熊取町災害廃棄物処理計画

令和3年4月【熊取町】

目次
1 編 総則............................................................................................................ １
1 章 背景及び目的..............................................................................................１
2 章 本計画の位置づけ........................................................................................ ２3 章 基本的事項................................................................................................ ３（１）対象とする災害....................................................................................... ３（２）対象とする廃棄物.................................................................................... ４（３）災害廃棄物処理の基本方針......................................................................... ５（４）処理主体................................................................................................ ５（５）地域特性と災害廃棄物処理......................................................................... ６（６）教育訓練・研修....................................................................................... ６
2 編 災害廃棄物対策.............................................................................................. ７
1 章 組織体制・指揮命令系統............................................................................... ７（１）町災害対策本部....................................................................................... ７（２）災害廃棄物対策の担当組織......................................................................... ８2 章 情報収集・連絡........................................................................................ １１（１）町災害対策本部との連絡及び収集する情報.................................................. １１（２）国、近隣他団体等との連絡...................................................................... １２（３）大阪府との連絡及び報告する情報............................................................. １３3 章 協力・支援体制........................................................................................ １４（１）自衛隊・警察・消防との連携................................................................... １４（２）市町村等、都道府県及び国の協力・支援..................................................... １４（３）民間事業者団体等との連携...................................................................... １５（４）ボランティアとの連携............................................................................ １６（５）災害廃棄物処理の事務委託、事務代替........................................................１７
4 章 住民等への啓発・広報............................................................................... １９5 章 一般廃棄物処理施設等............................................................................... ２０（１）一般廃棄物処理施設の現況...................................................................... ２０（２）仮設トイレ等し尿処理............................................................................ ２２（３）生活ごみ............................................................................................. ２４（４）避難所ごみ.......................................................................................... ２６（５）片付けごみ.......................................................................................... ２７6 章 災害廃棄物処理対策.................................................................................. ３０（１）災害廃棄物処理の全体像......................................................................... ３０（２）発生量・処理可能量...............................................................................３１（３）処理スケジュール..................................................................................３４（４）処理フロー.......................................................................................... ３５（５）収集運搬............................................................................................. ３７（６）仮置場................................................................................................ ３７（７）環境対策、モニタリング......................................................................... ４２（８）損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体）...................................................... ４４（９）選別・処理・再資源化............................................................................ ４７（１０）最終処分.......................................................................................... ４７（１１）広域的な処理・処分............................................................................ ４７（１２）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策............................................ ４８（１３）思い出の品等.................................................................................... ４８7 章 災害廃棄物処理実行計画............................................................................ ４９8 章 処理事業費等...........................................................................................５０
9 章 災害廃棄物処理計画の見直し.......................................................................５２

1編

総則

１章

背景及び目的本町において、今後発生が予想される大規模災害により、広範囲の建物被害によるがれきや片づけごみ、避難所からのごみ・し尿などの廃棄物が大量に発生し、平常どおりの収集・処理を行うことが困難になる。これらに対して、事前に十分な準備と対策を検討しておく必要がある。
大阪府では、東日本大震災での貴重な教訓や府が算定した南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえて、上町断層帯地震及び東南海・南海地震に加え、南海トラフ巨大地震等の被害軽減対策に取り組んでいる。
また、国においても、東日本大震災の被災地において大量の災害廃棄物が発生したことを受け、都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資することを目的に「災害廃棄物対策指針（平成26年３月・環境省）」を取りまとめるとともに、平成27
年11月に「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（環境省）」を策定し、大規模災害時の災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための基本的な考え方、対応方針が示され、平成30年３月には、熊本地震等の教訓から、「災害廃棄物対策指針」の改定を行っている。
「熊取町災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」という。）」は、東日本大震災や熊本地震の教訓や平成30年度に発生した台風21号の経験を踏まえ、「熊取町地域防災計画」
を補完し、「大阪府災害廃棄物処理計画」及び「平成31年度近畿ブロックにおける災害
廃棄物処理計画策定モデル事業」との整合性を図り、全町域に係る災害廃棄物処理に関し、想定される災害に対し事前準備や発災後の処理体制の整備など、本町が行う業務についてその基本方針を示した計画であり、生活環境の保全及び公衆衛生を確保しつつ、再資源化を図りながら災害廃棄物の円滑な処理を推進するために策定するものである。

1

２章

本計画の位置づけ

本計画は、環境省の定める「災害廃棄物対策指針(平成30年改定)」に基づき策定するものであり、「熊取町地域防災計画（令和２年３月修正）」と整合を図り、適正かつ円
滑に災害廃棄物の処理を実施するため、担当部署等の具体的な業務内容を示した。
本町で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。

大阪府

熊取町
熊取町災害廃棄物処理計画

図 1-2

災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け

2

３章

基本的事項

（１）対象とする災害本計画で想定する災害については、地域防災計画で対策上想定すべき災害（地震災害、風水害）を対象とする。
表1-3-1

想定する地震災害

項目

内容

想

定

地

震

上町断層帯地震Ｂ

予

想

規

模

震度6強

建

物

全

壊

棟

数

（全棟に対する割合％）
建

物

半

壊

棟

数

（全棟に対する割合％）
避難人口（最大）

1,377棟 （11.0％）
1,803棟 （14.4％）
3,108人

注. 全棟数は「大阪府地震被害想定」（平成19年3月、大阪府）より12,527棟とした。
出典：「大阪府地震被害想定」（平成19年3月、大阪府）

表1-3-2

想定する風水害

項目

内容

想

定

水

害

住吉川・雨山川の氾濫（洪水）（最大規模）

予

想

雨

量

24時間総雨量1,150㎜、1時間最大雨量142mm
名称：佐野川水系洪水浸水想定区域図

出

典

発行年：平成31 年3 月
発行元：大阪府都市整備部河川室河川整備課

3

（２）対象とする廃棄物
本計画の対象とする廃棄物は、地震災害や風水害等によって発生する災害廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴い発生する生活ごみとする。

表1-3-3
区分

廃棄物の種類

種類

内容

木くず

柱・梁・壁材、水害等による流木など

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトがらな
ど

瓦くず

廃瓦

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

不燃物

災
害

廃家電

廃
棄
物
廃自動車等
廃船舶
腐敗性廃棄物
有害廃棄物
堆積物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラス
チック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物
被災家屋から排出されるテレビ、パソコン、ドライヤーなどの家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）対象物（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機）、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」という。）対象物（携
帯電話、デジタルカメラなど）などのリサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う
災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う
災害により被害を受け使用できなくなった船舶
畳や被害冷蔵庫等から排出される食品（注）、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類、
ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ等の有害物質、医学品類、農薬類等の有害廃棄物等
土砂やヘドロが高潮・洪水により堆積したもの
消火器、ボンベ類などの危険物や、ピアノ、太陽光パネル、漁その他適正処理困難物

網、石膏ボードなどの熊取町環境センターでは処理が困難なも
の

生活ごみ

生活ごみ

家庭から排出される可燃ごみや資源ごみ、粗大ごみ、不燃ごみ

避難所ごみ避難所から排出される生活ごみなど

し尿

仮設トイレ等からの汲取りし尿（注）冷蔵庫・冷凍庫内の食品などは集積所・仮置場に排出される前に、通常ごみとして排出することを
広報する。

4

（３）災害廃棄物処理の基本方針
１）処理の基本方針
災害廃棄物の処理に関する基本方針を以下に示す。
表1-3-4

災害廃棄物の処理に関する基本方針

基本方針

内

容

大規模災害時に大量に発生する廃棄物について、生活環境の保衛生的かつ迅速な処理

全及び公衆衛生上の支障が無いよう、適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理することとし、状況に応じて可能な限り短期間での処理を目指す。

分別・再生利用の推進

災害廃棄物の埋立処分量を削減するため、分別を徹底し、再生利用、再資源化を推進する。
本町による自己処理を原則とするが、自己処理が困難であると処理の協力・支援、連携

判断した場合は、都道府県や国、他地方自治体及び民間事業者等の協力・支援を受けて処理する。

環境に配慮した処理

災害廃棄物の処理現場の周辺環境等に十分配慮して処理を行う。

２）処理期間発生から概ね３年以内の処理完了を目指すが、災害の規模や災害廃棄物の発生量に応じて、適切な処理期間を設定する。

（４）処理主体
災害廃棄物は、一般廃棄物とされていることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号、以下「廃掃法」という。)第４条第１項の規定により、本町が第一義的に処理の責任を負う。
なお、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14(事務の委託)の規定により、地方公共団体の事務の一部の管理及び執行を他の地方公共団体に委託することができるとされ、本町が地震や水害等により甚大な被害を受け、自ら災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合
においては、大阪府への委託や災害対策基本法に基づく国による代行処理の要請についても
検討する。

5

（５）地域特性と災害廃棄物処理
本 町の地域特性を踏まえた災害廃棄物処理における留意点は、次のとおりとなる。
・本町の地勢や市街地形成の状況を踏まえると、地震による道路被害や豪雨による道路冠水等により集落間のアクセスが崩壊する可能性が高く、災害廃棄物の運搬や仮置場整備に際しては、アクセスの確保に留意する必要がある。

（６）教育訓練・研修
発災後速やかに災害廃棄物を処理するためには、災害廃棄物処理に精通し、かつ柔軟な発想と決断力を有する人材が求められることから、平常時から災害マネジメント能力の維持・向上を図る必要があるため、下記のような教育訓練・研修を積極的に実施・参加し、災害廃棄物処理に求められる人材育成に努める。
・町職員・域内事業者や地域住民、自治会を対象とした研修の実施
・府や近畿地方環境事務所が主催する研修への参加
・防災関係機関あるいは防災組織が実施する防災訓練について積極的に協力し、災害
廃棄物処理に対する対応力向上
災害廃棄物処理に必要な能力の習得方法例を以下に示す。

図 1-3-1

災害廃棄物処理に必要な能力の習得方法例

出典：「災害廃棄物情報プラットフォーム」（国立研究開発法人国立環境研究所ホームページ、令和元年10月時点）

6

2編

災害廃棄物対策1章

組織体制・指揮命令系統（１）町災害対策本部
発災直後の配備体制と業務は、地域防災計画のとおりとする。災害廃棄物処理を担当する組織については、以下の図のうち、環境対策班とする。

図 2-1-1

災害廃棄物対策組織の構成

出典：「熊取町地域防災計画」（令和2年3月、熊取町防災会議）より時点修正7

（２）災害廃棄物対策の担当組織
発災後の各フェーズで行う業務の概要は、表2-1-1及び表2-1-2のとおりである。各フェーズについては、災害規模等により異なるが、初動期は発災から７日程度まで、応急対応は、発災から３週間程度とそれ以降の３か月程度まで、復旧・復興は応急対策後から１年程度を目安とする。また、各担当者の分担業務は表2-1-3のとおりとする。

