令和2年3月号

特集

多様な人材が活躍できる自治体組織をつくる
高度化・多様化する住民ニーズに的確に対応し、行政サービスの質の向上を図るためには、多様な視点や斬新な発想が必要です。それらを実現するため、年齢、性別、障害などに捉われない柔軟な働き方を可能とする環境整備とともに、さまざまな視点で物事を考え実践できる多様な人材を確保することが求められています。
今回の特集では、女性や障害者等を含む誰もが活躍できる環境が重視される背景と現状、自治体に求められる事柄や今後の課題などについて学識者に解説していただくとともに、都市自治体の具体的な事例をご紹介します。

寄稿 1

地方自治体組織のダイバーシティの実現に向けて
学習院大学法学部教授

寄稿 2

寄稿 3

誰もが活躍できる組織を目指して
調布市長

31

市政 MARCH 2020

長友貴樹

豊かな政策を創り動かす、人づくり戦略〜職員は市の宝、勢いあふれる市政は人が創る〜
藤枝市長

寄稿 4

藤田由紀子

北村正平

持続可能な自治体組織づくり
豊橋市長

佐原光一

ふ じ たゆきこ

耳 に す る よ う に な っ た。 こ の 言 葉 は、「 ダ イ

不足という課題にも直面しており、女性や高一方、私たちは少子高齢化に伴う労働力のる」職場を形成するためには、多様で柔軟な働事情を抱えている人がいる。「誰もが活躍でき治療、その他の時間的制約など、さまざまな任用・勤務形態の多様化を進めたのである。

バーシティ＆インクルージョン（多様性と包齢者の就業が奨励され、拡大している。女性

き方を可能とする環境整備が求められている。

題を解決したり、多様化・複雑化している住摂）」という多様性の受容を意味する概念としには結婚や出産というライフイベントを経験

このように、既に地方自治体の職場の多様て生まれたが、特に経営学の分野で「人材のしながら働き続け、組織の中核を担う人材と民のニーズに対応したりするためには、地方さまざまな違いを尊重して受け入れ、積極的なることが期待される。定年退職後の高齢者

これまで日本におけるダイバーシティの議化は進みつつあるが、職員の中には、育児やに生かすことで、組織として成長し、高い競もその知識や経験を生かしながら、あるいは論は、男女格差を問題にしたジェンダーの視

自治体の職場にも多様な視点や斬新な発想が学習院大学法学部教授 藤田由紀子

地方自治体組織のダイバーシティの実現に向けて

なぜ地方自治体の職場に「多様な人材」「多様な働き方」が必要なのか争力を得ることができる」という考え方とし障害や疾病を抱えている人も必要な支援や配点に集約されがちであった。しかし、既に欧介護の負担、心身のハンディキャップ、疾病て普及した。今日では民間企業のみならず、慮を受けながら、職場で能力を発揮してもら

米では人種やジェンダーに加え、障害者や性必要となるのである。

行政組織やコミュニティを考える際にも、「多うことが望ましい。それらは個人のより良い的少数者（ＬＧＢＴ）なども重要な論点になっ近年、「ダイバーシティ」という言葉をよく様な人材」により構成されることが留意され生き方にもつながる可能性が高い。

によって構成されるメリットは何だろうか。

間企業とは異なり、地方自治体が多様な人材

厳しい市場競争に勝ち抜くことを目指す民る。１９９０年代前半のバブル経済の崩壊以任用・勤務形態の職員によって支えられてい付職員、臨時職員、非常勤職員など、多様なさらに、今日の地方自治体の業務は、任期（１）女性の現状や課題を概観したい。

を構成する幾つかの側面について、それぞれている。そこで、地方自治体組織の「多様性」

ダイバーシティの諸相るようになってきた。

それは、政策決定やサービス提供に多様な視

降、厳しい財政難に直面した地方自治体は、

年には女性活躍推進法が制定され、官民の職場で女に挙げられるのが女性である。平成

日本におけるダイバーシティの議論の第一点が入ることにより、それらの質が向上する

定員削減を行う一方、業務量の増大や業務内容の高度化・複雑化に対応するために職員のと考えられることである。少子高齢化や技術革新などに伴って生じる数多くの未経験の課

27

1
寄稿

32

MARCH 2020 市政

特集 多様な人材が活躍できる自治体組織をつくる性の採用や昇進を促す取り組みが進められて歳に達する年度の年度末までとし、更新も可害者である労働者が有為な職業人として自立

障害者雇用促進法は、全ての事業主が「障（３）障害者

年度には、都道府県と政令ある。任用上限を年金満額開始年齢であるいる。にもかかわらず、男女平等の進捗を評能である。平成

しんちょく

価する世界ランキング「ジェンダー・ギャップ

65指数」において、日本は令和元年、過去最低指定都市の１００％、市・特別区の ・５％、する」としている。同法に基づく国や地方自しようとする努力に対して協力する責務を有

年４月１日現在、市区町村の課長相
万人、このうちフルタイム勤務職

再任用を実施し、全国の自治体の再任用職員の数 は

年６月１日現在、都道府県全体の雇用障害％、年度よりフルタ

５万９９３０人（ ・５％）である。雇用と年金であり、法定雇用率を満たしていない地方自同様に市町村は２万５２４１・５人、２・ ％者 数 は ８ ２ ４ ４・５ 人、 実 雇 用 率 ２・次 長 相 当 職 で は ８・８ ％ と 依 然 と し て 低 い。

の接続が必要となった平成

出産や育児などのライフイベントにより職画的に育成していくことが重要である。

性職員を将来の管理職候補として長期的・計と、モチベーションの低下にもつながりやす

実際のポストとの間にミスマッチが生じる

足の問題が生じており、本人の能力や適性と自治体では再任用職員の増加によるポスト不としての役割が期待される。しかし、多くの験で培った知識や技能の若手職員への伝授者

きるようにしている。また、同市には、セルフ活用し、配慮事項の情報提供を的確に実施で職員が異動する際に「配慮事項情報シート」をる。例えば、神奈川県川崎市では障害のある

