会社法に定める事業報告の内容に準じた中間事業報告

第 7 期中間（2021 年 4 月 1 日～2021 年 9 月 30 日）

関西エアポート株式会社

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１．企業集団の現況に関する事項
１－１．事業の経過及びその成果＜事業活動の概況＞
当期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により依然として厳しい状況にあります。国内におけるワクチン接種の促進や海外経済の改善により、段階的に経済活動が再開されつつあるものの、まだまだ弱い動きにとどまっています。
今後については、COVID-19 の感染防止策を確実に講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、COVID-19 が内外経済に与える影響を十分注視していく必要があります。
航空業界は、2020 年 1 月下旬以降の COVID-19 の全世界的感染拡大の影響により、過去に経験したことのない
甚大な影響を受けており、関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港の 3 空港においても当期間における航空旅客
需要は極めて厳しい状況が続いています。国際旅客便・旅客数については、変異株の感染拡大などから、日本及び各国による厳しい入国制限措置・防疫措置が継続した影響で、当期間中は運航便数・旅客数ともに大きな回復傾向は見られませんでした。国内線旅客便に関しても、期初からまん延防止等重点措置の適用、また、ゴールデンウィーク直前からは三回目の緊急事態宣言が発令され、その後、対象地域の拡大及び期間の延長が繰り返されました。夏休みシーズンを控え、一旦沖縄を除き全国的に緊急事態宣言は解除になったものの、すぐに四回目の緊急事態宣言が発令されることとなり、結果的には当期間中継続されることとなりました。ワクチンの普及などの明るい話題もありましたが、結果的にはこれらが大きく影響し、旅客需要の減少、計画便の運休が当期末まで続いております。
これらの結果、当期間における関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の 3 空港合計の利用実績としましては、
航空機発着回数は 9.4 万回、前年同期比+24%、前々年同期比-51%、航空旅客数は 501 万人、前年同期比+43%、前々年同期比-81%、貨物取扱量は 44.6 万トン、前年同期比+17%、前々年同期比+1%となりました。
同期間における関西国際空港の利用実績は、航空機発着回数 3.3 万回、前年同期比+19%、前々年同期比-68%となりました。国際線においては、前年同期と比べると旅客便の運航便数は増えましたが、COVID-19 拡大前の前々年同期と比較すると-96%と依然厳しい状況が継続しました。旅客便の運休によりひっ迫した貨物の輸送スペースを補うため、引き続き旅客機利用の貨物便を含む貨物便の運航便数は大きく増加しており、国際貨物便の発着回
数は 1.4 万回と、国際線の発着回数のおよそ 8 割を占めました。国内線においても、第 1 回目の緊急事態宣言下の前年同期との比較においては、旅客便の発着回数は増加したものの、前々年同期比では-36%となりました。また、航空旅客数においては、国際線旅客数は日本をはじめとする各国でのビザ発給停止や入国制限措置及び入国後の行動制限措置の継続により、前年同期より増加したものの、当期合計で 11 万人にとどまりました。国内線
旅客数は、移動の自粛による航空需要の低迷の影響が大きく、当期合計で 130 万人、前年同期比では+59%となったものの、前々年同期比では-64%となりました。その結果、国際線・国内線の合計旅客数は 141 万人、前年同期比+60%、前々年同期比では-91%となりました。国際貨物量は、自動車関連部品や半導体などの輸出が好調に推移し、また海上輸送のコンテナ不足による航空輸送への振り替えもあり、当期合計としては 40.5 万トン、前年同期比+18%、前々年同期比+9%となりました。国内貨物量は 0.3 万トン、前年同期比+108%、前々年同期比-60%とな
り、国際・国内の合計貨物量は 40.8 万トン、前年同期比+18%、前々年同期比+8%となりました。
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また、大阪国際空港でも、移動の自粛による航空需要の大幅な落ち込みにより、旅客数は 288 万人、前年同期
比では+31%と改善したものの、前々年同期比では-66%にとどまりました。
さらに、神戸空港でも、2019 年 8 月からの規制緩和による増便効果が期待できたところ、移動の自粛による航空需要の大幅な落ち込みにより、旅客数は 72 万人、前年同期比+69%、前々年同期比-58%となりました。
【関西国際空港＋大阪国際空港＋神戸空港】2021 年 4 月 1 日～2021 年 9 月 30 日
国 際

