株 主 各 位

第78回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

連結計算書類の連結注記表 …………………… 1 〜 11 頁
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表 …………………… 12 〜 18 頁

能美防災株式会社｢連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nohmi.co.jp/）に掲載す
ることにより、株主の皆様に提供しております。
― 1 ―

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社は、次の20社であります。
㈱イチボウ、九州ノーミ㈱、千代田サービス㈱、能美エンジニアリング㈱、ノーミシステム㈱、岩手ノーミ㈱、東北ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、台湾能美防災(股)、上海能美西科姆消防設備(有)（2）非連結子会社は、次の４社であります。
永信電子㈱、共同設備㈱、Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd. 他１社（3）非連結子会社の４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社は次の１社であります。
㈱コーアツ（2）持分法非適用の関連会社は次の３社であります。
宮城ノーミ㈱他２社（3）非連結子会社４社及び持分法非適用関連会社３社については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、且つ、全体としても重要性が無いので持分法を適用しておりません。
（4）持分法適用会社㈱コーアツの決算日は9月30日であり、連結計算書類作成に当たって3月31日に仮決算を実施しております。
3. 連結子会社の連結会計年度等に関する事項
連結子会社のうち台湾能美防災(股)及び上海能美西科姆消防設備(有)の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等……………主として移動平均法による原価法― 1 ―

② 棚卸資産ａ．商品及び製品………………………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ．仕掛品………………………………個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ．原材料及び貯蔵品…………………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ．ソフトウェア………………………見込利用可能期間（5年）による定額法
ｂ．その他………………………………定額法③ リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております｡② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております｡⑦ 工事履行保証損失引当金
インド発電所プロジェクトにおいて当社が落札し、他社に譲渡した契約の工事履行義務遂行等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

― 2 ―（4）重要な収益及び費用の計上基準
工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器の販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお､「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
保守点検に係る収益は、主に顧客に対する消防設備の点検であり、履行義務は保守点検を実施した
一時点において充足されると判断し、保守点検の完了時点で収益を認識しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職金支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
② 株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

― 3 ―会計方針の変更｢収益認識に関する会計基準｣（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という｡）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は197百万円増加し、売上原価は181百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。
１株あたり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が48百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において､「流動資産」に表示していた「受取手形｣「売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に､「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することと
しました。

― 4 ―

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円)
報告セグメント
火災報知
設備

消火設備

保守点検
等

計

その他
(注)

合計

一時点で移転される
財又はサービス

20,242

4,324

15,266

39,832

1,929

41,762

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

21,79435,323

11,033

68,151

3,000

71,151

顧客との契約から生じる収益

42,036

39,647

26,299107,984

4,929

112,913

売上高（注）｢その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4. 会計方針に関する事項
上基準」に記載の通りであります。

（4）重要な収益及び費用の計

3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

30,619

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

37,322

契約資産（期首残高）

9,832

契約資産（期末残高）

11,669

契約負債（期首残高）

1,370

契約負債（期末残高）

1,081

― 5 ―

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。
契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に一定の期間にわたり充足する履行義務に基づき収益を認識する工事契約について、工事の進捗に応じた顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
1,168百万円であります。
また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は515百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び一部の連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末における未履行の履行義務残高は下記の通りです。
（単位：百万円)
当連結会計年度
1年内

28,3541年超2年以内

7,757

2年超3年以内

1,510

3年超

76

合計

37,698― 6 ―会計上の見積りに関する注記
1．一定の期間にわたり認識する収益（原価回収基準によるものを除く）に関する工事原価総額及び工事進捗度の見積り（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した収益の額
24,338百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、工事原価総額および履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もれる場合、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。
この収益は、当連結会計年度末までに発生した原価の累計額と、完工までに必要となる全ての作業
内容を特定し、予想される原価を積算し算定した工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる施工実行予算を用い、その発生割合から合理的な進捗度を見積る原価比例法を採用し、注文書・契約書等締結済の信憑性の高い工事受注総額に対して、その割合を乗じることで算出した当連結会
計年度の売上高を計上しております。
当該施工実行予算は、当社グループが積み重ねた現場経験により常に見積り精度の向上を図り、工事原価が工事進捗度を適切に反映しているか確認するとともに、工事の進捗に伴い施工実行予算に変更が生じる可能性があれば適時・適切に見直しを行っておりますが、あくまでも算定段階で想定される見積り金額を積算した仮定の金額であります。また、個別物件ごとに仕様が全て異なるという高い不確実性を伴うものであります。
よって、施工実行予算算定後に契約内容・工程・期間について重要な変更が生じ、施工実行予算の見直しを行うことで工事原価総額および工事進捗度に影響がある場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

