露第２３号

報

昭和３８年６月会

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国立大学協会

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第一一四、一一五、一一六、二七、一一八回総会、役員会……等

一、事業報告二、調￣

各役員、各委員等一覧表、要望書……等

会則、大学運営協議会規程

報昭和三十八年度予算案

昭和三十七年度決算

三、会計報告

四、彙

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会目報鰯γＩ駅Ⅲ１１回＆露←鏑。

次（第一一十三号）（昭和一一一七・］一・一六第二十六回総会第一一日正午）………一四
第一一十六回総会議事要録（第一日）……：…………・……………一四
第一一十六回総会議事要録（第二日）………：…………………：：一六
役員会（昭和一一一八。一・一一六第一一十七回総会）：…………・…一九
第一一十七回総会議事要録・………………：：……：：………………一一○

役員会

役員会（昭和三七・九・’五第一一十五回総会第一一日）
議事要録……………………………：…………………………・……’’第一常置委員会議事要録（第一一十五回総会第一日終了後）……一一一
第一一十五回総会議事要録（第一一日）………………：…………・…一一一
役員会（昭和一一一七。一一。’五第一一十六回総会第一日）……’’一一
役員会（第一一十六回総会第一日昼食時）……：…：……・………・一一一一

役員会（昭和三七・九・’四第一一十五回総会第一日）
議事要録・……：………………………・……………………………：…八第二十五回総会議事要録（第一日）：………………………………・九

役員会議事要録（第二十四回総会）（昭和一一一七・六・二一一）・……：一第一一十四回総会議事要録（午前の部）………………………………一第一一十四回総会議事要録（午後の部）………・……………………：五

、事業報告

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役員会（昭和一一一八・一一・一’八第一一十八回総会）：……………・一一二

役員会（第一一十八回総会昼食休憩時）……・…：：………・………一一一一

第一一十八回総会議事要録・………………………：…………………一一一一一

報

１、国立大学協会会則………………・……………・………………・……四四四、彙

昭和三十八年度｛鎚鵬梛一｜｜什川燐弧朋一一一十一叩〉予算案…：……・四一一一

附財産目録

昭和一一一十七年度〈鎚鵬柳一一一Ｈ朏騨弧朋一一一十一叩｝決算・………：…四一一

二会計報告

佐藤憲一一一（前東京工業大学事務局長）……………：…：………：一一六（主として国立大学、同附属病院、附置研究所の歳出予算について）（第四三回国会成立、池田内閣）

昭和三十八年度国立学校予算小観

二、調査

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大学運営協議会規程：………………：………：……………………四五国立大学協会役員一覧表…・…………：…………………：…：：…四七各常置委員会委員一覧表…：…………：……：………：……：…：四七大学運営協議会委員表………………………………………………四八大学運営協議会小委員会（細則起草）委員・専門委員表………四九大学運営協議会（問題点選定）専門委員表……・…………：……四九
組織整備特別委員会委員表………………・「：………………………四九大学運営協議会準備委員会委員表………………・………………：四九
第一常置委員会小委員会委員表・……：……………………………五○各専門委員表（第一一一、第四、第六常置委員会）：。……・………：五○要望書の提出（第一一十四回総会及び第一一十六回総会）……：…五○会長談話（昭和一一一十七年九月十五日、第一一十五回総会）………五五

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大学卒業予定者のための推薦選考開始時期について……・…・・…五六鰯

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｜、事業報告

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三、会長から、矢内原前会長、戸田前理事および荒木千葉前大学長がご逝去になった旨の報告があり、哀悼の意を表する黙悼が行なわれた。

り、原案どおり承認された。なお、午後の予定である大学の管理運営に関するフリートーキングは、結論を出すのではなく、忌憧なく意見
二、各委員会の新構成委員について会長から、右について地区を考慮して別紙のとおり新委員会を構成したい旨の説明があり、原案中、第六常置委員会の東京芸術大学を第五常置委員会に変更することとして本件は承認された。
三、会長談話発表について

平沢第一常置委員長から、最近大学の管理運営の問題に関して各方
面からいろいろの意見が出されている。そのこと自体は勿論結構なことであるが、それらの中には当を得ていないものや誤解に基づくものが多い。よってこれらの誤解、あるいはその恐れのあるものに対して国立大学協会として、なんらかの形で態度を明らかにして置く必要があると考える旨の説明があり、論議の結果、声明でなく、談話の形で出すこととし、会長から別紙案の提示があり、協議の結果、本案を会

次のとおり紹介された。
大学名

Ｈ会員の交替
九州大学
福岡学芸大学
山口大学
岡山大学

島根大学
京都工芸繊維大学

東京芸術大学

富山大学

・東京外国語大学

玖村敏雄

遠城寺宗徳

八木日出雄

田中

石橋忠次

山田

旧学長

市川禎治

早坂一郎

新学長

服部静夫

中沢良夫

上野直昭

梅原真陸

岩崎民平

小塚新一郎

小川芳男

横田嘉右衛門

晃

大倉三郎

水野敏雄

穣

会長から、前総会以後における会員および委員長の交替について、四、会員および委員長の交替についてれた旨の紹介があった。

二、会長から、琉球大学長の与那嶺松助氏がオブザーバーとして出席さ

案どおり承認された。

会長から、本総会の議事日程について、別紙により説明があり、原一『議事日程について

茅会長議長席につき開会を宣す

奈良女子大学長代理事務局長

出席者各国立大学長、琉球大学長（オブザーバー）

場所日本学術会議講堂

日時昭和三十七年六月二十二日（金）十時

２第一一十四回総会議事要録（午前の部）

たを出し合うためのものである旨の説明があり、了承された。

会長から、第二十四回総会の議事日程について別紙により説明があ

一、議事日程について

茅会長主宰の下に開会

長

出席者会長、各副会長、各理事、各監事、各常置委員会委員

議題総会の運営について

場所日本学術会議控室

日時昭和三十七年六月二十一一日（金）午前九時三十分

１役員会第二十四回総会'

長談話として報道関係者に発表することを総会に提案することとし

（１）

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野村七録

弘前大学

なお、総会は本日一日だけであるが、今回は特に午後の各委員会を会長から、右については昨年度と全く同一の期日をもって実施することになった旨報告された。（会報第二十一一号一一一十一一’一一一十三頁）

頁）につき説明あり、異議なく原案どおり承認された。

鶴田事務局長から、決算書および財産目録（会報第二十一一号二十五七、昭和三十六年度決算報告についてｉ

旨を述べ了承を求められた。

開催せず、大学の管理運営の問題について協議することといたしたい

山極三郎田所哲太郎

千葉大学

帯広畜産大学新委員長赤堀大阪大学長

ロ第五常置委員会委員長の交替
旧委員長梅原富山大学長
五、会務について会長から、前総会以後における本会の活動状況について、次のとおにつき説明があり、異議なく原案どおり承認された。

鶴田事務局長から昭和三十七年度予算案（会報第二十一一号二十六頁）

八、昭和三十七年度予算案について九、役員（理事、監事、会長、副会長）改選について

Ｈ「大学における一般教育について」を昨秋開催した総会の協議にり報告された。

基づき六千部印刷し、去る三月それぞれ各大学に送付した。又文部いただくことになっているのでご了承願いたい。なお、監事は従来か地区ごとに理事を互選願い、引続き新理事により会長、副会長を互選

会長から、この度、役員の任期が満了するので、本日の昼食時、各省、公立大学協会、私立大学関係の各協会、日本学術会議および民主教育協会等にも送付済みである。（会報第一一十一一号一頁）
関係当局に提出した。（会報第二十二号一一一十’一一一十一一頁）

らの慣例により、一橋大学長および神戸大学長にお願いしたい旨を諮られ、異議なく承認された。

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（２）

ロ第二十一一一回総会の協議に基づき、要望書を三種作成し、それぞれつき検討中

口第一常置委員会は一回、小委員会は七回開催し大学の管理運営に
卿第三常置委員会の専門委員会は二回開催

第一常置委員会平沢委員長

大学の管理運営に関し、昨秋の第二十三回総会の際、それまでに審＋、各常置委員会所管事項の報告

侭第六常置委員会および専門委員会を五月二十一日に開催議してきた問題について、各位のご意見をうかがうため、便宜上まっ⑰第四常置委員会の専門委員会は二回開催㈹四月二十一日、役員会開催（会報第二十二号十’十二頁）

たくの素案として、一応中間報告案を提出した。しかるに、この中間報告案が、あたかも決定案の如き誤解を招いている向きがあることは㈹六月二十一日、次のとおり委員会を開催

第一常置委員会（全体）

甚だ遺憾である。

大学の管理運営の問題は、極めて重要な問題であり、各位の昨秋以第二常置委員会に基づいて案をまとめてゆきたいと考えるので忌憧のないご意見を望

来のご検討によるご意見をも承わり、じゅうぶんに論議を重ね、それ第三常置委員会と専門委員会

第四常置委員会と専門委員会

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また、中央教育審議会の答申が近く出される模様であり、本委員会としてもなるべく早くその前に結論を出したいが、この問題は協会自む。

第五常置委員会

第六常置委業会と専門委員会

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六、昭和三十七年度以降の大学卒業予定者の就職に関する申合わせにつ

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吃また教授会は学部の最高機関と認めるような表現に改めるほうが」矯』

体の問題であるから、協会がまとめた案は必ず守り得るものでなけれよい。なお、大学の一般事務職員は、一つの命令系統に属し、「大学繍鮓＆ばならないと同時にまた守らなければならない。したがって、協会はの研究教授とは無関係である」とはいい切れないが、さりとてまた一。属《認立場上責任が重いので、立案に際しては特に慎重でなければならずあ

昨秋提出した中間報告案に対しては色々批判をいただいたが、あまを一義的に規定することは問題である。大学の良識ある運営でゆくべ

七の評議会については、それと学長との関係や教授会との関係など

この意味で「本来大学の：。…」以下を削除する。

り個々の大学の事情に促われ過ぎた感があるので、個々の問題をどのきものであると考える。

以上のほか国（文部省）と大学との関係、中央機関を置くことなどについては、本委員会としてまだ論議の段階に至っていないが、これ

なお茅会長から、この問題については午後フリートーキングをするらを含めてなるべく早く結論を出したい。

ことになっているので、ここでは報告のみに止め質疑は午後にいたしたい旨述べられた。

昨日入学試験問題につき討議した。

第二常置委員会黒川委員長

中央教育審議会から近く入学試験制度の問題につき審議を開始した

いので本協会に資料があればとの申入れもあり、又、昭和三十八年かきであり、学長と評議会、学部長と教授会との関係も無理のないようし、かつ対外的に大学を代表するものであることを法令上明確にすべケートを出すことにしたのでご協力をお願いしたい。なお、委員会と高校成績の採択、試験科目および点数の調整、身体検査等につきアン

課程による入試を行うことともなる。その対策を考える資料として、ら高等学校の教科課程も改訂されるので四十一年の入学志願者から新明確にすべきであるが、これを決議機関であるとか諮問機関であるとしては教育研究所発行の入試関係資料（第一報’四報）又米国のＩ。

五の㈹学部長の選出について、学長に「当然拒否権が存在する」というような考え方はなお吟味する必要があろう。何の選挙権者につい六の㈹現在以下は削る。㈲の教授会の権限については、教授会は学ては、「専任講師以上とすることが望ましい」とし、以下を削る。

ら「本来、学部長の諮問機関たる性格を有し」というのは適当でな

森戸副会長から入学試験制度について中央教育審議会でも問題点の検討を取り上げるので本協会からも早く参考になるような資料を得ら

育実施の具体的な方法を検討してゆきたい。

学科課程については一般教育特別委員会の中間報告に基づき一般教のでその際の意見も十分参考にしていきたい。

Ｂ・Ｍが入学試験関係等につき本年八月頃北海道の旭川で集会を持つか一義的に決定しようとすることは無理であろう。

四の㈹回については、学長が大学を総括する権限ならびに責任を有ろう。

三については、教員の任用は各大学での実際の運営に委すべきであとし、細いことはいわないほうがよいであろう。

二については、学長の選考は大学が自主的に定めた選挙によることには、細目の事項まで画一的に規律しないよう注意すべきである。

中間報告案の一については、大学の管理制度を国の法令で規律するおりである。

なお、昨秋以来第一常置委員会で検討した結果を要約すれば次のとのもとに一本化したものを作りたいと考える。

ては、新旧によって二種類を作るのでなく、後退しないという大前提程度に考えるか、ご意見を承わりたい。少くとも第一常置委員会としい。

方、教授会が鎖未な行政事務にまで関与することは好ましくない。こ、やまちを冒してはならない。中教審の答申が重要である以上に大学の￣の点は実際の運営上、良識と信頼によって解決されるべきであろう。

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現場の考え方が重要であり、どこからも紐付にならないものを考えた￣

部長の諮問機関としてのみならず、決議機関としても働くのであるか

（３）

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もあるがそれぞれ専門家の権威ある意見をききたい。

れれぱ幸である。全国高等学校長会の申し入れは実状にそわないもの究することとしたい。

医を置く大学の基準については、健康管理協議会の答申をまって研

紙の「大学管理の強化に関する要望者」を提案する。なお、この学た常勤の専門医師（学医）を置かねば解一決しないと考えるので、別おいて、学校保健法に規定されている学校医と学校保健技師を兼ね

二、なお、右の定員化の方法については、第四常置委員、同専門委員｜股教育の問題については一般教育特別委員会の報告の線に沿って基礎・総合教育をどうしていくかにつき案を出してもらえば幸である。
ので十三カ国から専門委員を選び国際的研究としてゆくことになって大学の一般教育、入試制度につき国際大学協会でも重要な問題であるの大学で一応研究することとした。

三、長谷川群馬大学長から、健康管理の問題は、範囲が広いから、第おり十分に討議の上研究して欲しい旨を述べた。続いて委員長より、大学入試の問題は高校のみならず小中学校の教育にも影響があると思た。

ついては役員会と第四常置委員長に一任されたいと述べ了承を得

四、会長から、この要望者の扱い方ならびに要望書中の字句の修正に

一一、第三の常置委員会とも合同で審議されたいとの希望があった。

イスを期待する。

われるので専門委員会で十分に検討をしてゆきたいと考える。アドバ

会長より大学入試の問題は大学の制度の改革だけではだめで高校入学も含めて全体の問題として考える必要があるのではないか、そのた

一、新設大学の将来の教官の養成確保について

第五常置委員会赤堀委員長

Ｈ内地研究員の員数を増し、研究期間を二年に延長すること。

いたいと述べた。

口助手を現職のままで大学院に在学できるようにすること。

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（４）

め、高校側の専門の人も入れてやってはどうかと思う、十分ご討論願

一、学生の個人相談及び健康相談については、これら相談の担当者並

以上の点について要望書を関係当局に提出したい。また、今後、当とも大学院修士課程を設けること。

ロ教官組織および研究設備等が充実している新設大学には、少くを教授一、助教授一、助手二の割合に増員すること。

Ｈ実験または実習を不可欠の教育条件とする新設大学の教官定員

二、新設大学での教育および教育補助者の充実について○第三常置委員会都崎委員長
びに施設の運営責任者に人が得られない現状にあり、また、専任としての定員がないうらみがある。次に、施設関係は文部省で現況調

査と改善意見を各大学に照会しているから、まとまり次第予算獲得に資して欲しい。

二、学寮の管理運営については、学生の自治組織との問題があるので、討議中であるが、七月には学徒厚生審議会の答申が出る由であこれに対して質疑応答がなされ、大学の設置および組織、編成等に委員会は大学の設置、編成等の問題を取りあげたい。

ついては中央教育審議会の審議が終っているが、最終答申案はまだ作るから、それをもとにして今後審議してゆきたい。

び職業指導技術研究会等の開催予定があるのでそれぞれ職員を派遣

三、その他文部省で学生補導職員の研修、学生の個人相談の研究会及成されていないこと、現在の専攻科を大学院修士課程に改めることが第六常置委員会杉野目委員長

是非必要であることおよび要望書はさらに慣重に検討のうえ提出すべきである等の意見が述べられた。

されたい。

第四常置委員会北村委員長

東京大学の学生診療所のデーターばかりでなく、早期発見とその後録

六月二十一日委員会を開催、当日は安嶋会計課長のご来席を願い．

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一、学生及び教職員の健康管理については、北海道大学、京都大学、

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の健康管理上特に精神衛生の面がクローズアップされてきた現状に

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ロ住所および勤務先の調査

てほしい。

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奨学金は貸与するものであるから返還してもらうことになっているが、別表のとおり末返還者が非常に多い現状である。よって各大学におかれても奨学金は返還するものであるという雰囲気を醸成しイ奨学生の補導

口返還の促進よって、選考基準について検討中のところこの程その試案を得、これによって各大学に選考をお願いするのでご了承を得て置きたい。

このことについては、真に奨学金を必要とする者をいかにして選び出すかが問題であるが、従来その基準がはっきりしていなかった。

Ｈ適格者の選考

れぞれ協力方を要望された。

緒方日本育英会理事長から、次の事項について別紙参考資料によりそ

育英事業について

また、茅会長から、要望書の字句等については時間の関係もあり、杉野目委員長ほか関係者に一任されたい旨を述べ了承された。

た。

とすればどうしたらよいかを協会として検討してほしい旨、要望されといたしたいので大学の財政制度が現在のままでよいか、不満である

本件に関連して森戸広島大学長から、大学の財政問題については中央教育審議会でも今後検討すべき課題となっているが、その際の参考

昭和三十七年度の予算がわれわれの要望に対してどうであったか、また、昭和三十八年度の予算に、従来からの要望である教官の待遇改善等の問題をどう具体化して行くかを検討した結果、それぞれ要望書を提出するのがよかろうということで別紙のとおり五項目に一旦る要望書案を作成した。このうち、第一から第四までは広く関係方面に提出
し、第五については文部省、ならびに大蔵省だけでよかろうという結

論である。

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奨学金返還の督促に当って障碍となっているものに、被貸与者の

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ということになった旨の説明がなされた。次いで茅会長から大学の管に伝える必要があると考え、別紙のとおり意思表示をすべく役員会に諮った結果、役員会では、会長談話の形で発表するのがよいであろう

大学が誤解されているあるいはその恐れのあるものについて、大学が徒らに沈黙を守っていることは適当ではない。われわれの立場を世間ににわかに政局の場で論議され、事態が変紺って来たので、このように意見が出されており、これは非常に結構なことであるが、最近大学が偏向教育の場になっているとか、革命の場に利用されているかのよう

管理・運営の問題の討議に入るに先だち、平沢委員長から、昨年十一月総会の際に示した中間報告案についてはその後いろいろな方面から三大学の管理運営の問題について

沢第一常置委員会委員長、議長席につき、議事を進めた。

次いで大学の管理運営の問題についての討議を開始するに当り、平拶があった。

右について、鶴田事務局長から、休憩中に行なわれた役員改選の結果について別紙のとおり報告があった後？茅会長から、会長就任の挨

一、役員の改選について

茅会長議長席につき、議事を進めた。

３第二十四回総会議事要録（午後の部）

し、別紙のようにそれぞれ委員をお願いすることにしたのでご了承願いたい。なお、委員長は本日昼食後各委員会で互選されたい旨を述べた。

ることになり、これについてご希望等を考慮して会長、副会長で協議茅会長から、四月一一十一日の役員会で各委員会の構成について検討す各委員会の新構成委員について曰奨学金単価の増額お願いしたい。

住所および勤務先の不明なものが多い。このことについても協力を０

理運営の問題は時節柄特に慎重を期さなければならない。したがって

（５）

録

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この意思発表の可否、形式内容等についてじゅうぶんに検討されたい
旨を述べた。つづいて、形式、内容等について協議の結果、別紙のとおり一部字句を修正の上、会長談話として会長と第一常置委員会委員○案では学長に権限を与えるように書いてあるが教授会中心がよい。

又教授会は教授だけで構成するのが当然であるが一義的に決めるのも問題である。

○法的根拠を強化すれば運営がやり易くなるという考え方は、やめてほしい、又伝統、歴史などいろいろの大学があるのに画一的に規制す長とで発表することを了承した。

次いで、中間報告案について討議を行なったが主なる意見および質○大学の形は一般行政官庁のようなピラミッド型ではない。時には下○学問の研究、教育に関する限りその主体は教授であり教授会である大学があるから、慎重に検討すべきだ。

から意思決定がなされることがある。実態を異にしているいろいろなるのはよくない。

疑応答の要旨は次のとおりである。
○中間報告案というからには決議はされていないと思う。又この案にはどの位の委員の意見が入っているか。

○委員長個人だけの意見というものは入っていない。第一常置委員会

なく一般官庁同様行政的な面があるのでおよそ教授会が何でもということは当然だと思う。しかし大学の管理運営となると、そればかりで○午前中の説明では、去年の中間報告案と非常に変ってきているようであるが昨年の提案が時期的に早すぎたのではないか。

