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(第４８号）

次
近代的大学の管理機構について－フンポルト大学の問題点一･･…･…-…..-.…･-小塚新一郎..-（１）

Ａ事業報告
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1．諸会議議事要録-…･-．….．…･……….．…（６）（１）理事会，大学運営協議会，各研究部会

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の合同会議（45.2.15)……．………….．（６）
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（２）理事会（45.2.15)･…･･･…．．……－…(10）屡字／（３）理事会（45.3.27)･………･-…･….-..-(13）(鑿3mｉ（４）第１常置委員会（45.2.15)－－……(18）

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（５）第２常置委員会（45.1.12)…･…….．(18）（６）第２常置委員会（45.2.23)……･….-(19）（７）第２常置委員会（45.3.27)…………〔21）iｉ（191図書館特別委員会（45.2.13)･…･…･(39）㈱図書館特別委員会（45.3.27)･….．…(40）（21）研究所特別委員会（45.4.15)………(41）（22）特別会計制度協議会（小委員会）（45.2.7）…･………･－(42）2．諾会合･………………………….…(47）

Ｂ要望書等
1．文化系サークル部室の新営について（45.3.3）・……･………(48）（８）第２常置委員会（45.4.17)…………(23）（９）第３常置委員会・在京役員合同会議（45.2.26)…･…………..(25）（101大学卒業予定者就職問題懇談会（45.1.14)･……･………(26）

3．中教審第26特別委員会の高等教育の改革に関する基本構想試案に対する各大学の意
見について（45.415)･……………．．……(52）
2．国立大学教官の待遇改善について（11）大学卒業予定者就職問題懇談会（45.6.1）・…･－.……･-(56）（45.2.10)………………(27）⑫大学卒業予定者就職問題懇談会（45.2.25)．.……………(29）031大学卒業予定者就職問題懇談会（45.3.5）……………...(31）胆）大学卒業予定者就職問題懇談会

ｂｌ（181図書館特別委員会（45.1.19)………(37）（45.3.19)･…………･…(31）

旧大学卒業予定者就職問題懇談会（45.4.1）…･……･-……(33）（161第７常置委員会（45.3.2）..…．.…･-(34）⑪第７常置委員会（45.4.6）・……….．(36）Ｃ予算・決算1．昭和44年度国立大学協会歳入歳出決算(59）（付)財産目録…………….………･…(60）2．昭和44年度歳入歳出追加予算（案）(1)，(2)…･………………………………………･-(61）3．昭和45年度歳入歳出予算（案）……･･･(62）

Ｄ調査
昭和45年度国立学校特別会計予算小観佐藤憲三…(64）

大学協会の「会費の基準」が前年度と同一の場合における翌年度の会費承認方について….………………………………………-(92）Ｅ資料
1．研究部会発表の「大学問題に関する調査

7．入試問題に関するアンケートについて………･…………………･-(93）

研究（中間報告)｣の送付その他について…．.…………………-．…･-(86）2．「文献センターの利用案内」の送付について.………………………………………(87）

3．大学卒業予定者のための推薦選考開始時

期等について（依頼）…-.……-.….－…(87）

5．国立大学協会の会議出席委員旅費支給，《

Ｆその他
1．学長・役員等の異動について．………..(95）

2.寄贈図書･………………………………..(96）○第46回総会議事要録中誤植訂正について……………………………(97）

4．大学卒業予定者の就職推薦開始時期共同

意見表明-.……….-………………………･-(87）3．窓○おおすみの打上げ-…………………･(52）

会費増額および昭和45年度予算案等につい○建築ブームとシロアリ･…………･…-(55）て……-..-…….……………………………･(89）○沖縄医療派遣団のことなど．……….．(63）

6．東京大学総長より国立大学協会長宛国立

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○おいしいスイカ･…………･-．……….．(63）

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近代的大学の管理機構について’一鰹

一フンポルト大学の問題点一

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小塚新一郎

今から恰度160年前に，ウィルヘルム・フォン・フンポルトを中心として創設されたベルリン大学
は，近代的大学の典型といわれてきた。たまたまフランスでは，大革命によって殆んどの大学は閉鎖され，1896年に再建されるまで，約100年間は大学らしい大学を欠いていたが故に，新たに生れたベ

ルリン大学は，ドイツ国内はもとより，ヨーロッパ大陸から，やがてはアメリカや日本の大学制度にまで，いろいろな形で影響を及ぼしている。しかし，かって模範とされた大学にも，時代の推移とともにさまざまな問題が生じているので，そのうちでも重要と思われる「大学の管理機構」について述慰

べてみようと思う。

ベルリン大学は，何よりも先づ「学問研究の場」として考えられていた。研究の自由や教授の自由は，既にハレ及びゲッチンゲン大学創設の際に，大学の根本方針とされていたのであるが，この両大学は，なお学校として，高等教育機関としての性格を強くもっていた。ベルリン大学は，教育的使命と並んで，というよりも先づ研究所（"Forschungsinstitut,，）としての任務を果すべきものとされていた，（ドイツの近代的大学は，今日でいう大学院大学にあたるものと考えられるであろう｡)そしてフンポルトによれば，学問研究は完全なる自由のもとに於てのみ，その成果を期待しうるものであるが故に，いわゆる学問の自由と，これを守るために大学の自治を強く要求しているのである。
鍋

学問の自由（或は学園の自由）は，人々に研究の自由と教授の自由と勉学の自由とを無制限に許している。それと同時に，総ての大学人に対して「真理への全き奉仕とその法則の尊重」という重大な責任を課している。真理に仕へるべく充分強力ならぬもの，研究と自己発展の戒律を守り得ないもの

は，学園の市民として不適格である。このように，学園の自由を保証する最も重要な基盤は，大学人の倫理観である。それ故，大学の自治，大学の管理についても，何よりも大切なのは「人」であり，■精神の問題であるという主張がくり返えされてきた。これに対して，人の問題が大切であることは間違いないが，だからといって管理機構の問題を軽視するのは誤りである，という意見もある。ここでは，ベルリン大学教授ルードウィッヒ・ベルンハルトの「フランスおよびドイツの大学自治」（Lud翻一

wigBernhard，AkademischeSelbstverwaltunginFrankreichundDeutschlandEinBeitrag
zurUniversitiitsreform・Berlin,1930）と題する著書を中心に，大学管理問題にふれてみたいと思露騏う。

今日（1930年頃のドイツ）の大学自治の形体，および大学自治と国（州）の文教行政との関係は，
４つの歴史的要素によって規制されている。その(1)は中世紀末に源をもつ大学の同業者組合的体質で（１）

あり，（2)は19世紀初頭の地方自治促進への動き，その(3)は17世紀から18世紀にわたる約200年間に，大学に対して強力に押し進められた，国家権力による財政管理（"cameralistischeAdministration"＞であり，（4)は19世紀から２０世紀への転換期～いわゆるアルトホフ（MinisterialdirektorFriedrich

ベルリン大学創設当時は，シュタインーハルデンベルクの改革に影響されて，大学も地方自治体にならって，自主的管理（大学自治）への努力を重ねるべきであるというのが，人々の一般的な考えで

季一癖

A1thoff）時代の国家的圧力による大学自治の後退である。

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あった。しかもそれは単に精神的・道徳的な意味だけではなく，財政上の自主性をも持つべきであるとされていた。しかしながら，人々の努力にもかかわらず，財政上の自治は19世紀中には終に与えられず，大学自治は完全な形の自治とはなり得なかったのである。そして，その理由として次の２点があげられている。～(1)は，国家権力が大学を統御する最も有効な手段として，財政上の管理権を手離さなかったことであり，その(2)は，大学には充分に組織された管理機構がなく，一般に管理能力が欠けているという判断によるものである。大学関係者は，大学に自治能力ありと考えるのが普通である
が，中には異った意見の人々もあるので，少し，この問題に触れてみることとする。

大学自治の中核をなすものは学部教授会であった。それ故，大学の自治は学部の自治である，という見解も成り立ちうるわけである。この重要な意味をもつ学部，或は教授会とは，どんな性格をもっ廓たものであろうか。ベルンハルドは次のように述べている。～学部行政は，元来，比較的小人数の教授たちのグループによって行なわれてきた。彼等は，たがいに近隣にすまいをもち，個人的には時に衝突したり，憎しみ合ったり，不和であったりしながらも，一つの統一体を組織している。この統一体（教授会）の運営方式は，いわばクラブ的のものである。総ての人々が自由に，遠慮なく発言し，そして学部長には，教授問で充分満足が行くまで話し合われ，結論が出されたものだけについて，執行を委かせるという仕組みになっていた。

このような教授会に対して，大学の管理をまかせることに消極的であった人々も少なくはない。ゲーテもその－人であり，フンポルトも，文教の責任者としては，当時の大学教授に管理能力があるとJ鱒

は，判断していない。ベルンハルドも，ドイツの大学は18世紀以来大きな矛盾をかかえているといっている。すなわち，大学教授はもともと行政を掌どる能力を持ち合わせていないのに，この無能力者に大学行政をまかさねばならなかったという矛盾をいだいている。むろん，教授会に対してこのようなきびしい態度をとる人々ばかりではない。多くは教授会を積極的に評価し，また平時には一応無事に大学は運営されてきた。

しかしながら，その他にも大学には重大な組織上の欠陥があることが屡々指摘されている。これについて，ベルンハルドは次のようにその情況を描いている。～たとえば，相互に可成りの程度に自主性をもち，且つ特定の目的をもった200人の人々から成る組織があるとする。この組織は４部に分か

鱗れ，各部にはそれぞれに「長」をおく。これら４部の上に，各部長および各部の代表者より成る委員
会（評議会）がおかれ，その長として，また組織全体を代表するものとして総長がおかれているとする。この３段階の構造は，次のような仕組みになっている。すなわち総長は，各部内で行なわれてい
ることについては，知ることができないような状態のもとにおかれている。或る部において，組織全
（２）

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１体の存立を危くするが如き事態が生じても，総長はこれを新聞で初めて知るような有様であり，これを知っても，これに対して手を下すことはできないようになっている。

上部の委員会（評議会）の権限は制限されていて，部内で起こった重要な出来事について調査した
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り，部内の意見対立を調停したり，外から決定を与えたりすることは認められていない。また個々の部は,相互に何の連絡もなく，各部の構成員は他の部内で何が進行中であるか知る由もないのである。
それぞれの部は組織全体から切り離され，全く自主的なものであり，総長からも上部の委員会からも影響されない存在であるが，しかし行動能力を充分に具えた独自の指導部を有しているわけではな
い。部の「長」は，極く些細な事柄まで部の全員会議に諮らねばならない。会議で論議されたことは部外秘であり，総長にも評議会にも伝えられてはならないのである。

その上，総長および部の長の任期が１ヵ年であり，再任は極めて稀であるということが事態を一層困難なものとなしている。ドイツ大学の場合，総長も学部長も，複雑な全組織のメカニズムをどうやら理解し得た頃には，任期は終るといった状態である。このような機構のもとでは，紛争や故障や誤解が起るのは避けられないであろう。われわれは大学人を無能力者よぱわDするよりも，制度，機構のばからしさを非難すべきであると言う人々もある。
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このような機構上の欠陥から，さまざまな憂慮すべき問題がおきている。これまでも大学の閉鎖性ということが，屡々批判の的とされてきたが，それは大学の閉鎖性というよりも，むしろ「学部の閉鎖性」が間わるべきであろう。そして学部の閉鎖性と秘密主義の故に，大学にふさわしからぬ事件を生んでいるのである。たとえばテオドール・モムゼン（TheodorMommsen）は，1876年に「ドイツの偽博士」と題する文章の中で，学位授与に関してゲッチンゲン，イェーナ，ロストックの哲学部を激しく攻撃している。またラインホルド・ゼーベルク（ReinholdSeeberg）は，「売られた」名誉

博士号について，関係学部をやり玉にあげている。このようないまわしい事件は，大学内の１学部とか，或はより小さい単位～１学科とか，数名の教授グループによることが多いが，もしも管理機構が録充分に整備されているならば，一部に生じた欠陥や権利の乱用は早期に発見され，最高責任者はこれを正すこともできるであろう。しかし大学はそのようにはなっていない。総長には何も知らされず，評議会には学部の実情を調査するような権限は与えられていないのである。

同様の問題は，学部の有する大学教員の資格審査権（Habilitationsrecht)，或は教員に関する人事権（(Vorscmagsrecht～推薦権）に関しても起りうるのである。上級審査機関もなく，また充分整備された行政機構をもたない大学は，この種の権利の乱用を防ぎにくい情況にある。教員資格審査は，本来，極めて優れた制度といえるが，その実施については慎重を要するのである。この審査権は，学部教授会のモノポールであり，審査経過は学部秘密として部外よりは窺い知ることはできず，権利の‘司己

誤用や判断の誤りはこれを立証できないような仕組みになっている。否とする票数が多数を占めれば，何等の理由も示されずに不可とされてしまうのである。ベルンハルドは，一定の条件（たとえば
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正教授３名の文書による申出でがあるような場合等）のもとに，総長が改めて最終決定を下すというような規則でもできれば，権利の乱用も防げるのではないかと言っている。そしてその際総長は，評議員，或は当該学部に関係のない教員によって構成される特別委員会に，再審査を委任するような方（３）

法もとれるであろう。

われわれの時代，すなわち２０世紀に入ってから,大学問題は解決の方向へ向っているかといえば,む

しろ危険は増大する傾向にある。従来の教授会や評議会のほかに拡大教授会（dieweitereFakultat)，

拡大評議会（derweitereSenat）が設けられ，また，教授会（dieengereFakultiit）には助教授，講師の代表者が加わり，僅かな制限がある以外は正教授と同様の権限を行使しうることとなった。このように機構は拡大され複雑化したが，組織そのものは依然として緩やかであり，ルーズであって，上

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級審査機関の制度もないようでは，事態の好転は期し得ないであろう。1929年に試みられた改革も実効を現わさず，このままでは大学自治は失われてしまうか，或はより強い国家的統制を受けるのではないかと危』倶されている。

それ故，真に効果ある大学の改革が望まれるわけであるが，それにつけても先づわれわれは，大学改革に伴なう困難’性について充分な認識をもっている必要がある。ベルハルドは，「非実際的な」教授たちの代りは，「実際的」な，修練をつんだ管理の専門家，管理のエキスパードをつれてきても，大学の管理・運営が直ちによくなることはないと言っている。

また現在の大学の管理機構は，外部から押しつけられたものではなく，中世以来600年にわたる長い歴史のうちに大学内部から生育してきたものであって，その間大学は外部からの力に対しては，常關

に激しく抵抗してきたのであった。1816年に，総長，各学部長，および各学部の代議員より成る「大学評議会」の新設に当って，ベルリン大学の15人の教授が政府に対して行った反対運動は，その間の事I情をよく説明している。そして，そこには大学行政に関する伝統的な思想が示されている。～すな
わち，大学の内部機構に上級の機関を設けることは，大学の基本精神に反するもので，全く承服しがたい。総ての教授は，大学にかかわる総ての事がらに参画する正当なる権利がある。かりにこの種の上級機関を置く必要があるとしても，それ自体一個の「独立した世界である学部」には，一切介入を許さないというのである。

それ故，大学管理制度の改革は大学自身の手によって行なわれるのが望ましいが，それには又さまＪ１露

ざまな困難が附随している。大学の管理機構が不備であり，大学には管理能力なしといわれながらも，６００年の長きにわたって，このような制度を保持しつづけたのには，何等かの理由があったのであろう。～すなわち，大学における研究と教育は，それぞれの専門分野により，また個々の研究者によって，そのやり方には甚しい異いがある。研究・教育上の具体的な方法にしても，これを一律に定めることは困難である。大学の自治，大学管理の本来の任務は，学問研究のための基本的条件である
個人的な，またその他のさまざまな必然』性に対応する精神的な「ゆとり」と，行動上の「よりどころ」を確保することにある。これまでの組合的な，「ゆるやかな」管理機構は，学園生活を守る上では「目的にかなった」ものであり，行政的な事務遂行の上では全く「目的にそわない」ものである。

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われわれの大学の自治制度は，「非実際的」でありながら，しかも大学には将に「ふさわしい」もの（"unpraktischaberangemessen,,）であるという，真に厄介な矛盾をかかえこんでおり，それだけに大学管理制度の改革は，難かしい問題となっている。
しかしながら，大学の現状について憂慮する人々は少なくない。そして，とりあえず，研究・教育
（４）

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という大学本来の任務を遂行する部門と，巖密に組織された管理部門とを分ち，管理能力を有する選

ばれた人々が，その業務に当るような方法を講じてはどうかと提案されている。

或は，教授（教員）によって選ばれる総長，学部長，評議員の任期を延長し，これらの諾機関に一ｒ
観⑫

層広範囲に自由な活動を認めるようにすべきではないかともいわれている。また，実質的な上部審査機関，内部的な監査機関，調整機関の創設などを積極的に考えるべきではないか，という意見もある。

ベルンハルドは，1930年までの大学自治について述べているが，第二次大戦後は大学は一層大きな転機を迎え，大学制度改革のために，さまざまな努力が重ねられている。たとえば，学部制度にしても専門の分野別に３～５の細かい単位に分ち，実質上の管理能力を増すと共に，学部の厚い壁を取り除こうと努力している。しかし，大学の管理については，今後に残された問題がなお数多くあるのである。

（戦後の改革については，大学資料第34号の「ドイツにおける大学改革」を参照していただければ(国立教育会館館長）

幸いである｡）

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（５）

Ａ事業報

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田各理事

１諸会議議事要録十後藤（第５)，近藤（第６)，鎌田（第11謬・７）各常置委員会委員長（１）理事会、大学運営協議会お細谷，横田各監事

よび各研究部会の合同会議議勺

波多野図書館特別委員会委員長

事要録

加藤（東工大),池田，五鴫，谷口，藤吉，伊藤，野田各大学運営協議会委員

日時昭和45年２月15日（日）午前10時～午武田，田上各臨時委員

後６時

伊藤，雄川，小野，柿内，成川，沢場所学士会館（神田）２１０号室

田，三島各大学運営協議会専門委員

出席者加藤会長
本川，和達各副会長

加藤会長主宰の下に開会。

堀内，柳川，秋月，福井，宮島，馬会長より，開会の挨拶があって後，前理事会

場，中川，塚野，今西，前田，藤本，以後における理事，常置委員長，大学運営協議

稲荷山，前川，久保，田中，中塚，広会委員の異動について次とおり報告があった。

役職名

|日

新

塚新一郎(東京芸大）

第１常置委員会委員長

小塚新一郎(東京芸大）

大学運営協議会地区委員（関東甲信越）加藤一郎(東京大）

井川藤

ノト

福中加

理事

この外，第２研究部会長の小塚東京芸術大学

直俊(東京芸大）
善之助(金沢大学）
六美(東京工大）

1．大学問題に関する調査研究（中間報告）案

長が退任されたので，研究部会の関係者と協議の審議についてした結果，その後任部会長に和達副会長を，ま会長より，この中間報告（案）については，た，学生問題に関する合同研究部会の座長に，各研究部会長をはじめ各委員の方々が，それぞ柳川第１研究部会長をそれぞれお願いした旨報れ本務のお』忙しい中を大変な努力によりこの大告，了承を得た。

､鰯鰯

部の報告をお取りまとめいただいたお骨折に対ついで，丁子主事から本日の配付資料の説明

し感謝の意を表せられ，なお，この中間報告があり，議事に入った。なお，本日は時間の都（案）の出来上るまでの審議経過を資料４（大合上前回の議事要録の朗読は省略し，訂正すべ

学問題に関する研究部会等開催表）によって説き点があれば後で事務局に申出て貰うこととし噂－明があり，続いて，資料５，６によって編集のた。

方法と配付の範囲，方法等について協議を行な

議事った結果，資料５）の４)編集の内容中関係委員
会の意見として教養課程に関する特別委員会の
（６）

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報告「大学における一般教育と教養課程の改善（１）文部大臣の権限について」を資料として加えること。また，５）（２）学長の選考の配付方法については，２案を採ることとし，（３）学部長の選考この項については，①学

各大学には，所要部数を実費配付し，申し込み

部長選考に学生参加は好による限定出版とすることとし，なお資料４のましくないという理由が研究部会等開催表を入れることが了承された。

薄い，②学部長選考の方ついで中間報告案の内容その他についての審議が，むしろ学生の参加がに入った。

よいのではないか，等の意見があった。

初めに，本日の審議の方法と進め方について綴協議した結果，本報告案は頁数も多いので各項（４）教官の人事この項の終りの部分につの朗読は省き，先ず全体の「まえがき」を説明

いては，起草委員の下でし，次に部会長または関係委員から各担当部門

一部字句の修正をするこの概略について説明を願い，その後，各項毎にととした。

問題点その他の意見を伺いながら審議を進め，Ⅱ学内機関（伊藤専門委員説明）

最後に報告（案）の全体について審議すること（１）大学の自治と学部の自治とした。

（２）執行機関と審議機関

以上の方法により，先ず，全体の「まえが癖（３）学長の権限き」から審議を始め，その全文を朗説の上意見（４）学長の補佐機関を求めたところ，最初の部分が全体の研究会の（５）教授会の構成「まえがき」として，やや第１研究部会の「ま（６）事務局

