2020 年度事業報告および決算書（2020 年 4 月１日から 2021 年 3 月 31 日）

■会

正会員

〔内

員（2021 年 3 月 31 日現在）

481 名（フリーランス 379 名、インハウス 40 名、団体・学校 62 名）

永年会員 108 名、入会 13 名、退会 19 名、死亡 3 名〕賛助会員（団体）82 社

180 口（入会 3 社、退会 7 社）
、賛助会員（個人）10 名

準会員 2 名（退会 3 名）
、学生会員 18 名

会員数の推移正会員（永年会員含む）

600

賛助会員

500
400
300
200
100
0

■会

1. 総

2015年 度正会員 486 人
賛助会員 81 社

2016年 度正会員 485 人
賛助会員 84 社

2017年 度正会員 477 人
賛助会員 87 社

2018年 度正会員 487 人
賛助会員（団体）
86社

2019年 度正会員 493 人
賛助会員（団体）
86社

2020年 度正会員
人
賛助会員（団体）

議会

1）定時総会2020 年 6 月 20 日（土）
午後 3 時 30 分〜 4 時 20 分、AXIS ギャラリーにおいて第 52 回定時総会を開き、下記議案を議決した。
第１号議案

2）臨時総会

2019 年度事業報告及び決算書（案）の件

2020 年 11 月 20 日（金）午後 4 時 00 分〜 5 時 30 分、AXIS ギャラリーにおいて臨時総会を開き、下記議案を議決した。

―1―

第１号議案協会名変更（案）の件

第３号議案

定款改定に伴う会員規定改定（案）の件

第２号議案

協会名変更に伴う定款改定（案）の件⒉ブロック総会

2020 年度、下記の会場において開かれた。
東日本ブロック：2020 年 6 月 20 日
中 部ブロック：2020 年 6 月 13 日

会場

AXIS ギャラリー

オンライン開催

北 陸ブロック：2020 年 6 月 27 日

オンライン開催

西日本ブロック：2020 年 6 月 10 日

オンライン開催

関 西ブロック：2020 年 6 月 13 日

オンライン開催

3. 理事会

以下の件について議決、検討、審議、報告を行なった。
第 1 回理事会（5/25

オンライン）

職務執行報告（理事長報告、業務執行理事報告）、入会審査と承認、2019 年度事業報告及び決算案の承認、総会開催日と場所、議案変更の承認、委員会・ブロック活動報告、事務局諸報告

第 2 回理事会（6/20

オンライン）DMS Vol.22 選定委員及び特別選定委員の承認、職務執行報告（理事長報告、業務執行理事報告）、
入会審査と承認、定時総会への対応を検討、定款と会員規定の検討、委員会・ブロック活動報告、
事務局諸報告第 3 回理事会（8/29

オンライン）

職務執行報告（理事長報告、業務執行理事報告）、入会審査と承認、臨時総会開催の承認、修正
予算の承認、会員規定改定の検討、内閣府・事業概要の変更届の検討、デザインミュージアム

規定の承認検討、DMS 選定審査会運営規則改定案の検討、委員会・ブロック活動報告、事務局
諸報告

第 4 回理事会（10/10

オンライン）

職務執行報告（理事長報告、業務執行理事報告）、入会審査と承認、臨時総会議案の承認、選挙
管理委員選任の承認、デザインミュージアム規定の検討、新協会に向けたブランド戦略と実施の検討、委員会・ブロック活動報告、事務局諸報告

第 5 回理事会（12/12

オンライン）

職務執行報告（理事長報告、業務執行理事報告）、入会審査と承認、渉外委員会受託事業の承認、新協会体制の今後の検討、理事会運営規則改定案の検討、コロナウィルス対策・事業の検討、賛助会員企業とのヒヤリングの検討、臨時総会結果報告の検討、アクションプランの検討、収支報告・決算予測の報告、委員会・ブロック活動報告、事務局諸報告