表2-1-1項

災害廃棄物等処理（被災者の生活に伴う廃棄物）

目

生活ごみ

内

容

生活ごみの収集方針の決定
・従来どおりの収集方針での実施、または方針の変更（災害で発生する片づけごみと混合しないようにする）

避難所ごみ等

ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確認
避難所ごみ等生活ごみの保管場所の確保

初動期

し尿等

仮 設ト イ レ（ 簡 易 ト イ レ を 含む ）、消臭剤や脱臭剤等の 確保
仮設トイレの設置
し尿の受入施設の確保（設置翌日からし尿収集運搬開始：処理、保管先の確保）
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導（衛生的な使用状況の確保）

避難所ごみ等

ごみ焼却施設等の稼動可能炉等の運転、災害廃棄物緊
急処理受入
ごみ焼却施設等の補修体制の整備、必要資機材の確保

応急対応

収集運搬・処理体制の確保（前半）

処理施設の稼動状況に合わせた分別区分の決定
感染性廃棄物への対策
収集運搬・処理の実施・残渣の最終処分

応急対応

し尿等

仮設トイレの管理、し尿の収集・処理

避難所ごみ等

ごみ焼却施設等の補修・再稼動の実施

し尿等

避難所の閉鎖、下水道の復旧等に伴い仮設トイレの撤

（後半）
復旧・
復興

去

出典：「災害廃棄物対策指針（改訂版）」（平成30年3月、環境省）

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表2-1-2
項

災害廃棄物等処理（災害によって発生する廃棄物等）

目

内

容

被災状況の把握

管内全域、交通状況、収集ルートの被災状況確認

自衛隊等との連携

自衛隊・警察・消防との連携

解体・撤去

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局との連携）
仮置場の必要面積の算定

初動期

仮置場の候補地の選定
仮置場

受入に関する合意形成
仮置場の確保
仮置場の設置・管理・運営

有害廃棄物・危険物対策
各種相談窓口の設置

有害廃棄物・危険物への配慮
解体・撤去等、各種相談窓口の設置（立ち上げは初動期が望ましい）

住民等への啓発広報

住民等への啓発・広報

発生量等

災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計

応急対応（前半）

収集運搬
解体・撤去

収集運搬体制の確保
収集運搬の実施
倒壊の危険のある建物の優先解体（設計、積算、現場管理等を含む）（ 関係部局との連携）
所在、発生量の把握、処理先の確定、撤去作業の安全の確

有害廃棄物・危険物対策

保、灯油・ガスボンベ・カセットボンベ・有機溶剤・バッ
テリー・ＰＣＢ・トリクロロエチレン・フロンなどの優先的回収

応急対応（後半）

分別・処理・再資源化

腐敗性廃棄物の優先的処理（腐敗物の処理は１か月以内）

処理スケジュール

処理スケジュールの検討、見直し

処理フロー

処理フローの作成、見直し

環境対策、モニタリング、
火災対策
解体・撤去
分別・処理・再資源化

火災防止策
環境モニタリングの実施
悪臭及び害虫防止対策、飛散、漏水防止策
解体が必要とされる建物の解体（設計、積算、現場管理等
を含む）
被災自動車の移動（道路上などは前半時に対応）選別・破砕・焼却処理体制の確保（可能な限り再資源化）

復旧・復興

収集運搬

広域処理する際の輸送体制の確立

仮置場

仮置場の復旧・返却
廃家電、被災自動車等の処理先の確保及び処理の実施

分別・処理・再資源化

混合廃棄物、コンクリートがら、木くず等の処理
処理施設の解体・撤去

最終処分場

受入に関する合意形成
最終処分の実施

出典：「災害廃棄物対策指針（改訂版）」（平成30年3月、環境省）を一部修正

9

表2-1-3
部門

業務概要
・災害廃棄物処理業務全般の総括
・町災害対策本部・本部員会議への要請・協議・庁内窓口、庶務、物品管理・組織体制整備・職員派遣・受入に係る調整・被災状況の情報収集
・住民への広報・情報発信
・災害廃棄物発生量（し尿）の推計
・予算管理、契約事務
・国庫補助関係事務・災害廃棄物の収集業務管理
・広域処理に係る連絡調整・災害廃棄物処理実行計画（総括）の策定
・災害廃棄物発生量（し尿を除く）の推計
・仮置場・仮設処理施設の整備・管理・適正処理困難物等の処理ルートの確保
・被災者の生活に伴う廃棄物の収集運搬
・し尿の収集運搬総務
担 当 部 門災害廃棄物
担 当 部 門収 集 運 搬担 当 部 門

表2-1-4

各担当者の分担業務
担当組織
組織名：住民部環境課（環境対策班）

組織名：住民部環境センター（環境
対策班）

民間委託

組織の立ち上げ・指揮命令系統の確立に必要な事項（担当課における体制）
項目

対応者

実施すべき
事項

実施方法

内容
・住民部環境課（環境対策班）
・住民部環境センター（環境対策班）
・民間委託の委託業者
衛生的かつ迅速・計画的な対応や処理。
再資源化を考えた分別方法等の対応や処理。
・生活ごみ、避難所ごみ、し尿、片付けごみの収集・処理
・仮置場の選定、運営管理、便乗ゴミの抑制
・災害廃棄物処理の経験を持つ職員のリスト化
・協定締結市町村、協定締結事業者、その他団体との連携
・社会福祉協議会やボランティアとの連携
・大阪府を通じた応援要請、受援体制の確立

10

2章

情報収集・連絡（１）町災害対策本部との連絡及び収集する情報
災害対策本部から収集する情報を以下に示す。
表の情報収集項目は、災害廃棄物の収集運搬・処理対応において必要となることから、速やかに課内及び関係者に周知する。また、時間の経過に伴い、被災・被害状況が明らかになるとともに、問題や課題、必要となる支援も変化することから、定期的に新しい情報を収集する。

区分

情避難所と避難者数の把握

表2-2-1

災害対策本部から収集する情報の内容

報

集

収

項

目

目

当

建物の被害状・トイレ不足数把握

対応者：

・各避難所の避難者数

・生活ごみ、し尿の発住民部環境課（環境対策

生量把握

・被災状況の把握（断水区 ・要処理廃棄物量及び域等）

氏

上下水道の被害及び復旧状・災害対策本部との情報

壊棟数

交換

・町内の建物の焼失棟数

・・水道施設の被害状況

報・断水（水道被害）の状況 ・し尿発生量や生活ご・インフラの状況把握と復旧の見通し

みの性状変化を把年 ・下水処理施設の被災状況
月日

道路・橋梁の被害の把握

民間委託の委託業者
収集方法：

名

告

況の把握

班）

種類等の把握者 ・町内の建物の全壊及び半況の把握

情報収集方法・避難所名・住所
・ ・各避難所の仮設トイレ数
担的握・廃棄物の収集運搬体

・被害状況と開通見通し

・民間委託の委託業者による収集ルート周辺調査
・電話対応
・職員による被害状況の制への影響把握

取りまとめ・仮置場、運搬ルート⇒指示、報告の把握

表2-2-2

組織内部・外部との連絡手段の確保に必要な事項（担当課における体制）
項目

対応者
連絡先

実施方法

内容
・住民部環境課（環境対策班）
・災害対策本部、府、近隣市町村
・庁内関連部署、関係団体
・廃棄物処理業者、収集運搬業者
・事前に準備できることについて検討・連絡フローの検討
・連絡方法の調整（電話、メール、ＦＡＸ、防災行政無線など）

11

（２）国、近隣他団体等との連絡
災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制を以下に示す。
広域的な相互協力体制を確立するために、府を通して国（環境省）や支援都道府県の担当課との連絡体制を整備し、被災状況に応じた支援を要請できるよう、定期的に連絡調整や報告を行う。
国（環境省）①都道府県間の情報収集
相互協力体制
指導・助言（都道府県・市町村間による相互協力体制）

報告

大阪府

廃棄物事業者団体

報告

連絡調整

熊取町

建設事業者団体等

連絡調整

支援都道府県

情報収集
指導・助言

連絡調整

連絡調整

連絡調整
（協定等による）

連絡調整 連絡調整

支援市町村

要請／支援
（協定等による）

廃棄物事業者団体
建設事業者団体等連絡調整

廃棄物事業者

被災していない

廃棄物事業者

建設事業者 等

府内の市町村建設事業者 等③廃棄物関係団
体との協力体制②府内の市町村における相互協力体制※政令指定都市間や、姉妹都市関係にある市町村間では直接協力・支援が行われる場合がある。

図2-2-1

災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制

出典：「災害廃棄物対策指針（改訂版）」（平成30年3月、環境省）【技8-1】、一部修正・加筆

表2-2-3

関係府省との連携体制に必要な事項（担当課における体制）

項目
対応者
対応すべき
事項
実施方法

内容
・住民部環境課（環境対策班）
・住民部環境センター（環境対策班）
・災害廃棄物処理の留意事項（種類による処理優先度、便乗ゴミ対策等）について、大阪府を通じて近畿地方環境事務所と共有、相談・連絡体制を確立すべき機関の選定・選定した機関への府を通じた連絡先の把握
・災害対策本部を通じた警察、消防との連携

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（３）大阪府との連絡及び報告する情報
災害廃棄物処理に関して、府へ報告する情報を以下に示す。
町は、発災後迅速に災害廃棄物処理体制を構築し処理を進めるため、速やかに町内等の災
害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被害状況等について、情報収集を行う。特に、優先的な処理が求められる腐敗性あるいは有害廃棄物等の情報を早期に把握することで、周辺環境の悪化を防ぎ、以後の廃棄物処理を円滑に進めることが可能となる。
正確 な情報が得難い場合は、府への職員の派遣要請や、民間事業者団体のネットワークの活用等、積極的な情報収集を行う。
なお、府との連絡窓口を明確にしておき、発災直後だけでなく、定期的に情報収集を行う。
表2-2-4区分

