第 151 回日商簿記 2 級模擬試験【第 1 問】
下記の取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は、次の中から最も適当と思われるものを選び、正確に記入すること。
現金
当座
預金
備
品
そ の 他 資 本剰 余金
建物
構
築物
貯蔵
品
広 告 宣 伝 費
建 設 仮 勘 定
売掛
金
返品調整引当金
資 本 金 当 期首 残高
資 本 準 備 金
長 期 前 払 費 用
支 払 手 形売上
仕 入 割 引支店
有価証券評価損
固定資産圧縮損
受 取 手 形仮 受 消 費 税
利 益 剰 余 金 当 期 首 残 高
前受金
仮払金
未 払 法 人 税 等法人税等

電 子 記 録 債 権
売買目的有価証券のれん
S社 株 式
非支配株主持分当期首残高
固定資産除却損
有価証券利息仮 払 消 費 税
営業外支払手形
本店
買掛金
前払費
用
利 益 準 備 金
繰越利益剰余金
未 払 配 当 金
仕入
研 究 開 発 費修繕費
減 価 償 却 費
有価証券売却損
営業外受取手形
未収入金
備品減価償却累計額
未 払 消 費 税
雑損
失1. 当社は過日、フランスにあるシディディゴーン社から特別スーツの 30,000 ユーロの商品の注文を受け、内金として 4,000 ユーロを受け取っていたが、本日シディディゴーン社に商品を発送した。なお、内金受領時と商品発送時の為替レートは、１ユーロあたり 110 円、118 円であった。
2. CMC 商事株式会社は、当期首に国より交付された補助金￥350,000 を受け取り、自己資金と合わせて￥1,500,000 の備品を取得し、代金は約束手形を振り出していた。本日決算日において補助金に相当する額について、圧縮記帳（直接控除方式）を行い、当該備品の減価償却も行った。
（定額法、残存価額ゼロ、耐用年数 8年、間接法にて記帳）
3. 本社ビルの増設工事が完成し、引き渡しを受けたため固定資産等の勘定に振り替え処理を行った。なお工事代金￥11,000,000 は小切手を振り出して支払済みである。工事明細は、建物￥9,000,000、構築物￥700,000、修繕費￥300,000、共通工事費￥1,000,000 であり、共通工事費は各勘定の金額比で配賦することとした。
4. 売上げ戻りが￥50,000 あったため売掛金と相殺した。なお、前期売上分は￥20,000 である。その商品の売上総利益率は 28％であり、前期末に設定した返品調整引当金の残高が￥14,840 ある。
5. CMC 商事から、商品￥5,800,000 と研究開発目的のみで使用する測定機器備品￥420,000 を購入し、約束手形を振り出して支払った。これらに対する消費税の税率は 8％であり、取引は税抜方式により記帳する。
6. P 社は平成 28 年 3 月 31 日に S 社の発行済株式総数の 60％を￥600,000 で取得し、支配を獲得した。支配獲得時の S 社の諸資産￥1,500,000、諸負債￥700,000、資本金￥600,000、利益剰余金￥200,000 である。のれんは支配獲得日の翌年度から 20 年間で均等に償却する。S 社の連結第 1 年度の当期純利益は￥160,000 であり配当は行っていない。連結第 2 年度（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）の開始仕訳を行いなさい。税金は考慮しない。
7. 決算を迎え消費税と法人税の計上仕訳を行った。決算整理前試算表には、仮払消費税 700,000 円、仮受消費税1,150,000 円、仮払金（中間消費税分）200,000 円、未払法人税等 60,000 円が計上されている。なお、税理士からの資料によると、当期の確定法人税額は 400,000 円、確定消費税額は 453,000 円、未払法人税は前期の過大計上していた法人税の残高であり当期計上額から控除する。
18. CMC 商会本店が、平野商会から掛け仕入していた商品の代金￥560,000 について、本日京橋支店に平野商会の社員が集金に来たので、京橋支店は全額現金で支払った。なお、当社は本支店間の取引で支店独立会計制度を導入している。①本店側と②支店側の仕訳をしなさい。
9. CMC 株式会社は、当期の平成 29 年 5 月 1 日に他社のホームページにバナー広告を掲載する契約を締結し、今後 5 年分の広告料金￥7,200,000 を小切手を振り出して支払い、全額を資産（前払費用）計上していた。本日決算日（平成 30 年 3 月 31 日）につき当期の費用計上と資産の振り替えを行いなさい。
10.平成 26 年 4 月 1 日（期首）に取得した備品（取得原価￥4,000,000）について平成 29 年 12 月 31 日に除却処分している。除却資産の見積処分価額は￥300,000 である。除却時の仕訳を行いなさい。なお除却資産にかかる減価償却費の計上は除却時に行うものとする。
耐用年数 5 年、200%定率法、保証率 0.10800、改定償却率 0.500、間接法で記帳している。

