第８回香川県子ども・子育て支援会議

会議記録

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開催日時

平成 28 年 9 月 8 日（木）15 時 00 分～16 時 30 分

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開催場所

香川県社会福祉総合センター 7 階

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出席委員

香川委員、片岡委員、菊田委員、佐竹委員、紫和委員、坪井委員、中橋委員、特別会議室

福家委員、藤井委員、細川委員、三野委員、宮下委員、毛利委員、吉村委員
計 14 名（欠席 大西委員、小野委員、金丸委員、豊永委員、藤目委員）
19 名中 14 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。
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傍聴者

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議事

1 名（定員 10 名）（１）香川県子ども・子育て支援会議「幼保連携型認定こども園部会」の部会委員の選出
米谷委員の後任に会長が細川委員を指名し、委員全員がこれを了とした。
（２）香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～31 年度）施策の実施状況等について（３）香川県における就学前の教育・保育等の現状について（事務局）（「香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～31 年度）施策の実施状況等」及び「香川県における就学前の教育・保育等の現状」について、資料 6、7、8 に基づき説明。）（毛利会長）資料 6、資料 7 及び資料 8 の内容について、事務局から説明があった。2 月に開催した前回の会議でまだ確定していなかった数値と、資料 6 に関しては、実績値の数値目標に対する達成度、また、今後の施策のうち新規事業を中心に説明があったが、質問等があればご発言いただきたい。
（佐竹委員）待機児童の件数が、平成 27 年度の年度途中で 407 人となっている。待機児童や隠れ待機児童の定義は、各自治体ごとに異なっていたと思うが、この数値は県内で統一された基準の下、カウントされたものか。それとも、各自治体から出てきた、ばらばらの定義のものを合計したものか。
（事務局）待機児童のカウントについては、国において明確な定義が示されているので、基本的には各自治体において同じ定義でカウントされている。ただし、この 407 人に含まれていな
い、いわゆる隠れ待機児童については、現在自治体によって捉え方が統一されていないというのが実態である。
（佐竹委員）県では、隠れ待機児童の数を把握しているのか。
（事務局）平成 28 年 4 月 1 日現在における県内の隠れ待機児童数は、131 名で、その主な理由は、
特定の保育所にどうしても入りたいからということになっている。一方、年度途中においては、様々な理由で保育所に入れない児童がいることを県でも承知しているが、正確にデータを取り出したのが今年度からであり、昨年度までは統計データとして収集することに1

