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兜倶楽部

各

年 ９ 月 1 6日位
日 本 証 券 業 協 会
パブリックコメントの募集について

本日付で、別紙のとおり、下記の事項についてパブリックコメントを募集することといたしましたので、お知らせいたします。
記○

非上場株式の一層の活用のための「店頭有価証券に関する規則」及び「株主コミュニティに関する規則」の一部改正について

募 集 期 間：所
管：
内容：2020 年９月 16 日（水）から 2020 年 10 月 15 日（木）17:00 まで
エクイティ分科会
昨今、コーポレートベンチャーキャピタルや海外の政府系ファンド等による非上場企業への投資ニーズやスタートアップ企業をはじめとした非上場企業の資金調達ニーズが高まっており、協会員がこうしたニーズに応えることによって、仲介者としての役割を果たすことが期待されているところである。
新規・成長企業等へのリスクマネーの供給促進については、近年の政府の成長戦略等において掲げられているところであり、このような非上場企業に対する投資及び資金調達環境の変化も踏まえ、今般、「非上場株式の取引等に関するワーキング・グループ」（以下「本ＷＧ」という。）における検討を経て、自ら企業価値評価等が可能な特定投資家への店頭有価証券の投資勧誘規制を整備するための「店頭有価証券に関する規則」の一部改正を行うこととする。
また、昨年８月、株主コミュニティ制度の利活用に向けた「株主コミュニティに関する規則」の一部改正を行ったところであるが、同制度の更なる利活用に向け、同制度を利用した資金調達及び上場廃止銘柄の取扱いを円滑に行いやすくするため、本ＷＧにおける検討を踏まえ「株主コミュニティに関する規則」の一部改正を行うこととする。

日本証券業協会
東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号 〒103-0027
http://www.jsda.or.jp

パブリックコメントの募集方法
郵便又は専用フォームにより募集
郵便の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会 エクイティ市場部 宛
専用フォームの場合：https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=33○本件に関するお問い合わせ先：
自主規制本部 エクイティ市場部（TEL：03-6665-6770）
以日本証券業協会
東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号 〒103-0027
http://www.jsda.or.jp

上非上場株式の一層の活用のための「店頭有価証券に関する規則」及び「株主コミュニティに関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ２ 年 ９ 月 16 日
日 本 証 券 業 協 会
Ⅰ．改正の趣旨
昨今、コーポレートベンチャーキャピタルや海外の政府系ファンド等による非上場企業への投資ニーズやスタートアップ企業をはじめとした非上場企業の資金調達ニーズが高まっており、協会員がこうしたニーズに応えることによって、仲介者としての役割を果たすことが期待されているところである。
新規・成長企業等へのリスクマネーの供給促進については、近年の政府の成長戦略等において掲げられているところであり、このような非上場企業に対する投資及び資金調達環境の変化も踏まえ、今般、「非上場株式の取引等に関するワーキング・グループ」（以下「本ＷＧ」という。）における検討を経て、自ら企業価値評価等が可能な特定投資家への店頭有価証券の投資勧誘規制を整備するための「店頭有価証券に関する規則」の一部改正を行うこととする。
また、昨年８月、株主コミュニティ制度の利活用に向けた「株主コミュニティに関する規則」の一部改正を行ったところであるが、同制度の更なる利活用に向け、同制度を利用した資金調達及び上場廃止銘柄の取扱いを円滑に行いやすくするため、本ＷＧにおける検討を踏まえ「株主コミュニティに関する規則」の一部改正を行うこととする。

Ⅱ．改正の骨子
１．「店頭有価証券に関する規則」の一部改正について（1） 企業価値評価等が可能な特定投資家に対して店頭有価証券の投資勧誘を行うことができることとし、そのために必要な規定を整備する。
（第４条の２）（2） 適格機関投資家に対する店頭有価証券の投資勧誘について、本協会への事後報告を義務付ける。

