建災防事務局だより
ポスター社名印刷ご希望の方へご注文上の注意

現場で実施されている職場巡視に同行することも可能

今年も全国安全週間及びＳＴＯＰ！熱中症にかかるに効果的になります。また、現場や店社などご指定のです。第三者の目を通すことで普段の職場巡視がさらポスターそのほかの用品を建災防で作成し、販売して場所での安全大会や研修会の講師を行います。

おります。

②自然災害の復旧復興事業

建災防神奈川支部ニュース
No.５７５

建設業労働災害防止協会

令和６年５月号

神奈川支部

横浜市中区太田町2-22番地 電話045-201-8456 FAX045-201-7735

URL https://kensaiboukanagawa.com/

神奈川労働局長 着任挨拶

モデルは中川絵美里さんで、全国安全週間のポス

厚生労働省の委託事業として、自然災害からの復ターには今年のスローガン「危険に気付くあなたの目

旧・復興工事に従事する中小事業者、新規参入者、専そして摘み取る危険の芽

門工事業者の安全衛生管理担当の責任者、総合工事業ており、前年同期の9人と比べ大幅に増加しておりま者の管理監督者等、あるいは都道府県防災計画、災害す。

みんなで築く職場の安全」が記載されています。
ポスターなど、一部の用危険箇所図（ハザードマップ）等により、危険箇所に品には社名印刷の注文がでおける防災工事、整備工事等を行う工事従事者など自きますが、近年印刷した商然災害と密接に関連する者を対象として指導員（安全品が期日に届かないなどの衛生専門家）による現場巡回指導や指導員による安全トラブルが発生しており、衛生教育支援を無料で行うことができます。（専用教ご注文の際は極力１ヵ月ほ材があります）どの余裕を持ってご注文い神奈川支部では本部との綿密な連携を強化するため、ます。

令和５年度から職員の相互研修による人事交流を企画

安全大会等の講師無料派遣のご利用をし、前任の内田氏に代わり、本年４月から本部の山内氏が神奈川支部の事務局に来られました。

安全週間等において安全大会等開催

茂

神奈川労働局
局

長

本年においても、建設業の死亡者数は２人（令和に着任

６年３月末現在）となっており、依然として憂慮すは様々べき状況が続いています。

くお願

本年は、令和５年度を初年度とする５か年計画で本年４月１日付けで神奈川労働局長を拝命いたし

支部事務局のニューフェイス

ただくようお願い申し上げ藤枝ました藤枝茂と申します。

ある第14次労働災害防止計画（14次防）の２年目と会員のなります。引き続き、墜落・転落災害の防止、熱中につき症・騒音障害等の健康障害防止などの一層の推進に

礼申し

建設業労働災害防止協会神奈川支部会員の皆様について、皆様方と緊密に連携・協力しながら、労働は、日頃から神奈川労働局の行政運営につきまして、

災害の確実な防止に向けた各種対策を進めてまいりて「多格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

たいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いておりいたします。

り」に

現在、我が国経済は改善しつつありますが、コロ
ナ後の経済回復に対応した人手不足の克服、継続的

また、本年４月から、建設業においても時間外労な賃上げ、多様な働き方の実現による持続的な成長

働の上限規制が適用となることから、時間外・休日

大学では社会学部で会計学を学んでおり、卒業後新と分配の好循環を実現することが重要であるという労働の削減をはじめ働き方改革の取組を一層促進し建設業

卒で建災防に入職しました。本部では、採用や職員研考えの下、神奈川労働局としては、その実現に向けていく必要があります。

おりま

修に関する業務を始め、勤怠管理や旅費算定事務、各て、最低賃金・賃金の引き上げに向けた支援、非正

神奈川労働局といたしましては、発注者や事業者

発注者

アンケート調査が必要など、いくつか条件があります。 種会議の運営補助などを4年間担当しておりました。
本年の初めに神奈川に引っ越してきたばかりで今回
現地への交通費等も無料ですので、ご利用を考えら

規雇用労働者の処遇改善（同一労働同一賃金）等のの皆様に対する周知、働き方改革推進支援助成金をて周知ための環境整備の取組、また、リ・スキリングによ通じた支援等を行ってまいりますので、御協力をお願いいたします。

