県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和５年１月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、３項目が上昇、６項目が悪化となった。原材料価格、電気料金や燃料費の高騰に対し、価格転嫁が追い付いていない状況である。価格転嫁が難しい企業は収益が圧迫され、今後の企業活動が難しくなってきているとの声も聞かれる。観光業関連は全国旅行支援を要因として好調な様相であるが、価格転嫁や物価高騰、消費マインドの低下や大雪の影響で収益は悪化傾向である。また操業度の上昇や来店客数の増加に伴い、人手不足に陥っており、人材確保の為の人件費も負担になっているようである。
製造業においては、３項目が上昇、６項目が悪化となった。原材料価格や燃料コスト及び電気料金高騰分による収益の悪化が目立ち、価格転嫁が追い付いていない。他方では、設備操業度の増加に伴い、人手不足の声が聞かれた。悪化していたのは、小麦粉をはじめ原材料、光熱費の値上げで厳しい状況である食料品製造業、景気の回復が見えない中売上の減少が止まらない織物同製品製造業、資材の高騰による価格転嫁の交渉に追われ本来の受注活動が行えず、印刷物の出荷量が減少している出版・印刷業などであった。一方、好調であったのは、売上増加し操業度も高く、生産能力の上限で対応している一般機械器具製造業、製造原価は上がっているものの売上・粗利益ともに増加し、ニーズの力強さを感じている鉄鋼・金属製品製造業などであった。
非製造業は、２項目が上昇、１項目が横ばい、５項目が悪化となった。全国旅行支援に後押しされ好調な業界もあるが、原材料や電気料金の高騰及び消費マインドの低下、大雪の影響を受け収益が悪化しつつある。悪化していたのは、大雪の影響で顧客との接点が減少し売上が減少した電器製品小売業、新年早々のセールが低調であり、物価上昇による買い控えの影響が大きい衣料品小売業などであった。一方、好調であったのは、観光客が増加したことで業務用商品が上向いている水産物小売業、全国旅行支援等の影響で観光客が多く、前年の売上を上回った土産物小売業、地域一丸となった高付加価値化への取組みが売上に寄与している旅館・ホテル業などであった。

○ デジタル化への取組みについて
全業種では、「取り組んでいる」が47.5％と最も多く、「検討している」（40.7％）と合わせると約9割がデジタル化に向けて行動している結果となった。令和4年１月下旬～2月上旬に同様の調査を行ったところ、「取り組んでいる」（47.2％）と「検討している」（34.0％）を合わせても約8割であったことと比べると、県内の中小事業者においてデジタル化に向けた動きは進んでいるとみられる。
業種別にみると、製造業は「取り組んでいる」45.2％、「検討している」が41.9％であり、非製造業は「取り組んでいる」50.0％、「検討している」は39.3％であった。製造業も非製造業も積極的にデジタル化を進めようとしていることがうかがえる。取り組んでいる・検討している内容としては、「商談や会議等でのWeb会議システムの活用」と「顧客管理・生産管理・会計・労務等システムの導入」がほぼ同率で多く、次いで、「文書電子化」、「ネットワーク環境の増強」、「SNSを活用した情報発信」との回答が続いた。取り組んでいる・検討している理由としては、「業務効率化・生産性向上」が最も多く、「コスト削減」、「働き方改革」、「新規事業・サービスの創出」、「補助金の活用」との回答が続いた。法律の改正で対応する必要が出てきたという声も一部で聞かれる。取組みに対する課題としては、「対応できる人材がいない（少ない）」、「コストの負担が大きい」がほぼ同率で多く、次いで、「導入や管理の方法が分からない」との回答が続いた。事業を継続・発展させるためにデジタル化を進めようとしているなか、対応に苦慮している事業者も多いと思われる。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ3.1～R5.1）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

1月度の売上は11％増加と持ち直したように見えるが、数量ベースでは3%減となっている。業務用は需要の回復が見えるが、家庭用が振るわなかった。主要原料が複数回値上げされ収益が圧迫されている。一般には小麦粉の値上げが取り上げられているが、すべての基礎である食塩（特に産業用）が半年間で6～7割値上げされている。
相次ぐ値上げは避けたいものの、新年度からの年間契約は先が見通せず、難儀している様子である。

