09210_栃木県大田原市_物価交付金r5補正以降_r5_翌債

令和５年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画

物価_翌債（単位：千円）
既配分額
国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①

zaisei@city.ohtawara.tochigi.jp

既配分額
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②325,416

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和5年11月通知分）

173,558

既配分額
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③5,000

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和6年1月通知分）

81,354国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②490,000

既配分額
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④-

小計 交付限度額②406,770

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③5,000

既配分額
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤-国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和5年11月通知分）

11,622

既配分額
国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和6年1月通知分）

2,906

小計 交付限度額③

14,528国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
給付費 交付限度額④ （令和5年12月通知分）

470,140

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
事務費 交付限度額⑤ （令和5年12月通知分）

35,943

栃木県

電話番号

地方公共団体名

大田原市

メールアドレス

都道府県・市町村コード（５桁）

09210

国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①経営管理部財政課

担当部局課名
担当者氏名交付対象経費(地方単独事業費)

国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分）
交付限度額① （令和5年11月通知分）

0287-23-8797

都道府県名

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④-

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費 交付限度額⑤1,391--

国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥

今回配分予定額国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①152,289

今回配分予定額国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②81,354

今回配分予定額国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③-

今回配分予定額国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④152,289
325,416

国のR5予備費分（給付支援サービス分）
交付限度額⑥ （令和6年1月通知分）--

今回配分予定額国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤1,391

今回配分予定額国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-配分予定額計
国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①152,289

配分予定額計国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②406,770

自動計算分-配分予定額計
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③5,000

手動入力分-配分予定額計
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④-配分予定額計
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤

本省繰越希望額 （R5補正予算により措置された推奨事業メニュー分交付限度額①に係る希望額）
小計：自動計算分＋手動入力分 （交付限度額①を上限とする）
本省繰越希望額（R5補正予算により措置された低所得世帯支援枠分（給付費）交付限度額②に係る希望額）--

本省繰越希望額（R5補正予算により措置された低所得世帯支援枠分（事務費）交付限度額③に係る希望額）

9,528

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付金・定額減税一体支援枠分（給付費）交付限度額④に係る希望額）

470,140

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付金・定額減税一体支援枠分（事務費）
交付限度額⑤に係る希望額）

34,552

配分予定額計国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥565,450

配分予定額計-1,391

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付支援サービス分 交付限度額⑥に係る希望額）

総務省

移替先

-交付限度額計

1,079,670

Ａ

Ｎｏ

国の予算
年
度

枠

地
方単
独
事業

エネル
ギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者等に対して事業の効果が直接及ぶ

Ｂ
臨時の措置であることが分かる
事業名称としている

交付対象事業の名称

経済対策との関係対象外経費に臨時交付金を充当していない

推奨事業メニュー

※
事務連
絡参照
対
象
範
囲
外

総事業費

国のR5補正予算分（交付限度額①）（推奨事業メニュー分）

交付対象経費

合計

差押禁止
法の対
象
範
囲

Ｃ
Ｂ２

Ｂ１
⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

669,949

669,949

173,558

Ｂ３

Ｂ４

国のR5補正予算分
国のR5補正予算分
国のR5予備費
国のR5予備費（交付限度額②）（交付限度額③）（交付限度額④）（交付限度額⑤）（低所得世帯支援枠分） （低所得世帯支援枠分） （給付金・定額減税一 （給付金・定額減税一給付費事務費体支援枠分） 給付費 体支援枠分） 事務費

490,000

5,000-

1,391

国のR5予備費（交付限度額⑥）（給付支援サービス分）

その他（一般財源や補助対象外経費等）--

住民税均等割非課税世帯への支援（低所得枠）

1

R5_補正

低所得

○

○

○

住民税非課税世帯臨時特別支援事業費（追加給付分）【物価高騰対策給付金】

Ⅰ．物価高から国民生活を守る○－

495,000

495,000-

490,000

5,000

--

-

住民税均等割のみ課税世帯への支援（一体給付）

2

R5_予備

一体支援

○

○

○

住民税均等割のみ課税世帯
臨時特別支援事業費【物価高騰対策給付金】

Ⅰ．物価高から国民生活を守る

○

－

1,086

1,086----

1,086

-

こども加算
（一体給付）

3

R5_予備

一体支援

○

○

○

住民税非課税世帯等臨時特別支援事業費（こども加算分）【物価高騰対策給付金】

Ⅰ．物価高から国民生活を守る

○－

305

305----

305

-

4-

----

5----

-

6-

---

-

7-

--

-

8-

-

-

-

-

-

-

9-

-

-

-

-

新たに住民税非課税等となる世帯への支援（一体給付）
調整給付（一体給付）
給付支援サービス（一体給付）
住民税均等割非課税世帯等への支援に係る本体分の事業費一体給付に係る本体分の事
業費（上乗せ１・予備費）
住民税均等割非課税世帯等への支援分の事業費（上乗せ２・推奨分）

10

R5_補正

推奨事業

○

○

○

⑧地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援

Ⅰ．物価高から国民生活を守る○②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援○

公共交通等支援事業

Ⅰ．物価高から国民生活を守る

11

R5_補正

推奨事業

○

○

○

子育て世帯物価高騰支援給付金支給事業

12

R5_補正

推奨事業

○

○

○

子ども食堂支援事業

Ⅰ．物価高から国民生活を守る

○

13

R5_補正

推奨事業

○

○

○

放課後児童クラブ支援事業

Ⅰ．物価高から国民生活を守る

○

14

R5_補正

推奨事業

○

○

○

運輸事業者等事業継続支援
事業

Ⅰ．物価高から国民生活を守る○⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援⑧地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援

