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株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月６日【四半期会計期間】

第47期第３四半期(自【会社名】

株式会社ジョイフル本田【英訳名】

JOYFUL HONDA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号【電話番号】

029-822-2215（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号【電話番号】

029-822-2215（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年12月21日

細谷至

2022年３月20日)

武俊

管理本部長兼経営管理部部長

管理本部長兼経営管理部部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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大内

健司

大内

健司

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第46期
第３四半期
累計期間
2020年６月21日
2021年３月20日

自
至

第47期
第３四半期
累計期間
2021年６月21日
2022年３月20日

第46期
自
至

2020年６月21日
2021年６月20日

売上高

(百万円)

98,09091,400132,499

経常利益

(百万円)

9,307

9,528

12,773四半期(当期)純利益

(百万円)

6,309

6,562

8,985

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

58

112

93

資本金

(百万円)

12,00012,00012,000103,225,760

73,348,911

103,225,760

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

110,130

111,439

112,684

総資産額

(百万円)

156,425

156,106

160,606

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

91.10

97.00

129.72

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

15.50

21.00

33.50

自己資本比率

(％)

70.4

71.4

70.2

第46期
第３四半期
会計期間
2020年12月21日
2021年３月20日

第47期
第３四半期
会計期間
2021年12月21日
2022年３月20日

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

32.66

自
至

29.76

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ−ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間および当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関して増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況の分析
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、年明けの１月から第６波による感染が急拡大、再び新型コロナ
ウイルス感染症まん延防止等重点措置が実施されるなど、厳しい環境が続きました。
また、コロナ禍からの世界経済の回復やウクライナ情勢による地政学的リスクに伴い世界の原油価格や需給に大きな影響も出始めており、生活必需品の大幅な値上げが実施されるなど、国民生活や企業活動への影響も非常に大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は今期の重点施策として「売上高伸長への再挑戦」「マージン改善とコストコン
トロールの継続」「未来へ向けた積極投資」の３つの施策を掲げ、取り組みを強化してまいりました。
「売上高伸長への再挑戦」においては、既存店舗の非計画消費における『生活提案』として期間限定のＰＯＰ−
ＵＰストアの開設やプロモーションスペースを活用したガーデン・キャンプ関連商品の売場拡充を推進、また、計
画消費では『必要必在』な商品として、日用消耗品・雑貨などのオリジナル企画商品の販売にも注力いたしました。
「マージン改善とコストコントロールの継続」においては、収益体質を継続的に改善、潜在的ニーズを基にした商品導入と売場展開を図るため、非計画消費の動向を捉えた商品の新規開発、発掘商品を逐次導入したほか、高粗利商品群のクロスマーチャンダイジングと店舗内での多箇所展開を推進いたしました。また、本社機能の集約では経理部門の統合による事務の簡素化・効率化に加え、リモートワークの定着化、マルチオフィスの活用を推進いたしました。店舗事務においても、業務オペレーション改革を推進するなど効率化を図りました。さらに、売場融合を推進し配置人員の適正化と再配置を実施、これらの施策展開等により、販管費や管理費等の削減が図られました。
「未来へ向けた積極投資」においては、居抜物件を活用した新ストアブランドによる新規出店の準備、また、新
たな社内コミュニケーションツールの導入や電子データ保存システム、増改築工事台帳管理システム等のＩＴ実装
によるデジタル活用のインフラを整備いたしました。社員の報奨制度については、販促強化につながる売場作りやお客様への有効な提案を表彰する制度を導入し、社員のモチベーション向上を図っております。
これらの施策等の取り組みに注力し、販管費や総労働時間等の削減にも努めた結果、収益性も向上し、高い営業利益率を確保いたしました。
今後も上記３つの重点施策を継続して推進し、安定的、継続的な成長サイクルの創出を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、914億０百万円（前年同四半期は980億90百万円）となり、営業利益は88億36百万円（前年同四半期は83億21百万円）、経常利益は95億28百万円（前年同四半期は93億７百万円）、四半期純利益は65億62百万円（前年同四半期は63億９百万円）となりました。
当第３四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
①「住まい」に関する分野
輸入木材の価格高騰により販売単価が大きく上昇するなか、先行仕入調達と安定供給に努めたことなどにより合板など木材の主要商品の売上高が増加いたしました。また、新規ブランド商品の導入などによりファン付
きウェア等の売上高が増加したほか、法改正に伴う買い替え需要による売上高が増加いたしました。このほか、株式会社円谷プロダクションとのアライアンス企画「期間限定ＰＯＰ−ＵＰストア」を９店舗で展開したことから、ホビー・クラフト関連の売上高が増加いたしました。
一方、お盆時期など繁忙期における長雨や冬期の気温低下の遅れ、降雪などの気象変化が集客および季節商
品の売上高に影響いたしました。また、前年において、特別定額給付金の支給、台風対策、在宅および感染症
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四半期報告書対策等により生じた需要が一巡し、電動工具や発電機、家具・プラスチック収納製品等の売上高が減少いたしました。このほか、コロナ禍による海外の生産拠点操業停止等に伴う商品供給の遅れによりトイレや給湯機器などのリフォーム関連商品の売上高が減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、520億91百万円（前年同四半期は564億３百万円）となりました。
■商品グループ別売上高（単位：百万円）
前第３四半期累計期間（自 2020年６月21日
至 2021年３月20日）

