証券コード：6744

第71 定 時 株 主 総 会招 集ご 通知
回

開 催 日 時

平成27年6月25日（木曜日）午前10時

開 催 場 所

東京都千代田区九段南4丁目7番3号
能美防災ビル別館6階大会議室

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役20名選任の件

第３号議案

監査役 ４ 名選任の件

第４号議案

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

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能美防災㈱様 招集目

2015/05/16 4:33:00 1/1

次

第71回定時株主総会招集ご通知…………………………………………………

1(添付書類)
事業報告 …………………………………………………………………………… 2
１．企業集団の現況に関する事項 ……………………………………………… 2
２．会社の株式に関する事項 …………………………………………………… 8
３．会社の新株予約権等に関する事項 ………………………………………… 8
４．会社役員に関する事項 ……………………………………………………… 9５．会計監査人の状況 …………………………………………………………… 12
６．会社の体制および方針 ……………………………………………………… 13
連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 15
連結損益計算書 …………………………………………………………………… 16
連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… 17
連結注記表 ………………………………………………………………………… 19
貸借対照表 ………………………………………………………………………… 26
損益計算書 ………………………………………………………………………… 27
株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 28
個別注記表 ………………………………………………………………………… 30
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本 …………………………… 36
会計監査人の監査報告書 謄本 …………………………………………………… 37
監査役会の監査報告書 謄本 ……………………………………………………… 38
株主総会参考書類…………………………………………………………………… 40― 1 ―01̲0678001102706.docx
能美防災㈱様 招集

2015/04/29 21:52:00 1/1

証券コード 6744
平成27年６月５日

株 主 各 位
東京都千代田区九段南４丁目７番３号

能 美 防 災 株 式 会 社
取締役社長

藤

井

清

隆

第71回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第71回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席おさしつかえの場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討下さいまして同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご明示いただき、６月24日（水曜日）午後５時30分までに折り返しご送付下さい
ますようお願い申しあげます。

敬
1.
2.
3.

具

記
日
時 平成27年６月25日（木曜日）午前10時
場
所 東京都千代田区九段南４丁目７番３号
能美防災ビル別館６階大会議室
目的事項
平成26年４月１日から
報告事項 1．第71期
事業報告の内容、連結計算書類の内容なら
平成27年３月31日まで
びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
平成26年４月１日から
2．第71期
計算書類の内容報告の件
平成27年３月31日まで
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役20名選任の件
第３号議案 監査役４名選任の件
第４号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上

(

)

(

)

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

・当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申しあげます。
・株 主 総 会 参 考 書 類 、 事 業 報 告 、 計 算 書 類 お よ び 連 結 計 算 書 類 の 内 容 に つ い て 、 株 主 総 会 の前日までに修正すべき事情が生じた場合には、書面による郵送または当社ホームページ(http://www.nohmi.co.jp/）において掲載することにより、お知らせいたします。
― 1 ―02̲0678001102706.docx
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2015/05/20 22:27:00 1/13

（添付書類）
事

(

業

報

告

平成26年 ４ 月 １ 日から
平成27年 ３ 月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税の影響等から個人消費の伸び悩みが続いたものの、政府の経済政策を背景として企業収益や雇用情勢に改善がみられ、総じて景気は
緩やかな回復基調にありました。
当防災業界におきましても、民間設備投資に持ち直しの動きがみられる等、市場は比較的堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは平成25年度から３年間にわたる中期経営計画｢project27―輝く創立100周年に向けて―」を策定しており、｢商品力」｢人材力」｢組織力」
をキーワードに以下の重点施策を進め、｢輝く企業」に成長することを目指してまいりました。
・収益力の強化・リニューアルの強化
・サービスビジネスの強化
・海外事業の拡大
・連結経営の強化
・物づくり機能強化と迅速な市場投入
・生産･物流のＱ･Ｃ･Ｄ競争力強化
・人材育成の強化
・CSRの強化
中期経営計画の２年目として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は107,185百万円 (前年同期比10.8％増)、売上高は93,833百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
利益につきましては、業務効率化による原価低減、販管費の削減、不採算物件の減少等により、営業利益は9,298百万円 (前年同期比16.4％増)、経常利益は9,544百万円 (前年同期比14.3％増)、当期純利益は5,635百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
― 2 ―02̲0678001102706.docx
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2015/05/20 22:27:00 2/13

業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は35,487
百万円 (前年同期比6.1％増)、営業利益は6,563百万円 (前年同期比49.3％増)、消火設備につきましては、売上高は29,695百万円 (前年同期比3.2％減)、営業利益は3,827百万円 (前年同期比12.8％減)、保守点検等につきましては、売上高は23,003百万円（前年同期比2.4％減)、営業利益は4,200百万円 (前年同期比0.7％増)、その他につきましては、売上高は5,647百万円 (前年同期比7.2％減)、営業利益は224百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
当連結会計年度における各セグメント別の売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

セグメント別売上高前期比較期

別セグメント別平成27年３月期(当連結会計年度)
第 71 期金額

平成26年３月期
増減(△)

第 70 期

構成比

金

額

構成比

金 額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

火 災 報 知 設 備

35,48737.8

33,438

35.7

2,048

6.1

消

備

29,69531.6

30,671

32.7

△976

△3.2

等

23,003

24.6

23,562

25.1

△558

△2.4

他

5,647

6.0

6,085

6.5

△437

△7.2

計

93,833100.0

93,758

100.0

75

0.1

保
そ
合

火
守

設
点
の

検

（注） 各セグメント別の主要営業品目は次のとおりであります。
火災報知設備
火災報知設備、防火・防排煙設備、ガスもれ警報設備、非常用放送設備、避難誘導設備、住宅防災システム、環境監視システム
消 火 設 備スプリンクラーなど消火設備、プラント防災システム、トンネル防災システム
保守点検等
各種防災機器に係る保守点検・補修業務
そ の 他
駐車場車路管制システム― 3 ―02̲0678001102706.docx
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2015/05/20 22:27:00 3/13

（2）財産および損益の状況
区

平成24年３月期

平成25年３月期

第 68 期

第 69 期

平成26年３月期

分
第

70 期

平成27年３月期(当連結会計年度)
第 71 期受

注

高（百万円）

84,97987,75096,773

107,185

売上

高（百万円）

84,76286,09793,75893,833

経 常 利 益（百万円）

4,522

4,855

8,346

9,544

当 期 純 利 益（百万円）

1,787

2,881

4,814

5,635

１株当たり当期純利益(円)

29.62

47.76

79.83

93.45

総

資

産（百万円）

86,08587,94595,363102,936

純

資産（百万円）

54,33057,01560,78966,221（注） １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した数をもとに計算しております。

