国家間連携のあり方に関する研究：連邦制を題材にResearch on Alignment among Nations- the Case of the Commonwealth研究代表飯 野IINO Aya文所
管：商学研究所
研 究 期 間：令和元年度〜令和2年度研究代表者：飯野 文（本学准教授）
研究分担者：井手 康仁（本学准教授），竹内 真人（本学准教授）

研究の目的・概要
国際社会のグローバル化がいわれて久しいが，ポスト・グローバル化の後にはどのような国際社会があり得るだろうか。国際社会では，国家を基本単位としながら，国家が様々な形で連携してきた。
20世紀には，欧州連合（EU）やソビエト連邦がみられたし，21世紀に入ってからは自由貿易協定（FTA）という連携が多数出現している。自由貿易協定は，名称から一見すると貿易を中心とする経済問題のみ扱うような印象を受けるが，近年締結される協定は，対象領域を拡げ，環境問題や労働問題など従来は国家の国内規制権限が担保していた分野にも広がっているため，必ずしも経済問題にはとどまっていない。
後述するように，こうした連携は，強化されたり，融解したりして，国際社会の様相に大きな変化をもたらしてきた。本研究は，連邦制を題材として，政治的，歴史的，法的観点から学際的に分析することを通じて，冒頭の問いに答えようとする試みである。
国際社会のあり方は今まさに転換期にあり，国家・地域間の連携を連邦制度という角度から問うことは，民族問題やナショナリズム，貿易紛争，領土紛争，テロなどの諸問題が噴出する21世紀の課題を問うことでもある。さらにそれを学際的に分析することは，今後の国際社会のあり方を分析するための有益なフレームワークを提示することにつながる。
本研究の背景は次の通りである。現代の国際社会では，ソ連やチェコスロバキア，ユーゴスラビアなどの連邦解体が相次いで起こる一方で，国家・地域関係の連携はむしろ強化される方向にある（チェコとスロバキアは，国家として分離後にEUに同時加盟した）。特に，いわゆる自由貿易協定（日本では経済連携協定と呼ばれる）は，1990年代以降に徐々に増え始め，2000年頃から急増，2010年頃からは大型化・広域化している。2018年3月に署名された環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）は11か国が参加するまさに大型・広域連携の例である。世界にあるこうした自由貿易協定及び類似の関税同盟は，有効なもので300件近くにのぼっている。
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こうしたいわば相反する現象は，次のような疑問を提起する。第一に，国家の連携には，あるところまでは連携を深め，それを超えるとむしろ連携が弱まるといったような境界線があるのか，第二にそれがあるとすれば，それを左右するのはどのような要因かという問題である。例えば，経済，政治などカバーする分野数なのか，それとも共通大統領や共通議会など機能的側面なのか。第三に，そもそも国家はなぜ連携するのかという本質的問題も存在する。上記のような連携及び政治体制の一つとして連邦制は議論されることが多いが，連邦制とはそもそも何なのかという根本的な定義は，日本でも，国際的にみても明確に定義されていない。また実際の連邦制国家の形態も多種多様であり，ひとつとして同じ制度は存在しない。
このように，定義が曖昧でありながらも広く導入され，またそのイメージも悪くない連邦制は，運用次第では，将来，ナショナリズムや民族問題を解決するひとつの方法となる可能性を秘めた制度ではなかろうか。各国の連邦制を調査し，それが首尾よく機能している部分とそうでない部分の事例研究をすることで，国連や国際機関が実現できなかった諸問題の解決のヒントを発見できる可能性がある。
個別の活動経過報告
・竹内真人は『ブリティッシュ・ワールド』のなかで，イギリスが自国の勢力圏としての「ブリティシュ・ワールド」をいかに構築し，それが現在のコモンウェルス（英連邦）にどのように変化してきたのかを，イギリスと植民地間の紐帯に注目しながら歴史学的に解明した。そこでいう紐帯とは，①イギリスとの血縁，言語，宗教の共通性に基づく「ブリティッシュネス」という感情的紐帯，②貿易・金融・生産構造に関連する経済的紐帯，③武器移転や軍事援助による軍事的紐帯という三つの紐帯であったが，本研究ではイギリス帝国からコモンウェルスへの変容を，経済的紐帯や軍事的紐帯が消滅して感情的紐帯が残存していった過程と捉える仮説を設定し，その仮説に基づいてコモンウェルスに関する英文の先行研究を収集・整理した。具体的には，古くは1930〜40年代に発表されたKeith Hancock, Survey of British Commonwealth Affairs（London, 1937, 1942）やReginald Coupland, The Empire in These Days（London, 1935）の古典的研究，NicholasManserghやW. D. McIntyreによって1950〜70年代に出版された一連のコモンウェルス研
究があるが，本研究では特に感情的紐帯と経済的紐帯の関係に注目し，最近になって出版されたFrancine McKenzie，David Thackeray，そしてAndrew Dilleyたちによるコモンウェ
ル ス の経 済的 紐 帯に 関す る 研究 およ び A. J. R. Groom and Paul Taylor（ eds. ） The
Commonwealth in the 1980s（London, 1984）を分析しながら，経済的紐帯の消滅と感情的紐帯の残存の過程を明らかにしたい。
・井手康仁は，コモンウェルスから脱退し，政権交代後に再加盟申請をしているモルディ
ブ共和国のカリール国務大臣（外交担当）にインタビューするために11月に同共和国に向かった。主な関心事項は，コモンウェルスから脱退してまた再加盟するということは，コモンウェルスにどのような価値を見出しているのか，イギリスのEU脱退の自国への影響についてはどのように考えているのか，また，コモンウェルスから脱退していた期間中，中国に接近したが，中国との関係についてはどのように考えているのか，さらに日『商学研究』第36号