当第３四半期累計期間（自 2021年６月21日
至 2022年３月20日）

前年同期比

資材・プロ用品

16,89916,466−インテリア・リビング

14,447

13,342−

ガーデン・ファーム

13,20911,444−

リフォーム

11,846

10,836−56,40352,091−

商品グループ

合計（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期会計

期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間については、当該会計基準等を適用した
後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
２．従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじ以外の商品をインテリア・リビングに吸収いたしました。
３．従来の「生活」に関する分野のデイリー・日用品のうち、文具・オフィス用品をインテリア・
リビングに移動いたしました。
②「生活」に関する分野
新規ブランド商品の導入や、売場レイアウトの見直し等の販売促進の効果もあり、プレミアムフードなど
ペット関連商品の売上高が増加いたしました。
一方、夏の行楽時期における天候不順が飲料や行楽用品等の売上高に影響したほか、感染症対策、内食・除菌に対する需要が一服し、マスクや消毒用ハンドジェル、一般調理器具、全身洗浄料などの売上高が減少いたしました。また、まとめ買い需要が収束した衣料用洗剤や、レジ袋有料化に伴い前年に需要が生じたエコバッ
ク等の売上高が減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、393億９百万円（前年同四半
期は416億86百万円）となりました。
■商品グループ別売上高（単位：百万円）
前第３四半期累計期間（自 2020年６月21日
至 2021年３月20日）

当第３四半期累計期間（自 2021年６月21日
至 2022年３月20日）

前年同期比

デイリー・日用品

29,23827,405−

ペット・レジャー

11,629

11,096

−

818

807

−

41,68639,309−

商品グループ

その他
合計（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期会計

期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間については、当該会計基準等を適用した
後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
２．従来の「生活」に関する分野のアート・クラフト、ホームセンター周辺のうち、宝くじをその他に移動いたしました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ45億０百万円減少し、1,561億６百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少90億78百万円、繰延税金資産の減少５億45百万円、商品の増加19億28百万円、有形固定資産の増加33
億56百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ32億54百万円減少し、446億66百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少32億97百万円、未払法人税等の減少20億52百万円、流動負債その他の増加15億64百万円によるものであります。なお、流動負債その他の増加の主な内訳は、未払金の増加16億96百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ12億45百万円減少し、1,114億39百万円となりました。これは主として、自己株式の取得49億99百万円、配当金の支払い26億50百万円、四半期純利益65億62百万円の計上によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が27百万円増加しております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2022年５月６日)(2022年３月20日)

