平 成 23 事 業 年 度

財務諸表（漁業災害補償関係勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

次１貸借対

照表

……………………………………

１２損

益計算書

……………………………………

２３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

３４

利 益 の 処 分 に関 する 書類……………………………………

４５

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

５６

重針……………………………………

６７

注項……………………………………

７８

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

10９重象……………………………………

1010附書……………………………………

11要な会

記

要

な属

計

方事

後

明

発事

細独立行政法人農林漁業信用基金

漁業災害補償関係勘定

貸借対照表
平成24年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払費用
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
金額

22,741,293
340,000,000
450,605
26,435,515
111,644
5,485,428,000
63,6705,875,230,727

1,012,555△ 431,047
146,608△ 45,906
2,712,225△ 1,422,709

581,508
100,7021,289,516
1,971,726
127,183
39,000166,183
200,000,000
817,320
200,817,320
202,955,229
6,078,185,956

663,8172,530,102
3,193,919

81,098,920
81,098,920
84,292,839

2,860,000,000
1,437,700,000
1,523,200,000
5,820,900,000
126,879,053
46,114,064
0(0)
172,993,117
5,993,893,117
6,078,185,956-1-

独立行政法人農林漁業信用基金

漁業災害補償関係勘定

損益計算書
自

平成23年4月1日 至 平成24年3月31日
科目
経常費用
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収入
貸付事業収入
貸付金利息
財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計
経常収益合計
経常損失
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（単位：円）
金

額

4,837,583
27,257,440
3,994,257
789,8438,465,281
2,530,102
9,345,265
624,01057,843,781
1,110,975
58,954,756

39,491,368
63,646400,240
463,886
39,955,254
18,999,502
11,215
11,21519,010,717
19,010,717
0-2-独立行政法人農林漁業信用基金

漁業災害補償関係勘定

キャッシュ・フロー計算書
自平成23年4月1日

至

平成24年3月31日

科（単位：円）

目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付金利息収入33,261,983

貸付金の回収による収入

15,814,729,000

その他の業務収入

54,501

貸付による支出△ 17,194,315,000

人件費支出△ 36,001,061

その他の業務支出△ 14,883,410

小計△ 1,397,153,987

利息の受取額1,381,488

利息の支払額△ 1,110,975

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,396,883,474

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 7,890,000,000

有価証券の償還による収入

9,280,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 272,730

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,389,727,270

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

7,240,000,000

短期借入金の返済による支出△ 7,240,000,000

リース債務の返済による支出△ 21,311

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 21,311

Ⅳ 資金減少額△ 7,177,515

Ⅴ 資金期首残高

29,918,808

Ⅵ 資金期末残高

22,741,293-3-

独立行政法人農林漁業信用基金

漁業災害補償関係勘定

利益の処分に関する書類（単位：円）

科Ⅰ

Ⅱ

目金

当期未処分利益
当期総利益額
00

利益処分額

0-4-

独立行政法人農林漁業信用基金

漁業災害補償関係勘定

行政サービス実施コスト計算書
自平成23年4月1日

至科Ⅰ

平成24年3月31日（単位：円）

目金額

業務費用(1) 損益計算書上の費用
一般管理費
役員報酬

4,837,583

職員給与27,257,440

法定福利費

3,994,257

業務管理費

789,843

事務諸費

8,465,281

賞与引当金繰入2,530,102

退職給付引当金繰入9,345,265

減価償却費

624,01057,843,781

財務費用
支払利息

1,110,975

臨時損失
固定資産除却損

11,215(2) （控除）自己収入等
事業収入
貸付事業収入貸付金利息△ 39,491,368

財務収益
受取利息

△ 63,646

有価証券利息△ 400,240△ 463,886

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

19,010,717
936,240

政府出資等の機会費用
Ⅳ

42,332,345

行政サービス実施コスト

42,332,345
62,279,302（注） 国民一人当たりの行政サービス実施コスト

0.5 円※平成22年国勢調査の確定人口 128,057,352人（平成23年10月27日官報告示）を用いて算出-5-重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（以下、「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建(2)

物

15年

車両運搬具

６年

工具器具備品

５年 ～ 15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２４年３月末利回りを参考に０．９８５％で計算しております。
４．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取-6-引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金…………………

