企業法務セミナー

民法（債権法）改正の要点 9
渡辺 健寿（わたなべ けんじゅ）渡辺健寿法律事務所
弁護士

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契約総論521条）、新法は撤回することができないことを原⑴

契約の成立則としつつ申込みを撤回する権利を留保したとき

１）契約自由の原則は撤回できることとしました（新法523条）。

契約締結、契約内容、契約方式について契約当承諾の期間の定めのない申込みについて、旧法事者間で自由に決めることができるのは私法の基は隔地者間の場合には申込者が承諾の通知を受け本原則ですが、旧法に明文の規定がなかったためるのに相当な期間を経過するまでは撤回すること新法はこれを明文化しました（契約締結の自由ができないとしていますが（旧法524条）、新法はにつき新法521条１項、契約内容の自由につき新旧法同様相当な期間を経過するまでは申込みを撤法521条２項、契約方式の自由につき新法522条２回することができないとしつつ、申込者が撤回す項）。

る権利を留保したときは撤回を認めました（新法２）成立要件525条１項）。また、対話者間での承諾の期間の定契約は、法律に特別の定めがない限り契約内容めのない申込みについては対話が継続している間を示した申込みの意思表示に対し相手方が承諾のはいつでも申込みを撤回できることとしました

意思表示をしたときに成立するものと解されてい（同条２項）。対話が継続している間に申込者が承ますが、旧法に明文の規定がなかったため新法は諾の通知を受けなかったときはその申込みは効力これを明文化しました（新法522条１項）。

を失いますが、申込者が対話終了後も申込みの効承諾の期間の定めのある申込みについて、旧法は撤回することができないとしていますが（旧法力を失わない旨表示したときは効力を失いません（同条３項）。

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旧法は、隔地者に対する意思表示は、表意者がさせてリスクを債務者に負担させることを債務者通知を発した後に死亡し、または行為能力を喪失主義、消滅させずにリスクを債権者に負担させるしたときであっても有効であるとしつつ（旧法ことを債権者主義と呼びます。旧法は債務者主義

97条２項）、申込者が反対の意思を表示した場合、を原則としつつ（旧法536条１項）、特定物に関すまたはその相手方が申込者の死亡もしくは行為能る物権の設定または移転を目的とする双務契約に力喪失の事実を知っていた場合には申込みは効力おいては例外的に債権者主義をとっています（旧を有しないとしています（旧法525条）。新法は旧

法534条１項）。旧法によれば売買契約の目的物が法の場合に加え、申込者が意思能力を有しない状

買主に引き渡される前に滅失した場合、債権者主況にある者となったとき、行為能力が制限された義により買主は売買代金を支払わなければなりま場合において申込者がその事実が生じたとすればせん。しかし、契約当事者の意思としてはこのよその申込みは効力を有しない旨の意思を表示してうな場合に買主は売買代金を支払う必要はないといたとき、または相手方が承諾の通知を発するまするのが通常であると解されることから、新法はでにその事実が生じたことを知ったときは、申込債権者主義に関する規定（旧法534条、535条）をみは効力を有しないこととしました（新法526条）。

削除しました。

３）契約成立の時期

新法は債務者主義をとることになりましたが、旧法は意思表示の効力は到達時を基準とする到反対給付債務は消滅するのではなく、債権者が履達主義を原則とし、例外的に隔地者間の契約の成行を拒絶することができることとされ（新法536

立については承諾の発進時を基準とする発信主義条）、その結果、債権者が契約を解除できない場をとっています（旧法526条１項）。しかし、旧法合であっても債務の履行を拒絶できることになり制定当時はともかく、迅速、確実な通信手段があました。

る今日でも例外的に発信主義を維持することには

２）第三者のためにする契約合理性がなく、新法は旧法526条１項の規定を削

第三者のためにする契約とは、当事者の一方が除し、意思表示については到達主義に一本化しま第三者に対してある給付をすることを約する契約した。承諾の通知の発信と申込みの撤回の通知のであり、旧法は第三者のためにする契約について到達の先後が問題となることがなくなるため、新規定を置いています（旧法537条）。新法も第三者

