家電リサイクル法の施行状況について
平成27年2月
経済産業省 商務情報政策局
情報通信機器課
1本日お話しする内容

1. 家電リサイクル法の概要
2. 家電リサイクル法の施行状況
3. 家電リサイクル法の見直しに関する
これまでの動き
4. 家電リサイクル法の見直しに関する今後の対応
5. まとめ2わが国におけるリサイクル制度の体系図
環境基本法
H13.1 完全施行

H6.8
完全施行

環境基本計画

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組み法）
循環型社会形成推進基本計画 ：国の他の計画の基本

H16.12＜ 廃棄物の適正処理 ＞＜ リサイクルの推進 ＞

廃棄物処理法

資源有効利用促進法

一般的な仕組みの確立

一部改正

H14.5

・廃家電を小売
店が消費者より引取・製造業者等による再商品化等工事の受注者が・建築物の分別
解体・建設廃材等の再資源化

グリーン購入法

H13.5
食品の製
造・加工・
販売業者が
食品廃棄物
の再資源化

施行
H17.1

施行
H25.4

・製造業者等によるシュレッダーダスト等の引取・再資源化
・関連業者等による使用済自動車の引取・引渡し・国等が率先して再生品などの調達を推進 施行：H13.4

小 型 家 電リサイク ル法

H13.4

施行

自 動 車
リサイク ル法

施行

食品
リサイク ル法

・容器包装の市町村による収集・容器包装の製造、利用業者による再
商品化

施行

建
設
リサイク ル法

改正
H18.6

改正法
施行

個別物品の特性に応じた規制

家電リサイク ル法

完全施行
H12.4

容 器 包 装リ サ イ ク ル法

一部施行
H9.4

H13.4

・家電
リサイ
クル法
対象品
目以外
の家電

3

家電リサイクル法の制定の背景○市町村における適正処理困難
家庭から排出される家電製品は、本来は一般廃棄物として市町村に処理責任。しかし、大型のもの、組成・構造の複雑なものは、市町村における適正な処理が困難。

○廃棄物の最終処分場の逼迫
廃棄物の最終処分場の新規確保が困難となる中、使用済み家電製品を埋め立てることのできる処分場の不足が深刻化。廃棄物の発生抑制が重要。

○資源の有効利用の要請
価値ある再生資源が利用されずに廃棄されている状況を改善して、その利用を推進すべきとの社会的要請。家電製品の中にはリサイクルに適した金属分を含むものが存在。

１９９８年５月 特定家庭用機器再商品化法（通称「家電リサイクル法」）成立
２００１年４月 同法本格施行
対象品目：エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫、洗濯機※これら以外の家電製品の多くは、一昨年４月に施行された「小型家電リサイクル法」によって回収・リサイクルを促進。

4

家電リサイクル法の概要

排出廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的（経済産業省・環境省の共管法）。
家電リサイクルの流れ
廃家電の管理が重要

排出者（消費者等）

適正な引渡し、収集・再商品化等に関する費用負担」

リサイクル料金（大手家電メーカーの例）：エアコン：¥1,404、テレビ：¥1,785(小型)、¥2,835(大型)、
冷蔵庫・冷凍庫：¥3,672 (小型)、¥4,644大型)、洗濯機・衣類乾燥機：¥2,484①自らが過去に小売りした対象機器②買換えの際に引取りを求められた対象機器

小売業者
製造業者等への引渡義務

再商品化等

対象機器の引取義務①義務者不存在等②中小業者の委託

指定法人

自らが過去に製造・輸入した対象機器

製造業者
輸入業者

リサイクルプラント（全国49カ所）
再商品化等基準に従った再商品化等実施義務

市区町村等

指定引取場所（全国各地364カ所）（2014年３月現在）

市区町村等

収集・
運搬

排出者からの引取義務

管理票（マニフェスト）制度による確実な
運搬の確保

交付・回付

実施状況の
監視
5

本日お話しする内容

1. 家電リサイクル法の概要
2. 家電リサイクル法の施行状況
3. 家電リサイクル法の見直しに関する
これまでの動き
4. 家電リサイクル法の見直しに関する今後の対応
5. まとめ6

家電リサイクル法の施行状況（指定引取場所における引取台数の推移）

30,00027,700エアコン
25,0003,142

ブラウン管式テレビ
液晶式・プラズマ式テレビ

引取台数
（
千台）

20,000冷蔵庫･冷凍庫18,786

洗濯機・衣類乾燥機

2,154
17,36815,000

10,15010,000

8,549

1,635

1,334
5,000

10,462

1,585

11,216

11,62011,614

12,112

1,890

1,814

1,990

1,828

3,857

4,127

4,613

12,732

1,968

11,196

10,320
7,866

5,365
218
2,746

3,007

2,884

2,821

2007

2008

3,517

3,551

2,563

2,665

2,802

2,820

2,716

2,725

1,929

2,425

2,662

2,813

2,953

2,943

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2,341

12,899

654

3,787

2,961
2,359
2,282

2,042
698

599

491

3,400

2,843

2,919

3,087

3,136

3,151

3,145

3,599

2009

2010

2011

2012

2013

3,083
2,191

0

16,800

3,432

（年度）

出典：2013年度版 家電リサイクル年次報告書（一般財団法人家電製品協会）（注）2009年５月15日～2011年３月31日購入分が家電エコポイント発行対象。2011年７月24日に地上デジタル放送完全移行（岩手県・宮城県・福島県は24年４月１日に完全移行）。
7

