令和2年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年2月6日
上場会社名 日本通信株式会社
コード番号 9424
URL http://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ（氏名） 小平 充
四半期報告書提出予定日
令和2年2月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け

東

上場取引所

TEL 03-5776-1700（百万円未満切捨て）

1. 令和2年3月期第3四半期の連結業績（平成31年4月1日〜令和元年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2年3月期第3四半期
31年3月期第3四半期（注）包括利益 2年3月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

2,705
2,560

5.7
13.9

△529
△462

％

百万円

―
―

△529
△457

△560百万円 （―％） 31年3月期第3四半期

％

百万円

―
―

△558
△460

％

―
―

△466百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2年3月期第3四半期
31年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭

△3.44
△2.90

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2年3月期第3四半期
31年3月期（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

46.4
37.5

4.94
3.94

百万円

1,753
1,687
2年3月期第3四半期 812百万円

836
657
31年3月期 632百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

31年3月期
2年3月期
2年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

円銭

―
―

期末

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 2年 3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。現在は、安全な通信に関する当社の特許技術を活用
してFinTech分野に集中して取り組んでいます。具体的には、金融庁の実証実験で成果を上げたFinTechプラットフォームの商用化及び業界標準化に向けた取り組みを進めています。金融分野は安全な通信が最も求められている分野であり、高い収益性を確保することが可能な分野です。従って、当社のサービス提供領域に占めるFinTech分野の比率が高くなるに従い、長期的かつ高収益な事業基盤の構築が進んでいくことになります。FinTech領域には大小様々な企業が取り組みを行っていますが、当社はそうしたFinTech企業/サービスを支える安全な通信基盤を提供するFinTechイネイブラーとしての成長を果たしてまいります。
当社は、FPoSの商用化開始から３〜５年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の１つに置いています。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2年3月期3Q
2年3月期3Q
2年3月期3Q

164,258,239 株 31年3月期
15,004 株 31年3月期
162,075,453 株 31年3月期3Q

160,428,239 株
15,004 株
158,489,782 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、令和2年2月7日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