線

国

内

線

合

計

1.7 万回（対前年同期比+12%）

7.7 万回（対前年同期比+28%）

9.4 万回（対前年同期比+24%）

一日当たりの就航便数

94.7 便（対前年同期比+12%）419.3 便（対前年同期比+28%）514.0 便（ 対 前 年 同 期 比 +24% ）航

11 万人（対前年同期比+77%）

490 万人（対前年同期比+42%）

501 万人（対前年同期比+43%）

発 着

空

回

数

旅 客

貨 物

数

40.5 万トン（対前年同期比+18%） 4.1 万トン（対前年同期比+13%） 44.6 万トン（対前年同期比+17%）

量（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。
【関西国際空港】2021 年 4 月 1 日～2021 年 9 月 30 日
国

際 線

国

内 線

合

計

1.7 万回（対前年同期比+12%）

1.6 万回（対前年同期比+28%）

3.3 万回（対前年同期比+19%）

一日当たりの就航便数

94.7 便（対前年同期比+12%）87.1 便（対前年同期比+28%）

181.7 便（対前年同期比+19%）

航 空

11 万人（対前年同期比+77%）

130 万人（対前年同期比+59%）

141 万人（対前年同期比+60%）

発

着

回

数

旅 客

貨 物

数

40.5 万トン（対前年同期比+18%） 0.3 万トン（対前年同期比+108%） 40.8 万トン（対前年同期比+18%）

量（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。
【大阪国際空港】2021 年 4 月 1 日～2021 年 9 月 30 日
合
発 着

回

計

4.7 万回（対前年同期比+25%）

数

一日当たりの就航便数

254.3 便（対前年同期比+25%）

航288 万人（対前年同期比+31%）

空

旅 客

貨 物

数

3.8 万トン（対前年同期比+9%）量（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。
【神戸空港】2021 年 4 月 1 日～2021 年 9 月 30 日
合
発 着