使用済家電のフロー推計（25年度、４品目合計）
80万台（7万台）【11万台】

小売業者による引取り
1,074万台【40万台】

1,025万台
40万台

8万台

3万台

製造業者等による再商品化
1,204万台

14万台

9万台

廃棄物処分許可業者等による再商品化
16万台

引越業者による引取り59万台【6万台】

3万台

建設解体事業者による引取り36万台【2万台】
5.5万台【0.7万台】使
用
中

家庭・事業所からの排出1,639万台（18万台）【114万台】地方公共団体による一般廃棄物としての処理
3.8万台

10.1万台地方公共団体による引取り
14.7万台

0.9万台
35万台

ｽｸﾗｯﾌﾟ輸出業者による海外輸出

不法投棄
9.2万台

19万台

不用品回収業者による引取り195万台【37万台】
不用品回収業者（トラック型）
147万台【30万台】
無料回収場所（空き地型）
48万台【7万台】

84万台

スクラップ業者
及びヤード業者
よる引取り
161万台

2万台
10万台
78万台

ﾘﾕｰｽｼｮｯﾌﾟに
よる引取り
98万台

国内
ｽｸﾗｯﾌﾟ
6万台
リユース向け販売 267万台
中古品輸出業者による
海外リユース
104万台

102万台

34万台
53万台

海外
104万台

ﾘﾕｰｽｼｮｯﾌﾟによる
国内リユース
53万台
フリーマーケット・知人譲渡など96万台【8万台】
消費者からのネットオークション
14万台【0.4万台】： 製品： スクラップ

海外
ｽｸﾗｯﾌﾟ
155万台※ （）内数字はリース・レンタル業者由来のもので内数。【】内数字は退蔵品由来のもので内数。
四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

8

家電リサイクル法の施行状況（再商品化率の推移）
95

（ ）

90
再
商 85
品
化 80
率
75
%
70
65
60
55
50
45

200
1

200
2

200
3

200
4

200
5

200
6

200
7

200
8

200
9

201
0

201
1

201
2

201
3

（再商品化基準）

エアコン

78

78

81

82

84

86

87

89

88

88

89

91

91

60%(～H20),70%(H21～)

ブラウン管式テレビ

73

75

78

81

77

77

86

89

86

85

79

82

79

55%

74

79

83

87

89

50%(H21～)（年度）

液晶式・プラズマ式テレビ
冷蔵庫・冷凍庫

59

61

63

64

66

71

73

74

75

76

79

80

80

50%(～H20),60%(H21～)

洗濯機・衣類乾燥機

56

60

65

68

75

79

82

84

85

86

87

86

88

50%(～H20),65%(H21～)（注１）液晶・プラズマ式テレビ及び衣類乾燥機を平成21年に対象機器に追加。
（注２）2009年度～2011年度にブラウン管式テレビの再商品化率が減少したのは、一部のブラウン管ガラスが逆有償となったことによるもの。
9

家電リサイクル法の施行状況（フロン回収量の推移）
エアコン（冷媒フロン：ｔ）

冷蔵庫･冷凍庫（冷媒フロン：t）

洗濯機･衣類乾燥機（冷媒フロン：t）

冷蔵庫･冷凍庫（断熱材フロン：t）

エアコン（冷媒フロン：g/台）

冷蔵庫･冷凍庫（冷媒フロン：g/台）

2,000
1,800

543

1,600
1,400

550

582

569

564

700

1,870
617
609

593

634
1,726
600

1,479
500

453

1,304

1,200

1,122

1,167

1,089

1,044

995
807

627

623

1,478

1,000

1台あたりの回収量（g）

400

860
300

800

625

607

600

593

575

557

544

577
434

400

224
200

91

287

311

311

298

299

299

320

108

111

111

110

110

109

107
0.8

0
2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

357

284

432

405
278

292

95

91

200

100

106

100

1.4

2.5

3.4

6.8

2010

2011

2012

2013

出典：2013年度版 家電リサイクル年次報告書（一般財団法人家電製品協会）（注１）2004年度より、冷蔵庫・冷凍庫の断熱材フロンの回収が、2009年度より、洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン回収が義務付け。
（注２）洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロンの回収量は過小であるため、グラフとしては可視化できていない。

0
（年度）

10

家電リサイクル法の施行状況（不法投棄台数の推移）
全国の不法投棄台数（推計値）は、92,500台で、前年度と比較して20.6%の減少

環境省アンケート調査（台）
家電リサイクル法
200,000
施行前

施行後

166,400

176,400 172,500
155,800

161,400
139,400

138,500

150,000

人口カバー率で割り戻した台数（推計値）

133,200 131,800
121,100 119,400

122,200

116,500
92,500100,000
165,727
132,153
50,000174,980 172,327

158,234

155,379
132,084

115,815 113,496

125,427 128,668

111,007
87,197

26,1540
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度(21.4%)(95.4%)(99.6%)(99.2%)(99.9%)(99.7%)(94.7%)(95.6%)(95.1%)(94.2%)(97.6%)(98.0%)(95.3%)(94.3%)

11

家電リサイクル法の施行状況（リサイクル料金の推移）
環境配慮設計の取組の推進や資源価格の上昇に伴うリサイクル費用の低減等により、各製造業者等はこれまで複数回にわたりリサイクル料金の引き下げを実施。
また、リサイクル費用の内訳については、毎年全ての製造業者等を対象に報告徴収を実施し、その実績を産業構造審議会ＷＧ・中央環境審議会小委員会の合同会合において公表し、その適正性について議論。
＜大手メーカーによるリサイクル料金の引下げ例＞
品目

区分

法施行
当時

エアコン

―

¥3,675

テレビ

冷蔵庫・
冷凍庫
洗濯機・
衣類乾燥機

大
（１６型以上）小（１５型以下）

―

２００８年
１１月１日
引取分より

２０１１年
４月１日
引取分より

２０１３年
４月１日
引取分より

２０１４年
４月１日
引取分より

２０１５年
４月１日
引取分より

¥3,150¥2,625¥2,100¥1,575¥1,620¥1,404¥2,835¥2,916¥1,785¥1,836¥4,830¥4,968¥4,644¥3,780¥3,888¥3,672¥2,592¥2,484¥2,835大（１７１ℓ以上）
小（１７０ℓ以下）

