公益財団法人 荒川区自治総合研究所

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ニューズレター92012 ／ 3（Research Institute for Local government by Arakawa City）

新規研究プロジェクト特集号
荒川区自治総合研究所では、荒川区民総幸福度（GAH）に加え、新たに「地域力研究プロジェクト」「（仮称）親なき後の支援に関する研究プロジェクト」「CS と職員のモチベーションに関する研究プロジェクト」の調査研究に取り組んでいます。今号では、この３つの新たな研究プロジェクトの概要についてお知らせします。

あたたかい地域社会を目指して理事長（荒川区長） 西川 太一郎
荒川区では、平成 17 年度から、区民の幸いります。２つ目

福度の向上を目指し全国に先駆けて幸福度

は、（ 仮 称 ）親 なの研究に取り組んでいます。昨年は、荒川区

き後の支援に関民総幸福度（GAH）の研究について中間報告する研究です。障を発表し、これまで以上に多くの自治体やがいがある方のマスコミ等が視察・取材に訪れてください

不安を和らげ、住ました。さらに、一昨年発行した GAH に関

み慣れた地域でする書籍『あたたかい地域社会を築くため暮らし続けるたの指標』はおかげさまで高い評価をいただ

めにどのような支援が必要なのか研究してき、先般、1500 部が増刷されました。私も、まいります。３つ目は、CS（顧客、区民の皆幸福度に関する OECD 等主催の国際会議や様の満足度）と職員のモチベーションに関内閣府主催のパネルディスカッションにおする研究です。区職員が区民の良きパート招きいただき、また 3 月にはフランスのレナーとして、これまで以上に知恵とあたたンヌ大学から研究者視察団が来庁し、幸福かい心をこめて働くように研究することは、度研究について意見交換を行いました。

区民の幸福を目指す荒川区として欠かせま

さて研究所では、昨年から新たに次の３せん。

つの研究に着手しています。１つ目は、地域これからも、GAH の研究とともに 3 つの力に関する研究です。荒川区には互いに助研究プロジェクトについても着実に研究をけ合う気質、地域の絆があります。この地

進め、区民サービスの向上に寄与してまい

域の力は、防災や防犯など区民のあらゆるりますので、一層のご理解、ご支援をお願い

生活の面で大きな安心と安全をもたらして申し上げます。

います。この地域の力をより堅固なものにして次代につないでいくため研究をしてま1

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ニューズレター

地域力研究プロジェクト■研究の主旨
荒川区では、町会・自治会をはじめとする区民の活発な地域活動が行われており、近隣を思いやる風土が今も受け継がれている。しかし、近年、各地域における人と人とのつながりが希薄化し、地域活動への参加も少なくなってきていると言われている。あたたかい地域社会を築くために、今まで培われてきた地域力を次代に継承・強化しながら、区民が主体となった自治体運営を進めていく必要がある。
そこで、本研究プロジェクトでは、区の地域力に関する実態分析や先行研究等の分析を行い、地域力強化の方策及び区民が主役となり互いに支えあう自治体運営のあり方について提言を行う。

■研究会メンバー（平成 24 年 3 月末日現在敬称略）【客員研究員】（五十音順）
神野直彦（東京大学名誉教授、地方財政審議会会長）（研究会座長） 専門：財政学、地方財政論

広井良典（千葉大学教授） 専門：公共政策、社会保障、科学哲学

藁谷友紀（早稲田大学理事・教授、研究所理事） 専門：経済学【区民委員】（五十音順）
安部義治（青少年育成地区協議会荒川地区副会長、昭和睦会会長）

岡野正隆（前荒川区少年団体指導者連絡会会長）

興野愛子（保護司、前民生委員・児童委員）

櫻井善忠（歯科医師、荒川四丁目西仲睦会会長）

志賀信忠（荒川東部町会連合会会長）

高田忠則（荒川区体育協会会長）

仲村威（医師、南千住一・荒川一丁目地区防災まちづくり連絡会会長）

【荒川区】
西川太一郎

区長（研究所理事長）

高梨博和

区民生活部長

三嶋重信

副区長

正木良一

区民課長

北川嘉昭

総務企画部長秦野泰嘉

地域振興課長

【研究所】
二神恭一

所長

森田修康

研究員

長田七美

副所長

河野志穂研究員

成瀬慶亮

研究員

阿久戸義愛

研究員

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ニューズレター

地域力研究プロジェクトを進めるにあたって東京大学名誉教授、地方財政審議会会長

神野

危機は本質を焙り出す。東日本大震災に襲

既に日本国民はわれ、人間の生と死の厳しい現実を見つめな「物の豊かさ」よりがら、日本国民の誰もが偽善でも強制されたも、「心の豊かさ」

わけでもなく、心の底から日本社会を創り直を求める割合が二さなければならないと実感したはずである。

倍以上に達していしかも、新しく創り直さなければならないるからである。

直彦（地域力研究会座長）

社会では、何よりも尊い人間の生命が社会のもちろん、幸福価値体系の最高位に位置づけられなければなは存在欲求を充足らないという生命意識を確信したことも間違することによっていない。さらに、人間の生命活動である「生実感できる。存在欲求とは生命意識、共生意きる」ということは、「共にする」ものだとい識、参加意識から構成されるといってもよい。