なっていなかったため、把握している人数が正確なデータかどうかは確認できていない。
（毛利会長）最近、新聞等で待機児童のことが報じられたときに、高松市が上位９位ということで少し驚いた。先ほど隠れ待機児童のカウントの仕方が統一されていないという話があったが、そういうことでも、数値が大きくなったり、小さくなったりすると思うので、高松市がどういった定義でカウントしているのかというところにも、関心が持たれるところである。
また、平成 27 年度の待機児童の数が増えている一番の大きな原因は、親が求職中の場合もカウントすることになったことのようだが、ある意味、ニーズを掘り起こしたことによって表れてきた数値と考えることもできるのではないか。
（事務局）入所希望者が増えているのは確かであり、保育に対するニーズが増えてきているといえる。ただ、平成 26 年度まで 0 人であった待機児童数が、平成 27 年度当初に 129 人になった一番大きな理由は、親が求職中の場合も含めることになったことである。
（中橋委員）県内の待機児童数には高松市の待機児童数がかなりの割合で含まれていると思うが、これは、親が短時間勤務であったり、求職中の場合でも保育所に入れるといった枠組みのほかに、高松市の場合だと、独自施策で 2 人目の保育料が無料になったことがもの凄く大きい。母親たちの話を聞いていたら、2 人目の保育料が無料になるのであれば、一緒に預
けて、短時間でも仕事に行ったらいいという話をよく聞く。順番として受け皿をまずつくって、そういうメニューを増やしていくのはいいと思うが、経済的に預けやすくなる施策と両方一緒に走ってしまうと、アクセルとブレーキを同時に踏まれたようになり、保育現
場や子育て家庭が混乱することになる。そういった子育て家庭の状況をみた次代の人たち
が、子どもを産むのって本当に大変だなあ、それだったら結婚しなくていいや、子育てしたくないやというふうに感じて、負のスパイラルになってきているように感じる。産み育てやすい環境づくりとして、2 人目の保育料を無料にして、経済的支援をしてくれるというのは有難いことではあるが、一方で深刻な状況の人が預けられないといった状況が発生する面もあるため、県としては、市町が新しい施策を打ち出すときに、想定以上に保育のニーズが膨らむことも考えて、他市町が実施した施策の課題の情報提供や調整をしていた
だけるとありがたい。
（毛利会長）確かに 2 人目の保育料が無料になったことで、保育のニーズが膨らんだということはあると思う。それによって、深刻な状況の親御さんが、保育所に預けにくい状況にならな
いよう、きめ細やかな対応が求められるといった、なかなか難しい問題を含んでいる。
（事務局）制度の拡充が、保育施設への入所申込の増加にどれくらい繋がったかということに関し、因果関係の分析はできていないところだが、現実に待機児童が生じている状況であり、これに関しては、各市町において対応策が計画され、受け皿の拡大が図られているところである。しかし、受け皿をつくっても、保育人材がいなければ、受け入れ拡大につながらな
いことになるため、県がすべきことは、各市町とも常に連携しながら、人材確保策を進めていくことだと考えている。また、何か課題のある市町の状況については、県内市町が集まる機会を再三設けるなど、情報提供を行うとともに、現状を把握し、課題を整理したう
えで、対策をとっていきたいと考えている。
（片岡委員）資料 6 の 25 頁に「保育士人材バンクを通じて復職した保育士数」が示されているが、この 70 名が平成 27 年度に復職後、現在も継続して仕事に就いているかどうかの調査はしているのか。