２００７年
４月１日
引取分より

¥4,830¥2,520※２０１４年４月１日引取分については、消費税の税率が５％から８％に引き上げられたことに伴って料金が引き上げられたものであり、税抜価格は変動していない。
※指定法人に委託している製造業者等、この料金とは異なる料金を設定している製造業者等もいることに留意が必要。

12

本日お話しする内容

1. 家電リサイクル法の概要
2. 家電リサイクル法の施行状況
3. 家電リサイクル法の見直しに関する
これまでの動き
4. 家電リサイクル法の見直しに関する今後の対応
5. まとめ13

家電リサイクル制度の最初の見直し
法附則第３条 ：「法律の本格施行（２００１年４月）後、５年経過後、法施行状況について検討」
２００６年６月 ：経産省・環境省の合同審議会における制度検討を開始。
２００８年２月 ：審議会で報告書がとりまとめられ、制度の改善に向けた様々な提言がなされた。

＜「報告書」及び各種施策の実施状況のポイント＞ ※実施状況は2008年2月時点のもの
報告書のポイント

各種施策の実施状況のポイント

１．消費者の適正排出の推進

リサイクル費用の透明性確保・料金低減化

・国がメーカーから定期的に報告徴収・公表。
・製造業者等が料金引下げ（エアコン￥3,675→￥1,575等）

２．小売店からメーカーへの
適正引渡の確保

小売業者の適正引渡の徹底、収集運搬負担の改善

・国が小売店（引取台数上位20社）から定期的に報告徴収・公表。
・製造業者等が指定引取場所のA・Bグループ共有化

３．不法投棄対策の強化

メーカー等による協力

・製造業者等が市町村に対して助成金の交付等を実施。

４．適正リユース促進、 適正なリユースの促進、・国がリユース・リサイクル仕分け基準ガイドラインを作成。
廃棄物処理等の廃棄物処理法・バーゼ
・使用済廃家電の廃棄物該当性を明確化。
適正性確保
ル法の厳正な運用
５．その他

品目拡大、
再商品化率の在り方

・対象品目に液晶・プラズマテレビ、衣類乾燥機を追加。
・法定再商品化率を改定（エアコン60→70%、冷蔵庫50→60%、洗濯機50→65% 等）。

14
報告書にて、「５年後に制度検討を再度行うことが適当」と記載された。

家電リサイクル制度の二度目の見直しの経緯○２０１３年５月より、２度目の制度見直しの議論を開始＜これまでの審議実績＞
第１回

２０１３年５月２０日

家電リサイクル法の施行状況等について

第２回

２０１３年７月４日

関係者（小売業者、リユース業者、有識者）からのヒアリング

第３回

２０１３年７月３１日

関係者（都道府県、製造業者等）からのヒアリング

第４回

２０１３年９月１０日

関係者（市町村、消費者団体）からのヒアリング

第５回

２０１３年１０月２１日

家電リサイクル制度の見直しに係る論点について（自由討議）

第６回

２０１３年１１月２６日

家電リサイクル制度の見直しに係る論点について（不法投棄、不適正処理、義務外品等）

第７回

２０１４年１月２９日

家電リサイクル制度の見直しに係る論点について（消費者の排出し易さ、料金の透明化、再商品化率、対象品目等）

第８回

２０１４年３月６日

家電リサイクル制度の見直しに係る論点について（不適正処理、費用回収方式等）

第９回

２０１４年４月１０日

家電リサイクル制度の見直しに係る論点について（費用回収方式）

第１０回

２０１４年５月３０日

家電リサイクル制度の見直しに係る論点について（品目追加、費用回収方式）

第１１回

２０１４年７月４日

個別課題への具体的な対策について

第１２回

２０１４年７月３０日

家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書案について

２０１４年１０月、これまでの議論をまとめた報告書をとりまとめ15

家電リサイクル制度の見直しの結果
家電リサイクル法の施行後13年が経過したが、拡大生産者責任の考え方に基づく製造業者等によるリサイクルの仕組みは、これまで適切に機能し、着実に成果を上げてきた。報告書では、今後、更なる改善等を通じてよりよい制度を構築していくために必要な具体的な施策についてとりまとめられた。

【課題解決に向けた今後の主な方向性】【消費者の視点からの課題】【廃家電の適正処理における課題】

・家電リサイクル制度についての消費者の理解度・認知度が不十分
・リサイクル料金・リサイクル料金の透明性が不十分

・無許可業者等による不適正な処理
・不法投棄についての市町村の負担が大きい【家電リサイクルの高度化に向けた課題】
・製造業者等によるリサイクルの更なる質の向上◆回収率目標（仮称）の設定
・回収率目標（仮称）を基本方針に新設
・目標達成のため、各主体が回収促進の取組を強化し、その実施状況を点検◆不適正処理に対する取締りの徹底
・違法な回収業者等の取締りの徹底
・消費者に対する違法業者に関する周知・広報の徹底◆再商品化率の向上と質の高いリサイクルの推進
・再商品化のガイドラインを策定。
・法定再商品化率の引き上げ。

◆効果的な普及啓発の実施
・消費者に対する普及啓発を各主体が各々の立場から実施◆不法投棄対策・離島対策・製造業者等による市町村の支援の取組の延長・手続の簡素化◆有害物質・製造業者等による有害物質の適正処理の対応状況を情報発信。

