平成 20 年 1 月 21 日
各 位
会 社 名

株 式 会 社 不 二 越

代表者名代表取締役社長（コード番号

６４７４

井村

健輔

東証一部）

問合せ先

経営企画部長薄田

Ｔ Ｅ Ｌ

03－5568－5210

賢二

当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）のお知らせ
当社は、平成 20 年 1 月 21 日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第 127 条本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。
）を定めるとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するためのとり組み（会社法施行規則第 127 条第 2 号ロ）として、平成 20 年 2 月 20 日開催予定の定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、当社グループの企業価値ひいては株主
共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定の株主または株主グループによって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行なわれた場合の対応策（以下「本施策」といいます。
）の導入について、以下のとおり決議しましたのでお知らせします。
決議にあたっては、当社監査役 4 名（うち 2 名は社外監査役）の全員が出席し、いずれの監査役も、本施策の具体的運用が適正に行なわれることを条件として本施策に賛同する
旨の意見を述べております。
また、平成 19 年 11 月 30 日現在における当社の大株主の状況は別紙 1 のとおりです。なお、
現時点において、特定の第三者から大規模買付行為を行なう旨の通告や提案を受けておりません。
第1

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社グループの企業価値の根源を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
大規模買付者の行なう大規模買付行為であっても、株主がこれを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の判断に委ねられるべきものであります。しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社グル-1-

ープの企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。
にもかかわらず、実際には、大規模買付行為が行なわれる場合、大規模買付者に関する十分な情報の提供なくしては、株主が、当該大規模買付行為により当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することは困難であります。このため、当社は、大規模買付者をして株主の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の判断の参考に供すること、場合によっては当社取締役会が大規模買付行為または当社グループの経営方針等に関して
大規模買付者と交渉または協議を行ない、あるいは当社取締役会としての経営方針
等の代替的提案を株主に提示することも、当社の取締役としての責務であると考えております。
さらに、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる可能性も、決して否定できない状況にあります。このような当社グループの企業価値または株主共同の利益に資さない大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、このような者による大規模買付行為に対しては、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えておりま
す。
第2
1.

基本方針の実現に資するとり組み
当社グループの事業運営の基本的な考え方
ナチ不二越グループは、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という経営ビジ
ョンにもとづいて、当社の特長である連環型の企業経営を推しすすめ、世界市場でナチブランドを確立することを経営の基本方針としております。
こうした方針にもとづいて、当社グループは、マシニング（工具、工作機械、超精密加工機械）、機能部品（ベアリング、油圧機器、自動車部品）、マテリアル（特殊鋼、工業炉、コーティング）、ロボットシステム事業で蓄積してきた技術シーズ、事業のシナジーを活かして、世界の顧客のものづくりのプロセスに対して多彩なカードを組み合わせ、高精度、高機能、高い信頼性をアピールできる商品ラインとサービスを提供する「ナチビジネス」を展開しております。
そして、経営の透明性・公平性を高め、株主をはじめナチ不二越グループと関係-2-

するカスタマー、サプライヤー、金融機関、従業員、地域社会など多様なステーク
ホルダーとの良好な関係を築き、長期的かつ安定的な収益の確保をはかり、企業価
値を高めて社会的な使命を果たすよう努めております。

2.

中期経営計画と株主に対する利益還元策
我が国の経済は、ここ数年息の長い安定成長が続いてきましたが、2007 年の半ばから国内外で不透明感がつよまる一方、新興市場国の台頭など世界市場の多極化がすすみ、またカスタマーニーズがいっそう多様化・複合化するなど、2008 年以降の機械産業分野をとり巻く経営環境は大きな転換期にさしかかっております。
こうした状況に対して、当社としては、ナチ不二越グループのつよみを活かし、ナチビジネスの連環を指向した独自の経営モデルをつくりあげ、持続的な利益成長を実現して企業価値を高めることをねらいとして、今般、2012 年までの新・中期経
営計画「ナチビジネスの連環」（Ⅰ期：2008～2010 年、Ⅱ期：2011～2012 年）の基
本方針と骨子を策定し、これにもとづいて各事業部門等の実行計画に展開中であります。
新・中期経営計画における基本方針の柱は、以下の 3 つであります。
(1) 経営資源を選別し、連環をはかる
収益性、市場の拡がりと発展性、技術の優位性・独自性などの観点から、需要分野をはじめ、事業・商品、パートナーなどの経営資源を選別し、そしてそれぞれを連環させてシナジーを追求し、独自性の高い「ナチビジネス」
をつくりあげます。
(2) 新しい収益基盤を確立する
当社は、ものづくりのプロセスで培った技術、商品、ノウハウをベースとして、
カスタマーをトータルサポートできるポテンシャルを有しています。今後、ロボットシステム・工作機械などの設備メンテナンス、工具の再研削・再コーティン
グサービスなどのエンジニアリング分野を新たな事業の柱に育成し、競争力の強化をはかります。
(3) 企業価値を高め、社会的な使命を果たす
持続的な利益成長に加え、技術力やブランド力、取引先との信頼関係、人的資産などを企業力の源泉として認識し、多様なステークホルダーに対する適正な還元を通じて、企業としての社会的な使命を果たします。
また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当-3-

