中 川 村 公 告 第 20号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第３項の規定により、
平 成 24年度 決 算 に 基 づ く 健 全 化 判 断 比 率 を 次 の と お り 公 表 し ま す 。
平 成 25年 10月 15日
中 川村長

曽 我 逸 郎平 成 24年度 決 算 に 基 づ く 健 全 化 判 断 比 率（単位：％）
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率－－７．９－（ １ ５ .０ ０ ）（ ２ ０ .０ ０ ）（ ２ ５ .０ ）（ ３ ５ ０ .０ ）備考
１ 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は「－」を記載
２ 当該地方公共団体の早期健全化基準を括弧内に記載

総括表① 健全化判断比率の状況 （平成24年度決算）

Ver.24.00（単位：％）地方公共団体
コード

都道府県名

市区町村名

203866

長野県

中川村

団体区分

実質赤字比率-

連結実質赤字比率

実質公債費比率-7.9

将来負担比率-

5.町村（単位：％）

標準財政規模（千円）

2,402,565

うち臨時財政対策債
発行可能額

135,776

早期健全化基準

15.00

20.00

25.0

財政再生基準

20.00

30.00

35.0

350.0

総括表② 連結実質赤字比率等の状況 （平成24年度決算）

団体名

Ver.24.00

長野県中川村（単位：千円）

会

計

名

一般会計

一般会
計等

実質収支額

268,078

11.2

一般会
計
等に属す
る
特別会
計

名

資金不足・剰余額（分母比）

208,7258.7

820
3920.0

法
適用宅
地
造
成事
業
以外企
業

小計
標準財政規模実質赤字比率 （％）

公一営
般
企
会
業
計に等
係以る
外
特の別特会
別計会
以計
外ののう
会
ち
計会 計
水道事業会計

（分母比）

会 計 名
国民健康保険事業特別会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療特別会計

268,078
2,402,565

宅
地造
成事
業

11.2
100.0-11.15 ※公共下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計

実質収支額32,5955,17617※ 実質収支又は連結実質収支が黒字である場合、「実質赤字比率（％）」又は「連結実質赤字比率（％）」は負の値で表示されます。

0.0

1.4
0.20.0

法
非適

宅
地造
成事
業
以外

用
企業
宅
地造
成事
業

合計
標準財政規模（再掲）
連結実質赤字比率 （％）

515,8032,402,565

21.5
100.0-21.46 ※総括表③ 実質公債費比率の状況（平成24年度決算）

長野県中川村

団体名
Ver.24.00①②③④

元利償還金の額（繰上償還額等を除く）（３③Ａ表「元利償還金」欄の数値を転記）

積立不足額を考慮して算定した額（３①表「エ」欄の数値を転記）

満期一括償還地方債の１年当たりの元金償還金に相当するもの（年度割相当額）（３①表「ウ」欄の数値を転記）

公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる
繰入金（３②表「合計※」欄の数値を転記）⑤⑥⑦

一部事務組合等 公債費に準ずる 一時借入金の利の起こした地方 債務負担行為に 子債に充てたと認 係るもの
められる補助金又は負担金⑧⑨⑩

特定財源の額（３③Ａ表「特定財源計」欄の数値を転記）

事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費⑪（単位：千円）⑫

事業費補正によ 災害復旧費等に 災害復旧費等にり基準財政需要 係る基準財政需 係る基準財政需要額（準元利償額に算入された 要額還金に係るもの公債費（準元利に限る。）償還金に係るものに限る。）

平成22年度

426,270

248,935

25,398

10,885

26,52643,890133,888299,775

45,815平成23年度

424,326

249,387

30,790

7,497

2,691

42,174

128,684

328,383

46,306

平成24年度

388,453234,633

31,185

6,571

41,301

128,704

327,622

41,557⑬⑭

密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金⑮⑯

密度補正により 標準税収入額等 普通交付税額
基準財政需要額に算入された準元利償還金（地方債の元利償還額を基礎として算入されたものに限る。）⑰⑱

臨時財政対策債
発行可能額

地方財政法第５条の３第４項第１号の規定に基づき総務大臣が定める額

実質公債費比率（単年度）（特別区のみ記入）

平成22年度117552,649

1,663,275

196,137

平成22年度8.55020

平成23年度118567,969

1,707,256

144,578

平成23年度8.73169

平成24年度118

560,807

1,705,982

135,776

平成24年度6.52297

国営土地改良事業並びに独立行政法
人森林総合研究所、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人環境再生保全機構の行う事業に対する負担金（省令第７条第３号）

