明日の社会を見据え、世界中のお客さまへ、
感動を織りなす移動空間の未来を創造する
モノづくり
世界のどの国のお客さまにとっても魅力ある
高品質でグローバルに通用する製品をお届けするために、
トヨタ紡織グループ一体となって、サプライヤーとともに、お客さま目線でモノづくりに取り組んでいます。

開発力
内装システムサプライヤーとして、現在のクルマの姿にとらわれることなく、移動空間という独自の視点からトータルに、内装品、フィルター・
パワートレーン機器部品、繊維・外装品の技術革新に挑戦しています。

環境技術「トヨタ紡織グループ 2015年環境取り組み
プラン」
を策定し、
環境に貢献できる技術と製品、生産プロセスの構築など、企業に求められる環境課題に対し、
トヨタ紡織グループ一丸となってグローバルに取り組んでいます。

グローバル展開
真のグローバルカンパニーとしてさらなる成長を図っていくために、日本とそれぞれの地域統
括会社が連携し、効率的なマネジメントを推進するとともに、各地域の市場動向を的確にとらえた戦略的な事業を展開しています。

人づくりグローバルに事業を展開するために、高い技術・技能を備えたモノづくりをしっかり実践できる人を育てるとともに、学ぶ側にいた人を高度なトレーナーに育成する取り組みを世界各地で進めています。

グローバルネットワーク
グローバルネットワーク

トヨタ紡織グループは、
世界各地に拠点を展開しています。
世界を「北中南米」「アジア
・オセアニア」「中国」「欧州
・アフリカ」「日本」
トヨタ紡織グループは、
世界各地に拠点を展開しています。
世界を「北中南米」「 アジア
・オセアニア」「 中国」「 欧州
・アフリカ」「 日本」の の5極に分け、
各地域の統括会社を中核に、域内の生産事業体が一体となった事業運営を進めています。
5極に分け、
各地域の統括会社を中核に、域内の生産事業体が一体となった事業運営を進めています。

●
・・
開発拠点
● 地域統括
地域統括
開発拠点■■ 主な生産事業体
主な生産事業体

会社概要

主な製品

社
名 トヨタ紡織株式会社（TOYOTA BOSHOKU CORPORATION）
事業内容 1. 内装システムサプライヤー事業と内装製品の製造および販売
2. 自動車用フィルターおよびパワートレーン機器部品の製造および販売
3. その他自動車関連部品の製造および販売
4. 繊維関連製品の製造および販売

代表者 取締役社長 豊田 周平
資本金 84億円
創 業 1918年（大正7年）
設 立 1950年（昭和25年）
所在地 〒448-8651
愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地

内装品
シート、
ドアトリム、天井、カーペットなどから構成される移動空間を統合的・効率的にコーディネートされたシステム
としてとらえ、総合的な美しさや快適性・安全性を追求して
います。

天井

天井イルミネーション

ドアトリム

フロアカーペット

シート骨格
ラウンド
リクライナー

シート

フィルター・パワートレーン機器部品

繊維・外装品他

世界をリードするフィルトレーション技術を駆使し、吸気システム製品や、エレメント交換型オイルフィルターなどのエンジン潤滑系製品、車室内空調系フィルター製品などの開発・生産を行っています。

繊維事業ではエアバッグ用布製品、シートファブリックや
天井表皮材などの分野で新規素材開発を行う一方、環境に配慮した製品づくりに取り組んでいます。また、外装品事業
では補給用バンパー、フェンダーライナーやエンジンアン
ダーカバーの生産を行っています。

吸気システムエアフィルター

キャビンエアフィルター

オイルフィルター

補給用バンパー2020Vision・2015中期経営計画
世界有数の内装システムサプライヤー・フィルターメーカーを目指すトヨタ紡織グループは、グローバルマーケットで勝ち残るために、
2020年度に向けた長期経営ビジョン「2020Vision」と、ビジョン達成に向けた2015年度までの中期経営計画を策定しています。
ク オ ン タ ム

リ ー プ

トヨタ紡織グループは、社員一人ひとりが「Quantum Leap（発想の飛躍）」を持って地域別課題・機能別課題に挑戦し、執念を持ってやりきることで、チャレンジングな経営目標に取り組んでいます。

飛躍のための
構造改革期

Vision目指す企業像

中期経営計画主要経営課題事業領域の拡大に向けた先端技術の追求

3社合併
未来に向けて「強固な企業体質」の創出期

第2の創業期

新興国を中心とした
グローバルでの事業拡大の加速「足元固めと成長基盤の確立」

幅広い顧客拡大に向けた業務・組織改革

明日の社会を見据え、世界中のお客さまへ感動を織りなす移動空間の未来を創造する

日本事業のスリム、高効率、高付加価値化の徹底

Quantum Leap（発想の飛躍）

フィロソフィー
トヨタ紡織グループは、創始者・豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」に基づき、すべてのステークホルダーに対して信頼され続けるために「基本理念」
を制定し、自らの目指す企業像を示した「ビジョン」を掲げています。
これらの理念・ビジョンを根幹に、事業活動、社会性活動、環境活動においても明確な方針と目標・プランを設定するとともに、社員が共通の価値観や行動パターンを共有できるように、「TB Way」「トヨタ紡織グループ行動指針」
を定めています。

豊田綱領

豊田綱領
基本理念

豊田 佐吉

一

上下一致、至誠業務に服し産業報国の実を挙ぐべし。

一

研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし。

一

華美を戒め、質実剛健たるべし。

一

温情友愛の精神を発揮し、家庭的美風を作興すべし。

一

神仏を尊崇し、報恩感謝の生活を為すべし。

TB Way
価値観・
行動パターン・
思考様式

社会性活動

ビジョン
年度グローバル方針
本部方針

事業活動

トヨタ紡織
グループ
行動指針
良識ある
行動・心得

環境活動

2020年にありたい姿
事業におけるありたい姿

社会から見たありたい姿

1．
世界中のお客さまに最高のモビリティーライフを提案し続ける会社

2．
すべてのステークホルダーから信頼され、ともに成長する会社

1）
トヨタ紡織独自のオンリーワン技術と一貫したモノづくりにより、

1）
世界各地域で社員がいきいきと働き、多才な人材がトヨタ

各地域のライフスタイルにあった製品をいち早く提供している紡織に魅力を感じて集まっている2）
お客さまの期待を超える革新的な次世代製品を生み出し、独自

2）
社会・お客さま・取引先・株主から頼りにされ、なくてはなら

価値の創造で存在感があるないと言われている

3）
新規事業への挑戦により、地球環境にやさしく豊かな生活を

3）
世界各地域でどこにも負けないモノづくりができており、お客さまに提供している

絶え間ない改善が行われている

経営目標
650
（5%）
368

連結営業利益 （3.7%*）
単位：億円

9,837

209
（2.2%）

800
（5%）

売上比率
現在のトヨタ自動車向けの売上高を維持し、新規顧客・新規プロジェクトの獲得を通じて事業拡大を目指す。
トヨタ
BMW, Daimler, General Motors, Volkswagenなど

16,00013,000

10%

7%

9,642

連結売上高
単位：億円

2010年度（実績）

2011年度（実績）

2015年度（目標）

2020年度
（目標）

93%

90%

2011年度

2015年度
（目標）

30%

70%
2020年度（目標）＊ 営業利益率

基本理念
1. 社

会

よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。
1）
企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。
2）
クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。
3）
地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。

2. お客さま革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。

3. 株

主

将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。

4. 社

員

労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。

5. 取 引 先

開かれた取引関係を基本に、互いに研鑽に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。

TB Way
先進的な技術開発と高品質なモノづくりを通じて社会に貢献する
1. 創造力と勇気をもって、夢の実現に向けて挑戦する。

5. 自己の業務領域には、
プロ意識をもって全力で取り組み、結果には責任を負う。

2. より高い目標の実現を目指し、絶え間ない改善を行う。

6. 常にオープンでグローバルな意識を持ち、多様な価値観を尊重し受け入れる。

3. 現地・現物で課題を深く分析し、真因を追求する。

7. 良き企業市民として、良識ある行動をとり、社会との調和を目指す。

4. 決断された事は情熱と使命感を持ち、一気呵成に実行する。

8. 個人の人間性を尊重し、チームとしての総合力を発揮して成果を上げる。

ごあいさつ取締役副社長寺坂 幸一

取締役副社長飯田 耕次

取締役副社長

宮寺 和彦

取締役社長

豊田 周平

このほど、
トヨタ紡織グループは、10年先のありたい姿を描き、さらなる飛躍を目指した「2020Vision」
を策定いたしました。
私たちを取り巻く自動車産業は、今後も新興国の経済発展を中心に、一層の成長が見込まれています。
しかしながら、新興国市場では、低価格のコンパクトカーが成長の中心であると予測され、事業拡大に向けて、厳しい価格競争を勝ち抜いていかなければなりません。そのためには、世界中のあらゆるお客さまの期待を超える、魅力的で快適な移動空間を提案し続けることが必要であることに加え、責任あるグローバルカン
パニーとして、すべてのステークホルダーから信頼され、ともに成長する会社でありたいと思っております。
「2020Vision」
は、このような私たちの「ありたい姿」
を実現するために、
トヨタ紡織グループが心をひとつにして取り組むための指標と位置づけ、策定したものです。
2011年度、自動車産業は、東日本大震災、タイ大洪水の影響をはじめ、円高、ガソリン価格の高騰など大変厳しい経営環境でした。このような情勢の中でも、トヨタ紡織グループは、新たな生産拠点の設立や強化を図るなど世界各地域でのお客さまニーズに応えるとともに、最適な生産・物流体制を構築し、地域一体となった効率的な運営に、鋭意取り組んでまいりました。
「2020Vision」
達成に向け、2015年度までを「飛躍のための構造改革期」と位置づけ、2015中期経営計画も策定しております。今後の成長市場である新興国における価格競争の激化や生産地シフトへの対応、
新規顧客の獲得など、グローバルに勝ち残るための新たな体制を構築してまいります。
また、「よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す」という基本理念のもと、すべてのステーク
ホルダーのみなさまから信頼される企業づくりに、まい進してまいりたいと思います。
今後とも、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2012年7月
取締役社長

社長対談

07

特集 1

14

19

特集 2

特集 3

21

社長対談

INDEX
目

次

●本レポートの対象期間
対象期間2011年4月1日から2012年3月31日まで。一部当該期間以前もしくは以後の活動内容も含んでいます。

●次回のレポート発行予定
2013年7月■業績に関する数字の表記について
本レポートに記載している業績に関する数字は、

表示未満の位を切り捨てています。

特集

14

特集-1
スポーツシート開発に懸けたプロフェッショナルたち「HANSシート」や「トヨタ86/スバルBRZスポーツシート」など、
高 度な技 術を必 要とするスポーツシートの 開 発に懸けたプロ
フェッショナルたちを取材しました。

特集-2
インテリアデザイン力をグローバルに強化し、世界の自動車メーカーのベストパートナーを目指す

国境を越えたデザイナーの育成、グローバルなデザイン拠点の展開など、つぎの時代を切り開くインテリアデザイン力の強化をご紹介します。

特集-3
グローバルなモノづくり基盤の強化を目指して激しく変化する自動車市場に対応し、世界各地域のお客さまの期待に応えるモノづくりのグローバルな進化への挑戦をご紹介します。

Global Topics

グローバル・トピックス
Social Activities

社会性活動

Environmental Activities

環境活動

Facts & Figures

財務報告・会社情報

24
30
50
66

Third-Party Comment「トヨタ紡織レポート2012」
に対する
第三者意見
神戸大学大学院 経営学研究科教授
國部 克彦氏82

財務報告・会社情報■予測情報に関する注記事項
本レポートには、
トヨタ紡織グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想、見通しが含まれています。これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見込みです。また、経済動向、
自動車業界
における激しい競争、市場需要、税制、法律、制度変更、天災などのリスクや不確実性を含んでいます。
したがいまして実際の業績は当社の見込みと異なる可能性が
あります。

Focus

環境活動

●参考にしたガイドライン
・環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
・環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
・GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリ
ティ・リポーティング・ガイドライン第3.1版」

数多くの企業経営者への取材経験を持つ藤沢久美氏をお迎えし、2020年に向けたトヨタ紡織グループの新たな可能性などについて、対談しました。

社会性活動●報告対象の範囲
本レポートは、日本および世界各地域のトヨタ紡織
グループを報告対象としていますが、取り組みごとに報告範囲は異なります。

07

グローバル・トピックス

編集方針
本レポートは、
トヨタ紡織グループが真のグロー
バルカンパニーを目指すうえで行っている、さまざまな取り組 みをわかりやすくご 報 告することを目 的として、編集しています。
特に本年度版は、「 2020Vision」の実現に向けた
トヨタ紡織グループの目指すべき方向性や、新たな可能性に焦点を当ててご紹介しています。
CSRの視点からステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、「社長対談」
では、有識者の方にご協力いただきました。また「特集」では、新たな可能性に向けた挑戦をさまざまな側面から紹介することで、
トヨタ紡織グループの取り組みを具体的にご理解いただけるように努めました。
レポ ート全 体 の 評 価につ いては、専 門 家による第三者意見をいただき、来年度以降のレポートづくりに活かしていきます。

社長対談

集

「トヨタ紡織レポート2012」をお読みいただくみなさまへ

特Top Interview

社 長 対 談第2の創業期から飛躍の時へ

世界のお客さまに感動をお届けする
グローバルカンパニーを目指して
真のグローバルカンパニーを目指すトヨタ紡織グループは、「2020 Vision」と「2015中期経営計画」を掲げ、新たなスタートを切りました。
トヨタ紡織レポート2012においては、数多くの企業経営者への取材経験を持つとともに、金融庁や経済産業省、内閣府などでさまざまな委員を務めてきた藤沢久美氏をお招きし、豊田社長とグローバル展開や今後の事業運営などについて対談していただきました。

取締役社長

豊田 周平

シンクタンク・ソフィアバンク
副代表

藤沢 久美氏■ 2011年度の総括
藤沢 この1年は、欧州での意欲的な事業展開をはじめ、将来に向けた大きなステップを踏み出されましたね。
豊田 欧州での事業展開が緒についたのは2004年の合併時に遡ります。当時は、拠点も少なく、欧州市場の中心で事業を展開できていなかった。今後の技術面の発展や世界市場に与える影響を考える
1年、それらの努力が一つひとつ実を結ぶ結果になりました。一点はフランスのトヨタ紡織ソマンで、ヤリスのシート、内装品の生産を開始したことです。
トヨタ紡織にとって、EU域内でのシート生産は、

社長対談と、欧州でビジネスができていないのは深刻な問題だと考え、さまざまな手を打ってきました。この長い間の念願でした。もう一点は、欧州の自動車部品会社の内装事業を買収し、紡織オートモー
ティブヨーロッパ（BAE）
を発足しました。これは、新しい技術と念願だった欧州市場での新しい顧客獲得につながりました。
藤沢 新しいお客さまというのは、欧州の自動車メーカーですね。

組む機会が得られた一方、モノづくりという視点で見ると、
まだまだ改善の余地はあると感じています。

集するなど、新鮮な刺激を受けています。またBAEの発足により、当社にとっては未経験の技術に取り特豊田 私どもはこれまでトヨタ自動車以外の自動車メーカーとのお付き合いが少なく、営業の仕方から勉強

藤沢 デザイン面では、イタリアのミラノ市にデザインブランチを開設されましたね。
豊田 今後、欧州市場やグローバル市場で勝負するにあたり、内装システムサプライヤーとしてデザイン力を高めなければなりません。そのために日本ではなく、自動車発祥の地である欧州で武者修行のよう
ミラノは、デザインにおける最新のトレンドが行き交い、
ファッションを中心とした最先端のデザインに直接触れることができる街です。街の中には歴史や伝統も息づいているので、デザイナーが感性や技術を磨くのに適しています。欧州車は全般的に見ると、最新の意匠だとしても、そこにバランス感覚があり美的センスがあります。
ミラノのデザインブランチを拠点として、いろいろな刺激を受け、それをデザイン面に活かし、世界にグローバル・トピックスにデザイナーを鍛える必要性を感じて、ミラノを選びました。

通用する内装デザインを展開していかなければならないと思っています。
藤沢 さらに新たな挑戦として、2014年の完成を目指してテストコースを建設されようとしていますね。
うか。
豊田 珍しいと思います。テストコース建設の背景をご紹介すると、私は、自動車の開発に携わっていたときから試作車を運転する際にはシートの仕上がりには特に注意を払っており、自分の体がうまくシートに収まっ

社会性活動

世界的に見て、自動車の内装部品メーカーがテストコースを持つことは珍しいのではないでしょ

たなと思っても、運転中に前後左右から力がかかると体のポジションがずれてしまうシートもありました。
これはテストコースでしっかりと評価できるからわかることです。現地現物と言いますが、自分の体を使って製品を評価し、優れたシート、よい内装をつくりたい。そう考えてテストコースの建設を決断しました。そして、自社のテストコースにより、技術者だけでなく、営業部門などプロジェクトに携わるすべての藤沢

さて、未来志向の取り組みが進んだ一方、2011年は3月の大震災に続きタイの洪水もあり、私たちの社会、企業が大きな影響を受けました。御社はどのように乗り越えてこられましたか。

1996年、日本初の投資信託評価会社を起業。1999年、同社を世界的格付け会社に売却後、2000年にシンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。現在、副代表。2003年、社会起業家
フォーラム設立、副代表。2007年、ダボス会議を主宰する世界経済フォーラムより、「 ヤング・
グローバル・リーダー」に選出される。法政大学大学院客員教授、総務大臣顧問をはじめ各省庁の審議会委員など公職も多数兼務。

8

財務報告・会社情報

藤沢 久美氏

環境活動

関係者が評価を行えるようになることで、よりお客さま目線に立った製品につながると確信しています。

豊田

震災の際、改めて認識したのは、東北地方には自動車産業に限らず、1次メーカー、2次メーカー、3次メーカー、4次メーカーと、
サプライチェーンの裾野が大きく広がっていたことです。震災後、寸断された
サプライチェーンの復旧には大変な困難もともないましたが、調達部や技術部などの関連部署が毎日のように集まってサプライチェーンの把握と評価に努め、生産の回復につなげることができました。
しかし、震災後の混乱が落ち着いて、「これから」というときにタイの洪水が起きました。日本の中では震災の経験が生きましたが、タイでは少し勝手が違いました。私たちはモノの状態を危険度でランクづけしているのですが、そのランクづけの認識が日本とタイでは、実は、異なっていたことがわかりました。ただ、今回の災害を通じて改善点が明らかになったので、今後の取り組む課題が明確になったということもあります。

藤沢 大きな災害を乗り越えることで、調達面は随分と整備、強化されたわけですね。
豊田 はい。またサプライチェーンの再構築とともに、大規模災害時における事業の継続性を高めるために
大規模災害対策委員会を立ち上げ、危機管理センターも設置。これにより、世界のどこで大規模災害が9 10

起こっても、
この危機管理センターを中心に状況を把握し、対策を打つことができるようになりました。

■ 2020Vision策定とその背景
藤沢 私は、ここ5年で30数カ国を周りましたけれども、強い国や強い企業には必ず明確なビジョンがあり、それが隅々にまで根づいて現場の方の行動や判断の拠り所になっていることを見てきました。御社も、2012年4月には「2020Vision」
を発表されましたね。まず、その背景からお伺いできますか。
豊田 ビジョン策定の背景には、世界トップレベルの内装・フィルターメーカーを目指すトヨタ紡織グループとして、今後の新興国での競争の激化や生産地シフトへの対応、既存ビジネスを維持しつつ新規顧客への製品供給など、グローバルに勝ち残るための新たな体制の構築が急がれているということがあります。
もう少しご説明すると、世界の自動車生産台数は2015年に9,700万台、2020年に1億1,000万台を超えると予測され、特に新興国では経済発展
とともに2015年に世界の自動車市場の60％を占めると言われています。
しかし新興国市場では低価格のコンパクトカーが中心となるので、事業拡大のためには厳しい価格競争に勝ち抜くことが必要です。
また世界各国、各地域のお客さまには多種多様なニーズがあるので、2020Vision達成に向けたGlobal Message
アジア・オセアニア
トヨタ紡織アジア
General Administration

欧州・アフリカ
Senior Manager

Pichet Prasertangkoon

トヨタ紡織ヨーロッパ
Production Engineering

Bert Adams

中
General Manager

国

豊田紡織
（中国）
調達部 室長夏奇

私たちは将来の変化に対応

2020Visionにある

自 分 ひ とりの 成 長 だ け でするた め 、スキ ル アップ に「Quantum Leap」
は、物理

は な く て 、管 理 職 とし て挑 戦し、意 識を高めて業 務

学では「量子跳躍」を意味し

チ ームづくり、機 能 強 化をのさらなる改善に励みます。

ます。私たちは会 社を動か考えて、各 事 業 体と連 携し自部署だけでなく、他部署・す一つひとつのエネルギー。

な がら中 国 で の G N C B

各 事 業 体と力を合わせて、

2 0 2 0 年に向 かって 、み な

（Global New Customer

未来の成功に向かって飛躍

さんと力を合わせ、
この大躍

B u s i n e s s ）事 業 の 拡 大をしていきます。

進を実現させます。

目 指します。み なさん 一 緒にがんばりましょう。

私たち自身がお客さまのニーズを十分に把握し、そのご期待に応えることができる魅力的で快適な移動空間を提案できるようになることが、今後さらに求められていくのです。
藤沢 それが、ビジョンを策定された理由なのですね。
豊田 私たちはまず、2020年に事業におけるありたい姿として
社長対談（1）世界中のお客さまに最高のモビリティーライフを提案し続ける会社
社会から見たありたい姿として（2）すべてのステークホルダーから信頼され、
ともに成長
する会社
と描きました。
藤沢 2020年にグローバルな市場で今以上に活躍する企業グループであることを想定されていると思い

豊田 真のグローバル企業であることが求められています。2004年の合併当初は、多くの社員がその意味

集

2020Vision達成のためにはまず、何が求められているのでしょうか。

特ますが、そのためには会社の組織・体制をはじめ、見直しが必要かと思います。そのような面を含めて、がわかっていなかったと思いますが、
ここ2、3年でずいぶんとグローバルな視点で仕事ができるようになったと思います。例えば従来、世界各国・各地域で人を採用していながら共通する人事政策がありませんでしたが、最近になってグローバルな視点で人事政策や労務管理をするしくみが構築されつつ

藤沢 働く人がグローバルな視点に立ち、自らが考えて動くようになったとき、2020年の2つのありたい
姿が現実のものになっていくわけですね。

グローバル・トピックスあります。2012年度には、世界共通のグレーディングシステムを導入して、国を越えたジョブロー
テーションを実行しようと考えています。

■ 2020Visionが描く未来
ついて言えば、お客さまから要求があったときに、それを超える提案ができるかどうか、その力が備わっているかが大切です。お客さまが求めるモビリティーライフを超えるような提案ができる企業でありたいと思います。お客さまとはまずは自動車メーカーですが、お客さまの要求を超える提案がで

社会性活動

豊田 事業におけるありたい姿の「世界中のお客さまに最高のモビリティーライフを提案し続ける会社」にきるかどうかは、自動車に乗るお客さまのことをどれだけ考えて、創造的な提案ができているかという日

トヨタ紡織アメリカ
Senior Sales Manager

トヨタ紡織
パワートレーン技術部

Scott Covey

本

斉藤 泰啓

欧州・アフリカ
グループリーダー

トヨタ紡織ヨーロッパ
Munich Branch Manager

Marian Weinrauch

当社の強みであるフィルト
レーション技 術をベ ースにオープンマインドと豊富な経験を持ち、国際的な環境

チームワークでこの挑戦に

新 材 料・新 工 法をい ち 早くで働く喜びを感じることが、取り組 みます 。新しいビジ採 用し、他 社 が 真 似できな成功へのカギとなると確信

ネ スを 獲 得 するた めに 全

い小型・高性能で汎用性のしています。チームとともに力でが んばり、力を合わせ

高 い 新 製 品を早 期に立ち2020Visionに挑戦し、力をてこのビジョンを実 現しま上げ、売上増に貢献します。

合わせて実現しよう。

財務報告・会社情報2020 Vision実現のため、自らを成長させるとともに、

しょう。

環境活動

北中南米

11 12ことが重要です。そのニーズは世界各地域で違う面もあれば、共通する面もあるでしょう。
そういう意味では、各地域で、企業としても個人としても力をつけていかないといけない。調査・分析、
開発・提案、どの場面でも力を高める必要があります。
藤沢 つぎに、社会から見たありたい姿の「すべてのステークホルダーから信頼され、ともに成長する会社」
についてもお話しください。私は、社会やお客さまなどから信頼され、ともに成長しようとする姿勢が持続可能なビジネスのあり方につながり、企業はさらに高い理想を目指すことができると思います。
豊田 これについては、ぜひ達成したいと思います。特に働く人自らの力を発揮して、いつもいきいきとしている企業でありたいというのは、私の社長就任時からの願いです。働く人がその企業で働くことを誇りとし、さらに互いに信頼し、ともに成長するという理想像を掲げ、
トヨタ紡織グループをぜひ
そのような企業にしたいと思っています。
藤沢 多くの国に行って感じるのは、現地に進出した日本企業が働く人に安心と誇りを与えていることです。このような面もさらに高めていこうとお考えですね。
さて、2020Visionの策定とともに2020年度の経営目標を定めていますね。
豊田 連結売上高1兆6,000億円、営業利益率5％の800億円。これを達成するには、日本以外での生産比率を70％程度、トヨタ以外の売上比率目標を30％と、大変高く厳しい目標にしました。高い目標を設定することによって、言われたことさえやっていればいい、という姿勢を打破したいし、現状のままではトヨタ紡織グループは立ちゆかなくなることをグループ内に明確にしたいと考えています。
藤沢 2020Visionについては、直接お話しを伺うと大変な危機感が伝わってきます。達成に向け、相当な覚悟が必要ですね。

2020Vision達成に向けたGlobal Message
中国

天津英泰汽車飾件
製造部 副部長

孫新

アジア・オセアニア
トヨタ紡織ハノイ
Administration

General Manager

Nguyen Le Minh

欧州・アフリカ
紡織オートモーティブヨーロッパ
Human Resources Head

Birgit Dreger

会社の未来の発展に向け、グループの一員として、熱心

優れた人材を育て、みんなをに、創 造 性をもって 業 務に

私たちのビジョンは、とても
刺 激 的 で 、チャレンジング

一つにまとめ、絶え間ない改

励 み 、持 続 可 能 な 方 法 で 、な目 標であり、目 標 達 成に善を進めていきます。世界

会社の法令遵守・業務の効貢献できる素晴らしい機会

中のどこにも負けない生産率 化に取り組 みます。まただと思って います 。優 れた

ラインをつくり、最高の製品

その実現に向け、教 育シス

ノウハウや 、仕 事 へ の 熱 意

をお客さまに提供します。

テムや 社 員 の 良 好 な 関 係を持った世界中の仲間たち

構築を進めていきます。

と 一 緒 に こ の ビ ジョン を実現していきます。

豊田 ビ ジョンや 経 営 目 標 を 達 成 するた めに
ク

オ

ン

タ

ム

は 、私 に も 、全 社 員 に も 、「Quantum
リ ー プ

L eap」つまり発想の飛躍が求められます。
これから私たちがやろうとしているのは、
発 想 も 企 業として の 仕 組 み も 相 当 変 え
社長対談

なければいけな い からです。これまで の
グ ロ ー バ ル な 事 業 の 広 がりが 2 次 元 の
平面上のものとすれば、
トヨタ自動車以外

2020Visionのお客さまとのビジネスを展開するという2015中期経営計画

ことは、3次元空間に事業を展開することになります。それほどの大きな変化をもたらすためには、
発想を飛躍させるしかありません。技術的要求はもちろんのこと仕事のやり方やスピード、あらゆる面での違いに対応するには私どもが大きく変わるしかない。

があれば発想の飛躍が必要になると思います。

集

豊田 既存顧客とのビジネス拡大であれば、今の企業力の延長線上で対応できると思いますが、新たな展開

特藤沢 新興国市場への進出には、相当の発想の飛躍が必要な気がしますが。

藤沢 トヨタ紡織グループ全体が、大きく変わるべき地点に立っているということですね。そのためにも、
働く人すべてに発信するメッセージやビジョンに込めた想いを、
トップがいかに伝え、浸透させるかが鍵になっていくと思われます。

豊田 2010年度までの「第2の創業期」に続く新たなステージとして、2011年度から2015年度までを「飛躍のための構造改革期」と位置づけ、4つの主要経営課題と経営目標を設定したものが「2015
中期経営計画」
です。2020Vision達成のためにも、
この中期経営計画は必達の目標です。
藤沢 新規顧客からの受注の獲得・拡大には、どんな発想の飛躍を考えていらっしゃいますか。

グローバル・トピックス

2020 Visionとともに「2015 中期経営計画」を発表されていますが、これはどういう位置づけでしょうか。

豊田 欧州の自動車メーカーを相手にビジネスを拡大しようとしている今、営業と開発部隊が一体となってお客さまの懐に飛び込み、我々の技術・製品を知っていただくことの重要性を、改めて実感できました。
し続けることが大事だろうと思っていますし、必要とあればトップセールスも実践していきます。
藤沢 中期経営計画の詳細を拝見すると、部門ごとの目標や戦略が具体的に記載されているのが素晴らしいと思います。全社をあげて中期経営計画を策定されたとの印象を受けますし、みなさんの熱意

社会性活動

逆にこれまで十分にできていなかったことを反省しています。失敗を恐れず、ひたすら地道に挑戦も感じています。

本

トヨタ紡織
GNCB営業部

牧原 充志

北中南米
担当員

トヨタ紡織ケンタッキー
Harrodsburg & Lebanon Plant Manager

Brian Smith

アジア・オセアニア

環境活動

日

トヨタ紡織インド
Director

Sudhakar Hariharan

私 のミッションはチームの積極的な拡販活動をグロー一員として、お客さまにとっチームの一員として、世界で最も賞賛される内装システ

バルに展開しています。新規て価値のある、品質の高い

ム サ プ ラ イ ヤ ー に な るよ

開拓の難しさもありますが、革新性を備えた製品を提供

うに努力します。ルールや規

1 人でも多くのお客さまにすること。
「TB Way」に基則を守り、倫理観・責任感をトヨ タ 紡 織 製 品 の 素 晴 らづき、勇気と想像力をもって持って 仕 事に取り組 み 、異しさを伝えていきます。

2020Visionの実現に挑戦

なる地域の慣習を尊重する

しましょう。

ことが大事だと考えています。

財務報告・会社情報

GNCBの受注拡大に向けて

■ グローバルに信頼され、成長する企業を目指して
藤沢 今世界では、企業が利益を上げてから社会貢献をするという発想から、本業そのもので、地球上のさまざまな課題を解決するという発想に変化してきています。言い換えれば、世界的に企業の存在意義が問われているとも言えますね。
豊田 社会貢献にはいろいろな切り口があると思いますが、まずはモノづくりを通じていろいろな形で社会に利益を還元することが原点だと思います。我々がつくっているモノが社会的に価値があり、意味のあるものだと認められるようなモノづくりをしていくことが一番大切でしょう。
社祖である豊田佐吉が自動織機を開発したのは、金儲けが目的ではなく、地域社会や国の発展に貢献したいと思って取り組んだのだと考えています。同様に、我々のモノづくりが日本にとどまらず社会全体の進歩に貢献できるものであるべきです。
藤沢 自然素材を利用して環境への配慮を実現した内装部品はその一例ですね。

