平成 １８ 年 ３ 月期
上場会社名

決算短信（連結）

日本通信株式会社

上場取引所

平成１８年 ５月２５日
大証（ヘラクレス）

コード番号
９４２４
本社所在都道府県
東京都（ＵＲＬ http://www.j-com.co.jp/ ）代
表者
役職名 代表取締役社長 氏名 三田 聖二
問合せ先責任者
役職名 取締役ＣＦＯ
氏名 福田 尚久 ＴＥＬ（０３） ５７６７―９１００(代表)決算取締役会開催日
平成１８年 ５月 ２５日
米国会計基準採用の有無
有・無
１．18年３月期の連結業績（平成17年４月１日 ～ 平成18年３月31日）(1) 連結経営成績（金額は単位未満を切り捨て、比率は四捨五入しています。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年３月期
4,943
8.4
173
△4.0
113
△25.9
17年３月期
4,559
△18.4
181
－
153
－
１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
18年３月期
107△4.0
495 40474 61
4.0
2.8
17年３月期112－
629 98－7.0
5.7(注)①持分法投資損益
18年３月期 － 百万円 17年３月期 － 百万円②期中平均株式数（連結）
18年３月期 217,910株
17年３月期 178,454株③会計処理の方法の変更
有・ 無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益

売 上 高
経常利益率
％
2.3
3.4

(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

18年３月期
5,364
17年３月期
2,792(注)期末発行済株式数（連結）

3,733
1,683
18年３月期 224,177株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年３月期
154
17年３月期949

株主資本比率
１株当たり株主資本
％
円
銭
69.6
16,657
01
60.3
9,395
04
17年３月期 179,204株

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,609△582

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2,375
△177

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
1,885
978

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
２ 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) １ 社
２．19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日 ～ 平成19年３月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
中間期
－
－
－
通 期
6,193
283
277
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）1,271円16銭※19年３月期より、決算早期化等のため、テレコム・サービスの売上計上基準を変更する予定です。この変更に
より、19年３月期におけるテレコム・サービスの売上対象期間は11ヶ月間となり、売上高で156百万円、利益で31百万円のマイナス影響が見込まれますが、上記予想はこれを前提に作成しています。
※上記の予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提･見通し･計画に基づく予測が含まれています。世界
経済･競合状況･為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。
－１－

Ⅰ．企業集団の状況
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、移動体通信事業者のワイヤレス通信ネットワーク及び公衆無線ＬＡＮサービス事業者の公衆無線ＬＡＮスポットを利用し、当社グループ独自のワイヤレス通信サービスを提供する事業を営んでいます。
当社連結子会社の状況は、以下のとおりです。
議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主な事業内容関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）

Computer andCommunication
Technologies
Inc.

米国コロラ
ド州イング
ルウッド

データ通信サービス関連の技術及び（US$）
サービスの開発並
200.01
びに課金システムの開発及び運用

100.0－

技術及びサービスの開発委託並びに
当社サービスの一部の運用委託役員の兼任 ２名

ArxceoCorporation

米国アラバ
マ州ハンツ
ビル

ネットワーク侵入（US$）
防御技術の開発及
232.60び同製品の販売

58.0

－

役員の兼任

１名

当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び内容は以下のとおりです。
サービスの種類

データ通信サービス

主なサービスの概要
移動体通信事業者から提供を受けたワイヤレス通信ネットワーク等を使用し、自社開発の通信制御ソフトウェア等によりセキュリティ対策や使いやすさ等の付加価値を付けて提供するワイヤレス・データ通信サービス①法人向けサービス
主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するワイヤレス・データ通信
サービス（2001年10月サービス開始）②プリペイド・サービス
主に中小法人顧客や一般消費者向けに、データ通信カード、通信制御ソフト
ウェア、並びに一定期間の通信料及びインターネット接続料等をパッケージ化
し、プリペイドの形態で提供するワイヤレス・データ通信サービス（2001年12月サービス開始）③通信電池
主に機器メーカー向けに、通信サービスを部品として提供するもの。従来、商品とは別にサービスとして通信事業者との契約が必要であった通信を、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするもの（2002年12月サービス開始）

テレコム・サービス

移動体通信事業者各社から通信回線及び移動体通信端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む。以下同じ）サービス（1997年１月サービス開始）－ 2 －当社グループの事業系統図は以下のようになります。

－ 3 －Ⅱ．経営方針
１．企業集団の経営の基本方針
当社グループは、付加価値の高い通信サービスおよび通信関連サービスを顧客に提供する事業を行っています。
現在、通信および通信関連サービスを利用して生産性の向上を図り、業務を推進していくことは、多くの企業にとって経営上きわめて重要な課題となっています。しかしながら、通信サービスに関わる技術革新は日進月歩で進展しており、最新かつ適切なサービスを理解し、選択していくことは容易ではありません。当社グループは、このような新しく、難しい技術を、顧客にとってわかりやすく、使いやすい形で提供する｢テレコム・インテグレータ｣の役割を担っています。
当社グループの顧客対象としては、第一に営業部門やサービス部門の組織的な生産性向上を目的とする法人顧客、第二に自らの業務効率の向上を目的とする個人顧客、そして第三に、通信機能および通信サービスを内蔵した製品作りを行う機器メーカーを対象としています。
なお、当社グループは、無線通信インフラそのものは自ら所有していません。必要な通信回線や関連技術等は外部から調達し、それらを自社の技術およびノウハウを利用して統合（インテグレート）し、顧客に使いやすい形にして提供する、という事業モデルを採用しています。これは、データ通信サービスにおいては、セキュリティ等の関連技術の重要性がより強く認識されてきており、データ通信における通信そのものは単なる部品に過ぎず、通信のみを単品で提供するだけでは顧客が希望する結果は得られないこと、従って、顧客の視点に立った場合、データ通信に必要な関連サービスを統合した完成品としての提供が望まれているという認識に基づくものです。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけており、既存事業の拡大および新規事業のための投資と内部留保とのバランスを図りつつ、株主利益を最大化すべく、配当政策を決定していく方針です。
また、当社グループは、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等の当社グループに対する貢献意欲並びに経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用してまいりました。当社グループは、役員、従業員等の士気を高め、また、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後もストックオプションまたはこれに代わる同様の制度を継続する方針です。
３．投資単位の引下げに関する考え方
当社は、個人投資家および機関投資家の双方から、将来に渡って継続的な投資を呼び込みたいと考えています。
そのため、個人投資家にとって投資しやすい投資単位を維持していくことを基本的な考え方としています。
４．目標とする経営指標
当社グループは、創業時から提供している法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）から、2001年に開始したデータ通信サービスへと、主力サービスの移行を推進しています。当連結会計期間においては、データ通信
サービスは、売上高で58.9％、売上総利益額では77.3%を占めるに至り、当社グループの主力サービスへと成長を遂げました。
また、当社グループが主眼とする付加価値の高いサービスの提供においては、その達成状況は売上総利益率（粗利率）に現れると考えており、これを当社グループの重要な経営指標のひとつとしています。具体的には、データ通信サービスにおいて、売上総利益率で40％台以上を中期的に実現できるよう経営努力を継続していきます。なお、
当連結会計期間では50.7％を達成しています。

