第４次中期事業計画の評価
大分県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、平成２７年度から平成２９年度にかけて３か年の中期事業計画を策定し金融支援・経営支援に努めてまいりました。
当協会は、経営の透明性を一層向上させて、対外的な説明責任を適切に果たすために、経営計画を公表し計画等の実施状況に係わる自己評価を行うとともに、第三者による評価を受けて、その結果について公表しています。
今般、第４次中期事業計画（平成２７年度～平成２９年度）の実施状況について、自己評価を行いましたので、外部評価委員会意見書と併せて公表いたします。
Ⅰ． 業務環境について
１．地域経済及び中小企業の状況（１）平成２７年度
大分県内の景気は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移しているものの、大型工事の一巡等を背景に公共投資が弱い動きとなっていることや新興国を中心とする海外需要の減少を背景に生産が弱めの動きとなっていることなどにより、持ち直しの動きに足踏み感がみられた。景気の先行きについては、生産が下げ止まりに向かうもとで緩やかな持ち直しの動きに復していくとみられている。
（２）平成２８年度
大分県内の景気は、平成２８年熊本地震の発生により観光関連を中心に落ち込みが見られたものの、「九州ふっこう割」などの取組みにより観光・宿泊客が前年並みの水準まで戻るなど回復が見られた。先行きについては、雇用情勢が引き続き改善していくとともに、各種政策効果を背景に個人消費や生産活動が持ち直していくことが期待される。
（３）平成２９年度
大分県内の景気は、平成２８年の熊本地震に続いて、平成２９年も九州北部豪雨や台風１８号と続いて自然災害が発生したことにより、観光関連事業を中心に打撃を受けた。一方で県内の有効求人倍率は過去最高水準となり、大分市の地価も１９年ぶりに上昇するなど全体的には景気回復の動きが見られる。今後は個人消費が全体として底堅く推移し、災害からの復旧・復興に関する需要も期待されるため緩やかに回復していくことと見られているが、人手不足の影響が懸念されている。
２．中小企業向け融資の動向
県内に本店を有する地方銀行及び第二地方銀行の中小企業向け貸出残高について（１）平成２７年度
平成２８年３月末をみると、地方銀行は１兆１，７４０億円（前年同月比１０４．１％）に増加し、第二地方銀行は３，３８４億円（同９９．４％）に減少した。
（２）平成２８年度
平成２９年３月末をみると、地方銀行は１兆１，８８９億円（前年同月比１０１．２％）、第二地方銀行は３，３９６億円（同１００．３％）といずれも増加した。
（３）平成２９年度
平成３０年３月末をみると、地方銀行は１兆２，３０１億円（前年同月比１０３．５％）、第二地方銀行は３，４３１億円（同１０１．０％）といずれも増加した。
３．大分県内中小企業の資金繰り状況（１）平成２７年度
大分県内中小企業の資金繰りは悪化した。平成２７年度の財務省九州財務局大分財務事務所の平成２８年１月－３月期の調査によると、県内中小企業の資金繰り判断ＢＳＩは、－１０．２ポイント（「悪化」超）となっている。（第４８回法人企業景気予測調査）（２）平成２８年度
大分県内中小企業の資金繰りは改善した。平成２８年度の財務省九州財務局大分財務事務所の平成２９年１月－３月期の調査によると、県内中小企業の資金繰り判断ＢＳＩは、２．４ポイント（「改善」超）となっている。（第５２回法人企業景気予測調査）

