沖縄ＤＸ メール情報

No.23

たい。

2021 年 11 月８日
一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋◆◆◆ 沖縄ＤＸの活動、会員の動き ◆◆◆●沖縄国際大学で沖縄ＤＸ、産学共同授業開始●
かねて準備中の沖縄国際大学との産学共同授業がご挨拶
沖縄の飲食街に灯りが戻った。筆者の住居の有名な

10 月 19 日から始まった。安里肇教授の指導の下、第一回は２、3 年生向けの「デジタル社会を崩壊させる

ステーキハウスでは、以前と同様の入店を待つお客さ恐れ

重要性が増すサイバーセキュリティー

忍んの長い列ができている。この賑わいが長く続くことび寄る---サイバー攻撃、サイバー犯罪 セキュリティを祈っている。

ー産業の育成が急務」をテーマに代表理事の中島洋と事務局長の高澤真治が臨時講師として担当。

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その後、1 年生対象に個人情報保護の講義、2，3 年

目次

生対象に「SDGｓ最前線～～SDGｓの本質を考えよう」【視点】の講義と進めている。「SDGｓ最前線」では宮古島の【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】

サンゴ礁保全の世界的活動家の猪澤也寸志氏に講師【セキュリティーの潮流】

をお願いし、学生の皆さんを深く感動させた。

【ＳＤＧｓの潮流】

12 月までこの講義が続く。さらにこの良好な関係を【デジタルの潮流】

大事にし、会員企業の採用活動にも役立つ企業紹介の【沖縄の潮流】機会を設けたいと思っている。産学共同事業を深めた＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

い。

【視点】
沖縄でもようやくワーケーションが施策に上って◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆きた。19 年に内閣府でワーケーションを提唱したころ●東京五輪でのサイバー攻撃 4.5 億回●には、内閣府は沖縄県に期待を寄せていたにも関わらNTT と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会

ず、反応が鈍かった。長野県、和歌山県が鋭く反応しによると、大会運営のネットワークシステムに約 4 億

たのとは対照的だった。それを見かねて内閣府沖縄総5 千万回のサイバー攻撃があった。セキュリティー対合事務局が「沖縄ワーケーション」を主導してワーケ策を施し、大会運営には影響が出なかった。

ーションの拠点を紹介する地図を作成してプロモー
ションを図っていた。今年もまだ、内閣府主導は変わ●ライトオン、個人情報 24 万人分流出●

らないが、報道発表を見ると、県も少し前向きにはな

カジュアル衣料のライトオンは外部から不正なアクってきたようだ。

セスを受けネット通販や店舗の会員登録に使う氏名、後段の「沖縄の潮流」で紹介している「関係人口」の獲得支援である。市町村が、観光客でも移住者でも電話番号、住所、生年月日、性別、メールアドレスな
ど顧客の個人情報 24 万 7600 人分が流出した。

なく、都市部に住みながら継続して地域に関わる「関係人口」の獲得だ。ワーケーションを利用して市町村●ベイシア、個人情報 25 万件流出か●に長期滞在した都市部のビジネスピープルを自治体

大手スーパーのベイシア（前橋市）のオンラインシ

でのビジネスにかかわってもらう。久米島町、多良間

ョップが不正アクセスを受け、顧客のクレジットカー

村、国頭村の３地域で事業を実施する。

ド情報 3101 件および、個人情報 25 万 4207 件が流出

筆者も各地のワーケーション現場を見てきたが、ホした。

テルやレジャー施設はすでにあるので、人を誘致する
仕組みづくりが肝心である。
県にも、そこまで理解して積極的に施策をお願いし●海賊版サイト、閲覧 2 倍

コロナ前比 月 6 億回●

米国の国際的な映像業界団体によると日本国内か

らの海賊版サイトの閲覧数が月間で約 6 億回に達し、
コロナ禍前の 2 倍に増えた

主要 7 カ国財務相・中央銀行総裁会議は中銀が発行するデジタル通貨の共通原則をまとめた。サイバー攻
撃対策や利用者のプライバシー保護などの課題を列●日立も「脱 PPAP」●

挙した。国際標準を作り、中国をけん制する。

暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」を廃止する動きが大手 IT 企業で進んでいる。 ◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆セキュリティー対策として無意味との指摘が多く、内閣府と内閣官房で PPAP を廃止した。

