平成１８年２月９日

福岡県保健福祉部長〃

山崎 建典

環 境 部 長原明輝

殿
福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会
会長

井上尚英

平成 17 年度福岡県保健環境関係試験研究外部評価報告書
１ はじめに
本評価委員会は，「福岡県保健環境研究所における試験研究の効率的･効果的な実施と活性化及び透明性の確保」を図るため，平成 14 年 12 月に設置されたものである．
今回，平成 17 年度評価委員会を平成 17 年 10 月 19 日に開催し，平成 16 年度終了課題，平成 18 年度新規課
題について評価するとともに，研究所業務全般に対する意見を提出した．
今回の評価結果･意見を参考に，福岡県保健環境研究所が「保健･環境行政を科学的･技術的側面から支える中核機関」として，変化する時代の要請に的確に応えることを期待する．
２ 評価委員会の評価結果(1) 調査研究業務について
ア 平成 16 年度終了課題
７課題(保健関係４課題，環境関係３課題)について評価し，意見を提出した．
主な意見は次のとおりである．
（保健関係）
課題名研究期間主な意見

レジオネラ宿主アメーバの公衆浴場等でＨ 15‑16

アメーバの調査結果からレジオネラ菌に関する対の分布及び生態に関する研究策・指針を提示できることを明らかとした有益な研究である．

食品中のダイオキシン類及びその関連

Ｈ 14‑16化合物に関する調査研究

少ない検体量で食品中のダイオキシン類を高感度に検出可能としたことは評価できる．
研究成果の活用と普及が望まれる．

食品中有害臭素化合物の汚染実態の解Ｈ 14‑16

明に関する研究

臭素化ダイオキシンの分析は難しいと言われている中で，微量分析法を確立したことは評価できる．
問題が生じる前の課題として，この種の研究を推進すべきと思われる．

福岡県における主要死因分析

Ｈ 15‑16（１９７３年から２００２年の３０年間のまと本研究の結果は，様々な示唆に富む情報を提供するものであり，有意義なものである．

め）- 148 -

（環境関係）
課題名

研究期間

主な意見

揮発性有機化合物（V O C )汚染解析に対Ｈ 14‑16

おおむね研究目標が達成されている．本法は環境するパッシブサンプリング法の実証化研調査に有効利用できるものである．

究
浮遊粒子状物質（SPM )による大気汚染

Ｈ 14‑16について研究成果を有効活用するために，さらに検討してもらいたい．

−自動車排出ガスの影響を中心に−低周波音を制御する防音壁の開発

Ｈ 14‑16

新しい形状の防音壁を考案しており，ある程度研究成果は得られているが，実用化が課題であると思われる．

イ 平成 18 年度新規課題
７課題(保健関係３課題，環境関係４課題)について評価し，意見を提出した．
主な意見は次のとおりである．
（保健関係）
課題名

研究期間

抗ウイルス医薬品を開発するための候補

Ｈ 18‑19

物質スクリーニング試験法の改良
野生動物におけるE 型肝炎ウイルス侵淫

主な意見
ニーズ，緊急性の高い研究テーマである．
インフルエンザ治療への応用が期待される．

Ｈ 18‑19

状況の調査研究E 型肝炎感染症予防のため意義のある研究である．

インフルエンザ流行株の遺伝子レベルでＨ 18‑19の解析

データの収集・解析によって得られる情報は重要である．
早期にインフルエンザ流行に関する情報を発信できるよう希望する．

（環境関係）
課題名
化学物質分析法開発調査

研究期間

主な意見

Ｈ 18‑20（化学物質による）環境リスク評価・把握のために，微量化学物質分析方法の開発は極めて重要である．

福岡県における希少植物・群落の分布

Ｈ 18‑21

特性とその保全に関する研究

生物多様性の保全技術の一つとして活用されることを期待する．NPO との連携，環境教育への応用も可能である．

福岡県における外来水生植物の生育状

Ｈ 18‑20

況と管理対策に関する研究
生物多様性保全に向けた遺伝学的研究

豊かな自然環境保全には重要な研究である．地域との連携が必要である．

Ｈ 18‑20種の保全や環境保全に有用なデータを提供できる基礎的研究である．成果が期待される．

- 149 -

ウ その他（各研究分野全般について）
保健環境研究所において実施されている９研究分野に関し意見を提出した．
その概要は次のとおりである．
区分

分野

主な意見

感染症の発生拡大防止及び食品の安全

住民の健康に直結する重要な研究分野である．

性確保に関する研究

他県との連携，アジアを視野に入れた研究なども検討し保てもらいたい．

健

ダイオキシン類，有害化学物質による健康被害の防止とその対策に関する研究成果をアピール

関

健康被害の防止とその対策に関する研 してもらいたい．

係

究

食品中に含まれるダイオキシン類の研究は，極めて重要である．

地域保健情報の解析，評価及び活用に県民にわかりやすい方法で情報提供してもらいたい．

関する研究

予防施策の実施に重要な研究分野である．

ダイオキシン類，有害化学物質による社会，行政ニーズに対応している．研究成果を国際的に環境汚染の防止とその対策に関する研 もアピールしてもらいたい．
究環

大気環境の保全に関する研究境実施する必要がある．

関係

大気汚染の実態把握は重要である．調査研究を継続して研究成果が期待される．

水環境の保全に関する研究

水環境汚染防止に関する研究も重要である．
有明海に関する研究は，関係機関との連携が望まれる．

廃棄物の適正処理と有効利用に関する研究

産業廃棄物対策，不法投棄防止，ゴミ有効利用等に関する研究を推進してもらいたい．また，廃棄物そのものを減らす研究も必要である．

自然環境と生物多様性の保全に関する福岡県の特徴，優位性を明らかにしてもらいたい．

研究NPO との協働についても検討してもらいたい．

理学的要因による環境影響とその対策

地味だが社会にとって欠かせない研究である．継続したに関する研究研究を期待する．
地域ごとの特性に配慮した研究が望まれる．

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(2) 研究所業務全般について保健環境研究所の業務全般に関し意見を提出した．
その概要は次のとおりである．
項

