参考資料
第１

１．計画策定関係法令
社会福祉法（抜粋）章（地域福祉の推進）

第２第四条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２

章

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。
）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

第
３
章

３

地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若し
くは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。
）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、
福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域

第４

住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。
）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。
）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

章（包括的な支援体制の整備）
第百六条の三 市町村は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一

参考資料

参
考
資
料

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する施策
三

生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策
２

厚生労働大臣は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする前項各号に掲げる施策に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

75

（市町村地域福祉計画）
第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組む

１

べき事項
二

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五

地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。

３

第

章

第
２
章

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

第３

成年後見制度の利用の促進に関する法律（抜粋）（基本理念）
第三条 成年後見制度の利用の促進は、成年被後見人等が、成年被後見人等でない者と等しく、基本的章

第人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと、

４

成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重さ章れるべきこと及び成年被後見人等の財産の管理のみならず身上の保護が適切に行われるべきこと等の成年後見制度の理念を踏まえて行われるものとする。
２

成年後見制度の利用の促進は、成年後見制度の利用に係る需要を適切に把握すること、市民の中か

第５

保すること等により、地域における需要に的確に対応することを旨として行われるものとする。

章

３

ら成年後見人等の候補者を育成しその活用を図ることを通じて成年後見人等となる人材を十分に確
成年後見制度の利用の促進は、家庭裁判所、関係行政機関（法務省、厚生労働省、総務省その他の関係行政機関をいう。以下同じ。
）、地方公共団体、民間の団体等の相互の協力及び適切な役割分担の下に、成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の権利利益を適切かつ確実に保護するために必（市町村の講ずる措置）
第十四条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。

76

参考資料

要な体制を整備することを旨として行われるものとする。

参
考
資
料

再犯の防止等の推進に関する法律（抜粋）（基本理念）

第１

第三条 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くこと及び住居を確保することができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、

章犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることを旨として、講ぜられるものとする。

第２２

再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）に収容されている間のみならず、章

社会に復帰した後も途切れることなく、必要な指導及び支援を受けられるよう、矯正施設における適切な収容及び処遇のための施策と職業及び住居の確保に係る支援をはじめとする円滑な社会復帰のための施策との有機的な連携を図りつつ、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、総合的に講ぜら第３れるものとする。
３章

再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要であるとの認識の下に、講ぜられるものとする。

第４

再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態、再犯の防止等に関する各般の施策の有効性等に関する調査研究の成果等を踏まえ、効果的に講ぜられるものとする。

４
章（地方再犯防止推進計画）
第八条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。
）を定めるよう努めなければならない。
２

都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

参考資料

参
考
資
料

池田市支え合いを大切にする福祉のまち基本条例（抜粋）
近年わが国は、少子・高齢化の進展や人口の減少というかつて世界のどの国も経験したことがない難題に直面しています。
本市においても、少子・高齢化、障がいの重度化・重複化への対応などの多くの課題を乗り越えて「福祉のまち池田」を実現するため、平成１０年に池田市総合福祉条例（平成１０年池田市条例第６号）を、
平成２４年に池田市障がい者基本条例（平成２４年池田市条例第１号）を制定し、高齢者や障がい者をはじめとする全ての市民が未来に希望をもって暮らすことのできるまちづくりをめざし、その成果を収めてきました。
しかしながら、家庭や地域におけるつながりの希薄化、高齢者や障がい者への差別や虐待の増加、貧困と格差の拡大など社会情勢がめまぐるしく変化している現状にあって、介護予防施策の充実、生活困窮者への自立支援、障がい者に係るいわゆる親なき後対策など様々な行政課題や市民ニーズに対応する
77

ためには、従来の取組に加えて、地域福祉をより総合的に推進していくことが必要不可欠です。
よって、池田市みんなでつくるまちの基本条例（平成１７年池田市条例第２１号）に規定する命の尊さと人権を尊重し、お互いに助け合いながら、まちづくりに取り組むという宣言に基づき、ここに福祉のまちづくりの基本理念を確立し、市と全ての市民と事業者が、ともに地域福祉の主体であることを自第

覚し、力を合わせてお互いに支え合い、住み慣れた地域で誰もが自分らしく安心して暮らすことができ

１

るまちづくりを推進するため、この条例を制定します。

章

２．計画策定の経過と体制

第（１）策定の経過

２

年

月日

令和

6 月 29 日

３年

内容

章

第 1 回素案検討委員会○策定方針、スケジュール及び体制について

第○アンケート調査の項目と内容について

３

7 月 7 日～30 日

市民アンケート調査

8 月 25 日

ワーキンググループ 全体会章○ワーキンググループの主旨説明○地域福祉計画およびワーキンググループについて武庫川女子大学
松端克文教授より講演
9 月 8 日～10 月 29 日

福祉従事者向けアンケート調査

10 月 5 日

第 2 回素案検討委員会

第４章○第３期地域福祉計画の評価報告、内容確認依頼○市民アンケート調査結果・分析報告
10 月 19 日

第 1 回策定委員会

第５○計画策定（事業実施概要）について○第３期地域福祉計画の評価報告

章○市民アンケート調査結果・分析報告
10 月 26 日

ワーキンググループ（参加支援 第 1 回）
○市内ですでに実施されている参加支援の取組○参加支援への取組の可能性

11 月 8 日

ワーキンググループ（相談支援 第 1 回）
○事前アンケートをもとにした相談支援の課題整理

11 月 9 日

ワーキンググループ（地域づくりに向けた支援 第 1 回）
○すでに実践されている地域づくりに向けた支援

11 月 15 日

ワーキンググループ（参加支援 第 2 回）
○参加支援をすすめる方向性と条件整備

12 月 8 日

ワーキンググループ（地域づくりに向けた支援 第 2 回）
○地域づくりに向けた支援をすすめる方向性と条件整備
78

参
考
資
料

参考資料

○参加支援とは

第

年

月日

令和

12 月 10 日

内容
ワーキンググループ（相談支援 第 2 回）
○断らない相談支援、つながり続ける相談支援をすすめるための方向

３年

性、条件

１

12 月 13 日○これまでのワーキンググループの振り返りと検討課題に対応したまとめ

章
12 月 17 日

ワーキンググループ（地域づくりに向けた支援 第 3 回）
○これまでのワーキンググループの振り返りと残った課題の検討

第12 月 22 日

２章

ワーキンググループ（参加支援 第 3 回）

ワーキンググループ（相談支援 第 3 回）
○これまでのワーキンググループの振り返りと検討課題に対応したまとめ

令和

1 月 14 日

第 1 回実務担当者会議○会議の概要、地域福祉計画策定に係る各種会議・調査であがった課

４年

題の共有

第

○重層的支援体制整備事業について３○事前アンケートを活用した庁内連携についての認識共有

章

2月8日

池田地区保護司会、池田市更生保護女性会へのヒアリング（地方再犯防止推進計画）○活動を行ううえで困っていること、課題だと感じていること○対象者が自立する際に、団体の立場から必要と感じる支援

第４○行政や他団体と、今後どのような連携が必要か
2 月 15 日章

第 3 回素案検討委員会○ワーキンググループ結果報告について○福祉従事者向けアンケート結果報告について○実務担当者会議の進捗報告について○骨子（案）について

2 月 24 日

障がい分野の相談支援機関、手をつなぐ親の会へのヒアリング（成年後見制度利用促進基本計画）○成年後見制度に関する相談対応において、困っていることや課題だと感じていること

参考資料

参
考
資
料

○成年後見制度を利用しやすくするためには、どんなことが必要か○成年後見制度の利用促進に向けて、今後どのような取組を推進して
いきたいか
3月4日

第 2 回策定委員会○ワーキンググループ結果報告について○福祉従事者向けアンケート結果報告について○骨子（案）について

3 月 15 日

第 2 回実務担当者会議○地域福祉計画・地域福祉活動推進計画に係るワーキンググループ参加者報告○支援が抜け落ちている年齢・分野や業務の課題、連携している事例、包括的支援体制の整備にあたっての課題についてグループワーク
79

年

月日

令和

3 月 15 日

内容
地域包括支援センターへのヒアリング（成年後見制度利用促進基本計画）○成年後見制度に関する相談対応において、困っていることや課題だ

４年と感じていること

第○成年後見制度を利用しやすくするためには、どんなことが必要か

１○成年後見制度の利用促進に向けて、今後どのような取組を推進して

章

いきたいか
4 月 19 日

第 3 回実務担当者会議○有効的と考えられる包括的な相談支援体制の整備パターンについて
グループワーク①

5 月 18 日

第 4 回実務担当者会議○河内長野市による重層的支援体制整備事業についての現状等の講演

第２章○市社協コミュニティソーシャルワーカーによる事例紹介
5 月 29 日～
10 月 30 日

地区別住民懇談会（各地区２回開催）

第6 月 20 日

第 5 回実務担当者会議

３○有効的と考えられる包括的な相談支援体制の整備パターンについて

章

グループワーク②
6 月 23 日

第 4 回素案検討委員会○地域福祉に係る現状のデータについて○庁内関係課調査について○実務担当者会議の進捗報告について○住民懇談会の進捗報告について

8 月 19 日

４章

第 6 回実務担当者会議○重層的支援体制整備事業について

9月1日

第

第 5 回素案検討委員会

第５○計画素案について
9 月 22 日

第 7 回実務担当者会議章○事例シートを活用したグループワーク
10 月 6 日

第 6 回素案検討委員会○計画素案について

10 月 19 日

第 3 回策定委員会○地区活動計画の策定について○計画素案について

令和

12 月２日～23 日

パブリックコメント

1 月 23 日

第 4 回策定委員会○パブリックコメントの結果について５年○計画（案）について3月

第 4 期池田市地域福祉計画・第 5 次池田市地域福祉活動推進計画 策定

80

参
考
資
料

参考資料

○地区活動計画の策定について

（２）策定の体制○池田市地域福祉計画策定委員会規則

第平成２５年３月２９日規則第１３号

１
章

（趣旨）
第１条 この規則は、池田市附属機関条例（平成２５年池田市条例第１号）第３条の規定に基づき、池第田市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）の組織、委員その他委員会に関し必要な事

２

項を定めるものとする。

章（所掌事項）
第２条 委員会は、市長の諮問に応じて池田市地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定及び見直しについて調査審議し、その結果を市長に報告するものとする。

第
３
章

（組織等）
第３条 委員会は、委員２０名以内で組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 地域福祉に関し識見を有する者(2) 市民第(3) 市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者

４(4) 社会福祉事業を営む者(5) 社会福祉に関する活動を行う者

章(6) 関係行政機関の職員
３

前項第２号に掲げる者は、２名以内とし、公募により選考するものとする。ただし、当該手続の結果、委嘱すべき市民の決定がなされなかったときは、この限りでない。

４

前項に定めるもののほか、公募による選考に関し必要な事項は、別に定める。

５

委員の任期は、第２項の規定による委嘱又は任命の日から計画の策定又は見直しの日までとする。

６

委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）

参考資料

参
考
資
料

第４条 委員会に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選により定める。
２

会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第５条 委員会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２

委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

委員会の会議は公開とする。ただし、会長が、会議の公正が害されるおそれがあると認めるときは、公開しないことができる。

５

会長は、必要があると認めるときは、委員会の会議に出席委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
81

（庶務）
第６条 委員会の庶務は、福祉部高齢者政策推進室高齢・福祉総務課において処理する。
（一部改正〔平成３０年規則１６号〕）

第（補則）
第７条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。
附

則

１
章

（施行期日）
１

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
（最初の会議の招集）

２

第第５条第１項の規定にかかわらず、この規則の施行後最初に開催される委員会の会議及び委員の任

２

期満了に伴い新たに委嘱され、又は任命された委員により組織された委員会の最初に開催される会議

章

は、市長が招集する。
附 則（平成３０年３月３０日規則第１６号）抄（施行期日）
１

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。

第
３
章

第
４
章

第
５
章

参考資料

参
考
資
料

82

社会福祉法人

池田市社会福祉協議会

第５次池田市地域福祉活動推進計画策定委員会設置要綱
第
１
章

（目 的）
第１条

社会福祉法人池田市社会福祉協議会（以下「社協」という。）が地域住民や行政、福祉関係者等とともに、地域福祉活動を充実・発展させるための計画である第５次池田市地域福祉活動推進計
画の策定を目的に、第５次池田市地域福祉活動推進計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置

第
２
章

する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、地域福祉推進の基盤をつくる地域福祉計画とそれを実行するための活動・行動計

画である地域福祉活動推進計画に必要な調査・研究・審議を行い、地域福祉活動を充実・発展させる
ための視点にたった一体的計画を策定するものとする。

第３章（委員会の構成）
第３条

この委員会委員は、次に掲げる者のうちから社協会長が委嘱する。

（１）地区福祉委員長会（２）民生委員児童委員協議会（３）当事者組織

第（４）ボランティア・ＮＰＯ団体（５）地域活動団体

４（６）福祉事業者

章（７）行政関係者（８）公募市民（委員長及び副委員長）
第４条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。

３

委員長は、委員会を代表し会務を統括する。

４

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行する。

（任 期）

参考資料

参
考
資
料

第５条
２

委員の任期は、第５次池田市地域福祉活動推進計画が策定されるまでとする。

補欠による委員の任期は前任者の残任期間とする。

（会 議）
第６条
２

委員会は必要に応じて委員長が召集し、委員長が会議の議長となる。

委員会の議事は、出席した委員の過半数を持って決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（意見の聴取）第７条

委員会が必要と認めたときは、委員以外の者に出席を求め、意見または説明を聴取することができる。
（作業部会の設置）
第８条

委員会が必要とするときには、作業部会を設置することができる。
83

（事務局）
第９条

委員会の事務局は、池田市社協に置く。また、池田市福祉部高齢・福祉総務課と合同して事務を担うものとする。

第

（その他）
第１０条 この要綱で定めるもののほか必要な事項は、委員会会長が委員会に諮り別に定める。

１

附

章

則

この要綱は、令和３年１０月１日から施行する。

第
２
章

第
３
章

第
４
章

第
５
章

参考資料

参
考
資
料

84

池田市地域福祉計画策定委員・池田市地域福祉活動推進計画策定委員（任期 令和３年１０月１日～令和５年３月３１日）（敬称略）
選任区分

第
１
章

第

役

職

等

名

備

武庫川女子大学教授

松端 克文

会長

1

学識経験者

2

市民

公募

永田 隆志

3

〃

公募

永山 政夫

4

事業者

池田市社会福祉協議会会長

和佐 義顯

5

〃

産経新聞厚生文化事業団 施設・相談事業統括兼大里荘管理者・池田グループ長

永棟 真子

6

〃

特別養護老人ホームポプラ施設長

２
章

7

第

氏

8

〃

池田市私立幼稚園連盟代表 幼保連携型認定こども園 亀之森幼稚園・かめのもり乳児園 園長

活動を行う者 池田市民生委員児童委員協議会会長

考

重田 英起

～R4.8.31

藤本 法美

R4.9.1～

名村 啓史
西田 明紀

副会長

３

9

〃

池田市石橋地区福祉委員会委員長

村田 美代子章

10〃

池田市友愛クラブ連合会会長

松山 洋三

11

〃

特定非営利活動法人
池田市公益活動促進協議会理事長

三木 秀夫～R4.12.31

藤田 祥子

R5.1.1～池田市障害者団体連合会会長

藤井 貴悦～R4.8.31

池田市障害者団体連合会副会長

糸賀 怜子

R4.9.1～

宮本 純二～R4.8.31

松山 洋三

R4.9.1～

第
４

12

〃

章
13

池田市自主防災組織連絡協議会会長

14〃

石橋地域コミュニティ推進協議会会長

15

行政大阪府池田保健所地域保健課長

16

参考資料

参
考
資
料

〃

17

〃
〃

大阪府池田子ども家庭センター所長
池田市福祉部長

松井 好一朗熊本 浩恵～R4.8.31

島田 真吾

R4.9.1～

河合 孝英～R4.8.31

藤岡 香

R4.9.1～綿谷 憲司

85

３．前計画の評価まとめ
第 3 期地域福祉計画の評価

第第 3 期計画で掲げた 4 つの目標に関連する各施策の取組について、以下のとおり評価を行いました。
※評価は令和３年２月時点のものです。

１
章

目標 1

ふれあい・支えあい・学びあいのまちづくり

取組 1

福祉に関する意識づくり

第行政、住民、サービス事業者がともに福祉に関心を持ち、支えあい助けあいの意識を醸成します。
●

保健福祉総合センターは、平成 29 年度から指定管理者制度を導入し、自主事業としてシニア向けスマートフォン体験講座や健康講座など住民向けに幅広い

２章

教養講座を開催するほか、地域福祉の拠点としての機能を果たしてきた。

取組・成果
●

地域コミュニティ推進協議会については、地域分権活動発表会や地域コミュニ

第ティリーダー養成講座を開催した。また、平成 30 年度よりアクティブシニア

３

応援事業を実施したことで、高齢者の主体的な活動が新たに企画・実施された。
●

保健福祉総合センターは、新型コロナウイルス感染症対策により開館時間の短章

縮や利用制限を実施したことで、利用人数や利用回数が大幅に減少した。また、
現状・課題●

コロナ禍を踏まえた各種企画の継続や利用促進が課題。

第活動団体の固定化や担い手不足は、これまでも課題であったが、高齢化などの影４

響もあり、昨今のコロナ禍においてはさらにその傾向が強まっている。また、活動している団体や個人を把握することが難しい。
●

今後の方向性・取り組むべき事業●章

保健福祉総合センターは、指定管理者と連携し、地域福祉活動の拠点として各種企画の実施を推進するとともに、利用者アンケートなどにより住民の意見を取第

り入れ、効率的な運営に努める。

５

補助金等の柔軟な活用により、各団体の主体的な福祉活動を支援するとともに、
アクティブシニアに向けた情報提供などを引き続き行い、担い手の発掘に努め章る。また、住民同士の日常的な支え合いにつながる新たな施策について検討を行う。

地域におけるふれあい・支えあいの推進

みんながともに慣れ親しんだまちで暮らし続けるために、地域における多様なふれあいを深め、顔の見える関係づくりを進めていきます。また、日頃からの顔の見える関係づくりを通じて、地域に住む人々
が地域の課題を共有し、問題解決にともに取り組むような支えあいのまちづくりを進めていきます。
●

民生委員児童委員協議会による、75 歳以上の高齢者宅等への訪問による安否確
認や、地区福祉委員会による要援護者への見守り・声掛けなどの個別援助活動を取組・成果実施した。特に、地区福祉委員会の個別援助活動の対象者は約 2 倍に増加した。
また、各地区で民生委員・児童委員と地区福祉委員が協力し、サロン活動などを
行った。

