Strategic
BusinessInnovator- Daiwa Investment Conference Tokyo 2016 -SBIホールディングスの事業構築の基本観と飛躍期を迎えた当社の新たな挑戦
2016年3月1日
SBIホールディングス株式会社
代表取締役執行役員社長 北尾吉孝

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるSBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

1

Ⅰ. 当社の持続的成長を実現するための事業構築の基本観
Ⅱ. 飛躍期を迎えたSBIグループの新たな挑戦2

Ⅰ. 当社の持続的成長を実現するための事業構築の基本観
1. SBIグループの企業概要
2. SBIグループの事業構築の基本観

3

1. SBIグループの企業概要

4

SBIホールディングスの創業時との比較（1999年7月8日設立）
創設当時
1999年

2015年12月末

従業員数（連結）55人

5,347人

売上高（連結）0

1,792億円（2016年3月期3Q累計）

連結子会社数0146社

ピーク時：2,450億円（2015年3月期）

5社

グループ
上場企業数

0

資本金

5,000万円

817億円

純資産

5,000万円

4,190億円(SBIホールディングスを含む)
ピーク時：11社(2008年3月期)

5飛躍的に拡大したSBIグループの顧客基盤
顧客基盤の内訳（2015年12月末）※1,2（単位：万）
（万件）

（口座数）

348.7

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

754.4

イー･ローン（保有顧客数）

190.5

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

92.8

モーニングスター（新ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ
登録者数）

14.5

SBIカード（有効カード
発行枚数）

6.9

住信SBIネット銀行

（口座数）

252.2

SBI損保

（保有契約件数）※3

81.5

SBI生命

（保有契約件数）

11.1

1,400

オートックワン（年間利用者数）

93.5

1,300

その他（SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）

1,921.2

2,000

SBI証券

1,900
1,800
1,712.3
1,700
1,600
1,518.0
1,500

合計

1,200
13年 12月

14年 12月

15年 12月

75.1
1,921.2※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 SBI損保の保有契約件数は、継続契約、継続期間満了、中途解約者数等の数字を除いた数字です。
6

主なSBIグループ企業 （一部抜粋）

金融サービス事業[中間持株会社][オンライン総合証券][私設取引システム（PTS）][ネット銀行][FX取引のマーケット
インフラ提供][ネット損保][生命保険][FX専業][リアル店舗運営]

アセットマネジメント事業[中間持株会社]

バイオ関連事業

SBIグローバル
アセットマネジメント

SBI ALA Hong Kong

[中間持株会社][中間持株会社][ベンチャーキャピタル][投信格付け等][医薬品の研究開発][シンガポール拠点][投資顧問][ALA関連商品の開発（製薬事業）]

海外拠点、海外ファンドGP、
海外金融機関、
営業投資先[ALA関連商品の販売][投資助言]

投資先企業
7

2. SBIグループの事業構築の基本観
 多様な産業にまたがる「企業生態系」の形成とグループシナジーの徹底追求
 グループ企業間の相乗効果・相互進化により、競合他社との差別化を図り、競争上の優位性を発揮
 事業の持続的成長を志向し、株式市場依存からの脱却を図る事業ポートフォリオの構築

多様な事業分野において飛躍的成長を実現
8

1st Stage:

インターネット金融生態系の形成を目指し、最初に証券事業とそれをサポートする様々な企業群を形成。他方、投資事業では米国インターネット
金融分野の会社へ投資するとともに、国内にそれらとのJVを設立
米国モーニングスター社とのJV

Synergy（1999年11月子会社化）（1998年3月設立）

Synergy

Synergy

米国イー・トレード証券とのJV

Synergy

Synergy

Synergy

Synergy

Synergy（2001年3月設立）（2001年4月子会社化）

このほかに、米国企業とのJVにてインズウェブ、イー・ローン等を設立

証券分野を皮切りに様々なインターネット金融分野の会社を設立し、総合的なインターネット金融生態系の構築を目指す
9

2nd Stage:

銀行・保険などより多様な金融分野の事業会社を設立することでインターネット金融生態系は完成し、株式市場依存から脱却（2007年9月営業開始）

Synergy

Synergy
Synergy

Synergy（2008年1月営業開始）（2015年2月子会社化）（2012年3月株式取得）（2013年3月株式取得）

Synergy

Synergy

Synergy

Synergy

Synergy
Synergy

Synergy（2008年11月営業開始）（2012年5月営業開始）

10証券事業を軸として多様な金融分野へと事業領域を拡大
証券事業と親和性の高い事業から順次確立

証券事業

銀行事業

損害保険

生命保険

1999年10月

2007年9月

2008年1月

2015年5月

SBI証券がインターネッ
ト取引を開始住信SBIネット銀行
が営業開始

SBI損保が営業開始

SBI生命が誕生（旧PCA生命）

インターネット取引
開始時より
通期黒字化

3期目（開業以降2年6ヶ月）に通期黒字化

今期（9期目；営業開始以降8年2ヶ月）に通期黒字化を見込む

英国プルーデンシャルグルー
プ傘下の日本法人を買収

国内金融生態系の完成

11

3rd Stage:

証券・銀行・保険を3大コア事業とし、相互に相乗効果を発揮しつつ相互進化することで、競合他社との差別化を図り、競争上の優位性を具現化する体制を構築
証券＋サポート事業

銀行

保険

Synergy <損害保険業><生命保険業><少額短期保険業>＋サポート事業＋サポート事業12

SBI証券と住信SBIネット銀行での相乗効果・相互進化の例：
資産運用機能預金・決済機能

Synergy
連携サービス例：

アグリゲーション機能
住信SBIネット銀行でSBI証券の残高を同時に表示。株式情報へのリンクでSBI証券での証券取引も可能。

追加保証金等自動振替サービス
追加保証金が必要な場合に、代表口座の円普通預金からSBI証券口座に自動的に振替えるサービス。

SBIハイブリッド預金（証券取引の売買代金自動入出金サービス）
SBI証券専用銀行口座（SBIハイブリッド預金）残高を、SBI証券における株式等の現物取引の買付余力の計算、信用取引における信用建余力の計算、現引可能額の計算に利用可能。

口座開設同時申込
SBI証券の口座開設と同時に住信SBIネット銀行の口座開設手続きが可能。

SBI証券の圧倒的な顧客基盤が住信SBIネット銀行の事業基盤拡大に寄与
13

4th Stage:

21世紀の新成長分野であるバイオ関連事業を事業ポートフォリオに加えることを決定し、バイオベンチャーへの注力投資からスタート
創業以来ベンチャーキャピタルファンドの運営を通じて行ってきたIT・バイオ分野を中心とするベンチャー企業の投資・育成に注力
インターネット
環境・代替エネルギー

バイオテクノロジー・ライフサイエンス【主な投資先バイオベンチャー企業】①株式会社ユーグレナ
ミドリムシ（学名：ユーグレナ）を中心とした微細藻類に関する研究開発及び生産管理、品質管理、販売等を展開するバイオベンチャー企業②株式会社リプロセル
国内初のiPS細胞ベンチャー企業③Acucela Inc.（米国）
現在世界中で数百万人の人々の視力を脅かしている眼疾患の治療や進行を遅らせるための、新しい治療薬の研究および開発に取り組んでいるバイオベンチャー企業
14

ディフェンシブセクターである製薬事業は景気動向に業績が左右されにくく、高い利益率が見込める製造業（16業種）の中で、医薬品製造業の売上高営業利益率は7.22%と高水準
業種別 売上高営業利益率比較（2015年3月期）
製造業（16業種）

（％）

8

7.22
6.06
5.13

6 5.64
4
2

その他製品

精密機器

輸送用機器

電気機器

機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼

ガラス・
土石製品

ゴム製品

石油・
石炭製品

※全産業の集計対象会社は、金融業に係る集計対象会社156 社を除く2,158社

医薬品

化学

パルプ・
紙

繊維製品

食料品

非製造業

製造業

-2

全産業 ※

0

出所：日本取引所グループ「決算短信集計結果」

15

5th Stage:

SBI自身も子会社の設立を通じてバイオ関連事業へ参入し、さらなる安定的な持続的成長を志向
2007年1月～
創薬事業に進出

日･米･中・韓・イスラ
エル5カ国に及ぶジョイント型創薬バ
イオベンチャー

2008年4月～
ALA（5-アミノレブリン酸）関連事業

世界初、ALAの医薬品、健康食品、化粧品の研究・開発を手掛ける製薬企業

ALA含有の健康
食品・化粧品の販
売会社（2012年4月～）

国内外の有力な提携パートナーと臨床研究・臨床試験が進んでおり、アンメットメディカルニーズに応える医薬品を世界中の一人でも多くの患者へ提供することを目指す
16

SBIグループが扱う主成分ALAは医薬品、
健康食品、化粧品分野への多岐に渡る応用が可能
ALA＝化学名「5-アミノレブリン酸（5-Amino Levulinic Acid） 」
ミトコンドリアにおけるエネルギー産生とALA
ALA

ヘム

ATP（アデノシン三リン酸）：全ての生物に共通するエネルギーのもと

ATP産生

＋

ミトコンドリアがATP を絶え間なく産生し続けることで、細胞は死なずに活動することができる

鉄ミトコンドリアの機能が低下すると、ATPが不足するほ
か、ATPがうまくつくられないことにより活性酸素が増加し、その結果身体にはさまざまな不調があらわれる全ての生物に存在する天然アミノ酸ALAは、エネルギー産生に重要なヘムの前駆体であり、生命の根源物質である

ALAについては、様々な疾患の治療を目指す医薬品の基礎研究等が進展するほか、健康食品・化粧品の成分としても使用されるなど、現在、ALAの生理機能の解明と多岐に渡る様々な分野への応用が大きな注目を集めている176th Stage:

バイオ関連事業と金融サービス事業におけるシナジーの徹底追求
バイオ関連事業が保険契約者の健康維持・向上に貢献し、結果として保険会社
は保険金支払いが減少するという、顧客とウィン・ウィンの関係構築を目指す

保険関連事業各社

バイオ関連事業
SBIファーマ
SBIアラプロモ

Synergy

健康維持、向上に貢献

SBI損保・SBI生命・
SBI少額短期保険・
SBIいきいき少額短期保険

保険金請求の減少

保険契約者

パーソナルな保険商品の開発
を通じ、各保険契約者の健康状態・病歴に合わせた商品開発も可能

当社およびモーニングスターではALA含有の健康食品を株主優待として活用
18

7th Stage:

グループのリスク分散とより高い成長を図るため、アジアを中心としたグローバル投資体制を推進
ロシアの総合金融グループ

Russiaオランダ開発金融公庫

Netherlands
Israel

米国大手証券会社

U.S.

