August 2021

国 際 協力銀 行の広報誌

特集

クリーンエネルギーへの挑戦▼ ▼ ▼ ▼

日本企業の力と世界を繋げる、エネルギー変革を見据えたJBICの取り組み

優れた技術やネットワークを持つ企業と協業 JBICはグローバルな脱炭素を推進
つくる・はこぶ・ためる・つかう 水素社会を支える国際サプライチェーン
各国事情を踏まえつつアジアの環境対策支援で世界の気候変動に貢献

わが社のグローバル展開／株式会社生出日本本社とタイ現法を同じ管理基準で運営 現地スタッフの成長で自律的な改善を実現

Project最前線 人と仕事を読み解く
初モノ 尽くしだった廃棄物処理・発電プロジェクト
今後の廃棄物処理・発電案件向けPFのモデルケースにしたい
地球環境保全プロジェクトの支援を通じてアフリカの社会的課題解決に貢献したい特集

クリーンエネルギーへの挑戦
日本企業の力と世界を繋げる、エネルギー変革を見据えたJBICの取り組みのではないでしょうか。JBICでは再エネを中心とするグリーンファイナンスと、
既存事業の低炭素化や脱炭素化に向けた移行を支援するトランジション

ど自然エネルギーを使うので発電量

ファイナンスの2つを軸に据えていまが安定せず、
これまでは送電側で制す。
大きく分ければ、
欧州ではダウンス

JBICでは1990年代からインドネシ

御をしていました。
つまり、
送る電気の

トリームへのターゲットを広げたグリーアを中心としたアジアや中東における量を調整するのですが、せっかく発

ンファイナンスが、アジアでは各国のエ発電プロジェクトを支援してきました。

電した電気が無駄になることもあり、ネルギー事情を踏まえたトランジション

当初は化石燃料を扱うプロジェクトが最近では送電網の強靱化や需要側

ファイナンスが中心になるでしょう。

が改正され、が改正され 先進国における水素関主流でしたが、徐々に再エネの案件で制御する仕組みが注目されていま

GHG排出削減は世界の共通目標

連事業の支援を幅広く実施できる体連が増加しています。特に欧州では風す。
その一例が、
JBICが昨年出資しではありますが、国や地域によりエネ

制を整備。
また、
「 特別業務」を活用

力発電の台頭が著しく、オランダやイた、
アイルランド島での電力需給調整

ルギー事情が違いますから、カーボン

再エネと電力網の構築も、非常に大きなテーマです。

2020年10月に菅義偉首相が宣言した「2050年カーボンニュートラル」。温室効果ガスの排出量を温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロに脱炭素にするという意欲的な目標であり、それを我慢や経済活動の犠牲ではなく、成長戦略と一体の施策で実現する方針です。
成長戦略と一体の施策で実略と 体の施策で実大きく貢献するクリーンエネルギーの一層の普及拡大に必要なことは何か、革新的なイノベーションのヒントを探していきます。

2050年カーボンニュートラルに向けてカギを握る2050年カボンニュ トラルにトラルに向けてカギを握るラルに向けてカギを握る
日本が世界に先駆けて挑戦してきた水素関連事業
日本が世界に先駆けて挑戦
戦してき
きた水素関連事業

JBICはエネルギー各分野での豊富な経験を基にクリーン戦略全体の総合支援を推進する
それぞれの国や地域にあった電力プロジェクト立案

2050年カーボンニュートラル宣言
言化」を推進し、熱需要には「水素化」」

したリスクテイクによる支援対象を、ギリスで洋上風力発電プロジェクトにに使用する次世代蓄電池システムのニュートラル実現への道のりも当然

はインパクトを持って受け止められまま「CO 2 回収」で対応との方針が示さ
さ

最新技術を用いた事業あるいは「事携わりました。
また、
エジプトやモロッコ

プロジェクトで、瞬時に立ち上がり、短異なります。
これからはダイベストメン

したが、こうした目標を掲げているののれました。
カーボンニュートラルに必必業化」にも拡大しています。2020年

では陸上での風力発電、
中東のヨル

時間で大きな電力を放電する蓄電池

トよりもエンゲージメントが大切です。

は日本だけではありません。欧州連連

要な技術をいかに磨き、社会に実装
装12月には「ポストコロナ成長ファシリ

ダンやカタール、
サウジアラビアなどでを用いることで、再生可能エネルギー

アジアを中心にそれぞれの国が抱え

合（EU）
も米国も2050年を目標年ににさせて普及へと導くのか、そこに大ききティ」を創設、脱炭素社会に向けたは太陽光発電と、広い範囲にわたっの調整用電力を提供するものです。

る課題に寄り添い、
カーボンニュート

しています。世界一の温室効果ガス
ス

なビジネスチャンスがあると言えます。
。

質の高いインフラの海外展開を支援て日本企業による国際的な再エネ開発電から送電・配電へ、再エネ関ラルの実現をファイナンスの側面から（GHG）排出国である中国も2060年
年

なかでも、日本に強みがあるのががしてまいります。

発プロジェクトを支援してきました。

連事業はダウンストリームへと広がり、支援していくことが私たちの役割だとをターゲットに宣言。地球の平均気温
温

水素関連事業です。
日本は世界にに

目指すは「水素源」から「水素キャ

そこに商機を見出す日本企業は多い

考えています。

は依然、上昇基調です。地球規模のの先駆けて水素の実用化に取り組み、、

リア・輸送」、「利活用」
までをつなぐ

課題であるカーボンニュートラル実現
現

燃料電池車の市場開拓に大きく貢貢

国際的な水素サプライチェーン（SC）と長期的な成長戦略を両立させるた
た

献してきました。政策面でも「水素基基構築の支援です。想定される支援のめに、ますますクリーンエネルギーへ
へ

本戦略」「水素・燃料電池戦略ロード

一例が、天然ガスから水素を製造すの投資が注目されます。

マップ」などを整備。先述のグリーン
ンるブルー水素製造事業。
この場合、経済産業省が策定した「グリーンン

成長戦略では水素を「発電・産業・運

水素製造時に二酸化炭素が発生す成長戦略」に、「 地球温暖化への対対輸など幅 広く活 用されるカーボンン

るので、回収・利用・貯留（CCUS）
を

応を、
経済成長の制約やコストとする
る

ニュートラルのキーテクノロジー」とし組み合わせる必要があります。
また、時代は終わり、
国際的にも、成長の機機ており、その重要性は一層高まると再エネ電力で水素を製造するグリー会と捉える時代」との一文が盛り込まま