えがき」的な感じがあるという意見があって，第２研究部会中間報告（大学の研究と教育）

この部分は，－部修正を加えることとし，な

松田主査欠席のため，柿内専門委員が代っ

お，この外に－部の字句の修正があって了承さて，次のとおり３案に分けて立案したこと，おれた。

よびその内容，考え方について全体的の説明がついで，各研究部会ごとに，それぞれ部会長あり，なお，小野専門委員より，特にカリキュ

或いは関係委員から各担当部門について次のとラム関係のことについて説明があった。

おり説明があった。

Ａ総合大学における研究と教育

第１研究部会中間報告（大学の管理運営）

１．国立大学のあり方についての前提と原則

初めに，柳川部会長から，第１研究部会の中

２．国立大学の研究・教育組織

間報告は，現行法を基にして，その枠内ででき

３．カラキュラムの編成

そうなことを建前として検討したものである
園

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Ｂ特定の専門に重点を置いた大学の構想

旨，その全般的の説明があり，ついで各起草委

１．改革の理由と基本的方向

員よりそれぞれ次の事項について，その内容と２．改革案の目標

考え方の説明があり，これについて種々意見の３．教育・学修組織

交換が行なわれ，これにもとづいて起草委員の４．研究組織

もとで一部修正をすることとして,承認された。

５．カリキュラムの構成（例示の科目名など

１人事（田上主査説明）’慎重に扱うこと｡）（７）

各委員より，それぞれ次のとおり各担当事項

Ｃ現行制度下の大学改革案

について説明報告があった。

以上の説明があり，時間関係上，この問題に

1．大学における学生の立場ついての質疑応答は午後に行なうこととして，担当委員から説明があり，これについて種々（午後12時50分再開）

意見が述べられた結果意見にもとづいて修正す

議事再開に先だち，会長より，本日昼食時にることとして，了承された。

第１常置委員会を開催し，かねて欠員中の第１テ鰯

午前の会議を閉じた。

､

2．学生の自主的団体

担当委員から説明があってのち，意見の交換

常置委員会委員長を下記のとおり決定した旨報が行なわれ，了承された。

告があった。

新委員長中川善之助（金沢大学長）

3．学生の政治活動

担当委員から説明があり，質疑応答および意次いで，午前の会議で説明のあった第２研究部会の中間報告についての質疑に移ったが，Ａ見の交換が行なわれ検討の結果，了承された。

案はあまりラジカルで，未だ決っていないこと

4．学生の課外活動

担当委員から内容の説明があって，了承されを既に決っているような考え方で論じているようだが，現状の枠内で考えてほしい等その他のた。

意見があり，これにもとづいて，修正すること

5．学生部のあり方､鰯

担当委員から内容の説明があって，了承されとして承認された。

○第３研究部会中間報告（大学と社会）た。

初めに，中川部会長より，報告案の全般的説

以上をもって本日の「大学問題に関する調査

明があり，次いで武田主査より，報告案は，先研究（中間報告)｣の説明と審議が終わり，このず大きく次の三本の柱を建てて，これを中心と報告案は，本日審議の際の意見にもとづいて，して検討し，まとめたものであるとその内容にそれぞれの部会でさらに検討の上修正を行なっついて説明があった。

た上，「大学問題に関する調査研究（中間報1．制度告)｣として１冊にとりまとめ，各研究部会の名

2．研究をもって発表することが承認され，各大学およ3．教青び関係方面へ送付することとした。

つづいて，質疑応答および修正意見が述べら

なお，この中間報告は本日のご意見による各れ，これにもとづいて－部修正を加えることで研究部会の修正を明後17日までに了え，本月２２承認された。

日頃までに印刷製本を完了して24日頃までに各以上をもって，一応各研究部会の報告説明と大学に送るようにし，公表は２月23日にするこ

検討が終り，続いて合同研究部会の中間報告のととし，その日までは「秘扱い」とすることを説明に入った。

申し合わせた。

○合同研究部会中間報告（大学と学生）

2．図書館特別委員会中間報告について《露⑤一

波多野委員長より，図書館問題については,予

柳川第１研究部会長が合同研究部会の座長となって，別紙報告案のてから図書館特別委員会において検討を重ねてⅣ「大学と学生」によって，その審議の過程

きたが，この程漸く別紙のとおり中間報告(案）と全般的の内容について説明があり，ついでがまとまったので，本日はこれについて審議を
（８）

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願いたいと述べられ，続いて，この問題を検討の会議出席についてすることになった経緯と報告案の内容について

２月26日に，中教審第26特別委員会と国公私説明があった。ついで，この取り扱いをどうす

立大学関係の諸団体との間において，本試案にべきかについて諮られたところ，この報告は，対する意見聴取のための会議を持つことになっ始め本日審議した「大学問題に関する調査研究ており，先方より本協会に対し，’～２名程度（中間報告)」（案）の附録の形として公表したの出席方を申し越したので，この際意見を述べらどうかという考え方で検討に着手したのであることが適当だと思う。なお，その際の資料とるが，正式に公表するとすれば，総会にも諮るするため，各大学で提出された意見の写を20口必要があるので，時間的にもその余裕がなく，までに協会へ送って貰うこととしたい。以上,取り敢えず，各大学へこの報告案を送付（必要内容なり取扱について意見,質問があれば,本部数を照会して）して内容の検討を願い意見を日は時間の都合で無理のようだから,文書でお求めることとした。

願いすることとしたい。いずれにしても，各大3．中教審第26特別委員会「高等教育の改革に

学の中教審試案に対する意見のとりまとめは，関する基本構想試案（中間報告)」について

時日の関係から，協会としての意見にまとめての問題点とその他について述べることは不可能と思うので，当日は，当協会長より，去る１月12日中央教育審議会第２６会の代表者としてではなく，協会から適当な学特別委員会において，上記の試案（中間報告）

長に出席をお願いし，出席する学長はそれぞれを公表されたが，これに関連して，当協会としの立場からの意見を述べることにしたいと思ては同試案の中から問題となるべき点をとりあう。現在のところ３人位にお願いしたいと考え

げ，各大学の検討資料に供したいと考えている。意見を述べる資格が以上でよろしければ,る。また，中教審第26特別委員会からも意見を旧設大学と所謂新設大学，地理的な点も考慮し求められているので，大学運営協議会の各研究て考えたい旨が諮られ，当日の出席者について部会の関係委員にお願いして，別紙会議資料10

は，会長に一任することとし，資格についても「高等教育の改革に関する基本構想試案（中間

出席の学長それぞれの立場で述べることが了承

報告)｣の問題点のとおり問題点をとりあげて貰された。

った。ついては本日この問題について検討願い

なお，中教審は中教審のぺ￣スで進行するよたいと述べられ，各研究部会の担当委員よりそうな印象を受けるが，国大協としての考えはどれぞれ資料1oによって，その問題点の内容につうかとの質問があり，会長より，中教審も先ずいて説明があり，意見の交換が行なわれた。

大学とも懇談し，その後公聴会を開き’５月頃

検討の結果，この取りまとめた問題点は，もには中間答申をするが，最終答申は来年３月とちろん国大協の意見ではないが，至急各大学へ聞いている。早急の制度化を考えていないよう送付して，それぞれの大学の参考資料として貰であるが，それも明確ではない。何れ国大協のうこととした。

意見も聞いてくると思う。その機会は残ってい

4．中教審第26特別委員会の「高等教育の改革ると思う。今後は，６月の総会が，必要によっに関する基本構想試案」についての意見聴取ては理事会で相談してこの問題を進めてゆきた（９）

７常置委員長，清水医学教育に関する特別委い旨を述べられた。

員会委員長が，澄田大蔵事務次官（藤井主計以上で，合同会議を閉会。

官同席）と面接し，重点事項の各項目を説明するとともに，定員問題についても特別な理解と配慮方を要望した。このことは取敢えず（２）理事会議事要録

テ《:鼈

資料４にもあるように書面で通知したが，こし

日時昭和45年２月15日（日）午後６時～午の際改めてご報告する。

後８時30分

２．ＯＥＣＤ教育調査団との懇談について

場所神田学士会館210号室

去る１月来日したＯＥＣＤ教育調査団の希望により，１月21日神田学士会館において，出席者加藤会長
本川，和達各副会長

会長,和達副会長および各研究部会の主査,専堀内，柳川，秋月，福井，宮島，馬門委員が，高等学校長代表とともに大学問題場，中川，塚野，今西，前田，藤本，および入試問題等について懇談を行なった。

稲荷山，前川，久保，田中，中塚，広３．特別会計制度協議会小委員会開催につい

田各理事

て

後藤第５常置委員会委員長

去る２月７日特別会計制度協議会の小委員

近藤第６常置委員会委員長

会を開き，来年度予算に対する当協会として

鎌田第７常置委員会委員長の「重点事項」作案に参加された在京学長を細谷監事

交えて，村山大学学術局長その他文部省側の

繍委員より，予算案の内容全般と，さきに当協
加藤会長主宰の下に開会。

会より提出した「重点事項」との関連につい会長より開会の挨拶があってのち，丁子主事て詳細な報告と説明をきき意見の交換を行なから本日の会議資料の説明があって，議事に入った。

4．第２常置委員会の教員委員候補について

った。

Ｉ会務報告

《嬢

過日書面をもってお願いした，第２常置委

１．昭和45年度予算に関する重点事項につい員会の教員委員の候補者（新たに１名増員のて分）については，全員同意の回答があったの先般，来年度予算査定の段階において，さで，原案どおり，弘前大学の松永教授に決定らに大蔵省に対し要望することが適当だと考した旨を報告し了承を得た。

えたので，去る１月17日文部省との会合をもⅡ協議事項

ち，大蔵省の来年度予算に関する査定方針そ１．文化系サークル部室の新営に関する基準の他の状況について検討を加え，「昭和45年

試案およびこれについての要望について

度予算に関する重点事項」（別紙資料４）を井上第３常置委員長欠席のため細谷第３常作成し，１月20日会長と第６常置委員の加藤

置委員会委員より，上記の試案は前総会にお東工大学長（近藤委員長代理として),鎌田第

いてその処理を，第３常置委員長と会長に－
（１０）

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録

綴

し

任されていたが，基準試案にその後若干の修正

事務局でその経費の見込を調査したところ，を加え，別紙要望書案（資料５および６）を作学長も含め全部の旅費を協会で負担すること成した。なお，末尾の参考資料を省いてはとのになると，２千数百万円という巨額な金額と意見もあったが，委員会で検討の結果，参考となり，到底負担しきれないことがわかった。

して添付することとなった。本日の理事会の了よって，過日当協会の幹事（各地区代表の事

承を得れば，以上の要望書と基準試案を文部省務局長）にお集まりを願って協議した結果，に提出したいと説明があり，協議の結果，原案

学長以外の委員の旅費のみを協会で負担し，のとおり了承され，文部省に提出することが承それに見合う分は会費の増額分で賄ってはど認された。

うかという意見があった。

２．国立大学協会昭和44年度追加予算（案）

認

醗

○Ｊ

銅

よって，昭和45年度から，差当たり学長以および一時借入金について外の委員の旅費を当協会で負担することと初めに，事務局長より，大学問題に関し，し，別紙資料８によって事務局長より詳細な

大学問の連絡を強化するため，各大学改革案

説明があり，審議の結果，原案のとおり了承等を頒布した収入があったのと,支出面で,こされ，次回総会で追認を願うこととした。

れに見合う頒布費を要した外，昨年８月の臨

4．国立大学協会会費の増額について

時総会開催，各種委員会の開催回数の増加お会長より，昭和45年度予算は，一時借入金

よび各研究部会の大学問題に関する中間報告

で差し繰りした経費および学長以外の委員のの作案のとりまとめ等のため，経費の不足を旅費を支出するとすると，その旅費額その他生じたので，予算の追加を必要とするほか，諸経費の自然増に伴ない当然会費を増額する

さらに不足分については一時借入金をもって必要がある。このことは文部省その他事務上差し繰り支弁する必要があるので審議してほの関係で本日の理事会にお諮りする案が得らしいと説明があり，続いて別紙会議資料７，れなかったので，いづれ具体案を作成して改および７２によって詳細な説明があった。

めて理事会を開き，４５年度予算（案）ととも

審議の結果，に審議を願う予定である。従って本日は，別○昭和44年度追加予算案（資料７，）

紙資料９により現在事務局で考えている具体○一時借入金をすること（資料７２）案の説明をきき，予めご意見を伺がい善処しの両案とも原案のとおり承認され，従来のたいと述べられ，ついで事務局長より具体案

慣例と本協会会計規程によって，次回総会での説明があった後，意見の交換があって協議追認を願うことが承認された。

の結果，諾1情勢から見て，増額することには

３．学長以外の委員の会議等出席旅費を国大

異論はなく，その実施案については，結局一協支弁とすることについて

応②で実施しておいて，次第により④でいく

現在，当協会の会議に出席される学長そのことがよいとの意見が多数で，次のとおり会

他の委員の旅費は，総て各大学にお願いして費基準を改めることに意見が一致した｡

あるが,予てから大学側よりこの旅費は,当協○従来の会費以外に，新たに一大学当10万会で負担されたいとの意見が出ていたので，円の会費基本額を加える外，現在の学部当（１１）

２万６千円を４万とする。

同

なお，事務局長より，会費増額については，

文部省の承認事項になっているので，その結果

小塚学長（東京
芸大）

福井学長
（同大）

7．常置委員会教員委員の補充についてをまって，次の理事会で改めて会費の基準につ事務局より，下記の退任委員（教員）の後任

いてお諮りすることになる旨を述べ了承されとして前任委員の地区より適任者の推せん方を

た。

依頼した。

5.大学卒業予定者のための就職推せん選考開(1)第３常置委員会教員委員滝川春雄前大阪始時期等について＝蕊1

大学教授の後任として近畿地区より１名

事務局長より，従来の国公私立各団体の申し(2)第６常置委員会教員委員広中俊雄東北大

合わせの内容とその実施が充分に行なわれてい学教授の後任として，北海道・東北地区よりない現状の説明（資料11参照）があったのち，１名

来たる２月25日学士会分館において国公私立各

8．国立大学協会のあり方について団体の就職問題打合わせ会があるが，国大協と初めに，会長より，前回の理事会（44.12.

しての意見について既に第３常置委員会におい19）の際，今後協会のあり方の問題について，て検討され，前回の総会において会長，第３常理事会として検討することになっていた（奥田

置委員長に￣任されていたが，その後会長と第前会長は前回の総会で今後の新らしい問題とし

３常置委員長とでご相談願った結果国大協とし』顯て取りあげてよいといわれている）が，本日はては前年の申し合わせどおりということになっこのことについて自由討議を願いたいと述べらたこと，また，この申し合わせを推進するため

れ，大学側の各団体と日経連，文部省との共同声明

Ｈ）協会のあり方の問題点は何かを出すという話がある旨の説明と報告がなさ(ﾛ）その対処のしかたはどうか

れ，これについて協議した結果，特に従来の申の二点を中心として意見の交換が行なわれたし合わせを変更させる強い理由の意見もなかっが）その主なる意見は次のとおりであった。

たので従来どうりとすることおよび日経連との縁①協会の存在意義について

共同声明についても今後進めることが承認されａ）プラスの面としては，協会本来の目的のた。

外に，現実にはある面ではお互いの連絡機

6・特別委員会委員の補充について関として，また他面，関係方面に対する圧会長より，学長の異動により，次のとおり特力的存在にもなっている。

別委員会の委員を補充したい旨が諮られ，承認ｂ）マイナスとして考えられることは，協会された。

は代表者である学長が中心となっている団体であり，一般に文部省に近い団体だとの委員会名１日新イメージがあるように推量され，これを前北村学長取提として学生方面には解体論もないではな

図書館特別委員会讓歪議霧 扱（同大）
教養課程に関する樋口学長（岩特別委員会手大）い。また，国大協は，自主規制路線だとも

黒沢学長
（同大）

言われている。
（１２）｣露②協会として今後どのように対処すべきか

（

感

し

総会の運営あるいは常置委員会の運営はどうあａ）本協会の目的は(1)大学相互の緊密な連絡るべきか，次回にも引続いてこの問題についてと協力をはかることにより，(2)その振興に意見を伺いたい。また，場合によっては委員会寄与することとあり，その意味では，(1)にを設けて検討することも考えられるので併せて限定すれば自主規制路線はありえない。ま考えておいてほしいとの要望があった。なお，

た，一致して反対声明を出せば，外部に対総会公開の問題に関連して東北地区国立大学教しては圧力的団体となり，反面内部では拘官連合より別紙資料10のとおり要望書の送付が束力を強めるとの非難が出る。内部に対しあったが，これに対しては既に回答ずみであるては，,情報交換などを強力に行なうことでので資料として見て頂くこととした。

よい。

9．北大砂沢教授の発令問題に関する集会かｂ）学生や教官のマイナスイメージは，誤ら，同大砂沢教育学部長発令問題について理解，不満感，不信感より来るものであり，

傘7事会宛電報があったことが披露された。

これについては，学長は機会あるごとに，○次回理事会

つとめて協会の'情報を伝え存在意義をひろ

日時３月27日（金）午後２時～４時

めること。

場所神田如水会館ｃ）会報を増刷して，広く配付する。

ｄ）教員委員を増すこと。

③総会に，オブザーバーを加えることの可否（３）理事会議事要録について

ａ）オブザーバーを加えることは，学長不信

日時昭和45年３月27日（金）午後２時～午任の感がある。

後５時ｂ）一つの大学において，意見が二つに分れ場所如水会館（神田）る場合もあり得る。
轍

出席者加藤会長，ｃ）実際面において，会議の場合自由に意見

和達副会長の交換が出来にくい点がある。

堀内，秋月，馬場，今西，前田,藤本，ｄ）学長は協会で意見を述べる際，厳密な意

稲荷山坂本，倉田，広田各理事後藤

味では大学の代表意見としては困難な場合（第５)，近藤（第６)，鎌田(第７）各があるので，このような点についても考慮

常置委員会委員長，細谷，横田各監事する必要がある。

ｅ)オブザーバーは,現在の状態では認めても■□錘

加藤会長主宰の下に開会。

差支えないと思うが，実際面において人数

初めに，加藤会長より開会の挨拶があってのの増員によって経費その他の運営面で問題

ち，前回理事会以後の理事の交替について次のがあると思うので急ぐべき問題ではない。

とおり報告があった。

以上の討議ののち会長から，主な問題点は以大学名１日新上の諸点と考えられるが，今後の協会の運営，

東京教育大学宮島竜興宮島竜興（１３）

(1)昭和44年度追加予算（案）について（事務取扱）

福井大学塚野善蔵木村里雄

加藤会長より，さきの理事会（2.15）に（事務取扱）（事務取扱）

おいてご承認を得た44年度の予算不足分２５０

香川大学前川忠夫倉田貞美

万円に対する一時借入金は，４５年度以降におついで，丁子主事から，本日の会議資料の説

いて償還することになり，年度がまたがる関明があり，続いて二宮主事前回の議事要録を朗係で，４４年度において追加予算をする必要が読し，承認され，議事に入った。

あるので審議を願いたい旨を述べ，鶴田事務Ｉ会務報告

局長より，先ず本案の審議を願う根拠規程(1)中教審第26特別委員会出席および研究部会（国立大学協会会計規程第９条・第２0条等）の「大学問題に関する調査研究」（中間報告）について説明の上別紙（資料５）により，本について案の内容ならびに追加予算を要する理由につ会長より，このことについては，去る３月

いて詳細にわたり説明があり，異議なく承認

２日付で，各大学長宛にご報告をしておいたされた。なお，会長よりこの追加予算は，前とおり，２月26日開催の中教審第26特別委員

例により６月の総会において追認を受けるこ会の｢高等教育の改革に関する基本構想試案」ととしたい旨諮られ，併せて承認された。

に対する各団体の意見聴取の会議に出席し，(2)国立大学協会会費の基準改正（案）につい

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て

その際本協会の代表者としてではなく，学長
それぞれの立場から意見を述べ，また特に会会長より，「国立大学協会会費の基準」の長としての立場から約４点の希望を述べたこ

改正について諮られ，局長より会費の増額にと，なお会議終了後，新聞記者会見を行なっ

ついては，前回の理事会（2.15）においてたことなど別紙会議資料(4)によって詳細に説協議され，その際一大学の会費が４万円程度明があった。

で協会としてその大学のために要する経費を(2)文化系サークル部室新営についての要望書

下廻るような大学もあり，また100万円以上の大学もある関係から，大学間の負担の均衡

提出について

会長より，この要望書は，去る２月15日のをはかるため基本額のようなものを定めては理事会で，すでにご承認を願ったのであるとの意見により，一大学10万円の案が一応承が，３月３日横田監事と鐘ケ江第３常置委員

