基純騰分

第２期末（2015年12月18日）
準価
額
13,528円
資 産 総 額5,461百万円
第２期（2014年12月19日～2015年12月18日）
落
率
17.3％
配 金 合 計0円

交 付 運 用 報 告 書

ザ・2020ビジョン
追加型投信／国内／株式（注）騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注）基準価額および分配金合計は１万口当たりで表記しています。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。右記＜お問い合わせ先＞ホームページの「トップページ」→「概当ファンド」→「資料室」のページにおいて運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

第２期 (決算日：2015年12月18日)
作成対象期間（2014年12月19日～2015年12月18日）◆受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ザ・2020ビジョン」は、このたび、第２期の決算を行いました。ここに謹んで運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドは、お客さま（受益者）の長期的な資産形成に貢献するため、投資信託財産の成長を図ることを目的としており、当期につきましてもそれに沿った運用を行いました。
今後とも引き続きお引き立て賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区平河町二丁目4番5号 平河町Kビル５階

http://www.commons30.jp◆お問合せ先コールセンター：TEL.０３－３２２１－８７３０
受付時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）

皆さまのおかげを持ちまして、『ザ・2020ビジョン』の２期目の決算を迎えることが出来ました。
改めて役職員一同、心から感謝申し上げます。
当ファンドの基準価額は今期も史上最高値を更新し、期首に比べても17.3％の上昇となりました。こうした好成績を続けるには、運用する側が頑張ることは当然ですが、お客さ
まからの継続的な資金流入も大きな要因と考えています。継続的な資金流入は安定運用に
つながります。お客さまとの二人三脚での好成績は、ファンドの成長に不可欠であり感謝の気持ちで一杯です。
さて、中期的な「変化」を捉える当ファンドですが、日本の社会や産業にも大きな変化が目立ってきました。2015年の訪日外国人観光客数は1,973万人を超えました。政府は2020年に2,000万人を目標としてきましたが５年前倒しで達成したような状況です。この“インバウンド（訪日観光客）”に代表されるように、この一年で“車の自動運転”、“ＡＩ（人工知能）”、“Fintech（フィンテック：金融とＩＴの融合）”などをキーワードとする新しい変化が大きな潮流になりはじめました。ベースにあるのはグローバル化とテクノロジーの進展だと考えていますが、この流れは今後もどんどん加速していくでしょう。こうした変化を、ニュースだけではなく当ファンドを通じて皆さんにより身近に知っていただき、生活に活かしていただければ幸いに思います。
そのために、当ファンドの運用報告会を、四半期ごとの動画配信に加え運用者が直接地方にも出向いて説明させていただいています。是非、動画の視聴やセミナーにもお越しい
ただけると嬉しいです。今後も「変化」を捉えた積極的な運用を心掛けて参ります。
どうぞ、引き続き、「ザ・2020ビジョン」にご期待ください。

コモンズ投信株式会社
代表取締役社長

運用経過（2014年12月19日～2015年12月18日）■基準価額等の推移について
（円）
16,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

（百万円）
8,000

参考指数（ＴＯＰＩＸ）（左軸）

14,000

6,000

12,0004,000

10,0002,000

015/12/18
（期末）

8,000
14/12/18（期首）

第２期首：11,534円
第２期末：13,528円（既払分配金０円）
騰落率：17.3％（注）当ファンドは設定日より本期末まで分配が行われていないため、分配金再投資基準価額は表示しておりません。
（注）基準価額は１万口当たりで表記しています。
（注）ＴＯＰＩＸ：東証株価指数（東証市場第一部に上場しているすべての日本株を対象とした、時価総額加重型の株価指数）（注）参考指数（ＴＯＰＩＸ）は、期首の値をファンド基準価額と同一になるよう指数化しています。