されるご予定の事業所も多いと思いま《自己紹介》建災防本部から神奈川支部へ参りました、す。厚生労働省の委託事業として、安山内と申します。

全大会、研修会等の講師、現場診断な
どの専門家を無料で派遣できる制度があります。
２種類の事業をご紹介しますが、利用する場合にはれたら支部事務局にご相談いただくか、本部ホーペーの研修が決まったので、不思議る能力向上支援をはじめとする三位一体の労働市場

ジをご確認ください。

なご縁があるようで嬉しく感じて改革や人材確保支援の取組を推進しております。

①安全管理士（本部所属）の活用います。
少しでも早く戦力になれるよう、

知識・経験豊かな建設安全の専門家が、現場に赴き、安全状態や作業方法

精一杯努力していく所存です。

の改善等、安全衛生水準の向上に向け会員の皆様、何卒よろしくお願いたアドバイスを行います。

申し上げます。

援助を最後になりましたが、貴支部役員の皆様のさらなすとと一方、神奈川県内の建設業の労働災害の発生状況

る御協力をお願いするとともに、貴支部の益々の御金などについて、新型コロナ感染による死傷者を除く昨年

発展と会員の皆様の御活躍並びに御安全を御祈念申の休業４日以上の死傷災害は774人と前年の702人かし上げて、私の着任に当たっての挨拶とさせていたら１割程度増加し、死亡災害については16人 となっだきます。

支部行事予定代議員会

時：５月７日 15：00

時：５月30日 15：00

所：建設会館411会議室

所：建設会館講堂

いては数が前

令和６年度・労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新期間はれてお

６月３日（月）～７月10日（水）です。
《年度更新申告書は、５月末頃に発送予定です。》

したこ

正しい申告のために・・・早目にご準備を。

本部表彰選考委員会

第１回理事会

本部理事会、総代会

時：５月７日 14：00

時：５月21日 14：00

時：６月５日 14：05

お問い合わせは、

所：建設会館411会議室

所：建設会館講堂

所：東京プリンスホテル

神奈川労働局

8

内の労

止計画

労働保険のお知らせ
正副支部長・分会長会議ます。

労働保険の申請は便利な電子申請で！
総務部

労働保険徴収課・・・・・・電話

1

検索

労働保険の電子申請

０４５-６５０-２８０３

請を行

全強靭

着任挨拶（神奈川労働局労働基準部長・監督課長・安全課長）☆建設業における署別労働災害発生状況☆（休業４日以上）署

動」、「３分ＫＹ運動」及び「安全行動宣言運動」の伸好実施により死亡災害の減少などの成果を上げられてい神奈川労働局

引き続き、「かながわ安全強靭化計画」の目標を達

池内

年
本

横浜南

鶴見

川崎南

川崎北

横須賀

横浜北

平塚

藤沢

小田原

厚木

相模原

横浜西

合計

13

5

6

7

13

15

15

10

4

14

12

19

133

年

るところであります。

労働基準部長(1)

成できるよう、労働災害防止に係る基本的事項の順守

(1)

13
前

神奈川労働局 令和６年３月末日現在

1

12

13

(1)

(1)

2

5

25

11

9

6

13

7

14

129

(1)

5

年
(2)

徹底をお願いします。
令和６年４月１日付けで神奈川労働局労働基準部長

加えて、令和６年度におきましても、神奈川計画のに着任いたしました池内伸好と申します。着任期間中

建設業対策の重点実施事項である、墜落転落災害防止

は様々な場面でお世話になると思いますので、よろし対策の充実強化、熱中症や騒音障害などの健康障害防くお願いします。

止対策などを確実に進めるためには、貴支部との密接

建設業労働災害防止協会神奈川支部長黒田様を始めな連携は欠かすことができないと考えております。

会員の皆様には、日頃より、神奈川労働局の行政運営最後になりましたが、貴支部役員の皆様の更なる御につきまして、格別の御理解と御協力を賜り、厚く御協力をお願いするとともに、貴支部の益々の御発展と礼申し上げます。

