第８章

損 壊 家 屋 等 の 解 体 撤 去第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

第１節 損壊家屋等の解体・撤去
１．公費解体（１）制度
東日本大震災の地震・津波による家屋の被害は甚大で，倒壊のおそれがある家屋等が多数生じた。倒壊等による二次被害や生活環境の悪化が懸念されたため，国は，平成 23 年５月２日に「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱」を改正し，「東日本大震災により，市町村が解体の必要があると判断した家屋・事業所等であって，災害廃棄物として処理することが適当と認められるものについて市町村が行う解体，収集・運搬処分」について，国庫補助対象事業を拡充し含めることとした。これにより，市町村が行う損壊家屋等の解体・撤去業務は，震災廃棄物等の処理事業の一環としてできることとなった。
これを踏まえ，仙台市においては，平成 23 年５月 23 日より損壊家屋等の解体・撤去に係る申請受付を開始し，同年６月 10 日より工事に着手した。
。
主な経緯について，次に示す（表 8-1-1）
表 8-1-1 公費解体の主な経緯

平成
23 年

5月2日

損壊家屋等の解体・撤去事業について，国庫補助対象化

5 月 17 日

事業開始について記者発表

5 月 18 日

損壊家屋等の解体・撤去に係るコールセンター開設（土日祝日も対応）

5 月 23 日

申請受付開始（中小企業者（経済局）は，平日のみ。区役所・総合支所
は，土日祝日も受付）

6 月 10 日

解体工事着手10 月 1 日

区役所・総合支所の申請受付について，平日のみとする

12 月 29 日

コールセンターにおける対応について，平日のみとする

3 月 23 日

受付期限の延長を発表

平成

4月2日

申請受付場所を環境局震災廃棄物対策室へ変更・集約

24 年

9 月 28 日

受付終了

3 月 31 日

大規模建築物等を除き，概ね解体・撤去完了

2 月 28 日

全ての解体・撤去完了

平成
25 年
平成
26 年

国が策定した「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（平成 23「敷地内にある建物については，一定の原形を
年３月 25 日。以下「指針」という。
）における，
とどめている場合には，所有者等の意向を確認するのが基本」を踏まえ，損壊家屋等の解体・撤去に当たっては，所有者等の願い出に基づき，実施した（なお，職権による解体・撤去は１
件のみ）
。

201

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

ア 対象
次のいずれにも該当するものを解体・撤去の対象とした。
）であること。
（ア）家屋（付属する塀等を含む。以下同じ。
（イ）所有者が個人又は中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）に定める中小企業者（表8-1-2 及び表 8-1-3。これに準じる公益法人等を含む。
）であること。
なお，これに準じる公益法人等とは，法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第６号に定める法人で，職員数（常勤換算）が概ね 100 人以下であって，中小企業等協同組合（昭和24 年法律第 181 号），農業協同組合法（昭和 22 年法律 132 号）及び水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）に基づく組合も含む。
表 8-1-2 中小企業基本法に定める中小企業者
業種

資本金等

従業員数

下記以外の業種（製造業等）

３億円以下

300 人以下

卸売業

１億円以下

100 人以下

サービス業

5,000 万円以下

〃

小売業

〃

50 人以下※資本金等または従業員数いずれかを満たす者が中小企業者。

表 8-1-3 中小企業者の業種による特例（中小企業信用保険法第２条第１項第１の２号）
業種

資本金等

従業員数

ゴム製品製造業＊

３億円以下

900 人以下

ソフトウェア業〃

300 人以下

情報処理サービス業

〃

〃

旅館業

5,000 万円以下

200 人以下※資本金等または従業員数いずれかを満たす者が中小企業者。
＊自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。なお，医療法人は，医業を主たる事業とする法人であって，常時使用する従業員の数が三百人以下のもの（中小企業信用保険法第２条第１項第３号）。

（ウ）り災証明書において，「全壊」又は「大規模半壊」と判定されていること。ただし，個人所有の家屋で，専ら所有者自身（配偶者又は１親等以内の親族を含む。
）の居住に用いられているものについては，被災者の生活再建支援の観点から「半壊」と判定されているものも含むこと。
なお，専ら所有者自身の居住に用いられている家屋とは，家屋の延床面積に占める所有
者自身の居住に用いられている床面積の割合が概ね過半以上のものとした。
このほか，震災による火災で損壊した家屋は，次のとおり取り扱うこととした。震災による火災とは，東日本大震災における地震または津波により発生した火災，並びに東日本
大震災により停電した地域において，３月末までの間の復電により発生した火災とする。
また，り災の程度の判断は，り災証明書に記載された焼損の割合に応じて次のとおりとした（表 8-1-4）。

202

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

なお，付属屋については，母屋と同時に解体する場合に限り，り災の程度を問わないこととした。
表 8-1-4 火災によるり災証明区分の取扱い
焼損割合

り災証明の区分50％以上

全壊40％以上 50％未満

大規模半壊

20％以上 40％未満

半壊

１％以上 20％未満

一部損壊

イ 解体・撤去の内容（ア）解体・撤去の対象は，家屋の地上部分である。ただし，地下部分であっても地上部分の解体と一体的に工事が行われるものは国の補助対象とされたため，地下室がない場合であって，次のいずれかの要件を満たす家屋については，家屋の基礎部分（境界杭を除く。
）も撤去した。なお，津波被害により家屋が流出するなどして家屋の基礎部分のみが残っている場
合については，基礎部分のみを解体した。
・地上の階数が３以下の戸建住宅
・戸建住宅以外のもので，地上の階数が２以下かつ高さが 10ｍ以下（イ）家屋の一部のみを解体・撤去することは行わなかった。これは，家屋の一部を解体・撤去した場合，残った部分の安全性が保証できないからである。
（ウ）家屋解体に併せて，所有者等の願い出に応じて，損壊した塀も解体した。これ以外のもの，具体には庭木，庭石，敷地内の舗装や擁壁などは解体・撤去しなかった。
（エ）ライフライン等の切断
解体・撤去する家屋につながっている水道，ガス，電気及びケーブルテレビ等について
は，所有者等がその費用で切り離すことを求めた。
（２）広報・相談対応
ア 広報
市政記者クラブへ情報提供を行うとともに，市政だより及び市のホームページに解体・撤去に関する情報を掲載するなどして市民への広報を行った。
（ア）市政記者クラブへの情報提供
損壊家屋等の解体・撤去を開始するに当たって，平成 23 年５月 17 日に，次のとおり記者発表した。

203

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去（イ）市政だより損壊家屋等の解体・撤去の申請受付期間等について，次のとおり逐次お知らせした（表8-1-5）。
平成 24 年３月９日に，次年度以降の申請受付に係る公費解体事業について，国が国庫補助対象とする旨示したことから，それまで平成 23 年度内とし周知していた申請受付期間について，半年間延長した。

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第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

表 8-1-5 市政だよりの掲載内容
平成７月

公費解体事業及び助成事業の開始についてお知らせ

２月

３月 30 日に申請受付終了予定についてお知らせ

３月

３月 30 日に申請受付終了することについてお知らせ

３月９日

次年度以降の申請受付について，国庫補助対象化。

23 年

市長が申請受付延長を表明。

平成
24 年

４月

４月以降も継続して申請受付することについてお知らせ

５月

９月 28 日に申請受付終了することについてお知らせ

７月

同上

８月

同上

９月

同上

イ 相談対応市民からの問い合わせが多数寄せられることが想定され，職員の電話対応は非常に困難となることが見込まれた。そこで，損壊家屋等の解体・撤去に関する市民からの問い合わせに対応するため，コールセンター「損壊家屋等の解体・撤去専用ダイヤル」を設置することとした。なお，問い合わせ件数は，一日当たり最大約 280 件であった。
運営は，津波がれき及び被災自動車の撤去に関するコールセンター業務を委託していた㈱ＮＴＴソルコ東北支店に随意契約（特命）で委託した。
・設置期間
平成 23 年５月 18 日から平成 24 年 11 月 30 日まで
・開設時間
当初，毎日，午前９時から午後５時までだったが，問い合わせ件数の減少により平成 23
年 12 月 29 日より平日の午前９時から午後５時までとした。
・体制
４名のオペレーター及びスーパーバイザー１名の体制とした。なお，受付終了による問い合わせ件数の減少により平成 24 年 10 月よりオペレーターを２名とした。
・設置場所
コールセンター専用の事務室を当局内に設置し，新たに４つの電話回線を設けた。コー
ルセンターを当局内に設置することで，日常的に職員とスーパーバイザーが情報交換でき，両者の意思疎通が図られた。また，コールセンター立上げ時や制度の変更などの際には，職員がコールセンターに詰めて，オペレーターの対応状況を見ながら，スーパーバイザー
に対して，随時，指示を行った。
・業務の流れオペレーターが電話対応１件毎に対応の概要を記録票に記載し，毎日業務終了後にスーパーバイザーがとりまとめ，職員へ提出した。職員の対応が必要な問い合わせについては，

205

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

随時，スーパーバイザーが職員へ記録票の写しを提出した。
（３）申請受付
ア 期間及び場所
表 8-1-6 受付期間及び場所
区分

中小企業所有の家屋

左記以外

平成 23 年５月 23 日～
平成 23 年９月 30 日
平成 23 年 10 月１日～
平成 24 年３月 30 日
平成 24 年４月１日～
平成 24 年９月 28 日

受付時間
毎日午前９時から

経済局産業政策部

家屋の所在地を所管

地域産業支援課する区役所・総合支所

午後４時 30 分まで（経済局は平日のみ）
平日９時から
午後４時 30 分まで

環境局震災廃棄物対策室（年末年始を除く）

イ 体制
受付は，区・総合支所及び経済局の正職員のほか臨時的任用職員が行った。受付開始時の。
臨時的任用職員の配置は，次のとおり（表 8-1-7。経済局及び秋保総合支所は未配置）
表 8-1-7 区役所等の臨時的任用職員の配置状況（平成 23 年５月）
区役所等

人数

青葉区

７名

宮城総合支所

３名

宮城野区

７名

若林区

７名

太白区

６名

泉区

６名

合計

36 名

平成 24 年４月からは，窓口を集約し環境局震災廃棄物対策室において受け付けたが，それに伴い臨時的任用職員を１名及び非常勤嘱託職員（週 30 時間勤務）３名を配置した。

206

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

ウ 申請書類等
表 8-1-8 申請書類等【必ず必要なもの】
願出書（様式１－①，②）

印鑑

代理申請の場合は，代理人の印鑑

身分証明書

代理申請の場合は，代理人の身分証明書

原本・運転免許証など写真が貼付されているものであれば，１種類・健康保険証など写真が貼付されていないものであれば，２種類
損壊家屋等のり災証明書

原本

損壊家屋等の写真

解体・撤去する損壊家屋等の全体がわかるもの

損壊家屋等の３月 11 日以降に発行されたもの。未登記の場合は，固定登記事項（家屋）資産課税台帳登録事項証明（評価証明・家屋）

原本

全部事項証明書【代理申請の場合に必要なもの】
願出者の委任状（様式２）
願出者の印鑑登録証明書

原本発行日から３か月以内のもの

原本

解体・撤去同意書（様式３－①）

共有者全員の分

原本共有者の印鑑登録証明書

発行日から３か月以内のもの

原本

賃借人全員の分

原本

賃借人全員の分

原本【共有の家屋の場合に必要なもの】【賃借人がいる場合に必要なもの】
解体・撤去同意書（様式３－②）【分譲マンションの場合に必要なもの】
マンション建替決議の議決書【願出者及び共有者が法人格を持つ中小企業者・公益法人等の場合に必要なもの】
商業・法人登記簿謄本

発行日から３か月以内のもの

原本【損壊家屋等が未登記で非課税物件の場合に必要なもの】
財産目録等

写し

エ 受付の流れ
願い出の受付は，区役所等に設けた受付会場のみで行うこととし，郵送による願い出は認めなかった。受付の際に，願出者（代理人を含む）から提出された書類の内容を次の手順で確認した。受付窓口には，地番表示のある地図及び固定資産税の課税情報を保存したパソコンを備え付けた。
（ア）解体家屋等の確認
解体する家屋の敷地の場所及び地番を地番表示のある地図により確認する。次に敷地の207

