BIGLOBE 法人サービス利用ID規約
ビッグローブ株式会社
第1 章 総 則
第1 条（規約の適用）
この規約は、ビッグローブ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する法人向けサービス（以下「対象サービス」といいます。）を利用される方が、かかる利用に必要な当社所定の情報の登録（一旦登録した情報の変更登録を含みます。）を当社所定のウェブ画面上、または申請書類の郵送で行う（以下「本登録」といいます。）ために必要となるID（以下「本件ID」といいます。）の利用（以下「本件利用」といいます。）に関し適用されます。なお、対象サービスを利用するには、当社との間で、当社が別途定める、対象サービスごとの規約（以下「対象サービス利用規約」といいます。）に基づく契約（以下「対象サービス利用契約」といいます。）が別途成立している必要があります。
2 本件利用に関連して当社が別途定める諸規定は、この規約の一部を構成するものとします。
3 この規約の規定と前項の諸規定の内容とが異なる場合、当該諸規定の主題（当該諸規定において定められる特定の本件利用に関する事項その他の事項をいいます。以下同じ。）に関する限り、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
第2 条（規約の変更）
当社は、この規約を随時変更することがあります。かかる変更がなされた場合には、会員による本件利用に係る条件その他会員契約の内容として、変更後の新たな規約の内容が適用されます。
2 当社は、前項の変更を行う場合には、一定の予告期間をおいて、当社のホームページ上での掲載またはその他の当社が適切と判断する方法にて変更後の規約の内容を会員に通知します。
この場合、この予告期間内に、第11条に基づき会員から会員契約を解約する旨の通知が当社に対してなされないときは、かかる変更につき会員による承諾があったものとみなします。
第3 条（用語の定義）
この規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「会員契約」とは、当社から本件IDの提供を受け、会員がこれを利用するための契約をいいます。
(2) 「会員」とは、第7 条に従い当社との間に会員契約が成立している者をいいます。
(3) 「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和63 年法律第108 号）の規定に基づき課税される消費税および地方税法（昭和25 年法律第226 号）の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
(4) 「本通信回線」とは、本件利用を可能にするため、当社が他の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59 年法律第86 号）（以下「事業法」といいます。）第9 条の登録を受けた者または事業法第16 条第1 項の届出をした者をいい、以下同様とします。）から提供を受ける電気通信回線をいいます。
(5) 「本電気通信設備」とは、本件利用を可能にするため、本通信回線に接続された当社の電気通信設備（コンピュータ本体、入出力装置およびその他の機器ならびにソフトウェア等をいいます。）をいいます。

第2 章 本件IDの利用
第4 条（本件IDの利用）
会員は、本登録を行う目的に限り本件IDを用いることができるものとします。
2 当社は、会員が前項に定める目的以外の目的で本件IDを用いたことが判明した場合には、なんらの責任も負うことなく、かつ、当該会員に対してなんらの通知をすることなく、会員契約を解除し、かつ、かかる目的が対象サービス以外の当社のサービスについて本登録と同様または類似の登録をする目的である場合は、さらに当該サービスの提供を受けるための当該会員と当社との契約を解除することができるものとします。かかる解除により当該会員が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

