『スラヴ研究』No. 58（2011）

ソ連構成共和国における第二経済、1969–1988 年―― アーカイブ資料に基づく新推計 * ――
志

田

仁

完

はじめに
本稿は、ロシア国立経済文書館（Российский государственный архив экономики）所蔵の家計調査資料を用いて、1969–1988 年の家計部門における第二経済の規模を、第二市場や現物経済といった構成要素に分解した上で、ソ連構成共和国レベルにおいて推計し、その結果の比較分析を行うことを目的としている。
ソ連の第二経済（Second Economy）は、計画経済システムの機能不全が生み出した負の側面であったと同時に、システム自体がそれなしでは維持不可能であったほど、不可欠・不可分の補完的なシステムであったと言われている（1）。グロスマン（Gregory Grossman）が提起したこの第二経済（2）は、指令経済システムの確立当初から内在する矛盾によって発生し、
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その老朽化と経済主体の熱狂の低下に伴い必然的に拡大するという（3）。このことから、第二＊本稿は財団法人松下国際財団からの研究助成（07-712）による研究成果の一部である。本稿執筆にあたり、一橋大学経済研究所・岩﨑一郎教授、同・雲和広准教授、帝京大学・西村可明教授、同・杉浦史和講師、ロシア科学アカデミー・ロシア史研究所・ユーリー・バカリョフ博士、同・アン
ドレイ・ソコロフ教授から助言を頂いた。また 2 人の匿名査読者から特に有益な指摘を頂いた。
以上に加えて、「ロシア歴史統計研究会」（一橋大学経済研究所・久保庭眞彰教授）及び中村・鈴川基金奨励研究員成果報告会（北海道大学スラブ研究センター・田畑伸一郎教授）で報告する機会を頂いた。記して謝意を表したい。
1 例えば、財の希少性を反映する第二経済価格を考慮することで、計画当局による資源分配の調整・達成が改善されうること、第二経済からの財供給が消費市場のインフレ圧力を緩和し、消費者の需要充足度を高めること等の機能がある。この結果、生活水準が向上するため、そうでない場合には大衆の不満を惹起するような生産財生産優先政策を、経済システムの不安定化なしに継続することが可能となる。ただし、初期の非最適投入配分を非公式経路により最適化することで計画システムは維持されうるが、システムを改善するような正のフィードバックが起きず、システムに負の影響を与える内在的な矛盾も維持される可能性がある。第二経済が計画システムの欠陥をカバーする限りにおいて、計画システムを変更する必要性がなくなるからである。Horst

Brezinski, “The Second Economies in Eastern Europe,” Advances in International Comparative
Management, Supplement, 1987 (2), pp. 23–33; Michael Alexeev, “Russian Underground
Economy in Transition,” in Owen Lippert and Michael Walker, eds., The Underground Economy:
Global Evidence of Its Size and Impact (Vancouver: Fraser Institute, 1997), pp. 256–273.
2 Gregory Grossman, “The Second Economy of the USSR,” Problems of Communism (Sept.-Oct.,1977), pp. 25–40.
3 最優先部門であっても、全てが指令によって適切に統制されるのではなく、したがって、非正統的な活動や代替メカニズム（すなわち第二経済）が現れ、指令経済を補完することにな
る。Richard Ericson, “Command versus ‘Shadow’: The Conflicted Soul of the Soviet Economy,”

Comparative Economic Studies 48 (2006), p. 48.

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経済の拡大は、ソ連経済システムに固有の問題が拡大しつつある状況を反映していると見なされてきた。そのため、当時の研究者にとって、経済システムがどのように機能しているのか、フォーマルな経済システムが危機的であるのかを検討する上で、第二経済は看過できな
い重要な問題であった。その検証の意義は今日もなお失われていない。その経済的特性の一部が現在も残存していると考えられているからである（4）。また、共和国別の家計統計の整備と第二経済規模の推計によって、これまでほぼ空白であった基礎的統計情報を補完すること
は、ソ連の崩壊と構成共和国の独立を経た現在的要請にも合致するであろう。
本稿において、筆者は、様々な観点や方法から行われた第二経済の実証研究や概念的な分析の不十分さを以下の点において改善しようする。実証面では、この現象の具体的な把握に際し、研究者は必要な資料へのアクセスの大きな制約下にあり、アネクドータルな事実の蓄積や「常識・一般的な認識」に大きく依拠せざるを得なかったことが問題となる。研究者は、
しばしば、コーカサス地域等の特定の地域や都市における第二経済の発展をもってして、第二経済が拡大したと主張してきた（5）。しかし、果たして、ソ連において第二経済は遍在的（ubiquitous）であったのか。どの程度の規模であったか。それは拡大していたのか。これらの問題は自明ではない。
一方で、概念・理論分析の問題からも、第二経済の比較分析の必要性が、さらにその構造分析の重要性が示唆される。筆者の関心は、第二経済が消費生活にどのような影響を与えう
るかという機能上の側面、すなわち、「過剰流動性」、「抑圧されたインフレーション」及び「強制貯蓄」に関係する問題にあるため、それに沿って説明しよう（6）。問題の一つは、強制貯蓄の検証の際に、第二経済の機能的特性に十分な注意がはらわれていないことにある。ソ連における強制貯蓄の発生の是非に関しては、第二経済の存在を根拠として強制貯蓄が解消されるという主張と、第二経済の能力には限界があるという反論が同時的になされており、いまだに最終的な結論を得ていない（7）。主張の齟齬の根幹には第二経済が市場的機能を有してい4 Клямкин И., Тимофеев Л. Теневой образ жизни: Социологический авторитет постсоветского
общества. М., 2000. С. 13. また、バルスコヴァによれば、ソ連期の第二経済がその後のシャドー
経済を少なくとも、金融、組織・法、ノーメンクラトゥーラの 3 点において規定しているという。
すなわち、ソ連期に蓄積された地下資本が 90 年代の私有化に伴う国家資産の所有のための資本となり、ソ連期の非合法組織が合法部門に進出し、当時の人脈が現在においても生き残っているという。Барсукова С.Ю. Неформальная экономика. Курс лекций. М., 2009. С. 226–249.
5 ソ連の第二経済は拡大していると主張され、ソ連経済の実態を説明する経済モデルが構築されてきた。Brezinski, “The Second Economies,” p. 29; Dieter Cassel and E. Ulrich Cichy, “The Shadow

Economy and Economic Policy in East and West: Comparative System Approach,” in Sergio
Alessandrini and Bruno Dallago, eds., The Unofficial Economy: Consequences and Perspectives in
Different Economic Systems (Brookfield, Vt., USA: Gower, 1987), p. 127.
6 基 本 文 献 と し て 以 下 を 参 照。Mario D. Nuti, “Hidden and Repressed Inflation in Soviet-type
Economies: Definitions, Measurement, and Stabilization,” Contributions to Political Economy 5,
no. 1 (1986), pp. 37–82.
7 強制貯蓄の実証研究に関しては、Carlo Cottarell and Mario Blejer, “Forced Savings and Repressed
Inflation in the Soviet Union: Some Empirical Results,” IMF Working Papers, WP/91/55 (1991);
Kim Byung-Yeon, “The Income, Savings, and Monetary Overhang of Soviet Households,” Journalof Comparative Economics 4 (1999), pp. 644–668. 前者は、不足の代理変数の選択が適切ではなく、後者は検証がソ連全体に限定されている。

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るかという点における意見の相違があったが、このことが検証できなかったからである。ここから導き出される含意の 1 つは、強制貯蓄の分析に際して、総体としての「第二経済」から、その価格調整機能である「第二市場」を区別する必要があるということである（8）。価格硬直
的な公式市場で発生する超過需要を貨幣的な意味で吸収しうるのは、柔軟な価格調整機能を有する「第二市場」に限られる。自家消費も第二経済の構成要素に含まれるが、それは不足
財へのニーズを一部満たすとしても、住民の保有する過剰な貨幣を吸収することはできない。
しかし、これまでは、このような明確な区別がないままに、第二経済が存在するという前提においてのみ強制貯蓄が議論されてきた（9）。
もう 1 つの含意は、公式市場と第二市場の双方へのアクセス可能性を保証するような地理的範囲に限定したうえで、第二経済と強制貯蓄の関係を検証する必要性である。強制貯蓄解
消メカニズムとしての第二経済は、不足に直面した消費者が公式市場で時間集約的な行列を形成するか、価格の高い第二市場に参入するかを、自発的に選択できることを前提にしている。この際、両市場は、同時的にアクセス可能でなければならない。領土の広大なソ連において、消費者が極めて高い移動性を有していないのであれば、ある特定地域の第二市場の発展が、遠隔地域の過剰な貯蓄の解消に影響を及ぼしえないことは容易に理解できる。ソ連全体にのみ検証を限定することは、地域間集計化の問題を伴うのである。無論、より下位の地域を対象とする分析が必要であるが、これまでソ連全体でしか行われなかった研究を共和国レベルに一段下げることの意義は十分に正当化されるであろう。以上の強制貯蓄の議論から必要性が示唆される第二経済の地理的分布及び構造形成の把握と検証は、今後の強制貯蓄の実証分析に資するであろう。
上記のように、実証面及び概念面の両面において先行研究の問題を改善するという問題意識を背景として、本稿は、家計統計を整備し、1969–1988 年におけるソ連構成共和国の第二経済の比較分析を行っていく。具体的には、所得・支出・第二経済活動の統計データベース
を、これまで利用できなかった共和国レベルで集計されたマクロの二次データである家計調査に基づいて再構築し、第二経済を現物形態と市場機能という構成要素に分解して、それらの相対的規模（比率）を推計する。分析の結果、ソ連の第二経済の相対規模は緩やかな縮小傾向を示し、第二経済が拡大していたという従来の認識が確証をえないこと、また構成共和
国レベルでは、相対的な拡大は一部の共和国の限られた時期においてのみ観察されることが明らかとなる。さらに、構成要素別で見た場合、各共和国の第二経済構造は同質的ではなく、第二経済の規模を決定する構成要素が異なることが明らかとなる。

8 志田仁完「ソ連強制貯蓄論の再検討」『比較経済研究』44 巻 1 号、2007 年、49–59 頁。
9 並行市場モデルでは、公式市場における行列も、過剰に「見える」貯蓄も自発的な選択の結果として解釈することができる。すなわち、より高い価格で財・サービスの購入が可能な並行市場を選択するか、消費者の時間費用が小さく、行列の不効用が小さいことから、安価な公式市場での行列を選択するかは、消費者の選好によって決定される。そのため、財の不足の結果発生すると考えられる非自発的な貯蓄も、並行市場で支出可能であるため、それを強制貯蓄と見なすことはできない。この際、並行市場への自由な参入の可能性の有無と、柔軟な価格調整メカニズムの有無、
公式市場における行列を通した財の入手の不確実性が問題となるが、これらの問題の実証は行われていない。

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本稿の構成は以下の通りである。第 1 節において、規模の推計に関する先行研究を整理し、問題点を明らかにする。第 2 節において、家計部門の第二経済活動の規模を推計するための統計データを整備し、第二経済及びその構成要素の規模を推計する。第 3 節では、得られた推計系列を用いて、ソ連全体の時系列的推移を検討し、その後で共和国間比較を行う。また先行研究と比較対照する。最後に、残された問題点と今後の課題を整理する。本稿は、上述の強制貯蓄の実証研究を課題とするのではなく、そのための統計的基礎研究に限定されることを予め断っておく。

1. 先行研究の展望と残された課題
ソ連の第二経済研究を活発化させた契機はグロスマンの問題提起に求められる。彼は、第二経済を、「（i）私的な利益を直接の目的とするか、（ii）非合法性を認識しているか、のど
ちらかの条件を少なくとも満たす全ての経済活動」と定義した（10）。以降、特に 1980 年代に
おいて、この分野の研究は「非合法」、「地下」及び「闇」経済等の様々なタイトルの元で（11）、
定義、内容、範囲、形態の分類、影響、発生要因、規模の推計といった側面から行われてきた。
一方、ソ連国内では、その政治的危険性故に、第二経済研究が活発化したのはゴルバチョフ
政権の末期であった（12）。実際に、現代ロシアの非公式経済の専門家として著名なティモフェー

10 Grossman, “The Second Economy,” p. 25. そ れ 以 前 に は、1950 年 代 に A. Bergson に よ って 問 題 と し て 取 り 上 げ ら れ、60 年 代 に は A. Becker や S. Cohn に よ り 研 究 が 継 続 さ れ た。
Gertrude Schroeder and Rush Greenslade, “On the Measurement of the Second Economy in the
USSR,” The ACES Bulletin 21, no. 1 (1979), pp. 3–22. 70 年代の代表的な研究としては、Aaron
Katsenelinboigen, “Coloured Markets in the Soviet Union,” Soviet Studies 29, no. 1 (1977), pp.
62–85. それに先立ち、鉱工業企業内の非公式活動の研究として、Joseph Berliner, Factory andManager in the USSR (Cambridge: Harvard University Press, 1957).
11 本稿では「第二経済」の用語を用いる。グロスマンが主張するように、違法性の範囲／メインのシステム（市場 or 計画）／問題関心が資本主義の非公式経済とは大きく異なるためである。
Gregory Grossman, “Comments on ‘the Second Economy in CMEA: A Terminological Note’ byFranklyn Holzman,” The ACES Bulletin 24, no. 1 (1982), pp. 111–114. ロシア語文献では、「теневая
экономика（影の経済）」が多用されるが、全て第二経済として検討していく。そもそも、その語源となる「тень」は影を意味し、英語の shadow economy に対応しており、「記録されない」という側面が強調されている。Головнин С., Шохин А. Теневая экономика: за реализм оценок //Коммунист. 1990. № 1. このシステム上の相違に重点を置かない主張がティモフェーエフらによって行われている。ティモフェーエフは、ソ連の経済体制の特徴を官僚制であると主張し、官僚制の硬直化によって生じる代替的な経済メカニズムを市場メカニズムの自生的な発生と捉え、それを非公式経済（неофициальная экономика）と呼ぶ（ペルーの非公式経済を研究した deSoto の援用）。同様に、資本主義諸国・社会主義諸国の「シャドーエコノミー」の成長を、双方共に、共通の因果関係と理論的根拠によって説明できるとする主張がある。Dieter Cassel and E. Ulrich

Cichy, “Explaining the Growing Shadow Economy in East and West: A Comparative Systems
Approach,” Comparative Economic Studies 28, no. 1 (1986), p. 23.
12 学術誌で公開的な議論が始まったのは、80 年代後半、特に 1989–1990 年であった。この研究分野におけるソ連期の代表的な研究者コリャーギナによると、ソ連における研究は 1960 年代に始まったが、闇為替商や地下工場といった側面に限られており、部門レベルにおける規模の推計は、- 126 -