う共生意識が芽生えた。もちろん、「生は共に「豊かさ」を求めれば、人間の所有する「お金」する」ものだという共生意識は、人間の社会を使って何ができるのかを考えるけれども、が襲われる共同の困難に、傍観者として手を「幸福」を求めれば、人間の存在を意味する「生拱くだけではなく、その解決に積極的に行動命」を使って何ができるかを考えることになするという参加意識をも育んでいる。

る。

こうした東日本大震災が焙り出した生命意

人間は競争するよりも、協力したほうが圧識、共生意識、参加意識は、人間が社会を形倒的な力を発揮することができる。地域力と成する上での本質的な要素である。というよは地域社会に生ずる共同の困難を、地域社会りも、地域社会の地域力とは、地域社会に存の構成員が協力して解決する力だといってよ

在する生命意識、共生意識、参加意識によっい。そうした地域力は、生命意識、共生意識、て規定されるといってよい。

参加意識が活性化することにほかならない。

人間の欲求には所有欲求と存在欲求がある

しかも、そうした生命意識、共生意識、参加といわれる。所有欲求とは人間の外部に存在意識が充足される地域社会は、幸福度の高まするモノを所有したいという欲求である。存る地域社会でもある。

在欲求とは人間と人間とが調和したい。つまこの研究プロジェクトでは、荒川区に継承り、共生したいという欲求である。人間は所されてきた地域力を分析し、その意味を充実有欲求が充足されると「豊かさ」を実感できさせることで、「幸福実感都市あらかわ」を実る。しかし、人間は存在欲求を充足されると、現させる方途を提言したいと考えている。

「幸福」を実感できる。
荒川区は「幸福実感都市あらかわ」を目指し、国民総生産のような「豊かさ」を示す指標
ではなく、住民の幸福を示す「幸福度」を指標として、区政を展開してきた。というのも、

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ニューズレター（仮称）親なき後の支援に関する研究プロジェクト■研究の主旨「親なき後の支援」とは、現在家族の支援を受けて生活している障がい者の保護者等が亡くなるなどして、その支援を障がい者が受けられなくなってしまった時に必要となる支援のことである。保護者の心配や不安を少しでも減らし、障がい者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために必要な支援を考えることは、住民に一番身近な基礎自治体が真正面から取り組むべき課題である。
そこで、本研究プロジェクトでは、親なき後に生じるであろう課題・問題点及び先行研究や先進事例の調査分析等を踏まえ、多角的かつ専門的な視点から、障がい者本人を支援していくための政策や親の不安を軽減するための政策について提言を行う。

■研究会メンバー（平成 24 年 3 月末日現在敬称略）【客員研究員及び研究会委員】（五十音順）
土田武史（早稲田大学教授）（研究会座長） 専門：社会保障論、経済政策

田山輝明（早稲田大学教授） 専門：民事法学村上雅子（国際基督教大学名誉教授） 専門：公共経済学

米澤旦（東京大学大学院博士課程在籍） 専門：社会学、就労支援分野の非営利組織【荒川区社会福祉協議会】
藤田満幸（荒川区社会福祉協議会事務局長）

【荒川区】
西川太一郎

区長（研究所理事長）

和気剛

福祉部長

三嶋重信

副区長

五味智子

総務企画課長北川嘉昭

総務企画部長山形実

障害者福祉課長

【研究所】
二神恭一

所長

小川充彦

研究員

長田七美

副所長

河野志穂

研究員

成瀬慶亮

研究員

阿久戸義愛

研究員

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親なき後の障がい者問題
早稲田大学商学学術院教授

土田武史（（仮称）親なき後の支援に関する研究会座長）

障がいのある家族のいる人びとは少なくがうかがわれる。

ないが、昨年卒業していった A 君にも知的障障がい者当人にがいのある弟がいた。彼からそのことを聞い対して住みよい社たのは、卒業する数か月前のことである。そ会環境を整えていういう話をする機会がなかったというより、くことはもちろん言いたくなかったそうである。飲み会などで大事であるが、そ親や兄弟姉妹のことが話題になることがあれと同時に対応しるが、思い起こしてみると、彼はそういう話ていかなければならないのは、障がい者の家題を明らかに避けていた。４年生の 10 月頃、族に対するケアである。障がい者を日常生活卒業論文のことで研究室に相談にきた。彼はのなかで支えている家族の心身の負担は非常「知的障がい者の社会的自立」というテーマに大きいこと、とくに母親のストレスがきわで卒論に取り組んでいた。障害者自立支援法

