サステナビリティ開示に係る足元の動向及び今後の見通し

令和６年３月７日（木）企業開示課長 野崎 彰
金融庁
Financial Services Agency, the Japanese Government

目次

I.

サステナビリティ開示に係る足元の動向
A) 日本におけるサステナビリティ開示の動向 ........... ２B) 人的資本開示に関する動向 ................................ ８C) 国際的な動向 ..................................................... 19

II. サステナビリティ開示に係る今後の見通し ................ 27-1-

サステナビリティ情報の「記載欄」の新設に係る改正（2023年1月31日公布・施行）
 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（2022年６月公表）を踏まえ、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の「記載欄」を新設し、「ガバナンス」及び「リスク管理」については全ての企業が開示し、「戦略」及び「指標及び目標」については各企業が重要性を判断して開示する（2023年３月期から適用）
第一部 企業情報
第1 企業の概況
 従業員の状況 等
第2 事業の状況
有
価
証
券
報
告
書
（
主
な
項
目
）



経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題 等

 サステナビリティに関する考え
方及び取組（新設）

事業等のリスク

経営者による財政状態、経営成績
及びｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況の分析 等

サステナビリティに関する考え方及び取組（１）ガバナンス

サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制（記載イメージ：取締役会や任意に設置した委員会等の体制や役割 等）（２）戦略重要性を判断して開示

サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組み

全企業が開示人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス（４）指標及び目標

第4 提出会社の状況

全企業が開示

連結財務諸表、財務諸表 等：

全企業が開示（記載イメージ：リスク及び機会の識別・評価方法や報告プロセス 等）

重要性を判断して開示

第5 経理の状況（記載イメージ：企業が識別したリスク及び機会の項目とその対応策 等）（３）リスク管理

第3 設備の状況
 コーポレート・ガバナンスの状況

全企業が開示全企業が開示(注1）

サステナビリティ関連のリスク及び機会の実績を評価・管理するために用いる情報（記載イメージ： GHG排出量の削減目標と実績値 等）
人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による
目標・実績
女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」で記載（記載に当たっての留意事項）
 詳細情報について、任意開示書類（統合報告書、データブック等）の参照も可能（注2） 記載した将来情報が、実際の結果と異なる場合でも、合理的な仮定等に基づき、適切な検討を経たものであれば、直ちに虚偽記載等の責任を負うものではない（注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」に基
づく情報の公表義務（努力義務は含まない）のある企業が対象となる（注2） 任意開示書類に明らかに重要な虚偽記載があることを知りながら参照するなど、当該参照する旨の記載自体が有価証券報告書の重要な虚偽記載になりうる場合を除けば、単に任意開示書
類の虚偽記載のみをもって、金融商品取引法の罰則や課徴金が課されることにはならない-2-

金融審議会に対する金融担当大臣による諮問 （2024年２月19日）
 2024年２月19日、鈴木金融担当大臣から金融審議会に対して、金融庁設置法第７条第１項
第１号により、下記のとおり諮問○ サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討
サステナビリティ情報に係る昨今の国際的な動向や要請を踏まえ、我が国資本市場の一層の機能発揮に向け、投資家が中長期的な企業価値を評価し、建設的な対話を行うに当たって必要となる情報を、
信頼性を確保しながら提供できるよう、同情報の開示やこれに対する保証のあり方について検討を行うこと。

-3-

サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（仮称）の設置

第52回金融審議会
総会資料（2024年
２月19日開催）

 2023年３月期から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示が開始（個別具体的な基準はなし）。今後、この開示が具体的な基準に準拠して行われることで、比較可能性を高め、投資家に有用な情報が提供されることが重要 ・・・①

 我が国のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）では、昨年６月に最終化した国際基準（ISSB基準）を踏まえ、日本における具体的なサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）を開発中であり、本年３月に公開草案を公表予定

・・・②

 SSBJ基準の適用対象については、グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業（プライム上場企業ないしはその一部）から始めることが考えられる中、公開草案の公表に際し、具体的な適用対象や適用時期を検討することで、公開草案に関する適切な議論が行われるほか、企業等において基準の適用に向けた準備が進むと考えられる

・・・③（注）2022年12月公表の金融審議会ディスクロージャーWG報告では、「…企業によって社会全体へのインパクトが異なることや様々な業態があること、企業負担の観点、欧米では企業規模に応じた段階的な適用が示されていることを踏まえると、 我が国では、最終的に全ての有価証
券報告書提出企業が必要なサステナビリティ情報を開示することを目標としつつ、今後、円滑な導入の方策を検討していくことが考えられる」と提言

