2024年度
全建正会員専用（公務員賠償責任保険

一般社団法人 全日本建設技術協会

正会員の皆様へ

機構・公社等※職員の方は「建設系機構・公社等職員
賠償責任保険制度のご案内」

建設系公務員賠償責任保険制度のご案内

公務員特約/初期対応・訴訟対応費用担保特約/会計事務職員特約/争訟費用追加担保特約/汚染危険不担保修正特約をご覧ください。

等付帯） ※対象となる機構・公社等については、全建ＨＰでご確認ください

訴えられたらどうしますか？！
?
●インフラの管理瑕疵で…

2023年

約4,800件

2013年

2015年
約2,500件

約1,300件●入札契約で…

・・・・
加入件数 年々増加!!

新登場
皆様からの
声にお応えし、

建設系公務員賠償責任保険制度が好評な理由は…

1 建設系公務員のリスクに対応した新しい保険です!

補償拡充！
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※限度額

2 初年度加入日より前に行った行為に起因する請求も補償! 1億円
4 インターネットでの加入・更新手続きがお勧めです！
簡単!

スマートフォンで手続きができます！

億円※詳細は P2 をご参照ください。

3 退職後も5年間の補償 が続きます!
どこでも!

3

S

タイプ

便 利！ 加入後すぐに

詳細はP8〜P10をご参照ください。

マイページで加入内容の確認ができます！
クレジットカードでの払い込みができます！ 安 心！ 満期前に更新案内メールをご案内します！

いますぐアクセス!!▶

建 設系公務員賠償

検索https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html〈2024年6月1日（土）午前0時〜手続き可能です。〉

募

初回加入
中途加入
加入・保険料払込方法

申込締切
保険期間
申込締切
補償期間

集

概

要

2024年 6 月28 日（金） 締切にご注意ください

2024年8月1日（木）午後4時〜2025年8月1日（金）午後4時

毎月月末５営業日前 （中途加入保険料はP.2をご参照ください。）（土・日・祝日の場合は原則その前日）

申込締切日の翌々月1日の午後4時〜2025年8月1日（金）午後4時

インターネットでのお手続きになります。
（同封の払込取扱票（兼加入依頼書）でもお手続きできます。
必要事項をご記入の上、各正会員様ごとに申込締切日までに取扱代理店までお振込みください。）※この保険は一般社団法人全日本建設技術協会を保険契約者とし一般社団法人全日本建設技術協会の正会員である公務員の方を被保険者とする公務員賠償責任保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は一般社団法人全日本建設技術協会が有します。

※このパンフレットは、
公務員賠償責任保険の内容をご紹介したものです。
なお、詳細は、契約者である一般社団法人全日本建設技術協会にお渡ししております約款によりますが、保険金のお支払
条件・ご加入手続き、その他ご不明な点は、取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。なお、
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、
このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社

「 全建正会員専用 公務員賠償責任保険制度」は、
全建正会員のみなさまが安心して公務に従事していただくための保険です。
昨今、国民の権利意識の高まりなどを背景に、公務員に対する住民・民事訴訟は増加傾向にあります。
職員の皆様が誠実に職務を遂行されていても、思わぬトラブルが訴訟に発展するケースは少なくありません。
訴訟リスクのある役職は幅広く、例えば、① 直接的に実務を担当する職員、住民や業者等に対応する職員（一般職員、監督官など）② 実務担当者の直属の上司、手続きや意思決定に関与する職員（係長、課長、副所長など）③ 組織の責任者（所長、局長など） などが考えられます。
そこで、安心して公務に従事していただくための手段として、「公務員賠償責任保険制度」をご案内します。

全建正会員専用
公務員賠償責任保険の特長
詳細はP.5〜6「保険金のお支払いについて」をご確認ください。

1 地方公務員の方だけでなく、国家公務員の方にも対応しています。

2

初期対応費用 も※補償します。

※所定の事故による身体障害を被った被害者への見舞金等

3 訴訟対応費用 も※補償します。

※所定の訴訟が提起された場合の、応訴のために要した
交通費、
宿泊費等

4 初年度加入日より前に行った行為に起因する請求も補償します。

5

退職後も5年間の補償が続きます。
※詳細は12ページＱ&A6をご参照ください。

6 他の地方公共団体や公益法人等への派遣中の職務行為による請求も補償します。

※派遣に伴い退職扱い（公務員の身分を有さない）となる場合は、対象外となります。詳細は11ページＱ&A1をご参照ください。

7 会計事務職員（契約担当官、監督又は検査を行うことを命ぜられた職員等）※の弁償責任にも対応※会計事務職員とは、会計法に規定する出納職員、予責法に規定する予算執行職員、物品管理法に規定する物品管理職員等を指します。

8 和解・示談による対応も補償します。

※事前に引受保険会社（東京海上日動火災保険㈱）が必要かつ妥当と認めた場合に限ります。

保険金をお支払いするケースの想定事例
C ASE1
公共工事の施工に関して住民とトラブルになり、名誉毀損で訴えられた。

C ASE3
行った職務に関して当該職員の過失により損害が生じたとして、民事裁判により職員個人に損害賠償を請求された。

1

C A S E2
落札できなかったのは担当職員個人の過失であるとして入札
参加業者から訴えられた。

C A S E4
公共工事の工事費用の支出について違法性があるとして、工事を発注した職員に賠償を命じることを請求する住民訴訟が提起された。

補償概要
公務員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、公務員としての職務につき行った行為または受領した給付に起因して返還請求がなされた場合、および住民訴訟や住民監査請求の結果による損害賠償請求等がなされた場合等に被る損害に対して補償します。
※特別職につきましてはご加入対象ではありません。
※保険期間中にP.5「保険金をお支払いする場合」に記載の請求がなされた場合、保険金をお支払いします。下記④⑤の保険金をお支払いする場合については、
P.5「保険金をお支払いする場合」でご確認ください。その他、補償の詳細はP.5〜6をご参照ください。
※下記①〜③の補償について、引受保険会社の事前の同意が必要となります。

