カジノ管理委員会がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画
令 和 ５ 年 ６ 月 16日
カ ジ ノ 管 理 委 員 会
令 和 ６ 年 ６ 月 13日
一部
改定「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年１０月２２日閣議決定。以下「政府実行計画」という。
）及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（令和４年５月２７日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）に基づき、カジノ管理委員会が自ら実行する具体的な措置に関する実施計画を下記のとおり定める。
Ⅰ．対象となる事務及び事業
本計画は、カジノ管理委員会が行うすべての事務及び事業を対象とする。
Ⅱ．対象期間等
本計画は、２０３０年度までの期間を対象とする。
Ⅲ．温室効果ガスの総排出量に関する目標
本計画に盛り込まれた措置を着実に実施することにより、２０２２年度を基準として、カジノ管理委員会の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を２０３０年度までに３２％以上削減することを目標とする。
今後、この目標は、カジノ管理委員会の取組の進捗状況や温室効果ガスの排出量の状況などを踏まえ、一層の削減が可能である場合には適切に見直すこととする。
Ⅳ．個別対策に関する目標
政府実行計画において目標を設定することと定められている１～５について、カジノ管理委員会においては以下のとおりとする。
１．太陽光発電の導入
太陽光発電設備は、カジノ管理委員会が入居する民間ビル管理会社において導入されている。今後、カジノ管理委員会が建築物を新築する場合には、設置可能な建築物
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の約５０％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。
２．新築建築物のＺＥＢ化
今後新たに新築事業を行う場合、新築建築物については原則ＺＥＢ Oriented 相当以上とし、２０３０年度までに新築建築物の平均でＺＥＢ Ready 相当となることを目指す。
３．電動車の導入
カジノ管理委員会の公用車は、全て電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）となっている。今後、新規導入又は更新をする場合、代替可能な電動車がない場合等を除き、全て電動車とする。
４．ＬＥＤ照明の導入
カジノ管理委員会が入居する民間ビル管理会社では、ＬＥＤ照明を全面的に採用しており、ＬＥＤ照明の導入割合は、１００％となっている。２０３０年度までの各年度において、１００％を維持することを目指す。今後、カジノ管理委員会が建築物を新築する場合には、ＬＥＤ照明の導入割合が１００％となるようにする。
５．再生可能エネルギー電力の調達
電力の調達先は、カジノ管理委員会が入居する民間ビル管理会社において決定しており、１００％再生可能エネルギーとなっている。２０３０年度までの各年度において、１００％を維持することを目指す。今後カジノ管理委員会が建築物を新築する場合には、２０３０年度までに調達する電力の６０％以上を再生可能エネルギーとすることを目指す。
Ⅴ．措置の内容
政府実行計画及び政府実行計画実施要領で定める各措置について、カジノ管理委員会においては以下のとおり取り組むこととする。
１．太陽光発電の導入
太陽光発電設備は、カジノ管理委員会が入居する民間ビル管理会社において既に導入されている。
２．建築物の建築、管理等に当たっての取組(１)建築物における省エネルギー対策の徹底
賃貸借契約を締結している民間ビル管理会社に、更なる省エネルギー対策の取組について定期的に状況確認を行う。
(２)適切な室温管理
空調設備の適切な使用により、事務室内における適切な室温管理を図るとともに、職員においては「クールビズ」「ウォームビス」を励行する。
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(３)水の有効活用
雨水利用・感知式の洗浄弁や自動水栓、節水トイレ等については入居する民間ビル管理会社において既に導入済みである。今後、節水に有効な機器などが開発された場
合には、導入予定等について民間ビル管理会社に確認する。
３．財やサービスの購入・使用に当たっての取組(１)電動車の導入
現在、カジノ管理委員会の公用車は全て電動車となっている。
(２)ＬＥＤ照明の導入
カジノ管理委員会が入居する民間ビル管理会社では、ＬＥＤ照明を全面的に採用しており、ＬＥＤ照明の導入割合が１００％となっている。