考えられます。

ン水素、製造された水素を輸送する

みの国際展開を見据え、水素関連
連ア製造事業なども支援対象になりま

そして、
電力部門の脱炭素化を大大事業の支援に必要な制度整備を進進す。このように水素を軸に、日本企業

前提に「再生可能エネルギー（再エエ

めてきました。2020年1月には、「我ががの技術力を活かしたビジネス機会のネ）」「水素発電」などの利活用を説
説国にとって重要な資源」に水素も位位拡大に繋がる環境を整えていきたい

く一 方で、その他の部 門では「 電置づけたことに加え、JBIC法施行令
令と考えています。

に検討していくことが重要です。

2018年

2030年ミックス

2050年

10.6億トン

9.3億トン(▲25％）

排出+吸収で実質0トン（▲100％）

民生 1.1億トン
産業 3.0億トン

運輸 2.0億トン※今後議論を深めていくための参考値。
今後、以下に限定せず複数のシナリオ分析を行う

民生 0.9億トン

電化

産業 3.3億トン

水素、メタネーション、合成燃料、バイオマス

運輸 1.5億トン

脱炭素電源

4.5億トン

電力需要＝30〜50％増

化石燃料

再エネ
原子力
火力+CCUS/カーボンリサイクル
水素・アンモニア

3.6億トン

炭素
除去

ための水素運搬船や燃料アンモニ

2020年12月経済産業省・資源エネルギー庁資料に基づく。

電力

JBICでは先進的な企業の取り組
組

日本は2050年にカーボンニュートラル実現を目指す。そのロードマップは？

非電力

れているように、
今後の対策を前向きき

ただし、再エネは風況や太陽光な

植林、DACCSなど

50〜60%
30〜40%
10%

CO2回収・再利用の最大限活用
注）
数値はエネルギー起源CO2

世界の主要な国・地域の温暖化ガス削除目標
日本経済新聞社調べ。

▲46%

実質ゼロ

米国

▲50〜52%

実質ゼロ

中国

排出量を減少に転ずる。
GDP あたり排出量を▲65% 以上

実質ゼロ

EU

▲55% 以上

実質ゼロ

英国▲68% 以上（2035 年▲78％）

実質ゼロ

注）
30年削減の基準年は日本は2013年度、米中は05年、EU・英は1990年。▲はマイナス

2

中国

その他

28.4%

32.6%
2018年、
総排出量は約335億トン(60 年）

日本

3.2%

ロシア

4.7%

米国

14.7%

水素源

水 素キャリア 製 造・輸 送

ブルー水素

パイプライン

化石燃料由来（天然ガスの水蒸気改質など）＋CCUSなど

液化水素（LH2）

グリーン水素

アンモニア（NH3）

再エネ由来（太陽光・風力など）の電力による水電解

メチルシクロヘキサン（MCH）

利活用
発電

脱水素

日本

水素サプライチェーン構築には様々な支援が必要
直接利用

2050年

環境省資料を基に
作成。

運搬船

2030年

世界のエネルギー起源CO2排出量

熱源

輸送

産業用途

インド EU＋英国

6.9% 9.4%

注）四捨五入の関係で100にはならない。

JBICの支援3

クリーンエネルギーへの挑戦

優れた技術やネットワークを持つ企業と協業
JBICはグローバルな脱炭素を推進

再エネ加速で注目集まるパワーグリッド事業
世界的シェアを誇る
日立ABBパワーグリッド社とのシナジー

世界共通の課題である脱炭素を加速させるには日本企業の強みを生かしつつ、海外企業との連携も必要です。三井物産の水川晃氏と、日立製作所の高橋裕介氏にお話を伺いました。

燃料電池車の利用拡大に欠かせない水素供給インフラ
環境意識の高いカリフォルニア州で水素ステーションを展開

水川 晃 氏

三井物産株式会社
パフォーマンスマテリアルズ本部
機能材料事業部 複合材料事業室長

ステムが欠かせません。
また、気象により変動する発電量の需給調整が必要といった課題があります。
これらの解決のために、
日立ABB社のグ

大量の送電が可能。
さらに、
東日本と

ローバル市場での圧倒的なグリッドソ

西日本のように周波数が異なる地域

リューションのノウハウと、弊社のデジ間や、電圧が異なる地域間でも安全

タルソリューションを組み合わせるこ

かつ安定した送電ができます。

とで、変化を続ける市場ニーズに応

ステーションのエンジニアリング・設計・

2020年12月にはドイツとノルウェー

建設に加え、
オペレーション、
メンテナン

を初めて接続する国際連系線プロスまで自社で手掛けている点です。

ジェクト「NordLink」において、世界国や地域が違えば、電力事情やじた新しいサービスを提供することができます。

特殊車両、船舶・鉄道など多様なモ運用面での特徴は、全ステーショ

最大規模を誇る日立ABB社製の自今後の成長分野も異なりますが、
グ

ビリティへの活用が進んでおり、EVとンの稼働状態を遠隔で24時間集中

励式HVDCシステムが通電試験を

ローバルマクロトレンドとしては、各国

はすみ分けされて普及が進んでいま

モニタリングし、問題が起きた場合は開始しました。

電力市場における需要増が見込ます。
また燃料電池は、データーセン

即座に自社メンテナンスクルーを現

ドイツは風力発電と太陽光発電

れ、豊富なノウハウを持つ日立ABB

ターの非常用電源など産業用への場派遣し対応できる体制を敷いていに、ノルウェーは水力発電に、それぞ社が貢献できると考えています。欧利用も広がりつつあり、水素社会のます。
これにより、ステーションの高い

