沖縄ＤＸ メール情報

No61

第一歩が国連大学の誘致である。
2023 年 9 月４日

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋

那覇市長、浦崎会長からは「国連機関の誘致」に対する強い意欲がうかがえた。
マルワラ学長はその意欲にこたえて、「研究所」を沖縄に設置する可能性が十分にあることを表明した。

ご挨拶

学長は講演の中で、ＡＩが古くからある技術だが、もう世界中が気付いているが、地球の気象は「異コンピューターの性能の飛躍的な向上とソフトウェ常」が「普通」になりつつある。もうすぐ「暴走」

アの発展で、ＡＩの能力が向上し、経済活動を活性を始めるかもしれません。その激変に対応し、トラ化する起動力になっている、と指摘し、地球を存続ンスフォーメーションをし続けなければならない、させ、発展させるＳＤＧｓの 17 の目標を実現させるという厳しい時代に入りました。ゴールの見えない道具であると強調した。

マラソンレースを走っているような気がします。しその中で沖縄で研究に適しているのは、ＳＤＧｓ

かし、負けるわけにはゆきません。いろいろなとこの 14 番目の目標である「海の豊かさを守ろう」に関ろにセンサーを張り巡らせ、知識と知恵を出し合っ係する分野であろう、と具体的に述べている。海のて対応策を編み出してゆきましょう。

中の生物の多様性だけではなく、海水温の上昇などで起こる現象の研究所ということになろうか。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

学長はまた、「国家間で貿易が活発であるほど、紛目次争の可能性が下がる」としてＡＩを基盤に経済活動【視点】を活性化し、貿易を増やすことによって戦争を回避【沖縄ＤＸ動向・会員情報】する可能性を増やそうと指摘した。

【セキュリティーの潮流】

国連機関を沖縄に招致して、沖縄県あるいは那覇【SDGｓの潮流】

市を平和を創生し、発信する都市として世界にアピ【デジタルの潮流】

ールしてゆく。その第一歩がこの講演会だった。こ【沖縄の潮流】れを飛躍台にして、国連機関の誘致を実現させてゆ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋きたい。

【視点】那覇市を「平和」発信の拠点に前号で案内したように、8 月末、那覇市で国際連合大学チリツィ・マルワラ学長の特別講演が開かれた。

【沖縄ＤＸ動向・会員情報】●東京システムハウス、ＯＳＳ COBOL セミナー●

県庁と市役所の向かい側にあるパレット久茂地９階

会員企業の東京システムハウスは 9 月 14 日、「OSS「パレット市民劇場」はほぼ満員の盛況で、最初のを活用したマイグレーションと成功の秘訣」を紹介

知念覚那覇市長の挨拶に始まり、「沖縄県に国連機関する「opensource COBOL 活用セミナー」を開催すを誘致する会」の浦崎真作会長（沖縄 DX 専務）らのる。基幹系システムへの OSS 適用と同社が提供する挨拶の後、マルワラ学長の「人工知能と経済発展」「二刀流」の移行手法（opensource COBOL4J によの講演とスムーズに進み、予定時刻の 4 時 20 分にはる COBOL 再活用と Java リライトの併用）を活用し、ぴたりと終了した。進行も見事なものだった。

IT システムを DX 時代のあるべき姿にモダナイズす那覇市長や浦崎会長の挨拶、マルワラ学長の発言る方法や、opensource COBOL について開発に携わから、この講演会の目的がはっきりした。第二次大るメンバーによりデモを用いてご紹介する。

戦で大戦禍に見舞われた沖縄は平和を心から希求す

開催日時：2023 年 9 月 14 日(木)15:00～16:30

る地域である。平和を発信するセンターとして地域

開催会場：Zoom ウェビナーを構築してゆかなければならない。その平和の拠点

参加費用：無料※事前申し込み制

づくりの一環として、国連機関の誘致が必要なので事前申込み制です。下記 URL の「お申込み」よりおある。

申込みをお願いいたします。

https://tsh-webinar-ms.tsh-world.co.jp/tsh-webinar20230914
定員：50 名主催：東京システムハウス●メガネスーパー、最大 4000 件の顧客情報流出●
眼鏡チェーン「メガネスーパー」の顧客の氏名や住所など最大約 4000 件の個人情報が流出した。外部に譲渡した一部店舗の POS システムからメガネスー◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆パーの顧客情報が不正に閲覧されていた。