■基準価額の主な変動要因
基準価額は期首に比べ17.3％の上昇となりました。
なお、詳細については、Ｐ７「投資環境および運用経過について」にてご説明します。

1■１万口当たりの費用明細
当期
2014年12月19日～2015年12月18日
項
目
の
概
要
金額
比率
(a) 信
託
報
酬
163円
1.242％ (a) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は13,114円です。
（0.594） 委託した資金の運用の対価
（投
信
会
社）
（ 78）
（販
売
会
社）
（ 78）
（0.594） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受
託会社）（   7）（0.054） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価(b) 売 買 委 託 手 数 料
332
2.528
(b) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数項（株(c) そ の
（監 査
合

目

他
費

式）
費 用
用 等）
計

（332）
14
（ 14）
509

売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（2.528）0.109(c) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（0.109） ・監査費用等は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および
その他費用
3.879

（注）期中において発生した費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注）各金額は項目ごとに円未満を四捨五入してあります。
（注）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）が支払った費用を含みません。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2

（2010年12月20日～2015年12月18日）■最近５年間の基準価額等の推移について
（円）
16,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

（百万円）
8,000

参考指数（ＴＯＰＩＸ）（左軸）

14,000

6,000

12,0004,000

10,000

2,000

8,000
2010/12/20

2011/12/19

2012/12/18

2013/12/18

2014/12/18

0
2015/12/18（注）当ファンドは設定日より本期末まで分配が行われていないため、分配金再投資基準価額は表示しておりません。
（注）基準価額は１万口当たりで表記しています。
（注）ＴＯＰＩＸ：東証株価指数（東証市場第一部に上場しているすべての日本株を対象とした、時価総額加重型の株価指数）（注）参考指数（ＴＯＰＩＸ）は、期首の値をファンド基準価額と同一になるよう指数化しています。

基準価額
期間分配金合計（税込み）
分配金再投資基準価額騰落率
純資産総額

2013年12月27日 2014年12月18日 2015年12月18日
（設定日）
（決算日）
（決算日）
（円）
10,00011,534
13,528
（円）
－
0
0
（％）
－
15.3
17.3
（百万円）
338
2,246
5,461

3

■当該投資信託の特色とポートフォリオについて「ザ・2020ビジョン」は、日本の新しい国づくりに向け、”変化しはじめた企業”、“変化にチャレンジする企業”を中心に中長期的な視点で厳 選し、ダイナミックな運用を行います。
「ザ・2020ビジョン」命名の由来「ザ・2020ビジョン」には「しっかり先を見通せる」との意味があり、「変化」を見通せる運用をしたいという想いを込めました。米国では、通常「20-20vision」というと正常な視力のことを言います。20フィート離れていても文字を認識できる視力の例えです。

中長期的視点で変化を捉え、アクティブに運用します

変化

定性評価

定量評価

マネジメントが変化した企業

株価が割安な企業

時代の変化に対応する企業

割高でない成長企業

50銘柄

自社調査によって厳選した企業に投資します

・ 投資対象を時価総額で制約しません（チャンスを潰しません）
・ 50銘柄で分散効果は十分可能です※ボトムアップ・アプローチを重視し、ベンチマークは設けません。

ダイナミック

収益の最大化とリスク回避を目指します

・ 株式組入比率を引き上げて収益を狙うタイミングを計ります
・ 現金等組入比率を引き上げて、株価の下落リスク回避を目指します※株式への投資は、信託財産の50％超（100％～30％の範囲内）を基本とします。

4

変化「ザ・2020ビジョン」は、５－10年の中期的な視点で「変化」を捉えます。そして”変化し始めた企
業”、”変化にチャレンジする企業”を中心に株価が割安と判断した水準で投資を行います。我々は2020年を日本が構造的な世代交代の時代に入る起点と考えています。オリンピック開催やプライマリーバラ
ンスの黒字化、新東名高速道路の全面開通などが重要な目標になっていることから、先進国の新たなモデルとなる新しい国づくりに向けた歴史的な年になると考えています。過去、1964年の東京オリン
ピック、東海道新幹線開業が戦後日本の大きな経済発展への転機となったように、2020年が新しい日本の起点になると確信しているということです。この考えに基いて、「ザ・2020ビジョン」は日本の新しい国づくりに向けて”変化し始めた企業”、”変化にチャレンジする企業”を中心に中長期的な視点で選定することを運用方針に掲げています。