(３)再生可能エネルギー電力調達の推進
カジノ管理委員会が入居する民間ビル管理会社において利用する１００％が、再生可能エネルギー電力となっている。
(４)公用車等の効率的利用等
公用車で使用する燃料の削減に係る２０３０年度の目標達成に向けて、以下の措置を講じる。
ア 公用車等の効率的利用等① 車一台ごとや燃料設備ごとの走行距離、燃費等を把握するなど燃料使用量の調査をきめ細かく行う。
② アイドリング・ストップ装置の活用などにより、待機時のエンジン停止の励行、不要なアイドリングの中止等の環境に配慮した運転に努める。
③ タイヤ空気圧調整等の定期的な車両の点検・整備の励行を図る。
④ 通勤時や業務時の移動において、徒歩、自転車又は鉄道、バス等公共交通機関の利用を推進し、公用車利用の抑制・効率化に努める。
⑤ タクシー券の適切な管理の一層の徹底を図り、不要不急のタクシー利用を抑制する。
⑥ 公用車の利用に当たっては、相乗り乗車を積極的に進める。
(５)省エネルギー消費型機器の導入等現に使用しているパソコン、コピー機等のＯＡ機、電気冷蔵庫等の家電製品等の機器について、買換えに当たっては、エネルギー消費のより少ないものを選択する。また、これらの機器等の新規の購入に当たっても同様とする。あわせて、機器等の省エネルギーモードの適用等により使用面での改善を図る。
(６)用紙類の使用量の削減
用紙類の使用量の削減に係る２０３０年度の目標達成に向けて、カジノ管理委員会
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内の業務においては、原則ペーパーレス・電子決裁を徹底した上で、やむを得ず資料印刷等を行う場合には、以下の措置を講じる。
① コピー用紙、事務用箋、伝票等の用紙類の年間使用量について管理し、削減を図る。
② 会議用資料や事務手続の一層の簡素化を図る。
③ 各種報告書類の大きさ等の規格の統一化を進め、また、そのページ数や部数についても必要最小限の量となるよう見直しを図る。
④ 両面印刷・両面コピーの徹底を図る。
⑤ 内部で使用する各種資料をはじめ、閣議、審議会等の政府関係の会議へ提出する資料や記者発表資料等についても特段支障のない限り極力両面コピーとする。また、不要となったコピー用紙（ミスコピーや使用済文書等）については、再生利用の徹底を図る。
⑥ 使用済み封筒の再使用など、封筒使用の合理化を図る。
(７)再生紙などの再生品や合法木材の活用
ア 再生紙の使用等① 購入し、使用するコピー用紙等の用紙類については、再生紙の使用を進める。
② 印刷物については、再生紙を使用するものとする。また、その際には古紙パルプ配合率を明記するよう努めるとともに、可能な場合においては、市中回収古紙を含む再生紙の使用拡大が図られるような配慮を行う。
イ 合法木材、再生品等の活用① 購入し、使用する文具類等の物品について、再生材料から作られた物品を使用する。
② 合法性が証明された木材又は間伐材等の温室効果ガスの排出量がより少ない木材や再生材料等から作られた製品を使用する。
③ 初めて使用する原材料から作られた製品を使用する場合には、リサイクルのルートが確立している製品を使用する。
(８)ハイドロフルオロカーボン（HFC）等の代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進等
ア ハイドロフルオロカーボン（HFC）の代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進① 冷蔵庫、公用車のカーエアコンの購入、交換に当たっては、代替物質を使用した製品や、ハイドロフルオロカーボン（HFC）を使用している製品のうち地球温暖化への影響のより小さい機器の導入を図る。
② エアゾール製品を使用する場合にあっては、安全性に配慮し必要不可欠な用途を除いて、代替物質を使用した非フロン系製品の選択・使用を徹底する。
イ フロン類の排出の抑制「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（平成 13 年法律第 64 号）に基づいて、点検や機器の更新を行うこと等により、使用時の漏えい対策に取り組む。
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(９)その他
ア その他温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料等の選択① 物品の調達に当たっては、温室効果ガスの排出の少ない製品や原材料等の使用が促進されるよう、製品等の仕様等の事前の確認を行う。
② 環境ラベルや製品の環境情報をまとめたデータベースなどの環境物品等に関する情報について、当該情報の適切性に留意しつつ活用し、温室効果ガスの排出の少ない環境物品等の優先的な調達を図る。