法は申込みの撤回の通知が延着した場合についてのためにする契約を許容しており、契約成立時に規定する旧法527条の規定も削除しました。

利益を享受する第三者が現に存在しない場合または第三者が特定していない場合であっても契約は⑵契約の効力

１）危険負担有効に成立することを明文化しました（新法537条）。

双務契約において債務者の責めに帰すべき事由

新法は、第三者のためにする契約において、第によらず履行不能となったとき、それと対価的関三者の権利が発生した後に債務者がその第三者に係にある債務も消滅するか否か（危険負担）とい対する債務を履行しない場合に契約の相手方が契う問題があります。対価的関係にある債務を消滅約を解除するには、第三者の承諾を要することと40

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しました（新法538条２項）。

示していたときは、定型取引をすることに合意し３）契約上の地位の移転た当事者は定型約款の個別の条項についても合意契約上の地位を第三者に移転させることについをしたものとみなされます（新法548条の２第１て旧法には規定がありませんが、実務上は問題な項各号）。ただし、定型約款の個別の条項のうちくできるものと解されます。新法は契約上の地位相手方の権利を制限し、または相手方の義務を加の移転についての規定を新設し、契約当事者の一重する条項であって、定型取引の態様およびその方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨を実情ならびに取引上の社会通念に照らして信義則合意した場合において、その契約の相手方がそのに反して相手方の利益を一方的に害すると認めら譲渡を承諾したときに契約上の地位が第三者に移れるものについては合意をしなかったものとみな転することとしました（新法539条の２）。

されます（同条２項）。
定型約款を準備した者は、定型取引合意の前ま⑶定型約款

たは定型取引合意の後相当の期間内に相手方から新法は、定型取引について定型約款による合意請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でについての規定を新設しました（新法548条の２）。

その定型約款の内容を示さなければなりません

定型取引とは、特定の者が不特定多数の者を相（新法548条の３第１項）。定型約款準備者がその手方として行う取引であって、その内容の全部ま請求を拒んだときは、定型約款の個別の条項につたは一部が画一的であることがその双方にとっていてのみなし合意が否定されます（同条２項）。

合理的なものをいい、定型約款とは定型取引にお定型約款の変更が相手方の一般の利益に適合し、いて、契約の内容とすることを目的としてその定型約款の変更が契約をした目的に反せず、かつ、特定の者により準備された条項の総体を指しま変更の必要性、変更後の内容の相当性、定型約款す（新法548条の２第１項）。身近な定型約款の具を変更することがある旨の定めの有無およびその体例としては、鉄道、バスの運送取引における運内容その他の変更に係る事情に照らして合理的な送約款や、電気、ガスの供給契約における供給約ものであるときは、定型約款準備者は定型約款を款、保険取引における保険約款などが挙げられま変更することにより、変更後の定型約款の条項にす。労働契約は、相手方の個性が重視されることついても合意があったものとみなし、個別の相手から、契約書のひな形を使って契約したとしても方と合意をすることなく契約の内容を変更するこ

そのひな形は定型約款には当たりません。定型取とができます（新法548条の４第１項）。定型約款

引の内容の一部について別段の合意をすることは準備者が定型約款を変更するときは、その効力発可能であり、その別段の合意の部分については以生時期を定め、定型約款を変更する旨と変更後の下に挙げる定型約款に関する規律が適用されませ定型約款の内容ならびにその効力発生時期をインん。

ターネットの利用その他の適切な方法により周知定型約款を契約の内容とする旨の合意があったしなければならず（同条２項）、周知しなければとき、または定型約款を準備した者があらかじめ定型約款の内容変更の効力は生じません（同条３

その定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表項）。

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