普通株式73,348,911

73,348,911

計

73,348,911

73,348,911

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

完全議決権株式であり、東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな市場第一部 (第３四半期会計 い当社における標準とな
期間末現在)
る株式であります。な
プライム市場 (提出日現在) お、１単元の株式数は、100株であります。
――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年３月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

73,348,911−

12,000−−(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
できないことから、直前の基準日（2021年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式
6,838,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

66,503,800

単元未満株式

普通株式

6,511

―

―

73,348,911――

発行済株式総数
総株主の議決権

665,038―

665,038――（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式および「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式40株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 20株
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ−
ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式394,000株（議決権の数3,940個）が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年12月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ジョイフル本田

茨城県土浦市富士崎
一丁目16番２号

6,838,600―

6,838,600

9.32

計

―

6,838,600―

6,838,600

9.32（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する株式394,020株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年12月21日から2022年３月20日まで)および第３四半期累計期間(2021年６月21日から2022年３月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期会計期間(2022年３月20日)

45,533
3,268−
13,767
311
272
1,841
△2

36,455−
3,421
15,695
333
303
1,373
△1

64,99357,581

69,171
8,434
728
45
3,901
56,487529
310△53,217

69,255
8,260
660
49
3,898
56,487365
5,222△54,452

86,39189,748

1,038
533
216

1,230
602
97

1,789

1,930

2,120
184
3,688
1,438

1,819
184
3,142
1,699

7,431
95,612
160,606

6,846
98,524
156,106

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四半期報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2022年３月20日)

6,925
4,401
94
2,440
1,309
26
42
7,044

7,231
4,401
57
388
1,189
258
34
8,609

22,284

22,17016,339
102
2,054
2,645
4,355
66
73

13,041
77
2,019
2,657
4,519
93
86

25,63647,921

22,49544,666

12,00012,00012,224−

12,224

−

681

946

136,330
9,053

86,33023,244

146,064△58,734
111,554

110,521△12,002110,519

1,130

920

1,130
112,684
160,606920
111,439
156,106

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
サービス料等収入
その他
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2020年６月21日
至 2021年３月20日)
98,09067,542(単位：百万円)
当第３四半期累計期間(自 2021年６月21日
至 2022年３月20日)
91,40062,36430,54729,036

3,562
331
149

3,644
290
153

4,043
34,591
26,2698,321

4,088
33,12524,288
8,836

39
193
289
549

3
18
264
520

1,071

806

29
50
6

24
84
5

85
9,307

114
9,528

0
5
23
214

−
−
−
−

243

−

71
495
0

39
−
−

568
8,982

39
9,489

2,419
253

2,301
625

2,672
6,309

2,926
6,562

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株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準

2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
１．他社ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費に計上しておりましたが、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
２．代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．リフォーム工事等に係る収益認識
リフォーム工事、内装・外構工事等の請負工事契約について、従来は工事完成基準を適用しておりました
が、一定の期間にわたり充足される履行義務と判定した工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務と判定した工事は、工事完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
４．自社商品券の未使用部分に係る収益認識
自社商品券について、従来は未使用部分について収益を認識しておりませんでしたが、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,482百万円減少し、売上原価は1,063百万円減少し、売上総利益は418百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は429百万円減少し、営業利益、経常利益および税
引前四半期純利益がそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28−15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。

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四半期報告書(追加情報)（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。
国内における新規感染者数は、変異株の出現等によって依然として高い水準が続いており、その収束時期を予測することは極めて困難な状況にありますが、一方で、当該感染症が当第３四半期累計期間の業績に与えた影響は、軽微でありました。
以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症は、当第３四半期累計期間以降も当社の事業に重要な影響は及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後、新たな変異株による感染再拡大等の不測の事態が生じる場合には、上記見積りの仮定や当社の財政状態および経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および業務非執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末270百万円、183,900株、当第３四半期会計期間末247百万円、168,000株であります。
（株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与
ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末409百万円、227,120株、当第３四半期会計期間末407百万円、226,020株であります。