－ 4 －５．中長期的な企業集団の経営戦略
当社グループは、大きく分けて、データ通信サービスおよびテレコム・サービスの２つの事業を展開しています。
データ通信サービスでは、移動体通信事業者からモバイル・ネットワークを借受け、自社のネットワークを構築したうえで、顧客に提供するもので、2001年10月、ＰＨＳ事業者である株式会社ウィルコムから無線ネットワークを調達して開始しています。データ通信サービスは、主たる顧客によって区分すると、法人向け、個
人向け、および機器メーカー向けの３つの提供方法によって事業を展開しています。
法人向けのデータ通信サービスでは、例えば営業部門の社員が顧客との商談準備のため社外からノートＰＣ
やＰＤＡ等の情報機器を用いて無線ネットワーク・サービスを利用して社内ネットワークにアクセスする場面を想定しています。このようなことを実現する際に必要となるネットワークやソフトウェア、およびサポートを一括して提供し、End to Endのサービス提供に努めています。当期においては、特にセキュリティ対策に重点を置き、社外からのネットワーク・アクセスを安全かつ簡単に実現するためのトータル・サービスを提供することで、他の携帯/ＰＨＳ事業者等との差別化を図っています。
個人向けのデータ通信サービスでは、データ通信カード、無線通信サービス、インターネット接続サービス、
およびこれらを簡単に利用できるソフトウェアをワンパッケージにし、ＰＣ量販店等で販売しています。2005
年３月には、従来の１年間や６ヶ月間といった固定期間ではなく、通算で150時間利用できる商品である「ｂモバイルhours（ビーモバイル・アワーズ）」を市場投入し、当期における当社個人向けサービスの主力商品に成長しました。また、同時に、当該商品の単価を従来商品よりも低く設定したことにより、取扱販売店舗数を大幅に増大することができました。
機器メーカー向けのデータ通信サービスでは、ユビキタス製品、即ち無線ネットワークに接続されることを前提とする機器に対し、無線通信サービスを部品としてメーカーに提供する事業を展開しています。当社グ
ループでは、このサービスを「通信電池」と称しています。そもそも、通信サービスを利用するには、通信事業者と契約を締結することが必要です。したがって、従来、ユビキタス製品については、通信事業者の商品・サービスとして開発・販売するか、または、機器メーカーがユビキタス製品を開発した場合には、これを購入した利用者が別途通信事業者と契約を締結するかのいずれかを余儀なくされていました。しかし、このような制約は、メーカーの自由な商品開発意欲を減退させ、ユビキタス製品の普及を阻害する要因となります。当社
は、このような問題意識に基づき、「通信電池」を機器メーカーに提案しています。既に「通信電池」の提供を開始した事例もあり、現時点でも様々なメーカーと商談および試験運用を行っています。また、ＮＥＣマグ
ナスコミュニケーションズ株式会社との協業（2005年12月）など、通信電池を利用した協業パートナーの構築を図っています。
また、当社は、インターネットのセキュリティ問題への対策を提供することが、無線データ通信サービスを提供していく上で必須であるとの考えに立ち、ネットワーク侵入防御システムで優れた技術を持つArxceo社（米国アラバマ州）を2006年３月３日に買収しました。同社が持つネットワーク侵入防御技術を、当社が持つＰＣ用ソフトウェア等に組み込むことによって、お客様が社外で使用するノートＰＣにネットワーク侵入防御システムを装備すること等が可能となり、今後、当社サービスの差別化に大きく寄与するものと考えています。
当社は、モバイル・データ通信の最先進国である日本において技術やノウハウを蓄積し、これを基盤にグ
ローバル展開をする考えですが、その第一歩として、米国での事業展開を行うため、米国の移動体通信事業者（ベライゾン・ワイヤレス）と卸契約を締結し（2005年12月）、米国における無線データ通信サービスを2006
年３月に開始しました。なお、2006年４月３日には、米国での事業展開を担当する子会社を設立しています（CSCT社、米国ジョージア州）。
一方、テレコム・サービスは、移動体通信事業者の携帯電話およびＰＨＳの通話サービスを法人向けに提供－ 5 －しているもので、公私区分請求サービス等の課金・請求に関する付加価値サービスを特徴としています。テレコム・サービスは、1996年の当社創業以来提供しているサービスですが、その後、2001年に開始したデータ通信サービスに集中するため、現在は、徐々に縮小しています。

６．企業集団の対処すべき課題①現状認識について
当社グループの主力サービスである無線データ通信サービスは、その最先進国である日本においても、未だ市場
ライフサイクルの黎明期にあるといえます。無線通信サービスのインフラを保有する移動体通信事業者は、そのほ
とんどの売上を音声通話サービスから得ており、ｉモードに代表されるデータ通信サービスは、音声通話サービスのオプションとして比率的にはわずかな収入を得ているに過ぎません。
一方、移動体通信事業者の通信インフラを借りて事業展開を行うＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator、
仮想移動体通信事業者）は、当社に続き、富士通株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、京セラコミュ
ニケーションシステム株式会社、三菱電機情報ネットワーク株式会社、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社等が参入し、事業を展開していますが、まだ各社とも同様に発展途上にあるものと見ています。特に、現時点では、各ＭＶＮＯのいずれもＰＨＳ事業者である株式会社ウィルコムから通信インフラを借りてサービスを展開している状況であり、第３世代携帯電話ネットワークを利用したサービスを提供できる状態にはなっておりません。
無線データ通信においては、ＰＨＳも第３世代携帯電話ネットワークもともに重要なインフラであり、この両者を使用できるようになることが極めて重要な課題と考えています。
なお、無線データ通信の一部である無線ＬＡＮスポットについては、当社は現時点で日本で最大のスポット数を提供していますが、無線ＬＡＮスポット事業自体、未だビジネスモデルの確立には至っていないことから、ＰＨＳまたは第３世代携帯電話ネットワークのオプション的な位置づけにとどまっています。
また、無線データ通信サービスの市場成長の課題として、この分野が通信業界とコンピュータ業界の両者にまたがる分野であり、業界のカルチャーを含め、両者の事業領域や法規制の状況が大きく異なっていることが挙げられます。このような業際分野においては、技術的およびビジネス的に課題が多く、また、その両者を理解し、課題を解くことのできる人材も限られているのが現実です。
さらに、インターネットの普及に伴い、セキュリティ面の課題が増大しています。個人情報保護法や企業の内部統制の要請等によっても、企業が社外でＩＴを活用するには、十分なセキュリティ対策を施すことが必要です。当然のことながら、営業部門やサービス部門の社員は社外に出ないことには仕事になりません。従って、このような人員の生産性を向上するために社外でのＩＴ活用は必須であり、セキュリティ対策を確保した無線データ通信サー
ビスが要望されています。
このような状況は、無線データ通信の先進国である日本における状況ですが、海外においても、例えば米国では無線データ通信に特化した第３世代携帯電話ネットワークが構築されつつあり、かつＳＯＸ（サーベンス・オック
スレー法、米国企業改革法）に代表されるように法制面での要求も高いなど、大きな潜在市場があるものと認識しています。
②当面の対処すべき課題
無線データ通信サービスの現状については、市場ライフサイクルとしては黎明期にあると認識していることから、当面の対処すべき課題は、サービスの拡充と営業力の強化による需要の拡大にあると考えています。
データ通信サービスの潜在的な活用範囲は極めて広範にわたり、かつ、活用するにあたっては、各活用分野において最適な方法を実現することが望まれます。したがって、サービスを拡充するためには、広範囲にわたる分野における顧客ニーズを的確にとらえ、顧客ニーズに合致したサービスを開発し、提供していく体制を構築することが課題となります。また、新サービスを開発するための基盤となるコア技術の開発および獲得も、当然の前提として課題となります。
また、営業力の強化については、従来、無線データ通信サービスを企業の情報システム部門に営業するということ自体、ほとんど行われてきていないため、この分野の営業方法は確立していないといえます。従って、このような市場で営業実績を有する人材も少なく、あくまでも自社で人材を育成し、営業方法を確立していく必要があります。ただし、このような方法は成果を挙げるまでに一定の時間を要することから、これを補完するためにも、各分－ 6 －野における顧客ニーズを熟知する販売パートナーとの提携を推進することも重要になります。
さらに、日本で培った技術やノウハウを基盤として米国での事業展開を開始していくにあたっても、ゼロからのスタートとなるため、広範かつ困難な課題に立ち向かうことになることが想定されます。ただし、特に情報セキュ
リティ面で高度な要求を強いられる米国において事業を展開していくことで、当社のセキュリティ面でのノウハウをさらに強化し、これをもって日本での事業展開に反映させていきたいと考えています。
③対処方針
前述の課題に対処するため、当社グループは以下のとおりの方針で取り組んで参ります。
(a) 技術開発力の維持および強化
日進月歩で進歩するネットワークやコンピュータの分野で、顧客ニーズおよび技術トレンドに合致した技
術を、早期に、かつタイムリーに開発するための技術開発力を維持し、および強化する。
(b) マーケティング力の維持および強化
潜在的なニーズを含めた顧客のニーズを的確に把握し、技術的に実現可能な方法を見いだして、競争力のあるサービスを開発するためのマーケティング力を維持し、および強化する。
(c) 営業力の強化
通信とコンピュータの両分野にまたがる事業領域において、技術面も含めた課題解決能力を有する人材を育成し、顧客への営業力を強化する。
(d) 調達仕入交渉力の強化
移動体通信事業者の通信インフラを借りて事業展開を行うＭＶＮＯである当社グループにとって、ネット
ワークの調達および仕入条件の改善は極めて大きな課題であるため、調達仕入交渉力を強化する。
(e) 人材の確保
当社グループは、データ通信サービスのＭＶＮＯという、世界で初めてのビジネスモデルによる事業展開を行っているため、構想力、実行力、学習能力を兼ね備えた人材を確保することが常に課題となる。