解、共有し、合理的配慮を提供する必要があ

それぞれの職員が抱えている困難を職場で理て職場で配慮、支援すべき内容も異なるため、障害の種類や程度、個人の気質などによっ

務経験が不十分であることや、ロールモデル

い。また、現役職員にも先輩職員やかつてのケアを実践しながら就労定着を図るためのプ

再任用職員には組織の即戦力や、長年の経となる女性先輩職員が少ないことなどが、女上司と職位が逆転することへの戸惑いが見ら・１％、性の管理職登用が進まない背景にある。そのれ、再任用職員の能力が有効に活用されていど、既に多くの自治体においてさまざまな取や女性職員のネットワーク形成への支援な動の実施、女性先輩職員によるメンター制度業務など、多様な職務経験を積ませる人事異必要であるため、職員全員に再任用制度や再本人のみならず周囲の職員の制度への理解もンスキル、ＩＣＴスキルなどが有用である。

革やモチベーション向上、コミュニケーショ

は、再任用職員の役割や立場の理解、意識改するのも一つの方法である。研修内容として

こうした課題の解決のために、研修を活用

業務を、精神障害を持つ職員に担当させており、おり、旅費認定事務などセンターに集約された務事務センターへの事務集約・効率化を進めて重要である。川崎市では業務改革の一環として総各職員の強みを生かせるような仕事の与え方も定就労に向けた取り組みを実施している。

体調変化の把握や職場での情報共有など、安

（２）
高齢者

障害のある職員の職域拡大にも寄与している。

障害のある職員が職場で活躍するためには、定年退職等により一度退職した者を、１年任用職員への対応などについての説明会を実り組みが行われている。

を超えない範囲内の任期でフルタイムまたは施している自治体もある。

政令指定都市で ・７％）を考えると、若い女ため、採用後の早い段階からの、総務部局や）ログラム（川崎就労定着プログラム： K-STEPがあり、セルフケアシートを活用した日々の

年度の都道府県で38ないケースもある。

こと
（例えば、

26

54

議会事務局への配属、滞納整理や用地交渉の35

治体も少なくない。

ただし、職位が下がるに従い数字は向上し、員が５万 人（ ・５％）
、短時間勤務職員が治体の法定雇用率は２・５％であるが、平成

町村の ・８％、一部事務組合等の ・３％が平成当職に占める女性の割合は ・７％、部局長・

31 95

イム勤務者が増加している。

44

16

や政治参画の遅れが指摘されている。

の１２１位となった。特に女性の管理職登用

29
45

30

70

課長補佐級では ・５％、係長級では ・０％34である。採用における女性比率はさらに高い

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45 30

短時間勤務の職に採用するのが再任用制度で市政 MARCH 2020

33

16

11
86

30

区などの職員互助会では、同性パートナーがいる職員に対する慶弔金が支給されている。

誰もが活躍できる職場づくりのために第一に、職場の多様性と働き方改革とは車思いやりが大切である。一方で、誰もが高い

より、パートナーシップの関係性を任命権者

休暇等に関する条例」施行規則の一部改正には 令 和 元 年 ９ 月、
「 職 員 の 勤 務 時 間、 休 日、

対する待遇改善も始まりつつある。渋谷区でこのような中で、ＬＧＢＴの自治体職員にの地方自治体がが同性パートナーシップ制度を開始し、令和年には東京都世田谷区と渋谷区

が性的少数者を支援していく姿勢が示され常勤職員の中にも育児や介護などを理由とす

短時間（パートタイム）の職員がいる。さらに、

計 年度任用職員には、それぞれフルタイムと度に移行する。再任用職員、任期付職員、会的として、本年４月より会計年度任用職員制

採用方法や任期などの明確化や処遇改善を目ている。このうち一般職非常勤職員については、て任期付職員や臨時・非常勤職員が活用されじたが、その他にも事務の種類や性質に応じな側面である。既に再任用職員については論

このほか、任用・勤務形態の多様性も重要の構築は、地方自治体の将来を左右する重要多様性を受け入れ、誰もが活躍できる職場

ションを積極的に取っていく必要がある。

る。 そ の た め に、 職 員 相 互 で コ ミ ュ ニ ケ ー

成 す る に は、 職 員 間 の 信 頼 関 係 が 前 提 と な第三に、助け合い、支え合う職場環境を形周知させることも重要である。

可欠である。評価基準を明確に示し、職員にから見ても公平で、納得できる評価制度が不アウトプットの質が評価されることなど、誰に評価されること、労働時間の長短ではなくめには、他の職員を支援している職員が正当同様の制度を導入している。

２年１月末現在では全国で27

34

MARCH 2020 市政

（４）
性的少数者
（ＬＧＢＴ）
性的少数者は最も新しいダイバーシティのあり、まだほとんどの自治体で実現に至っての両輪の関係にある。人材が多様になれば時最後に、地方自治体の職場において誰もがいない。今後も引き続き、ＬＧＢＴへの理解

間的制約のある職員や支援を必要とする職員

ただ、条例施行規則の改正を伴う慶弔休暇を社会的にも庁内においても浸透させていくも増加するため、これまでの働き方を前提と活躍するための、共通の課題について指摘し（心の性と身体の性との不一致）
Transgenderなどを指し、それらの頭文字から作られたＬ必要がある。渋谷区ではここ３年ほど、年にすることはできない。特に長時間労働の縮減

や介護休暇の取得などは、人事委員会等の関ＧＢＴは、性的少数者の総称として用いられ

一度代々木公園で行われるＬＧＢＴイベントは不可欠である。仕事の進め方を見直し、テ（女性同性愛者）、
側面の一つであろう。 Lesbian（男 性同性 愛 者）
、 Bisexual（両 性 愛 者 ）、Gayている。ＬＧＢＴの人口規模に関しては、複「東京レインボープライド」に区としてブース