第3 章 契 約
第5 条（契約の単位）
当社は、1 の本件ID ごとに１の会員契約を締結します。
第6 条（契約の申込）
会員契約の申込は、この規約に同意のうえ当社所定の方法であって次の事項についての必要な記載を伴うものにより行うものとします。会員契約の申込をする方を、以下「申込者」といいます。
(1) 申込者（代表者）の氏名（または商号)および住所（または所在地)(2) 申込者の実際の利用者の氏名、所属部署、電話番号、メールアドレス(3) その他会員契約の申込の内容を特定するため必要な事項
第7 条（申込の承諾）
会員契約は、前条に定める申込に対し、当社がこれを審査のうえ承諾したときに成立します。
2 当社は、次の各号のいずれかの場合には、会員契約の申込を承諾しないことがあります。また、当社は、会員契約成立後であっても、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて通知することにより、会員契約を解除することができるものとします。ただし、次の第2 号の場合には、当社は、相当の期間を定めてその事実を是正するよう申込者に対して催告し、かかる期間内に是正されないときに、当社所定の方法にて通知することにより、会員契約を解除することができるものとします。
(1) 会員契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合(2) 過去に不正使用等により会員契約または当社のいずれかのサービスの提供を受けるための当社との契約の解除または本件IDもしくは当社が提供するいずれかのサービスの利用を停止されていることが判明した場合(3) その他会員契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合(4)申込者が未成年者等であって、会員契約の申込に当たり法定代理人等の同意を得ていない場
合第8 条（本件ID等）
当社は、会員契約成立後速やかに、本件IDを記載した会員証を会員に、第6 条第1項第1 号に定める住所宛てに送付します。
2 会員は、本件IDに対応するパスワードを自ら変更することができます。
3 会員は、当社が別途定める場合を除き、本件IDまたはこれに対応するパスワードを、第三者に使用させ、または売買、譲渡もしくは貸与等してはならないものとします。
4 本件IDおよびこれに対応するパスワードの管理および使用は会員の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。
5 本件IDおよびこれに対応するパスワードにより本登録が行われたときには、その会員自身が本登録を行ったものとみなします。
6 本件IDおよびこれに対応するパスワードを併せて、以下「本件ID等」といいます。
第9 条（契約事項の変更等）
会員は、第6 条第1項各号に定める事項に変更がある場合、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に申込むものとします。ただし、会員は、本件IDを変更することはできません。
2 当社は、前項の変更申込があった場合、第7 条の規定に準じて取扱います。
3 当社は、前項の規定により変更申込を承諾した場合、変更を承諾した月の翌月の初日からの本件IDの利用について変更された事項を適用します。
4 会員が第1項に定める申込を怠り、または遅延したことに起因して当該会員が不利益（この規約に定める当社からの通知・催告が届かないことを含みます。）を被ったとしても、当社は、一切責任を負いません。
第10 条（権利の譲渡）
会員は、本件IDを第三者に譲渡、売買、名義変更、質権その他担保に供する等の行為をすることができません。
第11 条（会員が行う契約の解除等）
会員は、会員契約を解除しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月の初日から20日までに当社に通知のあったものについては当該通知のあった月の末日に、また、毎月の21日から末日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、会員契約の解除があったものとします。
2 前項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、会員契約の解除があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
3 会員から本条第1項の通知があった場合は、対象サービス利用規約第13条第1項に定める対象サービス利用契約の解約の通知が当該会員から同時に行われたとみなされるものとし、第1項に基づき会員契約が効力を失うと同時に当該会員と当社との間の対象サービス利用契約も同時に効力を失います。

第4 章 利用中止、利用停止および当社が行う契約の解除等第12 条（利用中止）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、会員による本件IDの利用を中止することがあります。
(1) 当社の本電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合(2) 他の電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合(3) 第21 条の規定による場合(4) 天災事変その他の不可抗力により本件IDを会員に利用いただくことが不可能な場合
2 当社は、前項の規定により本件IDの利用を中止するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第13 条（利用停止）
当社は、会員が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、当該会員による本件IDの利用を停止することがあります。
(1) 会員契約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合(2) 当該会員と当社との間の対象サービス利用契約に違反した場合(3) 第23 条の規定に違反した場合(4) 当社および当社の委託先の問い合わせ窓口等へ、正当な事由もなく長時間の電話をしたり、同様の繰り返し電話を過度に行ったり、または不当な義務等を強要したり、威嚇等をもって嫌がらせ、恐喝もしくは脅迫に類する行為をしたりすることで、当社または当社の委託先の業務に著しく支障をきたした場合(5) 解散、廃業もしくは合併をし、または清算に入った場合(6) 監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合(7) 仮差押、仮処分、強制執行もしくは担保権の実行としての競売の申立てを受け、または民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは破産手続開始の申立てを受け、または民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始もしくは特別清算の申立てを自ら行った場合(8) 支払停止、支払不能等の事由を生じた場合(9) 手形、小切手について不渡処分を受け、または金融機関から取引停止処分を受けた場合、もしくは租税滞納処分を受けた場合(10) 当社が会員に対する債権保全上必要と認めた場合(11) 前各号の他この規約上の義務を現に怠りまたは怠るおそれがある場合
2 当社は、前項の規定により本件IDの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間または停止を解除する条件を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3 一の法人が複数の会員契約を締結している場合において、当該会員契約に係る本件IDのうちのいずれかについて本条第1 項の規定により本件IDまたは対象サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該会員契約を締結している会員と同一の法人に係る他のすべての本件IDについても、当該本件IDおよび対象サービスの利用を停止することができるものとします。
第14 条（当社が行う契約の解除等）