●国連総長、行動訴え「大惨事に向かっている」●
国連のグテレス事務総長は「気候変動による大惨事に向かっている」と警告し、各国に目標を高め、発展●わいせつ教員の処分歴閲覧、文科省システム構築●

途上国向けの支援を増やすよう求めた。

文部科学省は、子どもにわいせつ行為をした教員の処分歴を閲覧できるデータベースの作成に 2022 年度から着手する。

●米、メタン 30%削減 90 カ国連携、国内新規制も●
COP26 でバイデン米大統領は温暖化ガスの一種であるメタンの排出削減に向けて 90 カ国・地域が加わ●LINE 個人情報管理「経済安保に配慮できず」●
Z ホールディングス特別委員会は LINE で起きた個る国際連携の枠組みを立ち上げると表明した。30 年までに 20 年比で 30%減らす。

人情報の管理を巡る問題の調査結果をまとめた。「経済安全保障への適切な配慮ができていなかった」などと経営の不備を指摘した。

●COP26 石炭火力廃止日米中印不参加で 46 カ国●
英北部グラスゴーで開催中の COP26 で石炭火力発電を 40 年代に世界全体で廃止する声明を発表。46 カ●米、イスラエル企業のスパイウエア禁輸●

国が賛同。日本や米国、中国、インドは不参加。

米商務省は情報を抜き取るスパイウエアを開発・販売するイスラエル企業の NSO グループに事実上の禁輸措置を課した。強権的外国政府が反体制派抑圧目的
で同社製品を使っている事態を問題視した。

●各国排出目標引き上げで気温上昇 1.8 度に●国際エネルギー機関（IEA）は各国が公表した最新の温暖化ガス排出削減目標を分析、目標が完全に達成されれば産業革命からの気温上昇を今世紀末時点で●ロシアのハッカー集団、IT 関連 140 社攻撃●

1.8 度に抑えられるとの見解を公表した。

米マイクロソフトによるとロシアのハッカー集団
が再び活動を活発化し、約半年で 140 社以上の IT 関連企業が標的となり、14 社が何らかの被害を受けた。

●20 年の CO2 濃度、コロナ禍でも過去最高●
世界気象機関などによると、2020 年に大気中のCO2 濃度が過去最高を更新した。コロナ禍による経済●米、対中ロなどにスパイウエア輸出許可制に●
米商務省はスパイウエアなどサイバーセキュリテの停滞で化石燃料由来の CO2 排出量は 19 年比約 6%減ったが、森林などの自然吸収量を上回った。

ィー製品の輸出規制案を公表した。中国やロシアなどに出荷する場合は許可を取るよう求める。

●脱炭素製品 30 社連合、大量調達を予告●
世界経済フォーラムは米政府と脱炭素技術の開発●マイクロソフト、「リンクトイン」中国版を閉鎖●を促す新枠組み「ファースト・ムーバーズ・コアリシ

米マイクロソフト傘下でビジネス向け SNS リンク

ョン」を設立する。約 30 社のグローバル企業が分野

トインは中国版を年内に閉鎖する。インターネッの規ごとの目標と導入したい技術を提示。大企業が大量の制強化で米系 SNS は中国で消滅とする。

脱炭素関連製品の調達を予告、サプライヤー企業側の技術革新の意欲や予見可能性を高める。

●G7、デジタル通貨に個人情報保護原則、対中国●

●重み増す生物多様性の保全●

動車部品に使い、CO2 排出をほぼゼロにする。

中国の昆明で開いた国連の生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）で、生物多様性を回復させるための「昆明宣言」を採択した。

●関電工など、再生エネ「地産地消」導入促進●
再エネでつくった電力を「地産地消」する取り組みが全国で広がる。自治体内などの範囲で供給先を限っ●脱炭素でガス火力発電も窮地に●アジア開発銀行のエネルギーへの新融資方針では、た配電網を構築するのが特徴で、災害時などは大手電力の供給網から自立して電気を送る。

天然ガスにも厳しい条件が付いた。日本の重電・電機メーカーの海外案件も左右する。

●シン・エナジー、電力の地産地消全国で●
シン・エナジー（神戸市）は再エネの発電と供給を●再エネ技術に 1 兆円、ベゾス氏や大手米財団●
米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の創設基金やロックフェラー財団などは COP26 で、途上国の再エ