50銘柄

ポートフォリオ（投資信託が組み入れている資産の内容）構築にあたっては、50銘柄程度へ厳選投資を基本としています。当ファンドはベンチマークを持たないファンドであり、投資銘柄を厳選しますので、投資妙味を感じない銘柄や、時価総額が大きいというだけの銘柄には投資することはありません。
時価総額の小さな銘柄にも投資対象を広げるために50程度の銘柄数は必要と考えています。当ファン
ドに組み込む銘柄は全て働き盛りの精鋭とすることをめざしています。つまりファンドマネージャーは今後の相場を予想し、その相場局面に応じて最適なパフォーマンスを上げると期待する50銘柄を組み入れています。長期投資だからといって、３－５年先いつか上がるだろうという曖昧な予想ではなく、短中期的なイベントも踏まえた積極的な投資行動を目指しています。相場環境に応じて、組入比率を上下にコントロールすることや、場合によっては全売却も機動的に実施しています。全売却をしたからといってその銘柄に対する期待度を失わったわけではなく、あくまでも今後の相場展開において最高のパ
フォーマンスを上げられるというトップ50銘柄程度を厳選しています。

ダイナミックリーマン・ショックなどの世界同時株安や地政学的リスクなどによって、株式市場全体の株価が下落する事態は決して珍しいことではありません。いかに将来的な期待が高い銘柄であっても、株価暴落の渦に巻き込まれて損失を発生させてしまう場合が多くあります。「ザ・2020ビジョン」では、受益者の皆様からお預かりしている大切な資金を株価下落から守り、成長させるため、ファンドマネージャーが相場を注意深く監視して、株式組入比率を30％～100％の範囲でダイナミックにコントロールすることを目指します。大きな株価下落が予想される際には株式組入比率を引き下げ、株価下落後は逆に株式組入比率を引き上げて株価上昇のメリットを享受することを目指します。

5

【組入銘柄の紹介】

当期における各月末及び期末において、組入順位５位以内となった回数の多い組入銘柄のうち、３銘柄を紹介いたします。

8316

三井住友フィナンシャルグループ

組入順位５位以内回数：６回

6501

日立製作所

組入順位５位以内回数：５回

7011

三菱重工業

組入順位５位以内回数：５回

三井住友フィナンシャルグループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマー
ファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などのさまざまな金融サービス事業を手がけています。
「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」の実現という10年後を展望したビジョンのもと、株主価値の持続的な向上に努めています。日本では、経済の再興に積極的に貢献するとともに、顧客への対応力強化を通じてマーケットシェアを獲得、海外においては、アジアビジネスの強化を最重要戦略と位置づけ、アジア屈指の金融グループを目指します。
また、グローバル・フランチャイズの拡大と経営インフラのグローバル化を進めるなどビジネスモデルの進化に取り組んでいます。
2008年度の巨額赤字の後、マネジメントの強力なリーダーシップで進められた構造改革で強靭な組織になり、収益体質が強化されました。「インフラとＩＴをつないで、世の中を便利にする」をモッ
トーに、情報・通信システム、電力システム・エネルギーソリューション、インフラシステム、鉄道シ
ステム、都市開発システム、オートモーティブシステム、ヘルスケアなどの各事業がグローバルでの展開を加速しています。中長期的な、さらなる成長を目指す取り組みとして注目されるのが「ダイバーシティ」です。処遇のグローバル統一基準や世界の優秀な人材が入りやすい仕組みづくりに注力しています。ダイバーシティが、新たな企業文化の構築を含め、利益成長にとって大きな武器になると考えています。
造船から始まり、事業領域を陸、空、宇宙まで広げ、現在では「エネルギー・環境」、「交通・輸送」、「防衛・宇宙」、「機械・設備システム」の４つのドメインで事業を展開しています。これまでの、自前主義にこだわったものづくりを脱却し、効率と機動性が高く、総合力を発揮できる経営・事業体制へ変わろうとしています。経営改革では、「事業規模の拡大」、「資本効率の向上と財務体質の強化」、「グローバル経営に適合した企業統治・経営体制の変革」などを推進。中長期的な目指す企業像として、「強みのある事業領域への集中による高い市場シェアの実現」、「企業経営全般に対する高い
国際評価の獲得」を特に重視しています。同社の「変化」と「多様性への適用」に注目しています。

