スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資⼀任専⽤）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年4⽉28⽇現在）【運⽤実績】※1
ファンド
参考指数
基準価額
換⾦価額
純資産総額

過去1ヶ⽉間-4.34 %
-2.40 %

過去3ヶ⽉間-7.42 %
1.35 %

過去6ヶ⽉間-14.38 %-3.81 %

過去1年間

-10.592.45

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
%
-8.48 %
2.03 %%
25.95 %
20.19 %

10,203 円
10,188 円
64.81 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第4期
20/04/15
0 円
第5期
20/10/15
0 円
第6期
21/04/15
0 円
第7期
21/10/15
0 円
第8期
22/04/15
0 円
設定来累計
0 円

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2018年4⽉16⽇）〜2022年4⽉28⽇※ 設定⽇前営業⽇（2018年4⽉16⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

14,00013,00012,000

（億円）

1,000

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）

800
600

11,00010,000

400

9,000
200

8,000
7,000
18/04

19/04

20/04

21/04

0
22/04

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年4⽉28⽇現在）【資産別構成】※3
資産■ 株式■ 株式先物■ 投資信託証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

74.0
-84.9
0.0
26.0

%
%
%
%

市場
■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場【株式︓業種別構成】※3

⽐率

72.0
0.0
2.0
0.0

%
%
%
%

業種
■ 電気機器■ 化学■ サービス業
■ 機械
■ 卸売業
■ その他

⽐率

26.1
7.3
6.7
6.5
6.0
21.4

%
%
%
%
%
%

2.0%
21.4%

-84.9%

資産別

74.0%

市場別

26.1%

業種別
6.0%
6.5%

72.0%

【組⼊上位5銘柄】※3
銘柄総数︓20銘柄
1
2
3
4
5

銘柄

⽇⽴製作所
ソニーグループ
リクルートホールディングス
キーエンス
⽇本電産

⽐率

8.3
8.3
6.7
4.8
4.6

%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

6.7%

7.3%

業種
電気機器
電気機器
サービス業
電気機器
電気機器

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■「⽐率」は、マザーファンドへの投資を通じて実質的に投資している各投資資産の時価残⾼を含めて算定しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年4⽉28⽇現在）

株式市場の状況
2022年4⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐2.40％の下落となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、堅調な⽶雇⽤統計や新年度⼊りに伴う新規の資⾦流⼊期待から上昇で始まりました。しかしその後、⾦融引き締めに慎重なハト派で知られるFRB（⽶国連邦準備制度理事会）のブレイナード理事が強い⾦融引き締め姿勢を⾒せたことで、⽶⻑期⾦利が⼤幅に上昇し、半導体株など中⼼に下落しました。
⽉半ばには、円安ドル⾼が進⾏したことで、輸出関連株中⼼に株価は堅調に推移したものの、FRBの更なる⾦融引き締めスタン
スや、中国都市封鎖の⻑期化が嫌気され、上値は限られました。
⽉後半には、⽶⻑期⾦利上昇の⼀服感や好決算を発表した銘柄への物⾊が⽀えとなり、株価が上昇する局⾯もありました。しかし、引き続き⽶中経済の不透明感を懸念する売りも出て⼀進⼀退の展開となり、最終的に前⽉末を下回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当⽉のプラス貢献銘柄は、テルモ、花王などでした。⼀⽅、マイナス影響銘柄は、メルカリ、ソニーグループなどでした。
当ファンドのなかで年初より下落率が⼤きい銘柄に、メルカリがあります。
オンラインマーケットプレイス（フリマアプリ）として知名度の⾼い同社は、盤⽯な国内メルカリ事業から⽣まれるキャッシュフローをメル
ペイや⽶国メルカリ事業などの成⻑投資にまわしていることから、連結損益計算書上は⿊字・⾚字を⾏ったり来たりする状況が続いています。しかし、当ファンドではこれをさほど問題視していません。メルカリの⾚字は意図的なものであり、負け組企業が競争激化によって売上単価を引き下げたり、経費増加を余儀なくされるのとは全く意味合いが異なると考えるからです。
インターネットビジネスのようなあまり有形固定資産を必要としない企業が成⻑投資を⾏う場合、会計上は損益計算書上の費⽤として全額当期中に認識されます。これが、⼀般的な製造業が将来の成⻑のために⼯場を新設する場合、会計上は資産計上されるのと⼤きく違うところです。換⾔すれば、意図的な⾚字の原因である新規事業への投資を中⽌すれば(*)、国内メルカリ事業の利益がそのまま連結損益計算書上に現れることになります。同社の株価が安いかどうかを判断するのは、ここをみるのが⼀つのアプローチといえると考えます。
＊メルカリには様々な挑戦を続けるスタートアップ企業⽂化がありますが、同時に⻑期的に有望でないとされれば、数々の新規事業からの迅速な撤退を
これまでも⾏っています

