株式会社 イズミ〒732-8555

広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号

URL https://www.izumi.co.jp/

2020年3月1日〜2021年2月28日

株式会社イズミ アニュアルレポート

6 0 新経営理念

新経営理念

社員が誇りと喜びを感じ、
地域とお客さまの生活に貢献し続 ける
各地域のお客さま一人ひとりに寄り添う
少子高齢化が進展する中で、特に地方では高齢者世帯・単身世帯が増加しています。
またコロナ禍において、AIやIoTの活用が一気に加速しました。消費者の行動や意識、
そして社会・経済構造が大きく変化する中で、私たちイズミ
グループも変化の時を迎えています。
2021年3月に発表した新経営理念では、創業以来60年間大切にしてきた「地域貢献」「お客さま満足」
への情熱はそのままに、100年企業を目指す上での理想像を明示しました。
これからは中国・四国・九州地方という大きな枠だけではなく、各市町の実情に合わせた対応を推進。
デジタル技術を活用しながら、お客さま一人ひとりに寄り添う施策も強化します。
全従業員が誇りを持って働ける環境整備にも取り組み、
あらゆる角度から企業価値の向上を図っていきます。

CONTENTS

イズミグループ理念体系

新経営理念

2

沿革
「イズミのチャレンジ」

4

イズミの強み6

イズミのビジネスモデル

8

トップメッセージ

10

行動基準

第二次中期経営計画

14

行動基準の目的

市場からのご質問にお答えして18

店舗網・主要業態

20

セグメント概況

22

ESGマネジメント／ESGアクション

24

コーポレート・ガバナンス

28

役員一覧

32

11年間サマリー34

経営陣による財務分析

36

主要連結財務指標

38

会社概要・株式情報

43

行動指針

行動指針
イズミDNA

革新

挑戦

スピード

行動基準

イズミは、将来への成長・飛躍を目指して、変化への対応・挑戦・
スピードのある経営を推進・実践していきます。
そのために、地域の生活文化の中心として、夢づくり・街づくりをテーマに企業活動

社是
商業を通じてより豊かな暮らしに貢献する」

2 すべての従業員が働きがいのある会社にする■
3 絶えずより良い結果を目指して努力する■

経営理念「感謝と信用をモットーに

1 お客さまのために尽くすこと■を行い、店舗展開することは社会的責任を果たすためのイズミの使命であると考えます。

社是

私たちは、
イズミの使命を全うするために、
イズミグループ行動憲
章にもとづき企業倫理を確立して企業活動を行う必要があります。
また、私たち一人ひとりが、「人としてやってはいけないこと」
を判断できる誠実な人を目指します。

「4つの夢」
1 お客さまに心地よい暮らしを
3 テナントさまと共に一層の飛躍を■■
2 地域に活気を生み経済効果を ■4 社員に誇りと活躍できる場を■2「4つの夢」

経営理念（2021年策定）
社員が誇りと喜びを感じ、
地域とお客さまの生活に貢献し続ける3

6 0 沿革「イズミのチャレンジ」
2022年2月期

新たな価値の創造に挑んで60年
地域と共に、さらなる成長ステージへ

721,400百万円（予想）

2021年2月期

679,778
百万円

2020年2月期

744,349

私たちイズミが、1961年に中四国初のスーパーマーケットを開店してから60年。

百万円「お客さまに喜んでいただきたい」「 地域と共に成長したい」という熱い思いで
私たちは地域に根ざした店づくり、街づくりに挑戦してきました。
これからも、ステークホルダーの皆さまの夢を全力でサポートしながら時代の変化に即応した新たな価値の創造に努め、さらなる成長につなげていきます。

＝イズミグループ年間営業収益 ※1996年度まではイズミ単体

1985 プラザ合意、バブル経済

1986 大阪証券取引所市場
第一部および東京証券取引所市場
第二部に上場する。
1987 東京証券取引所市場
第一部に上場。

1987

国鉄分割民営化

1989

平成に改元、消費税導入

ゆめタウン高梁、東広島オープン。 1990 東西ドイツが統一
ゆめタウン形式の店舗を、地元行政や市民との協力関係のもと、地1991 バブル崩壊、平成不況
元を活性化するショッピングセン
ターとして出店。
1993

1995

ゆめタウン遠賀（福岡県）
がオープ
ンし、九州地区への出店開始。

1995

1997

財団法人泉美術館開設。

1997

1998

ゆめタウン高松オープン。西日本最 1998 長野オリンピック開催
大級、「ゆめタウン」
展開の旗艦店。 1999 通貨ユーロ誕生

2000

夢彩都
（ゆめタウン夢彩都）、ゆめ
タウン博多オープン。九州地区の展開が本格化。

2006

平成の米騒動Windows95発売

1996 ガラケー普及

2000

消費税5％へ

BSデジタル放送開始

2001 アメリカ同時多発テロ
2002 ワールドカップ日韓大会

ゆめタウン久留米オープン。地域と 2003 韓流ブーム一体となった「街づくり」
を実践。
2005 愛知万博開催
ゆめタウン佐賀オープン。日本初の 2006 第1回WBC開催
クロスモール型方式導入。
2007 郵政民営化

2008 創業の地・広島へ回帰し、ゆめタウン広島誕生。

2008

2011 創業50周年。ゆめタウン徳島オープン。
次の100年に向けた次世代型店舗。
2012 ゆめマート形式1号店・ゆめマート小倉東オープン。
2013 イズミ新本社ビル竣工。
ゆめモール形式1号店・ゆめモール下関オープン。

2010

小惑星探査機はやぶさ帰還

2011

東日本大震災、地デジ化

2012
2013

富士山世界遺産登録決定

2016 熊本地震発生、支援活動と復旧に取り組む。

2016

広島東洋カープ25年ぶりの優勝「知・食・住」
をメインテーマに2017 新業態LECTオープン。
心豊かに過ごせる施設として開業。
中期経営計画（2018年度〜2020年度）
を策定。

2017 トランプ大統領来日

2015 ゆめタウン廿日市オープン。
街と自然、人との豊かな共生を目指した店舗として誕生。

九州北部豪雨2018 株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携。 2018 西日本豪雨
ゆめかとnanacoの相互利用開始。
2019 ゆめタウン福山オープン。
株式会社マルヨシセンターと資本業務提携。

20192020 ゆめタウン誕生30周年。

20202021 イズミ創業60周年。
第二次中期経営計画（2021年度〜2025年度）
を策定。

づみとして創業しました。1号店のいづみ八丁堀店は中四国初のお客さまと従業員の安全確保、地域のライ

スーパーマーケット、1973年オープンのいづみ祇園店は中国地方

1990年にゆめタウンが誕生して30年。

フライン維持を最優先し、対策を徹底して初の郊外型大規模店として話題に。
「お客さまに喜んでいただきた三世代を意識した多彩な品ぞろえ・サー

います。
専門店の休業や従業員のテレワー

ビスと、ゆとりある空間が好評です。今後

ク推奨など、感染拡大の状況を鑑みて取はコミュニティづくりへの貢献を進めます。

ゆめタウン広島

新型コロナウイルスの感染拡大「新しい生活様式」
浸透

新型コロナウイルス
感染症対応

い」という思いを起点にした先進的な店づくりは、創業60年を経たいづみ祇園店

働き方改革関連法施行
令和に改元、消費税10％へ

2020年〜

1号店 いづみ八丁堀店

第２次安倍内閣が経済政策「アベノミクス」を掲げる

2020年 30周年
「地域の人々が集う街を」をコンセプトに、

これからも続きます。

iPhone、
日本で発売
リーマンショック発生

1990年 ゆめタウン誕生→

1961年 創業 → 2021年 創業60周年「こんこんと湧き出る泉」になぞらえ、当社は1961年に株式会社い4変革期代表取締役社長に山西泰明、代表取締役会長に山西義政が就任。

2003

2021

1974 共同仕入機構・日本流通産業 1974 狂乱物価株式会社をいづみ他7社で設立。

1985 POSシステム導入。

東京ディズニーランド開園

2020

1973 初の郊外型大規模店、ショッピ 1973 オイルショック
ングセンター祇園店オープン。
マイカー時代に先駆け大駐車
場設置。

1983

2019

札幌オリンピック、沖縄返還

1980 株式会社イズミに商号変更、 1980 イラン・イラク戦争勃発
1982 CD、
テレホンカード登場
CIも導入。

2018

1972

1993

2017

1971 ドルショック

第二次オイルショック

2016

大阪万博開催

新東京国際空港開港

1979

2015

1970

1978

2013

1969 アポロ月面着陸

1978 大阪証券取引所市場
第二部および広島証券取引所に上場。

2012

1968 レトルトカレー発売

1977 日本チェーンストア協会に
加入する。

2011

新3種の神器1990

広島東洋カープ初優勝

1976 ほか弁登場

2010

1966

1975

2008

1961 株式会社いづみ設立。八丁堀に1号店・いづみストアーオープン。 1964 東京オリンピック開催

1975 お取引先さまと交流を深める「いづみ会」
発足。

2006

東京タワー完成

展開期

2003

1958

2000

国際連合加入

1998

1956

1997

高度経済成長スタート

1995

1955

1993

1946 日本国憲法公布

1990

1987

1986

1985

1980

発展期

1960 カラーテレビ放送開始

1967 広島駅に隣接した
「駅前店」
オープン。

1978

1950 衣類卸問屋株式会社山西商店
を設立。

1977

1946 創業者山西義政が広島駅前で露店を始める。

1975

1974

1973

1970

1967

1961
1950
1946
創業前史 創業期

り組みを進めました（詳細はP26で紹介）。 飛沫感染防止のためアクリル板を設置

5

6 0 イズミの強み

社会の変化に対応し、強みを発揮しながら価値を創出し続けられる経営を目指す

西日本ドミナンスを形成
出店及びM&A・アライアンスによるドミナントシェアの向上■ GMS（ショッピングセンター）は地域の生活基盤へ■ SM（食品スーパーマーケット）はグループの成長ドライバーへ■ 有力企業とのWin-Winの提携、課題を抱える企業への支援及び再生
地域に密着したニューノーマル時代の新しい商業施設を開発するとともに、次世代SM
開発・店舗網の拡大によりドミナント効果の最大化を図ります。
地域におけるサービス向上を通じてグループ経済圏の拡大を図ることで、食品市場
シェアの拡大、成長の加速を実現。経済合理性の観点からM&A・アライアンスを活用することで、既存市場の掘り下げとともに事業領域の拡大を図ります。

「西日本ドミナンス」「適材適所による高能率・高賃金」「高い店舗競争力」というイズミグループならではの3つの強みは、「地域と共に成長したい」「お客さまに喜んでいただきたい」という創業以来の思いが昇華したものです。
この3つの強みを 柱 として、今後も社会の変化にいち早く対応し、当社ならではの価値を創出し続けていきます。

適材適所による高能率・高賃金
イズミの基盤を支える力
現場力

高能率・高賃金と適材適所■ 業務改革と人材育成の推進 ■ DX推進により業務改革の効果を具現化
業務改革及び人材育成を推進します。
DX推進により業務改革の効果をさまざまな領域で具現化するとともに、
人時生産性の改善により創出した余剰時間を人材育成に活用します。

変化対応力■現場主導の売場変革力

働きやすく、女性が活躍できる職場環境■ 経営者育成「イズミ大学」開設 ■ 女性管理職比率20％以上を目指す■ 子育て支援（子育てサポート認定企業）■商品構成の幅広さ■利益マネジメント力■パートナー・アルバイト社員の業務遂行能力■テナントミックス型店舗■安定した財務基盤

地域基盤■地域一番店・ブランド力

事業を展開する中で培ってきたイズミの強み従業員の自主性を尊重したキャリアプラン・教育制度を整備するとともに、成果主義による報酬制度を設けています。一人ひとりの目標や能力に応じて、キャリアプランを設定し、次のステップに進めるよう、店長塾などの階層別研修を実施するほか、女性リーダー育成研修などの目的別の教育機会を設けています。
また今般、育成制度の一環としてイズミ大学を創設し、次世代経営者の育成もより一層強化しています。
イズミグルー
プでは「女性管理職比率20％以上」という目標も掲げており、
ワークライフバランスを重視しながらキャリア形成ができる体制を整備しています。

高い店舗競争力
競争力のある店舗フォーマット

■カード会員基盤■ 大型店‐3世代型への需要に対応 ■ 中型店‐商圏の変化に対応した店づくり■ 小型店‐より収益性の高いSMモデルを確立■中国・四国・九州ドミナント

既存店の活性化
イズミの商品戦略「いいものを安く」
お客さま

少子高齢化

シニア層
品質重視
消費意欲旺盛

経営効率の向上
従業員のモチベーション向上
地域No.1
6

消費増税
円安
物価上昇
実質所得低下

二極化
若年層
価格重視
節約志向

い
い

イズミ

マーケットでの競合

松

百貨店

竹

GMS
SM

梅

ディスカウントストア
ドラッグストア

商品もマスメリット追求

異業種参入
オーバーストア

価値の訴求

環境変化

の
を
安
く

商品

商品

■ 店舗の鮮度向上のため断続的なリニューアル■ 有力テナント様の誘致による店舗としての価値向上■ アプリ・ソーシャルメディアと顧客別購買データの活用
アプリ・ソーシャルメディアを通じた顧客関係管理（CRM）の強化を図ります。顧客デー
タ基盤（CDP）
を活用し、お客さま一人ひとりにフォーカスした最適なプロモーションを実現します。
また、約300万人（2021年2月末現在で約112万人）のご利用を目指す新「ゆめアプリ」では、決済・デジタルクーポン機能など利便性を高め、お客さまとのタッチポイント強化を図ることで、顧客生涯価値の向上、新規顧客層の拡大につなげます。

地域密着・店舗主導によるお客さまニーズへの対応■「いいものを安く」の実現「その地域にないものを新たに提供する」「その地域で一番よいものを提供する」
。
この2つ
こそ、
イズミグループが新店の出店で重視するポイントです。
地域のニーズにきめ細かく対応するために、本社一括管理体制から店舗主導型へと切り替えて、店舗ごとに工夫が重ねられる方式を採用しています。
地元のお客さまに最も愛され、信頼される店でありたいという決意を胸に、品ぞろえやサービスの拡充を図り、各地で「地域No.1」
を目指しています。

7

6 0 イズミのビジネスモデル

お客さま満足の最大化で独自ブランド確立「お客さま満足」は、私たちイズミグループの企業価値創出の原点。
その最大化が小売業界で差別化を図り、市場で競争優位性を発揮するためのキーポイントです。
多様な経営資本を選択的に投入することで、地域に「you meブランド」
を根付かせ
社会的価値と同時に、財務諸表上における経済価値の持続的な拡大を実現していきます。