第 6 回理事会（2021 年 2/6

オンライン）

職務執行報告（理事長報告、業務執行理事報告）、入会審査と承認、特別会員新設の承認、理事
会運営規則改定の承認、内閣府事業内容の変更届の承認、大阪デザインセンターとの事務委託―2―契約解除の承認、スタンダード委員会受託事業の承認、ブロック受託事業承認、新 VI・デザイ

ン料の承認、来年度予算案検討の検討、来年度委員会変更の検討、理事長経験者への称号付与の検討、WIDC/GDIO パートナーシップの検討、名称変更イベントの検討、来年度理事会日程の検討、委員会・ブロック活動報告、事務局諸報告

第 7 回理事会（2021 年 3/13

オンライン）

2021 年度事業計画及び予算案、資金調達、設備投資の見込みの承認、総会開催日時と永年会員の承認、総会・理事会運営規則改定案の承認、協会印規定改定案の承認、来年度委員会構成変

更の検討、理事長経験者の称号付与の検討、協会テキスト・プラン関連事案の検討、メンバーカー
ドとバッジの制作の検討、委員会活動報告、事務局諸報告
理事会出欠状況●出席回数（）内は出席回数

理事：田中一雄（７）
芝

操枝（７）

松本博子（６）

監事：浅香●欠席回数（嵩（７）

御園秀一（７）
谷村

秀（７）

芝

操枝（０）

松本博子（１）

監事：浅香

嵩（０）

黄ロビン（６）

佐藤敏明（７）

稲垣揚平（１）

黄ロビン（１）

佐藤敏明（０）平川真紀（７）

藤本英子（７）

松本有（７）

長谷高史（７））内は欠席回数

理事：田中一雄（０）稲垣揚平（６）

御園秀一（０）谷村秀（０）平川真紀（０）藤本英子（０）松本有（０）長谷高史（０）４. ブロック長会議

第１回ブロック長会議（2020 年 4 月 16 日 16 時～ 17 時、東京 JIDA 事務局及び WEB 会議）
第２回ブロック長会議（2020 年５月 18 日 17 時〜 19 時東京 JIDA 事務局及び WEB 会議）
第３回ブロック長会議（2020 年 10 月 8 日 19 時〜 20 時 30 分、WEB 会議）―3―■事業報告1. 2020 年度活動概要

理事長

田中一雄

公益社団法人 日本インダストリアルデザン協会（JIDA）は日本唯一の全国的なインダストリア

ルデザイナー団体として 70 年近い活動を続けてまいりました。インダストリアルデザインは、産業社会のモノづくりをとおして、広く国民生活の質の向上に資するものです。JIDA では、その活動として以下の 6 つの事業を対象としています。先ず、「資格付与事業」はデザイナーの社会的信頼性を担保し、適切に機能する職能を保証します。
「セミナー事業」はデザイナーに継続的な学習を促し、常に時代に即応した役割を果たすことを目指します。
「体験活動事業」は、インダストリ
アルデザインに対する社会の理解を深め、社会教育を実践します。
「ミュージアム事業」は、インダストリアルデザインを歴史的に記録するとともに、優れた製品の顕彰を通じて明日への展望を示します。「調査・研究事業」は、社会に貢献する専門性と客観性を深めることを進めています。「交流事業」は、広く国内外の組織と連携することによって、国際社会に貢献しています。

2020 年度は、コロナ禍に明け暮れた一年でしたが、未だ収束が見えずにいます。そんな中ではありましたが、「協会名称変更」という大きな変革を行いました。これは単なる名称の変化ではなく、デザインの拡大に呼応した組織の充実であり、益々その社会的責任が問われるということでもあります。また、この機に協会ロゴを見直すなど広報的充実も進めることが出来ました。2021 年度より、JIDA は新理事長体制となりますが、2020 年度は未来へのバトンを渡す体制改革を推進した年であったと思います。
（１）資格付与事業≪国民から信頼される職能の確立≫

