COOL CHOICE推進活動事例集
地域地球温暖化防止活動推進センターの取組み

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．COOL CHOICE を広げる特徴的な活動事例
活動事例集の見方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201 岩手県地球温暖化防止活動推進センター・ ・・・・・・・・ 3
02 秋田市地球温暖化防止活動推進センター・ ・・・・・・・・ 5
03 栃木県地球温暖化防止活動推進センター・ ・・・・・・・・ 704 八王子市地球温暖化防止活動推進センター・ ・・・・・・・ 905 静岡県地球温暖化防止活動推進センター・ ・・・・・・・ 11
06 山梨県地球温暖化防止活動推進センター・ ・・・・・・・ 13
07 愛知県地球温暖化防止活動推進センター・ ・・・・・・・ 15
08 滋賀県地球温暖化防止活動推進センター・ ・・・・・・・ 17
09 大阪府地球温暖化防止活動推進センター・ ・・・・・・・ 19
10 鳥取県地球温暖化防止活動推進センター・ ・・・・・・・ 21
11 長崎市地球温暖化防止活動推進センター・ ・・・・・・・ 23
12 熊本市地球温暖化防止活動推進センター・ ・・・・・・・ 25

３．地域地球温暖化防止活動推進センター一覧・ ・・・・ 27

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

はじ め に2020 年 10 月 26 日、菅内閣総理大臣は所信表明演説で「2050 年にカーボン
ニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言され、低炭素から脱炭素へ明確にステージが変わりました。地球温暖化防止活動推進センター（以下「地域センター」という）は、このような社会のあるべき姿の実現に向けて、地域に根差した温暖化対策の一環として、COOL CHOICE を推進しています。
本事例集は、全国の地域センターが実施する当該取組の中から、地域で温暖化対策を計画する上で参考となる特徴的な事例を 12 件ご紹介いたします。

地域地球温暖化防止活動推進センターとは？
地域地球温暖化防止活動推進センター（地域センター）は、地球温暖化対策推進法に基づき全国の都道府県、指定都市などの首長が指定して設置される、地域で地球温暖化防止活動に取り組む法的な根拠をもった唯一の拠点です。2021 年 3 月時点では、59 の地域センターが指定されています。
地域センターは、全国地球温暖化防止活動推進センター（全国センター）や地球温暖化防止活動推進員（推進員）、地方自治体などと連携しながら、地球温暖化防止のためのさまざまな活動を行って
います。
第40条

普及啓発体制図

地域協議会
自治体、地域センター、推進員、事業者、住民その他活動団体が温暖化防止対策について協議

第41条
連携

地方自治体

支援

支援

環境省

支援

第39条

第38条

第37条

全国センター

地域センター推進員

１．
温暖化対策の普及啓発
２．
地域センター事業の支援
３．
民間団体の支援４．
地球温暖化や温室効果ガ
ス排出抑制のための調査研究（家庭部門）

全国59か所

連携

連携約6,200人

１．温暖化対策の普及啓発

１．住民の理解を深めること

２．温暖化防止活動団体への支援

２．住民への指導・助言

３．地域住民からの相談対応
４．地方公共団体の施策協力

３．住民への情報提供、協力

支援

４．国または自治体の施策協力

住民・活動団体

支援（NPO 、民間等）

1

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COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

活動事例集の見方
上記ターゲットを啓発した時期
事業実施により啓発したターゲット

事例に関連するページまたは地

地域地球温暖化防止活動推進センター

事業実施の目的

01

域センターウェブサイトを紹介

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020
本事例に関連する
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事業名〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
岩手県地球温暖化防止活動推進センター

事業概要
1

目

的

2

ターゲット

〇〇〇〇〇

事業実施により啓発する3

実 施 時 期〇〇〇〇〇4

実 施 場 所〇〇〇〇〇ことができた個人・団体の数

5連 携 機 関〇〇〇〇〇事業実施における外部団体等の連携機関

事業実績
ターゲットの
参加者数

00人

CO2 排出削減量

成

000kg

果

狙い通り実現できたこと

事業実施により達成できた目標

上記ターゲットを啓発した場所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

左記参加者を啓発したことによる参加者に（から）もたらされた効果

〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇

CO2 排出削減量
基本的には、「ターゲットの参加者 数 」×「CO2 排 出 削 減 原 単 位（138kg-CO2/ 年）※」により算出
（別の方法で計算している場合はペー

左記の目標達成によって参加者にもたジ内に特記）

事業の様子※平成 30 年度全国地球温暖化防止活動推進センター調査情報収集等委託業務（環境省委託事業）で算出らされた効果
〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇

3

事業に関連した写真および画像

地域地球温暖化防止活動推進センター

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

事 業 を 成 功 さ せ る ためのポイント 〜上手な啓発〜■ 様々な主体と連携するにはどうすればよいか○○○○○○○

この事業での連携体制

外部の団体等と連携するポイント

外部団体等との連携体制を示した模式図■ 企画の立て方（スケジュール等）○○○○○○○

実施日

この事業でのスケジュール

効率的な事業実施のための

主要アクション

スケジュールに関するポイント〇〇〇〇〇〇制作

4月

5月

6月

7月

8月

〇〇〇〇準備〇〇〇〇配布・配信事業を通して■ 行動変容・社会変容につなげるためのポイント○○○○○○○

一過性の活動にとどまらず活動の深化や定着のための工夫点■ 事業の反省点（残された課題）と今後の展望○○○○○○○

4

事業実施による反省点や残された課題を記載し、その課題と解決すべく今後の展望を簡潔に記載2

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01

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

環境意識×持続可能な社会づくり
事 業 名 （SDGs、
温暖化対策）×地域循環共生圏の実現事業

本事例に関連する
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事業概要
地域循環共生圏の実現のための意識・行動変容のための研修プログラムとして、ワークショップ（WS）を実施し、地域の CO2 排出量削減に向けた取組を実行するための人財の育成を行う。

1

目

2

ターゲット

岩手県民 (QOL 向上に関心のある、20~50 代、高齢者）、自治体（職員）、岩手県内企業・団体

3

実 施 時 期

8 月以降（参加者同士のコミュニケーション・仲間づくりが大テーマのうちの一つとなるため、講座の開催は新型コロナウィルスの影響を考慮）

4

実 施 場 所

廃校地域拠点施設、教育施設など

5

連 携 機 関一般社団法人 遠野みらい創りカレッジ、MCL 盛岡ペットワールド専門学校、いわて SDGs カフェ実行委員会など

的

事業実績

191人

ターゲットの参加者数実施した講座・ワークショップ●とおのSDGsカフェ（地域の人材育成の拠点づくり）
第１回10人(一般9名、高校生1)、第２回53人(一般6名、高校生47)、第３回23人(一般10名、中高生13)●盛岡ペットワールド専門学校（ペットとの共生から望ましい未来へ）生徒 57名
その他● (小さな漁村集落からの持続するコミュニティづくりWS)
第１回6人、第２回5人、第３回5人
気候危機ワークショップ●地域循環共生圏を楽しく学ぶおひるのSDGsカフェ 全6回開催32人参加

CO2 排出削減量

成

26.4t-CO2/年

果

狙い通り実現できたこと

参加者に（から）もたらされた効果

SDGs に関心を持ち始めた参加者が身近な資源や課題を「地域循
環共生圏」の概念図（マンダラ）に重ね対話する地域循環共生圏
マンダラワークショップを開催し、参加者が自分ごととして考える
きっかけづくりと地域の人材育成の拠点づくりができた。

中高校生は、地域の資源の豊かさに気づき、普段話すことのない
大人との対話により温暖化対策を含む SDGs への関心が高まった。
先生や大人は、学生の声や学びの姿勢に刺激され、当該企画へ賛
同と深い共鳴をいただいた。次のステップとして、高校生による地域の人たち向けの研究発表などの提案をいただいた。

「地域循環共生圏を楽しく学ぶ おひるの SDGs カフェ」として県内で活動するインフルエンサーを巻き込み、新たな担い手の育成に繋げることができた。

大学生による、岩手県内の SDGs に関する事業等に関する研究
発表など相互交流が生まれた。

小さな漁村集落から始める持続するコミュニティにおいて、コミュニティと生業の変化についてのインタビュー＆ディスカッション。

魚が獲れなくなっている、貝毒が発生している、潮目が変わったなど、生態系が変わっていることを実感するなど、持続する
コミュニティを目指し、地域の課題とリンクする地球規模の課題についての共有がなされた。

事業の様子とおの SDGs カフェ

地域循環共生圏マンダラワークショップ3

MCL 盛岡ペットワールド専門学校

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COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

事 業 を 成 功させるためのポイン ト ～ 上 手 な 啓 発 ～■ 様々な主体と連携するにはどうすればよいか
自主事業として月１回の SDGs カフェを定期開催し、SDGs を目印に自主的に集まってきた方々にアプローチを行った。お互いの目的が一致するフラットな場を持つこととで、お互いの関心や活動や活動の共通点から、新たな展開へと繋げていった。
この事業での連携体制