を継続実施することを基本としております。また、内部留保資金につきましては、
将来の事業展開、財務体質の強化に充当いたします。
ナチ不二越グループは、長期的な展望に立って経営資源の拡充に努め、中期経営計画における基本方針にもとづいて「ナチビジネス」を実践し、ナチブ
ランドの確立と企業価値の最大化にグループをあげとり組んでまいります。
第3基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するためのとり組み

1.

本施策導入の目的について
本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を 20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が 20％以上となる当社株券等の買付行為（取引所金融商品市場における買付
け、公開買付け、その他具体的な買付方法の如何を問いませんが、当社取締役会が予め同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行なう者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記第 1 に記載した基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行なうことを目的としております。
ここに、特定株主グループとは、①当社株券等の保有者（注2）およびその共同保有者（注3）、または②当社株券等の買付け等（注4）を行なう者およびその特別関係者（注5）をいい、議決権保有割合とは、特定株主グループが上記①の場合においては当該保有者の株券等保有割合（注6）をいい、特定株主グループが上記②の場合においては当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等保有割合（注7）の合計をいいます。
当社は、上記第 1 の基本方針に定めるとおり、当社グループの企業価値または株主共同の利益に資さない大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そして、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社グループ（注1） 金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に規定する株券等をいいます。以下、同じとします。
（注2） 金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に規定する保有者をいい、同条第 3 項にもとづき保有者とみなされる者を含みます。以下、同じとします。
（注3） 金融商品取引法第 27 条の 23 第 5 項に規定する共同保有者をいい、同条第 6 項にもとづき共同保有者とみなされる者を含みます。以下、同じとします。
（注4） 金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行なわれるものを含みます。以下、同じとします。
（注5） 金融商品取引法第 27 条の 2 第 7 項に規定する特別関係者をいいます。以下、同じとします。
（注6） 金融商品取引法第 27 条の 23 第 4 項に規定する株券等保有割合をいいます。
（注7） 金融商品取引法第 27 条の 2 第 8 項に規定する株券等保有割合をいいます。

-4-

の企業価値または株主共同の利益に反する大規模買付行為を防止するためには、大規模買付者をして株主の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の判断の参考に供すること、場合によっては当社
取締役会が大規模買付行為または当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行ない、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主に提示する等を可能とする枠組みが必要不可欠であると判断しました。
かかる見解を具体化する施策として、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等
に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。
）、ならびに大規模買付者
が大規模買付ルールを遵守しない場合または大規模買付行為によって当社グループの企業価値が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置（以下「大規模買付対抗措置」といいます。）について、その要件および内容を予め設定するに至ったものであります。

2.

本施策の内容について(1) 本施策の概要
本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルール（後記(2)）と、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置（後記(3)）から構成されております。
本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主および当社取締役会による判断のための情報提供（後記(2)①）と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与（後記(2)②）を要請しております。
次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令および当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として（後記(3)①）、その発動の要件を、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合または大規模買付行為によって当社グループの企業価値または株主共同の利益が著しく毀損される場合に限定することといたしました（後記 (3)②）
。
本施策にもとづき大規模買付対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されますが、当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している当社の社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。
）を設置し、その意見を最大限尊重することといたしました（後記(2)③および(3)③）
。
本施策は、平成 20 年 2 月 20 日開催予定の定時株主総会において本施策に株主意思を最大限反映させるべく、その導入、継続、廃止または変更を株主総会の権限と-5-する定款変更を行なったうえで議案として諮り、本施策に関する株主の承認が得られることを条件に導入するものとしております。
なお、本施策に従って大規模買付対抗措置を機動的に実施するため、新株予約権の発行登録を行なう場合があります。
(2) 大規模買付ルール①

