平成２６年度 第３回 御殿場市子ども・子育て会議 会議録（要約）
１ 日 時

平成２６年８月６日（水） 午後１時３０分～午後３時３０分

２ 場 所

林業会館１階 第１研修室

３ 出席者

本﨑肇委員（会長）、織本玲子委員（副会長）、野澤絵美子委員、清水千佐子委員、山﨑元則委員、岩田眞宗委員、岩間真人委員、髙村典子委員、石橋睦実委員
計９人

４ 欠席者

金刺泰弘委員、岩瀬和代委員、芹澤千佳委員、滝口眞里子委員、栗原正利委員、
勝亦敦志委員

５ 事務局

計６人

計１０人

６ 会議の内容
開会（１）会長あいさつ（２）協議事項
議題① 「市全域」を単位とした「量の見込み」について
資料１、２に沿って事務局より説明。
＜議題に対する質疑応答＞
委 員：市の放課後児童教室では、６５歳未満で子どもをみられる人がいると利用できない状況である。０歳の一時預かりの見込み量の算定では緊急時に子どもをみてもらえる人がいる人を除外しているが、放課後児童教室では除外されていない。現実には子どもをみてもらえる人がいると引き受けてもらえないので、見込み数と違ってしまうのではないか。働いている保護者としては、祖父母が６５歳以上であろうと預かってもらいたいと思うが。
事務局：現状では、申込み時に同居されている全ての方、一緒に住まわれている１８歳以上６５歳未満の方の就労状況等をお伺いしている。就労されていない方がいる場合は、申し込みは受け付けるが、入所はお断りしているのが現状である。
また、算出に際して、まず低学年では国が示しているのは「就学児童調査の問１６」である。
「あて名のお子さんについて、低学年の時に放課後の時間をどの場所で過ごしていましたか、または過ごさせたいか」という質問に対して「希望する」と回答した方は量の見込みとして含まれ、細かい基準は見ていない。ただ、国算式では保育が必要な子どもに絞っており、家庭類型Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの月８０時間以上働いている人だけで見ると平成２７年度の量の見込みは６５０人と出ている。
就労時間を問わないで算出すると６６６人となる。
計画値としては、低学年は実績をベースに算出している。今までの実績は現状の基準に沿ったもの、割合でいうと２６.６％を使っており、現状の基準を含めた形で推計している。
一方で、高学年は、そのままニーズ調査の国算式を使用しているので、基準は問わず単純-1-

に利用したいかどうかという部分だけで、家庭類型別に算出したものを集計している。
会 長：低学年については、現状の基準を反映した数値ということか。
事務局：そういえると思う。
会 長：（家庭類型で算出しているので）基本的には「保育に欠ける」というところで線引きがなされているということか。
事務局：就労についてはそういえる。
会 長：計算式には何らかの根拠が必要になるが、見直しは毎年行っていくのか。
事務局：計画の見直しは中間見直しとなる。本計画は、平成２７年度から３１年度の計画なので真中の２９年度あたりで中間見直しを行う形になる。
会 長：今後確保方策を検討していく中で、必要に応じて議論していくということでよいか。
一 同：異議なし
委 員：高学年では、原則として、よっぽどの事情がある人は受け入れるというスタンスだが、これから高学年を受け入れるというような方向で、国も市も動いているということか。
事務局：そのとおり。
委 員：高学年までいつまでも自立せず、家での留守番能力もなく、親が迎えに来るまで待って、いきなり中学生になることに危機感がある。個人的にはせいぜい４年生までで良いのではないかと思う。国では６年生まで預かる方向で動いているが、そうすると学童保育の場所が足りなくなるのではないか。
倍までではなくても１．
６倍くらいにはなるのではないか。
事務局：高学年は実績がない。見込みとしては、高学年になるにつれて習い事等もあって利用は減っていくだろうと考えるが、国としては６年生まで拡大する方向。市としても今基準を作っているところ。
委 員：小学生のお母さん方は、１５時３０分に学校から帰ってきて１７時までなら１時間ちょっとという感覚なので、鍵を持たせて帰らせようというのが現状。１人あたり９，０００円で２人なら１８，０００円かかるのは厳しい。それでも国はそう動いている。
会 長：根拠を示す上での実績がない。拠り所がない。ただ、実態として御殿場市は地域の扶養能力があるように思う。近所の人がみてくれるだろうというもの。ただ、長期休暇中だけは入所させてほしいというようなニーズはあるかもしれない。
委 員：確かに長期休暇は本気で困っている人はいると思うが、長期休暇をどうしようというのは国では特に考えていないのではないか。
会 長：現状では、高学年の計画値はニーズ調査結果によらざるを得ない。実績が出てくれば、その実績に合わせて考えることができると思うが。
委 員：小学校から結構な距離を歩かなくてはいけない地域の、母子家庭の女の子の場合、女の子１人で待つことについて、夏は良くても、秋～冬は通学路がとても怖い。３年生までは学童保育へ行かせていたが、４年生以降は、心配だからスイミングや塾等に入れて、終わったら迎えに行くなど、なるべく１人にはさせない、長い道のりを歩かせないようにしている親御さんもいる。近所で何人かいたり、学校から近かったりすれば良いが、原里地区には家や外灯がない区間がある。学童保育があったらお願いしたい。あとちょっとだけど、その“あとちょっと”が危険なことがある。今は友達のところに１８時までいてもらうな
ど、コミュニティで何とかやっている。女の子の親御さんだと特に怖いと言っている。こ-2-

