年度経営計画
令和４年度

大分県信用保証協会

１．経営方針

大分県信用保証協会

１．業務環境（１）大分県の景気動向
我が国の景気は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にありますが、令和３年９月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降は、経済活動の厳しい状況は徐々に緩和されており、このところ持ち直しの動きがみられます。
大分県内の景気は、ワクチン接種の浸透により感染者数が抑制されたことから、昨年夏以降は緩やかな持ち直しが続いていますが、足元では感染症の再拡大により飲食・宿泊・交通・観光等を中心に厳しさに直面しており、回復は足踏み状態となっています。
今後については、新型コロナウイルス感染症の影響による内外経済への影響、資材供給面での制約や原材料価格の動向による経済の下振れリスク、自然災害発生による経済活動の停滞、国際情勢の緊迫化による世界経済の混乱等さまざまなリスクを注視していく必要があります。
（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
新型コロナウイルス感染症により、急速かつ大幅な景気後退を経験したにもかかわらず、企業の倒産は低水準で推移しています。
背景には、金融機関による新型コロナウイルス関連融資や、政府補助金による下支えがありますが、依然として社会経済活動の抑制が行われており、宿泊・飲食・交通・観光等の一部業種では資金繰りや業況は厳しい状況です。
今後は、新型コロナウイルス感染症下で借入金を大きく増やした事業先の返済据置期限や無利子期限が到来することから、収益を確保し返済が可能となるよう、生産性向上等の本業強化、事業再構築、事業転換等に向けての迅速な取り組みが課題となってきます。また、後継者不足等を要因とする事業承継問題は、新型コロナウイルスの影響を受けた地域の経済基盤や雇用をどう維持していくかという地域経済全体の課題へ拡大しています。
２．業務運営方針
大分県信用保証協会は、信用保証協会としての公共性や社会的責任を認識し、信用保証や経営支援業務等を通じて、新型コロナウ
イルス感染症の影響が続くなか、経営努力をひたむきに続ける中小企業・小規模事業者への支援に努め、地域経済の再活性化に寄与します。特に金融機関、各支援機関等との一層の対話を図り、地域の総力を挙げた支援に取り組むことに留意します。事業者の本業強化、事業再構築等に向けての資金繰りに支障が生じないように、伴走支援型特別保証制度等の政策保証を積極的に推進します。また、事業者の経営課題解決に向けて、金融機関や支援機関、外部専門家とより一層の対話と協力体制のもと早期段階からの課題解決を進めるとともに、喫緊の課題である事業承継や創業支援の取り組みも更に推し進めます。併せて、利便性の向上と当協会の業務効率化のため、保証業務のデジタル化にも取り組みます。
1２．重点課題