ソ連構成共和国における第二経済エフ（Лев Тимофеев）は闇経済に関する著作を地下出版し、逮捕されている（13）。1980 年
代中盤には、ソ連国内でも西側の「第二経済」概念が紹介されたが、概念自体が反社会主義的であるとして批判された（14）。そのため、第二経済研究の蓄積は西側に大きく偏っている。
本節では、第二経済を広義でとらえ、その規模の測定を試みた先行研究を検討し（15）、解決すべき問題として時系列的推移及び地域間比較を可能にする推計の必要性を明らかにする。
定義の問題は次節で検討する。
ソ連時代には、そもそも第二経済の集計的規模を信頼できる形で推計することが困難であると考えられていた（16）。「第二経済の規模がかなり大きい、または著しいと述べるに限った」
ほうが賢明な判断であったのである（17）。第二経済に固有な特性が地下潜在性であり、一般市民に対する大規模な調査が不可能であったために、直接的観察が不可能であったのである。
しかし、このような中でも、何とかしてソ連の実態を捉えようと、様々な方法で第二経済の規模の検証が試みられた。対象範囲に従って 3 つの方法に整理できる。本稿の推計は、その中でも第三の家計構造分析のアプローチをとるため、第一、第二の方法は簡単に問題点のみを指摘する。
最も広く用いられた第一の方法は、新聞・雑誌等に報道される指標や事件を資料とする、個別の財・事件に基づく分析である（18）。それは様々な闇稼業の種類、その稼得や従事者数
ロシア日常サービス省化学技術科学研究所において開始されたという。Колягина Т. Теневая экономика. Анализ, оценка и прогнозы // Известия академии наук СССР. Серия экономическая.
1990. № 6. С. 73–83.
13 「Технология черного рынка, или Крестьянское искусство голодать」、「Ловушка」、「Последняя
наджеда выжить」の地下出版物三点が西側で出版されたことが、反体制的（ロシア・ソビエト
刑法第 70 条第一項に違反）であるとされ、1985 年 3 月 15 日に逮捕され、11 年の禁固刑を宣言された。その後 1987 年 2 月 2 日付の最高会議幹部会令により 1987 年に釈放され、名誉回復がされた。詳細に関しては、Тимофеев Л. Я – особо опасный преступник: одно уголовное дело. М.,
1990.
14 Хавина С., Суперфин Л. Буржуазная тероия «второй экономики» // Вопросы экономики.
1986. № 11. С. 104–112.
15 規模推計のサーベイ論文として以下を参照。Valerii Rutgaizer, “The Shadow Economy in the
USSR: A Survey of Soviet Research,” Berkeley-Duke Occasional Papers 34 (1992), Part 1; Valerii
Rutgaizer, “Sizing Up the Shadow Economy: Review and Analysis of Soviet Estimates,” BerkeleyDuke Occasional Papers 34 (1992), Part 2; Schroeder and Greenslade, “On the Measurement.”
16 Dennis O’Hearn, “The Consumer Second Economy: Size and Effects,” Soviet Studies 32, no. 2(1980), pp. 218–234.
17 Ferdinand Feldbrugge, “The Soviet Second Economy in a Political and Legal Perspective,”in Edgar Feige, ed., The Underground Economies: Tax Evasion and Information Distortion(Cambridge: Cambridge University Press, 1989), p. 307.
18 Dimitri Simis, “The Soviet Parallel Market,” in Economic Aspects of Life in the USSR: Main
Findings of Colloquium held 29th–31st January, 1975 in Brussels (Brussels: NATO-Directorateof Economic Affairs, 1975), pp. 91–99; O’Hearn, “The Consumer Second Economy”; Vladimir
Treml, “Alcohol in the USSR: A Fiscal Dilemma,” Soviet Studies 25 (1975), pp. 161–177; Dennis
O’Hearn, “The Second Economy in Consumer Goods and Services in the USSR,” Critique, no. 15(1981), pp. 93–109; 佐久間邦夫「ゴルバチョフ改革と『第二経済』」『経済評論』3 巻、1987 年、80–87 頁、4 巻、1987 年、63–79 頁；佐久間邦夫「ソ連の地下経済」名東孝二編『共産圏の地下- 127 -

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に関して多くの事例を積み重ねることで、ソ連における代替的な財配分メカニズムの存在を明らかにした。また、特定の事例に基づき、地域間の差を明らかにした。この方法に固有の問題は、分析が ad hoc な事例に基づくため、一事例に限っても時系列的推移が観察できない点にある。第二経済の存在は明らかとなっても、それが拡大していたのかは判然としない。
一方で、第二の方法は、対象範囲を拡大し、第二経済を部門レベルで、またより長期のスパンで検証しようとする。一定の基準に従って第二経済を構成部門に分解し、その中の一部を検討する方法である。合法性と非公式性（private）によって区分される「私的・合法的」経済部門として、個人副業経営における農産物の生産やコルホーズ市場取引高が公式統計に基づき推計された。他にも、私的サービスや経済犯罪の推計がある（19）。特に、ソ連国内では、80 年代末の状況を背景としてか、「影の経済」と「経済犯罪（экономическая преступ-ность）」や組織犯罪及びマフィアとを同一視する傾向が強かったように思われる（20）。ここでは、経済犯罪件数の増加、コルホーズ市場価格と公定価格の差の拡大に依拠して第二経済が拡大していると述べられた。また、間接的な検証にとどまるが、貨幣所得とズベルカッサ預金増分及び小売取引高との相関係数に経年的な低化が見られ、それが第二経済の拡大を意味するものとして解釈された（21）。
経済』同文舘、1987 年、31–96 頁 ; Michael Alexeev, “The Underground Market for Gasoline in

the USSR,” Comparative Economic Studies 30, no. 2 (1988), pp. 47–68; Шульс А. «Теневая экономика» и реализм оценок или предвятость // Экономические науки. 1990. № 5. С. 108–119;Крылов А. Социально-экономические корни теневой экономики // Известия академии наукСССР. Серия экономическая. 1990. № 2. С. 86–93; Крылов А. «Тень» советской экономики //Экономические науки. 1990. № 5. С. 103–107 等。
19 農業生産に関しては、Gertrude Schroeder, “Regional Dimensions of the Legal Private Economy
in the USSR,” NCSEER Paper, no. 620-5 (1980). 私的サービスに関しては、Kim Neuhauser andClifford Gaddy, “Estimating the Size of the Private Service Economy in the USSR,” BerkeleyDuke Occasional Papers 15 (1989); Колягина. Теневая экономика. ペ レ ス ト ロ イ カ 期 以 前は、犯罪統計が公開されなかったため、西側の研究者はソ連の雑誌や報道を編集した Current
Digest of Soviet Press から得た情報を用いて分析を行った。Feldinand Feldbrugge, “Government
and Shadow Economy in the Soviet Union,” Soviet Studies 36, no. 4 (1984), pp. 528–543; Nick
Lampert, “Law and Order in the USSR: The Case of Economic and Official Crime,” Soviet Studies
36, no. 3 (1984), pp. 365–385; William Clarke, “Crime and Punishment in Soviet Officialdom,”
Europe-Asia Studies 45, no. 2 (1993), pp. 259–279.
20 Егоров Н. Теневая экономика и экономическая преступность // Известия академии наукСССР. Серия экономическая. 1990. № 2. С. 102–113; Сидлов В., Смирнов Г. Товарный дефицит и его криминогенные последствия // Социалистические исследования. 1990. № 9. С. 101–106; Осипенко О. В кривом зеркале (Несколько суждений о теневой экономике) // Социалитический труд. 1990. № 1. 等。第二経済の拡大が、横領・投機・不足財の隠匿等の経済犯罪を背景・源泉としており、それらと密接に関係していたことは疑いのない事実である。バカリョ
フは、1970–1989 年の間における各種経済犯罪と国民所得・固定フォンド・鉱工業生産・小売取
引高の相関関係を推計した。Бокарев Ю. Власть и преступность в России в период растущего

кризиса советской системы // Россия ХХI. № 8. С. 62–79.
21 Vladimir Treml and Michael Alexeev, “The Growth of the Second Economy in the Soviet Unionand Its Impact on the System,” in Robert W. Campbell, ed., The Postcommunist Economic
Transformation: Essays in Honor of Gregory Grossman (Boulder: Westview Press, 1994), pp. 221–247.

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上記二つのアプローチには共通する方法論上の問題がある。第一に、規模推計の基準としての有効性が十分ではない。用いる指標により、第二経済の時間的変化や地域間の大小関係が逆転し、整合的な把握ができないのである。生活習慣上の地域差や流行が消費のあり方に影響を与えることは自明である。第二に、計算の重複なしに、個別の活動や部門別推計値を集計し総計を測定することが困難である。例えば、投機によって再販売される財の多くが社会的資産の窃盗物である場合、それは投機と窃盗の 2 点において重複して計上される。そのため、列挙した活動を合計した場合に、全体の規模が過大評価される可能性がある。このよ
うに個別事例・財や部門に特化した分析は、第二経済の全体的規模とその長期的動態の把握、地域間比較の点で方法論的に限界があった。これらの方法は、第二経済全体の規模・推移が明らかとなったのちに、その変化や差を説明するものとして初めて意義のあるものとなるであろう。
そこで有効であると考えられる第三の方法が家計構造の分析である。これは第二経済をその総体において把握することを可能にする。家計構造分析は、利用資料ごとに区別すると、
公式統計ベースの家計収支推計、ソ連からの移民へのインタビュー調査、さらに家計調査に基づく推計に分けられる。
公式統計を用いた分析として、CIA による推計は 1970 年の農産物販売収入の比率 3.8%、
その他の私的所得 1.4%、現物所得 8.7%、合計 14.0%（未同定所得を含めると 17.4%）、

1982 年ではそれぞれ 4.4%、2.0%、5.9%、合計 12.3%（同 14.1%）を非公式所得として計上している（22）。一方、ユーリー・バカリョフ（Юрий Бокарев）は、1955–1975 年の総貨幣所得に占める非合法所得の比率を 11.3–16％と推計している（23）。公式統計ベースの家計統計の推計自体は、基本的に構成項目を積算する方法をとるが、この手法には公式所得に限定
しても、過小評価が生じる。また、研究者自身が過小評価を認識していることに加え、同手
法はソ連全体に関してのみ推計が可能であり、公式統計の整備が十分ではない構成共和国には適用できない（24）。
22 US Congress, Joint Economic Committee (JEC), USSR: Measures of Economic Growth andDevelopment, 1950–80 (Washington: U. S. Government Printing Office, 1982), p. 128; JEC,
Measures of Soviet Gross National Product in 1982 Prices, A Study Prepared for the Use of the
Joint Economic Committee, Congress of the United States (Washington: Government Printing
Office, 1990), p. 96. ただし現物所得には一部コルホーズからの収入が含まれる。CIA 推計の問
題は以下を参照。志田仁完『ソ連構成共和国の家計統計データベースの再構築：CIA 推計と住民
貨幣収支バランス』［RRC Working Paper Series 29］一橋大学経済研究所付属ロシア研究センター、
2011 年。
23 Бокарев. Власть и преступность. 推計方法は説明されていないが、筆者が直接聞いたところでは、
公式統計から住民貨幣収支バランスを作成し、収支差額として非合法所得を推計したとのことであった。メシニコフはおそらく同様の、しかしより粗雑な方法を用いて推計している。スタニス
ラフ・メシニコフ（渡辺敏訳）『ソ連経済 破局からの出発：混合経済のプログラム』サイマル出版、
1991 年、41–47 頁。推計上の問題は、賃金・年金等の所得以外の公的所得項目の未計上による所得の過小評価、小売高に含まれる企業向け販売額の未控除等による支出の過大評価の結果、差額が過大評価されうる点にある。これらの研究と CIA 推計の差は所得推計の方法論上の違いにある。
後者のほうがより緻密な推計を行っている。
24 志田『ソ連構成共和国の家計統計データベースの再構築』。

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イスラエル移民へのインタビュー調査を行ったオファー（Gur Ofer）とヴィノクール（Aaron

Vinokur）の研究は、1970 年代初頭におけるソ連都市住民の私的源泉由来の所得 11.5%、支出 18.1% と推計している（25）。アメリカ移民を対象とした調査の場合（バークレー／デュー
ク大学アンケート調査、以下 BD）、1970 年代末の都市住民の私的な所得は総所得の 28–

33%、ロシア 27%、ウクライナ 38%、バルト三国 34%、ベラルーシとモルドヴァ 43%、ア
ルメニアを除くその他全ての南部諸国 50% であると推計された。さらに 1989 年の対 GDP比における非公式経済の規模推計が行われている（26）。ここからは地域間の差が明らかである。
しかし、BD サーベイのサンプルでは、移民の出身地域に偏りがあり、全共和国がカバーされないため、ウズベキスタンがカザフスタン・キルギスタン・タジキスタンの、ラトヴィア
がエストニアの代理変数とされた。また、調査対象となる移民の民族構成に偏りがあり、推計の対象時期が限定されているという問題もある。さらに、2 つの移民調査の推計値の差が第二経済の規模の拡大によって説明可能か、サンプルの代表性を確保するために用いたウェイトによる誤差であるのかは明らかではない（27）。したがって、第二経済の時系列的推移及び地域間比較の問題を解決できていなかったのである。
これらの問題を解決するために、未公刊家計調査資料を用いたソ連の非公式経済の規模推計がキム・ビュン・ヨン（Kim Byung-Yeon）によって初めて試みられた（28）。キムはソ連全体における 1969–1990 年の家計の非公式所得・支出とそこで新たに生み出される付加価値を推計した。そこでは総所得（総支出）に占める非公式所得（支出）が 1970 年 19.9%（26.5%）から 1990 年 14.9%（22.5%）へと緩やかに低下したことが示された。さらに、1989 年のみ
ではあるが共和国別の非公式経済における付加価値規模が推計され、対 GNP 比で 3 ～ 12%という地域的な偏在性が指摘された。ソ連期においては困難であった分析を初めて行ったものとしてその価値はきわめて高いが、付加価値の創出に大きな関心が向けられている反面、その再分配機能に対しては十分な注意が向けられていない。前述の通り、第二経済の補完的機能を分析する際には、市場機能を有する「第二市場」にも注意する必要がある。また、地域間比較がソ連末期に限定されている点も問題である。ペレストロイカ期には個人労働活動

25 Gur Ofer and Aaron Vinokur, “Private Sources of Income of the Soviet Urban Household,” inOfer and Vinokur, eds., The Soviet Household under the Old Regime: Economic Conditions andBehavior in the 1970’s (Cambridge: Cambridge University Press, 1992), pp. 44–110.
26 Gregory Grossman, “Wealth Estimates Based on the Berkeley-Duke Émigré Questionnaire: A
Statistical Compilation,” Berkeley-Duke Occasional Papers on the Second Economy in the USSR
27 (1991), pp. 13–16; Michael Alexeev and William Pyle, “A Note on Measuring the Unofficial
Economy in the Former Soviet Republics,” Economics of Transition 11, no. 1 (2003), p. 164. 後者の推計方法は下記に従っている。Daniel Kaufmann and Aleksander Kaliberda, “Integrating theUnofficial Economy into the Dynamics of Post-Socialist Economies: A Framework for Analysis
and Evidence,” World Bank Policy Research Working Paper 1691 (1996).
27 Kim Byung-Yeon, “Informal Economic Activities of Soviet Households: Size and Dynamics,”
Journal of Comparative Economics 31, no. 3 (2003), p. 535.
28 Kim Byung-Yeon, “Fiscal Policy and Consumer Market Disequilibrium in the Soviet Union, 1965–1989” (PhD diss., Hetford College, University of Oxford, 1996); Kim, “Informal Economic
Activities.”- 130 -

ソ連構成共和国における第二経済法や協同組合法が施行され、既存の非合法活動が部分的に合法化された。また反アルコール政策の影響により、インフレ圧力が強まった時期でもある。社会経済状況の急激な変化を受けた 1989 年の推計のみでは、ソ連期の共和国間の差を説明する根拠として十分であるとは言えない。さらに、後述するように、キムによるソ連長期時系列推計では、サンプルの代表性の問題が十分に考慮されておらず、ソ連代表家計のデータがそのまま利用されている。すなわち、ウェイトとして用いられた共和国別家計分布である家計調査サンプル数が人口分布と乖離しているため、ロシアの過小評価が問題として生じる。
以上を総括すると、先行研究の問題は以下の点にまとめられる。第一に、資料上の制約のため推計自体に方法論上の問題があり、第二経済の規模の時系列的推移の検証が不十分であった。常に得られるわけではないアネクドータルな事実や特定時期に限定されるインタビュー調査に立脚するために、規模の推計期間が限定されてしまった。そのため、第二経済が拡大した、と十分な客観性をもって主張することは出来ない。第二に、地域間比較が十分に行われていない。個別指標による地域間比較の結果は、選択される指標に従い、第二経済の地域的分布の特性を変化させてしまう。第一及び第二の方法論が意味をもつのは、第二経
済全体の把握の後においてのみである。したがって、第二経済の構成要素ごとの地域間比較
は、総体における相違を説明する要因として取り扱われなければならない。さらに、第三の問題として、ソ連全体の長期時系列を分析したキム推計も、共和国レベルの推計値を積み上げ集計することによって、改善できる余地が残されている。次節以降で、これらの問題を解消すべく、家計調査を用いた共和国レベルにおける第二経済の長期推計を試みる。