地方公務員等共済組合が建設した職員住宅等の無償譲渡を受けるために支払う賃借料（省令第７条第４号）

社会福祉法人が施設の建設のために借り入れた借入金の償還に対する補助（省令第７条第５号）

（参考）
⑥の内訳
ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に係るもの（省令第７条第１号）

いわゆる五省協定等により、利便施設及び公共施設を買い取るために行った債務負担行為に係るもの（省令第７条第２号）

実質公債費比率（３カ年平均）

損失補償又は保証に係る債務の履行に要する経費の支出（省令第７条第６号）

地方公共団体以外の者の債務を引き受けた場合における当該債務の履行に要する経費の支出（省令第７条第７号）

その他これらに準 利子補給に係るもずると認められる の（政令第12条第もの（省令第７条 ４号）第８号）

平成22年度

9,383

311

1,191

平成23年度

6,601

95801

平成24年度

5,996

575

7.9

団体名

Ver.24.00

総括表④ 将来負担比率の状況 （平成24年度決算）

長野県中川村

将来負担額（単位：千円）

債務負担行為に地方債の現在高 基づく支出予定額（分母比）

公営企業債等
繰入見込額

組合負担等見込額3,533,296

28,4232,566,766

154,995

735,705

190

2138

8

40

充当可能財源等

充当可能基金地方道路公社0

土地開発公社0

連結実質赤字額

第三セクター等00

組合連結実質赤字額負担見込額

00（単位：千円）

充当可能
特定歳入

1,626,997（分母比）

設立法人の負債額等
負担見込額

退職手当
負担見込額

うち都市計画税

0087

5,475,807294

将来負担額 A
7,019,185

基準財政需要額
算入見込額

充当可能財源等 Ｂ
377―

7,102,804

Ａ － Ｂ-83,619381＝
標準財政規模 Ｃ
2,402,565

算入公債費等の額 Ｄ
129―539,302

＝
Ｃ － Ｄ

29

将来負担比率 （％）-5

1,863,263-4.4100

中川村公告第21号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第３項において準用する同法第３条第３項の規定により、平成24年度決算に基づく資金不足比率を次のとおり公表します。
平成25年10月15日
中川村長 曽 我 逸 郎

平成24年度決算に基づく資金不足比率
特別会計の名称

資金不足比率(％)

水道事業会計

－公共下水道事業特別会計－

農業集落排水事業特別会計－

備考
令第１７条第１号の規定により事業の規模を算定
令第１７条第３号の規定により事業の規模を算定
令第１７条第３号の規定により事業の規模を算定

中川村の平成 24 年度決算に基づく健全化判断比率等について
平成 25 年８月 26 日

中川村

健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）
及び公営企業における資金不足比率は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成 19 年６月に公布され、平成 19 年度決算から算定・公表が義務づけられた指標です。
この指標のうち、一つでも早期健全化基準以上となる場合には、自主的な改善をするため「財政健全化計画」を策定する必要があります。また、財政再生基準以上の数値となった場合には「財政再生計画」を策定し、国の関与を受け、確実な再生を図るものとされています。
これらの健全化判断比率については、今後数年間の経過や類似団体の状況を総合的に検討することで、どの程度の水準が適当か判断することとなります。