 また、投資家からはサステナビリティ情報の信頼性の確保を望む声があり、国際的にも、当該情報に対する保証のあり方について議論が進んでいる。我が国において、サステナビリティ開示基準や保証制度を導入するには、法改正を視野に入れた検討が必要であり、議論を始めていくことが重要 ・・・④
⇒ 金融審議会において、サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ(仮称)を新規に設置して、有識者による議論を開始
2023年

日本

有価証券
報告書

「記載欄」を新設

SSBJ

位置付けの明確化
開示基準の検討

2024年

2025年

2026年以降①
法定開示への取込みを検討②
３月 公開草案予定

2025年3月 日本版S1、S2基準 最終化予定

第三者保証 保証のあり方を議論（担い手、保証基準・範囲・水準、制度整備等）

ISSB（注）

2023年6月 全般（S1）、気候（S2） 最終化

IAASB（注）IESBA（注）• 新基準の開発（2023年8月公開草案）• 倫理規則の改訂（2024年1月29日に公開草案）③④

前提となる開示基準や国内外の動向を踏まえて検討

その他の基準の検討• 新基準は2024年9月最終化予定• 倫理規則は2024年12月最終化予定（注）ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）、IAASB（国際監査・保証基準審議会）、IESBA （国際会計士倫理基準審議会）-4-

第52回金融審議会
総会資料（2024年
２月19日開催）（参考１） サステナビリティ開示・保証に関する日欧米の検討状況

 欧州では、2024年度から順次サステナビリティ情報の開示を開始し、欧州域外にも2028年度から適用を開始する予定。米国等においても、今後サステナビリティ開示の制度導入が順次進められていく見込み
対象

2023年

2024年

2025年

2026年以降

有価証券報告書「記載欄」を新設

日本

上場会社等（金融商品取引法適用会社）

SSBJ

法定開示への取込みを検討

位置付けの明確化
開示基準の検討

3月公開草案予定

第三者による保証～2025年3月
日本版S1、S2基準 最終化予定

前提となる開示基準の策定や国内外の動向を踏まえて検討

保証のあり方を議論（担い手、保証基準・範囲・水準、制度整備等）

EU

NFRD適用
欧州上場企業等

適用

限定的
保証

適用

NFRD適用外大会社
EU指令
CSRD・ESRS

米国
2022年３月
SEC気候関連開示規則案※合理的保証へ移行
限定的
保証

限定的

欧州上場中小会社等

2026年適用 保証

限定的

EU域外企業（注2）
大規模
早期・非早期

小規模※合理的保証へ移行

2028年適用 保証
適用Scope1,2※ 2022年３月に公表されたSEC規則案ベース。同規則案は最終化されておらず、適用開始されていない。

Scope3追加

限定的保証（Scope1,2）

適用Scope1,2

Scope3追加

限定的保証（Scope1,2）

2026年
合理的保証
2027年
合理的保証

適用Scope1,2（注1）CSRDにおける「中小会社」は、従業員250人以下の企業 （注2）EU市場での純売上高が大きいEU域外企業グループ（注3）英国では、2023年８月にISSB基準に基づいたサステナビリティ開示基準（UK SDS：Sustainability Disclosure Standards）を2024年７月までに最終化することを公表している。
（注4）米国については、気候関連開示に関する規則案について記載（注5）米国の「大規模」とは大規模早期提出会社（時価総額700百万ドル以上等の要件を満たす会社）のこと。「早期・非早期」とは、早期提出会社（時価総額75百万ドル以上700百万ドル
未満等の要件を満たす会社）及び非早期提出会社（大規模早期提出会社及び早期提出会社の要件を満たさない会社）のこと。「小規模」とは小規模報告会社（時価総額250百万ドル-5未満等の会社）のこと。