同社は⽇本のオンラインフリマ業界でナンバーワンの地位を築いており、2022年6⽉期の取扱流通取引総額は9,000億円程
度、2023年6⽉期は同1兆円に達すると考えます。同社マーケットプレイスの利⽤⼿数料は売買⾦額の10％ですので、国内メルカ
リ事業単独の売上は1,000億円程度が⾒込まれます。経営陣が中期的に掲げている同事業単独の営業利益率は40％です。これまでも四半期決算ベースではすでに40％を超える数値（調整後営業利益率）を叩き出していること、またすでに軌道に乗っている収益性の⾼い他社のインターネットビジネス（リクルートホールディングス傘下のIndeed社（⽶国）や、エムスリー㈱のメディカルプ
ラットフォーム事業、Meta社（旧Facebook社 ⽶国）などはいずれも4割近い営業利益率を実現）の事例を鑑みれば実現可能な⽔準と考えます。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年4⽉28⽇現在）

もうひとつ重要なのは、国内メルカリ事業はいまだ成⻑途上にあるということです。その理由の⼀点⽬に、同社がまとめた「2021年
版 ⽇本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」によると、フリマアプリに出品されうる家庭の「不⽤品」総額は国内で約44兆円（2018年⽐約7兆円増）あり、そのうち毎年の⼤掃除で捨てられるのは約5.8兆円に上ります。即ち、メルカリにとっては市場シェアに⼤きな拡
⼤余地があり、なおかつ市場⾃体も拡⼤しているということを意味します。⼆点⽬に、不⽤品の所持⾦額が⼤きいのは⾼齢者層であることも判明しています。メルカリの⽉間利⽤者数（MAU）は過去3年間で1,400万⼈から2,000万⼈超へ増えており、最近では60代以上のユーザーによる利⽤が増えています。三点⽬に、近年はオンライン中古品市場での売却可能額を前提として、新品の購⼊に踏み切る消費者が増えていることが挙げられます。特にアパレルなどにこのような傾向が顕著に表れており、将来の売却を前提とした新しい消費スタイルとして注⽬できます。メルカリ経営陣は、今後の成⻑戦略上、中古品売買のデータを蓄積することの重要性を理解しているように⾒受けられます。同⼀商品であれば品質に差がでない新品と異なり、中古品は旧所有者の使⽤頻度や使い⽅によって後の品質にばらつきが⼤きくでるためです。以上のことから、国内メルカリ事業だけでも、まだまだ今後が楽しみな状況にあると考えます。
株価が⼤きく下落しているのは残念ですが、⼀般的に⾼成⻑が⾒込まれるインターネット企業株は、ダウンサイドリスクを定量的にイメージしたうえで投資を⾏うことは⾮常に難しいものです。これは解散価値の⽬安といわれる純資産価値や、⾼い配当利回り、あるいは市場平均を⼤きく下回る株価収益率（PER）といった定量的に割安な指標を⾒出すことが期待にしくいためです。多くの場合、
株価収益率（PER）や株価純資産倍率（PBR）でみると他業種企業に⽐べ割⾼にみえるため、どんなに本源的価値が現状の時価総額を上回っていたとしても、株式市場は⼀時的なネガティブ材料に敏感に反応し、株価変動が激しい傾向があります。
年初からの株価下落要因は世界的な⾦利上昇に対する警戒感から成⻑株が売られていることと、当⽉に発表された同社の2022年6⽉期第3四半期決算で流通取引総額（GMV）の伸びが市場の期待値をやや下回ったことがあると推測されます。しかし、⼀時的な成⻑鈍化はあったとしても、オンラインフリマのリーダーとしてまだ市場拡⼤期にある同事業が、平均を上回る成⻑を続けるのは難しくないことだと考えます。コロナ禍がようやく収束に向かう気配がみられるなか、⼈々の外出頻度が増えていることでメルカリのようなフリマアプリを使⽤する機会が短期的に減っている可能性があります。しかし、インフレによるモノの値段が上がるなか、割安な中古品が⼊⼿できるという理由で使⽤頻度が増すことは⼗分に考えられます。
同社経営陣が今後も成⻑投資のアクセルを踏み、「意志ある⾚字」を続ける可能性が常にあることは既報のとおりです。しかし、ビジネスの本源的価値はあくまで「将来にわたって株主のために⽣み出されるであろうキャッシュフロー総和の現在価値」と定義されます。⻑年、Amazon社（⽶国）が短期収益を犠牲にし(*)、⻑期的利益を最⼤化させることで世界最⼤級の時価総額企業になったとおり、意志ある⾚字を継続することにより競争優位性を強化し、本源的価値を成⻑させることができるのであれば当ファンドは経営陣の⽅針を⽀持する⽅針です。
(*)今では世界最⼤の時価総額企業の⼀社となったAmazon社（⽶国）がITバブル時の1999年⾼値からバブル崩壊後の2001年底値まで株価が10分の⼀以下（1999年12⽉10⽇株価106.7ドル、2001年9⽉28⽇同5.97ドル）になったものの、⻑期保有をした投資家が最終的に⼤きく報
われた（2021年12⽉末株価3,334ドル）のは有名な話です

