ワシントン動向（2024年7月）

ワシントン事務所
2024年 7月 22日

1．大統領選挙

バイデン大統領の撤退後の民主党
ハリス副大統領が新候補の最有力、バイデン政権の政策を継承• 民主党大統領候補はハリス副大統領が最有力。ハリス氏が指名された場合、民主党としては、①元検察官対犯罪者という構図、②中絶の権利をより積極的な争点に押し出す、③年齢や非白人女性であることを背景とした新しいアメリカ像の提示、などが新たな戦略に。
• 共和党の戦略としては、ハリス氏に対し、①バイデン大統領と一体化させ、インフレなどの責任追及を継続、②国境の責任者（borderczar)としての対応批判、③急進左派としてのレッテルを貼り、無党派層を中心に警戒感を醸成、などが考えられる。

▽注目の民主党政治家▽ハリス副大統領の政策スタンス

候補

現職

年齢

主な経歴

カマラ・
ハリス

副大統領

59歳

・サンフランシスコ検察官
・カリフォルニア州司法長官
・連邦上院議員（カリフォルニア）ジョシュ・シャピロ

ペンシルベニア州知事

51歳

・ペンシルベニア州司法長官

アンディ・ベシア

ケンタッキー州知事

46歳

・ケンタッキー州司法長官

マーク・ケリー

連邦上院議員（アリゾナ）

60歳

・海軍軍人
・宇宙飛行士ギャビン・ニューサム

カリフォルニア州知事

56歳

・サンフランシスコ市長
・カリフォルニア州副知事

グレッチェ
ン・ホイッ
トマー

ミシガン州知事

52歳

・ミシガン州下院議員
・ミシガン州上院議員

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事象

詳細

経済

低所得者層支援、格差是正が柱。2018年にはトランプ減税に代わり、低所得者への税控除を提案、2019年には富裕層への相続税の増税により教員の給与引き上げを提案。2020年の選挙戦では法人税について、バイデン氏の28％への引き上げに対し、35％を主張。

通商

2019年には「保護主義者ではない」と発言。トランプの関税政策に反対する共に、輸出拡大の必要性を主張。直近ではトランプ氏の一律関税はガソリン、食料品、衣料品のインフレを招くと発言。一方、かつてはTPP、USMCAには反対。AI規制にも積極的か。

気候変動

カリフォルニア州の司法長官時代には気候変動や環境破壊問題に関し、化石燃料会社などに責任を追及。上院ではグリーン・ニュー・ディールを早期に支持（2018年）、洋上掘削やフラッキングには反対。

外交イスラエル支持だが、ガザの一般市民の被害への配慮を示す。
ウクライナ支援の継続の必要性についてはバイデン大統領と一致。
中国に対しては知的財産の盗難、過度な補助金を受けた製品の輸出拡
大、香港やウイグルでの人権問題を批判。対話継続の重要性の一方、De-riskingの必要性を主張。2022年には政権の台湾政策の再確認。
1

1．大統領選挙

共和党大会を終えてトランプ前大統領を正式指名、バンス氏が副大統領候補に• 高関税に代表される保護主義とより強固な移民対策を柱とする経済モデルにより国内産業の活性化を図る一方で、企業向けには減税や規制緩和を継続。労働者、非白人、若年層の取り込みを図る。
• バンス氏を副大統領候補に選出したことで、ポピュリズム的な政策が2028年以降も引き継がれる可能性。外交では孤立主義の方向。

▽共和党政策綱領における20の約束

1 国境警備の強化及び移民の侵入阻止
2 米国史上最大の不法移民の追放
3 インフレの撲滅

4 米国を世界最大のエネルギー生産国に▽共和党大会の振り返り
事象「結束・融和」

・直前の暗殺未遂事件を受け、・共和党内の団結を演出
・党派を超えた国内の融和を提示
・一方、バイデン氏撤退後には同氏について、大統領に立候補する資格も職務を全うする資格もないとして痛烈に批判