レワークなども積極的に取り入れながら、働ておきたい。

数の民間の調査結果などから３〜８％程度とを 出 し て お り、 職 員 に そ の ボ ラ ン テ ィ ア ス

係機関との調整や関係者の合意形成が必要で

近年、ＬＧＢＴへの偏見や差別などは人権推定される。
年にはき方改革を進めていくことが必要である。

問題と認識されるようになり、平成タッフを募るなど、庁内の雰囲気づくりにも以上、地方自治体の職場におけるダイバーが確認できれば、パートナーに関わる慶弔休る短時間勤務者がいる。このように、職員のな課題である。

モチベーションを維持しながら働き続けるた

暇、介護休暇（短期介護休暇、介護時間含む）

任用形態や勤務形態の多様化も進んでいる。

34

た。また、

の取得が可能になった。また、同区や世田谷シティの諸相について論じてきた。

第二に、多様性のある職場は、職員相互の年

年には沖縄県那覇市で「性の多様性を尊重には大阪市淀川区で「ＬＧＢＴ支援宣言」が、性同一性障害特例法が制定された。平成

15

する都市なは宣言」が公表され、地方自治体努めているという。

2527

ながとも よ し き

続けている数少ない自治体の一つとなってい次までの特定事業主行動計画を策定し、仕事両立等について助言・アドバイスを行うＯＧ

ア形成支援として、職員の仕事と家庭生活の性職員を登用した。また、女性職員のキャリ

財務や企画部門を含め、ラインの部長職に女を進めるとともに、組織の重要ポストであると育児の両立を支援するさまざまな取り組み

地方公共団体は、福祉、教育、環境、まち（１）背景

誰もが働きやすい組織を進める

女性職員・障害のある職員等を含むる。職員数は、１２８６人である。

調布市長（東京都）長友貴樹
ちょうふ

誰もが活躍できる組織を目指して都心に近い利便性と豊かな自然環境に恵まれたまち㎞の距離

調布市は、東京都のほぼ中央、多摩地区の南東部に位置し、新宿副都心へ約号（甲州街道）、中央自

年かの自然も残っており、都心に近い交通至便な成している。また、古くからの寺社や武蔵野要であり、年齢、性別などにかかわらず、多いくためには、職員の多様な視点や発想が必

適切に対応し、サービスの質の向上を図って数の中で、高度化・多様化する市民ニーズに行っている。厳しい財政状況と限られた職員

事の両立ができる職場環境整備が進み、継続が先行して進んでいた面もあるが、育児と仕べ、地方公務員においては、女性の就業継続

そ の 結 果 と し て、 も と も と 民 間 企 業 に 比りを早期から進めてきた。

ら導入するなど、誰もが活躍できる組織づく

相 談 員 に よ る メ ン タ ー 制 度 ※１を 平 成地域でありながら、水と緑に代表される豊か様な視点を取り入れた柔軟な施策展開が求めづくりなど、市民生活に密着した行政運営を

市には、関東屈指の古 刹である深 大寺や、な自然環境に恵まれたまちである。
じんだい

勤務年数の男女における差は、ほとんどない

じんだいじ

都内最大規模を誇る植物公園である都立神代ら れ て い る と 認 識 し て い る。 そ う し た 点 か状況となった。また、育児休業を取得した男

こさつ

植物公園等があり、大勢の観光客でにぎわっら、本市では、早くから多様な人材の活躍と市中で１位になている。また市内には、数多くの映画・映像

年度に都内

性職員による体験談の周知（「パパ・ママ子育・

働き方改革により、全ての職員が働きやすい・関連企業が集積しており、「映画のまち調布」

平成て通信」）等の効果もあり、男性職員の意識に年に施行された次世代育組織をつくるための各種取り組みを計画的に本市では、平成

として、地域資源を生かしたまちづくりを進
万７０００人（令和２年26

るなど、男女問わず育児休業等を取得しやす30めているところである。
本市の人口は約15

成支援対策推進法に基づき、第一次から第五27も変化が見られ、男性の育児休業取得率が、動車道があり、これを中心として市街地を形（市内９駅）と、国道にあり、市の中央部には、東西に走る京王線

15

進めてきたところである。

19

20

23

１月１日現在）で、日本で今なお人口が増え

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26

2
寄稿

特集 多様な人材が活躍できる自治体組織をつくる※１ 職 場
 における直接の上司以外の相談員が仕事上の悩みや仕事と家庭生活の両立、キャリア形成等に関する相談に対応し、助言・アドバイスを行うもの。（平成 年から開始し、現在は、ＯＧの他、庁内と外部メンターを配置）

い環境整備が進んできたと考えている。

への時間外勤務縮減に関する評価項目の導入

事例集の発行、管理職の目標管理型人事評価

職員のプロフィールをまとめたロールモデル

る複線型昇任制度の試行実施、庁内メンター

達成されていない状況にある。

７２７０時間削減）されたものの、目標値はが多くの職場で定着しており、多様な働き方

ただ、女性職員等のキャリア形成についてなど、新たな制度の導入や見直しをトライ＆

これまでの成果と課題を分析した中で、多行実施、育児休業の取得年齢を考慮した係長は継続した取り組みを進めていたものの、係

エラーの精神で進めた。こうした本市の取り様な人材がより活躍するには、全ての職員がは進んできた。しかし、時間外勤務は縮減（取長職昇任試験の受験率について男女で大きな組みは、総務省発行の「地方公務員における仕事から得られる業務経験と生活体験など、

