月次レポート 作 成 基 準日 2 0 2 4 年 3 月 2 9 日

ザ・２０２０ビジョン

コモンズレター追加 型 投信 / 国内 / 株 式

運用責任者メッセージ
3月の内外株式市場は、米国S& P指数、ドイツDA X指数、インドSENSEX指数などが史上最高値を更新するなど世界的な株高となりました。注目されたFOM C （米連邦公開市場委員会）で、2024年の利下げについて0.25ポイントを3回という従来予想が据え置かれたことを株式市場は好感しました。一方、国内株式市場
においても日経平均株価がはじめて4万円の大台を超えるなど好調さが維持されました。日銀はマイナス金利を解除しました。業種別では東証33業種で、不動産業、鉱業、石油石炭が騰落率上位、海運業、精密機器、医薬品が下位となりました。
年初から大型株の好調さが注目されていますが、小型成長株も業績を伴う企業の株価は堅調です。当ファン
ドの組入銘柄の過半は3月に年初来高値を更新しています。米国の景気の強さから、米国の利下げは年後半にずれ込む可能性もありますが、利下げ気運の高まりとともに小型成長株の本格的な回復が始まると思います。しばらくはその準備期間、引き続き、丁寧な運用を続けて参ります。当ファンドは成長投資枠で買える
国内株式アクティブファンドです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
最高運用責任者 伊井 哲朗◆2024年3月運用報告動画もぜひご覧ください
https://youtu.be/HxcM W6pmapg○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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基準価額の推移
2013年 12月 27日 ～ 2024年 3月 29日
30,000 (円)( 億 円 )2 0 0
分配金込基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

25,000160

20,000120

15,00080
純資産総額(右軸)

10,00040

5,0002014/01

2015/01

2016/012017/012018/01

2019/01

2020/01

2021/01

2022/01

2023/0102024/01※「分配金込資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績
2013年 12月 27日 ～ 2024年 3月 29日

基準価額

純資産総額

28,474 円

91.6 億円(前月末比)(前月末比)+ 625 円（2.24%）+ 1.5億円（1.77%）

騰落率( 分配金込)
期間

分配金（1万口当たり、税引前）
騰 落率

決算期

分配金

1 ヵ月

2 .2 4 %2 0 1 9 年1 2 月

120円

3 ヵ月

1 5 .8 8 %2 0 2 0 年1 2 月

150円

6 ヵ月

1 9 .4 1 %2 0 2 1 年1 2 月

0円

1年

2 3 .6 0 %2 0 2 2 年1 2 月

0円

3年

1 2 .4 7 %2 0 2 3 年1 2 月

0円

5年

9 0 .6 0 %設 定 来 合計10年

1 9 6 .9 7 %設定来

1 8 8 .4 5 %270円※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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ポートフォリオの状況
ポートフォリオの構成別比率

市場別比率

業種別比率

株式

9 9 .1 %東 プ ラ イム

8 4 .0 %情 報 ・ 通信業

2 1 .7 %その他

0 .9 %

東 グ ロ ース

9 .0 %

サ ー ビ ス業

1 6 .3 %東 ス タ ンダード

6 .0 %

電気機器

1 5 .7 %その他

0 .9 %

小売業

7 .9 %

卸売業

7 .4 %

化学

6 .6 %

そ の 他 製品

6 .5 %

輸 送 用 機器

4 .6 %

非鉄金属

3 .5 %

不動産業

2 .4 %

建設業

1 .7 %

機械

1 .6 %

食料品

1 .6 %

そ の 他 金融業

1 .6 %

その他

0 .9 %

組入上位10銘柄
銘柄

業種

銘柄概要

組入比率

1 9 6 0 年創業、半導 体 関 連 検 査 装 置 の 開 発 、 製 造 、 販
売 、 サ ービスの提 供 を 主 軸 と す るメ ー カ ー 。 “ 強 さ が 発 揮
で き 、 成長できる 分 野 に 経 営 資 源を 集 中 す る ” と の 経 営 方
1

レ ー ザ ーテック

電気機器

針 の 下 、ニッチ市 場 に 特 化 し 、 技術 力 を 背 景 に 高 い シ ェ 3 .8 %ア を 獲 得。半導体 の 微 細 化 な ど 半導 体 製 造 工 程 の 複 雑 化に つ れ て需要拡大 が 見 込 ま れ 、 業績 拡 大 フ ェ ー ズ 入 りへ。
1 9 6 0 年の創業以来 の 理 念 は 「 み ん な な か よ く 」 。 ハ ロ
ー キ テ ィ、シナモ ロ ー ル 、 ク ロ ミ、 ポ ム ポ ム プ リ ン な
ど 、 世 界中で愛さ れ る IP （ キ ャ ラク タ ー な ど の 知 的 財

