ナゴルノ・カラバフ紛争とアルメニアの政治、そして戦後へ
吉村貴之
早稲田大学ロシア東欧研究所招聘研究員
今年の９月 27 日から始まり 11 月 10 日に停戦した南カフカ―ス（コーカサス）のナゴルノ・カラバフ地方（以下、カラバフ）をめぐるアルメニアとアゼルバイジャンの戦争は、ソ連邦末期から 94 年まで続いた紛争の継続であることは論を待たない。かつてアゼルバイジャン・ソヴィエト社会主義共和国内のアルメニア系住民の多い地域に設置されていたカラバフ自治州を、1988 年 2 月にアルメニア・ソヴィエト社会主義共和国に移管するよう自治州のソヴィエトが連邦政府に請願したことで、アルメニア人とアゼルバイジャン人の対立が発生し、1991 年 11 月にカラバフ自治州が廃止されたことに対抗し、翌月にはアルメニア系住民が、独立を決める住民投票を強行した。そして、同年末のソ連邦解体に伴って独立したアルメニアとアゼルバイジャンは、92 年 1 月にカラバフの独立武装勢力を支援するか否かで全面戦争となった。94 年５月の停戦時には、アルメニア側が、カラバフの大半ならびに、その周囲に接するアゼルバイジャン領の地区をカラバフの安全保障名目で占領した。当然ながら、占領地区内のアゼルバイジャン系住民は退去を迫られ、戦争中、クーデタによる政権交代が繰り返された中で停戦を受け入れたアゼルバイジャンのアリエフ政権にとっては、アルメニア軍による占領地の奪還と難民となった元住民の帰還を掲げることが、政権の求心力となっていた。
今回の紛争は、新型コロナウィルスに抱かれた紛争とも呼べるだろう。欧米各国とも感染症対策に忙殺され、他国の戦争を止めるだけの有効な手段が講じられないだけでなく、一方の当事者のアルメニアでは戦争前までの時期は、連日数 100 人規模で罹患者が発見され、アゼルバイジャンの３分の１程度の人口しかない国の兵力が落ちている状況は、アゼルバイジャンにとっては好機到来だったかもしれない。実際、2020 年 12 月 11 時点での政府発表
では、アゼルバイジャン側の死者 2783 人、アルメニア側が 2718 人（行方不明者が多いた
め、今後も犠牲者の数が増えることが予想される）という甚大な人的被害を出すことになった。特に人口比の犠牲者の割合が高いアルメニアにとっては、戦後復興の人材が不足することが懸念される。
なお、すでに他の論者が多く指摘しているので、本稿では深入りしないが、今回の戦争に備え、アゼルバイジャン側は、攻撃用ドローンや、飛距離の長い対戦車砲など最新鋭の兵器を大量に取り揃えた 1。しかも、隣国イランの包囲網で利害関係のあるイスラエル（アゼルバイアジャンもイランと同じくシーア派信徒が多い国だが、イランの影響でイスラーム革命が起こることには警戒している）、「兄弟国」トルコ、さらにはロシアを牽制する GUAM（民12020 年の 9 ヶ月間で、アゼルバイジャンは、トルコから 1 億 2300 万ドル相当の防衛ならびに航空関係の機材を購入したという。（Yeni Şafak 2020 年 10 月 14 日号)