地域で完結させ、電力を地産地消する事業を全国で展開する。自治体や地元企業と協力し、年 1 件ペースで各地で地域の脱炭素を後押しする事業を計画。

ネを促す団体を設立、100 億ドルを投じる計画を公表した。先進国や富裕層から資金を得てアジアやアフリ
カ、中南米の国々の再エネ転換を支援する。

●営農発電で農業・再エネ両立●
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）が提唱されている。農地に太陽光パネルを設置して発電し、●伊藤忠、豪州の石炭権益縮小 脱炭素を加速●。
伊藤忠商事はオーストラリアで発電用石炭の権益を売却する。保有する権益は 10%分。一般炭事業から

同時にパネルの下で営農する。設備は台風などにも耐える強度をもち、農機の稼働にも支障がない。発電収入と作物収入の両方が得られる。

撤退し、脱炭素への対応を加速する。
●食の力コーポ、植物肉総菜に参入、SDGs 推進●●風力から太陽光へ、再エネ創業投資に変化●

海鮮飲食店を展開する食の力コーポレーション（山再エネ関連スタートアップへの投資額は 2021 年に

形県新庄市）は大豆由来の植物肉を使った総菜事業に

過去最高を更新する見通しだが、分野別では太陽光発進出。植物肉に山形県産牛のうまみ成分を加えてハン電への投資が、これまで多かった風力発電に代わってバーグなどを開発、総菜や弁当で販売する。

目立っている。
●奈良県生駒市と三井住友海上、SDGs 推進で連携●●鹿児島企業、SDGs「取り組んでいる」29%に増●

三井住友海上火災保険と奈良県生駒市は SDGs や鹿児島銀行系の経済研究所の調査によると、鹿児島「カーボンニュートラル」推進に関する連携協定を締

県内の企業で「SDGs に取り組んでいる」企業が約 3結。SDGs に取り組む市内の事業者などを支援する。

割に増えた。2 年前は 1 割にとどまっていた。
●衣服廃棄にノー、売れ残りをレンタル・転売●●イーレックス、バイオ燃料を調達で韓国と提携●

ブリスタ（滋賀県草津市）はアパレルの余剰在庫をバイオマス発電大手のイーレックスは独自の調達

仕入れて 30～40 代の女性向けに服のレンタルサービ

網を持つ韓国のサムスン物産と提携、2022 年にバイオスを手掛ける。店頭価格が 3 万～5 万円の服が中心。

マス燃料を開発する新会社を設立する。

利用者はサイト上で借りたい洋服を選び、自宅に商品が届くと 1 カ月間、楽しむ。

●東京ガスなど水素燃焼式の焼成炉開発●
東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリ●ESG 債、国債の主役に、旧来型は発行コスト増も●ューションズはノリタケカンパニーと共同で水素を

英国では今年度発行の国債の 1 割が環境関連に資金燃料とする焼成炉を開発した。高温熱処理電極材や自使途を限った環境債となった。ESG（環境・社会・企業統治）の波が国債市場に広がっている。国債の歴史

して電力供給する。中国製で日本仕様の設計。100 ボの転換点となる可能性を秘める。

ルトの電源、全座席に USB 電源も備える。災害時 130～150 人規模の避難所で約 1 週間の電力を供給可能。

●東邦銀行、脱炭素で 1 兆円の投融資目標●
東邦銀行は 2021～30 年度の 10 年間で、脱炭素に取●ファミマ、再生プラの買い物かご導入拡大●

り組む企業に、新たに 1 兆円を投融資する目標を掲げ

ファミリーマートは海洋プラスチックごみを再利た。同行単独での融資や他行などとの協調融資、環境用した買い物かごを東京都や新潟県など 24 店舗に順

債などへの投資を加速する。

次導入する。すでに長崎県と福岡県で導入済み。

●日本製紙、鮮魚に防水段ボール プラ削減率 96%●

●アマゾンなど大手荷主 9 社、海上輸送を脱炭素化●

日本製紙が発泡スチロール代替の防水段ボールの家具大手イケア、食品・日用品の英ユニリーバなど製品化を拡充している。価格が若干高くなるが環境負

国際企業の有志グループは商品の海上輸送について、荷軽減を訴える。鮮魚や野菜向けに広げる。

2040 年までにゼロエミッション（温暖化ガス排出ゼロ）の船舶だけを使う方針を打ち出した。

●北九州市のサステナ債完売、機関投資家から人気●
北九州市によると、資金使途を環境・社会の持続可●セガサミー、再エネ発電の新設後押し●能性に貢献する事業に特化した市債「サステナビリテ