７．親会社等に関する事項
該当する事項はありません。

－ 7 －Ⅲ．経営成績及び財政状態
１．経営成績
当期におけるわが国の移動体通信業界は、携帯電話およびＰＨＳの2006年３月末時点での契約回線数が9,648
万回線に達し（社団法人電気通信事業者協会の統計）、2005年３月末時点より5.5%増となり、堅調な推移を見せました。また、2005年11月には、携帯電話事業者として新たに新規事業者三社の参入が認められ、移動体通信業界には今後の更なる成長が期待されています。
また、総務省は2004年12月、u-Japan政策を打ち出し、いつでも、どこでもネットワークを利用できるユビキ
タス・ネットワーク社会の実現を、2006年から2010年にかけての課題と位置づけており、わが国がこれまでに培ったブロードバンド環境に加え、無線ネットワーク環境の構築と活用が進展するものと考えられています。
ＰＣ業界では、2005年度（2005年４月から2006年３月まで）のＰＣ国内出荷実績が前年同期比9.3%増の1,286万台となり（社団法人電子情報技術産業協会の統計）、堅調な伸びを示しました。特に、ノートＰＣは前年同期比12.0%増の708万台となり、ＰＣの活用場所が拡大していることを示しています。一方、2005年４月に全面施行となった個人情報保護法の影響等により、ノートＰＣの社外持ち出しを禁止する企業も見られます。しかし、営業部門やサービス部門といった、主として社外で遂行する職務に従事する社員にとっては、社外から会社へのアクセスによって生産性が向上することは明らかであり、社外から会社へのアクセスを、どのようにして、セキュリティを確保しつつ、かつ、効率的な方法で提供するか、という課題が重要になっています。
このような環境の下で、当社グループは前述の経営戦略の通り、日本初のＭＶＮＯとしてのデータ通信サービ
スおよびテレコム・サービスを展開しています。この結果、当期は売上高4,943百万円（前期比384百万円（8.4%）の増加）を計上しました。内、当社の主力サービスであるデータ通信サービスは、売上高2,910百万円を計上し、前期比1,020百万円、54.0%の増加を達成しています。損益面では、収益性の高いデータ通信サービスが伸長したものの、今後の成長を推進するために販売費および一般管理費を前期比310百万円(21.8%)増加させたことから、営業利益は173百万円（前期比7百万円（4.0%）の減少））を計上しました。また、2005年４月に上場したことから、株式上場関連費用69百万円を計上し、経常利益は113百万円（前期比39百万円の減少）、当期純利益は107百万円（前期比4百万円の減少）となっています。

２．財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ、907百万円
増加し、当連結会計年度末には1,885百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの源泉別の要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動は順調に推移しましたが、データ通信カード等の棚卸資産が175百万円増加したこと、および上場
関連費用69百万円を支出したこと等により、154百万円の資金の獲得にとどまりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,609百万円（前連結会計年度は582百万円の使用）となりました。これは主にデータ通信サービスで使用する自社利用ソフトウェアの開発および購入によるものが984百万円、ネット
ワーク機器および移動端末機器の購入によるものが209百万円、並びに連結子会社株式の取得によるものが388百万円となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は2,375百万円（前連結会計年度は177百万円の使用）となりました。これは、主に株式上場に伴う新株の発行により1,943百万円を調達したことによるもの、および短期借入金の増加によるものです。

－ 8 －（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
決算年月

平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月

自己資本比率(%)

61.0

71.6

59.3

60.3

69.6

時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率(%)

－

－

－

－

480.5

債務償還年数(年)

－

－

－

0.1

3.2

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

－

45.8

－

641.6

122.4

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※ 平成14年３月、平成15年３月、平成16年３月及び平成17年３月の時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率(%)については、株式が非上場であったため、記載を省略しています。
※ 平成15年３月の債務償還年数(年)については、期末有利子負債の残高が無かったため、記載を省略しています。
※ 平成14年３月及び平成16年３月の債務償還年数(年)及びｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。

３．事業等のリスク
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
1．市場について当社は創業以来、移動体通信の市場で事業展開を行ってきています。移動体通信を利用目的によって分けると、音声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話が既に飽和状態に近いレベルにまで普及していることから、成熟期に入っていると考えられます。一方、データ通信は、通信方式が従来からの回
線交換方式に加えパケット方式に対応していく中で一般に利用され始めてきたところであり、未だ成長途上の段
階にあります。また、固定回線を使用したデータ通信では、ＡＤＳＬや光ファイバー等のブロードバンドが急速な普及を遂げていますが、移動体通信回線等を使用したデータ通信では、通信速度等に関する技術の限界から、業界全体としてみると、今日においては、顧客が要望している通信速度やセキュリティ水準を未だ実現できていない状況にあると考えます。
無線通信技術やセキュリティ技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面におけるこれらの問題は徐々に克服され、顧客の要望を充足できる水準になっていくものと考えますが、このような技術の進歩が、当社グループが想定している時期に実現しない場合には、当社グループが事業を展開する市場規模が拡大しない、または市
場規模の拡大が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

－ 9 －

２．当社サービスの仕組みについて(1)移動体通信回線等について
当社サービスは、大別すると、法人向けに携帯電話サービスを提供するテレコム・サービスと、法人及び一般消費者向けにワイヤレス・インターネット等のデータ通信を提供するデータ通信サービスの二つになります。
各サービスの仕組みは以下のとおりです。
①

テレコム・サービス
テレコム・サービスにおいては、ＮＴ
Ｔドコモグループ各社、ＫＤＤＩグループ各社(ツーカー各社を含む)、株式会社
ウィルコム（旧ＤＤＩポケット株式会社）及びボーダフォン株式会社等の移動体通信事業者各社から移動体通信回線及び移動体通信端末を調達し、法人顧客との契約に基づき、移動体通信端末を当社から貸与または販売し、当該端末を利用した通信サービスを提供するものです。
その際、一台の移動体通信端末を使用した通話を業務用（公用）と私用に分け、
当該通話料金を法人負担分と個人負担分とに区分し、前者を法人に対して、後者を当該移動体通信端末の使用者である顧客法人の従業員等に対して、それぞれ課金・請求する公私区分請求サービス等を提供しています。当社は、当該移動体通信端末ごとの通話明細データを各移動体通信事業者から月次で入手し、当社の連結子会社が開発、運用する課金システ
ムを利用して必要な情報を処理し、上記課金・請求の付加価値サービスを提供する仕組みとなっています。
なお、テレコム・サービスの一部として、携帯電話に内蔵されたブラウザ機能を用いて営業日報や経費精算等のアプリケーションを利用できるサービスを提供していますが、このサービスに関するシステムの一部
は、株式会社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。

－ 10 －

②データ通信サービス
データ通信サービスにおいては、株式会社ウィルコムからＰＨＳ通信網を調達し、当該通信網を利用したデータ通信サービスにセキュリティ技術、増速技術や通信制御ソフトウェア等を付加して顧客に提供しています。データ通信サービスのインフラは、株式会社ウィルコムのＰＨＳ通信網、株式会社ウィルコムのデータセンター、
ＫＤＤＩ株式会社の専用線接続部分、当社グループのデータセンター等から構成され、その流れは下図のとおりです。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティ
ブが運営するデータセンター内に収容しています。（これらのＰＨＳ通信網及び上記システム等を以下「データ通信サービスの主要インフラ」と称します）
図２

データ通信サービスの主要インフラ

なお、データ通信サービスにおいては、無線ＬＡＮ事業者から無線ＬＡＮスポットサービスを調達し、使いやすい操作方法や通信制御ソフトウェア等を付加して提供するサービスも行っています。
上記①及び②に記載のとおり、いずれのサービスにおいても、その仕組みの主要な部分である移動体通信回
線またはＰＨＳ通信網は移動体通信事業者各社から調達しています。
従って、移動体通信回線またはＰＨＳ通信網の維持管理は調達先において行われており、当社グループが顧客に対し当社サービスを確実に提供するためには、各調達先の回線または通信網が適切に機能していることが前提となります。各調達先の回線または通信網が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もし
くは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、各調達先との間で締結した契約にもとづき、回線または通信網を調達しています。
当社グループは、新しい技術やサービスに関する提案を積極的に行うことによって調達先と緊密な関係を構築
し、調達先に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社グループが今後これらの契約を更新し、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、また、条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、調達先の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループが各調達先からの仕入条件について維持もしくは改善することができな
かった場合、または仕入条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、調達先である各移動体通信事業者に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大については、各調達先の回線または通信網における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上については、各調達先における回線または通信網の向上が前提となります。

－ 11 －

(2) 通信回線、通信網等のネットワーク設備の障害について
当社サービスの仕組みのうち移動体通信事業者各社から調達する部分について、各調達先において適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または自然災害や事故等の原因により、各調達先の通信回線や通信網等のネットワーク設備に障害が生ずる可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社
サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループのデータセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態について終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、各調達先との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。
しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、障害の発生を完全に防止することはできません。
また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェ
アを含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワークシステムについて
当社グループが提供するデータ通信サービスは、移動体通信を使用するため、利用場所、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インター
ネットの通信速度に依存します。さらに、移動体通信事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加えて、当社グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
当社グループが提供するデータ通信サービスでは、ＰＨＳ通信、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．事業の内容について(1) 移動体通信端末の仕入れについて
テレコム・サービスに使用する携帯電話及びＰＨＳ端末は各移動体通信事業者から、データ通信サービスで使用するデータ通信カードは複数の特定企業から、それぞれ仕入れていますが、各移動体通信事業者の政策や市場環境により、仕入条件は都度異なります。
当社グループは、これらの移動体通信端末の仕入条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、仕入条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や移動体通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、移動体通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グ－ 12 －

ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 移動体通信端末の陳腐化リスク等について
テレコム・サービスにおいては、当社グループから顧客法人に対し、契約により移動体通信端末を一定期間貸与するものがありますが、新製品の登場や顧客の要請等により、契約期間満了前に貸与中の移動体通信端末を当社グ
ループの負担で新規のものに入れ替える場合があります。このような場合、移動体通信端末の調達コスト負担が増加することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、データ通信サービスで使用するデータ通信カードは、原則としてＯＥＭ契約に基づき、移動体通信端末
メーカーから調達しますが、移動体通信端末メーカーへの最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、移動体通信
端末メーカーと綿密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した移動体通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していく、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、或いは予測しながら経営を行っていくためのマーケティング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。今後、事業拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針です。しかしながら、優秀な人材を適時に採用することは容易でなく、限りある人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、または採用した従業員が短期間で退職した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二（以下（5）において「社長」という）は、平成元年11月からモトローラ株式会社常務取締役を、平成６年７月からアップルコンピュータ株式会社代表取締役を歴任しており、これにより培った国内外における移動体通信業界及びＰＣ業界における人脈及び経験を活用して、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしています。また、当社グループは、組織及び業容の拡大に伴い、社長に過度に依存しない経営体制の構築を進め、外部から高い能力の人材を確保する等、体制の強化に努めています。しかしながら、依然として少数の幹部への依存があることは否定できません。従って、社長または幹部の退任や退職があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．競合について
当社グループは、法人向け携帯電話サービスであるテレコム・サービスと、移動体通信事業者等の無線インフラを利用したデータ通信サービスを展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
(1) テレコム・サービスの競合について
当社グループが提供するテレコム・サービスは、公私区分請求や部署別請求を始めとした請求処理を特長としたサービス内容となっていますが、移動体通信事業者各社や一括請求サービス業者が同様のサービスを提供し、競合しています。当社グループは、公私区分の方法を多様化する等により、これらの競合他社に対する競争力の確保に努めています。しかしながら、そうした努力にもかかわらず、競合他社がより優位性のあるサービスを提供した場
合、または競合他社が当社グループより豊富な経営資源にもとづく販売攻勢をかけた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

(2) データ通信サービスの競合について当社が提供する無線データ通信サービスは、その市場が成長途上期にさしかかっていると考えられることから、
現在の競合に加え、今後の新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 移動体通信事業者について通信回線設備を有する移動体通信事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。したがって、移動体通信事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、移動体通信事業者は、当社グループにとって移動体通信回線やＰＨＳ通信網の調達先でもあります。したがって、移動体通信事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）について当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることから、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、移動体通信サービスを販売していくことにより、移動体通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。また、固定回線サービスの顧客を維持するため、移動体通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレータ）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。ＳＩが移動体通信事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グル
ープにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権及び法的規制等について(1) 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。
しかしながら、出願した特許等が必ずしも権利登録される保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 14 －

(2) 第三者からのライセンスについて
当社グループは、ワイヤレス・データ通信において、通信速度を実質的に速める増速技術及びセキュリティを強化する技術等について、複数の第三者から技術等のライセンスを受けています。将来において、当社グループ
が現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスを提供するために必要なライ
センスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社
グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法に基づく規制を受けています。この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成16年４月１日施行の電気通信事業法の改正により、移動体通信事業者等の旧第一種電気通信事業者
が顧客に対して相対で価格を提示できるようになったことから、移動体通信事業者が値引きを行うことで価格競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおける事業活動が制約される自主規制が設けられた場合、同サービスの継続に支障をきたす可能性、または同サービスのコストが増加する
可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社には、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号、平成17年４月１日全面施行）に定められる個人情報取扱事業者としての義務が課されています。当社グループでは、次のとおり個人情報を取扱う機会があります。なお、データ通信サービスのうち、法人向けサービスであるインフィニティケアについては、原則として個人情報を取得することはありません。
まず、テレコム・サービスにおいては、公私区分請求サービス等を提供するため、顧客の従業員の氏名、住所、
料金決済方法、通話記録等の個人情報を、顧客の同意を得て取得します。かかる情報は、当該サービスを提供するために必要な情報処理を行うため、当社連結子会社であるComputer and Communication Technologies Inc. に提供されます。
また、データ通信サービスのうち、プリペイド・サービスについては、顧客が任意でユーザ登録をする場合、及び当社グループのコールセンターへの問い合わせをする場合に、当社グループが顧客の氏名、住所、電子メー
ル・アドレス等の個人情報を取得することがあります。
当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがアクセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時に秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。
しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 15 －

６．その他(1) サービス歴の浅いことについて
当社グループは平成８年に設立されましたが、データ通信サービスを開始したのは平成13年であり、同サービスについては業歴が短く、未だ発展途上にあるといえます。また、ＭＶＮＯ事業一般の我が国における歴史が極めて浅いことから、今後の業績の予測にあたり、過年度の業績や通信事業の業界一般の統計に完全に依拠することはできないばかりか、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者人口の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ストックオプション等による株式の希薄化について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントの当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。
平成13年改正（平成14年施行）前の商法第280条ノ19に基づき、新株引受権を付与する方式により、当社取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して付与することを株主総会において決議されたもの、また、商法第280条ノ20、商法第280条ノ21及び商法第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントに対して付与することを株主総会において決議されたものです。
これらのストックオプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員および従業員等の士気を高め、或いは、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