会員の皆様の御健勝を祈念いたしまして、私の着任にさて、神奈川労働局では、令和６年度重点施策とし当たっての挨拶とさせていただきます。

（注）労働者死傷病報告による、（ ）内は死亡者数である。

☆死亡災害発生状況☆
年
業

種

製

造

業

建

設

業

陸上貨物運送事業ており、「安全で健康に働くことができる環境づく

清 掃 ・ と 畜 業

ます。

恵太郎

神奈川労働局

まず、長時間労働の抑制であります。本年４月から

監督課長

建設業に対しても時間外労働の上限規制が適用されております。神奈川労働局といたしましても、建設工事

令和６年４月１日付けで労働基準部監督課長を拝命

発注者等に対して上限規制適用や配慮の重要性についしました松田と申します。建設業労働災害防止協会神て周知することとしております。

奈川支部の皆様方におかれましては、日頃より、労働また、建設業の事業場を対象に懇切・丁寧な指導・援助を行うことにより、長時間労働の削減の取組を促すとともに業務改善助成金や働き方改革推進支援助成
金などの活用促進を行ってまいります。

行政、特に安全衛生対策の推進に多大な御理解、御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
令和６年度の監督指導業務においては、「安全で健

2

1

(1)

そ
合

業

の

1
2
4
14

他
計

7

(1)

間労働の抑制」、「労働条件の確保・改善対策」、

内の労働災害発生状況を見ますと、第14次労働災害防「第14次労働災害防止計画（神奈川計画）の推進」を止計画（神奈川計画）の初年度に当たる令和５年にお軸として行政運営を進めてまいります。

いては速報値で建設業において休業４日以上の死傷者

まず、長時間労働の抑制及び過重労働による健康障

数が前年より10％以上増加し、16名の方が亡くなら害を防止するため、時間外・休日労働時間数が月80時

れております。

間を超えていると考えられる事業場、長時間にわたる

また、令和５年４月には、建設業の死亡災害が多発したことを受け、貴協会神奈川支部長に対して緊急要請を行わせていただいているところであります。

規制が適用されましたが、労働時間法制度、働き方改

全強靭化計画」を策定され、「セーフティーリボン運

革推進支援助成金等の周知支援を引き続き行います。

2

部の池

ました

(1)
(2)

(1)

部長及

2

（以降

(1)
3
9
41

5

(2)
(7)

6
4
3
29

(2)
(2)
(6)

3
1
14
49

(2)

災害防

した。

(5)
(9)

の建設

の同期

種の死

４割弱
令和６年４月22日現在

おいて

起因物

発生状況

１割増

発生時刻

業種
発注関係
事業場規模

事故の型

災害防止のポイント

況が続１月

その他の建設業

化学設備

17時頃

民間
~9人

発生月

有害物等との接触場に対する監督指導を引き続き実施します。

貴支部では、新たに令和５年６月から「かながわ安

(2)

3
2
1
9

(3)

☆死亡災害の概要☆

過重な労働による過労死等の労災請求が行われた事業
建設業については、本年４月から時間外労働の上限

91（注）死亡災害把握数は、本年のみ欄外表示の日までに把握した死亡災害の件数で、前年同期、前々年同期は当月末までに発生した件数です。（ ）は、事故の型が「交通事故」であるものを内数で表示しています。

康に働くことができる環境づくり」に向けて、「長時次に、労働災害の防止であります。神奈川労働局管1

港 湾 荷 役 業商松田

死亡災害把握数
死亡災害件数
前年同期
前々年同期 令和５年
令和４年
令和３年
（令和６年）（令和５年）（令和４年） 速報値
2
(1)
2
4
(1)
2
8
5
(1)
2
2
15
(1)
9
(1)
21
(2)

交 通 運 輸 業て「多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり」を掲げり」に向けた各種対策を推進していくこととしており

令和６年４月22日現在

３月

建築工事業

業にお
【発生状況】
ガス枝管の切断撤去作業中、自身がスコップで掘削した穴に頭を入れ、意識がない状態の被災者を同僚が発見。救急搬送されたが、都市ガスが漏れたことで酸素欠乏による急性心機能障害により死亡した。
配管工 25～30歳（１次下請）【災害防止のポイント】
１ガス管撤去工事等の特殊工事においては、十分に事前打ち合わせを行い、あらかじめ定められた作業標準、手順等により実施すること。
２ガスを含め、酸素欠乏症等の窒息危険作業に当たっては作業者教育訓練を行い、酸欠に対しての意識を高めること。
３ガスが漏れる可能性のある作業においては、酸素濃度を十分に保つため、換気を行うこと。