（参考２） 金融審議会ディスクロージャーWG報告（抄）（2022年12月27日公表）

第52回金融審議会
総会資料（2024年
２月19日開催）

Ⅱ．サステナビリティに関する企業の取組みの開示
１．サステナビリティ開示を巡る国際的な動向と我が国における対応（２）我が国におけるサステナビリティ開示基準（略）
国内で検討される開示基準に関し、市場区分や規模等に応じた段階的な対応を検討することが考えられるとの意見があった。一方、これについては、サステナビリティは社会課題に関する事項であり市場区分等に関わらないとの意見（参考）や、ISSB による基準開発の背景には投資家から国際的な比較可能性を求める声の高まりがあるとの意見があった。このほか、ISSBの基準開発の中で「スケーラビリティ」が検討されていること等を踏まえて検討すべきとの意見もあった。
他方、企業によって社会全体へのインパクトが異なることや様々な業態があること、企業負担の観点、欧米
では企業規模に応じた段階的な適用が示されていることを踏まえると、 我が国では、最終的に全ての有価証
券報告書提出企業が必要なサステナビリティ情報を開示することを目標としつつ、今後、円滑な導入の方策を検討していくことが考えられる。
（参考）例えば、「社会課題を考えると上場か非上場かは関係がない」（三瓶委員）、「プライム市場の企業がＳｃｏｐｅ３についての開示をしようとす
ると、サプライチェーンにおいても、それなりのＳｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２の実際の計算が行われていなければ、信頼できるＳｃｏｐｅ３の開示にはならない」（小林委員）といった意見があった（2022年11月２日開催 第２回ディスクロージャーWG）。

-6-

目次

I.

サステナビリティ開示に係る足元の動向
A) 日本におけるサステナビリティ開示の動向 ........... ２B) 人的資本開示に関する動向 ................................ ８C) 国際的な動向 ..................................................... 19

II. サステナビリティ開示に係る今後の見通し ................ 27-7-

日本における人的資本開示に関する足元の動向 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（2023年１月31日公布・施行）に基づき、有価証券報告書における人的資本、多様性に関する開示が、2023年３月期から開始された。
 金融庁では、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」（2022年12月27日公表）における提言を踏まえ、「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信や、投資家・ア
ナリスト及び企業の方々と勉強会を開催、「記述情報の開示の好事例集」を公表・更新し、人的資本に関する開示がより良いものになるよう、後押ししていく。
有価証券報告書（法定）

非
財
務 （
府
情 令
報 改
開 正
事
示 項
の ）
充
実

非財務情報
新設
 サステナビリティ
充実 コーポレート
ガバナンス
財務情報

サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ

ガコ
ー
バポ
ナレ
ンー
スト

全般
 サステナビリティ情報の『記載欄』を新設• 「ガバナンス」と「リスク管理」は、全ての企業が開示• 「戦略」と「指標と目標」は、各企業が重要性を判断して開示

人的資本 「人材育成方針」、「社内環境整備方針」を記載項目に追加
多様性
 「男女間賃金格差」、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」
を記載項目に追加
取締役会の機能発揮
 「取締役会、指名委員会・報酬委員会の活動状況」の『記載欄』を追加（出所）金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説」（2023年5月）-8-

「記述情報の開示の好事例集」の概要
開示の充実化に向けた実務の積上げ・浸透を図る取組として、2018年から毎年、「記述情報の開示の好事例に関する勉強会」を実施した上で、「記述情報の開示の好事例集」を公表、更新。
記述情報の開示の好事例集○ 2023年度は、2023年１月に改正した「企業内容等の開示に関する内閣府令」を踏まえ、新たに開示が求められた「サステナビリティ情報」に関する開示等を取りまとめ、「記述情報の開示の好事例集2023」として公表（2023年12月公表）。今後、「コーポレート・ガバナンスの概要」等についても公表予定。
○ 好事例集には「投資家・アナリスト・有識者が期待する主な開示のポイント」及び「好事例として取り上げた企業の主な取り組み」などを掲載しているほか、それぞれの開示例では、好事例として着目したポイント等を青色のボックスにコメントしている。
⇒好事例集の活用を通じて、各企業の有価証券報告書等の開示内容に関して、より一層の充実化が図られることを期待。

-9-ISSBによる情報要請「アジェンダの優先度に関する協議 」の概要
情報要請 （Request for Information）
 情報要請では、ISSBの活動の戦略的方向性及びバランスについて、意見を募集。４つの方向性（①ISSB基準（S1及びS2）の導入の支援、②新たなリサーチ及び基準設定の開始、③ISSB基準の的を絞った拡充のリ
サーチ、④サステナビリティ会計基準審議会（SASB）の基準（SASBスタンダード）の向上）に関する優先順位付けが求められた。
 戦略的方向性のうち、「②新たなリサーチ及び基準設定の開始」については、４つのトピック（①生物多様性、生態系及び生態系サービス（以下、生物多様性）、②人的資本、③人権、④報告における統合）について、評価基準、プロジェクトの優先度、範囲及び構成、についても意見募集が行われた。
「新たなリサーチ及び基準設定の開始」における４つのトピッ
クとその例

