岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第３弾）交付実施要綱（趣旨）
第１条 エネルギー価格・物価高騰の影響を受ける市内の中小・小規模事業者を緊急的に支援するため，工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し，省エネ化するために必要な経費に対し，岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第３弾）（以下「補助金」という。）を交付するものとし，必要な事項をこの要綱に定める。
（用語の定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１） 中小・小規模事業者 別表１のとおり（２） 大企業 中小・小規模事業者以外の事業者。また、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなす。
（３） みなし大企業 次のいずれかに該当する中小・小規模事業者
ア 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している企業
イ 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している企業
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の２分の１以上を占めている企業（４）商工団体 前条の目的を達するために補助金の交付を行う，岡山北商工会，岡山西商工会，岡山南商工会，赤磐商工会及び岡山商工会議所をいう。
（５）商工団体の長 岡山北商工会会長，岡山西商工会会長，岡山南商工会会長，赤磐商工会会長及び岡山商工会議所会頭をいう。
（６）補助事業 補助金等の交付の対象となる事業をいう。
（７）補助事業者 補助金等の交付の決定を受け，補助事業等を行う者をいう。
（補助事業者）
第３条 補助事業者は，次の各号の要件をすべて満たす中小・小規模事業者とする。ただし,これまでに岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第１弾，第２弾）の交付を受けた者を除く。
（１）岡山市内に事業所を有する者（２）令和６年１２月６日までに省エネ設備・機器の購入，設置，支払，実績報告が完了できる者（３）今後も事業を継続する意思がある者
２ 前項の規定に関わらず，次の各号のいずれかに該当する者は，補助事業者としない。
（１）令和６年４月１日以降に創業又は開業した中小・小規模事業者（２）みなし大企業（３）法人または個人事業主（以下，「法人等」という。）が，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき，又は法人等の役員等（個人事業主である場合はその者，法人である場合は役員または支店もしくは営業所（常時契約を締結する事業所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。）が，暴力団員（同法第２条第６項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（４）役員等が，自己，自社もしくは第三者の不正利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（５）役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，もしくは関与しているとき。
（６）役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながら，これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（７）市税に滞納がある者（補助事業）
第４条 補助事業は，次の各号いずれにも該当する事業とする。
（１）市内の工場・店舗・事務所等で使用する生産設備やサービス等を提供するために必要な事業用の設備・機器を更新し，省エネ化するもの（２）更新前と比較し，設備・機器１台（ＬＥＤ証明設備の場合は一式）ごとに５％以上の省エネルギー効果が見込まれるもの（３）設備・機器１台（ＬＥＤ照明設備の場合は一式）ごとの本体価格（但し、ＬＥＤ照明設備の場合は設置工事費を含む）が法人２２．５万円以上（税抜），個人事業主１５万円以上（税抜）のもの
２ 前項の規定にかかわらず，次の各号いずれかに該当する事業は補助の対象としない。
（１）自宅兼事務所等に設置するもの（２）事業用ではない省エネ設備・機器を導入するもの（補助対象期間）
第５条 補助事業は交付決定後に着手し，令和６年１２月６日までに完了しなければならない。
（補助対象経費）
第６条 補助金の交付額の算定に当たって対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は，次に掲げる経費のうち，商工団体が必要かつ適当と認めるものとする。
（１）設備・機器の購入費，運搬費及び設置工事費
２ 補助金の交付額の算定に当たって対象外となる経費（以下「補助対象外経費」という。）は別表２に掲げるものとする。
（補助金の額）第７条 補助金の額は，補助対象経費の３分の２を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）とし，法人の場合は上限２００万円，下限１５万円，個人事業主の場合は上限５０万円，下限１０万円とする。
２ 補助金は，予算の範囲内で交付する。
（エントリー申請，抽選，交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は，この要綱で定める条項の適用を受けることについて同意した上で，以降の申請を行わなければならない。
２ 申請者は，交付申請を行う前に，次に掲げる書類を添えて商工団体の長にエントリー申請を行うものとする。なお，エントリー申請及び交付申請は別に定める期日までに，