セガサミーホールディングスは再エネの発電所新ィボンド」が完売した。機関投資家から発行額の 10 倍設を伴う新たな東京電力エナジーパートナーの電力を超える申し込みがあった。

プランを導入する。調達した電力で、本社の消費電力を実質的にすべて再エネでまかなう。

●SDGs、カルテル適用外か●
世界的な SDGs への流れの中で独占禁止法の根本原●三菱商事、脱炭素関連に 2 兆円投資●則が見直しを迫られている。硬直的な独禁法の運用が三菱商事は 2030 年度までに脱炭素関連で 2 兆円を公益を損なわないよう、欧州を中心に議論が始まった。

投資する。再エネ、水素・アンモニア、銅など金属資
源、天然ガスを重点分野と位置づけ、重点的に投資す●非上場でも環境報告書、トヨタ系、全供給網で●トヨタ自動車と取引のある非上場部品各社が上場る。50 年までに温暖化ガス排出ゼロとする目標も設定。
脱炭素とエネルギーの安定供給の両立を目指す。

企業並みの「環境報告書」を作成している。豊田鉄工
や小島プレス工業は製品開発や生産工程の見直しで●東芝やソニー50 社で、CO2 排出量を見える化●

CO2 排出を減らす。三五は植樹で CO2 を吸収。トヨ東芝やソニーグループなど 50 社が CO2 の排出量

タはサプライチェーン全体に脱炭素を求めている。

のデータを共有する仕組みを作る。取引先まで含めた排出量を確認、各企業が調達や輸送の段階も含めた脱●食用コオロギ、長崎で養殖●

炭素につながる施策を取るように誘導する。

昆虫食スタートアップの BugsWell（バグズウェル、
長崎県西海市）は食用コオロギの養殖に乗り出す。県

●旭化成、電力調達を石炭から水力へ●

内の 3 つの事業所で生産委託を始めた。昆虫食は生産

旭化成は石炭火力発電に頼っていた電力調達を水時の環境負荷が軽く、高たんぱく。コオロギの粉末を力発電に移行する。宮崎県延岡地区の工場群に電力を使って麺類やパンなど新メニューも開発する。

届ける水力発電所の一つを大規模改修し、出力を現状比 6%増の 1 万 9000 キロワットに引き上げる。

●山梨交通、災害時 EV バスで電力供給、県と協定●
山梨交通は EV のバス 2 台を導入した。災害発生時に EV バスを避難所や官公庁に派遣し、非常用電源と●丸紅、使用済み EV 電池を再生、大型蓄電池に●
丸紅は米スタートアップ企業に出資し、EV の使用

済み車載電池を大型蓄電設備に再利用する事業に乗り出す。急増が見込まれる EV の使用済み車載電池の活用で不安定な再エネの需給調整につなげる。

●デジタル化社会推進、9 都県市首脳が共同宣言●
首都圏の 1 都 3 県と 5 政令指定都市でつくる「九都県市首脳会議」はコロナ感染再拡大防止と経済回復に●INPEX と大阪ガス、メタネーション 1 万世帯分●

向けた取り組みの共同宣言をまとめた。第 6 波到来に

INPEX と大阪ガスは水素と二酸化炭素 CO2 を混ぜ備えた医療体制の充実、地域経済や住民への支援、デて都市ガスを製造する「メタネーション」実証に共同

ジタル化・スマート化社会の推進などを挙げた。

で取り組む。製造能力は世界最大規模で一般家庭 1 万
世帯分に相当する。

●ヨドバシ、ネット販売比率 5 割に、全国翌日配送●
ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比●ヤンマー、船の燃料電池システムを商用化●
ヤンマーホールディングス（HD）は 2023 年度に水素を燃料にした船舶向けの燃料電池システムを商用

