法人コードA005083

令和5年3月27日
内閣総理大臣
岸田 文雄

殿
法人の名称

公益社団法人日本パワーリフティ
ング協会

代表者の氏名 古城

資久

事業計画書等に係る提出書
下記に掲げる事業計画書等について、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２２条第１項の規定により、提出します。
記
１

事業計画書

２

収支予算書

３

資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

４

１から３までに掲げる書類について理事会（社員総会又は評議員会の承認を受けた場
合にあっては、当該社員総会又は評議員会）の承認を受けたことを証する書類

令和５年度事業計画＜令和５年４月１日～令和６年３月３１日＞

令和５年３月９日

公益社団法人日本パワーリフティング協会-1-令和５年度事業計画に寄せて

会

長

古

城 資

久

昨年は日本パワーリフティング協会創立 50 周年の年でした。JPA も半世紀の歩みを経て、新しい一歩を踏み出さなければいけません。ウクライナ情勢、コロナ感染症など未だ国内大会、国際大会の開催環境には若干の障害はあります。しかしパワーリフティング競
技は徐々に日常を取り戻しつつあり、再び JPA 選手登録人数も増加基調となりました。
近年、JPA は JSPO、内閣府の指導の下、ガバナンスコードの遵守、運営の民主化を進めてまいりました。日本協会においては個人正会員制度の廃止、JPA 理事のブロック推薦
枠 11 名、加盟三団体枠 2 名、学術推薦枠 2 名の確立、顧問弁護士、監事に加え、各種委
員会の活性化とその民主的運用と徐々に成果を上げてきたと自負しております。
今年度は JPA 関連全組織のガバナンスコードの確立、民主的運営の確立に向けて JPA
各ブロック、各県協会により広く、活発な活動を期待いたします。各県協会、各ブロック
が法令、定款、規則を遵守し、会議体を民主的に運用し、選手、審判、役員、その他すべてのステークホルダーに納得性があり、条理に基づいた運営が行われなければ JPA の将
来は危ういと考えます。
既に社団法人化を果たした県協会もありますが、この流れが各県協会の流れとなり、社会的に納得性の得られる、ステークホルダーの総意に基づいた組織運営を期待いたします。
今年度には新しい県協会の加盟も準備されており、JPA の悲願である全都道府県協会のPF（地域競技団体）の確立に一歩近づきます。今後は県スポーツ協会未加盟県の県スポ加盟にも必要な行動をとりましょう。JPA は県協会のサポートを行います。
組織運営をより盤石なものとし、選手、審判、役員が更に楽しく活躍できる JPA、競技力の向上、国際大会での好成績が期待できる JPA へと共に前進をいたしましょう。
2026 年には IPF 主催の国際大会、スチューデントカップが日本で開催される予定です。その日を楽しみに、若い選手たちの更なる競技力の向上に期待するとともに、素晴らしい大会が開催できるように JPA、各 PF、加盟三団体の活発な活動を祈念いたします。

-2-令和５年度事業運営方針■中央団体向けガバナンスコードに基づく組織運営を推進する。
■加盟組織に一般スポーツ団体向けガバナンスコードを適用し、組織全体を通してガバ
ナンス向上に努める。
■日本パワーリフティング協会中長期計画の浸透を通して、加盟組織、各ブロック及び都道府県協会と目指すべき方向を共有し、組織としての成熟を図る。
■デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、新しい時代におけるスポーツ団
体の運営を構築する。
■新しい時代に適合しサスティナビリティを確立するため組織基盤強化を図る。

【本年度の重点課題】
・スポーツ庁ガバナンスコード適合性審査受検
・ガバナンス、コンプライアンス,インテグリティのさらなる向上
・加盟都道府県協会及び加盟団体のガバナンス向上支援・ジャパンゲームズなど新たな構想に対応するため事業再編検討
・ＳＤＧｓ、多様な人材のあり方などへ対応するための改組検討-3-令和５年度事業計画
公益事業１-１