認されたが，その後事務局において来年度のが，文部大臣宛要望書を持参し，関係者と懇

予算案その他各大学の会費増加率等について談，説明の上提出した旨報告があった。な

具体的に再検討を加えた結果，一大学の会費

お，これについて横田監事より要望書提出の基準額を４万円とすることとして，別紙（資際文部省側から，この問題は本年度の予算要料６）のとおり，「国立大学協会会費の基準改求には既に時期的に間に合わなかったが，今正(案)」を立案した旨説明があり，なお，案後はできるだけ希望に応ずるよう努力する旨の内容ならびに改正理由について説明があっ

回答があった。

て，異議なく承認された。会長より，会費の基準は，会則第35条（規則集６頁）により総

Ⅱ協議事項
（１４）

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会の決定を必要とするので，従来の例により共大体前年どおりとすることであった。とこ

取りあえず文書をもって各大学の了承を得

ろがこの度突然私立大学連盟から，就職事務て，６月の総会において追認を受けることに開始時期の事務系７月１日，技術系６月１日

したい旨諮られ，承認された。

の区別を廃止して，両系共６月１日とする案(3)昭和45年度会費額（案）についてを強く出してきたので，他の団体と意見が対局長より，新しい会費の基準によって算出

立して今日まで申し合わせがまとまらなかっした各大学の会費の額について別紙（資料た｡よって私立大学連盟に対して,国大協その７）により説明があり，会長より，説明のと他の団体より再考を要望したので，私大連盟

おり，会則第35条により各大学の会費を決定

では３月１日開催の同連盟総会で再検討する

してよいかについて諮られ，承認された。

ことになっている。この総会で私大連盟が同(4)学長以外の委員に会議出席旅費を支給する

調した場合は，（会報48号頁参照)の声明書

Ｌ＿Ｉことについて露を出すことになっているが，その場合この文

前回の理事会で学長以外の委員に会議出席

案（第３常置委員会および在京役員の合同会

旅費を支給することについて承認されたの議で審議ずみのもの）でよろしいかどうか審で，別紙（資料８）のとおりの基準により支議を願いたい。また，私大連盟が同調しない

給することとしたい旨説明があり，承認され場合はどうするかこの点も併せて審議してほた。なお，各大学に対しては，早速文書をもしいと述べられ,今までの経過説明があった。

って連絡し了承を得ることとした。

審議の結果，文案については異議なく承認(5)昭和45年度国立大学協会歳入歳出予算(案）

され，打ち合わせ会に出席する委員（鐘ケ江

について

篭､

委員その他）からできるだけ８団体ｶﾐまとま会長より，只今ご承認を得た会費の新基準るよう努力してもらうこととし，若しまとまにより昭和45年度の国立大学協会の歳入歳出らなかった場合には，改めて本協会として相予算(案)を別紙(資料９）のとおり編成したの談することとした。

で審議願いたい旨述べ，局長より本予算立案(7)中教審第26特別委員会試案に対する各大学の趣旨ならびにその内容について詳細にわたの意見のとりまとめについてり説明があり,原案どおり承認された｡なお，

このことについては会長より，次の二点に本件は従来の例により６月の総会で正式に追ついて意見を求められたが，いづれも原案の認を受けることについて併せて承認された。

とおり了承された。

(6)昭和45年度大学卒業予定者の就職推せん開１）過日各大学長に対し，上記試案に対する始時期等の申し合わせその他について’｣鱗,

意見の要旨または，中教審に出される文書

会長より，この問題は，２月15日の前回理の写しを当協会宛お送り下さるようお願い

事会で申し合わせの内容は前年どおりとする

し，資料12にあるように今回までに51大学ことに意見が一致しておるので，本協会としから回答があり，そのうち意見のあるものてはその方針で，今日まで３回にわたり各団が45大学あった。なお，これを印刷配布す

体間の打ち合わせ会を開いて協議し，各団体’ることについては各大学の了承を得てある(１５）

(10）常置委員会委員（教員委員）の交替についのでこれを印刷製本の上各大学に送り，大て学問題検討の際の参考資料に供したいので会長より，現在第１常置委員会の教員委員

了承を願いたい。

２）上記試案に対する各大学の意見を集録しをお願いしている田畑京都大学教授は，大学て各大学へ送付する場合，さきに大学運営

運営協議会の時臨委員をしておられ，研究部

協議会の研究部会で検討した「中教審試案会の主査としてお骨折願っているが，今回同に対する問題点」も未定稿ではあるが(附）教授より第１常置委員会の教員委員辞任の申として集録することにしたい。

し出があり，後任として山田敏郎京都大学教（印刷製本が出来た際は，各大学へ１部づ授を同大学より推せんがあったので，第１常つ送付し，それ以上各大学で必要な場合

置委員会の教員委員を，以上のとおり交替しは，必要部数の申込みを受け実費で頒布すたい旨を藷られ承認された。

＞

蘂(､）第46回総会曰程についてることとした）川第46回総会日程については，会場の都合(8)「各大学における大学問題の改革について

で次のとおり決めたい旨諮られ，了承されの申し合わせ」について

会長より，去る11月24,25の両日開催の国た。

鶴①期日６月23日(火)，２４日（水）大協総会において，各大学における大学問題の改革について申し合わせ（資料１３の別紙事務連絡会議は26日（金）１参照）をし，これが実施については各大学（注）なお，文部省招集の学共その実現にご協力を願うことになっている

長会議は，２５日（木）に開ので，今後各大学において，改革案を検討さ催の由である。

②場所国立教育会館

れ，この申し合わせに該当する問題があった場合は，きん密な`情報および意見の交換を（ﾛ）次に11月の第47回総会開催期日について行なうよう協力されたい旨を重ねて依頼しも会場確保の関係上，予め決めておく必要た。

があるということで，これについても次の4翁

とおり決定した。

(9)特別委員会委員の交替について①期日１１月25日(水)，２６日（木）会長より，学長の交替によって特別委員会

事務連絡会議は27日（金）委員を，次のとおり補充したい旨諮られ，承②場所学士会館（神田）

認された。

⑰次回理事会日程について

委員会名旧新例年総会直前に開催することを例としてい図書館特別委員塚野学長事務木村学長事務会取扱(福井大）取扱(福井大）

る理事会は次のとおり決定した。

教養課程に関す前川学長倉田学長
る特別委員会（香川大）（香川大）

ウヘ

日時６月22日（月）午後１時（場所未定）

入試期特別委員山田学長事務森島学長事務会取扱(名工大）取扱(名工大）燗その他

同上前川学長倉田学長（香川大）（香川大）

１）大学設置審議会大学設置分科会委員の侯（１６）

韓補者推せんについて

ミ

鱈）

b‐

行なっても容易に意見もまとまりそうもな

文部省より，標記の現委員である鎌田東

い，②次回理事会までに若干の理事の問で京学芸大学長ならびに近藤東京農工大学長

一応検討してはどうか，③総会に提出するが，来たる４月30日をもって任期満了となには，その前に予め理事会で検討することるので,その候補者の推せんの依頼があっが必要である，等の意見があり，討議の結たが，協議の結果，つぎのとおり推せんす

果，各地区から委員を１名づつ選出しwor‐ることとした。（定数の倍数を推せん）

kinggroupをつくって検討して貰い，そ鎌田正宣東京学芸大学長の結果を理事会に諮ってどうすべきかをき近藤頼己東京農工大学長

めて貰うこととした。workinggroup（会波多野完治お茶の水女子大学長

長，副会長を入れる）に参加する委員は次小野勝次静岡大学長のとおりとし，会の名称は「地区代表理事
懇談会」とした。

2）国際大学協会総会にオブザーバーとして北海道。東北地区本川副会長，堀内理

当協会より出席することについて

罐夢

在パリの，国際大学協会から，本年８月

事

下旬から９月上旬にかけ同協会の総会がモ

関東・甲信越地区加藤会長，和達副会長，宮島理事

ントリオールで開催されることになっているが，当協会よりオブザーバーとして出席

中部地区今西理事

して欲しい旨の招待があったことについて

近畿地区前田理事諮り，同総会に出席することを希望する学

中国・四国地区久保理事

長は，４月20日までに会長宛申し出ること

九州地区広田理事になった。（ただし，旅費は国大協では負なお，この「地区代表理事懇談会」は，５月30日（士）午後１時より開催すること

担しない）
巍

'

とした。（場所未定）

3）国立大学協会のあり方について
初めに，会長より，国大協総会公開の問

4）中教審の「高等教育の改革に関する基本

題については，昨年８月以来，理事会，総構想試案（中間報告)」に関する公聴会に会その他で，検討を続けてきたが，未だ結ついて論は得ない状態になっているので，今後も会長より，上記試案に関する公聴会の模なお検討してほしいと述べられ，続いて，様について報告について報告があり，なお林宮城教育大学長より，最近，非公式では

同試案は，本年５月頃第２回目の中間報告

あるが引続いてこの問題をさらに総会で再をし，明年３月頃最終報告がある予定にな検討をしてほしいとの申出があった旨報告っている旨報告があった。

された。
綴)，

ついで，公開問題の是非について種々意見の交換が行なわれたが，①次回の総会で急に予備検討もなく自由討議の形で討議を（１７）

２の「1.入試の問題点となっている」の⑤の次に「⑥単科大学など入試科目を担当する教官のいないところまたは少ないところを一括して出（４）第１常置委員会議事要録

題委員会を設ける必要がある」を追加して承認
された。

日時

昭和45年２月15日（日）午後12時20分

場所

学士会館210号室

出席者

堀内，福井，宮島，中川，谷口，前理として佐々木教授，名古屋工業大学長の代理

川，広田各委員として森島教授が出席，また新任の肥田野専門＞

戯霞§

続いて，代理出席について，九州大学長の代
全委員（東京大学教育学部）の紹介があり議事に
入った。

議事

先ず委員長より，アンケートの結果について

委員長選出についてかねて欠員中の第１常置委員会委員長の選出

は数字的な点ばかりでなく，各大学の大体の意については，書面投票により選挙を行なうこと

向を知りたいということもあってアンケートしとし，去る，２月９日国立大学協会会議室におた旨述べられ，アンケートの内容等について

いて書面投票の開票を行なった結果，中川委員

は，さらに専門委員にお願いして十分にご検討が選ばれたが，その後同委員の承諾を得ないましてもらいたいと考えている。ついては，専門

まになっていたので，本日，臨時第１常置委員委員，教員委員各一名づつ増員の必要があるの会を開いて同委員の承諾を得て，中川委員が第でお認め願いたいと述べられ，了承された。

綴

続いて，丁子主事よりアンケートの集計につ

１常置委員会の委員長に決定した。

いて説明があって後，各委員より大略次のような意見の開陳があった。
○入試に関するアンケートの各事項は，学部（５）第２常置委員会議事要録によって意見が違うところもあり，大学とし日時

昭和45年１月12日（月）午後１時て一本にまとめることは極めて困難である。

場所

国立大学協会会議室

入試の目的，現行制度の弊害とその除去方法

出席者

秋月委員長

など先ず協会としての原案を示して貰わなけ

実方，横田，長崎，続，山田（代，森

れば大学としては相談のしょうがない。専門島),藤本，五鳴菅，飯島，熊谷，入委員で案をつくり，それをたたき台に示して江（代，佐々木)，六反田各委員

貰えば大学としての意見はまとまり易いよう

肥田野専門委員だ。

○１．２期校の区別廃止については，文部省秋月委員長主宰の下に開会。

での壁もかなり厚く，同一人に２回の受験の委員長より，開会の挨拶があって後，丁子主チャンスを与えたいという原則を除くことは文部省としても難かしい。

事より配付資料について説明があり，次いで前○１．２期校の廃止について，大学の集団制

回（44.11.11）の議事要録を朗説し，同要録中
（１８）

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刀一一

綴

みたいなのを考えられないか。（例えば北海

１）入学試験の目的について，その根本的態

道・東北，関東，中部・近畿，中国・四国・度の確立について九州）などの４区分にし，どこの高等学校を２）現行の入学試験の弊害とその除去の方法

卒業しても，どこの大学でも受験できる考え
1鋒！

巳

について

方である。その代り第２次志望，第３次志望

３）実施上の問題点については同一地区でなければならないとする。

４）入学試験を内申書だけとした場合，高校○内申書をコンピューターにかけて，ブロッ

教育への影響ク別に定員を各大学の３倍位にしぼり，その○次回の委員会は２月21日（士）午前10時国３倍位になったのに論文試験を課してふるい

立大学協会会議室で開催することとし，出来にかけることはどうか。

れば当日までに問題点の目やすをプリントし○内申書重視の場合，浪人の扱いが問題となてもらうこととした。

る。試験科目についての学力は増している

なお，閉会後，２月９日１時より小委員会をが，内申書の場合は不利になる恐れもある。

開いて「アンケート案」について検討すること○入学試験は振り落すためにあるのか，また
fY電）

とした。

は大学教育を受けるのにふさわしい人を選ぶのかその辺をはっきりさせるべきであるので，国大協として先ず，考え方を示すべきで（６）第２常置委員会議事要録

はないか。

〈傘

○試験問題をつくる場合，自分のところの大日時

昭和45年２月23日（月）午前10時

学には，こんな学生が欲しいという考え方で場所

国立大学協会会議室

問題を作る大学が多い様だが，高校課程のそ

出席

秋月委員長

しゃく程度の高い者から入学させるという考

実方，松永，横田，長崎，続，五鴫，

え方にしたらどうか。

飯島，入江各委員○試験方法については教員委員・専門委員の肥田野，小西各専門委員

間で十分検討していただき，先ず国大協の考え方を示して貰いたい。

'

鰯

秋月委員長主宰の下に開会。

○筆記試験だけで内申書を考慮しないことは委員長より，開会の挨拶があってのち，新た高校側から不満があるようだが，大学では内に委員(教員)となられた弘前大学の松永教授と申書と併用の意見が今まで多かった。

専門委員になられた東京教育大学の小西教授の最後に委員長より，本日の意見をとり入れ，紹介があって議事に入った。

以前のものよりさらに煮つめて，アンケートを

1．入試方法の改善について出して各大学の意見を伺いたいが，先ずその基初めに，委員長より先般各大学から回答して礎となる点を検討して欲しい旨述べられ，本日いただいた「入学試験制度改善に関するアンケ

問題点となった次の４点の確認をして今後の検ート」の調査結果についてその回答に現れた意討問題とした。

見の大要について説明があり，続いて，去る２（１９）

月９日小委員会を開いて，別紙小委員会議事要

進むか私立大学へ進むか，資格のほかに分配録に記載してあるとおり次の四つの問題点を中の問題がある。

○大きな弊害は，入試即卒業であること。入心として意見の交換を行なった旨の説明があった。

学できたことと卒業することとの点をはっき(1)入学者選抜の目的とその根本的態度の確立

りさせることが必要だ。大学として反省しな

Ｐ

ｌｌ爵iｔ

ければならない。

について○教育の仕方に，自動車学校式と料理学校式(2)現行の入学試験の弊害とその除去の方法にがあるようだが，国立大学は料理学校式ではついてありえないものだ。

(3)入試方法の変更をする場合，その実施上の○教育投資がむだにならぬように，国立大学問題について（この問題は，今後の検討問題

としての方策のたて方を考えねばならない。

として本日はふれなかった）協会としては，基本的な点を明らかにした上(4)入学試験を内申書だけとした場合の高校教育への影響

で，現実問題についての対策を出すべきであ以上，本日までの経過説明があり，続いて委り，バックのふまえ方で色々変って来る。

員長より本日はこの改善案についてさらに深く○国立大学の立場からの基本的態度と受験生

ご鱒の立場も考えねばならない。

検討してほしいと述べられ，次のような意見の○国大協の立場として，高等教育の普偏化交換が行なわれた。

○入試方法の変更を検討する場合に問題となか，エリート教育か，大学の大衆化か学問維るのは，入学試験は高校修了者に，大学へ進持か，問題点を指摘してかからないと将来のむ資格を与えるための選抜として行なわれる

責任はもてない。問題点を整理して貰って，のか或いは大学間で分配の作業として選別す

それについて検討したい。

○入試問題は，現実には大きな問題となってるのかこのどちらに重きをおいて選ぶかが問いる。これをどう処置するかが現実の問題で題となるのでないか。

○入試方法の改善は，先ず，入学試験をなんある。大学へ進学する基礎資格は認めるが，のために行なうかその目的をはっきりさせ，

入学資格は認めない。入試により素質をもっその根本的態度をきめるべきであり，この理た者を選ぶほかない。又国立には進ませるが私念を先ず打ち出してから現実的の実施策を検立にはやれない家庭がある上から２回受験の討すべきだ。入学試験を実施する場合，例え機会を与えるもの。分配の問題は国立大学全ば第１次試験で単に定員の２倍とか３倍まで体で考えないといけない。学校群とか統一試に足切りするということでなく，全国的に高

験とか。

蕊

○医学部志望者には，統一試験を行ない，各校卒業者数，進学希望者数，収容力等を考慮

大学へ分配するとか，７大学共同の統一試験して，その数を割出すべきであろう。

を行なうとか，商船大学は２大学で行なうと○高校卒業者ということで，それが直ちに，大学へ進学する資格があるとは考えられなか。

い。資格試験は必要である。次に国立大学へ

以上で，理論的な問題を打ち切り，続いて現（２０）鰯実の問題に入り，次のような問題点をとりあげ鐡

2．東京大学入試制度改善に関する試案について意見の交換が行なわれた。

て○入試を全国一回一斉に行なう問題。

本日午後第２常置委員会委員と東京大学の入○統一試験は現実には無理でないか。

試制度調査委員会委員との間で行なわれた入試○統一テストだけでは無理で，第２次試験は問題に関する懇談会の時配付された下記の資料必要。

は，第２常置委員長名を以って各大学へ参考と大略上記のような意見があって，入試の方法して送付することとした。

b－

改善案についての本委員会としての今後の検討

入試制度改善に関する試案のすすめ方について協議の結果，入試の改善方

入試制度をめぐる問題点

法を検討するには先ず，入試の目的は何んであ（以上東京大学入試制度調査委員会）

るか，そういう基本的なことから検討することとし，小委員会を開いて検討することとした。

以上で，午前の会議を閉じ，午後東京大学入（７）第２常置委員会議事要録

試制度調査委員会との懇談会を催し，懇談会終彌

了後引続いて委員会を再開することとした。

日時

昭和45年３月27日（金）１０時（この間東京大学入試制度委員会との懇談会開場所

国立大学協会会議室

催）

出席者

秋月委員長

（午後３時40分再開）

松永，横田，長崎，続，森島，藤本，

午前に引続き，入試の改善に関して先ず委員

五鴫，熊谷，入江（代，佐々木),六反

長より１期校・２期校の問題を改めるには，今田各委員が最もよい機会であると思うので，この際本委

肥田野，小西各専門委員

員会として今後どのように検討を進めていくこ
4露健とがよいかと諮られ，意見を交換し，協議の結秋月委員長の主宰により開会。

果，新しい委員もその後多くなっているので，始めに，前回の議事要録を朗読し，これを承この時点でもう一度現状の分け方では困まる点

認の後，直ちに審議に入り，先ず前回の申し合（特に２期校の）を整理再考の上改めて検討す

わせにより，松永委員において作成の別紙１゜ることとし，次回の委員会までに肥田野，小西

２期の問題について，同委員より説明を聞き，両専門委員にお願いし（飯島委員にもお願いしこれを中心に，およそ次のような意見の交換がて),本日話し合った意見を考慮に入れ原則論をあった。

考えて，叩き台的な案を作ることになった。な

1）２回の受験の機会を与えるということが歌

お，２期校の弊害の理由については委員長と松

い文句になっているが，その２回の機会のた

永委員で検討することになった。

めに，受験生が大変な損をしている。入学を○次回委員会開催日許可されてもそれを辞退する受験生が多いた

一日時３月27日（金）午前10時

め，大学側ではそれを予測して入学定員を上場所国立大学協会会議室

廻らないように辞退者数を勘案して入学者を(２１）

〆決めることになるが，それにしても全国的にて例を挙げて，その原因やこれに対する改善策

見れば辞退するものが多くて，定員を下廻る（未定稿）について説明があった｡）

分が非常に多くなっている。（ここで，この

6）一斉に１期にふみきるためには，先ず大学＿問題の実態を知るため，各大学に照会してそが内申書方式を採用して50％なり30％なりをの実数を調査することとなった｡）

選抜し，それについて一斉に試験を行なう方

2）地方の受験生にとっては，その地元の国立法もあるが，１．２期に分けたことによって大学へ入学するよりも，東京などの大都市の起きる弊害（例えば格差など）が大きいかあ