13 14

豊田 環境配慮型の製品では、新製品でも既存製品でもナチュラルファイバーをできるだけ使いたいと思っています。中でも一年草のケナフを中心として研究開発と製品化を進め、内装全体に占める採用率を高めてきました。
「トヨタ紡織グループ2015年環境取り組みプラン」
においても、「 低炭素
社会の構築に向けた技術開発と生産活動」「 循環型社会の構築に向けた技術開発と生産活動」
を主要な取り組みテーマに掲げていることもあり、この分野の取り組みはさらに力を入れていきます。
加えてCSR活動としては、社会への貢献とともにコンプライアンスのさらなる浸透、
リスクマネジメントのさらなる強化をグローバルに展開していきます。
藤沢 最後に、ビジョン達成に向けてのメッセージをお願いします。
豊田 ビジョン達成に向けて、私を含め全社、全グループで士気が高まっていますし、危機感も共有しています。実現の可能性が見える目標ではなく、現状を否定して飛躍するための挑戦的な目標を掲げて取り組みを進めることには、大きなやりがいもあるし、夢や期待感もあります。
私たちが目指す「最高のモビリティーライフ」ということばは、なにも自動車だけを指すのではなく、飛行機や列車、船も含め、移動空間とそれらがもたらす喜びを意味しています。今後は、革新的な次世代製品を生み出すとともに、自動車以外の新しい領域にも挑戦できればと考えています。
藤沢 世界のモビリティーライフを変える取り組みという御社の発想の飛躍こそ、世界のライフスタイルの飛躍につながりますね。とても楽しみです。
豊田 ありがとうございます。意欲的な2020Visionと2015中期経営計画の達成に向けて、さらに取り組みを加速していきます。ご期待ください。

2020Vision達成に向けたGlobal Message
日本

トヨタ紡織東北
岩手工場
（金ヶ崎）

石田 孝弘

欧州・アフリカ
TBAIポーランド
Project Launch Manager

Kamil Suchorski

アジア・オセアニア
トヨタ紡織インドネシア
Production Associate Director

Tommy Wibisono

中国

広州桜泰汽車飾件
業務部 課長韓 艶青

私 は 、当 社 製 品

ビ ジョンに あ る

新技術、
新ノウハウ、

世界中の自動車の出荷品質の確目標「 G N C B の新製品を通して新メーカーから、コ

保と不具合発生拡大」に関われる

規顧客を獲得す

ストパフォーマンの未然防止活動

ことに喜びを感るために全社一丸スにおいて業界を行っています。

じま す 。今 の 市となって、2020年

ナンバーワンの評価、また国際市場でも高い評

2020Visionの３項目達成に近場環境を、危機ではなくチャンスに必要な技術と人材を強化していづくように、お客さま目線を大切としてとらえ、仲間と協力し、私きます。グローバルな顧客ニーズ

価が得られるように営業部門としに今後も活動していきます。

たち、そして私たちの子どもたちに対応し、付加価値が高く、環境にて受注拡大を目指していきます。

の将来に貢献します。

優しい製品を供給します。

Focus特集

スポーツカー向けのシートには、G（重力加速度）がかかっても身体の軸がぶれない

社長対談

1

スポーツシート開発に懸けた
プロフェッショナルたち
ホールド性など、純粋に高度な人体サポート能力が求められる。
トヨタ紡織では、数年前からスポーツシートの開発に取り組み、世に送り出してきた。
高度な技術を必要とするスポーツシートを次々と開発することができたのはなぜか。
開発に携わったシートづくりのプロフェッショナルたちを取材し、その真相を探った。

特集「まずは実際に座ってみてください。そうしたら、このシートのよさがわかりますから」。そう言ってスポーツシー
トへの着座を勧めてくれたのは、宮寺和彦副社長。
トヨタ紡織でシート開発の陣頭指揮をとっている。

取締役副社長 宮寺 和彦
1978年トヨタ自動車工業（当時）
入社。アメリカ、ベルギー駐在時代を含め、数々のカーモデル開発に携わる。2007年にトヨタ自動車がニュ
ルブルクリンク24時間耐久レースに初参戦したときの初代総監督を務めた経験を持つ。2009年トヨタ紡織常務執行役員、2011年専務
役員、2012年取締役副社長。

ニュルブルクリンクのレースでは、直線で300km近く、の参戦車両レクサスLFAに搭載された「HANSシート*」

コーナリングでも200km以上のスピードが出るという。
想像できないほどの大きなGがかかる過酷な条件の中シートにはめこまれた感じだ。それでいて不思議と窮屈で、ドライバーの身体をしっかりとサポートするタイトなさはない。ステアリングやアクセルの操作を邪魔すること

ホールド性を保ちながら、不快感を感じさせないフィット感

もない。
しばらく座っていると、心地よさを感じてきた。

がHANSシートの特長だ。

「レース用のシートは複数のドライバーが使うので、「スポーツシートに限らず、長時間にわたって快適で

通常は少し大きめにつくってあります。それぞれのドライ

安心して運転できるシートがよいシートであると私たちは

バーは、座布団のようなもので自分の身体に合うように考えています。座ったときの違和感がなく、わずらわしさを調 整 することも ありますが 、このシートは そ れを必 要

感じさせないということが大事なのです」（ 宮寺）。

とせず、ある程度の体格

確かに、ほとんどの人は運転中にシートのことを意識し差でしたら、どのドライたことはないだろう。クルマに乗る人が運転しやすい、使バーの身体にもフィット

いやすい、心地よいと自然に感じ、乗ることの楽しさを体感でき、むしろさりげなく、存在感を意識させないシート。
これがよいシートの基本なのだという。

がっちりはめこまれた感じがするが、窮屈さはないHANSシート

よいシートづくりを追求していく中で、
トヨタ紡織が量 産 品 の シ ートを つく

スポーツシートに着目したのは、どのような理由なのだ

り続 けてきた 当 社 のこ

ろうか 。スポ ーツシートの 開 発をはじめたころの 話をだわりが表れています」

聞いてみた。

（宮寺）。

* Head and Neck Supportの略で、頭部と頸部を保護することを目的につくられたレース専用のシート

財務報告・会社情報するように設計してあります。これには、さまざ

環境活動に座る。いや、座るというより、むしろ身体ががっちりと社会性活動勧められるまま、ニュルブルクリンク24時間耐久レース

まな体 格 の 人に向けた

グローバル・トピックス

心地よさを感じながらもその存在を意識させないのがよいシート2012年9月発売予定のトヨタiQ“GRMN Supercharger”
（ 特別
仕様車）
に採用されたTBスポーツ
シート

自分たちが本当によいと思うシートを
スポーツシートでつくってみたかったされている。自動車メーカーの要求する目標値をクリアしていくのが彼らの仕事だが、TBスポーツシートでつくり込

トヨタ紡織は2008年からスポーツシートの開発に取りんだシート断面形状は、
トヨタ紡織からの積極的な提案に組みはじめた。そのきっかけは、自動車メーカーの要望によって、セダンなど多くの車種のシートに採用されている。

応えるだけでなく、自分たちが本当によいと思うシートを社内にある技術を集め、磨きあげることでTBスポーツ

つくりたいという欲求だったという。

15 16

開発によって得たノウハウは、
一般車両のシートにも採用

シートは開発された。では、『 HANSシート』や『トヨタ86/

当時スポーツシート開発チームを立ち上げ、その後のスバルBRZスポーツシート』は、この取り組みとどうつな

HANSシート開発チームでも統括を務めた平井慎司は語っがっていくのだろうか。宮寺副社長に再び話を聞いた。

た。
「スポーツシートは、高速走行で大きなGがかかっても身 体 の 軸がぶれないホー ルド性 、身 体に密 着しな がら
不快感を感じさせないフィット感、マニュアルシフトなどをスムーズに行うことができる操作性など、
ドライビングに特化した性能が求められます。自分たちが本当によいと思うスポーツシートをつくることは、すべてのシートに通じるノウハウを蓄積することにつながると考えたのです」。

評 価 担 当 とし て 温 め て い た
スポーツシートへのアイデアをあますことなく投入できました
実験部 シート機能実験室

シート乗り心地技術開発グループ 担当員

後藤 春雄

彼らは、
シート開発の頂点を目指すことで、そこから広い裾野に向けて、より多くのよいシートを世に送り出していこうと考えたようだ。

スポーツシートで世界のテッペンに登る

最初は少人数でスタートしたプロジェクトだったという

TBスポーツシートの開発に取り組んでいた平井たちのが、開発はどのように進められていったのだろうか。乗り姿は、宮寺の目にどのように映ったのだろう。
「最初に聞い心地評価で平井をサポートしてきた後藤春雄が語る。
「当社たときは、おもしろそうなことをやっている奴がいるなとには、シートの評価を長年手掛けてきた実績があり、人の思いましたね。
しかしモノづくりは得意でもプロモートが身体を合理的に支える乗り心地の理論を蓄積してきました。

できていない。私がちょっと背中を押してやることで、可能

通常の製品開発では、
スタイルが先行して設計に入るので性を何倍にも広げてやろうと思いました」。

すが、このプロジェクトでは、乗り心地の理論を徹底的に宮寺の推薦で製品企画部署より傍嶋政道が開発チーム

突き詰めて性能を最優先に考えたプロトタイプをつくり、に加わり、平井たちはスポーツシートでつぎのステップを目

それを意匠にしていくというプロセスを踏みました」。
「私は、これがモノづくりに携わるデザイナー本来の仕事であると考えています。単にスタイルを優先するのではなく、製品の性能を100%引き出すために、どんな困難な
条件が提示されてもデザイナーの意地にかけて美しい
意匠にまとめあげる心意気で挑みました」（平井）。
TBスポーツシート、HANSシー
トと、スポーツシートの開発プロ
ジェクトを推進しています

デザイン部 部長 BR-SP室 室長

平井 慎司

BR-SP：Business Revolution Superb Products

こうしてできあがったトヨタ紡織オリジナルのコンセプ
トモデル『TBスポーツシート』は、2人のことばによれば、「すべてが理論で説明できるデザイン」であり、「 性能をあますところなく表現したデザイン」
であるという。

2011年、ニュルブルクリンク
24時間耐久レースで疾走するレクサスLFAに
トヨタ紡織のHANSシートがはじめて採用された

HANSシートの特長
極度の軽量化を実現
・	シ ートシェル（シート骨格に相当する部分）の設計を工夫し、剛性を上げ、軽量化を追求。
※童夢カーボンマジックとの共同開発
・	過酷な条件での衝突実験と改良を実施。
形状の最適化とホールド性の向上
・	試作や実験を繰り返し、評価をおり込むことで、運転操作に集中できるホールド性を実現。
・	ドライバーの体型や安全性を考慮しウレタンを2層構造にすることで、乗り心地のよさと衝撃吸収を両立。

レース車両のコクピットに搭載されたHANSシート

みた。
「 TBスポーツシートは公道で使われることを想定しシートで世界のテッペンに登る」というゴールは彼らのてつくられていますが、HANSシートは、サーキットでプロ予想を超える壮大なものであった。ニュルブルクリンクのレーサーが使うことに特化して設計されています。非常は、世界一過酷なサーキットとして世界中の自動車メーに高いGを受けても身体がクルマに固定されていると感じ集

シートでは、構造的にどこが違うのだろうか。傍嶋に聞いて24時間耐久レースに出場する車両に搭載され、スポーツ

特指すことになる。だが、宮寺が示した「ニュルブルクリンク

社長対談

オリジナルデザイン・	トヨタ紡織のオリジナル性を表現し、これまでレース用シートにはないカラーリングに。

カーの走行テストに使われ、ここを走り込むことでクルマるほどホールド性が高く、クラッシュ時の衝撃から頭部と頸もドライバーも一流に鍛えられる。24時間耐久レースは部を守るHANS（Head and Neck Support）
が取り付けその究極といえる。

られているのが大きな特徴です。シートシェルの材質には

開発プロデュースと、FIA*の安全規格テスト担当を務めました

最も軽く、剛性と強度が高いドライカーボン材を採用し、実車による性能評価と改良を繰り返すことで、極度の軽量化と、運転操作に集中できるホールド性を実現するとともに、FIAの定める安全規格の国際公認を取得しました」。
その実車による性能評価では、プロのレーサーの感覚

製品統括センター

プロジェクトマネージャー

的なリクエストに応えることに苦労したという。
「 ニュル

傍嶋 政道

グローバル・トピックス

シートシェル（シート骨格）の共同ブルクリンク24時間耐久レースは、
複数のレーサーが交代で運転します。
レーサーのさまざまな体格、それぞれのリクシートが使われており、
とても悔しく感じていました。当社

エストに応えるシートをつくるのは大変でした。
『しっくりにはレース用のシート開発はまだ荷が重いのではというこない 』といった感 覚 的なことばを技 術 的 課 題に置き声もありましたが、緩やかな山ではなく、あえて頂上が換え、何度も試作品をつくり、評価を繰り返して行うことで、見えないような高い山に登っていくことで、彼らにとって完成度を高めていきました。こうした点では、長年にわたり貴重な経験になると考えたのです」（宮寺）。

多くのシートの評価・チューニングを行ってきたノウハウがTBスポーツシートを実際の製品へと発展させ、トヨタ役立ちました」（後藤）。
2011年、
トヨタ紡 織 がトヨタ自動 車 、童 夢カーボンて、スポーツシートの開発に取り組んできた平井た

マジックと共同で開発したHANSシートは、ニュルブルク

ちの努力に報いるために、宮寺はここで大きな

リンク24時間耐久レースに出場したレクサスLFAにはじ

では、H A N SシートとT Bスポ ーツ

めて採用された。参戦車両は完走を果たしたが、そこでは、シートに関するさまざまな課題が見えてきたという。

環境活動

紡織の新たな挑戦を社内外にアピールするために。そしチャンスを与えるべきであると考えた。

社会性活動「日本から出場していたレーシングカーには、外国製の続く2012年のニュルブルクリンクでは、前年にサー* 国際自動車連盟

キットで培った経験をもとに再び3社の共同開発で、レーサーの好みや要求をあらかじめ織り込んだHANSシートを
は予測型で対応しました。お客さまのニーズを先取りして製品開発に活かす、
これが当社の仕事であるということを改めて実感しました」（ 平井）。レース結果はダブルでのクラス優勝。彼らは、「何よりもドライバーから、シートに対して『 問 題なかった 』とレース後に聞けたことがうれしかった」と胸をなでおろしながら語った。

財務報告・会社情報提供した。
「 2011年は対応型に終始しましたが、2012年

トヨタ86/スバルBRZ
スポーツシートの特長

本当によいスポーツシートのひとつの典型
トヨタ86/スバルBRZスポーツシート
HANSシートの開発と並行し、別の開発チームでは、
市販スポーツシートの製品化を進めていた。発売前からクルマとの一体感・	尻 の収まりがよく、体の側部は面でサポートし、高い横からのGがかかってもしっかり支える剛性のあるサイドサポート。
・	座った瞬間スポーツカーに乗った感覚を味わえるようシート下部の骨格を専用設計。パッドの形状や硬度など構造にこだわる。
高い操作性・	ステアリング操作やマニュアルシフトの変速操作時にヒジの動きを妨げないようシートの形状を工夫。

世代を越えて大きな話題となっていた「トヨタ86/スバル
BRZ」のスポーツシートである。
「このスポーツシートに求められたのは、車両の挙動を感じさせるホールド性と操縦性への特化。居住性や乗降性

17 18などを広く網羅するのではなく、
ドライビングに必要な性能を磨き上げることに集中せよ、ということでした」と語るのは当時開発チームを統括した渡辺尚人常務役員。
エグゼクティブプロジェクトマネー
ジャーとしてプロジェクトの全体統括を務めました

常務役員

渡辺 尚人

プロジェクトマネージャーを全面的にサポートし、開発の推進を行いました
GNCB開発部 PM室担当員

伊藤 誠※開発当時は製品統括センター所属のはドライバーの姿勢を安定させることです。尻の収まりがよく、身体になじむシート形状を追求し、ドライバーとシートの一体感を目指しました。また、日本のサーキット
だけでなくニュルブルクリンクでもテスト走行を行いま

この要求を受け、
プロジェクトマネージャーの松葉國弘は、した。そこで得た官能評価を定量化していって、開発の「スポーツカー好きの心をそそるシートスタイリングと、

最終段階まで改良し、スポーツシートとしての性能、乗り納得の乗り心地の実現」
を目指し、
開発プロジェクトチームの心地、安全性を高めていきました」。

メンバーを集めた。
「スポーツカーの魅力を十分に引き出すシートとはどんなものか、チーム内でとことん話し合いました。
メンバーたちは、
よいスポーツシートを実現するために、それぞれの立場から技術要素をブレイクダウンしていったのです」。
具現化する中で、開発の早い段階から乗り心地を確認する試作シートをつくり、クルマの挙動を感じながら改良を重ねていった。
プロジェクトマネージャーとしてプロジェクト全体を取りまとめました
GNCB開発部 PM室

プロジェクトマネージャー

松葉 國弘※開発当時は製品統括センター所属

GNCB：Global New Customer Business「技術的に一番苦労したのは、これまでのスポーツカー

シート評価のエキスパートとして、乗り心地の評価とシート形状の追求を行いました
実験部 シート機能実験室

シート乗り心地グループ

山下 浩太郎

デザインのポイントはなんだったのだろうか。外観デザ
インを担当した佐孝寛は、「シートスタイリングはスリムで精悍なフォルム、人間に例えるならアスリートのような
スタイリングを目指しました。また、見栄えのみならず、腕さばきや足さばきといった運転操作性の高さを追求しました。実は、試作品の段階ではゴツゴツと太ったような形状になってしまったのですが、立体検証を行ってシャープにそいでいくことにより、最終的には満足するデザインに仕上がり、ほっとしています」と話す。

の中でも、特に低い車高にあわせたヒップポイント（着座位置）です。尻が前に滑らないように工夫するとともに、カーブ 走 行 時 の 高 い Gでもサイドサポ ートが 変 形
しないように剛性を高めています」と、松葉を全面的にサポートしてきた伊藤誠が振り返る。
乗り心地の官能評価を担当した山下浩太郎は、テスト
サーキットに何度も足を運んだという。
「 最も重要視した

シート外観のデザインを担当しました。設計部や実験部の想いをおり込み、スタイリングするのが役目ですＦ－クリエイト部

第1クリエイト室第1グループ

佐孝 寛

トヨタ紡織では、
トヨタ86社内試乗会を開催

社長対談

スタイリングデザイン
・	見 た目の美しさだけでなく、サポート性や運転操作での腕さばきといった性能を機能造形として磨き上げる。
・	赤 いステッチをサイドサポートのトップに入れ、スリムで精悍な印象のシートフォルムに。

カーならではの乗り心地を実現しながら、長時間運転しに大きく影響しますし、
これから優秀な人材を確保するためても疲れにくく、ドライバーが快適に運転を続けることがにも有効です」。

できる構造を目指したという。設計担当の長屋篤は語る。

では、クルマへのOEMではなく、シートをアフターマー「できる限り既製の部品を使って快適性や安全性を高めケットで販売することも考えているのだろうか。
「シート単

集

あると考えています。働く人たちの誇りやモチベーション

特

設計では、
クルマの挙動を直感的に感じられるスポーツていくことに苦労しました。また、デザイン性を損なわず、体で売れるような商品力をつけ、シートのリプレース販売

設計品質を確保することにも気を使いました」。

も視野に入れながら、まずは、さまざまなクルマの魅力を部品の設計を担当しました
GNCB開発部 GNCB設計室

第2グループ グループリーダー

長屋 篤※開発当時は第4シート設計部所属

最大限に引き出し、どのクルマでも快適な乗り心地と安全性を約束するシートのブランドとして浸透させていけたらと考えています」。
トヨタ紡織のスポーツシート開発は、より高い技術への追求だけでなく、「第2の創業期」
から「飛躍のための構造改
革期」への移行をはかる同社が、自社ブランド構築へ向けて踏み出した第一歩なのかもしれない。

グローバル・トピックス

設計部隊を編成し、シート・構成「最大のポイントは、サーキットでスポーツカーとしての走りが楽しめる一方で、乗り降りがしやすく、日常でもスト
トヨタ86/スバルBRZスポーツシートは、TBスポーツ
シートの開発で得たノウハウと、ニュルブルクリンクで培ったHANSシートの経験が結実した、
本当によいスポーツ

取材を終えてシートのひとつの典型と言えるかもしれない。

本当によいシートを目指して
プロフェッショナルたちの挑戦は続く

お客さまに選ばれる
シートのブランドを目指して開発をテーマに取材を行ったが、専門知識がなくてもわか

マを購入することは少ないと思われる。例えば、あなたは愛車のシートがどこのメーカーのものか知っているだろうか。クルマにさほど詳しくない人ならメーカー名を挙げる
ことも難しいだろう。
変えていきたいというねらいもあるようだ。宮寺副社長はこう話している。
「 HANSシートやトヨタ86/スバルBRZ
スポーツシートでは、
当然、
トヨタ紡織ブランドを意識しました。シートを商品としてお客さまに認識していただくとともに、
トヨタ紡織グループが真のグローバル企業として世界で戦っていくためには、
今後は自社のブランドが必要でりやすく、興味深く話を聞くことができた。

そして、どの人たちも新たなステージに向けて、「本当によいシート」をつくり続けているクラフトマンシップの姿勢が感じられたのが、うれしかった。

HANSシート開発チームは、ニュルブルクリンクでの実績が評判を呼び他の自動車メーカーからもスポーツシートの引き合いを受けているという。

トヨタ86/スバルBRZスポーツシート開発チームは、松葉を中心に多忙な日々を送っていると聞く。話題のクルマのスポーツシート開発で大きな実績をつくった彼らの今後の活躍に期待したい。

来年の今頃、
どんなスポーツカーが市場に出ているのだ

ろうか、
レースではどんなクルマが活躍しているのだろうか。スポーツシートを通じたトヨタ紡織の挑戦から今後も目が離せない。

財務報告・会社情報

トヨタ紡織のスポーツシート開発には、こうした現状をスポーツシートという特定の人たちを対象とした製品の環境活動「このシートがよいから」という理由を一番に挙げて、
クル

社会性活動

レスなく使えるように設計している点です」
（松葉）
。

特集

2

インテリアデザイン力をグローバルに強化し、世界の自動車メーカーのベストパートナーを目指す
トヨタ紡織では、自動車市場における世界的な変化のうねりをインテリアデザインの視点からとらえ、
つぎの時代を切り開くデザイン力の強化をグローバルに進めています。
時代と市場をリードするデザイナーの育成とデザイン拠点を展開する中で、新しい移動空間のコンセプトが次々と生まれつつあります。

■ 夢と感動に満ちたインテリアデザインを世界へ
セダンで言えば広さ3.3平方メートルに満たない車内空間に、4～5人の人が時を過ごす自動車。その空間のあり方を決め、内装をしつらえるのが自動車のインテリアデザインです。そのインテリアデザインで最も重要なことは、

19 20“スペースユーティリティー”つまり「いかに快適な空間を構成するか」です。乗る人のシートの位置やそれぞれの距離、それを取り囲むドアトリムや天井をどうレイアウトするか。空間のあり方が大きく変化するため、個々のパーツのデザインと全体の調和も大切なポイントです。
大切なのはそれだけではありません。
“ 移動する夢の実現（モビリティー）”つまり、移動する行為それ自体が、乗る人にとって楽しく感動的であることが必要です。新しい土地に出かけたり、文化に触れたりすること、クルマを操る楽
しさや移動する時間を快適に、楽しく過ごしていただくことを実現していくのも、“トランスポーテーションインテリア”
をデザインするトヨタ紡織の使命だと言えます。そして、そんな思いを実際にカタチにすることで、感動や夢を世
界中のお客さまにお届けしたいと考えています。

■ グローバルに活躍できるデザイナーの育成
自動車市場のグローバル化はますます加速するとともに、インテリアデザインのグローバル化も進んでいます。
トヨタ紡織グループは、世界で９０社を超えるネットワークを持つようになり、世界中のお客さまに、その国々のニー
ズ、テイストにマッチしたグローバルなデザイン開発が今まで以上に求められています。
「日本の一極集中のデザイン開発ではだめだ。もっと世界に向かってグローバルに仕事をしなくてはいけない」
2007年、
トヨタ紡織の常務役員である大島誠は、従来のデザイン開発のシステムに新しい風を吹き込む必要性を感じていました。まずは、デザインのグローバル化を担う人材の育成に本格的に着手、日本人デザイナーの欧米での研修をはじめました。欧州や北米にあるトヨタ自動車のデザインスタジオに毎年若手デザイナーを派遣し、多国籍の人材が才能を競い合う環境の中で、1年半のデザイン業務に従事させています。
「 現地のプロジェクトメンバーの一員として、1年半に３～４件のペースでプロジェクトを完遂するために懸命に働いています。欧米で働き暮らすことから得られる刺激は、
クリエイターとして貴重な経験となります。日本ではすでに緻密で信頼感の高い造形力は身につけているのですが、そこに研修を通じて、欧米で培った自由な発想力や大胆な造形力、そして何より仕事への粘り強さとグローバルな環境で仕事をしてきたという自信を身につけて、見違えるほどに成長します」と、大島はその成果を実感しています。実際、最近発売されたクルマのシートには、欧米で腕を磨いた彼らのアイデアが採用されています。
一方、2008年からは欧州のデザイン系大学からインターンシップ生をトヨタ紡織のデザイン部に招いています。毎年4人ほどの学生が、独自のプログラムのもとで2カ月間の研修を受けて、トヨタ紡織のモノづくりとデザインの考え方などを学んでいます。この取り組みは、日本人デザイナーのグローバル化とは対照的に、グローバルな感性を持ったデザイ
ナーにトヨタ紡織らしさを身につけてもらうことと、採用を検討することを目的としています。
「 インターンシップ生はアイデアスケッチから2 分の1サイズのモデルづくりまでを体験したり、日本の文化や美意識、そしてトヨタ紡織を知ることができます。一方、私たちにとってはヨーロッパ人のデザインに対する考え方やセンスに直接触れることができ、日本人
デザイナーにとって大きな刺激になります」（ 大島）。
常務役員 大島 誠

社長対談
特
集

すでにインターンシップ生の中から、数名がトヨタ紡織で活躍しており、
2012年度にも欧州の若手デザイナーが来日します。
２０１１年１2月に開催された東京モーターショー。
トヨタ紡織が出展したブースに一際目立
つ、コンセプトモデル（Ｔ-Brain）がお披露目されました。実は、このデザインを担当したメンバーの中で、中心的役割を果たしたのはフランス人デザ

2011年東京モーターショー
参考出品「Ｔ-Brain」

できるよい機会となりました。

■ デザインのグローバル化のさらなる推進 〜ミラノデザインブランチの開設〜
デザイナーの育成とともに、2011年9月には、イタリアのミラノ市にトヨタ紡織ミラノデザインブランチを開設しグローバル・トピックス

イナーです。内外から注目を浴び、今後のトヨタ紡織の可能性を世界にＰＲました。欧州の最新トレンドが行き交い、多くの素材メーカーが創り出す最先端のマテリアルが豊富な都市にデザイン拠点を置くことで、欧州トレンドを把握しながら感性を磨き創造活動を展開。独創的で高い意匠品質のインテ
リアデザインを実現することを目指しています。
「ミラノデザインブランチは、人材育成の器と、欧州でのアンテナ
をトヨタ紡織オリジナルの造形におり込み、世界のお客さまに提供していきたい」（ 大島）と期待が大きくふくらみます。そして、今後も「グローバルな市場を社会性活動機能という役割を担うだけではなく、今後デザインを売り込む基地としての役割も期待しています。新しいトレンド

ターゲットに、デザイナー同士が競い合いながらデザイン力を向上させ、世界の自動車メーカーに認められ、世界中のお客さまに喜ばれる魅力的なデザインを開発していきます」
（ 大島）
。

環境活動

TOPICS

イタリア ミラノサローネに初出展

２０１２年４月１７日(火)から２２日(日)にイタリアミラノ市
で開催された第５１回国際家具見本市「ミラノサローネ」にはじめて出展し、ミラノデザインブランチから新しい移動空を紡いでファブリックを織り上げる世界観と、紙を折り立体造形をつくり出す「折り紙」の発想を融合させ、独自の表現技術でオーガニックかつダイナミックなデザインを提案。
ミラノデザインブランチには、大変多くの方にご来場いた
だき、
メディアにも大きく取り上げられました。

移動空間コンセプト「Wear Me」
【 参考出品】
柔軟性のある防水ファブリックをクルマの外装に使用し、ドライブ先でレインジャケットとしても着用できる、衣服をまとうクルマの提案を行いました。

財務報告・会社情報

間の未来を提案しました。出展テーマは「織りガミック」。糸特集

グローバルなモノづくり基盤の強化を目指して

3

激しく変化する自動車市場に対応し、世界各地域のお客さまの期待に応えるには、
モノづくりの力もグローバルな規模で強化し続けなければなりません。
全世界に展開されるトヨタ紡織グループの生産拠点。グループをあげて、絶え間ない改善に取り組んでいます。

21 22

グローバルな生産活動をコントロールする
生技生産本部

る課題に、速やかに対応できる体制を構築しなければな

トヨタ紡 織 グ ル ー プ の モノづくりには、生 産 技 術セりません。そこで生産活動にともなうさまざまな課題をンター、生産管理センター、製造センターの3つのセン

議論し、最適生産を構築するために、従来の会議体を整ターが関わり、
これらが一体となって構成する生技生産本理統合した生技生産機能会議を設置。すべての生産拠部がグローバルな生産活動をコントロールしています。

点が、足並みをそろえてモノづくりの力を強化できる施生産技術センターは、製品ごとの生産技術、次世代の策を打ち出しています。取り組み項目は、「 生産課題解消

生産技術、新工場の開設に関わる生産技術などに幅広くに向けた取り組み」と「モノづくり改革手法のグローバル

取り組んでいます。生産管理センターは、世界各地域に展開」の２つに大きく分けられます。

は、世界各地域のお客さまニーズの変化や生産に関わ展開する70以上もの工場の稼動計画や、生産性評価、

後 者 の 具 体 的な事 例として「メルトブロー 工 法 のグ

新製品プロジェクトの進行管理といった生産活動全体

ローバル展開」が挙げられます。これは微細化した紡糸を統括しています。製造センターは日々の安全・品質・技術を使って高機能で高付加価値のフィルターを製造するメルトブロー工法を日本から他地域に展開しつつあ

生産・納入を管理しています。

りますが、日本の設備をそのまま海外に持っていくのでグローバルに連携した、モノづくり基盤の強化に向けてはなく、地域ごとのニーズや工場の規模などの特性に応じて設備をカスタマイズ。製品の機能や品質は同じでグローバルなモノづくり基盤をさらに強化するためにも、生産設備やその稼働条件などを緻密に調整しているのです。
このように各地域のニーズにマッチした魅力的な製品■ モノづくりのグローバル管理体制

