JBICCHINAREPORT中国レポート3

号

2022 年度

コラム１

新エネルギー自動車（NEV）
をめぐる中国の政策動向
名古屋外国語大学 外国語学部 中国語学科 教授
日立総合計画研究所 リサーチフェロー

真家 陽一
コラム２

多国間の枠組みの下での中国とユーラシア大陸諸国との金融協力（株）野村資本市場研究所 北京事務所 首席代表

関根 栄一
コラム３

「総体国家安全観」に基づく
データ三法による情報流通
規制と情報デカップリング
キャストグローバルグループ 代表／弁護士・税理士・香港ソリシター

村尾 龍雄

投資関連制度情報

外商投資に関する規定の改正
新公布法令・改正法令情報

COLUMN-1

3
JBIC中国レポート
C H I NA R E P ORT

号

2022 年度

03

コラム１

新エネルギー自動車（NEV）
をめぐる中国の政策動向

コラム１

新エネルギー自動車（NEV）をめぐる中国の政策動向
真家 陽一

名古屋外国語大学 外国語学部 中国語学科 教授
日立総合計画研究所 リサーチフェロー

名古屋外国語大学 外国語学部 中国語学科 教授
日立総合計画研究所 リサーチフェロー

1985年、青山学院大学経営学部卒業。2001年、日本貿易振興会（ジェトロ、現・日本貿易振興機構）入会。海外調査部中国北アジア課長、北京事務所次長等を経て、2016
年9月より現職。2017年11月より日立総合計画研究所リサーチフェローも兼職。

真家 陽一
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コラム２

多国間の枠組みの下での中国とユーラシア大陸諸国との金融協力（株）野村資本市場研究所 北京事務所 首席代表

関根 栄一
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コラム３

「総体国家安全観」に基づく
データ三法による情報流通規制と情報デカップリング
キャストグローバルグループ 代表／弁護士・税理士・香港ソリシター

村尾 龍雄
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51

新エネルギー自動車（NEV）をめぐる中国の政策動向

投資関連制度情報

外商投資に関する規定の改正
新公布法令・改正法令情報
バックナンバーのご紹介《 今号の表紙：上海市外環状線建設プロジェクト（Ⅰ期工事）》
JBICの前身たる日本輸出入銀行は、1998年11月、上海市外環状線建設プロジェク
ト第Ⅰ期工事の支援を目的に、中国銀行（中国政府）との間で、2億米ドルを限度とする事業開発等金融の貸付契約を締結。多数の日本人が居住する地区のインフラ整備に貢献するともに、中国華東地域の輸送・物流の拡大・効率化を図ることで本邦企業

はじめに：「自動車大国」
から「自動車強国」への転換を目指す中国
中国の自動車産業は1978年の改革開放政策への転換以降、目覚ましい発展を遂げてきた。国際自動車工業連合会（OICA）によれば、自動車販売台
数は2006年に722万台と日本を抜いて世界第2位、2009年には1,364万台と米国を上回って世界第1位となった。以後、2021年まで13年連続で首位を維持している（図表1）。
図表１ 世界の国別自動車販売台数の推移

中国企業は4割前後にとどまっている（図表2）。
また、中国企業が世界市場で売れる自動車を生産できるようになったわけではない。2020年の乗用車（HSコード：8703）の輸出は99億ドルにとどまる
一方、輸入は4.5倍の449億ドル、貿易収支は350億ドルの赤字と圧倒的な輸入超過だ（図表3）。中国
政府自身が指摘しているように、「自動車大国」ではあるが「自動車強国」とは必ずしもいえない状況にある。
図表２ 中国における国別乗用車販売台数のシェア
の推移
100%

90%

3,000

80%

2,500

60%

2,000
1,500

70%
50%
40%
30%

1,000

20%

500

0%

0

10%

（出所）中国自動車工業協会の公表資料を基に作成（出所）国際自動車工業連合会（OICA）の公表資料を基に作成

世界最大の自動車市場となった中国だが、国別乗用車販売台数のここ10年余りのシェアの推移を見ると、外資系企業が過半を占める状況が続いており、の中国における経済活動等を支援。
JBIC中国レポート｜2022年度 3号

3COLUMN-1

新エネルギー自動車（NEV）
をめぐる中国の政策動向

図表３ 中国の乗用車貿易の推移
60,000めぐる中国の政策動向を包括的に考察していくことを目的とする。

40,00020,0000▲20,000

Ⅰ．中国の自動車産業政策の推移▲40,000

はじめに、改革開放 政 策への転換以降の中国▲60,000の自動車産業政策を概観し、その中でどのような（出所）IHS Markit「Global Trade Atlas」を基に作成

しかし、2021年になると、輸出が前年比2.5倍の244億ドルと急増、貿易赤字も65億ドル減の285億ドルに減少した。この背景にあるのが、電気自動車（EV）をはじめとする新エネルギー自動車（NEV）の輸出拡大だ。
そして、中国政府が現在、最も産業育成に力を入れているのがNEVである。中国がNEVの発展に並々ならぬ意欲を見せるのは、ガソリン車では日米欧企業に勝てないものの、次世代のNEVであればリープフロッグでグローバルスタンダードを握り、輸出産業に育成することが可能だからだ。急速な経済発展を背景に、中国では既存の産業分野を飛び越えて、次世代の産業が先行して成長を遂げる
ケースがある。固定電話を待たずして急速に普及した携帯電話は代表的な事例だが、中国は自動車でもNEVでグローバルマーケットのリーダーを目指している。加えて、中国は経済安全保障の観点からは原油の輸入依存度（2021年は72.2％）の低下、深刻化する大気汚染対策の視点からはPM2.5の発生抑制など、いわば「一石三鳥」の効果が期待できることもあり、NEVの普及に注力している。
本稿はこうした状況を踏まえ、まず、「ローマは一

NEV政策が推進されてきたのかを確認していこう（図表4）。
図表４ 中国の自動車産業政策の推移
時期
概要
1986 3月、「第7次5ヵ年計画(1986〜90年)」が「自動車製造
年 業を重要な基幹産業にする」方針を提起
1994 3月、国務院が中国初の自動車産業政策となる「自動車年 工業産業政策」を公表
2004 6月、国家発展改革委員会が「自動車産業発展政策」を
年 公表
2009
3月、国務院が「自動車産業調整振興計画」を公表
年
2010 10月、国務院が「戦略的新興産業の育成と発展の加速
年 に関する決定」を公表
2012 7月、国務院が「省エネルギー・新エネルギー自動車産
年 業発展計画（2012〜2020年）」を公表
2014 7月、国務院が「新エネルギー自動車の普及加速に関す
年 る指導意見」を公表
4月、財政部など中央政府4部門が「新エネルギー自動2015 車の普及に向けた財政支援政策に関する通知（2016〜
年 2020年）」を公布
5月、国務院が「『中国製造2025』に関する通知」を公表
4月、工業情報化部など中央政府3部門が「自動車産業
中長期発展計画」を公表
9月、工業情報化部など中央政府5部門が「乗用車企業
2017の平均燃費と新エネルギー車のクレジット並行管理弁年法」を公布
12月、財政部など中央政府4部門が「新エネルギー自動車車両購入税免税に関する公告」を公布
2018 4月、国家発展改革委員会が自動車産業における外資出年 資規制を2022年までに撤廃することを公表
4月、財政部など中央政府3部門が「新エネルギー自動車の車両購入税免税政策に関する公告」を公布
4月、財政部など中央政府4部門が「新エネルギー自動車の普及に向けた財政補助政策の整備に関する通知」を公布
2020 6月、工業情報化部が「乗用車企業の平均燃費と新エネ
年 ルギー車のクレジット並行管理弁法」の改訂版を公布
9月、財政部など中央政府5部門が「燃料電池自動車のモデル応用の展開に関する通知」を公布
11月、国務院が「新エネルギー自動車産業発展計画（2021〜2035年）」を公表
2022 9月、財政部など中央政府3部門が「新エネルギー自動
年 車の車両購入税免税政策の継続に関する公告」を公布（注）赤字はNEVの発展に特に重点をおいた産業政策（出所）中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト、各種資料を基に作成

日にして成らず」ということで、中国政府が30年以上にわたって推進してきた自動車産業政策について、NEVを中心に概観する。次に、中国のNEV政策の成果を国内販売と輸出に分けて検証する。その上で、今後の課題と注目点を検討することで、NEVを
4

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

中国は1986年3月に開催された全国人民代表大度を高め、市場競争を通じて国際競争力のある大会（全人代、国会に相当）で採択された「第7次5カ型自動車企業グループを形成し、2010年までに世界年計画(1986〜1990年)」において「自動車製造業

トップ500企業入りを目指す」(第4条)との目標が定【1】を重要な基幹産業にする」との方針を提起した。

しかし、当時の生産・技術力は大幅に遅れており、同計画での目標は「1990年に自動車生産を56万台、技術性能を先進工業国の80年代初めの水準に到達させる」にとどまっていた。

２）中国初の自動車産業政策「自動車工業産業政策」を公表
1992年の鄧小平氏の「南巡講話」を契機に、中国は自動車産業においても外資導入を積極的に推進すべく、1994年3月に国務院が初の自動車産業政策となる「自動車工業産業政策」を公表した【2】。同政策では「20世紀末までに自動車産業の強固な基盤を構築し、さらに2つの5カ年計画を経て、2010
年までに国民経済の基幹産業となり、その他の関連産業の急速な発展を牽引する」という方針が掲げられた。すなわち、中国政府は当時、自動車産業がキャッチアップするには十数年の時間がかかるものと認識していたことになる。
同政策では、外資との合弁企業を通じて技術導入を図るべく、「外国企業は中国において同種の自動車製品について、2社を超える合弁・合作企業を設立してはならない」（第29条）、「自動車、オート
バイ完成車およびエンジン製品を生産する中外合弁・合作企業の中国側持分比率は50％を下回ってはならない」（第32条）などの規制が設けられた。

３）WTO加盟に伴い「自動車産業発展政策」を公表
2001年の世界貿易機関（WTO）加盟に伴い、外資系企業の中国進出が加速する中、国家発展改革

1．先進工業国に遅れてスタート
した自動車産業政策
１）「第7次5ヵ年計画」で基幹産業にする方針を提起

委員会は2004年6月、「自動車産業発展政策」を公表した（1994年に公表した自動車工業産業政策は
【3】

められた。
他方、
「中外合弁・合作企業の中国側持分比率は50％以上」、「同一外国企業が設立できる合弁・合作企業は２社以下」（第48条）といった規制は継続されることとなった。

2．リーマンショックを契機にNEVの振興に取り組む
１）自動車産業調整振興計画でNEV関連目標を提起
2008年9月のリーマンショックを契機として、世界的な景気後退が急速に進む中、中国政府は同年11月、需要面の対策として、インフラ関連投資を中心とした4兆元の大型景気刺激策を打ち出した。また、2009年1〜3月には、供給面の対策として、国務院が主要10大産業（鉄鋼、自動車、繊維、設備製造、造船、電子情報、軽工業、石油化学、非鉄金属、物流）の調整振興計画（2009～2011年までの3年間）を策定した【4】。同計画は、1年目は困難な状況に直面している業界を救済しつつ、その後の2年間で企業再編や技術革新により構造調整を図ることが方向性となっていた。
自動車産業調整振興計画では、①2009年の自動車生産・販売量1,000万台超、3年間の年平均成長率10％、②生産・販売規模200万台超の大型自動車
企業を2～3社、100万台超の自動車企業グループを4～5社設立、市場シェア計90％超の自動車企業グ
ループ数を10社以内、③NEV生産能力50万台、乗用車販売台数全体に占める割合5％前後などの目標が掲げられた【5】。
また、政策措置として、自動車の内需拡大を図る

廃止） 。同政策は「自動車産業の構造調整と再編

べく、1,600cc以下の少排気量乗用車に対する車両を推進し、企業の規模と収益を拡大し、産業の集中購入税（車両価格の10％）の5％減税、農村部でのJBIC中国レポート｜2022年度 3号

5COLUMN-1

新エネルギー自動車（NEV）
をめぐる中国の政策動向

自動車購入に対する補助金の支給、旧車の廃車・買い替えへの財政補助などの措置が打ち出された。
さらに、自主ブランド、新エネルギー自動車の開発について、技術進歩・技術改良の専用資金として、中央政府から3年間で100億元を支給することや、中央財政からの補助金により、省エネルギー・
新エネルギー自動車の普及を推進することなどが挙げられた。
この一環として、科学技術部、財政部、国家発展改革委員会、工業情報化部は2009〜2012年にかけて「十城千輌プロジェクト」を共同で実施し、多額の補助金を投入して、10都市以上で1,000台規模のNEVの普及を目指した。同プロジェクトは当初の目標を達成できず、事実上失敗に終わったと評価されているが、リーマンショックを契機に、中国はNEVの振興に本格的に取り組むようになったといえよう。

２）「戦略的新興産業」の1つに位置付け
国務院は2010年10月、「戦略的新興産業の育成【6】と発展の加速に関する決定」を公表

３）初のNEV政策「省エネルギー・
新エネルギー自動車産業発展計画」を公表

習近平国家主席は2014年5月、上海汽車集団をを掌握し、動力電池、駆動モーター、高効率内燃機

視察した際、「新エネルギー自動車の発展は、我が関、先進トランスミッション、軽量化材料、スマート

国が自動車大国から自動車強国へと進むために必制御などのコア技術のエンジニアリングと産業化

国務院は2012年7月、初のNEV政策となる「省ず通らなければならない道だ。研究開発力を強化

能力を向上させ、部品から完成車まで整備された

エネル ギー・新エネル ギー自動車産業発展計画

し、市場を真剣に研究し、政策を適切に活用し、さ工業体系、イノベーション体系を形成し、自主ブラン（2012〜2020年）」を公表した【8】。

まざまな需要に適応した製品を開発し、それを強靭

ドの省エネルギー・新エネルギー自動車を世界トッな成長点にしなければならない」と提起した【9】。

プレベルへ向上させる」との方針を打ち出した。

計画は「新エネルギー自動車は新型動力システムを採用し、完全あるいは主に新型エネルギーに依この習主席の提起は、2009年頃から本格的に取存して駆動する自動車を指し、本計画では主にEV、り組み始めた中国のNEV振興をさらに加速させる

３）2025年に向けて「自動車産業中長期発展計画」を公表

PHV（プラグインハイブリッド自動車）およびFCVこととなった。事実、2カ月後の2014年7月には、国工業情報化部、国家発展改革委員会、科学技術部（燃料電池自動車）が含まれる。省エネルギー自動務院が「新エネルギー自動車の普及加速に関するは2017年4月、2025年までの自動車産業政策とな

車は内燃機関を主要動力システムとし、総合的な使指導意見」を公表

用条件下での燃料消費量が次段階の目標値よりも新エネルギー自動車産業発展計画（2012〜2020

優れている自動車を指す」と定義した上で、「省エネ年）」を全面的に実施し、新エネルギー自動車の普ルギー・新エネルギー自動車の開発は自動車の燃及を加速させるため、「純電気駆動を新エネルギー費を低減し、燃料需給の矛盾を緩和し、排気ガスを自動車の発展における主要な戦略的方向性とし、削減し、大気環境を改善し、自動車産業の技術進歩

EV、PHV、FCVを重点的に発展させることで、NEVと最適化・高度化を促進するための重要な措置」と産業の健全で急速な発展を促進する」ことを基本指摘した。

方針として掲げた。

。指導意見は「省エネルギー・。①省エネ

また、計画は2015年までにEVとPHVの生産販売

この一環として、①要件に合致するEV、PHV、

ルギー・環境保護、②次世代情報技術、③バイオ、④

台数を累計50万台、2020年までに、EVとPHVの生

FCVの購入者に対する補助金支給、②NEVの普及

ハイエンド設備製造、⑤新エネルギー、⑥新素材、産能力を200万台、生産・販売台数を累計500万台

規模が大きく、関連インフラの建設が比較的良好な⑦新エネルギー自動車（NEV）の7大産業を戦略的超に到達させ、FCV、自動車用水素エネルギー産業

都市や企業に対する充電施設建設のための奨励金

新興産業として重点的に育成・発展させ、国内総生を国際レベルに発展させることを主要目標として打支給、③EV、PHV、FCVに対する車両購入税免税と産に占める割合を2015年までに8％前後、2020年

ち出した。

いった政策措置が打ち出された。また、交通渋滞をまでに15％前後に向上させ、省エネルギー・環境
保護、次世代情報技術、バイオ、ハイエンド設備製
造を国民経済の基幹産業、新エネルギー、新素材、NEVを国民経済のリーディング産業とする目標が打ち出された。

この一環として、公共サービス分野の省エネル
ギー・新エネルギー自動車、個人の新エネルギー自動車購入に対して補助金を支給し、公共機関による省エネルギー・新エネルギー自動車の調達規模を段階的に拡大するなどの支援政策が掲げられた。

国家発展改革委員会の張暁強副主任（当時）は「前回の『4兆元の大型景気刺激策』と『10大産業調整振興計画』は内需拡大とインフラ建設強化という視点に立ち、伝統産業の建て直しを見据えたものだったが、今回の『戦略的新興産業計画』は新興
産業プロジェクトにシフトしている」との見解を示していた【7】。
6【10】

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

3．習主席の提起によりNEVで自動車強国を目指す
１）「新エネルギー自動車の普及加速に関する指導意見」でNEV振興が加速緩和するために自動車の購入や通行を制限する措置を講じる場合には、NEVに対して優遇や便宜を与えなければならないことも規定された。

る「自動車産業中長期発展計画」を公表した【12】。
計画は「現在、次世代情報通信、新エネルギー、
新素材などの技術と自動車産業の融合が加速し、産業エコシステムが変革し、競争構造が全面的に再構築され、中国の自動車産業は構造転換・高度化、大国から強国への転換に向けた戦略的好機の時期に入っている。党中央、国務院の製造強国建設に関する戦略的計画を実施し、自動車強国の建設を推進するため、本発展計画を制定した」と謳っている。
また、計画は「新型工業化と都市化の加速、海外の新興自動車市場の発展に伴い、中国の自動車生産
台数は2020年に約3,000万台、2025年に約3,500万台に達する」との見通しを示した上で、「製造強国戦略の実施と『一帯一路』建設は産業の発展に重要な支援と発展の機会を提供している。
『一帯一路』建設は海外における発展ルートをより円滑化し、沿線市

２）「中国製造2025」における10大重点分野の1つに指定場の開発をより便利にし、自動車産業が優位性のあ

国務院は2015年5月、「『中国製造2025』に関す展を実現するメカニズムの形成を加速させる」と強【11】る通知」を公表。
「製造大国」から「製造強国」への転換という戦略目標の実現を目指し、10大重点分野の1つに「省エネルギー・新エネルギー自動車」を掲げ、「EV、FCVの開発を引き続き支援し、自動車の低炭素化、情報化、スマート化のコア技術

るその他の産業と連携したグローバル体制、国際発調。
「一帯一路」との連携も図りながら海外市場の開拓を推進していく戦略も提起した。

４．需要と供給の両面からNEV
政策を本格化JBIC中国レポート｜2022年度 3号

7

COLUMN-1

新エネルギー自動車（NEV）
をめぐる中国の政策動向

１）需要面のNEV政策③FCV向け報奨金①補助金支給財政部、科学技術部、工業情報化部、国家発展改革委員会は2015年4月、「新エネルギー自動車の普及に向けた財政支援政策に関する通知（2016〜
2020年）」を「新エネルギー自動車の普及加速に関する指導意見」（2014年7月）に基づいて公布した【13】。通知は2016〜2020年に引き続き新エネル
ギー自動車の普及に向けた補助政策を実施するが、補助基準は2016年基準に比較して、2017〜2018年に20％、2019〜2020年に40％低下させるとした。
また、財政部、工業情報化部、科学技術部、国家発展改革委員会は2020年4月、「新エネルギー自動車の普及に向けた財政補助政策の整備に関する通知」を公布【14】。補助金は2022年末まで延長されるが、支給額は前年比で2020年が10％、2021年が20％、2022年が30％削減、補助台数は年間200万台を上限、補助金の支給対象自動車の販売価格は30万元以下とされた。
他方、FCVに対しては補助金の対象外とし、中央財政は基盤・積極性・特色があり、重要部品の技術研
究開発と産業化を展開するモデル都市を選択して奨励金を与える政策に調整することが示された。