◆リサイクル料金の透明化・低減化
・費用の内訳を細分化して公表
・透明化を通じ、料金の低減化を検討◆廃棄物許可業者の透明性向上
・廃棄物許可業者に対する報告徴収・立入検査の実施状況を公表【その他の論点】
費用回収方式―購入時負担方式への移行について結論が出ず、引き続き国において論点・課題等を検討
対象品目―小型家電リサイクル法の施行状況を踏まえて検討
今後、少なくとも毎年１回、各種施策の進捗状況等を合同会合でフォローアップし、今回の検討から５年後を目途に、制度16
検討を再度行うことが適当。

本日お話しする内容

1. 家電リサイクル法の概要
2. 家電リサイクル法の施行状況
3. 家電リサイクル法の見直しに関する
これまでの動き
4. 家電リサイクル法の見直しに関する今後の対応
5. まとめ17

家電リサイクル制度の見直しの結果に関するフォローアップ
２０１５年１月、見直し後最初のフォローアップ審議会を開催＜議題＞
・家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書に基づく今後の対応…報告書に基づき、各主体が取り組むべき具体的な施策の工程表を提示。
・回収率目標と目標達成に向けた各主体の取組
・再商品化率の引上げと高度なリサイクルの促進
・その他 報告事項① 小売業者及び製造業者等に対する報告徴収の結果について②小売業者の引取義務外品・廃家電の不法投棄に関する調査の結果について③小売業者の引取義務外品の回収体制の構築に向けたガイドラインについて○今後の対応
各主体は工程表に沿って取組を進め、少なくとも毎年一回、本合同会合を開催し、各種施策の実施状況等を評価することとする。
（１）政令改正事項（再商品化率の引上げ）（２）告示改正事項（回収率目標の設定、高度なリサイクルの位置づけ 他）（３）その他取り組むべき事項

18

（１）政令改正事項（再商品化率の引上げ）
報告書において、再商品化率に係る法定水準の引き上げが提言された。
＜引上げの考え方＞
再商品化等が可能な素材（鉄、銅、アルミ、プラスチック、基板（薄型テレビのみ））の 製品出荷時点の含有率に、当時の技術に照らした各素材ごとの回収効率を掛け合わせ、積み上げる方法で算出。
⇒今回、プラスチック及び基板の回収効率を大幅に引き上げる。

＜再商品化率の引き上げ案＞
品目（参考）
平成25年度実績

改正前

改正後

エアコン

１００分の７０

１００分の８０

１００分の９１

ブラウン管式テレビ

１００分の５５

１００分の５５

１００分の７９液晶式・プラズマ式テレビ

１００分の５０

１００分の７４

１００分の８９

冷蔵庫・冷凍庫１００分の６０

１００分の７０

１００分の８０

洗濯機・乾燥機

１００分の６５

１００分の８２

１００分の８８（※注 ブラウン管テレビについて）
ファンネルガラスの輸出停止によって、今後は国内で逆有償での処理が行われるため、現行の再商品化率に据え置く。

上記政令案は平成２７年４月施行を目途とし、現在パブリック・コメントにて広く意見を募集している。
19

（２）－１ 告示改正事項について（回収率目標の設定）
報告書において、各主体が積極的に特定家庭用機器廃棄物の回収促進に取組み、社会全体で適正なリサイクルを推進するため、基本方針（告示）において回収率目標（仮称）を位置づけることが提言された。

各主体が回収促進に取り組むための共通政策目標として、回収率目標を設定することが適当。
＜回収率の算定方法＞
回収率 ＝

適正に回収・リサイクルされた台数
出荷台数※「適正に回収・リサイクルされた台数」は下記のとおりとする。
①製造業者等による再商品化台数、 ②廃棄物処分許可業者等による再商品化台数③地方公共団体による一般廃棄物としての処理台数 （ただし②③は処理の実態を調査・確認していく）○基本方針改正案
三 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の促進のための方策に関する事項
１ 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬に関する事項（略）

このため、関係者のそれぞれの立場からの積極的な取組と協力の下、使用済製品の再使用の促進を図りつつ、平成三十年度時に、当該年度において再商品化等された特定家庭用機器廃棄物の数量（特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再正又は処分の方法として環境大臣が定める方法（平成十一年厚生省告示第百四十八号）に基づき再正又は処分されたものを含む。）の製造業者等が国内向けに出荷した特定家庭用機器の数量（国内向け出荷のために輸入された特定家庭用機器に係るものを含む。）に対する割合（五において「回収率」という。）を五十六パーセント以上とすることを目指し、排出者による適正な引渡し、小売業者による確実かつ適正な収集及び運搬、市町村による適正な排出並びに収集及び運搬の確保に関する協力、製造業者等による円滑な20引取り及び運搬等を確保することが必要である。

（２）－１ 回収率目標の水準の考え方
平成25年度の回収率は約49％である。ここから①不法投棄の割合を半減 （現状0.4⇒ 0.2％）②国内外のスクラップの割合をできる限り低減 （現状6.4 ⇒0％）を達成し、①②が全て適正に回収・リサイクルされるとすると回収率は約7％向上する。
→平成30年度を目標年次として、目標水準は56％とする。
＜平成25年度＞

排出台数（
推計）
（
＝出荷台数の ％）出荷台数（実数）66
購入を伴わない
廃棄分＜平成30年度＞

買い増し台数分（伴う廃棄は無し）

適正
ルート

不法投棄半減、スクラップ
できる限り低減

適正
ルート

（実数）

（実数）

49%

56%以上

不適正
6.6%

不適正処理を
適正ルートへリユース※割合は出荷台数に対するものなので、出荷台数と排出台数が等しくない限りは総計しても100%にならない。

21

（２）－２ 告示改正事項について（高度なリサイクル、その他）
報告書において、今後ともリサイクルの「質」を高めていく観点から、製造業者等による高度なリサイクルの取組を促進することを基本方針に位置づけることが提言された。