2

【第 2 問】
問1
次の決算整理前残高試算表と決算整理事項等にもとづき、解答用紙の損益計算書と貸借対照表の一部を作成しなさい。なお、会計期間は平成×6 年 4 月 1 日から平成×7 年 3 月 31 日である。

貸方
600,000
800,000
300,000
2,000,000

500,000

受売
貸
電建修
退
貸

残高試算表（一部）
平成×7 年 3 月 31 日
勘 定 科 目
取
手掛
倒引
当子記録
債繕
職給引付付

当引

当借形金
金
権物金金金(単位：円)
方30,000

60,00010,000,000[未処理事項]
1.建物の修繕を実施し業者に 100,000 円支払ったが仮払金で処理されていた。なお、このうち 30,000 円は建物の耐用年数を延長する効果があった。
2.退職金の年金基金への積立額は 2,000,000 円であったが、仮払金で処理されている。
[決算整理事項等]
1. 債権について貸倒引当金の設定を行う。なお、決算整理前残高試算表のうち、20,000 円は売上債権に対するものであり、10,000 円は営業外債権に対するものである。
(1)売上債権
・売掛金のうち A 社に対する 200,000 円については債権額から担保処分見込額 50,000 円を控除した金額のうち 60%の金額を貸倒見積高とする。
・売掛金のうち B 社に対する 50,000 円については債権額の 40%を貸倒見積高とする。
・その他の売上債権については貸倒見積高 2%として貸倒引当金を設定する。
(2)営業外債権・営業外債権は貸付金だけである。これについては期末残高の 3%の貸倒引当金を設定する。
2. 建物の修繕費の当期負担分 400,000 円を繰入れる。
3. 退職給付引当金への当期繰入額は 5,000,000 円である。
4. 役員賞与引当金を 3,000,000 円設定する。

3

問2(1)次の資料にもとづき、解答用紙の決算整理後残高試算表の一部を完成させなさい。なお、会計期間は平成×8年 4 月 1 日から平成×9 年 3 月 31 日である。また、税効果会計は適用しない。
[資料Ⅰ]

貸方6,146,000

決算整理前残高試算表（一部）
平成×9 年 3 月 31 日
勘 定 科 目
有価
証券
有価

証券

利息借(単位：円)
方6,000[資料Ⅱ]
1. 有価証券のうち¥ 125,000 は当期首に売買目的で取得した株式 50 株である。当該株式の当期末における時価は@2,400 である。
2. 有価証券のうち 4,000 株は当期首に取引先から依頼され長期的に保有する目的で取得した株式である。なお、取得時の株式の時価は@1,000 であり、当期末には@1,100 となっていた。
3. 有価証券のうち¥291,000 は平成×7 年 10 月 1 日に満期保有目的で発行と同時に取得した社債(額面総額¥300,000)である。当該社債の償還期間は 5 年、利率は年 2%、利払い日は 3 月末と 9 月末日の年 2 回であり、取得原価と額面金額の差額は金利の調整と認められるため、償却原価法(定額法)を適用する。
4. 有価証券のうち 16,000 株は当期首に取得した株式である。取得時の発行済み株式総数 20,000 株(当期末現在同じ)である。なお、取得時の株式の時価は、@100 であり、前期末の時価は@98、当期末の時価は@103 となっていた。
5. 有価証券のうち 2,000 株は当期首に取得した株式であり関係会社株式で処理する。取得時の発行済み株式総数 8,000 株(当期末現在同じ)である。なお、取得時の株式の時価は、@65 であり、前期末の時価は@64、当期末の時価は@62 となっていた。
(2)平成 10 年 3 月 31 日の解答用紙の株主資本等変動計算書（抜粋）の、実効税率 35％で税効果会計を適用した場合のその他有価証券評価差額金の部分を埋めなさい。なお、平成 10 年 3 月 31 日におけるその他有価証券の時価は 1,300 円である。

