株式会社マネースクエア

店頭外国為替証拠金取引（トラリピ FX）に関する約款
この約款（以下「本約款」と言います。）は、お客様が株式会社マネースクエア（以下「当社」と言います。）との間で行う店頭外国為替証拠金取引（トラリピ FX）（以下「本取引」と言います。）の基本的事項に関する取り決めです。

第１条（用語の定義）
本約款において、以下の用語はそれぞれ各号に定める意味を有するものとします。
（１）「外国為替取引」とは、本邦通貨と外国通貨間又は外国通貨間の交換又は売買取引のことを言います。このときの交換比率若しくは売買の値段を「外国為替相場」
若しくは「外国為替レート」又は「取得価格」と言います。
（２）「差金決済取引」とは、外国為替取引において、取引証拠金を預託することによって、所定の期日に（現物の受渡しでの）決済を行なわず、決済期日を延長する（ロールオーバー）ことによって当初契約の権利を保持し、この権利の反対の取引（転売又は買戻し）を行なうことによって、権利を相殺し、双方の決済を行なった結果発生した差損益金額のみを受渡しすることにより決済を行なう取引のことを言います。お客様が当社との間で行なう店頭デリバティブ取引（店頭外国為替証拠金取引）は、この「差金決済取引」により行ないます。
（３）「取引証拠金」とは、お客様が外国為替取引を行なうために当社に預託する証拠金のことを言います。
（４）「証拠金率」とは、総必要証拠金を計算するために当社において使用する比率を言います。
（５）「必要証拠金」とは、差金決済取引で外国為替取引を行なう際に必要となる取引証拠金のうち、取引が成立したポジション（外国為替の持ち高。新規注文が成立した後、決済するまでの当該取引）を保有するために必要となる取引証拠金を言います。
（６）「発注証拠金」とは、外国為替取引を行なう際に必要となる取引証拠金のうち、既に登録されている新規の指値及び新規の逆指値注文が成立したと仮定した場合に必要となる証拠金を言います。
（７）「総必要証拠金」とは、「必要証拠金」と「発注証拠金」を合計したもので、現在のポジション並びに新規指値及び新規逆指値注文をそのまま有効にしておくた
めに必要となる証拠金を言います。
（８）「ポジション評価損益」とは、ある時点のレートと、保有しているポジションの1 / 14

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取得価格との差額で算出される差損益額を言います。
（９）「評価損益」とは、「ポジション評価損益」に確定前のスワップ（取引対象通貨
国の金利差により発生する金利相当分）を加減した金額を言います。
（10）「有効証拠金」とは、預託証拠金に受渡前損益及び評価損益を加減した金額を言い、取引口座の純資産額に相当する金額を言います。
（11）「預託証拠金」とは、預託した証拠金の金額に実現損益を加減したものを言います。
（12）「受渡前損益」とは、反対売買を行ない発生した損益のうち、決済した日から受渡日までのまだ預託証拠金に反映されていない額を言います。
（13）「証拠金維持率」とは、有効証拠金を必要証拠金で除した値に 100 を乗じて算出する値を言います。
（14）「ロスカット」とは、相場の変動によって生ずる損失を抑制することを目的として、証拠金維持率が当社の指定する割合を下回った場合に、事前の通知なしに、お客様の計算において、強制的に未決済ポジションの全部を決済することを言います。これは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第１項第 28 号に対応する制度でもあります。

第２条（リスクと自己責任）
お客様は、次の各号に掲げるリスクの内容を十分把握し、承諾したうえでお客様の判断と責任おいてお客様の計算で本取引を行うものとします。
（１）お客様が当社との間で行なう本取引は、通貨の価格の変動により多額の損失を被る危険を伴うこと。また、決済通貨が外貨となっている通貨ペアの損益金については、為替レートの変動によりその円換算ベースの価値が変動すること。
（２）お客様が当社との間で行なう本取引は、預託金（取引証拠金を含む当社に預託した金銭。以下同じ。）以上の取引が可能なため、場合によっては預託金以上の損失を被る可能性があること。
（３）お客様が当社との間で行なう本取引は、外国為替市場の状況によっては、お客様の保有するポジションを決済すること、あるいは新たにポジションを保有することが困難となる可能性があること。また、当社が提供するシステム（以下「当社システム」と言います。）の障害時には、一切の注文が受け付けられない場合があること。
（４）スプレッド（売値と買値の価格差）は通貨により異なり、また、年末年始や国内外の祝祭日などに市場の流動性が低くなる場合や、通貨当局の市場介入、天変地異、

