日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第二編 労働組合運動

第一章 組織運動
第二節 統一行動の強調
総評を中心とした労働組合の組織方針において特に強調されているのは、統一行動である。このことは、資本のはげしい合理化攻勢に対抗するためには、労働者の統一行動をもって対抗せざるをえない客観的条件のしからしめるところであると同時に、第三回世界労働組合大会において統一行動が重視されていたことが、我が国の労働組合に大きな影響を与えたことも否定することができない。たとえば自由日本放送では、統一行動の発展と組織の強化についてつぎのような主張を行った。
(労働組合運動の当面している諸問題)
地域での統一問題
そこで、経営や職場での統一の問題につづいて、地域での統一と全国での統一の問題について話をすすめよう。
さて、地域での労働組合の共同行動や統一の問題になると、一経営や一職場での場合とちがって、なかなか複雑な条件がある。しかし、ほかの一面では共同行動を組織しやすいことを忘れてはならない。たとえば、いま各地の地方財政は、まったく破たんの状態にある。それは、その地域のすべての労働者や一般市民に重い負担をかける共通の問題になっている。そのほか、地方の災害や農民の問題とか、地方にいるアメリカ占領軍の暴行などにあらわれている民族的な抑圧の問題とか、あるいは平和よう護の運動とか、地方のすべての人たちの共通した問題が沢山ある。これらの問題で一つの地域のいろいろな労働組合が共同行動を組織することは、比較的たやすいことである。
その上、同じ地域内の労働組合やそのほかの大衆団体相互の間では、身近かな隣同士としての連帯感が強いので、労働者はほとんど本能的に共同行動にたちあがるような条件さえある。
そういうわけであるから、いままでにも地方でりっぱな共同行動を紺織した例はたくさんある。
共同行動を統一へ
ただ、問題なのは一度りっぱな共同行動が組織されても、当面の事件が解決してしまうとあとはたいてい火の消えたようになってしまうことである。これは要するに、共同行動を実際の統一にまで高める努力が非常に不足していることからおこっているのである。
それで、地域の共同行動をおしすすめる上でもっとも重要な問題は、どうしてこの共同行動を長つづきするようにするかということである。それには、小さいようで大事な事柄がある。それは一度組織された共同行動で知りあった組合同士の間で、いろいろな方法で、友好と協力の関係をふかめてゆくことである。
組合幹部同士の間で緊密の度を深くしてゆくことも、その一つである。しかし、もっと大切なことは、組合員大衆相互の間でたとえば、音楽とか、演芸とかそのほかの娯楽などの交流を通じて友好の関係をふかめてゆくことである。労働者の家庭婦人の組織の間にも、こういう協力関係をつくることができる。こういう努力が系統的におこなわれ、その指導さえ正しければ、同じ利害をもつ大衆の間で、根づよい、長つづきのする共同行動が維持されないはずはない。そして、このような活動を土台にして地域や地方の労働組合協議会の組織をつくり、また強めてゆくことは、必ずできることである。
まず一致点をこうした共同行動や統一をおしすすめる上で、もう一つ大切な問題がある。それは意見の相違や対立で共同行動をぶちこわさないように心がけることである。意見の相違や対立がおこって、その調整が困難な場合に無理に解決しようとして、はげしい論争をひきおこすようなことはぜひともさけなければならない。それよりも、一致しない点についてはあっさり保留して、まず一致点をみいだすことに努力することである。そして一致点をみいだしたら、やかましい論議をぬきにして、その面だけで統一するというような抱よう性と柔軟性のあるやり方がなにより望ましい。多くの組合活動家の間には、政治的なけっぺき性が強くて、論争のために共同行動を忘れるような傾向があったが、こういう欠陥はぜひとも克服しなければならない。
同一産業での連帯つぎに、どうしても産業別組合組織の問題にふれる必要がある。というのは、わが国の労働運動の大きた欠点の一つは名実兼ね備えた産業別単一組合の組織がいまだにできていないということだからである。三井、三菱といったように資本系統が同じである連合組織や、国家企業や公営企業の連合組織では、かなり強い共同闘争がしばしばおこっている。しかし、一つの産業の労働者が、地域や資本の相違をこえて全国的にせいぜんと統一行動をとったという例は非常に少い。ここでも、やはり、組合員大衆が直接に選んだ労働者代表を相互に派遣しあって、おのおのの労働条件や闘争の経験を交換したり、青年婦人交流や、あるいは文化交流などをくりかえしくりかえし、やっていけば、産業別組織のいろいろな経営の労働者の間に、友好関係と連帯感を高め、共同行動を組織することは決して困難ではない。この場合にも、同じ地域内における同一産業の組合間の、とくに産業別の統一を目標として、組合員大衆の交流を強め、同じ要求で統一行動を実際に組織しなければならない。このような交流と統一行動とのつみあげによって、産業別統一もかためられる。
しかし、一回や二回、思いつきでやってそれがうまくいかないと、なげてしまうようなあきっぽいやり方は、失敗の原因をつくりだすだけである。どんな場合にもそうであるが、この場合にも、ほんとうの辛棒強さと、失敗の教訓をよく検討して、活動をたえず改善してゆくことが成功のカギである。
全国的な統一の問題
これで、最後の問題である全国的な統一の問題にうつろう。
しかし、この問題は、いままでにお話したことからすでにはっきりしていると思われる。

それは、経営や職場での統一や地域や地方での統一、つまり下からの統一の努力をつみかさねることがもっとも大切だということである。
しかし、下からの統一運動と合わせて上からの統一運動をすすめることも、統一運動を成功させるために非常に重要だということはいうまでもない。こうしてこそはじめて、全国的な統一がとれるのである。資本家の手先きとして組合運動のなかにもぐりこんでいる分裂主義者は、労働者が全国的に統一した一本の中央組織をもつことには全力をあげて妨害する。このような分裂主義者の行動こそ、下からの大衆の力で突破する以外に方法はない。
未組織労働者の問題
しかし、全労働者の統一について話すとき、幾百万という未組織労働者や失業者がいることを忘れてはならない。これまで、わが国の労働組合の活動には、自分の組合のなかだけの問題に没頭して、未組織労働者や失業者にたいする働きかけをほとんどやらないような偏狭さがあった。これは重大なことだ。また、さいきん非常に増加した臨時工が労働組合の組織にいれられていない場合が非常に多いが、資本家階級は未組織労働者や失業者や臨時工を、労働組合に対抗する勢力として利用していることを忘れてはならない。誠実な組合活動家がこの点に大きな注意と努力をはらわなければ、わが国の労働運動はいつまでもヨーロッパ諸国の労働運動においつくことはできない。
日本の労働組合は、平和、独立、民主の日本を建設するためのほんとうの心棒である。そして、労働組合を成長させ、発展させる任務は、すべての組合活動家の肩にかかっている。組合活動家が、その大きな任務をはたすためには、組合の団結と統一を強め、いままでのセクトをなげすて、大衆の意志を尊重し、組合内の民主主義をてっ底して、労働者一人一人の啓もうと教育に大きな努力をはらわなければならない。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)