IASB 討議資料「財務報告のための概念フレームワークの見直し」（2013）における貸借対照表貸方区分の検討【研究資料】IASB 討議資料「財務報告のための概念フレームワークの見直し」（2013）における貸借対照表貸方区分の検討
─シュミットの見解を中心として─
A Study on Classiﬁcation of Credit in Balance Sheetin IASB Discussion Paper DP/2013/1 “A Reviewof the Conceptual Framework for Financial Reporting”
in Focus on Schmidt’s View
青木隆

AOKI Takashi

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

貸借対照表の貸方区分における IASB の基本的な考え方

Ⅲ

IASB 討議資料概念フレームワークにおける負債・資本の区分

Ⅳ

IASB 討議資料概念フレームワーク（2013）に関するシュミットの見解

Ⅴ

むすび

（要旨）
国際会計基準審議会（IASB）の討議資料「財務報告のための概念フレームワークの見直し」（2013）では，貸借対照表の貸方を負債・資本の 2 区分とすることを前提に，狭い持分アプロー
チ（narrow equity approach）および厳密な義務アプローチ（strict obligation approach）が検討されている。そこでは，従来の負債の定義と整合的であることを理由に後者が支持されている。シュミット（Schmidt, M.）がこの討議資料について考察している。討議資料における狭い持分アプローチの検討が不十分であり，厳密な義務アプローチによる負債の定義，すなわち現在の義務の存在が決して精密な区分基準ではないと彼は指摘する。また彼は，従来の負債の定義との整合性を理由に厳密な義務アプローチを支持することは，IASB が従来の基準にあまりに捉われ過ぎていると批判している。負債または資本のいずれかに分類することが困難であり，複雑でハイブリッドな金融商品が出現した。負債・資本の 2 区分を前提とする場合であってもある程度の例外を認めるか，もしくは 2 区分を前提としないアプローチも検討する必要がある。
― 43 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

IASB 討議資料「財務報告のための概念フレームワークの見直し」（2013）における貸借対照表貸方区分の検討

Ⅰ

Ⅱ

はじめに

貸借対照表の貸方区分における
IASB の基本的な考え方

貸借対照表の貸方区分に関する議論は金融

IASB の「財務報告のための概念フレーム商品を中心に長年にわたって行われてきていワーク」（2010）において，負債および資本る。国際会計基準審議会（IASB）におけるは次のように定義されている。負債とは，過基本的な考え方は，アメリカ財務会計基準審去の事象から発生した企業の現在の債務で，議会（FASB）と同様に，貸借対照表の貸方

その決済により経済的便益を有する資源が当を負債（liability）と資本（equity）1）の 2 つ

該企業から流出することが予想されるものをに区分する。その上で資本を，資産から負債いう。負債の基本的な特徴は，企業が現在のを控除した後の残額として位置づけている。

債務を負っていることである 2）。資本とは，また 2008 年 2 月における IAS 第 32 号の改

企業のすべての負債を控除した後の資産に対

訂では，例外的に特定の金融商品を資本としする残余持分（residual interest）である 3）。

て積極的に定義している。このように貸借対IAS 第 32 号「金融商品：表示」は，金融照表の貸方を負債・資本の 2 区分とする考え

負債（ﬁnancial liability）および資本性金融方に対して，負債と資本の両者の性質を有す商品（equity instrument）を原則として次のる非常に複雑でハイブリッドな金融商品が設ように定義している。金融負債とは，他の企計され，この 2 区分アプローチが必ずしも目業に現金または他の金融資産を支払うか，も的適合性および理解可能性を満たしていない

しくは金融資産または金融負債を当該企業にのではないかと批判された。その後もさまざとって潜在的に不利な条件で他の企業と交換

ま な 議 論 が 展 開 さ れ た も の の，2011 年 にする契約上の義務のほか，企業自身の資本性

IASB と FASB との共同プロジェクトが停

金融商品で決済されるかまたは決済される可止されたこともあり，抜本的な解決には至ら能性のある契約のうち，一定の条件を満たすなかった。

ものをいう。資本性金融商品とは，企業のす2013 年 7 月には IASB が討議資料「財務べての負債を控除した後の資産に対する残余報告のための概念フレームワークの見直し」

持分を証明する契約である 4）。したがって，を公表している。この中では，貸借対照表の概念フレームワークおよび IAS 第 32 号は，貸方を負債と資本の 2 区分とするこれまでの負債または金融負債を現在の義務として定義

考え方を基本的に維持しながらも，新たなアしており，その履行には経済的便益を伴う資プローチの検討を試みている。

源の流出が予測される。資本または資本性金

これに関連して，ドイツでは人的会社や協融商品は資産から負債を控除した後の資産に同組合の出資者の払込が自己資本の定義を満対する残余請求権（residual claim）を示す

た さ な い 場 合 が あ る。 こ れ を 踏 ま え て，ものと定義している。

IASB の討議資料における新たなアプローチ

この負債と資本は対等ではなく，負債またについて検討しているのがシュミット

は金融負債の定義が資本または資本性金融商（Schmidt, M.）である。本稿では，彼が検討品の定義に優先し，資本または資本性金融商している内容を軸に，IASB の討議資料にお品が残余の性格を有することになる。ここでいて議論されている貸借対照表の貸方区分に問題となるのが，負債および資本の両者の定関するアプローチについて考察することにし義を満たす金融商品によって残余請求権が示たい。

される場合である。例えば，残余請求権を示『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 44 ―IASB 討議資料「財務報告のための概念フレームワークの見直し」（2013）における貸借対照表貸方区分の検討しながら同時に所有者により売付可能なプッ融商品にもあてはまる。