SBI Investment Korea
South Korea
China

新光集団
台湾の大手金融グループ

イスラエル大手ベンチャーキャピタル

Hong Kong Taiwan
ベトナム最大のハイテク企業
Abu Dhabi
India Vietnam
Cambodia
アブダビ政府系のMalaysia Thailand
Royal GroupADIC子会社
Singapore
カンボジア最大手財閥
Brunei
タイ金融
グループ

Nirvana Venture Advisors
インドの総合金融サービス企業

ブルネイ＝ダルサ
ラーム国財務省

PNB Equity Resource Corporationマレーシア国営資産運用機関

清華大学グループの投資子会社

北京大学傘下の戦略投資部門

上海市政府直属の大型国有情報産業系企業

復旦大学傘下の産業グループ

シンガポール政府系
投資会社

19

8th Stage:

海外現地有力パートナーとの連携の下、国内で培ったノウハウやエクスパティーズを移出し、海外での金融生態系の構築を推進
銀行

YAR-Bank（旧オビバンク）

銀行（出資比率50.0%、出資時期：2011年6月）
 METROPOL Group 傘下の商業銀行

天安保険社

損保

SBI貯蓄銀行（旧現代スイス貯蓄RussiaSouth Korea
China

Vietnam（出資比率1.7%、出資時期：2010年7月）

儀電SBIリース（上海）リース（出資比率35.0%、2015年10月に設立）

銀行）（出資比率99.1%、当初出資時期：2002年5月）

Philippines
Cambodia
Indonesia

フィリピン有数の金融コングロ
マ リ ッ ト で あ る Yuchengco
Group傘下の商業銀行との協業を通じ、銀行・証券・保険等の個人向け金融サービスをオンラインで提供予定

Thailand証券
BNI Securities

銀行（出資比率25.0%、出資時期：2011年7月）

TPBank（旧Tien Phong Bank）（出資比率19.9%、出資時期：2009年8月）

証券
証券

証券

SBI Thai Online Securities

FPT Securities

SBI Royal Securities（出資比率20.0%、出資時期：2011年4月）（出資比率65.3%、2010年2月に設立）（出資比率55.0%、2014年10月に設立）（出資比率は2015年12月末時点）※SBIグループ出資比率はIFRS基準で連結子会社に該当する会社・ファンドからの出資比率合計 20

Ⅱ. 飛躍期を迎えたSBIグループの
新たな挑戦

21

【現在を飛躍期と捉えている背景】
1. 国内のインターネット金融生態系およびその補完機能を有する運用体制の構築がほぼ完了
2. FinTech、モバイル、IoT、AI、ビッグデータ等の分野で新技術開発が加速化し世界的な関心が増大
3. アジアを中心とした海外金融サービス事業と海外投資事業は着実に成長し、収益化が進行
4. バイオ関連事業は本格的な成長ステージへ
当社は現在を創業来の飛躍期ととらえ、全事業領域において様々な新しい取り組みを推進
22

1. 金融サービス事業では、国内のインターネット
金融生態系およびその補完機能を有する運用体制の構築がほぼ完了し、更なる飛躍に向けた取り組みを強化（1）SBI証券を中心とする証券関連事業は大手対面証券と伍していくための取り組みを強力に推進（2）住信SBIネット銀行は既存事業の収益性向上を図るとともに、新たな技術革新を事業に取り込むことで収益構造の転換を目指す（3）保険事業は、新商品の開発など収益力の強化を図る取り組みを推進（4）グループ内機関投資家の運用総額の増加を背景に強化を進めてきた資産運用サービス事業の体制構築がほぼ完了し、運用商品の更なる多様化を推進（5）ビックデータ分析・活用の高度化を図るべく、外部企業との連携を推進（6）SBIグループ内のFinTech関連事業をSBI FinTech Solutions（仮称）として一体化し、FinTech銘柄として新規公開の準備を開始する
23

（1） SBI証券を中心とする証券関連事業は大手対面証券と伍していくための取り組みを強力に推進① 仕組債の内製化を開始し、富裕層向けビジネスを強化② リテールビジネスをベースにホールセールビジネスの拡大を目指し、引き続き、新規公開（IPO）引受業務と既公
開（PO）引受業務を拡充③ 金融機関から注目を集めるFinTech事業領域における新技術導入に向けた施策を開始

24

（1）SBI証券：

オンライン証券各社との競争は終結～個人株式委託売買代金シェア・口座数・預り資産・収益力においてSBI証券はNo.1～【2016年3月期第3四半期の実績】
個人株式委託売買代金（%）
うち、個人信用取引

口座数
（千口座）

預り資産残高
（兆円）

営業利益
（百万円）

SBI（連結）

41.3

45.3

3,487

9.6

30,205楽天（連結）

16.5

16.7

1,951

3.7

16,926

松井

13.5

17.2

1,045

2.2

17,176

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

10.2

12.4

987

2.0

8,449

ﾏﾈｯｸｽ（連結）※

6.2

4.9

1,619

3.7

7,377

※ 営業利益は同社開示の「営業利益相当額」を使用。

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
25

（1）SBI証券：

口座数で大手対面証券を猛追するSBI証券
2年以内に大和証券の口座数を上回るか?
年平均成長率（千口座）

SBI証券および大手対面証券3社の口座数の推移

5,600
5,200

（CAGR：%）

5,384

1.9

3,808

2.5

野村

4,800
4,400
4,000
3,600

大和

SBI 3,487

3,200
2,800

2,712

SMBC日興

10.1
0.9

2,400
2,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期
26

（1）-① リテールビジネスのさらなる強化： 仕組債の内製化を開始

仕組債組成の内製化を開始
 柔軟かつスピーディーに仕組債を組成する体制構築のため、2015年6月に香港現地法人を設立
 2015年11月13日に香港証券先物取引委員会より証券免許取得

2015年12月に約11億円の仕組債を既に組成・販売

利率向上など商品性のさらなる改善を進め、
2016年中に合計250億円相当の仕組債を組成・販売予定【仕組債の組成から販売までの主な業務】（これまで）

（今後）

外部の
金融機関

管理

組成から管理までの業務の内製化に向けて2015年4月に子会社化したブックフィールドキャピタルの有する専門的ノウハウをフルに活用

販売

Synergy

組成
トレーディング27

（1）-② ホールセールビジネスの拡大： 新規公開（IPO）引受業務と既公開（PO）引受業務を拡充

新規公開（IPO）引受社数実績は業界トップの水準にあり、今後もその拡大に注力
IPO引受社数ランキング（2015年4-12月）

SBI証券のIPO引受社数実績（引受社数）

2015年4-12月で の全上場会社数は71社

引き続き、IPOの引受に注力 73

社名

件数

関与率(%)

SBI

60

84.5

日興

54

76.1

みずほ

53

74.6

野村

37

52.1

大和

35

49.3

10

マネックス

35

49.3

0

エース

35

49.3

70
60

2015年4-12月では主幹事引受5社を含む60社の引受を実施

50

42

60
42

55

40

26

30
20

11

14

（3月期） 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年（3Q累計）

SBI証券のIPO・PO引受金額（単純合算）

2014年1-12月 146億円※業者委託は含まない、上場日ベース、委託販売・不動産投信を除く※TOKYO AIM上場を除く数値

2015年1-12月 225億円※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※引受参加とは、自社の主幹事案件含む引受銘柄数
28※各社発表資料より当社にて集計

（1）-③ FinTech事業領域の新技術導入に向けた施策

FinTechにおける中核的技術と期待される
ブロックチェーン技術が、新たな取引インフラとして金融機関の注目を集める
ブロックチェーン技術を導入することによる効果
既存の勘定系システム• すべての処理を行う基幹シス
テムがダウン、またハッキング
されないよう、コストをかけて堅牢なシステムの構築が必要• 24時間体制でトラブル発生に備える人員等の運用コストも多くかかる

ブロックチェーンを活用した勘定系システム• ブロックチェーンを用いて複数同時に端末を稼働し、分散して処理を行うことから、1つの端末がダウンした場合においても処理は継続可能であり、システ
ム構築・運用コストは低減

システムコストの大幅な削減が期待される
29

（1）-③ FinTech事業領域の新技術導入に向けた施策

多くの金融機関がブロックチェーンの活用に向けた取り組みを世界規模で推進
R3CEV社が主導するブロックチェーン・コンソーシアムに
世界の大手金融機関が参加を表明
 アメリカのR3CEV社が推進するこのコンソーシアムは、現在世界各国の金融機関42社が参加
 ブロックチェーン技術を活用し、金融市場の効率化に取り組む世界最大級のワーキンググループ
 現在、技術の検証や業務への取り入れを積極的に行い、実証実験などを進めている参加金融機関（一部抜粋）

Bank of America、Barclays、BBVA、BNP Paribas、Citi、Commerzbank、Credit Suisse、Deutsche Bank、J.P. Morgan、Goldman Sachs、HSBC、Morgan Stanley、Royal Bank of Scotland、UBS
日本の金融機関からは大手金融機関4社のみが参加
 三菱UFJフィナンシャル・グループ

 三井住友フィナンシャルグループ

 みずほフィナンシャルグループ

 野村ホールディングス

当社も今年度内に、世界初のインターネットをメイン
チャネルとする金融グループとして参加予定
30

（1）-③ FinTech事業領域の新技術導入に向けた施策

証券関連事業におけるブロックチェーン技術の導入に向けた施策を既に開始

 自社の業務効率化および証券業務システムへのブロックチェー
ン技術の適用について、大手ITベンダー・ベンチャー企業とディ
スカッションを実施するとともに、実証実験を準備
 証券業務でのブロックチェーン技術の共同利用の可能性を検討すべく、業界関係者との協業に向けた取り組みを推進 ブロックチェーン技術を使った未公開株式取引システムが出てくる中、いち早くジャパンネクストPTSへのブロックチェーン技術の適用を検討中31

