事 務 連 絡
令和 3 年 3 月 9 日

建設業労働災害防止協会神奈川支部長 殿

神奈川労働局労働基準部安全課長

建設工事等におけるガス管損傷による労働災害の防止について（要請）
標記について、令和３年３月５日付け事務連絡により厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室長（以下「建設安全対策室長」という）から別添のとおり通知がありました。
貴協会には建設安全対策室長から別添のとおり要請済みですが、当局管内においても、建設工事におけるガス管損傷事故による労働災害を防止するため、説明会の機会等に周知徹底していただきますようお願いいたします。

事務連絡

令和３年３月５日
都道府県労働局労働基準部安全主務課長 殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課
建設安全対策室長

建設工事等におけるガス管損傷による労働災害の防止について（要請）

標記については、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号、以下「安衛則」という。
）第 355 条に基づき地山の掘削の作業を行う場合の作業箇所及びその周辺の地山についての埋設物等の有無及び状態の調査の実施等、事業者に対してガス管損傷による労働者への危害を防止するための措置の実施が義務付けられており、また、平成 19 年 3 月 22 日付
け基発第 0322002 号「建設業における総合的労働災害防止対策の推進について」において、改修工事の際に、作業計画にガス会社等への事前連絡等についても定めることを通知しているところである。
今般、昨年に引き続き経済産業省産業保安グループガス安全室長から、建設工事等におけるガス管損傷事故の防止に関する事業者等への要請について、別添１のとおり、協力依頼があった。
ついては、各局においても、同対策について関係者へ周知を図られたい。なお、別添２により当室から建設業労働災害防止協会に対し、建設工事等におけるガス管損傷による労働災害の防止について要請を行っていることを申し添える。

経 済産 業 省連絡文書
令和３年２月２６日

厚生労働省労働基準局 安全衛生部安全課建設安全対策室長 殿

経済産業省産業保安グループガス安全室長

建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について（協力依頼）
ガス事業者（都市ガス及び液化石油ガスの供給に係る事業者をいう。以下同じ。）
以外の者が行う建設工事等（道路関係工事、土木・建築関係工事、建築物解体関係工事、上下水道関係工事等）に伴い、毎年ガス管を損傷するなどの事故が発生しており、２０１８年から２０２０年の３年間で５１４件、負傷者数２８名に上っています。こ
うしたガス事業者以外の者によるガス事故が毎年約２割以上の割合で発生し、２０２０年は速報値で１６７件発生しております。
最近の事故事例では、２０２０年１月に、ガス給湯設備の給水管を撤去する際に誤ってガス管を切断したため、漏えいしたガスに引火し作業員１名が負傷する事故や、同年４月に、下水工事において、コンクリートカッターで誤ってガス管を損傷したた
め、漏えいしたガスに引火し、作業員２名及び対応したガス事業者社員１名が負傷する事故がありました。
このように建設工事等におけるガス管損傷事故は、ガス事業者以外の者による建設工事等において生じる場合が少なからずあり、その原因としては、①施工者がガス管の存在を知らずに工事に着手してしまった、②目的の配管と誤ってガス管を切断してしまった、③ガス漏えいの処置を自ら行おうとし、誤って着火させてしまった、④ガス臭に気付いたがそのまま作業を続け、その後漏えいガスに着火してしまった、また、⑤ガス事業者へ事前照会を行っていたものの、確認した内容を現場作業員に伝えていなかったなど、事故の内容から判断し、明らかに施工者による確認ミス、作業ミス等が原因となり発生しているものが多数あります。
経済産業省では、このような建設工事等におけるガス管損傷事故の発生防止の観点から、ガス業界を挙げて建設工事等の施工事業者に対する啓発・広報活動の充実を進めているところです。
つきましては、このような建設工事等におけるガス管損傷事故の再発防止の観点から、建設工事等に係る事業者等に対し、以下の要請を行っていただきますようお願いいたします。

・工事前には、ガス事業者に、ガス管の有無、その配置及び使用状況について照会するとともに、必要に応じ、工事の際にガス事業者に立会を求めること。
・ガス事業者に照会して得られた情報は、現場の作業者全員に周知して適切な作業が行われるようにすること。
・ガス管が埋設されている付近は、火気や電動工具の使用を避け、特に慎重に手掘り等で作業すること。
・敷地内に引き込まれる埋設ガス管は、歩道部や車道部よりも浅い場所にあることが多いため、特に注意すること。
・工事の際、ガス管及びガス管かどうか判断できない埋設管を見つけたときは、ガス事業者に連絡すること。
・ガス臭いと感じた時は、火気や電動工具の使用を中止し、すぐにガス事業者に連絡すること。
・参考資料１
・参考資料２
・参考資料３
・参考資料４２０２０年の建設工事等におけるガス管損傷事故
２０１９年の建設工事等におけるガス管損傷事故
２０１８年の建設工事等におけるガス管損傷事故
建設工事等事業者向けパンフレット（参考）最近の建設工事等によるガス管・ガス設備損傷事故件数の推移ガス事故（建設工事等）
ガス事故（建設工事等）件数

