令和２年７月２７日
日本商工会議所
会頭 三 村 明 夫 様
新潟商工会議所
会頭 福 田 勝 之

令和３年度税制改正に関する要望
日本商工会議所におかれましては、税制改正や中小企業関連施策の要望等でご尽力をいただき、心から感謝申し上げます。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生活及び経済活動が依然として深刻な状態となっております。特に地域の中小企業・小規
模事業者等においては、業績回復への見通しが立たず、資金繰りについても大きな不安を抱える状況となっています。
このような感染症などのリスクに直面する中、企業には経営資源（「人」、「物」、「金」）への影響を最小限にとどめ、事業の早期復旧及び継続を図ることが求められております。
また、昨年からは「働き方改革関連法」が順次施行され、令和２年４月から
中小企業・小規模事業者への「時間外労働の上限規制」が施行されました。今後も「働き方改革」の推進や、生産性の向上に向けた取組が重要視されております。
この度、当所では令和３年度税制改正に向けて、雇用の確保と生産性向上につながる税制の実現、円滑な事業承継を後押しする税制の更なる見直し、消費税への対応及び経済社会の変化に対応した見直し等について要望を取りまとめました。
つきましては、本要望内容を十分に斟酌いただき、実現に向けて関係機関に対し強く働きかけられますよう特段のご配慮をお願い申し上げます。

（
１．税制全般について

目

次

）

……………………………………………………………

Ｐ１

２．雇用の確保と生産性向上につながる税制の実現に向けて ……………… Ｐ２（１）所得拡大促進税制の延長・拡充（２）地域の雇用創出に向け積極的に取り組む企業に対する新たな支援（３）女性・高齢者・障がい者の活躍促進に向けた支援制度の見直し（４）低所得世帯に配慮した所得税の人的控除、公的年金等控除の見直し（５）創業・ベンチャー支援につながる税制措置の拡充（６）中小企業の生産性向上・イノベーションの推進を促す税制措置の延長（７）中小企業防災・減災投資促進税制の延長・拡充（８）法人実効税率の引き下げは中長期的な課題として検討（９）中堅・中小企業に対する課税強化の措置には断固反対（10）外形標準課税の中小企業への拡大には断固反対（11）税法上の中小企業定義の実態に即した見直し（12）租税特別措置の適用要件の見直し（13）減価償却資産の耐用年数の見直しと定率法の存続（14）中小企業向け政策減税の堅持・拡充・恒久化（15）「退職給付引当金」及び「賞与引当金」繰入額の損金算入の復活（16）役員給与の原則損金不算入制度の撤廃
３．円滑な事業承継を後押しする税制のさらなる見直しについて（１）株式の評価方法の見直し（２）事業承継税制の周知及び見直し（３）事業承継税制における新たな制度の検討（４）個人所有の事業用資産の譲渡に係る支援

…………

Ｐ７

４．消費税への対応について ……………………………………………………
（１）軽減税率制度の見直し（２）インボイス制度の導入廃止（３）消費税の仕入税額控除における「95％ルール」の見直し（４）消費税における簡易課税制度の維持

Ｐ８

５．経済社会の変化に対応した税制の見直しについて ………………………
（１）事業所税の廃止（２）個人事業主の欠損金の繰越控除期間の延長（３）個人事業税の事業主控除の見直し（４）二重課税の解消・印紙税の廃止（５）納税事務負担の軽減（６）ＩＣＴ活用による「新しい生活様式」及び地方創生への取組支援（７）土地建物等の譲渡損失と他の所得との損益通算の復活（８）固定資産税の評価方法の見直しと評価体制の一元