目

調査研究業務主な意見・ 十分な研究成果が得られている．成果の発表も多くなされている．
・ 外部機関との共同研究は，多くの新知見を得る機会と捉え，担当分野のみならず，研究開発全体の推進に貢献することが重要である．

試験検査業務・ ルーチンワークはアウトソーシングできないか検討してもらいたい．
・ 日常的試験検査業務こそが研究の大きな支えとなっていると思われる．
・ 民間企業からの製品（食品，薬等）の試験検査について，民間企業のアウトソーシングの受け皿としての機能を整備できないか検討してもらいたい．

教育研修･情報 ・ マスコミを活用したアピールを強化してもらいたい．
提供業務

・ わかりやすい情報提供が必要である．また，情報提供の方法（ホームページ，年報，ニュース等）に工夫が必要と思われる．

その他業務全般 ・ 外部評価委員会の評価方法等について検討してもらいたい．
・ 施設の改築，新規分析機器の導入，予算の充実，若手研究者の育成，シンクタンクとしての役割強化等を要望する．
・ 難解な専門用語を分かりやすい言葉に置き換えることにより，県民の理解と評価が得やすくなるのではないかと思われる．
・ 現場主義を研究所の業務戦略に結びつけてもらいたい．

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平成１８年３月３１日

平成１７年度外部評価結果を受けて福岡県保健環境研究所 所長 吉村 健清
１ はじめにいのうえ

なおひで

平成 17 年 10 月 19 日に開催された「福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会（会長：井上 尚英 九州大学大学院名誉教授）」において調査研究課題の評価が行われ，その結果が研究所業務全般に対する意見とともに，「平成 17 年度福岡県保健環境関係試験研究外部評価報告書」として提出されました．
保健環境研究所としましては，今後，委員会の評価結果や数多くの貴重な御意見を業務に反映し，研究所の活性化を図っていきます．
また，変化する時代の要請を的確に把握し，「保健環境行政を科学的・技術的側面から支える中核機関」としての役割を強化していきます．
２ 保健環境研究所における対応(1) 調査研究業務について
平成 16 年度終了課題（ 7 課題）及び平成 18 年度新規課題（ 7 課題）について評価していただきましたが，これらの評価結果については，今後の研究活動の改善，研究計画の調整･見直しなどに活用するため，各研究代表者（グループ）に還元させていただきました．
また，委員会からいただいた主な指摘・助言につきましては，別表１のとおり取り組んでまいります．
(2) 研究所業務全般について業務全般に対する指摘・助言については今後の業務の参考とさせていただくとともに，主な指摘などにつきましては別表２のとおり取り組んでまいります．
今後とも，委員会の指摘・助言を踏まえ，調査研究業務などの積極的な展開を図ります．

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別表１項

調査研究業務について目

主な指摘・助言事項

保健環境研究所における対応

外部機関との連他県，NPO，住民などの外部機関との連携携を強化してもらいたい．

研究成果のアピール

外部機関との連携については，現在も「県内外の研究機関との共同研究」や「NPO との協働」など外部機関と共同研究する場合は，担当を実施しております．今後も外部機関との連携に一分野のみならず，研究開発全体の推進に層積極的に取り組み，共同研究全体の推進に貢献で貢献することが重要である．

きるよう努めます．

研究成果を分かりやすく，また，国内外に広くアピ−ルしてもらいたい．

本年度はマスコミ，成果発表会，国内外の学術雑誌・学会を通じ，特許出願した発明などの研究成果をアピールしてきました．今後も発表方法を工夫し，積極的に研究成果のアピールを行います．

研究成果の活用有益な研究成果が得られているが，これら研究成果の有効活用，普及について検討してもらいたい．

行政との連携を図りながら研究成果を行政施策に反映し，県民生活へ還元していくよう努めます．
また，研究成果について幅広く情報発信し，外部機関において研究成果が活用されるよう検討します．

その他

問題が生じる前の課題についても，研究を推進すべきと思われる．

別表２項

今後も保健環境問題の動向を適切に把握し，将来の 課題を踏まえた調査研究に取り組んでいきます．

研究所業務全般について
目

試験検査業務

主な指摘・助言事項

保健環境研究所における対応

日常的試験検査業務こそが研究の大きな支えとなっていると思われる．

現場から最新のデータを収集し，保健・環境問題の現状及び将来の課題を把握することは，研究所のルーチンワーク的な試験検査については，民間試験機関などとの役割分担を明確にしてもらいたい．

重要な業務であると考えています．
このような視点から，研究所が行うべき試験検査業務を今後も実施していきます．

教育研修・わかりやすい情報提供が必要である．

現在行っているマスコミ，ホームページなどを通情報提供業務

また，情報提供の方法に工夫が必要と思じた情報提供の方法を改善し，県民に分かりやすいわれる．

情報提供を行っていきます．

その他業務全般

施設改築，新規分析機器の導入，予算

施設改築，分析機器の導入などの研究環境の整備の充実，若手研究者の育成，シンクタンについては，行政と一体となって取り組んでいきまクとしての役割強化などを要望する．

す．
また，今後も研修制度などを活用した研究者の資質向上を図り，シンクタンクとしての役割を強化していきます．

現場主義を研究所の業務戦略に結び付けてもらいたい．

県民生活と密接に結びついた研究機関として，現場の重要性を再認識し，現場から行政施策の提言を行うよう努めます．

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