第６回優秀論文賞の選考
第 ６ 回優秀論文は日下渉会員「秩序構築の闘争と論文を九州大学大学院博士課程在学中に執筆されま

都市貧困層のエイジェンシー：マニラ首都圏におけしたが、現在は京都大学グローバル COE 研究員とる街頭商人の事例から」（『アジア研究』第53巻第 ４

してご活躍中です。

号，2007年10月）に決定しました。日下会員はこの第６回優秀論文賞選考理由

選考委員会委員長

川井伸一

これまでのフィリピン政治研究は、パトロン・ク

中心にかれらの賄賂行動（非公式的な制度としてのライアント関係等の視点からする中央政治リーダー

ラガヤン制度）を位置づける。論文の分析は、街頭や地方エリートの動態分析が主流をなし、貧困層は商人の実践（エイジェンシー）を通して、ラガヤン

その支配の客体または受動的な存在でしかなかっ制度に対する二つのプロジェクト、すなわち街頭商

た。日下論文はフィリピン政治における秩序構築に人の活動を公認する保護令制定運動、および街頭商

おいて貧困層も主体的にコミットし、既存の支配的人の活動を排除する国家の政策がいずれも都市貧民秩序に捕らわれながらも、それを部分的に改編させ層の抵抗運動によりともに頓挫していき、街頭商人ていく積極的な役割を果たす存在であることを掘りのラガヤン制度は根強く継続したこと等を明らかに起こそうとしたものである。このような着眼点は従しており、街頭商人の政治秩序構築に対するコミッ

来のフィリピン政治研究史において等閑視されていトメントを動態的かつ説得的に実証している。

た部分に新たな光をあてようとする積極的な試みと日下論文はさらに街頭商人の秩序構築行動には、して注目される。

かれらの生活利益を維持擁護するという性格ととも

日下論文はフィリピンの秩序構築における貧困層に、かれら自身の利益を拘束する限界とジレンマをの主体的役割に注目しアプローチするにあたり、単抱えていることにも注目している。例えば、かれらなる事例の実証研究ではなく、独自の理論的枠組みの非公式な賄賂行動がかれら自身の組織の権威主義を構築し、それとの関連で都市貧困層の役割を分析

的性格を強化し、またかれらの利益の公的保障のたしている。この点は本論文の最大の特徴である。すめの社会改革プロジェクトを阻害すること等であなわち、論文は従来の研究成果を踏まえつつ秩序構る。従って、如何にすればかれらは腐敗汚職の源泉

築実践を、①地方エリートが国家リーダーから自律でもある賄賂行動を克服することができるのか。如的に域内住民を統制する秩序としての「地方権力秩何にすればかれらはその影響力を民主的秩序の構築

序」、②国家リーダーが社会秩序を権威的独占的にに向けて発揮できるのかが課題となろう。これは構築するための実践としての「国家統制プロジェク

フィリピンだけでなく発展途上のアジア諸国に共通

ト」、③市民組織と改革的な国家アクターによる民する課題であろう。本論文の枠組みと分析結果は広主的秩序構築の実践としての「社会改革プロジェク

くアジア地域研究における適応可能性や比較可能性

ト」の三つに類型化し、それぞれの類型における都を強く示唆しており、その面での研究の連携と発展

市貧困層の対応行動を仮説として提起する。そしてが望まれる。

都市貧困層である街頭商人のさまざまな対応行動の2

優秀論文賞受賞の言葉

京都大学グロ

このたびは、長年目標としてきた『アジア経済』

バルCOE研究員

日下

渉ということを日々観察してきたからです。

に掲載して頂いたばかりか、アジア政経学会より大そこで、人々の行動を規定する社会秩序の構築

変名誉ある賞を頂くことができ誠に光栄です。自信をめぐる闘争という枠組みを設定して、国家リーを消失しがちな私にとって、今後の研究を進めていダー、地方エリート、市民組織による秩序構築の実く上で、大変心強い励ましを送って頂いた気持ちで践に対して、街頭商人がいかに影響力を行使していあります。草稿段階で有意義なコメントを下さった

るのかを分析しました。得られた知見は、大きく ２

先生方、匿名の査読者の先生、編集作業に関わって点あります。

頂いた先生方、それから選考委員の先生方に改めて

１ つは、街頭商人は、国家リーダー、地方エリー

心よりお礼を申し上げます。

ト、市民組織が展開する秩序構築の実践に対して対拙稿「秩序構築の闘争と都市貧困層のエイジェン

峙、協働して、自らに有利なように社会秩序のあり

シー」は、主に2002年から2003年にかけて行った方に影響力を行使しているということです。具体的

参与観察に基づいております。当時、私はエストラには、地方エリートや国家リーダーによる社会秩序

ダ前大統領に根強い支持を送る都市貧困層の政治意の統制の試みに対して、組織的な賄賂提供によって識と政治参加に関心を抱き、マニラ首都圏のスラム

街頭販売の黙認を国家から獲得してきた実践に着目で住み込んでおりました。この時、スラムで共に暮しました。もう １ つは、こうした街頭商人の実践は、らした家族が街頭商人でしたので、私も毎晩のよう

非公式な制度を国家の末端に作りだすことによっに街頭に立って果物を売るようになりました。そうて、より民主的な秩序の構築を阻害するジレンマがして生活する中で自然と、多くの街頭商人たちと共ある、ということです。つまり、街頭販売を確保しに政府機関の取り締まりから走って逃げたり、賄賂ようとする多数の街頭商人の実践が、提供される賄の交渉の場に居合わせたり、取り締まりの停止を求

賂に既得権益を抱く役人を生み出すことによって、めるデモや陳情に参加するようになりました。

街頭販売の公的保証を求める市民組織の活動を妨げ

私は、こうした体験をしていく中で、貧困層をるというジレンマです。

寡頭エリートの秩序に従属する被支配集団として今回の受賞は、「さらに励めよ」というお叱りと捉え、NGO などによる自立化への支援が必要であ

して謙虚に受け止め、これまで以上に真摯に研究活る、と想定する多くのフィリピン政治研究に違和感動に邁進していく所存でございます。学会員の皆様を覚えるようになりました。貧困層は実際には、国には、いっそうの御指導御鞭撻の程、どうぞよろし家リーダーや地方エリートに完全には従属しておらくお願い申し上げます。

ず、また NGO の動員にも必ずしも従順ではない、

2008年度全国大会参加記
2008年全国大会は10月11日〜12日の ２ 日間、神戸らしい夜景を満喫しながら有意義な時間を過ごすこ

学院大学ポートアイランドキャンパスで開催されまとが出来ました。大会実行委員長として獅子奮迅のした。参加した250名の会員および非会員は、2007活躍をしてくださった梶谷懐会員（神戸学院大学）

年にオープンしたばかりの、環境に優しくまた美しには心からお礼を申し上げます。
次ページより各セッション司会者による大会参加

いキャンパスで、熱心な議論を行うことが出来ました。11日夜の懇親会には120名が参加、神戸の素晴記をお届けします。

3

大会参加記10月11日（土）た。ここでは、ラオスにおいて信用組合をはじめと特別分科会 「ラオスにおける農村信用組合

するマイクロファイナンスが極めて急速な拡大を示−その勃興、発展とインパクト」
神戸大学

三重野

していることを踏まえた上で、開発行政機構との強文晴

い連携や中央銀行による金融行政からの自立性が指摘され、今後、金融部門として一定の規模に達した

報告 １： 大野昭彦（青山学院大学）「信用組合の展際に直面すると考えられる問題が指摘された。

開：タイからラオスへ」
報告 ２： Chansathith Chaleunsinh（神戸大学大藤田幸一会員（京都大学）による「ラオスの村銀学院）・三重野文晴「ラオス貯蓄信用組合

行

そのインパクトと発展可能性」では、農村信の性格・位置づけと収益・費用」

用組合の基本的仕組みについての説明の後、特定報告 ３： 藤田幸一（京都大学）・ Phouphet Ky -村（ドンヌア村）における世帯悉皆調査にもとづく

ophilanvong（ ラ オ ス 国 立 大 学 ）「 ラ オ

形成、発展経緯の詳細な報告が行われた。発足から

スの村銀行−そのインパクトと発展可能

３ 年の間に、貯蓄、貸付ともに持続的な拡大傾向を性−」示していること、信用組合の形成によって青田売り

本分科会は、報告者達がこれまで進めてきたラオの激減や、インフォーマル金利の低下など農村信用ス信用組合についての共同研究プロジェクトの中間市場に大きな変化が生じていることなどが報告され的な成果を報告することを目的として企画されたもた。さらに、３ 年目頃から貯蓄超過が恒常化して余のである。

剰資金が発生し、これを利用した事業の失敗に直面するなど、余剰資金の取り扱いを巡る問題が顕在化

大野昭彦会員（青山学院大学）による「信用組合しつつあることも指摘された。この余剰資金を村内の展開：タイからラオスへ」では、東北タイで1990の産業振興に利用するか、あるいは余剰資金をプー