Ｐ９１．税制全般について
令和２年度の税制改正では、当所が日本商工会議所を通じて要望していた地域
におけるイノベーション・創業を促進する税制措置の創設・拡充がなされ、また、
中小企業・小規模事業者の生産性向上に資する設備投資や販路開拓、地域経済の活性化に資する税制措置の延長・拡充等が実現した。
しかしながら、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。休業要請や自粛の影響により、地域の経済活動が停滞し、中小企業・小規模事業者は受注や売上の急激な減少に直面するなど事業存続の危機に瀕している。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期的かつ広範囲にわたることを念頭に、今後は「新しい生活様式」に基づいたテレワークなど多様な働き方を推進しつつ、経済活動を活性化し、景気の回復を図らなければならない。
従前より、地方の中小企業・小規模事業者の経営を取り巻く環境は厳しく事業者数は減少が続いている。わが国が本格的な少子高齢化時代に突入していく中で、経済再生と財政健全化は喫緊の重要課題となっている。特に経済社会の構造変化が進む中で、働き方改革と着実な経済発展を推進するためには、企業におけるイ
ノベーションを一層推進し、地域経済の活性化を図ることが重要である。
また、労働人口が減少する中においても成長を維持していくためには、労働者が働きやすい環境の整備が必要である。その上で、女性や高齢者、障がい者の活躍促進、子育て世代に対する支援制度や生活環境を総合的に整備することが不可欠である。
中小法人課税の見直しについては、現在も議論されているところではあるが、企業の事業継続、雇用の維持を図る税制措置の継続・拡充はもとより、現下の厳しい経営環境にあっても新たな挑戦をする中小企業・小規模事業者を後押しする税制措置の構築が求められる。
一方、社会保障と税の一体改革により消費税率が 10％へ引き上げられたが、併せて導入された軽減税率制度により、中小企業・小規模事業者の事務負担が激増している。このことから、同制度は廃止を含め見直すべきである。なお、令和５
年 10 月に予定されているインボイス制度導入についても、過大な事務負担などを強いることになるため、廃止すべきである。

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さらに、わが国の申告納税制度は、マイナンバー制度や個人住民税、地方法人
二税（法人住民税・法人事業税）など、納税者である企業に対し多大な申告・納税事務負担を負わせるものとなっている。事務手続きの簡素化は単なるＩＣＴの活用だけでは限界があり、中小企業・小規模事業者の生産性向上のためにも、課税の三原則（「公平」、「中立」、「簡素」）に基づき、納税事務負担軽減を早急に図る必要がある。

２．雇用の確保と生産性向上につながる税制の実現に向けて（１）所得拡大促進税制の延長・拡充
平成 30 年度税制改正で、従業員の賃上げ分の一定割合を税額控除できる「所得拡大促進税制」が延長され、さらに教育訓練費の増加や生産性向上に取り組む企
業には控除率を上乗せする措置が講じられた。
本税制措置は、令和３年３月 31 日までの時限措置であるが、雇用の維持や人材育成の観点から引き続き制度を維持すべきである。また、働き方改革による労働時間や雇用形態の変化等を総合的に勘案し、平均給与等支給額の計算方法を見直すなど適用要件の緩和を図るべきである。併せて、制度の適用を受ける際の複雑な計算方法を改めるなど、手続きの簡素化を図るべきである。
（２）地域の雇用創出に向け積極的に取り組む企業に対する新たな支援
産業構造の変化により、人口の流出が続く地方圏において、若年層が地域に定着するための社会環境を整備することが、地域の活力を創出し、経済全体の生産性向上にもつながる。そのためにも若年・中堅層の雇用者所得・家計総所得が増加しやすい体質転換を図ることが肝要であり、雇用者・企業共に人口急減・超高齢化社会・
地方疲弊といった問題の克服に取り組むべきである。
そこで、若者・女性等に対して、以下のような個人のキャリア形成への支援や、就労機会の提供等に積極的に取り組む企業に対し、人件費や人的補助に係る経費に対する法人税等の税額控除制度といった新たな措置を講ずるべきである。
①非正規雇用労働者の正社員転換や、非正規雇用労働者も含めた持続的な賃上げによる待遇改善。
②育児・介護休暇取得者の代替要員確保。
③育児・介護支援サービスの利用に対する社内補助制度への取組。
④企業の従業員に対する保育料の補助。
（３）女性・高齢者・障がい者の活躍促進に向けた支援制度の見直し
近年は就労拡大、勤務形態の多様化が図られているが、特に、女性や高齢者、障がい者の活躍促進のため、以下の点について税制改正を含め検討すべきである。

