６月９日（火曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 １ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

議案第50号

監査委員の選任について

日程第５

承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

承認第５号

専決処分の承認を求めることについて

承認第６号

専決処分の承認を求めることについて

承認第７号

専決処分の承認を求めることについて

承認第８号

専決処分の承認を求めることについて

承認第９号

専決処分の承認を求めることについて

承認第10号

専決処分の承認を求めることについて

承認第11号

専決処分の承認を求めることについて

承認第12号

専決処分の承認を求めることについて

承認第13号

専決処分の承認を求めることについて

議案第45号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第１号）について

議案第46号

平成10年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につ

日程第６

いて
議案第47号

平成10年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について

議案第48号

可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第49号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７

議案第51号

旧慣による公有財産の使用廃止について

議案第52号

市道路線の廃止について

議案第53号

市道路線に認定について

請願２号

介護保険の根本的見直しを求める意見書提出の請願書

請願３号

労働法制改正の撤回を求める意見書提出の請願書

請願４号

新ガイドライン法に反対する意見書提出の請願書

請願５号「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定を求める意見書提出
の請願書

日程第８

請願６号

日産生命保険契約者の救済を求める請願書

発議第２号

核実験の中止と核兵器の全面的撤廃を求める意見書

会議に付した事件
日程第１から日程第８までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

役

小

池

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

福祉事務次長

浅

野

和

夫

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

企画調整課長

長

瀬

文

保

君

管 財 課 長

奥

村

晴

保

君

土 木 課 長

水

野

治

君

収

入

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

高

野

志

郎

書

桜

井

直

樹

書

記

赤

木

淳

美

記

開会

○議長（河村恭輔君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、平成10年第２回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開会及び開議の宣告○議長（河村恭輔君）

ただいまの出席議員は25名です。したがって、定足数に達しております。これより平成10年第２回可児市議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ち、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

皆様、おはようございます。

本日、平成10年第２回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれま
しては、極めて御多忙のところ定刻に御参集を賜り、まことにありがとうございます。
今年は例年になく雨が多く、早い梅雨入りとなりましたが、このところ暑い日差しが続いております。議員の皆様におかれましては、ますます御健勝の御様子、まずもってお喜び申し上げます。
本年もはや５ヵ月を経過いたしましたが、おかげをもちまして市政も順調に進展をいたしております。これもひとえに議員各位初め市民皆様の御協力のたまものと、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
さて、本日御提案申し上げます案件は、承認を求めるもの10件、予算に関するもの３件、条例に関するもの２件、人事案件１件、その他の案件３件、合計19件でございます。詳細につきましては、後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分御審議をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。
○議長（河村恭輔君）

次に、事務局長から諸報告をいたさせます。

○議会事務局長（佐橋郁平君）

それでは、諸報告を申し上げます。

議長会の関係でございます。４月23日、第81回東海市議会議長会の定期総会が清水市で開催されました。
次に５月22日、中濃六市議会議長会が美濃加茂市で開催されました。
５月26日、第74回全国市議会議長会が東京都で開催されました。
なお、第81回東海市議会議長会、並びに第74回全国市議会議長会の席上において、15年以上の永年勤続表彰を田口 進議員、10年以上の永年勤続表彰を可児慶志議員、渡辺朝子議員、
近藤忠實議員が受賞されました。
５月27日、第74回全国市議会議員共済会代議員会が東京都で開催されました。
また、同日に可茂地域市町村議会議長会が川辺町で開催されました。
それぞれの概要につきましてはお手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
次に、この間における陳情につきましては、お手元の文書表のとおり１件を受理しており、民生福祉委員会で御審査していただくこととなりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

以上で諸報告は終わりました。

ただいま報告がありました全国市議会議長会、並びに東海市議会議長会で永年勤続表彰を受賞されました議員を代表して田口進議員から発言を求められておりますので、これを許します。受賞議員の方々は演壇の前へお進みください。
○２４番（田口進君）

おはようございます。

ただいま事務局長から御報告がございましたように、先般の東海市議会議長会、全国市議会議長会の席におきまして、私たち４名、10年、15年という輝かしい表彰をいただきまして、感激をいたしておるところでございます。
振り返りますと、それぞれ３回、５回と厳しい選挙戦の洗礼を受けながら、市民の皆様の信託を受け、御指導、御鞭撻のもとに市政進展のもと頑張ってきたところでございますが、この表彰を機に、また気を新たにして、今後ますます市の発展のために全力を傾注していきたいと思っておりますので、皆さん方、一層の御指導をよろしくお願いいたしまして、簡単でございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
（拍手）○議長（河村恭輔君）

これより本日の会議を開きます。

本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（河村恭輔君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において５番議員 柘植 定君、６番議員 森 茂君を指名いたします。

会期の決定について○議長（河村恭輔君）

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月24日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から６月24日までの16日間と決定いたしました。

諸般の報告について○議長（河村恭輔君）

日程第３、諸般の報告についてを議題といたします。

地方自治法第 180条第１項の規定により専決処分された事件について、同条第２項の規定により報告、地方自治法施行令第 146条第２項の規定により平成９年度予算の繰越明許費繰
越計算書の報告、地方公営企業法第26条第３項の規定により平成９年度可児市水道事業会計
予算の繰越計算書の報告、地方自治法第 243条の３第２項の規定により可児市土地開発公社、財団法人可児市公共施設振興公社の経営状況説明書の報告文書が市長から、また、第１回定例会に際し承認されました各常任委員会における所管事務の継続審査についての報告書が各常任委員長から提出されました。それぞれお手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。

議案第50号について（提案説明・質疑・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第４、議案第50号

監査委員の選任についてを議題といたします。
提出案件に対する市長の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

議案第50号

監査委員の選任につきましては、現委員の亀谷好治さん

が平成10年６月27日で任期満了となるため、引き続き選任することに対して、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
亀谷さんにおかれましては、人格高潔にして温厚篤実、また経験豊かで市政への識見も豊富であり、監査委員としての職に適任であると考え、引き続き選任することとしたわけでございます。何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（河村恭輔君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております本案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから議案第50号

監査委員の選任についてを採決いたします。

お諮りいたします。本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

異議がないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

承認第４号から承認第13号までについて（提案説明・質疑・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第５、承認第４号から承認第13号までの専決処分の承認を求める

ことについての10案件を一括議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは承認第４号から第10号までの予算関連の専決処分につきましては、資料番号２の予算書の方で説明をさせていただきます。
１ページの方からお願いいたします。
承認第４号

平成９年度可児市一般会計補正予算（第６号）でございます。

歳入歳出の総額にそれぞれ１億 110万円を追加しまして、総額 242億 169万 1,000円とするものでございます。
あわせて繰越明許費の補正と地方債の補正も専決をお願いいたします。
次に２ページの方をお願いいたします。
まず歳入でございます。
市税でございますが、２の固定資産税で 1,000万円、都市計画税で 1,000万円の減、差し引きゼロということでございます。それぞれ償却資産、土地等の関係で補正が生じてまいりました。
それから地方譲与税の関係ですが、消費譲与税でございますけれども、消費税の改正前の制度で配分されてくるものでございますが、９年の３月までの配分であります。確定しまして、１億 494万 1,000円。それから２の自動車重量譲与税でございますが、これが道路の延長とか面積によって配分されてまいりますが、 3,689万 3,000円。次の３の地方道路譲与税、
これも道路の延長、面積等によって配分されてまいりますが、 1,189万 2,000円。合わせて
１億 5,372万 6,000円の補正でございます。
次に利子割交付金でございますが、利率の低くなったことによります減でございまして、
2,299万 1,000円の減。
それから地方消費税交付金でございます。これは改正の消費税において設けられたものでございまして、予定より 6,254万 9,000円の減となりました。
次にゴルフ場利用税交付金でございますが、 1,927万 6,000円。
次に特別地方消費税交付金でございますけれども、これは料理飲食にかかる税でございます。 350万 6,000円の増。
次に自動車取得税交付金、これは 1,827万 8,000円の増。
次に地方交付税でございますが、普通交付税はゼロでございまして、特別交付税のみで１億 5,683万 5,000円の増ということで、合わせまして５億 683万 5,000円となりました。
次に交通安全対策特別交付金、これは交通違反の反則金関係の配分でございますけれども、274万 4,000円の増。
分担金及び負担金でございますが、１の分担金でございます。市単とか県単の土地改良事
業の分担金でございまして、15万 5,000円。次に負担金でございますが、これは民生費の福祉関係の措置費の増減等差し引きでございまして、これが70万 9,000円。

次に使用料及び手数料の関係で、１の使用料では、総合会館、それから福祉センター、市営住宅等の使用料の増減がございまして、減で 136万円。次に手数料は戸籍等の諸証明の増でございます。そのほか土木関係の手数料の減等、差し引きいたしまして 318万 5,000円の増。差し引きで 182万 5,000円となっております。
次に国庫支出金でございますが、１の国庫負担金、これは民生費の国庫負担金、社会福祉、
児童福祉、生活保護費等、そのほか衛生費の関係の保健事業等でございます。減で 531万 8,000円。次に国庫補助金でございますが、これは民生費の補助の関係で、ホームヘルプ事業等の増、そのほか土木関係の道路改良事業関係の減、そのほか教育費の関係等で、差し引きいたしまして 286万 6,000円の減。それから委託金でございますが、民生費の委託金、これは年金等の事務の委託関係と、そのほか土木費にも河川費等で減がありまして、差し引きで 2
30万 6,000円。
それから県支出金の県負担金でございますが、これは民生費の負担金、保険基盤の安定負担金等の増、そのほか児童福祉費、生活保護費等の減等がございまして、差し引きで 120万
3,000円。次に４ページの県補助金の方で、これは総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費、教育費、商工費、それぞれ補助において、事業費の確定に伴いまして補正しまして、
1,312万 9,000円。それから委託金でございますが、これは文化財の発掘調査の関係が主でございまして 319万 5,000円。合わせまして県支出金 1,752万 7,000円の補正でございます。
次に財産収入でございますが、１の財産運用収入は土地開発基金の利子分で減っておりま
して53万 3,000円の減。それから財産売払収入、これはふるさと川関連の代替地の関係で予定いたしておりましたが、交渉の関係で少しおくれてまいりまして、10年度の方へ一部送っておりますが、その関係で代替で出す方の減がございまして、１億 2,043万円の減。合わせまして１億 2,096万 3,000円の減でございます。
次に寄附金でございますが、６億 5,143万円と大きくなってございますが、北姫ニュータ
ウンの整備に伴います事業者の寄附の関係でございますが、新年度予算で計上いたしておりましたが、会社の決算の関係で９年度に入ってまいりましたので、ここで補正をさせていただきました。そのほか一部ございまして、合わせて６億 5,143万円でございます。
次に繰入金でございますが、基金繰入金として、財政調整基金の繰入金の減をいたしたものでございます、８億 6,345万 1,000円。これは寄附金の関係等もございまして、財政調整
基金の繰り入れを減にしたわけですが、形としては寄附金を翌年度の財政調整基金で繰り越す形をとっております。
それから諸収入でございますが、１の市預金利子でございますが、これは基金の預金でな
く、一般の歳計現金の運用利息でございまして10万 8,000円の減。それから受託事業収入でございます。国・県の受託事業の確定に伴いまして補正をいたしたもので、衛生費、農林水
産業費、土木費等の増減差し引きで 697万 5,000円の減。次に５の雑入でございますが、これは国民年金の印紙の売り払い手数料、そのほか学校給食関係の会計分でございまして、これも確定によりまして 489万 6,000円の減。合わせまして 1,197万 9,000円の減でございます。
次に市債でございますが、これも農林水産業費、土木費、消防費等、事業の確定に伴います市債の関係と臨時税収補てん債等、合わせまして１億 6,290万円の補正でございます。
合わせて、歳入合計１億 110万円の補正でございます。
次に歳出の方でございます。５ページへ参ります。
総務費でございますが、財産管理費で財政調整基金への積み立て、そのほか土地開発基金の利子の繰り出しの減など、差し引きいたしまして３億 6,212万 9,000円。
次に民生費でございますが、社会福祉費で、これは老人福祉費で老人保健特別会計への繰出金等の関係でございますが 6,143万 5,000円の減。
次に農林水産業費の農業費でございますが、県単土地改良事業、塩河の下洞川の委託事業
関係でございますが、これで 560万 3,000円の減。
次に土木費でございます。２の道路橋りょう費でございますが、これは市道等の土地の公社対応のものの処理等でございます。１億 640万円の補正でございます。３の河川費でございますが、これはふるさと川関連の用地費、そのほか大平川等の用地の買収等の年度内に処理できなかった分等でございますが、減で１億 3,710万円。次に都市計画費でございます。
これは今渡・川合線、あるいは中恵土・広見線等の用地買収の関係の減等でございます。そのほか公共下水道事業の特別会計の繰り出しの減、合わせまして１億 1,959万 7,000円。次に住宅費ですが、これは特定優良賃貸住宅の供給促進事業の関係でございまして 649万 4,000円の減。
次に消防費でございますが、防火水槽等の工事関係でございますが 1,000万円の減。
次に教育費でございます。５の社会教育費では、川合公民館の建設工事の関係の減でございまして 1,300万円の減。次に６の保健体育費は、学校給食費の関係の精算によるものでございまして 1,420万円の減。
歳出合計１億 110万円の補正でございます。
次のページの方へお願いいたします。
繰越明許費の補正でございます。追加でございますが、６の農林水産業費、これは農道改
良等でございますが 162万 8,000円の追加でございます。
それから８の土木費で道路橋りょう費、これは街路関係の道路関係でございますが 742万
2,000円。もう一つ、東海環状自動車道関連でございますが、これは公共事業の残土のスト
ックヤードの盛り土計画の委託料の関係で 2,625万円。
次に変更でございます。土木費の関係で、道路橋りょう費で塩河公園関連の道路新設事業
で 2,315万円を 2,666万 3,000円にするものでございます。これは公園の入り口関係の道路の関係でございます。
それから４の都市計画費では、中恵土・広見線街路事業の関係で 6,855万円を 8,769万円に。これは４人ほどの方の家屋移転や企業用地内の庭木などの移転がありまして、繰り越しをふやした分でございます。

次に地方債の補正で、追加でございます。臨時地方道整備事業の関係で 2,430万円。これは県道土岐・可児線等の市道の取りつけ関係のものでございます。それから減収補てん債１
億 3,000万円、これは市民税の法人税割、ほか利子割交付金等の減収相当分として追加する
ものでございます。合わせまして１億 5,430万円の追加でございます。
次に変更でございますが、県営ため池整備事業の負担金の関係で 3,200万円を 1,900万円
で、 1,300万円の減。それから団体営土地改良事業で 330万円を 620万円、これは 290万円の増。それから二野・大森線道路改良事業で 300万円をゼロ。これは補助金がついてまいり
ました関係で、起債の方をゼロとさせてもらったものでございます。それから県営事業負担金の関係でございまして、これは県の振興貸付金でございます。 9,050万円を 5,600万円で、3,450万円の減。瀬田市営住宅の建設事業 5,500万円を 4,900万円、 600万円の減。消防防災施設整備事業の関係で 4,800万円を 4,020万円、 780万円の減。臨時税収補てん債４億 4,400万円を５億 1,400万円、 7,000万円の増でございます。この臨時税収補てん債は地方消費税、消費譲与税等の絡みで、通常年より減収する分を補てんするものでございます。なお、
貸付条件等につきましては変更ございません。
次に37ページの方をお願いいたします。
承認第５号

平成９年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）でございます。これは事業勘定の関係ですが、予算の総額の増減はなく、財源内訳の変更でございまして、次のページの方をお願いいたします。したがいまして、歳入のみでございますが、国庫支出金、１の国庫負担金、これは療養給付費等の負担金の減でございます。 2,842万 6,000
円の減。それから国庫補助金でございますが、これは財政調整交付金が主でございます。 9,285万 6,000円の補正。合わせまして、差し引きで 6,443万円の補正でございます。
次に療養給付費の交付金でございますが、これは退職被保険者等の療養給付費の関係で 7,183万 3,000円の減。
次に県支出金でございますが、県補助金、これは財政調整補助金で 373万 7,000円。
それから繰入金、これは他会計の繰り入れでございますが、一般会計の繰り入れで 366万
6,000円。
補正額は差し引きでゼロでございます。これらはいずれも事業確定等に伴います収入の財源内訳の変更でございます。
次に44ページをお願いいたします。
承認第６号

平成９年度可児市老人保健特別会計補正予算（第２号）でございます。

予算総額から 3,290万円を減額いたしまして、総額を42億 4,383万 8,000円にするものでございます。
次のページをお願いいたします。
まず歳入でございます。支払基金交付金、これは審査支払い手数料等が主でございますが、
一部医療費の交付金等もあるわけでございます。 1,327万 8,000円の補正でございます。

次に国庫支出金、国庫負担金でございますが、医療費の負担金 958万 8,000円の減。国庫補助金は事務費の補助で、老人医療費の適正化対策事務事業の関係の補助金でございます。
減で33万 6,000円。合わせまして 992万 4,000円の減でございます。
次に県支出金で、県負担金、医療費の負担金でございます。 324万 7,000円の補正でございます。
次に繰入金は、一般会計からの繰入金で 3,950万 1,000円の減。
歳入合計、合わせまして 3,290万円の減の補正でございます。
次に歳出の方でございますが、医療諸費、これは療養給付費の負担金等の減でございまして 3,290万円の減。
歳出合計は歳入合計の補正と同額でございます。
次に50ページの方をお願いします。
承認第７号

平成９年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号 ）。

予算総額に 204万 8,000円を追加いたしまして、総額41億 3,442万 7,000円とするものでございます。
次のページをお願いいたします。
まず歳入でございます。分担金及び負担金ですが、これは受益者負担金でございまして 1,
599万 3,000円の補正。
次に使用料及び手数料ですが、これは下水道の使用料で 3,665万 2,000円の補正でございます。
繰入金は一般会計からの繰入金でございます。財源も出てまいりましたし、歳出の方との関係で 5,059万 7,000円の減とするものでございます。
したがって、歳入合計 204万 8,000円の補正でございます。
歳出の方へ行きまして、下水道事業費として、下水道管理費 204万 8,000円の補正。これは木曽川右岸流域浄水事業の負担金でございますが、いわゆる使用料に当たるものでございます。
次に55ページの方をお願いいたします。
承認第８号

平成９年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第２号 ）。

予算総額から 3,464万 2,000円を減額いたしまして、予算総額を５億 5,657万 8,000円とするものでございます。なお、あわせて地方債の補正も行ったものでございます。
次のページをお願いいたします。
まず歳入でございますが、分担金及び負担金です。これは受益者負担金でございまして31
万円の補正でございます。
使用料及び手数料、これは下水道の使用料でございまして 145万 3,000円の増。
諸収入でございますが、雑入で、これは消費税の還付金の関係で、予定より還付金が減になってまいりまして 180万 5,000円の減。
それから次に市債でございますが、事業費の確定等によりまして減でございます。広見東の方で少しふえまして、大森地区の方で減になっておりまして 3,460万円の減。
合わせまして、歳入合計は 3,464万 2,000円の減となっております。
歳出の方でございます。
下水道事業費、１の下水道管理費、これは木曽川右岸の流域浄水事業の負担金、使用料の関係の増でございまして 231万 8,000円。それから下水道施設費の方で、これは大森地区の
管渠布設の工事の関係で減になっておりまして 3,696万円の減。差し引き 3,464万 2,000円の減。
歳出合計も同額でございます。
次に地方債の補正でございます。
変更でございますが、３億 1,040万円を２億 7,580万円とするものでございます。 3,460
万円の減ですが、これは事業費の減に伴いまして行ったものでございます。その他貸付条件等の変更はございません。
次に62ページの方をお願いいたします。
承認第９号

平成９年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
予算総額の変更はございませんので、歳入の内訳の変更のみでございます。
次のページをお願いいたします。
歳入でございます。分担金及び負担金でございます。 119万円の増でございますが、これは今地区、塩河地区、そのほか長洞地区の受益者分担金の増減差し引きでございます。
次に使用料及び手数料でございます。それぞれ３地区の使用料の減でございますが、 119万円の減。
歳入合計の方は差し引きゼロとなっております。
次に66ページをお願いいたします。
承認第10号

平成９年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第３号）でございます。

予算総額に 2,000万円を追加して、予算総額合計で 3,881万 4,000円とするものでございます。
次のページをお願いいたします。
歳入。財産収入でございますが、財産売払収入で 2,000万円。これは３月の議会で有価証券の廃止をお願いしたところですが、多治見市のライスセンターの用地に売り払いした代金の関係でございます。
歳出につきましては、総務管理費でございますが、それをそのまま北姫財産区基金に積み立てるものでございます。同額の 2,000万円でございます。
以上が３月31日付で専決を行いました予算関係でございます。
次に、資料番号１と、それから４の方をお願いいたします。
資料番号１の８ページの方をお願いいたします。
承認第11号

専決処分の承認を求めることについて。

平成10年３月31日で専決を行ったもので、可児市税条例の一部を改正する条例でございます。これにつきましては、条文が長くなっておりますが、資料番号４番の方の１ページの下段から２ページの方で御説明をいたします。
２ページの上段でございますが、主な改正内容としましては、納税管理人の要件の緩和でございます。従前までは市内に住所を有する独立して生計を営む者ということに限定されておりましたが、それらを、場合によっては市外の者でも、申請して承認を受ければ納税管理人にすることができる。あるいは、法人等におきましてもそういった規定。したがって、この長い条文の中で、市民税については13条、固定資産税については42条、鉱産税については
81条、特別土地保有税については 102条の改正のところで、それぞれ改正をされております。
それから次に市民税関係でございますが、均等割が非課税となる所得の限度額の計算に用いる基準額を、今まで「27万 2,000円」を「28万円」にするものでございます。これは、均等割を非課税とする場合は、所得がありまして、基礎控除等所得控除を行いました後、課税所得がないと均等割がかかるわけですが、それ以上に扶養親族プラス１の数字を14万 4,000
円に掛けまして、その数字と28万円をプラスした額までの均等割を非課税にする、そういう措置ができておるものでございます。
次に、所得割が非課税となる所得の限度額計算にも、これも同じことですが、これは課税標準で所得が出てまいりまして、課税される所得がありましても、一定の所得までは所得割を課税しないということで、これにつきましても、今まで基準となる額が「34万円」を「35万円 」。これは30万円に扶養家族の数プラス１を掛けまして、それにプラスすること35万円、それ以下の場合は、計算上は最少所得割が出る計算になっても、所得割を課税しないと、そ
ういうものでございます。これにつきましては、本文で第12条と、それから附則の第５条でそれぞれそういう非課税措置の規定が設けられております。
それから (3)でございますが、平成10年１月１日から12年の12月31日までの短期譲渡所得については分離課税をしない。分離課税は、特別短期譲渡といいますと５年以下のものでございますが、その土地等を売った場合には、総合課税としないで、別の税率を掛けて課税をするわけですが、その分離課税をしないということですから、総合課税の形がとられることになるわけでございます。
次の４は、やはり５年以下の短期譲渡所得においてそういうことでございますので、超短期というのは２年以下になるものでございますが、この特例も廃止するものでございます。
それぞれ附則の第19条の関係でうたっております。
次に、(5) の長期譲渡所得の所得割の額を変更するということですが、これは平成11年度
から平成13年度までの期限つきの関係でございます。変更の場合は、改正前のところにございます 4,000万円以下から、 4,000万円〜 8,000万円、 8,000万円以上ということで３段階で、それぞれ４％から６％の税率で課税しておるわけですが、 6,000万円以下のものについて４％、 6,000万円を超える場合は 5.5％、計算式はここにあります 240万円プラスということになっていますが、税率、それから所得段階を３段階であったものを２段階に変えるものでございます。
それから３番の特別土地保有税関係ですが、地価の下落に対応した課税標準額の改正を行うものでございます。附則の第16条の関係でございますが、特別土地保有税というのは、取得価額を課税標準として税率を掛けるわけですが、その関係で特に下落したものについては、
宅地、それからその他の土地に分けまして、それぞれ課税標準の価格に一定の率を掛けて、それより低い方を課税標準とするという特例を設けたものでございます。
以上が規定の関係でございます。
次に、１の方の14ページをお願いいたしますが、承認第12号

専決処分の承認を求めることについて。
これもやはり３月31日専決を行いまして、都市計画税条例の一部を改正する条例でございます。これにつきましても、資料番号４の下段の方を見ていただきますと示しておりますよ
うに、高圧ガスの保安協会関連、それから中部国際空港関連の資産等のものに対する関係は、固定資産の課税標準額の価格の６分の１、それから中部国際空港関連では２分の１と。ここにありますように、税法等で固定資産の特例を設けておりますが、それを流用してここへ規定いたしたものでございます。
次に15ページの方でございます。承認第13号

専決処分の承認を求めることについて。

これは５月31日の専決でございますが、可児市税条例の一部を改正する条例。これは、一般的な税法の改正は３月31日の法律改正、そして公布をもって行いまして、新年度適用ということで行ったわけですが、これにつきましては市民税の特別減税の追加減税の法律が遅くできまして、それに伴って５月31日に専決をし、お願いするものでございます。これにつきましては４の方でお願いいたします。３ページの上段でございます。まず１期の納期が６月には計算上無理でございますので、普通徴収の納期が６月で１期が一般的にはなされるわけですが、今年度に限り７月に１ヵ月おくらせたものでございます。それに伴いまして、納期前納付といいますか、前納報奨金の制度がございますが、１期の納期に合わせて、全額４期までを納付した場合の前納報奨金の算定に用いる月数が変わってまいりますので、その規定を改正したものでございます。
それから、参考でございますけれども、今度の県民税、市民税合わせましての特別減税額
は、以前は本人が 8,000円で、扶養家族等が 4,000円でございましたが、それを１万 7,000
円と、扶養家族等は 8,500円にするものでございます。一般的に言われております標準家庭、配偶者に子供２人という家庭でいきますと、今までは「２万円」が「４万 2,500円」になりまして、２万 2,500円の税の減額になるわけでございます。
以上で承認第４号から第13号までの専決処分の説明を終わらせていただきます。
○議長（河村恭輔君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております10案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、

直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております10案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
ただいまから承認第４号から承認第13号までの10案件を一括採決いたします。
お諮りいたします。本10案件をそれぞれ原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議ないものと認めます。よって、本10案件については原案のとおり承認することに決しました。

議案第45号から議案第49号まで及び議案第51号から議案第53号までについて(提案説明)○議長（河村恭輔君）

日程第６、議案第45号から議案第49号まで、議案第51号から議案第53号までの８議案を一括議題といたします。
提出案件に対する市長の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

議案第45号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第１号）につきま

しては、歳入歳出それぞれ４億 9,600万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 243億
4,600万円とするものでございます。その主な内容は、特定交通安全施設、市道 124号線改良事業等でございます。
議案第46号

平成10年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ10億 9,900万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を54億 4,050万円とするものであります。その主な内容は、大森及び土田の汚水幹線管渠築造、並びに山岸、伊川、緑ヶ丘の面整備であります。
議案第47号

平成10年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、既定の予算の総額に１億 1,000万円を追加し、予算の総額を42億 800万円とするものでございます。
その主な内容は、広眺ヶ丘配水管の布設がえであります。
次に議案第48号

可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公職選挙法施行令の改正に伴い、選挙
運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公費負担に要する経費の限度額を改正するものであります。
議案第49号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、投票管理者等の報酬を改定するものであります。
議案第51号

旧慣による公有財産の使用廃止につきましては、可児市今地内の北姫財産区

財産 1,891平方メートル余を処分するものであります。

議案第52号並びに議案第53号

市道路線の認定・廃止につきましては、市道 133号線を廃止し、市道 146号線ほか２路線を認定するものであります。
詳細につきましては総務部長より御説明申し上げますので、よろしく御審議のほどお願い
申し上げます。
○議長（河村恭輔君）

続いて、総務部長から詳細な説明を求めます。

総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、議案第45号から47号の予算関係は、資料番号３の方でお願いいたします。
まず１ページの方をごらんいただきます。
議案第45号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第１号）でございます。

予算の総額に４億 9,600万円を追加いたしまして、総額 243億 4,600万円とするものでございます。なお、あわせて地方債の補正もお願いするものであります。
２ページの方をお願いいたします。
歳入でございます。国庫支出金、これは国庫補助金でございますが、市道 124号線交差点の改良に伴います関係で特定の補助金がついてまいりましたので 8,690万円の補正でございます。
次に県支出金、県補助金でございますが、民生費で児童クラブの補助金のほか、農林水産業費、そのほか教育費等の補助でございまして 296万 3,000円。
次に財産収入、財産売払収入でございますが、財産収入で９年度中で処理ができなくて、
３月31日付で専決処分、先ほど予算の方で減としましたが、ふるさと川関連の代替地等でございまして２億 9,678万 9,000円でございます。
次に寄附金でございますが、これも先ほど３月31日付で専決処分しました補正で申し上げました北姫ニュータウンの改良事業に伴う事業者からの寄附金、その関係では減でございますが、そのほか市民チャリティーゴルフ大会等の浄財の寄附等、ほか２件ございまして、合わせて３件で20万 3,000円の寄附がありましたので、差し引きで６億 2,946万円の減となっております。
次に繰入金でございますが、これは基金の繰入金でございます。先ほども申しましたように、北姫ニュータウン関係の寄附金を９年度では財政調整基金に残す形で補正をいたしまし
たので、ここで寄附金を減いたしまして、基金繰入金で８億 3,380万 2,000円。これは北姫
ニュータウン等のほかでは、一般的な財源不足として取り崩した分が２億 400万円ほどがございます。
それから諸収入では雑入でございますが、消防団員の退職報償金の、これは消防の共済基金からの関係が入ってまいりましたし、児童クラブの増員分の保護者負担等のもの、それから開発に伴います文化財発掘調査の負担金等、合わせまして 1,680万 6,000円。
それから市債でございますが、これは先ほど申しました市道 124号線の交差点改良が財源の方、補助金がつきましたので、その関係等の起債を減するもので、１億 1,180万円。

歳入合計、補正額４億 9,600万円でございます。
次に歳出の方をお願いします。まず総務費でございますが、総務管理費で、これは東帷子
自治会と中恵土新田の自治会の土地の補償で、旧慣使用権の補償として出すものと、交通安
全対策関係の補正で 5,942万 3,000円でございます。
それから民生費では社会福祉費で、これは可児川苑、それから社会福祉協議会等における人事異動を行いましたが、その関係の人件費関係で差し引きしております人件費関係の補正でございます。それからもう一つは、寄附金で一部福祉基金への積み立てなども行う分、合わせまして 442万 2,000円。それから児童福祉費でございますが、児童クラブの入所人員の増に伴いまして、臨時職員の方をお願いいたしましたので、その関係の賃金、それから養護
訓練センターの嘱託職員の賃金等でございまして 747万 6,000円。合わせまして 1,189万 8,000円でございます。
それから農林水産業費では、農業費で、これは農業基盤確立支援推進事業のほか、農地費で市単土地改良事業の工事費等の関係でございまして 1,185万 1,000円。
次に土木費でございますが、１の土木管理費では、道路橋りょう費の補助金の関係で事務費等もついてまいりまして、その関係で職員の給与費の組み替えを行っておりまして 640万円の減。それから２の道路橋りょう費では、道路橋りょう費の中で 124号線改良関係分を道路新設改良費から交通安全施設費の組み替え等を行ったほか、用地費、補償費等の増額、それから、先ほどの土木管理費からの給与費の組み替え等で１億 570万円。それから河川費でございますが、これはふるさと川整備事業の関連の代替地のほか、測量委託費等で１億 6,954万 5,000円。それから都市計画費でございますが、これは公共下水道事業の特別会計への繰り出しで 9,620万円。合わせまして３億 6,504万 5,000円の補正でございます。
次に消防費でございますが、これは消防団員の退職報償金の関係でございます。部長以下126人の退団がございましたので、その関係。それから第１分団第２部でございますが、広見東の消防車庫の移転の関係でございますが、広見公民館の建設に伴いまして、車庫がありますあのあたりも外構工事、あるいは道路改良等、外構工事に合わせて行う関係上、移転することにいたしまして、その関係を含めまして 2,972万 2,000円の補正でございます。
次に教育費でございますが、小学校費、これは小学生国際理解教育推進事業の関係で20万円。それから５の社会教育費では、大森新田における住宅開発に伴います古墳の発掘調査の関係でございます。それが 1,786万 1,000円。
補正総額、歳出合わせまして４億 9,600万円でございます。
次のページをお願いいたします。
地方債の補正。変更でございます。市道 124号線の道路改良事業で１億2,600万円を1,420万円にするものでございます。１億 1,180万円の減でございまして、その他、貸付条件等の変更はございません。
次に18ページの方をお願いします。
議案第46号

平成10年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。

予算総額に10億 9,900万円を追加いたしまして、54億 4,050万円とするものでございます。
あわせて債務負担行為の設定と地方債の補正をお願いするものでございます。
次の19ページをお願いします。
まず歳入でございます。国庫支出金でございますが、４億 3,500万円。これは補助対象事
業の方がふえまして、その関係で国の方が２分の１の補助でございますが、その増でございます。
県支出金、県補助金、これも同じく対象事業の関係の補助でございまして 1,740万円。
次に繰入金の方でございますが、一般会計からの繰り入れ、これは事業費がふえたことによりまして、財源不足する分 9,620万円の補正でございます。
市債の方でございますが、これは事業増加に伴います起債額を５億 5,040万円補正するものでございます。
歳入合計、合わせて10億 9,900万円でございます。
次に歳出でございますが、下水道事業費、下水道施設費として10億 9,900万円。これは先ほど市長も申し上げましたが、土田汚水幹線、大森汚水幹線、それから広眺ヶ丘の面整備、それから山岸・伊川の区画整理事業に伴います面整備等でございます。
歳出合計は歳入合計と同じくでございます。
次に第２表の債務負担行為でございます。
土田汚水幹線管渠築造工事、今年度から来年度、11年度まででございまして２億 3,000万円。10年度では４億 7,000万円ほどを予定しておりますので、合計では７億ほどのものでございます。
それから大森汚水幹線管渠築造工事、１億でございます。これも同じく10年、11年度でございます。10年度では３億ほどを予定しておりますので、合わせて４億ほどでございます。
次に地方債の補正で、変更でございます。
公共下水道事業として25億 3,360万円を30億 8,400万円とするものでございます。５億 5,040万円の増でございまして、これも貸付条件等変更はございません。
次に26ページの方をお願いします。
議案第47号

