当取引所市場の特性等を踏まえた上場制度の整備に係る「有価証券上場規程」等の一部改正等について
2021年７月20日
株式会社名古屋証券取引所
Ⅰ．改正趣旨
当取引所は、「有価証券上場規程」等の一部改正等を行い、2022年４月４日から施行します（詳細については規則改正新旧対照表をご覧ください。）。
今回の改正は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）において市場区分の見直しが行われることを契機として、従来、東証と同様の市場区分で運営してきた当取引所においても、引き続き３つの市場区分を継続しながら市場全般に亘って上場制度の見直しを行います。
見直しにあたっては、当取引所が、国内個人投資家を主体とした市場であること、これまでわが国個人投資家の裾野拡大及び長期資産形成の促進に取り組んできたこと、また一方で、当取引所の本則市場においては東証との重複上場会社が多数存在している状況等を踏まえて、東証の改正基準も参考としつつ、上場基準等の見直しを含む全般的な上場制度の整備を行うものです。

（備Ⅱ．改正概要考）１．市場区分の名称の見直し
現在の市場第一部、市場第二部、セントレックスの市場区分の名 ・有価証券上場規程（以称を、それぞれプレミア市場、メイン市場、ネクスト市場に見直し下「規程」という。）ます。

第101条

２．新規上場基準等の見直し(1) メイン市場の新規上場基準
ａ．「経営成績・財政状態」に関する形式基準の見直し
経営成績・財政状態に関する形式基準を以下のとおり見直し ・規程第205条第５号及ます。
項目
経営成績

び第６号
見直し後

見直し前

最近１年間における最近１年間における経常利益が１億円以上経常利益が１億円以上又は最近１年間の売上高が100億円以上かつ上場日等における時価総額が500億円以上

財政状態

純資産が正純資産が３億円以上（上場時見込み）1(2) プレミア市場の新規上場基準
ａ．流動性に関する形式基準
流動性に関する形式基準を以下のとおり見直します。

び第３号

見直し前
項目

見直し後

一部指定

新規上場時

市場変更時の一部指定の一部指定

株主数

800人

2,200人

2,200人

一部指定又（上場時見込み）

以上

以上

以上は新規上場

250億円

40億円

250億円

時の一部指（上場時見込み）

以上

以上

以上

定いずれか

売買高－

月平均－の基準を充

時価総額・規程第211条第１号及

たすこと

200単位
以上
ｂ．経営成績・財政状態に関する基準(a) 形式基準

経営成績・財政状態に関する形式基準を以下のとおり見直 ・規程第211条第４号及び第５号
します。
項目
経営成績

見直し後

見直し前

Ａ又はＢのいずれかを充 Ａ又はＢのいずれかを充たす

たす

Ａ．利益

最近２年間における経常 最近２年間における経常実績

利益の総額が25億円以上 利益の総額が５億円以上

Ｂ．売上

最近１年間の売上高が最近１年間の売上高が実績100億円以上かつ上場日100億円以上かつ上場日における時価総額がにおける時価総額が5001,000億円以上億円以上

純資産が50億円以上

純資産が10億円以上

財政状態(b) 審査基準
企業の継続性及び収益性に関する審査において、継続的に ・規程第213条第１項第事業を営み、安定的かつ優れた収益基盤を有していることを１号確認することとします。
(3) 大規模な公募又は売出しを伴う新規上場に係る特例
新規上場時における株式の公募又は売出しの規模が1,000億 ・規程第713条円以上となる見込みがある場合であって、上場後５年以内に流通株式比率の基準（35％以上）に適合するための計画書を提出したときは、流通株式比率が上場の時までに10％以上となる見込みがあれば足りるものとします。

2

(4)地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社に係る特例
地域経済活性化支援機構が再生支援の決定を行った上場会社 ・規程第706条が上場廃止となり、当該決定後５年以内に開始する事業年度を直前事業年度としてプレミア市場への新規上場を申請するときは、最近１年間における利益の額が12.5億円以上であれば、経営成績に係る利益実績基準に適合するものとします。
(5) ネクスト市場の新規上場基準等
ａ．「売上高」基準の廃止
成長事業の売上高が上場申請日の前日までに計上されている ・廃止前の株券上場審査こととする基準を廃止します。