18,956百万円

2. 受取手形裏書譲渡高

64百万円

3. 保証債務
89百万円（1）関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務
32百万円（2）関係会社の入札及び履行保証等に対する保証債務
57百万円（3）その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines
Limited（以下、UML）に譲渡し、４物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務に基づく工事完了義務を負う可能性があります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上しておりますが、現時点での影響額の合理的な見積もりは困難です。

― 7 ―4. 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
8,950百万円
借入実行残高―百万円
差引額
8,950百万円
5. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
6,639百万円
売掛金30,682百万円
契約資産11,669百万円
連結損益計算書に関する注記
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は1,287百万円であります。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の数

普通株式

60,832,771株

2. 当連結会計年度の末日における自己株式の数

普通株式

517,921株

3. 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり
決
議
株式の種類
基 準 日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式
996
16.5
2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会2021年11月９日
普通株式
1,087
18
2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の
1株当たり
決
議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)2022年６月28日
普通株式
利益剰余金
1,087
18
2022年３月31日 2022年6月29日
定時株主総会― 8 ―金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては各事業部門において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また投資有価証
券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、発行体の信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また社債、借入金は、関係会社が銀行から資金調達しているものであります。営業債務などの流動負債、社債及び借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新を行うなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません ( (注1) を参照ください｡)。
連結貸借対照表計上額(＊)（1）投資有価証券
その他有価証券
資産計
（2）社債
負債計

時

3,235
3,235
（9）
（9）

（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）市場価格のない株式等（単位 百万円）
区
非上場株式
関係会社株式
出資金分

連結貸借対照表計上額
402
3,675
1

― 9 ―

価 (＊)
3,235
3,235
（9）
（9）

（単位 百万円）
差
額
―
―
△0
△0

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位 百万円）
１年以内

現金及び預金
受取手形
売掛金
合

１年超５年以内 ５年超10年以内

48,663
6,639
30,682
85,985

計――――

10 年 超

―
―
―
―

―
―
―
―

（注３）短期借入金、社債の連結決算日後の返済予定額（単位 百万円）
１年以内

短期借入金
社債
合

１年超５年以内 ５年超10年以内

4
―
4

計

―
9
9

10 年 超

―
―
―

―
―
―

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位 百万円）
区

分

投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル１

時
レベル２

3,235
3,235

― 10 ―

―
―

価
レベル３

合
―
―

計
3,235
3,235

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債（単位 百万円）
区

分

社債
負債計

時
レベル２

レベル１
―
―

価
レベル３
9
9

合
―
―

計
9
9

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,827円92銭
155円07銭

3. ｢会計方針の変更」に記載のとおり､「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ０円62銭減少、０円18銭
増加しております。
（注） 各注記の記載金額は全て百万円未満切捨て表示しております。

― 11 ―

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ．市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法（2）棚卸資産① 商品及び製品……………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）② 仕掛品……………………………………個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 原材料及び貯蔵品………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）① ソフトウェア……………………………見込利用可能期間（５年）による定額法② その他……………………………………定額法（3）リース資産…………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（4）長期前払費用………………………………均等償却
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し､回収不能見込相当額を計上しております｡（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております｡― 12 ―

（3）製品保証引当金
販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。
（4）完成工事補償引当金
完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当事業年度末における発生見込額を計上しております。
（5）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（7）工事履行保証損失引当金
インド発電所プロジェクトにおいて当社が落札し、他社に譲渡した契約の工事履行義務遂行等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器の販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお､「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
保守点検に係る収益は、主に顧客に対する消防設備の点検であり、履行義務は保守点検を実施した
一時点において充足されると判断し、保守点検の完了時点で収益を認識しております。
― 13 ―

5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）株式報酬
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
会計方針の変更｢収益認識に関する会計基準｣（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という｡）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は661百万円増加し、売上原価は634百万円増加し、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。
１株あたり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が38百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において､「流動資産」に表示していた｢受取手形｣「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に､「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