タブル金融商品（puttable instrument）5）は金懸念を払拭するために IASB は 2008 年 2融負債としての定義が優先される。つまり，月に IAS 第 32 号の一部を改訂した。プッタ

当該金融商品はプットの権利行使時に，現金ブル金融商品に関しては，次の諸条件を満たまたは他の金融資産と交換に当該金融商品をす場合，例外的に資本として分類する 8）。①

発行者が買い戻すか，または償還する契約上企業の清算時に当該企業の純資産に対する比の義務を含んでいるため企業は回避不能であ

例的な請求権を当該金融商品の保有者に与える。例えばデット・エクイティ・スワップ

る。②当該金融商品が他のすべてのクラスの（DES）の際に発行される取得請求権付株式，

金融商品に劣後する金融商品のクラスに属し

オープン・エンド型の投資信託やユニット型ている。清算時において企業の資産に対するの投資信託，協同組合における出資などがこ他の請求権に対する優先権がなく，かつ他のれに該当する。プットの権利行使の際に支払すべてのクラスの金融商品に劣後する金融商が行われなければならないのであれば，概念品のクラスに属する前に他の金融商品に転換

フレームワークの意味における負債およびされる必要がないことが求められる 9）。③他

IAS 第 32 号の意味における金融負債のすべのすべてのクラスの金融商品に劣後する金融てのメルクマールが満たされる。なお，金融商品のクラスに属するすべての金融商品が同負債の分類は当該権利がいつ行使可能となる一の特徴を有している。④当該金融商品が現か，権利行使による支払金額または受取金額

金または他の金融資産を他の企業に引き渡すはどのように決定されるのか，当該プッタブ

義務あるいは金融資産または金融負債を企業

ル金融商品に固定満期日があるかどうかなど

にとって潜在的に不利な条件で他の企業と交6）換する義務を含んでおらず，企業自身の資本

このように，プッタブル金融商品は IAS

性金融商品で決済されるか，またはその可能

第 32 号により原則として金融負債の定義を性がある契約でない。⑤当該金融商品の存続満たすことになる。しかし，当該金融商品が期間にわたって当該金融商品に帰属する企業の純資産に対する請求権を示している場

キャッシュ・フローの合計額が，実質的に純合には次の懸念が示された 7）。つまり第 1 に，損益，認識されている純資産の変動または当

継続的に当該負債が要求払金額を下回らない

該金融商品の存続期間にわたる企業の認識済

金額で認識される。第 2 に，当該負債の帳簿

みもしくは未認識の公正価値の変動に基づい価額の変動が純損益に認識されることで，業ている。また，企業の清算時にのみ義務を発績良好時に当該負債の現在価値が増加して損生させる一部の金融商品についても，プッタ失が認識され，業績悪化時に当該負債の現在

ブル金融商品の場合とほぼ同様の条件により価値が減少して利得が認識される。第 3 に，例外的に資本に分類される 10）。

の考慮は無関係である 。

償還価額の計算基礎しだいで，マイナスの純2008 年における IAS 第 32 号の改訂の目

資産を報告することになる可能性がある。第的は，金融負債の定義を満たすとともに，企4 に，当該企業の資金調達の大部分が負債で業の純資産に対する残余持分を表す特定の種行っているものとして描写される。第 5 に，類の金融商品の財務報告を改善することで株主への分配が費用として認識され，純損益あった 11）。IASB は同年，資本の特徴を有すが業績ではなく配分方針に関係しているようる金融商品に関する討議資料 12）を公表し，に見えるかもしれない。またこの懸念は，企FASB とともに負債と資本の区分に関する業の清算時にのみ義務を発生させる一部の金議論を展開していった。しかし，IASB と― 45 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

IASB 討議資料「財務報告のための概念フレームワークの見直し」（2013）における貸借対照表貸方区分の検討

FASB の共同プロジェクトによる負債と資べて資本とする考え方である。さきほどの普本の区分問題は，2018 年に IASB から概念

通株式および残余財産分配に関する優先株式

フレームワークが公表された現在も未解決でを例に考えれば，両者とも経済的資源を引きある。その後，2013 年 7 月に IASB は討議渡す義務ではないため資本に分類する。同じ

資料「財務報告のための概念フレームワーク

株式であっても，強制償還優先株式などは経の見直し」を公表している。ここでは，IAS

済的資源を引き渡す義務を有するため負債に第 32 号の改訂ではなく，概念フレームワー

分類する。狭い持分アプローチは資産−資本ク局面から負債と資本の区分を検討し，これ＝負債という「資本確定アプローチ」に該当について新たなアプローチの展開を試みていし，厳密な義務アプローチは資産−負債＝資る。

本という「負債確定アプローチ」に該当する

Ⅲと解することができる。

IASB 討議資料概念フレームワークにおける負債・資本の区分
1

2

狭い持分アプローチの特徴

IASB 討議資料概念フレームワークにおけ基本的な考え方IASB の討議資料「財務報告のための概念
フレームワークの見直し」における負債・資

る負債・資本の区分に関する狭い持分アプ
ローチの特徴は以下のとおりである。

本の区分に関しては，資本の定義に関する議第 1 に，親会社が発行している資本性金融論および負債・資本の区分が負債の定義だけ

商品のうち，最も残余的な既存のクラスの中を基礎とすべきかどうかの議論が中心であの資本性金融商品だけを資本として分類する。この討議資料における負債・資本の区分

る 13）。ここでいう資本性金融商品とは，発は，従来の概念フレームワークにおける負行されている金融商品のうち持分請求権を生債・資本の区分と基本的には同じ内容であみ出し，負債を生み出さないものを指す。持る。その上で，負債・資本の区分を明確化で分請求権とは企業の持分に対する現在の請求