地域センター
自治体

地域づくり団体

専門学校

地域づくり団体

環境担当部署
学校教育関係

高校生

企

業

住

産業・観光課
ほか

住

生

徒

NPO

民

民

■ 企画の立て方（スケジュール等）
地域の団体の主体性を尊重し、連携団体が関与しやすいようにイベントの開催時期時間帯は相手に任せた。開催まで互いに行き来しながら、考え方、打合せを定期的（１ヵ月に２回程度）に行った。多様な活動を並行して運営していたので、特に実施日の集中に注意して、スケジュールを組み立てていった。
この事業でのスケジュール

主要アクション

打合せ・準備

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

連携団体との連絡調整
参加者募集の広報活動
地域循環共生圏マンダラ WS の実施（とおの SDGs カフェ）

実施

実施

フューチャーデザイン WS 実施（MCL 盛岡ペット専門学校）

実施

実施

プレゼンテーション交流（地域循環共生圏を楽しく学ぶ
おひるの SDGs カフェ）

実施

実施

実施

実施

実施

事 業 を 通 して■ 行動変容・社会変容につなげるためのポイント
各地域の特性を活かした地域循環共生圏をそれぞれのコミュニティで立ち上げ、今回の各イベント参加者の先導のもと、それぞれの地域で必要な人的なリソースを得て、活動を産み、事業を育て加速させる。
脱炭素・SDGs を共通の理解として、地域で行動する、人を束ねる場づくりが重要だと考える。

■ 事業の反省点（残された課題）と今後の展望
予想を超えた多数の高校生の自主的な参加があり、複数の会場を使うことで参加者に効果的な学び・体験等の場を提供できるようプログラムをアレンジして対処した。事前に参加者のニーズと現地での運営協力スタッフのスキルを把握したうえで事業を計画する。地域循環共生圏マンダラワークショップには、自治体職員の参加と深い共鳴があり、次年度以降の展開につなげたい。

4

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02

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020
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事業名

ワークスタイルデザイン可能性調査によるあきたモデル提案プロジェクト
秋田市地球温暖化防止活動推進センター

事業概要
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策としてテレワークの導入が推進されることとなった背景から、導入による有効性やメリットを、
環境配慮行動の観点から調査した。この調査結果を用いて、テレワークの導入が環境負荷の少ないワークスタイルの選択につながっているかどうかを把握した。テレワークの導入が持続可能な脱炭素社会づくりの一助となるかその可能性を検討し、「環境負荷の少ない
ワークスタイル：あきたモデル」を考え、事業者へこのモデルを提案することで、地球温暖化対策に関わる普及啓発を促進することを目的とした。

1

目

2

ターゲット

事業者（企業及び団体）及び個人（テレワーク経験者）

3

実 施 時 期2020 年 6 月 1 日～ 2021 年 2 月 28 日

4

実 施 場 所秋田市内

5

連 携 機 関地域企業、環境団体、行政、商工会議所、地域商工会、青年会議所、産業情報協会

的

事業実績

7t-CO2/年

事業者 100件

ターゲットの
参加者数個

CO2 排出削減量

人 58人
成

内訳
：1,536kg-CO2(A)テレワークを検討した8事業者のCO2削減量（見込み）(B)テレワークを継続実施した30事業者のCO2削減量：5,760kg-CO2(A)+(B)=7,296kg-CO2⇒7t-CO2削減※テレワーク導入によるCO2排出量は、本調査協力事業者のデータをもとに算出した削減数値を基準とする※測定は、環境省「働き方改革によるCO2削減効果」簡易算定ツールを用いた果

狙い通り実現できたこと

参加者に（から）もたらされた効果

環境負荷軽減の視点を加えたアンケート項目を作成できた。

回答者である事業者やテレワークを導入している個人が、アンケートに答えることで、テレワーク時の生活に環境配慮行動を意識させる効果もあった。調査結果に興味をもった事業者からの問い合わせがあった。

想定より多くの事業者からの調査協力を得た。

多くの事業者がこの調査に関心を持ち、環境負荷軽減になっているかどうかという視点で、事業者がテレワークの導入を考える機会となった。
企業や環境団体等で構成した検討委員会により、事業者に対してどのような観点で地球温暖化対策に寄与できるかということを、具体的に提案できるモデルを検討することができた。事業者にとって、テレワークを導入することで地球温暖化対策につながるという啓発のポイントを明確に提案することができた。

事業者への地球温暖化対策の普及啓発として、あきたモデルを検討するための検討委員会を設立できた。

興味・関心をもった事業者による問い合わせやダウンロード数が増加した。提案書により、テレワークの導入が地球温暖化対策に寄与することを事業者に訴求することができた。

調査結果をもとに、
脱炭素社会に向けた「テレワーク導入提案書」を作成し、web で配信できた。

事業の様子

検討委員会の様子

テレワークに関するアンケート調査結果

5地域地球温暖化防⽌活動推進センター

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

事 業 を 成 功させるためのポイン ト ～ 上 手 な 啓 発 ～■ 様々な主体と連携するにはどうすればよいか
あきたモデルを検討するために、この事業の検討委員会を最初に設立した。検討委員会には、温暖化対策や環境問題に対して詳しい方や企業人で構成できるよう、関係者から紹介を受けて秋田市センターが選定し該当者へ依頼した。そのほか、秋田市全域の事業者を対象とし調査を実施したいと考え、商工会議所や青年会議所などの、地域の事業者を統括しているような団体等へ協力を依頼した。アンケート調査は、協力を得た団体を通し実施した。

この事業での連携体制

事業検討委員会
地域企業

地域温暖化防止活動推進員

環境団体

あきた市センター

調査協力

情報提供・助言

商工会議所

地域商工会

秋田市環境部

青年会議所

産業情報協会

全国センター■ 企画の立て方（スケジュール等）
この事業の業務は大きく 2 つに分類され、あきたモデルの検討委員会の設立から運営、そして事業者に対するアンケート調査の実施から取りまとめまでである。検討委員会は組織を設立するにあたり、構成メンバーを決定するために 1 か月程度は必要である。候補者を考え、それぞれに直接依頼をした方が良い。また、検討委員会は調査前、中間、調査後の最低 3 回は実施したほうが良い。アンケート調査の実施には調査票作成に約3 か月を要している。検討委員会からも意見をもらいながら作成するため、余裕をもって作成した方が良い。回答期間は 2 か月程度設けた。調査
結果をもとに、あきたモデルを検討するため、事業者への提案（啓発）を確実に実施することを考えれば、12 月には調査結果をもとに最後の検討
委員会が実施されていないと年度内には、普及啓発にまで至らないため注意が必要である。また、タスクリストを作成し、複数の担当が作業進捗の把握ができるよう工夫した。

この事業でのスケジュール

主要アクション

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

検討委員会（組織・開催）
調査票の作成調査の実施
調査報告作成事業者への提案（情報公開、個別対応）

事 業 を 通 して■ 行動変容・社会変容につなげるためのポイントセンター HP や各メディアを活用して調査結果を広域的に発信するとともに、行政と連携して情報発信を行うこと。
【秋田市環境部の企業向け省エネ補助金を活用】テレワークによって省スペース化した部分だけ設備改修（照明や冷暖房）を行うことで、改修費を抑えることができるとともに、光熱費や CO2 排出量の削減効果をさらに高めることが可能。
【秋田市で PR】テレワークで CO2 排出量の削減やペーパーレス化を実現した事業者を広報あきたや市の広報番組等で環境に優しい事業者として市民・市内事業者に紹介。

■ 事業の反省点（残された課題）と今後の展望
本調査結果を効果的に活用し、本事業の賛同者・実施者を拡大する必要がある。行政からの働きかけは重要であるため、行政との連携を強化することにより、事業者におけるテレワーク導入による環境配慮行動の促進を図ることが期待できる。

6

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03

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020
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事業名

Immersive(イマーシブ)
COOL CHOICE
栃木県地球温暖化防止活動推進センター

事業概要
環境配慮行動の促進に係る普及啓発において「これくらいはできそう」という気持ちを抱かせることはとても重要である。これまで実施してきた啓発方法に、デジタルの要素を加えた「イマーシブ COOL CHOICE」を提案した新しい事業に取り組んだ。この事業では、
VR を用いて地球温暖化による気候変動を体験できるツール等を制作し、国民が日常生活の中で地球温暖化問題への関心を維持し、持続可能な社会を目指すことを目的としている。