86

参考資料

取組 2

参
考
資
料

●

コミュニティセンター、共同利用施設、石橋会館などの適切な管理運営により、住民交流の場の確保を行った。また、高齢者の外出するきっかけづくり・友達づくりの場になるふれあいサロンやおとな食堂、多世代交流の場となるおしゃべ

第りサロン、子どもの健やかな成長と地域の人との交流により豊かな人間性や社

１

会性を育むことができる、こども食堂の設置・運営を支援するなど、多世代の居章

場所づくりの促進・充実を図った。
●

障がい者が相談できる相談支援事業所の充実や、障がい者団体などへの情報提供、終末期医療に関する住民ワークショップや認知症高齢者と家族が参加でき

第る認知症カフェの開催、乳幼児とその保護者が相互に交流できるつどいの広場

２を開設するなど、当事者同士が出会う場や情報提供などの支援を行った。

章●地域のサロンや居場所づくり、個別の見守り・声かけ体制は順調に整備されているが、今後、活動者の高齢化などによる担い手不足が懸念されており、担い手の育成が必要である。

第●３

共同利用施設は、管理人の担い手不足や新型コロナウイルス感染拡大防止の観点か
ら休館を余儀なくされ、各サロンの開催に支障をきたしている。また、全ての施設

章

が老朽化のため維持管理にコスト増が見込まれることや、サロンの場所や開催日が固定化されていることから、開催について検討が必要である。また、こども食堂に

第ついても新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催が困難な食堂がある。

現状・課題
●

４

障がい分野については、当事者同士の出会う場づくりは障がい者団体を中心に行っているが、障がいの内容に関係なく相談できる相談支援事業所が少なく、一章

層の充実が望まれる。介護分野については、認知症高齢者が対象のワークショッ
プやカフェは参加者が限られているため、医療・介護に関する普及啓発と並行して進めていく必要がある。子育て分野については、対象者のニーズに基づいた講
習会やイベントなどを実施し、子育ての不安感などの緩和に努めるとともに、地域の子育て支援のネットワークや情報誌・ホームページなどで子育て支援の取組の周知を図っている。
●

既存の活動を継続しつつ、地域における支え合い活動の具体例や先進事例・成功事例を周知し、担い手の意欲向上や新たな担い手を発掘する。また、コロナ禍を

参
考
資
料

参考資料

踏まえた地域福祉活動を推進する。
●

共同利用施設は、管理人制度や再編計画による施設数の見直しを図るとともに、既存の居場所の開設・運営を支援する。また、共同利用施設以外のサロンの開設場所についても検討し、より地域住民に根差した居場所づくりに努めていく。コ

今後の方向性・取りロナ禍における新しい生活様式を踏まえた居場所づくりが前提となるため、新組むべき事業型コロナウイルス感染症対策に資する取組に対する補助金の加算など、時流に合わせた対応を検討し、居場所づくりを促進・充実させる。
●

今後も、各分野において当事者同士が出会う場や自由に利用できる交流の場の設置、情報提供などの支援を継続する。また、利便性の向上による利用促進を図るため、施設の新設や適正な配置、事業のあり方を検討しつつ、拠点や相談支援
事業所を充実させる。

87

取組 3

NPO・ボランティア活動の推進

公益活動促進協議会や社会福祉協議会のボランティアセンターなどと連携しながら福祉分野を始め、市内で行われている多様な NPO・ボランティア活動に関する周知・広報を進めるとともに、活動参加
へのきっかけづくりや気軽に参加できる雰囲気づくりに取り組み、幅広い住民のボランティア活動への１

参加を促進していきます。
●

第公益活動促進協議会が公益活動団体等と連携しながら、公益活動を実施する上章で参考となる講座を開催した。
取組・成果

●

新たなボランティアの発掘や、地域における多様な活動主体のネットワーク化に向けた取組を行った。また、地区福祉委員会やボランティアセンター登録ボラ
ンティアの活動を支援し、リーダー層の育成にも努めた。

●

市民向けの講座がほとんどであるため、NPO 法人等に向けた専門的な講座を開第２章催するなど、幅広い主体への講座の開催が必要である。
現状・課題

●

多様な活動主体による連携やネットワーク化の目標設定が曖昧だったため、思うような成果が出ておらず継続した取組には発展しなかった。また、地域の活動
者のすそ野が広がっておらず、地域における福祉コーディネーターやリーダーの人材が不足している。

●

組むべき事業●

多様な活動主体による連携やネットワーク化の具体的目的や役割を明確化する。また、活動者のすそ野を広げその中から福祉コーディネーターやリーダーに適した人材を発掘育成する。

取組 4

人材育成とネットワークづくり

図っていきます。また、福祉、教育、環境など、様々な分野にわたる生活課題を解決するために、行政各分野の意思疎通を密にし、十分に連携を図った上で、計画・事業の推進に努めていきます。

４
章

５
章

地域の各団体や専門職が集うワークショップや福祉ネットワーク会議を開催し、課題解決に向けて話し合った。福祉分野に限らず地域の様々な団体が集う場を設け、地域の実情を把握することで福祉についての考えを共有することができた。
平成 29 年 10 月より実施した多機関の協働による包括的支援体制構築事業において、年に１～２回のペースで庁内外の福祉関係機関を対象に外部講師による研修を開催し、地域福祉に関する知識や課題の理解を深めることができた。また、庁内研修を実施し、各課の事例紹介を行うことで各課の業務や課題への理解が深まり、連携の強化を図ることができた。

88

参
考
資
料

参考資料

体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる環境を整備するため、●

第平成 30 年４月より、国のモデル事業の地域力強化推進事業を実施。そのうち、まちごと・丸ごとプロジェクトにおいて、３つの小学校区域で地域住民などが主

取組・成果

章

第

地域福祉活動の推進にあたっては、地域で活動する団体間の「横のつながり」を強め、連携・協力を●

３

今後も講座を開催し、公益活動に係る人材の育成や啓発に努めるとともに、専門的な知識の情報共有に努める。

今後の方向性・取り第●

市内 16 法人が加入する「池田市社会福祉施設連絡会」を運営し、相互交流や地域活動団体との交流を通して、地域において社会福祉法人・施設に求められる役
割について検討を行った。災害時への福祉避難所へのニーズが大きいことから、

第各加入法人・施設と行政との間の福祉避難所協定の締結に取り組んだ。

１●章

各団体における地域福祉の活動や、団体を超えた顔の見える関係づくりは推進されている。各団体を掛け持ちしている担い手は多いが、それぞれの団体の立場
によって連携が深められていないことが課題。一部の地域においては連携が促進されているが、団体間の連携については校区ごとに違いが出ており、連携を深第２めるためには継続的な取組が必要。
現状・課題

●

章

複合化した様々な福祉課題の解決にあたり、専門職員の確保・育成は急務である。
既存の体制では対応に苦慮するケースもみられるため、組織体制の見直しが重要課題。また、ひきこもり支援連絡会の実施により、教育との連携を深めることができたが、担当レベルだけではなく組織レベルでの連携を深めることが必要である。

第●３

池田市社会福祉施設連絡会において、日常的継続的に行う公益的な活動について、検討のうえ具体化していく必要がある。

章●

各団体が実施している地域福祉活動を引き続き支援しながら、団体どうしのつながりの場や各団体や行政をつなぐ中間支援のような機能を有する組織の育成・強化が必要。また、連携やネットワーク化のメリットを各団体に提示し、各第４
章

団体の連携を深められるような取組を推進する。

今後の方向性・取り組むべき事業●

活用できる補助金の洗い出しや、それに伴う提案を行い、専門人材の育成・確保に努める。また、課題の１つであるひきこもり支援体制の構築に向けて、福祉と教育の組織横断的な連携をさらに深めていく。

●

池田市社会福祉施設連絡会において、住民ニーズを踏まえ新たな公益的活動について、検討を重ね取り組んでいく。

参考資料

参
考
資
料

目標 2

住み慣れたところで支援が受けられる体制づくり

取組 1

情報の共有と提供体制の充実

多様な手段・媒体による効率的な情報提供を図り、住民が自分に適したサービスを選び、安心して利用することができるよう、必要な情報がいつでもどこからでも入手できるような体制づくりを進めていきます。
●

各種団体の福祉にかかわる活動については、市の広報誌への掲載や関係各所へのチラシの配架、各団体に対しても地域住民への周知を行うよう呼びかけるな
ど、継続的な周知に取り組んできた。また、紙面だけではなく、ホームページや各種 SNS の各媒体も活用して情報を発信してきた。

取組・成果

●

平成２９年１０月より、国のモデル事業の多機関協働事業を実施。そのうち、地域福祉推進会議や相談支援包括化推進会議を通して、地域や相談支援機関からあがってきた課題を共有したり、単独の相談機関では十分に対応できない制度の狭間の対象者に対して包括的な支援を実施するため、相談支援機関の横断的な連携体制を構築したりしている。業務内容の相互理解が深まり、支援のつなぎ先を見つけやすくなり、顔の見える関係性が形成されつつある。

89

●

住民にとって身近な福祉活動について、広報誌やチラシの配架による広報活動
はできているが、IT 化が進み様々な媒体を活用する中で、媒体の使い分けや情報発信の方法を改めて明確にしなければいけない。既存の団体や活動だけでな

現状・課題

第

く、新しい活動を呼び起こす方法や体制の構築についても課題である。
●

顔の見える関係性は形成されつつあるが、連携体制の構築や仕組みづくりには
市の方針の決定やそれに伴う庁内調整が必要である。

●

組むべき事業章

情報発信の方法に幅を持たせるなどの工夫をし、新型コロナウイルス感染症の影響により社会・生活様式が大きく変化しても、住民全員に情報が行き届くよう

今後の方向性・取り

１

第

に努める。
●

福祉活動や事業の円滑な推進には、地域性や各地域の課題を洗い出す必要がある。
第４期計画策定における住民懇談会やワークショップ等でそれらを共有し、各関２章係機関に必要なことを明確にすることで、支援のネットワークをより緊密にする。

第取組 2

相談支援体制の充実

社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会、地域の諸団体との連携のもとに、市内の各地域における章

身近な相談支援体制づくりを進めていきます。
●

地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所、地域子育て支援拠点、自立相談支援機関における相談・援助活動を実施し、相談内容によっては適切な機関と連携し、解決に取り組んだ。また、令和元年度より自立相談支援機関の相談員を１名増員し、相談員がアウトリーチできるよう相談支援体制の充実を図った。

●

取組・成果

３

平成 29 年 10 月より、国のモデル事業のうち多機関の協働による包括的支援

第４章

体制構築事業を実施。地域福祉推進会議（年２回）や相談支援包括化推進会議（年４回）を開催し、課題の共有や事例検討を通じて業務内容の相互理解が深まり、支援のつなぎ先を見つけやすくなった。
●

地域の課題を包括的に受け止める場として、平成 30 年度より、コミュニティ
ソーシャルワーカーが相談対応を行う福祉よろず相談窓口を開設し、相談内容

第５章に応じて専門の相談支援機関へつなぎ、伴走型の支援を行った。
●

子育て支援においては、常駐する職員による電話や面談などの対応のほか、週１合化した課題においては、慢性的な人手不足や相談支援事業所数の少なさ、コロナ禍による相談者の増加などのさまざまな要因により、きめ細やかな対応が難しくなっている。
現状・課題●担当者レベルでの連携はおおむねできているが、組織的に連携を深める必要がある。また、福祉ニーズの多様化・複雑化に伴い、既存の支援体制では対応に苦慮するケースもみられる。

●

LINE やメールなどによるコロナ禍に対応した相談支援体制は構築できたが、より多くの人にコミュニティソーシャルワーカーの存在を認知してもらうことが課題である。また、これまで潜在的であったひきこもりの相談対応などの課題についても、支援の仕組みや体制について検討・構築していく必要がある。

90

参
考
資
料

参考資料

回の個別の相談時間を設けるなどの取組ができている。障がい者や生活困窮、複●

今後も、相談支援事業所の充実や関係機関との情報共有、連携を推進する。また、相談に来ることが困難な人にアウトリーチを行えるよう、経験のある相談員の採用や育成に努める。

第１章

今後の方向性・取り●庁内の協働・連携体制の強化を図るとともに、世代や属性を問わず包括的に相談を受け止める体制の整備や担当職員の意識の醸成に努める。

組むべき事業●

ひきこもりや 8050 問題など、ますます複雑化する福祉課題に対応するため、様々な交付金を活用しながらコミュニティソーシャルワーカー設置事業を継続する。また、既存の支援体制やそれぞれの役割を適宜見直し、包括的支援体制の第整備を推進する。

２
章

取組 3

サービス利用の仕組みづくり

利用者が安心して福祉サービスを利用できるように、サービス事業者自身によるサービスの質の向上

第３への取組や、サービス利用に関する利用者の苦情相談を受け付ける仕組みづくり、関係機関による相互の連携を強めていきます。
●

章

地域での課題を集約し、その課題の解決のため、サービスの開発やマッチングを
生活支援コーディネーターを中心に行ってきた。男性の参加しやすい「男の介護教室」や買い物困難地域への「市内スーパーマーケットによる移動販売」などを

第
４

実施した。
取組・成果

●

障がい福祉サービスが適切に提供できるよう認定調査や計画の作成に努めた。
介護保険サービスについての相談窓口として、広域福祉課及び介護保険課、地域章

支援課において受け付け、必要に応じて事業者へ指導・助言等を行い、サービスの質の向上を図った。また、介護サービス相談員を各施設等に派遣し、直接利用者の相談事を聞くなどの体制をとった。

現状・課題

●

より広く地域の課題を集約できるよう体系的に取り組むことが必要。

●

障がい分野については、相談支援事業所のサービス提供に係る計画の作成が滞る状況がある。介護分野については、介護サービス相談員の人員が不足している。

●

参考資料

参
考
資
料

行っていく。

今後の方向性・取り組むべき事業

生活支援コーディネーターに係る体制を毎年度の進捗管理を通じて、見直しを●障がい分野では相談支援サービス提供事業所の充実に努める。介護分野については、介護サービスの質の向上を図るため、介護保険の保険者として、事業者への指導・助言やサービスの適正化、相談体制の充実を図る。

取組 4

権利の尊重と擁護

成年後見制度や日常生活自立支援事業の周知、各種後見人による支援に向けた取組の推進など、判断能力が不十分な人が適切に福祉サービスなどを利用し、地域生活を継続することができるよう支援に努
めるとともに、権利擁護の体制づくりを進めます。
●

取組・成果

権利擁護と生活支援の推進において、地域包括支援センターや社会福祉協議会などと連携し、成年後見制度や日常生活自立支援事業の対象者の掘り起こしを行っている。また、制度や事業についての相談対応や支援機関への連携を行った。

91●

地域力強化推進事業や多機関協働事業において、池田市個人情報保護条例に基づき契約書や仕様書に個人情報の取扱い等に関する遵守事項を定め、委託実施
した。必要な場合は、相談者の自立支援について市と協議を行い、適切な支援を

第

実施した。
●

新型コロナウイルス感染拡大により、制度や事業について多人数が一堂に会するような説明会の開催がなかなかできていない。コロナ禍を踏まえ、周知活動の１
章

方法を見直す必要がある。また、相談支援事業での成年後見制度相談の充実を図
現状・課題る必要がある。
●

第個人情報保護に留意しながら、適切に事業実施できている。今後、重層的支援体制整備事業の構築について検討するうえで、各関係機関と対象者の個人情報についての取扱規定を定める必要がある。

●

う相談支援の中でも一層の充実を図る。

組むべき事業●

章制度や事業の対象となる可能性がある人を積極的に掘り起こす仕組みづくりに努める。また、周知方法の見直しを図るなど、より多くの人に支援が行き渡るよ

今後の方向性・取り２

重層的支援体制整備事業の構築について検討する際、重層的支援会議等における個人情報の取扱規定についても合わせて検討する。

目標 3

健康で、安心できる予防重視のまちづくり

取組 1

分野別施策の推進

第
３
章

第
４

障がいの有無や年齢などにかかわらず、すべての住民が住み慣れた地域で健康で生きがいを持ち、自分らしく暮らし続けることができるよう、各種サービスや相談支援体制の充実など分野別施策の計画的章な推進に努めます。
●

高齢者が、子ども・若者や障がいのある人など多様な人々とともに生活を送り、第必要に応じて生活支援や相談支援を受けられるよう、敬老の里の再編について

５

検討を進めた。
●

地域包括支援センターが高齢者の相談窓口として広く認知されるよう、市のホ章

ームページや広報誌を活用し普及啓発を行った。障がい分野では、生まれ育った
取組・成果

地域で安心して過ごせるよう、地域生活支援拠点の整備を行った。
自立相談支援の実施状況は、平成 29 年度から右肩上がりである。特に、令和２
年度はコロナ禍による経済状況の悪化で相談件数が急増。また、自立相談支援事
業の実施に伴い、生活困窮者の相談窓口の開設や就労準備支援事業を実施した。
令和元年度からは、家計改善支援事業を実施し、相談支援員を１名増やし、２名体制で複雑な困窮状況を支援する体制を構築している。

現状・課題

●

敬老の里の再編については、方針の再検討を行っている。

●

高齢分野では、地域包括支援センターの認知度が現役世代に浸透していないことが課題。障がい分野では、安心して暮らせる地域の体制づくりにコーディネー
ターを配置し、支援施設を中心に整備を進める必要がある。

92

参
考
資
料

参考資料

●

●

ひきこもりや精神障がい、発達障がい、老老介護、ブラック企業問題などの様々な問題が複合的に絡み合って、生活困窮に陥っていることが多い。生活困窮者を包括的・継続的に支援する必要がある。

第１●

敬老の里の再編においては、再検討した方針に基づき遅滞なく進めていく。

●

高齢分野については、新たな情報伝達方法や啓発活動について検討・実践し、あ章

らゆる世代の地域包括支援センターの認知度の向上を図っていく。障がい分野
今後の方向性・取り第組むべき事業については、親なき後対策でもある拠点整備の充実を進める。
●

実施するには、専門的な相談支援員の育成と相談窓口など実施体制の構築が必２要となる。自立相談事業、就労準備事業、家計改善事業の三位一体の総合的支援

章

第
３
章

が必要であり、支援体制の充実に努める。

取組 2

人権尊重のまちづくり

すべての人々の人権が尊重され、差別や偏見、虐待、暴力などのない豊かな社会の実現に向け、あらゆる機会を通じて人権教育・人権啓発を推進するとともに、相談体制の充実、虐待・暴力の防止や早期発見、早期対応に向けた関係機関との連携強化人権擁護・救済方法の充実に努めます。
●