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（事務局）データが手元にないので、ここで数値を報告することはできないが、調査は実施している。復職しても、すぐに離職されては困るので、継続していただけるように対策を講じていかなければならないと考えている。
（片岡委員）今も何かフォローはしているのか。
（事務局）職場に安定して勤めていただくために、就労環境の整備も人材確保策の一つとしてやって行かなければならないと考えており、現在、取組みを始めているところである。
（片岡委員）最近思っていることの一つに、保育士は、幼稚園や小学校の教員に比べて、研修の機会が十分ではないのではないかということがある。現在、保育士の研修会等に参加させていただいているが、そこで、保育士の「学びたい」、「いろいろな情報を知りたい」、「保育について考えていきたい」という強いニーズを感じている。しかし、保育士不足という状況の中で、なかなかそういう研修に参加するのが難しい。また幼稚園教員等に比べると、新規採用時の研修など法定研修の制度が整っていない現状もある。保育士が専門職としての誇りをもち、長く保育士職として働き続けていけるような研修体制が構築できればいいと思う。そうすれば、保育士の資質が向上するだけではなく、保育職の素晴らしさ、楽しさ、やりがいを感じられるようになり、長く保育士として頑張っていこうという意欲に繋がっていくのではないか。ぜひ県教育委員会や市町とも連携して、保育士の研修の充実について考えていただきたい。
（事務局）保育士の研修については、現在も保育団体の協力を得ながらいくつか実施しているところであるが、今の意見も踏まえて、今後、検討をしていきたいと思う。
（細川委員）私は保育所長として保育現場で働いているが、現場は、保育士不足で一杯一杯の状態になっている。先ほど研修の話があったが、研修は夏に実施されるものが多い。職員に研修を受けさせてあげたいが、夏に幼稚園が休みのときでも、保育園では休む子どもがほとんどいないため、保育士が目一杯必要な状況である。制度が変わって、保育標準・短時間の区分ができたり、預かり時間が７時半から 18 時半まで、そして 19 時まで延長といった状況で、長時間預かる子どもがすごく増えた状態になっている。職員が厚生の休みを交代でとったり、幼稚園教諭免許の講習があったりで、30 人体制のところ、夏は 6、7 人がいないような状態が続くが、それでも資質向上のために、研修に一生懸命出ている。そのためには、代わりのパート職員が必要となるが、代替えのパートも不足している。日中に来ていただく場合は、資格をもっている方でないといけないが、パートの中には幼稚園に子どもを預けてきている方もいて、夏休みになると、幼稚園が休みになるので来ていただけない状況となる。夏季期間、職員にはそれでも研修を受けに行ってもらっているが、本当に現場的にはきつい。
また、研修を受けたから離職がなくなるということでもなく、長く続けて仕事をするた
めには、やりがいが大切だと思うが、１日中、休憩する間もなく働いている状態で、現場にゆとりがない、ゆとりがないので苦しいという実態がある。事務の軽減というところで、事務のパートが配置されたりもしているが、なぜか、保育士の事務量があまり減っていていない状況が続いている。保護者対応についても日々日々厳しい状況で、職員を早く帰らさせてあげたいと思っても、なかなか難しい。
（毛利会長）研修という視点から見えてきた現場の窮状だが、細川委員の話を聞いて、保育現場の労働環境がよく分かった。
（坪井委員）資料 6 の 25 頁、子ども・子育て支援を担う人材確保に関して、国の方でも子育て支3