全国的競技会の開催事業【技術委員会、組織委員会、医科学部会】【事業方針】
１．１

全国的競技会の開催・運営

全国的競技会（エクイップ競技、クラシック競技）を全国各地で継続的に主催することにより、競技力の向上を図り、国際的に活躍する競技者の育成に資するとともに、開催地の地方協会や団体と連携・支援を深めながら、競技の普及、振興の促進を図ること
でＮＦの責務を全うする。また、生涯スポーツとして高校、大学、社会人等の大会を主
催又は後援することで年齢層別、カテゴリー別競技層の普及、拡大を図る。
１．２

多様な人材が交流する大会の開催・運営

クラシック競技会を障がい者が参加できる競技会として位置づけ、障がい者の出場機会を増やすとともに健常者と障がい者の交流を図り、競技普及、競技力向上及び選手育成を推進する。また、女性の活躍に着目し、産後や育児中の選手が参加できる環境の構築について検討する。さらに多様な性のあり方についての理解促進を働きかけ、競技会でのＬＧＢＴ対応の検討を開始する。
１．３

全国規模競技会の環境整備

全国規模の競技会開催に際して、全国規模大会の開催経験の無い地方協会でも安定して大会準備・運営を行えるよう、調整・連絡作業を行う。主管する都道府県協会の負担軽減を目的として、主催者であるＪＰＡとの役割分担を行い、何れの地方協会においても、全国規模大会の開催が容易となる環境の構築を目指す。また、生涯スポーツを目的とする競技会では、（公財）スポーツ協会が提唱する「ジャパンゲームズ」の考え方を取り入れ、パワーリフティングをもっと楽しめる大会環境の構築を目指す。
【主な事業項目】（１） 全国的競技会の開催◆実施内容：エクイップ競技会①第５２回全日本男子パワーリフティング選手権大会②第４７回全日本女子パワーリフティング選手権大会【開催日】令和５年５月２０～２１日（上記同時開催）【開催地】沖縄県沖縄市③第３６回全日本ベンチプレス選手権大会【開催日】令和６年２月１７日〜１８日【開催地】東京都文京区※パワースーツ、ベンチシャツなどの専用装備着用が認められる競技会◆実施内容：クラシック競技会（健常者・障がい者交流大会）①第２５回ジャパンクラシックベンチプレス選手権大会【開催日】令和６年１月２０～２１日【開催地】大分県別府市②第２８回ジャパンクラシックパワーリフティング選手権大会-4-【開催日】令和６年２月２３～２５日【開催地】京都府亀岡市※パワースーツ、ベンチシャツなどの専用装備着用が認められない競技会◆実施内容：層別・カテゴリー別競技会①第２２回全日本サブジュニアパワーリフティング選手権大会②第４２回全日本ジュニアパワーリフティング選手権大会③第４１回全日本マスターズパワーリフティング選手権大会【開催日】令和５年５月２０～２１日（上記同時開催）【開催地】沖縄県沖縄市④第４１回全日本高等学校パワーリフティング選手権大会⑤第５０回全日本学生パワーリフティング選手権大会⑥第４０回全日本実業団パワーリフティング選手権大会（２） 国民体育大会（鹿児島県）公開競技に向けた開催主管協会との連携と支援◆実施内容：令和５年度は鹿児島県で開催が決定しており、パワーリフティング競技の開催に向けて、鹿児島県協会はもとより、沖縄・九州ブロックと連携を図り、大会運営に関する各種支援を行う。
【大会愛称】燃ゆる感動かごしま国体【開催日】

令和５年９月２２～２４日【開催地】

鹿児島県知名町◆選考方法：各ブロックにおいて都道府県予選会を開催し、指定枠が満たされるよう出場選手を選考する。また、必要に応じて地方予選会、ブロック選考会の実施に関する支援を行う。
◆次期予定：令和６年度以降はジャパンゲームズの構想が発表されており、佐賀県、滋賀県、青森県、宮崎県、長野県で開催される公開競技の成功に向け、開催
地の自治体や実行委員会との連携を進めながら開催県協会を支援する。
なお、今後は国民スポーツ大会と改称となり、公開競技開催地は次の通りである。
【令和５年】鹿児島県【令和６年】佐賀県【令和７年】滋賀県【令和８年】青森県、【令和９年】宮崎県【令和１０年】長野県（３）「日本スポーツマスターズ２０２３福井大会」への参画