取締役会に対する情報提供
大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、当社株主の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報を書面で提供していただきます。これは、当該大規模買付行為に関し、株主が適切な判断を行ない、かつ、当社取締役会が適切な検討・評価を行なうことを目的としております。
具体的には、大規模買付者には、大規模買付行為を行なおうとする場合には、当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称または商号、主たる事務所または本店の所在地、代表者の氏名、国内連絡先、設立準拠法（外国法人の場合）および提案する大規模買付行為の概要（大規模買付者が大規模買付行為により取得を予定する当社株券等の種類および数、ならびに大規模買付行為の目的の概要（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大規模買付行為後の当社の株券等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等（注8）を行なう
ことその他の目的がある場合にはその旨および概要。なお、目的が複数ある場
合にはその全てを記載していただきます。
）を含みます。
）を明示し、大規模買付ルールを遵守する旨を誓約した日本語で記載された大規模買付意向表明書（以下「意向表明書」といいます。
）を提出していただきます。
これに対し、当社取締役会は、かかる意向表明書の受領後 10 営業日（注9）以内に、大規模買付者に対し、大規模買付者において意向表明書に補充して提供していただきたい情報のリストを、意向表明書記載の国内連絡先宛に送付します。補充して提供していただくことを予定している情報の一般的項目は、次の各号のとおりです。

(a) 大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含みます。
）の概要（沿革、役員構成、主要業務、主要株主、グループ組織図、直近 3 ヵ年の有価証券報告書またはこれに相当する書面、連結財務諸表を含みます。
）(b) 大規模買付行為の目的（意向表明書において開示していただいた目的の具体（注8） 金融商品取引法第 27 条の 26 第 1 項に規定する重要提案行為等をいいます。以下、同じとします。
（注9） 営業日とは、行政機関の休日に関する法律第 1 条第 1 項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下、同じとします。

-6-的内容）および具体的内容（大規模買付行為の適法性に関する意見を含みます。
）(c) 大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含みます。
）の株券等保有割合、保有株券等の数および直近 6 ヶ月間の当社株式の買付状況(d) 大規模買付行為における当社株券等の買付価格の算定根拠、取得資金の裏付
け、ならびに資金調達の具体的内容および条件(e) 大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含みます。
）が当社グループの経営権を取得した場合における、経営方針、経営計画、事業計画、
財務政策、資本政策、配当政策、経営権取得後 3 年間の経営・財務諸表の目
標数値および算出根拠、ならびに役員候補者およびその略歴(f) 大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含みます。
）と当社グループの主要取引先との間の従前の取引関係および競合関係(g) 大規模買付行為実行後における、大規模買付者のグループ内における当社グループの役割(h) 当社グループの従業員、主要取引先、顧客、地域社会その他の当社グループの利害関係者との関係について、大規模買付行為実行後に予定する変更の内
容(i)

現金以外の対価をもって大量買付行為を行なう場合における対価の価額に関
する情報

(j)

大規模買付者が提供する情報を記載した書面の記載内容が重要な点において真実かつ正確であり、重要な事実につき誤解を生ぜしめる記載または記載の欠落を含まない旨の、責任者による宣誓(k) 純投資または政策投資を大規模買付行為の目的とする場合には、大規模買付行為の後の株券等の保有方針、売買方針および議決権の行使方針ならびにそ
れらの理由
(l)

重要提案行為等を行なうことを大規模買付行為の目的とする場合または大規模買付行為の後に重要提案行為等を行なう可能性がある場合には、当該重要提案行為等の目的、内容、必要性および時期ならびにいかなる場合において当該重要提案行為等を行なうかに関する情報(m) 大規模買付行為後、当社の株券等をさらに取得する予定がある場合には、その旨および理由-7-

(n) 大規模買付行為後、当社の株券等が上場廃止となる見込みがある場合には、その旨および理由(o) 大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡が存在する場合には、その目的および内容ならびに当該第三者の概要
大規模買付者には、当社取締役会が送付した情報リストに従い、意向表明書を補充する情報を、書面にて提供していただきます。大規模買付者が提供した情報がなお不十分であると認められる場合は、当社取締役会が、大規模買付者に対し、十分な情報が揃うまで追加的に情報の提供を求めることがあります。
また、大規模買付者が提出した意向表明書およびこれを補充する情報（以下「大規模買付者提供情報」といいます。）は、株主の判断に必要かつ適切と認められる範囲において、必要かつ適切と認められる時点で、その全部または一部を開示いたします。
また、当社取締役会は、独立委員会に諮問のうえ、大規模買付者による大規模買付提供情報の提供が完了したと判断した場合には、その旨を大規模買付者に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
②