れ強みがありますが、再エネは発電

州では今後、
EVとEV用ステーション実現に貢献する技術と言えます。

稼働率が維持でき、また自社でメンテ量が変動します。
そこで、NordLinkの拡大や鉄道のハイブリッド化などにでは両国間に、全長623km、電圧対応するグリッドが必要になっていま

525kV、容量1400MWの連系線をすし、中東では再エネの取り組みと高橋 裕介 氏株式会社日立製作所
エネルギー業務統括本部
経営戦略本部長

水素供給インフラの整備はFCV普ナンスに関しての各種知見を蓄積す及の課題。
カリフォルニア州ではZEVることが可能となります。専門性が高規制に加え、
水素ステーション普及にく先行的な取り組みを進めるFEF社

2020年7月、日立製作所はスイスの敷設。風況が良いときにはドイツから都市インフラのスマート化、インドでは向けたクレジット制度を導入していまの事業に対し、幅広い産業に知見とABB社のパワーグリッド事業を買収

ノルウェーに電力を融通したり、
ドイツ

ナショナルグリッドの整備とデジタル化

す。
ステーション設置費の一部は公Networkを有する弊社が資金面もし、新会社「日立ABBパワーグリッド

で電力需要が急増した場合にはノなどが求められています。

的資金で賄っていますが、それに加含めて支援することで、事業拡大を

社 」（日立ABB社）
を発足しました。

ルウェーから水力発電の電気を送っ

日立ABB社はすでにグローバル

えこの制度でステーション事業者は、加速させたいと考えています。

グローバルな拠点ネットワークと標準

たり、相互に電力を融通できるようにに通用する標準化業務を確立して※水素販売による脱炭素効果を数値

現在、
カリフォルニア州にある水素化された業務を持つ日立ABB社のすることで、再エネの利用拡大へのいる、代えがたいノウハウがあります。

化した、取引可能な環境価値クレジッ

ステーションは48カ所。FEF社はその特 長を生かすことで、弊 社エネル

貢献を目指しています。

新会社設立から1周年、日立ABB社

三井物産は水素ステーション事

トを得られます。逆に、環境負荷のあ

うち28カ所を所有し、さらに2025年まギーソリューション事業が一層強化

業を展開する米国 FirstElement

るディーゼルやガソリンなどCO2排出でに80カ所に増やす計画です。
カリ

されると期待しています。

Fuel, Inc.（以下「FEF社」）
に対し、側となる化石燃料を製造する事業者

フォルニア州では今後、トラックやバス

JBICと共同で、両社総額4800万米ド

は、
当該クレジットを購入し環境負荷ルを出資しました。同社が事業を展開するカリフォルニア州は独自の環境政策を導入しています。
その代表的今回のプロジェクトでは、
日立ABBと弊社の良さをそれぞれ生かしなが社製HVDCシステムを使用することら、世界の脱炭素、
グリーン化に貢献

日立ABB社には4つの事業領域

で、送電容量が従来の約2倍になった

していきたいと考えています。

などの商用車を対象に規制が強化があります。オートメーションプロダ

ほか、送電網全体の信頼性と可用性に対するペナルティーを払う義務があされるため、
さらにFCVへの注目がクトや遠隔監視制御システムなどをが向上しました。HVDCは、将来的にります。
このクレジット制度により、環境高まることでしょう。
インフラ整備により扱う「グリッドオートメーション」、高は国境を越えた電力取引だけでなく、負荷のある燃料製造事業者は、
水素

FCV普及が進むよう、引き続きFEF

圧直流送電（High Voltage Direct

大容量かつ分散型の再エネの利用なものが「 Zero-Emission Vehicle

ステーション事業者などからの環境ク社のステーション拡大に協力していきCurrent：HVDC）
システムを扱う「グ

拡大にも貢献できると考えています。

（ZEV）規制」です。
これは自動車

レジット購入を通じ、環境貢献事業にます。
さらに、FEF事業を通じて、水

リッドインテグレーション」、高圧スイッ

日本国内でも脱炭素社会に向けメーカーに対し州内の乗用車の販売

資金還流を実現する仕組みです。

素社会への実現に貢献していきた

チギア・コンポーネントや発電機遮断て洋上風力発電の計画が多数ありに一定比率の、電気自動車（EV）
や

自動車メーカーへ環境対応車のいと考えています。

器を扱う「ハイボルテージプロダク

ますが、
日立ABB社の海外における燃料電池車（FCV）などのZEV販売

販売を促すZEV規制に加え、
インフラ

ツ」、
そして電力変圧器や配電用変豊富な実績に基づく、安定した設計を義務付けるものです。
これにより、整備を支援すべく、公的資金だけで圧器を扱う「トランスフォーマー」で、い技術と生産技術により、大きな設備

同州は約1万台のFCVが走る世界なく、市場で資金が還流するクレジット

ずれも世界トップのシェアを誇ります。

投資をすることなく、対応することが最大の市場に成長しています。

制度を導入したことが、カリフォルニア

なかでも、送電を高電圧の直流で州の先進的なところだと思います。

できます。

行うHVDCシステムは65年以上前に再エネの増強には、限られた発電

距離移動には不向き。一方、FCVは弊社とFEF社との協業は2019年かA B B 社が独自に開 発した技 術で適地から消費地への系統連系が必航続距離が長く充填時間が短い特ら始まりました。FEF社の特徴は水素す。
このシステムを使えば、
より高い効