私立大学へ入学することを有利と考える例がるいは１．２期に分けない方が大きいかにつＰ

図$罰

し､ても検討する必要もあろう。

ある。それは在学中にアルバイトが容易に出

しかし，現実的には論外で，ここでは姑息来るということにあるようであるが，こうしな方法よりも一回一斉がよいとの意見も出さた社会政策面からの問題もある。

3）１．２期制から来る大学の所謂格差の問題れた。

7）１．２期は存置することを原則として論議

は，間違った世論によるものであり，それを大学自身が肯定している点に問題がある。

を進めて来たが，その審議の過程において，

4）1期の国立大学のうちの３大学に志願し，期日を３月１日から20日までとし，その間にさらに２期の国立大学のうちの２大学に志願行なう案が有力となったが，結局手直しは無している者があったり，只大学へ入学するこ理となり，一斉説が出て来た。入試期の問題とを第一目的とし，志望する学部や学科を第についての今日までの審議の推移から見て，二目的にしている者もあるなど，受験生の無第２常置としての審議の発展につながるもの

気力に起因する問題もある。

であることが必要と思う。①一定期間内で各5）２期の大学から見た弊害もあるが’１期の鰯

大学の都合により実施する案から②一斉に実施する案への理由づけが必要である。

大学の弊害もある。

6）特に医学部では，入学するものがその地元

8）現在１期である大学の教官が一斉説を理解出身者であることを理想とするが，現実にするような，また社会が納得するような，もは，地元出身者が少なく他府県からの者が多う少し高所からの論理はないものか。各大学いのが実情である。これが原因は色々あるが特色をもつべきだとすれば並列でなくてはが，医学部を置く大学が地域的に見て1期にならないと思う。

片よるか或は２期に片よるために入学志願者

9）入試制度特別委員会としても結論を得るにが片よって集中することにあると云えよう。

いたらず，本問題は一応振り出しにもどってこれが対案としては，入試期の地域制を考え根本的に再検討することとなったので，先ずるとか，大学の種別を勘案して配分するとここで更めてアンケートによって各大学の意

か，東日本と西日本に分けて行うとか，或い向を調べ，今後の検討の方向付けの資料とす

はまた全国一斉に行なうなどの案も考えられることとしてはどうか。

る。

以上，種々の意見が出されたが，入試方法の（ここで委員長より，1.2期制の弊害につい

改善については，文部省の入試改善会議でも抜
（２２）

｣i鯵

←

鰯

本的な改善を考えているので，できればそれと（３．２７）の議事要録を朗読し，これを承認のも連絡をとりながら第２常置委員会としての考のち，議事に入った。

え方をなるべく早くまとめる必要があるが，今

1．入試改善の問題について

委員長より，本日は前回委員会で話し合った

少し調査も含めて意見を整理した上で方針を樹
鰯

し

でｻﾞ

とおり，何故に入試方法を改めなければならなてることとした。

次に，小西専門委員より，別紙「大学入学者

いのかというような根本的な原則論から始めた選抜制度について」について，この資料は，話

いと挨拶があり，ついで，この問題の検討に入し合いの材料として出したものであり，委員会

る前に，先ず東京大学で目下検討されている入としての案のつもりではないことを特に説明の試制度の改革に関する委員会の考え方を，肥田上’･選抜の意義２.選抜の方法（指導制・資野専門委員からきくこととし，同専門委員から格制．競争制・柚せん制）３.改善の方向（椎せ次のとおり説明があった。

ん制の加味・内申書．統一テスト．特設試験。

東京大学では，入試問題について；従来からその他）について説明があり，これに対し教育改革準備調査会に入試関係の委員会を設けて入を受ける権利，椎せん制のデーターなどその他

試制度の問題，入学試験方法の問題等について

種種意見の交換があった。

検討を続けているが，現在までの入試は能力重次に，今後の進め方としては，原則論などに点主義のシステムであり，できるだけ能力のあ

ついて小委員会で先ず掘り下げて検討した上，る学生を受け入れるという考え方で，そのためこれを委員会で審議することとする。アンケー

競争試験を行なってきた。然も委員会で検討しトの文案についても，原案を作ってこれを前もた結果，今後は，質のよい学生を競争してとるって委員に送りご検討を願った上４月17日（午ことよりも，先ず一定のレベル以上の資格のあ後’時～５時）に委員会を開いてさらに検討をる豊かな可能性をもった者を採っておいて，入願うこととした。

学の後よく教育し育てることに努力を傾けるべきだとする－つの提案に変ってきていると全体〈瓢的傾向について説明があり，さらに現行の入学試験制度が大学教育のみならず，高校，ひいて（８）第２常置委員会議事要録

ゾはそれ以下の学校教育を著しく歪める－つの原

日時

昭和45年４月17日（金）午後１時

因となっていること。試験問題の出し方を検討

場所

国立大学協会会議室

することの必要性，内申書の重視や面接の実行

出席者

秋月委員長

は現実に実行する場合，別の弊害や危険が生ず

実方，松永，横田，藤本，菅，飯島，ることも予想され，その制度の採用も慎重な考

熊谷，入江（代，佐々木）各委員

慮を要する点，集中的に多くの入学希望者が集

肥田野，小西各専門委員

まる傾向をどうしたら解消することができるか

実現性のある方法はすこぷる見出し難い等の点

鶴

秋月委員長主宰の下に開会。

について，東京大学の入試改善案の状況につい委員長より，開会の挨拶があったのち，前回て詳細な説明があった。
（２３）

テストのイメージのないような表現を考えな

続いて，この問題について，次のような質疑ければならない。

応答や意見の交換があった。
○一律的の大学入学資格試験を行なって，そ○試験の採点日程も現在のように極めて短かの合格者を入学させるという考え方には賛成

い日数に限られている以上，○×式で採点すであるが，実際には，定員の関係もあり，そるような試験方法にならざるを得ない。

れらの者について各大学では別個に独自の選Ｆ

ｊ霞！

○統一試験は賛成であるが，その場合どこで考をすることにならざるを得ない。

実施するか，国大協あたりが主となって，し○入学試験の大きな弊害の一つは，高校におっかりした規約をつくってやらなければならける教育方法が将来その人にとってあまり役ないと思う。

立たないことに力を入れさせすぎている点で○試験合格者が入学辞退によって定員未満とあり，高校の３年間がブランクになってしまなる大学がかなりあるが，このことも今の制う感がある。

度下の弊害の一つである。

○現在の入試方法でも，出題の態度ややり方

以上のような意見の交換があって，最後に委

によっては或る程度弊害を無くすることがで員長よりどうすれば現在の入試制度の改善を実きる。

施に移せるか具体的に話し合ってほしいと提案○現行の制度で，受験中心主義の教育方法をＰ,鏑があり，これについては次のような意見があっ改めることができるか。問題の出し方によった。

て多少は改善することが出来るが，問題の出①内申書だけで入学させた者は，入学後成績し方を変えれば，また，それに対する対策が悪ければ場合によっては退学させ得る制度的の教育方法が生まれてくる心配があって，を設けるべきだ（これに対しては実施が困難

改善は現行の制度ではすこぶる無理のようとの意見があった｡）②従来の制度を改めて具体案をつくる場合にだ。

○ペーパーテストの改善はある程度は出来るは，内申の手順，形式などについても充分検が，全然廃止することは困難である。

討の必要がある。

○資格試験(統一試験)，内申書，選抜試験の醸籔③内申書の具体的なつくり方，形式などを小西専門委員に考えて貰ったらどうか。

三つを併用するのが最もよいようだ。

○能研テストの廃止理由は，１)東京大学，京（このことについては，小西専門委員が了承さ

都大学その他大きな大学で採用しなかったこ

れたが，内申書の形式（案）をつくる場合に，と。２)大学側があまり積極的に採用しなかっ大学側で最も要求するところは成績であるか，たため，能研テストの受験者がだんだん少な

学修態度のことであるかと質問されたが，これくなってきたこと。３)経済的に成りたたなくに対しては明確な答が得られなかったが，何れなってきたこと。４)国家統制的だとして，反にしても私見の入らないデータを望みたいとの対が多くあったこと。５)試験の結果に順位をことであった｡）

つけたこと等が受験生に嫌われたこと等であ④統一テストを実施するとすれば，どういうったので，統一試験を行なうとすれば，能研風に行なうか，秘密保持の方法なども含めて
（２４）

■L－

鰯

○次回委員会開催日はさらに各委員で検討の必要があるので各委員

日時６月27日（士）午前10時

で検討の上，次回に持ちよることとした。

場所未定⑤能研テストと資格試験の相違する点も考えておく必要がある。
(詞Ｐ⑥統一試験を行なうとすれば，どこが主体と（９）第３常置委員会。在京役員なってやるかこの問題も充分検討の要があ

合同会議議事要録る。

⑦統一試験実施の場合，学生による妨害対策等も考えておく必要がある。

⑧全国統一試験を原則としたいが，それは無出席者

加藤（東京大)，和達（埼玉大)，柳川（東京工大)，横田（東京商船大)，板垣（一橋大代理）各役員
鐘ケ江，池田各第３常置委員

委員長より，第２常置委員会では，予てから

1．卒業予定者就職推せん時期に関する申し合を審議中であるが，その場合現行のように１期

わせならびに共同声明について・２期に分けて行なうかどうか，それによって初めに，事務局長より，この問題については対策も変ってくるので，先ず各大学では今日の例年大学関係の各団体間で検討協議の上申し合時点でどのように考えているかを伺い，その大わせを行なっているが，その申し合わせの実行

勢の上にたって改善策を審議したいと考えていが極めて困難であり，今回も各団体と５回にわる｡合ｺﾐ亘｣zli週套ﾂ主1基ｕ靭匡Ｂｌ三;摩止たり話し合った。昨日（２月25日）もこの問題≦:1塁i黍二三ｉｉ査競二言雲三f-fii菫

打ち合わせを行なったが，効果的な実行案は見する壽i｣壼Lj歪j筵iii｣ｮi11二多むつii三ｶﾖｭﾑ唾腿のよについて日経連を交え関係団体の会議を開いて出せなかった。従来の就職事務の開始は７月１

ニーゥー－－－－゛△-------.＿~→

緯

如水会館

（弘前大)，宮島（東京教大)，加藤

大学入試改善に関し，根本的な立場から改善案

ノ

場所するか等について検討する必要がある。

いて錘

昭和45年２月26日（木）午後３時

理のようであるので，地方別にするか県別に

2．入試改善問題に関してのアンケート案につで､日時の説明力xあり,協議の結果，アンケート案は，

日（但し技術系については６月，日とすること

長崎委員（新潟大学）より示された意見をとりができる）からであったが，本年は事務系，技入れて別紙のように－部様式を修正し，５月３１

術系を問わず６月１日に統一してはどうかとい日までに回答を得るよう各大学へ照会すること

う意見が私大連盟から突如出されたが，その他とし,秋の総会までには一応の報告案をまとめの団体は何れも前年通りを主張し，昨日は話合ることとした。

いがつかずもう一度各団体で検討することにな

なお,小西専門委員よりアンケートの形式は，った。ついで，国立大学側としての態度はどう

整理上パンチカード式にすればよいとの意見がすべきかについて意見の交換を行なったが，昨あったが，これについては，先ず今回の回答の日話の出た事務系と技術系を共に６月１日に統結果を見た上で改めて考慮することとした。

一することは，国立大学協会でも前にその意見（２５）

も出たが，１)申し合わせを確実に実行出来るな賎大げさ過ぎて適当と思われないので標題

ら兎も角，実行ができなければ強いて６月１日の「声明書」の文字を削って他に適当な文字に変更の必要もないのではないか。２)従来の申に変えることとし，また案文についても，申し合わせは，大学側の各団体だけで申し合わせ

し合わせと対応して出来るだけ事務的な表現を行なったが，今後は日経連にも加わって貰っにするということになり検討の結果，別紙のたらどうか等の意見が出たが，結局国立大学側

とおり修正した。

としては，従来どおりの申し合わせをすること③次にこの発表文の主体は，次のとおり団体が再確認された。ついで，事務局長より従来の名とし，会長等の代表者名は書かないことと申し合わせは大学関係の団体だけのものであっした（順位もこのとおり）。

て，これを完全に実施するためには，業界側を大学関係の各団体名

代表して日経連がこの申し合わせに参加する必日本経営者団体連盟

要があるということで，大学側の団体より日経

文部省

連に対し強く要望して来たところ，日経連とし

以上，本日の検討の結果についは，鐘ケ江東ては申し合わせに加わることは目下のところ困

京外国大学長にお願いして文部省側に伝えるこ難である，ということで文部省が仲介の労をとととした。

り，別紙「大学卒業予定者の就職問題に関する

2．「文化系サークル部室の新営に関する基準

共同声明」のようなものを公表してはどうかと（案)」に関する要望書についていうことで，昨日の打合会でこの案が大学側の会長より，この要望書の原案は，第３常置委

各団体に示されたので国立大学側として，これ員会で検討し，前総会（44.11.25）に報告そについて意見を出す必要があるので，本日はこの際その大綱については了承され，－部字句のの問題特に次の三点について検討していただき

修正を行なって文部省へ提出することになってたい旨が述べられた。

いたが，この程修正した基準案と要望書案が出①声明書を出すか出さないか来たので，これを文部省へ提出したいと要望書②出すとすれば，別紙の文案でよいか（案）を朗読の上意見を求められた。協議の結③声明文を公表する側の団体名をどうするか

果，原案のとおり承認され，近日中に適当な日討議の結果，この問題は次のとおり取り扱うを選んで，会長に代わり横田，鐘ケ江各学長がこととした。

同道し文部省へ持参して説明の上要望すること①に対しては，申し合わせの内容が，従来と

とした。

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ィ園霧け

(澪

鶴､

あまり変らないとすれば，特に声明を出す必要もないとする意見もあったが，声明を出すこと(10）大学卒業予定者就職問題懇によってある程度プラスの面もあるので，形式

談会要旨さえ整えれば，声明団体に加わった方がよいという意見があり，討議の結果，共同声明を公表

日時昭和45年１月14日（水）午前10時～１２することに方針をきめた。

時②公表する場合，この「声明書」の文案で場所溜池明産ピル
（２６）

西トー

｣鰯

出席者国公私立各大学団体関係者（鶴田局長より非公式に私大側の意向を確かめたところ，本年の申合わせの内容は従来どお

文部省，日経連りの線でとの意向であった由。）
文部省石川学生課長の司会により開会。
侭hＩ

日経連より就職問題についての主要会社の現(11）大学卒業予定者就職問題懇状および意見等について詳細な報告があった

談会要旨

と

後，この報告を中心に懇談した。なお日経連が申合せに参加することについての大学団体側よ日時

昭和45年２月10日（火）１０時～13時

りの一致した熱心な参加要請があったので，こ

場所

私学会館

れに対し

出席者

国公私立各大学団体関係者①日経連としては趣旨徹底には昨年と同様最

文部省，日経連

善の努力をする。
②申合わせに参加することについては折角の概況

要望なので再検討はするが見込はあるまい。
1識

文部省石川学生課長の司会により開会。

③申合わせに参加しないとしても，例えば別○その後の各大学団体の動きとして，国大協

紙で，この問題についての日経連の見解を述はまだ最終的な決定をしていない旨を述べ態べて送付することについては，次回までに部度を保留し，また他の大学団体もとくにその内で協議してみることになった。

後変った状況はない旨であった。

なお，この打合わせ会は来月半ばにもう一度○次に，日経連喜多村雇用課長から，前回，開くこととし，それまでに，各大学団体は内部

大学団体よりの申入れのあった「日経連が申の意思統一をはかることとし，申合わせは来月

合わせに参加すること」について回答があり末までには行なうことに了承された。

①申合わせそのものに参加することは日経連（附記）懇談の中では次のような話も出た
f露と各企業との関係から云って賛成し難いが，○今年は安保斗争前に内定したいということ②申合わせとは別個に，例えば就職時期の問もあって，企業界の出足は更に早まりそのピ

題について，大学団体，文部省とともに日経

ークは３月～４月になると思われる。

連も加わって然るべき共同声明を出すことに○これまでは申合せに遠慮する面も見せた

ついては，同意する旨を述べた。

が，昨年あたりは堂々と違反していると云っ○これに対し，大学団体としては，日経連がた感じだとのこと。

申合わせそのものに参加するのでなければ実○業界では，大学側は申合わせについての実「

効を期し難いが，次善の策として共同声明を’情を知っていないと云う。企業界は寧ろ債撤行なうことは，これまでより前進したものとの気持すら抱く。
縄

して歓迎する意向であった。

○また，各大学の就職担当の窓口を整備する

ついては，共同声明の原案については，次回必要がある。就職委員会と事務部の権限がはの打合わせ会までに文部省と日経連が協議してっきりしないことはよくないという。

もって来ることにした。
（２７）

'○次に大学団体の申合わせは，次回の会合でりますが，それにもかかわらず，ますます早期

は正式にとり決めたいが，本日はその下相談化の傾向をたどっておりますことは大学教育関として，例えば，昨年の申合わせを原案とし係者としてまことに憂慮にたえません。

て協議してはどうかとの文部省の提案に対大学教育において重要な時期にあたる最終学

し，一応これによって協議することになっ年の学生の修学上の障害は，単に大学教育の問た。

題にとどまらず，各事業体において期待されて,○前年の申合わせの内容のうち前文は従来のいる人材確保に大きな影響を及ぼすばかりか国

ままでもよいか，或は今年は共同声明を出す

家的見地からみましても多大の損失を招来するというようなこともあるのだから，最後のとことになってまいります。

ころに，なお書をつけ加えて「なお，大学側

このたび大学側は，これらのことを考慮しとしても新しい情勢に即応した体勢で申合わて，卒業期にあたって学生が勉学に専念できる

せを守るよう努力したい」という程度のもの

期間を確保し，大学として学生に対し，じゅうを入れることはどうかとの再び文部省の提案

ぶん教育をほどこしたうえで責任をもって学生があり，これに対し一部の同意があったのを社会に送り出したいと強く念願して，来年度で，これについても一応次回に協議することについても次のような大学側の推薦選考時期等になった。

に関する申し合わせを行ないました。

,○次回は２月25日（水）１０時～13時とし，短つきましては，貴社におかれましても，この大関係者も加え本年の申合わせの正式決定と趣旨をじゅうぶんご賢察いただき，この申し合共同声明の案文を協議することとした。

わせに対して格段のご協力をたまわりますよう○次回は前からの予定で，国大協が当番会場

F

jg驍

l鰯７

切にお願い申しあげる次第であります。

に当ることになった。

なお，高等専門学校卒業予定者につきまして（参考）文大生第141号

も，同様の趣旨から当分の間大学側の申し合わ

昭和44年２月８日

せに準じて取り扱うこととしますので，あわせ各事業主殿てご協力をお願いいたします。

蕊

また，採用選考に際しましては，職業選択の文部省大学学術局長
村山松雄

機会均等の本旨にのっとり，求人の際の大学に大学および高等専門学校卒業予定

対する差別，昼間部・夜間部の差別等本人の資者のための推薦選考開始時期につ質，能力に関係のない形式的理由により，不利いて（依頼）

益な取り扱いをすることなく公平に行なわれま大学および高等専門学校卒業者の就職につきすよう，また女子学生に対しても適職配置の機ましては，毎年格別のご配慮をいただき，厚く会を極力増大していただけますよう，重ねておお礼申しあげます。

願いいたします。

さて，大学卒業予定者のための採用選考時期

申し合わせの内容については，従来より各事業主にご協力かたご

国・公・私立の大学および短期大学の各協会

一依頼申しあげ，関係者のご努力をいただいてお･連盟は，それぞれの会員枝の賛同を得て，昭
（２８）

竺一

蝿

趣

和44年度の大学卒業予定者の就職に関して，下む）

記のような申し合わせを行ない，大学側の責任

日経連において，その実行に努めることを確認すると

文部省

もに，求人側に対しこのことについて全面的協

村山大学学術局長，石川学生課長ほか

力を呼びかけることを決定した。
記

初めに，村山大学学術局長より，卒業予定者

1．就職事務は，７月１日より前には一切行なの就職推薦開始時期についての申し合わせを守わないこと。ただし，技術系については，こるべく，関係者問で懇談して来たが，時期的にの期日を６月１日とすることができること。

