津波・原子力災害被災地域雇用創出
企業立地補助金について（二次公募）【概要】

平成２５年１２月
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局

・本資料は概要版ですので、応募の際は公募要領を必ずご確認ください。
・本補助金は、平成２５年度予算に基づくとともに、平成２５年度補正予算案の国会における成立を前提としております。なお、補正予算案に計上されている商業施設整備支援については、本公募では対象としておりませんので、ご注意願います。

１．本補助金の概要（１）目的
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）及び原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等であって避難指示が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため、企業立地補助制度を創設し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

（２）予算
・１１００．０億円（平成２５年度 東日本大震災復興特別会計 当初予算）
・ ３００．０億円（平成２５年度 東日本大震災復興特別会計 補正予算案）（３）スキーム①基金造成

基金管理法人一般社団法人
地域デザインオフィス

国④外部審査の実施

⑤採択
→交付申請

事務局
みずほ情報総研②公募③応募⑥交付決定後、事業着手…

１２．補助対象要件（１）補助対象者
対象地域（後述）内において、下記の対象施設を新増設（※）しようとする民間事業者※復旧事業は本補助金の補助対象外です。

（２）対象施設① 工場
製造業の用に供される施設② 物流施設自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場③ 試験研究施設
製造業を営む者が、高度な技術を製品開発に利用するための試験又は研究を行う施設④ コールセンター、データセンター又はそれに類似している施設
情報サービス業又はインターネット付随サービス業の用に供される施設のうち上記に利用される施設⑤ 東日本大震災復興特別区域法に規定する復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める施設であって、 基金管理法人が認めるもの
復興推進計画に基づく施設であっても、国による他の支援制度が適用可能な場合は、本補助金の対象外（３）対象経費
工場立地に係る初期投資額（当該事業の用に供するものに限る。）
土地取得費（賃借料は対象外）、建物及び機械設備等の取得費、これらと合わせて実施する付帯工事費※ 事業の用に供する投下固定資産額が５千万円未満の投資案件は補助対象外となります。

2２．補助対象要件（続き）（４）対象地域・補助率
・補助金の上限額①

大 １／２以内
中 ２／３以内※記載の補助率は上限値であり、個別の投資案件の補助率は、外部審査委員会の評価結果によって決定されます。
避難指示区域の概念図
平成25年8月8日時点【上限額】３０億円【上限額】外部審査委員
会の評価が特に高い案
件は、５０億円。その他の場合は、３０億円。

１／３以内
② 大
中 １／２以内【上限額】外部審査委員
会の評価が特に高い案
件は、５０億円。その他の場合は、３０億円。

①の地域のうち、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び避難指示解除後１年までの避難解除区域における補助率を以下のとおり。

大 ２／３以内
中 ３／４以内③（※）津波被害により、内陸部への集団移転等が必要となった地区を含む市町村

大 １／４以内
中 １／３以内【上限額】３０億円○補助率別地域区分
１．原子力災害被災地域①避難指示区域及び避難指示が解除された地域③福島県全域（①及び②を除く）
２．津波浸水地域②津波で甚大な被害を受けた市町村（※）④津波浸水被害のある特定被災区域の市町村

大 １／５以内④ 中 １／４以内

大 １／５以内④ 中 １／４以内
凡例
大 ： 大企業
中 ： 中小企業【上限額】３０億円

3２．補助対象要件（続き）（５）対象地域の詳細
本補助金の対象地域は、以下に掲げる市町村全域。（ただし、仙台市を除く。）
○青森県
④の地域

三沢市、おいらせ町、八戸市、階上町

○岩手県
②の地域

洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市

○宮城県
②の地域

気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市（宮城野区、若林区、太白区に限る）、名取市、岩沼市、亘理町、山元町

○福島県
①の地域

川俣町の一部、田村市の一部、飯舘村、葛尾村、川内村、南相馬市の一部、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町②の地域

新地町、相馬市、南相馬市（①の地域を除く）、いわき市③の地域①、②の地域を除いた福島県全域

○茨城県
②の地域

北茨城市

④の地域

高萩市、日立市、東海村、ひたちなか市、水戸市、大洗町、鉾田市、鹿嶋市、神栖市

4２．補助対象要件（続き）（６）交付要件○ 雇用要件について

投下固定資産額に応じた新規地元雇用を要件とします。

投下固定資産額
新規地元雇用者数
５千万円以上
３人以上
１億円以上
５人以上
１０億円以上
１０人以上２０億円以上
２０人以上
３０億円以上
３０人以上
４０億円以上４０人以上

