問である。

[P*-1BS] ：「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」[P*-1B]の選択肢を導入社数シェアが高い上位の製品/サービスに限定した集計結果である。シェア上位の製品/サービス毎の傾向を知るために、他設問の表側として用いられる。

[P*-1C] ：「主要な導入済みの製品/サービスと比較検討したが、実際には導入していなかったもの（いくつでも）」[P*-1B]に挙げた製品/サービスと一緒に検討されたが、実際には導入されなかったものを複数選択で挙げる設問である。

[P*-2A] ：「最も主要な製品/サービスの運用形態」[P*-1B]に挙げた製品/サービスについて「自社内設置か」それとも「サービス利用か」といった運用形態を尋ねた設問である。

[P*-2B] ：「最も主要な製品/サービスを利用する際の端末環境（いくつでも）」[P*-1B]に挙げた製品/サービスにおけるデスクトップPC/ノートPC/モバイルなど端末側の環境を尋ねた設問である。

[P*-3]：導入済みの製品/サービスに対するユーザ評価[P*-3]は以下の8個の小設問に分けられ、[P*-1B]に挙げた製品/サービスに関する評価を以下の5段階で尋ねている。
5：大変満足 /4：まあまあ満足/3：どちらでもない/2：多少不満/1：大変不満/0:この項目は製品/サービスの評価に関係ない[S*-3-1]：「導入時の初期費用は妥当か」
個別カスタマイズやシステム構築/運用の作業を含まない製品/サービスのみの導入費用に関する評価[S*-3-2]：「導入後の保守/サポート費用は妥当か」
個別カスタマイズやシステム構築/運用の作業を含まない製品/サービスのみの維持費用に関する評価[S*-3-3]：「バージョンアップ時の費用負担は妥当か」
個別カスタマイズやシステム構築/運用の作業を含まない製品/サービスのみのバージョンアップ費用に関する評価[S*-3-4]：「機能が足りているか」
個別カスタマイズや他製品との組み合わせは除き、製品/サービス本体が持つ機能を対象とした場合の評価[S*-3-5]：「自社の要件に合致しているか」
個別カスタマイズやシステム構築/運用を含まない製品/サービス本体が持つ要件適合性を対象とした場合の評価[S*-3-6]：「他システムとの連携手段が整っているか」
データのインポート/エクスポートの手段が製品/サービス本体に備わっているかに関する評価[S*-3-7]：「プログラミングによる機能の追加/変更（カスタマイズ）がしやすいか」
プログラミングの追加/変更に必要なツールやドキュメントが揃っており、追加/変更した部分がバージョンアップ時に競合を起こさないか？といった観点における評価[S*-3-8]：「設定変更などプログラミングを伴わない形での機能の追加/変更がしやすいか」
製品/サービス本体が備える設定項目を変えることで機能変更ができる、または製品/サービス自身が入出力画面やデータ項目を追加/変更できるツールを備えているかといった観点における評価3

設問項目（2/2）
前頁に掲載した14分野の業務アプリケーション毎に以下のような設問を尋ねています。以下の設問番号の「*」が14種類の業務アプリケーション分野に対応し、設問末尾に「いくつでも」と書かれたものは複数回答、そうでないものは単一回答です。

[P*-4] ：「**の活用における今後の指針または重視事項（いくつでも）」各業務アプリケーション分野に固有の今後の動向に関する設問である。選択肢内容は分野毎に異なる。

[P*-5] ：「最も主要な製品/サービスの導入年」[P*-1B]に挙げた製品/サービスを導入した年を尋ねた設問である。

[P*-6] ：「最も主要な製品/サービスの導入費用」[P*-1B]に挙げた製品/サービスの導入費用(ハードウェア費用/導入作業費用/カスタマイズ費用を除いたアプリケーション
に関する初期費用のみ)を尋ねた設問である。

[P*-7] ：「最も主要な製品/サービスの利用予定」[P*-1B]に挙げた製品/サービスについて、今後も同じ製品/サービスを利用するかの意向を尋ねた設問である。

[P*-8] ：「利用予定の製品/サービス」
製品/サービスを全く新しく導入または刷新する予定のあるユーザ企業に対して、その製品/サービス名を尋ねた設問である。

[P*-9A] ：「利用予定の製品/サービスの運用形態」[P*-8]に挙げた製品/サービスについて「自社内設置か」それとも「サービス利用か」といった運用形態を尋ねた設問である。

[P*-9B] ：「利用予定の製品/サービスにおける端末環境（いくつでも）」[P*-8]に挙げた製品/サービスにおけるデスクトップPC/ノートPC/モバイルなど端末側の環境を尋ねた設問である。

