今更聞けないシリーズ：No.154

ドイツ特許の早期権利化手段
長 谷 川寛＊抄 録 近年，ドイツのプロパテントな特許制度が知財業界に認知され，訴訟や交渉におけるドイツ特許の存在感が増してきています。これに伴い日本企業によるドイツ出願が増えています。他方で，ドイツ特許庁による審査の遅さに悩む企業も増えてきました。ドイツ特許庁による出願審査が10年以上に亘ってしまい，権利化されたころには権利満了が目前ということも稀ではありません。特にPCT出願の場合は国内移行するまでの期間がある分，出願から登録になるまでの期間がさらに長くなってしまいます。そこで本稿ではPCT出願に基づいてドイツ特許を早期に取得する手段を紹介します。

目 次
1． はじめに
2． ドイツ特許庁ルートの早期権利化手段
2．1 Early Processing
2．2 早期の審査請求
2．3 審査促進申請
2．4 PPH
3． 欧州特許庁ルートの早期権利化手段
3．1 Early Processing
3．2 EPC規則161条の権利の放棄
3．3 PACE
3．4 その他の早期権利化手段
4． その他の検討事項
4．1 非公式の問い合わせ
4．2 ドイツ実用新案の分岐

ドイツ特許庁ルートを選択する日本企業が増えてきました。実際に2011年の日本企業によるドイツ特許出願数は2,957件ありましたが2018１）年には8,013件まで上昇しました 。
２）

一方でドイツ特許庁は審査が遅いことで有名です。ドイツ特許庁の審査期間に関する公式なデータは公開されていないのですが，Web上の統計ではドイツ特許庁における審査期間は平均で５年６月と言われています 。このためドイ
３）

ツ特許庁ルートではタイムリーな権利化がしにくいといった問題があります。
また欧州特許庁ルートでは審査期間が長期化すると出願維持年金が高額になることから早期5． おわりに権利化を図りたいという需要があります。
そこで本稿ではドイツ特許庁ルートおよび欧1 ． はじめに

州特許庁ルートでのドイツ特許の早期権利化のPCT出願に基づくドイツ特許取得ルートには，ドイツ特許庁に移行→ドイツ国内特許を取得するドイツ特許庁ルートと，欧州特許庁に移手段を紹介します。

2 ． ドイツ特許庁ルートの早期権利化
手段

行→欧州特許を取得→欧州特許をドイツで有効具体的なドイツ特許庁ルートの早期権利化手化する欧州特許庁ルートとの２つのルートがあります。

＊

近年，高コストの欧州特許庁ルートに代えてWinter Brandl et al. 特許法律事務所
日本弁理士，欧州特許弁理士 Kan HASEGAWA

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段を紹介する前に，まずはドイツ特許庁ルートProcessing（Vorzeitige Bearbeitung）になります。

でのドイツ特許取得フローについて図を用いてEarly Processingは移行時に提出する願書の簡単に説明します。

チェックボックスに印を入れることで申請する

下記図１に示されるようにドイツ特許庁ルーことができます。このため早期移行を希望する

トでは優先日から30月以内に国内移行する必要場合は，現地代理人に移行を依頼する際に併せがあります。そしてPCT出願から７年以内に出てEarly Processingも 依 頼 し た ほ う が 良 い で願審査請求をします。その後何度か審査官とのす。またEarly Processingの庁費用は無料です。

OAのやり取りを経て出願審査請求から約５年６月で特許査定が得られます。

2．2 早期の審査請求
上述のようにドイツではPCTの出願日から７年の審査請求期間があります。日本の出願人はこの７年の出願審査請求期間をフルで活用する傾向があります。
しかし移行から４月以内に審査請求をすれば，審査期間を平均で２〜2.5年まで短縮できるとされています 。このため移行後すぐに出４）

願審査請求をすることで審査を促進することができます。
私の経験上，出願人が日本企業の場合は仮に移行と同時に出願請求をした場合であっても審査期間を平均で２〜2.5年となるほどに促進されることはありません。しかし日本企業による出願であっても，移行後直ぐに審査請求したケ
図１ ドイツ特許庁ルートのフローースと，審査請求期間をフルに活用したケース（出願から７年直前に審査請求をしたケース）