回

計

1.4 万回（対前年同期比+39%）

数

一日当たりの就航便数

78.0 便（対前年同期比+39%）

航

72 万人（対前年同期比+69%）

空

旅 客

数

（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。

3 / 15当社は、中期及び単年度事業計画に基づき、企業価値の向上にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
当期間における主な取り組み状況は、以下のとおりであります。
(1) 航空系の主な取り組み
COVID-19 の影響が長期化することに伴う各国の入国制限の継続と、緩和が見通せない中、昨年度に見直した関西国際空港の国際線旅客便に係る着陸料インセンティブ施策を継続して行いました。また、通常の対面での営業活動が制限された状況下においても、オンラインツールを活用して航空会社と相互に情報交換を行うことなどにより、就航環境整備と関係性維持を図りました。
COVID-19 の拡大で旅客便が大幅に減少し旅客機による航空貨物輸送キャパシティが減少する中で、貨物キャ
パシティを確保すべく旅客機利用の貨物便が増加し、結果として、国際貨物便は COVID-19 拡大前の前々年度の2 倍近くの便数になっております。しかしながら、COVID-19 の感染状況が落ち着き旅客便の運航が再開後の航空貨物のキャパシティ確保・拡大を見据えて、貨物専用便の誘致にも努めております。
また、コロナウイルスのワクチン輸送を見越して、関係事業者と KIX ワクチン輸送タスクフォースを結成し、事業者間で連携して最短で空港外へ搬出できるスキームを作りました。実際に 2021 年 4 月から関西空港でモデ
ルナのワクチン輸入が開始され、タスクフォースのスキームを一部活用しながら、安全かつ迅速に輸送されています。
(2) 旅客利便性の向上への取り組み
2021 年 9 月 17 日から 9 月 26 日まで、神戸空港においてロボット接客の実証実験を実施いたしました。これは、空港各所に設置された遠隔対話ロボットを通してお客様の案内・接客を行うもので、隅々まで行き届いた「おもてなし」を行うとともに空港内の回遊を促進することにより、お客様の満足度向上ならびに顧客体験の創出をめざし実施したものです。
当社は、今後も最先端技術を積極的に導入し、空港の利便性向上に努め、快適で楽しい旅の体験を提供してまいります。
(3) 災害等に対する取り組み
2020 年度に引き続き、2018 年度の台風 21 号の被災を教訓とした取り組みについて、ハード・ソフト両面から着実に実行しているところでございます。
ハード面では、関西国際空港において消波ブロックの設置が 2021 年 10 月に完了予定であり、これにより防潮壁の設置や護岸の嵩上げ、さらにターミナルビルの電源地上化や排水施設のシェルター化など、ハード面での一連の工事が完了し、仮に想定を超えた浸水があった場合でも、防災・重要設備の電源や排水機能は確保されます。
また、伊丹空港では道路・駐車場エリア・ターミナルビルの浸水を防ぐため、緊急排水路及びボックスウォールの整備を行っております。なお、神戸空港では既に主要な施策は完了しておりますが、引き続き排水路・電源等
重要設備の点検、止水板の設置要領の習熟を通じてお客様の安全と安心のため尽力してまいります。
ソフト面では、「One KAP」としてグループ全体での効率的な災害対応及び 3 空港連携の体制構築の観点から、災害対応にかかる各空港の社内体制にグループ会社基幹人材を取り込み、連携の強化を図っております。下半期には各社の役割の整理・明確化をさらに進め、BCP にもその内容を反映してまいります。また関西国際空港ではお客様への情報提供の強化の一環で、館内のデジタルサイネージの表示情報を統合・一元管理する仕組み（DIMS:Display Integrated Management System)を日本で初めて導入しました。これにより館内放送やスタッフによる誘導とも連動し、平時・有時を問わずお客様へ適時適切に情報発信することが可能になりました。
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さらに、コロナ禍が長引く状況下において、引き続き感染防止を踏まえた想定下で訓練を実施するほか、空港機能の維持に不可欠な部門や人員を特定した上で、万が一の陽性者発生の際のバックアップ体制確立を図っております。同時に緊急時でも社外から遠隔参加できる総合対策本部体制や情報共有システムの構築を通じて、有事の際の対応がコロナ禍においても機能するよう、能力の強化を図っているところでございます。
なお、これらの災害対策強化の取り組みは関西エアポートの空港業務継続計画「KAP-BCP」に反映することとしており、いざという時のお客様の安心と安全のために、今後も引き続きブラッシュアップを重ねて参る所存です。
＜損益（連結）の概況＞
当期間における営業収益は 307 億円、営業費用は 481 億円となり、営業利益は△174 億円となりました。
また、営業外収益として 15 億円を、営業外費用として支払利息等を加え、経常利益は△221 億円となりました。
これに、特別損益や税金等の調整を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は△158 億円となりました。
１－２．設備投資の状況
当期間における設備投資につきましては、関西国際空港第１ターミナルビルの改修や関西国際空港及び大阪国際空港の旅客搭乗橋の更新を行っております。
１－３．資金調達の状況
当期間における資金調達につきましては、2016 年 3 月 1 日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をはじめとする貸付人全 13 行との間で締結し、2021 年 3 月 25 日付で契約変更したシニア金銭消費貸借契約により設定済みの、追加シニア CAPEX 借入枠（限度額 530 億円、引出期限 2026 年 3 月 31 日）を使用しての設備投資資金 11,986 百万円の借入と、同じく設定済みのシニア運転資金借入枠（限度額 100 億円、使用期限 2026 年
3 月 31 日）を使用しての運転資金借入 10,000 百万円の借入（2021 年 9 月末までに返済済）を、それぞれ行いました。
１－４．対処すべき課題
当社は、経営理念（私たちがめざすもの）の達成に向けて、具体的には、以下の事項に対して重点的に取り組んでまいります。
(1) 関西国際空港 第 1 ターミナルビルの改修
関西国際空港第 1 ターミナルビルの改修については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により着工を 6 か月
延期し、2021 年 5 月 28 日に起工式を執り行い本格着工いたしました。現在は T1 リノベーションの第一弾として先行する 2022 年秋の新国内線エリア供用に向けて順調に工事を進めております。
なお、一部国際線出発エリアの商業施設の完成が 2025 年大阪・関西万博後となるものの、T1 リノベーショ
ンの主目的である空港でのお客様体験やキャパシティの向上は完了する予定です。
引き続き関係者と連携して T1 リノベーションを進め、2025 年には大阪・関西万博の「ファーストパビリオン」として、新たに生まれ変わった関西国際空港が、お客様に快適で新しい旅の体験をご提供いたします。
(2) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策
当社においても、COVID-19 の影響は甚大であり、大変厳しい状況が続いています。当社は、COVID-19 に対して、「新型インフルエンザ対策 BCP」の基本方針に基づいて対応を行っております。空港利用者及び社員への感染
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防止のため、保安検査場前でのサーモグラフィーにおる体温検知、空港内各所への消毒液等衛生用品類の配備や注意喚起の掲示、社員の在宅勤務・時差出勤も推進しております。さらに、必要な空港機能の維持にも注力し、7 月には大阪国際空港に PCR 検査センターが関係事業者によりオープンし、今後関西国際空港でも整備が予定されているなど、来たる需要回復への備えも進めています。
なお、空港内の感染抑制とは別に海外からの感染を防ぐ水際対策として、厚生労働省（空港検疫所）の主導で入国者を対象とした PCR 検査などが行われていますが、当グループとしても旅客誘導スタッフの派遣など、運用面でこれをサポートしております。
また、財務面では合理的且つ無駄がないキャッシュアウトフローを実現するため費用削減策に全社一丸となって取り組んでおります。
(3) 温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた対策
地球温暖化防止対策として、2050 年までに関西エアポートグループの温室効果ガスの排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする長期目標を設定しました。これまでも関西 3 空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸
空港）において環境への負荷を低減するための様々な活動に取り組んできましたが、今後も省エネルギーや ZEV化の推進、及び再生可能エネルギーや水素の利活用、カーボンオフセット等により、カーボンニュートラル実現に向けた中長期的な対策に取り組み、周辺環境と共生した空港の発展をめざしてまいります。
１－５．財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
期