2

サンリオ

卸売業

産 ） を 豊富に保有 し 、 物 販 事 業 、ラ イ セ ン ス 事 業 、 テ ー 3 .8 %マ パ ー ク事業など を 手 が け る 。 組織 風 土 改 革 お よ び 構 造
改 革 、 成長に向け た 種 ま き で 、 未来 へ の 創 造 と 挑 戦 を 続ける。
1 8 8 9 年創業。1 9 8 0 年 、 任 天 堂 初 の 携 帯 型 ゲ ー ム 機「 ゲ ー ム＆ウオッ チ 」 を 発 売 。 1 9 8 3 年 、 家 庭 用 テ レ ビ
ゲ ー ム 機「ファミ リ ー コ ン ピ ュ ータ 」 を 発 売 。 ハ ー ド 、

3

任天堂

そ の 他 製品

ソ フ ト 一体で世界 に 発 信 。 そ の 後、 「 ゲ ー ム ボ ー イ 」 、「 ニ ン テンドーDS」 、 「 W ii」 、「 W ii U」 、 2 0 1 7

3 .7 %

年 、 持 ち運べる家 庭 用 テ レ ビ ゲ ーム 機 「 Nin te n d o Switch 」 を発売。目指す の は 、 「 娯 楽 を 通 じ て 人 々 を 笑 顔 にす る 会 社」。
1 9 6 2 年にソニーケ ミ カ ル と し て 創 業 、 2 0 1 2 年 に ソ ニ
ー か ら 独立し現社 名 に 。 従 来 は モバ イ ル ITの デ ィ ス プ レ
イ 材 料 がコア事業 で 、 業 績 が 安 定し な い イ メ ー ジ が 強 か
4

デ ク セ リアルズ

化学

っ た が 、現在の新 家 社 長 が 社 長 に就 任 し た 2 0 1 9 年 以

3 .6 %○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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降 、 大 胆な経営陣 の 若 返 り を 図 ると と も に 、 注 力 す る 差
異 化 技 術製品への 経 営 資 源 の シ フト を 進 め た 結 果 、 事 業
ポ ー ト フォリオが 劇 的 に 変 化 し て高 成 長 ・ 高 収 益 企 業 に転換。
A I Se win g( 縫製 ) R o b o tの 開 発 を通 し て 日 本 版 In d u s try
4 .0 ( 製造現場の自 動 化 ・ デ ジ タ ル 化 を 指 す ) を 行 う リ ー デ5

松 屋 ア ールアンド ディィ ン グ カンパニー と し て 、 縫 製 業界 の 日 本 回 帰 を 促 し 日
輸 送 用 機器

本 の 製 造業の活性 化 に 貢 献 す る こと を 事 業 目 標 と し て 掲 3 .0 %げ る 企 業。AI画像認 識 等 の 自 社 の 強 み を 生 か し た 幅 広 い
事 業 展 開で存在感 を 増 し つ つ あ り、 チ ャ イ ナ プ ラ ス ワ ンの 顧 客 ニーズに応 え る べ く ベ ト ナム 生 産 体 制 を 構 築 。
三 越 伊 勢丹ＨＤは 、 国 内 ２ ０ 店 舗・ 海 外 ２ ７ 店 舗 の 百 貨
店 を 中 核に据えな が ら 、 ク レ ジ ット ・ 金 融 な ど 幅 広 い 事

6

三 越 伊 勢丹ホール ディングス業 を 営 む。長期的 に 目 指 す 姿 は 、「 お 客 さ ま の 暮 ら し を小売業

豊 か に する、“ 特 別 な ” 百 貨 店 を 中核 と し た 小 売 グ ル ー

2 .9 %

プ 」 。 特に、伊勢 丹 新 宿 本 店 は 徹底 的 に フ ァ ッ シ ョ ン を
追 求 し 、三越日本 橋 本 店 は 伝 統 ・文 化 芸 術 ・ 暮 ら し を 強
み と し た店舗を構 築 。
1 9 8 3 年に米国外で 初 の デ ィ ズ ニ ー テ ー マ パ ー ク と な る
東 京 デ ィズニーラ ン ド を オ ー プ ン。 2 0 0 1 年 に は 世 界 で唯 一 “ 海” をテーマと し た 東 京 デ ィ ズ ニ ー シ ー を は じ め 、