パン・菓子製造業

新型コロナウイルス感染症から少しずつ社会活動の正常化に向けて動き出すものの、1月の後半に日本海側に強い寒気が流れ込み、観光需要が低迷した。また相次ぐ値上げ等から家庭内の節約志向も強まり、地元の商況も厳しく、売上・収益とも回復とは言えない。

食料品

極度に冷え込んでいた高付加価値衣料関係において受注回復した分野も見られた。しかし、物価高騰から衣料に対する買い控え傾向も根強く、高級紳士服裏地等の新型コロナウイルスで極度に落ち込んでしまった分野もある。最近の電気代の大幅上昇は製造コストを増大、採算性を悪化させ産地全体の経営環境は厳しさを増している。
織物業（加賀方面）

18ヵ月連続で前年比増加となった。品種別では、ナイロンは前年対比36.9%の増加、ポリエステルは18.5%の増加となっており、織物全体としては22.7%の増加となっている。

繊維工業

木材・木製品
製

造

その他の織物業（染色加工）

コロナ対策も終了の方向が見えてきたが、肝心の景気の回復が見えない中、着物の中では特にフォーマルの売上の減少が止まらない。この現状は非常に厳しいものとなっている。早期の回復を願うと共に、新分野における販路開拓等の必要性が感じられる。

ねん糸等製造業

原糸輸入がスムーズにいかなかったことを要因として売上が減少した。また売上減少と電気代高騰のため収益も悪化した。電気代の高騰に伴う工賃引上げへの要求を断られることが多く、物価上昇への対応（給与アップ）への取り組みも難しいものとなっている。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

1月度売上は前年と比較すると50％程度低くなっている。住宅メーカーの受注が減少しており、中小企業だけではなく大手も苦戦していると思われる。住宅着工率の減少に伴い、合板も生産調整をしている。住宅価格及び物価の高騰が消費意欲の低迷を招き、着工率の減少につながっている。また国産材の安売りの傾向であったが、現状としては落ち着きの様相を見せている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和５年１月（取扱量８３７㎡、前年比△４２９㎥、売上金額１２，４８８千円、前年比△１２，９４８千円、平均単価１４，９１６円、前年比△５，１７７円）。初市は開催されたが、雪のため中止となった日もあり売上が減少し、除雪費等の経費が必要となった月であった。また市況はアテ土台が弱気傾向で、スギは中目材を中心に良好な売行きである。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

1月度は年始の休暇などで稼働率が落ちるため、前月比では売上減少となった。前年同月と比較すると加工棟数は微増であったが、木材価格の下落から売上はマイナスとなった。まだしばらくは木材の価格が安定しないため、当用買いに徹している状況である。

印刷業

月初めは年頭ということで活発な動きが見えなかった。組合員企業では、営業担当が得意先に対して資材高騰による販売価格の値上げ交渉に追われ、本来の受注促進活動まで至ってないとの話がある。1月の後半になって包装資材やパッケージ、ラベル関係の需要が動き出してきた。しかし、組合員企業の8割がオフセット印刷を中心にした企業であるが、パンフレットやチラシの動きが大変鈍い状況が続き、その出荷量が減ってきている。近年のデジタルメディアの拡大に伴い、情報伝達媒体の手段が多様となった現在、紙以外のメディアが様々な情報伝達の手段の手中になってきていると思われる。そのような中、紙媒体の有用性を再構築する必要性を感じている。

砕石製造業

1月の組合取扱出荷量は対前年同月比で生コン向け出荷は16.6%増加、合材用アスファルト向け出荷は27.2%増加
で全出荷量でも25.9%の増加であった。要因としては前年の出荷量が低かったため、対前年の出荷量は増えたが市況の厳しさは変わっていない。

業印刷

陶磁器・同関連製品製造業
窯業・土石製品
生コンクリート製造業

鉄鋼・金属

対前年同月比で基部織物の生産は24％増回、合繊は12％減少し、全体で12%減少した。合繊の生産の減少が見られる。

天候不順のため、売上が減少した。
令和５年１月末の県内の生コン出荷量は、前年同月比92.9%となった。地区の状況では、前年同月比金沢地区が103.5%、七尾地区が121.9%とプラスの出荷となった主な要因は商業施設の新設工事と北陸電力関連の工事によるものである。その他の地区は、南加賀地区が90.2%、鶴来白峰地区が88.4%、羽咋鹿島地区が41.4%で能登地区が53.3%と前年同月比でマイナスの出荷となっており、前月同様業界全体として厳しい状況が続いている。