要で、
特に長距離になる場合は送電徴を持ち、乗用車に加えて、商用車・ステーション事業に特化しており、水素率と小さい電力損失で、長距離でもロスを抑えるための高圧直流送電シ

EVは一般的に航続距離が短く長充填できる水素には乗用車用70MPaと大型車用35MPaがある

ドイツとノルウェーのプロジェクトに採用されたHVDCシステム

欧州ではモビリティの電化に対応する環境配慮グリッドに注目※日立ABBパワーグリッド社は2021年10月に「日立エナジー」へ社名変更を予定しています。

本件に関するプレスリリース

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/0617-013499.html

4

本件に関するプレスリリース

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/1009-013859.html
5

水素社会を支える国際サプライチェーン
10年以上前から水素関連事業に取り組んできた川崎重工業。世界初の試みも含めた実証実験から大型化実証、2030年の商用化へ、水素社会実現に向けて歩を進める同社の常務執行役員、原田英一氏にお話を伺いました。

各国事情を踏まえつつ
アジアの環境対策支援で
世界の気候変動に貢献

小山 堅 氏クリーンエネルギーへの挑戦

つくる・はこぶ・ためる・つかう

いま世界の国々が2050〜2060年をターゲットにカーボンニュート
ラルの実現を目指しています。技術的にも制度的にも、現状の延長線ですが、我慢を強いるばかりでは経SCの起点「つくる」では褐炭を高

は当初価格が高いのは事実。
しか―この1年半、世界はコロナ禍に振り回されてきました。

熱処理して水素ガスを作り、液化しまし、水素関連技術は国産のものが多エネルギー政策にも影響があったでしょうか。

す。
その際に生じるCO2は褐炭の採

く、水素を使うことで、
日本の経済が小山 大いにあります。
欧州ではクリーンエネルギー投資に掘場所に貯留するCCSの技術を採循環し豊かになります。経済と環境

よる脱炭素化をグリーンディールの長期成長戦略に掲げてやガスなどのエネルギー産業はGHG排出に深く関与して

用。
また、
「はこぶ」
「ためる」では液の豊かさを両立させる水素社会を実いましたが、コロナ禍からのリカバリーという視点が加わり、いますが、電気やガスのインフラ・SCは投資額が大きく長寿化水素タンクを搭載する運搬船やコ現できると確信しています。

現在は気候変動・長期成長・経済回復という3点セットの政命ですから、
いまあるものを直ちに全面刷新するのではな

策が打ち出され、多くの国が賛同しています。
また、米国でく、
既存の資産を活かしながらトランジション（移行）することはバイデン政権が誕生しました。
もしコロナウイルス感染症

でコスト上昇を抑制できる可能性があります。火力発電所の流行がなければ、米国経済が極端に痛むことも大勢のでCO 2フリーのアンモニアや水素を混焼・専焼することで、GHGの排出削減は重要なテーマ
済がシュリンクしてしまいます。水素ンテナを開発しました。
「つかう」はガスタービンを使った水素コジェネレー
ションシステムを開発するなど、多様つくる

提供：川崎重工業株式会社

原田 英一 氏

弊社では水素ガスタービンの製造やH2ロケットの燃料用水素の開発なエネルギー経済研究所の専務理事、小山堅氏にお話を伺いました。

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事・首席研究員

研究分野は国際石油・エネルギー情勢の分析、
アジア・太平洋地
域のエネルギー市場・政策動向の分析、エネルギー安全保障問題。東京工業大学科学技術創成研究院特任教授

人命が失われることもなかったはずで、
トランプ氏の再選もCO2フリーの燃料をいかに活用していくのか、
簡単ではありませんが、挑戦すべきことだと思います。

ガス
（LNG）
の知見です。
ただ、天然

ルはなかったでしょう。

―どのようなイノベーションが起こると思われますか。

ガスはマイナス162℃で液化するの―欧米や日本は2050年を、中国は2060年をターゲット

小山 カーボンニュートラルに向けてまず大事なのは省エにカーボンニュートラルの実現に向けた施策を検討していネ。使うエネルギーは再エネや原子力を含む非化石エネル

ますが、各国の状況をどのように見ておられますか。

ギーにしていきます。次に電力化。最終消費は出来る限り

小山

米国は議会がカギです。大規模なグリーンエネル

電気とし、発電部門をゼロエミッションにします。
この2つの取ギー投資の実行には予算が必要で、それには議会を通さり組みでGHGは減らせます。
しかし、既存技術だけでは排技術開発に活きたのは液化天然
川崎重工業株式会社常務執行役員
水素戦略本部長 工学博士に取り組んでいるのでしょうか。世界のエネルギー事情に詳しい日本あったかもしれません。
その場合、米国のカーボンニュートラな使い方を検討しています。

6

上では難しいであろう、この意欲的な目標に対して、各国はどのよう

LNGの技術を生かしながら水素向けの技術を新たに開発
目指すは我慢や犠牲を伴わないカーボンニュートラルの実現に対して、水素はマイナス253℃まで下げなければなりませんので、その点が従来技術との違いでした。

兵庫県の川崎重工業播磨工場内に水素技術実証センターを設置。
極低温物質のハンドリング技術やタービン技術などが生かされている

はこぶ

提供：HySTRA

ど、
以前から水素関連の技術開発を

これまでの取り組みのなかで特に進めてきました。
大きな転機は京都議大変だったのは液化水素運搬船のなければなりません。議会には民主・共和党の勢力が拮抗

出削減に限界があり、これを超えるには技術革新が必要で定書第一約束期間が始まる2008年開発でした。液化水素の運搬は世し、合意形成は容易ではありません。一方、中国も時間がかす。いま欧州が水素技術に注目しているのは、
カーボン