を各地域で生産し、世界中のお客さまへ提供していきます。

生技生産本部
生産技術センター

生産管理センター

製造管理センター

生技生産機能会議（モノづくりのグローバル課題に対応・モノづくり力強化に対 応 ）

北中南米

アジア・
オセアニア

中

国

欧州・
アフリカ

日

本

オンリーワン技術のメルトブロー工法

モノづくり改革活動を推進
さらに、モノづくり基盤の強化の活動として、全社一丸＊1 』となって『 R-50委員会（半減活動）を展開しており、その中でもモノづくり改革をグローバルに進めています。モノづくり改革の活動は３つのワーキングで構成さ
グローバルなモノづく
り力 を 、さらに 強 化していきます

高付加価値領域の生産技術開発を推し進めていきます

地域の特性に合わせた生産設備を準備しなけ
ればなりません

生技管理部
部長

生技管理部
生技管理室 室長

生技管理部 グローバル
生産企画室 GL

内輪 学

伊藤 和陽

阿部 貴司

れており、それぞれが関連部署と連携してグローバルに推進しています。
具体的には、①材料改革ワーキング ②工法改革ワー
キング ③生製準工数半減ワーキングです。
活動事例としては、工法改革ワーキングでは『からくり社長対談

技術＊2 』を応用した、シンプルな設備の開発と他地域への展開があります。
これらは、生技・生産が一体となった活動により新しい
モノづくり技術を生み出し、この活動によって開発した設備を新製品の生産に活用することで、全世界で最適なモノづくりに貢献しています。
こうした取り組みを日々推進することで、モノづくり基盤を強化し、当社の今後の事業拡大にも貢献していきます。

誰にでも使いやすい
データベースを目指し
ています

生産管理部
生産管理室 副室長

生産管理部
生産管理室

杉崎 哲也

江川 亜貴
特

一方、モノづくりの地力を着実に高めていくために、各

改 善 に 終 わりは なく、必ず常に上を目指しています

集

地域の生産会議を隔月で開催。各工場のパフォーマンス
や改善の内容を検討するとともに、課題や改善事例については現地現物で確かめてから他の地域に横展開されます。議題となるのは、人や設備、材料の生産性の評価、

グローバル・トピックス

安全、品質などの面での目標に対する達成状況などで、地域統括会社や生産事業体トップの指導を受けながら改善を重ねていくための重要な機会となっています。
＊1 Ｒｅｄｕｃｔｉ
ｏｎｂｙｈａｌｆ＊2 糸やぜんまい、水力などを応用し、精密な細工や仕掛けによって動かす技術
生産会議で改善活動をチェック

グローバルで情報を共有する
データベースの構築

これは日々の仕事の中から生み出されたり発見されたに関わるあらゆる情報を集積したデータベースが必要

別（製品別）のグローバル改善推進会議において検討さです。生産管理センターでは、どの地域の工場でも、大れ、生産調査部の専門家によって選び抜かれた改善事例

きな成果をあげている他の工場や生産ラインの成功事をグローバルに横展開しています。運用開始から3年を例を学び、取り入れることができるためのヒントがつまっ経て、すでに約300件の改善事例がストックされていまたデータベースを構築・整備してきました。

すが、その多くが各地域の工場で導入され、成果をあげています。

その一つが、TB KAIZEN（改善）データベースです。

（件）
3,000

■ TB KAIZEN（改善）
データベース 運用イメージ
2,803

2,466

2,000

[日本]
生産拠点・関連会社[日本以外]
生産会社

改 善 事 例 作成

改善事例作成[日本]
生産拠点・関連会社

横展

開[日本以外]
生産会社

横

展

開

1,791

実施状況を確認1,000

確2011年3月 2011年9月

2012年3月

認

アップロードTB
KAIZEN（改善）
データベース

アップロード

財務報告・会社情報

生産会議
ショップ 別改善推進会議

0

環境活動

■ グローバル横展開件数

社会性活動

すべての生産拠点がそろって前に進むためには、生産りした改善事例の宝庫。1件1件の改善事例は、ショップ

特集3

グローバルなモノづくり基盤の強化を目指して■ 協調と競争による生産性向上活動
生 産 管 理センター（ 生 産 管 理 部 ）

TBA

TBAS

TBCH

北中南米

アジア・
オセアニア

中

TBEU

TBJ

グローバルな共通指標による会社間・地域間競争
生 産 性 評 価 共 通データベースの運 用

国

欧州・アフリカ

日本関係会社

トヨタ紡織

地域別生産会議による切磋琢磨

地 域を越えてショップで協 調

ショップ別グローバル改善推進会議

23 24

また、モノづくり現場の労働生産性、設備の生産性や材

くべきGSPH＊5を達成したという事例が生産会議で報告

料生産性に関わる共通指標のデータベースとしてPEFF＊3

されたことがありました。1,600トンクラス射出成形機と、TBGPS＊4を構築し、どの地域、どの工場、どのライン

による樹脂製ドアトリム1枚の射出時間を約25％短縮しが優れているかを世界のどの工場からでも把握できるたのです。この報告を受けて、早速現地視察を実施するようになっています。指標を基に定めた目標を達成したと、設備そのものには大きな手を加えることはなく、稼ら、次年度にはそこがスタート地点となるので、改善へ動させるためのプログラムを現場の状況に合わせて工の取り組みがさらに高まることになります。

夫し、調整していたことがわかりました。本来、設備導入＊3 Production EFFiciency

時には機械の動きに加えて、目標とする生産性を実現す＊4 TB-Global Productivity benchmarking Support system

キーワードは、
いつもKAIZENとYOKOTENるための稼動条件や成形条件が定められています。
しかし、この事業体の生産現場スタッフたちは、他の工場には負けたくない、というより他の工場から目標とされる
ような成果を生み出したいと考え、試行錯誤の末、生産

トヨタ紡織グループのモノづくりの体質強化策が目

技術センターの予想を超えた生産性を実現したのです。

指すところは、世界のどの地域の工場も、グループ内の生産事業体では、改善に取り組む前にTB KAIZEN（改

一番優れた工場と同じレベルになること。そのために会善）
データベースに掲載されている他の優れた取り組みを

議体を充実させ、データベースを整備してきましたが、参考にし、綿密に研究をしています。今回紹介した中国の最も大切なことは成功事例が他の工場に導入され、成生産事業体の取り組みは、
まさに改善の横展により、改善功事例以上の成果を生むことであり、それを「改善の横のスパイラルアップが実現した1つの事例です。

展」と称しています。成功事例を導入するだけではなく、＊ 5 Gross Shots Per Hour

事例以上の成果を生み、そこからつぎの改善へとつながっていく。そんなサイクルが完成してこそモノづくりの基盤が強化されたと言えるのです。
世界各地域で導入されている生産設備の能力には差がなくとも、現実の生産性には差があります。優れた事例がデータベースに公開されると、立ち後れている工場は、改善事例を真剣に研究し最適な稼動条件を発見。生産性を高めます。つぎにその改善事例がデータベースに公開されると、また別の地域、別の工場がさらなる改善に立ち上がり、改善のグローバルな展開へとつながっていくのです。
その結果、当初の成績からは想像もできないほどの成果を上げる工場があらわれることも珍しくありません。
自動車のドアトリムの射出成形工程を例にとると、
中 国 の 生 産 事 業 体から驚大幅な生産性向上を実現したドアトリム成形機

つぎのステップはもう始まっている2011年に、
トヨタ紡織は欧州で自動車用部品事業を展開する企業から内装事業を取得。その結果、大きな生産力を持った紡織オートモーティブヨーロッパ（BAE）という新しいグループ会社が誕生しました。BAEには、生産システムや基本的な考え方においてトヨタ紡織の伝統と異なる面もあります。しかし、2020Visionの達成に向けてGNCB＊6とのビジネスを拡大していくためには、欧州を主な市場とするBAEの生産システムから学ぶべきことがあります。
着 実に積 み 重 ねてきた 改 善と強 化 の 歴 史 、そ の グ
ローバルな横展開のしくみ、そして新たな伝統。この3つの力が出会うことで、
トヨタ紡織グループのモノづくり
は、新たなステップを踏み出しました。
＊ 6 Global New Customer BusinessGlobalTopics
トヨタ紡織グループは、「 北中南米」「 アジア・オセアニア」「 中国」「 欧州・アフリカ」「 日本」の5極に分け、各地域の統括会社を中心に、域内の生産事業体が一体となった事業運営を進めています。

生産事業体

生産事業体

グローバル・トピックス

北中南米
グループ

欧州・アフリカグループ

トヨタ紡織ヨーロッパ

トヨタ紡織アメリカ

グローバル
本社

世界最適でグローバルな事業運営【機能連携】

生産事業体

●営業
●経営戦略
●調達
●開発
●広報
●生産技術
●新製品進行管理 ●法務
など
●人事
●経理

アジア・
オセアニア
グループ
トヨタ紡織アジア

中国
グループ

豊田紡織（中国）

生産事業体

日本グループグローバルワンカンパニー

トヨタ紡織

トヨタ紡織グループは、世界をフィールドに、最適な調達、最適なモノづくり、最適な事業運営を行うために、グロー
バルワンカンパニー体制を敷いています。グローバル本

トヨタ紡織 工場
生産子会社
その他子会社
関連会社

社と各地域の統括会社が連携してグローバルワンカンパ
ニーを構成し、さらに、統括会社が域内の生産事業体と連携することで、地域ワンカンパニーを構成しています。

（億円）
15,000欧州・アフリカ

12,500

地域 別 売 上 高

10,0007,500

アジア・オセアニア

247

509

2,630

2,501

北中南米

1,771

1,424

日本

5,727

5,723

5,000
2,500
0

2011

2012

（3月期）

※ 地 域 間 取 引による調 整 額は含 んでおりませ ん 。

North, Central & South America
北中南米

2010年度に引き続き、より強固な経営基盤構築のため、事業の再編をはじめ、収益構造改革を継続的に実施してきました。新たなビジネスの立ち上げや、成長市場への対応強化など、今後を見据えた活動にも力を注いでいます。

さらなる収益構造改革の推進
2011年度は、東日本大震災の影響による減産など、

25 26

新規ビジネス、成長市場への対応強化
成長が見込まれる南米市場への対応強化

経営を取り巻く環境は大変厳しい状況ではありました。

今後も自動車市場の拡大が見込まれるブラジルにおい

そのような中でも、部品の現地調達化や物流の見直し、要員ては、すでにトヨタ紡織ブラジルを設立しており、2012年の合理化など、固定費・変動費の地道な改善を進めていた

9月から、
トヨタ自動車の新開発小型車専用のシート、ドア

こともあり、収益構造改革の成果が着実に出てきました。

トリム、
エアクリーナーを生産開始する予定です。

また、域内のグループ会社再編も進め、ケンタッキー

南米市場は、今後も成長が十分に期待されます。南米

地区では3工場を統合。
トヨタ紡織ケンタッキーとして地域における最適生産・最適物流体制を整えるとともに、スタートし、固定費の削減や人材の有効活用などを図って2020 Visionを見据え、新たなビジネス獲得を目指し、営きました。また、
メキシコ地区でも2工場を統合し、新たに業・開発など必要な機能の強化や、お客さまのニーズ・嗜

TBソーテックメキシコを設立しました。

好を徹底調査・把握し、より魅力ある製品の開発を進めて

米国ミシシッピ州で自動車内装部品生産を開始
トヨタ紡織ミシシッピ（以下TBMS)は、リーマンショック
により生産準備の延期がありましたが、2011年11月に、いきます。

開発体制の強化・充実

TBMSとシステムオートモーティブインテリア（以下SAI）に

2011年7月、域内の開発力強化を目的として、
トヨタ

おいて、
トヨタカローラのシートとドアトリムの生産を開始

紡織アメリカのテクニカルセンターに東館を新設しました。

しました。TBMSがシートフレームを生産し、SAIでシートの東館に試作機能を集約させることで、より効率的な開発が組み立てを行っています。また、
ＴＢＭＳではドアトリムもできる環境を整えました。

生産しています。今後も、高品質なモノづくりを通して、地域への貢献を目指していきます。

また、地域独自の技術発掘に努めるとともに、競合他社と自社製品との比較、調査ができる場所として、
新しくベンチマーク室も開設しました。開発体制の強化を図ることで、多様なお客さまを魅了する移動空間の提案を目指します。
● 地域統括会社
トヨタ紡織アメリカ
TOYOTA BOSHOKU AMERICA, INC.
■ 生産事業体
アメリカ8社
カナダ1社
メキシコ2社ブラジル1社
アルゼンチン1社

TBMS社員一丸となって生産に取り組む

トヨタ紡織アメリカ
会長

三吉 茂俊

Shigetoshi Miyoshi

Asia & Oceania

アジア・オセアニア

開発力を一層強化するために、新たな施設の開設や域内開発体制の構築とそれを支える人材育成に取り組んでいます。またタイ洪水を受けて、リスク管理の強化にも力を注いでいます。

MRD（Marketing Research Development）
センターを新たに開設

アセアン全体へ拡大して開催する計画です。
また、社内制度のICT（Intra Company Transfer)や、社外団体が運営する研修派遣制度を積極的に活用し、人材育成のスピードアップを図っています。現在では、20人近いスタッフをトヨタ紡織本社に派遣しており、開発実務を習得中です。なお2012年度は、30人を超えるスタッフ

MRD（Marketing Research Development)センターをの派遣を計画しています。

特地域のお客さまニーズ、嗜好に合った製品の提供を目的に、調査・開発・提案のベースとなる、
トヨタ紡織アジア

解析力・提案力の強化を図っているほか、出図前段階のDR（Design Review)を行う施設も整えています。

集

開設しました。MRDセンターには、ベンチマークルームを設置し、各国での調査情報や競合他社の部品展示など、

社長対談

域内開発体制の強化・充実に取り組む

リスク管理の強化・充実
2011年10月に発生したタイ洪水では、子会社全6社のうち、一部の会社で浸水の恐れがあったものの、幸いにもと連携して、即日、対策本部を立ち上げ、安全確保と早期生産復旧にあたりました。
しかし、生産面に関しては、サプ
ライチェーンの広がりが大きく、被災した原料系メーカーの影響度把握は困難を極めました。
この教訓を基に、今後はサプライチェーンの可視化、部

グローバル・トピックス

大きな被害はありませんでした。災害発生当時、
トヨタ紡織品・原材料の補充体制の整備を実施していきます。特にサＭＲＤセンター

クルマをお使いいただく現地のお客さまの生の声をParts Tracking Team : チームによる外注部品生産・製造準備
フォロー活動）を通し、材料調達のレベルまで見える化を進めていきます。

開発におり込み、
自動車メーカーへ提案するため、
アジア9

社会性活動

地域最適設計に向けて

プライチェーンの可視化については、
ＳＰＴＴ活動
（Sｕｐｐ
ｌ
ｉ
ｅｒ

カ国を対象とした、
ディーラーやスーパーマーケットなど生活密着型のユーザーアンケート調査を実施しています。
これらの調査結果は、開発部門へフィードバックされ、実際に自動車メーカーへの提案にも織り込まれています。
進めていきます。

環境活動

今後も地域のお客さまニーズ、嗜好に合った製品の開発を● 地域統括会社
トヨタ紡織アジア
TOYOTA BOSHOKU ASIA CO., LTD.
■ 生産事業体
タイ6社 インド1社 インドネシア1社
マレーシア1社 フィリピン1社 台湾1社
ベトナム2社 オーストラリア1社

開発を支える人材の育成・強化
開発を支える人材の育成・強化は、地域の最重点課題でます。
2010年より、
トヨタ紡織アジア主催で「リーダーシップ
トレーニング研修（3カ月プログラム）」
を実施してきました。
これは、タイにおける製造現場の核となる職長層向けの研修であり、受講者が職場で一層のリーダーシップを発揮できるようになることを目的としています。今後は、対象をトヨタ紡織アジア会長

石川 捷三

Shozo Ishikawa

財務報告・会社情報

あるととらえ、各種教育・研修制度の充実・強化を図っていChina中国

成長し続ける市場でさらなる新規ビジネス獲得を目指し、戦略的な受注活動と、よりお客さま目線に立った
商品提案活動の強化を進めています。

新たな成長に向けて新規ビジネスの獲得に向けて
中国の自動車市場が成長を続ける中、欧州、米国、日本、中国など多くの自動車メーカーが市場には存在し、そして、

27 28

R&Dセンター移転・拡大を計画
現在３カ所に分散している統括機能、開発機能、評価・実験機能を集約移転、拡大強化を計画。開発力の強化、業務の効率化だけでなく、新たなビジネス獲得の基盤強化を目指しています。

多くのビジネスチャンスが生まれています。私たちはデザインから開発、評価、生産まで一貫して行い、移動空間全体について提案できる強みを活かし、従来からのお客さまはもちろん、中国や欧米自動車メーカーに対しても積極的な提案活動を行っています。
特に欧米自動車メーカーには、中国以外の地域とも、地域への貢献〜植林活動を展開〜
トヨタ紡織グループでは、かねてより青少年育成と森づくり活動を中心に、社会貢献活動を幅広く行ってきました。
中国地域でも2012年4月に豊田紡織
（中国）
と天津技術

グローバルに連携することで、受注活動を強化しています。

開発区が共同で、植林活動を実施しました。このプロジェク

また、各メーカーに対する個別プレゼンの実施はもとより、トは、中国グループ１３社の企業が出資し、「豊田紡織林」と上海モーターショーや北京モーターショーなどの展示会に命名された緑化園で約400本のエゾマツとニセアカシア

も積極的に参加し、技術力のPR活動を展開しています。

などを植えるもので、緑化面積は約3,000m2となっています。今後も地域に根ざした持続可能な環境保護活動、緑化活動にも力を注いでいきます。

北京モーターショーに出展

商品力、モノづくり力の強化
中国のお客さま目線に立った商品提案活動を強化
新規ビジネスの獲得や次期開発車両への提案においては、中国のお客さまニーズを幅広く収集し、中国のお客さ

天津での植林活動● 地域統括会社
豊田紡織（中国）
TOYOTA BOSHOKU (CHINA) CO., LTD.
■ 生産事業体
天津地区4社 上海地区3社
長春地区1社 成都地区1社

広州地区3社

ま目線に立った商品にすることが必要です。販売店と一体となったお客さまの嗜好調査や製品化前の乗り心地評価においても、中国人の嗜好に合わせて、実際に中国人技術者による評価を実施するなど、地域最適仕様の商品提案に取り組んでいます。
また、コスト競争力をもった地域独自のシート部品の開発や、開発・生産技術・仕入先と一体となった活動も行う
ことで、より魅力ある内装部品の開発に向けた取り組みを強化しています。

豊田紡織（中国）
董事長

伊藤 文隆
Fumitaka Ito

Europe & Africa
欧州・アフリカ

2011年7月、紡織オートモーティブヨーロッパがスタートし、ドイツ大手自動車メーカーとの取引が本格化しました。また、TBAIポーランド、
トヨタ紡織ソマンなどの新規設立拠点も生産を開始しており、地域に適した生産基盤の構築を着実に進めています。

ドイツ大手自動車メーカーとの取引をスタート
欧州を中心に自動車用部品事業を展開するポリテック社（オーストリア）
から内装事業部門を取得。2011年7月より
紡織オートモーティブヨーロッパ（BAE）として、営業を開始

より魅力的な移動空間提供を目指して
欧州の車室空間トレンドを追求、デザイン力向上
を目指す
欧州の最新トレンドが行き交うデザイン発信地である拡販のみならず、欧州以外への展開も精力的に推進していイタリアのミラノ市に、2011年9月、欧州における初のデきます。

ザイン開発拠点、
トヨタ紡織ミラノデザインブランチを新集

れを足がかりに、将来的には、事業範囲の拡大や欧州での特し、ドイツ大手自動車メーカーとの取引を継承しました。こ

今後も、地域に適した生産基盤を着実に構築し、欧州地域でのビジネス拡大を目指していきます。

社長対談

欧州からグローバル展開を加速設しました。デザイナーが、欧州トレンドを把握しながら感
性を磨き、
トヨタ紡織グループ全体のデザイン開発力を
また、Ｒ＆Ｄ部門とミラノデザインブランチが連携して、欧州のお客さまのニーズ、トレンドを先取りし、今後の開発に活かしていきます。欧州のみならず、世界中のお客さま
BAEオープニングセレモニー

営業・開発機能を強化
新規ビジネス獲得・拡大のために、欧州における営業、ています。

優秀な人材の登用、人材育成

技術展示会の開催など、
自動車メーカーへのアプローチを事業拡大にともない、優秀な人材を求めた結果、ダイ強化しています。今後も各メーカーのニーズにタイムリー

バーシティ化も進みました。在籍する社員の国籍はおよそに対応していきます。

20カ国までになり、幹部・マネージャークラスについても

社会性活動

開発人員の強化を図っており、個別でのプレゼン活動、に喜ばれる魅力的な移動空間を提案していきたいと考え

グローバル・トピックス向上させていきます。

現地スタッフを積極的に登用しています。

新規拠点での生産がスタート
2011年6月、アイシン精機株式会社との合弁会社で新しいシートフレーム「ＴＢ-ＮＦ110シリーズ」の生産を開始しました。また、EU域内ではトヨタ紡織グループとしてはじめてとなるシート生産拠点であるトヨタ紡織ソマンにおい● 地域統括会社
トヨタ紡織ヨーロッパ
TOYOTA BOSHOKUEUROPE N.V.

■ 生産事業体
ドイツ1社 フランス2社 ポーランド3社
ロシア1社 スロバキア1社 チェコ1社
トルコ2社 南アフリカ1社■ 開発拠点
イタリア1社

環境活動

あるＴＢＡＩポーランドにおいて、新型ヤリスに搭載される

今後も、国籍、言語を越えた良好なコミュニケーションの構築に注力していきます。

て、7月から新型ヤリスのシート生産を開始しました。
トヨ
タ紡織ソマンは、
フランスのシートメーカー フォレシア社
年１月より、
フォレシア社から委託を受け、ヤリスのシートを生産していました。また、シートに加え、天井、エアクリー
ナーやキャビンエアフィルターの生産も行い、特に、キャビ
ンエアフィルターについては、濾材生産からアッセンブリー
まで一貫生産をするもので、
トヨタ紡織にとって日本以外での一貫生産は今回がはじめてとなります。

トヨタ紡織ヨーロッパ
会長

原 保信

Yasunobu Hara

財務報告・会社情報のシエト工場を取得し２００８年に設立したもので、
２０１０Japan日本

新しくテストコースの建設に着手するなど開発力の一層の強化を進めており、生産面では、取り巻く環境の変化に確実に対応すべく、モノづくりの体質強化に取り組んでいます。また、グローバルな規模での新規ビジネス獲得に向けて、組織改編にも着手しました。

テストコースの建設に着手

トヨタ紡織東北でトヨタ アクアのシートを生産開始

2012年4月、岐阜県多治見市に独自のテストコースを

世界最高水準の低燃費を実現した小型ハイブリッド車

備えた「多治見技術センター」の建設に着手しました。

29 30

トヨタ アクアのシート、ドアトリムの生産をトヨタ紡織東北

世界トップレベルの自動車内装品、フィルター・パワートの岩手の工場（北上、金ヶ崎）で2011年12月より開始しま

レーン機器部品を開発するため、テストコースを新設するした。
トヨタ アクアは販売開始以来好調な受注が続いてことで、技術者自らが迅速かつ現地現物で、実車走行によいます。東日本大震災やタイ洪水により、日本の生産がる動的評価を行うことができるようになります。また、技術

一時的に落ち込んだ時期もありましたが、今後の起爆剤の者だけでなく、企画・営業部門などプロジェクトに関わるす一つとして、
期待も膨らんでいます。

べての関係者が評価を行えるようになり、よりお客さま目線に立った製品開発が可能になります。

新規ビジネス獲得に向けて組織を改編
2012年4月に発表した「2020Vision」
における経営目
標では、新規顧客に対する売上を全体の30％にする目標を掲げています。そのためにも、営業と技術を中心に、全社一体となった製品の開発と、幅広いお客様への受注活動に向けた体制整備を進めてきました。そして、2012年6月、新たな組織として「GNCB（Global New Customer
Business）
本部」
を立ち上げ、「 GNCB営業部」「、 GNCB開発部」を設置するなど、グローバルな新規顧客獲得を

多治見技術センター完成予想図

モノづくりの体質強化を進める
生産面での環境変化に確実に対応していくために、「工場最適生産」の構築や「モノづくりの競争力強化」
といったモノづくりの体質強化を推進しています。
「工場最適生産」
については、今後の将来像、全体シナリオは現在策定中ですが、すでに一部活動を実施しており、
2011年度では、
工場
レイアウトの見直しやライン統合により、藤岡工場を技能目指した取り組みを強化していきます。

日本拠点
● 本社
■ 工場16カ所
支社/営業所/パーツセンター3カ所
日本関係会社● 生産子会社8社
その他子会社7社
関連会社4社

育成センターとして再編し、モノづくり基盤強化のための保全力向上や技能伝承など人材育成に取り組みました。

工機機能を統合

技術力強化のためには、開発領域をより付加価値の高いものへとシフトさせなくてはなりません。そのために、設備・型の設計・製作技術や、材料の生産技術などを手の内化することで、新領域の技術開発に取り組んでいます。
その一環として、2012年1月、
工機事業の当社子会社であるタカテック、
TBハイテックの2社を当社工機部門に統合しました。
この統合により、業務の効率・迅速化も図っています。

トヨタ紡織
取締役兼専務役員
日本事業統括野田 憲一
Kenichi Noda

よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す
社会性活動の報告
マネジメント

31
33

社会性報告

38

お客さまとともに

38

社員とともに

40

株主・投資家とともに45

サプライヤーとともに46

国際社会・地域社会とともに48

トヨタ紡織グループは、社会に貢献する企業づくりを進め、よき企業市民として社会との調和ある成長を目指しています。お客さま、株主のみなさまをはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され続けるように、それぞれのステークホルダーに対するコミットメントを基本理念として制定し、それに基づいた企業活動を行うことで、社会的責任を果たしています。

社会性活動SocialActivities

社会性活動の報告
トヨタ紡織グループは、
２０２０Ｖｉｓｉｏｎにおける「２０２０年度に社会から見たありたい姿」
として、「すべてのステーク
ホルダーから信頼され、ともに成長する会社」と明文化しました。このありたい姿の実現に向け、
トヨタ紡織グルー
プ一丸となって、社会性活動に取り組んでいます。