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１．保証部門（１）現状認識新型コロナウイルス感染症の影響に加え、過去に例を見ない実質無利子・無担保融資「がんばろう！おおいた資金繰り応援資金」の取扱いにより令和２年度の保証承諾は協会設立以降最高となりました。令和３年度に入っても、感染拡大と縮小を繰り返しており、令和４年早々にはオミクロン株により感染が急拡大するなど、新型コロナウイルス感染症の影響は収束が見通せていません。
このため、事業継続に必要な資金繰り支援、新型コロナウイルス感染症に関する借入金の据置期間終了先への資金繰り見直し、事業の再活性化に向けた事業再構築支援等に取り組むことが求められています。また、最近は地域経済の活性化、ＳＤＧｓ、地球温暖化対策など社会貢献に取り組む中小企業・小規模事業者への支援の必要性も高まっています。
そのような中、中小企業・小規模事業者の経営改善・生産性向上を促すため、当該中小企業者に対する金融機関の支援方針や地域商社・販路開拓コンサルティング等を通じた企業支援の動きに着眼し、柔軟に保証付き融資とプロパー融資を組み合わせた協調
融資や継続的な伴走支援を伴った融資など金融機関との連携とリスク分担を考慮した支援に取り組みます。このため、日常的に金融機関との対話を行い連携体制の構築を行います。
また、中小企業・小規模事業者の実情の把握に努め、ライフステージに応じた様々な資金需要に対して安定的な資金調達を支援することとし、とりわけ資本力・信用力が乏しく資金繰りが不安定になりやすい小規模事業者や創業者等には寄り添った姿勢で積極的な支援に取り組むほか、制度資金等を通じて事業承継を支援します。
加えて、危機発生時における支援としては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しておらず引き続き積極的かつ丁寧な支援に取り組むほか、頻発する自然災害の対応も重要です。そのため、地方公共団体や金融機関、支援機関等との連携を図り、危機発
生時に向けた備えや発生後の迅速な対応に努めます。
さらに、信用保証協会の機能を有効に発揮するためには、地方公共団体や支援機関等との連携は不可欠と言えます。国や地方公共団体と連携して施策を推し進める制度保証は中小企業・小規模事業者にとってもメリットがあるものが多く、積極的に利用されています。このことから国の施策に応じた資金繰り支援を行うほか、地方公共団体や支援機関と連携を図り地域の実情に応じた制度資金等の対応を行います。
（２）具体的な課題
ア 金融機関と連携した資金繰り支援
イ 中小企業・小規模事業者のライフステージに応じた資金繰り支援
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ウ 危機発生時における支援エ 政策保証や地公体制度融資等による資金繰り支援（３）課題解決のための方策
ア 金融機関と連携した資金繰り支援
中小企業庁により公表された「信用保証制度の利用状況」等を参考に、中小企業・小規模事業者に対する金融機関の支援方針を考慮の上、柔軟に保証付き融資とプロパー融資を組み合わせた協調融資などリスク分担に取り組みます。このため、日常的に金融機関との対話を行い連携体制の構築を行います。
（ア）金融機関との対話①中小企業庁により公表された「信用保証制度の利用状況」等を参考に、リスク分担に関する方針等について金融機関本部・営業店との日常的な対話に努めます。とりわけ、コロナ禍における保証対応やコロナ禍で打撃を受けた事業者に対する支援方針等について意見交換を行います。
②金融機関と地区毎の勉強会・懇談会等を開催し、金融機関と連携した支援体制の基盤づくりに努めます。
③個別中小企業者に対する金融機関の支援方針の把握に努め、情報の蓄積を行います。
④地域における金融機関とのリスク分担の状況について引き続き把握を行います。
（イ）提携保証等による対応①金融機関と連携した提携制度や金融機関の要望に対応した制度等を推進します。
イ 中小企業・小規模事業者のライフステージに対応した資金繰り支援
中小企業・小規模事業者がライフステージに応じて必要とする多様な資金需要や新型コロナウイルス感染症による影響先等に対し、個々の中小企業者の状況を勘案しつつきめ細かくスピーディーな対応を行います。
（ア）中小企業・小規模事業者の資金繰り安定・経営改善に向けた支援①金融機関との対話により、新型コロナウイルス感染症の影響により資金調達を行った先や新たな保証利用先の業況把握のため中小企業・小規模事業者のモニタリングを行います。
②企業訪問を通じて中小企業・小規模事業者の実態把握やアドバイスを行います。
③新型コロナウイルス感染症による影響先や中小企業・小規模事業者の個々の実態や需要に応じて、借換保証等の提案によ3

２．重点課題

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り資金繰りを支援します。また、事業者の資金繰り改善、地域経済活性化、ＳＤＧｓへの取組み、地球温暖化対策の社会貢献取組み等を保証承諾に反映させます。 また、優れた取り組みをベストプラクティス事例として収集し活用を図ります。
④中小企業・小規模事業者のニーズに応えるため引き続きスピーディーな対応を行います。
⑤各種保証サービスを通じて保証利用の推進を図ります。
⑥経営環境の変化に対応した新しい保証制度の創設を検討します。
⑦経営改善等が必要な先については、経営支援部と連携して取り組みます。
（イ）創業者に対する支援①事業リスクの判定が困難なものの、今後の事業活動が見込まれる創業者等への資金繰り支援を積極的に行います。
②県が取り組むおおいたスタートアップ支援事業に協働し、おおいたスタートアップセンターとの連携を図ります。
③創業者に対するフォローアップを行います。
④金融機関や支援機関が行う創業・新事業等支援プロジェクトに参画し、創業者等支援を行います。
⑤創業前支援を充実させるため、協会内で定例的な相談会を開催、各地の創業セミナーでも相談窓口を設置します。
（ウ）小規模事業者等に対する支援①小規模事業者のため様々な要因により十分な資金調達ができないものの、今後の事業活動が見込まれる小規模事業者への資金繰り支援を積極的に行います。
②地域の事業・雇用を担うＮＰＯ法人の利用を促進します。
（エ）事業承継に関する支援①事業承継を支援するため、大分県事業承継資金等により必要な資金調達を支援するとともに、信用保証料負担の軽減に取り組みます。
②事業承継時に経営者保証が不要となる事業承継特別保証制度等を推進します。
（オ）金融機関紹介の対応①中小企業・小規模事業者の相談を受けるため、金融機関紹介窓口を設置し、金融機関紹介の対応を行います。
②連携保証制度「スクラム（税理士連携）」の活用により、税理士と連携して金融機関になじみが薄い小規模事業者に対する金融機関紹介を行います。