平成10年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）でございます。

まず資本的収入及び支出の欄の第２条の関係でございますが、ここで第４条本文括弧中ということが書いてございますが、当初予算で第４条に資本的収入及び支出における不足をいたします分の補てんの時期を定めておりますので、その関係が全体の収支が変わってまいりましたので、その変更でございます。
次に、収入及び支出の関係ですが、収入では負担金で 6,400万円の補正でございます。合
わせまして10億 6,400万円。これは下水道事業に伴う負担金で、管工事に充てるものでございます。
支出の方でございますが、建設改良費で１億 1,000万円。これは広眺ヶ丘面整備の追加分でございます。これによりまして予算総額は42億 800万円となります。

以上で予算の補正関係を終わりまして、次に条例関係でございますので、議案の１と資料
番号４の方をお願いいたします。
18ページをお願いいたします。
議案第48号

可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条

例の一部を改正する条例の制定について。
資料番号４の提案説明書の３ページの方をお願いいたします。下段の方でございますが、ここに掲げてありますように、まず選挙運動用自動車の使用をした場合の公費負担の関係でございます。①でございますが、公費負担の限度額でございますが、１日当たりを「６万 200円」とするものでございます。改正前は「５万 7,800円」です。トータルでこれだけを限度とするということでございます。
それから、②の関係でございますが、これは一般運送契約の１日当たりの限度額を「６万200円 」。これは１番と同じ金額でございますが、これはタクシーなど、運転手からすべて向こうにお任せというものについての金額を定めたものでございます。
次に③番でございますが、一般運送契約以外の契約の場合、これは車のレンタル等の関係でございます。その場合は、自動車の借り入れを１日当たり限度額を「１万 5,300円 」。以前
は「１万 5,000円」でございましたので 300円のアップ。それから、それに用いる燃料の関係を１日当たり「 7,210円」でしたが、「 7,350円」。これは 140円アップ。ただし、選挙期間中を通じては「５万 470円」でありましたのが「５万 1,450円」ということで、選挙期間中を通じますと 980円のアップということになります。それから、運転手の報酬につきましても 、「１万 1,200円」を「１万 1,700円」で、 500円アップにしたものでございます。
それから (2)のポスターの作成の公費負担でございます。これにつきましては、印刷費の１枚当たりの作成単価を「 489円50銭」を「 501円99銭」にするもので、12円49銭のアップ
でございます。
それから次のページの方に、企画費が「30万 1,875円」。これも「27万 2,435円」でございましたので、２万 9,440円のアップでございます。したがって、その下にちょっと記してありますが、１枚当たりの単価限度額は「 1,940円 」、改正前が「 2,038円」ということでございますが、単価が上がっておるのに１枚当たりの限度額が下がっておりますが、これは看板数の変更がございましたので、こういう現象になっております。今までは投票所が24、投票
区が24区ありまして、 176ヵ所の看板が、29の投票所になりまして 210ヵ所になりましたので、看板の数がふえましたから、自動的に単価が下がってくるという形が出まして、限度額が下がっております。
次に議案第49号でございますが、議案書の19ページの方をお願いいたします。
議案第49号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
これも４ページの上の方の欄にありますが、この関係は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律というのがあるわけですが、これは３年ごとに行われます参議院選挙の折に改正されてまいります。したがって、それに伴いまして改正するもので、選挙関係の報酬を変えるものでございます。１の選挙長及び開票管理者は「１万円」を「１万 400円」に、
投票管理者につきましては「１万円」を「１万 2,300円」に、投票立会人につきましては「１万 2,500円」を「１万 4,500円」に、それから、開票立会人及び選挙立会人につきましては「 8,200円」を「 8,600円」にするものでございます。
それでは次に、議案書の21ページをお願いいたします。
議案第51号

旧慣による公有財産の使用廃止について。

財産の所在地、地目、地積等は、ここに幾つか載っているわけでございますが、可児市今字落シ 105番の１の一部、山林442.44平方メートルほか５筆ございますが、明細は下記のとおりでございます。なお、廃止の理由としまして、中部電力株式会社が建設する送電線の用地として処分するためということでございますが、この処分の中には、売買するもの、それから地役権の設定、それから補償等、そういった対象等に分かれております。
なお、これにつきましては、資料番号６の方をお願いいたします。
今でございまして、ゴルフ場のところにあるものでございます。鉄塔がこのように走っております。両サイドの四角い黒い部分が鉄塔が立っておるものと、真ん中に白い四角があり
ますが、これは処分の対象にはなっておりませんので、両サイドの鉄塔部分の売却、それから線下については地役権の設定、補償等に分かれておるものでございます。
次に議案書の22ページの方をお願いします。
議案第52号

市道路線の廃止について。

下に示しておりますが、 133号線でございます。これにつきましては資料番号７の方をお願いいたします。工業団地の南から、清水ヶ丘団地が隣にありますが、 248のバイパスから
南部開発の南にあります後藤養鶏の孵卵場の西のところへおりる道路でございます。 133号線を廃止するものでございます。
次に23ページの議案第53号

市道路線の認定についてでございます。

これは 146号線、3256号線、4118号線、それぞれ認定するもので、これにつきましては８番の方をお願いいたします。
まず 146号線でございますが、これは現道の 248号線と徳野南から出てまいりました交差
点、電気屋さんのあります交差点から北へ延ばしまして、新しい 248、ここには記してございませんが、そこへ交差させまして、その後、現在の広見・土田線、東西線の中日ハウジン
グセンターの横のところへ出すものでございます。
次に3256号線でございますが、２枚目の方でございます。可児工業高校の第２グラウンドの少し東へ入ったところでございますが、以前にミニ開発が行われまして道路も拡幅されまして、規定の検査も行いまして移転の登記もなされましたので、それを認定するものでございます。
次に4118号線は、３枚目でございますが、先ほどの廃止路線の残りの部分でございます。
ちょっと今度は図面が逆になりましたんですが、新しく開発されました工業用地の方から 2

48の交差点へ出る道路がございますが、その道路から、ちょうど後藤養鶏さんの西のところをおりていく道路を新たに残りの部分を認定するものでございます。
以上で提出議案の説明を終わります。
○議長（河村恭輔君）

以上で提案説明は終わりました。

ここで10時55分まで休憩いたします。

○議長（河村恭輔君）

休憩

午前10時47分

再開

午前10時55分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

請願２号から請願６号までについて（提案説明・委員会付託）○議長（河村恭輔君）
請願書、請願３号

日程第７、請願２号

介護保険の根本的見直しを求める意見書提出の労働法制改正の撤回を求める意見書提出の請願書、請願４号

新ガイド

ライン法に反対する意見書提出の請願書、請願５号「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定を求める意見書提出の請願書、請願６号

日産生命保険契約者の救済を求める請願書を一括議題といたします。
これより紹介議員による提案説明を求めます。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

私の方からは、請願２号と請願４号の紹介をさせていただきます。

まず請願２号ですが、これは昨年通りました介護保険法、これは2000年から施行されるわけですけれども、この中に大変不十分な点が多いということで、介護保険の根本的見直しを求める意見書提出の請願書というものです。
1998年５月18日、可児市議会議長 河村恭輔殿。可児市菅刈815、新日本婦人の会 支部長
玉置好子。紹介議員 松本喜代子、冨田牧子。
【請願趣旨】私たち、新日本婦人の会可児支部では、２年前の６月に、可児市議会に「国民の願いに応える公的介護制度を求める意見書提出の請願書」を提出しました。そして、可児市議会から国の関係機関に対して意見書を提出していただきました。ところが、先ごろ決まった介護保険法は、だれでも安心して公的介護が受けられる制度にはほど遠いものになっています。
例えば１人平均 2,600円以上の保険料は、高齢者や所得の低い人にとっては大きな負担です。利用料も１割の負担となり、これも収入に関係なく取られます。この結果、今ある老人福祉制度でサービスを受けている人が、保険料、利用料を払えないためにサービスを受けられなくなる場合も出てきます。
また、介護のための基盤整備もおくれており、７割の自治体が目標達成困難としています。
さらに、在宅サービスについては要介護者の40％しか用意されず、これでは「保険あって給付なし」の状態となってしまいます。

現在、可児市で行われている給食サービスなども介護保険の対象とはなっていないということで、現行水準より低いものになるおそれがあります。要介護認定についても、正確な判定ができるのか疑問と不安の声が上がっています。
私たちは、2000年の介護保険の実施に向けて、早急に問題点を解決し、安心して介護が受けられるよう、国の関係機関に対して可児市議会から意見書を送っていただきますように、次のことを請願いたします。
【請願項目】１. 保険料の減免制度を設ける。
２. 介護の基盤整備目標を大幅に引き上げる。
３. 現行制度を後退させない。
４. 認定基準を実態にふさわしいものにする。
以上が介護保険の請願書です。
それから、請願４号の新ガイドライン法に反対する意見書提出の請願書を説明させていただきます。
現在、この新ガイドライン法というのはありませんで、ここで書かれておりますのは、周辺事態措置法など、こうしたものを合わせて新ガイドライン法案という形で言っているのでありまして、まだ法というふうで決まってはおりませんけれども、そこら辺のところは趣旨をお酌みいただきまして、新ガイドライン法が決まった法じゃないとか、そういうことで、せっかく請願されたこの請願がだめということでなく、この内容についてよく審議していただきますようお願い申し上げます。
読ませていただきます。
新ガイドライン法に反対する意見書提出の請願書。
1998年５月18日、可児市議会議長

河村恭輔殿。可児原水爆禁止協議会、可児市鳩吹台４の 166、和田茂昭。紹介議員 松本喜代子、冨田牧子。
【請願趣旨】政府は、新ガイドライン（新日米防衛協力の指針）に基づいて、米軍支援のために周辺事態措置法などを策定しようとしています。
これら新ガイドライン法は、国会の承認もないまま、アメリカの引き起こす戦争に自動的に国を挙げて参戦・協力し、米軍を支援するための自動参戦法です。
そこでは、自衛隊はもちろん、自治体、民間まで動員しようとしています。自衛隊が行う米軍への補給・輸送、機雷掃海、船舶臨検などはまさに参戦行為そのものです。その上、民間空港・港湾の米軍優先使用、米軍への新しい土地・施設の提供、輸送、医療、建設などでの自治体や民間の協力を義務づけようとするものです。
今日、沖縄を初め、日本全土で傍若無人な米軍の横暴によって住民の生活と安全が脅かされるなど、日本の主権が問われる異常な事態が生まれています。今、政府は戦争の道か平和の道かの選択をアメリカの判断に任せ、アメリカが要請すれば日本の軍事力も経済力も米軍支援のため総動員しようとしています。
新ガイドライン法は、私たち国民の生活と権利を脅かし、武力の行使、威嚇を禁じた憲法

を全面的にじゅうりんするとともに、アジアの平和を脅かすものであり、絶対に許すことができません。
以上の趣旨に立って、政府に対して新ガイドライン法に反対する意見書を提出していただ
くよう請願します。
【請願事項】周辺事態法や自衛隊法の改悪など、一切の新ガイドライン法・協定を策定しないように、国の関係機関に意見書を送付すること。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

私からは、第３号と第６号の請願書の説明をさせていただきます。
請願書の朗読をいたしまして説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
第３号の労働法制改正の撤回を求める意見書提出の請願書でございます。
政府提出は1998年５月18日、可児市議会議長

河村恭輔殿。そして、提案されたのは、加茂郡川辺町西栃井749の１、団体名は可茂地区労働組合総連合、代表者、議長 伊藤勝男。紹介議員は松本喜代子、冨田牧子でございます。
【請願趣旨】規制緩和の名による労働法制の改正は、「必要なとき、必要なだけ、安い賃金で労働者を働かせる」ことを法制面から後押しするものです。
労働時間では、幾ら残業しても残業代を払わない裁量労働時間制の拡大、一層の不規則な労働を強いる変形労働時間制の要件緩和 、「女子保護」規定撤廃による男女労働者の無制限な時間外労働、雇用ではリストラ「合理化」の受け皿となる労働派遣事業の対象業務の拡大、首切り、若年定年制を合理化する有期労働契約期間の延長など、労働時間、賃金、雇用、権利を破壊するものです。
労働法制の改正は、労働者を一層長時間労働、過密労働、過労死の危険に追い込み、さらに子供たちへのしわ寄せと家族の団らんを奪うものです。
以上のような趣旨に立って、労働法制改正の撤回を求める意見書を提出していただくよう請願をいたします。
【請願事項】地方自治法第99条第２項の規定に基づき、政府及び関係諸機関に対し、一、
時間外及び休日労働・深夜労働の男女共通規制を法制化すること。一、１日８時間労働制の原則を崩す裁量労働時間制を縮小・廃止すること。一、不規則・過密労働をさらに進める変形労働時間制の要件緩和を行わないこと。一、労働者派遣事業の対象業務を拡大しないこと。
一、短期使い捨てを合法化する労働契約期間の上限延長を行わないことの５点の意見書を提出していただくことです。
この労働法制の改正につきましては、８時間労働制の原則を崩し、雇用の保障を揺るがすとして問題になっていた労働基準法改正案ですが、今国会では不成立となりました。広範な
世論と労働団体がこぞって運動した結果でありまして、しかし継続審議であります。この法案は廃案とされるべきものであるというふうに考えますので、御審議をお願いいたします。

それから次に第６号でございますが、請願６号

日産生命保険契約者の救済を求める請願書。
提出は1998年５月22日、可児市議会議長

河村恭輔様。請願団体は、陶都民主商工会、土岐市土岐津町土岐口1235−２、代表者名、会長 大江金男。紹介議員 松本喜代子でございます。
請願趣旨を読み上げます。
昨年４月の日産生命破綻から１年が経過しました。
当初、三塚蔵相は 、「保険契約者に不安がないよう万全の体制をとる」と、契約者保護最優先を明言しながら、実際には契約者に一方的に負担を強いる処理策を強行しました。その後の一連の金融機関の破綻では 、「預金者 」「投資家」は全面的に保護されました。それに対し、日産生命の契約者だけが最大72％もの保険金がカットされた今回の処理策は到底容認できるものではありません。
日産生命はバブルの投機的取引に失敗し、破綻３年前の94年３月期に既に債務超過に陥っていたことは大蔵省も承知していました。それなのに大蔵省は何ら適切な手を打たず、ずる
ずると先送りしてきたことが破綻を決定的にしました。さらに被害を拡大したもう一つの原
因は、全国 163の提携金融機関による無資格の保険勧誘です。
岐阜県下では、十六銀行と岐阜銀行が提携し、提携ローンとセットで、無資格で個人年金保険を集中的に販売しました。提携した銀行が保険勧誘で得たローン金利や募集手数料、協力預金の運用利益など、その総額は数千億円とも報道されています。
岐阜銀行は、バブル崩壊後も契約者から 7.6％と異常な金利を取り続け、破綻後に引き下げたといっても全国一高い 3.1％のままです。また、十六銀行も破綻の当日までに全支店にノルマを課して募集に売り歩き、被害を一層拡大しました。十六銀行が手にした募集手数料は毎年日本一です。
こうした利益の一部を還元すれば被害の救済は十分に可能です。銀行は「信用の維持 」「預金者保護（銀行法第１条 ）」という特別重い責任があります。特に十六銀行は県で唯一の指定金融機関であり、頭取は商工会議所連合会の会頭を務めるという県政全般に極めて大きな責任のある銀行です。
「日産生命の方とは一度も会わないで、十六の行員さんが２人組で何度も勧誘に来て頼まれた」とか 、「十六の行員さんの限られたお客様だけという甘い誘いを信用してしまった」とか 、「十六の行員の、うちの女房も入れさせた。今掛けておる財形をやめてこっちに入りなさい。絶対こっちの方が得や」とか 、「岐阜銀行員は、とにかく損はさせないの一点張りで加入させられた。銀行が勧めなかったら日産生命などという初めて聞く保険に入るはずがなかった。結果的に銀行が私から利息と称して 100万円近くの金をだまし取っただけ」。
こうして、銀行は会社挙げて売り歩いたのですが、その銀行が全く責任をとらず、契約者にのみ自己責任を求めることは到底承服できるものではありません。
契約者は、多くが自営業者を初めとして、年金生活者など 、「わずかな国民年金では老後が不安」と、政府の推奨もあって民間個人年金保険に加入したのです。政府の責任は当然です。
今日 、「金融ビッグバン」が進められる中で、日産生命以外にも保険会社の破綻の可能性は各方面から指摘されています。今回の日産生命被害者の救済があいまいにされるなら、第２第３の「日産生命被害者」が生まれかねません。
以上の趣旨から下記のとおり請願いたします。
請願事項、政府に対し、次の意見書を議決し、送付すること。
１. 政府は、日産生命被害の実態と原因を調査し、被害者の全面的救済の措置を講ずること。
２. 日産生命と提携した金融機関を調査し、被害者救済に率先して当たるよう指導すること。
以上で、３号、６号の請願の説明を終わらせていただきます。
○議長（河村恭輔君）○２０番（渡辺重造君）

20番議員 渡辺重造君。
それでは私の方からは、請願５号につきまして、朗読をもって提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定を求める意見書提出の請願書。
物づくりを支える基盤技術は、我が国の基幹産業である製造業の発展を通じて、生産の拡
大、貿易の振興、新産業の創出、雇用の増大等、国民生活の向上に大きく貢献してきた。また、物づくり基盤技術に従事する労働者は、物づくり基盤技術の担い手として、その水準の維持・向上のために重要な役割を果たしてきた。
物づくり基盤技術とその担い手である労働者の果たす経済的、社会的役割は、国の存立基盤を形成する重要な要素として、今後も変わることなく、資源のない我が国が21世紀においても先進国として存立していくための生命線である。
しかし、近年の産業空洞化の影響を受けて、我が国の基幹的産業である製造業を支えてきた物づくり基盤技術の衰退が懸念されるとともに、その伝承が困難になりつつある。
特に懸念されるのは、若者の新規就業が少なくなりつつあることである。この背景には、労働者が持つ貴重な物づくりの技能が適正に評価されず、賃金を初めとする労働条件が、他の産業、業種と比較して低いという問題がある。
このような事態に対応して、我が国の国民経済が国の基幹的な産業である製造業の発展を通じて、今後とも健全に発展していくためには、物づくり基盤技術に関する能力を尊重する
社会的機運を醸成するとともに、その社会的評価を高めつつ、物づくり基盤技術の積極的な振興を図ることが不可欠である。
よって、貴議会におかれましては、物づくり基盤技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため 、「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定に向けて、政府に対して意見書を提出されるよう請願いたします。
平成10年５月21日、東京都港区２−20−12、ゼンキン連合、代表者 服部光朗。紹介議員
渡辺重造。可児市議会議長 河村恭輔殿。

以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

以上で紹介議員による提案説明は終わりました。

それでは、ただいま議題となっております請願２号については民生福祉委員会に、請願３号及び請願５号については文教経済委員会に、請願４号及び請願６号については総務委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

発議第２号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第８、発議第２号

核実験の中止と核兵器の全面的撤廃を求める

意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
23番議員 奥田俊昭君。
○２３番（奥田俊昭君）

それでは、発議第２号につきまして、発案書を説明いたします。
発議第２号、発案書

核実験の中止と核兵器の全面的撤廃を求める意見書。

上記事件につきまして、別紙のとおり発案をいたします。平成10年６月９日提出、提出者、可児市議会議員 奥田俊昭、賛成者、澤野隆司、松本喜代子、渡辺重造、川手靖猛、吉田 猛。可児市議会議長 河村恭輔様。
核実験の中止と核兵器の全面的撤廃を求める意見書（案 ）。
朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。
広島及び長崎両市に原爆が投下されてから50有余年が経過した現在も、今なお多くの人々
がその後遺症に苦しめられています。今後、人類がこのような悲惨な経験をしないため、核兵器を廃絶し、恒久平和を早期に実現させることが、唯一の被爆国である私たちに課せられた責務です。
しかるに、このたびインド政府及びパキスタン政府が地下核実験を強行したことは、近隣諸国に異常な緊張と不安を与え、さらなる核軍拡競争を引き起こす要因となり、国際世論を無視した暴挙であります。
本市は、平和憲法を擁護し 、「非核三原則」を厳守する立場から 、「非核平和都市」を宣言しております。世界的課題である核軍縮の流れに逆行する今回の暴挙は、過去の人類の誤りを反省していないものであり、まことに遺憾であります。
よって、政府におかれましては、インド政府及びパキスタン政府の地下核実験に抗議し、いかなる国においても核実験の中止を求めていくとともに、核兵器の全面的撤廃を強く働きかけていただくよう要望いたします。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出いたします。
平成10年６月９日、可児市議会議長 河村恭輔。提出先は内閣総理大臣 橋本竜太郎様、外務大臣 小渕恵三様。
以上、御審議の上、御賛同いただきますようお願いをいたします。

○議長（河村恭輔君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

ただいま議題となっています発議第２号につきましては、直ちに採決したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議ないものと認めます。よって、発議第２号について採決することに決しました。
ただいまから発議第２号

核実験の中止と核兵器の全面的撤廃を求める意見書を採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議ないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決しまし

た。

散会の宣告
○議長（河村恭輔君）

以上で本日の日程は終わりました。

お諮りいたします。議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、議案精読のため、
あすから６月16日までの７日間を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議ないものと認めます。よって、あすから６月16日までの７日間を休会とすることに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
次は６月17日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
散会

午前11時21分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成10年６月９日

可児市議会議長

河

村

署

名

議

員

柘

植

署

名

議

員

森

恭

輔

定

茂

６月17日（水曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

議案第45号から議案第49号まで、及び議案第51号から議案第53号まで

日程第４

議案第54号

字区域等の変更について会議に付した事件
日程第１から日程第４までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

欠席議員

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

役

小

池

総 務 部 長大経 済 部 長

奥

収

入

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

育

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

福祉事務次長

浅

野

和

夫

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

企画調整課長

長

瀬

文

保

君

保健ｾﾝﾀｰ所長

丹

羽

広

明

君

環 境 課 長

丹

羽

五

郎

君

環境ｾﾝﾀｰ室長

古

田

晴

雄

君

商工観光課長

渡

辺

栄太郎

君

土 木 課 長

水

野

治

君

都市計画課長

武

藤

隆

典

君

学校教育課長

天

池

昌

彦

君

市 民 課 長

沢

野

康

道

君

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

高

野

志

郎

書

桜

井

直

樹

書

記

大

隅

祐

子

記

開議

○議長（河村恭輔君）

午前９時30分

おはようございます。

本日会議を再開しましたところ、議員各位には早朝から御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。

開議の宣告○議長（河村恭輔君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名○議長（河村恭輔君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において７番議員 川手靖猛君、９番議員 冨田牧子さんを指名いたします。

一般質問○議長（河村恭輔君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
11番議員 加藤新次君。
○１１番（加藤新次君）

11番議員 加藤新次です。

私は、桜ヶ丘ハイツ内に出店計画があるパチンコ店についてと、市道27号線、大森新田交差点より田白交差点までの道路の拡張についてお尋ねをいたします。
まずパチンコ店の進出についてでございます。
御承知のように、当桜ヶ丘ハイツは、昭和55年に美しいまち、緑のまちの基本コンセプト
で開発が始まりました。静かな住宅環境を求め、現在では桜ヶ丘、皐ヶ丘、桂ヶ丘の３地区に 2,500世帯、 9,000人の方々が暮らしております。ところが、ことしの１月17日、開発業者との定例懇談会の席上、皐ヶ丘一丁目の商業予定地 3,000坪を８月でもって大手のパチン
コ業者に売却予定との説明を受けました。この厳しい経済状況の中にあって、開発会社の現状も理解はできます。スポーツ施設、労働サービス事業等を誘致すべく売却努力したが、な
かなか買い手がつかず、そのような中で大手のパチンコ業者から購入希望の申し出があり、調査の結果、最近のパチンコ店は落ちついた店構えの店舗を建設しており、桜ヶ丘の景観を害することにはならないと判断し、売却の決断をしたそうです。
しかし、静かな住宅環境の桜ヶ丘ハイツにパチンコ店が本当にふさわしい施設と言えるでしょうか。現在、予定地近隣の住民の反対の声はもとより、小学校ＰＴＡより 3,278名、中学校ＰＴＡより 1,461名の反対署名が集まっております。パチンコ店出店反対の意思表明をする動きが自治会やＰＴＡ、各団体で高まっております。ゆとり、潤い、安らぎ、緑と心の触れ合う私たちの新しいふるさとづくり、自治会を中心とした住民と開発業者、それに行政としての市が話し合って昭和63年９月に策定した皐ヶ丘地区計画は、良好な居住環境の形成と、このすばらしい町並みを、現在だけでなく、将来にわたって維持・発展させたい、このような願いが込められていると思っております。
皐ヶ丘地区計画、これでございます。これは可児市建設部都市計画課の発行でございます。
これによりますと、出店予定地は近隣センター地区となっており、皐ヶ丘地区の中心核として、商業、その他業務施設の誘導を図り、地区住民の心触れ合うコミュニティーセンター機
能を兼ね備え、周囲の閑静な住宅街と調和した活気あふれる近隣センター地区としての街区の形成を図りますと記されております。予定地は、団地から通学する高校生や中学生の通学路にもなっております。また、強盗や傷害事件などパチンコ店や景品交換所が絡んだ犯罪や事件が多発して、新聞やテレビで報道されていることは御承知のとおりです。私には、たとえ合法的であったとしても、パチンコ店が皐ヶ丘においてふさわしい施設であるとは思えないのであります。住民の意見を尊重し、住宅環境を保全する必要があると考えます。地区計
画もこの点を考慮したもので、他地域と違う特徴ではなかろうかと考えますし、当地に移り住んできた人たちも、このような意識を持ってこの地を購入したはずでございます。市は住民のためにあるわけですから、住民の声を反映していくべきだと考えます。
そこで、次の点について質問いたします。
１．都市計画上、このような静かな住宅環境の中にパチンコ店が進出することについて、
この施設が当ハイツにふさわしい施設と考えているのか。
２．現在、パチンコ店の進出について、開発業者にどのような指導をしているのか。
３．パチンコ店や景品交換所が絡んだ犯罪や事件への対応や青少年に与える影響はどう考えているのか。
４．生活道路にほかより車が進入することによる影響や、児童・幼児などの事故の危険性などへの構えはどう対応していくのか。
５．今後、開発業者と住民がどのようになっていくのを望まれるのか。
６．皐ヶ丘九丁目と桂ヶ丘とを結ぶ道路の早期建設が望まれるが、開発業者に対する指導はどうなっているのか。以上、お答え願います。
次に、市道27号線の大森新田交差点から田白交差点までの道路の拡張についてお尋ねいたします。
桜ヶ丘より市の中心部に向かうこの道路は、交通量の割には狭くて危険であります。特に大型車とすれ違うときなど非常に怖い思いをしております。また歩道でも、朝の通学時には高校生の自転車と小学生の分団登校が重なり非常に危険であります。早期に道路の拡張が望まれるが、97年12月定例議会の私の質問に対して、優良農地であること、食糧の生産場所として、また都市の景観の面からも農地として保全が必要であるとの回答がありました。しかし、一方では減反政策が推進されております。優良農地であることや食糧の生産場所であることだけで、現在のまま危険な道路にしておくことは納得がいきません。建物があまり建っていない今が拡張の好機であり、交通弱者を守り、安全な可児市をつくるための施策を行う点からも、ぜひ取り組んでいく必要があると考えますが、お答え願います。
以上です。よろしくお願いします 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは私からは、初めの質問でありますパチンコ店の進出についてのお答えをいたします。
皐ヶ丘の当該地区につきましては、議員御指摘のとおり、都市計画法に基づきます地区計
画施行区域内でありまして、近隣センター地区の位置づけをいたしておりますが、そこでは建築物の用途の制限は行っておりません。したがいまして、当該地区における建築物の建築につきましては、都市計画法の用途地域指定であります近隣商業地域の用途制限に基づくこととなりますが、パチンコ店につきましては、建築することができる建物でございます。
ところで、桜ヶ丘ハイツにおいてパチンコ店がふさわしい施設であるかどうかについてのことでございますが、市としての判断は避けたいと思います。
なお、今後につきましては、建築物の建築に際して個別法に基づく申請手続が必要でありますので、申請がなされた場合は、周辺の交通対策だけでなく、青少年の健全育成を阻害す
ることのないよう、所轄の警察、消防、学校、関係団体等との連絡調整を図るよう、開発業者に対して指導してまいりたいと思っております。
次に、５番目にあります三者の今後のあり方でございますが、桜ヶ丘ハイツのまちづくりにつきましては、地区計画の目標に向けて地域の皆様が議論を重ね、よりよいまちづくりについての十分なコンセンサスが形成されていくことが望ましいと考えております。
次に、議員御指摘の中央の道路につきましては、桜ヶ丘ハイツ 5,000戸の２万人という全体計画の中で、団地中央を走る骨格道路として重要な位置づけがなされておりますので、開発事業者の住宅団地開発がなされるとともに、順次整備が進められている状況であります。
したがいまして、今後、開発協議の中で、特に優先的な整備がなされるよう指導してまいりたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは私からは、２番目の御質問であります市道27号線の大森新田から田白地内に至る拡張についての御質問についてお答えを申し上げます。
私どもとしましても、この路線は、市内のみならず多治見市とを結ぶ主要なものと位置づ
けておりまして、重要な路線と認識しております。このため、特に危険と考えられる交差点や歩道などを現在までに一部改良をいたしてまいったところでございます。今後、本格的な整備になりますと、都市計画決定の内容に基づきました整備が必要であると考えております。
実施するに当たりましては、ほかの路線の街路との優先度合い及び財源との計画検討の中で進めなくてはならないというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
〔11番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）○１１番（加藤新次君）

11番議員 加藤新次君。
パチンコ店の問題について返答いただきましたが、納得がいかない

わけなんです。ということは、ここに移り住んできた人たちは、このような皐ヶ丘土地計画、
これは可児市で発行されたものなんです。このようなものを基本に、そしてまた、そこの地に立ってみて、静かないい住宅環境だなと思って買われるわけなんです。買ってすぐに、ちょっとたってから、そこにパチンコ店ができるなんてだれも思わないわけなんです。このような地区計画というものがあるわけなんです。そしてまた、桜ヶ丘の団地におきまして、以前はかなり厳しい規制があったんです。石を１個外すにも、また、外の塀なんかでもいろい
ろと厳しい規制があったんです。それが最近この厳しい経済状況のせいかもしれませんが、何かどんどん緩和されていくような気がして、私も非常に危惧しているところなんです。

だから、この間の13日（土曜日）の説明会も私行きましたけれども、もう既に設計図ができているんです、パチンコ店の。だから、私そこで、おかしいのじゃないですかと言ったんです。説明会をするのに、既にそんな設計図が示されるなんていうことはおかしいと思うんです。それで、いろいろな情報公開の時代になっておるんですけれども、この件についてな
かなか情報が来ないわけなんです。そして、開発業者と住民との間での話し合いは確かに持たれておりますけれども、やはりそういうところにも市の方からも出ていただいて、いろん
な助言もしていただきたいと思っておるわけなんです。そして、ここを買われた方から切実な願いの手紙も私のところへ届いておるわけなんです。私どもは、何とかいい方向でこの問題を解決していきたいなと思っているわけなんですけれども、どうしても住民と開発業者だ
けの話になりまして、片一方はどうしても売りたい。それは相手の立場はわかりますけれど
も、私の方は、この環境を維持するために何とかパチンコ屋以外の施設にならないかと、そういう意見が強いわけなんです。静かな住宅環境の中で子供を育てていきたいというのがあの団地の人たちの願いだと私は思っておるわけなんです。その辺のところをもう一度説明願
いたいと、かように思います。
それから、市道27号線の道路の拡張の問題についてでございますけれども、普通は団地ができるときに、道路ができて、それから団地が形成されていくというのが本当ではないかと思うわけなんです。あの道路はもう何年も変わっていないわけなんです。その間にどんどん団地が開発されて、うちの団地も大きくなりました。これからも６次開発という大きなプロ
ジェクトに向かっていますし、私もどんどんうちの団地へも引っ越してもらいたいと思っております。そして、帝京高校の下にも新しい団地が形成されるということも聞いております。
それで交通量がどんどんふえて、朝なんか見ておりますと、小学生がどうしても歩道をいっぱいになって歩くもんですから、高校生は時間がないから、歩道を出て、車道の方を車と向かい合うような形で走っているんです。私は、ここに小さな石ころが一個あったら、本当に車とぶつかることにならへんかしらんと思うんです。夜間でも、大きい車はセンターライン
をオーバーしてぐっとかぶさってくるんです。左の方はガードレールで全然幅がないわけなんです。こんな危険な道路にして、前回も私、説明したときに、多治見の方に向かう道路は
広くて、ある程度整備されておると私は思っておるわけです。私たちは可児市民なんです。
だから、可児の中心街に向かうこの道路を整備していただかないことには、今後どんどん開発が進んでいって非常に危険な道路になる、私はそう思っておりますので、その辺のところをもう一遍よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