年代にはじまる農村信用組合活動の進展経緯が、政ルする系統農協の設立などに利用すべきかなど、こ府主導型、NGO 型、独立型の ３ つの事例によっての取り扱いが今後の検討課題であるとの問題提起が報告され、さらに、信用組合の金融仲介機能の評価なされた。

と、住民の貯蓄行動の解釈が試みられた。ここでは
特に、貯蓄による実質の収益率が負であるにも関わらず住民が何故貯蓄を積極的に行うのかについて、

自由論題１ 「アジア諸国の金融政策」

住民は収益動機よりは Self-Control を目的としてこの制度を利用しているという解釈が示された。さら

神戸大学

佐藤

隆広

に、このようなタイにおける信用組合の進展経緯を踏まえて、90年代後期から進む東北タイ信用組合

本分科会では、久保彰宏 ( 大阪市立大学 )「 The三重野文晴会員（神戸大学）による「ラオス貯蓄

US Tech Pulse, stock prices, and exchange
rate dynamics: Evidence from Asiandeveloping countries 」、張艶（福岡女子大学）「ア信用組合の性格・位置づけと収益・費用」では、研ジア諸国とアメリカの株価連関」および斉中凌（慶究プロジェクトで目下取り組まれている、ラオス、

應義塾大学）「中国の準備預金制度とその金融政策のラオスへの展開が報告された。

ビエンチャン周辺村における ２ 種類の調査①特定上の役割」の ３ 本の報告が行われた。自由論題の分行政区内における信用組合をサンプルとする活動・科会ではあったが、３ 本の報告は「アジアにおける財務状況調査、②サンプル村における住民の経済状

金融市場あるいは金融政策」を共通に議論するもの

況・信用組合への関与についての世帯悉皆調査であり、分科会として大変まとまりのあるものだっが紹介され、その上で、ラオス国内における金融シス

た。

テムの一角としての位置づけや問題点が報告され

4

久保報告は、1990年代末以降、アジア各国とアメ会と日程が重なってしまい。必ずしも本分科会への

リカ経済との間に実物・金融両面において経済の相

参加者は多くはなかったが、活発な討論が行われ、互依存関係が高まっていることを踏まえた上で、各密度の濃い分科会になったように思う。

国の株価が実質為替レートといかなる関係にあるのかを検証したものであった。時系列分析を用いた実証分析結果から、アメリカの株価、アメリカの IT

自由論題２ 「中国の対外開放と企業」

産業の景気動向を示す指標（ Tech-Pulse Index ）、
アジアの株価、実質為替レートの間に共和分関係が大阪市立大学佐々木信彰

あることを示したうえで、⑴シンガポールおよび

１

フィリピンのケースにおいては為替レート決定理論

劉曙麗（リュウショレイ）（早稲田大学アジのフロー･アプローチで為替レートの変動が説明でア太平洋研究科国際関係学専攻博士課程）

きること、⑵インドネシア，韓国およびタイのケー「中国に進出する日本、韓国、台湾企業の立地決定

スではアセット・アプローチによってその変動が説

要因の経済分析と比較」

明できることを明らかにした。すなわち、この結

中国の WTO 加盟以後、対中直接投資は大幅に増

果は、アメリカとアジアの株式市場は統合されてお加してきたが、中国に進出する企業の立地選択が集り、IT 産業における相互依存関係が十分に強いも中しているという点は、大きく変わらないままであのであることを示唆している。

る。特に日本、韓国、台湾からの直接投資は、どのような要因を考慮して中国で立地決定されているの張報告は、1990年代以降のアジア各国（日本、シだろうか。本報告は、中国商務部のデータベースを

ンガポール、香港、中国本土）とアメリカの株式市

もとに、OLS モデルで、大まかな傾向を洗い出し、場の統合を時系列分析の手法を用いて検証したもの

コンディショナル・ロジット・モデルでの実証分析であった。分析に使用した株価指数が各国の日次株を行った。研究成果としては、まず、対中進出する

価終値データであることが、張報告のユニークな点

日本、韓国、台湾企業の立地決定要因の共通点と相である。分析結果から、アメリカ株式市場が中国本

違点をより確実に、具体的に捉えることができた。

土市場を例外としてアジア各国の株式市場に対して

さらに、今回の実証分析から、経済規模、集積効果、

強い影響力を持っていることが判明した。さらに、

地域格差、文化・地縁のつながりという要因の影響

1997年アジア金融危機以降、中国本土を除くアジアが強いことと、今後も外資による立地選択は東部に諸国（日本・シンガポール・香港）の株式市場の統集中する傾向が強いということが、確認された。

合度が高まってきたことも確認できた。

本報告の研究は、東アジア地域の経済統合が深化する中で重要な意味を持ち、中国の外資誘致政策や地域格差緩和政策などの策定にも参考になることが期

斉報告は、中国の準備預金制度を詳細にかつ丁待される。

寧に解説したあと、その金融政策上の役割を理論的・実証的に分析したものであった。報告は、中国

２における市場経済の深化に伴い、通貨当局である人

ハスビリギ（一橋大学経済学研究科博士課程）
竹康至（一橋大学経済学研究科博士課程）

民銀行による金融調節が貸出総量規制などの直接的な方法から金利誘導や法定準備率の調整などの間接「中国上場企業の投資行動的な方法へと転換してきたことを指摘したうえで、支配の影響分析

非金融業における政府」

2006年以降、人民銀行は金融引締政策の一環として

中国では民営化を進めているが、実際は上場後も法定準備率の引き上げを多用してきたに注目してい政府が所有権を維持する方針が取られてきており、る。理論および実証分析の結果から、法定準備率の上場企業の中に政府が過半数の株式を保有する「国引上げは市場流動性を吸収する上で重要な役割を果

家支配企業」が多く含まれている。その経営には問たしていることを明らかにした。

題が指摘されているものの、投資行動に関しての研究はあまり行われてこなかった。本報告では上場企学会当日は、日本国際経済学会および日本金融学

業の主要株主の分類・整理を行い、国家支配企業を5

区分けした上で上場企業投資行動の計量分析を行っ

党システムと冷戦の国内化、1946年-1948年

た。中国上場企業において、投資機会は負債比率とフィリピンにおける二大政党間の対立と強調

国家支配の影響を受け、負債比率は国家支配の影響」

２を強く受け、投資機会は収益性を反映しているとは

渡邊周央(同志社女子大学)「タイ国における特許行政の現状と課題について」言えず、負債比率と国家支配の影響を強く受けてい３る。つまり、投資機会が資金調達構造と政府影響度

勝間田弘（ブリストル大学）「 ASEAN改革と東アジア共同体の限界」に依存するという意味で、投資行動には問題が発生している可能性が観測された。本報告での分析結果

１

からは、資金調達面における規制緩和と政府影響度

高木報告は、1940年代後半から1950年代前半のの低下が求められており、さらなる金融制度改革のフィリピン国内における対米関係の変容と、二大必要性が示唆されている。

政党間の対立軸の変容との関係を検証すること
で、既存研究では説明しきれない政党システム

３

伊藤博（東京大学大学院総合文化研究科地域文の特徴に新しい解釈を提示しようと試みたもの

化研究専攻博士前期課程）である。従来、フィリピンの二大政党システム（1946-1972）は、国民党と自由党という二大政党「中国保険業における対外開放政策の展開」
これまで、中国における企業活動に関する研究は間のイデオロギー上の類似性が最大の特徴とされ製造業が中心であった。本報告では、先行研究の少てきた。しかしながら、65年以降の研究を振り返ない中国の保険業を取り上げ、対外開放政策の展開

ると、分析枠組みである政治的恩顧主義論に対す過程をまずフォローした。社会主義・中国では、保る批判が繰り返されてきた一方で、二大政党の類

険業は建国当初から活動していた。保険業において似性を説明する代替案を明示してきたとはいえなは、中華民国期からの連続性が保たれていた。国有

い。このような国内の社会経済構造に注目してき保険会社である中国人民保険公司と外国保険会社とた既存研究に対し、高木報告は冷戦に象徴されるの関わりは、文革開始で途絶えていたが、1972年に対米関係と政党システムとの関係に注目し、冷戦再開する。1989年の天安門事件により、海外から中の論理が国内政治に転換される過程で生じた左派

国への直接投資は激減した。その状況を打破するた勢力の合法的な政治空間からの排除が、二大政党

めの施策の一つとして、1992年に外国保険会社への類似性につながった、との仮説を検証した。

の営業認可付与が行われた。保険業の対外開放におフロアからは、政党のマニフェストが存在した

いては、「1972年から1992年まで」を一つの時代とのかどうか、アメリカの二大政党制との関連はど捉え得る。本報告を通じて、建国から現在に至るまうか、といった多岐にわたる質問が出された。

で、中国において保険業に対する政策がどのように２展開されたのかを対外開放を軸にして考察した。

WTOが設立された1995年以降、アジア諸国においては知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ TRIPS協定）遵守のために国内法を改正し、知的所有権に関連した法制度上の改革・整備を積

