スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年5⽉31⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間2.91 %
3.62 %

ファンド
参考指数

過去3ヶ⽉間6.22 %
8.22 %

過去6ヶ⽉間2.67 %
8.87 %

過去1年間

3.18
14.47

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
%
39.53 % 254.47 %%46.44 % 181.43 %

29,902 円
29,813 円
20.91 億円

基準価額
換⾦価額
純資産総額

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第15期
19/05/20
300 円
第16期
20/05/19
300 円
第17期
21/05/19
300 円
第18期
22/05/19
300 円
第19期
23/05/19
320 円
設定来累計
3,470 円https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2004年5⽉19⽇）〜2023年5⽉31⽇※ 設定⽇前営業⽇（2004年5⽉19⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

45,000600

純資産総額（右軸）40,000

参考指数（左軸）

35,000

基準価額（左軸）

30,000

分配⾦再投資基準価額（左軸）

500
400

25,000300

20,00015,000200

10,000

100

5,000
0
04/05

0
06/05

08/05

10/05

12/05

14/05

16/05

18/05

20/05

22/05

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年5⽉31⽇現在）【資産別構成】※3
資産

95.8
0.0
0.0
4.2

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

4.2%

93.7
1.4
0.7
0.0

%
%
%
%

業種
■ 電気機器■ ⼩売業■ 情報・通信業■ サービス業■ その他製品
■ その他

40.2%

21.3
9.6
8.9
8.2
7.6
40.2

銘柄

⽐率

4.5
4.3
3.8
3.7
3.6
3.4
3.3
3.3
3.1
3.1

業種別

7.6%

93.7%

東京海上ホールディングス
ソニーグループ
⽇⽴製作所
ファーストリテイリング
ブリヂストン
⽇本電信電話ダイキン⼯業ヤマハ
丸井グループ
富⼠通

⽐率

%
%
%
%
%
%

21.3%

市場別

95.8%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

【株式︓業種別構成】※3

⽐率1.4% 0.7%

資産別【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓58銘柄

市場■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

9.6%

8.9%
8.2%

業種
保険業
電気機器
電気機器
⼩売業
ゴム製品
情報・通信業
機械
その他製品
⼩売業
電気機器

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年5⽉31⽇現在）

株式市場の状況2023年5⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐3.62％の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、⽉前半に開催された⽶国FOMC（連邦公開市場委員会）の結果を受け、⼀時円⾼ドル安が進んだことで⼀進⼀退の動きで推移しました。⽉半ばには海外投資家による資⾦流⼊が続き、TOPIXと⽇経平均株価ともに約33年ぶりの⾼値を更新しました。東京証券取引所の市場改⾰への期待や、⽇銀の⾦融緩和継続姿勢もサポート材料となりました。⼀⽅で、⽉後半には中国の低調なPMI（製造業購買担当者景気指数）や、市場予想を下回る国内の4⽉の鉱⼯業⽣産指数の結果が懸念され、弱含みで推移しましたが、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、保険会社の東京海上ホールディングス、半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン、光学製品メーカーのHOYAなどです。東京海上ホールディングスは2024年3⽉期の通期連結業績予想にて連結純利益が前年⽐
40.8%増と発表し、これを市場が好感したと思われます。また、当⽉は半導体関連銘柄が急伸し、東京エレクトロンやHOYAなどの株価が好調に推移しました。
基準価額にマイナスに影響した銘柄は、広告業を営む電通グループ、太陽光発電関連事業のウエストホールディングス、総合ディスカ
ウントストアを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスなどです。
電通グループは2023年12⽉期第1四半期決算を発表し、営業利益が前年同期⽐36.7%減となったことを市場が嫌気したと思われます。ウエストホールディングスに関する⼤きなニュースはなかったと思われます。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは2023年6⽉期通期業績予想を上⽅修正しましたが、市場予想の範囲内だったことから株価は軟調に推移したと考えます。
投資⾏動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を⾏いました。
ウエイトを引き上げたのは株主還元策の強化が期待される三菱地所や、前⽉に投資を開始した⽇本取引所グループなどです。
⼀⽅で、事業多⾓化により経営の⽅向感が⾒えにくくなったと判断したSBIホールディングスや、株価が堅調でアップサイドが限定的となったと考えられる⽇清⾷品ホールディングスなどのウエイトを引き下げました。

今後の運⽤⽅針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の⾼い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運⽤の基本⽅針としています。
調査活動においては世の中の⼤きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と⽇々の活動から得られる「気づき」を掛け合わせることで投資仮説を⽣みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
⽇本では多くの企業が6⽉に株主総会を開催します。昨今、株主提案が増加しており、国内の機関投資家が賛同する⽐率も⾼まってきている状況について注視しています。株主から合理的な提案が増えることは、企業経営の規律を⾼めることにポジティブな影響をもたらすことが期待されます。株主提案が可決されれば直接的な影響がありますが、否決されたとしても賛成率が⾼ければ経営者の意識に⼤きな影響を与えます。当ファンドとしても、各企業の議案について精査して、議決権⾏使の判断を⾏う所存です。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年5⽉31⽇現在）