もいよいよ切迫して来たので，文部省として斡

2．求人側に対する卒業予定者の推薦は，１０月

旋をすることにした次第である旨挨拶があり，１日以降実施を目途として行なうこと。

石川学生課長より，関係者問で５～６回にわたと-昭和44年１月28日

り懇談して来たが，大体において昨年なみに進国立大学協会会長

める方向にまとまりかけたが，本日は関係団体

奥田東〈玲

毎にお話しをうかがって，申し合わせの内容と公立大学協会会長

これに関連して別途関係者で意思表示（声明）をすることについて懇談を願いたい。なお企業

外山修

日本私立大学連盟会長

者側から特に日本経営者団体連盟の方にも参加願ったのでよろしくお願いしたい旨の挨拶があ

永沢邦男

日本私立大学協会会長って懇談に入り，先ず，短期大学協会側から，今まで懇談会に加えられなかった理由および

稗方弘毅
私立大学懇話会会長

今日までの懇談会の経過，特に焦点となった事

高垣寅次郎

項について質問があり，石川学生課長より前者

国立短期大学協議会会長(傘についてはさきに，短期大学協会側から，本問

松村定雄

題は４年制の大学と殆んど同様の問題であるの

全国公立短期大学会会長

で，まず，４年制大学で協議して貰い，その結各務虎雄

果をきいた上で，処理したいとのご意向であっ日本私立短期大学協会会長

たことによったものであります。また後者の点

松本生太

は，卒業期にあたって学生が勉学に専念できる期間を確保するために出来るだけ就職斡旋およびその事務をおそくしてほしい，即ち具体的に(12）大学卒業予定者就職問題懇「

鼬は従来の申し合わせの線をお互いに守るよう努

談会要旨

力することを中心に話し合って来た経過につい日時昭和45年２月25日（水）１０時～13時て説明があり，短期大学協会側より，４年制大場所学士会分館３号室

学の申し合わせには賛成はするが，今後は懇談

国公私立各大学団体関係者（短大を含会に当初より参加させてほしい旨の要望が出さ（２９）

れた゜続いて本日の主たる話題について懇談に討議したが，申し合わせがほとんど守られない入った。

ようであれば，事前の策も意味がない。癌は技1．申し合わせ事項について

術系と事務系を分けることであり，技術系，事務系を一本にして６月１日とすることを連盟の先ず，文部省関係官から，申し合わせの内容

委員会で決定した。

については，今日までの度々の懇談の内容から見て，大体において，昨年と同様に，別紙のと私立大学協会一従来どおりでよろしい，こおりに進めてよいようであるがどうか，更に今れを守るように努力しよう。なお書は，大学内

回は前文の後に，なお書として，で調整していけばよいので，つけ加える必要は

>

蝿

ない。

なお，大学は就職事務に対して，新しい情勢に対応し得るよう，学内の態勢の確立を図るも私立大学懇談会一昨年どおりでいきたい。

のとする。をつけ加えることにしてよいかどう

短期大学協会一従来どおりでよい。なお書は加えることに賛成である。

か。の二つの点についてご意見をうかがいたい

公立短期大学協会一基本的には前年通りにと提案があり，各団体からそれぞれ次のような賛成である。なお書は不要と思う。

発言があった。

国立大学協会一国大協としては，第３常置以上，申し合わせは従来どおりでよろしい，

委員会でアンケートにより各大学の意見をききなお書はそれぞれの団体にまかせてほしいとのながら検討して来たが，その際事務系の６月案

意見が多数であり，それぞれもち帰って多数意も一部にはあったが，総会においては会長と第見にそうて善処することとした。

３常置委員長に一任され，その後協議の結果，

2．就職問題に関する共同声明について６月にして業界関係その他が，この申し合わせ

先ず，声明文（案）が示され，①これが内容を守られるのであれば６月にしてもいいが，守と②参加する団体について懇談に入り，日経連

られなければ従来どおり７月にすべきだというとしては，できるだけ関係団体が加わることをことになり，前回この席で日経連にも伺ったと希望し，全体としては，大学側と企業者側とそ

ころ，６月にしても守れないというお話しであれに文部省が加わるかどうかの点が論議に上っったので，もちかえって相談した結果前年通り

たが，各団体とも一応持ち帰って，ということに決定した。次になお書について①共同声明を出すことについて

は，各大学が通知する場合の文面に入れるべき②共同声明を出すとすれば，その声明文につ性質のものであって，各団体の申し合わせに大

鰯

癖

いて

③参ｶﾛ団体，とくに文部省をｶﾛえることにつ学がなお書で確認をはかるとすることはおかしい。国大協としては，本年度は特にこの点を注いて意するよう，文書をもって各大学に通知する予の３点について検討の上，３月５日までに文部定である。

省へ報告することとし，文部省が声明に加わる
方法については，文部省で検討願うこととし公立大学協会一国大協の意見のとおりで異

た。

議はない。

次回は，公立大学協会が当番となり，３月５私立大学連盟－－２月20日に13大学で`慎重に
（３０）

座

母零

日午前10時より国立教育会館において開催する

上）ことに申し合わせ散会した。，○続いて公大協，私大協，私大懇，公短協、

私短協（国短協は欠席）は，何れも申し合わ鰯

せについては前年どおりがよいとの意向を表(13）大学卒業予定者就職問題懇明したが，私大連のみは事務系，技術系とも談会要旨

６月１日の線で行くことにしたい。これは内且

日時昭和45年３月５日（木）１０時～13時３０分

おりの申し合わせでは（事実上空文化してい場所国立教育会館第１特別会議室

るので）意味がない。また②事務系，技術系

出席者国公私立各大学団体関係者（短大を含の一本化は連盟としての，かねてからの要望

む）である旨を強調した。

○そこで大学団体の意見をまとめるべく，相日経連関係者
文部省互に懇談が行なわれたが，結局本日はまとま

村山大学学術局長，石川学生課長ほからず，私大連ももう一度再考すること，また他の団体も再考の余地があるかどうか検討す蟠夢

概況

ることとして，次回は日時を決めず改めて文部省より連絡してくることになった。

村山大学学術局長の司会により開会。

（出来得れば次回には各団体の印を持参して集○２月25日開催の，前回の懇談会の際の協議

4熟

部的に強い希望である。その理由は①前年どに基づき，申し合わせと共同声明案に対し，まるようにしたい｡）

その後各大学団体においてどのような意向で○次に，（若し出すようになればとして）共あるかを述べることになり

同声明案の問題について，文部省より示され○国大協は鶴田事務局長より，協議されたが，大筋において全員が賛成であった。なお，発表の主体は大学卒業者就職問去る２月26日，急拠第３常置委員会と在京役員の合同会議を開き協議した。

題懇談会とし，括弧して団体名を列べ代表者①「申し合わせ」については，さきにこの会名は出さないこととした。

(注）懇談の中で私大連は，国大協が６月説を議で意見を述べたとおり，前年どおりという提唱したかの如き発言を行なったが，そのよことが再確認された。

うな事実は全くない。（会報47号記録のとお②「声明文」については，形式，案文，声明り）の全体について活発な意見が出て修正案を，本日の会議に申し出ることになった。その考軒

え方は，１)案は出来るだけ事務的な内容表現(14）大学卒業予定者就職問題懇とする。２)題名は「共同声明」というのは大鱒

談会要旨げさ過ぎるので修正案の程度にする。３)発表文の主体は，各大学団体名，日経連，文部

日時・昭和45年３月19日（木）１０時～13時

省とし，会長その他代表者名は書かない（以場所霞山会館さつきの間（９階）(３１）

て，一度退いたらそれをまたあとに戻すこと

出席者国公私立各大学団体関係者（短大を含む）日経連

は仲々容易でない。今年は，日経連も共同声

文部省

明に加わり，同じ土俵の中に入ったことは，

村山大学学術局長，石川同学生課長ほ少しながらでも前進だと見るべきである。今年の結果を見てから，来年のことは考えては

か

夕

)鬮蕃

どうか。来年は工業教育協会も６月にこだわ
概要

ることなく，むしろ10月に繰下げてもよいよ○初めに石川学生課長より，文部省側としうな空気すら出ている。交渉を文部省だけにて,期日の関係もあり早くまとまることを希任せず，来年は各団体が共同して工業教育協

望する旨の挨拶があり，続いて各大学団体の会にあたってはどうか等種々の問題についてその後の意向が述べられた。

討議した。

○国立大学協会は，国大協役員として出席し○私大連側は，自分の方の決定は総会に俟た

た横田商船大学長（前第３常置委員）から，ればならぬ，その総会は早くから３月31日に

国大協としては，去る２月26日開催された第決めているので，それまで待って欲しい。自３常置委員会と在京役員等の会議で協議し，分の方も他意はないので，本日の会議の模様

昨年どおりの申合せの方針が再確認されていを＋分に総会に伝えて，考えて貰うつもりでる旨を強調され，補足として鶴田事務局長かいると答えた。

韓○次回は，前日の私大連の回答を聞いて，翌ら’昨日も加藤会長と協議した結果その線に

４月１日午前10時から開催することとした。

変りない旨を報告した。

昭和45年度の大学卒業予定者のた○次に，私大協，私大懇，国短協，公短協，私短協から，順次それぞれ報告があり，何れめの就職推薦選考開始時期に関すも昨年どおりの線を希望するとともに，私大る申し合わせに対する当連盟の態

連との十分な話合いを期待した。（公大協は度（日本私立大学連盟）
１９７０．３．６

本日欠席したが，代って石川課長から，公大

協としては従来どおりで異議がなく，なお本（参照）

日の会議の決定に従う意向である旨が伝えら

大学卒業予定者のための就職推薦選考に関す

蜜る大学問の申し合わせは，１０数年来の歴史を閲れた｡）○最後に，私大連は前回と同じく，申合せをし今日にいたっていますが，ここ数年来のこの守りやすくするために，今年は６月１日に変申し合わせ成立に至る過程において，絶えず大更したい旨を，（右欄参照）に基づいて績々

学側のこれを守ろうという態度に対し業界側の説明した。

積極的な協力を得られないままに，申し合わせ

蕨

の履行は益々困難の度を加えています。

○これに対し，国大協を初め各団体とも隔意のない意見交換を行ない，期日を変更して守当連盟としては，今日のこの事態を予測しられるものならよいが，企業側は余り守れなて，この種申し合わせは大学間のみの申し合わいだろうと云っている。申合せ時期を変え

せでは協定の期日を守ることの困難を見究め，
（３２）

尋

綴

旧経連をはじめとする業界側のこの申し合わせ

しかるに，当連盟を除く他の団体からはそのに参加することを提唱してきましたが，今日に趣意を了としつつも依然として積極的な協力が至るも業界側の賛同を得られず協定期日は著し得られず，申し合わせの存続の必要を認めながく乱れているのが現状であります。

らも「守られる開始申し合わせ期日」について

そこで，昨年当連盟では昭和44年度の申し合

積極的な姿勢が見られませんでした。

わせ制定に関する文部省斡旋の就職懇談会におそこで当連盟としては学生就職委員会，役員

いて，現状の混乱状態を苦慮して，正常化への会等において申し合わせの内容について検討し足がかりとしてあらためて業界側の申し合わせ

次の様な結論を得て文部省斡旋の懇談会（45年

参加を提言し，その協力を得られない場合は４４２月25日）に臨みました。

民

雫》

愚

年度以降の申し合わせについては，教育的立場（１）申し合わせは存続することからその態度を留保せざるを得ないとの方針を（２）申し合わせは守られることを前提に，本打ち出しました。しかるに業界側の賛同を容易

年はその内容を次のように改善することに得られず，期日の切迫もあって前年度通りとＨ）事務系，技術系の差別撤廃いう懇談会の大方のすう勢におされ，条件付で（ﾛ）大学を取りまく状勢が流動的であるか

当該年度に限り前年度通りの申し合わせに同意

らその判断の上に立って申し合わせ期日する（昭和44年１月28日）こととなりました。

を６月１日とする。

その結果，４４年７月１日開始という申し合わ

本案の申し合わせ期日を６月１日としたの

せ期日はその実質的な意味を失い，申し合わせ

は，乱れた現状において先ず関係者一同足なみ

期日は前年以上に無視された状態に陥り大学関を揃えて，学生の利益をよう讃する方向へ踏み係者の憂慮を深めました。

だすことが先決問題であると考えたからであり

この様な経験を踏まえて，４５年度の大学卒業ます。また本案は，これを最善の解決策とは思者のための就職推薦開始期日の申し合わせにいませんが，現状においては申し合わせを守り関する事前の打合会（44年10月25日）においやすくするための最も適切な方策であると考えて，当連盟は次の様な態度でこれに臨みまします。

当連盟案が関係者諸氏のご理解とご賛同を得；た。

それによれば(1)大学側諸団体の従来のようなて事態の改善に役立ち，申し合わせの存続が名申し合わせでは，これまでの経験に徴してその実ともに実効を増すことを強く望むものであり；効果が期待できない(2)従って業界も参加する大ます。

:学側と業界との申し合わせとすべきである(3)そのために，大学側から業界各団体に対しこの申ア(15）大学卒業予定者就職問題懇し合わせに参加するよう強硬に申し入れる必要

談会要旨がある。この提案の裏付資料として文部省にお職いて業界400社と大学に対し「申し合わせ（従日時昭和45年４月１日（水）１０時～11時

来通りの)｣を存続することの可否等についてア

場所霞山会館さつきの間（９階）

ンケートを求めることを提案しました．

出席者国公私立各大学団体関係者(短大含む）（３３）

せの書類に各団体代表者の捺印を行なった。

日経連

文部省村山大学学術局長ほか(16）第７常置委員会議事要録

概要

村山大学学術局長の司会で開会。

○他の団体からは特別の発言はなかったが，最初に私大連盟から発言を求め，昨31日私大連盟の総会で協議し，申合わせについては他

日時

昭和45年３月２日（月）午後１時

場所

国立大学協会会議室

出席者

鎌田委員長

ケ

鰯

中川，波多野，伊藤，山崎，稲荷山，の団体と同調することになった旨を述べた。

田中，池田，藤吉各委員○村山局長より，ついては，申合わせは前年
どおりということになるが，今年度としては

鎌田委員長主宰の下に開会。

さらに実行に努力するため，大学団体のほか

1．教員養成制度についてに日経連と文部省も加わって共同の意見表明

初めに委員長より，今回中央教育審議会第２６を行なうことにしたい。これについてもかね特別委員会より，中間報告として発表されたてご協議頂いていたのであるが，その後案文「高等教育の改革に関する基本構想試案」を見に多少字句の修正があったので，本日改めてると，教員養成の問題については今後検討を進

ご審議を願いたいと述べ，案文を朗読，国大めることになっている。当委員会としては，今協鶴田事務局長から，修正意見を提出したこ

後はなお一層教員養成の問題については積極的とについて説明があったのち，とくに異議がに取り組んで検討していきたいと考えるが，先ないので原案どおりに決定された。なおこのず開放制と教員養成，免許制度と開放制，高校取扱いは，本日の午後報道機関に公表するよの教員養成について，また，教員の処遇改善のう村山局長に一任することとされた。

問題をどうするか等の点について自由な討議を○このとき専修大学相馬学長より付言して，願いたいと挨拶があり，次のような意見の交換

私大連のこの申合わせは，本年に限ってのこがあった。

とであり，来年についてはさらに進んだ協定○開放制の教育方法と専門職的の教育方法の改善が出来ることを望むものであると述べ（いわゆる閉鎖制）のどちらがよいか再吟味た。これに対し村山局長よりも，来年の申合の要があると思う。専門制は授業には強いわせについては，工業教育協会の関係もあり

が，アカデミックな面で弱い，枠をはずした

秋頃から初めて十分に時間をとり，論議を尽

広い視野が必要だとの意見もある。

し改善をはかりたいと述べた。

謬驍轍

○開放制と専門制が対立して一致点が見出せ

なお，国大協鶴田事務局長より，国大協は，ない状態だと，本委員会あたりで，おんとう

この会議で約束したとおり，今年の各国立大学←な案をまず出すとよいではないか。

への通知には各大学の就職窓口の整備につい○腰かけ的な教員は，受け入れたくないといて，十分言及するつもりであると述べた。以上

う意見がかなり強くなってきている。

○現職教員の教育は是非必要である。それにをもって本日の会議を終わり，来年度の申合わ
（３４）

鐘，

Ｉま予算を十分に出すべきた。

○教職に関する専門単位は少くとも30単位は○小学校課程と中学校課程に分ける教育の仕必要で，１２単位では少なすぎる。

方は，学生にとって不満のようだ。

以上のような問題について意見の交換があっ○教育学部を出て免許状を持たない者があっ衛ても差支えないのではないか。

て，最後に，委員長から第７常置委員会として

今後どのように審議を進めてゆくか教員養成制○学芸大学と教育大学の名称はそのいずれが度の問題については，できれば４月中には一応よいか。特に教員養成機関としてどう考えるの考えを整理し，６月の総会までには第７常置べきか。

委員会としての具体的意見をまとめたい。若し○教員としての専門職の概念規定を先ず決め６月の総会にその報告をするとすれば，至急小ること。それには，制度の確立，財政的な裏

委員会を作って検討（場合によっては２～３日づけ，現職教員の在り方などについての問題

泊りこみで作案）しなければならないのではな点を究明すべきだ。

いかと述べられた。

○専門職の権威を，もっともたせるような教よって，協議の結果，この問題については専育をすべきだ。
｡羅敦

門委員を増員し，専門委員の問でざらに検討し○基本的人権に関係する職業には，高度の教ていただき，例えば，施設設備の拡充，人事の育が必要だと云われれるが，教員についても問題，身分の保障の問題など大きなテーマを五

そのとおりである。

つ位たてて原稿用紙２～３枚位にそれぞれ文章化して貰って，これをたたき台として，次回の○教員の専門制を考える場合には，教員倫理の問題，教科内容にふさわしい学識，教育対委員会で検討して貰うこととしたい。

象に対する十分な知識，学校教育の特質，教（次回委員会にはできればテーマを刷り物にし育技術等のことが問題になる。

て検討する｡）
2．専門委員の増員について○専門制と開放性との関係は，教員になる場
鶴合は大学卒業後１年乃至２年の特別な教育専門委員を増員する場合には，なるべく東京が必要だということで行くことにしてはどうに近いところからの推せんにして頂くこともよか。

いが，全国的に見てバラエテーに富んだ方を，○開放制では長期にわたる教員の需給の見通出来れば，理科，社会，体育，音楽その他５教

しがたたない。

科全部について選出してはどうか，特に文書で依頼することを省略し，各自で適任者を推せん○広域人事を考えねばならぬことになると、〆現在のように，教員免許状を各県の教育委員願うこととした。なお，次の二人については，会で出すのはおかしい。文部省なり或いは他

本日推せんがあったので，これを承認願ったこの全国的な機関で統一した一定のレベル化しととして協会より正式に依頼することとした。
志田延義（山梨大学教育学部教授）

た免許を出すべきである。全国の中・小学校
t919Ｖ

長会の意見は，教員養成機関で責任をもって（特に免許関係）

出す意見が強い。

松原元一（東京学芸大学教育学部教授）○採用試験はあってもよい。

（特に現職教育関係）(【３５）

○教員委員の増員について

なお，このほか，今後体育関係が重要になっ（特に急いで増員する必要もない）てくると思われるので，体育関係の専門委員を増員してほしいとの希望があった。

議事3．教員委員の増員について○教員養成制度について

第７常置の教員委員は現在２名であるが，１初めに委員長より，本日は前前委員会（44.