②車両購入税免税

計画は全8章で構成され（図表5）、2035年まで

財政部、工業情報化部、科学技術部、国家発展改

1リットル当たりの平均走行距離）および②NEV強の中長期的な中国のNEV政策を包括的に網羅した

革委員会、国家エネルギー局は2020年9月、「燃料制化率規制（生産・輸入台数に占めるNEVの比率）

羅針盤といえるものであり、そういう意味で、中国の電池自動車のモデル応用の展開に関する通知」をのいわゆる「ダブルクレジット規制」を導入、燃費

NEV政策を正確に把握するには、計画の内容を詳公布した【18】。通知は「FCVに対する補助金政策をやNEVの生産台数等が一定基準を達成できなかっ細に検討する必要があると考えられる。

モデル応用支援政策に調整し、条件に合致する都

た自動車メーカーに、他社の余剰クレジットの購入

市群が重要コア技術の産業化とモデル応用を展開を求めることとなった。

することに対して報奨金を与え、FCV発展の新モデルを形成する」としている。

政は2009年以来、消費者に補助金を支給する方が14％、2022年が16％、2023年が18％とされた式を採用し、FCVの発展を支援してきたが、中国の（2024年以降は工業情報化部が別途公布予定）。

FCV産業は依然としてコア技術と基幹部品の欠如、

他方、CAFC規制をクリアした車種は「低燃費車」と企業のイノベーション能力の低さ、水素施設の建設

定義され、2021年、2022年、2023年の生産・輸入の難しさなどの際立った問題に直面していることか

台数は、それぞれ0.5倍、0.3倍、0.2倍として、クレら、中国のFCV産業の持続的で健全、科学的で秩序ジットの算出が優遇されることとなった。

ある発展をより良く推進するため、政策の調整と最適化が必要になった」と説明している【19】。

た都市群は、FCVの普及や水素エネルギー供給な廃することを公表した【22】。第1段階として、2018年

どの目標の達成状況に応じて換算されるポイント

内にNEV、第2段階では、2020年に商用車の外資出に基づいて報奨金が支給される仕組みとなってい資規制を撤廃。第3段階となる2022年には乗用車る。原則として１ポイントにつき10万元、上限は１万の生産における外資出資比率および合弁相手を2

7,000ポイントとなっていることから、最大で17億社までとする規制が撤廃され、自動車産業は2022

元の報奨金が支給されることになる。モデル都市群

年に全面的に外資に開放されることとなった。

税免税に関する公告」を公布し、新エネルギー自動

北、河南が選定されている。

し、2021年1月から2022年12月末まで車両購入税
免税を延長【16】、さらに2022年9月には「新エネルギー自動車の車両購入税免税政策の継続に関する【17】

公告」を公布し、2023年末まで再延長した

JBIC中国レポート｜2022年度 3号。

国家発展改革委員会は2018年4月、自動車産業
における外資出資規制を2022年までに段階的に撤河北）、上海、広東、第2次として2021年12月に河動車の車両購入税免税政策に関する公告」を公布②自動車産業における外資出資規制の撤廃

モデル期間は暫定的に4年間とされ、選定され部は2017年12月、「新エネルギー自動車車両購入

局、工業情報化部は2020年4月、「新エネルギー自1月から施行された。改訂版によると、NEV強制化
率規制は2019年が10％、2020年が12％、2021年

は、第1次として2021年8月に京津冀（北京・天津・まで免除するとした【15】。また、財政部、国家税務総2020年6月には改訂版が公布され【21】、2021年

通知が公表された背景として、財政部は「中央財財政部、国家税務総局、工業情報化部、科学技術

車の車両購入税を2018年1月から2020年12月末

8

Average Fuel Consumption）規制（ガソリン消費２）供給面のNEV政策①乗用車企業の平均燃費と新エネルギー車のクレジット並行管理弁法
工業情報化部、財政部、商務部、海関総署、国家質量監督検験検疫総局は2017年9月、「乗用車企業の平均燃費と新エネルギー車のクレジット並行管【20】
理弁法」を公布した（施行は2018年4月）。弁法は乗用車生産企業に対して、①CAFC（Corporate

５．2035年を展望した「新エネルギー自動車産業発展計画」を推進
国務院は2020年11月、「新エネルギー自動車産
業発展計画（2021～2035年）」を公表した【23】。計
画は2012年7月に公表された「省エネルギー・新エ
ネルギー自動車産業発展計画（2012〜2020年）」の後継となるもので、「省エネルギー」が政策名から削除され、NEVを重点的に発展させていく意向が示された。

図表５ 新エネルギー自動車産業発展計画（2021～2035年）の構成
世界経済の発展に新たな活力を注ぐ
新エネルギー自動車
第 発展の加速的発展の新たな段階に入る中国の第2節
1
新エネルギー自動車趨勢章
新エネルギー自動車の発展の新たな第3節
特徴となる融合・開放
第1節
全体構想
第
2 全体計画 第2節
基本原則
章
第3節
発展ビジョン「三縦三横（3つの垂直と3つの水平）」第1節
研究開発配置の深化
技術イノ
新エネルギー自動車コア技術
第ベーショ コラム1
難関攻略プロジェクト
3
ン能力の章
共通技術イノベーション
向上
第2節
プラットフォームの建設加速
第3節
業界の公共サービス能力の向上
第1節
エコロジー主導型企業の発展支援
基幹システムの第2節
イノベーション応用の促進
新型
第
コラム2
車載OSエコシステム構築行動
4 産業エコ
動力電池の高効率な章 システム コラム3の構築
リサイクルシステムの構築
第3節
スマート製造レベルの向上
第4節
品質安全保障の強化
新エネルギー自動車と第1節
エネルギーの融合発展の推進
新エネルギー自動車と第2節
交通の融合発展の推進
産業
第新エネルギー自動車と5 融合発展
第3節
情報通信の融合発展の推進
章 の推進
第4節
標準との連携とデータ共有の強化
スマートシティ新エネルギー
コラム4
自動車応用モデル行動
充電・交換ネットワーク構築の
第1節
強力な推進
スマート道路ネットワーク施設
第 インフラ 第2節
建設の協調推進
6 体系の章
整備
第3節 秩序ある水素燃料供給体系の構築推進
スマートインフラサービス
コラム5
プラットフォームの構築
第1節
開放・交流協力の拡大
第
開放・協力
7
グローバルバリューチェーンへのの深化 第2節
章
統合加速
第1節
産業管理改革の深化
第2節
政策法規体系の整備
第保障
第3節
人材チームビルディングの強化
8
措置
章
第4節
知的財産権保護の強化
第1節
組織連携の強化
第1節（出所）国務院「新エネルギー自動車産業発展計画（2021～
2035年）」（2020年11月）を基に作成

１）計画制定の背景
計画は「『省エネルギー・新エネルギー自動車産

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

9COLUMN-1

新エネルギー自動車（NEV）
をめぐる中国の政策動向

業発展計画（2012〜2020年）』の公表以降、中国はEV戦略の方向性を堅持し、NEV産業の発展は大きな成果を収め、世界の自動車産業の発展の転換における重要な力の一つとなった」と評価した。他
方、計画は「中国のNEVの発展は、コア技術のイノ
ベーション能力が低く、品質保障体系の改善が必要とされ、インフラ整備は依然として遅れており、産業エコシステムが整備されておらず、市場競争が日増しに激化しているなどの問題に直面している」と指摘した上で、「NEV産業の質の高い発展を促進
し、自動車強国の建設を加速するため、本計画を制定した」としている。

２）全体構想（出所）国務院「新エネルギー自動車産業発展計画（2021～
2035年）」（2020年11月）を基に作成

４）5つの戦略任務と保障措置
計画は第3章から第7章において、①技術イノベー
ション能力の向上、②新型産業エコシステムの構計画は第2章「全体計画」の第1節「全体構想」に

築、③産業融合発展の推進、④インフラ体系の整おいて「供給側構造改革の深化を主軸とし、電動備、⑤開放・協力の深化の５つの戦略任務を提起し化、コネクテッド化、スマート化の発展の方向性をている（図表7）。

堅持し、新エネルギー自動車発展国家戦略を踏み込んで実施し、融合によるイノベーションを重点とし、重要な基幹技術をブレークスルーし、産業の基
礎能力を高め、新型の産業エコシステムを構築し、インフラ体系を整備し、産業の発展環境を最適化
し、中国の新エネルギー自動車産業の質の高い持続可能な発展を促進し、自動車強国の建設を加速する」との方針を掲げている。

３）発展ビジョン
計画は第2章「全体計画」の第3節「発展ビジョン」において「2025年までにEVの平均消費電力を12.0kWh/100kmに低減し、新車販売に占める

また、計画は第8章「保障措置」に関して、第1節「産業管理改革の深化」では「市場メカニズムの役割を十分に発揮させ、優勝劣敗を促進し、優位性のある企業の合併・再編を支援し、強大化を図り、産業集中度をさらに高める」ことを求めている。さ
らに、第2節「政策法規体系の整備」において「NEV関連の税制優 遇 政策を実施し、分 類交通管理および金融サービスなどの措置を最適化し、公共施設の充電スタンド建設に対する財政支援の提供やNEVの駐車・充電などに対する優遇政策の供与を奨励する」ことを謳っている。

図表7 新エネルギー自動車産業発展計画（2021～2035年）の５つの戦略任務の主な内容
主な内容
完成車と部品の両方を重視し、①EV、②PHV、技術イノ ③FCVを「三縦」とし、完成車集積技術イノベー
ベーショ ションを強化する一方、①動力電池・制御システ①
ン能力の ム、②駆動モーター・パワーエレクトロニクス、向上 ③コネクテッド化・スマート化技術を「三横」とし、基幹部品の技術供給体系を構築。
エコシステム主導型企業を牽引役とし、自動車
新型産OSの開発応用を加速し、動力電池の高効率循環業エコシ②
利用体系を構築し、品質と安全保障を強化し、相ステムの互融合共生、分業協力、利益共有の新型産業エ
構築
コシステムの形成を推進。
NEVとエネルギー、交通、情報通信の全面的な産業融合
融合を推進し、エネルギー消費構造の最適化、③ 発展の交通体系とスマートシティのレベル向上を促進
推進
し、産業協同発展の新たな枠組みを構築。
インフラ 充電・電池交換、水素供給などのインフラ建設④ 体系の を加速し、相互接続レベルを高め、ビジネスモ
整備 デルの刷新を奨励し、良好な使用環境を構築。
開放融通・互恵ウィンウィンの協力観を実践し、開放・協 研究開発・設計、貿易・投資、技術標準などの分⑤
力の深化 野の交流・協力を深化させ、国際競争に積極的に参与し、国際競争力を向上。
（出所）国務院「新エネルギー自動車産業発展計画（2021～
2035年）」（2020年11月）を基に作成にすぎない。
2022年1〜9月期のNEVの販売台数は、前年同期比2.1倍の457万台と、すでに2021年通年の販売台数を超え、自動車販売台数に占める割合も23.5％と、「新エネルギー自動車産業発展計画（2021～
2035年）」において設定された「2025年に20％前後」という政府目標を上回っている状況にある。中国自動車工業協会は2022年通年では650万台に達すると予測している【24】。中国のNEV市場は政策主導から需要主導による普及期に入り、普及率がクリティカルマスに達した可能性も考えられる【25】。
図表8 中国の新エネルギー自動車販売台数の推移
2500
2000

Ⅱ．中国の新エネルギー自動車政策の成果
ここまで概観してきたように、中国はNEVの普及を図ることで、「自動車大国」から「自動車強国」に転換すべく、供給と需要の両面からさまざまな政策

60.0
50.0
40.0

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0

措置を講じてきた。それでは、中国政府のNEV政策
は実際にどのような成果を上げているのであろうか。国内販売と輸出に分けて、その成果を検証してみよう。

1．国内販売の動向
2015年に販売台数が33万台、自動車販売台数に年までにEVが新車販売の主流となり、公共分野で占める割合もわずか1.3％にすぎなかったNEVは着使用される自動車が全面的に電動化されるほか、

実に販売台数を増加させており、2021年は前年比

FCVの商用化および高度自動運転自動車（ICV：

2.6倍の352万台と急増、7年連続で世界第1位となIntelligent Connected Vehicle）の大規模化を実り、自動車販売台数に占める割合も13.4％に達した

現する」などの方向性を示している（図表6）。

（図表8）。なお、2021年のNEVの販売台数を車種

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

いる。他方、FCVはわずか0.2万台でシェアも0.1％

戦略任務

NEVの割合を20％前後に向上させた上で、2035

図表6 新エネルギー自動車産業発展計画（2021～2035年）の発展ビジョン
10

2025年
2035年
●動力電池、駆動モーター、車 ●NEVのコア技術が国際的な載OSなどの 基 幹 技 術 が重 先進レベルに到達し、品質・大なブレークスルーを果た ブランドが比較的強い国際し、安全レベ ルが全面的に 競争力を備える。
向上。
●E Vが 新車販 売の主 流とな● E V の 平 均 消 費 電 力 が り、公共分野で使 用される自動車が全面的に電動化。
12.0kWh/100kmに低減。
●新車販売台数に占めるNEV ●FCVの商用化およびICVの大規模化を実現。
の割合が20％前後に向上。
●限 定 区 域 お よ び 特 定 シ ー ●充電・電池交換サービスネッ
ンで の 高 度 自 動 運 転 自 動 トワークの利便性と効率を車（IC V）の商 業 化 応 用を 向上させ、水素燃料供給体系の構築を着実に推進。
実現。
●充電・交換サービスの利便 ●省エネ・排出削減のレベル
および社会運行効率の向上
性が向上。
を効果的に促進。

別に見ると、EVが292万台（シェア82.8％）と大半を占め、次いでPHVが60万台（同17.1％）となって（注1）政府目標は2025年の自動車販売台数の占めるNEVの割合（20％前後）のみ。その他のNEV販売台数および自動車販
売台数の占める割合の予測は中国自動車工程学会（中国の自動車専門家組織）が2020年10月に公表した「省エネルギー・新エネルギー自動車技術ロードマップ2.0」による【26】（注2）左目盛りがNEV販売台数、右目盛りが自動車販売台数に占める割合（出所）中国自動車工業協会および中国自動車工程学会の公表資料を基に作成

市場拡大に加えて注目されるのが中国系NEVメーカーの技術力向上だ。特に「比亜迪（BYD）」
は、高いコストパフォーマンスが評価されており、
英調査会社LMCオートモーティブによれば、中国の2022年上半期（1～6月）の新エネ乗用車販売台数で米テスラなどを抜き首位となった。BYDは1995
年、広東省深圳市でバッテリーメーカーとして創JBIC中国レポート｜2022年度 3号

11COLUMN-1

新エネルギー自動車（NEV）
をめぐる中国の政策動向

業、2003年に地場メーカーを買収して自動車事業に参入した。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が投資する中国企業としても知られる。中国進出日系

むすびに代えて：今後の課
題と注目点との情報もある）、2024年以降は工業情報化部からは現在、「自動車産業のグリーン・低炭素発展ロード

別途公布予定となっているNEV強制化率も含めて、マップ」を編成しているが、その内容は今後の中国のダブルクレジット管理弁法がどのように改正されるNEV政策を占う意味でも非常に重要となるだけに、のか、といった点が挙げられる。加えて工業情報化部

動向を注視していく必要があろう。

企業からは「NEVとしての商品力は日系を上回る」

中国ではNEVの国内販売および輸出が2021年との声もあり、現地ではBYDをはじめ中国系NEV頃から急速に拡大しているが、今後の発展に向け

メーカー台頭への警戒感が高まりつつある。

た課題は少なくない。2022年3月に北京で開催さ【1】 中国改革情報庫（http://www.reformdata.org/2012/1205/21992.shtml）

れた「中国電動自動車百人会ハイレベルフォーラム【2】 法律図書館「国務院『自動車工業産業政策』に関する通知」（http://m.law-lib.com/law/law_view.asp?id=57739&page=1）２．輸出動向【27】（2022）」において自動車強国に向けて、中国は国内だけでなく海外でも中国ブランド自動車の販売を拡大し、グローバ
ルなプレゼンスを拡大しようとしており、2021年の輸出台数は前年比2.0倍の202万台と初めて200万台を超えた。このうち、NEVは3.0倍の31万台となり、15.4％のシェアを占めた（図表9）。

55.5％増の212万台となり、すでに2021年通年の輸出台数を更新するなど好調が続いている。このう
ち、NEVは2.0倍の39万台と倍増、シェアは18.4％を占め、2021年通年を3.0ポイント上回った。

150
100
50
0

（注1）NEVの輸出台数は2021年から公表（注2）左目盛りが輸出台数、右目盛りが伸び率（出所）中国自動車工業協会の公表資料を基に作成

定運行などの面ではまだいくつかの課題が存在しており、真剣に検討し、解決していく必要がある」と指摘した。その上で、辛副部長は「工業情報化部は質の高いNEV産業の発展に向けて、①支援政策体
系の整備、②融合・革新発展の加速、③普及・応用
境の最適化という5つの重点活動を実施していく」【28】と表明した（図表10）。

図表10 質の高いＮＥＶ産業の発展に向けた工業
情報化部の5つの重点活動項目

図表9 中国の自動車輸出台数の推移

200

報化部の辛国斌副部長は「供給の質、支援条件、安の強化、④品質・安全レベルの向上、⑤産業発展環

2022年の1〜9月期の輸出台 数は前年同期比

250、基調講演を行った工業情

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▲50.0

概要
産業発展の新段階で直面する問題に対する系統支援政策的な研究を強化し、ダブルクレジット管理弁法を① 体系の改正・整備し、自動車産業のグリーン・低炭素発
整備展ロードマップを編成。
新体系電池、車載チップ、車両用OSなどの重要
融合・革技術の研究開発と産業化を加速し、「車両・道② 新発展の路・ネットワーク・クラウドマップ」の統合開発加速を推進。
引き続き車載チップの供給保障、電池交換モデル
普及・応 の試行、FCVの試行などの業務を行い、公共分野③
用の強化 の車両全面電動化都市の試行を開始し、充電・電池交換インフラの建設を協同で推進。
品質・安 標準法規体系を整備し、ICV参入試行を着実に④ 全レベル 推 進し、NE V企業安全体系建設指導意 見を公の向上 布・実施。
国内資源開発の進捗を適度に加速し、不正競争
産業発展
行為を取り締まり、重要な原材料の合理的な価格⑤ 環境の最への是正を推進。統一的な計画配置をさらに強化
適化
し、盲目的な投資や重複建設を抑制。
（出所）中国電動自動車百人会ハイレベルフォーラム（2022）
における辛国斌・工業情報化部副部長の発言を基に作成

今後の注目点としては、国内消費が低迷する中、【3】 国家発展改革委員会ウェブサイト（https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/fzggwl/200506/t20050614_960627.
html?code=&state=123）【4】 10大産業調整振興計画の概要については、ジェトロ「緊急調査レポート『中国政府による景気刺激策と効果、日本企業のビジネ
スチャンスとリスク』報告書」2009年8月（https://www.jetro.go.jp/world/reports/2009/07000102.html）などを参照。
【5】 中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト（http://www.gov.cn/zwgk/2009-03/20/content_1264324.htm）【6】 中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト（http://www.gov.cn/zwgk/2010-10/18/content_1724848.htm）【7】 「人民網日本語版」2010年6月8日（http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-06/08/content_20210906.
htm）【8】 中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト（http://www.gov.cn/zwgk/2012-07/09/content_2179032.htm）【9】 「新華網」2014年5月24日（http://www.xinhuanet.com/politics/2014-05/24/c_1110843312.htm）【10】 中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト（http://www.gov.cn/zhengce/content/2014-07/21/content_8936.htm）【11】 中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト（http://www.gov.cn/zhengce/content/2015-05/19/content_9784.htm#）【12】 工業情報化部ウェブサイト（https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/zbgy/art/2020/art_52eeb9d6f2bf484398fc25
05e747afc9.html）【13】 中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト（http://www.gov.cn/xinwen/2015-04/29/content_2855040.htm）【14】 中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト
（http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-04/23/content_5505502.htm）【15】 国家税務総局ウェブサイト（http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c2985330/content.html）【16】 国家税務総局ウェブサイト（http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5148808/content.html）【17】 国家税務総局ウェブサイト（http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n371/c5181733/content.html）【18】 中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト（http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-09/21/content_5545221.htm）【19】 財政部ウェブサイト（http://jjs.mof.gov.cn/tongzhigonggao/202009/t20200918_3591172.htm）【20】 工業情報化部ウェブサイト（http://www.miit-eidc.org.cn/art/2017/9/28/art_109_3639.html）【21】 工業情報化部ウェブサイト（https://www.miit.gov.cn/jgsj/zbys/qcgy/art/2020/art_53028bfc49574a46a786972e5f3
57fb0.html）（https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/jd/jd/201804/t20180417_1182847.html?code=&state=123）【22】 国家発展改革委員会ウェブサイト
【23】 中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト（http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-11/02/content_5556716.htm）【24】 中国自動車工業協会ウェブサイト（http://www.caam.org.cn/chn/3/cate_17/con_5236364.html）【25】 商品やサービスの普及率が一気に跳ね上がる分岐点を指し、1962年に米国の社会学者、エベレット・ロジャースが初めて提唱した。クリティカルマスに到達する普及率は一般的には16％とされる。
【26】 中国自動車工程学会ウェブサイト（http://www.sae-china.org/news/society/202010/3957.html）【27】 産官学の連携によるEVの発展を目標として2014年5月に発足。毎年フォーラムを開催し、NEV政策などを議論している。
【28】 工業情報化部ウェブサイト（https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/ldhd/art/2022/art_a08ec14c39024a5489bef02a43