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四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2020年６月21日
至 2021年３月20日)
減価償却費

当第３四半期累計期間(自 2021年６月21日
至 2022年３月20日)

2,092百万円

2,018百万円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2020年６月21日

至2021年３月20日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年９月17日
普通株式
1,219
17.50 2020年６月20日
2020年９月18日
定時株主総会（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年２月２日
普通株式
1,079
15.50 2020年12月20日
2021年３月10日
取締役会（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。

配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自2021年６月21日

至2022年３月20日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年８月３日
普通株式
1,254
18.00 2021年６月20日
2021年８月31日
取締役会（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が７百万円含まれております。

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年２月２日
普通株式
1,396
21.00 2021年12月20日
2022年３月10日
取締役会（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。

配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
・自己株式の消却
当社は、2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月20日付で、自己株式29,876,849株の消却を実施いたしました。その結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金、利益剰余金および自己株式がそれぞれ12,224百万円、39,482百万円、51,706百万円減少いたしました。
・別途積立金の取り崩し
当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、同日付で別途積立金を50,000百万円取り崩し、繰越利
益剰余金に振り替えております。
・自己株式の取得
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四半期報告書当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数400万株、取得価額総額5,000百万円を上限として自己株式の取得を進め、当第３四半期累計期間において自己株式を3,171,100株、4,999百万円取得いた
しました。なお、2021年12月９日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
以上のことなどから当第３四半期会計期間末において、自己株式は12,002百万円となりました。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
(持分法損益等)

前事業年度（2021年６月20日)
関連会社に対する投資の金額

当第３四半期会計期間（2022年３月20日)

184百万円持分法を適用した場合の投資の金額

1,154

184百万円

〃

1,266

〃

前第３四半期累計期間（自 2020年６月21日
至 2021年３月20日)

当第３四半期累計期間（自 2021年６月21日
至 2022年３月20日)

58百万円

112百万円持分法を適用した場合の投資利益の金額(セグメント情報等)【セグメント情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自2021年６月21日

至2022年３月20日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他

合計①「住まい」に関する分野（ａ）資材・プロ用品（ｂ）インテリア・リビング（ｃ）ガーデン・ファーム（ｄ）リフォーム

16,466
13,342
11,444
10,836−−−−

16,466
13,342
11,444
10,836②「生活」に関する分野（ａ）デイリー・日用品（ｂ）ペット・レジャー（ｃ）その他

27,405
11,096807−−−

27,405
11,096807③営業収入（ａ）サービス料等収入（ｂ）その他

−
−

290
153

290
153

91,400444

91,844

−

3,644

3,644

91,4004,088

95,489

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）外部顧客への売上高および営業収入（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2020年６月21日
至 2021年３月20日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間(自 2021年６月21日
至 2022年３月20日)

91円10銭97円00銭

6,309

6,562

−

−

6,309

6,562

69,266,562

67,654,699(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ−ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期累計期間

392,847株

当第３四半期累計期間

400,186株(重要な後発事象)
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議しております。詳細は以下のとおりとなっております。
（１）消却の理由：株主還元の拡充および将来の希薄化懸念の払拭（２）消却する株式の種類：当社普通株式（３）消却する株式の数：3,338,040株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.55％）（４）消却日：2022年５月20日（予定）

２ 【その他】
第47期（2021年６月21日から2022年６月20日まで）中間配当について、2022年２月２日開催の取締役会において、2021年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
1,396百万円②１株当たりの金額
21円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年３月10日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月６日
株式会社ジョイフル本田
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廿

樂

眞

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フル本田の2021年６月21日から2022年６月20日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間（2021年12月21日から2022
年３月20日まで）及び第３四半期累計期間（2021年６月21日から2022年３月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2022年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

19/19

上