（3）設備投資等の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は3,102百万円であり、その主なものは土地の取得な
らびに製造設備および電子計算機の更新等によるものであります。
（4）資金調達の状況
当連結会計年度中、社債および新株発行による資金調達は行っておりません。

― 4 ―02̲0678001102706.docx
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（5）対処すべき課題
今後の経済見通しとしましては、個人消費の動向に不透明感は残るものの、景気の回復基
調は継続するものと期待されます。
当防災業界におきましても、市場規模の拡大が期待されるものの、労務費の上昇や原材料価格の高騰等が引き続き懸念される状況にあります。
このような局面に対処するため、当社グループは平成25年度から３年間にわたる中期経
営計画「project27―輝く創立100周年に向けて―」を策定しており、その最終年度にあたる平成27年度におきましては、以下を重点方針として目標達成を目指してまいります。
・各事業の深耕と強化
・技術力・生産力の強化
・人材力の強化・連結経営の強化
・CSRの強化
株主の皆様におかれましては、今後とも何とぞ格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

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（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社はセコム株式会社で、同社は当社の株式を30,598,640株（議決権比率
50.7％）保有いたしております。
当社は親会社より主として防災・防犯機器の生産を委託され、これを納入いたしております。
② 重要な子会社の状況
会 社 名

資本金

当 社 の
議決権比率

百万円

主 要 な 事 業 内 容

％

社

50

100.0 火災報知設備・消火設備・駐車場設備の施工、保守、機器販売

能美エンジニアリング株式会社

40

100.0

上海能美西科姆消防設備有限公司

14,300

日

信

防

災

株

式

会

千米ドル

消火設備・火災報知設備の設計、施工、保守

60.0 火災報知設備・防犯設備の製造、販売（7）主要な事業内容
イ．防災に関する受託実験・企画・提案
ロ．各種防災設備、システムの企画、開発、設計、施工、保守
ハ．上記機器の設計、製造、販売
ニ．駐車場車路管制システムの設計、製造、施工、販売及び保守
なお、各種防災設備、システムとは下記のとおりであります。
（主な防災設備）
火災報知設備、防火・防排煙設備、消火設備 (スプリンクラーなど)、ガスもれ警報設備、
非常用放送設備、避難誘導設備、各種防災機器（消火器など）（主なアプリケーション・システム）
ビル・地下街防災システム、文化財防災システム、住宅防災システム、プラント防災シス
テム、船舶・車両・航空機防災システム、トンネル防災システム、環境監視システム― 6 ―02̲0678001102706.docx
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2015/05/20 22:27:00 6/13

（8）主要な営業所および工場
① 当社
名

称

本

所

在

地

社 東京都千代田区九段南４丁目７番３号
北海道 (札幌市)、東北 (仙台市)、新潟、茨城 (水戸市)、北関東 (さいたま市)、西関東 (八王子市)、丸の内 (千代田区)、千葉、横浜、長野、静社
岡、中部 (名古屋市)、金沢、大阪 (吹田市)、京都、中国 (広島市)、岡山、九州 (福岡市)
青森、盛岡、秋田、郡山、宇都宮、群馬 (高崎市)、三重 (津市)、富山、福所 井、神戸、四国 (高松市)、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 (那覇市) 他13箇所

支

営

業

工

場 三鷹、メヌマ（熊谷市）

研 究 開 発 セ ン タ ー 三郷市、熊谷市②

主要な子会社
名

日

信

防

称
災

株

式

所
会

在

地

社 東京都千代田区

能 美 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社 東京都江東区
上 海 能 美 西 科 姆 消 防 設 備 有 限 公 司 中華人民共和国上海市（9）従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減(△)

2,217名

4名（注） 従業員数は就業人員であります。

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2015/05/20 22:27:00 7/13

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

160,000,000株（2）発行済株式の総数

60,832,771株（うち自己株式（3）株主数

3,706名（前期末比

409,026株）

601名増）（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
千株

セ

コ

ム

式

30,59850.6

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

2,432

4.0

能

美

防

災

代

理

店

持

株

会

2,099

3.5

能

美

防

災

取

引

先

持

株

会

1,720

2.8

能

美

防

災

従

業

員

持

株

会

1,058

1.8

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,000

1.7

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

907

1.5

富

士

株

式

会

社

868

1.4

銀

行

765

1.3

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

745

1.2

会

社

機

株

三

井

会

％

社

電

株

式
住

友

（注） 持株比率は自己株式（409,026株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、平成26年８月５日の取締役会の決議に基づき、平成26年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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2015/05/20 22:27:00 8/13

４．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地
位
取 締 役 会 長
(代表取締役)
取 締 役 社 長
(代表取締役)

氏

名担当および重要な兼職の状況

橋

爪

藤

井

専 務 取 締 役

梶田

専 務 取 締 役

内山順

常 務 取 締 役

荒井一

常 務 取 締 役

石

井

博

明

取

締

役

樋

口

公

啓

取

締

役

安

齋

和

明

取

締

役

竹

田

正

弘

取

締

役

五十嵐

取

締

役

伊

藤

龍

典

取

締

役

隂

山

敬

司

取

締

役

坂

口

直

人

取

締

役

竹

内

取

締

役

矢

口

孝

仁

取
取

締
締

役
役

市
有

川
賀

信
靖

行
夫

毅

株式会社コーアツ 取締役会長

清隆

株式会社コーアツ 監査役

和男

社長補佐・営業統括本部副本部長兼CSR推進室・
人事部・北海道地区担当
営業統括本部副本部長・CS設備本部長兼営業技術部・研究開発センター担当
経理部長兼総務部・広報室・人材開発室担当
営業統括本部副本部長・営業本部長兼営業開発
室・中部地区担当
東京海上日動火災保険株式会社 名誉顧問
株式会社ニコン 社外取締役
株式会社湘南カントリークラブ 社外取締役
日本空港ビルデング株式会社 社外監査役
株式会社三菱総合研究所 社外監査役
セコム株式会社 常務取締役
東洋テック株式会社 社外取締役
セコムホームサービス株式会社 社外取締役
セコム高知株式会社 社外取締役
名鉄セコム株式会社 社外取締役
株式会社メイアン 社外監査役
セコム株式会社 常務執行役員
ノーミトレーニングセンター長兼品質統制室・防災ソリューション部担当
営業統括本部副本部長・消火設備本部長・営業推進部長兼西日本地区担当
海外事業部長
上海能美西科姆消防設備有限公司 董事長
総合企画室長兼社長室・情報システム室・特販事業部担当
日信防災株式会社 代表取締役社長
火報設備本部長兼安全衛生推進室・首都圏地区・九州地区担当技術本部長・第１技術部長兼東日本地区担当
生産部長兼三鷹工場・メヌマ工場担当