2. データ及び推計方法
本節では、ロシア国立経済文書館・中央統計局文書録（ф. 1562）に所蔵されている家計調査資料を用いた第二経済規模の推計方法を説明する。前述の通り、同資料を実際に用いた研究は限られているため、資料の有益性と問題が明らかではない。そこで、同資料の概要を説明し、そこで生じうるバイアスを検討する。それに続き、実際に家計統計データベースを再構築し、それに基づく第二経済規模の推計方法を行う。
2-1. 家計調査統計の概要
ソ連家計行動研究の基礎となるのは、住民貨幣収支バランス（баланс денежных доходови расходов населения、以下バランス）及び家計調査という異なる 2 種類の統計資料である。
双方共にほとんど利用されていない。当然、その入手可能性が制約されていたことが原因であった（29）。家計調査の結果は公表されておらず、された場合でも、所得・支出の構成比率
29 筆者の知る限り、家計調査資料に基づく非公式（私的）経済部門研究は、キムによる一連の研究の他に、以下のものに限られている。アーカイブ資料を用いた研究としては、Осипов В.А.
Частная хозяйственная деятельность в зеркале советской статистики // Экономическая
история: Ежегодник 2009. М., 2009. С. 579–636 がある。他には、1990 年臨時調査を用いた
Bryan Roberts, “Welfare Change and the Elimination of the Shortage Economy in Russia: Some
Representative-Household Results,” Economics of Transition 5, no. 2 (1997), pp. 427–451、- 131 -

志田

仁完

を示すデータに限られていた（30）。現在ではその利用が可能となっており、基本的に誰でも閲覧可能である。本稿では、この新しい情報源である家計調査に基づいて、ソ連構成共和国ごとに第二経済の推計を行う。バランスが国家による指示を受けない貨幣流通、住民間の取引、住民と諸組織・企業との間の非公式的な取引を補足出来ないのに対して、家計調査ではこの問題がより小さいと考えられるからである。しかし、家計調査資料もそれ自体に固有の問題を有しており、そのまま利用することには慎重さが要求される。以下で、家計調査の方法とバイアスの問題を検討する。
（1）対象家計の抽出
家計調査は、住民の消費水準や消費構造やその変化の検証、その改善のための政策立案、
住民の需要の充足度の検証、小売商品取引高及び補給の計画化の際の資料となる。調査対象となる家計は、領域ごとに部門別原則に基づき選別される（метод типического пропорци-онального отбора с механической выборкой）（31）。すなわち、社会的生産の従事者数に比
例して地域・部門ごとに標本数が配分される。その後に、部門・地域において「典型的」とみなされる企業・組織・コルホーズが選択され、その中で、賃金または労働報酬の各階層を代表するような労働者・職員・コルホーズ員が調査対象として選抜される。
具体的な手順は次のようになる（32）。労働者・職員家計に関しては、ソ連全体で部門別に調査対象家計数が割り振られ、その後で、共和国、州ごとに、これらの部門に従事する労働者家計の総数が比例的に割り振られる。サンプルの抽出は、第一に、企業の選択、第二に、その従事者である対象家計の抽出という 2 段階で行われる。第 1 段階では、はじめに平均賃金の高い順に地域の部門の全企業のリストが作成され、年平均労働者数等の指標が示される。そのリストの順番に従い一定の間隔をあけて企業が抽出される。選択された各企業では20 から 25 世帯が調査対象となる。この世帯数で地域の部門ごとに割り振られたサンプル数
を除した数値が選択される企業の間の間隔である。広大な領土のソ連において調査作業を容易にするために、一定程度の規模を有する企業のみが選択されることになる。このようにして選択された企業群の代表性の確認は、その賃金平均額が部門全企業の労働者の平均賃金のWorld Value Survey を 用 い た Kenneth Smith, “Determinants of Soviet Household Income,” The
European Journal of Comparative Economics 4, no. 1 (2007), pp. 3–24. 前者は、ソ連統計委員会
が 1990 年に 17592 世帯を対象として行った家計調査を用いているが、その調査結果は公表されていないという。

30 ソ連末期に家計調査統計が公刊されたが、それ以降も研究状況に変化は見られない。公刊資料
は Госкомстат СССР. Информационно-издательский центр. Бюро социологических обследований. Бюджет рабочих, служащих и колхозников в 1975–1988 гг., сборник материалов поданным бюджетных обследований. М., 1990. なお、同資料は、集計データのみが記載されている。
31 Белова Н., Дмитричев И. Семейный бюджет: Статистический аспект. M., 1990. С. 19–28. 同様の方法はポーランドにおいても採用されている。ソ連が職場をサンプル抽出の基礎においているのに対して、ハンガリーやチェコスロバキアは国勢調査を利用し、居住地をその基礎としている。前者の基礎は臨時家計調査である。Венецкий И., Матюха И. Выборочные обследования впрактике работы центральных статистических органов стран-членов СЭВ // Вестник статистики. 1971. № 6. С. 46.
32 Матюха И. Статистика бюджетов населения. M., 1967. C. 11–40 に依拠している。

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ソ連構成共和国における第二経済± 3–5% 以内という基準で行われ、条件が満たされない場合、再度選択が行われる。その後、企業の労働者は熟練労働者と未熟練労働者に分けられ、その比率に従い、調査対象家計数が割り振られる。労働者に関しても賃金額順にリストが作成され、企業選択の場合と同様に一定の間隔で対象家計が選択される。代表性の確認は企業選択と同様の方法がとられる。また、企業の労働者の家計全員の平均賃金と、抽出家計の平均賃金が比較される。一方で、コルホー
ズ員家計の抽出は、労働者・職員家計とは異なり、労働報酬以外に、個人副業経営所得が考慮される（33）。ここでも同様に 2 段階の抽出法が用いられるが、この際、部門が第一の基準となるのではなく、穀物生産、畜産といった生産種別にリストが作成される。
調査は対象者の自発性を原則とし、対象となる企業等は定期的に入れ替えられる。毎年

15 ～ 20% の世帯が何らかの理由から入れ替えられ、さらに人口センサスごとに大きく変更される。このことが代表性を確保するために行われるという。
（2）調査方法
調査は 1 年を通して最低月 2 回直接家庭に専門の調査員が訪問することによって行われる。この際、所得と支出に関して家庭で特別に行われる定期的な記録（записи）が用いられる。調査官は、収集した情報を他の目的に用いることが禁じられており、データは集計の算定のためのみに用いられる。この定期調査の他に臨時調査も行われた（1958、1967、1972、

1975、1978、1981、1984、1989 年）（34）。調査員は平均して 25 家計を受け持つ（35）。その際、家計の年齢・性別・職業構成、農業従事者の労働状況、種類・源泉別貨幣所得、物量・価値
額表示の非食料購入、個人所有の家畜・家禽の保有量・動態、飼料の消費量、源泉別の食料品在庫、項目別の貨幣支出等が調査される。すなわち、調査対象家計自身が日々家計簿をつけ、その家計簿と他の証書等を用いて、調査官が対面して質問調査を行うのである。調査の信頼性を確保するため、出来る限り証拠となるような文書が利用された。調査対象者の勤務する企業・組織・コルホーズ等において賃金・労働報酬等の支払額を証明するものが収集され、家賃・公共料金の支払い書が参照された。このように家計調査においても出来うる限り、公33 さらにコルホーズにおける労働日、個人副業経営における家畜保有数、家族構成等も考慮される。
Совещание по статистике бюджетов населения и социальной статистике // Вестник статистики. 1984. № 2. С. 73.
34 3 ～ 5 年に一度、9 月に臨時家計調査が行われた。そのサンプル数は、1984 年の場合、労働者・
職員家計 24.2 万、コルホーズ員家計 5.6 万世帯、年金生活者家計 1.2 万世帯、合計約 31 万世帯であった（総世帯数の約 0.5%）。Думнов Д. Обследование доходов и жилищных условий // Вестник
статистики. 1984. № 9. C. 32. これは通常の家計調査の 5 倍程度の規模である。1972 年の臨時調査も同じく 31 万世帯を対象として行われ、そこでは 2500 にも及ぶ指標が収集された。Матюха
И. Выборочные обследования семейных бюджетов как функциональная подсистема АСГС //Вестник статистики. 1974. № 1. C. 24.
35 1964 年ロシアの鉱工業労働者家計の例では、対象約 29000 世帯に対して、1700 人が調査官として従事した（調査官一人当たり 17 世帯）。В. Б. Совещание по статистике бюджетов населения
// Вестник статистики. 1964. № 10. C. 80. マチューハによると、受け持ち世帯は 20–25 世帯であり、調査官は最低月二回、15 日以上の期間を開けないで調査対象家計を訪問し、毎月、企業・組織等から賃金・年金等に関する資料を受け取ることが要求された。Матюха. Статистика бюджетов населения. С. 8–9.

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志田

仁完式統計との乖離を縮小しようとする努力が行われた（36）。調査官は、対象家計が保有する家計簿や書類、それ以外にも、対象家計の構成員が働く企業や組織の記録を利用し、調査フォー
マットに記入する。この際、家計の収支が合うこと（балансовая увязка）が最重要の意義を持っていた。通常の家計調査では、労働者・職員家計では 2000 以上、コルホーズ員家計
では 3000 以上の設問に関する情報が収集される。
（3）家計調査の信頼性
家計調査資料は一般の研究者にとってこれまでアクセスできなかった資料である。さらに、後にデータの詳細を説明するが、調査対象の規模及び調査項目の詳細さという点で際立っており、家計調査を用いることによって初めて第二経済全体の規模の推計が可能となるため、画期的資料と言えるであろう。実際の家計調査資料の詳細な説明に先立ち、その信頼性に関して検討する。
第一の問題は、サンプルの代表性にある。先行研究では、サンプルの部門及び地域の分布と社会グループの偏りが指摘されている。すなわち、一部の部門（食品、サービス、商業等）
及び地域（タジキスタンの山岳地帯といった人口閑散地域等）、社会グループ（年金生活者や奨学生等）がサンプルに含まれず、高賃金の重工業部門の代表性が高いため、サンプルに
上方バイアスがかかる。コルホーズ員家計に関しても、家畜保有・未保有家計のみのリストが作成され、隣人と共有する家計はサンプルに含まれない（37）。
第二に、調査対象となる期間が長期に及ぶことが問題となる。前述の通り、サンプルの定期的な入れ替えが原則とされたが、むしろその継続が推奨されていた。例えば、ウクライナ・ハリコフ州では調査対象家計の 4 分の 1 が 10 年以上家計調査に参加し（38）、リヴォフ州では20% が 20 年以上家計調査の記録を行っていた（39）。前者の場合、入れ替え率は 7.5% をはるかに下回ると予想される。後者の場合、入れ替えは年率 4–5% であったと見積もられ、25–

26 年でサンプルの総入れ替えが行われることになる（3% では 35 年、4% – 25 年、7% – 15 年、
10% – 10 年で全世帯が入れ替わる）。
第三の問題は、調査対象家計と所属組織及び統計当局との関係にある。ソ連各地で、地域の統計局により調査対象家計の集会が開催され、そこでは、長期の参加者への記念品や褒章の贈呈が行われていた。例えば、1965 年のモスクワ市、1974 年のベラルーシ・ゴメリ州、1974年キルギスタン・フルンゼ市、1982 年モスクワ州等、各地の集会が毎年報告されている（40）。
36 Белова, Дмитричев. Семейный бюджет. C. 19–28; Думнов Д., Риик К. Международное совещание по вопросам методологии обследований домашних хозяйств // Вестник статистики.
1978. № 12. С. 73.
37 Stephen Shenfield, “A Note on Data Quality in the Soviet Family Budget Survey,” Soviet Studies
35, no. 4 (1983), pp. 561–568.
38 Кузьменкова Л. Статистика семейных бюджетов // Вестник статистики. 1988. № 3. C. 22.
39 Бабаев Л. Областное собрание представителей семей, ведущих записи личных бюджетов //Вестник статистики. 1972. № 6. C. 75.
40 Ровинская Н. Собрание семей, ведущих бюджетные записи // Вестник статистики. 1965. №
3. С. 80–81; Алтунина Л. Собрание рабочих, служащих и колхозников, ведущих бюджетные
записи // Вестник статистики. 1974. № 10. С. 72–73; Клименок И. Собрание обследуемых
семей // Вестник статистики. 1974. № 11. С. 1; Панина П. Собрание рабочих и служащих
московской области, ведущих бюджетные записи // Вестник статистики. 1983. № 3. С. 69.

- 134 -

ソ連構成共和国における第二経済

これらの集会には、企業・コルホーズ・ソフホーズといった組織の長や、統計局の職員、労働組合組織の職員、共産党の職員も参加した。このような集会が、統計局と調査対象家計との間の業務関係を強化し、収集される情報の信頼性を向上させるものとして、評価されたのである（41）。また、ドネツク州のケースでは、調査対象家計が記録を正確に行うことを補助するために、工場内に家計調査実施の協力委員会が設立された。委員は調査対象のリストを受け取り、対象者と接触する。その後、調査対象家計長の集会が招集された（42）。したがって、
調査対象家計は、統計局による観察だけではなく、所属する企業の長や企業内の従業員、さらに対象家計同士の観察を受けることになる。このような当事者間の密接な関係は当然、調査報告の信頼性に影響を及ぼすと考えられる。すなわち、過度に反体制的な家計が選抜されず、そこでの違法活動が報告されない、もしくは、調査対象家計が体制側に望まれるような報告を記録するバイアスである（43）。
以上を総括すると、家計調査ベースの第二経済の推計に生じうるバイアスは、サンプルにおいて高所得グループの代表性が強くなる結果生じる総所得・総支出の上方バイアス、家計に対する統計局や企業、その他周辺からの監督の結果生じる違法活動の報告への躊躇、したがって下方バイアスであり、以上の結果として、第二経済の相対規模が低く見積もられる可能性がある。したがって、筆者の推計は第二経済の下限を示すものとなるであろう。特に、所得面では違法経済活動から得た収入を報告しづらい。家計調査が他の目的に利用されないという原則があっても、それが原則通りに実施されるかに不安が生じるからである。一方で、違法な経路で財を入手したということのほうが家計調査においてより反映され易い。所得面と支出面では差が生じており、特に所得面の第二経済の規模推計を下限と見なすことができると思われる。
2-2. 家計統計データベースの再構築
以下では、キムの推計手法（44）を参考にしながらも、部分的に改良を加えた上で共和国レベルの家計調査データベースを再構築し、その集計としてソ連全体の推計値を算定する。対象期間は 1969–1988 年に限られる（45）。
利用した家計調査資料は「総所得・総支出（совокупные:41 Клименок. Собрание обследуемых семей. C. 11.
42 В. Б. Совещание по статистике бюджетов населения. C. 79.
43 1978 年 3 月 20–23 日にジュネーブで開かれた国際会議でソ連側の代表者が、ソ連における家計調査の優位性を説明する要因として次の点を挙げている。すなわち、多くの資本主義諸国において、定期的な調査の実施が困難であるのは、そこへ向けられる資金の問題だけではなく、回答を拒否する家計がきわめて多いからであるという。たとえば、カナダでは 60–70% が調査への参加を望んでいないという。ただしソ連側の拒否率は明らかにされていない。ソ連では、回答者はすべての質問に対してほぼ 100% の回答率で回答するという。会議では、ソ連で行われる調査対象家計の定期的な集会に特に関心が向けられた。Думнов, Риик. Международное совещание. C. 74. 一方で、ソ連末期、ボログダ州統計局員が回答の拒否数の増加を指摘している。Волколпов И.,Сурин

Б. Как проводить бюджетное обследование // Вестник статистики. 1990. № 8. C. 41.
44 Kim, “Fiscal Policy”; Kim, “Informal Economic Activities.”
45 キム推計では、1960–1968 年の鉱工労働者家計と 1969–1978 年の労働者・職員家計のデータを接続するために、1969–1973 年の後者のデータと、その構成要素としての鉱工業労働者家計の比率をとってトレンドを推計している。同様の方法は共和国レベルにおいても可能であるが、筆者は現在のところ該当資料を入手していない。また、1989 年に関しては、総所得・総支出資料がアーカイブに所蔵されていなかったため、分析期間から除外した。

- 135 -志田

仁完

TI、TE）」と「貨幣所得・貨幣支出（денежные: MI、ME）」である（46）。TI、TE は、貨幣部分・現物部分（денежные: m、натуральные: k）から構成され、項目別に記録される。MI、ME は、