4

レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本レポートには14分野の業務アプリケーションのそれぞれについて、集計データの中から重要と思われる内容をまとめた「分析サマリ」が含まれます。各分析サマリは10ページ弱のPDF文書となっており、業務アプリケーション分野の重要事項を素早く把握できるように構成されています。以下のレポート試読版では「ERP」の分析サマリの一部を紹介しています。

「ERP」(P1 系列設問)に関する重要ポイント
導入社数ベースシェア状況
以下のグラフは年商 500 億円未満の中堅・中小企業に対し、「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」を尋ねた結果である。
P1-1BS.導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの
3.0%

SAP ERP/ SAP Business All-in-one：SAPジャパン
奉行 V ERP/新ERP：OBCGLOVIAシリーズ（smartシリーズ以外）：富士通
SAP Business One：SAPジャパン
SMILEシリーズ：OSK（大塚商会）
OBIC7シリーズ：オービック
Oracle E-Business Suite：日本オラクル
その他の製品/サービス
独自開発システム（オープンソースをベースとしたもの）
独自開発システム（完全なスクラッチ開発）

8.2%
19.0%

11.9%

34.6%

3.3%

3.7%

6.3%
5.2%
4.8%

n=269

2012 年の調査では「奉行 V ERP/新 ERP」
「SAP ERP/SAP Business All-in-One」「GLOVIA smart
シリーズ」の順となっていたが 、今回の 2013 年においては「SAP ERP/SAP BusinessAll-in-One」「奉行 V ERP/新 ERP」
「GLOVIA シリーズ(smart シリーズ以外)」の順となった。
上記のグラフでは割愛されているが、2012 年に 3 位となっていた「GLOVIA smart シリーズ」(富士通)は 2013 年の結果では 3.0%(8 位)となっている。
**************中略**************

P1-2B.最も主要な製品/サービスを利用する際の端末環境（いくつでも）
0.0

20.0

40.0

60.0

デスクトップ型PC

58.4%

ノート型PC（持ち運びでの利用が中心）

n=269

100.0
89.2%

ノート型PC（据え置きでの利用が中心）
従来型の携帯電話

80.0

33.5%
2.6%

スマートフォン

8.9%

タブレット型端末

7.8%

バーコードリーダなどの特殊用途向け端末

1.1%

その他（＿）

0.0%

上記のグラフは「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」の端末環境を尋ねた結果である。
「スマートフォン」については 2012 年では 9.1%、2013 年では 8.9%とほぼ横ばいである一方、「タブレット型端末」については 2012 年では 6.5%、2013 年では 7.8%と微増している。また、「ノート型 PC(持ち運びでの利用が中心)」も 2012 年では 26.0%、2013 年では 33.5%と増えている。このことから、タブレット型端末やノート型 PC といった可搬性の高い端末での利用が増加していると考えられ、今後は両者の使い分けについてソリューシ
ョンを提供する側が具体例を示していく必要があると考えられる。
禁転載/禁抜粋：Copyright©2013by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
5

レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
さらに「分析サマリ」では各業務アプリケーション分野においてユーザ企業が今後重視する事柄を尋ねた結果についても詳しく触れています。現状の社数ベースのシェアや製品/サービスの評価だけでなく、「今後どのようなポイントに注力するべきか？」は業務アプリケーションを開発するISVやそれらを販売/インテグレーションする販社/SIerにとって極めて重要な事項といえます。ユーザ企業が今後どのような事柄を重視しているか？は業務アプリケーション分野によって変わってくるため、当該の設問についても分野によって選択肢が全て異なっています。
以下のレポート試読版では「ERP」の分析サマリの一部を紹介したものです。

今後の活用において重要と考えられる事柄
以下のグラフは ERP の活用における今後の指針または重視事項を尋ねた結果である。
「カスタマイズ部分と本体の階層を分け、カスタマイズ部分が影響を与えない仕組みの活用」が 29.0%と最も多く挙げられており、カスタマイズ部分が ERP パッケージ本体に影響を与えないようにする取り組みが重視されていることがわかる。さらに「業種別や業態別に提供されているテンプレートの活用」「追加モジュールによってプログラムを伴う開発作業
によって作成した部品を本体に組み込む仕組みの活用」「ユーザ自身がグラフィカルに画面や項目を追加／作成できる仕組みの活用」といった個別要件への対応に関連する項目が 20%台で続いている。
「パッケージとクラウドを適宜組み合わせた形態の活用」は 21.2%であり、2012 年における結果(21.1%)と比べて変化は見られない。一方、「ビジネスインテリジェン
スやビッグデータへの取り組み」は 15.6%と、2012 年の結果(10.1%)と比べて増加している。