明

弘

― 9 ―

02̲0678001102706.docx
能美防災㈱様 招集地

2015/05/20 22:27:00 9/13

氏

位

名

長谷川

雅

取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役

原
椎
能
石

名
美
井

祐 二
宏 之
昌二郎
藤次郎

監

査

役

近

藤

和

夫

監

査

役

白

倉

三

德

取

締

役

弘

担当および重要な兼職の状況
エンジニアリング本部長兼環境システム事業部担
当商品本部長

弁護士法人松尾綜合法律事務所 弁護士
株式会社インターリスク総研 代表取締役社長
室町殖産株式会社 社外取締役
トーア再保険株式会社 社外監査役
富士電機株式会社 特別顧問
FDK株式会社 社外監査役（注）1. 取締役 樋口公啓、安齋和明および竹田正弘の３氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 石井藤次郎、近藤和夫および白倉三德の３氏は、社外監査役であります。
3. 当社は、取締役 樋口公啓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役 能美昌二郎氏は、当社内の経理部等で経理経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 当事業年度中に就任した取締役
平成26年６月25日開催の第70回定時株主総会において、原祐二氏が取締役に選任され、就任いたしました。
6. 当事業年度中に退任した取締役
平成26年６月25日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって、取締役 田上征氏は任期満了により、退任いたしました。
7. 取締役 樋口公啓、監査役 近藤和夫および白倉三德の３氏のそれぞれの兼職先である他の法人等と当社の間には特別の関係はありません。
8. 取締役 安齋和明および竹田正弘の両氏の兼職先であるセコム株式会社は当社の親会社であります。また、安齋和明氏の兼職先であるセコムホームサービス株式会社、セコム高知株
式会社、株式会社メイアンはセコム株式会社の子会社であり、東洋テック株式会社、名鉄セ
コム株式会社はセコム株式会社の関連会社であります。
9. 監査役 石井藤次郎氏の兼職先である弁護士法人松尾綜合法律事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、特別の関係はありません。

― 10 ―

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能美防災㈱様 招集

2015/05/20 22:27:00 10/13（2）取締役および監査役の報酬等の額
区分

人数および支給額

取締役

20名 493百万円（うち社外３名
8百万円）

監査役

５名
（うち社外３名

67百万円
8百万円）

摘
要
取締役の報酬限度額は、年額600百万円
以内（うち社外取締役は年額20百万円以内）であります。
（平成21年６月25日定時株主総会決議）
監査役の報酬限度額は、年額80百万円
以内であります。
（平成19年６月28日定時株主総会決議）（注）1.

上記支給額のほか、平成26年６月25日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき次のとおり支給しております。
退任取締役に対する退職慰労金
１名 89百万円
2. 社外役員が当社の親会社から当事業年度に受けた報酬等の総額は25百万円であります。

（3）社外役員に関する事項① 社外役員の主な活動状況
区

分

取締役

監査役

氏

名

樋

口

公

啓

安

齋

和

明

竹

田

正

弘

石

井

藤次郎

近

藤

和

夫

白

倉

三

德

主 な 活 動 状 況
当事業年度開催の取締役会11回のうち９回に出席し、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知見から、主に議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会11回のうち７回に出席し、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知見から、主に議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会11回のうち10回に出席し、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知見から、主に議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会11回のうち10回に、また、
当事業年度開催の監査役会10回のうち９回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から当社のコンプライア
ンス体制につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会11回のうち10回に、また、
当事業年度開催の監査役会10回のうち10回に出席し、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知見から必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会11回のうち10回に、また、
当事業年度開催の監査役会10回のうち９回に出席し、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知見から必要な発言を適宜行っております。
― 11 ―

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2015/05/20 22:27:00 11/13②

責任限定契約に関する事項
当社と社外役員全員とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当該事業年度に係る会計監査人報酬等の額② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

59百万円
61百万円

（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である会計・税務のアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
3. 当社の重要な子会社のうち、一部の会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会
計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む｡）の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針です。

― 12 ―

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2015/05/20 22:27:00 12/13

６．会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則にもとづき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備する。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）取締役および使用人は、企業行動規範等の社内規定に則り行動するものとします。
2）一人一人の行動のありかたを企業行動基準として定め各人に配布し研修等を通じて浸透をはかります。
3）法令等遵守ヘルプラインの活用等により広く情報を収集するとともに、コンプライア
ンス体制の整備をはかります。
4）企業行動規範等にもとづき、反社会的勢力および団体との関係遮断を徹底します。
5）グループの財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を整備します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行にともなう重要な会議の議事録および関連資料は社内規定により適切に保存、管理するものとします。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理につきましては危機管理指針において要因別潜在リスクを分析し、当該リスクの予防に努め、発生時の初期対応をとる体制を構築しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業の目的を達成するために、取締役は経営資源を効率的に使い、業務を執行するものとします。
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）親会社との関係にかかる体制
当社は、上場会社として独立した立場で経営の決定を行います。
2）グループ会社との関係にかかる体制
当社はグループ各社との間のグループ運営のための規定にもとづき行動するものとします。
グループ各社は、その規模・業態・グループ戦略上の位置づけ等をふまえ、業務の適正を確保するための当社の体制に準じて必要な整備を順次行います。
グループ各社は、当社からの指示等に法規上の問題があると判断した場合には関係部門に意見を述べるものとします。
― 13 ―

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2015/05/20 22:27:00 13/13⑥

内部監査に関する体制
当社およびグループ各社の業務が適正に運営されることを確保するために、内部監査部
門による内部監査を実施します。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があれば、速やかに必要とされる部所から要員を選出し、必要とされる期間その業務にあたるものとします。
⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の補助使用人の任命および解任については監査役の同意を必要とし、監査役の補
助業務に従事する期間の当該使用人への指揮命令権については監査役の専権とします。
⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、法定の事項に加え、監査役あるいは監査役会に対し重要な会議の審議状況、内部監査の結果報告、ヘルプラインの運用状況、当社および当社グループの財務の状況その他所定の業務執行に関する重要な事項の報告を行います。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人、内部監査部門および子会社監査役と情報交換に努め、連携して当社および当社グループの監査の実効性を確保するものとします。

（2）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注） 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
― 14 ―

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2015/05/22 10:26:00 1/25

連結貸借対照表(平成27年３月31日現在)（単位 百万円）
科目

金

額
102,936

資 産 の 部科

目

金負 債 の 部

額
36,714流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未 成 工 事 支 出 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