めて大きいことは幾つかの調査でも現れていと自己決定などについてしばらく話し合ったる。

が、そのとき自分の弟のことを話した。家族親が健在であろうとなかろうと、障がい者のなかでとても大事にされていることがうかに対する居住の確保とその日常生活を支えがわれた。淡々と話をするなかで「弟は一人る介護者の確保は必須の条件である。そこのじゃ生きていけないから、親が死んだら今度ところが公的にきちんと保障されているならは自分の番だ」といった言葉が心に残った。

ば、親の負担と不安はかなり軽くなるようにやや古いが手元にある厚生労働省の 1999思われる。
「親が亡くなったら自分の番だ」と年のデータによると、知的障がい者の 33％いう兄弟の気持ちは尊いが、そうしたことをが「親と同居」し、49％が「親・兄弟姉妹と考えなければならない社会はけっしていいと同居」しているとなっている。合わせると８はいえない。

割以上が親と一緒に暮らしていることになる

荒川区・荒川区自治総合研究所が親なき後が、障がいのある子をもつ世帯の特徴を示しの障がい者をめぐる問題を取り上げたことている。親の気持ちの反映でもあろう。それは、勇気のある決断だと思う。真正面から取だけに、親にとっては自分が亡くなった後のり組んで、一歩でも前進することを期待したことはきわめて大きな不安となっていることい。

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ニューズレターCS と職員のモチベーションに関する研究プロジェクト■研究の主旨多くの企業は顧客満足 (CS) のコンセプトを中心に据えた経営を行っている。CS とは、企業が提供する製品・サービスに対する顧客の期待と、実際の価値評価との関係、顧客の満足の度合の問題である。顧客志向の企業では CS に向けた人材の意識改革、動機づけが推進されている。住民に直接サービスを提供する基礎自治体でも企業と同じ、あるいは行政独自の発想なり、方法論があって然るべきである。
そこで、本研究プロジェクトでは、CS の向上に向けた意識改革、組織活動、動機づけ、区民サービスの質の向上を推し進めるための政策について提言を行う。

■研究会メンバー（平成 24 年 3 月末日現在敬称略）【客員研究員】（五十音順）
桑田耕太郎（首都大学東京教授）（研究会座長）専門：経営学

大谷基道（茨城県総務部人事課、早稲田大学大学院博士課程在籍）専門：地方自治、公務員制度

川端大二（川端人材開発研究所所長）専門：経営管理、労務管理、人材開発

藁谷友紀（早稲田大学理事・教授、研究所理事）専門：経済学

【荒川区】
西川太一郎

区長（研究所理事長）

猪狩廣美

人事戦略担当部長

三ツ木晴雄

副区長

米澤貴幸

秘書課長

北川嘉昭

総務企画部長熊本美保

秘書課秘書係

佐藤安夫

管理部長

羽田絵美

会計管理課出納係

【研究所】
二神恭一

所長

森田修康

研究員

長田七美

副所長

小川充彦

研究員

■ワーキング・グループメンバー（平成 24 年 3 月末日現在

敬称略）

【荒川区】
熊本美保

秘書課秘書係

稲田奈津子

二神常爾

秘書課秘書係（区政調査専門員） 羽田

上田望

職員課人事計画担当係長【研究所】研究会メンバーと同じ

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絵美

道路課設計係
会計管理課出納係

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ニューズレター

荒川区民幸福度と区職員のモチベーションとの絆をつくる
首都大学東京都市教養学部経営学系長・教授

皆さんは、どのようなときに幸せを感じる

桑田耕太郎 （CSと職員のモチベーションに関する研究会座長）
荒川区では荒でしょうか？

川 区 民 幸 福 度

どんなに豊かな財産に囲まれていても、孤（GAH）プ ロ ジ ェ

独の中では幸福を感じることはできません。

クトを推進してい私たちは、誰かの役に立っているという実感、ます。区民満足度

温かい感謝の言葉をいただいた時、自分が決を高めるための政して孤独ではない、誰かとつながっているの策の立案も、そのだと言う絆があってこそ、幸福を感じること政策を実際に執行ができます。
「ありがとう」という言葉の持つして成果に結びつけていく努力も、区民の皆力がここにあります。