足場

民間
11時頃

～９人

墜落、転落

【発生状況】
足場の解体作業中、足場の資材を、上から下に受け渡し、作業がひと段落したところで、被災者が持ち場を離れたところ、足場
7
上８高さ約10ｍ）から墜落した。20～24歳（〇次下請）【災害防止のポイント】
1 墜落転落防止措置

働安全

の安全

建設業労働災害防止対策の取組要請
基本法）に基づく措置の的確な実施、自主的な安全衛生活動の促進を図ることにより、建設業における安全衛生対策を推進してきたところですが、労働災害のな

また、適正工期を実現し、建設業者が長時間労働の是正や生産性向上に向けた取組を進めるためには、発注者、受注者双方、ひいては国民全体の理解を得ていくことが重要であるため、上限規制特設サイト「はたらきかたススメ」を通じて、建設業に係る時間外労働表します。
建設業における労働災害については、長期的に減少しています。
これは、皆様方の御努力、御尽力の賜物であると思います。

お一層の減少に向けて、労働災害防止対策をさらに推の上限規制の適用について、周知を図ってまいります。

ただ、そうした中でも、死亡災害は、全業種の中で進することが求められており、このような中、当年度

労働災害の防止については、令和５年の神奈川労働最も多く発生しており、この傾向は、全国的に長年変は、令和５年４月から５年間を計画期間とする第14次

局管内の建設業の労働災害発生状況を見ますと、休業

労働災害防止計画の２年目にあたるとともに、「令和４日以上の死傷者数は前年より増加し、16名の方が亡６年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留くなられている状況にあります。

わっていません。
事故の型についても、墜落・転落によるものが、約4割を占めているという状況も長年変わっていません。

引き続き、皆様方と連携・協力し、高所からの墜

墜落箇所別でみると、屋根や屋上等の端、開口部か当局においても建設職人基本法に基づく神奈川県の落・転落災害の防止対策、熱中症対策、騒音障害等のらが約3割を占め、また、足場からが2割、梁桁等から

令和６年４月11日、神奈川労働局において神奈川支計画を踏まえ、より一層の労働災害防止対策を推進し健康障害防止などを重点的に取り組んでまいります。

が1割となっています。近年は、その他となる、はし部の池田副支部長が新任の池内労働基準部長に面談していきますが、ついては、建設工事に従事する事業者

具体的には、幅が１メートル以上の箇所における本

ごや脚立からの墜落災害が、増加傾向にあります。

ました。

等の建設工事関係者による労働安全衛生法令遵守の徹

足場の使用の徹底、足場の点検時の点検者の指名の徹その際に、池内労働基準部長から、建災防神奈川支底を図り、この「留意事項」の内容を貴機関に関係す

底等、改正労働安全衛生規則に基づく措置の徹底を図部長及び神奈川県木造家屋建築工事等災害防止協議会

る建設工事事業者に周知いただく等、今年度におけるります。

（以降木建協）会長宛の、本年度における建設業労働

建設業労働災害防止対策の推進に特段のご配慮をお願

災害防止対策の取組みにかかる要請文書をいただきまいする」とのご指摘を受けました。

意事項」が定められました。

建災防神奈川支部及び木建協では、14次防期間中にした。
労働基準部長からは「神奈川県内における令和５年

おける災害防止対策の決め手として「墜落転落災害のの建設業における死亡災害は16人となっており、前年撲滅」「セーフティ・リボン運動」「３分ＫＹ運動」の同期の９人と比べ大幅に増加している。また、全業「安全行動宣言運動」を柱とした「かながわ安全強靭

種の死亡者数42人に占める割合も前年の３割を上回り、 化計画」周知・促進活動についてご理解をいただき、４割弱と増加傾向にある。死傷労働災害の被災者数に神奈川労働局と建災防神奈川支部及び木建協とが連携おいても、令和５年は774人となり、前年の702人からして、建設業における労働災害防止対策を推進してい１割増の状況となっており、依然として憂慮すべき状

くことについて認識をあらためて共有しました。

況が続いている。」と状況について説明され、「建設なお、当日受領した上記の「令和６年度における建業における労働災害防止対策について、従前より、労設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」の内容に