トピック

ISSBが挙げた例やサブトピック

生物多様性、生態 水、森林伐採等の土地利用、大気等
系及び生態系の汚染、資源利用等
サービス
従業員の福利、DEI（多様性、公平性、
包括性）、従業員エンゲージメント、
人的資本
労働力への投資、等
人権

企業のサプライチェーン上の労働者の権利の侵害等報告における統合 財務業績とサステナビリティのパ
フォーマンスのつながりに関する明（integration in
示的・効果的な報告
reporting）（出所）IFRS財団「情報要請 アジェンダの優先度に関する協議」（2023年5月）- 10 -

金融庁からのコメント・レター提出

 2023年８月30日、金融庁は、ISSBによる情報要請「アジェンダの優先度に関する協議 」に対してコメント・レターを送付。
【IFRS財団HP】 https://www.ifrs.org/projects/work-plan/issb-consultation-on-agendapriorities/rfi-cls-agenda-priorities/#view-the-comment-letters【金融庁HP】

https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20230831/20230831.html

 本コメント・レターにおいて、ISSBによる情報要請に記載されたISSBの活動、潜在的な新たなリサーチ及び基準設定プロジェクトはいずれも重要であることを認めつつも、
人的資本プロジェクトがISSBの様々な活動に資すると考えられることから、人的資本
プロジェクトの優先度が高いと考えていると表明。

ISSBは、情報要請に寄せられたコメントを踏まえ、優先アジェンダを後日決定。

- 11 -

金融庁レターにおける人的資本の開示の重要性に関する論拠（抜粋）人的資本の開示は、投資家が企業の価値創造を評価する上で有益な情報を提供する。
また、人的資本の開示は、気候対応等にも寄与しうる。
人的資本開示は、長期的な企業価値に関連する情報として投資家から必要とされている
 急激に変化する経営環境に適応できるよう、企業は経営戦略を立案・調整する必要がある。また、経営戦略を実現するため、企業活動を支える最も重要な資本である人的資本が、経営戦略にフィットするものとなるよう人材戦略を立案・実行する必要がある。
 企業が中長期的な企業価値向上に向けて目標として掲げる人材戦略や、その進捗状況に関する経営者からの説
明は、多くの投資家にとって有益である。

人的資本開示には、企業価値創造において重要な役割を果たすイノベーションに関連する情報も含まれうる
 企業価値創造において、イノベーションは重要な役割を果たす。イノベーションは、創造的アイデアによって生み出されるもので、それは有能で多様性に富み、意欲的な人材が相互に作用し合う環境の中でこそ生まれる。
 企業の戦略実現に関するイノベーションを生み出すために必要となる専門知識を身につけるための「労働力への投資」、多様性に関する「DEI」、従業員の意欲やエンゲージメントに係る「従業員エンゲージメント」といった情報は、投資家が企業の価値創造を理解する上で有用な情報となりうる。

人的資本の開示は、気候対応を効果的に進めることにも寄与しうる
 気候対応にかかる専門的な知見を有する人材の不足が世界的に深刻な課題として認識されている。
 人的資本開示を通じて、人材育成に伴う支出が、単なる費用ではなく、将来的な企業価値の向上につながる積極的な投資として捉えられれば、気候対応に関する専門的な知見を有する人材育成を後押しすることも期待される。
- 12 -ISSB情報要請「アジェンダの優先度に関する協議 」の回答概要（2023年12月時点）

 欧州・北アメリカ・アジアオセアニアをはじめとする全世界411の回答者がコメント。
 ISSB の活動の戦略的方向性及びバランスについて、大多数の回答者が、優先度が最も高い作業として、ISSB基準の導入支援を挙げている。
 新たなリサーチ及び基準設定の開始については、回答者全体及び投資家ともに、複数のプロジェクトを推す意見が過半数を少し上回って多く、人的資本、生物多様性、人権を選ぶべき、という回答が大多数であった。
 単一プロジェクトとしては、全体では生物多様性を支持する意見が比較的多い一方、投資家の回答では、人的資本を支持する意見が比較的多く、回答者によって意見に差が見られた。