79,56526,94032,320
2,000
3,553
913
4,052
7,022
2,095
1,086
△419

流 動 負 債支 払 手 形 及 び 買 掛 金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他

29,428
5,306
4,303
19
6,673
3,252
4,431
2,935
64
59
488
1,895

固 定 資 産23,370固 定 負 債

7,285

(有形固定資産)13,393

建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他

570

(無形固定資産)
ソ
そ

フ

ト

ウ

ェ

の

ア
他

資 有 価 証期
貸付
延 税 金 資
の
倒
引
当
資

産

純 資 産 の 部

資
資
利
自

500
69

合

計

券
金
産
他
金

5,278
110
1,777
2,294
△53

本
本
剰
余
益
剰
余
己
株

62,956
金
金
金
式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
少数株主持分

102,936（注） 記載金額は百万円未満切捨て表示しております。
― 15 ―

負債及び純資産合計

5,912
563
330
73
406
66,221

株 主 資 本9,406

(投資その他の資産)
投
長
繰
そ
貸

5,062
799
6,315
11
1,204

退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他

13,302
12,87937,053
△278
1,636
1,054
729
△146
1,627
102,936

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2015/05/22 10:26:00 2/25

連結損益計算書
平成26年４月 １ 日から( 平成27年３月31日まで)（単位 百万円）
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
(営
業
外
収
益)
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
換
算
差
益
保
険
返
戻
金
賃
貸
料
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
(営
業
外
費
用)
支
払
利
息
賃
貸
諸
掛
売
上
割
引
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
そ
の
他
経
常
利
益
(特
別
利
益)
投 資 有 価 証 券 売 却 益
(特
別
損
失)
固
定
資
産
処
分
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
（注） 記載金額は百万円未満切捨て表示しております。
― 16 ―

金額

93,833
63,83230,001
20,702
9,298
90
63
37
56
95
120
2
90
81
7
36

6
42
12
3,654
180

463

217
9,544
6

54
9,496
3,835
5,660
25
5,635

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2015/05/22 10:26:00 3/25

連結株主資本等変動計算書
平成26年４月 １ 日から( 平成27年３月31日まで)（単位 百万円）
株
資
平成26年４月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
平成26年4月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計13,302

12,74533,273△268

59,053134△647

12,87932,626

13,302△512△268

58,540連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△604

△604

剰 余 金 の 配 当
(中
間
配
当)

△604

△604

当

5,635

5,635

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△10

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計
平成27年３月31日残高

△10
―

―

―

4,426

△10

4,416

13,302

12,87937,053△278

62,956― 17 ―

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2015/05/22 10:26:00 4/25

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 少 数 株 主 純資産合計
為 替 換 算分
有 価 証 券に 係 る包 括 利 益持
調 整 勘 定評価差額金
調整累計額 累計額合計
平成26年４月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
平成26年4月１日残高

673

486

△877

282

1,453

60,789
△512

673

486

△877

282

1,453

60,276

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△604

剰 余 金 の 配 当
(中
間
配
当)

△604

当

益

5,635

自 己 株 式 の 取 得△10

自 己 株 式 の 処 分

―

期

純

利

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計
平成27年３月31日残高

380

242

730

1,353

174

1,528

380

242

730

1,353

174

5,945

1,054

729

△146

1,636

1,627

66,221（注）記載金額は百万円未満切捨て表示しております。

― 18 ―

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2015/05/22 10:26:00 5/25

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社は、次の20社であります。
㈱イチボウ、九州ノーミ㈱、千代田サービス㈱、能美エンジニアリング㈱、ノーミシステム㈱、岩手ノーミ㈱、東北ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、大阪ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国
ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、台湾能美防災(股)、上海能美西科姆消防設備(有)（2）非連結子会社は、次の６社であります。
能美工作㈱、㈱ノーミファシリティーズ、永信電子㈱、能美保利(北京)智能技術(有)、Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd. 他１社（3）非連結子会社の６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社は次の１社であります。
㈱コーアツ（2）持分法非適用の関連会社は次の３社であります。
宮城ノーミ㈱他２社（3）非連結子会社６社及び持分法非適用関連会社３社については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、且つ、全体としても重要性が無いので持分法を適用しておりません。
（4）持分法適用会社㈱コーアツの決算日は９月30日であり、連結計算書類作成に当たって３月31日に仮決算を実施しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち台湾能美防災(股)及び上海能美西科姆消防設備(有)の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの…………………主として移動平均法による原価法― 19 ―

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2015/05/22 10:26:00 6/25

② たな卸資産ａ．商品及び製品……………………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ．仕掛品……………………………個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ．原材料及び貯蔵品………………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｄ．未成工事支出金…………………個別法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ．ソフトウェア……………………見込利用可能期間（５年）による定額法
ｂ．その他……………………………定額法③ リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております｡② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に対するアフターサービスに備えるため、主として過去の実績を基礎にして、当連結会
計年度に対応する発生見込額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社において、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております｡― 20 ―

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2015/05/22 10:26:00 7/25

（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職金支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております｡退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
企業結合に関する会計基準等｢企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という｡)、｢連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という｡)、及び「事業分離等に関する会計基準｣（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という｡）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会
計基準第39項に掲げられた定めを除く｡）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２号(3)、連結会計基準第44−５項(3)及び事業分離等会計基準第57−４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、資本剰余金134百万円が増加するとともに、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は134百万円が増加するとともに、利益剰余金が同額減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
― 21 ―

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2015/05/22 10:26:00 8/25

退職給付に関する会計基準等｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、
当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が795百万円増加し、利益剰余金が512百万
円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
表示方法の変更
連結貸借対照表
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「製品保証引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より流動負債及び固定負債に区分掲記しております。

― 22 ―

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2015/05/22 10:26:00 9/25

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

13,237百万円

2. 受取手形裏書譲渡高180百万円

3. 保証債務関係会社の入札及び履行保証に対する保証債務

14百万円
14百万円

4. 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は234百万円であります。
5. 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額8,750百万円
借入実行残高―百万円
差引額
8,750百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の数

普通株式

60,832,771株

2. 当連結会計年度の末日における自己株式の数

普通株式

532,548株

3. 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

604

10

平成26年３月31日 平成26年６月26日

普通株式

604

10

平成26年９月30日 平成26年12月５日

基 準 日

効力発生日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

604

10

― 23 ―

基 準 日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月26日

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2015/05/22 10:26:00 10/25

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、取引先企業への長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては各事業部門において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券は、格付けの高い金融機関での譲渡性預金により運用を行っております。また投資有価証
券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、発行体の信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、１年以内の支払期日であります。また短期借入金は、関係会社が銀行から借入しているものであります。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新を行うなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注２) を参照ください｡)。
（単位 百万円）
連結貸借対照表計上額(＊)