－ 16 －

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金960,837

1,200,408

２

売掛金

561,747

678,706３

有価証券

17,280684,725

４

商品

38,532

65,972

５

貯蔵品

115,297

272,002６

未収入金

18,31523,578７

その他

22,52349,676

貸倒引当金△1,000△1,000流動資産合計

1,733,534

Ⅱ

62.1

2,974,071

55.4

固定資産
１

有形固定資産(1)建物

22,856

減価償却累計額

5,459(2)車両及び運搬具

5,683

減価償却累計額

4,563(3)工具、器具及び備品

326,504

減価償却累計額

162,376(4)移動端末機器
減価償却累計額
有形固定資産合計
２29,52917,396

9,214
8,544

1,120

5,500

3,043

474,429
164,127240,001

177,526
77,35020,314234,427

149,113100,176
282,820

81,578
10.1

67,534
325,3206.1

無形固定資産(1)商標権

3,195

3,096

(2)特許権1,074

950(3)電話加入権

1,294

1,294

(4)ソフトウェア

698,112653,937(5)ソフトウェア仮勘定－

841,854(6)連結調整勘定－

459,586

無形固定資産合計

703,676－ 17 －

25.2

1,960,719

36.5

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分
３

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1)敷金保証金

47,93053,296(2)その他

9,421

32,582

△19

△19

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

57,3312.1

85,8591.6

1,043,828

37.4

2,371,899

44.2

繰延資産
新株発行費

14,850繰延資産合計
資産合計

18,526

14,8500.5

18,5260.3

2,792,212

100.0

5,364,497

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

298,341

287,996

２

短期借入金

－

500,000

３

一年内返済予定長期
借入金

54,000－４

未払金

133,142

132,370５

未払消費税等

64,703－６

未払法人税等

16,927

13,520７

前受収益

482,739

567,957８

データ通信サービス
コスト引当金28,372－９

その他

30,51539,537

流動負債合計Ⅱ

1,108,741

39.7

1,541,382

28.7

固定負債

－

－

負債合計

1,108,741

39.7

1,541,382

28.7

－

－

89,404

1.7

1,518,947

54.4

2,269,710

42.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

383,05613.7

1,576,246

29.4

Ⅲ

利益剰余金

△140,853△5.0△32,899

△ 0.6

Ⅳ
Ⅴ

為替換算調整勘定
その他有価証券評価差額
金△76,867△2.8△69,134

△ 1.3

－

－

△8,471

△ 0.2

Ⅵ

自己株式

△811

△0.0

△1,741

△ 0.0

資本合計

1,683,470

60.3

3,733,710

69.6

負債、少数株主持分及び資本合計

2,792,212

100.0

5,364,497

100.0

※２

－ 18 －

②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

区分

売上高
１

Ⅱ

事業収入

4,559,431

100.0

4,943,987

100.0

事業原価

2,953,876

64.8

3,035,560

61.4

売上総利益

1,605,554

35.2

1,908,427

38.6

1,424,373

31.2

1,734,476

35.1

181,181

4.0

173,950

3.5

32,017

0.6

92,088

1.9

113,880

2.3

115

0.0

売上原価
１

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

258

8,607

２

為替差益

－

22,852

３

雑収入

Ⅴ

1,261

1,520

0.0

557

営業外費用
１

支払利息

1,480

493

２

為替差損

38

－

３

株式上場関連費用

27,00069,369４

新株発行費償却

－

9,263

５

有価証券売却損－

12,800

６

その他

511

経常利益
Ⅵ

29,0290.6

153,671

3.4

161

特別損失
１

前期損益修正損

※２

653

－

２

固定資産除却損※３

29,368115

３

リース解約損31,8730.7

税金等調整前当期純利
益

121,798

2.7

113,7642.3

法人税、住民税及び事
業税

9,374

0.2

5,810

0.1

112,424

2.5

107,954

2.2

当期純利益

1,851

－ 19 －－

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

617,448

8,166

8,188

383,056

1,193,189

1,193,189

資本剰余金減少高
１

欠損填補による減少額

242,448２

新株引受権の行使によ
る減少額

110

Ⅳ

－
242,558

資本剰余金期末残高－

383,056

1,576,246△495,726△140,853（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

当期純利益

112,424２

資本剰余金取崩額

242,448

Ⅲ

利益剰余金減少額

Ⅳ

利益剰余金期末残高

107,954354,872－

107,954－－△140,853△32,899－ 20 －

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益

121,798

113,764

減価償却費

149,080

161,201

無形固定資産償却費

125,475

188,750

新株発行費償却－

9,263

貸倒引当金の増加額

136－

データ通信サービスコ
スト引当金減少額△265,966△28,372

受取利息及び受取配当金△258△8,607

支払利息

1,480

493

固定資産除却損

29,368

115

為替差損益

－

△15,302

有価証券売却損－

12,800

売上債権の増減額△7,321△115,113

棚卸資産の増減額

219,700△175,039

仕入債務の増減額△74,593△15,450

前受収益の増減額

482,739

85,217

未払消費税等の増減額

81,445△64,703

その他

86,077

9,898

949,161

158,916

258

8,607

△1,480△1,263

法人税等の支払額

1,673△11,620

営業活動によるキャッシュ・フロー949,613

154,640小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額－ 21 －

（自
至
区分
Ⅱ

（自
至

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△196,565△209,193

無形固定資産の取得による支出△389,939△984,284

連結子会社株式の取得による支出－△388,056

敷金の支払による支出－△5,290

貸付けの回収による収入

10,643－

その他△6,990△23,161△582,852△1,609,986

短期借入金の増減額△80,000

500,000

株式の発行による収入

27,003

1,943,546

長期借入金の返済による支出△66,000△54,000

新株発行に伴う支出△14,850△12,940△1△929△43,108

－

△110

－

△177,065

2,375,676

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出割賦返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

592

△13,314Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額

190,287

907,016

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高787,830

978,117Ⅶ

現金及び現金同等物の期末
残高978,117

1,885,134－ 22 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

３

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

子会社は全て連結されています。当該（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

子会社は全て連結されています。当該連結子会社は、Computer and連結子会社は、Computer andCommunication Technologies Inc.でCommunication Technologies Inc.及び

す。なお、同社の子会社である情報通信

Ａｒｘｃｅｏ Corporation です。

技術株式会社（旧シー・シー・ティー株

上記のうちＡｒｘｃｅｏ Corporation につ式会社）は、従来連結の対象にとしていいては、平成18年３月３日の株式取得にましたが、当連結会計年度において清算

より当社の子会社となったため、当連結となったため、連結の対象から除外して会計年度より連結の範囲に含めていま

います。

す。

非連結子会社及び関連会社はありませ同左ん。

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しています。

連結子会社のうち、Ａｒｘｃｅｏ
Corporationの決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、正規の決算に準じた仮決算を行った３月31日現在の財務諸表を連結しています。

４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券

その他有価証券

その他有価証券総平均法に基づく原価法

同左(ロ)たな卸資産(ロ)たな卸資産総平均法に基づく原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

同左(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産

移動端末機器

移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロ同左とする定額法その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

定率法

同左

なお、主要な耐用年数は次のとお
りです。
建物

８～15年

車両及び運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

５～10年－ 23 －

項目（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至(ロ)無形固定資産

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(ロ)無形固定資産

自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

見込有効期間（５年）に基づく定同左

額法
その他の無形固定資産

その他の無形固定資産

定額法

同左

なお、主要な耐用年数は次のとお
りです。
商標権

10年

特許権

８年
(ハ)繰延資産(ハ)繰延資産
新株発行費

新株発行費

３年間にわたり均等償却しています。

３年間にわたり均等償却しています。
――――――（追加情報）
従来、新株発行費は支出時に全額費用として処理していましたが、多額の新株発行により新株発行費に金銭的重要性が生じたことに伴い、期間損益適正化を図るため、新株発行に際して支出した金額については、当連結会計年度より繰延資産（新株発行費）として３年間で均等償却することと致しました。この結果、支出時に全額費用として処理する方法によった場合と比較して、経常利益および税金等調整前当期
純利益は、それぞれ14,850千円増加しています。
(3)重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)データ通信サービスコスト引当金
前連結会計年度に計上したプリペイ
ド・サービス売上の内、将来のデータ
通信サービス提供残存期間に支出すべき通信費用見積額を計上しています。
なお当連結会計期間からプリペイド・サービス売上の計上基準を変更したことに伴い、新たな引当金の計上は行っていませんがその詳細は会計処理の変更に記載しています。

－ 24 －――――――

項目(4)重要なリース取引の処
理方法

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転する（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５６

税抜方式によっています。

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法を採用しています。

連結調整勘定の償却に関連結調整勘定の償却については、５年する事項
７(イ)消費税等の会計処理(イ)消費税等の会計処理
同左
同左
連結調整勘定の償却については、当期間の均等償却を行っています。

末みなし取得のため償却していません。

該当事項はありません。

同左

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書上の現同左

計算書における資金の範金同等物には、取得日から３ヶ月以内に囲満期日の到来する流動性の高い、容易に利益処分項目等の取扱いに関する事項８

換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

－ 25 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（売上計上基準の変更）
従来、データ通信サービスのプリペイド・サービス売
上は、データ通信カード及びデータ通信料を含めた商品パッケージの出荷時に、その全額を一括計上していましたが、当連結会計年度より、データ通信カード等の売上は出荷基準に、データ通信料の売上は役務提供基準に変更しました。当該売上計上基準の変更は、プ
リペイド・サービスの実態が物品販売から役務提供
サービスへ移行したことが明らかとなり、また、プリペイド型製品売上の、売上全体に占める割合が量的・質的にも重要性が増したことから、サービス利用期間に渡って売上を計上することがより実態に即した期間
損益計算を行うことが可能となるためです。
従来、プリペイド・サービス売上に対応する、将来支出すべき通信費用見積額をデータ通信サービスコス
ト引当金として当該売上計上時に引当計上していまし
たが、同売上計上基準の変更に伴い、当連結会計年度
から新たなデータ通信サービスコスト引当金の繰入を取りやめると共に、前連結会計年度末の同引当金残高のうち、当連結会計年度に提供したデータ通信サービ
スに対応する引当金部分を取り崩して売上原価から控除しています。
当該売上計上基準の変更により、変更を行わなかった

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しています。これによる損益に与える影響はありません。

場合に比べ、当連結会計年度の売上高は482,739千円、売上原価は226,784千円それぞれ少なく計上されており、その結果売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は255,955千円少なく計上されています。

－ 26 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）※１

当連結会計年度（平成18年３月31日）

当社の発行済株式総数は、普通株式179,204.63株※１

当社の発行済株式総数は、普通株式224,177.63株

です。
※２

です。

連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式※２

連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式

17.64株です。

25.18株です。

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金※１

額は、次のとおりです。

額は、次のとおりです。
販売促進費

広告宣伝費

9,634千円

広告宣伝費

22,542千円

役員報酬

204,841千円

役員報酬226,431千円

給料手当

596,029千円

給料手当

654,815千円

派遣社員給与等

105,936千円

派遣社員給与等

161,088千円

業務委託料

11,412千円

業務委託料

26,621千円

法定福利費

62,357千円

法定福利費

69,160千円

旅費交通費

69,619千円

旅費交通費77,553千円

通信費

10,974千円

通信費

17,291千円

減価償却費

20,107千円

減価償却費

47,528千円

地代家賃69,417千円

地代家賃92,788千円

顧問料71,722千円

顧問料62,906千円

支払手数料

24,938千円

支払手数料85,417千円

98,963千円

なお、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研なお、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、23,245千円です。

究開発費は、81,370千円です。

前期損益修正損――――――

過年度減価償却誤計上※３

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金54,320千円

販売促進費

※２

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

653千円

固定資産除却損の主なものは、次のとおりです。
工具、器具及び備品
移動端末機器※３644千円
28,660千円

その他

固定資産除却損の主なものは、次のとおりです。
車両及び運搬具

47千円

工具、器具及び備品

68千円

64千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に１掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

960,837千円

現金及び預金勘定

有価証券勘定（Money Market Fund）

17,280千円

有価証券勘定（Money Market Fund）

現金及び現金同等物の期末残高

978,117千円

現金及び現金同等物の期末残高－ 27 －

1,200,408千円
684,725千円
1,885,134千円

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至２

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにArxceo Corporation (以下、「アレクセオ社」という)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアレクセ
オ社株式の取得価格とアレクセオ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
(百万円)
流動資産
固定資産