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戦争等による相場の急激な変動が生じた場合には、スプレッドが通常よりも広がることや価格の配信が停止されることがあること。
（５）お客様が当社との間で行なう本取引は、当社の経営・財務状況の変化、政治・経済・金融情勢などの変化及び当社並びに当社が注文を発注する金融機関の信用状
況の悪化により、お客様が損失を被ることがあること。
（６）お客様が当社との間で行なう本取引は、インターネットを利用して取引を行なう
際、お客様、当社及び通信接続業者等の通信機器故障、通信回線の障害、ハードウ
ェア、ソフトウェア等の障害により取引に支障が出る場合があること。また、インターネットを利用した取引であっても、配信されるレートが、誤配及び遅配による影響等により、実勢とは乖離したレート提示となり、当該提示レートにより成立された取引が無効又は訂正される場合があること。
（７）お客様が当社との間で行なう本取引は、通貨の価格の変動等により、ロスカットが執行されて損失を被る可能性があり、また、その損失の額が預託金の額を上回る可能性があること。
（８）お客様が当社との間で行なう本取引から発生するお客様の当社に対する債権は、当社に対する一般の債権者と同様に取り扱われること。
（９）お客様が当社との間で行なう本取引に関するお客様の当社に対する債権の引当となる金銭は、原則として当社の定める方法によって算出した額が当社の財産から分別して管理されること。
（10）お客様が当社との間で行なう本取引において、お客様の口座残高の状況等によっては、すでに受注されている取引が当社の裁量によって取り消される場合があること。また、ロスカット等により未決済ポジションの全部を強制的にお客様の計算において決済される場合があること。
（11）お客様が当社との間で行なう本取引において、当社の都合により取引通貨ペアの取扱いを廃止する場合、お客様が保有する当該取引通貨ペアに係るポジションは当社指定の期日までにお客様の判断で決済し、当社指定の期日までにお客様が決済しなかった場合には、当社が、お客様の計算で当該ポジションを決済すること。
（12）前各号に記されたリスクは一般的なものであり、全リスクを網羅したものではな
いこと。
２ お客様が当社との間で行なう本取引において、当社がお客様の名前及びお客様ＩＤ等、
当社に登録されているものとの一致をもって本人確認の上行なった取引については、いかなる理由があろうと、お客様の計算において処理されるものとします。
３ お客様は、当社との間で本取引を行なうに当たり、「金融商品取引法」、「外国為替及3 / 14

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び外国貿易法」その他の法令諸規則、店頭外国為替証拠金取引（トラリピ FX）説明書、
本約款、その他当社の定める事項を遵守するものとします。

第３条（適用法）
本約款は、日本国の法律に準拠し、これに従って解釈されるものとします。

第４条（取引証拠金の取扱）
お客様が当社との間で行なう本取引の差金決済取引に係る取引証拠金については、以下によるものとします。
（１）新規の本取引を行なうときまでに、当社の定める証拠金率により計算された総必要証拠金以上の額の金銭を、取引証拠金として、当社の定める方法により、当社に預託すること。
（２）お客様が当社に預託した本取引の取引証拠金について、当社の定める規程により追加預託を必要とする場合は、お客様は、当社の定める追加預託金以上の額の金銭を、当社がその事実を確認した日の翌営業日以内の当社の指定する日時までに、当社の定める方法により、当社に預託すること。
（３）本取引に係る取引証拠金としてお客様が当社に預託している現金の引出しについては、当社の定めるところによります。
（４）当社は、経済状況等の変化に伴い証拠金率を変更することができることとし、証拠金率を変更したときは、未決済ポジション及び発注中の新規指値注文や新規逆指値注文に係る取引証拠金に対しても変更後の証拠金率を適用されます。
（５）本取引に係る取引証拠金としてお客様が当社に預託した現金については、お客様の口座残高への反映を待って取引証拠金として取り扱われます。
（６）前各号に定めるほか、お客様が当社と行なう本取引に係る取引証拠金の取扱については、当社の定めるところよります。

