２

卒業要件と履修単位

卒業に必要な単位数は124単位以上です。下記に掲載された卒業に必要な科目•単位数を充足することで卒業することができます。また，履修登録したすべての科目が修得できるとは限りませんので，履修登録は，毎年計画的に行ってください。

表２

卒業に必要な最低単位数合計
科目群

商業学科

経営学科

会計学科

備考

全学共通教育科目

２２２→表３へ

総合教育科目36

36

36→表４へ

専門教育科目

74

74

74

→表５へ

自由選択

121212→表６へ

卒業に必要な最低修得単位数合計

124

124

124−

所定の単位を修得し卒業する者に「学士（商学）」の学位が与えられます。
また，卒業までに在学できる年数は８年を超えることはできません（学則第20条）。

02

表３

履修の制度

上記「表２」各科目群の卒業に必要な最低限の単位数及び注意事項は次のとおりです。

卒業に必要な単位数（全学共通教育科目）
科目

商業学科

経営学科

会計学科

対象となる科目

全学共通教育科目

２２２→ 51ページ

全学共通教育科目の２単位は，「自主創造の基礎」（必修）となります。「日本を考える」は，自由選択扱いとなります。

表４

卒業に必要な単位数（総合教育科目）

注１）第１外国語は英語となります（ただし，留学生は日本語）。第２外国語は，入学手続時にドイツ語•フランス語•中国語•スペイン語•韓国語／朝鮮語から１つ選択します（ただし，留学生は原則英語。英語の場合は英語１〜６）。入学手続時に選択した第２外国語は原則変更できません。
注２）スポーツ科目の２単位については，１年次にスポーツＡ １単位，２年次にスポーツＢ １単位の計２科目２単位を履修し，卒業までに単位を修得しなければなりません。

商学部要覧

202431表５

卒業に必要な単位数（専門教育科目）

注３）必修科目（商学入門１，経営学入門１，会計学入門１，経済学入門１）は１年次に必ず履修し，卒業までに単位を修得しなければなりません。
注４）専門教育科目のうち学科所属科目として必要な22単位については，自身が所属する学科所属科目から選択し修得しなければなりません。
注５）コース専門科目については，学科所属科目22単位として修得した科目以外で２年次に選択（１年次後学期に申請）したコースに配当されている科目の中から18単位を修得しなければなりません。なお，選択したコースは３年次に限り変更（２年次後学期に申請）することができます。
注６）専門選択：18単位は，専門教育科目に配当されている全科目の中から，上記「表５」に記載されている専門教育科目の専門基礎科目必修：
計８単位•選択必修：計８単位，学科所属科目：計22単位，コース専門科目：計18単位の各卒業必要単位数として修得した科目を除いて自由に選択し修得することができます。

02
履修の制度

表６

卒業に必要な単位数（自由選択）
科目群

商業学科

経営学科

会計学科

対象となる科目

自由選択

121212

注７）

注７）自由選択：12単位は総合教育科目及び専門教育科目に配当されている全科目および「日本を考える」などの自由選択扱いにしかならない科目すべてが対象となります。例えば，「表４〜５」に記載されている総合教育科目：計36単位及び専門教育科目：計74単位の各卒業必要単位数を超えて修得した単位数については，自由選択の単位として扱われます。

32

商学部要覧2024

大学院履修要項2024＜抜粋＞

Ⅲ
１

履修案内

修了要件
修士（商学）の学位は，本研究科の博士前期課程に２年以上在学し，専攻科目について32単位以上を修得，必要な研究指導を受け，更に修士論文の審査及び最終試験に合格した者に授与されます。
詳細は，履修方法を参照してください。
博士（商学）の学位は，本研究科の博士後期課程に３年以上在学し，８単位を修得，必要な研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に授与されます。
詳細は，課程による学位請求論文審査に関する取扱い要項を参照してください。

２

修士論文
修士論文は「修士論文作成の手引き」に基づいて作成の上，製本されたものとし，決められた期日までに教務課へ提出してください。作成に関する詳細等については，教務課からポータルで通知いたします。