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

地番から解体する家屋に関する固定資産税情報を検索する。敷地内に複数の家屋等がある
場合は，写真や聞き取りの結果を踏まえ解体する家屋等の特定を行う。
（イ）り災の程度の確認
り災証明書で，対象家屋のり災の程度を確認する。
（ウ）共有者等の解体の意向確認
単独所有の場合は，願出者が所有者であることを確認すれば足りるが，共有（区分所有を含む。以下同じ。
）の場合は，願出者以外の所有者の意向確認が必要となる。また，共有ではないが，所有者が死亡したものの，所有権の相続手続が完了していない場合も同様の問題が生じる。
共有の場合や相続手続が未完了の場合，願出者以外の共有者又は相続人全員から解体の同意を得る必要があるが，様々な事情で共有者等の意向が確認できない場合がある。例えば，消息不明の共有者等がいる場合や願出者と他の共有者等が疎遠な場合などである。相続の場合は，相続が生じた時期が相当以前で，時間の経過により相続権を有するものが多数に及び，全員の同意を得ることが非常に困難になることがある。
なお，家屋という重要な財産の解体であるため，所有者の解体の意向確認は，厳密に行う必要があるが，徹底してしまうと倒壊の恐れのある家屋を結果として放置してしまうこととなる。そこで，所有者全員の解体の意向確認ができない場合であっても，確認ができない事情や家屋の状況等を勘案してやむを得ないと判断したときは，所有権に関する問題が生じても，願出者が責任を持って対応する旨の申出書の提出を受けることにより，受付を行うこととした。
（エ）区分所有の家屋について
区分所有の家屋の解体・撤去については，平成 25 年６月に被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成７年法律第 43 号。以下「被災マンション法」という。）が改正されるまでは，建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号。以下「区分所有法」という。
）に基づく建替え決議が行われる場合を除き，民法（明治 29 年法律第 89 号）に基づく区分所有者全員の同意が必要であった（図 8-1-1）。

208

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

図 8-1-1 改正被災マンション法の概要
いわゆる分譲マンションの場合，区分所有者が多数に及ぶため，所有者全員の同意を得るのは一般的な共有家屋に比べ困難となる。願い出があった際は，全員同意を基本としながらも相続手続未完了や区分所有者との連絡が取れない場合などは，区分所有者の親族の同意を持って居住者の同意に代えることを認めるなど，柔軟に対応した。
なお，被災マンション法の改正により，大規模な火災，震災その他の政令で指定する災
害により大規模一部滅失となった区分所有家屋について，政令による災害指定の日から１年間，解体するための要件が区分所有者の５分の４以上の同意へと緩和されることとなった。東日本大震災は，平成 25 年７月 31 日に同法政令による災害指定を受けたため，特例
期間は，同日より平成 26 年７月 30 日までとなったが，解体に係る適用事例はなかった（表8-1-9）。
表 8-1-9 分譲マンションの解体件数
区

分

公費解体

公費助成

民法全員同意による取壊し

３件

１件

区分所有法５分の４以上の所有者同意による建替え

１件

０件

被災マンション法５分の４以上の所有者同意による取壊し

０件－（オ）中小企業等の確認
所有者が法人の場合，中小企業等に該当するか確認を行った。資本金は，商業・法人登記簿謄本，公的に証明する手段がない従業員数は，申告によりそれぞれ確認した。

209

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

表 8-1-10 受付実績
時期

受付場所

平成 23 年５月 23 日～
平成 24 年３月 31 日

受付件数

取下等件数

解体件数

青葉区役所

1,346

51

1,295

宮城野区役所

2,310

88

2,222

若林区役所

2,506

75

2,431

太白区役所

1,491

86

1,405

泉区役所

1,220

76

1,144

宮城総合支所83８75

秋保総合支所

３

０

３

経済局

365

23

342

環境局

1,706

119

1,587

11,030526

10,504

平成 24 年４月１日～
９月 28 日合計

表 8-1-11 コールセンター相談件数の推移
年度

月

件数

23

5月

2,322

年度

6月

3,495

7月

2,705

8月

3,523

9月

5,462

10 月

3,646

11 月

3,813

12 月

1,818

1月

1,562

2月

1,650

3月

2,697

24

4月

1,214

年度

5月

1,047

6月

784

7月

743

8月

730

9月

1,201

10 月

374

11 月

163
38,949合計

210

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

オ 課題と対応（ア）一部解体
本事業の解体は，棟を単位とし，棟の一部分を解体することは行わなかった。これは，棟の一部を解体するに当たっては，残った部分が構造的に安全となる解体工法の選択及び残った部分への修繕が必要となるが，リフォームともいうべきものであり，倒壊のおそれのある家屋を解体・撤去するという事業の性質上適当ではないためである。なお，棟同士の外壁が接している場合も，一つの棟と見なした。
受付窓口において，所有者等の部分解体の希望は少なくなく対応に苦慮した。そこで，別々に建てた家屋を渡り廊下でつないだ場合のように，元来，別々の家屋である場合などは，渡り廊下を予め解体し切り離せば受付を行うなどの対応を行った。
（イ）所有者が公的な書類により確認できない場合の取扱い
家屋の所有権がだれにあるかを公的に確認するものとしては，不動産登記があるが，未登記の場合がある。未登記の場合については，当該家屋の固定資産税の納税義務者を所有者と推定することとした。
不動産登記もされず，さらに固定資産税の課税もされていない家屋等については，願出者の申出内容から個別に判断した。例えば，願出者が，家屋等の敷地所有者であると確認した場合には，願出者が家屋等の所有者であると認めた。また，土地を借用し家屋等を建てた場
合には，願出者から土地を借用している旨証明する書類の提出があれば，願出者が家屋所有者であると認めた。
（ウ）解体する家屋に所有権以外の権利を有する者の取扱い
解体する家屋に抵当権など所有権以外の権利を有する者がいる場合は，願出者が事前に解決することとし，市としては関与しないこととし，受付時に確認を行わなかった。
ただし，所有権が差し押さえられている場合は，差し押さえている者の解体同意書の提出を求めた。これは，差し押さえられたことにより所有者の所有権が制限されているからである。なお，市が差し押さえている場合は，同意書の提出は求めず，代わりに差押えを行っている部署に確認した。
（エ）沿岸部の災害危険区域内の家屋の取扱い
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）及び仙台市災害危険区域条例（昭和 49 年条例第49 号）に基づき，沿岸部に指定された災害危険区域内おいては，防災集団移転事業（以下「移転事業」という。
）が実施されることとなった。移転事業の具体の内容について，当初は明らかでなかったこともあり，移転事業の対象となる家屋の解体について，所有者の間で混乱が生じることとなった。
①

家屋の解体について

当初，家屋の移転補償がされないことを前提とし，移転事業の担当局（当初は都市整備局，その後は復興事業局）は，所有者が本事業により家屋解体を進めて支障ないとの立場であった。しかしながら，担当局が国との調整を進める中で，移転事業で用途が住居であ211

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

る家屋に対し移転補償を行えることが平成 23 年 12 月に判明した。移転補償できるとなれ
ば，残存価値がある家屋については，本事業により解体せず移転事業において移転補償を受けたうえで自ら解体した方が有利となる場合があることになる。逆にいえば，残存価値があった家屋を本事業で解体すれば，解体しない場合に比べ経済的に不利になる可能性があるということになる。
平成 23 年 12 月に担当局の要請を受け，既に願い出のあった案件については，保留とし，担当局が，所有者に事業内容を説明のうえ，改めて意思を確認することとした。また，新たな願い出があった場合も，同様に取り扱った。
② 家屋の基礎のみの解体について
基礎のみの解体は，家屋の移転補償が問題にならないため，上記①の問題が生じた後でも担当局は本事業の利用を所有者に勧めていた。しかしながら，本事業では，家屋等の基
礎以外の駐車場やブロック塀の基礎等が対象外となる。こうしたものの撤去費用は，移転事業で補償されるものの，解体・撤去は所有者自身が行うこととなる。このことから，所有者からは，いずれ移転事業により市に土地を売却するのだから，市が土地を取得後に家屋の基礎も含めて解体・撤去して欲しいとの要望があり，最終的には，家屋の基礎のみの場合は，現況のまま仙台市に売却すれば良いこととなった。なお，この取扱いは，用途が住居である家屋に限られた。
（オ）退去解体の願い出は，対象家屋がいつでも解体できる状態にあることを前提に受け付けたが，家屋からの退去（荷物の整理を含む。以下「退去等」という。
）が終わらないままの願い出も少なくなく，発注に支障が生じることとなった。
受付開始時点においては，損壊した家屋等を早急に壊したいという願出者が多かったが，時期を経てくると，退去等が終わらないままの願い出が目立つようになった。しかも，解体
後の生活設計の見通しが立っていない者も多く，また，目途が立っている者も，入居先の新築等のため何か月も待って欲しいといった要望もあった。
受付期限が具体に決まっていなかった場合には，退去等ができる時点で願い出るよう，所有者に求めていた。しかし，受付期限を決定・周知し，その期限が迫ると，退去等の具体の見通しが立っていれば，退去等を終えていなくとも受け付けた。受付期限を平成 24 年３月末としたときは，同年８月末までに退去等の見通しが立っていれば受け付け，受付期限を平成
24 年９月末までに延長した際には，その時期を 10 月末とした。
退去等の見通しが立った者のみの受け付けたものの立会い等を行うと，見通しが立っていない者が少なくなく対応に苦慮した。見通しが立っていない主な理由は，所有者の見通しが甘かった（転居先が見つかると思った・荷物整理が終わると思った），転居先がなくなった，願出者又はその家族が急病となったなどであるが，家屋解体を平成 24 年度中に終えることができる範囲内で，可能な限り柔軟に対応した。
しかしながら，やむをえず退去等の見通しが立たず，市による解体・撤去ができない願出者に対しては，個別に連絡のうえ，平成 25 年１月下旬に，解体・撤去できない旨の通知を送
付した。

212

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去（カ）空き家管理者がいない，または，管理が十分にされていない損壊家屋等（以下「空き家」という。
）
は，所有者が自ら願い出を行うことが期待できなかった。
損壊した空き家の中には，震災以前から周囲の住民からの苦情が寄せられていたものがあり，区役所において，空き家対策を担当する区民生活課が所有者や関係者に働きかけた事例もあった。このうち，登記上の所有者が死亡したが相続手続が済んでいないものについては，相続人または親族が願い出たが，区長が願出者となった事例もあった。
（キ）解体家屋等の特定願出者が提出したり災証明書及び損壊家屋等の登記事項（家屋）全部事項証明書について，同一敷地内に複数の家屋がある場合などに，解体したい家屋のものか容易に確認できないことが少なからずあった。
り災証明書に記載されているのは，基本的に家屋の住所，地番，住家非住家の別のみなどであって，同一敷地に複数の家屋がある場合には，当該り災証明書がどの家屋のものか分からない場合が少なからずあった。また，登記情報についても同一敷地内に用途，規模が類似した家屋がある場合，いずれの家屋の登記情報か分からなかった。
解体作業上は，現地立会い時に願出者が解体する家屋を示せば足りる。しかし，願出者が解体・撤去したい家屋のり災の程度及び不動産登記等の情報の特定ができなければ，当該家屋が解体の対象か，所有者等を確認することができない。
こうした場合は，固定資産税担当課の家屋現況図（航空写真上に家屋整理番号がふられたもの）を閲覧し，り災証明書がいずれの家屋整理番号に対応したものか同課に個別に確認するなどして対応することとなった。窓口において家屋現況図を閲覧しながら受付することも検討したが，費用及びセキュリティ等の観点から実施しなかった。
（ク）事業期間の終了時期
平成 23 年５月に受付を開始した時点においては，事業終了時期を確定しておらず，市民が解体の決断をいつまでにすれば良いかを周知することができなかった。
受付終了の時期は，国の見解に基づき，平成 24 年３月末に受付を終了することについて，
市政だより平成 24 年２月号などにて周知したが，その後，市町村（議会等を含む。）の要望を踏まえ，同年３月９日の国の方針変更「平成 24 年度以降に受け付けたものでも補助の対象となる」（環境省事務連絡），国の損壊家屋等の解体・撤去事業全体の完了目標が平成 25 年３月であること（平成 23 年 11 月復興施策に関する事業計画と行程表）を踏まえ，同年９月末に延長した。
平成 24 年度当初からは，願出者に対して，年度内に事業終了する旨を明確に示し，対応したことにより，平成 24 年度内に概ね円滑に事業終了とすることができた。仮に，突然，事業終了を願出者に伝えたとしたら大きな反発を招き，平成 24 年度中の事業完了は困難となったと思われる。