率を、現在の 3 割から 5 年で 5 割まで引き上げる。物
流拠点の整備に 600 億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。

化する。タンクに水素を高圧充塡し、同社製の既存システムに比べ 3 倍の圧力で水素を積める。

●兵庫県、ローカル 5G を地域スポーツに●
兵庫県は県立三木総合防災公園にローカル 5G の基◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆地局を設置、実証実験を始めた。民間企業と連携、地●日本のデジタル競争力、28 位で過去最低●

域限定の高速通信規格「ローカル 5G」を部活動やス

スイスのビジネススクール IMD が公表した 2021 年

ポーツクラブなど地域スポーツで活用する。

の「世界デジタル競争力ランキング」によると、日本の総合順位は 64 カ国・地域のうち 28 位。17 年の調査以来最低を更新、中国や韓国、台湾など東アジア諸国・地域との格差は鮮明だ。

●東北電系、自治体向けクラウド型監視カメラ●
東北電力グループの東北インテリジェント通信は
自治体向けのクラウド型監視カメラの販売を始めた。
大雨時の河川状況などを確認する。設置場所の確保や●マイナ保険証、出足低調●
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」が始まったが、マイナ保険証に必要な設備

申請・手続きなどワンストップで提供する。電柱の通信用光回線を使い、ネットワーク上で現時点の映像を確認、30 日間録画が可能。

を導入済みの施設は現時点で全体の 1 割を下回る。
●デサント、テレワーク浸透で本社事務所を売却●●磁気給電、自在に文字看板 フクダサインボード●

デサントは本社事務所（大阪市天王寺区）を売却す

屋外広告のフクダサインボード（浜松市）はコード

る。コロナ禍でテレワークが浸透したことなどに対応を介さず磁気で LED 照明の文字看板を点灯させる非する。本社の譲渡益約 18 億円。

接触給電サインの事業を拡大中だ。文字看板を簡単に交換でき、同じ施設で昼と夜に店名を変える事業者などに提案する。

●NTT、全社員テレワーク勤務を基本に●
NTT は 2022 年度以降、国内外約 30 万人のグループ全社員でテレワーク勤務を基本とする。東京にいな●政府クラウド、アマゾン・グーグル選定●
デジタル庁は行政システムのクラウド化に使うサがらオンラインで地方拠点の仕事ができる環境を整え、転勤を段階的に減らしていくという。

ービスに米アマゾン・ウェブ・サービスと米グーグルの 2 社を選んだ。神戸市や京都府笠置町など人口規模
やデジタル化度合いが異なる 8 自治体で先行、試行事
業を進める。税や住民基本台帳など 17 業務が中心。

●JR 東、品川駅臨時ホーム回送車両でテレワーク●
JR 東日本は品川駅に止めた特急「成田エクスプレス」の車両でテレワークできるサービスを期間限定で実施。空きホームに停車、座席を 15 分 220 円で貸し出稼働率が前年度から 50 ポイント前後大幅に下落。

す。回送車両を有効活用する。
●建設業完工高、20 年度過去最高の総額 5796 億円●●都、ホテルの客室借り上げ テレワーク用に提供●

東京商工リサーチ沖縄支店の県内建設業 2020 年度

東京都は 23 区の一部でホテルの客室を借り上げ、完成工事高ランキングによると、ランク入り企業は前

都内で働く人などにテレワーク用として提供する。期

年度比 7.3％増の 234 社、完工高総額は同 0.9％増の

間は 12 月末までで、利用者は一律 1 千円の負担で日5796 億 9500 万円。社数、総額とも過去最高。

中に使うことができる。
●県内 21 年度設備投資 15.5％増、全産業 3 年ぶり●。
●総務省、郵便顧客データ活用指針策定へ●
総務省は郵便局が保有する居住者情報などの顧客データを活用するため有識者検討会を設置する。郵政

沖縄振興開発金融公庫の 2020・21 年度設備投資計
画調査によると 21 年度の計画は全産業で前年実績比
15.5％増と３年ぶりに前年を上回った。

グループの新たなビジネスを促進する。顧客情報を災
害時の安否確認などに活用する考えを例示した。

●糸満市物流団地、2025 年着工、経済効果 397 億●
糸満市は真栄里地区物流団地等整備事業について、●データセンター地方に、再エネ利用の大型拠点●
政府はデータセンターの国内整備を検討する有識