援員の研修制度をつくって動き始めている。平成 27 年度は残念ながら幼稚園ではなかなか研修を受けられる状況になかったが、今年度は、園長会等において周知をしたところ、私の幼稚園からも受けに行ってくれている。子育て支援員の研修を受けてすぐに、保育士の代わりとして活躍できるかどうかは難しいところがあるが、朝夕の時間帯のカバーであるとか、一時預かりの職員としてといった配置も可能であり、子育て支援員のニーズは非常に高いので、来年度以降も研修を続けていって欲しい。足元の人手不足の解消のためには、子育て支援員を活用すべきだと思っている。また、保育士人材バンクについても、非常に有効に利用させてもらっているので、引き続き力を入れていっていただきたい。
あと、大学・短大といった養成校で資格をとって卒業した学生で、幼稚園や保育園の現場に就職されない方がたくさんいるということを聞いている。一人一人の学生に保育所に就職しなさいということは言えることではないが、何らかのインセンティブ付けなどをして、たくさんの学生に教育・保育の現場に就職してもらえるようにしないといけない。保
育士等の給与が安いとういところは問題点としてはっきりとしており、そこは、国のほうで、改善するという方向性が打ち出されてされているため、そういったことでやっていかないといけないと考えている。
（毛利会長）給与面では改善の方向に向かっているのかなと思うが、先ほど、細川委員からもあったとおり、事務量の多さや保護者対応といった問題もでてきており、一方で民間企業の求人の状況が良くなってきているため、幼稚園や保育園への就職が進まないということもあるのかもしれない。
（吉村委員）有資格者・無資格者・子育て支援員の研修を受けた方が広く幼稚園・保育所に就職して関わっていくということは、非常に大切なことだと思うが、何か問題が発生したときには、結局、有資格者の責任が問われることになると思うので、そういったことも考え合わ
せていかなければいけないのではないか。良い面もあれば、悪い面もあるので、量と質の確保の両面から考えていかなければいけない。
（中橋委員）子育て支援員の研修については、県がプロポーザル方式により、受託者を決めている
ところだが、今年度どおりの公募開始となると、受託後にすぐに準備を始めたとしても、
7、8 月頃の開始になってしまう。先ほど細川委員からあったように、7、8 月は保育の現場が非常に忙しいため、保育補助で保育所に勤めている無資格の方が、受講したくても受講できないといったことになるので、来年度以降も研修を引き続き行っていくのであれば、公募開始時期を少し早める検討をしていただきたい。
あと、吉村委員からご指摘があった保育の質の担保というところも、もちろん大切だが、国の方から、子育て支援員による保育人材の量のカバーとういうことが言われている中で、
例えば高松市では、小規模保育については、全員有資格者でないといけないと市の子ども子育て支援会議の中で決められている。結果、専従で保育の仕事がしたいという子育て支
援員の研修を受講した方の受け皿が無く、夕方の時間帯のパートしか働き口がないような状況になっているので、こういった状況をどのように考えるのかということを含めて、各市町との協議を進めていただければと思う。
（香川委員）現在、県内の幼稚園の半数以上が預かり保育をしている。預かり保育の時間が 7 時半
から 18 時くらいまでで、各市町によって差はあるが、幼稚園の現状も保育所と同様、人手不足の状況にある。そして預かり保育をしている職員も資格を持っていない方が大半を占めている。先ほどから待機児童の話がたくさん出ているが、私は幼稚園で毎日子どもの4顔を見て関わっている中で、どうして、今、家庭で、しっかりと子育てをしている人の応援をしないのかということを感じる。働きに出ることの支援に関しては、いろいろな施策が打ち出されているが、家庭を守って子育てをしている母親の偉さであったり、凄さであったりにも、もう少しクローズアップして欲しい。幼児期は、親が子どもをしっかりと抱えることにより、信頼関係を築いて、人格を形成していく大切な時期である。家族が子どもを育てていくことの大切さについて、もっと啓発をしてほしいと思う。幼稚園には通常の時間に帰る子ども、残る子どもの二つのタイプがいる。預かり保育の子が、横目で早く帰る子を見ながら、どういった思いで過ごしているか、現場の子どもたちの悲鳴に周りの大人たちが気づいていないだけで、子どもたちは涙を流しているということがたくさんある。前回の会でも、子どもが病気のときに病児保育を利用して他人にみてもらうことが、子どもにとって幸せかどうかといった話をさせてもらった。「子どもに視点を置いて」と本計画では謳われているが、現在行われている施策が、子どもサイドに立って考えられた支援になっているのだろうかということを、日々、子どもの表情であったり声を聞きながら、感じているところである。