（1）-③ FinTech事業領域の新技術導入に向けた施策

SBIベネフィット・システムズはFinTech企業とのアライアンスを通じ、個人確定拠出年金に関する新サービスの開発を推進＜グループ内での連携＞

Synergy 運用資産残高などの運用情報の一覧管理や加入者用Webサイトへのワンクリック
でのログインが可能＜外部のFinTech企業との連携＞… etc.
 中小企業・個人事業主向けに、「よりシームレスな確定拠出年金への加入」「確定拠出年金の見える化」を実現するため、確定拠出年金領域（401k）における新サービス開発等を共同で推進
32

（2）住信SBIネット銀行は既存事業の収益性向上を図るとともに、新たな技術革新を事業に取り込むことで収益構造の転換を目指す① 順調に残高が拡大するカードローン事業の収益性向上に向けた施策を準備中② クレジットカード事業の次年度内での黒字化を達成
し、早期に収益の柱に成長させる③ FinTech企業とのアライアンスを通じ、新たなファイ
ナンスサービスの開発に着手④ ブロックチェーン技術やビックテータ等の活用により業務効率化に向けた取り組みを推進

33

（2）-① カードローン事業の収益性向上

順調に残高が拡大するカードローン事業の収益性向上に向けた施策を準備中
カードローン（2015年12月末）
2010年9月より提供開始

残高：1,033億円
前年同月末の1.5倍にカードローン事業における保証料の上昇を抑制するなど
収益性向上に向け、保証業務の内製化を検討
新設保証会社（子会社）
保証業務の一部をグループ内子会社にてカバー
34

（2）-② クレジットカード事業の早期黒字化を目指す

クレジットカード事業の次年度内での黒字化を達成し、早期に収益の柱に成長させる（2015年10月子会社化）

住信SBIネット銀行の提供する
カードローンなどとの親和性の高い商品・サービスを開発

グループの総力を結集し、クレジットカード事業の来年度内での黒字化を目指す

会員獲得

利用促進施策

• 住信SBIネット銀行の新規口座開設時においてクレジットカードの同時申込の受付を開始• 既存クレジットカード会員へのランクアップ案内の実施• 既存顧客向けキャンペーンの実施な
どマーケティング施策を推進• ポイント加算キャンペーンなどにより稼働率を向上

商品改定や業務フローの抜本的な見直し等を通じて、収益源の改善を推進
35

（2）-③ FinTech企業とのアライアンスを通じた新たなファイナンスサービスの開発に着手

提携先FinTech企業の提供するクラウド会計サービス
ユーザーである中小企業・個人事業主に対するトランザクションファイナンスの開発に着手
入出金・
残高データ

振込

中小企業・個人事業主（自動連携）のクラウド会計サービスを利用

請求

取 引 先

金 融 機 関トランザクションファイナンスのスキーム• キャッシュフローや得意先・仕入先等の動的情報から審査を実施• 融資後はキャッシュフロー等のモニタリングが可能となり、貸倒リスクを最小化

提携先FinTech企業のユーザーデータを基にビックデータ分析やAIも活用
し、新たな与信モデルの構築を検討
36

（2）-④ 新技術の活用により業務効率化を推進

ブロックチェーン技術やビックテータ等の活用により業務効率化に向けた取り組みを推進
ブロックチェーン技術の活用• 預金口座取引等の社内システムへのブロックチェーン技術の適用可能性に関する実証実験をNRIとDragonfly FinTech社とのアライアンスにて開始• 実証実験の結果を次期勘定系システム等の開発検討に活用

システムコストの低減が可能に
ビックデータ分析の活用
韓国の某貯蓄銀行との間で、同社の機械学習アルゴリズムを適用した新たな信用評価モ
デル開発プロジェクトを進めて
おり、デフォルト率約3%の低下を実現

Synergy
Solidware社（イエロフィナンシャルグループ傘下）

債権の延滞率減少を図るべく、Solidware社の持つビッグデータ
分析技術・ノウハウの導入可能性を探る
37

（3） 保険事業は、新商品の開発など収益力の強化を図る
取り組みを推進① 保険事業において今後注力する領域（ⅰ） SBI損保は火災保険商品の開発に着手（ⅱ） SBI生命は終身医療保険と定期保険をネットチャ
ネルのみならず、リアルチャネルを通じて販売（ⅲ） 今年度内に進出予定の再保険事業によってSBI
損保やSBI生命等グループ保険各社の収益力を強化② 保険事業とIoT技術との融合を通じ、パーソナルな保険商品の開発を推進38①-（ⅰ） SBI損保において火災保険商品の開発に着手

SBI損保は火災保険に保険料革命を起こすべくダイレクト型火災保険商品の開発に着手
国内損害保険会社における正味収入保険料の種目別構成比

自動車

48.0%

15.3%

12.6%

8.7%

3兆8,768億円

1兆2,397億円

1兆203億円

7,014億円 9,790億円

傷害

新種

海上・運送

火災

自賠責

12.1%

出所：損害保険協会「日本の損害保険 ファクトブック2015」

ダイレクト系損保の強みを活かし、保険料を大幅に抑えた火災保険を開発し、販売に際しては住宅ローン取扱の多い住信SBIネット銀行および
ARUHI（旧SBIモーゲージ）とのシナジーを徹底追求

Synergy（SBIグループ出資比率：10.32%※）※ SBIモーゲージの親会社であるアルヒグループ（株）に対するSBIグループ（IFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンド）の議決権比率合計（2015年12月末時点）

39

①-（ⅱ） SBI生命の新商品販売

生命保険の特長を踏まえ、SBI生命の終身医療保険および定期保険はネットチャネルのみならず対面チャネルにおいてもグループシナジーを最大源活用して販売
Synergy

Synergy【ネットチャネル】【リアルチャネル】

比較サイト

保険ショップ
みつばち保険グループ

保有顧客情報数：754.4万（SBIグループ保有議決権比率：25.0%）

株式会社ウェブクルー（保険見直し本舗を運営）

SBIグループ内代理店
コールセンター
口座数：348.7万

口座数：252.2万

保有契約件数：81.5万

ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（SBIグループ保有議決権比率：20.0%）

フィナンシャル・エージェンシー
保有契約件数：1.6万保有契約件数：4.5万（SBIグループ保有議決権比率：34.9%）※SBIグループ保有議決権比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドの潜在株式考慮後議決権比率合計（2015年12月末時点）※保有顧客情報数、口座数および保有契約件数は2015年12月末時点の数値40

①-（ⅲ） 再保険事業への進出により収益力を強化

再保険会社の設立で保険事業の体制がほぼ完成
損害保険事業

 2008年1月営業開始
 保有契約件数：約81.5万件

少額短期保険事業

 2012年3月グループ化
 保有契約件数：約1.6万件

生命保険事業 2015年2月グループ化
 保有契約件数：約11.1万件

再保険事業

新設再保険会社
 年度内の営業開始を予定

 2013年3月グループ化
 保有契約件数：約4.5万件
更なる少額短期保険会社の買収および将来的な保険持株会社の設立について検討を進める41

② IoTとの融合を通じたパーソナルな保険商品の開発

保険事業とIoT技術との融合を通じ、
パーソナルな保険商品の開発を推進

保険事業

×

IoT

損害保険や生命保険におけるパーソナルな保険商品の開発
提携会社

×株式会社ZMP

健康コーポレーション株式会社

RIZAP株式会社

テレマティクス技術及びウェアラブル端末等を利用し、個々人のリスクや特性に合わせた保険料が算定されるパーソナルな保険商品の開発を
ロボットベンチャー企業のZMP社等と連携することで推進

42

② IoTとの融合を通じたパーソナルな保険商品の開発

投資先企業と連携し、IoTの普及によるサイバー攻撃リスクへ対応する高度なサイバーセキュリティソリューションの提供
IoT
技術

サイバーセキュリティ
ソリューション

企業例：

自動運転システムを開発

自動車
保険に適用

企業例：

SBIインベストメント投資先自動車向けサイバーセキュ
リティソリューションを提供するイスラエル企業• IoTの普及により、自動車をはじめ、全てのモノがインターネットに繋がる世界が実現しつつある一方で、インターネットに繋がったモノがサイバー攻撃を受けるリ
スクは増加• 自動車保険はテレマティクス技術等、IoT分野における優れた技術を取り込むとともに、増大するセキュリティリスクにも対応していく必要

SBIインベストメントの投資先であるArgus社の自動車向けサイバーセキュリティソ
リューションと連携した事業を国内自動車保険事業において展開することを検討
43

（4）グループ内機関投資家の運用総額の増加を背景に強化を進めてきた資産運用サービス事業の体制構築がほぼ完了し、運用商品の更なる多様化を推進

44

（4）資産運用サービス事業の体制構築がほぼ完了

グループ内機関投資家の運用総額の増加も背景に、グループ内外の様々な運用ニーズに答えるべく
資産運用サービス事業の体制を整備
 2015年5月提携

 1989年に設立された英国の大手ヘッジファンド運用会社
 グループ内機関投資家（生損保・銀行）および個人向けに目標リスク・リターンの異なる複数のファンドを設立する
予定International Asset Management 2015年11月設立

 太陽光・小水力・バイオマス・地熱発電などの代替エネル
ギーによる発電事業を運営
 発電設備から得られる売電収入等をリターンとするファンドを組成し、新しく魅力的な運用商品として提供

 2015年12月設立
 米ピムコ社との共同出資会社
 シンプルかつ低コストのアクティブ型債券ファンド等を開発・提供予定 2016年1月社名変更
 旧セムコーポレーションより社名変更
 首都圏の不動産を対象とした不動産担保ローンを提供
45

（4）資産運用サービス事業の体制構築がほぼ完了

資産運用サービス事業は体制構築をほぼ完了し運用商品の更なる多様化を推進

運用
アセット

国内株式

国内債券

海外株式

海外債券

不動産

再生可能
エネルギー
ファンド

絶対収益型
ヘッジ
ファンド

デリバティブ

担当
企業

International AssetManagement
（提携先）

個人投資家

機関投資家

46

（5）ビッグデータの分析・活用を高度化すべく
グーグル社等の外部企業との連携を推進“グループビッグデータ”の構築

SBIグループ各サービス

行動履歴・属性情報•

行動履歴・属性情報による顧客分析•

Google社のオンライン広告の統合管理プラット
フォーム”DoubleClick Campaign Manager”を導入
グループの広告データを集約し、一元管理
商品開発やターゲティング広告に活用