社会性活動の中期目標および２０１１年度の総括と２０１２年度の重点課題
中期目標

サステナビリティテーマ●

コーポレートガバナンス

グローバル機能会議の充実●

機密管理強化に向けた会議資料授受システムの導入●

全事業体の決裁権限規定の整備

内部統制システムの
整備・運用

●

●

グローバルな監査体制の構築

内部統制上のポイントに関するガイドライン作成●

チェックシートによる点検、改善実施●●

グローバルでコンプライアンスが遵守できる体制・しくみの定着

グローバルコンプライアンス
プログラム(GCP)の策定●

階層別研修などの実施

コンプライアンス
意識の徹底

コンプライアンス

マネジメント輸出管理の徹底

●

●

31 32

法令遵守の確保

経営の透明性確保に向けたガバナンス体制
の維持改善

２０１
１年度の活動実績●●

グローバルな
遵守体制の整備

法令違反ゼロの継続●

知的財産管理グローバルな知的財産管理体制の整備●

グローバルレベルでの機密管理の強化

情報
セキュリティ強化●

リスク管理

危機発生時の対応力強化

品質に対する
教育・訓練・
啓発活動の推進

グローバルな
セキュリティレベル向上

グローバルレベルでのリスクマネジメントの
充実

●

●

グローバルで通用する品質プロ人材の確保●

グローバルな品質管理活動の推進と教育体系の充実

企業倫理強化月間による社員意識の向上●

法令研修の実施（独占禁止法、下請法、製造物責任法など）●

独占禁止法講習会の実施●

チェックシートによる点検、改善実施

階層別勉強会の実施（14回／年、550人受講）●●●

グループ全体の知的財産権活用のしくみ構築開始

開発において他社特許を侵害しない
特許保証活動の徹底 (新車型およびフルモデルチェンジ車型 すべて実施)●●

文書・機密管理体制の整備●

充実した機密管理強化月間の実施●

文書ポリシーの制定●

セキュリティガイドラインの日本関係会社への展開●

機密情報管理、
ウィルス対策、教育の実施●

大規模災害対策委員会の設置●

危機管理ガイドブックの見直し●

安否確認システム、緊急地震速報
システムの導入●

危機管理センターの設置

ＴＱＭの定着による職場基礎力の底上げ活動として、階層別教育、指導者育成教育の実施

●

●

社会性報告

お客さまとともにお客さまの立場に立った
ＩＱＳ(初期品質)向上の体制づくり●

グローバルな
品質保証体制の確立●

新製品に対するＩＱＳ目標値の設定●

自工程完結の徹底●

グローバルな
品質レベルの向上

開発提案から新製品立ち上げまでの節目管理会議実施要領の制定●

納入不良ゼロ活動の強化と充実●

自工程完結の徹底と着実な推進●

２０１２年度の目標●

事業のグローバル展開に合わせた
権限委譲推進による会議体系の見直し●

効率的な会議体系の構築●

事業のグローバル化、地域事情を踏まえた
決裁権限規定の見直し

●

監査改良室
（内部監査部門）と統括会社と共同で監査を実施●

業務上の統制活動について
モニタリング強化

客先品質目標達成に向けての指標作成

ページ

33

33

ＧCPの着実な推進●

グローバルな法令網かけ表の整備●●

独占禁止法への社内対応の整備

34

グローバルなコンプライアンス研修
の充実

●

●

実務マニュアル、ルールの改訂、充実●

各地域での研修などによる徹底●

各国での輸出管理リスク防止の体制整備

34●

地域統括会社(開発拠点）の
発明考案取り扱い規定の整備

35●

日本関係会社の機密管理体制の見直しと強化35●

情報セキュリティのグローバル展開と充実

35●

事業継続計画に基づいた
リスクマネジメントの再構築●

大規模災害に対応した、
初動〜生産復旧までの体制整備と充実●

グループ各社における自然災害リスクの洗い出しと初動体制の構築●

グローバル人材育成プログラムの
立案・推進

●

活動レベル底上げのための各活動事例の横展活動実施

QCサークル地域別選抜大会実施●

品質保証体制強化

自己評価

34

36

38

ＩＱＳ目標値をおり込んだ品質企画の再構築

ー

節目管理会議の着実な運営と新製品立ち上がりトラブル防止の
継続実施

38

●

●

●

取引先を含めた品質相互研鑽活動●

横展・定着やりきる風土づくり

39（自己評価凡例 ◎：目標超過達成 ○：目標達成 △：一部未達成 ×：未達成）
中期目標

サステナビリティテーマ

多様な人材活躍の推進●

人権尊重研修の充実●

再雇用制度の充実●

グローバル人材の積極的採用●

人権尊重研修の充実と継続実施

定年退職者をプロフェッショナル・
スタッフ、
スキル・スタッフとして再雇用●

定年退職者の再雇用●

日本国籍以外の国籍を有する者のトヨタ紡織への積極的採用

●

40

40

マスタートレーナー研修の実施(16人受講)と世界各地への展開

Ｉ
ＣＴ、
トレーニー制度などによる地域間の積極的な人事交流の促進（Ｉ
ＣＴ 23人、
トレーニー 34人）

●

Ｉ
ＣＴ、
トレーニー制度利用者の拡大●●

オールトヨタ紡織技能コンクールの充実●

労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）のグローバルな運用開始●

労働安全衛生関連の各国法規に準じた安全基準整備

安全道場の設置拡大（グループ全体の設置率87％）●

安全道場の基本行動に、グループ全体で9,350人が合格●

安全道場の基本行動合格者拡大●

安全教育専門施設として設備を充実し、安全体感道場開設

集

人材育成システムのグローバル展開日本国籍以外の国籍を有する者のトヨタ紡織への積極的採用

●

ページ

特

社員とともに●２０１２年度の目標

トヨタ紡織の昇格者を対象に人権啓発研修の実施（240人受講）●●

人材育成の推進

自己評価

社長対談

人権尊重の徹底２０１
１年度の活動実績

41

オールトヨタ紡織技能コンクール開催（11種目13部門に世界中から202人が参加）●

安全衛生と健康安全衛生活動におけるグローバルマネジメントの構築

づくりの推進社会性報告●

株主・投資家とともに適時・適切な
情報開示による
一層の信頼獲得●

ヒヤリ体感道場の新設●

各地域でリスクアセスメントのモデル工程設定●●

メンタルヘルス教育
カリキュラムの整備●●

生活習慣病予防対策の実施●

法令・規則に則った会社情報・決算情報の適時開示の実施●

決算説明会、投資家への個別訪問、
スモールミーティングの実施

43

特殊健康診断有所見者率の低減（前年比10％減）
メンタル休務者の低減（前年比10％減）

定期健康診断有所見率の低減（前年比２％減）●●

法令・規則に則った適時開示の確実な実施●

決算説明会、投資家への個別訪問、
スモールミーティングの実施

44

45

社会性活動

●

心身の健康づくりの推進●

安全道場の設置拡大（グループ全体の設置率100％）

グローバル・トピックス●●

企業の価値向上と情報開示の充実●●

透明な取引の実践

サプライチェーン
の実践

グローバルな調達先への取引先ＣＳＲガイドライン
展開と浸透

●

国際社会・地域社会とともに●社会貢献活動

各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした
グローバルな社会貢献
活動の推進

●

調達基本方針の継続実践●

調達基本方針の北中米地域での
ウェブ公開

●

仕入先に対し下請法講習会の実施●

取引先ＣＳＲガイドラインの配付●

グローバルな森づくり活動や、独自性のあるプログラムの積極的な推進

各種団体との連携強化（国連WFP、
TFT、
PLAN、
ジャパンプラットホームなど）●

個人株主対象に工場見学会実施（３回／年）●

45●

調達基本方針の欧州・アフリカ地域での
ウェブ公開

46

●

サプライヤーへのコンプライアンス
対応強化

46

●

計画的な実施と活動の拡充●

国際活動団体と連携し活動推進

48

財務報告・会社情報

でのＣＳＲ活動

調達基本方針のグローバル展開

個人株主対象に工場見学会実施（３回／年）●

環境活動

サプライヤーとともに

自由・公正・

積極的なＩ
Ｒ活動による
安定株主層の形成

マネジメント
事業活動を継続的に行い、すべてのステークホルダーからの期待と信頼に応えるため、守るべき法令・規則・倫理についてご報告します。

活動と位置づけて展開しています。 実際の活動にあたっ

社会性活動の基本てはグローバルな CSR 委員会において、グループ全体

トヨタ紡織グループは、「基本理念」「TB Way」「トヨの CSR 活動の方針策定、展開、フォロー、重点実施事

タ紡織グループ行動指針」に基づき、コンプライアン

項の審議・評価などを行い、グローバルな規模で CSRス、リスクマネジメント、 社会貢献活動を CSR の重点

活動を展開しています。

グローバルCSR推進体制図
CSR委員会33 34

コンプライアンス実務委員会

・グループのCSRに関する方針策定・展開・フォロー

リスク管理実務委員会

社会貢献実務委員会

・重点実施事項の審議・評価

地域CSR委員会（各地域統括会社）
北中南米

アジア・オセアニア

中国

欧州・アフリカ

日本

事業体

事業体

事業体

事業体

日本関係会社ともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執コーポレート・ガバナンス

行および子会社の業務や財務状況を監査しています。まトヨタ紡織グループの企業価値を高めるとともに、健全た、監査役直轄の監査役室に専任スタッフを置き、監査

で透明性・効率性 の 高い経営に努めるために、コーポ

役の機能強化を図っています。さらに執行役員制度によ

レート・ガバナンスの強化に努めています。

り、経営の意思決定と業務の執行を区分し、経営の効率化と業務執行の監督機能の強化を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制

2011年度は、会社の重要事項を、確実かつ効率的に取締役会を毎月1回以上開催し、会社方針、事業計画、

議論し、その結果を社内に周知・徹底する体制をさらに

設備投資計画など経営の重要事項の迅速な意思決定並強化するため、会議区分と会議内容の明確化を図りましびに取締役の業務執行状況を監督しています。

た。また、事業のグローバル化、意思決定のスピード化に

監査役は５人（社外監査役３人を含み、うち２人は独立

対応するため、グローバルな決裁権限規定の見直しを実役員に指定しています）
で、監査役会が定めた監査方針、施しました。

監査計画に基づきトヨタ紡織の主要会議体に出席するとコーポレート・ガバナンス体制
株主総会選任・解任・監督
報告

選任・解任

取締役会
監査役会

報告

専務会

監査

モニタリング・報告（社外監査役が過半数）

経営会議

外部監査人

会計監査
内部統制
監査

上程・
報告

マネジメント
レビュー・
情報共有

各本部／
各部・各工場

子会社
関連会社

監督

連携

CSR委員会
輸出取引管理委員会
環境委員会
安全衛生委員会

報告
報告

事業運営に関する会議 など

監査

内部監査部門〈監査改良室〉

内部統制の整備状況

また、
トヨタ紡織では、職場レベルのCSR活動をさらに推進するために、各職場にCSRリーダーを設置しました。
リーダーが率先垂範し、各職場における機密管理に対するとともに、社員に各種の教育を通して、業務を遂行する

る意識向上や、企業倫理強化月間を中心とした啓蒙活動

うえでの心構えである「トヨタ紡織グループ行動指針」
をを実施しています。

徹底しています。
また、
トヨタ紡織およびグループ各社はチェックリストにより内部統制の状況を自主点検し、内部監査部門がトヨタ

法令リスクの網かけ
トヨタ紡織グループのさまざまな活動に関わる法令に査結果は経営トップに報告するとともに、監査役から助言います。これに基づいて、点検、評価、不備事項の是正をを受けるなど、監査役と連携した監査活動を行っています。

進め、コンプライアンス活動のレベルアップを推進しています。
トヨタ紡織が策定した法令リスク一覧表をベースに、
２０１１年度は、日本関係会社の事業特性に合わせた法令動の手引きとして制定した「トヨタ紡織グループ行動指リスク一覧表を作成、点検を行いました。地域統括会社、

針」に、「株主、投資家、取引先、地域社会などが必要とする

地 域 事 業 体については、地 域 の 特 性や法 令に合わせ 、情報を適時・適切に開示し、社会から信頼される広報活動

2012年度に作成していきます。

の広報部、経理部、法務部が情報管理部署となり、企業情報を厳格に管理するとともに、正確、適時、かつ公正に開示しています。

独占禁止法の遵守
グローバルな事業活動の中で、とりわけ各国の独占禁止法を理解し、遵守する必要があります。そのため各層へグローバル・トピックス

トヨタ紡織グループは、
ＣＳＲ委員会が企業と社員の行に努める」
ことを掲げています。これに基づき、
トヨタ紡織

集

ついて、遵守すべき具体的な法令事項を明確にする法令
リスク一覧表（網かけ表）
づくりをグローバルに推進して
特紡織各部・各工場および子会社・関連会社の監査を行うことで、グローバルに不正や誤りの防止に努めています。監

ディスクロージャーの推進

社長対談

トヨタ紡織グループは価値観、行動パターン、思考様式を表現した「TB Way」
を制定し、健全な企業風土を醸成すの研修を行っています。2012年度もグローバルな研修

コンプライアンス
民として社会との 調和ある成長を目指す」ことを宣言

輸出管理の徹底国際的な平和および安全の維持を目的とする安全保

し、グローバルに事業を展開しています。

障輸出管理を適切に実施するため、輸出コンプライアン

よき企業市民として、法令を遵守し、公正で透明な企業

スプログラム（輸出CP）に沿った活動を推進しています。

行動を徹底する必要があります。
また、社員一人ひとりが適切に判断し責任ある行動をす2011年度は、輸出CP推進委員向け研修、階層別研修を14回実施し、延べ550人が受講しました。
2012年度は、
トヨタ紡織の全部署と日本関係会社20

紡織グループ行動指針」に基づいて、良識ある行動を実社で自主点検を実施するなどにより、手続きの状況を確践するよう指導しています。

認し、グループでの運用の適正性を確保していきます。

コンプライアンス意識の徹底

企業倫理強化月間
毎年10月にググループのコンプライアンスとは何か、推進体制、活動

ローバルな「トヨ内容・目標を明確にすることが必要です。こうした観点か

タ紡織グループ

ら、
これまでの活動を基にあるべき姿を踏まえて、2011年

企業倫理強化月

度はグローバルコンプライアンスプログラム
（GCP）
を策

間」活動を行って定しました。

い ま す 。基 本 理念の確認や社内

チームで「ＴＢ Way」
を唱和（新三興）

体もGCPと照らして課題を明確化し、計画におり込み

外での社員の行動の振り返りを通して社員の倫理意識のグローバルでの活動の充実を図っています。

向上を図っています。

財務報告・会社情報

コンプライアンス活動の推進のためには、
トヨタ紡織

環境活動

ることが不可欠です。そのために「TB Way」や「トヨタ2012年度は、日本関係会社や日本以外の地域の事業

社会性活動

トヨタ紡織グループは、基本理念において「よき企業市

活動や遵守体制の整備を行っていきます。

2011年度は、職場や社会のマナーやルールについての「職場ディスカッション」「、TB Way」
や行動指針の実践についての「職場自主点検」などを行いました。

活動の強化を図っていきます。

相談・通報窓口の充実
職場のトラブルや法令違反・社内不正などに関する相

企業倫理強化月間「職場ディスカッション」の取り組み状況
トヨタ紡織

日本以外の地域関係会社

日本関係会社

実施職場数

談・通報窓口として、社内に「なんでも相談室」、社外弁護
士事務所に通報窓口を置き、相談しやすい環境を整えています。日本関係会社や日本以外の事業体においても通報

（年度）

2010

568

171

2011

571

194

1,043

304

窓口を設置し、一層のグローバルな体制の整備を図ってい
ます。

35 36

1,173

408

知的財産管理

（職場）

参加人数
（年度）

2010

7,431

2,539

2011

7,749

2,528

20,33810,368トヨタ紡織は、自らの知的財産はもちろんのこと、第三者が所有する知的財産を尊重するとともに、知的財産を

25,212

14,935（人）

グローバルな事業展開に欠かせない経営上の重要な資産であるととらえ、その保護・活用に取り組んでいます。

特許出願体制の強化を目指して研修・啓発

トヨタ紡織では、事業規模に見合う特許出願数の推進と具体的な法令を含むコンプライアンスに関する各種のその質の向上に向けた取り組みを推進しています。技術部
門ごとに出願件数の目標値を決め、社員の出願意識の定研修および情報発信に努めています。
新入社員や昇格者などを対象とした階層別研修の中で、着と発明活動の活性化を図るとともに、知的財産関係の教必要なコンプライアンス知識を解説し、全社員が習得でき育も継続的に実施しています。その結果、2011年度は、前るようにしています。2011年度の階層別教育では延べ年度に比べ56件多い、563件の特許出願となりました。

835人がコンプライアンスに関する研修を受講しました。

また、
２０１１年度は、グローバルな開発体制を推進する

役員向け、日本関係会社向け、法令別研修など必要な研ため、グループ全体の知的財産権をグローバルに有効活用するためのしくみ構築に向け、取り組みを開始しました。

修を実施し、
コンプライアンスの浸透に努めました。
2012年度は、法令別研修の充実、日本関係会社や日

２０１２年度は、地域統括拠点ごとの発明取扱規定の発行

本以外の事業体での研修活動など、グループ全体の研修を目指し、推進していきます。

コンプライアンスに関わる研修体系図

特許出願数
（日本）

フィルター・
パワートレーン
内装

（件）

シート

2011年度
月間行事

トヨタ紡織グループ
コンプライアンス教育

法令専門教育

グループ
会社

役員法務
セミナー

新任役員
教育

トヨタ紡織

587件

600

563件

91

新任役員教育環 境・安 全 衛 生

P L・知 的 財 産

下請法

メンタルヘルス

月 間 話 し 合い

CSRリーダー教育

基礎

導入教育
新入社員

専門職

導入教育
中途入社者

輸出CP勉強会

教育
赴任前

上級

新任教育

基幹職

品 質 ︑機 密 管 理 な ど
各 種 月 間 行 事 企 業 倫 理 ︑環 境 ︑労 働 衛 生 ︑

役員

トヨタ紡織

500

400

300

507件

458件

461件

79

73

160

78

69

127

102
104

104

200
275

336

284

327

367

100

0

2007

2008

2009

2010

2011（年度）

機密管理と情報セキュリティ

リスクマネジメントの強化徹底
トヨタ紡織グループでは、経営に関わるリスク、日常業

活動の重要な要素の一つと考えています。常に最適な務にともなうリスク、災害や事故などによるリスクに迅

制度・しくみを追求し、健全な企業活動を推進するため速に対応するため、効果的な管理体制を築き、リスクマに機密情報の管理に取り組んでいます。

ネジメントの強化徹底に努めています。また、グループ推進体制の強化と基本行動の徹底
トヨタ紡織グループは、CSR委員会の下部組織として、リスク管理実務委員会を設置し、グローバルに機密管理

報セキュリティ管理を行っています。
トヨタ紡織では、2011年度、技術分野における機密管理体制を強化するため、従来から運用している文書管理規定

リスクマネジメント基本方針
1 危機の事前予知・予防に努める
2 危機発生時は「人命尊重第一」に安全確保を最優先
3 危機発生時は情報の一元化と原因究明を早急に

集管理部、生産管理部、ＩＴ推進部が連携して、機密管理・情全体での活動強化も図っています。

特体制を整え、各機能部署である総務部、技術管理部、生技

社長対談

トヨタ紡織グループは、機密情報の適切な管理が事業行い、適正に対応し被害を最小限に食い止める

4 社会に対して重大な損害・影響を与えるような場合は、誠意を持って速やかに情報開示を行うを改定。組織および個人で保管していた技術に関する文書しました。また、2011年度に新設したＣＳＲリーダー（34ペー

リスクマネジメント体制

ジ コンプライアンス意識の徹底 参照）
を中心に、
オールトヨ

トヨタ紡織グループでは、
リスク管理実務委員会を中心

タセキュリティガイドライン（ＡＴＳＧ）に基づいた啓蒙活動のに、リスクの「事前予知・予防の徹底」と、「 危機発生時の被強化と、各職場への機密管理意識の向上を図りました。

害を最小限にとどめる」活動を推進しています。リスク管

2012年度は、
日本関係会

理実務委員会は、
トヨタ紡織の各機能部署や日本グルー
プ、各地域グループを統括し、グローバルなリスクマネジ
メントに努めています。

ローバルな情報セキュリティ（33ページ ＣＳＲ推進体制図 参照）

活動を展開していきます。
機密管理強化月間持出点検（刈谷）

TB Voice

リスクマネジメントのレベルアップ
トヨタ紡織グループでは、「 危機管理規定」「、 危機管理

一人ひとりへの呼びかけからはじめました
トヨタ紡織が2011年に新設したCSRリーダー
機能品開発部

野場 瑞穂

Mizuho Noba

１年間担当して、私自身、多くのことを学びました。私の部署では、機密文書を多く扱うため、「 機密管理体制の強化」を最重要テーマに取り組んできました。ＣＳＲ
リーダー研修会を通して学んだことを、職場メンバーに周知したり、コピー機周辺に２日以上放置されてい意識の向上に力を注いできました。
ＣＳＲは、機密管理のほか、危機管理の周知、社会貢献活動への参加呼びかけ、企業倫理やコンプライアンスの遵守など幅広い活動です。いずれも、職場で、一人ひとりへの呼びかけ、活動内容の周知徹底など、きめ細やかに活動していきたいと思っています。

対応策を明確にしています。各拠点で実施する防災訓練、避難訓練などを機に、細部にわたり自主点検を繰り返し、課題を徹底検証し、有事のときにリスクを最小限に抑える
しくみづくりに注力しています。
また、グローバル拠点を衛星電話またはMCA無線＊でつなぎ、緊急の連絡ネットワークを設置しています。リス
ク発生直後で、固定電話、携帯電話が使用できない緊急時にも、迅速な情報収集、情報伝達を実施できる体制を整えています。
交通安全活動については、全社交通安全委員会を組織化し、交通事故報告書の運用、立哨による啓蒙活動、職場小集団ミーティングでの危険予知トレーニングなどをきめ細やかに実施しました。
＊ 日本におけるマルチチャネルアクセス無線技術を用いた業務無線。災害時などにおいて公衆通信網の通信障害に影響されない。

財務報告・会社情報る書類は破棄する規則を設けるなど、職場の機密管理

ガイドブック」
により、リスクの事前予防・リスク発生時の環境活動

最 初は私に務まるか不 安でしたが 、ＣＳＲリー ダ ーを

社会性活動

社の機密管理体制の見直しと強 化を図るとともに、ググローバル・トピックスの原紙形態、保管期限、保管方法などを見直し、運用を開始

TOPICS

大規模災害を踏まえた体質強化

東日本大震災が発生したとき、
トヨタ紡織グループは即日

危機管理センターの設置

対 策 本 部を立 ち 上 げ 、社 員と家 族 の 安 否 確 認 、早 期 の大規模災害発生時に、対策本部が迅速に活動する拠点と生産復旧を目標に活動を開始しました。目立った被害はな

して、危機管理センター（ＥＯＣ）
を猿投工場に新設。通信かったものの、あまりに想定を大きく上回る震災であった

機器、テレビ会議システム、自家発電機などを耐震構造建ため、当社の生産リスクに対する弱点も浮き彫りになりま

物に配備しました。危機発生時に被害状況などの情報収集した。
１つは、非常時に社員と家族の安否確認がすばやくと展開を行うとともに、
トヨタグループ各社、
トヨタ紡織

行えなかったこと、
２つめにサ プライチェーンの 把 握 がグループ各社、
サプライチェーンとの連携を図っていきます。

困難で、３次仕入先より先の原料系メーカーの被災による

37 38

影響度の把握に苦労するなどの課題も多く残りました。

大規模災害対策委員会の設置

震災復旧の生産挽回が本格化した１０月、今度はタイで大防災面の強化と、危機発生時の初動体制から生産復旧、洪水が発生しました。ここでも即日対策本部を立ち上げ、安各機能復旧までの仕組みを強化した、社長を委員長とする

全の確保、早期生産復旧を目指し、タイにある統括会社「大規模災害対策委員会」を設置しました。今後は、危機発のトヨタ紡織アジアと連携し、活動を開始しました。震災

生時の初動から生産復旧までの体制をグローバルに構築

で、多くの仕入先が被災し、調達困難となった部品の代替していくとともに、グローバル本社機能と各地域統括会社

生産を実施した経験から、タイ洪水の対策では、代替材との 連 携をの検討、評価、切替を担当する部署を追加し、発生初期かいっそう深め、ら重点的に取り組みました。しかし、タイ洪水時でもやは

グループ全体りサプライチェーンの広がりは大きく、原料系メーカーの危機管理体の被災による影響度の把握は困難を極めました。

制 を 強 化して震災、洪水により浮き彫りになった問題点に対し、2011年

いきます。

度は、安否確認システムの運用開始や危機管理センター

大規模災害対策委員会の様子の新設などを実施しました。
安否確認システム（ＥＭＣ）、
緊急地震速報システムの運用開始
大規模な災害が発生した場合に、社員とその家族の安否状況を迅速に確認する、「 安否確認システム（ＥＭＣ）」と、「緊急地震速報システム」
を導入、2011年から運用を開始
しました。

大規模災害対策委員会 概要

ワーキング

大規模災害
対策委員会

(1) 被害想定(2) 初動(3) 情報・通信(4) 生産復旧(5) 仕入先・
客先

役

割

工場ごとの被害想定
社員と家族の迅速な安否確認
バックアップシステムの整備
早期生産復旧に向けた体制整備
サプライチェーンの把握および部品と資材調達リスクの分散化(6) 切替・評価 材料と部品の汎用化および互換性検討

TB Voice
グローバル連携で、生産に関わるリスク回避を
大規模災害対策委員会を立ち上げた
生産管理部 部長

今枝 務

Tsutomu Imaeda

２０１１年は、２度の大きな災害がありましたが、
トヨタ紡織

サプライチェーンの全容把握と部品と原材料のグローバ

東北、
トヨタ紡織アジアとトヨタ紡織が連携し、全社員のルな補完体制の整備が課題として残っています。従来は安全確保と客先への生産影響を回避することができまし

２次仕入先までしか把握できていなかったものを、原料た。また大規模災害対策委員会を立ち上げ、各ワーキン

メーカーまで遡り、把握できるような活動を推進していまグの役割を明確にして、
トヨタ紡織グループで働く社員す。これにより、危機発生時にトヨタ紡織グループが扱うが、災害に対し、戸惑うことなく、迅速かつ適切に行動でき

どの部品に影響が出るかを迅速に洗い出し、早期に対応る力がついてきたと思います。

策を検討、実施できるよう取り組んでいます。

現 在 、生 産に関する災 害リスクをさらに減らすために、

社 会 性報 告ステークホルダー別に、
トヨタ紡織の社会性活動についてご報告します。

お客さまとともに競争的優位性を低下させないために、お客さまを第一に考えた製品づくりに取り組むとともに、品質保証の原点に立ち返り、品質保証システムの再構築を進めています。

品質保証の原点

質状況を把握するとともに、目標達成に向けた取り組みを展開しています。

と再認識し、品質保証の諸活動に取り組んでいます。

に、初期管理活動における節目管理会議の運営方法と会議構成の基本事項を明確化、節目管理会議運営要領を制

2 図面品質を保証する工程をつくること
3 日常品質のつくり込みを徹底すること定しました。品質保証活動の各ステップごとに、次のステップへの移行基準に対する完成度評価と節目ごとの進捗、進捗遅れに対する対応策を見える化し、品質保証体制

品質向上推進本部方を社員一人ひとりが確実に実践することです。自工程
品質保証部

グローバル品質管理部

使命 ・トヨタ紡織製品の品質保証

・外製直納品と海外製品の品質確保

完結とは、「自工程を完結する」
ことではなく
「自らが工程らが異常を判断、自らが行動を判断」
することです。
トヨタ紡織グループでは、この考え方を生産部門だけ

・市場クレームの低減
・納入不良の低減

続的に改善するために自工程完結活動を行い、世界トップ

・外製直納品の検査管理
・海外製品の品質業務支援

社会性活動

でなく、開発、生産準備などのスタッフ部門にも浸透、継役割

品質機能会議レベルの性能を持った商品を開発するための各ステップ
におけるやり切り活動を推進しています。

品質保証システムの充実
トヨタ紡織グループでは、世界のお客さまに満足し、感

アジア・
オセアニア

中国

欧州・
アフリカ

日本

ISO/TS16949認証取得の拡大推進本部の品質保証部とグローバル品質管理部が一体

トヨタ紡織グループは、欧米はもちろん、世界の多くのとなって品質保証システムの充実に取り組んでいます。

自動車メーカーの要求に応えるために、ISO/TS16949

グローバルな品質保証体制の充実

環境活動

動していただける製品をお届けするために、品質向上

地域別品質会議

北中南米

グローバル・トピックスのさらなる強化に取り組んでいます。

品質保証を確かなものにするには、自工程完結の考えを完結」
することです。具体的には「自らが正常を判断、自集

2011年度は、新製品立ち上がりトラブルの防止を目的

特トヨタ紡織グループでは、以下の3点を品質保証の原点

1 品質を織り込んだ図面をつくりあげること

社長対談

品質に対する社会的関心がますます高まっています。
トヨタ紡織グループでは、市場クレームの再発防止や商品の認証取得を推進しています。ISO/TS16949認証は、バラ
ツキやムダ・モレのない品質マネジメントシステムであり、サプライチェーンにおける欠陥を予防するために、
トヨタ
紡織５工場のほか、日本以外の地域事業体24社で認証を制の強化に取り組んでいます。

取得しています。取得した工場・各拠点においては、外部

まず品質機能会議では、品質管理上のグローバルな方

審査や内部監査を実施し、その結果を直ちにトップマネジ

針立案、重点課題の推進、フォローを進めるとともに、各メントに確実に反映させるなど、継続的な改善活動を実施

地域の品質方針とその実施状況を把握。グローバルなレ

しています。2012年度は、TS16949推進委員会を中心

ベルで情報を共有し、有効な施策を展開しています。またに、全社教育を実施するとともに、ISO/TS16949の認証

各地域とは、地域別品質会議を通じて連携し、地域内の品取得のさらなる拡大に向け、推進していきます。

財務報告・会社情報

トヨタ紡織グループでは、事業のグローバルな拡大にともない、世界各地域のグループ会社を含む品質保証体

バル展開の一環として、QCサークル活動/SQC活動を

品質活動の展開

グローバルに推進しています。

トヨタ紡織グループは、自動車メーカーはもちろんのこと、実際にクルマを利用するお客さまの立場に立った品

ヨタ紡織QCサークル発質活動を展開しています。

表会は、２０１１年度、第８回を数えました。

重要品質問題の未然防止

2011年度は、日本に製品のクレームや重要品質不具合を未然に防止するた

39 40

グローバルな活動の発表の場として定着したオールト

おいては、階層別教育とめ、製品化が検討される部品のすべてを対象に５Ｎ活動を

世 話 人 研 修などの 教 育実施しています。
５Ｎ活動とは、新製品を設計するにあを実施。日本以外の地域

たって「新構造、新材料、新工法、新工程、新用途」の５つのにおいては、
ローカル指導者を育成する体制づくりをはじ第８回オールトヨタ紡織
QCサークル発表会

視点で新規点や変化点があるかどうかを確認し、それにめとする現地推進者、指導者の育成を実施しました。まよる不具合を事前に排除する活動です。例えば、新製品のた、北中南米、アジア・オセアニア、中国、欧州・アフリカの設計時に、これまで使用したことのない新材料を用いる

４地域では、改善事例の拠点別選抜大会を実施するなど、場合、５Ｎ活動の対象製品と認定・登録され、開発、生産技

着実に成果をあげました。

術、調達、品質部門が一体となって重要品質不具合の未

事務、技術部門を対象とするSQC活動については、
トヨ

然防止活動や評価・確認活動を実施します。
５Ｎ活動の実タ紡織の全社的な活動として展開し、基本、初級、中級、管施状況については、節目会議で審議され、承認しない製品

理者向け教育を実施。実践については、指導体制の強化が市場に出ることはありません。

などを通じて改善を図りました。

不良を出さない設計と工程づくり＊1 Statistical Quality Control 活動 : 統計的品質管理活動＊2 Total Quality Management活動 : 柔軟で強靭な企業体質を保つため、「お客さま第一」「全員参加」「絶え間ない改善」という考え方に基づき、
「人」
と
「組織」
の活力を高める活動

トヨタ紡織グループでは、不良を出さない設計と工程
づくりに日々取り組んでい

TB Voiceます。2011年度は、自工程チーム一丸となって問題解決に取り組みます完 結 の さら な る 徹 底 を 推進。毎月１回開催している品

品質月例会

質月例会（１００社程度出席）に加え、グループ各社で「品質活動方針確認会」
を年３回実施し、品質啓蒙活動を強化

第8回オールトヨタ紡織QCサークル発表会に出場した
天津英泰汽車飾件

陳亮

Chen Liang

しました。また、客先品質目標達成に向けて指標を策定。

私は、
「ＲＥ
ＩＺ
（日本名：
トヨタマークX）の天井折り曲げ不工程改善事例書と品質活動計画書を作成し、各社と工程

良の撲滅」というテーマで発表しました。

改善事例や活動方針を共有することで、グループ全体の品質レベルの向上を図っています。

市場不具合の早期発見・早期対策
トヨタ紡織では重大な市場不具合を早期に発見し、対処するための活動を推進しています。このなかで、危害性・多発性・市場への影響などの観点から重要度の高いものを２つのランクに分類・登録し、徹底的なフォロー体制のもと、目標期限を定めて対策を推進しています。高ランクに指定された不具合について、その対処方法・対処完了
目標・運営方法などが明確にルール化されています。
＊1

QCサークル活動／SQＣ活動 の推進
全社的な品質管理活動である、TQM活動＊2のグロー

当日は緊張してしまい、納得のいく発表はできません
でしたが、多くの先輩方の優秀な発表を聞くことができ、とても勉強になりました。それと同時に、もっとがんばらなければいけないことを痛感しました。先輩方の発表は、内容はさることながら、目の配り方や聴衆が理解していることを確認しながら話すため、とても説得力があり、心に響きました。
私たちのサークルは結成してまだ４年。メンバーの平均年齢も非常に若いサークルです。戸惑うことや、壁に直面することもたくさんありますが、そういう時は、「これは 試 練 だ 」と自らを鼓 舞し、チ ーム一 丸となって、問題解決に取り組んでいます。
困ったときは上司や職場の仲間のサポートを受けながら、ＱＣ活動の技を習得し、グローバルに戦える強いサークルをつくり上げていきたいと思います。

社員とともに
トヨタ紡織グループにおける社員と会社の関係の基本は、徹底的なコミュニケーションによる相互理解です。経営トップや管理監督者による情報伝達、職場での上司と部下との話し合いなど、あらゆる機会を通じてコミュニケー
ションを深め、価値観や問題意識、危機感を共有しています。

会社の発展・繁栄は社員の幸せに一致する
トヨタ紡織グループでは、社員が共有すべき企業理念

関係を築いていくことを目指しています。

雇用の安定と公正・公平な評価・処遇できるかどうかは「人」にかかっています。その「人」に対「安易なレイオフをしない安定した雇用」「 労働条件のして、明るく、楽しく、元 気よく働ける職 場 環 境をつく

中長期的かつ安定的な維持・向上」
を基本に、雇用の安定

り、社員が能力を最大限に発揮できるよう努めていまを図っています。処遇にあたっては、差別のない公正・公す。国や地域、事業体によって、歴史、文化、法律、社会平な施策を実施しています。また、採用では「最適人材の慣行は異なりますが、共有すべき基本的な考え方は変確保・育成」を目指し、現在の人員構成、グローバルな経営