（第４条第４項）（3） 店頭取扱有価証券の投資勧誘について、本協会への事前の届出を事後報告に変更する。

（第６条第１項及び第４項）（4） その他所要の整備を図る。

1

２．「株主コミュニティに関する規則」の一部改正について（1） 株主コミュニティへの参加に関する勧誘が可能となる者（参加勧誘対象者）を拡充する。

（第９条第２項）（2） 株主コミュニティ銘柄に関する公表可能情報を拡充する一方で、私募等の取扱い等を行う旨の公表は不要とする。

（第 12 条）（3） 株主コミュニティ銘柄の私募等の取扱い等に関する勧誘資料の明確化を図るとともに、私募等の取扱い等を行う場合の必要事項を定める。
（第 13 条第２号ヘ及びト、第 16 条の２第１項から第３項）（4） 参加勧誘対象者に対する少人数私募を行う場合については、株主コミュニティに参加することを取得の条件として、株主コミュニティ参加者以外への投資勧誘を可能とする。

（第 16 条の３）

（5） 上場廃止銘柄の取次ぎ等に係る投資勧誘の特例を新設し、 そのために必要（第 32 条から第 34 条）な規定を整備する。

（6） その他所要の整備を図る。

Ⅲ．施行の時期
この改正は、令和２年 12 月１日から施行する。
以上

パ ブリックコメントの募集スケジュール等(１)

募集期間及び提出方法①

募集期間：令和２年９月 16 日（水）から令和２年 10 月 15 日（木）17:00 まで（必着）②

提出方法：郵送又は専用フォームにより下記までお寄せください。
郵送の場合：〒103－0027

東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会

エクイティ市場部

宛

専用フォームの場合： https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=33(２)

意見の記入要領

次の事項のご記入のうえ、ご意見をご提出ください。
①

氏名

②

連絡先（電子メールアドレス、電話番号）③

会社名（法人又は団体としてご意見を提出される場合、その名称をご記入ください。）④

意見の該当箇所

⑤

意見

2

⑥

理由

○ 本件に関するお問い合わせ先：
日本証券業協会 自主規制本部 エクイティ市場部

3（03-6665-6770）

「店頭有価証券に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ２ 年 ９ 月 16 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改正案

現行（店頭有価証券の投資勧誘の禁止）（店頭有価証券の投資勧誘の禁止）

第 ３ 条

第 ３ 条

協会員は、次条から第４条の２

協会員は、次条、第４条、第６まで、第６条、第８条、「株主コミュニ条若しくは第８条、「株主コミュニティティに関する規則」又は「株式投資型クに関する規則」又は「株式投資型クラウラウドファンディング業務に関する規ドファンディング業務に関する規則」の則」の規定による場合を除き、店頭有価規定による場合を除き、店頭有価証券に証券については、顧客に対し、投資勧誘ついては、顧客に対し、投資勧誘を行っを行ってはならない。てはならない。

（経営権の移転等を目的とした店頭有価（経営権の移転等を目的とした店頭有価証券の取引に係る投資勧誘）

証券の取引に係る投資勧誘）

第 ３ 条の２（現行どおり）

第 ３ 条の２（省略）２～８（現行どおり）

２～８省略）（削）９る（第１項に基づく投資勧誘を行う場合には、第４条及び第６条の規定は適用しない。

（店頭有価証券の適格機関投資家に対す（店頭有価証券の適格機関投資家に対する投資勧誘）る投資勧誘）

第 ４ 条

第 ４ 条

協会員は、店頭有価証券に譲渡協会員が適格機関投資家（金商制限を付すことを取得の条件として、当法第２条第３項第１号に規定する適格該店頭有価証券に係る投資勧誘を適格機関投資家をいう。以下同じ。）に対し機関投資家（金商法第２条第３項第１号て投資勧誘を行うことができる店頭有に規定する適格機関投資家をいう。以下

価証券は、取得した店頭有価証券に譲渡同じ。）に対して行うことができる。

制限を付すことを条件として適格機関投資家のみに対して投資勧誘を行うものでなければならない。

２・３４（現行どおり）

２・３

協会員は、第１項に基づく投資勧誘について、本協会が別に定めるところにより、本協会に報告しなければならない。
なお、金融商品仲介業務として同項に基4（省略）

（新設）

改

正案

現行

づく投資勧誘を行う場合の特別会員による報告は、当該特別会員に当該金融商品仲介業務の委託を行った会員が当該特別会員について併せて報告を行うことで足りる。
（企業価値評価等が可能な特定投資家に対する店頭有価証券の投資勧誘）
第 ４ 条の２