○算定結果の概要
中川村の健全化判断比率及び資金不足比率については、国が定めた早期健全化基準からすると、これを下回っており「健全」という状況です。
しかし、従来からの財政指標である財政の硬直化を示す経常収支比率、人件費・扶助費・公債費の割合を示す義務的経費割合や経常的経費割合は依然高い傾向にあり、これらの指標も考慮しながら健全な財政運営を進めて参ります。
①村財政の早期健全化・再生に関する指標
健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率）
は、いずれも「早期健全化・財政再生基準」に該当しませんでした。
健全化判断比率
単位：％中川村数値
早 期 財政再生
指 標
基 準
備 考
24年度 23年度 22年度 健全化基 準決算
決算
決算
実質赤字比率
15.0
20.0 黒字のため数値なし
連結実質赤字比率
20.030.0〃
実質公債費比率
7.9
9.6
12.3
25.0
35.0
将来負担比率5.911.3
350.0
マイナス算定のため数値なし②公営企業の経営健全化に関する指標
公営企業における資金不足比率は、いずれの公営企業も「経営健全化基準」に該当しませんでした。
公営企業における資金不足比率
単位：％
中川村数値
経 営
指 標
備 考
24年度 23年度 22年度 健全化
決算
決算
決算 基 準
資金不足比率20.0 資金不足額がないため数値なし- 1 -○算定の明細（1）実質赤字比率【算定結果】 数値なし（早期健全化基準 15.0％・財政再生基準 20.0％）【比率の意味】
一般会計など（中川村の場合、一般会計のみ）の決算で実質赤字がある場合、その赤字額が標準財政規模に対してどの程度の割合かを示す指標○計算式
一般会計等(一般会計)における実質赤字額
実質赤字比率＝
標準財政規模※実質赤字額
歳入決算額から歳出決算額を引いた額(形式収支)から翌年度への繰越財源を引いた額※標準財政規模
標準的な村税収入、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の計【考察】
現在の財政運営状況を堅持すれば、当面、実質赤字が生じる可能性は少ないと考えられます。しかし、少子高齢化の進行、地方財政全体の悪化などによる収入の急減や基金残高が著しく減少するようなことが発生すると「赤字決算」ということも想定されるので、十分留意する必要があります。
（2）連結実質赤字比率【算定結果】 数値なし（早期健全化比率 20.0％・財政再生基準 30.0％）【比率の意味】
中川村の全会計を連結して実質赤字額（又は資金不足額）がある場合、その赤字額が標準財政規模に対してどの程度の割合かを示す指標○計算式
全会計の実質赤字額又は資金不足額の合算数値
連結実質赤字比率＝
標準財政規模※資金不足額公 営 企 業 法 適 用 会 計 分：流動負債が流動資産を上回っている額から解消可能な資金不足額を引いた額
公営企業法非適用会計分：実質的な決算赤字額から解消可能な資金不足額を引いた額【考察】
各特別会計においても実質赤字、資金不足は発生していません。ただし、多くの特別会計は、使用料等その会計の独自収入のみで収支が均衡している訳ではなく、一定のルールに基づき一般会計から資金を繰り出すことによって運営しています。このことから、繰出金の推移に留意した財政運営が必要です。

- 2 -（3）実質公債費比率【算定結果】 7.9％（早期健全化比率 25.0％・財政再生基準 35.0％）【比率の意味】
単年度の収支を基にした財政指標（フロー指標）で、一般会計などの公債費（借金の返済）、公債費に準じた繰出金などが標準財政規模に対してどの程度の割合かを示します。
この指標は、すでに平成 17 年度決算から地方債の発行許可制度で運用されていましたが、財政健全化法の施行に合わせて健全化判断比率の一つとなりました。
○計算式(単年度実質公債費比率 H24 6.5%+H23 8.7%+H21 8.6%)/３カ年=7.9%
元利償還金+準元利償還金-特定財源-元利償還金の３ヵ・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
実質公債費比率＝
年平均
標準財政規模-元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額※準元利償還金
特別会計への繰出金、一部事務組合・広域連合への負担金で借金の返済に充てた部分、翌年度以降に支払が確定している債務のうち公債費に準ずる額を足した額※元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
普通交付税の算定上、標準的な財政需要として算入される公債費の額○計算式の元利償還金・準元利償還金実負担額の内訳 （指標の分子全体の額)
年度
一般会計
上水、公共下水、農集一部事務組合債務負担
計
単年実質公債費比率
参考H20 1億7,093万円 7,321万円 1,888万円 2,258万円 2億8,560万円
16.6％
H219,540万円 7,595万円 2,780万円 1,360万円 2億1,275万円
11.8％
H22
5,596万円 6,923万円 2,540万円 1,089万円 1億6,148万円
8.6％
H235,365万円 7,440万円 3,079万円
750万円 1億6,634万円
8.7％
H24
1,941万円 6,437万円 3,119万円
657万円 1億2,154万円
6.5％
H24割合
16.0％
52.9％
25.7％
5.4％
100.0％○計算式の標準財政規模から基準財政需要額算入額を控除した額（指標の分母の額)
標準財政規模 元利償還金・準元利償還金に計年度① 係る基準財政需要額算入額②①－②
参考H20 23億6,101万円
6億3,757万円
17億2,344万円
H21
23億8,653万円
5億8,261万円
18億 393万円
H22
24億1,206万円
5億2,349万円
18億8,857万円H23
24億1,980万円
5億4,567万円
18億7,413万円
H24
24億 256万円
5億3,930万円
18億6,326万円【考察】
昨年度の 9.6％から 7.9％と 1.7％健全化されました。
元利償還金・準元利償還金実負担額（分子要因）においては、一部事務組合における新ごみ処理施設建設などに伴う負担増を除き、軒並み減少傾向にあります。特に、一般会計分では実際の元利償還金の減少に対し、過疎債等基準財政需要額として算入される公債費が前年度並みとなっていることから、実質負担が軽減されています。
上水、下水道分については、維持管理中心の事業構成により、管路布設時の発行債が徐々に完済されつつあり減少してきてはいますが、今後、管路の老朽化などによる更新が必- 3 -要となることも考えられることから、計画的な事業の組み立てが必要と思われます。
債務負担については、上伊那福祉協会への老人福祉施設建設負担金が主なものであり、近年、債務負担に係る新たな施設建設がないことから償還額は減少傾向にあります。
（4）将来負担比率【算定結果】 数値なし（早期健全化基準 350.0％）【比率の意味】
年度末残高を基にした財政指標（ストック指標）で、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債が、標準財政規模に対してどの程度の割合かを示します。
○計算式