支持層の拡大に向けた取り込み

・労働者
・非白人・若年層（とくに大卒未満の男性）

ポピュリズムの台頭

・保護主義（関税）と強硬な移民対策による国内製造業の復活と賃金上昇の実現
・エリート、政府、大企業への不信
・法人税及び個人所得税の減税
・一方で、社会保障及び軍事支出の維持・拡大
・外交における孤立主義

副大統領候補にバンス氏を選出した
意味

・中西部の労働者層へのアピール
・高齢批判の回避
・トランプ後もMAGA継続？

5 産業の海外移転の停止及び米国は製造大国に6 労働者への減税及びチップ課税の廃止
7 憲法、権利章典、基本的権利（言論、信仰、武装の自由を含む）の保護
8 第3次世界大戦の阻止、欧州及び中東の平和保全、全国を包囲するアイアンドームの構築
9 政府による国民への検閲の廃止
10 移民犯罪の阻止、海外の麻薬カルテルの撲滅、ギャングバイオレンスの破壊、凶悪犯罪者の収監11 ワシントンを含む都市部を再建し、安全、清潔、美観を取り戻す
12 軍隊を強化及び近代化し、世界最強に
13 米ドルを今後も世界の準備通貨に
14 社会保障やメディケアの保全、退職年齢の維持
15 電気自動車の導入目標の廃止、規制緩和
16 批判的人種理論や過激な性イデオロギーなどを後押しする学校に対する連邦予算の削除
17 女性スポーツへの男性参加の阻止
18 ハマス支持の過激派を国外追放し、大学キャンパスを安全で愛国的に戻す
19 同日投票、身分証明、紙の投票用紙、市民権の証明を含む選挙の公平性の確保
20 記録的な成功による全国融和の実現
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詳細22．内政・議会動向

内政・議会動向
米最高裁の判決により覆るシェブロン法理、規制環境への意味合い(6/18) • バイデン、米国民の配偶者である不法移民とその子供に執行猶予を供与。
国内での永住権申請を許可。対象者は約550,000人。
(6/24) • 米財務省、対外投資規制に関する規則案を公開。意見公募の締め切りは8月4日。
(6/26) • ハリス副大統領、住宅供給増に向けた連邦政策を発表。
• 米商務省、CHIPS Actの11件目となるEntegris社向け助成金75百万㌦を発表。コロラド州コロラドスプリングス市、新規製造工場建設で。
(6/27) • ジョージア州・アトランタ市で第1回米大統領候補テレビ討論会開催。

• 連邦規制委員会（FERC）、Venture Global社のLNG輸出ターミナル
CP2の建設許可を承認。
(6/28) • 米最高裁、Loper Bright Enterprises v. Raimondoを含む2事件の判決で、シェブロン法理を覆す。
(7/1) • 米最高裁、大統領免責を巡る判決を発表。大統領の「基礎的機能」とみなされる公務につき、大統領の「完全な免責」を認める。
• 米商務省、CHIPS Actの12件目となるRogue Valley Microdevices社向け助成金6.7百万㌦を発表。フロリダ州の半導体製造工場建設で。
(7/2)• バイデン政権によるLNG輸出許可凍結に対する訴訟でルイジアナ州連邦
地裁は根拠に欠けるものとし一時差し止めを発表。
• トランプ前大統領の口止め料支払いに関する裁判でNY州地裁は量刑言い渡しを7月11日から9月18日まで延期すると発表。

(7/9)• 米情報長官、米大統領選への介入を目的にイランがガザ学生運動に乗じた煽動作戦たと指摘。海外政府による選挙介入に関し、今後定期的にブリーフィングを行うと発表。

▽注目：シェブロン法理の無効化▽背景：1977年に成立した大気浄化法の修正に基づくカーター政権（EPA）による「固定排出源」の定義が、次期レーガン政権で大幅に変更されたことを受け、自然資源防衛協議会（NRDC）は連邦控訴裁に提訴。連邦控訴裁が原告の主張を認めたことに対し、シェブロン社が最高裁に上告。その結果、最高裁は行政側の法解釈を受け入れるとともに、どの場合に法解釈を行政機関に委ねるかを定める「法理」を設定。
立法