協会員は、次の各号に掲げる取引を行う場合、特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）のうち、自らの責任において企業価値評価等を行う能力を有することを当該協会員が認めた者に対して、店頭有価証券に係る投資勧誘を行うことができる。
１

金商法第２条第３項第２号ハに規定する取得勧誘に係る取引

２

金商法第２条第４項第２号ハに規定する売付け勧誘等に係る取引

３

金商法施行令第１条の７の３に規定する取引

４２

顧客による店頭有価証券の売付け
協会員は、前項に基づく投資勧誘を行う場合には、顧客から次に掲げる事項について書面による表明及び確約を得なければならない。
１

顧客は自らの責任において当該店頭有価証券の発行会社に関する企業価値評価等を行い、当該企業価値評価等に基づいて投資を行う旨

２

その他各協会員において必要と認

5（新設）

改正案

現行める事項３

協会員は、第１項に基づく投資勧誘を行う場合には、当該店頭有価証券の発行会社について、次に掲げる情報を顧客に提供しなければならない。ただし、当該顧客との間で当該情報の提供が不要である旨を確認した場合は、この限りでない。
１

企業概要

２

事業内容

３

財務情報

４

私募の取扱いを行う場合にあっては、将来の見通しに関する事項

４

協会員は、第１項に基づく投資勧誘について、本協会が別に定めるところにより、本協会に報告しなければならない。
なお、金融商品仲介業務として同項に基づく投資勧誘を行う場合の特別会員による報告は、当該特別会員に当該金融商品仲介業務の委託を行った会員が当該特別会員について併せて報告を行うことで足りる。

（店頭取扱有価証券の投資勧誘）（店頭取扱有価証券の投資勧誘）

第 ６ 条

第 ６ 条

協会員は、店頭取扱有価証券協会員が募集、売出し（金商法（第２条第４号ロ又はニに該当する店

第 13 条第１項の規定により目論見書を頭取扱有価証券を除く。以下同じ。）に作成しなければならないものに限る。以

譲渡制限を付すことを取得の条件とし下この項において同じ。）、私募若しくはて、当該店頭取扱有価証券の募集、売出私売出し（金商法第２条第４項第２号イ

し（金商法第 13 条第１項の規定によりからハまでのいずれかに該当する売付目論見書を作成しなければならないもけ勧誘等をいう。以下同じ。）（以下「募のに限る。以下この項において同じ。）、集等」という。）の取扱い又は売出し若私募若しくは私売出し（金商法第２条第しくは私売出し（以下「募集等の取扱い４項第２号イからハまでのいずれかに等」という。）に際して適格機関投資家該当する売付け勧誘等をいう。以下同以外の顧客に対して投資勧誘を行うこじ。）（以下「募集等」という。）の取扱とができる店頭取扱有価証券（第２条第6改正案

現行い又は売出し若しくは私売出し（以下４号ロ又はニに該当する店頭取扱有価「募集等の取扱い等」という。）に係る証券を除く。以下同じ。）は、当該募集投資勧誘を行うことができる。

等で取得した店頭取扱有価証券に譲渡制限を付すことを条件として投資勧誘を行うものであり、当該協会員から本協会に届出があり、かつ、本協会が適当であると認めたものでなければならない。

２・３４（現行どおり）

２・３

協会員は、第１項に基づく投資勧誘に４（省略）

第１項の届出は、当該募集等の取扱いついて、本協会が別に定めるところによ等を開始する日の５営業日前までに、所り、本協会に報告しなければならない。

定の様式により、本協会に対し行わなけ

なお、金融商品仲介業務として同項に基ればならない。なお、金融商品仲介業務づく投資勧誘を行う場合の特別会員にとして募集等の取扱い等を行う場合のよる報告は、当該特別会員に当該金融商特別会員による届出は、当該特別会員に品仲介業務の委託を行った会員が当該当該金融商品仲介業務の委託を 行う会特別会員について併せて報告を行うこ員が当該特別会員について併せて届出とで足りる。