池田市人権擁護推進協議会、池田地区人権擁護委員会、池田地区企業人権啓発推進員協議会との連携で、諸課題に対する啓発活動を推進した。また、相談事業の第４

複合的な課題を抱えている生活困窮者が多く、継続して包括的に適切な支援を充実・強化をはじめ、支援情報を提供しながら多様な問題の解決を図った。

取組・成果
●

章

関係団体との連携は構築できている。社会を明るくする運動等の事業で、小・中学生に更生保護制度に関するポスターや標語、作文を作成してもらうことで、制度への理解を深める取組ができた。

●

各団体による研修、講座の開催及び人権教室、人権の花活動や街頭啓発活動に取り組む中で、新たな課題にも対応しながら、さらなる連携と強化が求められている。また、関係機関とのネットワークを充実し、住民の抱える問題解決に向け、

現状・課題

相談員のスキルアップを図る必要がある。
●

参考資料

参
考
資
料

新型コロナウイルスの影響により、社会を明るくする運動等の事業が中止になるなど、事業計画通りに保護司活動を行うことができなかった。

今後の方向性・取り組むべき事業●

今後も現在の施策を継続し、内容の充実と体制の強化を図る。

●

引き続き、関係団体との連携を維持しながら、補助金交付や啓発活動等を通じて、更生保護制度の浸透に努める。

目標 4

未来に広げる魅力ある地域づくり

取組 1

地域資源を生かした魅力あるまちづくり

豊かな自然環境や歴史・伝統文化など、地域における様々な資源を有効に活用し、幅広い市民の多様なふれあいを促進していきます。
●

取組・成果

平成３０年度のアクティブシニア応援事業開始により、補助金を活用して様々な団体が地域での食堂事業等を実施した。高齢者が住み慣れた地域で気軽に参加できる行事が増加し、生きがい活動の促進や地域活性化につながった。

93

●

地域子育て支援拠点や地域子育て支援推進会議については、子どもを生み育てることや生命の大切さなどを学ぶため、小・中学生や高校生と地域の乳幼児がふれあい・交流できる取組を行った。

●に聞き取り、校区について考える学習を行った。また、幼稚園では地域の方と一緒に遊んだり、日本の伝統文化にふれたりする取組を行った。
●

第各学校では、地域の高齢者から昔の遊びについて教わる取組や地域の方や商店

１章

令和２年度をもってアクティブシニア応援事業が終了したため、高齢者が住み慣れた地域で気軽に参加できる行事や機会の創出、代替事業について検討する

第ことが必要である。
●

現状・課題

次代の親となる中学生や高校生が、子どもを生み育てることや生命の大切さなどを学ぶことができている。また、学校施設を地域のふれあい・交流の拠点とし

２
章て有効活用することができている。
●

保護者や地域の方が学校園における教育活動や様々な活動に参加してくれる環
境づくり、及び、地域と学校が連携・協働する体制づくりを促進する必要がある。

●

アクティブシニア応援事業の代替案や、地域で活動する団体・個人に対する支援

第３
章を検討することにより、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと過ごすことができる仕組みを構築する。
今後の方向性・取り●組むべき事業

地域の小・中学校と高等学校や子育て支援関連団体と連携して、継続的に取組が実施できるよう図る。

●

地域の方をはじめとする様々な人と出会い、学ぶことを通して豊かな心を育み、

第４章

共によりよい社会の構築をめざす教育実践について情報を収集するとともに、学校園の取組の支援を行っていく。

取組 2

福祉の視点に基づくまちづくりの推進

住宅や公共施設などにおけるバリアフリー化やユニバーサルデザインの視点に基づく整備を一層推

第５章

進していきます。また、安全な道路交通環境の整備に今後とも努めていくとともに、だれもが安心して利用できる交通手段の確保、交通施設の改善などについて関係機関に働きかけていきます。
高齢者が居宅において安心して生活できるよう、介護保険制度における住宅改修の利用について住民向け冊子などを活用し、周知を行った。また、サービス付
き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホーム等の住宅環境について情報発信を行
った。
取組・成果

●

歩道や道路の危険箇所について、警察などと連携を図りながら、歩道の段差解消
や勾配の改善などのバリアフリー化をはじめ、危険箇所について交通安全対策を実施しており、市民の安全性が向上した。

●

交通安全教室等による交通ルールの遵守の徹底や子どもや高齢者を中心とした歩行者の安全確保に関する広報、啓発活動を進めた。

現状・課題

●

住宅改修の利用者に対して、利用時点での生活環境を分析し、より自立支援に資する取組とする必要がある。

94

参
考
資
料

参考資料

●

●

既成の道路空間の中で、沿道の地形や地権者との協議によりバリアフリー化や交通安全対策が困難な場所もあり苦慮している。一方、用地買収を伴う道路事業
は、工事規模も大きいため、着手から完了まで期間を要し、事業費も多額である

第ため慎重に判断をしていく必要がある。

１●

章

的に進めている状況。
●

住宅改修の適正化を図るとともに、サービス利用に至った利用者の生活状況に対し、リハビリテーションの専門職等が助言できる体制を推進していく。

第２

交通施設のバリアフリー化については、交通事業者等と連携を図りながら、継続

今後の方向性・取り●組むべき事業章

引き続き、警察や関係者等と連携を図りながら、計画的に道路空間のバリアフリ
ー化や交通安全対策を進めていく。

●

移動等円滑化に向けた具体的な整備事業について位置付けた「バリアフリー基本構想」の策定に向けた取組を進め、計画的にバリアフリー化事業を進めていく。

第
３

取組 3

暮らしの安全対策の推進

地域防災計画の推進などを通じて、支援が必要な人に関する日頃からの情報収集と地域をあげた情報

章の共有、避難誘導などの際の協力体制づくりを進めていきます。また、地域ぐるみで「みんなのまちをみんなで守る」という意識を共有し、地域の人々の協力のもとに防災・防犯活動を進めていきます。

第●社会福祉協議会においては、毎年定期的に災害ボランティアセンター設置運営
訓練を実施し、円滑な災害対応ができるように努めている。また、市内１４の社

４

会福祉施設と福祉避難所に関する協定を締結した。

章
取組・成果

●

危機管理課において、平成２７年より避難行動要支援者名簿を作成し、毎年２月頃に名簿を更新した。石橋地区のまちごと・丸ごとプロジェクトの一環で、名簿の提供について協定を締結している地域のうち、石橋小学校区災害時避難支援
協議会の活動報告を行い、地域ぐるみの災害対策の重要性について、住民に呼びかけることができた。

●

社会福祉協議会内部の訓練にとどまり、他機関・団体との連携には至っていな
い。また、ボランティア連絡会については、現在災害時に活動できる組織の状況

参考資料

参
考
資
料

にはない。また、福祉避難所に関する協定を締結できるよう進めているところ
で、設備、備蓄などの調整が必要。

現状・課題
●

高齢者の避難支援の方針を定められておらず、庁内での名簿の共有・活用が進んでいない。また、名簿の提供を受けている地域が一部にとどまっている。当該事
業を進めるためには、危機管理部門と福祉部門の連携や人員の確保が課題。地域での支援者への名簿提供方法等、事業見直しが必要であると考えられる。

●

他機関・団体との連携を念頭に置いた災害ボランティアの受け入れ体制を構築する。また、実際に災害が起こった場合の支援体制の構築や、フローチャート・

今後の方向性・取り組むべき事業マニュアル等を作成し、行政と現場の情報共有を円滑にする。
●

危機管理部門と福祉部門の情報共有と連携を進め、災害時の支援体制構築を図る。災害時避難支援協議会の設立に関し、支援側の同意を得て数を増やすなど、
時間をかけて取り組んでいく。

95

第４次 池田市地域福祉活動推進計画（i-プラン）

評価第

令和４年６月１

評価基準
A

・・・できている章（達成率

90％以上）

B ・・・おおよそできている（達成率

70～89％）

C・・・少しできている（達成率

50～69％）

D・・・できていない（達成率

50％未満）

第
２
章

計画の体系
すべてのひとが、住み慣れた地域においてその人らしく第

いきいきと心豊かに安心した生活をおくり、

基本理念

３

ともに社会参加のできる福祉のまちづくり
基本目標

実施の指針

基本目標１
出会い

つながり

ささえあい

みんなが主役の地域をつくります

基本目標２
ニーズを受け止め、その人らしい生活を支えるしくみをつくります章①

出会いとつながりの場をつくります②

小地域での支えあいのしくみをつくります③

地域ぐるみで安心・安全のまちをつくります①

福祉情報の提供体制を充実させます②

ニーズ発見と把握のしくみを充実させます③

総合的な相談支援体制を充実させます④

福祉サービス利用の体制を充実させます⑤

個人の尊厳が守られ、安心できる生活の支援を充実さ

第
４
章

第

せます
基本目標３
地域福祉への関心を高め、活動に主体的に参加する人を育てます①

情報をわかりやすく提供します②

福祉の心を育む、福祉教育をすすめます③

ボランティア・NPO 活動をすすめます④

新たな担い手の発掘をすすめます

５
章

項

目

主な取組と成果

次期計画に向けての課題〇地区福祉委員会を中心により小地域で、しゃべり場や喫茶など、対象を限定しない世代を超えて集まることのできるサロンや居場所の設置がすすんでいる。
〇社協において共同募金配分金を原資とした「つながり・支えあい事業助成金」を創設。地区福祉委員会による対象を限定しない居場所の設置を推進した。

〇自治会など、社協外の組織に対する働きかけを強化する。
〇居場所の開設が平日の日中に限定されており、休日や時間外の居場所について検討
する。

評

価

１．出会いとつながりの場をつくります①近隣でのつながりの輪を広げ
ます

96

B

参
考
資
料

参考資料

第４次 池田市地域福祉活動推進計画（i—プラン） 評価
基本目標 １
出会い つながり 支えあい みんなが主役の地域をつくります （１）②若い住民や男性に働きかけます〇男性向けのイベントとして、地域の男性井戸端会議を開催し男性同士の交流促進を図り、また２層協議体が企画した「男の介護教室」などを企画実施した。
〇小学校区の各種団体が参加する地域ネットワーク会議を開催。子ども会や PTA に呼びかけ
地域活動について話し合った。

〇イベントへの参加だけでなく、若い住民や男性が継続的に参加できる場を開拓する。
〇特に若い住民への働きかけには ICT の活用が欠かせな
い。

③当事者が出会う場をつくります〇当事者が出会う場の開設については、思うような取組ができていない。

〇地域共生社会の実現には、当事者の組織化と当事者の声を活かした地域づくりが必
要である。

D

④地域の交流拠点を整備します〇保健福祉総合センターでは、住民啓発映画の上 〇地域の交流拠点の整備には、
映会や地域で活動するグループのコンサート、社協単独でなく、行政等の他
高齢者向けのスマホ教室など、地域の様々な世機関・団体の協力が必要であ代が集まることのできる拠点づくりをすすめ
る。
た。

B

第
１

B

章

第
２
章

第
３
章

基本目標

１
項

出会い
目

支えあい

みんなが主役の地域をつくります （２）主な取組と成果

次期計画に向けての課題

評 価〇地区福祉委員会が、地域内に複数個所のサロンや集いの場を設置し、簡単な会話の中から困りごとを引き出すよう取り組んでいる。
〇サロンや集いの場に地区担当の CSW が訪問し、個別の相談にも対応している。
〇地区福祉委員や民生委員・児童委員による見守
りや声かけ活動から要支援者のニーズを把握している。

〇小学校区より小さい単位の住民組織である自治会・町内会と連携する。
〇サロンやカフェ、日頃の見守り・声かけ活動の対象者など、すでに一定のつながりが形成されている対象者のニーズ把握はすすんでいる。次に、ニーズがあっても把握されていない潜在化している
対象者に対するアプローチが必要である。

A〇地域包括支援センターの「地域ネットワーク会
議」、地域子育て支援拠点の「地域子育て支援推進会議」など小地域での分野別会議に当該地区担当の CSW が出席し、情報交換と共有を行っている。
〇一部の小学校区でモデル的に、地域ネットワー
ク会議を開催し、住民同士と福祉施設等との顔合わせと情報交換の場を設けた。

〇地域ネットワーク会議の定期的開催と全小学校区に広げていく取組が必要。
〇分野を超えた小地域のネッ
トワークについても取り組
む。

２．小地域での支えあいのしくみをつくります①小地域でのニーズ把握をすす
めます

第
４
章

②小地域のニーズを専門機関・団体と住民で共有します

参考資料

参
考
資
料

つながり

③小地域でのニーズ解決をすすめます〇一部の地区福祉委員会で、支援の継続性と人材 〇小地域毎にニーズ解決の仕確保のため有償の支援活動を取り入れている。
組みをつくるとともに、ボラ〇地区福祉委員会での個別支援は、見守り声かけンティアセンターや有償協にとどまっており、軽易な家事支援までは取り
力員派遣事業（にじの会）な組むことができていない。
どとの連携なども検討する。
〇今後、地域の新たな人材や継続的な支援体制の確保のためにも、一部支援の有償化も
検討する。

97

A

C

基本目標

１
項

出会い

つながり

目

支えあい

みんなが主役の地域をつくります （３）主な取組と成果

次期計画に向けての課題

評

価

３．地域ぐるみで安心・安全のまちをつくります①災害をキーワードにした地域のつながりをつくります②高齢者や障がい者など要支援
者が災害時にも安心できる体
制をつくります③災害ボランティアセンターを設置し、運営します

基本目標 ２
項〇一部の小学校区で、平時から避難行動要支援者の見守り・声かけを行っている。
〇一部の中学校で、災害時に中学生が担い手となれるよう、地域との協働による避難訓練を実施
している。

第

〇一部の地域での取組を全市的に広め、住んでいる地域にかかわらず避難行動要支援者をはじめ、災害弱者の方々が支援を受けられる体制を
整備する。

１
C

〇一部の地域で「避難行動要支援者支援プラン」 〇一部の地域での取組を全市を策定し、地域内の各団体が連携して体制を整的に広め、住んでいる地域
備している。
にかかわらず「避難行動要〇福祉施設連絡会に加入しているほとんどの福支援者支援プラン」が策定
祉施設が、池田市との間で福祉避難所協定締結
され、災害弱者の方々が安を行っている。
心して生活できる環境を整える。
〇地域の防災訓練等のイベン
トに災害弱者といわれる当事者が参加できるような働
きかけを行う。

C〇社協において、毎年災害ボランティアセンター
設置運営訓練を行い、災害時に迅速に災害ボラ
ンティアセンターを設置運営できるよう努め
ている。

A

第
２

主な取組と成果

３〇災害ボランティアセンター設置にあたり、関係機関や地域団体等との協力体制を構築しておく。

次期計画に向けての課題

評

価②様々な福祉情報の収集と発信をします〇対象者に情報が届くよう、関係する行政の窓口 〇高齢者、子ども、外国にルーにパンフレットを置くことや、市内のスーパーツを持つ方、障がい者などのマーケットなど多くの人目に触れる場所にチ
情報保障に配慮した情報提ラシを置くなどした。
供を推進する。
〇ホームぺージへの定期的な情報掲載の他、 〇地域住民同士の情報提供機
Facebook などの SNS ツールなどを活用し、能を推進していく。
あらゆる世代に働きかけを行った。

第４〇保健福祉総合センターにおいて、福祉に関わる様々なチラシ、パンフレット類を収集し、市民に提供している。
〇行政において、主に高齢者分野に関する情報の一覧化をすすめている。

第
B

５
章

C

〇多くの地区福祉委員会において、小地域ネット 〇小地域ネットワーク活動にワーク活動による見守り・声かけ活動を行い、よる見守り・声かけの活動を
潜在的な要支援者を発見・把握するようにして全市的に広め、市内のどこにいる。
住んでいても、潜在的な要支援者の発見・把握が行われるようにする。

B②地域の要支援者の課題を専門 〇地区福祉委員、民生委員・児童委員が、分野別
機関・団体と地区福祉委員会・
ネットワーク等の会議に参加し、専門機関・団
民生委員児童委員協議会等で体と情報や課題の共有を行っている。
共有します

98

〇地域での支え合いを円滑にすすめるために、地域での支援体制や役割分担を話し合
うための個別ケース検討会が開催できる環境を整える。

参
考
資
料

参考資料

〇対象者とともに、支援者も様々な福祉情報にアクセスしやすくするために、情報をひとつにまとめ、活用しやすく分類し、一覧化を推進する。

２．ニーズ発見と把握のしくみを充実させます①地域の要支援者を発見・把握
し、見守ります章章

１．福祉情報の提供体制を充実させます①福祉の情報をわかりやすく伝
えます

章

第

ニーズを受け止め、その人らしい生活をささえるしくみをつくります （１）目章Ｂ基本目標 ２
項

第１

ニーズを受け止め、その人らしい生活をささえるしくみをつくります （２）目

主な取組と成果①総合相談窓口（CSW）の機能を強化します第章

評

価

３．総合的な相談支援体制を充実させます章

２

次期計画に向けての課題②総合相談窓口を圏域ごとに設置し、圏域内でのネットワー
クをつくります第３〇非常勤職員であった CSW を４人とも全員正職化し、安定して継続的に地域との信頼関係を構築し、制度の狭間や複合複雑化した相談に対応できるようにしている。
○ICT を活用し、時間や場所にとらわれない相談形態を取り入れている。
○相談を待っているだけでなく、アウトリーチによる相談にも対応している。

○より多様な相談に対応する
ため、CSW を担当する職員の知識・技術向上に努める。
○CSW 担当職員の孤立を防ぐため、チームによるサポート
体制を構築する。
○CSW のみで課題解決に導くのではなく、多機関協働による課題解決に取り組む。

A○CSW の担当範囲を地域包括支援センターの圏域と一致させ、専門機関・団体と支援活動に取り組んでいる地域住民のネットワークづくりを行っている。
○地区福祉委員会等が行っている小地域ネット
ワーク活動と連携し、要支援者を把握したらCSW や地域包括支援センターにつなぐようにし、生活課題の早期発見、早期対応に努めている。

○圏域ごとのネットワークを活用し、個別のニーズをネットワークで解決する仕組
みを具体化する。
○小地域ネットワーク活動
を、市内どの圏域においても一定以上のレベルで潜在的な要支援者の発見・把握が行われるようにする。
○地区福祉委員会の進める小地域ネットワーク活動以外にも、地域内にある様々な活動と連携して、要支援者の状況把握をすすめる。

B

章

第
４
章

基本目標 ２
項

ニーズを受け止め、その人らしい生活をささえるしくみをつくります （３）目

主な取組と成果

次期計画に向けての課題

評

価

４．福祉サービス利用の体制を充実させます①地域住民が安心して福祉サービスを利用できる体制づ
くり

参考資料

参
考
資
料

②福祉サービス事業者のサー
ビスの質の向上をすすめます○広報紙・ホームぺージ・Facebook・掲示板などを通して福祉サービスに関する情報提供を行った。
○社協、地域包括支援センター、地域活動団体等
で福祉サービス利用に関する勉強会を開催するなど、福祉サービス利用を促進した。