取締役会における検討および評価
次に、大規模買付者には、上記①にもとづく情報提供完了通知を当社が行なった日から、大規模買付行為の評価の難易等に応じて、60 日間（大規模買付行
為が、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または 90 日間（その他の大規模買付行為の場合）（以下「取締役会評価期間」といいます。）が経過するまでは、大規模買付行為を行なわないこととしていただきます。これは、株主共同の利益のため、当社取締役会に、大規模買付者提供情報の検討および評価、大規模買付者との交渉および協議、大規模買付行為に関する意見形成、株主に対する代替的提案の作成および提示等を行なう機会を与えていただくためです。なお、後記③(c)に記載する場合には、独立委員会
は、当社取締役会に対し取締役会評価期間を最大 30 日間延長することを勧告できるものとし、当社取締役会は、原則として従うものとします。ただし、当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合には、決議された具体的
延長期間および当該延長期間が必要とされる理由を速やかに開示いたします。
当社取締役会は、取締役会評価期間（延長された場合の延長期間を含みます。
以下同じとします。）中、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者提供情報の検討および評価を行ない、当該大規模買付行為または当該大規模買付者の提案に係る経営方針等に関して、後記③の独立委員会の勧告を最大限尊重-8-

し、大規模買付対抗措置の発動の是非について決議します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉および協議を行ない、当社取締役会として、株主に対して当社グループの経営方針等についての代替的提案を提示することもあります。
③

独立委員会の設置・勧告等
当社は、本施策の導入にあたり、当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している者から構成される独立委員会を設置いたします（独立委員会規則の概要につきましては、別紙 3 をご参照ください。）。
独立委員会の委員は 3 名以上 5 名以下とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している当社の社外監査役または社外有識者の中から選任します。なお、本施策の導入にあたって予定している独立委員会の委員の氏名および略歴は、別紙 4「独立委員会委員の略歴」に記載のとおりです。
当社取締役会が情報提供完了通知を行なうにあたっては、独立委員会に対し、大規模買付者提供情報が十分か否かを諮問するものとします。また、当社
取締役会が具体的な大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたっては、当社
取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会に対し、大規模買付者提供情報および取締役会による評価および分析結果を提供のうえ、
当社取締役会が決議しようとする具体的な大規模買付対抗措置について、その発動の是非を諮問するほか、当社取締役会としての代替的提案の内容が相当か否か、その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が独立委員会に諮問すべきと判断した事項を諮問するものとします。独立委員会は、当社取締役会の諮問にもとづき、取締役会による評価、分析結果ならびに外部専門家の意見を参考にし、また判断に必要と認める情報等を必要に応じて外部の第三者からみずから入手、検討して、以下の手続に従い、当社取締役会に対する勧告を行なうものとします。
(a) 大規模買付対抗措置の発動を勧告する場合
独立委員会は、大規模買付者による大規模買付行為が下記(3)②に定める発動要件のいずれかに該当し、大規模買付対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、原則として大規模買付対抗措置の発動を勧告します。
ただし、独立委員会は、いったん大規模買付対抗措置の発動を勧告した後も、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した場合、または当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた等の事情により、大規模買付対抗-9-

措置の発動が適切でないと独立委員会が判断した場合には、大規模買付対抗措置の停止または変更の勧告を行なうことがあります。
(b) 大規模買付対抗措置の不発動を勧告する場合
独立委員会は、大規模買付者の大規模買付行為の内容の検討の結果、大規模買付者による大規模買付行為が下記(3)②に定める発動要件のいずれにも該当しないか、または該当しても大規模買付対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、当社取締役会に対して、大規模買付対抗措置の不発動を勧告します。
ただし、独立委員会は、いったん大規模買付対抗措置の不発動を勧告した後も、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、大規模買付者による大規模買付行為が下記(3)②に定める発動要件のいずれかに該当すると判断し、大規模買付対抗措置を発動することが相当であると判断するに至った場合には、大規模買付対抗措置を発動することの新たな勧告を含む判断を行ない、これを当社取締役会に勧告することができるものとします。
(c) 取締役会評価期間の延長を行なう場合
独立委員会は、独立委員会が取締役会評価期間内に上記(a)または(b)に記載する勧告を行なうことができない等の理由により、当社取締役会が取締役会
評価期間内に大規模買付対抗措置の発動または不発動の決議を行なえないと判断した場合には、当社取締役会に対し、30 日間を上限として、当該大規
模買付行為の評価または検討、大規模買付者との交渉および協議等に必要と判断される合理的な範囲で取締役会評価期間を延長すること、当該延長期間
内に独立委員会が行なう大規模買付対抗措置に係る勧告を受けたうえで大規模買付対抗措置の発動または不発動の決議を行なうこと等を勧告することができるものとします。
(3) 大規模買付対抗措置①

大規模買付対抗措置の内容
大規模買付者が大規模買付ルールに定める手続に従うことなく大規模買付行為を行なった場合等、後記②に述べる一定の大規模買付対抗措置の発動要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の発行等、会社法その他の法令および当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができるものとします。
具体的な大規模買付対抗措置として株主に対する無償割当ての方法によって新株予約権を発行する場合の概要は、別紙 2「新株予約権の概要」に定めるとおりとします。この新株予約権には、一定割合以上の議決権保有割合の特定- 10 -