22,741,293円……………………………

22,741,293円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

971,661円

職員の退職一時金（簡便法）

40,706,790円

厚生年金基金（原則法）

88,269,239円

退職給付債務計

129,947,690円

未認識数理計算上の差異△18,116,514円

年金資産（厚生年金基金）△ 30,732,256円

退職給付引当金(2)

81,098,920円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

129,386円

職員の退職一時金（簡便法）

3,538,127円

厚生年金基金4,198,082円-7-勤務費用

計7,865,595円

利息費用

(3)

708,300円

期待運用収益△ 600,800円

未認識数理計算上の差異（費用）の処理額

1,998,298円

従業員拠出額△ 626,128円

合計

9,345,265円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）
ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準イ

割引率ウ

期待運用収益率エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

１．０％
２．０％
発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４．減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

1回線当たり帳簿価額

回 線 数

帳簿価額

13,000円

3回線39,000円

電話加入権
(2)

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（6千円）を上回るため、使用価値相当額（113.4千円）を回収可能サービス価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
漁業災害補償関係勘定は、漁業者が被る不慮の災害による損失に対し、漁業共済団体が支払う共済金等に必要な資金の貸付を行っております。この業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達しております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、公的団体に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金であり、満期保有目的で保有しております。これは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制

-8-

ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。当基金の資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、余裕金運用管理要領に従い、格付けの把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい下落があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん（（注２）参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

2222－

340

340－

5,485－

計上額（＊）(1) 現金及び預金(2) 有価証券
譲渡性預金(3) 短期貸付金

5,485

貸倒引当金

－5,485（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、これについては短期間（１年以内）で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)

短期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

-9-

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期貸付金（貸借対照表計上額200百万円）については、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に関する業務方法書（農林水産省指令15経営第3385号認可）」附則第２条において、償還期限の定めがなく貸し付けることが規定されていることから、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

-10-

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

漁業災害補償関係勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

当期増加額

期首残高

当期減少額

建物
1,012,555
有 形 固 定 資 産車 両 運 搬 具
146,608（ 償 却 費 損 益 内 ）工 具 器 具 備 品
2,849,901
272,730
計4,009,064
272,730
有 形 固 定 資 産該 当 な し（ 償 却 費 損 益 外 ）計
該 当 な し非償
却
資産
計
建物
1,012,555
有 形 固 定 資 産車 両 運 搬 具
146,608
合計工 具 器 具 備 品
2,849,901
272,730
計4,009,064
272,730
ソ フ ト ウ ェ ア693,733
無 形 固 定 資 産電 話 加 入 権
39,000計
732,733
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金200,000,000
投 資 そ の 他 の 資 産
敷 金 ・ 保 証 金
817,320計200,817,320（注）投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。

減価償却累計額

期末残高410,406
410,406
410,406
410,406-

1,012,555
146,608
2,712,225
3,871,388
1,012,555
146,608
2,712,225
3,871,388
693,733
39,000732,733
200,000,000
817,320
200,817,320

431,047
45,906
1,422,709
1,899,662
431,047
45,906
1,422,709
1,899,662
566,550
566,550-差 引 当 期 末摘

高
当期償却額 残60,146
581,508
22,035
100,702403,082
1,289,516
485,263
1,971,726
60,146
581,508
22,035
100,702403,082
1,289,516
485,263
1,971,726
138,747
127,183
39,000138,747
166,183
200,000,000
817,320
200,817,320

要２．有価証券の明細
流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売
有買
価

目
証

銘

的
券 該当なし

柄

取得価額

計
期

保有

目

的債

券 譲渡性預金

借

対

照

表

計

上

額

合

計

券面総額

340,000,000
340,000,000

当期損益に含まれた
評
価
損
益

貸借対照表計上額

-

-

取得価額

計
貸

価

-

種類及び銘柄

満

時

要

摘

要-

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評
価
差
額

340,000,000
340,000,000-

340,000,000
340,000,000

摘

340,000,000

３．長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高

関係会社長期貸付金
その他の長期貸付金
特別貸付金
計

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

償却額

----200,000,000
200,000,000---

摘要- 該当なし
200,000,000
200,000,000

４．引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

2,804,645
2,804,645

賞与引当金
計

当期減少額

当期増加額

目的使用

2,530,102
2,530,102

期末残高

その他

2,804,645
2,804,645

摘要2,530,102
2,530,102-

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

4,105,842,000
4,105,842,000
200,000,000
200,000,000
4,305,842,000

短期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権
長期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権計