議員御指摘のとおり、団地の方の御意見は十分尊重いたしまして、今後の行政指導はしてまいりたいということは考えておりますが、ただあの地区計画におきましては、近隣センター地区ということでございまして、これの規制では、先ほど申しましたように建物の用途における規制はございません。ただ、壁面、そういったものの位置の制限とか、あるいは垣根、さくの制限、あるいは建築物の形態、または囲障等の制限、それから擁壁等は自然石を使ってくださいと。車庫等の一部を除きますけれども、そういうこと。
それから野外広告物、屋根、外壁などに刺激的な原色等を使わない、あるいは装飾等についても避けていただくと、そういう規定でございまして、先ほどお話にありましたように、落ちついたというような形態でもってつくられるということになりますと、この条例の規制するところの範囲に入ってきてしまうわけでございますが、いずれにしましても、行政指導というものは、法律、あるいはこういった条例等の指針でもってできる範囲が限られてまいりますので、あとは業者がそうした市民の皆さんの意見を十分尊重していただくように指導をしていきたいということを考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

お答え申し上げますと、現道の市道27号線につきましては、当団地に接したところについての整備は、都市計画道路としての整備は完了しております。御質問のように、大森新田の県道の交差点から田白に至る間につきましては二つの都市計画路線が田白まで通じておりまして、約 4.2キロに及んでおります。これが当初の整備では、農林省の補助事業サイドで農林ガソリン税の身がわり農道整備事業という目的でこしらえた道路を現在維持管理しておると。そういう中で、先ほど御答弁申し上げましたように、一部については歩道の拡幅もいたしました。御指摘のように、特に農政サイドの道路で現在に至っておるということから考えますと、車道そのものがぎりぎりの幅員になっておる。片側の歩道はついておるものの、おっしゃるとおりでございます。そういうことも踏まえまして、広見の中心地に来る極めて重要な路線であるということで、今後、財政当局等とも十分検討を進めながら、早い時期に都市計画道路としての整備ができるように努力をしたいと、こういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〔11番議員 挙手〕

○議長（河村恭輔君）○１１番（加藤新次君）

11番議員 加藤新次君。
パチンコ店の問題について、私もこれで最後になりましたが、もう一度お尋ねしたいなと思います。
パチンコ店の問題、先ほども言いましたように、説明会はたしか３回ほど開かれております。そして、私どもは開発業者ともう20年以上にわたって信頼関係が培われてきたと私は思っております。そして、このパチンコ店の問題に対しまして、こういういろんな説明会を聞いたときに、確かにパチンコ店ぐらいはいいじゃないかという方もお見えになります。でも、やはり反対の声というのは、 5,000人近い署名が集まっておることを見てもわかるように、住民の声であり、住民の民意ではないかと私は思うわけです。その民意を行政に反映していく、これは市のやっぱり行政ではないかと。市長が目指している、人に優しく、本当に住みよいまちづくり、これはやはりこういう民意の声を十分酌み上げていただく、そういうふうにしていただく行政を今までもやってみえたし、これからもやっていただけると私は期待しております。どうか市長、その辺のところ、一言答弁願います。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田ただいま総務部長から御説明を申し上げましたが、まだ現在の時点で

豊君）

は開発協議が出てきておるわけではございません。全く正式なお話というのはないわけでございまして、当然ながら、お話のように地元の皆さんと開発業者・関係者が十分協議をして合意形成が得られることが第１前提であると。その地区計画の中に規定はないんだけれども、今お話のように、どう話し合いをして良好な環境を整備していくかということになると思います。これはあくまで行政サイドに上がって、すなわち開発協議が出てきた段階では、正直なところ、総務部長が申し上げましたように一通りの協議をするということでございまして、
その時点では実際遅いわけでございます。言うならば、断念するということはないということになるわけでございますので、法の規制、指導という問題をクリアすればすべて事業は進められるということになるわけでございますので、何としてでも地元の皆さんの御意向と開発業者等々の関係の皆さんで十分お話をしていただいて、そして解決をしていただくといいますか、それがまず大前提ではなかろうかというふうに思っています。こういう面は、今、総務部長がお話し申し上げましたように、全く制度上の中では、規制緩和ということじゃな
しに、法律の中で規制ができないという制度になっておりますので、大変矛盾するというような問題もございますが、これは一面いろいろな問題で、各地区、可児市にも御承知のようにパチンコ店が想像以上にふえてまいりました。地区によっては隣接するぐらいのところにパチンコ店ができておるところもございますが、こういう状況を過去振り返ってみますと、お話のとおりにいろいろ問題点があるわけでございますが、何よりも法律論からいって、また行政指導の中で限界があるわけでございますので、大変苦慮しておるというのが実態でございます。そういうことから、何としてでも地元でひとつ、市に開発協議が上がってくる前に一つの方向づけをしていただきたいというのが私どもの切なる願いでございます。御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（河村恭輔君）

以上で11番議員 加藤新次君の質問を終わります。

７番議員 川手靖猛君。
○７番（川手靖猛君）

おはようございます。７番議員の公明の川手でございます。

今回は、人体の細胞間の情報を伝達する働きを有しているホルモンの二つの問題を提起しまして、行政上の具体的対応につき質問をしてまいりたいと思います。
その一つは、昨年６月と、最近「広報かに」で市民にお知らせしたポリオワクチン、すな
わち小児麻痺予防接種を20歳から23歳の青年のみやり直しをする問題についてであります。
もう一つは、最近毎日のごとくマスコミ等で報道され、多くの人が関心を持ち、不安となっている環境ホルモン、すなわち外因性内分泌攪乱化学物質についての市の施設の対応についてをお尋ねしたいと思います。
まず第１点目のポリオの再接種問題であります。
この問題は、幼児期にポリオ接種した昭和50年から昭和52年生まれの青年20歳から23歳の人のみ、三つある菌のうち一つの菌のつきが悪いというので、もう一度やり直してほしいという問題であります。
私がこのことを知り得た発端は、私の団地に住む外国籍のお母さんからの電話でありました。自分の子供は市からのお知らせのとおり二十であるが、やった方がよいのか、どうしたらよいかとのことでありました。またその後、長坂のお母さんは、子供は既に就職をして遠くで働いているが、どうしたらよいかとのことでありました。また桜ヶ丘のお母さんは、東京の大学に行っているが、なぜそのようなことは身近でやらないのかとのことでありました。
このように昨年６月に広報で知らせてあったと聞きますが、初めて見た人は降ってわいたよ
うな言い方の話でもありました。その後も数人の方から同じようなことを聞きました。
私も「広報かに」を見てみました。当然うちの保健センターからの情報でありました。この文章を読んで考えてしまいました。市民の方はなぜ私に問い合わせがこれほど来るのか。
何回か読んでいくうちにわかってまいりました。この文章には、本来行政としてのイニシアチブをとるべきことを市民に押しつけている。また、責任の所在がはっきりしていないことから、市民に押しつけている文章的ニュアンスが多く入り過ぎていることがわかってまいりました。時間の都合上読み上げはしませんが、この二つの広報であります。
それは、なぜその年の青年のみその抗体が低いのかの原因がはっきりしないことが、全体
がうつろげな文章となっていて、読んでいて心の着地ができない。すなわち不安が出てしまうこととなります。不安が出れば、当該者は接種することになると思っての文章ならば、そうなったことの国・市の責任が出てくるわけであります。この文章も、恐らく平成８年11月28日付の厚生省の通達の文書の要点を書き添えたことと思いますし、本来ならば厚生省に聞くべきこととも思っております。しかし、知らせる責務は自治体の市にあるわけでありますから、その判断責務の上から、どうするかについては市の責務であろうかと思います。では、この文章の内容を幾つか挙げてみれば、あいまい語としては 、「ほとんど 」「ほぼ 」「まれに」「ある程度」とあり、ひっくり返した言葉としては、「ところが 」「しかし」と、今までの話

を切り返しているわけであります。また、これで終わっているために不安はぬぐい切れない
し、積極的行動として接種すべきかが出てこないわけであります。また、最後に市としてのコメントが入っていない。例えば 、「このように厚生省通達では述べておりますが、可児保健センターとしては、市民のもしもの健康、安心のために、全該当者の再接種をお勧めします。
お友達の接種していない方にはお口添えください」とか、このような形の文章があればいいわけでありますが、このような言い方でないとするならば、ワクチン接種でポリオは制圧した状況であり、Ⅰ型の抗体が入っていなくとも、Ⅱ、Ⅲ型が入っているんだから効果があるんですよ。そして、ポリオ大流行は起こらない。したがって、ⅠとⅢが入っていなくとも接種は要らないと、こういうような言い分になるわけであります。すなわち市民判断させる中間的文章は健康通知であってはならないと思うのであります。しかし、当センター担当者が悪いわけではなく、この要因をはっきりと国の通達で述べているかどうかが問題であると私は思うのであります。
ここで、ポリオウイルスがどのように麻痺を発症させるかであります。後で環境ホルモンの質問もあり、関係しますので、調べたことをかいつまんで簡単に述べ、なぜ接種が必要なのかを考えて、問うていきたいと思います。
人間は60兆と言われる多数の細胞からできていて、全細胞が分業し、互いにみずからのやるべきファクターを心得て、有機的に生きていくシステムとなっております。このシステムを維持しているのが細胞間の連絡を行う分子言語と言われるホルモンであり、また、神経という電線であります。この人体システムを破壊する細菌毒のもとがポリオウイルス等であります。ポリオウイルス等の細菌は単細胞であるので、細胞の生命がそのままウイルスの生命となるわけであります。ポリオウイルスは強い増殖力を持つため、ウイルスがつくり出すた
んぱく質の毒性、すなわちこれも毒のホルモンとして働き、神経毒となって、脳、脊髄の神経細胞に達し、そして腕や足を麻痺させる。このようなことであります。しかし、毒性物質に対して人間は体細胞のたんぱく質合成を利用して毒を排除する仕組みを備えています。それが免疫と言われるものであります。一度毒性物質の襲撃を受けると、体内にこの毒性物質に結合し排除するたんぱく質を合成するホルモンができ、次の襲撃に遭っても、安全になろうという巧みな方法であります。これがポリオ接種の効果であるわけであります。この場合、細菌や毒性物質を抗原と言いまして、それを排除するたんぱく質を抗体と言います。今回、この抗体三つのうち一つの保有率が低いということであります。この反応を抗原抗体反応と言い、この反応をポリオは利用しているわけであります。
抗体のつくり方としては、ポリオワクチンと言われている弱毒化した病原菌を人体に予防接種し、抗体をつくらせる方法。すなわち、一度このポリオウイルスの情報を遺伝子に記憶させ、インプットしておきますと、ポリオウイルスが入ってきたら、これを排除するたんぱ
く質ホルモンを分泌させ、そしてウイルスを分解してしまう機能を発揮させる働きを人間は備えているのであります。ポリオウイルス毒性が多くなり、抗体が対応できなくなると、ポリオ毒素が同じホルモン分子言語となるために、情報を受け細胞膜に作用した場合、単に情報を伝えるだけじゃなくて、情報を過度に、あるいは誤って伝え、場合によっては大切な細胞膜自体を破壊してしまう、このときがポリオ発病となるわけであります。
以上のことから考えましても、この年代の人のみ抗体が低いということは、幼児接種時に三つあった抗体が、その後特別な外的なことを受けて、ポリオⅠ型がなくなったということは考えられないことから、したがって、その抗体が幼児接種時に既に薄いということか、初めからⅠ型の抗体が入っていなかったかのどちらかであると私は思いますが、いかがでありましょうか。以上のことは大事なことで、市民に対して、少しでもわかりやすく、安心して生活できるようすることが大事であると思い、あえて問題提起し、次の質問をしてまいります。
一つ、なぜ昭和50年から昭和52年生まれの人のみがポリオⅠ型の免疫不全が起こるのか、
その原因と責任はどこにあるのかをお尋ねしたいと思います。
二つ目、既に成人の人なのに、小児麻痺は発病するのかどうかをお伺いしたいと思います。
また、既に就学、大学等へ行っておるということです。また就職している人にどのように知らせたのかをお伺いしたいと思います。
四つ目、接種対象者は約 4,500名おりますが、この人たちが今まで接種した率をお伺いしたいと思います。
五つ目、接種料が無料ではなく 6,000円かかる。これは行政上、また経過から見ても、一部補助、あるいは全額補助は可能と思うが、いかがでありましょうか。
以上５項目をこの件については質問しておきます。
次に、環境ホルモンの市の施設の対応についてであります。
御承知のとおり、毎日のごとくマスコミ報道され、政府も平成10年の補正予算にダイオキ
シン対策及び環境ホルモン対策を合わせて 1,149億円を予算化していると言われております。
ではここでまず、御承知とは思いますが、環境ホルモンとは何かにつき簡単にまず説明をさせていただいて、話を進めてまいりたいと思います。
冒頭のイントロで述べましたが、環境ホルモンは外因性内分泌攪乱物質と長い言葉で言われております。すなわち本来ホルモンは動物の体内の各器官から分泌され、身体を正常にコントロールする物質でありますが、私たちの環境の中に、このホルモン物質に類似した働きをして、動物、人体に害を及ぼす化学物質がわかってまいりました。これが最近特に言われているダイオキシン、ＰＣＢ、農薬類、またはプラスチックをやわらかくする可塑剤である
ビスフェノールＡとか、またほかの性質を有するノニルフェノール、スチレンモノマー等の２万種と言われる化学物質の中にこの環境ホルモンの働きがあるわけであります。影響解明
されてきているのはほんの一部でありますが、主に８割方女性ホルモン、すなわちエストロ
ゲン作用として、特に生殖攪乱をすることから問題となってきているわけであります。
次に、まずこの３年間、実は私も環境についての問題を勉強してまいりました。そこで読んだ本の中の一部を御紹介し、環境ホルモンの本質をかいつまんで述べて、質問の趣旨を御理解いただきたいと、このように思います。

３年前、ダイオキシンの汚染について調査したとき読んだ本の中に「沈黙の春」というのがあります。米国のレイチェル・カーソンが、みずからのいるブースベイ・ハーバーの鳥の鳴き声が聞こえなくなると、農薬ＢＨＣ、ＤＤＴ等の有機塩素化合物による汚染を警告し、野性生物の繁殖力減少を指摘したのが1962年、約40年前でありました。
また、昨年読んだ、シーア・コルボーン、ダイアン・ダマノスキー、そしてマイヤーズの３人が書いた「奪われし未来」には 、「今現在私たちが恐れているのは、人類が全滅ではなくて、人類が知らぬ間にむしばまれている事実であり、人間一人ひとりの可能性が失われていることを恐れています」と書いてあります。また 、「私たちの行動、知性といった人間を人間たらしめている得がたい特性を根本からむしばみ、変えてしまうホルモン攪乱物質の力を恐れているのであります」とあります。
そして、この前読んだデボラ・キャドバリーの「雌化する自然」には 、「人間が我が手でつくり出して世界中にまき散らした物質が、みずからの性ホルモンと成り済まして性を攪乱する動きを秘めていたことは、何と奇妙なことでありましょう」とあります。
また、日本でこの分野の第一人者であり 、「環境ホルモン」の名づけ親であります横浜市立大学の井口教授は 、「これらの事柄はすべて真実です。レイチェル・カーソンが、鳥の鳴き声が聞こえなくなると農薬の危険性を警告した。それどころか赤ちゃんの泣き声が聞こえない世界になると懸念もある」と、このように言っておるわけであります 。「人の周辺の早く手の届くところから対応をやるべきである」とも言っておるわけであります。
では、なぜこのように急に環境ホルモンが問題になったかを考えますと、私は一つとして、急に発生したのではなくて、約40年前から言われてきたことが日本経済の発展の中で黙殺されてきたということが一つあると思います。
二つ目は、世界での多くの事例が日本でも確認され始めてきた。例えば多摩川のコイの卵巣の縮小でのノニルフェノールの検出で、魚から人間までの女性ホルモン（エストロゲン）
は同じ物質であることを考えると、同じような影響が出るということも言われております。
また、ビスフェノールＡとか、あるいはフタル酸化合物の検出等もあります。また、平成10
年の１月、水産学会で発表されました巻き貝のイボニシの雌を、25メーター掛ける４メータ
ーのプールの底に敷き詰め、有機スズをスポイトで１滴プールに落としただけで、ほとんど雄化したという実例もあります。このインポセックス化した例もあるわけであります。
また、食器類からのビスフェノールＡの検出、カップめんからのスチレンモノマーの検出、産業廃棄物の処理場からのビスフェノールＡ、ノニルフェノールの検出等、数年前から海外で言われたことが現実として確認されてきたことであります。
三つ目としては、ダイオキシンの分析の需要等から、この１年間、測定機器、測定技術が急に向上してきたわけであります。 ppb単位、すなわち10億分の１、あるいはまた ppt、１兆分の１等の測定まで可能となっていることが上げられます。これらの関係からより多く報道されることとなったことが、環境ホルモンが急に表面化したことと考えられるわけであります。このようになることは大変よいことでありまして、対策をする上では重要な後押しとなることであり、遅かりしの感はありますが、今からでも間に合うことであり、急いで対応が望まれるわけであります。
環境ホルモンが他の毒質と違う大きな問題は何かといえば、第１に、普通の環境の中でさらされた程度の低い濃度でも、胎児、幼児にはそれをとり続けると、成人になってから精子の減少、子宮がん等が起こるということであります。このことは井口教授等の研究でわかっておるわけであります。
第２に、現代科学ではこれらのほとんどを分解、解毒することもできないし、また地球上
あらゆるところに拡散され、直接・間接に体内に取り込まれていくということであります。
第３に、一たん体内に入りますと排出されにくく、妊娠中の母体の場合は胎児へ移行し、また、その後は母親を通じ乳児に移されていく。そして免疫不全を起こす可能性もあると言われております。次世代へ悪影響を及ぼすことであります。
第４に、主に女性ホルモンに類似のため、細胞の中に入り、ＤＮＡからの命令を、また遺伝子を攪乱させるために人間の精神行動の各レベルに有害な影響を及ぼす危険があることであります。このことは、学力不振、あるいは家庭崩壊、幼児虐待等、感情抑制ホルモンが損なわれることからの事象の危険もあるという学者もいるわけであります。
このように見てみますと、環境ホルモン作用として働く場合と、がん発生として働く場合には違いがあるように思うわけであります。私なりにまとめてみますと、その一つは、がん発生レベルと環境ホルモンとして働くレベルは、約 1,000分の１低いレベルでホルモン作用として働くわけであります。
その２は、毒性の常識であります、多いほど強いということは環境ホルモンでは当てはま
らないということであります。むしろ、ごく微量でＤＮＡの反応をさせ、分泌ホルモンを出す反応エリアというのがそこに存在するということであります。米国のスタンフォード大学のデビッド・フェルドマン教授は 、「雌化する自然」の本の中で 、「ビスフェノールＡが２な
いし５ppb 以下、すなわち10億分の２ないし５グラム以下の低いレベルでエストロゲンが出て、酵母のような生命体の中では、この程度の低いレベルでも生物活性を示し得ることが判明。このホルモンは微量で働く、驚くほど強い物質であるということを忘れてはならない」と言っております。また 、「通常のホルモンは、信じられないような低いレベルで作用し、その値は普通の言葉では説明が困難なほど低い。それでも人体生命学的システムは活性を示し、これらのシグナルを感じ取るシステムが体内には存在している」と言っております。それは瞬間的に人体を動かす命令のために、多くのホルモンでしか動かないようでは運動もできな
いと思えば、この微量で動くことも理解できると思います。
その３は、ごく微量の異なった環境ホルモンを混合しますと、個々の量以上に強い相乗効
果毒性の働きをすることが判明したと、４月２日の毎日新聞トップ記事で九州大学農学部の研究班が明らかにしております。
その４は、胎児期、幼児期には脳の基礎がつくられる。将来や性格までが左右されるし、分裂して細胞は発育するため、もとの細胞にダメージを受けると分裂した細胞も傷ついたまま受け継いでしまう。また、大人にあるホルモン調節機能が胎児・乳児にはないことがダメ
ージが大きいわけであります。
以上、このように環境ホルモン汚染は、人間に至って不利なことの中、静かに深く広く浸透しているのであります。行政として、いかにこれらに対応するかであります。ことしの初めに、ＷＨＯ（世界保健機構）は、ダイオキシン類の中にコプラナ−ＰＣＢを含み、これま
での耐用摂取量（ＴＤＩ）を10ピコグラムから、半分以下の４から１ピコグラムにすることを発表しております。厚生省もこれに準じて10ピコグラムを見直すことを決定しております。
また、政府も、平成10年度の補正予算にダイオキシン対策として約 1,027億円、環境ホルモ
ン対策費に約 122億円を入れ、各省庁が本格的に調査・対策することを決定しておりますし、
また環境庁は、６月４日、環境ホルモン専門学会を、30大学と一般メーカーの技術者も入れて 150人の学者の中で発足をされたと発表しております。また、10万あると言われている化
学物質のうち、環境ホルモンとしては現在67種類指定されましたが、これらを先日、さらに300種類に調査を拡大すると環境庁は発表しました。全国の多くの市も、できることから対応を図ってきております。当市もこれらに呼応した対応が望まれるわけであります。
以上、環境ホルモンの対応での背景を述べさせていただきましたが、これを踏まえて、次の質問をしてまいります。
一つ、市の諸施設において、特に保育園、幼稚園、小・中学校、給食センターにおけるポリカーボネートの哺乳瓶や食器、塩化ビニール等の玩具などの使用は安全確認がされるまで、使用禁止を含め、規制することが必要と思うが、いかがでありましょうか。
埼玉県の小山市、名古屋市、あるいは横浜市、そのほかの市が強化磁器への切りかえを前提として調査及び対応を既にしてきておりますし、また、メーカーも生産中止が多くなってきております。
二つ目、そのほかの施設での環境ホルモンは何があるかを調査してほしいと思います。また対策を示してほしいと思うが、いかがでありましょうか。調査、対策のための庁内の組織を至急発足したらどうかと思うが、いかがでありましょうか。
三つ目、現在策定中の環境基本計画の中にもダイオキシン、また環境ホルモンも入れた上での策定をぜひやっていただきたいと思うが、いかがでありましょうか。
以上、３項目の質問をし、二つのテーマで合計８項目の質問をさせてもらいました。以上
で終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。ありがとうございます 。（拍手）○議長（河村恭輔君）○民生部長（可児征治君）

民生部長 可児征治君。
川手議員の御質問につきましては、私からお答えをさせていただ

きます。
まず、ポリオワクチンの予防接種の件でありますが、御指摘いただきましたポリオワクチ
ンの定期外予防接種を含め、予防接種は厚生省の定める基準に従って実施するよう定めており、健康被害から守るためにもその基準に沿って実施しているのが現状であります。今回の場合も、厚生省からの通知によって広報掲載した関係で主体性のない文章となっているかもしれませんが、今後も機会あるごとに注意してまいりたいと考えております。
そこで、御質問の１番の昭和50年から52年生まれの者の抗体保有率が低い原因と責任についてでありますが、当該事項に関する厚生省通知には、その原因について一切記載されていないため、市の判断でその原因と責任について言及することはできませんので、今後の厚生省等の判断にゆだねたいと考えております。
次に２番目の、既に成人になっている者にポリオは感染するかとの御質問ですが、ポリオ
は、かつて小児麻痺とも呼ばれておりましたが、小児期にポリオウイルスに感染して、大多数の者が発症しないで免疫を獲得していた時代と異なり、ポリオウイルスに感染する機会が少なくなった現在では、成人になって初めて感染し発症することもあると言われており、乳幼児期のポリオ接種歴によっては、昭和50年から52年生まれの者に限らず、感染し発症する可能性が全くないものではないと言われております。
次に３番目の、就学・就職している者にどのように知らしめたかとの御質問ですが、この年代層は既に高校を卒業して、他市町村へ就学または就職し、または転職されている者もいることから、市内全域に広く周知を図る必要があると考え 、「広報かに」の平成９年６月１日
号と10年の３月15日号にそれぞれ掲載をいたしました。記載事項につきましては、内容等に誤解が生じないよう注意して、厚生省通知の広報用の参考資料の原文に沿って記載をいたしました。今後は母子手帳の交付時や乳幼児時のポリオ接種時に説明を実施するなどし、定期的に継続して周知に努めてまいりたいと思います。
次に４番目の、接種対象者として約 4,500人いるが、この人たちが今までに接種した率はどの程度あるかとの質問ですが、厚生省や県において接種者の調査を行っていることもない
ため、正確な数値は把握できませんが、近隣の接種医療機関である市内の岐阜社会保険病院と美濃加茂市の木沢病院、それと藤掛病院に直接調査をお願いしたところ、 371名の者が接種を受けており、このうち 156名が可児市の方でありました。
次に、最後の５番目の、接種料の一部補助は可能と思うがとの質問ですが、予防接種は乳
幼児期や小・中学生に基礎的な免疫をつけさせるために実施している法律に基づき、定期予
防接種と、予防接種を必要とする疾病の蔓延予防上、緊急に必要がある場合に行われる臨時の予防接種とがあります。今回のポリオの接種については、厚生省通知に明記されているとおり、法律によらない任意で接種するため、可児市においては有料の個人負担で実施しているところであり、今後も同じ取り扱いをお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、環境ホルモンについてお答えをいたします。
市の施設、特に保育園、幼稚園、小・中学校、給食センターにおいて、環境ホルモンの発生源として考えられておりますポリカーボネート、以下「ＰＣ」と通称呼んでおるようでございますので、以下ＰＣ製という呼び方をさせていただきますが、ＰＣ製食器や塩化ビニー
ル製の玩具等について調査いたしました。その結果、食器では、小・中学校の学校給食でＰ
Ｃ製のはしを使用していることがわかりました。この学校給食で使用されるＰＣ製食器の安全性について、県保健環境研究所が、去る５月に県内の５学校給食共同調理場で使用されるＰＣ製食器でビスフェノールＡ

これは毒性でございますけれどもの溶出試験を実施し、いずれの食器からもビスフェノールＡは検出されなかったという結果が得られております。また、はし以外の食器について、メラミン、アルマイト、高強度磁器、ポリプロピ
レン、ステンレスなどを使用しておりまして、環境庁がホルモン作用が疑われると指摘した
化学物質を含む材料は該当しておりません。
なお、哺乳瓶につきましては、飲み口の関係で各個人の所有物を使用しております。一方、玩具等につきましては、既に製造メーカーが塩化ビニール製の製品を販売しておらないため、保育園ではほとんどの玩具は塩化ビニール製以外のものを使用しておりますが、やわらかい
ボールの一部については疑わしいものがありますので、これについては確認でき次第、使用を中止していきたいと考えております。
今後の対策としましては、環境ホルモンは科学的に未解明な部分が多いことがあるため、これからの調査・研究の結果を見きわめながら、検討、対処していきたいと存じます。
続きまして２番目の、調査のための庁内組織の発足についてでございますが、環境ホルモ
ンは、先ほど申し上げましたが、科学研究の分野においてはいまだ緒についたばかりで、科学的には不明な点が多く残されています。したがって、今後、国・県レベルでの実態調査、試験・研究にゆだねる部分が多いわけですが、市としましても、国・県との連携のもとに関係各課と横断的に結びつけた庁内組織を早い段階で設置するとともに、他の施設においても環境ホルモンの汚染状況の把握や発生源のデータ情報の収集に努め、対応していきたいと存じます。
最後の、環境基本計画にダイオキシン、環境ホルモンを入れたらどうかとの質問でございますが、平成10年、11年にこの事業をやっておるわけですが、現在策定をしておりますが、御質問のありましたダイオキシン、環境ホルモンの問題が環境保全上極めて重要な課題であることから、基本計画の中でもぜひ取り組んでいきたいと考えております。
以上、環境ホルモンに関するお答えをいたしました。以上です。
〔７番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

７番議員 川手靖猛君。

○７番（川手靖猛君）

どうもありがとうございました。

民生部長の回答を聞いておりますと、ポリオについての内容については、本当に大事性の認識というか、こういったものをこのような広報に載せて知らせていくときの認識というか、
そういうものが多少不足しているんじゃないのかなと、このように思うわけです。今の私の質問に対しての回答は、やっぱり厚生省の原因がはっきりしていないと、こういう同じことをまた言っているわけですけれども、要するに広報を出すときに、こういったことの原因がおかしいなあという形で思っていらっしゃらなかったかどうか。この辺のことが、私がさっき言ったように認識の不足だろうというふうに思うんです。例えばこの文章を読んで、市民はどういうふうに感じていくのか、こういうことですね。そして、じゃあこれなら受けよう

というのか、あるいはどうしましょうかといって私のところへ来るわけですから、こういう不安的なものというのは、こういう健康保健的なものには載せるべきじゃないというふうに
私は思うのであります。厚生省は言いにくいところはあると思います、はっきり申し上げて。
厚生省の通達そのものがそのような形になっておったということであるならば、厚生省に聞いて、そして、その上で、なぜそういった原因を明確にした形で出さなかったのか、こういうことであります。この辺をもう一度お願いしたいと思います。
それともう一つは、発病するかどうかという話についても、広報の域を脱していないとい
う回答だと私は思います。実は、このポリオについては、この間のテレビの何とかの番組で、米国のルーズベルト大統領は30数歳になってからこの小児麻痺にかかっているわけですよ。
あるいは、例えばがんのいろんな治療をしている人たちは免疫が不全しておりますので、非常にかかりやすいということも実はあるわけですね。ですから、まだまだいろんな危険性というのはありますし、先ほど言った環境ホルモンの中の免疫不全という問題も今出てきておりますし、こういうことをかみ合わせますと、やっぱり発病というものが時代的変化になっているよということもよく考えなきゃいけないだろうというふうに思いますし、広報の中であいまいな形でやることが、私は非常にいい形になっていないというふうに思っております。
これについて回答をどうこうということではありませんけれども、そのような認識をひとつお願いしたいというふうに思います。
それともう一つは通知でありますけれども、こういったものですから、やはり今はもう大学、あるいは就職をしている方がおるわけですから、家庭は可児市にあるわけですから、ですから実家の方全部に、 4,500世帯というか、あるいは世帯じゃないかもしれませんけれども、その 4,500名に対してやはり通知をするというのが一つの優しい姿勢だろうと私は思います。こういった問題はきちっとした形の中でやることが大事だろうと、このように思います。
それともう一つは、接種率も、 4,500人のうち 160人しか可児市の人が接種していないという現実を踏まえたときに、果たして広報でこういう報道をしたことが、行政の仕事としてこれでいいのかという話をお聞きしたい、このように思います。
それともう一つは接種料の問題であります。実は当初、責任が明確にならないとやはり有料という形になるわけでありますけれども、しかしよく考えてみますと、厚生省がその原因を明らかにしないというのは、厚生省に責任があるからなんです、これ。私の調査の中でも、薄いとか、あるいはそういう抗体がないんじゃないかという話も出ているわけです。ですから、この辺を明確に調べていただいて、その上でこれを有料にするか無料にするかを決めていただきたい。もう既に 160名云々というあれがあるかもしれませんけれども、その方たちには領収書なり、あるいはやったという証拠をいただいて、その人に返済すればいいわけです。他市町村においては既にやられたところもあるわけですよ、これ。ですから、我が市において、こういった大事なことをそういった形の中でやり過ごすということはばかにならな
いと、このように私は思います。よろしくお願いしたいと思います。この辺も答弁を、これ

は市長にお願いします。
それと環境ホルモンの件でございますが、市の施設の中で、特に給食センターとか、そういうところは、たまたま我が市においてはポリカーボネートを食器類に使っておらなかったということでありますので、これは安心してよろしいかなと思いますけれども、ただ県が、この間、安全宣言なんていうことで新聞に出ておりました。これは甚だお間違いのニュアン
スが非常に強いので、ここで言っておきますけれども、これは専門的に言いますと、甚だ欠漏した形の中の発表であったろうということで県には強く申し入れをしておきました。これはどういうことかといいますと、昭和35年ぐらいの、あるいは平成６年にその一部のビスフ
ェノールＡの検出基準というのを実は厚生省が出しておるわけです。出しておるんですが、現在の環境ホルモンのレベルにはなっていないわけです。何らそういうレベルになっていな
くて、現状はその基準に合っておるかどうかということを検査したんだと。こういうことを、私が県の方に問い合わせたときに、県の係官はそういう話をしておりました。ですから、これは安心ではないんです。環境ホルモン対応としての安心ではなくて、従来の中の安心であるということ。この辺が非常に認識が不足している。報道の面においてもそういうことが言えたんじゃなかろうかな、このように思います。恐らくこれは、その機械で検出されなかったということの中で、それ以上の分析装置を持てば、当然 pptという単位、１兆分の１が今
環境ホルモンの問題にされる値でありますから、 ppbという10億分の１云々ではないわけですから、それの 1,000分の１の問題を言っているわけですから、環境庁においても厚生省においてもこの値を見直すと言っておるわけです。ですから、見直す前の基準でやって、安全ですなんていう言い方はよくないと、こういうことを言っておきました。ですから、こういう認識をお持ちいただきたいと、このように思います。
そういったことの中で、今後またこういったものを使用していく上で、よくよくこの辺を御吟味いただきたいと思います。また玩具とか、いろいろそういった塩化ビニール等の問題についても、我が市においては今後はこういうものは使っていかないとか、あるいは結果が出るまで棚上げしておくとか、こういうことを明確に御答弁いただきたいと思います。
もう一つ、塩化ビニールの確認云々ということで、ちょっとおわかりにならないとお話になったんで、ここでちょっと参考になるかと思いますけれども、ちょっとお話ししておきます。塩化ビニールの見分け方というのが実はありまして、これは銅のちょっと太い線を持ってきまして、そして、ライターでも何でもいいですから先端をあぶっていただいて、そして、そのものに押しつけてください。そして、その銅線の先についたプラスチックの物質をまたライターであぶれば火が出るわけですね。燃やしていただきますと、エメラルドグリーンの炎が出ます。これが塩化ビニールですから、こういう見分け方、専門的な用語ではバイルシ
ュタイン反応というんですけれども、こういう形でお調べになったらよろしいかと思います。
これは蛇足でございましたけれども。
あとは庁内でそういった組織をつくって、早急にやるというご回答をいただきました。これはぜひひとつお願いしたいと思います。

