SBI ホールディングス インフォメーションミーティング 質疑応答要旨
2011 年 11 月 28 日（名古屋会場）、12 月 1 日（東京会場）、12 月 5 日（大阪会場）

Q1.

日本の今年の GDP 成長率はどのようになると予想しているか。

A1.

東日本大震災、円高、タイ洪水等の影響により成長率は鈍化する可能性が高いと見ています。政府も対策を行ってはいますが、重要なのは日本の企業を成長させていくことであり、政府には成長企業にお金が回るような政策を行ってもらいたいと考えています。

Q2.

新規設立予定の FX 専業会社では、他社にはないどのようなメリットを提供することを考えているか。

A2.

FX において最も重要である安心・安全なシステムを提供するとともに、低水準のスプレッドなど、様々な面からサービス内容について検討し、最も魅力あるサービスにしていきたいと考えています。来春にも事業を開始し、早期の収益化を目指していきます。

Q3.

SBI 証券ののれん償却はいつ終了するのか。終了した場合、どの程度の利益が上乗せされるのか。

A3.

日本の会計基準では償却期間はあと十数年残っています。しかし、当社が 2013 年 3月期決算で導入予定の国際会計基準（IFRS）ではのれん償却費用が計上されないため、IFRS 適用後は現在 SBI 証券以外も含めて年間で 70～80 億円程度発生しているのれん償却費用の分営業利益が押し上げられます。

Q4.

取締役会では自由な議論が行われているのか。

A4.

当社の取締役会は自由闊達な雰囲気であり、活発な議論を行っています。香港上場時に香港証券取引所のルールに従って社外取締役の人数を増やしており、社外取締役からも様々な意見や提案を頂戴しています。

Q5.

大阪市長選挙で橋下徹氏が当選したことについて、どのように考えているか。

A5.

橋下氏の当選は、国民が「今のままではいけない」「変わらないといけない」と考えていることの表れではないかと思っています。既存政党への不満が強まる中、このような新しい政治勢力拡大の動きは今後も日本全国で広がっていくと見ています。日本が現在抱えている最大の問題は政・官・財・マスコミの癒着構造であり、この癒着構造を打破して新しい日本を作ってくれることを、橋下氏を始めとする新しい政治勢力には期待しています。

Q6.

どれくらいで日本は復興できると考えているか。

A6.

日本は素晴らしい民族を持つ国です。振り返ってみますと、第一の（主体的な）開国である明治維新、第二の（受動的な）開国である第二次世界大戦の敗戦を経て、世界第二位の経済大国にまで上り詰めた国です。現在、政治は行き詰まりを見せていますが、しかるべきリーダーがいずれ出てくるはずだと考えています。経済に関して言えば、現在は復興需要を起爆剤にして経済を成長軌道に戻すチャンスであり、そのチャンスを活かせるかどうかで大きく変わってくると思います。

Q7.

他社も含めて株価が大きく下落しているが、SBI の株を買っても大丈夫か。

A7.

大丈夫かどうかは当社から申し上げることはできませんが、事業戦略については自信を持っています。例えばネット銀行事業を開始する際、すぐに先行する他行を抜くと公言していましたが、実際にそのとおりになりました。また、様々な能力を持った優秀な人材も集まってきており、役職員の陣容は強化されています。事業環境は非常に厳しいですが、「夜明け前が最も暗い」という言葉もあります。いかにして会社を存続させていくかということを常に考え、引き続き努力していきます。

Q8.

株主優待として、SBI 大学院大学の 1 科目の受講料を無料にしてほしい。

A8.

貴重なご意見として検討させていただきます。

Q9.

SBI として、ソフトバンクのように政治に積極的に働きかけていくことはしないのか。

A9.

要請されれば個人的に政治家に対して話をすることはありますが、積極的に政治に関与していくことはありません。また、当社は金融業を営んでおり、政治的な発言・活動は難しいという面もあります。

Q10.

SBI 損保に震災の影響はないのか。

A10.

震災で生じた損害は保険金支払いの対象外となっているので、影響はありません。

Q11.