行政司法

政治家が大まかな目標や枠組みを設定。行政専門機関に法解釈を委ね、文言を敢えて曖昧にすることが多い。

専門家が法律を解釈し、施行細則を設定。法律の枠組みに従い、各省庁の専門家が法施行細則を公布。

法曹が法律と規則の整合性を審査。
“Loper v Raimondo”の判決までは、シェブロン法理に基づく審査基準を適用。

大気浄化法（1963年）

環境保護庁（EPA）

連邦最高裁判所

食品安全強化法（2011年）

食品医薬品局（FDA）

連邦控訴裁判所

国家住宅法（1934年）

住宅都市開発省（HUD)

連邦地方裁判所▽シェブロン法理の「テスト」(7/13) • トランプ前大統領、ペンシルベニア州バトラー市の集会で銃撃。

ステップ１：法律の文言は曖昧か？

(7/15) • 共和党全国大会、ウィスコンシン州ミルウォーキー市で開幕。
• トランプ氏の機密文書に関する裁判でフロリダ州の連邦地裁判事は特別検察官の任命が議会で承認を得ていないとの理由で起訴を棄却。

• Noなら法律の文言に従い、規則の合法性を審査(7/17) • 米政府、バイデン氏の新型コロナ感染を発表。

ステップ２：行政府の規則策定は恣意的、或いは気まぐれであったか？

• 米商務省、Global Wafers社向け$400百万㌦の支援を発表。CHIPS Actによる13件目。

(7/21) • バイデン大統領、大統領選から撤退。
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• Yesならステップ２へ。

• Noなら行政府の解釈を承認。
• Yesなら司法が規則の合法性を審査。

▽Loper v. Raimondo、判決の骨子• 行政手続法（APA）により、法律に係る問題は司法の守備範囲で、法解釈を行政に委ねる理由はないと判断。
• シェブロン法理に基づく過去の判決は引き続き有効。
再審を求める場合「シェブロン法理が覆されたから」だけでは不十分。
• 時効の基準を「規則公布時」ではなく「被害発生時」から6年に設定。

3．国際情勢

国際情勢
重大な局面を迎えるバイデンのベネズエラ政策、 「自由で公平な選挙」みられるか(6/18～20) • 露プーチン大統領、北朝鮮、ベトナムを訪問。
(6/20) • ダゲスタン共和国の2つの都市で、ロシア正教教会、ユダヤ教礼拝所、治安機関施設が武装グループにより襲撃。複数死者。
(6/25) • 増税法案を巡りナイロビ市内をはじめ、各地で抗議デモ発生。
• ハイチの治安回復に向けケニア警察隊第1陣が現地到着。
• イスラエル最高裁、ユダヤ超正統派教徒の徴兵を指示。
(6/28) • イラン大統領選。上位2候補（ペゼシュキアン元保健相と、ジャリリ元最高安全保障委員会事務局長）による決選投票は7月5日。
(6/30) • 仏国民議会選挙（下院、定数577）第1回目投票。右派RNが33.1%で首位、与党連合は3位に。7/7に決選投票。
(7/1)• 米、パナマによる不法移民の強制送還を支援することでMOU締結。

(7/2)• パナマ、ムリノ大統領就任式。米マヨルカス国土安全保障長官が出席。

(7/3)• 米政府、ベネズエラのマドゥロ政権との直接対話を再開。

▽注目：ベネズエラ大統領選挙▽大統領選挙、早期開催の背景• 昨年10月、2024年後半に自由で公平な選挙の実施で与野党が合意（バルバドス合意）。それに基づき、野党候補の出馬失格に関する控訴手続きの保証、政治犯の釈放、独立選挙監視団の受け入れに応じると約束。会議に仲介したバイデン政権は別途、ベネズエラ出身不法移民の強制送還、同国で拘束中の米国人釈放などで合意。
• 与党マドゥロ政権は大統領選の早期実施を受け入れるも、当初野党の統一候補であったマチャド氏の出馬資格を認めず。代理候補として擁立されたヨリス氏の候補登録ができず、野党勢力は候補登録の締め切り延長を許された政党のゴンザレス候補を野党統一候補として暫定的に指名。
• 世論調査ではマドゥロ氏が劣勢に。選管と国軍を支配する体制側による選挙妨害、野党関係者の拘束、集計操作が予想されるなか、国民デモと治安部隊の衝突が懸念される。