7オ リ エ ンタルラン ド サ ー ビ ス業

デ ィ ズ ニーホテル 、 複 合 型 商 業 施設 、 な ど を 一 斉 に オ ー
プ ン し 、舞浜エリ ア を 東 京 リ ゾ ート エ リ ア に 発 展 さ せ て

2 .9 %き た 。 今後5 0 年 、 1 0 0 年 先 も 「夢 、 感 動 、 喜 び 、 や す らぎ 」 を 提供し、多 く の 笑 顔 を 生 み出 す 企 業 で 在 り 続 け たい。
1 9 7 0 年代初期のア ミ ュ ー ズ メ ン ト 機 器 （ ア ー ケ ー ド ゲ
ー ム ） の製造販売 か ら 始 ま り 、 家庭 用 ゲ ー ム 機 向 け コ ン
テ ン ツ の制作、モ バ イ ル 端 末 向 けモ バ イ ル ゲ ー ム の 制
8

コ ナ ミ グループ

情 報 ・ 通信業

作 ・ 配 信を開始。 ゲ ー ム 事 業 の 特徴 は 、 野 球 や サ ッ カ ーと い っ たスポーツ 系 に 強 い 。 ま た、 ス ロ ッ ト マ シ ン や カ

2 .7 %

ジ ノ マ ネジメント シ ス テ ム の 開 発・ 製 造 ・ 販 売 、 ス ポ ー
ツ ク ラ ブの運営お よ び 公 共 ス ポ ーツ 施 設 の 管 理 運 営 な ども 手 が ける。
プ リ ン ト配線板製 造 国 内 最 大 手 グル ー プ 。 主 軸 の 車 載
用 、 ス マホ用とも に 増 勢 基 調 。 車載 用 は 自 動 運 転 、 電 動
9

メイコー

電気機器

化 の 普 及拡大によ り 需 要 は 旺 盛 。ス マ ホ 用 は 中 国 、 韓 国 2 .7 %向 け に 強み。更な る 需 要 拡 大 を 見据 え て 設 備 投 資 も 活 発化。
大 手 電 子部品メー カ ー の 一 角 。 磁性 材 料 「 フ ェ ラ イ ト 」の 工 業 化を原点と す る 素 材 技 術 から ス タ ー ト し 、 今 では 、 電 子部品や磁 気 応 用 製 品 を 製造 。 ヘ ッ ド 、 バ ッ テ

10

ＴＤＫ

電気機器

リ 、 磁 石、受動部 品 を コ ア に 、 電子 部 品 事 業 を 軸 足 と し 2 .6 %て 市 場 の求めるソ リ ュ ー シ ョ ン によ り 、 大 き く 飛 躍 す る
こ と を 目指してい る 。 今 後 の 需 要拡 大 が 期 待 さ れ る 車 載
用 や 民 生用などの セ ン サ 応 用 製 品の 領 域 に 注 力 。

※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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時価総額別構成比
時価総額別構成比

1000億円未満: 39.0%
5000億円以上1兆円未満: 10.2%

1000億円以上3000億円未満: 15.3%
1兆円以上: 22.0%

3000億円以上5000億円未満: 13.6%※比率はマザーファンドの純資産総額を100％として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

市場概況
3月の日本株市場は、月初に生成A Iをテーマとする半導体関連株が牽引し日経平均株価は4万円台を回復しました。その後はドル円相場で円高が進んだことや、13日の春闘集中回答日を前に、各企業の賃上げ状況が報道されるなか、日銀のマイナス金利解除を織り込むかたちで日経平均株価は39,000円を割り込み、月半ばまでに下値模索の展開となりました。
後半は反発に転じました。16日に、日銀がマイナス金利解除と、当面は緩和政策を維持する見込みとの報道がされ、当面の懸念材料が払拭されたことで18日の日経平均株価は大幅反発、19日の金融政策決定会合で日銀は正式にマイナス金利解除を決定しましたが、その後の政策運営について、当面は緩和的な政策を維持するとの内容であったことから、日経平均株価はさらに上昇、再び4万円台を回復しました。その後もドル円相
場で円安が進んだことから自動車株など輸出関連株が買われ、22日に日経平均株価は一時41,000円を超えて最高値を更新しましたが、円安に対する為替介入への警戒から次第に上値も重くなり、27日に開かれた政府・日銀の金融市場を巡る会合をきっかけに、月末の利益確定売りから反落、日経平均株価は前月比1,203
円高（+ 3.07％）の40,369円で取引を終えました。