イズミの資本

イズミの資本財務

財務資本■ 創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用

株主価値の最大化

使用可能な資金■ ROE 10.3%■ 自己資本比率 47.5%■ 格付 A+（2020年JCR）

P2−3

知的資本
知識ベースの無形資産■ 品ぞろえ、商品開発■ 売場編集マネジメント■ 店舗施設のプロデュース力

お客さま

財務資本

■ 高水準の資本効率の維持とさらなる向上、ならびに株主価値の拡大

新経営理念
社員が誇りと喜びを感じ、
地域とお客さまの生活に貢献し続ける

地域のお客さまの不具合解消

SDGs達成への貢献■ ROEは10％水準を目指す■ 最適資本構成の追求■ 資金調達は自己資金及び有利子負債を活用■ 長期発行体格付はシングルA＋
水準を維持

P24−27■ 地域になくてはならないもの

知的資本■ 地域にないもの■「いいものを安く」による品ぞろえの実現■ 店舗空間におけるホスピタリティの追求■ これらをワンストップで提供

人的資本

ステークホルダーとの信頼関係構築体制■ お客さまの声を聴く活動■ 地方自治体との災害物資協定等■ 対話の推進による関係強化

シニア層
品質重視

少子高齢化

イズミ

消費意欲旺盛品ぞろえの実現

異業種参入
オーバーストア■ 三世代の家族が過ごす、快適な場の提供

円安

節約志向

物価上昇

い

の
を
安
く

P6−7

ビジネス構造

地域基盤
西日本ドミナンスを形成

現場力
適材適所による
高能率・高賃金「4つの夢」

人材とアイデンティティ

P2−3

1 お客さまに心地よい暮らしを■
2 地域に活気を生み経済効果を■
3 テナントさまと共に一層の飛躍を■4 社員に誇りと活躍できる場を■笑顔あふれる

百貨店

商品

お店づくり

竹

GMS

梅

ディスカウントストア

商品

商品

SM

未来への

働きやすい

仕組みづくり環境づくり

ドラッグストア■ 次世代幹部候補の育成■ 自律的に行動を起こせる
現場リーダーの育成■ 生産性、
モチベーションの向上

製造資本

P28−33

社会・関係資本

取締役会（8名：社内5名、社外3名）

指名・報酬委員会

人的資本■ ドミナントメリットの追求■ 既存店への活性化投資による魅力度向上

コーポレート・ガバナンスの強化

変化対応力
高い
店舗競争力

松

マーケットでの競合

も

二極化
若年層
価格重視

消費増税

い

実質所得低下

自然資本
すべての前提となる環境資源■ 省エネルギーの実践■ 食品廃棄物などのリサイクル推進活動■ レジ袋や包装資材の削減活動

お客さま

P15−16DX（デジタルトランスフォーメーション）

資 本の拡 大社会・関係資本アウトプット■ 二極化する消費動向に対応した幅広く多彩な

環境変化

マスメリット追求

サービス提供に当たって組織が利用できる製造物■ 限定エリアにドミナント展開した
高効率店舗■ 地域一番店■ 優良カード会員の存在■ 地域のライフラインとして、衣食住を支える商業施設

価値の訴求

製造資本

P7

いいものを安く

イン プット

人々の能力、経験及びイノベーションへの意欲■ 適材適所な人員配置■ 権限移譲による自律的な店舗運営と本社のサポート体制（6名：社内3名、社外3名）

経営会議

経営人材の育成

ミドルの育成監査役会（3名：常勤1名、社外2名）■ お客さまの声を通じた品ぞろえ・
サービスレベル向上■ 地域に貢献するパートナーシップの領域拡大■ カード会員さまのロイヤルティ向上■ ステークホルダーのさらなる発展■ お客さまからの信頼

P16・27

現場力のさらなる強化

自然資本■ 環境保全、環境負荷の軽減■ 循環型社会の構築■ 地域周辺の自然・環境との調和

資本の蓄積

8

9

6 0 トップメッセージ

社会貢献と利益成長を両立しサステナブルな企業を目指します。
2020年度を振り返って
2020年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費増税後の低調な消費マインドが続く中で、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により、さらに厳しい市場状況となりました。

②既存店活性化
大型店13店舗で大規模活性化が完了。お客さまニーズにの集客を図ってきたショッピングセンター「ゆめタウン」
では③競争力強化株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携により、セブンプレミアム商品の取り扱いを開始しました。食品

一方で 巣ごもり消費 の盛り上がりにより、食品スーパー

製造子会社・株式会社ゆめデリカの新工場が竣工し、惣菜の「ゆめマート」には特需が生まれ、生鮮食品や惣菜が特に好調

供給体制を増強。またコスト構造改革で高収益な組織づくりに推移しました。特売による密集を避けるため、飲料や冷凍が大きく前進しました。

食品などの購入頻度の高い定番商品（1,800品目）
は最大3④人材育成の強化

割の値下げを断行。常時お買い得価格で販売する施策により、お客さまの家計応援にも努めました。
小売業界全体が窮地に立たされる中、当社では早期から需要の縮小を見込んで対策を進めました。仕入計画の見直

先進他社への研修留学を開始し、次世代リーダー育成をはじめとする各階層別教育を充実。またダイバーシティ推進の観点では、女性管理職の育成に努めました。
⑤デジタル投資の拡大

しや在庫圧縮、広告宣伝の最適化などを推進。従業員が力をECサイト「ゆめオンライン」
は2020年4月に刷新。また「ゆ尽くした結果、大きな成果が生まれ、2020年度は無駄のな

めアプリ」（2021年4月配信開始）
開発に取り組み、従来のマい筋肉質な経営体制づくりが進展しました。

スマーケティングを主体とした販促活動を、お客さまの多様

これらの結果、営業収益は前期比8.7％減の679,778百な価値観に合わせて展開する 個 のマーケティングへとシフ

万円となったものの、営業利益は12.2％増の35,781百万トするための布石を打ちました。
また、生産性向上を意図した

円、経常利益は12.8％増の36,078百万円、親会社株主に帰DX（デジタルトランスフォーメーション）については、需要予測型自動発注システム導入が進んでいます。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内でも2021

コール製剤の設置、ソーシャルディスタンスの確保などを率属する当期純利益は15.5％増の23,053百万円と、2桁増益

年4月に3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、予断を許先して実施。食料品や衛生関連商品は必要量を店頭に準備を達成しました。

さない状況が続いています。ウイルスの猛威により、お亡く

し、地域の暮らしを支えました。

第一次中期経営計画の評価

創業60周年

新経営理念を発表

なりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。ま

1度目の緊急事態宣言解除（2020年5月）
後は段階的にた、医療従事者の方々をはじめ、感染拡大防止や社会機能制約を緩和しましたが、常に感染動向を考慮に入れて安全

当社グループでは、2018年度から2020年度を対象と年です。この節目の年に、新経営理念「社員が誇りと喜びを維持のためにご尽力されている皆さまには、心から敬意を表の確保に努めています。従業員は「新型コロナウイルス対策

する3カ年の第一次中期経営計画を推し進めてきました。

感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」
を策定、社内外します。

ハンドブック」
を常時携帯。感染予防と感染拡大防止に向け初年度が厳しい結果となったため、2019年4月に計画見に公表しました。この新たな理念のポイントは、 地域 を大きたルールを全員で共有し、日々の業務に臨んでいます。

直しを行い、最終年度の数値目標を下方修正。市場環境

く掲げたことです。創業以来、イズミは地域と共に成長してき三密の回避 などが呼び掛けの変動に呼応し、出店中心の拡大戦略から、収益性を重ました。
これからも、地域と共に歩み続ける企業であり続けるられ、 巣ごもり消費 が活発化するなど、消費者の生活様視した成長戦略へと舵を切りました。重点施策５項目につという決意を込めています。また、従業員が力を思う存分発

2020年度は、コロナ禍への対応に終始した1年でした。

式や購買行動は刻々と変化し続けています。私たちイズミ

いて、下記に実施状況を報告します。

揮できる環境を整備し、地域社会に寄り添いながら、人間的イズミグループとしてまず考えたのは、お客さまならびに従グループはアフターコロナを見据え、ビジネスモデルの刷①成長戦略成長を果たしていくことも重視。この新経営理念をキーポイ

業員の安全確保と、ライフラインの維持です。2020年2月

新に着手しました。今後は第二次中期経営計画（後述）に以降、当社は随時社内通達を出し、マスク着用の徹底やアル沿って、計画的に改革を進めます。

コロナ禍を乗り越えるために

10

社グループの存在感が増しました。

対応し、特に食品売場やフードコートを拡充しました。

たアパレルが特に鈍化しました。

代表取締役社長

社マルヨシセンターと資本業務提携を結び、四国における当不要不急の外出や県をまたいだ移動の自粛により、広域から来店客数が減少。販売面では、フォーマルウェアを中心にし株式会社イズミ推移。また、香川県を中心に食品スーパーを展開する株式会

この間、 ステイホーム

3年間で10店舗を新規出店し、7店舗の不採算店を閉店しました。西友、
イトーヨーカドーから継承した大型店は堅調に

2021年は、株式会社イズミにとって創業60周年の記念のントとして理念体系を整理し、100年企業への道を思いも新たに歩み始めました。

11

6 0 トップメッセージ

新経営理念と同時に、10年後の イズミのありたい姿

動発注システムや、電子棚札を導入していく予定です。作を「2030年長期ビジョン」
として開示。中四国・九州エリ

業効率化で生まれた時間は、人材育成のための教育に活ア3 0 0 店 舗 体 制 、営 業 収 益 1 兆 円 、売 上 高 営 業 利 益 率

用し、モチベーションを高めます。

6.0％という数値目標と共に、「ゆめ(you me)あふれる地④グループ経営の強化

域との共創への挑戦」という社会貢献への意志を表明しました。
このビジョンを達成するには、ビジネス面での革新に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点が欠かせません。また、国連のSDGsを指針として、持続可能な店づく
り・地域づくりにも全力を尽くしていきます。

第二次中期経営計画で目指すもの

営効率向上を促進。M&Aや業務提携も積極的に展開しグループ経済圏 や事業領域の拡大を図ります。

実効性を高める組織改革
1日付で大幅な組織改革を実施しました。その目的は「環境変化へ迅速に対応できる体制づくり」「 部門統合による経営の効率化」「 権限委譲による次世代経営者の育成」のまでの5カ年で実施していきます（詳細については、P.143つ。最大の特徴は10本部体制による組織のフラット化〜P.17で紹介）。この計画で対応していく主な課題は、少で、スピード経営を推進します。部門間の連携の力も発揮

子 高 齢 化 及び 人 口 減 少 、アフターコロナ・ニューノーマ

して新組織を機能させ、第二次中期経営計画の実効性をル、DX（デジタルトランスフォーメーション）です。

高めていきます。

少子高齢化の進展や、コロナ禍の影響などにより、買2030年 営業収益1兆円／300店舗を目指す
創業60周年の節目の年を迎え、これからも地域と共に歩む企業であり続けるという決意を込め、経営理念を刷新しました。
この新しい経営理念をベースに、10年後の イズミのありたい姿 として「2030年長期ビジョン」
を開示。
2021年4月に策定した第二次中期経営計画を着実に実行することで、この長期ビジョンの実現を目指します。

第二次中期経営計画のスタートにあたり、2021年3月

第二次中期経営計画は、2021年3月から2026年2月①SM（食品スーパー）改革

2021年度の見通し

社員が誇りと喜びを感じ、
地域とお客さまの生活に貢献し続ける

新経営理念

2030年長期ビジョン

営業収益

ゆめ（y o u me）あふれる地域との共創への挑戦
中四国・九州エリアを軸にした3 0 0 店舗体制の実現

物を近場で済ませる傾向が 強くなっています。また人口

2021年度はマクロ環境の変化に加え、コロナ禍の終計画策定の背景と今後の方向性減少により需要は縮小します。私どもはそうした社会の息が不透明な状況にあり、世界的にリーマンショックを超対応すべき外部環境の変化

変化を先取りし、ローコスト運営のSM基本フォーマットをえる景気後退が懸念されます。

急ピッチで確立していきます。またイズミの強みである生

このような状況下において、当社グループは2020年

鮮食品・惣菜で差別化を図り、毎日お買い得価格で販売度に構築した筋肉質な経営体制をベースに、厳しい経営

するEDLP（エブリディ・ロー・プライス）を強化。固定客を環境を改革のチャンスとして、一段の成長を目指します。

増やして収 益を上 げる店づくりを進め、S Mをイズミグ

2021年度は第二次中期経営計画の初年度であり、着実

ループの成長ドライバーとして育てます。

に計画を実現してまいります。

②GMS（ショッピングセンター）改革を見込み、通期業績予想は、営業収益は前期比6.1％増

民に向けた 地域の拠点 として進化させます。新店出店の7,214億円、営業利益は同2.6％増の367億円、親会や活性化を機に、図書館や公的施設などのコミュニティ社株主に帰属する当期純利益は同1.9％増の235億円を機能を強化。人々の交流の舞台になる次世代型の「ゆめ見込んでいます。

③DXによる利益成長と地域貢献の両立

人口減少や
少子高齢化

新型
コロナウイル ス
の影響

1

兆円

売上高
営業利益率

6.0

%

第一次中期経営計画の対象期間である2018年か
らの3カ年は、度重なる災害や新型コロナウイルスのデジタル社会の進展

E C市場拡大

影響により、社会・経済活動に落ち込みが見られました。少子高齢化やデジタル化の進展、環境意識の高

世界的な
環境意識の
高まり

次期における当社の既存店売上高は前年比108.2％

従来、広域からの集客で発展してきたGMSは、近隣住タウン」を創造していきます。

12

グループの協業による相乗効果を最大化するべく、経理想とする イズミのありたい姿

イズミの強みまりにより、消費行動も大きく変化。ニューノーマル
時代にふさわしい店舗運営、デジタル化への対応など、課題は多数残りました。

第二次中期経営計画では、イズミの強みである現場
力や変化対応力、地域でのブランド力を生かして問

現 場力

変化対応力

地域で の 基盤

題解決を図ります。今後、ますます重要性を増すESGについても全従業員の意識を高め、経営ビジョンの

株主・投資家の皆さまへ

実現に向けて実践していきます。

5年間で200億円の投資を行い、DXで社業全体を改2020年度の配当については、中間配当金は１株につ革していきます。お客さまの利便性を高めるため、店舗在き40円とさせていただきました。期末配当金は、当期の庫連携型のECサイトや、店舗からご自宅へ商品を届ける