生涯スポーツ振興の取り組み事業の一つとして、マスターズ層の総合的競技大会である「日本スポーツマスターズ（日本スポーツ協会主催）」記念事業へ参画し、パワーリフ
ティング競技人口の拡充と競技会運営能力の向上を図り、組織基盤強化を推進する。
◆実施内容：今年度は福井県での開催が決定しており、福井県協会と連携し、競技会の開催に向け支援を行い、広く普及啓蒙に努める。
【開催日】令和５年７月１５～１７日【開催地】福井県福井市
また、令和６年は長崎県においてスポーツマスターズ開催が発表されており、長崎県協会と連携して記念事業開催に向けた準備・取り組みを行う。

-5-

（４）多様な人材が交流する大会の開催・運営◆実施内容：障がい者、各ステージの女性、ＬＧＢＴなど、多様な人材が参画しやす
い環境づくりを進めるために、大会のあり方について検討を行い、全国的競技会競技会を主管する協会との情報交換や協議を行う。
公益事業１-２ 国際的競技会への選手・役員の派遣事業【事務局、国際委員会、技術委員会】【事業方針】
２．１

国際的競技会・国際会議への参加

世界パワーリフティング連盟（ＩＰＦ）が主催する世界パワーリフティング選手権大会、アジアパワーリフティング連盟（ＡＰＦ）が主催するアジアパワーリフティング選
手権大会等、海外の競技会へ積極的に参加し、選手、審判員及び役員の派遣を通じて、国際大会開催の運営に協力するとともに、競技力向上、国際審判員資格取得の促進、審判技術の向上を図る。また、ＩＰＦやＡＰＦの国際会議に参加することで、スポーツを通じた国際交流を推進し、情報交換を行うことで国際的見識の向上と日本の地位向上を図る。
※社会情勢不安定であり２０２３年度においても競技会の中止・変更が発生することが想定される。競技会が実施される場合は、最新の渡航安全情報を入手し安心・安全に海外派遣を実施する。
２．２

国際派遣に関する付帯業務の充実

派遣に関する業務量は依然として多く、オンライン化や機械化などで更なる省力化を図り、円滑な業務運営を目指す。
【主な事業項目】（１） 国際競技会への参加◆実施内容：ＩＰＦ及びＡＰＦ主催の競技会へ参加し、競技・審判員レベル等の向上を図る。
①アジアエクイップパワーリフティング選手権大会【開催日】令和５年５月【開催地】インド（アレッピー）②世界クラシック＆エクイップベンチプレス選手権大会【開催日】令和５年５月【開催地】南アフリカ（サンシティ）③世界クラシックオープンパワーリフティング選手権大会【開催日】令和５年６月【開催地】マルタ共和国（ヴァレッタ）④アジアパシフィックパワーリフティング＆ベンチプレス選手権大会【開催日】令和５年６月【開催地】香港特別行政区（香港）⑤世界クラシック＆エクイップ
サブジュニア・ジュニアパワーリフティング選手権大会【開催日】令和５年８月【開催地】ルーマニア（クルージュナポカ）⑥アジアクラシック＆エクイップベンチプレス選手権大会【開催日】令和５年９月【開催地】ＵＡＥ（ドバイ）-6-

⑦世界クラシック＆エクイップ
マスターズパワーリフティング選手権大会【開催日】令和５年１０月【開催地】モンゴル（ウランバートル）⑧世界エクイップオープンパワーリフティング選手権大会【開催日】令和５年１１月【開催地】リトアニア（ヴィリニュス）⑨アジアクラシックパワーリフティング選手権大会【開催日】令和５年１２月【開催地】マレーシア（クララルンプール）（２）日本選手団の安心・安全な派遣
社会情勢が不安定であり、安心・安全に海外派遣ができるよう、最新の海外安全の情報入手に努める。また、国際大会に参加する選手団を対象に、ドーピング検査時の心得及びＴＵＥ申請の徹底を含め、海外派遣時の各種注意事項に関する指導徹底を図る。