概算事業費約 110 億 5 千万円。約 397 億円の経済効果を見込み、25 年ごろ着工予定と公表。

者会議を開き、地方分散について、敷地面積が 10 ㌶
程度以上の大規模拠点で、再エネ活用環境が整っていることなどとする方針で合意した。今後、支援制度の方向性を議論する。村井純・慶大教授が座長。

●県産品を全国へ産地直送

路線バスなど連携●

ANA あきんど（東京）は生産者応援型販売配送サー
ビス「エドノイチ」内に、県産品のオンラインアンテ
ナショップ「ちむぐくる」を開設。ANA カーゴや路線●大英産業、オキスなど首都圏の副業人材活用●

バスと連携、商品を全国に届ける。

不動産開発の大英産業は IT 技術者、農作物加工会
社のオキス（鹿屋市）は財務分析ノウハウを持つ人材●ジャンボツアーズ、東欧に現地法人を設立●など、九州企業は人材会社と連携し、副業を容認する

ジャンボツアーズ（那覇市）は 2022 年にルーマニ

首都圏企業に勤める人材を活用して自社の弱点を克アの首都ブカレストとブルガリアの首都ソフィアに、服する動きが出ている。

それぞれ現地法人を設立する。現地法人は、欧州から日本への観光客を誘致する拠点とし、アンテナショッ◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆プとして沖縄や日本商品を欧州に広く発信する。

●沖縄県、2020 年度観光収入 64.7%減の 2485 億円●
沖縄県によると 2020 年度の観光収入は、前年度比●北谷を拠点「手ぶら沖縄観光」を●64.7%減の 2485 億円だった。1972 年の本土復帰以降

北谷町を中心とした観光の実現を目指す北谷観光

で最大の下げ幅。一方、観光客 1 人当たりの消費額はMaaS 事業で、拠点となるトランジットセンターが北34.3%増の 9 万 9956 円となった。ゆっくり宿泊を楽

谷町美浜のうみんちゅワーフ内に開設。那覇空港と北しむ旅行客が増え、滞在日数が伸びた影響。

谷町を結ぶ直行シャトルバス運行を始める予定のほか、美浜エリアを回る自動運転カートなど公共交通の●ホテル稼働率大幅下落、全種 50 ポイント減●
沖縄振興開発金融公庫によると 2020 年度の県内主利用・連携を活発化し、渋滞緩和や町内の駐車場不足など社会課題の解決を目指す。

要ホテルは、旅行自粛や国内航空路線の運休・減便、
海外からの入国制限措置などで入域観光客数が激減
し、シティー、リゾート、ビジネスの全タイプで客室●音楽を楽しむホテルがオープン●
宿泊しながら音楽を楽しめるホテル「ミュージック

ホテルコザ by コルディオプレミアム」が沖縄市上地●沖縄出身の学生、Ｕターン就職が増●にオープン。9 階建て。1 階にはステージを備えた洋コロナの影響で、県外学校に通う県出身学生の U タ

風居酒屋を設け、ジャズや民謡などの演奏を楽しめる。

ーン就職の希望が増えている。地元の家族との時間を大切にする、県外での就職活動が思い通りに行かない、●海ブドウの茎が化粧品に●志望業種の変更なども、学生の帰郷動機。

東洋厚生製薬所（東京）はうるま市の平安座島で生産している海ブドウから抽出したエキス配合の化粧品「カフーリンクル」をオンラインショップなどで発売。クビレヅタエキスに肌を整える効果がある。

●岡野バルブ、沖縄市空き店舗活用で DX 拠点●
発電プラントのバルブ製造やメンテナンスなどを手掛ける岡野バルブ製造（福岡県）が沖縄市中央の創業支援施設「ラグーン」内に沖縄オフィスを開設した。