業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案して1株につ「ゆめデリバリー」
を2021年6月に開始。ネットで注文しき43円とし、年間で83円とさせていただきます（前年実た商品を店頭で受け取る仕組み(BOPIS)も開始し、ECと績は80円）。利益成長に応じた積極的な配当政策を通じ実店舗の融合に力を入れています。新アプリ「ゆめアプて、現状25.8％の連結配当性向（純利益に占める配当金

2021年度もイズミグループは、地域の皆さまのライフにおかれましては、引き続きイズミグループの活動にごリ」
でカードレス決済を導入し、個人別の販促活動を効率の割合）
を、第二次中期経営計画の最終年度までに30％ラインを維持しながら、効果的な投資で社会的価値と経期待いただくとともに、ご愛顧・ご支援を賜りますよう、お的に展開。従業員の生産性向上のため、AIを活用した自に引き上げたいと考えます。

済価値の両立を図ってまいります。株主・投資家の皆さま

願い申し上げます。

第二次中期経営計画

13

6 0 第二次中期経営計画

第二次中期経営計画が始動

2021年3月〜2026年2月の5カ年で実現を目指す

デジタルを活用し「顧客貢献」「 利益成長」「ゆめオンライン」「ゆめデリバリー」
や、「ゆめアプリ」などで、お客さまのニーズにマッチした

5年間で200億円投資

イズミらしいDXを積極的に進めます。自動発注やデータ管理などの業務改革（P16で紹介）
、

事業戦略
SM改革

DX推進

DXを活用した買物支援などの地域貢献（P26で紹介）にも大型投資を行います。

ECを進化させたデジタルコマースを実現

次世代スーパーマーケットを成長ドライバーに

イズミグループの今後の成長ドライ

基本施策

バーとして育てるため、次世代型のSM開発や、店舗網の拡大、ローコスト運営の実現などを推進。デジタル化による店舗連動型セレクト通販「ゆめオンライン」の拡充

既存店
作 業 MH 削 減 惣 菜 新 工 場
活性化 （作業効率化）
活用

でEC市場拡大に対応し、地域密着型の配送サービ

物 流の
組織強化
効 率 化 （ S M本 部 設 立 ）ス「ゆめデリバリー」の立ち上げで商圏内の利便性

M&Aの強化により、出店エリアでの食品売上シェアを現状の8.6％*から10％以上にするのが目標です。

＊食品スーパーマーケット年鑑2020より、GMS店舗を含む売上シェア（イズミ出店県のみ）

31店舗出店
390億円投資活性化 87 店舗
100億円投資店舗連動型セレクト通販向上を図ります。商圏シェアを深掘りするとともに、全国発送可能新しいお客さまのご利用につなげる戦略です。

ギフトやおせちは店舗予約と連携して企画
店舗在庫の衣・食・住を取り扱い（店舗在庫出荷型）

サービス向上や地域の拠点づくりで、お 客さま満 足 度を高 めます 。出 店・

ゆめオンライン （ 2 0 2 0 年 4月刷 新 ）ローコストな基本モデル確立

デジタル×リアル店舗の融合

デジタルコマース
取扱高目標

EDLP
（エブリディ・ロー・プライス）強化

2025年度

生鮮・惣菜で価値提供（イメージ）

LTV ※・収益性向上

ストアロイヤルティ向上

2027年度

500億円

300億円

品ぞろえ地域対応

5年間でゆめオンライン独自商品（産地直送品・通年ギフト）

2020年度実績

外部取引先連携企画（メーカー・問屋在庫直送）

ゆめデリバリー （ 2 0 2 1 年 6月稼 働 ）地域密着型デリバリーサービス
店舗の15分商圏内が対象

12億円

生鮮食品を含む食料品・日用雑貨を中心とした店舗在庫出荷型
自宅への宅配に加えて、BOPIS（店頭で商品お渡し）に対応※LTV（ライフタイムバリュー）：客単価×買物頻度×利用期間

出店エリアのシェアをさらに深掘り

GMS改革

地域と連動し、お客さまに感動を与える施設へSM事業、GMS事業の支援戦略として顧客関係管

店舗主導で既存店のリニューアルを行
い、地域と連携し、お客さまに感動を与える施設へと進化させます。ライフスタ
イルの変化に対応するため、衣料品、住居関連品の商品部はライフスタイル
本部に統合。部門を横断して生活提案

アプリを軸に顧客関係強化を図る

基本施策
有力テナント様との 協 業（ 新 規 F C 事 業・新 業 態 開 発 ）サービス区 画の拡大

ラットフォーム・CDP）
を活用し、お客さま一人ひとりにフォーカスした最適なプロモーションを実現しま（ 図 書 館・公 的 施 設 ）ライフスタイル 対 応（商品力と提案力の強化・
アパレルを縮小し食関連を拡大）を融合させ、ニューノーマル時代にマッチした施設を目指します。

2店舗出店
400億円投資活性化 60 店舗
170億円投資
5年間で14

店舗主導の活性化で強みを生かす地域の交流拠点・自然環境と融合

高めてお客さまとのタッチポイント強化を図り、LTV向上や新規顧客層拡大につなげます。

地域一番店

2030年度

2025年度

店舗収益力の継続的向上（イメージ）

店舗年齢の若返り

デジタル
クーポン

個人別 テナント様
販促
販促

iPhoneAndroidアプリ
ダウンロードアプリ会員目標

売 場 変 革力
テナントミックス

決済機能す。2021年4月配信の新「ゆめアプリ」
で利便性をを実施し、売場変革力を発揮します。新規出店する2店舗は、デジタルとリアル

4つの特徴

理を強化。顧客データ基盤（カスタマーデータプ

コミュニティ機 能 強 化

百 貨 店ニーズの取り込 み

ゆめアプリ （ 2 0 2 1 年 4月配 信 ）

500万人

300万人
2020年度実績

112万人

店舗
収益向上

客数増
客単価増
データ活用
販促データ

購買データ

サービス向上
購買データ

ゆめ
アプリ

お 客さま
満足度向上
カードレス
時間レス
ワンストップ

個人別販促の高度化・スピード化

カスタマーデータプラットフォーム（CDP）

15

6 0 第二次中期経営計画

業 務 改 革と人 材 育 成の推 進DXを推進し、需要予測型発注による作業効率アップや、基幹システム刷新による在庫水準の適正生産性化など、業務改革の効果を幅広い領域で具現化します。生産性の改善により創出した余剰時間は、向上
人材育成のための教育に活用。現場力を強化するとともに、モチベーション向上につなげます。

現場力
向上

収益力
向上

在庫水準の適正化、機会ロスの低減
売上向上・荒利率の改善

基 幹システム刷新

データ一元管理、
マルチMD※対応

発注改革

需要予測型発注拡大、生鮮発注

作業改革

多機能端末・BIツール※導入

人材育成の推進業 務プロセス改 革

業務棚卸、システム改革との連動

販売計画・教育時間の拡充

レジ

発注

事務

余剰時間の創出

生鮮技術の伝承の効果的な実施や、独立社外取締役増員、サクセッションプラン（詳細はP27）などに取り組み、
コーポレート・ガバナンスを強化します。

30％削減（2013年度比）

CO₂排出量プラスチック製容器包装

80％削減（2018年度比）
食品ロス50％削減（2018年度比）
食品リサイクル率70％

従業員の労働生産性目標

増

増

800万円

※イズミ単体の管理会計、1人当たり荒利（直営・既存店ベース）

面でサービスを深耕。小売周辺事業はグ

グループシナジーの追求
小売事業
SM・GMS

小売周辺事業

M&Aによる事業領域の拡大
食品市場シェアの拡大、成長の加速、経済

飲食業・食品製造業

地 元 企 業・地 方自治 体・コミュニティ

M&A・アライアンスによる事業領域拡大（業務提携など）を活用します。既存市場の地域ドミナント強化（食品スーパー）

するなどして、費用対効果を高めながら、事業領域の拡大を図ります。

16

グループ経済圏の拡大

合理性の観点から、M&Aやアライアンス
掘り下げとともに、新業態・新事業に進出

・各地で包括協定や災害時における物資協定を締結・地域のお客さまが集う場所の提供
・出店や地域活性化で自治体と連携
・店舗屋上で太陽光発電、設備の省エネ
ルギー化
・プラスチック製包装資材の削減
・電気自動車充電設備の充実

・食品ロスの抑制、
食品リサイクルの推進
・環境に優しい商品の開発・販売
・産地の方々との新たな取り組み

・小さなお子さまから高齢者までが快適に過ごせる空間作り
・フードバンク活動への参画
・地域に新しい商品・サービスの提供
・総労働時間の削減、子育てや介護との両立を支援
・ダイバーシティの推進
・女性管理職の登用を推進（2023年女性管理職比率20％）

資金調達

株主還元

不透明な経営環境の激変リスクに備安定配当を基本として、配当性向は30％を目

えつつ、5年間の投資資金には自己標とします。ROEは10％水準を目指すととも資金及び有利子負債を活用します。

に、ESG戦略によりサステナブルな事業を遂A+水準を維持
配当性向目標30％
財務格付

計画KPI

経 営 効 率 クレジットカード・電子マネー事業・アップ
施設管理・工事事業・

ループ外への進出を進め、 グループ経済
圏 を拡大します。

SDGsへの貢献

行し、市場付加価値の拡大を目指します。

グループ 会 社の経 営 効 率 向 上で、シナ一本化し、戦略面、商品・提供方法などの

具体的内容

財務戦略

2020年度実績

教育 削減

グループシナジーの追 求とSM子会社のマネジメントは組織改革で人と地球にやさしい商品を働きがいのある職場づくり

2025年度グループ経営の強化
ジー効果を追求します。イズミのSM事業

気候変動を和らげるために2030年度

1,000万円

その他 販売 教育
計画

接客・調理・補充
レジ 発注 事務 その他 販売
計画
発注を中心に時間削減

地域から頼りにされる
拠点づくり

みんなが
住みやすい
街づくり

900万円
減

取り組み項目さらなる生産性、モチベーションの向上

店舗従業員の業務時間変化のイメージ

接客・調理・補充作業MH※の削減※MH：1人の作業者が1時間にこなす
仕事量を表す単位※マルチMD：複数業態（GMS・SM）におけるマーチャンダイジング※BIツール：販売、会計、在庫などのデータを集積・分析するツール

2030年までの達成を目指す「you me MIRAI
宣言」
への取り組みに注力。グループ内部統制

多方面にわたる効果

DXによる業務改革

ＥＳＧ戦略

新業態・新事業進出（ドラッグストア・ディスカウントストアなど）事業基盤の強化（デジタル・システム・配送・物流・金融）

2025年度

＊1参考:収益認識

最終年度

8,300 億円―

売上高営業利益率

最終年度

5.7 %

8.1%

営業収益成長率

平均成長率

4.0 %

―

営業利益成長率

平均成長率

4.7 %

4.7%

ROA

最終年度

8.5 %

8.5%

ROIC＊２

最終年度

7.9 %

（自己資本当期純利益率） 最終年度

9.4 %

（総資産経常利益率）

効率性
KPI

（投下資本利益率）

ROE

+4.0％
8,300億円

年平均成長率

基準適用後

営業収益

成長性
KPI

営業収益

6,797億円
2020

2025計画

+4.7％
450億円

営業利益

年平均成長率

7.9%

357億円

5.7％

9.4%

5.5％

＊1 2022年度から適用される企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の影響について、現時点での参考値を記載しています。
＊2 ｛営業利益×（1−実効税率）｝÷（ネット有利子負債＋自己資本）

2020

営業
利益率＊

2025計画＊営業利益率は対売上高比

17

6 0 市場からのご質問にお答えして証券市場からの質問にお答えします。
2021年1月から3月における証券アナリスト、
ファンドマネージャーの方々からのご質問の趣旨を変えずに集約したものです。
2020年度の業績について、減収の中でも増益を実現できた理由について教えてください。

店舗の新規出店を図ります。なかでも成長を牽引するのは、2021年6月からは「ゆめデリバリー」の稼働で、生鮮を中心

デジタルコマースの拠点として、アプリと売場の連動やカーにデリバリーサービスを展開し、Eコマースをさらに進化させ2020年度はコロナ禍の非常時体制で、営業自粛・時

トレジ、サイネージ活用、駐車場でのピックアップなどのデジ

たデジタルコマースを加速していきます。具体的には出店店間短縮の実施や不要不急の外出抑制などにより大タル化の利点と、人のぬくもりや縁側スペースなど地域のコ

舗の15分商圏内を対象に店舗在庫出荷型で自宅へ宅配す量集客が難しい中、売上高は減収となりました。その一方で、ミュニティスペースとしてのリアル店舗の利点を融合させた

るほか、ネットで購入した商品を店頭で受け取れるサービス

在庫の圧縮や、TVCM・チラシの見直しを通じた広告宣伝の新しい時代のSMです。新規出店やM&Aの強化、さらには（BOPIS）
についても物流業者と独自システムを開発していま

最適化など、構造改革を前倒しで推進し、利益面では前期か

既存店舗の活性化を通じて、出店エリアにおける食品売上

す。駐車場を活用したドライブピックアップ方式など、BOPIS

ら増益となりました。当社ではリーマンショック後の経営の立

シェア*を現状の8.6％から10％超達成を目指します。また

比率を上げながら、宅配エリアも限定することでコストを抑制て直し以来、経営体質の改善に向けて継続的に取り組んで

GMSは地域の生活基盤として進化させ、5年間で400億円

きましたが、なかでも基幹システムの刷新等、DX（デジタルトの投資を通じて、福岡県と長崎県で計2店舗の新規出店をランスフォーメーション）
による業務改革の推進によって、在計画しています。

庫水準の適正化や作業効率の改善効果が見られています。

＊食品スーパーマーケット年鑑2020より、GMS店舗を含む売上シェア（イズミ出店県のみ）

こうした生産性の向上によって創出された余剰時間を人材育成や、より付加価値の高い業務、生鮮技術の伝承等に

https://www.youmetown.com/shop/default.aspx
リニューアルしたECサイト「ゆめオンライン」

標に掲げ、将来的には「ゆめオンライン」
専用倉庫や
「ゆめデ
リバリー」
生鮮専用出荷センターの導入も検討していきます。

ESGの取り組みについて教えてください。

アップや働き方改革につなげるなど、引き続き構造改革を第二次中期経営計画の事業戦略の一つにDXがあります。DXで具体的にどのようなことを実現していくのでしょうか。

（SDGs推進課）
を通じて各種取り組みを加速してい推し進めていきます。

第二次中期経営計画では、DXに5年間で約200億ます。環境面では、CO₂削減（2050年に実質ゼロ）、プラス円の投資を実行し、売上拡大と生産性向上、そしてチック削減（2050年にゼロ）、食品ロスの抑制（2030年に充てることで現場力を向上させ、従業員のモチベーション