●警察庁、サイバー特捜隊強化 「部」に昇格●
警察庁は 2022 年 4 月発足の直轄部隊「サイバー特別捜査隊」を 24 年度に「特別捜査部」へ格上げし、人員や捜査用の資機材を拡充する。深刻化する国内のサイバー犯罪脅威に対応する。

◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●経産省、概算要求 2.4 兆円、GX 予算上積み●
経産省の概算要求で、再エネや蓄電池、半導体など脱炭素関連物資の国内生産を支援する、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション推進対策●港湾・医療もサイバー防御強化●
政府・与党は港湾と医療を検討対象に加え、重要費などが注目される。GX 対策費は 1 兆 985 億円、23年度当初予算から 6000 億円程度上積みした。

インフラへのサイバー攻撃を防ぐための事前審査制
度の対象業種を広げる。物流や生命にかかわる分野への攻撃が増え、危機意識が広がった。

●経産省、30 年までに EV 充電器、30 万口●
経済産業省は EV の充電器の設置目標を 2030 年までに 30 万口とする。従来目標 15 万の２倍に引き上げ●仮想通貨事件、米が起訴、日本は蚊帳の外●
日本の暗号資産交換所マウントゴックスでビットた。現在の設置数の 10 倍。商業施設などへの設置を呼びかける。

コインが消失した事件で、米当局が実行犯を起訴した。日本は国際的な捜査の枠組みでも外されている。
サイバー犯罪が高度化し、日本の捜査技術や法制度では足並みが揃えられない。

●窓・壁と一体の太陽光発電、導入に補助金●
環境省は 2024 年度から、住宅や商業ビルの窓や壁などと一体となった太陽光発電の導入について施工業者を念頭に補助金を出し、財政支援する。建物の●韓国、米・NATO と連携、切迫のサイバー防衛●
北朝鮮が SNS やメールで機密情報を得るなど手口

屋根や屋上に加え、外壁などを有効活用し、再生可能エネルギーの普及拡大を狙う。

が日増しに巧妙化しているため、韓国は米国やNATO との連携に加え、従来の防御的な姿勢から戦略転換する。日米韓 3 カ国間の作業部会を新設する。

●北陸銀行、専用の太陽光発電所●
北陸銀行専用の太陽光発電所「ほくほくソーラーパーク」が完成した。同行の北陸 3 県の消費電力のう●「知識ゼロ」からサイバー人材●
トレンドマイクロはサイバーセキュリティー人材について、社外の非 IT 職から抜てきして育成。
「専門ち約 25%をまかなう。ほくほくフィナンシャルグループは 2030 年度までに CO2 排出量実質ゼロを掲げており、発電所の稼働で目標に近づく。

知識」「実践」「活躍の場」の 3 つの壁を越える有給インターンで挑戦を促す。倍率は約 100 倍に上る。

●トヨタ九州小倉、自前再生エネ、太陽光＋水素●
トヨタ自動車小倉工場で、消費電力のすべてを太●協会けんぽ、マイナと保険 40 万人分ひも付かず●

陽光と水素という再エネと蓄電池で賄う仕組みを構

中小企業の社員や家族らが入る全国健康保険協会

築する。消費電力量を予測し、太陽光発電装置と燃は加入者の 1%に当たる約 40 万人について、マイナ料電池での発電量を適切に制御するシステムを活用。

ンバーと公的医療保険情報のひも付けができていな

全量自前再生エネのマザー工場化をめざす。

いと明らかにした。

●アルペン、自社店舗に太陽光パネル●

デジタル庁は 2024 年度予算の概算要求で、政府のスポーツ用品店のアルペンは 24 年までに全国の自情報システムの整備や運用にかかる経費として 5670

社店舗 18 カ所に太陽光発電システムを導入する。発億円を求める。クラウド構築や統一端末など、23 年

電容量は約 3.7 メガワット。得られた電力は店舗で利度の当初予算に比べて 18%多い。

用するほか、余剰電力を他の家庭や企業に供給する。
年間最大で 891 トンの CO 排出量削減を見込む。

●行政デジタル化、全世代賛同、70 歳も 5 割超●
日本経済新聞社の世論調査によると、地方自治体●トウモロコシで飛行機燃料、米航空、農家連帯●
米航空各社はトウモロコシ原料、バイオエタノー
ル由来の SAF 利用を広げるため農家やバイオ燃料大や中央省庁のデジタル化について全世代で賛同する傾向がみられた。ただ、健康保険証の廃止で「紙の保険証も当面維持」には賛否ほぼ半々だった。