P1-4.ERPの活用における今後の指針または重視事項（いくつでも）0%20%

カスタマイズ部分と本体の階層を分け、カスタマイズ部分が影響を与えない仕組みの活用

29.0%

業種別や業態別に提供されているテンプレートの活用

23.0%

追加モジュールによってプログラムを伴う開発作業によって作成した部品を本体に組み込む仕組みの活用

21.9%

ユーザ自身がグラフィカルに画面や項目を追加／作成できる仕組みの活用

21.6%

パッケージとクラウドを適宜組み合わせた形態の活用

21.2%

ビジネスインテリジェンスやビッグデータへの取り組み

15.6%

個人向けサービスに見られるユーザインタフェースの採用

7.8%

SaaSの活用による既存システムからのクラウド移行

5.6%

IaaSの活用によるハードウェアやネットワーク関連コストの削減

5.2%

PaaSの活用による独自開発における費用や工数の削減
その他（＿）

4.5%
0.0%

現状を維持するのみで指針や重視事項は特にない

25.3%

n=269

以下のグラフは ERP の活用における今後の指針または重視事項を尋ねた結果を年商別に集計したものである。

P1-4.ERPの活用における今後の指針または重視事項（いくつでも）5億円未満(n=12)
5億円以上～10億円未満(n=14)

33.3%
21.4%

10億円以上～20億円未満(n=42)

28.6%

20億円以上～50億円未満(n=44)

25.0%

50億円以上～100億円未満(n=45)

16.7%

21.4%

35.7%
29.5%

31.1%

100億円以上～300億円未満(n=50)

12.0%

30.0%

300億円以上～500億円未満(n=62)

12.9%

25.8%

16.7% 8.3%8.3%

25.0%

14.3% 14.3%

15.9%

33.3%
30.0%
21.0%

21.4%
21.4%

21.4%
26.2%

20.5%

20.5%

28.9%

18.0%

16.1%

11.9% 7.1%

26.2%
11.4%

24.4%

20.0%
24.2%

33.3%
7.1% 14.3%

28.9%
20.0%

14.5% 11.3%

21.4%

31.8%
26.7%

6.7%11.1%6.7%11.1% 17.8%

8.0%
6.0%14.0% 12.0%

30.0%

25.8%

ユーザ自身がグラフィカルに画面や項目を追加／作成できる仕組みの活用
カスタマイズ部分と本体の階層を分け、カスタマイズ部分が影響を与えない仕組みの活用
追加モジュールによってプログラムを伴う開発作業によって作成した部品を本体に組み込む仕組みの活用
業種別や業態別に提供されているテンプレートの活用パッケージとクラウドを適宜組み合わせた形態の活用
ビジネスインテリジェンスやビッグデータへの取り組み
個人向けサービスに見られるユーザインタフェースの採用
IaaSの活用によるハードウェアやネットワーク関連コストの削減
PaaSの活用による独自開発における費用や工数の削減
SaaSの活用による既存システムからのクラウド移行
その他（＿）**************中略**************
禁転載/禁抜粋：Copyright©2013by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
6

レポート試読版3（「単純集計データ」）
本レポートは「設問項目」に掲載した設問結果を様々な観点から集計したデータをMicrosoft Excel形式にて収録しています。
以下の試読版（「ERP」のデータ）に掲載したものは「単純集計データ」と呼ばれ、集計軸を特に設定せずに全体の傾向を把握するためのグラフデータです。左側に数表、右側にグラフが掲載され、「全体の導入社数ベースシェアはどうなっているか」や「スマートフォンやタブレットの普及状況はどれくらいか？」といった全体の状況を素早く確認したい場合に適したデータです。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2013by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
また、「単純集計データ」の中には以下のように元となるデータをそのままグラフ化した「生データ」に近い結果も含まれます。
（ただし、集計ツールなどにロードが可能なCSV形式などによる「ローデータ」は本レポートには標準では同梱されません）

禁転載/禁抜粋：Copyright©2013by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
7

レポート試読版4（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、地域などといった基本属性を軸として集計したものが、「主要分析
軸集計データ」です。これも「単純集計データ」と同様にMicrosoft Excel形式で同梱されています。
以下の試読版に掲載したものは「業種」を集計軸とし、「ERP」の各設問項目を集計したものです。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[P1系列]([A4]表側).xls』となっています。[P1系列]とは「ERP」に関する設問項目であることを示します。[A4]は基本属性の4番目である業種を表します。このようにファイル名を見れば、どの設問について何を軸として集計したものか？がわかるようになっています。
画面の最下部からは多数のシートがあることがわかります。この1シートが1つの設問結果データに相当します。1つの業務
アプリケーション分野について22の設問項目があり、軸となる属性は年商/職責/従業員数/業種/地域の5項目ですので、1つの業務アプリケーション当たりの「主要分析軸データ」のシート数は22×5=110あることになります。さらに14種類の業務
アプリケーションが存在するため、本レポート全体では以下のようなデータが110×14=1540シート存在することになります。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっています。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「年商で製品/サービスの社数ベース導入シェアがどう変化するのか？を知りたい」「今後どのような事柄が重視されているのか？に関する業種毎の違いを確認したい」「スマートフォンやタブレットの利用割合に地域差があるのかどうか？を確かめたい」
といったことを客観的な見地から数量的に確認することができます。
ただし、「年商5億円以上～50億円未満かつ組立製造業」といったように2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれません。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2013by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
8