きる 2 つのアプローチとして狭い持分アプ権，すなわちすべての負債を控除した後の企

ローチ（narrow equity approach）および厳業の資産に対する残余持分をいう 14）。親会

密 な 義 務 ア プ ロ ー チ（strict obligation社が発行している資本性金融商品が前提であapproach）が展開されている。つまり貸借対

り， い わ ゆ る 非 支 配 持 分（non-controlling

照表の貸方を負債・資本という，これまでのinterests）は資本として分類されない。連結

2 区分とする大枠を変更しないことが議論のベースでみたときに最も残余的ではないた

前提となっている。

め，非支配持分は資本ではなく負債として分

狭い持分アプローチは基本的に最も残余的な（most residual）請求権を表す金融商品の類される 15）。優先株式も負債として分類される。

みを資本とし，それ以外をすべて負債とする

第 2 に，資本として分類した金融商品以外

考え方である。例えば，普通株式および残余の金融商品を，すべて負債として分類する。

財産分配に関する優先株式を発行していた場

具体的には，資産を移転する義務を生み出さ合，前者は最も残余的な請求権を表すため資ない金融商品，非支配持分および資本に分類

本に分類するのに対して，後者は最も残余的される資本性金融商品に係るフォワードおよな請求権を表さないため負債に分類する。厳びオプションといったものがある。ここで密な義務アプローチは基本的に経済的資源をは，最も残余的な既存のクラスの中の資本性引き渡す義務のみを負債とし，それ以外をす金融商品であるか否かが負債と資本を区分す『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 46 ―IASB 討議資料「財務報告のための概念フレームワークの見直し」（2013）における貸借対照表貸方区分の検討

るメルクマールとなっているため，当該金融資源および経済的資源を引き渡す義務を示す

商品が経済的資源を引き渡す義務を有していのであり，損益計算書および包括利益計算書

16）は，当該経済的資源および当該経済的資源を第 3 に，負債に分類されるすべての金融商

引き渡す義務の変動を示すものである。負債品における利得および損失を損益計算においのメルクマールは経済的資源の譲渡に対するるかどうかは関係ない

て認識する

。

17）

義務の存在である。その結果，プッタブル金。

狭い持分アプローチは，貸借対照表の貸方

融商品は負債として分類されるが，資本性金を負債・資本の 2 区分とする点ではこれまで

融商品のあらゆる引渡義務，つまり自社株式の考え方を維持しながら，資本を優先的に分発行義務はここでいう経済的資源を引き渡す

類するいわゆる資本確定アプローチを採用し義務には該当せず負債として分類されなている。これは，2008 年に改訂された IASい 21）。

第 32 号における例外の原則化ともみること

第 2 に，持分請求権のすべてを資本に分類ができる 18）。狭い持分アプローチは，持分する。具体的には，当該クラスの請求権の保請求権の最も残余的な既存のクラスの保有者有者に行われる資本の分配の一部を受け取るの視点から企業に対する請求権を描写するこ

権利を保有者に与える請求権のすべて，資本とにより，当該保有者の持分を 1 つのステッ

性金融商品を引き渡す義務のすべてが，ここプだけで直接描写する。これは企業に対するでいう持分請求権に該当する。ただし，企業優先的な請求権のすべてを，残余請求権とはが自身の資本性金融商品を引き渡すという義根本的に異なるものとして区分することに務は，経済的資源を引き渡す義務ではないた

よって行われる。それらの優先的な請求権のめ，負債の定義を満たさない 22）。狭い持分

すべてが経済的資源すなわち資産を引き渡す

アプローチにおいて負債に分類される非支配義務を生じるわけではない 19）。

持分や優先株式は，厳密な義務アプローチにしたがって，狭い持分アプローチは負債をおいて資本に分類される。

優先的に分類すること，また負債の定義とし第 3 に，すべての持分請求権の測定値を見て用いられてきた現在の義務の存在というメ直すことによって持分合計を再配分する。しルクマールを放棄することを意味する。IAS

たがって，貸借対照表の資本の部は，すべて第 32 号では，デリバティブで固定額の現金の持分請求権が他の持分請求権にどのようなまたは他の金融資産と企業自身の固定数の資影響を与えているのかを示すものであり，持本性金融商品との交換の方法で決済される

分変動計算書は，持分請求権の異なるクラス

か，またはその可能性があるものは例外的にの間での富の移転を示すものである 23）。

資本に分類される。これに対して，狭い持分

厳密な義務アプローチは，持分請求権の最アプローチは，この例外的な資本分類も放棄も残余的な既存のクラスの保有者の持分を 2している 20）。

つのステップで描写する。第 1 のステップは，企業を全体として資本の提供者すべてに共通

3する視点から描写する。これは経済的資源，

厳密な義務アプローチの特徴

IASB 討議資料概念フレームワークにおけ経済的資源を引き渡す義務およびそれらの変る負債・資本の区分に関する厳密な義務アプ

動を識別することにより行われる。第 2 のス

ローチの特徴は以下のとおりである。

テップは，各クラスの持分請求権の保有者の第 1 に，経済的資源を引き渡す義務のみを視点から，他のすべての持分請求権の保有者

負債に分類する。貸借対照表は企業の経済的に与える影響を識別することによってその描― 47 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