資格付与事業はプロダクトデザインの普及を目指し、次世代を担うデザイン学生、一般社会人、プロのデザイナーに向けた PD 検定事業を実施している。PD 検定の運営体制の移管構築とプロダ
クトデザイン改訂版の編集出版に注力できたことで次年度への整備が進んだ。
１）PD 検定事業

2020 年度の受験者数は 197 名で前年比 89％、合格者数 127 名（合格率は同 64％）
、2 級

検定対応の問題集は 164 冊（同 116%）を頒布した。検定業務の体制移管に合わせて、PD
検定のホームページを再整備した。

２）関連出版事業

PD 検定２級向けの「プロダクトデザインの基礎」（緑本）は出版して５年半、昨年度より販売数は減少したが教材本として定着してきており、２年分 2500 冊の増刷を行なった。

「プロダクトデザイン」（赤本）は出版して 11 年（9 刷：2 万冊）、IT 化や技術の発展、デザイン業務の拡がりに対応すべく執筆編集を進めてきた「改訂版」を３月に出版した。

３）事業基盤の整備

事業当初から検定事務局と検定試験を外部委託してきたが、PD 検定事務局は JIDA 事務局に移管、検定試験は CBT–Solutions 社へ移管して直接の委託契約とした。また経済産業省の「後援名義使用」の申請は、11 月に「承諾」が得られ、今後の広報活動に効果が期待できる。
―4―

（２）セミナー事業≪専門的知見の充実による社会貢献の推進≫各委員会やブロックにおいて様々なセミナーを開催し、インダストリアルデザインの普及啓発を推進する計画だったが、コロナウィルスの影響によって中止やリモート方式への手法変更を余儀な
くされ、全体としては活動が縮小された。主な実施セミナーは以下の通り。

１）美的集団向けデザインセミナー（継続事業・第 2 期 4 回シリーズの残り 2 回分）
２）東大阪市デザインシンキングセミナー（継続事業・第 2 期）

３）伊・トリノ IAAD 最新デザインおよび教育動向・夏季研修プロジェクト報告セミナー
４）第 33 期報告会 JIDA インハウス女性デザイナー研究会報告セミナー
５）第 94 回勉強会
６）第 95 回勉強会

最新 3D プリンタで生み出す CMF モデル造形と製品活用
これからの紙使い・和紙使い

７）JIDA 塾「上質な暮らし、豊かな時間」生活をクリエイティブに彩る暮らし方セミナー
８）デザイナー井戸端会議
９）TASK2020（３）体験活動事業

これからのデザイナーの在り方について、討論形式のセミナー

都内４区による中小企業支援事業で、デザイン活用セミナーを実施≪次世代人材の育成による国家基盤の充実≫

１）電車ワークショップ

3 歳から小学生を対象にした電車をつくるワークショップ。9 月 6 日に東京ミッドタウン・

デザインハブにてリアル開催、26 名の親子が参加した。

２）国際デザインワークショップ（ISDW）

国際的視野を広げるために毎年、韓国インダストリアルデザイン協会（KAID）、台湾工業デザイン協会（CIDA）と共同で国際学生デザインワークショップを開催している。また、
インダストリアルデザインの現場を見学するなどの学生交流会も行っているが、2020 年度
は Covid 19 の影響で、全て中止となった。
（４）ミュージアム事業≪デザインを通じた日本文化の高度化≫

１）デザインミュージアムセレクション Vol.22

2020 年度で 22 年目となるセレクション事業は、コロナ禍にもかかわらず例年通り実施された。リモートを中心とした数回の選定会により、ゴールドセレクション 5 点、特別選定 2点を含む合計 56 点が選定された。そのすべての内容を 148 ページに及ぶ図録に編集収録し、2,300 部の印刷、国内外の関係機関、図書館、大学、会員などに無償配布した。

２）デザインミュージアム

長野市信州新町に設営している JIDA デザインミュージアム 1 号館「ミュゼ・蔵」では、協会が所蔵している優れたデザインの製品群から 30 ～ 60 点程度を常設展示する活動を継続している。2020 年度もセレクション Vol.21 選定製品の巡回展を企画していたが、コロナの影響で 4 月から閉館となったまま現在に至っている。六本木の JIDA デザインミュージア

