社団法人電気通信事業者協会の役員の公募について（募集要領）
平成２２年２月１日
社団法人電気通信事業者協会
社団法人電気通信事業者協会では、下記のとおり理事の公募を行います。
記
１ 公募する役員のポスト及び募集人員
専務理事（常勤） １名
２ 任期（予定）
平成２２年４月１日から平成２４年３月３１日まで
３ 職務内容等
別紙 職務内容書のとおりです。
４ 公募の期間
平成２２年２月１日から平成２２年３月２日まで
５ 応募方法下記（1）及び（2）の書類を（3）あてに 、封筒に「公募申請書類在中」と朱書きで明記のうえ、簡易書留により郵送してください。
※ E メールでの応募は受け付けません。
(1)履歴書（市販の用紙で可）履歴書に写真を貼付のうえ、応募動機、学歴、職歴、資格等の必要事項を詳細に記載のこと。（自筆、ワープロいずれで作成いただいても可）①②③④

学歴は義務教育終了時から年代順に記入。
職歴は、会社（又は法人）名、所属部課名、役職名等を記入。
連絡用の携帯電話及びＥメールアドレスを記入。
履歴書の欄が足りない場合は、別紙（様式等自由）に記入。

(2)自己アピール文書（Ａ４版横書き 2,000 字程度。ワープロ使用。）
公募ポストの職務内容及び必要な資格・経験等を踏まえ、自らがこのポストに適任であることをポイント毎に簡潔にまとめること。例えば、「自らの知識・経験を今後の職務にどのように活かしたいか」など。

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(3) 送付先
郵便番号 105-0003
東京都港区西新橋１－１－３（社）電気通信事業者協会 総務部(4) 提出締め切り
平成２２年３月２日（火）１７：００必着
６ 選考方法等(1) 外部有識者等で構成される選考委員会による第１次選考及び第２次選考を経て、総会に上申します。
① 第１次選考「履歴書」及び「自己アピール文書」による書類選考② 第２次選考
面接審査
第２次選考の対象者には、面接日時、場所等を連絡します。
(2) 選考委員会の上申を受けた総会での選任、理事会での互選、総務大臣の認可を経て、就任いただきます。
(3) その他① 応募書類につきましては、一切返却いたしません。
② 応募に係る費用は、全額応募者負担とします。
③ 応募書類に記載された個人情報は、選考及び連絡の目的のみに使用します。
④ 審査の過程に関するご質問につきましては、一切お答えできません。
７ 問い合わせ先さん（社）電気通信事業者協会

ぺい

総務部（担当：三瓶）

郵便番号 105-0003
東京都港区西新橋１－１－３
電話番号：０３－３５０２－０９９１
Ｅメール：t-sanpei@tca.or.jp

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【別紙】
職務内容書
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
社団法人 電気通信事業者協会 専務理事（1 名）を募集します。
当協会は、電気通信事業の健全な発展と国民の利便性向上に資することを目的として、電気通信事業者共通の問題処理及び電気通信事業に関する調査研究や情報提供等の事業を行っています。また、電気通信事業法に基づき総務大臣から指定を受けた基礎的電気通信役務支援機関として、基礎的電気通信役務に係る交付金の交付等ユニバーサルサービス支援業務も行っています。
会長、副会長を補佐する理事として、事務局を統括するとともに、中立性公平性を担保しつつ、当協会会員内における調整、関係団体との折衝等の業務を適切かつ効率的に実施できる人材を求めています。
１ 機関名： 社団法人 電気通信事業者協会（法人の業務概要等）(1) 当協会は、電気通信事業の公共性にかんがみ、電気通信事業の健全な発達と電気通信役務の円滑な提供の確保により国民の利便の確保を図るとともに、電気通信事業者（電気通信回線設備を設置する電気通信事業者をいう。）の共通の問題を処理し、もって公共の福祉の増進に資することを目的として、昭和６２年に設立された社団法人です。
(2) 主な業務内容は、以下の通りです。
① 電気通信事業者に共通又は相互に関係がある事項の協議② 電気通信事業（電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する事業をいう。）に関する諸問題についての連絡調整及び建議③ 電気通信事業に関する啓発又は宣伝④ 電気通信事業に関する技術、経営などの調査研究⑤ 適格電気通信事業者に対する基礎的電気通信役務に係る交付金の交付及びこれに付帯する業務⑥ その他この法人の目的を達成するために必要な事業※ 業務の詳細は、当協会ホームページ(URL http://www.tca.or.jp/)を参照して下さい。
(3) 事務組織
専務理事