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主主義と経済発展のための機構 GUAM）の同盟国のウクライナなど、アゼルバイジャンを支援する国が多かったことも、今回の紛争でアゼルバイジャンが優位に立てた要因となっている。
前回 90 年代のカラバフ紛争では、アゼルバイジャンと民族的に深い関係にあるトルコは、今回のように表立ったアゼルバイジャンへの軍事支援を控えたことがアルメニア側に有利に働いた。しかし、その時期以来、アゼルバイジャンとトルコによる経済封鎖で陸上貿易路の選択が狭まったことで内陸国のアルメニアは経済的な苦境にあえぎ、政治的関係からも、財政事情からも、ロシアや中国の旧式の兵器を購入するしかなかった。加えて、今回の電撃戦では、アルメニア政府が、兵役中の若者を中心に練度の低い一般人に急遽総動員令をかけ、前線に投入するしかなく、それもアルメニア軍側の防衛線が崩壊した原因ともなっている。
また、アルメニア側が今回の戦争に十分備えていなかった背景として、本格的な政権交代が起こってまだそれほど時間が経っていなかったことが挙げられる。2018 年３月に２期 10年間の大統領任期を終えたセルジュ・サルキスィアンが、憲法改正で半大統領制から議院内閣制に移行させたうえで、その首相の地位に横滑りしようと画策した。しかも、隣国サカルトヴェロ（旧グルジア、現ジョージアの正式名）のサアカシュヴィリ前大統領がこの方式で議会選挙を行った結果、敗北して国外亡命の憂き目にあった轍を踏まないようにするためか、議会選挙を経ないまま議会で首班指名選挙を行うといういささか強引な任期延長策になっていた。
これに対し、野党「市民協約」の党首ニコル・パシニアン率いる反政府デモ隊の抗議活動が日増しに勢いを増し、サルキスィアンは反政府デモに押されて 4 月 23 日に首相を辞任し、翌月パシニアンが首相に指名された。パシニアン首相は、エレヴァン市長のタロン・マルカリアンの所得隠しや市長の運営する財団への利益誘導疑惑を利用して辞任に追い込んだ。
この勢いで、18 年 9 月 23 日に行われたエレヴァン市議会選挙では、パシニアン支持の政党（アルメニア語で、Im k‘aylə）が大勝、さらに同年 12 月に実施された共連合「我が一歩 2」
和国議会の出直し選挙では、サルキスィアンの与党だった共和党の議席が消滅し、「我が一歩」が安定多数を獲得した。
さらに、ロベルト・コチャリアン元大統領が、2008 年にサルキスィアンが大統領を引き継いだ際の選挙で、落選したレヴォン・テル＝ペトロスィアン元大統領を支持するデモ隊を、非常事態を宣言して弾圧したことが訴追の対象となり、さらにサルキスィアン前大統領が、2019 年に農業用補助金の横領疑惑の容疑で告発を受けるなど、旧政権の指導者の暗部を追求することで現政権の追い風を吹かせる手法は、各国で見られる。ただ、パシニアンが政争に明け暮れるも、完全に国家機構を掌握するに至らず、特に国軍の上層部とサルキスィアンとの関係は深かったことが窺える。サルキスィアンは、出身地の「カラバフ共和国」で 1993

22018 年 3 月末日にパシニアンらのデモ隊が、4 月 17 日に予定されていた首班指名選挙を阻止するため、アルメニア第二の都市ギュムリから首都エレヴァンへ向けて行進を始めたことが、この名の由来。

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年から 95 年まで防衛大臣を務め、アルメニア共和国に活動の場を移してからも、同郷のコチャリアン元大統領期に、1999 年から 2007 年まで国家安全保障会議の中心メンバーであっただけでなく、ほぼ同時期に防衛大臣も務めた「国防族」である。パシニアンは、首相就任後に、前回のカラバフ紛争でカラバフ共和国自衛軍の司令官を務めて以来、サルキスィアンと関係を深めていたアルメニア参謀本部のメンバーだったモヴセス・ハコビアン中将を安全保障会議の軍の代表から外すなど、前大統領の影響を排除しようとしたが、それが、かえって軍上層部との情報共有が上手くいかず、今回の電撃戦に対応できなかった可能性がある 3。
ところで、アルメニア人は、ロシアを含めた欧米の各地に居住し、移住先の社会で成功している同胞が多いためか、とかくユダヤ人のように親イスラエル・ロビー活動でアメリカ合衆国の中東政策に大きな影響を与えているようなイメージでとらえられがちだ。確かに、欧米の有力国にアルメニア系の圧力団体があることは事実で、それなりに自国政府への影響力を行使しているものの、大国とアルメニア共和国との利害が完全に一致しているわけではない。イスラエルは、アメリカが中東地域に進出する際の重要なパートナーであるのに対し、アルメニア「本国」はかつてソ連邦の一部で、しかも現在もロシアにエネルギーや安全保障面で依存している以上、欧米もロシア寄りのアルメニア共和国に全面的に肩入れするのは難しい。しかも、アメリカは、カラバフ紛争に関して在米アルメニア人への配慮から親アルメニア政策をとっていたが、1994 年秋、アゼルバイジャンといわゆる「世紀の契約」を締結してアゼルバイジャンの油田開発に乗り出すようになってから、それまでのアゼルバイジャン強硬策を緩和した。90 年代後半にバクーの石油をトルコ経由でヨーロッパ方面に輸出するパイプラインを敷設する議論があった際も、アメリカが 1995 年 10 月、サカル