の人数が良いかどうかは分からないが、学童保育はあった方が良い。
会 長：学童保育の噂として、女の子が嫌がることがある。ボスみたいになる男の子がいる。全然力が違うし、みんなで遊べる工夫が必要だと思う。
事務局：２人の委員のおっしゃることは氷山の一角でもあり、保護者の考え方は多種多様化している。子どもの数に関して、出生数は推計があるが、学童保育については、今年度の親が預けるか預けないかということになるので、本当のところは根拠がないというのが実情。国が６年生まで必要であれば見ましょうという方針を打ち出している以上は、今までの実績値やこの形（ニーズ調査結果に基づく算式）で推計しなければならない。特に高学年については、これが正解かどうかは（担当課である）子育て支援課もわからないところ。これ以上になると市もパンクしてしまうと思う。このくらいでいってくれればいいという希望的観測も含まれている。量の見込みという主旨から承認していただきたい。今後の課題としては大変参考になった。
事務局：この程度の見込みなら施設も対応できうるということか。
事務局：かなりきついが、民間の力も出てくるのを予測しながらの対応になると思う。根拠がはっきり示せないのが放課後児童教室。
委 員：毎日はいらないとは思う。
会 長：他に特に意見が無いようであれば、市で示された原案どおりでよいか。
一 同：異議なし
議題② 教育・保育提供区域の見直しについて
資料３に沿って事務局より説明。
＜議題に対する質疑応答＞
会 長：教育・保育提供区域の見直しについて何かご質問はあるか。特にご意見がなければ承認とさせていただきたいがよいか。
一 同：異議なし
議題③ 「教育・保育提供区域」を単位とした「量の見込み」について
資料４に沿って事務局より説明。
＜議題に対する質疑応答＞
会 長：教育・保育提供区域の単位とした量の見込みについて何かご質問あるか。
特にないようでしたら原案のとおりでよいか。
一 同：異議なし（３）その他
・新制度の保育の必要性の事由の「６ 求職活動」について
資料５に沿って事務局より説明。
委 員：保育園は翌年度の入所申込みが１０月に始まると思うが、この求職活動はどのくらいの保育期間で申込みを受け取ってもらえるのか。
事務局：国の検討の中では、雇用保険制度に基づく失業等給付の給付日数が９０日をベースとして-3-いることを踏まえ、９０日に合わせる方向で検討されている。最終的に日数までは決めていないが、国の基準に従って制度を進めていく。９０日とした場合は、今は６０日なので３０日延びる形。４月に入ったら６月まで。まだ決定されていないので、今のところの検討経過ではそのようになると思われる。
・今後のスケジュールについて：第４回は９月１８日（木）午後１時３０分から開催
閉会-4-