ESGに関しては2021年3月に新設した専担部署

地域社会への貢献を実現していきます。
売上拡大に向けては、Eコマース市場の拡大に対応すべく、
店舗連動型セレクト通販「ゆめオンライン」
を昨年4月に刷新するとともに、商圏シェアの深堀に向け、地域密着型のデリ
バリーサービス「ゆめデリバリー」
を2021年6月に稼働。出

ゆめデリバリーhttps://delivery.youmetown.com
iPhoneAndroid

アプリダウンロード

生鮮技術の向上に注力す。またデジタルシフトも含めた消費者ニーズの変化に対応

2018年度比50%削減）と食品リサイクル率（2030年に70%）についてKPIを掲げ、その達成に向けて努力しています。社会面では、店舗展開を通じて創業以来ずっと取り組ん
できた地域貢献を進化させながら、従業員にとっても働きがいのある職場づくりを進めています。またガバナンスの面で店地域の利便性向上ならびに新規顧客の獲得に取り組みま18

し、収益化を図ります。2025年度には、取扱高300億円を目は、取締役会の監督機能の強化や経営の透明性の確立と同2021年6月スタートの「ゆめデリバリー」

するため、アプリ機能を拡充させ、新規顧客層の拡大にもつ体・コミュニティなどとの地域連携を強化することでモビリ

第二次中期経営計画が発表されました。
今後の新規出店方針について教えてください。

なげていきます。こうしたデジタルコマースを強化・育成しな

ティサービスを協創するなど、DXを活用しながら未来を見がらリアル店舗とも融合することで、これまで以上に利便性据えた仕組みづくりも行っていきます。

2021年2月末現在、
イズミは、GMS（ショッピングセの高い、新しい購買体験を提供するお店づくりを目指しまンター）65店舗、SM（食品スーパー）119店舗を中す。生産性向上では、引き続き発注・作業改革やデータ活用

心に、計194店舗を展開しています。第二次中期経営計画

等による業務改革を通じて、従業員にとって働きやすい環境

デジタルコマースの今後の展開についてさらに詳しく聞かせてください。

では、SMをグループの成長ドライバーと位置づけ、M&Aもづくりを推し進めます。またさらに地域貢献の観点から、例

2020年度には、ギフト中心の既存のEコマースを本視野に入れながら、5年間で約390億円の投資を通じて31

えば買物アクセス困難者対策として、地元企業や地方自治

格 化させ年 商 1 2 億 円 規 模にまで拡 大しました。

時に次世代経営者の育成にも力を入れるなど、次の成長に向けての基盤として強化を図っています。

食品ロスを削減する「フードドライブ」

19

6 0 店舗網・主要業態

西日本に根付く「ゆめタウン」「 ゆめマート」 の輪
3つの業態で多様化するお客さまニーズに 対応

その他の地域

中国エリア
S

C 40店舗S

M 51店舗

N S C

1店舗

その他

2店舗

C

2店舗

その他

3店舗

S

イズミは出店地域を中国・四国・九州地方に限定し、経営資源を集中投下するドミナント戦略により店舗展開を進めています。
この戦略により、商品調達や配送の効率化を図ると同時に、各地のお客さまニーズに合わせてサービスを進化させてきました。
また、大型店から小型店まで3つの業態を展開し、消費者のさまざまな生
活シーンに対応しています。

ショッピングセンター
（SC）

九州エリア
S

C 19店舗S

M 60店舗

N S C

2店舗

その他

2店舗

四国エリア
S

C

4店舗

S

M

8店舗

ゆ めタウン

家族三世代で快適に過ごせる大型商業施設です。
イズミの直営店舗と旬のテナントを組み合わせ、多様な商品・食品スーパー（SM）

サービス・時間を提供。
コロナ禍が続く中、ソーシャルディ
スタンスの確保などの対策を行いながら、ニューノーマル

ゆ め マート

日々の食卓を支える、暮らしに密着した食品スーパーです。食料への対応を進めています。

品を中心に、日用雑貨や肌着を取り扱うなど、地域性に合わせた商品構成を実践。SM子会社の（株）ゆめマート熊本、（株）ゆめ
マート北九州、（ 株）ユアーズ、（ 株）デイリーマートとも連携を強化し、商品力やサービスの向上、効率アップを図っています。

ゆめマート木太（香川県高松市）

売上規模
ゆめタウン佐賀

消費者ニーズに対応する
時間消費型店舗

LECT

大 型 SC
近隣型
ショッピングセンター（NSC）

ゆ め モール「知・食・住」
をテーマに、買物だけでなく、体験型イベ

イズミ直営の食品スーパー・ゆめマートを中心に、
ホームセントなどが楽しめる時間消費型の店舗・LECT。そのンターや家電量販店、ドラッグストア、飲食店などを集約。

瞬間

大型駐車場を備え、暮らしに必要な品が購入できるワンス

その場所 でしか味わえない価値を提供してトップショッピング対応のモールです。

います。

〜50,000㎡級「ゆめタウン」「LECT」

ショッピングセンター
（SC）

65店舗

近隣型ショッピングセンター
（NSC）

3店舗

中型SC 〜20,000㎡級「ゆめタウン」
小型 〜10,000㎡級
SC 「ゆめタウン」〜3,000㎡「ゆめモール」

119店舗

食品スーパー（SM）〜3,000㎡「ゆめマート」
等

7店舗

その他

店舗面積

2017年4月にオープンしたLECT（広島市西区）
ゆめモール下関（山口県下関市）

20

店舗数計

194 店舗（2021年2月28日現在）

21

6 0 セグメント概況

2021年2月期のセグメント別経営成績

コロナ禍のマイナス影響を早期対応で最低限に抑えました。

取締役専務執行役員 GMS本部長

梶原

雄一朗

は、大型店への不要不急の来店を控える動きや節約志向が長式会社では、外食自粛が続く中、テイクアウト需要やドーナツ事期化し、販売面では厳しい状況が続きました。
これらの結果、業のコラボ商品による押上げがあったものの、レストラン部門で当期における当社の既存店売上高は、前期比で10.3％減となの客数減を補うには至りませんでした。
また、施設管理事業の株りました。

式会社イズミテクノでは、公共施設等の指定管理業務で、施設コスト面では、コロナ禍による需要縮小見通しを念頭に、収休業による収益機会逸失が発生しました。食品製造事業の株式

益構造の見直しに努めました。特に、衣料品を中心に仕入計画

会社ゆめデリカでは、惣菜新工場「ゆめデリカ本社・深川第二工の見直しを行い、在庫圧縮により多額の在庫ロス発生を回避。

場」が稼働。最新技術を導入したHACCP対応設備で、供給体制

広告宣伝費は折込みチラシやポイント施策の対象を見直しての増強とより鮮度の高い商品の提供が可能になります。今後の最適化を図り、販促効率を低下させることなくコスト総額を引店舗網拡大とローコストオペレーションに貢献するとともに、製

き下げ、利益額を確保しました。

品や製造工程の安全性及び雇用・労働問題等の課題に対応しこれらの結果、営業収益は659,977百万円（前期比8.7％減）、ていきます。

営業利益は31,217百万円（前期比17.3％増）となりました。

これらの結果、営業収益は94,786百万円（前期比0.2％減）、
営業利益は3,458百万円（前期比20.5％減）となりました。

小売事業

た。春先には入学式・卒業式などの ハレの日需要 が消失。大

主力の小売事業では、新型コロナウイルス感染拡大の状況

客が減少し、大幅な売上減少を余儀なくされました。夏場に小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいを鑑み、地域の皆さまや従業員の健康と安全を最優先し、安心は、政府の特別定額給付金による盛り返しの一方で、盆商材、て、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、卸売事業では、マスクの販売が好調だったことなどにより利して来店・就業できる環境整備に腐心しました。同時にライフ

旅行関連商品などの需要が低下。
こうした状況下で、日々のならびに外部加盟店での取り扱いを拡大して収益の拡大を図り

益水準が改善しました。
また、不動産賃貸事業では安定的な賃ラインを維持するために生活必需品の安定供給に努め、事業

買い物を近隣で手短に済ませる消費者意識が強まり、保存の

ました。
「ゆめか」
の累計発行枚数が前期末における811万枚か料収入を計上しました。

継続計画（BCP）を推進。主力業態「ゆめタウン」では、ゴール

利く食料品や生活必需品を中心に 巣ごもり消費 が急速に活ら当期末では852万枚に達した一方で、
コロナ禍によりキャッデンウィーク中における接触機会低減を徹底するため、一部を発化しました。当社及び子会社の食品スーパーマーケット業態

シュレス取扱高は減少。飲食事業のイズミ・フード・サービス株

除く専門店を休業しました。
また、緊急事態宣言の解除以後は「ゆめマート」などで、ニーズに対応した商品群や衛生関連商

段階的に制約を緩和し、ニューノーマルへの対応を進めまし

品の品ぞろえ確保に努め、最大1,800品目を「暮らし応援価た。一方で業績への影響を最小限に留めるべく、仕入計画の格」で提供。秋口以降も イエナカ需要 により、生鮮食品や惣見直しによる在庫圧縮に早期に着手するとともに、思い切った菜は好調に推移し、実用衣料品にも動きが見られました。おせ

経費削減を断行。
こうした環境変化のネガティブな影響を原ちなど年末商材の予約販売は、オンライン予約を強化すること

動力に、筋肉質な経営体制及びコスト構造の再構築を実現す

で押上げを図りました。
また、厳しい状況が続いた飲食テナン

べく改革を推進し、その定着と完成を目指して取り組みを進め

トは、飛沫防止のアクリル板設置などの感染症予防対策を強てきました。

化したことで、徐々に回復の兆しが見られました。年末年始は、

販売動向は、一昨年の消費増税で消費マインドが低迷する

帰省自粛の動きや寒波の到来により苦戦した一方で、一人前

なか、国内における新型コロナウイルス感染拡大による不要

パックやプチ贅沢商品への旺盛な需要や、生鮮食品を中心に不急の外出を避ける動きが強まり、一層厳しい状況が続きましイエナカ需要 を取り込んで対応。
しかしながら全体として型ショッピングセンター業態「ゆめタウン」では広域からの集【営業収益】2021年2月期

22（単位：百万円）【営業利益】2021年2月期（単位：百万円）

実績

構成比

前期比

実績

構成比

前期比

小売事業

659,977

97.1%

91.3%

31,21787.2%

117.3%

小売周辺事業

94,786

13.9%

99.8%

3,458

9.7%

79.5%

その他・調整額△74,986△11.0%

ー

1,105

3.1%

ー

連結合計

679,778

100.0%

91.3%

35,781100.0%

112.2%

小売周辺事業

その他事業

これらの結果、営業収益は5,297百万円（前期比0.6％増）、
営業利益は1,172百万円（前期比10.2％増）となりました。

小 売 周 辺 事 業 【 子 会 社が店 舗 運 営を力 強く支 援

収 益でも貢 献 】

クレジットカード事業

施設管理・工事・指定管理事業

飲食業（ 株 ）ゆ めカード

（ 株 ）イズミテクノ

イズミ・フード・サービス（株）

クレジットカード事業（ゆめカード）や電子マ

施設管理や工事、清掃、警備で店舗の快適

イズミの店舗のフードコートを中心に、各種

ネー事業
（ゆめか）
で躍進。
トラベル事業、保さと安全性をキープ。既存店活性化の工事

飲食事業を運営。お好み焼きやたこ焼き、イ

険代理業など幅広いビジネスを行っていまでも、力を発揮しています。蓄積したノウハウ

タリアンなどの直営店に加え、アイスクリー

す。イズミグループ以外にも電子マネーシス

を生かし、西日本各地で美術館やスポーツ

ム、中華料理、ハンバーグなどのフランチャイ

テムを販売し、キャッシュレスサービスの提センター、文化センターなどの指定管理事

ズ店の経営を両輪で手掛け、楽しい食の時供を進めています。

業も行っています。

間を提供しています。

惣 菜 製 造 の（ 株 ）ゆめデリカ新 工 場
イズミグループの小売店に向けて、惣菜を製造する（株）
ゆめデリカ。
2020年10月8日に、新工場の深川第二工場（広島市安佐北区）が完成しました。生産能力を拡大し、お客さまニーズに応える多彩な惣菜を作っています。また食品衛生管理の国際基準HACCPにも対応した
より衛生的な環境で、おいしさと安全性を両立していきます。

23

6 0 ESGマネジメント

6 0 ESGアクション

ESGマネジメント

環境負荷低減へ 地域・お客さまと協力

イズミグループでは、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業を目指して、
環境（E）
・社会（S）
・ガバナンス（G）を重視した経営を進めています。
2020年に発表した「you me MIRAI宣言」
を柱に、SDGsの実現に向けても努力。
サステナブルな店舗、企業を目指して取り組んでいきます。

環境

2つの取り組みで食品ロス削減を推進「フードドライブ」
は、ご家庭で余っている食品を持ち寄り、必要としている福祉団体・施設などに寄付する活動です。イズミでは、ゆめ
マート全37店舗で2021年4月から回収ボックスを設置。お預かりした食品は、各地域のフードバンク団体を通じて寄付しています。また、ゆめマート八幡・西栄・八木では「もぐもぐチャレンジ」
を開始。賞
味・消費期限が近い商品に貼られたシールを10枚集めると景品が当たり、お客さまが楽しく食品ロス削減に参加できる仕組みです。

「ゆめマート二葉の里」の回収ボックス

もぐもぐチャレンジの告知ポスターとシール

ECサイトやアプリなど、デジタル技術を活用して、より便利で快適な買物スタイルを実現していきます。

2020年 レジ袋の無料配布終了
イズミでは1997年から、行政や市民団体とニューノーマル時代に対応した店舗として、開放感

協力してお買物袋持参を呼び掛けてきまし

あふれ、自然を感じられる空間をつくります。

た。その結果、2020年度にはお買物袋持参率は8割を超えています。2020年7月1日かE S G に 関 する指 標
ライフラインを守り、賑わいを演出する拠点として、