自由論題３ 「東南アジアの政治経済」

北九州市立大学

田村

極的に行った国々と、改革・整備をあまり積極的

慶子に行わなかった国々とに分かれ、その結果、現時点における国ごとの知的所有権行政のあり方には

この分科会では ３ つの報告が行われた。第 ３ 報告

広がりが見られる。タイは、近年における経済発の討論者は清水一史会員（九州大学）にお願いした展と比べて知的財産権、特に特許権に関する行政が、第 １ と第 ２ については、フロアからの自由な質に関しては消極的と見られてきた。渡邊報告は、

疑、報告者の応答とした。フロア参加者は17名でタイ国商務省知的財産局、科学技術省、国家統計あった。

局、日本人商工会議所などからの資料および聞き取り調査を基に、近年おけるタイへの直接投資の１

高木佑輔（日本学術振興会特別研究員）「政流れと特許行政のあり方との関連を検討し、今後

6

のタイ国の特許行政運営の方向性について他のア

地方社会との連携が深まるにつれ、再び地方政治に

ジア諸国と比較しながら考察するというもので埋め込まれるジレンマに直面しているという。フロあった。

アからは民主化と台湾化との関係、国家と社会とのフロアからは、フィリピンなどと比べてなぜタ

あり方をどう捉えるのかといった質問が寄せられたイが消極的なのか、直接投資との関連をもっと検が、民主化は政治機会を開き、台湾化は結果である、討すべきではないか、などの質問が出された。

社区総体営造の初期には国家と社会は対立的な関係にあった、との回答がなされた。

３

東南アジアはARF、ASEAN+3、東アジア首脳会議などの開催で世界の注目が集まっている地

第 ２ 報告は、田上智宜会員（日本学術振興会特別域である。しかし、東南アジアは、民族問題が社

研究員）「台湾客家運動の社会的位置付けと意義」

会の安定を揺るがし、民主化が遅れて人権侵害がであった。本報告では、台湾の客家人のエスニッ

続くなど問題が山積みの地域でもある。また各国

ク・アイデンティティでは福佬人が「他者」としての経済発展レベルも多様で、地域経済の基盤も決設定され、民主化の進展に伴う福佬語の言語的地位して強固とはいえない地域でもある。勝間田報告の向上が客家運動の一因となったが、その主張は福は、このような東南アジアの中で、ASEANはそ佬人がマジョリティの地位にない政府の抑圧的言語の外交として長年にわたって「政府志向の多国間政策に向けられたことが明らかにされた。中国ナ主義」と実践してきたが、90年代後半からは「人ショナリズムと台湾ナショナリズムの双方と親和的

民志向の多国間主義」をめざしていること、このでもあったがゆえに、客家運動での主張は台湾社会改革を進める原動力や動機は「正統なアイデンで受け入れられたこと、さらにエスニシティ概念を

ティティの追求」であること、また東アジア諸国定着させ、四大族群という分類概念を普及させた客の連携は、ASEAN改革を促す国際社会の政策を家運動の意義が指摘された。台湾客家人の国家観、骨抜きにする可能性があることにも言及した。

理想の国家像とは何かとの質問には、国民国家内部討論者からはASEAN人権メカニズムの可能性

で自分たちをマイノリティと位置づけるものだったや、政治目標と経済目標の関連などについての詳と考えられるとの見解が示された。

細で示唆に富むコメントがあり、フロアからは日本との関わりやASEAN内部の紛争についてなど

第 ３ 報告は、赤羽淳会員（三菱総合研究所）「台湾 TFT-LCD 企業の資金調達メカニズム

多くの質問や意見が寄せられた。

友達光電（ AUO ）の事例分析を通じて」であった。本報
告によれば、友達光電の資金調達は銀行借入と株式発行がその柱であった。台湾 TFT-LCD 市場の潜在

自由論題４ 「台湾の政治経済」

長崎外国語大学

性、親会社の手厚い保護、銀行間の過当競争を背景

松本充豊に、銀行借入を通じて一挙に多額の資金調達が可能となった。銀行借入のデメリットを希釈した株式発

本セッションでは、少人数の参加者ながら活発な

行では、台湾株式市場での上場により個人投資家の議論が展開された。

零細資金の集積化、優秀な人材の獲得が可能になっ第 １ 報告は、星純子会員（東京大学大学院・院生）「コミュニティ運動の政治社会学

た。ニューヨーク株式市場への上場では、安定した現代台湾の資金調達が行われたことに加えて、友達光電の経営

社会運動と『社区総体営造』政策」であった。本報改革が進み、国際的知名度も向上した。また、今後告によると、既存の地方政治アクターによる日本の同社が従来の資金調達手段に頼らない経営にシフト

まちおこし・むらおこしと異なり、台湾の社区総体していく可能性も指摘された。友達光電の戦略形成

営造では社会運動団体が担い手となった。その結過程を動態的に描写できれば、より興味深い研究に

果、県・中央政府とのパイプや知識を持った社会運なるだろう、とのコメントが寄せられたが、報告者

動は、地方社会で卓越した存在となり、地方政治かは回答として、総花的な報告だった、企業という視らの脱埋め込み化が進んだ。しかし、運動が拡大し点から捉えなおしてみたいと述べた。

7

有力企業の給与水準を考慮すると、公務員の給与水

自由論題５ 「中国の政治と外交」

放送大学

準は ２

西村

３ 割しかなく、明らかに低く、「余禄」なくしてその処遇は考えられない。今日、中国南部の成雄

省政府、市政府などをヒアリングし、人事改革を中
このセッション「中国の政治と外交」は、４ 会員

心に調査した結果、近年では、公募による公開選抜

による報告で構成された。

が導入され、人材の登用が図られつつある。公開選

第一報告・鈴木隆会員「中国共産党の支配と『民主』

抜では、筆記、演説、面接、集団討議などを行い、『新社会階層』への政治的アプローチを中選考を行うが、現状では筆記のウェイトが高く、そ心として」は次の二点を中心に分析を加えた。第一の限りでの「公平性」が担保されているといえよう。

に、「新社会階層」と称される社会経済エリートにしかし、そのことによって既得権益としての「肥缺」

対し、中国共産党は、組織部と統一戦線工作部を中をめぐる競争は激化しており、限られた「財」の再心に三つのチャネルによる政治的統制強化を模索し分配をめぐる矛盾が地方政府の制度的「公平性」やていることを解明した。すなわち、まず非公有制経

その正統性資源を減価する可能性があるとした。

済組織と各種社会団体に対する党組織の設置、次に本報告は、社会心理学的視角から現代中国地方政「三つの代表」論に基づく党員リクルート、そして府の人事制度の実態調査をふまえ、「肥缺」をめぐ「情報連絡員」制度などの統一戦線活動である。現る今日的矛盾の所在をあきらかにしており、広くい

在、顕著な活動は統一戦線工作にあり、それを通じえばやはり地方レベルの支配の正統性問題を中心的て「民主化」による体制転換を回避しつつ、他方で議論としたものであったといえよう。

「より洗練された独裁」をめざす試みであると規定した。第二に、その理論的言説を展開している房寧

第三報告・渡辺直土会員「胡錦濤政権における政（社会科学院政治学研究所副所長）と王長江（中央治体制の『正統性』問題」は、三つの論点をとりあ

党校党建教研部主任）の議論を分析し、両者は、党げ分析した。

の指導の堅持、中国独自の「民主」の追求、漸進的第一に現代中国政治に関する先行研究における改革擁護を共有しつつ、他方で「民主」の普遍性と「正統性」「正当性」概念の相違についてとりあげ、

個別性認識、「協議民主」と「選挙民主」をめぐる

第二に政治学において構築されてきた「正統性」「正

鋭い意見の分岐があるとした。

当性」概念および中国語の「合法性」概念について

本報告は、現代中国における「党＝国家体制」と考察し、「正統性」が物質的ではない何らかの価値

社会との政治的関係性の見取り図を描くとともに、を含む概念であると定義している。第三に胡錦濤政

今日の中国政治の「正統性不足」をどのように再調権が提起した「科学発展観」および「和諧社会」論

達する過程にあるのかを解明したものであった。

の含意とそれらをめぐる新聞等の論説をとりあげ、言説分析を加え、これら一連の活動を中国共産党が第二報告・永井隆雄（および徐亜文）会員「中国地方政府における人事改革

その統治の「正統性」を確保するために、「社会主公開選抜を中心に」義」に代わる「新たな価値」を創出しようとしつつは、現代地方政府レベルの人事制度の現状と問題点あると位置づけた。先行研究では「正統性」は「革を次のように分析した。

命」あるいは「経済発展」により確保されるとされ

改革開放後の現代中国では、公務員の離職、民間てきたが、むしろこれらは必要条件ではあっても十企業への転出や起業が相次いでおり、人材の定着化

分条件ではなく、さらに「新たな価値」を創出せざ

や適材適所が改めて問題になってきている。中国地

るをえない段階にあることを強調した。

方政府における人事制度は職階制度であり、「余禄本報告は、上記二報告とも密接に関連しあう「支のある」ポスト（歴史的には「肥缺」と称されてき配の正統性」をめぐる諸論点を整理しつつ、現段階た）に就くことへの関心が非常に高い。この「余禄」の政権が何らかの「新たな価値」を創出すること