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（３）平成２９年度
大分県内中小企業の資金繰りは１年を通じて「改善」超で推移した。平成２９年度の財務省九州財務局大分財務事務所の平成３０年１月－３月期の調査によると、県内中小企業の資金繰り判断ＢＳＩは、２．２ポイント（「改善」超）となっている。（第５６回法人企業景気予測調査）
４．大分県内中小企業の設備投資動向（１）平成２７年度
大分県内中小企業の設備投資は減少した。財務省九州財務局大分財務事務所の調査によると、県内中小企業の平成２７年通期の設備投資計画は、７．４％の減少見込みとなっている。
（第４８回法人企業景気予測調査）（２）平成２８年度
大分県内中小企業の設備投資は減少した。財務省九州財務局大分財務事務所の調査によると、県内中小企業の平 成２８年通期の設備投資計画は、４．６％の減少見込みとなっている。（第５２回法人企業景気予測調査）（３）平成２９年度
大分県内中小企業の設備投資は減少した。財務省九州財務局大分財務事務所の調査によると、県内中小企業の平 成２９年通期の設備投資計画は、２９．６％の減少見込みとなっている。（第５６回法人企業景気予測調査）
５．大分県内の雇用情勢（１）平成２７年度
大分県内の雇用情勢は改善した。大分労働局によると平成２７年度平均の有効求人倍率は１．０７倍であった。財務省九州財務局大分財務事務所の調査によると、県内の「雇用情勢は、緩やかに改善している。」となっている。（大分県内経済情勢報告 平成２８年４月）（２）平成２８年度
大分県内の雇用情勢は改善した。大分労働局によると平成２８年度平均の有効求人倍率は１．２５倍であった。財務省九州財務局大分財務事務所の調査によると、県内の「雇用情勢は、改善している。」となっている。（大分県内経済情勢報告 平成２９年４月）（３）平成２９年度
大分県内の雇用情勢は改善した。大分労働局によると平成２９年度平均の有効求人倍率は１．４５倍であった。財務省九州財務局大分財務事務所の調査によると、県内の「雇用情勢は、改善しているなかで、人手不足感が拡がっている。」となっている。（大分県内経済情勢報告 平成３０年４月）
Ⅱ．重点課題に対する取組みの評価について
平成２７年度から平成２９年度まで３か年の業務上の重点課題に対する取組みの評価は以下の通りである。
１．保証部門ア 中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化（ア）借換保証・経営力強化保証等の政策保証等による支援
借換保証については、必要資金と既存保証債務との一本化による返済負担の軽減を提案し、資金繰りを支援した。経営力強化保証については、経営改善計画の進捗管理等、中小企業者と当該金融機関とのリレーションが充分図られている先を主体に推進した。大分県の観光振興等を目的とし、観光関連の中小企業者の資金調達を円滑にするために、平成２８年４月に、県と「おんせん県魅力アップサポート保証」を創設し積極的に支援した。また、計画期間中には平成２８年度の熊本地震、２９年度の九州北部豪雨、台風１８号等が発生。これらに対し、政策保証として信用保証料率０％の県制度資金を速やかに創設し資金繰り支援に取り組んだ。
（保証承諾実績）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

借証

27,415 百万円

21,115 百万円

18,306 百万円

経 営 力 強 化 保 証

232 百万円

191 百万円

222 百万円

863 百万円

2,915 百万円換

保

おんせん県魅力アップ-（イ）保証審査のスピーディーな対応
保証審査の対応については、金融機関との事前相談会などにより中小企業者の業況や金融機関の支援内容等2を協議しながら迅速かつ適切に行うことに努めたことから、金融機関からも概ね好評を得た。また、ステップサポート保証を主体とした提携保証を推進した。
（保証承諾実績）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

ステップサポート保証

1,999 百万円

2,072 百万円

2,133 百万円

（ウ）金融機関・市町村・支援機関等を訪問し、必要な情報交換やニーズの把握等により連携を深め、中小企業・小規模事業者へ効果的な支援を行う。
金融機関との連携については、本部（営業推進部署）及び支店への訪問を実施し、情報交換等を行うことで関係強化を図ることができた。さらに、市町村・支援機関とは、当協会の取組等の周知を行うとともに、熊本地震をはじめ、九州北部豪雨及び台風１８号被災後の動向等についても意見交換を行うことにより連携を図ることができた。
専門家派遣事業については、対象の一部が国の「経営支援強化補助事業」を利用したことにより派遣件数が減少した。
（ 訪 問 実 績 ）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

金融機関本部訪問

64 回

60 回

60 回

金融機関支店訪問

2,740 回

2,216 回

1,393 回

市

問11 市

11 市

10 市

商工会議所・商工会等訪問

37 回

23 回

14 回

（ 派 遣 実 績 ）平成 27 年度平成 28 年度

平成 29 年度

47 先

34 先

25 先

専

町

門村

家

訪派

遣（各年度共に前年度からの継続分含む）
イ 保証利用の向上（ア）保証利用企業者を増加させるため、中小企業・小規模事業者への浸透を図る。
保証利用企業者の増加に向けた取組みは、小規模事業者への推進を図るため小口先カードローンや県小口零細企業保証などの推進、また、利用者の利便性の高い当貸・カードローンや定時償還を伴わない「継続型短期保証Ｔａｎ５」の上限金額を引き上げ、積極的に推進を行ったことや、平成２７年度から保証対象となったＮＰＯ法人への保証対応など積極的に行い一定の効果はあった。また、事業承継を円滑に進めるため、平成３０
年４月１日取扱開始に向け保証料を引き下げした新たな事業承継制度を創設した。
（保証承諾実績）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