時

価 (＊)

差

額

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（4）長期貸付金

26,94032,32026,94032,320

―
―

4,561
110

4,561
113

―
3

資産計

63,93363,9363（5,306）（4,303）（19）（6,673）（3,252）（5,306）（4,303）（19）（6,673）（3,252）―――――（19,555）（19,555）―（5）支払手形及び買掛金（6）電子記録債務（7）短期借入金（8）未払金（9）未払法人税等
負債計
デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては､（―）で示しております。
― 24 ―――

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2015/05/22 10:26:00 11/25（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期貸付金については、金利を一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
（5）支払手形及び買掛金､（6）電子記録債務､（7）短期借入金､（8）未払金、並びに（9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２）非上場株式及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額 2,716百万円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位 百万円）
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10 年 超現金及び預金26,940―――

受取手形及び売掛金

32,320

―

―

―

2,000

―

―

―

―

107

2

0

61,261107

20

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金）
長期貸付金
合

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

計

1,071円20銭
93円45銭（注） ｢連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、８円51銭減少しております。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
（注） 各注記の記載金額は全て百万円未満切捨て表示しております。

― 25 ―

03̲0678001102706.docx
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2015/05/22 10:26:00 12/25

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)（単位 百万円）
科

目

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未 成 工 事 支 出 金
前払費
用繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産
(有形固定資産)
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
(無形固定資産)ソ フ ト ウ ェ ア
その他(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
保
険
積
立
金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

金

額

科

目

金

額

84,161
63,04520,025
5,281
21,414
2,000
3,195
735
3,548
4,330
271
1,731
678
△169
21,116
12,400
4,673
198
364
53
877
6,222
11
509
455
54
8,205
2,660
1,123
931
108
975
15
1,512
925
△46

負 債 の 部流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預
り
金
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
預
り
保
証
金
資 産 除 去 債 務
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
配 当 準 備 積 立 金
技 術 研 究 積 立 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

30,96724,489
842
2,502
4,303
5,582
686
2,843
2,893
1,402
2,429
64
59
399
479
6,478
5,271
437
330
410
27
53,19452,15813,302
12,745
12,743
2
26,323887
25,435540
660
112
10,36013,762
△212
1,035
1,035

84,161

負債及び純資産合計

84,161（注） 記載金額は百万円未満切捨て表示しております。
― 26 ―

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2015/05/22 10:26:00 13/25

損

益

計

算

書

平成26年４月 １ 日から( 平成27年３月31日まで)（単位 百万円）
科

目

売
売

上

上
原

高
価

売

上

総

利

金

額

74,38950,257
24,132
16,6657,466

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

利

(営

業

(営

受 取 利
為
替
保
険
賃
そ
業
外

外

益)

息 及 び 配 当
換
算
差
返
戻
貸
の
費
用)

支
賃
売
コ ミ ッ
そ

払
貸
上
ト メ ン
の

常

利

経
(特

別
固
関

税

収

引

益

損

利
諸
割
ト フ ィ

金
益
金
料
他

214
67
24
112
120

息
掛
引
ー
他

5
90
80
7
26

益

産
株

処
分
式 評 価

損
損

前

期

純

益

利

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当

期

純

209
7,797

失)

定
資
係 会 社
当

539

利

益

（注） 記載金額は百万円未満切捨て表示しております。

― 27 ―

37
12
2,935
215

49
7,747
3,150
4,597

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2015/05/22 10:26:00 14/25

株主資本等変動計算書
平成26年４月 １ 日から( 平成27年３月31日まで)（単位 百万円）
株

主

資

本

資 本 剰 余 金資

平成26年４月１日残高

本金

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資
本
剰余金合計

利益準備金

13,302

12,743

2

12,745

13,302

12,743

2

12,745

配当準備
積 立 金

技術研究
積 立 金

固定資産
圧縮積立金

887

540

660

107

887

540

660

107

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
平成26年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
実効税率変更に伴う積 立 金 の 増 加
当

期

純

利

5

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

―

―

―

5

平成27年３月31日残高

13,302

12,743

2

12,745

887

540

660

112

― 28 ―

03̲0678001102706.docx
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2015/05/22 10:26:00 15/25

株
利

益

剰

余

その他利益剰余金
別
積

主

資

評価・換算
差
額
等

本

金
利
剰
合

余

益
金
計

自 己 株 式株 主 資 本合計

△202

49,292

その他
有 価 証 券
評価差額金

659

純
合

資

産
計

途
金

繰 越 利 益剰 余 金10,36010,892

23,447△512△51210,37922,934剰 余 金 の 配 当△1,208△1,208△1,208△1,208

実効税率変更に伴う積 立 金 の 増 加

△5

―

―

―

4,597

4,597

4,597

4,597

△10

△10

平成26年４月１日残高立

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
平成26年４月１日残高

10,360△512△202

48,77949,952△512659

49,439

事業年度中の変動額

当

期

純

利

益

自己株式の取得△10

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

376

376

事業年度中の変動額合計

―

3,383

3,388

△10

3,378

376

3,755

平成27年３月31日残高

10,36013,762

26,323△212

52,158

1,035

53,194（注） 記載金額は百万円未満切捨て表示しております。

― 29 ―

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2015/05/22 10:26:00 16/25

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ．時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ．時価のないもの……………………移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 商品及び製品……………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)② 仕掛品……………………………………個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)③ 原材料及び貯蔵品………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)④ 未成工事支出金…………………………個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）① ソフトウェア……………………………見込利用可能期間（５年）による定額法② その他……………………………………定額法（3）リース資産…………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当事業年度末現在、該当するリース資産はありません。
（4）長期前払費用………………………………均等償却
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し､回収不能見込相当額を計上しております｡（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております｡― 30 ―

03̲0678001102706.docx
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2015/05/22 10:26:00 17/25（3）製品保証引当金
販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。
（4）完成工事補償引当金
完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。
（5）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職金支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、定額法（10年）により、発生年度の翌期から費用処理しております。また、
過去勤務費用については、定額法（10年）により、発生年度から費用処理しております。
（7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

― 31 ―

03̲0678001102706.docx
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2015/05/22 10:26:00 18/25

会計方針の変更
企業結合に関する会計基準等｢企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という｡）及び「事業分離等に関する会計基準｣（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という｡）等が平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、支配が継続している場合の子
会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更いたしました。また、
当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２号(3)及び事業分離等会計基準第57−４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に加減することとしております。
なお、当該変更による影響はありません。
退職給付に関する会計基準等｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、
当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が795百万円増加し、利益剰余金が512百万円減
少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
表示方法の変更
貸借対照表
前事業年度において、流動負債の「未払費用」に含めておりました「製品保証引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より流動負債及び固定負債に区分掲記しております。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