職昇任試験制度の見直し（受験年齢の引き下

差 が 見 ら れ る な ど、 組 織 の 課 題 は 継 続 し て

女 性 活 躍・ 働 き 方 改 革 推 進 の た め の ガ イ ド

多 様 な 経 験 を 市 政 経 営 に 生 か し、 モ チ ベ ー

動計画を策定（平成年３月）
し、長期的な視年度）は前年度比約年４月の女性活躍推進法

ブック」等にも掲載されるなど、一定の外部

ションや意欲の向上、ひいては市民サービス

り組みの初年度（平成の施行を踏まえ、女性職員の活躍推進に向け評価も得ているものと考えている。

の質の向上につなげていく必要があることかげ）、専門性や意欲の向上、不安の解消を図た取り組みをより充実させるため、第六次行（２）状況（第七次行動計画策定時点）残っていた。平成

点に立った取り組みの推進を図ることとし

ワーク・ライフ・バランス推進プランと働き方改革に関する新たな方針を策定

年３月に第七次行動計画となる
ると、①人材の確保という観点では、職員採プラン」を策定し、現在取り組みを進めてい「調布市職員ワーク・ライフ・バランス推進ら、 平 成しやすい環境が整っていった一方で、ノー残・９％までた。また、年次有給休暇や育児休業等を取得

28

用試験を受験する女性の割合は

31

19

28

業デーの設定や定時退庁の励行等、さまざま

これまでの取り組みの成果と課題を分析す

29に「時間外勤務縮減及び定時退庁推進に関す

年６月の縮減は進んでおらず、女性職員の活躍の障な取り組みを進めてみたものの、時間外勤務

して上昇し、都内市中でも常に高い順位にる。さらに、男性の育児休業取得率等は継続の 法 定 雇 用 率 も 達 成 し、 定 着 も 図 ら れ て いてきている。また、令和元年度の障害者雇用

上昇し、職員数における男女の差はなくなっ

市長決定し、自らの働き方が周りの職員に与革・働き方改革推進に関する方針」を新たに律」の趣旨も踏まえた、「調布市職員の意識改を推進するための関係法律の整備に関する法る。 ま た、 令 和 元 年 ６ 月 に は、「 働 き 方 改 革

具体的には、働く時間・場所を柔軟にする

勤務縮減を両輪の取り組みとして進めることみ）を決定し、女性職員の活躍推進と時間外の具体的取り組②マネジメント力の強化、③全庁推進体制の験の女性の受験者数は増加してきている。③は、管理職以上の女性の割合、係長職昇任試る。②女性職員のキャリア形成支援の観点でがより必要になってきていると認識してい介護やがん等の治療などとの両立支援の充実の取得者数が増えていることから、今後は、位置している一方で、同時に短期の介護休暇

躍に関する取り組みのＰＲ、民間で広く活用

保・育成では、大学や採用説明会での女性活な 取 り 組 み を 挙 げ る と、 ① 多 様 な 人 材 の 確

継続しているものも含め、いくつか具体的めることとしている。

値観・意識を抜本的に改革する取り組みを進える影響への配慮なども含めた組織全体の価とした。

継 続、 三 つ の 視 点 か ら の制度として、七つの形態の勤務パターンを設されているＳＰＩによる職員採用試験の導壁ともなっていた。そのため、平成

る 方 針 」（ ① 意 識 改 革・ 働 き 方 改 革 の 推 進、

49

意識・働き方改革の観点としては、変則勤務

2628

定した変則勤務や在宅勤務型テレワークの試

1036

MARCH 2020 市政

特集 多様な人材が活躍できる自治体組織をつくる

年４月から、女性の部長職が不在であるなどの課題もあることから、女性職員の活躍

成な業務運営を重視

推進と働き方改革に継続的に取り組むこと

く る こ と。 効 率 的する職場環境づく

職員の意識改革だけでなく、業務の効率化

で、女性を含めた多様な人材が将来にわたっできる環境づくりを 図 る 業 務 ス キ ル の 向 上 と Ｒ Ｐ Ａ 等 の 活 用、り と し て、 係 長 職と し て、 介 護 や が業務分析などの取り組みを強化し、時間外勤て活躍できる職場環境づくりを引き続き進めん等の治療と仕事務の縮減・生産性の向上を図っていく必要が以下職員への目標

を両立しながら働あり、限られた定員の中で、組織としての機るとともに、共生社会の実現に向けて、障害く職員の増加も見据え、変則勤務・テレワー

能を維持・向上していくためにも、全ての職管理型人事評価の入、障害者を対象とした短時間勤務職員や、クの試行を継続し、より効率的かつ柔軟な働員が活躍し、時間外勤務を前提とした働き方者等の採用にも積極的に取り組む必要がある

専門的な知識・経験を持った特定任期付職員

き方を推進し、働き方の見直しにつなげてもを見直していく必要がある。

導入や職員提案制の採用といった多様な職員採用の取り組み。

らうことを目指している。⑥誰もが安心して働き方改革を進め、誰もが活躍できる組織と認識している。また、時間的制約がある職②女性職員の活躍推進では、ライフステージ

働ける職場環境として、ハラスメントのない

づ く り を 進 め る こ と は、 時 間 外 勤 務 を 減 ら度を通じた意識啓に応じた研修や育児休業からの職場復帰時の職場づくりを目指し、職員によるハラスメン

し、休暇等を取りやすくすることだけにとど員が増加していく中で、両立支援の充実も必セミナー等の実施。③両立支援としては、育ト相談窓口のほか、外部機関の相談窓口の設

まらず、今後、組織体制の見直しや市民ニー発等を進めている。

児・介護ハンドブック等による丁寧な周知等置を継続するとともに、各職層研修やハラス

ズがさらに多様化する中にあっても、職員自要となってきている。

や管理職の意識改革。④働き方改革としてのメント防止研修を通した意識啓発等を行ってらが協力しあって働き方を効率化していく風⑤多様な働き方がワーク・ライフ・バランスの実現と生産性向いる。

