日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
VIII 社会保障闘争

３ 老齢保障闘争
国公共済年金等統合法案反対闘争
第二次臨時調査会基本答申（八二年七月三〇日）を実行に移すため、政府は九月二四日「当面、公的年金制度全体の再編・統合の第一段階として、国家公務員共済組合と公共企業体職員等共済組合の長期給付制度の統合に関する法律案を次期通常国会に提出する」ことを閣議決定した（「今後における行政改革の具体化方策について」第三、一(2)）。一一月には、自民党の公的年金等調査会（田中正巳会長）が、第二臨調基本答申および共済年金制度基本問題研究会（大蔵大臣の諮問機関）の意見（八二年七月一四日）を具体化して、八四年に公企体職員等共済と国公共済の統合をおこなうとする公的年金制度の統合・再編スケジュールを発表した。
このようなうごきを背景に、総評共済対策委員会は、一二月一・二日、伊豆長岡で総会をひらき、今後の運動方向について協議・確認し、一二月二三日には、大蔵省にたいし、国鉄共済の赤字肩代わりの手段としての、公企体共済と国公共済の統合、財政調整に反対するなどの内容をふくむ六項目からなる申し入れをおこなった。
政府は、一二月二七日、国家公務員共済審議会に、国家公務員共済年金と国鉄など三公社の共済年金を統合する国家公務員等共済年金統合法案の諮問をおこなった。これに対応して、審議会の労働委員（江田全農林委員長、加藤全逓副委員長、坂本静岡大教授）と関係労働組合は連携し、法案審議に入る前の入口論争として、(1)政府の公的年金再編・統合スケジュールが未確定である、(2)共済年金を統合するような政治レベルの問題は、国家公務員共済審議会の審議事項の対象とならない、という問題点を提起し、審議拒否戦術を展開した。三月一〇日に、今井会長からの、法案内容について労働側の意見を出して欲しいとの要請にこたえ、先の入口論争の問題点をふくむ七項目からなる労働側の答申案をまとめ、審議会に提出した。
国家公務員共済審議会は、三月二三日、審議経過の略記にとどめた答申をまとめた。これを受けて二九日、社会保障制度審議会答申が出され、政府は、三〇日、国家公務員共済組合法等の一部改正法案を閣議決定し、第九八通常国会に上程した。ただちに総評は、年金改悪反対三〇〇万署名運動にとりくみ、衆議院議員面会所における連日の集会、要請、激励、傍聴行動をおこなった。五月一九日、東京・清水谷公園で「共済年金統合法案成立阻止、臨調『行革』反対中央集会」が、約二五〇〇人の参加で開催された。
国家公務員共済組合法等の一部改正法案は、第九八通常国会の閉会により、継続審議となった。
中央社保協の国民年金改善要求運動

中央社保協は、年金の五九年度財政計算期にあわせ、国民年金改善のための要求づくり運動をすすめるため、七月一六日、東京水道橋・労音会館で「国民年金を改善させるための全国学習討論集会」を、約一〇〇人の参加で開催した。特別講演「行政改革と老後保障――とくに国民年金を中心として――」西岡幸泰専修大教授、問題提起「国民年金をめぐる情勢と課題」茶山他家司建設一般全日自労社会保障部長、ののち、国民年金の実態や運動のすすめ方について質疑討論がおこなわれた。七月二〇日には、パンフレット「真の老後保障を確立するために――国民年金・現状と要求」を発行した。また八月一二日、厚生大臣にたいし「国民年金の改善に関する要求書」を提出し、一一月一二日に厚生省国民年金課と交渉をおこなった。
【国民年金の改善に関する要求書（要旨）】
一、高齢者年金の改善 (1)老齢福祉年金を月四万円にする、(2)五年、一〇年年金の大幅引き上げ、(3)経過的年金の加算措置の改善、(4)保険料納付期間を二〇年とし、原則として六〇歳から支給する、(5)六〇歳からの減額年金を廃止しない。
二、低所得者対策(1)保険料は収入に見合って払う、(2)保険料免除制度の免除基準を引き上げ、年金額は、最低保障額として老齢福祉年金額を保障する、(3)保険料滞納の二年以降の時効の廃止、(4)老齢福祉年金の財源は、全額国庫負担を貫く、(5)拠出制
国民年金の国庫負担は保険料と同額にする。
三、五人未満事業所の労働者への労働者としての社会保険の適用、中小零細事業主の負担分への国の補助
四、若年任意加入制度は、加入者に絶対不利にならないようにする。
五、(1)障害年金の障害等級を厚生年金と差別しない、(2)２０歳前の国民年金加入障害者が、拠出要件を満たしたときは障害年金を支給する。(3)カラ期間中の障害に対しても障害福祉年金を支給する。