2022年末で終了予定となっている補助金が延長されるのか、「2025年に20％前後」を政府目標として設定していた自動車販売台数に占めるNEVの割合が2022年1〜9月期に23.5％に達する中、目標の引き上げがあるのか（中国政府は上方修正を検討している

12

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

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多国間の枠組みの下での中国とユーラシア大陸諸国との金融協力

コラム２

多国間の枠組みの下での中国とユーラシア大陸諸国との金融協力COLUMN-2

多国間の枠組みの下での中国とユーラシア大陸諸国との金融協力

Ⅱ．上海協力機構（SCO）の下での金融協力
１．旧ソ連邦の解体を契機として創設された上海協力機構
SCOとは、1996年4月26日、旧ソ連の解体により生じた中国と中央アジア各国の国境周辺での不安
定な情勢を協議し、「国境地区における軍事分野の関根 栄一

信頼強化に関する協定」（上海協定）の調印を目的

1991年に日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）入行、財務部、北京事務所等を経て、2006年5月に野村資本市場研究所に入社、2010年7月より現職。

タンの5ヵ国の首脳が集まった「上海ファイブ」会合（株）野村資本市場研究所 北京事務所 首席代表に、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキス
を前身とするものである。2001年6月15日のSCO設立の際には、ウズベキスタンも加わり、計6ヵ国で発足した。

Ⅰ．はじめに期の早い順に、江沢民政権時代のSCO、胡錦涛政

2022年9月14日～16日、中国の習近平国家主席

権時代の（後述する）BRICS首脳会議、習近平政権

は、中央アジアの2ヵ国を訪問した。2020年1月17時代の「一帯一路」構想の中で進められてきた。

日～18日のミャンマー訪問以来、同年の世界的な新型コロナウィルス流行以降、約2年8ヵ月ぶりの習主
席の海外訪問となった。訪問した2ヵ国のうち、1ヵ
国はカザフスタンで、習主席が2013年9月に訪問した際に（後述する）「一帯一路」構想の陸上ルートを初めて提唱した国でもある。もう1ヵ国はウズベキスタンで、サマルカンドで開催された第22回上海協力機構（Shanghai Cooperation Organization、
略称SCO）首脳会議（9月15日～16日）に出席し、併せて露プーチン大統領との間で個別に首脳会談も行った。両首脳の会談は、2022年2月4日の北京冬
季五輪開幕式に合わせてプーチン大統領が訪中して以来、今年2回目であり、同年2月24日のロシア軍によるウクライナへの武力侵攻後、初めての中露首
脳会談となった。

14

での中国とユーラシア大陸諸国との金融協力は、時会議と首相級の会議（首相会議）が年1回、加盟国の持ち回りで行われている。その後、2017年6月にはインド、パキスタンがSCOに正式加盟し、計8ヵ国

マルチの協力枠組みでの金融協力の柱の一つが、となった。2022年9月には、イランが正式に加盟し、自国通貨建て決済の拡大である。中国政府としてベラルーシの正式加盟に向けた手続きも始められたは、人民元の越境取引をユーラシア市場との間でも（計10ヵ国）。

進め、人民元国際化を進める意図があると考えられ、マルチでの合意事項に基づき、実務協力が二国間（バイ）で進められてきた。ユーラシア大陸諸国のうち、特に中露間では、人民元・ルーブル間の直接交換
取引、中央銀行間による人民元建て通貨スワップ契約の締結、ロシアにおける人民元クリアリング銀行（中国工商銀行のロシア現地法人）の指定といった他の西側先進諸国と同様の実務協力が進められている【1】。ウクライナ紛争発生後も、中国政府としてはロ
シアとの通常の経済・貿易関係を維持する一方、中国の金融機関によるロシア向け金融取引は慎重に行われている模様である。本稿では、ウクライナ紛争発

中国政府は、現在進行中のウクライナ紛争下で生後の中露関係も意識しながら、ユーラシア大陸をも、SCOのように、ユーラシア大陸を舞台とした西舞台とした三つのマルチの協力枠組みの中で、金融側先進諸国が加わらない多国間（マルチ）の協力枠

分野の合意事項がどのように形成され推移してきて組みに参加し、金融協力を進めている。マルチの中いるかを見ていくこととする（図表1）。

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

SCOの事務局は北京市に置かれ、元首級の首脳

図表1 多国間（マルチ）の枠組み下での中国のユーラシア大陸諸国との金融協力
時代
区分

時期

主な出来事

1996年
上海ファイブ会合
4月
2001年 上海協力機構
6月 （SCO）創設
2005年 SCO銀行連合体
10月 創設2009年 第1回BRICs首脳
6月 会議（4ヵ国）
第3回BRICS首脳
2014年 2011年 会議（5ヵ国）、3月以前 4月 BRICS国家銀行協
力メカニズム発足
SCO発展基金・
2012年
SCO開発銀行の
6月
創設提唱
中国、
「シルクロー
2013年
ド経済ベルト」
9月
建設構想を提唱中国、「21世紀海2013年
上シルクロード」
10月
構想を提唱
新開発銀行(NDB)
2014年 設立・緊急時外貨
7月 準備相互融通制度(CRA)の覚書調印
2014年 中国・ユーラシア経
9月 済協力基金の創設（参考）二国間：2014年
中露通貨スワップ
10月
契約締結
2014年 シルクロード基金
12月 の創設
2015年 「一帯一路」構想
3月 ビジョン公表
中露首脳「シルク
ロード経済ベルト2015年 建設とユーラシア
2014年 5月 経済連合建設の連3月以降
結・協力に関する共同声明」に調印
2016年 アジアインフラ投1月 資銀行(AIIB)開業
2017年 「一帯一路」共同
4月 建設展望公表
第1回「一帯一路」
2017年
ハイレベルフォー
5月
ラム開催
2017年 中露共同ファンド
7月 （第Ⅱ期）調印
2017年 BRICS自国通貨建て
9月 債券基金の創設提唱
第2回「一帯一路」
2019年
ハイレベルフォー
4月
ラム開催

上海協 BRICS 「一帯一路」
力機構 首脳(SCO) 会議
構想
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（注）2014年3月は、ロシアによるクリミア併合が行われた時期。
（出所）中国外交部、各種資料より野村資本市場研究所作成

２．上海協力機構銀行連合体の創設
2001年6月に設立されたSCOの下には、上海協力機構（SCO）銀行連合体と呼ばれる多国間の金融協力の枠組みがある。2005年7月5日の第5回首脳
JBIC中国レポート｜2022年度 3号

15

COLUMN-2

多国間の枠組みの下での中国とユーラシア大陸諸国との金融協力会議（カザフスタン、アスタナ）で、加盟国は、域内危機を機に、同危機による不利な影響が加盟国にの協力プロジェクトに融資支援を提供するために及ぶのを回避し、加盟国の持続可能な発展に向け

銀行間協力の強化に同意した。その後、同年10月26

た重点関心事項を討議するため、2009年12月に第日、第4回首相会議（ロシア、モスクワ）時に、加盟国1回会議が開催された。

は「上海協力機構銀行連合体協力協定」に調印し、各国の政府系金融機関による同連合体が発足した。
中国からは国家開発銀行、ロシアからはロシア開発【2】

対外経済銀行（VEB）が参加している。

の設立である。前者はSCO発展基金、後者はSCO
開発銀行と呼ばれ、2012年6月6日～7日の第12回首脳会議（中国、北京）で設立に向けた検討を行う

SCO銀行連合体に関し、国家開発銀行は、2022

ことで合意したものの、合意から10年が経過した

年6月末時点で、他の連合体メンバー行・パートナー

2022年の本稿執筆時点においても具体的な進展は

行とプロジェクト63案件について協力し、累計で見られていない。

146億ドルの貸出を実行している。また、国家開発
銀行は、2018年6月9日～10日の第18回首脳会議（中国、青島）時に、連合体メンバー行・パートナー
行向けに300億元相当の特別貸出枠を設定した。
融資協力は、基礎インフラの域内相互接続、産業生
産能力協力、金融、中小企業及び民生等の重点分野【3】に及んでいる。続いて、2022年初に、国家開発銀

行は、300億元規模の第2期特別貸出枠を設定し、質の高い「一帯一路」向け重点分野プロジェクト共
同構築を支援している【4】。

４．2014年3月以降の協力案件
及び協力枠組み１）「中国・欧亜経済協力基金」の設立
2014年3月のロシアによるクリミア併合以降の協力案件の一つ目が、中国政府による「中国・ユーラ
シア経済協力基金」（英文名称はChina-Eurasian
Economic Cooperation Fund）の設立である。
2013年11月の第12回首相会議（ウズベキスタン、タシュケント）での李克強総理からの提唱後、2014年

2022年8月23日には、SCO銀行連合体理事会第3月の上記併合を経て、同年9月12日の第14回首脳会

18回会議がオンライン形式で開催された（ホスト議（タジキスタン、ドゥシャンベ）の際、習近平国家主はウズベキスタン対外経済活動銀行）。同会議で、席が同基金の設立を宣言した。同基金の当初規模はメンバー行は「SCO銀行連合体メンバーによるSCO

10億ドルで、最終的に50億ドルまで拡大する計画で域内経済協力への支援・発展に関する中期共同アクある。主要な出資者は、中国輸出入銀行（政府系金ションプラン（2022－2027年）」及び「SCO銀行連

融機関）と中国銀行（国有商業銀行）である。

合体による金融協力展開の枠組みに関する原則」に【5】調印している 。

３．銀行分野以外の金融協力の枠組み
SCOの下でのマルチの金融協力には、以下のような枠組みや協力案件がある。
一つ目は、SCO財政部長・中央銀行総裁会議である。同会議は、2008年9月の米国発グローバル金融
16

二つ目は、域内での専用基金の設立と開発銀行

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

主な投資分野として、エネルギー資源と加工、農業開発、物流、基礎インフラ、IT、製造業等の、ユーラシア地区の開発優先順位の高い産業が想定されている。具体的な案件として、パキスタン・タール炭
田の火力発電所（330MW×2基）への投資事例が中国輸銀のウェブサイトで紹介されている【6】。同発
電事業は、中国機械設備工程株式有限会社とパキスタンEngroグループ等の合弁によって行われ、中国・パキスタン経済回廊【7】の優先プロジェクト実施

２）自国通貨建て決済の促進
二つ目が、貿易・投資における自国通貨建て利用
シーンの研究・拡大である。自国通貨建て決済の利便性を向上させるため、二国間では、2014年10月、
中国人民銀行（中央銀行）とロシア連邦中央銀行（ロシア中銀）は、1,500億元（8,150億ルーブル相当）の
人民元建て通貨スワップ協定を締結している。
また、自国通貨建て決済の拡大について、
マルチ

SCO発展基金の設立を継続して検討していくとしている。第二に、SCO企業家委員会とSCO銀行連合体の参画による経済・貿易協力では、イノベーショ
ン分野を優先してプロジェクトを選択・実施してい
くとしている。第三に、金融分野の協力を強化し、経験・情報を交換し、加盟国の金融サービス市場で投資誘致、支払・決済システム及びその他の金融業
務のために有利な環境を整えるよう努力していくとしている。

では、2020年10月30日にSCO銀行連合体理事会が「SCO域内における自国通貨使用の拡大に関する
SCO銀行連合体としての共通の立場」に調印した。
続いて、同年11月10日の第20回首脳会議（オンラ
イン形式、ロシアがホスト）では、「SCO財政部長・中央銀行総裁会議が同年9月24日に『SCO加盟国の自国通貨建て決済比率の拡大に向けた路線図』に合意した」ことを引用し、場合によっては専門家グ
ループを設け検討するとした。
2021年9月16日～17日の第21回首脳会議（タジ

Ⅲ．BRICS首脳会議の下での金融協力
１．グローバル金融危機が契機となったBRICSの形成
中国・ロシア間の金融協力は、2008年9月の米国発のグローバル金融危機を機に発足したBRICS首脳会議の枠組みを通じても行われている。

キスタン、ドゥシャンベ）では、自国通貨建て決済の同首脳会議の発足に至る「BRICs」とは、2001

促進に加え、加盟国間の決済カードシステムのオペ

年当時、米ゴールドマン・サックスに所属していた

レーション・支払い・金融管理監督面での経験交流

ジム・オニール氏が、人口・経済規模・貿易等の観の今後の可能性についても言及した。

点から提起した概念で、当初はBrazil（ブラジル）、
Russia（ロシア）、India（インド）、China（中国）の５．2025年までのSCOの金融協力の枠組みSCOにおける金融協力の枠組みの全体像は、2015年7月10日の第15回首脳 会 議（ロシア、ウファ）で採択された「SCO・2025年に向けた発展戦略」にも盛り込まれている【8】。
同発展戦略の下で、まず、中国の提唱する（後述の「一帯一路」構想の陸上ルートを対象とした）シル
クロード経済ベルト構想は、SCO加盟国エリアの経済協力を推進する手段の一つとして有利な条件を創り出しているとのコンセンサスに達したとしている。次に、金融協力では、第一に、SCO開発銀行と4ヵ国の頭文字を採り、最後に複数形のsをつけていたものであった。その後、グローバル金融危機以降の新興市場国・地域の台頭、中でもアフリカで唯一G20のメンバーとなっているSouth Africa（南アフリカ共和国、南ア）の台頭を受け、最後のsを大文字のSとして南アを含めた形で5ヵ国を指すようになったものがBRICSである。

２．BRICS首脳会議による国際通貨制度改革に向けた提言
１）転機となった中国での第3回BRICS首脳会議（2011年4月）
第1回BRICs首脳会議は、2009年6月16日、ロシ

リスト第1弾に記載されている。
JBIC中国レポート｜2022年度 3号

17COLUMN-2

多国間の枠組みの下での中国とユーラシア大陸諸国との金融協力なった（図表2）。その後、2022年5月18日、IMF理宣言の第16項で、「グローバル金融危機が現在のの共同声明で、金融分野では、新興市場国及び発展

国際通貨・金融システムの欠点・欠陥をさらけ出し

事会は、SDRの通貨バスケットの構成比を見直し

途上国の国際金融機関における発言権と代表性をた」とした上で、国際通貨制度の改革・改善及び安（5年ごと）、米ドルが43.38％、ユーロが29.31％、高めるべきであると提言した。第2回会議は、2010

定的で信頼性の高い国際準備通貨システムの構築

人民元が12.28％、日本円が7.59％、英ポンドが年4月15日、ブラジルがホストを務める形で開催さを支持している。同時に、IMFの特別引出権である

7.44％とした（同年8月1日発効）。

れ、共同声明では、貿易・投資の利便性を高めるた

SDR（Special Drawing Rights）が現在の国際通

め、自国通貨建て決済を含め、4ヵ国間での通貨協貨システムで果たしている役割の議論を続けること

力の可能性を検討するとした。

を歓迎するとしている。

BRICsへの南アの参加は2010年12月に中国政府

国際準備通貨とは、通貨当局が対外決済準備としが働きかける形で決まり、5ヵ国による第3回BRICSて保有している外国通貨を指す。また、SDRとは、首脳会議は、2011年4月14日、中国（胡錦涛国家主1969年の第1次IMF協定改正により発足した制度

席、当時）がホストを務める形で、（東洋のハワイとで、「通貨提供請求権」として、準備資産の機能を呼ばれる）海南省三亜市で開催された。第3回首脳有している。2008年9月のグローバル金融危機に対会議の開催後には、5ヵ国首脳が議論し共通の認識

して、中国人民銀行の周小川総裁（当時）は、2009に達した共同声明として「三亜宣言」（以下、宣言）年3月23日付で発表した「国際通貨体制に関する考が出され、32項目と三つの行動計画が公表された

察」と題した論文において、米ドルを念頭に、特定の【9】通貨が準備通貨（基軸通貨）を兼ねる国際通貨体の骨格となる提言がなされた。

制の限界を指摘した。同時に、主権国家の枠を超え。金融分野については、後のBRICS5ヵ国の協力

２）国際通貨基金（IMF）改革宣言の第15項で、「G20サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）が決定した国際通貨基金（IMF）
改革を積極的に進めることを求める」とした上で、「国際経済・金融機関のガバナンスの構造では、世界経済の局面の変化を反映させ、新興市場国や発展

2010

４）BRICS5ヵ国の銀行間協力
2015

2022

宣 言 の 第 1 3 項 で、経 済・金 融・貿 易 面 で のBRICS5ヵ国の協力を更に強化するとした。また、行動計画No.1の第11項では、BRICS5ヵ国の開発
銀行間の金融協力を強化するとしている。具体的には、首脳会議と同日の4月14日、中国・国家開発銀
行、ブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）、ロ
シア開発対外経済銀行（VEB）、インド輸出入銀行

2010

2015

（Export Import Bank of India）、南ア・南部ア2022

フリカ開発銀行（DBSA）との間で「BRICS国家銀行協力メカニズムにおける金融協力覚書」が締結され、以下の金融協力を今後進めていくとした。

た準備通貨、いわゆる「スーパー・ソブリン（Super

一つ目は、双方が自国通貨建て決済や融資の規Sovereign）準備通貨」の創出を提案し、IMFの模を段階的に拡大し、BRICS5ヵ国間の貿易の利便

SDRを準備通貨として活用すべきであると提案して性を高めるとしている【11】。二つ目は、BRICS5ヵ国いた。

の資源・ハイテク・低炭素・環境保護等の重要分野

2010

2015

2022

での投融資の協力を進めるとしている。三つ目は、債券発行や上場を含む資本市場での協力を積極的に進めるとしている。四つ目は、経済・金融情勢や途上国の発言権と代表性を高めるべき」ことを、前2プロジェクト・ファイナンスに関する各行間の情報

回の首脳会談時と同様に重ねて主張した。

交換を促進していくとしている。首脳会議に先立つ

この主張は、2010年12月15日に合意したIMFへの新興市場国の出資比率の 拡大・改革案につながっており、第14次増資として2016年1月26日に発効した。発効後の中国の出資比率は3.996％から6.394％に上がり、従来の第6位から米国、日本に続く第3位になった。また、ブラジルは2.32％、インドは2.75％、ロシアは2.71％と、南アを除く4ヵ国がIMF出資比率の上位10ヵ国に入った【10】。

３）国際通貨システム改革
18

図表2 SDRの通貨バスケットの構成比の推移

アがホストを務める形で開催された。首脳会議後

JBIC中国レポート｜2022年度 3号（出所）IMFより野村資本市場研究所作成

人民元のSDR構成通貨への採用は、2015年11月30日のIMF理事会で決定された。2010年時点
でのSDRの通貨バスケットの構成比は、米ドルが41.9％、ユーロが37.4％、英ポンドが11.3％、日本円が9.4％と決定されていたが、2015年の見直しでは、米ドルを41.73％、ユーロを30.93％とした上で、3番目の通貨に人民元を選び10.92％とし、日本円が8.33％、英ポンドが8.09％という構成比と4月13日には、BRICS国家銀行金融フォーラム（中国・国家開発銀行がホスト）が開催された。
銀行間協力に関し、2017年9月4日に中国（アモイ市）で開催された第9回首脳会議では、「BRICS
国家銀行協力メカニズムにおける銀行間自国通貨建て与信覚書」に署名したことが成果の一つとなっている。同メカニズムの中国の参加行である国家開発銀行によれば（2022年6月18日付プレスリリー【12】、同メカニズムの参加行は自国通貨建て与ス）

信、持続可能な発展及び基礎インフラ向け融資、
JBIC中国レポート｜2022年度 3号

19COLUMN-2

多国間の枠組みの下での中国とユーラシア大陸諸国との金融協力

FinTech、責任ある融資等の多くの分野で合意文書

ラジル、フォルタレザ）では、①新開発銀行（New

ルな金融市場の安全網の強化に貢献すること、③

る中で、「質の高いパートナー関係を構築し、グローを交わし、5ヵ国の金融協力及び経済・貿易・投資のDevelopment Bank、略称NDB）という名称での設同制度の当初規模は1,000億ドルが可能でかつ期バルな発展に向けた新時代を共に創ろう」という