（毛利会長）本会議は、今回で 8 回目の開催となるが、初期の頃、特に新計画の基本理念を討議していたころに、私たちが最も熱く語り合ったのは、子どもサイドに立ってということであった。子どものための支援であり、子どもを中心に考えるということだったと思うし、そのことは、各委員の中で共有されてきているところだと思う。しかし、また同時に、社会の中で子どもを育てるための一つのサービスでもあるので、そこのところで、働きに出るための支援もやっていかなければならないとういう、両側の議論を行ってきているところである。
（藤井委員）私が勤める学園には、虐待を受けた子どもたちもいるが、小さい頃に虐待を受けると、親との愛着関係が築けずに、非常に心理面で偏った子どもが育つ。0～2 歳児のときに愛着をきちんと深めていくことが大切だと思う。確かに今までは、保育所の 0～2 歳児の待機児童が多いなということばかりを考えていたが、もっと親子の関係を深めていくということについて、啓発してくべきだと思う。
0～2 歳児の待機児童が多くて、保育士の職場は大変な状況にあるが、給料も安いということではあるが、やはり処遇面を改善しないと保育士は増えないと思う。また、公立でも正規比率が 50％程度となっており、これも職員の負担増の要因だと思う。非常勤は 9 時～
16 時までで、残りの 1 時間は正規職員に負担がかかってくる。高松市でも正規が 300 人
ほどいるなかで、毎年 30 人くらいの退職者が出ている。正規比率を高めていくこと、そして、保育士の処遇を改善していかないと、保育士の成り手を増やすことは、なかなか難しいと思う。
それと、待機児童問題では、保育所、就学前児童の話が多いが、意外と待機児童で見過ごされているのが、放課後児童クラブのことである。本日の報告では、放課後児童クラブの箇所数が平成 26 年度 216 箇所に対し、平成 27 年度は 230 箇所で、箇所数としては A
評価ということだが、新制度になって放課後児童クラブの対象年齢が、4 年生から 6 年生になったことで、対象となる子どもの数が、かなり増えている。箇所数もさることながら、
放課後児童クラブにおける待機児童がでているのかでていないのかというところも重要である。
病児・病後児保育については、医者の確保が難しい。高松市で病児・病後児保育に預け
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られた数は、確か年間 4、5 千人だったと思うが、坂出市では少なくて、地域差がある。
どう違うかというと、高松市の場合は、例えば、20 人を超えたから入れませんよということはせず、制限なく入れているから 4、5 千人となっており、これは、全国的にみても非常に多い数である。そういうことで病院の先生も大変だと思うが、この辺りは医師会とも連動してやっていかなければいけない。多分、医師会の方にお願いしても、医師も多くはいないし、看護師、保育士も十分な人数がいないということで、なかなか難しいと思う。
経費だけの問題ではない。
あと、児童相談所での児童虐待対応件数の目標値が、平成 31 年度末で 470 件となっているが、変更する予定はないのか。多分、この目標値の達成は難しいと思われるが。
（事務局）委員からも、いつもおっしゃっていただいていることだが、対応件数が多いということは、結果として対応できているということなので、件数が多いのが良いのか悪いのかとい
うところの議論はある。関係機関との連携が図られてきており、学校や警察からたくさんの通報をいただいていることから、これまで対応が出来ていなかった事案、特に面前 DVの案件についても対応ができてきているので、現場としては大変だが、ある意味それだけの子どもに何らかの手を差し伸べられているということで、一定の評価はできる数値だと思っている。目標値の置き方については検討の必要があると考えている。
（毛利会長）この数値目標に対しては、評価がずっと D のままであり続けると思う。児童虐待の対応件数は増える一方だと思うし、また対策が追いつかない、深刻の度合いが高まっていく
ところだと思う。評価の仕方については、いろいろあって、対応件数が増えていることを、
きちんと対策が出来るようになってきているとみることもできるし、それだけ家庭が崩壊しつつあるということの一つの数値だとみることもできる。虐待の中身が変わってきているとみることもできる。
（事務局）放課後児童クラブの問題については、今年のデータはまだ取りまとめ中であり、説明では、箇所数のことしか申し上げなかったが、ご指摘のとおり待機児童がでている。今、保育所の問題が非常に大きく取り上げられているが、小学校に入ってからの放課後児童クラ
ブに入れない子どもが現実にいる。また、児童福祉法の改正で、小学 6 年生までの受け入れが制度的にはできるようになったが、高学年の入所が全く進んでいない状況にある。
