国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2017 年 9 月 27 日

ベネズエラの最新動向（8 月〜9 月）
I.
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政治・経済CNE、全国州知事選挙を 10 月 15 日に実施すると発表
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II.
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マドゥーロ政権の影響下にある選挙管理委員会（CNE）が 9 月 11 日、全国州知事選挙を 10 月 15日に実施すると正式に発表1。有権者数は 1,800 万人超となり、9 月 23 日にも公式な選挙活動が開始されるとした。また、通常、同時に実施される全国市長選挙は今回は開催されず、2017 年末までに実施される見通しとしている。
当該選挙は本来 2016 年 12 月に実施予定であったが、CNE がこれまで実施日の延期を繰り返してきた。2018 年の次期大統領選挙も延期されるのではないかとの懸念も高まっていたが、全国州知事選挙の実施日が決定したことで、国内外のマドゥーロ政権への圧力は一時的に緩和される見通し。
但し、マドゥーロ政権が野党勢力 MUD の選挙活動を妨害したり、不正行為を行ったりすることは確実で、野党候補者が憲法制定会議からの承認を得られず、出馬できない可能性もある。
MUD は全国州知事選挙への参加を表明した上で、9 月 10 日に当該選挙に向けた予備選挙を実施。
予備選挙には約 150 万人の MUD 支持者が参加し、過去の水準（約 55 万人）を大きく上回る投票者数を記録しており、MUD が国民の高い支持を集めていることが改めて示された。
アナリストは、マドゥーロ政権が選挙実施に踏み切ったことについて、政権側が当該選挙での勝利をある程度確信していることが背景とするも、明らかな不正行為が行われた場合には、社会不安が再燃すると指摘。また、マドゥーロ政権の弱体化や経済危機の深刻化には歯止めがかからず、いずれ対話による政権交代に繋がると予想している。

外交
トランプ米大統領、中南米首脳とベネズエラについて協議＝追加制裁について言及

トランプ米大統領は 9 月 18 日、ニューヨークで開催された中南米諸国首脳（ブラジル・テメル大統領、コロンビア・サントス大統領、パナマ・バレラ大統領、アルゼンチン・ミチェッティ副大統領）との夕食会で、マドゥーロ政権の独裁強化で混乱するベネズエラの情勢について協議。
トランプ大統領は「ベネズエラ国民が食糧不足に苦しみ、国が崩壊しつつある状況は受け入れられない」と述べた上で、「米国政府がマドゥーロ政権に対する追加制裁に踏み切ることも検討している」と表明2。9 月 21 日には、ヘイリー米国連大使が、「マドゥーロ政権が民主主義の回復に向けた行動を取らない場合には、石油禁輸措置を含むあらゆる選択肢を検討する」とコメントしている。

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統一地方選挙を 10 月に実施する方針は、8 月 12 日の憲法制定会議で既に承認されており、今回は CNE より正式発表されたもの。
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但し、具体的な制裁内容については言及していない。

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2.

カナダ政府、マドゥーロ大統領を含むベネズエラ政府高官 40 人に制裁を科すと発表
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III.
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カナダ政府は 9 月 22 日、マドゥーロ政権が独裁体制を強化していることに懸念を示した上で、マドゥーロ大統領を含むベネズエラ政府高官 40 人に対し制裁を科すと発表。また、憲法に基づく民主的な政権運営を回復するようマドゥーロ政権への圧力を強化する方針を示し、追加制裁を行い易くするための法整備も進めるとしている。
制裁対象にはマドゥーロ大統領の他に、エルアイサミ副大統領、ロドリゲス憲法制定会議議長、政権ナンバー２のカベージョ氏、パドリーノ・ロペス防衛大臣等の有力政治家が含まれ、米国政府が制裁対象としていない人物も多数含まれている。制裁対象者はカナダ市民との金融取引や不動産取引が禁止されるほか、カナダ国内の保有資産も凍結される。
9 月 24 日にはトランプ米政権がベネズエラ政府関係者とその家族による渡米を禁じる大統領令3を発表。今回の措置は、イスラム教国（6 カ国）に対して取られていた移民制限措置の一部として講じられたもので、ベネズエラの他に北朝鮮とチャドも渡米禁止リストに追加している。
アナリストは、カナダ政府や米国政府はベネズエラの国民生活への悪影響を懸念して大胆な経済制裁には踏み切れておらず、マドゥーロ政権が政策を転換するには至らないと指摘。また、欧州連合（EU）やバチカンの仲介により、9 月 27 日に開始される予定だった与野党による対話も頓挫しており、不透明な状況は今後も続く見通し。

石油その他の資源セクター
PDVSA と CNPC、オリノコ重油地帯等での油田開発事業の再開で合意＝中国との関係強化へ

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これに対して、中南米諸国首脳はより慎重な姿勢を示しており、テメル大統領は「追加制裁は口頭によるものに留めるべき」と提言。また、サントス大統領も米国政府の軍事介入は支持しないことを改めて強調した。
アナリストは、ベネズエラ危機が深刻化するなか、近隣国では大勢のベネズエラ移民が流入する等の影響が出始めており、特に和平プロセスを進めるコロンビアでは治安問題等で悪影響を及ぼす可能性があると指摘。こうした中、中南米諸国はベネズエラ危機の早期解決を促したい考えだが、米国による好戦的な追加制裁よりも、欧州連合（EU）等が進める対話を通じた問題解決を望んでおり、米国との間には若干の不一致が生じている。

PDVSA と中国石油大手 CNPC が 9 月 25 日にカラカスで会合を行い、オリノコ重油地帯にある 300の油田と Anzoátegui 州 San Tomé 地区にある 500 の油田での石油開発事業を再開させることで合意。PDVSA は、当該事業を通じて、産油量を 20 万バレル/日拡大させる方針を示している。
同会合に参加したマルティネス PDVSA 総裁と CNPC の米州代表（Ye Xiandeng 氏）は、その他の共同事業でも協力関係を強化していくことを確認し、中国への石油輸出の継続を保証するための新たなメカニズムを構築することについても協議した。
9 月 15 日にはマドゥーロ大統領がベネズエラ原油バスケット価格の表示に中国の人民元を採用することを決定。米国政府からの経済的圧力に対抗するための措置と説明した上で、中国との関係強化もアピールした。

渡米禁止令は 10 月 18 日に発効する予定。

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2.

但し、原油の国際取引は引き続きドルで行われており、当該措置に実効性はないとの見方が一般的。PDVSA ホームページによると、9 月 18〜22 日のベネズエラ原油バスケット平均価格は 318.81元/バレル（約 47 ドル/バレルに相当）と表示されている。

PDVSA、Repsol や ENI との協力で天然ガス生産を拡大へPDVSA は 9 月 19 日、スペイン石油大手 Repsol やイタリア石油大手 ENI と協力して、Cardón IV 鉱区の Perla ガス田での天然ガス生産量を 300 百万 FtCu/日増産し、海外からの天然ガス需要の拡大に対応する方針を発表。
マルティネス PDVSA 総裁は、「現在ベネズエラでは 480 百万 FtCu/日の天然ガスを生産しているが、コロンビアやアルバからの需要を満たすために生産量を 800 百万 FtCu/日まで引き上げる」との方針を発表。また、PDVSA と Repsol が、両社の J/V である Petroquiriquire の開発事業を強化することでも合意したとしている。Petroquiriquire は現在、Menegrande 油田や Quiriquire 油田で、24,900 バレル/日の原油と 34 百万 FtCu/日の天然ガスを生産している。
以 上

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