は現金給付よりもはるかに多いものとなっている。

で、「革命」や「経済発展」にのみ依存してきた正「余禄」は肥大すると、汚職の問題となるし、裏金

統性の不充分さを克服しようとしているとし、それによる恣意的な対応の問題ともなる。しかし、民間は「科学的発展観」にみいだせるとした。

8

第四報告・家永真幸会員の「中国における『パン自由論題６ 「アジアの農村社会と経済」

ダ外交』の形成（1928-1949）」は、1929年のルーズ
ベルト（セオドア・ルーズベルト大統領の息子）探桃山学院大学厳善平

検隊によるパンダ狩りの成功によってアメリカにおけるパンダへの関心が高まってから、1940年代に

第 １ 報告のテーマは、「中国東北の朝鮮族多住農

中華民国国民党政権が対外宣伝工作としてパンダを村の農地集積と農地利用における変化」（董彪アメリカ、イギリスに贈呈するようになるまでの経

京農業大学大学院）である。董報告では、１ 人当た

東緯を、大陸中国および台湾で公開されている行政文

りの土地面積が大きく、韓国への出稼ぎ労働者が多書を参照しながら明らかにした。

い、吉林省延吉市にある三つの村を対象に、土地の1928年から1949年にかけて形成された「パンダ流動化と集約、その過程における村民委員会の果た外交」は、第一に、中国でしか獲れないパンダといす役割などについて、独自の農家調査資料を用いてう動物が欧米社会で大変な人気を博しているという分析している。労働力人口の流出に伴い、農地の請事態の認識、第二に、自国領内の動物は自国によっ負経営権の農家間での流動が加速し、大規模経営農て保護、研究されなければならないという主権意識

家が形成されている。ところが、農地の集約過程にの高まり、第三に、欧米社会において興隆しつつ対する村民委員会の強い介入も影響して、農地のレあった動物愛護思想という「文明国」の価値観へのンタル市場が内部化し、外部からの資本参入が難し

適応、第四に、アメリカの中央政府だけではなく民い。その結果、農地の集約はあるものの、有効な利間社会からも中国への同情を獲得しなければならな用ができていないと結論付けている。この研究の問かった戦時外交下での需要、などの歴史の重層的な題意識と課題設定はおおむね妥当といえようが、１

文脈の中から生まれてきたものであることを指摘し

次データの整理と分析が不十分であり、結論に対すた。

る更なる推敲が必要であろう。

本報告は、中華民国国民政府期の中国外交資源のひとつとなりつつあった「パンダ」を、国家的シン

第 ２ 報告も中国の農村問題を扱うものである。

ボルとしてどのようにとりあげ「構成」しようとしテーマは「新型農村合作医療保険制度に関する実証たのかを解明した新たな視界を拓こうとしたもので分析」（呉青姫

あったといえよう。国民国家体系のもとでの外交資

既存の個票データベースを利用して、新型合作医療源としてのソフト・パワーの形成史でもあり、対外制度が貧困層に与える影響を計量的に解明すること的な支配の正統性認知効果をも視野に入れた議論にが主な目的とされている。具体的に、①医療保険へ接続するであろう。

の加入状況を地域別、所得階層別、年齢階層別、教立命館アジア太平洋大学）であり、育水準別で定量的に考察する、②医療保険への加入

４ 報告それぞれに対し、質問と議論が提起されたが、そのいくつかの論点は、「新社会階層」の社会による所得の再分配効果を計測する、③医療保険制

的政治的凝集力の現段階をどうとらえるのか、地方する、といった課題が設定された。分析の結果、低度に加入するか否かを規定する要因を計量的に解明

政府レベルの人事制度の実態をどう認識するのか、所得層ほど医療保険への加入率が高いものの、それ「科学的発展観」を社会主義に代替する「新たな価による所得再分配の効果が小さい、財源確保のため値」としてとらえうるのか、「パンダ」の外交資源に関連の法整備を強化する必要がある、といった興化過程は今日にどのように継承されているのか、な

味深い事実が指摘されたが、全体としては、釈然とどに集約された。しかも、４ 報告に共有されているしない分析となっている。

と思われるプラットフォームこそ「支配の正統性原
第 ３ 報告のテーマは「カンボジア農村における子理の再調達」と「その実効性の社会的政治的認知度」
をどうとらえるのかという問題群にあることが示唆の世帯間移動」（佐藤奈穂

された。各報告者および参加者の積極的議論に大きる。佐藤報告は、親族世帯間での子の移動に焦点を京都大学大学院）であな刺戟をいただいたことに感謝申しあげたい。

当てて、①子の移動にかかわる特徴、②子の移動がもつ相互扶助の社会経済的意味、③親族ネットワー

9クの相互扶助機能、を明らかにしようとするものでる。両方向の越境移動である。こうした状況に国民ある。報告者は １ 年数ヶ月にわたって、被調査対象

国家とその制度がどのように対応できるのかが問わ者の住む村に滞在し、質問票調査だけでなく、参与れる時代となっている。

観察、個別インタビューも行い、豊富な一次資料を集めた。綿密な実証分析によって、所定の課題はほ

第 ２ 報告は、周敏教授（カリフォルニア大学ロサ

ぼ明らかとなったと評価できる。一方、世帯間でのンゼルス校）が「華人国際移住の歴史回顧と社会学

移動だけでなく、お寺などに引き取られた子、村か分析」と題し、華人の国際移住の長い歴史と、すでら町へ出て行った子も当然いる。その子達はどのよに形成されかつ発展し続ける世界中の華人移住社会

うになっているのか、世帯間移動というものは長年

ネットワークと彼らの故郷でのネットワークが、植の戦争を経た後の特殊な状況下で発生した現象では民地化あるいは脱植民地化および民族国家樹立と国ないか、経済の発展に伴いこのような相互扶助機能

家の政権交代といった構造的要因とどのように作用が弱体化しないか、といった質問が出た。

しあい華人の移住に影響を与えたのかを検討した。
現在3300万人を超える華僑および華人が、香港・マカオ・台湾を含む中国以外の地域で生活し、世界151カ国に広がっている。80％はアジアに、14％は国際シンポジウム 「グローバル・チャイナ：

アメリカにいる。移民送り出し国や受け入れ国の政

移動する人々の動かす中国」

治経済の発展、受け入れ国の華人コミュニティや社(Global China: Opening-up of
Nation-State by Moving People)
立教大学

竹中

会階層、および全世界の華人移民社会ネットワーク
といった要素すべてと直接関係があると考えてい千春る。

21世紀の世界経済を先導すると言われる中国は、

第 ３ 報告は王春光教授（社会科学院社会学研究

もはや国境で「閉じられた社会」ではない。「移動所）が「制度と『機会所有権』する人々（ nomads ）」を送り出す移民大国であり、人口の都市への社会流動についての考察」と題し、中国の農村流動多くの外国人を受け入れ、「開かれた社会」への道「機会所有権」という概念に照らして農村から都市をひたすら走っている。2008年には、「食の安全」

への人口流入とそれがもたらした結果を分析した。

問題・チベット問題・四川大地震・北京オリンピッ

過去30年の制度改革によって、農村の人々は就職

クなど、中国の問題がグローバルな衝撃を与え続けや生活の道をかなり選択できるようになった。しかた。そうした国外への動きを後押しするのは、地域し、公平で合理的な機会の権利が誰にでも保障されや階層を越えて「移動する人々」の国内の動きであているわけではない。そのため、農村から都市に流る。このような中国の変容とその意味を学際的に検入した人々は、主流の都市社会から孤立し、公的な討した。

福祉や社会的な支援を受けられない状況に置かれることが多い。新しい都市住民に「機会所有権」を保第 １ 報告の園田茂人会員（早稲田大学）は、「「移障できるかが、今日の問題である。

動」から照射する現代中国およびアジアの位相」と題し、改革・開放以降、人々の激しい地域移動や職第 ４ 報 告 は、 濱 下 武 志 会 員（ 龍 谷 大 学 ） が業移動が、中国社会の制度や価値観を大きく変化さ「 Chinese の国際移動と国際秩序 --- 歴史・現在・将せたと指摘する。しかし問題も拡大した。農民工が来」と題して報告した。Chinese（華人系）の国際増大して戸籍制度の矛盾や国内南北問題が明らかと移動では、同郷・同族・同業という伝統的な ３ つのなり、切実に教育制度の充実が求められている。福

社会的な結合に基づいた移民だけでなく、社会的な祉行政の地域間格差、移動する人びとと定住する人

貢献によるつながりの「善縁」や、文化的な共通性

びとの間の摩擦が深刻化している。国外では中国系を意味する「文縁」などが加わっている。労働移動

移民や留学生が他国に影響を及ぼし、国内には学生の国際移動ではなく、地球化と地方化への二極分化や労働者を求めて海外の大学や企業が押し寄せていの移民によって新しい型の移民ネットワークが作ら