高度なリサイクルについて、基本方針に位置づける。
○金属の種類ごとの分別回収○回収されたプラスチック類の特定家庭用機器の部品・原材料としての利用促進

他にも、報告書には「消費者の視点からの家電リサイクル制度の改善」、「特定家庭用機器
廃棄物の適正処理の観点」、「家電リサイクルの一層の高度化」の観点から、法目的を達成し社会システムの円滑な運営に資するような各主体の取組みが記載されている。

基本的方向性として追記すべき事項について、基本方針に位置づける。
○小売業者の引き渡し義務違反等に対する監督の徹底○リサイクル費用の国による公表○輸出時のリユースの適正性の確認
上記告示案は平成２７年４月施行を目途とし、現在パブリック・コメントにて広く意見を募集している。
22

１．消費者の視点からの家電リサイクル制度の改善に向けた具体的な施策（１）社会全体で回収を推進していくための回収率目標（仮称）の設定
報告書の記載平成26年度

平成27年度

平成28年度～平成30年度

国は、製造業者等、小売業者、市町村、消費者といった各主体が積極的に特定家庭用機器
廃棄物の回収促進に取り組み、社会全体として適正なリサイクルを推進することを目指すた
め、達成時期を明らかにした回収率目標（仮称）を設定し、家電リサイクル法第３条に基づく基本方針に位置づけるとともに、回収率や回収台数の実績について、本合同会合において毎年度報告すべきである。

合同会合で、経済産業省・環境省は、回収率目標（案）を提示（※詳細は議題
２）

回収率を向上させるためには、単に目標を設定するだけではなく、それを達成するために各主体がそれぞれの立場で回収促進に取り組んでいくことが必要であり、各主体の取組について、本合同会合において実施状況の点検を行うべきである。

合同会合で、経済産業省・環境省は、回収促進に向けた各主体の取組の方
向性を提示（※詳細は議題２）

各主体は、回収促進に向けた取組について、毎年度合同会合に報告

回収率目標（仮称）を設定して各主体が回収促進に取り組む以上、その水準は、従来の推計に頼るのではなく、可能な限り実態に基づく正確な数値を根拠に算出し、設定することが必要であることから、国は、現在は推計でしか把握できていない情報について、より正確な実態の解明に取り組むべきである。

合同会合で、経済産業省・環境省は、より正確な実態把握の方向性を提示（※詳細は議題２）

経済産業省・環境省は、推計でしか把握できていない情報の実態把握に取り組む。（※実態を把握すべき各
種数値は毎年度合同会合に報告）

基
本
方
針
改
正

経済産業省・環境省は、回収率や回収台数の実績について、毎年度合同会合に報告

23

１．消費者の視点からの家電リサイクル制度の改善に向けた具体的な施策（２）消費者の担うべき役割と消費者に対する効果的な普及啓発の実施
報告書の記載特定家庭用機器の販売や特定家庭用機器廃棄物の引取りに際して、小売業者は消費者と直に接してリサイクル料金や特定家庭用機器
廃棄物の回収方法について説明できる立場にあるなど、家電リサイクル法の各主体はそれぞれ異なる立場で消費者と接点を有している。このため、国、製造業者等、小売業者、市町村、指定法人 、消費者団体等のＮＰＯは、消費者による適正な引渡しを促進していく観点から、各主体の立場を最大限活用して、互いに連携しながら、消費者により支払われるリサイクル
料金が支える家電リサイクル制度の意義も含
め、消費者に対する効果的な普及啓発を実施すべきである。

平成26年度合同会合で、経済産業省・環境省は、回収促進に向けた各主体の取組の方
向性を提示（※詳細は議題２）

平成27年度

平成28年度～平成30年度

各主体は、普及啓発の実施状況について、毎年度合同会合に報告指定法人については、家電リサイクル法第33条第４号に基づき、普及啓発を業務の一つとして行う主体であることから、普及啓発のあり方等を議論する場を提供することを通じて、消費者に対する効果的な普及啓発を実施すべきである。

合同会合で、家電製品協
会は、指定法
人の普及啓
発の取組状
況を報告

家電製品協会は、指定法人の普及啓発のあり方等を議論する場を提供することを通じて、引き続き普及啓発の取組を実施

経済産業省及び環境省は、普及啓発の一環として、消費者庁、文部科学省といった関係省庁と連携しつつ、消費者教育、環境教育にも積極的に取り組むべきである。

合同会合で、経済産業省・
環境省は、消費者教育・環
境教育の取
組状況を報
告

経済産業省・環境省は、消費者
教育・環境教育の取組を引き続き実施

24

１．消費者の視点からの家電リサイクル制度の改善に向けた具体的な施策（３）リサイクル料金の透明化及び低減化
報告書の記載平成26年度

平成27年度

平成28年度～平成30年度

リサイクル料金については、それを負担している消費者の理解をより一層促進するため、国は、品目ごとの費用や人件費、設備費等といった費目など、リサイクル費用を細分化して製造業者等から報告させるとともに、製造業者等の協力のもと、委託先のリサイクルプラントがリサ
イクルを実施した後の資源の売却益も含めた形で可能な限り明らかにすべきである。

合同会合で、経済産
業省・環境省は、25年度のリサイクル費用の実績・内訳について
一層細分化した様式を用いて報告（※詳細は報告①）

国は、製造業者等の公表しているリサイクル料
金が、リサイクルに必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を上回っていないか専門家の知見を基に確認し、適正な原価を著しく超えていると考えられる場合には、当該製造業者等への勧告等を通じて料金の適正化に努めるべきである。

経済産業省・環境省は、報告徴収の結果を確認した上で、製造業者等に適宜照会又はヒアリングを実施

細分化されたリサイクル費用の内訳について
は、製造業者等や委託先のリサイクルプラント
における公正な競争や交渉を阻害しない範囲
で、本合同会合において可能な限り公表し、リサイクル費用をより一層透明化すべきである。