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①働く女性や高齢者、障がい者の待遇改善や人材育成、社会保障制度・労働政策などの関連する諸制度のあり方を総合的に検討して環境を改善させる。
②パートの社会保険の「130 万円の壁（一部「106 万円の壁」）」や企業における社会保険料の負担など、平成 30 年の配偶者控除適用後の課題解消に向けた見直しを行う。
③中小企業が実施する企業主導型保育事業の制度概要や好事例等の周知を図る。
また、企業主導型保育事業にかかる経費は事業主拠出金によるのではなく、税による恒久財源を確保する。
（４）低所得世帯に配慮した所得税の人的控除、公的年金等控除の見直し
少子高齢化の加速による労働力人口の減少に対応するため、かねてより就業調整を意識しないで済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しが検討されていたが、平成 30 年分の所得税から配偶者控除、配偶者特別控除の適用上限が引き上げられた。
現行の所得控除制度（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除）は、累進税率の下、高所得世帯ほど税負担が軽減されており、多くの子育て層が含まれる低所得世帯の負担軽減効果は小さい。
そこで、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除を一本化し、税負担の軽減額が一定となる税額控除制度へ移行すべきである。
また、現役世代に比べて手厚い控除が適用されている公的年金等控除を見直し、担税力に応じた適切な税負担となるようにして、子育て世代への支援の拡充を図るべきである。
（５）創業・ベンチャー支援につながる税制措置の拡充
地域経済においては、起業・創業支援による地域活性化が重要な課題となっている。現在、産業競争力強化法に基づき認定された創業者の法人設立時の登録免許税の軽減措置がなされている。制度の延長・拡充とともに、事業が安定するまでの３年～５年程度の間は、法人税や社会保険料についても軽減措置を図り、税負担を抑えることで創業意欲の醸成を図るべきである。
加えて、創業者の親族等から贈与された開業資金についても、1,000 万円程度の非課税限度枠を創設し、新規創業を強力に支援すべきである。
また、令和２年度税制改正では、企業の事業革新につながるオープンイノベー
ションを促進するための税制措置の創設や、エンジェル税制（個人投資家からのスタートアップ投資減税）の拡充がなされたことから、制度の活用に向け十分な周知を図ることで、開業率の向上や、スタートアップ企業の発展による地域の雇用の拡大につなげることが重要である。
（６）中小企業の生産性向上・イノベーションの推進を促す税制措置の延長①中小企業向け設備投資減税の延長
平成 31 年度税制改正において、中小企業・小規模事業者の設備投資を後押しする設備投資減税（中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サ
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ービス業等活性化税制）の延長・拡充が図られたが、令和３年３月 31 日で期限切れとされている。中小企業・小規模事業者の設備投資を加速させ、生産性向上等を図るため、本税制措置を延長すべきである。
②研究開発税制の延長「Society5.0」時代の到来を踏まえ、わが国の国際競争力を強化するためには、研究開発投資を行う企業を継続的に支援していくことが重要である。研究開発税制は令和３年３月 31 日に期限切れとなるが、中小企業・小規模事業者の研究開発を後押しする観点から延長すべきである。
（７）中小企業防災・減災投資促進税制の延長・拡充
平成 31 年度税制改正で創設された中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業・小規模事業者が災害への事前対策を強化するため、認定を受けた「事業継続力強化計画（BCP）」に基づく防災・減災設備への投資を行った際に特別償却措置の適用となる税制であるが、令和３年３月 31 日で期限切れとされている。対象設
備に感染症対策に資する設備を追加するなど制度の拡充を図るとともに、地震・水害等災害対策へのより一層の促進のため本税制措置を延長すべきである。
加えて、制度の周知を図るとともに、「事業継続力強化計画」作成にあたり専門家からの指導・助言が受けられる体制の整備が必要である。
（８）法人実効税率の引き下げは中長期的な課題として検討
法人実効税率については、平成 28 年度税制改正により、29.97％と 20%台が実現され、平成 30 年度には 29.74%まで引き下げられた。
税率引き下げによる減収分の代替財源としての課税ベース拡大の懸念から、今すぐ引き下げを要求するものではないが、諸外国では法人税率の大幅な引き下げが検討されていることもあり、国際競争力を高める観点からもさらなる引き下げについては中長期的な課題として検討すべきである。
（９）中堅・中小企業に対する課税強化の措置には断固反対
法人実効税率引き下げの一方、成長志向の法人税改革は、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方で進められ、法人税の引き下げに伴う財源確保のために、外形標準課税の適用対象法人のあり方や、租税特別措置のゼロベース
での見直しについての検討が議論されている。
これらの見直しの検討は、経営努力を重ね、利益を生み出そうとする中堅・中小企業の事業意欲を削ぎ、法人実効税率引き下げによる、企業活動の活性化、経済の好循環の促進といった効果をむしろ打ち消してしまうことから、中堅・中小企業に対する課税強化の措置には断固反対である。
法人実効税率引き下げに伴う財源確保については、持続的な経済成長を推し進めるための規制緩和や、投資刺激策、労働人口を増やし、人々の所得を向上させる政策全般を着実に進めていくことにより実現させていくべきである。