11,882百万円

2. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

1,702百万円
18百万円
4,645百万円

3. 保証債務関係会社の入札及び履行保証に対する保証債務― 32 ―

461百万円
461百万円03̲0678001102706.docx
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2015/05/22 10:26:00 19/25

4. 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は175百万円であります。
5. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額8,750百万円―百万円
借入実行残高差引額8,750百万円
損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

5,365百万円
10,660百万円
808百万円
318百万円

2. 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は399百万円であります。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 33 ―

409,026株

03̲0678001102706.docx
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2015/05/22 10:26:00 20/25

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
賞与引当金
固定資産評価損
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払法定福利費
貸倒引当金
減損損失
棚卸資産評価損
工事損失引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

1,704百万円
803
188
141
212
97
68
122
202
132
542
4,218
△602
3,616

（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△318百万円
△54
△372
3,244

― 34 ―

03̲0678001102706.docx
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2015/05/22 10:26:00 21/25

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
種類

名称

親会社 セコム㈱

所在地

資本金
(百万円)

東京都
渋谷区

66,377

関係内容
議決権等
事業の
の被所有 役員の 事業上
内容割合(％) 兼任等 の関係
直接セキュリ 50.7
兼任 当社製品
ティサー
2人 の販売
間接
ビス事業
0.1

取引の内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

製品
販売
(OEM)

1,986

売掛金

229

営業
取引

（注） 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。
2. 子会社等
種類

名称

子会社 ㈱イチボウ

関連
会社

所在地

関係内容
議決権等
の所有 役員の 事業上 取引の内容
割合(％) 兼任等 の関係
当社製品
火災報知 直接兼任 の 販 売 、債務保証
設 備 業 73.2
２人 当社受注物
件の施工
機器購入並
消 火
直接
兼任 び に 当 社 営業 材料
設備業
20.8
６人 受 注 物 件 取引 仕入の施工

資本金 事業の(百万円) 内容

東京都
品川区

兵庫県
㈱コーアツ
伊丹市

28

60

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

446

―

―

3,265

電子記録
1,147
債 務
買掛金

884

（注） 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等㈱イチボウの債務保証については、履行保証に対するものであります。
㈱コーアツからの材料仕入については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

880円36銭
76円 ８ 銭（注） ｢会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が、８円49銭減少しております。また、当事業年度の１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
（注）各注記の記載金額は全て百万円未満切捨て表示しております。
― 35 ―

03̲0678001102706.docx
能美防災㈱様 招集

2015/05/22 10:26:00 22/25

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月12日
能美防災株式会社
取締役会 御中有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

花 岡 克 典㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉 田 秀 樹㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、能美防災株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、能美防災株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―

03̲0678001102706.docx
能美防災㈱様 招集

会計監査人の監査報告書

2015/05/22 10:26:00 23/25

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月12日
能美防災株式会社
取締役会 御中有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

花 岡 克 典㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉 田 秀 樹㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、能美防災株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

03̲0678001102706.docx
能美防災㈱様 招集

監査役会の監査報告書

2015/05/22 10:26:00 24/25

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第71期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 38 ―

03̲0678001102706.docx
能美防災㈱様 招集2.

2015/05/22 10:26:00 25/25

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月13日

能 美 防 災 株 式 会 社 監 査 役 会
常勤監査役㊞
椎 名 宏 之
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

能
石
近
白

美
井
藤
倉

昌二郎
藤次郎
和 夫
三 德

㊞
㊞
㊞
㊞
以 上

― 39 ―

04̲0678001102706.docx
能美防災㈱様 招集

2015/05/20 22:35:00 1/10

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、会社をとりまく経営環境は依然として厳しいものがありますが、将来への事業展開に備えるとともに、株主の皆様への利益還元を重視し配当を実施することも重要と考えておりますので、財務状況を総合的に勘案し下記のとおりといたした
いと存じます。
期末配当に関する事項① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額604,237,450円② 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年６月26日― 40 ―

04̲0678001102706.docx
能美防災㈱様 招集

2015/05/20 22:35:00 2/10

第２号議案 取締役20名選任の件
取締役全員（19名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役20名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
取
候補者
番 号

氏
(生 年

はし

１

名
月 日)

づめ

たけし

橋 爪

毅

(昭和18年８月27日生)

ふじ

２

い

きよ

たか

藤 井 清 隆(昭和26年３月28日生)

うち

３

やま

じゅん

内 山

順

(昭和23年７月１日生)

いし

４

い

ひろ

あき

石 井 博 明(昭和26年１月６日生)

い

５

とう

たつ

のり

伊 藤 龍 典(昭和27年11月18日生)

締

役

候

補

者

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和42年 ４ 月 当社入社
平成10年 ６ 月 取締役就任
平成16年 ６ 月 常務取締役就任
平成18年 ６ 月 専務取締役就任
平成20年 ６ 月 代表取締役社長就任
平成25年 ６ 月 代表取締役会長就任（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社コーアツ 取締役会長
昭和49年 ４ 月 当社入社
平成16年 ６ 月 取締役就任
平成23年 ６ 月 常務取締役就任
平成25年 ６ 月 代表取締役社長就任（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社コーアツ 監査役
昭和46年 ４ 月 当社入社
平成14年 ６ 月 取締役就任
平成20年 ６ 月 常務取締役就任
平成25年 ６ 月 専務取締役就任（現任）(現 在 の 担 当) 営業統括本部副本部長・CS設備本部長兼営業技術部・研究開発センター担当
昭和51年 ４ 月 当社入社
平成18年 ６ 月 取締役就任
平成25年 ６ 月 常務取締役就任（現任）(現 在 の 担 当) 営業統括本部副本部長・営業本部長兼営
業開発室・中部地区担当
昭和50年11月 当社入社
平成19年 ３ 月 大阪支社第２営業部長
平成20年 ６ 月 取締役就任（現任）(現 在 の 担 当) 営業統括本部副本部長・消火設備本部長・営業推進部長兼西日本地区担当― 41 ―

所有する当社の株式の数

59,800株

18,100株

20,700株

14,400株

11,800株

04̲0678001102706.docx
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候補者
番 号

氏
(生 年

ひ

６

ぐち

2015/05/20 22:35:00 3/10

名
月 日)

こう

けい

樋 口 公 啓(昭和11年３月14日生)