働安全衛生法令に基づく対策の徹底、建設工事従事者

ついては次号（６月号）の特集でご紹介します。

全体が減っている中であり、はしごや脚立に対しては十分な注意喚起をする必要があります。
昨年は、足場関係の法令等が改正されました。労働

また、あらゆる機会を活用し、改正「手すり先行工

安全衛生規則が改正されて、法に関するガイドライン」の周知を図り、その普及・①一側足場の使用範囲の明確化、定着を促進します。

②足場の点検を行う際の点検者の指名、また、「職場における熱中症予防基本対策要綱」や③点検後の点検者の氏名の記録・保存「騒音障害防止のためのガイドライン」の周知・指導が必要となり、本年4月1日からは完全施行されていまなどの対策を推進してまいります。

す。 これらは法令事項であり、同規則に基づく措置

最後に、高年齢労働者、外国人労働者に対する労働の徹底に御協力ください。

災害防止、一人親方等の安全衛生対策と建設業にはまた、手すり先行工法に関するガイドラインが、昨様々に取り組むべき課題がありますが、誰もが安心し

年12月に改正されました。近年の足場の使用状況を反て働くことができる職場環境の形成をお願いして、着映した改正内容となっています。

任の挨拶とさせていただきます。

主な改正内容は、くさび緊結式足場の普及の反映ということで、くさび緊結式足場に関する留意事項を盛

塚田の安全及び健康の確保の推進に関する法律（建設職人和男

り込んだ内容を追記してあります。
また、手すり先行工法のトレンドの反映ということ

熱中症の事例

３分KYの動画版公開中

神奈川労働局

で、手すり設置方式による手すり先行工法が主流と安全課長なっていることから、その内容を反映しているなどと神奈川支部独自で展開している３分KYについて、こなっています。

れまで当支部のホームページの専用コーナーに、実際の本年４月１日付けで労働基準部安全課長を拝命しま

県内での災害事例を基にKYシートを掲示してまいりました塚田です。

したが、この度動画版を作成しいくつかのサンプルを掲示しました。作業開始前に行うKY、TBM、朝礼などに電動工具の事例

おいて、タブレット等を利用して視聴し、同種の災害の防止、KY活動の活性化等になれば幸いです。
HPの容量があるので、掲載方法は今後検討してまいります。

6

また、先に記した足場にかかる法令改正の内容も反映しています。

建設業労働災害防止協会 神奈川支部の皆様方にお手すり先行工法による足場の組立て、解体又は変更

かれましては、労働災害防止をはじめ、当局の行政運作業を行うとともに、働きやすい安心感のある足場を営に多大なる御理解と御協力をいただいていますこと

使用することによって、足場からの墜落等を防止し、に厚く感謝申し上げます。また、労働災害防止のため

併せて快適な職場環境を形成するため、御協力をお願に、日々、御尽力されている皆様には、改めて敬意を

いします。

3

（ア）

令和６年「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン（神奈川労働局） について
職場における熱中症予防対策については、令和３年４月20日付け基発0420第３号「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」に基づく対策をはじめとして、毎年重点事項を示して、その予防対策に取り組んできたところです。また、平成29年からは「ＳＴＯＰ！熱中症クールワーク
キャンペーン」（５月１日～９月30日）を実施し、各災防団体等と連携して熱中症の予防対策に取り組んできたところです。ついては、令和６年の本キャンペーンを令和６年「ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱（以下実施要綱とする）のとおり実施します。各事業所におかれましては、要綱の推進により効果的な熱中症予防対策を実施していただきますようお願いいたします。

神奈川県の職場における熱中症等を行うこと。測定した暑さ指数がWBGT基準値を夫などにより、労働者からの申出にかかわらず定期

週間未満の労働者及び夏季休暇等のために熱へのば

救急措置等の要点が記載された携帯カード「熱中症

大幅に超える場合は、原則として作業を行わないこ的な水分及び塩分の摂取の徹底を図る。

く露から４日以上離れていた労働者をあらかじめ把

予防カード」などを活用する。期間中には適切な機握し、当該労働者の作業時間中や作業終了時におけ会をとらえて実施し、雇入れ時や新規入場時に加え、る健康状態に特に配慮する。

日々の朝礼等の際にも繰り返し実施する。

ととする。WBGT基準値を大幅に超える場所で、や

なお、尿の回数が少ない又は尿の色が普段より濃むを得ず作業を行う場合は、次に留意して作業を行い状態は、体内の水分が不足している状態である可の発生状況は、休業４日以上の発症者数が81人う。