○ICT を活用した双方向の情報提供システムづくりをすすめる。
○地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所、CSWなど市民からの最初の窓口となる機関および専門職は、どのような相談も受け止める「断らない相談支援」をすすめる。

○社協の福祉サービス事業所は、適切な福祉サービスを実施してきた。
○社協の福祉サービス事業所は、自己評価と検証を行い、システムを利用し結果を公表している。
○福祉施設連絡会や地域自立支援協議会などを通して、情報交換などを行い、今後福祉事業所に必要な取組について検討した。

○福祉施設や福祉事業所間の連携を強め、様々な福祉課
題に対応できるようスキルアップする。
○コロナ禍で推進できなかったボランティアの参加や地域住民との交流を促進し、地域に支えられ、地域を支える福祉事業所を目指す取
組を行う。

99

B

B

③対象者の状況に応じた柔軟な対応と新たなサービスの創設

基本目標 ２
項○現状で対応困難なケースについては、関係機
関・団体等と連携し、柔軟なサービス運用に努めた。
○住民参加型在宅福祉サービス（にじの会等）を活用し、住民相互の助け合いによる生活課題の解決に努めた。
○地域課題の解決のために、企業等の協力を得て、買い物支援等のサービスを創設した。

○市内でサービス資源が不足している分野を明らかにし、資源の増加について NPO 法
人や地域活動団体、企業等とのプラットフォームなどの中で検討していく。
○地域住民同士の助け合いを促進するために、活動に参加
するインセンティブになるような仕組みを作る。

C

１
章

ニーズを受け止め、その人らしい生活をささえるしくみをつくります （４）目

主な取組と成果

次期計画に向けての課題

評

価

５．個人の尊厳が守られ、安心できる生活の支援を充実させます①権利擁護について啓発をす
すめます②権利擁護の体制を整備します③虐待を早期に発見するとともに予防につとめます項３○日常生活自立支援事業は、年々利用者が増加している。
○後見申立てが困難なケースの市長申立てについては、少しずつ対応できる件数が増えてきている。

○小地域ネットワーク活動などの見守り・声かけ
活動の対象を限定せず広げて実施することにより、「気になる世帯」の早期発見に努めた。

第
B

３
章

○権利擁護についてのワンス
トップの総合相談窓口としての「権利擁護センター」の設置を行う。
○市長申立てについては、さらに条件を緩和し、対応件数を増やす。
○必要に応じて、社協の法人後見についても検討を行う。
○市民後見人の養成と登録バンクの設置をする。

第４C

次期計画に向けての課題

５
章
C

参
考
資
料

○必要に応じて、市役所や共同利用施設、保健福祉総合センター等にパンフレットやチラシを配布した。
○市内のスーパーに社協専用の福祉情報パンフ
レットラックを設置させてもらっている。

○設置されたパンフレットやチラシ、一覧表がタイムリーに更新されている必要があ
る。

評

価

１．情報をわかりやすく提供します①身近な場所で福祉情報が得られるようにつとめます

100

章

第

○虐待について、市民への啓発をすすめる。
○ヤングケアラーなど新たにクローズアップされてきた課題などへも啓発をすすめていく。
○分野横断的な虐待対応ネットワークを構築する。

主な取組と成果

２章○ソーシャルインクルージョ
ンや市民の人権意識を高める観点から、さらに市民への啓発を継続推進していく。
○関係機関・団体との連携を強め、権利擁護が必要な方の早期発見と制度へつないでいく。

地域福祉への関心を高め、活動に主体的に参加する人を育てます （１）
目

第

A

参考資料

基本目標

○社協の広報紙において毎年、日常生活自立支援
事業や成年後見制度についての記事を掲載し、市民啓発に努めた。
○地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等へ周知を行い、対象者の早期発見と利用につな
げてきた。

第

②若い世代が関心を持てるよ
うな情報提供につとめます○社協のホームぺージで随時情報提供を行った。
○社協の Facebook、YouTube チャンネルを開設し、若い世代を意識した情報発信を行った。

第１章③地域福祉活動の情報を集約し、発信します第２○保健福祉総合センターにおいて、情報コーナー
を設け、情報提供を行った。
○社協ホームぺージの中で、地区福祉委員会別にサロンやイベント情報をまとめて情報提供している。
○生活支援体制整備事業の中で、地域毎の社会資源をまとめてリストを作成した。

章

第
３
章

基本目標

３

項

目

主な取組と成果○センターの情報コーナーをより充実させ、情報提供を継続する。
○社協ホームぺージでの情報提供の内容を充実させ、継続していく。
○地域毎の社会資源リストを作成するだけでなく、随時更新することと、より多くの市民に利用してもらう。

B

次期計画に向けての課題

評

価

２．福祉の心を育む、福祉教育をすすめます①住民同士の助け合いの必要性についての理解をすすめます○地区福祉委員会において、障がい者などの当事者の協力を得て、体験的に住民同士の助け合いの必要性についての理解をすすめる学習を開催した。

○地区福祉委員会以外の他の地域活動団体に対しても、住民同士の助け合いの必要性についての理解をすすめる。
○世代や分野を超えた体験の交流を企画する。

B②学校での福祉教育をすすめます○市内の小・中・高校の要望に応じて、当事者の講師の協力による福祉教育のプログラムを提供し、支援した。

○地域に根差した学習となる
ためには、学校内のみでの福祉教育や体験の機会ではなく、地区福祉委員会など
地域と学校とが連携した形での取組を進める。
○地域に児童・生徒の活動・活躍の場を確保する。

C

４

基本目標
項

参考資料

参
考
資
料

B

地域福祉への関心を高め、活動に主体的に参加する人を育てます （2）第章○情報提供だけでなく、情報をみて参加できるようなイベントを企画実施する必要がある。
○若い世代向けの情報発信を
若い市民自らが考えてもらうような企画を考える。

３

地域福祉への関心を高め、活動に主体的に参加する人を育てます （３）目

主な取組と成果

次期計画に向けての課題評

価３．ボランティア・NPO の活動をすすめます①池田市ボランティアセンタ
ーの機能を高めます②ボランティアセンターと公益活動促進協議会など他の中間支援組織との連携・協働をすすめます○ボランティア活動への参加を促進するために、
ボランティアセンター情報紙の全戸配布やホームぺージへの情報掲載を行った。
○ボランティアに関心を持った方が気軽に参加できるよう、ボランティアきっかけ講座を定期的に開催した。
○従来の技術ボランティア講座だけでなく、新たなテーマのボランティア講座を開催し、新たな人材の育成に努めた。

○ボランティア同士の横のつ
ながりをつくるため、交流の場への取組をすすめる。
○現状の地域生活課題への取組を意識した新しいテーマのボランティア講座を企画実施する。
○福祉施設等との連携も含め、若い住民に関心を持ってもらえるようなボランティア
体験をすすめる。

B○ボランティアセンターと公益活動促進協議会との課題共有や連携のため、話し合いや連絡会
議を開催した。

○両者が協働することにより効果が見込まれる事業・活動については、共催する。
○お互いの登録団体同士の交流の場を設ける。

C

101

基本目標 ３項

地域福祉への関心を高め、活動に主体的に参加する人を育てます （４）目

主な取組と成果

次期計画に向けての課題○ボランティアセンターにおいて、ボランティア
きっかけ講座を開催した。
○男性のための介護教室、料理教室、井戸端会議など、定年後の男性をターゲットとした集まり
や教室を開催した。
○福祉施設の協力によりボランティア体験を推進した。
○一部の地区福祉委員会で、地区福祉委員にならなくても活動に参加できるしくみがつくられている。

○定年後の男性に限らず、幅広
くこれまでボランティアに接点がなかった方々に対しての働きかけを工夫する。

評

価

４．新たな担い手の発掘をすすめます①地域活動に関心を持つきっかけをつくります②当事者の地域での活躍をす
すめます③地域活動をけん引するリーダーを育成します④多様な地域活動の形態を提
案します

第
１
章
Ｂ

第
２

○だれでもが集える居場所の中に課題を抱えた ○課題を抱えた当事者が支え
当事者が自然と参加することができる場づく
手になることができる場がりを行った。
（「居場所つむぎ」
・「作業の会せん」
普通になるよう取組をすすなど）める。
○「作業の会せん」では課題を抱えた当事者が社 ○当事者しかわからない悩み
協のフードパントリーの活動を手伝うなど、支については、当事者同士でえられる人と支え手の垣根を超える試みも行
支え合うことや、当事者がっている。
支援者に助言するような仕組みをつくる。
○大阪府社会福祉協議会が実施するリーダー研
修会などへの参加を促した。
○地区福祉委員長会などを通して、リーダー同士の交流を促進した。

○リーダーになりたい人が少なく、リーダー後継者の不足が深刻化しているため、リーダーを目指すための動機付けを行う取組が必要である。

○地域生活課題解決のため、これまでは接点のなかった企業等との協力を得て、買い物支援などの取組を行った。
○住民参加型在宅福祉サービスについては、社協が実施している「有償協力員派遣事業にじの会」や一部の地区福祉委員会での助け合い活動など、これまでの無償のボランティアの枠にとらわれず、有償での活動に取り組んだ。

○これまで既存の活動に参加
していない層への働きかけるため、従来の枠組にとらわ
れない、多様な活動のあり方を模索する必要がある。

章

C

第
３
章

C

第
４
章

C

第
５
章

参考資料

参
考
資
料

102

４．各種アンケート調査、ワーキンググループの意見まとめ（１）各種アンケート調査
第
１
章

第
２
章

① 住民アンケート調査● 抽出方法池田市内に在住する 18 歳以上の市民 3,000 人を住民基本台帳により無作為抽出● 実施時期

令和 3（2021）年 7 月 7 日～7 月 30 日を基本とし、9 月上旬まで
回収

● 配布数
● 有効回答数● 有効回答率

3,000
1,430
47.7％

第
３
章

◆ご近所とのつきあいの程度（問５）
近所づきあいの程度では、「あいさつをする程度の人はいる」がもっとも多く 581 人（40.6％）になっており、次いで「世間話をする程度の人はいる」が 341 人（23.8％）、「内容によっては相談し合える人がいる」が 229 人（16.0％）となっている。
「どんなことでも相談し合える人がいる」は 48 人

第４章

（3.4％）ともっとも少なくなっている。
逆に「ほとんど近所づきあいがない」が 135 人（9.4％）、「まったく関わりがない」が 76 人（5.3％）となっており、あわせると約 15％になる。
近所づきあいの程度
人数
有効

参考資料

参
考
資
料

どんなことでも相談し合える人がいる

48

3.4

内容によっては相談し合える人がいる

229

16.0

世間話をする程度の人はいる

341

23.8

あいさつをする程度の人はいる

581

40.6

ほとんど近所づきあいがない

135

9.4

76

5.3

1410

98.6

20

1.4

1430

100.0

まったく関わりがない
合計
無回答
合計

パーセント

103

◆最近 5 年間で参加したことのある地域活動（問９）地域活動への参加状況では、「地域のお祭り、ふれあい行事」が 455 人（31.8％）ともっとも多く、
次いで、「町会・自治会等のその他の地域活動」が 334 人（23.4％）、「清掃・美化や環境保全のための活動」が 242 人（16.9％）となっている。

第１

最近5年間で参加したことのある地域活動

N＝1,430
人数

有効1. 地域のお祭り、ふれあい行事

章

パーセント

455

31.8

2. 高齢者のための福祉活動

74

5.2

3. 障がいのある人のための福祉活動

28

2.0

4. 子育て支援のための活動

60

4.2

5. 子どもの育成のための活動

63

4.4

6. 清掃・美化や環境保全のための活動

242

16.9

7. 防災・防犯など地域安全のための活動

121

8.5

8. 地域連携やまちづくりに関する活動

33

2.3

9. ＮＰＯ・ボランティア等の公益活動

66

4.6

10. 町会・自治会等のその他の地域活動

334

23.4

11. その他

193

13.5

第
２
章

第
３
章

第
４
章

◆町会・自治会の加入状況（問 13）
町会・自治会の加入状況は、「加入している」が 667 人（46.6％）と半数を割り込んでいる。
た、居住年数とのクロス集計では、「生まれてからずっと」と「20 年以上」では、それぞれ 61.4％、58.9％と 6 割前後となっており、居住年数とのあいだに有意な差が認められる。

有効

46.6

加入していない

739

51.7

1406

98.3

24

1.7

1430

100.0

参
考
資
料

参考資料

667

無回答
合計

パーセント

加入している合計

５章

町会・自治会の加入状況
人数

第◆だれもが暮らしやすい地域をめざすにあたり、住民として取り組むこと（問 16）「だれもが暮らしやすい地域をめざすにあたり、住民として取り組むこと」では、「高齢者のみ世帯への見守り」と「火災予防や災害時の避難等の取り組み」がいずれも 658 人（46.0％）でもっとも多く、次いで「地域住民同士の交流の促進」が 639 人（44.7％）で、この 3 項目が 40％を超えている。
次に 30％台では、「悪質商法や詐欺等の消費者トラブル防止の取り組み」が 511 人（35.7％）、「子育て支援の取り組み」が 494 人（34.5％）となっている。
104

住民として取り組むこと

N＝1,430
人数

1. 地域住民同士の交流の促進

639

44.7

2. 高齢者のみ世帯への見守り

658

46.0

3. 子育て支援の取り組み

494

34.5

4. 障がいのある方への支援の取り組み

386

27.0

5. フードバンクなど経済的に困窮している家庭を支援する取り組み

347

24.3

第

6. 食育や健康づくりへの取り組み

270

18.9

２

7. 子ども食堂など地域での子ども居場所づくりに関する取り組み

363

25.4

8. 青少年の健全育成の取り組み

234

25.4

9. 悪質商法や詐欺等の消費者トラブル防止の取り組み

511

35.7

第

有効

パーセント

１
章

章

10. 火災予防や災害時の避難等の取り組み

658

46.0

第

11. 町会や子ども会、老人クラブなどの地域団体による活動を活性化するための取り組み

286

20.0

３

12. 差別解消に向けた人権啓発に関する取り組み

135

9.4

章

13. 介護予防や認知症予防に関する取り組み

426

29.8

14. 自殺予防に向けた取り組み

159

11.1

15. 子どもや高齢者、障がい者などの虐待防止に関する取り組み

332

23.2

47

3.3

第

16. その他

４章◆安心して福祉サービスを利用できるために必要なこと（問 24）「安心して福祉サービスを利用できるために必要なこと」としては、「サービスを適切に選んで利用できるように支援する相談窓口の充実」が 938 人（65.6％）と突出して高く、「個人情報の管理の徹底」423
人（29.6％）、「福祉サービスの情報提供の充実や勉強会の開催など情報が行き渡る体制づくり」363 人（25.4％）、「福祉サービスの第三者による評価体制の充実」314 人（22.0％）となっている。
安心して福祉サービスを利用できるために必要なこと

N＝1,430
人数

参考資料

参
考
資
料

有効

パーセント

1. サービスを適切に選んで利用できるように支援する相談窓口の充実

938

65.6

2. 福祉サービスの情報提供の充実や勉強会の開催など情報が行き渡る体制づくり

363

25.4

3. 福祉サービスの第三者による評価体制の充実

314

22.0

4. 福祉サービスの質の向上のための研修会等の充実

199

13.9

5. 個人情報の管理の徹底

423

29.6

6. 人権侵害や金銭トラブルなどの苦情相談の窓口の充実

210

14.7

7. その他

24

1.7

8. 特にない

131

9.2

105

② 福祉従事者向けアンケート調査●●●●

調査対象 池田市民生委員・児童委員、池田市内の地区福祉委員会委員
調査方法 アンケート調査（調査票を手渡しで配布し、郵送で回収）実施時期 令和３年（2021）９月８日（水）～ 10 月 29 日（金）回収状況 配布数 622（民生委員・児童委員 175、地区福祉委員 447）
有効回収数 447
有効回収率 71.9％

第
１
章

第
◆民生委員・児童委員、地区福祉委員の活動以外、現在どのような活動に参加しているか（問５）２

回答者の半数以上 53.9％は「自治会・町内会」の活動をしており、次いで「自主防災会」（24.3％）の活動をしている人が多くなっている。その他、「地域コミュニティ推進協議会」（14.7％）、「ボランティア

章

グループ」（12.6％）にも一定数は参加しており、多くの人が民生委員・児童委員、地区福祉委員の活動以外にも複数の地域活動、ボランティア活動に参加していることがわかる。

第
３

n=
人数
1

自治会・町内会

2

婦人会

3

自主防災会

4

436
パーセント

章

235

53.9

42

9.6

第

106

24.3

４

友愛クラブ（老人クラブ）

50

11.5

5

子ども会

12

2.8

6

PTA 活動10

2.3

7

ボーイスカウト・ガールスカウト

3

0.7

第

8

青少年指導員

10

2.3

５

9

保護司会・更生保護女性会

6

1.4

10

スポーツ団体

37

8.5

11

地域コミュニティ推進協議会

64

14.7

12

ボランティアグループ

55

12.6

13

個人ボランティア

26

6.0

14

NPO 法人の活動

29

6.7

15

NGO の活動

2

0.5

16

特になし

67

15.4

17

その他

47

10.8

11

106

章

参
考
資
料

参考資料

無回答

章

◆民生委員・児童委員、地区福祉委員になった感想は（問７）
実際に民生委員・児童委員、地区福祉委員の活動をしての感想としては、「地域について考えるようにな

第１章った」65.9％、「ご近所のつながりができた」64.3％、「福祉についての理解が深まった」48.3％と肯定的な感想が上位を占めている。
民生委員・児童委員や地区福祉委員の活動を始める動機としては受動的であっても、実際に活動をする中で意義を感じ、意識が変化していることがわかる。
n=

第

437

人数

２
章

第
３
章

第
４

パーセント

1

ご近所のつながりができた

281

64.3

2

地域について考えるようになった

288

65.9

3

やりがいを感じるようになった

67

15.3

4

健康に良いと感じるようになった

24

5.5

5

福祉についての理解が深まった

211

48.3

6

人間関係がわずらわしいと感じた

21

4.8

7

肉体的に負担があると感じた

20

4.6

8

時間的に負担があると感じた

65

14.9

9

経済的に負担があると感じた

0

0.0

10

福祉に疑問を感じた

29

6.6

11

その他

19

4.3

章

無回答

10

◆民生委員・児童委員、地区福祉委員として困りごとを抱えている住民をどのような機会に把握することが多いか（問 16）
一番多い把握の方法は「日常生活の中で把握」45.6％、次に「見守り・声かけ活動の中で把握」38.1％が多くなっている。このことから、民生委員・児童委員や地区福祉委員が相談を待っているだけでなく、日