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（10）外形標準課税の中小企業への拡大には断固反対
法人実効税率引き下げの代替財源として、中小企業への外形標準課税の課税ベース拡大が議論され、日本商工会議所等を通じて強力に反対した結果、見送られた。
外形標準課税の中小企業への課税ベース拡大等については、財務基盤が弱く、担税力の低い中小企業の経営を圧迫し、労働分配率が８割に達する中小企業が税負担軽減のために従業員給与の引き上げを見合わせる可能性が高まるなど、雇用問題にも影響を及ぼす懸念が強い。一方で、中小企業の税負担を軽減し、従業員への分配を増やす視点が重要であることから、引き続き適用拡大には断固反対である。
（11）税法上の中小企業定義の実態に即した見直し
法人税法上の中小企業の範囲は資本金１億円以下と定められている。中小企業基本法で定義されている資本金３億円～１億円の企業は雇用者も多く地域経済に及ぼす影響が大きい。地域経済の核となっている中堅・中小企業の活力・競争力・事業基盤強化のためには、税法上の中小企業の資本金１億円という基準を見直し、
中小企業基本法における中小企業の範囲を念頭に資本金３億円以下まで拡大すべきである。
（12）租税特別措置の適用要件の見直し
平成 29 年度の税制改正により、中小企業向けの租税特別措置について、大企業並みの所得（３年平均 15 億円超）がある企業は、平成 31 年度以降適用対象外とされることとなった。しかしながら、不動産売却益や債務免除益等の経常的な所得以外の特別損益によって租税特別措置が適用されなくなることが想定される。
このような、企業の通常の活動以外の特別な要因によって一時的に発生した特別損益は、中小企業向け租税特別措置の適用要件である課税所得の計算対象から除外すべきである。
（13）減価償却資産の耐用年数の見直しと定率法の存続減価償却制度については、平成 19 年度改正で償却可能限度額の撤廃や資産区分の簡素化など抜本的な見直しが行われた。しかし、技術の進歩や企業経営をめぐる環境変化はめまぐるしく、法定耐用年数と実際の使用可能年数との乖離問題や、物理的減価以外の機能的な減価のウェイトが高くなっているなど、現行の耐用年数の制度は実状に合っていない。さらに、企業にとって簿価が残っていると、資産の買い替えに消極的にもならざるを得ず、買い替え需要の促進といった側面からも、より実状にあった耐用年数の見直しを行うべきである。
また、定額法への一本化について検討が進み、平成 28 年４月以降取得する建物
付属設備及び構築物の償却方法が定額法に変更された。定率法は、大きな設備投資が必要な産業にとっては、早期に費用化して回収を早めることで再投資につなげられる有効な制度であり企業のキャッシュフローに大きく影響を与える。これ以上の定額法への一本化については反対である。
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（14）中小企業向け政策減税の堅持・拡充・恒久化
租税特別措置については、平成 28 年度税制改正大綱において、廃止を含めてゼロベースで見直しを行うとされている。これらの措置は、厳しい経営環境の中、前向きな取組をする企業の経営の安定化や競争力強化のために重要な役割を果たしている。とりわけ多くの企業が活用している各措置を中心に制度を堅持し、かつ、制度の拡充・恒久化を図られたい。
①法人税の軽減税率特例の恒久化と適用所得金額の引き上げ
資本金１億円以下の中小企業については、所得 800 万円以下の軽減税率（現行：15％）の特例が令和３年３月 31 日で期限切れとされている。地域産業の中
心となる中小企業の支援に向け、制度を恒久化するとともに、適用所得（現行：
800 万円）の大幅な引き上げを実施すべきである。
②欠損金繰越控除の制限反対
欠損金繰越控除は、企業の設立以降、全期間の所得を技術的に事業年度単位で課税しており、景気や経済動向に影響を受けやすい中小企業の経営安定にとって、税負担の平準化等メリットを享受できるものであることから、大企業と同様な制限をすべきでない。
③交際費課税の全額損金算入の実現
交際費課税の特例については、令和２年度税制改正で２年間の延長が図られたが、企業が支出する交際費は、事業活動を円滑に行うためのものであり、販売活動等に結びつく重要な支出である。持続的な内需拡大と地域活性化に向け、企業の規模に関係なく最終的には全額損金に算入することを認めるべきである。
④少額減価償却資産における即時償却制度の維持・拡充
減価償却制度における中小企業・小規模事業者の少額減価償却資産即時償却の特例は、令和２年度税制改正で２年間の延長が図られた。本制度は景気浮揚の視点からも大いに効果があることから、引き続き制度を維持すべきである。
さらに、取得価額（現行：30 万円未満）と取得合計額（現行：300 万円まで）の上限を引き上げ、制度の恒久化を図るべきである。
（15）「退職給付引当金」及び「賞与引当金」繰入額の損金算入の復活
退職給付引当金及び賞与引当金は、企業会計上は「経費」、「債務」ともに計上することが要求されている。一方、法人税法上は実際に事由が発生した時点まで
損金算入が認められない。合理的な計算に基づいた引当金繰入額は、引当金計上時に損金算入を認めるべきである。
（16）役員給与の原則損金不算入制度の撤廃
役員給与は、平成 18 年度から原則損金不算入とされた。その後、平成 22 年度に「特殊支配同族会社の役員給与損金算入制限措置」は撤廃されたものの、現行
では、「定期同額給与」、「事前確定届出給与」、「利益連動給与」の３類型の役員給
与のみ損金算入が認められている。
中小企業・小規模事業者では、所有と経営が一体化しており、多くの経営者・
役員は、債務保証などもする一方で、一般の従業員同様の職務に従事している。
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このことから、給与は紛れもなく職務執行の対価として受け取るものである。役
員給与については、原則損金不算入制度を撤廃して原則損金算入とすべきである。