4

【第 3 問】
問1
次に示した CMC 株式会社の［資料Ⅰ］、［資料Ⅱ］および［資料Ⅲ］にもとづいて、答案用紙の損益計算書を作成しなさい。なお、会計期間は平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの 1 年間である。
［資料Ⅰ］決算整理前残高試算表
決算整理前残高試算表
平成 30 年 3 月 31 日
(単位：円)
借方勘定科目貸方金
預金435,000 現取
手形300,000 受
掛
金725,000 売
600,000 電 子 記 録 債 権
越商品
450,000 繰掛品
190,000 仕
150,000 仮 払 法 人 税 等
450,000 売 買 目 的 有 価 証 券
貸 倒 引 当 金
32,000物
5,400,000 建品
184,000 備
建物減価償却累計額
1,710,000
備品減価償却累計額
92,000200,000 建 設 仮 勘 定
769,600 満 期 保 有 目 的 債 券
300,000 そ の 他 有 価 証 券
700,000 長 期 貸 付 金410,000 差 入 保 証 金
前受金
350,000
未払金
400,000
長 期 借 入 金
900,000
賞 与 引 当 金
240,000
退 職 給 付 引 当 金780,000
資本金3,000,000
資 本 準 備 金
550,000
利 益 準 備 金
500,000
繰 越 利 益 剰 余 金
927,450
売
上5,200,000
役務収益
4,540,000
受取利息
14,400
有 価 証 券 利 息
20,000固 定 資 産 売 却 益
21,000入3,150,000 仕
2,711,000 役務原価（人件費）
900,000 役務原価（その他）料
300,000 給250,000 旅 費 交 通 費
125,000 水 道 光 熱 費
信費
112,000 通支
払
家賃180,000
240,000 賞 与 引 当 金 繰 入45,250 有 価 証 券 売 却 損
19,276,850
19,276,850
5

［資料Ⅱ］決算にあたっての修正事項
1. 商品の売上高の計上基準は得意先の検収基準であるが、3 月の掛け売上計上分のうち¥300,000（原価¥200,000）が得意先で未検収のままであることが判明した。
2. 建設仮勘定に含まれている¥200,000 は、当期中に完了した建物の増改築工事に係わるものである。
この増改築工事による増加部分は、すでに決算日の 6 ヶ月前から使用が開始されている。
この増改築工事の代金のうち¥60,000 は修繕費として処理すべきものが未処理である。
3. 得意先 ABC 商会が倒産し、売掛金¥40,000 円が貸倒れた。
その内¥25,000 は当期に販売した商品に係わるものである。
［資料Ⅲ］決算整理事項
1. 3 月分の役務収益を¥380,000 計上する。なお、その内¥350,000 は先に受け取っており、前受金として処理しているものから振り替え、¥30,000 は売掛金として計上した。
役務原価（人件費）¥320,000 は未払金として計上し、役務原価（その他）¥190,000 は、先に仕掛品勘定で処理しているものから振り替える。
2. 商品の期末帳簿棚卸高（出荷基準に基づき算定）は¥350,000、実地棚卸高は¥310,000 であった。
棚卸減耗損は売上原価の内訳項目として表示する。
3. 電子記録債権と売掛金の期末残高に対して、過去の貸倒実績率 2％にもとづき、貸倒引当金を計上する。受取手形については、得意先の財務状態が悪化したため、その回収額を 60％と見積もって貸倒引当金を計上する。なお、貸倒引当金は差額補充法により計上する。決算整理前残高試算表の貸倒引当金は全額売掛金と電子記録債権に対して計上したものである。
また、貸付金の期末残高に対して 3％の貸倒引当金を計上する。
4. 有形固定資産の減価償却
建物は、耐用年数を 30 年、残存価額をゼロとして、定額法により計算する。建物の増改築工事の完了時に取得後ちょうど 10 年を経過しており、当期の増改築工事による増加部分は、耐用年数 20 年、残存価額をゼロとして、定額法により償却することとした。
備品は耐用年数 8 年で 200％定率法を用いて計算する。
5. 売買目的有価証券の期末における時価は¥500,000、その他有価証券の期末における時価は¥250,000 であった。
6. 満期保有目的債券は、平成 29 年 1 月 1 日に他社が発行した社債（額面総額¥800,000、利率年 2.5％、償還日は平成 33 年 12 月 31 日）を額面@¥100 につき@¥96 の価額で取得したものである。満期保有目的債券の評価は、償却原価法（定額法）により行っている。
7. 退職給付引当金の当期繰入額は¥76,000 である。
8. 長期借入金は、当期の 10 月 1 日に借入期間 5 年、利率年 1.5％、利払いは年 1 回（9 月末）の条件で借り入れたものである。決算にあたって、借入利息を月割計算で適正な金額を計上する。
9. 税引前当期純利益の 33％を法人税、住民税及び事業税に計上する。

