企業集団の状況
JALUX グループは、当社及び子会社６社（うち連結子会社５社）、関連会社 10 社（うち持分法適用会社７社）で構成されています。
JALUX グループは、JAL (日本航空)グループの流通･サービスの中核企業として、グループ各社及びグループ外の航空関連企業や一般企業への、物品･サービスの供給を行っています。
さらに、航空関連事業を基盤に、一般市場・一般消費者をターゲットとする、生活関連事業、顧客サービス事業を積極的に展開し、企業価値の向上を図っております。
JALUX グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次の通りです。
事業の種類別

主な商品及び販売形態等

セグメントの名称

航空機、航空機部品、航空燃料、航空機材、客室用
航空関連事業品、客室装着品、制服及びクリーニング、機内免税品、産業機材生活関連事業

食品、酒・ワイン類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ‑コマースを含む）

連結子会社

JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX ASIA Ltd.
JALUX EUROPE Ltd.

空港内売店・喫茶の運営、保険取扱及びライフデザ ㈱JALUX エアポート
顧客サービス事業

インビジネス、建物及び付属施設等の施設管理（保 JAL/DFS（ジャル・ディー・エフ・
守・警備）、不動産売買・賃貸・仲介及び資産活用事 エス)デューティーフリーショッ
業、印刷及びメディア関連

パーズ㈱(1) 航空関連事業
航空会社を対象とした中古航空機・航空機部品・空港用地上機材・機内サービス品・制服等の販
売及び調達業務受託や、訓練機のリース事業、クリーニング事業、給食用冷蔵加熱カートの販売及び学校やホテル向け制服販売等を行っています。
また、JAL 機内で販売される免税品は当社が供給しております｡平成 12 年 7 月からは JAL の航空
機や航空燃料の購入に関する調達業務も当社が受託しております。
(2) 生活関連事業
デパートなどを対象とした贈答食品の企画販売、航空会社向けの機内食用冷凍食品販売、自社開発ブランド商品「デスカイシリーズ（うどん、ラーメン、カレー等）」の販売、航空会社やホテル・
酒販店等向けワイン販売、生鮮食品（農水産物）や花卉の輸入販売、雑貨・販促品の販売、デパー
トや宝飾専門店等を対象とした宝飾事業等を行っています。
また、雑貨・食品については、JAL グループ機内設置の「JAL SHOP」などのカタログ通販及び当社ホームページ「JALUX web」内の「JALUX Shopping」による e-コマース等により、一般消費者を対象とした通販事業を行っています。
(3) 顧客サービス事業
印刷物、印刷用紙・ＯＡサプライ品の販売や保険取扱い及びライフデザインビジネス、不動産・施設管理事業における建物や付属施設等の管理・保守・警備、不動産の売買や仲介、資産（土地）活用事業等を行っています。
また、国内主要空港にて、航空旅客を対象とした売店・喫茶「BLUE SKY」や免税店「JAL／DFS
デューティーフリーショッパーズ」の展開を行っています。海外ではギフトショップ「JAL PLAZA
いぎりす屋」（ロンドン）等を経営しています。

− 連

1 −

事業の系統図は次の通りです。
得

意

親

先

会

日

社

本

航

空

一

㈱

般

顧

客

商品
商
品
サービス

商
品
サービス

当

社
生活関連事業

航空関連事業
外注委託

商

顧客サービス事業
外注委託

品

関連会社
東京航空クリーニング㈱
航空機材㈱
子会社
JALUX AMERICAS,INC.
JALUX EUROPE LTD.
関連会社㈱東京機内用品製作所
㈱マルヨシ

商
品
サービス

関連会社
㈱オーエフシー商品

店舗運営委託関連会社
三栄メンテナンス㈱子会社
JALUX AMERICAS,INC.
JALUX ASIA LTD.
JALUX EUROPE LTD.
JALUX HAWAII,INC.

関連会社
LAO JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES CO,.LTD.
空港ビル運営管理業務

商

輸送部門
関連会社
日航ロジスティクス㈱子会社㈱JALUXｴｱﾎﾟｰﾄ
JALUX EUROPE LTD.
JAL/DFS
デューティーフリーショッパーズ㈱品関連会社㈱ノルディス

この図の国内各流通系路の運送を担当しています。

関連会社
ｼﾞｬﾙ･ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝ･
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務

子会社及び関連会社は次の通りです。
連結子会社
ＪＡＬＵＸ ＥＵＲＯＰＥ ＬＴＤ．
ＪＡＬＵＸ ＡＭＥＲＩＣＡＳ,ＩＮＣ．
ＪＡＬＵＸ ＡＳＩＡ ＬＴＤ．
ＪＡＬ／ＤＦＳデューティーフリーショッパーズ㈱㈱ＪＡＬＵＸエアポート

土産物販売及び貿易業
リース業及び貿易業
貿易業
免税販売店業
人材派遣業

非連結子会社
ＪＡＬＵＸ ＨＡＷＡＩＩ,ＩＮＣ．

貿易業

関連会社
※東京航空クリーニング㈱※㈱東京機内用品製作所

クリーニング、リネンサプライ業
航空機、船舶、車両等の客室装備品の製作、航空機材の製作及び改修鞄、袋物、小間物、履物、スポーツ用品類の製造販売
自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業
ビル清掃業、施設管理業、警備業
輸送機用特殊機構装置の設計及び製作
航空機用機器の部品修理及び加工
酒類販売、土産物販売業
旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタン
ト業
ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理
航空分野に関わる開発計画の情報収集及びコンサルタ
ント業務※㈱マルヨシ※日航ロジスティクス㈱※三栄メンテナンス㈱※航空機材㈱※㈱ノルディス
㈱オーエフシーLAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES CO.,LTD.
ジャル・アビエーション・コンサルティング㈱※は持分法適用会社

− 連

2 −

【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
（％）

関係内容

航空運輸業

0
(59.1)

航空関連用品等の販売及び調達業務
受託

航空運輸業

58.7
(0.4)

航空関連用品等の販売及び調達業務
受託

ＳＴＧ￡
500,000

航空関連事業
生活関連事業
顧客サービス事業

100.0

航空機部品、機内客室用品及び機内販
売用品の購入

米国
ロスアン
ゼルス

ＵＳ＄
5,000,000

航空関連事業
生活関連事業

100.0

航空機部品、機内客室用品及び機内販
売用品の購入

タイ国
バンコク

ＴＨＢ
24,000,000

生活関連事業85.0

販売商品の購入

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容㈱日本航空システム(注)２,３,４

東京都
品川区

100,000,000

日本航空㈱(注)２,３,４

東京都
品川区

188,550,335

ＪＡＬＵＸ ＥＵＲＯＰＥ
ＬＴＤ.