また、環境の基本計画の中には当然取り入れていくということでございますので、ぜひひとつきちっとした形をとっていただいてお願いしたいと、このように思います。以上です。
○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田最初に御質問のポリオ抗体の件につきましては、民生部長がお答えを豊君）いたしましたように、厚生省の通達指導というものによって周知をしてきたということでございますが、その中身をいろいろ聞いてまいりますと、市民にやたらに不安を与えないようにというようなことがまず第１にあったんではなかろうかというふうに思います。特に県下各市町村もそれぞれに対応をしてみえるわけでございますが、個人に通知を出したというよ
うなところもあるようでございます。しかし、その実態をお聞きしますと、全く接種をしていないというような状況で、いわゆる率にしたら本当にパーセンテージは低いというようなことでございますので、そういうところから見て、果たしてこれでいいのかどうかということだろうと思いますが、そういったことに対する追跡的な行政指導もしていないというのが、すべて関係の機関で言われておるところでございます。そういう中から、御指摘のように可児市の場合は個人に対して通知をいたしておりませんので、これを一度十分検討いたしまして、方向づけをすることをしなきゃいかんなというふうに今思っておるわけでございますが、何よりも接種当時のいろいろの説明資料を見ますと、該当者が多いということに随分医師会の対応についても若干問題があったようでございますが、これからの問題として、積極的に取り組むについては医師会とも協議をし、そしてなお個人への周知等々、あわせて総合的にひとつ検討をして方向づけをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、環境ホルモンの再質問の部分にお答えしたいと思いま

すが、川手議員は非常に専門家でございまして、いろいろ御説明をいただいたわけですけれ
ども、県の認識そのものがどうかということについては、私も言及は避けなければいけないと思いますけれども、実は新聞記事そのものだけで読みますと、安全宣言をしたような記事になっておるわけですけれども、いずれにしても、先ほどから単位の問題で何度か説明があったように、 ppbから pptにしなきゃいかんという、10億分の１から１兆分の１の単位で見ていかなきゃいかんという非常に専門的なお話でございますので、私もそれがいいか悪いか
わかりませんので、少し関係機関と協議をさせてもらいまして、できるだけ安全な方法をとれるように対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
〔７番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

７番議員 川手靖猛君。

○７番（川手靖猛君）

どうもありがとうございました。

市長から御答弁いただきまして本当にありがとうございました。ぜひひとつ、こういった問題は市民が安心していただけるような施策の中でお進めいただきたい、このように思います。
それともう一つ、民生部長の環境ホルモンの件でございますが、本当に幼稚園、あるいは

乳幼児を抱えている保育園等の施設においては、先ほど言いましたように、幼児等がこういったことの被害に多くかかるわけであります。大人の場合はホルモンの対応機能がありますのであまりそういった影響を受けないわけでありますけれども、まだまだ性ホルモンの関係の機能がない幼児・乳児はそういった影響を受けるということでありますので、ぜひ明確に
そういうものは排除するんだという姿勢をお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

御指摘のとおりでございますので、そうした面は慎重に調査して対処していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

以上で７番議員 川手靖猛君の質問を終わります。

ここで10時55分まで休憩いたします。

○議長（河村恭輔君）

休憩

午前10時45分

再開

午前10時55分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子でございます。

きょうは大変たくさんの質問をさせていただく予定でございますけれども、その質問の中の１番と３番以外は市民の皆さんから寄せられたものです。こうした市民の皆さんの願いに
どうこたえていくか、そうしたことを期待しながら質問いたしますので、答えは簡潔にお願いいたしたいと思います。
まず１番目、労働法制の改悪の問題についてです。
総務庁が５月29日に発表した４月の完全失業率は 4.1％で、1953年以来最悪となりました。
同日、労働省の発表した有効求人倍率も0.55倍で、一つの働き口に２人の労働者が殺到する、
こういった事態になっております。また、実質賃金も９ヵ月連続の減少になっています。この雇用の悪化をもたらしているのは消費不況による生産減や大企業などのリストラです。
ところが、この雇用不安を増幅させ、消費を冷え込ませる労働法制の改悪が推し進められようとしております。その内容は、今までの１日８時間、週40時間の労働時間の最低基準を取り払い、新裁量労働制と変形労働制の弾力的運用ということです。新裁量労働制というのは、何時間働いても決めた時間だけ働いたとみなすもので、サービス残業を合法化するものにほかなりません。また、３年の期間で解雇になる短期雇用契約制度を新設し、不安定雇用
労働者を大量につくり出そうとするのがこの労働法制の改悪です。これは、労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならないという労働基本法の根幹にかかわる問題です。この改悪を推し進めていけば、長時間労働が強まり、過労死がふえることは明らかではないでしょうか。今国会ではこれは見送られることになりましたけれども、次の国会でまた出てくる問題です。この労働法制の改悪に対する市長の見解

をお聞きいたしたいと思います。
２番目の問題です。これは市民の方から寄せられたことをもとに質問いたしたいと思います。議員の海外視察、並びに野球大会についての問題です。
議員の海外視察については、その必要性が市民から疑問視をされております。行かれた議員の方はそれぞれに見聞を広められたこととはもちろん思っておりますけれども、公費、税金を使っての研修という点で問題があるのではないでしょうか。市民の皆さんからの貴重な税金を使っての視察は可児市政発展に役立つものでなくてはなりません。海外での視察が直接可児市政の参考になるでしょうか。言葉も文化も違う、歴史も違う外国まで行かなくても、国内の視察で大いに勉強して、市政に反映させることの方が大事ではないかと私は思います。
海外視察は、議員個人の負担で、私費で行くべきです。現在行われている海外視察は当選２
期目、５年以上の議員３人以内ということで、これでは賞与と同じではないかという批判もあります。本当に海外で視察が必要であれば、議員の在任期間の長さは全然関係ないと思いますし、人数制限するのもまたおかしい話だと思います。年間１人70万円、３人で 210万円が組まれております。こうした海外視察は私は中止すべきだと思いますが、市長の見解を求めます。
次に、議員の野球大会についてです。
野球は広く親しまれ、愛好家の多いスポーツであり、議員の中にも熱心な方があるのは当然のことです。しかし、これはあくまでも趣味・娯楽の問題であり、議員本来の活動とは何ら関係がないと思います。昨年はこの野球大会が５月、７月、８月、11月にありました。そのうち平日開催が２回、土曜日が２回でした。ここで問題になるのは、議会事務局がその手伝いに駆り出されているということです。特に11月４日の野球大会では、議会事務局は全員が扶桑町に行っており、可児市の議会事務局には秘書課から応援が入るという極めて不正常な状況でした。また、その際の市職員の仕事は半公務ということですけれども、趣味・娯楽であるはずの野球が、平日に市の職員まで動員をして行われるということに驚きを禁じ得ません。野球は、やりたい議員で、自分たちで大会運営をして楽しむのが本来の姿であると思います。職員まで動員するような野球大会に対して、市長はどう考えておられるでしょうか。
その際の職員の手伝いを公務扱いにすることについてはどうお考えなのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
次に３番目に、文化センターの問題についてお伺いをいたします。
文化センター建設については、市民の皆さんから大変たくさんの意見が出ていると思います。例えば、文化センターを建設するぐらいなら市民病院をつくれとか、文化センターの費用を削って中小企業に回してほしい、こういった意見も聞かれるところであります。それで、先ごろ文化センターの設計者も決まり、９ヵ月をかけて基本設計が行われるということです。
私ども日本共産党は、この文化センターについては、ホールのない可児市にとっては待望久
しい施設である。また、市民参加で構想の練られたものでありますので、この文化センター
建設そのものには賛成をしておりますけれども、今の市の財政や現在の日本の経済状況を考慮すれば、 130億円もかけて建設すべきかどうかという点で大いに疑問を感じております。
昨年12月議会で、50億円の起債、借金をしてこれを建てるとすると毎年３億円の借金の返済償還金が必要になることが明らかになりました。これに文化センターの管理運営費、人件費、事業費等で必要な４億 8,000万円を加えれば、文化センターだけで毎年８億円近くの支出となるわけです。また、笹ゆりクリーンパークの操業に伴って毎年２億円は必要ということ、これは正確な数字ではありませんけれども、そうしたお金も聞いております。介護保険の基盤整備にも大きな予算が必要です。諸般の事情を考慮すれば、文化センターの規模を縮小すべきだと思います。
長久手にできた「文化の家」というのは72億 3,000万円で、可児市が予定しているのと同じようなホールと市民活動の場のある構造になっております。これぐらいでもいいんではな
いか。この施設でも初年度の運営管理費が５億 4,000万円、来年度は６億になるということ
を長久手の方から私はお聞きをいたしております。本当に 130億円もの巨費をかけて文化セ
ンターを建設する必要があるのかということを改めてお聞きいたしたいと思います。
次に、笹ゆりクリーンパークのフィットネス研修館についてお伺いをいたします。
ここは、今建設中の笹ゆりクリーンパークの横にできるところですけれども、これは用地費を含めて19億 8,000万円で整備されるのです。この中にガラス工芸工房や金工室や木工室がつくられます。この施設は、笹ゆりクリーンパークにありながら施設管理経費は組合負担、そしてソフト事業の運営経費は可児市負担になるということです。そのわけは、ガラス工芸
工房や金工室や木工室については可児市民以外は利用しない。この組合のほかの市町村からはあんまり利用がないだろうということだからです。この年間費用が、概算で 4,300万円です。お聞きしたいのは、このガラス工芸工房に本当に人が来るのかということと、それから
また、文化センターの中でも木工室が予定されております。２ヵ所もそういった施設が必要なのか。ガラス工芸工房が先に建設されるので、文化センターの木工室は私は除くべきだと思いますけれど、いかがでしょうかということです。
そして、本当にいろいろもっと詳しく見てみると、文化センターの中に、すべてがそれが必要なのかというところで、随分と二重になっている部分が今までの既存の施設の中であるのではないか。そして、こういうことを削っていけば、 130億もかけなくてできるのではな
いかというのが私の質問したいところです。
そして、あとの質問というのは、こうした文化センターにたくさんお金をかけるのではな
くて、この予算を少し削って、こういうところに回してくれたらどうかということの提案も含めてさせていただきたいと思います。
４番目に、乳がん検診と骨粗しょう症検診についてです。
この春、厚生省の研究班から、がん検診の有効評価報告がなされました。実施が義務づけられていた６種類のがん検診のうち、乳がん、肺がん、子宮体がんの３種類については、現在の方法による検診では大変有効性が小さい。がんが見つかる率が低いということが報告されております。特に乳がん検診については視触診という検査方法ですけれども、聞くところ

によれば、検診されるお医者さんも、10人もこういう触診をしていると、だんだん指先の感覚も鈍ってくるというふうなことも聞いております。乳がんというのは、21世紀にはふえるがんの一つと言われております。乳がん発見に有効なエックス線による画像診断、これはマンモグラフィーというのだそうですけれども、そうしたものや、超音波を使ったエコー診断法など、新しい検査方法を導入して乳がんの検診をぜひ実施してほしいと思いますが、見通
しはいかがでしょうか。
また、秋の健康フェスティバルで、たくさんの受診者のある骨密度の測定を市の健康診査に組み込んでください。骨密度の測定については、今まで毎年予算計上されておりましたけ
れども、今年度の予算の中にはなくなっております。どうしてでしょうか。女性の間からは、
骨粗しょう症の検診をしてほしいというのが数年来出てきておる声です。ぜひ実現してほし
いと思いますが、見通しはいかがでしょうか。
５番目は、小口融資制度についてです。
戦後最悪と言われる不況の中、市内でも大型倒産があったと聞いております。市内の商工業者に対して可児市の対策はどうなっているでしょうか。毎年、去年とことしの予算書も見ましたけれど、ほとんどかわりばえがしないような、そうした予算編成でした。この不況の中で、本当に市民の生活に対して、特に商工業者の分野に対してはどういう対策を考えておられるか、ぜひお聞きをいたしたいところでございます。
そして市の小口融資制度の利用状況については、私が調べましたところ、平成８年で27件、９年度31件とふえております。また、８年の１月１日から９年の12月31日までは、この小口融資に対しては利子補給も行われておりました。それが９年の12月31日で切れたわけですけ
れども、この不況の中、この制度をさらに引き続いて行うつもりはないかどうか、伺いたいと思います。
また小口融資制度は、事業を始めて１年たたないと融資を受けられないという制度ですが、新しく事業を始めようとする起業家支援のための政策はないでしょうか。若い方の中から、始めて１年というけれども、まず始められない、そうしたことに対して何とか支援をしてほしいということが出ております。ぜひこれにこたえてほしいと思います。
６番目に、可児市に居住する被爆者の方々からの願いです。
現在、可児市には62名の、そして可茂ブロックでは 102名の被爆者の方がお見えになります。戦後52年の時が過ぎ、皆さんが高齢になられ、人生も残りわずかという方が大変多くなってきております。その方々から今議会に陳情書が、またことしの１月には個人の方から市長への手紙として同じ内容で訴えが出されております。この内容について、ちょっとここで読ませていただきたいと思います。議員の皆さんは陳情書をごらんになっていただければわ
かりますけれども、陳情の内容として「役所、役場の発行する証明書の手数料について、ある市町村では被爆者は免除しているところがあると聞きました。また、税務署でも所得証明等の手数料は徴収していません。諸証明の手数料は被爆者については免除されますようお願いします」ということで、被爆者であるという証明について手数料を取らないでほしいということと、それから２番目に 、「被爆者死亡の場合の本人の火葬料について無料にしていただ
きたくお願いいたします。被爆者は非常に喜ぶと思います」と、こういったことが出されておるわけですけれども、国が十分な被爆者支援を行わない中で、この方々の願いは本当に私
は慎み深い、遠慮深いものだと思います。もっと本当はいろんなことを要求されたいと思いますけれども、こういう最小限の要求しか出しておられません。それに対して、市長の答え
は 、「免除できるように考えております」というふうにお返事は出されたそうですけれども、別に４月からこれが実現したという話も聞いておりません。このお手紙はことしの１月ぐら
いに出されたお手紙ですので、返事の日付も２月16日ですね。ですから、本来なら、別に４月からこういうことを実施したって構わないわけですけれども、これではいつ実現するか甚だ心もとない限りです。他市町村に例がなくても、可児市として証明書の手数料ぐらい無料にしてもいいのではないでしょうか。一体この手数料を無料にすると、どれぐらい財政負担になるのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
また、火葬料の無料についても、可児市から率先して実施をしてください。この陳情書の中にもありました「被爆者は非常に喜ぶと思います」という言葉をお読みになって、市長は胸を打たれなかったかなというふうに思っております。私なんかはこの言葉を聞きまして本
当にちょっと胸がふさがりました。非核平和都市宣言をした市の市長として、ぜひ被爆者の皆さんの願いを聞いてください。ことしは平和のかたりべ事業もありません。聞くところによりますと、８月６日に被爆者の話を聞く会もあると聞きました。こういうことは大変結構だと思いますので、また平和予算というのをこういう被爆者の皆さんの願いの実現に使ってもよいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから７番目ですけど、２級のホームヘルパーの養成について。
この４月から可児市でも介護保険準備室を設置して2000年からの介護保険に備えるわけですが、介護保険の中心は何といっても在宅介護です。そして、そのかなめはホームヘルプサービスだと思います。現在、社会福祉協議会のホームヘルパーは常勤が26名、非常勤が15名ですが、介護保険が始まれば、その需要は当然この人数では足らないぐらい膨らむと思います。保険料を払っているからホームヘルパーのサービスを受けたいというのは当然のことだと思います。こうしたヘルパーの増員のために２級ヘルパーの講習を開く計画はないでしょうか。今まで、２級を取るために名古屋に出かけたり、多治見まで通ったりということも聞いております。これからは地元の市町村でも２級の講習が受けられるようにすべきだと思いますけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
それから８番目の教育予算についてです。
ここ３年間の教育予算に占める小・中学校費の割合を見てみますと、平成８年は14.9％、９年は17.7％、10年は14.3％となっております。９年が多くなっているのは、中学校にコン
ピューターを入れたため、 9,700万円だったと思いますけれども、この分が膨らんで小・中
学校費のパーセンテージが高くなっておるわけですけれども、今年度もコンピューターを除
けば、小・中学校費としてはほとんどふえておらないのではないでしょうか。一方、この教育費全体を見てみますと、教育費の予算総額は48億 1,514万 9,000円です。昨年に比べて６億 8,000万円ふえております。しかし、このふえた中身のほとんどが文化センターの積立金なんです。文化センターはこの教育予算の中の24％を占めています。小・中学校費は14％です。もっと子供の教育環境をよくしていくために予算を使ってほしい、ぜひそう思います。
例えば消耗品代や図書費、学校修繕費などをふやしてほしい、こうした要望が出ております。
消耗品代が少ないために、父母から学級費という形でお金を取っております。また、図書室の本を買うのに、市からももちろんお金は出ておりますけれども、その不足分を廃品回収に頼っている、こういう学校が大変多いのが現状です。学校修繕費もほとんど増加をしておらず、大きな修繕は順番が回ってくるまで待たないとなかなか直してもらえない、こういうこ
とも先生方から聞いております。実際はどのようになっているでしょうか。
それから、中学校３年生の進路指導費が、市からの予算が少ないために各学校の保護者負担になっております。これも大変おかしな話だと思います。これについてはどうお考えか、
こうした教育予算の中で、本当に今学校は大変な状況にある中、小・中学校、また幼稚園、
そうした子供たちのためにぜひもっとお金を使っていただきたい。これは現場の先生方や、また親さんから寄せられた切なる願いです。
以上の点について御質問いたしますので、よろしく御回答ください 。（拍手）○議長（河村恭輔君）

市長 山田 豊君。

○市長（山田冨田議員の労働法制の改悪問題というような御意見でございますが、

豊君）

お答えをいたします。
今回の労働基準法の改正は、今国会で審議し、継続審議となるように伺っておりますが、
新裁量労働制は、企業の中枢部門で企画・立案等の業務に当たる、いわゆるホワイトカラーの自立的で創造的なルールとして高度な専門的な能力を十分に発揮できるように、また新たなビジネスチャンスを創造する研究開発やプロジェクトの立ち上げに社外から人材を円滑に確保できるよう考えられた制度ということに聞き及んでおります。また高齢者でも、これまでに培った能力、経験を生かすのに役立ち、雇用の場が広がるものと聞いております。したがって、製造業務従事者や一般事務員は対象とならないわけですが、継続審議でありますので、今後の成り行きを見守りたいと思います。
今回の改正案の中には、育児や介護を行いながら働くことができるような環境整備も含まれており、職場生活と家庭生活の調和を図るための改正法案であると聞いております。労働時間については、労働時間の短縮のための環境づくりであり、個別に対応したルールづくりを目指したものと聞いており、継続審議になることによって、今後の審議状況を注視し、時代に即した法改正となるよう願っております。
○議長（河村恭輔君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

では、私からは、議員の海外視察と、それから野球大会についてお答えをさせていただきます。
最近は、地域と密着した個性的で豊かな魅力あるまちづくりとか人づくりを実現するため

には、当然国際的な視野も必要だと言われておりますけれども、こうした観点から、議会内でも海外視察、そういったものが行われているものと存じます。このような地方行政の多角化、あるいは高度化が要請されている今日でございますので、ただいま申しましたように、
国際的見識を高めるという意味で、行政運営に反映させていただくこと、それが国際的な感覚を持つこともあわせて大変有意義なことではないかと思っております。
御質問の現在の当選２期目、あるいは５年以上３年以内という人数の制限についてお話がございましたけれども、これは平成８年５月30日に議会運営委員会で御決定をいただいたと聞き及んでおります。これにつきましては議会の一つの申し合わせ事項ということで我々はとらえておりますので、こういった内部でいろいろな御議論があれば、ひとつ御検討いただ
きたいと思います。あわせて海外視察は中止したらどうかというお話もございましたけれど
も、あわせて御検討いただきたいと思います。
また、議員野球につきましては、お聞きしますと、さきに県の議長会におきまして協議がなされたようで、県下14市の親善と交流を目的といたしまして、議員活動の一環として継続をしていくという御確認をされたと聞き及んでおります。また、こうした親善交流の目的のほか、健康づくり、いわゆる議員の福利厚生面という意味合いもあるのではないかと我々はとらえております。
そこで、御質問の職員の応援につきましては、議会事務局職員の任命権者は議長に託されておりますので、議員活動に対する協力は事務局の職員としては当然行わなければならないと、その範疇であると思っております。
また、市長部局の職員が若干お手伝いをさせていただいておりますけれども、議会筋からの派遣要請によりまして、職務に専念する義務の免除手続をとりまして、必要な時間だけ従事をさせておりますが、これはあくまで、申し添えますけれども、決して本来の業務に優先させてこちらの議員活動に職員が参加しておるということではないことをひとつ申し添えておきたいと思います。
いずれにいたしましても、議会内でこういった議員の海外視察、並びに野球大会についての御議論があるということならば、議会の中で今後御検討が多分あるだろうと思います。またその結果について、我々も対応させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（河村恭輔君）○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
私からは、冨田議員質問のうち、３番目の文化センターの部分についてお答えを申し上げます。
文化センターは、従来ややもするとホールを中心にその規模や内容が決定される傾向がありました。その上、貸し館的な運営に偏りがちになり、市民や利用者の皆様のニーズと離れた施設となったり、そのために利用率の低下を招くなどという問題が生じておりました。そこで、最近では専用ホールや市民の創造活動を支援するスペースを附帯した施設が建設されるようになりました。当市におきましても市民の生涯学習への意欲も高まり、より高度な芸

術文化に触れたり、創造活動に参加できる施設を望む声も高まってまいりました。そこで、市民の皆さんが建設計画や運営計画策定の段階から積極的にかかわっていただくために、文化センター基本構想等市民懇話会を設置して、幅広く意見を求める中で、基本構想、基本計画を策定したところであります。その間に２回の特別委員会や全員協議会等で報告いたしま
すとともに、モデルプランによるワークショップや広報、あるいはケーブルテレビ等によって市民の皆様にも理解をいただくよう図ってきたところであります。あわせて、専門委員の先生方の助言を得ながら、検討委員会への諮問、答申を得て、さきに基本計画の決定を見た
ところであります。
以上の経緯に立って、現在は新しい市民活動組織であります市民活動研究会を中心に、市民参加による基本設計に入ったところであります。したがいまして、文化センターの規模につきましてはこれからも十分検討してまいりますが、現在のところ大幅に変更する予定は持っておりません。
なお、今後は設計者や専門委員と協議を重ねながら、施設内容について精査をいたしまして、工事費の削減、あるいはランニングコストの低減を研究し、議会の皆様方にもお諮りしながら進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、８番目の教育予算に関する質問でございますが、教育費につきましても、近年の厳しい財政事情を踏まえまして、限られた財源を効果的、重点的に配分するように留意し、執行しているところでございます。市内小・中学校の整備につきましては、その多くが建築後、年数を経て改修が必要となってきております。したがって大規模な改修につきましては、年次計画により実施してきておるところであります。今年度につきましては、広見小学校校舎の大規模改造、今渡南小学校のプール改修を実施いたします。また小規模な改修につきましては、緊急を要するもの等により優先順位づけをいたしまして、随時施行しておるところでありますが、小学校費として工事請負費 3,450万円、修繕料 1,500万円を、中学校費としては工事請負費 3,300万円、修繕費 850万円を今年度において予算措置しておるところでございます。
次に、消耗品費、図書購入費等を含めた小・中学校費の総額が少ないのではないかということでありますが、私どもも十分満足できる額であるというふうに考えておるわけではございません。しかしながら、必要額の目安の一つとして見ますと、地方交付税の算出基礎となっております基準財政需要額があるわけでございますが、小学校費の基準財政需要額に対しまして当市の教育費は、平成７年度で97％、８年度で 100％、中学校費の基準財政需要額に対して当市の教育費は、７年度 105％、８年度は 110％というふうな状況でありまして、必要な予算措置はなされておるというふうに考えております。
一方、副読本、ドリル、実験教材等、児童・生徒個々の所有物としてその利益が還元されるものにつきましては、保護者が負担してくださることが相当であると考えておりますので学級費から支出しておりますが、これにつきましても、保護者負担の軽減のためにその必要性については十分配慮しているところでございます。

また、資源回収とＰＴＡ会費より備品等の寄附を受けておりますが、これにつきましては、児童・生徒のために、より一層の教育環境の整備を考えてＰＴＡ会員の皆様の御好意で寄附を受けておるものと大変感謝を申し上げておるところであります。
なお、進路指導についてでございますが、進路指導は、県内外の高等学校との連絡調整、出願、職業安定所との打ち合わせ、職場見学、進路説明会等、かなりの業務がありまして、経費も必要でございます。したがいまして、市としては、進路指導等について、市立中学校が構成する可児市進路対策協議会に対しまして年額30万円を補助しておるところであります。
各学校では不足分についてどれだけかの御負担を保護者にお願いしているようでありますが、これもやむを得ないと考えております。しかしながら、今後は保護者負担の軽減につきまして一層努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、３番目の笹ゆりクリーンパークの研修館についてと、４番目の乳がんと骨粗しょう症の検診について、それから６番目の被爆者の方々の願いについての答弁をさせていただきます。
１番目の笹ゆりクリーンパークの研修館については、笹ゆりクリーンパーク内に建設中の研修館にかかわる運営経費につきまして、まず施設利用につきましては、可茂地域の皆さん
のみではなく幅広く利用を呼びかけてまいりたいと思いますが、建設位置から見て可児市民の利用率が高くなると思われます。お尋ねの施設運営に係る費用の負担につきましては、建設の経緯や利用率から可児市が組合から受託し運営を行おうとするものであり、必要経費は組合と可児市で分担することを考えており、その負担割合などは今後組合と協議されることになっております。
なお、可児市におけます支出科目などにつきましては、現在検討を進めています市行政組
織の機構改革の実施案とあわせて検討の上、適切な部署から執行することを考えており、案がまとまり次第、議会などに御報告、御協議の上進めてまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いします。
次に、乳がん検診と骨粗しょう症の検診についてでございますが、まず乳がん検診についてお答えしたいと思いますが、我が国におきまして、問診及び視触診に基づく乳がん検診で、
昭和62年の老人保健事業第２次５ヵ年計画により老人保健事業が導入され、可児市では平成
元年度から実施しています。現在、岐阜県乳がん検診実施要領に基づき問診及び視触診の方法により実施しており、毎年 2,300人から 2,400人の市民の方々が受診されております。

さて、欧米諸国では、マンモグラフィーを用いた乳がん検診が、情報によっては触診と併用で導入しているとも伺っておりますが、議員から要望のマンモグラフィー、あるいは超音波エコーにつきましては、それぞれ機能に、対象年齢によって向き不向き等、その特徴もあると聞いています。マンモグラフィーを導入した乳がん検診システムの確立に関する研究が

平成９年度から開始されたようであります。こうしたことから、今後、国や県の指導を初め、関係機関と十分協議しながら前向きに検討を進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
次に、骨粗しょう症についてでございますが、近年、高齢社会の到来とともに、骨粗しょう症が注目されております。可児市におきましても、以前から予防教育の一環として、栄養と運動を中心に医師の講話などを含めて実施しておりましたが、御質問にありました健康フェア可児の骨密度測定のように、関心も高かったことなどから健康教育事業として予算化し、骨粗しょう症予防教室フェースアップ女性セミナーの中で測定を行ってきました。開設当初
はすぐに定員を超える申し込みで、その関心の高さを見せましたが、次年度からはそうした
関心が薄れたのか続きませんでしたので、老人健康講話で、栄養と運動を中心に骨粗しょう症予防のためのお話をさせていただいております。また、健康フェアで引き続き実施していただくよう進めていきたいと考えております。検診につきましては、今後の動向を見ながら検討していきたいと思いますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
次に、被爆者の方々への支援についてでございますけれども、被爆者の方々への支援の件につきましては、お話にありましたように、本年１月に市民の方から市長への手紙としていただきましたことから、以後既に検討をしております。市民の方からの貴重な意見を、単に被爆者の方々への支援にとどめるだけでなく、総合計画にもございます生きがいと思いやりのあるまちづくりの施策の一環として生かすよう、被爆者以外の対象者やそのケース等について、関係各課とか、国・県の機関との協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしく
お願いします。以上です。
○議長（河村恭輔君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは私からは、５番目の小口融資制度についてお答えをいたします。
市の小口融資制度の利率は現在年率２％で、かつてない低利率であります。しかし、経済状況は御指摘のとおりであり、国も16兆円の景気対策を打ち出しており、特別減税も本年８月から実施されるようであります。それによります景気の回復は今秋からという説もありま
すが、大勢は来年度以降という見方が一般的なようであります。市内商工業者への専門的な知識、あるいは経営指導員の資格等の点から商工会議所を通じて経営指導や経営相談に当たっており、商工業者の方が運営資金等に御利用いただくために可児市小口融資制度を実施しており、利子補給については、景気動向によりまして今後検討したいと考えております。
また、新しく事業を始めようとする起業家支援については、県の中小企業資金融資制度の中にありますので、御利用いただければ幸いかと思います。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

私からは、冨田議員の２級ヘルパーの養成についてということでお答えしたいと思います。
介護保険事業の在宅介護に必要なホームヘルパーを初めとするマンパワーの整備につきましては、制度実施までにその必要量を分析し、いわゆる保険あって介護なしの状況を招くことのないように、鋭意準備を進めてまいる所存でございますが、この戦力の中核と考えられる２級ヘルパーにつきましては、現在、市の社会福祉協議会に24名を配置しております。改めて申し上げますと、ホームヘルパーはその携わる業務に応じて１級から３級のランクに分類されております。３級は家事援助を主体とし、２級が身体介護の知識・技能を有する者、１級は２級以下の者の指導に必要な知識などを有する者とされております。そこで、２級ヘルパーの講習でございますが、遠隔地への受講は、御質問のとおり不便なことであり、市においても市内で受講の便宜を図れることができればと思っておりますが、今のところ、この業務を実施する態勢、あるいは人員などの考察をするとき、速やかにこの便宜を提供できる
状況にございませんので、関係機関との調整、今後も検討をしてまいりたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。
〔９番議員 挙手〕○議長（河村恭輔君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

いろいろ多岐にわたっておりますので、大変長い時間になりましたけ

ど、すみません。
１番の労働法制の改悪の問題ですけど、この前も、私、去年の６月議会に、たしか女子保
護規定の撤廃について、どう考えてみえるのかということをやはり質問したわけですけど、
これは深夜労働を女性もできるようにするという 。「できるようにする」と言うととても聞こえがいいんですけど、しなければいけないようにしちゃうということですので、本当にこれが本来人間にとってふさわしい労働かどうかということをお尋ねしたときに、そちらの方のお答えは、だれかがやらなければならないからというふうにおっしゃいました。今回のこの新しい労働法制の改正は大変いいことではないか。新しい時代の流れに沿っているというふ
うにおっしゃったんですけど、それってすごく市民感覚と全く離れているような答弁だと思うんですね。これって全労連だけじゃなくて、連合の組合の方も本当に反対してみえるわけですよ。自分たちのサービス残業が常態化されて、そして働いたけどお金は来ない。長時間労働はそのまま放置されているということで、大変大きな問題だと思うんです。可児市はやはり勤労市民が多いですので、そうした方々の生活や健康面でいろんな影響を及ぼすことに対して、こういうお答えとは大変残念な感じがいたします。この改悪というのは、今まで１
日８時間労働というのが決まっていたのに、それを根底から覆すということです。日本の実
総労働時間というのは 1,900時間で、フランスより 300時間多い、ドイツより 400時間長いという、世界でも極めて異例な労働の状況になっている。これをさらに長くしようというのが今度のことです。いろいろ細かいこともほかにありますけれども、根本の問題は労働時間の問題だということで市長の見解をお尋ねしたわけですけど、お答えは要りませんけどそういうことです。
２番の、議員の海外視察と野球大会について、私はどういうお答えがいただけるか大変楽しみにしておりました。そして、本来これは確かに議会で取り扱うべき問題ですけれども、

予算は市長の分野ですので、この予算が出されているということについて、やはり市長に対してお尋ねをしたかったわけです。そして、これもやはり本当に市民の皆さんの感覚ととてもずれていると思うんですね。今、市民オンブズマンでいろいろ問題にしているのは、本当に海外視察が必要かどうかということなんですよね。国際的視野が必要なことはもちろん当然ですが、それは海外に出かけていかなくても十分養われる問題です。市内に外国人労働者の方も見えますし、本を読めばわかるし、テレビを見れば十分にわかるので、わざわざその
市に、私が言いたいのは税金を使っていくということなんです。個人的に行かれる分には何も問題はないですし、どんどん行かれて見聞を広めていただければいいけれども、市民の税金を使ってこういうことが行われているということに対してどうなのかということをお聞きして、大変有意義だとおっしゃったので、随分市民の皆さんの感覚とはかけ離れているんだ
なあということを思いました。
そして、議会事務局の仕事ですけれども、地方自治法の第 138条の１の７に議会の庶務を掌理するというふうに書いてあるわけで、そうすると、議員の野球も議会の庶務に当たるというふうに判断をしておられるということなんでしょうか。そして、この議員野球については、どこかへ出かけていく場合は議会事務局だけで済みますけれども、例えば開催市になったら、それこそ議会事務局だけじゃなくて、ほかの職員も全部動員をして、大変な駆り出す
人数になっているということを私は聞いているんですけれども、こういった事態についても、
本当にこうしたことが議長会で決まったからということじゃなくて、議会活動の中で必要なのかどうかということを、職員の長は市長だと思いますので、そこら辺のところで職員を指揮監督するというのは、地方自治法第 154条にもありますよね。どうなのかということをぜ
ひお聞きいたしたいと思います。本当に私、まだ当選して３年目ですので、感覚は自分ではやっぱりフレッシュだと思いますけど、そういう点で、本当に市民の感覚と随分ずれているなあということをつくづくと思いました。開催市になると、先ほど言いましたように全部とは言いませんけれども、半分くらい職員が駆り出される、こういう状況についてはどうなのか。本当にこれが議会で必要な活動なのか。そのために職員を公務として派遣することが必要なのかどうかということをぜひとも私はお伺いをいたしたいと思います。
それから３番目ですけれども、文化センターで思うのは、ことしは税収の伸びがありました。税収が５億円ふえております、予算の中で。だから、この５億円の積み立ての上積みができたわけで、今まで５億円積んでいたのを、ことし文化センターに10億円積んだんですけ
れども、来年に本当にこんなことができるのか。今の経済状況の中で、来年の税収というのも大変見通しもはっきりしない。そんなに人口もふえてきていない。今、勤労者の世帯の中で 100軒に３軒はお父さんが失業しているという、 4.1％の中にこういう数字があるわけですね。３％はそうした世帯主の失業であるということになっている。その中で、本当にこの税収が来年も十分あって、来年も10億円積み立てができるのか、そういうところを非常に危惧しているわけです。こういうことを強行していく中で、いろんな分に、私はあんまり前の
予算書のところをきちっと読まなくて気がつかなかったんですけど、例えば先ほどの小・中