第５条（注文の際の指示）
お客様が当社と行なう本取引の取引形態、取引通貨の種類、その他の注文の内容及び注文の執行方法については、当社の定める規定に合致する範囲内で、お客様があらかじめ指示するところにより行なうものとします。
２ お客様は、発注に関して次の各号に掲げる内容に同意するものとします。
（１）お客様が当社システムを通じて発注する取引は、当社がその入力内容を受信した時点で注文の受付とされること。

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株式会社マネースクエア（２）お客様が発注する取引は、電話又は当社システムを通じて行なわれるものとし、その他の手段による発注は受け付けされないこと。

第６条（計算上の利益の引出し等の制限）
お客様は、外国為替相場の変動により計算上の利益が発生した場合、その額を新たな本取引の取引証拠金として預託すべき額へ充当することとします。また、有効証拠金が預託証拠金を上回っている場合、預託証拠金から総必要証拠金を差引いた額を上限としてのみ出金を求めることができるものとします。なお、有効証拠金が預託証拠金を下回っている場合には、有効証拠金から総必要証拠金を差引いた額を上限としてのみ出金を求めることができるものとします。

第７条（差金決済及び受渡し等の制限）
差金決済取引における差金決済の処理については、次の各号に定めるところとします。
（１）差金決済取引における転売又は買戻しによる実現差損益金の授受は、当該通貨の転売又は買戻しを行った日にお客様の口座内において行なわれるものとします。
（２）差金決済取引に係る金銭の授受は、日本円によります。

第８条（決済条件の変更）
お客様は、天変地異、経済事情の激変、その他やむを得ない事由に基づいて、当社がお客様と行なう本取引について決済期日等の決済条件の変更を行なった場合には、その措置に従うものとします。

第９条（為替持高制限）
当社は、公的機関からの命令・指導、経済情勢その他合理的な事情により、お客様の保持することのできるポジションの上限を制限できるものとします。

第 10 条（取引の制限・禁止行為）
お客様が、店頭外国為替証拠金取引（トラリピ FX）説明書、本約款、法令、諸規則及びその他当社の定める事項のいずれかに違反した場合、又は当社に対する債務の履行を怠った場合、当社は、ただちにお客様の本取引を制限又は停止することができるものとします。
この場合、お客様は直ちに期限の利益を喪失するものとします。
２ 当社が、お客様の取引経験、資産状況等に照らして過大な取引が行われていると判断した場合は、お客様に連絡のうえ、新規取引を制限する場合があります。

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３ お客様は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。また、お客様の行為が当該禁止行為に該当するかどうかの判断は当社が行い、お客様は当社の判断に従うことを承諾するものとします。
（１）本取引に用いる当社システムより受ける情報を第三者に開示、譲渡する目的で利用する行為（２）当社システムより受ける情報の加工及び再利用（３）当社システムの改変及び当社システム以外のツール等を使用する行為（４）お客様以外の第三者のための当社システムの利用（５）お客様以外の第三者との当社システムの共同利用（６）お客様と当社の間で交わされた電子メール、電話、書簡等の内容を当社の同意を得ずに公開、複製、転載、再配布、販売する行為（７）当社システム又は当社システムの運用に対して過大に負荷を強いる行為（８）当社システムで通常実行できないような取引を行う行為（９）当社（当社の関係会社を含む）の役職員に対する暴言、恫喝、脅迫、虚言、誹謗
中傷、名誉を毀損する言動、業務を妨害する行為（10）当社システムの脆弱性、お客様又は当社の通信機器、通信回線、システム機器等
若しくはインターネットの脆弱性、インターバンク市場等の混乱等を利用して不当に利益を得ようとする行為（11）本取引とは無関係と思われる入出金を行う行為（12）過度な投機的取引を行う行為（13）短時間での注文を繰り返し行う行為（14）前各号のほか、当社とお客様又は他のお客様との円滑な取引に支障をきたす行為
４