6

■投資環境および運用経過について
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりませんが、当ファンドの運用状況をより具体的に理解して頂くために、日本の株式市場の平均値であるＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動向を説明した後に、当ファンドの投資行動を説明します。
130

ザ・2020ビジョン

ＴＯＰＩＸ

120

110

100

①
90

15/1

15/2

15/3

15/4

②
15/5

15/6

15/7

15/8

15/9

③
15/10

15/11 15/12（年/月）（注）2014年12月18日を100として指数化したグラフです。（対象期間：2014/12/18～2015/12/18）（注）ＴＯＰＩＸ：東証株価指数（東証市場第一部に上場しているすべての日本株を対象とした、時価総額加重型の株価指数）①2014年12月18日（期初）～2015年８月11日
2014年12月18日（期初）から2015年１月中旬までは、原油安やギリシャ政局への不透明感、世界
銀行による世界景気見通し下方修正などが嫌気され世界的な株安となりました。しかし１月中旬のＥＣＢ（欧州中央銀行）の量的緩和報道や円安進行などによる相場反転後、８月中旬まで上昇基調となりました。２月上旬は良好な米雇用統計や日銀の追加緩和期待、さらなる円安進行などを背景に公的資金と推測される資金流入、２月下旬にはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）イエレン議長による早期利上
げに慎重な姿勢が示されたこと、そして３月中旬にはＦＲＢが実施した米金融機関へのストレステスト（健全性審査）がほぼ全承認されたことによる安心感、などが株価を継続的に押し上げました。４月下旬から５月初旬にかけて、日銀が追加金融緩和を見送ったことやＦＲＢイエレン議長による「米株は割高」という発言などにより一時的に下落しましたが、５月中旬には欧米長期金利の落ち着きなどから銀行株などに買いが集まったことや、ドル円が124円台となったことで輸出関連銘柄などが物色対象となり相場が反転しました。７月上旬にはギリシャ国民投票で緊縮策に反対が大勢となりユーロ離脱懸念が浮上したことや、中国株の大幅下落、商品市況の低迷などを受けて急落しましたが、中国政府による株安対策や条件付きのギリシャへの金融支援が容認されたことなどが好感され、日経平均株価は20946円、ＴＯＰＩＸは1702.83まで上昇しました。
当 期 間 （ 12 月 18 日 ～ ８ 月 11 日 ） に お い て 、 当 フ ァ ン ド は 23.6 ％ の 上 昇 と な り Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘ（＋22.6％）と日経平均（＋20.4％）をアウトパフォームしました。株式組入比率は基本的に高位水準（99％台）を維持しましたが、地政学的リスクの高まりや相場の過熱感などの場合、株価下落リス
クを回避するため、同比率をダイナミックにコントロール（最大99％～最小70％の範囲内）しました。
特に１月末、４月末、５月末、６月下旬から７月下旬においては、同比率を85％未満にまで引き下げ
7