TI、TE のうち貨幣部分 TIm、TEm をあらわしたものであり、その中で、国家・協同組合セクターとの関係、市民間の関係が区別して記録される。ただし、TI、TE では、貨幣取引は実際額、現物取引は公定価格評価値であり、MI、ME では、市民間取引が市場価格評価（実際額）となっている。データの詳細は以下の通りである。
1）元データは、共和国レベルまで集計化されたマクロデータである。分析対象期間を通じて労働者・職員家計のサンプル数は約 35000 ～ 37000 世帯（1988 年は約 60000 万世帯）、コルホーズ
員家計のサンプル数は約 22000 ～ 25000 世帯、合計で約 60000 世帯を対象となっている（世帯総数の約 0.1%）。

2）MI、ME（現物部門を含まない）では、所得は 34 項目、支出は 46 項目から構成され、各々において（i）総計、（ii）国家・協同組合組織、（iii）市民間の取引が区別されている。TI、TE では、それぞれ所得 35 項目と支出 43 項目から構成され、（a）貨幣、（b）現物（公定価格評価）、（c）
総計が区別されている。なお、1969–1978 年に関して、貨幣所得では労働者・職員家計 34 項目、コルホーズ員家計 35 項目、貨幣支出では各々 96 と 35、総所得では 22 と 39、総支出では 34 と39 の統計項目を、1979 年以降の系列に合致するようにデータを組み直した。公刊資料では所得4 項目、支出 7 項目であり、貨幣と現物の区別がなく、市民間取引の区別がなされていないため、
上記の詳細な家計収支構成データの価値は大きい。

3）共和国別の価格指数がないため、名目値のみを用いた。

上記 2 種類のデータを用いて家計統計系列を整備する。代表的家計の構成員一人当たりデータを再構築するための基礎系列は下記の通りである。
（A）1979–1988 年： 全住民代表家計カテゴリーのデータを利用（47）。
（B）1969–1978 年： 全住民代表家計カテゴリーのデータがないため、労働者・職員家計カテゴリーとコルホーズ員家計カテゴリーから全住民代表家計データを推計する。
データベースの再構築は以下の三段階で行う。
第一段階として、各カテゴリーの家計構成員一人当たりデータを算出する。さらに、（B）
系列に関しては、労働者・職員家計とコルホーズ員家計のデータを人口センサスから得られる家計数の比率をウェイトとする加重平均で統合する（48）。ここでは 1969–1978 年に関して
46 資料一覧は以下を参照。志田仁完『ソ連構成共和国における第二経済：規模の推計の試み』［RRC
Working Paper Series 25］一橋大学経済研究所付属ロシア研究センター、2010 年、45 頁。
47 労働者・職員・コルホーズ員・年金生活者用の家計調査統計作成の統一フォーマットが導入されたのは 1979 年以降である。Д. Д. Совещание по статистике бюджетов населения // Вестник
статистики. 1979. № 9. C. 62.
48 1970 年、1979 年、1989 年の人口センサスにおける世帯数を用いた。労働者・職員家計は労働者
世帯数と職員世帯数の合計である。1969–1978 年に関しては 1970 年及び 1979 年センサスに基づき、1979–1989 年に関しては、1979 年及び 1989 年センサスに基づくトレンドから各年の世帯数を推計し、ウェイトとしている。センサスの出所は下記のとおりである。ЦСУ СССР. Итоги всесоюзной переписи населения 1970 года: миграция населения, число и состав семей в
СССР. Т. 8. М., 1974. C. 252–272; Госкомстат СССР. Итоги всесоюзной переписи населения
1979 года: число и состав семей в СССР. Т. 6. Ч. 2. М., 1990. C. 216–246; Статистический

- 136 -

ソ連構成共和国における第二経済

は、（B）の統合系列しかないため、それは（A）全住民代表家計カテゴリーと整合的ではない。

1979–1988 年に関して（A）系列と（B）系列を比較すると、総貨幣所得及び総貨幣支出で（B）
系列の数値が 5% 程度大きくなるのである。そのため、1969–1978 年に関する（B）の統合
系列をそのまま利用することはできない。この乖離は、（B）系列では純年金生活者や家計調査でカバーされない家計が考慮されておらず、過大評価が生じるということに求められる。
そこで第二段階として、1979–1984 年の（A）系列と 同時期の（B）系列の比率をとり（49）、
この比率の平均を、1969–1978 年の（B）系列に乗ずることで、新しい全住民代表家計デー
タ推計系列を算定する。1969–1978 年の期間における総所得統計の i 項目の t 年の数値 TIit
は次のように計算される。

TIit = βi [αtTIitrs + (1 – αt) TIitc ]TIitαβi = βi = 61 Σ αTI + (1 – α) TI (t = 1979, ..., 1984).
rs
it

c
it

TIita、TIitrs 、TIitc は全住民代表家計、労働者・職員家計、コルホーズ員家計の構成員一人当たり未調整値、αt は労働者・職員世帯数ウェイト、βi は調整比率である。
最後に、第三段階として、貨幣・総計の所得と支出を統合する。計算式は以下の通りである。

I、E は最終推計値である。
家計所得推計値

I = Im + Ik = 貨幣所得＋現物所得

貨幣所得 Im = MI = 貨幣所得統計の総計
現物所得 Ik = MI × (TIk / TIm)
＝貨幣所得統計の総計×（総所得統計の現物部分÷総所得統計の貨幣部分）．
支出も同様に、

E = Em + Ek
Em = ME
Ek = ME × (TIk / TIm)
総計 I、E を得る際に、貨幣部門と現物部門をそのまま合計するのではなく、現物部門に修正を加えている。キム推計でも、家計調査には総所得統計（支出）と貨幣所得統計（支出）の 2 つ種類があると言及されているが、両系列を統合する方法は説明されていない。それぞれ整備した両系列を比較すると、貨幣所得統計の総計（MI）と総所得統計の貨幣部分（TIm）
が等しくならないため、単純に MI と TIk を合計した場合、総所得統計 TI で示される貨幣・現物比率が再現できない。前者では、市民間取引と公式部門への販売を分離できるが、後者комитет Содружества Независимых Государств. Итоги всесоюзной переписи населения
1989 года: число и состав семей в СССР. Т. 3. М., 1993. C. 336–367. Kim 推計は、ウェイトとして年平均労働者・職員数と年平均コルホーズ員数を用いている。その問題は、統計の定義の問
題と、労働者・職員家計の過大評価にある。年平均数をウェイトにする場合、所得水準の高い労働者・職員家計の代表性が過大に、所得水準の低いコルホーズ員家計の代表性が過小となるため、全住民代表家計系列が過小評価されてしまう。1970 年、1979 年、1989 年のセンサスのデータと同年の労働統計を比較すると、全共和国平均で、労働者・職員家計のウェイトを 6% 過大評価し、コルホーズ員家計では 30% 過小評価することになる。
49 1985 年以降に関しては、ペレストロイカの影響により比率の変動が大きくなる。

- 137 -

志田

仁完

では分離できない。筆者の推計は、市場取引の形態を区別したうえで、さらに現物部門も同時に観察可能であるように、両系列の整合性を保った統合を重視している。そのため、総所
得統計の貨幣部分に対する現物部分の比率（TIk / TIm）を測定し、それを貨幣所得統計の総計に乗じることで、現物所得を推計した。統計上の第二経済の定義区分に従い、再構築した
統計データを用いて、第二経済及び第二市場の規模を推計する。
2-3. 第二経済の推計：統計上の定義
前節でも言及した通り、第二経済を「（i）私的な利益を直接の目的とするか、（ii）非合法性を認識しているか、のどちらかの条件を少なくとも満たす全ての経済活動」と定義する。
これまで用いられてきたソ連の第二経済を定義する主たるアプローチは 3 つに分けられる。
経済システム・アプローチ、法的・政治的アプローチ、統計的アプローチである。グロスマンをはじめとする経済システム・アプローチでは、ソ連には「指令経済システム」のみが存在するのではないという観点から、オルタナティブの経済メカニズムの存在が重視された。
第二の法的・政治的アプローチでは、ソ連の刑法で規定される合法性の範囲から外れる全ての経済活動が第二経済と定義される。基準が合法性のみに立脚している場合には、非常に明確な定義であり、取締り及び処罰によって定量的な検討が可能となる。しかし、違法行為の法的な摘発は厳格には行われず、規定上、違法行為であっても、インフォーマルな政治的ルールが機能する結果、処罰されないケースが存在する（50）。また、公式的に認められた私的経済活動が公式経済の欠陥を解消させうるという補完的な機能が検討されない短所がある。
第三の統計的アプローチでは、欧米のシャドー・エコノミー研究と同様に、「記録されないもの」として第二経済が定義された。しかし、ソ連では、広義の第二経済活動（タルカー
チや腐敗等）を通じて生産計画が達成され、これらは「記録の中に含まれている」と考えるべきであろう。したがって、記録されない経済活動の範囲はより狭いものとなる。
このように見てきた場合、グロスマンによる定義は、多種多様な第二経済活動をもっとも広い範囲でカバーできるという点において優れている。また、法律自体の修正の影響が起こりうるとは言え、法的アプローチにおける法律の恣意的（インフォーマル）な運用の影響はより小さいと考えられる。図 1 では、法的基準と私的利益を軸として、第二経済の概念とインフォーマルな法律運用の関係を示した。図が示す通り、法的アプローチでは、個人副業経営や合法的な個人サービスが第二経済概念には含まれないこと、さらに、政治的な許容によってその範囲がさらに狭められることがわかる。
しかしながら、第二経済の規模を推計する際に、グロスマンの定義もそのまま適用することには困難を伴う。統計的な操作可能性の問題が生じるからである。家計調査資料では、な
によりもまず、法的基準は明らかにされない。また家計行動それ自体はすべて私的な利益を直接の目的としていると見なすことができる。そのため、グロスマンの定義に従うように、
第二経済の規模を推計する作業上の定義が必要となる。図 2 では、家計調査のスキームにしたがい、第二経済の範囲を示した。
50 Feldbrugge, “Government and Shadow Economy.”- 138 -

ソ連構成共和国における第二経済

図 1 「第二経済」概念の構造
合法

非合法

公的利益︵社会主義部門︶“Shadow Economy in the Socialist Sector”(1)

間接的に個人への利益の機会(2)

私的利益︵部門︶

家族農園・私的付属地における私的農業→コルホーズ市場における取引

恩恵
抜け道の供給住宅・私的所有
その他：医療、教育、修理、家事、
個人サービス、小規模の手工業・
商業、狩猟

資源の調達

財・ 資 源・ 設 備の調達・貨幣「経済犯罪」：国家・協同組合からの窃盗、生産・交換を含む広範な違法経済活動、汚職“Illegal Private
Economy”

中古品の個人間取引* 定義上、網部分が第二経済に該当する。
（1）私的勘定による違法行為は含まれていない。
（2）点線は境界が不明瞭であることを意味している。

許容

厳罰

第二経済活動の分類
合法

違法であるが許容

厳格に違法

私的農園・家畜（ただし投入物が違法）

建設・修繕集団（シャバシニキ） 個人の利益のための「社会主義」
情報仲介業務資産の利用利益目的の売買（投機）コルホーズ市場；フリーマーケット 公的地位の「アドバンテージ」（ただし、他人の財もしくは盗品） の利用
家事以外の雇用「仕事中」の私的な生産
住宅維持・建設
通貨取引、特に外国人との（ただし、賄賂・国家投入物、闇 工場における並行生産
労働）国家からの、特に額の大きい窃盗「創造的な会計」(creative「個人資産」の販売
accounting)、例えば、輸送中の「損 あらゆるレベルにおける汚職
専門職 : 医師･歯科･教師･弁護士・ 失 ｣、「損傷」、計画の「未達成」 地下企業：社会主義の外見有・金採掘者 (starateli)
無の生産
恩恵の共有；有益な人物への配慮 贈収賄
個人労働 : 修理・個人サービス・
工作・商業・装飾国家・党のポストの売買
コルホーズ農場の子会社
出所：筆者作成。

Grossman, “The Second Economy”; Gregory Grossman, “Notes on the Illegal Private Economy andCorruption,” in Soviet Economy in a Time of Change 1 (Washington: US Government Printing Office,1979); Gregory Grossman, “The ‘Shadow Economy’ in the Socialist Sector of the USSR,” in The CMEA
Five-Year Plans (1981–1985) in New Perspective (Brussels: NATO Colloquium, 1982).

- 139 -

志田

仁完

家計調査統計の所得及び支出の構成に基づき、各項目を社会主義部門（公式部門）とそれ以外（第二経済）に区別することによって、第二経済の範囲を規定する。統計の性質上、公式セクター内における違法行為と結びついた所得・支出を区別することは出来ない。市民間取引には当然非合法取引が含まれると考えられるが、それは申告の信頼性に依存しており、明らかにすることはできない。そのため、違法性の基準は直接的に十分には考慮されないが、必ずしも大きな問題とはならない。家計部門では全ての経済活動が私的利益を直接の目的とし、非合法活動はそのサブカテゴリーであると考えられるからである。したがって、直接の私的利益を基準の中心とすることは説得力がある。生産部門では公的利益の達成に違法行為が行われる場合が想定されるが、家計部門においてそのような契機は考えにくいからである。
また、家計調査に反映させることができないような過度に犯罪性が高い活動は第二経済活動であるというよりも、犯罪として捉えるべきである。
図 1 と図 2 は次のような関係を持つ。私的利益の基準は次のようにして考慮される。図 1
では、国営・協同組合企業・組織、またはそれ以外の一般市民が取引相手として示されている。
国営・協同組合の企業・組織が取引相手である場合、それは合法・公式部門（図 1 第 2 象限）において発生する所得であり、第二経済とはみなされない（51）。公的部門が所得として支払う目的は、生産計画などの公的利益の達成にある。ただし、国営・協同組合企業・組織が取引相手であり、所得の源泉が生産物の販売収入である場合には、合法的であっても、私的利益に直接結びつくものであるため、第二経済の範囲に含められる（第 3 象限）。市民の第一の目的は公的利益の達成にあるわけではない。一方で、市民を取引相手として得た所得は、受け取った側・支払った側の双方の私的利益に直結した行動であり、第二経済の基準を満たしている（第 3、第 4 象限）。
なお、第 1 象限は家計分析から除外されることに注意しておく。この活動分類はあくまでも公的利益を直接の目的とすることが条件となる。例えば、家計構成員が所属する組織において地下生産などの違法活動を行う場合でも、その目的が生産達成などの公的利益の実現にあるのであれば、販売収入等は発生しない。この際、計画の超過達成の結果支払われるボーナスはあくまでも間接的に私的利益となるのであって、公式所得に計上される。グロスマンがいう社会主義経済部門におけるシャドー・エコノミーは、元々家計行動を想定していないのである。一方で、同じ場所で同種の生産活動をしたとしても、その直接の目的が私的利益である場合、例
えば地下生産の生産物を計画達成に向けるのではなく、違法に販売する場合は、第 4 象限に分類される。以上のことから、家計における第二経済活動の分析からは予め図 1 の第 1 象限が除外されている。
支出面では、消費者が国営・協同組合企業・組織において商品・サービスの購入に支払った貨幣は国営・協同組合企業・組織の私的利益を満たすものではなく、貨幣を受け取る側には私的な利益が発生しないため、公的な性質をもつ（図 1 第 2 象限）。他方で、市民に直接支払われた貨幣はそれを受け取る市民の私的利益となる（第 3、第 4 象限）。
次に、上記で範囲が設定された第二経済を構成要素に分解していく（図 2）。公式セクター
51 同部門において第二経済活動の結果生じる違法な所得は、プレミア等を通して公的所得として記録される可能性がある。

- 140 -

ソ連構成共和国における第二経済

図2

統計区分上の第二経済と第二市場の概念図

総所得（I）
貨幣所得（Im）

現物所得

取引相手 国・協（公定価格 : o） 市民（非公定価格 : s）
公的所得形態（賃金・労働報酬・年金・補助金等 : OI)

非公的所得形態（上記以外の生産物の販売・その他 : SI）[1] OIm（Ik）[2] OIk[3] SImo[4] SIms
第二経済[5] SIk

第二市場

総支出（E）
貨幣支出（Em）

自家消費

取引相手 国・協（公定価格 : o） 市民（非公定価格 : s）
総支出
出所：筆者作成。

[6] OEm[7] SEms

公式市場

（Ek）
[8] SEk

第二経済 第二市場

を O、第二経済を S で表わすと、所得 I は OI と SI から構成される。これはさらに貨幣（m）と現物（k）に区別される。また、貨幣所得 Im は価格設定の相違に基づき、公定価格（o）と第二市場価格（s）に区別される。
貨幣所得 Im は、公的な経路のみを経る賃金・コルホーズ労働報酬・年金・補助金等の国家・協同組合組織やコルホーズを源泉とする収入 OIm（[1]）、それ以外の生産物等の売却収益及びその他所得 SIm（[3,4]）から構成される。OIm には非公式の経路が存在しないため、第二経済活動として分類される項目は SIm のみである。さらに、SIm は、取引相手によって公式
部門への販売 SImo（[3]）と第二市場 SIms（[4]）に区別される。国営・協同組合組織・企業
及びコルホーズ向けという公式部門への販売収入 SImo は、公的経路を経ていると言う意味
においては「公式的」である。しかし、それが、市民の自発的な生産活動の成果の売却と言う意味において、私的な利益を直接の目的としている。しかし、SImo では調達方式等の国家による価格設定（o）が行われ（52）、その一方で、SIms では国家の介入なしで市民間の同意のみに基づいて価格（s）が決定される、すなわち需要と供給によって決定される。そのため、
4

4

SIms のみが柔軟な価格調整メカニズムを有する「第二市場（second or parallel “market”）」を構成するのである（53）。現物所得 Ik（[2,5]）では SIk（[5]）のみが第二経済の構成要素となる。
支出面では、公式市場である国営・協同組合組織における支出 OEm（[6]）と、市民間取
52 ただし、国営・協同組合企業・組織への生産物の売却の一部は、コルホーズ市場においても行われる。
53 「本当の市場的経済活動（genuine market-economic activities）」として、合法的なコルホーズ市場、
違法行為として投機がある。Alexeev, “Russian Underground Economy,” p. 255.