前項の禁止行為が行われた場合、当社は事前に通知なくお客様の本取引に係る口座における取引を制限又は停止できることとします。これにより不足金が発生した場合、当該不足金について当社はお客様に請求できるものとします。また、当該禁止行為により当社が損害を被った場合は、お客様は当該損害に対し賠償責任を負うものとします。

第 11 条（諸通知）
当社は、下記の変更が生じた場合、その旨の通知をお客様の届け出た住所又は所在地宛に行ないます。
（１）お客様の本取引に係る証拠金率の変更の通知。
（２）お客様の本取引に係る重要な取引内容の変更の通知。
２ 当社は、お客様の本取引に係る毎四半期末現在のポジション残高、取引証拠金の残高等

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をお客様の届け出た住所又は所在地宛に、年に４回以上報告することとします。
３ お客様に対する通知・報告等（前２項の通知・報告等を含みます。）については、当社
は、別途当社が定めるところに従い、お客様が指定するメールアドレスへ電信メールにてそれらを送信できること、及びその他電子媒体にて通知できることとします。
４

前各項に基づき当社がお客様に対して通知を行ない、当該通知を確認及び同意するよう相当期間を定めて求めたにも関わらず、お客様が当該期間内に当該通知を確認せず、又は同意しなかったときは、本取引を制限されること（お客様が当社に対し本取引に係る注文の発注を行なうための媒体、アプリケーション等を利用することができなくなること等を含みます。）があります。

第 12 条（期限の利益の喪失）
お客様について次の各号の事由が生じた場合には、当社から何らの通知、催告等がなくてもお客様は当社に対する本取引に係る債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済することとします。
（１）支払いの停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申し立てがあったとき。
（２）電子記録債権につき支払不能を生じさせ若しくは電子債権記録機関から取引停止処分を受けたとき、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（３）破産手続開始決定の発令を受けたとき、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開
始の審判を受けたとき。
（４）お客様の当社に対する本取引に係る債権又はその他一切の債権の何れかについて
仮差押、仮処分又は差押の命令が発せられたとき。
（５）お客様の当社に対する本取引に係る債務について差入れている担保の目的物について差押命令が発せられ又は競売手続の開始があったとき。
（６）外国の法令に基づき前各号の何れかに相当又は類する事由に該当したとき。
（７）住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、当社にお客様の住所が不明となったとき。
（８）お客様が死亡したとき。
（９）お客様の心身機能の重度な低下により、お客様が当社との間で行なう本取引の継続が著しく困難又は不可能となったとき。
（10）お客様が、当社の業務に支障をきたす行為を行なったとき。
２

次の各号の事由の何れかの事由が生じた場合には、当社の請求によってお客様は当社に対する本取引に係る債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済することとします。

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株式会社マネースクエア（１）お客様の当社に対する本取引に係る債務又はその他一切の債務の何れかについて
一部でも履行を遅滞したとき。
（２）お客様の当社に対する債務（本取引に係る債務は除きます。）について差し入れている担保の目的物について仮差押、差押、又は競売手続の開始（外国の法令に基づくこれらの何れかに相当又は類する事由に該当する場合を含みます。）があったとき。
（３）お客様が店頭外国為替証拠金取引（トラリピ FX）説明書、本約款その他当社の定める事項又は当社との間で成立した一切の取引に基づき負う義務の何れかに違反したとき。
（４）前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第 13 条（支払不能又は不能となるおそれがある場合における本取引の処理）
お客様が前条第 1 項各号の何れかに該当したときは、当社がお客様に通知することなくお客様の計算において、お客様が当社の外国為替取引口座を通じて行なっているすべての本取引につき、それを決済するために必要な権利行使、転売、買戻し又は最終決済（以下これらを総称して「転売又は買戻し等」と言います。）を行なえるものとします。
２

お客様が前条第２項第１号に掲げる債務のうち、本取引に係る債務について一部でも履行を遅滞したときは、当社が任意に、当該遅滞に係る本取引を決済するために必要な転売又は買戻し等を、お客様の計算において行なえるものとします。