情府へ報告する情報の内容
報

収

集

項

目

目

的

□建築物・構造物の被害状況
災害廃棄物の発生状況□災害廃棄物の種類と量□必要な支援□被災状況□施設の稼働状況□施設の被害状況

廃棄物処理施設の□電気、水道、ガスの供給状況

迅速な処理体制の被災状況□収集運搬状況構築支援□生活ごみ等受入可能量

等□復旧見通し□必要な支援□仮置場の位置と規模
仮置場整備状況□必要資材の調達状況□運営体制の確保に必要な支援

腐敗性廃棄物・有害廃□腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況

生活環境の迅速な棄物の発生状況□有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

保全に向けた支援

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3章

協力・支援体制（１）自衛隊・警察・消防との連携
発災直後は、人命救助、被災者の安全確保を最優先とし、ライフラインの確保のための道
路啓開等で発生した災害廃棄物の撤去が迅速に行えるよう、道路担当部署と連携するほか、災害対策本部を通じた自衛隊・警察・消防等との連携方法について調整する。
応急段階での災害廃棄物処理は、人命救助の要素も含まれるため、その手順について、災害対策本部を通じて、自衛隊・警察・消防等と十分に連携をはかる。
災害廃棄物に含まれる有害物質等の情報を必要に応じて自衛隊・警察・消防等に提供する。
表2-3-1

自治体・国との連携に必要な事項（担当課における体制）

項目
対応者
対応すべき
事項
実施方法

内容
・住民部環境課（環境対策班）
・住民部環境センター（環境対策班）
・把握した被災状況により応援が必要か検討
・応援が必要な場合は府及び近畿地方環境事務所へ応援要請
・応援要請先の事前選定
・応援要請基準の事前設定（部局間での相互応援で不足する場合、特別な知識を有する職員の不足など）
・受援体制の確立（宿泊先の確保、受付体制、役割設定）（２）市町村等、都道府県及び国の協力・支援
他市町村等、都道府県による協力・支援については、予め締結している災害協定等にもとづき、町内の情勢を正確に把握し、必要な支援等について的確に要請できるようにする。
協力・支援体制の構築にあたっては、D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）も活用する。（下図参照）
また、災害廃棄物処理業務を遂行する上で、町の職員が不足する場合は、府に要請（従事する業務、人数、派遣期間等）し、府職員や他の市町村職員等の派遣について協議・調整を依頼する。

図2-3-1

支援の仕組み14

（３）民間事業者団体等との連携
本町では、「大栄環境株式会社」との間に「災害廃棄物等の処理に関する基本協定」を締結しており、必要に応じて災害廃棄物処理の協力を要請する。
また、他の協定についても、災害廃棄物処理を円滑に進める上で重要であることから、発災時には協定にもとづき速やかに協力体制を構築する。
今後、災害廃棄物処理に関連する各種事業者との応援協定の締結についても検討を進める。
表2-3-2

民間事業者との連携実施時の確認事項（担当課における体制）

項目
対応者

実施内容

実施方法

内容
・住民部環境課（環境対策班）
・住民部環境センター（環境対策班）
・把握した被災状況、資機材の量及び状況に基づき、応援が必要か検討
・協定締結企業への応援要請
・応援要請候補の事前選定（協定締結事業者、ボランティア機関など）・応援要請候補の連絡先、担当者の緊急連絡先の把握
・応援要請基準の事前設定
・応援受入の事前準備（宿泊所、駐車場の候補）・支援を受ける内容の具体的な整理

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（４）ボランティアとの連携
ボランティアが必要な際は、町社会福祉協議会へ支援要請する。
被災地でのボランティア活動には様々な種類があり、災害廃棄物に係るものとしては、被災家屋からの災害廃棄物の搬出、貴重品や思い出の品の整理・清掃・返還等が挙げられる。
ボランティア活動に関する留意点として、以下に示す事項が挙げられる。この他、大阪府
では大阪府外からボランティアを受け入れる際、宿泊場所の確保が難しいことが想定されるため、平常時から受け入れ体制を検討しておく。
表2-3-3

災害ボランティア活動の留意点
留意点

・災害廃棄物処理を円滑に行うため、ボランティアには災害廃棄物処理の担当者が活動開始時点において、災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法を説明しておくことが望ましい。
・災害廃棄物の撤去現場には、ガスボンベ等の危険物が存在するだけでなく、建材の中には石綿を含有する建材が含まれている可能性があることから、災害ボランティア活動にあたっての注意事項として必ず伝えるとともに、危険物等を取り扱う可能性のある作業は行わせない。
・災害ボランティアの装備は基本的に自己完結だが、個人で持参できないものについては、可能であれば災害ボランティアセンターで準備する。特に災害廃棄物の処理現場においては、粉塵等から健康を守るために必要な装備（防じんマスク、安全ゴーグル・メガネ）が必要である。
・破傷風、インフルエンザ等の感染症予防及び粉じんに留意する。予防接種の他、けがをした場合は、綺麗な水で傷を洗い、速やかに最寄りの医療機関にて診断を受けてもらう。
・水害の場合、被災地を覆った泥に異物や汚物が混入しており、通常の清掃作業以上に衛生管理の徹底を図る必要がある。また、時間が経つほど作業が困難になるため、復旧の初期段階で多くの人員が必要となる。
出典：「災害廃棄物対策指針（改訂版）」技術資料【技12】（平成30年3月、環境省）を参考に作成

16

（５）災害廃棄物処理の事務委託、事務代替
災害廃棄物は、原則として市町村が処理主体となる。しかしながら、甚大な被害により災
害廃棄物処理を進めることが困難な場合は、地方自治法に基づき府が市町村に代わって処理を行う。府が市町村に代わって処理を行う場合、府は、事務の委託（地方自治法252条の14）
又は事務の代替執行（地方自治法252条の16の2）に基づいて実施する。
事務委託及び事務の代替執行の特徴は、表2-3-4のとおりであり、いずれも双方の議会の議決等必要な手続きを経て実施する。事務の委託の流れの例を図2-3-2に示す。
また、平成27年8月6日に施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本
法の一部を改正する法律では、特定の大規模災害の被災地域のうち、廃棄物処理の特例措置（既存の措置）が適用された地域からの要請があり、かつ、一定の要件 ※ を勘案して必要と認められる場合、環境大臣（国）は災害廃棄物の処理を代行することができることが新たに定められている。
※要件：処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の重要性等

表2-3-4

事務委託及び事務代替執行

項目

内容

特徴

事務の委託

執行権限を委託先の自治体に技術職員不足の自治体への全譲り渡す制度面関与(地方自治法252条の14)

事務の代替執行(地方自治法252条の16の2)の代行のみを委託する制度

執行権限の譲渡を伴わない（執行による責任は求めた自治体にある）

図2-3-2

事務の委託の流れ（例）17

総務大臣に届出

都道府県及び市町村

協議書押印

経費 に係る協議

告示

市町村

議決

事務の委託の受託

事務の委託の依頼

事務の委託の意向確認
＜凡例＞
都道府県

執行権限を保持したまま執行図2-3-3

事務委託範囲のイメージ

出典：「熊本県災害廃棄物処理実行計画～第２版～」（平成29年6月改訂、熊本県）

18

4章

住民等への啓発・広報

住民へ広報する情報の例を以下に示す。
災害廃棄物の処理を適正かつ円滑に進めるためには、住民の理解が重要である。特に仮置場の設置・運営、ごみの分別徹底、便乗ごみの排出防止等においては、周知すべき情報を早期に分かりやすく提供する。
情報伝達手段としては、町ホームページ、SNS、広報誌、広報車、説明会、回覧板、避難所への掲示等を、被災状況や情報内容に応じて活用する。
表2-4-1
項目

全般

内

広報する情報

容

担当組織

広報方法

生活ごみ、災害ごみ、片付けごみの排

住民部環・住民周知の方法の検討

出方法・収集方法について、便乗ごみ

境課（環（防災行政無線、ホー

対策

境対策

ムページ等を活用）

場所、設置予定期間、分別方法、収集

班）・平常時からの住民啓発

住民用仮置場期間の設置状況※腐敗性廃棄物やガスボンベ等の危険物の排出方法も記載する。
場所、設置予定期間、収集期間、処理(一次・二次)仮の概要

置場の設置状※仮置場における便乗ゴミの排出禁

況

止や、不法投棄・不適正処理の禁止についても合わせて周知する。

災害廃棄物処

町全域及び地区ごとの処理の進捗状

理の進捗状況

況、今後の計画19

5章

一般廃棄物処理施設等（１）一般廃棄物処理施設の現況
表2-5-1
施設名称

施設概要

熊取町環境センター（～R11年度【予定】）広域処理施設（新設）（R12年度～【予定】）住所、連絡先第一事業所

61.5t/日

電話番号：072-452-6200
未定（泉佐野市、田尻町、泉佐野市田

ごみ処理

未定

尻町清掃施設組合と協議中）
住所：泉佐野市6780番地

し尿処理

電話番号：072-464-5211（R3年度～）

表2-5-2

180Kl/日

被災時の確認内容

項目
対応者

施設の容量

住所：熊取町大字久保2983番地の1

ごみ処理

泉佐野市田尻町清掃
施設組合

一般廃棄物処理施設

内容・住民部環境課（環境対策班）
・住民部環境センター（環境対策班）
・ごみ及びし尿処理施設の被災状況把握（ライフライン被害の有無、収集運搬

確認内容

ルート情報、施設設備の損壊の有無）
・収集運搬担当業者との情報交換、連絡調整
・災害廃棄物担当職員による施設巡回
・災害対策本部あるいは住民部環境課（環境対策班）を通して情報交換

実施方法

・住民部環境センター（環境対策班）職員による被害状況の取りまとめ⇒指示、
報告

表 2-5-3
施設名称

被災時の確認事項

施設概要

施設の被災状況

熊取町環境センター

被災：あり

なし

（～R11年度【予定】） ごみ処理

搬入：可

不可（不可の場合復旧目途

月

日）

ピット残：

t

広域処理施設（新設）

被災：あり

なし

（R12年度～【予定】） ごみ処理

搬入：可

不可（不可の場合復旧目途

月

日）

月

日）

ピット残：
泉佐野市田尻町清掃
施設組合

第一事業

所（R3年度～）

し尿処理

被災：あり

なし

搬入：可

不可（不可の場合復旧目途

20表 2-5-4

収集運搬車両令和 3 年 3 月 1 日時点

所有者等
松藤工業株式会社

車両種別・台数

備

考

パッカー車

９台

ダンプ車

６台

キャブオーバー車

１台

し尿収集車

７台

有限会社中西興業

ダンプ車

６台

委託業者兼、許可業者

有限会社日東興産

パッカー車

３台

許可業者

キャブオーバー車

１台

脱着装置付コンテナ専用車
株式会社興和

パッカー車

２台

ダンプ車

３台

脱着装置付コンテナ専用車

株式会社奥野興業

し尿収集車

９台

清掃車

３台

パッカー車

１台

ダンプ車

３台

し尿収集車

８台

21

委託業者兼、許可業者

１台
許可業者
１台

許可業者

（２）仮設トイレ等し尿処理
本町では、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬は、それぞれ、町の委託・許可業者が行い、収集したし尿等は泉佐野市田尻町清掃施設組合第一事業所（Ｒ３年度～）で処理している。
発災時においては、これに加えて避難所における仮設トイレ等の設置、し尿の収集運搬及び処理が必要となり、これらの実施についての基本方針を以下に定めるものとする。
１）仮設トイレ等の需要の把握
災害時には下水道の使用ができなくなることを想定し、初動時のし尿処理に関し、あらかじめ対応を検討しておく必要がある。
本町における仮設トイレ等の需要の把握に必要な事項を以下に示す。
仮設トイレ等は、想定する災害によるし尿需要量、仮設トイレの必要数をもとに、対応を検討する。
表2-5-5