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ウ 危機発生時における支援
新型コロナウイルス感染症の影響は収束しておらず引き続き積極的かつ丁寧な支援に取り組むほか、頻発する自然災害への対応も重要です。そのため、地方公共団体や金融機関、支援機関等との連携を図り、危機発生時に向けた備えや発生後の迅速な対応に努めます。
（ア）新型コロナウイルス感染症の対応①新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット保証等を通じた資金繰り支援に取り組みます。
②新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対し、令和４年２月に要件が拡充された「伴走支援型特別保証制度」を活用し、経営支援に取り組む金融機関と密接に連携して、中小企業・小規模事業者の経営改善に向けた資金繰り支援等の伴走支援を推進します。
（イ）自然災害等発生時の対応①自然災害等が発生した際には公的機関の使命として積極的かつスピード感を持った取組を行います。
（ウ）危機対応に係る地方公共団体等との連携①危機発生時に備えた保証制度や連携体制を整備するほか、危機発生時には連携して発生後の迅速な対応に努めます。
エ 政策保証や地公体制度融資等による資金繰り支援
国の施策に応じた資金繰り支援を行うほか、地方公共団体や支援機関と連携を図り地域の実情に応じた制度資金等の対応を行います。
（ア）中小企業・小規模事業者にメリットがある地公体制度融資の推進①中小企業・小規模事業者の費用負担を考慮し、低金利固定や信用保証料の助成がある地公体制度融資などを提案します。
特に新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることもあり、保証料がゼロとなる「社会経済再活性化資金（国の『伴走支援型特別保証』」に準じた制度を積極的に推進します。
（イ）地方公共団体や支援機関との連携①地方公共団体や商工会議所・商工会の訪問等を通じて、地域の景気や中小企業・小規模事業者の動向・ニーズの把握に努5

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めます。
②地域の課題に対応するため、市町村と連携した保証制度創設を検討する。また、地方公共団体や金融機関等と連携し、地域ファンドへの出資を行うとともにセミナー開催等を検討します。
③当協会が事務局を務める大分県中小企業復興支援協議会の熊本地震被災企業に対する利子等支援事業を適切に実施します。
④支援機関等と連携した提携保証制度等を活用し、支援機関等との連携を図ります。
⑤産学金連携の動きと連携し中小企業・小規模事業者支援に取り組みます。
（ウ）経営者保証を不要とする保証の対応①経営者保証ガイドラインに基づいた経営者保証を不要とする保証の取り扱いについて周知を行います。また、民法改正の趣旨を考慮した第三者保証人の取扱いを行います。
②金融機関の支援状況や中小企業・小規模事業者の財務内容等を確認の上、経営者保証ガイドラインを適切に運用し、経営者保証を不要とする保証を行います。