20 30 年まで に達 成 す べき目標

店舗を進化させます。高齢者の支援も強化します。

CO2排出量30％削減（2013年度比）

らはレジ袋の無料配布を終了し、バイオマス
原料を25％配合したレジ袋を有料で配布し
ています。

（％）
80

お買物袋持参率の推移

81.8%

70
60
50

2020年度は

40

80

%を
超えました

30
20
10
0 95

00

05

10

15

20（年度）

レジ袋有料化告知ポスター

プラスチック製包装資材80％削減（2018年度比）
食品ロス50％削減（2018年度比）

SDGsの17の目標達成に貢献するため、環境保全やダイバーシティ（多様性）に配慮します。

食品リサイクル率70％

太陽光発電余剰電力活用「ゆめかプラン」

店舗の屋上で太陽光発電を実施

20 23 年まで に達 成 す べき目標

イズミは中国電力と連携し、家庭の太陽光発「ゆめタウン廿日市」
では、再生可能エネ

女性管理職比率20％

電設備による余剰電力買取制度
（FIT）
を支え

ルギーの利用を進めるため、
イズミ初の

るサービス
「ゆめかプラン」
を2019年から実試みとして屋上に太陽光発電パネルを

SDGs推進課を新 設

ハンドブックを配 布社 会・環 境 報 告 書を発 行

2021年3月の組織改編で、SDGs推進課

SDGsに対する社内の意識醸成を図るため

ESGに関するイズミグループの活動を、社を新設しました。
当社としては初となる、社「いつまでも ずっと笑顔が広がる みらいの会・環境報告書としてまとめ、毎年発行し会貢献の専門部署です。スタッフは、
イズ暮らし」をテーマに、
私たちがこれから取り組ています。
より多くの皆さまに閲覧いただ

ミグループ全体でSDGsの取り組みを進んでいくことをまとめた冊子「youme MIRAI

けるよう、
当社ホームページでも公開してめるため、「you me MIRAI宣言」
を基本

Action」
を2021年5月に発行しました。

います。

施しています。中国電力が買い取った余剰電設置。350kW発電パネルを約2,900

力のCO₂排出量ゼロの環境価値をイズミへ提㎡の規模で取り付けており、小型のスー

供してもらい、店舗からの二酸化炭素削減に

パーマーケット1店舗分に相当する電気

つなげています。

を発電可能です。CO₂排出量削減に効果を発揮しています。

食品廃棄物を肥料や燃料に再生

店頭でリサイクル活動を推進に具体的な計画を立案。
またスムーズに魚のあらや廃油など、店舗から出る食古紙回収ステーション「エコ・ステ」
を、

計画を実施していくため、部署間の調整

品廃棄物は徹底的に分別管理し、
リサ

72店舗の駐車場に設置しています。ごなども担当しています。

イクルに努めています。廃油は飼料とバ持参いただいた古紙の重量に応じてポイオディーゼル燃料に再生。その他の食イントを付与し、たまったポイントがお買

品廃棄物は専門業者で肥料に生まれ変物に利用できる点が特徴です。また、全

わっています。2020年度は、40.6%

店の店頭に牛乳パックや食品トレーな（3,065t）
をリサイクルし、資源として有どの回収ボックスを設置しています。

効活用しました。

24「ゆめタウン廿日市」の屋上に設置した
太陽光発電パネルバイオディーゼル燃料再生を委託した
（株）
フチガミ

お買物ついでに利用できる「エコ・ステ」

25

6 0 ESGアクション

令和2年7月豪雨 7市村へ復興支援金

社会貢献を重視 暮らしやすい地域を
社会

新型コロナウイルス感染症拡大防止へ
コロナ禍において、イズミグループはお客さまと従業員の安全・安心を最優先しながら、ライフラインの維持に努めました。

西日本の多くの地域が、令和2年7

ハンドボール日本リーグ女子の「イ

月豪雨で深刻な被害を受けました。

ズミメイプルレッズ」
は、イズミの実

被 災 地を支 援 するためイズミグ

業団チームです。選手たちは全員、

ループは2020年7月9日〜31日にイズミグループの企業に勤務。仕事

店頭募金を行い、5,976,039円をと競技を両立し、奮闘する姿勢は全日本赤十字社に寄託。また一日も従 業 員 の 模 範 となって い ます 。

早 い 復 興 に 向 け て 、イズ ミより

2020-21シーズンにはプレーオフ

6,000万円の復興支援金を7市村に進出し、3位に入賞しました。

に贈呈しました。

【お客さまのために】

イズミメイプルレッズが躍進

人吉市の松岡隼人市長（右）とゆめマート熊本の山野正道社長

全力でプレーする選手たち

レジには飛沫防止の透明アクリル板を設置し、店内の換気や消毒に努めました。行政の休業要請に従った専門店の休業や営業時間短縮も実施。
お客さまにはソーシャルディスタンスやマスク着用、手指の消毒などをお透明性の高い組織づくりを全方向から願いし、安全な店舗運営を進めました。

【従業員のために】レジにアクリル板を設置

ガバナンス（企業統治）

本社ではテレワークを推進し出社人数は50％削減。社員食堂や執務スペー
スでは、席の間隔をあけて密集・密接防止を図りました。従業員にはマスクや女性役員を社外から登用

経営者育成「イズミ大学」
開設

商品券などを支給し、感染防止対策の労をねぎらいました。

【地域のために】2021年7月、将来の経営を担う人材を社内から育成する「イズミ大学」
を

広島大学と協定を結び、同大学でクラスターが発生した際は、自宅待機する開設しました。イズミグループの第3創業期として、将来の経営人材を早学生や職員にイズミが生活物資を届けます。また、行政との連携により、期育成するため、経営ビジョン実現を支える、イズミの夢、経営理念、

2021年5月から新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、ゆめタウン

DNA、行動指針を体現するリーダーの育成を目的としています。経営幹の施設を提供しています。

部としての基礎知識を高め、部門を超えて協働できる人材を、2年間のプ
広島大学の越智学長
（左）
と山西社長

ログラムで計画的に育成する仕組みです。対象者は、課長・店長、部長・支「ゆめタウンはません」
ワクチン接種会場

配人、執行役員の各段階から選抜します。
グループワークの様子

お買物支援の実証実験に参加

女性管理職比率20％以上を目指す

2021年2月から、東広島市、広島大学、モネ・テクノロジーズ株式会社と制度を実施しています。女性のキャリア形成支援にも力を入れ、2014年

合同で小売りMaaSを自動運転車で実現する「Autono-MaaS（オートノに「ゆめCanプロジェクト」（女性活躍推進プロジェクト）を始動。マネジメ

マース）」＊の実用化に向けたプロジェクトに取り組んでいます。指定場所

ントスキルを磨くために「女性リーダー育成研修」を実施しています。

から「ゆめタウン学園店」への送迎サービスや、電話で注文した商品を指キャリア中断を防ぐ不妊治療休職制度役に選任しました。同氏の得意分野としては、①顧客視点のEコマースの導入・普及、②企業と消費者のコミュニケーション設計、SNSの活用、③女性活躍推進があげられます。持続的な企業価値の向上を目指す当社の中期経営計画の中で、特にデジタル投資の拡大戦略や人材育成における女性活躍のための施策等の分野において、同氏がこれまでに培ってこられた先進的かつ豊富な知見及び経験等を当社の経営に反映していただきたく、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しています。また2020年から社外監査役に、公認会計士・会社経営者である中国木材（株）の堀川智子氏を選任して譲渡制限付株式報酬制度を導入

地域のお客さまの買物をサポートする新たなサービスの提供に取り組んでいきます。

2021年5月、当社の役員報酬制度の見直しを行い、退職慰労金制度を＊ Autonomous Vehicle（自動運転車）と MaaS を融合させた、自動運転車を廃止するとともに譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。従来、取締利用したモビリティサービスを示すトヨタ自動車株式会社による造語

役に対しての制度でしたが、執行役員に対しても適用し、取締役（社外

お取引先様との公正な取引推進

取締役を除く）及び執行役員に対する当社の持続的な企業価値向上へのインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的に導入したものです。

イズミでは、お取引先様との対等な立場
でのお付き合いを重視しています。本社には、お取引先様に率直なご意見をいただくための用紙と投書箱を設置。ま従業員の意識を高め食の安全を守る

た、独占禁止法や下請法などの法令を遵守するため、担当者向けの
「公正取引

26

ティング経験が豊富な（有）
スタイルビズの青山直美氏を独立社外取締から、社外監査役に選任しています。

2021年2月、働きながら不妊治療に取り組むことが難しい女性社員のた勉強会」も実施し、公正な取引を推進しめに、不妊治療休職制度を新設しました。最長1年間休職できるため、退ています。

職やキャリア中断を防ぐことができます。

登用に積極的に取り組んでいます。2021年に、消費者目線でのマーケいます。会社経営者と会計の専門家としての高い見識を有していること

定場所・時間に配送するサービスなどの実証実験を実施中です。今後も広島大学のキャンパスを走行する実験車両﹁女性リーダー育成研修﹂の様子

イズミでは高い能力と意欲を持つ人材を役職に登用するため、ライセンス

イズミでは、ガバナンス強化とダイバーシティ推進のため、女性役員の全店に、外部機関による衛生調査の指導を受けた食品品質チェッカーを配属。品質鮮度と産地表示を、毎日2回チェックしています。管理職向けには表示勉強会を定期的に開催。店舗でも品質ミーティングなどを行い、食お取引先様用の投書箱の安全を守るために組織全体で従業員の意識を高めています。

27

6 0 コーポレート・ガバナンス

当該体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社グループは、お客さま満足の実現を通じて企業価値の最大化を図り、同時に高い倫理観をもって社会的責任を果たすことにより、お客さま・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーの期待に応えてまいります。
また、中長期的な企業価値向上のため、企業活動の透明性・公正性・生産性を高めることを重要課題として、経営組織の改革や諸制度の整備及び内部統制システムの充実等を図るコン
プライアンス経営を継続的に推進しており、
ステークホルダーに信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでいます。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

当社は上述のコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると認受け、内部監査の情報の共有化を図るとともに、監査役、会計監査人識しており、後述の内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管及び内部監査課は連携して定期的に各店舗の監査に臨店して情報交

理体制と合わせ、効率的な業務の執行と効果的な経営監視機能が働換を行うことにより、内部統制・会計監査の状況を把握し、監査役会にいていると考えています。
また、独立した立場から経営の客観性・透明おいて会計監査人による会計監査の結果の報告を受けています。ま性を高めるために、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外取締た、監査役の監査業務をサポートするため、監査役補助スタッフ（兼務）

役に選任しています。

を2名選任し、監査役の監査機能の充実を図っています。

監査役監査及び内部監査の状況

当社の内部監査部署は、各事業本部とは独立した経営管理部内に当社の監査役監査は、常勤監査役1名及び社外監査役2名の3名で内部監査課を設置し、内部監査強化のため9名のスタッフを配置して監査役会を構成し、監査役会は原則として月1回開催しています。常います。内部監査課は、年間監査計画に基づいて業務活動が適正か

勤監査役は、当社及び当社グループ会社の財務・経理・経営管理部門

つ効率的に行われているかを監査し、本社内の各部門及び各店舗並

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

経営会議の議長及び構成員の責任者を歴任し、財務・会計・内部統制・コーポレート・ガバナンスにびに当社グループ会社に対して助言・指導を行い、それらの結果につ

取締役会は、取締役8名（うち社外取締役3名）で構成し、任期を2

議長：山西泰明（代表取締役社長） 構成員：梶原雄一朗（取締役専務

関する豊富な経験と専門知識を有しており、社外監査役の2名はそれいて代表取締役及び監査役に報告しています。

年とし業務執行の透明性と経営責任の明確化を図っています。取締執行役員GMS本部長）、三家本達也（取締役専務執行役員管理本部

役会は、原則として、月1回開催し、充実した審議と取締役の職務執行長）、黒本寛（取締役開発本部長）、町田繁樹（取締役経営企画部長）

に関する監督が行われています。取締役8名の中から代表取締役1名

監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成し、取締役会を選定し、代表取締役の下に執行役員12名（取締役を除く）
を選任しにおいては、監査役に対して取締役会議案に対する客観的な意見をて業務執行にあたらせています。

求めるとともに、監査役が取締役の意思決定及び業務執行状況の監

取締役会の議長及び構成員査をしています。

議長：山西泰明（代表取締役社長） 構成員：梶原雄一朗（取締役専務

監査役会の議長及び構成員

執行役員GMS本部長）、三家本達也（取締役専務執行役員管理本部

議長：川西正身（常勤監査役） 構成員：堀川智子（社外監査役）
、岡田

長）
、黒本寛
（取締役開発本部長）、町田繁樹（取締役経営企画部長）、

弘隆（社外監査役）
当 社は、任 意 の 指 名・報 酬 委 員 会を設 置しており、取 締 役・監

似鳥昭雄（社外取締役）、米田邦彦（社外取締役）、青山直美（社外取

査役候補者の指名及び、取締役個々の報酬等については、当該委締役）

員会における答申を受け、取締役会にて審議し決定しています。な

取締役5名（社外取締役3名を除く）
で構成する経営会議において、取締役会付議事項の諮問及びその他経営方針・経営戦略等に関する

お、監査役候補者の指名については、事前に監査役会の同意を得

施策等の決定について、毎週適宜審議を行う体制にしています。当社ています。

グループ会社の経営状況については、月1回の実績検討会において、任意の指名・報酬委員会の議長及び構成員各グループ会社の社長を招集して各社の経営チェックを行うととも

議長：山西泰明（代表取締役社長） 構成員：梶原雄一朗（取締役専務に、グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報につい執行役員GMS本部長）、三家本達也（取締役専務執行役員管理本部ても、当社社長とグループ会社社長との間において3カ月に1回の報

長）
、似鳥昭雄
（社外取締役）、米田邦彦（社外取締役）、青山直美（社外

告を義務づけるとともに、当社グループ経営本部長とグループ会社

取締役）
士による経営に関する助言・指導をいただいています。

務づける体制にしております。

業務の執行・監査及び内部統制の仕組み
株主総会
選任・解任
指名・報酬
委員会

取締役
取締役会

上程

監査

選定・解職・監督

経営会議

上程

選任・解任

代表取締役

コンプライアンス・
リスク管理委員会

監査役
監査役会

選任・解任
連携

連携
経営管理部

指揮・監督

会計監査
助言

監査

指示・承認
執行役員・業務担当・グループ会社

会計監査人

連携

内部監査課

コ ー ポレ ートガ バ ナ ン ス・コ ードの 対 応 状 況
コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由
補充原則4−2−① 業績連動報酬・自社株報酬の割合の適切な設定

顧問弁護士

原則3−1

情報開示の充実（ⅰ）
会社の目指すところ（経営理念等）
や経営戦略、経営計画

経営陣の報酬は、株主総会で決議された限度額内で、独立社外取締

当社は、従前の企業理念を発展的に改定し、新経営理念として、「社員役を構成員とした指名・報酬委員会での審議・答申に基づいて取締役会が誇りと喜びを感じ、
地域とお客さまの生活に貢献し続ける」としました。