３ お客様が前条第２項各号の何れかに該当したときは、当社の請求により直ちに、当社の指定する日時までに、お客様が当社の外国為替取引口座を通じて行なっているすべての本取引を決済するために必要な転売又は買戻し等の実行を、当社に委託することとしま
す。ただし、前項の規定により当社が転売又は買戻し等を行なう場合を除きます。
４ 前項本文の日時までに、お客様が転売又は買戻し等の委託を行なわないときは、当社がお客様に通知することなくお客様の計算においてそれを決済するために必要な転売又は買戻し等を行なえるものとします。
５ 前各項の転売又は買戻し等を行なった結果、当社が被害を被った場合、お客様は当社に対して、当該損害額に相当する金銭を直ちに支払うこととします。
６

証拠金維持率が当社の指定する割合を下回ったと当社が判断した場合、事前の通知なしに、お客様の計算において、強制的に、未決済ポジションの全部を決済することができるものとします。

７ お客様が取引証拠金を入金した場合につき、当社に故意又は過失がある場合を除き、当該入金処理の遅れによりロスカットが執行されても、お客様は異議のないものとします。

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第 14 条（差引計算）
期限の到来、期限の利益の喪失その他の事由によって、お客様が当社に対する一切の債務を履行しなければならない場合、当社は、当該債務とお客様の当社に対する一切の債権を当該債権の履行期限にかかわらずいつでも相殺できるものとします。
２ 前項の相殺をする場合、当社はお客様への事前の通知等の所定の手続きを省略し、お客様に代わり諸預け金（第 4 条に規定する取引証拠金を含む。）の払い戻しを受け、債務の弁済に充当することができるものとします。
３ 前２項により差引計算をする場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、債権債務の利率及び遅延損害金の率については、第 18 条に定める率によるものとします。

第 15 条（担保物件の処分）
お客様が本約款に基づき当社に差入れる預託証拠金を含む担保は、本取引を含むお客様と当社との間の全ての取引において、お客様が現在及び将来において負担する一切の債務を共通に担保します。
２

お客様が本取引に関して、当社に対して負担する債務を所定の期限までに履行しない
場合、当社は事前に通知、催告を行なわず、かつ必ずしも法律上の手続きによらないで、お客様が当社に差入れた担保を、お客様の計算において当社の任意で処分し、その取得金から諸経費を差引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当できるものとし、また当該充当を行なった結果、なお残債務がある場合、お客様は直ちに残債務の弁済を行なうこととします。

第 16 条（占有物の処分）
お客様が当社と行なう本取引に関し、当社に対し負担する債務を履行しなかった場合には、当社の占有しているお客様の動産、有価証券等は当社が処分できるものとし、この場合すべて前条に準じて取扱われることとします。

第 17 条（充当の指定）
お客様の当社に対する債務の弁済を行なう場合、お客様が当社に差し入れた証拠金等の担保物がお客様の債務の全額を消滅させるのに足りないときは、当社は、当社が適当と認める順序方法により充当することができるものとします。

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第 18 条（遅延損害金の支払い）
お客様が当社と行なう本取引に関し、当社に対する債務の履行を怠ったときは、当社の請求により、当社に対し履行期日の翌日（当該日を含みます。）より履行の日（当該日を含みます。）まで、当社の定める率（再調達コスト年率 14.6％）による遅延損害金を支払うこととします。

第 19 条（債権譲渡の禁止）
お客様は、当社の同意なしには、お客様が当社に対して有する本取引に係る債権を他人に譲渡し又は質入れその他処分をできないものとします。

第 20 条（報告）第 12 条第１項１号、２号及び３号の各号の何れかの事由が生じた場合、お客様は、当社に対して直ちに書面をもってその旨の報告を行うものとします。

第 21 条（届出事項の変更届出）
当社に届け出た氏名若しくは商号、又は住所若しくは所在地その他の事項に変更があった場合、お客様は、別途当社が定めるところに従い、当社に対して直ちにその旨の届出を行うものとします。

第 22 条（報告書等の作成及び提出）
お客様は、当社が日本国の法令又は行政機関の命令等に基づき要求される場合にはお客様に係る本取引の内容その他を日本国の政府機関等宛に報告することに異議のないものとします。この場合、お客様は、当社の指示に応じて、係る報告書その他の書類の作成に協力するものとします。
２