あん

７

ざい

かず

あき

安 齋 和 明(昭和27年１月14日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和35年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社
平成 元 年 ６ 月 同社取締役就任
平成 ３ 年 ８ 月 同社常務取締役就任
平成 ７ 年 ６ 月 同社専務取締役就任
平成 ８ 年 ６ 月 同社取締役社長就任
平成13年 ６ 月 同社取締役会長就任
平成15年 ６ 月 同社相談役就任
平成20年 ６ 月 当社取締役就任（現任）
平成25年 ６ 月 東京海上日動火災保険株式会社名誉顧問就任（現任）(重要な兼職の状況)
東京海上日動火災保険株式会社 名誉顧問
株式会社ニコン 社外取締役
株式会社湘南カントリークラブ 社外取締役
日本空港ビルデング株式会社 社外監査役
株式会社三菱総合研究所 社外監査役
平成17年 ７ 月 セコム株式会社入社
平成18年 ６ 月 同社執行役員就任
平成20年 ３ 月 セコムアルファ株式会社常務取締役就任
平成20年 ６ 月 セコム株式会社執行役員退任
平成23年 ６ 月 セコムアルファ株式会社専務取締役就任
平成24年 １ 月 セコム株式会社常務執行役員（営業本部長・法人営業本部長）就任
平成24年 ６ 月 同社常務取締役（営業本部長兼営業統轄担当）就任（現任）
平成24年 ６ 月 当社取締役就任（現任）(重要な兼職の状況)
セコム株式会社 常務取締役
東洋テック株式会社 社外取締役
セコムホームサービス株式会社 社外取締役
セコム高知株式会社 社外取締役
名鉄セコム株式会社 社外取締役
株式会社メイアン 社外監査役― 42 ―

所有する当社
の株式の数

0株

0株

04̲0678001102706.docx
能美防災㈱様 招集

候補者
番 号

氏
(生 年
よし

むら

2015/05/20 22:35:00 4/10

名
月 日)
てる

ひさ

吉 村 輝 壽８

(昭和28年11月15日生)
新 任

しお

９

たに

しん

塩 谷

愼

(昭和19年２月22日生)
新 任

かげ

10

やま

けい

じ

陰 山 敬 司(昭和28年３月８日生)

さか

11

ぐち

なお

と

坂 口 直 人
(昭和31年12月13日生)

たけ

12

うち

ひろし

竹 内

弘

(昭和27年９月12日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成19年 ２ 月 セコム株式会社入社
平成21年 ６ 月 同社執行役員（ホームマーケット営業本部長）就任
平成24年 １ 月 同社執行役員（金融法人営業本部長）
平成25年 ６ 月 同社常務執行役員（金融法人営業本部長）就任（現任）(重要な兼職の状況)
セコム株式会社 常務執行役員
昭和42年 ４ 月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
平成 ７ 年 ６ 月 同行取締役就任
平成 ９ 年 ６ 月 日本鋼管株式会社（現JFEスチール株式会社）常勤監査役就任
平成19年 ４ 月 同社監査役就任
平成21年 ６ 月 五洋建設株式会社取締役就任
昭和50年 ４ 月 当社入社
平成19年 ３ 月 海外事業部長兼第１営業部長
平成21年 ６ 月 取締役就任（現任）(現 在 の 担 当) 海外事業部長(重要な兼職の状況)
上海能美西科姆消防設備有限公司 董事長
昭和54年 ４ 月 当社入社
平成18年 ３ 月 総合企画室長
平成23年 ６ 月 取締役就任（現任）(現 在 の 担 当) 総合企画室長兼社長室・情報システム
室・特販事業部担当
昭和50年 ４ 月 当社入社
平成22年 ３ 月 環境システム事業部長
平成24年 ６ 月 取締役就任（現任）(重要な兼職の状況)
日信防災株式会社 代表取締役社長― 43 ―

所有する当社
の株式の数

0株

0株

13,300株

6,900株

4,543株04̲0678001102706.docx
能美防災㈱様 招集

候補者
番 号

氏
(生 年
や

13

ぐち

2015/05/20 22:35:00 5/10

名
月 日)
たか

ひと

矢 口 孝 仁(昭和29年３月１日生)
いち

14

かわ

のぶ

ゆき

市 川 信 行
(昭和30年８月15日生)
あり

15

が

やす

お

有 賀 靖 夫
(昭和32年10月６日生)

は せ がわ16

まさひろ長谷川 雅 弘(昭和30年12月24日生)

17

はら

ゆう

原

祐 二

じ

(昭和34年５月18日生)
すぎ

18

やま

ゆう

むら

たけ

19

20

三 浦 寿 人
(昭和35年６月８日生)
新 任

うら

ひさ

昭和56年 ４ 月
平成20年 ３ 月
平成24年 ６ 月
(現 在 の 担 当)昭和56年 ４ 月
平成24年 ４ 月
平成24年 ６ 月
(現 在 の 担 当)昭和53年 ４ 月
平成24年 ３ 月
平成25年 ６ 月
(現 在 の 担 当)昭和57年 ４ 月
平成24年 ６ 月
平成26年 ６ 月
(現 在 の 担 当)

当社入社
横浜支社長
取締役就任（現任）
火報設備本部長兼安全衛生推進室・首都圏地区・九州地区担当
当社入社
技術開発本部第１技術部長
取締役就任（現任）
技術本部長・第１技術部長兼東日本地区
担当
当社入社
生産部長
取締役就任（現任）
生産部長兼三鷹工場・メヌマ工場担当
当社入社
エンジニアリング本部第２営業部長兼エンジニアリング部長
取締役就任（現任）エンジニアリング本部長兼環境システム
事業部担当
当社入社
横浜支社長
取締役就任（現任）
商品本部長

8,687株8,500株

10,469株

5,600株

1,668株昭和55年 ４ 月 当社入社
平成18年 ９ 月 人事部次長
平成23年 ６ 月 人事部長（現任）

14,200株

昭和58年 ４ 月 当社入社
平成16年 ６ 月 経営企画室長
平成18年 ３ 月 総合企画室リーダー（現任）1,800株昭和58年 ４ 月 当社入社
平成22年 ３ 月 エンジニアリング本部第３システム施工
部長
平成27年 ３ 月 エンジニアリング本部第３システム施工部長兼品質安全管理部長（現任）

20,500株し岡 村 武 士
(昭和34年７月７日生)
新 任み

昭和47年 ４ 月
平成19年 ３ 月
平成24年 ６ 月
(現 在 の 担 当)