利便性向上を力強く推進してきたと評価している。

立覚書への署名が行われ、②法定資本金は1,000億

待されていること、を盛り込んでいる。同制度は、テーマの下、2022年6月23日から24日にかけて開催

国家開発銀行は、同時点までに、他の4ヵ国向けにドル、当初払込資本金は500億ドルで創設メンバー

NDBの設立覚書が締結された2014年7月の第6回され（オンライン形式）、「北京宣言」が採択された

累計1,000億ドルの貸付（そのうち人民元建て貸付が平等に出資、③総会の初代主席はロシア、理事会

首脳会議において、予定通り1,000億ドル規模での【16】が440億元）を実行し、対象プロジェクトは基礎イの初代主席はブラジル、初代総裁はインドからそれ設立覚書が締結された。CRAは、東アジアにおける武力侵攻が始まり、中露間の協力関係が世界各国

ンフラ、中小企業、金融協力等の重点分野に及んでぞれ選出、④本部は上海市に置き、アフリカ地域セ

多国間通貨スワップ協定（チェンマイ・イニシアティから注視される中で、同宣言上のⅣの「平和と安全いる。

ンターを南アに置く、ことが合意された。その後、ブ）のBRICS版とも言えるものであり、引き出しにの維持」の項目では、「各国の主権や領土の一体性

当たっての条件は、後述の通り、IMFとの連携が想を尊重する」とし、「対話や協議を通じ国家間の不定されている。

一致や紛争を解決すべきであり、危機の平和的解決【13】

３．BRICS金融協力の新たな二つの柱
BRICS5ヵ国は、グローバル金融危機発生後の数年間は、既存の国際金融機関や国際通貨システムの改革を中心に提言を行ってきたが、2012年3月30日の第4回首脳会議（インド、ニューデリー）の時か
らは、BRICS自身による新たな金融協力の柱の構築に動き始めた。一つ目が、5ヵ国による新たな国際開発金融機関の設立であり、二つ目が外貨準備を使った緊急時の相互融通協定である。

１）新開発銀行（NDB）の創設
一つ目の新たな国際開発金融機関に関しては、
2012年3月の第4回首脳会議時の共同宣言の第13項に、まず「BRICS5ヵ国は、5ヵ国及びその他の発。

NDBの資料によれば【14】、2021年12月31日時点の投資残高は105億3,900万ドル、貸付残高は139
億6,500万ドルとなっている。後者の貸付残高のうち、国別では、順に、インド向けが28％、中国向けが25％、南ア向けが21％、ロシア向けが13％、ブラジル向けが11％、その他（国際機関向け）が2％となっている。また、ロシア向け貸付残高18億ドルのうち、①13億ドルがソブリン向け、5億ドルが非ソブ
リン向け、②ユーロ建てが53％、スイスフラン建てが30％、米ドル建てが17％となっている。他に、ロシア向けに国際機関を通じた2億ドルの投融資残高

BRICS首脳会議の下での金融協力は、2017年9月の中国（アモイ市）での第9回首脳会議において拡がりを見せた。一つ目が、5ヵ国でのインフラ分野の官民パートナーシップ（PPP）の経験交流と活用である。二つ目が、債券市場分野の協力で、アモイ宣言は「BRICS自国通貨建て債券基金」の共同設立を提唱している。債券市場分野の協力に関連して、

２）緊急時外貨準備相互融通制度（CRA）の構築化も盛り込まれている。

ジェクトの資金調達のために、また現在の多国間・時の相互融 通を通じた金融安全網の構築（緊急地域金融機関に対しグローバルな成長と発展を促

時外貨準備相互融通制度、Contingent Reserve

す補完のために、新たな開発銀行を設立する可能性

Arrangement、略称CRA）に関しては、2012年6月について議論した」と明記した。同時に、「5ヵ国のにメキシコ（ロス・カボス）で開催された5ヵ国首脳

首脳は財政担当大臣に提唱の可能性・実現性を審会談の際に、BRICS財政部長・中央銀行総裁【15】に査し、共同検討グループを設けて更に研究を進め、対し検討を指示していた。
2013年3月の第5回首脳会議の共同宣言では、同制度について、①（危機の）積極的な予防効果と短（中国の習近平政権発足後の）2013年3月27日

期の流動性圧力の対応効果があり、5ヵ国が相互にの第6回首脳会議（南ア、ダーバン）では、新たな支援することで更に金融市場の安定を強化できる開発銀行（BRICS開発銀行）の設立に原則合意しこと、②安全網が一つ増えることで、既存の国際的た。続いて、2014年7月15日の第7回首脳会議（ブな外貨準備を使った融通制度を補完でき、グローバ

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

2014 年7月のNDB の創設とC R Aの 締 結 後、

2018年7月25日～27日の第10回首脳会議（南ア、ヨ

二つ目のBRICSによる外貨準備を使った緊急んだ。

４．金融協力の対象分野の拡がりがある。

展途上国の基礎インフラ及び持続可能な発展プロ

次回の首脳会議で報告するよう指示した」と盛り込

20

2015年7月にNDBが開業した

ハネスブルク）では、会計分野や監査での協力の強続いて2020年11月17日の第12回首脳会議（ロシアがホスト、オンライン形式）のモスクワ宣言では、同年に世界的に流行した新型コロナ禍向けのNDBによる緊急貸付枠（100億ドル）の設定が評価された。また、国レベルの決済システム協力に関連して、BRICSのワーキンググループが引き続き検討を進めていくことが期待される、と明記された。

５．2022年6月の第14回BRICS
首脳会議（中国がホスト）
１）ロシア軍によるウクライナ侵攻
後のBRICS首脳会議
第14回首脳会議は、中国が3回目のホストを務め。同年2月24日、ロシア軍によるウクライナへのに資する努力を支持する」と言及した。
また、第14回首脳会議に合わせて、6月24日には、（2021年9月の国連総会で習主席が表明した）「グローバル発展イニシアチブ（GDI）」に基づいたハイレベル対話が開催され（オンライン形式）、
BRICS5ヵ国以外に、アルジェリア、アルゼンチン、
エジプト、インドネシア、イラン、カザフスタン、セネ
ガル、ウズベキスタン、カンボジア、エチオピア、フィジー、マレーシア、タイの各国首脳が招待を受け、参加した。
第14回首脳会議の後には、BRICSへの加盟を新たに申請する国も出てきている。先ず、イランのサイード・ハティーブザーデ外務報道官は、2022年6月27日の定例記者会見で、イランがBRICSへの加盟を申請したことを公表した。中国外交部の記者会見によれば（2022年6月28日）、イランとアルゼンチ
ンを含む「多数の国家」がBRICS首脳会議への加入の意思を表明しているとし、「BRICSのパートナー
とともに、着実に加盟国拡大のプロセスを進めていく」としている。BRICSの加盟国の拡大は、これまでの5ヵ国間による協力プラットフォームとしての位置づけから、新興市場国や発展途上国を巻き込んだ新たなプラットフォームに変わっていく兆しとも言えるものであろう。

２）北京宣言における金融協力の確認
北京宣言のうち、金融分野では、Ⅱの「グローバJBIC中国レポート｜2022年度 3号

21COLUMN-2

多国間の枠組みの下での中国とユーラシア大陸諸国との金融協力

ルガバナンスの強化・改革」の項目で、IMFに関し、

ロードのうち、前者の陸上については、2013年9月72015年ビジョンは、「一帯一路」の地理的範囲にが、上海協力機構を含む銀行連合体による実務協①2023年12月15日までに予定通り第16次クォータ

日の習近平国家主席のカザフスタン訪問時の「シルついて、陸上は、①中国から中央アジア、ロシアを経力を進め、シンジケートローンや銀行与信枠の設定（出資割当額）の総点検を完了すること、②「強靭クロード経済ベルト」建設構想として提唱された。

て欧州（バルト海）に至るルート、②中国から中央等の方法で、
マルチでの金融協力を展開するとして性・持続可能性トラスト（RST）」の早急な運用を期

また、後者の海上については、同年10月3日の習主

アジア、西アジアを経て、ペルシャ湾、地中海に至るいる。SCOやBRICSを通じた金融協力も、「一帯一待すること、を盛り込んでいる。

席のインドネシア訪問時の「21世紀海上シルクロー

ルート、③中国から東南アジア、南アジア、インド洋に路」の対外金融協力に含まれることになった。

ド」構想として提唱され、同時に、「アジアインフラ

至るルート、と定義している。また、海上は、①中国

投資銀行」（Asian Infrastructure Investmentの沿岸港から南シナ海を経てインド洋、欧州に至るBank、略称AIIB）の設立構想も公表され、国際金ルート、②中国の沿岸港から南シナ海を経て南大洋

融界からの注目を集めた。

州に至るルート、と定義している。同時に、開放と協

また、Ⅴの「経済回復の支援」では、①CRAの修正を支援し、その他関連規則の修正が進展することを歓迎すること、②BRICSは5回目のCRAの実施演
習を歓迎し、演習が順調に終了することを期待する「一帯一路」構想の下でのプロジェクトには、周辺国自体のみならず、中国と周辺国とをつなぐ中国

こと、③BRICSはCRAとIMFとの間の協調枠組みのその後、二つのシルクロード開発計画は、2013年

構築を支援すること、④手続き簡素化後のCRAの11月に開催された中国共産党第18期中央委員会第検討業務の一部として、BRICSは5ヵ国の中央銀行

3回全体会議（第18期3中全会）で採択された改革が共同で「2022年BRICS経済報告」を完成させる

プランの中に盛り込まれ、6番目の「開放型経済新ことを歓迎すること、等を盛り込んでいる。首脳宣体制の構築」の中で、「開発性金融機関を設立し、言の作成に先立って、BRICS財政部長・中央銀行総周辺国・地域のインフラとの相互接続・相互交通建

裁は、2022年2月25日に第1回次官級会合、4月8日

設を加速し、シルクロード経済ベルト（帯）及び海に本会合、6月6日に第2回次官級会合を開催し、協上シルクロード（路）の建設を推進し、全方位開放

２）「一帯一路」構想下の対外金融協力の枠組み（二国間、多国間）

力の実務レベルの内容と今後の進め方を協議しての新局面を形成する」とされた。
「一帯一路」構想

2015年ビジョンにおける対外金融協力の枠組みいる。

は、英語では、当初「One Belt and One Road」（略

海上シルクロード」の英文呼称を「the Silk Road

は、「資金融通」と呼ばれ、基本的な考え方は、アジ

称OBOR）と呼ばれた。

Economic Belt and the 21st-Century Maritime

ア通貨の安定したシステム、投融資システム、信用Silk Road」とする。第二に、「一帯一路」の英文呼システムの整備を推進することにある。対外金融協

称を「the Belt and Road」、略称を「B&R」とす

力の内容は、これまでの中国政府の取り組みを「一る。第三に、提唱を意味する「initiative」を「the帯一路」構想向けに位置づけなおしたものや、新たBelt and Road」の後ろに一文字つけることは容に創設した資金協力手段から構成され、同時に、二認するが、「strategy」、「project」、「program」、

国間（バイ）の枠組みと多国間（マルチ）の枠組み「agenda」を使用してはならないとした。中国政とに分類することができる。

府による英文呼称の指導の背景には、これまでの

なお、首脳会議と関連して開催されたグローバル
発展ハイレベル対話の金融分野では、①持続可能

続いて、2014年11月の北京でのAPEC首脳会議

な発展に向けた資金調達について、先進国が発展を前に、中国共産党は中央財経領導小組第8回会議

途上国向け承諾を履行するのを促進し、国際開発を開催し、「一帯一路」構想を推進するため、多国間金融機関の役割を発揮させることや、②南南協力基ではAIIBの設立を推進するとともに（資本金1,000

金の改名と10億ドルの増額（計40億ドル）が、主催億ドル）、二国間では「シルクロード基金」（400億者声明（習近平国家主席）に盛り込まれている【17】。

ドル規模）を新たに創設することを決定した。

Ⅳ．
「一帯一路」構想とSCO・BRICS首脳会議との連携
１．
「一帯一路」構想と金融協力「一帯一路」とは、（2012年11月に発足した）習近平指導部が提唱した経済圏構想である。
「一帯一路」は、中国を起点とする陸上と海上の二つのシル
クロード開発計画から構成される。二つのシルク
22

力を維持するという原則の下、古代のシルクロード

３．
「一帯一路」は地理的概念
か、それとも機能的概念か

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

２．
「一帯一路」構想の体系化
１）2015年ビジョンの公表「一帯一路」構想について、中国政府として体系的な説明を行ったのが、2015年3月28日に、国家発展改革委員会・外交部・商務部の三省庁が共同で公表した「シルクロード経済ベルト及び海上シルクの範囲に限らず、各国及び各国際機関・地域機関が全て参加でき、共同建設の成果・恩恵は、さらに広い
地域に及び得るとしている。他に、「一帯一路」構想の共同建設の原則として、調和と包容、市場メカニズ
ムに基づく運営、互利・Win₋Winを掲げている。

前者のバイの枠組みの一番目が、現地通貨建てのスワップ協定や決済の範囲・規模の拡大である。枠
組みの二番目が、アジア債券市場の開放と発展の推進である。前述の中露間の自国通貨建て通貨ス

国内のインフラ整備も伴うものである。中国国内の開発案件は、国家発展改革委員会の「西部開発司」が担当しているが（当時、現在は「地域開放司」）、
2015年ビジョンが公表された同年の9月21日、外交部、商務部とともに、「一帯一路」の英文名称の変更を通知している【19】。
第一に、「シルクロード経済ベルト及び21世紀「One Belt and One Road」という名前から、中国が周辺国を囲い込んで、独自の経済圏を作りあげるといった海外からの印象や批判を避ける狙いがあったものと思われる。

ワップの締結や、ロシア企業によるパンダ債（中国

その後、2017年5月14～15日には、北京市で第1

本土での非居住者人民元建て債券）の発行も、「一

回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムが開帯一路」の対外金融協力に含まれることになる。

催され、習主席は、開幕式での基調演説の中で、シロードの共同建設推進に関するビジョンとアクショ

マル チ の 枠 組 み の 一 番 目が、A I IB の 設 立、ン」
（以下、2015年ビジョン）においてである【18】。

BRICS開発銀行の設立、上海協力機構融資機関についての関係国による協議の進展である。二番目

ルクロード基金への1,000億元の追加出資等を表明している。第2回目の「一帯一路」国際協力ハイレ
ベルフォーラムは、2019年4月25～27日に開催された。開催直前の4月22日に「一帯一路」建設工作領
JBIC中国レポート｜2022年度 3号

23COLUMN-2

多国間の枠組みの下での中国とユーラシア大陸諸国との金融協力

導小組弁公室が公表した「『一帯一路』共同建設：

マルチのAIIBについては、ロシアも創始メンバーと進展、貢献及び展望」（以下、2019年展望）では、して参加する形で2015年12月に設立協定が発効「一帯一路」は共同で相談し、共同で建設し、共同し、2016年1月に開業している。AIIBの授権資本金で享受する原則に則って進めるもので、地政学的な1,000億ドルのうち、中国は297.8億ドル（出資比政治連盟や軍事同盟ではないこと、一つの経済圏

率は30.7％）、ロシアは65.36億ドル（同6.74％）とや中国倶楽部を形成するものでないことを強調しなっている（2022年8月10日時点）。また、2022年

【20】

ている

。

４．
「一帯一路」構想における中露間の金融協力
中露間では、（ロシアによるクリミア併合後の）2014年5月20日のプーチン大統領の中国公式訪問の際、習近平国家主席との間で、「中露両国の全面的戦略パートナーシップ関係の新段階に関する共同声明」を発表し【21】、①シルクロード経済ベルト建設とユーラシア経済連合建設の間の実行可能な結節点を探していくこと、②またそのために、両地域での交通・基礎インフラ整備の共同プロジェクト実施
を含め、両国の担当主管部門が協力を続けていくこと、に合意した。
続いて、上記共同声明を踏まえ、前述の中国政府による2015年のビジョン公表後、2015年5月8日～10日、習近平国家主席はロシアのプーチン大統領の招待でロシアを訪問し、モスクワで行われた「大祖国戦争勝利70周年記念祝典」に出席した。中露首脳会談は5月8日に行われ、中国のシルクロー
ド経済ベルト建設をロシアのユーラシア経済連合（EEU）建設と連結させる実務協力を進めることで一致した。会談後、両国首脳は「中国・ロシア両国の全面的な戦略的協力パートナーシップの深化、協力・ウィンウィンの提唱に関する共同声明」および「シルクロード経済ベルト建設とユーラシア経済連【22】に調印
合建設の連結・協力に関する共同声明」

し、発表した。後者の中では、「シルクロード基金、
AIIB、SCO銀行連合体等の金融機関を通じて、金融協力を強化する」ことが盛り込まれている。
「一帯一路」における中露間の金融協力のうち、
24

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

8月22日時点のAIIBの承諾金額358.3億ドルのうち、上位3つの投融資先では、第1位がインド向けの24.42％、第2位がトルコ向けの9.48％、第3位が中【23】

国向けの9.45％となっている。ロシア向けは第11位の2.5％となっている。

１．新設された国際開発金融機関（AIIB、NDB）への影響
2022年2月24日のロシア軍によるウクライナへの武力侵攻後、AIIBは3月3日、「ロシアとベラルーシに関連した全ての活動を保留し見直している」と発表した【26】。同行は「国際条約によって設立された多国間組織であり、国際法の順守は同行の中核」とした
上で、「情勢を積極的にモニタリングし、AIIBの業務や各加盟国・地域の経済への影響を評価している。
経済や金融面における事態の進展を踏まえながら、
AIIBの財務の健全性を守るべく最大限の取り組み

同様にバイのシルクロード基金については、2014をしていく」方針を示した。AIIBのサイトでロシア向年12月29日に法人登録が行われ、運営が開始され

け投融資案件を見ると、承諾済案件2件、候補案件1た。同基金の株主は、国家外為管理局が65％、政府件、合計3件（11億ドル）が、終了か保留の扱いとなっ系ファンドである中国投資有限責任公司（CIC）がている。また、BRICSが設立した新開発銀行も同じ

15％、国家開発銀行が5％、中国輸出入銀行が15％

3月3日、「不確実性と制限の拡大」を理由に、ロシアとなっている。対ロ金融協力としては、①ヤマル
LNGプロジェクトのノワテク保有分株式9.9％取得（2016年3月15日）、②ロシア石油化学大手シブル
株式10％を取得（2017年1月25日）といった実例がある。また同基金は、SCO銀行連合体と協力覚書を調印している（2017年6月8日）。

【27】

での新たな取引を保留すると発表した。

他に、2021年10月26日～28日に開催されたAIIB
年次総会（アラブ首長国連邦（UAE）主催、オンラ
イン形式）で、2022年秋の年次総会はロシアが主催すると決まったものの、最終的には2022年10月
26日～27日に北京市にあるAIIB本部においてオン

他に、「一帯一路」構想を打ち出す前の段階ではライン形式で開催した。BRICS首脳会議や「一帯一あるが、2012年6月5日、中国の政府系ファンドで路」構想の下で新設された国際開発金融機関としある中国投資有限責任公司（China Investmentても、AIIBは、西側諸国を中心に発動された経済

Corporation、略称CIC）は、ロシアの政府系ファ制裁を注視し、ロシアとの関係を慎重に見極めようンドであるロシア直接投資基金（Russia Directとしている。

Investment Fund、略称RDIF）と、それぞれ10億ドルずつ出資し、目標募集規模20～40億ドルの共同ファンド設立に合意している【24】。続いて、2017年7月4日、習近平国家主席とプーチン大統領の同席の下、両者がそれぞれ5億ドルずつ引き受ける共同ファ【25】

ンド第Ⅱ期を立ち上げることで合意している。

Ⅴ．ロシア軍によるウクライナ侵攻の影響２．ロシア側の動き

１）中央銀行決済システム間の協力（BRICSベース）
2022年4月11日付時事速報によると、ロシア財務省は9日、同国とBRICSの残り4ヵ国の決済システムの統合を呼び掛けたと発表した。同財務省の声明によると、シルアノフ財務相は4月8日のBRICS財務大臣会合で、輸出入決済における自国通貨の使用、決済システムとカードの統合、独自の金融メッセー
ジングシステムの構築、BRICS独自の格付け機関の設立等に向けた取り組みを加速させることが必要になったと主張した。
これに対し、2022年4月15日付時事速報によれ
ば、ブラジル経済省のゴメス国際経済問題局長は14日、ロシアが提唱しているBRICS独自の決済シス
テムの立ち上げについて、ブラジルは支持しないと表明した。国営ブラジル通信によると、ゴメス氏は報道機関のインタビューで、提案はBRICS構成国のコンセンサスは得られていないと指摘し、「これは会議のテーマではなく、ブラジルの議題でもない」と強調したとのことである。ゴメス氏によると、ブラジル政府は現在主流となっているSWIFTのプ
ラットフォームよりもスピーディーなシステムを望んでおり、国際間の即日決済を可能とする新システムの開発は特定の国々が集まるグループ内でなく、グ
ローバルに議論されるべきだと考えているとした。

