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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年９月29日【四半期会計期間】

第59期第１四半期（自【会社名】

株式会社ツルハホールディングス【英訳名】

TSURUHA HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区北24条東20丁目１番21号【電話番号】(011)783-2755【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区北24条東20丁目１番21号【電話番号】(011)783-2755【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年５月16日

鶴羽

1/18

村上

順

村上

誠

誠

至

2020年８月15日）

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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第１四半期連結
累計期間

第59期
第１四半期連結
累計期間

第58期

会計期間

自2019年５月16日
至2019年８月15日

自2020年５月16日
至2020年８月15日

自2019年５月16日
至2020年５月15日

売上高

（百万円）

208,805

224,623

841,036

経常利益

（百万円）

12,86815,32846,298

親会社株主に帰属する四（百万円）
半期（当期）純利益

8,727

9,137

27,899四半期包括利益又は包括
（百万円）
利益

11,17814,55437,607

純資産額

（百万円）

227,524

264,501

250,934

総資産額

（百万円）

381,135

527,280

414,002

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

180.50188.75576.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

179.90187.84574.80

自己資本比率

（％）

55.6

46.1

56.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年５月16日〜2020年８月15日）における経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月に政府が緊急事態宣言を発出したことなどにより、消費者マインドの著しい低下が見られました。その後緊急事態宣言の解除を受け、徐々に経済活動の再開の動きが見られるものの、感染再拡大の懸念も依然として続いており、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、大手企業・上場企業
を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果の導入をはじめとする
既存店舗の改装を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。また、店舗運営業務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの導入に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、インバウンド需要の落ち込みや化粧品等の需要減があったものの、感染予防関連商材の需要増、緊急事態宣言等による外出自粛に伴う日用品・消耗品、食品等の需要増が見られました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より29店舗の新規出店と26店舗の閉店を実施いたしました。また2020年５月28日付でＪＲ
九州ドラッグイレブン株式会社を子会社化したことにより206店舗が加わり、当期末のグループ店舗数は直営店で2,359店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり（単位：店舗）

前期末
店舗数

出店

子会社化

閉店

北海道

404

2

-

東

506

8

関東甲信越

473

中部・関西

233

北

純増

第１四半期末
店舗数

うち
調剤薬局

5

△3

401

98

-

1

7

513

99

8

3

3

8

481

163

3

-

5

△2

231

113

1

-

4

304

93

中

国

300

3

四

国

211

5

-

5

0

211

55

九州・沖縄

23

-

202

7

195

218

25

国内店舗計

2,150

29

206

26

209

2,359

646

上記のほか、海外店舗21店舗、ＦＣ加盟店舗４店舗を展開しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,246億23百万円（前年同期比7.6%増）、営
業利益151億62百万円（同20.1%増）、経常利益153億28百万円（同19.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
91億37百万円（同4.7%増）となりました。

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四半期報告書（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,132億78百万円増加し、5,272億80百万円となりました。おもな要因は、金融機関休業日であったことによる現金及び預金と売掛金の増加とＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式取得等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて997億11百万円増加し、2,627億79百万円となりました。おもな要因
は、金融機関休業日であったことによる買掛金の増加とＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式取得等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて135億66百万円増加し、2,645億１百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は10.3ポイント減少し、46.1％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

152,000,000

計

152,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年８月15日）

提出日現在発行数（株）（2020年９月29日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

49,327,268

49,354,868

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

49,327,268

49,354,868−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在発行数のうち55,900株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計722百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年５月16日〜
2020年８月15日（注）１

発行済株式総
数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

44,40049,327,268

295

10,585295

43,869（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年８月16日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が12,700株、資本金および資本準備金がそれぞれ86百万円増加しております。
３．2020年９月25日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が14,900株、資本金および資本準備金がそれぞれ105百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月15日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。

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四半期報告書①【発行済株式】
2020年５月15日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

886,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,382,500

単元未満株式普通株式

14,168−−

発行済株式総数

49,282,868−−

総株主の議決権−

483,825

483,825−−②【自己株式等】
2020年５月15日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ツルハホールディングス

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市東区北24条東
20丁目１−21

886,200-

886,200

1.80−

886,200-

886,200

1.80

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月16日から2020
年８月15日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年５月16日から2020年８月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年５月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

当第１四半期連結会計期間(2020年８月15日)

