日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
XI 農民運動

２ 主要な農民運動
2 食管制度をめぐる運動(1) 米・麦価闘争
全日農と農民春闘委の米闘
七九年の米闘は米の慢性的過剰、食管赤字の増大、米価の売買逆ザヤ解消路線、過保護農政批判の一般的風潮に抗する困難なたたかいであった。全日農は五月八日の中央常任委と五月一八日の食管特別委員会で七九年度の米闘方針と要求米価を正式に決定した。それによると米闘の基本方向については、(1)制度政策要求を結合し米価要求闘争を強める、(2)米価闘争のもつ意味を正しくとらえ農政の反動的再編に打撃を、(3)分断攻撃にたいし統一闘争と独自闘争を強めることにあるとし、要求米価は従来と同じ、「生産費所得補償方式」により六〇キロ当たり二万五八〇〇円を、家族労働費は一時間当たり一五七六円の要求であった。全日農は独自の要求をだしつつ、その米闘は農民春闘委の決定と方針のもとで展開した。
五月一九日に開かれた農民春闘委幹事会は、「全日農の要求米価を理解、支持し、農民の米作りの手間賃は一日（八時間）一万二六〇〇円」とすることを決め、ついで同月二九日、臨時総会で当面する米麦価闘争方針を最終的に決定するとともに、米闘一万人集結行動には全日農の方針を主体に労農会議、食管連など春闘委加盟団体が動員体制に協力することを申し合わせた。また、ここで確認された中心要求は、(1)要求米・麦価実現、生産者米価据え置き・引き下げ打破、(2)二重米価の堅持、買入制度の強化と生産者米価への品質格差導入反対、(3)米の減反と農民の首切り反対、
農畜産物輸入削減と価格保障で日本農業の再建、の三点であり、主要要求は、(1)価格決定の民主化、(2)（農民の寸法に合った）土地基盤整備の実施、(3)食管制度の対象に主要穀物をふくめること、(4)米麦相対価格の是正、(5)米飯学校給食の拡大、の五点であった。
米の品質格差導入・米価据え置き抗議行動
農水省は七月四日から二日間、東京・九段の分庁舎で七九年産生産者米価の基本方向を決めるため「予備米審」（米価審議会の事前審議）を開き、従来の銘柄米奨励金の廃止、米の品質格差を設ける方針を明らかにした。この日、この予備米審にむけて全日農・全農総連・労農会議代表約四〇〇人が米審会場前に集結、「品質格差導入は食管制度を崩し、実質的米価切下げ」になると抗議、渡辺農相との青空交渉、沢辺食糧庁長官との交渉を展開した。
七月一二・一三の両日、農水省は生産者米価を審議する米審を同じ農水省分庁舎で開き、「必要生産費方式」による七九年度米価据え置き（六〇キロ当たり基本米価一万七二七九円）と米の品質格差導入にかんする諮問をおこなった。この日、農民春闘委は東京の日比谷野外音楽堂に全国の農民代表と支援労働者八一〇〇人余を結集し「要求米価実現・減反反対・外国農畜産物輸入削減
全国農民総決起大会」を開き、(1)要求米価実現・食管制度要求にかんする決議、(2)減反反対・外国農畜産物輸入削減・農政転換にかんする決議を満場一致で採択した。大会終了後、参加者全員により国会請願デモがおこなわれた。翌一三日には約一〇〇〇人の農民代表が米審会場に集結し、諮問案撤回を要求して食糧庁長官交渉を続行した。なお、米審開催前日の一一日、全日農青対部独自の米価据え置き・減反・農産物輸入拡大に抗議する農水省正門前座りこみ抗議行動がおこなわれた。
また、全農総連・全農同・全開連は七月一日、東京の九段会館で「要求米価貫徹・農業危機突破
全国農民総決起大会」（一五〇〇人）を開き、(1)生産者米価六〇キロ当たり一万九三八二円以上、(2)基本農政確立要求、(3)農畜産物価格政策の統合・一元化について決議したあと、自民党本部要請および農水省前での座りこみ行動をおこなった。
農業団体の米価要求運動
全中（全国農協中央会）は五月一四日以来、農水省幹部と米穀問題や農畜産物輸入問題について事前協議をつづける一方、五月一八日、七九年産要求基本米価を昨年と同じ「平均生産費方式」により六〇キロ当たり一万九三八二円（前年要求価格比〇・五％アップ）と決定した。全国農業会議所も同一歩調をとった。
六月一八日、全中は東京・北の丸公園の日本武道館に一万人を超す農協代表の参加により「農業の長期展望と食管制度を守る全国農協代表者大会」を開催した。農業団体の本年度の運動の特徴は、大会名称にも明らかなように、従来の米価要求中心主義が変更されたことであった。すでに昨年の要求米価のなかで政府方式に本質的に共通する平均生産費方式をとり、政府と同じ土俵のうえでの要求と批判され、さらに本年は米需給均衡による食管制度の維持という、政府の意図と同じ基本路線での要求となった。この大会のあと政府および自民党へのブロック別要請を、ついで七月二日以降、東京・平河町の全共連ビルを本拠に農業基本政策確立のための要請行動をつづけた。
全国農協青年組織協議会と同婦人組織協議会は全国消費者団体連合会と共催（東京都消団連と都食管連協力参加）で七月一一日、「食糧問題シンポジウム」を東京・千代田区の東条会館で開催した。これはいわゆる「民間米審」といわれ、政府の米審に意見を反映させるために実施されたものであった。
据え置き米価と米の品質格差導入決定
米審は七月一三日、政府諮問案賛成の多数意見と生産者団体代表による反対意見を両案併記のかたちで、しかも実質的には「品質格差の導入および米価の据え置き」を認める答申をおこなった。以後、おきまりの政府・自民党の政治折衝にもちこまれ政治加算をめぐっての攻防のすえ、一五日未明、基本米価二年連続据え置き、米の品質格差導入、銘柄米奨励金の廃止が決定された。ただし、(1)品質格差導入による激変緩和措置として七九年度にかぎり八二億円の特別支出金のほか、(2)転作協力農家と地域農業再編のために三〇五億円の水田利用再編推進等特別交付金を市町村に交付するという政治加算がついた。この政府案決定まで農業団体の代表は自民党本部前に座りこみ要請をつづけたが、基本的に要求は無視された。
麦価要求運動農民春闘委は米闘第一波の中央行動として、六月二〇日早朝から麦価米審集結行動をおこなった。七九年生産者麦価を審議する米審は同日、東京・九段の農水省分庁舎で開かれ、パリティ方式による諮問価格（平均前年比二・四％アップ）を審議した。全日農・全農総連の農民代表約二〇〇人は審議会場前で「輸入麦拡大阻止」「生産費・所得補償方式による麦価大幅引き上げ」を要求して米審委員に要請、全体集会を開いて低麦価諮問価格に抗議した。また、農民春闘委代表は農畜産物輸入拡大阻止をめざして「先進国首脳会議にむけての声明」を発表、アメリカ大使と内閣官房長官に要請した。また麦価米審の前日、全中は東京・平河町の全共連ビルで「麦・なたね対策全国農協代表者集会」（三〇〇人）を開き、国会議員中心の要請行動をおこなった。
米審は同日、小麦六〇キ口当たり九九二三円、大麦五〇キロ当たり七五一三円、裸麦六〇キ口当たり一万二二四円の七九年産政府買入麦類諮問価格について「諮問通り決定して差しつかえない」と答申した。なお、「麦作の生産奨励を推進すること」という意見が付記された。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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