六、老齢年金を課税対象としない、生活保護法における収入認定及び老人ホーム費用徴収の対象としない。
七、在日朝鮮人など外国人の国民年金加入促進及び特例経過措置の実施
八、国民年金審議会に被保険者代表を参加させ公開にする。
その他の年金闘争
三月一〇日、東京・豊島区民センターで「年金にもの申す女性の集い」が、約九〇人の参加でひらかれた。この集いは、政府が年金の整理・統合に着手しているとき、女性の立場から年金を考えてみようという趣旨で、全日自労建設一般婦人部、医労協婦人部、国公労連婦人部、日社労組婦人部、都職労婦人部、全生連、老地連、婦団連、日本母親大会連絡会、社保研、老問研など一六団体からなる実行委員会が主催した。問題別報告は、(1)低所得婦人の年金――無拠出制国民年金、(2)高い保険料、低い給付――拠出制国民年金、(3)働く婦人の年金――厚生年金、(4)年金改悪の突破口――共済年金、(5)社会保障の谷間で――パート臨時で働く婦人の年金、(6)婦人の年金と併給調整、であった。続く討論ののち、「アピール」および三二項目からなる「年金に関する女性の要求」を採択した。四月五日、年金にもの申す女性の集い実行委員会は、集会で採択された要求を厚生省に申し入れた。
総評は、六月一七日、八四年度に予想される年金制度大改定にむけ、厚生大臣にたいし、留意すべき事項一二項目を掲げた申入れ書を提出した。
【厚生省にたいする一二項目申し入れの内容】

(1)大幅保険料値上げ、水準ダウンの年金改悪は認められない、(2)五八年度凍結した一九〇〇万人の年金スライドは、その被害分を正当に回復させる措置をとること、(3)厚生年金、共済年金の国庫負担四分の一削減を、直ちに利子つきで返還すること、(4)年金財源は、被用者保険について労三、使七の割合で分担するよう法改正する、(5)一方的共済年金統合はしないこと、(6)労働者の雇用実態を無視した老齢年金の支給開始年齢のひきのばしを行なわないこと、(7)五人未満事業所の労働者、パートなど不安定労働者を無条件で厚生年金に加入させる、(8)実情にそわない併給制限はしないこと、(9)現行スライド制を守り実施時期を四月にする、(10)年金は非課税とし、毎月支給すること、(11)積立金の管理運営の民主化、(12)国民年金の五年、一〇年年金、老齢福祉年金などの低い年金額を五九年度にはすべて四万円以上に引上げること。
総評・中立労連の年金改革案
中立労連は、八二年九月の第九回定期大会で、企業年金の改善と制度整備に関する方向について基本的見解をまとめた「企業年金に関する報告」を発表した。同報告は、(1)きわめて弾力的・選択的な企業年金のあり方を追求、(2)企業年金を具体的に設計または改善する際の提案についても、基本的考え方や労働者の利益を守るための最低限の措置を示すにとどめ、(3)敢えて厚生年金基金（調整年金）や産業別企業年金を指向する立場をとらず、現行の税制適格年金や自社年金の範囲で企業年金の導入・改善をはかるべき方向を求めたものである。
【中立労連の「企業年金に関する報告」（目次）】一、企業年金拡大の背景とその意義、(1)高齢化社会と老後の所得保障 (2)退職金と老後保障 (3)企業年金の今後の方向と改善
二、企業年金に関する基本的考え方 (1)公的年金を付加するものとして企業年金を位置づける (2)企業年金の設計にあたっては、従業員のニーズに即した多面性、選択性をもった給付体系と給付水準を十分に考慮する (3)企業の実態を参酌し有利な制度を選択する
三、適格年金と自社年金に関する報告 (1)企業年金の給付水準 (2)費用負担 (3)支給開始年齢 (4)支給期間 (5)受給開始、加入期間 (6)価値保全スライド制の導入 (7)
遺族給付 (8)資産運用とその参加 (9)受給権の通算 (10)一時金とその選択 (11)税制の改善
総評は、八三年七月の第六九回定期大会で、年金対策委員会中間報告「将来（二一世紀）の公的年金制度――改革にあたっての基本的考え方」を発表した。中間報告は、総評の年金政策をつくるための「たたき台」の素材提供という位置づけである。
【総評「将来（二一世紀）の公的年金制度――改革にあたっての基本的考え方
一、はじめに (1)年金問題の背景 (2)年金制度のあらまし (3)年金制度の現状と問題点(4)中・長期的政策課題追求の経過