https://syoene2023-3.okayama-shinsei.jpよりオンラインシステムで行うものとする（１）設備・機器の購入・設置経費の金額を証する書類（見積書の写し）（２）収受印のある直近の確定申告書・決算書の写し(e-Taxの場合は受信通知を併せて提出)
３ エントリー申請の受付期間終了後に同申請の総額が予算額を超えた場合は，抽選を実施する。抽選の有無や結果については，速やかに申請者に通知するものとする。
４ 抽選結果等により，交付申請を行うことができる旨の通知を受けた申請者は，次に掲げる書類を添えて商工団体の長に交付申請を行うものとする。
（１）同一条件の相見積書もしくは業者選定理由書（設備・機器の購入・設置経費１台ごとの金額が税込１００万円を超える場合）（２）更新（入替）前の設備・機器の写真（設置状況や使用状況等が分かるもの）（３）設備・機器比較証明書（設備・機器メーカー又は納入業者が省エネルギー性能を証する書面）（４）岡山市内に事業所を有していることを証する資料
法人の場合：収受印のある法人市民税確定申告書（第二十号様式）の写し（eLTAXの場合は申告受付完了通知を併せて提出）
個人事業主の場合：固定資産税課税明細書写し，賃貸借契約書写し，営業許可証，本人名義の公共料金領収書等（５）本人確認書類の写し（個人事業主のみ添付。マイナンバーカード（表），運転免許証（表裏），パスポートの写し等）（６）市税の滞納無証明書（７）その他，商工団体の長が必要と認めるもの（補助金の申請の制限）
第９条 当補助金のエントリー申請の回数は，同一の事業者について１回限りとする。
（交付決定）
第１０条 商工団体の長は，第８条に規定する交付申請があったときは，その内容を審査の上，適正と認めるときは補助金の交付の決定を行い，補助金交付を決定したことを補助金交付決定通知書（様式第１号）により申請者に通知するものとする。
２ 商工団体の長は，前項の審査の結果，交付することが不適当と決定したときは，補助金を不交付としたことを補助金不交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（変更承認）
第１１条 補助事業者は，補助事業の計画を変更（商工団体の長の定める軽微な変更に係るものを除く。）しようとするとき，又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，遅滞なく補助事業計画変更・中止（廃止）申請を行い，その承認を受けなければならない。
２ 前項に規定する商工団体の長の定める軽微な変更は，次に掲げる変更以外の変更とする。
（１）補助対象経費の合計について，２０％を超える増減がある場合
３ 以下の内容については変更を認めないものとする。
（１）補助金額の増額にあたる変更

（２）使用用途の異なる設備・機器への変更（３）更新（入替）前の設備・機器の変更
４ 商工団体の長は，第１項の規定による申請があったときは，その内容を審査し，適当であると認めたときは，変更・中止（廃止）を承認し，補助事業変更承認通知書（様式第３号），もしくは補助事業中止（廃止）通知書（様式第４号）により，当該申請を行った補助事業者に通知するものとする。この場合において，商工団体の長は，必要な条件を付すことができる。
（状況報告）
第１２条 商工団体の長は，補助事業の適正を期すため必要があるときは，補助事業者に対し報告を求め，又は職員に事業場に立ち入り，帳簿書類，その他の物件を検査させ，もしくは補助事業関係者に質問させることができる。
２ 商工団体の長は，前項の調査により，この要綱に適合しない事実が明らかになった場
合には，補助事業者に対して，適合させるための措置を執ることを指示することができる。
３ 補助事業者は，前項の規定による指示を受けたときは，これを誠実に順守しなければならない。
（実績報告及び交付請求）第１３条 補助事業者は，補助事業を完了したときは，その日から起算して２０日経過した日又は令和６年１２月６日のいずれか早い日までに実績報告及び交付請求をオンラインシステムで行わなければならない。実績報告時に提出する書類は以下のとおりとする。
（１）既存設備・機器の廃棄等証明書（２）補助対象設備・機器等の設置状況が確認できる写真（３）補助対象設備・機器等の経理書類（発注書（契約書・注文書等），納品書，請求書，補助対象経費の支払い（銀行振込）を証する書類の写し（振込金受取書,振込明細書,通帳（表紙と該当記帳箇所）等））（４）本補助金の振込先として指定する口座の写し（表紙と通帳を開いた１・２ページ目の両方）（５）その他，商工団体の長が必要と認めたもの（補助金の額の確定並びに補助金の交付）
第１４条 商工団体の長は，前条の報告を受けた場合には実績報告書類を審査し，必要に応じて現地調査を行い，その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときには，交付すべき補助金の額を確定し，補助金を交付するものとし，補助金交付額確定通知書兼支払通知書（様式第５号）により，当該報告を行った補助事業者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）第１５条 商工団体の長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部もしくは一部を取消すことができ，その旨を補助金交付決定取消通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
（１）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき

（２）補助金を補助事業以外の用途に使用したとき（３）第３条に規定する補助事業者の要件に該当しないとき（４）補助金の交付決定の内容もしくはこれに付した条件又はこの要綱の規定に違反したとき（５）商工団体の長の指示等に従わなかったとき
２ 前項の規定は，補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後についても適用する。
（補助金の返還等）
第１６条 商工団体の長は，前条の取消しをした場合において，既に当該補助金が交付されているときは，期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
２ 商工団体の長は，前項の返還を命ずる場合には，その命令に係る補助金の受領の日の翌日から返還の日まで，年３％の割合で算出した延滞金を加え，これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額の納付を命ずることができる。
３ 第２項の規定による補助金の返還及び前項の規定による加算金の納付期限は，当該返還及び納付の命令のなされた日から起算して２０日以内とし，期限内に納付されない場
合には，未納に係る金額に対して，その未納に係る期間に応じて年３％の割合で算出した延滞金を加え，これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を徴するものとする。
４ 商工団体は，前２項の場合において，やむを得ない事情があると認めたときは，加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができるものとする。
（補助事業の経理等）
第１７条 補助事業者は，補助事業の経費について帳簿及び全ての証拠書類を備え，他の経理と明確に区分して管理し，常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は，前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間，保存しておかなければならない。

（財産の管理及び処分)第１８条 補助事業者は，補助事業により取得し又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）について，補助事業完了後も管理台帳等によりその保管状況を明らかにし，善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 補助事業者は，単価５０万円（税抜）以上の取得財産等について，補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年を経過する日以前に，補助金により取得し，又は効用が増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供しようとするときは，あらかじめ，取得財産の処分申請書（様式第７号）を商工団体の長に提出し，承認を受けなければならない。
３ 商工団体は，前項の承認をした補助事業者に対し，当該承認に係る財産を処分したことにより収入があったときは，交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を商工団体に納付させることができるものとする。
（その他）
第１９条 この要綱に定めのない事項については，商工団体の長が別に定める。

附 則
この要綱は，令和６年４月１日から施行する。

別表１

本補助金における中小・小規模事業者の定義
支給対象となりうる者

支給対象にならない者○会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・ 協業組合）○個人事業主（商工業者であること）○以下の要件を満たした特定非営利活動法人①法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること②認定特定非営利活動法人でないこと〇法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人〇協同組合等の組合〇任意団体 等
〇宗教上の組織又は団体、政治団体〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者〇医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、認定特定非営利活動法人、（病院・助産所等を個人名義で開設している）医師、歯科医師、助産師〇個人農林漁業者及び農事組合法人〇本補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと認められる事業者

基準分類表①製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②～⑦以外）②ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タ
イヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く。）
③卸売業
④小売業
⑤サービス業（⑥⑦以外）⑥ソフトウエア業又は情報処理サービス業⑦旅館業

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

3億円以下

300人以下3億円以下900人以下1億円以下5千万円以下5千万円以下3億円以下5千万円以下100人以下50人以下100人以下300人以下200人以下別表２
補助対象外経費 ※次にあげる経費は補助の対象になりません。
① 交付決定よりも前に事業に着手（契約，発注，購入等）した経費② 関連会社（資本関係のある会社，役員を兼任している会社，代表者の親族（２親等以内）が代表者若しくは役員として属する会社等），代表者の親族（２親等以内）から購入等した経費③ 国・県・市等，他の補助金の対象となっている経費④ 一般価格や市場相場と比べて著しく高価なもの及び中古品⑤ 他の業務に使用できる汎用性の高い設備・機器等（事務用のパソコン，プリンタ，タブレット等）⑥ 太陽光発電設備等、再生可能エネルギーを活用した設備・機器⑦ 自社で製造した設備・機器⑧ 設備・機器等の設置場所の整備工事，基礎工事に要する経費⑨ 既存設備・機器等の撤去費用⑩ 既存設備・機器等の廃棄費用（処分費用，フロン回収費用），リサイクル料金⑪ 既存設備・機器の改良・改修に要する費用⑫ 現金払やクレジットカード払、小切手・手形払、ポイント払、電子マネー払等による経費⑬ 建物，構築物の購入等に要する経費⑭ 自動車等車両（道路運送車両法施行規則第２条の大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）⑮ レンタルまたはリースする場合の費用⑯ 当補助金申請にかかる書類作成支援や郵送料等の費用⑰ 公租公課（消費税及び地方消費税）⑱ 継続的経費（家賃，駐車場代，光熱水費等）⑲ 人件費（給与，役員報酬等）⑳ 文房具・事務用品等の消耗品費(はさみ，ペン，封筒，ｲﾝｸｶｰﾄﾘｯｼﾞ，CD/DVD，USB ﾒﾓﾘ，電池等)㉑通信費（切手代，携帯電話料金，Wi-Fi 使用料，インターネット回線使用料，プロバイダー料金等）㉒ 支払にかかる手数料等（振込手数料，代引手数料，ネット決済手数料等）㉓ 決算書作成や税務申告等のために税理士・会計士等に支払う費用，訴訟等のための弁護士費用㉔ 各種保険料等㉕ 借入金の支払利息・遅延損害金・損失補填等㉖ 飲食・接待等のかかる費用㉗ 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