― 14 ―

会計上の見積りに関する注記
1. 一定の期間にわたり認識する収益（原価回収基準によるものを除く）に関する工事原価総額及び工事進捗度の見積り（1）当事業年度の計算書類に計上した収益の額
22,175百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、工事原価総額および履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もれる場合、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。
この収益は、当事業年度末までに発生した原価の累計額と、完工までに必要となる全ての作業内容を特定し、予想される原価を積算し算定した工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる施工実行予算を用い、その発生割合から合理的な進捗度を見積る原価比例法を採用し、注文書・契約書等締結済の信憑性の高い工事受注総額に対して、その割合を乗じることで算出した当事業年度の売上高を計上しております。当該施工実行予算は、当社が積み重ねた現場経験により常に見積り精度の向上を図り、工事原価が工事進捗度を適切に反映しているか確認するとともに、工事の進捗に伴い施工実行予算に変更が生じる可能性があれば適時・適切に見直しを行っておりますが、あくまでも算定段階で想定される見積り金額を積算した仮定の金額であります。また、個別物件ごとに仕様が全て異なるという高い不確実性を伴うものであります。
よって、施工実行予算算定後に契約内容・工程・期間について重要な変更が生じ、施工実行予算の見直しを行うことで工事原価総額および工事進捗度に影響がある場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

16,132百万円

2. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

1,746百万円
90百万円
8,254百万円― 15 ―

3. 保証債務
132百万円（1）関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務
32百万円（2）関係会社の入札及び履行保証に対する保証債務
57百万円（3）関係会社の仕入債務に対する保証債務
43百万円（4）その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines
Limited（以下、UML）に譲渡し、４物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務に基づく工事完了義務を負う可能性があります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上していますが、現時点では影響額の合理的な見積もりは困難です。
4. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
8,950百万円
借入実行残高―百万円
差引額
8,950百万円
損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

3,819百万円
14,143百万円
1,015百万円
442百万円

2. 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は1,205百万円であります。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 16 ―

405,335株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
賞与引当金
固定資産評価損
未払事業税
未払法定福利費
貸倒引当金
減損損失
棚卸資産評価損
工事損失引当金
製品保証引当金
関係会社株式評価損
工事履行保証損失引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

1,906百万円
884
137
162
125
39
115
458
368
44
327
51
650
5,272
△538
4,733

（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△347百万円
△51
△398
4,335

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
種類

名称

所在地

資本金
(百万円)

親会社

セコム㈱

東京都
渋谷区

66,419

関係内容
議決権等
取引
事業の
取引の
の被所有 役員の
金額
事業上
内容
内容
割合(％) 兼任等
(百万円)
の関係
直接
セキュリ
50.7
兼任
当社製品の 製品販売
ティサー
1,211
1人
販売
(OEM)
間接
ビス事業
0.1

科目

期末
残高
(百万円)

売掛金

91

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。

― 17 ―

2. 役員及び個人主要株主等
種類

名称

所在地

親会社の役員及びその近親者が議決権の東京都
過半数を所有してい 渡辺パイプ㈱
中央区
る会社等（当該会社
等の子会社を含む）

関係内容
議決権等
資本金 事業のの被所有 役員の 事業上(百万円) 内容
割合(％) 兼任等 の関係

10,099

産業機械
器具卸売業

−

−

取引の
内容

当社製品の
製品販売
販売

取引
期末
金額
科目
残高
(百万円)
(百万円)

115 売掛金41（注）1.

取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2. 親会社取締役渡邊元及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の100.0%を直接保有しております。

3. 子会社等
種類

名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の
内容

関連
会社

㈱コーアツ

兵庫県
伊丹市

60

消 火
設備業

関係内容
議決権等
の所有 役員の事業上割合(％) 兼任等
の関係
直接
20.8

兼任
2人

取引の
内容

取引
金額
(百万円)

機器購入並びに当社受注物 材料仕入
件の施工

5,631

科目

期末
残高
(百万円)

電子記録
債
務

1,878

買掛金

1,001

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等㈱コーアツからの材料仕入については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
1,461円19銭
2. １株当たり当期純利益
128円0銭3. ｢会計方針の変更」に記載のとおり､「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ０円34銭減少、０円30銭増加
しております。

（注） 各注記の記載金額は全て百万円未満切捨て表示しております。

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