３．円 滑な事 業 承継を 後押し す る税制 のさら な る見直 しにつ い て（１）株式の評価方法の見直し①取引相場のない株式の評価方法の見直し
事業承継税制の活用が進まない理由の一つに、取引相場のない株式の評価方法の問題が挙げられている。
中小企業・小規模事業者の多くは、資本と経営の分離が進んでおらず、経営者個人の保有する資産は、自社株式と事業用土地が大きな割合を占めており、相続税等の納税資金をはじめとした現金の確保が事業承継上の大きな問題となっている。
特に、後継者が相続する資産の大半は換金性が乏しく、経営権の確保や事業の存続のためには手放すことができない自社株式である。
平成 29 年度税制改正において、取引相場のない株式の評価方法の見直しが行われたが、税の専門家ではない一般事業者への周知を図るとともに、実際に事業承継において見直しの効果がどの程度あったのかを十分に検証しなければならない。その上で、効果が不十分な場合には、さらなる見直しを行うべきである。
②「土地保有・株式保有特定会社」の株式の評価方法の見直し
一定の規模以上の資産（株式又は土地）を保有している「土地保有特定会社」
及び「株式保有特定会社」の株式の評価方法は、純資産価額方式しか認められておらず、事業承継時には大きな負担となっている。
中小企業は地域の活性化や雇用の維持・確保などの社会的な責任を担っており、これら企業の事業承継は、地域社会に多大な影響を及ぼすことから、一律に評価するのではなく、その特殊性を考慮し、類似業種比準方式を導入するなど評価方法の見直しを図るべきである。
（２）事業承継税制の周知及び見直し①納税猶予制度の周知及び適用要件緩和
平成 30 年度及び平成 31 年度の税制改正において、事業承継税制の拡充・創設等がなされた。ついては、本制度利用促進のため、事務手続きを簡素化するとともに以下について、さらなる改善を図るべきである。
ａ.新事業承継税制での納税猶予を受ける際には「特例承継計画」が必要であり、提出期限が法人は令和５年３月 31 日まで、個人事業者は令和６年３月
31 日までとなっていることから、期限内に円滑な手続きが行えるよう十分な周知を行うこと。