株主グループに属さないことなどの行使条件および当社が特定株主グループ以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項を付する場合があります。
②

大規模買付対抗措置の発動の要件
当社取締役会が、具体的な大規模買付対抗措置の発動を決議することができるのは、次の各号に定める要件を具備する場合に限るものとします。
(a) 大規模買付者が意向表明書を当社取締役会に提出することなく大規模買付行為を行なった場合、大規模買付者が当社の求める情報を提供することなく大規模買付行為を行なった場合、大規模買付者が取締役会評価期間が経過する
前に大規模買付行為を行なった場合、その他大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合は、当社取締役会は、大規模買付対抗措置の発動を決議することができるものとします。
(b) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会が、大規模買付者提供情報の内容を検討・評価した結果、当該大規模買付行為に反対の意見を有するに至ったときでも、当該大規模買付行為につき反対意見を表明し、または当社グループの経営方針等について当社取締役会としての代替的提案を提示することはあっても、原則として大規模買付対抗措置の発動を決議しないものとします。
ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社グループの企業価値または株主共同の利益を著しく毀損すると判断されたときは、原則として当社取締役会は相当な大規模買付対抗措置の発動を決議するものとします。具体的には、次の各号のいずれかの類型に該当する場合には、当社グループの企業価値または株主共同の利益を著しく毀損する大規模買付行為に該当するものと考えます。
(i)

当該大規模買付行為または経営権取得の目的が、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株券等を会社関係者に引き取らせることにある場合（いわゆるグリーンメイラーの場合）(ii) 当該大規模買付行為または経営権取得の目的が、主として、当社グループの事業経営上必要な不動産、動産、知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先、顧客等その他の当社グループの資産を当該大規模買付行為に係る特定株主グループ（大規模買付者を含みます。
）に移譲させること（いわゆる焦土化経営）にある場合(iii) 当該大規模買付行為または経営権取得の目的が、主として、当社グループの資産の全部または重要な一部を当該大規模買付行為に係る特定株主グル- 11 -

ープ（大規模買付者を含みます。
）の債務の担保や弁済原資として流用することにある場合(iv) 当該大規模買付行為または当社グループの経営権取得の目的が、主として、会社経営を一時的に支配して、当社グループの所有する不動産、有価証券
等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、または一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株券等の高値売り抜けをすることにある場合(v) 最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付けを行なうなど、当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要する恐れのある買付行為である場合(vi) 大規模買付者による支配権取得および支配権の取得後における当社の顧客、従業員その他の利害関係者の処遇方針等により、当社の株主はもとより、顧客、取引先、従業員その他の利害関係者の利益を含む当社グループの企業価値を著しく毀損する恐れがあるまたは当社グループの企業価値の維持および向上を妨げる重大な恐れがあると客観的、合理的な根拠をもって判断される場合(vii) 買付条件（対価の価額・種類、買付時期、買付方法の適法性、買付実行の実現可能性、買付後における当社従業員、取引先、顧客その他の利害関係者の処遇方針等を含みます。
）が当社グループの企業価値の本質に鑑み著し
く不十分または不適当な買付けである場合③

大規模買付対抗措置の発動の手続
当社取締役会が、上記②の具体的な大規模買付対抗措置の発動の是非を決議するにあたっては、当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、外部専門家等の助言も受けつつ、独立委員会の意見、勧告を最大限尊重し、その勧告をふまえて当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保
または向上という観点から、以下の手順により大規模買付対抗措置の発動または不発動の決議を行なうものとします。なお、当社取締役会は、かかる決議を行なった場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに開示いたします。
(a) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していない場合、大規模買付対抗措置を発動すべき旨の独立委員会による勧告を最大限尊重のうえ、原則として大規模買付対抗措置の発動を決議することができるものとします。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していないことが- 12 -

客観的に明白であり、独立委員会による勧告が行なわれた後に大規模買付対抗措置を発動することとすると当社グループまたは当社株主に著しい不利益が生じる場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告がなくても、大規模買付対抗措置を決議することができるものとします。
(b) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、原則として大規模買付対抗措置の発動を決議しないものとしますが、独立委員会
により、大規模買付行為が上記(3)②(b)各号の発動要件に該当し、大規模買付対抗措置を発動することが相当であるとして大規模買付対抗措置を発動すべき旨の勧告がなされたときは、その勧告を最大限尊重のうえ、原則として大規模買付対抗措置の発動を決議するものとします。ただし、その場合でも当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上という観点から大規模買付対抗措置を発動することが相当でないと当社取締役会が判断した場合は、大規模買付対抗措置を発動しないこともあります。
また、当社取締役会は、いったん大規模買付対抗措置の発動の決議をした
後または発動後においても、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した場合、または当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた等の事情により、大規模買付対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場
合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付対抗措置の停止または変更を行なうことがあります。具体的には、例えば、大規模買付対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合において、権利の割当てを受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行なう等、大規模買付対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、当該新株予約権の効力発生日までの間は、新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権の無償割当ての効力発生後においては、行使期間開始日の前日までの間は、当社が新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあります。このような大規模買付対抗措置の停止または変更を行なう場合には、当社取締役会は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかに情報を開示いたします。
なお、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉および協議を行ない、当社取締役会として、株主に対し、当社グループの経営方針等についての代替的提案を提示することもあります。