基準第６条第１項第３号

ｂ．「企業の成長性」から「事業計画の合理性」への上場審査項目の見直し
上場審査項目である「企業の成長性」を「事業計画の合理 ・規程第219条第１項第性」として整備することとし、相応に合理的な事業計画が策定４号されており、その事業計画を遂行するために必要な事業基盤が整備されていることを確認することとします。
ｃ．事業計画の開示
企業内容、リスク情報等の開示の適切性の審査において、 ・規程第219条第１項第「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示を適切に行う

１号ことができる状況にあることを確認することとします。
ｄ．流動性に関する形式基準
流動性に関する形式基準を以下のとおり見直します。
項目

見直し後

見直し前

150人以上200人以上500単位以上

500単位以上

株主数

・規程第217条第１号及び第２号（上場時見込み）

公募又は売出し（他市場上場会社を除きます）
３．上場維持基準の新設等
・各市場区分における上場維持基準を新設します。

・規程第501条

・上場維持基準に適合しない場合において、改善期間内に改善が行 ・規程第601条第１号
われなかったときを、上場廃止基準として定めることとします（３．(1)に該当する場合を除きます。）。
(1) プレミア市場からメイン市場への申請によらない市場区分の変更に関する整備
プレミア市場の上場会社が、上場維持基準に適合しない場合に ・規程第311条
おいて、改善期間内に改善が行われなかったときであって、メイン市場の上場維持基準に適合する場合は、メイン市場への市場区分の変更を行うこととします。
3

(2) プレミア市場及びメイン市場における「個人株主所有割合」に関する上場維持基準の項目の新設
・プレミア市場の上場会社は、事業年度の末日において、個人 ・規程第501条第１項第株主の所有する株式の数が上場株式数の５％以上でない場合

２号ｂ(c)、規程第２又は株主数が2,000人以上でない場合で、１年以内に５％以条第37号、有価証券上上又は2,000人以上とならないときであって、メイン市場の場規程施行規則（以下上場維持基準に適合する場合は、メイン市場への市場区分の「規程施行規則」とい変更を行うこととします。

う。）第４条等

・メイン市場の上場会社は、事業年度の末日において、個人株 ・規程第501条第１項第主の所有する株式の数が上場株式数の５％以上でない場合又１号ｂ(c)等

は株主数が300人以上でない場合で、１年以内に５％以上又は300人以上とならないときは、上場廃止することとします。
(3) メイン市場の上場維持基準
上場廃止基準（改善期間を有する項目）を以下のとおり見直 ・規程第501条第１項第し、上場維持基準として整備します。
項目

１号

見直し後

見直し前

（上場維持基準）（上場廃止基準）

株主数150人以上（改善期間１年）
※変更なし

流通株式数

1,000単位以上（改善期間１年）※変更なし

流通株式比率

10％以上

５％未満

（原則、改善期間１年）（改善期間なし）

個人株主

５％以上又は株主数300人以上－所有割合（原則、改善期間１年）

売買高

時価総額

月平均売買高３単位以上

月平均売買高３単位以上（改善期間６か月）（改善期間なし）

５億円以上

５億円未満（改善期間１年）（改善期間最長９か月）

財政状態

純資産が正（原則、改善期間１年）※変更なし(4) プレミア市場の上場維持基準
市場第一部銘柄からの市場第二部銘柄への指定替え基準（改善 ・規程第501条第１項第期間を有する項目）を以下のとおり見直し、上場維持基準として２号整備します。

4

項目
株主数
流通株式数
流通株式比率

見直し後

見直し前（上場維持基準）（指定替え基準）

800人以上2,000人未満（改善期間１年）（改善期間１年）

20,000単位以上

10,000単位未満（改善期間１年）（改善期間１年）

35％以上－（原則、改善期間１年）
個人株主

５％以上又は株主数2,000人以上

所有割合（原則、改善期間１年）

売買高

時価総額

財政状態

－

月平均売買高40単位以上 月平均売買高40単位以上（改善期間６か月）（改善期間なし）

100億円以上20億円未満（改善期間１年）（改善期間最長９か月）

純資産が正純資産が負（原則、改善期間１年）（改善期間なし）(5) ネクスト市場の上場維持基準
上場廃止基準（改善期間を有する項目）を以下のとおり見直 ・規程第501条第１項第３号し、上場維持基準として整備します。
項目