名増員できることとなったので，適当な方を椎11.23）議事要録にあるとおり，今後この問題

せんしてほしいと依頼された。ただし，推せん

をどのように審議してゆくか，できれば６月のの場合は，現在第７常置委員会の委員になって総会には，本委員会としてどのように考えていいない大学からとすることとした。

るかその具体的意見を報告したいと考える旨述○次回第７常置委員会

べられ，昨年７月以来討議を重ねてきた事項を

日時昭和45年４月６日（月）午前10時

一応次のように整理してみたので，これらの項

場所国立大学協会

目を柱として今後さらに検討を進めていったら

丁

！;1，

どうかと提案があった。
記

1．教育大学・学部の教員養成についての分析(17）第７常置委員会議事要録
日時昭和45年４月６日（月）午前10時

場所

国立大学協会会議室

出席者

鎌田委員長

u鰯

と評価

教師像，専門職意識（教員養成制度）

2．高等教育（大学）の改革と教育大学・学部の位置づけ，教員養成機関
3．教員免許制度について

中川，林，波多野，伊藤，武居，稲荷

教育基準，開放制等

山，池田，藤吉各委員

4．教育実習の問題

松原，志田各専門委員

附属学校の在り方にも関連して
5．広域需給と人材確保についての問題点

鎌田委員長主宰の下に開会。

蕊

待遇改善，広域人事交流

初めに，委員長より開会の挨拶があってのち，新たに専門委員になられた，松原元一教授

6．研修制度の確立について（東京学芸大）と志田延義教授（山梨大）の紹

7．高等学校教員の養成について介があり，続いて，前回（３月２日）の議事要

８．６．３．３．４制についての問題点録を朗読し，修正の上，承認された。なお，委ついで，昨年７月14日以来の本委員会（44年

員長より，本議事録に記載してある専門委員と７月14日，９月８日，１０月14日，１１月10日）の教員の増員についてはｊつぎのようにしたいと

議事要録を朗読して改めて問題の所在を確認の考えている旨附言説明があり，了承された。

上，今後のとりまとめについて種々意見の交換○専門委員増員についてを行なった。主として問題としてとりあげられ（特に急ぐ必要がなければ当分現在のままとことは，次のような点であった。

する）○幼稚園教員の養成問題は特に緊急を要する
（３６）

野

鰻？

とした。

ので，上記の検討項目につけ加えておくべき

鋼だとの意見があり，協議の結果，(8)の「６．

なお，小委員会には委員長の外に特に波多３．３．４制についての問題点」を繰り下げ

野，伊藤両委員の参加を願うこととし，その日て(9)とし，(8)として「幼稚園教員の養成につ程を次のとおり決定した。

いて」の項目を加えることとした。

○小委員会（場所国立大学協会）
第１回４月24日（金）午前11時～午後○養護教諭の問題も今後は問題となってくるＬ－

４時ので，何れかの項目に含めておいたらどう

以後，親委員会前に１～２回程度の小委員会か。（このことについては，今回の問題からを開くは除外することとした）（第１回の小委員会には，各専門委員より検討○開放制の教育方法と閉鎖制の教育方法の何

項目のドラフト（２．３枚程度）の用意を願い，

づれがよいか。

轍○教育基準の設定は必要である。

５月20日頃までに委員会としての＿応の原案を○教員免許状は，①有効年限をつけるべきだ

まとめることとした｡）とする案，②免許状は現在教育委員会より出○委員会（場所国立大学協会）

しているがその是非について，③免許状は国５月７日（木）午後１時

家試験を行なって出すべきだとする案，④外６月５日（金）午後１時

国の例（ドイツなどでは国家試験を行なう）
等も参考にして検討してはどうか。
○教員採用試験方法の問題(18）図書館特別委員会議事要録○教員の広域需給問題

侭靹，○教員志望者に，８教科全部の単位を要求す

日時

昭和45年１月19日（月）午前10時30分

ることは酷のようだ。

場所

国立大学協会会議室○小学校高学年の授業内容は程度が高くなっ

出席者

波多野委員長ているので，教員の質を高くし，教科担任制を細谷（代，柏倉)，加藤，広橋，谷口とる必要がある。

（代，大倉)，北村，田中各委員○小学校低学年の教育はオールラウンドでな

松田，日高，深川，吉武各専門委員

ければ現実には無理である。
波多野委員長主宰の下に開会。

○音楽，美術，体育は専門的の教員を当てな委員長より開会の挨拶があって後，前回の議ければ無理である。

戸繧７

大略上記のような点を挙げられ，意見の交換

事要録を朗読し承認され，ついで委員長より，が行なわれたが，討議の結果，この問題につい本日は予てより専門委員によって検討を重ねててのとりまとめは，先ず，専門委員にお願いしきた図書館に関する問題点についての中間報告て意見の草案をつくって貰い，それを基として案が一応まとまったので先ず各作案者より説明

小委員会，委員会を開いて検討し，６月の理事を願い，その上でご意見を伺いたい旨述べら会までに本委員会としての意見をまとめることれ，作案者より担当問題についてそれぞれ次よ（３７）

うに説明があった。

で認めてくれない旨例を挙げて説明され，今後○施設計画上の問題点について（吉武専門委

積極的に文部省へ要求する考えである旨述べら

員説明）

れた。

別紙報告案によって各項目にわたり，その内（昼食午後12時30分再開）

容の説明があった後，委員側から次のような意○司書職制度の実現に当っての問題点（深川見があった。

鰯

専門委員説明）①冷房の設備その他具体的な問題をもりこ

別紙の報告案によって，各項目にわたりそのんでおくと参考になる。

内容の説明があったのち，協議の結果，報告案②自習図書館（分散して）の必要性についは内容は結構だがやや文案が長いようだから幾ても，もり込んでおいてほしい。

分短縮してほしいとの注文があったので，次回○大学の教育・研究と附属図書館のあり方に小委員会までに短縮することとした。

ついて（日高専門委員説明）

以上で各起草委員の説明が終り，このあと松別紙資料によって，先ず実現性のある問題点

田専門委員より，中間報告をまとめる際，各問を指摘して，その項目と内容について説明があ

題の配列を次のとおりにしたい旨述べられ，承

った。

認された。

なお，この問題については，委員側より自由綴

１．大学図書館全般の問題

閲覧室の設置，ロッカーの設備，暖冷房の設備

２．大学の教育・研究と附属図書館のあり方等積極的にすすめて貰うよう報告に盛り込んで

３．図書館施設の問題

ほしいとの意見があった。

４．司書職制の実現に関しての問題点○大学図書館全般について（松田専門委員説

５．機械化の問題

明）

以上協議の結果，中間報告案は，本日の意見

別紙資料のメモによって大学図書館の全般的を考慮に入れ，さらに各起草委員が修正を加問題についてその内容の説明があった。

え，来たる１月23日までに国大協事務局まで提ついで，委員長より，今回発表された中教審出することとした。

の「高等教育の改革に関する基本的構想試案」（後で，この報告案は，１月29日までに事務局（中間報告）を見ると，図書館問題についてはへ提出することに〆切期限を変更した｡）

僅かに「教育方法の改善の方向」の最後の部分○次回小委員会開催日（資料10頁下から３行目）に「学生の自習室や

日時１月21日（水）午前10時30分

図書館の整備充実をはかる心要がある」ととり

場所国立大学協会

あげられてあるだけで極めて不満であるので，議題報告案の作成打ち会わせについ当委員会としては，図書館問題を是非国大協の

ご蕊

て
岸

報告の中へとり入れる必要がある旨重ねて強調された。
Ⅶ鋼

ついで，松田専門委員より，予算関係のこと

で，図書館の新規要求は容易に文部省，大蔵省（３８）等）の要求以上の説明があった後，２，３の質疑応答が(19）図書館特別委員会議事要録

篭Ｖあり，そのあと文部省に対し,文献センターの所

日時昭和45年２月13日（金）午前10時30分

長は，現在助教授であるが，教授の定員をもっ場所国立大学協会会議室て充てるよう努力してほしい旨の希望ならびに出席者波多野委員長

従来からの継続要求項目に対しては，今後も積Ⅲ．

加藤（代，桶谷)，北村（代，鈴木）

極的に努力してほしいとの意見が述べられた。

各委員

2．図書館問題に関する報告案について

初めに，委員長より，中間報告案の内容は，

松田，日高，吉武，深川各専門委員

前回の委員会において大体の了承を得てある

説明員田保橋文部省大学図書館係長

が，その後小委員会，専門委員会を開いて検討繍

波多野委員長主宰の下に開会。

した結果，別紙のとおり一応の成案を得た。ま

委員長より開会の挨拶があって後，代理出席

た，松田専門委員に依頼してあった報告案のの東京工大の桶谷教授，徳島大学の鈴木教授の「まえがき」の文案ができたので，これについ紹介があり，次いで前回の議事要録を朗読し，ても検討を願いたいとの挨拶があった。

字句修正の上承認された。

続いて，委員長より，報告案の検討に入る前

1．昭和45年度図書館関係予算の概算要求につ廟に，出来上った中間報告（案）の取り扱いをどいてうするか，近く公表する予定になっている「大田保橋文部省大学図書館係長より，昭和45年

学問題に関する調査研究」の中間報告に附して

度の図書館関係予算の概算要求について次の項公表するか或いは，別に参考資料として各大学目についてその内容，要求額等について説明がへ送付して意見を求めるか等について検討されあった。

たい旨述べられ協議の結果，この報告案は次の1．図書館専門職員の研修経費の要求とおり取り扱うこととした。

1）報告案の名称図書館特別委員会第２中間○３週間の研修３０名○在外研修費の要求（年間５名）

報告（案）（本年は認められなかったが，文部省は（後で次のとおり変更した。図書館特別委

別枠で本年度派遣の予定）

員会中間報告（案)）2．図書館維持費の増額要求

引２．２月15日開催の「理事会，大学運営協議会（37％の増額を認められたが，この内にはおよび各研究部会の合同会議」に提出して，開館時間の延長による時間外開館手当，若その取り扱いは正式には総会できめて貰うこ

干の光熱水料，カード作成，速報印刷費等とになるが，このたびは資料として添付し，も含んでいる）

最終的には「大学問題に関する調査研究中間

3．図書購入額の増額要求（一般図書・特別図“報告（案)」の取り扱いと同様に，正式にと書・指定図書）

りあげてもらうことでよろしいことに了承さ

4．図書館近代化の設備費（特に機械化装置

れた。
（３９）

先ず，松田専門委員より去る２月18日～３月

がき」と「目次」についての説明があり，了承

６日の17日間ドイツ，オーストリア，スイスをされ，続いて前回の小委員会で検討した結果，訪問して，各大学の図書館を視察した旨報告が修正された中間報告（案）について，立案されあり，主としてその管理・運営の方法，施設状た日高，吉武，深川の各起草委員（本日欠席さ況，利用状況等について詳細な説明があった。

れた森口起草委員の報告案については，松田専

次いで，佐藤専門委員より図書館の建築関係特門委員説明）からそれぞれ説明があり，さらににその施設・設備について詳細に報告があっ－部字句の修正などがあって中間報告案が承認た。なお，次回の委員会の際には佐藤専門委員された。

が「スライド」を持参してさらに施設状況につ○次回図書館特別委員会開催日

いて説明することとなった。

祓鰯

ついで，松田専門委員から別紙立案の「まえ1．「大学の研究と教育に対する図書館の在り

日時３月27日（金）午前10時

方とその改革について（中間報告案)｣の扱い

場所国立大学協会会議室について

委員長より，｢大学の研究と教育に対する図

告書館の在り方とその改革について（中間報(20）図書館特別委員会議事要録(鏑案)｣は，次回総会に報告したいと老ているが日時

昭和45年３月27日（金）午前10時

目下この報告案は各大学の意見を照会中であ場所

東京大学図書館会議室

るので，その回答を待ってさらに検討し，修出席者

波多野委員長正を加えるべきところはこれを修正して提出

細谷，加藤，広橋各委員

したい。また，今後本委員会としては本文中

松田，日高，吉武，佐藤，深川各専門

ｐｌ４の(2)教育のための大学図書館の改善，

委員

ｐ､２４の３電算化推進上の問題点の項等を中

桶谷東京工大図書館長

心に検討していきたい旨が述べられ，了承された。次いで，報告案作案委員からの申し出

波多野委員長主宰の下に開会。

により，同報告案本文のまえがきの項，ｐｌ委員長より，去る２月15日の理事会．大学運の８行目「～については報告書を作成し，す営協議会・研究部会の合同委員会に出席し，でに提出ずみである～」を「～については，「大学の研究と教育にたし、する図書館の在り方

すでに報告ずみである～」に修正した。まとその改革について（中間報告案)｣の概略を説た，報告案の表題および本文中に「研究と教明し，了承を得たのでこれを各大学へ送付し，育」と「教育と研究」という字句が不統一にそれに対する意見を求めることになった旨の報記されているが，これは統一すべきだという告があって，続いて，本日は最近ドイツ，オー

意見があって「教育と研究」に改めるなど－

ストリア，スイスの各大学の図書館を視察して部字句修正を行なうことになった。なお，次帰国された，松田，佐藤両専門委員から視察談

回の委員会には文部省の』情報図書館課長を招を伺いたい旨述べられ，議事に入った。

いて図書館運営の近代化（電算機の問題，予
（４０）

司鬮

麹

算措置の問題等の問題）について説明をききる調査研究（中間報告)」の中の研究組織等につ検討することとした。

いて，また，同じく東京大学の星野教授（法学○次回の委員会開催日部）にお願いして，東京大学大学改革準備調査

５月８日（金）午前10時
麺

し会研究・教育組織専門委員会から発表された研（備考）

究・教育の問題について，それぞれお話しをう

頼業大学學書館長霞鑿}次回よ，

かがうことといたした旨挨拶があり，続いて新たにお願いした鈴木専門委員（東大，生産技術研究所教授）の紹介があって，早速，柿内教授

当分の間陪席させて欲しい旨の要望があってより第２研究部会で検討の研究と教育特に研究了承された。

組織についての荒筋とその背景について①研究と教育との関係，②研究組織，③研究所と大学
院，④共同利用研究所と科学院，⑤大学の自治(21）研究所特別委員会議事要録

で、と研究の自由等にわたり説明があり，既存の大日時

昭和45年４月15日（水）午後１時30分

学附置研究所と研究院，研究と教育の分離，巨場所

国立大学協会会議室

大科学の研究と大学および研究院の関係等につ

出席者

本川委員長

いて質疑応答が交わされた。

加藤，前田，谷口各委員

次に星野教授より東京大学における研究のあ

三宅，鈴木各専門委員

り方等について，個人的の立場よりの発言であ柿内，星野両教授（東大）るとして,大学は研究と教育との機関であり,研究と教育は車の両輪の如きものであること，大鰯録

本川委員長主宰のもとに開会･

学においては,教育のために研究は必要であり，初めに委員長より，本委員会は昭和42年６月

研究者にとっても大学における教育が有益であの理事会において設置が認められて以来，’昨

ること，ただ教育と研究が，教育機関である大年12月までに委員会を開くこと９回にわたり検学で行なわれるが故に，大学にある研究組織に討して来たが，昨年以来大学紛争を契機としては一定の限界があるものと考えられること，大大学改革問題が盛りがって来たので，研究所の学の教育に当たるものは，研究者であることが問題もこの改革問題と切り離して論ずることも要求されるが，研究者は必ずしも教育者でなどうかとの考えもあって，各大学の改革案の進くてもよいとの考えもあり，学生のいない組織

行状況等を待っていたが，本日この委員会を再は純粋の研究機関であっても大学ではないとの開して，大学改革の一環として研究所の問題を，意見もあることなどの点についての考え方につ検討することとした次第である。従って，今後いて説明があり，これに対し，大学の研究の特は以上の趣旨により新らしい観点から検討を進色として①教育のための研究が要求されること

めたい，なお本日は特に東京大学の柿内教授②目前直接の有用性とは無関係に開始し継続し(物性研究所）にお願いして，国大協の大学運営

うること③研究能力養成のために行なう研究が協議会の研究部会で検討した「大学問題に関す多く存在すること④とくに大学の研究の自由が（４１）

研究の成果を挙げていることなどについて，ま鶴田，藤吉，海野各専門委員

た，場所と法的組織がくっついていなくてはな

加藤議長主宰の下に開会。

らない理由はなく，大学の教授の身分でなくて初めに，加藤議長より，開会の挨拶があっては研究ができない理由はないこと，･研究には自後，各委員の自已紹介があり,次いで安養寺委由は必要だが，これは大学たると大学外の研究員（官房会計課長）から，昭和45年度特別会計機関たるとに変りはないことなどについて質疑

予算の概要について，別紙会議資料「昭和45年

応答が交わされた。

によって説明があった。なお，受託研究費の取ては引き続き検討を加えることとした。

扱いについてこのたび繰越明許が認められるこ

次回は，５月22日（金）午前10時より開催し，とになったので，今後はこれについて厳格に運関係者のご出席をお願いして，文部省所轄なら用されたい旨が述べられた。

びに国立大学附置研究所長会議の審議の動向な

続いて，村山委員（大学学術局長）より，文

らびに意見等についてうかがうこととした。

部省としての「昭和45年度概算要求重点事項」
について，特別会計と一般会計を通じて各事項(22）特別会計制度協議会（小委

別に前年度予算額と45年度予算額を比較しなが員会）議事要録
昭和45年２月７日（士）午前10時

場所

国立教育会館第１特別会議室

出席者

文部省側

Ｉ

度国立学校特別会計内示額」（各大学に配付済）

以上で，本日の会を閉じ，なお本問題につい

日時

Ｆ

１蜜，

鰄

ら，その内容について説明があったほか,さきに国立大学協会より大蔵省および文部省に提出しその実現方を要望した「昭和45年度予算に関する重点事項」の経過結果その他について詳細な説明があった。

村山（大学学術局長)，安養寺（官房

以上の文部省側委員からの説明があった後，会計課長）各委員

定員削減に関する問題に対する対策その他につ清水，渋谷大学学術局各審議官

いて質疑応答および要望があって本日の会議を吉田（大学課長）専門委員

鞠

閉じた。

根本庶務課長補佐，中村大学病院課長

なお，本日文部省側委員より，説明のあった補佐，青木会計課第３予算班主査外３

国立大学協会の「昭和45年度予算に関する重点名事項」についての報告と説明は，別紙のとおり

国立大学協会側であった。

加藤議長（会長）

近藤（東京農工大）第６常置委員会

（別紙）

委員長

国大協要望の「昭和45年度予算に関する重点

午事項」に関する報告および説明

加藤(東京工大)第６常置委員会委員

鎌田（東京学芸大）第７常置委員会

さきに，４５年度予算の大蔵省査定の段階にお委員長清水（東京医歯大）医学教

いて，国大協より重点事項として大蔵省および育に関する特別委員会委員長

文部省に提出し要望された各事項については，
（４２）

遮傳

文部省としてもこの要望に添うべく極力努力しそれぞれ増額された。

た。お蔭をもって十分とは言えないが一応の成纐

2．教育・研究のための施設および設備の整備果を得たので各事項について報告かたがた説明

充実

をする。

（１）施設

1．教官当積算校費および学生当積算校費の増昭和45年度において，国立学校の施設整額備費として計上した予算総額は484億3600(1)教官当積算校費について万円で，本年度に比べて約6.64％，３４億4５

教官当積算校費の増額については，国大協２３万円の減少である。４５年度において約１０の要望に添い講座制と学科目制との格差是正％の単価引き上げにもかかわらず総額で減を配慮して要求を行なった結果，講座制５少となった主な要因は，既往年度において％，修士講座制８％，学科目制15％単価が増行なわれた学生急増対策による施設整備の額された。

事業量が減少したことと不動産購入が本年度に比べて減少したためである。

なお，一般教育，教員養成学部等の非実験

なお，学生急増対策による学生増募関係科目の一部が実験科目化され，附属学校教諭
鰯

分を除いた既設学部施設の整備は前年度比の単価が33％増額された。

約７％，１７億円の増である，また，附属病院教官については，教授，助教授は14％，講師，助手は22％，（ただし，（２）設備

教育職（＝）の講師は37％がそれぞれ増額さ国立学校における研究用設備，教育用設れ，附置研究所については，講座制と同じく

備および医療用設備の充実等に必要な経費５％が増額された。

として，昭和45年度においては147億7268万円を計上したが，本年度に比べ，５億3５(2)学生当積算校費について

鰻WＰ

学生当積算校費の増額については，大学院９５万円の減少である。減額となったおもなに重点を置いて単価増を要求したが，一律に理由は，学生急増対策に関連する学科新設

８％増額されることになった。

等に伴う設備費が減少したことなどがあげ

また，教員養成関係については，国大協のられる。なお，学生急増対策に関連する設要望もあり単価を文科と理科の平均とするた

備費を除いた既設学部等設備の整備は，前めの３年計画の第２年次にあたり，４５年度に年度比約３．８％３億3545万円の増である。

おいては，大学院修士課程で50％，学部で１７

3．不完全講座および既設学科目の整備充実％単価が増額された。

轍

このことについては，来年度予算は特に定

なお，国大協の重点事項にはないが，教官員増加の困難な状況にあったが，国大協から研究旅費の増額について説明する。すなわちも特に強い要望もあり，極力増員について努

教官研究旅費は，旅費法改正のこともあって力した結果振替を含め，不完全講座の充実と講座制19％，修士講座制21％,学科目制28％，

して教官19人，既設学科目の整備として教官

附属病院については，教授32％，助教授・講４８人の増員が認められた。

師・助手31％附置研究所については，１９％が4．教員養成学部の整備充実（４３）

るもので（過去の平均伸び率は毎年10％程（１）小学校教員養成課程の学生増募度）未だ十分とは云えないにしても，その成昭和49年度以降小学校の児童が大幅に増果は一応評価すべきものといえよう。