ム in AXIS と大阪の JIDA デザインミュージアム イン 関西は通年を通して展示を実施した。

３）パッケージデザインパビリオン

隔年で開催される東京パック 2021 内にて、パッケージデザインパビリオンを今年度もJIDA が規格運営を行なった。2021 年 2 月 24 日 ( 水 ) ～ 26 日 ( 金 )、東京ビッグサイト西館。
―5―４）ギフトショー

コロナの影響で秋のショーは中止となり、2 月に春のショーが実施された。2021 年 2 月 3

日 ( 水 )、4 日 ( 木 )、5 日 ( 金 )、東京ビッグサイト南展示棟南３にて２コマで JIDA ブースを出展。

（５）調査・研究事業≪専門性の深化及び客観化≫

１）JIDA STANDARD SAMPLES の頒布

2020 年度の頒布実績は全 41 冊。内訳は「１」：14 冊、「２」：4 冊、「３」：8 冊、「４A」：

5 冊、「４B」：6 冊、「５」：4 冊。他に「４A」「４B」から 1 点ずつ各 50 枚の別注制作も行なった。その他サンプルは全 14 冊を頒布。内訳は「アルゴ」：10 冊、「パントン」
：1 冊、
「RAL」
：
3 冊。

２）KIDS DESIGN TOOLS の頒布

2020 年度の頒布実績は全 16 セット。内訳は、子どものからだパスデータ集：6 冊、２. ５

Ｄキッズパーツ：２セット、２Ｄキッズモデル：3 セット、３Ｄキッズモデル：５セット。
これとは別に子どものからだ図鑑：3 冊となった。

３）産総研、消防庁との共同研究会「傷害予防のためのデータ活用に関する検討委員会」として、最近の事故の事例や分析の報告をもとに事故予防に関する共同研究会を、例年通り６回行なった。

４）ベランダ等高所からの子どもの転落を予防するプロジェクト

三菱財団社会福祉事業・研究助成のプロジェクト（主宰：NPO 法人セイフキッズジャパ

ン山中龍宏理事長）に参加し、月１回ペースの合同ミーティングに 3 名で参加した。

５）高齢者ハンドブックの制作

昨年度、産総研から受託した同制作事業に追加・修正が発生し、2020 年度に新しいデータを追加した新ページと修正ページの編集を行なった。

６）日本弁理士会意匠部会との共同研究によりロイヤルティー契約書式を完成させた。
７）クラウドを応用した契約書作成・締結・管理システムの研究を行なった。
（６）交流事業≪社会貢献及びデザイン価値の拡充発展≫

１）Asia Design Assembly（ADA） 韓国：KAID、台湾：CIDA との国際交流事業

3 か国代表者会議をオンラインにて 3 回行なった。ADA が主催する国際学生デザインワー

クショップ（ISDW）は 2020 年 8 月に日本で開催する予定だったが、2021 年 8 月に延期となった。

２）CHINAPLAS 協力事業

中国深圳で開催されるプラスチック関連の展示会イベントへ、出展者募集と講演者派遣の協力をおこなっていたが、次年度 4 月へ延期となった。

３）日本デザイン団体協議会（D8）との交流●代表者会議への参加：正副理事長と事務局長が数回の会議に参加した。2020 年度は特に連携強化を推進するため、理事長会議を複数回行なった。

● 日本デザインミュージアム設立準備委員会への参加：JIDA からはデザインミュージアム

―6―

委員会のメンバー数名が参加し、活発な活動が行なわれた。

●デザイン保護研究会への参加：JIDA からは職能委員会のメンバーが参画している。

●広報委員会への参加：JIDA からは広報担当理事が参加し、D8 からの発信強化のための数回の会議に出席した。

４）東京パック 2021

隔年で開催される日本包装技術協会主催の東京パック 2021 に今回も協力し、JIDA がデ

ザインコーナーであるパッケージデザインパビリオンの企画運営を行なった。例年同様、同パビリオン内に日本弁理士会ブースを設け、知財相談の窓口とした。
（７）共益事業≪会員扶助及び会員支援≫