IASB 討議資料「財務報告のための概念フレームワークの見直し」（2013）における貸借対照表貸方区分の検討

写を拡充する 24）。厳密な義務アプローチは，第 1 に，厳密な義務アプローチは従来の負債前述した 2008 年 2 月の改訂前における IASの定義，ひいては非支配持分の従来の会計処

第 32 号の分類アプローチに合致する。いわ理とも整合的である。負債の定義を狭い持分

ゆる負債確定アプローチに相当する考え方でアプローチと整合的に修正することは，定義あると解される。

が複雑になり理解可能性が低下する。第 2 に，厳密な義務アプローチは，狭い持分アプロー

4

討議資料における 2 つのアプローチのチに比べて以下の点を明確に区別する。企業

評価が現金または他の経済的資源を移転する義務

IASB 討議資料概念フレームワークでは，を有しているのかどうかは，債権者および投狭い持分アプローチと厳密な義務アプローチ

資者双方にとって重要である。なぜなら債権を次のように比較検討している。

者にとってそのような義務は返済見込額に影狭い持分アプローチを採用すべき根拠とし響を及ぼしうるからであり，投資者にとってて以下を挙げる。第 1 に，狭い持分アプロー

そのような義務は企業の存続を脅かしうるか

チは厳密な義務アプローチほど，持分投資者らである。厳密な義務アプローチは当該義務が持分変動計算書を読んで理解する必要性にが企業に現金または他の経済的資源を移転す

重点を置いていない。また，希薄化および異ることを要求する場合にを負債として分類すなるクラスの持分保有者の間での富の移転る。もう 1 つは，ある金融商品が他のクラス

は，持分変動計算書ではなく損益計算書およの持分請求権の既存の保有者へのリターンにび包括利益計算書上でその影響を示すことに影響を与える優先的な（ランクの高い）請求

よってのみ明確に報告されうる 25）。第 2 に，権を生じるのかは，厳密な義務アプローチで狭い持分アプローチは，特定の金融商品が経は各クラスの持分請求権を区分して持分変動

済的資源を移転する義務を企業に生じさせる計算書で報告する 27）。第 3 に，すべての持のかどうかの評価を企業に要求しない。厳密

分請求権を測定することにより，他の持分請な義務アプローチでは相当の判断（consider-

求権の影響に関してより明瞭な情報を持分保able judgement）に基づく評価が必要となる有 者 に 提 供 す る。 第 4 に，IAS 第 32 号 と場合がある。例えば，特に現金による決済の

IFRS 第 2 号との不整合を解消し，IFRS 第可能性の方が高いが，発行者が自身の資本性

2 号からの複雑性の 1 つの発生源が取り除か金融商品を用いて決済することを認めるオプ

れる 28）。

ションを含む一部の金融商品について，相当な判断が必要となると考えている。第 3 に，Ⅳ

狭い持分アプローチによれば，金融商品を発行しているすべての企業は最も残余的なクラスの金融商品を資本に分類することになる。

IASB 討議資料概念フレームワーク（2013）に関するシュミットの見解
シュミットは IASB 討議資料概念フレーム

ワークについて以下の見解を示した。

これは一部のクラスのプッタブル金融商品についての免除の理由となった懸念を取り除く

1

可能性がある。これは多くの協同組合や相互会社にとって重要である 26）。

IFRS が適用される企業の範囲

シュミットは IFRS が適用される範囲を上場会社に限定せず，合名会社や合資会社，協IASB 討議資料概念フレームワークは，厳同組合なども含まれると解している。EU で密な義務アプローチの方が狭い持分アプロー

は上場会社の連結決算に IFRS が強制適用さチよりも好ましいとしている。その理由は，れており，協同組合もその例外ではない。協

『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 48 ―IASB 討議資料「財務報告のための概念フレームワークの見直し」（2013）における貸借対照表貸方区分の検討

同組合への出資はプッタブル金融商品の一種を満たすとともに，これが優先されることにである 29）。IAS 第 32 号によれば，プッタブなる。

ル金融商品は原則として負債に分類され例外

2008 年 2 月に改訂された IAS 第 32 号に的に資本として分類される。したがって，協おいて，特定の条件下で解約可能な残余請求

同組合への出資が負債に分類されると貸借対権が自己資本として分類されることになっ照表上資本が存在しないことになる。また，た。これを利用したハイブリッドな金融商品協同組合への出資は最劣後の請求権であるにが設計されうる。例えば契約上の義務を明確もかかわらず，これを負債とすると当該負債に要求せず資源の喪失を強いる経済的強制の帳簿価額の変動が損益として認識され，業（economic compulsion）を伴う金融商品であ績良好時には損失が，業績悪化時には利益がる。 こ れ は 経 済 実 質 優 先（substance over認識されることになる。これらの問題を解消

form）の観点から負債ではなく資本に分類するため，IAS 第 32 号は協同組合への出資される 33）。また，ドイツの人的組織が通常を資本に分類する例外を設けた。ただし，多の場合において出資者または組合員の払込をくの協同組合への出資は負債として取り扱わ

自己資本として表示することが可能になっ。シュミッた 34）。この規定は合名会社および一部の有トは，プッタブル金融商品を例外的に資本に限会社に対して問題ないが，合資会社に対し分 類 す る と い う IAS 第 32 号 の 規 定 が，ては問題となる 35）。また有限責任社員およ