参考資料

参
考
資
料

頃からアンテナをあげて、困りごとを抱えている住民の情報を積極的に把握しようとしていることがわかる。
n=
人数
1

地域団体などの会合や行事の中で把握

2

地区福祉委員会のサロン行事に参加している中で把握

3

425
パーセント

115

27.1

93

21.9

民生委員・児童委員や地区福祉委員会などの見守り・声かけ活動の中で把握

162

38.1

4

日常生活の中で把握

194

45.6

5

今まで把握したことはない

66

15.5

6

その他

17

4.0

無回答

22

107

（２）ワーキンググループ
地域福祉計画に盛り込むべき事項のうち「包括的な支援体制の整備に関する事項」を具体化するための取り組みについて、３つのワーキンググループ（相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援）を設置し、検討を行いました。

第１章■■相談支援ワーキンググループ■■
開催日

構成員（機関・団体）

第池田市伏尾地域包括支援センター

池田市福祉部生活福祉課

２11 月 8 日(月)基幹相談支援センターあおぞら

池田市福祉部障がい福祉課

12 月 10 日(金)章

子育て世代包括支援センターにじいろ

池田市福祉部地域支援課

12 月 22 日(水)大阪府池田保健所地域保健課

池田市子ども・健康部子育て支援課

池田市社会福祉協議会

池田市教育センター

令和 3 年

３【検討内容】
池田市内の相談支援の現状と課題・相談支援担当者について

第今後必要と考えられる取り組み章⑴ 属性や世代、相談内容を問わず包括的に相談を受け止める体制の実現

窓口が細分化されすぎてわかりづらい
市内に活用できる資源が乏しい・相談支援窓口の限界点の引き上げ

マンパワーが不足している

・伴走型支援・アウトリーチの必要性の認識共有

スキル不足はケースの抱え込みにつながる

・マンパワーの拡充

第４章

・支援内容（メニュー）の豊富化
・役割分担・情報共有について複数機関が関わる場合、責任が曖昧になる傾向 ⑵ 市全体での包括的な相談支援体制の構築
本人同意がなければ情報の共有ができない

第・行政内に検討の場を設置

５

・「新しいネットワーク会議」の役割が重要

章・複合的・困難な課題への対応について
本人・家族の課題に対する受容ができていない ⑶ 多機関協働で複雑化・複合化課題へ取り組む
つないだ後に手を引いていく専門職も多い

・相談支援窓口のバックアップ機能として多機関

・ネットワーク会議

・多機関協働ネットワークの多層化が必要

本来の主旨に沿わず形骸化している
施策決定の場に支援現場の意見が届かない⑷ 多機関協働の中核を担う役割・各支援機関の
役割分担

・庁内調整

・池田市では「多機関協働の中核」は、特定の機

包括的支援体制への庁内認識が薄い

関に任せるより、各機関それぞれに連携・調整

新しい課題への柔軟対応が困難

機能を付加する方が現実的

庁内調整の円滑化は重要課題の一つ

108

参
考
資
料

参考資料

協働ネットワークの設置

■■参加支援ワーキンググループ■■
第
１
章

開催日
令和 3 年
10 月 26 日(火)11 月 15 日(月)12 月 13 日(月)第２章

構成員（機関・団体）
特別養護老人ホームハートフルふしお
池田市公益活動促進協議会
北摂こども文化協会
地域生活支援センター咲笑
相談支援事業所 福祉相談「くすのき」
イケダ大学（就労継続支援事業）

大阪府池田保健所地域保健課
池田市福祉部生活福祉課
池田市福祉部障がい福祉課
池田市社会福祉協議会(アドバイザー)

武庫川女子大学松端教授【検討内容】
参加支援の対象者と課題

今後必要と考えられる取り組み⑴ それぞれの領域で行われている社会参加や就・参加支援とは
既存の支援では、社会につながることが難しい

労支援に共通している支援のあり方の確認

第人に対し、役割や出番、人間関係をつくること ・相談支援専門職の伴走支援があること

３を支援し、生きる意欲を高める取り組みのこと ・受け入れ側の理解と熱意があること

章・対象者の特徴

・成果が見えること（次のステップや報酬につながる）

人と人とのコミュニケーションが取りづらい方
社会になじめない、対人関係がうまくいかない ⑵ ニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニュ

第複数・複合した課題を抱えている４

自己肯定感が低い

章

ーづくり・参加支援の場に必要な要素・機能など

・支援の課題→従来型の支援だとうまくいかない

時間をかけて寄り添い受け止める/誰かと一適切な窓口がない

緒に楽しむ体験/自分の能力が活かせる場/支制度とのミスマッチ

援する側、される側を固定しない/見える成果

相談を受けてもその場のみで次につながらないとしての報酬/差別や偏見を変えていく

・丁寧なマッチングにつながる条件

支援に時間がかかる
本人ではなく周囲が困っている相談支援→参加支援→当事者の組織化へ/何

支援者の孤立（他に支援者いない、情報共有できない）

もかもを専門職でやろうとしない（地域の力を借りる）/環境を活かすことのできる能力を

池田市内の参加支援の現状と課題

参考資料

参
考
資
料

・池田市内ですでに実践されている取り組み

育てる教育支援/ICT の活用① 生活困窮者自立支援事業の中間的就労・対象者や課題に応じた出口を整える
就労系は、迅速に積極的につなげる場＝制度にもとづく支援

居場所系は、時間をかけて寄り添いながらつ② 池田市社協の「しごと・ちいき活動体験」

なげる場＝制度の対象にならないケースの支援① ②共通の課題はマンパワーと協力団体不足⑶ 新たに創設する参加支援事業やプログラムの・参加支援への取組の可能性がある団体① NPO 法人等は相談支援機関の支援があれば構想

参加支援は可能であるが報酬の問題がある。 ・参加支援のしくみづくりにつながるプラットフ② 行政としては、難病患者の就労支援法制化なォームの構築どで参加支援の対応可能な範囲が広がるが、 ・池田モデルの構築
つなぐことのできる資源不足の問題がある。
109

■■地域づくりに向けた支援ワーキンググループ■■開催日
令和 3 年
11 月 9 日(火)12 月 8 日(水)12 月 17 日(金)構成員（機関・団体）
特別養護老人ホームほほえみの園
北摂こども文化協会
池田市市長公室コミュニティ推進課
池田市社会福祉協議会
池田市ボランティアセンター

池田市民生委員児童委員協議会
池田地区福祉委員会
新町三寿会
池田こども食堂さくら
池田市手をつなぐ親の会

第
１
章

第

【検討内容】
池田市内の地域づくりに向けた支援の現状と課題・当事者の立場から（障がい者・高齢者など）

今後必要と考えられる取り組み⑴

安心して出かけられる場所が少ない

地域に世代や属性を超えて交流できる場や２
章

居場所を整備する

他の属性の方々と関わりを持ちたい

・すでにある居場所を誰でも交流できる場に

災害時のためにも顔の見える関係をつくりたい ・地域全体で居場所メニューを増やす
地域づくりに当事者の声が反映されていない

・課題やニーズに合った居場所づくり

・地域福祉活動団体の立場から（民生委員・児童 ・制度上で設置されている居場所の横出し
委員、地区福祉委員会など）

第３
章

・土・日開設の活動の場を広げる

コロナ禍の影響もあり全世代で孤立がすすんで ・参加者が安心して役割が持てる居場所運営
いる

第・活動拠点の整備と利用規制の柔軟運用

４

地域福祉活動が高齢者対象に偏っている⑵ 交流・参加・学びの機会を生み出すために個

個人情報の問題があり活動を深められない

別の活動や人をコーディネート

・非営利活動団体の立場から（社協・NPO・こども食堂など）

・接着剤となる人の役割の重要性を認識

社会とつながりづらい人の居場所作り

・全世代型の人権教育と当事者の話し合いを促進

だれもが役割を持てるよう工夫

・ICT・アプリの活用

多世代交流と共同作業を通した学びの機会提供 ・コーディネートをする中間支援組織を設置
継続的支援で日常的交流につながるよう支援

章

第
５
章

・行政や社協も地域任せにせず支援する

・地域活動団体（地域コミュニティ推進協議会）⑶

地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る

活動が住民に広く平等に行き渡る必要があるので、課題を抱える少数者への取組が認められに ・出会いとマッチングのプラットフォーム構築
くい

地域活動団体同士の情報交換と交流

各団体が顔を合わせ困り事を出し合う場が必要

身近な活動団体に行政・社協が加わる
定期的で短時間の持続可能な会合

・福祉施設の立場から入所者と地域との交流を通して地域共生社会が実現できている柔軟なプラットフォームのエリア設定
・災害時の対応を軸に具体的な地域での協働体制

施設側が積極的に動くことで地域の意識向上や歩み寄りを促しているを構築
平時から顔の見える関係づくりをすすめる
要支援者を地域全体で支える意識の醸成

110

参
考
資
料

参考資料

の立場から

５．地区活動計画

地区活動計画第１
章

各地区で２回のワークショップを行い、参加者の意見をまとめ、令和５年度から令和９第２章

年度までの５年間の「地区活動計画」を策定しました。

１．ワークショップの内容
１回目①「１０年後どんな地域になってほしいか」「どんなまちにしたいか」をテーマに意見を出し合う。

第
３

２回目

４

①を実現するためにすることを考える。

①

１回目で出た意見を踏まえて、目指す地域像を実現するためにどうしていくか、さらに具体的な活動について考える。

章

第

②

２．ワークショップ開催状況（令和４年）
地区名

回数

伏尾台

１回目

章
２回目
細河

１回目
２回目

秦野

参考資料

参
考
資
料

１回目
２回目

開催日

会場

参加者

参加団体

２２

地区福祉委員、民生委員・児童委員、

5/29

伏尾台コミュニティ（日）

センター第１会館

7/24

伏尾台コミュニティ（日）

センター第１会館

5/29

細河コミュニテ（日）

地域コミュニティ推進協議会、こど２８

ポーツクラブ、防犯委員
１７

地区福祉委員、民生委員・児童委員、

ィセンター

地域コミュニティ推進協議会、地域

9/11

細河コミュニテ

１２

包括支援センター、２層生活支援コ

（日）

ィセンター

5/29

南畑会館

ーディネーター２３

地区福祉委員、民生委員・児童委員、（日）

地域コミュニティ推進協議会、自治

8/27

２６

会、町会、こども会、小学校ＰＴＡ、

南畑会館

青少年指導員、単位老人クラブ

（日）
池田

１回目

２回目

五月丘

１回目

6/11

市民活動交流

（土）

センター

10/30

保健福祉総合

（日）

センター

6/11

五月丘会館

１９

10/15

地区福祉委員、民生委員・児童委員、
地域コミュニティ推進協議会、福祉

１７

施設、地域包括支援センター、自治会、中学校教頭、商工会議所、地域子育て支援拠点

２１

（土）
２回目

も会、自治会、単位老人クラブ、ス

地区福祉委員、民生委員・児童委員、
地域コミュニティ推進協議会、小学

五月丘会館

１６

校ＰＴＡ、小学校校長、自治会、青少年指導員、学校開放運営委員

（土）

111

呉服

１回目

6/11

呉服会館

１６

（土）
２回目

7/23

呉服会館

１７

神田会館

２０

（土）
神田

１回目

6/5

地区福祉委員、民生委員・児童委員、
地域コミュニティ推進協議会、小学校校長、小学校ＰＴＡ、２層生活支
援コーディネーター、地域包括支援
センター

（日）

地区福祉委員、民生委員・児童委員、
地域コミュニティ推進協議会、青少第１章

年指導員、スポーツ振興会、小学校
２回目

9/25

神田北会館

２２

校長、小学校ＰＴＡ、中学校ＰＴＡ、
２層生活支援コーディネーター、地（日）

域包括支援センター、住民
緑丘

１回目

6/5

鉢塚会館

２０

（日）
２回目

9/10

地域コミュニティ推進協議会、小学
鉢塚会館

２１

（土）
石橋

１回目

6/18

地区福祉委員、民生委員・児童委員、

２６

地区福祉委員、民生委員・児童委員、（土）

地域コミュニティ推進協議会、こど

8/27

施設、地域包括支援センター、こど井口堂北会館

１８

ター、ＮＰＯ、大学生
１回目

6/5

きたてしま

（日）

プラザ

３１

地区福祉委員、民生委員・児童委員、
地域コミュニティ推進協議会、こども会、住民、自治会、こども園、子

２回目

7/24

きたてしま

（日）

プラザ

１２

１回目

6/18

石橋会館

２０

地区福祉委員、民生委員・児童委員、
地域コミュニティ推進協議会、自治会、青少年指導員、商店街、助産院、

10/16

章

第
４
章

Ａ、中学校ＰＴＡ、地域包括支援セ

（土）

２回目

３

育て教室、小学校校長、小学校ＰＴ
ンター、こども食堂、大学生

石橋南

第も食堂、２層生活支援コーディネー

（土）
北豊島

章

ター、地域包括支援センター、子育も会、スポーツ振興会、住民、福祉
２回目

２

校校長、２層生活支援コーディネーてサークル、住民

井口堂北会館

第

石橋会館

１７

（日）

５
章

小学校教頭、地域包括支援センタ
ー、こども食堂、福祉施設、２層生活支援コーディネーター、ＮＰＯ、

参
考
資
料

参考資料

大学生

112

第

伏尾台地区活動計画
第１

ささえあい、助け合うまち 伏尾台

章

第
２
章

第

伏尾台地区の理想の地域
・子どもや若者の多いまち
・高齢者が安全、安心して暮らせるまち

皆で知り合って・住民同士のふれあい豊かなまち

困ったときに・助け合い・支え合いのまちづくり

すぐに助け合えるまち

・災害に強いまち・花いっぱいのまち

３章

伏尾台はいろいろな団体の活動が盛んで充実している

第４章

伏尾台地区福祉委員会の活動
・街角サロン、ふれあいサロン「伏尾台」・男性料理教室

・ひとり暮らしの会「マシュマロ」

・チャレンジ料理教室「作喰太郎クラブ」

・古江台ホール 喫茶ボランティア
・カーボランティア「伏尾台」・ウォーキングの会

・ラジオ体操・ワンコイン たすけあい
・「清掃布づくり」ボランティア

・車いす・プロジェクターの貸し出し

・毎日１日清掃デイ

・ティ―サロン（第１コミセン、第２コミセン、2 丁目北、ビューハイツ・セラージュ）
・いきいき百歳体操

・花の会ボランティア

・しょうがいしゃの会「パンダ」

参考資料

参
考
資
料

・伏尾台ガーデンズ

・「東山作業所」ボランティア

・子育て支援・趣味活動

コミュニティ

・居場所づくり

・介護予防

推進協議会

・移動支援

・スポーツ振興・登校時の見守り・伏尾台リサイクルの会

・子育てサロン「汽車ポッポ」

スポーツ
振興会

・環境美化
etc…

民生委員・

防災・防犯

児童委員

委員会
自治会

緑友会

こども会

113

活動を継続していくためには…
第いろんな団体・組織が協力しあおう

１
章
住民懇談会

①こまめな情報の発信

第
２

世代別に‼

章

・掲示板の工夫・ラインを活用、利用していない人だけ回覧板を利用

第・ホームページやフェイスブック

３

・若者はインスタグラム

章②身近な場所でつながりづくり

第４・丁目ごとにティーサロンを作る
・暮らしの相談窓口を設ける

ティーサロン

章・自治会参加率のアップ
・隣近所の助け合い制度

第・子どもたちの要望、提案を聞く

５
章③若い人に担い手として参加してもらう

ラジオ体操
・学校との情報共有

・若者・子ども達に喜んでもらえるイベントの開催

・子どもを中心として・花いっぱい運動で街をいろどる

多世代がつながる
自然の活用

・空き家、公園、旧学校の活用

より多くの人に活動を知ってもらって、参加者を増やし、担い手を増やそう
114

参
考
資
料

参考資料

・地図作り、公園の清掃など親子で参加できることをする

細河地区活動計画
第１

声かけあって笑顔あふれるまち細河

章

第細河地区の理想の地域

２

・人と人とのつながりを大切にするまち章

・新しい人を受け入れ、活気のあるまち

第３章

・障がい福祉の充実

・近所づきあいが多いまち

・人口増加、高齢化防止

・子育てしやすいまち

・農業、植木を身近に感じてもらえるまち

・お花畑

・たくさんの人に来てもらえるまち ・自然も豊かできれいなまちを広めたい
・災害や食糧危機に備えている・高齢者も外出しやすいまち

第４章

細河地区の現状<植木の四大産地>
・自然
大阪の奥の細道、植木、田んぼ、草花、温泉、ゴルフ場
余野川の川遊び、バーベキュー、ホタル、家庭菜園・・・

参考資料

参
考
資
料

・自然を知ってもらう機会を！
・細河の植木に触れる場を！

細河地区の活動

子育てサロン（グリーンキッズ）

グランドゴルフ115

理想の地域実現のための具体的な方法
第１
章

つながりを作っていくために多くの団体、人が参加している話し合いの場を作り交流・意見交換を行おう！

住民懇談会

第
２
章

話し合いの場を作ることで・・・

第３☆横のつながりを作ろう☆住民同士つながろう

・地区福祉委員
・住民が気軽に集まれる場
・民生委員・児童委員
・子ども～高齢者まで集える公園
・地域コミュニティ推進協議会
・自治会連合会
・福祉施設☆広報・ふらっとイケダ
・それぞれの団体や行って・ほそごう学園 などいる活動を地域の方に知ってもらう。
休耕地の・空き家の PR利用

見守りが充実し、対象者の発掘にもつながる。

116☆細河の自然を PR・ひまわり、コスモスなどの花畑を作る
・旧細河小学校の桜でお花見イベント
・空き家に移住して、自然の豊かさで
子育てを！
・収穫体験

若い人の
活躍の場

第
４
章

第
５
章

参
考
資
料

参考資料

・高齢者にお弁当の配布（コミュニティ推進協議会福祉部）
配布と同時に見守りも実施しているが、民生委員・児童委員、地区福祉委員や地域包括支援センターと連携し情報共有ができたら・・・

章

秦野地区活動計画
第１

つながろう！ 秦野の「わ」

章

第秦野地区の理想の地域

２

・子どもが元気で明るいまち章

・高齢者が住みやすいまち

・こども会（自治会）が活気ある地域
・助け合いができるまち・子どもから高齢者まで様々な世代が気楽に交流できるまち
第・町会、自治会に全員が加入し、お互いに挨拶ができる地区