加し，これに伴ない小学校教員の需要が増（昭和44年度）（昭和45年度）

加することが予想される。これに対処して，昭和45年度は過密地域にある６大学に採択課題数5,351件5,970件(予定）ついて，小学校教員養成課程の学生を４００

申請に対する採択率２５．３％２８．４％（〃）人増墓することとした。

採択１課題当り配1,109千円1,210千円（〃）
分額(平均）

昭和45年度は，一般教養担当の教授１１人，助教授９人，計20人を配置することと採択１課題当り充５８．４％６３．７％（〃）
足率(平均）

したが，昭和46年度以降は，専門担当の教6．在外研究員等の増員「

蕊

４５年度の概算要求では，国際研究集会の派

官を学年進行により配置することとしてい遣に重点をおいて要求した結果，かなりの増る。

教職員の増を伴う新規要求関係の予算が員が図られることとなった。

困難な状況にあって，４００人の学生増募が国際研究集会研究員派遣旅費認められたことは，小学校教員の養成確保

区分｜前年度’４５年度という観点から大きな成果といえる。

派遣人員（２）学科目の新設・整備

57人

75人

予算額’31,132千円’42,863千円

教員養成大学・学部の教官組織の整備に’ついては，昭和41年度から，学科目の新設

なお，一般在外研究員については日当，宿･整備をはかってきているが，昭和45年度

泊料が増額されたが，遣)感ながら増員は見送

においては新設・整備に伴う教官の純増がられた。

’3人，助教授・講師等から教授・助教授へ

鰯（

在外研究員旅費の振替が40人認められ，一段と充実される

区分｜前年度’４５年度こととなった。

鐘罰

派遣人員|Ⅲ(瀞と)人|剛(騨乞)ハ

5．科学研究費補助金

科学研究費補助金については，最近におけ予算額’550,211千円’612,614千円

る学術研究の進展に即して国大協よりの強い（注）日当，宿泊料について単価の改善が要望があったが，文部省としても引き続き文なされた。

教予算の重点事項の一つとして強く増額を要

7．保健管理センターその他学生の厚生福祉に求し，前年度予算60億円の20％増72億円が計関する施設設備費の増額

上された。

７

学生厚生福祉の充実４４年度148,118千円

科学研究費補助金の昭和42年度の予算は４１億８千万円であったが，これでこの３年間毎に対し，４５年度は，156,011千円

年対前年度20％の増額を続けたこととなり，（１）保健管理センターの新設44年度９大学（126,756千円）に対し，４５年度は９大学

科学研究費補助金の沿革上一つの時期を画す（４４）噸

（122,611千円）４１年度より４３年度の間に000千円増）毎年４大学ずつ設置されてきたが，４４年度

蠕訂

全学年４４年度88,200人に対し，４５年度

においては大巾に増設され９大学に設置さは90,900人（2,700人増）

れたのであるが，４５年度においても９大学（参考）に設置することになった。

育英奨学事業費４４年度17,448,432千円

なお，保健管理センターの設置大学は，に対し，４５年度は18,

４５年度分を含めて30大学となる。

826,587千円（1,378,（２）保健衛生設備４４年度21,262千円に対155千円増）し，４５年度は33,400千円

うち政府貸付金４４年度14,055,750千円

保健衛生設備については，保健管理の重に対し，４５年度は15,

要性にかんがみ，使用ひん度と必要性の高

133,905千円（1,078,

い設備について予算措置を行なうことと155千円増)し，従来から計上されていたＸ線装置のほ

9．大学附置研究所および附属研究施設の整か，自動血圧計等の保健設備についても新
馬腰湯

備，充実

，規計上した。

研究所，研究施設等の新設，整備の要求に

8．大学および大学院の奨学制度の拡充

露

ついては，現在，学術審議会等において大学（１）大学院の拡充４４年度3,202,800千円ににおける研究体制について基本的な検討が進対し，４５年度4,092,000千円（889,200千円

められていることもあり，慎重に検討された増）わけであるが，研究所の定員増は86人（うち学術研究者の養成確保を図る観点から，振替12人）というほぼ昨年なみの定員を確保

従来から毎年重点的に拡充整備を図っていしえたこと，また研究施設についても，研究

るが，とくに45年度は約９億円を増額して部門の増設は昨年度よりも上廻ることができ

貸与人員の増員と近年における諸物価の上たことは，かなりの成果といえよう。

昇を考慮して貸与月額の増額をはかること

10．附属病院の整備充実（病院教官等の増員おとした。これによって採用人員についてはよび処遇の改善・看護業務要員の増員）

大学側の要望をみたし得るものと考えてい附属病院の研究，診療体制を整備充実するる。

ため，昭和42年度以降病院教官（講師，助４４年度４５年度

手）の増員を行なってきたが，これは診療科

貸与人員|鰯ＩＩｉ１:::Ｉｉ:ｉｉＩＩｉ葛貸与月額|僖二::::賎:::::Ｉ鵬樹

等の組織の新設に伴うもの以外の増員であり，異例の定員措置である。

看護業務要員の整備についても，昭和44年度以降５年計画であったものを計画年次を１（注）全学年改訂

年短縮して４年計画としたものであり，定員（２）大学特別貸与の増員４４年度8,102,520のわくの苦しい中であったが，相当努力した千円に対し，４５年度は8,528,520千円(426,

つもりである。この増員も組織の新設に伴う（４５）

ものでなく異例の定員措置であることもあわ

人員数2,751人（前年度2,836人）

せ考えれば大きな成果であると考える。

謝金額月額31,500円（ノノ27,500円）

昭和45年度には，病院教官の増員のほかに

日額1,260円（〃1,100

非常勤診療職員の予算措置が講ぜられること円）となったが，その数も前年度の臨床研究医

癖

謝金総額1,039,000千円（〃935,（謝金支給）の数1,800人に対して3,300人となっており，この非常勤職員化を活用する

000千円）

ことによって大学病院の診療要員を確保し，

４）看護業務要員の整備

同時に無給医局員の解消も促進されるものと定員増270人（前年度135人）

考えられる。大学側としてもこれを好機とし

賃金200人（前年度245人）て無給医局員の解消ならびに診療責任の体制

他に診療科の新設等に伴う分定員52人
11．国立大学の教官等の定員削減について

確立に努力する必要があろう。

最近多くの大学で問題となってきている診

教官定員の削減については，すでに各大学療当直についても，人事院勧告に載らなかっに通知されている46年度までの削減３カ年計

たために新手当の創設は実現しなかったが，画に基づき，４５年度においては国立大学全体

診療当直のための手当に相当する分として超で助手143人の定員減が行なわれることとな

過勤務手当が増額措置されている。

っている。

鰯！

定員削減については，国大協よりも強い要

次に以上について，具体的に数字をあげれば，望があり，特に教官についての定員削減は極1）病院教官の整備３４人めて困難であることは文部省においてもじゅうぶん理解したうえで，極力これが防止に努

講師２４人（麻酔科，歯科の未整備分）

めたが，結局教官については一般行政職員の助手１０人場合に較べ５分１という極めて少ない削減を

他に診療科の新設等に伴う分５６人行なうことになったが，国家公務員の定員削

斡罫減が国の方針とされている以上，今回の削減

2）非常勤医師

人員数3,300人（前年度1,800人）

は一応やむを得ないものと考えられる。

手当額月額42,500円（前年度35,000

なお，新規増員措置については，国大協要望

円）書の趣旨にそい今後共努力するつもりである

日額1,700円（ノノ1,400

が，４５年度においては，国立大学教官の総数に円）おいて前年比増になっている。

手当総額1,838,000千円（’’756,
000千円）

本年度の臨床研究医（謝金）を切り替え

慰るもの

３）臨床研修医
（４６）

３５５

●

１１１

●●

《叩夕日（四夕曰｛叩シ】

2．藷合会

金１０時
10時30分

図書館特別委員会

日１２時
12時20分

第１常置委員会

日１０時

理事会・大学運営協議会・各研究部会合同会(昭和45年１月～４月）

議

聰覇リ

時時時

８０３

１１１

日月月

第２常置委員会
第２常置委員会と東大第２常置委員会

入試制度調査委員会と１．１４水１０時

大学卒業予定者就職問の懇談会

１．１７士１０時

２．２５水１０時

大学卒業予定者就職問
題懇談会

図書館特別委員会小委
２．２６木１５時

員会

第３常置委員会と在京10時

学生問題に関する合同

●●●

研究部会
１．２５日１０時30分

時時時

幹事会

７３０

ＯＥＣＤ視察団懇談会

１１１

14時

木月木

役員の会同会議
６２５

図書館特別委員会
２

10時20分（西／】｜⑪ぺＵｌｍ『』

月水士

●●●

９１４
１２２

『ロ０－ごＨ０ｌ『０口一

笹劉

理事会

１．１２月１２時

題懇談会

｝

５３３

●

委員会

１２２

図書館特別委員会専門●

１．１２月１０時●

会議名、夕已（』〃】、〃】

月日曜時刻

第７常置委員会

大学卒業予定者就職問
題懇談会

学生問題に関する合同
３．１９木１０時

研究部会

大学卒業予定者就職問

２．７士１０時

月木金金

題懇談会

１１２

●●●●

大学卒業予定者就職問

６５７４□何一一△河二一△句二一△勾二△

第２常置委員会小委員会

２．１０火１０時

第２常置委員会
理事会

大学卒業予定者就職問
題懇談会

特別会計制度協議会小委員会

２．９月１３時

●

研究部会

００４２

学生問題に関する合同

１１１１

１．３１士１３時
念キ

●●

員会

時時時時

図書館特別委員会

金金金水

図書館特別委員会小委

７７７１

１．３１±１２時30分

２２２

題懇談会
●

幹事会
（正⑪》（、（）《叩『）△扣一△

１．２６月１５時

10時

第７常置委員会

13時30分

研究所特別委員会

13時

第２常置委員会

11時

第７常置委員会小委員
会

露

(４７）

Ｂ要

望

書

紙「文化系サークル部室の新営に関する基準試

薇案」を作成いたしたのも，同じ趣旨からにほかなりません。なにとぞ事情ご賢察の上，その実

1．文化系サークル部室の新現方について格別のご理解とご高配を切に希望

営についていたします。

要望先坂田文部大臣（別紙）昭和45年３月３日

文化系サークル部室の新営に関する基準試案

国立大学協会

第３常置委員会

会長カロ藤一郎

1．文化系サークル部室の新営を必要とする理大学教育における課外活動の重要性と，とくに文化系サークル部室の現状とにかんがみ，別由

紙のとおり要望書を提出いたしますので，これ（１）サークル活動の意義と問題点

9劃

大学における課外のサークル活動が学生が実現方について格別のご配意をお願いいたしの人間形成の面において，いかに効果的でます。

あるかについては，いまさら説明を要しな

要望書

よいところであろう。すなわち，体育活動

文化系サークル部室の新営について

大学における課外の体育，文化サークル活動｜こって身心を練磨し，文化活動によって`情が，学生の人間形成上，大きな意義と価値を有操を陶冶し，集団活動を行なうことによっすることについては，いまさら申し述べる必要て民主的な生活のルールと責任と義務とをもないことと存じます。殊に，現在のマスプロ修得することができる。

つぎに，課外におけるサークル活動が，化し，大衆化した大学においては，全人教育の埠奔学生にとっていかに必要なものであるかは観点から特にその必要が痛感されます。
各大学においても，課外活動に関する施設・

学生のサークル活動参加状況を見れば明ら設備の整備・充実を図るため，最大限の努力をかである。すなわち，国閻立大学（４年制）

していますが，いずれにしても国の予算援助がの全学生の60％以上の者がサークル活動を必要であります。この観点から，去る昭和44年

行なっているのである。

10月11日付国立大学協会長名をもって，昭和４５

このような価値と意義のある課外の自主

年度予算に関する要望事項を提出し，課外活動

的なサークル活動に対して，大学が最大限の振興に要する経費の増額方を要請した次第での助言と援助を与え，その発展と充実をはありますが，なかでも特に文化系サークル部室

かるべきは論をまたないところである。しの新営に要する経費の予算化が望まれます。こかしながら，現実には色々の制約が存在すのたび，当協会の第３常置委員会において，別る。その一つは，施設の不備であり，他の
（４８）

。

1蕊

（４）文化系サークル部室の現状と問題点

一つは活動費の不足である。国としても，

庖鼠Ｉ

サークル活動の価値と重要性を認め，そのところが現実には，文化系の部室はその施設の充実と活動の強化のために年々予算

活動の特殊性からして，体育系の部室にくを増額してはいるが，まだまだ不十分であらべてきわめて不十分な状態にあるというる。その一番の盲点が，文化系サークルのことができる。いままで大学における文化部室なのである。

系サークル活動のための施設．設備としては，「国立大学における厚生補導に関する(2)サークル部室の意義と機能`薇

サークル部室は，サークル活動の目的を基準的な施設・設備」（昭和40年２月，文

効果的に達成するために必要な施設であ部省大学学術局学生課）のなかにおいて，る。それはサークルの事務室であり，連絡学生会館，文化系サークル共用施設にその室であり，企画室であり，編集室であり，一部がとり入れられているにすぎない。す合評室であり，研究・討論室であり，会議

なわち，学生会館内に，各種集会室と学生室であり，時には制作室でもある。また，団体連絡室が設けられ，また文化系サーク

部員の談話室であり，憩いの場でもある。

ル共用施設内に，練習室，作業室，器具保このような各種の機能を有するサークル部

管室，資料作成室などがとり入れられてい室に対しては，そこでの活動が小グループ

るが，これらはいずれも共同利用の施設であって，サークル部室とはいいがたい。

の範囲に限定され，排他的，閉鎖的な人間

現在国が定めている厚生補導に関する基関係を生み出すおそれがあるとの批判も出

準的な施設・設備の中には，文化系のサーされているが，実際にサークル活動を行な

クル部室は入っていないのである。したがううえにおいてサークル部室がいかに重要って，本建築による部室の新営は行なわれな役割りをになっているかは，万人の認めず，たいていの大学では，やむなく不用老るところであろう。

朽施設の転用，または仮設物の設置等で急(3)文化系サークル部室の特性と役割り
纐

場をしのいでいるというのが実`情である。

つぎにこのようなサークル部室の重要性

このことは，文化系サークル部室のになは，体育系サークルの場合よりも文化系サっているその重要な役割りと価値から考えークルにおいてより強く感じられる。すなてみた場合，まことに不合理で片手落ちの

わち以上に述べたサークル部室の諸機能措置といわざるを得ない。このことは,文は，文化系サークルの場合に特に発揮され化系サークル参加者の数が，全サークル参るということができる。体育系の場合は，加者の過半数を占めていることからも痛感

その活動のほとんどが部室外において行なされる。

われるが,文化系の場合は，部室内におい文化系サークル部室の新営を必要とするて行なわれる活動が大部分なのである。そ儘

理由は，実にここに存する。

れだけに部室そのものが占める価値と役割

2．新営部室を利用する文化系サークルの範囲

りは，文化系サークルの方が高いといわざ
るを得ない。

文化系サークルの種類は，まさに多様多彩（４９）である。学生は，１サークル１部屋の要求をするが，予算に限度がIあり，とてもそれに応ぜられるものではない。また国有財産の適正な管理の面からも，これを利用するサークルに一定の制限をつける必要があるように思われる。

この一定の制限とは，有資格条件のことであって，従来，多くの大学において行なわれ夢鰯卜録確

アマチュア無線部……アンテナ，無線器格納室繍

美術部……作業室

なお,この専用部室は，できるだけその数：を制限することが望ましい。

つぎに，共用の部室は，一室を幾つかの類ているところである。

その一つは，大学の公認ということである。すなわち，サークルの活動内容，部員名簿，代表責任者，予算計画，顧問教官等を明記した団体設立届を提出させ，大学がこれを似した活動内容をもつサークルが共同で使用するものである。単なる事務連絡のための施設であるならば，机とロッカーを有するだけの課外活動連絡室で事足りるであろう。しか承認する。他の一つは，サークル活動の内容

しながら，上述した各種の機能をできるだけからみた価値の有無である。その際，過去に多く備えたサークル部室とするためには，オおける実績を考慮することも必要であろう。

ープン形式ではなく，数サークル共用の形式

蝿とした方がよかろう。

3．部室の種類とサークル会館(2)音楽サークル会館と文化サークル会館（１）専用部室と共用部室

文化系サークルの部室は，サークルの活

つぎに，文化系サークル部室は，サーク

動様態と特殊性からして，その機能にもそルの活動様態とその特殊性からして，これれぞれ変化と特色がある。しかしながら，を音楽関係（舞踊，演劇を含む｡)部室とそ

各サークルごとに部室を作ることは予算的の他の部室とに分け，それぞれの系統の部にも困難なことであり，施設の効率的使用

室集団とし，それに必要な関連施設を付加という観点からも，部室を二つの種類に分するのがよい。音楽関係の部室は共用部室

けて新営するのが適当である。

とし，それに練習室，作業室，器具保管室

その第一は，専用の部室であり，第二は共などの関連施設を加え，一個の独立した音畷寸楽サークル会館のようにすることが望まし用の部室である。

い。その際，できれば防音，冷暖房設備が専用の部室は，サークルの特殊性からして，特殊設備を必要とするもの，すなわち，欲しい。（参考資料１，音楽サークル会館

特殊活動を行なうものが対象となる。例え

平面図53頁参照｡)その他の部室集団の場合

ば，つぎのようなものが該当する。

は，共用部室を中心として，それに専用部（サークル名称）（特殊設備）屋を加え，さらに，集会室，器具保管室な

新聞部……編集室暗室

どを付設する。これを文化サークル会館と映画部・写真部……暗室など呼称する。（参考資料２，文化サークル会

館平面図54頁参照｡）
（５０）

、

寵識

四削１Ｍ川‐ⅦⅢ１１２２２

す噸就航川肋伽

姉学，にＬＬａ室，印刷室，倉庫，食堂，喫茶室などを必要とする場合もある。これについては，その他の学内施設，特に学生会館，食堂などとの関係において考慮することになろう。

また，合宿研修施設も，サークル活動の実施のために不可欠のものであるが，これはこれらの会館の中には設けないで，別に環境のよい適地に設けるのがよい。

団地に建設し，ついでその他の団地に建設す
る。

いのる

の０き練

なお，これらの会館は，まず大学の主たる

習フ
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立ｐさ
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刑》僻搾鵬〃計椒瞠控韓瞠奉埋蝿瞠喧鰐椒梺ＭＭ諏稚
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4．部室の規模，構造

部室の規模，構造等について，一定の標準を設けることは非常に困難である。文化系サークルの場合は，前述したとおりその活動内容がきわめて多様多彩であり，また部員数も時によって増減があるので，一定の標準を設けることは困難である。これは，専用の場合も共用の場合も同様である。しかしながら，専用・共用のいずれを問わず，広さの最高限度をおさえておくことは必要であり，５０，２くらいが適当と思われる。また,共用の場合，ら１室に収容するサークル数は，２～４とする

る

れことが適当と考えられるので，その広さは
２０，２～５０，２くらいがよかろうと思われる。

部室の構造についても，専用の場合は別として，共用の場合に一定の構造基準を設ける
ことは，これまた非常にむつかしいが，通常』広の場合を想定して－つの試案を作成したのが参考資料3．（55頁参照）の共用部室内部構造

いか２２１体加比１１１

ね室室室嚇室鋤室室室

階卿川の晩いｕ鈍

図である。

5．管理・運営

サークル部室だけの建物の場合とサークル

等
段
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②③④⑤⑥

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》澆辨》》乱》》』室靹で繍蝿室０膿河川脚朧》儲Ｃぎトー、ｒ山牒１値ｆ氏ｆ①

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晴剛韓姉靴鮒幹怯鋒繍季｛懇ア罐》特》『率皐》“》帰蠕》》川艫》榊Ii癒り

以上の施設内訳のほかに，さらに，集会会館のような部室以外の施設をも包含した建（５１）

物の場合とでは，その管理，運営のやり方が若干相違するが，いずれの場合でも，２．に述

2．中教審第26特別委員会のべた有資格条件を備えた大学公認の団体が使

高等教育の改革に関する基用するものとする。

本構想試案に対する各大学部室の使用に関しては，大幅に使用サーク

、

11蕊勵

の意見についてル団体の自主性にまかされるが，国有財産管理上の必要から大学の定めた諸規程，指示に中央教育審議会会長森戸辰男殿

従うものとする。

国立大学協会

部室を使用するサークル団体は，所定の部会長加藤一郎

室使用願を当該施設を管理する部局の長に提国大協総第73号

出し許可を得るものとする。

昭和45年４月15日

サークル会館の場合には，教職員，使用サークル団体の代表者をもって運営委員会を構かねて各国立大学より当協会に寄せられた標

成し，会館の日常の運営にあたるものとす

記の件について，このたび別冊のとおりとりまる。

とめましたので，お送りいたします。

鐸

貴審議会におかれては，これら各大学の意見

なお，管理・運営に要する人員および予算確保を努力する必要がある。

についてご検討中のことと存じますが，各大学（参考資料１，２，３は５３，５４，５５頁参照）の意のあるところを十分ご掛酌の上今後とも宜敷<ご審議の程をお願いいたします。

（別冊『中央教育審議会「基本構想試案」
に対する各国立大学の意見』添付省略）
窓

おおすみの打上げ
露

昭和45年２月11日，宇宙研にとっては長い間の懸案であったラムダ４ｓ型ロケットの実験が成功し笏人工衛星「おおすみ」が誕生した。重量僅か23.8ｋｍの小さな衛星であるが，今もなお地球の周囲を回りつづけている。
大気の摩擦で周回のたびにすこしずつエネルギーを失い，次第に軌道の高さが低くなって，ついには大気圏に再突入して消滅してしまうが，それまで，６０年位はかかるだろうといわれている。

ロケットが発射されてから衛星が軌道にのるまでは，９分足らずの時間である。この間，ロケットを構成している22,000点の部分品が，順調に働いて呉れねばならない。何分にも，－たん発射されれば，やり返しの効かない実験であるだけに，事前に十分試験してあるといっても，不安は尽きないわけで，咽喉が上リヒリしてくる。精神衛生上，はなはだ宜敷くない実験である。

衛星が人工衛星の軌道にのったことは，１周して戻って来た時に，その電波を把えることで確認される。打上
げ直後のデータから，軌道にのったようだと考えられても，初めてのことなので，確信はもてない。実際に電波を受けたのは，予想におくれること２分半であったが，この間は，いても立ってもいられない気持で，こんなに時間の経過を長く感じたのは,後にも先にも，初めてのことであった。

ラムダ４ｓ型は,もともと,科学観測用の人工衛星の打上げ用に開発を進めているミュー４ｓ型の相似実験機として，必要な技術的課題を研究するためのものである。その役割は，今回の成功によって一応果され，これからは，ミュー４ｓ型の実験が始まることになる。ラムダ４ｓ型における苦心の成果は，すべてミュー４ｓ型に採り入れられ，その開発は，これまでのところ，順調に進んでいる。しかし，宇宙の技術は，わが国では未経験な部；

分が多く，これからも,何かと問題が起るだろうと思う。我々当事者も，一層の精進，努力を傾ける所存である。
（東京大学宇宙航空研究所野村民也）

（５２）

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参考資料１

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音楽サークル会館平面図（案）－－￣－－￣■■I■■■■■■■■■■■￣－－－…

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大練習室

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保管室

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２階平面図

4,5001〃Ｉ〃１〃Ｉ〃Ｉ〃Ｉ〃｜〃Ｉ〃Ｉ〃

会:=二=士差些竺ヨ（Ａ）
パート練習室（94.5㎡）

パート練習室

パート練習室

パート練習室’

共用部室(45,2）

２．

３．

４．

共用部室

共用部室

共用部室

１階平面図

面積表
14.500×63.000＝913.50ｍ2
２Ｆ￣ 14.500×63.000＝913.50,2
１Ｆ

計1,827.00ｍ２

５．

Ｗ・Ｃ

器具
保管室

(Ｆ）

和室
6３，２

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１．

口

（Ｄ）

管理室

ＵＤ

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玄関

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（Ｃ）

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（、②）

－－－１－－－２－－５－－Ｉ－－Ｔ－６－－－－763,000,3---5-▽ 1０１１１２１３１４

参考資料２

丁爪川川羅

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文化サ

クル会館平面図（案）

鍵iii二LiiiiLifiiiJニニー
共用部屋

〃

1１

1２

(20,2）

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〃

〃

〃

13.