わらないことを、全社員が理解し、日々実践しています。

戦略、環境の変化などを考慮した中長期的な計画に基づ

労使のコミュニケーション
トヨタ紡織グループでは、労使懇談会などを開催し、コ会社を信頼して働ける環境づくり

ミュニケーションを深めています。また、
トヨタ紡織では、安易なレイオフをしない安定した雇用
労働条件の中長期的かつ安定的な維持・向上● 最適人材の確保・育成● 公平性・統一性の確保● 安全な職場づくり●

良好な労使関係を維持・向上させるために、労使協議会、

●

社

発展・繁栄
生産性向上

相互理解

労使懇談会、労使委員会、生産委員会、安全衛生委員会などの場で、賃金・働き方・生産・安全など幅広いテーマにつ社

員

生活の安定・向上
自己実現・成長

価値観の共有● 問題意識・危機感の共有●

会社活動への積極的・主体的な協力●●

会社諸施策への積極的・主体的な協力チームとしての総合力の発揮

努めています。
トヨタ紡織では年3回開催される「MEET＊」の場で、会社を取り巻く環境・人事労務に関する課題・施策などを全社員に浸透させるとともに、各職場の課題を吸い上げる活動を行っています。
＊ Make time to communicate, Exchange opinion, Establish
relationship of mutual trust and respect and Teamwork!
「コミュニケーションの場をつくって意見交換を行い、チームワークと信頼関係を築こう」

トヨタ紡織グループは、基本理念や「TB Way」で、社員の個性・人間らしさを尊重することを明記し、その徹底を図っています。

社員が気軽に相談できる体制づくり
別や不当な中傷などを禁じています。さらに、世界で事業を展開する企業グループとして、児童労働・強制労働を排多様性（ダイバーシティ）の尊重
トヨタ紡織グループは、意欲ある社員がその能力を発揮
し、いきいきと働き続けることができるように、職場環境の整備に取り組んでいます。

グローバル人材の積極的採用除するとともに、各国・地域の法令・社会規範の遵守を徹

トヨタ紡織グループでは、国籍を問わず優秀で有能な底しています。
トヨタ紡織では社内に、社員や家族の悩み

人 材 の 活 用を推 進しています。また、
トヨタ紡 織では、
2 0 1 1 年 度には日本 国 籍 以 外 の 国 籍を有する人３８人（2010年度比１７人増）
が在籍しています。今後も在籍人を整えています。

数を一層増やしていく計画です。

安定した労使関係の構築

定年後の就労支援
定年退職者に働きがい・生きがいを感じてもらうととも

トヨタ紡織グループでは、社員の幸せは会社の持続的に、経験とスキルのある定年退職者の戦力化が企業競争な発展を通じて実現されると考えています。労使は会力確保に不可欠であることから、
トヨタ紡織では、定年退財務報告・会社情報の相談に応じる「なんでも相談室」
を、社外には、弁護士による通報窓口を設置。社員が気軽に相談・通報できる体制

環境活動

人種・性別・年齢・国籍・宗教・障がい・傷病などによる差

社会性活動

人権尊重の徹底

いて労使が話し合い、安全でいきいきとした職場づくりに

グローバル・トピックス

会

徹底した
コミュニケーション
による集

相互信頼・相互責任関係の確立

特いて行っています。

人事労務の基本的な考え方

社長対談

や価値観を「TB Way」に定めていますが、それを実行

社の繁栄に向けてそれぞれの責任を果たし、信頼し合う

職者全員を対象に、「 プロフェッショナル・スタッフ」
「 スキ

として、
「TB Wayに基づく仕事の仕方（＝問題解決）」教育、

ル・スタッフ」
制度を運用しています。2012年3月末現在「OJTの仕方」教育、「 QCサークル活動」に力を入れて進で、119人を再雇用しています。

めています。
問題解決教育プログラムのグローバル展開を加速さ

障がい者の雇用促進

41 42

せるため、地域統括会社や各地域事業体でのキーマンとトヨタ紡織では、さまざまな職種で障がいを持つ社員なる問題解決トレーナーの養成を2007年度から開始。こが活躍しています。今後とも活躍できる職場の拡大や、職れは、
トレーナー育成プログラムを修了したトレーナーが場での補助員、バリアフリー施設の拡充など、働きやすい

現地社員を教育することで、受講者の裾野を広げていく

職場づくりに努めていきます。なお、2010年3月末時点

活動です。

は法定障害者雇用率1.8％を達成しています。

2011年度は、各地域からキーパーソンをトヨタ紡織へ集め「マスタートレーナー研修」を実施。
１年間で１６人の仕事と育児・介護の両立支援

社員が、
トヨタグループで働くために必要な教育内容を

トヨタ紡織では、育児介護休業法改正に対応して、所定外労働の免除、子の介護休暇制度の見直し、介護休暇制

学び、学んだことを世界各地域で展開しています。
また、
トヨタ紡織グループ間で他事業体において、実地

度 の 導 入 を 実 施して い ま

で学ぶ「トレーニー制度」
や「ICT制度」
を積極的に活用してす。また、
トヨタグループ5います。
「トレーニー制度」
はトヨタ紡織の社員が日本以外

社＊共同で事業所内託児施設の地域グループ会社で、「 ICT制度」
は日本以外の地域グ「たっちっちハウス」を開設

ループ会社の社員がトヨタ紡織において、実際の業務を通するなど、仕事と育児・介護

じて実践力を高めています。2011年度は、「トレーニー制の両立を支援しています。

度」
は34人、
「ICT制度」
は23人が利用しました。2012年度

たっちっちハウス

＊（株）
デンソー、
（株）
豊田自動織機、
トヨタ車体
（株）
（
、株）
ジェイテクト、
トヨタ紡織

育児休職制度・短時間勤務制度
利用者の推移育児休職制度
短時間勤務制度

（人）
120
80

20
0

19

31

2007

29 29

2008

38 39

2009

チームで仕事をする
大切さを実感トヨタ紡織アジア

ジャイタップ パナッサラン Jaitab Panassaran

73

60
40

TB Voice

ICTで来日し、
トヨタ紡織で研修中

101

100

もこれらの制度利用者を大幅に拡大していきます。

39

47

トヨタ紡織アジア（ＴＢＡＳ）
で生産技術を担当していた私
は、日本のモノづくりを習得するため、
２０１０年１１月に、
ト

2010

2011 （年度）

ヨタ紡織
（ＴＢＪ）
に来ました。
ＴＢＪでは、
シート生技部に所属し、シートのウレタンパッドの生産準備を担当しています。生産準備段階に、号口生産前に起こりうるすべてのトータルに社員を育てる人材育成
トヨタ紡織グループの教育の基本は、「 挑戦」「 絶え間な
い改善」「 現地現物」「 人間性尊重」「 一気呵成」など、「 TBWay」にある価値観・行動パターン・思考様式を、世界問題、不良を完璧につぶしておく必要がありますので、日々責任感をもって業務に取り組んでいます。
日本で学んだことが２つあります。1つは「失敗の原因を考え抜く」ということ。失敗したときに、なぜ失敗したのかを徹底的に分析し、二度と同じ失敗を繰り返さない対策を講じることの大切さです。
２つ目は
「チーム

各地域の全社員が理解、実践できるようになることを目ワーク」
です。問題が生じたときは一人で抱えこまず、

指しています。

チームで問題を共有し、考え、解決する風土はとても勉強になりました。
ＴＢＡＳに戻ったら、この習慣を職場人材育成のグローバル展開
トヨタ紡織グループは、国境を越えて活躍できる人材の育成と、各地域における現地採用社員の育成に取り組んでいます。人材育成の最重要課題は、「 TB Way」
を理解、実践できる人材を育てることです。具体的な取り組み

で共有したいと思います。
日本に来てから、多くの友人もでき、毎日とても楽しく
充実した時間を過ごしています。研修が終わる2012
年10月までには、もっと多くのことを学び、知識と経験を増やしていきたいと思います。

トヨタ紡織では、グローバルにモノづくり技能を高め、TB Voice
異文化のなかで学んだこと
グローバル事業部

市川 真利

Mari Ichikawa

グローバルな視野を身につけ、英語力を向上させたいと思い、
トレーニー制度を活用して北米へ赴任することを決めました。2011年7月に赴任してからの１年間、ト
ヨタ紡織アメリカ（ＴＢＡ）
でさまざまな経験を積むことができました。
ＴＢＡでは新規事業企画や事業再編のサ

タートしました。これは、モノづくりの技能向上のため、人材育成の充実と確実な技能伝承をサポートする育成のシステムです。
技能修得制度では、モノづくりに必要な専門知識教育
ＴＰＭ＊2などの共通知識教育、
ショッと、品質、安全、
ＴＰＳ＊1、
プごとのモノづくり技能を評価する技能教育を行っています。また、共通知識・専門知識・実技技能の３段階の技能修得基準を、ショップごとにＣからＡランクで評価。これに残っているのは、北中南米地域ウェブサイトの立ち上より、自分の技能レベルの見える化を図り、技能職の社員げです。
ＴＢＡ社内だけでなく、グループ会社の方々な一人ひとりの能力とがんばりを引き出します。

ど多くの方の協力を得て、試行錯誤のうえ、立ち上げることができました。ウェブサイトが完成したときに、れたときは、苦労が報われたようで本当にうれしかったことを思い出します。
アメリカで学んだことは、異なる文化の人との仕事の進め方。異文化の中で円滑に仕事を進めるためには、

2011年9月には、世界各地域の全社員が技を磨き、未来に伝えることを目指して、第6回オールトヨタ紡織技能コンクールを開催しました。11種目13部門で競い合い、国内外から総勢202名が参加し、技を競いました。
また、
トヨタ紡織では、モノづくりに強い現場を維持し続けるために、技能系職場を担うリーダーの育成を目的

日本の考え方を押し付けないこと、文化の違いを十とした「トヨタ紡織学園」を設置しています。毎年、高校分理解したうえで対応すること、そして、自分の考えをを卒 業した 技 能 系 社 員 約３０名 が 入 学し、機 械 系 およ

論理的に説明することがとても重要であると感じました。日本へ戻ったら、この経験を職場に浸透させていきたいと思います。

トヨタ紡織では、新入社員をOJTを通して育成するため

び電気系の基礎を中心に学習し、原理原則で物事を考えることができる人材を育成します。また、
しつけ教育やグ
ローバル教育などを設け、「 心・技・体」のバランスが取れ、
グローバル感覚を持った人材の育成を目指しています。
＊1 Toyota Production System：トヨタ生産方式＊2 Total Productive Maintenance：総合的生産保全

社会性活動

事務・技術系教育

グローバル・トピックス

立ち上げに関わったメンバーから、「 ありがとう」といわ集

たＣＳＲ活動や広報活動にも携わりました。特に印象に充しました。そして、新たにトヨタ紡織技能修得制度をス

特ポートを担当したほか、これまで経験したことのなかっ置。2011年度は、場所を移転し、スペース・施設などを拡
社長対談

トレーニー制度で渡米し、TBAで研修伝承していくために、技能育成センターを2010年度に設に、2006年度に「職場先輩制度」
を導入しました。職場先
輩は、個人の人間性を尊重しながら人材を育成する「OJTの教育ステップ」を学んだ後、1年間マン・ツー・マンで新入社員を指導します。1年後には、成果発表会を実施して
環境活動

います。
また、専門教育では、品質、原価、財務・技術開発、生産
技術、生産などの分野の専門知識、スキルについて学んでいきます。
第６回オールトヨタ紡織技能コンクール

技能系教育
財務報告・会社情報

技能系の教育では、モノづくりで大切な技能を伝承し、日本はもちろんのこと世界各地域の製造現場を強くできる人材育成を目的としています。その柱が2009年3月からスタートした技能伝承室です。技能や教え方をバラツ
キなく同じレベルにするために完成度の高い育成プログ
ラムに沿って着実に技能を積み上げ、実力をアップしています。

トヨタ紡織学園

構築の基礎固めを行TB Voice
熱意と執念をもって、あきらめずにベストを尽くす
第6回オールトヨタ紡織技能コンクールで金賞を受賞した
トヨタ紡織トルコ

ユミット ジョシュクン Umit Cosgun

2011年9月に行われた第6回オールトヨタ紡織技能コンクールに、
トヨタ紡織トルコの代表として出場し、溶接種目で金賞を受賞しました。今回の溶接種目は、

43 44

プリウスのフロントバックのフレーム部品を、図面指示に基づき、手溶接で時間内に仕上げていくというものでした。見栄えよく、早く、かつ正確さが要求されるもので、立ち位置や手首の動き、溶接機の微妙な角度をうとともに、労 働 安
全衛生関連の各国法規の調査を開始。
2 0 1 2 年 度は、各 国の法規に合わせた
安全基準の整備を

ヒヤリ体感道場

進め、グローバルに安全レベルの向上を図ります。
また、
トヨタ紡織グループでは、OSHMSに基づいた職場のリスクアセスメント活動を推進しています。2011年
度、トヨタ紡織では各工場の自主活動事例を、事業場安全衛生委員会で紹介し、参考となる事例を自工場の活動へ調整しながら、目の前の部品を組みつけることに集中取り入れるなど、
リスクアセスメントの定着浸透を図りましました。落ち着いて、いつもどおりの仕事ができたこした。日本関係会社においては、各社方針にリスクアセスとが勝因だと思います。金賞を受賞するなど、思ってメント活動をおり込み、安全衛生環境委員会にて実施状もいませんでしたので、表彰式で自分の名前が呼ばれたときは、一瞬耳を疑いました。
普 段は、トヨタの バ ーソ、オーリスの 混 流ラインで、
フロントクッションフレームの溶接を担当しています。
溶接不良が、お客さまの命まで影響するという思いを忘れずに、確実に作業を行うことを毎日心がけています。
「どんな仕事でも、どんな作業でも、与えられた立場で熱意と執念をもって、あきらめずにベストを尽くす」。この気持ちを忘れず、
これからも技能を極めていきたいと思います。

安全衛生と健康づくりの推進

況を確認するとともに、きめ細やかなフォローを実施。日
本以外の各地域については、
リスクアセスメント活動のモ
デル工程を指定し、リスクアセスメント教育と実践の２本立てで活動のレベルを向上しています。今後は、地域統括
会社の先導で地域全体のレベルアップを図ります。

安全意識の醸成への取り組みを強化
安全衛生活動によって労働災害ゼロを目指した取り組みを推進していますが、さらなる「安全文化の構築」
を図

TB Voice
目で見て、触って、体感することが大切

トヨタ紡織グループでは、「 社員の安全と健康はすべてオープン間もないヒヤリ体感道場を体感したに優先する」という企業風土を確立するために、安全衛生

トヨタ紡織南アフリカ

マリオ ロタリング

基本方針のもと着実に安全衛生活動を展開しています。

Mario Lottering

ちょっとした危険な行動が、とても重大な災害につな

安全衛生基本方針
安全をすべてに優先する企業風土を確立するために、我々は人々の安全と健康確保および環境保全ができない限り、モノをつくったり、取り扱ったり、輸送したり、廃棄しない。

がることを実際に体験することで、私の安全に対する意 識 が 大 きく変 わりました 。私 は 、圧 縮 エアホー ス(パイプ ) がソケットを飛ばす体 験 が 印 象に残っています。道 場で体 験するまで、パイプ が あ ん なに早 い
スピードで危険な動きをするとは思ってもいませんでした。正規の手順や方法を遵守する大切さを学ぶことができ、とてもよかったと思います。また、実際に目でグローバルでの労働安全衛生
安全な職場づくりを目指し、
トヨタ紡織グループをあげて労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）に沿った安全衛生活動を行っています。
トヨタ紡織では、2011年度よりOSHMS運用マニュア
ルを制定し、運用を開始しました。また、OSHMS運用マ
ニュアルを日本以外の地域へ展開し、各国への安全文化

見て、触って、体感することが、いかに安全意識の醸成に役立つかということを身をもって体験できたことは、
私の大きな財産となりました。
今後は、「アクシデントはいつでも起こりうる」ということを心にとめ、日々の業務に励みます。また、
どの工場にも、このような施設は絶対に必要です。
トヨタ紡織南アフリカにも、一日も早く導入していきたいと思います。

るため2 0 0 9 年 度から「 安 全 道 場 」を開 設しています。

を制定、運用を開始しました。実施事項の良し悪しの明確

2010年度には、
トヨタ紡織の全工場で設置が完了し、安化、詳細手順と社内外当事者の役割担当の明確化、安全

全行動の基本的な訓練を継続的に実施しています。

帳票の記載洩れ防止に向けた帳票フォームの改訂などのレベルアップを図り、2011年度は、外来工事災害件数は門を合わせ約9,350人が、「 安全道場」
において作業着と０件となったほか、問い合わせ件数や安全帳票の記載漏

保護具の点検や作業安全心得など基本行動区分におけ

れ指摘件数も減少しました。2012年度は、日本以外の地

る12項目の試験に合格しました。また、日本以外の各地域において、各国の事情に合わせた外来工事作業要領を

域については、87％以上の拠点で安全道場の設置が完

制定、運用を目指し、さらなる安全確保に向けグローバル了。2012年度は、100%設置を目標に活動を推進していに取り組んできます。

きます。

健康増進の取り組み
働くことができる職場づくり、
トヨタ紡織グループの全社工場に新設しました。各地域から総勢164人が、この道場員が同一レベルで健康診断を受診できる体制づくりに向に参 加し、災 害 未 然 防 止に対 する意 識を高 めました 。

け、健康増進の取り組みを推進しています。健康管理ス

2012年度5月には、安全教育の専門施設としてさらに設タッフと産業医が一体となって、心身両面からの健康維

備を充実させた安全体感道場を開設し、社員の危険感受

持・増進のサポートを行っています。

性向上による災害未然防止に向けた取り組みを強化して2011年度は、
トヨタ紡織の全社員と日本関係会社、各います。

地域駐在員とその家族を対象とする健康診断を実施、全外来工事の安全確保

は、各国の法令に規定されている健康診断の実態調査を員受診することができました。日本以外の地域において構内における外来工事の安全確保は大変重要な課題です。外来工事については、2008年に、「トヨタ紡織安全
衛生協力会」
を設立し、構内の外来工事における安全衛生

実に推進しています。

心の健康診断2011年度は、
トヨタ紡織の社内規定、社外の工事請負

トヨタ紡織では、社員の心の健康を維持するために、
メ

業者向けの作業マニュアルを見直し、それぞれ新たに、

ンタルヘルス教育の充実による職場風土の改善に取り組「外来工事 安全衛生管理基準」「、外来工事作業要領」

んでいます。2011年度は、新たにメンタルヘルス教育カ
リキュラムを整備しました。年代別、階層別に、必要な知識

労働災害発生件数の推移

や教育内容をマトリックス化することで、対象者に合った

（件）
250

トヨタ紡織

200

日本以外のグループ

日本関係会社

わかりやすい教育プログラムとなりました。社員の心の健康維持に向けた取り組みを、今後も一層強化していきま

91

50

25 25

0

2008

休業度数率

トヨタ紡織

20 16

39

2009

68
21 17
2010

65
14 20
2011 （年度）

0.36

またトヨタ紡織では、2009年度から、なんでも話し合

0.0

える明るく元気な、風通しのよい職場づくりを目指して

0.20

0.17
0.11

0.11
2008

0.10
2009

「職場相談員制度」
を設けました。保健師や看護師も参加
して相談員教育を実施するなど、社員が気軽に心の悩み

0.10
2010

0.10
2011（年度）

について相談できる体制を整えています。

財務報告・会社情報

0.1

トヨタ紡織グループは、社員のあらゆる悩みの相談に
ます。

0.3
0.2

相談しやすい環境づくり
応じる窓口「なんでも相談室」
をグローバルに展開してい全トヨタグループ

0.4

ミーティングを実施し、職場環境の改善を図っています。

環境活動

す。また、労働衛生月間では、職場レベルでのメンタル

150
100

社会性活動

の取り組みを充実させてきました。

実施するなど、全社員の健康増進に向けた取り組みを着グローバル・トピックス

トヨタ紡織グループでは、全社員が健康でいきいきと険の疑似体験する
「ヒヤリ体感道場」
を、
トヨタ紡織藤岡

集

して、挟まれ・巻き込まれ、重量物との接触、感電などの危特また、2011年度は、技能訓練における安全教育施設と社長対談

2011年度、
トヨタ紡織では、製造部門と事務・技術部

株主・投資家とともに株主・投資家のみなさまの支持と信頼に応えるために、適時かつ適切なディスクロージャーとコミュニケーション
活動を積極的に推進しています。

ただきました。加えて、中国やタイなどの生産拠点にアナ

株主、投資家のみなさまの信頼と期待に応えるために

リスト、機関投資家をお招きし工場見学を実施するなど、株主・投資家のみなさまとのコミュニケーションを充実さ

トヨタ紡織グループは、株主、投資家のみなさまの信頼と期待に応えるために、
トヨタ紡織の広報部、経理部、法また、アナリストや機関投資家とのスモールミーティン

務部が情報管理部署となり、正確・タイムリーかつ公正

グ、個別取材への対応、機関投資家訪問、個人投資家向けに企 業 情 報を開 示 することに努めています。また、株セミナーを通じて、投資家のみなさまとのコミュニケー

主・投資家のみなさまへの利益還元を重要な経営方針

ションを積極的に図っています。

と位置づけ、企業体質の充実・強化を図りつつ、積極的

45 46

せました。

な事業展開を進めています。長期安定的な成長を通じて、事業・財務情報を適時かつ適切に開示することで、経営の透明性確保に努めています。

株主工場見学会の実施
個人株主のみなさまに生産ライン見学を通じて、
トヨタ
紡織グループへの理解を深めていただくため、工場や施設見学会を開催しています。

2011年度の利益還元について

2011年度は、６月の株主総会当日にトヨタ紡織高岡工

2011年度の業績については、67・68ページに掲載し場で、2012年2月、3月はトヨタ紡織猿投工場にて見学会を実施。多数の応募の中から抽選で合計250人のみなさてある通りです。
当期の配当金につきましては、株主のみなさまへの安定的な配当の継続を重視し、前年と同額の１株あたり

まにご参加いただきました。
当日は、事業内容の説明、シートやドアトリムの組立工
程見学、意見交換・質疑応答などを行い、個人株主のみな

16円
（年間）
とさせていただきました。
配当金の推移年間

さまとのコミュニケーションを充実させました。

中間期

単位
（円）
50
40

35

30

20

20
10
0

15

15

2007

2008

13
5
2009

16
8
2010

16
7

2011 （年度）

株主・投資家とのコミュニケーション
トヨタ紡織グループの経営状況や事業戦略をご理解いただくために、社長および担当役員による証券アナリス

株主工場見学会（猿投工場）ト、機関投資家向けの決算説明会を定期的に開催しています。2011年度は、第２四半期終了後と期末後に開催し、数多くのアナリスト、機関投資家のみなさまに参加していウェブサイトによる情報発信トヨタ紡織グループは、ウェブサイトを通じて当社の事業紹介や、プレスリリース、決算説明会資料などの各種開示資料をタイムリーに掲載し、株主・投資家のみなさまをはじめ、社会への情報発信に努めています。世界の株主・投資家に対し、
トヨタ紡織グループの理解が深まるよう、今後も、適時適切な情報開示に努
めていきます。
株主・投資家情報【日本語サイトURL】
www.toyota-boshoku.com/jp/ir/index.html【英語サイトURL】

IR決算説明会（東京）www.toyota-boshoku.com/global/ir/index.html

サプライヤーとともにトヨタ紡織グループは公平・公正な手続きのもと、世界各地域のサプライヤーのみなさまから材料や部品、設備などを調達しています。今後も共存共栄の精神で、ともに成長していきたいと考えています。

しています。

サプライヤーに対する取り組み

今後も、循環型社会の構築に向けて、グリーン調達・
グリーン購入を積極的に行っていきます。

1 オープンでフェアな取引

社長対談

調達基本方針サプライヤーEMS構築支援

2 相互信頼による相互発展循 環 型 社 会 の 構 築 を 目 指 す た めには 、
トヨタ 紡 織3 環境に配慮した「グリーン調達」の推進グループの活動だけではなく、サプライヤーを含めた環

4 よき企業市民としての現地調達の推進

境保全活動の連携が欠かせません。
トヨタ紡織は、原材

5 法規遵守と機密保持の徹底

料・部品、副資材・設備を納入しているサプライヤーに、
ISO14001の外部認証取得を基本とした環境マネジメン

法令遵守の取り組みの強化の基本ととらえ、重要分野ごとに活動テーマと計画を決

2011年度は重点会社92社中、88社がISO14001を集調達にあたっては、独占禁止法、下請法、労働法、環境各法などについて理解を深め、遵守することが企業活動

特

トシステム
（EMS）の構築を要請しています。その結果、取得済となり、取得率は約96%となりました。
また、各種環境規制に対しても遵法対応を強化しており、REACH＊規制についても、サプライヤーとともに積極

め、取り組みを推進しています。
サプライヤーとの関係においては、「トヨタ紡織グルー

的に取り組んでいます。
＊ 欧州で適用された「化学物質の登録・評価・許可・認可・制限に関する規則」

動規範を明記し、
トヨタ紡織グループの一員としてこの指重点会社のISO14001認証取得推進活動目標と実績

針に則って行動することを誓っています。
2011年度には、
トヨタ紡織が日本の主要仕入先（約９０100日本子会社に対し下請法講習を開催。下請法の重100
社）と、

要ポイントや義務・禁止行為の認識徹底を図りました。
80
80
60

「トヨタ紡織取引先CSRガイドライン」
の浸透
40

（件）
100

72

60

96

95

90

80

60

取得率
（右軸）
（%）

取得会社総数

88

88

85

97

96

89

88

100

100

80

80

60

60

40

40

40
20

20

20

タ紡織グループ行動指針」
を、企業の社会的責任（CSR）
0
0

0

0

0

の方針としていきます。この方針について、サプライヤーのみなさまにもご理解をいただき、ともに社会の持続的な発展に貢献していくことを目指し、「トヨタ紡織取引先
CSRガイドライン」
を制定し、その浸透を図っています。
このガイドラインは、サプライヤーとともに企業の社会的責任を果たしていくために、「マネジメント姿勢の共有」
サービスをつくる過程でお願いしたいこと」の3本柱で構成されています。
今後は、取引先ＣＳＲガイドラインを、
トヨタ紡織グルー
プ各社の調達先へ展開し、グループ全体の理解促進と浸透を図ってきます。

2008

2009

2011 2012（年度）
（目標）

2010

ISO14001認証取得活動
2007

2008

2009

2010

2011

2012（目標）

対象社数

53

94

93

92

92

92

取得社数

38

85

88

88

88

89

取得率

72

90

95

96

96

97

グローバル調達体制の構築に向けた取り組み
トヨタ紡織グループは、グローバルに事業を展開するう
えで、品質・安全・コストなど、あらゆる面を考慮して、サプ
ライヤーとともに世 界 最 適 調 達を実 現するために、グ
ループ一体となった取り組みを推進しています。

グローバル取引先総会を開催
主要サプライヤーを対象に、
トヨタ紡織グループを取トヨタ紡織では、「 豊かな地球環境を次世代に残すためり巻く環境と目指す方向性を掲示して、調達方針の理解に、安全な部材の調達に努めるべく、
トータルな視点で環と協力を得ることを目的とした「グローバル取引先総会」

境に配慮されたものを優先的に購入する」という考えに基を毎年実施しています。
トヨタ紡織の方針を説明した後、づき、事務用品などの消耗品はもちろんのこと、建物・設

今後ともお客さま第一に徹するために、品質向上、良品廉

備についても省エネルギータイプのものを優先して購入価の提供、CO 2削減への技術開発強化に取り組んでいた

財務報告・会社情報

グリーン調達・グリーン購入の取り組み

2007

環境活動

「製品・サービスの提供に関してお願いしたいこと」
「製品・

38

社会性活動

40

トヨタ紡織グループでは、「 基本理念」「 TB Way」「トヨ20
20

グローバル・トピックス

プ行動指針」に信頼・共感をいただく調達活動に向けた行だくことを要請。2011年度に優れた実績をあげたサプラ

まの生産工程での品質のつくり込みをサポートすること

イヤーを表彰しました。

で製品の品質を確かなものにする活動を進めています。
グローバルSPTT活動と呼ばれるこの活動は、外注部品の調達時に、品質、量、価格、物流、納期などさまざまな面から総合的にメリットを生み出す最適調達のしくみです。
活動にあたっては、訪問・指導・教育などの機会を通して、サプライヤーのみなさまとトヨタ紡織各部署とのコ
ミュニケーションを充実させ、タイムリーに各工場に供給できるか、供給される部品の品質は高く安定しているかといったQCD（Quality,Cost,Delivery）の諸課題をサプ

47 48

ライヤーとともに解決し、円滑な調達を実現することを目指しています。
＊ Supplier Parts Tracking Team 活動：チームによる外注部品生産・製造準備フォロー活動

グローバル取引先総会

グローバル取引先総会受賞式（技術開発賞 TBカワシマ）

グローバル統一の調達システムの構築
トヨタ紡織グループは、グローバルな調達体制を構築
し、サプライヤーとの連携を図っています。
世界各地域の業務進歩の標準化・見える化を徹底し、グローバルSPTT活動

調達基本方針のグローバル展開
トヨタ紡織グループのウェブサイトでは、
トヨタ紡織グ
ループの調達基本方針を公開しています。2011年度は、新設した北中南米地域のウェブサイトの中で、北中南米

トヨタ紡織とタイムリーに対応を協議。世界各国の調達情地域における調達基本方針を掲載しました。2012年度

報を共有化するために調達の基幹システムTB-WAVEをは、欧州・アフリカ地域においても、
ウェブサイトの立ち上

全地域に展開し、タイムリーな情報登録、情報共有に取りげを計画しており、その中でも地域の調達基本方針を公組んでいます。

開していく計画です。今後も、世界５極で、サプライヤーのまた、各地でのコスト情報を集約、分析し、地域毎の課

みなさまに対し、
トヨタ紡織グループの調達基本方針を

題を明確にし、対応策を立案できるようグローバルコスト

明示するとともに、公平・公正な取引と積極的なコミュニ

ベンチマーク活動も開始しています。

ケーションを目指します。

このような活動を通じ、世界最適調達体制の構築を目指しています。
＊

グローバルSPTT活動 の展開
グローバルに展開するうえで、新たな生産ラインの開設時や新製品の立ち上げ時には、材料や部品、設備などのサプライヤーと連携の強化・拡大が必要です。
トヨタ紡織グループは、日本はもちろんのこと世界各地域で生産・製造の準備段階から、サプライヤーのみなさ

ウェブサイト 調達ページ

国際社会・地域社会とともにトヨタ紡織グループは、グローバルに事業を展開するうえで、
よき企業市民として、それぞれの地域社会のみなさまとコミュニケーションを図りながら、地域の課題に応える社会貢献活動に取り組んでいます。世界中に明るい笑顔の輪をさらに広げていくために、社会貢献活動を展開していきます。

社会貢献活動の推進体制
トヨタ紡織グループは、CSR委員会に属する社会貢献
いて検討し、実施しています。社員は、自発的な意志に基づきボランティア活動を実施。またトヨタ紡織は、社員と●ボランティア表彰制度●