57,06931,180108,16348
2
15,312
211,776

115,028
44,578
119,655115
2
17,741
297,123

37,454
1
10,681
12,597
3,592
2,483
66,81040,2970
11,39813,513
4,942
3,076
73,23032,121423
87
624
33,25841,820697
105
647
43,27237,372
13
5,175
55,242
4,420△67102,157
202,225
414,00243,90412
5,795
59,4294,592△78
113,655
230,157
527,280

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年５月15日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年８月15日)

93,968−
1,903
14,889
517
8,897
4,916
614
4,107
6,459
136,274

153,540
4,200
8,601
16,853
600
5,678
2,863
166
5,076
11,549209,130

5,250
3,945
8,328
3,043
2,932
3,292
26,793163,067

27,575
5,510
10,289
3,326
3,576
3,371
53,649262,779

10,29028,342
175,590△5,312208,911

10,58528,638180,226△5,312
214,137

24,554△132
24,421
1,639
15,962250,934
414,002

29,073△112
28,961
1,645
19,757
264,501
527,280

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月16日
至 2019年８月15日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月16日
至 2020年８月15日)

208,805
148,984
59,82047,197
12,623

224,623
159,546
65,07649,913
15,162

29
54
115
52
7
162
421

31
73
63
55
14
103
342

133
32
9
176
12,868

153
13
10
176
15,328

0
0

2
2

23
23
12,845
3,497
9,348
620
8,727

16
16
15,313
5,333
9,979
842
9,137

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
備品受贈益
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
中途解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月16日
至 2019年８月15日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月16日
至 2020年８月15日)

9,348

9,979

1,818
11
1,830
11,178

4,547
26
4,574
14,554

10,562615

13,677877

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式の51％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
また、2020年５月16日付で、連結子会社であった株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスは同社子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社および連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度214百万円、当第１四半期連結会計期間203百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関
は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度214百万円、当第１四半期連結会計期間203百万円）を同社に代わって預託しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月16日
至 2019年８月15日）
減価償却費
のれんの償却額

1,775百万円
923

12/18

当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月16日
至 2020年８月15日）
1,894百万円
923

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2019年５月16日

至

2019年８月15日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月17日
取締役会

普通株式

3,626

75.00

2019年５月15日

2019年７月19日

利益剰余金

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年５月16日

至2020年８月15日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月22日
取締役会

普通株式

4,500

93.00

2020年５月15日

2020年７月21日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。

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四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１.企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（以下、「ドラッグイレブン」といいます。）
事業の内容：医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤薬局（２）企業結合を行った主な理由
ドラッグイレブンは、ＪＲ九州グループの一員としてドラッグストア及び調剤薬局 215 店舗（2020年２月末現在）を展開し、「お客さまの健康と美容と満足を喜びに、感謝の心を持って地域に貢献する。」という企業理念のもと、従来の都市型店舗・ロードサイド店舗に加え、ＪＲ九州グループの強みを活かした駅ビル、駅ナカの店舗など、４坪から 300 坪までその町の特性やお客様の利用シーンに合わせた、様々なフォーマットの店舗を展開しております。
今回の株式取得により、当社グループの九州・沖縄地区におけるドミナントの強化を図ると共に、スケールメ
リットを活かした共同仕入れやシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウ
ハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両者の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。
（３）企業結合日2020年５月28日（４）企業結合の法的形式
株式取得（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率51％（７）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年５月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

14,000百万円
14,000百万円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１)発生したのれんの金額
10,622百万円(２)発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間18年間にわたる均等償却（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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四半期報告書前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月16日
至 2019年８月15日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月16日
至 2020年８月15日）

180円50銭

188円75銭

8,727

9,137

−

−

8,727

9,137

48,351,862

48,409,879

179円90銭

187円84銭−−

162,990234,867(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2016年９月６日取締役会決議
第８回新株予約権（新株予約権の数 2,620個）―

2018年９月４日取締役会決議
第９回新株予約権（新株予約権の数 3,708個）

２【その他】
2020年６月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
①配当金総額②１株当たり配当金③効力発生日（注）

4,500百万円
93円00銭2020年７月21日

2020年５月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月29日

株式会社ツルハホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村松

啓輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田辺

拓央

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハ
ホールディングスの2020年５月16日から2021年５月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月16日
から2020年８月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月16日から2020年８月15日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2020年８月15日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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