1

2

3

4

5

弁護士費用等の補償損害賠償金の補償弁償金の補償

初期対応費用の補償

訴訟対応費用の補償

弁護士費用その他の
争 訟 費 用 が 発 生した
場合、お支払いします。
住民訴訟（※1）に補助参加した場合も補償します。

被保険者が支払うべき
法律上の損害賠償金を補償します。

会計法 41 条 1 項、予責法3条2項、物品管理法
31 条 1 項および2 項に基づく弁償責任、地方自治法 243 条の 2 の 2に基づく賠 償 責 任も補 償の対象に含みます。

事 故 原 因や状 況 調 査
費用、身体障害を被った 被 害 者 に対 する見舞金等を補償します。

応 訴 の た めに要 する
交 通 費や 宿 泊 費 等を補償します。

住民訴訟や住民監査請求（※2）の結果としての地方公共団体からの損害賠償請求（求償を含みます）によるものを含みます。

※１ 地方自治法242条の2第1項第4号に基づく損害賠償請求・不当利得返還請求を求める請求を指します。
※２ 地方自治法242条の2第１項第４号（住民訴訟）および242条第9項（住民監査請求）に基づく損害賠償請求を指し、不当利得返還請求を求める請求は含みません。

保険料・補償内容（支払限度額）
昨年度までご提供していた旧Bタイプ5,000万円のプランは廃止となり、旧Cタイプ3,000万円のプランをBタイプとしてご提供いたします。
なお、
今年度ご提供のAタイプBタイプは保険料に変更ありません。

皆さまの声にお応えして新設！
（加入日）

申込期間

（8月1日） 6月1日〜 6月28日（9月1日） 7月1日〜 7月25日（10月1日） 8月1日〜 8月26日

保 険 料 ︵一時 払 ︶（11月1日） 9月1日〜 9月24日（12月1日） 10月1日〜10月25日（1月1日） 11月1日〜11月25日（2月1日） 12月1日〜12月25日（3月1日） 1月1日〜 1月27日（4月1日） 2月1日〜 2月21日（5月1日） 3月1日〜 3月25日（6月1日） 4月1日〜 4月23日（7月1日） 5月1日〜 5月26日

補償内容

法律上の損害賠償金（＊1）（＊2）
および争訟費用（合算）（1被保険者あたり「1請求かつ保険期間中」の支払限度額）

Sタイプ

Aタイプ
（1億円）

（3,000万円）

7,500 円
6,880 円
6,250 円
5,630 円
5,000 円
4,370 円3,750 円
3,130 円
2,500 円
1,880 円
1,250 円
620 円

6,500 円
5,960 円
5,420 円
4,880 円
4,330 円
3,790 円
3,250 円
2,710 円2,170 円
1,630 円
1,080 円540 円

5,130 円
4,700 円
4,280 円
3,850 円
3,420 円
2,990 円
2,570 円
2,140 円
1,710 円
1,280 円
860 円
430 円

3億円

1億円

3,000万円

（3億円）

Bタイプ

訴訟対応費用500万円（１被保険者あたり１請求の支払限度額）

初期対応費用500万円（１被保険者あたり１事故の支払限度額）（うち、対人見舞費用は被害者1名あたり3万円が限度）（＊１）会計法４１条１項、予責法３条２項、物品管理法３１条１項および２項に基づく弁償請求、地方自治法２４３条の２の２に基づく賠償請求がなされたことによる損害については、保険金の支払限度額を主契約（上表の「法律上の損害賠償金および争訟費用」欄）の内枠で５０％とし、予責法３条２項に基づく弁償請求については縮小支払割合９０％が適用されるものとします。
（＊2）汚染危険不担保修正特約条項については、
支払限度額（ご加入タイプの「法律上の損害賠償金および争訟費用」欄）の内枠で、かつ、ご加入タイプに拠らず
一律1,000万円を限度に保険金をお支払いします。
※保険料はご加入者の実績数等に応じて毎年見直されますので、次年度以降変更となる場合がございます。

2

保険で補償される損害は、
この契約の保険約款で定める補償要件に合致するものとなります。被保険者による故意など補償の対象外となる事由に該当するものであった場合など、保険金をお支払いできない場合もございますのでご注意ください。ご不明な点はお問い合わせください。

国家公務員・地方公務員共通
国家賠償法
職員

国 ・ 地方公共団体

原告
訴訟≪国家賠償法では下記のようになっています≫

公務員が、職務上故意または過失によって他人に損害を加えたときまた、道路、河川その他の公の造営物の設置・管理の瑕疵によって他人に損害を与えたときには国又は公共団体は国家賠償法に基づき賠償する責に任じられます。

求償（※）（※）国家賠償法１条２項、２条２項に基づき職員へ求償される可能性があります。

たとえば…

損害賠償金
を補償

・
「道路、河川等の設置又は管理瑕疵（パトロールの見落とし、施設の老朽化、点検不足等）に起因した災害において損害が生じた場合」

弁償責任制度
各省庁の長

会計検査院

検定

（注）支払限度額が設定されますので、詳細はP.6保険金のお支払い方法をご確認ください。

賠償
命令

会計事務
職員

監査委員

監査

（※）

会計事務職員が職務上の義務に違反して国に財産的損害を与えた場合には、弁償責任制度に基づき弁償責任が生じます。
（※）契約担当官、監督又は検査を行うことを命ぜられた職員等が該
当します。

