報道資料（令和６年７月２３日発表）

静岡市・静岡県が申請した「駿河湾・海洋 DX 先端拠点化計画」が、内閣府の地方大学・地域産業創生交付金事業に採択されました◆アピールポイント

静岡市・静岡県は、大学、研究機関、企業等と連携し、今後１０年間、国の交付金（令和６～10 年度）を活用し、駿河湾・海洋 DX（海に関するデータ、デジタル技術を用いた技術革新・社会変革）の研究・教育力強化や先端的な産業振興、雇用創出を総合的に取り組み、海洋DX の先端拠点化の形成を進めます。

◆日時

令和６年７月２３日（火）（内閣府による公表）

本日、静岡市・静岡県が申請した「駿河湾・海洋 DX 先端拠点化計画」が、内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」に採択されました。

◆内容など

この計画では、今後、１０年間（令和６～10 年度は国の交付金の活用を予定し、事業費は 5 年間で約 20 億円（うち交付金約 13 億円）を想定）、静岡市、静岡県、静岡理工科大学、静岡大学、東海大学、研究機関、企業等が推進体制を構築し、駿河湾・清水港を活かした海洋 DX の研究開発拠点形成、海洋 DX の大学院修士課程の設置等による人材の育成、海洋関連の新産業創出等を一体的に進めていきます。
今後速やかに、内閣府への交付金計画の認定申請手続きを進め、本年秋から、推進体制の設置、各種取り組みを順次開始する予定です。
静岡市は、静岡県と共に本交付金を活用し、関係産学関係者と連携し、BX（ブルー・トランスフォーメーション（海洋に関する社会変革））を推進します。
詳細は、別添資料をご参考ください。

◆その他
別紙資料

※本件について静岡市・静岡県および産学関係者による合同会見を下記開催します。
７月２６日（金）13：00～ ＠静岡市静岡庁舎 市長公室
有 ・ 無イベントカレンダーへの掲載 有・無【問合せ】ＢＸ推進課 (清水庁舎５階)
担当 今川、神谷、寺田
電話

０５４－３５４－２６５６

「駿河湾・海洋DX先端拠点化計画」（静岡市・静岡県）の内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業採択について令和６年７月 23 日に、静岡市・静岡県が申請した「駿河湾・海洋DX先端拠点化計画」が、内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」に採択されました。
この計画では、今後１０年間（令和６〜10 年度は国の交付金を活用）、静岡市、静岡県、静岡理工科大学、静岡大学、東海大学、MaOI機構等の研究機関、企業等が推進体制を構築し、駿河湾・清水港を活かした海洋DXの研究開発拠点形成、海洋DXの大学院修士課程の設置等による人材の育成、海洋関連の新産業創出等を一体的に進めていきます。
令和６〜10 年度の 5 か年で、総額約 20 億円の事業費（うち国費約 13 億円）を想定しています。（申請時点想定。交付金は、今後、年度ごとに国の認定を受けて決定する予定。）

１．地方大学・地域産業創生交付金事業の概要と事業申請の経緯
内閣府所管の本交付金事業は、「地方大学・産業創生法」に基づき、首長のリーダーシップの下、地域の産学官が連携し、「地域における大学の振興」「地域における中核的な産業の振興」「専門人材の育成」を行うことにより、「キラリと光る地方大学づくり」を進めるとともに「地域における若者の雇用機会を創出」する取り組みに対し、国が地方公共団体に交付金を交付するものです。静岡市・静岡県は、今後、ますます重要性が高まる「海洋DX」に着目し、日本一深い湾であり、様々な海洋研究・技術開発のテストフィールドの適地である駿河湾を活用して、大学、研究機関、企業等の知と人が集まる、「駿河湾・海洋DX先端拠点」を形成するため、関係大学、企業等との密接な連携のもと、内閣府に事業申請を行い、採択をめざしてきました。

２．静岡市・静岡県の事業計画の概要「駿河湾・海洋DX先端拠点化計画」では、静岡市長が計画の実施に関する方針や推進体制等の重要事項の決定を行う「推進会議の会長」となり、関係する産学官等の関係者からなる推進体制を構築しながら、今後、計画期間内において、主に以下の３点の取り組みを進めていく予定です。
産学官関係者の連携の要となり、本事業を推進する事業責任者を橋本正洋氏（（一財）マリンオープンイノベーション機構理事・統括プロデューサー、静岡市市政変革研究会会長、法政大学大学院政策創造研究科教授）が務めます。
なお、申請は県、市等が行い、これまで全国で 12 の事業が採択されていますが、県と市の共同申請で採択されたのは静岡市・静岡県がはじめてです。