213

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去（ケ）受付体制について
平成 23 年度内は，受付場所は，家屋が所在する敷地を所管する区役所及び総合支所の庁舎において，行うこととした。ただし，中小企業はすべて経済局とした。
区役所・総合支所の受付としたことは，願い出る市民にとって，受付場所が身近なところ
であることや義援金その他の各種制度に関する多くの手続きを一度に行えるなど便利であったためである。さらに，当時は，固定資産税の評価及びり災証明書の発行を担当するのが区
役所・総合支所であったため，受付時に当該部署への確認を図ることも容易であったためである。
一方で，実際に解体作業を発注・管理する震災廃棄物対策室と受付場所が分かれていることで，相互の意思疎通に欠ける場面もあった。また，時間がない中で受付準備を行ったのでマニュアルも十分とはいえず，課題が発生する度に個別に電話で相談しながら受け付けることとなった。
また，願い出の内容によっては，解体作業の担当者が直接市民対応をすることが良い場合もあったが，受付窓口のほか，環境局まで来訪することとなり，被災した願出者の不満を生じさせる要因となってしまうこともあった。
受付場所を願出者にとって身近な区役所及び総合支所の庁舎とした今回の手法は妥当であると考えるが，反省点は，まず，受付開始までのマニュアルの整備に当たり解体作業担当者との調整が足りなかったことが挙げられる。窓口の受付は，形式審査となるが，実質的に市での解体ができない案件もあり，トラブルを生じさせることがあったからである。
なお，区役所，総合支所及び経済局が受け付けることとなったが，この点を予め決定しておかなかったこともあり，決定までに時間を要した。また，区役所及び総合支所は，所管部署を決めることできず，組織的に受付業務を行うことが十分にできず，トラブルが生じても組織的に対応できなったことが一部散見された。
（コ）被災時と所有者が変更している場合の取扱い
り災の程度が半壊の場合については，被災時と願出時の所有者が相違している場合は，対象外とした。これは，半壊も対象とした理由が，自宅が被災した世帯への生活再建支援の観点のためである。
り災の程度が大規模半壊及び全壊の場合は，被災時から願出時点までの所有者が個人又は中小企業等であれば，対象とした。即ち，被災時は，大企業が所有していたが，願出時点では個人所有となっていた場合は対象外とした。
（サ）リース物件の取扱い
不動産リースの場合，リース会社が借り手のために家屋を建築したうえで，借り手に当該家屋が賃借される。この場合，当該家屋が毀損した場合，借り手が解体・撤去の義務を負っていることがある。
リース会社，借り手ともに中小企業の場合は申請要件を満たしていることが明らかであるが，リース会社が大企業の場合，被災時点で所有者が中小企業であれば対象と判断した。具体の事例は，以下のとおり。

214第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

事例概要：リース会社 A は，中小企業者の土地所有者 B から家屋敷地を賃借し，事務所（家屋）を建設し，家屋所有者 A は，C と賃貸借契約し，さらに，C は，家屋使用者 D に対して，転貸借した。
家屋所有者 A と土地所有者 B は，土地賃貸借契約において，家屋が毀損（全壊）し使用できなくなったときは，当該契約を終了し，この場合，A は，B に借りている土地を原状回復することなく当該家屋を含めて明け渡すと規定されていたため，被災時点において，家屋所有者は中小企業の B となり，解体・撤去の対象とした。
（４）業務体制・発注
解体物件を個別積算し競争入札による発注は，迅速な発注が困難と考えられたため，単価契約について検討した。ただし，県内の単価が市町村で大きく異なると，単価が高い市町村に業者が集中するおそれがあったため，解体業者が平成 23 年４月上旬から宮城県及び環境省東北地方環境事務所に対して，単価設定等を要請し，宮城県は，平成 23 年５月 23 日に「倒壊家屋等の解体工事に係る施工単価について」各市町村に対して通知（表 8-1-12）し，これを踏まえ，本市は単価を設定した。
表 8-1-12 施工単価（宮城県通知）
木造家屋解体費7,500 円／m2

RC 製建物解体費10,700 円／m2

※諸経費を含む税抜きの単価。なお，仮設，解体，積込みまでの単価であり，基礎の解体・撤去，積込み及び廃棄物の処分費は含まない。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律において，損壊家屋等の災害廃棄物は事業活動に伴って生じた廃棄物ではなく，一般廃棄物に区分されるため，工事ではなく業務委託により契約締結
した。
委託業者の選定に当たっては，地域経済の復興を念頭に置き，解体・撤去能力を有すると考えられた（一社）仙台建設業協会（以下「仙建協」という。
）と宮城県解体工事業協同組合（34社にて構成。以下「解体協」という）の地元２団体とし，これらと随意契約した。なお，仙建協は契約権限がないため，協会推薦の各会員（40 社）と契約した。
ア 単価設定等
契約方式は，解体した延べ床面積に応じた単価契約とし，被災状況や周辺環境による作業
条件の違いにより，津波による浸水エリアを「沿岸部」，それ以外の区域を「市街地」に分け（図 8-1-2），それぞれ構造別（木造・軽量鉄骨造（LGS）・鉄骨造（S）・鉄筋コンクリート
造（RC）
・木造手壊し），運搬車両（４ｔ・10ｔ）による 20 区分とした。なお，アスベスト除去，階上解体及び人肩運搬等が必要となる物件は，見積り等による積算とした。具体的には，木造以外の全部手壊しの場合や使用する重機の吊上げなど，必要と認められる費用を積み上げた。
なお，建物基礎の撤去について，環境省は，平成 23 年６月 16 日に，戸建て住宅の基礎に

215

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

ついては，地上部分の解体と一体的に工事が行われるため，国庫補助対象とする旨明示したため，低層建物に限り，基礎撤去の単価を追加した（表 8-1-13）。

図 8-1-2 区域図

表 8-1-13 解体・撤去単価
区域「区域図」参照

構造

単位

平成 23 年度

平成 24 年度

廃材運搬車両

廃材運搬車両

４ｔ

10ｔ

４ｔ

10ｔ

8,700

8,300

8,700

8,300

家

沿岸部

木造

屋

[津波浸水区域]

軽量鉄骨造

円

9,700

9,500

9,600

9,400

解

（標準 10ｔ）

鉄骨造／

11,50011,00011,40011,000鉄筋コンクリート造㎡

14,60012,80014,50012,700体

木造（手こわし）

10,50010,500市街地

木造

10,1009,300

10,2009,300[上記以外]

軽量鉄骨造

円

10,60010,10010,50010,000（標準４ｔ）

鉄骨造／

12,80012,00012,80011,900鉄筋コンクリート造㎡

19,40015,50019,20015,300

木造（手こわし）

11,90012,000

4,800

4,100

4,800

4,100

基

沿岸部

木造

礎

[津波浸水区域]

軽量鉄骨造

円

4,800

4,100

4,800

4,100

解

（標準 10ｔ）

鉄骨造

／

6,000

5,200

6,000

5,200

鉄筋コンクリート造

㎡

6,000

5,200

6,000

5,200

体

10,300

木造（手こわし）

216

10,300

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

6,700

5,100

6,700

5,100

円

6,700

5,100

6,700

5,100

鉄骨造

／

7,900

6,300

7,900

6,300

鉄筋コンクリート造

㎡

7,900

6,300

7,900

6,300

市街地

木造

[上記以外]

軽量鉄骨造（標準４ｔ）

12,200

木造（手こわし）
倒

沿岸部

壊[津波浸水区域]

壁

市街地

等

[上記以外]の沿岸部

撤[津波浸水区域]

去

市街地

3,300

1,800

3,400

1,900

㎡

5,600

3,000

5,800

3,200

円

6,000

6,400

9,000

10,400円
機械積込

12,200

／

人力積込

／
㎡

[上記以外]
家具移動

円（所有者引渡の場合）／

12,70013,500戸
イ 作業体制当初解体対象件数は９千件，平成 23 年度内処理見込みを６千件と想定し，作業体制は各社
平均２班の計 150 班体制を確保し，平成 23 年６月 10 日から解体に着手した。
ウ 解体廃棄物の分別
解体廃棄物は，建設リサイクル法において，「コンクリート」，「コンクリート及び鉄から成る建設資材」，「木材」及び「アスファルト・コンクリート」の４種類の分別解体が義務付けられるが，がれき等を迅速かつ効率的に処理し可能な限りリサイクルするため，15 品目に分別のうえ搬入場へ搬入した（表 8-1-14）。
荷卸しは搬入場内の安全確保のため，原則としてダンプアップ又は重機によるものとし，
手降ろし禁止としたことから，混載する際などには，フレキシブルコンテナに分別封入のうえ，家屋解体番号を明示して搬入した。
表 8-1-14 解体廃棄物の分別区分
廃
①

材

組

成

名

木くず

左記に含まれるものの例
・流木類・家屋解体物（津波ごみ）・家屋解体物（山ごみ）②

可燃物（木くず以外）③

ソファー・ベッドマットレス類

④

廃タイヤ

⑤

廃家電

・廃プラ・紙くず・繊維くず

単位

換算値

ｔ

0.6ｔ/㎥ｔ

0.3ｔ/㎥

個・枚本・ＴＶ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機・

217

個

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

乾燥機
・廃パソコン⑥

その他の家電

上記以外

個

⑦

がれき類

・コンクリートがら（有筋）

ｔ・コンクリートがら（無筋）2.35ｔ/㎥

・アスファルトがら⑧

ガラス・陶器・ガラスくず・石膏ボード類⑨

廃石綿（プラスチック製袋等で・非飛散性のみ

密封のうえ搬入）⑩

繊維くず（畳等）⑪

危険物（※蒲生搬入場のみ）ｔ

1.5ｔ/㎥ｔ

1.7ｔ/㎥

枚・ガスボンベ・廃油・廃薬品・消火器
等

本・個

⑫

蛍光灯

本・個

⑬

金属くず

ｔ

⑭

動物の死骸 （小動物は二重袋

1.7t/㎥

頭に動物名と頭数を明示）⑮

2.4ｔ/㎥

バイク・農機具

台エ 実績
申請期限を半年間延長したこともあって，受付件数は 10,504 件で，当初予想の約 9,000 件を上回った。平成 23 年度末における解体・撤去完了件数は約 6,000 件で，平成 24 年度末における完了件数は約 10,500 件で概ね解体・撤去を完了した。平成 25 年度は，大規模建築物等の解体・撤去を進め，平成 26 年２月末に，その全てを完了した（表 8-1-15～20）。

写真 8-1-1 津波被災家屋の解体

写真 8-1-2 木造家屋の解体

218

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

写真 8-1-3 SRC 造家屋の解体

写真 8-1-4 LGS 造家屋の解体

写真 8-1-5 S 造家屋の解体

写真 8-1-6 基礎のみの解体

なお，大規模建築物の解体の事例は下記のとおりである。
（ア）アスベスト建材を含む大規模建築物の解体（SRC 造 14 階建て店舗付属集合住宅）

延べ床面積 34,000 ㎡の賃貸マンションとショッピングモールとが一緒になった大規模建築物（写真 8-1-7）は，住居棟，店舗棟ともに，アスベストが延べ 16,000 ㎡吹き付けられており，安全に除去した後に，内部解体，躯体解体と進めた。
大規模建築物のため，解体協組合員の中から選抜した６社が共同企業体を構成し，それぞれ，足場，アスベスト除去，内部解体，店舗棟の地上解体，住居棟上部の階上解体，住居棟下部の地上解体を担当した。工程を工夫し，工期の短縮を図りながら施工管理し，ア
スベスト除去を含め１年３か月にて完了した。

219

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

店舗棟

住居棟

写真 8-1-7 大規模建築物の解体

写真 8-1-8 大規模建築物の解体（イ）地震により傾いた大規模建築物の解体（14 階建てマンション２棟）
14 階建てマンション２棟の一方の建物が地震によって傾き，頂部で 1.1m 離れた（写真
8-1-9）。
また，この建物は，先の宮城県沖地震においても被災し，地盤も軟弱であったため，柱も損壊していた。余震による倒壊のおそれがあったため，応急的にワイヤーで２棟を結束した（写真 8-1-10）。解体協組合員３社による共同企業体を構成し，東北大学から助言を受けながら施工方法を策定した。
傾いた建物上部の８階から 14 階の解体は，重機を乗せた階上解体ができなかったため，
ワイヤーソー工法，カッター工法を併用し，安全に解体工事を実施した。ワイヤーソーには，一定間隔でダイヤモンドの粉末が装塡されているため，コンクリート，鉄筋，鉄骨ともに小さく切断することができ，切断したブロックは，地上に設置した 200t の大型クレーンで吊り下ろした（写真 8-1-11）。７階以下は，地上に設置した重機により解体を行った。