- 13 -ISSB情報要請に対する回答者の属性及び所属地域
 411の回答者から回答を受領。うち、企業（preparers）が28％、非営利機関（public interest）が21%、投資家（investors）が17%、会計士・監査人（accountants and auditors）が10%、等となっている。
 回答者の所属地域については、欧州、北アメリカ、アジアオセアニアをはじめ世界中のあらゆる地域から回答を受領している。
（図１）回答者の属性

規制当局,
3%

商業組合,
3%

（図２）回答者の所属地域
政策設定機関（中銀等）,
2%

アカデミア,
7%
企業, 28%

基準設定
主体, 8%
会計士・監
査人, 10%

投資家,
17%

非営利機
関, 21%

南アメリカ及びカリブ海地
域, 4%

アジアオセ
アニア,
20%

アフリカ,
3%

欧州, 44%

北アメリカ,
29%（出所）IFRS財団 International Sustainability Standards Board 11月会合資料に基づき、金融庁作成- 14 -ISSB の活動の戦略的方向性及びバランスについての回答概要
 大多数の回答者が、優先度が最も高い作業として、ISSB基準（S1及びS2）の導入支援を挙げている。
 ISSB基準の導入支援を支持する理由としては、多くの回答者が、サステナビリ
ティに関連する財務情報開示のグローバルベースラインの確立のため、 ISSB基準の実施の支援が不可欠である等を挙げている。また、ほとんどの回答者は、
ISSB基準の導入にあたっては、能力構築（キャパシティ・ビルディング）が重要であることも、強調している。
 新たなリサーチ及び基準設定の開始については、「優先度が最も高い」とする意
見と、「優先度が最も低い」とする意見とに分かれていた。
 「優先度が最も高い」とする意見の中では、サステナビリティに関連する財務情報
開示の世界的な基準を達成するためには、ISSBが気候変動以外の様々なトピックに関する将来の基準を策定することが重要、という回答が見られた。逆に「優先度が最も低い」とする回答の中では、新たな基準設定は重要であるが、ISSBは、ISSB基準の世界的な導入と実施を成功させるべき、という意見が見られた。
（出所）IFRS財団 International Sustainability Standards Board 11月会合資料に基づき、金融庁作成- 15 -

新たなリサーチ及び基準設定の開始に関する回答（全体） 新たなリサーチ及び基準設定の開始について、全回答者においては、複数のプ
ロジェクトを推す意見が過半数を少し上回って多く（with a small majority）、生物
多様性、人的資本、人権を選ぶべき、という回答が大多数であった。
 複数のプロジェクトを推す理由として、サステナビリティ関連の財務情報開示のグ
ローバルベースラインの確立を促進するため、ISSBは複数のプロジェクトを進展させる必要があること、提案された全てのプロジェクトが重要であること、気候変動以外の問題に対処することに緊急性があること、等が挙げられた。
 単一プロジェクトの方が望ましい、とする回答の理由としては、ISSBにおける作業能力の限界や、 ISSB基準の実施を支援する必要性、等を指摘する意見が見られた。
 単一プロジェクトの意見としては 、自然というテーマが、 ISSB基準（S2）における気候変動関連開示と相互に連関していることなどから、生物多様性を支持する
意見が比較的多く見られた。

（出所）IFRS財団 International Sustainability Standards Board 11月会合資料に基づき、金融庁作成- 16 -

新たなリサーチ及び基準設定の開始に関する回答（投資家）
 ISSBでは、投資家の情報ニーズに焦点を当てて検討していることを踏まえ、投資家からのコメントに絞った分析を実施。その結果、投資家においては、全回答者と同様、複数のプロジェクトを推す意見が過半数を少し上回って多く（with a small
majority）、生物多様性、人的資本、人権を選ぶべき、という回答が大多数であった。
 他方、単一プロジェクトとしては、人的資本を支持する意見が比較的多い等、回答者全体と比べて、回答に差が見られた。
 人的資本を新たなプロジェクトとして推す理由としては、ISSBは社会的（social）な側面に関するサステナビリティ関連開示の作業を開始すべきであること、企業の長期的な価値創造及び維持の能力は、熟練した労働力の開発等の企業の能力と結びついていること、人的資本はすべての産業に関連していること、等を挙げている。
 人的資本における開示のサブトピックとしては、ISSBが挙げた全てのサブトピックを重視する意見が多数を占めた。具体的には、DEI、従業員の福利（worker
wellbeing）や従業員エンゲージメント、労働力への投資（workforce investment）等
に関する情報の開示を求める声が見られた。
（出所）IFRS財団 International Sustainability Standards Board 12月会合資料に基づき、金融庁作成- 17 -

目次

I.