学校の修繕費でも、去年に比べたら中学校は50万円減っているんですよね。それから、児童館の運営費も減ったという話も聞きました。だから、目に見えない、小さい何十万単位というところでいろんなところが削られてきている。はっきり言ってこれは文化センターのしわ
寄せではないかというふうに思っているわけで、この問題をずうっと私は聞いていきたい。
本当にこういうところにしわ寄せをしてまで 130億もの文化センターをつくっていくのかということを、本当に市民の皆さんからも聞いてほしいということですので、聞きたいと思います。
それから、乳がん検診と骨粗しょう症ですけれども、対象年齢によって向き不向きがあるということで、私もこの部分については不勉強ですので、ただ、やはり乳がんがふえるがんであるということはもうはっきりしておりますので、実際に有効性のある検診方法をぜひ検討していただいて、市民の願いにこたえていただきたいというふうに思っております。
それから、５番目の小口融資制度ですけれども、利子補給は今後検討していくなんて、そういうことではなくて、やはりきちんと政策というのはないんでしょうか。商工会にやってもらっているとか、そういうことではなくて、可児市独自の、こうした不況や、それからこうした小口融資制度とか、そういった経済面での機敏な対応というものはできないんでしょうか。
それから、起業家のは県にあるということで、これは若い人が、例えば１年しなくてもす
ぐにお金を貸していただけるということなんでしょうか。今ここで問題にしているのは、１
年しないとお金が出ないと。そんなことは若い人にはなかなか無理ですので、お金を準備するということは。すぐに出るのかという点を、もう一遍ちょっとどういう制度かお聞きをいたしたいと思います。
それから、６番目の被爆者の方々ですけど、検討しているとは言われるものの、それ以外の対象者との関連、そうじゃなくて、今聞きたいのは、被爆者であるという証明書に対して手数料を取るということですよね。幾らかかるんですかと私聞いているんですけど、ここの手数料を免除すると一体幾らかかるのかということについてお答えがなかったので、お答えしていただきたいですし、はっきり申しまして、皆さん高齢者ですので、検討している間に亡くなられたりもするわけですから、せめて生きておられる間に、すっとこういうことぐらい、そんなに大してお金がかかることじゃないし、まず被爆者の方に適用して、その後それ以外の方々のことを考えればいいんだと私は思うんですけれども、せっかく市長への手紙も出されたのに、こんな返事では、出してもあんまりぱっとしないようなことでは、今後手紙も来ないんじゃないでしょうかね。どうでしょうか。それで幾らかかるのかということをはっきりしていただきたいということと、それから、せっかく質問に書いてあったのにお答えがないということは大変残念です。火葬料の無料についてはどうなんでしょうか。率先して実施をしてくださいというふうにここに述べておりますので、これについても御見解をぜひ出していただきたいと思います。
それから７番目の２級のヘルパーですけれども、これは実際に例がありまして、美濃市で３級のヘルパーの講習を市民対象にいたしましたところ、市民の皆さんから、３級だけじゃなくて２級のヘルパーも実施してほしいということで、美濃市はやっているんですね。それで、今、社協にヘルパーが24名２級の人がいるからいいということではなくて、この人たちがずうっと今後ヘルパーを続けていくということでもありませんし、これは大変な仕事ですので、例えば腰痛になられて、もう仕事ができなくなるとか、いっぱいそういうことはあると思うんです。そういうときに、やはり２級の資格を持った人がたくさんいれば、皆さんの介護保険のヘルパーサービス事業に対する要望にこたえていけると思うんですね。ぜひこれは真剣に取り組んでいただいて、今、民間で１ヵ所やっていただいていますけど、そうした
民間任せじゃなくて、介護保険をやっていく主体は市町村ですので、ぜひ市で考えてやっていっていただきたいと思います。これは、今後やるかどうかをしっかり考えていただくということでしょうか。そこ、お返事をいただきたいと思います。
それから８番目ですけど、いろいろおっしゃって、私の言っていることも教育長さんもわかっていただいて、十分とは言えないと、予算のことをおっしゃったと思うんです。ただ、
基準財政需要額を満たしているんだとおっしゃるんだけれども、例えばその中には、本当にコンピューターとか、これは９年、10年がまだ出ておりませんけど、そういう部分で膨らんできている小・中学校費であるということを、直接子供たちにもっといろんな形でいくものばかりではなく、こういう大型の機械で膨らんでいるという部分もあるということをぜひ私は真剣に考えていただきたいと思います。そして、進路指導費については１人 2,000円から3,000円親から取っております、はっきり言いまして。それで、年額30万円というのは余りにも少ないと思うんですよね。進路指導もカリキュラムの中にやはり入っているということを私伺いましたので、これは当然学校教育の中でやられることですので、それに対する十分な予算措置というのはない方がおかしい。保護者に対して、先生に高校をどこかいろいろ調
べてもらうから、決めてもらうから、金が要るから出せなんていうことは、そんなことは言うべきことじゃないと思いますので、年額30万円なんていうお金をもっとうんとふやしてい
ただきたいと思います。特に教育の問題では、今本当にお金をかけて子供たちを育てていくということは非常に重要なことだと思うんですね。そういう点で、８番目に教育予算についてというふうに取り上げましたのはそういう点からですので、ちょっと進路指導費について、
もう一度お答えをお願いします。
○議長（河村恭輔君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

私からは、ただいまの議員の海外研修、並びに野球大会、再度質問い

ただきましたけれども、海外研修につきましては、確かに議員おっしゃるようにメディアが最近発達していますし、海外の方も可児市に大勢お見えになります。しかし、そういったものに加えて、実際に議員各位が現地に立たれまして現地の人といろいろ御検討される、視野を広げるという意味で議会筋からもその事業が計画されたと私は思っております。それについて市長が予算をつけたという流れでございますけれども、今後とも、どういう御相談になるかわかりませんけれども、私らとしてはこれまでどおりお願いをしたいと思っております。

それから、野球につきましては、確かに中には平日に開かれるものがございまして、ずうっと以前から、できれば日曜日とか土曜日とか、そういうところに開いてほしいという要望はしておりますけれども、議会がなかなか日程等で詰まりませんので、一部には平日で開かれておるところに職員が参加しておるということもございます。一番大事なことは、日常の業務の中で市民に迷惑をかけないということは、これは議会筋の、また我々市長部局も同じ考えでございますので、要望するとすれば、そのような御配慮がいただければありがたいと思います。
また、職員の対応につきましては、やはり議会事務局につきましては御一緒に仕事をさせていただいておりますので、できる限りの協力はするように、私はかつて事務局におりまし
たけれども、そういう考えでやっておりました。
それと、一部に、先ほども申しました、職員が野球のメンバーとして入っておりますけれ
ども、これも最小限公務に差し支えない時間の夕方に練習等は参加させていただいておるということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
再質問にお答えをいたします。

文化センターにかかわってでございますが、議員から事業費についての御指摘がございましたが、この金額につきましては設計に基づいて厳密に積算したものではありませんで、用地費等も含み、あるいは周辺整備、外構の予算も含んでおるというふうにお考えいただきた
いと思います。
なお、長久手町の例をとってくださいましたが、長久手町の場合は人口４万人余りで、今
年度の一般会計予算を見せていただきますと 100数億円でありますが、そういう規模であれだけ充実した施設を建設されたことに敬服をしておるところでございます。
なお、事業費につきましては、建設費のみで72億何がし、それから用地費その他に約50億程度であるというふうに伺っております。
他市町村のことはともかくとして、いずれにいたしましても、事業費をできるだけ軽減することは当然のことでございますので、今後十分配慮して、むだのないように設計に当たっていきたいと思っております。
なお、特別委員会を初め、議会の皆様方にもその都度御参加いただいた場で御指導いただ
きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それから８番目の、教育費の問題でございますが、学校の設備の整備にかかわってでございますが、これは毎年各学校からの要望事項を全部まとめまして、教育委員会でしっかり調査をした上、緊急度の高いものから順次整備しておりますので、非常に御迷惑をかけておるということは今のところないのではないかというふうに思っております。しかしながら、この増額については、新年度の予算でもお願いをしていきたいと思っております。
それから、進路指導費につきましてでございますが、進路指導の内容そのものにつきましては、これは教育課程の中で対応していくべき指導の内容でございますが、そのほかに、いわゆる進路事務、あるいはその他の行事等があるわけでございまして、それに対応するということであります。私どもも30万円で十分だというふうには思っておりませんので、幾分か順次増額しながら、保護者からの徴収分を軽減していきたいというふうに思っております。
なお、金額をおっしゃいましたが、調査したところによりますと、学校によって違いますが、 1,000円から 2,000円の範囲で徴収しておるようでありますので、 3,000円はないということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（河村恭輔君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、乳がん検診の問題につきまして、有効性のある方法でというお話でございますので、もちろんそういった方向で検討をしたいと思います。いろい
ろ資料も参っておりますので、そうした資料で研究をしていきたいと思いますので、よろし
くお願いします。
それから、被爆者の方々の願いの問題でございますけれども、実は御質問の読んでおりましたのは諸証明の手数料というような書き方がしてございましたので、私は、被爆者の方があらゆる諸証明を要求されたときに無料にしてほしいという要望のように受け取りましたので、被爆者に関する申請書そのものは県で取り扱っておるようでございますので、この辺の額についてはちょっとわかってございません。また調べさせてもらいたいと思いますが、それから火葬料につきましては、実は被爆者援護法、正式に言いますと原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の施行令の中で、実はこうした方々については死亡の場合17万 1,000円を支給するということが法律にうたってございまして、この方々についてはそうした支給がされておりますので、特にこれに上乗せするというようなことは考えていないということでございます。また、ほかの保険等でも支給されるものもあるかと思いますが、そういった状
況でございますので、よろしくお願いします。
○議長（河村恭輔君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは私からは、小口融資制度の利子補給についてお答えしま

すが、機敏な対応をというおしかりを受けたわけでございますが、私たちといたしましては、
これは時限立法でありまして、昨年の12月末で期限が切れまして廃止になったわけでございますが、経済はある程度上昇すると見込んでおりましたわけでございまして、これは見込み
違いでございましたので、要望があるということでありますれば、即対応できるように進め
たいと、こんなふうに考えます。
それから、１年以上同一事業をやっておらんと借りれんという問題がございます。これは、返済不能というような事故があると困りますので、これは県の保証協会の方で保証してくれ
なければ貸し出せませんので、県の保証協会の条件に準じて私の方も条件をつけておるということでございます。
それから、即始めたい人に支援がないかということでございますが、県の方に女性起業家支援資金というのがございます。これは融資限度額が 1,000万円、それから融資期間が、運転資金が５年、設備資金が７年というようなものがございます。しかし、これは女性起業家

育成講座、または起業家育成講座の修了が条件ということでございますので、この講座を受けていただくという条件がついております。それからもう一つ、ベンチャー企業等支援資金というのがございます。これは融資限度額が 2,000万円、うち運転資金が 1,000万円、融資
期間は、運転資金がこれも５年、設備資金は７年、同じでございます。そういったものがございますので御利用をいただきたい、こんなふうに思います。以上です。
○議長（河村恭輔君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

当市においてもヘルパー養成講習会ができないかについては、今までも社会福祉協議会等を通じまして研究等をしておりますが、実技に伴う機材とか、実習に伴うところの場所、あるいは講師の問題等いろいろございまして、なかなか難しいよ
うでございますが、できることならこうした講習も実施してまいりたいと思いますが、なお、公益的見地からもひとつ考えていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
〔「 ありがとうございました」と９番議員の声あり〕○議長（河村恭輔君）

以上をもって９番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。

ここで休憩をいたします。
午後は１時より再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（渡辺重造君）

休憩

午後０時01分

再開

午後１時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

なお、河村議長は、都合によりまして午後から欠席の旨届け出がございましたので、私、副議長がその職務に当たりますので、よろしくお願いをいたします。
ただいまの出席議員は24名でございます。したがって、定足数に達しております。
一般質問を続けます。
６番議員 森 茂君。
○６番（森

茂君）

６番議員の森 茂でございます。

依然として現代社会は先行き不透明感が強く、景気低迷で、国内の貸出債権に対する引き当ては1999年３月期もそうは減らないと見ていると、最近の新聞報道です。不良債権処理額が都市銀行で最大級になった東京三菱銀行は、景気の悪化による不良債権処理の長期化が引き続き経営の重荷になるとの見通しを明らかにしました。総事業規模16兆円を超す過去最大の総合経済対策を政府が打ち出して１ヵ月以上、１万 5,000円を辛うじて上回る程度の低空飛行を続けてきた東証平均株価が、とうとう今週１万 5,000円を割り、景気の後退に歯どめがかかる兆しはなかなか見えてきません。景気対策として、国と地方を合わせて７兆 7,000
億円の公共事業の追加を決めましたが、建設業界では対策の中身がはっきりしないとして、対策効果を盛り込んでいないとも言われ、まさに我が国は低成長とビッグバン、国際大競争という内憂外患の大波にさらされようとしております。

また、21世紀に向けては高福祉社会建設がとられていますが、現実には不況感漂う中での医療費の自己負担が２割にふえました。近い将来にはまだふえると言われております。そして、２年後には公的介護保険が発令され、40歳以上の人は保険料が義務化されます。老後の頼みの綱であった年金制度も大変厳しい状況にあり、このような環境では幾ら減税といっても、国民、市民は必然的に貯蓄に回すのは当然と考えるのであります。一日も早く老後の安心感を拡大させる政策が必要と思うのであります。
可児市は、本年３月定例議会の山田豊市長の提案説明で、まちづくりの基本目標として三つ掲げられました。その一つは心豊かな福祉のまちづくり、二つ目は住みよさを実感できる
まちづくり、三つ目は活力と可能性を育てるまちづくり。具体的には、１番目は、安心して暮らすことのできる社会環境、すなわち総合的な保健医療体制の充実と在宅福祉サービスの向上を図ることと言われ、２番目には10万都市の環境づくりで、その第１はごみの問題解決が急務と伺い、３番目には若者が定住できる環境づくりとあわせて地域の情報化の促進であると市民に呼びかけられたと私は解釈いたしました。
本年度予算の配分を見ましても、文化センター建設事業、一般廃棄物処理施設の笹ゆりク
リーンパークの建設及びリサイクル事業、地域情報化のコミュニティーネット・かにの整備
促進、ふるさと川の整備、さらに平成12年に開催されます全国高校総体弓道競技に備え、坂戸の弓道場の増改築など、21世紀に向けて着々と整備推進されていることに関しては高く評
価し、感謝を申し上げます。
私は「市民の意思を市政に反映させることにあります」と平成７年９月議会の折に申し上げました。きょうまで議員一筋になって３年目を迎えておりますが、議員にならせていただ
いてからの苦労は並大抵のものではありませんが、何としても可児市のため、ふるさとのため、市民のために、少しでもお役に立たなければの情熱と強い意思で乗り切ってきているよ
うに思います。もちろん私一人だけでは何もできません。市長を初め執行部の皆さん、同士議員の皆さんの力、そして市民お一人ひとりの力をいただきながら、一つの私なりの考えをお伝えさせていただき、具体化できるものはしていただくということでまいりました。今回も、今日的課題と21世紀に向けての問題を四つに分けてお尋ねしてまいりたいと思います。
初めに、笹ゆりクリーンパークの運営、維持、管理、責任などについてお伺いをいたします。
来春稼働する可茂地域待望の笹ゆりクリーンパーク、一般廃棄物処分場の施設概要と特徴については、過去にも全員協議会、また議会においても説明をいただいてまいりましたが、改めて現在の姿、内容について、御教示願いたいと思います。
次に、本施設の運営、維持管理、責任については、事業主体である可茂衛生施設組合で今後も考えていくのか。あるいは変更もあるのか。その点について確認をしておきたいと思いますので、御教示願いたいと思います。
個別的な問題で重要なのは、何といっても安全性であります。本施設は、焼却の際に発生するダイオキシンの発生抑制には 1,300度以上の高温処理するため、厄介な焼却灰も発生せず、最後に出てくるガラス状のスラグも化学的に安心できて、路盤材やコンクリート材への活用も考えられると伺いますが、そのとおりでしょうか。また、活用できるとなればすばら
しいことですが、まず埋め立て処分場の大幅緩和につながると思いますが、この点についても、どのように考えておられるか、お尋ねいたします。
次に、本施設の将来性でありますが、耐用年数は何年ぐらいを想定されているのか。そして、現在は２市９町村のエリアでありますが、近い将来のエリア拡大のあるなしについて御教示願いたいと思います。
また、本施設の建設費について、再度確認のためお尋ねいたします。当初の施設落札金額
は 170億円、これはごみの処理施設、リサイクルプラザ、管理事務所、駐車場、最終処分場、Ａ及びＢ調整地、そして誘導道路建設、本施設の造成工事まで含んだもので、周辺施設のフィットネス施設、あるいは公園は含んでいないという認識でおりますが、確認のため御教示願いたいと思います。また、その後、追加費用は、本施設関係ではどのようになっているか
も、あわせて御教示いただきたいと思います。
そして心配なのは、このような施設はいろいろ勉強させていただきましたが、日本でも本格的ごみ処理は始まったばかりと言っても過言ではないと思います。施設をつくる側も、つくっていただく側も勉強しながらベストを求めていく姿勢だと思います。イニシャルコスト
にこれだけかけたからランニングコストは安くなるだろうの期待はしたいが、この世界の技
術は日進月歩の状態であることを知りましたが、そうは言え、歯どめのきかない施設では不安があります。本当にごみ処理は大変な支出ですが、今後の維持、管理と運営、運転資金について、当面の年間費用、人件費などを含めて、御教示いただきたいと思います。
さらに、更新施設は何年ぐらいに考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。
そのほか、施設周辺整備の中に研修施設があります。建築概要を見ると、可児青少年自然の家という感じがいたしますが、女性の研修センターとしても活用できるように考えられな
いか。先ほどの冨田議員の言葉の中で、同じようなものばかりということをおっしゃいまし
たけれども、こういうような考え方も抱いてはいかがと思う次第でございます。
以上が笹ゆりクリーンパーク及び関連の問題でございます。
２番目、ごみの減量及びリサイクル化についてお尋ねをいたします。
全国 600の生協組織が参加する日本生活協同組合連合会は、本年２月から商品の容器包装が何でつくられているかを示す分別表示を取り入れました。これまで７種類の樹脂名を表示していたプラスチックの材質表示を、消費者が分別リサイクルしやすいよう、ＰＥＴとプラ
スチックの２通りにし、塩素を含むかどうかの注意書きを加えました。また、缶飲料以外の容器については、アルミ、スチールの別を表示するなどの改善を行い、消費者のリサイクルを応援してくれたおかげで、可児市もいよいよ今月より市民の御協力のもとに本格的にごみの減量及びリサイクル化運動に突入いたしました。
岐阜県におきましては、６月１日より１ヵ月間、環境にやさしい買い物運動推進キャンペーンを県内全域で推進するマイバッグ、買い物袋を持ち、スーパーなどのレジ袋を減らして、

ごみの減量化やリサイクル思想の拡大に県民総ぐるみで取り組もうとしているという新聞記
事が目にとまりました。買い物袋は持参で、店側は過剰包装をやめて、リサイクル製品利用をというものです。
そこで、本市においてはリサイクル運動が開始されましたが、６月実施した方法でいつまで行うのか、その見通しを御教示願いたいと思います。
また、ごみの減量化については、過去有名になったＥＭボカシがありますが、この運動についての考え方について、積極的に取り組まれるのかどうかについてお尋ねをいたします。
さらに岐阜県方式の採用についても御教示いただきたいと思います。なお、自治会に所属していない世帯者に対しては、どのように本運動に協力、参加してもらうかについてもお伺いいたします。当問題の解決はボランティア精神が肝要です。細かい問題は幾らでもあると思いますが、可児市で立派に成長しつつあるまちの美化運動と地域の人との触れ合いづくりをねらった花いっぱい運動の心を本活動に導入していくことがベストと考えますが、御所見を賜りたいと思います。
３番目、若人に夢と希望を与える公式公認のスポーツ施設として屋内屋外兼用型の水泳競技場の建設についてお尋ねをいたします。
21世紀の可児市のグランドデザインの中に、若人に夢と希望を与える公式公認のスポーツ施設として、特に水泳競技場で屋内屋外兼用型の建設を考えてはどうかとお尋ねする次第でございます。過去の議事録を見ますと、平成７年９月議会において、市民プール、温水プールの建設の必要性についての議論がありました。そのときの市長の答弁は 、「行政需要拡大の一途の中で市民プールの建設を位置づける現状ではない。しかし、将来に向けての考え方として、十分検討し、方向づけの課題としたい」と述べておられます。今日10万都市になろうとしているのに、公式公認のスポーツ施設が、改修して、ようやく坂戸の弓道場が誕生すると伺いました。可児市の都市施設のおくれはいろいろな事情がありました。つい最近まで住宅、学校、道路、公民館などの建設に追われっ放しであったことに起因していると思いますが、今さら泣き言を言うよりも、21世紀に生きる若人に夢と希望を与えるものは何かと考えたとき、中濃、東濃の広域で必要とするスポーツ施設は公式公認の水泳競技場ではないかと思いました。陸上競技場、野球場は可児市以外では十分整備されていますが、公式公認の水泳競技場はないことがわかりました。すばらしい選手を招くには、すばらしい施設が必要です。すばらしい選手の育った環境を聞くと、大抵はすばらしい選手の姿を目の前で見て感動し、それがきっかけと答えています。教育も体育もまず環境であることは言をまちません。
21世紀に向けて、当地域の若人に夢と希望を与えるスポーツ施設、公式公認の水泳競技場の建設は、広域で考えれば困難とは思えません。水泳を可児のまちづくり、可児、加茂、東濃
地域の活性化に結びつけられないかと考えますが、市長の御所見を賜りたいと思います。

４番目、最後でございます。コミュニティーネット・かにの普及が可児市にとって、また市民にどのようなメリットを与えていくのか。そして、その情報を享受していくためには、

どのような準備を家庭ですればよいのかについて、お尋ねをいたします。
ケーブルテレビ可児の加入率は46.8％、全国のケーブルテレビの中でも断トツで、そんな背景から郵政省と通産省の共同による先進的情報通信システムモデル都市構築事業先に選ばれ、そして補助をしていただきながら情報化のまちづくりを目指して、今日に至り、その姿がコミュニティーネット・かにであると考えます。今や５人に１人が持っていると言われるパソコン、急速に高度情報社会は進み、既に本市においても双方向情報サービスが可能になっています。すなわちコミュニティーネット・かにが利用され出しています。今までＣＡテ
レビ可児と各家庭をつないでいる配線は同軸ケーブルを使っていましたが、コミュニティー
ネット・かにはその一部分を光ファイバーにかえ、市内のどこの家庭でも高速で双方向の情報交換が可能になると伺いました。そのほか、本年４月からは六つの情報システム、市民交
流、学習支援、防災情報、健康福祉医療情報、市政情報、産業支援が段階的に整備されるとともに、市内の九つの施設、市役所のロビー、総合会館、図書館本館、ゆとりピア、可児郷
土歴史館、福祉センター、Ｂ＆Ｇ海洋センター、可児郵便局、花木センターへ行けば簡単に利用できると伺いました。まさにいながらにして必要な情報が手に入り、手が打てるという都市、まちの環境になってきたと思います。市長が常に言っておられる、人に優しく、住み
よいまちづくりを実現されようとしている姿をここに見ることができます。このように、コミュニティーネット・かには普及して当然ということでありますが、私は、ここで四つの点についてお尋ねしてまいりたいと思います。
一つは、ＣＡテレビにも加入していない家庭の場合、加入申込金及び利用料金は概算どのくらいになるのか。
二つ目は、現在ＣＡテレビに加入している家庭では、どんな準備が必要で、その費用額の概算。
三つ目は、パソコン、電話、ファクスなども必要と思いますが、購入、据えつけ費用は、一概に言えないと思いますが、大体の目安をお教えいただきたい。
四つ目は、市内９ヵ所に設置される情報機器の利用はすべて無料なのか、有料もあるのか。
以上の点について、御教示いただきたいと思います。
大変多くの問題について、背景説明を加えてお尋ねいたしました。いずれも心は一つ、可児市を思うふるさと愛であり、市民の皆様に本当に住みよいまちだ、住んでいてよかったと言ってもらえるまちにしたい一念から質問をさせていただきました。できるだけ前向きにわ
かりやすい御答弁を期待して、第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました 。（拍手）○副議長（渡辺重造君）○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
森議員の御質問にお答えをいたします。

プールを初め体育施設の整備につきましては、以前にも議会において御提議をいただき、
私より、道路、下水道等の都市基盤整備や高齢者への対応などを最優先課題として進めており、体育施設についての具体的な建設計画はないが、将来の方向づけの課題としたいとお答

えをいたした次第でございます。生活水準の向上や自由時間の増大に伴い、市民生活は大きく変容し、多様化しており、市民皆様のスポーツに対する条件整備等の期待は大きく、生涯スポーツ、１市民１スポーツを掲げる市としましても、施設整備やスポーツ情報の提供の必要性を痛感しております。
そこで、本年度より体育施設総合整備計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
まず現況施設の課題を整理するとともに、本年実施します市民意識調査においても項目を盛
り込み、市民意識の把握に努めることはもとより、各種団体等とも十分な調整を図りながら、
長期的視野に立ち、ふれあいパーク、緑の丘、坂戸総合運動場の拡張等を初め、将来の整備計画の策定を行ってまいりたいと思います。なお、議員御質問のプールにつきましても、この策定作業の中で、子供たちの夢をはぐくみ、励みになるような施設整備、並びに情報提供の体制づくりを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
○副議長（渡辺重造君）○民生部長（可児征治君）

民生部長 可児征治君。
私からは、笹ゆりクリーンパークのこととごみ処理及びリサイク

ル化についてお答えいたします。
一般廃棄物処理施設笹ゆりクリーンパークについては、可茂衛生施設利用組合の資料によってお答えをさせていただきます。
最初に、クリーンパークの運営、維持、管理責任について、新処理施設は可茂衛生施設利用組合の事業主体で施行されておりまして、操業後におきましても組合で行うことになりま
すが、執行機関、事務所の位置などにつきましては、今後協議の上決められていくものと考えております。
２番目の施設の安全性についての御質問ですが、新処理施設は厚生省から示されているごみ処理施設構造指針及び廃棄物最終処分場指針に基づく仕様で発注されており、排ガス、排水、悪臭、騒音、振動の項目について、法の規制値が達成できる施設建設を行っております。
溶融スラグの再利用につきましては、今回設置するプラズマ溶融方式は焼却灰などを完全に溶融する方式であり、この溶融スラグの再利用については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。現在、可茂管内でスラグ利用促進検討委員会も持って、今研究をいたしておるところでございます。そして、再利用が進めば、議員御指摘のとおり、最終処分場の次期工事費は経費削減などにもつながるというふうに考えております。
それから３番目の、将来に向けた耐用年数と処理対象エリアについての御質問でありますが、笹ゆりクリーンパークの処理施設は、塩河地区との協定によりまして、操業開始年度から40年間操業することができると決められており、建設中の躯体のほとんどにつきましては
この40年間使用できるものと考えております。また、内部の機械設備類につきましては、設備により定期的に部品交換が必要ですが、全体的には処理量などにより多少変動すると思いますが、約20年程度の耐用年数を考えております。対象エリアの変更に関しましては、現状
では、現在の２市９町以外は拡張することは考えておりません。

４番目の建設費につきまして、当初総事業予算額が 170億であり、対象事業としましても、ごみ処理施設、リサイクルプラザ、管理事務所、駐車場、最終処分場、Ａ、Ｂの二つの調整池、進入道路と場内管理道路建設及び造成工事、委託費と事務費ということになっておりま
すが、その後、研修館の建設事業費約８億円とダイオキシン対策による追加工事費が８億円追加をいたしまして、現在の総事業費は 186億円となっております。
次に、当面の年間管理費用についてですが、現時点での見込み計算によりますと、平成11年度の新処理施設の経費は、建設費、建設償還金も含めて、ごみ処理施設が約15億 2,000万
円、それから不燃ごみ処理施設が約１億 7,000万円、合計で 169億円となる見込みでございます。ごみ処理関係全体で言いますと 183億 2,000万円ぐらいを見込まれております。施設の更新の見込みにつきましては、さきに述べましたように、躯体が40年と機械設備が20年程度と考えております。
最後の周辺環境整備の研修施設についてですが、自然と調和のとれた環境に優しい施設で、環境、ごみ問題に人々が気軽に接し、研修体験できる施設づくりを目指して建設しており、議員御提案いただきました長久手町の施設や他の施設を参考に、可児市民だけではなく、女性の活用も含めた、幅広い人たちが気軽に利用していただける施設運営を考えております。
いずれにいたしましても、一人でも多くの方が新処理施設内を御見学していただくとともに、研修館を利用して、ごみ問題などに関心を持っていただき、資源のリサイクル化、ごみの減量化に協力していただくことが重要と考えておりますので、皆様の一層の御理解をお願いいたします。
続きまして、ごみ減量及びリサイクル化についてお答えいたします。
リサイクル事業につきましては、議員の皆様を初め、自治連合会、自治会、そして市民各
位の積極的な御協力のおかげで順調にスタートできましたことを、まずもって厚く御礼申し上げます。
さて１番目の、当面は６月実施した方法でいつまで行うか、見通しとのことでございますが、リサイクル事業の推進体制につきましては、当分の間、自治連合会を通して自治会主体で進めてまいりたいと思っております。また、実施上の問題点、あるいは不備な事項につきましては、１年間実施した結果を市民及び指導員からのアンケート等によって検討を加え、改善すべきところは改善を行って、少しでもスムーズなリサイクル事業を推進してまいりた
いと思っております。
２点目のごみ減量化の中のＥＭボカシについての御質問でございますが、ＥＭボカシにつきましては、塩河の奥村由勝さんの熱意により平成４年から始まった事業でありまして、全国に普及したことは既に御案内のとおりでございます。可児市といたしましても、ボカシの販売普及をする一方、モデル地域を、原則自治連合会ごとに１ヵ所の地区の指定を行い、ごみ減量化に努めています。
また、笹ゆりクリーンパークの建設に伴う協議の中で、ボカシを使った乾燥肥料場を建設することになっておりまして、現在、建設に向けての検討もしておりますので、御理解をお願いいたします。
３点目の岐阜方式の採用についての御質問でございますが、県は、環境に優しい買い物奨
励として、今年６月１日から１ヵ月間、マイバッグ運動というようなことで、買い物袋の運動でございますけれども、キャンペーンを県下全域で推進する運動が行われています。この運動は、スーパーなどのレジ袋を減らしてごみの減量化やリサイクル活動の拡大に県民総ぐ
るみで取り組もうというものであります。県では、初年度として、モデル地区に土岐市の駅前地区商店街及び市内の大規模小売店を指定し、同市の婦人会、生活学校の会員をモニターとして委嘱して、ペットボトル再生の買い物袋を配布して行われています。可児市といたしましても、スーパーに過剰包装をしないよう指導することを検討しております。また、現在、可児市の生活学校の会員による買い物袋政策が考えられています。ごみの減量化に向けては、種々の方法を講じながら努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
４点目の、自治会に所属していない世帯者に対しての協力参加についての御質問でございますが、特にアパート、マンションにつきましては、４月に管理者及び管理会社を対象に説明会を行いまして、協力を呼びかける一方、指導員のお願いもしてまいりました。また、市広報の届いていない家庭には職員が各戸を回りまして、パンフレットとか収集日程表を配布
して、リサイクル事業の啓発と協力をお願いしてまいりました。いずれにいたしましても、市民一人ひとりの御協力でこのリサイクル事業が浸透するよう今後も協力を呼びかけてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。
○副議長（渡辺重造君）○総務部長（大澤守正君）