当社は、前条の規定により本件IDの利用停止を受けた会員が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、3ヶ月が経過してもなお、その事由が解消されない場合には、当社所定の方法により通知することにより、その会員契約を解除することができるものとします。
2 当社は、会員が次に該当する場合には、本件IDの利用停止をしないで、当社所定の方法により通知することにより、会員契約を直ちに解除することができるものとします。
・前条第1 項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場
合3 前条第１項および前項の規定にかかわらず、当社は、会員が前条第１項(5)号乃至(10)号所定の事由に該当した場合には、何らの通知・催告を要することなく、かつ、本件IDの利用停止の手順をふむことなく、会員契約を直ちに解除することができるものとします。
4 一の法人が複数の会員契約を締結している場合において、当該会員契約のうちいずれかの会員契約が前3 項により解除または終了した場合は、当社は、当該会員契約を締結している会員と同一の法人に係る他のすべての会員契約も解除することができるものとします。
5 前4 項の規定により会員契約が解除その他の事由により終了した場合、会員は、本件IDおよび本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、当社から会員に対する通知・催告を要せず残存債務の全額を直ちに支払うものとします。

第5 章 本件IDの利用料金
第15 条（本件IDの利用料金）
本件IDの利用料金は、無償とします。
2 前項の定めとは別に、対象サービスの利用については、対象サービス利用規約に定める料金等が発生します。

第6 章 利用上の注意
第16条（端末等）
会員は、自己の費用と責任で、端末を準備し、電気通信事業者等の電気通信サービス等を経由して本件利用を行うものとします。
2 会員は、本件利用に支障が生じないようにするために、前項の端末を正常に稼働するように維持するものとします。
第17 条（会員の責任）
会員は、本件利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本件利用に関連し他の会員または第三者に対して損害を与えたものとして、当該他の会員または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
第18 条（他ネット接続）
本件利用は、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
2 会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、会員は、経由するすべての国の法令、電気通信業者等の契約約款等およびすべてのネットワークの規則に従うものとします。
第19 条（本件IDの提供内容の変更、追加または廃止）
当社は、本件IDの提供内容の全部もしくは一部を変更もしくは追加し、または本件IDの提供を廃止することができるものとします。この場合、第2 条の規定を準用するものとします。
2 当社は、前項所定の変更、追加または廃止により会員または第三者に損害等が生じても、何ら責任を負いません。
3 当社は、本条第1項の規定により本件IDの提供の全部を廃止するときは、会員に対し、当該廃止をする日の3ヶ月前までに当社所定の方法により会員に通知します。

第7 章 責 任
第20 条（責 任）
当社は、会員が本件IDまたはその利用に関して損害を被った場合、当該損害が当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、当社は一切責任を負いません。
2 天災、事変その他の不可抗力により、本件利用ができなかったとしても、当社は、一切その責を負わないものとします。
3 当社は、本件IDおよび会員が本件利用をすることにより得た情報等（コンピュータプログラ
ムを含みます。）について、その完全性、正確性、有用性に関する保証を含め、一切保証しないものとします。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害等について、当社は、何らの責任も負わないものとします。

第8 章 保守および運用等
第21 条（通信利用の制限等）
当社は、事業法第8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、本件利用を制限または中止する措置をとることがあります。
2 当社は、当社所定の通信手順を用いて行われた通信について、当該通信に割当てる帯域を制御することがあります。
3 当社は、会員または第三者による本電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用または運営に支障を与える行為があった場合、本件利用を制限することがあります。