－ 28 －

213
4連結調整勘定

459

流動負債

△4

少数株主持分

△89

ｱﾚｸｾｵ社株式の取得価格583

ｱﾚｸｾｵ社現金及び現金同等物

194

差引：ｱﾚｸｾｵ社取得のための支出

388

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額
工具、器具

合計

工具、器具

及び備品
取得価額相当額

２

減価償却累計額相当額
期末残高相当額

80,762千円

合計

及び備品
80,762千円

取得価額相当額

33,681千円

33,681千円

72,792千円

72,792千円

減価償却累計額相当額

33,226千円

33,226千円

7,970千円

7,970千円

期末残高相当額

455千円

455千円

未経過リース料期末残高相当額

２

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

３

一年内7,849千円

一年内

一年超

1,064千円

一年超

－千円

合計

8,913千円

合計492千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価額

償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

17,112千円

支払リース料7,824千円

減価償却費相当額

16,082千円

減価償却費相当額

7,430千円

支払利息相当額

123千円

支払利息相当額
４

492千円

481千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

４(1)減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっています。
(2)支払利息相当額の算定方法(2)支払利息相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 29 －

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 17 年３月 31 日現在）
有価証券
１ 時価のない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

17,280

当連結会計年度（平成 18 年３月 31 日現在）
有価証券
１ 時価のない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

684,725（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成 16 年４月１日～平成 17 年３月 31 日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成 17 年４月１日～平成 18 年３月 31 日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－ 30 －

（税効果会計関係）（自至１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰越欠損金

1,464,230千円 繰越欠損金

一括償却資産822,280千円

11,080千円 一括償却資産

ソフトウェア一括償却

13,100千円

139千円 ソフトウェア一括償却

41千円

前受収益

196,427千円 前受収益

230,558千円

固定資産の未実現利益

15,587千円 固定資産の未実現利益

41,403千円

データ通信サービスコスト引当金

11,545千円 投資有価証券

3,447千円

棚卸評価引当金

6,960千円 未払事業税

5,390千円

未払事業税

4,524千円 その他

その他

45,150千円 繰延税金資産小計

繰延税金資産小計
評価性引当額1,755,641千円 評価性引当額△1,163,018千円△1,755,641千円 繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

２46,799千円
1,163,018千円
－千円

－千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

因となった主要な項目別の内訳％％
法定実効税率40.69

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割繰越欠損金の利用

法定実効税率

40.69

（調整）

（調整）
2.19

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.70

住民税均等割△234.632.34
5.11

繰越欠損金の利用△74.96

その他

△1.53

その他

△8.84

評価性引当額193.28

評価性引当額40.77

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.11

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.70－ 31 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がなく、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

4,559,431－

4,559,431－

4,559,431－

454,281454,281(454,281)－

4,559,431

454,281

5,013,713(454,281)

4,559,431

営業費用

4,352,883

447,379

4,800,263(422,013)

4,378,249

営業利益

206,547

6,902

213,449(32,268)

181,1812,821,533

141,557

2,963,091(170,878)

2,792,212

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産

（注）

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
当連結会計年度（自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

4,943,987－

4,943,987－

4,943,987－

708,968

708,968(708,968）－

4,943,987

708,968

5,652,955(708,968)

4,943,987

営業費用

4,734,900

678,826

5,413,727(643,690）

4,770,036

営業利益

209,087

30,141

239,228(65,277）

173,950

5,355,098

664,2816,019,380(654,883）

5,364,497

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産

（注）

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
当連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

－ 32 －

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

役員及び個人主要株主等(単位千円)
会社等
の名称

属性

住所

資本金又
は出資金

事業の 議決権等
関係内容
の所有
内容
又は (被所有) 役員の 事業上割合
職業兼任等 の関係
当社代

三田聖二

―

―

表取締

―

―

―

―

―

―

―

―

―

役社長
当社専
藤澤政隆

―

―

役員及びそ
の近親者

務取締
役

(被所有)直接0.20%

当社常 (被所有)直
小須田幸夫

―

―

務取締 接0.09%
役

福田尚久

―

―

当社取 (被所有)直締役 接0.01%

取引の内容

社宅費
会社負担※4

社宅費
会社負担※4

社宅費
会社負担※4
社宅費
会社負担※4

役員及びそ
の近親者が
東京都
経営コ
当社に対
議決権の過
経費の立替
半 数 を 所 有 エル・ティ・ 千代田 10,000 ンサル
兼任１人 する経営―している会社 エス㈱※3※5等（当該子会
タント業
指導
区
社の子会社
を含む）
（注）※1．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。

※1
取引
金額

科目

※1
期末
残高

3,510

―

―

814

―

―

2,025

―

―

2,961

―

―

516

―

―

2．取引条件及び取引条件等の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件により決定しております。
※3．エル・ティ・エス㈱の議決権の過半数は当社代表取締役社長である三田聖二が有しております。
※4．社宅費会社負担取引については、平成17年1月以降、全額自己負担とすることにより解消しています。
※5．エル・ティ・エス㈱との経費立替取引は、平成16年8月31日をもって解消しています。

当連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

該当する事項はありません。

－ 33 －

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

9,395円04銭

16,657円01銭

１株当たり当期純利益

629円98銭495円40銭－

474円61銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
前連結会計年度において、潜在株式の残高はありますが、前連結会計年度末時点で当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載していません。

２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

損益計算書上の当期純利益（千円）

112,424

107,954

普通株式に係る当期純利益（千円）

112,424

107,954

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

178,454.74

217,910.86

普通株式の期中平均株式数（株）－ 34 －

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．当社は、株式会社大阪証券取引所より平成１７年３月１８日に上場承認を受け、平成１７年４月２１日をもって、同取引所ヘラクレスへ上場いたしました。この上場にあたり、以下のとおり新株式を発行しています。

１．子会社の設立
当社は平成１８年４月３日付で子会社として米国法人
Communications Security and Compliance Technologies
Inc.（本社：米国ジョージア州アトランタ）を設立しました。

（公募による新株式発行）
平成17年３月18日及び同年４月１日開催の当社取締役会決議にもとづき、以下のとおり、公募による新株発行を行いました。
（1）発行株式の種類及び数 普通株式
34,000株
発行価額
一株につき34,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額
一株につき17,000円
発行価額の総額
1,156,000千円（2）発行スケジュール
申込期間
平成17年４月14日から
平成17年４月19日まで
払込期日
平成17年４月20日（3）配当起算日
平成17年４月1日（4）資金の使途 設備投資資金、ソフトウェア開発
資金等（第三者割当による新株式発行）
平成17年３月18日及び同年４月１日開催の当社取締役会決議にもとづき、以下のとおり、オーバーアロット
メントによる当社株式の売出し（大和証券エスエム
ビーシー株式会社が当社株主から借受ける当社普通株
式5,000株（上限）の売出し）に関連する第三者割当増資を行いました。
（1）発行株式の種類及び数 普通株式
5,000株
発行価額
一株につき34,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額
一株につき17,000円
発行価額の総額
170,000千円（2）発行スケジュール
申込期間
平成17年４月21日から
平成17年５月19日まで
払込期日
平成17年５月23日（3）配当起算日 平成17年４月1日（4）割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社（5）資金の使途

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

運転資金－ 35 －

（自至２

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

新株予約権の行使
決算期後、以下の新株予約権の行使がありました。
1.平成17年４月25日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類
及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
252株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額4,200千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本
繰入額
4,200千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
2.平成17年４月26日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類
及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
45株
16,667円
普通株式
10株
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,016千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本
繰入額
883千円
（4） 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
3.平成17年４月27日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類
及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
27株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価
額の総額
450千円
（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本
繰入額
450千円
（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
4.平成17年４月28日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類
及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
39株
16,667円
普通株式
17株
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,103千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本
繰入額
876千円
（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日－ 36 －

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成 １8 年 ３ 月期

個別財務諸表の概要

日本通信株式会社

上場会社名

平成１８年 ５月２５日

上場取引所

大証（ヘラクレス）

コード番号
９４２４
本社所在都道府県
東京都（ＵＲＬ http://www.j-com.co.jp/ ）代
表者
役職名 代表取締役社長 氏名 三田 聖二
問合せ先責任者
役職名 取締役ＣＦＯ
氏名 福田 尚久 ＴＥＬ（０３） ５７６７―９１００(代表)決算取締役会開催日
平成１８年 ５月２５日 中間配当制度の有無
有・無配当支払開始予定日
平成－年－月－日
定時株主総会開催日
平成１８年 ６月２９日
単元株制度採用の有無
有 （１単元 株）・ 無
１．18年３月期の業績（平成17年４月１日 ～ 平成18年３月31日）(1) 経営成績（金額は単位未満を切り捨て、比率は四捨五入しています。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年３月期
4,943
8.4
209
1.1
152
△16.8
17年３月期
4,559
△18.4
206
－
183
－
１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
18年３月期
146
3.1
672
53
644
31
5.3
3.7
3.1
17年３月期
142
－
796
90
－
8.7
6.8
4.0
(注)①期中平均株式数
18年３月期 217,910株
17年３月期 178,454株②会計処理の方法の変更
有・ 無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2) 配当状況