英国
ロンドン

ＪＡＬＵＸ
ＡＭＥＲＩＣＡＳ,
ＩＮＣ．
(注)５
ＪＡＬＵＸ
ＬＴＤ．

会社名

親会社

連結子会社

ＡＳＩＡ

ＪＡＬ/ＤＦＳデューティー
フリーショッパーズ㈱

千葉県
成田市

300,000

顧客サービス事業

60.0

免税品の販売㈱ＪＡＬＵＸエアポート

東京都
品川区

15,000

顧客サービス事業

100.0

空港店舗運営業務委託

東京航空クリーニング㈱

東京都
大田区

40,000

航空関連事業

30.0

提出会社が航空会社等と受注した機内及び乗員等繊維類のクリーニング
業務の委託㈱東京機内用品製作所

東京都
大田区

10,000

航空関連事業

20.0

航空機の客室装備品の購入

㈱マルヨシ

東京都
文京区

98,000

航空関連事業25.6

機内サービス用品の縫製品の購入

日航ロジスティクス㈱

東京都
大田区

144,000

顧客サービス事業

28.0

販売商品の通関・倉庫保管・運送委託

三栄メンテナンス㈱千葉県成田市

35,000

顧客サービス事業

28.6

施設の保守管理、清掃等の業務委託

航空機材㈱

東京都
大田区

15,000

航空関連事業

24.0

航空機内装着品の修理、整備・補修業
務委託㈱ノルディス

北海道
千歳市

50,000

顧客サービス事業

49.0

酒類販売、土産物の販売

持分法適用関連会社（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
（親会社を除く）
２．有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。
（ ）内は間接被所有割合です。
４．日本航空㈱は、平成 14 年 10 月２日付にて㈱日本エアシステムと共同で、株式移転による完
全持株会社である「㈱日本航空システム」を設立したことにより、㈱日本航空システムも当社の親会社に該当することになりました。
５．特定子会社に該当します。

− 連

3 −

経 営 方 針(a) 経営の基本方針
Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー」
お客様の心豊かな生活のために、常に高品質なサービスを提案することにより、広く社会に輝きをお届けしてまいります。
Ⅱ．企業文化「Challenge ＆ Change‑ Yes,We Can」

時代の変革を好機ととらえ、リスクを恐れず積極果敢に挑戦し、自ら変化し続けてまいります。
Ⅲ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な利益成長力により企業基盤を強化し、顧客･株主･社員･社会への利益還元をはかります。
１．お客様中心：常にお客様の満足を考え、喜んでいただくために日々努力し、真に信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指してまいります。
２．株主重視：正確でタイムリーな情報の公開と説明により、株主の皆様との長期的な関係を構築し、あわせて安定的な利益還元を図ってまいります。
３．社員の幸せを大切に：社員と家族の「幸せづくりのパートナー」として、雇用と生涯賃金の確保に努め、働きがいのある環境をつくってまいります。
４．社会的責任の自覚：良き企業市民として、積極的に社会的責任を果たすとともに、環境・資源の保護に努め、社会から信用・信頼される企業を目指してまいります。
(b) 利益配分に関する基本方針
JALUXグループは「幸せづくりのパートナー」を経営理念に掲げお客様の満足を実現する「生活提案企業」を目指して事業展開を行っております。そして、この活動により生じた成果の配分につきましては株主の利益を最優先に考えております。
株主に対する配当については、平成２年の株式併合以来、一株当たり５円の配当を基準に、これを安定的に継続する事を基本政策とし、年度業績を考慮して株主への利益還元に努めてまいりました。
こうした中、平成11年３月期の利益処分において、一連の不良債権処理が完了し業績も好調であったことから、一株当たり６円の配当を実施し、翌12年３月期には前年並みの成績を上げ得た事と期中の株式併合を考慮して、一株当たり12円の配当を実施し、続く平成13年３月期には、引続き前年並みの業績を上げ得た事と商号を新たに「JALUX」と変更したことから、これを記念配当として２円加え一株14円の配当を実施いたしました。また、平成14年３月期の利益処分においては、厳しい状況下にあっても一定の利益水準を確保できたことから前期に引続き一株当たり12円の配当を実施するとともに、東京証券取引所市場第二部上場及び会社創立40周年を記念した、記念配当を３円加え一株当たり15円の配当を実施いたしました。
平成15年3月期の利益処分につきましては、一層の混迷が続く経済情勢下にあってもグループ一丸となった経営努力が結実し、一定の利益水準を確保できたこと、更には上場企業としての社会的使命を果たすため、昨年より1円の増配となる一株当たり16円の配当を実施いたしました。
今後とも更なる経営努力を進め、引続き安定した配当を継続し株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。
なお、内部留保金の使途につきましては、今後の安定配当の継続、財務体質並びに経営基盤の強化の原資と致したいと考えております。

− 連

4 −

(c) 目標とする経営指標「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、バランスシートを意識した経営、資産効率の高いビジネスモデルの構築・転換により、その向上をはかってまいります。
また重要なドライバーである「売上高経常利益率」及び「売上総利益経常利益率」については、ここ数年において、高収益事業への経営資源のシフトなど、経営の効率化により、その水準を高めてまいりましたが、現状に満足することなく、事業ポートフォリオの見直しやコストの効率化により、更なる向上を目指してまいります。
(d) 中長期的な会社の経営戦略及び課題
中長期的には、以下の事項を経営目標に掲げます。
Ø 顧客満足度の向上「常にお客様の視点で考え､専門知識とノウハウをもって最適な商品・サービスを提供する」
Ø 企業価値の向上「事業の成長と利益の拡大及び企業体質の改善をすすめ企業価値の向上を図る」
Ø 成長の継続「資本の増強と、ノウハウ、ナレッジの獲得により、継続的な成長を図る」
中期的には、以下を経営戦略として各事業の営業施策に取組み、目標の達成を目指します。

Ø Ｂ２Ｃ事業の強化（信頼性や販売チャネルの強みを最大限に活かしたＢ２Ｃ事業の強化）
Ø Ｂ２Ｂ事業の強化（商品開発力等、市場競争力の向上及びＢＰＯ事業の強化）
Ø マーケティング力の強化（全社的マーケティング体制、品質競争力、ブランド戦略等の強化）
Ø 経営資源の再配分（成長分野への資源の重点配分等による事業ポートフォリオの最適化）
Ø 優良投資の促進（成長分野及び既存事業とのシナジーが望める分野への積極投資）
Ø 海外事業の強化（各拠点基幹事業の確立と、中国ビジネス及び空港コンサルビジネスの拡大）
Ø グループ経営の強化（連携強化と戦略的ビジネスの推進によるグループ収益基盤の強化）
Ø 新規事業（中長期的収益力拡大のための新規事業への積極的挑戦と既存事業の戦略的変革）(e) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況について（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
経営の健全性、効率性等の向上のため、ガバナンス体制につき継続的に見直し、その強化を図るため、行動規範の制定、諸規定の整備等を進め、法令・諸規定の遵守の徹底に努めてまいります。
また、経営の公正性と透明性を高めるため、迅速かつ適正的な情報開示に努めるとともに、ＩＲ専門組織を設置し、投資家（株主）等に対する適切な広報活動にも積極的に取組んでまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の効率化・健全化、意思決定の迅速化等
グローバルスタンダードを照準とした経営体制を推進しております。
「取締役会」
取締役会は、当社の基本方針・戦略の策定、商法で定められた事項及び経営に関する重要事項の執行決定・監督を行なう最高機関として、社外取締役 2 名を含む取締役 14 名にて構成され、毎月 1 回開催しております。また、取締役会の経営機能を監督する観点から社外監
査役 2 名を含む監査役 3 名も出席し、適切な監査が行なわれるようにしております。