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２．重点課題

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２．経営支援部門・期中管理部門（１）現状認識
信用保証協会法改正により経営支援業務が信用保証協会の業務に明記され、中小企業・小規模事業者の経営改善・生産性向上に向けた支援の重要性が新型コロナウイルス感染症の影響下において益々高くなっています。
新型コロナウイルスの影響を大きく受けた事業者では、従来のビジネスモデルからの変革が必要となっています。また、新型コロ
ナウイルス感染症関連融資の利用等で事業継続を果たした事業先は、足元の経営危機は回避できましたが、金融負債はコロナ前に比べ急増しており長引く新型コロナウイルス感染症の影響で過剰債務の問題が生じています。
加えて、後継者不在により黒字廃業する事業者も増えてきており、事業承継支援も急務な問題となっています。
こうした中で、多種多様な経営課題に対して経営改善を進めていくためには、中小企業・小規模事業者に寄り添い、金融機関や支援機関と連携し、各々の機能、強みを効果的に組み合わせて経営支援・事業再生に取り組むとともに、取り組みを充実・発展させる
ため経営支援の取組に関する定量的な効果検証の試行・準備を行います。
近時では、返済緩和や代位弁済の案件の増加基調が見受けられることから業況不芳の経営支援先に対する管理については、金融機関からの業況報告書を活用したヒアリング活動や企業訪問により、早期の状況把握と適切で柔軟な支援措置を講じます。
やむなく代位弁済に至る場合は、経営支援業務と回収業務を一体とした組織変更の効果を発揮し早期回収につなげるため代位弁済手続きの円滑化を図ります。
（２）具体的な課題
ア 金融機関や支援機関と連携した経営支援・事業再生の推進
イ 期中管理の徹底（３）課題解決のための方策
ア 金融機関や支援機関と連携した経営支援・事業再生の推進
中小企業・小規模事業者のコロナ禍における業績悪化などのライフステージに応じた多種多様な経営課題に対して、金融機関
や支援機関と連携し、各々の機能、強みを効果的に組み合わせて経営支援・事業再生に取り組むとともに取組を充実させるための効果検証の試行・準備を行います。
また、後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者に対して事業承継に関する支援を行います。
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２．重点課題

大分県信用保証協会（ア）中小企業・小規模事業者の経営支援・事業再生の促進に向けた金融機関や支援機関との連携強化①金融機関や支援機関が主催するバンクミーティング等に積極的に参加し、連携して経営支援・事業再生に取り組みます。
②大分県中小企業サポート推進会議の活用や認定支援機関との連携を図ります。
③中小企業・小規模事業者の経営支援・再生支援を円滑に進めるため、大分県中小企業再生支援協議会等関係機関との連携を強化します。
（イ）中小企業・小規模事業者の課題解決に向けた経営支援・事業再生の実施と定量的な効果検証の試行・準備①当協会の独自事業である「専門家派遣事業」を実施し、中小企業・小規模事業者の課題解決に取り組みます。
②国の補助金を活用した「経営安定化支援事業」の制度変更に伴い事業を拡大します。
③当協会が主催するサポートミーティングの開催を働きかけます。
④当協会の独自事業である「大分県経営改善支援センターの経営改善計画策定支援事業に対する補助事業」を実施し、大分
県経営改善支援センターと連携して経営改善計画の策定を積極的に支援します。
⑤新型コロナウイルス関連融資にかかる金融機関からの業況報告書を活用し、中小企業・小規模事業者の現状把握に努めると共に必要に応じて経営支援施策の紹介等を行います。
⑥リスケ先企業の改善状況等をきめ細かくフォローし、条件緩和債権の借換を通じて、経営の正常化に努めます。
⑦再生局面において、個々の中小企業者の状況を勘案しつつ、各種再生手法を活用した再生支援に取り組むとともに経営者
保証ガイドラインの適切な運用に努めます。
⑧経営支援の効果的な実施に向けた検証のためのデータ収集に取り組みます。
（ウ）事業承継に関する支援①事業承継の多様な形態に柔軟に対応できるよう大分県事業承継・引継ぎ支援センター等関係機関との連携を緊密に行い、事業承継を支援します。
②事業承継に関する相談会・説明会等へ積極的に参加し、情報発信に努めます。
③協会利用がある中小企業・小規模事業者に対する企業訪問、アンケート等を通じて、事業承継施策の周知や大分県事業承継・引継ぎ支援センターの紹介を行います。
イ 期中管理の徹底
延滞債権や業況不芳の経営支援先に対する管理については、金融機関及び認定支援機関等との協議や企業訪問により適切に状
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２．重点課題