見直し後

見直し前

（上場維持基準）（上場廃止基準）

株主数150人以上（改善期間１年）
※変更なし

売買高等

時価総額
業績

月平均売買高10単位以

月平均売買高10単位以上又は値付率20％以上

上又は値付率20％以上（改善期間６か月）（改善期間なし）

２億円以上

２億円未満

（改善期間１年）（改善期間最長９か月）

最近４年間における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローのいずれかが正（改善期間１年）
※変更なし

財政状態

純資産が正
（原則、改善期間１年）※変更なし(6) 上場維持基準に関する経過措置
2022年４月３日時点における上場会社については、当分の間、 ・規程付則第５条緩和した上場維持基準を適用することとします。

5

４．ネクスト市場の「業績」に関する上場廃止基準の取扱いの見直し
各事業年度の財務諸表等に継続企業の前提に関する事項を注記す ・規程第501条第１項第る場合に限り、「業績」に関する上場廃止基準を適用することとし３号ｄます 。
５．流通株式の定義の見直し
・上場株式のうち、国内の普通銀行、保険会社及び事業法人等（金 ・規程施行規則第10条第融機関及び金融商品取引業者以外の法人）が所有する株式につ１項第４号及び同付則

いては、上場株式数の10％未満を所有する場合であっても、流第３条

通株式から除くこととします。ただし、所有目的が純投資であることが明らかであり、売買の状況を踏まえ当取引所が適当と認める株式については、当分の間、流通株式として取り扱うこととします。
・役員以外の特別利害関係者の所有する株式について、上場維持基 ・規程施行規則第10条第準に係る計算においても流通株式から除くこととするほか、当１項取引所が流通株式に含めることが適当でないと認める株式についても、流通株式から除くこととします。
６．コーポレートガバナンス・コードの適用（コンプライ・オア・エクスプレイン）
2022年４月４日以降、上場内国会社は、次に掲げる区分に従っ ・規程第435条て、「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施するか、実施しない場合にはその理由をコーポレート・ガバナンスに関する報告書において説明する」ものとします。
ａ．プレミア市場及びメイン市場の上場会社（ｂ．に該当する上場会社を除きます。）
基本原則・原則・補充原則
ｂ．ネクスト市場の上場会社及び国内の他の金融商品取引所の新興市場の上場会社（ａ．に掲げる上場会社が該当することとなった場合を除きます。）
基本原則
７．「個人株主の確保」に関する努力義務の新設
上場内国会社は、個人株主を尊重し、その確保に努めなければな ・規程第449条らない旨を、企業行動規範の「望まれる事項」として規定します。
８．その他(1) 上場規則の体系整備
全般的な上場制度の整備に伴い、有価証券上場規程及びその別 ・規程第２条等
添である株券上場審査基準、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則、株券上場廃止基準その他の各基準等について、次のとおり体系整備を行うこととします。
ａ．各基準等を有価証券上場規程及び同施行規則に集約しま
6

す。
ｂ．定義規定を設けて用語の整理を行います。
(2) その他、上場制度の整備に対応して制度信用取引の対象銘柄 ・制度信用銘柄及び貸借を選定するための規定を整備するなど、所要の改正を行いま銘柄の選定に関する規す。

則第２条等

Ⅲ．施 行 日・2022年４月４日から施行します。
・２．に関しては、2021年９月１日から施行します。
・２．(1)に関しては、施行日以後に本則市場への新規上場等に係る申請を行う会社から適用します。
・２．(2)に関しては、施行日以後に市場第一部銘柄への指定等に係る申請を行う会社から適用します。
・２．(5)に関しては、施行日以後にセントレックスへの新規上場等に係る申請を行う会社から適用します。

以7上