ドイツ特許庁ルートで早期権利化を図りたい場合は以下のような手段があります。とを比較すると後者の方が審査が遅くなる傾向があります。
このため早期権利化を希望するのであれば早2．1 Early Processing

期に審査請求をすることをお勧めします。

ドイツ特許庁では，PCT23条の規定により，国内移行期限満了（優先日から30月）前に方式

2．3 審査促進申請審査を開始することは禁止されています。この審査促進申請（Beschleunigungsantrag）と禁止は仮に移行と同時に審査請求がなされた場は日本特許庁における早期審査請求に対応する合であっても解除されません。つまり移行期限手段です。出願が審査に継続中であればいつで前に全ての手続きを済ませて審査請求をした場も申請することができます。

合であっても，ドイツ特許庁は移行期限の満了を待ってから審査を開始します。
こ の 審 査 の 禁 止 を 解 除 で き る 手 段 がEarly268

要件としては「審査を促進させなければ申請人が極めて大きな不利益をこうむる恐れがあるという理由が存在すること」が求められるので

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すが ，実際の運用はかなり緩いです。例えば
５）

出願にかかる発明についてライセンス交渉中である旨を述べるだけでこの要件を満たすことができます。実際にライセンス交渉中であることを証明することまでは求められません。庁費用は無料です。
申請が認められると次のOAの発行まで審査が促進されます 。個人的な経験から審査促進
５）の申請が認められると申請から３〜６月以内に次のOAが得られます。

2．4 PPHドイツ特許庁はグローバル特許審査ハイウェ
イに参加しているため日本特許庁の成果物を利用したPPH申請が可能です 。
６）

公開されているデータによるとPPHを申請することによって最初のOAまでの期間を平均で8.2月とすることができるとされています 。こ７）

図２ 欧州特許庁ルートのフロー

れは上述の審査促進申請の効果と比較して優れているものではありません。またPPHによる審

今では図２にも示されるように何ら促進手段査促進効果は原則最初のOAまでのみで，次のを用いずとも移行から４年未満（約１月＋６月＋OAについては促進効果はありません。また

約５月＋約７月＋約22月＋約５月＝約46月）

PPH申請によって一発特許査定率が上昇するとで欧州特許が取得できます。

８）

図２に示されるように欧州特許庁ルートではいったデータもありません。
一方でPPH申請は準備する書面が多く手間や優先日から31月以内に移行する必要がありま代理人費用がかかります。このためドイツで審す。そして移行後１月ほどでEPC規則161条／査を促進させたい場合はPPHよりも審査促進申162条の通知が送付され，その６月後に欧州調請のほうがコストパフォーマンスが良いです。

査が開始されます。欧州調査開始後５月ほどす

3 ． 欧州特許庁ルートの早期権利化手段

る と 拡 張 欧 州 調 査 報 告（Extended EuropeanSearch Report＝EESR）が送付され，その調査早期権利化を望むのであればドイツ特許庁ル報告に応答後に審査が開始されます。その後何ートではなく欧州特許庁ルートを検討するのも度か審査官とのOAのやり取りを経て審査開始一つです。数年前の欧州特許庁の遅い審査の記から約22月後にEPC規則71条（3）の通知（特許憶がある方は「欧州特許庁ルートであっても審付与予定通知）がなされます。そしてその後約査が遅いじゃないか」と思われるかもしれませ

５月後に特許査定がなされます。

んが，欧州特許庁における審査の速度はここ数

欧州特許庁ルートでさらなる早期権利化を図年で格段に上がりました。例えば2018年には審りたい場合は以下のような手段が検討できます。

査期間は平均で22.3月でした 。
８）

知 財 管 理 Vol. 70 No. 2 2020269しかし欧州では移行時に補正をすることが可能

3．1 Early Processingですので，移行時の補正を活用すれば実質的なドイツ特許庁と同様に欧州特許庁でもPCT23条の規定により，国内移行期限満了（優先日から31月）前に方式審査を開始することは禁止さデメリットはありません。