より少し前のこと。再生可能エネル

界 初の試みゆえに国 際 規 格 がな

かるのではないでしょうか。国家主導で進められるようにもニュートラル実現には水素が不可欠だからです。
日本は安ギーへの期待が高まるなかで、弊社かったのです。
そこで国土交通省には水素への挑戦を決めました。

相談し、国際的なルールメイクを進め

マイナス162℃のLNG運搬船で培った技術を生かして液化水素運搬船を開発。今後、動力にも水素を使用する大型船を建造する予定

思えますが、
中国は一次エネルギーの大半を石炭に頼って閑としていては現在のリードを保ち続けることが難しくなりまいます。
自国に豊富にあった石炭で経済発展を成し遂げたす。
もう1つ世界が注目するのはネガティブエミッションとい中国にとって、脱石炭はそう簡単ではないはずで、2060年

う、
直接GHGを減らす技術です。具体的には大気中のCO2の目標達成には課題山積と思われます。一方、日本では現を回収し除去するダイレクト・エア・キャプチャや、
バイオマス

在、
第6次エネルギー基本計画の策定中です。2030年の温燃料で発電して発生したCO2を地中に貯留するBECCS※注目したのは豪州ラトロフバレーにていただきました。2016年に国際海ある褐炭です。褐炭は石炭の一種で事機関の承認を受けたことで建造

すが、水分が多くてそのまま燃やせが進み、2 0 2 0 年10月から実証に向ず、乾燥すると自然発火する扱いのけた海上試運転が始まっています。

室効果ガス（GHG）46％削減や2050年のカーボンニュート

といった技術です。

難しさから、
ほとんど使われていませ

一方、水素の社会実装を推進す

ラルに向けた あるべき姿 は描けても、実現のための施策―既存技術をトランジションするにも新技術を開発するん。
ただ、埋蔵量は豊富なので、大量るために水素バリューチェーン推進

づくりには大きな課題が存在しているのではないでしょうか。

にも十分な投資が必要ではないでしょうか。

という条件は満たします。

協議会などの団体設立に携わった―このような状況は企業にとってピンチなのか、チャンス

小山 その通りです。
ファイナンスが果たす役割は非常になのか、どのように受け止めれば良いでしょうか。

大きいと思います。国内ではこのあと第6次エネルギー基本

小山 カーボンニュートラル実現にはイノベーションが必要

計画に基づいて対策が進められますが、民間企業の自助

もう一つの課題は価格です。単価

ほ か 、世 界 のリーディングカンパ

を下げるには大量に使われなければ

ニー109社が加入する Hydrogen

ためる

提供：川崎重工業株式会社

マイナス253℃を保つ液化水素貯蔵タンク。魔法瓶のように壁面が二重構造で、間を真空にすることにより、温度変化を防ぐ仕組み

つかう

提供：川崎重工業株式会社

ならないので、弊社では水素を「つくCouncilにも参加。後者の団体は一です。
これからの30年あるいは50年という長い時間軸で見努力だけでは限界があり、公的支援が必要です。必要なのる」、日本まで「はこぶ」、安全に「た昨年、2050年に水素関連の世界市て優れた技術を持てるかどうかを世界中が競っています。

はそれぞれの国や地域の事情に合わせた対策で、
日本は

める」、
エネルギーとして「つかう」と

場規模2.5兆ドル／年という大きな目

日本は水素やアンモニアのトップランナーとして注目されてこれまで培ってきた技術を生かしてアジアの気候変動対策

いう、国 際 水 素 サプライチェーン

標を打ち出しました。多くの企業が参いて、この分野では技術覇権で優位に立てる可能性があを支援すべきです。
その活動をファイナンス面でサポートす（SC）を構築することで課題を解決

画すれば水素の使用場面が広がり、ります。

ることは日本の産業界のためであり、日本のため、アジアのできると判断。2030年の商用化を目よりリーズナブルに活用できるようにな

指してプロジェクトを進めています。

ると期待しています。

水素で発電するための水素ガスタービン施設。独自の燃焼方式で天然ガスと水素の混焼を可能にしたほか、100％水素にも対応する

また、
新しい技術を模索するとともに、既存のインフラやサ
プライチェーン（SC）の活用も考える必要があります。電気※BECCS : Bio-energy with Carbon Capture and Storage

ため、そして世界のためになりますから、JBICによる支援にも期待をしています。
7

わが社のグローバル展開

日本本社とタイ現法を同じ管理基準で運営
現地スタッフの成長で自律的な改善を実現とかなるだろう』と進出を決めました。今考えれば無茶

株式会社生出減らすと同時に材質を見直し、コスト削減を提案し取

お

い

づ

る

でしたね」
と生出社長は振り返る。
タイでの事業が軌道に乗ったのは、2004年に自動車部品を扱う日系企業との取引が始まってからで、当初、百数種類あった段ボール箱を共通化し60種類に引につなげた。その後、日系事務機器メーカーなどの生出は情報通信機器、医療機器、自動車部品などの緩衝包装資材を製造・販売する。
2002年から進出するタイでは真空成形トレーを使った梱包材を強化、一層の事業拡大を図る。

需要も獲得し、着実に売り上げを伸ばしてきた。
生出がタイでの事業推進に当たって重視したのは、

2002年、海外展開先としてタイに事業拠点を設立。

日本の本社とOTCが同一の管理基準で組織運営や現

高機能な包装梱包資材を製造・販売
企画・設計から手掛け物流上の課題を解決

で、東京都西多摩郡の本社近くにあった大手電機メー

場づくりを進めることだ。本社は品質管理、環境対応、カーと取引が始まる。情報通信機器やOA機器の輸出

事業継続の統合マネジメントシステムを構築している増加に伴い生出も成長を遂げた。1990年代には医療が、OTCでも同等の取り組みを行う。基幹システムや「コロナ禍を機にサプライチェーンを見直し、中国に

