２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金811,428

2,137,187

951,341２

売掛金

552,353

633,308

561,747３

商品

44,98642,27438,532

４

貯蔵品

169,697

76,224

115,297５

前渡金

79,762

79,610－６

前払費用

17,081

22,896

22,114

７

未収入金

26,223

16,687

18,743

８

その他

3,412

3,674

366

貸倒引当金

△628

△1,000△1,000流動資産合計

1,704,316

Ⅱ

※2

67.6

3,010,863

66.0

1,707,143

固定資産
１

有形固定資産※1

19,181

22,407

17,396(2）車両及び運
搬具

1,842

3,973

1,120

(3）器具及び備品

87,766

101,173

85,697(4）移動端末機
器

92,346２(1）建物

201,137

91,239218,794

100,176

204,390

無形固定資産(1）商標権

3,309

3,451

3,195

(2) 特許権

261

387

423

(3）電話加入権

1,294

1,294

1,294

(4）ソフトウェ
ア555,926564,375

729,428(5)ソフトウェ
ア仮勘定－

560,791

546,472

1,115,981－ 40 －－

734,34160.5

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分
３

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）長期前払費
用

6,665

25,0769,401(2) 関係会社長期貸付金－113,190

104,720(3）敷金保証金

46,68755,381

46,687(4）破産更生債
権等

262

19

19

貸倒引当金

△262

815,281

固定資産合計Ⅲ

53,352△19
32.4

193,648
1,528,424

△19
33.5

160,808
1,099,540

39.0

繰延資産
１

新株発行費

－

繰延資産合計－－23,1580.5

14,8500.5

2,519,597

100.0

4,562,446

100.0

2,821,533

100.0

資産合計

23,15814,850（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

280,540

276,412280,165２

短期借入金

66,00021,00054,000３

未払金

84,526

156,892

158,975

４

データ通信
サービスコス
ト引当金96,7097,748

28,372５

前受金

10,964

－

－

６

前受収益

299,407454,641

482,739７

未払消費税等

36,710－64,703８

未払法人税等

7,500

8,830

16,927９

預り金15,015

17,06016,457

10

新株引受権

1,935

1,764

1,825

11

その他

2,109

588

168

流動負債合計901,420

Ⅱ

※2

35.8

944,93920.7

1,104,334

39.1

固定負債
長期借入金

21,000

固定負債合計21,000

0.8

－

－

－

－

負債合計

922,42036.6

944,93920.7

1,104,334

39.1

１

－

－ 41 －－

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

1,500,000

375,000

１

48.1

14.9

1,518,947

53.8

383,056

13.6

383,056
1,529,955

33.5

利益剰余金
中間（当期）
未処理損失
利益剰余金合計Ⅳ

2,195,260

1,529,955
375,000

資本剰余金合計Ⅲ

59.5△277,011△106,093△277,011 △11.0△183,993△106,093△2.3△183,993

△6.5

自己株式

△810

△0.0

△1,616

△0.0

△811

△0.0

資本合計

1,597,177

63.4

3,617,506

79.3

1,717,199

60.9

負債・資本合計

2,519,597

100.0

4,562,446

100.0

2,821,533

100.0－ 42 －

②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１

2,244,915 100.0

2,506,776 100.0

4,559,431 100.0

Ⅱ

事業原価

1,578,477

70.3

1,611,666

64.3

3,097,395

67.9

売上総利益

666,43729.7

895,11035.7

1,462,035

32.1

596,33126.6

753,15030.0

1,255,289

27.6

70,106

3.1

141,960

5.7

206,746

4.5

5,390

0.1

28,983

0.6

183,152

4.0

31,619

0.7

事業収入
売上原価

１

Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

1,067

2,171

1,512

２

為替差益

2,476

10,935

2,616

３

雑収入

1,155

Ⅴ

4,699

0.2

99

13,206

0.5

1,261

営業外費用

１

支払利息

890

312

1,480

２

株式上場関連費用－

69,36927,000３

新株発行費償却

－

4,631

－

４

その他

503

経常利益
Ⅵ

1,394

0.0

73,411

3.3－

74,3133.0

80,852

3.2

503

特別損失
１

前期損益修正損

※2

653

－

653

２

固定資産除却損※3

18,71347

29,114３

リース解約損

1,851

21,2171.0

税引前中間（当期）純利益

52,193

法人税、住民税及び事業税
中間(当期)純利益

－

47