3．3 PACEれています。この禁止は仮に後述するPACE申PACEとは日本の早期審査請求に対応する制請がなされた場合であっても，解除されません。

度です。欧州特許庁のガイドライン上ではPACE

この審査の禁止を解除できる唯一の手段がには調査段階のPACEと審査段階のPACEとがEarly Processingになります。上述のドイツ特あります。しかし現在は全ての欧州特許出願に許庁ルートと同様に早期移行を希望する場合ついて調査が自動的に促進されるので調査段階は，現地代理人に移行を依頼する際に併せてのPACEは効力がありません 。

Early Processingも依頼すれば良いです。また
Early Processingの庁費用は無料です。

3．2 EPC規則161条の権利の放棄

10）

PACEを申請するとPACE申請または審査開始から３月以内に1st OAを発行するよう努力してもらえます 。さらにOAで指定された応10）

答期限内に応答し，指摘された全ての点に応答

PCTルートで欧州特許庁に移行して１月ほした場合は２回目以降のOAも前OAの応答がど経過した後であって欧州調査の開始前にEPC提出されてから３月以内に発行するよう努力し規則161条／162条の通知が送付されます。EPCてもらえます。一方でPACE申請後に一度でも規則161条／162条の通知がなされると，通知かOAで指定された応答期限を延長した場合はら６月以内に補正をする機会が与えられます。

PACEの効果は無くなります。この場合同出願

そして欧州調査は必ずこの６月の期間の経過では２度とPACEが申請できなくなるので ，を待って開始されます。よって仮に通知後１月PACEを申請した際には応答期限を順守すべき後に補正を提出したとしても，移行時に後述すです。PACE申請の庁費用は無料です。

るPACEやPPHを申請していたとしても，欧州調査が開始されるのはEPC規則161条／162条の通知の６月の期間の経過後になります 。
９）11）

3．4 その他の早期権利化手段（1）EPC規則70条（2）の権利の放棄

このEPC規則161条／162条の通知を受ける権

欧州特許庁における早期権利化手段として利というものは，放棄することができます。こEPC規則70条（2）の通知を受ける権利の放棄とれにより欧州調査の開始時期を６月早めること（2）いうものが知られています 。EPC規則70条ができます。の通知とは欧州調査報告後に送付され，出願人

12）

この規則161条の権利を放棄するには欧州移に「このような調査結果になりましたけど本当行時に提出する願書のチェックボックスにチェに審査を続行したいですか？」ということを問ックを入れることが必要です。このため当該権う通知です。

利の放棄を希望する場合は現地代理人に移行を

パリルートの欧州特許出願ではこのEPC規則依頼する際に併せて権利の放棄も依頼しておく

70条（2）の権利を放棄することで早期権利化をことが必要です。庁費用は無料です。

図れる場合がありますが，PCT経由の欧州出願

この権利の放棄のデメリットは欧州移行後，ではこの権利の放棄はほとんど早期権利化効果調査開始前の補正の機会が失われることです。

がありません。一方でこの権利を放棄した場合

270

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には，欧州調査報告受領後に出願を取り下げても返還される庁費用が減る場合があるなどのデメリットがあるのでお勧めしません 。
13）

4．2 ドイツ実用新案の分岐
日本では特許出願を実用新案出願に変更することが可能です（実用新案法第10条）。ただし（2）PPH特許出願を実用新案出願に変更した場合はもとドイツ特許庁と同様に欧州特許庁でもPPHをの特許出願は取り下げ擬制されてしまいます

申請することができます。しかし欧州特許庁に（実用新案法第10条５項）。

おけるPPHの取り扱いはPACEと同じで，かつドイツには日本の特許から実用新案への変更特許査定率が向上するというデータもありませ

出願と似た実用新案出願の分岐（Abzweigung）ん。このため審査を促進させたいのであればという制度があります。しかしドイツでは実用PPHで は な く コ ス ト パ フ ォ ー マ ン ス の 良 い