総務部長 大澤守正君。
それでは私からは、コミュニティーネット・かにについてのお答

えをいたします。
コミュニティーネット・かにには、議員御指摘のとおり、平成９年度から11年度の３年度で市民交流システム、学習情報システムなど六つの情報を構築し、提供していくものであります。これらの六つのシステムのうち、平成９年度では、通産省、郵政省、そして岐阜県の補助事業の採択を受けまして、市民交流システム、市政情報システム、防災情報システムを構築いたしました。さらに提供する手段として、光ファイバーを敷設して、ケーブルテレビ
可児の同軸ケーブルと接続をいたしました。来年度からケーブルテレビ可児が第１種通信事業者の免許を取得して、プロバイダーの事業を開始する予定になっております。コミュニティーネット・かにのサービス提供に一層拡充をしていくわけでございます。したがいまして、
本年度は学習情報システムと産業情報システムを構築し、さらにサービスも拡充していくところでございます。
そこで、御質問のコミュニティーネット・かにの市民に対するメリットでございますが、まず一つ目のケースとして、パソコンをお使いになり、ケーブルテレビ可児に加入の御家庭
ではコミュニティーネット・かにの高速な情報サービスを受けることができます。
次に、パソコンをお持ちであれば、ケーブルテレビに加入されなくても、インターネット

からコミュニティーネット・かにを御利用していただけますし、三つ目として、ケーブルテ
レビ可児にも加入をされてなく、パソコンもお持ちでない方は、電話やファクス、あるいは市内９ヵ所、先ほど議員が掲げられました施設に設置してあります該当端末によって無料でサービスを受けることができます。
それから、それぞれの費用面でございますが、幾つかのケースに分かれておりますけれど
も、その概算を申し上げたいと思います。まず、ケーブルテレビに加入してない家庭が、コミュニティーネット・かにのサービスを受ける場合でございます。まず一つの例として、インターネットを経由してコミュニティーネット・かにに接続する場合、この場合は、民間のプロバイダーへの加入料など初期費用が 2,000円から１万円程度でございます。それから、
これを15時間接続した場合の月額の利用料としては、それぞれ違いますけれども、 1,500円
から 3,000円程度というような状況でございます。それから、電話料金が要りますけれども、これが 3,000円、そういう数字となっております。したがって、大体月額費用としては 4,500円から 6,000円程度ということになってくるかと思います。
それから、２番目の例として、新たにケーブルテレビに加入して、テレビを見ていただくのとインターネットの接続のサービスを受けるという場合でございますが、これは一般的にケーブルテレビへ加入をしていただくには、加入料が４万円、それから宅内工事費が２万円程度かかることになっております。これは住宅の状況によっても異なりますので、一概にこれだけということにはなりませんが、およそその程度でございます。
それから、月額利用料が現在最低10チャンネルが利用できますけれども、Ａコースというので 1,800円の毎月の使用料がかかっております。これが一般的にテレビの方だけを見る場
合でございますが、それにインターネットを接続いたしますと、まだケーブルテレビ可児の方では検討中のようでございますけれども、初期費用として２万円程度ぐらい、それから月額費用として 4,000円程度ぐらいというような検討で、今詰められているようでございます。
それから、電話、ファクスでございますが、これはどの家庭でも使われておられます一般の電話と同じで、ＮＴＴの電話の使用料金が必要であるということになります。
それから、ケーブルテレビに加入している家庭の場合でございますが、この場合は、先ほど申しましたように、第１種通信事業の許可を得る手続を進めておるわけですが、それによって、先ほど申しましたように、もし必要とあれば、インターネットに接続するということであれば、先ほどの料金で申しました２万円と月額が 4,000円程度ということで済むわけでございます。
それから、すべて何も今ないがというようなことがあるかもしれんですが、大体パソコン、電話、ファクスの費用そのものは、参考に申しますと、パソコンは現在では二、三十万円、いいのですと50万円とか、そういうのもあるわけですが、家庭でお使いになるものであればその程度であると思いますし、電話も現在では割と安くなっております。ただファクスを別につけるとか、あるいは電話とファクスがくっついておるもの、いろいろございますので、これらは市販されておる値段ということになりますが、大体五、六万円から六、七万円ぐら

いまでで済むかと思います。
以上、費用面についてもちょっとケースごとに申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
〔６番議員 挙手〕
○副議長（渡辺重造君）
○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。

いろいろと細かく御説明していただきまして、ありがとうございました。
まず21世紀に向けてのスポーツ施設の件でございますが、もう一歩突っ込んでお話をいただけるかと思って期待したんですけれども、現段階としてはそういうような御回答になるんではないかというふうに思わさせていただいております。私は、可児市だけで建設するということではなくして、グローバルにお考えいただいたらどうかなというふうに思うわけです。
何度も申し上げましたけれども、中濃、東濃地域、可児・加茂地域というようなことで、可児市だけでやるというんでなくして、さらに県まで巻き込んで、そういった施設をこの地域に持ってきたら、可児市の活性化に結びつかないだろうかというふうに考えるわけで、そういった方向でもって御検討を願えればありがたいなというふうに思わさせていただきます。
その辺のお考えのあるなしについて、改めて御回答いただきたい。
それから、民生部長の今のごみ処理施設の件でございますけれども、ありがとうございました。本当に大変なお金がかかる施設だと私は当初から思っていたわけですけれども、これがどんどんどんどんと、新聞にも出ておりますけれども、本当に大きな支出になっていくと。
先日の岐阜新聞で、ごみ処理施設の建設に自治体の一般会計の３分の１以上のお金がかかるケースもあることが報道されておりました。ごみ処理には、施設建設に加えて、実際にごみを集めて処理する費用も入ってくるわけですね。そうすると、東京都が試算したものと、それから北海道の一町が試算したものが載っておりまして、東京都の状態は、１トンのごみ処理をするのに５万円かかると発表されておりました。ですから、東京へ行って、パッカー車１台を見たら１トンのごみを運んでいるということですから、５万円が羽をつけて飛んでいると思えばいいと。そして北海道は、５万人の町だったんですけれども、可児市並みの施設で、計算してみると１トン10万円にもなるとのことでございます。そういうふうで、一度民生部長、お暇なときはないかもしれませんけれども、大体どれくらいになってくるんかなあというふうなことも、また後ほど教えていただければと思います。とにかく金のかかるごみの問題になってまいりました。どちらにいたしましても、都市の問題で水の問題とごみの問
題は何がなんでも解決しなければならないというふうに思っておりますので、できるだけひ
とつ市民のためによりよい方法をお考えいただきますことをお願い申し上げる次第でございます。
それから、今の大澤部長の言われた情報のまちづくりの件につきましては、今聞いた中でのお話でいくと、別にシェアアップというか、普及率を何％にしていこうということは別に関係ないみたいに承ったんですけれども、それでよろしいのか。あるいは、とにかくこういうふうにやっていったら、こういう情報がたくさんとれるよと。そして、ありがたいことになるよというような説明を私はいただきたいと思うもんで、その辺のお考えを後ほどいただ
きたいと思います。
それから、民生部長、岐阜県方式のマイバッグですね、これは可児市ではまだどこの店も展開されているようには思えませんけれども、可児市としてそういうふうに指導なさるのか
どうか、その辺についてもお伺いいたしたいと思います。以上、お願いいたします。
○副議長（渡辺重造君）○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
スポーツ施設等につきましては、議員御指摘のように、広域的に考えるということは当然必要だろうということで、絶えずそういうお話を申し上げておりますが、御承知のように、大なり小なりある程度の施設が整備しておいでになるということから、総論は賛成ですけれども、各論に入るとなかなか難しいというのが現状の空気でございます。
何よりも、申し上げましたように本年度において総合整備計画を立てて、そして方向づけをしていくということにしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（渡辺重造君）○民生部長（可児征治君）

民生部長 可児征治君。
先ほどの笹ゆりクリーンパークに関連して、東京のトン５万円とかいうお話、今ちょっとこの場でお答えできませんですが、私の方はいつも申し上げておるのは、市民１人当たり幾らよという話で申し上げますと、今、９万人人口としまして、じんかい費だけで見ますと、大体毎日１人34円の費用がかかっておりまして、１年間１万 2,500円というお金になるということを皆さんに申し上げておるんですけれども、これはし尿とか、
そういうことは別で、じんかい費用だけでございますけれども、そうした大変なお金を使っておりますので、何とか減量化に協力していただきたいと。そして、リサイクル化に協力していただきたいというお話をさせていただいておりますので、そういう面での数字は今ここですぐお答えできますけれども、まあそんな状況でございます。
それから、マイバッグのお話ですけれども、これはぜひ私の方も取り入れられないかということは考えていますけれども、実は新聞でごらんになったと思いますけれども、これは多治見、土岐のことですけれども 、「浸透しないマイバッグ」なんていうような、少し批判的な記事も出ておりまして、それは批判しているのはいろいろなことはありますけれども、いずれにしてもごみを減らしていくということは、いろんな方法を講じていかなきゃいかんというふうに考えておりますので、いいことはできるだけ多く取り入れて、少しでも減らすように努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○副議長（渡辺重造君）○総務部長（大澤守正君）

総務部長 大澤守正君。
それでは、普及率の目標と申しますか、そういうことのようでございますが、インターネットの今現在の全国の加入率の平均をインターネット白書等の資料によりますと、昨年の10月１日現在でございますけれども、 6.4％と言われております。それで、平成15年度末にはどのぐらいかという予想では、26.3％ほどになるということを申しております。そんなことから、さらに現在の若い方たちがパソコンを扱う機会が多くなってきておりますので、さらにふえていくということは思うわけでございます。ただ、コミュニ
ティーネット・かにの情報を得るのは、パソコンがなくても、電話で、あるいはファクスからでもとれるということになりますと、現在、電話の普及率は 100％に近いということが言えるわけでございますので、 100％とれておるということとも言えますが、ただ、今年度始
めました情報の方から見ましても、現在44本の情報を提供するように仕組んであるわけですが、そのうち電話でできるのは11本ということですから、こういうことを考えますと、やはりパソコンを持ってケーブルテレビにつないでやれば、非常に多くの情報、すべての情報が得られるということでございます。
それと、もう一つメリットとしては、ケーブルテレビを使っていただくことによりますと、
通常の電話料ですね、一般のＮＴＴの電話を通じての一般のプロバイダーにつないで、インターネットにつないでいただくと、その都度の電話料が要るわけですが、ケーブルテレビの方でつなげば、いわゆる毎月の一般の使用料としての料金だけで、電話料がかさんでいくということはないということでございます。したがって、今後はケーブルテレビの加入率をふ
やし、さらにパソコンでもってインターネットにつながるように、あるいはコミュニティー
ネット・かににつながるように、そういうことで普及をしていくように努力をしていきたいということを思います。
〔６番議員 挙手〕
○副議長（渡辺重造君）
○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。

どうも本当にありがとうございました。

もう一つだけ、これは民生部長にお尋ねしておきたいと思うんですけれども、まずリサイ
クル瓶の回収作業をやっておったときに、これは細かい問題なんですけれども、やはりきちんと瓶を洗っていらっしゃらない方があるというようなことで、どうしても水を使うというようなことで、こういった問題はどういうふうにしていったらいいだろうというのが現場の声でありました。水は使い捨ての水で洗えばいいというふうにおっしゃるけれども、そうい
うわけにいかんでしょうということをおっしゃいました。
それから二つ目には、瓶のラベルがなかなかうまく取れないということでありますので、どの辺まで市民にお願いをしていけばよいのか。
それから、油瓶については受け付けないという方向になるのか、この辺のことにつきましても、最後お聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（渡辺重造君）○民生部長（可児征治君）

民生部長 可児征治君。
ただいまのリサイクル事業に伴う取り扱いの件ですけれども、洗浄していない人とか、ラベルを取る問題、油瓶の問題、これは実はいろいろ指導員の方にお話ししましたときに、実際に初めて行う場合、なかなかこうしたことが周知し切れんだろうということもございまして、できるだけ周知してもらっておるんですが、弾力的にひとつ取り扱ってほしいと。持ってこられて、洗ってないから持ち帰ってもらわなきゃいかんなんていうような扱いはしないようにというようなことで、できるだけ最初は弾力的に、洗ってな

くても取り扱うというような方向でということでお願いしまして、一つの要領としましては、指導員の方にバケツで水をくんでいってもらって、その中で洗ってもらって、その場で出してもらうとか、あるいは対象外のものを持ってこられたときには、ちょうど瓶の場合は同じ日に取り扱っておりますので、対象品以外の瓶の方へ入れかえてもらうと、そんなようなこともお願いをしてまいりました。
それから、ラベルの問題につきましても、一番いいのは取ってもらうのが一番いいんです
けれども、なかなか取れないものもございますので、そのままで取れないものは出していただきゃいいし、特にペットボトルなんかでいいますと、表示のところにリサイクルマークが入っておりますので、これを取ってしまうとわかりにくいということもございますので、そ
ういうものは取らなくてもよろしいというようなお願いをしたと。ただ、油瓶につきましても、油といっても食用油の方は対象品として扱っておりますので、水で一回洗っただけではきれいにならんかもしれんですけれども、それでも結構ですという扱いをお願いしておりますので、できる限り初めのうちは弾力的にいきたいというふうで、順次こちらの目標とする
方向にお願いをしていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○副議長（渡辺重造君）

以上で６番議員 森 茂君の質問を終わります。

22番議員 松本喜代子さん。
○２２番（松本喜代子君）

22番 松本喜代子でございます。

通告に基づきまして、２点について質問をいたします。
第１点でございますが、新ガイドラインに基づくアメリカ有事参戦法案についてでございます。
４月28日、橋本内閣は、昨年９月にアメリカと合意した日米軍事協力の指針（ガイドライン）に基づきまして、一連の対米軍事支援法案、これは周辺事態措置法案、自衛隊法改正、有事版日米物品役務相互提供協定とか、こうした支援法案を閣議で決定し、国会に提出いたしました。このガイドラインは、アジア、太平洋地域での軍事的、経済的な覇権の確立を目指すアメリカの要求にこたえて、日米安保条約をこの地域での軍事干渉のための軍事同盟へとあからさまに衣がえすることを目指したものであります。今回の関連法案は、このガイド
ラインでの対米制約を忠実に法制化し、アメリカの戦争と軍事干渉に日本がみずから参戦するための法案であり、まさにアメリカ有事での自動参戦法案とでもいうべきものであります。
日本共産党は、憲法を幾重にもじゅうりんし、日本とアジア・太平洋地域の平和を決定的に脅かすことになるこのアメリカ有事での参戦法に断固として反対するものであります。
アメリカ有事参戦法案の中身は、憲法に違反した危険なものであります。この中身についてでございますが、１. 周辺事態の認定について、日本政府は周辺事態が発生したかどうか
さえ自分で判断することのない仕組みになっていて、アメリカの言いなりになって軍事介入に参加することになる。二つ目として、周辺の地理的範囲は在日米軍の出動する範囲である
アメリカ西海岸からアフリカ東海岸までとなる。３. 日本が引き受けるものは、補給、輸送、

情報提供、船舶の強制検査など、すべて戦争と武力行使そのものです。４. 自治体や民間を動員するもので 、「拒否した場合は違法状態」とまで規定されております。これが大まかな中身であり、問題点であると思うわけです。
そこで、次の点につきまして、市長の見解を伺うものでございます。
周辺事態法案は、対米軍事支援について、関係行政機関の長が地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができると規定しております。また、
国以外のものに対し必要な協力を依頼することができると、民間の動員も定めました。新ガイドラインに基づくこの法案は、政府が従来からとってきた憲法解釈の枠を大きく踏み越え
た危険なものであります。アメリカ有事に日本が自動的に参加し、そのために日本を米軍の基地国家にしてしまっていいでしょうか。自治体の長として、自治体や民間の機関までも動員するというアメリカの有事参戦法は阻止すべきものであるとの立場を表明されるお考えはあるでしょうか。
２点目でございますが、乳幼児医療費の無料化施策の拡充についてでございます。
子供の病気は待ったなしで、回復も早いけれど、悪くなるのもあっという間です。お金の心配をしないで、いつでもどこでも無料でお医者さんに診てもらえたらとても安心と、子育て真っ最中のお母さんたちの共通の切実な願いであります。
乳幼児医療費の無料化の実施は、1994年に47都道府県すべてになりました。そのうち、19
98年１月までに３歳未満児までの通院・入院とも無料化を実施しているのは27都県でした。
市町村段階では実に73.1％が３歳未満児の医療費無料化を実施しております。このように自治体が施策を進めてきたのは、少子化を食いとめるための子育て援助が特徴となってきたわ
けでございます。
最近のマスコミの報道でも、この少子化の問題はたびたび取り上げられております。５月24日には、厚生省がまとめた1997年国民生活基礎調査の概況で、子供のいる世帯の数がお年寄りのいる世帯数より初めて少なくなったことがわかったと報道しております。また、厚生省の社会保障人口問題研究所が６月６日にまとめました出生動向基本調査で、少子化対策では育児支援策が急務だというように言っておりますとか、経済企画庁が５月に発表しました
新国民生活指標では、働く女性には日本は途上国である。子育て環境でおくれをとっている。
国際比較ですると19位などというふうに報じているわけでございます。少子化の傾向はます
ます深刻であり、その対策は急がねばならないというのがマスコミの報道でも感じるわけでございます。
この岐阜県内では、柳津町で中学校卒業前まで所得制限なしの現物給付で医療費無料化を実施しております。笠松町ではことしの３月定例会に、これまで小学校卒業前までだった医療費の無料化制度を中学校卒業前までと拡充する条例が提案されて可決をされております。
さらに下呂町では５歳未満まで拡充されました。県内では、県の助成制度の枠を超えて町単独の助成制度が広がっております。可児市においても乳幼児医療費無料化施策の拡充を求めるものでございます。

この問題につきましては、子供の権利条約、すなわち児童の権利に関する条約の観点から見ましても、これは1994年４月に批准されたものですが、その第３条には、子供の最善の利益というのが３項目にわたってうたってあります。そして24条には、健康・医療への権利ということでうたってあるわけでございます。児童の権利に関する条約に照らしてみましても、すべての子供たちが到達可能な最高水準の健康を享受するためには国の制度にすることが不可欠であると考えるわけです。まず当市における施策の拡充についての考えをお尋ねいたします。
以上で私の質問を終わります 。（拍手）○副議長（渡辺重造君）○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
松本議員の日米防衛協力のための指針、すなわちガイドラインに基づく周辺事態法案についての御質問でございますが、戦後我が国は、世界の恒久平和を念願す
る平和憲法を掲げ、外交、防衛面でも、日米安全保障条約、いわゆる日米安保体制のもとで目覚ましい復興と発展を遂げてまいりました。その間、日米安保条約については、国政の場で、その時々の国際情勢を背景に重大な外交・防衛問題として、とりわけ自衛隊問題とともに憲法第９条に関して激しい論争を経て堅持されてきたところでございます。
平成８年７月には、ソ連崩壊による冷戦終結後の国際情勢の変化を踏まえて、日米安保関係が21世紀に向けてアジア・太平洋地域の平和と安定維持のため不可欠とする日米安保共同宣言が出されました。それを受けて、昨年９月には日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインが見直され、それまでの日本有事の際の日米協力から、日本周辺有事の際の日米協力を内容とする新ガイドラインに日米両国政府が合意いたしました。新聞報道等によれば、
この新ガイドラインや関係法案等について、それぞれの立場から憲法との関係、日本周辺有事の定義等にかかわる疑義も出されているようでございます。議員におかれましても疑義をお持ちの上で、私の立場から法案等に反対する考えがあるのかとの御質問でございますが、外交・防衛という国の権限に属する問題でもあり、今後、立法権を有する国会の場で、現状の国際情勢を踏まえて高い見識に立った十分な審議がなされることを切に期待しているところであり、ここでの見解表明は差し控えさせていただきます。
いずれにいたしましても、平和憲法のもとで21世紀に向けて我が国の平和と繁栄が図られ、世界が平和であるための最良の判断がなされることを強く望むものであります。
○副議長（渡辺重造君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

私からは、松本議員の乳幼児医療費の無料化対策の拡充についてということにお答えしたいと思います。
少子・高齢社会が進展する中で、出生率の低下に歯どめをかけ、子供を安心して産み育てる社会環境の整備が重要な課題となっております。この質問の乳幼児医療費の助成制度も、子供を安心して産み育てられるようにするための施策の一つと考えております。本市では、近隣市町村に先駆け、平成５年度に１歳児の入院に対する医療費の助成を行い、平成６年度には外来に係る医療費も助成対象に加え、平成８年度からさらに助成対象を１歳延長し、３歳未満までとするなど対象の拡充に努めてまいりました。県内の状況を見ますと、14市の中で岐阜市と高山市が３歳児の入院について医療費を助成しておりますが、その他の市は本市と同様、満３歳未満までとなっております。年齢引き上げについては、福祉制度全般の見直
しや財源の見通しなどを勘案しつつ、今後検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
〔22番議員 挙手〕○副議長（渡辺重造君）

22番 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

新ガイドラインのことにつきまして、市長にもう１点お尋ねをしたいと思います。
この法案が出されましてから、新聞などでは、外国の政府が立法化に対して大変警戒をす
るとか、また国内の各分野の方たちが、とてもこれについては反対の気持ちを強く表明した
いというようなことも言われておりますし、それから、私どもの一番近いところにあるこの地域の新聞などでも、防衛協力ガイドラインは９条空洞化の危機であるというような新聞社の意図も載せているとか、いろいろあちこちで表明されているわけです。そういうことについて十分御承知だと思いますけれども、その点についてと、それから、市長の見解というのは、この可児市民にとりましては、市長が見解を示されるということは大変見識の高いもの
だというふうに思いたいものですから、そういう点で、遠慮されないで、ぜひこの９万余の市民のトップとしての御見解を伺いたいと思います。以上です。
○副議長（渡辺重造君）○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
このガイドラインにつきましては、今お説のとおりでございまして、

地方自治体、並びに民間へのいわゆる協力要請というような問題も話として出ておるわけでございますが、そういうことになってまいりますと、まさしく法律の中身は幅広く奥深いものになってくるというふうに言われるわけでございますが、何よりもまずは国内の問題もさることながら、国外各国との調整、こういった問題も一時的に問題になってきておる状況であるということを認識いたしておりますので、それらを総合して国内・国外ともに細心の注意を払って審議をしていただくと。そして、言うならば自治体が協力をしていかなきゃならんというようなことは、頭から法律の中で規定するというようなことがどうかというふうに思うわけでございます。そういう中から見て、今後大いに国の機関、国会の場で御論議をいただき、方向づけができることを期待したいと思っております。
〔22番議員 挙手〕○副議長（渡辺重造君）

22番 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

その点につきまして、全国の市長会とか、そういうところで、何か国の方にお話をされたように、一度ちらっと新聞で見たことがあるんですが、そのようなことはありましたでしょうか。
○副議長（渡辺重造君）○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
市長会では、実はこの中身はまだ具体的に説明は受けていないということで、できるだけ詳細に考え方を提示してくれということは要請をいたしておるところでございます。
○副議長（渡辺重造君）

以上で22番 松本喜代子さんの質問を終わります。

14番議員 村上孝志君。
○１４番（村上孝志君）

14番議員 村上孝志でございます。

身近な問題２点についてお伺いいたしたいと思います。
まず、公用車の有効活用ということでございます。
公用車、いわゆる公共の用に供する、私用のものではないということでございますが、今、可児市で可児市として保険を掛けているという車両が、調査いたしましたところ 146台ございます。ちょっと内容を読んでみましょうか。普通乗り合いが３台、これにはマイクロバス、管財課の２台、また福寿苑の１台。ちなみに可児川苑のバスは社会福祉協議会で管理しているということで、含まれておりません。普通乗用車が７台でございます。市長車、助役車、議長車、教育長車、部長車、そのほかステーションワゴン10人乗りで、これが２台ございまして、管財課と議会の方にございます。小型乗用車の５ないし７ナンバーが７台ございまして、箱型が２台、部長車と社会福祉協議会。ステーションワゴンが４台。水道、並びに消防、
公社１ないし社会福祉協議会というふうになっております。そのほか、ステーションワゴン
が８人乗りで１台、管財課所有となっております。普通貨物が９台ございます。その中では
給食センターのトラックが８台、そして給水車１台という状態です。小型貨物が69台ございます。ナンバーでいきますと45と46でございますが、ダンプが４台、これは管理維持課の２台、環境課の１台、給食センター１台、キャブオーバーが３台、管理維持、水道、管財です。
そしてバン、いわゆる普通貨物というものでしょうか、これが62台ございます。そのほかに軽貨物としまして、40と41番のナンバーでございますが、これが31台ございまして、連絡所関係で11台、水道課が６台、保健センターが４台、社会体育課が１台、国保年金課が２台、管理維持課が１台、社会教育課が１台、高齢福祉課１台、ちょっとわからないんですが南消防署に１台、管財課が１台、学校教育課が１台、ゆとりピアが１台。特殊車両、88ナンバーです。これが20台ございます。消防車が、15分団ございますので、15台プラス予備で16台。
バキュームカーが１台、環境課にございます。ショベルローダー１台、これは管理維持課です。それと身障者輸送車ということで、福寿苑でございますが、これが１台。移動図書館が１台、これは図書館。以上 146台、可児市の一応公用車というのがあるわけでございます。
そのような中で公用車の有効活用ということでございますが、一番わかりやすく、市役所の裏側に駐車バースがございます。いろいろとあるわけなんですが、一番わかりやすく番号を振ってあるのが１から28まであります。私、３回ほど調べさせていただきました。きょう
午前中の休憩の時間ですけれども、10時半だったでしょうか、28台のうち17台がとまっているんです。使用されてない。そういう実情を見ましてこの質問に入るわけでございますけれ
ども、今、本当に民間においては非常に厳しいんです。リストラ、また人的な合理化などいろいろ行われております。そうした中で、一波紋というんでしょうか、問題提起をしたいと

思うわけでございます。
そこで１点目でございますけれども、この購入基準といいましょうか、配備基準はどのよ
うになっているんでしょうか。先ほど申し上げましたように、軽貨物ですと、それぞれの課で大体１台ぐらいずつ持っているというようなふうであるわけなんですけれども、特にバンの62台、こういう車両のそれぞれの部、課に対する配備基準はどうなっているのか。正式なものがあるかどうか。また、公用車の運用の管理方法、例えば今はもうこういう時代です。
各課で１台というのではなくて、各課で共用は当たり前のことだと思うんですけれども、そのような部分がどのような形でなされているのかどうか。そして、今、民間会社におきましても、また個人の御家庭におきましても、車は買い取りではなくてリースというのが大体普及してきておりますけれども、公用車はほとんどが買い取り方法だと思いますけれども、現実にはどうなんでしょうか。また、リース方式の検討もされているのかどうか。それと、当然ながら維持管理費用、保険を含め保守管理、いろいろと出ておりますけれども、これの中で年間どれぐらいの費用を要しているのか、お伺いいたしたいと思います。
そうした中での提案でございますけれども、先ほど少し触れましたが、庁内はイントラネ
ットを完備されました。イントラネットを公用車の有効活用ということで使えないことはあ
り得ないはずです。イントラネットを活用して集中管理方式による効率的運用を図らなきゃならないと思うんですが、どのようにお考えでありましょうか。
また、本年度予算におきまして、低公害車と申しましょうか、環境に優しい、いわゆるハイブリッドカー１台の購入ということが出ておりましたけれども、これは今年度じゅうに導入されるかと思いますが、将来的にこのハイブリッドカーなどの導入計画はどのようにお考
えか、お伺いいたしたいと思います。
そして、これは花いっぱい運動だけに限るわけじゃないんですけれども、例えば団地、また地域に行きますと、私の地域などもそうなんですけれども、例えば花いっぱい運動のときに、大きい荷物などが出たようなときに車がないんですね。軽トラがないんです。そのためにどうしているかというようなときのために、せっかくこれだけの車があるんですから、保険や、また維持管理、事故が起きたときのというような心配もあるかもわかりませんけれど
も、それこそ花いっぱい運動のときの自治会とか、例えば中学校ですと、ブラスバンド部というのが各地域での、例えば公民館祭りや何かでもブラスバンドの楽器を積んで現地へ行く
ときに非常に苦労しているんです。そのようなときのために、今こうしてあるような車を貸し出す、そのような貸し出しシステムというものを確立してもいいんじゃないかというふうに私は思うわけなんですけれども、そのような意図がおありかどうか、お伺いいたしたいと思います。
次に２点目に移ります。道路工事終了後の舗装工事についてということでございます。
身近な身近な、そしてみんながいろいろと質問を受け、批判されている問題だと思います。
といいますのは、ちょっと前まで、あの道路を通ると工事をやっていた。それが直ったと思ったら、また掘り起こしている。そういうことがしょっちゅうございますね。これについて

は、水道、電気、ガス、下水道などでいろいろと工事があるわけなんですけれども、できれば一括で、すべていっときにやってしまえばいいじゃないのかと私ども素人は考えます。しかし、専門家にお聞きしますと、例えば下水道工事については一本一本埋めていかなきゃならない。それに対して、例えば水道工事であれば割にすんなりと簡単に引けていく。いわゆる工事期間が全然違うから、例えば一回下水道工事をやった後に、しばらくたってからまた水道管ということがあるわけなんですけれども、そのような事情もよくわかります。しかし、一度掘って管を埋めて、そしてまた新たに穴を掘って埋めていく。二重投資じゃないか、経済的損失は大きいんじゃないかというような批判がよくあるわけですね。そのようなときのために、また、そのような部分をなくするために、下水道、上水道、また電気、ガス工事な
ど、緊急時を除いて、なぜ計画的に同時施工ができないかということをお伺いいたしたいと思います。
また、その工事部分のみの舗装ということが多々ございます。例えば水道工事でありますと、もちろんその場所にもよるわけなんですけれども、１メーター前後のところを大体掘っていくのが普通だと思いますが、その１メーターの部分だけ簡易舗装をするわけですね。しばらく固まるまでということで、本舗装にはなかなかかからないわけなんですけれども、一応しっかりと固まるまで、そのような仮舗装というような状態でありますけれども、自転車
や、また歩行者、特に自転車の方々が随分悩んでみえますね。１メーターぐらいのところ、
例えば通学路などでも、そこだけ段差ができているということで非常に困っています。これなどにつきましても、連絡しますと即役所の方で対応はしてくれます。しかし、やはりでき
れば、簡易舗装のときにはやむを得ないとしても、１メーターぐらい残しているだけじゃな
くて、できれば私個人的には、全面舗装とは言いませんけど、片側全面ぐらい舗装し直していただければありがたいなと思うわけです。そのような意味からも、この部分舗装についての何か基準などがおありなのかどうかということをお伺いいたしたいと思います。
続きまして、国道ないし県道との同時連絡調整機能は定期的にあるかということでございますけれども、例えば国道の場合ですと多治見の国道事務所、県道であれば総合庁舎の道路
事務所というところといろいろと交渉を重ねなけりゃならないという状態ですけれども、どうしても上部機関に対しては市の方からお願いに行く。また、何々ですのでぜひお願いしま
すというのが普通じゃないかと思うんですね。ですから、これを定期的に、例えば国道、県道など一緒のときにそういう定期的な会合を持つというようなことも必要じゃないかと思う
わけなんですけれども、そのような道路調整機能会議というようなものが定期的にあるのか
どうか、お伺いいたしたいと思います。
また、今、可児市は市内随所で公共下水道、並びにそれに伴うところの上水道の石綿管の布設がえと、いろんなことが行われているわけでございまして、国道や県道などでも、無理を言って工事させていただいて管を布設させていただいているわけでございますけれども、そのようなときに、国は大体きれいにすぐやってくれるんですけれども、県道の場合なかなかですね。ですから、県の方に幾らお願いしていてもなかなかできない。であったら、もう可児市としてその部分を工事するというシステムがあってもいいんじゃないかと思うんですね。ちなみに私、毎日この役所へ来るときに通るルートがございます。下恵土の船岡というところです。太田議員のちょうど近くでございますけれども、あそこに県道84号との交差というんでしょうか、船岡でよつつじやというところがございますね。その信号から東の方に行きますと、まるはち、それからライトオンというところまでの区間、本当にがたがたです。
そのような部分などを本当に利用するのは可児市民がほとんどでございますので、国・県にただお願いしているだけでなくて、できればそういう部分については可児市の予算、費用の中で即やるというシステムなども検討する必要があるんじゃないかと思いますが、以上２点についてお尋ねいたします 。（拍手）○副議長（渡辺重造君）○総務部長（大澤守正君）

総務部長 大澤守正君。
それでは私からは、１番目の公用車の有効活用についてお答えをいたします。
まず車の購入基準でございますけれども、一般的に役所で使用しております中で多いのは小型貨物車、いわゆるバンが多いわけでございますが、これにつきまして、大体購入後９年
以上10万キロと。それから軽自動車につきましては、購入後９年以上７万キロをめどといたしております。特殊車、あるいは特に車の状態が悪いといったようなものを除きまして、一般的にこれをめどにいたしております。
それから、運用の管理方法でございますが、運転管理者を中心にしまして、現在７名の副管理者を設置しておりますし、さらには各課において、それぞれの車に管理責任者を置いて管理をいたしております。そこで、今後は公用車の台数をふやすことのないように、効率的、経済的な運用を行うため、実は昨年、８年度中の庁用車の使用状況を調査いたしまして、既に昨年度から稼働率の低い車両10台を管財課の管理といたしております。いわゆる集中管理をしておるわけでございます。調査といたしましては、１日の使用回数とか、あるいは同時使用の率とか、あるいは月に何日間使うかとか、いろいろ調査項目を設けまして、その調査の結果、稼働率の低い車両について引き揚げたわけでございます。さらに今年度、昨年度引き揚げました後の運行状況をさらに調査しまして、集中管理車両をふやしていく予定でございます。これ以上全体の台数をふやさないということ。課とか係が仮にふえましても、むしろ減らす方向で、より一層の効率的、経済的な運行のできるよう保有台数の見直しなど、今後検討していきたいと考えております。
次に、買い取りかリース方式かということですが、公用車の維持管理費等の調査を行った
結果、リース方式の方が割高でございまして、現在は買い取りといたしております。維持管
理費につきましては、小型貨物車１台当たりで、車検、点検等の費用で約８万 9,000円ほど、それから保険料で３万 7,000円、合わせて、燃料費等を除きまして年間12万 6,000円ほどの数字になっております。
次に、環境に優しいハイブリッドカーの購入の計画についてでございますが、既に本年度も予算化をいたしておりまして、購入予定をいたしております。これからは、こうした環境