̿ 164 ̿本との関係についてはどのように考えているのかなどについて2時間にわたりインタビューすることに成功した。大臣からの答えは，コモンウェルスに再加盟することの最大の意味は，脱退した際，人権問題を改善するようにとのコモンウェルスからの圧力に反発する形で脱退してしまったので，政権交代後は人権状況に問題は無いということを国際社会に示すことにあるのだということ，一方で，実利的には，国連総会出席時にコモンウェルスのN.Y.事務所を無料で使用できるということが一番大きく，次いで環境問題などでEU各国にアクセスする際の窓口としてコモンウェルス・イギリスの存在は無視できないとのことであった。それゆえ，大臣個人の意見としてはイギリスにEUに残留して欲しいとのことであった。一方でモルディブにとって重要な国を3つ挙げてもらうと，スリランカ，インド，サウジアラビアの順で名前が挙がった。その次は？との問には中国と答えたが，中国の一帯一路構想に巻き込まれた隣国スリランカの状況を注視しており，モルディブとしては中国から距離を置くべきだと考えているとのことであった。そして中国の次に重要なのは日本とのことであった。
インタビュー前は，イギリスとの感情的紐帯，経済的紐帯，軍事的紐帯が強く残っているのではないかと考えていたが，重要な国の5番目までにイギリスは入っていなかった。
今後は，モルディブという小国が環境問題においては国際社会でそれなりの発言力を有している理由はやはりイギリスの後ろ盾が関係しているからではないのかなど，いくつかの切り口から更にコモンウェルスとモルディブの関係について研究する所存である。
・飯野文は，ロンドンにあるコモンウェルス事務局において，主としてコミュニケーション部長（カナダ国籍）と，同部スタッフ（ザンビア国籍）にヒアリングを実施した。ヒ
アリングにおいては，イギリスと加盟各国間の歴史的関係や制度的関係，政治的意義，価値の伝播，コモンウェルスが持つソフトパワーや途上国支援事業などを中心に意見聴取を行った。その結果，コモンウェルス加盟国間に一定の紐帯（ties/bonds）は維持されているが，それは予算削減の問題やイシューの多様化などにより，弱体化しつつあることが明らかとなった。ヒアリングに伴って，コモンウェルスにおいてこれまで採択されてきた宣言などのインストラメントをまとめた“Commonwealth Declarations”と，コモンウェルスの構造や事務局の活動を概観する“The Commonwealth Headquarters”などの資料を入手した。2019年はコモンウェルス70周年にあたり，これらの資料はそれに向けて公刊されたとの位置づけである。
今後は，コモンウェルスに関して先行研究，入手資料をもとにさらに検討を進めながら，コモンウェルスの意義と特色を明らかにしたいと考えている。
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本研究に関する研究業績一覧
竹内真人（編著）『ブリティッシュ・ワールド―帝国紐帯の諸相―』日本経済評論社，2019年，総論，第2章。【単独】

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