IFRS が適用されるすべての企業に影響を及

び無限責任社員からの払込は，他のすべてのれるという問題が残っている30）

ぼすと解している。IFRS はアメリカの上場請求権に対して等しく劣後的である。しか会社に対して特別に設計される US-GAAP

し，会社財産がそれ以外（より上位の）請求とは異なると解している。US-GAAP がア

権の満足に対して十分でない（マイナスの清

メリカ国内の基準であり，そこではアメリカ

算純財産）ならば，このマイナスの残余が無の法制度の影響を受けるのに対して，IFRS

限責任社員にのみ割り当てられる。なぜならはグローバルな会計言語であり，特定の国やば，無限責任社員のみが債権者に対して個人地域の法制度の影響を受けないことが背景に的に無制限に責任を負うからである。つまあると解される 31）。

り，有限責任社員はマイナスの残余に対する請求権

2 IASB における負債・資本の区分原則にを有しない。IAS 第 32 号はプラスの財産（ 純資産 ）にのみ適合することによってこの問題を回避している。さらに，対する問題点IASB の概念フレームワーク（2013）およIAS 第 32 号は合資会社の場合に無限責任社

び 2008 年改訂前の IAS 第 32 号における負員の人的責任を，いわば払込から分離して別債・資本の区分は，ドイツでは次のような結個の金融商品とみなす。なぜならば，無限責果を生む。出資者または組合員が法律上また任社員による責任引受けに対する報酬から再は契約上の解約告知権を有する企業は，解約び利益分配の際の優先が生じ，それは合資会告知の際に企業の支払義務が存在する場合に社資本の残余の特徴に反するからである。ま限り払込を原則的に自己資本としてではなくた，非支配持分は確かに個々の企業の視点か

金融負債として分類する。とりわけ合名会社

ら残余請求権に表示されるが，しかしコンや合資会社，協同組合といった人的組織がそツェルンの視点から残余請求権に表示されなの対象となる32）。このような解約告知権がい 36）。

付されている払込は負債（他人資本）の定義― 49 ―

狭い持分アプローチは現在の負債の定義か『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

IASB 討議資料「財務報告のための概念フレームワークの見直し」（2013）における貸借対照表貸方区分の検討

ら乖離するのに対して，厳密な義務アプローなる。したがって，非支配持分は依然としてチは現在の負債の定義に合致するために残余請求権を表すものではなく，自己資本とIASB は後者を支持する。しかし，シュミッ

して示されない 38）。

トは貸借対照表の貸方を負債と資本の 2 区分⑵とすることについて，負債の定義を利用した

IASB 討議資料概念フレームワークでは，

ハイブリッドな金融商品が発行されうると指負債の定義に関する首尾一貫性を有する点に摘する。事業体が資源の喪失を強制される

おいて，総じて厳密な義務アプローチをより（経済的強制）のために，実質的に負債とみ有用なものとして評価している。狭い持分アなされうる金融商品がいまだに資本として分

プローチは負債の定義の適合を必要とする。

類されたり，会社以外の形態を有する事業体

つまり，IASB は貸借対照表の貸方を負債とは残余請求権が負債として分類されたりする資本の 2 区分とすることを維持しようとして場合がある。負債と資本を区分するメルクいる。しかしシュミットによれば，負債の定マールを「義務」としない考え方も検討する

義は概念フレームワークの局面における区分必要があると彼は指摘する

37）

厳密な義務アプローチに対する評価の議論の際に論拠にならない。厳密な義務ア。

プローチに基づく義務は，多くの場合におい
3⑴

IASB 討議資料概念フレームワークにて精密に区別して評価できず，結果としてス

対する評価

トラクチャリングの可能性が生じる。

狭い持分アプローチに対する評価

また，厳密な義務アプローチによれば，企シュミットは，IASB 討議資料概念フレー

業財産に対するさまざまな請求権がどのようムワークにおける狭い持分アプローチの検討に相互に影響を及ぼしうるかをより適切に伝が十分ではないと述べている。当該アプロー

達することが重要となる。例えば，債権者はチによると，企業の法形態，つまり人的会社

現金または財産価値に関するどのような引渡や協同組合，有限会社や株式会社の区分に関義務が存在するのかという情報を獲得する。

係なく，常に厳密に最も残余的なクラスの金

この情報は，例えば早期に満たすべき請求権

融商品のみが自己資本として分類される。当といった義務が自分の請求権の弁済を危険に該アプローチでは，金融商品の他のクラスがさらしうるために重要である。反対に，自己最劣後の請求権である場合に，金融商品の発資本提供者は企業の義務を示さない自分の請行または償還は分類の変更を伴う。確かに定求権が満たされるのに先立って，どのような義に応じて金融商品のクラスが存在し，それ上位の請求権を満たすべきかに関する情報をは最も残余的であるが，しかしより詳細な吟獲得する。しかし，彼によればこの論拠も特

味は，より多くのそのようなクラスを与える

定の状況において誤っていると解する。厳密状況を必要とする。そのとき，あるクラスのな義務アプローチは，取消可能な残余請求権

請求権が他のクラスの請求権に，優先するかを表す金融商品が負債として分類される結果

または劣後するか評価すべきである。この評を生む。しかし残余請求権はその算定の際

価は，個々の法形態に関して個々に行われうに，場合によっては存在する上位の請求権がるだけである。また，当該アプローチはコン考慮されるならば，定義によって上位の請求

ツェルンの局面において，例えば子会社の清権の満足を危険にさらすことはない。彼はこ算時に，子会社の財産に対する残余請求権がのとき有限会社の場合であればゼロ，個人的親会社の他人資本提供者の請求権に優先してに責任を負う会社であればマイナスの残余請満たされ，最劣後としての要件を満たさなく求権というのはありえないと解する。もし残『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 50 ―IASB 討議資料「財務報告のための概念フレームワークの見直し」（2013）における貸借対照表貸方区分の検討