仮設トイレ等の需要の把握に必要な事項

項目
対応者

実施すべき
事項
実施方法

内容
・総合政策部危機管理課（防災総括班）
・総務部総務課、人事課、人権・女性活躍推進課（避難対策総務班）
・各避難所の開設数、避難者数の把握
・各避難所の断水状況、下水道使用状況を確認し、使用可能トイ
レ数を把握
・仮設トイレ設置箇所及び必要数の推計
・避難所担当者からの情報収集
・避難者数、避難箇所から仮設トイレ需要数を算出

２）仮設トイレ等の設置
発災後、仮設トイレ等の必要な場所及び数量を把握した上で、速やかに避難所については、備蓄している仮設トイレ（汲取）及び簡易トイレ等（便収納袋で凝固）を設置する。
なお、備蓄数が不足する場合は、協定事業者、他自治体等からの手配を行う。
避難所におけるし尿発生量推計及び仮設トイレの必要数を以下に示す。
表2-5-6 し尿の発生量推計
1日当たりの 避難所におけるし尿排出量 し尿処理需要量
(L/3日
（L) )
（L/日)
3,245
5,517
16,550

避難者数
（人）

災害種別
上町断層帯地震Ｂ

出典：避難者数…「大阪府地震被害想定」（平成19年3月、大阪府）

表2-5-7
災害種別
上町断層帯地震Ｂ

避難者数（人）

仮設トイレの必要数
仮設トイレ使用人数をもとにした必要基数
仮設トイレ使用人数をもとにした

指針
（基）

3,245

100人/基41

出典：避難者数…「大阪府地震被害想定」（平成19年3月、大阪府）

22

75人/基
32

20人/基
43

162

算出式
仮設トイレの必要数［基］＝避難者数［人］×1.7［Ｌ/人･日］×3［日/回］÷仮設トイレの便槽容量（し尿原単位） （収集頻度）（ 約400［Ｌ/基］）
出典：「災害廃棄物対策指針」技術資料【技14-3】（平成30年3月、環境省）をもとに作成

３）仮設トイレ等の確保、運用
仮設トイレ等は迅速な設置が求められるとともに、仮設トイレ等のし尿は、避難所開設の翌日から回収が必要となる。そのため、設置に係る手順、必要車両（種類・台数）、手配先などあらかじめ整理し、発災時には設置情報を幅広く収集するよう努める。
表2-5-8

仮設トイレ等の確保、運用に必要な事項（担当課における体制）

項目
対応者
実施すべき
事項

実施方法

内容
・総合政策部危機管理課（防災総括班）
・仮設トイレの搬送、設置・設置した仮設トイレの管理、収集、処理体制の確保
・仮設トイレ等の不足分調達
・し尿汲み取り収集事業者への収集、処理の協力要請
・仮設トイレ担当部隊を編成し、搬送、設置、管理を行う。
・仮設トイレ等の不足分について、大阪府や近畿地方環境事務所に相談、応援要請〔収集運搬〕
し尿の収集については、衛生上及び１基当たりの許容量の観点から、仮設トイレの収集を優先するものとし、通常の汲取り世帯、避難所、断水世帯における発生量、収集必要頻度を把握した上で、収集処理計画を策定する。
収集処理計画については、浄化槽汚泥の収集を含め、令和３年度から泉佐野市田尻
町清掃施設組合第一事業所の受入能力の考慮及び当該施設以外での処理（下水道処理施設、大型タンクローリ等による一時貯留等）の検討等も踏まえ、収集から処理までの一体的な計画とする。
収集運搬の実施主体は、原則し尿の収集運搬委託業者とし、不足する場合については府へ支援要請を行い、収集運搬体制を確保する。
〔

処理 〕
し尿処理は、原則令和３年度から泉佐野市田尻町清掃施設組合第一事業所で行うものとするが、施設の破損による一時稼動停止や受入能力を超える場合については、下水道処理施設並びに協定に基づく他自治体及び民間事業者での処理の実施若しくは搬入を遅らせても影響の少ないものについての受入制限等、被害状況や各種処理可能方法を検討した上で、収集処理計画を策定し実施するものとする。

23

（３）生活ごみ
災害時には、避難所ごみや片付けごみ、家庭から排出される通常の生活ごみについても収集・処理を継続する。
生活ごみの排出は、発生した災害廃棄物と混在しないように収集方法の確立・住民への周知を徹底し、仮置場へ生活ごみを搬入させないようにする（仮置場で生活ごみを受け入れない）。収集した生活ごみは熊取町環境センターで処理を行う。
【生活ごみの収集運搬・処分に係る業務委託】
生活ごみの収集運搬は収集運搬委託業者により実施する。既存の業者で対応できない場
合は、協定に基づき関係機関に協力要請する。
地域内の一般廃棄物処理施設が被災し稼働停止した場合には、初動段階から積極的に生
活ごみや片付けごみ等の収集運搬や地域外での広域的な処理に向けた支援の要請について検討する。

災害廃棄物の発生
避難所ごみ

処理・処分

し尿

既存の
一般廃棄物
処理施設

集積場所

被災家屋
生活ごみ

・焼却施設
・し尿処理施設・破砕選別施設・最終処分場

ごみステーション

片付けごみ

住民用仮置場
必要に応じ
戸別収集

一次仮置場
道路啓開や
建物解体由来のごみ

粗破砕・粗選別

二次仮置場

既存の
産業廃棄物
処理施設

破砕・選別

住民が自己搬入：

町の委託業者が収集運搬：

図2-5-1

災害時における生活ごみ収集の流れ

出典：「宮城県災害廃棄物処理計画」（平成29年8月、宮城県）一部編集

24

必要に応じて、
府内外広域処理、
仮設焼却炉設置

１）生活ごみ処理方針の検討
災害時には災害廃棄物の処理の実施とともに、被災地域外の生活ごみの処理を継続して実施する。また、避難所から発生する生活ごみの収集運搬、処理は平常時と同様に町が行い，必要に応じて大阪府、民間団体に支援を要請する。
表2-5-9

生活ごみ処理方針の検討に必要な事項（担当課における体制）

項目

内容
・住民部環境課（環境対策班）
・住民部環境センター（環境対策班）
・生活ごみの発生状況の確認
・通常の処理方針から変更する必要性の検討
・応援要請の必要性の検討
・収集ルートの被災状況の確認
・収集運搬事業者からの状況の聞き取り
・住民部環境センター（環境対策班）によるごみ搬入量の把握
・協定締結事業者や府への応援要請
・期間限定の収集場所設定

対応者
実施すべき
事項

実施方法

表2-5-10
分別の

災害廃棄物

種類

の種類

生活ごみ

生活ごみ

生活ごみ処分場所（仮置場に保管しない）
処分場所（又は取扱い）

処分方法

熊取町環境センター

焼却

備考
（連絡先）
072-452-6200

２）生活ごみ対策の実施
生活ごみは、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行うものとする。腐敗性のものが含まれることが考えられるため、発災後3～4日には収集運搬・処理を開始することを目標とする。
表2-5-11

生活ごみ処理方針の検討に必要な事項

項目
対応者
実施すべき
事項

実施方法

内容
・住民部環境課（環境対策班）
・ごみステーションにおける生活ごみと災害ごみの混合状況の確認・災害ごみが生活ごみと混ざらないよう防災行政無線やホームページなどを通じて広報を実施
・必要に応じて収集運搬の応援を要請
・ごみ処理施設が被災して稼働できない場合は、近隣市町及び府、
近畿地方環境事務所を通じた応援要請

25

（４）避難所ごみ
避難所ごみを含む生活ごみは、原則として平常時の体制により収集運搬及び処理を行うこととし、仮置場には搬入しないこととする。ただし、道路の被災若しくは収集運搬車輌の不足や処理施設での受入能力が不足した場合、又は一時的若しくは局所的に大量のごみが発生した場合等については、住民の生活環境の影響やその他の状況を総合的に勘案して対策を講じるものとする。
避難所から排出されるごみの分別及び保管方法を検討する。
避難所ごみの発生量を推計し、避難所を加えた収集運搬ルート及び収集頻度を検討する。
収集運搬車両が不足する場合は、府に支援要請を行い、収集運搬に必要な車両を確保する。
表2-5-12

避難所ごみの分別及び保管方法

種類

内容

可燃ごみ

保管方法等

生ごみ、紙くず、プラス 生 ご み 等 腐 敗 性 の 廃 棄 物 は 袋 に 入

紙類

チック製品等

れて保管し、優先的に回収する。

段ボール、本等分別して保管する。

ペットボトル、プラスチ ペットボトル、プラマー 分別して保管する。
ック製容器包装、びん、 クのある食品の包装等
缶、衣類
携帯トイレ

携帯トイレ、おむつ等衛生面から可能な限り密閉して管理する必要がある。

有害物・危険物

蛍光灯、消火器、ガスボ 避難者の安全を十分に考慮し、保ンベ、刃物等

感染性廃棄物

管・回収する。

注射針、血の付いたもの 蓋のできる保管容器で管理し、回収等については医療関係機関と調整する。

表2-5-13
災害種別
上町断層帯地震Ｂ

避難所ごみの発生量推計
避難者数
全排出量
（人）
（g/人・日）
3,245
828

避難所ごみ
全量（t/日）2.69

注．算出式：避難所ごみの発生量＝避難者数［人］×828［ｇ/人･日］
注．原単位は、通常時の住民 1 人 1 日当たりの収集実績を使用
出典：全排出量…「平成29年度一般廃棄物処理実態調査結果」（平成31年4月、環境省）

26

（５）片付けごみ
小・中規模災害時は、発災後初期段階から住民により片付けごみの排出が想定される。特に風水害の場合は、発災翌日から片付けごみが排出される場合もある。また、片付けごみは
住宅周辺道路や公園など、町が意図していない場所に集積される場合がある。
そのため、片付けごみの分別排出ルールについて平常時より決定し、住民へルールの周知・徹底に努める。地域ごとに、住民用仮置場を設置するか又は被害家屋から直接戸別回収するかを検討する。
風水害時に片付けごみとして大量に発生する「畳」についても処理方法を決める。
表2-5-14項