1

目

2

ターゲット

小学生とその保護者

3

実 施 時 期12 月（地球温暖化防止月間）

4

実 施 場 所

大規模展示施設内 1 コーナー

5

連 携 機 関

栃木県庁

的

事業実績
ターゲットの参加者数

281人

CO2 排出削減量

成

38.8t-CO2/年

果

狙い通り実現できたこと

参加者に（から）もたらされた効果
小学生の参加者数が増えた。おもちゃ修理を専門とする事業者

各種団体連携できた。（協力機関数 7 件）

協力により、小学生の参加者がおもちゃのリサイクルを希望し、
環境配慮行動が促された。

アプリ、VR シアターを用い、自分で描いたものが形（仮想）

仮想体験により、参加者はより身近な課題として環境問題を考になるツールを制作できた。

えることになった。

VR で仮想現実を体験し、8 つの COOL CHOICE の取組に関す

デジタル素材を既存の啓発方法と組み合わせ、新たな啓発手法を確立できた。

る問題を解きながらゴールを目指すグラフィック迷路を制作し

アプリは環境省 COOL CHOICE 資材と組み合わせて開発した。

与するイメージをもってもらうことができた。

たことで、自分たちの COOL CHOICE の取組が、温暖化に寄事業の様子

Immersive COOL CHOICE コーナー

VR シアター（体験中の様子）

7地域地球温暖化防⽌活動推進センター

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事 業 を 成 功させるためのポイン ト ～ 上 手 な 啓 発 ～■ 様々な主体と連携するにはどうすればよいか
早い段階で、自分だけでできるところ、他者の協力がなければできないこと、供給者に依頼すれば良いことを分類し、それぞれ計画（案）をたてることが重要である。計画は連携機関に作成を依頼するのではなく、主催者側となる地域センターが提案すること。

この事業での連携体制

連携者

供給者

栃木県

広報会社
センター

設営業者
リース会社

推進員
地域メディア
協力者■ 企画の立て方（スケジュール等）
企画は実施月の半年前を目途に案を作成する。全体像をたて、イベントの日程等を会場を押さえることと同時に決定する。例年実施しているイ
ベントの場合は、新規連携先以外に合わせて日程調整をするなど同時進行で進める必要がある。その上で、展示内容等シナリオを決定し、イベントとしての全体計画を確定する。アプリの導入やＶＲの素材については、専門機関または得意な職員等に任せる方が良い。職員が使えるように、
マニュアル等の作成を同時に行う方が効率的である。

この事業でのスケジュール
礼状等送付●アプローチ：COOL CHOICE、SDGs 説明バナー●スクエアタペストリー：キャラクターを使った COOL CHOICE タペストリー●紙アプリ：自分が描いた電車の絵を、街の中（スクリーン上）で走らせスマートムーブについて学ぶ●イマ・ミライ CC バナー：イマ・ミライ等身大バナー●すとっち君をさがせ：街（タペストリー）の中にいるすとっち君とアーツ君を探すゲーム●すとっち君パズル：すとっち君の COOL CHOICE 取組の特大パズルゲーム●すとっち君とアーツ君のエコ絵本：環境の取組啓発の電子紙芝居●☆シールアンケート：COOL CHOICE、SDGs の取組シールアンケート、WEB アンケート結果●気候変動ストライプ：「#ShowYourStripes」気候変動ストライプ、1850 年から 2018 年の年平均気温を表したものをバナー製作●環境省 COOL CHOICE イベント用展示ツール
・展示ショーケース：コロナに対する注意喚起パネルを展示
・☆ Climate Change VR シアター：将来の危機を体感できる VR シアター（5 つのストーリー）・☆グラフィックパネル（ビジュアルパネル）：温暖化の危機感を感じさせるパネル
・☆グラフィックパネル（COOL CHOICE パネル）
：温暖化対策に繋がる具体的アクションを訴求するパネル
・☆クイズパネル：地球温暖化の問題や COOL CHOICE について楽しく学べるクイズ形式のパネル
・☆メッセージボード：展示を閲覧したアドに、一人一人の取組等を自由に描いてもらうボード・カプセルトイ、ノベルティ：カプセルトイから出たボールの色に応じて COOL CHOICE ロゴ入りノベルティをプレゼント○エコアクションラリー
Immersive COOL CHOICE コーナーをすべて回遊してもらうために、スマホを使ったクイズアプリを作成し、見る・聞く・感じる・体験したものをクイズで確認しながらゴールを目指すようにした。
また、ゴール方向に向かうにつれて気候変動ストライプが赤から青になるよう装飾を施した。

実績報告書作成
まとめ
開催
会場準備
リハーサル
広報（新聞）
運用テスト
ポイントラリーアプリ製作
POP等作成運営マニュアル作成
広報（チラシ）
業者打合せ
広 報（ラジオ）
広報（フリーペーパー）
会場、消防等申請
平面図作成
機材等確認
宣材資料収集パネルシアター製作
レイアウト案作成
コーナー設計製作材料購入業者等打合せシナリオ案作成

貸出資材予約

7月

8月

9月

10月

11月

12月

事 業 を 通 して■ 行動変容・社会変容につなげるためのポイント
VR などを用いることで、仮想現実として地球温暖化の現象を体験し、この問題を身近に感じてもらえるように工夫した。危機感や恐怖心をあおるだけではなく、そこから自らの行動が何に寄与するのかわかるように、クイズを継続して体感させることで、問題の認識から解決するまでの、「自分事化」に注力し啓発プログラムを設計した。

■ 事業の反省点（残された課題）と今後の展望
企画段階では、壁一面を展示物で覆う予定であったが、消防法により叶わなかった。大きな物を展示する際には注意すべき点であった。今回の啓発では、従来の啓発イベントの中に VR やアプリなどのデジタル素材を用いた啓発ツールを取り入れた結果、これまでは紙媒体のゲームでは小学生しか参加しなかったものが大人も子供と一緒に参加する光景がみられた。VR に興味をもつ世代は広く、年齢を問わない。地球温暖化そのものへの関心が高くない人に対し、VR への関心を利用した動員をもっと強く押し出せばよかったと思う。

8

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

04

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事業名

八王子市にゆかりのある人物と市民の情報発信による効果的な啓発活動
八王子市地球温暖化防止活動推進センター

事業概要
八王子市にゆかりのある俳優やタレントをはじめ、観光 PR 特使、市民・事業者や学生まで参加するメッセージ・リレー動画を制作し、市民・事業者等が視聴することで地球温暖化問題の意識の高揚を図ると共に地球温暖化防止活動のきっかけづくりとする。

1

目

2

ターゲット

児童から高齢者まで幅広い世代

3

実 施 時 期12 月（地球温暖化防止月間）

4

実 施 場 所

パソコン等による動画の視聴、施設等でのパブリックビューイング

5

連 携 機 関八王子市・みどり東京温暖化プロジェクト

的

事業実績

3,093人ターゲットの
参加者数

CO2 排出削減量成426.8t-CO2/年

果

狙い通り実現できたこと

参加者に（から）もたらされた効果

八王子市にゆかりのある俳優やタレントをはじめ、全 27 の個人・

短期間で多くの視聴者が得られた。

団体が出演した。

出演者自身のメッセージ及びコメントをボードに書き込んで披

地球温暖化防止及び省エネへの取組に対する意識が高まった。

露できた。

COOL CHOICE への賛同登録者が増加

国が推奨している事業の理解者が広まった。

オフラインからオンラインへの転換

新たなイベントへの理解が深まった。

事業の様子

リハーサル風景

打ち合わせ風景9

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事 業 を 成 功させるためのポイン ト ～ 上 手 な 啓 発 ～■ 様々な主体と連携するにはどうすればよいか
地域に根差していることをアピールし、協働した取組の必要性と地域に良い効果をもたらす旨を伝えた。有名人は八王子市出身・在住の方々をピックアップし、前述の事業実施の意義を説明し、幾度かの交渉を重ね、各々の特長を引き出すことに配慮した。
この事業での連携体制

八王子市
八王子市センター
八王子
観光 PR 特使

俳優・タレント

推進員

個人
・一般市民
・関係者

企業・団体
・事業者
・大学
・ＮＰＯ
・三業組合

■ 企画の立て方（スケジュール等）
広く市民・事業者等に普及啓発を行うには従来のオフラインでの方法に加えてオンラインでの動画発信が最善と考え、これまでのイベントスタイルを一変し、楽しく分かり易いをモットーに企画した。動画の制作（出演者 27 名）では、20 分の動画に出演者 1 人当たりの撮影で 2 時間、編集では 15 日間ほど要した。また、出演者交渉などを含めると、配信日の 5 か
月前から準備を行った。
この事業でのスケジュール

主要アクション

8月

9月

10月

11月

12月

企画・検討予算の組立
シナリオの作成出演者交渉
動画の撮影・編集

広報・宣伝

動画の放映視聴期間

事 業 を 通 して■ 行動変容・社会変容につなげるためのポイント
今回は、地域特性を活かし、地域の人材を活用した活動を意識した。地域の人材に協力してもらうためには、地域の課題を理解してもらう必要がある。地球温暖化を地域の課題として、地域センターから説明にうかがい、影響力の高い人から理解を得られれば、その人からの情報発信は、地域センターからの情報発信よりも効果が高い。SNS 等で動画が拡散されればそれは社会変容にもつながると期待できる。

■ 事業の反省点（残された課題）と今後の展望
視聴時間が長く、タレントなどの出演者が少なかったなどから、少し飽きがきてしまい、最後まで視聴していただけなかったのではと推察する。よって、出演者やそのアピールの仕方などを工夫するなど、視聴者側に立って新たに制作するとともに、短編にするなど再編集を試みたい。