中期的の活動⽅針と活動紹介
当⽉は投資先である「エスプール」についての概要と、同社が運営する障がい者雇⽤⽀援施設⾒学の様⼦について紹介します。
エスプールの概要
エスプールは⼈材関連のサービスを提供する企業です。かつては短期⼈材派遣を主⼒とする事業を営んでいましたが、リーマンショックや⼈材関連の法改正を受けて業績が悪化しました。2010年11⽉期決算で債務超過に陥ったことをきっかけに、経営⽅針を根本から⾒直しました。その中で、社会性の⾼い事業を営むことを柱に据えることを掲げ、2011年から障がい者雇⽤⽀援事業を開始しました。この事業は現在、同社の成⻑を牽引しており、2022年11⽉期決算では売上⾼は前年⽐約26％増加して全社売上の約2割強、営業利益は⾮開⽰ながら3〜4割を占めていると推測されます（それ以外は⼈材派遣や環境コンサルティングなど）。
同社が⾏っている障がい者雇⽤⽀援事業とは、企業の採⽤活動や採⽤後の労働環境整備のサポートサービスです。労働環境整備とは、具体的には農業⽤の設備を企業に貸し出すことで、顧客企業は雇った従業員に対して安定した環境で農作業の業務を⾏ってもらうことができるようになっています。
障がい者雇⽤⽀援事業の概要
エスプールは企業が障がい者を雇⽤する活動のサポートを⾏っていますが、その必要性は何故⽣じるのでしょうか。
最新の「障害者⽩書」によると、⽇本の18〜64歳の障がい者数（精神障がい者数は20〜64歳で算出）は約388万⼈で、そのうち⺠間企業で働いている割合は15％程度です。より詳しく⾒てみると、⾝体障がい者（約101万⼈）の就業率は35％、知的障がい者（約58万⼈）は24％、精神障がい者（約228万⼈）は4％となっており、障がいの種類によって⺠間企業の就業率に⼤きな差が⾒られます。
政府は⺠間企業に対して、全従業員に占める障がい者の⽐率を定め、雇⽤を義務付けています。この法定雇⽤率を達成できない場
合、罰⾦や社名の公表などのペナルティが課せられます。しかし、現在法定雇⽤率を達成している企業の割合は全体のおよそ半分程度であり、さらに2024年には2.5％、2026年には2.7％への引き上げが予定されていることから達成度を向上させるためには雇⽤を増やし続ける必要があります。
特に知的障がい者や精神障がい者の雇⽤率が低いため、その雇⽤を増やすことが期待されています。そのため、障がい者の雇⽤に関するソリューションを提供することは、社会へのポジティブな影響が⼤きい活動と考えられています。雇⽤する側とされる側の両⽅にとって有益な形で促進するためには、雇⽤する⼈に適した業務環境を整え、⻑期的な雇⽤を実現する⼯夫が必要です。ただし、通常の業務フローに参加することが雇⽤者や被雇⽤者にとって困難である場合や、雇⽤者側の業務効率に悪影響を与える可能性があるため、雇⽤率を容易に⾼めることはできません。
同社は⾃社での障がい者雇⽤を進める中で、モチベーションを⾼めて働き続けられる業務を模索し、農作業にたどり着いたとのことです。広々とした⾃然に触れる職場環境を提供することで、⻑期的な雇⽤の実現につながり、定着率は92％と⾼い⽔準になっています。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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社会性についての賛否
障がい者が安定的に就労することは社会的にポジティブなインパクトを⽣み出します。収⼊⾯では、多くの障がい者が勤務している福祉
作業所の平均的な収⼊が⽉およそ1.5万円程度であり、経済的な⾃⽴は難しい状況です。⼀⽅、エスプールのサービスを通じて雇⽤される障がい者は⽉13万円程度の収⼊を得ることができます。障がい者年⾦と合わせると⽉の収⼊が20万円程度となり、経済的に⾃⽴することが可能になります。収⼊の増加により、障がい者⾃⾝の⾃⼰肯定感が⾼まり、また親族の将来への不安も軽減されるでしょう。さらに、同社のサービスは完全に⺠間資⾦によって運営されているため、政府の補助⾦⽀出が減少し、財政⾯にもポジティブな影響をもたらします。
⼀⽅で、当サービスに対して否定的な意⾒も存在します。就労者が本業に関わっていないため「お⾦を払って雇⽤率を買っている」という批難が主な議論となっています。2023年1⽉に共同通信がこの問題を取り上げ、政府が事業を規制する可能性が懸念されたことから同社の株価にも⼤きなマイナスの影響がありました。その後、厚⽣労働省がこの事実について実態調査を⾏い、同社を含まない⼀部の事業者のコンプライアンス体制について指摘はあったものの、事業⾃体を禁⽌する結果にはならなかったため、事業は継続される⾒通しです。
なお、コンプライアンス体制への指摘などに対応するため、業界⾃体の健全化が必要であるとの認識から業界団体の設⽴が検討されており、同社も積極的に関与する⽅針を⽰しています。
施設⾒学
エスプールが運営する農園について、当ファンドが現地を訪問し⾒学した際の所⾒をお伝えします。
訪問した場所は千葉県市川市にある「わーくはぴねす農園市川」で、東京駅から約1時間の場所に位置しています。農園にはビニール
ハウスと休憩部屋が整備されており、スペースには⼗分な余裕があります。設備も安全性や快適性に配慮されており、環境⾯は充実しています。また、同社は⼟地利⽤に関する⾏政への⼿続きが煩雑な場合でも、丁寧に対応しています。このような環境整備は、障がい者雇⽤のメリットとしてだけでなく、⼤⼿企業を主な顧客としている同社にとっても優れたコンプライアンス体制を構築する上で強みとなっているでしょう。
農園での作業に関しては、利⽤企業が全ての責任を持つ体制が取られています。利⽤企業は、障がい者3名に対して⼀⼈のサポート
スタッフを雇⽤し、常駐させます。また、本社の⼈事部⾨などのメンバーも定期的に訪問し、現場の状況を確認します。企業によって異なりますが、週に⼀回⼈事部の担当者が訪問するケースや、ダイバーシティ研修や新⼊社員研修などで経営陣や多くの従業員が訪れるケースなど、様々な関わり⽅があります。利⽤企業によって差はありますが、作物の育成計画についての話し合いや、障がいのある就労者が訪問者に対して業務の説明を⾏うなど、単純な作業だけでなく、多様な経験を積むことができる環境も整備されているようです。このよ
うな取り組みにより、ノーマライゼーション（障がいのある⼈と社会の⼀員としての共⽣）に貢献していることを感じることができました。
おわりに以上、投資先であるエスプールの概要と同社が取り組んでいる障がい者雇⽤⽀援事業について紹介しました。社会貢献性のある事業であるため今後も注⽬し続ける⽅針です。また、今の状態が完璧ではないと考えるため、同社及び同業者が継続的に改善を進めていく
ことを期待しています。
当ファンドは⽇本版スチュワードシップ・コード、国連が⽀援するPRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開⽰タスク