10

問した。

れている。日常的な移民移動は国家に管理されにく

その後、フロアーからもさまざまな意見や質問がく、「非公式」で「非制度」的な地域間ネットワー
クへと展開している。「 Chineseness（華人性・提起されて充実した質疑応答・討論となった。「グ華人アイデンティティ）」も変化し、新たな「華人ローバル・チャイナ」の現象の一つとして「人の移世界」が形成されつつある。

動」を考えるには、地域研究を越えた地理的広がりと、学問の専門を越えた学際的な方法論が必要となるということが、改めて明らかになったシンポジウ

毛里和子会員（早稲田大学）の討論では、園田報ムだった。

告は、移動が社会的な上昇移動で、国際移動と国内移動が関連すると述べたが、異論があるとした。周報告は、政府が統制できず、移民社会のネットワー

最後になりましたが、今回の国際シンポジウム

クは自然に作られるというが、そうだろうか。王報は、2007年に逝去された故田中恭子先生を追悼す

告では「機会所有権」概念を提起し、農民工の水平・る会として開催しました。先生より学会に贈られた

下降移動、農村と都市を二分する制度的要因を指摘

寄付の一部を使わせていただいて、このシンポジウ

した点が興味深い。濱下報告では、Chinese の移動

ム開催が可能となりました。この場を借りて、先生

が人・モノ・カネなどを包括的なものだということ、のご冥福をお祈り致しますとともに、ご遺族の方々

国家秩序とは別ネットワークが形成されるというこに心からお礼申し上げます。また、協賛をしてくだとに学んだ。最後に全報告者に対して、農村から都さった人間文化研究機構・現代中国地域研究・拠点

市、中国から海外の移動は、一方向的な移動で双方連携プログラム（早稲田大学）には、大変お世話に向や循環はない。農民の移動は水平か下降型の移動なりました。この早稲田チームのご協力がなけれである、グローバルなエリートとしての移民ネット

ば、日本語と中国語での企画・開催準備・会議開催

ワークは特殊な集団である、といった点について質は不可能でした、本当にありがとうございました。

大会参加記

10月12日（日）共通論題では、アジアの自然災害におけるこのよう

共通論題１ 「アジアにおける自然災害と政治経済変動」
京都大学

山本

博之

な「契機としての災害」の営みを考えるため、2004
年スマトラ沖地震津波、2008年ミャンマー・サイク
ロン、2008年中国四川大地震の ３ つの自然災害を事例に、国際社会による災害対応過程への干渉やそ報告 １： 西芳実（東京大学）「インドネシア・スマ

れらが被災国・地域の政治経済に与える影響を検討

トラ沖地震津波：紛争下の人道支援と災害

した。

対応」
報告 ２： 岡本郁子（アジア経済研究所）「ミャン第一報告者の西芳実は、30年に及ぶ分離独立紛

マー・サイクロン災害：政治化された災害争の舞台となっていたインドネシア・アチェ州で、と不信の連鎖」

津波及びその後の緊急・復興支援を契機に紛争の構

報告 ３： 田中修（財務省）「中国・四川大震災：そ造が変化し、政府と独立派ゲリラの間で和平合意がの政治・経済政策への影響」

成立したこと、その背景として国際社会による人道

討論：牧紀男（京都大学）・地主敏樹（神戸大学）

支援を通じた「介入」や、被災後に大統領直属として設置されたアチェ・ニアス復興再建庁（ BRR ）自然災害は人々に困難や苦しみをもたらすが、他の機能があったことなどを報告した。

方で、自然災害に直面した際に、被災社会や外部社
会には、自分たちの社会をよりよい方向に転換する

第二報告者の岡本郁子は、ミャンマー政府が15年契機として災害対応に取り組む側面が見られる。本にわたって準備してきた憲法の国民投票を １ 週間後11に控えたタイミングでサイクロンが発生し、これにる。本共通論題では、災害や防災そのものの研究の対して国際社会が「民主化」を求めて介入を強要し重要性だけでなく、災害を契機とした政治経済研究たため、結果としてミャンマーが外部社会に閉ざさの意義が明らかになったと言えるだろう。

れた様子を報告した。今年度の米の収穫に与える影響は現時点で情報が得られていないが、それほど大きな影響ではなかったであろうこと、また、ミャン

共通論題２ 「インドシナの経済」

マー国内のボランティア活動が見られることなども併せて報告された。

神戸大学

駿河

輝和

第三報告者の田中修は、５ 年に一度行われてきた

第一報告は、石田正美氏（ JETRO アジア経済研

過去の中国の国家人事では、その直前に起こった災究所）「第メコン圏経済協力と経済回廊の開発」で

害（流行病を含む）に応じて政治経済上の路線選択あった。メコン川流域のカンボジア、ラオス、ミャが確認され、その路線選択が国家人事や国家政策のンマー、ベトナム、タイ、中国雲南省からなる大メ策定にも影響を与えてきた様子を整理したうえで、

コン圏（ GMS：Greater Mekong Subregion ）では、

四川大地震が中国の政治経済に与えうる影響につい

アジア開発銀行を中心に多国間経済協力プログラムて報告した。

が実施されている。報告では、経済協力プログラムの中の交通を取り上げた。越境交通協定（ CBTA ）討論者の牧紀男は、災害研究者の立場から、日本

により、国境を車両などが通過する際の手続きの簡の災害経験をもとに組み立てられた防災力や災害過素化、物品や人の移動を活発化しようとしている。

程に関する理解を紹介した上で、これらの理解が国

しかし、CBTA 関連文書の批准は各国でまちまち

や地域によってどこまで適用可能なのかという議論であり、CBTA に応じた国内法の整備などが遅れを提出した。

ている状況である。経済回廊として東西経済回廊、

同じく討論者の地主敏樹は、阪神淡路震災におけ

南北経済回廊、南部経済回廊の ３ つが整備されつつる経済面での復旧・復興過程を紹介した上で、国内ある。東西回廊は、ベトナムからラオス、タイを抜の地域性、復興需要の担い手、雇用の確保などの観けてミャンマーにいたる回廊であるが、車はタイで点から、地方（被災地）と中央のどちらを復旧・復は左側通行、ベトナム、ラオスは右側通行であり、興の主体とするかという問いが抱えうる問題点を指ベトナムは右側ハンドル車の通行を認めていないと摘した。また、経済面での復旧・復興と並行して進いった問題が生じている。GMS の輸送インフラをめられるボランティア活動や災害ツーリズムに関す整備して、経済開発を促進しようとしているが、交る論点を提供した。

通が整備されても運ぶ物品がないのではないか、経済効果は限定的なものではないかという点について

総合討論では、各国における国内ボランティアの議論が行われた。

状況、ジェンダーによる被災状況の違い、災害対応における軍隊の役割、国内外の報道が災害対応過程に与える影響、明確な起点のない災害である飢饉と第二報告は工藤年博氏（ JETRO アジア経済研究の比較、国際社会による「介入」を積極的に位置づ所）「メコン地域における国境経済圏の可能性−低けた地域協力の可能性など、多くの論点が挙げら

開発国の新たな発展戦略」であった。GMS 経済回

れ、フロアの参加者を交えて活発な議論が行われ廊の交通インフラが完成しつつあり、物流の活性化た。

が期待できる。しかし、カンボジア、ラオス、ミャ
ンマーといった産業集積を持たない国ではいわゆ

自然災害は、被災社会が被災前から潜在的に抱える「素通り」問題が懸念されている。その中で、国ていながらも何らかの理由によって十分に対応して境経済圏は経済回廊の効果を CLM が取り込める有

こなかった課題の所在を顕在化させ、災害対応とい効な政策ツールとなる可能性を秘める。国境産業のう形をとることでその課題への対応を可能にする側

競争力の源泉は、国境を跨ぐ補完的な生産要素の存面があるため、社会における変革の契機となり得在、経済統合の進展度、サービスリンク・コストに12

せて外資を取り込むというアセアン・モデルとなっある。メコン地域には経済発展段階に格差があり先進地域と後進地域が国境を形成している。先進地域ている。世界銀行、ADB といった英米法系ドナーの資本、技術、インフラなどと後進地域の労働力、は、グローバル・スタンダードの移植、私権の強化

土地、などを国境産業は利用できる。メコン地域にという政策方針であるのに対し、EU や日本の大陸は国境障壁は当分残ると予想され、国境産業の可能法系ドナーは、私権の調整、公法による権利の調整性は充分にある。生産工程の一過程を国を越えて介入という経済法整備方針を持っている。規制緩和