− 連

5 −

「経営会議」
経営会議は、会社経営に関する一切の極めて重要な事項、取締役会に付議すべき事項につき審議し、その他必要な決定を行い、会社経営の円滑な遂行を図る機関とし、常勤取締役
11 名にて構成され、毎月 2 回開催しております。また、取締役の経営機能を監督する観点から常勤監査役 1 名も出席し、適切な監査が行なわれるようにしております。
「監査役会」
監査役会は、取締役とその職責を異にする独立機関として社外監査役 2 名を含む監査役 3名にて構成され、3 ヶ月に 1 回開催しております。当社業務や財産状況調査をはじめ、適法性や妥当性の詳細な監査を行う機関として位置づけております。監査業務を一層強化するため、国内外の子会社についても、往査を含め日常的調査を行っています。
また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の関係の概要は以下の通りです。
社外取締役：当社は、損害保険代理店委託契約に基づき損害保険代理業を行っており、商法第188 条第 2 項第 7 号ﾉ 2 に定める社外取締役 2 名は、損害保険会社（ﾆｯｾｲ同和損害保険、東京海上火災保険）の各専務取締役をいたしております。
社外監査役：当社は、親会社（日本航空ｼｽﾃﾑ・日本航空）との間で調達業務の受委託等の取引関係があり、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第 18 条第 1項に定める社外監査役 2 名は、これら取引先の専務取締役、常勤監査役をいたしております。
(f)関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針（1）JAL（日本航空㈱）との取引関係
当社は JAL の連結子会社（間接所有を含め当社の議決権の 59.1%を所有）であります。
平成 15 年 3 月期における取引関係は次の通りです。

属性

親会社

会社等
の名称

日本航空㈱

資本金又は
住所

出資金
（千円）

東京都
品川区

有（被所有）

役員の

又は職業

割合

兼任等

（％）

(人)

被所有
188,550,335

関係内容

議決権等の所
事業の内容

航空運送業

直接

58.7

間接

0.4

転籍 6
兼任 2

事業上

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

の関係
航空関連

航空機部

用品等の

品、客室用

調達業務

品等の調達

受委託及

及び販売

び販売

商品仕入

16,559,530

売掛金

2,889,021

1,351,444

買掛金

163,581（2）取引条件及び取引条件の決定方針等① 航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
② その他取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

− 連

6 −

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
(a)

経営成績

当期の業績全般の概況
当連結会計年度のわが国経済は、国際情勢の緊迫化、個人消費の低調等、引き続き厳しい状況のまま推移いたしました。
このような情勢の下、JALUXグループは役社員一丸となって､マーケティング力や品質管理の総点検を行い、一層の利益管理に努めるとともに、個々の事業の収益性と事業間の横断的なシナジーの向上に努め､目標利益の確保に努めてまいりました。
一方､主要顧客であるJAL（日本航空㈱）の調達物品の取引について、前期までは原則としてJALUX．．
からJALへの販売による「売買」形態をとっておりましたが、当連結会計年度より一部取引を除き「業．． ．．
務受託」方式に改めました。即ち、JALUXがJALの調達業務を受託し、業務受託料を収受のうえ、それを売上高として計上する形態に変更となりました。（この形態の取引においては、JALUXは物品の仕入計上を行わないため、売上原価は発生せず、売上総利益率は100％となります。）
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は86,867百万円（前期比95.7% 3,934百万円の減少）となりましたが、売上原価の減少、収益性の高い事業への傾注、販売費及び一般管理費の抑制などにより営業利益は1,836百万円（同131.7% 441百万円増加）と、前期を大幅に上回る業績を上げることが出来ました。
これに営業外損益を加味した、経常利益は 1,975 百万円（同 123.6% 376 百万円増加）、特別損益、法
人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加減した当期純利益は 1,032 百万円（同 150.4% 346 百万円増加）となりました。
当期のセグメント別の概況
セグメント別の概況につきましては、以下の通りです。なお、各業績数値は、セグメント間売上高または振替高及び配賦不能営業費用を調整前の金額です。
①

航空関連事業
航空機・燃料・機材関連では、JAL 向け資材取引が売買形態から業務受託方式へ変更となったことに伴い売上高は前期を下回りましたが、同調達業務のほか、中古航空機、空港用特殊車両、航空機用エンジン、その他部品の販売等も順調に推移し、営業利益では前期を大幅に上回る実績をおさめました。
航空客室関連では、同様に、JAL 客室用品類や制服等の繊維用品などの取引が業務受託方式となったことに伴い、売上高は前期を下回りましたが、同調達業務のほか、機内販売品（免税品）も順調に推移し、営業利益では前期を大幅に上回る実績をおさめました。
また、米国子会社（JALUX AMERICAS，INC．
）においても、カリフォルニア州で展開する訓練機リースビジネスが堅調に推移してまいりました。
これらの結果、売上高は 25,718 百万円（前期比 95.8%）となりましたが、営業利益は前期を大幅に上回る 1,356 百万円（同 137.3%）となりました。
②

生活関連事業
フーズ・ビバレッジ関連では、ポル・ロジェ社シャンパンの輸入販売開始や、JALUX オリジナル

食品「デスカイシリーズ」、「選べるギフト」(※1)などの伸長により、売上高は前期を上回りましたが、産地直送品の取扱い減少等による利益率の低下により、営業利益は若干前期を下回りました。
雑貨関連では、カタログ通販の「JAL SHOP」「JAL World Shopping Club」や、WEB モール「JALUX web（JALUX Shopping）」などの、B2C ダイレクトチャネルは増収となりましたが、開発経費の増加や消費冷え込みによる卸販売の減収等により、売上高及び営業利益ともに前期を下回

− 連

7 −

りました。
なお、平成 14 年４月の組織改正にて、営業効率向上のため、主に生活関連事業を営む国内営業支店を廃止のうえ、その事業を本社各事業本部に統合いたしました。これに伴い、従来、生活関連事業として計上していた業績のうち、一部が当期において航空関連及び顧客サービス事業に計上されることとなりました。
これらの結果、売上高は 25,658 百万円（前期比 81.8%）、営業利益 247 百万円（同 38.8%）となりました。
※1 デパートなどで販売用の贈答商品。ギフトを贈られたお客様が複数商品（食品）の中から希望の品を選び、その指定に基づきお客様へ商品を配送。JALUXは､一流デパートや大手コンビニ・チェーン向けに、承りからお届けまでの業務受託も包括し「選べるギフト」を販売しています｡③

顧客サービス事業
メディア・ライフデザイン関連では、印刷・メディア事業において JAL 時刻表などに関する取引が業務受託方式となったことに伴い、売上高は前期を若干下回りましたが、その他、保険、不動産ともに順調に推移し、営業利益では前期を大幅に上回る実績をおさめました。
空港店舗「BLUE SKY」では、商品開発やサービスの強化･向上などを推進するとともに、不採算店舗の閉鎖により利益率の向上をはかり、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
更に、成田空港免税店「JAL/DFS デューティーフリーショッパーズ」でも、化粧品の品揃えを一層拡充するなど、消費トレンドに即応した商品･ブランド構成や、インターネット予約販売の充実などにより、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
これらの結果、売上高は 36,317 百万円（前期比 108.6%）、営業利益 2,466 百万円（同 126.2%）と前期を上回る実績となりました。
次期の業績見通し
特に次期の前半においては、消費を取り巻く環境や航空旅客動向における厳しい状況が予測されますが、安定基盤である航空関連事業において業務受託料収入等による着実な利益を確保するとともに、．．．．
引き続き生活関連及び顧客サービス事業を中心とする「生活提案事業」の強化をはかり、B2C ダイレ
クトチャネルである店舗、カタログ、WEB モールの充実と、チャネル間シナジーの向上を推進してまいります。
また、幅広い事業領域とマーケットを有する、JALUXのポートフォリオ経営のアドバンテージを活かし、厳しい環境下においても、その環境への柔軟な対応と、適切かつ効率的な資源配分等により、収益性の向上をはかってまいります。
さらに、新中期経営計画の下、営業支援システムの構築等による全社的なマーケティング体制の強化を推進するとともに、競争力ある新たなビジネスモデルを構築すべく、有効と判断される施策については、随時、迅速に着手し、利益率の向上をはかってまいります。
一方、「信頼と安心をお届けしたい」のポリシーの下、引き続き「品質競争力」を強化し、目標の着実な達成に向けて尽力するとともに、引き続き、法令、諸規定、倫理、企業理念にかかわるコンプラ
イアンス体制の充実にも取り組んでまいります。
以上により、次期の業績につきましては、以下の通り予想しております。
・売上高