１）DP ホットライン

主にフリーランスデザイナーを対象にした会員向け知財相談窓口「DP ホットライン」を通年開設し、会員からの知財相談に対応している。2020 年度も意匠登録の申請に関する相談や、知財に関するトラブル等が寄せられ、専門家が気軽に対応した。

２）会報誌

毎年一度、外部向け年間活動報告書として「アニュアルリポート」を編集・印刷し、広く一般に発信している。2020 年度も 2019 年度のリポートを 8 月に 800 部印刷、内外の関係各所や全ての会員に配布した。

３）その他

オンライン会議は勿論、オンラインイベントも当たり前になりつつある中、基材やソフトも含めた ICT の強化が必須となり、費用も人材もその方面に多く費やされた。総会の開催方法もハイブリッドと称し、会場出席者とリモート参加者、さらには動画視聴者がリアルタ
イムで共有できるシステムを活用した。事務局もテレワークを推進し、50％以上の在宅率を
実現した。

―7―

Ⅰ 貸借対照表
令和３年３月３１日現在（単位：円）

科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

［資産の部］【流動資産】
現金預金

12,152,866

11,860,666

292,200

未収会費

930,000

1,219,000△ 289,000

未収金

3,077,502

1,563,870

1,513,632

前払金

1,931,946

1,548,090

383,856

商品

2,039,289

1,843,718

195,571

原材料

4,457,784

4,699,668△ 241,884

貯蔵品

724,231

769,763△ 45,532

流動資産合計25,313,618

23,504,775

1,808,843【固定資産】（基本財産）JIDA一般・その他基本財産

8,501,898

8,501,046

852

8,501,898

8,501,046852

周年事業積立資産

4,000,000

3,633,222

366,778

退職金積立預金1,030,720

696,720

334,000

5,030,720

4,329,942

700,778

設備造作

351,966

412,360△ 60,394

什器備品

22

22

0

ミュージアム収蔵品

350,601

350,6010

電話加入権

100,500

100,50000

基本財産合計（特定資産）

特定資産合計（その他固定資産）

敷金

42,48042,480保証金

6,489,000

6,489,0000

その他固定資産合計

7,334,569

7,394,963△ 60,394

固定資産合計20,867,187

20,225,951

641,236

資産合計

46,180,805

43,730,726

2,450,079

未払金

9,311,617

6,632,888

2,678,729

前受金

3,414,000

1,604,900

1,809,100

前受会費

2,086,000

1,660,000

426,000

預り金70,404

291,826△ 221,422［ 負債の部］【流動負債】

未払消費税

390,900

559,600△ 168,700

流動負債合計

15,272,921

10,749,214

4,523,707
334,000【固定負債】
1,030,720

696,720

固定負債合計

退職給付引当金

1,030,720

696,720

334,000

負債合計

16,303,641

11,445,934

4,857,707△ 2,407,628［正味財産の部］【一般正味財産】
29,877,164

32,284,792（うち基本財産への充当額）

一般正味財産(8,501,898 ) (8,501,046 ) (852 )（うち特定資産への充当額）(

4,000,000 ) (3,633,222 ) (366,778 )

正味財産合計29,877,164

32,284,792△ 2,407,628

負債及び正味財産合計

46,180,805

43,730,726

2,450,079

Ⅱ正味財産増減計算書
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで(単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
準会員受取会費
個人賛助会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
書籍頒布
検定登録収入・問題使用料
展示・セミナー会費収入
受託事業による収入
その他の活動収入
委員会収入受取補助金・寄付金等受取民間助成金
寄付金
雑収益
受取利息
その他収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
期首棚卸高
期末棚卸高
給料手当
雑給
退職給付費用
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
印刷製本費
出展料・参加費
材料費
諸謝金
委託費
什器・備品購入費
事務用品費
水道光熱費
賃借料
団体諸会費
租税公課
懇親会費
委員会費
雑費
管理費
給料手当
雑給
退職給付費用
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
設備造作減価償却費
什器減価償却費
印刷製本費
諸謝金
委託費
什器・備品購入費
事務用品費
水道光熱費
賃借料
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益収蔵品受贈益
経常外収益計（２）経常外費用
未収会費取立不能分
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

