令和元年７月 31 日

ＳＭＳを用いて未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「日本通信株式会社をかたる架空請求」に関する注意喚起
消費者の携帯電話に「ご利用料金のお支払い確認が取れておりません。本日中に〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇日本通信（株）お客様センター迄ご連絡ください。」などと記載したＳＭＳ（ショートメッセージサービス）（注１）を送信するとともに、ＳＭＳに記載された電話番号に連絡してきた消費者に対し、「現在、裁判の手続中ですが、すぐに支払えば裁判手続を止められます。」などと告げ、虚偽の利用料金を、前払式電子マネー（注２）のＩＤを連絡させるという方法で支払わせようとする事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
消費者庁が調査したところ、「日本通信株式会社」をかたる事業者（以下「日本通信をかたる事業者」といいます。）について、消費者の利益を不当に害するおそれがある行為（消費者を欺き、又は威迫して困惑させること）を確認したため、消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）第 38 条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。
（注１）メールアドレスではなく携帯電話番号を宛先にして送受信するメッセージサービス。
（注２）ここでいう前払式電子マネーとは、インターネット上で使用するプリペイドカード（一定金額を前払することにより同額の商品やサービスの購入に使用できるカード型の金券）を指します。前払式電子マネーの裏面に記載されているＩＤを前払式電子マネーの発行業者が指定する所定のウェブサイトのフォームに登録することにより、記載されている額面の金額がインターネット上の商品やサービスの購入に使用できるようになります。

１．日本通信をかたる事業者の概要（注３）
日本通信をかたる事業者は、送信するＳＭＳで、「日本通信（株）お客様センター」、「日本通信（株）サポートセンター」などと称しており、いずれも「日本通信（株）」を含む名称を用いていますが、その実体は不明です。
（注３）実在する日本通信株式会社は、本件とは全く無関係です。

２．具体的な事例の概要(1) 日本通信をかたる事業者は、消費者に対し、架空請求のＳＭＳを送信して、電話をかけるよう求めます。
日本通信をかたる事業者は、「ご利用料金のお支払い確認が取れておりません。本日中に〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇日本通信（株）お客様センター迄ご連絡ください。」などと記載したＳＭＳを消費者の携帯電話に送信し、電話をかけるよう求めてきます。

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(2) 日本通信をかたる事業者は、電話をかけてきた消費者に対し、金銭を支払わせるために偽りの説明をし、執ように支払を求めます。
消費者がＳＭＳに記載された電話番号に電話をかけると、日本通信をかたる事業者
は、消費者の未納料金を確認するために必要などと偽り、消費者の住所、氏名、生年月日等を聞き出し、「〇〇さんは、動画サイトの利用料１年分〇〇万円を滞納しています。現在、裁判の手続中ですが、すぐに支払えば裁判手続を止められます。」「悪質な滞納でないことは分かっています。後日、手数料５パーセントを差し引いて返金します。」などと消費者に告げ、消費者が、請求された未納料金を取りあえず支払って裁判手続を止めた方がよいと思い込ませます。
(3) 日本通信をかたる事業者は、消費者に対し、前払式電子マネーでの支払を要求します。
日本通信をかたる事業者は、消費者に対し、支払手段として、コンビ二エンススト
アで前払式電子マネーを購入し、その利用に必要なＩＤを電話口で読み上げるよう指示します。その際、消費者に対し、「コンビニエンスストアの店員から『詐欺業者にだまされていませんか。』と声をかけられた場合には、『ネットショッピングの支払に利用する。』と言ってください。」などと指示し、善意の忠告に耳を傾けないよう仕向けます。
日本通信をかたる事業者は、最初の架電から、消費者がコンビニエンスストアで前払式電子マネーを購入し、そのＩＤを読み上げるまでの間、「この電話を切ってしまうと裁判手続が進んでしまいます。支払が終わるまで電話を切らないでください。
」などと消費者に告げて、終始、消費者に電話を切らせないよう仕向けるので、消費者は、誰にも相談できないままＩＤを伝えてしまい、これにより、請求された金額の支払に応じてしまいます。
(4) 日本通信をかたる事業者は、支払に応じた消費者に対し、その日のうちに別の組織の名称を名のり、更なる金銭の支払を要求してきます。
上記(1)ないし(3)によって支払に応じた消費者に対し、日本通信をかたる事業者は、別の組織の名称を名のって電話をかけ、「複数のサイトに未払がありました。支払わないと裁判手続が進みます。」「支払わないと既に支払った金額を返金できません。」「警察の嫌疑がかかっています。捜査が入る前に支払った方がいいです。」などと欺き、更に高額な未納料金の支払を迫ります。