問題からしましても、行政が率先してこうした環境に優しい車を使用していくことが必要でありますが、この車両はやっぱり一般車より車両価格が高くつきますが、購入価格や燃費、その他の経費等、一度実績を踏まえまして、今後継続して計画的に購入していくかについては検討してまいりたいということを思っております。
なお、他の車両につきましても、窒素酸化物など、排出ガスの低減仕様車の購入も考えてみたいということを思っております。
それから、公用車の自治会等への車の貸し出しでございますが、現在は自治会等へは車のみの貸し出しは禁止をいたしております。しかし、現在もでございますが、自治会等で行われる作業、あるいは行事等によって、どうしても必要というような場合は、前もって申し出ていただけばそれに対応しておるというのが実情でございます。現在では側溝の清掃で発生しました土砂の運搬とか、あるいは公園の除草作業で発生した草の処理等には、職員の運転でもって出ておるということでございまして、花いっぱい運動におきましては職員も全職員出たりしておりますので、一度に全部は対応できないということがあるかもしれんですが、今後は申し出ていただいた状況、そして、市の方が対応できる範囲内で対応を考えていきた
いということを思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（渡辺重造君）○水道部長（吉田憲義君）

水道部長 吉田憲義君。
私の方からは、第２番目の道路工事終了後の舗装工事についてお答えいたします。
可児市の重要施策として、公共下水道、特定環境保全公共下水道の整備を進めており、現在、市内全域において下水道工事及び支障となる水道管の移設工事を実施しているところでございます。今回の御質問について、下水道、上水道のことについてのお答えをいたします。
第１の下水道、上水道、電気、ガス工事等をなぜ計画的に同時施工できないかとの御質問についてでございますが、これらの事業も年度当初の占用調整会議等の中で調整を図りながら進めております。民間占用事業の電気、ガスについては、経営上の判断やユーザーの要望、個々のリスク判断等の中から事業が進められており、また、下水道事業は国庫補助金を受け、施工箇所については、下水道法、都市計画法の事業認可内で事業を進めており、調整が難し
い点もあり、同時施工はできない要因でもあります。今後はできる限り調整を図り、同時施工を行えるよう努力してまいります。
第２の工事の舗装復旧は何を基準に行うのか、なぜ全面復旧はできないのかとの御質問でございます。
道路占用工事に伴う舗装復旧は、占用物を埋設後、埋め戻しを行い、仮舗装の状態で一たん交通を開放し、自然転圧による路床の締め固めが十分なされた後、掘削幅におおむね30ないし50センチを加えた幅を本舗装復旧しています。なお、在来舗装の残り幅が 1.2メートル以下であれば全面復旧で対応しています。また、道路管理者から本舗装の施工幅について指示が出されている場合は、指示された条件で施工しております。自然転圧時における仮舗装の維持修繕については随時行い、交通の支障にならないよう努めてまいります。

第３の国道・県道との同時連絡調整機能は定期的にあるかとの御質問ですが、国・県とも年度当初に占用事業者の調整会議があり、管内市町村、ＮＴＴ、中電、ガス会社、その他関係機関を集め、国・県を含め各事業者の事業計画を公表し、お互いに事業の調整を図る場を設けております。
第４の可児市の事業による国道・県道への工事起因別費用負担制度なるものがあるのかとの御質問ですが、過去においては道路管理者が舗装復旧工事を施工し、これに要した費用を占用事業者が工事負担金として納付する制度がありましたが、現在では面積の多少にかかわらず原因者が舗装復旧することになっております。御理解をお願いいたします。
〔14番議員 挙手〕○副議長（渡辺重造君）

14番議員 村上孝志君。

○１４番（村上孝志君）

はい、ありがとうございました。

まず公用車の方からまいりたいと思います。
昨年度から集中管理化ということで、10台余り、あまり稼働率のよくないというものを集中管理しているというような状態でございました。減らすために効率的運用を図っていくということで、今回答いただいたわけでございますけれども、ただ、こうして効率的な、また減らすためにといっているんではなくて、もう検討、研究じゃなくて、何台減らすというよ
うな目標は出されませんか。何でも検討します、研究します、前向きにどうのというんじゃ
なくて、もう数字を出してはっきり答えてほしいというふうに思うわけです。
それと、維持管理費用ということで、例えば小型貨物の分について、年間12万 6,000円ということで今お答えいただきました。こんなのは聞かんでも十分わかります。 146台分の総トータルでどれぐらいかかりますかということをお尋ねしたいと思います。
それと、先ほどバン、小型貨物62台ということでちょっと大きい声で申し上げたんですけ
れども、この62台の内訳はどうなっているんでしょうね。それこそ、あえて先ほど私読み上げさせていただいたというのは、軽貨物については31台の連絡ということはちゃんとわかりましたので、軽貨物の内訳というのはこんなふうだということでわかるんです。この一番数の多いバン62台、そして、今あんまり使われていない車両というのはほとんどこのバンじゃないんですか。よろしくお願いいたしたいと思います。
それと、この公用車ということで、特に市長、議長は忙しいし、また可児市の財産ですの
で、何がなんでも大事に守り、そしてこういう公用車というのは大事だと思うんですが、市長、または議長、助役車ぐらいはよしとするとして、例えば教育長、部長車なんていうのはどれだけの利用があるんでしょうね。思い切って、私かえってこういう部分についてはもう
民間のタクシー会社に委託した方がというのか、車を委託じゃなくて、必要なときだけ呼んで利用するという方がかえって経済的で効率的じゃないかと思うんですけれども、例えば市長、助役、または教育長や何とかということで、同じ会議に行かれるときにはそれぞれの車で行かれるはずはないんですから、大体同乗して行かれるんですよね。ですから、できれば普通乗用車７台というのなどでも、こんなに数が要るのかな。この点については、市長、ひとつお答えいただけないでしょうか。お願いいたします。
続きまして、道路工事終了後の舗装工事にということで、今、回答は水道部長の方からいただきました。ありがとうございました。たまたま可児市の場合ですと、水道課、並びに下水道課を水道部長が管轄してみえるということで、このような回答が出てきたわけですけれ
ども、今度は道路管理者としての建設部長の方の回答もいただきたいと思います。特に国道、県道などとの事前調整会議でしょうか、こういう内容について、それと、例えば先ほどの中で、国庫補助であると。認可制度であると。だから、同時施工に努めていくんだけど、なかなか思うようにいかないという部分ですね。それと、ちょっと言いにくいことなんですけれ
ども、市道14号線、いわゆる広見・土田線なんですけれども、たしか総合庁舎の前あたり、下水道工事を去年でしたか、おととしでしたか、やりましたね。今度また、市役所の真ん前なんですけれども、電線地中化工事ということでまた掘るんでしょう。そこら辺の矛盾点、ひとつよろしくお願いします。
○副議長（渡辺重造君）○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
公用車の有効活用といいますか、この問題は毎年毎年検討課題でございまして、すなわち、いかに車の台数を減らすか、また更新をどうしていくかということで、
今、総務部長が申し上げましたように、耐用年数が過ぎても最大限乗れるうちは乗るという姿勢で進んできておるわけでございますが、問題は、集中管理をいかに合理的にできるかということを、絶えずそのセクションセクションで検討いたしておりますが、なかなかうまくいかないというのが実態でございまして、それはすなわち年間を通じて考えてみるときにかなり難しい問題があると。いわゆる時期によっては、私も随分やかましく言っておりますけ
れども、不効率ではないかということを絶えず言っておるところでございますけれども、時期的には集中してかなり煩雑をし、各課がお互いに車の貸し借りを争い合うといいますか、
そういうときが実態としてあるわけでございますので、果たしてどの程度が適正な台数の配置かということでございます。それは仕事の中身、各課の実態を十分協議をして検討していかなきゃいかんと思いますが、何よりも、今お話のようにイントラネットで、ぜひとも集中管理をしていく方向で打ち出していきたいというふうに思っています。極力台数を減らすということと同時に、出先等については、かなり今ごらんのように、庁舎の周辺に置く車は決まっておりますので、それ以外の分は全部出先でございます。連絡所を初めといたします各
出先の車は市の名義ですべて取得をいたしておりますので、そういう面で台数は集中して多いようにも思いますが、まずは本庁の公用車をどう合理化していくかということにひとつ取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（渡辺重造君）○総務部長（大澤守正君）

総務部長 大澤守正君。
ただいま市長の方から基本的なことを申し上げられたわけですが、まず目標台数ということでございますが、とりあえず最初の年は10台ほどということをまず目標にして、まず使う効率の悪いものから10台を集中管理に引き揚げたわけですが、先ほど申しましたように、その結果でもってどういうふうに運行が変わってくるかということを、

もう１年度、その９年度の運行状況を調査しまして、さらに引き揚げ台数をふやしていくと。
したがって、先ほども申しましたが、もうこれ以上ふやさないというのが原則にございます
ので、それでもう一つは、引き揚げる場合には、各課において使っていないから引き揚げるだけじゃなくして、車の状態の悪いものを廃車して、使う方へ持っていくとか、そういうこともやっております。したがって、先ほど市長が申しましたように、同時に使う時期が相当あるわけですけれども、やはり時期的に、あるいは時間的に多くここに、先ほど裏に駐車してある車の台数を申されましたが、そういう状況のときもあるわけですが、やはり調査しま
すと、かなり同時に使っている時期、あるいは時間帯があるわけでございますので、そういうことも考えながら、やはり引き揚げる集中管理、あるいは台数を減らしていくということを検討していかなきゃならんということを思っております。
それから、バンの内訳でございますが、ほとんどの公用車はバンを使っておりますので、そのバンの台数は各課にわたっております。それから 146台のうち88台が総合会館とこの本庁舎の各課が使用しておる車になっておりますので、それ以外は連絡所とか、あるいはほかのところにあるもの、あるいは消防車等の台数も含んでおるわけでございますが、そういうふうになっております。
それから、年間の費用でございますが、これも決算で計算してみないとわからんですけれ
ども、おおよそ 2,000万円程度ぐらいかかっておるということは言えるんじゃないかということを思います。以上です。
○副議長（渡辺重造君）○建設部長（曽我宏基君）

建設部長 曽我宏基君。
それでは私からは、道路の管理者という立場の中での御回答をせよということですので申し上げますが、最初の調整につきましてお答え申し上げますと、特に国の建設省、そして上位の県道、これについては、過去も一体の席でということではなかったと思いますが、建設省は建設省、県は可茂土木の関係の市町村を含めた調整に努めてきたところです。このことについて水道部長がお答えしたとおりでございますし、係る下水事
業につきましては年々継続しておりますので、その辺を踏まえながら、必要のあるときには再度担当が所管の県の方と直接やるというのも常日ごろ重ねておりますし、埋設占用者、電気、ガス、水道等々については、そこへ下水を入れようとすれば当然支障になってきますので、その辺の連絡は直接やるときもあると思います。そんなことで、建設省と県、市も一緒にやるというのは、道路が建設省と県と市道、一緒にまたがったようなときにはやることもあると思いますが、それは例年ということではありません。個々の、建設省が新たにバイパスをつくってというとき、それから大々的にバイパスの拡幅をするときには、工事の前に埋設するかしないかというのは当然伺ってもまいりますし、私どもも所管の埋設する水道部の方へは、こういう事業の計画があるということで、事前に情報を流しますので、そうすると、それの対応については即判断をして、必要があるときは建設部を通じて建設省にも申し出る。
そうしますと、最終的には占用者を寄せて、きちっとやるというスタンスをとります。

それから二つ目の、国庫補助金との関係での復旧については、これは直接は下水の占用される方でお答えをしていただきたいなと思いましたが、私が理解しておる範囲内で申し上げますと、例えば幾つかの口径の下水道管をある県道に１条を入れたとします。そうすると、片側の車道付近の中にどういう条件で入れなさいといういろいろな決まりの中で、深さ、土
かぶりの関係なんかも決まっております。それから安全策で、どうしても矢板を必要とするとか、いろいろな工法がありまして、そうしますと幅も決まってくるわけですね。そうしま
すと、あとの残された幅員はどれだけになるかということで、必然的に下水が支障として道路のどれだけまでは補助対象事業の認める中での幅員で見てよろしいですとか、そういう定めがたしかあるはずでございます。そういう中での調整を図ってまいります。そうした中で、特に市道になれば、例えばその埋設される道路が施工して以来何年かたって、しかも交通量が多くて、極めて路面が悪いというものについては、そのルートごとにそれなりの相談をしながらやっておるのが実情であります。
それから三つ目の御質問の、市道14号広見・土田線、庁舎前の電線類地中化というのを当年度、来年にかけて２ヵ年で、東の交差点の県道から可児川の新可児大橋までの両方の歩道にやるというのは御説明しておるとおりでございますが、それに関しては、下水が先にやったが、その辺の調整はという御質問になると思いますが、下水は７年度末に実施をいたしております。その時点でこの電線類地中化というのをやるかやらないかはまだはっきりしておりませんでした。そういう中、情報化のいろんな問題も入ってきた中で、情報化によるケーブルも入れる、そして電気事業者、電話事業者に対する理解も求めてきまして、ある時点になって、そちらの方もその区間は重要路線であり、道路の管理者、市がそれだけのことを行
えば、私の方も目的に沿った実施のケーブル、線を入れる事業も追従していくような話がまとまってきたということで、その下水をやられる時点にはそこまで至っておりませんでした
ので、結果的には調整がということになりますが、そういう御説明でよろしくお願いしたいと思います。
〔14番議員 挙手〕○副議長（渡辺重造君）

14番議員 村上孝志君。

○１４番（村上孝志君）

はい、ありがとうございました。

建設部長、よくわかりました。わかりましたというよりも、悔しい思いをしてみえるのは行政当局の方かなというふうに思ったりします。
そこで、今後同じようなことが、都市計画道路というのもまだまだ今後つくっていかなき
ゃならない。また、既に幾路線か計画もございますね。ですから、そのように計画の時点で、新しくつくるときには、先行投資になるかもわかりませんけれども、もうつくる時点において、例えば電線、また水道管、下水管や何とかというのを前もって埋めていくというふうな部分も今後は必要だと思いますので、そのような先行工事というんでしょうか、先を見通した工事というのを今後はぜひ進めていただきたいと思います。お答えいただけますでしょうか。

○副議長（渡辺重造君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

お尋ねのことにつきましては、当然私の方が実施します、例えば

大きな街路につきますところの橋梁につきましては、占用者には事前にやるかやらないか、
それは構造上の荷重に対する配慮も必要になるということから、設計をして実施をする余裕のある時点に、例えば下水がそこに添架されるのか、水道は添架されるのか、電気の線はどうするんだと。よし、それならそこにはのせたいというふうに情報を流して、手戻りのない
ようにはしております。
それから、過去の話ですけれど、例えば区画整理をとり行うときに、まだ下水が来ておらんときにどうするとか、いろいろな問題が過去にも、先行ということについてはかなりそれなりの検討をしたときがありますけれど、早い時点では先行やむなしでやったところとやらないところがありました。今後は、事業の展開によっては、おっしゃるように先行というのも、財政的にということと、もう一つは舗装復旧ですね、そういう費用のことを考えたときに、十分これは、私どもは管理者でありますが、占用者と早い情報はやっぱり出すべきだというふうに考えております。
〔「 ありがとうございました」と14番議員の声あり〕○副議長（渡辺重造君）

以上で14番議員 村上孝志君の質問を終わります。

ここで３時10分まで休憩いたします。

○副議長（渡辺重造君）

休憩

午後２時56分

再開

午後３時10分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

18番議員 可児慶志君。
○１８番（可児慶志君）

私は、春里苑の問題につきまして御質問をいたします。

議会等では、委員会、あるいは全員協議会等におきましては、市長の考え方、あるいは執行部の取り組みの姿勢をお伺いはしてきておりますが、こういうせっかくの議会の本会議の場でございますので、市長の生のお考え方をお伺いいたしたいということで、質問を端的にいたしますので、よろしくお願いいたします。
私ども可児市議会におきましては、過去において一般質問とか、あるいは委員会の質疑におきまして、補助金の見直しとか、あるいは委託金の適正化を繰り返し執行部に要請してまいっております。それにこたえるようにして、執行部は毎年の予算編成に当たりまして、数々の補助金をカットするというような英断を含めて前向きに検討されて、対応されてきたということにつきましては大変評価のできることであったと思います。
しかしながら、５月19日、マスコミにおきまして、春里苑についての在宅介護支援センターの一部職員の時間外手当をデイサービス委託料で流用していたという問題が発覚いたしま
したことは、議会活動や、あるいは執行部の努力を踏みにじるものとして、驚きと怒りを感じたところであります。もちろん納税者であります市民の皆さんは、議会や執行部に対しても信頼を裏切られたという思いがあったことだと思います。報道以来、私ども可児市議会におきましては重大な問題としてとらえまして、議会運営委員会、あるいは民生福祉委員会、
あるいは全員協議会を開催されまして、それぞれの場で報告を受け、質疑をしてまいりました。また、各議員が独自に調査、あるいは確認を行ってまいったところであります。
この春里苑につきまして、振り返りますと、平成５年に国のゴールドプラン、あるいは策定中でありました可児市の老人保健福祉計画にのっとりまして、可児市の老人福祉施策の充
実に向けまして強く期待をされて提案をされたところであります。そして、可児市議会におきましては、質の高い、物心両面にわたり快適な施設になるようにお願いをするとともに、また豊富な実績を持つ職員の採用にまで言及をいたしまして要望をしてきたところであります。
しかしながら、今日に至るまでに人事面においては、開設から３年たっただけでございま
すが、苑長が３人目になったということであるとか、あるいは職員の退職者が多いということだとか、あるいは職員間の人間関係がうまくいっていないというような芳しくないことが伝えられてきておりました。これらのことにつきましては社会福祉法人の内部運営にかかわるということで、直接口出しをすることはできないことでありまして、一刻も早く健全に運営されるということをひたすら願っておったところであります。ところが、人事上のトラブ
ルが原因で、内部告発ということで委託料の流用が発覚するということは全く皮肉なことでありました。私自身の調査も報道のとおりでありまして、中途採用された福祉会計経験の事
務員が春里苑の運営改善要望を出したということで用務員に配転された。そして、もとの職場への復帰を求める仮処分申請をしていくという過程の中において、マスコミの取材の中で今回の事件が発覚をしたところであります。春里苑の内部にはまだまだ報道されていない問
題もたくさん含んでおるようでございますけれども、まずもって重大な問題であります委託料の不正流用に関して岐阜県及び可児市が調査をされておりますが、その調査結果と、事件の再発防止や、今後の健全運営のための方策など、その対応につきまして、詳細な報告を市民の前にされるようにお願いをいたします。
そして、このような事態が発生するまでに、岐阜県及び可児市は協助会春里苑に対しまして、どのような指導監督をされてきたのか、そして、その結果についても明らかにしていた
だきたいと思います。
介護保険の準備が進んでおりますが、まだまだ不安な状態のところでございます。その中心的な施設であります特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、在宅介護支援センターの複合施設であります春里苑が、まさに議会で要望してまいりましたように、質の高い、物
心両面にわたる快適な施設になるようにひたすら祈りながら、この質問とさせていただきます 。（拍手）○副議長（渡辺重造君）○市長（山田豊君）

えをいたします。

市長 山田 豊君。
可児議員の春里苑の問題ということで御質問をいただきました。お答このたびの社会福祉法人協助会が運営されております特別養護老人ホーム春里苑の問題につきましては、入所者や利用者を初めとする市民の皆様に少なからず御心配をかけましたことを、まずもっておわび申し上げます。春里苑につきましては、これまで社会福祉法人協助会への建設補助金交付に当たり、平成７年２月21日、市議会議長より要望をいただき、それに沿って協助会に書面を持って要望するとともに、打ち合わせの機会を重ね、指導してまいりました。平成８年度当初の委託契約時においても、委託契約書に基づき運営管理を実施す
るよう指導をしてまいりました。県においても、平成８年９月４日、施設指導監査を行い、その都度、不適切なものについて指摘をし、改善を求めておりましたが、今回の新聞報道があったことについては実に残念に思います。５月19日の新聞報道に接し、県と協議の上、去る６月２日に立ち入り調査を行ったところでございますが、その結果、次のようなことが明らかになりました。
当該施設は特別養護老人ホームでございますが、別途デイサービスセンター及び在宅介護支援センターの運営業務を市から委託しております。今般の問題は、この在宅介護支援セン
ターの職員の時間外勤務手当がデイサービスセンター委託料の中から支払われていたということでございまして、この点については、大筋において報道されたとおりであることを確認しております。このような事態が生じた要因といたしましては、まず第１に、在宅介護支援センターの担当職員が、特別養護老人ホームの入所者処遇業務等すべての業務について指導的な立場にあり、老人ホーム担当職員からさまざまなアドバイスを求められ、時間外においてもこれらの助言等に携わることが多く、時間外勤務が多くなったこと。第２に、特別養護老人ホーム及びデイサービスセンターと在宅介護支援センターの三つの機関が、それぞれ措置費、または委託料によって運営される別個のものであるにもかかわらず、日常の業務の中でこうした区分が希薄になり、予算執行においても同様になったことにあると考えられます。
しかしながら、事情はどうあれ、デイサービスセンターの委託内容にない業務にその委託料が充てられていたことは事実でございますので、市といたしましては平成８年度デイサービ
スセンター委託料の精算をし直すことになりますが、委託対象外の金額は 150万円余りになる見込みでございます。
なお、これに相当すると思われる金額は、春里苑を運営する社会福祉法人協助会から既に市にあてて送られてきておりますが、金額の精査及び精査した金額に基づく確定の手続等、必要な事務を進めて後、改めてこの取り扱いについて協助会と協議したいと考えております。
また、今般の事態が生ずる原因となった職員配置につきましては、今年４月に介護支援センターと特別養護老人ホームとの間で職員の入れかえが行われ、当該職員は特別養護老人ホームの職員になっており、今後はこの点について正常化されるものと思っております。
去る６月４日には、県においても施設への立ち入り調査を実施しておられ、市も立ち会いをいたしました。追って県からこの調査に基づく改善指摘がなされる予定でございますので、これを待って、市といたしましても改善意見を協助会に示したいと考えております。
施設として何より重要なことは、入所者や利用者が必要としている福祉サービスを提供することですが、その点では、協助会としても当然こうした認識を基本としておられ、平成７年６月開苑以来３年間の入所者や利用者の処遇に対しては、その努力に敬意を表するものでございます。
また、今回の事務的な手違いについては、委託者である市にも検査の的確性等について反省点もありますので、今後とも必要な助言、指導等は従来に増して、随時積極的に適正な事
業運営に力添えしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
〔18番議員 挙手〕○副議長（渡辺重造君）

18番議員 可児慶志君。

○１８番（可児慶志君）

調査の結果、最終まとめがまだできていないという状況でもあるよ

うですし、また、先方との協議も途中であるということ、あるいは仮処分申請の調停等の問題もありまして、非常にデリケートな要素を含んでおります。また、内部干渉にわたっていってしまうんではないかというような点もございまして、きょうの本会議におきましては再
質問はこれ以上控えさせていただきますが、市長が反省をしてきたということ、迷惑をかけましたというお言葉を肝に命じられまして、今後一層協助会春里苑の運営が健全に進んでいくように、一層の努力をしていただきたいと思います。そして、今後の調査結果、具体的に明らかになり次第、議会の方へも報告をいただきますようお願いいたします。その要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（渡辺重造君）

以上で18番議員 可児慶志君の質問を終わります。

以上で通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。

議案第45号から議案第49号まで、及び議案第51号から議案第53号までについて（質疑・委員会付託）○副議長（渡辺重造君）

日程第３、議案第45号から議案第49号まで、及び議案第51号から議案第53号までの８議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑を許します。
通告がございましたので、これを許します。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

議案第45号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第１号）についてお伺いをいたします。
９ページのミニ児童クラブ補助金についてお伺いをいたしたいと思います。
これは、今回、指導員の方を１人ふやすということで補助金が増額になって、このこと自体は私は非常によろしいことで賛成なんですが、それに至った経過というのが、例えば、これは年度の初めにわからなかったのかということ。３月でそういう人数は大体確定しているので、当初予算でこれができなかったかということをちょっとお伺いいたしたいと思います。
そして、今後人数が大幅にふえた場合、中途でこのように指導員が増員できるのか。また、

人数がふえたところは中途で開設できるのかという点についてお伺いをしたいのが１点。

それから２点目は、12ページで農業関係ですけれども、農業基盤確立支援推進計画策定委
託料という大変長い委託料についてお伺いをいたしたいと思います。
まずこの長い名前の計画の内容について、どんなものかということ。そして、金額は59万円ですけれども、わざわざこれを委託しなければいけないことか、市の農政課の方でこうした支援推進計画というのが策定できないのか。そして、この内容について、国の減反政策との関連は一体どういうふうになっているのかという点についてお伺いをいたしたいです。以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（渡辺重造君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

それでは、冨田議員のミニ児童クラブの補助金についてということでお答えしたいと思います。
昼間の保護者のいない家庭の小学校低学年児童の健全育成の向上を図る目的でございまして、その補助の内容については、入室児童は10人、または20人未満の児童クラブの設置・運営に要する事業で、補助基準額は 111万 8,000円で、補助率２分の１となっております。また、20人以上の児童クラブを設置・運営する放課後児童クラブ事業は、補助基準額は同額でございますが、補助率は３分の２となっております。したがいまして、南帷子小での放課後
児童クラブの児童数は20人を超えたため、補助率の変更で74万 5,000円、また今渡南小、東明小がそれぞれ新規採択となったために、補助基準額 111万 8,000円の２分の１、55万 9,000円の２児童クラブで 111万 8,000円を補正するものでございます。
また、今後人数が大幅にふえた場合、中途で指導員が増員できるかについてでございますが、今後も20人を超えた児童クラブについては、順次２人体制とする予定でございます。
また、新規開設については、学校の空き教室があり、10人以上の入室希望者がある学校について開設しますが、開設の時期については、学校の空き教室等の配置がえの時期及び入室対策児童の入学時に合わせて４月からの開設としたいと考えておりますので、よろしくお願
いいたします。以上です。
○副議長（渡辺重造君）○経済部長（奥村主税君）

経済部長 奥村主税君。
それでは、長ったらしい名前でございますが、農業基盤確立支援推進事業でございますが、これは来年度に予定をしております農業構造改善事業、つまり老朽化が進んでパンク寸前となっておりますカントリーエレベーターと育苗センターを全面改修する事業のことでございます。このハード事業の前段階として、建設事業の円滑な実施と早期実現に向けて、必要な体制の整備を図っていこうというのが本事業でございまして、これをソフト事業として位置づけられております。現在のカントリーエレベーターは昭和48年に、同じく構造改善事業によりまして国の補助をいただいてつくったものでございますが、最近では、同じように国の補助をいただいてハード事業をする場合におきましても、事前に必ずソフト事業に取り組むことが条件となっております。つまり多額な補助をいただいて建設するハード事業とソフト事業はセットで推進することになっているわけでございます。ソフト事業の内容としましては、カントリーエレベーターや育苗センターを新設して、可児市の農業がどう変わるのか、あるいは可児市の農業は将来どうあるべきかを方向づけるための体制づくりをすることでありまして、一つといたしまして、農作業受委託の推進、これは機械の有効活用でございます。二つとしまして、土づくりの推進。三つ目といたしまして、カントリーエレベーターと育苗センターの有効利用によるおいしい可児米の生産の三つを課題に掲げて、地域連携の体制づくりに取り組んでいこうという計画でございます。
次に、このソフト事業に係るコンサルの委託をしなきゃならんかという問題でございます
が、私どもでは、カントリーエレベーターや育苗センターの専門的な知識が浅いということ、
それから最新の情報にも疎いということもありまして、特に施設整備面などでより効果を上げようとすると、コンサルに委託することが妥当ではないかと考えております。また、地域内の農業関係者からだけではなく、コンサルが第三者の立場から客観的な助言、指導がいただけることもメリットではないかと思っております。
最後に、減反政策との関連についてでございますが、具体的に申し上げますと、補助事業の優先採択といたしまして、減反目標が達成できない市町村は補助金が後回しにされるということでございまして、カントリーエレベーターをつくっても減反が目標達成できなければ、補助金が基本的にいただけないということになるようでございまして、補助金をいただくた
めには減反目標の達成が必須となっているわけでございます。１戸当たりの平均水田耕作面積が20から30アールの当市の零細農業においては、カントリーエレベーターや育苗センター
はなくてはならない重要な施設であると思っております。同事業に皆様方の格段の御理解と御協力をお願いするものでございます。以上でございます。
〔９番議員 挙手〕
○副議長（渡辺重造君）○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子さん。
すみません。先ほど私、ページ数を間違えましたので、ミニ児童クラブの補助金は７ページです。９ページではありませんので、すいませんでした。
それで、そのことをお答えいただいた中で一つだけどうしてもお聞きしたいんですけど、開設のところで、空き教室があり、10人以上の希望という、その空き教室というのは絶対条件ですか。
○副議長（渡辺重造君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

お答えします。

空き教室のことにつきましては、児童のことでございますので、できるなら空き教室ということでお願いしたいわけですが、ほかにもそうした適切な児童クラブの運営ができるような場所があれば検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。
○副議長（渡辺重造君）

以上で９番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。

以上で通告による質疑を終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。

議案第54号について（提案説明・質疑・委員会付託）○副議長（渡辺重造君）

日程第４、議案第54号

字区域等の変更についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、本日お配りさせていただきました資料番号15、16、17の方でお願いいたします。
まず15の議案書でございます。１ページでございますが、議案第54号

字区域等の変更についてということで、下の表にございますように、それぞれの旧の字から、みずきヶ丘一丁目、二丁目、三丁目、四丁目、さらに姫ヶ丘四丁目の名称に変更するものでございます。
資料番号17の図面の方で御説明を申し上げますが、昨年字変更の議案を出させていただきまして、議決をいただいておりますのが、みずきヶ丘の一丁目、二丁目、三丁目、四丁目で、この太線の囲みのないところでございますが、この太線の囲みのところは保安林が残っておりまして、その解除の手続の関係でおくれておったわけでございますが、その保安林の解除の確定といいますか、筆の境とか、そういったはっきりした区切りができましたので、今回追加でお願いするものでございます。したがいまして、住宅団地の方側になりますのが、みずきヶ丘一丁目から三丁目でございまして、太目の囲みの中には三丁目へ入る部分、それから一丁目、二丁目と。四丁目はその南部の方でございますが、北姫ニュータウンの方側からの分で入ってくる部分。それから、工業団地の続きでございます工場用地としての方は、前に姫ヶ丘の名称変更をさせていただきましたが、それによりまして、三丁目まで布設をいたしたわけですが、今回は新たに開発しますところを四丁目として、今回変更のお願いをする
ものでございます。以上でございます。
○副議長（渡辺重造君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○副議長（渡辺重造君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案につきましては、総務委員会にその審査を付託いたします。
お諮りします。委員会審査のため、明日から６月23日までの６日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○副議長（渡辺重造君）

御異議がないものと認めます。よって、明日から６月23日までの６日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告○副議長（渡辺重造君）

以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

次は６月24日午前９時30分から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださるよ
うお願い申し上げます。
本日はこれをもって散会といたします。
長時間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
散会

午後３時39分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成10年６月17日

可児市議会議長

河

村

恭

輔

可児市議会副議長

渡

辺

重

造

署

名

議

員

川

手

靖

猛

署

名

議

員

冨

田

牧

子

６月24日（水曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第45号から議案第49号まで、及び議案第51号から議案第54号まで

日程第３

請願２号

介護保険の根本的見直しを求める意見書提出の請願書

請願３号

労働法制改正の撤回を求める意見書提出の請願書

請願４号

新ガイドライン法に反対する意見書提出の請願書

請願５号「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定を求める意見書提出の
請願書

請願６号
日程第４

日産生命保険契約者の救済を求める請願書

下水道対策特別委員会委員長報告
環境センター建設特別委員会委員長報告
文化センター建設特別委員会委員長報告
首都機能誘致対策特別委員会委員長報告

会議に付した事件
日程第１から日程第４までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

９番

冨

田

10番

鈴

木

健

之

君

11番

加

藤

12番

太

田

豊

君

13番

芦

14番

村

上

孝

志

君

15番

16番

近

藤

忠

實

君

18番

可

児

慶

志

20番

渡

辺

重

22番

松

24番
26番

名
男

君

猛

君

茂

君

牧

子

君

新

次

君

田

功

君

亀

谷

光

君

17番

渡

辺

朝

子

君

君

19番

河

村

恭

輔

君

造

君

21番

勝

野

健

範

君

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

澤

野

司

君

隆

昭

田

欠席議員

(なし)

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

役

小

池

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

福祉事務次長

浅

野

和

夫

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

企画調整課長

長

瀬

文

保

君

管 財 課 長

奥

村

晴

保

君

土 木 課 長

水

野

治

君

収

入

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

高

野

志

郎

書

桜

井

直

樹

書

記

赤

木

淳

美

記

開議

○議長（河村恭輔君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告○議長（河村恭輔君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（河村恭輔君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において10番議員 鈴木健之君、11番議員 加藤新次君を指名いたします。

議案第45号から議案第49号まで、及び議案第51号から議案第54号までについて（委員長
報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（河村恭輔君）

日程第２、議案第45号から議案第49号まで、及び議案第51号から議案

第54号までの９議案を一括議題といたします。
これら９議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果について報告を求めます。
総務委員長 亀谷 光君。
○総務委員長（亀谷光君）

総務委員会の審査結果の報告を申し上げます。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成10年度の予算補正が１
件、条例の一部改正が２件、その他が２件の計５件でございました。
去る６月22日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第45号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第１号）の所管部分につきましては、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第48号