昨年度の待機児童の数は、申込から入所できた数を引いた数で 208 人、ただ、現実には受け入れが 6 年生まで進んでおらず、低学年までのところで止められているので、これくらいの数になっているが、6 年生まで対象を広げるともっと多くなる。これについては、ハード面の問題を解決していく必要があり、県としても、一つでも増やしていけるようにと、市町に対して相談しているところである。
また、放課後児童クラブの勤務時間帯は、夕方遅くにかかり、ちょうど、子どもをみた
い時間に仕事に出ることになるため、人材確保の面での課題もある。ただ、ここでも量の確保だけでなく、質の確保という大事な問題があるので、地域子育て支援員研修と放課後支援員研修の募集枠を受託者にもお願いをして、今年、枠を大幅に増やしたところである。
先ほど中橋委員から指摘があったが、今年の研修の立ち上げが遅れて関係者にはご迷惑をおかけしたので、来年はできるだけ募集枠を確保しつつ、年度の早期に開始できるように頑張っていきたい。
（毛利会長）子どもたちの放課後の過ごし方というところに、非常に興味がある。小学校の高学年にもなれば、帰ってきて自分で鍵を開けてマンションに入ったらそれでいいじゃないかと
6いう意見もあるかもしれない。しかし、昔だったら放課後、子どもたち同士の世界を持っていて、外で遊んでいたと思うが、今は、なかなかそれができない環境にあるので、家で電子ゲームを相手に遊んでいるくらいだったら、放課後児童クラブを活用するほうがいいのではないか。校庭は安全で、遊び仲間もいるので、そういうところで、子ども同士が切磋琢磨しながら社会性に関わる経験を培っていくことができる。是非、低学年にとどまらず、高学年に広げていき、逞しい子どもを育てていくという、教育的な視点でも関心のある施策である。
（事務局）元々、放課後児童クラブは厚生労働省における生活の場の制度、また、放課後子ども教室は、文部科学省の制度であったが、現在は国において、一体的に進める方向で施策が打ち出されている。生活の場である放課後児童クラブにいる子どもたちに、放課後子ども教室のメニューに参加してもらうことで、色々な体験型の経験とか学習の機会を提供し、放課後、家庭で子どもだけで過ごさなければならない状況の子どもたちに、より放課後の時
間を充実して過ごしてもらえるような取り組みを、教育委員会とも連携して進めているところである。
（福家委員）資料 6 の 14 頁に、新規施策として「小・中・高校生が多様な人々と出会い、そこでの豊かな体験を通して、自分の生き方を豊かに創り上げて行くための力の向上を図る。」とある。素晴らしい施策だと思うが、具体的にはどのようなことを行うのか。
（事務局）この事業は、人権同和教育課が平成 28 年度の新規事業として実施する「豊かな人権感
覚を育てる事業」であり、県内の小中学校、高等学校の生徒や小学 1～3 年生の保護者、留学生、教員を目指す学生等を対象に 35 名程度の希望者を募って実施するものである。
まず、ミーティングを行って、そのあと、8 月 6 日に県教育センターで、特別支援学校の児童生徒、卒業生等が参加するよさこいチーム「でけでけ隊」の人から、よさこいを教えてもらって一緒に踊る、8 月 27 日に香川総合リハビリテーションセンターで、障害者の方と一緒にスポーツを体験したり、よさこいを披露、9 月 24 日には大島青松園で入居者が得意としていることを一緒に体験したり、10 月 29 日には五色台少年自然センターで、外国の人と一緒に打ち込みうどんを作ったり、外国の生活のことを教えてもらう、12 月 3日にサンポートホール高松で開催される「みんなで考える人権のつどい」において、みん
なでよさこいを披露する、そして最後に、12 月 27 日の「香川の教育づくり発表会」で発表を行うこととなっている。このように、いろいろな方と様々なことを体験する取組となっている。
（毛利会長）学校は、学校の中でいろいろと取り組んでいるところだと思うが、昔は放課後に子どもたち同士で普通に行われていた、違う学年の子どもとの交流が、今は縦割り班活動という形で、学校内の取組として実施されるようになっている。一方では、先生方の多忙化も進んでいて、現実的にはそういうことを進めるための条件は悪くなってきており、悩ましい。
（中橋委員）保育関係のことに話が集中してしまうところがあるが、子育てしやすい環境づくりのための大きな要素の１つとして、労働環境の改善が挙げられる。子育ては、どうしても、
母親側の役割が大きくなってしまうところがあるが、例えば、父親と半分ずつシェアして、育休が取得できれば、急いで子どもを保育所に入所させなくてもやっていけるだろうし、育休が明けたらすぐにフルタイム勤務ということではなくて、ソフトランディングできる
ような働き方を認めるような職場環境をつくっていくということも大切だと考える。本計7

