Wealth Advisor Equity Research Report 2022.12.28

建設業界向け技術者派遣を主軸に人材サービスを提供

投資判断（12/27）

コプロ・ホールディングス

Neutral → Overwight（7059・東証プライム）
株価

投資単位992円

時価総額

99.2億円100株（12/27）

年初来高値

年初来安値

1,346円（12/27）

PER
（予）

806円

（22/1/4）

12.7倍（22/6/20）（12/27）

技術者採用強化し需要取り込む、
投資判断引き上げ■先行投資で技術者の採用費を増加

（円）

1,600
1,400 1,346

フォローアップの強化や、高い契約継続率が見込まれる大手顧客企業への優先的な配属転換が進んだことにより、技術社員の定着率が 84.2％（前年同期比 4.9 ポイント増）に上昇。結果、稼働人数が伸長し、売上高は従来予想を 526 百万円超過。営業利益は、先行投資的に技術者の採用費を増加させたが、全社的な経費の抑制により、180 百万円上ブレた。なお、2Q 末の連結技術者数は2,574 人（前期末は 2,201 人、前年同期末は 2,086 人）に増加している。

■技術者を大幅増員、中計の前倒し達成目指す
23 年 3 月期の連結業績予想は、売上高を 17,854 百万円から 18,380 百万円（前期比 17.9％増）に、営業利益を 1，024 百万円から 1,204 百万円（同 25.7％減）に、それぞれ上期上ブレ分を上乗せし上方修正。3Q（10 － 12 月）以降も需要は堅調に推移する見通しだが、労働需給のタイト化による人材確保面への影響や、新型コロナウイルスの感染再拡大などの景気影響を鑑み、保守的な予想となっている。
同社は、 22 年 5 月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の実現に向け、中長期の成長を見据えた取り組みを推進。24 年 3 月期に過去最高の売上高・利益の達成を目指しており、今期は売上高の伸長を優先。
採用費等の先行投資を継続する。前期に採用が難航して機会損失が発生したことを考慮したもので、期末の連結技術者数は 3,024 人（前期末は 2,201 人）と大幅増員を計画する。これに伴い中途採用について、前期比約 2倍の 456 百万円の採用費を投下する予定だ。中計では、売上高の年平均成長率 20％強を想定。27 年 3 月期の目標として売上高 40,000 百万円（22 年 3 月期実績 15,589、Non-GAAP 営業利益（営業利益に減価償却費、の百万円）

1,400円～ 1,600円

想定株価レンジ

23 年 3 月期 2Q 累計（22 年 4 － 9 月）の連結業績は、売上高 8,670 百万円（前年同期比 17.1％増）、営業利益 469百万円（同 25.7％減）。増収減益ではあるが、主力の建設技術者派遣において、技術者に対する定期的な訪問等の13週線

1,20026週線

1,000（千株）

800

1,000806
出来高

13週平均線（月）
12 12345678910500

11012

13週移動平均線

26週移動平均線

出来高（13週平均）

939円

910円

101,323株

れん償却費、株式報酬費用を足し戻した利益）5,000 百万円（同 1,841 百万円）
、期末の連結技術者数 6,200 人（同2,201 人）を掲げる。実際、3Q に入り、採用は好調が持続。連結技術者数は 10 月が 2,652 人（前月比 78 人増）、11 月が 2,743 人（同 91 人増）に増加しており、このペースで推移すれば期末の目標とする 3,024 人は十分に達成が可能。通期業績の再増額、中計の前倒し達成が見えてくる。

ウエルスアドバイザーでは、旺盛な建設需要に対する技術者不足は当面続き、中期的にも 24 年 4 月に予定される建設業への時間外労働の上限規制適用が需要を一段と強めると見ている。売上高は少なくとも建設・プラント派遣の市場成長率（会社側推計で年率 8.8％）程度の伸びは確保できると判断。23 年 3 月期は技術者の採用を積極化し利益面ではいったん足踏みする格好だが、技術者不足でチャージアップが通りやすい環境でもあり、24 年 3 月期以降は大規模採用を継続しながらも利益を着実に積み上げていくことは可能と考える。収益性の回復度合い等を保守的に見積もった独自の業績推計値を基に、DCF 法で算出した割引現在価値を下限とし、想定株価レンジを 1,400 － 1,600 円（従来は 1,100 － 1,300 円）に、投資判断を「Neutral」から「Overweight」に引き上げる。
（真鍋 浩幸）業績動向（12/27時点）
売上高（百万円）