220

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

写真 8-1-9 1.1m の離れが生じた頂部

写真 8-1-10 鉄骨とワイヤーによる応急の倒壊防止措置

写真 8-1-11200t 大型クレーンによる切断したブロックの吊り下ろし状況
表 8-1-15 損壊家屋等解体・撤去完了等件数
年

月

受

付

発

注

完

了

平成 23 年度末

9,288 件

8,021 件6,082 件

平成 24 年９月 28 日

10,934 件

10,327 件

9,005 件

平成 24 年度末

10,998 件

10,812 件

10,471 件

平成 26 年２月末

10,504 件

10,504 件

10,504 件※契約種別では，単価契約 10,375 件，個別契約 129 件。
※平成 26 年２月末での受付件数は，取下げ等を反映したもの。

表 8-1-16 団体別実施件数
団体件数

宮城県解体工事業協同組合

6,099 件（一社）仙台建設業協会

4,405 件合計

10,504 件221

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

表 8-1-17 構造・月別解体件数

表 8-1-18 構造・各区別件数

１※ CB・レンガ造等含む
２※ SRC 含む※平均延床面積

149 ㎡／件222

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

表 8-1-19 構造別・階数別件数

階

木質系※1

軽量鉄骨造

鉄骨造

14

ＲＣ造※2

計

2

13

2
0

12

1

1

11

1

1

1

2

9

1

1

8

2

2

7

3

3

2

9

12

3

17

20

1

28

22

51

10

6

1

1

5
4
3

16

3

69

36

124

2

6,585

330

143

46

7,104

1

2,992

101

63

6

3,162

その他（基礎のみ等）

18

1

計

9,612

436

309

147

10,504

割合（％）

91.5084.150799695

2.941736

1.399467

100※1ＣＢ・レンガ造等含む

19※2ＳＲＣ造含む

オ 課題と対応（ア）解体・撤去体制
当初，解体業登録（建設業登録は「とび・土工」）済みの地元業者は 40 社程度であったが，地元業者のみによる対応の可能性について検討したところ，既に津波被災の初期対応を行っていた仙建協と解体協の２団体で約 80 社存したことなどから，これらの団体に対して特命による単価契約にて発注することとした。
当初 150 班体制（約 1,000 人）により解体作業に着手したが，平成 23 年６月 16 日に基礎の撤去も国庫補助対象と明示されたことから，平均作業日数が当初５日に対し２倍の 10 日必要となったこと，また，開始１か月における申請受付件数が２千件に上ったことから，当初
各社平均２班計 150 班から４班計 300 班体制に変更し，さらに，ビル解体 50 班を追加し合計 350 班体制とした。その後も受付件数が増加し受付から解体着手までの待機期間が３か月を超えたため，ピーク時には最大 380 班体制（約 2,500 人）を確保して対応した。
（イ）運搬車両の管理体制について
津波の浸水地区では既に道路啓開を終えて宅地周りのがれき等撤去が実施されていたことから，解体廃棄物の運搬車両を加えると最大延べ５千台の車両が搬入場へ出入りすることが予想された。阪神淡路大震災において，仮置き場へ一般車両も受け入れ，渋滞となるなど混乱が生じたことも踏まえ，一般車両による搬入を禁止し搬入車両を登録制により管理した。

223

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

なお，搬入場では，トラックスケールによる計量等により，過積載や分別搬入等の管理を行った。
（ウ）暴力団対策
契約書においても，受注者に対して，暴力団排除を義務付けていたが，県警本部の要請もあったため，施工体系図に作業員名簿を添付させ，概ね毎月県警本部に確認し，暴力団の排除を徹底した。
カ 将来に向けた課題等（ア）解体・撤去体制の構築
初期の被災建築物情報は都市整備局による被災建築物応急危険度判定等があったものの，損壊家屋等の解体・撤去事業を着手する時期に判明していた調査結果においては，対象が一部に限定されていたこと，また，り災証明による対象家屋（全半壊約 14 万棟）と実際の解体数が大きく異なることから，当初に解体数を予測し，解体・撤去体制を精緻に構築することは困難と考えられる。
（イ）基礎の撤去
国庫補助対象の範囲内で，被災者の生活再建の支援も行うため，国の見解も踏まえ，損壊
家屋の基礎の撤去を実施したが，次のとおり様々な課題が生じた。
これらの課題は，損壊家屋等の土地及び隣接地等への配慮が必要で，工期が長くなり，また，倒壊のおそれがある損壊家屋等の迅速な解体という事業の目的を踏まえると，損壊家屋等の基礎撤去事業においては，基礎撤去まで実施しない方がより合理的と考えられる。
① 津波浸水地区では，建物や塀などが流され，基礎は残っているが危険性はない。基礎を撤去すると，敷地境界がさらに曖昧となった。
② 危険性の撤去という事業の目的から，客土を実施しないため，基礎撤去により宅地内が陥没し雨水排水に支障が生じるおそれがあるが，所有者自らが管理しなければならないことを理解できる方が少なかった。事前説明の際にも公費解体に伴うものであるため市が対応するべきとの認識もあって，解体作業者が仮設排水処理まで実施する事例もあった。
③ 損壊家屋等の基礎等ではない駐車場や庭の舗装及び敷地内排水設備など建物周りの構造
物は解体・撤去の対象とならないため，所有者の理解が得られにくい事例もあった。
④ 家屋等の解体作業において，重機アタッチメントは，グラップルまたはフォークが主であるが，基礎撤去作業時には，ニブラ（圧砕）や場合によってはブレーカ（粉砕）が必要となることから，手配がより困難で工期が長くなった。特に，住宅地の中で，ブレーカを使用する場合は振動発生などにより周辺への配慮が必要となった。
⑤ 基礎撤去により，塀，擁壁及び境界杭等隣接する構造物等に対して，影響を及ぼし支障が生じると考えられる場合も多くあり，所有者の願い出にも関わらず，基礎撤去を実施できない事例もあった。
⑥ 完了立会い時に解体・撤去をしてはならない最終ます，境界杭が保全されていることを明確に確認していない場合があった。そのため，願出者が解体跡地に再建する際や不動産業
者に土地を売却し，土地購入者が新築を施工する際に，最終ますや境界杭の破損が見つかる

224

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去事例があった。基礎撤去を行う際は，施工前，施工後に必ず保全すべき最終ます，境界杭を写真にて記録し，完了立会い時は願出者と必ず現地にて確認を行い，トラブルをなくすように取り組む必要がある。
（５）管理体制ア 概要
損壊家屋等の解体・撤去の迅速かつ適正な施工にあたっては，膨大な願い出に対応し，発注管理し，工事前後の調整及び確認等の管理業務が必要となった。
まず，工事着手前に，解体業者を割り振り，願出者・市・解体業者の三者で現地調査のうえ，解体・撤去する家屋・工作物等の特定，解体方法及び作業日程等を決定し，市は，願出者に対して，解体・撤去決定通知書を交付した。その後，工事着手に当たり，必要な届出等の書類を作成し，工事完了後，三者で完了立会いを行った。
これらの一連の長期にわたる膨大な管理業務について，（一社）日本補償コンサルタント協会（東北支部宮城県部会）に委託し，庁舎内に 25 名（最大 30 名）が常駐する「管理センター」を設置した。
イ 実施方法及び実績
環境局が発注した公費解体 10,504 件について，管理した（図 8-1-3 及び表 8-1-20～21）。
表 8-1-20 発注管理件数
年度

管理件数［件］

業務委託料［円］

Ｈ23 年度

5,752

15,639,128,400

Ｈ24 年度

4,728

10,966,790,100

Ｈ25 年度

24

74,589,900

10,504

26,680,508,400

合計

225

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

仙台市

管理業務受託者

解体業務受託者

所有者等

受理

願出書提出①① 受付処理
発
注
管
理

資料提供②

割当て案作成解体業務実施事前調整

資料提供③
発注管理会議⑤

工事振分表④

報 告・報告内容確認・施工計画分類・監理計画分類

解体撤去業務指示書⑥
指示書収受

解体業務の指示（または、立会い確認の指示）
事前立会日程調整⑦

事前立会 （及び完了立会日程調整）⑧
願出書と現場の照合「損壊家屋解体・撤去立会確認書」⑨※所有者等の署名

現
場
立
会
（
現
地
事
前
確
認

報 告

報告内容確認工程表提出⑩Ｉｆ ・願出書⇔現場：相違あり

報 告

報告内容確認・特殊作業あり

発注管理会議（条件等再調整）
調整終了後
工程表提出

報告

報告内容確認）解体撤去決定通知書⑪

解体・撤去決定を通知

提出

提出

建設リサイクル法通知資料作成⑫

道路使用許可申請資料作成⑬
解体着手

解
体
解体完了
完了時立会⑮

完
了
確
認
（
現
地
確
認
）

「損壊家屋解体・撤去立会確認書」⑯※所有者等・解体業務実施者の署名
報告・提出

報告内容確認提出「 解体業務完了報告書」⑰「損壊家屋解体・撤去立会確認書」

報告内容確認報告

Ｉｆ 是正箇所あり

/
是正指示
完
了
報
告
・
検
査

確 認

是正後報告

完 了 検 査合格
解体・撤去完了を通知

記
録等

是正確認・報告

解体撤去完了通知書⑱
台帳記録・整理⑲

確認

提出（随時）

図 8-1-3 管理業務フロー

226

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

表 8-1-21 管理手順
№

項

①

目

願出書の受付処理

内

容

受付後はコールセンターがシステム台帳へ登録後，管理センター
が原本保管

②～④

工事割当て等システム台帳に入力された願出者情報により，管理センターが工事を仙建協及び解体協に割り当て，当該団体それぞれが各社に振り分け⑤

発注管理会議市及び管理センターの打合せにより工事振分け案を決定し施工
計画等について打合せ⑥⑦～⑨

解体・撤去業務指解体業者に対して，市が解体を指示し，管理センターが指示書を

示書の発行

送付

事前立会い等

管理センターが市（管理センター），願出者，解体業者による事
前立会いの日程調整・立会確認書発行・立会実施（願出者は立会い時に署名）。また，管理センターが完了立会いの日程調整

⑩

工程表提出

解体業者が管理センター経由で市へ提出⑪

解体・撤去決定通

願出者に対して，市が解体決定し管理センター経由で通知

知⑫⑬

建設リサイクル法

市が公費解体を実施する物件について，月ごとに管理センターが通知

一覧表を作成し，環境局が各区街並み形成課へ通知

道路使用許可申請

市が公費解体を実施する物件について，必要に応じて，管理セン
ターが書類を作成し，環境局が県警各署へ申請書を提出

⑮・⑯

完了立会い

解体・撤去完了後，市（管理センター），願出者，解体業者による立会実施。市（管理センター）は，立会確認書を発行し，所有者等・解体業者は，これに署名。解体業者は，当該確認書を解体
業務完了報告書に添付⑰

解体業務完了報告

解体業者が管理センター経由で市へ提出し，市が完了検査⑱

解体・撤去完了通完了検査合格後，願出者に対して，市が管理センターに指示し，

知管理センターが通知

ウ 課題と対応（ア）管理業務の委託
最大９千件を想定していた公費解体を実施するに当たり，解体工事体制の構築のほか，当該工事の管理体制の構築も必要となった。
他都市からの応援職員が派遣されたものの，職員のみの対応では円滑に公費解体事業を実施できないことが想定された。市職員との業務の棲分けを行い，発注，現地立会い，施工管理，完了検査及び引渡し等一連の業務のうち，施工管理を除いた発注から引渡しまでの業務を委託した。