弁償金の
一部を補償（注）

各地方公共団体の長＜地方公務員の場合＞

弁償
命令

会計事務
職員

＜国家公務員の場合＞（※）

会計事務職員が職務上の義務に違反して地方公共団体に財産的損害を与えた場合には、地方自治法243条の2の2に基づき賠償責任が生じます。
（※）監督又は検査をする権限を有する職員、又はその権限に属する事務を直接補助する職員で普通地方公共団体の規則で指定したもの等が該当します。

たとえば…
・「工事費の積算に過失があり過大な支出があったと会計検査で指摘され、担当者ならびに関係者に対し重大な過失があったとして弁償命令がなされた場合」

弁償金の一部を補償（注）

民事訴訟
職員

原告
訴

訟
弁護士費用
等を補償

公務員の職務遂行に起因して、住民訴訟や国家賠償法以外による訴訟に基づく損害賠償請求がなされる可能性が
あります。
たとえば…
・
「工事中の事故に対する現場監督官の責務、工事検査の評点への不服」
・「入札契約関連（積算ミスや技術審査への不服等）」
・「許認可関連（手続きの不備、遅れや土地の境界争い等）」

損害賠償金
を補償

3

地方公務員のみ
住民監査請求を経て監査委員の賠償勧告があった場合
職員

監査委員

住民
住民監査
請求

なお、住民監査請求の結果、下記に該当する場
合、住民訴訟が行われます。
a）住民が結果・勧告・措置に不服
b）監査委員が監査・勧告を期間内に行わないときc）監査委員が措置を講じないとき

賠償
勧告（※）

（※）地方自治法第242条第9項の措置に基づき被保険者に対してなされた損害賠償請求を指します。

損害賠償金
を補償

住 民 訴 訟 と な った 場 合
地方公共団体住民

住民が地方公共団体の執行機関を被告として、職員に損害賠償または不当利得返還請求を求める第一段階訴訟を提起します。

第一段階訴訟

1 地方自治法第242条の２第7項により、この訴訟は職員に告知されます。

2 訴訟告知を受け職員が自己の利益を守るため訴

1

訴訟告知

弁護士費用
等を補償

補助参加

2

訟に参加することが可能です。

たとえば…
・「工事費の積算ミスにより過大な支出があり、それは発注した職員の責任だとして担当者ならびに関係者に対し賠償を命じることを求める住民訴訟が提起された場合」

職員■地方公共団体が敗訴したとき■職員が損害賠償金等を支払わないとき

職員

損害賠償金
を補償

地方公共団体職員

地方公共団体損害賠償金等
請求（※）

弁護士費用
等を補償

第二段階訴訟
損害賠償金を補償（※）確定日より60日以内の日を期限として請求がなされます。
（※）第一段階訴訟への職員の争訟参加の有無に関わらず請求をされます。

4

保険 金 の お 支 払いについて保険金をお支払いする場合
保険期間中に次のいずれかの請求がなされたことにより、被保険者（補償を受 4．会計事務職員に対する弁償請求、損害賠償命令の決定けることができる方）が被る次の損害に対して、保険金をお支払いします。
会計検査院の実施する検定の結果、または監査委員の実施する監査の結果に（※）初期対応費用、訴訟対応費用をお支払いする場合については下記「お支払い よりなされた次のいずれかの請求または命令の決定する保険金」の「初期対応費用」「訴訟対応費用」の各項目をご確認ください。 ・会計法第41条1項の規定により被保険者に対してなされた弁償請求
・予算執行職員等の責任に関する法律第3条第2項の規定により被保険者に対してなされた弁償請求
1．損害賠償請求
被保険者が記名法人（※1）の職員としての職務につき行った行為（不作為を含み ・物品管理法第31条1項および2項の規定により被保険者に対してなされた弁償請求・地方自治法243条の2の2の規定により被保険者に対してなされた損害賠償命令の決定ます。以下同様とします。）に起因して被保険者に対してなされた損害賠償請求●対象となる損害：法律上の弁償金、法律上の損害賠償金、抗告訴訟に伴う争訟費用●対象となる損害：法律上の損害賠償金、争訟費用（※1）記名法人とは、被保険者が所属する国または地方公共団体のほか、所定の 5．侵害行為による損害賠償請求に関する争訟費用
法令に基づき所属元から派遣された先の地方公共団体・公益法人等・特定 侵害行為（※2）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険
地方独立行政法人を含みます。詳細は巻末「Q&A」の1.をご参照ください。 者が被る争訟費用（故意に起因して生じた損害に対しては保険金をお支払いしません。）●対象となる損害：争訟費用
2．不当利得返還請求
次のいずれかに該当する行為をいいます
被保険者が記名法人の職員としての職務につき行った行為または受領した給 （※2）侵害行為とは、・職場において行われる性的な言動に対する対応により職場の労働者に付（名目を問いません）に起因して被保険者に対してなされた返還請求
不利益を与えることまたはその性的な言動により就業環境を害すること●対象となる損害：争訟費用・職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性を利用して、業務の適正な範囲を超え
3．住民訴訟・住民監査請求の結果による損害賠償請求等て、労働者に対して精神的・身体的苦痛を与えることまたは職場環境を悪化させること
・地方自治法242条の2第1項第4号の規定により被保険者に対して損害賠償請求
・労働者の募集、採用、配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年、退職、解雇、賃金、労または不当利得返還請求を行うことを住民が記名法人の執行機関または職員に働時間その他の労働条件について差別的または不利益な取り扱いを行うこと
対して求める請求により被保険者に対してなされた損害賠償請求または返還請求
退職後・地方自治法242条第9項の勧告に基づく措置（議会、長その他の執行機関または職員が講じる必要な措置をいいます。）により被保険者に対してなされた 被保険者が保険期間中に記名法人の職員でなくなった場合（育児休暇または組合活動への専従により記名法人の職員としての職務に従事しなくなった場合を含み、異動または出向により所属す
損害賠償請求または返還請求
る記名法人が変更となった場合を含みません。）において、保険期間の末日から5年以内に上記1●対象となる損害：争訟費用、法律上の損害賠償金（注）「2.」「3.」とも、返還請求については、争訟費用のみが対象となり、敗訴し から5の請求を受けたときは、その末日に請求があったとみなし保険金支払の対象となります。
ただし、その保険期間中に被保険者でなくなった場合は、対象外となります。なお、P2「補償た場合の「返還金」は対象となりませんので、ご注意ください。
概要」に記載の「③弁償金の補償」および「⑤訴訟対応費用の補償」については、異動または出向により所属する記名法人が変更となった場合においても、本規定を適用いたします。