にて決定しています。
また、取締役会にて決定した取締役の個人別の報

その趣旨は、
いつも安心・楽しさ・温もりを提供し、地域と共に歩み続ける

酬等の内容に係る決定方針により、取締役の報酬は、基本報酬（固定報

企業になること及び個性を発揮しながら地域社会に寄り添い続けること酬）、業績連動報酬（決算賞与）
および非金銭報酬（株式報酬）の構成でで社員は人間的成長を果たすことを目指してまいります。

設計しています。具体的な内容については、
コーポレートガバナンス・

そして、
2030年長期ビジョンとしては、
中四国・九州エリアを軸に300

コード原則3-1 情報開示の充実（ⅰⅰⅰ）
取締役会が経営陣幹部・取締役の店舗体制の実現、
ゆめ（you me）
あふれる地域との共創に挑戦してまいり

報酬を決定するに当たっての方針と手続に記載のとおりです。

ます。
また、
当社は2021年4月13日付けで「中期経営計画（2021年度〜

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示
原則1−4

さらに、適正かつ効率的に経営監視を行うために、4名の顧問弁護

社長との間で毎月1回の経営課題に係る対応策を協議することも義28

ぞれ公認会計士、税理士です。各監査役は内部監査課からの報告を

政策保有株式当社は、当社の事業活動を円滑に行うこと、また取引を強化する

2025年度）を公表しました。前回公表した中期経営計画（一部見直しを含む）を大幅に見直し、新たに5カ年の第二次中期経営計画といたしました。
詳細につきましては、
当社ホームページに掲載の「中期経営計画（2021年ことを目的とし、政策保有株式を保有する場合がありますが、原則と4月13日付）」をご参照ください。

して政策保有株式を保有しない方針とし、現状の保有株式について

中期経営計画は、段階的に削減していきます。政策保有株式がある場合、取締役

https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2021/0413news̲01.pdf

会にて中期経営計画の観点からも保有の適否を検証し、当該検証（ii）
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

内容を開示します。保有する株式の議決権行使に当たっては、各議

当社グループは、お客さま満足の実現を通じて企業価値の最大化を案が当該会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す

図り、同時に高い倫理観をもって社会的責任を果たすことにより、お客るものか否か、
また株主価値の毀損につながらないかといった点をさま・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーの期待に応えてま

総合的に判断のうえ行使します。2020年度は、売却対象の株式はいります。
また、中長期的な企業価値向上のため、企業活動の透明性・ございませんでした。

公正性・生産性を高めることを重要課題として、経営組織の改革や諸制

原則1−7度の整備及び内部統制システムの充実等を図るコンプライアンス経営

関連当事者間の取引関連当事者との取引を行う際には、取締役会規則に基づき、その取を継続的に推進しており、
ステークホルダーに信頼されるコーポレート・

引内容を取締役会において精査しています。会社と取締役間での取引

ガバナンスの充実に向けて取り組んでいます。

では、当社株式売買、当社不動産売買又は賃貸借、銀行借り入れ等の（iii）
取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方

債務保証について、取締役会での承認が必要になります。
また、当該取針と手続引に関係する役員は定足数から除外のうえ議案の決議を行うこととし取締役報酬限度額は株主総会の決議（2018年5月25日改定）によりています。当該取引は、会社法及び関連当事者の開示に関する会計基500百万円（うち社外取締役分は30百万円、
なお、
使用人兼務取締役の準等の規定に従い、開示しています。

使用人分給与は含みません）と定めています。2021年3月1日施行の会

原則2−6

企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮

社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）
により、
株主総会決

当社には厚生年金基金及び確定給付企業年金制度はありません

議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容

が、老後資産等の形成の為、企業型確定拠出年金制度を導入していまに係る決定方針を定めることが求められたことにより、2021年2月9日

す。従業員の安定的な資産形成の為、確定拠出年金の資産運用に関開催の取締役会において下記のとおり決定しました。
なお、
取締役でないする従業員教育等に取り組んでいます。

執行役員の個人別の報酬等の決定についても取締役と同様とします。

29

6 0 コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスとが確認されました。一方で、課題として認識すべき点も確認され、取されたことにより、取締役会における独立社外取締役の割合は、3分の

締役会の運営方法（経営戦略等の議論の場を増やす等）、社外取締役

該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し決定します。指名・報酬

1以上となります。

の増員、女性取締役の登用、後継者の育成計画、中期経営計画の再構

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセン委員会は、3名の社内取締役と3名の社外取締役の計6名で構成され、

原則4−9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質

築、中長期の業績連動報酬を含む役員報酬制度の改定、指名・報酬委

ティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、委員長は代表取締役社長が務めています。当委員会は、各取締役の基東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、「当社およびその子

個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた決算賞与の評価会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者」
でないなど、客認識いたしました。

することを基本方針とします。具体的には、業務執行を担う取締役の報配分および取締役個人別の割当株式数を決議し、その結果を取締役

観的に経営陣から独立した立場にあること、また一般株主と利益相反（3）今後の課題とその対応

酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（決算賞与）
および非会に答申し、取締役会は、当委員会による答申を慎重に審議したうえ関係が生じる恐れがないことを確認し、独立性を判断しています。

1．
基本方針

金銭報酬
（株式報酬）
により構成し、監督機能を担う社外取締役およびで、各取締役の報酬等の額を決定しています。

補充原則4−11−①

監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします。なお、（iv）
取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名をする考え方

2021年5月26日開催の第60回定時株主総会において、上記取締役

行うに当たっての方針と手続

報酬限度額の枠内で非金銭報酬（株式報酬）
として取締役（社外取締役

取締役会の全体のバランス、多様性、規模に関員会の委員構成等について、今後審議すべきである重要な課題として今後における当社取締役会の実効性評価に係る課題について、さらなる議論を重ねることにより改善を図って参ります。
補充原則4−14−② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針

当社の取締役会は、
独立社外取締役3名を含めた8名で構成していま取締役には、定期的に、法務等に関する専門家の研修、
リーダーシッ

経営陣幹部（CEO含む）の選任、社内取締役候補者の指名についてす。社内取締役には、「革新・挑戦・スピード」
をキーワードに、豊富な業務

プ・経営戦略等に関する外部講師による研修、成長戦略についての勉強会等を実施しています。
また、社内取締役は、新型コロナウイルス感を除く）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入する

は、「革新・挑戦・スピード」
をキーワードに、豊富な業務経験と知識をも経験と知識をもち、リーダーシップに優れていることを基準とし、高い倫ことの承認・決議、
また、
役員退職慰労金制度の廃止及び当該廃止に伴ち、リーダーシップに優れていることを基準とし、高い倫理観とコンプ

理観とコンプライアンス意識をもって、当社の企業価値最大化のために染症拡大もあり、
インターネット等によるWEBセミナーも活用しながう退職慰労金の打ち切り支給をすることが、承認・決議されております。

ライアンス意識をもって、当社の企業価値最大化のために職務を遂行

職務を遂行できる者を、
指名・報酬委員会及び取締役会での十分な審議

ら、外部経営者とのディスカッション、
チェーンストア経営理論等のセミ

2．
基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針できる者を、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、取締役会の審議を経て選任しています。
また、社外取締役には、専門分野の異なる高度

ナーへの参加等を通じて、
日々研鑚を積んでいます。

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

により決定いたします。加えて、CEOにおいては、当社を牽引する適切な知識と豊富な経験を有し、当社の成長戦略に欠かせない新店投資等

当社の取締役の基本報酬は、
月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の財務状況等を総合的に勘案して決定するものとします。

社外取締役には、当社グループの事業及び課題についての説明をな資質を持った者を選任すべく、多様な経営視点や専門知識を有するのリスクについての指摘など中立的・客観的な視点で積極的に提言し、行うとともに、社会一般的に求められる社外取締役の役割および責務

後継者の育成に努めています。

自由闊達な議論を行える者を、指名・報酬委員会及び取締役会での十についての外部機関主催の研修の場を提供しています。
また、新型コ

3．
業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定

また、社外取締役候補者の指名については、専門分野の異なる高度分な審議を経て選任しています。
これにより、
取締役会として、
迅速かつロナウイルス感染症拡大もあり、
インターネット等によるWEBセミナー

方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定にな知識と豊富な経験を有し、当社の成長戦略に欠かせない新店投資

適切な意思決定を可能にするとともに、独立した立場からの業務執行にも活用しながら、最新の業界動向を把握するとともに、当社の店舗・物関する方針を含む）

等のリスクについての指摘など中立的・客観的な視点で積極的に提言対する監督助言機能を備え、多様なバックグラウンドに基づく知識・経流センターや子会社の惣菜新工場の見学及び現場責任者との意見交（1）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める

し、自由闊達な議論を行える者を、指名・報酬委員会の審議・答申を受

験・能力等を経営に生かすことができる構成とすることを考えています。

換を通じ、経営の実態把握と見識を深めることに努めています。

ため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益

けて、取締役会の審議により決定いたします。

補充原則4−11−② 取締役・監査役の兼任状況

等の目標値に対する達成度合いおよび個人評価に応じて算出された常勤監査役は、新型コロナウイルス感染症拡大もあり、
インターネット

監査役候補者の指名については、専門的な経験と知識をもち、中立取締役および監査役の重要な兼職の状況は、事業報告および株主等によるWEBセミナーも活用し、監査役協会および外部会計監査人主催の研修に参加し、そこで得た情報を他の監査役と共有化しています。

額を決算賞与として毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給的・客観的な立場から公正な監査を行える者を、監査役会の同意を得

総会招集通知にて開示しています。なお、取締役および監査役の候補します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう

たうえで、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、取締役会の審議に者選定等においては、当社以外に役員を兼任している上場会社等が3

計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会のより決定いたします。

社以下である点を考慮しています。

る監査立会いや子会社の惣菜新工場の見学及び現場責任者との意見補充原則4−11−③ 取締役会の実効性の分析・評価交換を通じ、経営の実態把握と見識を深めることに努めています。

答申を踏まえて見直しを行うものとします。

なお、独立社外取締役及び独立社外監査役の候補者の指名におい（2）
非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをては、東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし準を踏まえて決定しています。

当社取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価

また、監査役各々で、当社の店舗・物流センターへの会計監査人によ原則5−1 株主との建設的な対話に関する方針のため、取締役及び監査役全員を対象にしたアンケートを実施し、その当社は、株主との建設的な対話を通じ、会社の持続的成長及び中長て、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失

当社は、経営陣幹部（CEO含む）の解任について、上記に記載する経結果に基づき、取締役会の構成、取締役会の審議内容、取締役会の運期的な企業価値の向上を目指します。対話については代表取締役社

する日までとする譲渡制限付株式を用いた株式報酬とし、毎年、一定

営陣幹部に必要な条件を充たせなくなった状況等に至った場合、また営、昨年度アンケートにおける課題への対応等について、以下のとおり長が統括し、合理的な範囲で、経営陣幹部が面談に臨むことを基本との時期に付与します。付与する株式の個数は、各取締役の固定報酬の法令等に違反し当社の企業価値を著しく毀損したと客観的に判断され実効性の評価を取締役会において議論を行いました。

し、株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえたうえで対応します。

額に役位別の係数を乗じた株式報酬基準額に対して、会社の業績目る場合等に、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、取締役会の審議（1）取締役会実効性評価の実施時期標に対する達成度係数（0.90〜1.10）を乗じた金額を付与時におけるにより決定いたします。

2020年7月 取締役会実効性評価アンケートの実施

株価で除して算出した数を踏まえて決定します。なお、非金銭報酬の譲（v）
取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を2020年8月 アンケート結果内容の報告及び取締役会における渡制限付株式報酬の総額は、上記取締役報酬限度額の枠内で、年額行う際の、個々の選解任・指名についての説明

100百万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数は年5

経営陣幹部（CEO含む）の選任、取締役および監査役候補者の指万株以内とします。

名理由について、株主総会招集通知にて開示します。経営陣幹部

4．
基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役（CEO含む）の解任については、発生していませんので開示しておりの個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定に関する方針ません。

業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、当社と同補充原則4−1−①

課題の共有化2020年9月〜12月 取締役会における課題に対する議論（2）分析・評価の結果概要
当社取締役会は、重要事項の審議においては活発に議論が行われ、概ね意思決定にかかるプロセスの実効性は適切に確保されているこ＜株主との建設的な対話を促進するための方針＞■取締役専務執行役員管理本部長をIR担当役員とし、関係部署間の緊密な連携を図りながら、対応しています。■経営企画部がIRを担当し、総務部他、関連部署と連携を取り、個人株主および機関投資家等に対応しています。■
IR活動の概要については、
コーポレート・ガバナンス報告書「III株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 2.IRに関する活動状況」に記載しています。■対話において把握された株主の意見懸念については、本部長会議での報告など、適宜、経営陣へフィードバックしています。■株主との対話にあたっては、法令及び関連規則等を遵守し、インサイダー情報を適切に管理しています。■当社は、必要に応じ株主構造の把握に努めています。

経営陣への委任の範囲

程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業および地元企業

取締役会は、法令および定款に定めるものの他、取締役会規則に基の実態を参考にしながら、指名・報酬委員会において審議を行いまづき、人事、機構改革、労務管理に関する制度、固定資産、株式、長期す。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、インセンティ

的資金調達、投資、株主資本、関係会社に関する事項など、会社業務

ブが適切に機能する報酬割合を決定することとします。なお、報酬等に関する重要な事項について意思決定します。取締役会の経営陣に対の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬する委任の範囲は、取締役会の専決事項以外の業務執行であり、その＝60：25：15とします（KPIを100％達成の場合）。

詳細は、業務分掌規程および職務権限行使規程に定めています。

5．
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

原則4−8 独立社外取締役の有効な活用

個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて審議を行い、当30能の強化を図っています。取締役8名中、独立社外取締役が3名選任

独立社外取締役を3名選任しており、経営の透明性の確保と監督機

内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制の整備状況
各事業本部とは独立した経営管理部が主管となってコンプライアンス・リスク管理委員会を毎月1回開催し、当社各部門並びにグループ会社から選出されたコン
プライアンス・リスク管理委員出席の下、当社グループ全体のコンプライアンス教育及びリスク管理のモニタリング活動報告について審議しています。当委員会の議事内容については、取締役及び監査役に報告しています。
イズミグループ行動憲章を定め、当社及びグループ会社の取締役・従業員の行動規範として、事業活動における法令遵守に努めています。また、法令遵守の徹底・意識向上のため「イズミホットライン」（ 内部通報制度）を設置し、当社及びグループ会社からの様々なリスク発生の未然防止に努めています。
事業活動において生じた様々なリスクへの対応については、お客さまの安全確保、被害の最小化を主たる目的として、全社連絡体制を整備して対処しており、地震等の災害時においては直ちに緊急対策本部（本部長は代表取締役社長）が設置される仕組みとなっています。