小口先カードローン

656 百万円

611 百万円

806 百万円

県小口零細企業保証

3,392 百万円

2,735 百万円

2,501 百万円

当座貸越・カードローン

7,737 百万円

7,326 百万円

7,183 百万円

Ｔａｎ５・２０００

5,434 百万円

4,275 百万円

9,270 百万円

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

4件

3件

14 件

43 百万円

44 百万円156 百万円

NPO 法 人 に 対 す る
保 証 承 諾 実 績（イ）創業支援の強化を図る。

スタートアップ支援機関として、審査会等に参加し、県の施策であるスタートアップ 1500 事業の推進につなげた。また、創業資金の支援にあたっては、実態把握のため現地訪問や面談を実施し、必要に応じて専門家の活用等のアドバイスを行った。さらに、創業後のモニタリングを実施し、業況把握や経営相談などのフォローアップを行った。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

創業先訪問・面談

99 先

94 先

91 先

創業保証承諾実績

101 件

103 件

90 件

創業後のモニタリング

37 先

71 先

48 先

3ウ 中小企業・小規模事業者への経営支援の強化（ア）現地訪問等により中小企業・小規模事業者への経営支援に取り組む。
現地訪問を行い経営者との面談を通じて経営実態と課題の把握を行うとともに、資金繰り改善のアドバイスや専門家派遣事業の紹介により、経営課題解決の取組みに繋げることができた。また、経営支援を充実するために、平成２９年度から業況初期悪化先や初期延滞先への現地訪問を行った。業況悪化先への対応については、一過性の事象とみられる先もあったが、フォローを要する先もあり金融機関との情報共有などにより業況が改善するように努めた。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

573 先

531 先

549 先

（内業況初期悪化先）--（77 先）（ 訪 問 実 績 ）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度--10 先保証担当者による
企初

業期

訪延滞

問先

（イ）専門家派遣に継続して取り組む。
専門家派遣事業については、すぐに効果が現れている企業は少ないものの、派遣を契機に課題解決に取り組んでおり、継続して取り組むことにより経営支援の重要なツールとして派遣先の経営強化につなげることができた。
エ 内部管理体制の充実（ア）大口・グループ先等のリスク管理を継続実施する。
内部管理体制の充実については、大口・グループ企業について、保証稟議時や定期的な分析によりリスク管理を行うことができた。ただし、返済緩和などを行っている先もあることから、引き続き注視する必要がある。
２．期中管理部門
ア 中小企業・小規模事業者への再生支援（ア）国が推進する「経営支援強化促進補助事業」、「経営改善計画策定支援事業」により経営改善を支援する。
金融機関や大分県中小企業診断士協会等と連携して安定化支援事業による経営支援を実施した。
（ 支 援 項 目 ）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

改 善 計 画 策 定

20 件

20 件

20 件

計画策定後のフォロー

-

17 件

8件

創業後 5 年未満先への指導-

10 件

8件

生 産 性 向 上 支 援--4件

事 業 承 継 支 援--2件※国の予算規模の拡大に伴い、創業後 5 年未満先への指導は 28 年度から、生産性向上支援、事業承継先への支援は 29 年度から開始等支援先数は増加した。
経営改善支援センターの「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の事業者自己負担部分の一部に対する補助事業を実施した。
（ 支 援 企 業 ）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

受付実

績

36 件

16 件

23 件

交付件

数46 件

21 件

17 件)

5,072 千円

2,046 千円

2,100 千円

( 交付金（イ）サポートミーティングの開催により、金融債権者間の調整を行い、企業の資金繰り改善を支援する。
経営支援・再生支援が必要な中小企業に対しサポートミーティングを開催し、金融債権者間の調整を行い、企業の資金繰り支援等につなげることができた。
（ 支 援 企 業 ）先数実績（ 開 催 回 数 ）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

81 先

82 先

87 先

（113 回）（116 回）（123 回）（ウ）当協会が創設した経営改善支援保証や国の事業再生計画実施関連保証等の保証制度を活用し、再生に取り組

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む企業の資金繰りを支援する。
事業再生計画実施関連保証により、再生に取り組む企業の資金繰りを金融機関と連携して支援した。
（保証承諾実績）
事業再生計画実施関連保証