10

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

05

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事業名

エネマネ生活はじめよう！1ヶ月チャレンジ(IoT※ツールを活用した省エネチャレンジ)静岡県地球温暖化防止活動推進センター

事業概要
新型コロナ拡大防止のための活動・移動自粛・休校や、働き方改革にも繋がるテレワークに伴い、自宅滞在時間が増えた県民を対象にスマートメーターを介してスマホ等で自宅の電気使用状況をモニタリングできる IoT 機器を貸出し、機器使用者に省エネ啓発を
行うこと

1

目

2

ターゲット

県民、特にテレワークや休校などにより自宅滞在時間が増えた層

3

実 施 時 期2020 年 9 月〜 2021 年 1 月末（チャレンジは 2020 年 12 月の 1 ヶ月間※）

4

実 施 場 所

各参加者の家庭5連 携 機 関県・市町・県民運動関係事業所・推進員等

的※暖房・照明等の利用により電力消費量が増加する冬季

事業実績

ターゲットの
参加者数

30人

CO2 排出削減量

うち、最後まで実施→20人

成600.6kg-CO2

果

狙い通り実現できたこと

参加者に（から）もたらされた効果

申込数の確保。
（30 件の定員に対し 32 件の申込）

これまで消費電力に関心の低かった人でも、自宅滞在時間が増えたことで、消費電力について関心を持ってもらえた。

メディアを活用した広報の拡充。（静岡新聞、日経新聞、地域ビ
ジネス誌「静岡ビジネスレポート」）

本事業について PR できた。参加申込件数が想定より増えた。

参加者自ら IoT ツールを用いて電力消費量を確認できた。
使用ツール Nature Remo E lite
（https://nature.global/nature-remo-e-lite/）

検針票は料金しか見ない ･ ペーパレスで見ないという方が初めてリアルタイムで確認できた。

貸出用 IoT ツールの利用により自ら省エネに取り組む機会をつくることができた。

自ら消費電力を確認することで、普段行っていない省エネ行動も実行され、使用量削減に繋がった。

事業の様子

IoTツール（取付前・取り付け後）とスマートフォン上の確認画面（画面左：1日の中の時間別、右：2週間分）

貸し出した IoT ツールと書類一式※ IoT：Internet of Things

11

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

事 業 を 成 功させるためのポイン ト ～ 上 手 な 啓 発 ～■ 様々な主体と連携するにはどうすればよいか
この事業の広報では県・市町・県民運動関係事業所・推進員等の協力を得ている。自治体を通じて記者クラブへプレスリリースすることで、複数の新聞等から掲載してもらえたことは大きい。また、本事業で使用した IoT ツールは、センターとして日頃連携している企業よりメーカーの情報・紹介を受け選出した。

この事業での連携体制

地域センター

自治体

県内事業所

推進員

環境担当部署など
記者クラブ（プレスリリース）

県民運動関係
企業・団体など■ 企画の立て方（スケジュール等）
IoT ツールを利用した本プログラムについて、ツールの使用マニュアル等の作成は実施の 5 ヶ月前から準備した。募集を実施月の 4 ヶ月前から行っている。募集期間は 3 か月間をとり、実施月の 1 か月前には IoT ツールの貸出を始めた。貸出に伴い消費電力を確認するためのアプリのダウ
ンロードなどについて対応を開始し、実施月までに参加者家庭で利用可能な状態になるよう準備した。実施期間中も Wi-Fi 接続トラブルやアプリの使用法などについての質問等に都度対応した。チャレンジ期間終了後に、消費電力や意識の変化、実践した省エネ行動について事後調査を実施し、効果を検証した。

実施月

この事業でのスケジュール

主要アクション

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

参加家庭募集（広報）･ マニュアル作成
参加家庭セット送付実施（前半：通常 / 後半：省エネ生活）
ツール・アンケート回収・集計・まとめ

事 業 を 通 して■ 行動変容・社会変容につなげるためのポイント
IoT ツールを用いて、省エネ行動による消費電力の変化をリアルタイムで確認することで、自身の行動変容による省エネ効果を実感できるようになったことが大きな成果である。スマートフォンの普及率は年齢層問わず高いものとなってきている。このようなアプリが普及することで、個人の省エネ行動も促進され、日常生活における温室効果ガス排出量の削減が期待できる。電力使用量が少しの行動変容で変化することで、利用者はそれぞれ目標設定ができ、目標を達成できたときの満足感や電気代の節約によるお得感などを得ることができ、行動の継続性やより効果的な行
動への変容も期待できる。

■ 事業の反省点（残された課題）と今後の展望
細やかなマニュアル提供・複数回のリマインド・電話等のサポートをしても、任意の参加者に実施や返信などを強制できず想定の成果が得られなかった。今後、準備・実施期間延長や、顔が見える（安心・責任感を生む）関係作り、層・地域を限定する等して参加者同士も常に情報交換できる環境作り等を検討。IoT 活用により家の造り・世帯人数（家族構成）・設備・行動別の細かなデータの取得が見込める。そのデータで各層やライフスタイル別の細やかな情報・指標の提供を行い、より効果的な省エネ・買換え促進等の普及啓発を展開できる。

12

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

06

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

withコロナ時代の事 業 名 オンラインによる普及啓発の試み
ーライトダウンやまなし特別編withコロナー

本事例に関連する
ページはこちら山梨県地球温暖化防止活動推進センター

事業概要
昨今の社会情勢を鑑み、いつでも・どこでも参加できる、オンラインを活用したイベント型の普及啓発事業の実施により、
これまでアプローチできなかった層や環境問題等に関心の低い層の参加を促し、より多くの市民の意識変容・行動変容へつなげる。

1

目

2

ターゲット

小学生の子どもを持つ山梨県内の 30 ～ 40 代の親子

3

実 施 時 期2020 年 7 月 25 日（土）19：00 ～ 20：30

4

実 施 場 所オンライン（配信は、（公財）キープ協会が指定管理者として運営する公共施設より）

5

連 携 機 関一般社団法人的

星つむぎの村

事業実績

ターゲットの
参加者数

当日視聴 約400組

CO2 排出削減量（申込：543組1,087人）

YouTube視聴数 4,078人、
186イイね（1/30現在）

成

41.5t-CO2/年（上記参加者の内、アンケート回答者
301名に削減原単位を乗じた数）果

狙い通り実現できたこと

参加者に（から）もたらされた効果
これまで温暖化問題に関心がないような対象に意識醸成するこ

これまでの啓発で対象とできなかった方へのアプローチ。

とができた。

温暖化問題や持続可能な社会など、行動変容につながるメッセー

気候変動、持続可能な暮らし方や社会の在り方に関心を持ってジを発信。

もらうことができた。

事業の様子

当日配信風景

広報用ちらし13

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

事 業 を 成 功させるためのポイン ト ～ 上 手 な 啓 発 ～■ 様々な主体と連携するにはどうすればよいか
相手の活動を理解することだけでなく、こちらの活動を理解してもらう相互理解が重要である。また、事業計画時には、業務を執行する上で重要なポイントを共有すること、お互いがそれぞれの役割分担を認識し事業実施体制を明確にすることが重要である。
この事業での連携体制

山梨県立八ヶ岳
自然ふれあいセンター（会場提供）

地域センター（全体コーディネート）星つむぎの村

甲府市教育委員会（広報協力）

アーティスト
配信会社■ 企画の立て方（スケジュール等）
画面を介する分、よりシャープさ、パフォーマンス力が求められるため、企画立案・協働団体との調整は 4 月から開始した。
学校でのチラシ配布は 6 月下旬から始めたが、そのための調整は 6 月上旬から行っていた。
実施日

この事業でのスケジュール

主要アクション

4月

5月

6月

7月

8月

協働団体との企画打合せ
広報作業※実施日以降も動画閲覧者を増やすために継続

学校でのちらし配布
出演者・担当者現地下見打ち合わせ
各種直前準備等
事後リマインド事 業 を 通 して■ 行動変容・社会変容につなげるためのポイント
一過性のイベントで終わらないように、後日メールにてイベントで伝えたメッセージのリマインドを送信した。また、参加者には山梨県エコメモ（環境家計簿アプリ）、イベント実施団体の YouTube やメールマガジン等への登録を推奨すること
で、多様な方面から情報を受け取れるように促した。

■ 事業の反省点（残された課題）と今後の展望
オンラインでの普及啓発の実績が少ないため、今後も継続することでノウハウを蓄積し、さらには、これまでの対面の普及啓発とオンラインを交えて、より効果的なアプローチや情報発信・普及啓発を展開することを検討していきたい。

14

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

07

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

『ナッジ』など行動科学の知見を活用した
事 業 名 サポートツール「意識をそっと一押し～ナッジ活用チェックノート」の作成と公開

本事例に関連する
ページはこちら愛知県地球温暖化防止活動推進センター

事業概要
地球温暖化防止に関わる普及啓発活動が効果的に実施され市民の行動変容に結びつくよう、普及啓発活動実施の当事者が「ナッジ」を取り入れた手法にて、普及啓発活動の計画・実施ができるチェックリスト形式のサポートツールを作成する。またこれを公開し、全国に展開する。