- 141 -

志田

仁完

引 SEms（[7]）と自家消費 SEk（[8]）が区別される。前者が第二市場である。繰り返し述べ
ると、第二市場と公式市場を区別する基準は価格設定方法（o, s）にある。もちろん、国営・協同組合小売商業網でも、財の入手の際に賄賂の授受がある場合、その額は財に対する需要と供給によって影響を受けると考えられる。そのため、一部「市場」的とも解釈しうる側面を有していると言えるかもしれない。しかしながら、公式市場における不足財の入手の決定要因となるのは購買力のみだけではなく、一定程度「人的な結び付き」（「恩恵（favor）」）
が必要となる（54）。そうであるならば、これは市場的機能と「人的な結びつき」に基づく「割当（rationing）」が並存する状況であり（55）、必ずしも「市場的」であると見なすことは出来ないだろう。そのため本稿では、SEms を「第二市場」として分離する。

3. 推計結果
3-1. ソ連邦の第二経済規模
はじめに、ソ連全体の第二経済の規模の推計結果を報告する（56）。図 3 では、家計調査に基づく総所得・総支出、所得面・支出面の第二経済の規模の推移を示した。
図から明らかとなる特徴は以下の 3 点である。第一に、1969–1988 年の間における総支出
及び総支出の急速な成長に比して、所得面・支出面双方において第二経済の成長は緩慢であった（図 3–A）。この期間、家計構成員 1 人当たり総所得は、1969 年と比較して、1975 年 1.33
倍、1980 年 1.58 倍、1985 年 1.64 倍、1988 年 1.98 倍というように一貫して増大していった。
総支出も同様の推移を示している。それに対して、同期間において第二経済の規模は、所得
面では、それぞれ 1.09 倍、1.32 倍、1.47 倍、1.52 倍であり、支出面では、それぞれ 1.07 倍、1.40
倍、1.42 倍、1.43 倍というように、1980 年代初頭まで第二経済の絶対額が趨勢的に増大し、それ以降、その成長が鈍化したことが示されている（図 3–B）。一方で、相対規模で見ると、70 年代末から 80 年代初頭にかけて第二経済はわずかな拡大を示したとはいえ、全般的には

54 チ ッ プ の 授 受 は 商 店 に お け る 財 の 購 入 の 際 に 重 要 で あ る。David Sedik, “Connections andConsumption in the USSR,” Berkeley-Duke Occasional Papers On the Second Economy in the
USSR 16 (1989). また、特権やコネといった「割当」による消費者の貨幣需要への影響が、ソ連移民のインタビュー調査（SIP）に基づき実証的に示された。Manouchehr Mokhtari, “Savings
under Quantity Constraints: What Can We Learn from the Former Soviet Union?” Journal of
Policy Modeling 18, no. 5 (1996), pp. 561–582; Nader Asgary, Paul Gregory, and Manouchehr
Mokhtari, “Money Demand and Quantity Constraints: Evidence from the Soviet Interview
Project,” Economic Inquiry 35, no. 2 (1997), pp. 365–378.
55 Janos Kornai, Economics of Shortage (Amsterdam: Elsevier North-Holland, 1980), pp. 411–442.
56 ただし、インフレ率の適切な推計ができないため、分析が名目値のみに限られるという点に再度注意しておく。公式価格指数はソ連国民経済統計年鑑で、ソ連全体に関してのみ公表されている。
1971–1990 年の五カ年ごとの共和国別の国営・協同組合商業に限定した公定価格指数データの一部は公表されているが、それは農村外コルホーズ市場の価格を考慮していない。Youri Ivanov

and Tatiana Khomenko, A Retrospective Analysis of the Economic Development of Countries of theCommonwealth of Independent States [RRC Working Paper Series 17] (Russian Research Center,
Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2009), p. 36.

- 142 -

ソ連構成共和国における第二経済図3

家計調査に基づくソ連の第二経済の規模の推移

3–A 総所得・総支出と第二経済（一人当たり，ルーブル）
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3–B 第二経済（一人当たり，ルーブル）
400
350
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300
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㪊㪇㪇
250
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200
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150
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100
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50
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志田

仁完

3–C 第二経済の相対規模（%）
30.0

25.0

20.0

15.0

10.0

5.0

0.0

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出所：筆者作成。

緩やかな縮小傾向にあったことが見て取れる（図 3–C）（57）。実際に、第二経済の相対規模
は、所得面では、1969 年の 18.8% から 1988 年の 14.5% に縮小し、支出面では 1969 年の25.3% から 1988 年の約 16.8% に縮小した。前述した通り、所得と支出で推計値に差が生じるのは、後者において非公式経済活動がより反映され易いことに関係している。一方で、貨幣収支バランス推計値を見ると、公式所得は 2.32 倍に増大している（58）。すなわち、本稿の推計結果は、家計所得の成長を牽引したのは第二経済ではなく賃金等の公式所得であったことを示している。ただし 1980 年代末期に関しては注意が必要である。個人副業に対する規制緩和や協同組合法の制定により、第二経済の部分的な公式化が生じていたと考えられるからである。
第二の特徴は、第二経済の構成要素の中で、第二市場の規模の拡大がより急速であったことである。同期間に、所得面における第二市場の規模が 1.89 倍、支出面では 1.61 倍へと拡大した。その一方で、現物形態の第二経済活動である自家消費は所得面では 1.11 倍、支出面では 1.14 倍と 20 年間ほとんど成長が見られない。同期間の年平均成長率は、第二市場所
得（支出）が 3.4%（2.5%）であるのに対して、現物所得は 0.5%（0.7%）であった。この
57 急拡大しているシャドー・エコノミーが東西双方の先進国における危機の兆候に結びおり、第二経済が経済システムの不安定化要因であると主張は、この観点から見るとその妥当性に疑問が残る。Cassel and Cichy, “Explaining the Growing Shadow Economy,” p. 23.
58 再構築した住民貨幣収支バランスに基づき筆者が推計した。国営・協同組合組織から受け取った一人当たり貨幣所得は、1969 年比で 1975 年 1.42 倍、1980 年 1.73 倍、1985 年 2.03 倍、1988 年 2.32
倍と推移している。志田『ソ連構成共和国における第二経済』19 頁。

- 144 -

ソ連構成共和国における第二経済

ことは、家計行動の変化に伴い、私的な生産活動からの生産物の増分が現物形態で消費されるのではなく、市場における取引商品へと転化していった過程を示すものである。
第三点として特筆すべきは、第二経済所得における公式部門の役割である（SImo、図 2 の[3]）。これは、様々な経路や方式での国営・協同組合組織・企業への生産物販売から得られる収入であり、筆者の定義する第二市場とは価格調整の点で異なる。図 3 では、市場所得（第二経済貨幣所得、SIm）と第二市場所得 SIms との差分がそれに相当する。これを貨幣収支バランス（人口一人当たり換算）のデータからも確認すると、国家調達、調達以外の国営企
業向け、消費協同組合向け、コルホーズ市場における組織向けの農産物販売収入、コルホー
ズへの家畜・家禽販売から構成される農産物販売収入額が、1969 年の 23.2 r から、1975 年

40.7 r（1969 年の 1.41 倍）、1980 年 43.8 r（同 1.72）、1985 年 64.7 r（同 2.00 倍）、1988
年 67.3 r（同 2.10 倍）と増大している（59）。家計調査の推計では、第二市場取引の規模と国営・協同組合組織向けの販売額の差は、1969 年の 2.4 倍から 1988 年の 1.6 倍へと縮小しており、後者の年平均成長率は 5.3% と第二経済の構成要素の中で最も高いものとなっている。このことは、第二経済活動である私的生産の生産物が公的経路を通して流通する傾向が強まった
ことを示唆している。一般的には、調査対象家計の回答の信頼性は支出面においてより高いと予想されるが、加えて以上の公式部門への販売の拡大が、第二市場の成長のスピードが所得面と支出面において異なるもう一つの理由ではないかと考えられる。
3-2. 共和国間比較
次に、共和国間比較を行う。推計結果は表 1 及び表 2 に示した。
表の分析から導かれる基本的な特徴は以下の 3 点である。第一に、先行研究でも指摘されたように、所得面・支出面の双方において、第二経済活動の規模の地域的な偏りが非常に大きい。所得面ではグルジア、モルドヴァやリトアニアといった最大規模の国と、最小国のロ
シアとの間には、期間平均 28.9％及び 12.6％と 2.3 倍の差があった。支出面では、グルジアとエストニアが一貫して最大・最小国であり、平均 39.2％及び 12.3％と 3.2 倍の差があった。
また対象期間における各共和国の第二経済規模を変動係数で見ると、所得面では 0.32 から

0.22 へと縮小が、支出面では 0.25 から 0.34 へと拡大傾向が見られる。
このような所得面と支出面の差には、前述の通り、第二経済活動の実際の規模が支出面でより反映され易いという家計調査の特性が影響している。両項目の第二経済比率の差は、極めて小さいベラルーシや大小が逆転するバルト 3 国を除いて、期間平均で 4 ～ 14% ポイン
ト以上、支出の比率が大きい。これは、所得調査では申告できないような種類の非公式経済
活動の規模に共和国ごとの差があり、それが部分的に支出面で反映されている可能性を示唆している。中央アジアやコーカサス地域で最大で 10％ポイント以上となるのに対して、ロ
シア及びモルドヴァでは 7％ポイント未満におさまるという相違は、共和国の第二経済の特性自体の違いを示している。さらに、この差は、特に第二市場の比率の差に表れている。現物所得及び自家消費の比率には大きな差は見られないが、第二市場比率は支出面が所得面の2 倍を上回るのである。
59 筆者推計。

- 145 -

ロシア

ウクライナ

ベラルーシ

ウズベキスタンカザフスタングルジア

アゼルバイジャン

内訳
内訳
内訳
内訳
内訳
内訳
内訳
内訳
合計
内
合計
内
合計
内
合計
内
合計
内
合計
内
合計
内
合計
内
市場
現物
市場
現物
市場
現物
市場
現物
市場
現物
市場
現物
市場
現物
市場
現物
第二市場
第二市場
第二市場
第二市場
第二市場
第二市場
第二市場
第二市場

ソ連

総所得に占める第二経済所得の比率（%）- 146 -

市場

8.7 23.9 18.0 9.1
9.2 21.1 20.6 9.7
7.7 19.6 19.1 10.9
8.2 18.3 17.7 10.9
8.0 17.7 18.1 9.6
7.8 17.8 16.0 10.2
7.5 15.5 16.6 10.0
7.6 17.6 16.4 9.3
7.6 16.7 14.9 9.9
6.3 17.4 15.8 9.6
6.0 18.6 15.9 9.6
7.1 16.7 14.9 9.6
6.9 17.2 15.6 8.8
6.6 18.5 15.9 9.9
6.7 16.3 16.2 10.6
6.5 16.8 15.5 10.2
6.2 16.4 15.0 10.6
5.6 14.2 16.6 11.3
6.8 13.6 14.5 11.2
7.6 14.4 15.9 10.9

4.2 8.8 22.3 11.6 9.2 10.6 17.3 12.7 10.9 4.6 13.9 9.0
4.2 10.9 23.6 12.6 10.2 11.0 18.5 14.3 11.7 5.6 17.9 9.6
5.0 8.7 21.9 11.7 9.3 9.9 19.7 14.3 12.5 6.8 16.3 10.1
4.8 6.9 20.4 11.5 8.9 8.9 21.0 12.8 11.1 8.2 14.8 10.3
4.3 8.6 20.2 11.2 8.9 9.1 19.5 12.9 10.6 6.6 17.6 10.1
4.7 5.8 19.6 11.0 8.5 8.7 20.3 11.5 9.7 8.9 17.2 10.9
4.4 6.6 18.4 10.1 7.7 8.3 18.3 11.1 9.2 7.3 17.1 11.3
4.7 7.1 18.5 9.8 8.1 8.7 18.0 10.7 9.0 7.3 17.4 11.0
5.2 5.0 20.1 10.3 8.4 9.8 19.9 11.8 9.9 8.1 17.5 10.5
5.5 6.2 21.2 12.2 10.2 9.0 21.2 13.0 11.0 8.2 17.4 11.4
5.0 6.3 22.1 12.0 8.9 10.1 21.4 12.2 10.1 9.2 17.7 11.3
5.1 5.3 23.0 12.5 9.6 10.5 23.2 12.6 11.0 10.6 18.1 12.6
4.9 6.8 24.1 12.1 9.4 12.0 24.1 13.2 11.3 11.0 17.6 11.2
5.1 6.0 20.0 11.3 8.6 8.7 23.2 12.4 11.1 10.8 18.5 11.1
5.0 5.7 22.7 12.7 9.4 10.0 22.4 12.1 10.8 10.3 17.6 11.0
4.9 5.4 20.3 10.4 7.7 9.9 21.4 11.7 10.0 9.7 17.8 10.9
4.5 4.4 20.3 11.9 8.4 8.4 22.4 11.8 10.2 10.6 16.3 11.0
5.1 5.3 22.2 11.6 8.7 10.5 19.4 11.7 10.4 7.7 15.0 9.4
5.0 3.2 23.5 12.5 9.6 11.0 19.1 11.5 10.0 7.6 14.6 10.3
4.6 5.0 24.0 12.1 9.1 11.8 18.6 11.3 9.8 7.3 15.6 10.3

6.8
7.4
7.6
7.8
7.1
8.2
7.8
8.1
7.6
8.3
8.2
9.8
8.7
8.8
8.1
8.5
7.8
7.2
8.1
8.6

4.9 16.7 11.5 9.7
8.3 17.4 11.9 9.9
6.3 17.5 11.8 9.5
4.6 17.6 12.8 10.3
7.5 18.6 12.3 10.0
6.2 19.0 12.4 10.1
5.8 18.5 13.0 9.9
6.4 18.4 12.6 10.0
7.0 19.3 13.5 11.1
6.0 20.6 14.4 11.3
6.4 22.0 13.1 10.8
5.6 20.8 12.4 10.5
6.4 21.1 12.7 10.5
7.3 19.7 12.7 10.8
6.6 20.7 12.6 10.6
6.9 20.4 12.0 9.9
5.3 19.2 12.5 10.0
5.5 18.1 10.9 8.7
4.4 18.0 10.9 8.7
5.3 16.0 9.7 7.7

