外貨定期預金規定

第１条（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
第１条の２（預金の支払時期）
外貨定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、証書表面記載（以下「表面記載」といいます。
）の満期日以後に利息とともに支払います。
第２条（利息）（１）この預金の利息は、表面記載の期間利率および当金庫所定の付利単位によって計算します。満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続の前日までの期間について、解約日または書替継続日の当該外貨普通預金利率によって計算します。
（２）この預金を第７条第１項により満期日前に解約する場合、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について、解約日の当該外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
第３条（為替予約）
この預金を期日解約する場合に適用する為替相場を確定するため為替予約を締結するときは、別に定める為替予約規定によります。
第４条（自動継続）（１）この預金は、表面記載の満期日にあらかじめ指定された期間の外貨定期預金に自動的に継続します。この場合、継続後の満期日は表面記載の継続前満期日の預入期間後の応当日とします。但し、当初預入日が月末営業日のときは、以後の継続後満期日は、預入期間に対応する月末最終営業日とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫の店頭に掲示する利率とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を申出てください。
（４）この頂金の利息は、預入日（継続したときはその継続日）から満期日までの日数および表面記載の利率（継続後の預金については上記第４条第２項の利率）によって計算し、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座に入金するかまたは満期日に元金に組入れて継続します。指定口座は当店におけるこの預金と同一の外貨普通預金口座としてください。
（５）為替相場を確定するために為替予約はこの預金の継続を停止する場合にかぎり締結することができます。為替予約の取扱いについては別に定める為替予約規定によります。
第５条（相場・手数料）（１）この預金の払戻しに際し、表面記載と異なる幣種にて支払う場合には、当金庫の店頭に掲示する為替相場により換算します。
（２）表面記載の幣種により支払う場合には、別にお知らせした手数料をいただきます。
第６条（反社会的勢力との取引拒絶）1

この預金口座は、第７条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第５項各号の一にでも該当する（反社会的勢力等）場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第７条（預金の解約書替継続）（１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することができません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して提出してください。
（３） 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは支払いを行いません。
（４）前項の規定にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡を確認した以後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第200条第３項の保全処分、または民法第909条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
（５）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者がこの預金の申込時等にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした

2

場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為
第８条（届出事項の変更

証書の再発行等）（１）個人のこの預金の取引において、証書や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当金庫に届出てください。
（２）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません｡（３）個人以外のこの預金の取引において、証書や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出を行わなかったことにより届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（４）証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります｡（５）証書を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
第９条（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合、または預金者の補助人・保佐人・後見人につき、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに預金者もしくは預金者の補助人・保佐人・後見人が補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または、預金者について任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前四項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第10条（印鑑照合等）
この証書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。

3

なお、個人のこの預金の取引において、預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
第11条（盗難証書による支払い等）（１） 個人のこの預金の取引において、盗取された証書を用いて行われた不正な支払い（以下、本条において「当該支払い」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該支払いの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

証書の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②

当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 前項の請求がなされた場合、当該支払いが預金者の故意による場合を除き、当金庫
は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた支払いの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該支払いが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３） 前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な預金支払いが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
①

当該支払いが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ．当該支払いが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金について預金者に支払いを行っている場合には、この支払いを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該支払いを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場

4

合も、その受けた限度において同様とします。
（６） 当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる支払請求権は消滅します。
（７） 当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得請求権を取得するものとします。
第12条（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金は、当金庫の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第13条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には，次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。この証書は届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して通知と同時に当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、満期日前までの期間は表面記載の利率を適用するものとします。
なお、満期日以後の期問は当金庫の計算実行時のこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率を適用します。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いに

5

ついては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第14条（適用法令）
この預金には、上記規定のほか外国為替に関する法令が適用されます。
第15条（規定の変更等）（１）当金庫は本規定の各条項その他の条件について、民法第548条の４の規定により、次の場合に変更できるものとします。
① お客様の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、法令の改正、監督官庁の指示、金融情勢の状況の変化その他の相当の事由があると認められる場合（２）本規定の変更は、変更後の規定の内容および効力発生日をホームページその他適当な方法で周知し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（３）第１項２号による変更の場合、前項の周知時と効力発生日の間には１か月以上の相当な期間を置くものとします。
以上

２０２０年４月１日現在

6