フォース）の考え⽅に準拠し、企業との対話を通じて相互理解を深め、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築す
る⼀助となることを⽬指してまいります。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・⽇本株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資し、信託財産の成⻑を⽬標に
積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 ⽇本の株式市場全体を主な投資対象とし、ベンチマークを設定せず、スパークス・アセット・マネジメントが積極的に運⽤するファンドです。
◆ ⾦融商品取引所上場株式に投資を⾏います。
◆ 時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中⻑期的に企業価値を⾼めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運⽤を⾏います。
2 徹底的なボトムアップ・リサーチにより投資先企業を選別します。
◆ スパークスは、1989年の創業以来「マクロはミクロの集積である。」という投資哲学を⼀貫して継続しており、徹底した個別企業のボトムアップ・リサー
チにより、独⾃の視点で企業価値を実態⾯から計測します。
◆ ボトムアップ・リサーチにより⾃信のある銘柄にのみ投資を⾏い、必要以上の分散投資は⾏いません。結果として基本的な組⼊れ銘柄数を50〜70
銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運⽤を⾏います。
3 サステナビリティ（持続可能性）の観点を考慮した運⽤を⾏います。
◆ 社会全体の未来を⾒据えた企業経営を志向し、事業利益の最⼤化を図ることが期待できる、持続可能性の⾼い企業に投資を⾏います。
◆ 企業との対話により、投資先企業の持続的成⻑を促し、ファンドの⻑期的なリターンの創出を⽬指します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
中⼩型株式等への投資リスク
当ファンドは、中⼩型株式等へも投資します。こうした株式は、⽐較的新興であり、発⾏済株式時価総額が⼩さく、売買の少ない流動性の低い株
式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が⽐較的⾼く、また流動性の⾼い株式に⽐べ、市況によっては⼤幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より⼤きなリスクを伴います。
信⽤リスク
組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することができます。

信託期間2034年5⽉19⽇まで（2004年5⽉20⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が5億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年5⽉19⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
5,000億円を上限とします。

公告原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として販売会社を通じて受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤購⼊申込受付⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
購⼊時⼿数料※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.518％（税抜1.38％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.80％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.50％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.08％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額の年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計
算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状
況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資
顧問業協会
〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券※

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号〇

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号〇

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

株式会社熊本銀⾏（委託⾦融商品取引業者︓株式会社ＳＢＩ証券）
登録⾦融機関株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）
株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号〇〇

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号

株式会社みずほ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第6号

〇

〇

〇

〇
〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号〇

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

※ 株式会社ＳＢＩ証券は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9170（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

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■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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