ところに混乱が起きるのではないか。先づ大学の使命とは何か、自治とは何か等の問題をはっきりさせてゆくことが必要ではないか。

の小委員会が立案に当ったものである。

○結果的に見ればそのとおりである。ただ審議の引き水的なものとし○評議会が教授会に優先云々の表現はおかしい。学部の研究、教育に関する限り教授会は学部の最高の合議体と思う。

行くということでよいのではないか。それを立法化しようとするのは○既に十年もの歴史をもつのだから、教授会を育てて誤差をなくして強すぎるような気がする。当然、拒否権がある、など言葉自身が具体性をもちそれだけで強い感じを与える。
いようにしたい。

○改善になればよいが改善のつもりで改悪したり混乱を起すことのな○大学の自治について、われわれの理解している意味と、学生、社会等が理解している点はそれぞれ異なっている。新制大学は今発育の途上にあるのだから、あせらずゆっくり育ててゆくことが心要だ。
○法律の形をとって規制するのは避けられたい。又「教官が行政事務蕊

（６）て便宜上粗案を出したに過ぎなかったものが、まとまった意見の如く誤り伝えられたことは遺憾であった。
○学術会議でこの問題に対する勧告案を出しているのでそれらもじゅ
うぶん検討されたい。

○逐条審議に入る前に、この問題に対する考え方いわば如何なる理念によるべきかを検討する必要がある。私の考え方としては大学は一般の行政官庁のように上から下へつながっているというものではなく教授が中心となっている。従って教授会に最も権威がある、それは研究者であり教育者である教官個々の権威で構成されているからである。
誤りをチェックする場合「長」と「教授会」にこれをゆだねるとすると何れが危険が少ないか、又学部長の権限が大きくなるとその選考に当って自分の有利な学部長を選ぼうとする弊を生むようになるだろるような印象でよくない。

に関与すること云々」は、かかる考えがないのに大上段からきめつけ

織二う。また、合議体が責任をとっている場合は充分に討議される、個人だと、専制的な要素が加わり勝ちである。合議体に責任をもたせるよ鰯

な大学もあるので考えたに過ぎない。

慰○そのようなことがあるとは思っていなかったが、実際にはそのよう熟騨う助長することが大切で、あまり権限を持たせると相互間の調整が困
難にならないかの心配があるが、互いに相補ない努力し合って漸次理想へ近付くであろう。

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○教授会の構成について教授、助教授の関係を検討せずに、教授会はるところもあるが、それをどう調整するか、置かれているそれぞれの学であるから象牙の塔にこもることもどうか、あるところでは矛盾す

命を果して行くかが問題で中教審としてはこの考え方のもとに検討を続けてきた。大学には、私立大学もある、社会の要望もある、国の大立場のもとに大学の使命をどうして出すかに努めた。

うに学問が進み講座制が崩れてくると教授が必らずしもその分野の代いる。中教審の案はそのままとは思わぬが管理法案に似ている。管理○社会の意見を受け入れて行かねばならぬことはじゅうぶん承知して法案が考えられた頃は、社会の要請を入れることと民主的な運営に資すためにあったと思うが管理法案にあった各大学に商議会を置くとい○教授、助教授の区別を撤廃せよといいたい気持ちもある。特に新制ある。必らずや学生運動がどうとか、何％は県人をもっと入学させよ事等が入った場合、それが果して大学に役に立つであろうかは疑問でうようなことを実際にやったとして、地方の大学で商議会の委員に知度により大学になったところはそうである。よって検討してほしい。

○案はスクープされたのでまだ正式に発表していない。したがって発表もできないし、これについてのお答えもできかねる。正式に発表さ教審の成案を示されたい。

された以上、それにそって考えるのがよくはないか、そのためにも中○中教審は一同い立場から大学問題をみているが、報告案が新聞に発表》フ。

なければならない点はあるがそうすることによって建設が進むと思た道を歩いて行くのでなければならないと信じている。大学も反省したものではなく、大学としての職能を考えながら大学自身が考え出しこれを推進しなくてはといった考え方そのような上から押しつけられ大学はもっと能率的でなくてはならぬ。それには強力なものがあって考え勝ちで、例えば科学技術振興に伴なっての学生養成等にしても、るが然し乍ら社会の要請を入れるにしても、直ぐ役に立つことのみを○大学が象牙の塔であってはならないことはそのとおりで、同感であならぬと感じた。

でやらなければならない、意見を聞くことは別のものに考えなくては○講座制度は今日はあまりふさわしくないものになっている。もう意

よいというのか、もっと厳密な区別をせよというのか。

○実状はそうであろうが結論として教授、助教授の区別がないほうがないように思う、この点も検討してほしい。

表ではない。故に教授会は教授で構成するという考え方はあてはまらの時代には利益代表としても教授会の意味があった。しかし最近のよは責任者としての一名の教授がおりその下に助教授、助手がいた。そしい社会の中でどのように社会に応え伝統を守り学問の水準を高め使～教授で構成すべきものといっているように思う。過去において講座に○この問題に対する今後の取り扱いは，○今日の議論に基づいて第一常置委員会が検討する一）とになる。

感うというようになるおそれがある。故に大学の運営はやはり大学だけ味がない。それでは教授、助教授の区別がないと考えることはどうか。

教授、助教授の区別は年令的な面にも自ら存在しているが、教授会の機能としては区別がなくてよい。

○中教審の案と称するものが新聞に発表されたがそれを基準にして早急に政府が法案を作るとなると、われわれの考えと相当ひらきがある
ようだが、中教審の案と合せて考えることになるのか。

○協会は協会独自の立場でやりたい。中教審に合わせてやるという考
え方はとらない。

○政府が早急に成文化しようとするならば事前に協会の意見を求めるべきであると釘を刺しておく必要がないか。
って明日の大学長会議の際文部大臣に質すことにしては。

○本席には文部省関係者もおられるが、公式の代表ではない。したが彦フ、○一大学長からではなく、大学協会として申し入れる方が有効と思○中教審関係者として一言、〈丁日大学が大きな規模となり社会的にも特色を持ってきたと同時に社会的要請も増えてきた。大学がこの新ら

（７）

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議会と今度の中央審議会のそれとはその性格が異なるものである。大れれぱ各大学にもお届けするよう取計らいたい、管理法案にあった商ず公的な扱いでやってほしい。次に総会の前日になって突然観測気球

腹芸に負っている感がある。これはあくまでも個人的であってはなら

員会が慎重に扱ってこられたことは感謝するが、多分に委員長個人のて、無理をしないで良識をもってよく検討すべきだと考える。

役目は果し得ないと考えた。協会も中教審もそれぞれの立場においは恐縮に思うが同時に不完全なものを出したのでは、委員会としての頭持っていない、実情をよく聞いて慣重に進めて来て、おくれたこと○大事な問題であるから慎重にやったまでで、個人的な腹芸などは毛教審の答申を延期してほしい。

ち、それを中教審が参考にしてもらいたい。そしてそれが済むまで中会の修正案も本日提案されなかったようで、これが問題を生んだ原因となっている。観測気球的なものを打ち出して、討論する機会をもらしき中教審の案が新聞に発表になったが、このためか第一常置委員

学が社会の要望に全部応ずることは出来得ないものがあるから、これは協会の課題である。一面社会の要請はあるが、大学にも大学の使命があるから何でもとはいかない。各大学の課題である。
○第一常置委員会の案も荒療治の感がしたが中教審の案を見てさらにひどいのに驚いた。地方大学は心配なく育っているのだから中教審もいるようなもので、おびえて荒療治をすると誤診となり、注射も過ぎ

その点をよく考えて善処してほしい。例えば病気を少し重く見過ぎてると熱が出るようなことになる。

Ｏ茅会長から、明日大学長会議の際、協会長として、「大学の管理運営の問題については、協会が当事者として一番良くわかっていると思うので、協会が責任をもって検討してゆきたい。よって、政府としてから、今日の討議の目的は色々な意見を聞くことにあった。これをど

これをもって大学の管理運営に関する総会の討議を打切り、茅会長

う取り入れるかは第一常置委員会の問題として検討する旨を述べ閉会

繍一

（８）

もじゆ夢んに協会の意見を参酌されたい。」旨を文部大臣に述べる一」
もじゆぷんに協会の意見を参酌されたい。」旨を文郭ととしたいがよいかと諮り、了承された。

場所日本学術会議控室

日時昭和三十七年九月十四日（金）午前九時三十分’十時

４役員会（第二十五回総会第一曰）した。

引き続きな質疑を続けた。

○協議会のことはまだじゆうぶんに論議していない、○特例法上の協議会については、○教授会が重要であるとの議論が出たが反対ではないが管理運営と研究教授とはっきり区別をつけにくい。研究をする当事者が学問の自由と自治を主張すべきだと思う。

議題総会の運営について○教授会が最高の意思決定機関であるというのは研究、教育の面およびその密接な関係事項についてであって一般的に考えられると混乱す

り、原案どおり承認された。

繍騨己鰯

会長から、第二十五回総会の議事日程について別紙により説明があ

一、議事日程について

茅会長主宰の下に開会

長

出席者会長、各副会長、各理事、各監事、各常置委員会委員

る、教授会が議決機関として運営されていると思うが時に諮問的な面もある。大学の慣習は尊重されねばならぬ。又評議会と教授会に上下の区別はつけていない。法令をもって一率に規制することは疑問であ
る。

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○管理法に関しては我々は俎上に載せられた立場にいる。会長、副会長も中教審の委員で間にはさまった立場に置かれている。したがってこの問題については特に慎重でなければならない。この点第一常置委

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どうするか検討されたい。なお、個人としては、入学試験の問題、予討の結果とりあげた問題点について説明し、大きな問題点について各右につき平沢第一常置委員長から、本総会では時間の都合上、七十二大学の意見全部の検討は困難であるので、先ず第一常置委員会で検算関係の問題等もあるので第二十六回としての総会を十一月に開催するのがよいと考える旨を述べ、審議の結果本総会は原案どおり第二十求めるというような方法をとらずに問題点の整理は第一常置委員会にた意見では、大綱には賛成であり反対というものはないので、議事進大きな問題点については会長談話に盛り込む。その他の意見は記録にして保存する等の処置をとりたいと考えている。各大学から寄せられ任せていただく。なお、整理の方法としては、特に重要な修正意見があればとりあげて検討し、修正の必要があれば修正する。更に必要なされたが、その後の支出状況ではなお不足となるので追加額を三分の行に当ってもみぐるしい運営は避けたいとの意見が述べられ、了承さ｜、議事日程について

茅会長議長席につき開会を宣す。

出席者各国立大学長、北海道学芸、東京医科歯科大学長代理

場所日本学術会議講堂

日時昭和三十七年九月十四日（金）午前十時ｌ午後四時

５第二十五回総会議事要録（第一曰）の総会後さらに役員会を開催したい旨を述べ了承された。

また会長から、設立準備委員会の件について協議したいので、本日れた。

一に改めることといたしてはいかがかと別紙追加予算案により説明が会長から、本総会の議事内容は各大学の事務局長にもよく知ってお七、各大学事務局長の同伴出席についてて取材したい旨の申し出があったが差しつかえないか、なお、挨拶については別紙印刷物を配付することにしたい旨を諮り、了承された。

右につき鶴田事務局長から、本総会開会時の写真．
右につき鶴田事務局長から、本総会開会時の写真と会長挨拶につい六、報道関係者の取材については既に上野警察署と連絡済みである旨の報告があり、 了承された。

干渉等も考えられるので、万全を期するため会場附近の警備について右につき鶴田事務局長から、今総会は討議題との関係上外部勢力の五、総会場の警備についてあり、異議なく原案どおり承認された。

増の関係から本年度当初会費額の四分の一を追加徴収することに了承

右につき鶴田事務局長から、前総会（第二十四回）において、支出

四昭和三十七年度会費追加予算案についてに開催することとした。

五回総会とし、次期第二十六回総会は、一応十一月十五十六の両日

九、総会の進行、議事取り扱いについてを了承した。

発表については、内容にはわたらないで、事務的経過を発表すること

会長談話を発表する予定である。談話の内容等については明日の総会に諮りたい旨を述べ了承された。なお、今日の審議についての新聞会長から、本協会の終了直後会長・副会長が記者会見をし、その際八、会長談話発表についてたので了承を得たい旨を述べ異議なく了承された。

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学長の報告をきき、その場で答えられるものは答えるが、すぐ結論をかったが差しつかえないか、又関連して例年行なってきた秋の総会を総会とすることも考えられるが第一一十五回総会とし特に臨時とはしな会長から、本総会は、もっぱら管理問題のみを審議する関係上臨時

三、総会の名称ならびに次期総会について

学の両学長を加えて推せんしたい旨を諮り、了承された。

あったが任期満了となるため、右両学長の外に東京学芸大学、茨城大会長から、従来東京農工大学、お茶の水女子大学の両学長が委員で一一、大学設置審議会委員候補者の推せんについて｡いてほしいため、特に各大学長に当該大学事務局長の同伴出席を求め

（９）

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会長から、本総会の議事日程について、別紙により説明があり、原案どおり承認された。

会長から、前総会以後における会員の変更について、次のとおり紹二、会員の変更について介された。

会長から、会報は従来総会開催の都度同時に発行してきたが、第二五、会報（第一一十三号）発行についてである旨報告された。

十三号は第一一十四回総会以降の記事について適当な時期に発行の予定
六、本協会の運営について

東京教育大学
大山義年

三輪知雄

伊藤武男

山内俊吉

朝永振一郎

管理運営に関する中間報告（案）について十分に協議をお願いしたい。

行なわないことにしたい。従って、本、明日の二日間共もっぱら大学のの報告を除き、その他の委員会関係の報告は、特別の事由がない限り会長から、本総会は開催通知に記載のとおり第一常置委員会委員長

東京工業大学三村

なお、時間があれば本件と関連のある事項について報告を受けることにしたい旨を述べ、了承された。

大学名新学長（又は事務取扱）旧学長

信州大学
三雲次郎

孝
（学長事務取扱）

湯池

るかもしれないので、今朝の役員会で相談の結果、十一月の十五、十また、大学管理制度についてもその後の情勢により協議する必要があ

問題等の審議その他各委員会においてもそれぞれ懸案の事項があり、た。しかし、今後当協会の問題として、大学の組織編成及び入学試験

は大学の管理制度問題審議のため今回の総会を開催することとなっ会長から、総会は例年六月及び十一月の二回開催してきたが、本年七、十一月の総会開催について

山梨大学

三、大学設置審議会委員の推せんについて

右につき会長から、任期満了に伴う次期委員の候補者として左記の
記

井上吉之

高坂正顕

六の両日第一一十六回総会を開催することになったのでご承認を得たい
旨を諮り、異議なく承認された。
八、追加予算案について

露

鰯）

（１０）

四氏を推んしたい旨を諮り、了承された。
東京農工大学長

東京学芸大学長

都崎雅之助

お茶の水女子大学長久米又三

茨城大学長
四、要望書提出について会長から、第二十四回総会の決議に基づき左の要望書を作成、第１については既に文部省、大蔵省、人事院にそれぞれ持参、説明済みであるが、第２、第３の要望書は、この総会終了後適当の時期を見て提。

出の予定である旨報告された。

一

第１大学教官の待遇改善について会長から、この度の中間報告（案）作成にあたり、委員会費、調査研究費、印刷費等が臨時的に予想以上の支出を要したため、別紙追加
予算案のとおり、各大学共本年度既定会費の三分の一に相当する額を追加負担することについてご承認を得たい旨を諮り、鶴田事務局長から内容について補足説明があった後、原案どおり承認された。

九、大学の管理運営に関する中間報告（案）について会長から、本件については、各大学から寄せられた意見について平騨

第二項目教官研究費の増額について

４

沢第一常置委員会委員長から説明を願った上、引き続いてこの席上で各大学のご意見を伺いつつ協議をお願いしたい。なお、意見について

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第２第一項目国立文教施設整備費の増額について

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第三項目学生経費の増額について
第四項目大学図書館維持費の増額について
第３大学保健管理の強化について綴i`91、

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前回の総会後、
七月九日

ロ一雨

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であるとの意見がほとんどであったので本案の大綱には賛成をいただ
いたものと考えている。しかし、部分的には問題もあるので、比較的問題の多かったところを検討したい。
案自体の問題としては、まずこの案が、誰から、何処へ出されるものであるかとの疑問であるが、本案は第一常置委員会が国立大学協会に報告するものであって、中央教育審議会等外部を対称としているものではない。また、この案が微温的であるとのご意見があるが、この点は、案を熟読していただくと、自主的運営についてじゅぷんに述べられていることがご理解いただけると考えている。
本案は、大学自身の自覚と反省がその骨子をなしており、一部ご心配の向きがある「基準」の語も、これはあくまでも参考とすべきものであって、各大学を束縛する意味のものではなく、大学運営協議会の項も大学が自主的に管理運営の改善を図るための一構想を示したもので、さら右の原案に対する回答は約五十通で、趣旨に賛成する、大綱には賛成得たい。

の手続きを経て、七月三十一日各大学へこの原案を発送すると同時に新聞発表を行なった。これは漏れることによってかえって余計な疑惑を招くよりも、むしろ、全文の登載を条件として積極的に発表することがこの際適策であろうとの判断の下にとった措置であるので了承をの上、原案作成

七月一一十五一一十六日第一常置委員会小委員会で右草案を検討
七月一一十七、一一十八日第一常置委員会総会で右小委員会案を検討

七月十六日’二十一日起草委員会（専門委員を含む）で草案作成

第一常置委員会総会で方針を検討

ついで平沢委員長議長席につき左のとおり報告が行なわれた。

承された。

は、同一の場合は代表意見ということで議事を進めたい旨を述べ、了＄に、法制化促進ととられがちな箇所も、案全般を精読していただくことによってそれが法制化を支持するものではなく、大学が大学自身の手に

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６役員会（第一一十五回総会第二曰）た。

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国立大学の役割等の各項目ごとに平沢第一常置委員長から説明があった
後、それぞれについて活発な意見の交換ならびに質疑応答が行なわれ協議は、比較的問題の多かった学長選挙、協議会、不利益処分および議に入った。

ってなされているものであるため、社会に対してもこの趣旨を説明し、誤解を防ぐために発表するものであり、形としては前回の談話を受けてたつものである旨の補足説明があった後、平沢第一常置委員長の報告ならびに説明を了承し、提案どおり議事を進めることとして各項目別の協

なおが協議に入るに当り、本案にはこれを貫いている考え方があるので単なる思い付きで修正されることは首尾一貫を欠く結果を招くことも考えられる。よってまず議事の進め方から検討を願いたい。
ついで会長から、今回の談話は、前述のとおりこの報告案が内部に向第一常置委員会に一任してもらってはどうかとの考えを持っている。

等の方法によりまとめてゆきたい。また、本総会の進め方としては、今
日一日、各大学のご意見をじゆうぷんに伺った上、その整理とまとめは二、修正の必要がある点は修正する
三、その他の点は、記録にとどめて将来の参考にする

らかにする

一、誤解されやすい点は、別に会長談話をもって補足説明し、これを明としては、次に、比較的問題の多かった項目としては、学長選挙、協議会、不利益処分および運営協議会等があげられるが、これら問題点の取り扱い方

ただけると思う。

よって管理運営の改善を図ろうとしているものであることを理解してい０十時五十五分

日時昭和三十七年九月十五日（士）午前十時十五分’

（１１）

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場所日本学術会議控室
茅会長主宰の下に開会に加える。

会長から、中間報告の審議を行なうに当って、まず会長談話の内容を検討していただき、これとの関連において報告案修正の要否を審議したい旨を述べついで平沢第一常置委員長から同委員会で検討された中間報告案の修正点について次のとおり報告があった。
Ｈ不利益処分の項中「参考して」を「慎重に考慮して」に改める。
ロ新たに「附置研究所」の項を「教授会の地位および権限」のあと
口「まえがき」の末尾に「単科大学」について附言する。
以上について協議の結果、会長談話案の一部を修正のうえ、総会に提原案のままとする。
原文のままとする。

国「考慮の余地はないというべきである」の語句について

四「教員の不利益処分」の項について

本項中「教授会の意見を参考して」を「教授会の意見を慣重に考慮して」に改める。

ととする。

㈲「国立大学協会の役割」の項中「仮称大学運営協議会」について原案のままとするが、会長談話において、仮称大学運営協議会については本案に拘束されるものではなく、設立準備委員会でその任務、構成等についてもあらためて検討するものである旨を述べるこ

なお、修正案の委員会における承認に伴い、会長談話の具体案を明日の総会に提案することを了承し、明日の総会開会前にこのための委員会を開くことを了承した。

８第一一十五回総会議事要録（第二曰）

日時昭和三十七年九月十五日（士）午前十時ｌ午後三時
場所日本学術会議講堂
茅会長議長席につき開会を宣す。

｜、国立大学の管理運営に関する中間報告案について会長から、本案を審議するに当り、昨日の総会でその取り扱い方法を協議願ったところ、修正すべき点は修正し、重要な点は会長談話で補い、残余の意見は記録にとどめて保存するということで了承を得た