前項の規定に基づく報告書その他の書類の作成及び提出に関して発生した一切の損害については、当社は免責されるものとします。

第 23 条（一括清算ネッティング）
お客様又は当社において、破産手続、民事再生手続又は会社更生手続の申し立てがあった
ときは、申し立てがなされた時点において、本約款に基づいて行なわれているすべての取引が解除され、解除に伴って生じる損害賠償の請求の債権又は債務を差引計算して決済する
ものとします。なお、差引計算は、当該取引に係る外国為替相場の標準となるべき地における同種の取引であって同一の時期に履行すべきものの相場と、本約款に基づく外国為替取10 / 14

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引に係る外国為替の価格との差額によって行うものとします。

第 24 条（取引の解約）お客様が当社に対し解約の申出をしたとき、本約款は解約されるものとします。ただし、解約時においてお客様が当社と行なう本取引の未決済勘定が残存する場合又はお客様の当社に対する本約款に基づく債務が残存する場合には、その決済が終了するまで当該決済に必要な限度において本約款は効力を有するものとします。なお、この場合、店頭 CFD 取引（トラリピ CFD）も併せて解約されるものとし、本約款に係る取引のみの解約を行うことはできないものとします。
２ 次の各号の何れかに該当し、又はお客様が第 12 条に掲げる事項の何れかに該当したときは、本約款は、直ちに解約されるものとします。ただし、解約時においてお客様が当社と行なう本取引の未決済勘定が残存する場合又はお客様の当社に対する本約款に基づく債務が残存する場合には、その決済が終了するまで当該決済に必要な限度において本約款は効力を有するものとします。なお、この場合、店頭 CFD 取引（トラリピ CFD）も併せて解約されるものとします。
（１）お客様が当社に対し解約の申出をしたとき。
（２）お客様が満 80 歳の誕生日を迎え、当社が本約款の解約をすることが適当であると判断したとき。
（３）お客様が本約款の条項の何れかに違反し、当社が本約款の解約を通告したとき（４）第 29 条に定める本約款の変更にお客様が同意しないとき。
（５）お客様が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう
ゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。）である又は反社会的勢力である疑いがあると当社が判断した場合において、当社が本約款の解約を通告したとき。
（６）お客様が自ら又は第三者を利用して、以下に掲げる行為のいずれかに該当する行為を行ったとき。
ア

暴力的な要求行為をすること。

イ

法的な責任を超えた不当な要求行為をすること。

ウ

脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること。

エ

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害
すること。

オ

当社（当社の関係会社を含む）の役職員に対する暴言、恫喝、脅迫、虚言、

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誹謗中傷、名誉を毀損する言動又は業務を妨害すること。
カその他上記アないしオに準ずる行為。

（７）１年以上にわたって本取引がない場合で、当社が本約款の解約をすることが適当であると判断したとき。
（８）お客様が当社に対する届出事項について虚偽の届出を行っていたことが判明した
とき。
（９）お客様が日本国内の居住者でないことが判明したとき。
（10）お客様が、日本国籍を保有せず日本国内に居住しており、在留カード又は特別永住者証明書の有効期間が満了したまま、更新後の在留カード又は特別永住者証明書が提出されないため、新たな在留資格、在留期間及び在留制限等の確認が取れな
いとき。
（11）お客様の取引口座が他人名義又は架空名義で開設されていると当社が合理的に判断したとき。
（12）前各号のほか、やむを得ない事由により、当社がお客様に対し解約の申し出をしたとき。
３ 前項の場合において、本口座に残高があるときの処理については、お客様は当社所定の手続きに従うものとします。
４ 前項の手続をした場合に、当社の要した実費は、お客様はその都度当社に支払うこととします。

第 25 条（犯罪収益移転防止法等に基づく対応）
お客様は、犯罪による収益の移転防止に関する法（以下「犯罪収益移転防止法」と言います。）、同法施行令、同法施行規則及びこれらに関連して当局が公表するガイドライン等に基づいて、あるいはその他当社が必要と認めて、当社から期日を定め所定の本人確認及び取引内容・目的の確認を求められたときは、正当な理由のない限り、期日までに必要書類の提出及び確認事項の回答を行うものとします。
２ お客様（法人の実質的支配者又は取引責任者を含む）が、日本国籍を保有せず日本国内に居住しており、在留カード又は特別永住者証明書の有効期間が満了した場合には、新たな在留資格及び在留制限等の確認のために、再度、在留カード又は特別永住者証明書を当社に提出するものとします。
３