を目指していく。

様な人材が活躍できる持続可能な組織づくり

続き、長期的・総合的な取り組みを進め、多土につながるものと考える。本市では、引き上に向けた取り組みとして、退庁時や年始のあいさつにおける私からのメッセージの発

現在の本市の状況として、管理職や係長職

今後に向けて各種取り組みの推進による職員の意欲・モチの女性職員の割合は増加してきているが、平信、ワーク・ライフ・バランス推進月間でのベーションの向上と助け合える職場風土をつ

市政 MARCH 2020

3730

豊かな政策を創り動かす、人づくり戦略

き た む ら しょうへい〜職員は市の宝、勢いあふれる市政は人が創る〜
ふじえだ

ある本市は、「元祖サッカーのまち」として約人初得点を決めた中山雅史選手の出身地でも躍した長谷部誠選手、ワールドカップで日本

サッカー日本代表キャプテンとして長く活の視点で常に見直し、自ら改革していく人財

一人一人の職員だからだ。自分の仕事を市民

政経営を日々具体的に担うのは、紛れもなく職員＝「人財」の育成である。市民のために市は、高いモチベーションと改革意欲を備えた

藤枝市長（静岡県）北村正 平

藤枝市は静岡県のほぼ中央に位置し、面積１００年の歴史を持つ。珠玉のプレーヤーやを、計画的、戦略的に育てる独自の仕組みを

わが藤枝市は万 ５ 千 人 を 擁 す る、

指導者の輩出はもとより、市民の多くが世代

本市は構築し、実効ある成果を上げている。

である。

都市機能と農業基盤がほどよく調和したまち㎢、 人 口 約を超えてサッカーに親しむなど、本市の文化

１ ９ ４・

人々に「選ばれ続けるまち藤枝」を目指し、カーをまちづくりに生かす戦略にも長く取り組んできたところである。

「藤枝型新公共経営」と「スペシャル・ジェネラリスト」

年に公表

地域の人々のため、真に役立つ公務員のあり方とは何だろうか。本市が平成した「新・人財育成基本方針」では、求められや最先端の小中学校教育が、政府や諸外国に

Ｔ、ＩｏＴを活用した、地域産業の成長支援

まちづくり」を進めている。特に最近はＩＣ交流でつなぐ「コンパクト＋ネットワークのな拠点づくりと、拠点相互を地域交通や人の脱して、仕事の目的と成果に最重点を置いた削る」オンリーの古めかしい行財政改革から経営（ＮＰＭ）」を進めてきた。これは、「切る・高い生産性を誇る市政経営 ＝「藤枝型新公共

職員と一丸となって創るため、市民に向けて

私は市長就任以来、「選ばれ続けるまち」をさまざまな期待に確実に応える「総合力ある識を元に市民のニーズを的確に捉え、地域のつ職員のことである。幅広い経験と情報、知の専門的知識や能力（専門力）の両方を併せ持

要な幅広い見識や能力（総合力）と、特定分野を掲げている。〈図１〉これは、職員として必る職員像として「スペシャル・ジェネラリスト」

大いに注目され、国内外からの視察が相次い

プロフェッショナル」を生み出すことが、私のでいる。

行 政 経 営 を 行 う も の で、 そ の 中 心 と な る の“人財”の育成

目指す職員像の一つとしてサッカーが根付いている。こうした市「危機管理」の頭文字をとった『４Ｋ施策』を重点戦略として、多くの施策に取り組んでいる。
また、本市は、ＪＲ藤枝駅周辺のにぎわい
分程度の距離に豊かな中心市街地と、田園や茶園が広がる自然豊かな中山間地域が車で民の誇りと夢を次世代につなげるべく、サッ

私は暮らしの基本である「健康」「教育」「環境」

14

あることから、各地区の特性を生かした多様

15

28

06

3
寄稿

38

MARCH 2020 市政

特集 多様な人材が活躍できる自治体組織をつくる

自分の将来像」の実現に向け、意欲的に仕事

年に「キャリアデザインの指針〜『なりたいリアデザインを組織的に支援するため、平成

その具体的な取り組みとして、職員のキャ育成をフォローアップ

キャリアデザインを支援し、が進むと私は考えている。

サービスの質が上がり、魅力あるまちづくりていく。これにより、市役所全体として行政職員の男女を問わず、また、障がいのある資格取得に取り組むことで、自ら新たな能力を開発し

４０歳～５０歳（主任主査級～係長級）

な し も 関 係 な い。 全 て の 職 員 が、「 な り た い

図2 キャリアデザインの支援体制

目指す人財育成の大きな柱の一つだ。

多様なキャリアの実現を、組織全体でサポート職 員 各 自 が こ の「 総 合 力 あ る プ ロ フ ェ ッショナル」を目指すには、その実現に向けた将来設計（＝キャリアデザイン）と、実現までの道筋（＝キャリアプラン）
を、職員が自ら創ることができる仕組みが必要だ。そこで本市

キャリアデザイン研修
キャリアデザイン研修

まず採用から年間程度を経過し、おおむ

できるようにするものだ。〈図２〉

自発的にキャリアデザインを創り上げ、実行組織が常に寄り添うことで、職員が主体的、た。職員自身が成長過程で取り組むことに、自分の将来像』を追い求めよう！〜」を公表し27

い研 修、取 得 し たい資 格 な ど を 整 理で き る。

が身に付けたい能力や、それに向けた受けた職員はこのシートをもとに、各 年代で自分図りながら更新・管理をしていく。

し、上司との面談などを通じて内容の共有をの行動計画「キャリアデザインシート」に記に向けた具体的な道筋を考える。それを自分りたい」という思いや理想を描き、その実現どを分析する。そして「こういう公務員になまでの経験を振り返り、自身の強みや弱みな