お支払いする保険金

1 争訟費用
主な内容 ○着手金 ○調査費用、資料作成費○成功報酬金 ○弁護士相談費用 等

2 法律上の損害賠償金
主な内容 ○被害者の治療費・休業損害・慰謝料○修理費○逸失利益、名誉毀損などで生じた経済損失

3 法律上の弁償金
4 初期対応費用
主な内容 ○事故原因の調査、取り片付け費用○対人事故の見舞金、見舞品購入費用 等

5 訴訟対応費用
主な内容
被保険者が応訴のために支出した、○交通費、宿泊費 ○文書作成費用 等

5（P.６記載の保険金のお支払い方法を併せてご確認ください。

）

被保険者に対する請求に関する争訟（訴訟、仲裁、調停または和解等をいいます。）によって生じた費用のうち、引受保険会社の事前の同意を得て支出した費用※被保険者に関する住民訴訟に被保険者が訴訟参加することによって生じた費用（被保険者または記名法人の職員の給料、俸給、各種手当て等の給与を除きます）であって、引受保険会社が必要かつ妥当と認めたものや弁護士報酬を含みます。
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいい、次のものを除きます。
（なお、
賠償責任の
承認または賠償金額の決定、および損害賠償金の支払いにあたっては、引受保険会社の事前の同意が必要となります。
）
①税金、
罰金、
科料、
過料、
課徴金
②懲罰的損害賠償金または倍額賠償金（これに類似するものを含みます。）の加重された部分③被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって、または職務の結果を保証することによって加重された賠償金④不当利得返還金会計法41条1項、予責法3条2項、物品管理法31条1項および2項に基づき被保険者が支出する弁償金
等
上記「保険金をお支払いする場合」の1.3.の請求の原因となった行為、4.の検定・監査の対象となった行
為または5.の侵害行為に起因して事故（※）が発生した場合に、被保険者がその事故について初期対応を行うために支出した次の費用（その金額および使途が社会通念上妥当と認められるものに限ります。）①事故現場の保存、事故状況の調査・記録、
写真撮影または事故原因の調査の費用②事故現場の取り片付け費用③事故現場、
身体の障害を被った方の自宅または入院している医療施設に被保険者が赴くために必要な交通費・宿泊費等の費用④通信費⑤身体の障害を被った方に対する見舞金（香典を含みます。）または見舞品購入費用（1事故において被害者1名につき3万円を限度とします。
）⑥その他①から⑤までに準ずる費用（見舞金・見舞品購入費用は含みません。
）（※）
「事故」とは、次のアからウまでのいずれかの事由をいいます。
ア．他人の身体の障害
イ．他人の財物の損壊等（＊1）
ウ．人格権の侵害（＊2）の原因となる不当行為（＊3）＊1：財物の損壊等とは、財物の滅失、破損、汚損、紛失、盗取または詐取をいいます。
＊2：人格権の侵害とは、不当行為によって発生した他人の自由、
名誉またはプライバ
シーの侵害をいいます。
＊3：不当行為とは、「不当な身体の拘束」「口頭・文書・図面等による表示」「秘密の漏
えい」のいずれかの行為をいいます。

「保険金をお支払いする場合」1から5に規定する請求についての訴訟が提起された場
合に、被保険者が応訴のために支出した次の費用（その金額および使途が社会通念上妥当と認められるものに限ります。）①被保険者の交通費または宿泊費②事故の再現実験費用③意見書・鑑定書の作成費用④相手方当事者または裁判所に提供する文書の作成費用

保険金のお支払い方法【争訟費用、損害賠償金】

被保険者ごとに、争訟費用・法律上の損害賠償金の合計額について、ご加入の支払限度額を限度にお支払します。

【会計事務職員に対する弁償請求等による損害（P.5「保険金をお支払いする場合」の「4.」部分】

支払限度額（ご加入タイプの「法律上の損害賠償金および争訟費用」の額の内枠で、かつ、その50％の額が適用されます）を限度に保険金をお支払いします。なお、予責法3条2項に基づく弁償請求については、損害の合計額に縮小支払割合９０％を乗じて算出された金額に対して、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