227

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

これら業務のノウハウを有する事業者は，土地家屋調査士会，建築士会及び建築士事務所
協会並びに補償コンサルタント協会等が存在するものの，土地家屋調査士会，建築士会及び建築士事務所協会は，震災に伴う建物修繕及び復旧工事等にかかる業務需要があることに加え，個人事業主が多いことから，膨大な件数の業務について，長期の常駐監理が困難であったため，災害復旧事業が実施されたこの時期に補償を行う公共工事等の業務需要が比較的少なかった補償コンサルタント協会に対して，発注した。
（イ）業務体制の拡充
申請受付開始当初，解体業者 150 班体制に対して，管理センターは６名の配置で不足し，基礎撤去の実施及び受付件数の増加に伴う解体業者 350 班体制に拡大したことに対応し通常
25 名の配置とした。
（ウ）業務委託による効果
職員の確保が困難な状況において，委託でき得る管理業務を検討し，委託したことにより，職員による個別契約の設計及び積算業務，並びに事業の進捗管理ができた。また，当初見込みより多い公費解体件数であったが，願出者及び周辺住民等の相談・苦情に対して，迅速に対応できた。
エ 将来に向けた課題等
損壊家屋解体・撤去業務開始当初は，全体の管理体制の中に施工管理をどのように組み込
むか，または別に管理するかが課題となったが，一般廃棄物処理業務として，工事ではなく業務委託と整理し，工事の監督員制度による施工管理を行わなかった。
施工管理以外の一連の業務のほとんどについて，委託したが，公費解体を今後実施する際には，適切な施工管理も含めた管理業務のあり方について，検討することが必要である。
（６）環境配慮・安全管理
ア 概要（ア）アスベスト等の粉じん対策について
震災発生直後から津波による浸水地区では，漂着したがれき等の撤去作業に伴い，アスベ
スト等を含む粉じん飛散やばく露のおそれがあるため，国は，平成 23 年３月から，モニタリ
ングなどを行うとともに，マスクの装着方法及び無償配布等について周知したほか，被災した自治体に対して，アスベストの飛散やばく露防止対策を徹底するよう求めた。
本市においては，同月から，津波に伴い発生したがれき等の撤去作業や市内での緊急工事に従事する建設及び解体の業界団体に対して，アスベストの飛散防止対策及びばく露防止対策の徹底について通知し，この中で「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（平成 19 年２月環境省）に沿って対策を講ずべきことを周知徹底するとともに，特に留意すべき点を抜粋し注意喚起した。
さらに，損壊家屋等の解体作業に着手する平成 23 年６月 10 日には，宮城労働局及び廃棄物資源循環学会の協力を得て，市主催にて解体作業員等を対象とした「東日本大震災における損壊家屋等の解体・撤去作業に係るアスベスト講習会」を実施した。当該講習会において228

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

は，大気汚染防止法，労働安全衛生法（石綿障害予防規則）及び廃棄物処理法等の関係法令，並びに「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」（平成 18 年３月環境省），「石綿含有廃棄物処理等マニュアル」（平成 23 年３月環境省）に基づき，アスベストの適正除去
及び飛散防止対策等の徹底を図った。
また，家屋解体の事前立会いにおいて，アスベストの使用が疑われる物件については，試料採取し調査した。分析の結果，アスベストが検出された場合，市環境対策課等の関係機関に予め届け出て，当該機関による立入調査後，作業場の隔離及び養生等飛散防止，並びに作業者の防じんマスク着用等ばく露防止対策を講じたうえで，除去作業を実施した。
損壊家屋等の解体に伴い発生した飛散性のアスベスト廃棄物は，廃棄物処理法に基づき，他の解体廃棄物と区分し密封保管等のうえ，最終処分した。具体的には，飛散性の廃棄物は，解体現場にて撤去・密封し市内民間管理型最終処分場に直送し埋め立て，アスベストを含有する廃棄物（0.1 重量％超）は，解体現場にて撤去・密封し，搬入場に一時保管後，同最終処
分場に埋め立てた。
（イ）騒音・振動対策について
災害等による応急復旧作業においては，解体作業に伴う騒音及び振動等の法規制は，適用されないものの，特に，住宅地等では近隣地域に対する影響を最小限に止めるよう配慮し，重機による作業時間の制限や近隣住民への事前周知を図ることとした。
また，作業振動による損傷のおそれがある隣接建物がある場合には，事前調査を行ったうえで，作業を行った。
（ウ）作業安全対策について
損壊家屋等の解体・撤去，がれき等の撤去及び処理を行う業者は，120 社を超えたことから，平成 23 年９月，
「仙台市環境局震災廃棄物対策事業安全協議会」を設置し，労働安全衛生の目標の設定及び定期的な巡視パトロールなどによる教育指導等を行い，労働災害防止を図った。
イ 実施方法及び実績（ア）アスベスト対策① アスベスト講習会等の実施
宮城労働局及び廃棄物資源循環学会等の協力を得て，市主催にて，損壊家屋等の解体・撤去及びがれき等処理業務を受注した仙建協，解体協及び宮城県産業廃棄物協会仙台支部の企業等の作業者に対して，アスベスト等環境対策の周知徹底を図るため，平成 23 年度内に２回講習会を開催した。なお，宮城県解体工事業協同組合においても講習会が開催された（表 8-1-22）。

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第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

表 8-1-22 アスベスト対策講習会等の開催状況
開催日時

対象企業等

参加

講習内容

人数

平成 23 年（一社）仙台建設業協会

約

１．損壊家屋等解体における安全衛生の確６月 10 日宮城県解体工事業協同組合

120 名

保について（宮城労働局）

主催：仙台市

宮城県産業廃棄物協会

２．アスベストの基礎知識と健康被害の防止（学識経験者）３．マスクの使い方（（公社）日本保安用品協会）
４．解体作業に係るアスベストの飛散防止と騒音対策について（仙台市）

平成 24 年（一社）仙台建設業協会

１月 20 日宮城県解体工事業協同組合

150 名

１．仙台市内で発生した不適正解体作業によるアスベスト飛散事例について

主催：仙台市

２．特定粉じん排出等作業の届出について
３．建設リサイクル法に基づく届出について４．アスベスト含有廃棄物の処理について
５．建築解体時の騒音・振動について
（１～５

仙台市）

６．建築解体時におけるアスベスト作業の問題点について（仙台労働基準監督署）
平成 24 年

宮城県解体工事業協同組合

２月 27 日約

１．アスベスト飛散防止対策について

250 名

（仙台市）

主催：宮城県

２，災害復旧工事の安全衛生対策について

解体工事業協（仙台労働基準監督署）

同組合② 損壊家屋等解体・撤去に伴う建材中のアスベスト事前調査等の実施状況
家屋解体の事前立会いにおいて，アスベストの使用が疑われた 120 件については，試料採取し調査した（表 8-1-23）。
アスベスト含有が判明した物件は，専門業者により，石綿障害予防規則に基づき，64 件除去作業を実施した。除去されたアスベスト（吹付材〈レベル１〉や耐火被覆材等〈レベ
ル２〉）は，耐水性容器に二重梱包等のうえ，特別管理産業廃棄物処理基準を遵守し，市内
民間管理型埋立処分場へ直接搬入し埋立処分した。

230

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

表 8-1-23 損壊家屋解体に伴う建材中のアスベスト含有事前調査実施状況
分析箇所（検体）数

調査分析期間
平成 23 年 7 月 14 日～
平成 24 年３月３１日
平成 23 年 11 月 22 日～
平成 24 年６月 29 日
平成 24 年５月 31 日～
平成 25 年３月 31 日

受託者

定性

定量

30（32）

17（18）

エヌエス環境（株）東北支社

49（70）

20（24）（株）ASN41（71）

30（30）

エヌエス環境（株）東北支社

120（173） 67（72）計

写真 8-1-12 損壊家屋建材中のアスベスト（イ）騒音・振動等の対策① 騒音対策
解体作業に伴う騒音及び振動等について，近隣地域への影響を最小限に止めるため，重機による作業時間を午前８時 30 分から午後５時までとし，日曜・祝日は作業を休止するとともに，事前に近隣住民へ作業内容の周知を図った。
② 振動対策願い出があった損壊家屋の基礎を撤去し，隣接する家屋の構造が木造などで近接（１ｍ未満）していた場合，作業振動による損傷などのおそれがあるため，隣接家屋の事前調査
を 112 件行った（受託者：日本補償コンサルタント協会）。
このことにより，解体工事中及び工事完了後の隣接家屋の損傷の程度が確認できたため，相談や苦情等に対して，適切に対応できた。

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第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去（ウ）仙台市環境局震災廃棄物対策事業安全協議会① 構成
損壊家屋等解体・撤去，がれき等撤去及び処理に従事する団体・企業８グループ
・日本補償コンサルタント協会（家屋等解体・撤去の管理）
・（一社）仙台建設業協会（がれき等撤去・家屋等解体・撤去）
・宮城県解体工事業協同組合（がれき等撤去・家屋等解体・撤去）
・宮城県産業廃棄物協会仙台支部（搬入場内がれき等処理）
・ＪＦＥエンジニアリング㈱（蒲生搬入場仮設焼却炉運転管理）・川崎重工業㈱（荒浜搬入場仮設焼却炉運転管理）
・日立造船㈱（井土搬入場仮設焼却炉運転管理）
・（一社）日本 ELV リサイクル機構（被災自動車撤去）② 安全協議会活動実績
パトロールによる現場調査・指導は，次のとおり，３回実施した。
・平成 23 年 10 月 31 日 巡視パトロール・平成 24 年７月５日

安全衛生パトロール

・平成 25 年５月９日

巡視パトロール

写真 8-1-13 平成 23 年 10 月 31 日巡視パトロールの状況（蒲生搬入場）
ウ 課題と対応（ア）アスベスト対策
損壊家屋等の解体・撤去にあたっては，予めアスベストが使用されているか否か情報を得ることが困難であったため，目視により事前調査した。しかしながら，解体工事が進捗し，新たにアスベストが発見されることがあった。
アスベストを新たに発見した場合，飛散及びばく露による作業環境，並びに周辺住民への影
響が懸念されたため，記者発表するとともに，周辺住民及び仙台労働基準監督署へ状況説明し，周辺環境調査を実施した。
① 鉄骨造４階建て事業用家屋
解体工事着手前に検体を採取した１階部分のアスベスト調査では，「不検出」で，２階外壁の約半分が崩落し床も傾き，事前調査が困難であったため，通常の解体作業を開始した。

232

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

しかしながら，搬入した井土搬入場において，鉄骨に付着した吹付け材を調査した結果，アスベストが検出されたため，解体作業を直ちに停止し，現場内の再サンプリング調査及び解体現場周辺のモニタリングを実施した。
再調査の結果，２階の梁の吹付け材に，アスベストが含有していたことが判明したため，建物全てを養生材で密封のうえ，除去作業を実施した。また，周辺調査の結果，環境基準値内であることを確認したが，隣接事務所等に対して，これまでの状況及び今後の除去作業予定を説明した。
② SRC 造 14 階建て店舗付属集合住宅
延床面積 34,000m2 の集合住宅及び店舗並びに付属建物のうち，店舗内のアスベスト吹付
け面積は 13,700m2 にも及んだため，施工方法を検討し高圧洗浄方式を採用し対応した。
一方で，集合住宅は，事前調査において不検出であったが，解体着手後再調査したところ，
居室天井から吹付けアスベストが検出された。新たなアスベスト検出により，解体を直ちに停止し，除去作業に３か月要する見込みとなったことから，施工計画を改めて作成した。
③ 安全管理対策
がれき等撤去及び損壊家屋等解体・撤去，並びにがれき等の処理に従事する団体・企業に対して，市は，当初，労働安全衛生の確保等について個別指導した。
しかしながら，これらに従事する企業は，120 社を超え，平成 23 年７月から９月末までの期間に死亡事故を含む人身事故や交通事故が８件発生したため，同年９月に「仙台市環境局
震災廃棄物対策事業安全協議会」を設置し，労働災害防止の徹底を図った。
表 8-1-24

労働災害件数

種別

事故の発生件数

人身事故

19 件

物損事故

６件

交通事故

７件

その他

２件

計

34 件

※ 人身事故のうち，死亡事故は３件３名。

エ将来に向けた課題等
アスベスト調査を行うことが困難な場所や，事前の調査では不検出であった場所にも，アスベストが存在する場合がある。
周辺住民及び作業員のばく露を防止するためにも，アスベストの使用が想定される家屋や建材について，平時において，使用状況の把握や情報の共有を図るとともに，災害後の解体工事にあたっては，事前調査等を十分に実施しつつ，工事中にアスベストの疑いのある建材を発見した際には，直ちに解体作業を中止し養生するなど，健康被害を防止し生活環境を保全する必
要がある。

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第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