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

33 件

28 件

21 件

388 百万円

328 百万円

309 百万円（エ）大分県中小企業サポート推進会議の活用や認定支援機関との連携を図る。
大分県中小企業サポート推進会議は県との共催により年 2 回実施し、特に平成 28 年度は熊本地震に対し迅速な対応ができた。
（オ）大分県中小企業再生支援協議会や大分ベンチャーキャピタル株式会社との連携を図る。
大分県中小企業再生支援協議会をはじめとする支援機関との連携も徐々に深まり、私的整理案件等の処理を円滑に進めることができつつある。
イ 期中管理の徹底（ア）金融機関との協議により、条件変更の活用等による延滞債権の減少に向けた適切な支援措置を講じる。
金融機関支店への訪問等により、延滞債権先の管理・進捗状況の把握に努めるとともに、今後の対応について協議を行った。また、必要に応じて条件変更等の支援措置を講じることにより、延滞債権の減少に向け取り組んだ。
金融機関本部に対しても定例訪問を実施し、金融機関支店の管理・進捗状況について共同管理を行った。
（期中管理部門による金融機関訪問実績）（ 訪 問 実 績 ）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

本部

訪

問

60 回

60 回

60 回

支店

訪

問

347 回

207 回

515 回

（イ）金融機関担保については、回収部門と帯同して金融機関と協議を行い、担保取得方針の早期確立に努める。
代位弁済が見込まれる先については、金融機関担保の現地調査を行うとともに再評価を行った。特に、保証条件となっていない担保（条件外担保）は、回収部門と連携して担保取得方針の早期確立に努めた。
（期中管理部門による金融機関担保の現地調査実績）（ 調 査 実 績 ）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

金融機関担保（条件）

9件

12 件

13 件

金融機関担保（条件外）

28 件

16 件

10 件

（ウ）金融機関に対して、当協会の事務手続の周知を行い効率的な期中管理を行う。
支店訪問時に期中管理事務の手続きについて周知を図ったほか、本部訪問時にも支店への指導やアドバイスを依頼し、効率的な期中管理に努めた。
３．回収部門ア 求償権回収の取組（ア）有担保求償権については、期中管理段階での方針に基づき、処分等に向け早期に着手する。
有担保求償権については、代位弁済前の時点で期中管理担当者と回収部門担当者で協議を行いながら早期着手に取り組むとともに、所有者の同意を基に不動産業者や金融機関への情報交換、不動産競売の申立などにより担保物件の処分に取り組んだ。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

任意売却による回収実績

150 百万円

215 百万円

172 百万円

不 動 産 申 立 件 数

7件

5件

3件

不動産競売回収実績

137 百万円

12 百万円

24 百万円（イ）無担保求償権については、サービサーを活用する。
担保のない新規代位弁済案件については、代位弁済と同時にサービサーへ回収委託し、回収の底上げを図った。
また、その後の交渉により回収が見込めない案件については、委託を解除するとともに管理事務停止を行った。

5平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

新 規 委 託 件 数

73 件

63 件

70 件

委 託 解 除 件 数0件

57 件

189 件

サービサー回収額

189 百 万 円

148 百 万 円

130 百 万 円（ウ）定期返済先については、回収の底上げを図るため、増額交渉を行う。
定期返済先については、増額などの交渉を行ったことにより、スポット回収につなげることができた。
（ 回 収 実 績 ）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

