新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
平成17年４月（第１回訂正分）

日本通信株式会社(0) ／ 2005/04/01 13:40 (2005/04/01 13:40) ／ 681110̲00̲010̲2k̲05233127／第０表紙／os2日本通信／訂正目論見書1.doc

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、証券取引法第７条により有価証券届出書の訂正届出書を平成17年４月４日に関東財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成17年３月18日に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集34,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成17年４月１日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）5,000株の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これに関連する事項及び記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分にはを付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．「第１募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という）にあたっては、その需要状況を勘案し、本募集とは別に5,000株を上限として、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主から借受ける当社普通株式を本募集と同一条件で追加的に売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という）を行う場合があります。
３．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、本募集とは別に平成17年３月18日開催の取締役会において、大和証券エスエムビーシー株式会社を割当先とする当社普通株式5,000株の第三者割当増資を行うことを決議しています。その内容については、「第３募集又は売出しに関する特別記載事項

２

オーバーアロットメントによる売出しについて」をご参照ください。
４．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については「第３は売出しに関する特別記載事項

３ロックアップについて」をご参照ください。

（注）２．の全文削除− 1 −(1) ／ 2005/04/01 13:40 (2005/04/01 13:40) ／ 681110̲00̲010̲2k̲05233127／第０表紙／os2日本通信／訂正目論見書1.doc

募集又２【募集の方法】
平成17年４月12日に決定される引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は平成17年４月１日開催の取締役会において決定された発行価額（34,000円）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「1,502,800,000」を「1,156,000,000」に訂
正「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「751,400,000」を「578,000,000」に訂正「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「1,502,800,000」を「1,156,000,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「751,400,000」を「578,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、商法上の発行価額の総額です。
４．資本組入額の総額は、平成17年４月１日開催の取締役会決議により決定した資本に組入れる額に基づき算出した金額です。
５．仮条件（40,000円〜50,000円）の平均価格（45,000円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,530,000,000円となります。

３【募集の条件】(2）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価額（円）」の欄：「未定（注）２」を「34,000」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）２」を「17,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、40,000円以上50,000円以下の範囲とします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経常成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及びその需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規公開株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定しました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成17年４月12日に発行価格及び引受価額を決定する予定です。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。
２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と平成17年４月２日に公告した発行価額（34,000円）及び平成17年４月12日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。
発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が発行価額（34,000円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

− 2 −(2) ／ 2005/04/01 13:40 (2005/04/01 13:40) ／ 681110̲00̲010̲2k̲05233127／第０表紙／os2日本通信／訂正目論見書1.doc

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「大和証券エスエムビーシー株式会社22,100、イー・トレード証券株式会社8,500、みずほインベス
ターズ証券株式会社1,020、ワールド日栄フロンティア
証券株式会社680、岡三証券株式会社680、楽天証券株式会社680、エース証券株式会社340」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と発行価格決定日（平成17年４月12日）に元引受契約を締結する予定です。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、340株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の証券会社に販売を委託する方針です。
（注）１．の全文削除

５【新規発行による手取金の使途】(1）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「1,768,000,000」を「1,530,000,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「1,698,000,000」を「1,460,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件（40,000円〜50,000円）の平均価格（45,000円）を基礎として算出した見込額です。
(2）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,460,000千円については、560,000千円を設備投資資金（安定したネットワーク及び新しいサービス提供のためのネットワーク設備及び関連開発システムへの投資）、500,000千円をサービスで使用するソフトウェアの開発資金、並びに400,000千円を移動端末機器への投資に充当する予定です。

第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「260,000,000」を「225,000,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「260,000,000」を「225,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（40,000円〜50,000円）の平均価格（45,000円）で算出した見込額です。

− 3 −(3) ／ 2005/04/01 13:40 (2005/04/01 13:40) ／ 681110̲00̲010̲2k̲05233127／第０表紙／os2日本通信／訂正目論見書1.doc

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
３【事業の内容】（２）データ通信サービス（省略）①

法人向けサービス（インフィニティケア）
法人顧客に対し、「外出先でもオフィス内と同様にＰＣ等を利用できる環境を提供し、業務の生産性を高めるお手伝いをいたします」というコンセプトのもと、法人顧客各社がそれぞれに抱える問題点や課題、業務遂行上のニーズや優先順位等をヒアリングし、コンサルティングを行うことにより、法人顧客がワイヤレス・デー
タ通信サービスを導入・運用するために必要な様々なサービスを提供しています。（図２参照）