総務部
企画部
業務部
調査部
支援業務室
3２ 募集ポスト・人員
専務理事（常勤）

１名

３ 任期
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
４ 職務内容専務理事は、当協会の定款に基づき、会長、副会長を補佐するとともに、事業計画等総会の議決した事項及び理事会の議決した事項に従い、会務を執行し、会長及び副会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代行します。
具体的には、次のような業務を行います。
① 協会会員間協議等の円滑な総合調整、会員支援の統括② 当協会の事務局業務の統括③ 関係省庁、地方自治体、消費者団体や他の関係業界団体等との折衝、総合調整の統括④ 公益法人改革法制の施行を受けて、当協会の公益法人見直し対応の準備の統括⑤ ユニバーサルサービス支援業務の円滑な運用の統括
５ 必要な資格・経験等：(1) 原則として、任期満了時点で６５歳未満であること。
(2) 当協会が行う業務について、専務理事として的確に業務を遂行できる十分な能力を有していること。具体的には、次のような要件を満たす方が求められます。
① 電気通信事業を含む幅広い情報通信産業に関する多様な知識・経験及び電気通信事業に関する理解を有すること② 民間法人、独立行政法人、国又は地方公共団体の組織等において、管理職等のマネジメント業務の経験を有し、かつ、リーダーシップを発揮してきた経験又はこれと同等の経験を有していること。
③ 当協会会長、副会長を補佐するとともに、当協会の業務全体の執行をすることから、総務、企画、財務・会計、公益法人見直しへの対応等の組織運営全般の執行業務を適正かつ効率的に実施することができる高いマネジメント能力を有すること④ 当協会会員間の協議等における総合調整、関係省庁、地方自治体、消費者団体や他の関係業界団体等との折衝や総合調整やマスコミ対応等を適切に実施できる十分な能力と経験を有していること(3)ユニバーサルサービス支援業務等に関し独立性、中立性及び公正性を確保して業務を遂行できるよう、専務理事在任中は周囲の誤解を招くような利4

害関係者との接触を慎むことができる人格高潔な高い倫理観を有する者であること。
(4)常勤であることから、勤務場所に通常の交通手段により通勤可能なところに居住することができる者であること。
６ 勤務条件(1)勤務形態：常勤(2)勤務地：東京都港区西新橋１－１－３(3)勤務時間等：役員であることから勤務時間、休暇の定めはありませんが、通常、月～金 09:00～17:30。
(4)給与：年収 約１，５００万円程度（税込み）＋通勤手当(5)福利厚生：健康保険、厚生年金、健康診断（年１回）(6)その他：役員公用車、個室、専用秘書、交際費はありません。
７ 欠格事項等(1) 欠格事項
電気通信事業法第１１６条の規定により準用される第７５条第２項の規定により、次のいずれかに該当する者は、役員となることができません。
① 電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者② 電気通信事業法第１１６条の規定により準用される第７７条第３項の規定による総務大臣の命令により役員を解任され、その解任の日から二年を経過しない者(2) 役員の義務
電気通信事業法第１１６条の規定により準用される第７８条の規定により、当法人の役員又はその職にあったものは、支援業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならず、支援業務に従事する役員は、刑法その他の罰則適用について法令により公務に従事する職員とみなされます。
(3) 役員の解任
当協会の定款により、役員の解任については、次のようにされています。
役員が次のいずれかに該当する者は、総会の議決により、その役員を解任できるとされています。
① 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
② 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があるとき。
(4) 役員の兼職の禁止
当協会の定款により、理事及び監事は相互に兼ねることができないとされています。
5役員の公募
公募ポスト：
平成２２年期

応募状況
専務理事
間

２月 １日～２月件

数

７日

０

２月 ８日～２月１４日

０

２月１５日～２月２１日

２

２月２２日～２月２８日

２

３月

４１日～３月合計２日８6