画の中でも、仕事と家庭の両立支援という項目はあるが、労働政策課のほうで、何もしていないというわけではないが、その辺りのところへの踏み込みが甘いと言うか、何か義務的にしてもらうことは難しいにしても、もう少し企業に向けての働きかけに力を入れて、協力してもらえるようにすべきではないか。企業にとっても、優秀な従業員の獲得のために、プラスになることだと思うので、もっと取り組んでもらって、子育ての環境をつくるのは、保育の現場だけではなくて、社会全体で取り組んでいかないといけないんだという機運をもっと高められればいいなと感じる。これは、国か県でないと取り組むことが難しい部分だと思う。
（毛利会長）先ほど、藤井委員から正規雇用率の話があったが、保育の現場だけではなくて、企業で働いている正規職員の人たちについても、長時間労働で家庭を顧みることができない、
ワークとライフのバランスが崩れてしまって、そのことが、安心して子育てをするためのゆとりを失わせてしまっている。そこには、企業間の競争が厳しくなってきているという状況があると思う。
（事務局）この健やか子ども支援計画については、当然、子育て支援課だけではなくて、労働政策課も含めて、県庁全体で取り組んでいることで、本日の議論の中心は、子育て関係ということだが、労働部局等とも連携をしながらやっていかなければならない。働きやすい環境づくりということが、子育てしやすい環境づくりと表裏一体となっており、また、安心して子育てができてこそ、安心して働けるという逆の側面もある。一方で、先ほどご指摘があったように、３歳まではできるだけ家庭でみたいという方が、無理に働きにでなくても、育児休業をとっていけるというような環境づくりも同時に進めていくなど、あらゆる観点から、県庁全体が連携して取り組んでいく必要がある。しかし、行政だけで実現できるわけではないので、本日お集まりの各団体の皆様方や企業の皆様方の力をお借りできるように努めていきたい。
（毛利会長）最近の新聞記事にあった待機児童のランキングで、高松市はワースト９位となっていたが、一方で、子育てしやすいランキングでは 2 位となっている。この理由は何だろうか。
（中橋委員）そのランキングは、民間の日本子育て応援団というところが調査したランキングで、NPO 団体等と連携した子育て支援がどの程度図られているかといった 6 つの指標でみていた。母子保健等への取組であるとか、そういった取組により 2 位となっている。
（事務局）高松市には、子育て支援施策で連携できる強力な NPO 団体があるので、そのこともあって、評価を大きく伸ばしたように思う。県でも「日本一、子育てしやすい県をめざして。
イクケン香川」というキャッチコピーを打ち出して頑張っているところであり、県全体としても、子育て県かがわを目指して頑張っていきたい。
（紫和委員）待機児童解消ということで保育所に預けられない状況の方が、幼稚園の預かり保育を利用して幼稚園に預けている。幼稚園では預かりの先生や支援員の人材不足という問題がおきている。今、私が思うのは時代が豊かになるにつれ、親御さんたちの子育てに対する意識が大きく変わってきたなぁということである。待機児童解消ということも大事だだと思うが、親の意識を変えていくということもすごく大事ではないかと思う。子育てをしているこの時期はこんなに楽しいものなんだということ、あっという間なんだよっていうこと。
私たちの団体でも親育ちには力を入れております。県の方でも「パパちから」というパパの育児参加を応援する事業をしていただいていますが、もっとこういう事業をどんどん8してもらいたいと思う。
（毛利会長）私も子育てを終えてみて、ああ、あの時代、あっという間だったし、いい時代だった
んだなと思うが、子育て真っ最中のときには、これがいつまで続くんだろうと思ったこともあった。今考えると、子育ての過程で、自分が育てられたんだなと感じる。今、親育ちという言葉があったが、子育てを経験している親は、それを支援していける保育や幼児教育の専門家でもあると思う。そういう人たちと、行きがかりの中で接する、その中でまた、いろいろな話が聞ける機会が増えることで、親が余裕をもって自分の子どもとの関わりを持つことができればいい。