第9 章 雑 則
第22 条（会員への通知）

当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により会員に、第24 条第1 項第1 号に定める会員等のうち当社が適当であると判断する者に宛てて、随時必要な事項を通知するものとします。
2 当社から会員への通知は、前項に基づきその内容が本電気通信設備に入力された日に効力を生じるものとします。
第23 条（著作権等）
会員は、本件利用により得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の許諾なしに、複製し、出版し、放送し、公衆送信する行為等をその方法のいかんを問わず自ら行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。
第24 条（秘密保持および個人情報の保護）
本条においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「会員等」とは、第6 条および第9 条にそれぞれ定める申込および変更等に際し当社に登録された情報により識別することができる代表者、実際の利用者その他の特定の個人（他の情報と容易に照合することができ、それにより識別することができることとなる代表者、実際の利用者その他の特定の個人を含みます。）をいいます。
(2) 「会員等の個人情報」とは、会員等に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号その他の記述等（記述、番号、記号その他の符号等をいい、本条第3 項各号に定めるものを含みます。）により特定の会員等を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員等を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。
(3) 「当社知得の会員等の個人情報」とは、会員等の個人情報のうち以下のものをいいます。
① 第6 条および第9 条にそれぞれ定める申込および変更等に際し当社に登録された情報② 第1 条第2 項に定める諸規定に基づき当社に登録された情報③ 上記①および②の他、本件利用に関連して当社が知得した情報
2 当社は、本件利用に関連して知り得た会員等の秘密情報を事業法第４条に基づき保護し、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、裁判所の発する令状その他裁判所の判断または法令に従い開示する場合にはこの限りではありません。
3 会員は、当社が、当社知得の会員等の個人情報のうち次の第1 号乃至第9 号の各号に定めるものを、当該各号に定めるその利用（第三者への提供を含みます。）の目的（以下「利用目的」といいます。）の達成に必要な範囲内で取扱うことに同意するものとします。
(1) 会員との間において本件IDの提供に伴い必要となる認証、運用業務、料金等の請求、与信管理、ならびに本件IDの提供の内容の変更もしくは追加または本件IDの廃止に係る通知をするため、本件ID等、氏名、電子メールアドレス、電話番号、ファックス番号、会社名、部門名、住所、性別、生年月日、通信履歴、会員契約情報（申込日、契約日その他の会員契約の内容に関する情報をいいます。）等を利用すること(2) 本件IDの提供に関連して、会員が請求または購入した資料、サンプル・試供品、景品および商品等の配送その他の提供をするため、氏名、本件ID等、住所、および電話番号等を利用すること(3)本件IDの提供に関連して、会員からの請求、問い合わせおよび苦情に対する対応、出張サポート、または連絡をするため、氏名、本件ID等、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレスおよび通信履歴等を利用すること(4) 会員に対し、本件IDの提供に関連して、当社または当社の提携先等第三者の商品またはサービス等の品質向上等を図るためのアンケート調査等を行い、その集計および分析等を行うた
め、本件ID等、氏名、電子メールアドレス、電話番号、住所、性別、年齢その他の属性に係る情報、および当該アンケート調査等の結果得られた情報等を利用すること(5)本件IDの提供に関連して、当社または当社の提携先等第三者の商品、サービス等または広告、宣伝その他の情報の内容を会員向けにカスタマイズする等これを向上させるため本件ID等、氏名、電子メールアドレス、Web サイトの閲覧履歴、電子メールへの反応状況、性別、年齢その他の属性に係る情報、および本件利用および当社が提供するいずれかのサービスの利用に係る情報等を個別に告知を行うことなく収集するとともに、これらを当社知得の会員等の個人情報その他当社が知り得た情報等と関連付けて利用すること(6) 前2 号に定める当社の提携先等第三者による商品またはサービス等の改良、企画開発またはマーケティング活動のため、前2 号により得られた情報等を、会員および会員等を識別または特定することができない態様にて、当該当社の提携先等第三者に開示または提供すること(7) 会員に対し、本件IDの提供に関連して、当社または当社の提携先等第三者の商品またはサービス等に関する広告、宣伝、および各種イベント・特典を実施するため、ならびにこれらに関する情報の提供その他の連絡のための、当社のWeb サイトその他会員の端末上への表示、電子メールの送信もしくは印刷物の郵送等（サンプル・試供品の配送その他の提供を含みます。）を行い、または電話もしくは訪問による説明をするため、氏名、本件ID 等、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、およびダイレクトメール・情報誌等の配信または購読希望情報等を利用すること(8) 会員契約の解除もしくは終了に伴う会員の退会処理のため、それぞれ、本件ID等、通信履歴、およびその他当該会員の退会処理または当該処理に必要な情報等を当該会員の退会後も当社所定の期間利用すること(9) 裁判所の発する令状その他裁判所の判断または法令に従い会員等の個人情報を開示するため、当該会員等の個人情報を利用すること