新案出願を分岐したとしても元の特許出願が取PACEを申請することをお勧めします。

り下げ擬制されないという点で日本の変更制度とは異なります。

（3）EPC規則71条（3）の権利の放棄

ドイツ実用新案出願の分岐は，ドイツ特許庁

EPC規則71条（3）の通知に対する応答で補正

ルートの出願からも欧州特許庁ルートの出願かをした場合は，通常EPC規則71条（3）の通知がらもすることができます。分岐後は無審査で登再送付されます。このEPC規則71条（3）の通知録になりますので早期に発明の保護をすることの再送付を受ける権利を放棄することも可能でができます。

（3）の通知の再す 。これによりEPC規則71条

ドイツの実用新案は日本の実用新案と比較し送付およびそれに対する応答にかかる期間（約て保護対象が広かったり，権利行使がしやすかっ５月）を短縮することができます。

たりと権利者にとってかなり有利な権利です 。

14）

15）

5 ． おわりに

4 ． その他の検討事項

以上，ドイツ特許庁ルートそして欧州特許庁

4．1 非公式の問い合わせ

ルートでのドイツ特許の早期権利化について説

ドイツ特許庁でも欧州特許庁でも審査官に電明しました。

話などを通して非公式に次のOAの発行時期を個人的にはドイツ特許庁ルートで早期権利化問い合わせることもできます。当該問い合わせを図りたい場合は，早期の審査請求そして審査によって審査が促進されるという法律的根拠は促進申請が費用も安価で大きなデメリットもなありませんが，実際は問い合わせによって審査いのでお勧めです。

が早くなる傾向があります。

また欧州特許庁ルートで早期権利化を図りた

また上述した審査促進申請やPACEを申請した後に審査官に非公式に連絡をし，審査の優先い場合は，EPC規則161条の権利の放棄そしてPACEをお勧めします。

順位を上げてもらうことも審査官の協力次第で一方で，ドイツ特許庁ルートの審査促進申請可能です。特に権利化を急ぐケースではこのよ

および欧州特許庁ルートのPACEは乱用するとうに審査官に電話でお願いしておくことが効果その効果が希釈されるといわれています。この的です。

ためこれらの手段を全ての出願で利用することはお勧めできません。
知 財 管 理 Vol. 70 No. 2 2020271いずれのルートであっても，本当に審査を促進したいのであれば上記手段を利用した上でさらに審査官に非公式に連絡し，審査を早くしたい旨を伝えることが効果的です。
本稿が皆様のお役に立てることが出来れば幸いです。

beim DPMA auf Teilnahme am Pilotprojekt
zum Globalen Patent Prosecution Highway7） 日本特許庁, Patent Prosecution Highway Portal
Site,
https://www.jpo.go.jp/e/toppage/pph - portal/
statistics.html
8） European Patent Office, Annual Report 2018,
Quality indicators
9） European Patent Office, Euro - PCT Guide 1 2th注 記
1） German Patent and Trade Mark Office, Annual
Report 2011, p. 52） German Patent and Trade Mark Office, Annual
Report 2018, p. 53） InvnTree, How Long Does it Take to Get aPatent?,
https://www.invntree.com/blogs/how - long does - it - take - get - patent
4） German Patent and Trade Mark Office,https://www.dpma.de/english/patents/faq/index.html
5） German Patent and Trade Mark Office, Guidelines, Richtlinien für die Prüfung von Patentanmeldungen, 2.3.2

edition, para. 496
10） European Patent Office, Guideliens, November
2019, E - VIII
11） European Patent Office, Official Journal November 201512） European Patent Office, Guideliens, November
2019, C - VI
13） European Patent Office, Guideliens, November
2019, A - VI
14） European Patent Office, Guideliens, November
2019, C - V
15） 山本信平, 各国の実用新案制度の特徴と今後の動向, Japio YEAR BOOK 2O12, pp.70〜77（2012）（URL参照日は全て2019年10月28日）

6） German Patent and Trade Mark Office, Guidelines, Verfahren zur Einreichung eines Antrags272

知 財 管 理 Vol. 70 No. 2 2020

（原稿受領日 2019年10月29日）