本⽉次報告書の執筆時点で、⽇⽴製作所、キーエンス、⽇本電産などの当ファンド主要銘柄が2022年3⽉期決算を発表済みです。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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同社には昨年新規投資を⾏ったばかりですが、現在当ファンドの最⼤保有銘柄となっています。年初から株式市場においてグロー
ス株からバリュー株へ物⾊の⽭先が⼤きく変わるなか、同社は「あたかもバリュー株のように割安な成⻑株」として当ファンドはこの相場
環境下でも健闘してくれることを期待しています。
当⽉発表された2022年3⽉期通期実績は増収増益となり、会社側予想も上回る堅調な内容でした。当期利益5,834億円は同社過去最⾼益です。世界的なインフレやウクライナ情勢など外部環境の不透明感にも拘わらず、直近の第4四半期も底堅く推移したうえ、将来の業績を左右する受注残も各部⾨で着実に積みあがっています。当ファンドが中⻑期で注⽬しているルマーダ事業も⼤幅増収が続いており、連結売上に占める割合も16％と5年前の10％から⼤きく上昇し、全体業績に対する貢献度が⾼まってきているのもポジティブです。ROEも14.8％と、ルマーダ事業の本格貢献はまだこれからという段階にもかかわらず、すでに⽇本企業
平均を⼤きく上回っています。
今回、同社は中期経営計画もあわせて発表しました。来たる3年間で⼀株当たり利益を年率10-14％で成⻑させることを計画しており、経営指標である調整後EBITA（法⼈税、ネット⽀払利息、および買収に伴う無形固定資産償却費⽤控除前の利益）で2025年3⽉期に1.2兆円を⽬標としています。また同3年間に本業で稼ぐフリーキャッシュフロー累計1.4兆円、更なる資産売却で0.9兆円、合計2.3兆円相当のキャッシュ創出を⾒込んでおり、このうち7,000億円は配当と⾃⼰株式取得にまわすことも決定しています。
当ファンドでは今回の計画内容について、同社がこれまで続いた事業再編のステージから、成⻑ステージにいよいよ⼊ったことが明確に伝わる内容だと実感しています。そして現在の割安な同社株価⽔準を鑑みると、利益成⻑を通じた株主還元策コミットメントにも⾼い評価ができます。同社は世界⾦融危機時の2009年3⽉期に巨額⾚字を記録しており、増資による資本増強を余儀なくされた苦い経験があります。同社経営陣は当時調達した資本を「返済」することを⽬指しています。同社株のPER10倍という低いバリュ
エーションを考えると、当ファンドは積極的な⾃⼰株式取得に賛成です。
今後、同社株価に対して望まれる最良シナリオは、⼀株当たり利益の継続的成⻑からくる上昇と、株式市場の同社に対する評価の⾼まりを意味するバリュエーションの切り上がりによる上昇です。当ファンドが、バリュエーションが切り上がると考える理由は以下のとおりです。
1） 既存事業にまだ残されている利益率改善余地が今後具現化してくる
2） 業績変動の激しい製造業主体のビジネスモデルから、より安定した収益が⾒込まれるルマーダ事業に⽐重が移っていくことで利益⽔準が⾼位で安定してくる
3） ルマーダ事業において先⾏投資を伴うユースケースの積み上げ局⾯がピークを過ぎ、業容拡⼤スピードが上がってくる。また⼀部ではソリューション提供後に実際のオペレーションを同社が請け負ったり、保守サービスなどの継続によってリカーリングレベニュー型の
収益も⽣まれてくる
4） 結果として、全社の利益率が継続的に上昇、資本収益性の改善が続き、フリーキャッシュフローも拡⼤トレンドに⼊る
これらを通じて、利益の質と将来の確実性が⾼まるため株式リスクプレミアム(*)が下がる（＝PERが切りあがる）ことを期待しています。