前年比（％）

営業利益（百万円）

前年比（％）

経常利益（百万円）

前年比（％）

純利益（百万円）

前年比（％）EPS（円）

21 年 3 月期

実績

14,836

13.1

1,437

▲9.7

1,439

▲9.2

1,009

▲6.9106.74

22 年 3 月期

実績

15,589

5.1

1,621

12.8

1,619

12.5962▲4.6102.12

会社予想

18,380

17.9

1,204

▲25.7

1,206

▲25.5727

▲24.4

78.29

WA 予想

18,500

18.7

1,250

▲22.9

1,250

▲22.8750▲22.080.77

WA 予想

22,000

18.9

1,800

44.0

1,800

44.0

1,08044.0116.30

23 年 3 月期
24 年 3 月期※ 21 年 4 月 1 日付で 1 対 2 の株式分割を実施、EPS は遡及修正。
本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

（1/3）

Wealth Advisor Equity Research Report 2022.12.28

コプロ・ホールディングス（7059・東証プライム）■会社概要
建設業界を中心とした技術者派遣事業を主軸に人材サービスをグループで提供している。子会社コプロ・エンジニアー
ドでは、建築、土木、設備、プラントにおける施工管理・設計補助業務や、これら業種での CAD（コンピューター支援設計）オペレーター業務、事務業務などに携わる人材を供給。
技術者の人材確保を目的に、建設・プラント業界に特化した自社求人サイト「現キャリ」の運営も行う。加えて、21 年
4 月に機械設計技術者派遣を中心とするアトモスを、同年 9月に SES（システムエンジニアリングサービス）を展開する
バリューアークコンサルティングを子会社会し、事業領域を拡大。海外でもベトナムに拠点を設置し、サービス展開の基盤を固める。
06 年 10 月に会社設立、持株会社への移行を経て、19 年3 月に東証マザーズおよび名証セントレックスへ上場した。
20 年 9 月に東証 1 部、名証 1 部にそれぞれ市場変更。22 年
4 月の両取引所の市場再編に伴い、東証プライムと名証プレミアへ移行した。

四半期連結業績• 第 2四半期期間の売上高は、技術者数の増加に伴い四半期ベースで過去最高を更新。

（百万円）
4,500
4,038

4,000
3,606

3,500

2,044

3,664

2,002

3,796

2,020

4,249

（人）
3,000

4,421
2,574

3,846

3,768
3,555

2,054

4,148

2,500

2,394
2,203

2,201

2,086
1,957

2,000

3,000
2,500

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

2021/3期

3Q

4Q

2022/3期

1Q

1,500

2Q
2023/3期

連結売上高

3,606

3,664

3,796

3,768

3,555

3,846

4,038

4,148

4,249

4,421

連結技術者数(期末)

2,044

2,002

2,054

2,020

1,957

2,086

2,203

2,201

2,394

2,574

売上高

連結技術者数（期末）

出所：会社資料

主な取組み：定着率の改善
技術社員の定着率(今期累計)
100%

当期の主な取り組み・進捗評価
87.8％

工事案件を豊富に有するターゲット
企業への配属を促進→

契約満了時にスーパーゼネコンを始めとした大手企業への優先的な派遣
先変更が進展ターゲット企業比率（前期比＋3.5pts）

90%

84.2%
80%

■事業環境と展望

79.3%+4.9pts



同一企業への長期安定した配属により、職場環境の変化を抑制→

ターゲット企業への配属比率の高まりに伴い契約継続率が改善

無期雇用技術者比率％（前期比＋28.4pts）

条件を満たした有期雇用技術者を無期雇用へ転換→

心理的な安心感から定着率の向上に効果あり。下期も順次転換を推進

在籍年次にあわせて強弱をつけ、技術者へのトラスト訪問を強化→

細やかなヒアリングにより、全体の稼働人数の増加に対して、退職人数は減少

83.0

70%

少子高齢化に伴う各分野での技術者不足、企業における派遣人材活用の加速傾向など、事業環境には追い風が吹く。中期的に見ても、建設業界では 24 年 4 月から時間外労働の上限規制が適用される予定で、技術者派遣の需要が一段と高まる可能性がある。また、東京オリンピック・パラリンピック
後も大阪万博・IR（統合型リゾート）、リニア中央新幹線開発や都市再開発などが控え、建設需要は旺盛だ。
会社側はコロナ禍以降の景気回復に伴う建設・プラント市場の拡大に合わせて、同領域における技術者派遣市場も年率 8.8％増程度で拡大していくと推計。東名阪を中心に採用、営業を積極化し、案件の拡大が見込まれる大手顧客の開拓に集中する。また、27 年 3 月期を最終年度とする 5 カ年の中期経営計画『コプロ・グループ Build the Future 2027』を策定し、技術者のキャリア形成を支援する幅広いサービスや仕組みを備えた「エンジニア応援プラットフォーム」を通じてエンジニアに価値を提供していくほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務革新を始めとする各種政策や制度設計を計画的に進めていく。また、M&A（企業の合併・買収）を積極化し、目標の前倒し達成を目指す。