- 13 -

(4) 本施策の有効期間ならびに廃止および変更
本施策は、平成 19 年 11 月末日までの事業年度に係る定時株主総会（平成 20
年 2 月 20 日開催予定。
）において、買収防衛策の導入を株主総会決議事項とする
定款変更を行なったうえで、議案として諮り、出席株主の皆様の過半数の賛成を得る予定であり、有効期間は平成 23 年 2 月に開催予定の当社の定時株主総会終結の時までとします。
また、本施策の有効期間満了前であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から、関係法令の整備等の状況を踏まえ、本施策を株主総会からの委任の趣旨に反しない範囲で当社取締役会において随時修正・見直し（本施策に関する法令・金融商品取引所の定める規則等の新設
または改廃が行なわれ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、
誤字脱字等の理由により字句の修正を行なうのが適切である場合その他当社株
主に不利益を与えない場合を含みます。
）、株主総会において本施策を廃止する旨の決議が行なわれた場合、または当社の株主総会で選任された取締役から構成される当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行なわれた場合には、本施策は廃止されるものとします。
なお、平成 23 年 2 月に開催予定の当社定時株主総会終結の時以降における本施策については、必要な見直しをしたうえで、本施策の継続、または新たな内容の施策の導入に関して株主の皆様の意思を確認させていただく予定です。当社
は、上記のとおり、本施策を廃止または変更した場合、速やかにその旨を開示いたします。
(5) 法令の改正等による修正
本施策で引用する法令の規定は、平成 20 年 1 月 21 日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設または改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社
取締役会において、当該新設または改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるもの
とします。

3.

本施策が株主および投資家に及ぼす影響について(1) 大規模買付ルールが株主および投資家に及ぼす影響
大規模買付ルールは、大規模買付者が大規模買付行為を行なうにあたって従うべきルールを定めたものにとどまり、その導入時において新株予約権その他の株券等を発行するものではありませんので、株主および投資家の権利・利益に影響を及ぼすものではありません。

- 14 -

大規模買付ルールは、当社の株主をして、必要かつ十分な情報をもって大規模買付行為について適切な判断をすることを可能ならしめるものであり、当社の株
主共同の利益に資するものと考えます。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより、大規模買付行為に対する当社の対応が異なる可能性がありますので、株主および投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。
(2) 大規模買付対抗措置の発動が株主および投資家に及ぼす影響
大規模買付対抗措置を発動した場合でも、当該大規模買付行為に係る特定株主
グループの株主には、その法的権利または経済的利益に損失を生ぜしめる可能性がありますが、それ以外の株主の法的権利または経済的利益には格別の損失を生ぜしめることは想定しておりません。当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議した場合は、法令および金融商品取引所の定める規則に従って、適時に適切な開示を行ないます。
大規模買付対抗措置として株主に対する無償割当ての方法によって新株予約権の発行がなされる場合は、当社取締役会で定めて公告する基準日における最終の株主名簿または実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式数に応じて新株予約権が割り当てられますので、名義書換未了の株主には、当該基準日までに名義書換を完了していただく必要があります。また、新株予約権の行使に際しては、株主には、新株を取得するために、所定の期間内に一定の金額の払込みを行なっていただく必要があり、かかる手続を行なわない場合は、当該株主の議決権保有割合が希釈化することになります。ただし、当社が新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式を交付することができるとの取得条項が定められた場合において、当社が取得の手続をとったときは、取得の対象となる新株予約権を保有する株主は、金銭を払い込むことなく当社株式を受領することになります（なお、この場合、かかる株主には、別途、特定株主グループに属する者でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面をご提出いただくことが
あります。
）
。
なお、上記 2.(3)③(b)で述べているとおり、当社は、例えば、大規模買付対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合において、権利の割当てを受けるべき株主が確定した後において、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行なう等、大規模買付対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当該新株予約権の効
力発生日までの間は、新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権の無償割当ての効力発生後においては、行使期間開始日の前日までの間は、当社が新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、1 株当たりの株式の価値の希釈化は生じません- 15 -

ので、新株予約権の無償割当ての対象となる株主が確定した後に 1 株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売却等を行なった投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
第41.