３

試験・成績評価
試験は授業科目担当者により，平常点，リポート試験，筆記試験，あるいはこれらを併用して行われます。
成績は100点を満点とし，60点以上を合格とします。評価は90点以上を「Ｓ」，80点以上を「Ａ」，70点以上が「Ｂ」，60点以上が「Ｃ」と表示されます。
また，下記の計算式によりGPA（Grade Point Average）が算出され，成績表や成績証明書等に記載されます。
（４×Ｓ評価の修得単位数）＋（３×Ａ評価の修得単位数）＋（２×Ｂ評価の修得単位数）＋（１×Ｃ評価の修得単位数）───────────────────────────────────────────────────
総履修単位数（不合格の単位数も含める）

GPAは，公平性，透明性に優れた統一的な成績評価の実施と，国際化を踏まえ国外に通用する成績評価の実施のために，平成17年度から導入されました。

４

授業時間
博士前期課程及び博士後期課程
月〜金曜日

土曜日

１時限

９：00〜10：30

２時限

10：40〜12：10

３時限

13：00〜14：30

４時限

14：40〜16：10

５時限

16：20〜17：50

１時限

９：00〜10：30

２時限

10：40〜12：10- 15 -

５

休講・補講
やむを得ない事由により授業が休講となる場合は，学生ポータルを通じてお知らせいたします。
日本大学商学部のホームページ（https://www.bus.nihon-u.ac.jp）にアクセスして，学生ポータルからログインして確認してください。ログインには，ID・パスワードが必要です。

- 16 -

６

大学院博士前期課程学位取得までの手順※手順は変更されることがあります。申請の際に教務課にお問い合わせください。
指導側

学生側

＜４月＞大学院担当教員との顔合わせ
新入生学務ガイダンス

１年次

・指導教員の決定・研究テーマの設定に当たっては，学生の要望や適性を生かすよう指導する。
・指導教員は学生の能力に応じて大学院前期課程設置科目の履修指導を行う。

＜５月＞指導教員の決定
研究テーマ・研究計画に基づいて指導教員を決定する。
＜９月＞前期課程修了試験（外国語・第１回）
外国語筆記試験は１年次と２年次のそれぞれ前学期末・後学期末に実施修了するまでの計４回のうちいずれかの試験に合格しなければならない。
＜10月＞研究発表会
修士論文の構想等について発表し，参加者からの質問や指摘を確認するとともに，指導教員は研究計画への助言や改善点の指導を行う。
＜12月＞前期課程修了試験（外国語・第２回）

２年次＜６月＞修士論文の主査・副査の決定
修士論文審査員は，主査（指導教員）及び副査とする。

・指導教員を中心とした指導の実施
・修士論文の執筆指導・論文審査＜９月＞前期課程修了試験（外国語・第１回）＜10月＞研究発表会
これまでの研究結果について，中間発表を行う。
修士論文の構想等について発表し，指導教員は研究計画への助言や改善点の指導を行う。
＜12月＞前期課程修了試験（外国語・第２回）＜１月＞修士論文提出＜２月＞前期課程修了試験（口述）
学位請求論文の審査とその口述試験により実施する。
＜３月＞学位授与式- 17 -

修士論文の提出は原則として以下の条件を要する。
（１）研究科の博士前期課程に２年以上在学していること。
（２）指導教員による演習４単位（「商学演習」，「経営学演習」，「会計学演習」のいずれか），「リサーチ・メソドロジーＡ」，「リサーチ・メソドロジーＢ」のうち２単位以上，外国文献研究（英）２単位を含む32単位を修得していること。ただし，日本語を母語としない場合に限り，外国文献研究（英）の代わりに，外国文献研究（日）を選択することができる。
（３）外国語（英・独・仏・中）の筆記試験に合格していること。ただし，日本語を母語としない場合に限り，外国語の筆記試験は日本語を選択することができる。

- 18 -

７

大学院博士後期課程学位取得までの手順※手順は変更されることがあります。申請の際に教務課にお問い合わせください。
指
１年次

２年次

導側

学・指導教員の決定・研究テーマの設定に当たっては，学生の要望や適性を生かすよう指導する。
・指導教員は学生の能力に応じて大学院前期課程の受講等を指導する。
・指導教員を中心とした複数教員による指導の実施
・学会口頭発表及び学術雑誌（査読付き）への論文執筆指導

