第3章
第1節
第6
厚生
労働
省

（ 5 ） 後期高齢者医療広域連合が実施している高齢者保健事業において、健康診査の実施後に受診勧奨及び保健指導の対象者の抽出が適切に行われていないことについて、受診勧奨及び保健指導に関する具体的な内容や実施のための方法等を明確に示すなどして、健康診査の事業を対象として交付された補助金等の効果が十分に発現するよう、また、医療機関に存在する診療情報を活用することができるための方策を検討して、高齢者保健事業が経済的に実施されるよう意見を表示したもの
会計名及び科目

一般会計 （組織）厚生労働本省 （項）医療保険給付諸費部

厚生労働本省局

等

国の負担の根拠

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）

補助金等の概要

後期高齢者医療広域連合が実施する後期高齢者に対する健康診査等の事業を対象として交付される補助金等

補助金等の効果について検査の対象とした広域連合数及び補助金等の額

22 広域連合

41 億 1984 万余円（令和 2 年度）

上記のうち受診勧奨及び保健指導の対象者の抽出が適切に行われていない健康診査受診者に係る補助金等の額

11 億 8577 万円

診療情報の活用について検査の対象とした広域連合数及び補助金等の額

47 広域連合（全広域連合） 76 億 0444 万円（背景金額）（令和 2 年度）

【意見を表示したものの全文】

後期高齢者医療広域連合による高齢者保健事業の実施に対して交付された補助金等の効果及び高齢者保健事業における診療情報の活用について（令和 4 年 12 月 20 日付け厚生労働大臣宛て）

標記について、会計検査院法第 36 条の規定により、下記のとおり意見を表示する。
記― 247 ―

1

高齢者保健事業の概要等⑴

高齢者保健事業の概要
後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）は、高齢者の医療の確保に関する法第3章律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高齢者医療確保法」という。）等に基づき、被保険者である
各都道府県の区域内に住所を有する後期高齢者（75 歳以上の者又は 65 歳以上 75 歳未満の第1節者で一定の障害の状態にある者をいう。以下同じ。）に対して、健康診査、保健指導その他の後期高齢者の健康の保持増進のために必要な事業等（以下、これらを「高齢者保健事業」

第6という。）を行うように努めなければならないことなどとなっている。高齢者保健事業のう

厚生
労働
省

ち保健指導等については、平成 28 年 4 月の高齢者医療確保法の改正により新たに努力義務とされたものである。
「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく高齢者保健事業の実施等に関する指針」（令「指針」という。）によれば、健康診査は、疾病予防、重和 2 年厚生労働省告示第 112 号。以下症化予防等を目的として、医療機関での受診が必要な者及び保健指導を必要とする者を的確に抽出するために行うものとされている。また、健康診査は、高齢者保健事業の中核的な事業の一つであり、健康診査の結果の通知を行うことにより本人の健康への気付きを促すこと、医療機関への受診の機会へつなげること、健康診査の結果を活用した医療専門職による保健指導を行うことなどが重要であるとされている。
また、健康診査の実施内容は、九つの基本項目（表 1 参照）と、心電図検査等の医師が必要と判断する場合に実施する追加項目から構成されている。このうち基本項目は、40 歳以上 75 歳以下の年齢に達する者（75 歳未満の者に限り、妊産婦その他の厚生労働大臣が（注 1 ）定める者を除く。）に対して行われる特定健康診査の基本的な健診項目から腹囲の検査を除いたものとなっている。
表1

健康診査の実施内容（基本項目）①

AST（GOT）

既往歴等の調査②

自覚症状及び他覚症状の有無の検査

⑥

肝機能検

③

身長と体重の検査

診察計測 ④⑤

ALT（GPT）

査

尿糖尿たん白γ ― GT（γ ― GTP）

BMI の測定 （血液検査7 項目）
血圧の測定⑨ 尿検査（ 2 項目）

中性脂肪⑦

血中脂質 HDL ― コレステロール検査
LDL ― コレステロール⑧

血糖検査

空腹時血糖（HbA 1 c）

指針において、健康診査後の結果の通知に当たっては、医師、保健師等の助言及び指導を得て、治療を要する者に対して、必要に応じて医療機関での受診を勧めること（以下「受診勧奨」という。）を行うことなどとされている。また、保健指導については、健康診査の結果、生活状況、健康状態等を十分に把握し、疾病予防、重症化予防及び健康の保持増進のための方法を本人が選択できるよう配慮するとともに、加齢による心身の特性の変化や性差等に応じた内容とすることなどとされている。
― 248 ―