を行うことで足りる。

（上場有価証券の発行会社が発行した店（上場有価証券の発行会社が発行した店頭取扱有価証券の投資勧誘）頭取扱有価証券の投資勧誘）

第 ８ 条

第 ８ 条

協会員は、上場有価証券の発行協会員は、上場有価証券の発行会社が発行した店頭取扱有価証券の投会社が発行した店頭取扱有価証券の投資勧誘（売出しに該当するもののうち、資勧誘（売出しに該当するもののうち、金商法第 13 条及び第 15 条第２項の規金商法第 13 条及び第 15 条第２項の規定により目論見書の作成及び交付をし定により目論見書の作成及び交付をしなければならない場合を除く。以下このなければならない場合を除く。以下この条において同じ。）を行うことができる。

条において同じ。）を行おうとする場合

当該投資勧誘を行おうとする場合には、には、第５条第２号イからホまでに掲げ第５条第２号イからホまでに掲げる事る事項を記載した説明書（以下「証券情項を記載した説明書（以下「証券情報等報等説明書」という。）を作成し、当該説明書」という。）を作成し、当該店頭店頭取扱有価証券の投資勧誘を行おう

取扱有価証券の投資勧誘を行おうとすとする顧客（特定投資家及びこれに相当る顧客（特定投資家を除く。以下この条する外国の法人その他の団体を除く。以において同じ。）に対し、交付するとと下この条において同じ。）に対し、交付

もに、その内容について十分説明しなけするとともに、その内容について十分説ればならない。

明しなければならない。

7

改２～４

正（案

現行どおり現）２～４（会員間の売買の制限）
第 15 条（行省略）（会員間の売買の制限）

会員は、第３条の２、第４条、 第 15 条

会員は、第３条の２、第４条、第４条の２、第６条及び第８条の規定に第６条及び第８条の規定により投資勧より投資勧誘を行うものを除き、店頭有誘を行うものを除き、店頭有価証券につ価証券については、会員間の流通を目的いては、会員間の流通を目的とする店頭とする店頭取引を行ってはならない。

取引を行ってはならない。

（電磁的方法による交付等）（電磁的方法による交付等）

第 18 条（現行どおり）

第 18 条（省略）

２（現行どおり）

２（省略）

（新設）

３

協会員は、第４条の２第２項に規定する書面による表明及び確約を得ることに代えて、書面電磁的提供等規則に定めるところにより、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により表明及び確約を得ることができる。この場合において、当該協会員は、当該書面による表明及び確約を得たものとみなす。

（金融商品仲介業者に対する指導及び監（金融商品仲介業者に対する指導及び監督）督）

第 19 条会員は、委託先の金融商品仲介

第 19 条会員は、委託先の金融商品仲介業者に対し、第３条、第３条の２第１項業者に対し、第３条、第３条の２第１項から第６項及び第８項、第４条第１項及から第６項及び第８項、第４条第１項及び第２項、第４条の２第１項から第３び第２項、第６条第１項及び第２項、第項、第６条第１項及び第２項、第７条第７条第１項から第３項及び第５項、第６１項から第３項及び第５項、第６項並び項並びに第８条第１項及び第４項の規に第８条第１項及び第４項の規定を遵定を遵守するよう指導及び監督を行わ守するよう指導及び監督を行わなけれなければならない。

ばならない。
付則

8改正案

現

この改正は、令和２年 12 月１日から施行する。

9行

「株主コミュニティに関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ２ 年 ９ 月 16 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改正案

現行（株主コミュニティへの参加手続及び参（株主コミュニティへの参加手続及び参加に関する勧誘の禁止）

加に関する勧誘の禁止）

第 ９ 条
２（現行どおり）

第 ９ 条

運営会員は、株主コミュニティへの参２（省略）

運営会員は、株主コミュニティへの参加に関する勧誘を行ってはならない。た加に関する勧誘を行ってはならない。ただし、当該勧誘の相手方が次のいずれかだし、当該勧誘の相手方が当該株主コミに該当する者であることを確認できた