●立命館大などガーナの農業を宮古から支援●

DX のものづくり分野での新事業を展開する。22 年 3

宮古島市の農場「パニパニファームキャステム」で月には一番街商店街の空き店舗を活用して新たな事

ガーナなど貧困農業国にスマート農業を促進させ、農務所を開設し、10 人程度にスタッフを拡大する計画。

業支援につなげるための実証実験が始まった。植物の根に電極を設置し、導管を通る水分（木部樹液）に反●沖縄でワーケーションを、総合事務局が企業誘致●

応して発生する電気（樹液発電）を感知することで、

沖縄総合事務局は 11 月 13~28 日、県内自治体や企生育状態を把握するシステムの有用性を検証する。

業などと連携し、仕事と休暇を両立させる「ワーケーションウィークオキナワ(WWO)」を初開催する。県●琉銀が SDGs 関連サービスの取り扱い開始●
琉球銀行は脱炭素や SDGs 関連サービスの取り扱い

外企業にワーケーション体験や施設利用で企業誘致や離島の活性化などにつなげる。

を始めた。
「エコパワー」は省エネ設備の導入を支援する事業者向け融資商品。
「SDGs ローン」は融資実行額の 0.1％を世界文化・自然遺産関連団体に寄付する。

●観光客でも移住者でもない「関係人口」獲得へ●
観光客でも移住者でもなく、その間に位置し、都市部に住みながら継続して地域に関わる人々を指す「関●沖縄の商品特化「地販地消」EC モール開始●
イノベスタ（浦添市）は沖縄県内商品に特化したオ

係人口」の獲得に向け、県内自治体で取り組みが始まった。企業経営などを通じてさまざまなノウハウを持

ンラインショッピングモール「TODOQ（トドキュー）」 つ首都圏の人々を対象に、久米島町、多良間村、国頭をオープン。県内 20 事業者が 1700 点以上の商品を出村の３地域で、旅先に滞在しながら仕事する「ワーケ品。年内に 50 社、5 千点の出品を目標にする。

ーション」の事業を実施する。

●ゆいレール乗客回復、 1 日 3 万 4000 人台に●

●IoT で自然保護 野良犬・猫の保護事業に活用●

沖縄都市モノレール 1 日当たり乗客数が 3 万 4 千人

沖縄セルラー電話は世界自然遺産に登録された本台まで回復。コロナ感染拡大の影響で一時は 2 万 6 千

島北部やんばる地区など県内の自然環境を情報通信

人まで落ち込んだが、10 月に入り徐々に回復し、22 日

技術で守る「おきなわ自然保護プロジェクト」を始めには 3 万 8 千人を記録。

た。第 1 弾として大宜味村実施の野良犬・猫の捕獲・保護事業の IoT 化を進める。

●沖縄モノレール 3 両化に向け全駅で駅舎改修へ●
沖縄都市モノレールは車両 3 両化に向けたホームド●沖縄セルラー、4～9 月営業益最高●ア設置と駅舎改修工事に着手した。始点の那覇空港か沖縄セルラー電話 2021 年 4～9 月期の連結決算は、

ら終点のてだこ浦西駅まで全 19 駅についてホームド

営業利益が 94 億円。4～9 月期として 4 期連続で増益

ア増設や交換の工事を実施する。

となり、過去最高を更新した。携帯端末の販売は減ったが、在宅勤務やオンライン授業などリモート需要が堅調で、固定通信サービスの契約が増加した。

クセスできます。アクセスは以下から。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F●県外から保育士移住に最大 40 万円●%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

沖縄県は待機児童の解消に向け、保育士が県内へ移住する場合の費用を補助する事業を始めた。週 20 時

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋

間以上の勤務を 1 年以上続けることを条件に、2 人以専務理事 浦崎真作

上世帯は 40 万円、単身世帯は 20 万円を支給する。

理事 中島啓吾
理事 谷孝 大●オリオン嵐山ゴルフ倶楽部、22 年 3 月営業終了●
オリオンビールとオリオン嵐山ゴルフ倶楽部（今帰仁村）はオリオン嵐山ゴルフ倶楽部の営業を 2022 年
3 月 31 日で終了すると発表した。ジャパンエンター
テイメント（名護市）が進める北部テーマパーク事業の建設用地として提供する。
●ホテル「かりゆしアーバン」が閉館●
那覇市前島の複合ビル「とまりん」内で運営するホテル「沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ」は 10 月
31 日付で閉館した。賃料の高騰に加え、泊ふ頭一帯の開発事業が頓挫したことが原因。
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事務局長 高澤真治