399,000
399,000
25,035,000
15,147,000
90,000198,000
9,600,000
15,852,819
2,313,935
1,365,100
5,011,600
4,883,580
1,915,604
363,000
4,780,000
4,300,000
480,000
1,336
1,336
0
46,068,155

750,000
750,000
24,988,000
15,318,000
90,0001800009,400,000
27,310,961
5,764,048
1,324,820
8,445,200
10,232,062
1,544,831
1,544,831
5,295,010
4,300,000
995,010
142,511
1,297
141,21458,486,482△ 351,000△ 351,000
47,000△ 171,000
0
18,000200,000△ 11,458,142△ 3,450,113
40,280△ 3,433,600△ 5,348,482
370,773△ 1,181,831△ 515,010
0△ 515,010△ 141,175
39△ 141,214△ 12,418,327

43,805,002
7,313,149△ 7,221,304
9,989,679
1,972,194
283,900
1,658,247
967,559
880,231
110,729
1,689,329
2,173,600
2,535,438
5,295,172
5,840,071
21,739320,887
1,925,911
6,024,940
648,000
424,9370
363,000
587,594
4,415,781
1,762,884
314,972
50,100292,632
119,586
86,11060,394070,3880
119,185
4,141
52,237
313,520
1,063,225
2,714
103,693
48,220,783△ 2,152,628

52,155,070
5,063,560△ 7,313,149
9,292,713
2,074,413
266,560
1,328,549
4,784,906
1,262,316
1,394,277
2,165,445
2,046,375
6,839,792
7,287,907
3,948,228
824,130
404,766
2,028,668
5,929,631
777,300
575,360
257,349
0915,974
4,947,582
1,639,890
231,858
47,040234,450
591,393
123,487
89,821
2
90,22754,00080,576
156,976
65,892
330,248
1,046,405
3,675
161,642
57,102,652
1,383,830△ 8,350,068
2,249,589
91,845696,966△ 102,219
17,340329,698△ 3,817,347△ 382,085△ 1,283,548△ 476,116
127,225△ 4,304,354△ 1,992,735
1,891,843△ 802,391△ 83,879△ 102,757
95,309△ 129,300△ 150,423△ 257,349
363,000△ 328,380△ 531,801
122,994
83,114
3,060
58,182△ 471,807△ 37,377△ 29,427△2△ 19,839△ 54,000
38,609△ 152,835△ 13,655△ 16,728
16,820△ 961△ 57,949△ 8,881,869△ 3,536,458

0
0

21
21

△ 21
△ 21

255,000
255,000△ 255,000△ 2,407,628
32,284,792
29,877,164

243,000
243,000△ 242,979
1,140,851
31,143,941
32,284,792

12,00012,000△ 12,021△ 3,548,479
1,140,851△ 2,407,628

000
29,877,164

00032,284,792

000△ 2,407,628

Ⅲ正味財産増減計算書内訳表
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで(単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
準会員受取会費
個人賛助会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
書籍頒布
検定登録収入・問題使用料
展示・セミナー会費収入
受託事業による収入
その他の活動収入
委員会収入受取補助金・寄付金等受取民間助成金
寄付金
雑収益
受取利息
その他収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
期首棚卸高
期末棚卸高
給料手当
雑給
退職給付費用
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
印刷製本費
出展料・参加費
材料費
諸謝金
委託費
什器・備品購入費
事務用品費
水道光熱費
賃借料
団体諸会費
租税公課
委員会費
雑費
管理費
給料手当
雑給
退職給付費用
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
設備造作減価償却費
印刷製本費
委託費
什器・備品購入費
事務用品費
水道光熱費
賃借料
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益収蔵品受贈益
経常外収益計（２）経常外費用
未収会費取立不能分
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益目的事業会計