３・ボランティアの担い手がたくさんいるまち（特に若い世代）

章・安全・安心なまち

・自然の残る場所・まちに・災害（防災）に強い地域・地区に第４章

秦野地区の現状
秦野地区特有のもの（秦野には財産がある）
・自然
石澄川・滝
裏山（秦山）
姫ボタル

参考資料

参
考
資
料

・地域行事
祭り・太鼓

これらを活かせないか…。

秦野地区の活動

渋谷高校生と地区福祉委員との話し合い

秦野フェスタ117

理想の地域実現のための具体的な方法

多くの団体が参加している集まりを行い、情報共有を図ろう。

第１

情報共有することでお互いを知り、協力していこう。

（横のつながり）

章

住民懇談会

第
２

☆線引きのない情報提供をする！！（裾野を広げていく）
祭りの魅力やこども会,町内会の活動やキッズランドの現状などを知ってもらう。所属していない人にも知らせる。→会員を増やすことにもつながる。

章

・掲示板の工夫（目立つように、気を引くようにアナウンス）
・自治会未加入の住民にも回覧板で情報提供
・ＳＮＳの活用など…

第

誰でも参加できるような仕組み作り

まちのことを人任せにせず我が事にする→みんなで取り組んでいこう

章

第子ども、災害（防災）、祭り、清掃活動、自然を活かした活動など…

つながるきっかけとして、子どものイベントの企画、開催（昔の遊び体験、畑の利用、自然の活用・・・）
・祭りについて３

学校と連携しながら・・・

４章

第５
章

太鼓はこども会に入っている男子小学生が参加しているが、他の小学生や中高生、大学生にも参加してほしい。

子ども達と実際歩きながら昔の山の様子や歴史を案内

多世代交流ができ、縦のつながりもできる！！

横のつながり縦のつながりを活発にしていこう！！
118

参
考
資
料

参考資料

若者も
手伝いをする人が少なく高齢化しているので若い人に参加してほしい。 担い手に・通学の見守りを増やす
・地域の方の授業参観(学校に地域の人が行く機会を増やす)
・秦山のハイキングコースを整備して…
・キッズランドについて

池田地区活動計画
第

色んな人

１

みんなつながる池田地区

章

第
２
章

つながりを作っていく
池田地区の福祉活動

福祉活動や懇談会の中で話し合い

池田地区の理想

地域のあたたかな見守り、声かけ訪問

・地域でつながりがあり、高齢者が安心して暮らせる

第・子どもから高齢者まで多世代交流ができる

３

・地域活動に多くの人が参加、つながりを実感できる

章

・ICT など時代や必要に合った福祉が充実している・地域の各団体と連携して、企画や活動をする

第４章

・若い世代の人が地域活動に参加してくれる

熱中症対策のためお茶と塩飴をもって訪問

・多世代の方が気軽に話をできる居場所がある

地域の身近な場所でのつながりと活動

・駅前や商店街がにぎわい、地域の居場所となる計画でまとめると実現するための取り組み方
・近所の人を気にかけられる、最初のつながりづくり

参考資料

参
考
資
料

七夕まつり 笹と七夕飾りをプレゼント
駅前商店街で多世代交流のイベントを開催

・マンションなど、つながりや見守りの薄い場所との学生や多くの団体・住民・行政・社協も参加

・お祭りや学習など、多世代がふれあえる企画をする

話し合い、地区福祉活動の説明の機会を作る

・掲示板、回覧板、チラシなど地域広報で地区活動を宣伝
・当事者の実際の声を聞ける、話し合える場所を作る
・各団体や多世代と情報共有ができる場所をつくる
・活動の役割や負担が重くない、やりがいや楽しさを伝えられるように、地区活動の運営体制を見直す
令和４年 10 月 30 日（日）住民懇談会 保健福祉総合センター

・商店街を活用したイベントの開催や居場所づくり
・119

一人ひとりを大切にする、日々のつながり① 今ある人と活動を大切にする

第・活動のやりがいを再発見するため、地域の福祉活動を話し合う場を作る

１

・運営体制を見直し、無理なく継続して活動できる体制づくりを考える② 地域の見守りの目を広げる、気づく

章

・向こう三軒両隣の見守り、声かけをする。気になる人は全体で話し合う・専門機関、福祉施設などの研修や話を聞き、福祉の観点を深める

第③ 一人ひとりの声を拾い、それに基づいた活動を考える

２

・地域住民の生活のお困りごとをまとめ、定例会で話し合う

章

・参加者が、やりがいや参加する喜びを得られる活動を考える
・参加できない、していない住民の思いに寄り添って考える④ 口コミを広めるため、出向いて参加を呼びかける・他の団体や活動に参加し、活動紹介をする
・参加のハードルを下げる体験や活動を検討する

すべての取り組みがつながっていく

第
３
章

第
４

地域資源への気づきと活用

伝える、伝わるための関わり

章

様々な団体・組織と交流し、協力していく

お互いを気にかけあえる関係づくり

第・イベントなどで、団体や世代の垣根を越えて・関わりが難しい人や場所の情報共有をする・専門機関や周りの人と相談しあえる場を作る

協力、参加できる活動をする

つながりが薄いところへの関わり

・他団体主催のイベントにも参加し、顔見知りを増やして地域活動を知る

５
章

マンション・地域

・地域の各団体が集まり、意見交換をする

・マンションの管理者に話し合いの場を提案する・掲示板や回覧板などへの広報の掲載を依頼する
子ども・若者

身近で愛着のある場所を使う

・子どもを対象とした居場所、イベントを行い、地域活動を知ってもらうきっかけ作りをする

・商店街のお店や地域の場所に声をかけ、・学校の教育に協力できる活動を考え、提案する一緒にできる活動を考えていく
・地域活動を身近に感じてもらうため、

高齢・障がい・外国・移動、障がい、言語などの壁を意識した

歩いて行ける、見える場所で活動をする

バリアフリーな活動、広報。ICT も検討する

みんなつながる、孤立させない地区福祉をめざす
120

参
考
資
料

参考資料

その中で重なる活動は協力できないか話し合う五月丘地区活動計画
第

坂の町

１
章

第
２
章

みんな元気な五月丘地区
つながりを作っていく
五月丘地区の福祉活動
地域の身近な場所でのつながりと活動

第・地域で子どもを見守り、子育てに取り組む

章

・近所づきあいが楽しく、気軽にできる・色々な世代の人が顔を合わせる場所がある

第章

五月丘地区の理想
・高齢者が元気に楽しく、安心して暮らせる３

４

福祉活動や懇談会の中で話し合い

五月丘地区ふれあいサロン

・近所の人の人柄がわかり、挨拶ができる

さわやか地域包括支援センター職員の健康体操

・五月山の自然に癒される、キレイなまち

地域住民と子育て世帯の交流・災害などで困ったとき、声を掛け合える
・既存の施設を利用した集いの場がある
計画でまとめると実現するための取り組み方
参考資料

参
考
資
料

・地域での見守り、声かけの活動をする
五月丘地区子育てサロン
歌や絵本読み聞かせで子育て世帯と交流・ご近所で対話、ふれあいができる場所をつくる

学生や多くの団体・住民・行政・社協も参加

・スポーツ、芸術など多世代交流ができるイベントの企画
・公園、共同利用施設、学校など地域の場所を活用
・子育て支援の居場所の活動を増やす、周知する・地域のシニア人材を発掘、企画に協力してもらう
・五月山の坂道や自然の美化を楽しめる活動の企画
・自治会など、地域の各団体などと一緒に企画する

令和４年 10 月 15 日（土）住民懇談会 五月丘会館

・災害時をイメージした活動をする
121
・

地域の見守り、隣近所のつきあいを広げていく

第① 地域で気になる人、見守り活動について考える

１

・隣近所で気になる人が居ないか、様々な地域の人で話し合う場をつくる
・気になる人にどう関われるか、見守りや声かけのきっかけ作りを考える章② 見守り、声かけでつながりを増やしていく
・日々の挨拶をしていき、向こう三軒両隣の見守り、つながりを作っていく・配食などの訪問活動、ごみ捨てなど簡単な家事手伝いで声かけをしていく

第２③ 一人ひとりの声を拾って、地域で共有していく章

・見守りや声かけの中で聞いた生活の困りごとについて定例会で話し合う
・困りごとや地域課題をまとめ、地域の各団体で話し合い、共有していく

第３「つながり」と「やりがい」がある、みんな元気な五月丘
つながり＝ご近所同士で気持ちよく挨拶できる、人柄が分かる関係
やりがい＝地域の中で参加できる、役割がある場所があり活き活きと活動できること

章

第
４
章

第

五月山の地理や資源を活用していく

多世代がつながる機会と居場所づくり

五月丘の坂道、公園、設備を活用する

世代を超えてつながれる機会づくり
・シニア人材が子育て世帯を支えられる企画

例：お正月のご来光、自然観察、美化運動など

例：子育ての相談や育て方を学べるサロン
習い事、趣味の体験講座、学校の勉強支援など

・塩塚公園、五月丘緑地を会場として使う
既存のイベントも外で実施できないか考える・お祭り、スポーツ大会などへの協力と参加

・共同利用施設など地域の施設の活用方法を考える

例：誰でも一緒に参加できるバリアフリーな企画

様々な団体・組織が協力して企画をする

つながりを継続するための居場所づくり

・こども会、町内会と合同でふれあい行事を企画する

・マンションの独居高齢者、4，5 丁目の住民などつながりが薄い、参加しにくい人を対象に考える

例：町会ごとでチームを作り、競い合えるイベント
・防災など地域全体が関わることでイベントを行う

・活動情報を地域の各団体で共有しあう
広報を各団体の回覧板、掲示板などに掲載する

例：小学校、公園でテント設営や炊き出しをする⇒気軽に近くで集まって話せる居場所つくる⇒既存の行事も各団体で協力できないか考える
122

章

参
考
資
料

参考資料

・五月山の坂道をみんなで楽しく歩ける企画

５

呉服地区活動計画
第１

笑顔で声かけ章

見守りのまちくれは

第２章

呉服地区に住んでよかった、いつまでも住み続けたいと思うまちをめざして、いろいろな団体が協力して、自分たちができることから、取り組んでいきます。

第
３
章

第
４
章

呉服地区の理想の地域○高齢者や子どもなど多世代の居場所がある○高齢者や子どもなど地域の人が交流できる○高齢者が安心して暮らせる○困った時に「助けて」と言える○気軽に声を掛け合える○顔の見えるつながりのある○支え合い、助け合える○お祭りやイベントがたくさんある

理想の地域を実現するために
参考資料

参
考
資
料

①人をつくる○子どもたちをみんなで見守ることで、成長したときに見守る側になってもらえる○元気な高齢者が子どもの見守りを行う○地域活動の協力者を増やす○子どもたちや親などが一緒にボランティア活動を行う○他の人のために自分の得意なことを活かす

123

②居場所をつくる○町内会単位で誰でも参加できるサロンの開催○介護施設などでこども食堂の実施

第１○無料で勉強やいろいろなことを教える場所の開催○不登校の子などの居場所づくり○ひきこもりがちな高齢者の居場所づくり章

第２③つながりをつくる

章○学校とのつながりづくり
第・子どもから地域に関わる機会を作る
・学校に地域の方を招く機会を増やす
・校区探検や地域訪問の時に子どもたちを見守ってもらう

３

・地域の人が学校の手伝いをする○外国の人たちとのつながりづくり
・外国の子どもたちへ日本の料理を教え、外国の人たちからも外国の料理を教えてもらう・母国語教室に地域の人に来てもらい、言葉だけでなく文化も伝えあう○地域のつながりづくり
・マンション内でのつながりをすすめる
・子どもたちの親と地域とのつながりをすすめる
・ひとり暮らし高齢者の見守りを行う

第
４
章

第
５

○イベントの実施
・炊き出し、市民レクリエーション、盆踊りなどに子どもや高齢者が参加し多世代とつながる

章

○あいさつ
・あいさつ運動の実施

参
考
資
料

参考資料

まったりサロン（多世代交流）章

高齢者見守り活動
124

住民懇談会

神田地区活動計画
第１

元気いっぱい章

ふれあいの神田

第２章

笑い声の聞こえるまち、いつまでも住み続けたいと思うまちをめ
ざして、住民やいろいろな団体がともにつながり、みんなにやさしい
地域づくりを行います。

第
３
章

第
４
章

神田地区の理想の地域○あいさつができるまち○気軽に相談ができるまち○子どもがいきいき過ごせるまち○高齢者が仲良く集えるまち○地域で助け合って楽しく生活できる○集まりやすい場がある○世代を超えた交流がある○近所の人たちと交流がある○安心して生活できる○日ごろから顔の見えるつながりがある○緑や花のあふれるまち

理想の地域を

参
考
資
料

参考資料

実現するために①居場所をつくる○子どもや高齢者が一緒に集える場所○未就園児の子育て広場○高齢者が出かける場所⇒散歩コースを紹介

point
ベンチや池、花壇などの休憩場所が集う場になる○誰もが楽しく集える場所○幅広い世代が集まるサロンを定期的に開催⇒顔見知りを増やす
125

②つながりをつくる

point○誰でも参加できるイベントの開催
・住民運動会（地域の高齢者やキッズランドと連携）

・話し合いからもつながりが生まれ・フリーマーケット、縁日、スポーツなど楽しめるもの
・お祭り
・清掃活動
・防災訓練
・ビンゴ大会
・料理教室
・花いっぱい活動

第る

１・小学校に集まっ章て行うイベントにすると、子どもも

関わってくる・会館で子ども中心の行事の開催○高齢者と子どもとの交流⇒例：子どもが高齢者へ肩たたきをしてスタンプを集め、商品と交換

第○得意なことを活かしてつながる⇒例：近所の電球交換などをする
昔遊びなどを子どもに教える

章

point
男性が仕事を辞めた後の活躍の場として＝担い手不足の解消○地域のイベントに新しく移り住んだ住民も参加しやすいようにする○高齢者（特に独居）への見守り活動を子どもが行う
point○地域の企業と一緒に活動を行う○自分から進んで近所の人に声かけするようにする○隣近所の人とつながる○各団体の情報共有する場をつくる○自分たちが学びたいことの講習会を開く

２・共有する場があるこ

第３
章とで新しいアイディアが出てくるかもしれない・若い人の意見を聞く

第
４
章

③情報

第

○地域資源の見える化をする⇒様々な活動があるが、そもそも知らないから参加できないいっぱい集まったことがあった

ほっこりサロン（多世代交流）

わいわいまつり
126

住民懇談会

章

参
考
資
料

参考資料

○回覧板、スマートフォン、掲示板などを使って情報共有○広報の仕方を工夫する⇒例：イベント時にそこで遊んでいる子どもに声をかけたら、保護者や人が５

緑丘地区活動計画
第
１

助け合う

章

緑丘地区の和第２

自然豊かなまち、緑丘。みんなが協力して、住んで良かったと感じ

章

られるまち、安心して暮らせるまちをめざして活動に取り組んでい
きます。

第
３
章

第
４
章

緑丘地区の理想の地域○災害時や困った時に気軽に助け合える地域○隣近所で親しく声を掛け合うつながりがある○行き交う人と自然にあいさつができるまち○高齢者と若い世代など世代間の交流のあるまち○各団体との交流がある○人とのつながり、いろいろな集まりの場がある○閉じこもり、認知症の方々にとっても住みやすい地域○住民同士の助け合いなど公的サービス以外にも使えるサービスがある

理想の地域を実現するために
参考資料

参
考
資
料

①つながりづくり○お隣とのつながりを深めていく○住民が声を掛け合える関係づくり○男性の活動への参加○家庭で、地域で、学校で、まずあいさつをする○各団体がつながり、現状を知り、情報共有をし、協力関係をつくる○団体間で話し合いをし、活動の報告会、情報交換できる場をつくる○住民懇談会を継続して実施する○様々な世代の人達が低料金で活動を行う
127

②交流の場づくり○高齢の方々との交流の場○身近な場所で気軽に集える場○ちょっとした顔見知りを作れる場○子どもが自由に考えて行動できる居場所

第

point
・働いている人も参加しやす
い、場所、日時の設定
・空き家、空き地などの活用

１
章○学校を利用した多世代交流の場○高齢者から若い世代へ教える○公園で子どもたちが楽しく遊べる、集まれる場

第○先輩などから話を聞ける、出産前後の人がゆっくりできるサロン○学校を使って朝ごはんカフェ章

２○子どもと大人が一緒に入れるカフェ○体を動かすサークル活動○子ども参加の行事。子どもたちが楽しく地域の人と関わる○高齢者と子どもがいつでもふれあえる場

第○子ども・大人・高齢者がワクワクするような場を作る○定期的なイベントを開催し、地域の人と関わる

章

３

第
４

③情報発信
○地域の資源をリストアップして、掲示板でＰＲし、利用してもらう⇒掲示板への掲示方法も周知しておく○チラシやＳＮＳで団体のことや活動の周知章
point
・ＳＮＳは調べないと情報が出てこないので、掲示板の活用は大切第５章を行っていく○地区福祉委員会広報紙「みどり」の内容の充実

参考資料

参
考
資
料

グリーンカフェ（多世代交流）

ふれあいサロン
128

住民懇談会

石橋地区活動計画
石橋地区活動計画
第第１１
章章

一人ひとりが生き生きと！
一人ひとりが生き生きと！
心つなげて
心つなげて 笑顔のまち
笑顔のまち

第第

今ある活動の中で、今ある活動の中で、２ ２ 未来にもつながる活動は…
未来にもつながる活動は…

石橋地区の
は…
石橋地区の理想は…

章章
様々な団体と協力し合い、伝統行事を開催
様々な団体と協力し合い、伝統行事を開催
多世代が集い、つながる機会
多世代が集い、つながる機会
第

第

３３

・誰もが集まりやすい場所づくりが進んでいるまち
・誰もが集まりやすい場所づくりが進んでいるまち・子どもから高齢者まで、孤立することなく安心して暮・子どもから高齢者まで、孤立することなく安心して暮
らせるまち
らせるまち

章章

・一人ひとりの個性を本当の意味で大事にするまち
・一人ひとりの個性を本当の意味で大事にするまち

第第・外国の方や転入者、若い子育て世帯も、単身の学生も・外国の方や転入者、
若い子育て世帯も、単身の学生もつながるきっかけやつながりを実感できる
つながるきっかけやつながりを実感できる４４
章章

令和４年 納涼大会
納涼大会 石橋公園
石橋公園
令和４年

地域のあたたかな見守り・声かけ訪問活動
地域のあたたかな見守り・声かけ訪問活動

・福祉施設との連帯や、それぞれで活動をしてきたグル
・福祉施設との連帯や、それぞれで活動をしてきたグループ・団体の枠を超えた交流ができるまちープ・団体の枠を超えた交流ができるまち
・ずっと続けてきた地域の行事、イベントを今後も継続
・ずっと続けてきた地域の行事、イベントを今後も継続実現するために、私たちができる実現するために、私たちができることは…
ことは…
参考資料