31

6 0 役員一覧

取締役（2021年5月26日現在）

代表取締役社長

山西 泰明
1977年12月
1981年 ５ 月
1982年 ５ 月
1984年 ４ 月
1988年 ５ 月
1991年 ５ 月
1993年 ３ 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
（現任）

取締役

取締役専務執行役員

米田 邦彦

梶原 雄一朗
1987年 ３ 月
2006年 ２ 月
2007年 ５ 月
2010年 ３ 月
2013年 ５ 月
2016年 ３ 月
2021年 3 月

当社入社
当社執行役員九州ゾーン営業部長
当社取締役九州ゾーン営業部長
当社常務取締役九州ゾーン営業部長
当社専務取締役販売本部長
当社専務取締役営業本部長
当社取締役専務執行役員GMS本部長（現任）

1989年 ４ 月
2008年 ４ 月
2010年 ４ 月
2015年 ５ 月

社外

独立

広島修道大学商学部助教授
広島修道大学商学部教授（現任）広島修道大学商学部長
当社取締役（現任）

社外取締役の選任理由
取締役の選任理由
取締役の選任理由

梶原雄一朗氏は、営業本部長として、重要な業務執行及び経営の意思決

山西泰明氏は、代表取締役社長として、重要な業務執行及び経営の意思定を行ってまいりました。同氏は、営業部門での豊富な経験、実績と幅広い決定を行ってまいりました。同氏は、経営全般に関する豊富な経験、実績と見識を有しており、2021年度の組織改革により、当社の成長の柱である幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値

GMS改革を推進してもらい、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すうえにおいて、経営の重要事項の決定や業務執行に関すの向上を目指すうえにおいて、経営の重要事項の決定や業務執行に関する監督等の役割を遂行できると判断し、取締役として選任しています。

る監督等の役割を遂行できると判断し、取締役として選任しています。

取締役専務執行役員

取締役

三家本 達也
1981年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ５ 月
2014年 ７ 月
2019年 1 月
2020年 7 月
2021年 3 月㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
同行理事 福岡法人営業部部長
同行理事 九州法人営業本部長
当社専務取締役管理本部長
当社専務取締役管理本部長兼グループ経営統括
当社専務取締役管理本部長兼グループ経営本部長
当社専務取締役管理本部長
当社取締役専務執行役員管理本部長（現任）

1982年 4 月
2003年 8 月
2009年 1 月
2020年 5 月

当社入社
当社テナント統括部部長
当社執行役員開発本部長
当社取締役開発本部長（現任）青山直美氏は、（株）
東芝、（株）
イーライフを経て、（有）スタイルビズを設立し、E

い知識と高い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客

コマース、
SNS、
インバウンドのコンサルタント、
アドバイザリー業を営んでおり、観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外

消費者目線のマーケティングにおいて数多くの経験を有しております。
また、同取締役として選任しています。
なお、同氏は直接経営に関与された経験はあり

氏は、
ケンコーコム（株）の社外取締役を歴任し、現在は（株）
千趣会の社外取ませんが、上記の理由により、コーポレートガバナンス等経営学の視点での監締役として活躍されております。同氏の得意分野としては、①顧客視点のEコ

督機能を担う社外取締役として、職務を適切に遂行していただける人材と判マースの導入・普及、②企業と消費者のコミュニケーション設計、
SNSの活用、

断いたしました。
また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと③女性活躍推進があげられ、持続的な企業価値の向上を目指す当社の中期判断し、独立役員に指定しています。

経営計画の中で、特にデジタル投資の拡大戦略や人材育成における女性活

す。
また、
同氏は、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

監査役（2021年5月26日現在）

常勤監査役

川西 正身

定を行ってまいりました。同氏は、管理部門での豊富な経験、実績と幅広い行ってまいりました。同氏は、開発部門での豊富な経験、実績と幅広い見識見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目を有しており、
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す

指すうえにおいて、経営の重要事項の決定や業務執行に関する監督等のうえにおいて、経営の重要事項の決定や業務執行に関する監督等の役割役割を遂行できると判断し、取締役として選任しています。

を遂行できると判断し、取締役として選任しています。

取締役

似鳥 昭雄

1972年 3 月
1978年 5 月
2014年 5 月
2016年 2 月
2016年 5 月
2017年 5 月

社外

独立

似鳥家具卸センター㈱（現㈱ニトリホールディングス）設立 専務取締役
同社代表取締役社長㈱ニトリ代表取締役会長（現任）㈱ニトリホールディングス代表取締役会長（現任）
コーナン商事㈱社外取締役（現任）㈱ホームロジスティクス取締役ファウンダー
（現任）
当社取締役
（現任）

社外取締役の選任理由

32

社外取締役の選任理由

務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役として選任していま

黒本寛氏は、開発本部長として、重要な業務執行及び経営の意思決定を

当社入社
当社八代店店長
当社広島南・四国ゾーン課長
当社住居関連品部長
当社執行役員九州ゾーン部長
当社執行役員衣料品事業部長
当社上席執行役員衣料品事業部長
当社上席執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長（現任）㈱東芝入社㈱イーライフ入社 新規事業開発部長㈲スタイルビズ設立 同社代表取締役（現任）
ケンコーコム㈱ 社外取締役
ケンコーコム㈱ 社外取締役退任㈱千趣会 社外取締役
（現任）
当社取締役
（現任）

米田邦彦氏は、経営学を専門とする大学教授として、企業経営について幅広

黒本 寛

三家本達也氏は、管理本部長として、重要な業務執行及び経営の意思決

1991年 4 月
2009年 8 月
2010年 3 月
2010年 8 月
2013年 6 月
2014年 2 月
2020年 4 月
2020年11月
2021年 5 月

独立

躍のための施策等の分野において、同氏がこれまでに培ってこられた先進的取締役の選任理由

町田 繁樹

1989年 4 月
2000年 4 月
2004年 6 月
2005年 6 月
2012年 6 月
2017年 3 月
2021年 5 月

社外

かつ豊富な知見及び経験等を当社の経営に反映していただきたく、
当社の業

取締役の選任理由

取締役

取締役

青山 直美

取締役の選任理由

似鳥昭雄氏は、日本最大級のホームファニシングチェーンであるニトリグ

町田繁樹氏は、経営企画部長として、重要な業務執行及び経営の意思

ループの㈱ニトリホールディングス代表取締役会長であるなど、企業の経決定を行ってまいりました。同氏は、営業部門での豊富な経験、実績と幅

営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行

広い見識に加えて、中期経営計画の策定等の重要な案件をまとめ上げを行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するる能力も有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向ところが大きいと判断し、社外取締役として選任しています。
また、
社外取締役

上を目指すうえにおいて、経営の重要事項の決定や業務執行に関する監としての職務を遂行するにあたって、一般株主と利益相反がないと判断され督等の役割を遂行できると判断し、取締役として選任しています。

るため、独立役員として指定しています。

1978年 4 月
2006年 7 月
2009年 4 月
2010年 4 月
2010年10月
2011年 4 月
2016年 9 月
2019年 3 月
2021年 4 月
2021年 5 月
監査役㈱広島銀行入行
同行銀山町支店長
当社入社 執行役員財務部長
当社執行役員財務部長兼経理部長
当社執行役員管理本部管理統括
当社執行役員財務部長兼経理部長兼経営管理部長
当社財務部長兼経理部長兼経営管理部長
当社財務部長兼経理部長
当社財務経理部顧問（現任）
当社常勤監査役（現任）堀川 智子
1991年10月
1994年10月
1999年 3 月
2004年 4 月
2012年 4 月
2015年 2 月
2020年 5 月

社外

独立

公認会計士、
センチュリー監査法人入所
中国木材株式会社 監査役（非常勤）
センチュリー監査法人退所
中国木材株式会社入社 監査役（常勤）
同社取締役 経営企画本部長
同社常務取締役 経営企画本部長兼社長室室長
同社代表取締役社長（現任）
当社監査役（現任）

監査役の選任理由
川西正身氏は、当社及び当社グル−プ会社の財務・経理・経営管理部門の責任者を歴任し、財務・会計・内部統制・コ−ポレ−トガバナンスに関する豊富な経験と専門知識を有しており、当社グル−プのガバナンス体制の確立に寄与していただけると期待しております。
また、財務・経理部門の責任者としての経験を活かし、社外監査役及び会計監査人と相互に積極的な情報交換及び緊密な連携を図り、実効性の高い監査を行ってもらえると判断し、監査役として選任しています。

監査役

岡田 弘隆
2009年 7 月
2013年 7 月
2014年 7 月
2016年 7 月
2017年 7 月
2017年 8 月
2020年 5 月

社外

独立

竹原税務署長
広島国税局総務部総務課長
国税庁長官官房広島派遣首席国税庁監察官
広島国税局調査査察部長
広島国税局調査査察部退職
税理士事務所開設（現任）
当社監査役（現任）

社外監査役の選任理由
社外監査役の選任理由

岡田弘隆氏は、国税局の重要な部署の責任者を歴任してこられました。税

堀川智子氏は、会社経営者と会計の専門家としての高い見識を有して理士としての幅広い業務経験と専門的知識を有しているとともに、コンプラ

いることから、社外監査役に選任しています。同氏と当社との人的関係、

イアンス意識の高い人格・識見も有していることから、社外監査役に選任し資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断していまています。同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他のす。
また同氏は、
一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立利害関係はないものと判断し、選任しています。
また、同氏は、一般株主と場から、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選任しています。

利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

33

6 0 11年間サマリー

11年間の主要連結財務情報・非財務情報

2011年2月期

2012年2月期

2013年2月期

2014年2月期

2015年2月期

2016年2月期

2017年2月期

2018年2月期

2019年2月期

2020年2月期

2021年2月期

営業収益502,379

515,875

535,510556,852

579,739668,784

702,121729,857

732,136744,349

679,778

売上高

478,988491,955

510,438

530,871552,746

638,754670,253696,266

697,679

709,455

645,672

営業利益

21,78324,25427,94929,10030,33031,91235,67038,48735,27331,88835,781

経常利益

20,94923,53927,10228,446

29,767

31,10235,68838,20835,09931,97936,078

親会社株主に帰属する当期純利益

9,941

11,062

16,187

17,384

17,36018,766

17,01526,932

23,488

19,95323,053

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,181

25,561

27,196

25,68352,246

13,553

33,104

42,592

33,642

57,681

48,320

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,230△9,682△20,356△19,948△20,897△26,071△19,938△29,067△19,101△16,693△6,633

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,117△21,934△6,272△5,501△25,159

12,956△16,252△15,477△14,793△40,142△25,361

現金及び現金同等物の期末残高

12,316

6,260

6,862

6,800

12,99013,42910,342

8,389

8,136

8,982

25,306

減価償却費

14,551

13,854

13,464

12,827

12,902

15,044

15,691

16,171

15,862

16,164

15,872

経営成績（単位：百万円）

のれん償却額

ー

ー

28

114

151

454

1,078

997

822

785

737

5,478

15,13918,70530,81324,451

21,43527,727

15,86921,507

17,514

12,450

総資産 ※1

368,584

370,377

379,824

397,071432,416

468,026

476,885

479,867

484,876

490,106

489,692

純資産

132,513

125,389

126,139

130,178

145,709

157,851

171,963

194,851

211,546

226,264

245,411

自己資本

122,537

112,302115,380

120,211

134,818

147,648

160,566

182,956

199,897

214,345

232,495

有利子負債160,743

158,106

167,471

173,999

157,922

193,018

182,146

171,995

162,974

128,928

109,414

設備投資

財政状態（単位：百万円）

財務指標
売上高営業利益率

4.5%

4.9%

5.5%

5.5%

5.5%

5.0%

5.3%

5.5%

5.1％

4.5％

5.5％

自己資本当期純利益率（ROE）

8.3％

9.4％

14.2％

14.8％

13.6％

13.3％

11.0％

15.7％

12.3％

9.6％

10.3％

総資産経常利益率（ROA）

5.5％

6.4％

7.2％

7.3％

7.2％

6.9％

7.6％

8.0％

7.3％

6.6％

7.4％

自己資本比率

33.2％

30.3％

30.4％

30.3％

31.2％

31.5％

33.7％

38.1％

41.2％

43.7％

47.5％

配当性向

15.3%

16.2%

18.4%

18.2%

21.1%

24.4%

27.8%

20.0%

24.4％

28.7％

25.8％

1株当たり指標（単位：円）
1株当たり純資産（BPS）

1,286.20

1,388.45

1,541.32

1,672.92

1,876.22

2,060.44

2,240.66

2,553.14

2,789.58

2,991.24

3,244.56

1株当たり当期純利益（EPS）

104.35123.74207.01236.55241.6

261.96237.45375.83327.79278.45321.72

1株当たり配当金（DPS）

16.00

20.00

38.00

43.00

51.00

64.00

66.00

75.00

80.00

80.00

83.00

期末発行済株式数（単位：株）109,117,420

95,273,420

78,861,920

78,861,920

78,861,920

78,861,920

78,861,920

71,665,200

71,665,200

71,665,200

71,665,200

期末自己株式数（単位：株）13,846,891

14,390,035

4,003,716

7,004,785

7,005,563

7,203,273

7,201,306

5,676

6,700

7,346

8,106

100

102

111

121

156

217

198

200

202

197

194

非財務情報

期末店舗数（単位：店）※2（単位：店）
期末店舗数〔イズミ単体〕

87

88

92

102

103

103

105

110

112

111

109

既存店売上高前年比〔イズミ単体〕

100.1%

101.2%

100.1%

102.7%

101.8%

101.4%

101.5%

99.2%

99.4％

99.1％

89.7％

551

617

684

752

811

852

電子マネー｢ゆめか｣累計カード発行枚数（単位：万枚）

1

43

116

350

475

従業員数（単位：人）

3,500

3,334

3,344

3,151

3,467

4,164

4,072

4,189

4,358

4,455

4,443

パートタイマー（単位：人）※3

7,009

6,950

7,088

7,297

8,503

10,225

10,761

11,263

11,234

11,457

11,149※1「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
を2020年2月の連結会計年度の期首から適用したため、2019年2月期は遡及適用後の数値としています。 ※2 イズミ単体と食品スーパー子会社4社の店舗数の合算値です。 ※3 パートタイマーは、
８時間換算の年間平均雇用人員です。

34

35

6 0 経営陣による財務分析

経営陣による当会計年度の財務分析

筋肉質な経営体制をベースに変化に対応して成長を目指します。

取締役専務執行役員 管理本部長

三家本 達也

配当政策

総資産においては、当期の現金及び預金は16,324百万円増

当事業年度の剰余金の配当については、中間配当金は１株に加しました。当期の設備投資額は12,450百万円であり、これはつき40円とさせていただきました（前年実績は40円）。期末配当