自主企画プログラム●

骨髄ドナー休暇制度●

青年海外協力隊休職制度

地域社会をつなぐボランティアセンターを運営し、情報提

●

情報提供

●

コーディネート

社長対談

ボランティアセンター

ボランティア支援活動

実務委員会において自主プログラム活動や寄付などにつ供やコーディネート、支援施策に加え、骨髄ドナー休暇制
度と青年海外協力隊休職制度を設けるなど、社員の活動

トヨタ紡織グループのをサポートしています。

トヨタ紡織グループの社会貢献活動

社

員

特

寄付

●

工場見学

●

地域交流

●

施設開放

活動重点分野●環境●

ボランティア
活動

青少年育成・教育

福祉 ● 地域に根ざした活動● 災害復興支援●など

グローバル・トピックス

TOPICS

●

地域社会

集

活動体系
●

インドネシアの森づくり活動

インドネシアの森づくり活動は、2006年にスタートし、2010年度、５カ年の植林計画が終了しました。
５年間で、160ｈａの土地に約30万本を植林。現在では、7〜8ｍの高さに成長した木も見られる豊かな森に成長しました。
2011年度は現地において、政府関係者や地区代表者な社会性活動

ど約100人を招待し、5年間の活動成果報告会を実施しました。今後は、現地のみなさまとＮＧＯを中心に活動を進
プロジェクト成果報告会

めますが、現地法人のトヨタ紡織インドネシアが引き続き5年間で豊かな森に成長活動をサポートしていきます。
インドネシアの森づくりの歩み
年 度

2006

2007

2008

2009

2010

2011
「記念セレモニー
およびプロジェクト
成果報告会」開催

1. 植林活動 2. 林業指導 3. 生活支援 4. 現地NGO活動
5. 募金による追加植林、植林体験ツアー開催

活 動 概 要総 計

面積（ha）

30

33

33

33

30

159

植林数（本）

50,00060,00065,50066,00074,500316,000

樹種

ミモザアカシア・モクマオウ

在来種より選択

ミモザアカシア ミモザアカシア
モクマオウ
モクマオウ
ムンティギ
ムンティギ
スリン

環境活動

植林活動

計画：150ha（5カ年、30ha/年） 25.5万本（1,700本/ha）

トヨタ紡織森づくり活動の変遷（2006〜）
トヨタ紡織

インドネシア日本

トヨタ紡織グループ『環境の森』ブロモ

日本
かしも

トヨタ紡織タイグループ

トヨタ紡織九州

タイ

日本

2007

おおづち

トヨタ紡織グループ『環境の森』青土

トヨタ紡織グループ『環境の森』加子母

トヨタ紡織グループ6社協同植林活動

2006

トヨタ紡織滋賀2008

トヨタ紡織東北
日本
せぶり

トヨタ紡織グループ『環境の森』脊振

2009

おおひら

トヨタ紡織グループ『環境の森』大衡

2010

2011

財務報告・会社情報

トヨタ紡織インドネシア

環境活動
トヨタ紡織グループは、会社としてはもちろんのこと、社員一人ひとりが社会の要請に応えていく必要があると考え、さまざまな環境活動を行っています。
グローバル環境活動

森づくり活動の思いから、工場周辺の道路や地域の河川敷、公園などでゴ献するために、
インドネシア、
タイ、
日本を中心に森づくり活動

ミ・空き缶回収など、環境美化（ 植 栽 、森 林 整 備 、地 域 交 流 ）活動に取り組んでいます。

を行っています。

世界５極の各地域で、自分たちが働く町をきれいにしようと

トヨタ紡織グループでは、グローバルに地球環境保護に貢49 50グローバル環境クリーン活動

グローバル森づくり活動

青少年育成・教育活動
トヨタ紡織グループは、世界の子どもたちの力になりたいと考え、健全な成長をサポートするための取り組みを進めています。

間伐材を利用した工作教室

就学環境の整備工作教室を通じて生徒たちの社会参加をより一層サポート

学ぶ環境に恵まれない子どもたちのために、就学環境の整したいという思いから、2011年度から間伐材を利用した工作

備に取り組んでいます。
トヨタ紡織 課長会では2006年度か教室をスタート。
トヨタ紡織本ら、NGOと連携して、トヨタ紡社のある刈谷市の３つの中学織の拠点があるインドネシア、校で実施しました。

ベトナム、
フィリピン、
タイなど
で小学校建設に貢献しています。また、
トヨタ紡織フィリピン
間伐材工作教室

では社員が地域の小学校への

トヨタ紡織フィリピン

無償給食活動に参加しました。 小学校への無償給食活動

福祉・地域に根ざした活動
トヨタ紡織グループは、地域に溶け込み、地域のみなさまの力になり、信頼される企業であり続けたいと願い、
地域社会との絆づくりに取り組んでいます。

地域に根ざした活動

福祉
障がい者や高齢者が積極的に社会に参加し、自立した生活企業も地域で暮らす市民の一人という考えのもと、「よき企ができる社会の実現に向けた活動を展開しています。

業市民」
として地域活動に貢献しています。

ダウン症児プログラム

ＴABLE FOR TWO

ダウン症児を招き、三河湾クルージング体験やバーベ
キューを楽しんでいただいています。
2011年度で11回目を迎え、今までの参加者は延べ560人

食料不足が深刻なアフリカ諸国の子どもたちに学校給食を提供する「TABLE FOR TWO」の活動を開始しました。
社員がヘルシーメニューを購入すると、１食あたり２０円（会
社と社員がそれぞれ１０円ずとなりました。

つ負担）を寄付とし、１食分の学校給食を提供。この活動で２０１２年３月までに、
３,６９８食
（７３,９６０円）の寄付を行いま
ダウン症児との交流プログラム

した。

ヘルシーメニューで社会貢献

第4回サスティナブル建築賞＊審査委員会奨励賞を受賞した猿投開発センター2号館の自然採光システム

Environmental
Activities
事業活動のあらゆる面で環境保全に取り組む

環境マネジメント
低炭素社会の構築に向けた技術開発と生産活動
循環型社会の構築に向けた技術開発と生産活動
環境負荷物質の低減と自然共生社会活動

51
53
60
63
65

トヨタ紡織グループは、環境との調和ある成長を目指し、事業活動のあらゆる面で環境保全に取り組んでいます。グループ一丸となってグローバルに地球環境保全を推進し、環境に配慮した開発・設計、生産、物流で環境負荷低減に取り組むとともに、環境技術の可能性を追求することにより、クリーンで快適な製品を創造し、持続可能な社会の実現に向けて貢献しています。
＊ 財団法人 建築環境・省エネルギー機構主催によるサスティナブル（持続可能な）
社会の実現に貢献する建築物に対する賞

環境活動「トヨタ紡織グループ 2015年環境取り組みプラン」
とともにEnhancing Environmental Activities「トヨタ紡織グループ 2015年環境取り組みプラン」
とともに「トヨタ紡織グループ
2015年環境取り組みプラン」
を推進し、グローバルで魅力的な環境先進企業を目指す。
「トヨタ紡織グループ2015年環境取り組みプラン」の初年度を終えてトヨタ紡織グループは、2011年３月に、2011年度から2015年度までの中期計画

51 52「2015年環境取り組みプラン」（以下、「2015年プラン」）を策定しました。
「2015年プラン」の骨子として、
１．
低炭素社会の構築に向けた技術開発と生産活動
２．
循環型社会の構築に向けた技術開発と生産活動
３．
環境負荷物質の低減と自然共生社会活動

トヨタ紡織グループ
2015年環境取り組みプラン

を掲げ、その取り組みを支える総合的な環境委員会議長
取締役副社長飯田耕次

４．
環境経営 を推進し、事業活動のあらゆる面で、
トヨタ紡織グループが一丸となって、目標達成を目指していきます。
「2015年プラン」の初年度である2011年度は、製品開発・設計、調達、生産、物流など、事業活動において、おおむね目標を達成することができました。今後も、積極的に環境保全活動を推進し、地球環境保護に貢献していきます。

ケナフなどの植物材料は、
ＣＯ２循環可能な材料です。より多くの植物材料を自動車部品へ使用することで、地球環境へ貢献できると考 えて い ます 。そ の ためには 、植 物 材 料 の安定供給と、植物からつくられる自動車部品

2・

循環型社会の構築に向けた技術開発と生産活動

CO2循環可能な植物材料の開発と採用拡大の商品性を高めることが必要です。

の材料に劣らない植物由来材料による自動車
部品をつくり、採用拡大に努めていきます。

太陽光
H 2O

光合成

トヨタ紡織では、植物の種子から自動車部品までを一貫で開発・生産することで石油由来

CO2

植物繊維
燃焼

ケナフ

植物資源

自動車部品
バイオプラスチック

循環型社会の構築

4・

環境経営

サスティナブル・プラント
活動の推進

環境経営

次世代自動車に対応した技術開発の推進

環境性能、安全性、快適性のさらなる向上を目指していきます。環境性能においては、特に燃費の向上に貢献できる

社長対談

1・

低炭素社会の構築に向けた技術開発と生産活動

モノづくりを 進 め 、軽 量 化 ととも に
車室内の断熱性向上などを図り、熱損失の低減を実現していきます。

低炭素社会の構築

特集

環境と生産が調和した
持続可能な社会を目指す

グローバル・トピックス

3・

社会性活動

環境負荷物質の低減と自然共生社会活動
生物多様性保全に向けた取り組み

環境活動

環境負荷物質の低減
サスティナブル・プラント活動とは、「 自然を“エコイノベーション”、“ エコエネルギー”、“エココミュニケーション”の３つのテーマでＣＯ２削減などに取り組む環境活動です。
中長期にわたるサスティナブル・プラント活動を確実に推進していくため、「2015年プラン」
目標を設 定し、
トヨタ紡 織グ ル ープとして、活動を一層推進していきます。

トヨタ紡織グループにおけるこれまでの環境の取り組みは、
生物多様性保全につながっています。
「 2015年プラン」
では、
生物多様性保全の視点で、事業活動全体で自然に対する環境負荷の評価と低減策を推進していくなど、自然共生社会活動を充実、強化していきます。

財務報告・会社情報

活用し、自然と調和する工場づくり」
を目指し、

自然共生社会活動

「トヨタ紡織グループ 2015年環境取り組みプラン」の2011年度の活動結果
トヨタ紡織グループは、2011年度から2015年度までの環度である2011年度は、すべての項目で目標を達成すること

境取り組みの実行計画である「2015年プラン」を2011年ができました。

に策定。グループで共有し、活動を推進してきました。初年

1. 低炭素社会の構築に向けた技術開発と生産活動

開発・設計

53 54

技術開発の推進ＣＯ 2排出量の低減︵1︶次世代自動車に対応した ︵2︶生産活動における取り組み項目

（自己評価凡例 ○：目標達成 △：目標達成率80％以上〜100％未満）
2011年度の活動実績

2011年度の取り組み項目・目標

2011〜2015年取り組み項目① 内装部品熱損失低減の技術開発●② 燃費性能向上のための軽量化製品
の開発推進

●

③ 新型車の全プロジェクト単位で軽量化目標値を設定し推進

ページ

○

60

○

60

○

̶

生産・物流

ＣＯ 2排出量の低減︵3︶
物流活動における

内装部品の熱損失低減開発の目処づけ
低密度で高剛性な部品の開発●●

各開発車種で軽量化目標設定、推進●

2011年度 各開発車種で質量目標を達成① 新設工程CO 2 排出量30%低減を目標とした生産技術の開発推進●

新工法・ライン統合などによるC O 2 削
減活動の推進●CO 2 排出量を従来比30%以上削減した
新設工程の稼働○̶

② 日常改善によるCO 2 排出量低減活動の推進●

省エネ改善事例のグループ展開による
CO 2 削減活動の一層の推進●グループへの事例展開完了と現地(アジア・オセアニア)改善活動を支援し、目標
達成

○

61

① 輸送効率の向上活動推進●

グローバルでの物流CO 2 削減活動の推進●

トヨタ紡織の改善活動をグループに展開
開始

○

62

実施

内装部品において低密度で高剛性な部品の技術開発、採用決定

項 目〈生産・物流におけるCO 2 排出量〉

開発の目処づけ完了

自己評価

●

区 分
排出量
単体
原単位
生産
CO2排出量日本グループ＊1 原単位
原単位
連結
物流 単体
排出量

単 位
2011年度目標 2011年度実績 自己評価
66,36560,555○t - CO2
12.5
10.7
t - CO2/億円
○
10.0
9.8
t - CO2/億円
○
17.9
16.8
t - CO2/億円
○
5,469
4,232
t - CO2○＊1 トヨタ紡織除く

2. 循環型社会の構築に向けた技術開発と生産活動

開発・設計

技術開発の推進
開 発と採 用 拡 大︵4︶リサイクル設計︵
︑ 5︶
植物由来材料の取り組み項目

（自己評価凡例 ○：目標達成 △：目標達成率80％以上〜100％未満）

生産・物流

資源の有効活用︵6︶生産・物流活動における排出物の低減と

自己評価

ページ

○

̶

樹脂部品同時成形工法、射出成形工法を開発し製品化を実現

○

63

○

64

○

64

○

64

2011年度の活動実績

2011年度の取り組み項目・目標

2011〜2015年取り組み項目① 部 品 点 数 削 減と解 体 性 を 向 上させ たリサ イクル 設 計 の 推 進●① ケナフなど植物由来材料の開発と●3R＊2、環境に関する設計チェック項目に●従い、2011年度開発車種の設計図へ
解体性向上マークのおり込みを実施

ケナフ製品 採用車種拡大●

目標通りおり込みを完了

3車種で採用決定

製品化推進

●

新規技術
（工法など）
確立●

資源植物の安定供給技術・生産体制確立●

自家栽培の工程機械化率向上●

工程機械化率10%の実現① 歩留まり向上などの発生源対策による排出物低減と資源有効活用の促進●

トヨタ紡織各工場における廃棄物低減
事例の情報共有、横展開の一層の推進●●

有償リサイクルへの切替推進(対象：6件)

各工場における情報の共有化、改善事例の横展開実施●対象6件の切替を完了② 各国、各地域の水環境事情を考慮●

各地域での水環境事情を把握し、グループでの目標値を設定●

グループでの目標値の設定完了

包装改善活動の一層の推進●② 食用植物に影響を与えない工業

し、個別に目標を設 定 、継続的な水使用量の低減③ 包装仕様のスリム化、容器のリターナブル化推進〈廃 棄 物 排 出 量・梱 包 資 材 使 用 量・
水使用量〉

●

項 目
廃棄物

単体

梱包資材使用量

単体
単体
連結

水使用量
＊2 Reduce、Reuse、Recycle：「減らす」
・「繰り返し使う」
・「再資源化」

区 分
原単位
排出量
排出量
使用量
使用量

製品形状を考慮した包装改善の実施

単 位
ｔ/億円
ー
t
千m3
千m3

2011年 度目標 2011年度実績 自己評価
0.8
0.9
○
ゼロ
埋立廃棄物ゼロ
○
2,287
2,558
○
531
686
○
1,924
2,215
○

3. 環境負荷物質の低減と自然共生社会活動
開発・設計① 環境負荷物質の確実な切替および管理体制の強化① PRTR＊5・VOCなど環境負荷物質
の排出抑制

●

① 周辺地域と協力した環境保全・森林●＊3 HBCD：ヘキサブロモシクロドデカン＊4 揮発性有機化合物＊5 環境汚染物質排出・移動登録

生産時における塗料、シンナー、接着剤① 地域別環境委員会活動の充実に強 化と推 進環境マネジメントの推 進
プラント活動︶サスティナブル ︵マネジメント︶製品開発における︵

項 目
PRTR対象物質排出量 単体
VOC対象物質排出量 単体

単 位
t
t

区 分
排出量
排出量

トヨタ紡織生物多様性基本方針の策定

●

○

65

推進し、
目標達成

成(2010年度実績比：1%減)●と取引先への展開●

日本での植林、森林整備活動の継続●●

インドネシア、
タイでの植林活動のフォロー実施●2011年 度目標
173
662

2011年度実績 自己評価
○
148
○
527

方針策定､取引先への展開完了

かし も

せ ぶり

○

55

○

̶

お お ひら

森林整備活動の継続 (加子母、脊振、大衡、
おおづち
青土)

インドネシア：成果報告会実施
タイ：事業体による新規植林活動実施（自己評価凡例 ○：目標達成 △：目標達成率80％以上〜100％未満）●

よる環境負荷低減活動の推進② 環境マネジメントシステム構築、運用の充実による継続的改善の推進●③ トヨタ紡織グループの環境法令の遵
守、環境リスク未然防止活動の強化●① 仕入先に環境マネジメントシステム●(EMS)の構築と運用、および順法対応を要請

法遵守のしくみ構築完了

ISO14001の計画的認証取得●

計画通り認証取得ISO14001認証取得状況確認と認証
取得維持継続の推進●

取得率の確認と認証取得維持継続、順法
対応を要請「Eco-VAS＊7」などの環境評価システムへの確実な対応●

評 価する車 種を特 定し、環 境デ ータの整備を完了

グローバルでのCO 2 削減ロードマップ●●の策定と展開グリーン調達ガイドライン発行の策定

教 育 体 系・教 育 資 料 整 備とグ ル ー プ
会社のスタッフ教育実施● 環境・省エネルギー月間を通じた啓発
活動の継続推進●トヨタ紡織レポートに中長期活動情報を
掲載

●

●

●

●

ウェブサイトリニューアルによる環境情報の充実

各地域のロードマップ策定

トップメッセージ配信、勉強会、省エネ現場診断などの実施による啓発活動の推進●●

情報量：約２倍増(前年比)●

プレス発表件数：３倍増(前年比)●

学校向け工場見学会、間伐材工作教室
を開催●

近隣の小・中学校に対し環境活動を紹介
さなげ
かし も(猿投地区、刈谷地区、加子母地区)

地区懇談会継続実施「地域環境美化活動」への社員ボラン
ティアの参加支援

●

57

○

̶

○

̶

○

̶

○

58

○

̶

○

58

「2015年環境取り組みプラン」
特集掲載

社内外への環境情報発信の充実●○

体系・資料を整備し教育を実施

●

活動の推進

ページ

●
●

地区懇談会実施（刈谷地区、猿投地区）

ボランティア参加者への活動支援実施＊6 Life Cycle Assessment：製品がつくられ、使用され、廃棄されるまでの間に、トータルで環境に与える環境負荷を総合的に評価すること＊7 Eco-Vehicle Assessment System：トヨタ自動車が導入した新たな環境評価システム

財務報告・会社情報

ステークホルダーとのコミュニケーションの充実︵ ︶環境情報の積極的な開示による① 地域社会とのコミュニケーション●

説明会を開催し発行完了（2011/12月）① CO 2 排出量削減のロードマップの 充 実 、環 境 情 報 提 供 の 一 層 の充実

生製準におけるグローバルでの法遵守のしくみ構築と運用定着化

工場巡視：異常／苦情などの未然防止に向けた巡視の標準類を整備

●

●

●

① トヨタ紡織レポートでの環境情報

●
●

自己評価

委員会：計画通り実施

地域別環境委員会の計画的実施と工場巡視活動の充実(日本以外2社)① 開発段階でのLCA＊6管理の着実な推進① トヨタ紡織グループでの環境教育・啓発活動の推進2011年度の活動実績

2011年度の取り組み項目・目標

環境活動︶環境教育活動の充実とグローバル展開

16

塗着率向上などによる使用量低減活動を

65

社会性活動

と連携した環境活動の推進︶ビジネスパートナー ︵

15

●

○

グローバル・トピックス

11︶連結環境マネジメントの ︵︵2011〜2015年取り組み項目

14

開発車種へのVOC低減対策実施

ページ

DEHP：ジエチルヘキシルフタレート DBP：ジブチルフタレート

取り組み項目13●などの一層の使用量低減による、目標達

4. 環境経営12

法規の期日を厳守し切替を推進中

自己評価

集

整備、植林などの環境社会貢献活動の推進

環境負荷がより少ない物質への代替●

特社会との連携10

し、地域周辺の生態系との共生を図る

2011年度の活動実績

推進 (HBCD・DEHP・DBP＊3)● VOC＊4低減対策の推進〈PRTR・VOC対象物質排出量〉① 生 物 多 様 性ガイドラインを策 定（自己評価凡例 ○：目標達成 △：目標達成率80％以上〜100％未満）

2011年度の取り組み項目・目標

2011〜2015年取り組み項目

社長対談

生産

物質の管理強化
環境負荷物質の低減に向けた取り組みの社会貢献活動の推進︵7︶製品含有化学 ︵8︶生産活動における ︵9︶生物多様性保︵全︶自然と共生するため

取り組み項目環境マネジメント
トヨタ紡織は、グループ一丸となって「2015年プラン」のもと、グローバルに地球環境保全を推進しています。

トヨタ紡織地球環境憲章

動のさまざまな領域を通じて「生物多様性保全」に配慮

トヨタ紡織グループは、2004年に制定した「トヨタ紡

した活動を推進していく方針をおり込み、改訂しました。

織地球環境憲章」の精神に基づき、地球環境保護を推進

今 後 も 、本 憲 章を基に、トヨタ紡 織 グ ル ー プ 一 丸としています。2011年11月には、現在の社会動向や環境なって、持続可能な社会の実現に向け、地球環境保護に変化に対応し、環境保全活動を推進するために、事業活

ますます力を入れていきます。

トヨタ紡織地球環境憲章
基本理念

トヨタ紡織地球環境憲章

トヨタ紡織地球環境憲章

55 56

豊かな21世紀社会への貢献
環境技術の追求

豊かな21世紀社会への貢献

豊かな21世紀社会へ向け、環境との調和ある成長を目指し、事業活動のさまざまな領域を通じて、環境負荷低減への挑戦、自然との共生および生物多様性に配慮した活動を推進し「持続可能な社会」の実現に貢献します。

環境技術の追求
環境技術の 可能性を追求することにより、クリーンで快適な製品を創造し、社会に貢献できる新技術の開発に取り組みます。

自主的な取り組み

社会との連携・協力

トヨタ紡織グループ憲章として、
トヨタ紡織、およびすべての連結子会社で共有する。

自主的な取り組み未然防止の徹底と法基準の遵守に努めることはもとより、
環 境 の 諸 課 題をふまえた自主 的 な 改 善 計 画を策 定し、継続的な取り組みを推進していきます。

社会との連携・協力
関係会社や関連産業との協力はもとより、環境保全に関わる社会の幅広い層との連携・協力関係を構築していきます。

生物多様性基本方針
環境取り組みプラン

トヨタ紡織生物多様性基本方針

下線部分が改訂内容です。

とともに、取り組みが推進されるようになってきました。

生物多様性の保全と持続可能な利用は、気候変動対

トヨタ紡織グループでは、生物多様性保全に取り組む策(地球温暖化防止)とともに、地球規模で取り組むべきため、2011年11月3日、「トヨタ紡織生物多様性基本方

重要な環境課題です。2010年には、愛知県名古屋市で針」を策定しました。従来の環境保全活動の継続はもと

COP10(生物多様性条約第10回締約国会議）が開催さ

より、生物多様性保全という視点においても、環境保全

れるなど、生物多様性保全への世界的な関心が高まる

活動に一層力を入れていきます。

Ⅰ．
基本的な考え方トヨタ紡 織 グ ル ー プ は 、生 物
多様性の保全と自然資源の持続 可 能な利 用を目指し、事 業活動全体で生物多様性に及ぼす影響の低減に努めるとともに、生 物 多 様 性 保 全に資する
環 境 技 術 の可能性を追求し、自然と共生する社会の実現に貢献します。

Ⅱ．
行動指針
自然を活かす・植物由来材料などの生物資源を活用する技術開発と普及・資源を有効活用できるリサイクル設計、軽量化の技術開発推進
・製品含有化学物質の管理充実

自然との共生・事業活動全体での生物多様性への影響把握と、その継続的な低減

1 ［環境技術の追求］

2 ［事業活動にともなう影響の配慮］ ・エネルギーの効率的利用、省資源、および環境負荷物質低減の推進
・土地利用などにおける周辺地域への配慮

自然を育む

3 ［社会との連携・協力］
情報の共有

4 ［情報の発信・公開］

・社員の生物多様性への意識高揚と自主的な行動の促進
・行政・地域社会・NGOとの連携を通じたグローバルでの森づくりなど、
生物多様性を育む社会づくりへの貢献
・生物多様性保全活動の取り組み、成果の発信と社会との共有

環境活動推進体制
SOC部会

環境委員会
環境委員会
（日本）
製品環境委員会
生産環境委員会

環境経営の推進

REACH部会
VOC部会
LCA部会
生技分科会
生産分科会
異常・苦情ゼロW/G、廃棄物低減W/G

トヨタ紡織グループでは、各地域における環境委員会
するために、グローバルな環境委員会の実施を継続して啓発、社会貢献分科会
省エネ分科会

社長対談

地域別
工場環境
委員会

主体の活動を継続するとともに、環境活動を充実・強化

物流分科会

日本関係会社安全衛生・環境委員会

います。今後も、
トヨタ紡織グループ全体でさらなる環

北中南米CSR委員会 環境W/G

境活動の推進を図っていきます。

中国安全衛生・環境会議
アジア・オセアニア豪印台地区安全衛生・環境委員会
欧州・アフリカ環境委員会

推進体制

員会、実務ベースでの各分科会、その下部組織としてワーも、機能ごとの分科会活動を積極的に推進しました。

キンググループを設け、活動を継続的に推進しています。

＊1 TB-EK（Toyota Boshoku Environment Kaikaku）
活動集

また、より機能的に環境活動を推進するために、2007年度からTB-EK活動＊1を展開してきました。2011年度
特トヨタ紡織では、環境活動を組織的・体系的に進めるため、環境委員会と、その下部組織である、製品・生産に関する委

環境会計
トヨタ紡織グループは、環境保全活動に関する投資額・環境保全にともなう経済効果
環境保全対策にともなう経済効果として、確実な根拠

合理的な意志決定を行うことが、重要であると考えていに基づいて把握した3項目を集計しました。なお、
リスクます。環境保全コスト、経済効果、物量効果は、環境省の回避効果など「みなし効果」
については算出していません。

「環境会計ガイドライン(2005年度版)」
を参考に算出しています。

環境保全対策にともなう物量効果
CO 2 排出量や廃棄物削減などの改善例は、60～65

環境保全コストグローバル・トピックス

費用とそれに対する効果を把握し、経営の効率化を図り、ページに記載しています。

トヨタ紡織グループにおける2011年度の環境会計は、
果21億7,900万円となりました。
（単位：百万円）

環境会計

トヨタ紡織

日本グループ

日本以外のグループ

費用額

投資額

費用額

投資額

費用額

105

110

26

9

59

60

地球環境保全

339

91

108

31

49

24

3

287

28

78

21

70

上下流コスト

0

0

0

0

ー

ー

管理活動コスト

3

222

15

33

7

66

研究開発コスト

0

956

0

0

ー

ー

社会活動コスト

0

19

1

3

0

7

環境損傷対応コスト

0

1

0

0

ー

ー

1,686

178

154

136

事業所エリア内
コスト

資源循環

450

合計

投資額総計

2,136

764

332

費用額総計

227

環境活動

投資額

公害防止

社会性活動

投資額7億6,400万円、費用額20億6,700万円、経済効

363

2,067
（単位：百万円）

経済効果
省資源化・廃棄物処理費用削減
リサイクル材売却益
合計
総計

日本グループ

日本以外のグループ

34

5

21

579

30

1,112

398

ー

ー

1,011

35

1,133

2,179

物量効果
省エネ
（ tCO2 ）廃棄物処理（t）
費用額に減価償却費は含めていません。

トヨタ紡織

日本グループ

日本以外のグループ

12,384

82

2,702

2,136

11

2,979

財務報告・会社情報

省エネによる費用削減

トヨタ紡織

連結環境マネジメント

57 58【欧州・アフリカ環境委員会】

トヨタ紡織グループでは、環境方針を共有し、グルー

欧州・アフリカグループは、委員会において各社の環

プ一丸となって環境活動を推進しています。2011年度

境活動の推進状況確認や、優れた省エネ活動などを地から、「 2015年プラン」に沿って活動。コンプライアンス

域内で横展開してきました。また、拠点数の増加にともの徹底に向けたグループ統一のしくみづくり、CO 2 削減ない、委員会メンバーを随時更新し、グループ内での環活動の継続に加え、新たに水使用量の目標値を設定し、境活動をさらに強化しています。

水使用量の低減活動を強化してきました。また2010年

2012年度からは、環境監査と相互研鑚を目的に委員

度から引き続き、グローバルな環境委員会において、各会活動を充実させ、さらに積極的に環境活動を推進して地域へのトヨタ紡織の方針展開や、課題の共有化・対策、いきます。

活動推進のフォローなどを実施しています。
今 後も、グ ル ー プ 一 丸となった活 動 の 充 実・強 化を図っていきます。

【日本関係会社安全衛生・環境委員会】
日本グループは、環境監査と相互研鑚を目的に、委員会を開催。各会社の活動報告を中心に、活動の横展開【北中南米CSR委員会 環境ワーキンググループ】

や、
トヨタ紡織の環境部スタッフによる、環境監査を実施

北中南米グループは、環境ワーキンググループを中しました。また、
トヨタ紡織の省エネ・節電、廃棄物低減、心に、環境活動に取り組んできました。省エネ活動とし水使用量低減のためのアイテムマトリックスを活用、活て、2009年度より実施している「トレジャーハンティン

動の強化を図ってきました。また、東日本大震災を受け、グ」
を2011年度も継続的に実施。各社持ち回りでさまざ

節電に対する取り組みを強化するため、2011年5月にト

まな 省 エネトピックスを

ヨタ紡織が設置した「節電委員会」に参画。継続した活動

報告・共有しました。また、を推進しています(62ページ参照)。

「Earth Day」に合わせて
各工場周辺の清掃や植林などを実施し、社員の意識
Earth DayのＴシャツ向上を推進しています。

【アジア・オセアニア豪印台地区安全衛生・環境委員会】

TOPICS

トヨタ紡織滋賀：トヨタ紡織グループ
グローバルアワード環境賞「金賞」受賞

環境人材を育成し、琵琶湖の保全など社会貢献活動を実施

トヨタ紡織滋賀は、基本理念に「地球環境に配慮した事業活動を行い、社会に貢献する」と掲げ、全員参加

アジア・オセアニアグループは、計画的に委員会を開による環境マネジメントを推進し、積極的に環境活動催。各社の環境活動状況の報告や現場巡視を実施し、相を推進しています。特に、工場内に設置した「環境道互の環境意識向上につなげました。また、
トヨタ紡織 環境部スタッフによる環境教育を実施。教育には、各社の環境・省エネ担当30人が参加し、トヨタ紡織グループにおける環 境 管 理・省

安全衛生・環境委員会による現地確認場」
を活用し、工場での活動が自然・地域社会に与える影響を体験型で学び、全社員が主体的に環境保全活＊2 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
動を推進できるよう人材育成に力を入れています。また、地域との共生活動として、2011年度より、
「トヨタ
おおづち

