低入札価格調査制度実施運営要領第６条第１項に掲げる低入札調査表及び添付資料①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭

低入札調査表（その価格で入札した理由）（様式第２号）
低入札価格調査用工事費内訳書（様式第２－１号）
手持ち工事の状況（様式第２－２号）
手持ち資材の状況（様式第２－３号）
資材購入先及び購入先と入札者の関係（様式第２－４号）
手持機械及び手持設備の状況（様式第２－５号）
労務者の具体的供給見通し（様式第２－６号）
安全対策の計画（様式第２－７号）
技術者等の配置計画（様式第２－８号）
過去に施工した公共工事の成績（様式第２－９号）
建設副産物の搬出予定の状況（様式第２－10号）
下請予定業者名及び予定下請金額（様式第２－11号）
事業報告書等
その他特別な理由により、市場価格より低い価格で当該工事が施工できる理由

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先

様式第２号

低 入 札 調 査 表
入札者

所在地代表者

工事番号
工事場所
１ その価格で入札した理由

※１
２

工 事 名
入札価格円

工事の施工にあたって、その価格で実施可能であることについて記入すること。
特に工事の品質、下請契約、労働条件、安全対策の適正確保の事項についても記載すること。
３ 以下の資料を全て添付すること
ア 低入札価格調査用工事費内訳書（様式第２－１号）
イ 手持ち工事の状況（様式第２－２号）
ウ 手持ち資材の状況（様式第２－３号）
エ 資材購入先及び購入先と入札者の関係（様式第２－４号）
オ 手持機械及び手持設備の状況（様式第２－５号）
カ 労務者の具体的供給見通し（様式第２－６号）
キ 安全対策の計画（様式第２－７号）
ク 技術者等の配置計画（様式第２－８号）
ケ 過去に施工した公共工事の成績（様式第２－９号）
コ 建設副産物の搬出予定の状況（様式第２－10 号）
サ 下請予定業者名及び予定下請金額（様式第２－11 号）
シ 事業報告書等（最新の事業報告書の写し）
４ ３の資料の他に、特別な理由により、市場価格より低い価格で当該工事が施工できる理由があればその理由を回答すること。

様 式第２－１号

低入札価格調査用工事費内訳書
工事
名
工 事 番 号
工種
工 事 場 所

許可行政庁名許 可 番 号
格
付
元請負人：１
会社名・番号

配置技術者相当職の年収（円）

建設業許可番号を入力→
許可番号が無い場合は電話番号を入力→
元請負人：１
現場代理人相当職
主任技術者相当職
元請負人：１日間

所要工期（日間）
工事区分・工種・種別・細別・規格
道路改良
道路土工
掘削工
掘削
掘削
人力路正面仕上げ

数

量

単位

金

下請負人：２

下請負人：３

下請負人：２

下請負人：３

下請負人：２日間

下請負人：３日間

額 （単位：円）

直接工事費
共通仮設費
共通仮設費（積上分）共通仮設費（率計上分）

純工事費
現場管理費

工事原価
一般管理費
工事価格
消費税額及び地方消費税
工事費計※県の設計書に対応した内訳書を作成し、工事区分から規格まで記載すること。
※「主任技術者相当職」には、監理技術者並びに特定監理技術者及び監理技術者補佐を含み、特例監理技術者及び監理技術者補佐を配置する場合は、特例監理技術者の年収を記載した上、その後ろに監理技術者補佐の年収を括弧書きで記載すること。

様式第２－２号

手 持 ち 工 事 の 状 況
発

注者

工事

名

工期

金額

備
千 円

考

様式第２－３号

手 持ち 資 材 の 状 況
棚卸金額
品

名

規格・型式

単位 数量又は今期

備

減価償却額円※１

当該工事で使用する予定の手持ち資材について記載すること。

※２

本様式に記載した手持ち資材について、保管されている在庫品の写真を添付。但し、写真は、場所が特定できるように、保管場所の全景と在庫品の全景を撮影したもの、さらに工事現場に搬入されたものと同じものであることが確認できるように、製造番号等を識別できるものを添付すること。