第4期
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月 31日

第5期
自 2019年 4月 1日
至 2020年3月31日

第6期
自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月 31日

第7期（半期）
自 2021年4月1日
至 2021年9月30日

営 業 収 益 (百 万 円 )220,355

215,775

57,21430,696営 業 利 益 (百 万 円 )57,26052,400△42,812△17,447

経 常 利 益 (百 万 円 )46,087

41,230△52,009△22,063

29,58733,525△34,498△15,787

29,587.74

33,525.01△34,498.80△15,787.48

1,757,272

1,732,546

1,685,931

1,638,847

第4期
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月 31日

第5期
自 2019年 4月 1日
至 2020年3月31日

第6期
自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月 31日

第7期（半期）
自 2021年 4月 1日
至 2021年9月30日

営 業 収 益 (百 万 円 )142,990

143,92151,34826,934営 業 利 益 (百 万 円 )44,723

41,874△37,287△16,251

経 常 利 益 (百 万 円 )42,15536,340△49,612△21,640

中間(当期)純利益(百万円)

29,42332,392△32,414△14,872

29,423.52

32,392.02△32,414.39△14,872.37

1,734,150

1,709,198

1,664,890

1,619,329

区分

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益(百万円)
１株当たり
中間(当期)純利益(円)
総 資 産 (百 万 円 )②当社の財産及び損益の状況
期
区分

１株当たり
中間(当期)純利益(円)
総 資 産 (百 万 円 )6 / 15

１－６．重要な子会社の状況
資本金

当社の出資

（百万円）

比率（%）

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

135

100.0

神戸空港の運営・維持管理業

関西エアポートリテールサービス株式会社

110

100.0

直営店舗運営業務・損害保険代理業

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

20

100.0

警 備 ・ 消 防 ・ 防 災 事 業

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

40

100.0

空 港 施 設 の 維 持 管 理 業

C

社

100

100.0

航空機運航に関わる地上支援業

国際航空旅客サービス株式会社

32

100.0

人材派遣業・ホテル運営業

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

3,300

60.0

熱

会

K

T

社

S

名

株

式

会

主要な事業内容

供

給

事

業

１－７．主要な事業内容
当社グループは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)
第 2 条第 7 項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等に関する業務、新関西国際空港株式会社から受託した業務を主な事業としております。
１－８．主要な事業所
①当社
本