サステナビリティ開示に係る足元の動向
A) 日本におけるサステナビリティ開示の動向 ........... ２B) 人的資本開示に関する動向 ................................ ８C) 国際的な動向 ..................................................... 19

II. サステナビリティ開示に係る今後の見通し ................ 27- 18 -

G7声明におけるサステナビリティ開示への言及
G7財務大臣・中央銀行総裁声明 （2023年5月13日公表）（抄）Ⅱ. 世界経済の強靱性の強化
金融の持続可能性と健全性
21. 我々は、一貫性があり、比較可能で信頼できる、気候を含むサステナビリティ情報開示に対するコミットメントを強調する。我々は、投資を動員し、イノベーション、生産性向上及び排出削減の潜在力を引き出す助けとなる、サス
テナビリティ情報の入手可能性を強化するための取組を歓迎する。我々は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が、サステナビリティに関する全般的な報告基準及び気候関連開示基準を最終化し、また、グローバルに相互運用性のあるサステナビリティ開示枠組の達成に向けて取り組むことを支持する。 我々は、ISSBによる、その作
業計画の市中協議に沿った、生物多様性及び人的資本に関する開示に係る将来の作業に期待する。これは、生物
多様性、従業員への投資並びに多様性、公平性及び包摂性に関する活動による企業の価値創造を投資家が評価する能力を強化しうる。我々は、証券監督者国際機構（IOSCO）によるISSBの2つの基準を承認するかどうかに関する議論に期待する。また、我々は2023年9月に発表予定の自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の最終版の枠組に期待するとともに、TNFDとISSBが協力を継続することを奨励する。
G7広島首脳コミュニケ （2023年5月20日公表）（抄）＜気候＞
21. 我々は、パリ協定第 2 条 1c に従って、温室効果ガスについて低排出型であり、及び気候に対して強靱である発展に向けた方針に資金の流れを適合させる我々自身の取組を加速することにコミットする。我々は、特に、クリーン技術や活動の更なる実施及び開発に焦点を当てた民間資金を含む資金を動員することの重要性を強調する。我々は、気候を含む持続可能性に関する情報の一貫性、比較可能性、及び信頼性のある情報開示へのコミットメントを強調する。我々は、国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）が、持続可能性に関する全般的な報告基準及び気候 関連開示基準を最終化し、またグローバルに相互運用性のある持続可能性開示枠組の達成に向けて取り組む
ことを支持する。我々はまた、ＩＳＳＢによる、その作業計画の市中協議に沿った、生物多様性及び人的資本に関する開示に係る将来の作業に期待する。
（略）- 19 -

サステナビリティ開示基準の国際的な動向
 2021年11月3日、国際会計基準財団（IFRS財団）は、「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」の設置を公表。
 2023年6月26日、ISSBは、「全般的な開示要求事項（S1基準）」及び「気候関連開示（S2基準）」を最終化。

 2023年9月1日を期限に、ISSBは、今後の基準策定における優先アジェンダ（例：生物多様性、人的資本等）を決定するための情報要請の市中協議を実施。
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の概要
公的監視機関「モニタリング・ボード」

日本における基準開発及び意見発信

金融庁が議長国財務会計基準機構（FASF）（※国内の会計基準開発等を行う公益財団法人）

評議員会

新設（2022年7月）

新設（2021年11月3日）

国際会計基準審議会（IASB）

国際サステナビリティ
基準審議会（ISSB）

拠点

ロンドン

フランク
フルト

北京

東京

（2023年6月に開設）

意
見
発
信

メンバー
議長

理事

エマニュエル・ファベール（仏）

小森 博司
（日本）

（元ダノンCEO）（元GPIF
市場運用部次長）

サステナビリティ
基準委員会（SSBJ）

企業会計
基準委員会（ASBJ)

モントリ
オール
サンフラ
ンシスコ

※議長1名・副議長2名のほかに、日本人1名（小森博司氏）を含む11名の理事が就任（出所）エマニュエル・ファベール氏、小森博司氏の顔写真はIFRS財団ホームページから掲載- 20 -