紡織グループ『環境の森』青土」にて森づくり活動を開始。初年度は97人の社員が活動に参加しました。さ

エネ活動の進め方についらに、「 びわ湖の日30周年記念シンポジウム」に出展て 学 習し、改 善 を 推 進しし、
トヨタ紡織グループの環境活動について、地域のてきました。

みなさまへ活動を紹介しました。
今後も、琵琶湖の保全など、継続して環境活動を推進
していきます。

【中国安全衛生・環境会議】
中国グループは、継続的に会議を実施し、各社における省エネ、水使用量低減活動などを推進してきました。
また、新しく設 定した水 使 用 量目標 値を達 成するために、広州桜泰汽車飾件では工場の水漏れを徹底的に調査し、水漏れ対策を実施。上海豊田紡汽車部件においても、継続的に節水活動に取り組みました。

森づくり活動/林道清掃

びわ湖の日30周年記念シンポ
ジウムにて環境教育・啓発

環境マネジメントシステムの構築状況
トヨタ紡織グループでは、環境マネ
ジメントシステムの積極的な構築、維

な環境教育を推進しています。

持を進め、2014年度までに全対象会

トヨタ紡織グループでは、2011年度も継続して、6月に社取得を目指しています。2012年3月「環境月間」行事、2月には「省エネルギー」月間行事を開現在では、対象69社中62社が環境マ催。
「 環境月間」では、環境委員会委員長による環境メッネジメントシステムの認証取得を完了

セージの伝達、各職場における主体的な環境パトロール

しています。
2011年度は、
トヨタ紡織アジア、ト

ルギー月間」
では、省エネ・節電活動の推進のために、省

ヨタ紡織インディアナ東工場が新たに

エネ・節電改善事例を募集し、猿投工場で展示しました。

ISO14001を取得しました。
なお、
認証取得状況の詳細については、着眼点と実践」と題した勉強会を開催。約300人の参加

トヨタ紡織ウェブサイトをご覧ください。

者は、職場・家庭における省エネや節電のポイントについて理解を深めました。

環境監査

集

また、
トヨタ紡織環境部のスタッフによる「省エネ・節電のトヨタ紡織アジア
ISO14001認証取得

特の実施、全社環境クリーン活動を実施しました。
「 省エネ

社長対談

トヨタ紡織グループは、新入社員教育、一般教育、階
層別教育および職場内容に応じた専門教育など体系的

トヨタ紡織インディアナ 東工場
ISO14001 認証取得

内部監査
2011年度も継続的にトヨタ紡織全17工場で内部監

トヨタ紡織グループでは、地域住民のみなさまとのコ
ミュニケーションを積極的に進めています。

査を実施。指摘事項については、速やかに是正措置を講じました。主任監査員を含め、内部監査員を各工場のス

トヨタ紡織においては、定期的に地区ごとに自治会のタッフが担当し、2011年も工場主体の監査を実施しま代表者など地域のみなさまを工場へお招きし、環境にした。今後も工場主体の監査を実施するとともに、各組関する取り組みや、工場見学会などを実施しています。

織員のレベルアップを目指していきます。

グローバル・トピックス

環境コミュニケーション

2011年度も刈谷地区懇談会を開催。環境保全状況について説明しました。

外部審査
ISO14001については、2011年度も計画的に審査登たご意見・ご要望を事業活動や環境保全活動に活かすよ

録機関による審査を受けました。
トヨタ紡織全17工場をうに努めていきます。

7つの地区(組織)にくくり、2つの地区で更新審査、5つの地区でサーベイランス(維持審査)を受けました。各地区

TOPICS 「トヨタ紡織の環境の取り組み」を小中学校へ紹介とも「重大な不適合はなく、ISO14001の要求事項に適合し、適切に運用されている」との評価を受けました。

さなげ2011年度より、
トヨタ紡織猿投工場において、地域の小・中学生に対して、
トヨタ紡織の環境取り組みに校と、岐阜県で連携して森づくり活動を推進している
かしも加子母地区の中学校、合わせて計200人が参加。学

環境リスクマネジメント
トヨタ紡織グループでは、環境事故、汚染を未然に防止するために、
リスクマップを作成し、異常・苦情ゼロに取り組んでいます。主な活動として、法規制値より厳し

年に応じて「ケナフとトヨタ紡織」
・「自然エネルギーにい自主基準に基づく管理、潜在的なリスクの抽出や対策

ついて」
といったプログラムを作成し、実際のケナフなどにより、環境事故、汚染、法令違反の未然防止を図っやケナフ製品に触れたり、風力発電の模型を活用する
ことで、より理解を深ています。
2011年度も継続して、
トヨタ紡織の異常・苦情ワーキ
ンググループ活動において、現地現物による事例紹介・
横展開を行い、未然防止活動に取り組みました。また、住民のみなさまの目線でのリスクマネジメントを実施し、工場内外の巡視基準を設けて、異常・苦情ゼロに向けた活動を一層強化しています。今後も、地域社会の一員として異常・苦情ゼロを継続していきます。

財務報告・会社情報

めていただきました。

環境活動関する紹介を開始しました。猿投工場近隣の小学校3

環境の取り組みを紹介

社会性活動

今後も定期的にコミュニケーションを図り、いただい刈谷工場での土壌・地下水の浄化の取り組み

59 60

PCBの保管状況

トヨタ紡織刈谷工場では、1994年に環境庁(当時)か

現在、PCB（ポリ塩化ビフェニール）は使用禁止物質にら出された「土壌・地下水に関する暫定指針」に基づき、指定されており、保管しているPCB廃棄物は、指定の処理

1995年から土壌・地下水の汚染を調査し、その浄化に取施設で処理することが義務づけられています。

り組んでいます。土壌汚染については、1996年からガス

トヨタ紡織では、PCBの流出や土壌汚染の恐れがない

吸引方式を採用し、1998年に浄化を完了しました。地下保管庫で厳重に管理するとともに、適切で安全な処理を

水汚染は、地下水下流側の敷地境界に流出防止用のバリ

進めています。2011年度は処理計画はありませんでした

ヤ井戸および曝気方式の設備を設置し、1998年から汲が、2016年7月までに今後も計画的に処理を進めていき

み上げ浄化を行っています。

ます。

浄化状況については、定期的にモニタリングを行い、測保管工場

定結果を行政に報告するとともに、2001年から継続的に地区懇談会で周辺地域のみなさまにご報告しています。
今後も浄化に努め、環境基準以下の水質濃度継続を目指します。
2011年度トリクロロエチレン測定結果（環境基準：0.03ｍｇ/ℓ）
工場名
刈谷工場

現在の状況

ND〜0.020
2009年度実績：ND〜0.024
2010年度実績：ND〜0.024

浄化中

安定器
（個）

99

0

0

大口工場

22

21

感圧複写紙
（80kg ）

御殿場工場

4

314

0

東京工場

1

0

0

土橋工場

0

2

0

その他

使用を中止したコンデンサや安定器のうち、低濃度PCBの混入が確認されたものについては、従来保管している高濃度PCB廃棄物と同様に適正な保管を行っています。

（単位：mg /ℓ ）事業所内地下水の濃度

コンデンサ
（台）

岐阜工場

ＮＤ：定量下限値未満（0．
002未満）

事業活動と環境のかかわり(事業活動における投入資源と排出環境負荷)
2011年度の事業活動における投入資源と排出環境負荷■ トヨタ紡織グループの集計● 日本グループ（トヨタ紡織を含む）
の集計

事業活動

INPUT
エネルギー
■ 電気

■ LNG
■ LPG
■ 灯油
■ 重油

その他はトヨタ紡織

447,923MWh

開発・設計

18,660 千 m 3
39kℓ

調達

水
■水

PRTR使用量■ CO2

生産1,019.7t

金属

非金属

439,035t
179,064t

物流

148t

9t

188t
5.4t

リサイクル
● リサイクル

原材料

269,055t-CO 2

廃棄物● 直接埋立● 焼却● 化学物質（PRTR対象）

1,924千m3

化学物質

大気への排出ガス
化学物質（PRTR対象）

4,502t514kℓ

OUTPUT

33,455t

包装材
2,287t低炭素社会の構築に向けた技術開発と生産活動
トヨタ紡織グループは、地球温暖化防止のため、CO2排出量を開発・設計から、生産・物流まですべての領域で減らし、地球環境保全に貢献しています。

たくさん含むように低密度化し、かつ軽量化することで熱開発・設計

損失を大きく低減することができました。

トヨタ紡織では、次世代自動車に対応した技術開発のなる向上を目指していきます。環境性能においては、特燃費性能向上のための軽量化製品の開発に燃費の向上に貢献できるよう、軽量化とともに車室「地球環境の保全」「 グローバルな競争力強化」に向け内の断熱性向上による、熱損失の低減を実現していき

た軽量化活動として、シート、内装トリム、フィルターパ

ます。

ワートレーン、他社動向調査の4分科会と、先行開発によ

社長対談

推進として、自動車の環境性能、安全性、快適性のさら今後は、製品化を視野に技術開発を継続していきます。

る中・長期軽量化活動特別ワーキンググループからなる

内装部品熱損失低減の開発

軽量化委員会を2007年から継続して実施しています。
2011年度も継続して、シート・内装品などの軽量化を推進してきました。2011年度において特筆する内容として、内装品であるカーペットの軽量化が挙げられます。

カーペットを開発しました。

カーペットは、シートなどに比べ、質量が少なく、さらに質

カーペットの耐摩耗性を維持しながら、構成材料のう
ち、表面に近い部分に断熱性が高い空気をたくさん含むきたことで、その結果、熱損失を大きく低減することができました。

量を減らすのは困難とされていましたが、今回、下記の技
術により軽量化に成功しました。
【異目付＊1タフテッドカーペット＊2 】
2011年度は、
フロアカーペットにおいて、クルマ1台あ今後は、製品化するための技術開発を継続して行っていきます。

たり100〜150gの軽量化を図ることを目標とし、研究開発を推進してきました。1枚のフロアカーペットの中で、カーペット断面
熱↑ 車室内側

エリア別に適正な目付配置をすることをコンセプトに、運転席や助手席など乗車頻度の高いエリアはカーペットの意匠生や耐久性を重視し、後部座席など比較的乗車頻度で、質量低減を図り、目標を達成することができました。

カーペット外観

今後は、ニードルパンチカーペット＊3への応用を推進し、さらなる部品の軽量化に貢献していきます。

社会性活動

が低く、
しかも成形形状の浅いエリアは低目付とすること

空気をたくさん含むため、断熱性が向上グローバル・トピックス

ように低密度・厚肉化し、さらにカーペット全体を軽量化で集

2011年度は、冬季における熱損失（暖房の熱がカーペットに奪われる量）を従来品に対し30%低減する断熱

特【断熱カーペット】【断熱ドアトリム】
2011年度は、冬季における熱損失（暖房の熱がドアト
環境活動

リムに奪われる量）を従来品に対し30%低減する断熱ドア
トリムを開発しました。
ドアトリムの剛性を維持しながら、ボード材料に空気を

意匠性
重視エリア
耐久性

軽量化エリア

ドアトリム断面↑

車室内側

ドアトリム外観

空気をたくさん含むため、断熱性が向上＊1 目付：単位面積当りの質量＊2 不織布などの基布と呼ばれる布地に毛足となるパイル糸を刺し込んで形成した床敷物＊3 乾式不織布の一種で積層した繊維をかぎのついた針で突き刺し圧縮した床敷物

財務報告・会社情報

熱省エネ事例〈トヨタ紡織九州〉

生産・物流

61 62

トヨタ紡織九州では、現状のポンプの運転状況を把握

トヨタ紡織グループは、生産・物流工程におけるCO2排出し、ムダをなくした最適な運転に変更し、CO 2 削減に取量の削減に積極的に取り組んでいます。

り組みました。

CO2排出量削減活動

事例1：冷却水配管の寄せ止め

改善実施者

トヨタ紡織では、省エネ分科会において、省エネ活動

2系統の冷却水配管は、設備の移設なを推進しています。省エネ分科会では、省エネ改善マト

どで全体的に低負荷状態であったため、2リックスを活用し、横展開を進めてきました。2011年度

系統の配管をつなげ1系統にし、冷却塔をは新規のアイテム、マニュアル追加など、マトリックスの1台停止することで、寄せ止めしました。

改訂による強化と、事務所における省エネ基準の設定による管理面の改善活動を推進してきました。その結果、

事例2：真空ポンプの不要時の消し忘れ防止

2011年度目標66.4千t-CO 2に対し、60.6千t-CO 2を

ケ ナフ 成 形 工 程 で は 、型 によって 真達成しました。原単位についても、目標10.7t-CO 2 /億

空ポンプを使用しない場合があり、オペ円に対し、実績12.5t-CO 2 /億円を達成しました。

レーターが手動で操作していましたが、

また、
トヨタ紡織グループにおいても、省エネアイテ

トヨタ紡織九州
技術部設備管理室
設備管理係

江頭 猛

Takeshi Egashira

改善実施者

不要時の消し忘れが頻繁にあったため、 トヨタ紡織九州

ムマトリックスに基づき、グループ全体で省エネ活動の不要な場合は、型検知によりポンプを起推進を図っています。

動しない制御回路へ変更しました。

技術部設備管理室
本社保全係設備保全Ｇ
ＥＸ

内田 啓之

Hiroyuki Uchida

事例3：ウレタン循環ポンプ不要時停止

温室効果ガス排出量の集計における考え方

CO 2 換算係数は、自主改善が実績評価できるよう、電気換算係数は固定しています。日本は下表、日本以外は2001年の各地域の公表値を使用しています。コージェネレーションのCO 2 削減効果は、火力平均で換算し、その効果を排出量に反映しています。

な い よう2 4 時 間 運 転して い ました が 、ヒーター加熱などにより25℃以上あれば循環が不要であったため、不要時はポン

CO2換算係数
燃料

プを運転しないよう制御を変更しました。

CO 2 換算係数

購入電力

0.3707t -CO2/MWh

重油2.6958t -CO2/kℓ

灯油

2.5316t -CO2/kℓ

LNG

2.0643t -CO2/千m3LPG

3.004t -CO2/t

改善実施者

ウレタンの原料循環ポンプは、硬化しトヨタ紡織九州
技術部設備管理室
宮田保全係設備保全Ｇ

森安 文太

Bunta Moriyasu

省エネ事例〈トヨタ紡織フィルトレーションシステム（タイランド）〉
トヨタ紡織フィルトレーションシステム（タイランド）
では、2010年よりエアーコンプレッサーの省エネ対策

CO2排出量を進めてきました。エアー漏れの改善やエアーブロー［トヨタ紡織 ］
80

非生産

生産

70.9

6

70.9

6

60
40
20

64.9

2008

64.9

2009

（関連会社除く）［トヨタ紡織グループ］（単位：千t - CO2/年）

68.8

8

60.8

2010

の廃止によるエアー使用量の低減、各工程の圧縮空気タンク設置による圧力低下防止、コンプレッサーのイン

60.6

7.2

53.4

2011 （年度）原単位 （単位：t - CO 2 /億円）

バーター化による最適運転など、積極的に改善を進め、エアーの設定圧力を0.70Mpaから0.45Mpaまで低減し、日当たりの電力使用量を、1,382kWh、年間では133t-CO 2 削減することができました。
改善実施者

25
20
15

18.0

17.8

17.4

16.8

2008

2009

2010

2011 （年度）

10
50

トヨタ紡織フィルトレーションシステム（タイランド）
安全・環境課 課長

トヨタ紡織フィルトレーションシステム（タイランド）
安全・環境課Tanong Kadtasing

Nitsawat Makhumlek

タノン カッタシン

ニッサワット マークンレック

トヨタ紡織グループの節電の取り組み

TOPICSた。また夜間への稼働のシフト変更など節電に特化した事で節電委員会を発足し節電活動に積極的に取り組みまし例も実施しました。

た。

夏の節電期間後は冬の節電活動と、2012年以降の節電に

東日本大震災の影響で、電力供給力不足が発生しました。

向けたピークカット用発電機やデマンドコントローラー＊のトヨタ紡織はその対策として、2011年5月に節電委員会導入を実施し、稼働シフトの変更、空調機停止などの無理を発足し、トヨタ紡織、日本グループおよび各仕入先と連のない節電ができるよう進めています。

携し、節電活動に積極的に取り組みました。
トヨタ紡織グ

今後も継続的に節電活動に取り組んでいきます。

社長対談

トヨタ紡織、日本グループ(関係会社)、仕入先との連携

ループとして、経済産業省からの要請に対応するばかりでなく、節電要請のない地域においても独自の節電目標を掲げ、節電アイテムの登録、最大電力の管理などにより、ムダの廃止といった通常の節電・省エネアイテムの強化、
高効率照明の導入、空調機の高効率化などを実施しまし

東日本

西日本

工場

15％

5％以上

事務所

15％

5％以上

関係会社

15％

仕入先

集

2011年度の主な実施内容としては、空調機・照明などの対象

特全体でピーク電力を10.2%低減することができました。

数値は2010年度実績からの低減率

目標値一覧

5％以上
節電努力の実施＊需要電力を常時監視し、デマンド値（最大需要電力）を超える恐れがある場合、自動で付加設備に制御をかけ、設定値を超えないようにコントロールする設備

2011年度は、物流におけるCO 2 排出量の管理方法

物流CO2改善事例〈プリウスα増産による、シートカバー便の見直し〉

を見直しました。2010年度はトヨタ紡織の単独便のみ

改善前を把握、管理していましたが、2011年度から、混載・車

8回/日
28km

建を含めた全量把握に努めるとともに、稼動計画による
トヨタ紡織
猿投工場

物流部門のCO2排出量［トヨタ紡織 ］（単位:t-CO2）

6,000
3,588

4,232
3,255

2,000
0

2回/日
80km

6回/日
15km

2回/日
40km
6回/日

6回/日

仕入先B

仕入先C

仕入先B

仕入先C

改善ポイント結 果

増産により、仕入先B社からのスポット便と、応援仕入先C社の物流が単独運行していた。

仕入先3社を含めたミルクラン＊1を実施することで、輸送走行距離の短縮と実空輸送＊2 を含めた積載率を高めた。

＊1 1台の車両で複数の発荷主のところを回って配送貨物を集荷してくる方式＊2 工場間輸送などで指定の通い箱で納品した後、その空箱を当日のうちに出荷先へ持ち帰る一連の輸送形態

環境活動

4,475
4,000

仕入先A

4回/日

今後は、物流改善の追求による、物流CO 2 排出量削減の推進と、日本グループの目標管理を進めていきます。

トヨタ紡織
猿投工場

7

4,232t-CO 2と、目標を達成することができました。

カバー順建て仕入先A6進しました。その結果、目標5,469ｔ-CO 2に対して、実績

8回/日
28km

社会性活動

の参加による情報交流、日本グループへの横展開を推

km

配車数の削減活動、
トヨタグループ物流環境連絡会へ

改善後
カバー順建てグローバル・トピックス

物流におけるCO2排出量削減

効果検証
2008

2009

2010

2011 （年度）

物流CO2排出量

改善前

改善後

5.04t -CO2/月

2.67t -CO2/月（47％減）

トヨタ紡織
生産管理部 物流企画室 担当員

トヨタ紡織
生産管理部 物流企画室 担当員

Masahiro Iwatsu

Yoshiharu Kaibuki

岩津 雅浩

貝吹 義治

財務報告・会社情報

改善実施者

循環型社会の構築に向けた技術開発と生産活動
トヨタ紡織グループは、循環型社会の構築に向け、資源循環に貢献できる原料・素材の導入や製品の設計・開発を推進するとともに、生産段階における廃棄物の発生抑制や水使用量の低減を図っています。

にするために、ケナフ繊維を細かく粉砕し、押し固めペレッ

開発・設計

63 64

ト化しました。このケナフペレットをPPペレットや添加材とトヨタ紡織では、CO 2循環可能な植物由来材料の開発と混ぜ合わせて、ケナフPPペレットを作成しました。これが採用拡大を目指し、2000年にはじめてケナフ基材をドア

射出成形部品の新材料となりました。

トリムに実用化して以来、種子・栽培技術開発から自動車

また、通常の混合工程

部品製品化までのケナフ事業を構築し、採用拡大・普及をでは、熱が多く発生する

進めています。

ため、熱に弱いケナフの2011年度は、ケナフを活用した新たな自動車内装部品劣化が課題でした。そこの開発や、エンジン関連部品へはじめてケナフ繊維の活で、特殊なコンパウンド用を実現しました。
トヨタ紡織は、毎年着実に植物由来材工法を開発。ケナフ材料料の開発・採用拡大を実現していきます。

の劣化を抑えました。

エアークリーナーケース（株）
デンソー商標CO2循環可能な植物由来材料の開発と採用拡大【ドアトリム基材・シートバックボード基材】
トヨタ紡織は、従来のケナフ活用技術を応用し、より軽量化したドアトリムおよびシートバックボードの基材を開発しました。
軽量化については、原料のポリプロピレン(以下、PP)にケナフ繊維との親和性を高める添加物を配合し、PPとケナフの接合強度を高めることで、従来品と比べ、同じ強度で20%の軽量化に成功しました。

TOPICS

愛知環境賞「銅賞」受賞「種子開発から製品化までのケナフ事業構築による環境に配慮した自動車部品の開発・普及」

トヨタ紡織は、二酸化炭素固定能力の高い1年草ケナフに着目し、1990年代後半より研究・開発を推進。種子・栽培技術開発から自動車部品製品化までの一貫生産体制を確立し、現在も継続的にケナフ製品の開発を推進しています。
ケナフの一貫生産体制・事業化の確立とバイオマスの樹脂部品同時成形工法については、基材成形工程にお＊いて、基材のプレス成形と裏面の樹脂製ブラケット の射出成形を同時に行う「樹脂部品同時成形工法」を開発。生産効率の向上を図りました。
さらにブラケットの小型化を図るために、同時成形により、基材中のPP樹脂とブラケットPP樹脂の相溶化効果

工業製品への活用が、低炭素社会づくりと循環型社
会づくりの先駆的な取り組みであると高く評価され、2012年2月、「2012
愛知環境賞」銅賞を受賞しました。
今後も、植物由来材料の採用拡大を目指

で、高い接着強度を確保。従来よりも接着部分の面積を

しながら、
より魅力的

低減でき、
ブラケット部品の軽量化を実現しました。

なクルマを創造して＊ クルマのボデー側とドアトリムを接合する締結部品

いきます。

「2012 愛知環境賞」
授賞式

ブラケット

生産・物流
ドアトリム
ドアトリムの裏面【エアクリーナーケース】

トヨタ紡織グループにおける廃棄物削減活動
トヨタ紡織では、2007年度から直接埋立廃棄物0tを維持・継続しています。焼却廃棄物については、2011年
度目標値33tに対し、実績1.2tと目標を達成しました。まトヨタ紡織は、15年以上、内装部品へのケナフ繊維のた、廃棄物低減についてはトヨタ紡織において、廃棄物低活用に取り組んできましたが、2011年度はじめて植物材

減ワーキンググループが中心となり有価売却物への切替料を活用したエンジン関連部品を製品化しました。これはや、廃棄物低減改善マトリックスの活用を推進しました。

従来のプレス工法とは異なり、新たに汎用性のある射出

そ の 結 果 、廃 棄 物 の 目 標 値 4 , 9 7 3 tに対して 、実 績

成形工法を採用したことにより実現できたものです。
成功のポイントは、
まずケナフをPPペレット化できたこと。70mmの長いケナフ繊維を絡めることなく、射出成形

4,267tと目標を達成しました。また、原単位についても目
標値0.9t/億円に対し、実績0.8t/億円と達成しました。
今後も、廃棄物削減活動を積極的に推進していきます。

廃棄物排出量

廃油
8%

6,714

6,000

5,048

1.1

1.0

0.8
1,959

0.5

トヨタ紡織
日本グループ＊1（トヨタ紡織除く）

直接埋立廃棄物

300

70

253

121
86

100

（単位:t ）
80
60

188

48

40

97
＊2

0

汚泥
（有害）
95%

240

55

0

0

2008

2009

31

1.2

0

と、これまでに培ってきた改善ノウハウを活かし、新規アイテムを掘り起こし、15件の包装改善を実施することができました。その結果、目標2,558t以下/年に対し、実績
2,286t/年(対目標比89.4%)と目標を大きく上回ることができました。
今後も環境にやさしい製品包装を目指して引き続き活動を推進していきます。
梱包・包装資材使用量［トヨタ紡織 ］
4,000

9＊1 トヨタ紡織を含みません。2010年度は取組会社が17社でしたが、2011年度より15社になりました。
＊2 2008・2009・2010・2011年度のトヨタ紡織の直接埋立廃棄物は0tです。

（単位:t）

3,289

3,000

2,916

2,584

2,287

2,000
1,000
0

2008

20

0
0
2011 （年度）2010

持しながら、環境にやさしい製品包装(包装仕様)をねらいに包装資材使用量の削減に努めています。

TOPICS

2009

2011（年度）

2010

包装資材の材質変更よる補給包装資材の使用量削減

ことで包装資材使用量を１２ｔ/年削減することができ

トヨタ紡織グループにおける水使用量削減活動
水利用や水漏れの点検など水使用量の削減活動を推進
し、目標値686千㎥に対して、実績531千㎥と目標を達成策定。グループ全体で水使用量低減アイテムマトリックス

環境活動

また、2011年度より、グローバル水使用量低減目標を

改善後

出荷荷姿

しました。

改善前
包装荷姿

トヨタ紡織では、2011年度も引き続き、雨水利用、中ました。(他の品番に対し横展開を推進中)を活用するなどして、目標を達成することができました。
今後も、
トヨタ紡織グループ全体で水使用量の低減活動
を積極的に推進していきます。

1,500
1,000
500
0

0.12
676
2010

0.13

0.12
0.09
531
2011

0.20

0.05
0
（年度）

Noriyuki Kondo

Hitoshi Nagae

トヨタ紡織 刈谷製造管理部
刈谷工務室 生産管理G

長江 等

源田 亮

坂本 英明

石黒 大輔

磯貝 真依子Ryo Genda

0.15
0.10

上：右から
GL

近藤 憲行

（単位:千m 3 /億円）

1,924

下：左から
担当員

Daisuke Ishiguro

Hideaki Sakamoto
Maiko Isogai

中野 和広
Kazuhiro Nakano

財務報告・会社情報

2,000

トヨタ紡織原単位
グローバル原単位

トヨタ紡織
グローバル（ 単位:千m 3 ）2,087

月間出荷数：12,000 本、低減量：12 t /年

改善実施者

水使用量

2,500

社会性活動

包装資材をダンボール箱から化粧箱(コートボール)に変更するとともに、箱サイズを全体的に小さくする

グローバル・トピックス（ 単位:t ）

200

トヨタ紡織
1.2t

日本グループ＊1（トヨタ紡織除く）

装をしております。取り決めにあたっては、製品品質を維

集

感染性廃棄物 5%

焼却廃棄物

トヨタ紡織では補給部品をお客さまにお届けする場
合、お客さまとあらかじめ取り決めた包装資材で製品包特02011（年度）

2010

梱包・包装資材使用量削減

2011年度は過去に改善したアイテムの確実な横展開

1.1

2,238

2,000

2009

4,267

0.9

2,979

2008

1.5

4,920
1.2
0.9

3,076

0

（単位:t /億円）
1.5
廃プラ
71%

トヨタ紡織
4,267t

1.6

1.8

4,000

トヨタ紡織
日本グループ＊1（トヨタ紡織除く）

社長対談（ 単位:t ）

廃棄物原単位

その他
10%

木くず

トヨタ紡織
3%
日本グループ＊1 汚泥 8%（トヨタ紡織除く）

環境負荷物質の低減と自然共生社会活動
トヨタ紡織グループは、グローバルな環境法規動向を的確に把握し、製品環境・生産環境の双方における、
環境負荷物資の低減活動を推進しています。また、自然共生社会に向け、生物多様性保全活動を推進しています。

して、実績148t。VOCにおいては、目標662tに対して、開発・設計
環境負荷がより少ない物質への代替
近 年 、環 境 法 規 が 強 化 さ れ 、2 0 0 8 年 6 月 に 欧 州

実績527tと、ともに目標を達成することができました。
今後も継続的に、化学物質の使用量、排出量の削減に努めていきます。

＊1

REACH規則と呼ばれる化学物質法規が適用されました。この法規の目的は「欧州域内の化学物質を登録・管理」、「 高懸念物質＊2 の製造・販売・使用の禁止」を行
い、製品の安全性を確保することにあります。
トヨタ紡織グループでは、欧州REACH規則に対応するため、2007年12月に製品環境委員会の下部組織と65 66

してREACH部会を発足させ、全社で高懸念物質の代替に努めています。また、新たな高懸念物質が指定されても直ちに対応できるよう、製品中に含まれる化学物質を管理できるしくみづくりを推進していくとともに、環境に配慮した製品の開発に取り組んでいきます。

PRTR法
対象物質
148t

キシレン
8%

（単位:t ）

400

PRTR原単位
VOC原単位（単位:t /原単位）
0.2

610

577

600

527
0.11

0.10

0.09
200

0

0.02

103

148
0.03

147
0.03

2009

2010

2011

その他 32%VOC低減対策

メチルイソブチル
ケトン 5%

2005年2月に一般社団法人日本自動車工業会が公

VOC排出量
527t

0
（年度）

酢酸n-ブチン16%
メチルエチルケトン 9%
シクロヘキサン9%

キシレン 7%

自主取り組み」に、プロジェクト単位でVOC低減活動に

社会との連携対し、2008年6月に製品環境委員会

トヨタ紡織グループは、原材料の調達、設計、生産技術、の下部組織としてVOC部会を発足さ

生産・物流、使用・廃棄、土地利用（工場建設など）まで、せ、開発・生技・工場・物流など、関係事業活動全体で生物多様性保全を推進していきます。

部 署と連 携し車 室 内 V O C の 低 減 活

VOC部会動を実施しています。
2011年度は対策部品の開発およTOPICS

多治見技術センターにて、
ミズスギの移植を実施

び独自に開発したSUS箱法＊3 による測定法の定着化を行い、2012年度はVOC発生メカニズムの追求と、さらなSUS箱法による測定法

0.1

酢酸エチル 16%メチルシクロヘキサン 6%

表した、「 車室内VOC(揮発性有機化合物)低減に対するける世界初のVOC法制化の動向に

エチル
ベンゼル
8%

PRTR
VOC

＊1 欧州で適用された「化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則」＊2 人体・環境への影響が懸念される化学物質

取り組んできました。また、中国にお

トルエン
45%

その他 9%

PRTR/VOC排出量

る低VOC製品の開発を推進します。

＊3 VOC測定は、法規対象が「車室内VOC」
であることにより、新たなＶＯC測定法
である「ＳＵＳ箱法」を開発。自社内でシートのような大きな製品単位でもVOC測定を可能にしました。