4 第1 条第2 項に定める諸規定に会員等の個人情報に関する利用目的その他の取扱いの定めがある場合において、当該取扱いの定めに基づき新たな会員等の個人情報の登録があるときは、当該新たな会員等の個人情報に関し、当該取扱いの定めとともに前項の規定が、第1 条第3 項の規定にかかわらず、重ねて適用されるものとします。この場合において、当社知得の会員等の個人情報のうち当該新たな会員等の個人情報を除くものに関しても、当該取扱いの定めとともに前項の規定が重ねて適用されるものとします。なお、当該取扱いの定めは、当該諸規定の主題に関する限りで適用されるものとします。
5 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13 年法律第137 号）第4 条第1 項に従った開示請求があった場合、前3 項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。また、当社は、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会および一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟による平成17 年10 月付での策定に係る「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」（その変更を含みます。）に従った照会があった場合または平成19 年2 月付での策定に係る「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」（その変更を含みます。）に従った開示請求があった
場合、本条第2 項の規定にかかわらず、当該照会または開示請求の範囲内で情報を開示することがあります。
6 当社は、本条第3 項、第4 項および前項前段の場合において、会員等の個人情報を適切に管理するように契約等により義務付けた業務委託先に対し、利用目的の達成に必要な業務を委託する目的で、当該会員等の個人情報を預託することができるものとします。
第25 条（反社会的勢力の排除）
会員は当社に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
(1) 会員またはその役職員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称します。）に属すること(2) 反社会的勢力が会員の経営を支配していると認められる関係を有すること(3) 反社会的勢力が会員の経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(4) 会員またはその役職員が反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(5) 会員またはその役職員が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること(6) 会員またはその役職員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 会員は当社に対し、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為(4) 風説の流布、偽計もしくは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3 当社は、会員が前 2 項の表明保証に反することが認められると判断した場合には、当該会員に対し、催告その他の手続を要することなく、会員契約を解除することができるものとします。
4 当社は、本条の規定により会員契約を解除した場合、会員に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要せず、また、当該解除により当社に損害が生じたときは、会員にその損害の賠償を請求することができるものとします。
第26 条（広告電子メール等の送信等）
当社は、会員に対して会員契約に関連する取引内容の説明、料金等の通知その他重要なお知らせ等を行う際に、広告宣伝が付随的に含まれる広告電子メールの送信を行うことがあります。
2 当社は、会員に対し、フリーメール、メールマガジン等の無償サービスに広告宣伝が付随的に含まれる広告電子メールの送信を行うことがあります。
3 当社は、前二項の場合を除き、広告電子メールを送信するときには、あらかじめ広告電子メールを送信することにつき同意または請求を受けた者に、広告電子メールを送信します。
4 当社は、会員に対し、広告宣伝を行うために、印刷物の配送等（サンプル・試供品の配送その他の提供を含みます。以下この項にて同じ。）を行うことまたは電話をすることがあります。
5 会員は、当社からの広告電子メールの送信または前項所定の印刷物の配送等もしくは電話をすることを希望しない場合には、当社所定の方法にて当社に通知することにより、当社からの広告電子メールの送信もしくは広告宣伝のための印刷物の配送等または電話を拒否することができます。
第27 条（準拠法）
この規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第28 条（合意管轄）
会員または第24 条第1 項第1 号に定める会員等と当社との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
この規約は、平成27年11月17日から改定施行実施します。