イン研修」を行う。この研修で、職員はこれを経験した中堅職員に対し、「キャリアデザ

ね「窓口部門」「管理部門」「事業部門」の３分野

10

職の公募制
スキルアップ研修参加
階層別研修

資格取得支援 ※スペシャル・ジェネラリストの成熟期
階層別研修

は特に、組織としての「キャリアデザイン支「スペシャル・ジェネラリスト」としてその力を市政の推進のために最大限活用！

援」を重視し、そのための環境整備や手法を用スペシャル・ジェネラリストの育成

ジェネラリスト育成

配置・異動
配置・異動
配置・異動
人事

高 い 目 標 管 理 能 力・経 営 意 識 等 の 醸 成

職員各自が理想とする職員像に向けた『キャリアデザイン』

意識調査／職の公募
意識調査／キャリアデザインシートの作成
意識調査
本人

キャリア面談（評価、適正）
ＯＪＴ（職場内研修）
上司

階層別研修、専門職員研修
ジョブ・ローテーション

採市政 MARCH 2020

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豊かなヒューマンスキル
幅広い経験と情報、知識職員の高い改革意欲と努力
公務員としての
総合力

Ｂ分野に
おける
知識・技術
Ａ分野に
おける
知識・技術
特定の分野での
専門力

３５歳
（主査級）
１０年後
（３０歳前後）整えてきた。

図1 「スペシャル・ジェネラリスト」のイメージ図属でのバックアップ体制、つまり各職場におこの取り組みの実効性を高めるには、各所

りたい自分の将来像」を追求していくのである。

今の自分を理解し、仕事を理解しながら、「な上の職階について、希望分野の役職に立候補できるだけ沿うよう努めている。また一定以

リアデザインの実践に励む職員の希望には、ち姿」を各職員が体現できるよう、私はキャ組みを広くＰＲし、大舞台での登壇経験や幅培った豊かな力を大いに発揮して本市の取り的 に 派 遣 し て い る。 優 れ た 職 員 が こ れ ま でやフォーラムの講師、パネリストとして積極おわりに成長と飛躍にもつながっている。

広い人脈などを得ることで、本人のさらなるのフォローアップを人事異動につなげるようできる「職の公募制」も実施し、ここでも育成

は係長級の職員も「キャリアデザイン研修」を配慮している。

ける理解と環境整備が重要だ。そこで本市で受け、部下が目標を定め、行動計画を作成し、管理を行う際に、中堅幹部が的確な情報提供

将来像を描く材料ができてくる。職員間のコで、仕事への理解が深まり、自らがなりたい

員に伝える。今の職務と冷静に向き合うこと談で共有し、所属長が評価とアドバイスを職

身と取組結果を、定期的に行う所属長との面などを「人財育成シート」に書き込む。その中

まず、職員は年度当初に、仕事の取組目標

財育成フォローアップ制度」を創った。

を、所属長や人財育成担当課と共有する「人や 自 己 評 価、 そ し て 異 動 に 関 す る 希 望 な どとして、全ての職員が今の職務での取組目標

さらに、キャリアデザインを支える仕組み

目指す将来像を描く助けとなっている。また力や豊富な知識に触れる機会となり、職員が場だけでなく、模範となる職員たちの高い能が受講するこれらの研修は、実務的な研鑽の授するものだ。年間延べ５００人以上の職員

事務の効率化に役立つ手法を分かりやすく伝

職員が講師となり、公務に必要な常用知識やの。後者は専門的な知識や独自の能力を持つを行い、培った知識や経験を後進に伝えるもから課長級までの職員が「師範」となって講義

修練道場」と「職員寺子屋」である。前者は私合う）人財育成の代表的な取り組みが、「職員

もう一つ、職員が職員を育てる（＝共に育てばれるまち」であり続け、職員の「かくありた

営の要である。藤枝が長く「元気なまち」「選に、果敢に、柔軟に対応できる人財は市政経

ズや価値観が生まれている。さまざまな局面

ＡＩ、ＩＣＴなどの発達に伴い、多様なニーワードである。人口減少と高齢化が進む一方、

職員力の向上は、元気なまちづくりのキーてこの上ない喜びである。

に励む姿を見ることができるのは、市長とし下、職員が、さまざまな職場で意欲的に業務んできた。公務員人生を自ら築くとの思いの幹戦略として、組織を挙げて体系的に取り組に満ちた「人づくり」を市政の中・長期的な基である。私は市長となってから、希望と活気人の育成はまさに、一朝一夕にしてならず

ミュニケーションも進み、組織、職場が自分講師を務める職員も、後輩への指導を通じてい」との熱い思いを実現するため、職員の育

多様な人財の幅広い活用と活躍を育ててくれているという意識が職員に芽生

プレゼンテーションの訓練や知識の整理がで成と活用が連動した、本市ならではの仕組み

やアドバイスを行えるようにしている。

えると、市役所全体に士気と元気が広がってきる。職員の育成と活用が連動した本市独自を 今 後 も 深 化 させたい。改 革 意 欲に 満 ち た、
私はまた、こうした専門知識を持つ職員や組みを、私は職員と一緒になって続けていく。