【初期対応費用、訴訟対応費用】

被保険者ごとに、それぞれご加入の支払限度額を限度にお支払します。

お支払いの対象とならない主な場合
Ａ．この保険では、次の事由・行為または給付があったと認められる場合は、その事由・行為もしくは給付に関してなされた請求または損害賠償の命令の決定に起因する損害に対しては保険金をお支払いできません。
なお、事由・行為または給付が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合にこの規定が適用されるものとし、適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと②被保険者の犯罪行為（過失犯を除きます。）③法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為④被保険者に給料、俸給、各種手当、報酬等の給与その他の給付が違法に支払われたこと⑤被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、公社債等の売買等を行ったこと⑥他人に対する違法な利益の供与⑦被保険者が公務員としてその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為⑧公務員（法令の規定により公務員とみなされる者を含みます。）に対する違法な公金の支出⑨供応接待（名目を問いません）、娯楽または遊興飲食に対する違法な公金の支出⑩職員の募集、採用・配置・昇進・教育訓練・福利厚生・定年・解雇等における差別的または不利益な取扱い（※）⑪職場において行われる性的な言動に対する対応により職場の労働者に不利益を与えることまたはその性的な言動により就業環境を害すること（※）⑫公序良俗に反する行為または給付等（※）初期対応費用・訴訟対応費用、争訟費用については、侵害行為に起因する請求または損害賠償の命令の決定の場合はお支払いの対象となります。
（争訟費用については、故意に起因して生じた損害に対しては保険金をお支払いしません。）

Ｂ．この保険では、次の事由・行為があったと認められる場合、
またはあったとの申し立てに基づいて請求または損害賠償の命令の決定がなされた場合は、保険金をお支払いできません。
①この保険契約の保険期間の初日において、被保険者に対する請求または損害賠償の命令の決定がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に、その状況の原因となる行為②この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた請求または損害賠償の命令の決定の中で申し立てられていた行為③直接であるか間接であるかにかかわらず、核物質（核原料物質、特殊核物質または副生成物をいいます。）の危険性（放射性、毒性または爆発性を含みます。）またはあらゆる形態の放射能汚染（ただし、医学的・産業的利用のための放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬中（これらに法令違反がなかった場合に限ります。）の原子核反応や原子核崩壊・分裂による損害は除きます。）④被保険者の以下のア〜オの行為に起因する「身体の障害、精神的苦痛」「財物の滅失・破損・汚損・紛失・盗難およびこれらに起因する財物の使用不能損害」「口頭・文書による誹謗・中傷または他人のプライバシーを侵害する行為による人格権侵害」
ア．疾病の治療・軽減・予防、診察、診断、療養の方法の指導、矯正、出産の立会い、検案、もしくは診断書・検案書・処方せん等の作成・交付等の医療行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）
イ．美容整形、医学的堕胎、助産または採血その他医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）
ウ．薬品の調剤もしくは投与または薬品の販売もしくは供給
エ．あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為
オ．獣医師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為（※）初期対応費用・訴訟対応費用、争訟費用については、侵害行為に起因する請求または損害賠償の命令の決定の場合は下記のとおりに読みかえます。
④次に掲げるものに対する請求または損害賠償の命令の決定
ア. 身体の障害。ただし、精神的苦痛に起因して発生したものを除きます。
イ. 財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難およびこれらに起因する財物の使用不能損害
等

Ｃ．この保険では、次の事由によって生じる損害、なされた請求または損害賠償の命令の決定に起因する損害には、保険金をお支払いできません。
①記名法人またはその職員からなされ、
またはこれらの者が関与してなされた請求または損害賠償の命令の決定（求償を含みます。）。ただし、次のいずれかの場合を除きます。
ア．その請求または損害賠償の命令の決定以外に記名法人の職員と被保険者との間に利害関係がないと判断される場合
イ．住民訴訟・住民監査請求による損害賠償請求等の結果として記名法人が被保険者に対して請求または損害賠償の命令の決定（求償を含む。）を行う場合
ウ．国家賠償法1条2項、２条２項に基づいて記名法人が被保険者に対して求償権を行使する場合
エ．会計検査院の検定結果、監査委員の監査結果として会計法41条1項、予責法3条2項、物品管理法31条1項および2項、地方自治法243条の2の2にもとづき記名法人が被保険者に対して請求または損害賠償の命令の決定を行う場合②戦争、変乱、暴動、騒じょう③地震、噴火、洪水、津波または高潮④自動車、原動機付自転車または航空機、施設外における船、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）または動物の所有、使用または管理に関してなされた請求または損害賠償の命令の決定に起因する損害⑤汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出もしくは廃棄物の不法放棄もしくは不適正な処理またはそれらのおそれに起因する損害、および汚染浄化費用
ただし、下記のすべての条件に該当する場合はお支払いの対象となります。
（汚染危険不担保修正特約）
a. 汚染物質の排出・流出・いっ出または漏出（以下「排出等」といいます。）が不測であること
b. 排出等の原因となる事故（以下「事故」といいます。）が突発的に発生したこと
c. 排出等が急激であること
d. 事故が発生してから７日以内に被保険者が排出等を発見したもの「汚染物質」とは、固体状、液体状または気体状等の物質の状態および酸性またはアルカリ性等の物質の性質が何であるかにかかわらず、次のいず
れかのものをいいます。
ア．有害な化学物質 イ．危険物質 ウ．その他の生物に有害な物質または土壌、大気もしくは水の汚染の原因となる物質 エ．臭気 オ．石油物質⑥サイバー攻撃等

6

ご加 入 方 法

STEP1

「加入対象者 確認チャート」により、加入対象者であることをご確認ください。

加入対象者 確認チャート

START
保 険 加 入 日（保 険 が始まる日（P2参照））において、全建の正会員
ですか？
はい（※1）

加入と併せて全建に加入されますか？
いいえ

はい
いいえ

所属の地方協会（※2）に確認

不明

正会員の方

正会員以外の方

保険加入日（保険が始まる日（P2参照））において、加入対象者の要件①、②のいずれかに該当していますか？
①国家公務員②地方公務員
ご注意ください※特別職（※3）の方は対象外となりますので、いいえ