３．消費者庁が確認した事実(1) 日本通信をかたる事業者は、上記２．(1)のとおり、ＳＭＳで「日本通信（株）」を含む名称を用いますが、実際は、商業登記上、「日本通信株式会社」は複数実在する
ものの、消費者庁が調査した限り、これらの会社が上記２．の行為の一部にでも関与したという事実は確認されていません。
（消費者を欺く行為）
2なお、消費者庁は、全国の消費生活センター等から報告を受けた勧誘事例において日本通信をかたる事業者が消費者にかたった所在地及びＳＭＳに記載された電話番号を調査しましたが、日本通信をかたる事業者の特定には至っておらず、その実体は不明です。
(2) 日本通信をかたる事業者は、上記２．(2)ないし(4)のとおり、「この電話を切ってしまうと裁判手続が進んでしまいます。」、「警察の嫌疑がかかっています。」等の文言を用いて消費者を不安に陥れ、執ように動画サイトの利用料を支払うよう要求しますが、日本通信をかたる事業者が消費者に告げた動画サイトはそもそも実在せず、未納料金も存在しなかったことが確認されています。
（消費者を威迫して困惑させる行為及び消費者を欺く行為）

４．消費者庁から消費者の皆様へのアドバイス○

実在する日本通信株式会社は、本件とは全く無関係であり、ＳＭＳで未納料金を請求することはありません。慌てて連絡をしないでください。身に覚えのない金銭を執ように請求されます。
○ 前払式電子マネーを購入してそのＩＤを連絡しろというのは典型的な詐欺の手口です。絶対に応じないでください。一旦支払うと、お金を取り戻すことは極めて困難です。
○ このようなＳＭＳや電話での身に覚えのない請求に「おかしいな」と思ったら、各地の消費生活センター等や警察にご相談ください。
消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

【参考：本件に関連した消費者庁等による注意喚起情報】
同様の手口に関し、消費者庁において数度にわたる注意喚起を行っています。また、独立行政法人国民生活センターも注意を呼びかけています。
発信者

消費者庁

件名

URL

ＳＭＳを用いて有料動画等の未納料金の名目で金銭を支払わ

https://www.caa.go.jp/policies/policy/c

せようとする「アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請

onsumer_policy/information/pdf/consumer

求」に関する注意喚起（平成 30 年６月 29 日公表）

_policy_information_180629_0001.pdf

法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載した

https://www.caa.go.jp/policies/policy/c

消費者庁

はがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起（平成 30

onsumer_policy/information/pdf/consumer

年４月 27 日公表）

_policy_information_180427_0001.pdf

独立行政法人“ニセ”消費生活センターを案内する新手の架空請求の手口

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-にご注意！（令和元年７月 18 日公表）

20190718_1.html

国民生活センター

相談窓口のご案内◆◆

消費者ホットライン（最寄りの消費生活センター等をご案内します。）
電話番号 １８８（いやや！）いずれも局番なし
警察相談専用電話 電話番号 ＃９１１０

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公表内容に関する問合せ先
消費者庁消費者政策課財産被害対策室
電話 ０３－３５０７－９１８７

「日本通信株式会社」をかたる事業者からのSMSに注意！！
このようなSMSはうそです

ご利用料金のお支払い確認が取れておりません。本日中に! 絶対に連絡しないでください。

〇〇‐〇〇〇〇‐〇〇〇〇

日本通信(株)お客様センター迄ご連絡ください。

うその高額な請求をしてきます。
○少しでも「おかしいな」と思ったら、消費者ホットライン（188）や警察相談専用電話（＃9110）にお電話を！