店

大阪市西区西本町一丁目 4 番 1 号

関西国際空港大阪府泉佐野市泉州空港北 1 番地

大阪国際空港大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

②子会社
会 社 名

所

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

兵 庫 県 神 戸 市 中 央 区 神 戸 空 港

1

関西エアポートリテールサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1

番 地

C

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1

番 地

K

T

S

株

式

会

社

在 地
番

国 際 航 空 旅 客 サ ー ビ ス 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中 1 番地

１－９．使用人の状況①企業集団の使用人状況
使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,405名

71名減

39.7歳

8.9年

使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

666名

3名増

41.3歳

3.8年

②当社の使用人の状況

7 / 15

１－１０．主要な借入先の状況
借

入 先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

35,432 百万円

株式会社三井住友銀行

35,192 百万円

株式会社日本政策投資銀行

25,052 百万円

１－１１．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

２．会社の株式に関する事項①発行可能株式総数

2,000,000株②発行済株式の総数

1,000,000株

③株主数

32名

④大株主（上位 11 名）（2021 年 9 月 30 日現在）

オ

リ

ッ

株 主

名

ク

株

40.0%

S . A. S .

400,000株

40.0%

株式会社民間資金等活用事業推進機構

38,000株

3.8%

関

社

10,000 株

1.0%

近鉄グループホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

京阪ホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

ダ

イ

キ

ン

工

業

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

南

海

電

気

鉄

道

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

阪急阪神ホールディングス株式会社

10,000株

1.0%

株

行

8,000 株0.8%

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

8,000 株0.8%

A i r p o rt s

西

電

会

力

社

株

み

式

ず

会

持株比率

400,000株

式

式

数

社

V I N C I

ス

持 株

会

ほ

銀

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。

４．会社役員に関する事項
４－１．取締役及び監査等委員の状況（2021 年 9 月 30 日現在）
地 位
代表取締役社長(CEO)
代表取締役副社長(Co-CEO)

氏

名

担

当

山谷 佳之

全般

ブノア・リュロ

全般

取締役

井上 亮

取締役

グザビエ・
ユイヤード

重要な兼職の状況
関西エアポート神戸株式会社代表取締役社長（CEO）
関西エアポート神戸株式会社代表取締役副社長（Co-CEO）
オリックス株式会社
取締役兼代表執行役社長・グループCEO
ヴァンシ 会長兼CEO

8 / 15

取締役

入江 修二

取締役

ニコラ・
ノートバール取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）オリックス株式会社取締役兼専務執行役事業投資本部長
ヴァンシ・コンセッションズ CEO
ヴァンシ・エアポート 社長
尾﨑輝郎公認会計士事務所 代表
オリックス不動産投資法人 執行役員
株式会社キトー 取締役
ブラックストーン シニアアドバイザー

尾﨑 輝郎
中村 克己
彌園 豊一

関西電力株式会社 取締役 代表執行役副社長（注）
１. 山谷 佳之氏、ブノア・リュロ氏以外は、全員社外取締役であります。
２. 当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員を補助する使用人を配置しており、監査等委員会の監査
業務の実効性を確保しております。
３. 2021 年 6 月 29 日付で、取締役 宮内 義彦氏、及び取締役（監査等委員）佐藤 真良氏は退任し、取締役 入江 修二氏、及び取締役（監査等委員）尾﨑 輝郎氏が新たに就任いたしました。