主に既存店舗の活性化及び惣菜工場の新設等によるものです。

金は、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、
１

経営成績の概況

147,467百万円（前期比8,636百万円減）となりました。売上高

有形固定資産は、減価償却実施後で6,908百万円減少しまし

株につき43円とさせていただきます。
これにより年間配当金は、

対比では22.8％となり、前期に比べて0.8ポイント上昇しました。受取手形及び売掛金は、
クレジット取扱高の減少等により１株につき83円となります(前年実績は80円)。

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によた。
これは、主に在庫圧縮及びロス削減等の効果と、荒利益率の3,895百万円減少しました。商品及び製品は、衣料品を中心に内部留保金につきましては、有利子負債の削減などの財務体る影響で落ち込んだ社会・経済活動に一定の回復が見られた

低い専門店の売上が減少し、それにより相対的に荒利益率の高仕入計画の見直しを行ったこと等により4,119百万円減少しま

質の強化を図りながら、成長分野への投資に充当させていただ

ものの、二度目の緊急事態宣言が発令されるなど、終息のめど

い直営部門の売上構成が高まったこと等によるものです。

した。

きます。

は立っておらず、いまだ不透明な状況が続いています。個人消販売費及び一般管理費については、主に広告宣伝費や人件負債状況としては、支払手形及び買掛金は、仕入れの減少等

費は、外出自粛や消費マインドの低迷などにより、極めて低調

費の削減と、前期の新設・増床店舗及び既存店のリニューアル

により2,610百万円減少しました。未払法人税等は、課税所得に推移しました。
このような状況の下、お客さまや従業員の健康に係る創業経費が 減少したことで、前期比13,317百万円が増加したことにより、2,893百万円増加しました。短期借入金と安全を最優先するとともに、
ライフラインとしての役割を果た（8.4％）減少の145,791百万円となりました。売上高対比では及び長期借入金は、19,525百万円減少しました。

すため、事業継続計画（BCP）
を推進しています。
「ゆめタウン」

22.6％となり前期比0.2ポイント上昇しました。
これらの結果、営

純資産については、利益剰余金は内部留保の上積みにより加え、新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックにより、では、
ゴールデンウィーク中における接触機会低減の徹底を図

業利益は前期比3,892百万円（12.2％）増加の35,781百万円

17,320百万円増加しました。
これらの結果、自己資本比率はすべての国・地域の経済活動が影響を受けており、
リーマン

るため、専門店について一部店舗を除き休業しました。
また、緊となり、売上高対比は5.5％と前期に比べて1.0ポイント上昇し47.5％となり、前期末の43.7％に比べて3.8ポイント上昇しまショックを超える世界的な景気後退が懸念されています。国内で急事態宣言の解除以後は、感染動向を鑑みながら段階的に制

ました。

した。

も複数回にわたり緊急事態宣言が発令されるなど感染は拡大

次期の見通し今後の見通しにつきましては、
これまでのマクロ環境変化に約を緩和し、
ニューノーマルに対応した店舗運営を進めました。

営業外収益は、前期比409百万円（27.6％）増加の1,893百こうした状況による業績への影響を最小限にするため、早期か万円となりました。一方、営業外費用は、前期比203百万円

ら仕入計画を見直し在庫圧縮を実施するとともに、経費削減を（14.6％）増加の1,597百万円となりました。
これらの結果、経常断行しました。厳しい局面を改革の好機と捉え、筋肉質な経営

利益は前期比4,098百万円（12.8％）増加の36,078百万円と営業活動によるキャッシュ・フローの主な収入項目は、税金等

このような状況下において、当社グループは2021年4月に第体制とコスト構造の再構築に力を注ぎ、定着と完成に取り組みなりました。売上高対比は5.6％と前期に比べて1.1ポイント上

調整前当期純利益34,852百万円、減価償却費15,872百万二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）
を公表

ました。

昇しました。

円、売上債権の減少額3,895百万円及びたな卸資産の減少額しました。今期、思い切った改革により再構築した筋肉質な経営

3,917百万円です。主な支出項目は、投資有価証券売却益体制をベースに、小売業界の厳しい経営環境をむしろチャンスと

3,115百万円及び法人税等の支払額9,049百万円です。

捉えるとともに、外部環境の変化に対応して一段の成長と企業し、またワクチン接種は開始されたものの、いまだ終息の見通し

キャッシュ・フローの状況は不透明であり、今後も生活様式や消費行動は絶え間なく変化していくことが想定されます。

これらの結果、当期の営業成績は減収増益となり、営業収益

特別利益は、投資有価証券売却益3,115百万円等を計上しは8.7％低下したものの、経常利益は12.8ポイント増となりま

3,610百万円となりました（前期比2,941百万円の増加）。一した。

方、特別損失は、感染症関連損失2,074百万円、減損損失

投資活動によるキャッシュ・フローの主な収入項目は、投資有価値の向上を果たしていきます。次期は５カ年の第二次中期経

1,641百万円等を計上し4,835百万円となりました（前期比

価証券の売却による収入4,697百万円です。
主な支出項目は、
有

営計画のスタートとなる重要な年であり、これらの戦略を着実に

業績サマリー

2,032百万円の増加）。

形固定資産の取得による支出12,632百万円です。
これは主に、遂行していきます。

法人税等は10,306百万円となりました（前期比800百万円

前期における増床・活性化店舗に係る設備未払金の決済や、当これらの取り組みにより、お客さまの満足を実現するととも営業収益のうち、売上高は前期比63,782百万円（9.0％）減の増加）。非支配株主に帰属する当期純利益は1,493百万円と期の既存店舗の活性化及び惣菜工場の新設等によるものです。

に、地域ドミナントのさらなる拡大・深耕を図って経営効率を

少し、645,672百万円となりました。
また、営業収入は前期比

なりました（前期比1,107百万円の増加）。

788百万円（2.3％）減少し、34,105百万円となりました。
これ

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比

は、主に当社において新型コロナウイルス感染拡大による緊急3,099百万円（15.5％）増加の23,053百万円となりました。売

事態宣言の発令を受けて専門店の休業を実施したこと、及びそ上高対比は3.6％と前期に比べて0.8ポイント上昇しました。

の 後 の 来 店 客 数 の 減 少 等によるものです。売 上 総 利 益 は36

財政状況の分析

財務活動によるキャッシュ・フローの主な支出項目は、長期借高め、より一層の企業成長につなげてまいります。

入金の返済による支出19,925百万円及び配当金の支払額
5,732百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比
16,324百万円増加し、25,306百万円となりました。

37

6 0 主要連結財務指標

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2020年2月29日）（単位：百万円）

当連結会計年度（2021年2月28日）

前連結会計年度

当連結会計年度

49,97747,367

2,000

1,300

（2020年2月29日）

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

（2021年2月28日）

8,982

25,306

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

46,39242,497

短期借入金

商品及び製品25,78021,661

1年内返済予定の長期借入金

19,92519,756

未払金

15,653

14,076

未払法人税等

5,089

7,983

賞与引当金

2,206

2,204

現金及び預金

13

20

535

458

その他

17,242

17,717

貸倒引当金

△644

△550

流動資産合計98,302

107,112

仕掛品
原材料及び貯蔵品

固定資産
有形固定資産

27

36

2,695

2,416

81

115

建物取壊損失引当金

ー

117

資産除去債務13

39

16,291

18,183113,962

113,596

役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金399,826

400,335△238,153△245,053

161,672

155,281

機械装置及び運搬具

10,062

11,242

長期借入金

106,991

88,335

減価償却累計額△6,683△7,185

リース債務

5

17

3,379

4,057

長期預り敷金保証金

23,49822,552

163,240

163,136

役員退職慰労引当金

1,002

915

117

84

利息返還損失引当金

114

146

△106

△64

建物取壊損失引当金

ー

436

10

20

退職給付に係る負債

8,514

8,852

1,552

497

繰延税金負債

1,413

980

42,14842,840

資産除去債務

8,099

8,267

△34,556△35,294

7,591

7,545

337,447

330,539

のれん

3,172

2,441

純資産の部

その他

8,307

8,249

株主資本

11,47910,690

建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計

その他
流動負債合計
固定負債

237

180

149,879

130,684

263,841

244,281

資本金

19,613

19,613

資本剰余金

22,26722,545

利益剰余金

171,751

189,072△27△30

213,604

231,200

その他有価証券評価差額金

753

1,171

退職給付に係る調整累計額

△12

123

その他の包括利益累計額合計

741

1,294

11,91812,915

その他
固定負債合計負債合計

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

11,039

9,876

長期貸付金

1,563

1,542

繰延税金資産

8,326

9,244

敷金及び保証金

17,722

16,909

その他

4,783

4,322

貸倒引当金

△558

△546

投資その他の資産合計

42,87741,350391,804

382,580

純資産合計

226,264

245,411490,106

489,692

負債純資産合計

490,106

489,692

固定資産合計
資産合計

38

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

非支配株主持分39

6 0 主要連結財務指標

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
配送費
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
賃借料
水道光熱費
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
仕入割引
持分法による投資利益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
保険金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失建設計画変更損失
感染症関連損失
災害による損失
建物取壊損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

40

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年３月１日〜2020年２月29日）（2020年３月１日〜2021年２月28日）

709,455
553,351
156,103
34,893
190,997645,672498,204
147,467
34,105
181,573

16,4308,215
230
54,9982,011
10,456
1,295
11,855
8,471
15,672
61
29,409159,108
31,888

9,643
8,152
184
53,3192,119
10,522
1,213
11,526
7,482
15,243△57
26,441
145,791
35,781

250
291
9
164
768
1,484

243
183
84
149
1,232
1,893

818
142
433
1,393
31,979

700
115
781
1,597
36,078

329
9
310
−
19
669

57
3,115
25
412
−
3,610

21
333
1,146
486
419
213
−
−
−
183
2,803
29,845
9,685
△179
9,505
20,339385
19,953

1
121
1,641
−
38
−
2,074
222
556
179
4,835
34,852
11,788△1,482
10,30624,546
1,493
23,053

当連結会計年度（2019年３月１日〜2020年２月29日）（2020年３月１日〜2021年２月28日）

20,33924,546

233
195
ー
429
20,769

287
126
12
425
24,972

20,164604

23,6071,365

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（単位：百万円）（2019年３月１日〜2020年２月29日）

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価
差額金

19,61322,247

157,530△25

199,367

737

退職給付
に係る
調整累計額

△208

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産
合計

529

11,649211,546

当期変動額
剰余金の配当△5,732△5,732△5,732

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,953

19,953

19,953

△2

△2

19

19

自己株式の取得△2

連結子会社株式の取得による持分の増減

19

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度

195

211

269

480

ー

19

14,220△2

14,237

15

195

211

269

14,717

19,613

22,267

171,751△27

213,604

753

△12

741

11,918226,264（単位：百万円）（2020年３月１日〜2021年２月28日）

株主資本

当期首残高

15

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価
差額金

19,613

22,267

171,751△27

213,604

753

退職給付
に係る
調整累計額

△12

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産
合計

741

11,918226,264

当期変動額
剰余金の配当△5,732△5,732△5,732

親会社株主に帰属する
当期純利益

23,05323,05323,053

△2

△2

278

278

自己株式の取得△2

連結子会社株式の取得による持分の増減

278

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

418

135

553

996

1,550

ー

278

17,320△2

17,596

418

135

553

996

19,146

19,61322,545

189,072△30

231,200

1,171

123

1,294

12,915245,41141

6 0 主要連結財務指標

6 0 会社概要・株式情報

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（2019年３月１日〜2020年２月29日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
補助金収入
保険金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
店舗閉鎖損失建設計画変更損失
感染症関連損失
災害損失
建物取壊損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額保険金の受取額
感染症関連損失の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

42

29,845
16,164
785
176
△250
818
△9
△310
−
△308
333
△9
486
1,146
419
213
−
−
−
△6,5702,560
18,708544
1,938
66,683
218
△812
1,040
−
−
−
△9,44857,681

当連結会計年度（2020年３月１日〜2021年２月28日）

34,852
15,872
737
△106
△243
700
△84
△25
△412
△55
121
△3,115
−
1,641
38
−
2,074
222
554
3,895
3,917
△2,610449
904
59,328
248
△742
115
412
△1,888△104△9,04948,320△15,266864△1,330
△476
39
△51
△472
△16,693△12,632
1,835△1,289
−
4,697
−
754
△6,633△24,046
11,000△21,259△2△5,732△34△27△40△40,142
845
8,136
8,982

△705
1,100
△19,925△2△5,732△34△56△5△25,361
16,324
8,982
25,306

会社概要

大株主の状況

（2021年2月28日現在）

設立年月日

1961年
（昭和36年）10月27日本社所在地

広島市東区二葉の里三丁目3番1号

資本金19,613,856,196円

従業員数
（連結）

正社員

4,443名パートタイマー

11,149名（1日8時間換算）

店舗数
（連結）

（2021年2月28日現在）

持株数

持株比率

山西ワールド（株）

株主名

19,935千株

27.8%

第一不動産
（株）

4,208千株

5.9%

194店舗
（GMS・SC 65店舗、NSC 3店舗、日本マスタートラスト
信託銀行（株）（ 信託口）

3,705千株

5.2％

SM 119店舗、その他 7店舗）（株）日本カストディ銀行（信託口） 3,427千株

4.8%

（株）
広島銀行

2,362千株3.3%

日本生命保険（相）

2,093千株

2.9%

九州エリア：83店舗

全国共済農業協同組合連合会

2,061千株

2.9%

GMS・SC 19店舗 NSC 2店舗
SM 60店舗 その他 2店舗

山西泰明

2,037千株

2.8%

四国エリア：12店舗

第一生命保険（株）

2,030千株

2.8%

GMS・SC 4店舗

イズミ広島共栄会

2,002千株

2.8%

中国エリア：94店舗
GMS・SC 40店舗 NSC 1店舗
SM 51店舗 その他 2店舗

SM 8店舗その他のエリア：5店舗（注）
持株比率は、
自己株式（8,106株）を控除して計算しています。

GMS・SC 2店舗 その他 3店舗

株式の状況

単元株式の所有状況（2021年2月28日現在）

発行可能株式総数

195,243,000株

発行済株式の総数

金融商品取引業者

71,665,200株

2.1％

株主数

（2021年2月28日現在）

個人及び自己株式

17.3％

7,860名
外国人

8.8％
金融機関

その他国内法人

28.8％

43.0％

株価の推移
日経平均株価(円)イズミ株価(円)

30000

8000

日経平均株価

25000

6400

イズミ株価

20000

4800

15000

3200

10000

1600

5000

2019/1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

2020/ 1
12

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2021/ 10

2

3
出来高(千株)

10000
8000
6000
4000
2000
0

43