真に市民の役に立つ職員をさらに育てる取り

けんさん

いく。

の戦略となっており、職員に好評である。

に希望の部署に配置するのは難しいのも事実

先進的戦略の担当者を、全国規模のセミナー

自らを培う公務員の実現に向け、職員を常である。それでも各自が目指す公務員の「立40MARCH 2020 市政

万人の豊橋とよはし

さ は ら こういち

で物事を考え実践できる多彩な人材を確保

策 を せ ず と も、 素 顔 で 受 験 し て ほ し い と い薦 試 験 を 開 始 し た。 こ れ に は 公 務 員 試 験 対

豊橋市長（愛知県）佐原光一

し、 そ し て そ の 職 員 が 生 き 生 き と 働 き 活 躍

う 気 持 ち が 込 め ら れ て い る。 さ ら に 平 成

進めている。

することができる持続可能な組織づくりを

持続可能な自治体組織づくり

はじめに
愛知県東南部にある人口約
市 は、 東 三 河 の 玄 関 口 と し て 新 幹 線 を は じ
め３社６路線の鉄道が乗り入れる交通の要

多様な採用試験による多彩な人材確保
さまざまな視点で物事を考え実践できる

衝 で あ り、 産 業 面 で は 国 内 有 数 の 産 出 額 を誇る農業や日本を代表する自動車港湾であ

多 彩 な 人 材 を 確 保 す る た め、 本 市 は こ れ ま

おもてはま

る 三 河 港 を 有 し て い る。 一 方 で 表 浜 海 岸 や

年 度 に は、 学 歴 要 件 に 加 え、 急 増で多様な切り口の採用試験を実施している。

いもう

れ以降

人 の 外 国 籍 職 員 を 採 用 し て い る。

め る た め、 国 籍 条 項 を 同 時 に 撤 廃 し た。 こする外国籍市民との共生のまちづくりを進平成

葦 毛 湿 原 な ど の 自 然 環 境 に も 恵 ま れ る な ど、
バランスの取れた住みよいまちとして発展してきた。
本 市 は、 誰 も が 安 心 し て 暮 ら せ る 地 域 を目指して「持続可能な豊橋」を推進するため、

年 度 に は、 法 律 に 関 す る 専 門 知 識 や 理 解 力を 持 つ 法 科 大 学 院 修 了 者 や、 強 い チ ャ レ ン

ジ精神やバイタリティを持つ国際貢献活動の経験者を対象とした試験を始めた。

年度から継続的

ま た、 障 害 者 の 雇 用 に も 力 を 入 れ て お り、

正規職員については平成

年度からは非常勤嘱託員に障害者を対象とした採用試験を実施して

い る ほ か、 平 成の採用試験でも障害者を対象として採用試

験 を 実 施 し て い る。 障 害 の 種 別 に つ い て も、

当 初 は 身 体 障 害 者 の み を 対 象 と し て い た が、案の「豊橋からＳＤＧｓで世界と未来につな

ま た 昨 年 ７ 月 １ 日 に は、 内 閣 府 か ら 本 市 提

政 課 題 の 解 決 や 地 域 活 性 化 に 役 立 て て い る。

試 験 を 開 始、 平 成

民間企業等の職務経験者を対象にした採用

れ る こ と に よ る 組 織 の 活 性 化 等 を 目 的 に、な 経 験・ 知 識、 柔 軟 な 発 想 を 市 政 に 取 り 入

このような試験を経て採用された多様な交付を受けていることを条件に受験可能と

障 害 者 や 知 的 障 害 者 を 含 め、 障 害 者 手 帳 の

年 度 か ら は 障 害 区 分 を 撤 廃 し、 精 神

ぐ水と緑の地域づくり」によって「ＳＤＧｓ

お け る 採 用 試 験 の 内 容 に 近 づ け る た め、 学

経 歴 を 持 つ 職 員 が、 そ れ ぞ れ が 持 つ 多 様 な

平成未来都市」に選定されている。このＳＤＧｓ

科 試 験 を 課 さ ず、 学 業 や ス ポ ー ツ、 芸 術 活

年 度 に は、 民 間 企 業 にの推進において最も重要な「誰一人取り残さ

年 度 に は、 民 間 企 業 等 で 培 っ た 多 彩

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視 点 で 考 え、 活 躍 す る こ と が で き れ ば、 多

平成19動など多彩な経験や個性を評価する自己推

市 政 運 営 に Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 理 念 を 取 り 入 れ、 行

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ない」社会を実現するため、さまざまな視点している。

市政 MARCH 2020

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28

4
寄稿

特集 多様な人材が活躍できる自治体組織をつくる

くわく”を設置した。

属 と の 相 互 理 解 も 進 ん で い る こ と か ら、 依

この“わくわく”は、働く意欲があるもの

事 務 的 業 務 の ほ か、 保 育 園 や 市 営 墓 地 の 草様化する行政ニーズに質の高い行政サービ
スを提供できる持続可能な組織となるだけの、 な か な か 就 労 に 結 び つ か な い 障 害 者 に刈 り、 公 用 車 の 車 内 清 掃 な ど の 労 務 的 業 務

頼 を 受 け る 業 務 も 多 岐 に わ た っ て き て お り、で な く、 も っ と 面 白 い ま ち を 創 る こ と が で対 し、 各 所 属 で 個 別 に 処 理 し て い た 簡 易 な

ま で 幅 広 い 業 務 を 担 う よ う に な っ て い る。

月に新たな業務として、各共通事務を一カ所に集約することで障害者

最近では昨年（表１）

通じて就労を後押しすることを目的としての 就 業 場 所 を 確 保 し、 こ こ で の 業 務 経 験 をきると期待している。

障害者雇用促進の中で見えてきた課題
障 害 者 雇 用 に 積 極 的 に 取 り 組 み、 採 用 者

豊 橋 市 立 く す の き 特 別 支 援 学 校 を 開 校 し た。

教 育 の 推 進 を 目 的 に、 知 的 障 害 教 育 を 担 うの過大規模の解消と東三河地域の特別支援

ま た、 本 市 は 愛 知 県 立 豊 川 特 別 支 援 学 校る程度限られてきてしまっていたのである。

へ の 配 属 を 進 め た 結 果、 配 属 す る 職 場 が あ

障 害 の 特 性 に 配 慮 し つ つ、 活 躍 で き る 職 場

勤務を縮減できた」といった声が上がるなを他の業務に充てることができた」「時間外属からは「事務効率が向上した」「空いた時間業 務 を 行 っ て い た。 実 際 に 依 頼 を し た 各 所