0.0

2.3

80,805

3.2

151,533

3.3

3,000

0.1

2,905

0.1

9,321

0.2

49,193

2.2

77,9003.1

142,211

3.1

1,851

前期繰越損失△326,205△183,993△326,205

中間（当期）未処理損失△277,011△106,093△183,993－ 43 －

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

棚卸資産の評価基準及び（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

総平均法に基づく原価法

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

同左

同左

評価方法
２

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式(1）子会社株式総平均法に基づく原価法

同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産

移動端末機器

移動端末機器

移動端末機器同左

同左

その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

総平均法に基づく原価法
３

固定資産の減価償却の方
法(1）子会社株式

同左

耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備 ８～15年
車輛及び運搬具

２～６年

器具及び備品

５～10年(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

同左

同左

その他の無形固定資産

その他の無形固定資産

同左

同左

見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
４

繰延資産の処理方法

同左

新株発行費
３年間にわたり均等償却しています。
（追加情報）

従来、新株発行費は支出時に全額費用として処理していましたが、多額の新株発行により新株発行費に金銭的重要性が生じたことに伴い、期間損益適正化を図るため、新株発行に際して支出した金額については、当事業年度より繰
延資産（新株発行費）として３年間で均等償却することと致しました。この結果、支出時に全額費用として処理する方法によった場合と比較して、経常利益および税引前当
期純利益は、それぞれ14,850
千円増加しています。

－ 44 －

項目
５

引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至(1) 貸倒引当金

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) データ通信サービスコス(2) データ通信サービスコス

えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) データ通信サービスコス
ト引当金

６

ト引当金

前事業年度に計上したプリペ

前々事業年度に計上したプリ

前事業年度に計上したプリペ

イド・サービス売上の内、将来

ペイド・サービス売上の内、将イド・サービス売上の内、将来のデータ通信サービス提供残存

来のデータ通信サービス提供残のデータ通信サービス提供残存期間に支出すべき通信費用見積

存期間に支出すべき通信費用見期間に支出すべき通信費用見積額を計上しています。

積額を計上しています。

額を計上しています。

なお当中間会計期間からプリ

なお当事業年度からプリペイ

ペイド・サービス売上の計上基

ド・サービス売上の計上基準を準を変更したことに伴い、新た変更したことに伴い、新たな引な引当金の計上は行っていませ

当金の計上は行っていませんがんがその詳細は会計処理の変更

その詳細は会計処理の変更に記に記載しています。

載しています。

リース取引の処理方
法

ト引当金

リース物件の所有権が借主同左同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

７

その他中間財務諸表

消費税等の会計処理（財務諸表）作成の消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

消費税等の会計処理

同左

同左

ための重要な事項

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年

10月31日）を適用しています。これによる損益に与える影響はありません。

－ 45 －（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

会計処理の変更
項目
売上計上基準の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

従来、データ通信サービスの従来、データ通信サービスのプリペイド・サービス売上は、プリペイド・サービス売上は、

データ通信カード及びデータ通

データ通信カード及びデータ通

信料を含めた商品パッケージの信料を含めた商品パッケージの出荷時に、その全額を一括計上

出荷時に、その全額を一括計上していましたが、当中間会計期していましたが、当会計期間よ間より、データ通信カード等のり、データ通信カード等の売上

売上は出荷基準に、データ通信

は出荷基準に、データ通信料の料の売上は役務提供基準に変更

売上は役務提供基準に変更しましました。当該売上計上基準のした。当該売上計上基準の変更

変更は、プリペイド・サービス

は、プリペイド・サービスの実の実態が物品販売から役務提供

態が物品販売から役務提供サーサービスへ移行したことが明ら

ビスへ移行したことが明らかとかとなり、また、プリペイド型

なり、また、プリペイド型製品

製品売上の、売上全体に占める売上の、売上全体に占める割合

割合が量的・質的にも重要性がが量的・質的にも重要性が増し増したことから、サービス利用たことから、サービス利用期間

期間に渡って売上を計上するこに渡って売上を計上することがとがより実態に即した期間損益より実態に即した期間損益計算計算を行うことが可能となるたを行うことが可能となるためで

めです。

す。

従来、プリペイド・サービス

従来、プリペイド・サービス売上に対応する、将来支出すべ売上に対応する、将来支出すべき通信費用見積額をデータ通信

き通信費用見積額をデータ通信

サービスコスト引当金として当サービスコスト引当金として当該売上計上時に引当計上してい該売上計上時に引当計上していましたが、同売上計上基準の変ましたが、同売上計上基準の変更に伴い、当中間会計期間から更に伴い、当事業年度から新た