1

目

2

ターゲット

愛知県および全国の地球温暖化防止の普及啓発に関わる実務者

3

実 施 時 期

令和 2 年 7 月～令和 3 年 2 月

4

実 施 場 所

愛知県（地球温暖化防止活動推進員へ配布）、全国（Web による発信）5連 携 機 関愛知県、県内推進員及び自治体職員、環境コミュニケーションの専門家、環境教育・まちづくりの専門家、グラフィックデザイナー

的事業実績「ナッジ活用＆ 検証 」WS＝
ターゲットの
参加者数

33人

CO2 排出削減量

参考：「ナッジ活用チェックノート」Web
掲載＝384人（閲覧者数）

4.5t-CO2/年（「ナッジ活用＆検証」WS等
参加者人数で算出）

成果

狙い通り実現できたこと

参加者に（から）もたらされた効果

サポートツール「ナッジ活用チェックノート」（全 12 ページ）

普及啓発に携わる推進員やセンター職員等が、ナッジを活用しをとりまとめ、普及啓発にナッジを導入することの意義や効果、た啓発事業を自ら展開できるようになる。

事業へのナッジの取り入れ方などを事例とともに紹介した。

全国の地球温暖化防止の普及啓発に関わる実務者が、サポート

サポートツール「ナッジ活用チェックノート」の Web 掲載にツールを用いて普及啓発を行うことで、啓発事業の拡充が期待

よる全国展開。

される。

事業の様子

ナッジ活用チェックノート

15

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

事 業 を 成 功させるためのポイン ト ～ 上 手 な 啓 発 ～■ 様々な主体と連携するにはどうすればよいか
専門家による調査や関係者との情報交換を行うことが重要であり、新たな啓発手法を確立する場合は有識者のアドバイスが必須である。また、その知識を地域センター職員が理解するための仕組みづくりも重要と考える。互いが知識や技術力を補い、実務者としてそれらの知識をどのように活かすことができるのか、情報交換を行うことが連携の第一歩だと考える。
この事業での連携体制

愛知県
環境コミニュケーションの専門家

環境教育・まちづくりの専門家
愛知県センター
県内の推進員、及び自治体職員

グラフィックデザイナー
中部 7 県 1 市の地域センター■ 企画の立て方（スケジュール等）
サポートツールは、年間を通じた事業計画をたて完成させた。具体的に企画・検討を開始したのは今年度 7 月からで、普及啓発の実務者である推進員や自治体職員等に「ヒアリングを行うとともに、専門家による「作成 WG」やモニター（推進員等）
による「活用 & 検証 WS を開催し、
約 3 か月かけて内容をブラッシュアップした。その後、最終版の「ナッジ活用チェックノー
ト」作成にあたっては、デザイン等をプロに委託したため、校正を含め約 2 か月間を要した。
実施日（Web 掲載）

この事業でのスケジュール

主要アクション

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

ヒアリング・プロトタイプの作成
検証と活用手法の訴求
Web による全国展開

事 業 を 通 して■ 行動変容・社会変容につなげるためのポイント
本事業で策定した「ナッジ活用チェックノート」を「ナッジ活用ガイド」( 別途、地球環境基金助成で作成 ) と併せて活用し、より効果的な普及啓発活動を促す。

■ 事業の反省点（残された課題）と今後の展望
本事業では、チラシ、展示ブース、出前授業の３つの活動を取り上げたが、さらなる CO2 削減のため、その他の普及啓発
を含め多くの活動にナッジが取り入れられることが期待される。

16

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

08

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020
本事例に関連する
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事業名

地域課題を脱CO2アングルで解決！
未来志向型豊かな地域づくりモデル事業
滋賀県地球温暖化防止活動推進センター

事業概要
日常生活における地球温暖化対策に関わる取組を地域住民が実施することが、持続可能な地域づくりにつながることに着目し、新たな手法を用いて、地域住民が協力しながら地域の温室効果ガス排出量削減を促進することを目的とした。具体的には、地域課題を地域住民から抽出し、その課題と地球温暖化対策との関連を考えさせるためのシンポジウム等を実施することで、地域住民に日常生活における環境配慮行動の重要性に気づきを与える仕組みを構築した。なお、この取組は、複数年度を通して実施している。

1

目

2

ターゲット

地域住民

3

実 施 時 期通期

4

実 施 場 所

地域の公共施設や各家庭

5連 携 機 関まちづくり協議会、自治連合会、有識者（環境社会学および行動経済学（ナッジ理論等）を専門とする大学教員）、NPO など

的

事業実績

966ｔ‐CO2

対象地域住民数

ターゲットの
参加者数

18,000人
7,000世帯CO2 排出削減量

7,000 世帯 ×CO2 排出削減原単位

52.8kg ‐CO2

生ごみたい肥（92 名が 4 か月間実施）の化成肥料との置換えによる CO2 削減効果

成果

狙い通り実現できたこと

参加者に（から）もたらされた効果
アンケートの回収数は 400 以上であり、地域住民が地域の課題

アンケートを用いて地域課題の抽出ができた。

を自分事化することができた。
シンポジウムに参加した地域住民の 85％が「（関連を）理解できた」「CO2 削減」と「地域課題の解決」の関連を考えてもらうためと答え、地球温暖化対策をすることの重要性を意識づけることがでの有識者を交えたシンポジウムを開催できた。

きた。参加者からは、課題解決には日々の暮らしの中にその方法があるという感想を得るなど、行動変容につながるような意見を得た。

地域が以前より重視してきた「ゴミを出さない暮らし」の実現を、

600kg の生ごみたい肥を製造。希望者への地域産米との交換を行っ

生ごみをたい肥化して地域の稲作農家に還元するリサイクルシ

た。地域ごみの削減による地域循環共生圏構築事例のひとつとしてステムとして構築できた。

今後の継続が期待できる。

事業の様子

課題抽出を目的とした「まちづくりアンケート」

シンポジウム17

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

事 業 を 成 功させるためのポイン ト ～ 上 手 な 啓 発 ～■ 様々な主体と連携するにはどうすればよいか対象とする地域のまちづくり協議会と連携し、全体計画を一緒に考案できるようにした。計画を考える際には、県内の大学と連携し、大学教員
等の専門家からアドバイスをもらえるようにしている。計画を基に自治会へ実施に向けた相談を行い、自治会が中心となって地域住民とのパイプ役を担ってもらえた。地域住民が継続した取組（地域づくりにつながる環境配慮行動）を実施できるように、地域のアドバイザーとして NPO 法
人等の協力を得られる連携体制を構築した。地域センターは、この地域づくりをコーディネートする役割を担っている。

この事業での連携体制
アドバイザー（全体計画）
桐原学区協働まちづくり協議会

滋賀県センター連携

ハブ

全体計画立案

有識者（大学教員）

自治連合会役員会（31 自治会）

アドバイザー（生ごみ地域循環システム）

ターゲット
地域住民
連携

NPO 法人 日本食品リサイクル
ネットワーク関西支部■ 企画の立て方（スケジュール等）
自治会やまちづくり協議会の運営予定（役員会等）を事前に把握し、協議会の運営に合わせて会議開催日等を決定する。課題抽出のためのアン
ケートは実施期間に 1 か月程度を確保するのが良い。また、アンケートの作成には有識者等の助言も踏まえ、検討期間から内容の確定まで約１か月を要する。効率的な配布のためには、自治会や協議会等の承認・協力も必要となる。アンケート実施後の分析期間は１か月程度かかる。そのため、課題抽出にかかる期間は計３か月程度必要と考えて準備を進めた。課題抽出後に地域住民にその結果を伝えながら解決方法を構築するためのシンポジウムやワークショップを企画し、開催する。この地域づくりは単年度では実施できない継続性のある取組のため、次年度に向けた計画を見据
えて取り組んでいくことが重要である。

この事業でのスケジュール

4月

5月

課題抽出（アンケート）
事業
スケジュール

6月

7月

抽出方法の検討（方法、内容）

8月

9月

アンケート
実施・回収

アンケート
結果分析
地域課題抽出

地域課題解決 ×CO2 削減に関する普及啓発（シンポジウム開催）

10月

11月

関係者協議
スケジュール

1月

2月

アンケート結果に効果測定基づく内容検討・広報 （アンケート分析）
11/28 実施

成果物作成
センター・まちづくり協議会
協議

12月

成果物作成

今年度事業
方向性検討

今年度事業 アンケート
素案決定
案提示

成果物
案提示
現地視察
意見交換

センター・有識者
協議

委嘱

2/25
配布完了

アンケート
結果共有

シンポジウム
開催

来年度
事業の検討
成果物
案提示

は、センター・まち協・有識者による三者協議「生ごみコンポスト」
事業については 7 月、8 月に自治会別講習会を実施し、12 月にコミュニティセンターに於いて新米との交換を実施した。