側＜４月＞大学院担当教員との顔合わせ
新入生学務ガイダンス＜５月＞研究テーマの設定
・学会報告・学術雑誌への投稿
研究遂行＜10月＞中間報告会
・学会報告・学術雑誌への投稿＜７月＞予備試験（筆記試験）の受験＜10月＞中間報告会

・学位論文の執筆指導
３年次生

・学位申請への推薦
・学位論文の修正指導
・論文審査［論文の完成］
・学位請求論文報告会＜７月＞予備試験（口述試験）の受験※申込時に学位論文の仮製本提出＜10月＞学位請求論文の提出※研究倫理教育の修了証を添付＜11月〜１月＞論文審査・口述試問等
・学位論文の最終提出＜３月＞学位授与※毎年１月末日までに後期課程研究報告書（様式任意）を指導教員に提出すること。

学位論文の提出には原則として以下の条件を要する。
（１）研究科の博士後期課程に２年以上在学していること。
（２）所定の８単位を修得していること。
（３）研究科において，指導教員から所定の研究指導を受けていること。
（４）指導教員の推薦があること。
（５）予備試験に合格していること。

予備試験は次のとおりとする。
①筆記試験（１）博士後期課程に１年以上在学し，かつ博士後期課程入学後における学術論文１編以上を公表していること。ただし，研究ノート又は共同研究論文２編をもって学術論文１編とみなすことができる。
（２）２種類の言語（母語以外の言語）- 26 -

ただし，商学研究科博士前期課程における外国文献研究が修得済み（博士前期課程において単位が認定されているか，またはやむを得ぬ理由により博士後期課程において受講し，科目担当者が合格に相当すると認めた場合）であれば，当該言語１種類に限り免除することができる。
②口述試験（１）研究科の博士後期課程に２年以上在学していること。
（２）筆記試験に合格していること。
（３）博士後期課程入学後における学術論文３編以上（査読付き論文１編を含むこと）を公表していること。ただし，査読付き論文１編以外の学術論文２編以上については，研究ノート又は共同研究論文２編をもって学術論文１編とみなすことができる。
（４）学会において学位請求論文の主題に関係する口頭報告が博士後期課程入学後にあること。
ただし，共同研究報告は，２回の口頭報告をもって口頭報告１回とみなすことができる。
（５）学内で実施される学位請求論文報告会において報告していること。

- 27 -

※博士の学位授与希望を申し出る際は，履歴書・研究業績一覧のほかに本研究科所定のフォーマットによる博士論文の要旨を提出すること。なお，博士の学位授与を申し出る際の書類及びフォーマットは，変更されることがあります。書類作成の際に教務課にお問い合わせください。