18年３月期17年３月期円
00

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
銭
円 銭
円 銭
0
0 0
0 0
0
0 0
0 0

配当金総額
(年 間)
百万円
－
－

配当性向
％
－
－

株主資本
配当率
％
－
－

(3) 財政状態
総資産

株主資本
百万円

百万円

株主資本比率
１株当たり株主資本
％
円
銭
70.9
16,945
18
60.9
9,583
27

18年３月期
5,355
3,798
2,821
1,717
17年３月期(注)①期末発行済株式数
18年３月期 224,177株
17年３月期 179,204株②期末自己株式数
18年３月期 25株
17年３月期 17株

２．19年３月期の業績予想（平成18年４月１日 ～ 平成19年３月31日）
当社グループは研究開発部門を米国に置いており、このため同部門を別会社として運営しておりますが、一体として事業を運営し、連結ベースでの経営を行っています。したがって、当社グループは、連結業績予想のみを発表いたします。

－ 37 －

【添付資料】
１【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金951,341

887,526２

売掛金

561,747

677,168

３

有価証券

－

592,677

４

商品

38,532

38,889５

貯蔵品

115,297

272,002６

前払費用

22,114

20,321

７

未収入金

18,31523,578８

前渡金－

84,335

９

関係会社未収入金

428

7,972

10

その他

366

14,825

貸倒引当金△1,000△1,000流動資産合計

1,707,143

Ⅱ

60.5

2,618,297

48.9

固定資産
１

有形固定資産(1)建物

22,856

減価償却累計額

5,459(2)車両及び運搬具

5,683

減価償却累計額

4,563(3)工具、器具及び備品

174,374

減価償却累計額

88,676(4)移動端末機器
減価償却累計額
有形固定資産合計
２29,52917,396

9,214
8,544

1,120

5,500

3,043

225,61485,697

123,731

177,526
77,35020,314

101,883

149,113100,176
204,390

81,578
7.3

67,534
192,776

無形固定資産(1)商標権

3,195

3,096

(2)特許権

423

352

1,294

1,294

(3)電話加入権

－ 38－

3.6

前事業年度（平成17年３月31日）
区分(4)ソフトウェア

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）３

構成比（％）

金額（千円）

729,428622,282－

947,634(5)ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計

当事業年度（平成18年３月31日）

734,34126.0

1,574,660

29.4

投資その他の資産(1)関係会社株式－

583,050(2)長期前払費用

9,401

32,562(3)関係会社長期貸付金

104,720

281,928(4)敷金保証金

46,68753,296(5)破産更生債権等

19

19

貸倒引当金

△19

△19

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

160,808

5.7

950,83717.8

1,099,540

39.0

2,718,274

50.8

繰延資産
新株発行費
繰延資産合計
資産合計

14,85018,526

14,8500.5

18,5260.3

2,821,533

100.0

5,355,098

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

280,165

265,462

２

短期借入金

－

500,000

３

一年内返済予定長期
借入金

54,000－４

未払金

158,975

191,158５

未払消費税等

64,703－６

未払法人税等

16,927

13,520７

前受収益

482,739

567,957

８

預り金16,457

17,088

９

新株引受権

1,825

1,419

10

データ通信サービスコ
スト引当金28,372

－

11

その他

168

189

流動負債合計

1,104,334

－ 39－

39.1

1,556,795

29.1

前事業年度（平成17年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債

－

－

－

－

負債合計

1,104,334

39.1

1,556,795

29.1

1,518,947

53.8

2,269,710

42.4

383,056

13.6

1,576,246

29.4（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金
１

※１

当期未処理損失（△）△183,993

利益剰余金計△37,439△183,993△6.5△37,439

△ 0.7

－

－

△8,471

△ 0.2

△811

△0.0

△1,741

△ 0.0

資本合計

1,717,199

60.9

3,798,30370.9

負債及び資本合計

2,821,533

100.0

5,355,098

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ

自己株式

※２

－ 40－

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

Ⅱ

事業収入

4,559,431

100.0

4,943,987

100.0

3,097,395

67.9

3,159,115

63.9

1,462,035

32.1

1,784,872

36.1

1,255,289

27.6

1,575,785

31.9

206,746

4.5

209,087

4.2

35,412

0.7

92,0881.9

152,410

3.1

47

0.0

売上原価
１

事業原価

※1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２
３
Ⅴ

※１

1,512

12,872

為替差益

2,616

22,168

雑収入

1,261

5.390

0.1

370

営業外費用
１

支払利息及び割引料

1,480

493

２

株式上場関連費用

27,00069,369３

新株発行費償却

－

9,263

４

有価証券売却損－

12,800

５

その他

503

経常利益
Ⅵ

28,983

0.6

183,152

4.0

161

特別損失
１

前期損益修正損

※３

653

－

２

固定資産除却損※４

29,11447

３

リース解約損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税
当期純利益

1,851

31,6190.7－

151,533

3.3

152,363

3.1

9,321

0.2

5,810

0.1

142,211

3.1

146,5533.0

前期繰越損失（△）△326,205△183,993

当期未処理損失（△）△183,993△37,439－ 41－

事業原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

Ⅰ

期首棚卸高372,852

173,250

Ⅱ

当期商品仕入高187,256

621,736

Ⅲ

他勘定振替高122,353

80,563

Ⅳ

期末棚卸高

Ⅴ

※１

173,250

264,505

8.5

通信回線料金等

2,003,497

Ⅵ

ＢＭＤＳ原価Ⅶ

その他の経費

※２

合計
（注）※１

310,386

404,036

12.8

64.7

1,509,18347.8

290,879

9.4

669,766

21.2

538,51317.4

576,12818.2

3,097,395

100.0

3,159,115

100.0

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

固定資産への振替
消耗品勘定等への振替
計
※２

前事業年度

当事業年度

116,166千円

73,289千円

6,186千円

7,273千円

122,353千円

80,563千円

その他の経費の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費

143,514千円

173,938千円

システム運営費

157,060千円

163,256千円

移動端末機器償却費

92,660千円

85,874千円

業務委託料

6,717千円

1,702千円

外注委託費

21,112千円

31,151千円

通信サービス原価

2,174千円－千円

支払リース料

15,378千円

8,512千円

その他

99,893千円

111,692千円

538,513千円

576,128千円

計

百分比
（％）

－ 42－

③【損失処理計算書（案）】
損失処理計算書

区分

注記
番号

前事業年度
（平成17年３月期）

当事業年度（平成18年３月期）

金額（千円）

金額（千円）（当期未処理損失の処理）
Ⅰ

当期未処理損失

183,993

37,439Ⅱ

次期繰越損失183,993

37,439－ 43－

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至(1）子会社株式及び関連会社株式

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法

同左(2）その他有価証券(2)その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

総平均法に基づく原価法
２

たな卸資産の評価基準

同左

総平均法に基づく原価法

同左

及び評価方法３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

移動端末機器

移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼ同左ロとする定額法
その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

定率法

同左

なお、主要な耐用年数は次のと
おりです。
建物

８～15年

車両及び運搬具

２～６年

工具、器具及び備品５～10年(2)無形固定資産(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェア

見込有効期間（５年）に基づく

同左

定額法
その他の無形固定資産

その他の無形固定資産

定額法

同左

なお、主要な耐用年数は次のと
おりです。
商標権

10年

特許権

８年

－ 44 －

項目
４

繰延資産の処理方法

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

新株発行費

新株発行費

３年間にわたり均等償却しています。

３年間にわたり均等償却しています。
――――――（追加情報）
従来、新株発行費は支出時に全額費用として処理していましたが、多額の新株発行により新株発行費に金銭的重要性が生じたことに伴い、期間損益適正化を図るため、新株発行に際して支出した金額については、当事業年度より繰延資産（新株発行費）として３年間で均等償却することと致しました。
この結果、支出時に全額費用として処理する方法によった場合と比較して、
経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ14,850千円増加しています。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える

同左

ため、一般債権については貸倒れ実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) データ通信サービスコスト引当金――――――

前事業年度に計上したプリペイ
ド・サービス売上の内、将来のデー
タ通信サービス提供残存期間に支出すべき通信費用見積額を計上しています。
なお当事業年度からプリペイド・サービス売上の計上基準を変更した
ことに伴い、新たな引当金の計上は行っていませんがその詳細は会計処理の変更に記載しています。
６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転す

同左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1)消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっています。

