2024 年３月 22 日

各位
会社名
代表者名
問合せ先
電話番号

株式会社日本創発グループ
代表取締役社長 藤田 一郎（コード：７８１４ 東証スタンダード市場）
取締役管理本部長 菊地 克二
03-5817-3061

自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関するお知らせ

当社は、2024 年２月 20 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。
）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を行うことを決議し、2024 年２月 21 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2024 年３月 21 日をもって終了いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの終了をもって、2024 年２月 20 日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。

Ⅰ．本公開買い付けの結果について
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
株式会社日本創発グループ

東京都台東区上野三丁目 24 番６号（２）買付け等をする上場株券等の種類
普通株式（３）買付け等の期間① 買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）
2024 年２月 21 日（水曜日）から 2024 年３月 21 日（木曜日）まで（20 営業日）
② 公開買付開始公告日
2024 年２月 21 日（水曜日）（４）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 520 円（５）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
東海東京証券株式会社② 決済の開始日
2024 年４月 12 日（金曜日）

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を、本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方（以下「応募株主等」といいます。
）（外国の居住者である株主等（法人株主等を含みます。
以下「外国人株主等」といいます。
）の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用される源泉徴収税額（注）を控除した金額を応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以降遅滞なく、応募受付けをした公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した金融機関口座へ送金するか、公開買付代理人の応募受付をした応募株主等の証券取引口座へお支払いいたします。
（注）本公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係は以下のとおりです。（※）（イ）応募株主等が居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者である個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合は連結個別資本金等の額）のう
ちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過するとき（１株当たりの買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額を上回る場合）は、当該超過部分の金額については、配当とみなされ課税されます。また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額から、配当とみなされる金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入となります。なお、配当とみなされる金額がない場合（１株当たりの買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額以下の場合）には交付を受ける金銭の額のすべてが譲渡収入となります。
配当とみなされる金額については、20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます（国内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税５％は特別徴収されません。
）。但し、租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。
）第４条の６の２第12項に規定する大口株主等（以下「大口株主等」といいます。
）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。
また、支払いを受ける配当とみなされる金額で、その支払いを受ける応募株主等と、その応募株主等を判定の基礎となる株主とした場合に法人税法上の同族会社に該当する法人の保有割合とを合算し、その発行済株式等の総数に占める割合が100分の３以上となるときは、かかる配当とみなされる金額は、配当所得として総合課税の対象となります。
譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。
）第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。
）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等が東海東京証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座が東海東京証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。
（ロ）応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者である個人株主の場合配当とみなされる金額について、15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、課税されません。
（ハ）法人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過するときは、当該超過部分の金額については、配当とみなされます。配当とみなされた部分については、原則として15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
但し、その配当等の支払に係る基準日において、当社の発行済株式等の総数の３分の１超を直接に保有する応募株主等（国内に本店又は主たる事務所を有する法人（内国法人）に限る）が、当社から支払いを受ける配当とみなされる金額については、所得税及び復興特別所得税が課されないものとされ、源泉徴収は行われないこととなります。
なお、外国人株主等のうち、適用ある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主等は、公開買付代理人に対して公開買付期間末日までに租税条約に関する届出書をご提出ください。
（※）税務上の具体的なご質問等につきましては、税理士等の専門家にご確認いただき、株主ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。

２．買付け等の結果（１）買付け等を行った株券等の数
本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数（1,881,000 株）を超えなかった
ため、応募株券等の全部の買付け等を行います。
株券等の種類
普通株式買付予定数
1,881,000 株

超過予定数
―株

応募数

買付数

1,710,000 株

1,710,000 株

（２）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（３）公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社日本創発グループ

東京都台東区上野三丁目 24 番６号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

Ⅱ．自己株式の取得終了について
１．取得の内容（１）取得した株式の種類
普通株式（２）取得した株式の総数
1,710,000 株（注）発行済株式総数に対する割合3.35％（小数点以下第三位を四捨五入）（３）株式の取得価額の総額889,200,000 円（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。

（４）取得した期間2024 年２月 21 日（水曜日）から 2024 年３月 21 日（木曜日）まで（５）取得方法
公開買付けの方法による
なお、本公開買付けの終了をもって、2024 年２月 20 日開催の取締役会の決議による会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

（ご参考）自己株式の取得に関する 2024 年２月 20 日開催の取締役会における決議内容（１）取得する株式の種類
普通株式（２）取得する株式の総数
1,881,100 株（上限）（注）発行済株式総数に対する割合3.69％（小数点以下第三位を四捨五入）（３）株式の取得価額の総額
978,172,000 円（上限）（４）取得する期間2024 年２月 21 日（水曜日）から 2024 年４月 30 日（火曜日）まで

以 上