余請求権が負債に分類されれば，その残余請

IASB 討 議 資 料 概 念 フ レ ー ム ワ ー ク

求権の分だけ少なくとも負債はプラスを維持（2013）において，負債・資本の 2 区分を維するはずである。つまり，厳密な義務アプ持しながらも，狭い持分アプローチおよび厳ローチによって取消可能な残余請求権が負債密な義務アプローチが検討されている。前者

として分類されるならば，貸借対照表では計は，親会社が発行する資本性金融商品のうち算上債務超過が生じ得ないと解される

39）

最も残余的な既存のクラスの資本性金融商品。

さらに，取消可能な残余請求権を表す金融

のみを資本として分類し，それ以外の金融商

商品の負債への分類は，負債の程度つまりレ品はすべて負債として分類する。後者は，経バレッジを歪めることになる。先述したよう済的資源を引き渡す義務のみを負債に分類に，取消可能な残余請求権が負債として分類

し，それ以外の持分請求権のすべてを資本とされることによって定義上債務超過となりえ

して分類する。IASB 討議資料概念フレーム

ないため，企業はまさに債務超過に基づく損ワーク（2013）では後者を支持している。

失リスクにさらされない。その結果，討議資

IASB 討 議 資 料 概 念 フ レ ー ム ワ ー ク

料において厳密な義務アプローチの長所に値（2013）は負債・資本の 2 区分および負債のすることに関して述べられる論拠は，残余請定義を変更せず，厳密な義務アプローチを支求権を表す所有者により取消可能な金融商品

持した。しかし，それに対してシュミットはの場合に，厳密に当てはまらない40）

批判的に考察している。彼は，負債・資本の。

厳格な義務アプローチは，ドイツ企業に区分や負債の定義の核となる義務の存在は，とって事実上，取消可能な残余請求権に対す決して精密な区分基準ではないと主張している例外に関する区分原則として拡がったる。厳密な義務アプローチは補足規定を必要

2008 年の IAS 第 32 号改訂前の区分原則へとし，複雑性を増すだけでなく，基準の有用の回帰を意味する。IASB が個々の基準のレ性に対する疑念も起こさせる。また彼は，

ベル（新たな概念フレームワークに適合する

IASB が今回の討議資料概念フレームワーク

IAS 第 32 号またはその後の基準）で同様の（2013）を公表するにあたって，負債・資本例外を放棄するならば，ドイツの視点から，というこれまでの区分の考え方に，あまりに問題のあるすべての状況が広範囲に復活すも固執しているのではないかと解している。

る。そのような放棄はありそうにないことで当該アプローチの適用は結局，2008 年改訂はない。なぜならば，さもなければ厳格な義以前の IAS 第 32 号と同様である。

務アプローチが従来の区分の多くの視点に適狭い持分アプローチは，残余請求権を資本合し，その結果，根本的な改訂の必要性が明として分類するが，残余請求権は，他のすべらかとならないからである 41）。

ての優先する請求権（負債）が一義的に定義されることによって最も明白に（二義的に）Ⅴ定義しうる。このため，定義が複雑となり不むすび確実性を増す。また，当該アプローチでも以上の考察結果を要約する。

IAS 第 32 号と同様に，合資会社の場合に無IASB 概念フレームワークおよび IAS 第限責任社員の人的責任を，いわば払込から分

32 号において，負債または資本に区分し，離して，別個の金融商品とみなす必要があ

負債の定義が優先される，いわゆる「負債確る。なぜならば，無限責任社員による責任引

定アプローチ」が採用されている。例外とし受けに対する報酬から，再び利益分配の際のて，一部の金融商品が資本として分類される。

優先が生じ，それは合資会社資本の残余の特― 51 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

IASB 討議資料「財務報告のための概念フレームワークの見直し」（2013）における貸借対照表貸方区分の検討

徴に反するからである。さらに当該アプロー

ままである。

チでは，以前より問題となっているコンツェ

以上を図示すると次のようになる。

ルン決算書における非支配持分の問題はその（図表） シュミットの見解に基づく金融商品に関する負債・資本の区分基準の特徴と問題点
IAS 第 32 号

IASB 討議資料概念フレームワーク（2013）2008 年 改 訂 後（ 負 厳密な義務アプロー 狭い持分アプローチ
2008 年 改 訂 前（ 負債確定，一部資本確 チ（ 負 債 確 定 ア プ （資本確定アプロー
債確定アプローチ）
チ）
ローチ）
定アプローチ）
金銭等を引渡すか潜
金銭等を引渡すか潜同左（加えて，例外
在的に不利な条件で 資本金融商品の定義
在的に不利な条件で的に資本に分類され負債金融商品の定義
金融商品を交換する 以外
金融商品を交換する
る場合を除く）
義務
義務
資産から負債を控除 同左（ただし，特定 資産から負債を控除
企業財産（純財産）
資本性金融商品の定した残額（純財産） の条件により例外的 した残額（純財産）に対する残余請求権
義に対する残余請求権に対する残余請求権 に資本に分類）
解約可能な残余請求権を示す金融商品
負債（人的会社等への払
込）の分類

一部負債
一部資本

負債（ただし，債務超過の原因とならな 資本い）

特徴

・義務の基準を必要としない（解約可能かどうかは関係ない）
・負債の定義を優先 ・人的会社等への払 ・2008 年 改 訂 前 の・2008 年 改 訂 後 のIAS 第 32 号 へ の込が資本に分類さする
IAS 第 32 号 の 資
回帰れる・例外規定なし
本分類に関する例
外の原則化
・会社形態に共通して適用される