5.1 15.3 9.0
5.5 16.0 9.4
5.1 15.2 10.3
4.8 14.4 10.0
6.3 14.6 9.3
6.7 14.0 9.8
5.5 13.2 9.0
5.8 16.3 10.3
5.8 13.7 10.2
6.2 14.2 9.7
8.8 14.3 9.9
8.4 12.3 8.8
8.4 13.0 9.3
7.0 13.7 9.6
8.1 15.9 11.9
8.4 15.3 12.2
6.7 15.1 12.6
7.3 15.6 12.6
7.1 14.1 12.2
6.3 14.3 11.4

3.9
4.1
4.1
4.0
4.4
5.1
4.3
4.9
4.1
4.8
4.8
4.6
4.8
5.2
6.0
5.4
6.2
6.3
5.9
5.3

6.3
6.6
5.4
4.4
5.4
4.2
4.2
6.0
3.6
4.5
4.5
3.5
3.7
4.1
4.0
3.1
2.5
3.0
1.8
2.9

内訳
内訳
内訳
内訳
内訳
内訳
内訳
内訳
内
合計
内
合計
内
合計
内
合計
内
合計
内
合計
内
合計
内
現物
市場
現物
市場
現物
市場
現物
市場
現物
市場
現物
市場
現物
市場
現物
第二市場
第二市場
第二市場
第二市場
第二市場
第二市場
第二市場
第二市場

1969 32.3 10.6 5.7 21.7 35.2 11.3
1970 32.0 13.1 6.0 18.9 33.3 12.2
1971 30.3 13.9 6.6 16.9 31.0 10.0
1972 28.7 13.5 5.6 15.2 28.9 10.6
1973 29.8 12.6 5.6 17.2 28.1 10.4
1974 26.7 14.4 6.6 12.3 28.5 10.7
1975 27.6 12.7 5.8 14.9 25.7 10.2
1976 26.5 13.7 6.4 12.9 27.7 10.1
1977 25.0 12.9 5.5 12.1 26.9 10.2
1978 25.4 12.3 4.9 13.1 26.4 8.9
1979 24.6 12.8 4.7 11.9 27.6 9.0
1980 23.2 13.1 5.5 10.1 27.1 10.5
1981 25.3 12.2 5.7 13.1 27.2 10.0
1982 23.6 12.0 5.1 11.6 28.3 9.91983 22.8 13.7 4.7 9.1 26.3 9.91984 25.6 14.9 5.5 10.6 26.4 9.6
1985 22.7 14.6 4.8 8.1 25.1 8.7
1986 23.6 13.5 4.3 10.1 22.4 8.2
1987 18.4 13.3 4.0 5.1 23.0 9.4
1988 21.0 13.1 4.9 7.8 24.7 10.3
出所：筆者推計。

合計

1969 18.8 7.7 5.6 11.1 14.8 6.1 4.3 8.7 25.3 8.8 6.4 16.5 27.3 7.1 4.7 20.2 22.9 17.4 16.0 5.4 17.0 7.0 4.9 10.0 33.6 18.0 11.6 15.6 21.3 13.4 12.0 7.9
1970 19.1 8.2 5.8 11.0 15.4 6.4 4.5 9.0 24.6 9.3 6.5 15.3 26.8 8.1 4.5 18.8 25.7 18.1 16.5 7.6 17.5 7.4 5.3 10.1 34.2 18.3 11.1 15.8 21.1 14.1 12.7 7.1
1971 17.9 8.2 5.6 9.6 14.1 6.5 4.4 7.6 22.9 9.3 6.2 13.5 26.2 8.7 4.7 17.4 24.6 17.2 15.4 7.6 17.4 8.0 5.5 9.7 31.2 17.4 11.1 13.9 20.6 13.2 11.7 7.0
1972 16.7 8.4 5.7 8.3 13.0 6.7 4.5 6.2 21.3 9.5 6.3 11.8 25.7 9.5 4.8 16.2 23.6 15.9 14.3 7.7 17.4 8.1 5.4 9.3 28.4 16.4 10.9 11.9 20.2 13.2 11.7 7.0
1973 17.7 8.0 5.5 9.7 14.1 6.3 4.3 7.9 22.6 9.0 6.2 13.6 27.3 8.8 4.6 18.6 24.1 16.8 15.3 7.2 16.9 8.3 5.5 8.6 26.3 15.1 9.9 11.2 19.5 14.6 12.5 4.9
1974 16.0 8.2 5.6 7.8 12.2 6.4 4.4 5.8 21.2 9.2 6.3 12.0 24.6 10.2 5.3 14.4 22.8 16.5 14.8 6.3 15.3 7.4 4.6 7.9 25.6 15.1 9.5 10.5 20.1 13.3 11.5 6.8
1975 15.4 8.2 5.6 7.2 12.0 6.6 4.5 5.5 19.1 9.4 6.4 9.8 26.2 9.6 4.8 16.5 21.7 15.5 13.8 6.2 14.7 7.7 4.9 7.0 25.3 16.3 9.5 9.0 20.3 13.7 12.3 6.6
1976 15.7 7.8 5.6 7.8 12.0 6.2 4.5 5.7 20.7 8.6 6.2 12.1 25.9 9.5 5.3 16.3 21.5 16.1 14.2 5.4 13.9 6.9 5.0 7.0 25.3 14.8 9.2 10.4 21.1 12.8 10.7 8.3
1977 15.6 7.9 5.6 7.6 12.1 6.4 4.6 5.7 20.0 8.7 6.1 11.3 23.2 9.2 4.9 14.0 22.4 16.3 13.9 6.1 14.3 7.0 5.1 7.3 27.0 15.7 9.0 11.4 19.9 12.0 10.3 7.9
1978 15.6 8.0 5.7 7.6 11.9 6.4 4.7 5.5 20.2 8.7 6.3 11.5 24.3 9.3 4.9 15.1 23.7 17.3 14.9 6.4 13.7 6.6 4.8 7.0 26.3 16.9 9.6 9.4 19.0 11.5 9.7 7.5
1979 16.2 8.3 5.6 7.8 12.3 6.7 4.6 5.6 20.7 9.0 6.0 11.7 24.8 9.8 4.9 15.0 24.8 17.4 15.2 7.5 14.7 7.1 4.3 7.5 30.7 17.8 10.2 12.9 20.1 12.0 10.1 8.1
1980 15.7 8.3 5.9 7.4 12.1 6.4 4.5 5.7 19.5 9.2 6.7 10.3 21.5 9.3 5.1 12.1 25.8 17.6 15.6 8.2 14.7 7.2 4.6 7.5 28.6 17.1 10.8 11.5 22.8 15.2 12.3 7.6
1981 16.5 8.4 6.0 8.0 12.2 6.7 4.7 5.5 21.5 9.5 6.8 12.0 25.2 8.6 4.9 16.5 26.4 17.5 15.1 8.9 14.4 7.4 4.7 7.1 30.6 17.3 10.4 13.3 21.3 13.7 11.7 7.7
1982 16.7 8.5 5.9 8.2 12.8 6.8 4.7 6.0 22.2 9.3 6.6 12.8 21.6 8.9 4.9 12.7 26.4 17.1 15.1 9.3 14.5 7.4 4.4 7.0 29.9 17.4 11.6 12.5 21.8 13.9 11.3 7.9
1983 16.5 8.6 5.8 7.9 12.6 6.9 4.6 5.7 21.2 9.4 6.4 11.7 23.5 9.1 4.7 14.4 27.0 18.0 15.8 9.0 14.3 7.3 4.2 7.0 31.6 16.3 10.4 15.3 21.4 13.6 11.9 7.8
1984 16.2 8.7 5.9 7.5 12.4 7.0 4.8 5.4 21.0 9.8 6.9 11.2 22.2 9.1 4.5 13.1 24.4 16.7 14.5 7.7 14.4 7.5 3.7 6.9 30.3 17.0 10.3 13.3 21.1 13.7 11.6 7.4
1985 15.5 8.7 5.8 6.8 11.7 6.8 4.7 4.9 20.9 10.6 6.9 10.3 20.8 9.7 4.9 11.1 22.6 15.6 13.7 7.0 13.1 6.8 3.5 6.3 26.2 16.8 10.2 9.5 21.5 13.6 11.2 7.9
1986 15.3 8.6 5.8 6.8 11.9 7.0 4.8 5.0 19.6 10.1 6.7 9.5 20.7 9.5 5.2 11.2 22.0 14.6 12.9 7.4 14.2 7.0 3.8 7.2 24.8 14.9 9.8 9.8 22.2 14.2 12.7 7.91987 14.9 8.6 5.7 6.3 11.9 7.3 4.7 4.7 19.1 9.6 6.5 9.5 17.2 9.3 5.4 7.9 21.9 14.9 13.0 7.0 14.2 7.1 3.7 7.1 22.9 12.6 9.4 10.3 20.8 13.3 11.6 7.5
1988 14.5 8.3 5.4 6.2 11.5 6.8 4.4 4.7 18.4 9.5 6.1 9.0 16.6 9.1 4.8 7.6 20.3 13.4 11.5 6.8 13.3 6.9 3.4 6.5 24.8 15.7 10.3 9.1 19.8 13.2 11.3 6.6
リトアニア
モルドヴァ
ラトヴィア
キルギスタン
タジキスタンアルメニア
トルクメニスタン
エストニア

表1

志田
仁完

32.2
30.1
29.5
27.0
28.3
24.2
25.6
24.1
22.8
23.6
23.5
23.5
25.3
23.4
20.2
21.0
19.6
20.1
16.8
18.7

1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988

- 147 -

出所：筆者推計。

13.8
13.6
13.2
13.2
12.9
12.8
11.6
12.5
12.0
11.9
12.5
14.4
13.6
12.7
11.7
11.0
11.5
10.5
11.8
11.4

18.4
16.5
16.3
13.8
15.4
11.4
13.9
11.6
10.8
11.6
10.9
9.1
11.7
10.7
8.4
10.0
8.2
9.6
5.1
7.3

合計 第二市場 現物

25.3 15.1 10.1
25.0 14.8 10.1
22.9 14.4
8.4
22.0 14.1
7.8
22.9 13.6
9.1
21.0 13.6
7.3
20.1 13.3
6.7
20.6 13.3
7.1
20.5 13.5
6.9
20.5 13.7
6.8
20.9 13.6
7.1
21.1 14.3
6.7
21.7 14.4
7.1
21.5 14.0
7.3
20.3 13.1
7.0
19.2 12.4
6.7
18.6 12.0
6.4
17.5 11.3
6.0
16.8 11.1
5.6
16.8 11.3
5.3
リトアニア

39.3
36.4
35.9
33.6
33.9
32.6
30.6
32.5
31.1
30.0
33.3
31.1
31.4
32.3
30.1
29.8
28.3
26.2
26.3
26.1

16.4
15.9
15.1
15.6
16.1
15.2
15.5
15.5
15.4
13.9
14.9
15.1
14.8
14.3
14.2
13.0
12.2
11.6
12.5
12.4

22.9
20.5
20.8
18.0
17.9
17.3
15.1
17.0
15.7
16.1
18.3
16.0
16.6
17.9
15.8
16.8
16.1
14.6
13.8
13.7

合計 第二市場 現物

21.6 13.4
8.3
21.7 13.2
8.5
18.4 12.9
5.5
18.8 12.6
6.2
20.0 12.2
7.9
18.1 12.3
5.8
17.3 11.9
5.4
17.6 12.1
5.5
17.8 12.2
5.5
17.8 12.5
5.3
18.0 12.6
5.4
18.5 13.1
5.5
18.5 13.1
5.3
18.6 12.8
5.8
17.4 11.9
5.5
16.5 11.3
5.2
15.8 10.8
5.0
15.1 10.3
4.8
14.7 10.1
4.7
15.1 10.5
4.6
モルドヴァ

ロシア

合計 第二市場 現物

ソ連

合計 第二市場 現物

19.0
20.5
19.5
17.7
18.5
16.2
17.0
16.6
15.4
16.3
17.2
16.0
17.4
17.0
15.7
13.8
12.4
13.2
11.3
13.8

10.6
10.3
11.4
11.2
10.4
10.3
10.4
9.7
10.4
10.4
11.0
11.0
10.8
11.2
10.1
8.5
7.7
7.7
7.9
8.9

8.4
10.2
8.1
6.5
8.1
5.9
6.6
6.9
5.0
5.8
6.2
5.0
6.6
5.8
5.6
5.3
4.7
5.4
3.4
4.9

合計 第二市場 現物

33.6 18.2 15.4
32.2 17.9 14.3
32.0 16.7 15.2
28.3 16.8 11.5
28.9 15.9 12.9
27.3 15.6 11.7
25.2 15.9
9.4
26.9 15.6 11.3
26.0 15.5 10.5
26.0 15.6 10.4
25.9 14.9 11.0
25.7 16.1
9.5
27.5 16.5 10.9
27.6 15.8 11.8
25.8 15.0 10.8
24.8 14.3 10.5
24.8 14.5 10.2
22.1 13.3
8.8
21.9 13.1
8.8
21.9 13.6
8.2
ラトヴィア

合計 第二市場 現物

ウクライナ

総支出に占める第二経済の支出の比率（%）

1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988

表2

31.6
30.4
28.9
29.2
29.5
31.4
29.1
28.9
29.6
29.8
32.4
31.8
33.2
30.0
31.1
29.4
28.8
28.5
28.8
30.6

20.3
19.4
19.0
19.9
20.1
22.6
20.7
20.1
19.3
20.6
22.1
21.0
21.5
21.2
21.2
19.2
19.6
17.7
18.2
18.9

11.3
11.1
9.9
9.2
9.4
8.9
8.3
8.8
10.3
9.2
10.2
10.8
11.7
8.8
10.0
10.2
9.1
10.8
10.6
11.7

合計 第二市場 現物

30.9 12.6 18.3
30.5 11.9 18.7
30.2 11.3 19.0
26.9 11.9 15.0
28.2 11.0 17.3
25.0 11.5 13.4
26.6 10.8 15.8
26.3 10.9 15.3
24.1 11.2 12.9
24.4 10.4 14.0
24.2 10.4 13.8
21.8 10.7 11.1
25.5 10.4 15.1
21.9 10.3 11.6
23.5
9.6 13.8
21.0
9.0 12.0
19.7
8.5 11.2
18.3
7.9 10.4
15.6
8.0
7.6
15.4
8.3
7.1
キルギスタンベラルーシ
合計 第二市場 現物

30.2
31.5
32.6
31.7
29.0
30.1
28.6
28.5
29.8
29.7
32.2
34.8
33.8
33.0
31.1
30.3
30.2
27.5
27.0
25.8

24.8
24.7
24.6
23.0
21.9
20.7
21.2
21.4
21.3
21.5
22.7
23.7
23.2
22.3
20.6
20.4
19.3
19.6
18.8
18.3

5.3
6.8
8.0
8.7
7.2
9.4
7.4
7.1
8.5
8.2
9.4
11.1
10.6
10.7
10.5
9.9
10.9
8.0
8.2
7.5

合計 第二市場 現物

37.8 31.5
6.3
38.7 31.1
7.6
37.8 30.5
7.3
37.3 29.6
7.7
36.8 29.2
7.6
34.9 28.4
6.5
33.5 27.3
6.1
33.3 28.0
5.4
35.1 28.7
6.5
35.8 29.5
6.3
37.1 29.3
7.7
38.7 30.0
8.7
38.4 29.7
8.8
37.3 28.4
9.0
36.3 27.6
8.7
34.6 26.4
8.2
33.2 25.5
7.7
31.6 24.0
7.6
30.1 23.3
6.8
31.1 24.3
6.8
タジキスタン

ウズベキスタン
合計 第二市場 現物

グルジア

27.5
30.3
28.6
27.5
26.6
26.6
27.0
27.9
28.5
28.7
30.4
31.0
31.2
33.1
31.2
30.2
29.0
27.8
27.6
28.5

20.9
20.7
20.1
21.1
18.3
19.3
20.4
21.1
21.1
22.4
23.1
24.7
24.5
25.5
24.3
22.9
23.0
21.8
22.9
23.0

6.6
9.5
8.5
6.4
8.4
7.3
6.5
6.8
7.4
6.3
7.3
6.4
6.7
7.6
6.9
7.3
5.9
6.0
4.7
5.6

合計 第二市場 現物

32.8
32.3
34.5
33.8
33.8
33.4
33.4
32.1
33.0
32.7
36.2
36.9
36.8
34.4
35.0
34.1
32.8
29.5
30.1
30.9