ス ポ ッ ト 回 収 額

19 百万円

13 百万円

34 百万円イ 管理事務の効率化（ア）回収の見込みがなく、債権管理の実益がないと判断した求償権については、管理事務停止を促進し、管理体制の効率化を図る。
（イ）管理事務停止案件を対象に求償権整理を促進し、求償権残高の減少に努める。
管理事務停止及び求償権整理を計画的に実施することにより、求償権の管理体制の効率化を図ることができた。
４．その他間接部門
ア 人材育成の充実（ア）連合会等外部研修への参加や通信教育の受講等を継続することにより、専門知識等の習得を目指す。
連合会等外部研修のうち課題別研修については、所属部署と協議のうえ入協年数や業務経験を考慮して適任者を指名しており、受講者のスキルアップにつなげることができた。
（イ）企業訪問時に同行して指導するなどベテラン職員による若手職員へのＯＪＴ、経営相談や事業再生に関する研修参加等により、目利き能力の向上を目指す。
若手職員については、ベテラン職員等の帯同による現場指導により対人折衝等の能力向上が図られた。また、
平成２９年度から運用を始めた組織的なＯＪＴ態勢については、ＰＤＣＡサイクルで課題等を洗い出すことにより、効果的な育成をするための取り組みにつなげることができた。
（ウ）職場内での勉強会や関係機関との研修会開催等を計画的に実施する。
内部研修では、受講者の知識や理解が深められただけでなく、職員が講師となる研修を実施したことにより職員自身の知識の定着や資料作成・説明能力といったスキルアップを図ることができた。また、関係機関の主催する研修会等に職員が講師として参加することでも同様のスキルアップを図ることができた。
イ 経営基盤の強化（ア）自己資金は安全性を確保した上で収益や効果等を考慮して運用する。
有価証券の購入については、依然金利低下傾向が続いている中においても安全性を重視して利回りの確保に努めた。
（イ）経費の支出にあたっては、常に費用対効果を検証して節減を目指す。
経費の支出にあたっては、費用対効果、経費削減の視点に立って支出内容を精査し、削減に努めた。
ウ コンプライアンス体制等の充実（ア）コンプライアンス研修を実施することにより、コンプライアンス意識の高揚を目指す。
コンプライアンス研修について、新入職員対象の研修は、協会人としての法令等ルール遵守や企業倫理の重要性を理解させることができた。全職員対象の研修は、顧問弁護士によるコンプライアンスについてのケーススタディ、企業不祥事と企業リスク及び個人の陥りやすいコンプライアンス違反事例などをテーマに実施し、コンプライアンスの重要性の周知、徹底を図ることができた。
（イ）ＢＣＰ（事業継続計画）の研修及び訓練を実施することにより、危機管理体制の強化を目指す。
危機管理体制の強化については、ＢＣＰ研修ツールＤＶＤを用いてのＢＣＰ概要の周知徹底、ＢＣＰ初期対応担当チームによる机上訓練、大規模停電を想定した別館自家発電機の作動確認訓練、 災害発生時を想定した役職員参集訓練、地震・津波を想定した本館の避難訓練、火災を想定した別館の避難訓練を実施したことにより、大規模災害に備えた心構えと被災時の初動対応を役職員に周知徹底させることができた。また、熊本地震を契機として、九州地区信用保証協会において、災害時における相互応援協定を締結した。

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エ 広報広聴の充実（ア）ホームページ、機関誌、パンフレット等の広報ツールや説明会等により、中小企業・小規模事業者や金融機関に対してタイムリーな情報発信・周知を行う。
広報については、平成２８年度の熊本地震や平成２９年度の九州北部豪雨、台風１８号等災害発生時おいて、中小企業支援策などをホームページや機関誌等でタイムリーに情報発信を行い、周知に努めた。
また、経営支援や信用保証制度見直しに関するパンフレット等を作成・配布するとともに、フリーマガジンへの広告掲載、地元新聞や金融専門新聞へのパブリシティ活動等新しい広報活動にも取り組んだ。さらに、「出前講座」活動にも取り組み、支援機関や業界団体、専門学校等に出向き、信用保証制度の仕組みや各種保証制度などを説明し、広報活動を行った。
（イ）ホームページの「協会へのご意見」欄などの活用により、中小企業・小規模事業者等の意見を収集し業務に反映する。
中小企業者アンケート、金融機関アンケートを実施し取り纏め、「信用保証ガイド」の発刊やマナー研修を実施するなど、業務の改善に反映することができた。