手と連携する。ユナイテッド航空やアラスカ航空はアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、グリーン・プレーンズなどのバイオ燃料大手と提携した。

●三重県が「データドリブン行政」●
三重県がデータに基づき行政として意思決定できる組織への変革に取り組んでいる。県が構築したデ●小水力発電多様に、富山県「水力立県」●
建設会社が地域の水道インフラ更新費の捻出に信ータ活用基盤を用いて、県の保有データを分析・活用しながら課題解決につながる施策を展開する。

託方式を使って発電、脱サラした個人が立地調査から資金調達まで手がけた施設が 2024 年に稼働するな
ど、富山県では、小水力発電が多様化している。

●Google、生成 AI による業務支援月 30 ドルで●
米グーグルは文書作成やビデオ会議などを組み合わせた企業向けサービス「グーグル・ワークスペー●3 メガバンクなど、サステナ情報開示、標準化●
持続可能な社会の実現に向けて企業が取り組むサ
ステナビリティー・データを標準化するため、3 メガス」に、生成人工知能（AI）を活用した業務支援機能を追加すると発表した。1 人当たり月 30 ドル（約4400 円）で提供する。

バンクやりそなホールディングスなど 53 企業・団体が組み、専門組織を設立した。2024 年 1 月までにガイドラインをつくる。

●首都圏自治体、中小企業の副業人材を仲介●
企業の人手不足問題緩和のため、自治体などが副業人材の仲介を進めている。中小企業は専門的なス●電気代で、国内は地域格差顕著に●
大手電力 10 社の 9 月請求分（8 月使用分）の電気キルや知識のある人材採用が難しいが、自治体が間に入って優秀な人材の副業をマッチングする。

代を比べると、火力発電の比率が高く原子力発電所の利用がない北海道（7699 円）や沖縄（7180 円）に対し、関西電力は 5236 円となった。

●神奈川県、生成 AI 業務活用、来月から研修実施●
神奈川県は生成 AI 利用のガイドラインを策定、県職員に研修を始めた。情報入力や生成物の利用の際●畜産農家も温暖化配慮、CO2 排出枠を購入●
和牛飼育の熟豊ファーム（島根県）は島根県飯南に順守すべき事項を明記、活用事例やテクニックなどを記載。ChatGPT でテキスト生成のみ利用。

町から CO2 排出枠 20 トン分を購入した。山陰合同銀行の仲介を受けた。牛のゲップには温暖化ガスであるメタンガスが多く含まれており、同ファームでは排出枠を購入した。

●就活はメタバース、顔・氏名明かさず参加●
人材サービス会社によると、メタバース利用の新卒採用が増加、今夏のメタバース合同企業説明会は半年前の 4 倍の約 750 社が出展。就活生は顔や氏名を◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●デジタル庁、政府システムに 5670 億円●

明かさず参加でき、企業は本音を引き出しやすい。

タの利用が可能になるため、中部電力は三菱商事と●NISA 口座、マイナンバーで住所確認●
政府は少額投資非課税制度（NISA）で金融機関に組み、家庭や企業から集めた電力データ利用サービスを始める。まず、高齢者見守りサービスを提供。

義務付けている利用者の国内居住確認について、マイナンバーによる住所照会を軸とするデジタル技術◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆を使った手法を認める調整に入った。証券会社など●沖縄振興費、3 年連続 3000 億円割れ●が確認書類を郵送する必要がなくなる。

内閣府が公表した 2024 年度予算の概算要求で、沖縄振興予算は 3 年続けて沖縄県が求める 3000 億円台●個人事業主補助金申請、オンラインで即時可能●
マイナンバーカードとスマホを使い、個人事業主を下回った。インフラ整備に遅れが生じ、県政への影響が目立ち始めた。