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この秋のカラバフを巡る紛争とは別に、アルメニア「本国」とアゼルバイジャンとの国境地帯のタヴシュ（トヴズ）で、20 年 7 月 12 日にアルメニアとアゼルバイジャンの大規模な軍事衝突が起こったが、この軍事行動は、月末 29 日に控えていたトルコとアゼルバイジャンの共同軍事演習の動きを察知したアルメニア軍が警戒する中で発生した。これに関し、パシニアン首相が軍からの情報をどれだけ受け、軍事行動に関して判断を下したのかが、論点となろう。また、この衝突の余波で、7 月 24 日サンフランシスコにあるアルメニア系の学校と文化センターに何者かがアルメニア人を誹謗中傷する落書きを始めとした破壊行為を行っている。また、ア
ルメニア人とアゼルバイジャン人が多数居住するモスクワでは、アルメニアを象徴する果物である杏をアゼルバイジャン人が踏みつけにする画像が、SNS で共有された。さらに、モスクワにあるアルメニア人がアルメニア産の杏をモスクワの最大級の市場に搬入しようとしたとこ
ろ、市場の所有者であるアゼルバイジャン人の差し金で入構拒否にあったことをきっかけに、アルメニア人の経営者が別の市場に場所を提供し、アルメニア系の住民が、売り場を失った杏を買い求める運動が起っただけでなく、アルメニア系住民とアゼルバイジャン系の住民の間で暴力事件も発生した。（「杏戦争」。）秋のカラバフでの開戦から早い時期に、アルメニア政府がロシア政府に軍事同盟による参戦を求めたのに対し、プーチン大統領が「カラバフはアルメニアの領域外」として慎重姿勢に徹した意図については、今後ロシアの軍事外交の専門家の本格的な分析を待ちたいが、ロシアの参戦で南コーカサスでの戦線をいたずらに拡大させたくないといった直接的な戦況判断だけでなく、ロシア国内に多く居住する両国住民の衝突に飛び火して社会不安が増大することにも、ロシア政府が警戒していたのかもしれない。

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トヴェロ（旧グルジア、現ジョージアの正式な国名）経由のルートを支持すると、アルメニ
アの孤立は避けられない状況となった。そのため、1997 年８月にはロシアと友好条約を調印するなど、対ロ追従政策を強めることになった。
在外アルメニア人も、民間レヴェルでは、「本国」で戦争が起こるとすぐに義援金が集められたり、在外同胞の中にも義勇兵としてカラバフに出征したりする例は、90 年代も今回も見られた 4。しかし、短期間で紛争を抑止するには、アルメニア系の住民も欧米の有力国の仲介や外交圧力に頼らざるを得ない。一つの象徴的な事例が、非承認国家「ナゴルノ・カラバフ共和国」の扱いで、これまでもカラバフ周辺の占領地区の問題もあって、世界中のどの国からも独立を認められてこなかった。今回の戦争中に、欧米諸国の地方公共団体レヴェ
ルでは、カラバフの独立を承認し、アゼルバイジャン軍のカラバフ攻撃を間接的に非難する動きが見られたものの、国家レヴェルでの承認は一切行われなかった。なお、停戦後の 12
月 3 日には、フランス国民議会がカラバフの独立を承認し、早速アゼルバイジャン政府はこれを非難している。言うまでもなく、フランスは、アゼルバイジャンの兄弟国トルコと、世俗主義と在仏ムスリム系住民の信仰との軋轢やシリア難民問題などを巡って外交面で対立しているため、この議決には、トルコならびにアゼルバイジャンに対する意趣返し（つまり、トルコ系国家によるキリスト教徒アルメニア人への抑圧を強調する）という側面がある 5。
今後、こうした国家承認の動きが他国に拡がるかが、今後「カラバフ共和国」の独立がアルメニア系住民の民族自決だとして国際社会に認知されるかを測る指標となろう。
今回の戦争では、ロシアも含め、欧米が何回も停戦を仲介するものの、すぐには実効性がなかったことが印象的だった。それが、最終的にプーチン大統領がアルメニアとアゼルバイジャンの最高首脳との間で電話会談、ビデオ会議を行うことで仲介にこぎつけた点では 90年代の停戦と似た構図がある。当時も、ロシアが欧州安全保障協力機構ミンスク・グループの一員でありながら、単独でアルメニアとアゼルバイジャンとの仲介に乗り出した。エリツ
ィン大統領は、1994 年 4 月に、元在アンゴラ大使で紛争問題に長けたカジミーロフを特使としてバクーとエレヴァンに派遣して停戦合意のための条件づくりを行い（シャトル外交）、5 月 4 日にキルギスの首都ビシュケクで、アルメニア、アゼルバイジャン、ロシア、キルギスに独立カラバフ代表を加え、停戦議定書に調印している。
この時は、アルメニアだけでなく、独立カラバフ代表としてカレン・バブリアン（議会議長）も招聘されていた点は、注目に値する 6。今回の停戦にあたっては、「カラバフ共和国」
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もっとも、90 年代の紛争では、アルメニアもアゼルバイジャンもソ連時代の武器を調達して戦ったため、ライフルや機関銃などの打ち合いも多く、義勇兵としてカラバフに乗り込んできたレバノンのアルメニア人武装勢力、特に ASALA（アルメニア解放のための、アルメニ人秘密軍）などは、レバノン内戦（1975－1990 年）で武器弾薬の扱いに慣れ、アルメニア側の戦力強化にあたってそれなりに貢献していた。
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これは 2006 年と 2012 年にフランス上下院で通過したものの、最終的には違憲判決となった「アルメニア人虐殺否定論者処罰法案」からの延長線上にある外交姿勢と考えられる。詳細は、［吉村：2015］を参照のこと。
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カジミーロフの回想によれば、カラバフのアゼルバイジャン系住民の代表として、シュシャ