＊リスクプレミアムとは損失リスクに対して株式投資家が要求する上乗せリターンのこと（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年4⽉28⽇現在）（キーエンス）
2022年3⽉期通期実績は連結売上が前期⽐4割増、営業利益は同5割増という圧巻の内容でした。当期利益は3,000億円を突破し過去最⾼更新、世界⾦融危機前2008年3⽉期のピーク利益から約5倍に拡⼤、これは換算すると年率12％成⻑です（⽶中貿易摩擦が勃発する前の2019年3⽉期の過去最⾼益からみても、3割強上回っています）。同社株は昨年記録した上
場来⾼値から3割程度下落していますが、同社株に対するPERがこのまま⼀定で推移すると仮定すれば、これまで通りの利益成⻑
が続くことで約2年半で株価は下落分をとりもどせる計算になります（12％利益成⻑が2年半続けば利益は3割強増加）。2008
年以降、同社の海外売上は⼤幅に拡⼤し、真のグローバル優良企業となったと考えます。しかし、経営陣によるとまだ海外開拓余
地がたくさん残されているとのことです。同社の海外顧客１社あたりの売上規模が国内顧客に⽐べて低⽔準にあること、海外展開の歴史が⻑い他の⽇系グローバル企業に⽐べて同社海外売上⽐率は6割弱に留まることなどを考えると妥当な⾒解であると思われます。そして成熟市場とみられがちな国内売上においても過去10年以上にわたって年率5％成⻑が継続している点も忘れてはなりま
せん。
（⽇本電産）
2022年3⽉期通期実績は連結売上が前期⽐19％増、税引前利益が同12％増と、株式市場の期待は下回ったものの、同社も過去最⾼益を更新しています。会社側は今2023年3⽉期も2割強の増益を⾒込んでおり、過去最⾼益を更新する⾒通しです。
当ファンドは引き続き電気⾃動⾞向けトラクションモータで覇権を握ろうとしている同社の戦略を⽀持しています。ガソリン⾞から電気⾃動⾞に需要がシフトするなか、伝統的な⾃動⾞産業は⽣産体制の構造転換に苦戦すると考えます。ガソリン⾞向け⽣産設備や雇⽤を温存しつつ、電気⾃動⾞事業の拡⼤をにらんだ設備投資の増強は、資本収益性の低下を招く可能性があるためです。⼀⽅、同社にとってトラクションモータ事業は、ブラシレスDCモータで世界ナンバーワンシェアのスケールメリットを⽣かすことができます。原
材料の調達や、⾦属加⼯⼯程などで相乗効果を⽣み出すことができるからです。また同事業の差別化ポイントがコスト競争⼒に置かれていることも、電気⾃動⾞はいずれ早晩コモディティ化（⾃動⾞をブランド品や嗜好品でなく、単なる移動⼿段としてとらえる消費者が⼤半を占めること）する可能性を考えると⽅向性として正しいと判断します。⾜元の原材料コスト上昇、半導体不⾜、コロナ
禍に伴う中国の経済活動減速など厳しい外部環境が続きますが、電気⾃動⾞産業の潜在的な市場規模の⼤きさを考えると、今は⾟抱強く保有を続ける時期と考えます。また永守社⻑の後継者問題については、従来どおり「いずれは成功裡に経営体制を移⾏できる」との性善説にたって進捗を⾒守る⽅針です。
《株式市場の変動リスクの低減について》
当⽉、当ファンドは、株式市場の変動リスクの低減を図ることを⽬的として、マザーファンドを通じて投資する株式の市場感応度（ベータ値）に応じて、株価指数先物取引等の売建て額を調整しました。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・厳選株ファンド・ヘッジ型（ダイワ投資⼀任専⽤）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年4⽉28⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資するとともに、株価指数先物取引等を活⽤し、株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏うことを基本とします。

ファンドの特⾊
1 ● わが国の⾦融商品取引所に上場している株式の中から、『魅⼒的』と判断した銘柄に投資します。
『魅⼒的』な銘柄とは、⾼い技術⼒やブランド⼒があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成⻑していく⽇本企業(新・国際優良企業）をいいます。
● ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を⾏うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
● 原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。
2 当ファンドにおいては株式市場の変動リスクの低減を図ることを⽬的として、株価指数先物取引等の売建てを⾏います。
ファンドの資⾦動向や市場動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
3 当ファンドは、投資者と販売会社が締結する投資⼀任契約に基づいて、資産を管理する⼝座の資⾦を運⽤するためのファンドです。
当ファンドの購⼊の申込みを⾏う投資者は、販売会社と投資⼀任契約の資産を管理する⼝座に関する契約および投資⼀任契約を締結する必要があります。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年4⽉28⽇現在）

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活⽤しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
株式ヘッジに伴うリスク
当ファンドは、国内の株式に投資するとともに、株式市場全体の変動の影響を低減することを⽬的として、株価指数先物取引等の売建てを⾏います
ので、株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。マザーファンドの株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株価指数先物の価格上昇の寄与より⼩さい場合、または、マザーファンドの株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価指数先物の価格下落の影響より⼤きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。マザーファ
ンドの株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場合、基準価額の下落幅が拡⼤することがあります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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特化型

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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特化型

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

最低単位を1円単位または1⼝単位として販売会社が定める単位

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

最低単位を1⼝単位として販売会社が定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所における取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込
受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取り消すことができます。

信託期間2028年4⽉14⽇まで（2018年4⽉17⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が30億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年4⽉15⽇および10⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年2回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額
公告
運⽤報告書
課税関係

2,000億円を上限とします。
原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。
ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として販売会社を通じて受益者へ交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
※ 上記は2021年10⽉末⽇現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料ありません。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.15％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.243％（税抜1.13％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産
から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.80％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.30％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.03％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、マザーファンドの換⾦に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財
産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

⼤和証券株式会社

登録番号

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第108号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

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〇

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

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■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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