（注 1 ） 特定健康診査

高血圧症、脂質異常症、糖尿病その他の生活習慣病に関する健康診査であって、生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、生活習慣を改善するための特定保健指導を必要とする者を的確に抽出するために行うもの⑵

第3章

後期高齢者医療制度事業費補助金等の概要
貴省は、健康診査等の事業を対象として、広域連合に対して後期高齢者医療制度事業費補助金（以下「事業費補助金」という。
）を交付している。後期高齢者医療制度事業費補助金交付要綱（令和 2 年厚生労働省発保 0327 第 26 号厚生労働事務次官通知）によれば、健康診査に係る事業費補助金の対象経費は、当該事業を実施するために必要な委託料等とされている。また、事業費補助金の想定される所要額が当該事業に係る国の歳出予算額を超過する（注 2 ）

場合、超過する部分については、別途、広域連合に対して特別調整交付金を交付することになっている。
（注 2 ） 特別調整交付金

高齢者医療確保法に基づき、後期高齢者医療の財政を調整するために、国が広域連合に対して交付する財政調整交付金の一部であり、災害その他特別の事情がある広域連合に対して交付される。

⑶

診療における検査データの活用
特定健康診査においては、医療機関において診療の一環として特定健康診査の実施内容と同様の検査を受けた者について、本人の同意の下で、保険者が診療における検査データ（以下「診療情報」という。）の提供を受けて、これを特定健康診査の結果として活用することが認められている。
一方、高齢者保健事業においては、診療情報を健康診査の結果として活用する取扱いとはなっていない。
2

本院の検査結果（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

本院は、有効性等の観点から、事業費補助金及び特別調整交付金（以下、両者を合わせて「事業費補助金等」という。）の交付を受けて実施される健康診査が、疾病予防、重症化予防等を目的として、医療機関での受診が必要な者及び保健指導を必要とする者を的確に抽出する（注 3 ）ように行われるなどして補助の効果が十分に発現しているかなどに着眼して、22 広域連合
（注 4 ）に対して令和 2 年度に交付された事業費補助金等計 41 億 1984 万余円 を対象として検査した。また、経済性等の観点から、広域連合による高齢者保健事業が経済的に実施されているかなどに着眼して、全国の 47 広域連合に対して 2 年度に交付された事業費補助金等計 76 億
（注 4 ）

0444 万余円を対象として検査した。
検査に当たっては、貴省本省において、高齢者保健事業の内容等を聴取したり、18 広域連合において、事業実績報告書等の関係資料や健康診査の実施状況等を確認したりするなどの方法により会計実地検査を行うとともに、残りの 29 広域連合については、関係資料の提出を受けてその内容を確認するなどの方法により検査した。
（注 3 ） 22 広域連合

北海道、岩手県、宮城県、茨城県、東京都、新潟県、富山県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、岡山県、山口県、徳島県、福岡県、熊本県、鹿児島県各後期高齢者医療広域連合（注 4 ） 41 億 1984 万余円は、全国の 47 広域連合に対して交付された 76 億 0444 万余円の内数である。
― 249 ―

第1
節
第6
厚生
労働省

（検査の結果）検査したところ、次のような事態が見受けられた。
第3章⑴

受診勧奨及び保健指導の対象者の抽出が適切に行われていない事態
前記のとおり、健康診査は、医療機関での受診が必要な者及び保健指導を必要とする者

第1節を的確に抽出するために行うものとされている。そこで、前記の 22 広域連合（健康診査の受診者計 2,251,707 人、これに係る事業費補助金等計 41 億 1984 万余円）において、健康診

第6査の実施後に、受診勧奨及び保健指導の対象者の抽出をどのように行っているかをみるこ厚生
労働省ととした。
この際、指針においては、前記のとおり、必要に応じて受診勧奨を行うことや保健指導における配慮すべき事項等の内容が示されるにとどまっていて、受診勧奨及び保健指導に関する具体的な内容や実施のための方法等について明確に示されていないと思料されたことから、貴省が発出した特別調整交付金に係る通知等を踏まえ、本院において、受診勧奨及び保健指導を表 2 のとおりそれぞれ定義して、これに沿って対象者の抽出状況をみることとした。
表2

受診勧奨及び保健指導の定義取組名

定義の内容

受診勧奨

医療機関への受診の有無を確認した上で、受診が無い者に実施された面談等をいう。なお、単に健康診査の結果を通知したものは受診勧奨には含めない。

保健指導

医師、保健師等の医療専門職が、個人の健康診査の結果に応じて個別具体的な指導を行う
ものであり、次の条件に基づき実施されたものをいう。
①対象者の抽出基準が明確であること②かかりつけ医と連携した取組であること③医療専門職が取組に関わること④事業の評価を実施すること