参参
考考
資資
料料

・いろいろな世代
いろいろな世代・・団体と情報共有できる機会を作ろう！
・
団体と情報共有できる機会を作ろう！
小地域ネットワーク活動
小地域ネットワーク活動
熱中症対策・水と塩飴訪問
熱中症対策・水と塩飴訪問

学生や多くの団体・住民・行政・社協も参加
学生や多くの団体・住民・行政・社協も参加

・情報を深堀りできる、井戸端会議を増やそう！
・情報を深堀りできる、井戸端会議を増やそう！
・助け合いをすることは、まちを好きになることに・助け合いをすることは、まちを好きになることに
つながる！
つながる！
・趣味を持つ高齢者と子どもたちと何か活動できない・趣味を持つ高齢者と子どもたちと何か活動できないかを考えてみては？
かを考えてみては？
・石橋地区に住みたい！と言われる地区にしよう！
・石橋地区に住みたい！と言われる地区にしよう！

令和４年 8 月 27 日（土）令和４年 8 月 27 日（土）住民懇談会 井口堂北会館
住民懇談会 井口堂北会館

・「必要な人に情報や思いが届かない」などジレンマがあ・「必要な人に情報や思いが届かない」などジレンマがあっても、やりたいことをやっていけば、きっとできる！
っても、やりたいことをやっていけば、きっとできる！
それが当たり前のようになったらいい！
それが当たり前のようになったらいい！
129
129

未来へ向けて
未来へ向けて力を合わせて力を合わせて取り組んでいこう！ 世代を超えてつながる機会をつくる！
取り組んでいこう！
世代を超えてつながる機会をつくる！
・全世代を巻き込んで、楽しい行事を！
・全世代を巻き込んで、楽しい行事を！
（例）学校キャンプ…校庭にテント、キャンプファイヤーなど（例）学校キャンプ…校庭にテント、キャンプファイヤーなど数十年前に実際にあった行事
数十年前に実際にあった行事⇒ここから知り合いづくり、つながりづくり、団体などのボラン⇒ここから知り合いづくり、つながりづくり、団体などのボラン
ティアの呼び込み、団体が集まるきっかけづくりができる！
ティアの呼び込み、団体が集まるきっかけづくりができる！
⇒防災や学び合いの機会にもなる！
⇒防災や学び合いの機会にもなる！

・つながりの薄い人に対しても働きかけをしよう！
・つながりの薄い人に対しても働きかけをしよう！
・気軽に参加しやすい工夫も考えよう！
・気軽に参加しやすい工夫も考えよう！

第
第
１
１
章
章
第
第
２
２
章
章
第
第

（多世代）
と横
（団体間）
のつながりをつくる意見交換の場をもつ
縦縦
（多世代）
と横
（団体間）
のつながりをつくる意見交換の場をもつ・一緒にできる人を探せる場。互いを知り、視野を広げられる場に参加しよう
・一緒にできる人を探せる場。互いを知り、視野を広げられる場に参加しよう
・学生や若い世代も呼びかけよう。その時のテーマに応じて、子どもから高齢者まで、多様な人が・学生や若い世代も呼びかけよう。その時のテーマに応じて、子どもから高齢者まで、多様な人が集い、各団体・関係機関の垣根を超えた意見を交換しよう⇒⇒縦縦（多世代）のつながり
集い、各団体・関係機関の垣根を超えた意見を交換しよう（多世代）のつながり・団体間で一緒に考え、企画・実行へ。協力し合い取り組もう⇒⇒横横（団体間）のつながり・団体間で一緒に考え、企画・実行へ。協力し合い取り組もう（団体間）のつながり

私たちのまち私たちのまち石橋から発信を！
石橋から発信を！

今ある資源を工夫して今ある資源を工夫して共に取り組む！
共に取り組む！
・今ある地域の行事を、これからも・今ある地域の行事を、これからも皆で一緒に！
皆で一緒に！

・互いに声をかけて、地域づくりを・互いに声をかけて、地域づくりをすすめよう！
すすめよう！

・地域の施設・関係機関との関わりや・地域の施設・関係機関との関わりや交流の機会を増やそう！
交流の機会を増やそう！
一緒に取り組むことで、新たな担い��
一緒に取り組むことで、新たな担い手の獲得にもつながる！
手の獲得にもつながる！

学生など人を巻き込んでPR
PRしよう！
しよう！
学生など人を巻き込んで⇒各団体の広報紙や掲示板の活用と共に、⇒各団体の広報紙や掲示板の活用と共に、SNSで写真を投稿したり、知り合いへので写真を投稿したり、知り合いへのSNS
声かけをしたりなど、活動やその魅力
活動やその魅力
声かけをしたりなど、と思いを発信していこうと思いを発信していこう⇒時に、アイデアを募集してみるのも◎⇒時に、アイデアを募集してみるのも◎一人ひとりの「できることから、やろう！」を重ねていこう！
一人ひとりの「できることから、やろう！」を重ねていこう！
130
130

章
章
第
第
４
４
章
章
第
第
５
５
章
章

参
参
考
考
資
資
料
料

参考資料

（例）納涼大会⇒無関心ではなく、ご近所同士でいつでも（例）納涼大会⇒無関心ではなく、ご近所同士でいつでも⇒全世代が地区の行事に参加することで、声をかけ、助け合いを続けていこう⇒全世代が地区の行事に参加することで、声をかけ、助け合いを続けていこう
一緒に楽しむ。地元が好きになる！
⇒縦（多世代）のつながりを大切にしてい一緒に楽しむ。地元が好きになる！
⇒縦（多世代）のつながりを大切にしてい⇒行事に関わると、地区へ貢献することのくことで、声かけしやすいまちにしよう⇒行事に関わると、地区へ貢献することのくことで、声かけしやすいまちにしよう
必要性に気づく！
必要性に気づく！
・地域のよさ、実現したい活動を、⇒団体に所属していない人も呼び込もう！ ・地域のよさ、実現したい活動を、⇒団体に所属していない人も呼び込もう！

３３

北豊島地区活動計画
第皆がまちを好きになれる１

共生の場とつながりをつくろう

章

第
２
章

今ある活動の中で、未来にもつながる活動は…

北豊島地区の理想は…
子育て世帯と高齢者が集いふれあう機会・認知症になっても住みやすいまち

第・子どもたちが元気で、笑顔ではしゃぐ声が聞こえ、若い世代が住みやすい地域

３
章

・地域・保護者・学校が、顔の見える関係でいられる
まち

第・組織間の交流がすすむまち

４章

子育てサロン×ふれあいサロン合同運動会
地域の団体と資源が協力し合う

・誰もが気軽に集える場所があって欲しい
・皆で交流ができるまち・何かあったらすぐ手助けをしてくれるまち実現するために、私たちができることは…

参考資料

参
考
資
料

・話し合いの場をもとう！
地域子育て支援拠点「てしまの森」
誕生日会に、地区福祉委員が協力
学生や多くの団体・住民・行政・社協も参加

・各世代の交流をしよう
・地域に根付いたイベントをやろう！
・シニアのパワー、人材を活かそう！
・安全・安心で住みよいまちにするために協力しよう！
・高齢者から子どもへの声かけを！
・困っている人に気軽に声をかけよう！
・地域の見守り活動に参加していこう！

令和４年 7 月 24 日（日）住民懇談会 北豊島プラザ

・公園の水やりから、声かけ合いへ！
131

そこから地域のことを知ることができる！

未来へ向けて、力を合わせて取り組んでいこう！！

様々な団体・組織間との交流・意見交換をする！
・様々な団体が集まり、意見交換ができる機会をもとう！

第・まずは「お互いを知る」ことから始めよう！

１

・参加したメンバーは、各自団体へ報告。意見を収集し、また他団体との意見交換の場へ章

循環⇒企画へ。できることからやろう！

第今ある資源を組み合わせる！

２

・同じような取り組みを、合同で開催することも考えてみよう！

章（例）・清掃イベント⇒団体と団体を組み合わせて実施
顔見知りが増え、お互いさまの関係へ！

・団体や地域資源と協力してできる活動をやってみよう！
（例）・お祭りを企画⇒子どもも若者も高齢者も、つながりの薄かった方々
と共に力を合わせてできる機会！防災にもつながる！

・身近な場所で相談し合える関係をつくろう！
・何気ない会話の中で、悩みごとや心配ごとが話せることもある
・見守りや声かけ、サロンやイベント、各団体の定例会や会議などで

第
３
章

第
４
章

出てきた相談を専門職や関係機関とも協力し合える方法を考えよう！

あきらめず関わり続ける！

世代を超えてつながる！

・子ども・若者から、障がい者も高齢者も、 ・お互いが気にかけ、関わり続けること
誰でも参加できる場と機会を作ろう!
を大切にしよう！
関わりが難しいと感じても、あきらめずに声をかけ合おう！身近な見守りや助け合いの輪

集い、話を聞く場と機会を増やしていこう！

を広げ、関わり続けることが理解につながる・他団体の活動にも参加していこう！
出向いて参加を呼びかけよう！

・つながりの薄いところに、意識を向けて関わる方法を考えよう！

参加すること、出向くことで顔見知りが増え、まちがどんどん好きになる。つながりの薄い参加状況や活動を振り返りながら、つながりの薄いところ(人・団体・エリア)についても、目配りや心配りができる方法を考えよう。
まずはできるところから取り組んでいこう！

ところにも、出向いて情報を発信しよう！

どこから取り組んでいっても、つながっていく！
132

５
章

参
考
資
料

参考資料

「あなたの特技を教えて」など、頼られたらうれしい住民もきっと多いはず。様々な人が第石橋南地区活動計画
石橋南地区活動計画
一人ひとりが大切にされる
一人ひとりが大切にされる
つながりづくりを共に！
つながりづくりを共に！

第第
１１
章章

今ある活動の中で、今ある活動の中で、未来にもつながる活動は…
未来にもつながる活動は…

第第２２

石橋南地区の
理想は…
は…
石橋南地区の理想

章章

様々な団体が協働してできる
様々な団体が協働してできる多世代がふれあう機会
多世代がふれあう機会

第第・世代を超えた交流と出会いの機会が多いまち
・世代を超えた交流と出会いの機会が多いまち

３３

・高齢者も、子どもたちも、若者も、働き世代も、垣・高齢者も、子どもたちも、若者も、働き世代も、垣根なく、のびのびと活躍するまち
根なく、のびのびと活躍するまち章章

・団体の枠を超えた話し合いと協力ができるまち・団体の枠を超えた話し合いと協力ができるまち
・地域のつながりが多く、気軽に声かけができるまち
・地域のつながりが多く、気軽に声かけができるまち

第第・自然と集える場所があり、活気あるイベントが多数
・自然と集える場所があり、活気あるイベントが多数

４４
もちつき大会
もちつき大会

章章

学校と地域の団体・子ども・学生が協力
学校と地域の団体・子ども・学生が協力

参
考
資
料

参考資料

参参
考考
資資
料料

・全年齢の方が集まるような場所づくりやつながりづ
・全年齢の方が集まるような場所づくりやつながりづ
くりとしていきたい
くりとしていきたい・孤立している人を減らしたい
・孤立している人を減らしたい

実現するために、私たちができる
できることは…
ことは…
実現するために、私たちが・地区内の細かなエリアで話し合いの場をもとう！
・地区内の細かなエリアで話し合いの場をもとう！
ふれあいスポーツフェスタ
ふれあいスポーツフェスタ

学生や多くの団体・住民・行政・社協も参加
学生や多くの団体・住民・行政・社協も参加

・各世代がふれあえる場所をつくり、積極的に参加しよう！
・各世代がふれあえる場所をつくり、積極的に参加しよう！
・組織を超えてコミュニケーションをとろう！
・組織を超えてコミュニケーションをとろう！
・人材・担い手の研修や講習会を団体の枠を超えて開催！
・人材・担い手の研修や講習会を団体の枠を超えて開催！
・大阪大学の学生をはじめ、学生との関わりももとう！
・大阪大学の学生をはじめ、学生との関わりももとう！
・日頃からお互いを気にかけ、声かけ合おう！
・日頃からお互いを気にかけ、声かけ合おう！
・一人ひとりの特技を生かし、発表する場をつくろう！
活かし、発表する場をつくろう！
かし、発表する場をつくろう！
・一人ひとりの特技を・一人ひとりの特技を活

令和４年
令和４年1010月月1616日（日）
日（日）
住民懇談会
住民懇談会 石橋会館
石橋会館

・一緒に集まり、計画し、一緒につくりあげるつながりづく
・一緒に集まり、計画し、一緒につくりあげるつながりづく
りが、継続できるように取り組んでいこう！
りが、継続できるように取り組んでいこう！
133
133未来へ向けて、力を合わせて未来へ向けて、力を合わせて取り組んでいこう！
取り組んでいこう！

だれひとり取り残さない！
だれひとり取り残さない！
つながりの薄いところにも目を向けることを忘れずに！
つながりの薄いところにも目を向けることを忘れずに！

様々な団体・組織間と協力して一緒につながりづくりを！
様々な団体・組織間と協力して一緒につながりづくりを！
・熱い思いを持って活動している人が多いまち。バラバラで活動するのはもったいない！！
・熱い思いを持って活動している人が多いまち。バラバラで活動するのはもったいない！！
・それぞれの団体を知るためにも、話し合いの機会をもとう！そして、一緒に企画していこう！
・それぞれの団体を知るためにも、話し合いの機会をもとう！そして、一緒に企画していこう！
・様々な年代が混じり、一緒に体験することから、気づきが生まれる。単発で終わらず、継続
・様々な年代が混じり、一緒に体験することから、気づきが生まれる。単発で終わらず、継続できる形を考えるために必要な人・資金についても、各団体で協力し合おう！
できる形を考えるために必要な人・資金についても、各団体で協力し合おう！
・目の届かないところに孤立している人がいる。参加がしにくい方、情報が届きにくい方にも・目の届かないところに孤立している人がいる。参加がしにくい方、情報が届きにくい方にも寄り添う気持ちを忘れずに、つながりづくりを考え続けよう！
寄り添う気持ちを忘れずに、つながりづくりを考え続けよう！

つながりの機会は世代を超えた形！
つながりの機会は世代を超えた形！
今ある機会を活用しよう！
今ある機会を活用しよう！

団体のPRPRの機会も考えよう！
の機会も考えよう！
団体のすでに実施されている機会を活用しなすでに実施されている機会を活用しな
いのはもったいない！今ある活動や機いのはもったいない！今ある活動や機会に新たな価値を加えて考えよう！
会に新たな価値を加えて考えよう！

全世代が参加できる機会を通して、活全世代が参加できる機会を通して、活動者・団体のことも知ってもらおう！
動者・団体のことも知ってもらおう！
学び合いの機会や担い手確保へ⇒⇒学び合いの機会や担い手確保へつなぐ役割も必要！
つなぐ役割も必要！
見守り・声かけのネットワークを広げよう！
見守り・声かけのネットワークを広げよう！
ちょっとした日常での困りごとを拾い、つながりづく
ちょっとした日常での困りごとを拾い、つながりづく
かそう！日頃の見守り声かけの輪を広げるこりにりにいかそう！日頃の見守り声かけの輪を広げることりに活活
かそう！日頃の見守り声かけの輪を広げることで、声の届きにくい方へのつなぎ役も増える！
で、声の届きにくい方へのつなぎ役も増える！
とで、声の届きにくい方へのつなぎ役も増える！
おせっかいは裏切らない！
おせっかいは裏切らない！

情報を届ける！
情報を届ける！

一人ひとりが主役！
一人ひとりが主役！

情報共有と情報発信を工夫しよう！
情報共有と情報発信を工夫しよう！

・「知る機会」を考えることは、孤立を防ぐこと
・できることをかせる場は、生きる意欲につな ・「知る機会」を考えることは、孤立を防ぐこと
・できることをいかせる場は、生きる意欲につな・できることを
活活
かせる場は、生きる意欲につなにもつながるがる。その人の特技を発表する場も考えよう！ にもつながるがる。その人の特技を発表する場も考えよう！
・掲示板や
SNS
などの情報ツールを活用しよう
SNSなどの情報ツールを活用しよう
・・
支える支えられるを超えた、「「お互いさま」「い支える支えられるを超えた、お互いさま」「い ・掲示板やつもいるよ」の思いが、安心感につながる！
つもいるよ」の思いが、安心感につながる！
・地区福祉委員会や民生委員・児童委員など、・地区福祉委員会や民生委員・児童委員など、今今ある団体と協力して発信・PRをしていこう！
ある団体と協力して発信・PRをしていこう！

・属性や世代を超えた関係づくりを共に！
・属性や世代を超えた関係づくりを共に！

あたたかなまち石橋南へ！まずは一緒にやっていこう！
あたたかなまち石橋南へ！まずは一緒にやっていこう！
134
134

１１
章章
第第
２２
章章
第第
３３
章章
第第
４４
章章
第第
５５
参章
章
考
資
料
参参
考考
資資
料料

参考資料

どの人も活躍できる機会をつくろう！
どの人も活躍できる機会をつくろう！

第第ᲰᲨဇᛖƷᚐᛟᇹ Ძ ᇘèᙐૠƷॖԛǛǋƭᚕᓶƸŴஜᛏưဇƍǔॖԛǛਫ਼᠍ŵ

ဇ ᛖ

ᚐ ᛟ

Ƌᘍ

 