公益事業１-３

競技指導者養成の推進事業【指導者育成委員会、技術委員会】【事業方針】
３．１「スポーツ指導者」の育成促進

スポーツの価値やスポーツの未来への責任を自覚し、ハラスメントなどあらゆる反倫理的行為の排除と、常に学びながら選手の成長を支援することを通して豊かなスポーツ文
化の創造及び、スポーツの社会的価値向上に貢献するため、ＪＳＰＯが公認する指導者
制度の有資格者の充実を図る。ＪＳＰＯ公認指導員養成講習会（専門科目）は委託事業として開催しており、国民スポーツ大会公開競技の参加条件として選手団の監督が公認
スポーツ指導者の有資格者であることが求められている実態を踏まえ、公認スポーツ指導者の増員と上位資格開講を検討する。
３．２「生涯健康指導士」の養成及び活用の推進

少子・高齢化社会に対応した生涯スポーツ振興の中核として「生涯健康指導士」の資格者充実に取り組んできた。本資格者養成講習会の開催方法については、昨今のスポーツ
環境の変化を鑑み、制度及び活用のあり方についての検討を行う。
３．３

公認審判員のスキル向上と上位資格取得の促進

ＷＥＢ講習の開催により、審判員３級の取得が可能になった。新規資格取得者が増加してきたが、地域によっては競技会運営に必要な２級保有者が不足している。今後は、ブロック及び各都道府県と連携し、３級取得者に対し円滑な２級昇級試験を行い、審判技術の向上と資格保有者の定着を図る。
【主な事業項目】（１）「スポーツ指導者」の育成◆実施内容：講習会の開催方法ならびに体系的な運営を構築する。
（２） 「生涯健康指導士」の育成◆実施内容：ＪＳＰＯが提唱する資格制度との連動性を勘案し、体系的な運営方法について検討する。
（３）公認審判員の育成◆実施内容：ＷＥＢ及び各都道府県の申請による３級審判員講習会・試験の実施及び資格保有者に対する１級・２級審判員昇級試験を実施する。
-7-

◆実施内容：オンライン及び対面講習会の開催。また、各全日本競技会開催時には、全審判員を対象に技術講習会を行い、知識・技術の平準化を図る。
公益事業１-４

ドーピング根絶に向けたアンチドーピング活動の継続的な実施事業【アンチ・ドーピング部会、スポーツ医科学部会】【事業方針】
４．１

全国的競技会等におけるドーピング検査の実施

ドーピング防止対策の重点的な事業として、全日本男子・女子パワー競技会、クラシック
パワー競技会、全日本ベンチ及びクラシックベンチ競技会などの主要な競技会においてドーピング検査を実施し、パワーリフティング競技の公平性と競技者の意識向上を図る。
また、実施にあたってはＮＦＲｅｐ（エヌエフレップ）として選手のサポートを行う。
４．２

ドーピング防止に向けた啓発活動の推進

オンライン講習会を導入し、ドーピング防止に向けた啓発活動を推進する。また、全国的競技会開催時の一部では対面方式のアンチ・ドーピング講習会を併催し、フェアプレイの精神、うっかりドーピングの防止、ＴＵＥならびにサプリメント摂取申告などアンチ・ドーピングの重要性について啓発し、競技の価値向上を図る。
４．３

地方協会（ブロック）の啓発活動の充実

アンチ・ドーピング啓発を一層推進するため、ブロック及び都道府県協会にアンチ・ドー
ピング担当者を選任し、ＪＡＤＡの協力を交え、講習会等開催・運営に向けた支援を行う。
４．４

最新の情報収集と発信

ＷＡＤＡの世界アンチ・ドーピング規定の改定に関する情報やＪＡＤＡ等の公的機関の最新情報の入手に努め、国内周知を行う。
最新の情報等については、アンチドーピング講習会やＪＰＡホームページへの掲載、競技会要項等への掲載を通じて、情報発信と啓発を行う。
４．５