考様式第２－４号

資材購入先及び購入先と入札者の関係

品

名

規格
型式数量

金業
千 円

※

購

額納入業者の見積書も添付すること。

者名

入所

先在地

関

係

様式第２－５号

手 持 機 械 及 び 手 持 設 備 の 状 況機 械 及 び
設 備 名 称

能力

単位 数量

メーカー名

今期減価

購

償 却 額年月日円※１

当該工事で使用予定の手持機及び手持設備について記載すること。

※２

機械等の写真（当該機械固有の特徴が分かる部分（固有番号等）及び機械全体が分かるように撮影したもの）と購入年月日が確認できる書類の写しを添付。

入

様式第２－６号

労 務 者 の 具 体 的 供 給 見 通 し（会社名）

単価（円／日）
工種職種員
最低額円

数

備

考最高額円
人

※１
元請負人及び下請人毎に作成。
※２「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載。
※３
当工事に従事予定労務者の日当り賃金単価について、職種毎に最高額と最低額を記入。なお、日当り賃金単価とは、職種毎の１日８時間労働に換算した単価をいう。
※４
職種は、毎年度国土交通省が発表する「公共工事設計労務単価」のうち、必要な職種を記載。
※５
該当職種の労働者が１名の場合や全員の日当り賃金単価が同額である場合は、最低額と最高額の両方に同じ金額を記入。
※６
本様式に記載した自社労務者が自社社員であることを証明する書面
及び過去３月分の支払給与実績等が確認できる給与明細書又は労働基準法 第 108 条 の 規 定 に 基 づ く 賃 金 台 帳 の 写 し 等 を 添 付 す る 。
※７
自社労務者を資格の保有が必要な職種に充てようとするときは、その者が必要な資格を有していることを証明する書面を添付する。
※８
下請予定業者が使用する労務者に係る労務単価の見積額が、合理的か つ 現 実 的 な 金 額 で あ る こ と を 明 ら か に し た 書 面 は 、 様 式 ２ － 11 号 の 添付書類として提出する。

様式第２－７号

安

全１

安全対策の確保について

２

使用予定資機材

３

保安要員等の計画

４

その他

対策の計画

※ 当該工事の現場状況に応じた安全対策について記載すること。

様式第２－８号

技 術 者 等 の 配 置 計 画

区

※１

分氏

名

資格

取得年月日

免 許 番 号
交 付 番 号

当該工事に配置を予定している「現場代理人」、「監理技術者」、「特例監理技術者」、「監理技術者補佐」、「主任技術者」等全てについて記入すること。
※２

本様式に記載した技術者等が自社社員であることを証明する書面の写しを添付。
※３

記載した技術者が必要な資格を有することを証明する書面の写しを添付。

様式第２－９号

過 去 に 施 工 し た 公 共 工 事 の 成 績
発

注者

工事名工期

金額（千円）成績

様 式 第 ２ － 10 号

建 設 副 産 物 の 搬 出 予 定 の 状 況
建 設 副 産 物

受け入れ予定箇所

受け入れ価格備考円※１※２

当該工事で発生する全ての建設副産物について記入すること。
受入れ予定会社が作成した見積書を添付。

様 式 第 ２ － 11 号

下 請 予 定 業 者 名 及 び 予 定 下 請 金 額
工種業者

名

所

在地

予定下請金額備千 円※１

下請予定業者について全て記入すること。

※２

備考欄には電話番号等を記入すること。

※３

本様式に記載した全ての下請業者について、その作成した見積書（ 建 設 業 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 100 号 ） 第 20 条 に 基 づ き 、 機 械 経 費 、 労務費、資材費、その他費用の区分別の経費内訳を明らかにしたもの）を添付する。
※４※３の見積書に係る労務費について、その下請予定業者が労務者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法 第 108 条 の 規 定 に 基 づ く 賃 金 台 帳 の 写 し 等 を 添 付 す る 。

考