加入できません

はい（※1）

インタ ー ネット もしくは 払 込 取 扱 票（兼加入依頼書）でお申し込みください。
※1
※2
※3

所属の地方協会（※2）に連絡の上、全建の「入会申込書」を地方協会経由で、保険の申込締切日（P2参照）までに、全建に提出する必要があります。

保険が始まる日（加入日（P2参照））において、退職等により公務員又は正会員で無くなる場合は、加入ができませんので、予めご了承ください。
所属の地方協会がご不明の際は、全建会員課（裏表紙に連絡先）までお問い合わせください。
特別職とは国家公務員法及び地方公務員法に定められる国会議員、地方公共団体の長、防衛省職員等をいいます。

ご加入の際のご注意〈告知義務〉

一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異
ご契約の要否をご検討ください。
加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知 や支払限度額をご確認のうえ、事項）です。被保険者となる方はご加入時にこれらの事項に正確にお答えいた 〈他の保険契約等がある場合〉
だく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金
場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等〈通知義務〉
この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項に内容の変更が生じた場合はその とは関係なく、内容を、被保険者の所属する記名法人が変更となった場合には変更後の記名 他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他
この保険法人の名称・その日付および被保険者が記名法人の職員でなくなった場合には の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、その日付を（いずれも通知事項に該当します）、被保険者となる方はすみやか 契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
に取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡が 〈示談交渉サービスは行いません〉
ない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容に この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はあ
よってご契約を解除することがあります。
りません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合に〈重大事由による解除について〉

は、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者との示談
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することが 交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。なお、引できます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことが 受保険会社の同意を得ないで被保険者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
ありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払 〈代理店の業務〉
わせることを目的として損害等を生じさせた場合取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると 管理業務等の代理業務を行っております。
認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があっ 〈加入者証〉
加入者証はインターネットで加入された方には発送いたしませんので、お客さた場合
ま専用ページから加入者証をご確認ください。
払込票で加入された方には保険等
始期月の翌月までに払込取扱票にご記入いただいた住所にお送りさせていた〈補償の重複に関するご注意〉
だきます。加入者証が届くまでの間、パンフレット等に加入内容を記録し保管し補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みま てください。保険始期月の翌月末までに加入者証が届かない場合は、取扱代理
す。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、 店または引受保険会社にご照会ください。加入者証が確認できましたらご加入対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか 内容が正しいかご確認くださいますようお願いいたします。

7

ご加 入 方 法
メリット

1

メリット

2

STEP2

次年度のご契約手続きの利便性が向上します。

・加入者情報の入力が省略可能です。
・更新案内メールが届くため更新対応漏れを防止できます。

加入手続き完了後、いつでもマイページから加入内容を確認できます。

・手続き完了後自動でマイページが作成されます。
・加入者証もすぐにお手元で確認が可能です。

! ご注意

保険料のお支払いはクレジットカードのみとなります。

※クレジットカード以外をご希望の方は、「払込取扱票（兼加入依頼書）」でお手続きください。

お手続きの流れ1

まずはトップページにアクセス
建設系公務員賠償クリック

検索https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html
現在ご加入されていない方

トップページにアクセスし「お見積り・手続きに進む」をクリック

現在ご加入中の方

P10「現在ご加入されている場合」をご参照

2 利用規約

3 お手続き方法選択
現在のご加入状況に従いご選択ください
現在ご加入されていない
お客様はこちら。

!

ご注意

現在払込票でご加入されている方はこちら。
インターネットでご加入いただいた方はこちら
から更新できません。

「本システムをご利用の前に」「ご加入条件」にチェックして「お見積りを開始する」をクリック

詳細はP10「更新の場合」をご参照ください。
更新を希望されない方はお手続き不要です。

（次ページに続く）

8

お手続きの流れ（前ページから）4 商品選択・お見積り

必要事項をご入力後、契約タイプをお選びください。

『 パンフレット 兼 重 要 事 項 説 明 書（PDF）』を確認し「はい」にチェックし、「プランを表示する」をクリック。

5 ご本人確認・ご加入者情報の登録!

ご注意

パスワードは新たにご自身で設定ください。
失念しないようにご注意ください。

メールアドレスとパスワードをご入力ください。

6 告知事項URL

ご本 人 確 認 で 設 定されたメールアドレ
ス 宛 にご本 人 確 認
メールが届きます。
メー ル 本 文 に あ る
URLをクリック。

先ほど設定いただいたパスワードをご入力ください。

7 お申込み確認

加入するプラン・契約タイプを確定
後、「保険料を確認する」、「お手続きを開始する」をクリック。

保険加入と同時に新規全建会員となられた方とは？
既に会員である方以外は、「はい」をご選択ください。

ご加入者・被保険者情報をご登録ください。

8 重要事項説明書のご確認!

「告知事項」にお答えください。

9

入力した「お申込み内容」をご確認ください。

PDFをダウンロード
しないと、チェックできません。

Step1,Step2の内容に同意のいた
だいたうえで、「この内容で申し込む」
をクリック。

お手続きの流れ（前ページから）

9 決済登録

10 お申込み受付完了
以下のクレジットカードがご利用いただけます。
●Visa●Mastercard●JCB●American Express●Diners Club

加入者さま専用ページの「ログインID」を控えて加入者証の閲覧・印刷をする場合は、「加入者さま専用ページへ進む」を選択。完了後、申込受付完了メー
ルが届きます。

クレジットカード情報をご入力ください。

加入者さま専用ページについて手続き後に発信される申込
受 付 完 了メー ルに掲 載 の「ログインID」とご自身で設定されたパスワードを入力ください。

ID・パスワードをお忘れの方はこちらから再通知・再設定が可能です。

トップページからアクセスする場合は、
右上「ログイン」をクリック

加入者さま専用ページではご契約内容の確認（加入者証の閲覧・印刷）

更新のお手続きなどを行うことができます。

現在ご加入されている場合
インターネットで加入した場合更新の場合払込取扱票で加入した場合「マイページ」より
お手続きください「お手続き方法選択」
よりお手続きください