粘土かわら製造業

出荷が少ない時期であり、売上高及び収益状況は良くない。組合員の1社が製造業務を停止した。

一般機械器具製造業

日本工作機械工業会は2023年の工作機械受注総額が前年実績の1割弱減少する見通しを示した。欧米でのインフレや利上げ、中国の景気減速懸念や新型コロナウイルスの感染拡大などの要因が考えられるとしている。現況
は、原材料価格及びエネルギーコストの高騰する中、人手不足で人件費を引き上げており、収益改善は見通せない状況である。

非鉄金属・同合金圧延業

観光客がコロナ禍前に戻りつつあり、それに伴い売上も順調に推移している。しかし、金地金の高騰に歯止めがかからず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

令和5年1月度の売上高は対前月比で0.7%減少、対前年同月比では5.6%減少となった。電気、燃料、材料など全ての価格が高騰しており、さらに半導体不足の影響もあり、今後景気が悪くなるとの見方が多い。

鉄素形材製造業

建機業界はブルドーザーやホイールローダー系は高生産を維持しているが、パワーショベル系は減産の気配が出てきている。製造業は世界的インフレ対策による金融政策の影響が懸念される。また大雪の影響で物流に大きな混乱が生じた。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

一般機械器具製造業
鉄鋼・金属

売上高・粗利について対前年同月比で110％となりまずまずの結果となっている。年度後半には景況が下降するような話が多いが、基本的なニーズは力強いと感じている。売上は上がっているものの、それ以上に製造原価が上がっており採算面では苦しい状況が続いている。有効なツールを活用して、省力化・省人化・自動化を促進し、コストパフォーマンスを上げるしか手がないように感じている。

建設機械は好調で売上高もプラスに転じてきているが、原材料価格等の高騰により収益状況は横ばいとなってい
一般産業用機械・装置製る。建設機械以外は販売価格が上昇しているものの国産鋼材価格の上昇や電子部品の入手難により軒並み収益状
造業
況は悪化している。

機械、機械器具の製造又は加工修理

全般的な傾向としては、ほとんどの組合員企業で原材料・資材価格、電力料金、輸送コストの高騰が収益を圧迫しつつある。さらには社会的な値上げ要求の雰囲気の中で、今後人件費が増加することは避けられないが、価格転嫁は十分に進んでいない。また従業員の新規採用も難しさが増している。特に新規学卒者については経済活動の再開に伴う採用意欲の高まりによって製造業でも大手志向が強まり、地元の中小企業、小規模な工場では求人を出してもほとんど応募がない状況である。そのため、初任給をあげる他、福利厚生面でも改善を進める必要性があるが、こういったコストも収益を圧迫する一因となりつつある。

機械金属、機械器具の製特に不安要素はなく業況は総じて順調に推移している。
造製

造

繊維機械製造業

計画通りに生産・売上が進んでいない。改善してきているところもあるが、長期にわたる半導体や電装品関連の入庫状況にまだ進捗が見られない。材料費も上昇しているが、特に電気エネルギーコストの増加はかなり経営を逼迫してきている。価格転嫁についても温度差があり、ここで価格転嫁できない場合は将来がないとの話も出てきている。人材不足は潜在的な問題として残っている。

機械工作鈑金加工

工作機械の受注高は前月比91.8%、前年同月比90.3%であった。前月比で1割近く減少したのは昨年7月で6ヶ月振りとなった。ただし、昨年7月以降は受注高が持ち直し、結果横ばいを維持していた。今回も3月までの推移により今後の動向を判断したい。製造業を取り巻く環境として、国内では外国人の受入れも広がり、観光・消費意欲が持ち直している。原材料、原油高騰及び半導体不足等からの産業機器の調達困難など景気後退の要因も注視していきたい。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比と見通しは全て横ばいであり、景気の落ち込みが見られる。また人手不足の現状は続いている。輸送機械
は、売上・採算性・業績状況全て悪化し、前年同期比では従業員数が増加しているが、車の減産の影響が生じている。電気機械は横ばいであった。チェーン部門は前月比から売上・業績状況が改善しており、繊維機械は好調を維持している。