サステナビリティ開示に関するISSB基準の最終化
 2023年6月26日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は全般的な開示要求事項（S1基準）及び気候関連開示（S2基準）基準を最終化
ISSB基準の概要•
全般的な開示要求事項（S1基準）

全ての重要なサステナビリティ関連のリスクと機会を開示するための全般的な開示要件を設定 （例）重要性の判断、開示場所に関する要件等
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言における4つの構成要素（ガバナンス、
戦略、リスク管理、指標と目標）を、気候からサステナビリティ関連のリスクと機会に拡大•••

気候関連開示（S2基準）•

企業の気候関連のリスクと機会に関する開示要件を設定
TCFDの4つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に基づき、TCFD の開示要件から一部追加あるいは詳細化した要件を設定
TCFD との主な違いは、温室効果ガス（GHG）排出量のScope 3（注1）の開示の要求（※ただし適用初年度の開示は省略可能）、及び業種別指標の開示の要求（※業種別適用ガイ
ダンスに記載の指標を参照の上で、適用可能性を検討しなければならないとされている）（参考）SSBJにおける現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する今後の計画（2023年8月3日改訂）

 IFRS S1及びS2基準の発効時期（2024 年1 月1 日以後開始する年次報告期間から）や、企業の規模等に応じた段階的な適用を容認する救済措置なども踏まえ、日本版S1プロジェクト及び日本版S2プロ
ジェクトは、以下の時期を目標とすることが考えられる。
1 公開草案の目標公表時期

2023年度中（遅くとも2024年3月31日まで）

2 確定基準の目標公表時期

2024年度中（遅くとも2025年3月31日まで）（注1）Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope 2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope 3 : Scope 1、Scope 2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）（出所）IFRS財団プレスリリース（2023年7月24日公表）、同プロジェクトサマリー（2023年6月26日公表）、SSBJ「現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する今後の計画」（2023年8月3日改訂）- 21 -

IOSCOによるISSB基準へのエンドースメント
IOSCOによるエンドースメント公表
 2023年7月25日、証券監督者国際機構（IOSCO）は、ISSBのサステナビリティ開示基準である
IFRS S1基準及びS2基準をエンドースメント（※）することを決定した旨公表（※） IOSCO のエンドースメントは、IOSCO の130 のメンバーが、ISSB 基準が採用、適用、またはその他の方法により情報提供する方法の検討に資する

 ISSB基準がサステナビリティ関連情報の利用を進展させるためのグローバルなフレームワー
クとして、また、グローバルに統合された金融市場が関連するサステナビリティのリスクと機会を正確に評価するためのフレームワークとして適切であると判断
 IOSCOは現在、投資家向けの一貫性があり比較可能な気候関連及びその他のサステナビリ
ティ関連開示を促進する形で、ISSBの基準が各法域の取り決めの中で採用、適用、またはその他の方法により情報提供される方法を検討するよう、IOSCOメンバー法域に対して呼びかけている また、同日にIFRS 財団が公表した「IFRS S1 基準及びIFRS S2 基準の適用に向けた各法域の道のり - アドプションガイドの概要」を歓迎（出所）IOSCOプレスリリース（2023年7月25日公表）- 22 -

IOSCOのサステナビリティ報告の保証に関する報告書
 2023年3月28日、証券監督者国際機構（IOSCO）は、「サステナビリティ関連企業報告のためのグローバルな保証フレームワークの開発に向けた国際的な作業に関する報告書」を公表
 サステナビリティ報告保証に関するIOSCOのビジョンを示し、IAASB及びIESBAにおけるサステ
ナビリティ報告保証に関する基準開発をIOSCOが支援する旨を記載

報告書の概要関係者ニーズ

職業にとらわれない基準（profession-agnostic standards）

現状の実務・課題（保証が存在しないため）投資家は、企業のガバ
ナンスや第三者データ提供機関の情報に依存

サステナビリティ開示において使用するデータの品質、将来予測情報の信頼性及び財務諸表とのコネクティビティ等の領域における改善が必要

保証業務提供者のタイプ、保証手続及び保証水準等が必ずしも明確でない

重要な考慮事項

奨励

適時な基準開発
利害関係者との対話
困難な課題への対処

財務諸表と非財務情報とのコネクティビティ

作成者・
保証業務
提供者
の能力・
スキル
の向上

保証に関する情報の透明性確保- 23 -

国際サステナビリティ保証基準（ISSA）5000の公開草案に関する概要
 国際監査・保証基準審議会（IAASB）は、サステナビリティ報告の保証に関する新しい国際基準（ISSA 5000）の公開草案を2023年8月2日に公表し市中協議を開始（コメント期限は12月1日）
 IAASBは、ISSA 5000を2024年9月に最終化する予定

