【公募】令和６年度海外出願支援（2次募集）

海外展開に向けた外国出願費用が１／２補助できます！
補助事業概要

募集期間： 令和６年６月２４日(月)～８月３０日(木)

対象企業

対象経費

補助率

事業期間

福井県内に本社がある中小企業（みなし大企業はのぞく）

補助率は１／２
補助上限額は、特許１５０万円、実用新案・意匠・商標６０万円冒認対策商標３０万

外国出願に係る出願料、国内代理人費用、現地代理人費用、翻訳費用

令和７年１月１４日（火）まで

事業の流れ

公益財団法人ふくい産業支援センター
オープンイノベーション推進部

0776-55-1555
foip@fisc.jp

令和６年度海外出願支援事業

２次募集のご案内
公益財団法人ふくい産業支援センター

公益財団法人ふくい産業支援センターでは、県内の中小企業が行う戦略的な特許等知的財産の外国出願を支援するため、出願に要する費用の一部を補助する「海外出願支援事業（Ｒ５事
業名：中小企業等外国出願支援事業）」を実施しています。つきましては、下記のとおり募集を行いますので、外国への特許等出願の支援を希望される中小企業者等のご応募をお待ちいたしております。
募集期間

令和６年６月２４日（月）～８月３０日（金）※申請書に必要事項をご記入の上、必要書類を添付し、受付期間内に下記窓口まで郵送または持参してください。（ＦＡＸによる提出は受け付けられません。
）※ご応募をお考えの方は事前にご相談ください。

事業概要
対象事業

特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の外国特許庁への出願

対象企業

福井県内に本社を置く中小企業（個人事業者、事業協同組合含む、ただし、みなし大企業は除く）※地域団体商標は、商工会・商工会議所、ＮＰＯ法人も対象

事業期間

交付決定日から令和７年１月１４日まで（実績報告書他エビデンス一式提出）

補助率

補助対象経費申請後の流れ

補助対象経費の１／２以内
間接補助金申請額は、補助対象経費を１／２後、１，０００円未満を切り捨て。
※１出願当たりの補助金額上限は、特許出願１５０万円、実用新案・意匠・商標登録出願６０万円、冒認対策商標出願３０万円。
※１企業に対する１会計年度内の間接補助金総額は、上限３００万円です。
① 外国特許庁への出願に要する経費② 外国特許庁へ出願するための現地代理人に要する経費③ 外国特許庁へ出願するための国内代理人に要する経費④ 外国特許庁へ出願するための翻訳に要する経費※事業期間内に発注、支出した経費が対象となります。
※弁理士間等の仲介手数料は原則補助対象になりません。
※先行技術調査に係る費用、日本国特許庁への出願に要する経費、日本国内の消費税、海外でのＶＡＴ（付加価値税）やサービス税等についても、補助対象になりません。
選考委員会において、出願予定の特許や商標等の内容および、それに関係する製品・サービス等について、出願予定国における事業計画の説明をしていただく予定です。

事業スケジュール
６月２４日

８月３０日

募集期間

支援対象企業の選考

９月中旬～１０月上旬
選考委員会

翌年１月１４日

支援企業交付決定、支援開始

実績報告書
提出

・フォローアップ調査（事業完了後５年間）

事 業 期 間（交付決定日～R7.1.14 まで）

事業の流れ

弁理士等
①協力承諾書

④出願発注

⑤費用請求

⑥費用支払

中小企業者（申請者）
②交付申請

③交付決定

⑦・実績報告書
・エビデンス提出(公財)ふくい産業支援センター⑧補助金の支払

補助要件

申請様式
添付書類

① 対象経費のうち、令和７年１月１４日までに外国特許庁への出願または指定国への移行および経費の支払いが完了したものが補助対象になります。
② 実績報告書の添付資料に、外国特許庁への出願（ＰＣＴ出願の指定国への移行を含む）が完了した事を証する書類等（出願書類、送金伝票など）の写しがない場合には補助対象とはなりません。
③ 補助金は、実績報告を受けて検査を行った後、お支払い（精算払）することになります。
④ 事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力していただきます。
当財団のホームページからダウンロードできます。
（ https://www.fisc.jp/technology/application/ ）① 登記簿謄本等（現在事項全部証明書）の写し（個人事業者：住民票の写し、事業協同組合等：定款）② 事業概要（事業協同組合等、商工会・商工会議所、ＮＰＯ法人は除く）会社パンフレット可③ 役員等名簿④ 組合員名簿（事業協同組合等のみ必要）⑤ 直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）等の写しおよび直近過去 3 年分の納税証明書⑥ 外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（例・PCT 国際出願：受領書、出願書類一式、国際調査報告書＜ISR>、見解書等
・直 接 出 願：受領書、願書、明細書、要約書、請求の範囲、図面等⑦ 外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）⑧ 外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）⑨ 先行技術調査等の結果⑩ 外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し⑪ 特許出願非公開制度に関する自己確認書（注１）⑫ その他（公財）ふくい産業支援センター理事長が必要とする資料
選考委員会において、次の（ア）から（カ）の項目に該当する中小企業者等に対し、項目毎に加点措置を行います。対象企業においては、該当するエビデンスを提出ください。
(ア) 地域未来牽引企業（うちグローバル型に類型される企業）に選定された企業(イ) 平成２６年度以降一度も本事業に採択されていない新規利用者(ウ) 直近３年間における「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業」の採択者(エ) 直近３年間における「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択者(オ) 賃上げ実施企業（対前年度比で「給与総額」または「一人当たりの平均受給額」を１．５％以上増加するとする、「賃金引上げ計画の誓約書」および「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出する企業（注２）(カ) ワーク・ライフ・バランス推進企業（えるぼし認定企業、くるみん認定企業・プラチナ認定企業、ユースエール認定を受けた企業、女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間が満了していない場合のみ）を策定
し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業者に限る））（注１）特許出願非公開制度に関する自己確認書
本様式は、助成申請に係る特許出願の明細書等に、経済安全保障推進法（令和４年法律第４３号）に定める「特定技術分野」に属する発明が記載されていないこと等を、申請者自身で確認したことを宣誓するものです。日本でした発明について、基礎となる特許出願（ダイレクトＰＣＴを含む）を令和６年５月１日以降に行うものについてご提出ください。
対象となる出願について本様式による確認がなされていない場合、当該出願についての助成申請を受理することはできません。
（注２）賃上げ実施企業に対する加点措置
申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、１．５％以上増加したかにより賃上げの判断をします。加点措置を希望する場合は、申請書類一式に加えて、様式別紙３「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」提出により受領とします。採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が必要です。前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能。賃上げが１．５パーセントに満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。

※１．採択した企業、団体の名称、所在地及び交付の決定を受けた出願種別について外部公表を行います。
※２．交付決定金額や採択件数についても経済産業省の判断により外部公表する場合があります。

窓口（申請書提出・お問合せ先）
公益財団法人ふくい産業支援センター ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進部 ネットワーク推進室 笹口、松井〒910-0102 福井市川合鷲塚町６１字北稲田１０（福井県工業技術センター内）
TEL：0776-55-1555 ／ FAX：0776-55-1878
注意：国（近畿経済産業局）の補助金を活用して行いますので、今後変更も有り得ることをご承知おきください。