２.助成
倒壊のおそれがある個人の家屋や中小企業者の事業所等について，仙台市が損壊家屋等の解体・撤去の申請を受け付ける前に自ら解体・撤去した（契約締結のみも含む。
）場合に，その費用を公費で負担した。
なお，国は，「既に倒壊した家屋等を自ら解体業者に依頼して撤去した場合についても，後日，被災市町村が，当該撤去を被災市町村が特に必要として認めて行う災害廃棄物処理事業に該当するものであったと判断した場合，市町村と解体・処理業者との契約に変更する等の措置を講ずれば，今回は特例措置として補助事業の対象となる」旨見解を示した。
表 8-1-25 公費助成の主な経緯
６月 17 日

事業開始について記者発表

６月 27 日

受付予約開始７月１日

受付開始（平日のみ対応）

10 月 31 日

受付終了（１） 制度ア 対象者
損壊家屋等の公費解体の申請受付を開始した平成 23 年５月 23 日より前に，次のいずれにも該当する損壊家屋等の解体・撤去について，解体業者と契約した者（必ずしも所有者等ではない。
）。
（ア）所有者が個人又は中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）に定める中小企業者（これに準じる公益法人等を含む。
）であること。これに準じる公益法人等とは，法人税法（昭和40 年法律第 34 号）第２条第６号に定める法人で，職員数（常勤換算）が概ね 100 人以下のものをいう。
（イ）り災証明において，「全壊」又は「大規模半壊」と判定されていること。ただし，個人
所有の家屋で，専ら所有者自身（配偶者又は１親等以内の親族を含む。）の居住に用いられているものについては，「半壊」を含むものとする。専ら所有者自身の居住に用いられている家
屋とは，家屋の延床面積に占める所有者自身の居住に用いられている床面積の割合が概ね５割以上のものをいう。
イ 仕組み
所有者等が行った解体について，その費用を公費負担する場合，補助金を交付するのが通例である。しかしながら，災害等廃棄物処理事業費国庫補助制度においては，市町村が行った解体・撤去のみが対象事業であって，民民契約による解体費用に係る補助金の交付については，数度の要望行動にも関わらず，対象事業にならなかった。
そこで，所有者等が解体業者と契約し行った解体・撤去について，市が当該業者と改めて業務委託契約（以下「新契約」という。）を締結することとした。新契約の業務委託料は，所234

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

有者等と解体業者との契約（以下「原契約」という。）の委託料と市の基準に基づき算出した額を比較し，より低い方の額とした。
また，新契約の締結日は，原契約の日ではなく，解体完了した日以後の任意の日とした。
所有者等が原契約に基づいて支払いを終えていることがほとんどであったが，この場合には，新契約に基づく解体業者が有する市への委託料請求権について，所有者等に対して，無償にて債権譲渡することとした。これにより，市が新契約に基づき，解体業者を経由することなく，所有者等に対して，委託料を直接支払うことを可能とした（図 8-1-4）。なお，所有者等が原契約に基づく支払いを行っていない場合は，市が解体業者に対して，委託料を支払った。

図 8-1-4 公費助成の仕組み

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第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

ウ 公費負担の基準（ア）公費負担の範囲
家屋の解体・撤去に要する費用。ただし，次の費用を除く。
・階数４以上の戸建て住宅，または戸建て住宅以外で階数３以上若しくは高さ 10ｍを超える
家屋等の基礎の解体・撤去
・境界杭の解体・撤去
・地下部分の解体・撤去
・庭木・庭石等の撤去・客土（イ）算定基準①家屋等の処理費用
処理する家屋等の延床面積（１㎡未満切捨。以下同じ。）に，次表に掲げる構造毎の家屋等処理単価（公費解体・撤去単価に，産業廃棄物処理単価を加えたもの。）を乗じて得た額（表 8-1-26）。
表 8-1-26 家屋等処理単価（１m２当たり）
構造

木造

軽量鉄骨造

鉄骨造

家屋等処理単価

13,800 円

12,500 円

14,700 円

鉄筋コンクリ

鉄骨鉄筋コンート造

クリート

21,300 円

22,500 円②家屋等基礎の処理費用
基礎の処理を行った場合，家屋等の処理に要する費用に加えて，処理する家屋等の建床面積に，次表に掲げる建物の構造毎の基礎処理単価（公費解体・撤去単価に，産業廃棄物処理単価を加えたもの。
）を乗じて得た額（表 8-1-27）。
表 8-1-27 家屋等基礎処理単価（１m2 当たり）
構造

木造

軽量鉄骨造

鉄骨造

家屋等処理単価

6,700 円

6,700 円

7,900 円鉄筋コンクリ

鉄骨鉄筋コンート造

クリート

7,900 円

6,700 円

③その他
損壊家屋の構造，規模等により単価が適当でないと認められるときは，別途，個別に積算する。
（２）広報・相談対応
平成 23 年６月 17 日に事業開始について記者発表し，同年６月 27 日からコールセンターによる申請受付予約及び相談対応を開始した。

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第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去（３）申請受付
ア 受付場所
震災廃棄物対策室内
イ 受付期間及び時間
平成 23 年７月１日から同年 10 月 31 日までの平日午前９時から午後４時 30 分
ウ 人員体制
申請受付は，震災廃棄物対策室企画契約調整班を中心に行った。同班の人員体制は，市職員が班長１名，副班長１名，班員１名の合計３名であった。これに他都市の応援職員及び室内他班職員が加わった。
エ 予約受付損壊した家屋等の解体・撤去に関する市民の問合せに対応するため設置したコールセンタ
ーにおいて，申請の予約等に対応した。
オ 申請受付件数
932 件（取下げ等８件を除く。
）（４）事務処理
ア 申請の受付
申請の受付は，郵送によらず，震災廃棄物対策室内に会場を設け行った。また，受付は，時間を要し待ち時間が長くなることも想定されたため，電話による事前予約制とした。受付時において，次の申請要件を満たしているか審査のうえ受理した。
・り災の程度の確認
り災証明書により対象家屋等のり災の程度を確認した。なお，り災証明書以外で，り災の程度を確認することはなかった。
・契約日の確認
契約書または見積書により，契約日を確認した。
・経費の確認
契約書，見積書及び請求書の内訳により，解体・撤去に要した費用を確認した。
・中小企業等の確認
所有者が法人の場合，中小企業等の該当有無を確認した。資本金は，商業・法人登記簿謄
本により確認した。従業員数は，申告制とした。これは，従業員数を公的に証明するような書面が存在しないことから，経済局とも相談のうえ申告によることとした。

237

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

表 8-1-28 申請書類【必ず必要なもの】
申請書（様式１－①，②）
印鑑

代理申請の場合は，代理人の印鑑

身分証明書

代理申請の場合は，代理人の身分証明書

原本・運転免許証など写真が貼付されているものであれば，１種類
・健康保険証など写真が添付されていないものであれば，２種類
損壊家屋等の原本

り災証明書
損壊家屋等の解体

解体・撤去する損壊家屋等の解体前後の様子が分かるもの。解体前・解体後の写真

未完了の場合は，解体後の写真を後日提出のこと。

固定資産課税台帳

３月 11 日以降に発行されたもの。

原本

解体工事業者との損壊家屋等の解体・撤去についての契約書・見積書及び契約金額

原本

契約書・見積書の内訳が分かるもの。いずれの日付も平成 23 年５月 23 日より前

登録事項証明（評価証明・家屋）のもの。

【仙台市の支払先が申請者の場合に必要なもの】
解体・撤去工事代金の領収書

原本

申請者名義の金融機関口座の通帳

原本【代理人が手続きを行う場合に必要なもの】
申請者（契約者）の委任状（様式２）
申請者（契約書）の印鑑登録証明書

原本発行日から３か月以内のもの

原本【願出者及び共有者が法人格を持つ中小企業者・公益法人等の場合に必要なもの】
商業・法人登記簿謄本

発行日から３か月以内のもの

原本

イ 解体・撤去管理システムへの入力
願出書の情報について，職員及び業務委託により，解体・撤去管理システムへ入力した。
ウ 現場調査対象家屋等について，現地調査し現に解体されているか，業務委託により確認した。
エ 新契約書等の作成・発送
新契約の契約金額を算定し，契約書，債権譲渡通知書等の書類を作成した。作成した契約書等は，申請者に対して，まとめて送付した（表 8-1-29）。

238

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

表 8-1-29 新契約書等作成書類
合意書

見積書

申請者と解体業者間で，事後精算のため新契約の締結等を行うことについて合意したことを証するもの
解体業者から市長あての見積書。見積金額は，新契約の金額で内訳は解体一式とした。

業務委託契約書

新たに市と解体業者が締結する契約書

業務完了届

解体業者が市長あてに業務完了した旨を届け出るもの

債権譲渡契約書

債権譲渡通知書

確認書

申請者と解体業者との間で，上記の業務委託契約に基づく委託料請求権を解体業者から申請者へ無償で譲渡する旨の契約を締結したことを証するもの
解体業者から市長あてに上記の業務委託契約に基づく委託料請求権を申請者に譲渡した旨を通知するもの
廃棄物処理法に基づき，解体業者が，解体工事によって生じた廃棄物を適正処理したことを申告するもの

オ 支払手続申請者から契約書等の返送があり次第，支払手続を行った。
申請受付の実績は，次のとおり（表 8-1-30）で，業務委託料総額は，2,726 百万円であった。
表 8-1-30 申請受付件数
家屋等所在地

申請受付件数

青葉区

149 件

宮城野区

300 件

若林区

203 件

太白区

136 件

泉区

144 件

合計

932 件

※ り災証明の区分ごとの申請受付件数は，全壊 614 件，大規模半壊 182 件，半壊 136 件。

（５）課題と対応
ア 原契約と新契約の関係
本事業に係る国庫補助対象範囲内での仕組みづくりは，法規・契約・会計担当課と協議のうえ決定したが，困難を極めた。
原契約と新契約の関係についての整理も然りであった。当初原契約の解除も検討したが，法的に断念した。例えば，原契約を解除すると，原契約に基づいて行われた解体が契約といった法的根拠なく行われたものということとなる。その結果，発注者及び受注者双方に，原状回復義務が発生する。即ち，受注者は，受け取った代金を発注者に返還し，また，発注者
は，家屋等を解体・撤去した利益を受注者に返還しなければならない。さらに，家屋等解体・撤去に瑕疵があった場合や新契約と原契約との内容が完全に一致しないとき，例えば，原契239

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第１節 損壊家屋等の解体・撤去

約に家屋の新築工事が含まれている場合の取扱いの整理も困難である。
最終的に，新契約は，損壊家屋等解体・撤去費用について，市が負担するための便宜的なもの，即ち新契約が締結されたとしても，原契約に対して，法的に何ら影響を及ぼさないものと取扱いを整理した。
イ 解体業者の協力
新契約の締結を行う必要があるため，解体業者の契約書等への押印に係る協力が欠かせない。押印のみとはいえ，解体業者の収入にならないため，当該業者に対して，直接関わりがない市が依頼することなく，発注者であった申請者が依頼することとした。
なお，申請者が解体業者と連絡が不通となることをおそれたが，幸いなかった。
ウ 申請者に対する助成新契約を締結すると，契約上，市は，解体業者に支払うこととなるが，原契約に基づいて，市民（申請者）が解体業者（受託者）に対して，既に解体費用を支払っていた。
阪神・淡路大震災においては，受託者が申請者に解体費用を返却させたうえで，市が受託者へ支払っていたが，受託者の負担が大きいため，市が申請者に対して，解体費用を助成す
る仕組みづくりを検討した。
受託者に代わる申請者が委託料を受領する手法，即ち代理受領も検討したが，委託料請求権を有するのが受託者であるため，受託者の債権を有する者が新契約の委託料を差し押さえるなどのおそれがあった。
このため，代理受領を採用せず，受託者が有する委託料請求権について，申請者に対して，無償で譲渡する手法の仕組みとした。
エ 新契約の業務委託料の算定
新契約の業務委託料に係る市の算定基準は，単価契約とした家屋等の公費解体・撤去の業
務委託に係る単価を基に決定した。具体的には，運搬距離 20km・運搬車両４ｔの公費解体・撤去単価に，産業廃棄物処分費用を加えたものとした。
公費解体・撤去単価のうち最も有利なものを用いたため，ほとんどの申請において，市の算定基準による額が原契約の額を上回り，新契約の業務委託料は，原契約の委託料となった。
（６）将来に向けた課題等
既に損壊家屋等を解体・撤去した所有者への費用助成について，「民民間の契約を市町村が発注した契約に差し替える」という，取扱い整理が困難で，かつ煩雑な手続きが必要となった。
本手続きは，損壊家屋等 932 件に加え，平成 23 年８月 22 日から公費解体・撤去に着手した
ブロック塀 3,694 件にも実施した。
今後の災害対応において，この度の対応において，国に要望した「市町村による公費解体・撤去の開始前に，既に解体・撤去を行った所有者に対して，市町村が自ら適正な単価を定め，これを助成できること」が望まれる。将来の災害対応に向けて，国に対して，弾力的に制度を運用するなど，当該所要経費を国庫補助対象とするよう，震災廃棄物等処理事業完了後も要望しているところである。