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ｂ.新税制では１回の利用に限定されているが、病気等やむを得ない理由で代表者を継続して務められないことも想定される。条件を明記した上で複数回の利用を認めること。
ｃ.新税制の創設前に既に贈与税の納税猶予を受けている中で、相続が発生した場合、新税制への切替を認めること。
②事業承継における５年経過後の事務処理負担の軽減
現制度では、５年間の事業継続要件を満たし、５年経過後も対象株式を継続保有していれば、納税猶予が継続される。しかし、その後も「継続届出書」
を３年に１回提出しなくてはならず、事務処理に負担が生じている。法人税申告書に事業承継事業所であることを記載することで「継続届出書」の提出を無くすなど事務処理の簡略化を図るべきである。
③特例事業承継税制の延長・恒久化の実現に向けた検討
10 年間の時限立法となっている特例事業承継税制について、制度の活用状
況や中小企業・小規模事業者の事業承継の実態を踏まえ、特例措置の延長・恒久化を検討すべきである。
（３）事業承継税制における新たな制度の検討
現在の事業承継税制は、一般事業承継税制と特例事業承継税制が併設しており、複雑な制度となっている。
また、現在の取引相場のない株式の評価方法では、自らの企業努力により業績が向上するほど株式の評価額が高くなり、相続税・贈与税の負担が大きくなるという弊害が生じており、税金の支払いのため土地や建物等の事業用資産を売却せざるを得ないなど円滑な事業承継の妨げとなっている。
地域経済における中小企業・小規模事業者の発展のためにも、現在の税制を整理すると共に、一例として、３親等内など一定の範囲を定めたうえで、親族への事業承継に際しての相続税・贈与税の課税据置措置を創設するなど新たな制度への検討が必要である。
（４）個人所有の事業用資産の譲渡に係る支援
平成 31 年度税制改正において、個人事業者の事業用宅地、建物、減価償却資産など特定事業用資産の相続・贈与に係る 100％納税猶予制度が創設されたが、法人であっても小規模事業者の多くは、個人所有の建物等を事業の用に供していることから、個人事業者と同様に負担軽減について検討すべきである。

４．消費税への対応について（１）軽減税率制度の見直し
軽減税率の導入は、事業者に対する負担が人的・経済的に増大するとともに膨大な税収を失い、社会保障と税の一体改革を大きく後退させることとなる。令和元年
10 月の消費税率引き上げに伴い、軽減税率が導入されたが、対象品目の判定が難し
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く制度が複雑化していることで事業者の負担が増加している。事業者からは依然として制度の廃止を求める声が根強く、軽減税率制度はゼロベースで見直すべきである。
（２）インボイス制度の導入廃止
令和５年 10 月に導入が予定されているインボイス制度については、事業者の事
務負担やコストが増加すること、免税事業者が商取引から排除される恐れのあることなどから、導入を廃止し、現行の帳簿等保存方式を維持すべきである。
（３）消費税の仕入税額控除における「95％ルール」の見直し
消費税の仕入税額控除におけるいわゆる「95％ルール」が強化され、課税売上高が５億円以下の事業者のみが全額控除できることになった。
課税売上高５億円超の中小企業では、課税仕入の区分処理などで事務負担の増大を招いていることから、課税売上高の上限を引き上げるべきである。
（４）消費税における簡易課税制度の維持
消費税における簡易課税制度のみなし仕入率については、「益税」問題が取り上げられるが、小規模・零細企業の納税事務負担の軽減を目的に設けられたものであり、廃止をすれば過度な負担を強いることから制度は堅持すべきである。

５．経済社会の変化に対応した税制の見直しについて（１）事業所税の廃止
事業所税は、わが国経済の高度成長期に大都市への企業の集中抑制策の一環として創設された税であり、人口 30 万人以上の都市にのみ課税され、現在では、都市間において課税の公平性を著しく欠く不公平税制である。
また、免税点の資産割 1,000 ㎡以下、従業員 100 人以下は、免税点を超える新
たな事業所の進出や工場立地の阻害要因と企業の雇用促進の障害となっている。
加えて、固定資産税との二重負担となっていることからも早急に廃止すべきである。廃止に当たっては、課税対象市においては事業予算に影響を与えるが、例えば、国において数年間の補てんを実施し、縮小させていくなどの対応を検討すべきである。
（２）個人事業主の欠損金の繰越控除期間の延長
法人税における欠損金の繰越控除期間は、平成 29 年４月 1 日以後に 10 年に延長された。一方で、個人事業者の青色申告欠損金の繰越控除期間は３年間に据え置かれている。個人事業主が安定的な事業継続を図られるよう、欠損金の繰越控
除期間を５年程度に延長すべきである。