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況把握を行い、柔軟な条件変更対応や改善計画策定などの支援措置を講じるとともに、やむなく代位弁済に至る場合は適切な再生手続や早期回収につなげるため代位弁済の円滑化を図ります。
また、中小企業・小規模事業者における経営状況の把握等内部管理体制の充実を図ります。
（ア）正常化に向けた期中管理①延滞先や事故報告先について、金融機関営業店及び本部との共同管理により、その正常化に取り組みます。
②必要に応じ、金融機関や中小企業・小規模事業者の訪問を通じて状況を把握するとともに、柔軟な条件変更対応等による資金繰りの改善支援を行います。
（イ）早期回収に向けた代位弁済の円滑化①金融機関担保について金融機関との協議を行い、担保の取り扱いや処理方針の早期確立に努めます。
②当協会の事務手続の周知を行い代位弁済の円滑化を図ります。
③業況不芳の経営支援先については支援の状況や計画の進捗状況等を把握し、結果として代位弁済となるものについては、
適切な再生手続や早期回収につなげるため、金融機関等に代位弁済の円滑化に必要なアドバイスを行います。
（ウ）内部管理体制の充実①大口企業及びグループ企業については、件数・金額の増減や財務内容の傾向等を引き続き分析します。
②早期事故案件の分析・検証を充実します。

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２．重点課題

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３．回収部門（１）現状認識
近年は代位弁済が低水準で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症への積極的な対応により保証債務残高は急増しており、過去の危機対応後における代位弁済動向や新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを考慮すると、今後の代位弁済の増加に備える必要があります。
他方、有担保求償権の減少、第三者保証人のいない求償権や自己破産等法的手続を適用した求償権の増加等により、回収を取り巻く環境は変化しています。また、求償権回収の重要性に変わりはないものの、経済的合理性や再生支援の観点から回収の最大化を求めて超長期に渡る回収を続ける効果が薄れてきています。
こうした中で、求償権回収においては早期に回収に着手し返済可能性を探るとともにより効率性を重視しつつ最大化を図る必要があります。また、中小企業・小規模事業者等における個々の実情に応じたきめ細かな対応が求められており、事業再生や生活再建の支援を視野に入れた抜本再生の取組や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（コロナ特則）」への対応を行います。
（２）具体的な課題
ア 効率性を重視しつつ最大化を図る回収の取組
イ 再チャレンジに向けた事業再生、生活再建に向けた取組（３）課題解決のための方策
ア 効率性を重視しつつ最大化を図る回収の取組
求償権の回収は代位弁済からの時間経過により回収率が大きく低下していくという傾向があるため、改めて初動を徹底し、効率性を重視しつつ回収の最大化を図るとともに、サービサーの回収ノウハウを継承しつつ機動的な回収体制の充実を図ります。
また、回収見込みについては早期に見極めを行い、回収見込みがないと判断した場合は速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理を進めます。
（ア）効率性を重視しつつ最大化を図る回収の取組①金融機関と連携し、中小企業・小規模事業者等の経営や収入・資産状況を把握するとともに、代位弁済後の初動を徹底し、早期回収に向けた交渉を行います。
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２．重点課題

大分県信用保証協会②担保物件は、金融機関との連携等を通じて早期処分を図ります。
③サービサーの回収ノウハウを継承し、一体的かつ機動的な回収体制の充実を図ります。
（イ）管理事務停止・求償権整理による効率化①回収見込みについては早期に見極めを行い、回収見込みがないと判断した場合は速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理を進めます。
イ 再チャレンジに向けた事業再生、生活再建に向けた取組
代位弁済後も事業を継続している中小企業・小規模事業者に対しては、事業再生に向けた支援に取り組みます。また、保証人に対しては資産・収入を踏まえ、経営者保証ガイドライン等を活用したきめ細やかな対応を行います。
（ア）求償権消滅保証等を活用した再生支援①代位弁済後も事業を継続し、定期返済を行っている中小企業・小規模事業者について、求償権消滅保証等を活用した再生支援に取り組みます。
（イ）保証人に対する経営者保証ガイドライン等を活用したきめ細かな対応①保証人の生活再建に向けて対話を強化し、資産・収入を踏まえて、経営者保証ガイドライン等を積極的に活用したきめ細やかな対応を行います。
（ウ）市町村との求償権放棄条例制定に向けた協議①中小企業・小規模事業者の事業再生を円滑に進めるため、市町村の求償権放棄条例制定に向けて市町村と協議を行います。