7

外部評価委員会意見書（第４次中期事業計画）
平成３０年６月１３日、大分県信用保証協会から第４次中期事業計画（平成２７年度～平成２９年度）事業概
要及びそれに対する自己評価について説明を受けた。これについて、当委員会の意見は次のとおりである。
総括
大分県信用保証協会では、平成２８年度の熊本地震、平成２９年度の九州北部豪雨、台風１８号で被災した中小企業・小規模事業者に対する支援のほか、借換保証による返済負担軽減の提案や小規模事業者に向けた利便性の高い小口先カードローンの推進、定時償還を伴わない資金を継続的に支援する継続型短期保証の推進を行うな
ど積極的な保証推進に取組んでいる。
また、国の補助金を活用した「経営安定化支援事業」や協会独自事業である「経営改善計画策定費用に対する補助事業」による経営改善計画の策定支援について、金融機関や大分県中小企業診断士協会等と連携して行うとともに、経営課題の解決につなげられる「専門家派遣事業」や金融調整の場として機能する「サポートミーティング」の活用により、中小企業・小規模事業者の経営・再生支援に取組んでいることは評価できる。
しかし、県内の中小企業・小規模事業者の中には景気の回復が実感できていない企業もあり、経営改善に努めているものの依然として改善までには至らず、条件変更を繰り返している企業における先行きの不透明感は否めない。引き続き、金融機関や支援機関との連携を深化させ、金融・経営支援に取組む必要がある。とりわけ創業後のフォローアップについては、創業後に直面するさまざまな経営課題を解決に導くことが保証協会の重要な役割となっており、より一層きめ細やかな対応をお願いしたい。
大分県信用保証協会においては、今後とも中小企業・小規模事業者の振興と地域経済の活力ある発展に貢献できるよう不断の経営努力を期待する。
保証部門について
この３か年を通じ、貸出金利低下による信用保証料の割高感や金融機関の担保・保証に過度に依存しない融資の取組みなどの影響により、保証債務残高や利用企業者数は減少しているものの、平成２８年度の熊本地震、平成２９年度の九州北部豪雨、台風１８号で被災した中小企業・小規模事業者に対する支援のほか、小規模事業者に向けた利便性の高い小口先カードローンの推進、定時償還を伴わない資金を継続的に支援する継続型短期保証の推進を行うなど積極的な保証推進に取組んでいる。引き続き、中小企業・小規模事業者の実情やニーズに即した制度創設や政策保証の推進に努めていただきたい。
また、金融機関や市町村・支援機関との意見・情報交換を活発に行い、信用保証協会法等の改正の内容周知や、熊本地震をはじめ被災後の動向等の把握に努めていることも評価できる。今後も関係機関との連携を深化させ、より一層きめ細やかな対応が行える態勢づくりを継続されたい。
金融機関が融資先へのリレーションシップや事業性評価に基づく融資を強化する中で、保証協会が率先して融資先へのフォローや金融機関への助言を行い、中小企業・小規模事業者の経営課題の解決につなげることを期待する。
期中管理部門について
中小企業・小規模事業者の中には景気の回復が実感できていない企業もあり、経営改善に努めているものの依然として改善までには至らず条件変更を繰り返している企業における先行きの不透明感は否めない。このような中、大分県信用保証協会は国の補助金を活用した「経営安定化支援事業」の支援項目を拡充し、金融機関や大分県中小企業診断士協会等と連携して経営改善計画の策定支援等に取組んでいる。また、「専門家派遣事業」や「経営改善計画策定費用に対する補助事業」、「サポートミーティング」の活用により中小企業・小規模事業者の経営・再生支援に取組んでいることは評価できる。
今後も専門家派遣やサポートミーティングを積極的に活用し、中小企業・小規模事業者の経営・再生支援に取組
むとともに、金融機関訪問やサポートミーティングなどの取組みを通じて、金融機関・支援機関等と適切な情報共有や意思疎通を図り、期中管理態勢の充実を継続されたい。

8回収部門について
この３か年を通じ、無担保や第三者保証人のいない求償権が増加しており回収環境は厳しさを増しているが、有担保求償権について代位弁済前の時点での早期着手に取組んだことに加え、定期返済先への増額交渉やサービサーの活用などにより回収の最大化に取組んでいることは評価できる。引き続き期中管理部門との連携を図り早期回収に着手することや、破産等により回収不能となった求償権について、管理事務停止・求償権整理を行うなど回収業務の効率化に努められたい。
その他間接部門について
人材育成については、連合会研修やＯＪＴにより年々充実した取組みが行われ、若手のスキルアップとともに、職員全体の業務に対する知識の底上げができており、この３か年を通じ、中小企業診断士をはじめとした資格取得者も増加していることは評価できる。引き続き職員のモチベーションを維持し、積極的な人材育成を継続されたい。
コンプライアンス体制については、段々と充実度が増しており踏み込んだ取組みがされていることは評価できる。今後も形式的な取組みではなく、コンプライアンスについて役職員の真の理解につながるような施策を打つなど、より一層踏み込んだ対応をお願いしたい。また、重要かつ潜在的なリスクを重点的にリスクアセスメントするなど、より一層の企業体質の強化に努められたい。
広報・広聴は、支援機関や業界団体、専門学校等に出向き開催する出前講座等の新しい広報活動や金融機関アンケートや熊本地震アンケートを実施するなど、積極的な広報・広聴に取組んでいることは評価できる。引き続き中小企業・小規模事業者に対して効果的な広報・広聴が行われることを期待する。

平成３０年７月４日
大分県信用保証協会外部評価委員会

9委員長

岡村 邦彦

副委員長

河野 光雄