SBI 生保の開業準備の進捗について教えてほしい。

A11. 鋭意準備中であり、進展があり次第ご報告させていただきます。基本的には認可を受けてゼロから事業を開始することを考えていますが、今般の金融環境の中で様々な選択肢を検討し、最善の方法でできるだけ速やかに事業を開始したいと考えています。
Q12. オリンパスの問題で会社と監査法人との関係がクローズアップされているが、SBI と監査法人との関係はどうか。
A12. 監査法人とはあらゆることについてオープンに議論しており、良好な関係を築いています。オリンパス問題を受け、当社のコンプライアンス体制について心配されている

方もいらっしゃるかもしれませんが、証券、銀行、保険など幅広い事業を営む金融機関として、非常に高い透明性を保っています。また、香港上場に伴い、香港証券取引所の厳しいルールに従って社外取締役を増員するなどコーポレートガバナンスの体制はさらに強化されています。
オリンパスのようなケースは特殊であって、当社を含む多くの日本企業においては起こり得ないことであると認識しています。
Q13. 日本の外交について、特に TPP についての意見をお聞きしたい。
A13.

TPP については基本的に賛成しています。日本はもっと開国すべきであると考えています。農業への影響について懸念があるようですが、日本には優れた農産物と加工技術があり、心配は無用だと思います。医療への影響についても、そもそも現在の医療制度には問題が多いという面もあります。自由貿易は世界の趨勢であって、各国が自由化を進めています。それを受け入れた上で、どうすべきかを考えることが重要だと思います。

Q14. 来年の日本とアメリカの株価はどのようになると予想しているか。
A14. あくまでも個人的な見方ですが、日本の株価水準は低すぎると感じています。トヨタを始めとする世界に名だたる企業でも PBR が 1 倍を割っているような状況であり、いずれ見直されるときが来るのではないでしょうか。アメリカも企業業績を見れば悪くなく、最近発表された経済指標も比較的良好です。唯一問題なのはヨーロッパです。
ヨーロッパの債務問題は、2012 年中に何らかの形で決着をつけざるを得なくなるはずだと見ています。また、2012 年は世界各国で選挙が予定されており、そのことが株式市場にも影響を与えていくかもしれません。
Q15. 適正な株価はいくらだと思うか。
A15.

自社の株価のことについてはあまり申し上げられませんが、PBR などをみると、現在の水準は安いと考えています。現在日本は欧米諸国、新興国に比べて相対的に良い環境にあるので、日本株自体にも本来は上昇余地があると思っています。

Q16. 次の公募増資と増配に対する考え方は。
A16. 公募増資は当面行う予定はありません。また公募増資に関しては、公募増資を行なっても一株当たり利益が減少しないというタイミングでしか行わないようにしています。配当については以前から公表している方針のとおりで、業績に応じて配当を行っていきます。

Q17.

M&A のビジネスを推進していくということだったが、どのような形の M&A が増えると考えているのか。
A17.

M&A、特にクロスボーダーM&A は伸びると思います。例えば、技術を持っているが跡継ぎがいないため継承難に陥っている日本のメーカーの中国企業による買収、大企業の下請けをしていて技術があるが、その大企業が海外移転してしまった日本企業の外国企業による買収、日本の製薬会社を買収しジェネリック医薬品を展開していきたいインドのメーカーなど、色々な M&A のニーズがあると思います。

Q18. セキュリティに関して気をつけていることは。
A18. セキュリティとコンプライアンスは我々が最も気をつけていることです。年初にも、地震の対策をし、二重、三重のバックアップ体制を構築するように指示していました。
またシステム障害などがあれば、小さなものでも必ず早急に報告させています。シス
テムも人間が作ったものですのでミスが起こりえますが、その分野で有名な人を雇うなど、可能な限り対策をしていくことが必要だと考えています。
また従業員も増え、様々なことに気を配って行かないと、コンプライアンス上の問題が発生することもあり得るので、常に注意をしていく必要があると思っています。
Q19. 九州から来た。私の友人を始め九州にもたくさん株主がいるので、九州でもインフォメーションミーティングを開催して欲しい。
A19. お約束いたします。