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２．重点課題

大分県信用保証協会

４．その他間接部門（１）現状認識新型コロナウイルス感染症の影響下において信用保証協会を取り巻く環境は大きく変化しており、資金繰りや経営支援に今まで以上に丁寧かつ的確に対応するため、人材の育成に努めるとともに、経営基盤と業務環境の充実を図ります。
また、新型コロナウイルス感染症関連融資において保証申込が急増したことや感染症対策の観点から、中小企業・小規模事業者
や金融機関においては非対面（押印レス等）による迅速な手続きに対するニーズが高まっています。ニューノーマルとしてオンラ
イン会議が定着しつつあることも踏まえ、保証業務の電子化等によるデジタル化、ＩＴ活用の対応を行います。
加えて、公的保証機関としてのコンプライアンス態勢の強化や災害・システム障害等の緊急事態においても的確に対応できる危機管理態勢の強化を図るとともに新型コロナウイルス感染症対応の検証を通じて次の危機対応に備えます。
さらには、中小企業・小規模事業者の利便性向上のために広報・広聴活動の充実を図るとともに、地域に根ざした信頼される信用保証協会を目指すため、地方創生・地域社会への貢献と社会的ニーズが高まるＳＤＧｓの普及・達成に向けた取組を行います。
（２）具体的な課題
ア
イ
ウ
エ
オ

人材育成の充実
経営基盤と業務環境の充実
デジタル化、ＩＴ活用への対応
コンプライアンス及び危機管理態勢の充実
広報・広聴の充実と地方創生・地域社会への貢献（３）課題解決のための方策
ア 人材育成の充実
信用保証協会に期待される役割は、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援から地方創生への貢献まで幅広いものとなっています。これらの業務に的確に対応するため、当協会の有する人的資源を有効に活用するとともに人材の育成に取り組みます。
（ア）外部研修等による専門的知識の習得①連合会等外部研修への参加や通信教育の受講を継続することにより、専門的知識の習得を目指します。
②中小企業診断士の養成及び信用調査検定等の資格取得の推進を行います。
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２．重点課題

大分県信用保証協会（イ）ＯＪＴによる協会業務に関するノウハウの習得①協会業務に関するノウハウを習得し、業務に的確に対応できる人材を育成するため、職員へのＯＪＴを継続的に実施しま
す。
（ウ）内部研修等による知識の習得及び情報の共有①知識の習得にむけて外部講師招聘による内部研修会を実施します。
②知識の習得と情報の共有を図るため職員を講師とした内部研修会（報告会）を実施します。
イ 経営基盤と業務環境の充実
経営基盤の充実に向けて安全かつ効率的な資金の運用に努めるとともに限られた人員による、幅広い信用保証協会の業務を適切に実施するため、業務運営の効率化を図ります。また、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティの推進など職場環境を整備し働きやすい職場づくりに努めます。
（ア）安全性や効率性等を考慮した自己資金の運用①経営基盤を強化するため、自己資金は安全性を確保した上で収益や効果等を考慮して運用します。また、コロナ禍に伴う代位弁済の増加に備え資金繰りに万全を期す。
（イ）業務の改善や職場内の問題解決に向けた取組①業務効率化を目的として「デジタル化推進委員会」を中心に、既存データの電子化により業務の効率化を図ります。
（ウ）働きやすい職場環境の整備①働き方改革関連法の遵守やワーク・ライフ・バランスの促進、ダイバーシティの推進により、働きやすい職場環境の整備に努めます。
（エ）女性活躍の場の拡大①組織の活性化のため、外部とのネットワークや交流会等を通じて女性の活躍の場を広げます。
（オ）ＳＤＧｓの普及・達成への取組①生産性の向上やデジタル化、環境対策など地域の中小企業・小規模事業者が抱える悩みに寄り添い、金融機関等と連携して課題解決を進めていくことを通じて、ＳＤＧｓの普及・達成へ貢献します。
②役職員の健康維持や増進を推進することにより、活力ある健やかな職場環境づくりを目指し、同時にサステナブルな社会貢献にも取り組みます。
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２．重点課題