所有する当社の株式の数

いち

杉 山 祐 一(昭和32年３月16日生)
新 任
おか

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況と― 44 ―

04̲0678001102706.docx
能美防災㈱様 招集

2015/05/20 22:35:00 6/10（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 樋口公啓、安齋和明、吉村輝壽および塩谷愼の４氏は社外取締役候補者であります。
3. 当社は、樋口公啓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、塩谷愼氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
4. 樋口公啓氏を社外取締役候補者とした理由は、東京海上日動火災保険株式会社の経営陣として培われた幅広い知識・経験等を、取締役に就任された場合に当社の経営にいかしていただくた
め、社外取締役として選任をお願いするものであります。
5. 安齋和明氏を社外取締役候補者とした理由は、当社の親会社であるセコム株式会社の経営陣として培われた幅広い知識・経験等を、取締役に就任された場合に当社の経営にいかしていただ
くため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
6. 吉村輝壽氏を社外取締役候補者とした理由は、当社の親会社であるセコム株式会社の執行役員として培われた幅広い知識・経験等を、取締役に就任された場合に当社の経営にいかしていた
だくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
7. 塩谷愼氏を社外取締役候補者とした理由は、株式会社富士銀行他の経営陣として培われた幅広い知識・経験等を、取締役に就任された場合に当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
8. 樋口公啓氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって７年となり、安齋
和明氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年となります。
9. 当社は社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役候
補者樋口公啓および安齋和明の両氏とは既に当社との間で当該責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間の当該責任限定契約を継続する予定であります。また、吉村輝壽および塩谷愼の両氏とは当該責任限定契約を締結する予定であります｡
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・当社と社外役員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

― 45 ―

04̲0678001102706.docx
能美防災㈱様 招集

2015/05/20 22:35:00 7/10

第３号議案 監査役４名選任の件
監査役 椎名宏之、能美昌二郎および近藤和夫の３氏は本総会終結の時をもって任期満了となり、監査役 白倉三德氏は本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
監
候補者
番 号
１

氏
(生 年

名
月 日)

あさ

よし

のう

２

ひさ

み

しょう じ ろう能 美 昌二郎(昭和13年９月14日生)

こん

３

くら

浅 倉 義 久(昭和31年10月31日生)
新 任

どう

かず

お

近 藤 和 夫
(昭和25年12月27日生)

査

役

候

補

者

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和55年 ４ 月
平成15年 ３ 月
平成20年 ３ 月
平成24年10月
昭和37年 ３ 月
平成 ５ 年10月
平成 ９ 年 ６ 月
昭和48年 ４ 月

当社入社
社長室長
監査室長
CSR推進室長（現任）
当社入社
経理部長
常勤監査役就任（現任）
大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社
平成14年 ６ 月 同社取締役執行役員就任
平成16年 ４ 月 同社常務取締役常務執行役員就任
平成17年 ４ 月 同社取締役常務執行役員就任
平成18年 ４ 月 同社取締役専務執行役員就任
平成18年 ８ 月 同社専務執行役員就任
平成21年 ４ 月 同社副社長執行役員就任
平成21年 ４ 月 三井住友海上グループホールディングス
株式会社（現MS&ADインシュアランス
グループホールディングス株式会社）副社長執行役員就任
平成23年 ４ 月 株式会社インターリスク総研代表取締役社長就任（現任）
平成23年 ６ 月 当社監査役就任（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社インターリスク総研 代表取締役社長
室町殖産株式会社 社外取締役
トーア再保険株式会社 社外監査役― 46 ―

所有する当社の株式の数
5,100株19,800株

0株

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能美防災㈱様 招集

候補者
番 号

氏
(生 年

い

４

とう

2015/05/20 22:35:00 8/10

名
月 日)

ふみ

お

伊 藤 文 夫
(昭和25年２月24日生)
新 任

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和49年 ４ 月 富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社
平成18年 ７ 月 富士電機システムズ株式会社（現富士電機株式会社）取締役就任
平成20年 ４ 月 同社常務取締役就任
平成21年10月 富士電機機器制御株式会社代表取締役社長就任
平成23年 ４ 月 富士電機株式会社執行役員就任
平成27年 ４ 月 富士電機機器制御株式会社取締役就任(現任）(重要な兼職の状況)
富士電機機器制御株式会社 取締役

所有する当社の株式の数

100株（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 近藤和夫および伊藤文夫の両氏は社外監査役候補者であります。
3. 近藤和夫氏を社外監査役候補者とした理由は、三井住友海上火災保険株式会社他の経営陣として培われた幅広い知識・経験等を、監査役に就任された場合に当社の監査体制にいかしていた
だくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
4. 伊藤文夫氏を社外監査役候補者とした理由は、富士電機機器制御株式会社他の経営陣として培われた幅広い知識・経験等を、監査役に就任された場合に当社の監査体制にいかしていただく
ため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
5. 近藤和夫氏の当社社外監査役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって４年となります｡
6. 当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外監査役候補者近藤和夫氏とは既に当社との間で当該責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の当該責任限定契約を継続する予定であります。また、伊藤文夫
氏とは当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・当社と社外役員は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

― 47 ―

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能美防災㈱様 招集

2015/05/20 22:35:00 9/10

第４号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任されます取締役 梶田和男、荒井一、竹田正弘および五十嵐明の４氏ならびに監査役 椎名宏之および白倉三德の両氏に対し、退職慰労金を在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役につきましては取締役会に、監査役につきまして
は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏
かじ

名
た

かず

お

梶 田 和 男

あら

い

はじめ

荒 井
たけ

だ

一
まさ

ひろ

竹 田 正 弘
いがらし

あきら

五十嵐

明

しい

な

ひろ

し

椎 名 宏 之
しら

くら

みつ

のり

白 倉 三 德略歴

平成12年 ６ 月 取締役就任
平成20年 ６ 月 常務取締役就任
平成24年 ６ 月 専務取締役就任
現在に至る
平成16年 ６ 月 取締役就任
平成24年 ６ 月 常務取締役就任
現在に至る
平成23年 ６ 月 取締役就任
現在に至る
平成18年 ６ 月 取締役就任
現在に至る
平成19年 ６ 月 常勤監査役就任
現在に至る
平成24年 ６ 月 監査役就任
現在に至る（注）1. 竹田正弘氏は、社外取締役であります。
2. 白倉三德氏は、社外監査役であります。

以― 48 ―

上05̲0678001102706.docx
能美防災㈱様 招集

2015/04/29 21:53:00 1/1

会場ご案内図会場 東京都千代田区九段南４丁目７番３号
能美防災ビル 別館６階大会議室
電話 03-3265-0211（代表）

JR中央・総武線（各駅停車）

市ヶ谷駅から徒歩約５分

東京メトロ有楽町線・南北線

市ヶ谷駅（A３番出口）から徒歩約２分

都営地下鉄新宿線

市ヶ谷駅（A３番出口）から徒歩約２分