－ 45 －(1)消費税及び地方消費税の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（売上計上基準の変更）
従来、データ通信サービスのプリペイド・サー
ビス売上は、データ通信カード及びデータ通信料を含めた商品パッケージの出荷時に、その全額を一括計上していましたが、当事業年度より、デー
タ通信カード等の売上は出荷基準に、データ通信
料の売上は役務提供基準に変更しました。当該売上計上基準の変更は、プリペイド・サービスの実
態が物品販売から役務提供サービスへ移行したことが明らかとなり、また、プリペイド型製品売上の、売上全体に占める割合が量的・質的にも重要性が増したことから、サービス利用期間に渡って売上を計上することがより実態に即した期間損益計算を行うことが可能となるためです。
従来、プリペイド・サービス売上に対応する、将来支出すべき通信費用見積額をデータ通信サービ
スコスト引当金として当該売上計上時に引当計上していましたが、同売上計上基準の変更に伴い、
当事業年度から新たなデータ通信サービスコスト
引当金の繰入を取りやめると共に、前事業年度末の同引当金残高のうち、当事業年度に提供したデータ通信サービスに対応する引当金部分を取り崩して売上原価から控除しています。
当該売上計上基準の変更により、変更を行わなかった場合に比べ、当事業年度の売上高は482,739
千円、売上原価は226,784千円それぞれ少なく計上されており、その結果売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は255,955千円少なく計上されています。

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基
準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しています。これによる損益に与える影響はありません。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年３月31日）
※１

※２

当事業年度
（平成18年３月31日）

授権株式数

普通株式

360,000株

発行済株式数普通株式

179,204.63株

※１

普通株式

870,000株

発行済株式数普通株式

224,177.63株

なお、平成15年３月20日の臨時株主総会決議によ

なお、平成15年３月20日の臨時株主総会決議により、資本金3,251,987千円の無償減資および資本り、資本金3,251,987千円の無償減資および資本準備金3,751,987千円の取崩を実施し、欠損填補

準備金3,751,987千円の取崩を実施し、欠損填補に充当しています。

に充当しています。

自己株式

※２

当社が所有する自己株式の数は、普通株式
資本の欠損の額は184,804千円です。

自己株式当社が所有する自己株式の数は、普通株式

17.64株です。
※３

授権株式数

25.18株です。
※３－ 46 －

資本の欠損の額は39,181千円です。

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

このうち関係会社との取引に係る主なものは、次※１のとおりです。

のとおりです。
（売上原価）
157,060千円

システム運営費（営業外収益）
受取利息※３

163,256千円（営業外収益）1,430千円

受取利息

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費※２7,320千円

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費

用のおおよその割合は55％であり、一般管理費に用のおおよその割合は57％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は45％です。なお、属する費用のおおよその割合は43％です。なお、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

主要な費目及び金額は、次のとおりです。

販売促進費

54,320千円

販売促進費

広告宣伝費

9,634千円

広告宣伝費

22,100千円

役員報酬

204,841千円

役員報酬226,431千円

給料手当

524,544千円

給料手当

559,946千円

法定福利費

62,357千円

法定福利費

67,839千円

派遣社員等給与105,936千円

派遣社員等給与

161,088千円

業務委託料

11,412千円

業務委託料

26,621千円

減価償却費

12,069千円

減価償却費

42,867千円

地代家賃58,912千円

地代家賃79,505千円

顧問料44,428千円

顧問料59,241千円

支払手数料

24,793千円

支払手数料71,801千円

旅費交通費

56,886千円

旅費交通費

64,881千円

98,953千円

なお、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研なお、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、23,245千円です。

究開発費は、81,370千円です。

前期損益修正損
過年度減価償却誤計上※４

このうち関係会社との取引に係る主なものは、次（売上原価）
システム運営費※２

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――
653千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
工具、器具及び備品
移動端末機器その他※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
車両及び運搬具

390千円
28,660千円
64千円－ 47 －

47千円

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額
工具、器具

合計

工具、器具

及び備品
取得価額相当額

２

減価償却累計額相当額
期末残高相当額

80,762千円

合計

及び備品
80,762千円

取得価額相当額

33,681千円

33,681千円

72,792千円

72,792千円

減価償却累計額相当額

33,226千円

33,226千円

7,970千円

7,970千円

期末残高相当額

455千円

455千円

未経過リース料期末残高相当額

２

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

３

一年内7,849千円

一年内

一年超

1,064千円

一年超

－千円

合計

8,913千円

合計492千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価額

償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

17,112千円

支払リース料7,824千円

減価償却費相当額

16,082千円

減価償却費相当額

7,430千円

支払利息相当額

123千円

支払利息相当額
４

492千円

481千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

４(1)減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1)減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(2)支払利息相当額の算定方法(2)支払利息相当額の算定方法

同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 48 －

（有価証券関係）
前事業年度（自平成 16 年４月１日至平成 17 年３月 31 日）及び当事業年度（自平成 17 年４月１日至平成 18 年３月 31 日）における子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成17年３月31日）
１

当事業年度（平成18年３月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１（繰延税金資産）（繰延税金資産）繰越欠損金

1,464,230千円

一括償却資産11,080千円

ソフトウェア一括償却

繰越欠損金822,280千円

一括償却資産13,100千円

ソフトウェア一括償却

139千円

41千円

関係会社株式評価損44,739千円

関係会社株式評価損44,739千円

前受収益

196,427千円

前受収益

230,558千円

データ通信サービスコスト引当金

11,545千円

投資有価証券

3,447千円

棚卸評価引当金

6,960千円

未払事業税

5,390千円

未払事業税

4,524千円

その他

その他

410千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,571千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,740,054千円△1,740,054千円

繰延税金資産合計

２

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

1,121,126千円△1,121,126千円

繰延税金資産合計

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳％％
法定実効税率

－千円

－千円

40.69

法定実効税率

40.69

（調整）

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.87

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.75

住民税等均等割額

6.55

住民税等均等割額

3.81

繰越欠損金の利用△198.49

繰越欠損金の利用△55.97

その他
評価性引当額
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.41
154.52
6.55

その他

0.44

評価性引当額13.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.81－ 49 －

（１株当たり情報）
項目

前事業年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

9,583円27銭

16,945円18銭

１株当たり当期純利益

796円90銭

672円53銭－644円31銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
（注）１

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
前事業年度度において、潜在株式の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載していません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

損益計算書上の当期純利益（千円）

142,211

146,553

普通株式に係る当期純利益（千円）

142,211

146,553

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

178,454.74

217,910.86

普通株式の期中平均株式数（株）－ 50 －

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．当社は、株式会社大阪証券取引所より平成１７年３月１８日に上場承認を受け、平成１７年４月２１日をもって、同取引所ヘラクレスへ上場いたしました。この上場にあたり、以下のとおり新株式を発行しています。

１．子会社の設立
当社は平成１８年４月３日付で子会社として米国法人
Communications Security and Compliance Technologies
Inc.（本社：米国ジョージア州アトランタ）を設立しました。

（公募による新株式発行）
平成17年３月18日及び同年４月１日開催の当社取締役会決議にもとづき、以下のとおり、公募による新株発行を行いました。
（1）発行株式の種類及び数 普通株式
34,000株
発行価額
一株につき34,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額
一株につき17,000円
発行価額の総額
1,156,000千円（2）発行スケジュール
申込期間
平成17年４月14日から
平成17年４月19日まで
払込期日
平成17年４月20日（3）配当起算日 平成17年４月1日（4）資金の使途 設備投資資金、ソフトウェア開発
資金等（第三者割当による新株式発行）
平成17年３月18日及び同年４月１日開催の当社取締役会決議にもとづき、以下のとおり、オーバーアロット
メントによる当社株式の売出し（大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主から借受ける当社普通株式
5,000株（上限）の売出し）に関連する第三者割当増資を行いました。
（1）発行株式の種類及び数 普通株式
5,000株
発行価額
一株につき34,000円
発行価額のうち資本へ組入れる額
一株につき17,000円
発行価額の総額
170,000千円（2）発行スケジュール
申込期間
平成17年４月21日から
平成17年５月19日まで
払込期日
平成17年５月23日（3）配当起算日 平成17年４月1日（4）割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社（5）資金の使途

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

運転資金－ 51 －

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

２．新株予約権の行使
決算期後、以下の新株予約権の行使がありました。
1.平成17年４月25日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類
及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
252株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額4,200千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本
繰入額
4,200千円（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
2.平成17年４月26日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類
及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
45株
16,667円
普通株式
10株
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,016千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本
繰入額
883千円
（4） 新株式の配当起算日
平成17年４月１日
3.平成17年４月27日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類
及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
27株
16,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価
額の総額
450千円
（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本
繰入額
450千円
（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日
4.平成17年４月28日行使分（1）新株予約権の行使により発行する株式の種類
及び数、並びに1株当たりの発行価額
普通株式
39株
16,667円
普通株式
17株
26,667円（2）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
1,103千円（3）新株予約権の行使により発行する株式の資本
繰入額
876千円
（4）新株式の配当起算日
平成17年４月１日－ 52 －

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）