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（１２）

案することとした。

７第一常置委員会議事要録（第一一十五回総会
第一曰終了後）日時昭和三十七年九月十四日（金）午後四時
場所日本学術会議控室
出席者

平沢委員長主宰の下に開会

一、大学の管理運営に関する中間報告案の修正について
右につき平沢委員長から、本朝以来の総会における審議経過に基づき検討を要する点について協議を願いたい旨を述べ協議の結果それ
ぞれ次のとおり取り扱うこととし、明日の総会に提案する第一常置委たい旨を諮り、異議なく、十時十五分総会は一時休会となった。

が、このため、総会を一時休会にして、役員会で会長談話案を検討し十時五十五分再開、まず会長談話案が披露された後会長から、この談話案はこれから行なう中間報告案の審議の次第によっては当然そのＵ員会としての修正案を決定した。

イ

Ｈ法制化促進と誤られやすい語句について
会長談話において、早急な法制化を容認する意味ではない旨を明

内容が変ってくるものではあるが、一応この談話案を考慮のうえで、蕊

今後の中間報告案の審議を進められたい旨を述べついで平沢第一常

尹

確にする。

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ロ「協議会」の項について

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置委員長から、同委員会提出の修正案について説明が行なわれた。
これにつづいて中間報告案、会長談話案の討議に入り、活発な意見の交換ならびに質疑応答が行なわれた後、中間報告案については第一
常置委員会提出の修正案をそのまま、また、会長談話案については仮
称大学運営協議会設置のための設立準備委員会を設けることをも含め了承した。

ていずれも万場一致をもって承認された。なお前記二件の承認に伴う資料の整理、保存については第一常置委員会で検討することを併せて９役員会（第一一十六回総会第一曰）
十時

日時昭和三十七年十一月十五日（木）午前九時三十分’
場所日本学術会議控室
議題総会の運営について
長

出席者会長、各副会長、各理事、各監事、各常置委員会委員
茅会長主宰の下に開会
一、議事日程について会長から、第二十六回総会の議事日程について別紙により説明があ
り、原案どおり承認された。

二、文部大臣に対する申し入れについてし、Ｈの基本的見解については、大学当局の考え方であるので批判の会長から、大学の管理運営に関する中央教育審議会の答申が去る十月十五日に発表されたので当協会としてこの際何らかの意思表示をすることが必要であると考え両副会長とも相談の上、十一月二日平沢副会長と共にそれぞれ東京、京都大学長ならびに協会の会長、副会長の資格をもって文部大臣に面会し、別紙のとおり一一一ケ条の申し入れを行なったので追認願いたい。なお、その際大臣は、右の申し入れに対

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－－

役員会（第一一十六回総会第一曰昼食時）があるので考慮されたい旨の発言があった。

松坂委員から最近各方面から総会の議事を公開してほしい旨の要望

六、その他

ロ金沢大学その他より提出の「新設、旧設大学の格差解消について」

Ｈ第五常置委員会提出の「要望書」

日の総会に提出することを承認した。

会長から、左記の二件を総会に提出することについて諮り、明十六

五、総会提出案件についてに提案することを了承した。

会長から、右の委員会で作成された「大学運営協議会（仮称）の問題点」ならびに同審議日程（案）が示され、本日はこれについて各大学長の個人的な意見をきくものであること、そしてその後各大学が慎重な検討を加え、全国立大学の理解と協力によって発足にまで漕ぎつけたい旨が述べられ、意見の申出締切を十一一月一一十一一日に修正の上総会

四大学運営協議会（仮称）準備委員会についてては昼食時に検討することとした。

会長から、一橋大学、東京教育大学その他からこの際協会として何らかの意思表示をすべきであるとの要望があり、個人としてもその必要性を感じていたので別紙のような会長談話を発表することについて意見を伺いたい旨を述べ各役員から活発な意見が述べられた。その結果、｜応談話を発表することとして総会の意見をきき、文案につい三、会長談話について

答申を尊重し、法律には書かないことにする。また、曰については、諮問した以上、その答申を尊重して措置をとることが文部大臣としての責任である。しかし、実施に際しては慎重に扱う考えであるとの回答であった旨の説明があり、異議なく追認された。

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日時昭和三十七年十一月十五日（木）午後○時三十分Ｉ

（１３）

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限りではない。ロの文部大臣の拒否権については、中央教育審議会の

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一時四十一分および午後の審議中総会を一時休憩の上開た。

回の総会にかけることにしてはいかがかを諮り、異議なく了承され

三、一般教育の問題の検討についてＪ
この問題については、地区的に検討しているが、全体的に取り上げ

催

場所日本学術会議控室
議題会長談話について

教育問題を取り入れることとなるようでもあり、その一環としても必て検討する必要があるとの要望もある。日米科学合同委員会でも一般要である。

出席者会長、各副会長、各理事、各監事、各常置委員会委員
長茅会長主宰の下に開会

介された。
三井

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阿部久治

武田一郎

旧学長

服部英太郎

大学名
福島大学長

北海道学芸大学長

福田邦三

三、「国立大学協会大学の管理運営に関する中間報告」の送付について

孝（学長事務取扱）

湯地

山梨大学長

新学長

会長から、前総会以後における会員の交替について、次のとおり紹二、会員の交替について

案どおり承認された。

会長から、本総会の議事日程について、別紙により説明があり、原｜、議事日程について

茅会長議長席につき開会を宣す。

出席者各国立大学長

場所日本学術会議講堂

日時昭和三十七年十一月十五日（木）午前十時

第二十六回総会議事要録（第一曰）

会長談話案文について各役員から意見が述べられたが成案を得るに至らず、残余の修正については専門委員に依頼し、その成文についてさらに後刻審議することとした。

こととした。

午後総会を一時休憩として開催された役員会において前記専門委員による修正案を審議の果結、原文どおり承認され、本案を総会に提出する役員会（第一一十六回総会第一一曰昼食時）
日時昭和三十七年十一月十六日（金）午後零時四十分
場所日本学術会議控室

出席者会長、各副会長、各理事、各監事、各常置委員会委員
長

茅会長主宰の下に開会

一、傍聴許可申し入れの取り扱いについて会長から、傍聴許可について各大学から申し入れがあるので検討を願いたい旨を述べ、各役員から活発な意見の開陳があった。その結果、傍聴を許すか否かについては第一常置委員会に白紙の形でその検ることとした。

討を付託し、同委員会の結論についてあらためて次回の総会で協議す

荒木万寿夫

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会長から、右については各国立大学宛に送付したほか左記宛それぞ
文部大臣

、

（１４）

1２

れ送付した旨の報告があった。

騨二、新制大学と旧制大学との格差についての要望についてヴ

中央教育審議会長天野貞裕、

会長から、金沢大学ほか八大学から別紙のとおり要望書が提出され

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ているが、内容としては各常置委員会にも関連するので、この提案の曰扱いをどうするかについ・て第五常置委員会で検討願い、その結論を次

可

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孝

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Ｈ十月十日（水）役員会を開催して次のとおり決定した。

経過報告が行なわれた。

名とすること。

イ、第一一十六回総会を＋｜月十五、十六の両日に開催すること。
ロ、準備委員会を設置することとし、その構成メンバーを次の十一一
会長および両副会長のほか、「中部地区名古屋大学長

北海道東北地区北海道学芸大学長、東北大学長
関東地区埼玉大学長、東京学芸大学長、東京工業大学長

会長から、前記のとおり中央教育審議会で大学の管理運営に関する中間報告が採択されたが、この間本協会の見解と中央教育審議会のそれとの間に微妙なものもあるので、この際重ねて本協会の基本的見解㈲第二回準備委員会を十一月十四日（水）午後五時より開催し、小委員会において作成の原案を審議した結果、別紙のとおり問題点おる問題点の原案を作成した。

まで開催し、運営協議会（仮称）の組織、任務その他具体的内容について審議のうえ、十一月十四日開催の第二回準備委員会に提出すで開催し、運営協議会の大綱について審議を行なった。
燭第一一回小委員会を十一月十日（士）午後一時より午後九時三十分

曰第一回小委員会を十一月八日（木）午後三時より同十時三十分まった。

小委員には、大阪大学長、名古屋大学長か東京工業大学長の三氏に、専門委員としては、東京大学団藤重光教授、同辻清明教授、同武田隆夫教授、京都大学田畑茂二郎教授、同長浜政寿教授の五氏にお願いすることになったほか，第一常置委員会の専門委員である東京大学雄川一郎教授にも連絡のため随時参加をお願いすることにな

また、．別に原案起草に当るため、小委員会を設けることになり、ロ第一回準備委員会を十一月二日（金）に開催し、この委員会で互選の結果、会長が委員長に、平沢副会長が副委員長に選任された。

九州地区熊本大学長

近畿地区大阪大学長を明示し、それが従来からいささかも変っていないことを明らかにして置くため、去る十一月一一日平沢副会長と共にそれぞれ東京、京都大学長ならびに協会の会長、副会長の資格をもって文部大臣に面会し、別紙のとおり三項目の申し入れを行なった。よってこのことについて追認をお願いしたい。なお、この申し入れについて大臣は、Ｈの基本的見解については、大学当局の考葡方であるから批判の限りでない。
口の文部大臣の拒否権については、中央教育審議会の答申を尊重し、法律には書かないことにする。また、口については、諮問した以上その答申を尊重して措置をとることが文部大臣としての責任である。しかし、実施に際しては慎重に扱う考えであるとの回答であった旨の説明があり、質疑応答の後異議なく追認された。
六、会長談話について会長から大学の管理運営問題に対するその後の情勢推移に対処して、この際国立大学協会として会長談話等の形でその態度を表明した
いと考えているが、可否について意見を承りたい旨を述べ活発な意
見の開陳があった。その果結一応理事会で談話案を起草し、それに基づいて論議を行なうこととした。

七、大学運営協議会（仮称）準備委員会に関する報告および同委員会の好会長から、大学運営協議会（仮称）準備委員会について次のとおり

關

中国、四国地区愛媛大学長

五、文部大臣に対する申し入れについて会長から、大学の管理運営に関する中央教育審議会の中間報告は去る十月十五日の同審議会総会で採択された旨の報告があった。

四中央教育審議会の中間報告について

衆議院文教委員会
参議院文教委員会

大学基準協会会長大泉

日本学術会議会長和達情夫，

作成に係る大学運営協議会（仮称）の問題点の協議

（１５）

蝿

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よび審議日程についての総会提出原案を決定した。

以上の報告につづき、さらに会長から、大学運営協議会（仮称）に関する審議については、前記の問題点とこれに対する本総会の討議内
容を帰学後説明願ったうえでそれぞれご検討いただき、以後審議日程案に従って成案を得たい考えである。特に前回、「大学の管理運営に関する中間報告」を審議の際は、当初からあまり成案に近いものを示したことは適当でないとの批判もあったので、今回はまず問題点をお示しして検討願うことから始めることにした旨の説明があり、審議手
続きについては一応了承された。
ついで問題点の審議に入るに先立ち、会長から、本審議はその性質上、専門委員に説明や答弁をお願いする場合もあるのであらかじめ了

承を得て置きたい。また、議事進行上平沢準備委員会副委員長に議長の補佐をお願いしたい旨を述べ異議なく了承された。

日時昭和三十七年十一月十六日（金）午前十時
場所日本学術会議講堂
出席者各国立大学長

文部省杉江管理局長、安達人事課長
茅会長議長席につき開会を宣す。
「会務について会長から、前総会以後における本会の活動情況について、次のとおり報告された。

Ｈ第三常置委員会の専門委員会を十月三十日に開催

ロ第五常置委員会を十一月六日に開催、これには臨時委員として、山形、茨城両大学長も出席された。（名古屋工業大学において）

口第七常置委員会を十一月一日に開催（東京学芸大学において）卿十一月十四日、第二、第一一一、第六各常置委員会開催
二参考資料配布について会長から、参考資料として、次のとおり配布してあるのでご覧願い

所在地区別出身の国会議員を対象として活動される際ご利用願うためたい。なお、資料中衆、参両院の文数委員等名簿については、各大学のもので、後刻、杉野目第六常置委員会委員長から報告があるものと〃大学の入学試験について（１６）

Ｈ大学運営協議会（仮称）の名称について会長から、名称については各大学の意見を求めることとして次回以降の総会で決定したい旨を諮り、了承された。

右につき会長および専門委員から、各項目毎に立案の趣旨、解釈思う。また、災害科学の総合的研究（中間報告）は、長谷川、福井大

ロ問題点の審議等について説明が行なわれ、それぞれに対して各大学長から質疑応

一一

大学の設置および組織編成について

一報告大学の管理運営について
Ｈ中央教育審議会中間報告大学の管理運営について予定である旨の説明があった。｜

学長が研究代表者になっておられるのでこれも後刻説明をお願いする答ならびに活発な意見が述べられた。

その結果、問題点についてはこのままの形で各大学へ持ち帰り、各大学でじゅうぶんに検討の上その意見をまとめて期日までに報告すること、その際、たとえ少数意見であっても重要と思われるものは附記してもよいことを了承した。

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国立文教施設の緊急整備について

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回国立大学

附鍬繍蹴 「文教委員等名簿≠－'

災害科学の総合的研究（中間報告）

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なお、本審議の途中これを中断し、さきに議題六において了承され「国（文部省科学研究）災害科学の総合研究班/熟Ｉ

第一一十六回総会議事要録（第一一旦

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ていた会長談話案を議題として審議の結果、原案どおり承認され、本1３日の総会終了後新聞発表を行なうことを了承した。

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五、各常置委員会所管事項報告をお願いしたい。具体的な内容については国立大学協会と連絡をとたすことは困難な上、予算の全額獲得はむつかしいので各大学の協力ある。本年は一三○億であったので倍額となるが、これでも要求を満の問題点作成に当っても資料として利用された。

せられた意見は、製本の上保管され、今回、大学運営協議会（仮称）

当な機会に検討を始めたい。なお、中間報告作成の際に各大学から寄違点について細部にわたって検討すべきであるとの意見があるので適教育審議会の大学の管理運営に関する答申と本協会の中間報告との相前総会以後特別に委員会を開催していないが、先般発表された中央○第一常置委員会平沢委員長

り、資料として別紙のとおり「国立文教施設の緊急整備について」を

別紙の記録による。

○第二常置委員会黒川委員長

として老朽建物の強度測定、不足坪数等の調査をお願いしており、こ期計画をもう一度新たに練り直すことを考えており、その作業を今年
度一杯かけてやるので協力をお願いする。なお、このための基礎資料

Ｈ教員養成のための教育課程に国が基準を設けることについて固まりかけていたので秘扱いの関係上要点のみを申し上げて第七常置委員会の意見を伺った。その際検討願った点は次のとおりである。

係から、立場上第七常置委員会委員長としての態度を申し述べたい。

教育職員養成審議会会長ならびに教育大学協会会長を兼ねている関○第七常置委員会高坂委員長

れには相当の事務量を伴うが、是非必要な資料であるので何分のご配においてもその地方選出議員に働きかける等努力することを了承し

いこと、寄宿舎に対する考慮等について意見が述べられ、質疑応答が重点を置いてほしいこと、基準、単価を実状に合うよう考慮してほしとのことであった。よって審議会もその線で進めてゆきたい。

しあまり細かい点まで決めることは、大学教育として好ましくないであるから、ある程度の基準が定められるのはやむを得ない。しか第七常置委員会におけるおおよその意見は、資格を与えられるの

安達人事課長から、本年度の人事院勧告に基づく教官給与のベース

ロＰ教育実習が重んぜられているが、四年に三ケ月が実習に充てら

っと研究面を重視する必要があることから？卒業後研修できるよ
うにしたいとの考えである。

のを必要とする。このため大学としての研究がなされておらずも

イ、学問の内容が（深く専門化している一方教員として広い範囲のも

ロ試補制度についてついて説明があった。これに対し、大学院手当は、他Ｆ教官との格差

四、教官の待遇改善についてた。

行なわれたが、施設の整備については予算の総枠を増すために各大学

十一月一日に第七常置委員会を開催した。丁度その頃審議会の案が慮をお願いしたい旨の説明があった。これに対し、新設大学に整備の具体的計画と合わせて全体的長期計画を固める必要があることから長いが、まだこの計画がたっていない大学が多い。そしてこの各大学のの計画としても、しっかりした長期計画を作っていただかねばならな

よう本資料を活用して有効適切な運動をお願いしたい。また、各大学

作成し、これにじゅうぶん記載したので各方面に理解していただける円をもって五ケ年計画を樹て明年度はそのうち一一六○億円を要求中で

杉江管理局長から、国立文教施設の整備については、総額九八三億三、国立文教施設整備について

べ学生の個人相談のための施設等についてが固定化してきて望ましくないこと、学生数に対する教官定数の問

１１霞:！

詞イ、学生自治会活動について（中間報告）

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題、教養部の位置づけ、勤勉瓦暫定両手当、地域給の問題等について意見が述べられ、質・疑応答があった。

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ロコ学生自治会活動７問題点について&．

アップ、大学院手当の日額より調整額への切替ならびに増額要求、研究費の増額および認証官制度の問題等教官の待遇改善に関する事項に

（１７）

挿､

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るとの考えである。

って在学中は基本的なものだけにしてその他は試補期間にゆだねれている現状では授業上支障となり、その要請にそぐわない。よあったので、別冊のとおりとりまとめ資料としてお手許に配付した次ついて」の案を作成した。これに対する回答は七十二の大学全部からわれているカウンセリングの講習会は、昨年同大学に集団力学の講座の予算要求に文部省から提出されている。また、例年九州大学で行な第である。なお、カウセリング担当者として、講師七十二名を来年度で論議されるものと思う。すなわち一応この形で文部大臣に建議

なおｐ審議会の結論は建議として出されるがァ中央教育審議会
するが広く世論を聞かれたいとの意味を含むもので、また案がな

本委員会は、大学問の連絡協力の問題を取り扱っていたが、第一一十○第五常置委員会赤堀委員長

として特に報告する事項はない旨の報告があった。

北村委員長が都合により退席のため代わって岡田委員から、委員会○第四常置委員会が設けられ、本年はカウンセリングの講座が設置されたが受講者はわずか十名と少ないので今後共協力をお願いする。

これに対し、案作成上の手続き、今後の対策等について意見がいと困るであろうからとのことをも考えたものである。

述べられ、質疑応答があった。
○第三常置委員会都崎委員長

十月三十日に専門委員会、一昨日常置委員会を開いた。大きな問題としては、中央教育審議会が学生の厚生補導の問題をとりあげたのに大筋をまとめたいとのことで学生補導の在り方、組織運営、諸活

中央教育審議会における審議の目安は、本年一杯か来年始め頃まで

およそかけ離れているものであるが、既に外部にも知れているので提供を承諾した。

も希望してきた。本資料は秘扱いとなっている上現実の自治活動とはったので提供したところ、さらに「学生自治活動の規範について」を成した「学生自治活動の問題点について」を使用したいとのことであうことになった。大学の性格については以前から問題があり、格差がとが難しく、したがって今後は実際に文理学部を持つ大学間で検討願の大学によってそれぞれ事情が異なるところから簡単に結論を出すこ

またま中央教育審議会で出された結論に納得できない点もあり、個々学部の問題、講座制と学科目制の問題および新設大学に修士課程を置

月六日、山形、茨城両大学長を臨時委員としてご出席いただき、文理

十日以後四回の委員会を開催してこの問題を討議した。しかし問題が難しいため、全体としてははっきりした結論は得られなかった。十一四回総会の折、組織編成についても担当することとされたため、六月動の各項目に整理する由である。これについて委員会としては、学生つけられることに反対の意向が強かった。検討の結果は、大学院が研で、それと関連をとって活動して行こうということになった。

部の組織がまだはっきりと決っていない上適任者の獲得が特に困難な究活動の面で差があるのはいたしかたないとしても、大学院があることで学部間に格差をつけるべきではないとの結論になった。また、新設大学に修士課程を設置することについては別紙のとおり要望書案を以上の報告に対し、要望書案中一部表現が適当でないとの意見が出

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（１８）

なお、中央教育審議会では、審議の資料として、さきに本協会が作実状から、この際中央教育審議会がこの組織運営について大筋をかくあるべしと述べてくれることが得策であると判断し、同審議会の委員である井上東京農工大学長を通して積極的に本委員会の意見を反映さく問題を検討した。文理学部の問題は以前から検討されてきたが、たせることとした。

作成したのでご検討願いたい。

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されぃ指摘の点については委員会で修正することとして、要望書提出については承認された。

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次にカウンセリングの問題であるが、これについてはまず各大学の実状を調査することから始めようということで、専門委員、文部省関籔鰯）ｂ