お客様が前２項の義務に従わず、定められた期日までに必要書類の提出又は回答を行わなかった場合（当社が定める期日までに連絡を行わなかった場合、届け出た住所又は所在地に宛てに発送された提出を求める書面が届かなかった場合、及び届け出た電話番

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号等への連絡がとれない場合等を含みます。）、お客様は当社との取引の全部若しくは一部を制限され又は口座を解約されても、これらの措置に何ら異議のないものとします。
４ お客様（法人の実質的支配者又は取引責任者を含む）が、外国の重要な公的地位を現在
若しくは過去に有する者又はその家族（犯罪収益移転防止法施行令第 12 条第 3 項各号に掲げる者を指します。）に該当する場合（当社との取引開始後に該当することとなった
場合を含みます。）は 、当社に対して直ちにその旨及びその国名と職名の届出を行うものとします。
５

前各項に対する、お客様の提出書類、説明又は届出内容並びにその他の事情を考慮して、当社がマネーローンダリング、テロ資金供与、又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断し、お客様との取引の全部若しくは一部を制限し、又は口座を解約されたことにより生じた損害については、当社は免責されるものとします。

６ 前項の取引制限後に、お客様の説明等にもとづき、マネーローンダリング、テロ資金供与、又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認めたとき、取引制限は解除されますが、当該取引制限中に生じた損害については、当社は免責されるものとします。

第 26 条（免責事項）
次の各号に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。
（１）天変地異、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由
により、外国為替取引の執行、通貨オプション取引の権利行使、金銭の授受又は預託の手続き等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害。
（２）外国為替市場の閉鎖若しくは規則の変更等の理由により、お客様の本取引に係る注文に当社が応じ得ないことによって生じる損失。
（３）電信又は郵便の誤謬、遅延等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害。
（４）本取引において提示されたパスワード等と当社の管理するパスワード等とを相当の注意を持って照合し、相違ないものと当社が認めて、証拠金の出金、その他の処理が行なわれたことにより生じた損害。
（５）ロスカットの執行によるポジションの処分により生じた損害。
（６）お客様のコンピュータのハードウェアやソフトウェアの故障、誤作動、当社のコンピュータシステム、ソフトウェアの故障、誤作動、処理の遅延（当社に故意又は重大な過失がある場合を除く。）、市場関係者や第三者が提供するシステム、オン
ライン、ソフトウェアの故障、取引に関係する一切のコンピュータのハードウェア、

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株式会社マネースクエア

ソフトウェア、システム及びオンラインの故障や誤作動により生じた損害。
（７）当社が提示する外国為替レートが市場実勢レートと大幅に乖離している等、明白に誤りと合理的に判断される等の事由により、取引の約定が取消しとなったことにより生じた損失及び損害。
（８）国内の休日又は当社の取扱時間外のために、お客様の注文に応じ得ないことにより生じる損害。
（９）国内の休日又は当社の取扱時間外のために、お客様が当社との間で行なう本取引に係る諸通知が遅延したことにより生じる損害。
（10）お客様の届け出た氏名又は名称、住所又は所在地、メールアドレス又はその他の事項に変更があったにもかかわらず、お客様が当社に変更の届出を怠ったために生じた損害及び損失。

第 27 条（通知の効力）
お客様の届け出た住所又は所在地に宛て、当社によりなされた本取引に関する諸通知が、転居、不在その他当社の責めに帰さない事由により延着又は到達しなかった場合においては、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第 28 条（合意管轄）
本約款に基づくお客様と当社との間の本取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、当社本店又は当社支店の所在地を管轄する地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 29 条（約諾条項の変更）
本約款の条項中、当社から諾否の回答期限を定めて変更の申し入れがあった場合において、お客様が所定の期間中に異議の申し出をしなかったときは、その変更に同意したものとします。

第 30 条（その他）
その他、本約款に記載されていないものについては「店頭外国為替証拠金取引（トラリピ
FX）説明書」又は「オンライン取引規程」に従うものとします。

附則2024 年５月 25 日施行

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