一般機器業

機械金属、機械器具の製 全体的に売上、収益共にやや好調である。建設機械関連は好調で、工作機械関連はメーカーによりバラツキはあ造るがやや普通、繊維機械関連は普通であった。
売上は前年同月比でプラスだが、ほぼ横ばい状態で推移している。生産能力の上限で対応している状況である。
機械金属、機械器具の製市場は鉱山機械を除いて、多少需要に陰りが出始めているとの情報もあるが、今期は現状と同程度の操業度で推造又は加工移する予定。好況も3年目となりこれまでにない状況が続くが、景気の波は避けられないと思われる。
漆器製造業（能登方面）

原材料費や光熱費の上昇が止まらず、価格転嫁も含めて不安要素が大きい。展示会の開催も増えているが、まだまだ売上が伴っていない。また観光客も徐々に増えているが、大雪の影響などがあり、高額な輪島塗の売上に繋がっていない。少ないがインバウンド客も訪れるようになってきた。

プラスチック製品
製造業

売上は対前年比とほとんど変化がなく、要因は原材料価格上昇で価格転嫁している一方で受注量が減少していることだと思われる。収益はロシアのウクライナ侵攻と円安により原油・材料価格、運賃及び副資材の高騰で減収となっている。

各種商品卸売業

1月は前年対比80％の売上であった。売上減少の要因は昨年が海外需要の影響で最高の売上であり、売上が落ち着いたことと、需要はあるが商品の供給が追いついていないことが挙げられる。前々年対比だと102%なのでまずまずの売上だと思われる。

一般機械器具卸売業

住宅市場、非住宅市場ともに低調ながら、商品価格の上昇分が寄与し、売上は何とか前年レベルを維持している。収益面では配送費、電気料金等の上昇分を出張費等の経費削減にてカバーし、前年レベルを維持している。

水産物卸売業新型コロナウイルスの感染者が増加しているが、観光客も多く来県しており、売上高が前年比1割程度増加している。

各種商品卸売業

前期まで比較的順調に来ているところが多かったが、勢いが弱まる傾向が見られる。

その他の製造業

非卸売業

製造

燃料小売業

1月は大雪により観光やビジネスに影響を与えたことや、物価高騰による外出控えや1回の給油量を抑える動きがあるなどガソリン販売量は前年を下回った。原油価格は国の補助金により一定程度に抑えられているものの、ガソリン販売数量減少により売上・収益ともに悪化傾向にある。

機械器具小売業

1月に入り寒波による大雪で物流と販売活動に影響が見られ、全体的な販売については前年を下回る実績となった。その中でも電気代高騰による省エネ家電への買い替えや生活スタイルの多様化や共働き世帯の増加を背景に家事負担軽減ができる家電の関心も高くなってきた。またほったらかし家電の自動調理器に炊飯器や電子レンジ等の家事省力化商品の購入も増加してきている。

業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

年明早々スタートのセールは一時動きがあったが、値引き品目や値引き等を抑えた結果、全体的に低調であった。セールは年々縮小傾向にあり、価格に関らず鮮度ある商品、消費者支店の価値ある独自性が支持を得る時代だと考えられる。また物価上昇による買い控えの影響が大きい。

鮮魚小売業

1月は前年度より数字的には良好であった。ただ前年が悪すぎたため、平常に戻りつつあると思われる。業務用も観光客の増加で動いており、上向いている。今後はわからないが、力強い戻りではなく多少ふらつきながらも景気に明るい兆しがみられると思われる。また地区内の店舗はIT化に苦慮しており、機器導入への資金負担も厳しいものとなっている。

他に分類されないその他 今年は全国旅行支援等で多くの来県者があったため売上は前年を上回ったが、商品価格の値上げが今後の消費行の小売業動にマイナス要因となりそうである。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比86.92%であり、客数昨年対比69.89%であった。また部門別ではファッション92.83%、服飾・貴金属106.71%、生活雑貨115.70%、食品47.12%、飲食121.53%及びサービス80.42%であった。大阪市内発の「JRサイコロ切符」の目的地に加賀温泉駅が設定されている影響で、関西からの観光客が非常に多くなっている。