将来負担比率＝

将来負担額-充当可能基金額-特定財源見込額-地方債
現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
標準財政規模-元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額○計算式の将来負担額の内訳 (指標の分子の将来負担額)
項 目
24年度決算23年度決算増 減
主な内容など一般会計などの地方
35億3,330万円 35億4,258万円△928万円 年度末の現在高
債残高
債務負担行為による㈳上伊那福祉協
2,842万円
3,382万円△540万円
支出予定額
会ほか
公営企業債残高のう
水道、公共下水25億6,677万円 27億7,192万円 △2億 515万円
ち一般会計負担分、農集排広域連合などの起債
上伊那広域連合
1億5,500万円 1億5,913万円△413万円
残高のうち負担分、伊南行政
一般会計で負担
退職手当負担見込額 7億3,570万円 7億1,541万円
2,029万円
する全職員分
設立法人の負債額な
土地開 発公社 ､0万円
0万円
0万円
ど負担見込額第三セクター
連結実質赤字額
0万円
0万円
0万円 赤字額なし
組合等連結実質赤字
負担見込額なし
0万円
0万円
0万円
額負担見込額合 計
70億1,919万円 72億2,286万円 △2億 367万円○計算式の特定財源などの内訳 (指標の分子から除くことができる額)
項 目
24年度決算23年度決算増 減
主な内容など公営企業分を除充当可能基金(貯金) 16億2,700万円 14億6,627万円
1億6,073万円
く基金現在高特定財源
住宅建設の公債
0万円
0万円
0万円
公営住宅使用料ほか費充当ほか
基準財政需要額算入
現制度による試54億7,580万円 56億4,601万円 △1億7,021万円
見込額
算
その他0万円
0万円
0万円
合 計
71億 280万円 71億1,228万円△948万円- 4 -○計算式の標準財政規模から基準財政需要額算入額を控除した額（指標の分母の額)
項 目
24年度決算23年度決算増 減
標準財政規模 ①
24億 256万円 24億1,980万円△1,724万円
元利償還金・準元利償還金に5億3,930万円 5億4,567万円△637万円係る基準財政需要額算入額②
計 ①－②
18億6,326万円 18億7,413万円△1,087万円【考察】
昨年度の 5.9％から算定数値なし（マイナス算定）と、より一層健全化されました。これは、将来負担比率を算出する計算式において、分子要因算定上の地方債残高など将来負担額を基金など充当可能財源が上回ったことによります。
具体的には、分子の将来負担額のうち退職手当負担見込額が 2,029 万円増額となった以
外、地方債残高 928 万円、債務負担 540 万円や水道、下水道事業における公営企業債残高に対する一般会計負担額２億 515 万円など大幅に減少したことに対し、控除額のうち、基準財政需要額算入見込額１億 7,021 万円の減少はあるものの、財政調整基金の積み増しにより、充当可能基金１億 6,073 万円が増額となり、負担額と控除額の差し引きでマイナス算定となったものです。
その一方で、一般会計における地方債残高は過疎債を中心に今後増加して行くことが予想されます。さらに、過去数年度にわたり実施してきた繰上償還も償還対象の起債が限られてきていることから、将来負担額増加の要因となることを念頭に、以降、起債発行と繰上償還のバランスを考慮し実施していく必要があります。また、将来負担すべき額が一般会計歳入の約２年分の 70 億円を超えていることや、計算上比率を下げる要因である基金残高も今後どのように増減していくのか見込めないことに加え、下水道などの公営企業に係る起債残高が急激に減少する見込みがなく、老朽管の更新も視野に入れる必要があることから、現時点で財政運営を楽観視してはいけない状況です。さらには、村財源の約 50％を占める地方交付税も今後増加していく要因が見えないことから、比率が上昇する要因となる部分を中心に、国全体の財政状況も注視していく必要があります。

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