契約継続率％（前期比＋4.7pts）

50.0

◎
◎
〇60%

退職人数

50%
22/3期 上期

23/3期 上期381人（前期比△99人）◎
出所：会社資料

リスク要因
建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、グループの業績は官需・民需を問わず国内の建設投資動向に影響を受ける。建設業界以外にもプラント業界向けの人材派遣・紹介や、機械設計開発技術者派遣・請負、SES事業など事業拡大を推進しているが、必ずしもリスクを分散できるとは限らない。国内で施工管理技術者の需給がひっ迫する中、技術者採用市場の動向によっては人材の確保に難航する恐れや、採用コストが増加する可能性がある。その他、業界内での競争激化や、関連法令の改正による影響など。

株主還元（12/27時点）■ 配当の状況■ 株主優待1株当たり配当金
中間期末なし期末

年間

21年3月期実績

10.00円

27.50円37.50円22年3月期実績

10.00円

30.00円

40.00円23年3月期

会社予想

10.00円

30.00円

40.00円※ 21 年 3 月期は 1 対 2 の株式分割に合わせ遡及修正した数字、同基準で記念配当 2.50 円含む。
本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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Wealth Advisor Equity Research Report 2022.12.28

コプロ・ホールディングス（7059・東証プライム）

競合他社比較（赤太字は競合他社に比べ優位な数値）（12/27時点）
コプロ・ホールディングス（7059・東証プライム）
株価
基本事項

992円

投資単位
最低投資金額
決算月

成長性

収益性

100株

100株
356,500円

3月

6月

6月

19.6倍

28.2倍

2.4倍

5.6倍

2.7%

2.0%

▲25.7%EPS成長率（予）10.4%9.1%▲3.1%▲23.3%

14.8%
14.2%

売上高営業利益率
（予）

6.6%

7.1%

自己資本当期純利益率
（実）

15.0%

10.9%

10.3%
24.5%

18.7%
74.0%
0.1%
311.6%

10.1%

16.1%

65.6%

48.4%

2.9%

37.2%

131.7%

150.6%

総資産経常利益率（実）
自己資本比率（実）
財務安定性

3,565円175,100円

売上高成長率
（予）

配当利回り
（予）

1,751円

100株

営業利益成長率
（予）

PBR
（実）

テクノプロ・ホールディングス（6028・東証プライム）

99,200円

12.7倍
1.4倍
4.0%
17.9%

PER
（予）
株価指標

夢真ビーネックスグループ（2154・東証プライム）

デット・エクイティ・レシオ
（実）
流動比率
（実）

▲11.9%

競合企業として、グループで建設分野含む技術者派遣事業を手掛ける夢真ビーネックスグループ（ 2154）、テクノプロ・ホールディングス（ 6028）を選出した。

■成長性

■収益性

23年3月期予想基準で、売上高成長率は競合3社内で最上位。建設・プラント業界での旺盛な技術者需要を取り込み、2ケタ成長を見込む。一方、利益予想は減益だが、技術者の確保を優先し採用活動を積極化することが主因。
期末の連結技術者数は3,024人（前期は2,201人）を計画し、採用費の大幅増を予定する。また、中期経営計画に基づき、「エンジニア応援プラットフォーム」の構築やDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務革新等への投資も推進。なお、コア事業以外の機械設計開発技術者派遣・請負、SES（システムエンジニアリングサービス）
では23年3月期に増収増益を目指す。

23年3月期予想基準の営業利益率は6.6％と、採用費を中心に投資を優先するため22年3月期実績の10.4％から低下する見通し。ただ、22年3月期実績基準の自己資本当期純利益率は高い水準にあり、総資産経常利益率では競合内トップと、資本・資産を効率的に活用して事業が運営されている様子がうかがえる。中計に沿い技術者数を大幅増員する方針で、費用を投下し目先の収益性は伸び悩む見通しだが、利益の絶対額は着実に積み上げていく構え。
チャージアップ（派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上）交渉を継続し収益性の向上を図る中、途中から利益の伸びは加速する見通しだ。

22年3月期末基準の連結財務状況
は、自己資本比率が74.0％と高く、競合内でも最上位。デット・エクイティ・レシオも競合内で最も優位で、財務は健全な状態にあると言える。また、流動比率も競合内トップかつ300％を超える高水準。資金は潤沢で機動的な投資が可能な状況にある。なお、22年5月に配当方針の変更を発表。株主還元策については配当を基本とし、中計の対象期間（23年3月期～ 27年3月期）は減配を行わず（下限配当は年間40円）、積極的な投資により達成される利益成長に応じて、安定的な配当を行うことを基本方針にするとしている。