競技会運営での安全性向上と選手の疾病対策等の健康サポート

医科学部会に配属された医師らを中心に、競技会場での感染症防止や事故発生時の適切な救護処置等の安全面での向上、ならびに選手の日常的な疾病、事故への防止策等の健康管
理面でのサポートを行う。
【主な事業項目】（１）ドーピング検査の実施◆実施内容：主要な全国的競技会へはＮＦレップの派遣を行い、ＪＡＤＡとの連携に基づきドーピング検査の円滑な実施に努める。
（２）ドーピング防止講習会等の開催◆実施内容：ＷＥＢ、全国的競技会、指導者資格講習会等の場を活用して、オンラインならびに対面での開催を行う。年間を通して継続的に各講習会を開催（１２回以上）し啓発活動に努める。
（３）地方協会との一体的な活動の充実◆実施内容：オンラインを多目的に活用し、講習会開催等について周知・実施を積極的に行い、地方協会と一体的な啓発に努める。
（４）競技会運営での疾病・事故防止-8-◆実施内容：事故のない安全な競技会の運営を目指し、選手ならびに関係者を含め適時最新の医科学関連情報（疾病、事故防止等）の提供を行い、特に競技開催期間中において、選手・役員・観客等の人身事故発生の場合は適切な救護を実施する。
公益事業１-５

広報活動の充実・情報流通の打信事業 【広報委員会、事務局】【事業方針】
５．１

ＪＰＡ情報のタイムリーな発信とコンテンツの内容充実

ホームページを媒体とした競技の普及・発展に関する情報発信を行い、本協会事業に関する理解と啓発を図る。
特に、国際競技会・全日本競技会等の開催要項や結果等の情報収集、協会運営上方針となる内容（ガバナンス、アンチ・ドーピング、ルール改正等）、ＩＰＦやＡＰＦはもと
より、ＪＳＰＯ，ＪＯＣ，ＪＡＤＡ等の外部機関からの情報、地方協会の動向等については迅速な情報発信を行う。
また、加盟団体とのリンクを促進し、トピックスを含めコンテンツの充実を図る。
５．２

ＳＮＳを利用した情報発信の推進

ホームページと連動して、Facebook、YouTube、Twitter、Instagram を利用して、国内・国際競技会等のレポート、アンチ・ドーピングやルール等について発信を行う。
公益事業１

その他

事業項目-１ 主催競技会の運営に関する事業【技術委員会、組織委員会、国際委員会、スポーツ医科学部会】【事業方針】
１．１

各種競技会の適正な運営と進行「ＪＰＡ全日本大会開催マニュアル」の改訂と選手登録方法の変更を踏まえ、適切な運用を推進するために、主管協会と連携して円滑な運営・進行に努める。
具体的には、各種全日本競技会でのタイムスケジュール、グループ・セッション構成等の調整、審判実務構成表の作成と実務指導を行う。また、競技会開催の準備期間に主管協会と現地での打合せを開催し、円滑な運営に努める。
また、全国競技会等の申し込みシステムや、競技会運営グットリフトシステムなど、競技会のＩＴ化を進めており、導入したシステムの競技会での効率的な活用に向けて支援を行う。
１．２

最新の競技規則等の情報発信

ＩＰＦの発表に基づくルール変更がある場合、通達として公表する。必要により、当該年度のルールブックを改訂し発行することにより、選手、審判員、全国のパワー関係者に適時、適切な情報発信を行う。
また、全国的競技会の標準記録、国際大会派遣選手選考基準を見直し、通達により公
表する。
１．３

各競技会開催・記録更新の円滑な公式認定-9-各都道府県の公式競技会認定申請及び開催要項の審査、日本記録認定を含む実施結果
について確認作業を行なっている。競技会認定においてはオンライン申請制度を導入しており、大会結果周知までの情報の流れを視野にいれ、円滑な認定及び記録更新作
業の構築を目指す。
１．４

国際大会へ派遣する選手の選考方法

各種全日本選手権終了後に派遣対象選手の出場意思を確認の上、各種国際大会派遣選手
選考リストを作成する。競技会当日の選手選考業務に関しては、技術委員会、国際委員会との協力のもとで共同作業とする。
１．５

