第 17 章

金融制度

金融制度
金融機関
メキシコの金融システムは、監督・規制当局と金融機関に大きく分類される。監督・規制当局は財務省、中央銀行であるメキシコ銀行（Banco de México）等から構成され、金融機関は、信用機関（商業銀行、政府系開発銀行等）、証券機関（証券取引所、証券会社、投資信託等）及びその他の金融機関（多目的金融会社（SOFOM）や保険会社、信用組合等）から構成されている。

中央銀行（メキシコ銀行: Banco de México）
中央銀行は、1925 年に設立され、メキシコ憲法の下、その行動と管理において独立性を保証されている。中央銀行の主な機能は、通貨の安定供給、金融システムの発展・促進、決裁システムの助成・促進等である。その他、連邦政府や内外金融機関からの預金受入、信用供与、債券売買、外貨準備金の保管・管理、外国為替の管理を行う。また、国内における金融機関の業務監査権を有しており、金融システム上、重要な役割を担っている。
商業銀行
民間金融機関は、各金融機関が持株会社を組成して金融グループを形成し、各種業務を行っている形態が多く、金融グループの中核は商業銀行である。メキシコは 1994 年の通貨・金融危機以降、金融部門の外資規制を緩和しており、1999 年 1 月に公布された外国投資法改正によって商業銀行への外国企業の出資比率規制は撤廃された。
これにより外国金融機関によるメキシコ国内銀行の買収が相次ぎ、2000 年以降、同国銀行部門の再編が進行している。アメリカ ITA（商務省国際貿易局）のウェブサイトによると、2023 年 11月時点で銀行グループは 48 グループ存在しており、2022 年 12 月時点の主要な都市銀行の売上高は以下のとおりである。
図表 17-1 主要都市銀行の概況（2022 年 12 月時点）
銀行名

売上高合計
（百万米ドル）Grupo Financiero Banorte SAB de CV

8,926

Banco Santander Mexico SA

4,791

Banco Azteca SA

3,726

Grupo Financiero Inbursa SAB de CV

2,650

Gentera SAB de CV

1,358

Banco del Bajio SA

694合計

22,145（出所）SPEEDA より作成

97メキシコの投資環境

政府系開発銀行
政府系開発銀行は、信用機関法及び各機関に関する規定に準拠し、国家銀行証券委員会（CNBV）の監督下で、メキシコ政府が発表する国家発展計画に即した国内産業の発展・促進の役割を担っている。政府系金融機関の主な業務は、メキシコ産業金融公社（NAFIN）が産業・地域振興、メキシコ公共事業銀行（BANOBRAS）が公共事業、メキシコ外国貿易銀行（BANCOMEXT）が貿易金融、メキシコ軍人銀行（BANEJÉRCITO）が軍人向け融資、貯蓄金融サービス銀行（BANSEFI）が貯蓄サービス、連邦住宅公社（SHF）が住宅金融を主たる業務としている。
その他
2006 年から認められている多目的金融会社（SOFOM）は、貸付専門のノンバンク金融機関であり、ファイナンスリースサービスや、クレジット、ファクタリングを提供するための事業認可を得ている法人である。SOFOM は一般から預金を受け入れられないため、市場での機関投資家向け債券発行や銀行からの借入によって資金を調達している。貸付先が特定部門に限定されておらず、多岐にわたっている。金融リース業務や金融ファクタリング（債権買取）等複数の業務も行っている。日本企業の SOFOM として、SMBC SOFOM（三井住友銀行）、Credit Saison Mexico SOFOM（クレディセゾン）、BOT FINANCE MEXICO SOFOM（東銀リース）が挙げられる。

金融市場
メキシコは 1982 年に発生した債務危機後の 1986 年～1987 年と、1994 年末のテキーラ・ショッ
ク後にペソが暴落した 1995 年の 2 回にわたりインフレに見舞われてきたものの、中央銀行が適切な金融政策を行ってきたことにより、2000 年以降は 1 桁台のインフレ率を維持するようになった。
しかしながら、近年は商品高による食料品やエネルギー等生活必需品を中心とする物価高、コロナ禍を受けた通貨ペソ安、その後も国際金融市場における米ドル高がペソ安を通じた輸入インフレを招いてインフレ率が加速する事態に見舞われた。中央銀行は物価抑制を目的に 2021 年から利上げに動くとともに、その後も物価と為替の安定を目的に米 FRB（連邦準備制度理事会）と足並みを揃える形で断続、且つ大幅利上げを実施してきた。これにより政策金利は 2022 年末には10.50%、2023 年に入ると 11.25%となったが、ようやくインフレ鈍化の傾向が見られたことから2023 年 5 月より利上げを停止し、11.25%で据え置きとなっている。
メキシコの金融政策の基軸は中心 3.0%、変動幅±1.0%のインフレ・ターゲット制にある。米国
向け輸出の減少や産油量の減少等により、通貨下落の圧力がかかりやすいこともあって、中央銀行は上記のとおりインフレを注視しながら慎重に政策金利を調整するようなスタンスを維持している。中央銀行は政策金利を変動するほかに、毎週実施される国債入札や金融機関からの強制預金等を通じて、市場の資金流通量をコントロールしている。
図表 17-2 政策金利（Overnight rate target）推移（各年末時点、2023 年のみ 9 月末時点）
年

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

金利
（%）

4.50

3.50

3.00

3.25

5.75

7.25

8.25

7.254.25

5.50

10.50

11.25

（出所）BANCO DE MEXICO より作成

98

第 17 章

金融制度

資本市場
株式市場
メキシコ証券取引所（Bolsa Mexicana de Valores: BMV）は 1933 年に設立され、株式、債券、ワラント等の取引を行う証券取引所である。メキシコシティに所在し、BMV 自体も同市場に上場している。メキシコの平均株価指数は IPC（Indice de Precios y Cotizaciones）指数と呼ばれ、メキシコ証券取引所に上場する主要企業の時価総額加重平均で算出されている。なお、銘柄の見直しは年3 回（3 月、6 月、12 月）実施されている。

メキシコ証券取引所
IPC 株価指数の推移は、同国株式市場の株価が 2008 年のリーマンショックの影響によって一時的に大きく下落したものの、その後概ね上昇基調である。

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メキシコの投資環境

図表 17-3 IPC 株価指数の長期推移（2010 年～各年末（2023 年のみ 10 月））
株価指数
70,00060,00050,00040,000
30,00020,00010,0000（出所）メキシコ証券取引所及び Bloomberg ウェブサイトより作成

債券市場
国際決済銀行（BIS）の統計によれば、メキシコ債券残高（民間部門）は 2014 年をピークに、その後は減少傾向が続いたが、2017 年以降に再び増加傾向にあり、2019 年 12 月時点には約 9,100億ドル規模まで到達している。

図表 17-4 債券市場残高の推移（単位：百万ドル）
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

民間部門（Resident issuers）（出所）国際決済銀行（BIS）より作成

100

2016

2017

2018

2019

2020

政府部門（National issuers）

2021

2022
年