がオンラインで補助金申請に必要なアカウントの開設を即時完了できる仕組みを導入した。従来は郵送での確認のため 1 週間ほどかかっていた。

●政府、避難シェルターで有識者会議●
政府は有事の際に国民の避難場所となる「シェルター」について有識者会議を設け、シェルターが備●対話型 AI、大企業向けにデータ保護徹底●えるべき性能などの要件をまとめる。現在はシェルオープン AI 社は大企業向けに ChatGPT を提供す

ターに関する政府の明確な定義がない。ミサイル攻るサービスを始めた。情報漏洩などの懸念から業務撃の爆風などを防ぐのに必要な壁の厚さや施設面積への導入に慎重な企業も多いなか、データの保護をについて有識者の知見を集める。台湾に近い先島諸強めて顧客が社内で対話型 AI を使いやすくする。

島は中国が台湾へ武力攻撃をしかけた場合に戦闘地域に巻き込まれる恐れがある。

●生成 AI で教員事務軽減、時短へ中教審が提言●
文部科学省は生成 AI を使い、教員の長時間労働の●北大東島に自衛隊、村が誘致、振興期待●一因である事務作業を減らす実証を始める。OECD

北大東島で、周辺国の航空機や船舶を監視するレ加盟国で最長の労働時間を減らし「ブラック職場」

ーダーと要員 30 人程度を配置する「自衛隊配備計画」のイメージを変える。

が進んでいる。村の誘致を受けて防衛省が調査を始めた。誘致の背景には安全保障環境の変化に加え、●生成 AI の企業行動指針、「規制」G7 に温度差●
政府は生成 AI の国際ルール策定に向け、人権侵害自衛隊拠点の新設が地域振興につながった「与那国モデル」を期待している。

や犯罪を目的とする提供や使用を禁止する企業行動指針案を策定した。判断の手順を示すアルゴリズムや学習に使ったデータ、機能などの設計や開発に関●辺野古地盤改良工事、最高裁、県敗訴●
米軍普天間基地の移設先となる名護市辺野古沖のする情報開示を求める。9 月の G7 閣僚級会合で示す。 地盤改良工事を巡り、県と国が争った訴訟 2 件のうち、最高裁第 1 小法廷は工事の設計変更を「不承認」とし●位置情報で職場改善、空調や人員配置最適化●

た県の処分を取り消した国土交通相による裁決の妥

エイターリンク（東京）は清水建設と組み、オフ当性が争われた訴訟について、県側の上告を受理しィスで従業員の居場所を「見える化」するサービスない決定をした。県側の敗訴とした福岡高裁那覇支を開発するなど、位置情報で職場改善に利用するス部判決が確定した。

タートアップのサービスが続々生まれている。空調の自動調整や社内活性化に活用する。

●沖縄の電気料金、12 月まで支援延長へ●県が実施している電気料金の負担軽減に向けた 9 月●中部電と三菱商事、電力データで高齢者見守り●
法改正により、10 月から一般企業による電力デーまでの暫定支援の 12 月までの延長を検討する。

●7 月県内観光客 28％増の 77 万人、20 カ月連続増●国立公園の十和田湖地域、中部山岳国立公園の南部

県文化観光スポーツ部によると、7 月の入域観光客地域、大山隠岐国立公園の大山蒜山地域の 3 カ所を既数は前年同月比 28.1％（17 万 700 人）増の 77 万 8500に候補地として選んでいる。

人だった。全国旅行支援などの需要喚起や航空各社の増便、臨時便などが重なった。コロナ禍前の 2019年 7 月の 96 万 3600 人には及ばなかった。

●ヒルトン宮古島、本格オープン、26 年にも新棟●ヒルトンが運営する県内 6 施設目、離島では初のヒルトン沖縄宮古島リゾートがグランドオープンした。

●沖縄の観光収入 V 字回復、昨年度 7013 億円●

伊良部大橋が望めるエントランスで関係者がテープ

県によると、2022 年度の観光収入は前年度比 2.4 倍を切った。さらに、隣接地区に 2026 年春の開業を目の 7013 億円。コロナ禍により 20 年度には 2485 億円