240

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第２節 損壊ブロック塀等の解体・撤去

第２節 損壊ブロック塀の解体・撤去
１．公費解体（１）制度
市民の要望が多く寄せられたため，倒壊のおそれがある個人や中小企業者のブロック塀について，所有者の願い出に基づき，市が解体・撤去することにより，倒壊による二次被害を防止するとともに，被災者の生活再建を支援することとした。なお，基本的な仕組みは，損壊家屋等の公費解体と同様のものとした。
主な経緯について，次に示す（表 8-2-1）。
表 8-2-1 公費解体の主な経緯
平成 23 年８月 12 日
８月 22 日

事業開始について記者発表
申請受付開始（区役所・総合支所にて実施。８・９月は土日祝日も受付）

９月 26 日解体工事着手11 月 30 日

受付終了

平成 24 年５月 31 日

全ての解体・撤去完了

対象は，所有者が個人または中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）に定める中小企業者（これに準じる公益法人等を含む。
）の損壊したブロック塀（基礎を除く。
）とした。
なお，これに準じる公益法人等とは，法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第６号に定める法人で，職員数（常勤換算）が概ね 100 人以下のものをいう。
また，ブロック塀は，材質及び構造を問わず，門柱・門扉を含むこととした。
（２）申請受付
ア 期間及び場所
表 8-2-2 受付期間及び場所
区分

左記以外

平成 23 年 8 月 22 日～
平成 23 年 9 月 30 日
平成 23 年 10 月１日～

受付時間

毎日午前９時から家屋の所在地を所管する区役所・総合支所（秋保総合支所管内は，太白区役所）

平成 23 年 11 月 30 日

午後４時 30 分まで
平日午前９時から
午後４時 30 分まで

イ 体制
受付の総括は，震災廃棄物対策室企画契約調整班が行った。同班の人員体制は，市職員が班長１名，副班長１名，班員１名の合計３名であった。これに他都市の応援職員が加わった。
各区役所・総合支所における受付は，家屋受付担当者が兼ねて行った。

241

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第２節 損壊ブロック塀等の解体・撤去

なお，損壊家屋等の解体・撤去に関する市民からの問合せに対応するために設置したコー
ルセンターにおいて，ブロック塀の解体・撤去の問合せも対応した。
ウ 申請書類等
表 8-2-3 申請書類等【必ず必要なもの】
願出書（様式１－①，②）
印鑑

代理申請の場合は，代理人の印鑑

身分証明書

代理申請の場合は，代理人の身分証明書

原本・運転免許証など写真が貼付されているものであれば，１種類
・健康保険証など写真が貼付されていないものであれば，２種類

損壊ブロック塀等の写真

解体・撤去する損壊ブロック塀等の全体がわかるもの

固定資産課税台帳登録事

発行日から３ヶ月以内のもの。ブロック塀がある敷地（土地）

原本

項証明（評価証明・土地） の評価証明【代理申請の場合に必要なもの】
願出者の委任状（様式２）
願出者の印鑑登録証明書

原本発行日から３か月以内のもの

原本【隣地境にあるブロック塀（公道に面する物を除く。
）を解体する場合に必要なもの】
同意書（様式３）

原本【願出者及び共有者が法人格を持つ中小企業者・公益法人等の場合に必要なもの】
商業・法人登記簿謄本

発行日から３か月以内のもの

原本

エ 受付の流れ
ブロック塀の解体・撤去に当たっては，損壊家屋等と同じく，所有者等の願い出に基づき，実施した（なお，職権による解体・撤去は未実施。
）。
受付は，区役所等に設けた受付会場のみで行い，郵送による願い出は認めなかった。受付時に，主に次の事項について，願い出の要件を満たしているか審査のうえ，願出書を受理した。
・損壊程度の確認
家屋と異なり，ブロック塀の損壊程度を公的に証明する書面がないため，写真及び所有者の申立てにより確認した。
・所有者の解体の意向確認
ブロック塀の所有者を公的に確認する手段がないため，当該塀が所在する土地の所有者が，当該ブロック塀の所有者であると推定した。土地の所有者の確認は，固定資産税の課税情報により所有者確認を行った。
・中小企業等の確認
所有者が法人の場合，中小企業等に該当するかの確認を行った。資本金は，商業・法人登記簿謄本，公的に証明する手段がない従業員数は，申告によりそれぞれ確認した。

242

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第２節 損壊ブロック塀等の解体・撤去

・隣地所有者の同意の確認
隣地との境界にあるブロック塀の解体工事は，隣地に立ち入り作業を行うことが必要になるため，隣地所有者の同意を得るよう求めた。
（３）事業の流れ
ア システムへの入力
願出書の情報は，アクセスで構築したシステムへ入力した。
イ 発注（一社）仙台建設業協会と契約単価について，協定書を取り交わし，当該単価により推薦された会員と契約を締結し発注した。
ウ 現地調査
現地調査の日程調整を行い，解体工事業者，願出者または代理人の三者立会いのもと，解体するブロック塀を確認し，敷地や隣地等の状況を踏まえ工事内容を決定する。
エ 工事着手願出者または代理人の立会いのもと，解体工事業者が解体に着手する。
オ 工事完了願出者または代理人の立会いのもと完了確認後，解体工事業者が完了立会書に署名をもらう。
（４）実績
ブロック塀は，ほとんどが隣地との境界に設置されていたため，重機解体ができず，電動ピック等により人力解体した。
延べ公費解体件数は 1,794 件，
延べ面積が 3.7 万 m2，事業費は 298 百万円となった（表 8-2-4，
8-2-5）。
表 8-2-4 解体件数
解体場所

解体件数

青葉区

489

宮城野区

296

若林区

313

太白区

394

泉区

302

合

1,794

計

243

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第２節 損壊ブロック塀等の解体・撤去

表 8-2-5 解体実績
ブロック塀［m2］

フェンス［m2］

青葉区

8,388

799

29

宮城野区

5,755

814

23

若林区

6,634

632

41

太白区

7,242

1,076

38

泉区

4,890

906

47

計

32,909

4,227

178

区

写真 8-2-1 現地調査の状況

門柱等［m3］

写真 8-2-2 損壊したブロック塀の状況（５）課題と対応
本事業においては，倒壊による二次被害の防止の観点から，基礎を除く塀の全てを解体した。
例えば，５段積みのブロック塀のうち，３段のみの解体は実施しなかった。
ただし，土留めの役割を果たしているブロック塀及び擁壁については，解体の対象外とした。
これは，擁壁等の解体は，擁壁等の再築を引き続き行うことが必要となるためである。また，損壊した擁壁等の上に設置された塀の場合，塀を解体することにより擁壁等に対して，悪影響を及ぼすこととなると判断したときは，当該塀を解体しないこととした。これらの場合，復興事業局において，一定の要件を満たした擁壁の再築について，国の補助を受け公共工事として行うとともに，助成制度も設け対応したため，これらの制度について案内するなど，市民に対して，丁寧な対応に努めた。
また，解体・撤去に当たっては，申請したブロック塀を特定するとともに，隣地及び土留めの状況等の確認が必要となったため，願出者と受託者の事前立会い（必要に応じて，市職員も同行した。
）を行った。
（６）将来に向けた課題等
損壊ブロック塀については，市道前面に設置されたものは，道路管理者により対応がなされたものの，民民境界に設置された塀については，対応する部署がないため，当局が国の補助事
業を活用し対応することとした。

244

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第２節 損壊ブロック塀等の解体・撤去

東日本大震災においては，宮城県沖地震の教訓も踏まえ，対策が講じられ，幸い倒壊したブロック塀による人身被害等がなかったものの，今回解体・撤去した損壊ブロック塀が相当数に及んだことから，今後の災害に備え，危険な塀の除去等に係る啓発・指導等の業務について，継続的に実施することが求められる。

245

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第２節 損壊ブロック塀等の解体・撤去

２．助成
倒壊のおそれがある個人や中小企業者のブロック塀について，仙台市がブロック塀の解体・撤去の申請を受け付ける前に，自ら解体・撤去した（契約締結のみも含む。
）場合に，その費用を公費で負担した。
なお，基本的な仕組みは，損壊家屋等の解体・撤去に係る助成と同じである。以下，当該助成と異なる事項について，記述する。
表 8-2-6 公費助成の主な経緯
平成 23 年８月 12 日

事業開始について記者発表

９月１日

受付予約開始９月７日

受付開始（平日のみ対応）

11 月９日

受付体制拡充（３ブースから６ブース体制へ）

11 月 30 日

受付予約終了平成 24 年３月 30 日

受付終了（１）制度設計
ア 対象者
ブロック塀の公費解体の申請受付を開始した平成 23 年８月 22 日より前に，次のいずれにも該当するブロック塀について解体業者と契約した者（必ずしも所有者等ではない。）。
（ア）所有者が個人又は中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）に定める中小企業者（これに準じる公益法人等を含む。
）であること。これに準じる公益法人等とは，法人税法（昭和40 年法律第 34 号）第２条第６号に定める法人で，職員数（常勤換算）が概ね 100 人以下のものをいう。
（イ）申請者が解体業者に対して，震災により損壊したブロック塀の解体・撤去に要した費用を支払っていること。
イ 仕組み
損壊家屋等と同様であるが， 所有者等が解体業者との契約（以下「原契約」という。）に基づいて支払いを終えていることを申請の条件とした。
市が当該業者と改めて締結する業務委託契約（以下「新契約」という。）に基づき，当該業者が市に対する委託料請求権について，所有者等に無償にて債権譲渡することとした。これ
により，市が新契約に基づき，直接，所有者等に委託料を支払った（図 8-2-1）。

246

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第２節 損壊ブロック塀等の解体・撤去

図 8-2-1 公費助成の仕組み
ウ 公費負担の算定基準
公費解体と同じ範囲内の解体・撤去費用に，産業廃棄物処理費用を加えたものとした。
・ブロック塀の処理に要する費用処理したブロック塀の延長（ｍ単位とし，小数点第二位未満切上げ）に，10,300 円を乗じて得た額。
・門柱の処理に要する費用
門柱の本数に 27,100 円を乗じて得た額。
（２）広報・相談対応
平成 23 年８月 12 日に事業開始について記者発表し，同年９月１日からコールセンターによる相談対応，申請受付予約を開始した。
（３）申請受付
ア 受付場所
震災廃棄物対策室内
イ 受付期間及び時間
平成 23 年９月７日から翌年３月 30 日までの平日午前９時から午後４時 30 分
ウ 人員体制
申請受付は，震災廃棄物対策室企画契約調整班を中心に行った。同班の人員体制は，市職員が班長１名，副班長１名，班員１名の合計３名であった。これに他都市の応援職員，室内
他班職員及び局内他課職員が加わった。

247

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第２節 損壊ブロック塀等の解体・撤去

エ 予約受付損壊した家屋等の解体・撤去に関する市民からの問合せに対応するため設置したコールセ
ンターにおいて，申請の予約等に対応した。
オ 申請受付件数
3,694 件（取下げ等 60 件を除く。
）（４）事務処理
ア 申請の受付
申請の受付は，郵送によらず，震災廃棄物対策室内に会場を設け行った。また，受付は，時間を要し待ち時間が長くなることも想定されたため，電話による事前予約制とした。
受付時には，次の申請の要件を満たしているか審査のうえ受理した。
・損壊程度の確認
申請者の申告により確認した。
・解体したブロック塀の確認
敷地内の平面図を記入させ確認した。
・契約日の確認
契約書または見積書により，契約日を確認した。
・経費の確認
契約書，見積書及び請求書等の内訳により，解体・撤去に要した費用を確認した。
・中小企業等の確認
所有者が法人の場合，中小企業等の該当有無を確認した。
表 8-2-7 申請書類【必ず必要なもの】
申請書（様式１－①，②）
印鑑