ュニティ銘柄の保有者又は当該株主コ場合は、この限りでない。

ミュニティ銘柄の発行者の役員若しくは従業員であることを確認できた場合は、この限りでない。

１

当該株主コミュニティ銘柄の保有（者２新設）【９条２項本文から移動】
当該株主コミュニティ銘柄の発行（者の役員又は従業員新設）【９条２項本文から移動】

３前２号に掲げる者であった者

（新設）

４

第２号に掲げる者の配偶者又は二（新設）（新設）

親等内の親族５

当該株主コミュニティ銘柄の発行者の被支配会社等（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（以下「定義府令」という。）第６条第３項に規定する被支配会社等をいう。）又は関係会社（定義府令第７条第２項に規定する関係会社をいう。）の役員又は従業員
３

運営会員は、株主コミュニティへの参３

運営会員は、株主コミュニティへの参加の申出を行った者に対し、次の各号に加の申出を行った者に対し、次の各号に掲げる情報を提供しなければならない。

掲げる情報を提供しなければならない。

１

１２（現行どおり）第 14 条及び第 16 条の２第３項の２（省略）第 14 条の規定に基づく株主コミュ規定に基づく株主コミュニティ銘柄

ニティ銘柄の発行者に関する情報のの発行者に関する情報の提供を受け提供を受ける方法又は当該情報を閲10改正案

現る方法又は当該情報を閲覧する方法

行

覧する方法に関する情報に関する情報（株主コミュニティ銘柄に関する情報提（株主コミュニティ銘柄に関する情報提供）

供）第 12 条運営会員は、次の各号に掲げる

第 12 条運営会員は、次の各号に掲げる

株主コミュニティ銘柄に関する情報に株主コミュニティ銘柄に関する情報について、公表しなければならない。

ついて、公表しなければならない。

１

１

自社が運営会員となっている株主

コミュニティに係る株主コミュニテ

当該運営会員が取り扱う 株主コミ

ュニティ銘柄の銘柄名

ィ銘柄の銘柄名
２・３
４（現行どおり）

２・３

当該株主コミュニティ銘柄に関す４（省略）

当該株主コミュニティ銘柄に関する募集若しくは売出しの取扱い又は売る募集等の取扱い等を行っている場合出しを行っている場合は、その旨及び申は、その旨及び申込期間

込期間
２

運営会員は、次の各号に掲げる株主コ（新設）ミュニティ銘柄に関する情報について、公表することができる。運営会員は、これらの情報について公表を行う場合は、当該情報を確認した日及び確認元について、併せて公表しなければならない。
１

発行者の業種２

発行者の本店所在地

３

発行者の事業概要

４

発行者が金商法第 24 条第１項に規定する有価証券報告書の提出会社である場合はその旨

３

運営会員は、次の各号に掲げる場合を２

運営会員は、次の各号に掲げる場合を除き、株主コミュニティ銘柄に関する情除き、株主コミュニティ銘柄に関する情報を当該株主コミュニティ銘柄に係る報を当該株主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティの参加者以外の者に株主コミュニティの参加者以外の者に対して提供してはならない。

対して提供してはならない。

１

１

第１項各号及び第２項各号に掲げる情報を提供する場合
２・３（現行どおり前項各号に掲げる情報を提供する場合）

２・３

11（省略）

改

正案

現（情報の取得）（情報の取得）第 13 条

第 13 条運営会員は、次の各号に定める

行

運営会員は、次の各号に定めるところにより、自社が運営会員となってところにより、発行者に関する情報を取いる株主コミュニティに係る株主コミ得しなければならない。

ュニティ銘柄の発行者に関する情報を取得しなければならない。
１（２現行どおり）１

運営会員は、前号以外の発行者に関（

２省略）

運営会員は、前号以外の発行者に関する情報にあっては、次のイからチまする情報にあっては、次のイからチまでに掲げる情報を、当該イからチまででに掲げる情報を、当該イからチまでに定める時期に、それぞれ取得しなけに定める時期に、それぞれ取得しなければならない。