85,168 百万円（前期比

98%）

・経常利益

1,996 百万円（

〃

101%）

・当期純利益1,035 百万円（

〃

100%）

− 連

8 −

(b) 財政状態
当期の概況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、厳しい経営環境の下、引き続き企業財務体質強化を果たすべく有利子負債の圧縮（775 百万円）に努めつつも、株主還元の見地から記念配当を含む配当金の支払（219 百万円）を実施してまいりました。また、米国子会社では新たな固定資産投資（航空関連事業におけるリース航空機（訓練機）の取得）を行いました。
こうした中、以下に記載の通り、JAL（日本航空㈱）との取引形態変更に伴い同社に対する債権の流動化プランが終了した事により、営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度より 2,083 百万円減少の 262 百万円となりました。
これらの原資には長期差入保証金の返還等、投資の回収に伴う投資活動の結果得られた資金 285 百万円を充当する一方、長期の借入れにより資金を調達いたしました。
この結果、当連結会計期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末より 444 百万円減少し、3,523
百万円（前期末比 88.8％）となりました。
当連結会計期における各キャッシュ・フローの内容及び前期との比較につきましては以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益は 520 百万円増加の 2,052 百万円（前期比 134.0%）となりましたが、主として売上債権の増加に伴う資金の減少 1,063 百万円があったことから、営業活動の結果生み出した資金は、前期より 2,083 百万円減少の 262 百万円となりました。
これは、当期より JAL との取引が、売買形態から業務委託方式変更になったことによるものであります。（連７ページ参照）
通常は、営業債権・仕入債務はほぼ同額で減少することになりますが、この取引形態の変更による営業債権の減少に伴う資金の増加と、上記の仕入債務の減少に伴う資金の減少金額はバランスを欠くものとなりました。この要因は、従来行っていた債権流動化プラン、つまり、JAL に対する営業債権を債権譲渡（売却）し早期資金化するプランも、取引形態の変更と同時に終了することとなったためです。即ち、このプランにより、通常は当期に回収されるべき資金は既に前期中に回収されていることから、結果として当期のみに注目すれば、仕入債務の減少に伴う資金の流出のみが生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年に比べ 937 百万円増加し 1,146 百万円（前期比 548.3%）となりました。これは空港免税店の長期差入保証金の返還 285 百万円（同 46.3%）による投資資金回収がなされた一方で、主として有形固定資産の取得による支出 1,459 百万円（同 401.1％）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,638 百万円増加し 442 百万円（前期は 1,196 百万円の資金使用）となりました。これは主に長期借入れ金の返済 725 百万円を行う一方、今期に新たに固定資産の取得
による 1,439 百万円の長期借入れを行ったことによるものです。

− 連

9 −

次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加とともに、前述のJAL 債権流動化終了に伴う影響が解消されることから、次期は改善される見込みです。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、米国子会社（JALUX AMERICAS，INC．）における固定資産（リース用航空機・シミュレーター設備）の取得のため 6 億円程度の資金流失を予定しており、固定資産投資額が増加する見込みです。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産購入資金調達のため、借入金が増加する
見込みです。
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。

自己資本比率（％）

平成 12 年

平成 13 年

平成 14 年

平成 15 年

３月期

３月期

３月期

３月期

21.5

23.2

27.0

28.4

─

─

19.7

23.3

9.5

6.7

3.0

29.4

349.4

496.8

1,091.3

132.4

時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しています。

− 連

10 −

連結財務諸表等①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成14年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成15年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

66.7

180,429

14.0

696,675

1.5

48,049（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,133,641

3,546,966

10,109,589

11,007,332

３．たな卸資産5,575,232

5,181,334

４．繰延税金資産263,414

288,838

1,545,675

1,786,323

貸倒引当金△23,979△26,792

流動資産合計21,603,573

２．受取手形及び売掛金

※４

５．その他

Ⅱ

67.5

21,784,003

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※２

減価償却累計額

2,168,809(2）機械装置及び運搬具

596,948※２

減価償却累計額

有形固定資産合計

2,205,665

393,596※２2,658,833

650,243
201,264

512,779

137,4633,852,024
305,6212,874,033

561,271

減価償却累計額(6）建設仮勘定

2,717,719

4,183,941
3,878,320(4）その他(5）土地

4,864,499

798,212

減価償却累計額(3）航空機4,886,528

977,990

607,854
167,674

408,588

199,265

468,304

562,144

11,04232,6033,871,626

12.1

4,568,302

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

383,158

437,259(2）その他

50,81644,765無形固定資産合計

433,975

− 連

11 −

1.4

482,024

前連結会計年度（平成14年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成15年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額(千円)

増減(千円)

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１2,048,839

2,076,712(2）長期貸付金

1,171,145

1,091,441(3）長期差入保証金

2,237,662

2,028,640(4）繰延税金資産

123,680

212,902(5）その他

672,572

566,697

貸倒引当金△190,620△153,863

投資その他の資産合計

6,063,280

19.0

5,822,531

17.8

10,368,882

32.5

10,872,858

33.3

503,975

固定資産合計Ⅲ

繰延資産
１．社債発行差金481

繰延資産合計

481

0.0

237

0.0

△244

31,972,938

100.0

32,657,099

100.0

684,160

54.4

△541

資産合計

237

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※４10,944,942

10,004,261

２．短期借入金※２2,623,449

2,896,394

432,641

604,863−

350,000

５．未払費用

1,850,059

1,702,868

６．その他

1,921,288

2,213,453

３．未払法人税等
４．一年以内償還社債※２

流動負債合計Ⅱ

17,772,382

55.5

17,771,841

固定負債
１．社債

※２

350,000−

２．長期借入金※２

4,164,515

4,448,890

３．退職給付引当金

16,227

109,095

４．役員退職慰労引当金

156,025

136,306

５．繰延税金負債

54,363−

６．その他

374,887352,224

固定負債合計

5,116,018

16.0

5,046,516

15.5△69,502

負債合計

22,888,401

71.5

22,818,358

69.9△70,043− 連

12 −前連結会計年度（平成14年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成15年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額(千円)