係官と相談の上先般ご調査願った「学生の個人相談のための施設等に

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さらに赤堀委員長から、組織編成の問題を今後共担当することにな
ると？今のままでは委員会として負担が重いので近い将来その点について検討することを期待する旨の発言があった。
○第六常置委員会杉野目委員長

第二十四回の総会で決議された教官の待遇改善についての要望書
は、十月一一十六日茅会長と共に人事院総裁ならびに佐藤人事官を訪白書を作成し、報道関係者にも発表、説明を行なったｐ委員会としてれ、趣旨説明を行なった。その他の要望書については茅会長と同道で大蔵大臣に説明した。また、文教施設の整備については別冊のとおり
は、十四日に常置委員会を開催し、当面する財政諸問題について意見を交換した。特に近く中央教育審議会が財政について検討を始めるので第六常置委員会としても準備すべきであるとの注意もあり、文部省から安嶋会計課長の出席をも願って、戦前の特別会計制度、寄付金（委託経理）取り扱いの簡素化等について検討した。なお、会計課長からこれらについては各大学の要望等も伺って、あらためて検討したい。また委員会の際他省庁との研究費の調整等の関係からも、大学の財政については、一般と違った能率的な方法がないか研究費の名目を変える等検討してほしいとの要望もあった旨報告された。

第十九回総会に長谷川福井大学長から提案され、それを契機として

六、災害科学の総合的研究（中間報告）について実施されることになった右の総合研究について、同研究班の責任者である長谷川大学長から、別冊の資料により詳細な報告が行なわれた。
七、新制大学と旧制大学との格差の件についての要望について

金沢大学ほか八大学から提出された右の要望書について、藤岡埼玉、石橋金沢両大学長から趣旨について説明があった後会長から本件について役員会でその取り扱いを協議したところ、特別委員会に付託してはとの意見もあったが、各常置委員会との関連もありすぐ結論を出すのは時期尚早であるとの見地から、この取り扱いについての検討を第五常置委員会に付託しへその結果を二月の総会で協議しようとの

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りお断わりすることとした。

ったことについて諮り、協議の結果、許した前例がないので従来どお会長から、本総会を傍聴したい旨日本教職員組合より申し入れがあ

二、傍聴許可の申し入れについて

り、原案どおり承認された。

会長から、第二十七回総会の議事日程について別紙により説明があ「議事日程について

茅会長主宰の下に開会

長

出席者会長、各副会長、各理事、各監事、各常置委員会委員

議題総会の運営について

場所日本学術会議控室

日時昭和一一一十八年一月二十六日（土）午前九時三十分

役員会（第二十七回総会）

議題の性質上傍聴の希望者が多くなり、今回もあった。よってその可否について役員会で協議の結果、本件もすぐ結論を出すことは困難なので、第一常置委員会で検討の上、その原案について一一月の総会で検討することにしようとの結論であった旨の報告があり、異議なく了承され、意見は第一常置委員会へ出すこととした。

会長から、総会は従来非公開であったが、第二十五回の総会以来、八、国立大学協会総会の公開可否について

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和泉成之

新学長

北村精一

旧学長

三、会員および委員長の交替について会長から、前総会以後における会員および委員長の交替について次のとおり紹介された。

Ｈ会員の交替大学名

長崎大学

口委員長の交替（１９）‘

結論になった旨の報告があり、異議なく了承された。

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委員会名

新委員長
旧委員長

第四常置委員会遠城寺九州大学長北村長崎大学長
会長から、今総会の開催については、当然役員会にお諮りすべきで

四、今総会についてあったが、年末でもあり省略させていただいた経緯について説明の上了承を得たい旨を述べ了承された。
五、会長談話発表について

ので理事会も省略させていただき、この第二十七回総会を開催して、運営協議会（仮称）案に関する説明、協議の後に、この成文案をお持ち帰り願うこととしたものである旨の説明があり、了承された。

和泉成之

新学長

旧委員長

北；村精一

旧学長

遠城寺九州大学長北村長崎大学長

新委員長

会長から、前総会以後における会員および委員長の交替について、一一、会員および委員長の交替について

Ｈ会員の交替

次のとおり紹介された。
大学名

長崎大学

会長から、本総会終了後会長談話を発表するのがよいと思い別紙のとおり案（一応読みあげる）を作成したのでご検討願いたい。なお、

ロ委員長の交替
第四常置委員会

委員会名

談話は規程案と共に発表するものである旨を述べ協議の結果、その一部を修正の上総会に提案することとした。

三、｜月十七日における会長談話発表について会長から、この総会に先立ち、一月十七日、報道関係者に対して別紙の会長談話と運営協議会案の骨子を発表することを余儀なくされたが、その経緯は一月十八日付文書でご了解を願ったように事態が緊迫ためて追認されたい旨の説明があり、異議なく追認された。

していたのでやむを得ず両副会長の同意を得て発表したもので、あら四、要望書の提出について

右につき会長から次のとおり報告があった。
Ｈ「大学教官の待遇改善について」の要望書

前回の総会において報告のとおり昨年七月佐藤人事院総裁に直接手渡した。

口第一項国立文教施設整備費について

第二項教官研究費の増額について

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（２０）

第二＋七回総会議事要録
日時昭和三十八年一月二十六日（士）午前十時
場所日本学術会議講堂
芸、和歌山、熊本各大学長代理）

出席者各国立大学長（富山、金沢、東京工業、大阪、大阪学会長から、大学の管理運営の問題が微妙な時期を迎えていたが、幸い

茅会長議長席につき開会を宣す

今国会には提出されないことに決定された。この決定については政府に「議事日程について

深く敬意を表したい。と共に本協会としてもこの際大学運営協議会（仮称）を発足させて、自主的改善の万全を期したい旨を述べた。
会長から、本日の総会は別紙日程のとおり運営することに役員会の０了承を得た。なお、今回の総会は、ご案内申し上げたとおりの事情、第四項大学図書館維持費の増額について一の熟望書第三項学生経費の増額について

曰大学保健管理の強化についての要望書
回大学院修士課程の増設についての要望書

緯すなわち、予定によれば一月十九日に運営協議会（仮称）案を得て、，以上の要望書については、昨年十一月二十六日、杉野目第六常置委⑤

これを各大学に送付し、ご検討願うことになっていたが、疑義や誤解

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の残る懸念もあり、このため各大学の意見取りまとめに支障があって一戸も如何がかと存じたので、右の予定を変更し、年末の折柄でもあった

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あったのでこれをとることとした。

九州地区の学長の会合において、一月十七日の新聞発表の措置は時宜

意見はもちろん、少数意見についても各条文の具体的立案に際し、でてどのようにとりあげられたかについて説明したが、各大学の細かい

なお、以上は、問題点に対する各大学の意見が、この案の骨子としな方法をとられるようお願いすることを確認した旨の発言があった。

本日の総会はご承知のとおり本案についてじゆうぶんに協議願ったを得たものとして賛意を表する。我々の信頼のもとに今後共有効適切ておりきたる二月一一十日までにご回答いただき、一一月一一十八日開催の総上それをお持ち帰り願い、各大学において検討の結果を別紙日程のと会において決定する予定である。

ん質疑を行ないご理解をいただき、きたる二月二十八日開催の総会になお、詳細な点については専門委員より説明があるので、じゅうぶ

見書を集計し、慎重に審議した。

り、甲案を可とするものが最多数であったので、甲案をとることとしについてはさらに役員会で検討することとした。

その結果、談話を発表することについては異議なく了承され、内容われた。

了承を得た上、同談話発表の可否、談話案の内容について協議が行なが会長談話案を検討されたい旨を諮り、同案を審議することについて

なお、本件の質疑に入るに先立ち、会長から、審議の途中ではある

きたる二月二十日までに回答することについて了承された。

その結果、本案について各大学でじゆうぶんに検討の上その意見をの順に質疑応答が行なわれ、活発な意見の交換がなされた。

ついで、全般的問題、会則中一部改正案、規程案前文および各条項

により各条項毎に詳細な説明があった。

以上に続いて規程案の協議に入り、まず団藤専門委員から、別紙案

おいて決定案を取りまとめ得るようご協力を願いたい。

原案の構想を可とするものであった。また、任務の範囲については、た。その結果、設置および運営の趣旨については、ほとんど全大学がて、それぞれ、問題点に対する各大学の意見をじゆうぶんに検討しなお、立案に際しては、専門委員会、小委員会、準備委員会におい以上の手続きを経て成案を得たものである。

㈹一月十九日（士）準備委員会前項の案の審議決定

肉一月十八日（金）小委員会前項の案の審議㈱一月十三日（日）専門委員会同右

四一月十一一日（士）専門委員会大学運営協議会規程案の起草

口十一一月一一十五日（火）小委員会同右

ロ十一一月一一十四日（月）専門委員会各大学からの意見書調査

Ｈ十二月四日（火）専門委員会傅綱琵霜鑑一日程を決定

んどの大学からご意見を得たので、次のとおり会議を開催してこの意た。前回の総会において、各大学に問題点をお示ししたところ、ほと茅準備委員会委員長から、次のとおり報告ならびに説明が行なわれ五、国立大学協会会則中一部改正案および大学運営協議会規程案についきるだけ考慮し、この成文案を得た次第である。

以上の報告につづいて遠城寺九州大学長から、去る一月二十三日、た。

た。次に、任務達成の方法については、原案の各項を可とするものが｡員会委員長、赤堀大阪大学長、高橋一橋大学長と同道で田中大蔵大

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最多数であったので、これをとることとした。次に組織については、

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甲案を可とするものが最多数であったのでこれをとることとした。ま

儀臣、賀屋政務調査会長および床次衆議院文教委員長の三人に直接要望

ﾃﾞ蕊）書を提出して、懇談要望した。その他、文部大臣や文部省、大蔵省のＰた、委員の任期については、ほとんど全大学が原案を可とするもので

冑JNFﾐ事務次官、政務次官、関係局、課長あてにも前例に従い提出して置い【丙案（いわゆる紛争処理に限るもｅを可とするものは、僅かであ

（２１）

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役員会（第二十八回総会）

会長から、協議会案作成の過程において国立大学協会自体の機構改革に関する要望が多いので、各地区一名（関東甲信越地区二名）の委員による組織整備特別委員会を設置することを総会に提案したい。な
おこの審議手続きは協議会の場合と同様にしたい考えである。そして機構改革についての結論が得られれば、それに従って協議会規程の再日一時昭和三十八年二月一一十八日（木）午前九時三十分
場所日本学術会議控室

検討も必要となるであろう。また、協議会の地区委員の選出は本日で会の設置の提案等については提案どおり了承された。

の報告を三月末までにお願いしたいと考えている旨を述尋へ、特別委員区であらためて会合の上選んでいただくことがよいと考えるので、そも可能であろうが、地区協議会に関する審議経緯から考えても、各地出席者会長、各副会長、各理事、各監事、各常置委員会委員
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茅会長主宰の下に開会「議事日程について会長から、第二十八回総会の議事日程について別紙により説明があ
り、原案どおり承認された。

鶴田事務局長から、昨夕、日本教職員組合より、Ｈ総会の公開、ロたため、年度当初の会費の三分の一に相当する額を増額願ったがなお

鶴田事務局長から、昨年来五回の総会と数多くの委員会等が開かれ六、会費の増額について認証官制度に反対し、下級者の待遇改善に努力すること、曰全大学のったので別紙のとおり増額することについてご承認を得たい。また、予想以上の出費となり次年度当初に要する運転資金も確保できなくな

二、総会の公開申し入れについて総意の下に運営協議会問題の取り扱いを慎重にすることの三点につき

現在は事務員が一名、補助者が一名計二名の職員がいるが、これも事務量の急増に伴って来年度から事務員一名タイピスト一名の計二名を申し入れがあった。

このうち、総会公開の問題については、前回の役員会で、非公開と増加させたい。このため予算も現在の倍額として退職積立金、翌年度

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でその余裕がないと思われるので次回の総会に提案しては如何がか諮委員会を設けられたい旨の発言があり、会長から、本日は日程の都合て埼玉大学長ほか九大学長から申し入れがあったのでそのための特別

赤堀第五常置委員会委員長から、大学間の格差に関する問題につい七、大学問の格差に関する特別委員会の設置についてされた。

繰越金等も確保できるようにしたい旨の説明があり、提案どおり了承するとの原則が確認されたのでその旨を回答したところ、さらに書類をもっての申し入れがあったので役員会に披露する旨を伝えたとの説
明があり、これに対しては前回の申し合せどおり原則として非公開とすることを再確認し、その旨を回答することとした。

三、国立教育会館建設のための募金について右につき鶴田事務局長から別紙趣意書等により説明があり、募金協
力方につき特に要請があった旨を述べ了承された。
四、会長談話について

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日時昭和一一一十八年二月二十八日（木）正午

役員会（第一一十八回総会昼食時）られ、了承された。

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会長から、本日の総会で採択を予想される大学運営協議会規程の施行に伴い、同規程と共に別紙のとおり会長談話を発表したいのでご検

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い旨を諮り、 了承された。

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（２２）

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討願いたい。
討願いたい。なお案文の可否等については本日昼の休憩時に審議した＝

五、組織整備特別委員会について

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りの懇請があったため去る二月九日付文書をもってお知らせして置い局長から内容について補足説明があり、応募標準中「事務局部課長」

を「その他教職員有志」の項に変更することとして協力を了承した。

ある場合にはそれぞれの委員長から報告を願う旨報告された。

五、会務について

鶴田事務局長から、日本教職員組合より申し入れがあった三件に対する回答として、Ｈ総会は既定方針により非公開とすること、口認証

Ｈ第一、第七常置委員会合同委員会「議事日程について会長から、本総会の議事日程について別紙により説明があり、原案どおり承認された。
二、会員の交替について会長から、第二十七会総会後、関口山形大学長が退かれて、同大学文理学部長平松計之助氏が山形大学長事務取扱に就任された旨紹介された。

会長から、中央教育審議会では、この程大学財政および厚生補導に

三、中央教育審議会答申配布について

二十九回の総会の際に審議をお願いしたい旨の説明があり、会費増額
いうｈｒｉｉ郁字Ｔに。

したい。なお、予算案については作成の時間的余裕がなかったので第鶴田事務局長から、協議会の発足等協会の事業量の増大とそれに伴う人件費諸経費の増加が見込まれるため三十八年度から会費を倍額に希望して置いたが私立大学連盟は七月以降より開始するとの意向もあり、現在のところ意見が一致していない。いずれ文部省においてさらに検討の上正式に連絡があることと思う旨の報告があった。
八、昭和三十八年度国立大学協会会費の増額について学側としては、昨年のとおり十月一日以降に正式に推せんすることを八日（第一一回）に文部省主催の懇談会が開かれた。その席上、国立大会長から、このことについては去る一月一一一十日（第一回）、二月十

業界側との協定について

七、昭和三十九年度大学卒業予定者の就職椎せん時期に関する大学側と承願いたい旨を述べ了承された。

の総会の分までを内容としてとりまとめて発行することにするので了会長から、会報第一一十三号は、きたる第二十九回総会までには本日曰第六常置委員会
六、会報（第二十三号）発行について会長から、昨二月二十七日次のとおり委員会を開催したので時間が官制度に反対し、下級者の待遇改善に努力せられたいとの件は、本日目第四常置委員会

出席者各国立大学長

場所日本学術会議講堂

日時昭和三十八年一一月二十八日（木）午前十時

第二十八回総会議事要録

件は、同感である旨を同組合代表者に伝えたとの報告があった。

の議題ではないこと、曰運営協議会の取り扱いを慎重にされたいとの一一、日本教職員組合に対する回答についてれた会長談話案について審議の結果、原案どおり承認された。

総会開会前に開かれた役員会の際、会長から検討方について要請さたが一応その応募標準をプリントとして配布した旨を述べ鶴田事務会長から、このことについては協会を通して諮ってほしい旨財団よ四、国立教育会館建設協力財団に対する募金についてしたので、文部省より別冊のとおり配付された旨報告があった。

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茅会長主宰の下に開会

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場所日本学術会議控室
出席者会長、各副会長、各理事、各監事、各常置委員会委員

夕「会長談話案について－－関する答申を了え、これで「大学教育の改善について」の答申が完了（２３）

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茅会長議長席につき開会を宣す

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については了承された。

九、大学運営協議会規程案について会長から、第二十七回総会の際に原案をお示しし、以後各大学においてご検討願った結果について去る一一月一一十日までに回答をお願いしたところほとんどすべての大学から回答が寄せられた。

よって一一月一一十五日（月）、小委員会を開催し、各大学の意見について調査研究をした。さらに一一月一一十七日（水）、準備委員会を開催

して慎重に審議した結果、別冊のとおり成案を得たのでじゅうぶん
審議をお願いしたい。

各大学からの意見の大要を申し上げると二大学Ｈ全面的に賛成のもの、または別に意見のないもの三十一一一大学
目修正意見または希望的意見を述べたもの
三十七大学
曰意見の提出がないもの

会の機構、運営等について再検討してほしいとの要望があったため，（組織整備特別委員会を設けてこの検討を行ないたい。なお、委員については、会長、副会長のほか協議会の地区選出委員と同様な区分による七名の委員をもってあて、必要がある場合には専門委員を置くこと

ずることとして、原案どおり了承された。

にしたい旨の説明があった。これに対し、地方別でなく学校種別、総合大学、単科大学別等がよいのではないかとの意見が述べられ、それ等の配慮については選出委員の結果をみて別に増員する等の処置を講ここで茅会長ふたたび議長となり以後の議事を主宰

十三、大学の性格に関する特別委員会設置の提案について会長から、昨年の九月藤岡埼玉大学長ほか九大学の連名をもって、大学の格差に関する問題について検討するよう要望書が提出されたので、この取扱について第五常置委員会にその検討を付託したところ、大学の性格に関する特別委員会を設けて検討すべきであるとの結論がなく了承された。

出されたが、本件については六月の総会で検討したい旨を述べ異議会長から、七大学長を総長として認証官にするとの件については、十四、認証官問題について問題が複雑であることから過日平沢副会長と共に文部大臣を訪れ事情るべきで、今回の施策はその糸口をつけるためと聞いているが、そのを聞いた。そしてその際大学の教員の待遇については給与基準を上げ後の処置について伺いたいと質問した。また、昨夜七学長が一緒に文部大臣に面会し、前回と同じ趣旨のもとに事後の善処方について要望したところ、文部省としては今まで大学教員の待遇改善のために種々

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（２４）

であるが詳細については団藤専門委員に説明願うことにしたい旨を述べ本件の協議に入った。

本件審議の過程における団藤専門委員の説明およびその後の質疑応
答の要旨は別冊のとおりであるが、この結果、国立大学協会会則中一
部改正については原案どおり、また大学運営協議会規程については了解事項を付して、いずれも本日付をもって施行されることになった。
なお、審議の途中茅会長所用退席のため、平沢副会長が議長となり以後の議事を進めた。

＋、第二十九回総会の開催予定について

平沢副会長から、第一一十九回の総会は六月一一十日（木）、一一十一日（金）の両日に予定している旨を述べ了承された。
十一、会長談話発表について

いては人事院が動くよう文部省として引き続き努力するので、その旨の方途を講じたが司法官並みへの実現はできなかった。たまたま人事
院総裁から、検察官と同様に上を認証官にすればアンバランス是正の面から他も引き上げられるとの示唆があり、歴史も古く規模も大きい
大学院を持つ七大学長をまず認証官とし、他の学長との格差解消につ’鰯ｌを伝えて理解してもらえるよう願うとのことであった旨の説明があっ

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平沢副会長から、大学運営協議会規程の施行に伴い、別紙のとおり
会長談話を発表することについて諮り、異議なく原案どおり承認され

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十二、組織整備特別委員会の設置について
平沢副会長から、協議会に関する審議の過程において、国立大学協

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また、組織整備特別委員会の地区選出委員は、三月末日までに報告

委員会で検討してもらってはとの会長の発言を了承した。

なお、関連して地域絵の撤廃について要望の発言があり、第六常置
なお、関連して地域絵の撤廃について要望の発言があ瞬で、｜応論議を打ち切ることとした。

見を一致させて決定することは困難であるので、何れとも決めない

大学長、森戸広島大学長から補足説明があり、これに対して各大学長から活発な意見の開陳があり、質疑応答が行なわれた結果、ここで意た。これに続いて杉野目北海道大学長、平沢京都大学長、松坂名古屋－

されたいこと、補充の委員は同委員会に一任することを了承した。

｜鋼．

｜緯一ロ

（２５）

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二調
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昭和一一一十八年度国立学校予算小観（第四三回国会成立池田内閣）（主として国立大学、同附属病院、附置研究所の歳出予算について）