4（さらには、アゼルバイジャン系の元住民代表）の頭ごなしに停戦合意がなされ、カラバフのアライク・ハルテュニアン大統領は、アルメニア「本国」の受け入れた停戦条件を追認するほかなかった。この点では、90 年代の紛争でカラバフ側の功績を認められる形で、後年テル＝ペトロスィアン大統領が、コチャリアンとサルキスィアンを「本国」に呼び寄せ、大統領がカラバフ和平交渉の失策が原因で 98 年 2 月 3 日に失脚した後に、二人とも「本国」大統領に上り詰めたのとは、「本国」と「カラバフ共和国」関係性は、対照的とも言える。
今回の戦争で、アゼルバイジャン軍が旧カラバフ自治州南部および隣接する本来のアゼルバイジャン領を支配下に置いたが、去る 11 月 9 日に合意された停戦合意では、それに加えて、カラバフの安全を保障するためにアルメニア軍が占拠していた、アグダム、ケルバジ
ャル、ラチンの３地区が、アルメニアからアゼルバイジャンに返還されることになり、アルメニア「本国」とカラバフとをつなぐ「ラチン回廊」を経由した移動の自由が、アルメニア人側に認められた 7。
もっとも、停戦を担保するために、ロシア軍の平和維持部隊が停戦ラインに 5 年間駐留し、当事国のいずれかが駐留期間満了６ヵ月前までに反対を通知しない限り、自動的に駐留期間が 5 年間延長されるとの取り決めがなされたが、停戦が崩れた場合に、平和維持部隊がどういう行動を取るのかは不透明である。プーチン大統領も、11 月 17 日の記者会見でカラバフの地位に関する「問題解決は将来の指導者達に」と先送りをほのめかす発言をしている
が、カラバフの首都のステパナケルト（アゼルバイジャン語名ではハンケンディ）は、アゼルバイジャン軍の占領したシュシャ（アルメニア語名ではシュシ）から見下ろせる位置にあり、一方アゼルバイジャンに返還したアグダム地区からもロケット砲の到達可能な位置にあるので、平和維持部隊の上空で両勢力の砲撃が飛び交うことが、数十年後に再び起こらないとも限らない。
また、喫緊の課題として、アゼルバイジャン軍の占領したカラバフの地区や、占領地返還に伴って住処を追われることになった約８万人のアルメニア系住民の移住や生活再建の多くは、アルメニア「本国」が引き受けることになる。
今回の停戦条件は、アルメニア側にとって、まだアルメニア側が押さえていた保障占領地域を引き渡しただけでなく、旧カラバフ自治州の領土も縮小したため、パシニアンが、いくら「シュシが占領されるほどにアルメニア軍の戦力が尽きていた」と説明したとしても、国民の中には、総動員をかけて 1000 人規模の戦死者を出した軍事面での不手際や、「カラバフを見捨てた」と受けとられかねない首相の政治決断などを非難する者が出て来ることは、当然の流れではある。11 月 12 日には、野党共和党の党首サルキスィアン、「繁栄のアルメニア」の党首ガギク・ツァルキアン、「祖国」の党首アルトゥル・ヴァネツィアンが国家安全市のニザミ・バフマノフも招聘されたが、実際には、ヘイダル・アリエフ大統領が代理したという。
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その代償として、アゼルバイジャン人がアルメニアとイランの国境地域を通過して飛び地のナヒチェヴァン自治共和国と往来する自由を認められることになった。