立地させるにはサービスリンク・コストの低下が必を裁量的にする方向と規制緩和を透明にする方向、要である。CLM 経済ではサービスリンク・コスト

市場の自由化に向かう方向と、国家管理型に向かうが高い。この問題を解決する一つの方法が国境産業

方向とで法整備支援の政策分布は ４ つに分けることの開発である。ミャンマーとタイの国境地域にあるができる。受入国の法律の選択の例としてベトナム

メーソット（タイ）の縫製産業の事例を取り上げての企業間信用に関するものと、取引紛争回避に関すいる。

るものが紹介された。日本の法整備支援のもつ価値について言及している。

第三報告は、廣畑伸雄氏（山口大学）「インドシナの経済開発と日本の関わり−日系企業と国際協力の貢献−」であった。カンボジアやラオスには制約

特別分科会 「アジアの人材市場と人的資源管理」

的な基礎条件があることを指摘。それは、国内市場
規模が小さい、他国通貨の流通、人的資源不足、貿神戸学院大学竹治

康公

易・投資の急速な自由化といった点である。企業の立地選択の決定要因として、リスク要因、利益率要西野史子「グローバル時代の日本の労働市場−若因、内需型か外需型かによる直接投資の決定要因の

年非正社員を中心に−」違い、垂直的分業化水平的分業か、親会社の意向や討論者：伊藤正一氏

経営者の選考も重要な要因となる。こういった点をテーマは日本国内における非正社員化の現状を概踏まえて、CLM の産業開発を考察した。その結果、観した上で、流通サービス業における非正社員への繊維産業・靴産業の維持拡大、垂直分業・水平分業

人的資源管理施策が非正社員若年層にどのような影の拡大、資源開発・観光開発の ３ つの点は可能性が響を与えているかを明らかにすることである。内容充分ある。農産品加工産業の育成、国境開発・回廊

は事例研究が中心になっており、非正社員への成長

開発はなかなか厳しい。天然ゴム産業の振興、裾野の機会提供や正社員への転換見込みが、若年非正社

産業の育成に関してアイデアを提供している。繊員のモチベーション向上に貢献している事例などが維産業に関しては、ラオスに進出した山喜、CBC、紹介される。今後も柔軟な労働力である非正社員はなどが事例として紹介された。垂直。水平分業の事不可欠な存在であり、減少はしないと考えられるの例としてラオスに進出したワイヤーハーネスの矢崎で、今後、企業における非正社員の技能形成、それ総業、ストロボ部品の東京コイル・エンジニアリンに応じた処遇、政府によるセーフティネット政策等

グなどが紹介された。

を通じて非正社員を家族形成可能な雇用機会にして育成策が求められる。という結論が得られる。

第四報告は、金子由芳氏（神戸大学）「インドシ

これに対して討論者より、なぜ事例に挙がっていナ諸国の経済法制−改革動向の点検と法整備支援のる企業のみで非正社員から正社員への転換制度がで課題−」であった。まず各国の法整備動向の説明がきたか、またそうした転換はハードルが高いようにあった。ベトナムが中国法の模倣から始まり、中国

思われるがどうか、といった質疑があり、前者につより国家管理が組み込まれた法体系となっている。

いては，それをやらなければならないぐらい業績がラオスは、もともとフランス法の影響が強くベトナ

悪かったから、また後者については若年層でデッドム法の影響も受けているが、多くのドナーの要求にエンドな仕事しかしていない場合が多いことが問題

合わせて法の整備を行ったために、体系性がなくで、今後、技能形成やそのレベルアップを図る制度

なっている状況である。カンボジアは、法改革を見の導入が必要との回答であった。

13

中村恵「タイ及びベトナム日系企業における技能

トメントと考えられる因子が識別されることが示さ形成の実態」れた。また、主要な結論として、彼らの収入をめぐ

討論者：伊藤正一氏

る行動が必ずしも最適行動になっていないこと。転

テーマはタイ及びベトナム日系企業におけるブ職による組織間キャリア形成は一部では成功していルーカラー労働者の技能形成がどのように行われてるものの十敗事例も多いことなど示された。今後のいるかを明らかにすることである。内容は事例研究

課題として、彼らが望む報酬・承認の与えられ方、が中心になっており、タイにおいてもベトナムにおキャリア発達に対する考え方についての知識を蓄積いても技能の幅を広げようとする試みが実施されてする必要があると指摘された。

いることが見られる。また、タイでは学歴水準の低

これに対して討論者より、中国の場合は地域にさから「知的熟練」を求めるのは困難という主張がよって随分行動が違い上海は転職が多い都市であしばしばなされるが、一定の成功を収めているケー

る、50代の転職機会が少ないのは転職環境より分スも観察される。しかしやはり今後、タイ政府が教画の影響が強のではといった指摘があった。また、育政策の高度化を図ることは是非必要である。一方

スキルアップと転職の関係について質疑があり、ス

ベトナムでは労働者の教育水準が高く「知的熟練」

キルアップで賃金が上がる場合と、単に転職によっとよばれる部分の技能の蓄積が予想以上に進んでいて賃金が上がる場合があり、後者が増えると、きちることが観察される。残る課題としては、「深い技んとスキルアップしているグループを識別するか、能」を一部の労働者に限定する半「分離型」の技能

自社内で人材を育てる必要があるとの回答があっ形成が「統合型」に向かう条件がどのようなものでた。

あるかということである。
これに対して討論者より、 １ ）タイ・ベトナム

v.s. 日本の比較はしたか、２ ）モジュール型とイン

自由論題１ 「中国の政治・経済」

テグラル型で違いがあるか、３ ）ベトナムに関して
ハノイとホーチミンで違いがあるか、等の質疑があ大阪産業大学上原

一慶り、１ ）については調査はしていないが、猪木・小池の研究で異常処理に関して日本と現地の差が出る

まずはじめに、「中国の政治・経済」分科会へのことがわかっている。また現在でもそのレベルは猪

参加者状況について記しておく。参加者は当初15、木・小池の研究のころと大差はない、２ ）について
は差異の比較は非常に難しい、３ ）については両都

６ 人であったが、第 ３ 報告の時には激減し、討論が成り立たない状況であった。第 １ 報告、第 ２ 報告が市の環境の差についてはよくわからないが、両都市

住宅制度改革に関連するテーマであったのに対し、ともワーカーの定着率は高いとの回答であった。ま

第 ３ 報告が地方環境政策の執行能力をテーマとする

た今後は中国での調査を進めたいとの意向が示されもので、分科会の全体の統一がとれていなかったこ

た。

とによるのかもしれない。今後の検討課題にしてほしい。
以下、各報告参加記にはいる。

日高謙一氏「上海市内に勤める中国人の転職行動と組織感キャリア形成に関する考察」

第 １ 報告、呉茂松「中国都市部における家屋所有討論者：伊藤正一氏
テーマは上海市内の日系企業従業員を対象にした権者たちの維権行為−深圳市、北京市、上海市の事

組織コミットメントに関するアンケート調査及び、例を手がかり−」は、まず市場経済化が、中国社会転職経験があり上海市内で勤める中国人に対する転にもたらした変化の一つに利益主体や生活主体の多職行動に関するアンケート調査に基づき、現代中国

様化、多元化があること、都市部の住宅制度改革での都市就労者の会社とのかかわり方について考察すは、不動産開発・販売業者、不動産管理業者、家屋ることである。上記の調査では帰属意識に関して、所有権者など新しいアクターとしての利益主体が登従来からいわれる愛着的要素、内在化要素、存続的場していると指摘。これは、契約の履行、管理など要素に加えて、自己のキャリア発達機会へのコミッの面で弱い立場に置かれている所有権者の権益の侵

14害から生まれる社会問題を浮上させることになったを中心に」は、従来の中国環境政策の研究では、なと述べた上で、権益侵害に対する所有権者の動きとぜ地方では、政策目標を執行できなかったのかにつ

その政治過程に対する影響を具体的に報告するもの

いては解明されてこなかったと指摘し、東部の経済であった。

発達地域、計画単列市、全国環境重点都市である浙呉報告は、住民の「維権」運動から政治構造の変

江省寧波市を事例に、地方政府の執行能力の不十分

革をとらえようとするもので大変刺激的であった。

さを、執行能力の構成要素、執行権限との関連で検ただ、所有権者委員会が他の所有権者の支持をどの討し、問題点を考察しようとするものであった。

程度獲得しているのか、あるいはどのような手段で

地方環境行政の執行能力を、寧波市を事例に明ら獲得しているのかが、所有権者委員会が所有権者全かにした点で大変興味深い報告であった。但し、報体の利益を代弁できないという問題も指摘されてい告者は、地域間の格差と相違性から、寧波市の事例

ただけに、また政治構造の変化をとらえようとする

を一般化できないと述べたが、そういえるのだろう

だけに、分析がほしかった。討論で出された所有権か。どこが寧波市の特徴であり、どこまで一般化で者委員会の活動資金に関する質問もこの点と関連しきるかはもっと検討すべきであると思う。

ていたと思う。
第 ２ 報告、吉富拓人「中国都市部再開発におけるFTA 」

自由論題２ 「アジアの域内経済統合と立ち退き世帯の経済状況変化」は、呉報告が新住居
入居「後」の所有権者の「維権」行動の進化を分析

東京大学社会科学研究所

末廣

昭

したのに対して、新住居入居「前」の、都市部再開
発事業によって住宅移転を経験した世帯における居このセッションでは ３ 名の報告者が発表した。参住環境と経済的状況の変化の実態から、再開発事業

加者は17名から23名と出入りがあったものの、よが住民生活および住宅市場形成に与えた影響を考察く準備された質の高い報告が続いたことと、報告の内容が相互に関連していたため、午後 ４ 時半まで参しようとしたものであった。