前東京工業大学事務局長佐藤憲三

昭和一一一十一一年度以来国立学校に関係する予算について、本会報に調査の結果を掲載した’三十二年度分は本会報士一畳三十三年度分は本
会報十四号、三十四年度分は本会報十六号、三十五年度分は本会報十八第六条の一一一第六条の四）は小学校七五、中学校七八、高等学校二へ

盲学校一、聾学校一、養護学校七、大学附属病院一一三、大学院一一一一（法第三条Ⅱ項）各種学校五八、（その他の教育研究施設九六、研究施設六七）の運営に必要な歳出予算に関することである。昭和三十八年度における国立学校歳出予算総額は九百二十一億七千九百七十四万四千円であって学校、養成所に関するものは全体から見れば多額の地位を占めるものでないから、もっぱら大学学部、附属病院、附置研究所について述寺へるものである。

大学、附属病院および附置研究所の運営に要する経費としては教育、研究、管理上における固有のいわゆる経常的経費として取扱っている標

準予算に加うるに、昭和三十八年度に新規事業として計上された予算を大学に回されるもの、すなわち文教政策として文部本省予算に褐上され合算したものである。このほか文部省各局課が所掌する経費のうち国立の仕事を通じての協力面の表れでもあるので、国立学校運営上の直接的ている事項の若干の予算は大学運営上、相当重要な経費であり大学本来関しての関係の姿を数額を通して示したものである。

経費のほか次表の国立学校関係予算総表中に褐記し、国立大学の運営に

云酉、一一九〈、四一一一□

九一一、一七九、七四四

一三、四九麦、□一一一□一

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七〈、九〈六、一一一一一一一〈、一一四四、四四七》’’一一、一九一一一、三一一一◎国立学校関係予算総表（単位千円）

大学および学校③国立学校運営費’七、四九〈、』七一

七一一一一一、三〈〈一、九〈一，一一九七

一一、ロローー、□四五一

大学附属病院

四六〈、一一一一一□

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一一、垂ご壱、ご□つ感

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一一一七、一一七六△

一一一一、一七一一、一一一一一〈

一一一四□、酉酉一一一一〈、《ロハ、〈’一一四一

一、一九一、ハーハ’大学附置研究所
国立高等専門学校

五〈一一、三〈七一□

一〈、七一〈、酉三一一一

国立工業教員養成所
国立文教施設整備費

一一、七五壱、□ごロ

一一□、ハヵハ、’九七

国立文教施設災害復旧費
小計⑪（直接的のもの）

一一一□、一一云己
一一□、〈九己

科学研究費

内地研究員など旅費

在外研究員贄

鏑一一

愚、

（２６）

島三十六年度分は本会報二十号三十七年度分は本会報二十二号’
ところであるが、資料の一端ともなるので昭和三十八年度予算について

も同様の形態によって調査し本稿を作成したものである。本稿中の数額などについては、既記の分と同じく総予算書、同参照書、各目明細書、

文部省会計課予算班の編集にかかる予算額事項別表、予算参照書、予算
おるものでないから、内容などについても理解の点に欠くるところもあ

参考書などの資料を基としたものであるが、直接に予算の編成に携ってるので多少の誤謬があることは止むないことを付記する。

本稿で述べる国立学校の予算は国立学校設置法（昭和二四年法律第一五○号）国立学校設置法施行令（昭和一一九年政令第四三号）国立学校設置法施行規則（昭和一一四年文部省令第一一一一一号）国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法（昭和三六年法律八七号）によって設置された国立大学七二Ｉ学部の数二四九（法第三条）国立短期大学五（法第三録繍一Ｌ

条の三Ｉ項）国立高等専門学校二九（法第七条の一一）高等学校八（法第一八条）大学附置研究所六四（法第四条）大学に併設された短期大学部一一三（法第三条の一一一Ⅱ項）国立工業教員養成所九（臨時措置法第三条Ⅱ項）および学部附属の教育研究施設（法第五条、政令第一条、施行規則

霞J111鬮）外国人留学生給与
外国人留学生招致及び帰国
旅費等

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〈〈、一一ご□｜ご▽一一□ご

六三六

一一四七、ご□一一一

育英奨学に関する経費、学徒援護に関する経費がある。以上関連的経費
はいづれも国立学校固有の予算に組まれていないことは前述のとおりであるが大学、学校における教育研究に関連して使用されるものである。

’三、三□九 △一一、〈三国、酉□ご
一、《九六、三三一

さらに文部省所管職員を対象に組織されている文部省共済組合に対する’四、〈三一一一一

丸く、四□□’《、四四□、九一一九
四一七、□七一

政府の負担金も組合員の九○％を占めている国立学校職員の福祉上に稗補助金、研究成果刊行費補助金、在外研究員派遣に必要な旅費、その他
本省事業としての内地研究員に関する旅費、外国人留学生招致のための来航帰国旅費、給与、国内研究旅行費がある。また学生、生徒に対する一一、四七一、一一一一七
一一、一一一一一、六一一一一

六、三五九〈、九一一一、一三《百十一万余円⑥の一一一・九二％に相当する。国立学校関係予算総額千二百千八百十九万余円であって文部省所管総予算額三千五百七億二千七百八において使用されるｗのである。

た。この経費は大学、学校、病院、研究所に関する建物の新営、腐朽建物の改築、工作物の構築に要する纒まった多額の経費に充当される、学とするためにはさらに繰返し要望し、世論の喚起に努力すべきことは極めて必要なことと思料するものである。三十八年度予算においても前年

もちろんのこと当協会が毎年繰返し決議要望した結果、関係当局の理解ある措置の現れであるとすることには異論のないところであろう。今後といえども昭和五六年度より昭和十五年頃の水準に達するまでの予算

部、研究所、学校の創設などに要する建築関係予算はこの経費に積算されている。やや関接的な関連経費としては文部本省の組織予算中に組まれている科学振興に関するものとして科学研究交付金、科学試験研究費

全体的に増加上昇したことは前表に示すように国立学校運営費において百三十一億九千一一一百五十一一万余円、国立文教施設整備費において五十五
億四千六百三十一万余円と相当多額の増加である。この増加は前年度に引続いての増加であって学部、学科の増設、高等専門学校の増設等新規事項に因由するものもあるのであるが、積年に亘っての各大学の要望は十一一万余円何の一一二・六一％に当り、一般会計総予算二兆八千五百億八

国立大学において直接的に使用される予算は前表いに示す千百八億九五十億二千五百三十七万余円㈹は何の三五・六七％に当り一般会計総予
算何の四・一一一九％に相当する。一一一十八年度予算は三十七年度予算に比しはあるが、およそ八○％に相当する大部分の経費が国立大学の関係機関

く、公立、私立の大学、学校その他の機関においても使用されるもので一一一、つ《一一一、一〈垂一一七、一一一六｡

一二一一、力去一一、一九一一一

一一七、一一一六 △愚益する極めて重要な経費である。然し前述の間接的経費のうち科学研究費、在外研究員旅費、内地研究員旅費、海外よりの留学生経費、育英奨
学、学徒援護に関する経費は国立大学においてのみ使用されるものでな□．

沖繩留学生給与

綱三一一、｜｜ご酉、三一一一
一一一六九、□酉〈、ハヘュ

六、五三九 △

ご’
’一一、｜Ｃｌ、酉□一一一一、

沖繩教員内地派遣研究旅費
小計②

育英奨学および学徒援護費

小計③

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銅立学校職員共済組合負担

一一一三・六壱％一

一 一・一 一□％一

一一一．一一一一一％三，、

国立学校関係予算の計⑪②③の計側、、、、、、

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｜般会計総予算⑥、、、、、、

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文部省所管予算⑤

文部省所管総予算に対し国立学校運営費の比（⑤に対しＡの比）文部省所管総予算に対し国立学校直接的関連経費の比（⑤に対し⑪の比）
文部省所管総予算に対し国立学校関係予算の比（㈲に対し山の比）｜般会計総予算に対し文部省所管総予算の比（㈲に対し㈲の比）｜般会計総予算に対し国立学校運営費の比（⑥に対しＡの比）、－

前表中国立学校運営費の使途は前述のとおりであるがなお大学等に直接する経費としては文部本省の組織に組まれている国立文教施設整備費がある。本年度においては百八十七億千八百四十五万余円が掲上され’、二二三一一三二二－￣￣＝－－二二ノ再凡

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（２７）

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ることでない。経費については限りのものであるが一段と拡充して急速に水準を高めることは極めて緊要なことと思料する。

増大の傾向をたどることはけだし当然のことながら事実は簡単に増大すのであることは論をまたない。無限的な学術の進展に従って年々予算のであってこれが拡充強化されるか否かにより学術の消長をも左右するも大学における日々の経済生活の基幹をなしている大学固有の経常的経費である。教育、研究、管理に要する経費は逐年増加を必要とするもの

省当局の深い同情と理解とによるものとして敬意を表すべきであろう。

算全体の膨張に伴う必然的の現象による結果なりと錐ども文部、大蔵両度と同様に従来より格段の増加予算を組まれるに至ったことは、国家予

この中大学関係の直接的予算は百八十七億二百余万円の増加である。こ

予算に比して五百二十二億四百五十余万円の増嵩で格段の膨張を表した

兆八千五百億八百余万円の巨額に達したため、文部省所管予算も前年度解決を図るべきであろう。

を必要とするであろう。新規事業に伴う施設が一段落しても三十八年度に褐上された金額予算を下廻らぬよう要望し改善改築の用途に振向けて改築的のものについてはなお薄い取り扱いがなされていることである。

内容を仔細に調べると新規事項によるためのものが大部分であって改造って数額においては相当に飛躍をもたらしたと考えるのであるけれどもに及んだ。当協会の多年の主張の最重要事項の一つが実現したことであのことはわが国経済が三十四年以降逐年目覚しい成長発展をつづけた結

おもうに昭和三十八年度一般会計国家予算は前表に褐記したように二

この点についてはさらに積極果敢に繰返し要望し実現に努力すべきこと

科学技術者の需要五カ年計画に従って科学技術教育の振興を唱えてかが一挙に拡充するを必要とする声は大学はもちろんのこと学界、教育らしい基準のもとにそれぞれ予算されたが大学における既設のものに対

繍

（２８）

ら逐年研究費においても牛歩の如くではあるが増大して今年度に至った
界、その他あらゆる学術研究機関へ産業界から厳しくきかされて来たと々の経済的変化もあったことではあっても本年度においてあくまでも均果の影響によるものと考えられるが、今年度に至る迄の問においては種雑多岐に亘っておって簡単に言い尽せないが学問をすすめるためのあら

衡健全財政を貫くという政府の政策の範囲内においてもかくの如く教育ころである。世上いうところの研究費といってもその内容はきわめて複ゆる経費のことであるといえよう。これらの研究費も科学技術教育振興という一つの転機を得てから方針が確立されて増強の軌道に乗ることにや学科の増設、高等専門学校の増置などある種の新規事項については新推進した基本が文教予算の大幅な増加となったのであろう。学部の創設

ぬまでも救上の如くである。また大学において必要とする研究室、実験する教育研究のための内容充実改善に対しては未だ十分なことであると関係費の増大を来したことは、政府が教育投資を重大政策の一つとしてなって逐年の増加に至ったことである。通常的経費は面目一新とはいか室、講義室、学生寮、学生ホールなど教育研究の場に充てるための国立はいい難いのではなかろうか。今後共教育研究投資は一段と強化するこ

ごとき結果を見ることができる。

鰯一一

鰯⑭

儘

前表に記載した国立学校運営費予算科目を基として大別すれば次表のとが望ましい。

文教施設整備費についても前年度から漸やく積極的に手をのばすことになったがこれは今迄の不足的なものを補う程度にしかならないもので明

い歴史のある大学は何うも棚上げされておる傾向であることは平衡を失治大正時代に建設された古く老朽化した内容を改善して近代学術の進展に応ずる施設とするための予算を組むまでに至らない状況であるため古いても文部省と一体となって拡充強化の措置を講ずるよう数年来要望ししておるといわざるを得ないであろう。このことについては当協会におているところである。その結果は前表に示すように国立文教施設整備費

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はようやく一一百億円に近い数額すなわち百八十七億千八百四十五万余円

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空酉同目適用七七□

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一一一一一

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職

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『職種別職員定員組織区分表◎大学、学校、病院、研究所等職員定数表

数は次の通りである。

に必要な経費として三十八年度中に使用するものである。職員、学生定

前表に記載した予算は大学をはじめ大学附属の諸機関に所属する職員
定員八万三千六百七十五人、学生生徒総数三十一一一万三千一一一百余人に対する教育、研究の活動ならびに大学、学校、病院、研究所などの管理運営

果である。

が、物件的経費については一・七五％の増加となっている。物件的経費
において増加をきたしたのは新規事項の増加と教官当標準予算において一○％学生当積算において一一○％の増額を行ない水準の引上を策した結

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長一

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３｜

人件的経費迦 五一、一一三一、全へ川一弓、〈四七、｜麗一川薑七、ご夷、実一一Ｍ一’一

俸給手当など肌一言、一一〈四、老云Ⅲ一巴、□一一一壱、一一一四七一川一七、ご’一一一一一、〈究費一山 突六、〈〈一一，一〈男、七毛一ＭＥ四一一、〈六一一一期一
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一 一十一 一 一 冊一 一 一 ｝一Ⅱ一 一 》 一 一》。

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一一一、三毛、一一三一一一一Ⅲ。一一一、－一宅、合一一一Ⅲ’一一夷、六茜Ⅲ

土地建物維持修一Ⅶ｜

繕及び新営費一Ｊ

その他刀一、□一一一四、一一ロハ｜刀〈一一一九、一一一一一一一一

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受託研究費一一

一一一《、一一一六〈’九一、云云七一

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医療関係費１

特殊設備費面 一、’一一一一、□一一一六’

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所
教

（２９）

一ノェプ四プ山一＝＿一一十一一号記載）と比較すると人件的経費一一・○八％の減少を示している

￣￣－－

比率

前掲国立学校運営費科目別内訳の表に従って三十七年度分同表（会報に要するものである

分へ

備考研究所の欄における特殊設備費はプラズマ研究所、海洋研究所、原子核研究所、原子炉購入、原子炉附属設備として臨時

1２

区

鏑

綴一

教

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務職

習助

職

長一

歯科衛生士
婦

総婦長一

薬剤師

薬剤主任

薬剤部長

栄養士

Ｘ線技師

医療技術職員

療

肋教搬一
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各種学校講繩｜

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一一一一

長一

手諭長員手師授二、等級別定員表

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〈、三三九
｜般職員
技術職員、図書館職員、｜般職員

四、三一一三

一一一、三三四 係長、技術職員、図書館
職員

一、一一七一一一 課長、事務長、課長補佐

部長、病院事務部長、課長、学生部次長、事務長

三等

一一一、’九七一、〈一四一、□一三 同右酉、一四一一 同右

一一一四 技能労務職員嚇熊號鮒繍韻、図書館

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〈、三一一九 国立短期大学長、大学教六三 国立大学長

一一一一、〈□一一一

一一一《、一一一一一
七 東京外六大学長

大型、中型（甲、乙、丙）一一三 及び小型船舶船員
七三 同右
七七 同右

大型及び中型船舶船員
一一一 （甲、乙）

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一一一一等一一一一一一一一一一三一一一一一一雪一大学事務局長、事務局の一三州到辨一一一締一一一鎧一一一一一一一一一一一一一一一一一一一大学事務局長
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（３０）

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三等

二等

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一等

二等

一等

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六等

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授、工業教員養成所教授
成所助教授

九、四七四 大学助教授、工業教員養、七一一一〈 大学専任講師

大学助手、工業教員養成□、一一一一 一 三 所助手、七六一一 教務職員
一一一つ 高等学校長、教諭

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｜紀年度予算総数一

一大学院学生一

一専攻科学生一沖繩学生一一紅業蝿罎電竺一州批繩欣一毛献馳孕鯏』靭椴幹蛾一高等学校生徒一附属学校生徒一一盲聾学校一幅等学学鮒」
小学校一

幼稚園一

養護学校一
各種学校生徒衛生検査技師学校
歯科衛生士学校
歯科技工士学校一
診療Ｘ線技師学校
着護学校
助産婦学校
保健婦学校
学生

一一一一一一一一一、一一一一一一九

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一一一、四一一一□〈、ニロロ

一一、六四□

一一□一、一一九口
一一一一一□

一一、酉七一一一

国立学校

組

一一一、一一一一□◎学生、生徒総数表（予算人員）

辰、

高等学校教諭、各種学校二 一孵国櫛建学蛾一高等学校教諭、実習助手一一、ご□九 専任講師

垂ロ、〈三一一一一九三 附属小、中学校教諭，六三〈 同右

薬剤部長、薬剤主任
薬剤主任、医療技術職員

看護婦

総婦長、婦長、看護婦
婦長、看護婦総婦長

医療技術職員同右

Ｘ線技師、栄養士、薬剤師
医療技術職員、Ｘ線技師
栄養士、歯科衛生士

同助手

同専任講師

同助教授

一一四 同教授

一一一一 高等専門学校長

酉云□

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一一一四□一

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七六一一

研学附嘱傭慌附置研究所一七六一一一一織区分

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一一□一

（３１）

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侭､11）

れに関する俸給表の改正は昭和三十八年二月下旬国会において成立し前年度予算に比し昭和三十八年度予算において増加したところのおもなものは各組織を通じ人件的経費につき三十七年十月俸給表の改正（こ『国立学校の分（単位千円）△印は減

一区分」増加額一増加内容雨年度予算一町年度予算－
１１‐１１‐１口１１「｜国立学校一九、一一一□、｜亮一鰍学柵靭韓螂学棚楓畔所、二一一、〈’一一二《、尖一「《巽一

四□、〈四七、一四四一一一六、九四一、一一一一一

一一辨渤崩鱸鰔蜥旧鰔燗狄一”一

予算である

一大学院担当教官の俸給一｜替、職員俸給額の改定、一一の廃止）、超過勤務手当

一調整（特殊勤務手当制一

一手当単価の増、校医手一一時間の増加非常勤講師一『る職員の増、新規事項一一当の増、学年進行によ―一による職員の増加

大学）、二一学科の新

一工学部の創設（埼玉

一設（理学三、工学一

一一）、一四学科の拡一

一六、繊維一、外国語一

芒疏蒸塞［

一の体質改善十一学科一｜農業一）農学系学部｜大学院設置（修士課一一教養部の新設（大学）

一程Ｉ工学一一、理学一、｜薬学一．家政学一、▲て芸術－ご

一大学院専攻の増加

一（十三）

●｜●’

一一一、〈一一一一一一、四一一一一一七大学長認証官制に切巴、二一一七、一一一瑠一一一麦、一一つ一一一、九一《一、人件的経費一 一一一、九つ三、〈一一一一一一一
１俸給手当など一慰蛾た）に伴う積算増及び新規事項による教官その他の職員の増員による俸給手当など、旅費の増加を合せ国立学校において三十九億五百八十一一一万余円、大学病院において七億八百二十余万円、研究所において五億二千六百四十余万円、すなわち人件的経費合計五十一億四千五十余万円の増加である。また物件的経費の増加については、教官当積算額の一○％増
加、学生当積算額の一一○％増加、新規事項による工学部の創設、学科の

一

（３２）

新設、大学院の増置、講座の増設、大学院専攻課程の増設、学部における専攻科の増設、過年度において設置された学科、学校等の学年進行に予「:、よる校費の増加、教育用設備の改善充実、これらに附随する士地建物の維持修繕、各所小新営費の増加を合せ国立学校において六億八千一一百六十万余円、大学病院において三千百四十余万円、研究所において千八百六十余万円、即ち物件的経費合計七億三千二百六十余万円、大学病院医療関係費において九億四千三百四十余万円、研究所における特別設備費として四億九千三百余万円、その他実習船研究船等に関する経費として三億一千六百八十余万円、総計百八十一億九千一一一百五十余万円の増加に

昭和一一一十八年度増加予算額総表（単位千円）

区分一冊年度予算Ｅ師年度予鍵増加額勵謝柵鯏蹴蝋勇一

鮫識亘勤萄一打：三三コ三一三コ割一二塁壽丁ウ翔唖》・一蕊》｛一鍵・一」識「蝿一一一・一一一へ一一口蕪》一鋪、一寸・一被斫．

、．

達している。この増額の大要を組織別に次表により述べる。

懸'1mm）

費
費

二、物件的経費

２旅

￣

３校

鰯

←鏑

十二専攻科の設置、

腓謙一稠鳩鱒荊悼城靭一度開設予定のもの五一

一校、講座の増設（文一科系九、理学系一一一、二

農学系一一、医学九）｜座八（一一一年目）学科一

大学院工学系共通講一目の新設整備四七、研究施設の新設十二整備十、その他
附属機関の整備など
壱一一、酉□一一 新規事項、学年進行に伴う職員の増員による増、外国人教師招へい一