大分県信用保証協会

ウ デジタル化、ＩＴ活用への対応
コロナ禍において非対面（押印レス等）で迅速な手続きの重要性が高まる中、一部の協会で信用保証書の電子化が始まるとともに全国的な信用保証業務の電子化も検討されています。また、オンライン会議の開催などニューノーマルへの対応が求められている。そのため、事業者や金融機関における利便性向上及び協会業務の効率化の観点からデジタル化、ＩＴ活用への対応を行います。
（ア）利便性向上に向けた対応①信用保証書電子化の推進を行う（令和３年度は３金融機関で実施）。
②連合会の「信用保証業務の電子化」に向けた事務手続きの変更対応を行うと共に、金融機関との協議を進めます。
（イ）業務効率化やニューノーマルへの対応①業務効率化やニューノーマルへの対応を行います。
②研修会・会議等については、必要に応じてリモート形式の活用によってニューノーマルへの対応を行います。
エ コンプライアンス及び危機管理態勢の充実
依然として企業不祥事が発生し、企業内のコンプライアンス意義を問われる事態につながっています。社会におけるコンプラ
イアンスの要請は単なる法令遵守に留まらず、より高いレベルを求められていることを踏まえ、当協会でも引き続きコンプライ
アンス態勢の充実に取り組む必要があります。また、今後、南海トラフ大地震等大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大が懸念されていることから、危機管理態勢の充実に取り組みます。
（ア）コンプライアンス態勢の充実①改正個人情報保護法が４月から、改正公益通報者保護法も６月から施行となることから、研修等を通じ改正趣旨の周知を行い、役職員のコンプライアンス意識の向上を図ります。
②昨年度発生した個人情報を含む書類の誤廃棄等に対する再発防止策の周知と確実な履行に努めるとともに、そのチェックを行うことにより、コンプライアンスの実効性を高めます。
（イ）危機管理態勢の充実①ＢＣＰの訓練や研修等を継続的に実施することで、危機管理態勢の強化を目指します。
②九州の信用保証協会間で合意した危機発生時の業務応援体制について、周知を図ります。
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２．重点課題

大分県信用保証協会③新型コロナウイルス感染症への対応として、継続的な業務実施のため、引き続き各種感染予防と職場環境の見直しに取り組みます。
（ウ）危機対応の検証①新型コロナウイルス感染症の対応については、変異株の発生等により対応継続中であり、今後の検証取り纏めができるよう備えます。
オ 広報・広聴の充実と地方創生・地域社会への貢献
保証付き融資を有効に、かつ、幅広く利用してもらうためには信用保証制度の仕組みや当協会の取り組み、制度融資等について分かりやすく周知する必要があります。また、中小企業・小規模事業者や金融機関のニーズを把握し、より利用しやすい信用保証協会にしていくために広聴も重要となることから、広報・広聴の充実を図ります。さらには、地方創生、地域社会へ貢献し、地域に根ざした信頼される信用保証協会を目指します。
（ア）広報の充実①ホームページ、機関誌、パブリシティ活動、パンフレット等の広報ツールや説明会等により、中小企業・小規模事業者や金融機関に対してタイムリーな情報発信・周知を行います。
（イ）広聴の充実①中小企業者向けアンケート等の活用により、中小企業・小規模事業者からの意見を収集し業務に反映します。
（ウ）出前講座の実施①各種団体の要望や当協会からの提案により、役職員が出向き、信用保証制度等に関する出前講座を実施します。
（エ）創業セミナーやボランティア活動を通じた地方創生支援①大学、専門学校、専修学校を対象とした学校向けの創業セミナー等の開催により、金融教育や起業マインドの醸成を図るとともに、ボランティア活動等を通じて地方創生、地域社会に貢献します15

３．保証承諾等主要数値計画
項
保
保
代
回

大分県信用保証協会
目

証
証

承
債

位

金

務

残
弁

額

諾

60,000 百万円

高250,000 百万円

済5,000 百万円

収

350 百万円

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