レポート試読版5（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」です。その他の集計
データと同様にMicrosoft Excel形式で同梱されています。
以下の試読版に掲載したものは「導入年」を集計軸とし、「ERP」の各設問項目を集計したものです。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[P1系列]([P1-5]表側).xls』となっています。[P1系列]とは「ERP」に関する設問項目であることを示します。[P1-5]は設問項目の5番目ですので「最も主要な製品/サービスの導入年」が集計の「軸」」です。また
以下の画面で選択されているシート名は[P1-1AS]なので、「導入済みの製品/サービス（いくつでも）」を尋ねた結果が集計の「対象」となります。
つまり、以下のデータは「導入年別に見た製品/サービスのシェア」ということになります。現時点のシェアが上位であっても2008年以前に導入されたユーザ企業が大半を占めるのであれば今後はあまりシェアが伸びない可能性が高いということになります。逆にシェアの順位はそれほど高くなくても、2011年や2012年といった近年に導入したユーザ企業が多い場合にはそれだけ勢いのある製品/サービスであるということになります。このように本レポートでは年商/職責/従業員数/業種/地域
といった静的な属性だけでなく、「導入年」といった動的な属性による集計も行うことで「市場の動き」を把握することが可能となっています。
同様に『[P1系列]([P1-1BS表側).xls』というファイル名を持つ質問間クロス集計データもあります。[P1-1BS]は「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」を表します。このファイルの[P1-1C]シートを見ると何がわかるでしょうか？[P1-1C]は「主要な導入済みの製品/サービスと比較検討したが、実際には導入していなかったもの（いくつでも） 」を尋ねた結果です。
つまり、「ある製品Aを導入したユーザ企業が他に検討していた製品/サービスは何か」を知ることができます。自社が開発または販売する製品/サービスと良く競合し、勝っている/負けている他社の製品/サービスは何か？を定量的に知ることは非常に大切です。このように本レポートでは製品/サービスの間の競合関係に関するデータも確認することができます。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっています。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2013by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.

9

本レポートの価格とご購入のご案内【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【備考】14カテゴリ全てのデータが含まれます。
(「会計のみ」といったような特定カテゴリのみの個別販売はしておりません)【お申込み方法】
弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

その他のレポート最新刊のご案内
各レポートは「調査リリース」という形で以下URLよりダイジェスト/サンプルをご覧いただけます。
http://www.norkresearch.co.jp/result/release.html※各「レポート案内」の末尾にもダイジェスト/サンプルのURLが記載されています「2013年版 中堅・中小企業におけるPC環境の実態と展望レポート」
依然としてWindows XPが数多く残存する中、販社/SIerは将来も含めてどのような対策を提案するべきなのか？
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013PC_usr_rep.pdf
価格：125,000円(税別)「2013年版中堅・中小企業の業務システム購入先のサービス/サポート評価レポート」
クラウドやスマートデバイスといった新たな商材の登場は購入先/委託先の分散を引き起こす要因となるのか？
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013SP_rep.pdf
価格：180,000円(税別)「2013年版 中堅・中小企業におけるストレージ環境の実態と展望レポート」「サーバ内蔵ハードディスクで十分」という従来の障壁を超えるためにはどのようなアプローチが有効なのか？
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013storage_usr_rep.pdf
価格：125,000円(税別)「2013年版 中堅・中小企業におけるサーバ環境の実態と展望レポート」
サーバ仮想化を始めとする、クラウド時代でも通用するサーバ活用提案のエッセンスを凝縮した一冊レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013server_usr_rep.pdf
価格：125,000円(税別)「2013年版 中堅・中小企業におけるERP/BI活用の実態と展望レポート」
ERPやBIの製品やソリューションを提供するIT企業が次の一手として何に注力すべきかの具体策を与える一冊
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013ERP_usr_rep.pdf
価格：180,000円(税別)「2013年版 中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」
IT投資を広く底上げする政策が不足する中、今後期待される成長分野/業種はどこなのかを明らかにした一冊レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013IT_usr_rep.pdf
価格：180,000円(税別)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： http://www.norkresearch.co.jp/policy/index.html

本ドキュメントに関するお問い合わせ株式会社 ノークリサーチ

担当：岩上 由高

東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp
10