広告基盤
•
•

ID連携・SBIポイント
分析基盤

•
•
•

グループビッグデータ••

SBIグループの1,900万の顧客基盤、WEBサイト月間ページ
ビュー約5.4億（2015年12月）等の膨大なデータを集約

広告基盤・ID連携基盤の活用によるグループ間相
互送客
ID連携は2015年度末に開始、2016年度前半に随時追加
SBIポイント活用による顧客ロイヤリティプログラム
外部企業の有するビッグデータの分析技術・ノウハ
ウを取り込む
有益な情報・意思決定につながる知識を抽出し、ネットワーク価値の創出を実現

ビッグデータ分析の強化に向け、海外大手ビッグデータ分析会社への出資・提携も交渉中
47

（6）SBIグループ内のFinTech関連事業をSBI FinTech
Solutions（仮称）として一体化し、FinTech銘柄として新規公開の準備を開始する

48

（6）SBIグループ内のFinTech関連企業をSBI FinTech Solutions（仮称）として一体的に運営

SBIグループ内のFinTech関連企業を
SBI FinTech Solutions（仮称）として一体化し、FinTech銘柄として新規公開の準備を開始する「顧客属性」「商品ラインナップ」「提供手段」等で親和性の高いグループ企業間のシナ
ジーを一層高め、株式上場を目指せる企業を創出、外部企業との提携・M&A等も志向

Synergy

Synergy

Synergy

Synergy
Synergy

Synergy

Synergy

外部企業との提携・M&A等

49

（6）SBIグループ内のFinTech関連企業をSBI FinTech Solutions（仮称）として一体的に運営

SBI FinTech Solutions（仮称）を構成するグループ会社・事業部
仮想通貨およびブロックチェーン技術を活用できると考えられる企業• 世界中の地域に最短10分で送金を完了できる 国際送金サービスを提供• 借手と投資家をインターネットを通じて結び付けるサービスを提供• 独自開発したレコードキーピング（記録管理）システムを利用した確定拠出年金の運営管理サービスを提供
想定類似企業： レンディングクラブ（米）、さくらインターネット、インフォテリア等々

その他のFinTech関連サービスを提供している企業• 会計、経費精算等のクラウドサービスを提供• 1,530以上の金融機関等に対応のアカウントアグリゲーション（口座一元管理）ソフト
想定類似企業： マネーフォワード等々

ビッグデータ技術を活用できると考えられるSBIホールディングス内の事業部• 日本最大級のローンデータベースの中から、複数のローン商品を比較・検索・申込ができるサービスを提供• 自動車保険の一括見積もりや生命保険の一括請求等のサービス提供する日本最大規模の保険マーケットプレイス• 外国為替証拠金取引（FX）のサービス比較サイト
想定類似企業： カカクコム、メタップス等々

50

（6）SBIグループ内のFinTech関連企業をSBI FinTech Solutions（仮称）として一体的に運営

国内外のフィンテック関連企業との比較（億円）

SBI FinTech レンディング
さくら
インフォテリア
Solutionsクラブ（米） インターネット
上場先

損益

資産

株式
指標

-

NYSE

マザーズ

マザーズ

カカクコム

メタップス

東証一部

マザーズ

売上高

83.0

875.0

120.0

16.5

425.0

70.0

税引前利益
（経常利益）

21.1

49.8

8.8

2.0

197.0

3.5

税引後利益

-

36.7

5.9

1.0

131.3

3.5

総資産

35.2

6,952.8

161.6

33.9

341.6

116.1

純資産

18.6

1,250.4

42.3

26.7

298.6

80.3

時価総額

-

3,871.2

604.3

213.8

4,443.4

236.9

PBR（倍）

-

3.1

14.3

8.0

14.9

3.0

PER（倍）

-

105.4

102.4

213.8

33.8

67.7

• SBI FinTech Solutions：損益項目は2016年3月期当社見込値、資産項目は2015年12月末時点の単純合算値• レンディングクラブ：損益項目はBloombergの2016年12月期アナリストコンセンサス値、資産項目は2015年12月末時点。
為替レートの前提条件は1 USD= 120円
• さくらインターネット： 損益項目は会社発表の2016年3月期計画値、資産項目は2015年12月末時点• インフォテリア：損益項目は東洋経済の2016年3月期予想値、資産項目は2015年12月末時点• カカクコム：損益項目は会社発表の2016年3月期計画値、資産項目2015年12月末時点• メタップス：損益項目は東洋経済の2016年8月期予想値、資産項目は2015年11月末時点• 時価総額はレンディングクラブは2016年2月24日終値ベース、その他は2016年2月25日終値ベースで算出
51

2. アセットマネジメント事業では、FinTech、モバイ
ル、IoT、AI、ビッグデータ等の分野で新技術開発が加速化し世界的な関心が増大するなか、同分野の有望な企業への投資・提携に尽力（1）FinTech関連企業を対象とした「FinTechファンド」を設立（2）ブロックチェーン技術等のFinTech、IoT、ビッグデータ等の新たな技術革新分野への投資を積極的に推進（3）韓国最大のモバイルプラットフォームを有するイエロモバ
イルグループとの資本業務提携を開始

52

（1）FinTech関連企業を対象とした「FinTechファンド」を設立

FinTech関連企業を投資対象とした「FinTechファンド」を2015年12月に設立
FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合• 最終的な出資約束金総額は300億円程度を予定• 出資者：地方銀行や信用金庫等の金融機関、FinTechに親和性の高い事業会社等• 投資対象：FinTech事業領域の有望なベンチャー企業

 第一号案件としてfreee株式会社への出資を2015年12月に実行し、数社への投資を実行済み
今後、国内外のベンチャー企業100社超への出資を見込む
 出資金融機関は、一部のFinTechのテクノロジー・サービスについて共同で検討を行うことで、初期投資の軽減や早期導入に向けて協議していく予定
SBIインベストメントはITベンダーであるIBMと「IBM FinTechプログラム」
を通じて連携 （2016年2月12日発表）
53

（1）FinTech関連企業を対象とした「FinTechファンド」を設立

FinTechの導入を図る金融機関の支援強化ならびにベンチャー企業支援でIBMと提携
オープンイノベーション

金融機関

FinTech事業領域
ベンチャー

FinTechファンド等の運営ファンド
出資

投資

A

B

C

D

E

・・・

連携
FinTechサービスの導入支援

バリューアップ支援

ファンド出資者と投資先企業によるオープンイノベーションの支援を通じて、出資者による
FinTechの導入・活用の推進ならびに投資先企業のバリューアップを促進
SBIグループでは、ファンド出資金融機関と投資先ベンチャー企業との幅広い連携
強化を通じたより革新的で顧客満足度の高い金融サービスの提供を支援
連携先ベンチャー企業例

株式会社グッドパッチ

日本では数少ないUI（ユーザーインターフェース）、UX（ユーザーエ
クスペリエンス）のデザイン・設計に特化したデザインカンパニー

54

（2）新たな技術革新分野への投資を積極的に推進ブロックチェーン技術等のFinTech、IoT、ビッグデータ等の新たな技術革新分野への投資を推進①
ブロックチェーン技術
株式会社Orb（2015年10月出資）•

独自の認証アルゴリズムを採用することで、圧倒的な低コストかつ短時間での認証が可能•「orb」を用いたサービスの第一弾として、誰でも簡単にブロックチェーンを利用した仮想通貨の発行・運用ができる「SmartCoin」を2015年9月にリリース

Ripple Labs Inc.（米国）（2016年3月中に出資予定）•

主に金融機関向けに、次世代決済システムとして自社で開発・運営している決済基盤「リップルコネクト」の導入を推進。また仮想通貨「XRP」を発行•

同社への投資とともに、アジア地域を事業対象とした合弁会社設立に向け、SBIリップル
アジア設立準備室を新設

株式会社bitFlyer（2016年3月中に出資予定）•

国内トップレベルの取扱高を誇るビットコイン販売所及びビットコイン取引所を運営•

ビットコインを利用した送金サービス、クラウドファンディング、ポイント事業等を展開し、ビットコインの普及を推進

Payward, Inc.（米国）（2016年3月中に出資予定）•

厳重なセキュリティ管理の下、高い安全性を誇る仮想通貨の取引所「Kraken」を運営
55

（2）新たな技術革新分野への投資を積極的に推進ブロックチェーン技術等のFinTech、IoT、ビッグデータ等の新たな技術革新分野への投資を推進②
その他のFinTech
株式会社マネーフォワード（2015年8月出資）•

個人向けの自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」および中小企業向けクラウドサービス「MFクラウド」シリーズを運営

freee株式会社（2015年12月出資）•

中小企業・個人事業主向けに「クラウド会計ソフト freee」などのサービスを提供

IoT（Internet of Things）
Argus Cyber Security Ltd.（2015年9月出資）•

サイバー攻撃から自動車の基幹システムを保護するための自動車特化型サイバーセキュ
リティーソリューションを開発、提供

ビッグデータ株式会社ギックス（2016年2月出資）•

ビッグデータを活用して、クライアント企業の競争力強化を実現するための分析支援サービス
およびコンサルティングサービスを提供
56

（2）新たな技術革新分野への投資を積極的に推進ブロックチェーン分野において優れた技術を有する企業への投資のみならず、それらの企業とのJV設立
やグループ企業とのアライアンスを促進
SBIグループ企業

提携・投資先企業※（FX取引のマーケットインフラ提供）（私設取引システム（PTS））

×（確定拠出年金の運営管理業務）（国際送金サービス）（SBIグループの共通ポイント）

Dragonfly FinTech… etc.