ました。
②2015年８月12日～2015年９月29日
８月11日から３日連続で中国人民元の基準値が切り下げられたことや、中国景気の再悪化懸念をきっかけに世界同時株安となったことから、「チャイナショック」とメディアを中心に報道されましたが、実際には原油価格の下落により中東産油国の財政が悪化し、保有する株式ファンドを売却したことが発端と言われています。年初から株価下落に敏感になっていた中国当局は、株価下落を防ぐため株式の売却禁止策を導入、株式を売却したファンドマネージャーを逮捕するなど、なりふり構わない株価下支え策を導入しました。その結果、世界の投資家が中国株を売却する代わりに中国関連の日本株を大量に売却したことから、日本株全体も大きく下落する結果となりました。８月末と９月中旬にかけて一時反発する局面もありましたが、９月18日にＦＲＢイエレン議長が中国景気に言及したことや、25日（金）夜に開かれた米中首脳会談で経済に対する相互理解が進まなかったこと、中国の８月工業部門企業利益が最大の減益率となったことなどにより相場は続落、９月29日の日経平均は年初の水準となる
16901円（ザラ場）を付けました。
当 期 間 （ ８ 月 12 日 ～ ９ 月 29 日 ） に お い て 、 当 フ ァ ン ド は 16.3 ％ の 下 落 と な り 、 Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘ（▲18.5％）と日経平均（▲18.3％）をアウトパフォームしました。８月の株式組入比率は高位水準（99％台）を維持しましたが、ポートフォリオの構成を大きく変化させました。弊社では株価急落前
から中国経済の悪化影響は既に中国関連株に織り込まれていると認識していたため、中国景気悪化による８月中旬の株価急落は一時的なものと判断し、過度に売られた中国関連株の構成比率を高め、同比率
は高位水準を維持しました。主な売買行動として、医薬品や銀行、小売、サービス、不動産などの内
需・ディフェンシブ銘柄を一部売却し、バリエーション（ＰＥＲやＰＢＲなどの株価指標）から見て非常に割安と判断した自動車メーカーや、省力化需要関連の電子部品メーカーなどの中国関連銘柄を買い付けました。一方、９月の株式組入比率はダイナミックに変化させました。９月16～17日に開催されるＦＯＭＣを前に、利上げ決定による株価下落リスクを軽減するため、株価が急騰した９日から16日にかけて同比率を90％以下に引き下げました。業種構成も外需（機械、電気機器、自動車など）を引
き下げ、内需（建設、サービスなど）を引き上げました。25日（金）夜の米中首脳会談において世界経済に対する相互理解が進まなかったことにより、中国経済の悪化が世界（東南アジア諸国などの新興国）へ波及することを懸念し、28日（月）寄付近辺（日経平均17800円台）で同比率を80％近辺まで引き下げ、業種構成も外需から内需へと一段と移行しました。株価大幅下落となった29日には、日経平均17000円割れ近辺で内需銘柄を中心に買い進め、同比率を90％近くまで引き上げました。
③2015年10月１日～2015年12月18日（期末）10月初旬の中国ＰＭＩ製造業指数の改善やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）大筋合意などによる連騰後、10月中旬からは日銀とＥＣＢに対する追加金融緩和の期待、そして弱い経済統計を背景にした米ＦＲＢの利上げ先送り観測などにより、上昇基調が継続する相場展開となりました。11月初
めは日銀展望レポートでＣＰＩ（消費者物価）見通しが下方修正されたことや、10月の中国ＰＭＩ（購買担当者指数）が製造業と非製造業ともに市場予想を下回ったことなどが嫌気されて一時下落しました。その後は、米国雇用統計の改善を中心とした米国景気指標の好転や中国景気指標の一部下げ止まり、そして国内７－９月期業績の好転及び景気対策期待などを背景に買い戻しを中心とした反転相場になりました。12月に入るとＥＣＢの追加金融緩和が期待ハズレとなったことや、米国の高利回りファ
ンドが事実上破綻したことによるクレジット市場での損失拡大懸念などにより調整しましたが、ＦＯＭＣ利上げ決定による不透明感の払拭や商品相場の反転などにより、期末にかけてはやや戻り基調
8