現在の加入内容を引き込めて簡単にお手続きできます

電話番号、
氏名
（カナ）
、
生年
月日を入力いただき、昨年の情報を引き込んで簡単に手続きができます。

電話番号

スペース不要10その他ご不明な点は、取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。

公務員賠償責任保険制度（他の地方公共団体や公益Q1 外郭団体等
法人等）に派遣された職員は加入できますか？また、加入できる場合には、地方公務員と同じ補償内容となりますか？
国家公務員が外郭団体等（他の機関や公益法人等）に派遣された場合も同様
ですか？

＜地方公務員の場合＞

A1 派遣後も地方公務員の身分を保有されている場合は、加入できます。

具体的には、所属の地方公共団体から以下①〜④の法令に基づいて派遣されている先の地方公共団体（※）、公益法人等、特定地方独立行政法人の職員としての職務につき行った行為が補償の対象となります。
（補償内
容も同様です）（※）都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団、
地方公営企業①公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律②地方自治法③地方独立行政法人法④公益法人等への職員の派遣等に関する加入依頼書にご記入の地方公共団体の条例＜国家公務員の場合＞休職扱いなど派遣後も国家公務員の身分を保有されている場合は、加入できます。
具体的には、所属元から以下①〜③の法令に基づいて派遣されている先の公益法人等の職員としての職務につき行った行為が補償の対象となります。
（補償内容も同様です）①国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律②法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律③人事院規則一一一四第三条
地方自治体に退職出向される場合は公務員の身分を保有されているため対象になります。なお、公庫、独立行政法人等特別の法律により設立された法人などへ派遣される場合は退職扱いとなるため、加入できません。

Q2 裁判で勝訴した場合でも負担すべき費用が発生しますか？

A2 等）は、民事訴訟法により、基本的には敗訴した者が負担することと定め

Q3 業務上過失致死傷罪など過失犯を問われた場合は、保険の対象となりますか？

A3 費用または訴訟費用について、無罪が確定した際には弁護士費用または訴

また、Q4 和解は補償の対象となりますか？
民事訴訟を提起すると住民から言われ

A4 ただし、訴訟提起されていない当事者間での「示談」の場合は、内容証明

職員個人が国、Q5 国家賠償法に基づき、地方公共団体等から求償された場合、A5 損害賠償責任を負った場合に、職員に故意または重大な過失があったとた際に、住民と示談で解決したが、その際に支出した和解金は補償の対象となりますか？

補償の対象となりますか？

11

Q& A

法律で定められている訴訟費用（裁判の申立手数料、証人の日当・旅費られています。ただし、ここでいう訴訟費用には、裁判を行うのに全ての費用を含むわけではありません。例えば、弁護士報酬は、原則として訴訟費用には含まれず、裁判の勝ち負けにかかわらず必要となる場合があります。

公務員賠償責任保険は、業務上過失致死罪など刑事訴訟に基づく弁護士

訟費用も補償の対象となります。また、刑事訴訟と併行して、民事訴訟を提起された場合は、当該訴訟が故意に行った行為に起因するものではない限り、民事訴訟に係る争訟費用（P5参照）及び敗訴した場合の法律上の損害賠償金（P5参照）等についても、補償の対象となります。

訴訟提起後、裁判所の勧告による「和解」は補償の対象となります。

等の書面により損害賠償を求められたことが明らかな場合であって、かつ、
示談や和解に先だって、引受保険会社（東京海上日動火災保険㈱）が必要
かつ妥当と認めた場合に限り、補償の対象となります。

国家賠償法による損害賠償請求訴訟において国または地方公共団体がきは、職員が国または地方公共団体から求償されることになります。
（国
家賠償法1条2項、２条２項）本保険では、国、地方公共団体等の記名法
人からの被保険者に対する国家賠償法1条2項、２条２項に基づく求償権の行使や住民訴訟請求の結果としての請求（求償を含む）について、本保険における免責事項（公序良俗違反など）等の補償対象外となるケースに該当しない限り、補償の対象となります。

補償
Q6 退職後に訴訟が提起された場合、の対象となりますか？

A6 方公務員でなくなった場合に、その時に加入していた保険の保険期間の保険加入日前に行った行為に起因す
Q7 る損
害 賠 償 請 求も補 償 の 対 象となり

A7 中に提起された一連の請求も補償の対象となります。また、加入日からのQ8 住民訴訟により被保険者が不当利得返還請求を受けた場合に、当該不当利得

A8 返還請求に係る争訟費用（弁護士報酬など）は補償の対象となります。

何か手続きはQ9 公務員を退職した場合、必要ですか？

A9 中に解約手続きを行うと、退職後５年間の補償継続ができません。

・パワハラで職員から訴えら
Q10 セクハラ
れた場合は対象になりますか？

A10 保険会社にて被保険者ごとに個別に行われます。

職場（住所）が変わった場合はどの
Q11 ような手続きが必要ですか？

A11 （https://www.zenken.com/service/k̲hoken/k̲hoken.html）

Q12 更新はどのような手続きが必要ですか？

A12 満期案内を満期の約２ヶ月前である6月上旬にご案内いたします。

ますか？

退職等（自己都合退職含む）により、国、地方公共団体の国家公務員・地

末日から5年以内に、公務員としての職務につき行った行為に起因する請求等この退職の特則が適用される所定の請求がなされた場合は、退職時に加入していた保険の保険期間の末日になされたものとみなして補償の対象となります。
ただし、その保険期間中に解約等で被保険者でなくなった場合は、対象外となります。