合同会合で、経済産
業省・環境省は、25
年度のリサイクル費用の実績・内訳について一層細分化した様式を用いて報告

リサイクル料金の透明化を通じて、製造業者等
自らがリサイクル料金の水準を家電リサイクル法に照らして適正か否かを検証し、リサイクルの質とのバランスに配慮しつつ、環境配慮設計の推進や費用の低減についての製造業者
等間の競争を通じて、リサイクル料金の低減化に積極的に取り組むべきである。

製造業者等は、リサイクル費用の実績・内訳に関する本合同会合における御意見も踏まえて、リサイクル料金の改定等について検討
経済産業省・環境省は、リサイクル料金の改定状況を適宜合同会合に報告

経済産業省・環境省は、前年度のリサイクル費用の実績・内訳について、資源売却益も含めて、細分化された様式を用いて毎年度合同会合に報告

経済産業省・環境省は、前年度のリサイクル費用の実績・内訳について、細分化された様式を用いて毎
年度合同会合に報告

25

１．消費者の視点からの家電リサイクル制度の改善に向けた具体的な施策（４）小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物の回収体制の構築等による排出利便性の向上報告書の記載小売業者に引取義務が課せられていない特定
家庭用機器廃棄物（いわゆる義務外品 ）につ
いては、回収体制が構築されていない場合には、消費者の排出利便性が損なわれ、不法投棄や不適正処理のおそれがあることから、一般廃棄物の処理について統括的な責任を有する市町村が、地域の実情に応じ、小売業者や一般廃棄物収集運搬許可業者と連携した回収体制を早急に構築する必要がある。
このため、全ての市町村においてこれらの特定家庭用機器廃棄物の回収体制が構築されるよう、国は、回収体制に関するガイドラインの策定等を通じて、市町村の取組を支援し、その状況について定期的にフォローアップすべきである。

国や製造業者等は、インターネット手続の活用
を含め、郵便局における家電リサイクル券の運用改善など、消費者の利便性を高めるための方策を検討すべきである。

平成26年度合同会合で、環境省
は、義務外品回収体制に関するガイドライン（案）を提示（※詳細は報告③）
環境省は、義務外品回収体制に関するガイドラインを市町村に提供

平成27年度

平成28年度～平成30年度

義務外品の回収体制が構築されていない市町村は、早急に回収体制を構築
環境省は、義務外品の回収体制の構築の状況等について、毎年度合同会合に報告

家電製品協会は、インター
ネット手続の活用、郵便局
券の運用改善等について報告経済産業省・環境省や製造業者
等は、引き続き、消費者の利便性向上のための方策を検討し、その状況について適宜合同会
合に報告

26

１．消費者の視点からの家電リサイクル制度の改善に向けた具体的な施策（５）適正なリユースの促進
報告書の記載国又は自治体は、「リユース・リサイクル仕分け基準の作成に係るガイドライン」に基づき仕分け基準を作成し、優良なリユースを行っている業者に関する情報発信や、小売業者が特定家
庭用機器を適切に修理する取組の推奨を行う
べきである。

平成26年度

環境省は、優良なリユースを行っている業者に関する効果
的な情報発信方法等について検討

平成27年度

平成28年度～平成30年度

環境省は、優良なリユースを行っている
業者に関す
る情報発信
方法等につ
いて、合同会
合で報告

環境省又は自治体は、優良なリユースを行っている業者に関する情報発信等を実施

27

２．特定家庭用機器廃棄物の適正処理における具体的な施策（１）不適正処理に対する取締りの徹底
報告書の記載平成26年度

平成27年度

平成28年度～平成30年度

国は、３．19通知の各自治体への周知徹底を図ることや具体的な運用の事例集の作成等を通じて、自治体が３．19通知を着実に運用し、違法な廃棄物回収業者等による特定家庭用機
器廃棄物の不適正処理に対して、警察など関係機関に協力を求めつつ、廃棄物処理法に基づき厳格に対処できるよう、これまで以上に徹底して取り組むべきである。

環境省は、事例集を作成し、自治体に提供。また、自治体職員向けセミナーを実施

環境省は、都道府県・市町村に対する説明の機会を捉えて
３．19通知や事例集等の周知徹底を図るとともに、毎年度合同会合において周知の状況を報告
また、環境省は、自治体における違法な廃棄物回収業者・処分業者の取締り状況（立入検査等の件数）について、毎
年度合同会合において報告
自治体は、警察などの関係機関と協力した、違法な廃棄物回収業者等に対する取締りを実施

解体する建築物に残置された特定家庭用機器
廃棄物について、不適正な処理が行われている事例等もあることから、国は、特定家庭用機
器廃棄物が残置されないように、当該建築物の所有者等が特定家庭用機器廃棄物を家電リ
サイクル法等に基づき適正な主体に引き渡す
よう、引き続き都道府県等を通じて周知するとともに、廃棄物処理法に違反する取扱いがあ
れば、自治体は適切に取締りを行うべきである。

環境省は、解体時に残置された家電についての実態を調査

環境省は、都道府県・市町村に対する説明の機会を捉えて建築物の解体時における残置物の取扱に関する通知の周知するとともに、適宜合同会合において周知の状況を報告

特定家庭用機器廃棄物の違法な廃棄物回収業者等への引渡しについては、不法投棄や不適正処理につながる可能性があるとともに、消費者トラブルが発生することもある。そのため、消費者がそれらの違法な業者を利用しないよ
う、国や市町村等が中心となり、小売業者や製造業者、指定法人といった関係主体が協力して、消費者に対して家電リサイクル法ルート等への適正な排出を促す周知・広報を徹底すべきである。