① 大学改革事業 〜海洋DX専門人材の育成強化〜
・静岡理工科大学が、静岡大学、東海大学等と連携して、海洋DXの先端的な研究、実践的な教育を行うた
め、海洋DXコース（修士課程）を新設。
・大学連携による研究・教育力を持続的なものとするため、「大学等連携推進法人」などの制度を活用し、複数大学が参加した大学院の設置を検討。

② マリンインフォマティクス（※）事業 〜マリンインフォマティクス研究機構の設置等〜
・海洋に関する多様な社会課題をデータ分析により解決する「マリンインフォマティクス」の研究強化のため、静岡理工科大学と静岡大学の共同による「マリンインフォマティクス研究機構」を新たに設置。
・情報・機械・生物・産業社会等の横断的な研究連携体制構築や駿河湾を対象に海洋データ、シミュレーションモデルなどの基盤システム開発を推進。
※…「マリンインフォマティクス」︓ マリン（海洋学）とインフォマティクス（情報学）という２つの専門分野を融合
し、海洋における社会課題を情報学を用いて課題解決を図るという学際的学問分野③ 海洋DX研究開発・事業化推進事業 〜新たな海洋産業創出につながる研究開発支援〜
・県内外の大学、研究機関、中核企業（鈴与グループ、NTTグループ等）、県内外の産業界、行政の参画による「しずおか海洋DX研究開発・事業化推進コンソーシアム」を設置し、事業化を目指した共同研究開発プロ
ジェクト（水産スマート化や海洋観測機器・技術の開発等）を展開。
⇒これら①②③の事業を進めながら、駿河湾等をテストベッドとして活用した海洋DXの国際的な先端拠点形成と新規ビジネスの創出を推進していきます。

《駿河湾・海洋 DX 先端拠点化計画の全体像》【ポイント】●静岡理工科大学と静岡大学、東海大学等が各大学の強みを活かして連携し、「キラリと光る地方大学づくり」を進め、海洋 DX の研究・教育力を高める。
●鈴与グループ、NTT グループをはじめとする企業は、大学等と共にマリンインフォマティクスを活かした海洋 DX の研究開発・事業化を進め、海洋関連産業の創出、集積を図る。
●産学官、地域全体で取り組むことにより、参画する大学にとっては、地域特性を活かした海洋 DX についての研究・教育の魅力が高まり、産業・企業にとっては、地元で海洋 DX を学んだ学生、社会人を雇用し、新たな産業が創出できる、といったメリットが生まれ、地域において大学、経済、雇用の活性化が同時に生まれる。

《新たな海洋 DX 研究教育拠点の設置イメージ》
海洋 DX の研究・教育を持続的に進めるため、大学間で、「大学等連携推進法人制度」の活用による共同教育研究課程等を検討していく【ポイント】●静岡理工科大学は、令和９年度に大学院修士課程での「海洋 DX コース」を設立予定。
●海洋 DX 先端拠点化の中核となる静岡理工科大学と静岡大学は東海大学やその他の大学・研究機関等と連携し、「マリンインフォマティクス研究機構」を令和 7 年度に設置予定。
●海洋 DX の研究・教育をより高度に進めるためには、特に、地元の静岡理工科大学、静岡大学、東海大学が各大学の強み、リソースを活かした連携の構築が重要なため、今後、本事業で連携を深める取組と並行して「大学等連携推進法人」制度の活用による大学院の共同教育研究課程等を検討していく。

「駿河湾・海洋 DX 先端拠点化計画」（静岡市・静岡県）の内閣府「地方大学・地域産業創生交付金」採択に関する共同記者会見開催について

7 月 23 日（火）に内閣府より公表された表記の件について、申請、採択の経緯、今後の取組内容などについて、静岡市長、および申請にかかる産学官関係者と共同で会見を開催させていただきます。
（１）日 時：令和 6 年 7 月 26 日(金)13 時～（２）会 場：静岡市役所静岡庁舎 8 階 市長公室
（３）出席者（予定）：静岡市
難波喬司市長静岡県
村松毅彦経済産業部長
MaOI 機構
橋本正洋理事・統括プロデューサー
静岡理工科大学 木村雅和学長
早稲田大学
高橋桂子上席研究員・研究院教授
静岡大学
川田善正 理事・副学長
東海大学
内田晴久 静岡キャンパス長
斎藤寛 海洋学部長
鈴与株式会社
高橋明彦 副社長
NTT 宇宙環境エネルギー研究所
久田正樹 主幹研究員【問合せ】ＢＸ推進課 (清水庁舎５階)
担当 今川、神谷、寺田
電話

０５４－３５４－２６５６