貸付金等の残高
当期増減額

期末残高

1,379,586,000
1,379,586,000
1,379,586,000

5,485,428,000
5,485,428,000
200,000,000
200,000,000
5,685,428,000

期首残高

当期増加額

貸倒引当金の残高
当期増減額

期首残高

-

摘

期末残高

-

要-

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務整理資源負担金に係る債務
恩給負担金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金

109,857,381
39,025,169
70,832,212△5,594,096△30,028,274
74,235,011

25,560,407
3,667,513
21,892,894△12,522,418△3,692,724
9,345,265

-11-

当期減少額

5,470,098
1,014,231
4,455,867△2,988,742
2,481,356

期末残高129,947,690
41,678,451
88,269,239△18,116,514△30,732,256
81,098,920

摘

要７．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資資

本

本

剰

余

分
金政
府
出資
地 方 公 共 団 体 出 資
民間
出資
計
金資
本
剰
余
計
損 益 外 減 価 償 却 累 計
政
府
交付
特別出えん
差引計

期首残高

当期増加額

2,860,000,000
1,437,700,000
1,523,200,000
5,820,900,000
-

金
金
金
金
額
金
金

当期減少額

-

期末残高

-

摘

要

2,860,000,000
1,437,700,000
1,523,200,000
5,820,900,000-８．積立金の明細（単位：円）
区
通則法第44条第１項積立金
前中期目標期間繰越積立金

期首残高

分

43,190,225
145,889,770
189,079,995

計
(注)

当期増加額

当期減少額

2,923,839
2,923,839

期末残高

19,010,717
19,010,717

９．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
分
前中期目標期間繰越積立金

目的積立金取崩額

金額

摘19,010,717
19,010,717

計

要

欠損補填による

10．役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員合計

支

給

報酬又は給与額支給人員(-)
5,350(215)
29,636(215)
34,986退給支職（単位：千円、人）手 当額支給人員(-)
897(-)
116(-)
1,014(-)
8(1)
24(1)
32(-)
5(-)
1(-)
6(注)１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、漁業災害補償関係勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程により定めております。
また、 職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。なお、役員については、期末現在の人員は９名であり、上表の支給人員と相違しております。
５．（）内は非常勤の職員を外数で記載し、 支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支出額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員4,837千円(８人)、職員27,257千円(24人)、及び非常勤職員219千円(１人)、退職手当にあっては、役員897千円（５人）、職員116千円（１人）であります。
11．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

摘

要

8,847
22,732,446 農林中央金庫他１行
22,741,293

現金
普通預金合額計(2) 前払費用（単位：円）
区
分
事務室管理料等（平成24年４月分）
人事システム再リース料（平成24年度分）
通勤手当

合金

計

額

摘
341,259 コープビル管理会
2,602 東銀リース(株)106,744 役職員

要450,605(3) 未収収益（単位：円）
区分

金

貸付金利息短期貸付金
有価証券利息
譲渡性預金

額

摘

要

26,431,497 全国漁業共済組合連合会

合4,018 みずほ信託銀行他２行
26,435,515

計(4) 未収金（単位：円）
区
役職員給与（平成23年度給与減額金）

合分

金

額

摘

要111,644 役職員
111,644

計(5) 短期貸付金（単位：円）
区

分

貸付金

合計金

額

摘
要5,485,428,000 全国漁業共済組合連合会

5,485,428,000

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要

2,923,839
46,114,064 当期積立額
126,879,053 取崩しによる減少 19,010,717
172,993,117

通則法第44条第１項積立金の当期増加額は、22事業年度利益処分額であります。

区摘

(6) その他の流動資産（単位：円）
区
立替金（雇用保険料職員負担分）

合分

金

額

摘

要

摘

要63,670 東京労働基準局
63,670

計(7) 未払費用（単位：円）
区分
職員給与（平成24年３月分時間外勤務手当）
社会保険料負担金（平成24年３月分健康保険料等）
業務管理費（平成24年３月分後納郵便料）
事務諸費（平成24年３月分後納郵便料等）

合

計

金

額

17,449 職員
613,366 農林水産関係法人健康保険組合他
160 郵便事業(株)32,842 郵便事業(株)他
663,81712．開示すべきセグメント情報
当勘定は、単一セグメントによって事業を行っているため開示すべきセグメント情報はありません。

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