※ 投資予定の企業も含む
57

（3）イエロモバイルおよびイエロフィナンシャルグループとの業務提携をスタート

韓国最大のモバイルプラットフォームを有するイエロモバイル
およびその兄弟会社であるイエロフィナンシャルグループとの業務提携がスタートし、イエロモバイルへの投資も実行
当社から、イエロフィナンシャルグループに対する出資も協議中
出資

イエロモバイル：
2012年に設立された韓国の総合モバイル
サービス企業。ショッピング、コンテンツ、デジタルマーケティングソリューション等をモバイルに特化する形で提供。韓国最大級の2,500万人の顧客基盤を有す

出資予定

イエロフィナンシャルグループ：
2015年に設立された韓国のデジタル金融サー
ビス企業。ロボ・アドバイザーを活用した資産運用支援サービス等の新しい金融サービスに加え、機械学習を活用した金融機関向けビッグデータソリューションも提供

韓国のSBI貯蓄銀行を中心とした連携を図るとともに、タイ、インドネシア、ベトナム等の東南アジア企業を買収する等、アジアでの事業拡大を目指す
イエロモバイルグループとともにアジアでの経済圏構築を目指す
58

3. アジアを中心とした海外金融サービス事業と海外投資事業は着実に成長し、収益化が進行

59

アジアでの海外金融サービス事業は着実に成長（ⅰ）
カンボジア プノンペン商業銀行
当社グループ出資比率：47.6%※ （2015年12月末時点）

当社グループ潜在持株比率は91.0%

2008年9月の開業時より出資
 プノンペン市内に8支店、シェムリアップ、バッタンバンに各1支店と、国内に10支店を展開 ミャンマーのヤンゴンにおいても、駐在員事務所の開設に向けて準備中
 売上高、利益ともに大きく成長

韓国の全北銀行を中心とするコンソーシアムにUSD 134百万で譲渡する契約を締結しており、カンボジア、韓国の金融当局からの承認を経て売却が完了する見込み⇒現時点の試算ベースで100億～110億円程度の資金回収、税引前利益に対して40億円程度のプラス効果（売却時の諸費用等を含む）を見込む※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計60

アジアでの海外金融サービス事業は着実に成長（ⅱ）
ベトナム TPBank
当社グループ出資比率：19.9%※1 (2015年12月末時点)



2009年8月に株式を取得
 ハノイ市に本店を構えるほか、ベトナム全国に44店舗を展開
 売上高、利益ともに大きく成長＜業績推移※2 ＞（単位：億円）

経常収益（売上高）
62.2

当期純利益

65.7

48.0

13/12期 14/12期 15/12期

28.9

13/12期

14/12期

15/12期

30.3

総資産

1,733

2,780

4,116

預金残高

774

1,168

2,133

貸出金残高

638

1,061

1,511

20.6

13/12期 14/12期 15/12期※1 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計※2 1ベトナムドン = 0.0045円にて換算。2015/12期は監査前の速報値

61

アジアでの海外金融サービス事業は着実に成長（ⅲ）
韓国 SBI貯蓄銀行

当社グループ出資比率：99.1%※ （2015年12月末時点）

韓国のSBI貯蓄銀行は子会社化以前より抱えていた不良債権を来年度中に一掃し、2017年度には当期利益で年間600～700億ウォンの水準となる見通し
K-GAAPベースの当期利益推移と今後の見込み（億ウォン）

600～700

6ヶ月の変則決算のため、2倍にして年換算で表示

（344）
203
172
2015/6期

2015/12期※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計

2017/12期
62

海外ベンチャーキャピタル事業は着実に投資実績を蓄積
2005年以降、各国の有力パートナーと共同でベンチャーキャピタルファンドを設立
海外ファンド（中国）（ブルネイ）（台湾）

New Horizon Fund
（1号ファンド）
設立：2005年
出資約束金額：100百万米ドル

SBI Islamic Fund (Brunei)
Limited設立：2010年
出資約束金額：59.5百万米ドル

SBI & Capital 22 JV
Fund, L.P.
設立：2008年
出資約束金額：22.5百万米ドル

投資回収率（※）：6.9倍

投資回収率（※）：1.22倍

投資回収率（※）：1.55倍※投資回収率=回収金額÷投資金額。なお、SBI Islamic Fund (Brunei) LimitedおよびSBI & Capital 22 JV
Fund,L.P.の未売却銘柄については当該銘柄の時価を回収金額に加算

63

4. バイオ関連事業は本格的な成長ステージへ（1）SBIファーマにおける医薬品開発の現状（2）ALA関連事業は開発・製造・販売までを一貫する全世界独占供給体制がほぼ完成し、SBI ALA Hong Kongにグローバルにシナジーを発揮する事業体制を構築①グローバルR&D②グローバルマーケティング③グローバルアライアンス&ライセンスアウト（3）初のALA含有機能性表示食品の発売を開始するなど
商品ラインアップを拡充し、プロモーションを強化64

（1）SBIファーマにおける医薬品開発の現状

SBIファーマが支援する研究開発の進捗
フェーズⅠ

フェーズⅡ

フェーズⅢ

①術中がん診断薬（脳腫瘍）「アラグリオ」（2013年9月～）※オーファンドラッグ②術中がん診断薬（膀胱がん）

医師主導治験と同じ
5大学にてSBI企業
治験を実施※オーファンドラッグ③術中がん診断薬（胃がん腹膜播種）※オーファンドラッグ

大阪大学を中心とした医師主導治験（薬剤を提供）（2015年11月開始）④がん化学療法による貧血治療薬（埼玉医科大学）

治験実施医療機関の埼玉医科大学による医師主導治験

アカデミック臨床研究機関（ARO）：北里大学臨床研究機構⑤虚血再灌流障害の予防薬（オックスフォード大学）
近々、英国医薬品医療製品規制
庁（MHRA）へフェーズⅡの臨床試験計画を申請予定⑥ミトコンドリア病治療薬※オーファンドラッグ（埼玉医科大学）

上市

適応拡大
を目指す

（薬剤・資金を提供）

オックスフォード大学のフウマン教授による医師主導治験
（薬剤・資金を提供）（フェーズⅡを英バーミンガム大学病院と共同で実施予定）

埼玉医科大学を中心とした医師主導
治験（薬剤を提供）

2018年6月までに終了し、2019年3月での承認申請を目指す65

（1）SBIファーマにおける医薬品開発の現状

SBIファーマが国内で有する特許（計26件）
発明の名称

特許登録日

共同出願人

ピーリング用組成物
皮膚外用剤
抗酸化機能向上剤
健康機能向上剤
免疫機能向上剤
腫瘍診断剤
ミトコンドリア障害脳疾患治療剤及び診断剤
尿路系腫瘍の判定システム
光障害の軽減剤
腫瘍自動識別装置及び腫瘍部位の自動識別方法
膀胱がん検出方法
尿路上皮がんの検出方法
男性不妊治療剤
がん温熱療法の作用増強剤
ミトコンドリアの蛍光染色方法
5-アミノレブリン酸又はその誘導体を有効成分とする抗マラリア薬
アラレマイシン誘導体

2007年6月15日
2007年7月27日
2011年9月2日
2011年9月2日
2011年9月2日
2012年7月13日
2012年10月5日
2013年3月22日
2013年6月21日
2014年2月7日
2014年2月14日
2014年2月21日
2014年3月14日
2014年4月18日
2014年7月11日
2014年7月25日
2014年9月12日
2014年11月14日

5-アミノレブリン酸若しくはその誘導体、又はそれらの塩を有効成分とする成人病の予防・改善剤

2014年12月19日

アラレマイシン又はその誘導体を有効成分とする抗マラリア薬
アレルギー性鼻炎の治療剤
二日酔いの予防剤及び/又は治療剤
抗ガン剤の副作用の予防剤及び/又は治療剤
エリスロポエチン産生促進剤
腫瘍診断剤
赤外域光による光線力学的治療又は診断剤

2014年12月26日
2015年3月20日
2015年9月18日
2015年10月9日
2015年10月9日
2015年11月13日
2015年12月18日

SBIファーマ単独
SBIファーマ単独
コスモ石油
コスモ石油
コスモ石油
SBIファーマ単独
SBIファーマ単独
高知大学
SBIファーマ単独
SBIファーマ単独
高知大学
高知大学
SBIファーマ単独
東京農業大学
岡山大学・高知大学
東京大学
SBIファーマ単独
東京工業大学
SBIファーマ単独
東京工業大学
国立病院機構SBIファーマ単独
高知大学
東北大学
SBIファーマ単独
東京工業大学

5-アミノレブリン酸若しくはその誘導体、又はそれらの塩を有効成分とするがんの予防・改善剤

66

（1）SBIファーマにおける医薬品開発の現状

SBIファーマはALAを利用する
様々な特許を海外でも取得
SBIファーマは 既に国内で26件の特許を取得しており、海外においても順次取得中。既に日本で取得した特許のうち10件は海外でも特許を取得している。
海外での特許登録：
発明の名称 （共同出願状況）

日本以外の登録国

1

ピーリング用組成物 （SBIファーマ単独）

ドイツ、イギリス、ほか2ヶ国

2皮膚外用剤 （SBIファーマ単独）

中国、韓国、ほか11ヶ国

3

健康機能向上剤 （コスモ石油と共同出願）

アメリカ、中国、ほか11ヶ国

4

腫瘍診断剤 （SBIファーマ単独）

中国、韓国、ほか2ヶ国

5

ミトコンドリア障害脳疾患治療剤及び診断剤（SBIファーマ単独）

アメリカ、中国、ほか5国

6

膀胱がん検出方法 （高知大学と共同出願）

アメリカ

7

男性不妊治療剤 （SBIファーマ単独）

アメリカ、中国、ほか7ヶ国

8

がん温熱療法の作用増強剤 （東京農業大学と共同出願）

アメリカ、イギリス、ほか4ヶ国

9

5-アミノレブリン酸又はその誘導体を有効成分とする抗マラリア薬（東京大学と共同出願）

アメリカ、カナダ、ほか2ヶ国

10

5-アミノレブリン酸若しくはその誘導体、又はそれらの塩を有効成分とする成人病の予防・改善剤 （SBIファーマ単独）

アメリカ、韓国
67

（1）SBIファーマにおける医薬品開発の現状

ALAの研究が国内67箇所の大学・病院等で進行中
島根大学

パーキンソン病

鳥取大学

光線力学療法、超音波療法

広島大学

糖尿病

大阪大学
京都府立大学

産業医科大学
放射線療法の増感
脳腫瘍MRI増感

熊本大学
脳腫瘍MRIＩ増感

旭川医科大学

糖尿病、不妊症

診断薬（中皮腫）

東北大学

北海道大学

慢性腎症、鉄芽球性貧血症

アルツハイマー病

埼玉医科大学
がん化学療法による貧血、術中診断薬（膀胱がん）、ミトコンドリア病

信州大学

脂質異常症

抗加齢、運動機能亢進

東京工業大学
術中診断薬（消化器がん）
がんスクリーニング、光線力学療法

京都府立医大大阪市立大学高知大学

術中診断薬（胃がん腹膜播種）
光線力学療法機器開発

山形大学

光線力学治療（皮膚潰瘍）

大阪府立成人病センター

術中診断薬（膀胱がん）
急性腎症
抗がん剤からの腎保護作用

術中診断薬（消化器がん）
がんスクリーニング

徳島大学

山口大学

超音波療法

奈良県立医科大学

術中診断薬、
光線力学療法、化学療法

東京大学

糖尿病、マラリア

慶應義塾大学

代謝性疾患

東京農業大学

温熱療法

国立成育医療研究センター

浜松医科大学

日本大学

臓器移植

敗血症、運動機能亢進

術中診断薬（膀胱がん）（2016年1月末現在）

68

（1）SBIファーマにおける医薬品開発の現状

世界においても共同研究先及び事業提携先を拡大中
オックスフォード大学
バーミンガム大学病院

益安バイオ
上海

虚血再灌流障害
バーレーン
国防軍病院
糖尿病
糖尿病性腎症
鎌状赤血球貧血症
国立サルマニア病院（バーレーン）

大腸がんスクキングハマド
リーニング
大学病院

復旦大学
上海 糖尿病
Hawaii Univ.