所定のフォーマット（参考）
令和年度●

博士学位請求論文要旨作成に当たっては，1ページ1,500字程度の設定とする。

XXXXXXXXに関する研究●

論文要旨は，Ⅰ．論文の構成，Ⅱ．論文の要旨，Ⅲ．主要参考文献の順で各項目を記載する。

●

論文要旨の表紙は所定のフォーマットに従うが，要旨の章立て等は，ここでは例示であ

指導教員

XXXX先生

日本大学大学院商学研究科

博士後期課程るので，最終的には申請者の裁量で構わない。

XX専攻

XXXXX

Ⅰ．論文の構成
＜例＞

序章

問題の設定

第１章

XXXXXXX第１節

XXXXXXXX※論文の構成が分かるように，目次などを１ページ程度にまとめて示す。

Ⅱ．論文の要旨＜例＞○

本論文の分析対象や分析の視点○

本論文の検討内容（各章の要約）○

本論文の結論※何を，どのような方法によって，どのように解明したかが分かるように，10ページ以内で記述する。
論文各章の要約と結論を記述するのもよい。

Ⅲ．主要参考文献※論文の作成に際して利用した文献のうち，主要な文献をまとめて示す。

- 28 -

８１

課程による学位請求論文審査に関する取扱い要項（抜粋）

学位請求論文提出申請の資格
日本大学学位規程第２条４に定める博士（商学）（以下「学位」という）の取得を目的として課程
博士論文を提出できるものは，次の要件を満たしているものでなければならず，その手続きは以下のとおりである。
（１）研究科の博士後期課程に２年以上在学していること。
（２）研究科において，指導教員から所定の研究指導を受けていること。
（３）指導教員の推薦があること。
（４）予備試験に合格していること。
なお，博士後期課程に３年以上在学し満期退学した者で，同課程に学位請求を前提に再入学を許可された者を含む。ただし，満期退学後３年以内で，後期課程の通算在籍期間が６年未満であることを条件とし，かつ再入学試験（口述による試験）に合格しなければならない（予備試験のうち筆記試験に合格していない者については，筆記試験も併せて実施することとし，再入学試験の合格をもって予備試験に合格したものとする）。

２

学位取得に係る試験及び審査①課程博士の授与を請求する者（以下「請求者」という）は，「予備試験」及び「論文審査」に合格しなければならない。
②予備試験は「筆記試験」及び「口述試験」とする。
③論文審査には，論文審査委員による「口述試問」を含む。

３

予備試験の申請手続①試験及び審査を希望する者（以下「請求者」という）は，その旨を口頭で指導教員に申し出，推薦を得た上で，５月末までに所定の書類を提出しなければならない。
②筆記試験は請求者が研究科（以下研究科という）の博士後期課程に１年以上在学し，かつ，博士後期課程入学後における学術論文１編以上を公表していることを条件として受験させることができる。
ただし，研究ノート又は共同研究論文２編をもって学術論文１編とみなすことができる。
③請求者が筆記試験を受験しようとする場合，研究科所定の様式による「予備試験（筆記試験）申込書（請求者の履歴書・研究計画書・研究業績書及び指導教員による推薦書を含む）」（様式１）を作成し，受験資格に必要となる論文の抜刷（コピーでも可）を添えて，大学院商学研究科長（以下「研究科長」という）に提出しなければならない。
④口述試験は，次の条件をすべて満たしている場合に受験を認める。
（１）研究科の博士後期課程に２年以上在学していること。
（２）筆記試験に合格していること。
（３）博士後期課程入学後における学術論文３編以上（査読付き論文１編を含むこと）を公表して- 29 -いること。ただし，査読付き論文１編以外の学術論文２編以上については，研究ノート又は共同研究論文２編をもって学術論文１編とみなすことができる。
（４）学会において学位請求論文の主題に関係する口頭報告が博士後期課程入学後にあること。ただし，共同研究報告は，２回の口頭報告をもって口頭報告１回とみなすことができる。
（５）学内で実施される学位請求論文報告会において報告していること。
⑤筆記試験に合格した者が口述試験を受験しようとする場合，研究科所定の様式による「予備試験（口述試験）申込書（請求者の履歴書・論文概要書・研究業績書及び指導教員による推薦書を含む）」を作成し，受験資格に必要となる論文の抜刷（コピーでも可）を添えて，研究科長に提出しなければならない。

４

予備試験の実施①筆記試験は，原則として毎年７月に実施する。
②筆記試験は，博士の学位を取得するに十分な語学能力があるかどうかの判定を目的として，原則として２種類の外国語（母国語以外の言語）について実施する。ただし，研究科博士前期課程における外国文献研究が修得済み（前期課程において単位が認定されているか，またはやむを得ぬ理由により後期課程において受講し，科目担当者が合格に相当すると認めた場合）であれば，当該外国語１種類に限り免除することができる。
③口述試験は，原則として毎年７月に実施する。

５

論文審査の実施①予備試験（筆記試験及び口述試験）に合格した者が論文審査を受ける場合には，毎年１０月末までに，製本された審査対象論文（PDF形式），及び所定の様式による論文要旨（PDF形式）を添えて，研究科長に提出しなければならない。

※要項は変更されることがあります。申請の際に教務課にお問い合わせください。

- 30 -