２０１８年

２０１９年

２０２０年

計

ガス事故件数

６１４

６３９

５３１

１，７８９

うち、都市ガス

４０３

４４１

３３９

１，１８３

液化石油ガス２１１１９８１９２６０６

建設工事等事故件数

１４１２０６１６７５１４９３１４８

１１５３５６

液化石油ガス４８５８５２１５８

うち、事前照会無し

１０７１７３１５４４３４９９１０２８

うち、都市ガス

建設工事等事故による負傷者数（経済産業省ガス安全室調べ）

経 済産 業 省連
絡文書
令和３年２月２６日

厚生労働省医薬・生活衛生局 水道課長 殿

経済産業省産業保安グループガス安全室長

建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について（協力依頼）
ガス事業者（都市ガス及び液化石油ガスの供給に係る事業者をいう。以下同じ。）以外の者が行う建設工事等（道路関係工事、土木・建築関係工事、建築物解体関係工事、上下水道関係工事等）に伴い、毎年ガス管を損傷するなどの事故が発生しており、２０１８年から２０２０年の３年間で５１４件、負傷者数２８名に上っています。こ
うしたガス事業者以外の者によるガス事故が毎年約２割以上の割合で発生し、２０２０年は速報値で１６７件発生しております。
最近の事故事例では、２０２０年１月に、ガス給湯設備の給水管を撤去する際に誤ってガス管を切断したため、漏えいしたガスに引火し作業員１名が負傷する事故や、同年４月に、下水工事において、コンクリートカッターで誤ってガス管を損傷したた
め、漏えいしたガスに引火し、作業員２名及び対応したガス事業者社員１名が負傷する事故がありました。
このように建設工事等におけるガス管損傷事故は、ガス事業者以外の者による建設工事等において生じる場合が少なからずあり、その原因としては、①施工者がガス管の存在を知らずに工事に着手してしまった、②目的の配管と誤ってガス管を切断してしまった、③ガス漏えいの処置を自ら行おうとし、誤って着火させてしまった、④ガス臭に気付いたがそのまま作業を続け、その後漏えいガスに着火してしまった、また、⑤ガス事業者へ事前照会を行っていたものの、確認した内容を現場作業員に伝えていなかったなど、事故の内容から判断し、明らかに施工者による確認ミス、作業ミス等が原因となり発生しているものが多数あります。
経済産業省では、このような建設工事等におけるガス管損傷事故の発生防止の観点から、ガス業界を挙げて建設工事等の施工事業者に対する啓発・広報活動の充実を進めているところです。
つきましては、このような建設工事等におけるガス管損傷事故の再発防止の観点から、建設工事等に係る事業者等に対し、以下の要請を行っていただきますようお願いいたします。

・工事前には、ガス事業者に、ガス管の有無、その配置及び使用状況について照会するとともに、必要に応じ、工事の際にガス事業者に立会を求めること。
・ガス事業者に照会して得られた情報は、現場の作業者全員に周知して適切な作業が行われるようにすること。
・ガス管が埋設されている付近は、火気や電動工具の使用を避け、特に慎重に手掘り等で作業すること。
・敷地内に引き込まれる埋設ガス管は、歩道部や車道部よりも浅い場所にあることが多いため、特に注意すること。
・工事の際、ガス管及びガス管かどうか判断できない埋設管を見つけたときは、ガス事業者に連絡すること。
・ガス臭いと感じた時は、火気や電動工具の使用を中止し、すぐにガス事業者に連絡すること。
・参考資料１・参考資料２
・参考資料３
・参考資料４２０２０年の建設工事等におけるガス管損傷事故
２０１９年の建設工事等におけるガス管損傷事故
２０１８年の建設工事等におけるガス管損傷事故
建設工事等事業者向けパンフレット（参考）最近の建設工事等によるガス管・ガス設備損傷事故件数の推移ガス事故（建設工事等）
ガス事故（建設工事等）件数

２０１８年

２０１９年

２０２０年

計

ガス事故件数

６１４６３９５３１

１，７８９

うち、都市ガス

４０３

４４１

３３９

１，１８３

液化石油ガス２１１

１９８

１９２６０６

建設工事等事故件数

１４１２０６

１６７

５１４９３

１４８

１１５３５６

液化石油ガス４８５８５２

１５８

うち、事前照会無し

１０７

１７３

１５４４３４９９１０２８うち、都市ガス

建設工事等事故による負傷者数（経済産業省ガス安全室調べ）事務連

絡令和３年３月５日
建設業労働災害防止協会 専務理事 殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課
建設安全対策室長