機器、
分析機器、
測定機器、
自動車部品など他分野の企営業支援ツールも同一のものを導入し、それぞれの活加えて東南アジアに第2の生産拠点をつくろうとする日業にも取引が広がった。

動が見える環境を整え、相互のレベルアップを図る。

本企業が増えています。
タイの現地法人で事業を進め

2013年には埼玉県入間市に第2工場を構える。
ここ日本の現場管理や品質管理の思想が浸透した現地る当社にとってはチャンスです」。
こう語るのは包装梱で挑戦したのが、
コーンスターチを主原料とする独自

スタッフからは、
自発的に先進的な取り組みも生まれて包資材を製造・販売する株式会社生出の生出治代表取素材の開発だ。CO2排出量が少なく、焼却時の有害物いる。例えば、工場では従来、切断、プレス、組み立て、くる機械も導入し、スピーディーに製品を提供できる体締役社長だ。

質発生も抑える「エルココフォーム」を完成させると、梱包と工程ごとにまとめて生産していたが、保管や移制を整えて差別化を図る。

食品分野の包装梱包材として販売を始めた。

動のムダが発生しないよう5人のチームで分担し1個「東京都中小企業振興公社の方から紹介いただき、生出は2002年8月、タイにOIZURU（THAILAND）

タイ工場内観。

Co.,LTD（OTC）
を設立し、自動車メーカーなどと取引生出の強みは、企画から設計、量産、納品まで一貫しずつ生産するようになった。
この「1個流し」によって、生今回初めてJBICの制度を利用しました。長期固定金利を進めてきた。
コロナ禍で2020年前半には需要が激て請け負い、多種多様な緩衝包装材で顧客が抱える物

産効率は34％も向上したという。その後も5人の作業で現地通貨での調達が可能であり、金利変動や為替変減したが、その後、予想を上回るスピードで回復しつつ流上の課題を解決する点にある。包装管理士の資格と分担を変えるなど、OTCの従業員は日々、自律的に改動のリスクがないので本当に有り難い制度です。慣れある。
コロナ後のビジネス環境の変化をさらなる飛躍

材料力学や構造力学などの専門知識を持つ社員が製善を重ねている。

ない書類作成ではミスを連発してしまいましたが、とてのバネにしようと意気込む。

品と物流環境に合わせた最適な包装仕様を提供する。

事務部門でも優れた管理を行っている。
購買・調達を

生出の創業は1958年。
生出社長の父親がゴム製品

生出社長は具体例として、分析機器を扱う企業向け担当する女性アシスタントゼネラルマネジャーはサプの加工業を手掛けたのが始まりだ。1968年には旭化のソリューションを挙げる。
「 包装体積をなるべく小さライヤーと良好な関係を築いた上で生産計画を共有

この先10年を見据え、今、生出社長が経営の主要

成工業（現：旭化成株式会社）の緩衝包装材「サンテッ

くして移送・保管費用を抑えるため、安価な発泡スチ

し、納期や品質をきめ細かく確認、
指示しているという。

テーマに据えているのが「人材」と「環境」だ。
「働く人

クフォーム」の加工指定工場となる。優れた衝撃吸収力

ロールではなく高機能緩衝材を使いました。緩衝距離「現地に5人いる日本人スタッフがコミュニケーション

が仕事を通じて成長を実感できるようなビジネスの構があり、精密製品などの移送用に適したこの包装材を最短に、緩衝材の使用量を最小にする設計で物流費を密に取り、信頼関係を構築しながら業務・管理のポイ

築と3R（Reduce、Reuse、Recycle）の取り組みに力ントを伝え、現地スタッフを成長させてくれています。優を入れていきます」。持続的な成長を可能とする経営基秀な現地スタッフたちの頑張りで、
これまでに直面して盤をつくり、「包装のリーディングカンパニー」として一きた様々な困難も乗り越えることができました」と生出層の成長を目指す。

用の2割減を実現しました」。

『行けば何とかなる』とタイに進出真空成形トレーを使った梱包材で差別化図る

社長は語る。
発泡体の梱包材を得意としていた生出が今、強化す

生出のタイ進出は、
トヨタ自動車の世界戦

るのが真空成形トレーだ。食品容器などでなじみの製略車「IMV（Innovative International

品だが、精密部品の包装梱包材としても需要が広がっ

Multi-purpose Vehicle）」構想でタイが生ている。

産拠点の1つになったのがきっかけだった。

今年3月、OTCはJBICとみずほ銀行の協調融資を利「取引先企業が次々と生産拠点をアジアに移用した。総額約2400万タイ・バーツ相当の資金は真空していました。売り上げが停滞した時期でも成形トレーを製造する設備の増設に充てる。金型をつも親切に対応いただき感謝しています」と生出社長は振り返る。

お い づる株式会社生出
本社所在地
URL
設立
資本金
売上高
代表取締役社長
従業員
事業内容

東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ヶ崎1188番地
https://www.oizuru.co.jp/
1958年（昭和33年）1月
1,000万円
12億円（2020年12月期）
生出 治
国内60人／タイ135人
軟質プラスチック発泡製品製造業、包装設計・加工・技術試験等の包装技術サービス、流通加工サービス

あり、当社もこれまでの経験や技術力を海外で活かしたいと思いました。取引先からの要
代表取締役社長

8

生出 治

請があったわけではありませんが、『工業団
地には日系企業が700社以上ある。行けば何本件に関するプレスリリース
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/0316-014420.html

9Project 最前線
人と仕事を読み解く

JBICは世界各地でさまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
各分野のプロフェッショナルとして最前線で活躍している職員に、プロジェクトに込めた思いやその魅力について語ってもらいました。