代理申請の場合は，代理人の印鑑

身分証明書

代理申請の場合は，代理人の身分証明書

原本・運転免許証など写真が貼付されているものであれば，１種類
・健康保険証など写真が添付されていないものであれば，２種類
損壊ブロック塀等の解解体・撤去する損壊ブロック塀等の解体前後の様子が分かるも

体前・解体後の写真の。

固定資産課税台帳登録発行日から３ヶ月以内のもの。

事項証明（評価証明・

ブロック塀がある敷地（土地）の評価証明。

原本

土地）解体工事業者との契約

損壊ブロック塀等の解体・撤去についての契約書・見積書及び契書・見積書

約金額の内訳が分かるもの。いずれの日付も平成 23 年８月 22

原本日より前のもの。
解体・撤去工事代金の領収書

原本

248

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第２節 損壊ブロック塀等の解体・撤去

申請者名義の金融機関口座の通帳

原本【代理人が手続きを行う場合に必要なもの】
申請者（契約者）の委任状（様式２）
申請者（契約書）の印鑑登録証明書

原本発行日から３ヶ月以内のもの

原本【願出者及び共有者が法人格を持つ中小企業者・公益法人等の場合に必要なもの】
商業・法人登記簿謄本

発行日から３ヶ月以内のもの

原本

イ システムへの入力
願出書の情報について，アクセスにより構築したシステムへ入力した。
ウ 現場調査主に環境事業所が現地調査を行い，解体したブロック塀の延長の測定及び門柱の数を確認した。
エ 新契約書等の作成・発送
新契約の契約金額を算定し，契約書，債権譲渡通知書等の書類を作成した。作成した契約書等は，申請者に対して，まとめて送付した（表 8-2-8）。
表 8-2-8 新契約書等作成書類
合意書

見積書

申請者と解体業者との間で，事後精算のため新契約の締結等を行うことについて合意したころを証するもの
解体業者から市長あての見積書。見積金額は，新契約の金額で，内訳は解体一式とした。

業務委託契約書

新たに市と解体業者が締結する契約書

業務完了届

解体業者が市長あてに業務完了した旨を届け出るもの

債権譲渡契約書

債権譲渡通知書

確認書

申請者と解体業者との間で，上記の業務委託契約に基づく委託料請求権を解体業者から申請者へ無償で譲渡する旨の契約を締結したことを証するもの
解体業者から市長あてに上記の業務委託契約に基づく委託料請求権を申請者に譲渡した旨を通知するもの
廃棄物処理法に基づき，解体業者が，解体工事によって生じた廃棄物を適正処理したことを申告するもの

オ 支払手続申請者から契約書等の返送があり次第，支払手続を行った。
申請受付等の実績は，次のとおり（表 8-2-9）で，業務委託料総額は，523 百万円（表 8-2-10）
であった。

249

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第２節 損壊ブロック塀等の解体・撤去

表 8-2-9 申請件数等
件数
予約

4,080

受付

3,754

取下等

60

助成件数

3,694

表 8-2-10 支出件数等
支出件数

3,728 件

支出金額

523,056,949 円※ 複数の業者と契約した申請等があったため，助成件数と支出件数は一致しない。

（５）課題と対応
ア ブロック塀の確認
家屋は，不動産登記や固定資産税に関する公的情報を有するが，ブロック塀は，公的情報が存在しない。また，解体前のブロック塀の写真を求めたものの，写真撮影した物件は少なかった。
また，現地調査したものの，基礎が残存していても，震災時点においてブロック塀の有無が明確でないもの，あるいは，塀が新たに設置されたこと等により，実際に解体・撤去した
ブロック塀が確認できないものも多かった。
この場合には，申請者の申告及び解体業者の見積書等を総合的に勘案し手続きを進めた。
イ 解体・撤去費用の確認
解体に要した費用の確認は，原契約の見積書や請求書により行ったが，見積書等の体裁は，業者によって区々で，確認が困難な場合が少なくなかった。
例えば，ブロック塀と擁壁部分の解体費用が一括で計上されている場合，解体・新設の工事が一括で計上されている場合などで，内訳が不明なことがあった。
こうした場合は，申請者に対して，ブロック塀の解体費用が明確となる見積書について，解体業者に作成してもらうよう依頼した。しかし，解体業者は，既に完了した工事で，新たな見積書の作成に時間を要したため，申請者のみならず担当職員も粘り強く対応した。
なお，他都市においては，市が作成した様式により，解体業者に見積書を調製させた事例も見られたが，見積書の修正，または，原契約の見積書で足りる場合も多いと考えられた。
ウ 解体業者の協力
損壊家屋等の解体・撤去助成と同様に，新契約の締結を行う必要があるため解体業者の協力が欠かせなかった。解体業者の収入にならないため，当該業者に対して，直接関わりがない市が依頼することなく，発注者であった申請者が依頼することにより，解体業者の協力が概ね得られた。
一方で，少数であるが，申請者と解体業者間の連絡が不通であった場合，残念ながら，助250

第８章 損壊家屋等の解体・撤去
第２節 損壊ブロック塀等の解体・撤去成することができなかった。なお，少数であるが，解体業者に書類作成を依頼する際に，手数料等追加代金を要求された事例も見られた。
エ 算定基準算定基準は，市が行った解体で用いた単価を基に設定した。解体された塀の構造を確認することが困難であったため，ブロック造の塀の解体単価を用いることとした。また，現場調査等により，７段積みのブロック塀が多かったことから，塀の高さは，1.4ｍと仮定し算定した。
家屋解体の場合は，算定基準により求めた額が原契約の額を概ね上回ったが，ブロック塀の場合は，下回ることが少なくなかった。これは，塀の構造がブロック塀に比べて解体に手間を要する石造であったり，塀のある敷地の状況から通常より解体に手間を要したりしたことによるものと思われる。
オ 一部解体について損壊したブロック塀の一部解体（例えば，６段積みのうち，３段のみ解体等）は，対象としなかった。これは，公費解体において一部解体を認めなかったこととの均衡を図るためである。
申請者からは危ない部分を解体すれば，問題ない，全部解体してしまうと解体費用もかかるし，新たな塀の設置も必要となるといった相談が寄せられたが，丁寧に対応した。
カ 想定外の申請件数
都市整備局及び各区区役所街並み形成課等への震災後の相談件数により，当初，申請件数
は，多くても 1,000 件と推計していたが，受付件数は約 3,700 件に達した。
受付ブースの数を３としたが，申請予約を開始して間もなく予約が埋まり，１か月後の 10月には予約できるのは，平成 24 年３月以降となった。
そこで，11 月からはブースの数を２倍の６とするとともに，既に予約をしていた方については，受付日を前倒して対応することとした。受付日の調整は，室の専任職員のみでは対応ができなかったので，局内他課から毎日３名の応援を得て対応した。
（６）将来に向けた課題等
損壊家屋等の解体・撤去助成等と同様に，国は，「ブロック塀を解体・撤去した所有者に対して，市町村が自ら適正な単価を定め，これを助成できるようにすること」，本市は，今後の災害に備え，危険な塀の除去等に係る啓発・指導等の業務について，継続的に実施することが求め
られる。

251

第８章 損壊家屋等の解体撤去
第３節 枯死高木の伐採撤去

第３節 枯死高木の伐採撤去
１．目的
津波浸水地区には，防風等のための屋敷林である「居久根」（私有林）が多く存在していたが，津波の塩害により枯死し倒壊のおそれがある高木が生じたため，市民から伐採撤去の要望が寄せられた。
倒壊のおそれがある個人や中小企業者の願い出に基づき，市が津波の塩害により枯死し，倒壊の危険性がある高木を伐採撤去することにより，倒壊による二次被害を防止することとした。
表 8-3-1 公費伐採の主な経緯
平成 23 年 12 月１日
12 月 19 日
平成 24 年１月 31 日
５月 31 日

申請受付開始（区役所・総合支所にて実施。）
伐採工事着手受付終了
全ての伐採撤去完了

２．対象
東日本大震災による津波の浸水区域に生育している樹高５ｍ以上の樹木で，現に枯れており倒木のおそれがあるもの（所有者が個人又は中小企業者であるものに限る。
）を対象とした。
なお，抜根は行わず，竹林は対象外とした。
３．事業の流れ（１）願い出の受付
願い出の受付は，区役所等に設けた受付会場のみで行い，郵送による願い出は認めなかった。
（２）発注
緑地保全の観点から，生きている木は残し，枯死高木のみ選定し伐採した。このため，枯死高木の特定も含め，樹木の取扱いに長けている宮城県森林整備事業共同組合（以下「整備共」という。
）に伐採撤去業務を委託した。
（３）現地調査
委託業者が願出者又は代理人の立会いのもと，現地調査した。整備共の加盟会社に所属している森林インストラクター等が枯死木の樹高や状況を確認し，伐採撤去の対象木を選定したう
えで，敷地や隣地等の状況を踏まえ伐採作業内容を決定した。
また，隣地境界付近の枯死木を伐採する場合は，敷地境界の確認のため，願出者が隣接者に対して，連絡のうえ，隣接者も立ち会った。
（４）伐採
着手時に，願出者又は代理人が立ち会った。

252

第８章 損壊家屋等の解体撤去
第３節 枯死高木の伐採撤去（５）完了立会い
願出者又は代理人が工事内容を確認し，完了立会書に署名した。
４．実績
（１）受付
ア 場所
宮城野区役所６階ホール，若林区役所第２会議室，太白区役所１階ロビー
イ 受付期間および時間
平成 23 年 12 月１日から平成 24.年１月 31 日まで午前９時から午後４時 30 分（平日のみ）
表 8-3-2 必要書類
【必ず必要なもの】
願出書（様式１－①，②）
印鑑

代理申請の場合は，代理人の印鑑

身分証明書

代理申請の場合は，代理人の身分証明書

原本・運転免許証など写真が貼付されているものであれば，１
種類
・健康保険証など写真が貼付されていないものであれば，
２種類
樹木の写真

伐採撤去する樹木が特定できるように樹木の全景が写った

カラー

もの。

コピー
可

固定資産課税台帳登録事

樹木がある土地の固定資産課税台帳登録事項証明（発行日

原本

項証明（評価証明・土地） から３か月以内のもの）。

【同居家族以外の代理人が手続きを行う場合に必要なもの】
願出者の委任状（様式２）

所定の様式のもの

原本

願出者の印鑑登録証明書

発行日から３か月以内のもの

原本【法人格を持つ中小企業者・公益法人等のみ】
商業・法人登記簿謄本

発行日から３か月以内のもの

原本

（２）施工
チェーンソーを装着し伐採・集材が可能なハーベスタ等の特殊な重機を使用し，伐採撤去した。
積算は，適切な歩掛りがなかったため，重機，車両および作業員等の作業日数に応じて積み上げた。
申請件数は 183 件，伐採本数は 7,990 本，事業費は 65 百万円であった。

253

第８章 損壊家屋等の解体撤去
第３節 枯死高木の伐採撤去

表 8-3-3 枯死木申請件数および伐採本数
行政区

写真 8-3-1

申請件数

伐採本数

宮城野区

55

3,149

若林区

124

4,493

太白区

４

348

合計

183

7,990

伐採状況

写真 8-3-2 撤去状況

写真 8-3-3 重機（ハーベスタ）による伐採状況

写真 8-3-5 伐採後の状況

254

写真 8-3-4 重機による枝払い・玉切り状況

第８章 損壊家屋等の解体撤去
第３節 枯死高木の伐採撤去

５．課題と対応
伐採撤去する対象について，危険性の観点から，５ｍ以下の枯死低木かつ抜根は対象としなかったため，伐採撤去する要望が寄せられた。
このため，枯死低木等について，自ら伐採したものは，がれきと同様の取扱いとし，残がれ
き撤去業務の中で回収した。
６．将来に向けた課題等
今般の対応に当たっては，伐採撤去業務について，東部沿岸地区の倒木撤去業務等の実績があった林業関係団体と連携し円滑に実施できたが，平時において，当該団体と当局業務の関連が多くあるといえないことから，災害の際に，協力が得られるよう，当該団体と協定締結等を予め検討しておくことが必要である。
なお，震災により，津波浸水地区は，緑地面積が著しく減少したため，当該地区の「緑の復興」も期待される。

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