能性があることを作業者へ周知する。

と前年（54人）に比べて大幅に増加し、死亡災①単独作業を控え、休憩時間を長めに設定する。

（エ）服装等

害も農業で１人発生しました。

②管理者は、作業中労働者の心拍数、体温及び尿の熱を吸収し又は保熱しやすい服装は避け、透湿性

回数・色等の身体状況、水分及び塩分の摂取状況を及び通気性の良い服装を準備すること。また、直射19人、次いで建設業

頻繁に確認する。なお、熱中症の発生しやすさには

日光下における作業が予定されている場合には、通作業中は巡視を頻繁に行い、声をかけるなどして

30代
12%

で18人、製造業で17

個人差があることから、ウェアラブルデバイスなど

気性の良い帽子、ヘルメット等を着用する。服装等

労働者の健康状態を確認する。また、単独での長時

なお、本人に自覚症状がない、又は大丈夫との人となっており、全体のIoT機器を活用することによる健康管理も有効であの選定に当たっては、送風や送水により身体を冷却

間労働を避けさせ、複数の労働者による作業におい本人からの申出があったとしても、周囲の判断で病

40代
14%

の2/3がこの３業種でる。
発生しています。また、 （イ）暑熱順化への対応
年齢別にみると、50
暑熱順化の有無が、熱中症の発生リスクに大きくする機能を持つ服やヘルメットを着用するなど、作ては、労働者にお互いの健康状態について留意する院への搬送や救急隊の要請を行う。病院に搬送する

業中の深部体温上昇の抑制に資するものを積極的によう指導するとともに、異変を感じた際には躊躇すまでの間や救急隊が到着するまでの間には、必要に着用する。

ることなく周囲の労働者や管理者に申し出るよう指応じて水分・塩分の摂取を行ったり、衣服を脱がせ

歳代の25人、60歳代

影響することから、７日以上かけて焦熱環境での身（オ）プレクーリング導する。単独作業を避けられない場合はウェアラブ

水をかけて全身を急速冷却すること等により効果的の17人など被災者のほぼ６割が50歳以上となっ体的負荷を増やし、作業時間を調整し、次第に長く

暑さ指数が高い暑熱環境の下で、作業強度を下げ

ルデバイス導入を検討することや体調の定期連絡なな体温の低減ています。

することが望ましい。特に、新規採用者等に対してたり通気性の良い服装を採用したりすることが困難

ど常に状況を確認できる体制を確保する。

措置に努め他の労働者と同様の暑熱作業を行わせないよう、計な作業においては、作業開始前にあらかじめ深部体

画的な熱順化プログラムを組むこと。

温を下げ、作業中の体温上昇を抑えるプレクーリン

令和５年中の神奈川県内の職場における熱中症

業種別では運送業で

20代
14%

70歳以上
8%
60代
21%
50代
31%

年代別（神奈川2023年）

2019年以降の月別の熱中症の死傷者数をみると、全体のほぼ半数が８月に発生し、これに７月分を合わせると全体の８割弱と

9月
7%

10月～
0%

6月
12%

なります。また、死亡災害４件は６月から８月に発生

～5月
3%

8月
49%

7月
29%

しています。
2023年も７月、８月に集中し、発生日の最も早い災

スクが高いと疑われる者に対しては、必要に応じ作業の配置換え等を行う。
（エ）作業中の労働者の健康状態の確認

災害事例２：化学工場の定期補修工事
昼の休憩後、足場の組立て作業留意する。

法とがある。必要に応じて作業開始前や休憩時間中

業者に手渡し、手渡された作業者する。

のプレクーリングを検討すること。

らが共同で足場材を固定して足場

被災者は、朝方より現場で家屋の基礎の型枠材の加工、組み立て作休憩）、昼休憩は12時から

Ⅱ

健康管理

（ア）健康診断結果に基づく対応等
熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある次のよ
うな疾病を有する者に対しては、医師等の意見を踏を開始、被災者は地上から足場材を組み上げていった。
午後3時に休憩をとり、作業者らは適宜水分を補給、その後足場の組立て作業を再開し、1時間ほど経過した頃、足場固定用クランプが不足してきたので、被災者は作業場所から100ｍほど離れた場所にクランプを取りふらふら蛇行しながら歩き、構内道路上にかがみこん