加者をあきさせない、密度の濃いセッションとなっ吉富報告は、再開発事業が住民生活および住宅市

た。

場形成に与えた影響を都市部住民の生活全般における市場化の進展ということでまとめるものであっ第一報告は、金ゼンマ氏（一橋大学）の「日本メた。しかし立ち退きに対する満足度と意識について、満足している人より、不満を抱いている人が多キシコ FTA をめぐる国内プロセス：農業関連集団

く、「とても満足」は皆無という結果を踏まえるなの＜内部調整＞を中心に」である。韓国出身の金氏

らば、市場化の進展というだけにとどまらず、市場

は、日本語による学会発表は初めてであると断った化が民衆の生活にもたらした問題についてもっとものの、驚くべき流暢な日本語で説得的な報告を踏み込んでほしかった。しかし討論で出されたよ

行った。

うに、戻り入居世帯と地区外移転世帯の実際の比率

さて、2002年11月に発効したシンガポールとの（この点についてはわからないとの回答であった）
い。また上述したように、呉報告が新住居入居「後」FTA に続き、2005年 ４ 月に発効したメキシコとのFTA は、農産物輸入の部分的自由化を含む日本では初めての FTA であり、その後の FTA 交渉に対しの所有権者の自発的活動が語られたのに対し、吉富て先駆的役割を果たした。それでは、農産物輸入の報告では新住居入居「前」の住居移転経験世帯の「あ自由化に強く反対してきたグループは、この協定にきらめ」が語られた。この「落差」をどのようにとなぜ合意したのか。その説明には、国際的な地域統

らえたらよいかとの質問が出たが、両報告者で議論合の動きへの追従などの「外圧説」と、小泉首相のを考慮した場合、特に問題にならないかもしれな

官邸主導型の外交といった「内圧説」の ２ つが考えしてほしいところであった。

られる。
第 ３ 報告、金紅実「中国の地方環境政策の執行能

こ の う ち、 従 来 有 力 と さ れ て き た 説 明 は、

力体制及びその問題点−中国浙江省・寧波市の事例

NAFTA の成立によってメキシコに進出していた

15

日本企業が不利になり、「4000億円の損失」を蒙っものであった。

たことに危惧を抱いた経団連が強い圧力をかけたとフロアからは、中国の対外投資は近年急増していいう内圧説である。これに対して、報告者は農産物

るが、ASEAN 加盟国への投資はそれほど大きくな

自由化に反対してきた自民党農産物貿易調査会、農いのではないのか。むしろ、グローバル化戦略の一

水産省、業界団体の対応をもっと追うことが必要で環として中国の「走出去」政策を捉えるべきではなあると主張し、彼らが「反対」から「合意」へと態いのか。従来、外交政策を「二国間」で進めてきた

度を変えていくプロセス（これを報告者は「内部調

中国がマルチ相手の交渉を重視するようになった整」と呼ぶ）を、聞き取り調査の結果を中心に、説のが2000年以降であり、それが CAFTA にも影響得的に説明した。

しているのではないのか。CAFTA の推進メンバー

これに対してフロアからは、農水産省や業界団体の一人であったアジア太平洋研究所の張温嶺氏は、の態度の転換は、激変する国際情勢へのそのときど態度を変えるのではないのか？（輸入食品の安全性

CAFTA は、本来推進したかった日本・韓国とのFTA 交渉が農産物問題などでできないために、次善の策として ASEAN との交渉を開始したと説明

への危機感から、農産物の輸入自由化を再度制限すしているが、それをどう考えるか。中国の対東南アる動きなど）、態度の転換にあたって政府は何らか

ジア政策は、製造業、農業、漁業だけではなく、むの政策的な「飴」的措置をとったのか？（これはなしろインドネシア、タイでは天然ガスといった資源かったとの回答）といった質問がなされた。また、確保が、ミャンマー、ラオスなどではレア・メタル

金氏は今後の研究課題として「日タイ FTA 交渉」の確保を狙っているのではないのか。中国の対外投きの対応の結果であり、今後、状況が変わればまたを取り上げたいと発言したが、日タイ間では事前に資の相手先はバミューダなどの租税回避地域と香港「コメ輸入は論じない」ということが合意されていで大半を占めており、ASEAN 加盟国の実際の中国たため、タスクフォースのメンバーから農水産省やからの投資をどのように把握すればよいのかなど、

農業関連団体が排除され、これが問題になって、結多くの質問がなされた。この問題に対する参加者の局、新しいタスクフォースを発足させたという経緯

関心の高さを示すと同時に、若い報告者へのフロアがあり、日墨と日タイを比較することは大きな意義からの激励であったと理解したい。

があるとの示唆もなされた。
第三報告は、宮島良明（東京大学社会科学研究所）
第二報告は、久我由美氏（九州大学）の「中国・の「東アジア地域の新しい貿易構造：中国の台頭とASEAN 自 由 貿 易 協 定（ CAFTA ） と 投 資 政 策：
FTA の推進力としての＜走出去＞政策」である。
中国の人民大学に留学経験のある久我氏は、2000
年に中国側が ASEAN に対して提案し、2002年に締結した CAFTA について、中国内部の対外投資促

域内貿易の拡大」である。宮島氏は、電子媒体の貿進政策（走出去）が重要な役割を果たしていること、として台頭していること、中国にとっても東アジア

また、広西省チワン自治区の南寧で毎年開催されてが重要な貿易パートナーであり、「域内貿易」の比いる「中国・ASEAN 博覧会」や「中国・ASEAN率が高まっていること、貿易特化係数を FTAFTA

ビジネス投資サミット」が、ASEAN 諸国の投資環境に関する幅広い情報を提供しており、中国側の４ 桁の1200品目で計測すると、東南アジア各国、中国がそれぞれ輸出に優位な貿易が低下し、コンFTA 推進と、これを後押しする対外投資政策を有

ピュータ関連製品・同部品を中心に、「水平貿易」

機的に把握することの重要性を主張した。従来、中の比重が近年高まっていること、水平貿易とは別

国の東南アジア（もしくは ASEAN ）に対する新たに、東南アジア諸国が一次産品や原料を中国に輸出

易データである World Trade Atlas 1996-2007の分
析結果にもとづいて、中国と東アジア、とりわけ東南アジアの貿易に新しい動きがあると主張した。具
体的には、世界各国で中国が重要な貿易パートナーな政策展開は、2002年11月に開催された中国共産

し、工業製品を中国から輸出する伝統的な「垂直貿党第16回党代表大会における対外戦略の抜本的な易」も伸びており、この ２ つが中国と東南アジアの転換にひきつけて説明されてきた。これに対して、貿易拡大を促していること、日本・アメリカ・EU

久我氏の報告は新鮮な切り口から分析する意欲的なで中国と東南アジア諸国の競合関係を品目別に検討

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すると、通説とは違って、両者が「 Lose-Win 」で

省政府

省内各盟旗という垂直的関係ができあはなく、「 Win-Win 」の関係にあるものも少なくながった。このような権力の垂直的再編成（および一くと報告した。

元化）は、日本の華北分離工作という外からの脅威

この報告に対しては、World Trade Atlas の場合に直面するなかで実現したのであった。さまざまなには、輸出国データと輸入国データを付き合わせる

アクターの状況認識と戦略、およびそれらのせめぎと、同じ品目でも数字に大きな違いがでてくるが、あいが、いかに権力状況の再編成に導いたかをきわ

これをどう処理したのか（十分認識していると回めて克明に描いた点で評価できるものであった。

答）、貿易特化係数を全品目で集計しているが、特角崎信也会員（慶應義塾大学大学院・院生）「戦定の品目の「特化係数」を足しあげることには意味がないのではないのか（中国とある国の貿易関係を

時動員と政権建設みるために行った作業であり、ネイミングに問題がける農村統治の再編」は、1946年から1948年にかけ

国共内戦期中国東北地域におあったと回答）、コンピュータ部品などの「水平分て、国共内戦下の中国東北地方の農村部で、中国共業」は日本など多国籍企業による「企業内貿易」の産党が試みた土地改革を梃子にした戦時動員と同党結果であって、国と国との比較優位を示すものではによる権威の確立の関係について論じたものであっないのでは（十分認識していると回答）、といったた。角崎会員のみるところ、内戦期の東北地方の共質問がなされた。

産党支配地域においては、戦争遂行の必要上、農村

FTA の問題は、なぜ日本は FTA を重視するよう社会の最も周辺的な人々（「ごろつき」の類）をもになったのかに関する研究、FTA を実現するため幹部として動員せざるをえなかった。しかし、このの国別の交渉プロセスに関する研究、FTA が合意

ような動員の仕方は党の権威の確立を困難にし、そされたあとの動きをめぐる研究などに区分することの結果、党権力の空白化が生じたのであった。農村ができる。今回の報告はそれらをカバーした力のこ