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

91,628（少数株主持分）
少数株主持分

465,7631.5

557,391

1.7

2,558,550

8.0

−

−

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

661,250

2.1

−

−

Ⅲ

連結剰余金

5,309,269

16.6

−

−

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金

3,632

0.0

−

−

Ⅴ

為替換算調整勘定

86,606

0.3

−

−

Ⅵ

自己株式

△535

△0.0

−

−

資本合計

8,618,773

27.0

−

−

−

−

2,558,550

7.8

Ⅰ

資本金

※５

Ⅱ

資本剰余金

−

−

661,250

2.0

Ⅲ

利益剰余金

−

−

6,148,284

18.8

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金

−

−

△11,034△0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定−−△70,852

△0.2

Ⅵ

自己株式

−

−

△4,847△0.0−−

9,281,349

28.4

31,972,938

100.0

32,657,099

100.0

※６

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計− 連

13 −684,160

②【連結損益及び剰余金結合計算書・連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

90,801,521

100.0

86,867,003

100.0△3,934,517

Ⅱ

売上原価

72,445,963

79.8

67,402,869

77.6△5,043,094

売上総利益

18,355,557

20.2

19,464,134

22.4

1,108,576

17,627,788

20.3

666,844

1,836,346

2.1

441,732

294,858

0.3△38,966

155,3360.1

26,056

1,975,868

2.3

376,709

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．荷造運送費

1,097,804

987,877

２．給料及び手当

6,383,379

6,565,117

３．退職給付費用

231,663

243,594

3,574,728

3,881,302

５．減価償却費

309,720

350,868

６．役員退職慰労引
当金繰入額

31,21851,728

４．賃借料

７．その他

5,332,428

営業利益Ⅳ

16,960,943

18.7

1,394,614

1.5

5,547,299

営業外収益
19,380

14,233

２．受取配当金

33,342

44,178３．為替差益72,75643,490４．持分法による投資利益

76,21585,374

５．その他

132,129

Ⅴ

１．受取利息333,8240.4

107,581

営業外費用
１．支払利息２．金利スワップ評価損
３．その他
経常利益

107,504

94,175−

16,124

21,775

129,2800.1

1,599,158

1.8

− 連

14 −

45,035

（自至区分Ⅵ

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

注記
番号

金額（千円）※１

9,998

196,849

14,577

−

百分比
（％）

対前年比

百分比
（％）

金額（千円）

増減
（千円）

特別利益
１．固定資産売却益
２．貸倒引当金戻入額
３．その他

2,773

※３

68,83923,734

２．関係会社株式評価損19,999−３．投資有価証券評価損

1,659

12,750−77,554Ⅶ※２27,3490.0

1,446

198,295

0.2

170,946

121,906

0.1

27,4592,052,257

2.4

520,196889,2211.0

134,852

特別損失
１．固定資産処分損

４．特別退職金
５．その他

3,949

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

878,648

法人税等調整額△ 124,280

94,4470.1

1,532,061

1.7

7,868

1,048,840
754,3680.8

少数株主利益（控除）90,9090.1

130,036

0.2

39,127

当期純利益

686,783

0.8

1,032,999

1.2

346,215Ⅷ

連結剰余金期首残高

4,792,435

Ⅸ

連結剰余金減少高
161,000

２．役員賞与

8,950

Ⅹ

１．配当金

連結剰余金期末残高△159,619−−
169,950
5,309,269

− 連

15 −

−

−
−

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高Ⅱ−−

資本剰余金期末残高

661,250−

661,250
661,250（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

5,309,269

5,309,269−

1,032,999

1,032,999

１．配当金

−

183,735

２．役員賞与

−10,250Ⅱ−−

利益剰余金増加高
１．当期純利益ⅢⅣ

利益剰余金減少高

利益剰余金期末残高

−

− 連

16 −

193,985
6,148,284

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
当連結会計年度
平成13年４月１日（自 平成14年４月１日
平成14年３月31日）
至 平成15年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

1,532,061

2,052,257

520,196

減価償却費

665,554

662,914△2,640

貸倒引当金の減少額△43,293△28,663

14,629

退職給付引当金の増加額

13,91692,867

78,951

長期前払年金費用の減少額

34,470−△34,470

受取利息及び受取配当金△52,722△58,411△5,689支払利息

107,504

94,175△13,328

為替差損益

△601

△2,575△1,973

持分法による投資利益△76,215△85,374△9,158有形固定資産除・売却損益46,008△177,219△223,227

投資有価証券評価損

1,659

12,75011,090

関係会社株式評価損19,999−△19,999

売上債権の増減額

977,838△1,063,729△2,041,568

棚卸資産の増減額△65,385

383,445448,830

仕入債務の減少額△795,461△893,968△98,507

破産債権等の減少額

14,61859,87445,256

役員賞与の支払額△10,250△11,550△1,300その他

898,761

123,421△775,340

小計

3,268,463

1,160,213△2,108,250

59,18364,6915,507

利息の支払額△111,105△90,570

20,535

法人税等の支払額△871,181△872,200△1,018

営業活動によるキャッシュ・フロー2,345,359

262,133△2,083,226

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

利息及び配当金の受取額

− 連

17 −

前連結会計年度
当連結会計年度
平成13年４月１日（自 平成14年４月１日
平成14年３月31日）
至 平成15年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

有形固定資産の取得による支出△363,904△1,459,471△1,095,566

有形固定資産の売却によ
る収入

9,998

197,040

187,042

無形固定資産等の取得による支出△197,810△215,521△17,711

有価証券・投資有価証券の取得
による支出

△403

△51,116△50,713

有価証券・投資有価証券の売却による収入

11,873

61,25649,382△35,428△714,456△679,027

貸付金の回収による収入

8,633

716,141

707,507

定期預金の預入れによる支出−△14,711△14,711

定期預金の払い戻しによる収入−

160,000

160,000

長期差入保証金増加による支出△274,442△78,354

196,088

長期差入保証金減少による収入

616,766

285,443△331,322

その他

15,594△32,809△48,404△209,122△1,146,559△937,436

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

− 連

18 −

前連結会計年度
当連結会計年度
平成13年４月１日（自 平成14年４月１日
平成14年３月31日）
至 平成15年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

短期借入金の純減少額△1,210,000△49,978

1,160,021

長期借入による収入

1,100,000

1,439,650

339,650△1,319,195△725,930

593,265

423,000−△423,000

配当金の支払額△161,000△183,735△22,735

少数株主への配当金の支払額△24,000△36,000△12,000

その他△5,281△1,753

3,528△1,196,476

442,252

1,638,729

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

55,555△1,991△57,547

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

995,315△444,165△1,439,480

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

2,972,605

3,967,921

995,315Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

3,967,921

3,523,755△444,165

− 連

19 −

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社名(1) 連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社は、JALUX EUROPE LTD.（旧 JAL

連結子会社は、JALUX EUROPE LTD. 、JALUXTRADING U.K.LTD.）、JALUX AMERICAS,INC.（旧AMERICAS,INC. 、JALUX ASIA LTD. 、ジャル・

JAL TRADING AMERICAS,INC.）、JALUX ASIA LTD.