（参考：執行役員）
地 位

氏

名

担

当

専務執行役員

坂本 龍平

最高財務責任者（CFO）

専務執行役員

ヤニック・アイユリ

最高運用責任者（COO）

専務執行役員マチュー・ブティティ

最高技術責任者（CTO）

専務執行役員

フランソワ・スタレスキー

最高商業責任者（航空担当）（CCO）

専務執行役員

ステファン・ジェフロイ

最高商業責任者（非航空担当）（CCO）

専務執行役員西尾 裕

伊丹空港本部長

専務執行役員片平 聡

最高管理責任者（CAO）

常務執行役員三浦 覚

最高渉外責任者（CRO）

常務執行役員バンジャマン・スック

副最高財務責任者（Deputy-CFO）

執行役員

升本 忠宏

副最高運用責任者（Deputy-COO）

執行役員

桑木 雅行

副最高技術責任者（Deputy-CTO）

執行役員

田中 淳隆

副最高商業責任者（航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

高野 敬二

副最高商業責任者（非航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

松浦 拓也

副最高管理責任者（Deputy-CAO）

執行役員

小泉 惠次

伊丹空港活性化推進ユニット長

執行役員

田中 明道

グループ会社（監査役）

執行役員

石川 浩司

関西エアポートオペレーションサービス株式会社 代表取締役社長

執行役員

田部 章壽

執行役員

山本 雅章

ノンエアロ事業部 エグゼクティブ・アドバイ
ザー
関西エアポート神戸株式会社 執行役員 兼
神戸運用部長9 / 15

執行役員

大和田 史雄関西エアポートリテールサービス株式会社
代表取締役社長

執行役員

加藤 篤志

CKTS株式会社 代表取締役社長

執行役員

江村 剛

T1リノベーション部長

４－２．取締役及び監査等委員の報酬等について① 総額
取締役及び監査等委員の報酬等については、年間報告で記載させていただきます。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く）の金銭報酬の額は、2015 年 12 月 15 日開催の株主総会にて、報酬総額を年額 150 百万円以内とする旨を決議しています。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。
）の員数は 6 名でした。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019 年 6 月 30 日開催の株主総会にて、報酬総額を年額 30 百万円以内とする旨を決議しています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は 3 名でした。
③ 取締役（監査等委員であるものを除く。
）の個人別報酬の決定方針について
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針として、（ア）社
外取締役（監査等委員であるものを除く。
）は無報酬とするとともに、（イ）社外取締役ではない取締役（監
査等委員であるものを除く。
）である代表取締役社長及び代表取締役副社長の個人別報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりです。
１. 報酬は、基本報酬である定額の金銭報酬のみで構成する。
２. 個人別報酬の額の決定については、会社の業績を踏まえ適切な報酬額を、代表取締役社長及び代表取締役副社長が合意のうえ決定する。
３. 報酬付与の時期は、在任中に定期的に支払う。
これらのうち、（ア）の事項は 2021 年 6 月 29 日開催の取締役会において、また（イ）の事項は 2021 年 3
月 17 日開催の取締役会においてそれぞれ決定したものです。
４－３．社外取締役の主な活動状況
社外取締役の重要な兼職の状況
前記４－１の取締役の重要な兼職の状況欄をご参照ください。なお、社外取締役の重要な兼職先と当社との関係で、開示すべき重要なものはございません。
区 分

社外取締役

氏

名

宮内 義彦

主な活動状況
在任中における取締役会 1 回開催中 1 回出席。オリックス
株式会社で長年にわたり取締役兼代表取締役を務めた豊富な経験を有しており、当該視点を踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会への出席等を通して、期待した役割を適切に実施していただきました。

10 / 15社外取締役

入江 修二

社外取締役

グザビエ・ユイヤード

社外取締役

井上 亮

社外取締役

ニコラ・ノートバール

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

佐藤 真良

尾﨑 輝郎

中村 克己

彌園 豊一

在任中における取締役会 1 回開催中 1 回出席。オリックス
株式会社で長年にわたり執行役および取締役を務めた豊富な経験を有しており、当該視点を踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会への出席等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席。VINCI で長年にわたり会長兼 CEO を務めた経験を有しており、当該視点を踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会への出席等を通して、期待した役
割を適切に実施していただいております。
当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席。オリックス
株式会社で長年にわたり取締役兼代表執行役を務めた豊富な経験を有しており、当該視点を踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただ
いております。
当期間 における取締役会 2 回 開催中 2 回出席。 VINCIAirports で長年にわたり社長兼 CEO を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会への出席等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
在任中における取締役会 1 回開催中 1 回出席、監査等委員
会 1 回開催中 1 回出席。公認会計士として長年にわたり会
計業務に従事してきたほか、様々な会社、組織の監査業務を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会及び監査等委員会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただきました。
在任中における取締役会 1 回開催中 1 回出席、監査等委員
会 2 回開催中 2 回出席。公認会計士として長年にわたり会
計業務に従事してきたほか、様々な会社、組織の監査業務を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会及び監査等委員会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席、監査等委員
会 3 回開催中 3 回出席。日産自動車株式会社で取締役、フランス・ルノー社で執行副社長、カルソニックカンセイ株式会
社取締役会長を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会及び監査等委員会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席、監査等委員
会 3 回開催中 3 回出席。関西電力株式会社で取締役及び代表執行役副社長を務めた経験を有しており、それを踏まえた
当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待していると
ころ、取締役会及び監査等委員会における発言等を通して、
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期待した役割を適切に実施していただいております。
４－４．責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第 427 条第 1 項及び定款第 17 条第 1 項により、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を、すべての社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。
）と締結しております。
４－５．補償契約に関する事項
該当事項はございません。
４－６．役員等賠償責任保険契約に関する事項① 被保険者の範囲
当社の全役職員② 保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求され場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお保険料は全額当社が負担しております。