建設工事等におけるガス管損傷による労働災害の防止について

標記については、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号、以下「安衛則」という。
）第 355条に基づき地山の掘削の作業を行う場合の作業箇所及びその周辺の地山についての埋設物等の有無及び状態の調査の実施等、事業者に対してガス管損傷による労働者への危害を防止するための措置の実施が義務付けられており、また、平成 19 年 3 月 22 日付け基発第 0322002 号「建設業における総合的労働災害防止対策の推進について」により、改修工事において、作業計画にガス会社等への事前連絡等についても定めるよう指導しているところです。
今般、別添のとおり、昨年に引き続き経済産業省産業保安グループガス安全室より、建設工事等におけるガス管損傷事故の防止に関する事業者等への要請について協力依頼がありました。
つきましては、建設工事におけるガス管損傷事故による労働災害を防止するため、貴協会会員に対し下記の事項について周知徹底してくださるようお願いいたします。
なお、経済産業省ホームページ（建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について：https://www.
meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/03/20210302-01.htm）に関連情報が掲載されていますので、ご参照ください。
記
１

くい打ち機等によるガス導管等の損壊の防止（安衛則第 194 条関係）
くい打機又はボーリングマシンを使用して作業を行う場合は、ガス導管等の有無及び状態を当該ガス導管等を管理する者に確かめる等の方法により調査し、その結果に適応する措置を講じること。

２

ガスが存在するおそれのある配管の溶断等（安衛則第 285 条関係）
溶接、溶断その他火気を使用する作業又は火花を発するおそれのある作業を行う場合は、ガスが存在するおそれのある配管については、あらかじめ、不活性ガス又は水を封入すること等により爆発又は火災の防止のための措置を講じること。

３

地下作業場等（安衛則第 322 条関係）
可燃性ガスが発生するおそれのある地下作業場において作業を行う場合、又はガス導管からガスが発散するおそれのある場所において明り掘削の作業を行う場合は、爆発又は火災を防止するため、次に定める措置を講じること。
一

ガスの濃度を測定する者を指名し、その者に、毎日作業を開始する前及び当該ガスに関し異常を認めたときに、当該ガスが発生し、又は停滞するおそれがある場所について、当該ガスの濃度を測定させること。
二ガスの濃度が爆発下限界の値の三十パーセント以上であることを認めたときは、直ちに、労働者を安全な場所に退避させ、及び火気その他点火源となるおそれがあるものの使用を停止し、かつ、通風、換気等を行うこと。
４

地山の掘削の作業前の調査（安衛則第 355 条関係）
地山の掘削の作業を行う場合は、あらかじめ、作業箇所及びその周辺の地山について埋設物等の有無及び状態を、埋設物等の所有者又は管理者に対して照会し、その結果に応じた手順を定め、これにより作業を行うこと。

５ガス管による危険の防止（安衛則第 362 条関係）
ガス管に近接する箇所で明り掘削によりガス管を露出させる作業を行う場合は、作業指揮者を指名して、その者の直接の指揮により、ガス管をつり防護、受け防護等により防護し、又は、あらかじめガス管を移設する等の措置を講じてから作業を行うこと。

６

掘削機械等の使用禁止（安衛則第 363 条関係）
明り掘削の作業を行なう場合において、掘削機械、積込機械及び運搬機械の使用によるガス導管等の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのある場合は、掘削機械等を使用しないこと。

７

改修工事における爆発防止（「建設業における総合的労働災害防止対策」関係）
改修工事における作業計画には、ガス会社への事前連絡等についても定め、これに基づく作業を徹底すること。

８

経済産業省からの要請に基づくガス管損傷事故の再発防止（１）工事前には、ガス事業者に、ガス管の有無、その配置及び使用状況について照会するとともに、必要に応じ、工事の際にガス事業者に立会を求めること。
（２）ガス事業者に照会して得られた情報は、現場の作業者全員に周知して適切な作業が行われるようにすること。
（３）ガス管が埋設されている付近は、火気や電動工具の使用を避け、特に慎重に手掘り等で作業すること。
（４）敷地内に引き込まれる埋設ガス管は、歩道部や車道部よりも浅い場所にあることが多いため、特に注意すること。
（５）工事の際、ガス管及びガス管かどうか判断できない埋設管を見つけたときは、ガス事業者に連絡すること。
（６）ガス臭いと感じた時は、火気や電動工具の使用を中止し、すぐにガス事業者に連絡すること。

事 務 連 絡
令和 3 年 3 月 9 日

各労働基準監督署長 殿

神奈川労働局労働基準部安全課長

建設工事等におけるガス管損傷による労働災害の防止について（要請）
標記について、令和３年３月５日付け事務連絡により厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室長から別添のとおり通知がありましたので留意願います。
なお、別添３により建設業労働災害防止協会神奈川支部に対し、建設工事等におけるガス管損傷による労働災害の防止について要請を行っていることを申し添えます。