ればならない。

イ～ホ
へ（現行どおり）イ～ホ

募集の取扱いを行う場合にあっへ（省略）

募集又は私募の取扱いを行う場ては、企業内容等の開示に関する内合にあっては、企業内容等の開示に閣府令第二号様式に定める有価証関する内閣府令第二号様式に定め券届出書の「証券情報」の記載事項

る有価証券届出書の「証券情報」のに準拠して記載された当該募集に記載事項に準拠して記載された当係る情報

該募集又は私募に係る情報

当該募集に係る募集事項の決定

当該募集又は私募に係る募集事が行われたときから遅滞なく項の決定が行われたときから遅滞なくト

売出しの取扱い又は売出しを行ト

売出し若しくは私売出しの取扱う場合にあっては、企業内容等の開い又は売出し若しくは私売出しを示に関する内閣府令第二号様式に行う場合にあっては、企業内容等の定める有価証券届出書の「証券情開示に関する内閣府令第二号様式報」の記載事項に準拠して記載されに定める有価証券届出書の「証券情た当該売出しに係る情報報」の記載事項に準拠して記載され当該売出しの取扱い又は売出した当該売出し又は私売出しに係るを開始するときまで

情報
当該売出し若しくは私売出しの取扱い又は売出し若しくは私売出しを開始するときまで

チ（現行どおり）チ

12（省略）

改

正案

現（株主コミュニティ銘柄の私募等の取扱

行（新設）

（新設）

い等）
第 16 条の２

運営会員は、株主コミュニティ銘柄の私募若しくは私売出しの取扱い又は私売出し（以下「私募等の取扱い等」という。）を行う場合には、企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式に定める有価証券届出書の「証券情報」の記載事項に準拠して記載された当該私募又は私売出しに係る情報を取得し、投資勧誘の相手方となる参加者に提供しなければならない。
２

運営会員は、株主コミュニティ銘柄の私募等の取扱い等を行っているときに、当該私募等の取扱い等に係る投資勧誘の対象でない参加者から、当該株主コミュニティ銘柄の店頭取引に関する注文を受ける場合には、当該参加者に対し、当該株主コミュニティ銘柄に係る私募等の取扱い等が他の投資者向けに行われている旨を説明しなければならない。

３

運営会員は、株主コミュニティ銘柄の私募等の取扱い等を行った場合には、終了後遅滞なく、当該株主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティの参加者に、当該私募等の取扱い等が行われた旨の情報を提供し、又は当該参加者が当該情報を閲覧することができる状態に置かなければならない。

（株主コミュニティの参加者以外の者に対する投資勧誘の特例）
第 16 条の３

第 16 条の規定にかかわらず、運営会員は、株主コミュニティの参加者以外の者（第９条第２項各号に掲げる者に限る。）に対して、当該株主コミ13改正案

現行ュニティに参加することを当該株主コミュニティ銘柄の取得の条件とした場
合に限り、当該株主コミュニティ銘柄の少人数私募（金商法第２条第３項第２号
ハに規定する取得勧誘をいう。）の取扱いを行うことができる。この場合、投資勧誘の相手方となる顧客は、株主コミュニティへの参加前であっても参加者とみなして、第 10 条、第 12 条第３項、第14 条、第 15 条、第 16 条の２第１項及び第 31 条の規定を適用する。
（社内規則及び取扱要領）（社内規則及び取扱要領）

第 25 条

第 25 条運営会員は、次に掲げる事項を運営会員は、次に掲げる事項を社内規則において規定するとともに、社社内規則において規定するとともに、社内規則に定めた事項を適切に遂行する内規則に定めた事項を適切に遂行するための体制を整備しなければならない。

ための体制を整備しなければならない。

１～５１～５（現行どおり）

参加者への第 14 条及び第 16 条の６２に基づく情報提供に関する事項
７～10２～４
第 ９ 章（現行どおり）（現行どおり）

略）

参加者への第 14 条に基づく情報提６７～10２～４

上場廃止銘柄の特例

金融商品取引所により上場廃止とされた株券又は新株予約権付社債券に係る株主コミュニティを組成している運営会員以外の会員は、次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、当該株主コミュニティに係る株主コミュニティ銘柄について、顧客による売付けに係る投資勧誘を行うことができる。
１