③ 資源採取から廃棄までの物品のライフサイクル全体についての温室効果ガスの排出の抑制等を考慮した物品の選択を極力図る。
イ 製品等の長期使用等① 詰め替え可能な洗剤、文具等を使用する。
② 机等の事務用品の不具合、更新を予定していない電気製品等の故障の際には、それらの修繕に努め、再使用を図る。
③ 部品の交換修理が可能な製品や保守・修理サービス期間の長い製品の使用を極力図る。
ウ 購入時の過剰包装の見直し
簡略に包装された商品の選択、購入を図る。また、リサイクルの仕組みが確立している包装材を用いている商品の積極的選択を図る。
４．その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の削減等への配慮(１)エネルギー使用量の抑制
ア エネルギー使用量の抑制等
事務所の単位面積当たりの電気使用量の削減に係る 2030 年度の目標達成及びエネルギー供給設備等で使用する燃料の削減に係る 2030 年度の目標達成に向けて、以下の措置を講じる。
① OA 機器、家電製品については、適正規模のものの導入・更新、適正時期における省エネルギー型機器への交換を徹底するとともに、スイッチの適正管理等エネルギー使用量を抑制するよう適切に使用する。また、退庁時には OA 機器、家電製品の電源を切ることを徹底する。
② 冷暖房中の出入口の開放禁止を徹底する。
③ 発熱の大きい OA 機器類の配置を工夫する。
イ 節水等の推進
公用車の洗車方法について、回数の削減、バケツの利用等の改善を極力図る。
(２)ごみの分別① 事務室段階での廃プラスチック類等の分別回収を徹底する。
② 分別回収ボックスは、十分な数を事務室内に適切に配置する。
③ 不要になった用紙は、クリップ、バインダー等の器具を外して分別回収するよう努める。
④ シュレッダーゴミについて、リサイクル業者を活用する。
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(３)廃棄物の減量
事務所から排出される廃棄物の量（湿重量）及び廃棄物中の可燃ごみの量の削減に向けて、３R（発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle））＋バイオマ
ス化・再生材利用等（Renewable）の徹底を図る。
① 事務所等から排出されるプラスチックごみについては、排出の抑制及びリサイク
ルを実施し、リサイクルを実施することができない場合には熱回収を実施する。また、プラスチック使用製品については、再生素材や再生可能資源等への切替えを実施する。
② 使い捨て製品の使用や購入の抑制を図る。
③ 紙の使用量の抑制を図る。
④ 事務室段階での廃プラスチック類等の分別回収を徹底する。
⑤ 分別回収ボックスを十分な数で事務室内に適切に配置する。
⑥ 不要になった用紙は、クリップ、バインダー等の器具を外して分別回収するよう努める。
⑦ シュレッダーの使用抑制を図る。
⑧ コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用を進める。
⑨ 廃棄する OA 機器及び家電製品並びに使用を廃止する車が廃棄物として処理される場合には、適正に処理されるよう努める。
⑩ 物品の在庫管理を徹底し、期限切れ廃棄等の防止に努める。
⑪ カラー印刷については、業務の性質に応じ、真に必要な資料に限るなどして使用の抑制に努める。
(４)カジノ管理委員会主催等のイベントの実施に伴う温室効果ガスの排出等の削減
イベント等の主催に当たっては、会場の冷暖房の温度設定の適正化や参加者への公共交通機関の利用の奨励など温室効果ガスの排出削減並びにごみの分別やごみの持ち込みの自粛・持ち帰りの奨励など廃棄物の減量化並びにパンフレット等に再生紙を使用するなどの取組を可能な限り行う。また、民間団体等が主催するイベントの後援等に当たっても、これらの取組を行うよう主催者に促す。
５．ワークライフバランスの確保・職員に対する研修等(１)ワークライフバランスの確保
計画的な定時退庁の実施による超過勤務の縮減、休暇の取得促進、テレワークの推進、ウェブ会議システムの活用等、温室効果ガスの排出削減にもつながる効率的な勤務体制の推進に努める。
(２)職員に対する地球温暖化対策に関する研修の機会の提供、情報提供① 職員の地球温暖化対策に関する意識の啓発を図るため、地球温暖化対策に関する研修、講演会等への職員の参加を促す。
② 本計画に基づく具体的行動について率先して実行する担当者を決め、取組の徹底を目指す。
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Ⅵ．実施計画の推進体制の整備と実施状況の点検①