選手の感染症、疾病、事故防止に向けた医科学情報の入手と啓発

ＪＳＰＯ、ＪＯＣ等各種機関や医師の医科学専門委員から、選手に必要な最新の医科学
関連情報の入手に努め、ホームページ、大会プログラム等への掲載を通じて、情報提供と啓発を図る。

事業項目-２

組織基盤の確立に関する事業【事務局、組織委員会、フェアプレイ委員会】【事業方針】
２．１

ガバナンスの強化

ＪＰＡが健全なスポーツ団体として活動していくため、スポーツ庁が作成した中央競技
団体向けガバナンスコードに準拠した運営を行うとともに、今後は傘下の団体に一般ス
ポーツ団体向けガバナンスコードの準拠を目指した運営を行う。
このため、継続して規程類の検証・改訂等を随時行い、併せて当協会に不足している理事会構成面での男・女間の比率等の是正等を行い、公益社団法人として適正な運営を目指す。
２．２

本部事務局業務の効率化

令和元年に導入した会員管理システムにより、選手や審判員の登録、登録費の入出金管理を含めた会計業務は効率化が図られた。しかし、支える側が著しく少ない団体であり、難易度の高い処理を行うことが求められている。本部事務局の持続的な運営を実現するため、さらなるＩＴ化や作業分散など地方協会等と連携して改善を行う。
２．３

地球環境保全貢献活動の推進

ＪＰＡはパワーリフティングをいつまでも楽しむために、地球環境保全の取り組みとして、環境保全のメッセージを伝えたり、競技会場では幾多のエコ活動を行うとともに、ポスターや横断幕を掲示するなど啓発活動と実践活動を継続して行う。
◆実施内容
・公認大会に環境保全ポスターや横断幕の掲示、さらにプログラムに広告掲載を行う。
・物品購入の際はグリーン購入を優先する。
・大会競技場ではゴミの分別回収、紙の有効利用などの省資源及び資源のリサイク
ルを推進する。
・脱プラスチックの推進を行う。

- 10 -

事業項目-３

加盟組織の基盤強化・充実に向けた事業【組織委員会、技術委員会、事務局】【事業方針】
３．１

都道府県体育（スポーツ）協会への加盟促進に向けた支援「都道府県体育協会加盟申請ガイドライン」に基づいて申請手続きの支援を行うとともに、生活圏におけるパワーリフティング競技の普及及び都道府県体育協会（スポーツ協会）加盟促進を図るため、市区町村スポーツ協会（体協）への加盟促進に関する支援を行う。特に、全日本大会を開催する主管協会が未加盟の場合、開催の機会を利用して直接支援を行う。現在未加盟の都道府県は、青森県、埼玉県、千葉県、東京都、長野県、滋賀県、京都府、奈良県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県である。（未組織都道府県除く）
３．２

未組織県協会のＪＰＡ加盟に向けた支援

現在の未組織県は山形県、群馬県、鳥取県、熊本県であり、継続して組織委員会を中心に加盟に向けた支援を行う。
３．３

地方協会組織のガバナンス、コンプライアンス、インテグリティ向上に向けた支援

ブロックと地方協会の多様な課題解決に向けて、全国ブロック連絡協議会やブロック競技会開催等の機会を積極的に活用し、地域の情報を収集しながら適切な運営を目指す。
特に、地方での競技会開催時にＪＰＡ事務局と地元の意見交換は重要なコミュニケーシ
ョンであり、継続して課題の共通認識と解決方法のため支援を行う。
併せてオンラインによる即時的な情報交換を随時行うことで緊密な連携体制の構築を指す。
事業項目-４

財務基盤の確立に関する事業【事務局、財務委員会】【事業方針】

協会運営は多くのボランティアの力によって支えられている。経費支払いを可能にすることを目指し、財務基盤を整えて協会のサスティナビリティを構築する。
４．１

新たな収益モデルの検討

現行の選手、審判、団体の登録増加と維持管理を図り財務基盤を整えるほか、ＳＮＳメ
ディアを使用し、パワーリフティングに無関心な層にも対象を広げた新たな収益モデル
について検討し、広報委員会及び各ブロックとの連携協力により推進する。
４．２