トヨタ紡織は、岐阜県多治見市において、2014年3月
竣工を目指し、多治見技術センターの建設を開始しました。技術センター建設に先立ち、2011年6月に環境アセスメントの手続きを開始。
2012年1月には、「岐阜県環境影響評価審査会」
を開催しました。評価結果において、地域の生産
化学物質の排出量削減
トヨタ紡織は、生産におけるPRTR法第一種指定化学物質(以下、PRTR法対象物質)、およびVOCの低減活
動を継続的に実施しています。2011年度も、塗装工程
における塗着効率の向上など歩留まり改善による使用量 の 低 減や、低 含 有 材 料 へ の 切 替を積 極 的に実 施し、PRTR法対象物質においては、2011年度目標173tに対希少な植物種「ミズスギ」が確認され、ミズスギの生息環境の保護のために類似環境への移専門家による移植確認

植を決定し、2012年5月にミズスギの移植を実施しました。
今後も地域固有の希少生物の保 護をはじめ、生 物 多 様 性 保
全に向けて積極的に活動していきます。

ミズスギの移植Facts& Figures
財務報告・会社情報

経営者による財政状態および経営成績に関する説明と分析
10年間の財務サマリー
連結貸借対照表
連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
製品ラインナップ
トヨタ紡織グループ

地域別拠点一覧

投資家向け情報／役員一覧

67
69
71
73
74
76
77
79
81

全子会社（81社）を連結範囲に含めています。主要な連結子会社名は、
79〜80ページをご覧ください。
●持分法の適用

全関連会社（10社）に持分法を適用しています。主要な関連会社名は、80ページをご覧ください。持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

財務報告・会社情報●連結の範囲■ 経営者による財政状態および経営成績に関する説明と分析
当期の概況

営業外損益および経常利益

自動車業界においては、東日本大震災による生産台数

営業外収益は、受取利息の増加などにより、8,913百万の著しい減少から回復に向かいましたが、タイの大洪水

円と前期に比べ805百万円（9.9％）の増加となりました。

災害の影響などにより国内生産および輸出は前年を下回

営業外費用は、為替の影響などにより、6,598百万円とる状況となりました。日本国内ではエコカー補助金の復前期に比べ2,339百万円（△26.2％）の減少となりました。

活など明るい材料もありますが、円高の継続やガソリン以上の結果、経常利益は、23,225百万円となり、売上価格の高騰など依然として厳しい状況が続いています。

高経常利益率は2.4％となりました。

このような情勢の中で、当社グループといたしましては、

67 68

新製品の立ち上げや生産体制の整備を進めるとともに、
商 品 開 発 力・技 術 開 発 力 の 強 化 、新たな成 長に向けた事業基盤の確立と収益体質の強化に努めてまいりました。
売上高は、円高の影響などにより、前期に比べ19,431
百万円（△2.0％）
減少の964,295百万円となりました。

特別損益、法人税等および法人税等調整額
東日本大震災による損失により、3,288百万円を特別損失として計上しました。
法人税等および法人税等調整額は、11,412百万円と前期に比べ2,192百万円（△16.1％）の減少となりました。
また、税金等調整前当期純利益に対する比率は、前期の営業利益40.5％から57.2％となりました。

営業利益は、合理化などの増益要因はありましたが、製品価格変動の影響、労務費・諸経費の増加などにより、前期に比べ15,946百万円（△43.3％）減少の20,910
百万円となりました。

少数株主利益
少数株主利益は、主にアジア・オセアニアの連結子会社
における利益の減少などにより、5,291百万円と前期に比べ3,250百万円（△38.1％）の減少となりました。

■ 地域別売上高■ 売上高

15,00012,337

12,500
9,797

10,0009,537 9,837

9,642

10,000

247
2,630

509
2,501

7,500

7,500
5,000

5,000

2,500

2,500

0

アジア・オセアニア
日本

（億円）

（億円）

15,00012,500欧州・アフリカ
北中南米

2008

2009

2010

2011

2012（3月期）

0

1,771

1,424

5,727

5,723

2011

2012

※2011年3月期より地域区分を変更しております。
また、
地域間取引による調整額は含んでおりません。

（3月期）

経 営 者 による 財 政 状 態 お よ び 経 営 成 績 に 関 す る 説 明と分 析

財 務 活 動 の 結 果 増 加した現 金および 現 金 同 等 物は当期純利益

30,748百万円となりました。これは主に、長期借入金の返 済による支 出 1 1 , 5 5 5 百 万 円はあったもの の 、長 期百万円（△71.8％）の減益となりました。なお、１株当たり借入れによる収入44,982百万円などにより資金が増加

当期純利益は17円45銭となりました。

したことによるものです。
その結果、当期の現金および現金同等物の期末残高は、

社長対談

当 期 純 利 益は、3 , 2 3 2 百 万 円と前 期に比 べ 8 , 2 3 4

前期末に比べ３百万円（△0.0％）
減少し、113,947百万円

資産、負債および純資産の状況となりました。

当期末の総資産は、手元流動性の増加、売上債権の増加などにより、前期末に比べ93,181百万円増加の

純 資 産 は 、前 期 末 に 比 べ 6 , 6 4 5 百 万 円 減 少し 、当期の設備投資は、新製品への対応、生産設備の合理化・更新などの投資を重点に実施した結果、37,583

集

一方、負債は、買入債務の増加などにより、前期末に比べ99,827百万円増加の407,306百万円となりました。

設備投資
特597,654百万円となりました。

百万円となりました。これは主に当社および中国や欧州

190,347百万円となりました。

などにおける子会社での設備投資によるものです。

キャッシュ・フローの状況

テストコース用地の取得などに17,789百万円の投資を日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、

営 業 活 動 の 結 果 増 加した現 金および 現 金 同 等 物は北中南米では、主にトヨタ紡織ブラジルの生産準備、

46,920百万円となりました。これは主に、売上債権の新製品対応、生産設備の合理化・更新などに5,653百万円

増加41,549百万円、法人税等の支払額10,431百万円の投資を行いました。

などによる資金の減少はありましたが、仕入債務の増加

アジア・オセアニアでは、主に新製品対応、生産設備の46,818百万円、減価償却費31,529百万円、税金等調整

合理化・更新などに9,646百万円の投資を行いました。

前当期純利益19,937百万円などにより資金が増加した

欧 州・アフリカでは、主に紡 織オートモーティブヨー

投 資 活 動 の 結 果 減 少した現 金および 現 金 同 等 物は行いました。

76,108百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出42,474百万円、有形固定資産の取得に

社会性活動

ロッパの土地、建屋の取得などに4,494百万円の投資をことによるものです。

グローバル・トピックス

行いました。

よる支出35,675百万円によるものです。

■ 営業利益■ 当期純利益または当期純損失

700

自己資本当期純利益率（ROE）（%）

（億円）

800

500

655

400

50

407

環境活動

（億円）

40

600
23.5

300

251

200

209

140

2009

114

100

2010

2011

2012（3月期）

-100

10

68

0

100
2008

20

200

368

△50
2008

2009

4.3
△2.9
2010

7.0

2011

32
2.0

0

-10
2012（3月期）

財務報告・会社情報

400

0

30

300

500

■ 10年間の財務サマリー

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
（または当期純損失）
純資産
資本金
総資産

69 70

設備投資
減価償却費
研究開発費

3月31日終了会計年度

2012

2011

2010

2009

964,295
20,91023,2253,232
190,347
8,400
597,654
37,58331,52932,543

983,727
36,85636,027
11,466
196,992
8,400
504,472
41,22932,34232,434

953,729
25,14324,067
6,882
196,5458,400
546,486
43,07635,12130,021

979,775
14,054
13,292△5,064
189,038
8,400
466,506
60,49632,49328,968

17.45
—
16.00
868.93

61.82
61.82
16.00
890.78

37.00
37.00
13.00
883.96△27.15—20.00
848.01

2.2
2.4
2.0

3.7
3.7
7.0

2.6
2.5
4.3

1.4
1.4
△2.9

187,665976
183,161
31,883

187,665
1,197
224,635
27,856

187,665
1,796
337,047
27,613

187,665
1,011
189,730
27,078（注1）

1株当たり（円）
当期純利益（または当期純損失）
希薄化後当期純利益 ： 希薄化要因がある場合（注5）
配当金
純資産
財務指標（％）
売上高営業利益率
売上高経常利益率
自己資本当期純利益率（ROE）
株式（期末）
発行済株式総数（千株）
株価（円）
時価総額（百万円）（注6）
従業員数（名）注 1 2009年の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
2 2007年から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第8号）
を適用しています。
（2004年4月1日から9月30日まで）
が旧豊田紡織、下半期（2004年10月1日から2005年3月31日まで）
がトヨタ紡織の数値です。
3 2005年は、上半期■ 営業利益／対売上高比率■ 当期純利益／対売上高比率
対売上高比率
（右軸）

（億円）

700

（ %）

14.0

655

600

12.0

500

10.0

400

8.0

300

368
5.3

3.7
140

2.6

4.0

2.2

100
0

209

2.0
1.4
2008

2009

2010

2011

0

2012（3月期）

（%）

500
400

15.0
407

12.0

300

9.0

200

6.0

6.0

251

200

対売上高比率
（右軸）
（億円）

100

3.3

114
68
0.7

0
-100

△50
2008

2009

1.2

32
0.3

△0.5
2010

3.0

2011

0

-3.0
2012（3月期）

1 0 年 間 の 財 務 サ マリー

百万円

2008

2007

2006

2005

2004

2003

1,233,789
65,596
65,696
40,720226,880
8,400
527,62252,961
32,94031,717

1,082,755
48,381
52,14330,105
197,797
8,400
464,747
47,55029,377
26,404

877,596
33,76437,83821,187133,279
8,400
396,691
50,48021,344
24,828456,311
17,867
19,1098,979
109,470
8,400
311,655
21,306
14,273
15,236

118,553
5,331
5,314
2,839
29,396
4,933
71,433
6,941
5,774
5,570

107,321
5,034
5,006
3,002
26,966
4,933
64,526
7,814
5,872
4,646

217.76217.5535.00
997.43160.76160.7024.00
858.86111.60111.5816.00
709.91

68.65
68.56
12.00
583.31

40.95
40.93
9.00
439.86

43.33
—
8.00
403.42

5.3
5.3
23.5

4.5
4.8
20.5

3.8
4.3
17.5

3.9
4.2
12.9

4.5
4.5
10.1

4.7
4.7
11.5

187,665
2,985
560,182
26,942

187,665
2,790
523,587
24,643

187,665
1,984
372,328
21,132

187,6652,630
493,560
18,06867,174899
60,3893,494

67,174531
35,669
3,089

（注2）

（注3）

（注4）

（注4）

社長対談
特
集

■ 設備投資／減価償却費
減価償却費

323

375
315

財務報告・会社情報

純資産

（億円）

環境活動

総資産

2011

2012（3月期）

（億円）

6,000

800

5,464

5,276
5,000

5,044

5,976

4,665

600

4,000

604
529
430

3,000

400
2,268

2,000

1,890 1,965

1,969

329

324

2008

2009

351

412

1,903
200

1,000
0

2008

2009

社会性活動

■ 総資産および純資産

グローバル・トピックス

注 4 2004年以前は旧豊田紡織の数値です。
5 2003年、2012年の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在していません。
6 時価総額は、期末発行済株式総数に期末株価を乗じた額です。

2010

2011

2012（3月期）

0

2010

■ 連結貸借対照表

3月31日現在

百万円

資産の部

2012

2011

101,650
154,02955,034
4,564
4,725
17,136
4,572
30,620△281
372,052

85,027110,201
34,245
4,167
4,518
14,807
3,868
22,624△283
279,177

144,920△69,224
75,696
227,628△154,734
72,893
98,944△87,515
11,42824,555
356
△215
140
5,118
189,832

141,622△65,839
75,783211,340△143,275
68,06596,355△85,007
11,34822,974392△202
190
11,915
190,277

3,670
755
4,426

2,319
521
2,841

10,49915,1485,862△168
31,342
225,602597,654

10,766
15,7195,855△165
32,175225,294
504,472

流動資産
現金および預金受取手形および売掛金
有価証券
商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
繰延税金資産

71 72

その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物および構築物
減価償却累計額
建物および構築物（純額）
機械装置および運搬具
減価償却累計額
機械装置および運搬具（純額）
工具、器具および備品
減価償却累計額
工具、器具および備品
（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産
（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

連結貸借対照表

百万円

負債の部

2012

2011

158,305
16,28235,181
37,771
4,527
1,478
191
—
18,465272,204

110,225
7,246
11,50031,723
3,518
1,515
233
3
19,316
185,282

103,918
26,141
860
323
3,857
135,101
407,306

94,24423,094
997
320
3,539
122,196
307,479

8,400
9,098
176,630△4,675
189,454

8,400
9,098
176,177△4,675
189,001785△29,224△28,439972
28,360190,347
597,654657△24,594△23,936872
31,055
196,992
504,472

流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
資産除去債務

長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
負債純資産合計

環境活動

純資産合計

社会性活動

自己株式

グローバル・トピックス

資産除去債務集

流動負債合計
固定負債

特

その他

社長対談

支払手形および買掛金

財務報告・会社情報

■ 連結損益計算書および連結包括利益計算書

3月31日終了会計年度

百万円

2012

73 74

売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
運送費および保管費
給料および賞与
福利厚生費
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
租税公課
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費および一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害による損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

964,295
885,098
79,196△

2011

983,727
895,076
88,6506,762
19,876
3,682
915
204
308
1,437
3,042
1,839
1,413
18,80458,286
20,910

6,738
18,099
3,357
783
248
381
1,559
2,720
1,434
1,115
15,354
51,79336,856

1,334
55
784
1,177
36
5,523
8,913

1,090
43
776
1,670
302
4,224
8,107

1,766
664
1,163
120
2,882
6,598
23,225

1,674
514
1,071
3,675
2,001
8,937
36,027

3,288
—
—
3,288
19,937
11,738△325
11,412
8,524
5,291
3,232

1,866
291
254
2,412
33,615
13,303302
13,60520,0098,542
11,466

8,524

20,009126△4,690△174△4,7383,786△159△8,557△511△9,227
10,781△1,269
5,056

4,509
6,272

連 結 損 益 計 算 書 および 連 結 包 括 利 益 計 算 書■ 連結株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書

3月31日終了会計年度

百万円

2012

2011

株主資本
当期首残高

8,400

8,400

—
8,400

—
8,400

9,098

9,106

—
—
9,098

△7
△7
9,098

176,177

167,679△2,7793,232
453
176,630△2,96911,466
8,497
176,177△4,675△3,926△0—△0△4,675

△759
10
△748
△4,675

189,001

181,260△2,779
3,232
△0
—
453
189,454△2,96911,466△759
2
7,740
189,001

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

社長対談

資本金

資本剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高

集

当期変動額合計

特自己株式の処分

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
株主資本合計
当期首残高

社会性活動

当期末残高

グローバル・トピックス

剰余金の配当当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

環境活動

当期変動額合計
当期末残高

財務報告・会社情報

百万円

2012

2011

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

657

816

127
127
785

△158
△158
657

△24,594△17,795△4,630△4,630△29,224△6,798△6,798△24,594△23,936△16,978△4,502△4,502△28,439△6,957△6,957△23,936

872

625

99
99
972

246
246
872

31,05531,637△2,695△2,69528,360△582△582
31,055

196,992

196,545△2,7793,232△0—△7,098△6,645
190,347△2,96911,466△759
2△7,293447
196,992

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定

75 76

当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

連結株主資本等変動計算書■ 連結キャッシュ・フロー計算書

連 結 キャッシュ・フロ ー 計 算 書

3月31日終了会計年度

百万円

2012

2011

19,937
31,529
1,413
△138
2,302
△1,3901,766
228△1,177△363
664△41,549△1,256△9,15546,818
1,336
5,241
△392
55,813
3,280△1,741△10,43146,92033,61532,342
1,115
△472
808
△1,134
1,674
3,835△1,670△341
514
31,018△1,793
7,012△35,131
1,265
974
1,690
75,324
2,116△1,691△15,11760,630△20,000△35,675
1,634△166△3,838△401
199△42,474
24,984△372△76,108—△37,331
2,472△2,930△54△51
64△6,054
3,624△201△40,462

7,287
44,982△11,555△2,781△7,510346△2130,748△1,562△3
113,950
113,947△5,384——△2,969△8,453
2,039△577△15,345△3,996826
113,124
113,950

営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息および受取配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資損益

売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
未収入金の増減額
仕入債務の増減額
未払費用の増減額
その他
小計
利息および配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の増減額
現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の期末残高

財務報告・会社情報

少数株主への配当金の支払額

環境活動

その他

社会性活動

有形固定資産の取得による支出

グローバル・トピックス

未払金の増減額集

有形固定資産除却損

特有形固定資産売却損益

社長対談

税金等調整前当期純利益

■ 製品ラインナップ
お客さまにとって価値ある製品を世界中にお届けしています。

内装品
移動空間全体のコンセプトづくりから開発・設計・調達・生産までを一貫して行う内装システムサプライヤーとして、自動車メーカーに製品を供給しています。シート、
ドアトリム、天井、カーペットなどから構成される移動空間を統合的・効率的にコーディネートされたシステムとしてとらえ、総合的な美しさや快適性・安全性を追求しています。

〈機能部品〉

77 78

シート骨格
ラウンド
リクライナー
内装システムシート

フィルター・パワートレーン機器部品

世界をリードするフィルトレーション技術を駆使し、吸気システムや、エンジン潤滑系
部品、車室内空調系フィルターなどの生産を行っています。性能向上や低コスト化に加え、モジュール化、システム化、環境対応、快適性向上など、社会のニーズにマッチした、
より付加価値の高い新製品の開発と生産に取り組んでいます。

エアクリーナー

シリンダーヘッドカバー

吸気システムキャビンエアフィルター

エアクリーナー、インテークマニホールドなど、エンジン吸気系部品をひとつのシステムとして開発する
ことで、軽量化・コンパクト化を実現するとともに、エンジン性能の向上に寄与しています。

インテークマニホールド

オートマチック
トランスミッション用
フルードフィルター

ABSコイル

水平対向エンジン用

インテークマニホールド

エアフィルターHC吸着フィルター

オイルフィルター

製 品 ライン ナップ

社長対談

ドアトリム

特
集

天井イルミネーション

天井パッケージトレイ

電動サンシェード

センターフロアコンソール

社会性活動

本革張りインストルメントパネル

グローバル・トピックス

サイレンサー

フロアカーペット

繊維・外装品

源流である繊維事業ではシートファブリックの開発やエアバッグ用布製品、天井表皮材などの分野で素材開発、生産までを行っています。
外装品事業ではバンパー、フェンダーライナーやエンジンアンダーカバーの生産を環境活動

行っています。

カーテンシールドエアバッグ

パーティションネット

エンジンアンダーカバー

補給用バンパーフェンダーライナー

財務報告・会社情報

ストラップベルト/シートベルトウェビング

■ トヨタ紡織グループ
北中南米

地域別拠点一覧

アジア・オセアニア

1 5 132 6 14

8
3 5

12

7 8

12

3 7

10

4

1 6 9
2 4

中国

11
3

10

11 12
9 10

9

11

7

79 80

4

1 2
13

8

5 6
15

13
14

地域統括会社

地域統括会社

地域統括会社

アメリカ

タイ

中国

1 トヨタ紡織アメリカ

1 トヨタ紡織アジア

生産事業体

生産事業体

アメリカ

タイ

1

豊田紡織
（中国）

生産事業体
2

上海豊田紡汽車部件 ●2

ARJマニュファクチュアリング ●2 ＳＫオートインテリア ●●3

長春富維豊田紡織汽車飾件 ●●●3

オートモーティブテクノロジーシステムズ ●●●3 ＳＴＢテキスタイルズ インダストリー ●●4

成都豊田紡汽車部件 ●●●4

TBDNテネシー ●

4

5

豊愛
（広州）
汽車座椅部件 ●タイ シートベルト ●●5 トヨタ紡織インディアナ ●●●5 トヨタ紡織フィルトレーションシステム
（タイランド）●6

広州桜泰汽車飾件 ●●●6 トヨタ紡織ケンタッキー ●6 トヨタ紡織ゲートウェイ（タイランド）●●●7

昆山豊田紡汽車部件 ●●7 トヨタ紡織ミシシッピ ●●7 トヨタ紡織サイアムメタル ●8

寧波亜楽克汽車部件 ●9天津豊愛汽車座椅部件 ●8システムズオートモーティブインテリア ●9 トリム マスターズ ●カナダ
10 トヨタ紡織カナダ ●●●メキシコ
11 TBメキシコ ●●12 TBソーテックメキシコ ●ブラジル
13 トヨタ紡織ブラジル ●●●●

アルゼンチン
14 マスター トリム アルゼンチン ●●●インド
8 トヨタ紡織オートモーティブ インディア ●●●●

インドネシア9 トヨタ紡織インドネシア ●●●マレーシア
10 トヨタ紡織UMW ●●●フィリピン
11 トヨタ紡織フィリピン ●●●台湾
12 新三興 ●●●ベトナム
13 トヨタ紡織ハイフォン ●14 トヨタ紡織ハノイ ●●●オーストラリア
15 トヨタ紡織オーストラリア ●●●10 天津英泰汽車飾件 ●●●11 天津華豊汽車装飾 ●●●12 天津豊田紡汽車部件 ●13 佛山豊田紡織汽車零部件 ●トヨタ 紡 織 グ ル ー プ

欧州・アフリカ

地域別拠点一覧

日本

社長対談

10

5

1

6

2
4

9
8

7

12 11

3

トヨタ紡織東北（株）

トヨタ紡織滋賀（株）

14 13

5

15 18

愛知県
2

3

6

7

8

9

10 11 12 13 16 17

トヨタ紡織九州（株）

集

1

特

14

19 4

15

グローバル本社
1

1 トヨタ紡織ヨーロッパ

ドイツ

本社

日本拠点

生産会社
子会社
株式会社KYOEI ARACO ●●刈谷工場 ●

株式会社コベルク ●2

大口工場 ●●

トヨタ紡織九州株式会社 ●●●

開発拠点

3

木曽川工場 ●●

トヨタ紡織滋賀株式会社 ●●●

イタリア

4

いなべ工場 ●

トヨタ紡織東北株式会社 ●●●5

岐阜工場 ●

TBソーテック関東株式会社 ●●

生産事業体

6

猿投工場 ●●●

TBソーテック九州株式会社 ●ドイツ

7

藤岡工場 ●

8

高岡工場 ●●●

9堤工場 ●2 トヨタ紡織ヨーロッパ ミュンヘンオフィス

3 トヨタ紡織ミラノデザインブランチ

4

紡織オートモーティブヨーロッパ ●フランス
5 トヨタ紡織フランス ●●6 トヨタ紡織ソマン ●●●ポーランド

10 豊橋北工場 ●●●11 豊橋南工場 ●ナルコ株式会社 ●ハイニード工業株式会社 ●紡織オートモーティブポーランド ●13 田原工場 ●8

TBAIポーランド ●14 富士裾野工場 ●●●ロシア

11 トリムリーダー ●

チェコ

その他
株式会社TBエンジニアリング

15 東京工場 ●●TBクリエイトスタッフ株式会社

16 土橋工場

ＴＢコーポレートサービス株式会社

17 堤北パーツセンター

株式会社ＴＢテクノグリーン

18 東京支社

ＴＢ物流サービス株式会社

19 大阪営業所

株式会社テクニカルリンクスデザイン
ＴＢユニファッション株式会社

環境活動

10 トヨタ紡織ロシア ●●スロバキア

TBカワシマ株式会社 ●トヨタ車体精工株式会社 ●●12 豊橋東工場 ●7

9 ＴＢＭＥＣＡポーランド ●TBソーテック東北株式会社 ●
関連会社

社会性活動

1

グローバル・トピックス

地域統括会社ベルギー

12 紡織オートモーティブチェコ（2013年生産開始予定）●トルコ
13 トヨタ紡織トルコ ●●●14 TBソーテックトルコ（2013年生産開始予定）●

15 トヨタ紡織南アフリカ ●●●● シート● シート部品● 内装品● フィルター・パワートレーン製品● 繊維・外装品

財務報告・会社情報

南アフリカ

投資家向け情報／役員一覧■ 投資家向け情報／役員一覧
株式の総数

2012年3月31日時点

所有者別株式分布状況

発行可能株式総数
発行済株式の総数

500,000,000株
187,665,738株

金融商品取引業者

外国法人 6.10%
金融機関

株主数

0.74%

自己株式

7.97%

1.26%

個人

22,040名

16.12%

会社データ
81 82

資
本
金
従 業 員 数
上 場 取 引 所
証 券 コ ー ド
独立監査法人
株主名簿管理人
定時株主総会8，400百万円
単独 8,147名 連結 31,883名
東京証券取引所、名古屋証券取引所
3116
あらた監査法人
三菱UFJ信託銀行株式会社
通常毎年6月末に愛知県にて開催

大株主（上位10社）
株

国内事業法人等67.80%

役員一覧

主

名

持株数（株）

トヨタ自動車株式会社

73,653,995

東和不動産株式会社

18,346,209

2012年6月14日現在

取締役および監査役

専務役員および常務役員

取 締 役 社 長豊田周平

専 務 役 員

原

保信

飯田

耕次

専 務 役 員三吉

茂俊

株式会社デンソー

10,192,100

取締役副社長株式会社豊田自動織機

7,756,062

取締役副社長寺坂

幸一

専 務 役 員山本直

日本発条株式会社

7,220,500

取締役副社長宮寺和彦

専 務 役 員杉江保彦

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

6,517,200

取締役兼専務役員

上田広司

常 務 役 員大島誠

豊田通商株式会社

4,367,100

取締役兼専務役員

野田憲一

常 務 役 員豊島淳

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

3,684,200

取締役兼専務役員

伊藤文隆

常 務 役 員

トヨタ紡織従業員持株会

山内

得次

2,327,619

資産管理サービス信託銀行株式会社

取締役兼専務役員

滝隆道

常 務 役 員1,013,300

鈴木輝男

取締役兼専務役員

堀弘平

常 務 役 員

吉川

靖司

取

締

役

内山田 竹志

常 務 役 員

榊原

優

取

締

役

宮木

正彦

常 務 役 員伊藤嘉浩

常 勤 監 査 役

桂木正樹

常 務 役 員鬼頭修

常 勤 監 査 役

伊藤嘉徳

常 務 役 員

南

康

監

査

役

豊田

章男

常 務 役 員伊豆原 康之

監

査

役

吉田

均

常 務 役 員

石井

正哉

監

査

役

加藤

宣明

常 務 役 員上村浩一

常 務 役 員川崎俊夫

常 務 役 員森俊彦

常 務 役 員望月郁夫

常 務 役 員濱島行秀

常 務 役 員渡辺尚人

常 務 役 員Nicholas Marentette

基本方針としています。2012年3月期の配当金は、中間配当金7円、常 務 役 員蜂須賀

期末配当金9円、年間配当金16円とさせていただきました。

常 務 役 員五百木 広志

常 務 役 員川崎

配当金の推移年間
中間期（単位：円）

35

20
15

15

13
5

2008

2009

2010

16

16

8
2011

7
2012（3月期）

当社は、安定的な配当の継続を基本に、連結業績および配当性向などを総合的に勘案し、株主のみなさまのご期待にお応えしていくことを配当の学
敏幸

「トヨタ紡織レポート2012」を読んで2012年7月

社会性活動の指標化
今年度の報告書のCSR面での重要な特徴は、「社会性活動の報告」
において、初めてCSR関係の指標を設定
され、「中期目標→2011年度の活動実績→2012年度の目標」の一連のマネジメントサイクルを確立されたことです。これは、
トヨタ紡織のCSR経営がマネジメントの一環としてさらに充実したことを示しています。
指標の多くは定性的なものですが、このような指標を設定して、活動を実行されていることは高く評価することができます。
神戸大学大学院
経営学研究科 教授

國部 克彦氏Katsuhiko Kokubu
大阪市立大学大学院経営学
研究科後期博士課程修了。
博 士 ( 経 営 学 ) 。大 阪 市 立 大 学
助 教 授 、神 戸 大 学 助 教 授 を 経て 2 0 0 1 年 より 現 職 。I S O /T C 2 0 7 / W G 8（マテリアルフ
ローコスト会 計 ）の 議 長 。専 門
は 社 会 環 境 会 計 、環 境 経 営 、
C S R 経 営 。主 著に、『 環境経営意 思 決 定を支 援 する会 計シス
テム 』（ 中 央 経 済 社 ）、
『 マ テリア ルフロ ーコスト会 計 』（日本
経 済 新 聞 出 版 社 ）などが ある。
経 済 産 業 省 、環 境 省 の 各 種
委 員 会 の 委 員 長 、委 員 を 歴 任する。

コミュニケーション手段としての工夫
トヨタ紡織レポートは随所で工夫のこらされたコミュニケーションが示されています。社長メッセージもインタビュー方式でわかりやすく開示されていますし、海外の社員を含む多くの関係者を登場させて、企業活動を詳細に説明しています。特集記事も製品開発にかける意気込みが伝わる力作です。このような多数のステイクホルダーを巻き込むような誌面作りは、社員のモチベーションの向上にも役立つと思われます。
今後は、社外の方々との積極的なコミュニケーションも進められれば、CSR活動としてより一層充実すると考えます。

2015年環境取り組みプランの初年度の報告
トヨタ紡織は環境保全活動にも熱心に取り組んでおられ、それは2015年の環境取り組みプランにも反映されています。2015年のプランでは、地球温暖化防止や循環型社会の実現に向けてより積極的な目標を掲げると同時に、生物多様性基本方針を策定するなど、新しい領域についても積極的に活動をされています。
サプライヤーを含むグループ全体での環境保全活動にも力を入れておられ、これは世界的な環境経営のすうせい

趨勢とも合致するものですので、一層の展開を期待します。

「統合報告」
への展開を
トヨタ紡織レポートは、CSRや環境だけでなく、経営事項についての説明も含んだ企業のアニュアル
レポートです。現在、ヨーロッパを中心に、アニュアルレポートにサステナビリティ情報を統合することを目指す「統合報告」の動きが進んでいますが、
トヨタ紡織のレポートはまさにそのような動きを先取りするものです。本レポートを「統合報告」
へ発展させるためには、経済面だけでなく、環境や社会面でもKPI(Key
Performance Indicator) を開発することが必要になります。これは今後の中期的な将来の課題として、検討を開始されると良いのではないかと考えます。今後の一層の発展を期待します。

第三者意見に応えて今回のレポートでは、社会性活動において「ＣＳＲ活動のマネジメント展開」の推進を目指して設定したＣＳＲ指標と、そのＰＤＣＡサイクルの結果を初めて報告することができました。指標の多くが定性的であるため、今後は定量的な目標値の設定と活動の展開に注力してまいります。國部先生には、特集記事などで多数のステークホルダーに登場いただく誌面づくりを評価いただいたことを受け、今後は、さらに社外の方々との積極的なコミュニケーションを図り、
ＣＳＲ

常務役員
広報部担当

蜂須賀

活動の充実に努めてまいります。また、レポートのあり方も「統合報告」
としての学

Manabu Hachisuka

発展を目指し、環境や社会性報告でもＫＰ
Ｉの採用に取り組んでいく考えです。
弊社は、真のグローバルカンパニーとしてのさらなる飛躍のために、新たな局面を迎えています。すべてのステークホルダーから信頼され、ともに成長する企業を目指し、真摯に取り組んでまいります。