本計画の推進・評価・点検は、カジノ管理委員会地球温暖化対策推進本部において実施するものとする。本計画の推進・評価・点検の管理総括は、次長が行う。本
計画のフォローアップについては、総務課を中心に、関係課室の協力を得て行う。

②

本計画の点検結果については、毎年度、中央環境審議会の意見を聞いて、その意見とあわせて地球温暖化対策推進本部幹事会に報告し、取りまとめ結果をホームページ等適切な方法を通じ公表する。

7カジノ管理委員会温室効果ガス削減計画
2022 年度

2030 年度目標

(単位)

公用車燃料
施
設のエ 電
ネ 気
ル
ギー
使
用

kg-CO24,406

6,510＋47.8％

基礎排出係数使用

kg-CO241,586

調整後排出係数使用

kg-CO240,1300（調整後）

－100％
（調整後）

基礎排出係数使用

kg-CO241,586

調整後排出係数使用

kg-CO240,1300
（調整後）

－100％
（調整後）

（電気使用量）kWh

90,998134,445+47.7％（基礎排出係数）kg-CO2/kWh0.457（調整後排出係数）kg-CO2/kWh

0.441

電気以外

0（調整後）－0.441kgCO2/kWh（調整後）

kg-CO2000％

kg-CO2000％基礎排出係数使用

kg-CO245,992

調整後排出係数使用

kg-CO244,536

6,510
（調整後）

－85.4％
（調整後）

その他
合計

(22 年度比)※温室効果ガス削減計画については、２０２３年度時点でカジノ管理委員会が入居する民間ビルの電力調達状況等を前提に策定したものである。

カジノ管理委員会温室効果ガス削減対策及び目標(単位)設置可能な建築物における太陽光発電の設置割合（件数ベース）％

現状（2023 年度実績）

2030 年度
目標

100

100

公用車に占める電動車の割合

％

100

100

ＬＥＤ照明の導入割合

％

100

100％

100

100

調達する電力に占める再生可能エネルギー電力の割合○主な削減対策と削減効果① 公用車の電動車率の維持及び実態に即した台数の見直し② 超過勤務の縮減などの電気使用量削減につながる効率的な勤務体制の推進

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別添
カジノ管理委員会地球温暖化対策推進本部の設置について
１

目的
政府実行計画に基づく「カジノ管理委員会がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため 実行すべき措置について定める計画」（以下「カジノ管理委員会実施計画」という。）について、推進・評価・点検を実施するため、カジノ管理委員会地球温暖化対策推進本部（以下「本部」という。）を設置する。

２

構成
本部長
副本部長
本部員

次長
総務企画部長
総務企画部総務課長
総務企画部総務課企画官

３

所掌事務
本部は、次に掲げる事務を行う。
（１） カジノ管理委員会実施計画の推進に関すること。
（２） カジノ管理委員会実施計画の推進状況の評価・点検に関すること。
（３） カジノ管理委員会実施計画の見直しに関すること。
４

構成員以外の者の出席
本部は、必要に応じ、構成員以外の者に対し、本部への出席を求めることができる。

５

庶務
本部の庶務は、総務企画部総務課において行う。

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