上記の各とり組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
基本方針の実現に資するとり組み（上記第 2 のとり組み）について
第 2 に記載した企業価値の向上のためのとり組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。したがって、これらのとり
組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

2.

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するためのとり組み（上記第 3 のとり組み）について(1) 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、第 1 の基本方針に記載のとおり、大規模買付者をして株主の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行
為または当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行ない、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主に提示する等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
(2) 本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由から、本施策は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
① 企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上の目的
前記第 3-1.で述べたとおり、本施策は、株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ、当社グループの企業
価値または株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付者が従うべき大規模買付ルール、ならびに当社が発動しうる大規模買付対抗- 16 -

措置の要件および内容を予め設定するものであり、当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的とするものです。
また、前記第 3-2.(2)で述べた大規模買付ルールの内容ならびに第 3-2.(3)で述べた大規模買付対抗措置の内容および発動要件は、当社グループの企業価
値ひいては株主共同の利益の確保または向上という目的に照らして合理的であり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
② 事前開示本施策における大規模買付ルールの内容ならびに大規模買付対抗措置の内容および発動要件は、いずれも前記第 3-2.において具体的かつ明確に示した
ところであり、株主、投資家および大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えるものであると考えます。
③ 株主意思の反映
前記第 3-2.(4)「本施策の有効期間ならびに廃止および変更」で述べたとおり、本施策は、平成 20 年 2 月 20 日開催予定の当社定時株主総会に議案として提出し、出席株主数の過半数の賛成を得たうえで導入することが予定されています。また、有効期間満了前であっても、当社取締役会の決議によって、廃止または変更することができます。
したがって、本施策の導入、継続、廃止または変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の皆様の意思が反映されるものと考えます。
④ 取締役会の判断の客観性・合理性の確保
本施策においては、前記第 3-2.(3)②のとおり、大規模買付対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、本施策においては、前記第 3-2.(3)③のとおり、大規模買付対抗措置の発動の手続として、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
したがって、本施策においては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。

- 17 -

⑤ 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本施策は、経済産業省および法務省が平成 17 年 5 月 27 日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)
事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。
⑥ デッドハンド型買収防衛策ではないこと
前記第 3-2.(4)の「本施策の有効期間ならびに廃止および変更」に記載しましたとおり、本施策は、当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により廃止することができるものとされており、いわゆるデッド
ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
以上- 18 -

別紙 1
当社株式の状況（平成 19 年 11 月 30 日現在）

・発行可能株式総数

600,000,000 株

・発行済株式総数

249,193,436 株

・株主数

34,961 名・大株主の状況
順位

氏

名

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1 トヨタ自動車株式会社

13,1825.29

2 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

11,888

4.77

3 那智わねい持株会

11,032

4.43

4 ナチ不二越従業員持株会

10,7044.30

5日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

9,325

3.74

6

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

6,547

2.63

7 株式会社北陸銀行

6,509

2.61

8 中央三井信託銀行株式会社

6,318

2.54

9 岡谷鋼機株式会社

4,850

1.95

4,705

1.89

10

ゴールドマン・サックス・
インターナショナル（注 1）

株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（注 2）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式 510 千株を含む
上記発行済株式総数に対する割合となります。
以

上

別紙 2
新株予約権の概要

1.

新株予約権付与の対象となる株主およびその割当条件
当社取締役会で定めて公告する基準日における最終の株主名簿または実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式（ただし、当社の保有する当社普通株式を除く。
）1 株につき 1 個の割合で新株予約権を割り当てる。

2.

新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権 1 個当たりの目的となる株式の数は 1 株とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行なう
場合は、所要の調整を行なうものとする。

3.

割り当てる新株予約権の総数割り当てる新株予約権の総数は、350,000,000 個を上限として、当社取締役会が定める数とする。当社取締役会は、割り当てる新株予約権の総数がこの上限を超えない範囲で、複数回にわたり新株予約権の割当てを行なうことがある。

4.

新株予約権の払込金額無償とする。

5.

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1 円以上で当社取締役会が定める額とする。

6.

新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社の承認を要するものとする。

7.

新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、取得条項その他必要な事項については、当社取締役会において別途定めるものとする。

8.

新株予約権の行使条件①特定大量保有者(注1)、②特定大量保有者の共同保有者、③特定大量買付者(注2)、④特定大量買付者の特別関係者、もしくは⑤これらの①ないし④の者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受けもしくは承継した者、または⑥これら①
ないし⑤に該当する者の関連者(注3)（以下「非適格者」といいます。）は、新株予約権を行使することができないものとする。その他新株予約権の行使条件の詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。

9.