問題点

・人的会社等への払込がすべて負債に分類される・解約可能な残余請求権を示す金融商・人的会社等への払・非支配持分が資本
品は債務超過の原
込がすべて負債にに分類されない
因とならない分類される・義務の存在が決して精密な区分基準ではない（補足基
準の必要性）

・残余請求権の積極的な定義の困難性
・非支配持分が資本に分類されない
・再分類により区分が多くなる
・株式会社における配当優先株の負債
分類
・合資会社における残余請求権の範囲

出典：Schmidt, Martin“
2014,484-492. に基づいて筆者作成。

『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）”, Die Wirtschaftsprüfung 9,― 52 ―IASB 討議資料「財務報告のための概念フレームワークの見直し」（2013）における貸借対照表貸方区分の検討

狭い持分アプローチは「資本確定アプロー

後に分類される最劣後の区分の合理的決定はチ」に該当し，厳密な義務アプローチは「負困難である。したがって，可能な限り最劣後債確定アプローチ」に該当すると解される。

の区分を最小限にとどめる必要がある。まIASB 討議資料概念フレームワーク（2013）

た，そのことによって区分が多少増えること

においては，貸借対照表の貸方を負債と資本は，区分が複雑になるというよりはむしろ精の 2 つに区分したうえで「負債確定アプロー

密になるとも考えられる。ただし，区分の数チ」を採用したと解される。しかし，ハイブをどこまで許容するのかを検討する必要があ

リッドで複雑な金融商品が登場し，「負債確る。さらに，これによって非支配持分の区分

定アプローチ」による区分が困難となっていにも影響を及ぼすと考えられる。

る現状では，例外を認める，または貸借対照

形式的な側面と実質的な側面とを分けて貸表の貸方を負債・資本の 2 区分に必ずしも限借対照表の貸方区分について検討することも定せず，例えば損失吸収アプローチや無期限考えられる。一律の区分表示によって，かアプローチ，または請求権アプローチなどもえって複雑性が増大するのであれば，例えば検討する余地がある。

形式的には 2 区分として，実質的には細分化

貸借対照表の貸方を無区分としない場合，して 3 区分とするといった表示も考えられ

区分間における優先劣後関係を考える必要がる。ただし，これも区分の数をどこまで許容ある。他のすべての区分への分類が行われた

するのかを検討する必要がある。

（注）5） プッタブル金融商品とは，現金または他の金融

1） 本稿では equity について適宜「資本」または「持資産と交換に当該金融商品を発行者に売り戻す分」という用語を用いる。

権利を保有者に与えているか，あるいは不確実

2） IASB,

な将来の事象または当該金融商品の保有者の死，パラグラフ 4.4 ⒝および 4.15 参

亡もしくは退職が発生した時に発行者に自動的照。なお，IASB は 2018 年 3 月に新たな概念フに売り戻される金融商品をいう（IASB, IAS32，

レームワークである「財務報告のための概念フ

上記注 4 パラグラフ 11 参照）。

レームワーク」（2018）を公表している。ただし，

6） IASB, IAS32 上記注 4 パラグラフ BC7 参照。

本稿における検討部分において変更は生じてい

7） IASB, IAS32 上記注 4 パラグラフ BC50, BC64ない。本文では「財務報告のための概念フレームワーク」（2010）と表記している。

参照。
8） IASB, IAS32 上記注 4 パラグラフ 16A 参照。こ3） IASB，上記資料注 2，パラグラフ 4.4 ⒞参照。
4） IASB, IAS32

れに加えて，純損益，認識されている純資産の,変動または当該金融商品の存続期間にわたる企2017 パラグラフ 11 参照。なお，金融負債の定業の認識済みもしくは未認識の純資産の公正価義において一定の条件を満たすものとは，デリ値の変動に実質的に基づくキャッシュ・フロー

バティブ以外で企業が企業自身の可変数の資本合計額およびプッタブル金融商品の保有者に対性金融商品を引き渡す義務があるかまたはそのする残余リターンを実質的に制限または固定す可能性があるもの，もしくはデリバティブで固る効果を有する他の金融商品または契約を有し定額の現金または他の金融資産と企業自身の固ていてはならない（IASB, IAS32 上記注 4 パラ

定数の資本性金融商品との交換以外の方法で決グラフ 16B 参照。
）

済されるか，またはその可能性があるものである。

9） 企業がただ 1 つのクラスの金融商品しか有して― 53 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

IASB 討議資料「財務報告のための概念フレームワークの見直し」（2013）における貸借対照表貸方区分の検討いない場合には，そのクラスを他のすべてのクに対して，負債の定義を満たしていないにもか

ラスに劣後しているかのように扱わなければな

かわらず負債として分類される。ある負債は，

ら な い（IASB, IAS32 上 記 注 4 パ ラ グ ラ フ

現金またはその他の財産価値の譲渡義務を前提

AG14D）。

とする。しかし，企業自身の自己資本金融商品

10）IASB, IAS32 上記注 4 パラグラフ 16C, 16D 参照。

は発行者の視点から財産価値ではない（Schmidt,11）IASB, IAS32 上記注 4 パラグラフ IN24 参照。

M. 上記注 13，Fussnote45）。

12）IASB, Discussion Paper

21）IASB, Discussion Paper 上記注 13，パラグラフ, 2008.