運用状況
3月、当ファンドは+ 2.24％の上昇となりました。組入銘柄の中では10％以上上昇した銘柄が13社ありパフォーマンスに貢献しました。組入上位銘柄の騰落率では、三越伊勢丹HD+ 18.00％、デクセリアルズ+ 10.9
7％が上位2銘柄、オリエンタルランド▲9.58％、松屋R＆D▲8.15％が下位2銘柄となりました。上場来高値を更新した銘柄は12社、年初来高値を更新した銘柄も32社ありました。同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込）は+ 4.44％、日経平均株価は+ 3.07％の上昇、東証グロース市場250指数は▲3.36％の下落となりました。
なお、当月、ポートフォリオ組入銘柄数に変化はなく59社となりました。株式組入比率は99.1％（前月末比+ 0.5％）としています。
◆2024年3月運用報告動画もぜひご覧ください。

2024年3月運用報告動画

https://youtu.be/HxcM W6pmapg○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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未来予想図【物流の2024年問題」の現状と今後の見通し】「物流業界の2024年問題」というタイトルで本稿を執筆したのは2021年12月（末）の月次レポート（詳細は、https://www.commons30.jp/pdf /f und2020/2020pdf _2021_12.pdf をご参照ください）でした。そこから2年以上が経過し、実際に2024年4月を迎え、メディア等でもこの話題を目にする機会が増えてきましたので、前回執筆した内容を踏まえて現状について考察し、今後の見通しをアップデートしたいと思います。
まずは簡単に、物流の2024年問題の概要だけおさらいしておきます。2019年に施行された働き方改革関連法により、罰則付きの時間外労働時間の上限規制（一般企業においては年間720時間）が設けられましたが、その際に物流などの業界では法律の施行まで5年の猶予期間が設けられました。
その猶予期間が終了し、2024年4月1日以降は時間外労働時間の上限（物流の場合は年間960時間）が設定されることから、これまで人手不足を長時間労働でカバーしてきた業界において、労働時間の制約が適用されることで、労働力不足が顕在化し、物流で言えば「運べなくなる」ことが懸念されてきました。
では実際に2024年4月となり、何か劇的な変化が起こるか、荷物が運べないような事態が発生するかと言うと、結論として、しばらくは消費者の視点では大きな変化は感じないだろうと考えています。
その理由は大きく2つありまして、ひとつは先に述べた時間外同労時間の上限が、「年間」で規定されている、という点です。従って、年度の前半についてはこれまでとあまり変わらないようなペースで時間外労働を行い、年度の後半になって年間の上限が意識されるようになってから労働時間を減らせばいい、という考える事業者もいるであろうことは想像に難くありません。
また、もうひとつの理由としては、物流事業者が月次で発表している荷物の取り扱い個数の推移を見ていても、足元では非常に需要が弱い（荷物の個数が少ない）という点が挙げられます。
コロナ禍で加速したEC （Eコマース）化の流れもあるし、株高もあって景気もそれほど悪いようには思えな
いし、ということで少し意外に感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、原材料費の高騰や為替の円安などを理由とした値上げが相次いでいることを受けて、消費者の財布の紐が固くなっているという面が大きいようです。
大企業を中心とした賃上げによって家計に余裕が生じてくるとまた状況は変わるのかもしれませんが、短期的に消費が盛り上がるというのは少し考えにくいと思っていますので、そうすると荷物の個数は大きく増えない、ということは、物流の輸送能力が大きく増えない中でも「運べてしまう（それ自体は喜ばしいことではあるのですが）」状況が続く可能性もありそうです。
ただし、中長期的にはEC 化のトレンドは不可逆と考えますし、トラックドライバーの高齢化も確実に進んでいるわけですから、問題が顕在化するタイミングが少し後ろになったというだけで、業界全体としては危機感を持って対策を講じる必要があるとの見方は変わりません。その対策の進捗について言えば、残念ながら
前回執筆した時点で期待していた姿には遠く及んでいない、というのが現状に対する評価になります。
大手の運送事業者は、口をそろえて、「当社は既に対策を完了しているので問題は無い」とおっしゃいます。しかし、物流・運送というのは多重下請け構造の上に成り立っている業界です。自社ドライバーの労働時間管理ができていると言っても、配送の一部を下請けで担っている事業者が管理できていなければそこで配送ルートが途切れてしまうことになり、何の意味も無くなってしまいます。
そうした実態を踏まえて、下請け事業者の労働時間にまで踏み込んでリスク管理ができているかというと、まだ不透明な面もありますし、デジタルをはじめとするテクノロジーの活用に関しても、従来の延長線上の発想にとどまっている企業が多く、根本的な問題解決まではまだまだ距離があると感じていますので、引き続き各社の取り組み状況などを注視していきたいと考えています。