ディー・エフ・エス・デューティーフリーショッ（旧 JAL TRADING ASIA CO.,LTD.）、ジャル・パーズ㈱、㈱JALUXエアポートの５社です。

ディー・エフ・エス・デューティーフリーショッ
パーズ㈱、㈱ジャルックスエアポートの５社です。
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社名(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社名

非連結子会社は、JALUX HAWAII，INC.（旧 JAL

非連結子会社は、JALUX HAWAII，INC.１社でTRADING HAWAII, INC.）１社です。

す。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び剰余金は、いずれも産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、い連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんの

ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていまで、連結の範囲から除外しています。

せんので、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数(1) 持分法適用の非連結子会社数
０社

０社(2) 持分法適用の関連会社数(2) 持分法適用の関連会社数
同左

東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、日航ロジスティクス㈱、㈱マルヨシ、三栄メ
ンテナンス㈱、航空機材㈱、㈱ノルディスの７社です。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(3) 持分法を適用していない非連結子会社
JALUX HAWAII, INC.１社、及び関連会社㈱JALUX HAWAII, INC.１社、及び関連会社㈱オーエフシー、LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL

オーエフシー、LAO JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES CO.,LTD.、ジャル・アビエーション・

SERVICES CO.,LTD.、ジャル・アビエーション・

コンサルティング㈱の３社は、それぞれ連結純損

コンサルティング㈱の３社は、それぞれ当期純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、か益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、つ全体としても重要性がないため、持分法を適用

かつ全体としても重要性がないため、持分法を適していません。

用していません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちJALUX EUROPE LTD．、JALUX

同左

AMERICAS，INC．、JALUX ASIA LTD．の３社の決算
日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってい
ます。

− 連

20 −

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至

４．会計処理基準に関する事項

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの ……決算日の市場価格に基づく

時価のあるもの ……同左

時価法によっています。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの ……主として総平均法による原時価のないもの ……同左

価法によっています。
ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

時価法によっています。

同左

ハ．棚卸資産ハ．棚卸資産(イ）商品（機内装着縫製品を除く）(イ)商品（機内装着縫製品を除く）……主として先入先出法による……同左

原価法によっています。
(ロ)機内装着縫製 ……同左(ロ）機内装着縫製 ……移動平均法による原価法に品

品

よっています。

(ハ）販売用不動産 ……個別法による原価法によっ(ハ)販売用不動産 ……同左ています。
(ニ）貯蔵品(ニ)貯蔵品……最終仕入原価法によってい

……同左

ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機

①

……リース期間を償却年数とイ．航空機

し、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする米国会計基準の150％償却法（150％定率法から早期償却の観点において最も有利な時点で、定額法にスイッチする償却方法）を採用しています。

− 連

有形固定資産の減価償却方法

21 −

……同左

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至

ロ．上記以外の有 ……同左

ロ．上記以外の有 ……提出会社及び国内連結子会
形固定資産

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

形固定資産

社は、主として定額法（空
港店舗建物）及び、定率法（その他の有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

②

無形固定資産の減価償却方法②

無形固定資産の減価償却方法
同左

定額法によっています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、ソフトウェアは（自社利用分）につ
いては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3) 繰延資産の処理方法(3) 繰延資産の処理方法

社債発行差金

社債発行差金

社債償還期間（５年）に亘り均等償却してい同左ます。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金(4) 重要な引当金の計上基準……債権の貸倒による損失に備①貸倒引当金えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

− 連

22 −

……同左

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）②退職給付引当金（自至……従業員の退職給付に備える

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）②退職給付引当金……同左

ため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しています。数理計
算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。
③役員退職慰労引当 ……役員退職慰労金の支払に備金③役員退職慰労引当 ……同左
金え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職
慰労引当金として計上しています。

(5) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左

主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債
務については、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利ス

同左

ワップ取引を採用しています。外貨建金銭債権債
務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引
及び通貨スワップ取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ
取引を利用しています。

− 連

23 −

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至③ヘッジ有効性評価の方法

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）③ヘッジ有効性評価の方法
同左

為替予約等のデリバティブ取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行っています。全
てのデリバティブ取引について、「事前テスト」
及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(7) 消費税等の会計処理(7) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

同左──────

(8) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基
準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっています。これによる当連結
会計年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。

──────

(9)１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっています。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しています。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全同左

面時価評価法を採用しています。
６．連結調整勘定の償却に関する事項

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償同左却を行っています。
ただし、金額が僅少な場合は発生時に全額を償却しています。
７．利益処分項目の取扱いに関する事項

７．利益処分項目の取扱いに関する事項

連結会社の利益処分項目については、すべて連結

同左

会計年度中に確定した利益処分又は損失処理の数値
によっています。

− 連

24 −

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

当連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっ
ています。

− 連

25 −

表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至（連結貸借対照表）「未払費用」が負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の５を超えることとなったため、当連結会
計年度より区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれている「未払費用」は1,208,577千円です。

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

追加情報
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至（未払従業員賞与）
前連結会計年度まで区分掲記していました「賞与引当金」は、当連結会計年度より「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について（平成13年２月14日 日本公認会計士協会リサーチ・センター審理情報 NO.15）」にもとづき、「未払費用」（当連結会計年度 469,688千円）に含めて表示しています。
（スプレッド方式による新株発行）
平成14年２月27日付の有償一般募集による新株式
発行750,000株は、引受証券会社が引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する「スプレッド方式」によっています。
「スプレッド方式」では、発行価格と引受価額との差額が事実上の引受手数料となりますので、引受証券会社に対する引受手数料の支払いはありません。平成14年２月27日付の新株式発行に係る引受価額と発行価格の差額の総額27百万円は、引受証券会
社が引受価額で引受を行い、これを引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する「従来方式」によれば新株発行費として処理されていたものです。
このため、「スプレッド方式」では「従来方式」によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金の合計額はそれぞれ27百万円少なく、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額
多く計上されています。

− 連

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

──────

26 −注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成14年３月31日）

当連結会計年度（平成15年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社株式(千円)※１．非連結子会社及び関連会社株式

1,726,883※２．担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計

(千円)

(千円)
1,798,997※２．担保に供している資産

2,145,929

建物及び構築物(千円)
1,877,419

174,245

土地

174,245

2,320,175

航空機

879,412
計

上記の資産を、

2,931,077

上記の資産を、
(千円)

短期借入金

(千円)

1,600,000

社債

一年以内償還社債

350,000

350,000

長期借入金 ※

2,563,265

長期借入金 ※

2,200,745

計2,913,265

計

4,150,745の担保に供しています。

の担保に供しています。
※一年以内に返済予定の長期借入金 384,730千円※一年以内に返済予定の長期借入金 499,875千円

を含みます。なお、連結貸借対照表では一年以を含みます。なお、連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しています。

含めて表示しています。
３．保証債務(千円)

３．保証債務㈱パシフィックの銀行取引債務に対する保証(千円)㈱パシフィックの銀行取引債務に対する保証

15,375※４．連結会計年度末日満期手形

11,362※４．

──────

※５．

当社の発行済株式総数は、普通株式

連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。
(千円)

※５．

受取手形

134,988

支払手形

2,949
──────

12,250,000株です。
※６．

──────

※６．

連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式
10,855株です。

− 連

27 −

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
(千円)

航空機

(千円)

9,566

その他有形固定資産
計

航空機

431

その他有形固定資産

9,998※２．特別利益のその他の内容は、次の通りです。

196,052
計796
196,849※２．特別利益のその他の内容は、次の通りです。

(千円)
投資有価証券売却益

(千円)

2,773

※３．固定資産処分損の内容は、次の通りです。

投資有価証券売却益

1,446※３．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
(千円)

(千円)

建物及び構築物

57,938

建物及び構築物

19,665

その他有形固定資産

5,533

その他有形固定資産

ソフトウェア5,367

計68,839

計

4,069
23,734（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成14年３月31日現在）（平成15年３月31日現在）
(千円)

(千円)
現金及び預金勘定

4,133,641

現金及び預金勘定

3,546,966

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△165,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△19,711

短期借入金のうち当座借越
現金及び現金同等物△719

短期借入金のうち当座借越

3,967,921− 連

現金及び現金同等物

28 −△3,4983,523,755

（リース取引関係）（借手側）
前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産その他

656,772

441,451

215,320

有形固定資産その他

674,382551,092

123,290

無形固定資産ソフトウェア32,563

13,164

19,398無形固定資産ソフトウェア32,563

19,676

12,886

合計

689,335

454,615

234,719

合計

706,945

570,769

136,176(2）未経過リース料期末残高相当額(千円)(2）未経過リース料期末残高相当額

(千円)