新たなデータ通信サービスコス

なデータ通信サービスコスト引ト引当金の繰入を取りやめると

当金の繰入を取りやめると共

共に、前会計年度末の同引当金に、前会計年度末の同引当金残残高のうち、当中間会計期間に高のうち、当会計期間に提供し提供したデータ通信サービスにたデータ通信サービスに対応す対応する引当金部分を取り崩しる引当金部分を取り崩して売上て売上原価から控除していま原価から控除しています。

す。

当該売上計上基準の変更によ

当該売上計上基準の変更により、変更を行わなかった場合にり、変更を行わなかった場合に比べ、当会計期間の売上高は比べ、当中間会計期間の売上高

482,739 千 円 、 売 上 原 価 はは 299,407 千 円 、 売 上 原 価 は226,784千円それぞれ少なく計上

197,629千円それぞれ少なく計上されており、その結果売上総利されており、その結果売上総利

益、営業利益、経常利益及び税益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は255,955千円少

引前中間純利益は101,778千円少なく計上されています。

なく計上されています。

－ 46 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

額

※１

額

消費税及び地方消費税は、仮有形固定資産の減価償却累計額173,674千円※２

前事業年度（平成17年３月31日）

210,941千円※２

消費税及び地方消費税は、仮払消費税と仮受消費税を相殺の払消費税と仮受消費税を相殺の上、未払消費税等として表示し上、金額的重要性が乏しいたています。

め、流動資産の「その他」に含

176,050千円※２──────

めて表示しています。
（中間損益計算書関係）
（自
至
１

※２

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

減価償却実施額

１

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

減価償却実施額

（自
至
１

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

減価償却実施額

有形固定資産65,647千円

有形固定資産88,870千円

有形固定資産126,387千円

無形固定資産53,481千円

無形固定資産81,087千円

無形固定資産122,510千円

前期損益修正損
過年度減価償却
誤計上

※３

（自
至

※２

前期損益修正損※２

過年度減価償却
誤計上

653千円

固定資産除却損※３

器具及び備品

390千円

移動端末機器18,322千円

前期損益修正損

固定資産除却損
車輌運搬具

※３
47千円

固定資産除却損
器具及び備品

390千円

移動端末機器28,660千円

その他－ 47 －

653千円

64千円

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

１

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

び中間期末残高相当額
器具及び備品

２

器具及び備品

器具及び備品

取得価額相当額

80,762 千円

取得価額相当額

33,681 千円

取得価額相当額

80,762 千円

減価償却累計額相当額

64,937 千円

減価償却累計額相当額

29,806 千円

減価償却累計額相当額

72,792 千円

中間期末残高相当額

15,825 千円

中間期末残高相当額

3,875 千円

期末残高相当額

7,970 千円

未経過リース料中間期末残高相当額

２

未経過リース料中間期末残高相当額等

２

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

３

１年内11,736千円

１年内１年超

4,695千円

１年超

合計

16,432千円

合計支払リース料、減価償却費相当額及び支３払利息相当額4,695千円

１年内7,849千円

千円

１年超

1,064千円

4,695千円

合計

8,913千円-

支払リース料、リース資産減損勘定の取３

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額及び減損損失

４

支払リース料

10,049千円

支払リース料

4,224千円

支払リース料

17,112千円

減価償却費相当額

9,443千円

減価償却費相当額

4,010千円

減価償却費相当額

16,082千円

支払利息相当額

338千円

支払利息相当額

減価償却費相当額の算定方法

４

88千円

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を支払利息相当額
４

同左

減価償却費相当額の算定方法
同左ゼロとする定額法によっています。
５

利息相当額の算定方法

５

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相

同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 48 －

５

利息相当額の算定方法
同左

481千円

（１株当たり情報）
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）

項目
１株当たり純資産額

8,976円39銭

16,518円48銭

9,583円27銭

276円47銭364円67銭796円90銭

１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額（注）１－

346円22銭－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
前中間会計期間および前事業年度において、潜在株式の残高はありますが、前事業年度末時点で当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載していません。

２

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎
前中間会計期間項目

当中間会計期間

前事業年度（自平成16年４月１日（自平成17年４月１日（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

至

平成17年９月30日）

至

平成17年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

49,193

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

49,19377,900142,211

177,931.03

213,617.19

178,454.74

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

（うち支払利息（税額相当額控除
後））

－

－

－

普通株式増加数（株）－

11,383.40－（うち新株予約権）－

11,383.40－

期中平均株式数（株）

77,900142,221

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益－ 49 －

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．当社は、株式会社大阪証券取引（１）平成16年10月28日に下記の新株予約権が行使されました。