シ ニ ア ・アナリス ト / E SGリ ー ダー 原 嶋 亮 介○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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コモンズPOINTからのお知らせ
ザ・2020ビジョンの寄付のしくみコモンズPOINT では現在、一般社団法人日本障がい者乗馬協会（以下、JRA D）を応援しています。
JRA Dについて→https://jrad.jp/
コモンズPOINT について→https://www.commons30.jp/f und2020/poi nt.php【パラリンピック競技団体合同プロジェクト「P.U NIT ED」】
P.U NIT EDは同じ課題を抱えている9団体が集まり、任意団体を立ち上げ、スポンサー探しや普及活動を行うプロジェクトです。
https://puni ted.org /（加盟団体）
一般社団法人日本車いすカーリング協会
一般社団法人日本障害者カヌー協会
一般社団法人日本障がい者乗馬協会
特定非営利活動法人日本パラ射撃連盟
一般社団法人日本身体障害者アーチェリー連盟
一般社団法人日本知的障害者水泳連盟
一般社団法人日本知的障がい者卓球連盟
特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフティング連盟
一般社団法人日本パラフェンシング協会
日本障がい者乗馬協会も参画しているP.U NIT EDが今回、認知度向上を目的に、3月22日・23日に横浜
ランドマークタワーにて体験会を開催。

当日の様子を日本障がい者乗馬協会 河野事務局長
よりお知らせいただきました。
「9競技が一同に知れるイベントということで多くの方が参加してくださり、横浜市も後援くださいました。そのご縁もあり、元横浜DeNA ベイスターズ監督であるラミレスさんが、V A M OS T OGET HER（https://vamos- tog ether.jp/）という団体の代表という立場で来場し、P.U NIT EDの活動を視察くださいました。
多くの方にパラ競技・パラ馬術を知って貰う機会となりました。」

ソーシャル・エンゲージメント・リーダー 馬越 裕子○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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お知らせ
Pi ck up！セミナー
最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。
http://www.commons30.jp/semi nar/◆2024年3月運用報告動画もぜひご覧ください。
https://youtu.be/HxcM W6pmapg❏コモンズフェスタ15周年イベント～投資は未来を信じる力～
5月12日（日）10:30〜16:30❏こどもトラストセミナー ファンドマネージャーになろう！
～コモンズフェスタ15周年イベント特別企画～
5月12日（日）13:00〜16:30❏【オンライン】
コモンズ投信運用報告会
4月27日（土）20:00〜21:15❏【大阪開催】
はじめてのコモンズ＆運用報告会
5月19日（日）13:00〜15:30❏こどもトラストセミナー
リンナイの大口工場でからくり改善を体験しよう！
～コモンズ30ファンド投資先企業「リンナイ株式会社」からくり改善体験ツアー～
4月2日（火）13:00〜16:10❏ピースサミット2024＠広島❏コモンズの視点～企業のミカタ～
LIT A LIC Oのご紹介
4月26日（金）20:00〜20:30❏こどもトラストセミナー おかねの教室【ふやす】
資生堂ってどんな会社？
4月27日（土）10:00〜10:40

4月14日（日）10:00〜16:15※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。
☆アーカイブ動画をYouT ube「C OM M ONST V 」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします！☆

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品

協会

協会

取引業協会

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

〇

〇

〇

〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

〇

〇

〇

〇

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

〇

〇

〇

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号〇〇

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号〇とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号〇

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号〇

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号〇

京都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第52号〇

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号〇

株式会社 SBI 新生銀行 (委託金融商品取引

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

業者 マネックス証券株式会社)〇

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号〇

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号〇

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号

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〇

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東海東京証券株式会社

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当ファンドは、NISA制度における「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、各販売会社にお問い合
わせください。

ザ・2020ビジョンのリスクについて
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅している
わけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
9 / 12場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

ザ・2020ビジョンの費用について
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料（コモンズ投信の場合）ありません。
（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％（消費税込）を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料（費用）等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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お申込みメモその他

商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間

無制限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といた
します。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった
利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位（コモンズ投信の場合）1万円以上1円単位（委託会社が指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位（コモンズ投信の場合）1円以上1円単位（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。午後3時を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。
◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。
◆投資信託の取得を希望される方は、コモンズ投信または委託会社が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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関係法人
委託 会 社

コモンズ投信株式会社〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-5 VORT平河町Ⅱ 5階（旧 平河町Kビル）
・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先■コールセンター（受付時間／平日 午前10時～午後4時）
03-3221-8730■ウェブサイトhttps://www.commons30.jp/
R e l. 7534 2024-04-05 10: 31: 24 +0900○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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