２）中露間の決済システム協力
2022年5月5日、中国の在ロシア大使館（張漢暉・
駐ロシア大使）は、タス通信のインタビューに応じ、中国人民銀行とロシア中銀が決済システムで協力を西側 諸国を中心に発動された経 済 制裁の深める方針を明らかにした。タス通信によると、張中で、ロシアの 銀 行を国 際 銀 行間 通 信システム

大使は「（ロシアの）ミールと、中国銀聯（ユニオン（Society for Worldwide Interbank Financialペイ）の両国での利用促進については、双方の中銀

Telecommunication、略称SWIFT、本部はベルが相談して決める」と述べた。ロシア軍によるウクギー）から排除した金融制裁は、ロシアからの輸出

ライナ侵攻後、ビザやマスターカード等、多くの西に負の影響を与えている。ロシア側にも、国際決済側企業はロシア事業を停止しており、ミールとユニシステムのロシア系銀行の排除に対抗した動きがオンペイは、ロシアにとって、数少ない海外決済手段

出始めている。

となっている。
JBIC中国レポート｜2022年度 3号

25

COLUMN-2

多国間の枠組みの下での中国とユーラシア大陸諸国との金融協力

備を強化する、と述べている【32】。第22回SCO首脳

自国通貨建て決済の拡大を中心に、ユーラシア大陸

ドルやユーロの使用拒否を主張しているわけでは

４）インド企業によるロシア企業向け
人民元建て支払い

会議後、二国間では、中国とカザフスタンの中央銀を舞台にしたマルチ・バイ双方の枠組みを使った金融

ないとも語っている【28】。なお、中国社会科学院・2022年7月8日付ロイターによれば、インドのセ

行間で、カザフスタンに人民元クリアリング銀行を協力に関する中国の動きが引き続き注目される。

ロシア東欧中央アジア研究所の『ロシア発展報告

メント大手ウルトラテックが、ロシアの石炭大手（2022）』によると、中露貿易金額のうち、2015年

SUEKから、インド最大の民間銀行を通じて人民元

は90％以上が米ドル建て決済であったのに対し、建てで石炭を購入していたことが明らかになった

2020年の第1四半期（1～3月）は、米ドル建て決済【30】の比率が46％に低下し、ユーロ建てが30％に上昇、ウルトラテックに対し、石炭購入代金1億7,270万元

残り24％が中露双方の自国通貨建て決済であったを中国光大銀行上海支店のSUEK口座に送るようと述べている。

請求、②同購入はインドの大手民間銀行HDFC銀行

同時に、張大使は、中露間の貿易決済に関し、米

３）ロシア側銀行・企業による人民元
決済採用の動き
2022年9月3日付ブルームバーグによれば、ロシ
ア最大の銀行ズベルバンク（アレクサンダー・ベ。同年6月5日付インボイスによると、①SUEKはが保証、③SUEKは海外送金の中継銀行（コルレス銀行）にはHSBC香港支店を指定、④インボイスに
HSBC香港支店と中国光大銀行上海支店の双方の
SWIFT上の取引IDが記載、とのことである。

【1】 関根栄一「中露金融協力の実状と今後の人民元国際化への影響」『野村資本市場クォータリー』2022年夏号。

【19】 国家 发 展和改 革委员会「国家 发 展 改 革委 等 有关 部门规范“一带一路”倡议英文译法」2015年9月21日。<https://www.ndrc.
gov.cn/fzggw/jgsj/kfs/sjdt/201509/t20150921_1085952.
html?code=&state=123>【3】 国家開発銀行「上合组织银联体理事会第十七次会议召开」2021
年9月18日。<http://www.cdb.com.cn/xwzx/khdt/202109/
t20210918_9097.html>【20】 新 華 網「共 建“一 带 一 路”倡议：进 展、贡献与展 望」2019年 4月22日。<http://www.xinhuanet.com/world/2019-04/22/
c_1124400071.htm>【4】 国家開発銀行「上合组织银联体理事会第十八次会议召开」2022
年8月23日。<http://www.cdb.com.cn/xwzx/khdt/202208/
t20220824_10178.html>【21】 中 国 外 交 部「中 俄 关 于 全 面 战 略 协 作 伙伴 关 系 新 阶 段 的 联 合声明」2014 年5月20日。<https://www.fmprc.gov.cn/web/
ziliao_674904/zt_674979/y wzt_675099/2014zt_675101/
yxhy_675105/zxxx_675107/201405/t20140520_7953871.shtml>【5】 調印された両文書の内容は公開されていない。
【6】 中国 輸 銀「中国 — 欧 亚 经 济 合 作 基金」参 照。<ht tp: // w w w.
eximbank.gov.cn/aboutExim/organization/ckfjj/whkgjj/
zgyoyjj/>【7】 同回廊は、後述する中国の「一帯一路」の一環として、中国西部の新疆ウイグル自治区からパキスタン南西部グワダル港まで約2,700
キロを縦断する形で道路を築き、発電所を建設していく大規模インフラ事業である。

同取引は、西側諸国のロシア向け経済制裁に直ち

元建て融資を始めると述べた。インタファクス通信に違反するものではないとしているが、中国本土・が報じた。また、9月7日付時事速報によれば、ロシ

香港以外で、人民元建て貿易決済が利用されること

ア大手国営銀行VTBは6日、同国の銀行として初め

自体、人民元の国際通貨としての機能拡大の観点かて、SWIFTを使わずに中国への人民元建て送金をら、注視されるものである。インドもBRICS首脳会【9】 関根栄一「中国で開催された第3回BRICS首脳会議のインパクト」『野村資本市場クォータリー』2011年春号（ウェブサイト版）。

始めたと発表した。VTBは、同年3月の金融制裁に議の構成国であり、2008年9月のグローバル金融危【10】 財務省「IMFの概要」参照。<https://www.mof.go.jp/policy/
international_policy/imf/gaiyou.htm>

よって、SWIFTの国際決済網から排除されている。

機以降、自国通貨建て決済の促進を旗印にしてきた

また、同じ6日には、ロシア国営ガスプロムは、ロBRICSにとって、ロシア向け金融取引の（債権保全を【11】 中国は、他のBRICS4ヵ国のうち、ロシア以外では、南ア向けに人民
元クリアリング銀行を設置し（2015年7月、中国工商銀行）、人民元
建て通貨スワップも締結し（2015年4月）、通貨ランドとの直接交換取引（2016年6月）を行っている。

シア産ガス供給に対する中国国有の中国石油天然含む）リスクや西側諸国の二次制裁が自らに及ばなガス集団（CNPC）の支払いを米ドルから人民元といことを条件に、米ドル・ユーロ以外の通貨での国際ルーブルに切り替え始める協定に署名したと発表し決済の模索が今後も進められていくであろう。

【13】 新開発銀行の加盟国は、創設メンバーに加えて、バングラデシュ（1.83％）、UAE（1.08％）が参加している。そのため、創設メンバーの出資比率はそれぞれ20.0％から19.42％に調整されている。他に、出資候補国として、エジプトとウルグアイがある。

Ⅵ．結びにかえて【14】 新開発銀行「Investor Presentation」2022年8月。<https://w w w.ndb.int/wp-content/uploads/2022/08/InvestorPresentation-202208.pdf>

されていない。
ロシアの銀行が中国の人民元国際決済システム（CIPS）に間接参加行であっても接続していたり【29】、ロシアの銀行システムとCIPSとの間でメッ

セージや送金手順に互換性があったりすれば、人民元の資金決済は可能であろう。SWIFTが調べた中国本土以外の人民元の国際決済シェアを見ると、ロ
シアは、2022年4月の0.62％から、同年8月には香港（71.14％）、英国（5.75％）に次ぐ4.27％に上昇している。

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

2022年9月の第22回SCO首脳会議後の「サマルカンド宣言」では、世界の多極的な趨勢が強化されているという国際情勢の認識の下、金融分野では、「関係国が『SCO加盟国の自国通貨建て決済比率の拡大に向けた路線図』を通じ、当該分野での協力を支援し拡大する」ことに参加国は注意を払う、と【18】 新 华 社 北 京「 推 动 共 建 丝 绸 之 路 经 济 带 和 2 1世 纪 海 上 丝 绸之 路的愿景与行 动」2015年3月28日。<http://w w w.gov.cn/
xinwen/2015-03/28/content_2839723.htm>【2】 他の政府系金融機関としては、2022年8月時点で、インドインフラ金融公社（IIFC）、カザフスタン開発銀行、キルギスタンRSK銀行、パキ
スタンのハビ銀行、タジキスタン国家貯蓄銀行、ウズベキスタン対外経済活動銀行、ベラルーシ銀行、モンゴル貿易開発銀行が参加している。

ディアキン筆頭副CEO）は、ロシア企業向けに人民た。なお、本稿執筆時点で、切り替えの時期は公表

26

設置することで合意している。

【8】 上 海合作组 织 成 员国元首 理 事 会「上 海合作组 织 至 2025年发
展战略」2015年7月10日。<https://chn.sco-russia2020.ru/
images/17/22/172288.pdf>【12】 国家開発銀行「金砖国家银行合作机制2022年年会暨金砖国家
金融论坛在京召开」2022年6月18日。<http://www.cdb.com.cn/
xwzx/khdt/202206/t20220620_9971.html>【22】 中国外交部「中华人民共和国与俄罗斯联邦关于丝绸之 路经济带建设和欧亚经济联盟建设对接合作的联合声明（全文）」2015
年5月9日。<https://www.mfa.gov.cn/web/gjhdq_676201/
gj_676203/oz_678770/1206_679110/1207_679122/201505/
t20150509_9337149.shtml>【23】 AIIB,“FACT SHEET,”Aug, 2022参照。
<https://www.aiib.org/en/
treasury/_common/_download/AIIB_FACT-SHEET_Aug-2022.pdf>【24】 中国投資有限責任公司「中投公司与俄罗斯直接投资基金成立中
俄投资基金」2012年6月5日。<http://www.china-inv.cn/china_
inv/Media/2012-06/1000052.shtml>【25】 中国投資有限責任公司「中投公司与俄罗斯直接投资基金签署《中俄投资基金第二期注资的谅解备忘录》」2017年7月5日。<http://
www.china-inv.cn/china_inv/Media/2017-07/1000108.shtml>【26】 AIIB,“Statement on war in Ukraine,”March 3, 2022.<https://www.aiib.org/en/news-events/news/2022/AIIB-Statementon-war-in-Ukraine.html>【27】 NDB,“A Statement by the New Development Bank,”March
3, 2022.<https://www.ndb.int/press_release/a-statement-bythe-new-development-bank/>【28】 ロシア企業の人民元建て資金調達に関する動きとしては、2022年8月4日付時事速報によれば、モスクワ取引所は3日、ロシアのアルミ大手ルサールが発行する人民元建て社債2本（5年物、それぞれ20億元）の取引を始めている。また、2022年9月14日付日本経済新聞によれば、①同年8月下旬、ロシアの金採掘最大手ポリュスがロシア国
内で人民元建て社債46億元（5年物）を発行し、モスクワ取引所に上場したこと、②国営石油会社ロスネフチが、9月13日、人民元建て
社債100億元（10年物）の公募を開始した、とされている。
【29】 2022年7月中旬の中国国内報道によれば、ロシアの少なくとも20行
が、CIPSに接続していると伝えられている。

【15】 BRICs財政部長・中央銀行総裁会議は2008年11月に最初に行われ、2011年から南アも加わり、BRICS財政部長・中央銀行総裁会議として開催されている。

【30】 ロイター「印セメント大手、人民元建てでロシア産石炭購入 イン
ボイスで判明」2022年7月8日。<https://jp.reuters.com/article/
india-russia-yuan-idJPKBN2OJ09S>【16】 中国外交部「金砖国家领导人 第十四次会晤北京宣言」2022年
6月23日。<https://www.mfa.gov.cn/web/gjhdq_676201/
g jh d q z z _6 819 6 4/ j zg j _6 82158/z y w j _6 82170/ 20220 6/
t20220623_10709036.shtml>【31】 中国外交部「上海合作组 织 成员国元首 理事会撒马尔罕宣言」
2022年9月17日。<https://www.mfa.gov.cn/zyxw/202209/
t20220917_10767328.shtml>【17】 中 国 外 交 部「全 球 发 展 高 层 对 话 会 主 席 声 明 」2 0 2 2 年 6 月24日。<ht tps: // w w w.mfa .gov.cn/ web/g jhdq _676201/
g jh d q z z _6 819 6 4/ j zg j _6 82158/z y w j _6 82170/ 20220 6/
t20220624_10709803.shtml>【32】 中国外交部「习近平在上海合作组织成员国元首理事会第二十二次会议上的讲话（全文）」2022年9月16日。<https://www.mfa.gov.
cn/zyxw/202209/t20220916_10767102.shtml>

明記された【31】。また、首脳会議で、習主席は参加国間の金融協力に関し、①上記路線図を着実に実行
し、②自国通貨の国際的な支払い・決済システム整

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

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COLUMN-3

コラム３「総体国家安全観」に基づくデータ三法による情報流通規制と情報デカップリング「総体国家安全観」に基づく
データ三法による情報流通
規制と情報デカップリング
村尾 龍雄

キャストグローバルグループ 代表／弁護士・税理士・香港ソリシター

1990年京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市都市計画局法務担当を経て95年弁護士登録。14の異なる専門家集団キャストグローバルグループCEOであり、香港ソリシター、税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士でもある。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を2度受賞。

おり、その政策実行の手段として、法が位置付けら起算しても、8年の歴史しかない）、現在なお政策的れる。このように中国的文脈における「法による国立場及びこれを背景とする法的立場に曖昧さが残家統治」が習近平政権下の重要政策方針であるこることと相俟って、当該問題についてどう理解し、ど

【1】

。ゆえ

う対応すればよいかについて、周知された明確な行に「データ三法」は、①中国国内における情報流通

動ガイドラインが存在せず、同時に政策的立場及びが中国共産党の指導に負の影響を与えることがな

これを背景とする法的立場の未来がどう変化していいように規制を行うことを目的とすると同時に、②

くか、その可能性を予測することができないため、中国国内に存在する情報、特に１つ１つバラバラの不安を抱える向きも多い。実際の相談の場で、日本

個別的情報でなく、それが集合し、有機的結合体と企業及び日系企業からかかる相談を受ける場面がしてのデータを形成する場合に、それが国外に不当増えていることがその端的な証左である。

とは2014年の四中全会で確認されている

流出することにより、「総体国家安全観」の内実を構成するいずれかの項目に負の影響が及ぶことがないように規制を行うことを目的とする。

そこで、本稿では、日本企業及び日系企業が中国当局からデータの国外不当流出の非難を受けないために、完全ではなくとも一定の行動ガイドライン

このうち日本企業及び日系企業は、①に関して中を示すとともに、「データ三法」が中国と日本を含で、「国家安全」の定義に関して、それに関わる領

国社会において特段の注意を要することに習熟してむ旧西側諸国との間で情報デカップリングが生じる

域を、政治、国土、軍事、経済、文化、社会、科学技

いるが、②は「総体国家安全観」を契機とする比較

結果を帰結する蓋然性が高いことを示すことを試次に掲げる３つのいわゆる「データ三法」が整術、生態系、資源、核に加えて、「情報」が含まれる的新しい問題であり（「総体国家安全観」登場からみるものである。

備された現在、当該法律の細則に相当する付随法ことを明らかにし、これを「総体国家安全観」と呼令（国務院が制定する行政法規と国務院傘下の委ぶ。
「データ三法」は全部で11項目に及ぶ「総体国員会、部、局等が制定する部門規則など）及び推薦

家安全観」のうち「情報」的側面を規律することを性国家標準（強制性国家標準－GB－と異なり、遵その目的の主要な一部としていることは明らかであ守が任意とされる－GB.T）を中心とする国家標準

り、日本企業及び日系企業は、「データ三法」及びの制定が進められ、今なお意見徴求稿（法制定前

その付属法令及び国家標準の各論的理解を試みるに草案についてパブリックコメントを求めるもの）

際、「総体国家安全観」という総論的視座を常に意段階のものもあるけれども、法整備が相当充実し識するようにせねばならない。

Ⅰ．はじめにてきている。

民共和国憲法」（以下「憲法」）第1条第2項であり、２、「データ安全法」（2021年6月10日全人代常務委員会公布、同年9月1日施行）となる制度である。中国共産党による指導は、中国

習近平国家主席・共産党総書記は、2014年4月15日に開催された中央国家安全委員会第1回会議
において、対外的安全保障と対内的安定維持を同時に重視し、伝統的安全保障と非伝統的安全保障を同時に重視せねばならないことを指摘したうえ

JBIC中国レポート｜2022年度 3号（イメージ図）中国（大陸） ①国内情報流通規制について日系は周知（本稿の前提論）
海外（香港、マカオ、台湾含む）②国外情報流出規制について
日系は不知（本稿の本論）「総体国家安全観」の背後にある景色は「中華人

１、「ネットワーク安全法」（2016年11月7日全人代常務委員会公布、2017年6月1日施行）

３、「個人情報保護法」（2021年8月20日全人代
常務委員会公布、同年11月1日施行）

28

COLUMN-3「総体国家安全観」に基づくデータ三法による情報流通規制と情報デカップリング

同条項は「社会主義制度は、中華人民共和国の基礎の特色ある社会主義の最も本質的な特徴である。
いかなる組織又は個人も、社会主義制度を破壊する
ことは、これを禁止する。」と規定する。すなわち、

Ⅱ．前提論－中国国内における情報流通規制

憲法第35条は「中華人民共和国公民は、言論、出版、集会、結社、行進及び示威の自由を有する。」と規定するけれども、同時に第33条第4項は「いかな「総体国家安全観」の内実である「情報」を含む11

中国国内における情報流通規制は、「データ三る公民も、憲法及び法律所定の権利を享有するこ

項目は、いずれも中国共産党の指導のもとにまず政法」により強化される部分はあるけれども、それよととし、同時に、必ず憲法及び法律所定の義務を履策的に決定されるべきものであるところ、憲法第5り前から法的、実務的に存在する。
「データ三法」

行しなければならない。」と規定し、例えば下線部

条が「中華人民共和国は、法による国家統治を実行

による新たな中国国内における情報流通規制は、その内実として第51条は「中華人民共和国公民は、自し、社会主義法治国家を建設する。」と規定するとの延長線にすぎない。

由及び権利を行使する際は、国、社会及び集団の利JBIC中国レポート｜2022年度 3号

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COLUMN-3「総体国家安全観」に基づくデータ三法による情報流通規制と情報デカップリング

益並びに他の公民の適法な自由及び権利を損なっが困難であるなどの懸念があるため、海外の検索を命じ、直接に責任を負う主管人員その他の直接責営者」の意義が問題となるところ、その内実であるてはならない。」、第53条は「中華人民共和国公民【3】
サイトは当該選択肢を断念した。

任者に対しては1万元以上10万元以下の罰金を科す「基幹情報インフラストラクチャー」について、同ることができる。」と規定し、厳格な行政処罰を規法第31条第1項は次のとおり規定する。

は、必ず憲法及び法律を遵守し、国家機密を保持し、公共財産を大切にし、労働規律を遵守し、公共の秩序を守り、かつ、社会の公徳を尊重しなければならない。」と規定し、第54条は「中華人民共和国
公民は、祖国の安全、栄誉及び利益を維持保護する義務を有し、祖国の安全、栄誉及び利益を損なう行為をしてはならない。」と規定する。その結果、情報流通が憲法上の表現の自由に基づくものであるとしても、日本法的な表現で言えば公共の福祉により日本との比較では相対的に強い法的規制に服するため、より強い情報流通規制に服することとなる。
「総体国家安全観」に基づく情報流通規制は、憲
法第33条第4項、第54条によるものとして説明することが可能である。
以下では、従前から存 在する情報 流 通 規制と「データ三法」による新たな情報流通規制の例をそれぞれ１つずつ挙げる。

１．従前から存在する情報流通規制の例
１、GoogleやYahoo!といった海外の検索サイトは、中国国内から検索できない。
２、しかし、海外の検索サイトが中国国内でサービスを行うことは、中国のWTO加盟（2001年12月11日）の承諾に従って公布、施行された「外商投資電【2】などに基づき、当該サービスを
信企業管理規定」