となりました。
当期間（10月１日～12月18日期末）において、当ファンドは13.3％の上昇となり、ＴＯＰＩＸ（＋11.7％）と日経平均（＋12.1％）をアウトパフォームしました。株式組入比率については、局面に応じて機動的に変化させました。10月初旬は米国の弱い経済統計など米利上げ先送り期待が高まる
中、建設業を引き上げ、外需セクター内における入れ替え（機械などの引き下げ、電気機器などの引き上げ）を実施することで同比率を95％台後半まで引き上げました。月中（20日まで）の下値近辺では化学などを買い付け、同比率を99％台まで引き上げましたが、日銀の金融緩和期待や23日のＥＣＢド
ラギ総裁による追加緩和発言、中国利下げ実施などにより株価が上昇する過程においては、化学や建設業を中心に売却し同比率を80％弱まで引き下げました。急落後、同比率を再度引き上げ10月末には96.4％としました。11月初めから同比率を徐々に引き上げ、11日には99％台としましたが、相場の過熱感や原油を中心とする商品価格の下落などを受けて、13日には85％台前半まで引き下げました。パ
リでのテロを受けて相場が急落した16日には同比率を95％台にまで再び引き上げ、下旬までこの水準を維持しました。下旬は地政学的リスクが高まる中での日経平均先物２万円は割高と判断し、同比率を85％程度まで引き下げました。その後、原油価格の下落により非常に割安な水準となっていた総合商社などを買い増すことで、月末は94.1％にまで引き上げました。12月初めから７日にかけては、ＦＯＭＣの利上げリスクを鑑み銀行業や機械などを売却、85％台まで引き下げました。その後、米国の高利回りファンドの事実上破綻などに伴うクレジット市場での損失拡大懸念を背景とした下落局面においては、海運業、医薬品、保険業などを徐々に買い付け、15日に同比率を95％超としました。17日のＦＯＭＣ利上げ決定後の上昇局面、及び18日の日銀による金融緩和補完策の発表直後の急騰局面において、卸売業などを一部売却、18日期末の同比率を91.3％（マザーファンド）としました。

■ベンチマークとの差異について
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
以下グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数（ＴＯＰＩＸ）の騰落率の対比です。
基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）

(％)
20.00
18.00

ザ・2020ビジョン
ＴＯＰＩＸ

16.00
14.00
12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
0.00
第2期末
2015.12.18

9■分配金について
第２期の分配金は０円とさせていただきました。なお、分配については、毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
【分配原資の内訳】（単位：円・％、１万口当たり・税引前）

当期
2014年12月19日～2015年12月18日
－
－％
－
－
3,527

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金(税引前)と一致しない場合があります。
（注）－表示は該当がないことを示します。

今後の運用方針
第３期（2015年12月19日～2016年12月18日）については、第２期と同様の運用方針を継続いたします。第３期における【着眼点】と【リスク】については下記の通りです。
【着眼点】
今期における着眼点は２つ、『日本再興戦略改訂2015』と『ＴＰＰ』です。まず、『日本再興戦略
改訂2015』とは、アベノミクス第２ステージ（安倍政権が重視する成長戦略）の骨子であり、①「未来投資による生産性革命」、②ローカル・アベノミクスの推進、③「改革2020」／成長戦略を加速す
る官民プロジェクトの実行を３つの鍵とする施策です。中でもポイントは、「コーポレートガバナンスの更なる強化」、「第４次産業革命（ＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能・ロボット・セキュリティなど）」、「女性の活躍」、「地方創生」です。次に『ＴＰＰ』とは、環太平洋パートナーシップ協定の略で、太平洋を囲む21か国間での関税撤廃、ヒト・モノ・サービス・投資の自由化、そして知財財産権などの幅広い分野でルールを構築するものです。ＴＰＰによる輸出やインバウンド消費の増加は、ア
ベノミクス「新３本の矢（的）」で前提としている重点施策になっています。これらの着眼点から、「変化」しはじめた企業、「変化」にチャレンジする企業を中心に中長期視点で「厳選」します。
【リスク】
世界的な地政学リスクの高まり、ＦＲＢの利上げ動向、原油価格の動向、米国大統領選挙、中国経済の動向、そしてアベノミクスや参議院選挙を中心とする国内政治などをリスク要因と考えています。これらリスクの高まりに伴う株価下落リスクに対しては、現金等組入比率（つまり、株式組入比率）を「ダイナミック」に引き上げることで、信託財産の保全を目指します。