27.4
26.8
27.8
28.7
27.2
26.4
27.9
26.4
27.1
26.9
27.5
28.5
28.8
27.4
26.7
25.6
25.5
22.0
22.7
24.5

5.3
5.6
6.7
5.2
6.6
7.0
5.4
5.7
5.9
5.8
8.7
8.4
8.0
7.0
8.3
8.5
7.3
7.5
7.4
6.4

合計 第二市場 現物

合計 第二市場 現物

23.8 13.8 10.1 43.3 28.0 15.3
22.8 12.6 10.1 43.9 28.3 15.5
22.5 13.0
9.5 40.5 28.8 11.6
22.1 12.4
9.7 39.3 27.3 12.0
21.2 12.3
8.9 38.1 26.7 11.4
20.2 12.0
8.2 36.4 25.7 10.7
19.0 11.9
7.1 35.3 26.3
9.0
19.3 12.2
7.2 35.0 24.7 10.3
19.7 12.2
7.5 37.1 25.8 11.3
19.4 12.0
7.4 36.3 27.3
9.0
19.8 12.0
7.7 39.8 26.6 13.2
20.3 12.6
7.7 40.4 29.0 11.4
20.2 12.9
7.3 42.7 30.3 12.4
20.3 13.1
7.2 43.0 31.0 12.1
19.6 12.4
7.2 42.5 27.4 15.1
18.6 11.7
6.9 40.9 27.7 13.2
17.6 10.8
6.8 38.1 28.0 10.0
17.7 10.2
7.5 36.4 26.9
9.5
16.8
9.9
6.9 37.9 27.5 10.3
16.5 10.1
6.3 36.4 27.5
8.9
アルメニア
トルクメニスタン

カザフスタン
合計 第二市場 現物

14.8
14.8
14.6
13.4
15.6
12.4
12.2
13.9
11.0
12.5
11.3
11.2
11.6
11.7
12.2
11.2
10.2
10.4
9.9
10.6

8.4
8.3
8.2
8.7
10.0
8.0
7.8
8.0
7.5
8.0
6.9
7.6
7.8
7.5
8.1
8.0
7.3
7.3
7.8
7.5

6.4
6.6
6.4
4.7
5.7
4.4
4.4
5.9
3.6
4.4
4.5
3.6
3.8
4.1
4.1
3.3
2.9
3.1
2.1
3.0

合計 第二市場 現物

31.0 21.2
9.8
33.0 21.1 12.0
30.9 22.8
8.1
30.2 21.8
8.4
31.6 21.8
9.8
30.1 21.2
8.9
30.6 22.4
8.2
32.2 22.1 10.1
32.5 23.3
9.2
32.1 23.3
8.8
32.6 22.5 10.1
33.7 25.1
8.6
34.2 25.5
8.8
35.0 26.0
9.0
33.4 24.7
8.7
33.2 24.7
8.5
34.4 25.2
9.2
32.9 24.5
8.4
32.1 24.5
7.7
32.3 25.0
7.4
エストニア

合計 第二市場 現物

アゼルバイジャン

ソ連構成共和国における第二経済

志田

仁完

第二に、共和国レベルでも、第二経済の趨勢的拡大は必ずしも確認されない。時系列的推移は特に支出面で顕著な変化を見せている。グルジア、ウズベキスタン、アルメニア、タジキスタン等で第二経済の拡大が観察されるが、それは 70 年代末から 80 年代初頭にかけての一時期のみであり、全体的には停滞もしくは縮小傾向にあった。特に、70 年代初頭に規模の大きい第二経済を有していたベラルーシ、モルドヴァ、リトアニアで急速な縮小傾向が見られ、所得面・支出面の双方で 10％ポイント以上縮小している。一方で、ロシア、カザフ
スタン、ラトヴィア、エストニアでの縮小傾向は緩慢であった。無論、絶対額では、全共和国において、第二経済は一貫して拡大したが、それは国民経済の規模の拡大に伴う以上のものではなかった。
第三に、第二経済の各構成要素の比重が構成共和国ごとに異なっている。所得面では、モ
ルドヴァ、ベラルーシ、そして 1980 年代初頭までリトアニアも現物所得が大きな比率を示し、これらの共和国の比率は第二経済の最大国グルジアさえも上回っていた。現物所得の期間平均値はそれぞれ 17.4％、14.5％、12.6％、11.8％となる。このように第二市場を大きく上回る規模の現物経済部門の発展は、他の共和国に見られない特徴である。一方で、ウズベキス
タンの第二市場所得の平均 14.6％は、ロシア等の未発達の第二経済全体の規模 16.3％に匹敵するほど大きい。モルドヴァ、ベラルーシにおける第二市場の規模は相対的に小さく、その推移も安定している。その結果、両国では、現物所得の変化に伴い第二経済の時系列的な変化が生じている。現物形態の第二経済が大きいと言うことは、第二市場で取引可能な財を家計がより多く保有しているということであり、それを家計が売却した場合に、第二市場を拡大させる潜在力を有しているということになるだろう。しかし、実際にはそのような傾向はみられない。これらの共和国では、第二市場及び現物所得の双方において比率の低下が見られるのである。
支出面では、第二市場の所得・支出の差が大きいため、自家消費と第二市場支出の規模が接近するが、ベラルーシ、リトアニア、モルドヴァの自家消費の規模が大きいことにかわりはない。中央アジアやコーカサス地域の第二市場は、ロシア、ラトヴィア、エストニアの未発達な第二経済の規模に匹敵する。後者の第二経済がそれぞれ平均 17.9％、16.2％、12.3％であったのに対して、カザフスタンを除く中央アジア・コーカサス諸国は第二市場の規模だ
けで 20％を上回っている。
以上、ソ連構成共和国を比較した際に見られる特徴を 3 点確認した。各共和国における第二経済の規模、時系列的推移、構造形成が一様ではないことは明らかである。共和国ごとのより詳細な分析が必要であるが、紙幅の都合上、その各々を検討できないため、ここでは、比較の最後として、共和国をグループ分けし、その中で見られる一般的傾向を抽出することによって、相違を明確にしたい。分類の基準としては、第二経済の特性がより反映される支出面の規模と推移を用いた。
表 3 で示した通り、第二経済の規模の最大値は、20% 程度と 30% 以上の大小に分けられるが、最大値・最小値の幅である差をとることによって、縮小傾向のスピードを分けることができ、その結果として共和国を 3 つのグループは分類することができる。すなわち、（1）
第二経済が相対的に未発達であり緩慢な縮小傾向が観察されるグループ、（2）大きい規模の第二経済が急速に縮小したグループ、（3）第二経済が最も発達し、縮小傾向が比較的穏やか- 148 -

ソ連構成共和国における第二経済

表3

第二経済の特徴に基づくソ連構成共和国の分類

分類

共和国
エストニア

1

ラトヴィア
ロシア
カザフスタン
ベラルーシ

2

リトアニア
ウクライナ
モルドヴァ
アルメニア
キルギスタン
タジキスタン

3

アゼルバイジャントルクメニスタン
ウズベキスタン
グルジア

最大

最小

平均

差

変動係数

15.6
20.5
21.7
23.8
30.9
32.2
33.6
39.3
33.1
33.2
34.8
35.0
36.9
38.7
43.9

9.9
11.3
14.7
16.5
15.4
16.8
21.9
26.1
26.6
28.5
25.8
30.1
29.5
30.1
35.0

12.3
16.2
17.9
19.9
24.0
24.0
26.7
31.5
29.0
30.1
30.4
32.4
33.4
35.5
39.2

5.8
9.1
6.9
7.4
15.5
15.3
11.7
13.2
6.5
4.6
9.0
5.0
7.3
8.6
8.9

0.139
0.147
0.106
0.098
0.188
0.167
0.120
0.108
0.062
0.045
0.075
0.043
0.059
0.074
0.073

出所 ： 家計の支出面の推計結果に基づき筆者作成。

図4

クラスター分析に基づく分類

出所：筆者推計。

- 149 -

㪏㪏

㪏㪍

㪏㪌

㪏㪋

㪏㪊

㪏㪉

㪏㪈

㪏㪇

㪎㪐

㪏㪎

㪈㪐

㪈㪐

㪈㪐

㪈㪐

㪈㪐

㪈㪐

㪈㪐

㪈㪐

㪈㪐

㪈㪐

㪈㪐

㪈㪐

㪈㪐

㪈㪐

㪈㪐

㪈㪐

㪇㪅㪇
㪎㪏

㪌㪅㪇

㪇㪅㪇

㪈㪐

㪈㪇㪅㪇

㪌㪅㪇

㪎㪎

㪈㪌㪅㪇

㪈㪇㪅㪇

㪈㪐

㪉㪇㪅㪇

㪈㪌㪅㪇

㪎㪋

㪉㪌㪅㪇

㪉㪇㪅㪇

㪎㪊

㪊㪇㪅㪇

㪉㪌㪅㪇

㪎㪉

㪊㪌㪅㪇

㪊㪇㪅㪇

㪎㪈

㪊㪌㪅㪇

㪎㪇

㪋㪇㪅㪇

㪍㪐

第 2 グループ

㪋㪇㪅㪇

㪈㪐
㪍㪐
㪈㪐
㪎㪇
㪈㪐
㪎㪈
㪈㪐
㪎㪉
㪈㪐
㪎㪊
㪈㪐
㪎㪋
㪈㪐
㪎㪌
㪈㪐
㪎㪍
㪈㪐
㪎㪎
㪈㪐
㪎㪏
㪈㪐
㪎㪐
㪈㪐
㪏㪇
㪈㪐
㪏㪈
㪈㪐
㪏㪉
㪈㪐
㪏㪊
㪈㪐
㪏㪋
㪈㪐
㪏㪌
㪈㪐
㪏㪍
㪈㪐
㪏㪎
㪈㪐
㪏㪏

第 1 グループ㪎㪍

グループ別の第二経済の構造と推移（1）：支出面（%）

㪈㪐

図5

㪎㪌

仁完

㪈㪐

志田

第 3 グループ
㪋㪇㪅㪇
㪊㪌㪅㪇
㪊㪇㪅㪇
㪉㪌㪅㪇

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㪉㪇㪅㪇
㪈㪌㪅㪇
㪈㪇㪅㪇
㪌㪅㪇

図6

㪈㪐
㪎㪈
㪈㪐
㪎㪉
㪈㪐
㪎㪊
㪈㪐
㪎㪋
㪈㪐
㪎㪌
㪈㪐
㪎㪍
㪈㪐
㪎㪎
㪈㪐
㪎㪏
㪈㪐
㪎㪐
㪈㪐
㪏㪇
㪈㪐
㪏㪈
㪈㪐
㪏㪉
㪈㪐
㪏㪊
㪈㪐
㪏㪋
㪈㪐
㪏㪌
㪈㪐
㪏㪍
㪈㪐
㪏㪎
㪈㪐
㪏㪏

㪎㪇

㪈㪐

㪈㪐

㪍㪐

㪇㪅㪇

出所：筆者作成。

グループ別の第二経済の構造と推移（2）：所得と支出の差（%ポイント）

㪈㪌㪅㪇

㪈㪇㪅㪇

㪌㪅㪇

㪈㪐
㪍㪐
㪈㪐
㪎㪇
㪈㪐
㪎㪈
㪈㪐
㪎㪉
㪈㪐
㪎㪊
㪈㪐
㪎㪋
㪈㪐
㪎㪌
㪈㪐
㪎㪍
㪈㪐
㪎㪎
㪈㪐
㪎㪏
㪈㪐
㪎㪐
㪈㪐
㪏㪇
㪈㪐
㪏㪈
㪈㪐
㪏㪉
㪈㪐
㪏㪊
㪈㪐
㪏㪋
㪈㪐
㪏㪌
㪈㪐
㪏㪍
㪈㪐
㪏㪎
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出所：筆者作成。

なグループである。各グループの構成は、（1）ロシア、カザフスタン、ラトヴィア、エスト
ニア、（2）ウクライナ、ベラルーシ、リトアニア、モルドヴァ、（3）ウズベキスタン、グルジア、アゼルバイジャン、キルギスタン、タジキスタン、アルメニア、トルクメニスタンである。この記述統計に基づく分類は、経済発展度や第二経済の構造も考慮するために、分析に総所得、総支出、第二経済所得・支出及びその下位項目のデータを用いたクラスター分析の結果によっても支持される（図 4）（60）。
60 標準化したデータをもとに、Ward 法を用いて分析した。図の通り、モルドヴァを第 2 グループから、
グルジア及びウズベキスタンを第 3 グループから分離したより細かい分類も可能である。

- 150 -

ソ連構成共和国における第二経済

これらのグループの平均的傾向を確認する。図 5 に各グループの平均値を示した。ここからは、上記の分類基準である規模及び時系列的な差異だけではなく、さらには、第二経済の構成上の相違の存在が視覚的にも明らかである。すなわち、第二経済の規模・時系列的な相違は構造上の相違を伴っている。
分類の基準の一つとして用いた第二経済の規模は大きく異なる。期間平均で最小グルー
プ 1 の 16.6 ％と最大グループ 3 の 32.8 ％の差は 2.0 倍であった。その中間に第 2 グループ

26.6％が位置している。このような規模の差には所得水準や経済発展水準が部分的に影響していると考えられる。第 1 グループの一人当たり所得を 100 とすると、第 2、第 3 グループ
はそれぞれ 94％、63％となる。所得水準に関して、第 2 グループは第 1 グループを若干下回るにもかかわらず、より大きな第二経済を有している。一方で、第 1 グループをはるかに上回る第二経済を有する第 3 グループの所得レベルははるかに低い。また、時系列的推移の相違も著しい。
このようなグループ間の相違は、規模や変化の速度だけの問題ではなく、第二経済の構造に起因している。第 2 グループの規模の大きさは、自家消費の規模によって支えられており、その縮小にともない、第二経済全体が急速に縮小した。第二経済は期間内に 13.8％ポイント
縮小したが、その内、9.9％ポイントは自家消費の縮小であり、残りの 3.9％ポイントが第二市場の縮小による。一方で、第 3 グループの 70 年代後半から 80 年代初頭にかけての 5.2 ポ
イントの拡大は、第二市場 3.1％ポイント、自家消費 2.1％ポイントの増大によるものであり、それ以降の 5.5％ポイントの縮小は、それぞれ 3.4、2.1％ポイントの縮小によって説明される。
また、両グループでは、第二市場と自家消費の相対規模の関係が対照的である。第 1 グルー
プでは期間全体の縮小がそれぞれ、6.7、2.2、4.6％ポイントであった。また、第 2 グループ
では自家消費が、第 3 グループでは第二市場が、第 1 グループの第二経済全体の規模に匹敵するほどの大きさを有しているという構造上の違いが見られる。
以上の共和国間比較の結果、第二経済の規模及びその発展の動態に地理的な差異があるの
みならず、発展の仕方もどのような活動によって第二経済が構成されるかによって異なっていることが示唆される。
最後に、第二経済の質的違いの可能性に関しても言及しておく。図 6 に、所得面と支出面の第二経済の相対規模の差を示した。各グループのギャップは、平均 1.9、2.1、11.4％である。
構成要素を見ると、現物経済の比率に所得面及び支出面ではほとんど差が見られない。一方で、第二市場は、それぞれ 5.8、7.3、14.2％の差が生じる。第二市場からの所得とそこでの支出には大きな差がある。この差が、所得調査で申告できないほど、違法性の高い取引が第3 グループにおいて行われているのか、市場の特徴が地域ごとに異なるかは、今後検証されなければならない。
3-3. 先行研究との比較
本節の最後に、筆者の推計結果と先行研究との比較を行う。
はじめにキム推計と比較しよう。筆者推計系列はキム推計とほぼ同一の軌跡をたどっている。若干の方法論上の相違により、所得面では 1978 年以前では筆者の推計による第二経済の相対規模がキム推計よりも高く、1979 年以降では低くなる。所得面の差は平均 0.2％ポイン- 151 -