事 業 を 通 して■ 行動変容・社会変容につなげるためのポイント
この事業では、地域課題を広く抽出し、その解決と温暖化防止活動との「接点」が見出せるテーマを設定することがポイントである。地球温暖化対策が地域課題に直結していないように見えても、地域循環共生圏を考慮すると何らかのつながりが見えてくる。その落としどころを有識者のアドバイスを受けながら、上手に地域住民へ伝えていくことが重要である。今期抽出された課題は、一般的には「適応策」につながる「防災」であったが、地域住民へは「緩和策」として気候変動による災害に対し、日々何ができるのかを考えてもらうよう工夫した。ターゲットが最も必要としている情報（今回は、水害時の洪水発生状況予測や、水害情報収集の手法等）と併せて、その「接点」（防災のスキルアップに役立ちつつ、省エネにつながる行動の具体例）を説明することで、取組みの意義が明確になり、日常生活における環境配慮行動の浸透が期待できる。

■ 事業の反省点（残された課題）と今後の展望
地域づくりの概念は、幅広く、地域課題としても様々なものが挙げられる。例えば過疎化や少子化問題、コンパクトシティなど、一般的に自治体レベルで取り組んでいる課題の場合、住民個人の地球温暖化対策の取組を通じた課題解決への道筋や効果が実感しづらい可能性もありうる。このため、地域で取り組みやすい課題の引き出し方に工夫が必要である。また今後、取り組む課題を増やしていく時に、既に抽出された課題解決への取り組みが疎かになることのないように、継続性を重視していくことも課題である。

18

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

09

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020
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事業名

WEBコンテンツ（マンガ・すごろく）を活用したCOOL CHOICEの啓発
大阪府地球温暖化防止活動推進センター

事業概要
1

目

2

ターゲット

マンガ：主に小学生～働く世代3

実 施 時 期

12 月～ 2 月

4

実 施 場 所

Twitter・HP（データ配信）／府内市町村庁舎・図書館等（冊子配架）

5連 携 機 関大阪府及び府内市町村・図書館等（冊子配架協力）

的WEB で発信可能なコンテンツとして、啓発マンガ・すごろくを作成し、幅広い年代をターゲットに低炭素なライフスタイルを促進する。
すごろく：小学生・ファミリー層

事業実績

ターゲットの
参加者数

2,036人20 t-CO2 /年

CO2 排出削減量 （アンケート結果における各省エネ行動の（Twitter・HPからの閲覧及び冊子による啓発人数）

実施率より推計した原単位308kg-CO2/
人・年に、啓発日数及び人数を乗じて算出）成

果

狙い通り実現できたこと

参加者に（から）もたらされた効果センター HP に加え、Twitter アカウントの運用を開始し、各従来のイベントでの啓発層に限らず、幅広く省エネ行動の実践

コンテンツを配信できた。

が促進された。
アンケート（n=45）では、省エネや温暖化対策について約 8 割

省エネ対策を「ガマン」ではなく「生活の質を高めるもの」として、が「前向き・いいイメージに変わった」と回答。ほとんどの回

マンガやすごろく内で具体的に紹介できた。

答者が、マンガ内で紹介した省エネ手法のいずれかを実践した
ことが確認された。

事業の様子

マンガ「でんきのすけの働き方改革」

めざせ！脱炭素ライフスタイルすごろく

19

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

事 業 を 成 功させるためのポイン ト ～ 上 手 な 啓 発 ～■ 様々な主体と連携するにはどうすればよいか
冊子配架においては、おおさかスマートエネルギー協議会市町村部門会議で府内市町村に配架協力を依頼したほか、センター情報紙の定期配架先である府内図書館等に配架協力を依頼。
この事業での連携体制

大阪府及び府内市町村（エネルギー担当課）
大阪府センター
府内図書館等

配架協力依頼■ 企画の立て方（スケジュール等）
マンガ制作は、ストーリー案の作成、主要キャラクターの検討、コマ割り・ネーム作成、ペン入れ作業と作業段階が多岐に渡るため、デザイン業者との綿密な調整が重要。
この事業でのスケジュール

主要アクション

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

ストーリー素案・キャラクター検討
マンガ内で紹介する省エネ行動情報収集
マンガコマ割り案検討（センター自作）
マンガ制作外注（ネーム・ペン入れ）

第１話

すごろく・HP 特設サイト制作

検討

SNS 運用
ポリシー作成各種配信

Twitter
運用開始

マンガ第1話・すごろく(簡易版)
Twitter 配信

第２ 話
外注

HP 特設 マンガ第2話
サイト Twitter・HP公開
公開
マンガ全話・
すごろく冊子配架事 業 を 通 して■ 行動変容・社会変容につなげるためのポイント
マンガでは、「省エネ＝ガマン」といったイメージの払拭を目指し、省エネ行動が健康や光熱費の節約等「生活の質を高めるもの」であることを親しみやすく示すとともに、すごろくの体験によって省エネ行動の実践を促した。さらに、Twitter
でのマンガ配信は、適宜「# おうち時間」等の社会情勢を鑑みたハッシュタグを付けてリツイートするなど、効果的な発信を狙った。

■ 事業の反省点（残された課題）と今後の展望センターで主体的にストーリー・キャラクターから企画検討を行うマンガ制作業務は初めての試みで、多くの時間・労力を要した。スケジュールに余裕を持った準備とデザイン業者との綿密な調整が肝要であり、これらに留意して次年度以降も続話の作成・配信を検討したい。

20

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

10

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020
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鳥取型のテレワークの促進による
CO2 排出削減推進事業

事業名

鳥取県地球温暖化防止活動推進センター

事業概要
通勤による移動距離をゼロにすることで CO2 排出削減に寄与できるテレワークについて、鳥取県内の事業者に推進を図るべく、研修及び推進会議を実施する。また、コロナ後の新たな生活様式を模索するなかで、テレワークや遠隔教育や、リモート化した取組みのメ
リットや課題を温暖化対策の視点から検討し、事例を発信しながらテレワークに取組む事業所を増やすことで、鳥取県に適したテレワー
クの定着を目指す。

1

目

2

ターゲット

事業所・行政3

実 施 時 期随時

4

実 施 場 所オンライン

5

連 携 機 関

県内事業所 ( テレワーク支援事業 )、行政

的

事業実績

50人

ターゲットの
参加者数

CO2 排出削減量成13.42 t-CO2 /年
環境省「働き方改革によるCO2削減効果」簡易算定ツールより、「自動車で1人を1km運ぶのに排出されるCO2(kg-CO2/人）：0.145kg-CO2/人)」を利用し、テレワークセミナーでのアンケート結果および賛同票による想定効果から算定

果

狙い通り実現できたこと

参加者に（から）もたらされた効果

テレワークの導入と温暖化対策（ゼロカーボン社会構築）の関

本事業に取り組むことで、ゼロカーボン社会推進の一翼を担う係性を周知することができた。

ことに気づき、推進役になろうとする人が増えた。
参加者がオンライン会議の意義を理解し、テレワークを導入す

関係会議をすべてオンラインで実施した。

ることの理解が深まった。
温暖化対策に興味がない人にとって、対策が暮らしを便利にす

当初想定していなかった分野の人と事業連携することができた。

ることわかり身近になった。
取り組むことで暮らしが便利になると同時に温暖化対策になる

鳥取県のテレワーク導入における課題が明らかになった。

ことに気づけた。
参加者にゼロカーボン社会構築と DX の親和性について理解がオンラインでプロジェクトを推進することができた。

促進された。

事業の様子

リモート会議オンラインセミナー21

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

事 業 を 成 功させるためのポイン ト ～ 上 手 な 啓 発 ～■ 様々な主体と連携するにはどうすればよいか
専門性のある事業者とインフルエンサー的な個人や団体と一緒に企画をしていく。
温暖化対策以外の別の観点からアプローチすることが連携先からの協力を得る上でのポイントである。
（テレワークが広がることそのものが CO2 排出削減につながるので、目的と手段を入れ替えて説明するなど柔軟な対応が必要である。
）
この事業での連携体制

商工会議所
青年部

推進員

県低炭素社会推進課

チームゼロカーボン委員会

地域センター
地元事業者（SUIKO)

地元新聞社
市町村
住民

■ 企画の立て方（スケジュール等）
合意形成へ向けて、スケジュールも企画意図など全て共有するために、ZOOM や Webex、slack、メッセンジャーなどのビジネスコミュニケーションツールを活用することを関係者に予め承諾を得た。
実施日

この事業でのスケジュール

主要アクション

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

テーマに関する情報収集
委員会会議
セミナー企画・実施

事 業 を 通 して■ 行動変容・社会変容につなげるためのポイント
テレワーク導入のメリットを多くの人に知ってもらうために、インフルエンサーとなる人（今回は委員として選出）に体験してもらう。また、テレワーク導入のデメリットも明らかにすることで、抵抗感のある人へのアプローチ方法を工夫することで、自分事にして参加してもらった。
テレワークというテーマで様々なセクターと出会うことを楽しんでもらうことで、リモート会議への自分事化が図れた。