さんと区の職員との絆からしか生まれませ明治維新以降、基礎自治体の重要性が今日ん。

ほど脚光を浴びている時代はないでしょう。

区民の皆さんの幸せな笑顔を見ることを、実は社会が成熟し、多様性が増していくと、自らの幸福とすることができる職員でなけれ中央集権的な仕組みでは人々は幸福を感じるば、荒川区民幸福度を高めることはできませことはできなくなります。自分たちの生活にん。CS（個客満足度）と ES（従業員満足度）

密着した、きめ細かいサービスを求めるようは民間企業経営の言葉ですが、CS は区民のになるからです。

幸福度そのものであり、区職員の ES とは表こうした基礎自治体とのつながりは、普段裏一体の関係にあります。

はあまりに当たり前すぎて意識されることはこのたび、荒川区自治総合研究所では「CS少ないのですが、はからずも昨年の東日本大と職員のモチベーションに関する研究プロ

震災や原子力発電所事故は、こうした絆の力ジェクト」を開始いたしました。このプロが我が国に残されていることを、それが最もジェクトの目標は、区民の皆様の幸福度と区重要な力であることを明らかにしました。震

職員の満足度を、固い絆で結びつけていくこ

災は、不幸にして多くの人命を失わせしめ、とにあります。こうした絆が、荒川区民の皆未だ収束の見通しも立っていません。しか様の幸福を支える、インフラストラクチャーし、その中で一筋の光が見えるのは、基礎自として、見えざる資産として定着していくこ

治体や消防といった、人々の生活に直結したとを祈念いたしております。

絆の力がさまざまな場面で発揮されたことです。こうした人々の生活に直結した絆力は、人々の命を救ったばかりか、今後復興を進める上でも、きわめて重要な役割を果たすことになります。

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rilac news No.9講演する西川区長

高齢者及びジェンダーに関する荒川区の現状

府に対しては、年金・医療介護・子係、③家計状況、が挙げられた。政という問いには、①健康、②家族関が出た。幸福に影響する要素は何か

ヨーロッパに比べて劣るという結果４）だったので、日本人の幸福度はマークが最大で８・４、イギリス７・じ方式での調査は平均６・９（デンで、結果は６・５、ヨーロッパの同幸福感を４０００人に問うたもの

幸福感最大の状態、ゼロとの間で、がの幸福度調査を発表した。これは主〕ness Index
２０１０年４月、内閣府は日本国民

国民の幸福感を高める施策が課題）」が有名
Gross National Happinessだが、世界的に脱経済成長時代にはブ ー タ ン の「 国 民 総 幸 福（ Ｇ Ｎ Ｈ

域で施策を進めている。国際的には

新、環境、文化、安全・安心の６領

健康、子育て・教育、産業・技術革）」は、「幸Gross Arakawa Happiness
福実感都市あらかわ」の推進を掲げ、川区の「荒川区民総幸福度（ＧＡＨ体レベルで始まっている。東京都荒に反映させる試みはすでに地方自治る。このような住民の幸福感を政策かを模索する新政権の試みといえさ」の問題をどう政策に反映させる

RILAC NEWS No.9（平成 24 年 3 月発行）
編集・発行 公益財団法人荒川区自治総合研究所（RILAC）
住 所：荒川区荒川 2 － 11 － 1
ＴＥＬ：03-3802-4861
ＦＡＸ：03-3802-2592
ＵＲＬ：http://www.rilac.or.jp/ メール：info@rilac.or.jp▼ 国 民 幸 福 度〔
「 新 し い 公 共 」 な ど 国 民 参 加 や、
National
Happi人々の生きがいのような「心の豊か育て、雇用や住居の安全が要望されとなっているのである。とだが、これは、脱経済成長時に、「世界経済用語」（西川潤 早稲田大学名誉教授）
P.139 より観的な幸福感のアンケートでた。国民の幸福度調査は初めてのこ10『現代用語の基礎知識２０１２』
自由国民社
定価 ２，９８０円
全１６８８ページ
２０１ 2 年 1 月 1 日 発行

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ニューズレター
公益財団法人 荒川区自治総合研究所「幸福度に関するアジア太平洋コンファレンス」に西川区長が出席しました
平成 23 年 12 月 5 日に政策研究大学院大や施策、そして荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）学において開催された国際会議、「幸福度に関の考え方や取り組みなどについて報告しましするアジア太平洋コンファレンス」に西川区た。その後、意見交換を行いました。
長が出席しました。会議には世界３０か国から２００人が参加し、どのように幸福度を測るのか、どう政策に生かしていくのかなどを議論しました。

西川理事長は、テーマ「持続可能性および将来への挑戦」の分科会「高齢者およびジェンダーの視点」のパネリストとして登壇し、荒川区民総幸福度が今年も『現代用語の基礎知識２０１２』に掲載されました！