合同会合で、経済産業省・環境省は、回収促進に向けた
取組の方向性を提示（※詳細は議題２）

各主体は、普及啓発の実施状況について、毎年度合同会合に報告28

２．特定家庭用機器廃棄物の適正処理における具体的な施策（２）不法投棄対策及び離島対策の実施
報告書の記載平成26年度

平成27年度

平成28年度～平成30年度

市町村は、地域の実情に応じて、関係者と協力して特定家庭用機器廃棄物の不法投棄の未然防止対策に取り組む必要がある。
国は、不法投棄の状況について、より詳細な把握に努めるとともに、不適正処理の対策に積極的に取り組み、成果を上げている市町村の事例を収集し、提供すること等を通じて、市町村の取組を支援すべきである。

合同会合で、環境省は、より詳細な把握を含めた不法投棄の状況について報告（※詳細は報告③）
環境省は、好事例を収集し、自治体に提供

不法投棄され、市町村が回収した特定家庭用機器廃棄物について、廃棄物処理法に基づき、製造業者等の委託先であるリサイクルプラントに引き渡し、処理すること等を通じて、国は不法投棄に係る市町村の負担軽減を図るべきである。

環境省は、自治体に対する周知の実施
経済産業省は、リサイクルプ
ラントに対する周知の実施

製造業者等は、市町村の取組を支援するため、不法投棄対策等に積極的な市町村に対して、引き続き不法投棄未然防止事業協力及び離島対策事業協力を通じて、不法投棄未然防止
対策や、不法投棄された特定家庭用機器廃棄物の処理費用に係る市町村の負担軽減、離島地域における収集運搬料金の負担の低減化を進めるため、両事業協力の延長等を行うべきである。

製造業者等は、不法投棄未然防止事業協力及び離島対策事業協力を平成29年度
まで延長
環境省は、不法投棄未然防止事業協力及び離島対策事業協力について市町村に対して周知を実施

両事業協力については、現状、利用している市
町村が限られていることから、より多くの市町
村が両事業協力を活用できるよう、製造業者
等は、市町村が申請する際の手続の簡素化や両事業協力の内容の改善等を検討すべきである。

家電製品協会は、両事業協力の申請等の状況について、毎年度合同会合において報告

市町村は、地域の実情に応じて、不法投棄の未然防止を実施
環境省は、不法投棄の状況について詳細な把握に努めるとともに、その状況について、毎年度合同会合で報告
また、環境省は、不法投棄・不適正処理対策の好事例の収集・提供による自治体の支援状況について、毎年度合同会合
で報告

経済産業省・環境省は、当該運用の活用状況について、適宜合同会合で報告

29

２．特定家庭用機器廃棄物の適正処理における具体的な施策（３）小売業者の引渡義務違反に対する監督の徹底
報告書の記載平成26年度

平成27年度

平成28年度～平成30年度

引取台数の多い小売業者に対して、国は、店舗毎の引取台数と販売台数を定期的に報告させる等の取組を行うべきである。

経済産業省・環境省は、大手小売業者を対象に、店舗毎の引取台数及び販売台数の報告徴収を実施し、結果をもとに次年度における経済産業省・環境省の立入検査先の選定に活用

国は、インターネット販売事業者や通信販売事業者を含め、小売業者から製造業者等への引渡義務違反等に対する監督を徹底すべきである。

経済産業省・環境省は、
インターネット販売事業者・通信販売事業者に対する説明会を開
催し、小売業者の義務の履行を徹底経済産業省・環境省は、インターネット販売事業者・通信販売事業者についても立入検査を実施
また、経済産業省・環境省は、立入検査件数と指導件数について、毎年度合同会合で報告（４）廃棄物処分許可業者による処理状況等の透明性の向上
報告書の記載平成26年度

平成27年度

平成28年度～平成30年度

廃棄物処分許可業者による特定家庭用機器
廃棄物の処理状況等について、国は、自治体
に対して、廃棄物処分許可業者による廃棄物の適正処理の状況に係る他の情報を活用しつ
つ、特定家庭用機器廃棄物を処分している事
業者への報告徴収・立入検査を通じ、廃棄物処理法の告示に基づいて処分が行われているか定期的に確認するよう周知するとともに、その結果をとりまとめて公表すべきである。

環境省は、都道府県・政令市に対して、特定家庭用機
器廃棄物を処分している産業廃棄物処分許可業者の適正処理の状況を調査し、毎年度合同会合で報告

特に、フロン類については、その回収量等を把握する方策について、国は検討すべきである。

環境省は、特定家庭用機器廃棄物を処分している産業廃棄物処分許可業者のフロン回収量の把握方策について検討し、回収量等について適宜合同会合で報告

30

２．特定家庭用機器廃棄物の適正処理における具体的な施策（５）海外での環境汚染を防止するための水際対策の徹底
報告書の記載平成26年度

平成27年度

平成28年度～平成30年度

廃棄物等の不法輸出の水際対策については、
経済産業省、環境省及び税関が引き続き連携して対応することが不可欠である。国は、水際での有効な取締りを行うため、廃棄物の違法な回収、不適正処理等に対する取締りを行う自治体との情報共有等の連携を強化していくべきである。

環境省は、経済産業省、環境省及び税関と自治体との情報共有等の連携状況について、毎年度合同会合で報告

リユースに適さない使用済電気・電子機器が中古品と偽って輸出されないよう、平成25年９月に策定した「使用済み電気・電子機器の中
古品判断基準」に基づき、経済産業省、環境省
及び税関が引き続き連携して、輸出者が基準を満たしていることを証明した内容が十分であるか等を、適切に確認していくべきである。

