飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会（第１回）
議事メモ
１．日時

平成 30 年８月 27 日（月）14：00～16：00

２．場所

飯舘村役場

２階第１会議室

３．出席者（敬称略、順不同）
委 員：門馬、菅野（啓）、菅野（良）、鴫原（清）、杉下、菅野（元）、志賀
多田、田中、根本、万福
事務局：環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室
福島地方環境事務所中間貯蔵部調査設計課土壌再生利用推進室
飯舘村総務課・復興対策課・建設課、長泥行政区
三菱総合研究所
オブザーバー等：復興庁、福島県、原子力安全研究協会
４．配付資料
資料 1 飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会 設置要綱（案）
資料 2 飯舘村長泥地区環境再生事業の概要と現状報告
参考資料.飯舘村長泥地区の地図
５．議題（１）飯舘村長泥地区環境再生事業の概要と現状報告（２）自由討議
６．議事等（挨拶）
飯舘村役場：住民の皆さんにも概ね御理解をいただき、事業を開始する段階となった。
本事業により 100 ヘクタールを超すエリアの整備に繋がり、長泥地区の復興再生に資するものと考えている。今後も環境再生の取組について、御支援、御指導を賜りたい。
環境省・細川：本年４月に復興再生計画が認定され、今後、農用地の造成等の取組が進められていく。除染によって生じた除去土壌を利用する事業であるが、除去土壌の減容化及び再生事業は環境省が主体となって推進していきたい。本事業はこれまでに例の無い農用地としての利用であり、安全安心に十分配慮しなければならないと考えている。

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（１）飯舘村長泥地区環境再生事業の概要と現況報告及び自由討議
飯舘村住民：利用する再生資材は 5,000Bq/kg までの放射能濃度のものと聞いており、これ以上の土壌は使わないでほしい。利用する再生資材の放射能濃度は、資料に明確に示してほしい。
環境省・山田：本事業で利用する土壌の放射能濃度は 5,000Bq/kg までのものである。
さらに、これに 50cm 以上の覆土をしている。これまでの計画から変更はしてない。
田中：土壌の放射能濃度を土１粒まで正確に測定することは難しい。むしろ、盛土が降雨などの影響を受けないかについて、本事業を通して実証することが重要である。
飯舘村住民：再生資材については、住民側でも定期的にサンプルを取得し、放射能濃度が 5,000Bq/kg 以下となっていることを確認していきたい。再生資材の利用用途が農地であるため、安全安心が最重要と考えている。スケジュールによれば、事業の計画策定の発注が８月 21 日、契約が９月末となっているが、この短い期間では地元の理解を得て事業内容を合意できるとは思えない。地元住民に寄り添った計画を立案してほしい。
環境省・山田：９月末というのは環境省と事業者との契約のことであり、その後、住民の方と相談しながら実証事業計画を策定していく予定である。実証事業においては、再生資材化を行う際にしっかり測定しながら作業を進める。降雨等で流出するものがあるか、飛散しているか等については、モニタリングしていきたい。
田中：まずは取得すべきデータ項目や安全基準について、官、専門家、住民が一緒になって考えなければならない。必要に応じて、WG を設置することも有効である。自分が協議会に参画しているのは、住民が納得できるデータとは何か等について明らかにするためと考えている。
根本：放射性物質移行のリスクをどのように評価を行うのか。ポット栽培試験による評価だけでは不十分。
万福：南相馬の実証事業においては、住民説明会や現地視察等の取組をしてきた。土壌の pH に影響を及ぼす改質試験の結果なども開示している。こうしたこれまでの取組をもとに、まずは説明してはどうか。
環境省・山田：取得するデータについては隠さず提示していく。専門家の評価をいただくことも重要と考えており、今回のような場で意見をいただきながら進めていく。
南相馬では有識者を含めて延べ 1,000 人程度に現場を視察いただいた。飯舘での実証事業でもそのような取組を行っていきたい。６月３日の住民説明会を経て、地元の意見を伺いながら実施している。拙速に進めるつもりはなく、着実に取組を続けたい。
根本：伊達市小国地区で試験栽培に携わってきたが、当初は 40 件の農家の協力のもと開始した。開始の経緯として、半分は国、半分は地域住民組織の要望であったと考えている。計画から地元農家の方々と膝を突き合わせて実施しており、主体的に事2

