2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年４月28日

上場会社名
コード番号

株式会社7740

タムロン
ＵＲＬ https://www.tamron.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長

上場取引所（氏名）鯵坂東司郎

問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経営戦略本部長 （氏名）野中 秀行
四半期報告書提出予定日
2022年５月13日
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

048（684）9111－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期（注）包括利益

百万円
13,82012,6072022年12月期第１四半期

営業利益％－14.1％－178.83,000百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭
82.58
50.14

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期

百万円
2,080
1,303

経常利益
百万円
2,121
1,399

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－
1,721
－
127.9
1,045
122.6

2021年12月期第１四半期

2,243百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第１四半期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
67,40867,0652022年12月期第１四半期

自己資本比率百万円
54,23252,53654,232百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

％
80.5
78.3

2021年12月期

52,536百万円

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
25.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－25.00－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無期末

合計円 銭
57.00

円 銭
82.00

57.00

82.00

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高百万円
29,00062,400

第２四半期（累計）
通期

営業利益％
－－百万円
3,800
8,500

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％
－－百万円
3,800
8,500％
－－百万円
2,660
5,840

１株当たり
当期純利益％－－円 銭
127.59280.12（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有（注）2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準に基づいた予想となっております。このため、当該基準適用前の2021年12月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無

新規－社（社名）－、除外

－社

（社名）－

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年12月期１Ｑ

25,000,000株

2021年12月期

25,000,000株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

4,151,503株

2021年12月期

4,151,503株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

20,848,497株

2021年12月期１Ｑ

20,848,629株(注)期末自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて記載しております。また、期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては、【添付資料】Ｐ．３「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱タムロン（7740）2022年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

㈱タムロン（7740）2022年12月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における世界経済を概観しますと、新型コロ
ナウイルスのオミクロン株による感染状況の悪化、資源高、物流需給の逼迫、半導体不足影響の継続に加え、２月以降はロシアによるウクライナ侵攻により更に不透明感が強まる状況となりました。米国経済は雇用や個人消費、生産活動等、総じて底堅く推移しました。欧州経済は新型コロナウイルスの感染拡大とインフレ圧力の高まりがありながらも回復基調で推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を最も強く受けるため景気減
速懸念が急速に高まりました。中国経済は製造業における設備投資や個人消費が好調に推移していましたが、３月に入り新型コロナウイルス感染の急拡大により一部都市ではロックダウンとなる等、景気の下振れを余儀なくされる状況となりました。日本経済は輸出や設備投資が堅調に推移したものの、まん延防止等重点措置が適用されたこともあり、個人消費は伸び悩みました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場は、半導体不足の影響によるカメラメーカーの供給停滞等もあり、ミラーレスカメラ、一眼レフカメラともに前年同期に比べて数量ベース、金額ベースで減少となりました。交換レンズもカメラの減少に伴い前年同期に比べて数量ベースでは減少となりましたが、高付加価値品への需要の継続により金額ベースでは増加となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約10円の円安、ユーロは約３円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、主力の写真関連事業と第２の柱と位置付ける監視＆ＦＡ関連事業が好調に推移したことから、売上高は138億20百万円となりました。
また増収及び売上総利益率の向上による売上総利益の増加により、営業利益は20億80百万円、経常利益は21億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億21百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、ミラーレスカメラ用交換レンズは主に2021年半ば以降に発売した超望遠ズームレンズ
150-500ｍｍ ＶＣ ＶＸＤ (Ａ057)、高倍率ズームレンズ 18-300ｍｍ Ｆ/3.5-6.3 ＶＣ ＶＸＤ (Ｂ061）、大口
径望遠ズームレンズ 35-150ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ (Ａ058)、大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ
Ｇ２ (Ａ063)等の新製品投入効果等により好調に推移しましたが、従来の一眼レフカメラ用交換レンズは前年同期に反動増があったことや半導体不足の影響もあり伸び悩みました。
ＯＥＭは、受注機種の増加等により、堅調に推移いたしました。
このような結果、写真関連事業の売上高は94億91百万円、営業利益は22億22百万円となりました。
(監視＆ＦＡ関連事業)
監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは先進国における販売が好調に推移し、カメラモジュールもこれまでの製品開発注力等により好調に推移いたしました。また、需要減少による低迷が継続していたＴＶ会議用レンズも下げ止まりを見せました。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は25億83百万円、営業利益は２億９百万円となりました。
(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、半導体不足等の影響もありましたが、ビュー用途、センシング用途ともに旺盛な需要を背景に好調を維持しました。一方でコンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズ、ドローン用レンズは市場の縮小や既存製品の伸び悩み等の影響を受けました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は17億45百万円、営業利益は２億50百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は674億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加いたしました。うち、流動資産は４億19百万円減少し、481億78百万円となりました。これは主に仕掛品が10億97百万円増加した一方、現金及び預金が33億62百万円減少したことによるものであります。固定資産は７億62百万円増加し、192億30百万円となりました。これは主に有形固定資産が82百万円、投資有価証券が４億25百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また負債は131億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億52百万円減少いたしました。うち、流動負債が14億60百万円減少し、109億90百万円となりました。これは主に未払法人税等が９億73百万円減少、未払費用が８億83百万円減少したことによるものであります。固定負債は、１億８百万円増加し、21億86百万円となりました。
純資産は、16億95百万円増加し542億32百万円となりました。これは主に円安が進み為替換算調整勘定が13億- 2 -㈱タムロン（7740）2022年12月期第１四半期決算短信73百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの連結業績予想につきましては、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当第１四半期の連結業績が計画を上回って進捗し、円安の進行もあることから、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足の影響の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻の影響の深刻化等、不確実性は高まっていますが、2022年２月９日に公表した第２四半期累計期間、通期の連結業績予想を修正いたしました。
なお、第２四半期以降の前提為替レートは、１米ドル＝120円（変更前は110円）、１ユーロ＝133円（変更前は128円）としております。
また、通期のセグメント別では、写真関連事業は売上高432億円、営業利益93億円、監視＆ＦＡ関連事業は売上高123億円、営業利益９億円、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業は売上高69億円、営業利益９億円を予想しております。