経済産業省、環境省及び税関は、引き続き連携して、輸出者が基準を満たしていることを証明した内容が十分であるかを確認

31

３．家電リサイクルの一層の高度化に向けた具体的な施策（１）再商品化率の向上と質の高いリサイクルの推進
報告書の記載平成26年度

平成27年度

家電リサイクル法においては、「再商品化」を、
機械器具が廃棄物となったものから部品及び材料を分離し、①自らこれを製品の部品又は原材料として利用する行為、又は②これを製品の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為と定義している。
家電リサイクルの質を担保していく観点から、
国は、これらの部品及び材料の分離等に関する望ましい取組について、製造業者等に対して
ガイドラインを示すべきである。

経済産業省・環境省は、製造業者等に対する通知（ガイドライン）を策定

合同会合
で経済産
業省・環
境省は、
ガイドラ
インにつ
いて報告

再商品化率については、法定の水準と製造業者等が実際に達成している水準との間に乖離が生じていることを踏まえ、今後のリサイクル技術の進展や資源相場の変動といった事情も考慮しながら、実態に即した適切な水準となる
よう、国は法定の水準を引き上げるべきである。

合同会合で、経済産業省・環境
省は、再商品化率（案）を提示（※詳細は議題
3）

政
令
改
正

平成28年度～平成30年度

製造業者等は、ガイドラインに基づき再商品化を実施

経済産業省・環境省は、再商品化率の実績等について
毎年度合同会合で報告

32

３．家電リサイクルの一層の高度化に向けた具体的な施策（１）再商品化率の向上と質の高いリサイクルの推進（続き）
報告書の記載今後ともリサイクルの「質」を高めていく観点か
ら、国は、再商品化率に加えて再資源化率 の把握に努めるとともに、重要な金属や素材の一層の分別回収や水平リサイクルを促進すること等、製造業者等による高度なリサイクルの取組を促進することを基本方針に位置づけ、その取組を本合同会合において評価すべきである。

国は、循環型社会の形成に向けて、製造業者
等がリサイクルを実施した後の資源の譲渡先のトレーサビリティを可能な範囲で高めることについて、今後検討していくべきである。

平成26年度合同会合で、経済産業省・環境省は、基本方針（案）を提示（※詳細は議題
３）

平成27年度
基
本
方
針
改
正

経済産業
省・環境省
は、製造業
者等に対し
て再資源化
率について
調査を実施
経済産業省・
環境省は、製造業者等に対して資源の譲渡先のトレー
サビリティについて調査を実施

平成28年度～平成30年度

経済産業省・環境省は、再資源化率の調査結果について、毎年度合同会
合で報告

経済産業省・環境省は、引き続
きトレーサビリティを高める方策について検討33

３．家電リサイクルの一層の高度化に向けた具体的な施策（２）有害物質について報告書の記載平成26年度

平成27年度

平成28年度～平成30年度

製造業者等は、特定家庭用機器廃棄物のリサ
イクルに当たって、廃棄物処理法等に従い、その部品に含まれるＰＣＢや鉛、水銀といった有害物質について厳格に対応してきたところであり、これらの適正処理の対応状況等について、
本合同会合や様々な媒体を通じて、積極的に情報発信を行うべきである。

合同会合で製造業者等は、
有害物質管理の取組状況について報告

製造業者等は、引き続き、有害物質について適正処理及び積極的な情報発信を実施

特定家庭用機器廃棄物を扱う廃棄物処分許可
業者についても、廃棄物処理法に基づく有害物質の適正処理が求められることから、都道
府県等は、その対応状況等の実態について適切に把握すべきである。

環境省は、産業廃棄物処分許可業者に対する調査において、有害物質の適正処理状況について調査し、毎年度合同会合で報告

特定家庭用機器を含む電気・電子機器については、J‐MOSS や欧州のRoHS指令 への対応等に既に取り組んでいるところであるが、製造業
者等は、引き続き、製品設計の段階から有害物質の使用量を可能な限り低減するよう努めるべきである。

合同会合で
製造業者等
は、有害物質
の使用量低
減の取組状
況について
報告

製造業者等は、引き続き、製品設計の段階から有害物質の使用量低減の取組を実施

34

４．対象品目について報告書の記載平成26年度

これらの品目については、いずれも平成25年４月に施行された使用済電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号）の対象品目となっており、まずは同法の下で回収を促進していくべきであるが、市町村において処理が困難となっているとの指摘があることから、出荷台数や配達率の状況、市町村における処理状況、同法の施行状況を把握し、今後とも国は家電リサイクル法の対象品目の追加について検討を行っていくべきである。

平成27年度

平成28年度～平成30年度

経済産業省・環境省は、小型家電リサイクル法の施行状況や市町村における処理状況について把握し、対象品目の追加について検討

５．リサイクル費用の回収方式について報告書の記載国においては、引き続き、諸外国の事例の情報収集等に努め、購入時負担方式を採用した
場合の効果やそれぞれの方式における論点・課題等について、今後とも検討を行うべきである。

平成26年度

平成27年度

平成28年度～平成30年度

経済産業省・環境省は、海外事例の情報収集に努め、購入時負担方式を採用した場合の論点・課題等につ
いて検討

35

本日お話しする内容

1. 家電リサイクル法の概要
2. 家電リサイクル法の施行状況
3. 家電リサイクル法の見直しに関する
これまでの動き
4. 家電リサイクル法の見直しに関する今後の対応
5. まとめ36本日のまとめ・家電リサイクル制度の仕組みはこれまで適切に機能し、着実に成果をあげてきた。
・家電リサイクル制度のさらなる改善に向けて、今後は、工程表や改正後の政令・告示にしたがって各主体が取組みを進める。
・特に、回収率目標達成には各主体の連携した積極的な取組みが重要。
・各主体の取組状況やその成果を合同審議会で評価・点検するというＰＤＣＡサイクルを通し、より効果的な改善につなげていく。
37

ご清聴ありがとうございました。

38