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保障会議に呼び出されて停戦合意について説明を受けたが、ヴァネツィアンは、「カラバフがアゼルバイジャンに引き渡されるのであれば、署名を拒否した方がよい」とメディアを前にして、政府の対応を批判した。
早速、停戦合意後に「まだ戦える！」と叫ぶデモ隊が、首相官邸になだれ込んで備品を壊したり、野党連合が停戦に反対派の群衆をオペラ座前広場に集めて抗議集会を開いたりなど、抗議活動が広がりを見せている。しかし、この 12 月 6 日に首相の辞任を求めた野党の蜂起は不発に終わり、「記念日前の政変」とはならなかった。2018 年にパシニアンがサルキスィアンの首相辞任に追い込めたのも、4 月 24 日の「アルメニア人虐殺追悼の日」の前日までにサルキスィアンが反政府デモを抑え込めなかったからだ。これに対し、去る 12 月
7 日も、「（1988 年のスピタク）地震の犠牲者追悼の日 8」だったが、政府もデモを規制し、大規模衝突が起こらなかったため、もうしばらくは、パシニアンが首相の座にある一方で、連日のように抗議集会が繰り返されるという「均衡状態」が続きそうだ。「我が一歩」が多数派を占める議会では、目下「首相降ろし」の動きは見られないが、今後、支持率が下がる中で首相が政権を維持することに恋々とすることになれば、ここ 20 年来、独裁化が進む近隣諸国に影響された「強権主義ドミノ」に呑み込まれる、あるいは、自分が打倒した「非民主的な」前政権に回帰することになりかねない。
それはともかく、ここにきて儀礼的な大統領とみなされていたアルメン・サルキスィアン大統領の存在感が高まってきている点が注目される。現大統領は、2018 年 3 月にセルジュ・サルキスィアン元大統領の推薦により、議会で選出された前政権の残滓ではあるが、パシニ
アン現首相がかつては支持していたテル＝ペトロスィアン元大統領政権末期の 1996 年 11月から 97 年 3 月まで首相を務めていたので、両者が政治信条で完全に敵対しているというわけではない。今回の戦争でも、国外のメディアとのインタビューを積極的に受けて、アルメニア側の立場を発言していた。ただ、停戦後になると、戦争中に何度も停戦工作に失敗したゾフラブ・ムナツァカニアン外相が 11 月 16 日に辞任に追い込まれた際、パシニアン内閣の総辞職と議会の繰り上げ選挙を求める声明を出し、国内に波紋を広げている。今後、大統領のこうした政治的発言が増大することで、国民の不満のガス抜きとなるのか、それとも反政府デモの火に油を注ぐことになるのかが、今後の焦点となろう。

・参考文献
塩川伸明「ペレストロイカと民族紛争―ナゴルノ＝カラバフ紛争の事例」、宇山智彦編『越境する革命と民族』（ロシア革命とソ連の歴史５）、岩波書店、2017、237－262 頁
廣瀬陽子『旧ソ連地域と紛争―石油・民族・テロをめぐる地政学―』慶應義塾大学出版会、

8アルメニア北西部の村スピタクを震源地として起こった大震災で、犠牲者約２万５千人を出し、カラバフをめぐるアルメニア人とアゼルバイジャン人との対立が深まる中、当時のソヴィエト・アルメニアにとって経済的に大きな打撃となった。

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2005
吉村貴之「アルメニア人虐殺をめぐる一考察」、石田勇治、武内進一共編『ジェノサイドと現代世界』、勉誠出版、2011、165－194 頁
吉村貴之「連邦崩壊から地域紛争へ～ナゴルノ・カラバフ紛争を例として」、月村太郎編『民族紛争の構図』、晃洋書房、2013、183－211 頁
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ロシア連邦政府公式サイト：http://kremlin.ru

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