SBIファーマ

糖尿病

海外の大学（医学部）、国立病院においても共同研究を推進。主に代謝系疾患を対象とした、数十人規模のALA介入試験を実施することにより臨床データを取得。それらのデータを用い、医薬品開発への応用にも活用。

（バーレーン）

術中診断薬（膀胱がん）

湾岸諸国立大学

Arabian Gulf
Univ.

RCSI バーレーン医学校
糖尿病69

（2）ALA関連事業は開発・製造・販売までを一貫する
全世界独占供給体制がほぼ完成し、SBI ALA
Hong Kongにグローバルにシナジーを発揮する事
業体制を構築① グローバルR&D• 連携によるパイプラインの拡充とグローバル展開の加速② グローバルマーケティング• 海外における医薬品販売体制の強化• 中国ではALA関連製品の生産体制を構築中• バーレーンでは、GCP（※）に準拠して実施した初の食品介入試験が成功裏に終了③ グローバルアライアンス&ライセンスアウト• SBIファーマは国内外で技術導出・事業提携等を推進（※）GCP：Good Clinical Practiceの略で 医薬品の臨床試験の実施の基準
70

フォトナミック社の買収を契機に、
グローバルにシナジーを発揮する事業体制を構築
1年～1年半後のALA関連事業の組織体制（予定）
SBIホールディングス① グローバルR&D

SBI ALA Hong Kong

② グローバルマーケティング（ALA関連事業の中間持株会社）③ グローバルアライアンス&
ライセンスアウト

SBIファーマ

フォトナミック

益安バイオ

SBIアラプロモ

日本やバーレーンを中心に、ALAを利用した医薬品・健康
食品・化粧品の研究開発、製造、販売を手掛ける製薬会社

欧州を中心にALAを利用した診断薬・治療薬
等の医薬品開発事業
を展開

中国でのALA含有
健康食品の商品ライセンス取得に向けて当局と調整中日本におけるALA関連の健康食品・化粧品の販売会社

SBIグループ出資比率：
76.44%

SBIグループ出資比率：
2016年1月より100%

SBIグループ出資比率：
40%

SBIグループ出資比率：
100%

フォトナミックの開発品目：
脳腫瘍の術中診断薬、日光角化症の治療薬欧州等で承認を取得し販売中
この他、欧州での各種のがん用の術中診断薬や脳腫瘍に対する光線力学的療法（PDT）の開発パイプラインを有する71

① グローバルR&D（医薬品事業の連携）：

研究体制の一体化でグローバル展開を加速
SBIファーマ（日本）とフォトナミック社（ドイツ）の連携により研究開発基盤が充実し、両社間で可及的速やかにそれぞれのパイプラインの拡充を図る
企業名

フォトナミック社

SBIファーマ

品名「Alacare」として、2009
年に欧州での販売承認を取得し、最近ではオーストラリア
での販売承認も取得。

日本では先進医療制
度の枠組みの中での使用を推進していく

脳腫瘍の術中診断薬として2007年に欧州での販売承認
膀胱がんの術中診断薬 を取得。

SBIファーマが日本でフェーズⅢ段階の企業治
験を実施中

開発品目
日光角化症治療薬

膀胱がんへの適応拡大
脳腫瘍に対する光線力学的療法（PDT）

大阪大学・ミュンヘン大学での臨床試験をSBIファーマ・
フォトナミック社が共同で計画中
72

② グローバルマーケティング（医薬品販売体制の強化）：

グローバルマーケティングの設置により海外における医薬品販売体制を強化
フォトナミック社における世界各地域での医薬品の販売状況：•

脳腫瘍の術中診断薬：2007年に欧州医薬品庁（EMA）の承認を取得。現在、販売パートナーであるメダック社により、品名「Gliolan」として、ドイツ、イギリ
ス等欧州の25以上の国々で販売。
SBIファーマ株式会社も2013年より製品名「アラグリオ」として日本で販売。

米国での販売承認申請の提出に向けて準備中•

日光角化症の治療薬「Alacare」：2009年に欧州での販売承認を取得。最近
ではオーストラリアでの販売承認も取得。

欧州やオーストラリア、米国でALAを利用した診断薬・治療薬の開発
及び販売を手掛けるフォトナミック社の買収により、ALAに関連する医薬品の全世界独占的な供給体制の構築へ
73

② グローバルマーケティング（バーレーン）：

バーレーンでGCP（※）に準拠して実施した食品介入試験では、アラビア人の2型糖尿病患者への高用量のALAの投与に関する安全性を確認（※）GCP：Good Clinical Practiceの略で 医薬品の臨床試験の実施の基準

バーレーン国防軍病院糖尿病診療科で実施していた食品介入試験では、アラビア人の2型糖尿病患者に対し、高用量のALAの投与に関する安全性が確認され、また糖尿病と密接な関係を有するHbA1c（ヘモグロビン・エイ
ワンシー）が12週後の試験食摂取時点で有意に低下したことが確認された論文を欧米専門雑誌に掲載予定
バーレーンでは引き続き、糖尿病性腎症、鎌状赤血球貧血症、
がん診断の光線力学スクリーニング（PDS）の分野で
GCPに準拠する食品介入試験を実施予定※PDSについては日本・バーレーンの共同研究として実施予定
74

③ グローバルアライアンス&ライセンスアウト（技術導出・事業提携）：

SBIファーマは国内外で技術導出・事業提携等を推進
1. 医薬品分野では分野別での技術導出に関する協議を推進
A社：膀胱がんに対する光線力学的診断
B社：ミトコンドリア病／パーキンソン病やアルツハイマー等の中枢神経系（CNS）疾患

2. 健康食品分野の技術導出・事業提携に関する協議を推進
3. アジア・中東各国で健康食品の販売を推進
販売中： バーレーン、ヨルダン、フィリピン
協議中： タイ、インドネシア、マレーシア、UAE

4. メキシコでは家畜用飼料の実証実験を実施中
ALAを含有する家畜用飼料の実証実験を現地で実施し、良好な中間報告を得ており、これを基に事業化計画を進める

5. 香港では化粧品原料の登録に向けて準備中
化粧品原料であるALAリン酸塩を日本と同様に原料として用いることが出来るように当局と調整中

75

（3）初のALA含有機能性表示食品の発売を開始するなど
商品ラインアップを拡充し、プロモーションを強化① 商品ラインアップの拡充② ALA関連製品の売上拡大に向けた諸施策

76

①商品ラインアップの拡充

初のALA含有機能性表示食品「アラプラス 糖ダウン」を発売し、月間受注高が増加
SBIアラプロモの月間受注高推移

高めの空腹時血糖値を正常に近づけることをサポートし、食後血糖値の上昇を穏やかにする※2015年11月の受注高を1とする「アラプラス 糖ダウン」（2015年12月18日～）

4.8

5
4
3
2
1

1.7

郷ひろみさんを1.9起用した新たな

1.0

テレビCMを2月23日より放映!!

0『糖ダウン登場』篇

11月

12月

1月

2月23日

 SBIアラプロモの商品を取り扱う相談薬局・ドラッグストア等6,736店舗のうち、
既に4,214店舗が「アラプラス 糖ダウン」の取扱いを開始（2016年2月末時点）
 「アラプラス 糖ダウン」の取扱店舗数は3月末までに6,000店舗を超える見通し77

①商品ラインアップの拡充

SBIアラプロモにおける商品ラインアップの拡充
 持久系スポーツ愛好者向けのスポーツ用サプリメント「アラプラス スポーツ ハイパフォーマンス」を発売（2015年12月21日）
スポーツ店や公式オンラインショップ「アラ・オンライン」で販売中

パッケージデザイン

 ALA配合の保湿化粧品シリーズ「ALA PLUSスキンケアシリーズ」
をリニューアル発売（2016年1月18日）• 統一デザインのパッケージを採用• トライアルセットの発売も開始し、更なるユーザー獲得を狙う
美容クリームローション

アラピ（ボディクリーム）
78

②売上拡大に向けた諸施策

SBIアラプロモにおけるALA関連製品の売上拡大に向けた諸施策（ⅰ）
機能性表示食品の開発を重点戦略の一つに
 初のALA含有機能性表示食品「アラプラス 糖ダウン」「機能性関与成分」として「5-アミノレブリン酸リン酸塩」を配合。「本品は5-アミノレブリン酸リン酸塩を含み、高めの空腹時血糖値を正常に近づけることをサポー
トし、食後血糖値の上昇を穏やかにする機能があります。血糖値が高めの方に適しています。」との機能性表示を行っている。
届出の根拠となる臨床試験は広島大学において軽度高血糖者212名 を対象に実施したもので、類似の試験はハワイ大学でも境界型糖尿病の症状を有する154名を対象に実施済み。