目

災害による片付けごみの性状

地震災害

風

水

害

廃棄物組成の特徴

・瓦・コンクリートブロックなど、 ・大量の生木、流木等が発生する場合
不燃物の排出が多いがある
・片づけごみは、割れ物、家具、・床上・床下浸水による片づけごみが家電類が比較的多い
多く建物解体は比較的少ない・片づけごみは、水分・土砂等を含んだ畳・敷物・衣類・木くずや大型ごみ（家具等）が発生

片付けごみの排出状況

・家から壊れた物を排出し、必要なものは家の中で保管する→比較的分別されて排出されやす
い・床下の泥だし・消毒乾燥のため、浸水した家から濡れた物をいったん排出し、必要なものを取り出す→比較的分別されにくい

・比較的広範囲が被災するため、災害廃棄物発生量が多く、全壊・半壊等の建物解体によるものが中心のため片付けごみは水害と比べ少ない
・倒壊家屋解体は重機使用

・水分・土砂等を含むため、ごみ出しが困難
・水分を含むため、腐敗しやすく、悪臭・汚水発生に注意
・分別排出が困難なため、集積場では大まかな分類を実施
・浸水した浄化槽は速やかにし尿等の収集が必要

・基本は家の前、ガレージや庭先に分別してごみ出し、道路事情が悪い場合は、集積場を検討

・水分・土砂等による重量増のため、積み込み時に注意が必要
・床上浸水以上は、一軒当たりの排出量が多く、ごみ出しは地震より早くなるため、早期の収集が必要

特に注意が
必要なこと

ごみ出し先、収集運搬時の注意点27

１）片付けごみ対策の検討、方針決定
片付けごみは、発災直後から排出されることが想定されるため、速やかに収集を行うことが出来るよう、あらかじめ対応方針を検討する。片付けごみは、災害の種類により性状が異なり、風水害時に水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合は、積込み・積降ろしに重機が必要となる。収集運搬車両には，平積みダンプ等を使用する。
片付けごみ発生量の推計結果をもとに、住民用仮置場候補地及び設置可否を検討する。
表2-5-15

片付けごみ対策の検討、方針決定に必要な事項（担当課における体制）

項目

内容
・住民部環境課（環境対策班）
・住民部環境センター（環境対策班）
・（仮置場主管課）
・災害ごみ発生状況の確認、予測、推計・災害ごみ排出場所の検討及び決定方針（収集方法）の住民周知
・一時仮置場予定地の被災状況確認
・一時仮置場の配置職員の確認
・一時仮置場の状況確認
・災害ごみ発生状況の予測、推計から集積場設置の検討
・便乗ごみを抑制するための方策検討（宅前排出等）
・収集方法の住民周知手法の検討（防災行政無線等）

対応者

実施すべき
事項

実施方法

表2-5-16

片付けごみ発生量（推計）平均
世帯人員（人/世帯）

避難者数

災害種別

（人）

片付けごみ
世帯数
（世帯）

片付けごみ（t）
0.5t/世帯4.6t/世帯上町断層帯地震Ｂ
3,245
2.12
1,531
765
7,041
出典：避難者数…「大阪府地震被害想定」（平成19年3月、大阪府）
平均世帯人員…「平成31年1月1日住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査]（令和元年7月、総務省）（https://www.e-stat.go.jp/）

表2-5-17
分別の災害廃棄物の種

種類

類

片付け
ごみ

片付けごみの処分方法

処分場所（又は取扱い）

処分方法

可燃系混合物

熊取町環境センター

焼却

不燃系混合物

大栄環境(株)平井管理型最終処分場

埋立家電リサイクル

日本通運(株)堺支店岸和田流通センタ

法対象物
小型家電リサイクル法対象物
畳
スプリング
マットレス

ー（指定引取場所）

再資源化

大栄環境(株)

再資源化

熊取町環境センター

破砕→焼却

環境センターで解体

解体→焼却

28

備考

２）片付けごみ対策の実施
発災後は、平常時に決定した方針に従い、片付けごみの分別排出ルールの周知・徹底に努めるなど対策を実施する。特に、意図していない場所への片付けごみ等の集積がある場合を想定した対応を検討し、計画的な収集に努める。
表2-5-18

片付けごみ対策の実施に必要な事項（担当課における体制）

項目
対応者
実施すべき
事項

実施方法

内容
・住民部環境課（環境対策班）
・住民部環境センター（環境対策班）
・日々の生活ごみの収集運搬終了後、災害ごみの収集を委託事業者に依頼（例：午前中は生活ごみ、午後は災害ごみ）・委託事業者のみでの対応が困難な場合は、協定締結事業者や府、
近畿地方環境事務所へ応援要請
・協定締結事業者、府、近畿地方環境事務所との連携
・社会福祉協議会やボランティアとの連携調整
・委託事業者と収集体制について打合せ

29

6章

災害廃棄物処理対策（１）災害廃棄物処理の全体像
本町における災害廃棄物処理に係る基本的な流れは、以下に示すとおりとする。

処理

集積

発生量

実態を踏まえ対応
レベルを判断する
ため、事前予測値の修正や新たな試
算

実行計画のための精緻化処理における処理量や残量のモニタ
リングや空撮等による進捗管理

処
終

仮設
焼却炉

中間処理
(焼却)

最終
処分場

二次仮置場
設置・受入

広域処理
発生量により支援要請

災害廃棄物処理に係る基本的な流れ

30

了

中間処理
(破砕)

し尿・生活ごみへの緊急時対応

図 2-6-1

理

収集・運搬

粗選別

分別

啓開

大量の災害廃棄物が発生

災

二次仮置場
設置場所選定

リユース
リサイクル

一次仮置場
設置・受入

発

一次仮置場
設置場所選定（２）発生量・処理可能量
１）災害廃棄物発生量
風水害では、家具や家電等の家財が浸水により廃棄物となったものが多く排出され、地震災害では、家屋が損壊し、木くず、コンクリートがら、鉄骨、壁材、断熱材、瓦、スレート、石膏ボード
等の構造部材が廃棄物として排出されるため、災害に応じた推計を行う。
◆発生量の推計は、仮置場の設置や災害廃棄物の処理計画等に影響するため、重要である。
建物の被害棟数を把握し、発生原単位を用いて推計する。
◆処理の進捗に合わせ、実際に搬入される廃棄物の量や、被害状況の調査結果に基づき、発生量推計の見直しを行う。
表2-6-1

災害廃棄物発生量（地震災害）①被害想定結果
最大予想
震度

災害種別
上町断層帯地震Ｂ

建物被害（棟）
火災焼失
半壊棟数
棟数
1,803
1

全壊棟数

6強

1,377

合計
3,181

出典：「大阪府地震被害想定」（平成19年3月、大阪府）②被害区分別の災害廃棄物発生量
災害廃棄物発生量（千t）
災害種別
上町断層帯地震Ｂ

全壊(土砂除く）
161.1

半壊

火災焼失
41.5

合計

合計

0.1

202.7

202.7

③種類別の災害廃棄物発生量
建物解体由来（千t）
災害種別
上町断層帯地震Ｂ

参

可燃物

コンクリート
がら

不燃物

36.5

36.5

金属

105.4

柱角材
13.4

合計

10.9

202.7

考
表2-6-2
被害区分
全壊
半壊
床上浸水
床下浸水
木造
火災焼失
非木造

被害区分別の発生原単位
発生原単位
南海トラフ巨大地震
首都直下型地震117t/棟
23t/棟
4.60t/世帯
0.62t/世帯
78t/棟
98t/棟

161t/棟
32t/棟
－
－
－
－

注．全壊：南海トラフ巨大地震は東日本大震災の処理実績に基づく。首都直下型地震は内閣府中央防災
会議首都直下地震対策検討ワーキンググループによる「最終報告（平成25年12月19日公表）」の被害想定から算定
出典：「災害廃棄物対策指針」技術資料【技14-2】（平成30年3月、環境省）をもとに作成※以後、図表中の小数点以下の数字については、四捨五入などにより計算が合わないことがある

31

表2-6-3

被害区分別の種類別割合

被害区分
液状化、
揺れ、津波
火災焼失

可燃物

南海トラフ巨大地震
首都直下型地震
木造
非木造

18
8
0.1
0.1

種類別割合（％）
ｺﾝｸﾘｰﾄ
不燃物
金属
がら
18
52
6.6
28
58
3
65
31
4
20
76
4

柱角材
5.4
3
0
0

出典：「災害廃棄物対策指針」技術資料【技14-2】（平成30年、環境省）をもとに作成

表2-6-4

災害廃棄物発生量（風水害）①被害想定結果（※）
建物被害（棟）

災害種別

全壊

半壊

住吉 川・ 雨山 川 の氾 濫(洪水 )佐野川の氾濫

248

床上
195

床下浸水
544

合計

978

1,965

（※）国土地理院が公表している基盤地図情報の建物データと対象地域の想定浸水深から被害棟数を推計②被害区分別の災害廃棄物発生量
災害廃棄物発生量（千t）

災害種別

全壊

住吉 川・ 雨山 川 の氾 濫(洪水 )佐野川の氾濫

半壊
29.0

床上浸水
4.5

床下浸水

2.5

合計

0.6

36.6

③種類別の災害廃棄物発生量
建物解体由来（千t）
災害種別

可燃物
（18％）

住吉 川 ・雨山 川 の 氾濫(洪 水)
佐野川の氾濫

コンクリート
がら
（52％）

不燃物
（18％）

6.0

6.0

表2-6-5金属（6.6％）

17.4

柱角材（5.4％）

2.2

1.8

合計
33.5

被害区分別の発生原単位

被害区分

発生原単位

全壊
半壊
床上浸水
床下浸水

117t/棟
23t/棟
4.60t/世帯
0.62t/世帯

注．災害廃棄物対策指針 技術資料において、南海トラフ巨大地震の発生原単位として床上浸水：4.60t/
世帯、床下浸水：0.62t/世帯が示されている。本検討では風水害による発生原単位として、南海トラフ
巨大地震の発生原単位として示されている床上浸水、床下浸水の原単位を採用した
出典：「災害廃棄物対策指針 技術資料」【技14-2】（平成30年3月、環境省）をもとに作成