取得条項
当社は、新株予約権の行使期間の初日の前日までの間いつでも、当社が新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日において、全ての新株予約権を無償で取得することができるものとする。
当社は、当社取締役会が別に定める日において、非適格者以外の者が有する新株予約権のうち当社取締役会が定める当該日の前営業日までに未行使の新株予約権の全てを取得し、これと引換えに、新株予約権 1 個につきその対象となる株式数の当社株式を交付することができるものとする。
その他取得条項の詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。

10. 新株予約権証券
新株予約権に係る新株予約権証券は、発行しないものとする。
以上(注1) 「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20％以上である者、または、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいう。ただし、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社グループの企業価値ひいては株主の共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他新株予約権無償割当ての決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととする。
(注2) 「特定大量買付者」とは、公開買付けによって当社が発行者である株券等（金融商品取引法第 27 条の 2
第 1 項に規定する株券等をいい、以下本脚注において同じ。）の買付け等を行なう旨の公告を行なった者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第 7 条
第 1 項に定める場合を含む。
）に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等の所有割合と合計して 20％以上となる者、またはこれに該当することとなると当社取締役会が認める者をいう。
ただし、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社グループの企業価値ひいては株主の共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他新株予約権無償割当ての決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととする。
(注3) ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含む。）、またはその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいう。なお、「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第 3 条第 3 項）をいう。

別紙 3
独立委員会規則の概要

1.

独立委員会（本別紙において以下「委員会」といいます。
）は、当社取締役会の決議により設置される。

2. 委員会の委員は、3 名以上 5 名以下とし、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している当社の社外監査役または社外有識者の中から、当社取締役会が選任する。
3. 委員の任期は、選任の時から 3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。
4. 委員会は、大規模買付者が提供する情報が十分なものであるか、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか、大規模買付対抗措置の発動要件を具備しているか、
具体的な大規模買付対抗措置の内容が相当であるか、その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が委員会に諮問した事項および委員会が当社取締役会に勧告すべきと考える事項等について検討・評価のうえ、委員会として決定を行ない、その理由を付して取締役会に対して勧告する。
委員会は、当社取締役会に対する勧告の前提として、大規模買付者に対する追加的な情報提供の要求、大規模買付行為の提案があった事実の公表、大規模買付行為に関する条件についての大規模買付者との交渉等を、当社取締役会に要請することができる。
5. 委員会の決議は、原則として、委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行なう。
ただし、委員のいずれかに事故があるときその他やむを得ない事由があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行なうことができる。
6. 委員会は、必要な情報収集を行なうため、当社の取締役、監査役、従業員その他委員会が必要と認める者に対して説明を求めることができる。
7. 委員会は、当社の費用で、業務執行を行なう経営陣から独立した第三者（ファイナン
シャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント、その他の専門家を含む。
）の助言を得ることができる。
以

上

別紙 4
独立委員会委員の略歴
本施策導入時の独立委員会の委員は、以下の 3 名とする予定です。
井崎 邦為（いさきくにため：昭和 16 年 4 月 16 日生）【略 歴】
昭和 41 年 4 月
昭和 48 年 5 月
平成 6 年 6 月
平成 10 年 4 月
平成 13 年 2 月
平成 16 年 4 月
平成 19 年 2 月㈱日本経済新聞社入社
山一證券㈱入社㈱山一証券経済研究所取締役
東海大学短期大学部教授
当社社外監査役
つくば国際大学教授（現）当社社外監査役退任、当社顧問（現）(注 1)井崎邦為氏は、平成 20 年 2 月 20 日をもって当社顧問を退任する予定です。

福島 栄一（ふくしまえいいち：昭和 21 年 1 月 1 日生）【略 歴】
昭和 45 年 4 月
昭和 60 年 2 月
平成 13 年 2 月
平成 14 年 1 月
平成 19 年 7 月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
尚和法律事務所開設、同パートナー
当社社外監査役（現）あさひ法律事務所パートナー
西村あさひ法律事務所パートナー（現）(注 1)

現在、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

松村 篤樹（まつむら【略 歴】
昭和 48 年 4 月
昭和 53 年 9 月
昭和 55 年 9 月
昭和 57 年 11 月
平成 19 年 11 月

(注 1)

(注 2)

あつき：昭和 24 年 11 月 7 日生）

新神戸電機㈱入社
公認会計士登録
税理士登録
監査法人太田哲三事務所（現新日本監査法人）入所
あおぞら経営税理士法人 代表社員（現）
あおぞら経営㈱ 代表取締役会長（現）松村篤樹氏は、昭和 57 年から平成 14 年までの間、当社の監査を担当しておりましたが、それ以降は当社の監査はもとより、当社の業務に関与したことは一切ありません。
現在、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
以 上