旅費増

くつ土、七九七

一七一一一七、一一一九三

雫一一一畑一一｜教官当積算増単価一○一一》一識》寵》｜｜榊輻娼編》
四四一、六一一一〈％増
一、一丸七、六三九
学生当積算増単価二○％増留学生経費の増一、〈九一一一、一一一六九・一一一一一へ九一一一
新規事項にともなう増原子力研究関係

九四、三九五

鏑

》慰一・・

化

４光熱水料

三七□、ロハ｜大学院の設置及び強５土地、建物維
営費

持修繕各所新工学部の創設四三、酉□九学科の新設、拡充改室ロゼ、〈七一組、体質改善高等専門学校の増設一．『，四一一一つ、一一一六□｜程の新設〈四一一一

灘舞辨》趨

専攻科の設置一、七四〈｜瀧率鱗設》一』進一一己、一一九七一

九四、一一ロロ

一一一〈、□四一一一’一一一一一一麦、｜麦一一一

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六六一一、九〈’一一一一□、酉四一一’一一、一一奉七、ハロ）’ 一一、三〈三、’一〈一一一f9，

教員養成学部の整備一

一己、七四一一
一工業教員養成所の整一柵究施設の新設整備へ。一一一七云七一附属学校の新設整備

一一一一、西国ご実習施設等の新設整
備｜特別事業関係六一人一一七

一臨時事業関係圏、書｜特殊装置運転関係。｝し・珂六《、三六七．。．力去、一一九一

一其Ｉ附属施設関係

五一一一一一、三一一一九一 積算増■

六〈一一、六一九一 各所修繕坪当単価の引上（三二円を歪ご円）

坪数の増加による各所修繕増と一夫認

（３３）

-日

關

綴三

校地維持費の新増九九、四〈六酉□、□□ご

一一四、七四一

国有財産境界設定
水泳プール新営

三七七、九三一

運動場施設賢二、夷〈
管理施設整備美、〈一一一一一五四一一」一一一九□、七一一四〈’一一九、一一一一一

一一六一、一一一七□６実習船関係費 △で《、九一一一〈 運航費四六三、四三

三、その他
六〈七

整備費

食糧費

〈、九六〈

一一□、己士一一一△｜□一一、七七□△七、三七九
一一一〈、〈六〈’一一一〈、ニロー

建造費

一九、九□□

六、三つＣｌ一一〈、酉ごく一

一一一□六，三□□一

８受託研究員費

一一一ごつ、□□ご’｜冊年度予算一師年度予算一

２旅

費一
費一

、物件 的経費

３校増加に伴うもの

望、手術部の新設）
新規事項による職員の一一一三□、一一一七一
一一〈〈、二一一新規事項に伴うもの
三九、四六一一

診療科の新設、整備
一一一、壱でご病床の増加一一、一一一一一
看護学校新設酉奎
診療業務の整備
一一一三、一己三

診療管理、設備充実等

四一一、〈六一一一

四一、《六《一一一壱九、〈四四’一、〈六九、酉一一九 一一、三一土、ロヱハ
一一、一七九、□四一一 ー、〈土□、九一一一□

四一□、一〈九一一一

一一四〈、一一〈酉

一一一一〈、《三□一一七九、六九四

酉、七つ七、一一一一一一一

４光熱水料

一三、一一一《三、一一三三
一一一一、四〈六六一一一一一、一一六ハ８医療機器整備

６医療費、医療関係費

費

５土地建物維持
修繕各所新営

７患者用品費 △一一、一一一一五

七〈□、一一一一一ーーハ九、□一一一四

費九、一一一一□〈〈、一一一七一一一

一□、〈一一一六

一一一一一一、七一一

一壱℃三三一、〈〈四 ’六、《ごく、四四一一

三六、〈六一一一一一七、五四三一〈三三、九口七

九一一へ一一船蜥鰄繩…舳所新営、一一一〈、三一一

九四一、〈三一一

六三七、九四一一一
９学用患者費〈三、九四《ｕ生徒教材費増加内容一胡年度予算一町年度予算一六、六一一七、三一一一七

一一「八・一、五□四附置研究所六四に要す―〈、きく、〈一一一国る予算

一一、六九九、一一一己士

学院担当教官の俸給調一懲一

職員俸給額の改定、大一一一一｛一一一一一鋤語

霞

（３４）

７受託研究費
９奨学交付金二、大学附属病院の分（単位千円）

分一増加額一増加、患者食糧費九六、一一一□四一

一、三一一六’七、九一一一一一、生徒食糧費三一四、四一一一

五一一六、四四〈、九〈 、一一九七

増加額、附置研究所の分 （単位千円）△印は減△区

属病院二三に要する予算である

七、□七六、七六一一 麦、一一一《〈、三一一一□
七、□一一一一一一、〈九九 六、一一一一一六、三六一

ｌ１ｌｌＩＪｌＩｌＩｌ
一一、□□一一、□四 五 大学医学部歯学部の附 一七、四九〈もつ七三一三、四九六、二一一□

七ロハ、一一一一一一一一

七二、一一一一一一へ職昌俸給額の改定、大一学院担当教官の俸給調整（特殊勤務手当制の附置研究所廃止）超過勤務手当積、算時間の増加

一新規事項にともなう職。

一校の新設診療科の新一霞｜員刷繍増加看護学一

１俸給手当など

一整備新設（中央検査一Ｕ、人件的経費

一設整備、診療業務の一鞠纐）鰯

大学附属病院

一、人件的経費一１俸給手当など一

廟一

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３校

費
費

二、物件的経費

２旅

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九□六、’一一三〈・闘一へ鏑

一整（特殊勤務手当制の一廃止）超過勤務手当積

一算時間の増加

一新規事項に伴う職員の一増加
一原子炉実験所設置
一（京大）、内分泌研究一所設置（群馬大学）、
数理解析研究所設置（京大）、研究部門の増設（原子力研究部
門三、基礎電子工学

研究部門七、防災科学研究部門四、一般
研究部門八、海洋研
究部門二、研究所附
属施設の新設四、部門の整備、研究所附
属施設の整備、大学
院学生の増募－□、〈’’’一

七九一一一、九〈一一一 管理的経費の増
職員の増に伴うもの

学術研究天一一一、三一一
教官当積算単価一○％学生当積算単価一一○％増一三、□至
新規事項に伴う増一一一〈、□□□

一一つ酉、一一一九
研究用機器更新増ロケット観測費，』．，．一一□・’、四一一一一

一一四、一一一一一一

一つ一一、一九三

一一一、九七一一、九三九 一一一、□六《、六□’一一一、〈一〈、’四〈 ’一一、□一一四、｜《三７受託研究費６研究船関係費

８受託研究員費

特殊装置運転費増一

一一一一、一一一三一一一

特別事業費の鮨、一全一

属設備の増加

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九三、七一一』九一、云云で四九、七三七一

一口三、□一四一

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一一〔》一一一

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一一、一一一三七一で、三□ご’

三、ごロロ一一九四、〈〈七一 一一一一九、酉一一一一一

一、一一一一一、□’一一六一￣L

次に最近八カ年度における国立学校関係予算を展望すると次表に示す
ように数額は逐年増加している。これらの投資額が運営上に与えた影響

四、特殊設備費

繭一一九，’六七 運航費、整備費の増一一一一一、七〈〈一一、ニロロ
四九一一一、ご’一一六 原子核研究、プラズマ研究、海洋研究設備、原子炉購入、原子炉附

一〈、六七〈’九一一一、《九七巳

４光熱水料
５土地建物維持各所新営、

三三、四五三

日

三、その他

鰯

が大きく著しい発展の姿を見ることができる。

（３５）

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一◎国立学校関係予算八カ年度表（単位千円）

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（本会報十二号以降に褐記した予算小観中の予算額と前表金額とにおいて相異する点は褐記した後において補正予算が成立したものについて

一＝

マはそれを合算し褐記したことによるものである）

人件的経費
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俸給手当

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（３６）

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次に国立学校運営費における八カ年度百分比を一一一十一年度より三十八年度に亘り人件的経費物件的経費を主体として組織別に示すＰ

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特殊設備費

その他

医療関係費一一●一一一一

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Ｅ附置研究所の分

一区分一邪年度一町年度洲年度弱年度一弘年度一鍋年度」麺年度一ｎ年度一

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前表によって最近八カ年度間における国立学校運営費の推移を見ると四・一一一四・一一一四・三

い過去の時代において人件費物件費が平衡を保っておったように、平衡□・〈総表における人件的経費は漸次比率の減少をきたし、物件費においては僅かながらも漸次比率が上昇を示している。このことは大学の数の少な□・力は研究費が不足で困るといった声は比較的少なかったということからしを回復しつつある傾向と見ることができるのであるが比重が平衡でなくてはならないという確定した理由がある訳ではない。大学の数が少ない
時代は人件費物件費の割合は半々の姿であったことを考えまたその当時

酉ご・四四一一一九・九一

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五一％に相当する東京大学が明治四十年帝国大学特別会計法によって定

出予算七百八十七万九千余円中人件的経費は四百三万四千余円で総額のられない。試に特別会計制度下におかれた東京大学の昭和十年度経常歳て半々の姿が常道であると見ることはあながち妥当を欠くものとも考え

四ＣＯ一九一一一九○六一一一

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人件的経費
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額政府支出金制度におかれた当時の経常歳出予算百一一一十四万一一千余円の旅贄

八・一一一一しておりそれより以降の年度には多少の変化はあったが大体人件費物件

中人件的経費は六十七万五千余円で歳出総額予算の五○・三六％に相当

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土地建物
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区分胡年度師年度鮒年度弱年度狐年度兜年度銘年度皿年度一に大学附属病院の分－ピ－－上す酉一之％’六一・削一 六四ｏ一一一七一

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Ｈ大学学校分

◎各組織別運営費八カ年度百分比

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費の割合は半々の情態を保っておった。特別会計廃止後においては人件的経費は漸次増大の一途を辿りその比率は総額の七○％に及んでいる。
以上説述したとおり平衡であるということは歴史的事実を基礎として考（３７）

ﾉｰ、￣ノー、扇慰一

察した意味である。大学における研究費がきわめて不足であって眼まぐ
るしく変転する学術研究を遂行するに支障を来しているという声が、大学新制度以来きびしく巷間につたえられるのは人の経費に即応する物の経費の割合が充分にとれていないことにあるのであろう。前々年度以来大学の拡張、学校の新設等によって積算の基準が文部大蔵両当局の合意により樹立されたようであるので研究費についても相当増加の方向に進んでおることは大学業務に携わる人達には好ましい現象であると考えられる。基準を樹立した以上は新設の分野にのみ適用せず過去に設けられ態をとって解説を試みたものであるが現今の大学の予算編成の方式は前各表に示したような形式はとっていないが実質的にはなんら異っておる

ように本年度においても同様の方式によって明細に記述されていること

ものではない昭和三十七年度より各目明細書においてその表現が相当変化を来したことは前年度予算の解説に触れたところである。予算経理に直接携わるものでなく素人目にもある程度予算の構造に理解を得られる

は漸次改善の道を辿っているものと考えられる。すなわち国立学校、附
属病院、附置研究所の各組織を通じて管理に必要な経費、研究講義に必要な経費、特殊施設に必要な経費、学術研究に必要な経費、学生の厚生補導に必要な経費、設備ならびに施設に必要な経費、患者の診療に必要な経費、看護学校等に必要な経費、特別事業等に必要な経費といった事

究的経費、事業的経費などに一応分類して従来の予算科目のみの表現に

項に大分類しその内容としては予算科目を主軸として細分類を行って編成内容を示すに至った。多年話題になっておった管理運営経費、教育研は結局予算積算の基準の確定にあるのではなかろうか。研究費、学生経ることは現在の情況下では実現に未だ程遠いものがあろう。昔日におい難なことであろうが一本筋道の通ったものとして担当者の独断や好みと（３８）たものについても新基準を適用してすっきりした計算に整備することが望ましい、古いものはむしろ費用が多額に要することの多いのが実情である。積算基準を作った以上は一歩前進して法制化して確固不動な積算方式とすべきではなかろうか、このことは教育研究大学財政上の安定性、恒久性の確保にきわめて重要な因子の一つであると考えるものである。所管省と財務担当省との合意による基準でも運行上は支障ないこととは出来ないものであろうか一考を煩わしたいものである。これら予算であろうか。ここまで表現するならば大学学校別に区分公表して置くこ

留まることなく目標毎に分類して基礎的な内容を示したことと見るべき

教育活動の費用となっておるものではない。そのように明確な分類をすではあるけれども時々の情勢によって動く可能性のある方法をとらずに法制化措置を講ず尋へきではなかろうか。いろいろの要素を含んでおることであるから至難なことであろうが教育研究を進めるための基礎的事項であるから至難を超えて財政確保のための立制を要しよう。

ては大学学校毎に分類もされておったことではあるがそのようになるにに計上された研究費、学生経費であっても凡て直接的経費としての研究のためにあまり固定化した法制化は議論の生ずることでありきわめて困

法制化を考えるにしても歴史的事実と統計的事実の噛み合せによってある種の基準法制化はできるであろうが、無限に生成発展する教育研究

いったものに左右されないものを確立すべきは緊要なことであろう。昭
和二十四年学制改革に際しても学校の財政については確固たる見通しもるかということは区分するのに困難なことであろう。予算積算上におい費の中にはいろいろな内容を包括して積算されておるものであって教育研究に関連し、しかも重要な要素をなしている管理運営的経費も組込まれておるのであるから直接的に教育研究に使用さるべき部分が幾何であなく今日に至った。中央教育審議会においても大学財政のことについてろうか。置き去りにされたように考えられるのは筆者ばかりではなかろは抽象的な答申をしただけに過ぎないこのことは一体何ういうことであて明瞭にすることはさらに検討の上でないと不可能な事であろう。むしろ積算内容そのものよりも各大学が配当を受けて後、大学が自主的にその大学の実情や規模や慣行伝統などあらゆる事態を勘案して学内配当をうか。大学財政の在り方については大学関係者の間においてもいろいろ

鏑一一

適正に行う計画を樹て実施していくべきであるという立論も成り立つで慰な意見が台頭してきている、むしろ研究をする者の問からの意見の方が藪纐》

鰯

多い現状である。大学運営に関する予算に関して前述してあるような形

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鏑

ちであるため研究費を細分するとかえって難かしい説明を要することにに来ることを望んでおるのは研究者ばかりではない。科学の振興の波に乗って理工系における拡充発展はぐんぐん進んでおるが大学全体を考慮
し人文系統に対する研究費の強化と水準の引上げを図ることをおろそかにすべきではない、均等でなくとも平衡を失わぬよう配慮し抜本的改善なる。研究という無限なことを助成するための金銭に関することは細分化すればする程混乱を招く結果になるであろうから凡てを包括した研究う。につれにしても現在のように永い間の習慣によって予算の編成が行
われておることも前に述べたように基準が確立不動にされない限り研究費の過不足とかいう予算のことは論議の課題であろう。
これらの改善方法については年々とりおこなわれているが、すっきりしたことになるためには長い年月をかけての調査検討を要することでその時々の単なる思付や独断でなさるべきものではない、要は現在研究費の絶対額が未だ充分でないという一語につきることにほかならない。翻って使用する方の側の研究者からは予算の仕組みどおりの額を使用させ一八・六七％が収入支弁に相当している。

◎国立大学、学校関係歳入予算表

一区分一冊年度予算一傭老一

一ｌ「Ｉ「１口１．口■１１１

寄宿｜授業および入学検定料など一一一、壱七、許型昭和一一一十八年度入学生より授業料一の値上げを行った

かく物議の種となっていることも一要因であるといえる。

最近八ヵ年度における国立大学、学校関係歳入予算を参考のため次に褐記す。

合計一一壱、一一一六、一一二一

用途指定寄付金収入一一一一実、三三｜用途指定費の寄付金

繩有遜州噸川な準・霊一一蕊棚洲物廃品の収入一

一国有財産貸付、使用収入など特許一

受託調査試験及び役務収入一一一ｓ、望一一一受託研究のための収入

病院収Ⅷ一一一一、〈謡配肥一牌繩鵬鮒聡鵬噸Ⅶ川昭和の初期においては大学の数も、研究所の数もまた附属病院の数も現在と比較すると少なく、学問研究に従事する教官も金のことについては関心はあったであろうが、いうなれば大学総長や学部長に委せきりで、表立ってあまり論議することはなかった。これは当時大学、学校共特別会計法のもとに運営されておって一般会計の影響は珠更に起らない状況で大学の自主性が可成はっきりしていた上に、いわゆる人件的経費と物件的経費がある程度平衡を保っていたことでもあり、研究についててもらいたい、そのように使用させないのは不都合であるという議論が相変らず行われている。このことは純研究費の姿が明瞭を欠く点がとに

昭和三十八年度文部省主管歳入予算中国立学校、大学附属病院、附置研究所などに関係するものはおおむね次表のとおりである。国立大学などの三十八年度歳出予算額九百二十一億七千九百七十四万四千円のうち自体歳入予算額百七十一一億千六百三十万七千円の差額七百四十九億六千
一一一百四十三万七千円は政府支出金によるものであって歳出予算のおよそを加えることも大学管理運営上極めて重要なことと信ずるものである。
付大学学校病院関係歳入予算について

財政的に恵まれた環境のもとに研究に従事することのできる時代の早急もいい過ぎにはなるまい。逐年予算を増加するための改善方策はとられているが満足すべき情態を生むまでには相当の年月を要するであろう。

する人達が予算に目覚めたと見ることも議論と関心が多くなったと見て合研究とか共同研究とかの協力態勢が強化されてきたために研究に従事

ｌ５Ｆｌ費といった多年の慣行による方法がこれであるとする理由もあるであろはならないしそれぞれ異った見解を持っておると考えられる。が故に予算の編成は一率であっても支障ないのであるが執行についての大学相互の比較は困難であろう。長年月に亙り行っている実態調査の結果を俟ち
実情と編成の合理化の一体を企図することが望ましいやがては極手をつかむことができるであろう。特に研究費の分析については至難なものがある。単に研究費といって世間においては概念的には容易に理解されがあろう。すなわち種々雑多な内容を包蔵している大学であるから一様に￣乙も個人的研究が重視されておったためではなかろうか、今日のように総

（３９）

侭Q１

－区分一胡年度一町年度一胡年度一胡年度仁弘年度一銘年度一釦年度虹年度一

一一、七七七、一一一〈七一一一、一一一七、一七禿一一、一己六、□六一一一、ご一丸、一一一九□一一「□一三、酉〈七一一、土ご｜、一一一壱一一一、〈ご七、三一一一〈一一，六九四、酉□一一一

千円
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国有財産利用収入など

受託調査試験及び役務収入

一四

一一、三三三一一九

一一℃一一一一一九《〈己《、一一四□一一九つ

一一四九

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一一一一七

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一一一口六、三つご・六、三□Ｃｌ麦、七三〈宿料瑁、｜〈一一〒》ｇ、夫一巴、毛ご
病院収入一一一、〈蓋、園〈一一一、瑁酉、突六士、究己、四一一つ一七、ご蛸》一詑六、九一》一一一六、□語一一一獣一三、三一一篭誠一、□編む識一一
一一つ□、四七一一一一一一六、国九六一一己酉、一一一七〈九一、ご酉〈『七一一「一一一九一一一四四、一一一□一一四一一、五一一一六一一一一一一一、三〈九物品売払収入一一蝿齊擢一一一一一一》灘一一一一諾一一駝錨超酉鰹》一一一一三船》一躍｜《一一拙事七辮齊鶏一一

用途指定寄付金収入一合計◎大学学部学校病院研究所等数表免年度）

一一一〈

九一一一一

〈一一
一一九

一一一

蕊

一根拠条文人文科学系官然科学系一 文理系教員養成系一学校一教育施設一病院一研究施設一研究所一総数

１１１１１１１１１１１「Ｉ■二章の一一一一条一項
部三条一項

六

三声一

（七五）｜
（七〈）

（’一一一）－

分一根拠条文一人文科学一
学

同右

一一一九

一六一

一一一

三

一一一

一一一

（一一九）｜（〈）（一一一）．’（一一一三）

（七）

（一一）

－－－

区

学

国立学校設置法によるもの（昭和二四法律第一五○号）
大科

専攻科一学校教育法五七条
月三条の二

施行令一条１，２項

一二条二項

三章八条

二章の一一七条の二

設一二項

立一一項

三条の一一一研究科一昭二八、政令五一号

大》〒院

短期大学
独
Ｉ

＃

一局等専門学校
一同等学校
小学校

同右

附属学校

中学校

高等学校一施行令一条１，２，
３項
同右

揮緯←》

幼稚園施行令一条１，２項
盲聾学校

養護学校一同右鰯（４０）

一‐ＩＩＩ－ｌＩＩＩ－ＩＩＩＩＩＩＩ－－－ＩＩＩｌＩＩＩＩＩＩＩ－－Ｉトーーーーーー１１１－－－－‐ＩＩｌ－１ｌ１ｌＩ‐ＩＩＩｌＩｌ‐ＩＩ－－ＩｉｌＩ‐ＩｉＩ１‐１