本サービスの特長は次のとおりです。
ａ）法人顧客が要望する、ワイヤレス・データ通信を利用したネットワーク・サービスについて、その導入から運用全体のサポートまでを、当社グループのみで完結した形で提供できること
ｂ）当社グループとの契約のみで、複数の移動体通信事業者が有するネットワークを提供することができること
ｃ）ＩＴスキルレベルが千差万別である法人顧客の利用者に対して、使いやすいインターフェイスを有し、かつセキュリティを守る通信制御ソフトウェア（ｂアクセス）を自社開発して提供できること
ｄ）各法人顧客のワイヤレス・データ通信の利用形態に応じ、ワイヤレス・データ通信の通信速度を実質的に速める増速サービス（注６）を提供できることｅ）現時点で日本最大数の公衆無線ＬＡＮスポットを利用したサービスを提供できること
ｆ）ワイヤレス・データ通信サービス（インフィニティケア）に加え、携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供できること
また、法人ユーザにおいては、ネットワーク・アクセス方法が従来より多様化したことから、各アクセス方法に応じた適切なセキュリティ対策を講じる要請が高まっています。当社グループでは、このような要請に対応するため、「Secure PB（セキュア・ピー・ビー）」の名称で、より安全性の高いワイヤレス・データ通信システムを提供するサービスを開始しています。このサービスは、ノートＰＣ等のクライアントに搭載するソフトウェアである「ｂアクセス」と、法人ユーザのセキュリティ・ポリシーをコントロールする「ｂサーバ」によって構成されます。
「ｂアクセス」に通信制御のみならず、「ｂサーバ」からの指令を実行する機能を持たせることにより、法人ユーザは社外に持ち出されたノートＰＣ等についても、自社のセキュリティ・ポリシーをもってコントロールすることができます。
（以下省略）− 4 −(4) ／ 2005/04/01 13:40 (2005/04/01 13:40) ／ 681110̲00̲020̲2k̲05233127／第二企業情報／os2日本通信／訂正目論見書1.doc

第２【事業の状況】７【財政状態及び経営成績の分析】(2）経営成績の分析
第７期連結会計年度（自成15年４月１日

至

平成14年４月１日

至平成15年３月31日）及び第８期連結会計年度（自平平成16年３月31日）までの経営成績の分析は、次のとおりです。

（表省略）
①

売上高変動要因の分析
テレコム・サービスは、その事業モデル上、総じて利益率が低いサービスとなっていますが、第６期に全面的な見直しを行い、特に利益率の低いサービスについては、顧客との解約を含めた大幅な事業縮小を行いました。また、第６期下半期に開始したデータ通信サービスの利益率が高いことから、これを今後の主力サービスと位置づけ、育成することとしたことに伴い、テレコム・サービスについては、第７期及び第８期においても引き続き見直しと縮小を行い、２期連続で減収となりました。
第６期に開始したデータ通信サービスの売上（130,497千円）は、第７期に顕著な伸びを見せ、1,630,901千円に達しました。これは販売代理店を経由したＰＣ量販店等への販路拡大により、データ通信サービスのプリペイド・サービス商品の取扱店舗が急増したこと、及び、広報活動により雑誌等の媒体で同商品が紹介されたこと等によります。第８期についても同商品の最終消費者への販売は安定的に推移しましたが、第７期末の年度末需要に呼応した出荷増加による影響が第８期第１四半期に顕在化し、同商品の出荷が一時伸び悩みました。これは取扱店舗の拡大時において見られる現象であるため、第８期第２四半期以降は持ち直し、順調な出荷となりました。しかし、第１四半期の出荷減の影響もあり、第８期のデータ通信サービスの売上高は前期比5.8％減の1,535,919千円となりました。
（以下省略）

第３【設備の状況】
３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等＜欄内の記載の訂正＞「完成後の増加能力」の欄を削除− 5 −(5) ／ 2005/04/01 13:40 (2005/04/01 13:40) ／ 681110̲00̲030̲2k̲05233127／第２事業／os2日本通信／訂正目論見書1.doc