省

供に関する事項（上場廃止銘柄の取次ぎ等に係る特例）
第 32 条（

当該株主コミュニティ銘柄に係る一の運営会員から、当該株主コミュニ

14（省略）

（省略）

（新設）

（新設）

改

正案

現行

ティ銘柄を取り扱うことについて承諾を得ること。
２

当該売付けに係る投資勧誘は、前号の承諾を行った運営会員に対して売買又は売買の媒介、取次ぎ若しくは代理（以下この章において「取次ぎ等」という。）を行うことを条件とするものであること。

２

本協会は、前項の規定により取次ぎ等を行った会員（以下この章において「取次ぎ等会員」という。）に対し、株主コミュニティ銘柄の取扱状況に関して必要があると認める場合は、照会、事情聴取又は資料の徴求を行うことができる。

３

取次ぎ等会員は、前項に規定する照会、事情聴取又は資料の徴求に応じなければならない。

（取次ぎ等会員に係る情報の提供等）
第 33 条（運営会員は、前条第１項第１号の承諾を行った場合、取次ぎ等会員に対して、次に掲げる情報を提供しなければならない。
１

運営会員が、当該株主コミュニティ銘柄の店頭取引を行う参加者（特定投資家を除く。）に対し、第 15 条第１項及び金商法第 37 条の３第１項の規定により交付する契約締結前交付書面に記載している内容（当該書面の記載内容を変更した場合はその内容）

２

運営会員が、第 10 条に規定する株主コミュニティ銘柄の店頭取引に関する確認書に記載している内容（当該確認書の記載内容を変更した場合はその内容）

３

その他、取次ぎ等会員を通じて投資

15新設）

改正案

現者に提供すべき情報として運営会員が必要と認める情報２

運営会員は、第９条第３項第１号、第12 条第１項各号、同条第２項各号、同条第３項第３号イからハまで、第 13 条及び第 16 条の２第３項に掲げる情報について、取次ぎ等会員に提供することができる。

３

取次ぎ等会員は、当該株主コミュニテ
ィ銘柄の売付けを行う顧客に対し、第１号に掲げる書面を交付し、かつ、第２号に掲げる情報を提供したうえで、これらの書面及び情報について十分説明しなければならない（取次ぎ等会員による第１号に掲げる書面の交付及び説明については、第 15 条及び第 31 条の規定を準用する。この場合、第 15 条第１項本文
及び第 31 条に掲げる「運営会員」は「取次ぎ等会員」、第 15 条第１項本文に掲げる「参加者」は「顧客」と読み替えるものとする。）。
１

第１項第１号の規定により運営会員から取得した情報を含む契約締結前交付書面
２

第１項第３号の規定により運営会員から提供された情報
４

取次ぎ等会員は、第２項の規定により取得した情報を顧客からの求めに応じて提供する場合及び前項の規定により顧客に情報を提供する場合を除き、株主コミュニティ銘柄に関する情報を顧客に提供してはならない。

５

運営会員が第１項及び第２項の規定に基づき情報提供を行う場合は、第 12条第３項の規定は適用しない。

16

行

改正案

現（取次ぎ等会員による店頭取引）
第 34 条（取次ぎ等会員は、第 32 条第１項に基づく投資勧誘を行った結果、当該株主コミュニティ銘柄の店頭取引を行う場合には、同項第１号の承諾を行った運営会員に対する取次ぎ等を前提とした店頭取引を行うものとする。
２

取次ぎ等会員が当該株主コミュニティ銘柄の店頭取引を行う場合には、第10 条、第 18 条及び第 29 条の規定を準用する。この場合、「運営会員」は「取次ぎ等会員」、「当該運営会員が運営する株主コミュニティへ初めて参加する投資者」は「当該取次ぎ等会員との間で初めて株主コミュニティ銘柄の店頭取引を行う投資者」と読み替えるものとする。

３

第 32 条第１項に基づく投資勧誘の結果として行われる株主コミュニティ銘柄の店頭取引については、第 17 条の規定は適用しない。
付則

この改正は、令和２年 12 月１日から施行する。

17行新設）