また、22 広域連合はいずれも、受診勧奨及び保健指導を、市区町村に対して委託費を支払うなどして実施したり、市区町村ごとの地域の特性に応じて実施することとしたりし（注 5 ）ていたことから、各広域連合単位ではなく、22 広域連合に加入する 915 市区町村の各市区町村単位で対象者の抽出状況をみることとした。
その結果、22 広域連合に加入する 508 市区町村においては、受診勧奨及び保健指導のいずれか又は両方について対象者の抽出が行われており、これらの抽出に基づき受診勧奨及び保健指導のいずれか又は両方が行われていた。一方、15 広域連合に加入する残りの407 市町村においては、受診勧奨及び保健指導のいずれについても対象者の抽出が行われていなかった（表 3 参照）。
したがって、上記の 407 市町村に住所を有する後期高齢者 651,986 人に対して実施された健康診査は、医療機関での受診が必要な者及び保健指導を必要とする者を的確に抽出するように行われたものとはなっておらず、15 広域連合に交付された事業費補助金等のうち、上記の 651,986 人に係る事業費補助金等 11 億 8577 万余円については、補助の効果が十分に発現しているとは認められない。
（注 5 ） 915 市区町村

22 広域連合に加入する全 917 市区町村から 2 年度に健康診査を実施しなかった 2 市町を除いた市区町村の数― 250 ―

表3

受診勧奨及び保健指導の対象者の抽出状況
保健指導の対象者の抽出 受診勧奨及び保健指導のいずれに
左における 行われてい 左における ついても対健康診査の なかった市 健康診査の 象者の抽出が行われて受診者数
区町村の数 受診者数
いなかった
（人）
（人） 市町村の数

受診勧奨の対象者の抽出
広域連合名

行われていなかった市
区町村の数

左における
健康診査の受診者数

左に係る事業費補助金等

第3
章

（人）

（円）

第1
節

北海道広域連合

175

87,572

135

70,531

132

69,740131,588,000

岩手県広域連合

1787

1787

1787

1,390,000

宮城県広域連合

2866,346

32

71,98328

66,346

119,272,000

茨城県広域連合

0000000

東京都広域連合

843,80354

566,9045819

1,512,000

新潟県広域連合

2765,339

2635,192

2635,192

62,871,000

富山県広域連合

0000000

福井県広域連合

2793

6

4,736

1

269

483,000

山梨県広域連合

27

18,68717

11,38717

11,387

20,882,000

岐阜県広域連合

2652,814

28

52,12524

50,71092,311,000

愛知県広域連合50

255,92847

309,13746

241,293433,118,000

滋賀県広域連合

0

0

0

0

0

00

大阪府広域連合

0

0

0

0

000

兵庫県広域連合

22

85,73921

84,70319

83,508154,029,000

奈良県広域連合

37

46,311

36

45,35935

43,933

79,270,000

鳥取県広域連合

15

12,144

12

4,739

10

4,136

7,580,000

岡山県広域連合

22

32,882

21

20,616

19

19,58636,037,000

山口県広域連合

00

1931,763000徳島県広域連合

209,771

20

9,771

20

9,771

17,802,000

福岡県広域連合

0000000

熊本県広域連合

0000000

鹿児島県広域連合

2414,509

2414,509

2414,509

27,633,000

22 広域連合

484793,425

499

1,334,242

407

651,986

1,185,778,000⑵

診療情報の活用が行われていない事態
前記のとおり、高齢者保健事業において、診療情報を健康診査の結果として活用する取扱いとはなっていない。貴省によれば、貴省においてこの点について検討した記録は特に存在しないとのことであり、診療情報を健康診査の結果として活用する取扱いとはなっていないことについて、特段の理由はないものと思料される。
しかし、①後期高齢者には生活習慣病の治療のために医療機関で診療を受けている者も多いと考えられること、②前記のとおり、健康診査の実施内容のうち基本項目は、腹囲の検査を除き特定健康診査の基本的な健診項目と同一であることなどを踏まえると、特定健康診査における場合と同様に、診療情報の活用の余地があると思料される。
具体的には、ある年度の健康診査の実施に先立ち、広域連合が、医療機関に診療情報が存在すると考えられる被保険者に対して診療情報を当該広域連合に提供するよう協力依頼を行い、被保険者がこれに同意した上で当該年度中に医療機関で診療の一環として検査を受けることになれば、当該広域連合は、診療情報を受診勧奨及び保健指導の対象者の抽出― 251 ―