可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定については、公職選挙法施行令の改正に伴い、選挙公営に要する経費の限度額を改定するもの。また、議案第49号

可児市非常勤の特別職職員の報

酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、投票管理者等の報酬を改正するもので、いずれの改正についても何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第51号

旧慣による公有財産の使用廃止については、北姫財産区財産を鉄塔敷地

として処分するもので、その処分は適正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第54号

字区域等の変更については、姫治の南部開発に伴い字区域を変更するもので、異議なく全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で総務委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

民生福祉委員長 村上孝志君。

○民生福祉委員長（村上孝志君）

民生福祉委員会の審査結果報告をいたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成10年度補正予算が１件でございました。
去る６月22日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
その結果、議案第45号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第１号）についての所管部

分は、今渡南・東明小学校のミニ児童クラブの新規採択に伴う補正などであり、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上ですが、要望がございますので、申し添えます。
市の出資法人に対し、より効率的かつ適正な財政運営と経理処理をするために、積極的な指導関与をしていただきますよう要望いたします。
次に、原爆被爆者に対する手数料などの免除についてでございますが、今後、障害者などの社会的弱者をも含め、総合的見地に立ち、関係諸機関と連携の上、実現に向け前向きな検討をされますよう要望いたします。
以上で民生福祉委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

文教経済委員長 渡辺朝子さん。

○文教経済委員長（渡辺朝子君）

文教経済委員会の審査結果の報告を申し上げます。

今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成10年度予算の補正が１件でございました。
去る６月19日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第45号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第１号）の所管部分については、経済部、教育部ともに適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で文教経済委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

建設水道委員長 橋本敏春君。

○建設水道委員長（橋本敏春君）

建設水道委員会の審査結果を報告いたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成10年度補正予算が３件、その他が２件の計５件でございました。
去る６月19日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
その結果、議案第45号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第１号）についての所管部

分は、全会一致で原案を可とすることに決しました。

次に議案第46号
議案第47号

平成10年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、

平成10年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）については、いずれも適正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に議案第52号・第53号

市道路線の廃止・認定については、何ら異議なく、原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上ですが、要望がございますので、申し添えます。
順調に整備が進展しています公共下水道事業についてですが、供用開始区域内での接続促進を図るため、さらに努力されますよう要望します。
以上で建設水道委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。

ただいまの各常任委員会の審査結果の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより採決いたします。
ただいま議題となっております９議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ご
ざいませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、これら９議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。各案件に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各案件はただいまの報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、本９議案はそれぞれ原案のとおり可とすることに決しました。

請願２号から請願６号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（河村恭輔君）
請願書、請願３号

日程第３、請願２号

介護保険の根本的見直しを求める意見書提出の労働法制改正の撤回を求める意見書提出の請願書、請願４号

新ガイド

ライン法に反対する意見書提出の請願書、請願５号「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定を求める意見書提出の請願書、請願６号

日産生命保険契約者の救済を求める請願書の五つの請願を一括議題といたします。

請願４号、請願６号につきましては、総務委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。
総務委員長 亀谷 光君。
○総務委員長（亀谷光君）

総務委員会に審査を付託されました請願２件について報告を申し上げます。
初めに、請願４号

新ガイドライン法に反対する意見書提出の請願書については、国際社

会は、冷戦以後、経済再建のための軍縮傾向に動いており、そのような流れに対して日本も応分な負担は必要であり、また、見直しの背景には日米の経済協力をより一層深めるという点も考えられるということ。有事の場合の対処行動は必要ではないかとの意見から、全会一
致で不採択にするべきものと決しました。
次に、請願６号

日産生命保険契約者の救済を求める請願書については、金融機関と当事者との間の問題として、司法での判断によるべきであり、不採択にするべきとの意見もありましたが、具体的な事実関係が掌握できていない現状では結論を出すのは尚早であり、第三者的な機関で調査がなされ、事実関係が明確になった上で判断すべきとの意見が多数を占め、本請願につきましては審査を継続すべきものと決しました。
以上で総務委員会に審査を付託されました請願２件の審査結果報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

次に、請願２号につきましては、民生福祉委員会にその審査の付託がしてございますので、審査結果についての報告を求めます。
民生福祉委員長 村上孝志君。
○民生福祉委員長（村上孝志君）

民生福祉委員会請願書審査結果報告をいたします。

当委員会に審査を付託されました請願２号

介護保険の根本的見直しを求める意見書提出の請願書については、介護保険制度については市民の関心も高く、疑問と不安の声が上がっているため、ぜひ意見書を出してほしいとの意見もありましたが、現在もよりよい法案とするため国で再三審議されており、請願項目も含め、2000年の介護保険実施に向け前向きに検討されている状況であります。また、可児市においても、介護認定審査会、並びに策定委員会なども予定されております。よって、今後、国の審議を見守ってはとの意見が多数を占め、継続審査となりました。
以上で請願２号の審査結果の報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

次に、請願３号、請願５号につきましては、文教経済委員会にその審査の付託がしてございますので、審査結果について報告を求めます。
文教経済委員長 渡辺朝子さん。
○文教経済委員長（渡辺朝子君）

文教経済委員会に審査を付託されました請願２件について、報告を申し上げます。
初めに、請願３号

労働法制改正の撤回を求める意見書提出の請願書については、改正案により追加される裁量労働時間制によって労働者をサービス残業に追い込む危険性があり、本請願を採択すべきとの意見がありましたが、本請願に賛同できる部分はあるものの、労働条件の明示方法等の改正については評価できる点もあり、改正案は修正を要する部分はあるが、撤回はすべきではないとの意見が多数を占め、本請願は不採択とするべきものと決まりました。
次に、請願５号「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定を求める意見書提出の請願書については、我が国の技術を高めていく必要から、第２次産業についての法制面からの整備が必要であり、本請願を採択すべきとの意見がありましたが、趣旨は理解できるが、請願事項となる同法の内容が正確に把握できないとの意見が多数を占め、本請願は不採択とすべきものと決しました。
以上で文教経済委員会に審査を付託されました請願２件の審査結果報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

三つの委員会の審査結果の報告が終わりました。

３委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕○議長（河村恭輔君）

22番 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

日本共産党議員団を代表いたしまして、請願２号、３号、４号、６号について討論を行います。
まず請願２号

介護保険の根本的見直しを求める意見書提出の請願でございますが、この請願は、2000年の介護保険の実施に向けて早急に問題点を解決し、安心して介護が受けられるようにというものであります。委員会の審査の中では、請願項目の保険料の減免制度を設ける、また介護の基盤整備の目標を大幅に引き上げる、そして現行制度を後退させない、認定基準を実態にふさわしいものにするについては認めるという意見も出たわけでございます。
この点についてはよいという表現がされました。しかし、介護保険法が成立した今、表題の根本的見直しの部分についてちゅうちょされる意見が出たわけでございますが、新聞の解説などでもありますが、新ゴールドプランの目標数が1999年度末でホームヘルパー17万人、特別養護老人ホーム29万人分などという数が上がっております。そして、厚生省の試算では、在宅の要介護者が決められた範囲のサービスを希望した場合、40％程度しか満たされないと、新聞の解説にもありますこのような状況であることから、請願項目の４点が認められるならば、この請願は委員会でも採択されて当然のものであると考えるわけです。
委員長の報告は継続でありますが、2000年の実施に向けて準備がされている時期であるか
らこそ意見書を提出すべきものであるということで、継続には反対をするわけでございます。
請願３号

労働法制改正の撤回を求める意見書提出の請願書につきましてですが、国会で継続審議となった労働法制の改正は、労働者にとって譲ることのできない重大な内容を含んだものです。裁量労働制によるサービス残業の実体化など、８時間労働制を根底から突き崩すもので、見過ごすことができません。労働法制の規制緩和に強く反対し、労基法改悪を阻止するために本請願は採択すべきものであります。
請願４号ですが、新ガイドライン法に反対する意見書提出の請願についてでございます。
４月28日に閣議決定され、国会に提出された新ガイドライン関連法案は、周辺事態措置法案、自衛隊法改正案、有事版日米物品役務相互提供協定として、翌日新聞に掲載されていて、広く国民の目に触れているものであります。提出された国会では、審議に入る前に閉会になり、継続の扱いとなっています。このときだからこそ、新ガイドライン関連法協定が策定されないよう、国の関係機関に意見を送付することであると考えます。
国会で継続審議になりました周辺事態法案は、米軍支援のために国以外の者に必要な協力を求めることができると規定をしております。アメリカの軍事行動に自治体や民間人を動員する条項を戦後初めて盛り込みました。政府はできるだけ早い機会での成立をと言っております。周辺事態の際に、動員対象となる地方自治体への説得活動に躍起となっている状況です。６月15日には、防衛庁が全自治体に周辺事態法案など関連文書の送付を開始したと新聞では報じております。防衛協力ガイドラインは憲法９条空洞化の危機となるもので、意見書提出は一刻も早くされるべきものであります。
請願６号

日産生命保険契約者の救済を求める請願書でございます。被害者の声として、取引のある銀行員さんの勧誘で加入したとか、そういうお勧めがなければ、そういう保険には入らなかったと思うなど、よく被害者の方からお聞きをする言葉であります。被害者の会である全国連絡会が、東海財務局と日産生命被害の調査をせよということで交渉した記事を見ましたが、財務局側は金融機関に調査させているが、違法行為があったとは認められないと回答しております。被害者と金融機関の言い分に大きな違いがある。それを具体的に調査し、事実を明らかにすることが行政の仕事であるということでありますが、違法の疑いがある以上、十分な調査をすべきであると、被害者の言葉からは思うわけでございます。
それで、この項目の、政府は日産生命被害の実態と原因を調査し、被害者の全面的救済の措置を講じること。日産生命と提携した金融機関を調査し、被害者救済に率先して当たるよう指導すること。こういうことを政府に対して速やかに意見書を送付することが求められているということから、本請願は採択すべきものであると考えるわけでございます。
以上で委員長の報告に対する請願の討論を終わります。（拍手）○議長（河村恭輔君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより各請願について採決いたします。
請願２号

介護保険の根本的見直しを求める意見書提出の請願書についてを採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する民生福祉委員長の報告は、継続審査でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（河村恭輔君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。
次に、請願３号

労働法制改正の撤回を求める意見書提出の請願書についてを採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する文教経済委員長の報告は、不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（河村恭輔君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
次に、請願４号

新ガイドライン法に反対する意見書提出の請願書についてを採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する総務委員長の報告は、不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（河村恭輔君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
次に、請願５号「ものづくり基盤技術振興法」の早期制定を求める意見書提出の請願書について、採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する文教経済委員長の報告は、不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択と決することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（河村恭輔君）

御異議がないものと認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり

不採択と決しました。
次に、請願６号

日産生命保険契約者の救済を求める請願書について、採決いたします。

お諮りいたします。本請願に対する総務委員長の報告は、継続審査でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（河村恭輔君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。

下水道対策特別委員会委員長報告、環境センター建設特別委員会委員長報告、文化セン
ター建設特別委員会委員長報告、並びに首都機能誘致対策特別委員会委員長報告○議長（河村恭輔君）

日程第４、下水道対策特別委員会委員長報告、環境センター建設特別委員会委員長報告、文化センター建設特別委員会委員長報告、並びに首都機能誘致対策特別委員会委員長報告を議題といたします。

各委員長の報告を求めます。
下水道対策特別委員会委員長 芦田 功君。
○下水道対策特別委員会委員長（芦田功君）

下水道対策特別委員会の委員長報告を申し上げます。
昭和63年６月定例会で設置された当委員会は、以来、執行部と一丸となって下水道整備に伴う諸問題の解決に当たるとともに、全市下水道整備の早期実現に向けて活動してまいりました。この間に下水道事業も本格化し、農業集落排水事業３地区、特定環境保全公共下水道事業２地区が供用開始となったほか、公共下水道事業につきましても順次供用開始区域を拡大しているところでございます。
さて、昨年６月定例会において本委員会の中間報告を行っておりますので、今回はそれ以降の状況について御報告申し上げます。
まず工事の進捗状況ですが、平成９年度工事で公共下水道 108ヘクタール、特定環境保全
公共下水道大森地区 5.8ヘクタールを完了いたしました。平成９年度末の整備状況は、公共
下水道 2,127ヘクタールのうち約 647.3ヘクタールで、整備率約30％、特定環境保全公共下
水道 113ヘクタールのうち95.8ヘクタールで、整備率約85％、農業集落排水 218.8ヘクター
ルについては整備済みとなっております。
次に、流域関連公共下水道計画の変更についてですが、平成９年度には、計画認可区域における事業の進捗状況と既認可区域周辺集落における水洗化要望等を勘案し、汚水処理区域
約 319ヘクタールを新たに事業計画区域に組み入れ、また平成９年度に管渠工事が完了した
特定環境保全広見東地区約58ヘクタールを流域関連公共下水道に編入することで、全体計画
区域が 2,208ヘクタールに拡大され、そのうち 1,401ヘクタールについて、平成15年度までの事業計画区域として、平成10年３月31日付をもって知事の認可を得ました。
また、第３負担区受益者負担金の設定と、それに伴う条例・規制の改正についてと、規制緩和に伴う下水道指定店制度の見直しと規則の改正についても説明を受けております。
視察研修につきましては、平成10年２月５日から６日にかけ、汚泥処理施設である大阪北
東エースセンターと先進地である兵庫県芦屋市にて実施をしました。
大阪北東エースセンターは、財団法人日本下水道事業団が複数の公共団体の委託を受け、事業主体となって建設し、運営するユニークな方式の広域汚泥処理場で、今後の汚泥処理場の考え方として一つの指針となるものでありました。
兵庫県芦屋市は、御存じのように震災で大きな被害をこうむったまちですが、当時の下水道を中心とした被害状況、初動体制、現在の復興状況について説明を受けました。特にマスコミで報じられた上水の問題と同様に、汚水処理が大きな問題であったというお話を興味深
く伺ってまいりました。
最後に、平成９年度末の水洗化状況でありますが、今地区は９件増の 149件で、ほぼ 100％。塩河地区は13件増の 354件で72.7％。久々利地区は５件増の 322件で99.7％。平成９年４月から供用開始した長洞地区が73件接続され、33.6％。広見東地区が 201件接続され、30.

3％となっております。また、公共下水道の供用開始区域におきましては、 1,017件増の 5,086件で、57.6％となっており、市全体では 1,318件増の 6,185件で、58％となっており、普及率は21.3％となっております。
以上、過去１年間の当委員会の活動状況を申し述べました。
当市の下水道事業は昭和63年度から始まり、ことしで早くも10年目を迎えるわけですが、可児市全域下水道化にはまだまだ今後10数年の年月と多大な費用を要する事業でございます。
これまでの執行部の努力に改めて敬意を表する次第でありますが、今後も市民から寄せられるさまざまな要望にこたえるべく、計画的な事業の推進に努められるよう要望をさせていた
だくとともに、一層の普及率向上に努められるようお願いするところであります。
また、議員各位におかれましても、下水道事業の推進に一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、本委員会の経過報告とさせていただきます。
○議長（河村恭輔君）

環境センター建設特別委員会委員長 渡辺重造君。

○環境センター建設特別委員会委員長（渡辺重造君）

環境センター建設特別委員会の報告を申し上げます。
昨年６月定例会以降、６回の委員会と２回の先進地視察と２回の現場の視察を行いました
ので、御報告申し上げます。
昨年６月の県議会一般質問に対する知事の答弁が６月26日付の朝刊で新聞報道されました。
その内容は、笹ゆりクリーンパークにおいて一般廃棄物処理と産業廃棄物処理のあわせ処理を考えているかのごとく答弁されたとの内容で、当委員会は知事の問題発言ととらえ、答弁の真意をただすために緊急に第13回特別委員会を開催し、発言の真意を尋ねたところ、市長
より、県は、知事答弁が正しくマスコミ報道されておらず、副知事より新聞社へ抗議されるとの報告を受けました。また、組合としてはそうした考えは全くなく、一般廃棄物処理以外
受け入れることはないとの報告を受けました。委員会としては、市長及び管理者である美濃加茂市長が、塩河地区、並びに市民に対して理解が得られるよう対策を講じられるよう申し入れを行いました。
７月17日の第14回委員会において、美濃加茂市長、可児市長連名で、笹ゆりクリーンパー
クにおいては産業廃棄物の処理は行わないとの確約書を塩河環境保全委員会に提出したとの報告があり、さらに管内市町村の広報に、笹ゆりクリーンパークの建設状況などにあわせて、
一般廃棄物のみを処理することを掲載されるとの報告を受けました。
以下、５月末現在の環境センターに係る進捗状況を申し上げます。
第１点としましては、塩河公園用地取得状況と今後の計画について報告いたします。
５月末現在の買収済み、または合意済みの内訳は、公園全体面積４万 751平方メートルの
うち、取得合意済み面積は３万 5,574平方メートルで、取得率は87％。地権者では36名のう
ち35名の皆さんに協力を願い、取得率は97％であります。残る１名につきましても、担当職
員は早期買収に向け日夜懸命に努力されており、この努力に敬意を表するとともに、一日も早く買収が終わり、公園整備工事に着手できますよう、より一層の努力を期待するものであります。
第２点としましては、塩河地区整備事業の報告を申し上げます。
地区要望件数77項目のうち39項目の事業を完了し、25項目が事業を継続して工事を施工中であり、未了は13項目であります。継続施工事業、未了項目を含め、10年度も積極的に事業推進を図られるよう要望したところであります。
次に、笹ゆりクリーンパーク事業の進捗状況を報告申し上げます。
第１期造成工事の進入道路、管理用道路建設、中間処理施設敷地造成、Ａ・Ｂ調整池建設の各工事につきましては、今年３月末に工期どおり完了いたしております。
ごみ処理施設工事につきましては、鉄骨の建築工事は終わり、現在、建物の壁面仕上げ及び内装工事を施工中であります。設備も、焼却炉、クレーンなど、溶融炉を除いて大型設備品についてはほぼ搬入が終わり、各配管工事を施工中であり、出来高としましては75％となっております。
なお、煙突の配色につきましては、周辺の山林にマッチし、できるだけ違和感を排除する
ために、塩河自治会長、環境保全委員長、塩河カントリークラブの支配人に立ち会いを願い、
濃い茶褐色に決定されました。
リサイクルプラザ施設工事につきましては、建築工事、リサイクル棟、管理棟の鉄骨組み立てを施工中で、工場製作分を含めて出来高は55％となっております。
最終処分場工事につきましては、排水ピットを完了し、遮水シート張り工事の一部を施工中であり、出来高は35％となっております。この処分場の遮水シートは、アスファルト系の
全層含浸タイプアスファルトシートを採用し、その構造は、粘性土を50センチ以上敷き詰めて、その上に１センチメートルの不織布を張り、さらに４ミリメートルの遮水シートを張り、さらにその上に１センチメートルの不織布を張り、その上に50センチメートルの保護砂をかぶせる構造となっております。
また、最終処分場浸出水処理工事につきましては、処理施設の建物基礎工事を施工中で、汚泥脱水機、薬品注入装置など、特別注文設備品も工場で製作済みで、出来高は25％となっております。
10年度当初に発注しました第２期造成工事につきましては、管理用道路の舗装工事等でありますが、重量物の搬入や、すべての工事が終了してから表面舗装するもので、来春の工事になる予定です。なお、歩道の舗装については、来春、この施設で溶融実験されるスラグを利用して舗装することも計画いたしております。
フィットネス森林整備工事につきましては、歩経路の整備、展望台、自然観察小屋などは完成し、現在区域の下刈りを一部施工中で、出来高は30％となっております。
また、新しい考え方による施設づくりの目玉となる環境問題やごみ問題を研修できるフィットネス研修館建築工事は、基礎工事を施工中であります。フィットネス研修館の概要は、
敷地面積約 4,800平方メートルで、鉄筋コンクリート、一部木造の建物で、地上２階、一部
平家建て、延べ面積は約 2,312平方メートルであります。各室の概要は、体育館、和室、事務室、宿直室、金工・木工室、ガラス工芸工房、多目的室、厨房、車いす対応の特別室１室と和室のグループ室２室、洋室の宿泊室５室と浴室を備えた研修館であります。なお、この施設には、将来のランニングコスト削減対策として、給湯には太陽温水器、浴室水循環ろ過装置、空調設備には深夜電力を利用した氷蓄熱装置。４キロワットの太陽光発電を取り入れ、環境に配慮した設備も導入されます。
以上が笹ゆりクリーンパークの進捗状況でありますが、順調に工事が進み、予定どおり平成11年３月末にはすべて完成し、４月操業開始の見込みであります。なお、焼却炉、溶融炉
を初め、その他の設備については来春２月ごろから試運転が開始され、運転管理を含め、４月操業のために諸整備が進むものと思います。
次に、スラグの再利用計画について報告いたします。
焼却灰などの溶融スラグの再利用に当たっては、一般廃棄物の溶融固化物の再利用に関する指針が厚生省より今年３月26日付で通達され、本組合の溶融スラグもこの基準に適合する
見込みであるので、昨年からの再利用検討委員会に管内の土木担当者を含めて、利用促進計
画を図っていく予定であります。
次に、笹ゆりクリーンパークのマスコットキャラクターについて説明いたします。
自然と調和した笹ゆりクリーンパークを基調としたキャラクターを一般募集した結果、応募総数 105点の中から、関市の仙石貴哉・まさよ親子の作品が選ばれました。作品は、妖精をイメージに、ゆりの花も使われていて、親しみがある点から選ばれました。今後は、施設の啓蒙、リサイクルプラザでの案内表示や映像キャラクターとして使用される予定であります。
以上で１年間の委員会報告は終わりますが、笹ゆりクリーンパークは、来年４月操業に向け順調に工事が進んでおります。牧野の焼却場の老朽化に伴い、平成２年５月塩河地区に計画発表して以来、市長初め関係職員は日本一の環境センター建設を目指してこられました。
塩河地区住民の深い御理解と関係職員の献身的な努力に対しまして敬意を表するものであります。
近年、環境問題に対する国民の関心は日増しに高まりを見せているとともに、国の基準値もますます厳しさを増すものと考えられます。私ども委員会としましても、世の中の動向を注視しつつ、環境センターの建設について、施設変更、仕様書の変更を求め、ごみ処理場ではなく、ごみ資源再生プラントとして、現時点では内外に誇れる施設であると確信をいたしております。塩河地区と約束された諸事項を遵守するためにも、設計仕様書どおりの性能が維持できるよう試運転を重ねられ、運転管理マニュアルの作成、笹ゆりクリーンパーク運営の体制などを整備され、塩河地区、並びに地域住民の皆様が何事も心配なく、安心して来年４月には計画どおり操業できますよう、なお一層の御努力をお願い申し上げまして、環境センター建設特別委員会の報告を終わります。
○議長（河村恭輔君）

文化センター建設特別委員会委員長 太田 豊君。

○文化センター建設特別委員会委員長（太田豊君）

文化センター建設特別委員会委員長報告を申し上げます。
平成14年開館予定の文化センター建設事業につきましては、少し期間があるのですが、これからは建築設計を行う大いに注目される重要な時期を迎えております。昨年６月に文化センター基本構想が策定されておりますが、その後の委員会活動について報告させていただきます。
第８回の特別委員会は７月22日に開催しており、基本計画策定に当たって、引き続き市民
参加をお願いすることや、文化センター運営での専門スタッフの配置や市民参加についての考えを聞き、今後のスケジュールについて事務局から説明を受けております。また、文化セ
ンターの施設内容、管理運営について具体的な検討をするに当たり、文化センター建設後の生涯学習センターのあり方等について、委員会での意見を交えたところであります。他に基本計画の検討材料として、専門委員の先生の研究生にモデルプランを作成していただくことや、用地問題のほか、関連周辺整備について対応しなければならない点について協議しております。
８月15日には、市の研究会と合同で文化センターモデルプランの説明を清水専門委員より受け、意見交換を行いました。
９月３日の第９回特別委員会では、８月に行われた市民意識調査について説明を受けております。さらに、文化団体に対しての調査を行うことや、建設用地の取得状況について報告を受けました。
議会の皆様には、９月５日開催の全員協議会でこれまでの経過を報告して、意見をいただ
いたところです。この間には、市民懇話会での基本計画の内容について検討がされてきております。
10月31日には第10回特別委員会を開催し、さきに作成されたモデルプランの案を参考に、
文化センター機能諸室案や事業計画、運営計画など基本計画の内容についての協議と、文化団体のアンケート結果報告を受けましたが、諸室機能構成案等について、改めて特別委員会を開催することにして終わっております。
第11回の特別委員会を11月13日に開催し、現地を再確認し、敷地内送電線の件、国道 248号線バイパスの件、施設内容と諸室機能について検討を行っております。また、市民アンケ
ート結果についてコンサルタントより説明を受けたほか、最終の基本計画案を了承しております。これらの基本計画案については、11月25日開催の全員協議会でお諮りし、意見をいた
だいたところであります。
委員会等で協議した基本計画案は、文化センター基本構想等検討委員会で取りまとめられた上、市長に答申いただいたものをもとに 、（仮称）可児市文化センター建設基本計画として策定されており、その内容は既に公表されておりますが、基本方針、事業計画、管理運営、組織体制、立地、施設計画の６項目になっており、可児市の目指す文化センターが示されております。
基本計画策定後は設計者選定に入ったわけですが、平成10年１月８日には第12回の特別委

員会を開催し、設計者選定方法について事務局からの案について協議を行っております。御存じのように、公正に設計者選定を行うということから、公募によって提出された案について、専門家を含めた設計者選定委員会を設けて審議していただくことになりました。全国に向けて提案募集したところ、東京方面を中心に36社からの応募があり、関係方面に可児市を知っていただくよい機会になったのではと感じております。今回の募集で特に注目された点
は、市民参加を可能にする設計方法を提案の中で求めたことで、計画から設計、さらに運営
へと、市民参加による文化センター建設を目指すものでした。
２月23日から３月18日の期間に提案の受け付けがあり、第１次審査となる設計者選定委員会が３月24日に開催され、優秀者５名が選考されています。
最終審査は、公開ヒアリングを含めて３月30日に開催され、ヒアリング審査では多くの方が傍聴に来られ、関心の高さがうかがえました。
４月６日には審査結果が市長に報告され、４月10日に設計者が決定されております。設計
事務所は、東京都文京区の環境造形研究所で、設計者は香山壽夫さんになりました。香山さんは埼玉芸術劇場などを設計され、日本建築学会賞のほか、数々の賞を受けておられる日本でも有数な設計者であります。
同日には第13回の特別委員会を開催し、香山さんの出席を得た上、設計者選定の際に提案のあった図書の説明と考え方を聞いて、意見交換を行っております。
設計者が選定される間には、今後の市民参加のための市民活動研究会の委員の募集が行われ、４月25日には46名の方が委員に委嘱されており、市民活動研究会では専門委員や設計者と意見を交え、施設づくりの活動を続けられているところであります。
今月11日の第14回の特別委員会では、市民活動研究会における文化センター運営計画及び施設設計についての活動内容の報告を受け、議論したところであります。また、今後、専門委員を含めた関係代表で組織する文化センター建設計画検討委員会を設置し、そこでの協議を踏まえて事業推進を図ることの説明を受け、当委員会から正副委員長を検討委員会委員として選出しました。そして、この日は設計者の香山先生から、建築に対する研究の一部について説明を聞き、設計の考え方を知る機会を得ております。
以上が昨年６月から本日までの活動内容ですが、本日午後からは、設計者より基本設計第１次案について説明を受ける予定であり、今後は本年末に完了予定の（仮称）可児市文化センター基本設計に対し、関係の方々との協議を重ね、市民の期待にこたえられる文化センタ
ー建設に向けて委員会活動を進めてまいりたいと存じます。議員各位の御支援をお願い申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（河村恭輔君）

首都機能誘致対策特別委員会委員長 田口 進君。

○首都機能誘致対策特別委員会委員長（田口進君）

可児市首都機能誘致対策特別委員会の最近の活動状況といたしまして、前回、昨年６月議会でございますが、報告申し上げました
以降の分について、委員会の活動を中心に、関連する機関の動きもあわせて報告を申し上げます。

昨年６月24日の市議会における首都機能移転の早期実現に関する意見書決議に続き、可児市議会議長が会長を務めていました中濃六市議会議長会を初め、県下14市議長会、可茂地区
２市９ヵ町村議長会等においても、早期移転を決議しております。
また、７月17日には、可児市商工会議所の会頭を代表とする「首都機能移転を通して可児地域のまちづくりを考える会」が発足し、可児市議会も設立発起人の一員として、住民、各種団体とともに首都機能移転を考えてまいりました。
８月４日には第４回の委員会を開催いたしました。主な内容といたしましては、土岐市長
が会長であります首都機能移転計画具体化研究会により各種機能の県内配置計画案が決定されましたので、執行部より説明を受けました。また、首都機能移転を考える際、この地方で推進されている大規模事業を踏まえて論議する必要があるために、中部圏の大規模プロジェ
クトについても説明を受けました。また、それに引き続き、ふれあいパーク緑の丘からヘリコプターにより候補地上空視察を実施し、ゴルフ場を中心に、まとまった用地がこの地域に存在すること、特に可児地域の広大な丘陵地を改めて確認をいたしました。
９月10日には福島県議会の首都機能移転対策特別委員会が本市を訪問されましたので、正副議長と私が対応させていただきました。御存じのように福島は阿武隈という移転候補地を有する地域でありますので、活発な意見の交換をすることができました。
10月26日には、可児市青年会議所主催の「リニアに乗って新首都がくる」をテーマに講演会が開催され、市長とともに、特別委員会委員長といたしまして出席させていただきました。
年が明けまして、平成10年２月16日には第５回委員会を開催いたしました。これは、首相の諮問機関である国会等移転審議会が、首都機能移転の候補地を、福島県・栃木県を含む４県から成る「北東地域 」、愛知・静岡・岐阜東濃地域を含む「東海」と三重・畿央から成る「中央地域」に絞ったことを受けて、審議会の審議動向と今後のスケジュール、また岐阜県知事の臨時記者会見の内容について確認をいたしました。
今後のスケジュールについて、地方公共団体ヒアリングや候補地の現地調査が実施される
予定でございます。また県といたしましては、かねてから主張してきたことが認められたと評価しております。今後の取り組み方針については、基本的には従来どおりということでございます。
また、その日の午後からは、市長、特別委員会委員、職員を含めて、県庁で開かれました
首都機能移転講演会に参加し、国会等移転審議会委員の石井幹子氏の講演を聴講いたしました。
３月14日には、岐阜東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会等が主催する小中陽太郎氏らのシンポジウムが恵那文化センターで開催され、市長、特別委員会委員、職員を含めて参加し、聴講させていただきました。
また、特別委員会の林、亀谷両委員が、昨年11月に首都機能移転の先進地であるオースト
ラリアのキャンベラに海外視察されましたが、その成果が少しでも県の誘致活動の推進に役立てばと４月23日に副知事に報告をされております。

第６回の委員会は去る６月４日に開催し、多治見市長が会長であります岐阜東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会の平成10年度の事業計画等の報告を受けました。その中にもありましたが、10月３日には同盟会のイベントが花フェスタ記念公園で開催される予定でございます。岐阜東濃地域の推進事業が当市で行われるということですので、従来とは違った形で行うことにより、より多くの市民の皆様にも参加をいただけるような方策を事務局等で検討されております。委員会といたしましても、成功されるよう、積極的な提案、助言を行って行きたいと考えておるところでございます。
なお、国の動きといたしましては、国会等移転審議会による関係知事のヒアリングが４月22日に開催され、今年度は現地調査等が行われる予定になっており、来年秋ごろをめどに移転候補地の選定が行われることになっております。
また、先日６月６日には、国土庁長官により岐阜東濃地域の現地調査も行われたところでございます。
以上、概略でございますが、首都機能誘致対策特別委員会の報告とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（河村恭輔君）

以上で各特別委員長の報告は終わりました。

以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

平成10年第２回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る６月９日から本日まで、本会議並びに各委員会を通じまして、長期間にわたり慎重な御審議を賜りました議員各位の御労苦に対しまして、心より感謝の意を表する次第でございます。
おかげをもちまして、本日、本年度の補正予算（案）を初め、各重要案件を原案どおり御議決賜り、厚くお礼を申し上げます。
議案審議の中で種々賜りました各位の御意見・御教示につきましては、十分にこれを尊重し、検討を重ねまして、９万 1,000市民の期待にこたえるべく、今後の市政運営に反映してまいる所存でございます。
順調な進展を続けております当市ではございますが、先ほど各特別委員会委員長さんの御報告にもありましたとおり、公共下水道の整備促進、市民の期待にこたえられる文化センタ
ーの建設促進、笹ゆりクリーンパーク運営体制の整備、さらには首都機能誘致活動に積極的に取り組んでまいります。
また、今月からスタートいたしましたリサイクル事業も、市民皆様の御協力を得て順調に進み、ごみを初め、環境問題への関心も高まってまいりました。今後におきましては環境基
本計画を策定し、後世にツケを残さない、環境に優しいリサイクル社会を築いてまいる所存
でございます。議員皆様方の御理解、御協力のほどをお願いいたします。

厳しい行財政環境の中、これら諸課題の解決に向けて、全庁一丸となって事業の円滑な推進を図ってまいる所存でございます。議員各位におかれましても、何とぞ一層の御指導、御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
これからは一段と酷暑に向かう折でございます。議員各位におかれましてはくれぐれも御健康に御留意され、御自愛いただきますようお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたしま
す。

閉会の宣告
○議長（河村恭輔君）

それでは、これをもちまして平成10年第２回可児市議会定例会を閉会いたします。
長期間にわたりましてまことに御苦労さまでございました。
ありがとうございました。
閉会午前10時39分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成10年６月24日

可児市議会議長

河

村

恭

輔

署

名

議

員

鈴

木

健

之

署

名

議

員

加

藤

新

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