その他事業会計

法人会計199,500
199,500
12,517,500
7,573,500
45,00099,0004,800,000
15,852,819
2,313,935
1,365,100
5,011,600
4,883,580
1,915,604
363,000
4,780,000
4,300,000
480,00000033,349,819

135,660
135,660
7,568,100
4,544,100
45,00099,0002,880,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,703,760

40,296,689
7,313,149△ 7,221,304
8,931,948
1,972,194
253,840
1,482,668
869,716
746,283
58,686
1,407,774
2,173,600
2,535,438
5,295,172
5,184,553
21,739264,918
1,746,756
5,457,887
492,480
420,814363,000
525,378

3,508,313
001,057,731
030,060175,579
97,843
133,948
52,043
281,555000655,518
0
55,969179,155
567,053
155,520
4,123
0
62,216

合計

63,84063,8404,949,400
3,029,400
001,920,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,336
1,336
0
5,014,576

399,000
399,000
25,035,000
15,147,000
90,000198,000
9,600,000
15,852,819
2,313,935
1,365,100
5,011,600
4,883,580
1,915,604
363,000
4,780,000
4,300,000
480,000
1,336
1,336
0
46,068,155
43,805,002
7,313,149△ 7,221,304
9,989,679
1,972,194
283,900
1,658,247
967,559
880,231
110,729
1,689,329
2,173,600
2,535,438
5,295,172
5,840,071
21,739320,887
1,925,911
6,024,940
648,000
424,937
363,000
587,594
4,415,781
1,762,884
314,972
50,100292,632
119,586
86,11060,39470,388
119,185
4,141
52,237
313,520
1,063,225
2,714
103,693
48,220,783△ 2,152,628

40,296,689△ 6,946,870

3,508,313
4,195,447

4,415,781
1,762,884
314,972
50,100292,632
119,586
86,11060,39470,388
119,185
4,141
52,237
313,520
1,063,225
2,714
103,693
4,415,781
598,795

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
△ 6,946,870
1,920,896△ 5,025,974△ 4,812,565△ 9,838,539

000
4,195,447△ 1,920,896
2,274,551
12,597,858
14,872,409

255,000
255,000△ 255,000
343,795
0343,795
24,499,499
24,843,294

255,000
255,000△ 255,000△ 2,407,628
0△ 2,407,628
32,284,792
29,877,164

000△ 9,838,539

000
14,872,409

00024,843,294

00029,877,164

Ⅳ 財務諸表に対する注記
１. 継続組織の前提に関する注記該当なし。
２. 重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
市場価額のあるものは、時価法を採用している。
満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）によっている。
その他のものは原価法を採用している。
(２)棚卸資産の評価基準及評価方法
材料及び貯蔵品は最終仕入原価法によっている。
(３)固定資産の減価償却の方法
設備造作については、旧定額法及び定額法を採用している。
什器備品については、旧定額法及び定額法を採用している。
(４)引当金の計上基準
退職給付引当金は、期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(５)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期増加額

前期末残高

当期減少額

当期末残高

基本財産

8,501,046852

08,501,898

8,501,046852

08,501,898

周年事業積立資産

3,633,222

400,363

33,5854,000,000

退職金積立預金696,720

334,0000

1,030,720

小4,329,942

734,363

33,5855,030,720

12,830,988

735,215

33,585

13,532,618

JIDA基金積立預金
小

計

特定資産

合

計
計

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高（うち指定正味財産か （うち一般正味財産からの充当額）
らの充当額）（うち負債に対する額）