初年度契約の保険期間の初日より前に行われた行為に起因して保険期間

遡及期間の制限もありません。ただし、「この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の請求」、「この保険契約の保険期間の初日において請求がなされるおそれがあることを被保険者が知っていた場合」など免責事項に該当する場合は、補償の対象外です。

不当利得返還金そのものは補償の対象とはなりません。ただし、不当利得返還金も補償の対象となりますか？

退職後５年間の補償継続をご希望の場合はお手続き不要です。保険期間

基本的には、争訟費用が補償の対象となります。ただし、個別具体の判断は全日本建設技術協会のHPに掲載の「契約内容変更依頼書」をご記入の上代理店の建栄サービスにお送りください。

本制度は自動継続ではないため毎年更新のお手続きが必要です。

12もし損害賠償請求等がなされたときは
STEP1

まずは取扱代理店へ連絡ください
1 事故の連絡取扱代理店（建栄サービス）

ご加入者

STEP2

2 連絡

保険会社からご加入者へご連絡
3 連絡
4 相談・打合せ
ご加入者

まずは
ここまで!

STEP3

5 連絡
保険会社
（東京海上日動）

弁護士相談・委任
事前にご連絡をいただき、保険会社が必要と認めた場合は、弁護士を交え、
問題解決を図ります。必要により、そのまま弁護士委任を行います。

6 相談・打合せ
ご加入者

STEP4

7 委任

※裁判となる前に弁護士による示談を行うことを目的とするものではありません。

弁護士

保険金の支払い対象となることが決まったら
8 請求書類提出
取扱代理店（建栄サービス）

ご加入者

損害賠償請求または返還請求等のこの保険で対象となる請求を受けた場合、
ま 〈先取特権について（保険金請求の際のご注意）〉

たはその恐れのある状況を知った場合は遅滞なく、申し立てられている行為、 責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被原因となる事実、請求者の氏名、請求を知ったときの状況その他の必要事項に 害者は、被保険者が保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関す
ついて、書面で取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。これらのごるものを除きます。）について先取特権を有します（保険法第22条第1項）。
通知が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご 「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権
注意ください。なお、通知のあった事実・行為に起因して将来請求がなされた場 の弁済を受ける権利をいいます。
合には、その通知の時をもって請求がなされたものとみなされます。
保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。

被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。
このため引受保険会社が、被保険者からの請求を受けて、保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を
支払う場合

13

個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本③ 東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株式会社

上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
① 本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託
先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支供・案内のために、共同して利用すること④ 再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤ 質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥ 更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、
東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-

払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること② 契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他のnichido.co.jp)をご参照ください。

保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが＊保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者で一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

ある個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののう

なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、あるいは「小規模法

ち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））またはマンション管理組
合である場合には、
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象とな
り、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か 月間 が 経 過 するまでに発 生した 保 険 事 故に係る保 険 金につ い て は100％）まで補償されます。

MEMO

14

インターネット での加入・更新手続きがお勧めです！
詳細はP8〜P10をご参照ください。

いますぐアクセス!!▶ 建設 系 公 務 員 賠 償

検索https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html〈2024年6月1日（土）午前0時〜手続き可能です。〉

どこでも!

スマートフォンで手続きができます！

便 利！

簡単!

クレジットカードでの払い込みができます！

加入後すぐにマイページで加入内容の確認ができます！

安 心！

満期前に更新案内メールをご案内します！

インターネットでのお手続きが難しい場合は同封の「払込取扱票（兼加入依頼書）」に必要事項を記載の上、ゆうちょ銀行からお振込みください。
＜払込取扱票（兼加入依頼書）＞のご記入にあたって

・「地方協会名」の記載については、「●●建設技術協会」の"●●"のみで結構です。
・「地方協会名」及び「記名法人」の記載にあたっては、下記（例）の通り略語をご使用いただいて構いません。

①記名法人とは？

（例）

ご所属の省庁、地方公共団体を指します。派遣されている場合は、派遣元をご記入ください。

②★または☆とは？

7ページ記載の通り、ご加入時に正確にお答えいただく義務のある告知義務に該当する箇所です。

省庁、地方公共団体名

略語

国土交通省北海道開発局

開発局

国土交通省東北地方整備局

東北地整

国土交通省東北地方整備局港湾空港部

東北港湾

国土交通省国土技術政策総合研究所

国総研

内閣府沖縄総合事務局

沖総

全建ホームページ（http://www.zenken.com/）「建設系公務員賠償責任保険制度」では、皆様から寄せられる「よくあるQ&A」をまとめていますので、ぜひご活用ください!

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）0570-022808

通話料
有 料

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

お問い合わせ先保険に関すること＜取扱代理店＞

建栄サービス株式会社＜引受保険会社＞

東京海上日動火災保険株式会社〒101-0052（担当課）公務第一部公務第一課
東京都千代田区神田小川町1-1〒102-8014
山城ビル2F
東京都千代田区三番町6-4
TEL：03-3291-6340 FAX：03-3291-6341
TEL：03-3515-4122
Mail: kb-madoguchi@kenei-s.co.jp（受付時間：土日祝日を除く9：00 〜 17：00）（受付時間：土日祝日を除く10：15 〜 16：00）

会員に関すること

一般社団法人全日本建設技術協会会員課〒107-0052
東京都港区赤坂３-２１-１３
キーストーン赤坂ビル７階
TEL：03-3585-4546 FAX：03-3586-6640
URL: http://www.zenken.com/
2024年5月作成

24T-000192