（様式第１号）
令和

年月日（事業者名）（代表者名）

様（商工団体名）（商工団体の長役職・氏名）
（公印

省略）

補助金交付決定通知書
令和

年

月

日付で申請のあった岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第３弾）について，下記のとおり交付することに決定しましたので，岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第３弾）交付実施要綱第１０条第 1 項の規定に基づき通知します。

記

補助金交付決定額円

交付条件
１

次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。この場合，既に交付した補助金については，返還していただきます。
（１）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき（２）補助金を補助事業以外の用途に使用したとき（３）要綱第３条に規定する補助事業者の要件に該当しないとき（４）補助金の交付決定の内容もしくはこれに付した条件又は要綱の規定に違反したとき（５）商工団体の指示等に従わなかったとき

２

補助事業者は，補助事業の経費について帳簿及び全ての証拠書類を備え，他の経理と明確に区分して経理し，常にその収支の状況を明らかにしておかなければなりません。
３ 補助事業者は，前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間，保存しておかなければなりません。
４

補助事業について現地調査を求められた際は，これに応じなければなりません。

５

必要と認める場合は，補助金の使途について報告を求めることがあります。

（様式第２号）
令和年月日（事業者名）（代表者名）

様（商工団体名）（商工団体の長役職・氏名）（公印省略）

補助金不交付決定通知書
令和年月日付で申請のあった岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第３弾）について，不交付とすることに決定しましたので，岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第３弾）交付実施要綱第１０条第２項の規定に基づき通知します。

（様式第３号）
令和年月日（事業者名）（代表者名）

様（商工団体名）（商工団体の長役職・氏名）（公印省略）

補助事業変更承認通知書
令和年月日付で変更申請のあった岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第３弾）については，下記のとおり変更して交付することに決定しましたので，岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第３弾）交付実施要綱第１１条第４項の規定に基づき通知します。

記

変更交付決定額円

（様式第４号）
令和年月日（事業者名）（代表者名）

様（商工団体名）（商工団体の長役職・氏名）（公印省略）

補助事業中止（廃止）通知書
令和年月日付で中止（廃止）申請のあった岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第３弾）については，補助事業を中止（廃止）することに決定しましたので，岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第３弾）交付実施要綱第１１条第４項の規定に基づき通知します。

中止（廃止）の理由：

（様式第５号）
令和年月日（事業者名）（代表者名）

様（商工団体名）（商工団体の長役職・氏名）（公印省略）

補助金交付額確定通知書兼支払通知書
令和年月日付で実績報告及び交付請求のあった岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第３弾）について，審査の結果，交付額を下記のとおり確定し，支払いますので，岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第３弾）交付実施要綱第１４条の規定に基づき通知します。

記補助金交付確定額円

（様式第６号）
令和年月日（事業者名）（代表者名）

様（商工団体名）（商工団体の長役職・氏名）（公印省略）

補助金交付決定取消通知書

令和年月日付で交付決定した岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第３弾）について，交付決定を取り消しますので，岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第３弾）交付実施要綱第１５条第１項の規定に基づき通知します。

（様式第７号）
令和年

月日（商工団体名）（商工団体の長役職・氏名）

様（住所）（申請者名）（代表者名）

取得財産の処分申請書
補助金により取得した財産を処分したいので，岡山市省エネ機器更新緊急支援補助金（第３弾）交付実施要綱第１８条第２項の規定に基づき，下記のとおり申請します。
なお，申請書の提出にあたり，当該申請に係る不承認，補助金の返納等の処置をとられても，一切の異議の申し立てをいたしません。

記

１．取得した財産の名称（品目）・型番及び取得年月日
名称（品目） ：型

番

：

取得年月日

：

令和年月日

２．取得価格及び現在の時価３．財産処分の理由

取得価格円

時円

価