- 3 -㈱タムロン（7740）2022年12月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

25,797
10,505
5,610
3,757
1,865
1,094
△33
48,59722,435
11,098
6,146
4,855
2,275
1,398
△31
48,178

13,847△9,362
4,484
21,128△16,973
4,155
22,229△20,055
2,174
1,170
737
12,721494

14,196△9,717
4,478
22,086△17,835
4,250
22,050△19,870
2,180
1,182
711
12,803
513

4,848
270
159
△26
5,252
18,46767,0655,274
450
214
△26
5,912
19,23067,408

㈱タムロン（7740）2022年12月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

3,439
1,933
2,812
1,805
2,459
12,450

3,685
1,978
1,928
831
2,565
10,990

94
540
372
821
249
2,078
14,52841616
408
856
263
2,186
13,176

6,923
7,537
41,055△7,71847,7976,923
7,537
41,471△7,71848,214

1,124
3,342
272
4,739
52,536
67,065

1,044
4,716
256
6,017
54,232
67,408

㈱タムロン（7740）2022年12月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

12,607
7,688
4,919
3,616
1,303

13,820
8,090
5,729
3,648
2,080

6
433
101337115

7－
3
34
1
1764

5－
2
10
18
1,399
1,399
354
1,045
1,045

3
1252
24
2,121
2,121399
1,721
1,721

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取賃貸料
補助金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱タムロン（7740）2022年12月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

1,045

1,721

109
1,097
△91,197
2,243

△79
1,373
△15
1,278
3,000

2,243

3,000

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱タムロン（7740）2022年12月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．有償支給に係る取引
顧客から部品を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入れ価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引について、従来は連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産として認識しております。
２．顧客に支払われる対価
販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
３．返品権付き販売
返品される可能性のある製品販売取引について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
４．一時点で充足される履行義務受託開発契約について、従来は顧客との間で合意した時点で収益を認識してきましたが、一時点で充足される履行義務として、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は119百万円増加し、売上原価は55百万円増加し、販売費及び一般管理費は64百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ127百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は99百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 8 -㈱タムロン（7740）2022年12月期

第１四半期決算短信（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
一部の海外連結子会社において、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末716百万円、290,200株、当第１四半期連結会計年度末716百万円、290,200株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

- 9 -㈱タムロン（7740）2022年12月期（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至第１四半期決算短信

2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
モビリティ＆監視＆ＦＡ
写真関連事業
ヘルスケア、関連事業
その他事業

調整額
（注）２計

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,545

2,204

1,856

12,607－

12,607

－

－－－－－

計

8,545

2,204

1,856

12,607－

12,607セグメント利益又は損失（△）

1,614△16272

1,870

△567

1,303

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△567百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

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㈱タムロン（7740）2022年12月期
Ⅱ

第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
モビリティ＆監視＆ＦＡ
写真関連事業
ヘルスケア、関連事業
その他事業

調整額
（注）２

計

合計

売上高
日本

1,909

336

1,401

3,647－

3,647

北米

1,324

268

10

1,602－

1,602

欧州

1,424

522

41

1,987－

1,987

アジア

4,605

1,438

251

6,294－

6,294

その他

228

1740

286－

286

9,491

2,583

1,745

13,820－13,820－

－－－－

－

9,491

2,583

1,745

13,820－13,820

－

－

－

－

－

－

9,491

2,583

1,745

13,820－13,820

2,222

209

250

2,682

△601

2,080

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△601百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識等に関する会計基準等の適用）「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は写真関連事業で６百万円減少、監視＆ＦＡ関連事業で156百万円増加、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業で30百万円減少しております。また、セグメント利益は写真関連事業で33百万円増加、監視＆ＦＡ関連事業で93百万円増加、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では影響はありません。

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