6問2
CMC 株式会社が、平成 30 年 3 月 31 日に佃煮製作所株式会社(決算日は毎年 3 月 31 日、発行済議決権付き株式20,000 株)の議決権付き株式 12,000 株を取得し連結子会社とした場合における次の設問に答えなさい。
次の＜ 資料 ＞にもとづき、支配獲得時における連結修正仕訳(投資と資本の相殺消去)を行いなさい。なお、使用する勘定は、連結貸借対照表における表示科目とする。なお、取得後の CMC 株式会社の子会社株式勘定の残高は 67,800円となっている。
＜ 資料 ＞
貸借対照表
佃煮製作所株式会社社
平成 30 年 3 月 31 日
(単位：円)

諸資産
資

金額
産128,000

諸資
資利128,000

7

負債・純資産
負本
本剰余
益剰余

金額
債金
金
金

25,00075,00018,00010,000128,000

【第 4 問】(20 点)
受注生産経営を行う CMC 工場では、2 つの製造部門(切削部門と組立部門)と 3 つの補助部門(動力部門、修繕部門及び事務部門)を設けている。製造原価は直接作業時間を基準とした製造部門別の予定配賦率を用いて正常配賦している。
下記の〔資料〕に基づいて各設問に答えなさい。
〔資料〕
1.製造部門の予算データ
切削部門
変動費

組立部門

固定費

64,800,000
72,000,000
24,000 時間

年間予算額
年間正常直接作業時間

191,988,000
36,000 時間

なお、上記年間予算額は補助部門費配賦後の金額である。
2.製造部門の実績データ
切削部門
1,900 時間

当月実際直接作業時間

組立部門
3,100 時間

3.当月製造間接費実際発生額(部門共通費配賦後の金額)
切削部門

組立部門

9,500,000

部門費

動力部門

15,000,000

修繕部門

1,000,000

事務部門

1,500,000

600,000

4.補助部門費の配賦資料

配賦基準

切削部門

組立部門

動力部門

修繕部門

3,000kwh

2,000kwh

修繕回数

4回

4回

1回

従業員数

30 人

15 人

5人

動力部門費

動力供給量

修繕部門費
事務部門費

事務部門200kwh--

100kwh-5人-

5.製造指図書 No10 の製造に要した時間は、切削部門が 40 時間、組立部門が 210 時間である。
6.製造指図書 No20 の製造に要した時間は、切削部門が 180 時間、組立部門が 70 時間である。

[設問] 各 2 点
問 1 直接配賦法による補助部門費振替表を作成しなさい。
問 2 切削部門費と組立部門費の予定配賦率を求めなさい
問 3 製造指図書 No10,20 に対する製造間接費予定配賦額の合計を記しなさい

問 4 各部門の差異分析の結果を解答用紙の解答欄に記入しなさい。解答欄の(借・貸)の箇所は、借方、貸方のいずれかを○で囲むこと。

問 5 この工場が部門別配賦率ではなく、工場全体で 1 本の総括配賦率(配賦基準は直接作業時間)を採用していたときの製造指図書 No10、20 の製造間接費予定配賦額を解答欄に記入しなさい8

【第 5 問】(20 点)
製品 A を量産する当工場では標準原価制度を採用している。次の各資料に基づき各設問に答えなさい。
[資料]
1. 標準と予算データ
直接材料費の標準消費価格 400 円/kg
直接材料費の標準消費量
4kg/個
直接労務費の標準賃率
1,000 円/時間
直接労務費の標準作業時間 5 時間/個
年間製造間接費予算
18,000,000 円(うち固定製造間接費予算 10,800,000 円)
年間正常直接作業時間
30,000 時間(注)製造間接費は直接作業時間にもとづき製品に標準配賦している。また、製造間接費は公式法変動予算により設定している。なお、製造間接費差異の分析は能率差異が変動費部分のみから生ずる三分法による。

2.生産実績データ
月初仕掛品 180(70%)
当月投入
450
合計
630
月末仕掛品 130(30%)
完成品
500(注)直接材料は工程の始点で投入されている。なお、()内は、加工の進捗度を示している。
3.当月実際原価データ
直接材料費 1,760kg×@460 円=809,600 円直接労務費 2,100h ×@960 円=2,016,000 円
製造間接費
1,400,000 円
問1

直接材料費差異のうち価格差異の金額はいくらか。答案用紙の()内には借方差異の場合には「借」、貸方差異の場合は「貸」と記入すること。

問2

直接労務費差異のうち時間差異の金額はいくらか。答案用紙の()内には借方差異の場合には「借」、貸方差異の場合は「貸」と記入すること。

問3

シングル・プランに基づき解答用紙の製造間接費勘定の( )内に適切な語句または金額を記入しなさい。ただし、( )にはすべて埋まるとは限らない。

問4

パーシャル・プランに基づき解答用紙の仕掛品勘定の( )内に適切な金額を記入しなさい。

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