ウエルスアドバイザー株式会社
株式分析部 アナリスト
03-6229-0078
真鍋 浩幸本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

（3/3）

ウエルスアドバイザー・エクイティ・リサーチレポートの読み方
特 徴Overweight （オーバーウエート）
今後、半年間の株価推移が現値水準を 15％以上上回ると予測される場合
Neutral （ニュートラル）
今後、半年間の株価推移が現値水準の－ 15％～＋ 15％にとどまると予測される場合
Underweight（アンダーウエート）
今後、半年間の株価推移が現値水準を 15％以上下回ると予測される場合（1）第三者機関として中立的な立場を重視

ウエルスアドバイザー・エクイティ・リサーチレポート
は、ウエルスアドバイザーが位置する中立的な第三者としての立場を重要視し、客観的な比較・評価情報の提供に努めています。ウエルスアドバイザーがカバーする全銘柄に対し、アナリスト個人の見解に加え、複数のアナリストから成る銘柄評価委員会の意見を反映し、投資判断・想定株価レンジ・業績予想を決定しています。

（2）カバー銘柄のユニバース

カバー銘柄は下記対象銘柄から銘柄評価委員会が選出しています。
【銘柄選定基準】● アナリストのカバー率が低い国内新興市場上場銘柄●	個 人投資家からの人気が高い銘柄（各オンライン証券のデータを参考）● 時価総額を考慮（50 億円程度以上を目安）● 整理、監理銘柄や継続疑義、債務超過銘柄を除く

ウエルスアドバイザーでは業績見通しや財務状況、株価の値動きなどに関する見解の変更により、機動的に投資判断を変更します。ただし、影響力のある、新しい情報が明らかとなり、判断に時間を要する場合には投資判断を「Under Review」（保留）とする場合があります。また、取引時間中の投資判断の変更は行いません。アナリストが退職した場合などは投資判断をいったん「Suspension」（停止）とする可能性があります。

（3）3 段階の投資判断（4）中期的な想定株価レンジ

カバー銘柄に対する投資判断は、ウエルスアドバイザーの各アナリストによる調査・取材・分析を基に銘柄評価委員会の協議を経て決定しています。下記の基準を基に3 段階（最上位から「Overweight 」（オーバーウエート）、「Neutral」（ニュートラル）、「Underweight」（アンダーウエート））で予測しています。

向こう半年間で想定される株価のレンジを示します。株
価指標などを用いた適正株価水準のほか、チャートのフシ目や直近の高値・安値、トレンドライン、移動平均線などテクニカル面や価格帯別出来高なども考慮して、中期的な上値メド、下値メドを決定しています。

項目説明■ アナリストコメント

直近の業績動向や事業環境について、取材に基づいた評価をコメントしています。投資判断の根拠や業績予想に対する見方、今後の事業展望などを記載し、株式投資をするうえで最も重要な情報を掲載しています。また、読みやすさを考慮してテーマごとに 2 ～ 4 つのパラグラフにまとめているほか、重要なポイントを太字で強調しております。

■ 業績動向

通期決算の実績 2 期分と会社予想、およびウエルスアドバイザーの独自予想を今期、来期の 2 期分掲載しております。各銘柄への取材に加え、四半期毎での過去の業績傾向やセグメント毎での分析に基づいて業績数値を予測しています。

■ 会社概要各銘柄がどのようなビジネスを展開しているのか、どこに収益源があるのかなどを詳しく解説するほか、今後どの事業に力を入れていくのか、中期的にはどのような事業展開を図っていくのかなどの中期的な見通しも取材を踏まえて掲載します。

■ 事業環境と展望

各銘柄が属する業界について、足元の状況や将来の成長性などの観点から解説します。競合他社への取材も実施することで業界全体を多方面から捉えるほか、業界団体のデータなど具体的な数値も掲載します。

■ リスク要因

各銘柄が有するリスクを解説します。事業面でのリスクに加え、業績面や財務面、株式市場独自のリスクなども考慮して様々な角度から見たリスクを示します。

■ 成長性

今期会社計画の売上高成長率、営業利益成長率、EPS 成長率を競合他社と比較するほか、過去の経緯や主力事業の成長力などを評価します。

■ 収益性

今期会社計画の売上高営業利益率と前期実績の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率を競合他社と比較するほか、過去からの収益性の変動などを評価します。

■ 財務安定性

前期実績の自己資本比率、デット・エクイティ・レシオ（＝有利子負債/ 自己資本× 100）、流動比率（＝流動資産 / 流動負債× 100）を競合他社と比較するほか、現預金やキャッシュフローなどの観点から財務安定性を評価します。

本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。