 新たな機能性表示食品の開発に向けて準備を開始
開発候補：
高齢者の運動二日酔い対策
男性不妊改善能力向上
79

②売上拡大に向けた諸施策

SBIアラプロモにおけるALA関連製品の売上拡大に向けた諸施策（ii）
健康コーポレーションと共同プロモーションを実施
プロモーション費用の大半を健康コーポレーション側が負担し、ALAの認知度70%の達成を図る
美容・健康に関する多くのヒット商品を開発・販売フィットネスクラブ「ライザップ」運営

健康コーポレーションとの共同プロモーション：
 第一弾として、「アラプラス 糖ダウン」の交通広告を実施
都内私鉄バス

後部外側板（2月～3月の2ヶ月間）
京王バス、関東バス、西武バス、小田急バス

JR東日本

ドア横広告3面（2月22日～28日の約1週間）
山手線・京浜東北線・横浜線・総武線・埼京線・りんかい線・
中央線・湘南新宿ライン等、全17路線

 来期以降、ライザップの会員向けにALAを含有するオリジナル商品を共同で開発予定80【2016年3月期の株主還元方針】

81

2016年3月期の株主還元①～今期の期末配当予想を発表～（2016年2月25日）

2016年3月期の期末配当金は、1株当たり25円を予定。
その結果、年間配当金は中間配当10円とあわせて35円に。
1株当たり配当予想（実績）2016年3月期（予想）2015年3月期（実績）

中間

期末

年間

10円

25円

35円

（普通配当10円）（普通配当25円）（普通配当35円）

35円

35円

（普通配当30円）（記念配当5円）（普通配当30円）（記念配当5円）－（注） 上記配当予想は現時点での予想数値であり、実際の配当は今後の様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります。
822016年3月期の株主還元②～割安な株価水準を踏まえ、自己株式取得を発表～（2016年2月25日）【自己株式取得の概要】
 取得株式の総数 550万株（上限）発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.59%

 取得価額の総額 50億円（上限） 取得期間2016年2月26日～2016年3月24日

配当と自己株式取得の合計額により算出される
総還元性向で、40%を目安として株主還元を実施予定
832016年3月期の株主還元③～引き続き株主優待を実施～【優待内容】※2016年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主の皆様が対象
ご優待内容
対象となる
株主様

『アラプラス』『アラプラス ゴールド』（通常価格2,980円（税込））（通常価格9,800円（税込））『アラプラスエッセンシャルローション』（通常価格8,400円（税込））

1年を超えて継続保有かつ2016年3月31日現在の保有株式数が1,000株（10単元）以上

2個

2個

1個

上記以外の株主様で、2016年3月31日現在の保有株式数が100株（1単元）以上

2個

－

－

※なお、単元未満株式（1～99株）のみをお持ちの株主様を含む全ての株主様に、SBIアラプロモの
健康補助食品（サプリメント）や化粧品を、通常価格から全て50%割引の優待価格で購入できる
割引購入申込券を1枚贈呈
84

【参考資料】

85

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2015年3月末

2015年12月末

連結子会社（社）

142

146

連結組合（組合）

31

33

連結子会社 合計（社）

173

179

持分法適用（社）

39

35

グループ会社 合計（社）

212

214

2015年3月末

2015年12月末

連結従業員数推移

合計（人）

6,094

5,347 ※※ バイアウトファンドからの投資で一時的に連結対象となった企業が売却によりグループ外となったため、当該企業の従業員756名が減少しております。
86

グループ運用資産の状況（2015年12月末時点）
プライベートエクイティ等 2,718億円 （現預金及び未払込額885億円を含む）
業種別内訳

地域別内訳

残高

（注3）

残高

ＩＴ・インターネット

274

日本

830

バイオ・ヘルス・医療

419

中国

265

サービス

163

韓国

258

素材・化学関連

26

台湾

17

環境・エネルギー関連

206

東南アジア

108

小売り・外食

138

インド

40

建設・不動産

17

米国

278

機械・自動車

61

その他

37

金融

402

合計

1,833

その他

127

合計

1,833

投資信託等

2,752億円 （注4）
投資信託

1,973

投資顧問

739

投資法人

39

注1） 2015年12月末日における為替レートを適用
注2） 億円未満は四捨五入
注3） 運用ファンドで保有する現預金のほか、出資約束金のうち今後のキャピタルコールにより出資者から払込を受けることが可能な金額（出資約束未払込額）を含みます。
注4） SBIアセットマネジメントが運用指図を行っているファンドにおいて、モーニングスター・アセット・マネジメントが投資助言を行っている場
合は、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、重複額が265億円あります。

87

SBIグループの中長期的な将来像

88

SBIの中長期的な将来像を展望する上でのポイント①＜金融サービス事業＞

1992年の商用インターネットの開始以降、インターネットに慣れ親しんだ若年層の消費者・投資家が主流となる中、引き続きインターネットと通信技術の発展を先取りし、インターネット金融分野の飛躍的成長を具現化
 金融生態系の構築による相乗効果・相互進化を通じ、急拡大を続けるオ
ンライン金融分野において圧倒的なポジションを有する
 FinTech関連分野の新技術を有する企業とのアライアンスを通じ、同技術を導入した新サービスの開発や業務効率化に向けた取り組みを強化＜アセットマネジメント事業＞

国内では21世紀の新成長産業（IT・モバイル分野、バイオ）への注力投資を図るとともに、飛躍するアジアを中心としてネット金融事業の海外展開を加速させ、「日本のSBI」から「世界のSBI」へ
 FinTech、モバイル、IoT、AI、ビックデータ等の新技術分野への注力投
資だけでなく、FinTech関連投資先企業とのアライアンス戦略を推進 アジアを中心に海外金融サービス事業への投資を積極的に進めるとともに、海外でのオンライン金融生態系の構築し、事業領域を拡大
89

SBIの中長期的な将来像を展望する上でのポイント②＜バイオ関連事業＞
ALAを主成分とする健康食品や化粧品に加え、医薬品分野において様々な基礎研究や臨床試験を推進し、収益の極大化を実現。
ドイツ製薬企業フォトナミック社の買収を契機に、ALA関連事業の企業生態系を構築し、研究開発・販売・ライセンスアウトにおけるグローバル展開を推進。
 医薬品製造業の売上高営業利益率は製造業の中で高く、現在、SBIグ
ループでは多岐にわたる疾患の治療を目指す医薬品の基礎研究等が国内外で進展しており、今後、複数の医薬品の上市が期待される
 SBIファーマは国内外でのALAを利用した各特許の取得を推進しており（既に国内で26件取得済み。うち10件の特許については日本以外でも登録済み）、SBIグループは開発・製造・販売までを一貫する全世界独占供給体制を構築し、健康食品の販売地域の拡大や国内外での技術導出等を推進
 健康食品等の食品、化粧品、飼料分野においては、機能性表示食品の開発を重点戦略の一つと掲げ、商品ラインアップ拡充に向けた臨床試験を準備しているほか、食品分野での技術導出や食品販売などにおける事業提携に関する協議を推進
90

SBIの中長期的な将来像～5年後、10年後のSBIグループの姿～（10年後）【各セグメントの税引前利益構成比の5年後、10年後のイメージ図】

ﾊﾞｲｵ
関連事業

（5年後）
ﾊﾞｲｵ
関連事業

（2015年3月期）
FS事業

FS
事業

FS
事業

AM
事業

AM
事業

673億円

（国内金融サービス事業）

AM事業

81億円

（海外金融サービス事業を含む）

ﾊﾞｲｵ関連事業

▲73億円
91

【補足】
当社の現在の株価水準と、当社推計による事業価値に関する具体的な算定方法

92当社推計による各事業分野の評価額～各事業体の評価額については保守的に算定を実施～■ 各事業体の評価額の合計（2016年2月25日終値ベース）（単位：億円）
事業別評価額（理論値）

金融サービス事業

4,493

アセットマネジメント事業

1,833

バイオ関連事業753

小計

外部借入金（2015.12末連結B/SのうちSBIH単体分）

合

計

7,078（+）▲1,911

5,167（+）※- 各事業体評価額合計による1株当たりの事業評価額： 3,152円- 外部借入金控除後の1株当たりの事業評価額 ：2,301円

主要事業体のうち、11社が上記評価額算出に組み入れられていない営業黒字会社（2015年3月期 税引前利益合計：約40億円）※当該数値は各事業体の評価額の単純合算数値からSBIホールディングスにおける有利子負債等を差し引いているため、上記
1株当たりの事業評価額は当社の理論株価を示すものではありません。

93

直近の当社株価推移
株式時価総額（2016年2月25日終値ベース）
2,000

2,329億円

期間中最高値：【直近3年間】

2013年4月24日
1,990円

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000

2016年2月25日終値：1,037円

800

最安値の3.3倍に急騰
600

期間中最安値：400

2012年12月4日 603円
20002012/12/3

2013/12/3

2014/12/3

2015/12/3
出所：Bloomberg

94

SBIホールディングス PBRの推移
PBR＝各期末当社東証終値÷（各期末1株当たり純資産）
（倍）

3.0

東証一部

SBI

2.5
2.0

2.0

1.5
1.0

2016年2月25日時点
SBI株価：1,037円

1.1

1.4

PBR：0.6倍

0.9
1.1

0.8 0.8

1.0

0.5
2007年
3月期末

2009年
3月期末

0.5 0.4 0.6
2011年
3月期末

1.1

1.3

0.8 0.8

2013年
3月期末

※1 2016年2月25日におけるSBIのPBRは2015年12月末現在のBPSに基づき算出※2 当社PER算出に辺り、2016年3月期2QのEPS（61.80円）を使用
注：2012年3月期末以前のSBIのPBRは日本会計基準のBPSに基づき算出

2016年3月期2QのEPSに基づき算出した当社
PER：8.4倍 ※2（2016/2/25の終値で
の値）

0.8

0.9

0.5
0.0

東証一部上場企業総合：1.1
銀行業：0.5
証券・商品先物取引業：0.9
その他金融業：1.0（2016年1月末）

0.6 ※1

2015年 2015年
3月期末 2月25日
出所：東証HP

95

他社とのPBR比較
PBR＝各期末各社東証終値÷（各期末1株当たり純資産）（倍）（2016年2月25日現在）

5.0
4.0
3.0

松井
2.8
ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ 2.7

2.0

ﾏﾈｯｸｽ 1.0
大和G 0.9
野村
0.8
JAFCO 0.7

1.0

SBI 0.6
0.0
2007年
3月期末

2009年
3月期末

2011年
3月期末

2013年
3月期末

野村ホールディングス

大和証券G本社

松井証券

カブドットコム証券

JAFCO

SBI

※2016年2月25日における各社PBRは2015年12月末現在の各社BPSに基づき算出※2012年3月期末以前のマネックスとSBIのPBRは、それぞれ日本会計基準のBPSに基づき算出