５．会計監査人に関する事項
５－１．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
５－２．当事業年度に係る報酬等の額
会計監査人の報酬等の額については、年間報告で記載させていただきます。
５－３．非監査業務の内容

該当事項はございません。
５－４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、当社都合による場合のほか、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることを検討いたします。
５－５．責任限定契約に関する事項
該当事項はございません。
５－６．補償契約に関する事項
該当事項はございません。
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６．会社の体制及び方針
６－１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に規定する内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、取締役及び使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンス体制の整備を図る。
・内部監査部門を設置し、定期的に監査を実施する。
・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する社内外複数の窓口を設置する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、契約書、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報については、
文書管理規程に従い分類し、適切に保存・管理を行うものとする。
・会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、情報セキュリティポリシー等を策定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況を管理するための体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・災害、事故、環境問題等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
・さらに多様化するリスクに対して、リスクを評価・分析し、リスク管理の実効性を確保するための体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、迅速かつ効率的な業務執行を図るため、監査等委員会制度及び執行役員制度を採用している。
・法令又は定款に定める事項及び特に重要な事項は取締役会で決議し、社長及び副社長に授権した重要な事
項は経営委員会にて審議のうえ、社長及び副社長が決定する。
・社長・副社長及び執行役員による業務執行は、効率性を図るため組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき行われる体制とする。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等（取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第 598 条第 1 項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者をいう。以下同じ）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・グループ会社の経営計画等一定の重要事項について、当社とグループ会社間で意見交換を行う。
・当社役員のグループ会社役員兼任により円滑な意思疎通を図る。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ会社で災害・事故等のリスクが発生した場合におけるグループ各社から当社への緊急事態報告体制に関する指針を制定する。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ全体の経営計画を策定し、その方針のもとに事業年度ごとのグループ各社の重点経営目標を定める。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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・グループ会社に対する内部監査並びに監査等委員会及び会計監査人による調査を実施する。
・コンプライアンスに関する規則類及び法令違反行為に関する通報等の窓口をグループ全体で共有し、グループ会社の使用人等に対し、コンプライアンス意識の醸成を図る施策を実施する。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため監査室を設置し、専属の使用人を配置する。
・当該使用人は、監査等委員会監査に関する調査その他の事務を補助する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査室の使用人は、監査等委員会の指揮を受けて職務を行うものとし、その人事考課については監査等委員会が行う。
・監査室の使用人の人事異動については、監査等委員会の同意を得る。
(8) 監査等委員会の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査室の使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。
(9) 監査等委員会への報告に関する体制①取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・監査等委員会は、経営委員会等重要な会議への出席、定期的な業務監査を実施する。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれがある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社内にその旨を周知徹底する。
・取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
②子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
・監査等委員会は、グループ会社に対し、定期的に業務監査を実施する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又はグループ会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社グループ内にその旨を周知徹底する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
(10) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制・当社は、監査等委員会へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行う
ことを禁止し、当社内においてその旨を周知徹底する。
(11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払又は債務の償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請
求に応じることとする。また、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査等委員との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。
(12) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監督する。また、取締役は、会計監査人の報酬を決定する場合及び会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、監査等委員会の事前承認
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を得るものとする。
６－２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の業務の適正を確保するための体制の運営状況の概要については、年間報告で記載させていただきます。
６－３．会社の支配に関する基本方針
該当事項はございません。
６－４．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款第25条第1項に定めております。配当金額については、連結業績の動向、財務状況及び今後の事業展開等を勘案し、決定してまいります。
６－５．会社の状況に関する重要な事項
該当事項はございません。

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