志田仁完トであった。一方で、支出面では一貫してキム推計が大きく、
平均 2.2％ポイントの差が生じる。
方法論上の相違は、第一に、ソ連全体に関する推計の際に用いた 2 つのウェイトにある。
一つは、労働者・職員家計とコルホーズ員家計の統合のウェイトであり、もう一つがソ連全体の推計に必要な共和国ウェイトである。筆者によるソ連系列の推計は、年央人口をウェイトとした共和国別データのマクロ換算値である。キム推計はソ連代表家計のデータをそのまま利用しているため、ウェイトは家計調査のサンプル数となる。調査サンプルと人口構成の違いを、1970 年と 1980 年を例として見ると、前者では相対的に第二経済の小さいロシアに
サンプル数の 50.8、47.8％が配分されるのに対して、後者では 53.7、52.3％となる。そのため、実際のロシアの経済規模が過小評価されている。ここに筆者の推計がキム推計よりも過小となる原因の一つが求められる。
第二に、キム推計が現物所得を市場価格で評価しているという点に、方法論上の相違がある。そのベースとなる統計は、国営・協同組合商業の取引高、コルホーズ市場の取引高の実際額と公定価格評価額で表した総計に占める比率である。これを用いて、価格差を推計することができる。しかし、本稿では、共和国別統計年鑑から同様のデータを得ることができな
いため同一の方法を採用していない。第三に、総所得の算定方法にあると思われる。筆者の推計では、家計の貨幣総額（「バランス」として記載されている）から期末の現金残高を差し引いた数値を用いている。また第四に、本稿では、住民貨幣収支バランスと家計調査の一部の項目に見られる大きな乖離を修正していない。
このような筆者の方法論上の不十分さは、共和国レベルにおいて同一の手法をとり、比較可能性を確保しようとしたことの結果である。ソ連全体で可能である手法は公式統計の不備
により、共和国レベルへの適応が困難となる。このような不備にもかかわらず、筆者推計には方法論上の改善点もある。それが上記のサンプルバイアスの修正である。筆者自身が共和国レベルで用いた方法をソ連全体家計データに適応し、筆者の最終推計値と比較すると、その差の平均は所得 0.1％、支出 0.9％となり、筆者の最終集計値が下回る。共和国別推計を集計するか、ソ連代表家計をそのまま用いるかの違いで、同じ推計方法でも生じるこの差が、サンプルバイアスの解消による差であると考えられる。そのためキム推計自体もわずかに下方修正されなければならないであろう。
続いて、その他の先行研究との比較を行う。表 4 では、総所得・総支出に占める第二経済
活動の規模の比率（筆者の推計値）とその他の先行研究の推計値を比較した。70 年代末のグロスマン推計は全ての共和国に関して筆者推計値よりも大きい値を示している。移民に限定した調査が、ソ連第二経済の過大評価を導いた可能性がここに示唆される（61）。BD サーベ
イにおける推計値の高さは、移民が、ソ連市民一般よりもリスク愛好的であり、より活動的であり、自尊的（self-confident）であり、第二経済分野でより活発に活動している（62）とい61 Grossman, “Wealth Estimates,” pp. 13–16; Alexeev and Pyle, “A Note on Measuring,” p. 164. 移民の多くがユダヤ系で占められていたことが代表性に歪みをもたらしていると指摘されている。
また、ほとんどの地下企業がユダヤ人によって営まれていたとの指摘もあり、それが事実である
ならば、移民調査を用いる際に、慎重さが必要であるだろう。

62 Michael Alexeev, “Market vs. Rationing: The Case of Soviet Housing,” The Review of Economics
and Statistics 70, no. 3 (1988), p. 415.

- 152 -

ソ連構成共和国における第二経済

うことの結果である可能性がある。1979 年の非公式所得を示したアレクセーエフ／パイル
推計値では、ソ連全体に関しても筆者推計を大きく上回っている。

1989 年の非公式 GDP のアレクセーエフ／パイル推計値は、筆者推計値とは直接的には比較できないため、共和国の大小関係を見て行くと、ソ連を 100 としたとき、カザフスタンが筆者推計では 92、アレクセーエフ／パイル推計では 150、リトアニアで 144.6 と 100.0、モルドヴァで 170.1 と 131.8 と大きな差が見られた。アレクセーエフ／パイル推計はサンプル面での制約のために、ウズベキスタンの推計値をカザフスタン、グルジア、アゼルバイジャ
ンに適用している。しかしながら、上述のように、筆者の分析ではカザフスタンはウズベキ
スタン、アゼルバイジャンとは異なるグループに分類される。したがって、その想定は適切ではない可能性が残っている。以上のことは、特にグルジアやウズベキスタン等の状況を前提として第二経済を検討することが、ソ連全体の規模とその動態の過大評価をもたらしうることを示唆するだろう。
表4

先行研究の推計値との比較

Alexeev and Pyle,“A Note on Measuring.”(1)Income Informal GDP
Informal Income Informal
or GDP (2)Late 1970's
1979
1989
ソ連
34.0
22.0
ロシア
27.3
27.3
18.0
ウクライナ
40.1
38.4
25.0
ベラルーシ
38.4
43.3
29.0
ウズベク
49.7
33.0
カザフ
49.7
33.0
グルジア
49.7
49.7
33.0
アゼルバイジャン
49.7
49.7
33.0
リトアニア
33.5
22.0
モルドヴァ
43.3
29.0
ラトヴィア
33.5
22.0
キルギスタン
タジキスタンアルメニア
トルクメニスタン
エストニア
33.5
22.0
Grossman（1991）

筆者推計
第二経済所得第二経済支出

1979
16.2
12.3
20.7
24.8
24.8
14.7
30.7
20.1
24.6
27.6
15.9
22.1
21.4
17.7
22.0
14.3

1979
20.9
18.0
25.9
24.2
37.1
19.8
39.8
32.6
23.5
33.3
17.2
32.4
32.2
30.4
36.2
11.3

1988
14.5
11.5
18.4
16.6
20.3
13.3
24.8
19.8
21.0
24.7
15.9
24.0
18.6
15.6
16.0
14.3

1988
16.8
15.1
21.9
15.4
31.1
16.5
36.4
32.3
18.7
26.1
13.8
30.6
25.8
28.5
30.9
10.6

（1）Grossman, “Wealth Estimates.” に基づく都市住民の非公式所得比率の推計値。Alexeev and Pyle, “A
Note on Measuring,” p.161, Table 3 のデータから算出。
（2）非公式所得の比率を非公式 GDP の比率にそのまま当てはめている。電力消費量データが得られな
いため、他 4 共和国のデータは推計していない。
出所：筆者作成。

おわりに
本稿では、ソ連崩壊以降に利用可能となったロシア国立経済文書館所蔵の家計調査資料を用いて、第二経済の規模の推計を試みた。規模の検証はこれまで様々な方法によって行われてきたが、多くの方法論上の問題があり、また部分的にしか検証できなかったために、十分- 153 -

志田

仁完に客観的であるとは言えなかった。この問題は、1969–1988 年という比較的長期に及ぶ共和
国レベルの家計調査に基づく推計によって、大きく改善された。このような系列は、ソ連崩壊後の各国の公式統計出版物においても公表されていないため、今後ソ連経済の再検討を深めていく上で、その価値は小さくない。推計上の問題は残されているが、検証期間が拡張し、共和国間の比較可能性がより大きく確保されたことが、本稿の成果の一部である。第二経済の共和国間比較分析の結果は以下 3 点にまとめられる。
第一に、第二経済の規模に地域的な偏りがあるという先行研究の主張が、より客観的かつ比較可能な方法で再確認された。すなわち、グルジアやウズベキスタンにおいて、ロシアよりも第二経済の著しい発展が確認された。
第二に、一方で、アネクドータルな事実に立脚して主張されてきた第二経済の規模の拡大が、
キム推計と同様に、筆者の推計によっても否定される。さらに、拡大傾向は、
一部の共和国のみ、
すなわち以前から第二経済がより発展していると考えられていたグルジアやウズベキスタン
等に限定的に当てはまるに過ぎず、それも 70 年代後半から 80 年代初頭に限られた傾向であったことが明らかとなった。その他の共和国の推移には、むしろ縮小傾向が見られ、第二経済の拡大は国民経済の発展に伴う以上のものではなかった。この点は新しい事実発見である。
第三に、第二経済における消費市場のモノ不足と家計の過剰な貨幣保有を解消する機能を、「第二市場」として、公的部門への販売及び現物経済部門と区別して推計を行った。その結果、ソ連全体では、第二市場の発展よりも、公的部門への販売の拡大がより急速であったという新しい事実が確認された。さらに、第二市場の規模・発展の推移も、第二経済全体と同様に、共和国ごとに異なっていたことが明らかとなった。中央アジアやコーカサス諸国では第二市場が第二経済の大部分を構成し、他の共和国、特にウクライナではそのような傾向は見られず、反対に現物部門が大きなシェアを占めている。また、このような構造上の相違こそが、第二経済の規模及び時系列的推移の共和国間の相違をもたらす可能性を指摘した。
以上のように、本稿は、これまで明らかにされてこなかった第二経済の問題に関して新しい事実も提示している。しかしながら、未解決の問題が残されていることは言うまでもない。
第一に、推計上の問題である。本稿では、貨幣収支バランスと家計調査データを統合することができていない。また、家計調査方法及びサンプルの代表性の問題から、第二経済の規模の過小評価が予想される。
第二の問題は、第二経済の拡大がどのような要因によって説明可能かという点である（63）。
63 Brezinski は東ドイツの第二経済の発展を、社会主義体制に固有の要因と歴史や文化のセッティ
ングの要因から検討している。生産性が公的部門と比較して高い合法的なプライベート部門の発達したドイツでは、第二経済は再分配的効果を持つに過ぎない。Horst Brezinski, “The Second

Economy in the GDR: Pragmatism Is Gaining Ground,” Journal of Comparative Communism 20,
no. 1 (1987), p. 95. それに対して、Brezinski and Petersen はルーマニアの第二経済を、私的合法的な経済部門を許容しないことで発生した地下経済として、歴史的文脈において検討している。Horst Brezinski and Paul Peterson, “The Second Economy in Romania,” in Maria Los, ed.,The Second Economy in Marxist States (Basingstoke: Macmillan, 1990), pp. 69–84. これらの研究が示唆するのは、多様な分類における第二経済が存在するということである。Los, The Second
Economy, p. 6. このような歴史的・文化的要因により説明される第二経済の部門として、特に腐敗・汚職の側面が強調されている。

- 154 -

ソ連構成共和国における第二経済

ソ連全体において観察された第二経済の安定的な推移を根拠として、公式市場における不足の程度に変化が生じていないと結論付けることはできない。公式市場の不足が第二経済活動を拡大させるという先行研究の主張は、地域レベルにおいてはこれまで検証されておらず（64）、規模の地域的な偏りが、公式市場における不足の度合いによって説明可能かは明らかではな
い（65）。以上挙げてきた点を、今後の課題として検討していきたい。

64 イスラエルへの移民に対して社会人類学的調査を行い、コーカサス地域及びウズベキスタンの第二経済の発展原因を分析した研究では、不足の程度に全く言及せずに、民族的な特性のみを根拠として同地域における第二経済の繁栄が説明されている。その結論は非常に興味深い。すなわ
ち、コーカサス地域では血縁関係という共同体の強さが、ウズベキスタンでは個人主義的な人間関係が第二経済の繁栄をもたしているという正反対のものであった。Yochanan Altman, “Second

Economy Activities in the USSR: Insights from the Southern Republics,” in Peter Ward, ed.,Corruption, Development, and Inequality: Soft Touch or Hard Graft? (London: Routledge, 1989),
pp. 58–72; Gerald Mars and Yochanan Altman, “The Cultural Bases of Soviet Georgia’s Second
Economy,” Soviet Studies 35, no. 4 (1983), pp. 546–560; Gerald Mars and Yochanan Altman, “TheCultural Bases of Soviet Central Asia’s Second Economy (Uzbekistan and Tajikistan),” Central
Asian Survey 5, no. 3–4 (1986), pp. 195–204; Gerald Mars and Yochanan Altman, “A Case ofa Factory in Uzbekistan: Its Second Economy Activity and Comparison with a Similar Case inSoviet Georgia,” Central Asian Survey 11, no. 2 (1992), pp. 101–111.
65 地域間の集計化の問題を解決し、一般消費財の需要と供給を均衡させるためには、共和国・地方・州等の各レベルの域内の均衡が必要となる。公式市場は、少なくとも制度設計上は、地域ごとに個別的であると考える必要がある。この時、第二経済は公式市場における不足を原因として発生し、不足の深刻化にともなって発展すると説明するならば、他地域よりも第二経済が発展している「ある地域」では、公式市場の不足が必然的に他地域よりも深刻であるはずである。しかし、第二経済の地域的な偏在性が認識されていたにも関わらず、それを不足の程度の偏りによって説明している研究は、筆者の知る限りない。

- 155 -

The Second Economy in the Soviet Republics, 1969–1988:
A New Estimation
Shida Yoshisada
The aims of this study are twofold: (1) one is to estimate the size of the second
economy in the Soviet Union as a whole and in each republic from 1969 to 1988, based onhousehold budget surveys which belong to the collection of the Central Statistical Directorate (f. 1562) of the Russian State Archive of Economy, (2) and the other is to compare theresults of this estimation among union republics in terms of their size, dynamics, and component structure. Although a number of attempts have been made to estimate the size of thesecond economy, they have suffered either methodological deficiency or limitations in thescope of time and regions mainly because of data unavailability. Even Kim Byung-Yeon’s
recent pioneering work on regional variation in informal household economic activities
confines its research period to the year of 1989.
In order to tackle these unresolved problems, we reconstruct our own statistical database of household incomes, expenditures, and items traded by the republics, using declassified archival materials on household budget surveys. Based on these data, we estimate
the size of the second economy with specified structural components. On the income side,
the second economy consists of three components, namely, (i) income in kind from private
plots, (ii) sales of privately produced goods and services to the state sector, and (iii) the
so-called parallel “market,” that is, retail turnover outside the state and cooperative sectors.
The latter two components are distinguished by the price setting mechanism. While theprices of sales to the state are set and mainly fixed by the state, parallel market prices are
assumed to be set according to the demand and supply of the goods. On the expenditureside, the consumption of self-produced goods and the parallel market are two componentsof the second economy. A structural analysis of the second economy is quite importantfrom the viewpoint of forced savings and repressed inflation.
For a comparative analysis of the second economy of the union republics, cluster
analysis allows each of them to be classified into one of three groups. The first groupconsists of Russia, Kazakhstan, Latvia, and Estonia; the second group – Ukraine, Belarus,
Lithuania, and Moldova; and the third – Uzbekistan, Georgia, Azerbaijan, Kirgizstan, Tajikistan, Armenia, and Turkmenistan. This classification makes variance among groups
clearer. The main findings of this study are as follows.
First of all, the size of the second economy is unevenly distributed across the republics. The size of the third group, that is, the share of the second economy income out of
total household income, is 25.1% on average during the period investigated. This figure isalmost twice that of the first group with 14.6%. The second group also holds a substantial
size of the second economy with 24.5%. A similar situation can be seen on the expenditure
side: the first group holds 16.6% and the third – 34.2%.
Secondly, dynamics among the three groups are different. While the second groupshows a drastic decline from 30.0% to 20.2% toward the late Soviet period, this tendency
does not appear in the other groups with a 5-percentage-point decline at most. In contrast, the third group shows a decline in the early 1970s from 23.2% to 21.0% and then

- 156 -

ソ連構成共和国における第二経済

demonstrates an upward trend to 25.1%, finally showing a diminution to 20.7%. On the
expenditure side, while the size of the second group shrinks from 34.0% to 20.5%, the othergroups show a more moderate decline. In the third group, the size of the second economy
remained at almost the same level throughout the period investigated.
Thirdly, it is possible to observe differences in component structure. The share ofincome in kind occupies the largest portion in the second group with 13.3%, which is larger
than that of the parallel market. In the other groups, the relative size of income in kind iseither smaller or comparable to that of the parallel market. In the third group, these sharesare respectively 8.9% and 11.1%. On the expenditure side, while the size of consumptionof the self-produced goods in the second group is comparable to that of the parallel market,
the other groups have a self-consumption share half the size of the parallel market.
From these findings, the first group including Russia is characterized as republics
with a less developed second economy; the second group is distinguished by a self-sufficient natural second economy; and the third, which includes Georgia and Uzbekistan, is
identified as having a highly developed second economy with market orientation.

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