第３四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

第３四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことをミッションとして事業を展開しています。当社
は、当連結会計年度においても、引き続き、SIM事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバーである
FinTechプラットフォーム、「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取組みを進めています。
① SIM事業
当第３四半期連結累計期間においては、2019年10月１日の改正電気通信事業法の施行という大きな変化がありました。これまでの携帯電話サービス販売においては、大手携帯電話事業者（MNO）が通信サービスとのセット販売で端末代金を大幅に値引きして利用者を獲得し、高額な解約金で拘束（２年縛り）して利用者を囲い込み、販売代理店が高額なキャッシュバックを提供して利用者の乗り換えを促すといういびつな販売戦略が常態化していました。
すなわち、利用者が自身のニーズに合った通信サービスや通信端末を自由にかつ十分に比較検討して選択することができる環境が確保されているとはいえない状況でした。改正法は、通信料金と端末代金を完全分離し、解約金に上限を設定することでこの問題を解決し、大手携帯電話事業者による販売代理店を利用した施策を含めた行き過ぎ
た囲い込みはようやく終息しました。これにより、利用者は、MNOだけでなく、MVNOを含めた事業者から自身のニーズに合った通信サービスを選択することが容易になります。このように、MNOとMVNOとの間のスイッチングバリアが下がり、利用者の流動性が高まることは、MVNO事業者にとって、中長期的にプラスの要因となります。
しかしながら、短期的には、改正法が目指したいびつな商慣習の是正が即時に市場に反映されたことで、MNOのキャッシュバックを目的とする利用者が減少したことにより、SIM事業の売上は約125百万円減少し、当四半期の売上は前四半期から108百万円の減収となりました。ただし、このような超短期の利用者にかかる売上影響を取り除くと、四半期ごとの当社連結売上高は増収を続けています。
なお、改正法により、大手携帯電話事業者によるいびつな販売手法はようやく是正されたものの、MNOとMVNOの競
争環境は未だ公正なものとはなっておりません。MNOは５年以上前から音声定額サービスを提供し、利用者数は増加の一途を辿っていますが、MNOがMVNOに卸提供する音声サービスの価格は30秒あたり20円で、2010年から据え置かれたままとなっています。そのため、MVNOはデータ通信サービスで低価格を実現しても、音声サービスでは定額サービスを提供することができず、データ通信と音声を総合的に検討した場合に選ばれない状況が続いています。
当社は、長年にわたり、この問題をドコモに申し入れてきましたが、協議が不調に終わったことから、2019年11月に総務大臣裁定の申請を行いました（詳細は、2019年11月15日付当社開示資料「日本通信、携帯料金４割削減プラン実現のために総務大臣裁定を申請」をご参照ください）。この裁定申請については、2020年２月４日に電気通信紛争処理委員会が開催され、総務大臣の裁定案（音声サービスを原価ベース（能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額）で卸提供することをドコモに求めるもの）が諮問されました。今後、電気通信紛争処理委員会の答申を経て、総務大臣裁定が下されることとなりますが、これにより、MNOとMVNOの公正な競争環境の実現に向けて大きく前進することを期待しています。
当社の四半期増収傾向は、電気通信事業法改正の影響で一時的に後戻りしましたが、短期的な影響を除外した場
合は引き続き増収傾向を維持しています。また、今後の総務大臣裁定を経て音声サービスの調達環境が改善した段階においては、データ通信と音声を含めた通信サービスにおいて、より競争力のある魅力的なサービスを提供することができ、さらなる増収率を実現する環境が整います。
② FPoSの商用化に向けた取組み
FPoSの商用化に向けた取組みとしては、事例作りに集中しています。FPoSの潜在顧客業種は、金融機関のほか、決済事業者、医療機関、教育機関その他利用者の本人確認が必要な事業者、政府及び地方自治体等、多方面に渡ることが見込まれるため、個々の事例を積み重ね、その後の横展開につなげていくことを想定しています。2019年11月19日には、インドネシア・日本・他国にまたがるデジタル・バンキング及び通信の共同プロジェクトを発足させましたが、これも、その取組みの一つです。
また、2020年１月30日に、FPoSが採用するサブSIMの開発製造元であるTaisys Technologies Co. Ltd.との合弁会社となる「セキュアＩＤ株式会社」を設立しました。
③ 海外事業
海外事業においては、米国のCBRS（Citizens Broadband Radio Service、市民ブロードバンド無線サービス）に集中しています。既に、米国コロラド州の大規模商業施設（ショッピングモール）に高出力のローカル基地局を設置し、ショッピンモール運営会社及びテナント店舗と準備を進めていますが、今般、米国の携帯事業者（MNO）ネッ
トワークとの接続に関する契約を締結したことから、米国の携帯事業者が持つ基地局網とCBRS基地局の両方に接続できる「ハイブリッドSIM」を提供することを決定しました。

- 2 -日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第3四半期決算短信
当社は、ローカル5G戦略において、米国のCBRSサービスを先行させ、そこで得た知見を日本のローカル5G商用化に活用する予定です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し144百万円増の2,705百万円（前年同四半期は2,560百万円）、営業損失は529百万円（前年同四半期は462百万円）、経常損失は529百万円（前年同四半期
は457百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は558百万円（前年同四半期は460百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加しました。これは主に売掛金が132百万円、未収入金が96百万円減少した一方、現金及び預金が297百万円増加したことによるものです。固定資産は337百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主に無形固定資産が18百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は883百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。これは主に買掛金が12百万円、預り金が44百万円減少したことによるものです。固定負債は32百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。これは主に長期借入金が14百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は916百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は836百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は940百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは373百万円の支出（前年同四半期は311百万円の支出）となりました。これは主に売上債権が132百万円、未収入金が96百万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を555百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは48百万円の支出（前年同四半期は78百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは720百万円の収入（前年同四半期は176百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、数値としての業績予測を公表することには反対の立場をとっています。
会社としては、経営方針や経営戦略を説明し、戦略の実現に向けた進捗を示すことが重要であると考えています。投資家の皆様には、当社の経営方針及び経営戦略をご理解いただき、その時点における実績と戦略実現に向けた進捗を基に投資判断をしていただきたいと考えています。
以上の考え方から、当社は、四半期決算説明会やホームページ等を通して、経営方針、経営戦略、戦略実現に向けた進捗及び四半期実績を積極的に公表しています。