投下固定資産額
新規地元雇用者数
５０億円以上
５０人以上６０億円以上
６０人以上
７０億円以上
７０人以上
８０億円以上
８０人以上
９０億円以上
９０人以上
１００億円以上
１００人以上※１ 事業の用に供する投下固定資産額が５千万円未満の投資案件は補助対象外です。
※２ 投下固定資産額とは、地方税法第341条に規定する固定資産のうち、対象施設について当該事業の用に供するものの取得価格の合計額をいいます。

○ 用地・建屋への投資について
・ 新規立地を支援する観点から、土地の取得を推奨します。
・ ただし、被災地の事情等によって土地の取得が困難な場合があることから、建屋及び設備の投資計画も補助対象とします。（設備のみの投資計画は補助対象外です。）○ 投資計画発表の時期について
・ 当該補助事業に係る投資計画について、平成２５年１月２９日（平成２５年度予算案閣議決定日）より前に対外発表した事業は、補助対象外とします。

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３．その他（１）事前着手・ 補助事業の着手は、原則として交付決定後となります。（P１参照）
・ ただし、震災からの早期復興への貢献という趣旨に照らし、交付決定前に発注・購入・契約等を行わないことによって、企業立地の機会を失いかねない多大な損失が発生すると事務局が認めた場合に限って交付決定前の着手（事前着手）を認めることがあります。
・ 具体的には、公募開始日以降、事務局から事前着手の承認を受けた場合には、当該承認日から交付決定日までの間に発注・購入・契約等を行った事業に要する経費を特例として補助対象とします。
ただし、他の申請案件と同一条件で採択審査が行われ、本補助金の交付決定が行われることが前提条件となります。

（２）補助事業の実施期間平成３０年３月末までに補助事業を終了する必要があります。

（３）収益納付
本補助制度では、収益納付条件は付しません。

（４）返還規定
工場等の操業又は事務所の開設後１０年以内に事業を休止、又は廃止したとき（災害や倒産等の場合を除く）、補助金の返還を求めるものとします。

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４．審査の観点
各応募案件について、以下の観点から外部審査委員による審査を行います。
（１）基本的事項
補助対象要件① 立地地域（P３参照）② 雇用創出義務量（P５参照）

等※その他補助事業の実施体制、復興計画との整合性も審査の対象となります。

（２）加点項目① 企業立地支援の必要性② 立地内容（投資計画の内容、事業の将来性、雇用創出数）③ 地域の産業復興への貢献（経済波及効果、復興への貢献）

7５．スケジュール・お問い合わせ先○今後のスケジュール（二次公募）
・ 公募期間 平成２５年１２月２０日（金）〜平成２６年２月２４日（月）・ 公募受付終了後、概ね２か月以内に採択結果を公表します。

○経済産業省及び事務局
経済産業省
地域経済産業グループ 産業施設課〒１００−８９０１ 東京都千代田区霞が関１−３−１
ＴＥＬ：０３−３５０１−１６７７ ＦＡＸ：０３−３５０１−６２７０

事務局（応募受付）〒１０１−００４７ 東京都千代田区内神田２丁目１５番９号内神田282ビル７階
みずほ情報総研（株） 社会政策コンサルティング部（「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局」担当）
ＴＥＬ： ０３−５２８９−７２０４ ＦＡＸ：０３−３２５６−７４７１○立地する県を所管する経済産業局担当課
東北経済産業局
地域経済部 東日本大震災復興推進室〒９８０−８４０３ 仙台市青葉区本町３−３−１ 仙台合同庁舎
ＴＥＬ：０２２−２２１−４８１３ ＦＡＸ：０２２−２６５−２３４９

関東経済産業局
地域経済部 企業立地支援課〒３３０−９７１５ さいたま市中央区新都心１−１ さいたま新都心合同庁舎1号館

ＴＥＬ：０４８−６００−０２６９

ＦＡＸ：０４８−６０１−１２８７

青森県 商工政策課

TEL：０１７−７３４−９３６６

FAX：０１７−７３４−８１０６

岩手県 企業立地推進課

TEL：０１９−６２９−５５６２

FAX：０１９−６２９−５５６９

宮城県 産業立地推進課

TEL：０２２−２１１−２７３２

FAX：０２２−２１１−２７３９

福島県 企業立地課

TEL：０２４−５２１−８５２３

FAX：０２４−５２１−７９３５

茨城県 立地推進室

TEL：０２９−３０１−２０３６

FAX：０２９−３０１−２０３９○立地する県の企業立地担当課

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