指す「キャノピーby ヒルトン沖縄宮古島リゾート」

まで落ち込んだが、コロナ禍の影響を大きく受ける（地上 12 階建て、310 室）の工事を着工した。

前の 19 年度（7047 億円）と同水準に V 字回復した。
観光客数が 21 年度の 2 倍超となる 677 万人に増えたことが寄与した。

●沖縄リゾ婚の魅力発信、4 人の大使●
沖縄リゾートウェディング協会は沖縄リゾートウ
エディングの魅力を県内外に発信する 20～40 代男女●今春のプロ野球キャンプ、経済効果 100 億円台●の「沖縄ウェディングアンバサダー2023」を選出しりゅうぎん総合研究所によると、2023 年に県内でた。アンバサダーの選出は昨年に続き 2 度目で、今回実施された国内プロ野球春季キャンプの経済効果は選出されたのは池田麻里子さん（43）、松原伊予菜さ

前年比 2.3 倍の 101 億 5300 万円で、3 年ぶりに 100ん（31）、松尾衡作さん（29）、佐喜眞三千花さん億円台に回復した。宿泊費や飲食費などの直接効果（23）の 4 人。

は 63 億 7700 万円、他産業や雇用者の消費支出などに波及した間接効果は 37 億 7600 万円だった。

●宇宙ネット、沖縄セルラーが新サービス●
沖縄セルラー電話は衛星通信「Starlink」を使った●旅行支援の「彩発見 NEXT」、11 月末まで延長●

法人、自治体向けのサービス「Starlink Business」を

県は全国旅行支援「おきなわ彩発見キャンペーン開始した。スターリンクの衛星間通信を使って KDDINEXT」の対象期間を 9 月 30 日宿泊分から 11 月 30の基地局とつなぐことで、電波不感地域でも携帯電日宿泊分までに延長した。割引率（20％）や割引上話の通話やインターネットが可能となる。災害時な限額（1 人 1 泊当たり 3 千円）、地域クーポン（同平どの通信障害の解消にもつながる。

日 2 千円、休日千円）に変更はない。キャンペーンは予算がなくなり次第終了する。

●インボイス開始まで 1 カ月、県内の申請 9 割超●
東京商工リサーチ沖縄支店によると 10 月に始まる●レンタカー予約キャンセルで損害 1 億 1500 万円●

インボイス制度に「登録申請した」と答えたのは回

沖縄観光コンベンションビューローの台風 6 号に関答 49 社のうち、45 社（91.84％）だった。制度導入

する観光業界の被害アンケート（中間報告）による後の免税事業者との取引は 24 社（48.98％）が「これと、1 事業者の被害額は最大で約 1 億 1500 万円。台まで通り」、22 社（44.9％）が「検討中」。

風接近に伴うレンタカーの予約キャンセルの損害。
●沖縄の子牛、1 頭 42 万円●国立公園ホテル誘致候補、やんばる追加●

過去 10 年で最低に●8 月の県内の子牛競りで、子牛 1 頭当たりの税抜き

環境省は高級ホテルを誘致する国立公園の 4 カ所目の平均価格が、速報値で過去 10 年で最低の 42 万の候補地として、沖縄県のやんばる国立公園を追加

2864 円となった。7 月の平均価格と比較して 1 万した。事業内容を審査した上で 2024 年以降に 1～2 カ4145 円安く、4 カ月連続の下落。

所に絞り、ホテル事業者を公募する。十和田八幡平

●大型 MICE 施設 28 年度の完成目指す●

山城悠代表（29）＝うるま市出身＝が選ばれた。

県は与那原町と西原町にまたがる中城湾港マリンタウン地区に整備する「沖縄県マリンタウン国際会●沖縄セルラーが DX 大学、人材育成加速へ●

議・大型展示場整備運営等事業」について、実施方

沖縄セルラー電話は県内の DX 人材を育成する「オ

針を 10 月までに策定しする。総事業費は 350 億円。

キナワ DX ユニバーシティー」（ODU）を創設する。

民間の資金やノウハウを導入する PFI 方式で整備し、県内主要企業のトップらでつくる「沖縄未来創造協民間事業者の負担は半分以下となるという。

議会」が協力し、民間主導で DX 加速につなげる。28日から 100 人を定員に募集を始めた。

●中国地図にアジア各国抗議、不当に領土拡張●
中国政府は中国の領土や領海を示した新しい地図●那覇―北京線再開、中国国際航空週 2 往復●を公表したが、インドとマレーシアが自国の一部の中国国際航空が 9 月 17 日から、3 年 7 カ月ぶりに領土や領海が中国領として記されているとして抗議