▽主要候補（上位2位以外に8人出馬）
野党エドムンド・ゴンザレス（73）• 上海協力機構サミット、カザフスタンで開幕。併せて中露首脳会談も。
(7/4)• 英総選挙で野党労働党が大勝。14年ぶりの政権交代へ。
• 28日のベネズエラ大統領選に向け選挙活動期間開始。25日まで。

(7/5)

(7/8)

•

野党マチャド候補の出馬失格により代理候補として擁立。

••

元外交官（同国アルジェリア・アルゼンチン大使）••• ハンガリーのオルバン首相、ロシア電撃訪問。
• イラン大統領選、決選投票でペゼシュキアン氏が次期大統領に選出。

(7/7)

与党ニコラス・マドゥロ（61）▽世論調査：候補支持率の推移• 仏国民議会選挙決選投票で、中道与党連合と左派連合NFPが共闘。左派連合182議席、与党連合168議席、右派RN143議席。

(7/？) • 米、イスラエル政府、パレスチナ自治政府が会議。3者による会議は昨年10月7日以来初めて。テーマはラファ検問所再開。

59%

50%
18%

11% 9%(7/9～11) • NATO首脳サミット、米ワシントンで開幕。

Datancorp(7/17) • APEP外相会議、米ワシントンで開催。

(4月28日）(7/18) • 欧州議会、フォンデアライエン欧州委員会委員長の続投を承認。
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▽世論調査：優先すべき次期大統領の課題

72%• 印モディ首相、訪露。
• ハンガリーのオルバン首相、訪中。

チャベス前大統領の差は左派独裁体制の後継者。
2013年当選、2018年再選。
反米外交、中露との協調を柱とした外交スタンス。

マドゥロ

12%4%

12%

Meganálisis

出所：Council of the Americas

その他

14%

4%

58.7%

保健制度の改善

9.5%

賃金引上げ

8.8%

公共サービスの改善

8.3%

12%

ORC Consultores（5月16～23日）
ゴンザレス

経済・景気回復（6月22～28日）

未定・何れも不支持

出所：Council of the Americas

4．経済・金融状況

近い利下げ、景気鈍化の兆し？選挙後は？
利下げを急いでインフレ再加速、利下げが遅れて景気後退、後者のリスクが前者を上回り始めているか• インフレ関連のデータは総じて改善。CPI（6月）が前月比で有意にマイナスになるのはコロナ後初。PCE（5月）は前年比+2.6％まで低下。期待インフレ率も再上昇の兆しはない。ただサービスPPIは今年に入り上昇傾向。9月FOMCまで、CPI、PCEはそれぞれ2回公表。
• 労働市場データは軟化。失業率（6月）は4.1%。3カ月平均で過去12カ月の最低水準からは0.4%上昇。ただ求人数の減少はやや打ち止め。
• 景気データも軟化。PMIは製造業/非製造業ともに50割れ。カード債務延滞率はコロナ前の水準を上回る。ただ株価は最高値を更新。

• 2025年以降、拡大財政等が継続することが見込まれると、今年中に急いで利下げすべきではないか？

▽コアPCEデフレーターと完全失業率6▽両候補の経済・金融政策•05

PCEコア(前年比%、左軸)1失業率(%、右軸反転)

2433

トランプ
前大統領

共和党が多数派の場合）

•
•

1

708
2019

2020

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2021

2022

2023

金融緩和を志向するFRB議長の指名(パウエル議長の任期は26年5月まで）

56

大幅な関税引き上げによる消費者物価上昇(Moody’sは0.7%と推計)

42

2017年トランプ減税(TCJA)の恒久化(特に上下院共に•ハリス副大統領

TCJAの一部延長(企業、年収40万㌦超の個人には増税）•IRAなどでの未消化予算の執行(エネルギー省融資局は約1,100億㌦の融資枠が未消化)•

新たな気候変動対策、中間層向けの財政支出(議会選挙次第では大型財政出動は難しいか）5

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