二、年金制度改革のための基本的考え方――新たに「年金基本法」（仮称）を制定し、「被用者年金」と「国民年金」の二本建にする (1)社会年金制（基礎年金）――国民年金および被用者年金の基礎年金として社会年金制を設け、その財源は公経済負担とする (2)一人・一年金制の確立――これまでの世帯中心の年金制度から個人の年金権を保障する (3)給付・負担の公平と公的負担――年金の新たな財源措置を求める、富裕税等不公平税制の是正、産業ロボット課税、増資など新株発行時のプレミアムや法人資産の再評価、所得型の付加価値税方式の検討 (4)業務の運営と民主化――年金庁（仮称）の設置。公益、使用者、労働者の三者構成による運営委員会の設置。とくに資金運用は、自主運営により運用の効率をはかる〈年金の具体的考え方〉(1) 公的年金制度および体系(2) 被用者（退職老齢）年金(1)支給開始年齢六〇歳とし、社会的就業からの退職を条件とする (2)法的拠出期間――原則として年金受給資格の最短拠出期間は二○年とする (3)在職老齢年金と減額年金 (4)年金の水準――年金の額は、定額の社会年金に年金保険額を加えたものとする、単身者の定額年金額は、定額部分の六〇％とする (5)最低保障と上限制――
最低保障として、その年度の標準報酬平均額の四〇％を保障し、上限を標準報酬平均額の一五％とする (6)併給の調整(7)スライド制――賃金自動スライド制とし、実施時期は毎年四月にする (8)適用の範囲――五人未満事業所の被用者約三二〇万人を、す
べて被用者年金の対象とする
九・一五高齢者大集会
九月一五日、第一二回九・一五高齢者大集会が、東京都体育館にて地域老人団体、全国高退連を中心に約八○○○人の参加で開催された。大集会の統一スローガンは、(1)反核、軍縮、反戦、平和実現のため、全国の高齢者の仲間と運動の輪を広げよう、(2)福祉切り捨て行政改革を阻止し、大企業本位、軍事優先の予算を国民生活本位にかえさせよう、(3)老人福祉の後退を許さず、雇用、年金、医療、福祉サービス、税制など総合的な高齢者保障制度を確立しよう、(4)統一要求実現のため、すべての高齢者、勤労者に呼びかけ、職場・地域から広大な運動をもりあげよう、という内容で、この柱にそった二二項目の統一要求をかかげた。
九・一五大集会を主催する「健康で安心できる老後をつくる大行動実行委員会」は、大集会に先立
ち、七月二一日、統一要求二二項目を、大蔵省、厚生省、労働省などに提出し交渉をおこなった。
同盟のゆたかな老後をつくる運動
同盟は、「ゆたかな老後をつくる運動」を、高齢者福祉の充実と高齢者組織づくりを目標に、八二年度下半期の活動の中心としてとりくんだ。中央では、九月一六・一七日、熱海グランドホテルで約一○○人の参加で、ゆたかな老後をつくる運動全国高齢者代表者会議を開催し、講演、活動報告をおこない、高齢者福祉政策、高齢者組織づくりなどについて討論した。また、情宣活動として同盟の高齢者福祉政策をアピールしたビラ三〇万枚を作成配布した。
地方では、既存高齢者組織との交流、連携強化をはかりつつ高齢者組織づくりにとりくみ、高齢者の生活相談、高齢者組織の連絡窓口などの機能を有する「ゆたかな老後づくり相談所」の設置をすすめた。また、地方同盟を中心に、地方・地区集会、懇談会、街宣活動、地方自治体への申し入れ、施設慰問などの活動を展開した。
八二年一一月八日～一〇日、愛知県労働者研修センターで、約一〇〇人の参加で全国福祉研究集会をひらき、「福祉の将来展望を探る」をテーマに、講演「人口高齢化とその社会的インパクト」岡崎陽一（厚生省人口問題研究所）、「臨調答申と行政改革」高橋正男（同盟）、「老人保健制度と今後の課題」吉原健二（厚生省）、「公的年金の現状と課題」山口剛彦（厚生省）をおこなった。
第二回これからの老人問題をかんがえるシンポジウム

一一月三・四日、東京・日本教育会館で、全国老地連、全生連、日患同盟、民医連、生協連医療部会、日本母親大会など、一六団体で構成された実行委員会主催による「これからの老人問題を考えるシンポジウム」が開催された。第一日目、基調講演「現代の国民生活と老人問題」江口英一（中央大）、民医連「ひとりぐらし、ねたきり老人実態調査報告」（八一年四月から八二年三月にかけ、全国約二〇〇地域で、ひとりぐらし老人五五九八人、ねたきり老人二〇三〇人を対象に、民医連がおこなった調査報告）。第二日目、(1)「ねたきり予防に住民とともにとりくむ」、(2)「老人と家族」、(3)「老人ホームのあり方」、(4)「低年金受給者の生活実態と所得保障」、(5)「老人と仕事」からなる問題提起報告ののち、全体討論、二日間のまとめがおこなわれた。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)