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各種学校一蝋精雑川圧条施行規一

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一｛一一一一一一｜”一』一・一〈七一一（九六）二・。’九奉一一

一■’’一

法五条、施行規則六一一

助産繍一一壱曰（’七）一
一－６一一一

診療Ｘ線技師・保健婦一歯科衛生師一

衛生検査技師一

歯科技工士一
海務学院一

病教育施設一条の四、別表四
その他一
研究施設一同右・

国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法によるもの昭（和一一一六、法律第八七号）

研究所二法四条１，２項

三〈

一一一

一七一一一

九一

一一

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工業教員養成所一「■ｈｌＩＩｌ■■ＩｌＥｌｌトー牌１１１１口「し■ｌ一

闘二、教育施設欄の数は臨海実験所、植物園、農場、演習林、牧場、練習船、地震、地磁気、地球物理の観測所、試験所、実験所等である。

（４１）

－

０…-こう禺竜＝ゴ空

声:六二｝し＝－’二型｡

備考一、前表中（）内の数は系統別又は所属別に分類した場合のものである。

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会計報告

昭和年37度(皇繍鶴朏}決算
一部―費

｜歳一

科－－１
２３

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歳

目

入の

会

預金利子

前年度繰越額
出

部

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Ａ事業費

1．総会費
２役員会費

ａ委員会費
4．会報発行費５調査研究費Ｂ事綴￣

１２３４５６７８

鰯

贄

務

諸給与

備品費
借用料
消耗品贄

印刷費
通信費
旅費

庁用諸費

Ｃ子

贄

備

国立大学協会,予算現額閨襄訂予算|決算額艤露’㈹≦Ｉ

Ｌ全型gQlH岬UOL型型里|L7,51ｆｌＬ－－－－－ｌ'識牌■歪1織聿…■

宝Ⅱ
昭和38年３月３１日現在

鈎

備品台帳総計額

額

321,365円

通預金

公印、書庫、書棚、謄写版、名栗、石油コンロ、窓日除、書籍、書類整理箱、東芝セーム謄写機等、３０点（４２）

125,580円

ｌｉｌＩｌＩ「ｌ’

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資金

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昭和38年度{呈繍鵜離}予算案(螺、

国立大学協会

一科一入一

一歳一

の

額

6,618,000

預金利子

６０，０００

前年度繰越額821,000

出の部

6,999,000

Ａ事

業

贄

3,699,500

要－－Ｉ

800.000
1.200.000

４委員会費

500.000

49.5005．会報発行費

150.000

６調査研究費1.ＯＯｑＯＯＯ

贄

７２大学合計額（各大学は昭和87年度支出会費の倍額）－－－~￣￣’

１回40万円（懇親会、弁当茶菓など）年２回分
運営協議会に要する会議費、諸手当等を含む
役員など33人１人500円１回16,500円年３回分
委員など20人１人500円１回10,000円年５０回分
１回75,000円（550部）年２回分
委員会等調査及び研究に要する費用（手当、車代、旅費等）

ふく一鏑

1．総会費

2．運営協議会費
ａ役員会費

Ｂ事務

摘

部Ｉ6,999,000円

会費

１２３

０■

２，１ 70.000
－■

1諸給
２傭品

ａ借用
４消耗品
5．印届１１
６．通信
７．旅

８．庁用諸
Ｃ子

備

与費料費費費費費

ｌＩｌｌｌＩｌｌｌｌ‐１１１１１１‐ｌｌｌｌｌＩｌｌｌ‐‐１１１１「－１‐‐‐‐ｌ‐１１「「「「「・「．．「Ⅷ「‐「「「「「「「「「「，‐「「Ｐ「「「「「「「「「「「‐「’一歳目｜金1.600.000費

1.129.500

120.000

80.000

給料、賞与、昇給等を含む（職員４人内２人増員。
１人年額平均40万円）

邦文タイプライター、ストーブ、椅子購入
総会場等借用（ワイヤレスマイク使用などを含む）

5０．０００100,000

会報以外の諸印刷

100.000
70.000

郵便、電信、電話料等
都内出張を含む

50.000ストーブ燃料、図書、新聞、修繕、茶など

大部分翌年度に繰越して、年度当初の費用、退職積立、保険金等に
充当する

’

厩

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く

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鏑

（４３）

四、彙

報

貝

’

１国立大学協会会則
第一章総第一条本〈雪は、国立大学協会と称する。

第二条本会は、国立大学相互の緊密な連絡と協力により、その振興に寄与することを目的とする。

第三条本会は、前条の目的を達するために、次の事業を行なう。
｜国立大学の振興につき必要な調査研究
二教授及び研究上における大学相互の協力援助に関する事項
三その他本会の目的達成に必要な事項
巨貝

第九条役員の任期は一一年とする。但し、再選することができる。
第四章会

議２補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第十条本会の会議は、総会および理事会とする。
ば議事を開くことができない。

２総会および理事会は、それぞれの総員の半数以上が出席しなけれ３議事はすべて出席者の過半数で定める。

第十一条総会は、毎年一回会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたときまたは会員十名以上から要求があったときは、会長は、臨時に総会を招集することができる。
へ２”会長は？総会の議長となる。

２会長は、理事会の議長となる。

第十二条理事会は毎年二回以上会長が招集する。

理事会の議を経て、特別委員会を設けることができる。

第十三条特別の事項を調査研究するため必要があるときは、会長は、第四章の二大学運営協議会

第十三条の二本会に大学運営協議会を置く。
計２大学運営協議会の組織及び運営については、別に定める。
第五章会第十四条本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。
で終る。
則第十五条本会の会計年度は、毎年四月一日に始まり翌年三月一一一十一日
第六章雑第十六条この会則の改正は、総会の議を経なければならない。

則置くことができる。

第十七条本会の庶務を処理するため、理事会の議を経て必要な職員を
附

則

蕊一一

第十八条この会則は、昭和二十五年七月十三日から施行する。
附

この改正は、昭和三十八年二月二十八日から施行する。

霞

（４４）

第四条本会の事務所は、東京都東京大」学構内に置く。
第一一章会
巨貝

第五条本会は、国立大学を会員として組織する。
第三章役

第六条本会に、次の役員を置く。
一人

二人

二十一人（会長、副会長を含む）

長

｜〈雪

事

二人

三理
事

二副会長

四監

２会長および副会長は、理事の互選により定める。

第八条役員の職務は次のように定める。
｜会長は、会務を総理し、本会を代表する。
二副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

四監事は、会計を監査する。

鐘繍汁＝

三理事は、理事会を組織し、本会運営に関する事項を処理する。

繍・

蕊

第七条理事および監事は、総会で会員の互選により定める。

騒一鬮

２大学運営協議会規程

へ傘一簿

国立大学の管理運営は、本来、大学自治の原則に基づき、各大学自らの責任において行なわれるべきものである。しかし、大学が内外の複雑
困難な条件のもとで多様な問題に当面しているとき、大学の管理運営を
さらに適切ならしめ、大学に課せられた使命をよりよく達成をるために、すべての国立大学が共同連帯の意識をもって相互に協力することも、大学の社会的責任を果たす途であり、また、大学の自治を真に活かすゆえんである。この趣旨に基づき、国立大学協会は、国立大学相互の緊密な連絡と協力を一層促進し、大学の管理運営について有効適切な方策を講ずるための組織として、ここに大学運営協議会を設置する。
大学運営協議会は、すべての国立大学の自主的な協力を基礎とし、各大学の自治を充分に尊重して運営されなければならない。

大学運営協議会の活動を円滑有効にするためには、各大学があらゆる適当な方法、とくにそれぞれの地域における連絡・協議等によって、常に相互の協力に努めることが望ましい。大学運営協議会の任務は、このような大学の協力を前提として達成されるものである。
（協議会）

るところによる。

（任務）

と。

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斜

鱗

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＝

⑪一・ｑ

三、各地区の国立大学によって互選された大学の学長

二常置の特別委員会の委員長

一国立大学協会の会長及び副会長（協議会の委員）の助力を行なうことができる。

２前項による場合のほか、協議会は、前文及び前条の精神に基づき、事態を慎重に考慮した上、とくに必要があると認めるときは、第四条

一一国立大学にその内部では解決することの困難な問難が生じた場合

一国立大学の管理運営の改善に寄与すること。

づいて行なう。～「

第六条第四条の助力住当該大学の正規の手続を経た学長の申出に基（助力の開始）の自治を侵害するようなことがあってはならない。ｒ

第五条協議会が前条の助力を行なうにあたっては、前文の精神にしたがい、当該大学の自主性を充分に尊重することを要し、いやしくもそ（助力の趣旨）の総会に報告し、その意見をきくことができるｐ３協議会は、必要があると認めるときは、助力の経過を国立大学協会

事情をきき又は報告を求めることができる。

２協議会は、》表情を明らかにするため必要があるときは、関係者から解決に助力する。

第四条協議会は、国立大学にその内部では解決することの困難な問題が生じたときは、その大学による自主的な解決を促進するために有効かつ適切とみとめられる助言その他の方法を講ずることによってその（問題解決の助力）

３協議会煙必要があるときは、国立大学の管理運営に関して、ひろく各方面の意見をきき又は各方面に意見を述べることができる。？

うための参考に供する。

２前項の資料及び方策は、国立大学が自主的に管理運営の改善を行な

二国立大学の管理運営の改善に資するための方策を研究すること。

－－に、その大学の自主的な解決に助力すること。
（管理運営の改善）第二条協議会は、左の事項を任務とする。

蝿第七条協議会は、左の委員で構成する。

第三条協議会は、国立大学の管理運営の改善に寄与するため、左の事項を行なう。

｜大学の管理運営に関する内外の資料を収集し、これを整理するこ

（４５）

！？\、

第一条国立大学協会会則第十三条の二に規定する大学運営協議会（以下「協議会」という。）の組織及び運営については、この規程の定め

鏑２国立大学協会長たる委員は、協議会の委員長となる。
よる。

３第一項第三号の地区別及び各地区の定員は、別表に定めるところに

４第一項第三号に規定する委員については、左の例による。
任期間とする。

｜任期は、一一年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残二委員が任期中に当該大学の学長でなくなったときは、その後任の学長が委員となる。

三同一の大学の学長は、引き続いて委員となることができない。ただし、補欠の委員であった場合は、この限りでない。
（臨時委員及び専門委員）
第八条協議会は、臨時委員又は専門委員を置くことができる。
２臨時委員は、国立大学の学長又は教員の中から選任する。臨時委員
は、前条に規定する委員と同一の権限を有する。
３専門委員は、国立大学の教職員の中から選任する。

一関

東

一甲信越

中部

一近畿
国国

（小委員会）

北道}別’所属国立大学名

北海道大学、北海道学芸大学、室蘭工業大学、 小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、 東北大学、秋田大学、山形大学、福島大学

茨城大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大
学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京大学、東京学、お茶の水女子大学、電気通信大学、一橋大学、東農工大学、東京芸術大学、東京教育大学、東京工業大

京医科歯科大学、東京水産大学、東京商船大学、横浜
国立大学、新潟大学、山梨大学、信州大学

富山大学、金沢大学、福井大学、岐阜大学、静岡大学、

名古屋大学、愛知学芸大学、名古屋工業大学、三重大
学

滋賀大学、京都学芸大学、京都大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、大阪学芸大学、大阪外国語大学、神戸大学、神戸商船大学、奈良学芸大学、奈良女子大学、
和歌山大学

鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、徳島大学、香川大学、愛媛大学、高知大学

長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大

福岡学芸大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、学

を超える強力な活動を行なう趣旨ではない。

鶴学

鰯・句

鰯

鱸一一

定員

一一

大学運営協議会規程第四条第一項の「助言その他の方法」は、助言

○了解事項

’

第九条協議会は、特定の事項を処理するため必要があるときは、小委

辱鱗

｜東

'四中

（４６）

東鮠二
州

員会を設けることができる。

￣

九（委員の職務の辞退）

第十条第二条第二号に規定する任務に関しては、利害関係を有する委

員は、職務を行なうことを辞退しなければならない。
（実施に関する細則）

附

による。

F罰，

この規程は、昭和一一一十八年二月二十八日から施行する。

（施行期日）

則第十一条この規程の実施に関し必要な事項は、協議会の定めるところ

綴/､､?｝白′'''薑勺

福高福遠香三皇小赤松四石高三黒大伊渡黒杉本平茅厩興（京都大）

誠司（東京大）（昭和三十八年四月現在）

Ｉ癖１

清（横浜国立大）

博（肢阜大）田敬太郎（神戸大）

橋泰蔵ロ橋大）田得志（鹿児島大）城寺宗徳（九州大）

川冬夫（愛媛大）浦百重（鳥取大）至道（広島大）牧実繁（滋賀大）堀四郎（大阪大）

坂佐一（名古屋大）方橋雅義（金沢大）坂正顕（東京学芸大）

輪知雄（東京教育大）沢山義年（東京工業大）藤辰治（新潟大）辺万次郎（秋田大）

川利雄（東北大）

野目晴貞（北海道大）

田弘人（熊本大）

沢３国立大学協会役員一覧表、_ノﾐｰﾉエーノ

委員長
〃

委員
〃
〃

〃

〃
〃
〃
〃

〃

〃

〃
〃
〃

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Ｙ

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後藤

一（信州大）清（和歌山大）樋口盛一（岩手大）

加茂儀一（小樽商科大）篠崎平馬（山形大）

渡辺万次郎（秋田大）

今中次暦（佐賀大）市川禎拾（山ロ大）

香川冬夫（愛媛大）野村武衛（三重大）

久米又三（お茶の水女子大）福田邦三（山梨大）

三村

大山義年（東京工大）

石橋雅義（金沢大）福田敬太郎（神戸大）

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委員

委員長

皇

黒沢

清（横浜国立大）
至道（広島大）甲斐三郎（宮崎大）

谷川久拾（千葉大）

大倉三郎（京都工芸繊維大）

久保佐士美（高知大）伊藤辰拾（新潟大）
小川芳男（東京外語大）長谷川秀治（群馬大）

藤岡由夫（埼玉大）

黒川利雄（東北大）○第二常置委員〈玄 （学科課程、入学試験などに関する問題）

Ｐ児玉桂三（徳島大）都崎雅之助（茨城大）○第一二常置委員会 （学生の補導に関する問題）

委員長／~、／■、／■、４各常置委員一覧表順不同）

事事長長長

委員

監理副副会

○第一常置委員会（大学の組織、制度に関する問題）

（４７）

鰯

〃〃〃〃．〃〃〃〃・’ノ〃〃〃〃〃〃〃〃〃’△－′△－
＝再＝

繍悸

〃

〃斫

一二浦百重（鳥取大）

大坪喜久太｛郎（室蘭工大）〃

井上士ロ之（東一足農工大）〃〃一一一輪知雄（東京教育大〕妻木徳一（九州工業大）森沢一二郎（大阪外国語大）〃遠城寺宗徳（九州大）○第四常置委員会（学生の厚生に関する問題）
委員長

浅井栄資（東京商船大）
関根

委員
〃

水野敏雄（島根大）

隆（東京水産大）〃佐藤郎（東京芸術大）郎（大阪大）

煕（弘前大）〃和泉成
和泉成之（長崎大）

小塚新一

赤堀四

貞（北海道大）松坂佐一（名古屋大）

大泉行雄（香川大）
萩原雄祐（宇都宮大）

小谷信市（神戸商船大）長谷川万吉（福井大）

福田得志（鹿児島大）（教員養成に関する問題）

透（北海道学芸大）

北川久五郎（大阪学芸大）

高坂正顕（東京学芸大）

三井

野尻重雄（京都学芸大）

稲荷山資生（奈良学芸大）佐藤匡玄（愛知学芸大）

草場勇（大分大）

玖村敏雄（福岡学芸大）

５大学運営協議会委員表

茅

興

誠司

東京大学長
京都大学長

黒川利雄

平沢
副会長

本田弘人

会長
〃

神戸大学長

熊本大学長

東北大学長

第一常置委員長

福田敬太郎
第二〃

都崎雅之助

赤堀四郎

九州大学長

大阪大学長

杉野目晴貞

茨城大学長
第五〃

北海道大学長

高坂正顕

第四〃

第六〃

東京学芸大学長

加茂儀一

第三〃

第七〃

小樽商科大学長

遠城寺宗徳

北海道・東北
地区

録〆

（４８）

岡田正弘（東京医科歯科大）術旧覇オ侭
横田嘉右衛門（富山大）
〃

委員長

杉野目晴

郎（帯広畜産大）郎（福島大）

委委○第五常置委員会（大学間の協力に関する問題）委員

雄（名古屋工大）
寧（静岡大）佐藤知渡辺夫（岡山大）〃〃服部静勇（電気通信大）郎（奈良女子大）〃山本博（峡阜大）

落〈ロ太

〃

四方

〃

〃

委員長

山極三

繁（滋賀大）○第六常置委員会（大学財政に関する問題）
委員

小牧実

服部英太

委委○Ｊ委
〃〃〃〃〃〃員第〃〃〃〃〃
員
員長七
員
員長
〃〃〃〃〃〃〃〃
〃

〃
〃

蔵□橋大）

常
置
委
員
会
可》公

鰯

高橋泰

二Ｊ

秀

〃

鰯

衛

関東・甲信越
地区

埼玉大学長

鬮爾

滋賀大学長

三重大学長

電気通信大学長

近畿地区

中部地区
徳島大学長

〃

中・四国地区

児玉桂三

鱗

８組織整備特別委員会委員表

近畿地区

中部地区

関東・甲信越
地区．

地区

神戸大学長

福井大学長

一橋大学長

北海道大学長

三浦百重

福田敬太郎

長谷川万吉

高橋泰・蔵

横浜国立大学長

中・四国地区

九州大学長

鳥取大学長

遠城寺宗徳

平沢

茅

誠

東北

〃

〃

黒川利

高坂正

大山義
東京学芸〃

藤岡由

名古屋〃

香川冬

赤堀四
〃

本田弘

松坂佐
愛媛

〃

大阪〃

東一足工業〃

三井

森戸辰

会長

（昭和三十八年三月まで）

９大学運営協議会準備委員会委員表

熊本大学長

京都大学長

東京大学長

九州地区

北海道・東北

～

副会長
〃

晴

鹿児島大学長

伊藤正己

弘誠

jmR、

埼玉

北海道学芸大学長

目

九州地区

興

誠司

藤岡由夫

６大学運営協議会小委員会｛細則起草｝委
員・専門委員表
埼玉大学長
東京大学長
茅

平沢

本田弘人
福田敬太郎

徳島大学長

大内

豊

野

委委
〃〃員
員長

､唖1１

田沢沢

關

熊本

（４９）

貞人興司情

顕年夫雄透男興司

京都大学長
熊本大学長
神戸大学長

東京大学法学部教授

赤堀四郎

東京大学経済学部教授

蓼招謙．’