１年以内

125,986

１年以内

79,718

１年超

129,606

１年超

62,640

合計(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合計

255,592

142,358(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相

(千円)

当額

(千円)

支払リース料

152,754

支払リース料

133,781

減価償却費相当額

140,459

減価償却費相当額

122,252

支払利息相当額

11,702

支払利息相当額

7,411(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

同左…リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の取得価額相当額の同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引(千円)

未経過リース料

(千円)

１年以内

25,627

１年以内

27,448

１年超

171,613

１年超

156,493

合計

197,241

− 連

合計

29 −

183,942

（貸手側）（自至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至

オペレーティング・リース取引

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料(千円)

未経過リース料

(千円)

１年以内

564,254

１年以内

585,177

１年超2,682,827

１年超

2,918,403

合計

3,247,081

合計

3,503,580（転貸リース）（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至

未経過受取リース料期末残高(千円)

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

未経過受取リース料期末残高

(千円)

１年以内

132,120

１年以内

62,984

１年超91,838

１年超87,430

合計

223,958

未経過支払リース料期末残高

合計

150,414

未経過支払リース料期末残高

(千円)

(千円)

１年以内

129,703

１年以内

61,569１年超89,734

１年超85,568

合計

219,437

合計

147,137（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成14年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

取得原価
(千円）

連結貸借対
照表計上額
(千円）

13,05939,956①国債・地方債等

7,162

②社債

取得原価
(千円）

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円）

26,897

13,263

29,63016,367

9,522

2,360

7,162

9,298

2,136

10,06011,000

940

−

−

−

③その他

−

−

−

−

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

30,28160,47930,19820,42538,92818,503

24,63815,674△8,96424,434

11,261△13,173①国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

②社債

−

−

−

−

−

−

③その他

−

−

−

−

−

−

(3)その他

3,786

2,890

△896

3,788

2,178

△1,61028,424

18,564△9,86028,223

13,439△14,784

58,70579,044

20,33848,64852,368

3,719

(1)株式

差額
(千円)

(2)債券

小計
(1)株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの当連結会計年度（平成15年３月31日）

(2)債券

小計
合計

− 連

30 −

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成13年４月１日 至平成14年３月31日）

当連結会計年度（自平成14年４月１日 至平成15年３月31日）

売却額
（千円）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

11,873

売却損の合計額
（千円）

2,773

−

売却益の合計額
（千円）

1,446

売却損の合計額
（千円）

1,446

−

３．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成14年３月31日）

当連結会計年度（平成15年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1)非上場株式（店頭売買株式を除く）

229,981

221,904(2)非上場外国債券

12,9303,442

その他有価証券

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成14年３月31日）

当連結会計年度（平成15年３月31日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1)国債・地方債等

−

−

7,500

−

−

7,500

−

−

(2)社債

−

22,930

−

−

−

3,442

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

−

−

投資信託

−

2,890

−

−

−

−

2,178

−

合計

−

25,821

7,500

−

−

10,942

2,178

−

１．債券

２．その他

− 連

31 −

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自平成13年４月１日
至平成14年３月31日）

当連結会計年度（自平成14年４月１日
至平成15年３月31日）(1）取引の内容(1）取引の内容

外貨建営業債権債務については、先物為替予約、同左

通貨クーポンスワップ取引を利用しており、金融負債については金利スワップ取引を利用しています。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針

同左

通貨取引は市場相場変動に対するリスクヘッジの目的に、金利スワップ取引は借入金の将来の金利支払のキャッシュフローを最適化させる目的で利用しています。また、投機的な取引は行わない方針です。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的

同左

為替予約に関しては、１取引の仕入金額が100万円相当の場合に原則として為替予約を締結します。
通貨スワップに関しては、連結子会社のJALUXAMERICAS,INC.向けの支払に限定し使用していきます。すべてのデリバティブ取引において、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容

先物為替予約及びスワップ取引については、市場

同左の変動リスクを有しています。デリバティブ取引相
手は国内の都市銀行であり、契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しています。
(5）取引に係るリスク管理体制(5)取引に係るリスク管理体制

同左

為替予約は為替予約依頼書を書式化し、取引単位の金額に応じた職務権限承認を行った後、経理部にて締結して統括しており、経理部長を取引の責任者としています。その他デリバティブ取引においては
主幹部は経理部として締結し、経理部長を取引の責任者としています。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成14年３月31日）

ヘッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（平成15年３月31日）
ヘッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。

− 連

32 −

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度等を設けています。なお、
海外連結子会社及び国内連結子会社１社では、確定拠出型の制度を有しています。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成14年３月31日）

当連結会計年度（平成15年３月31日）△2,309,682△2,327,321

2,026,923

1,904,947

16,227

109,095△266,531△313,277(5)会計基準変更時差異の未処理額（千円）△211,432△140,955(6)未認識数理計算上の差異の未処理額（千円）△55,099△172,322△266,531△313,277(1)退職給付債務（千円）(2)年金資産（千円）(3)退職給付引当金（千円）
差引(1)+(2)+(3)（千円）(差引分内訳)(5)+(6)（注）（千円）

国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1)勤務費用（千円）

125,277

124,604(2)利息費用（千円）

69,051

68,142△51,051△50,227(4)会計基準変更時差異の費用処理額（千円）

70,47770,477(5)数理計算上の差異の費用処理額（千円）

6,962

13,804

220,717226,801(3)期待運用収益（千円）

退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5) （千円）
（注）

上記以外に海外連結子会社及び国内連結子会社における確定拠出型年金の掛金が退職給付費用として生じています。
４．給付債務等の計算基礎に関する事項（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1)割引率（％）

3.0

3.0

(2)期待運用収益率（％）

2.5

2.5

期間定額基準期間定額基準(4)会計基準変更時差異の処理年数（年）55(5)数理計算上の差異の処理年数（年）55(3)退職給付見込額の期間配分方法

− 連

33 −

（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の（単位：千円）

内訳

繰延税金資産（単位：千円）

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

145,336

賞与引当金損金算入限度超過額

177,980

その他投資評価減否認

34,885

貸倒引当金繰入限度超過額

61,306

未実現利益消去

70,973

未実現利益消去

60,135

役員退職慰労引当金否認

65,356

役員退職慰労引当金否認

55,134

未払事業税否認

35,749

未払事業税否認

59,532

貸倒引当金否認

71,675

退職給付引当金限度超過額

44,109その他

87,576

その他

127,393

511,553繰延税金資産繰延税金資産計

繰延税金負債

評価性引当金

固定資産加速度償却認容額△62,172

繰延税金資産連結子会社留保利益△91,381

繰延税金負債

その他
繰延税金負債

小計

計

繰延税金資産の純額

585,591△5,946

計579,645△25,268

連結子会社留保利益△56,170△178,821

その他△21,734

332,731

繰延税金負債計

繰延税金資産の純額△77,905
501,740

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

項目に含まれています。
流動資産 ─ 繰延税金資産

263,414流動資産 ─ 繰延税金資産

288,838

固定資産 ─ 繰延税金資産

123,680

固定資産 ─ 繰延税金資産

212,902

固定負債 ─ 繰延税金負債△54,363

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因(単位：％)