業を進めていただいている。本事業についても、環境省が請け負う事業というよりは、半分は地域住民が主体となって推進していく形が望ましいと考えている。
飯舘村住民：長泥地区において、表土剥ぎ取りを行うのか。また、除去土壌を埋設するが、その覆土の厚さはどうなっているのか。加えて、現状、水田の区画において事業を計画しているようだが、土地の高低差についてはどのように対処するのか。
環境省・山田：今回の事業においては、有機物を取り除いたうえで盛土造成をする。覆土の厚さは最終的には測量業務を経て決定するが、目安としては 50cm と考えている。造成を行うに当たっては、まずは測量をしたうえで、区画の整備を進め、その後に換地をする想定である。
飯舘村住民：盛土が高くなると、利用できる土地の面積は狭くなると思われる。まずは区画整理してから造成すべきではないか。排水・用水関係については、地権者と相談して進めるべきであろう。
飯舘村役場：造成までは環境省主体で実施し、それから後には、従前地調査で現状を把握したうえで、基盤整備を含めて実施することを検討したい。
飯舘村役場：ストックヤードの部分について、最終的にどのようにするかを地権者と相談している。
環境省・山田：今後の協議事項ではあるが、換地を行うことを考慮すると、斜面は残さずに擁壁を設ける手法が良いと考えている。
飯舘村住民：表土は、これまでに使用されてきた砂のようなものを想定しているのか。
そうであれば、農地としては使い物にならない。従来の農地を 5cm 剥ぎ取りし、その下の土壌を混ぜて利用するといった工夫が必要ではないか。
万福：表土にどれだけこれまで耕作してきた土壌を混ぜるかは重要である。ただし、土壌を混合すると締め固め度が弱くなるため、擁壁については土地改良事業計画設計基準ではなく、土工基準で作るといった工夫が必要であろう。
環境省・山田：覆土について、どのような組成のものを用いるべきか、専門家の方々の意見を伺って進めたい。
飯舘村住民：飯舘村では、ダンプが通行することにより道路が痛んでいるところもある。
道路の修繕については、環境省が責任を持って実施するのか。村と環境省のどちらが主体なのか。
飯舘村役場：区長会でも同様の意見をいただき、検討しているところである。飯舘村には村道、県道があるが、道路管理者がそれぞれ異なるため、調整をしたうえで方針を示したい。
飯舘村住民：当初は、道路の修繕を含めた事業として提案いただいたと認識している。
道路整備を行わない、区画整備も行わないという方針では、最初の説明と異なる。
飯舘村役場：管理者が異なるため、環境省がすべてを整備するという訳にはいかない事情がある。関係各所と調整をしていきたい。
3飯舘村住民：長泥地区にある橋は、耐重量が４トン程度であり、このまま放置したら崩落の危険性が高いものがある。事業が既に始まっているため、回答待ちということでは遅い。
飯舘村住民：土地を引き渡されても利用できないようでは意味がない。畑作を考えても良いかもしれない。無理に盛土造成すると、下流の蕨平に流れていき問題が生じる可能性がある。また、問い合わせなどについては一元化することも重要である。
環境省・山田：マスコミについては窓口を一本化して取り組みたい。
多田：資料５ページ、追加被ばく線量は年間１mSv とあるが、その下の供用中の場合は1/100 という数値は提示するべきではない。放射性安全的には全く意味のない数字である。
田中：放射線障害防止法では、年間被ばく線量は 20mSv である。追加被ばく線量のみを管理するのではあまり意味がない。
環境省・山田：あくまで被ばく評価の考え方を示したものであり、各種法令等に漏れなく対応したい。
以 上4