夕方の休憩時、被災者がふらふらし始めたので、頭①糖尿病、②高血圧症、③心疾患、④腎不全、⑤精だ被災者を工場の従業員に目撃され、直ちに救急車でに水をかけて冷やした。しかし、その後ろれつが回ら神・神経関係の疾患、⑥広範囲の皮膚疾患、⑦感冒

病院に搬送したが、7時間後に熱中症による多臓器不全あり、休ませて様子を見ていたところ容体が急変なくなり、痙攣を起こしたので、空のポリタンクを枕等、⑧下痢等で死亡した。

した」「倒れているところを発見された」など熱にして寝かせた。

（イ）日常の健康管理等

13時まで、午後も1時間に1回の休憩をとっていた。

中症発症時・緊急時の措置が適切にされていな

それでも回復する兆しがなかったので、救急車の出かった事例、持病が熱中症の発症に影響を及ぼし動を要請したが、搬送された後「熱射病による多臓器た事例もみられ、職場における熱中症予防対策の不全」により死亡した。

（ウ）水分及び塩分の摂取
労働者は、のどの渇きに関する自覚症状の有無に作業計画を作成し、ＷＢＧＴ基準値に応じた休憩かかわらず、水分及び塩分の作業前後の摂取及び作当日の朝食の未摂取、睡眠不足、前日の多量のにせずに誰か

今年の建災防の熱中症防止のポスターは中川絵
美里さんです。
下に社名等が入れられます。

に行った。その後、10分ほど経過した頃、構内道路を、まえ配慮を行う。

（ア）作業時間の短縮等

は、一人きりが様子を観察間に1回（50分労働の後、10分の作業管理る。その際にを組立て中の足場上にいる2名の作

災害からは、WBGT値（暑さ指数）を把握せず、Ⅰるとともに、症状に応じて救急隊を要請する。

やアイスラリーなどを摂取して体内から冷却する方業に従事していた。休憩は、1時

一層の徹底が求められます。

本人や周りが少しでも異変を感じた際には、必ず、
一旦、作業を離れ、病院に搬送するなどの措置をとグも行われており、体表面を冷却する方法と、冷水害は５月上旬で、最も遅いものは９月下旬でした。

働衛生教育を行っていなかった事例「体調不良が異常時の措置

なお、夏季休暇等のため熱へのばく露が中断する

発生月別（神奈川2019～2023）を講じていなかった事例、熱中症予防のための労Ⅳと４日後には暑熱順化の顕著な喪失が始まることに災害事例１：木造家屋建築工事現場

その結果としてWBGT基準値に応じた必要な措置

健康状態又は暑熱順化の状況から熱中症の発症リ

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経口補水液が作れるタブレット「O.R.S」を販売する（株）アドバンスより、クイズ形式の熱中症セミⅢ

労働衛生教育ナー（30分程度）のご案内を神奈川支部にいただきました。※支部ホームページに案内を掲示してます

飲酒、体調不良等が熱中症の発症に影響を与える

準備期間中に各級管理者、労働者に対する教育をおそれがあることについて指導を行う。また、熱中実施する。教育用教材としては、厚生労働省の運用のでご確認の上お申込みください。

症の具体的症状について労働者に教育し、労働者自しているポータルサイト「学ぼう！備えよう！職場問い合わせ先: （株）アドバンス 吉岡

身が早期に気づくことができるようにする。

の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報」にメール: c.yoshioka@advance-m.co.jp（ウ）労働者の健康状態及び熱順化の状況の確認

掲載されている動画コンテンツ、「職場における熱業中の定期的な摂取を行う。管理者は、労働者の水

当日の作業開始前には、当日の朝食の未摂取、睡分及び塩分の摂取を確認するための表の作成、作業

眠不足、前日の多量の飲酒、体調不良等の健康状態

中の巡視における確認、水分を常備、休憩設備の工の確認を行う。また、職長等の管理者は、入職後１

４～５

中症予防対策マニュアル」、熱中症予防情報サイト

電話: 047-382-6057
セミナー詳細はこちら →以上は令和６年「ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」実施要項の抜粋です。詳細については直接神奈川労働局健康課か当局のホームページ https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/をご覧ください。

に公表されている熱中症にかかる動画コンテンツや