初モノ 尽くしだった廃棄物処理・発電プロジェクト
今後の廃棄物処理・発電案件向けPFのモデルケースにしたい

地球環境保全プロジェクトの支援を通じてアフリカの社会的課題解決に貢献したい
したという経緯があります。

今回私が担当したのは、ベナン共などに関する事業への支援（グリーン

和国における地球環境保全プロジェ

ファイナンス）や、社会的課題の解決に

本件を通じて、同国の優れた政策

クトの実施に必要な資金を、同国政府資する事業への支援（ソーシャルイン

担当者の方々と対話できたことは、私に設定するクレジットラインを通じて融

パクトファイナンス）が重要になります。

としても貴 重な経 験になりました 。

社会インフラ部 第4ユニット
調査役

武内 香奈枝はアラブ首長国連邦
（UAE）
を構成す

資するもので、JBICとして初のベナン

今回のクレジットラインにより、クリーンでSDGs（ 持続可能な開発目標）などに依存度が9割以上と高く、再生可能エる首長国の一つなので、国家を相手と向け案件です。
当行では2019年よりア安定したエネルギー供給が実現できれ対する意識の高い国だと強く感じたの

ネルギーの導入を進め、電源構成を多した事業とは異なる信用リスクの判断

フリカ向け社会・環境関連投資拡大

ば、電化率の向上だけにとどまらず、
電で、交渉においてもそれを踏まえ、今回様化させたいというニーズも高まっていが求められます。我々としても、こうしたの支援を強化しており、その方針に合力供給によって教育インフラや医療水のクレジットラインが持つ社会的な意ました。
これらの課題を解決するために複雑な構造的リスクを踏まえてスキー致する案件でもあります。

準の向上といった社会的インパクトも期義をできるかぎり真摯に、明確に伝える「廃棄物処理・発電」というソリューショ

ムを構築しなくてはならないという難し

本件は、地球環境保全プロジェクト

待できます。
その意味で本件は、
グリーことを心がけました。

ンを提供するのが本プロジェクトになりさがありました。
しかもコロナ禍で現地を対象にしたクレジットラインなので、
ベ

ンファイナンス、ソーシャルインパクトファ

対話を重ねるなかで感銘を受けたます。
世界最大規模の施設であり、ドバに直接赴くことができず、交渉はすべ

ナン政府が主導する公共性の高い環

イナンスの要素を併せ持つものです。

のは、国の発展のため「人」を大切にイで排出される廃 棄 物 全 体の実にてオンラインとなりました。過去の経験

境関連事業に幅広く資金を供与する

ベナンは、アフリカで貧困や紛争なしたいというベナン関係者の熱意でし

45%相当を処理できます。

から、こうした交渉ではステークホルことが可能です。本件を通じて期待さどの課題を抱える「サブサハラ（サハラ

た。例えば、現状ではベナンの地方小プロジェクトの主軸を担う伊藤忠商

ダーの意思疎通が不可欠だと思ってれることの一つが、電力事情の改善。

砂漠以南）」に所在しますが、そのなか学校の大半が電化されていないので事と日立造船は、どちらも海外での廃いましたので、
とにかく私 はスポン

ベナンの電化率は41.4％（都市70.8％・にあって政治情勢が比較的安定してすが、本件を通じて電化が進み教育

棄物処理・発電で豊富な実績を持ち

サー、レンダー双方の関係者と情報共

地方18％）
で、特に地方では送配電網いるのが特徴です。
政府は優秀なブレ

環境が良くなれば、将来を担う人材をます。
これまでは日立造船は設計・調有を図り、共通の目標や方向性の下でが未整備のため電化が進んでいませ

インを抱え、政策運営への国際的評育てることにもつながります。同国の未達・建 設までを請け負うケースが多プロジェクトが進むよう注力しました。

ん。
そこで、ごく限られた地域のみに送価は高く、パリ協定に基づく気候変動来に貢献できるようなプロジェクトを担かったのですが、
今回は運営・維持管

本件はドバイ初の廃棄物処理・発電できるコンパクトな電力網と太陽光対策計画をいち早く策定するなど、環当できたことを光栄に思います。

理まで担います。廃棄物処理・発電の電であり、JBICにとっても初のドバイリ発電を組み合わせたオフグリッド型電境政策に先進的に取りスクテイク案件であると同時に、初の源システムの導入などが検討されて組んでいる国でもありま

輸出の足掛かりとなる案件であり、
日

廃棄物処理・発電プロジェクト向けPF

います。JBICの融資案件といえば大す。そこでJBICとして国のワルサン地区において、廃棄物処本の優れたインフラ技術の海外展開案件でした。循環型社会・脱炭素の実型のものが多いイメージがあるかもし

も、
毎年開催している国

理・発電プラントを建設・所有・運営し、支援を目指すJBICとしても大変意義現に貢献できるという意義がある上れませんが、
このように小規模なもので際交流イベント「JBIC

廃棄物処理と発電・売電を行うプロ

深く、今後のメルクマールとなるようなに、
いわゆる「初モノ」尽くしの案件にあっても、本クレジットラインを通じ機動セミナー」（2020年はコジェクトに対するプロジェクトファイナン