（菊田委員）私は県外から香川県に引っ越してきたが、高松市に来て驚いたのが、3 人、4 人と、子どもがたくさんいる方が意外と多いことで、その人たちがよく言っているのが、高松市が実施している同時在園の子どもの第 2 子の保育利用料や、18 歳未満の子どもが 3 人以
上いる方の第 3 子以降の利用料が無料になる制度が、とても助かっているということである。以前、坂出市から来た母親の方に、高松市はそんな制度があっていいねと言われたことがあるので、これが県域に広がっていくといいなと思う。私の地元の友達に話すと、そんなことしているところは無いと言われて、すごいことなんだなと感じた。先ほどあった、
家庭教育の大切さとか、働く父親や母親たちに対する支援ということも、すごくよく聞く話で、わざわざ職場の近くに家を借りて、子どもを寝かしつけてから、また職場に戻ってきて残業をしている方がいたり、育休から復帰したが、子どもの気持ちが不安定で、どうにかしたいが、育休をとらせてくれた職場に申し訳ないので、辞めますとも言えないと、すごく葛藤しているという話を聞いたりもするので、少しずつでも、子育て環境が改善されていけばいいなと日々思っている。
（毛利会長）社会が活力を失わないために子どもを、2 人目、3 人目と少しでも多く産んでほしいが、同時に、結婚も是非して欲しい。県のほうでも、総合的にいろいろな手を打っているところだとは思うが。
（三野委員）先ほど保育士が足りていないという話があったが、これは保育士だけではない。今、教育に関わる人材が全体的に非常に少なくなっている。先般の全国小学校長会でも話題に上ったが、本県だけでなく、全国的にどの県も教員の志願者の数がすごく減っている状況である。
人材確保のためには、勤務内容だけではなく、処遇面との両方を考え合わせていかなけ
ればいけない。給与の面からも処遇改善をしていかなければ、人材確保が、なかなかうま
く進んでいかないと思う。
また、放課後児童クラブや放課後子ども教室に関しては、一気に進めようとしても、な
かなかうまくいくものではない。量にしても質の問題にしても、子どもに関わる者同士の歩みよりと互いの協力が必要であると思う。
（毛利会長）私も教員を育てる現場に身を置いている中で、教員志願者が減ってきているように感じる。以前は親も教員だったという教師も多かったが、最近は教員が、自分の子どもに教員になることを勧めなくなった。学校現場の厳しさが相当、マスコミでも報じられ、学校現場のブラック化ということも言われており、こういったことが影響しているように感じる。ブラックな企業であれ、学校であれ、それはよくないことであり、労働環境をしっか
りと改善をしていかなければならない。
（毛利会長）本日の議事は以上となるが、ほかに何かあればご発言願いたい。
9（事務局）本会議の次回の開催時期について、平成 28 年度の実績値を取りまとめの上、来年もこの時期に開催したいと思うが、よろしいか。
（毛利会長）特に反対意見が無いようなので、それでは、28 年度の実績値を睨みながら、来年のこの時期に検討していくことする。
（中橋委員）現在、子どもの貧困の問題が非常に大きな問題となっていているが、本計画には子どもの貧困について、ひとり親の項目が関係するくらいで、直接は盛り込まれていない。今、県でニーズを調査しているところだと思うが、次回の開催が来年のこのタイミングということであれば、その調査結果を、本会議にご報告いただくことは可能か。
（事務局）調査結果は、来年の 3 月末に取まとまる予定で、別に設置している子どもの貧困対策検討委員会に報告することになっている。当委員会の会長の了解が得られれば、取りまとめたものを、この会でもご報告したい。
（毛利会長）本会議には、子どもの健やかな育ちに関心を持っている委員が参加しており、それに関わる重要な話題である。調査結果に、色々なデータがあると思うので、もし、ご報告いただけるのであれば有難い。
（事務局）取りまとまったデータ等については、事前に、各委員の皆様方にお送りさせていただくので、まずはそれをご覧いただきたい。
（毛利会長）それでは、本日の会議はこれで終了する。
以

10

上