8,500

8,500

8,500

150,588

150,588

150,588

330

330

330

440

440

440

13,70013,70013,700-

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うこと
で、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税非課税世帯 7000世帯×70千円
事務費 5000千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料 人件費 として支出]④R５年度分の住民税非課税世帯 （7000世帯）①物価高が続く中で、住民税均等割のみ課税世帯への支援を行うこと
で、住民税均等割のみ課税世帯の方々の生活を維持する。
②住民税均等割のみ課税世帯への給付に向けた事務費- ③事務費 1,086千円
事務費の内容 ［需用費（印刷製本費等） 役務費（郵送料） 業務委託料（システム改修等）］④R5年度分の住民税均等割のみ課税世帯（1,200世帯）①物価高が続く中で、住民税非課税世帯課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳までの子どもを養育している世帯への支援を行うことで、低所得の子育て世帯の方々の生活を維持する。
②低所得の子育て世帯への給付（こども加算分）に向けた事務費③事務費① 35千円
事務費の内容 ［役務費（郵送料等）として支出］
事務費② 270千円
事務費の内容 ［需用費（印刷製本費等） 役務費（郵送料） 業務委託料（システム改修等）］④18歳までの子どもを養育するR5年度分の住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯（707世帯見込）

事業
終期
特定事業者等 個人を対象と支援した給付金等

基金

事業始期

※可変部分
※この他は変えれません。

成果目標（可能な限り定量的指標を設定）

実施状況の公表等について（HP,広報紙など）

備考1
備考2(重点支援地方交 (事業の終期が令和6年3月を超付金の追加を踏ま えることが見込まれる場合、えた各省庁の通知その事情)の発出状況に定義されている対象分※可変部分
野)※この他は変えれません。

備考3

自治体での予算区分－○－

R6.1

R6.4以降対象世帯に対して令和6年1月までに支給を開始する

ホームページ、広報誌等

対象分野に関連しない計画に関する諸条件 キ
算出の根拠となる事業の確定などの調整のために不測の日程を要し、計画を再検討した結果、交付対象事業の完了が6月下旬となるため。

R5補正（地）

－

○－

R6.3

R6.4以降対象世帯に対して令和6年3月までに支給を開始する

ホームページ等

対象分野に関連しない

計画に関する諸条件 キ
算出の根拠となる事業の確定などの調整のために不測の日程を要し、計画を再検討した結果、交付対象事業の完了が6月下旬となるため。

R5補正（地）

－

○－

R6.3

R6.4以降対象世帯に対して令和6年3月までに支給を開始する

ホームページ等

対象分野に関連しない

計画に関する諸条件 キ
算出の根拠となる事業の確定などの調整のために不測の日程を要し、計画を再検討した結果、交付対象事業の完了が6月下旬となるため。

R5補正（地）

－－－

R5.12

R6.3

対象事業者の80％に交付

市HP

運輸交通・物流・観光事業者

R5補正（地）

－

○－

R5.12

R6.3

対象者へ100％支給

市HP、市広報誌

対象分野に関連しない

R5補正（地）

－－

－

R5.12

R6.3

対象事業所の100％に交付

市HP

保育所・幼稚園・認定こども園等

R5補正（地）

－－

－

R5.12

R6.3

対象施設の100％に助成

市HP

保育所・幼稚園・認定こども園等

R5補正（地）

－－－

R5.12

R6.3

対象事業者の80％に交付

市HP
市広報誌

運輸交通・物流・観光事業者

R5補正（地）----①物価高騰の影響を受ける地域公共交通等事業者に支援金を交付することで、事業継続を図る。
②事業継続支援金③旅客自動車運送事業継続支援金 8,500千円
・市内運行路線バス1台当たり 200千円 × 12台 ＝ 2,400千円
・市内貸切バス1台当たり100千円 × 56台 ＝ 5,600千円
・市内タクシー1台当たり25千円 × 20台 ＝ 500千円④旅客自動車運送事業者①食料品等の物価高騰により影響を受けている子育て世帯を支援することを目的として、市内に住所がある18歳までの子どもを養育している子育て世帯に給付金を支給する。
②子育て世帯への給付金及び事務費③支給対象児見込数 10,005人（5,878世帯）
子育て世帯物価高騰対策支援給付金
15,000円 × 10,005人 ＝ 150,075千円
事務費(印刷製本費、通信運搬費） 513千円④市内に住所がある18歳までの子どもを養育している子育て世帯①物価高騰下において、生活に困窮する家庭等の支援に取り組む子ども食堂の運営団体の活動を支援する。
②子どもの居場所（子ども食堂）支援事業費補助金③子どもの居場所（子ども食堂）支援事業費補助金
事業所（スマイルハウス） 75千円 × 3か月 ＝ 225千円（キャリアコーチ） 35千円 × 3か月 ＝ 105千円④子ども食堂運営団体①物価高騰の影響を受ける放課後児童クラブの負担軽減を目的として、令和5年10月から令和6年3月までの電気料金等の高騰分を助成する。
②放課後児童クラブ運営業務委託③放課後児童クラブ運営業務委託 40千円 × 11施設 ＝ 440千円④公設民営放課後児童クラブ①物価高騰の影響を受ける市内の運輸事業者等に対し、事業継続に係る支援金を交付する。
②運輸事業者等事業継続支援金 13,700千円③貨物自動車運送事業
・トラック1台当たり 20千円 × 650台 ＝ 13,000千円
自動車運転代行事業
・1事業者当たり100千円 × 7事業者 ＝ 700千円④運輸事業者等