社会の基層部分から権威を積み上げてゆくことにもったもので、参加者から高い評価を得たことを申失敗し、結局は力ずくの統治に頼らざるをえなかっし添えておく。

た共産党というイメージは、どこまで当時、同党が支配した東北地方に普遍的なそれであるのか議論が分かれるであろうが、内戦期中国の政治過程について、ひとつの新しい像を提示した報告であった。

自由論題３ 「東アジア近現代史」

慶應義塾大学高橋伸夫

黄斌会員（早稲田大学大学院・院生）による「梁啓超によるナショナリズムの受容とネーション像の大会二日目の最後の時間帯に開催され、しかも東模索「中華民族」の出自に関する一考察」は、

アジア近現代史と銘打ってある以外、ほとんど共通

報告後のコメントでも指摘されたように、実際には点を見出しがたい三つの報告を並べたセッションで「中華民族論」の起源についての考察であった。黄

あったにもかかわらず、30名ほどの参加者を数え、会員は、この問題に「中華民族」という言葉を鋳造

質疑応答も活気に満ちたものであった。

した梁啓超のナショナリズム論を再吟味することによって接近しようと試みた。報告では、梁啓超のナ

島田美和会員（大阪大学・非常勤講師）「1930年

ショナリズム論は絶えざる変化によって特徴づけら

代前半期、内モンゴル西部地域における中央と地方れており、時には前後で矛盾しさえしていることが綏境蒙政会の成立をめぐって」は、1930指摘された。しかし、黄会員によれば、梁啓超の「定年代前半における国民党政権下での少数民族地域の見のなさ」がかえって西洋からネーションという概「中央

地方関係」について考察を行ったものであ念を取り入れることを可能にしたのであった。結局る。当時、内モンゴルでは半独立的立場を取る地方のところ、梁啓超において「中華民族」とは、ネー

実力者たち、そして民族自治を求めるモンゴル族がションという概念を受容した後、中国の歴史と伝統

並行的に権力を握っていたが、国民政府による「分文化の土壌のうえに想像・創造されたものであっ区自治」制度の施行により、国民政府

た。

の関係

軍事委員会

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は日本語で行われた。ポター会員は、援助のモデル

自由論題４ 「アジア諸国の対外援助政策」

東京大学

高原

を DAC 型、日本型、中国型、南南協力型、そしてパワーポリティックス型に分類した上で、援助行政

明生

制度や援助の目的などについて実態の考察を行った
まず、日本国際問題研究所の研究員である渡辺紫結果、一つのモデルで全体を括ることは難しいと結乃会員が「中国の対外援助政策」について報告し論した。フロアの質問は、第一に援助モデルの分類た。近年とみに注目を集めているテーマである。渡方法に集中した。分類の基準を明瞭化する必要に加辺会員は第一に援助政策の形成、援助の実態と実施

え、日本型と中国型を分けるのなら、アジア版モデ

体制、そしてその成果と問題点について丁寧に先行

ルの有無を問うよりも別の問題設定をした方がよい研究を紹介し、第二に中国の援助の歴史的展開を整のではないかという疑問が投げかけられた。第二理した後、第三に現在の援助制度の問題点についてに、先に報告があった中国にせよ韓国にせよ、今は指摘した。特に、90年代後半以降の改革により、中変化の最中にあり、静態的な「モデル」を想定する国企業が援助プロジェクトを入札して請け負うやり難しさが指摘された。

方に移行した結果、コストを抑えて利潤を拡大しようとする企業を政府が有効に管理できず、責任ある

以上のように、３ 本の報告を受けて大変充実した大国のイメージが損なわれるケースが増えているこ

セッションとなり、所定の時間を超過して議論は続とが報告された。好報告に大きな刺激を受けたフロいた。

アからは、国家承認や国連議席をめぐる台湾との競争、国際機関を通した援助、企業行動による国家イ
メージの損傷という問題の一般性などに関し、大変

自由論題５ 「南アジアの政治経済」

活発にコメントや質問が提起された。

京都大学

藤田

幸一

次に、南山大学博士課程の金孝淑会員が「韓国の ODA 政策」について報告した。韓国では2004年

自由論題 ５ では、３ つの報告が行われた。

のスマトラ沖地震および DAC 加盟問題を契機とし

坂田大輔会員（横浜国立大学大学院博士後期課て、GNI に占める ODA 比率の向上やアンタイド化

程）「インド労働市場における働く貧困層の形成にの段階的実施など、量的、質的に ODA を改善する

関する統計的パターン分析− NSS 雇用失業調査の議論が進行中である。しかし、援助理念や基本目標

ミクロデータから」は、1999 2000年と2004 05など大方針が明確化されておらず、06年に国会に年の NSS 雇用失業調査データにより都市・農村別、発議された ODA 基本法に関する議員法案も採択に

男女別に就業状態と貧困率の変化を分析したもの

至らなかった。金会員は、韓国の援助行政制度を丁で、カースト（ ３ パターン）、教育水準（ ７ パター

寧に考察し、ODA に関する政策決定が困難であるン）、年齢（ ２ パターン）の組み合わせ計42パター

原因として、人道主義的観点を強調し、外交政策のン別に細かく検討した点に特徴がある。結論は、２道具として援助を捉える外交通商部と、企業と密接時点間で貧困率に顕著な改善があったこと、教育がな関係を有し、経済的な国益を重視する財政経済部

不安定就業や貧困からの脱却に効果があること、同との争いが重要だと指摘した。力のこもった報告に水準の教育でもカーストや年齢の違いにより格差が

対し、フロアからは、経済団体の果たす役割、多様あること等であった。統計的パターン分析は新しいな意思決定モデルの適用や日本の経験との比較の有試みであり、評価に値する。ただし、その結果は「常用性、国会での議論の分析の必要性などについて質識」を大きく超えるものではなく、むしろフロアか

問やコメントが活発に提示された。

ら質問があったように、貧困率が大幅に改善した要因の分析などにも力を入れていくべきであろう。

最後に、南山大学のデビッド・ポター会員が「アジア版国際援助モデルがあるか」と題して報告した。ちなみに、論文および口頭報告は英語で、討論

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今藤綾子会員（筑波大学人文社会科学研究科）

海野朝子会員（群馬県立女子大学国際コミュニ「インドにおける出国管理政策の現状− ECR カテ

ケーション学部）「市場経済移行期のミャンマーのゴリーを対象とした規制緩和とエンパワーメント」

協同組合」は、主にミャンマーの協同組合省からは、インドからの出移民および出移民に関連する制度・政策の史的展開過程を英領植民地期にさかの公刊された『ミャンマー協同組合100年史（1905〜
2005）』（2005年）に基づき、英領植民地期から今ぼって整理した後、非熟練労働者が大量に中東方面

日までの協同組合の発展と協同組合政策の史的展開

へ出稼ぎに行きはじめたことを契機に制定された過程を詳細に追った後、1988年の市場経済移行後

1983年出移民法等にみる出移民政策の内容と、その2000年代以降の新たな展開を詳細に追ったものである。2000年代以降は、ECR（ Emigration Check
Required ）の適用範囲を縮小する出移民の自由化
政策と、ECR に区分された労働者への保険の適用の協同組合が、自立的経営体として成長することがなどにみられる保護政策が混在している点に最大のンマーのような国であるから、官製レポートに依存

特徴を見出せると結論づけている。丹念な資料の発することの危うさをもっと意識すべきであろう。将掘や細やかなヒアリングなど評価できる点は多い。

来的にはフィールドワークによる協同組合のケーこうした長所を生かしつつ、将来的にはさらに大きス・スタディを積み重ね、もっと重厚な研究に発展な研究テーマに挑戦していって欲しいと感じた。

していって欲しいと感じたしだいである。

期待されているにもかかわらず、経営的にも資金的にも自立性がいまだ確立されていないことを主張する。ミャンマーの協同組合についての研究はほとん
どないので、貴重な研究である。ただし、特にミャ

2009年度研究大会の予告
2009年度東日本大会
2009年 ５ 月23日（土）に拓殖大学文京キャンパ

2009年度西日本大会
2009年 ６ 月27日（土）に名古屋大学で、平川均（経ス（茗荷谷）で、吉野文雄（海外事情研究所）大会

済学部）大会委員長の下で開催されます。

委員長の下で開催されます。現在、自由論題の公募

2009年度全国大会
2009年10月下旬に法政大学で開催予定です。詳細

を行っております。詳細は学会ホームページをご覧ください。

は決定次第、学会ホームページに掲載いたします。

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入・退・休会者（2008年９月13日〜12月６日、理事会での承認分、敬称略）

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『アジア政経学会ニューズレター』.31 2009年１月10日 発行

発行人： 加藤 弘之
編集人： 田村 慶子●㈶アジア政経学会事務局〒183-8534 東京都府中市朝日町３-11-１
東京外国語大学 外国語学部内
TEL：042-330-5284
E-mail：sawada@tufs.ac.jp
E-mail：info@jaas.or.jp
URL：http://www.jaas.or.jp

澤田ゆかり研究室気付

印刷：よしみ工産株式会社
住所：〒804-0094
北九州市戸畑区天神 １ 丁目13番 ５ 号

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