基本財産
JIDA基金積立預金

8,501,898 （

0）（

8,501,898 ）

（

-）

小

8,501,898 （

0）（

8,501,898 ）（0）

周年事業積立資産

4,000,000 （0）（

4,000,000 ）（-）

退職金積立預金1,030,720 （

0）

（

-）

（

1,030,720 ）

計

特定資産

小

計

5,030,720 （

0） （

合

計

13,532,618 （

0）（

4,000,000 ）
12,501,898 ）（

1,030,720 ）（

1,030,720 ）５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

取得価額

設備造作

減価償却累計額

当期末残高

1,494,489

1,846,455

351,966

什器備品

8,548,959

8,548,937

22

合10,395,414

10,043,426

351,988

計

６．関連当事者との取引の内容開示すべき取引は該当なし。
７．引当金の内訳
引当金の内訳は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

その他

当期末残高

退職給付引当金

696,720

334,000001,030,720

合696,720

334,000001,030,720

計

８．その他（資産除去債務に関する注記）
当法人は事務所に係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有している。
しかし、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、かつ、将来移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

Ⅴ 附属明細書
１．基本財産及び特定資産の明細
注記に同内容が記載のため省略。
２．引当金の明細
注記に同内容が記載のため省略。

Ⅵ 財産目録
令和 3年 3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等（単位：円）
金額【流動資産】
現金

手許保管

運転資金

237,366

預金

普通預金 みずほ銀行六本木支店他

運転資金

6,458,981

郵便振替 六本木駅前支店

運転資金5,456,389

定期預金 みずほ銀行六本木支店 運転資金

130
930,000

未収会費

令和2年度会費

公益目的事業及び法人の管理運営に係る会費の未収分

未収金

令和2年度事業収入

公益目的事業に係る未収分

3,077,502

前払金

令和3年度賃料交通費他

公益目的事業に係る前払金

1,931,946

商品

ｻﾝﾌﾟﾙ帳1～5

公益目的事業の頒布品在庫

2,039,289

原材料

ｻﾝﾌﾟﾙ帳仕掛品

公益目的事業の頒布品仕掛品在庫

4,457,784

貯蔵品

書籍

公益目的事業の在庫

724,231
25,313,618

流動資産合計【固定資産】（基本財産）JIDA基金積立預金

定期預金 みずほ銀行六本木支店 公益目的事業の寄附を基本財産として管理

8,501,898
8,501,898

基本財産合計（特定資産）
周年事業積立資産

定期預金 みずほ銀行六本木支店 公益目的事業の特定資産として管理

4,000,000

退職金積立預金

定期預金 みずほ銀行六本木支店 公益目的事業の特定資産として管理

1,030,720
5,030,720

特定資産合計(その他固定資産）
設備造作

ｷﾞｬﾗﾘｰ照明設備

公益目的事業及び管理運営に使用

351,966

什器備品

ﾊﾟｿｺﾝ、机等

公益目的事業及び管理運営に使用

22

ミュージアム収蔵品 ﾐｭｾﾞ蔵収蔵品

公益目的事業及び管理運営に使用

350,601

電話加入権

公益目的事業及び管理運営に使用

100,500

5回線

敷金

展示ｽﾍﾟｰｽ

公益目的事業及び管理運営に使用

42,480

保証金

事務局分

公益目的事業及び管理運営に使用

6,489,000

その他固定資産合計

7,334,569

固定資産合計20,867,187

資産合計

46,180,805【流動負債】
未払金

令和2年度事業費

公益目的事業及び管理運営に伴う未払い金

9,311,617

前受金

令和3年度事業費

公益目的事業及び管理運営に係る前受金3,414,000

前受会費

令和3年度会費

公益目的事業及び管理運営に係る年会費収入

2,086,000

預り金

源泉所得税他

公益目的事業及び管理運営に係る預かり金等

未払消費税等

令和2年度消費税

公益目的事業及び管理運営に伴う消費税

70,404
390,900
15,272,921

流動負債合計【固定負債】
退職給付引当金

退職金の支払いに備えている

1,030,720

固定負債合計

1,030,720

負債合計

16,303,641

正味財産29,877,164