提供する外商投資企業を設立することにより可能となる。もっとも、その場合、当該外商投資企業が政府当局から中国の法律、法規に基づきデータな
どの提供を求められるときは、これに応じる法的義務が生じる。中国の法律、法規に基づきデータなどの提供を求められる法律要件及び法的手続きは、
旧西側諸国が一般的に規定するものとは異なり、政府当局の裁量が相対的に大きく、予見可能性担保
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JBIC中国レポート｜2022年度 3号

３、その結果として、中国国内の検索サイトは百度など中国の法律、法規を厳格に遵守することが可能な内資企業によるものに限定される。そのため、検索サイトを通じて収集可能な個人情報やデータ
は、中国国内から検索されるものも、海外から検索されるものも、均しく中国国内にのみ蓄積されることとなる。

定することにより実名制の徹底が図られることを企図している。

Ⅲ．本論－中国から海外に対する情報流通規制「データ三法」により新たに登場した中国から海２．
「データ三法」による新たな情報流通規制の例

外に対する情報流通規制を以下概観し、日本企業
及び日系企業として留意すべき点を可能な限り明ら
かにする。

１、
「ネットワーク安全法」第24条第1項は「 ネットワーク運営者は、使用者のためネットワーク接続及びドメイン名登録サービスを手続し、固定電話、移動体通信等のネットワーク接続手続をし、又は使用者のため情報の頒布、インスタントメッセンジャー
等のサービスを提供するにあたり、使用者と合意を

１．
「ネットワーク安全法」に基づく情報流通規制【5】１、「ネットワーク安全法」第37条は次のとおり規定する。

ことを要求する。

第37条 基幹情報インフラストラクチャーの運営者が中華人民共和国の境内での運営において収集し、及び発生させた個人情報及び重要データは、境内において保存しなければならない。業務の必要により、確かに境外に対し提供する必要のある場合には、国家ネットワーク安全及び情報化部門が国務院の関係部門と共同して制定する弁法に従い安全評価をしなければならない。法律及び行政法規に別段の定めのある場合には、当該定めによる。

２、同法第61条は「ネットワーク運営者が第24条第以上より、「基幹情報インフラストラクチャーの運1項の規定に違反し、使用者に対し真実の身分情報営者」は、原則として「中華人民共和国の境内でのを提供するよう要求せず、又は真実の身分情報を運営において収集し、及び発生させた個人情報及び提供しない使用者に対し関連サービスを提供した

重要データは、境内において保存しなければならな場合には、関係主管部門が是正するよう命ずる。是い」のであり、例外的に「業務の必要により、確かに正を拒絶し、又は情状が重大であるときは、5万元境外に対し提供する必要のある場合には、国家ネッ

締結し、又はサービスの提供を確認する際に、使用者に真実の身分情報を提供するよう要求しなければならない。使用者が真実の身分情報を提供しない場合には、ネットワーク運営者は、当該使用者のため関連サービスを提供してはならない。」と規定
し、匿名性を維持したままでSNSや携帯電話などの利用はできず、実名でのみ、当該利用が可能となる【4】を科し、かつ、関係主管部

トワーク安全及び情報化部門が国務院の関係部門

門が関連業務の一時停止、業務停止・整頓、ウェブと共同して制定する弁法に従い安全評価をし」たう

サイトの閉鎖、行政処罰としての関連業務許可証のえで、中国から海外に持ち出すことが可能となる。

以上50万元以下の罰金取消し又は行政処罰としての営業許可証の取消し

２、そこで、「基幹情報インフラストラクチャーの運第31条 国は、公共通信及び情報サービス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービス、電子政務等の重要業種及び分野その他の一旦破壊を受け、機能を喪失し、又はデータが漏洩す
ると、国の安全、国民経済・人民生活及び公共
利益を重大に脅かすおそれのある基幹情報イ
ンフラストラクチャーについて、ネットワーク安
全等級保護制度を基礎として、重点保護を実行する。基幹情報インフラストラクチャーの具体的範囲及び安全保護弁法については、国務院がこれを制定する。
３、「基幹情報インフラストラクチャー安全保護条例」（2021年7月30日国務院令第745号により公布、同年9月1日施行）第2条もこれと同様の定義規定を設ける。
第2条 この条例において「基幹情報インフラス
トラクチャー」とは、公共通信及び情報サービ
ス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービ
ス、電子政務、国防科学技術工業等の重要業種
及び分野の、並びに一旦破壊を受け、機能を喪失
し、又はデータが漏洩すると、国の安全、国民経
済・人民生活及び公共利益を重大に脅かすおそれのあるその他の重要なネットワーク施設、情報システム等をいう。
４、同条例は、「基幹情報インフラストラクチャー」
該当性について、次の規定を設ける。以下の下線部のとおり、公安部への備案（届出）が必要とされる点が「総体国家安全観」との関係で興味深い。
第8条 第2条のかかわる重要業種及び分野の主管部門及び監督管理部門は、基幹情報インフ
ラストラクチャー安全保護業務に責任を負う部門（以下「保護業務部門」という。）である。
第9条 保護業務部門は、当該業種及び当該分野の実際を考え合わせ、基幹情報インフラスト
ラクチャー認定規則を制定し、かつ、国務院の公安部門に報告して備案を受ける。
認定規則を制定するにあたっては、主として次に掲げる要素を考慮しなければならない。
JBIC中国レポート｜2022年度 3号

31

COLUMN-3「総体国家安全観」に基づくデータ三法による情報流通規制と情報デカップリング（一）当該業種又は当該分野の基幹中核業務に対するネットワーク施設、情報システム等の重要程度（二）ネットワーク施設、情報システム等が一旦破壊を受け、機能を喪失し、又はデータが漏洩するともたらされるおそれのある危害程度（三）他の業種及び分野に対する関連的影響２．
「データ安全法」及びその関連法規に基づく情報流通規制
１、「データ安全法」第31条も、「ネットワーク安全法」第37条第1項と同様、中国から海外への情報流通規制の条文を設ける。
第31条 基幹情報インフラストラクチャーの運営者が中華人民共和国の境内において運営中に収集し、及び生成した重要データの出境にかかる安全管理には、「ネットワーク安全法」の規定を適用する。その他のデータ処理者が中華人民共和国の境内において運営中に収集し、及び生成した重要データの出境にかかる安全管理弁法
は、国のネットワーク安全・情報化部門が国務院の関係部門と共同してこれを制定する。
２、「ネットワーク安全法」第37条第1項及び「データ安全 法」第31条との関係で重要であるのは、「データ出境安全評価弁法」第4条（2022年7月7日国家インターネット情報弁公室令第11号により【6】

公布、9月1日施行）である。

第4条 データ処理者は、境外に対しデータを提供するにあたり、次に掲げる事由の1つがある場合には、所在地の省級のネットワーク安全・情報化部門を通じて国のネットワーク安全・情報化部門に対しデータ出境安全評価を申請しなければならない。
（一）データ処理者が境外に対し重要データを提供するとき。
（二）基幹情報インフラストラクチャーの運営者
及び100万人以上の個人情報を処理するデータ処理者が境外に対し個人情報を提供するとき。
（三）前年1月1日から累計で境外に対し10万人の個人情報又は1万人の機微な個人情報を提供

32

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

したデータ処理者が境外に対し個人情報を提供するとき。
（四）国のネットワーク安全・情報化部門が定
める、データ出境安全評価を申請する必要があ
るその他の事由
当該条文が重要であるのは、以下の理由による。
（１）「ネットワーク安全法」第37条第1項及び「データ安全法」第31条が中国から海外に対する情報流通規制を行う明確な対象は「基幹 情報インフラストラクチャーの運営者」のみであった。
（２）「データ安全法」第31条第2文は「その他のデータ処理者が中華人民共和国の境内において運営中に収集し、及び生成した重要デー
タの出境にかかる安全管理弁法は、国のネッ
トワーク安全・情報化部門が国務院の関係部
門と共同してこれを制定する。」と規定するものの、「ネットワーク安全法」第37条第2項が「国は、基幹情報インフラストラクチャー以外のネットワーク運営者が自由意思により基幹
情報インフラストラクチャー保護体系に参与することを奨励する。」と規定していたことから、「その他のデータ処理者」による中国から海外に対する情報流通規制は任意になるかと期待された。
（３）しかし、「データ出 境 安 全 評 価弁 法」
第4条柱 書は「データ処 理者は、境外に対しデータを提供するにあたり、次に掲げる事由の1つがある場合には、所在地の省級のネッ
トワーク安全・情報化部門を通じて国のネッ
トワーク安全・情報化部門に対しデータ出境
安全評 価を申請しなければならない。」と規定し、「基幹情報インフラストラクチャーの運営者」に限定されない「データ処理者」に対して、政府当局に対する安全評価申請義務を課したのである。

との関係で安全評価手続きが完了するまで、中国かに、「重要データ」に該当するか否かを法律要件とら海外に対するデータ提供はできないことになる、する場合である。

と理解すべきであろう）。
３、そこで、そもそも「データ処理者」とは何かが問題となるが、「データ安全法」第3条第1項、第2項がその定義に役立つ。
第3条 この法律において「データ」とは、情報に対する電子その他の方式による何らかの記録をいう。
データ処理には、データの収集、保存、使用、加工、伝送、提供、公開等を含む。

しかし、この定義規定は抽象性が高く、予見可能性の担保が困難である。その典型例は生産技術情報である。すなわち、メーカーである日系企業（生産電子その他の方式による何らかの記録」について、生産技術を「重要データ」ではないと判断して、定「収集、保存、使用、加工、伝送、提供、公開等を含

期、不定期に親会社宛、情報提供をしていたところ、む」行為をする者をいい、およそ全ての日系企業（外「製造2025」に代表されるように世界レベルにお商投資企業）がこれに該当することになる（ちなみにける生産技術の競争性を重視する政府当局から「そ日系企業だけでなく、例えば司法部の認可を得て設れは重要データであり、安全評価手続きを経ないで立された日本の法律事務所の北京や上海の非法人でなされた貴社の親会社宛、情報提供は「データ出ある支店も「データ処理者」に該当する）。

境安全評価弁法」第4条及びその前提となる「デー４、これまで日系企業の圧倒的多数は「基幹情報イ
ンフラストラクチャーの運営者」に該当しないと考えられてきたが、「データ出境安全評価弁法」が施行された2022年9月1日以降、すべての日系企業は「データ出境安全評価弁法」第4条第1号乃至第3号のいずれかに該当する場合、「基幹情報インフラスト
ラクチャーの運営者」と同様、政府当局に対する安全評価申請義務を負う政府当局に対する安全評価
申請義務を負うことになったのであるから、第1号乃至第3号の法律要件が正確に認識され、自社（日系は一部空文化し、「データ出境安全評価弁法」第4い。そのように意識して第1号乃至第3号を見ると、該条第1号乃至第3号のいずれかに該当する場合、「基

当性は2つの類型に分けられることがわかる。

になったのである（当該義務を負う場合、政府当局

第19条 この弁法にいう「重要データ」とは、ひとたび改ざん、破壊若しくは漏洩又は不法取得、不法利用等に遭遇すれば、国の安全、経済
運営、社会の安定、公共の健康及び安全等に害を及ぼすおそれのあるデータをいう。

型外商投資企業）が中国において独自に開発した企業）に対して、適切にあてはめられなければならなも、政府当局に対する安全評価申請義務を負うこと

条は次のとおり規定する。

すなわち、「データ処理者」とは、「情報に対する

これにより、「ネットワーク安全法」第37条第2項

幹情報インフラストラクチャーの運営者」でなくとこれについて、「データ出境安全評価弁法」第19１）第1の類型－「重要データ」該当
性基準
第１の類型は「データ処理者」の属性とは無関係

タ安全法」第31条違反である」との批判を受けて、「データ安全法」第46条により行政処罰を受ける事態が想定される。
第46条 第31条の規定に違反し、境外に対し重要データを提供した場合には、関係する主管部門が是正するよう命じ、警告をするものとし、10万元以上100万元以下の罰金を併科することができ、直接に責任を負う主管人員その他の直接責任人員に対しては1万元以上10万元以下の罰金を科することができる。情状が重大である
ときは、100万元以上1000万元以下の罰金を科するものとし、かつ、関連業務の一時停止若し
くは業務停止・整頓を命じ、行政処罰として関連業務許可証を取り消し、又は行政処罰として
営業許可証を取り消すことができ、直接に責任を負う主管人員その他の直接責任人員に対しては10万元以上100万元以下の罰金を科する。
「重要データ」の定義規定の抽象性、曖昧性に起因する問題は、「データ安全法」第21条第1項、第3
JBIC中国レポート｜2022年度 3号

33

COLUMN-3「総体国家安全観」に基づくデータ三法による情報流通規制と情報デカップリング

項（以下、下線部）が規定する「重要データの目録」、「前年1月1日から累計で境外に対し10万人の個人

しかし、個人情報のクロスボーダー提供のための「重要データの具体的目録」の整備が進むにつれ

情報又は1万人の機微な個人情報を提供したデータ

法律要件は、クロスボーダー提供について個人の単て解消していくことが期待される。

処理者」であるか否か（第3号）が問題とされる。

独の同意（具体的な処理活動にあたり、個人情報の第21条 国は、データ分類分級保護制度を確立
し、データの経済社会発展における重要度及び改ざん、破壊若しくは漏洩又は不法取得若しく
は不法利用にひとたび遭遇した場合に国の安全、公共利益又は個人若しくは組織の適法な権益に対しもたらす危害の程度に基づき、データに対し分類分級保護を実行する。国家データ
安全業務調整メカニズムは、関係部門を統一的に調整し、重要データの目録を制定させ、重要データに対する保護を強化する。
国の安全、国民経済の命脈、重要な民生、重大
公共利益等に関係するデータは、国の中核デー
タに属し、更に厳格な管理制度を実行する。
各地区及び各部門は、データ分類分級保護制
度に従い、当該地区、当該部門及び関連業種又は分野の重要データの具体的目録を確定し、目録に組み入れられたデータに対し重点保護を実行しなければならない。
しかし、それにはなお数年単位の時間を要することが予想され、それまでの間は行政処罰を回避しなければならないという萎縮的効果から、「重要デー
タ」該当性が明確でなくとも、日系企業は政府当局に対する安全評価申請義務を履行しようと試みるかもしれない。その行動は遵法精神に則ったものであり、賞賛されるべきであるが、自社が安全評価申請義務を負うか、又は負う可能性があることを前提とする場合、それが完了するまでの間（又は政府当局から当該義務がないとのお墨付きをもらうまでの間）、「重要データ」に該当する可能性のある情報（例えば生産技術情報）の親会社宛、提供は控えることになり得る。

２）第2の類型－単純量的基準34

ここにおいて「機微な個人情報」とは、「個人情報保護法」第28条第1項は次のとおり定義される。
第28条 機微な個人情報は、ひとたび漏洩し、又は不法に使用されれば、容易に自然人の人格の尊厳が侵害を受け、又は人身若しくは財産の安全が危害を受けることになる個人情報であり、これには、生体認証、宗教信仰、特定の身分、医療健康、金融口座、移動履歴等の情報並
びに14歳未満の未成年者の個人情報を含む。
後述するとおり、「個人情報保護法」により個人情報の越境移動について当該個人の単独同意が必要であるという情報流通規制が登場した現在、「前
年1月1日から累計で境外に対し10万人の個人情報又は1万人の機微な個人情報を提供したデータ処理者」に該当する日系企業は想定し得ないけれども、顧客である多数の中国公民を擁する日系企業には（現在に至るまでの累計で）「100万人以上の個人情報を処理するデータ処理者」に該当するところがあろう。この場合、「基幹情報インフラストラク
チャーの運営者」と異なり、「一旦破壊を受け、機能を喪失し、又はデータが漏洩すると、国の安全、国民経済・人民生活及び公共利益を重大に脅かすおそれ」があるか否かを問わず、単純量的基準をクリアするだけで、安全評価申請義務を負う「データ処理者」に該当することとなることに留意を要する。

３．
「個人情報保護法」による情報流通規制「ネットワーク安全法」と「データ安全法」による中国から海外に対する情報流通規制が「総体国「重要データ」該当性基準以外に単純量的基準

家安全観」に依拠するのに対して、「個人情報保護がある。これは「データ処理者」の属性に注目する法」は個人のプライバシー権と表裏一体をなす個人アプローチであり、「100万人以上の個人情報を処

情報保護を目的とするものであるから【7】、「総体国理するデータ処理者」であるか否か（第2号）、及び、

家安全観」との関係は相対的に希薄化する。

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

項目ごとに個人の同意を取得することを指し、多項目の個人情報や多種の処理活動に対する一括での同意を含まない）を得ることが要求されている点で（以下、下線部）、非常に厳格である（「個人情報保護法」第38条、第39条）。
第38条 個人情報処理者は、業務等の必要によ
り、確かに中華人民共和国の境外に対し個人情報を提供する必要がある場合には、次に掲げる条件の1つを具備しなければならない。
（一）第40条の規定により国のネットワーク安全・情報化部門の組織した安全評価に合格していること。
（二）国のネットワーク安全・情報化部門の規定に従い専門業務機構の実施する個人情報保護認証を経ていること。
（三）国のネットワーク安全・情報化部門が制定した標準契約に従い境外の受領者と契約を締結
し、双方の権利及び義務を約定していること。
（四）法律、行政法規又は国のネットワーク安全・情報化部門所定のその他の条件
中華人民共和国が締結し、又は参加する国際条約又は協定において、中華人民共和国の境外に対する個人情報の提供の条件等について定めがある場合には、当該定めに従って執行することができる。
個人情報処理者は、必要な措置を講じ、境外の受領者による個人情報の処理にかかる活動がこの法律所定の個人情報保護標準に達することを保障しなければならない。

第66条 この法律の規定に違反して個人情報を処理し、又は個人情報を処理するにあたりこの法律所定の個人情報保護にかかる義務を履行しない場合には、個人情報保護職責を履行する部門が是正するよう命じ、警告をし、違法所得を没収し、個人情報を違法に処理したアプリ
ケーションプログラムについてサービスの提供を一時的に停止し、又は終了するよう命ずる。
是正を拒絶した場合には、100万元以下の罰金を併科する。直接に責任を負う主管人員その他の直接責任人員に対しては、1万元以上10万元
以下の罰金を科する。
前項所定の違法行為をし、情状が重大である
場合には、省級以上の個人情報保護職責を履行する部門が是正するよう命じ、違法所得を没収
し、5000万元以下又は前年度の営業額の100分の5以下の罰金を併科するものとし、かつ、関連業務の一時停止若しくは業務停止・整頓を命じ、又は関係主管部門に通報して関連業務許可の行政処罰としての取消し若しくは営業許可証の行政処罰としての取消しをさせることができる。直接に責任を負う主管人員その他の直接責任人員に対しては、10万元以上100万元以下の罰金を科するものとし、かつ、当該人員が一定期間内において関連する企業の董事、監事、高級管理者及び個人情報保護責任者を担任することを禁止する旨を決定することができる。

Ⅳ．最後に－中国と旧西側諸国間の情報デカップリング
前述のとおり、生 産技 術 情 報 が 実際に「重要データ」と判断され、政府当局に対する安全評価申第39条 個人情報処理者は、中華人民共和国の境外に対し個人情報を提供する場合には、個人に対し境外の受領者の名称又は氏名、連絡方式、処理目的、処理方式、個人情報の種類及び個人が境外の受領者に対しこの法律所定の権利を行使する方式及び手続等の事項を告知
し、かつ、個人の単独の同意を取得しなければならない。

請義務が課される場合、「データ出境安全評価弁

その違反に対する行政処罰も厳しい内容である

し機運が高まっているのに加えて、「データ三法」

ことに留意すべきである。

法」に基づく政府当局からのお墨付きを速やかに得られるとは限らない【8】。長期間待たされたり、お墨付きを得られなかったりする事案も出てくると予想される。そうなると、中米貿易摩擦を含むが、これに限らない中米の緊張関係が高まる中、ただでさえサプライチェーンにおける中国生産拠点の見直が日本企業の中国に対する生産技術提供を躊躇さ

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

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海外

（香港、マカオ、台湾含む）

投資関連制度情報

外商投資に関する規定の改正せる契機ともなりかねない。
「データ三法」はこうして例えば生産技術情報に関する中国と旧西側諸国間の情報デカップリングを促進する可能性を内②国外情報流出規制について
日系は不知（本稿の本論）包するのである。

（イメージ図）（例）お互いが技術的優位を確保すべく、従来頻繁にあった生産技術交流が大幅減少し得る

中国における外国企業の投資関連制度情報

外商投資に関する
規定の改正
2022年3月29日、国務院は「一部の行政法規の改正及び廃止に関する国務院の決定」（国令第752号）を公布し、「外商投資電信企業管理規定」の4回目【1】の改正を行った。改正された「外商投資電信企業管理規定」は2022年5月1日より施行さ中国（大陸）