ᇹ Წ

+PHQTOCVKQPCPF%QOOWPKECVKQP6GEJPQNQI[Ტऴ‫إ‬ᡫ̮২ᘐᲣƷƱǄǅӷ፯ƷॖԛǛਤƭƕŴǳȳȔ
+%6      ဦŵ+6   +PHQTOCVKQP      6GEJPQNQI[ ȥȸǿȸ᧙ᡲƷ২ᘐǛ +6ŴǳȳȔȥȸǿȸ২ᘐƷ෇ဇƴბႸƢǔ‫ئ‬ӳǛᲢǢǤȷǷȸȷȆǣȸᲣ +%6 ƱŴғКƠƯဇƍǔ‫ئ‬ӳǋƋǔŵ‫׎‬ᨥႎƴ +%6 ƕ‫ܭ‬ბƠƯƍǔƜƱ
ƳƲƔǒŴଐஜưǋᡈ࠰ +%6 ƕ +6 ƴˊǘǔᚕᓶƱƠƯ࠼ǇǓƭƭƋǔŵ
ဃ෇ɥƷᛢ᫆ǛৼƑƳƕǒǋᐯǒੲяƴǢǯǻǹưƖƳƍ̾ʴǍܼଈƴ‫ݣ‬ƠŴܼࡊǍ‫ܖ‬ఄሁǁƷᚧբૅੲŴ࢘ʙᎍƕЈӼƖǍƢƍ‫ئ‬৑ưǢǦȈȪȸȁƷႻᛩ˟Ʒ᧏͵Ŵ‫؏ע‬ƴƓƚǔȋȸǺႆᙸƷ‫ئ‬Ǎ᧙̞ƮƘǓƳƲƴǑ
ǓŴૅੲƴƭƳƕǔǑƏᆢಊႎƴ΁ƖƔƚǔӕኵƷƜƱŵ‫טݼ‬ȷ‫଺ܖݼ‬Ǎૅੲೞ᧙ƕ‫٭‬ǘǔƨƼƴဃơǔŴऴ‫إ‬੩̓ƴ᧙Ƣǔ᫱ᏋᎍǍஜʴƷ᝟ਃƷ᠉ถǍŴૅੲǛ࣏ᙲƱƢǔ૾ƕဃ෨ƴǘƨƬƯɟƍƚƩƭƳƕǓǷȸȈᝦƠƨૅੲǛӖƚǒǕǔƜƱƕႸႎƷŴஜʴƷ঺ᧈȷႆᢋǛᚡ᥵Ƣǔ+MGFCAU ǤǱȀǹ ώ‫܇‬ŵ൐‫ࡍͤ܇‬৖ࠚƷμ࠰ᱫ༿ƷǑƏƳǤȡȸǸưŴ൷ဋࠊൟưƋǕƹᛡưǋМဇưƖǔŵ
5QEKCN 0GVYQTMKPI 5GTXKEG ƷဦưŴႇ᥵ƞǕƨМဇᎍӷٟƕʩ්ưƖǔ505         9GD  ǵǤȈƷ˟ՃСǵȸȓǹƷƜƱŵӐʴӷٟǍŴӷơឯԛǛਤƭʴӷٟƕᨼǇƬƨǓŴᡈᨩ‫؏ע‬Ʒ˰ൟƕᨼǇƬƨǓƱŴƋǔᆉᲢǨǹȷǨȌȷǨǹᲣࡇ᧍ƟƞǕƨɭမƴƢǔƜƱưŴ݅੗ƳМဇᎍ᧓ƷǳȟȥȋǱȸǷȧȳǛӧᏡƴƠƯƍǔŵ
ž021ſƱƸž0QP2TQHKV 1TICPK\CVKQPſӍƸž0QVHQT2TQHKV1TICPK\CVKQPſƷဦᆅưŴಮŷƳᅈ˟ᝡྂ෇ѣǛᘍƍŴ‫˳ׇ‬Ʒನ঺Ճƴ
021      ‫ݣ‬ƠŴӓႩǛЎᣐƢǔƜƱǛႸႎƱƠƳƍ‫˳ׇ‬ƷዮᆅŵƜƷƏƪŴཎ‫ܭ‬  ᩼փМ෇ѣ̟ᡶඥƴؕƮƖඥʴ఍ǛӕࢽƠƨඥʴǛŴžཎ‫ܭ‬᩼փМ෇ѣᲢǨȌȷȔȸȷǪȸᲣඥʴ 021 ඥʴ ſƱᚕƏŵ021 Ƹඥʴ఍Ʒஊ໯ǛբǘƣŴಮŷƳЎ᣼ᅦᅍŴ૙Ꮛȷ૨҄ŴǇƪƮƘǓŴ࿢‫ؾ‬Ŵ‫׎‬ᨥңщƳƲ ưŴᅈ˟Ʒ‫ٶ‬ಮ҄ƠƨȋȸǺƴࣖƑǔ᣻ᙲƳࢫлǛௐƨƢƜƱƕ஖ࢳƞǕƯƍǔŵᅈ˟ႎƴɧМƳཞඞƴፗƔǕƨʴŷƷᐯࠁܱྵǛႸਦƠƯƓǓŴƦƷ
ʴƷஊƢǔȏȳȇǣǭȣȃȗǍȞǤȊǹ᩿ƴბႸƠƯੲяǛƢǔƷưƸƳƘŴᧈ৑ŴщŴࢍƞƴბႸƠƯੲяƢǔƜƱŵƜƷǑƏƳੲяǨȳȑȯȸȡȳȈ૾ඥƴǑǓŴƦƷʴƕᐯЎƷᏡщǍᧈ৑ƴൢƮƖŴᐯЎƴᐯ̮ƕǋƯǔǑƏƴƳǓŴȋȸǺǛ฼ƨƢƨǊƴɼ˳ႎƴӕǓኵǊǔǑƏƴƳǔ
ƜƱǛႸਦƢƜƱŵ‫܇‬ƲǋƨƪƷᇰ᫊Ǜ‫ܣ‬ǔƨǊƴŴɟʴưǋ‫ٶ‬ƘƷ૾ƴδᇜᖋࢳ᧸ഥƴ᧙࣎ǛਤƬƯǋǒƏᢃѣŵǪȬȳǸȪȜȳƴƸžδᇜᖋࢳ᧸ഥſƱƍǪȬȳǸȪȜȳᢃѣƏȡȃǻȸǸƕᡂǊǒǕƯƓǓŴǪȬȳǸᑥƸ‫܇‬ƲǋƨƪƷଢǔƍசஹǛᘙƠƯƍǔŵ

ᇘ
ᇹ Ჭ ᇘ
ᇹ Ხ ᇘ

参૰
考資料
Ӌᎋ᝻

Ɣᘍ

ؕ࠴Ⴛᛩૅੲǻȳǿȸ ‫؏ע‬ƷɶఋႎƳႻᛩૅੲƷਗໜƱƠƯŴᲭᨦܹᲢ៲˳ȷჷႎȷችᅕᲣ
‫ࣖݣ‬ƷዮӳႎƳႻᛩૅੲƱ‫ᧉݦ‬ႎƳႻᛩૅੲǛܱ଀ŵƦƷǄƔƴǋŴ
ೌМઢᜱŴᖋࢳ᧸ഥǻȳǿȸႻᛩᆸӝŴ‫׉‬ᩊʙ̊ǁƷ‫ࣖݣ‬ǛਃƍŴᨦƕƍᎍƕ˰ǈॹǕƨ‫؏ע‬ư‫࣎ܤ‬ƠƯ୥ǒƠƯƍƚǔǑƏŴ‫؏ע‬ƷႻᛩૅੲ˳СƷࢍ҄ƳƲƷӕኵǛᘍƏŵ





用

語

救急医療情報キット

共同募金

緊急通報装置

更生保護

個別避難計画

コミュニティ
ソーシャルワーカー
（CSW）

解

説

池田市では「キットあんしんふくまるくん」の愛称がつけられている、
救急医療情報の保管容器のこと。容器の中に医療情報を記入した用紙のほか、自身の写真、健康保険証の写し、診察券などを納め、冷蔵庫内に保管し専用のステッカーを冷蔵庫の扉と玄関扉の内側に貼ることで、救急隊員等が緊急時により迅速に的確に対応することが可能となる。市内在住の 65 歳以上のひとり暮らし高齢者及びそれに準ずる人や障がいのある人が利用できる。
社会福祉法に規定された募金であり、都道府県ごとに行われている。
寄せられた寄附金は子ども、高齢者、障がい者などを支援するさまざまな福祉活動や災害支援に役立てられる。
固定電話に設置し、火災発生時や救急車が必要なときに緊急ボタンを押すだけで、消防指令センターと電話でつながる装置のこと。市内在住の 65 歳以上のひとり暮らし高齢者及びそれに準ずる人が利用できる。池田市では、委託先の警備会社に鍵を預かってもらう鍵預かりサービスや、月１回程度市職員の訪問による見守りサービスも受けることができる。
民間の人々と連携し、罪を犯した人や非行をした人を地域の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの人たちの立
ち直りを助けるとともに、地域の犯罪・非行の予防を図る活動のこと。
避難行動要支援者名簿に記載されている要支援者の同意のもと、要支援者ごとに避難支援を実施するために策定される計画。災害対策基本
法には、市町村の努力義務として規定されている。
地域で困っている人を支援するために、地域の人材や制度、サービス、住民の援助などを組み合わせたり、新しい仕組みづくりのための調整やコーディネートを行ったりする役割を担う福祉の専門職。具体的には、支援を必要とする人に対し、安否確認や見守り、生活課題の発見、相談援助、必要なサービスや専門機関へのつなぎなどを行う。また、住民同士の支え合いの活動支援のほか、セーフティネットの体制づくりなど、地域福祉の計画的な推進を図るため、関係機関・団体などに働きかける。

さ行
災害ボランティア
センター

センター

施設循環福祉バス

１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

第
５
章

災害時に設置される被災地での災害ボランティア活動を円滑に進めるための拠点。被災した地域の社会福祉協議会、日頃からボランティ
アに関わっている人たち、行政が協働して運営を担うことが多い。被災地のニーズ把握、ボランティアの受け入れ、人数調整、資機材の貸し出しなどを行い、災害ボランティア活動を支援する。
就労のための研修や講座の紹介、行政や各種団体が実施する事業に関する情報提供、相談員（社会保険労務士・地域就労支援コーディネーター）による相談とアドバイスを行う拠点。就労相談では、障がい者
やひとり親家庭の保護者、高齢者等で働く意欲や能力があるにも関わらず就労が困難な方の相談を受け、個々の問題点の把握と対処法の検討や就労のための職業訓練を紹介する。労働相談では、不当解雇や賃金不払い、労働法違反など、様々な相談を受け、問題解決に向けて対応策を検討し、労働者の問題解決を支援している。
市内施設を循環している 4 台のバスのこと。池田市民で、60 歳以
上・障がいのある方（障がい者手帳をお持ちの方）・妊産婦の方（妊娠中または出産後 1 年以内）のいずれかに当てはまる方とその付き添いの方が乗車可能。
136

参
考
資
料

参考資料

しごと相談・支援

第

用

第

語

小地域ネットワーク活動

１章
スクールカウンセラー

第２章

スクールソーシャル
ワーカー

第
３
章

生活支援
コーディネーター

第
４

善意銀行

章

た行
多言語ユニバーサル
情報発信（カタログポケット
サービス）

参考資料

参
考
資
料

ダイバーシティ

ダブルケア
地域コミュニティ
推進協議会

解

説

小地域ネットワーク活動は、地域の寝たきりや一人暮らし高齢者、障がい者(児）、及び子育て中の親子等支援を必要とするすべての人が安心して生活できるよう、地域住民の参加と協力による支え合い・助
け合いの活動が、概ね小学校区ごとに設置されている「地区福祉委員会」を中心に行われている。
児童生徒や保護者の抱える悩みを受け止め、学校におけるカウンセリ
ング機能の充実を図る、臨床心理士など専門的な知識・経験を有する
学校外の専門家。児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなどの業務を担う。
問題を抱えた児童生徒に対し、当該児童生徒が置かれた環境へ働きか
けたり、関係機関等とのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法を用いて課題解決への対応を図る、教育分野に関する知識に加えて社会福祉等の専門的な知識や技術を有する専門職。学校内におけるチーム体制の構築・支援、保護者・教職員等に対する支援・相談・情報提供、教職員等への研修活動なども担う。
地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取組を推進するために、市町村が定める活動区域ごとに、関係者のネットワークや既存の取組・組織等も活用しながら、資源開発、関係者のネットワーク化、地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチン
グ等のコーディネート業務を担う。
社会福祉のための金品を預託し、これらを必要とする人への預託金品の支給･貸与を仲介する仕組みで、市町村社会福祉協議会が運営している。
広報誌をスマートフォンおよび PC から閲覧できるサービス。広報誌
が電子ブック化されることにより、記事内文章がポップアップし、読
みやすくなるほか、音声読み上げ機能、多言語自動翻訳などの機能が利用できる。池田市でも導入し、広報誌などを多言語や自動読み上げ
で気軽に読めるようになった。本市在住の外国人や観光客なども日本
語以外の言語で利用でき、またスマートフォンやタブレットから、どこにいても本市の情報を得ることができる。
英語の「Diversity」のカタカナ表記で、ビジネス・経営・人事の分野
では「雇用する人材の《多様性》を確保する」という概念や指針を指す意味で用いられる。単に「多様性」と訳されることも多い。考え方の土台には、個人の多様性（たとえば民族・文化・価値観・ライフス
タイルなどのような）個性の違いを積極的に肯定・尊重し、人材として組織の中に受け入れることで、偏見や差別の意識にとらわれずに、平等に均等に、雇用機会や待遇を提供するという理念がある。
晩婚化・晩産化等を背景に、育児期にある人（世帯）が、親の介護も同時に担う状態のこと。
「自分たちのまちは自分たちでつくろう」を合言葉に、市民と市との協働でまちづくりを進めていこうとする地域分権制度において、市立
小学校及び義務教育学校の通学区ごとに設立された、その地域内において実施する必要がある事業を市に提案することができる団体。

137

用

語

解

説

地域包括支援センターがコーディネート役となり、地域 （圏域内）の高齢者の実態や課題・ニーズを把握し、地区福祉委員、民生委員・
地域ネットワーク会議
児童委員をはじめとする地域住民と関係機関、行政が協力して、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことのできる地域づくり及び地域包括ケアの推進に努めるための会議。
高齢者の生活を総合的に支えていくことを目的に、設置されている拠点。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職が中心とな
地域包括支援センターって、「介護予防ケアマネジメント」「権利擁護」「総合的な相談支
援」「ケアマネジャーへの支援」などを行う。
互いに支え合い、だれもが安心して暮らせるまちをめざして、さまざ
まな地域福祉活動に取り組む人（団体）のこと。本市には 11 地区に地区福祉委員（会）あり、自分たちのまちをよくしていきたいと思うボランティアが活動している。
資金、人材、情報などの資源提供者と NPO との仲介、行政、企業、個人などへの NPO の情報提供、個々の NPO への相談支援、NPO 間
中間支援組織ネットワーク促進などを行う組織。本市公益活動促進に関する条例では、市民と市又は市民と市民を仲介し、公益活動の促進のための必要な支援を行う組織としている。
不登校児童生徒の社会的自立を目的として、集団生活への適応、情緒適応指導教室の安定、基礎学力の定着、基本的生活習慣の改善等のための活動を行う場。
英語の「Domestic Violence」のカタカナ表記で、略して「DV」とドメスティックバイオレンス 呼ばれることもある。明確な定義はないが、日本では「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意（DV）
味で使用されることが多い。

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

な行

認知症カフェ

は行
８０５０問題バリアフリー

子のひきこもりが長期化し、親が 70 代や 80 代と高齢になり、介護や生活困窮など複合的な課題を抱えるようになった状態のこと。
もともとは建築用語として、道路や建築物の入口の段差など物理的なバリア（障壁）の除去という意味で使われてきたが、現在では、障がいのある人や高齢者だけでなく、あらゆる人の社会参加を困難にしているすべての分野でのバリア（障壁）の除去という意味で用いられて
いる。

138

第
５
章

参
考
資
料

参考資料

認知症サポーター

認知症について知り、学び、考えることができ、介護ストレスの軽減
だけでなく、新たな出会いと地域のつながりの場所。認知症の人やその家族、地域住民、介護や福祉の専門家など、だれでも気軽に集うことができる。認知症の人を支える専門職やボランティアなどが運営していることが多く、認知症カフェという名称だけでなく、オレンジカ
フェなどさまざまな名前で運営されている場合がある。
認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かい目で見守る「応援者」のこと。自分のできる範囲でサポーターとして活動し、認知症サポーター養成講座で得た知識を活かし、近所で気になることがあればさりげなく見守る、まちなかで困っている人がいたら手助けするなどの活動を行う。

用

語

解

説

業務管理における継続的な改善方法。Plan（計画）→ Do（実行）→Check（確認）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返して業務を継続的（ピー・ディー・シー・エー） に改善する。
災害対策基本法には、災害発生時または災害が発生するおそれがある場合に「自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難行動要支援者
避難の確保を図るため特に支援を要するもの」を避難行動要支援者として、その名簿を作成しておかなければならないと規定されている。
児童福祉法に規定する地域子育て支援事業の一つで、子どもの送迎や預かりなど、子育ての「援助を受けたい人（依頼会員）」と「援助をファミリーサポート
行いたい人（援助会員）」が会員となり、地域で相互援助活動（有償）を行う事業。
市区町村または市区町村から委託等を受けた団体が運営センターしており、会員同士の相互援助活動のマッチングや調整、援助会員に対する講習会などを実施している。
福祉、地方創生、まちづくり、住宅施策、地域自治、環境保全などの関プラットフォーム
係者が相互の接点を広げ、地域を構成する多様な主体が出会い、学び
あうことのできる機能や、課題解決のために連携する機能を担う場。
障がいのある方が災害時や外出先で困ったとき、自分の情報を周囲に伝え、適切な支援を得られるようにすることを目的に作られているカー
ヘルプカードド。カードには障がいの特徴、緊急連絡先、かかりつけ医などの他、支援してほしい内容を記載する欄があり、障がいのある人がそれを提示することにより、周囲の人に必要な支援を求められるようになっている。
PDCA サイクル

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第

ま行

４
章

街かどデイハウス

見守りホットライン

民生委員・児童委員

参考資料

参
考
資
料

65 歳以上の介護保険を利用されていない高齢者が、地域で自立した日常生活を確保するためのサービス。健康体操や趣味・創作活動、介護予防などのサービスを提供している。
孤独死防止のための見守り専用窓口のこと。「新聞・郵便物がたまっている」「最近姿を見かけない」「近頃様子がおかしい」など、地域の方について気になることがあればホットラインに連絡していただ
き、市職員が安否確認を行うもの。
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において相談援助をはじめとする必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める人のこと。地域の子どもの見守りや相談支援等を行う児童委員を兼ねている。

や行
ヤングケアラー
要保護児童対策
地域協議会

法令上の定義はないが、一般に、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている 18 歳未満の子どもをいう。
児童福祉法に規定されている子どもを守る地域ネットワークで、支援対象児童等に関し、関係者間で情報の交換と支援の協議を行う機関。

わ行

ワンストップ

英語の「One-Stop」のカタカナ表記で、1 か所でさまざまな用事が足りる、何でも揃うという意味の言葉。一般的には、各種手続における窓口を一本化し、１つの窓口で手続が完結する取組のことを指すが、本書においては、既存の相談支援機関で属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める体制のことを指す。

139

第４期池田市地域福祉計画・第５次池田市地域福祉活動推進計画
令和５年（2023 年）３月

池田市 福祉部 高齢・福祉総務課

社会福祉法人 池田市社会福祉協議会〒563-8666 池田市城南１－１－１
電話 072-754-6250
FAX 072-752-1147
Mail fukushi@city.ikeda.osaka.jp
URL https://www.city.ikeda.osaka.jp/〒563-0025 池田市城南３－１－４０
電話 072-751-0421
FAX 072-753-3444
Mail info@i-shakyo.or.jp
URL http://www.i-shakyo.or.jp

140

第
１
章
第
２
章

第
３
章

第
４
章

参
考
資
料

141