ISSA 5000の開発方針
ISAE 3000及び
ISAE 3410を基礎

EERガイダンスを利用

国際監査基準（ISA）を利用

６つの優先事項に対応

既存の保証基準（ISAE
3000及びISAE 3410）を基礎とする

EERガイダンス（ISAE 3000のガイダ
ンス）から、必要となるものを要求事項・適用指針として取り込む

国際監査基準（ISA）の中から必要と考えられる概念・関連規定を取り込む①保証水準ごとの作業量②報告規準の妥当性③保証業務の範囲④保証業務における証拠⑤企業の内部統制システム⑥重要性

ISSA5000 保証業務提供者の職業にとらわれない（profession-agnostic）基準
 様々なサステナビリティトピック（例：気候変動、人的資本）に適用可能
 様々な報告規準（ISSB基準、欧州ESRS基準）に基づく保証に適用可能
 限定的保証及び合理的保証に適用可能- 24 -IESBAによるサステナビリティ関連倫理基準（独立性基準を含む）の公開草案の概要
 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）は、サステナビリティ報告・保証に関連する以下の倫理基準（独立性基準を含む）の公開草案を2024年1月29日に公表し、市中協議を開始① サステナビリティ保証の新しい国際倫理基準（独立性基準を含む）（IESSA (※1)）、及びサステナビリティ
報告・保証に関する既存の国際倫理基準の改訂② 外部専門家の業務の利用に関する国際倫理基準（※既存の監査等の業務に係る規定も併せて開発）
 上記①（IESSA等）は本年5月10日、上記②（外部専門家の業務の利用）は本年4月30日がコメント期限
 IESBAは、上記各基準を2024年12月に最終化する予定
IESSAの開発方針
既存のIESBA
倫理基準を基礎

既存の規則内に独立した章を新設

監査と同水準の独立性基準

サステナビリティ特有の規定の追加既存のIESBA倫理基準を基礎として、サステナ
ビリティ保証に関する独立した倫理基準を開発

既存のIESBA倫理規則の中に独立した章（パート5）を新設し、サステナビリティ保証に関する倫理基準を規定

独立性基準に関して、既存の監査に関する
IESBA倫理基準と同水準の規定とする

バリューチェーン情報提供
企業に係る独立性確認等のサステナビリティ特有の事
項へ対応する規定を追加

IESSAの主な特徴
 保証業務提供者の職業にとらわれない（profession-agnostic）基準
 様々な開示基準（ISSB基準、欧州ESRS等）や保証基準（ISSA 5000等）を適用した保証業務に適用可能
 限定的保証業務と合理的保証業務の双方に同様の規定を適用(※1) International Ethics Standards for Sustainability Assurance (including International Independence Standards)- 25 -

目次

I.

サステナビリティ開示に係る足元の動向
A) 日本におけるサステナビリティ開示の動向 ........... ２B) 人的資本開示に関する動向 ................................ ８C) 国際的な動向 ..................................................... 19

II. サステナビリティ開示に係る今後の見通し ................ 27- 26 -

今後検討されうる論点

論点

考慮されうる事項• 適用対象企業

 グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業（プライム上場企業ないしはその一部）• 適用時期 国際動向及びグローバル投資家のニーズを踏まえる
 諸外国では企業規模等に応じた段階的な導入も検討される
 企業の負担に配慮し、経過措置の適用等も合わせて検討• サステナビリティ保証

 サステナビリティ保証の内容
 サステナビリティ保証の担い手
 サステナビリティ保証の制度的枠組み（登録、検査・監督）- 27 -

企業情報の開示に関する情報（サステナビリティ情報・記述情報の充実）
・サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ
URL：https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability-kaiji.html
QRコード：→主に以下の内容を掲示

 サステナビリティ情報開示に関する金融庁の考え方
 内閣府令改正に係る解説資料（令和５年１月31日改正）

・企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）
URL：https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/kaiji.html
QRコード：

ご清聴ありがとうございました。

→主に以下の内容を掲示
 記述情報の開示に関する原則
 記述情報の開示の好事例集

金融庁広報誌

アクセスFSA- 28 -