補助金・助成金の活用、寄付金、賛助会員の拡充

日本スポーツ振興センターの助成金をはじめ、スポーツ活動に関連する補助金・助成金の調査及び応募を積極的に行い、受給額増加を目指す。パワーリフティング事業実施の意義について、より一層の理解と支援を得るための働きかけを行うとともに、既存事業の成果等について広くステークホルダーへ公開することにより寄付金及び賛助会員の拡充に努める。
４．３

特定費用準備資金積立等の活用

協会運営に係るコスト意識の徹底により経費の節減を図るとともに、特定費用準備
資金積立等を活用し、財源が必要な事業へ資金をリバランスして公益法人に求められる収支相償を目指す。
- 11 -

前年度対比表
公益社団法人日本パワーリフティング協会
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産運用収入
特定資産運用益中科目別記載
受取入会金
入会金収入
受取会費
正・準会員会費収入
賛助会員会費収入
所属団体登録費収入
公認審判員登録収入
選手登録収入事業収益
公認大会参加費収入
講習会収入
認可料収入
薬物検査料収入
その他事業収入
受託収入
所属団体登録費収入
公認審判員登録収入
選手登録収入参加費収入
受取補助金等
助成金収入
補助金収入
交付金収入
受取負担金
自己負担金
受取寄付金
協賛金
寄附金
雑収益
受取利息
雑収入
中科目別記載中科目別記載経常収益計（２）経常費用
事業費
臨時雇賃金
委託費
海外派遣費
諸謝金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
支払分担金
諸会費
支払手数料
大会助成金
減価償却費
ドーピング検査料
食糧費
借損料
消耗品費
役務費
備品費
支払寄付金
委託費
雑費

令和５年度予算

令和４年度予算

増減額

1,000
1,000
0
0
0
0
1,790,000
1,040,000
750,00000026,450,000
01,360,0000
650,000
700,00001,550,000
1,974,000
11,380,000
8,836,000
17,612,000
17,612,0000000100,000
50,00050,00047,0001,000
46,000
0
0

1,000
1,000
0
0
0
0
2,520,000
1,020,000
1,500,000
00026,440,000
0700,0000
450,000
3,600,000
01,750,000
2,190,000
9,420,000
8,330,000
8,848,000
8,848,000
0000100,000
50,00050,00091,00041,00050,000
0
0

0
0
0
0
0
0
△ 730,000
20,000△ 750,000
000
10,0000660,0000
200,000△ 2,900,000
0△ 200,000△ 216,000
1,960,000
506,000
8,764,000
8,764,000
0
0
0
0
0
0
0
△ 44,000△ 40,000△ 4,000
00

46,000,000

38,000,000

8,000,000

34,000,000
0555,000
4,710,000
8,476,000
320,000
8,667,000
94,0005,000,000
665,000
1,453,000
0966,000
120,000
1,160,000
1,530,000
0
0
0
0
0
0
0
0
284,000

26,000,000
01,650,000
2,259,000
4,972,000
4,480,000
4,167,000
50,0002,460,000
352,000
1,000,000
0590,000
30,0002,460,000
1,400,000
0
0
0
0
0
0
0
0
130,000

08,000,0000△ 1,095,000
2,451,000
3,504,000△ 4,160,000
4,500,000
44,0002,540,000
313,000
453,000
0
376,000
90,000△ 1,300,000
130,000
0
0
0
0
0
0
0
0
154,000

管理費
役員報酬
会議費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
水道光熱費
諸会費
消耗品費
委託費
減価償却費
諸謝金
リース料
支払負担金
支払手数料
雑費
租税公課
雑費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払利息
有価証券運用損

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
中科目別記載経常外収益計（２）経常外費用
中科目別記載経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額

12,000,000
1,200,000
10,0001,030,000
250,000
500,000
120,000
450,000
460,000
5,636,000
72,000730,000
30,00001,500,000
12,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

12,000,000
1,200,000
10,000500,000
810,000
500,000
100,000
450,000
120,000
6,050,000
40,000650,000
30,00001,400,000
140,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
530,000△ 560,000
0
20,0000
340,000△ 414,000
32,00080,00000100,000△ 128,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