法定実効税率

差額が僅少のため記載を省略しています。

42.05

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

5.38

その他

1.81

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.24
３．

──────

− 連

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度42.05％、当事業年度
流動区分は42.05％、固定部分については、40.49％です。
これにより、繰延税金資産の金額が24,609千円増
加し、当事業年度費用計上された法人税等調整額の金額が同額減少しています。

34 −（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

１．外部顧客に対する売上
高

26,215,053

31,162,949

33,423,518

90,801,521

─

90,801,521

２．セグメント間の内部売上高又は振替高

619,007

198,7136,480

824,202(824,202)─

計

26,834,061

31,361,663

33,429,998

91,625,723(824,202)

90,801,521

営業費用

25,845,976

30,723,904

31,475,745

88,045,626

1,361,280

89,406,907

営業利益

988,084

637,758

1,954,253

3,580,097(2,185,482)

1,394,614

9,237,083

8,203,650

9,599,691

27,040,425

4,932,512

31,972,938

減価償却費

369,92250,133

184,365

604,420

61,134

665,554

資本的支出

245,297

65,151

241,113551,562

71,967

623,530

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス品、
機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ‑コマース含む）(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、不動産売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案、印刷並びにメディア関連
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,197,734千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,368,144千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。

− 連

35 −

当連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

１．外部顧客に対する売上高

24,978,580

25,575,813

36,312,609

86,867,003

─86,867,003

２．セグメント間の内部売上高又は振替高739,670

82,461

4,742

826,874(826,874)

─

計25,718,251

25,658,275

36,317,352

87,693,878(826,874)

86,867,003

営業費用

24,361,508

25,410,897

33,850,766

83,623,172

1,407,485

85,030,657

営業利益

1,356,743

247,377

2,466,586

4,070,706(2,234,360)

1,836,346

9,726,191

7,335,800

10,591,959

27,653,951

5,003,147

32,657,099

減価償却費

330,858

69,066

183,286

583,21179,703662,914

資本的支出

931,857

133,967

518,842

1,584,668

95,067

1,679,735

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス品、(2) 生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ‑コマース含む）

機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(3) 顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、印刷並にメディア用品、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、不動産
売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,284,517千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,472,550千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。

− 連

36 −

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高

88,180,632

1,127,695

1,493,193

90,801,521

─

90,801,521

83,131

4,587,053

2,505,724

7,175,909(7,175,909)

─88,263,763

5,714,749

3,998,917

97,977,430(7,175,909)

90,801,521

営業費用

86,979,774

5,593,895

4,006,394

96,580,064(7,173,157)

89,406,907

営業利益

1,283,988

120,854(7,477)

1,397,366(2,752)

1,394,614

29,782,767

3,518,436

763,11334,064,317(2,091,379)

31,972,938

２．セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国

当連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高

84,335,906

1,240,302

1,290,794

86,867,003

─86,867,003

125,397

5,237,016

1,749,497

7,111,910(7,111,910)

─

84,461,303

6,477,318

3,040,292

93,978,914(7,111,910)

86,867,003

営業費用

82,678,178

6,356,929

3,119,346

92,154,454(7,123,796)

85,030,657

営業利益

1,783,124

120,389(79,053)

1,824,460

11,885

1,836,346

29,760,169

4,322,449

641,806

34,724,425(2,067,326)

32,657,099

２．セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国【海外売上高】前連結会計年度（自平成13年４月１日
日

至平成14年３月31日）及び当連結会計年度（自平成14年４月１

至平成15年３月31日）は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

− 連

37 −

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成13年４月１日 至平成14年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

属性

親会社 日本航空㈱

住所

資本金又は
出資金
（千円）

関係内容
議決権等の所
事業の内容 有（被所有）
役員の
割合
又は職業
事業上
兼任等
（％）
の関係
(人)

被所有
東京都
転籍 7
188,550,335 航空運送業 直接 58.7
品川区
兼任 2
間接 0.4

客室用
品、その
他航空関
連用品の
納入

期末残高
（千円）

取引の内容

取引金額
（千円）

航空機部
品、客室
用品等の
販売

22,045,640 売掛金 2,958,653

商品仕入

1,330,789

科目

買掛金

228,860

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）航空機部品、客室用品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社の希望価格を提示し、毎期
交渉のうえ決定しています。
(2）商品の購入等については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

(2）兄弟会社等
会社等
の名称

属性

グローバル
ビルディン
親会社 グ㈱
の子会
社
日本トラン
スオーシャ
ン航空㈱

住所

資本金又は
出資金
（千円）

関係内容
議決権等の所
事業の内容 有（被所有）
又は職業
割合
役員の
事業上
（％）
兼任等
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

東京都
品川区

6,954,000

ビル管理業

なし

なし

当社事
務所の
賃貸

建物の賃借

334,000

長期差
入保証
金

486,065

沖縄県
那覇市

4,537,200

航空運送業

被所有
直接 0.0
間接 −

なし

航空機
部品等
の納入

航空機部品
2,101,810 売掛金
等の販売

364,972

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）グローバルビルディング㈱との建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉のうえ
賃借料を決定しています。
(2）日本トランスオーシャン航空㈱に対する航空機部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

− 連

38 −

当連結会計年度（自平成14年４月１日 至平成15年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

属性

親会社 日本航空㈱

住所

資本金又は
出資金
（千円）

関係内容
議決権等の所
事業の内容 有（被所有）
役員の
割合
又は職業
事業上
兼任等
（％）
の関係
(人)

被所有
転籍 6
東京都
188,550,335 航空運送業 直接 58.7
兼任 2
品川区
間接 0.4

航空関連
用品等の
調達業務
受委託及
び販売

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

航空機部
品、客室用
16,559,530 売掛金 2,889,021
品等の調達
及び販売
商品仕入

1,351,444

買掛金

163,581

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
(2) その他取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

(2）兄弟会社等

住所

資本金又は
出資金
（千円）

関係内容
議決権等の所
事業の内容 有（被所有）
役員の
割合
又は職業
事業上
兼任等
（％）
の関係
(人)

グローバル
ビルディン
グ㈱

東京都
品川区

6,954,000

ビル管理業

なし

親会社 日本トランの子会 スオーシャ
社
ン航空㈱

沖縄県
那覇市

4,537,200

航空運送業

㈱ジャル
キャピタル

東京都
品川区

3,500,000

金融・総合
リース業

属性

会社等
の名称

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

なし

当社事務
建物の賃借
所の賃貸

353,153

長期差
入保証
金

486,065

被所有
直接 0.0
間接 −

なし

航空機部
航空機部品
品等の納
1,819,754
等の販売
入

売掛金

372,387

なし

なし

短期借
当社借入 運転・設備
14,119,200
1,920,000
入金
金先
資金の借入

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）グローバルビルディング㈱との建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉のうえ
賃借料を決定しています。
(2) 日本トランスオーシャン航空㈱に対する航空機部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
(3) ㈱ジャルキャピタルとの運転・設備資金の借入金については、短期プライムレートと日本円ＴＩＢＯＲを基に借入金利を決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

− 連

39 −

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）（自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

703.63円

１株当たり純資産額

757.02円

１株当たり当期純利益59.38円

１株当たり当期純利益

83.62円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益のなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に金額については、新株引受権付社債及び転換社債

ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しの発行がないため、記載していません。

ないため記載していません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準敵用指針第４号)を適用しています。なお、これによる影響は軽微であります。

（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）−

1,032,999

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

9,549

−

（9,549)普通株式に係る当期純利益（千円）−

1,023,449

期中平均株式数（千株）−

12,239（うち利益処分による役員賞与金）− 連

40 −