2015年
3月期末

2016年
2月25日

マネックスグループ

出所：Bloomberg
96

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（i）①SBI証券

評価額は3,245億円と保守的に推計される（2016年2月25日終値ベース）
SBI証券の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（松井証券）の時価総額や収益などを比較。
以下の式に基づき算出された2つの値［（A）と（B）］の平均値をSBI証券の評価額とする。
松井証券 株価収益率 （※1）× SBI証券 当期純利益（2015年3月期）

松井証券 株価純資産倍率 （※2）× SBI証券 純資産残高（※3）（2015.12末） － （B）－ （A）※1 松井証券の株価収益率は、2015年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出※2 松井証券の株価純資産倍率は、2015年12月末現在の1株当たり純資産に基づき、算出※3 SBI証券の純資産から当社への短期貸付金を控除した純資産残高97当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（ii）では、当社推計によるSBI証券の評価額は妥当な水準なのか?
SBI証券と松井証券との比較※2016年2月25日現在の終値に基づき算出（2016年3月期 第3四半期）

松井証券

SBI証券

評価額（時価総額）※

3,245億円

2,612億円

預り資産（2015年12月末）

No.1

9.6兆円

2.2兆円

口座数（2015年12月末）

No.1

349万口座105万口座個人株式委託売買代金ｼｪｱ

No.1

41.3%

13.5%

営業利益

No.1

302億円

172億円

（前年同期比20.9%増）（前年同期比4.9%増）

（兆円）

12

預り資産の推移
SBI証券

10

松井

口座数の推移

（万口座）
400

9.6

SBI証券

松井

349

300

8
6

4.5

200

4

221

100

2
0
2011/3末 2012/3末 2013/3末 2014/3末 2015/3末 2015/12末

02011/3末

2012/3末

2013/3末

2014/3末

2015/3末 2015/12末
98当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ②住信SBIネット銀行②住信SBIネット銀行

収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額は904億円と推計される ⇒ 452億円（2016年2月25日終値ベース）（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分）

住信SBIネット銀行の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による2015年3月末における預金残高3兆円超の上場地銀との収益性などを比較。
預金残高3兆円超の上場地銀の予想PERの中央値（※）× 住信SBIネット銀行の当期純利益（2015年3月期）※2015年3月末の預金残高3兆円超の各社上場地銀ウェブサイトの公表資料より当社にて集計（参考）上記試算におけるバリュエーションの分布

予想PER

（最小）

（中央値）

（最大）

484

◆904億円

1,310（2016/3期）
350

750

1,150

1,550 （億円）
99

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結（SBI FXT含む）

評価額は410億円と推計される（2016年2月25日終値ベース）
SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、ﾏﾈｰｽｸｴｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ、ｲﾝｳﾞｧｽﾄ証券）の収益などを比較。
｛（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 株価収益率+ﾏﾈｰｽｸｴｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ 株価収益率+ｲﾝｳﾞｧｽﾄ証券 株価収益率）｝（※）× SBI LM連結の当期純利益

3（2015年3月期）※ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、ﾏﾈｰｽｸｳｪｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ、ｲﾝｳﾞｧｽﾄ証券の株価収益率は、2015年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出。

＜参考＞ヤフーによるｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄFXの買収（2013年1月31日）

ｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄFXの全株式（16,200株）を210億円で取得
ｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄFX（2012/3期）

SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ（2015/3期）

8,498百万円

営業収益

12,885百万円

4,021百万円

営業利益

3,114百万円

2,289百万円

当期純利益

1,947百万円

9,067百万円

純資産

6,023百万円

SBI証券などへ
の按分前
営業利益は

11,096百万円
100当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ④SBIジャパンネクスト証券④SBIジャパンネクスト証券

評価額は259億円と推計される ⇒ 137億円（2016年2月25日終値ベース）（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：52.8%分）

SBIジャパンネクスト証券の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（日本取引所グループ）の収益などを比較。
日本取引所グループ 株価収益率（※）×

SBIｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｸｽﾄ証券の予想当期純利益（2016年3月期）※日本取引所グループの株価収益率は、2016年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。

101

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑤比較ｻｲﾄ事業、⑥その他金融サービス事業⑤SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業

評価額は234億円と推計される（2016年2月25日終値ベース）
SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ｶｶｸｺﾑ、ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）の収益などを比較。
｛（ｶｶｸｺﾑ 株価収益率+ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ 株価収益率）｝（※）× SBIH 比較ｻｲﾄ事業の税引後純利益（2015年3月期）

2※ｶｶｸｺﾑ、ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの株価収益率は、2016年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。

⑥その他金融サービス事業における上場持分法適用会社

ｿﾙｸｼｰｽﾞ

時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2016年2月25日
終値ベース）

26.3

持分法適用会社

JASDAQ

62

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）

14※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの

102

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 上記事業体の評価額合計①SBI証券
公開類似企業比較により、3,245億円と保守的に算出 （2016年2月25日終値ベース）②住信SBIネット銀行
収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額を904億円と推計

452億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分） （2016年2月25日終値ベース）③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結
公開類似企業比較により、410億円と算出 （2016年2月25日終値ベース）④SBIｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｸｽﾄ証券
公開類似企業比較により、評価額を259億円と推計 137億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：52.8%分）⑤SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業（2016年2月25日終値ベース）

公開類似企業比較により、234億円と算出 （2016年2月25日終値ベース）⑥その他金融サービス事業における上場持分法適用会社の持分時価総額
上場している持分法適用会社のｿﾙｸｼｰｽﾞの時価総額（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分） 14億円
（2016年2月25日終値ベース）

上記①～⑥評価額の合計

4,493億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分での合計額）

103

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑦その他金融サービス事業（収益事業体）
前述のほか、金融サービス事業には多くの収益事業体がある
事業内容

2015/3期
税引前利益（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

SBIマネープラザ

保険代理店業務、金融商品仲介業務、住宅ローンの代理業務

15

100.0

SBI生命 ※1

生命保険業

12

100.0

SBIベネフィット・システムズ

確定拠出年金の運営管理等

2

87.0

金融サービス事業において、『選択と集中』の基本方針に基づき、収益貢献度に関わらず3大コア事業とのシナジーの有無と強弱からノンコア事業の売却、株式公開、グループ内再編を徹底して加速化創出されたキャッシュを3大コア事業の強化へ充当することが可能※1 生命保険事業の特殊性を鑑み、IFRSベースではなく、J-GAAPベースでの税引前利益を記載※2 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計

104当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -①
アセット
マネジメント事業

アセットマネジメント事業の評価額は約1,833億円と保守的に推計される＜参考＞JAFCOの時価総額

1,507億円 （2016年2月25日終値ベース）

本評価額の推計値は、以下の（i）～（iv）の評価額を合計したもの（i）保有する有価証券の価値（2015年12月末現在） 約846億円保有する営業投資有価証券およびその他の投資有価証券を毎四半期ごとに
公正価値評価しており、その時価合計のうちの当社持分を算出。

（ii）SBIインベストメントの評価額（2016年2月25日終値ベース） 約81億円（※保有する有価証券等の資産を除く評価額）

公開類似企業比較（ Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（JAFCO）の時価総額や収益などを比較。
SBIインベストメントの有する持株会社機能としての費用負担分を控除した実力としての当期純利益（試算値） × JAFCO 株価収益率（※）※JAFCOの株価収益率は、2016年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。
予想1株当たり当期純利益は2015年秋号の四季報の値および日経会社情報での値の平均値。
105

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -②（iii）SBI貯蓄銀行の評価額（2016年2月25日終値ベース）

評価額は724億円と推計される ⇒ 717億円（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：99.0%分）

SBI貯蓄銀行の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（韓国における貯蓄銀行および地方銀行等）の資産規模などを比較。
韓国における公開類似企業 株価純資産倍率の平均（※1） × SBI貯蓄銀行 実質的な純資産残高（※2） （2015.12末）※1 韓国における貯蓄銀行および地方銀行等の株価純資産倍率は、直近の1株当たり純資産に基づき、算出※2 SBI貯蓄銀行の純資産にのれんを考慮した純資産残高※3 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの106当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -③（iv）上場子会社・持分法適用会社及び支配権を有する会社の時価総額
時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2016年2月25日
終値ベース）

ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰ

49.7

連結子会社

JASDAQ

253

125

SBI AXES

42.8

連結子会社

韓国KOSDAQ

65*

28

SBI Investment
KOREA

43.9

持分法適用会社 韓国KOSDAQ

81*

36

399

189

上場子会社・持分法適用会社 合計

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）（* 2016年2月25日の為替レートで円換算）［上記評価額に含まれない、その他アセットマネジメント事業における主な収益事業］
事業内容

SBIｴｽﾃｰﾄﾌｧｲﾅﾝﾝｽ

不動産担保ローン

2015/3期
税引前利益（億円）

5

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

79.7※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの。
107

当社推計による各事業分野の評価額（3）バイオ関連事業
バイオ関連事業
SBIグループ内におけるバイオ関連事業各社は、それぞれに有望なパイプラインを複数有しており、国内外での医薬品の臨床研究等が進捗することで、今後大きく貢献し得る主力事業となる。

バイオ関連事業全体の評価額は約753億円と推計される① SBIファーマ
SBIファーマの評価額（推計）の算出方法は以下の通り
旧SBIアラプロモの一部株式譲渡時の時価 × 発行済株式総数 ×SBIH持分比率（外部出資持分除く）

2015年12月末現在の持分比率（65.5%：外部出資持分除く）に基づき、約492億円と算出

SBIファーマの他、バイオ関連事業の評価額算定には、公開を目指す公開予備軍企業などの評価額（払込出資金額の当社持分や、保有する営業投資有価証券の時価に基づき推計）なども含まれる。
②バイオ関連事業におけるその他企業
SBIバイオテック（SBI持分比率：39.2%）
株式公開及び戦略的提携を前提としたM&Aを含め、今後の戦略を構築中※SBI持分比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの。

108http://www.sbigroup.co.jp

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