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（３）個人事業税の事業主控除の見直し
個人事業税の事業主控除は、平成 11 年度の税制改正で 290 万円に引き上げられたものの、小規模・零細企業にとって所得税、住民税等とともに負担が大きく、生活を圧迫することからさらなる引き上げを図るべきである。
（４）二重課税の解消・印紙税の廃止
平成元年の消費税導入により、自動車・石油等の関連諸税や印紙税などとの二重課税の問題が発生し、国民への税負担が重くのしかかっている。これらを是正し、税制全般に対する信頼性を高め、国民に公平・公正な税制を実現すべきである。
また、印紙税については、事務処理の機械化によるペーパーレス化やカード決
済、電子マネー・電子決済等の電子商取引の拡大により、同じ経済取引でも文書のみに課税されるなど不公平感が増していることなどから、廃止も含め早急に検討すべきである。
（５）納税事務負担の軽減
国税・地方税ともに多くの税目があり、それぞれが単体で設定されているわけではなく、関連し合い体系的に形成されているが、企業側としては理解し難い状況である。国税と地方税の税目の整理を行い、マイナンバー制度の活用により社
会保険料も含めた徴収事務の一元化などによる納税者に分かり易い簡素な税制を確立し、生産性向上の阻害要因にもなっている企業の事務負担の軽減や行政のコ
スト削減を図るべきである。加えて、中小企業・小規模事業者に過大な事務負担を強いることになる個人住民税の現年課税化は導入すべきではない。
（６）ＩＣＴ活用による「新しい生活様式」及び地方創生への取組支援
新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワークやテレワークの導入等に向けたオンライン環境の整備をはじめ、「新しい生活様式」への対応策として、デジタル化は必須要件となっている。また、地方創生において、ＩＣＴ活用による地域活性化は大きなテーマであり、地方創生関連の予算措置がなされている。
ＩＣＴ活用の取組は、地域の創意工夫を活かしたイノベーションや新産業を創出する可能性が大きく、これらの新分野進出や新商品開発などに積極果敢にチャレンジする企業が、新規事業開始に伴う設備投資を補助金で賄うことは、一定の効果がある。しかし、その後のランニングコスト等の費用負担の問題などで、事業を廃止することがおこらないよう、税制面からの新たな支援について検討すべきである。
（７）土地建物等の譲渡損失と他の所得との損益通算の復活
土地建物等の譲渡損失については、平成 16 年から一定の居住用財産の譲渡損失を除き、他の所得との損益通算や繰越控除が認められなくなった。
これにより資産の有効活用手段としての不動産の処分が難しくなり、ひいては不動産の流通が停滞しているとの意見もある。
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土地の流動化や有効活用を促進し、経済の活性化を図るため、土地建物等の譲渡損失と他の所得との通算を認めるべきである。
（８）固定資産税の評価方法の見直しと評価体制の一元化
現行の固定資産税は、土地・建物の収益性の低下に比べ過大な負担となっている。実際の価額と乖離した評価による課税標準額の決定は、納税者の不信感を招いていることから、以下の点を考慮し、評価時期や負担水準など抜本的な見直しを行い、併せて評価体制の一元化を図るべきである。
①土地
固定資産税における土地の評価については、平成６年度の評価基準の見直し
で地価公示価格の７割程度にするため、負担調整措置などが見直され、評価額から税額にいたるまでの経過が複雑化している。
評価方法についても、固定資産税は市町村が、相続税は国税庁がそれぞれ算定するなど複数の評価方法が存在し、適正な評価額が納税者に理解されていないことから、評価方法を統一すべきである。
②家屋固定資産税における家屋の評価については、理論上の建築価格を算出する「再建築価格」を基準として、経年減点補正率で調整を行うなどの計算から評価額が正確に個々の建物の現状を反映していないとの意見が多い。
また、建築年次の古い家屋の一部については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、以前から据え置かれている価格を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことも問題となっているので、「再建築価格」を基準とすることは廃止すべきである。

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