- 3 -日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日)

643,054444,494
118,78941
96,14893,081△35,283
1,360,326

940,448
311,707
92,451
44－
96,395△28,774
1,412,272

81,908△81,908－
9,794△9,794－
728,564△687,550
41,014
263,727△263,727－
41,01482,269△82,269－
9,794△9,794－
749,955△714,731
35,224
263,727△263,727－
35,224

1,703－
60,59333,55095,8471,687
856
104,289
7,065
113,898

40,091
143,365
110
183,567
320,42945,587
142,617110
188,314
337,437

4,013
2,840
6,853
1,687,608

2,924
516
3,440
1,753,151

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日)

357,769
23,4001,260
80,86325,539141,510
74,243
219,427
65,791
989,804

345,555
21,600840
73,25916,308151,817
29,342
216,351
28,815883,891

31,200525
8,388
40,113
1,029,918

16,800－16,121
32,921
916,8124,157,896
2,498,086△6,157,639△2,192496,150

4,528,440
2,868,630△6,716,172△2,192
678,706

136,483
136,483
9,072
15,983
657,689
1,687,608

134,236
134,236
7,463
15,931
836,338
1,753,151

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)

2,560,592
1,908,904
651,687
1,114,065△462,377

2,705,282
1,998,711
706,571
1,235,764△529,193

8
－
8,362
2,970
11,341

6
5,478
－
3,089
8,574

633
2,431
2,491
398
－
297
6,251
△457,288

394
2,530
2,323
－
3,711
0
8,961
△529,580－－△457,288
3,067
3,067
△460,355－△460,355

25,93625,936△555,517
3,067
3,067
△558,584△51△558,532

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第３四半期連結会計期間(自 令和元年10月１日
至 令和元年12月31日)

894,321655,308
239,012373,638△134,625

832,431655,677
176,753
400,997△224,243

0
2,319
－
829
3,148

0
2,934
2,476
870
6,281

179
810
774
4,551
297
6,612
△138,089△138,089
1,022
1,022
△139,111－△139,111

116
646
774
－
0
1,537
△219,499△219,499
1,022
1,022
△220,521△6△220,514

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)△460,355△558,584△6,224△6,224△466,579△2,247△2,247△560,831△466,579－△560,779△51日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結会計期間(自 令和元年10月１日
至 令和元年12月31日)△139,111△220,521

22
22△139,088

1,215
1,215
△219,306△139,088－△219,299△6日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業再編による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)△457,288
15,115△8633
398△9,03342,150△8,45460,290168,607△3,348△25,319△90,343△306,600
8△628－△3,949△311,170△555,517
33,945△6394△5,478△825
132,522
24,573△12,074
96,148
10,340△26,160△44,237△346,3746△394△22,037△4,330△373,130△50,396△66,669△18,750
56,250－913△78,652△13,558△35,673－－△4,620
4,992△48,859△76,380△3,320245,250
15,000△4,024
176,525△36△213,334
922,732
709,397△16,200△945
738,037－－
720,892△1,508297,394
643,054
940,448

日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第3四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金が370,544千円、資本準備金が370,544千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,528,440千円、資本剰余金が2,868,630千円となっています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,410,155

150,437

2,560,592－

17,52017,5202,410,155

167,9572,578,113

207,816△1,067

206,748セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

206,748セグメント間取引消去△467

全社費用（注）△668,776

ソフトウェアの調整額

118

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△462,377（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本通信㈱(9424) 令和2年3月期 第3四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,556,350

148,9312,705,282－

13,643

13,6432,556,350

162,575

2,718,926

202,464△70,030

132,434

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

132,434

セグメント間取引消去

78

全社費用（注）△662,071

ソフトウェアの調整額

364

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△529,193（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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