5.34 ⒜参照。

13）IASB, Discussion Paper DP/2013/1

22）IASB, Discussion Paper 上記注 13，パラグラフ.

パラグラフ 5.30 ⒜参照。なお，シュミットは討

5.34 ⒝参照。
23）IASB, Discussion Paper 上記注 13，パラグラフ

議資料における資本の定義として資本性金融商品（equity instrument）の概念を用いることは循環

5.13 および 5.34 ⒞参照。
24）IASB, Discussion Paper 上記注 13，パラグラフ論となるため，金融商品または請求権といった方がより適切であろうことを述べている（Schmidt,

5.33 参照。
25）IASB, Discussion Paper 上記注 13，パラグラフ

M.

5.13 およびパラグラフ C1-C18 参照。
26）IASB, Discussion Paper 上記注 13 パラグラフ“

5.36 参照。
”,

27）IASB, Discussion Paper 上記注 13，パラグラフ

Fussnote39 参照）。

5.13 およびパラグラフ C1-C18 参照。

14）IASB, Discussion Paper 上記注 13 パラグラフ 5.7

28）IASB, Discussion Paper 上記注 13 パラグラフ参照。

5.37 参照。

15）IASB, Discussion Paper 上記注 13 パラグラフ

29）明田作「負債と資本の区分をめぐる会計上の問

5.30 ⒜参照。なお一部の非支配持分は資本に分題」『農林金融』第 72 巻第 6 号 2019 年 6 月 47 ペー

類される場合がある（IASB, Discussion Paper

ジ参照。なお，協同組合等の組合員の出資持分

上記注 13 パラグラフ 5.30 ⒜注 44 参照）。

の分類については IFRIC Interpretation 2’16）IASB, Discussion Paper 上記注 13 パラグラフを参照。

5.30 ⒝参照。
17）IASB, Discussion Paper 上記注 13 パラグラフ

30）明田作，上記注 29，55 ページ参照。
31）Schmidt, Martin

5.30 ⒞参照。
18）また狭い持分アプローチは所有者の視点に合致,し，厳密な義務アプローチは企業自体の視点にAccounting in Europe, Vol.10, No.2, 2013.201-

合致するとも解される（IASB, Discussion Paper

202 ページ，207-211 ページ参照。また残余請求

上記注 13 パラグラフ 5.31 参照。
）

権が株主，社員または組合員によってプッタブ

19）IASB, Discussion Paper 上記注 13 パラグラフ

ルとなる多くの法形式が存在する。したがって，株式会社だけでなくパートナーシップや協同組

5.32 参照。
20）Schmidt, M. 上記注 13，488 ページ参照。この例

合，有限責任会社（LLC）が含まれる場合がある。

外的な資本分類は，いわゆる「固定対固定ルー

例えばドイツの有限会社における出資は，当該ル」と呼ばれるものである（IASB, IAS32 パラ

会社の定款の規定によってプッタブルとなる場

グラフ 11 ⒝（ⅱ）参照）。他の交換関係はそれ合がある。

『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 54 ―IASB 討議資料「財務報告のための概念フレームワークの見直し」（2013）における貸借対照表貸方区分の検討
32）Schmidt, M. 上記注 13，485 ページ参照。そのほ37）Schmidt, M. 上記注 31，214-215 ページ参照。

か，有限会社の一部も含まれる場合がある。

38）Schmidt, M. 上記注 13，490 ページ参照。

33）Schmidt, M. 上記注 31，211，214 ページ参照。

39）Schmidt, M. 上記注 13，490 ページ参照。

34）IASB, IAS32 上記注 4 パラグラフ BC51 参照。

40）Schmidt, M. 上記注 13，488-489 ページ参照。

35）Schmidt, M. 上記注 13，486 ページ参照。

41）Schmidt, M. 上記注 13，490-491 ページ参照。

36）Schmidt, M. 上記注 13，491-492 ページ参照。

（参考文献）
International Accounting Standards Board, IAS32 Financial Instruments:, 2003.

IASB, Amendments to IAS32,, 2008.（IFRS 財団編，企業会計基準委員会，公益財団法人財務会計基準機構監訳，IFRS 基準，中央経済社，2017 年）。
IASB, Discussion Paper, 2008.

IASB,, 2010.（IFRS 財団編，企業会計基準委員会，公益財団法人財務会計基準機構監訳，IFRS 基準，中央経済社，2017 年）。
IASB, Discussion Paper DP/2013/1, Jury 2013.

Schmidt, Martin“”, Die Wirtschaft-sprüfung 9, 2014, 484-492.
Schmidt, Martin, Accounting inEurope, Vol.10, No.2, 2013, 201-222.
青木隆「金融商品に関する負債・持分の区分」『会計学研究』（日本大学）第 22 号，2008 年 3 月，89-118 ページ。
秋坂朝則「会計上の負債と払込資本の区分をめぐる国際的な動向とわが国への適用可能性について」『金融研究』（日本銀行金融研究所）2009 年 3 月，99-117 ページ。
明田作「負債と資本の区分をめぐる会計上の問題」『農林金融』第 72 巻第 6 号，2019 年 6 月，43-60 ページ。
五十嵐邦正『資本会計制度論』森山書店，2008 年。
池田幸典『持分の会計』中央経済社，2016 年。
山田純平「IASB における負債と資本の区別とその問題点」『国際会計研究学会年報』2015 年度第 2 号

23-34

ページ。

本稿は，日本会計研究学会第 75 回全国大会（於：静岡地区）における自由論題報告を加筆修正したものである。

― 55 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）