所より平成１７年３月１８日に上

１

新株予約権の行使により発行す

場承認を受け、平成１７年４月２

る株式の種類及び数、並びに1株

１日をもって、同取引所ヘラクレ

当たりの発行価額スへ上場しました。この上場にあ

２

普通株式

660株

16,667円

普通株式

525株

26,667円

たり、以下のとおり新株式を発行しています。
（公募による新株式発行）

新株予約権の行使により発行す

平成17年３月18日及び同年４月１

る株式の発行価額の総額

日開催の当社取締役会決議にもと

25,000千円
３

新株予約権の行使により発行すづき、以下のとおり、公募によるる株式の資本組入額

新株発行を行いました。
(1)発行株式の種類及び数
普通株式 34,000株
発行価額 一株につき 34,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額
一株につき 17,000円
発行価額の総額 1,156,000千円(2)発行スケジュール
申込期間 平成17年４月14日から
平成17年４月19日まで
払込期日 平成17年４月20日(3)配当起算日平成17年４月1日(4)資金の使途 設備投資資金、

18,000千円
４

新株式の配当起算日
平成16年４月１日（２）平成16年11月9日に下記の新株予約権が行使されました。
１

新株予約権の行使により発行す
る株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式

２

3株

26,667円

ソフトウェア開発資金等

新株予約権の行使により発行す（第三者割当による新株式発行）

る株式の発行価額の総額

平成17年３月18日及び同年４月１80千円
３

新株予約権の行使により発行す

日開催の当社取締役会決議にもとる株式の資本組入額

づき、以下のとおり、オーバーア
ロットメントによる当社株式の売40千円
４出し（大和証券エスエムビーシー

新株式の配当起算日

株式会社が当社株主から借受ける

平成16年４月１日（３）平成16年11月10日に下記の新

当社普通株式5,000株（上限）の株予約権が行使されました。

売出し）に関連する第三者割当増

１資を行いました。

新株予約権の行使により発行す
る株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式

２

3株

26,667円

新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額80千円

３

新株予約権の行使により発行す
る株式の資本組入額
40千円

４

新株式の配当起算日
平成16年４月１日－ 50 －

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

株予約権が行使されました。
新株予約権の行使により発行す
る株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
２

65株

26,667円

新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,733千円

３

新株予約権の行使により発行す
る株式の資本組入額
866千円

４

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1)発行株式の種類及び数
普通株式
5,000株
発行価額
一株につき34,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額
一株につき17,000円
発行価額の総額
170,000千円(2)発行スケジュール
申込期間 平成17年４月21日から
平成17年５月19日まで
払込期日 平成17年５月23日(3)配当起算日 平成17年４月1日(4)割当先 大和証券エスエムビー
シー株式会社(5)資金の使途 運転資金
２．新株予約権の行使
決算期後、以下の新株予約権の行使がありました。
1.平成17年４月25日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 252株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額4,200千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
4,200千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
2.平成17年４月26日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 45株
16,667円
普通株式 10株
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,016千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
883千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
3.平成17年４月27日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 27株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
450千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
450千円（4）新株式の配当起算日（４）平成16年12月20日に下記の新１（自至新株式の配当起算日
平成16年４月１日

平成17年４月１日－ 51 －

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

4.平成17年４月28日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 39株
16,667円
普通株式 17株
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,103千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
876千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
5.平成17年５月２日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
6株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
100千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
100千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
6.平成17年５月12日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 21株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
350千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
350千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
7.平成17年５月13日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 35株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
550千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
550千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日－ 52 －

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

8.平成17年５月18日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
3株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
50千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
50千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
9.平成17年５月20日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 90株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,500千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
1,500千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
10.平成17年５月23日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 12株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
200千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
200千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
11.平成17年５月24日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 30株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
500千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
500千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日－ 53 －

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

12.平成17年５月30日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式 60株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,000千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本繰入額
1,000千円(4) 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
３．ストックオプションについて
当社は、平成17年５月25日開催の取締役会決議、及び平成17年
６月29日開催の第九回定時株主総会の特別決議に基づき、平成17年８月18日に当社ならびに当社子会社の取締役、監査役、及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式
・新株発行の予定株数：
4,000株を上限とする
・新株予約権発行価額：無償とする
・発行価額
：（注１)
・資本組入額：（注２)
・発行価額の総額 ：未定
・資本組入額の総額：未定
・取得者 ：
当社ならびに当社子会社の取締役、監査役、及び従業員・権利行使期間：
平成17年８月18日から
平成27年８月18日まで（注１）新株予約権の発行日である
平成17年８月18日の前日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所ヘラクレ
ス市場における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とします。
（注２）本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額に0.5を乗じた金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切上げた額）を資本に組入れる額とし、残額を資本に組入れない額とします。
(2)【その他】
該当事項はありません。

－ 54 －