茶類小売業

売上減少に加え、経費の高騰で収益が減少している。お茶の原料は変わらないものの、ガソリン代や光熱費等が上がったのは大きい。

近江町商店街昨年同月は新型コロナウイルス第6波の影響で売上が減少していたため、昨年と比較すると売上・収益は増加しているが、コロナ禍前と比較すると8割程度となっている。1月末の大雪の影響もあり、観光客が減少した。また下旬には西洋人観光客の姿が目立った。原料等の高騰に対し、商品の値上げが追いついておらず収益を圧迫している。

輪島市商店街

売上は昨年対比101.3%であった。輪島市プレミアム付商品券の発行により、購買意欲が高まり、景況が良くなることを期待している。

片町商店街

寒気が流れ込み足元が悪くなり、一時期客足は遠のいた。さらに物価の高騰により消費者マインドは低迷していると思われる。観光客は週末に増加し、和食を中心に飲食店は賑わいを取り戻しつつある。仕入れ価格のみならず、電気代等の固定費も増加してきているので収益状況は厳しい。

竪町商店街

昨年の1月と比較し、かなり悪い売上となっている。白山イオンなどのショッピングモールに集中しているようである。竪町だけではなく、香林坊や片町の集客力が弱くなっているように感じる。また季節柄、空き店舗が増加してきた。さまざまな業種の店舗が収益悪化のため退店することが増えており、負のスパイラルに陥っている。

旅館、ホテル（金沢方面）

正月の客室稼働は概ね70％程度は確保できていたが、1月全体は急激な低稼働となった。要因は大雪、旅行支援策の値引き割合の低下などが大きいと考えられる。ただ急激な客数回復の傾向から、客室の清掃要因の不足などの人手不足が顕著になっている。

商店街

非製

材料費や電気料金等の高騰で取り巻く環境は厳しいが、来春の新幹線開業に向け地域一丸となって高付加価値化への取り組みが進み、売上も上向きつつある。

造

旅館、ホテル（加賀方面）

業

サービス業

当月温泉地全体の宿泊実績は対前年比約117％であったが。前年はオミクロン株の感染拡大の影響等もあり宿泊者が激減していた時期であった。新型コロナウイルス蔓延前と比較すると、約52.3%程度でコロナ禍前にはいまだ戻っていない状況である。全国旅行支援により週末予約は入っているが、平日など空きがあり大きな伸びは見られなかった。ＪＲ利用が多い時期であるため、電車が止まると非常に厳しく、当月も雪によるキャンセルも発生した。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数が対前年比で103％、売上101％となり、旅行割継続の一定効果が見られた。雪害によるキャンセルやニーズ消失がなければ、客数・売上ともにさらに増加していたと思われる。インバウンド客が少しずつ回復している。中国のインバウンドシェアは日本は高いため、今回の規制が緩和されれば、更に上積みされるため期待をしている。

自動車整備業

車検需要は登録者17,835台（対前年比100.7%）、軽自動車11,402台（対前年比101.2%）と全体で100.9%と前年を若干上回った。新車販売は前年同期比113.3%と登録者、軽自動車共に前年を上回った。徐々に回復の兆しが見えている。

板金・金物工事業

1月度の売上及び収益は大幅に減少した。大きな理由としては正月休みや大雪などで工事のストップ等であった。今後の見通しは多くの組合員は好調な様相である。

管工事業

1月度の受付件数は前年同期比で、給水装置工事が16％減少、ガス工事は9倍であった。収益は給水装置工事が12%増加、ガス工事は13倍となった。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請200%。下請47%、建築工事部門元請38%、下請90%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は本請140％、下請は113%台だが、建築工事本請は177%、下請は0%と大幅に増加となった。官公需発注工事高が冬であることも要因とし低調である。

一般土木建築工事業②

受注高は概ね昨年同期と変わらないが、コロナ禍や人件費・原材料費上昇の影響があり収益状況は悪化している。

建設業

前年同月より5％程度売上は上昇した。燃料コストは政府の補助金額の割合が減少しているものの、燃料の上昇一般貨物自動車運送業① を押さえているため前年同月と同水準である。運送会社では燃料価格の高騰、残業時間の上限規制など労務改善を行い、事業継続を図るため運賃の見直しや値上げを交渉している。
運輸業
輸送需要は対前年比100.5%で上昇率は前月より若干下落している。燃料価格は前月よりやや上昇しており、前年一般貨物自動車運送業② 12月比でも4.9%上昇。尚、令和2年12月との比較では33.7%上昇しており、売上原価への影響が多大に出てきている。