表2-6-6

被害区分判定の基準とする浸水深

被害区分

浸水深

全壊

2.0m以上半壊

1.5m以上2.0m未満

床上浸水

0.5m以上1.5m未満

床下浸水
出典：「災害廃棄物対策指針

0.5m未満【技14-2】」（平成26年3月、環境省）をもとに作成

32２）処理可能量
災害廃棄物の処理可能量の算出は，一般的に災害廃棄物対策指針で示された方法と，最大利用方
式による方法の2種類の方法が用いられる。
なお，最大利用方式は各施設の公称処理能力の上限まで廃棄物を受け入れることを想定して算出するものであり，施設の老朽化や使用状況等の要因により，実際の受け入れ可能量はこれより小さ
くなる可能性があることに留意する必要がある。
表2-6-7
施設名
熊取町環境センター

一般廃棄物焼却施設の概要

使用開始
年度

炉数

処理能力
（t/日）

処理方式

炉型式

被災震度

洪水浸水
想定（m）

1992

2

61.5

流動床式

全連続運転

6弱

0

出典：被災震度…「大阪府地震被害想定」（平成19年3月）
その他…「平成29年度一般廃棄物処理実態調査結果 施設整備状況」（平成31年4月、環境省）（http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/index.html）

表2-6-8

一般廃棄物焼却施設の災害廃棄物処理可能量（指針による方法）

施設名
熊取町環境センター

年間処理量
（実績）
（t/年度）

処理能力
(t/日)

低位

11,31461.5
62-

処理可能量(t/2.7年)
中位

高位

3,055

6,110

注．大規模災害を想定し、3年間処理した場合の処理可能量（t/3年）について算出するが、事前調整等を考慮し実稼働期間は2.7年を設定する。
出典：年間処理量（実績）、処理能力…「平成29年度一般廃棄物処理実態調査結果」（平成31年4月、環境省）

表2-6-9
施設名

熊取町環境センター

一般廃棄物焼却施設の災害廃棄物処理可能量（最大利用方式）
被災震度

日処理能力
（t/日）

6弱

61.562

年間稼働
日数（日）
310

年間最大
処理能力
（t/年）
19,065

年間処理実績（t/年度）
11,314

災害時
対応余力
（t/年）
7,751

災害時
対応余力
（ｔ/3年）
23,020

注．処理期間は、3年間処理した場合の処理可能量（t/3年）について算出するが、事前調整、施設被災等を考慮し実稼働期間は年間稼働率を掛け合わせ設定する。
出典：被災震度…「大阪府地震被害想定」（平成19年3月、大阪府）
日処理能力、年間処理量（実績）…「平成29年度一般廃棄物処理実態調査結果」（平成31年4月、環境省）

図2-6-2

処理可能量

33

（３）処理スケジュール
過去の大規模災害の事例では、最大３年以内に処理業務を完了していることから、処理期間を３年とした場合、表2-6-10のスケジュールを目安とする。実際に災害が発生した際には、被災状況によって処理期間を再検討する。
表2-6-10

処理スケジュール

１年目
前期

後期

２年目
前期

仮置場設置

災害廃棄物
の搬入
災害廃棄物
の処理
仮置場の撤去

34

後期

３年目
前期

後期

（４）処理フロー
災害廃棄物の処理のスピード化と再資源化率を高めるためには、混合状態を防ぐことが重要であることから、その後の処理方法を踏まえた分別を徹底するものとする。混合廃棄物を減らすことが、復旧のスピードを高め、再資源化・中間処理・最終処分のトータルコストを低減できることを十分に念頭に置くものとする。
災害廃棄物処理の基本方針、発生量、廃棄物処理施設の被災状況を想定しつつ、分別・処理フローを設定する。

上町断層帯地震Ｂ
破砕選別後の廃棄物組成➀可燃物
36.5千t18%②不燃物

一般廃棄物処理施設

要検討

災害時対応余力〔焼却施設〕
23.0千t
処理量、処分率⑦ 23 .0千t
63.0％
可燃物①の63.1%【広域処理等】⑩ 13.5千t
1 3.4千t=➀-⑦6.7％
全廃棄物量の6.6%※
=⑩/⑥

11.3％
全廃棄物量の11.4%※

36.5千t18%

産業廃棄物処理施設=⑦/⑥
仮設処理施設焼却灰

被仮災③コンクリートがら
105.4千t
52%

置

災害時対応余力〔最終処分場〕④柱角材

現

10.9千t5%場⑧ 4 .6千t
焼却量⑦の20%0.0千t
処理量⑨ 0 .0千t

場※処分にかかる協議が必要⑤金属
13.4千t7%【広域処理等】⑪ 4 1.1千t=②+⑧-⑨
全廃棄物量の20.3% ※=⑪/⑥
産業廃棄物処理施設
府内・府外施設での広域処理

合計（⑥＝Σ➀～⑤）
202.7千t100%

図2-6-3

府内・府外施設での広域処理【 リサイクル】⑫ 12 9.7千t=③+④+⑤
全廃棄物量の64.0% ※=⑫/⑥

災害廃棄物処理フロー（地震災害）

35

風水害
住吉川・雨山川の氾濫（洪水）
破砕選別後の廃棄物組成

➀可燃物
6.0千t
18%

②不燃物
6.0千t
18%

一般廃棄物処理施設

要検討

災害時対応余力〔焼却施設〕
23.0千t
処理量、処分率⑦ 6 .0 千t
可燃物①の100.0%
17.9％
全廃棄物量の9.0 % ※=⑦/⑥【 広域処理等】⑩ 0 .0 千t=➀-⑦
全廃棄物量の0 .0% ※=⑩/⑥
産業廃棄物処理施設

仮設処理施設
焼却灰

被
仮
災
置

災害時対応余力〔最終処分場〕

④柱角材

現

⑧ 1.2
4 .6 千t
焼却量⑦の20%③コンクリートがら
17.4千t
52%

1.8千t
5%

場

0.0千t
処理量
⑨ 0 .0 千t

場※処分にかかる協議が必要

⑤金属
2.2千t
7%

【 広域処理等】⑪ 7.2
1 0.6 千t=②+⑧-⑨
全廃棄物量の3
1 .7 % ※21.5％=⑪/⑥
産業廃棄物処理施設
県内・県外施設での広域処理

合計（ ⑥＝Σ➀～⑤）
33.5千t100%

図2-6-4

県内・県外施設での広域処理【 リサイクル】⑫ 2 1.4 千t=③+④+⑤63.9％
全廃棄物量の3
1 .9 % ※=⑫/⑥

災害廃棄物処理フロー（風水害）36

（５）収集運搬
発災後は、災害廃棄物の収集運搬と避難所及び家庭から排出される廃棄物を収集するための車両を確保する。収集運搬車両及び収集ルート等の被災状況を把握し、避難所、仮置場の設
置場所、交通渋滞等を考慮した効率的な収集運搬ルート計画を作成する。通常使用している収集車両が使用できないなど不足する場合は、協定に基づき、関係団体に支援を要請する。
災害廃棄物処理の進捗状況や仮置場の集約、避難所の縮小などの変化に応じて収集車両の必要数を見直し、収集運搬ルートの効率化を図る。
なお、平常時の対策として、関連団体等と事前に協力体制及び連絡体制の検討を行う。また、収集運搬車両の駐車場所が低地にあるなど、被災リスクが想定される場合は、事前に対策を講じるよう関係者と調整を行う。

（６）仮置場
１）仮置場候補地の選定
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには、発災後、速やかに仮置場を設置し、生活圏から災害廃棄物を撤去することが重要である。災害廃棄物は膨大な量になることが見込まれることから、直接処理施設への搬入が困難となることが想定されるため、仮置場を設置するものとし、平常時にその候補地を選定する。
本町における仮置場候補地選定に係る体制を以下に示す。
表2-6-11

仮置場（一次、二次）候補地の選定（担当課における体制）

項目
対応者
実施すべき
事項
実施方法

内容
・住民部環境課（環境対策班）
・住民部環境センター（環境対策班）
・地域防災計画で定めている仮置場以外の候補地の選定と、その管理者との調整。
・事前に候補地を選定し、土地の管理者と調整を行っておく。また、可能であれば協定を結んでおく。

37

２）仮置場必要面積
町で想定される対象災害が発生した際の一次仮置場及び二次仮置場の必要面積について，
災害廃棄物対策指針による算出方法と，搬入速度，処理速度を考慮した算出方法を用いて算出した。
仮置場に必要な面積の推計方法は，「災害廃棄物対策指針 技術資料【技18-2】」において，算定式が示されている。
災害廃棄物対策指針の算出方法による算出結果を以下に示す。
表2-6-12

仮置場必要面積（地震災害）
災害種別

可燃物

上町断層帯地震Ｂ

2.2

仮置場必要面積（ha）
コンクリート
不燃物
金属
がら
0.8
2.3
0.3

柱角材

合計
0.7

6.2

（風水害）
仮置場必要面積（ha）
建物解体由来

災害種別
可燃物
住 吉 川・雨 山 川 の氾濫 (洪水 )佐野川の氾濫

コンクリート
がら

不燃物
0.4

0.1

0.4

金属

合計

柱角材
0.0

0.1

◆面積の推計方法の例
面 積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）
集積量＝災害廃棄物の発生量－処理量
処理量＝災害廃棄物の発生量÷処理期間
見かけ比重 ：可燃物 0.4（ｔ/ｍ3）、不燃物 1.1（ｔ/ｍ3）
積み上げ高さ ：5ｍ以下が望ましい。
作業スペース割合：0.8～1
出典：「災害廃棄物対策指針」技術資料【技18-2】（平成26年3月31日、環境省）

38

1.0

３）住民への仮置場の周知
仮置場を設置した時には、場所、受入れ期間（時間）、分別、持込禁止物等を明確にしたう
えで広報を行う。
広報は、インターネット、チラシ、防災行政無線等複数の方法により行い、全世帯へ周知できるようにする。

４）仮置場の設計
平成２３年東日本大震災や平成２８年熊本地震など過去の災害の教訓から、処理期間の短縮、低コスト化、生活環境の保全や公衆衛生の悪化の防止等の観点から、搬入時から分別を徹底することが重要とされているため、本町においても同様に行う。
表2-6-13

仮置場の設計（担当課における体制）

項目
対応者

実施すべき
事項

実施方法

内容
・住民部環境課（環境対策班）
・住民部環境センター（環境対策班）
・仮置場設置基準、条件（用地確保等）の確認や作成
・仮置場内レイアウト配置図の作成
・所有資機材、必要人員の確認
・災害廃棄物の分別や量の受入可否、受入条件について処理先と調整
・地番図等で位置、面積の確認・災害毎で発生する廃棄物の検討、想定・仮置場候補地の現場確認・収集運搬事業者との打合せ