■ 事業の反省点（残された課題）と今後の展望
オンラインセミナーは周知され、多く開催されるようになったが、より多くの方の賛同を得るために対象となる事業者を拡大し、ニーズに合わせた取組を推進していく必要がある。鳥取県のテレワーク実施による CO2 排出量削減はスタートラインに立ったところ。

22

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

11

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

「ながさき子どもエコアイデアコンテスト」
事 業 名 を通じたエコ活動への関心と行動変容の普及

本事例に関連する
ページはこちら長崎市地球温暖化防止活動推進センター

事業概要
コンテストを通し、未来を担う子ども達やその家族、教職員等が、地球温暖化問題や環境に配慮したエコ活動に関心を持ち行動変容するよう促す。また、公共施設への啓発冊子設置や広報による長崎市域への波及効果も狙いとしている。

1

目

2

ターゲット

長崎市内小学校 74 校の 4・5・6 年生 10,994 人とその家族、教職員、コンテストに出席の一般市民、その他一般市民

3

実 施 時 期

毎年夏頃を応募期間とし年度末 2 月表彰式

4

実 施 場 所

各家庭や学校、コンテスト表彰式は長崎県立美術館

5

連 携 機 関長崎市環境部環境政策課、長崎市教育委員会

的事業実績
ターゲットの参加者数

コンテスト参加人数

193人

CO2 排出削減量（コンテストの応募用紙配布数（広報）：74校
10994人、学校や公共施設に配布の啓発冊子の発行部数3000部）

成

26.6t-CO2 /年

果

狙い通り実現できたこと

参加者に（から）もたらされた効果
各学校へコンテストが浸透してきている。学校教育でエコアイ

応募数が昨年度実積より増加した。

デアの創出が定着してきた。

コンテストに参加するための敷居を低くすることができた。エコンテストにつなげる出前講座を実施できた。

コアイデアを創出するために、子供たちがエコに対し関心をもってもらえる機会をつくることができた。

学校単位で教育の一環として取り組んでもらえた。

コンテストを個人の成果とするだけではなく、学校でこのコンテストに参加することで、学校の環境教育としての位置づけを明確にすることができた。毎年実施することで、環境教育が定着することが期待できる。

コンテストがメディアでとりあげられた。

新聞で広く市民に周知がされ、エコに関する市民の関心が高まった。

事業の様子

エコアイデアコンテスト授賞式

エコアイデアコンテスト応募用紙23

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

事 業 を 成 功させるためのポイン ト ～ 上 手 な 啓 発 ～■ 様々な主体と連携するにはどうすればよいか
学校教育機関と連携するには、長崎市の環境政策課を通じ、長崎市教育委員会とつながることが重要である。教育委員会の許可を得ることで、市内全域の小学校に対し、学校宛のメール棚等を利用した案内が可能となる。
この事業での連携体制

地域センター

長崎市環境部環境政策課

長崎市教育委員会

各市内小学校■ 企画の立て方（スケジュール等）
このコンテストは、子供のアイデアだけではなく、各家庭内で一緒にアイデアを出してほしいという意図もあり、長期休
み期間中の宿題（課題）の一つとして、夏休み前に配布してもらえるよう準備した。募集期間は７か月設け、その間に各小学校へ出前講座を実施し、募集を促している。コンテストの審査を１ヶ月半前から実施し、審査員は長崎市の環境施策に関わっている大学の先生や長崎市環境政策課に依頼。表彰式の案内は３週間前に行い、各学校から協力を得て実施した。
実施日

この事業でのスケジュール

主要アクション

6月

冊子・応募用紙準備

昨年度受賞
作品冊子作
成、応募用
紙作成

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

冊子、応募用紙配布
応募期間延長 応募期間延長
チラシ作成
チラシ作成

出前講座の実施推進員手配
事前
審査

審査

会場・講師等手配コンテスト実施準備

2/4 審査会
受賞者
結果・案内送付
賞品準備
2/22 コンテスト

事 業 を 通 して■ 行動変容・社会変容につなげるためのポイント
未来を担う子ども達がコンテストを通して地球温暖化を自分事として考える機会を与えることで行動変容に繋がり、子ども達からその家族、地域への波及効果が生まれる。また、学校をターゲットとし、教育機関と連携したチラシの配布を行う
ことで確実な普及啓発が可能となる。

■ 事業の反省点（残された課題）と今後の展望
本事業 R1 年度では 4 ～ 6 年生に限定した配布としたが、全学年対象のコンテストとした方が良いのではないかという提案とエコアイデアに加え、標語のような取組みやすいものを取り扱うと、より応募者が増えるのではないかという考えから、
R2 年度は全学年対象で標語部門を新設している。狙い通り、応募者数が増えた。また、チラシ配布は夏休み前よりも競合が少ない冬休み前の配布が効果の高いことが分かった。今年度はコロナ禍においてコンテストの表彰式の実施は出来なくなってしまったが、今後は作品を活用したポスターを学校に配布したりするなど工夫をし、更なる波及効果を狙いたい。

24

地域地球温暖化防⽌活動推進センター

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COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

自立化を指向した地域関係者と事 業 名 連携したCOOL CHOICEの普及啓発～鍋でウォームシェア～

本事例に関連する
ページはこちら熊本市地球温暖化防止活動推進センター

事業概要
地域鮮魚店と連携し、「ウォームクッキング」の事業を展開し、日常生活との連動により行動変容する環境を創造する。また、地元消費を拡大することにより、地域商店の自立化への社会形成にも貢献する。

1

目

2

ターゲット

㈳一般社団法人熊本環境革新支援センター会員及び熊本市内賛助会員、熊本市温暖化防止活動推進員

3

実 施 時 期2020 年 12 月 20 日

4

実 施 場 所熊本港

5

連 携 機 関（株）球磨村森電力、魚勢株式会社、沖新漁業組合、熊本市、熊本県土木部熊本港管理事務所

的

フェリー乗り場前

事業実績
ターゲットの
参加者数

28人

CO2 排出削減量

成

3.9t-CO2/年

果

狙い通り実現できたこと

参加者に（から）もたらされた効果
市民、地元の事業者が冬期の地球温暖化対策のひとつとして、

ウォームビズの意義を伝え、ライフスタイルを見直すきっかけ

ウォームビズに関心を持った。協力事業者は、自社の事業と連を提供できた。

携したメリットを感じ、ウォームビズの普及啓発活動に興味を持った。

身近にできる体験を通して、環境配慮行動の意義を認識しても地域のゴミ拾いのボランティア活動を実施した。

らうことができた。

鍋によるウォームシェアをきっかけに、温暖化対策促進の一環

参加者アンケートにより、今後地元商店で地元食材を購入するとしての地産地消の意義を伝えることができた。

と回答があり、意識や行動の変化があった。

事業の様子

ゴミ拾いのボランティア活動の様子

鍋でウォームシェアの様子

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地域地球温暖化防⽌活動推進センター

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

事 業 を 成 功させるためのポイン ト ～ 上 手 な 啓 発 ～■ 様々な主体と連携するにはどうすればよいか
事業目的、事業実施により得たい成果等を明確にした企画書を作成し、事業実施の意義を理解してもらった上で協力団体と連携することが重要。なお、経営者や組織の長などが指揮を取って、皆が共通認識を持つこと重要です。
この事業での連携体制

熊本市地球温暖化防止活動推進センター

熊本市

熊本県土木部熊本港
管理事務所㈳熊本環境革新支援
センター

地域企業

社員・賛助会員（株）魚勢

環境政策課温暖化・エネルギー対策室
熊本市温暖化防止対策推進員

沖新漁業組合（株）球磨村森電力■ 企画の立て方（スケジュール等）
連携団体へのアプローチは、SDGs を切り口として話を持ち掛けることで、事業内容に興味を持ってもらいやすくなる。
連携団体との連絡調整・情報共有は定期的に行うことで、関係性を密なものとした。
実施日

この事業でのスケジュール

主要アクション

8月

9月

10 月

11月

12月

事前打合せ準備
企画書制作
後援・共催依頼パンフレット作成
パンフレット配布・配信実施

12/20 実施日

事 業 を 通 して■ 行動変容・社会変容につなげるためのポイント
今回の参加者が、地域の学校、自治会及び老人会などの自身が所属する団体で、ウォームビズの意義を伝えライフスタイ
ルを見直すきっかけを提供する。また、地産地消の意識が広がっていき、地域社会の自立化が推進されると考える。

■ 事業の反省点（残された課題）と今後の展望
今回は地元食材というテーマで事業を実施したが、今後は、より CO2 排出削減に直結するエネルギーの地産地消という観点も加えて普及啓発を推進していきたい。