大阪大学長

一橋大学法学部教授

粟屋力

埼玉大学文理学部教授

福謙正

〃

委員員長
員長

田玉牧村本岡
田屋招内藤

杉本平茅黒

人夫郎

東京大学教授〃一橋大学教授埼玉大学教授東京学芸大学助教授

9□1口c

〃

福児小野山藤野粟蓼大伊委員門〃〃〃〃〃〃〃〃〃

生

７大学運営．協議会〈問題点選定）専門委員表貝匡可志三繁衛勇夫
雄豊一力己

蕊

委

〃〃〃〃

専委副委

由

得桂実武

〃

〃〃〃〃〃

：委員長
員

'､聰）

専委委
〃〃〃門〃〃〃〃〃員専〃〃〃〃門

東京大学法学部教授
〃〃〃

〃〃〃

東京大学経済学部教授
京都大学法学部教授
〃〃〃

嵩

畑

茂
政清一重

寿郎隆明郎光正幡（東京大学教授）

惟一（京都大学教授）

弘人（熊本大）冬夫（愛媛大）勲（山形大）

武衛（三重大）義年（東京工大）興（京都大）
孝（山梨大事務取扱）
又三（お茶の水女子大）
敬太郎（神戸大）（昭和三十七年十月まで）

浜田川藤一郎（東京大学教授）

北海道大学学生部長
千葉大学〃

東北大学〃

浅川椒彦

芦田譲治

広島大学

名古屋大学

京都大学

茨城大学

九州大学

柏木千秋

伊藤不二男
望
坂井

東京大学学生保健診療所長

誠

村尾

京都大学保健診療所長○第四常置委員会専門委員
宮田尚之

東京大学学生部長

北海道大学事務局保健課長

東京教育大学学生部次長

東京外国語大学学生部長

長谷川修一
田原節夫

東京水産大学事務局長

東京教育大学〃

東京工業大学〃東京大学事務局長
蔚

一橋大学〃

敏夫
正

四、大学図書館維持費の増額について

一一一、学生経費の増額について

二、教官研究費の増額について

Ｂ一、国立文教施設整備費の増額について

Ａ大学教官の待遇改善について

書を次の三種別に作成（後掲）

Ｉ第二十四回総会（昭和三十七年六月二十二日開催）採決の要望

要望書の提出

藤野

宮崎

原

鶴田酒造雄

○第六常置委員会専門委員

鬼山信一

河部利夫

佐々木志郎

〃〃〃〃〃

愈一

Ⅱ第二十六回総会（昭和三十七年十一月十五日、十六日開催）採Ｃ大学保健管理の強化について

慰・

（５０）

長田武釿辻雄団

第一常置委員会小委員会委員表

田

各専門委員一覧表○第三常置委員会専門委員

安倍三史
柏木

川保良田川ロ山村米地沢
東京教育大学〃一ゾ

雄久相本香関大野福久湯平
東京大学〃

慰纐

騨

水野弥彦

池本義夫

慰

鰯

員

長谷川修一

鰻『

1２

10
専：委委
〃〃門〃〃〃ノノ〃〃〃員
委員長

1１

｜愚

鰄》

決の要望書を次の一種作成（後掲），大学院課程増設に関する要望について

廟

官房長

大学学術局長
官地
茂
安達健二

小林行雄

荒木万寿夫

人事課長
安島

文部大臣

〈云計課長
笠木～三郎

事務次官

学生課長
杉江

田中啓一

管理局長

田中徳拾

内藤誉三郎

教育施設部長

田中角栄

清

弥

大蔵大臣

主計官

主計局次長

主計局長

事務次官

吉岡恵一

佐藤達夫

谷川寛三

谷村裕

石野信一

石原周夫

原田

竹内俊吉

人事院総裁

憲

事務総長
〃

滝本忠男

佐藤正典
神田五雄

〃

政務次官

政務次官

要望書提出先慰Ｐ

衆院文教委員長

書

床次徳一一
望

1寂）

￣

ＡＢＣＤ

ＡＢＣＤ｜

鏑

国立大学の教官の改善については、関係方面の配慮にもかかわらず、基盤の上に培われた綜合成果に負うところが極めて大きいことは今更い

ＡＢＣＤ

Ｃ

ＡＢＣＤ

Ｃ

未だ根本的な解決を見るに至らないことは、誠に遺憾であり、われわれ
大学管理の任にあるものとして憂慮に堪えないところである。

Ａ

ＡＢＣＤ

Ａ

ＡＢＣ

急な施策の一つとして学術の研究教育を担当する大学教官の待遇を高水

準に格付けしていることは周知のとおりである。これは勿論大学教官の高いことによることであるが、根本的には研究教育の成果は、これにた

Ｂ

ＡＢＣＤ

職務の複雑困難および責任の度が他の職種に比し極めて特異であり且つＡＢＣＤ

しかるにこれら学問の研究に多年の伝統を有する欧米諸国や殊に最近

ＡＢＣＤ

ＡＢＣＤ

い。
ＡＢＣＤ

それを凌駕しつつあるソ連などと比較して、わが国の大学教官の待遇が格段に低いことは周知の事実であり、わが国だけの観点からしても、戦ずさわる人の資質と創意と努力にかかっていることよりして、大学の研究教育部門の秀れた適材を確保せんがためであることはいうまでもな

ＡＢＣＤ

前に比してその相対的水準は甚だしく低下し、戦前ほぼ同水準にあった
Ａ

Ａ
Ａ

っている。

ランスを示し且つ勤務年数と共にその格差が極端に及ぶことは常識とな

Ａ

Ａ

司法官との比較においても著しい格差が生じておる。さらに民間会社の技術者研究者の実質賃金は、同年次の大学教官に比して甚だしいアンバ

ＡＢＣＤ

Ｂ

Ｃ

うまでもない。学問の基礎研究特に科学技術教育の重要性に鑑み、米、
英、ソ連、中国等においては強力な振興策が採られ、これを達成する緊

およそ一国の成長繁栄は、自然および人文科学の研究教育並びにその大学教官の待遇改善について記

づき、次の事項の実現方について要望します。

国立大学の当面する諸問題について討議しましたが、同総会の決議に基

国立大学協会は、昭和一一一十七年六月二十二日第一一十四回総会を開き、要政務調査会長賀屋興宣

鋼

ＡＢＣＤ

要望書の種別野目第六常置委員長、赤堀第五常置委員長、高橋監事が同行され、田中大蔵大臣、政務調査会長賀屋興宣、衆議院文教委員長床次徳一一の三氏を訪問され、直接懇談説明の上、要望書を提出した。

なお、昭和一一一十七年十一月二十六日には雨天であったが、茅会長、杉右の要望書四種（Ａ・Ｂ・Ｃ。Ｄ）を次の通り提出した。

犀

人事官

総与局長

（５１）

ヘ

が、現状のような殆んど生活絵に近い給与をもってしては、水準の維持

他面、大学教官の職務は戦前に比し著しく加重されていることが注目される。たとえば大学院制度の確立に伴い、修士課程二年、博士課程三年の学生教育指導の加重などがそれである。加えて学問の急速な進歩発展と共に講義の種類および内容が膨張し、研究面においても膨大な文献の参照と活発な研究活動、研究指導のため、不断の努力と継続的な時間とが必要とされるに至っている。大学教官がこの職務を充分に遂行することが、学術の基礎の育成と水準の高揚にとって絶対的な要請である

二一一一○億円に対し僅かに七二億円が認められたに過ぎず、昭和三十七望して来たのであるが、初年度の昭和三十六年度においては、目標額

づいて樹てた国立文教施設整備五カ年計画の完全実施について強く要るため、本協会としても、さきに文部省において詳細な実態調査に基国立大学の当面する諸問題についゴー前議しましたが、同総会の決議に糊を望むことすら困難であり、その低い待遇を補うために研究に向けるべき時間と労力が限度を越えて消費され、極度の多忙のために優秀な人材

対し一三一億円であって、所要経費総額九一七億円に対しいまだ僅か年度においては、特に配慮されたにもかかわらず目標額二一一七億円に国立大学における施設の整備は緊急に解決を要する重要な課題であ一、国立文教施設整備費の増額について記

実現方について強く要望します。

づき、特に次の四項目については、問題の緊急かつ重要性に鑑み、そのの少ない地方にあっては、大学教官の地位は才能ある研究者にとってもがその才能をむしばまれる例が少くなに他方給与の赤字補てんの機会

たに増蟇する学生の教育は勿論、現在施設不備のため阻害されている

定計画五カ年完了は思いも及ばぬことであり、科学技術振興に伴い新

なお、右の五カ年計画実施に際しては、戦後今Ｐまで行なうべくして行き届かなかった図書館ならびに教室以外における教官と学生或は学生相互の接触を通しての人間教育６課外教育の場としての学生会
館、寄宿舎等の整備についても、これ以上遷延することは許されないまでにその必要が痛感されている。このことは学園にふさわしい教育
環境を造成するための構内道路、校庭等の屋外施設の整備と相まって、是非とも至急実施できるよう措置されんことを併せて強く要望する。

二、教官研究費の増額について

教官研究費の増額については、既にたびたび要望して来たところで懲臺一

あるが、関係当局の配慮にもかかわらず、いまだ目標には程遠い状態

雷

（５２）

にその一三％に当る二○三億円が認められたに過ぎない。これでは予はや魅力を失いつつあることも周知のとおりである。
大学教官の待遇改善の強く且つ緊急を要することは以上のとおりであ

研究と教育の完成が不可能となることは必定である。

よって、昭和三十八年度予算においては、所要計画額を是非共計上る。具体的には少くともまず司法官に相当する待遇に改めるべきである

し施設整備五カ年計画が完全に実施できるよう特別の考慮を払われると考える。特別職としての司法官の給与が、その職務に専念しうる限度とするならば、大学教官の給与がそれ以下であっては到底その職務を充書

国立大学協会長茅誠司

望

よう要望する。

分に遂行し得ないであろう。特に学術の発展が国の将来を致命的に支配することがいよいよ明らかとなった今日、そしてそのためには大学が有ことが如何に大きいかを思うとき、大学教官の待遇改善ごそは最も緊急能な人材を集めてその能力を充分に発揮し得る体制にあるか否かによるにして何よりも優先すべきである。

よって、大学教官の待遇改善に関し、早急に抜本的な対策を講ぜられ

殿

昭和三十七年月日

要

冠・露国立大学協会は、昭和一一一十七年六月一一十二日第二十四回総会を開き、

綴綴んことを重ねて絃に強く要望する。

露》

癖

/鰊へ

■

翻』鰯

、。蕊
「

鰯

－－

確保に資することにある。

国立大学協会会長茅誠司

書

よび職員の健康増進を図り、もって学校教育の円滑な実施とその成果の学校保健の目的は、学校保健法第一条に示されているとおり、学生お

大学保健管理の強化について〈記

づき、次の事項の実現方について要望します。

国立大学協会は、昭和三十七年六月二十二日第二十四回総会を開き、Ⅱ
国立大学の当面する諸問題について討議しましたが、同総会の決議に基

要望

殿

昭和三十七年月日の増強対策を講ぜられんことを切に要望する。

ることは困難である。よって速かに図書館維持費の予算を確立してそ大きな比率を占める図書購入費、製本費等の維持費は勿論、図書目録の編纂等図書館の最も必要とする特殊経費は、大学予算の差しくりで賄われており、既定予算の約十倍を支出している実情である。このよ
うに図書館の維持費が学内予算の差しくりで賄われている限り、計画
性ある運営は到底不可能であって、図書館本来の使命を十分に発揮す

しかるに、現状を見るに、大学における図書館の維持費は、図書カード、タイプ原紙等の予算積算はあるが甚だ僅少なものであり、最もにすることが重要な条件であるが、その推進力となるものは図書館維持費であり、その増額こそ何よりも優先すべき緊要事である。

いのである。

ているのであるが、そのためにはあくまでも講義と関連した学問を自ら勉学する機会を多く待たさねばならない。この意味において最も重要なものは図書館であり、その充実なしには十分な効果を期待し得な○億円の増額を必要とする現状である。

ため、文部省において当時の教官研究費予算総額三五億円を三倍強の二一○億円とする目標を樹て、これが達成を期したのであるが、昭和一一一十一二年度において五億円、三十四年度三十五年度においてそれぞれ
一○億円、三十六年度において一一一億円、一一一十七年度においては一一

十五週の勉学をもって一単位とし学士課程修了資格判定の基準と定め

１１鰯)！

凸

驫｜

もとより、大学図書館の充実強化は、その機構を整理し運営を円滑である。昭和三十三年度において教官研究費を戦前相当額に引上げる鬮億円の増額が認められたに過ぎず、目標額に達するまでにはなお約四
当初計画後既に五ヵ年を経過しているにもかかわらず、その実現がこのように遷延されていることは、研究教育の推進を甚だしく阻害
し、ひいては学術の基礎の育成と水準の高揚を図ることは非常に困難である。かかる実情に鑑み昭和三十八年度においては、是非とも所要予定額約四○億円を増額し、どりあえず当初の目標を完了するよう措
置されんことを重ねてここに強く要望する。
三、学生経費の増額について

学生経費は、国立大学の運営に要する物件費のうち教官研究費・一般管理費と並んで三本柱の一つをなすものであるが、学生経費の単価が極端に低いために、やむを得ずすぐない教官研究費の相当部分をさいて学生経費に当てざるを得ない実情である。
丁かくの如く、国立大学における学生経費が不足のために学生の一般
教育、専門課程における実験、演習、実習に支障を生じ卒業者の質の低下をきたすことはあきらかである。

よって、昭和三十八年度予算においては、かかる実情に直面していることをも勘案し所要実績に鑑みさし当り学生経費の単価を文科系五万円理科系十万円に増強することを要望する。
四大学図書館維持費の増額について

大学図書館は、大学における研究並びに教育活動の重要な基礎的施設であり、教官にとっては研究と調査、学生にとっては学修と教養の場である。従って研究室並びに教室の延長又はその一部としての使命が充分に発揮されることが要求される、特に新教育制度においては、学習した知識を身につけさせるため、教室の内外を問わず一週三時間

（５３）

日浄

教育基本法第一条には、教育は人格の完成をめざし心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとある。従って学校の保健管理がきわめて重大な学校の教育作用のひとつであることは明白である。修学途上の学生が健康を害し、病にたおれることはその人のために惜しまれるばかりでなく、国家社会にとっても、有為な人材が失われ、ためにもＰ教育行政上深く、配慮すべき問題であることを意味してい誠司

早急に充実した独立的な保健管理所（仮称）を設置する必要がある

務は広大な範囲にわたるので、その業務を円滑に完遂するためには、

国立大学協会会長茅昭和三十七年月日

殿

大学院課程増設に関する要望について

望書

国立大学協会は昭和三十七年十一月十五十六日の両日、第二十六回総会を開催し、大学院課程増設の問題について慎重に審議した結果全会一致をもって左記の通り決議いたしましたので右実現方について何分の要御配慮をお願いいたします。

大学教育の規模が拡大されるとともに、大学における教育の目的は、単に専門教育を授けるにとどまらず、豊かな教養を身につけた社会人を養成することにあることが、強く要望されるに至った。従って各大学ともに相当の時間を一般教育に当てなければならなくなっている。他方学
術文化の発展に伴う必然的な結果としても、四年間の学士課程のみでは充分な専門教育を行なうことが困難になりつつある。従ってさらに少くとも一一カ年の大学院修士課程の履修によって、始めてやや満足すべざ専
門教育を与え得るものであることは、現在大多数の大学人が認めている
ところであり、一般社会においてもその意義と必要性がしだいに認識されつつある。

公私立の大学においては、すでに多くの学部に大学院課程が設置されているにかかわらず、国立大学においては、従来医学系を除いては僅かに十二大学にのみ大学院課程が置かれているに過ぎない。幸に来年度の文部省予算には、新たに十一大学に十二の大学院修士課程を設置する計画が示されている。われわれはこの方針には全面的に賛意を表し、その実現を強く希望するものである。

鰯鰯｝

最近、新設国立大学においても優秀な素質を有する学生で、向学心に燃え大学院に進学を希望するものが年々増加しつつある。然るにそれらの学生に対しては、国立大学の大学院は、大都市の旧設大学に限られて

綴

鰯Ｐ

（５４）

る。また学校全体の保健管理を完全にするためには、学生のみならず教

職員の保健管理もゆるがせにすべきではない。大学には国家的に極めて重要な多数の優秀な教職員を有している。そのため、これらの教職員の保健管理もまた重視しなければならないのは当然である。人事院規則一○’四によっても大学の教職員についての保健管理は強力にこれを行わねばならないことになっている。しかるに、従来大学における保健管理

業務は一般に軽視されて来た傾向にあり、近代社会の健康重視の通念にも反し、極めて低調であることは甚だ遺憾である。大学管理の責に任ずるものとして学生、教職員の保健管理の重要性とその実情にかんがみ、

一、各大学に少くとも一名の常勤学医を任命するのを原則とすること。

差当り次の事項の実現を強く要望する。

学校保健法第十六条には学校には学校医をおくことになっているが、専任の医師のおかれている大学は極めて少ない。大学は通常その規模が大きく、管理すべき対象は甚だ多数であり、かつ保健管理の効
果を十分発揮するためには、学生および教職員の健康診断等において発見された疾病異常者をその後、常時管理する必要がある。従って大学の学医は、常勤でなければならない。
一一、各大学に独立的な保健管理所（仮称）を設置すること。

認

学校保健法第十九条に学校には保健室を設けへ学生、生徒および教職員の保健管理を行なうことになっているＰ大学の常勤専門学医の職

Ｉ

１１鍵織
騨・

、

教育のために投じられた多額の費用が有効に使われなかったことになる。しかも、健康管理に要する費用は、これらの場合に失われる費用にくらべればきわめて少額にすぎない。このことは、学生の健康管理が教育上必要なことであるばかりでなく、国家社会の重大な利益を確保する

繍

鋼

錘

》録１
憾

いる関係上実際には、進学が極めて困難な実情にある。
この様な現状は、将来の人材育成の上からみて、著しく不合理である

と信ずる。

誠司

上述の点から、われわれは、将来さらに広く他の国立大学にも、逐次大学院課程を設置することを強く要望するものである。
国立大学協会会長茅昭和三十七年月日
殿

会長談話
昭和三十七年九月国立大学協会第二十五回総会において「大学の管理運営に関する中間報告」決定の際の談話

本日、国立大学協会は、当協会第一常置委員会が提案しておりました
大学の管理運営に関する中間報告案を一部修正の上、これを採択しました。この報告案は、去る七月一一一十一日に第一常置委員会によって提出されたものでありますが、爾来、月余の間、特に暑中にも拘わらず、各国
立大学は、大学の管理運営に関する問題は、大学自らの問題であるという自覚の下に、それぞれ独自の立場に立って、この報告を異常の熱意を以て慎重に検討を続けてきたのでありまして、その結果に基づき今回の総会において慎重に審議したすえ中間報告案を支持すべきものとの結論に到達した次第であります。、大学の管理運営は、多年の伝統の下に、大学自らの責任においてなさ
れて参りました。このような大学の自治は、大学がその機能を真に発揮するために不可欠のものであります。この報告は、大学自治の原則に立脚し、これを一層充実させるために、大学が自ら管理運営の改善をはかって行く際に参考とされるべき基準を述べたものであります。
この報告の中にも述べておりますように、大学の管理運営の改善は、

法令の改正によって直ちにその目的を達成しうぺきものではありませ

廟

け

駁

感鞠

!､

家の負託にこたえるべく最善の努力を払うものでありますが広く一般に

われわれは、この重大な使命とこれに伴う責任を深く自覚し、社会・国

くことのできない条件であることは、すでに申したとおりであります。

大学が社会と密接な関係をもち、これに対して重大な責件を負っておりますことは、いうまでもありません。しかし、その責任は、何よりまず、大学が学問の研究と教育においてすぐれた業績をあげることによって果たされるのでありまして、そのために学問の自由と大学の自治が欠た。

せんが、そのために直ちに準備委員会を発足させることにいたしまし大学の管理運営の改善には、この報告に掲げられているように、各大学の共同連帯の意識に基づく協力が、この際、特に重要であります。この意味において、大学運営協議会（仮称）は、全大学の協力の中心となるべきものとして、極めて重要な役割を担うものであります。その具体的な任務組織及び運営については、さらに慎重に検討しなければなりまろを慎重に考慮されるよう特に要望する次第であります。

この報告は、中間報告でありまして、われわれは今後さらに検討をしなければならないものでありますが、これが全国立大学の支持を受けたことには、極めて大きな意義があると考えております。政府、中央教育審議会その他関係諸方面におかれては、この全国立大学の意とするとこります。

が、その趣旨とするところの根本は、これに異なるところはないのであ決して採るべき途ではないということを、この際特に一言して置きたいと存じます。なお、この報告の中で若干法規の改廃にふれております

ことなしに、一概に立法措置をもってこれを是正しようとすることは、大学が相互に協力することこそ、大学の管理運営の改善のための最善の方途であるとわれわれは考えております。従って、現在、大学の管理運
営上の欠陥があるとしても、大学のこのような自主的な改善に期待するん。むしろ、各大学が、この報告に述べられているところを参考として自らの自覚と反省によってよき慣行の樹立に努力するとともに、全鞠

おかれても、この大学の使命を理解されるとともに大学の活動に対し

（５５）

1３

誠司

て一層の支持と激励を与えられるよう心から望むものであります。
昭和三十七年九月十五日
国立大学協会会長茅大学卒業予定者のための推薦選考開始時
期について

（５６）

（茅会長より各国立大学長宛通知、昭和三十八年五月六日、

Ｌ印Ｉ、

一一

国大協庶第一九七号）

繍

萄．、Ａ

鰯

標記に関しては、昭和三十八年四月一一十六日付文大生第一一一一一四号をもって、文部省大学学術局長から各大学長宛通知の趣でありますが、本件に関しては、国立大学協会としては、事柄の重要性にかんがみ、去る四月十九日（金）特に第一一一、第四各常置委員会の合同会議を開催し、慎重に協議の結果、右の申合せは本年度においては諸般の事情から止むを得ぬ措置と認めるが、就職選考開始時期の繰上げのため、各大学における教育計画を乱されることを憂慮し、右申合せの求人側に対する大学卒業予定者の推薦は、十月一日以降実施を目途とするとあるのは、国立大学

においては従来通り十月一日以降実施を厳守することと解釈することに鰯とともに、右の趣旨をご諒承の上、これに協力せられるよう要望いたし

意見の一致をみた次第でありますのでここに以上の経過をご報告するます。

餌トー印蝿・ず（〈‐』鏑衛1４繩