46,000,000

38,000,000

8,000,000

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

収支予算の事業別区分経理の内訳表
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで(単位：円）
公益社団法人 日本パワーリフティング協会
公益目的事業会計科

目

収益事業等会計

公１

法人会計

収１
共通

小計

共通

内部取引控除合計

小計

競技普及事業Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産運用収入
受取会費

1,000

0

1,000

0

0

1,000

0

895,0000

520,000

賛助会員会費収入

375,000

375,000

0

375,000

0

11,105,000

15,345,000

0

0

0

0

0

1,000
1,000

520,000

0895,0000

520,000

15,345,000000

正・準会員会費収入

事業収益

895,000

1,000

01,790,000
1,040,000
750,000

026,450,000

講習会収入

680,000

680,0000

680,000

1,360,000

薬物検査料収入325,000

325,0000

325,000

650,000

その他事業収入

350,000

350,0000

350,000

700,000

所属団体登録費収入

775,000

775,000

0775,000

1,550,000

公認審判員登録収入
選手登録収入

987,000

987,0000

987,000

1,974,000

5,690,000

5,690,000

05,690,000

11,380,000

02,298,000

0

0

0

0

0

参加費収入

6,538,000

受取補助金等

17,612,000

助成金収入

17,612,000

受取寄付金

100,000

6,538,000
017,612,000

0

0

0

0

17,612,0000

100,000

0
0

受取協賛金

50,00050,0000

受取寄付金

50,00050,0000

雑収益

47,000047,0008,836,000

00017,612,000
17,612,000
100,000
50,00050,0000047,000

受取利息

1,000

1,000

0

1,000

雑収入

46,00046,000046,00034,000,000

0 34,000,000

00

0 12,000,000

046,000,000

0

0

0

0

0

34,000,000

経常収益計（２）経常費用
事業費
委託費

34,000,000

34,000,000

555,000

555,0000555,000

海外派遣費

4,710,000

4,710,000

04,710,000

諸謝金

8,476,000

8,476,000

08,476,000

会議費

320,000

320,0000

320,000

8,667,000

8,667,000

08,667,000

旅費交通費
通信運搬費

94,00094,000094,000

消耗品費

5,000,000

5,000,000

05,000,000

印刷製本費

665,000

665,000

0

665,000

賃借料

1,453,000

1,453,000

01,453,000

諸会費

966,000

966,000

0

966,000

支払手数料

120,000

120,0000

120,000

大会助成金

1,160,000

1,160,000

01,160,000

減価償却費

1,530,000

1,530,000

01,530,000

284,000

284,0000

雑費
管理費

284,000
12,000,000

012,000,000

役員報酬

1,200,000

会議費

10,00010,000

旅費交通費

1,030,000

1,030,000

通信運搬費

250,000

250,000

賃借料

500,000

500,000

水道光熱費

120,000

120,000

諸会費

450,000

450,000

消耗品費

460,000

460,000

委託費

5,636,000

5,636,000

減価償却費

72,00072,000

リース料

30,00030,000

諸謝金

730,000

730,000

1,500,000

1,500,000

支払手数料
雑費

経常費用計

1,200,000

12,00034,000,000

0 34,000,000

00

0 12,000,000

12,000046,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

経常外費用計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

評価損益等調整前当期経常増減額

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

他会計振替額
当期一般正味財産増減額

0
0

0

0

0
0

0

0

0
0

0

0

0

事業
年度

自

令和5年4月1日

法人コードA005083至

令和6年3月31日

法人名公益社団法人日本パワーリフ
ティング協会

資金調達及び設備投資の見込みについて（１）資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れ予定がある場合は、その借入先等を記載してください。

借入れの予定

なし

事業
借入先

金額

使途

区分 番号

円

円

（２）設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無を記載し、設備投資の予定がある場合には、その内容等を記載してください。

設備投資の予定なし

事業
設備投資の内容
区分 番号

支出又は収入の予定額

円円

資金調達方法
又は取得資金の使途