事例だと思います。

携わり、
結果的によい形で契約締結に的な資金供給が可能です。

ロナ禍により開催中止）

ス
（PF）
です。
日本では廃棄物の焼却

廃棄物処理・発電は、通常の発電至ることができたのは、バンカーとして

またJBICが2021年6月に発表した第にベナン経済財務省の処分は一般的ですが、世界的に見る事業とは違った事業リスクがあります。

も1人の人間としてもとても嬉しく、
貴重

4期中期経営計画では、「国際経済社

高官を招 聘するなど、と埋め立て処分を行っている国が依収集されるゴミの量は十分か、しっかりな経験になりました。
廃棄物処理・発電会の持続可能な発展に向けた地球規

同国政府とのリレーショ

然として多いです。近年目覚ましい経と分別されて焼却処分に適したゴミのプロジェクトは今後も世界中で増加が模の課題への対処」
を重点取組課題

ンを構築することに努め

済成長を遂げているドバイでも廃棄物質が担保されているか、などが電力供見込まれており、JBICは今回得た知の1つ目に掲げました。
その達成のためてきました。そうした人のほとんどが埋め立てられており、用地給の安定性を左右し、事業の収益性見を活かし、
これらプロジェクトの実現には、脱炭素社会の実現に向けた再的交流を重ねてきた結の逼迫が深刻化していました。

にも影響するからです。
さらに、
ドバイ

に貢献していきたいと思っています。

生可能エネルギーやスマートエナジー

果、今回の案件が実現

アラブ首長国連邦ドバイ首長国ワルサン廃棄物処理・発電事業に対するプロジェクトファイナンス
同首長国初の廃棄物処理・発電プロジェクトへの日本企業の参画を支援

地球環境保全業務の下でのベナン共和国政府に対する初のクレジットラインの設定
ベナン共和国における地球環境保全プロジェクトを支援

JBICは21年3月、伊藤忠商事、日立造船などが出資するアラブ首長国連邦法人Dubai Waste

JBICは21年３月、ベナン政府との間で、融資総額30百万ユーロ（うちJBIC融資分18百万Management Company P.S.C.(DWMC)との間で、融資金額約452百万米ドル(JBIC分)を限度

ユーロ）を限度とするクレジットライン設定のための一般協定を締結しました。
このクレジットとするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結しました。対象となるのは、DWMCがドバイ

石油・天然ガス部
第3ユニット

分野で、日本企業のインフラシステム
今回私が担当したのは、
ドバイ首長

宝蔵 花穂

また同首長国はガス火力発電への廃棄物処理・発電プラント（完成予想図）ラインは、地球環境保全業務（通称「GREEN」）の下で、ベナンにおける地球環境保全プロジェ

首長国ワルサン地区において、世界最大規模の廃棄物処理・発電プラントを建設・所有・運営し、完クトの実施に必要な資金をベナン政府を通じて融資するもので、JBICとして初のベナン向け

工後35年間に亘り廃棄物処理及び売電を行う、同首長国初の廃棄物処理・発電プロジェクトです。

案件となります。

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/0329-014477.html

ベナンの持続可能な発展の一助へ

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/0325-014478.html
地球環境保全業務（GREEN）……地球温暖化の防止などの地球環境の保全を目的として、
温室効果ガス排出量削減効果が大きいなど、
地球環境保全効果を有すると認められたプロジェクトを支援するもの。

10

11

知られざる デジタル・イノベーション大国
北欧バルト地域の実力を解き明かすレポートを発表
最先端技術と社会変革が支える
スタートアップエコシステムには２年以上にわたる活動から得た情

JBIC IG PartnersおよびNordicNinjaのイメージがありますが、一人当たりのVCは2021年4月に北欧バルトの最新状

ユニコーン企業輩出数はシリコンバレー

報や知見が盛り込まれています。
北欧バルト地域には福祉やインテリア

況に関するレポート「北欧バルトに学ぶ

以外では世界最多で、電子政府などデ

デジタル・イノベーションと社会変革」を

ジタル・ESG分野での社会変革が進む

発行しました。

世界最先端という顔も持ち合わせていJBICでは2017年に（株）経営共創基ます。

盤（IGPI）とJBIC IG Partners を合弁

レポートではこのような地域の特色をで設立し、ファンドへの投資助言を通じ「スタートアップエコシステム」「政府・社て 海 外 企 業 に 投 資 し て いま す 。

会のデジタル変革」「持続的発展へのNordicNinja VCはJBIC IG Partners

強い意識」「人材の有効的な活用」との第2号ファンドで、2019年1月の設立以いう4つの切り口で捉え、最新動向と現来、北欧バルト地域の企業13社に投資

地インタビューを交えながら紹介してい利用するサーキュラーエコノミーに対すを実行しました。今回発行したレポートます。

る取り組みや考え方には多くの学びが「全体を通して地域の全体像が見え

北欧バルト地域のイノベーションや社会変革の最新動向などを集約。

あります」
（宗原）
すでにレポートを見た企業・団体からる構成ですが、特に注目してほしいのが持続的発展のパート。小国が集まる北反響が寄せられています。

欧バルト地域は元来、Global Agenda「JBICはトラディショナルな組織だとに敏感で、世界に先駆けて持続的発展

思われていますが、政策意義の高い事に向けた取り組みを推進してきました。

業を、出融資で支援していくこれまでの資源を活用しつつ、永続的に再生・再取り組みに加え、ファンド運営を通じた支援も行っています。NordicNinja VCのような新しい挑戦もしていることを多くの方に知っていただきたいと思います。
これら活動の先に見据えているのは日
本企業への支援の充実化です。従来の融資や出資に留まらない支援の輪を広げていきたいと考えています」
（平井）

平井 靖司

宗原 智策

エクイティ・インベストメント部
第3ユニット長（当時）

JBIC IG Partners インベストメントダイレクター
NordicNinja VC マネージングパートナー「北欧バルトに学ぶデジタル・イノベーションと社会変革」の詳細・PDFダウンロードはこちらからhttps://www.igpi.co.jp/2021/04/20/report̲jbicig̲20210420/「JBIC Today」2021年8月号【発行】株式会社国際協力銀行 企画部門 経営企画部 報道課〒100−8144 東京都千代田区大手町1丁目4番1号
表紙写真：iStock※本紙に掲載されている画像、文章の無断転用・無断掲載はお断りします。

TEL 03−5218−3100 ホームページ https://www.jbic.go.jp
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