那覇－北京線を再開する。週 2 日、1 往復ずつ運航すし、フィリピンと台湾、インドネシアも反発した。

る。同路線は 2020 年 2 月まで運航していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休止していた。

●県内農地 36.4％が所有者不明、ワースト 3 位●

座席数は 158 席。機体は北京を午後 0 時半に出発し、農水省の調査によると、県の所有者不明農地の合午後 5 時に那覇に着く。その後那覇を午後 6 時に出

計面積は 2021 年度末時点で 1 万 7258 ヘクタール、て、北京に同 8 時 45 分に着く。飛行時間は約 3 時間

農地全体の 36.4％を占めている。高知県、鹿児島県半。に次ぎ、全国で 3 番目に高い。相続がなされないことや相続人が登記せず土地を放置していることなどで所有者不明農地が増加しているとみられる。

●那覇－クアラ路線が就航、台北経由で週 4 往復●
マレーシアを拠点に路線を展開するバティックエ
アーマレーシアが台北（桃園）経由の那覇―クアラ●青切り温州ミカン日本一早い出荷●

ルンプール路線の定期便を就航した。

名護市の JA おきなわは温州ミカンを初出荷した。
式が 25 日、北部地区営農振興センターで開かれた。
出荷は 9 月中旬まで。極早生種が中心で「青切りみかん」として日本一早い出荷を売りにしている。

●ローソンセレクト、沖縄限定の郷土料理 7 商品●
ローソン沖縄は沖縄ハム総合食品、丸市ミートと共同開発した 7 商品をプライベートブランド「沖縄限定ローソンセレクト」から発売した。沖ハム「炙り●沖縄ビール輸出、2022 年実績 33％増●

軟骨ソーキ」（350 円）、「炙りラフテー」（同）、「炙り

沖縄地区税関によると、2022 年の県内ビール輸出てびち」（同）、「中味汁」（298 円）、「いなむどぅち」

は数量前年比 33.0％増の 5686 キロリットル、金額（同）。丸市ミートが「ソーキ汁」（398 円）、「ヤギ汁」

46.3％増の 10 億 7276 万円でいずれも 1988 年以降で（498 円）。レトルトで電子レンジで温める。

過去最高となった。輸出額が 10 億円を超えたのは初めて。主要輸出先のオーストラリアの増加が寄与。

●りゅうせきがグローバル社員、人材有効登用●
りゅうせきは本社や関連 7 社で、横断的に人材を活●「世界を変える 30 歳未満」に沖縄出身 2 人●用する社内登用に取り組んでいる。契約から正社員

ビジネス誌「フォーブスジャパン」が発表した化した際に、従来は配属した部門やグループ内での「世界を変える 30 歳未満」120 人に、サイエンス＆異動にとどまっていたが、2022 年度に物流と商流のテクノロジー＆ローカル部門で衛星データ解析事業異業種でも相互に社員を起用する制度を構築。今後などを手掛ける Solafune（沖縄市）の上地練代表はりゅうせき本社 6 部門とグループ 7 社で意欲がある（26）＝沖縄市出身＝と、量子技術を用いた最適化社員に他業種での挑戦を促し、幅広い分野で活躍でアルゴリズムの開発などを手掛ける Jij（東京都）のきる人材の育成と組織の活性化を図る。

●アート×デジタル＝未来の遊園地、DFS に展示●
免税店運営の沖縄 DFS）は那覇市おもろまちの「Tギャラリア沖縄 byDFS」3 階に、先端技術を駆使し世界的に活躍するアート集団チームラボが手掛ける展示「チームラボ学ぶ！未来の遊園地沖縄」を、今冬に開設すると発表した。沖縄での常設展示は初めて。
体験型の催しを提供する＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、No.61 を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 60 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。
アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/
沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 高澤真治