封 緘、 デ ー タ 入 力、 書 類 整 理 な ど の 事 務 的

部 署 か ら 依 頼 さ れ る、 印 刷・ 製 本、 封 入

フ ４ 人 の 体 制 で ス タ ー ト し、 庁 内 の 各 所 属

設 置 当 初 は、 支 援 員 ２ 人、 障 害 者 ス タ ッ

げることができている。

帯 と な っ て お り、 障 害 者 の 雇 用 拡 大 に つ な

ダ ー １ 人、 障 害 者 ス タ ッ フ

現 在 で は 支 援 員 ４ 人、 障 害 者 ス タ ッ フ リ ー

業 務 拡 大 に 合 わ せ 組 織 体 制 も 強 化 を 進 め、担当するなど業務は拡大を続けている。

が需給マッチングの場の管理と物品の運搬をク“もったいないら”」を立ち上げ、“わくわく”

活用できるようにする場である「不用品バン課室所有の不用品とそれを必要とする課室が本校は障害者の「学びの場」となるだけではど、 業 務 の 効 率 化 に も つ な が る 効 果 も 出 て

ま た 設 置 以 来、 各 関 連 機 関 と の つ な が りいる。

な く、 就 労 支 援 に も 重 点 を 置 い た 学 校 と しいる。“わくわく”側でもスタッフが多様な業も深まっている。“わくわく”は就労場所の確

ふうかんて、 企 業 に 対 す る 障 害 者 雇 用 の 理 解 啓 発 や

務 経 験 を 通 じ て 習 熟 度 が 高 ま り、 信 頼 を 得

保と就労への後押しの二つを目的としてい人体制と大所

就労先の開拓等を行っている。

る こ と で さ ら な る 業 務 の 依 頼、 拡 大 に つ な

こ の よ う な こ と か ら、 障 害 者 雇 用 を さ らる が、 豊 橋 市 立 く す の き 特 別 支 援 学 校 高 等

受 け 入 れ て い る ほ か、 就 労 支 援 事 業 所 か ら部で実施される産業現場等における実習を生紙にリサイクルできる「小型製紙装置」をは一般就労に向けて幅広い業務の経験をし

月 に は、 庁 内 で 出 る 古 紙 を 再導入し、“わくわく”スタッフが各所属からた い 障 害 者 の 推 薦 を 受 け、 採 用 試 験 を 行 って お り、 こ れ ま で に ３ 人 の 障 害 者 ス タ ッ フの 古 紙 回 収 か ら、 製 紙 装 置 の オ ペ レ ー シ ョ

現 在 は 設 置 か ら ５ 年 以 上 が 経 過 し、 各 所ている。また、市内企業には“わくわく”ス

平成14
ン、 再 生 紙 を 利 用 し た 印 刷 や 名 刺 の 作 成 ま

年がるという好循環が続いている。

が 増 え て く る に つ れ て 課 題 も 出 て き て い た。

12

タッフを実習生として受け入れていただい12でを担っている。

29に 進 め る た め、 さ ま ざ ま な 障 害 特 性 を 持 つ
障害者が活躍できる「働く場」を、さらに増やしていくことが課題となっていた。

庁内障害者ワークステーション

26
月に庁内障害者ワークステーション“わこ の よ う な 課 題 を 解 決 す る た め、 平 成“わくわく”の設置

年

10

42

MARCH 2020 市政

特集 多様な人材が活躍できる自治体組織をつくるを一般就労につなげることができた。
％とこ の よ う な 取 り 組 み の 結 果、 本 市 の 障 害者 雇 用 率 は 令 和 元 年 ６ 月 時 点 で ２・法 定 雇 用 率 を 上 回 る こ と が で き た が、 今 後

三つ折り、封筒入れ、住所や郵便番号のチェック
印刷、製本印刷から製本、ホチキス止め
名刺作成

再生紙の厚紙を利用し、職員の名刺を作成
宛先シールの貼付や訂正印の押印
データ入力

アンケート結果の入力、集計など
スキャニング

紙の図面などをスキャンし、PDF 化
ベルマーク集計

ベルマークの仕分け、集計
清掃

執務室の掃除機がけ、公用車の車内清掃、市内公園などのごみ拾い
草刈り

保育園の園庭や駐車場、市営墓地などの草刈り
町名表示板撤去

電柱に掲示している不要な町名表示板の撤去の 取 り 組 み が 広 が っ て い け ば、 嬉 し い 限 りうれ

スタッフの能力向上ならびに障害者雇用のである。

人口減少社会の中で労働力の確保が課題と な る 中、 障 害 を 抱 え る 職 員 だ け で な く、

め と す る 障 害 者 雇 用 推 進 の 取 り 組 み を、 私進んでいると感じている。“わくわく”をはじ様性を受け入れるという職場風土の変革が障 害 を 持 つ 職 員 が 身 近 で 働 く こ と で、 多とを通じて「持続可能な豊橋」の実現を目指

き生きと活躍できる職場づくりを進めるこ

全ての職員を「誰一人取り残さない」で、生能 力 を 発 揮 で き る 環 境 づ く り が 必 要 で あ る。

籍 職 員、 高 齢 職 員 な ど に つ い て も、 同 様 に

育 児 や 介 護 な ど の 事 情 を 抱 え た 職 員、 外 国たちのような公務職場が率先して実施する

職場を目指して多様な職員が生き生きと働ける促進に努めていきたい。

“わくわく”
執務室にて事務作業を行う様子していきたい。

市政 MARCH 2020

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概要
業務名

こ と で、 少 し で も 多 く の 職 場 で 障 害 者 雇 用

市営墓地にて草刈り作業を行うスタッフ

51

事務的業務 シール貼り、ゴム印押し

労務的業務

封入封緘

も さ ら な る 業 務 範 囲 の 拡 大 を 図 り、 障 害 者

表1 “わくわく”
が依頼を受ける業務例