旧西側諸国れた。
2022年9月9日、デリバリー・バーサス・ペイメント
改革（以下「DVP改革」という）を推進し、「適格国
外機関投資家及び人民元適格国外機関投資家境内【1】 http://j.people.com.cn/n/2014/1024/c94474-8799449.html。コミュニケ全体について、http://japanese.china.org.cn/
politics/txt/2014-12/02/content_34208656.htm参照。
【2】 2001年12月11日国務院令第333号により発布、2002年1月1日施行、2008年9月10日国務院令第534号により改正発布、同日施行、2016年2月6日国務院令第666号により改正発布、同日施行、2022年3月29日国務院令第752号により改正公布、同年5月1日施行。
【3】 「データ三法」における関係条文を挙げれば、例えば「ネットワーク安全法」第28条がある。
第28条 ネットワーク運営者は、公安機関及び国の安全機関のため法により国の安全及び犯罪捜査の活動を維持保護し技術サポート及び協力を提供しなければならない。
【4】 中国語原文は「罰款」であり、行政処罰としての反則金である。
【5】 この問題に関する2019年時点での筆者の論考について、「JBIC中国レポート2019年第3号」掲載の「「ネットワーク安全法」及
び「個人情報安全規範」に基づく個人情報保護」と「国際商事法務」2019年12月号「中国：「ネットワーク安全法」に基づく個
人情報保護に関する2つの誤解とその対応策」参照。
【6】 弁法の詳細について、「JBIC中国レポート2022年第2号」の「中国における外国企業の投資関連制度情報－データの出境に関する規範パッケージ」参照。
【7】 この問題に関する筆者の論考について、「JBIC中国レポート2020年第3号」掲載の「― 個人情報保護制度の再考 ― 個人情報の人格権としての法的保護を契機として」参照。
【8】 安全評価申請のフローについて、「JBIC中国レポート2022年第2号」の「中国における外国企業の投資関連制度情報－データの出境に関する規範パッケージ」参照。

証券先物投資管理弁法」（中国証券監督管理委員
令第176号）（以下「管理弁法」という）を試行する
ため，中国証券監督管理委員は「適格国外機関投資家及び人民元適格国外機関投資家の国内証券取引
登記決済業務に関する規定」（中国証券監督管理委
員公告[2022]44号、2022年9月9日施行）を改正・公布した。
この2件の法規の改正により、関連する制度との連接が整えられた。本稿では、その改正内容について整理説明をする。

I．
「外商投資電信企業管理規定」（以下「外資電信規定」という）の改正
1．外商投資電信企業について

36

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

１）発展状況
中国情報通信研究院の【2】「国内付加価値電信業
務許可【3】状況報告（2022年9月）」によれば、「外商投資企業の割合は、引き続き急上昇している」とされている。2022年9月末現在、中央の発表によれば、付加価値電信業務の事業者のうち、国有持分支配企業は1376社で事業者総数の4.62%を占め、民営持分支配企業は27329社で事業者総数の91.70%を占め、外商投資企業は1097社で事業者総数の3.68%を占めている。

２）外商投資電信企業の定義の改正
外商投資電信企業の定義を「外商投資法」【4】（2020年1月1日施行）と一致させ、「外商投資電信企業とは、外国投資家が法により中華人民共和国の境内において設立する、電信業務を経営する企業をいう」に改正した（第2条）。

2．外国側投資家の出資比率制
限の緩和
１）例外規定の追加「外資電信規定」の改正では外国側投資家の出資比率制限を調整しなかったが、出資比率制限に例
外規定を追加した。基礎電信業務（無線呼出業務を除く）を経営する外商投資電信企業の外国側投資家の、企業における出資比率は、最終的に49％を

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

37投資関連制度情報

外商投資に関する規定の改正

超えてはならず、付加価値電信業務（基礎電信業務
における無線呼出業務を含む）を経営する外商投資電信企業の外国側投資家の、企業における出資
比率は、最終的に50%を超えてはならない。ただし、国に別段の定めのある場合を除く。
第6条 基礎電信業務（無線呼出業務を除く。）
を経営する外商投資電信企業の外国側投資家の、企業における出資比率は、最終的に49％を超えてはならない。ただし、国に別段の定めのある場合を除く。
付 加 価 値電信業 務（基 礎 電信業 務における無線呼出業務を含む。）を経営する外商投資 電信企 業 の 外 国 側 投 資家の、企 業における出資 比率は、最 終的に50%を超 えては ならない。ただし、国に別段の定めのある場合を除く。

２）「国に別段の定めのある場合」について「外資電信規定」の改正前に、自由貿易試験区等の地区では、外国投資家が付加価値電信業務に参与する場合の持分比率制限について、より開放的な参入許可政策が存在していた。そのうち一部の主な規定を次のとおり整理した。
「中国（海南）自由貿易試験区総体方案」の印刷発布に関する国務院の通知（2018年9月24日施行）
付加価値電信業 務の 外資参入にかかる審査 認 可権を 海 南省に移 譲し、国 内の 複 数の
通信サービス業務、ネット接続ユーザーのためのインターネット接続サービス業務、ストア アンドフォワード 類 業 務 の 外資 持 分比 率
制限を取り消し、外商が国内のインターネッ
トバーチャルプライベートネットワーク業 務に投資することを許可する（外資持分比率は50%を超えない。）。

海南自由貿易港外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2020年版）（2020年2月1日施行）電信会社：付加価値電子業務については、
オンラインデータ処理及び取引処理を除き、
38

JBIC中国レポート｜2022年度 3号「自由貿易試 験区外商投 資 参入許可特別管理 措 置（ネガティブリスト）」に従い 執 行する。海 南自由 貿易港 内に実 体登 録 又は サー
ビス施設がある企業については、自由貿易港
全域及び国際向けにインターネットデータセ
ンター、コンテンツ配信ネットワーク等の業
務を展開することを許可する。基礎電信業務
は、中国がWTO加盟時に開放を約束した電信業務に限り、必ず中国側が持分支配しなければならない。

外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリ
スト）（2021年版）（2022年1月1日施行）
電信会社：中国がWTO加盟時に開放を約束した電信業務に限り、付加価値電信業務の外資の持分比率は50%を超えず（電子商取引、国内マルチ通信サービス、ストアアンドフォ
ワード類及びコールセンターを除く。）、基礎電信業務は、必ず中国側が持分支配しなければならない。

自由貿易試験区外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）（2022年1月1日施行）電信会社：中国がWTO加盟時に開放を約束した電信業務に限るものとし、付加価値電信業
務の外資の持分比率は50%を超えず（電子商取引、国内マルチ通信サービス、ストアアンドフォワード類及びコールセンターを除く。）、基礎電信業務は、必ず中国側が持分支配しなければならない（かつ、経営者は、必ず法により設立された、基礎電信業務に専門的に従事する会社でなければならない。）。上海自由貿易試験区の既存区域（28.8平方キロメートル）の試行政策をすべての自由貿易試験区に普及させて執行する。

「中国（上海）自由貿易試験区における附加価値電信業務のより一層の対外開放に関する工業及び情報化部及び上海市人民政府の意見」（2014年1月6日公布）
開放分野(1)既にWTOに対する約束により開放しているけれども、外資持分比率が50%を超えない
情報サービス業務及び保管・転送業務等の2種の業務の外資持分比率は、50％を超えることを試行することができる。そのうち、情報サービス業務には、アプリケーションストアのみを含む。
(2)4種の業務の開放試行を新たに増やす。すなわち、コールセンター業務、国内マルチ通信
サービス業務、インターネット接続サービス業務（ネット接続ユーザーのためインターネット接続サービスを提供する。）及び国内インターネッ
ト仮想専用網業務である。そのうち、コールセン
ター業務、国内マルチ通信サービス業務及びイ
ンターネット接続サービス業務（ネット接続ユーザーのためインターネット接続サービスを提供する。）の外資持分比率は、50％を超えることができる。国内インターネット仮想専用網業務の外資持分比率は、50％を超えない。
(3)オンライン デー タ処 理 及び 取引処 理 業
務（経営類電子商取引）の外資持分比率は、55%を超えない。
(4)上記電信業務の経営を申請する企業の登録地及びサービス施設は、必ず試験区内に設けなければならない。インターネット接続サー
ビス業務（ネット接続ユーザーのためインター
ネット接続サービスを提供する。）のサービス
範囲は試験区内に限定するものとし、その他の業務のサービス範囲は全国に向けることができる。
「中国（上海）自由貿易試験区においてオンラ
インデータ処理及び取引処理業務（経営類電子商取引）の外資出資持分比率制限を開放することに関する通告」（2015年1月13日施行）
試験区内においてオンラインデータ処理及び取引処理業務（経営類電子商取引）の外資持分比率制限の開放を試行し、外資持分比率を100%まですることができる。
「中国（上海）自由貿易試験区において付加価値電信業務サービス施設の地域制限の一部を緩和することに関する工業及び情報化部の通告」（2015年5月29日施行）
1、コールセンター業務の座席を設置する地域の範囲は、これを試験区から上海市にまで緩和する。
2、国内インターネットバーチャルプライベート
ネットワーク業務のエッジルータを設置する地域の範囲は、これを試験区から上海市にまで緩和する。

3、ウェブアクセラレータのノードを全国の範囲において設置することを許可する。ただし、自らのウェブサイトのための加速の提供に限るものとし、規則に違反してコンテンツ配信業務を展開してはならない。
「オンラインデータ処理及び取引処理業務（経営類電子商取引）における外資出資持分比率
制限の開放に関する工業及び情報化部の通告」（2015年6月19日施行）
中国（上海）自由貿易試験区において試行を展開することを基礎として、全国の範囲内においてオンラインデータ処理及び取引処理業務（経営類電子商取引）の外資出資持分比率の制限を開放し、外資の出資持分比率を100%までとすることができる。
自由貿易試験区において関係する行政法規規定を一時的に調整実施することに関する国務院の通知（国函[2020]8号2020年1月15日
施行）「外商投資電信企業管理規定」第2条、第6条
第2項【5】に関連する内容を一時的に調整して実施し、上海自由貿易試験区の既存エリア（28.8
平方キロメートル）の試行政策をすべての自由
貿易試験区に拡大して執行し、国務院の工業及び情報化主管部門が関係部門と協議して関連する管理弁法を制定する。

香港・マカオのサービス提供者が内地において電信業務を展開することに関係する問題に関する工業及び情報化部の通告（2016年6月30日施行）
1、香港・マカオのサービス提供者が内地において合資又は独資の企業を設立し、次に掲げる付加価値電信業務を提供することを許可する。香
港・マカオ資本の持分比率については、制限を設けない。
(1)オンラインデータ処理及び取引処理業務（経営類電子商取引に限る。）(2)内地の境内マルチ通信サービス業務（「電信業務分類目録」下の「国内マルチ通信サービ
ス業務」）(3)ストアアンドフォワード類業務(4)コールセンター業務(5)インターネット接続サービス業務（ネット接続ユーザーのためのインターネット接続サービ

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

39投資関連制度情報

外商投資に関する規定の改正

スの提供に限る。）(6)情報サービス業務（アプリケーションストア
に限る。）
2、香港・マカオのサービス提供者が内地において合資企業を設立し、次に掲げる付加価値電信業務を提供することを許可する。香港・マカオ
資本の持分比率については、50%を超えないものとする。
(1)オンラインデータ処理及び取引処理業務（経営類電子商取引を除く。）(2)内地の境内インターネットバーチャルプライ
ベートネットワーク業務（「電信業務分類目録」
下の「国内インターネットバーチャルプライベー
トネットワーク業務」）(3)インターネットデータセンター業務(4)インターネット接続サービス業務（ネット接続ユーザーのためのインターネット接続サービスの提供を除く。）(5)情報サービス業務（アプリケーションストア
を除く。）

証書」に関する条項が削除された「外商投資電信業務経営審査決定意見書」について、今回の改正前の2021年、工業及び情報化部はすでに審査決定意見書の審査認可を行わないことを通知している。
「『証書・許可証の分離』改革を深化させることに関する工業及び情報化部の通告」（工信
部政法函[2021]159号 2021年6月29日発布
2021年7月1日施行）
・・・（略）・・・全国の範囲内において、「外商投資経営電子業務（基礎電信業務）の審査
認可」、「外商投資経営電信業務（第一類付加価値電信業務）の審査認可」及び「外商投資経
営電信業務（第二類付加価値電信業務）の審査認可」を取り消し、今後は「外商投資経営電

基礎電信業務を経営する外商投資電信企業の外国側の主たる投資家は、基礎電信業務への従事にか

投資家は、登録された国又は地域において基礎電信
業務経営許可証を取得しなければならないという条
件は、改正後でも必要である（第9条第（二）号）。

４．電信業務経営許可申請手続の改正
１）「外商投資電信業務経営審査決
定意見書」及び「外商投資企業認可
40

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

は、決済参与者に、DVP決済の原則に従い、証券及び資金を満額により引き渡し、かつ、受渡担保を提供するよう要求しなければならない」と定められている（第158条第2項）。2022年1月14日、証監会ことに関する規定が削除され、「中国決算は、関連より、2020年1月1日から、商務部は、「外商投資企1つ目として、「管理弁法」に基づき、制定の根拠を修業認可証書」を発行しなくなっており、これを代替正し、人民元適格国外機関投資家（RQFII）を適用範するのが外商投資情報報告制度である。

囲に組み入れた。2つ目として、DVP改革の要求に基付加価値電信業務に該当する場合には、審査期務を経営する外商投資電信企業の外国側の主たる引のためネッティング決済サービスを提供する際

今回の「規定」の主たる改正内容には、次を含む。

資法」及びその実施条例により、外商投資企業の設の主たる投資家は、附加価値電信業務経営にかかるいう条件が今回の改正で削除されたが、基礎電信業「証券法」には、「証券登記決済機構は、証券取立にかかる審査認可・備案が取り消された。これに

信業務審査決定意見書」を発行せず、相応する
外資審査業務を電信業務経営許可審査認可のプロセスに組み入れる・・・（略）・・・

値電信業務を経営する外商投資電信企業の外国側
良好な業績及び運営経験を有しなければならないと

2．買越しの状況における中国決算の違約処理にかかる具体的な規定を改正したは、正式にDVP改革を始動させた。DVP改革の要求

２）電信業務経営許可の審査期限が短縮された

かる良好な業績及び運営経験を有すること、附加価

国 務 院 の工 業 及び 情 報 化 主管 部門は、申請を接 受した日から前 項 所定の関 係 文 書について審査をしなければならない。基礎電信業務に該当する場合には、180日内に審査を完了し、認可する旨又は認可しない旨の決定を下さ なけ れ ば ならない。附 加 価 値 電信 業
務に該当する場 合には、90日内に審 査を完了し、認可する旨又は認可しない旨の決定を下さなければならない。認可をするときは、「外商投資電信業 務経営審 査 決定意 見書」
を発 給する。認可をしないときは、書面により申請人に通 知し、かつ、理由を説明しなけ
ればならない。

外機関投資家及び人民元適格国外機関投資家
境内証券先物投資管理弁法」及び関連する法
律法規に基づき、この規定を制定する。

Ⅱ．
「適格国外機関投資家
及び人民元適格国外機関投資家の国内証券取引登記決済業務に関する規定」（以下「規定」という）の改正「外商投資企業認可証書」に関しては、「外商投

3．外国側の主たる投資家の業
績及び運営経験に関する条件が削除された

きその他の条件の証明又は確認文書

限が90日から60日内に短縮された。
第11条 基礎電信業務又は省、自治区若しく
は直轄市の範囲を跨ぐ附加価値電信業 務を経営する外商投 資 電信企 業を設 立するにあたっては、中国側の主たる投資家が国務院の工 業 及び 情報化主管部門に対し申請を提出
し、かつ、次に掲げる文書を報告送付する。
(1) プロジェクト申請報告(2) 前三条 所定の 合営各 投資家の資格証明
又は関係確認文書(3) 電信 条 例 所定の、基 礎 電信 業 務又は 附
加 価 値電信業 務を経営するのに具備するべづき、買越しの状況における中国証券登記決算有限責任公司（以下「中国決算」という。）の違約処理にかかる具体的な規定を改正し、中国決算が関連する
業務規則に従い処理するに改めた。3つ目として、実際の業務状況に基づき、誤取引の防止及び責任の分担に関する三者合意の備案要求を調整した。

１．人民元適格国外機関投資家(RQFII) を適用範囲に組み入れた第1条 適格国外機関投資家及び人民元適格国
外機関投資家（以下「適格国外 投資家」という。）の証券取引、登記決済業務の作業をより一層適切に行い、かつ、取引、登記及び決済業
務における適格国外投資家及びその委託する
カストディアン並びに証券会社の三者のそれぞれの責任及び義務を明確にするため、
「適格国

に基づき、
「規定」では、カストディアン又は証券会社が買越証券の受渡責任を引き受けることができない場合には、中国決算が、カストディアンが指定した、その受託管理する適格投資家の証券口座から、買越金額の120％に相当する証券を引き落とすする業務規則に従い処理する」に改められた。
第6条 証券市場の決済秩序及び決済システムの安全な運営を確実に保証するため、いかなる原因によりもたらされたかを問わず規則に違反した証券買越行為について、合意においては、次に掲げる原則に従い処理しなければならない。
（一）カストディアンは、その受託管理の職責により、直ちに証監会及び中国決算に対し報告しなければならない。
（二）いずれの一方も、証券買越しの状況を発見した場合には、直ちに他の二者に通知し、もって買越しの誤りの責任者を速やかに確定することができるようにしなければなない。
（三）カストディアンの誤りにより証券買越行
為がもたらされた場合には、カストディアンは、買越部分の証券について中国決算に対し受渡責任を負わなければならず、かつ、買越部分の証券について処分権及び収益権を享有する。同時に、カストディアンによる証券の処分は、証券会社に委託してこれをすることができるものとし、中国決算は必要な協力を提供する。

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

41投資関連制度情報

外商投資に関する規定の改正（四）証券会社に起因してもたらされた証券買越行為について、カストディアン及び証券会
社は、中国決算に対し買越証券部分の非取引
名義書換手続を直接にし、買越証券の名義を証券会社に書き換えなければならず、同時に、中国決算が証券会社の決済預け金口座から、買越証券と同等額の資金をカストディアンの決済預け金口座に振り込む。
（五）T+1日の午前12時までに、適格国外投資家及びカストディアンと証券会社とが証券
買越しの原因を究明することができず、又は買越しの誤りの責任者を確定することができな
い場合には、合意において確定された指定当事者が合意の規定に従い手続しなければならない。
（六）カストディアン又は証券会社 が上記第（三）号から第（五）号の規 定どおりに買 越証券の受渡責任を負うことができない場合には、中国決算は、関連する業務規則に従い受渡処理及び違約処分をする権利を有する。

３．誤取引の防止及び責任の分担に関する三者合意の備案要求を調整した

改正後、関係各当事者は、合意を証監会に報告して備案する必要がなくなった。
第4条 適格国外投資家及びその委託するカス
トディアン並びに証券会社は、合意を締結し、誤取引の防止及び誤取引が既に発生した状況におけるそれぞれの責任及び義務を明確にしなければならない。当該合意は、証券取引場所及び中国決算に報告して備案を受けなければならない。合意には、少なくとも次の内容を含まなければならない。

（四）法律、行政法規又は国務院の定めるその他の方式の投資
この法律において「外商投資企業」とは、全部又は一部につき外国投資家が投資し、中国の法律により中国の境内において登記登録を経て設立された企業をいう。
【5】 外商投資電信企業管理規定（2016年）（改正前）
第2条「外商投資電信企業」とは、外国投資家が中国の投資家と中華人民共和国の境内において法により中外合資経営形式をもって、共同して投資し設立する電信業務を経営する企業をいう。
第6条第2項 附加価値電信業務（基礎電信業務中の無線呼出業務を含む。）を経営する外商投資電信企業の外国側投資家の、企業における出資比率は、最終的に50％を超えてはならない。