表2-6-14
項目
大規模
災害の規模
中小規模
地震災害
災害の種類

ステーション
回収の実施可否

風水害

実施可
実施不可

仮置場レイアウト配置の留意点

留意点
・集積所（住民用仮置場）に粗選別作業スペースも合わせて一次仮置場として分別区分。粗選別後、二次仮置場に運搬を想定。
・集積所（住民用仮置場）を設定し、粗選別を行う一次仮置場に運搬。あるいは処理施設に直接搬入も考えられる。
・地震災害時には瓦類などのスペースを広くする。
・風水害時には畳（ふとん、マットレス）などのスペースを広くとる。
・強風による屋根材（瓦、スレート、波板等）などのスペースを広くとる。
・道路などインフラが使用可能でステーション回収可能な場合や自治体でステーション回収を想定している場合。
・平常時の搬出区分、方法で搬出・収集（例：可燃ごみは45Lのごみ袋に入れて搬出）。
・集積所（住民用仮置場）、一次仮置場を設置して対応。

注．素材が似ているコンクリートがらとスレートは必ず分別し、コンクリートがらは極力リサイクル、ス
レートは適切に処理・処分を行う
注．スレート（アスベストを含有するものがあるため）、ガラス・陶器（仮置場で散乱し、仮置場返却時の原状回復を考慮）はコンテナ、フレコンバッグ等に収容し、飛散・散乱防止を図る

39

（仮置場の設計に係る留意事項）◆保管する予定の廃棄物の性状に応じて、シート敷設や覆土等土壌汚染防止対策を検討する。
◆仮置場の選定は、候補地リストの中から、町災害対策本部内で調整のうえ行う。
◆仮置場候補地は、平常時若しくは使用前に土壌調査をしておくことが望ましい。
◆仮置場では、円滑に通行できるよう一方通行の動線とすることに努める。
◆仮置場内の分別品目ごとに看板を設置する。（平常時に作成しておく。）◆生ごみは搬入不可とする。また、家電リサイクル法対象物は可能な限り、買い替え時に購入店に引き取ってもらうようにする。また、小型家電リサイクル法対象物も可能な限り再資源化するものとする。
◆災害廃棄物は種類ごとの発生量や体積の違いを考慮し、区分ごとのスペースを決める。

図2-6-5

仮置場の分別配置の例※分別配置等は例であり、災害の種類や規模、仮置場の場所によって変化する。
※災害廃棄物の分別区分は、平常時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決めるのが望ましい。
※出入口は２箇所が望ましいが、１箇所の場合は、車両が交差することによる渋滞を防止するため、仮置場の動線は時計回りにする。

40

５）仮置場の管理・運営
仮置場の開設は、災害の種類・規模により災害発生後数日以内に行うことが求められる。
災害時に迅速に仮置場を開設し管理・運営するためには、事前の準備が必要となる。
（仮置場の管理・運営に係る留意事項）◆仮置場内の分別品目ごとに看板を設置する。（平常時に作成しておく。）◆分別品目ごとに作業員を配置し、分別配置の指導や荷下ろしの補助を行う。
◆火災防止のため、ガスボンベ、灯油タンク等の危険物は搬入しないようにする。搬入されてしまった場合は、他の災害廃棄物と分けて保管し、可燃性廃棄物の近くに置かないようにする。
◆状況に応じ、不法投棄の防止や第３者の侵入防止、強風による飛散防止、騒音の軽減を図るため、仮置場周囲に、フェンス等の囲いを設置する。

表2-6-15

仮置場の管理・運営（本部）（担当課における体制）

項目
対応者
実施すべき
事項

実施方法

表2-6-16

内容・住民部環境課（環境対策班）
・住民部環境センター（環境対策班）
・仮置場の人員配置
・仮置場内の災害廃棄物種類毎の区分け
・処分場への運搬手配
・夜間の不法投棄の防止策の検討
・災害廃棄物の区分け数に応じた人員配置
・搬入量に応じた運搬の手配
・開場時間の確定及び閉場時間の施錠、警備

仮置場の管理・運営（現場）（担当課における体制）

項目
対応者
実施すべき
事項
実施方法

内容
・住民部環境課（環境対策班）
・住民部環境センター（環境対策班）
・搬入ごみの確認及び荷下ろし場所の指示
・周辺道路の交通整理
・仮置場搬入状況の本部連絡・仮置場内に災害廃棄物種別看板等を設置
・渋滞等が予測されるため、事前に警察と相談
・仮置場の現場写真撮影、災害対策本部と情報共有

６）仮置場の復旧
仮置場を復旧する際は、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認し、原状回復に努める。また、迅速な処理終結のために、復旧ルールを検討する。

41

（７）環境対策、モニタリング
１）基本方針環境対策及びモニタリングを行うことにより、廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止、その周辺等における地域住民の生活環境への影響を防止する。
環境モニタリング結果を踏まえ、環境基準を超過する等周辺環境等への影響が大きいと考えられる場合には、専門家の意見を求め、的確な対策を講じ環境影響を最小限に抑える必要がある。
２）環境影響とその要因
災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因、主な環境保全策を次に示す。
表2-6-17
影響項目

災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因

対象

主な環境影響と要因

被災現場

・解体・撤去作業に伴う粉じんの飛散(解体現場等)・アスベスト含有廃棄物（建材等）の解体に伴う飛散

運搬時・廃棄物等運搬車両の走行に伴う排ガスによる影響
・廃棄物等運搬車両の走行に伴う粉じんの飛散・重機等の稼働に伴う排ガスによる影響

大気・中間処理作業に伴う粉じんの飛散
仮置場

・アスベスト含有廃棄物（建材）の処理によるアスベストの飛散
・廃棄物からの有害ガス、可燃性ガスの発生・焼却炉（仮設）の稼働に伴う排ガスによる影響

被災現場(解体現場等)
騒音・振動

運搬時

・解体・撤去等の作業時における重機等の使用に伴う騒音・振動の発生・廃棄物等運搬車両の走行に伴う騒音・振動・仮置場での運搬車両の走行による騒音・振動の発生

仮置場

・仮置場内での破砕・選別作業における重機や破砕機等の使用に伴う騒音・振動の発生

被災現場
土壌

臭気

仮置場
仮置場

・被災地内のPCB廃棄物等の有害物質による土壌への影響
・仮置場内の廃棄物からの有害物質等の漏出による土壌への影
響・仮置場内の廃棄物及び廃棄物の処理に伴って発生する臭気による影響
・仮置場内の廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共用
水域への流出水質

仮置場・降雨等に伴って仮置場内に堆積した粉じん等の濁りを含んだ
水の公共用水域への流出・焼却炉（仮設）の排水や災害廃棄物の洗浄等に使用した水（排水）の公共用水域への流出

その他

仮置場

・廃棄物（混合廃棄物、腐敗性廃棄物等）による火災発生

(火災)

42

表2-6-18
影響項目

災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策

環境影響

対策例

・解体・撤去、仮置場作 ・定期的な散水の実施
業 に お け る 粉 じ ん の ・保管、選別、処理装置への屋根の設置
飛散・周囲への飛散防止ネットの設置

・石綿含有廃棄物（建材 等 ） ・フレコンバッグへの保管
大気の 保 管 ・ 処 理による ・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
飛散・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・災害廃棄物保管による ・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
有害ガス、可燃性ガス ・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視の発生

・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

・撤去・解体等処理作業 ・低騒音・低振動の機械、重機の使用に伴う騒音・振動
騒音・振動・処理装置の周囲等に防音シートを設置

・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動・災害廃棄物から周辺土 ・敷地内に遮水シートを敷設

土壌等

壌 へ の 有 害 物 質 等 の ・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管
漏出・災害廃棄物からの悪臭 ・腐敗性廃棄物の優先的な処理

臭気・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆
等
・災害廃棄物に含まれる ・敷地内に遮水シートを敷設

水質

汚 染 物 質 の 降 雨 等 に ・敷地内で発生する排水、雨水の処理
よ る 公 共 水 域 へ の 流 ・水たまりを埋めて腐敗防止
出

出典：「災害廃棄物対策指針」技術資料【技18-5】（平成30年3月、環境省）

43

３）仮置場における火災対策
仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施する。また、万一火災が発生した場
合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。
災害廃棄物が高く積み上がった場合、微生物の働きにより内部で嫌気性発酵することでメタンガスが発生し、火災の発生が想定されるため、仮置場に積み上げられる可燃性廃棄物は、高さ５ｍ
以下、一山当たりの設置面積を２００㎡以下にし、積み上げられる山と山との離間距離は２ｍ以上とする。また、火災の未然防止措置として、日常から、温度監視、一定温度上昇後 の可燃ガス濃度測定を行うとともに、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置などを実施する。
万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を行う。消火器や水などでは消火不可能な危険物に対しては消火砂を用いるなど、専門家の意見を基に適切な対応を取る。

図2-6-6

理想的な仮置場の廃棄物堆積状況（８）損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体）
１）損壊建物・倒壊の危険がある建物等（以下「損壊建物等」という。）の処理等
発災直後は人命救助を最優先するために、緊急車両等の通行の妨げとなる道路上の散乱物
や道路を塞いでいる 損壊建物等の撤去等を行わなけ れば ならない。
道路啓開は国、府及び本町都市整備部道路課、水とみどり課（土木・水防対策班）が行うが、がれき等処理担当は、啓開開始により生じた災害廃棄物等を仮置場等への搬入を指示し、協力を行う。廃建材等にはアスベストが混入されている恐れもあることから、作業を行う者は廃建材等の性状を観察して、アスベスト等が混入している恐れがあるときは、他の廃棄物とは別に集積し、飛散防止対策等を講じる。
損壊建物等の解体撤去等について、環境省災害廃棄物対策指針技術資料【技19-1】を参考として処理等を行う。

44

２）被災家屋等の解体・撤去
被災家屋等の解体は、本来、私有財産の処分であり、原則として、所有者の責任によって行う。
ただし、国が特例措置として、市町村が損壊家屋等の解体を実施する分を補助金対象とする場合がある（公費解体）。
災害の規模等によって補助金対象かどうか異なるため、環境省に確認し、補助金の対象となる場合は、本町で公費解体の実施について検討する。
公費解体を行う場合でも、残置物（家財道具、生活用品等）は所有者の責任で撤去してもらう必要があるため、所有者に対し、解体工事前に撤去するよう指示する。
損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）にあたっては、重機による作業・設計・積算・現場管理等など土木・建築部局など関係部局を含めた対応をとる必要がある。
そのため、事前に関係部局との連携について検討しておく。
表2-6-19