第6厚生労働省

に活用することができるため、当該被保険者に健康診査を受診させる必要がなくなる。また、被保険者は、健康診査と診療との間で検査項目の重複を避けることが可能となる。さらに、国は、健康診査を受診しない結果となる被保険者に係る事業費補助金等の交付額の第3章節減を図ることができる。
そこで、以上の考え方を踏まえて、全国の 47 広域連合に対して 2 年度に交付された事

第1
節

業費補助金等 76 億 0444 万余円の対象となっている全ての健康診査の受診者 4,195,246 人のうち、特に、前年度である元年度中に健康診査の基本項目のうちの血液検査（ 7 項目）と第6尿検査（ 2 項目）に係る全ての項目について、医療機関で診療の一環として検査を受けてい厚生
労働省た者がいるかについてみたところ、全体の 18.9％ に当たる 791,516 人が該当していた。さらに、このうち 59.7％ に当たる 472,548 人（全体の 11.3％）については、 2 年度中も、医療機関で診療の一環として血液検査と尿検査に係る全ての項目について検査を受けており、その多くは生活習慣病治療者であった。なお、これらの者の中には、健康診査受診月において、健康診査と診療の双方で同様の検査項目に係る血液検査と尿検査を受けている者も見受けられた。
診療情報の活用は健康診査の基本項目の全てを網羅している場合に限定されるものではないが、広域連合が前記の 791,516 人に対して、 2 年度の健康診査の実施に先立ち診療情報を広域連合に提供するよう協力依頼を行っていれば、被保険者の同意が前提にあることを考慮してもなお、上記 472,548 人のうちの一定数に係る診療情報の提供が得られていたと考えられる。その結果、健康診査を受診しないこととなる被保険者に係る事業費補助金等の交付額を一定額節減して高齢者保健事業を経済的に実施することができたと認められる。
（改善を必要とする事態）

高齢者保健事業の実施に当たり、受診勧奨及び保健指導の対象者の抽出が適切に行われていなかったり、診療情報の活用が行われていなかったりする事態は適切ではなく、改善の要があると認められる。
（発生原因）

このような事態が生じているのは、広域連合において、健康診査は医療機関での受診が必要な者及び保健指導を必要とする者を的確に抽出するために行うものであることなどを十分に理解していないことなどにもよるが、貴省において、次のことなどによると認められる。
ア

受診勧奨及び保健指導の必要性や、これらに関する具体的な内容や実施のための方法等を明確に示しておらず、また、健康診査の結果の活用状況を把握していないこと

イ3

診療情報を健康診査の結果として活用する取扱いについて検討していないこと
本院が表示する意見
高齢化が進展し後期高齢者人口が増加する中で、今後も、広域連合が実施する高齢者保健事業に対して事業費補助金等の交付が行われることが見込まれる。
ついては、貴省において、事業費補助金等の効果が十分に発現するよう、また、診療情報の活用により事業費補助金等の交付額の節減が図られ高齢者保健事業が経済的に実施されるよう、次のとおり意見を表示する。
ア

広域連合に対して、健康診査の目的等を周知徹底し、受診勧奨及び保健指導の必要性や、これらに関する具体的な内容や実施のための方法等を明確に示すとともに、健康診査― 252 ―

の結果の活用状況を把握した上で、受診勧奨及び保健指導の対象者の抽出が適切に行われることを事業費補助金等の交付に際して確認し指導を行うなどの具体的な方策を検討する
こと
イ

医療機関に診療情報が存在する被保険者について、当該被保険者に係る診療情報を活用して受診勧奨及び保健指導の対象者を抽出することを認める取扱いとした上でこれを周知するなど、広域連合が診療情報を活用することができるための具体的な方策を検討するこ【当局が講じた処置】

本院は、厚生労働本省において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、厚生労働省は、本院指摘の趣旨に沿い、次のような処置を講じていた。
5 年 3 月に、広域連合に対して通知を発して、高齢者保健事業における健康診査の目的等を周知徹底するとともに、受診勧奨及び保健指導の必要性や、これらに関する具体的な内容や実施のための方法等を明確に示した。また、健康診査の結果の活用状況を把握した上で、受診勧奨及び保健指導の対象者の抽出が適切に行われることを事業費補助金等の交付に際して確認し指導を行うなどの具体的な方策を検討し、事業費補助金の交付要綱を改正して、広域連合が提出する事業費補助金の申請書及び事業実績報告書について、健康診査の結果の活用状況の記載を求めた。
イ第1節
第6とア第3章医療機関に診療情報が存在する被保険者の診療情報を広域連合が活用することができるための具体的な方策を検討して、アの通知により、広域連合が診療情報を健康診査の結果として活用する場合の取扱いについて、市区町村が国民健康保険の保険者として実施している特定健康診査における取扱いに準じて行うことを周知した。

― 253 ―

厚生労働省