お知らせ
該当事項はございません。

10当ファンドの概要
商
信
運

品
託
用

分
期
方

類
間
針

主要運用対象

運

用

方

法

分

配

方

針

追加型投信／国内／株式
無期限（設定日：2013年12月27日）
マザーファンド受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用します。
ザ・2020ビジョン マザーファンドの受益証券ならびに国内の株式等を主要投
ザ・2020ビジョン
資対象とします。
ザ・2020ビジョン
国内の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
マザーファンド
わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含む）されている株式を主要な投資対象とし、「ザ・2020ビジョン マザーファンド」を通じ、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
年１回の毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

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【 参 考 情 報 】

代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2010年12月から2015年11月まで）
（％）
100
80

最大値
最小値
平均値

65.7

65.0

60

47.4

42.7

40

23.6

20
0

43.7

34.9
20.6

16.4

4.5

9.1

6.1

0.4

-20

-17.0

-13.6

日本株

先進国株

10.0

2.3

7.2

-12.7

-15.0

先進国債

新興国債

-22.8

-40
-60
-80

当ファンド

新興国株

日本国債

（単位：％）
平均値
最大値
最小値

当ファンド
23.6
42.7
6.1

日本株
16.4
65.0
△17.0

先進国株
20.6
65.7
△13.6

新興国株
9.1
47.4
△22.8

日本国債
2.3
4.5
0.4

先進国債
10.0
34.9
△12.7

新興国債
7.2
43.7
△15.0

（注）上記は、2010年12月から2015年11月までの５年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
（注）当ファンドは2014年12月から2015年11月の騰落率を表示したものです。
（注）当ファンドおよび代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）騰落率は直近月末から60ヵ月遡って算出した結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

指数
日 本 株・・・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）配当込指数
先進国株・・・MSCI Kokusai（World ex Japan）Index
新興国株・・・MSCI EM（Emerging Markets）Index
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ指数
先進国債・・・シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし円ベース）
新興国債・・・THE GBI EM Global unhedged JPY index12騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
THE GBI EM Global Diversified Composite unhedged JPY indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。
ＴＯＰＩＸに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。

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ファンドデータ■当ファンドの組入資産の内容
組入上位ファンド
項

当 期 末
2015年12月18日

目

ザ ・ 2020 ビ ジ ョ ン
そのマ ザ ー フ ァ ン ド
他

100.7％－0.7％（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

◆資産別配分

◆国別配分◆通貨別配分

その他－0.7％

親投資信託証券100.7％

日本
100.0％

日本円
100.0％（注）比率は純資産総額に対する割合です。

■純資産等
項
純
受
１

万

当 期 末
2015年12月18日
5,461,615,753円
4,037,339,709口
13,528円

目
資
益
口

産

総

権
当

総
た

り

基

口
準

価

額
数
額

当期中における追加設定元本額は3,046,950,950円、同解約額は957,434,105円です。

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ザ・2020ビジョン マザーファンド（2014年12月19日～2015年12月18日）◆基準価額の推移◆上位10銘柄（円）
16,000

銘柄名
1 住友金属鉱山
2 三菱商事3 新日鐵住金
4 アルプス電気
5 三井住友フィナンシャルグループ
6 三菱重工業
7 東芝
8 日本郵船9 野村ホールディングス
10 楽天
組入銘柄数

15,00014,00013,00012,00011,00010,00014/12/18（期首）

15/12/18
（期末）

業種
非鉄金属
卸売業
鉄鋼
電気機器
銀行業
機械
電気機器
海運業
証券、商品先物取引業
サービス業
54銘柄

比率
5.44％
5.22％
4.49％
4.41％
4.28％
4.21％
4.12％
3.94％
3.83％
3.42％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

◆資産別配分

◆国別配分◆通貨別配分

その他
8.7％

株式
91.3％

日本
100.0％

15

日本円
100.0％

◆１万口当たりの費用明細
項
平

均

当期
2014年12月19日～2015年12月18日
金額
比率

目
額

13,392円(a) 売 買 委 託 手 数 料

基

準

価

335円

（株

式） （   335）
合

計

335

項

目

の

概

要

期中の平均基準価額です。
2.501％ (a) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（2.501）
2.501（注）「比率」は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
（注）上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2015年12月18日現在のものです。
（注）資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。

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