事前準備、関係者の確保（担当課における体制）

項目

内容

対応者
実施すべき
事項
実施方法

表2-6-20・都市整備部まちづくり計画課（住宅対策班）
・周辺への影響の有無を現場確認
・土地所有者の調査
・現場確認
・土地所有者台帳や登記簿謄本などで所有者調査

解体・撤去の方針決定～実施（担当課における体制）

項目
対応者
方針決定

実施すべき
事項
実施方法

実施

実施すべき
事項
実施方法

内容
・都市整備部まちづくり計画課（住宅対策班）
・広域処理等について検討
・土地所有者の意思確認
・町が解体撤去することの法的根拠等の確認
・大阪府を通じて国や近隣自治体との広域処理の依頼、調整・土地所有者との連絡・関係法令、条例等の確認
・家屋等の解体撤去物の分別、処理方法、搬入先の調整
・住民への啓発広報
・解体業者へ分別種類の周知、徹底依頼
・町ホームページ、広報誌、防災行政無線等による啓発周知

45

＜公費解体の手順＞
公費解体を行う場合の手順を以下に示す。

図2-6-7

公費解体における手順の例

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月、環境省）図 2-2-3 を編集＜業者との契約＞
公費解体については、申請件数が少ない場合には１件ごとに解体工事の設計を行い、入札により業者を設定する。ただし、大規模災害において、１件ずつの契約が現実的でない場合は、解体
標準単価を設定し、随意契約（単価契約）等を検討する必要がある。
＜石綿対策＞
アスベスト含有成形板等のレベル３建材は多くの家屋に使用されており、解体撤去工事に当たり、アスベストに関する事前調査が必要となる。
事前調査により把握した石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の廃棄物への混入を防ぐ。
石綿含有建材を使用した被災家屋の解体・撤去、石綿を含有する廃棄物の撤去や収集・運搬に当たっては、環境省が策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改定版）」
を参照して安全に配慮する。
＜太陽光パネル、蓄電池等への対応＞
太陽光発電設備や家庭用、業務用の蓄電池等の撤去に当たっては、感電のおそれがあるため、取扱いに注意する。
電気自動車やハイブリッド車等の高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う場合には、感電する
危険性があることから、十分に安全性に配慮して作業を行う。

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（９）選別・処理・再資源化
災害廃棄物等の再生利用を進めることは、最終処分量を削減し、処理期間の短縮などに有効であるため、あらかじめ検討した処理フローに基づき、廃棄物ごとに留意点に配慮し、処理と再生利用、処分の手順を定める。
災害時には、様々な種類の災害廃棄物が発生することから、平常時に処理可能な事業者を検討する。
災害応急時においても、今後の処理や再生利用を考慮し可能な限り分別を行う。
分別品目の種類は、平常時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決定する。
廃棄物の腐敗等への対応を検討する。害虫駆除や悪臭対策にあたっては、専門機関に相談のう
えで、殺虫剤や消石灰、消臭剤等の散布を行う。
緊急性のある廃棄物以外は混合状態とならないよう、収集時又は仮置き時での分別・保管を行う。
表2-6-21

災害廃棄物の分別・処理・再資源化（担当課における体制）

項目
対応者
実施すべき
事項
実施方法

内容
・住民部環境センター（環境対策班）
・仮置場内における分別の徹底
・処分場の確保・アスベスト含有物の飛散防止
・仮置場内の適切な人員の確保、配置
・協定締結業者との処分場や運搬に関する調整、契約
・アスベスト含有物のブルーシート等による飛散防止（１０）最終処分
本町では、不燃物の処理について大阪湾広域臨海環境整備センターに埋め立て処分を委託している。
施設の被災などで不燃物の処理が行えない場合は、広域的に処分を行う必要が考えられる
ため、経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場のリストを作成し、民間事業者等との活用も含めて検討する。最終処分場の確保が困難な場合、都道府県へ支援を要請する。
なお、最終処分場の埋立終了区域は、災害廃棄物、再生利用予定のコンクリートくず等の一時的保管場所としての利用を検討する。

（１１）広域的な処理・処分
本町で計画的に廃棄物処理を完結することが困難であると判断した場合は、府への事務委
託（地方自治法第252条の14）を含めて広域処理を検討する。府への事務委託の内容には次のようなものが考えられる。
①倒壊建物等の解体・撤去②一次仮置場までの収集運搬・一次仮置場における分別、処理③一次仮置場からの収集運搬・二次仮置場における分別、処理④二次仮置場からの収集運搬⑤処理（自動車、家電、PCB 等特別管理廃棄物、災害廃棄物等）

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（１２）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
本町で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ府及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。
有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐために、有害性物質を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管または早期の処分を行う。人命救助、被災者の健康確保の際には特に注意を要する。
混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底する。

（１３）思い出の品等
思い出の品等は、以下に示すルールを定め取り扱う。
思い出の品や貴重品は、保管場所の確保を行い、ルールにのっとり、回収・清潔な保管・
広報・返却等を行う。
貴重品の取扱いについては、警察と連携をはかる。
歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点の周知を徹底する。
表2-6-22
項目
定義
基本事項
回収方法

思い出の品等の取扱いルール
取扱いルール等

アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、パソコン、カメラ、ビデオ、携
帯電話、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等
公共施設で保管、台帳の作成、広報、閲覧、申告等により引き渡し
災害 廃棄物の 撤去現場 や建物の 解体現場 で発見さ れた場合 はその都度回収する。または住民の持込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管する。

運営方法

地元雇用やボランティア等の協力を検討する。

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも
可とする。

48

7章

災害廃棄物処理実行計画

発災前に作成した処理計画にもとづき、府が作成する基本方針・実行計画を参考に、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況を把握した上で、処理フロー、処理スケジュール等を作成し、災害の規模に応じて実行計画の作成を検討する。
発災直後は災害廃棄物量等を十分に把握できないこともあるため、災害廃棄物処理の全体像を示すためにも実行計画を作成する必要があり、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行う。
表2-7-1
1

2

3

4

5

6

実行計画の項目例

実行計画の基本的考え方
1.1

基本方針

1.2

実行計画の特徴

被災状況と災害廃棄物の発生量及び性状
2.1

被災状況

2.2

発生量の推計

2.3

災害廃棄物の性状

災害廃棄物処理の概要
3.1

災害廃棄物の処理に当たっての基本的考え方

3.2

町内の処理・処分能力

3.3

処理スケジュール

3.4

処理フロー

処理方法の具体的な内容
4.1

仮置場

4.2

収集運搬計画

4.3

解体・撤去

4.4

処理・処分

安全対策及び不測の事態への対応計画
5.1

安全・作業環境管理

5.2

リスク管理

5.3

健康被害を防止するための作業環境管理

5.4

周辺環境対策5.5

適正処理が困難な廃棄物の保管処理方法

5.6

貴重品、遺品、思い出の品等の管理方法

5.7

取扱いに配慮が必要となる廃棄物の保管管理方法

管理計画
6.1

災害廃棄物処理量の管理

6.2

情報の公開

6.3

都道府県、市町村等関係機関との情報共有

6.4

処理完了の確認（跡地返還要領）

49

8章

処理事業費等

大量の災害廃棄物の処理には多額の経費が必要であり、一般財源のみで対応することは困難であるため、国の補助事業の活用が必須となる。国においては、「災害等廃棄物処理事業」
及び「廃棄物処理施設災害復旧事業」の2種類の災害関係補助事業がある。補助事業の活用
は災害廃棄物対策の基本方針に影響するものであるため、円滑な事業実施のため、発災後早期から府の担当窓口との緊密な情報交換を行う。
災害廃棄物処理事業の補助金申請においては、廃棄物処理に係る管理日報、写真等多くの書類作成が必要となることから、必要な人員確保に留意する必要がある。（補助事業の詳細については、「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（平成26年6月）」（環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）を参照。）
１）災害等廃棄物処理事業
補助対象事業：

暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な自然現象による被災及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村等が実施する災害等廃棄物の処理
対象事業主体：補助率：

市町村、一部事務組合、広域連合、特別区2分の1（地方負担分についても、大部分は特別交付税措置あり。）

対象廃棄物 ：
○災害のために発生した生活環境の保全上特に処理が必要とされる廃棄物（原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物）○災害により便槽に流入した汚水（維持分として便槽容量の２分の１を対象から除外）○特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの）○災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物
２）廃棄物処理施設災害復旧事業
補助対象事業：災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業対象となる事業主体：都道府県、市町村、廃棄物処理センター
補助率：2分の1

50

他３）町の補正予算
災害等廃棄物処理事業等を進めるために必要な経費は、発災後の初動段階においては予備費対応となるが、本格的な処理・復旧事業においては、補正予算を編成し対応することになる。
補正予算を編成する場合、補助金、町債、基金などの財源を用いて迅速な予算編成を進める。
補正予算は単に災害等廃棄物処理にとどまらず、インフラの復旧や避難所の運営経費等、多岐にわたり、それぞれの担当部局が財政部局と協議を重ねることにより編成を進めることになるが、特に歳入の柱となる国の補助制度については、担当部局及び財政部門とも十分に制度を理解する必要がある。また、適債経費に関しても、起債を積極的に活用することにより、財源の確保に努める。
災害対策という急施を要する状況では、予算の決定に際し地方自治法第179条に基づく専決処分が用いられることもあるが、災害廃棄物処理等の費用が多額に上る際には、費用の必要性と根拠を丁寧に説明し、議会（住民）の理解を得ながら慎重に対応する。

51

9章

災害廃棄物処理計画の見直し

本計画は、国の指針や町が作成する地域防災計画が改定された場合等に見直す。さらに、一般廃棄物処理計画が改定された場合等には、その内容を確認の上、処理施設の残余容量等に大きな変化があれば計画を見直すことがある（図2-9-1参照）。

計画の見直し熊取 町災 害廃 棄 物処 理計 画
国 （環 境 省）

教育訓練

災 害廃 棄 物 対 策 指針 の改 定

熊 取町 地 域 防災 計 画 の改 定

プログラム
の変 更

見直しが
必要

連 絡会
（ 研修 セミ ナ ー、 意見 交換 ）マネ ジメ ン ト研 修
（ノ ウハ ウ 習得 ）大 規 模 災 害 の経 験

市 町村 （熊取 町 ）熊 取 町 一般 廃 棄 物処 理 計 画 の改 定

見 直 すか検討

大 幅な組 織変 更 、人 事異 動

大 阪 府災 害 廃 棄 物 処理 計 画 の改 定

大 規模 災 害 発 生時 における災 害 廃 棄物 対 策 行動 計 画 の策 定（改 定 ）

図2-9-1計画の見直しと教育訓練の考え方

52

臨時 開催