（一）合意各当事者の名称、住所、専門連絡担
当者並びにその住所及び連絡方式（二）誤取引を防止する統制手続並びに当該手続における各当事者の責任及び義務（三）誤取引が発生した後の処理手続並びに当該手続における各当事者の責任及び義務（四）誤取引を是正するため非取引名義書換手続をする際の申請人（五）指定当事者（いかなる原因によりもたらされたかを問わず証券買越行為について、中国決算に対し受渡責任を負う当事者をいう。）（六）合意期間（七）各当事者の約定するその他の内容【1】 「外商投資電信企業管理規定」（2001年12月11日国務院令第333号により発布、2002年1月1日施行）
1回目の改正：2008年9月10日国務院令第534号により改正発布、同日施行
2回目の改正：2016年2月6日国務院令第666号により改正発布、同日施行
3回目の改正：2022年3月29日国務院令第752号により改正公布、同年5月1日施行【2】 中国情報通信研究院は、1957年に設立され、工業及び情報化部の直属科学研究事業単位である。
【3】 「電信条例」（2016年改正）
第7条 国は、電信業務経営について電信業務分類に従い許可制度を実行する。
電信業務の経営については、必ずこの条例の規定により国務院の情報産業主管部門又は省、自治区若しくは直轄市の電信管理機構の発行する電信業務経営許可証を取得しなければならない。
電信業務経営許可証を取得していない場合には、いかなる組織及び個人も、電信業務経営活動に従事してはならない。
第8条 電信業務は、これを基礎電信業務及び附加価値電信業務に分ける。
「基礎電信業務」とは、公共ネットワークインフラストラクチャー、公共データ伝送及び基本音声通信サービスを提供する業務をいう。
「附加価値電信業務」とは、公共ネットワークインフラストラクチャーを利用して提供される電信及び情報サービスの業務をいう。
電信業務分類の具体的な区分は、この条例に添付する「電信業務分類目録」の中にこれを列挙する。国務院の情報産業主管
部門は、実情に基づき、目録に列挙する電信業務分類項目について局部的な調整をし、新たに公表することができる。
【4】 「外商投資法」
この法律において「外商投資」とは、外国の自然人、企業その他組織（以下「外国投資家」という。）が直接又 は間接に中国の境内において実施する投資活動をいい、これには、次に掲げる事由を含む。
（一）外国投資家が単独で、又は他の投資家と共同で中国の境内において外商投資企業を設立すること。
（二）外国投資家が中国の境内の企業の株式、出資持分、財産持分その他の類似権益を取得すること。
（三）外国投資家が単独で、又は他の投資家と共同で中国の境内において新規建設プロジェクトに投資すること。

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JBIC中国レポート｜2022年度 3号

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

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新公布法令・改正法令情報

新公布法令・改正法令情報

主な新公布法令

主な新公布法令

外貨管理

新公布法令・改正法令情報

主な新公布法令

法令名：外貨市場による実体経済への奉仕をより一層促進することに関係する措置に関する国
家外貨管理局の通知
公布部門：国家外貨管理局
文書番号：匯発[2022]15号
公布日：2022年5月12日
施行日：2022年5月12日

主な新公布法令

公布部門：税関総署（2022年５月から2022年7月までの期間にて公布

発布日：2022年7月15日

された新法令のうち、特に重要と思われるものにつ

施行日：2022年7月15日

いて会社設立・M&A、税関管理、外貨管理、税務・概要等：納税義務者は、税関の税金納付通知の作成日から15日以内に、法により税金を納付しなければならず、集計徴税モデルを採用している場合には、納税義務者は、税関の税金納付通
知の作成日から15日以内又は翌月第5業務日の終了前に法により税金を納付しなければならない。上記の期間内に税金を納付しない場合には、税関は、納付期間満了日から税金完納の日まで、滞納税金の1万分の5の延滞金を日単位で追加徴収する。

【1】

会計、その他の項目別にとりまとめたもの。）

会社設立・M&A
法令名：遊休資産を更に活用し有効投資を拡大することに関する国務院弁公庁の意見
公布部門：国務院弁公庁
文書番号：国弁発[2022]19号
公布日：2022年5月19日
施行日：－
概要等：重点活用する資産の規模が大きく、目下の収益が比較的良好で、又は潜在的成長力が比較的大きいインフラプロジェクト資産には、交通、水利、クリーンエネルギー、保障性賃貸住宅、
水道・電気・ガス・熱等の市政施設、生態環境保
護、産業園区、倉庫貯蔵・物流、観光、新型インフラ等を含む。より一層推薦及び審査確認の効率を高め、条件に適合する更に多くのインフラ
REITプロジェクトの発行・上場を奨励する。

税関管理

文書番号：公告2022年第61号

法令名：高級認証企業の利便措置を増やし対外貿易の安定化保持及び品質向上を促進することに関する税関総署の通知
公布部門：税関総署
文書番号：署企発[2022]73号
発布日：2022年7月15日
施行日：2022年7月15日
概要等：高級認証企業の輸出入貨物サンプルを実験室に送り検査することが必要な状況については、実験室管理システムの検査申請インタ
フェースで「至急」オプションを選択すれば、検査終了後に遅滞なく検査報告書を発行する。

法令名：輸出入貨物税金納付期間の明確化に関する公告【1】 本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例）企業所得税法に基づき制定された税務通達
公布日：2009年７月1日、施行日：2008年1月1日（遡及適用）。
また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。
44

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

概要等：「人民元転・外貨販売予約業務の取扱いの合作に関係する問題に関する国家外貨管理局の通知」（匯発[2010]62号）、「銀行貴金属業務
為替レートエクスポージャー外貨管理に関係する問題に関する国家外貨管理局の通知」（匯発[2012]8号）及び「人民元転・外貨販売予約業務の完全化に関係する外貨管理問題に関する国家
外貨管理局の通知」（匯発[2018]3号）は、同時にこれらを廃止する。従前の規定とこの通知とが一致しない場合には、この通知を基準とする。
法令名：境外機関投資家の中国債券市場投資により一層便宜をはかることに関係する事項について

公布日：2022年5月30日
施行日：2022年5月30日
概要等：前期に既に試行を展開している上海市分局、江蘇省分局、湖北省分局、広東省分局、北京外貨管理部、重慶外貨管理部、海南省分局、
深圳市分局及び寧波市分局の管轄内の、条件に適合するハイテク企業及び「専門化・精密化・特徴化・斬新化」企業は、1000万米ドル等価値を超えない限度額内において自ら外債を借りることができる。天津市分局、山東省分局、四川省分局、陝西省分局、浙江省分局、安徽省分局、湖南省分局及び青島市分局の管轄内の、条件に適合するハイテク企業及び「専門化・精密化・特徴化・斬新化」企業は、500万米ドル等価値を超えない限度額内において自ら外債を借りることができる。
法令名：ハイテク及び「専門化・精密化・特徴化・斬新化」企業を支持しクロスボーダー融資利便化試行を展開することに関する国家外貨管理局の通知
公布部門：国家外貨管理局
文書番号：匯発[2022]16号

公布部門：中国人民銀行・中国証監会・国家外
貨管理局

公布日：2022年5月30日

文書番号：公告[2022]第4号

概要等：前期に既に試行を展開している上海市分局、江蘇省分局、湖北省分局、広東省分局、北京外貨管理部、重慶外貨管理部、海南省分局、
深圳市分局及び寧波市分局の管轄内の、条件に適合するハイテク企業及び「専門化・精密化・特徴化・斬新化」企業は、1000万米ドル等価値を超えない限度額内において自ら外債を借りることができる。天津市分局、山東省分局、四川省分局、陝西省分局、浙江省分局、安徽省分局、湖南省分局及び青島市分局の管轄内の、条件に適合するハイテク企業及び「専門化・精密化・特徴化・斬新化」企業は、500万米ドル等価値を超えない限度額内において自ら外債を借りることができる。

公布日：2022年5月27日
施行日：2022年6月30日
概要等：インターバンク債券市場への参入を許可された境外機関投資家は、直接に、又は相互接続方式を通じて取引所債券市場に投資することができる。境外機関投資家は、中国債券市場
において、現物債、債券貸借、リスク管理を目的とした関連デリバティブ商品、オープン型イン
デックス投資ファンドその他中国人民銀行又は中国証監会が認可した取引を展開することができる。
法令名：ハイテク及び「専門化・精密化・特徴化・斬新化」企業を支持しクロスボーダー融資利便化試行を展開することに関する国家外貨管理局の通知

施行日：2022年5月30日

税務・会計

公布部門：国家外貨管理局

法令名：グリーン発展の支持にかかる税金・費用優遇政策指針

文書番号：匯発[2022]16号

公布部門：税務総局

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

45

新公布法令・改正法令情報

主な新公布法令

文書番号：－

施行日：－

発布日：2022年5月31日

概要等：資産管理商品は、「企業会計準則第30号--財務諸表の表示」（財会[2014]7号）及び「企業会計準則第37号--金融商品の表示」（財会[2017]14号）等の関連する準則の要求に従い表示をしなければならない。

施行日：－
概要等：経済社会発展が全面的に環境保護志向
へモデルチェンジすることを援助し、かつ、持続可能な発展戦略を実施するため、国は、環境保護の支持、省エネルギーと環境保護の促進、資源の総合利用の奨励及び低炭素産業の発展の推進という4つの面から、56項目のグリーン発展の支持にかかる税金・費用優遇政策を実施した。
法令名：2022年新たな組合せ式税金・費用支
持政策指針
公布部門：税務総局
文書番号：－
発布日：2022年5月13日
施行日：－
概要等：享受主体、優遇内容、享受条件及び政策根拠の編集形式に従い、33項目の内容を網羅する新たな組合せ式税金・費用支持政策ガイドラ
インを作成した。
法令名：郷村振興の支持にかかる税金・費用優遇政策指針
公布部門：税務総局
文書番号：－
発布日：2022年5月21日
施行日：－
概要等：一部の農林余剰物を原料として燃料・電力・熱力を生産する場合には、増値税の100%につき即時徴収・即時還付を実行し、一部の農林余剰物を原料としてファイバーボード等の資源総合利用製品を生産する場合には、増値税の90%につき即時徴収・即時還付を実行し、廃棄動植物油を原料としてバイオディーゼル及び工業級混合油を生産する場合には、増値税の70%につき即時徴収・即時還付を実行する。
法令名：「資産管理商品関連会計処理規定」の印刷発布に関する通知
公布部門：財政部
文書番号：財会[2022]14号
発布日：2022年5月25日

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JBIC中国レポート｜2022年度 3号

その他
法令名：中共中央弁公庁及び国務院弁公庁の印刷発布による「県城を重要な媒体とする都市・鎮化建設の推進に関する意見」
公布部門：中共中央弁公庁・国務院弁公庁
文書番号：－
公布日：2022年5月6日
施行日：－
概要等：県城（県政府の所在地）の定住制限政策の撤廃を全面的に具体化し、安定した就業生活をする外来人口と当該地の農業移転人口の定住を平等に扱うことを確実に保証する。新規定住人
口と県城住民とが同等の公共サービスを享受することを確実に保証し、農民工等の非戸籍常住人
口が教育、医療、住宅保障等の基本的公共サービ
スを均等に享受することを保障する。新世代の農民工を重点として社会保険加入の拡大を推進し、企業が農民工のため従業員養老、医療、労災、失業、出産等の社会保険料を納付する責任を全面的に具体化し、柔軟に就業する農民工が規定に従い従業員基本医療保険及び都市・鎮従業員基本
養老保険に加入するよう合理的に誘導する。

し、国家都市・農村融合発展試験区を重点とし、都市インフラの農村への延伸を支持し、都市・農村の水力、電気、道路、ガス、熱、汚水・ゴミ処
理、旅客運送サービス及び物流配送の一体化発展を推進し、都市・農村の教育、医療、養老等の公共サービスの包摂共有を促進する。
法令名：差別化住宅信用貸付政策の調整に関係する問題に関する中国人民銀行及び中国銀行
保険監督管理委員会の通知
公布部門：中国人民銀行・中国銀行保険監督管理委員会
文書番号：銀発[2022]115号
公布日：2022年5月15日
施行日：－
概要等：ローンにより普通自己居住住宅を購入する住民家庭に対し、1軒目の住宅の商業性個人住宅ローンの利率の下限については、相応する期間のローンプライムレートから20ベーシスポイント
下回らないように調整し、2軒目の住宅の商業性
個人住宅ローン利率政策の下限については、現行規定に従い執行する。
法令名：「財政支援により炭素排出ピークアウ
ト・カーボンニュートラル業務を適切にすることにかかる意見」の印刷発布に関する通知
公布部門：財政部
文書番号：財資環[2022]53号
公布日：2022年5月25日
施行日：－

法令名：銀行業・保険業による都市建設及び整備の支援に関する中国銀保監会の指導意見
公布部門：中国銀保監会
文書番号：銀保監発[2022]10号
公布日：2022年5月6日
施行日：－
概要等：銀行保険機構がリスクにつきコント
ロール可能でビジネスが持続可能であるという前提の下で、県城建設において脆弱部分の補強
及び弱い項目の強化を支援することを奨励し、都市・農村公共サービス施設、環境インフラ、市
政公用施設、大衆に利便をはかる生活圏施設、産業付帯施設、県城商業拠点施設の建設を推進

概要等：2025年までに、財政政策の手段を絶えず豊富にし、グリーン・低炭素発展に有利である財税政策の枠組みが初歩的に確立され、各地区・各業種がグリーン・低炭素へのモデルチェン
ジを加速させることを力強く支持する。2030年までに、グリーン・低炭素発展に有利である財税政策体系が基本的に形成され、グリーン・低炭素
発展を促進する長期的メカニズムが段階的に確立され、炭素排出ピークアウト目標の順調な実現を推進する。
法令名：国務院弁公庁の転送発布による、新時代・新エネルギーの質の高い発展の促進にかかる実施方案に関する国家発展改革委員会及び国家エネルギー局の通知
公布部門：国務院弁公庁
文書番号：国弁函[2022]39号
公布日：2022年5月14日
施行日：－
概要等：貿易構造を持続的に最適化し、高品質、高技術かつ高付加価値のグリーン製品貿易の発展に力を入れる。省エネルギー環境保護製品及びサービスの輸出入を強化する。グリーン技術の科学技術的難関攻略及び普及応用を強化し、基礎研究及び最先端技術の配置を強化し、先進的な適正技術の研究開発及び普及を加速させ、企業が低炭素、省エネルギー、節水及び環境保護の材料及び技術プロセスを優先的に採用することを奨励する。
法令名：中国証券監督管理委員会/香港証券及び先物事務監察委員会連合公告
公布部門：中国証券監督管理委員会・香港証券及び先物事務監察委員会
文書番号：－
公布日：2022年5月27日
施行日：－
概要等：2021年12月、上海証券取引所、深圳証
券取引所、香港連合取引所有限公司、中国証券登記決済有限責任公司及び香港中央決済有限公司
は、ETFの相互接続全体方案への組入れについて合意に達した。ETFが相互接続に組み入れられた後、内地及び香港の投資家は、現地の証券会
社又はブローカーを通じて、所定の範囲内にある相手方の取引所に上場されている株式及びETFファンドを売買することができる。
法令名：「証券登記決済管理弁法」
公布部門：中国証券監督管理委員会
文書番号：証監会令[第197号]
公布日：2022年5月20日
施行日：2022年6月20日
概要等：証券取引所及び国務院が認可したその他の全国性証券取引場所で取引される株式、債券、預託証券、証券投資ファンド、資産担保証券
等の証券及び証券デリバティブ商品品目の登記決済について、この弁法を適用する。

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

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新公布法令・改正法令情報

主な新公布法令

法令名：世界に向けた広東・香港・マカオ全面合作を広州南沙において深化させることにかかる総体方案の印刷発布に関する国務院の通知
公布部門：国務院
文書番号：国発[2022]13号
公布日：2022年6月6日
施行日：－
概要等：南沙のハイテク関係重点業種の企業について、欠損繰越年数を更に延長する。先行始動区の奨励類産業企業について軽減して15%の税率に従い企業所得税を徴収し、かつ、手続に従い優遇産業目録を制定する。条件に適合する香港・マカオ投資家が法により証券会社、先物会
社、ファンド会社等の認可金融機構の設立を申請することを支持する。
法令名：ブロックチェーンの司法応用の強化に関する最高人民法院の意見
公布部門：最高人民法院
文書番号：法発[2022]16号
公布日：2022年5月23日
施行日：－
概要等：市場監督管理、財産権登記及び取引
プラットフォーム等のブロックチェーンプラット
フォームとのチェーンを跨ぐ協同応用メカニズムを構築し、企業の基本情報、企業持分の変動、企業間の関連関係、不動産及び動産の権利帰属状況、ファイナンスリース、貴金属取引等の権利帰属登記及び取引状況情報に対する照会・確認検査をサポートし、権利帰属の認定及び財産権取引のため利便を提供し、データ及び信用に基づく分級分類監督管理体系の建設を促進し、国のビジネス環境の建設に更に奉仕する。
法令名：「反独占法」の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定
公布部門：全国人民代表大会常務委員会
文書番号：－
公布日：2022年6月24日
施行日：2022年8月1日
概要等：第1条における「市場の公平競争を保護し」の後に「イノベーションを奨励する」を追加する。次の一条を追加し、第9条とする「経営者48

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

は、データ及びアルゴリズム、技術、資本優位性
並びにプラットフォーム規則などを利用して、この法律が禁止する独占行為に従事してはならない。」。
法令名：データ出境安全評価弁法
公布部門：国家インターネット情報弁公室
文書番号：第11号令
公布日：2022年7月7日
施行日：2022年9月1日
概要等：データ出境活動を規範化し、個人情報にかかる権益を保護し、国の安全及び社会公共
利益を維持保護し、かつ、データの国境を跨ぐ
安全及び自由な流動を促進するため、「ネット
ワーク安全法」、「データ安全法」、「個人情報保護法」等の法律法規に基づき、この弁法を制定する。
法令名：製造業の質の高い発展への金融の奉仕を更に推進することに関する中国銀保監会弁
公庁の通知
公布部門：中国銀保監会弁公庁
文書番号：銀保監弁発[2022]70号
公布日：2022年7月4日
施行日：－
概要等：サプライチェーン金融サービスを積極的かつ安定的に発展させ、制造業産業チェーンの中核企業に依拠し、リスクを効果的に制御した上で、データ及び情報の共有を強化し、売掛金、在庫及び倉庫証券の質権設定融資等の方式を運用
し、産業チェーンの川上・川下企業に便利で迅速な金融サービスを提供する。保険資金は、リスク
コントロール可能・商業の自主という前提の下、株式、債券、私募ファンド、保険資産管理商品等の様々な形式への投資を通じて、先進製造業及び戦略的新興産業の発展のために長期的かつ安定的な資金支援を提供しなければならない。
法令名：「航空貨物ステーション貨物受取業務規範」の印刷発布に関する通知
公布部門：中国民用航空局
文書番号：民航規定[2022]25号
公布日：2022年7月15日

施行日：2022年10月1日

法令名：理財会社内部統制管理弁法

概要等：この規範は、航空貨物ステーションの貨物受取業務に標準及び指針を提供し、かつ、局側の監督管理職責の履行に根拠を提供する。
貨物ステーションの経営者は、分級分類、グリー
ンゲート等の措置を講じ、貨物受取待ち時間を可能な限り短縮し、貨物受取サービスの体験を向上させることができる。

公布部門：中国銀行保険監督管理委員会

法令名：「エネルギー業種市場主体信用データ
リスト（2022年版）」及び「エネルギー業種市
場主体信用行為リスト（2022年版）」の印刷発布に関する国家エネルギー局の通知

文書番号：2022年第4号令
公布日：2022年8月22日
施行日：2022年8月22日
概要等：「銀行業務監督管理法」等の法律法規
及び「金融機構資産管理業務の規範化に関する
人民銀行、銀保監会、証監会及び外貨局の指導意見」(銀発「2018]106号）に基づき、この弁法を制定する。

公布部門：中国銀保監会弁公庁
文書番号：国能発資質規[2022]75号
公布日：2022年7月16日
施行日：－
概要等：エネルギー業種市場主体信用情報の収集及び共有を更に規範化し、かつ、信用分級分類監督管理を推進するため、「信用失墜拘束制
度を更に完全化し信義誠実建設長期効用メカ
ニズムを構築することに関する国務院弁公庁の指導意見」（国弁発[2020]49号）、「国家発展改革委員会及び人民銀行の印刷発布による『全国
公共信用情報基礎目録（2021年版）』及び『全国信用失墜懲戒措置基礎リスト（2021年版）』」（発改財金規[2021]1827号）等の文書の要求に基づき、「エネルギー業種市場主体信用データリ
スト（2022年版）」及び「エネルギー業種市場主
体信用行為リスト（2022年版）」を編制し、ここに印刷発布し、実施する。
法令名：保険資産管理会社管理規定
公布部門：中国銀行保険監督管理委員会
文書番号：2022年第2号令
公布日：2022年7月28日
施行日：2022年9月1日
概要等：「保険資産管理会社管理暫定施行規定」（保監会令[2004]2号）、「『保険資産管理会社
管理暫定施行規定』の関係規定を調整することに関する通知」（保監発[2011]19号）及び「保険資産管理会社の関係事項に関する通知」（保監
発[2012]90号）は、同時にこれらを廃止する。

JBIC中国レポート｜2022年度 3号

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