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地域地球温暖化防⽌活動推進センター

COOL CHOICE 普及啓発活動 優良事例集 2020

地域地球温暖化防止活動推進センター一覧
指定団体名

センター

郵便番号

所在地

電話番号

北海道

公益財団法人北海道環境財団

060-0004

青森県

特定非営利活動法人青森県環境パートナーシップセンター

030-0861 青森県青森市長島 2-1-5 みどりやビル 9 階

017-721-2480

青森市

特定非営利活動法人青森県環境パートナーシップセンター

030-0861 青森県青森市長島 2-1-5 みどりやビル 9 階

017-721-2480

岩手県

特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて

020-0045

岩手県盛岡市盛岡駅西通 1-7-1 いわて県民情報交流センター（アイーナ）5F

019-606-1752

宮城県

公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク

981-0933

宮城県仙台市青葉区柏木 1-2-45 フォレスト仙台 5F

022-301-9145

秋田県

認定特定非営利活動法人環境あきた県民フォーラム

010-1403

秋田県秋田市上北手荒巻字堺切 24-2 遊学舎内

018-839-8309

秋田市

一般社団法人あきた地球環境会議

010-0921

秋田県秋田市保戸野通町 7-33-2Ｆ

山形県

特定非営利活動法人環境ネットやまがた

990-2421 山形県山形市上桜田 3-2-37

023-679-3340

北海道札幌市中央区北 4 条西 4-1 伊藤・加藤ビル 4F

011-218-7811

018-874-8548

福島県

特定非営利活動法人うつくしまＮＰＯネットワーク

963-8835

福島県郡山市小原田 2-19-19

024-944-0083

茨城県

一般社団法人茨城県環境管理協会

310-0836

茨城県水戸市元吉田町 1736-20

029-248-7431

栃木県

一般財団法人栃木県環境技術協会

329-1198栃木県宇都宮市下岡本町 2145-13

028-673-9101

群馬県

特定非営利活動法人地球温暖化防止ぐんま県民会議

371-0854

群馬県前橋市大渡町 1-10-7 群馬県公社総合ビル 6 階027-289-5944

埼玉県

認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉

330-0074

埼玉県さいたま市浦和区北浦和 5-6-5 埼玉県浦和合同庁舎 3 階

048-749-1217

熊谷市

特定非営利活動法人熊谷の環境を考える連絡協議会

360-0114

埼玉県熊谷市江南中央 1-1 熊谷市江南庁舎

048-536-0557
048-222-0590

川口市

認定特定非営利活動法人川口市民環境会議

332-0012

埼玉県川口市朝日 4-21-33 朝日環境センター・リサイクルプラザ 4 階

千葉県

一般財団法人千葉県環境財団

260-0024

千葉県千葉市中央区中央港 1-11-1

043-246-2180

東京都

公益財団法人東京都環境公社

163-0810

東京都新宿区西新宿 2-4-1 新宿 NS ビル 10 階

03−5990-5061

八王子市

特定非営利活動法人環境活動センター八王子

192-0906

東京都八王子市北野町 596-3 あったかホール 2Ｆ

042-656-3103

神奈川県

特定非営利活動法人かながわアジェンダ推進センター

221-0835

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町 2-24-2 かながわ県民センター 9F

045-321-7453

川崎市

認定特定非営利活動法人アクト川崎

213-0001

神奈川県川崎市高津区溝口 1-4-1 ノクティ 2 高津市民館内

044-813-1313

新潟県

公益財団法人新潟県環境保全事業団

950-2144

新潟県新潟市西区曽和 1182

025-264-2144

山梨県

公益財団法人キープ協会

407-0301 山梨県北杜市高根町清里 3545 やまねミュージアム内

0551-48-8011

静岡県

特定非営利活動法人アースライフネットワーク

420-0851 静岡県静岡市葵区黒金町 12-5 丸伸ビル 2 階

054-271-8806

浜松市

一般社団法人低炭素住宅推進普及協会

432-8023

静岡県浜松市中区鴨江一丁目 21 番 21 号

050-7110-5200

富山県

公益財団法人とやま環境財団

930-0096

富山県富山市舟橋北町 4-19 富山県森林水産会館 2 階

076-431-4607

石川県

公益社団法人いしかわ環境パートナーシップ県民会議

920-8203

石川県金沢市鞍月 2-1 いしかわエコハウス内

076-266-0881

福井県

特定非営利活動法人エコプランふくい

910-0004

福井県福井市宝永 4-13-4

0776-30-0092

長野県

一般社団法人長野県環境保全協会

380-0835

長野県長野市新田町 1513-2 82 プラザ長野

026-237-6625

長野市

一般社団法人長野県環境保全協会

380-0835

長野県長野市新田町 1513-2 82 プラザ長野

026-237-6681

岐阜県

一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センター

500-8148

岐阜県岐阜市曙町 4-6058-247-3105

愛知県

一般社団法人環境創造研究センター

461-0005

愛知県名古屋市東区東桜 2-4-1 第 3 コジマビル 4 階

052-934-7295

三重県

一般財団法人三重県環境保全事業団

510-0304

三重県津市河芸町上野 3258 番地

059-245-7517

滋賀県

公益財団法人淡海環境保全財団

525-0066

滋賀県草津市矢橋町字帰帆 2108 淡海環境プラザ（旧 水環境科学館）内

077-569-5301
077-526-7545

大津市

特定非営利活動法人おおつ環境フォーラム

520-0047

滋賀県大津市浜大津 4-1-1 明日都浜大津 4 階

京都府

特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議

604-8417

京都府京都市中京区西ノ京内畑町 41 番の 3

075-803-1128

大阪府

一般財団法人大阪府みどり公社

541-0054

大阪府大阪市中央区南本町 2-1-8 創建本町ビル 5 階

06-6266-1271

兵庫県

公益財団法人ひょうご環境創造協会

654-0037

兵庫県神戸市須磨区行平町 3-1-18

078-735-2738

奈良県

特定非営利活動法人奈良ストップ温暖化の会

631-0032

奈良県奈良市あやめ池北 3 丁目 12-27

0742-49-6730

和歌山県

特定非営利活動法人わかやま環境ネットワーク

641-0014

和歌山県和歌山市毛見 996-2

073-499-4734

鳥取県

特定非営利活動法人 ECO フューチャーとっとり

680-0822

鳥取県鳥取市今町 2-218 office24

0120-897-612

島根県

公益財団法人しまね自然と環境財団

690-0887島根県松江市殿町 8-3 島根県市町村振興センター２F

0852-67-3262

岡山県

公益財団法人岡山県環境保全事業団

700-0907 岡山県岡山市下石井 2-2-10

広島県

一般財団法人広島県環境保健協会

730-8631

広島県広島市中区広瀬北町 9-1

082-293-1512

山口県

公益財団法人山口県予防保健協会

753-0814

山口県山口市吉敷下東 3-1-1

083-933-0008

徳島県

特定非営利活動法人環境首都とくしま創造センター

770-8008

徳島県徳島市西新浜町 2-3-102

088-678-6091

香川県

公益財団法人香川県環境保全公社

760-0050

香川県高松市亀井町 9-10 香川県信用組合

087-833-2822

愛媛県

公益社団法人愛媛県浄化槽協会

790-0063

愛媛県松山市辻町 2-31

089-925-2661

高知県

認定特定非営利活動法人環境の杜こうち

780-0935

高知県高知市旭町 3-115 こうち男女共同参画センター 3F

088-822-5554
092-674-2360

086-224-7272

福岡県

一般財団法人九州環境管理協会

813-0004

福岡県福岡市東区松香台 1-10-1

佐賀県

特定非営利活動法人温暖化防止ネット

849-0932

佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸溝 1307 番地 100952-37-9192

長崎県

一般社団法人長崎交流センター

850-0035

長崎県長崎市元船町 17-1 長崎県大波止ビル 3 階

095-807-7525

長崎市

公益財団法人ながさき地域政策研究所

850-0033

長崎県長崎市万才町 10-16 パーキングビル川上２F

095-895-5541

佐世保市

一般社団法人長崎環境まちづくり社中

852-8014

長崎県佐世保市戸尾町 5-1

0956-25-0055

熊本県

特定非営利活動法人くまもと温暖化対策センター

862-0912

熊本県熊本市東区錦ヶ丘 31-14

096-273-9034

熊本市

一般社団法人熊本環境革新支援センター

860-0064

熊本県熊本市西区城山半田１- ２-25

096-329-0323

大分県

特定非営利活動法人大分県地球温暖化対策協会

870-0003

大分県大分市生石 4-1-20 大鉱ビル 5F

097-574-6139

宮崎県

特定非営利活動法人ひむかおひさまネットワーク

880-0014

宮崎県宮崎市鶴島 2-9-6 みやざき NPO ハウス 303 号室

0985-89-2389

鹿児島県

一般財団法人鹿児島県環境技術協会

891-0132鹿児島県鹿児島市七ツ島 1-1-5

099-284-6013

沖縄県

一般財団法人沖縄県公衆衛生協会

901-1202

沖縄県南城市大里字大里 2013098-945-2686（2021 年 3 月現在）

27

発行： 2021 年 3 月

製

作： 全国地球温暖化防止活動推進センター（一般社団法人地球温暖化防止全国ネット）〒102-0074 東京都千代田区九段南 3-9-12 九段ニッカナビル 7 階TEL：03-6273-7785
URL：https://www.jccca.org/※本冊子は環境省事業「令和 2 年度全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等委託業務の一環で作成しました

FAX：03-3263-1010