14.

１５．

1６

〃

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２
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練習室

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集会室

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〃

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〃

〃

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３

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５

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専用部室

(56,2）
練習室

8.000

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６

７

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Ｗ・Ｃ

１１

１

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Ｂ専用部室
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共用部屋
〃

〃

２．

３．

４．

５．

６．

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８．

〃

10.

図
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２Ｆ13,500×4,400＝594.00,2合計

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１．

面積表
１Ｆ13,500×4,400＝594.00ｍ２

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共用部室

面図

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〃

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１

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1,188.00,2

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参考資料３共用部室内部構造図（案）
１３

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－９ｍ－

（下部に回転輪をつけておく）
移動式机１ｍ×0.5ｍ
〃

8．

２ケ

２ｍ×０．５ｍ（脚に回転輪をつける）
同上用椅子
その外に折椅子

ケケ

7．

２４

ケ脚所ケ所

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蕊

固定長椅子
(この下は物置き用として戸棚にする）
移動式ついたて

４４ケ４ケ

●●●●●

『ロⅡ△（叩〃】ｎ百『）△｜幻」一戸陸、）

6．

固定Ｌ字型机
同上用椅子
簡易間仕切り
固定書棚

18脚
18脚

区’…ﾑ…Ⅶ

近年，住宅をはじめ各種建造物の，新建設のテンポはめざましく,ブルトーザーなどの大型機械により,山地を切り開いて宅地が造成され，瞬時に住宅団地が出来あがるといっても過言ではない。この急造の建築物の要請に対して生まれたものが新建材で，これを用いることにより工事は進捗し，その建物はカラフルであり，仕上りは立派にみえ，誠に決適な近代建築といえる。だが，この時代の寵児である新建材も火災に際し，有毒ガスや発煙の問題を提起し，不燃建材の開発に努力が向けられている。しかも，関東以西の日本では，この新建材に今や，伏兵シロアリの被害が起ろうとしている。日本におけるシロアリの被害は，火災の被害額にも匹敵するといわれている。にも拘わらず，シロアリの被害には余り関心がもたれないのは，火災の陽I性な被害に対して，シロアリの被害は家屋の結核病といわれ，陰性であるからである。近年，人間の結核病患者は激減しているが，建築物に対するシロアリの被害は一向に減らない。なぜだろうか？先ず，宅地造成の際の伐根が地中に埋没することに

愚

よって，シロアリに餌と住居をあたえることになり，建築物の基礎が低いこと，通風孔が少なく小さいことは，シロアリの加害行動を容易にし，照明施設の拡大は有翅のシロアリを，ますます建築物に誘引し，暖房法の開発
は冬期における家屋内のシロアリの加害活動期を拡大することになり，加えて防蟻処理のない新建材の多用は，一層，建築物に対してシロアリの加害を，増長する結果となっている。建築３年後にはシロアリ駆除工事をしなければならなかった２階蓮鉄筋コンクリートや，新築して翌年には有翅のシロアリが飛び出した住宅など，シロ
アリ被害の出現もテンポを早めている。これはシロアリに対して生息の好条件があまりにも揃いすぎたためである。

（宮崎大学農学部清水蕊）
（５５）

い◎

3．国立大学教官の待遇改善

しから，大学教官は，’その講義，演習および実験指導等を通じて学生を啓発し，さらにについては人間的共感の場を作りつつ共に学ぶ姿勢が

昭和45年６月１日必要であるが，大学に学ぶ学生数が激増し，

国立大学協会大学の機構が巨大化するにつれ大学教官の教会長カロ藤一郎

育と管理についての負担は好むと好まざるに,鰯

かかわらず増大している。しかるに，その待要望書

遇は，諸外国の大学教官の待遇とくらべてき

国立大学協会は，国立大学教官の待遇改善にわめて劣悪であるのみでなく，同年輩の大企関し別紙のとおり要望書を提出いたします。

業の従業員や一般公務員にくらべても，相当

国立大学教官待遇の現状とその改善の緊要性に劣っている。

にかんがみ，特段の措置を講ぜられるよう要望

このことは国立大学教官の研究・教育活動

いたします。

を阻害しているばかりでなく，後継者の確保

国立大学教官の待遇改善に関する要望書と育成をきわめて困難にし，現に研究と教育

国立大学教官の待遇が劣悪な状態にあること

鰯のためには不足がちな教官定員についてさえは，最近社会の各方面において広く認識されるようになってきたが，社会の発展につれて昨今それを充足しえない状況である。国立大学教ますます重要性をましている大学がその使命と官の給与をこのままにして，根本的改善をは責任を果たしていくためには，教官の待遇改善からなければ，やがて大学は，重要となりつが緊急の課題である。ついてはつぎの諸点を，つあるその使命と責務を全うしえない事態を

この際とくに強く要望する。

生ずるであろう。すでにその徴候は現われている。

1．給与の根本的改善のため調査会または協議

このような状況は研究・教育の条件がより会を設置すること

社会の発展にともない，とくに第２次大戦

整備されている戦前からの国立大学にも，戦後，知識あるいは情報が社会の各方面におい後創設された国立大学にも，おしなべて一様て果たす役割は，飛躍的に拡大し，これに対に見られるものであり，国立大学の教官全体応して教育水準も急速に上昇してきている。

について職務にふさわしい待遇が与えられるその中で大学はあらゆる方面で指導的あるいべきである。

鰯

このような観点に立って，国立大学協会

は中心的役割を演ずるよう要請されており，研究と教育についてその機能はますます重要は，大学教官の給与体系の根本的再検討と，となってきている。他方学問の発展は，戦後

それに基づく待遇の改革の実現をめざすべく

各分野にわたってきわめて急速であり，今日

この両３年調査会の設置を要望してきた。わ

の知識は明日は陳腐となる状況のもとで，大れわれは現在でも給与問題に関する調査会の学教官は時代の進展におくれない知識の習得

設置が望ましいと考えているが，さしあたと教授のために，日夜つとめなければならな

り，大学教官の待遇に関し，文部省等と国立
（５６）

⑰

鰯

FH9L

大学協会との協議会を設置することを要望す

準を維持し，引上げていくための任務を負る。そこでは，関係者相互の連絡のほか，次う大学院の役割は，きわめて重大であり，のステップである根本的再検討にそなえて,学生数も急激に増加している。大学院担当

資料を収集し，大学教官の給与のあり方を討の教官は，このような状況のなかでその負議するなどの作業をするものとすることが望担が量的にも質的にもますます重くなってましい。

いる。したがって，現在実施されている程

度の調整額では不十分であるので，上記の2．緊急に改善を要する事項

ような職責を全うし得るよう待遇について

上述した根本的改善策とは別に，さしあた特段の配慮を要望する。

り，現行給与体系を大幅に変えない範囲のな

なお，助手に対する調整額の支給の枠にかで，つぎの諸点について緊急に措置される

ついても，もう一段の配慮を要望する。

ことを強く要望する。

(3)指定職の範囲を拡大し，その定数を増加（１）中堅教官の待遇を改善することすること＿股公務員および民間大企業従業員の給49瓢

鏡与と比較すると，大学教官の給与は，３０才

学長の給与が近年多少の改善をみたことから55才位までの間がとくに低くなっていにともない教官の給与との格差が開く結果る。ところが，これら中堅教官こそが研究となり，その溝を埋めるために指定職の制と教育との中心的な担い手となっているの度が設けられ，停年直前の教官に適用されであり，しかも家計の負担も急速に増大すている。しかし，国立大学教官のうちにる年令層である。この層の生活が安定しては，部局長その他，学長以外にも管理運営いないことは研究においても，教育においに多大の努力を傾けているものがあり，こても大きな損失となっている。現在のいわれらについても学長に準じて待遇しうるよ

ゆる中だるみの昇給曲線を改め,たとえう指定職の範囲を拡大されることを強く要ば，ほぼ55才までに最高俸近くまで達する望する。大学の管理運営が問題となっていようにするなどのことを検討し，中ふくら

る現在，この点はとくに考慮されたい。

みの給与表に改善することを要望する。

要望先文部大臣，大蔵大臣，人事院総裁（付表参照）

また，定員制の関係で上級職への格上げができないため，給与の上昇が頭打ちにならないよう俸給表を改訂し，研究助手をはじめとして教官の給与体系を－本建てに近いものとすることを強く要望する。

（２）大学院に関係する教官の調整額を増額す
鼠ること

学術の発展が急速であり，かつ国際的レベルで行なわれている現在，日本の研究水
（５７）

〔付表〕

国家公務員､行政(－)､教育(－)､等級別年令別
給与､および民間企業の年令別給与比較
給与（万円）

注：１．４４年４月の大学卒全国平均について超勤・特別調
整額等を含め推定した'億？

民間企業は、従業員1． ､００人D１卜の童
ヨー
男子の平均である。
〃）ﾖﾆｲ五民間事務部長は人事院

２．

等級
1５

鐸

1０
′

'

'

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〆

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／／八
ノ

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ａ行(一)１等級は部長、次長、２等
級は課長、３．４等級は課長補仏'

５等級は係長

-露

一

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コ

臣／憲窪

｜’

教育 (－）
行政 (一）

民間

２８

2８
１
３２

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3６
１
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4０
１
４４

（５８）

4４

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１
４８

）
5２

5２

１
５６

開以上

2４
１

(1,000人以上）

、

年齢

(歳）

鶴野

Ｃ子算・決算
陣弱

1．昭和44年度国立大学協会歳入歳出決算（注）予算現額は，各科目間の流用後の金額を掲記
決算額

科

予算額

当初予算額|追加予算額|予算現額

入会預雑

歳Ｌａａ

円
円
円
円
25,773,160 18,223,806 7,834,657 26,058,463の部

費 17,770,000 17,770,000

17,770,000

250,000

250,000

金利子

188,689

収入 5,750,655

２００，０００ 5,334,657 5,534,657

|…！

要

摘

差引増減

75大学分

定期・普通預金利子｢2磯 追加予算は，各大学の改革案等24件
64,957部の頒布収入および同送料費（委員会費，調査研究費，図書．資料
頒布費，諸給与に充当）●●△幻」一戸院、）

前 年度よりの
繰 越額

3,806

3,806

時借入金 2,060,000

０

３，８０６

Ｏ

2,500,000 ２，５００，０００ △440,000 追加予算は，委員会費・調査研究費増加のため一般歳入をもって支弁不可能のため－時借入。なお44万円減少したのは，雑収入において予定以上の増収があったのと，歳出の一部に年度内支出に至らなかったものがあったため。

綱

25,772,150 18,223, 806 7,834,65 26,058, 463 286,313
円円円円円

０００００
０００００
０００００

△△△

９９０４６

１１６１

４４８

６，９８８

Ｊ増減

307, 000

円用用

400, 000

叩流流

300,012

０り減へ増
ｑよ用費用

営協議
諸贄

１２，１２２

旭費減流布流業費 12,245,234 4,770, 000 7,337,35 12,257, 356
1,219, 000
会費 １，２１８，５５２ 1,200, 000

用諸用へ頒り流会流費料よ
費議へ行資費
備協費発・会
予営会報書貝く運総会図委

１２

出事総運会

歳Ｌ

鰯

の部

４２ 委員会費より流用増６，０００円

１，６５３ 役員会費へ流用減△6,000円

1,260, OOO

３１６ 運営協議会諸費より流用増６０，０００円(6)調査研究費 4,070,770 1，６００， OOO 2,523,00 4,073, 0００
１００， OOO 4,137,35 4,251, ３５６(7)図書資料 4,250,910
頒布費
497,30 13,533,
2．事務費 13,526,916 '２，４５３，

2,230 会報発行費へ流用減△５０，０００円

75,958

７０， OOO(4)委 員会費

1,069,347

４００， OOO(5)会 報発行費

1,259,685 １，０００， OOO

677,00

調査研究費より流用増５０，０００円
予備費より流用増150,000円

４４６ 運営協議会諸費より流用増１４，０００円

１００，(3)借用料(4)消耗品費(5)印刷費(6)通信費438,866

４４０，

193,894

２００，

３０，１００７５，

388,395

３００，(7)旅費・交通費333,715400, 0００

335, 0００

1，２８５(8)庁用諸費

608,413400, OOO

609, ０００587

497,30 10,269,
293,

440,

円円円円円円円円円

用２

０００００００００
０００００００００
０００００００００△△

６糾製珀勿肥減⑲６肥

△流△
増へ
用金

流担増

（５９）

６０５

用減用よ用減主流用

愚

１０６
９００

減増り増負用増３８９，

193,000円

１，１３４

墹湘噸麟噸鮒騨測噸31，

157,000円

８６０ 予備費より流用増費へよ交よへ者費よ
諸費費・費費険品費

194,（予備費流用582,000円）

２００ 予備費より流用増

問鵬Ⅷ搬聯鮪柵繍術

６００００００
０００００００２９２，１４０(1)諾給与 10,269,101 ９，６１５，

８００００００6，１９１(2)備品費

７１０００００
０００００００

１３０００００76, OOO

1,071, OOO(3)役 員会費

Ｉ

決算額

目

科

予算額

当初予算額|追加予算額|予算現額

円

円円円円円

９９９９９

０００００
０００００
０００００

０７３９３

1，０００

268,000 268,000

１，０００，０００

鰯

５５９２０

翌年度へ繰越額0Ｊ１１１２

539,806

０
０

５３９，８０６円△△△△△
０539,806円

514 旅費・交通費より流用増49,000円

２433,000

泊減
く用減
額流減減減用
総へ用用用流円
384,000

棚硝珊輸Ⅶ騨

432,486

費発与費費諸備報給品信用
予会諸備通庁(9)被保険者
事業主負担金
川退職給与
引当金
3．予備費

円

要

摘

差引増減

(付）財産目録
昭和45年３月31日現在
5,232,683円

資産総額

621,000円

Ｌ運用財産鰯

１，０００円（１）普通預金

第一銀行本郷支店

400円

富士銀行本郷支店

300円

三和銀行本郷支店

300円

620,000円（２）有価証券
６２万円

割引電信電話債券（額面）昭和39年９月取得１０万円３枚３０万円
昭和41年３月取得１０万円３枚３０万円
霞

昭和41年３月取得１万円２枚２万円
1,960,070円

２．積立退（退職給与引当金）

樅し､和製年度経費に-時運用(重箙興駕）
３．図５０，０００円

書

現行日本法規一式５５冊
４．備

2,601,613円

品

机，椅子，戸棚，書庫，金庫，謄写機，ロッカー，テープレコーダー，電子リコピー，タイプライ
ター，ガスストーブ，電話機，マイクロホン等169点

必

鞠

（６０）

2．昭和44年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）（１）
国立大学協会科

關「目｜当初予算額|追加予算額|瀞辮｜備円
18,223,806

5,334,657

23,558,463

200,000

5,334,657

5,534,657

歳出の部

18,223,806

5,334,657

23,558,463

１．事業費

４，７７０，０００

4,837,356

9,607,356（４）委員会費

４００，０００

300,000（５）調査研究費1,600,000

400,000

2,000,000（７）図書・資料頒布費

１００，０００

4,137,356

4,237,356

２．事務費

12,453,806

497,301

1２，９５１，１０７（１）諾給与９，６１５，０００497,301

１０，１１２，３０１ 追加予算は，「東京大学改革準備調査会覚書」

歳入の部
３．雑収入

円

考

円

追加予算は，「東京大学改革準備調査会覚書」
外23件64,957部の頒布収入額および同送料費。

700,000 追加予算は，「東京大学改革準備調査会覚書」

外23件の頒布手数料の－部をもって充当國同上蒙蛎蟇曇作霞igi二iこそ改革準備調査会覚書」
外23件の頒布手数料の一部をもって充当。

霞１（追加予算を要する理由）「東京大学改革準備調査会覚書」外23件の頒布については，当初予算に計上されていないため今回別記の通り追加計上の必要を生じたのと，同頒布手数料相当額を委員会費，調査研究費および諸給与の不足分に充当するため
これに関係する予算を追加するものである。

昭和44年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）（２）
国立大学協会科

緯目｜予算額|追加予算額｜予算現額

歳入の部
５．－時借入金備考23,558,463

2,500,000

26,058,463

０2,500,000

2,500,000 委員会費および調査研究費の予算の不足に対し所定の歳入をもって支弁不可能のため，これが財源として－時借入

歳出の部

23,558,463

2,500,000

26,058,463

１．事業費（４）委員会賛9,607,356

2,500,000

12,107,356

700,000

377,000

1,077,000（５）調査研究費

２，０００，０００2,123,000

４，１２３，０００

追加予算を要する理由

最近，①大学における研究・教育その他諸制度の改革等について，各常置委員会・特別委員会・大学運営協議会

等の審議事項が増加し，これに伴い教員委員および専門委員が増員さ』れ，さらに会議開催数が増加されたこと，②以上に伴う会務が急激に増加したこと，③物価および諸給与の上昇に伴い諸経費が増加したこと等により昭和蕊

44年度予算において，これらの経費を支弁すべ<，各科目間の彼此流用をした結果，なお委員会費および調査研
究費の予算に不足をきたし，所定の歳入をもって支弁不可能のため，一時借入金を財源として委員会費および調査研究費の予算を追加するものである。
（６１）

3．昭和45年度国立大学協会歳入歳出予算（案）※前年度予算額は，前年度の最終予算額を示す。

目｜予算額|事篝鬚|差引増減｜傭

科

歳入の部

円
29,011,000●●●

勺ⅡⅡ（（や”］（ユ（）26,068,463

円

円
2,952,537

17,770,000

８，３２１，０００ 75大学会費一

会費

26,091，０００

預金利子

４００，０００

250,000

雑収入

２，５１９，０００

5,534,657

考鰯

150,000 定期・普通預金利子△3,015,657 研究部会「中間報告」＠400円５千800部および各大学改革案等資料頒布未収入その他の雑収

4．前年度繰越金

1，０００

3,806

△２，８０６

５．－時借入金

０2,500,000△2,500,000

歳出の部
１．事業費

2９，０１１， OOO
１２，３９５， OOO

26,058,
12,107,2，９５２，（１）総会費１，３００， OOO

1,200,

１００，(2)運営協議会諸費

450, 0001

400,

50,

(3)役員会賢1００， 0００

70,

30,

２８７，

総会２回＠30万円計60万円，事務連絡会議２回＠25万円計50万円外に会場費20万円
協議会５回＠３万円計15万円（資料を含む)，
大学問題研究部会10回＠２万円計20万円外に会場費１０万円
理事会６回＠１万円計６万円，常務理事会３回＠５千円計１万５千円外に会場費２万５千円

委員会および専門委員会110回＠6千円計66万円，特別会計制度協議会４回＠１万５千円計６万円（資料を含む）外に会場費38万円
会報４回＠25万円計100万円外に原稿料・謝1，１００， ０００

1,077,

23,(5)会報発行費

1，１００， OOO

1,000,

1００，(6)調査研究費

４，２００， OOO

4,123,

７７，

宴瀧濤繍鶏金鱗竈鑿鱸露琴を含む）（７）会議旅費

3,200, 000

３，２００，（８）図書・資料頒布費945, 000

4,237,

学長以外の委員の会議等出席旅費研究部会「中間報告」その他頒布資料製作お２．事務費

1４，５１６， OOO

1２，９５１，」（１）諾給与

１１，０５０， OOO

１０，１１２，

0。Ｕ・刀哉

９９，９９９ｎＵｎＵｎＵ言於ＵｎＵｎＵｎＵ八註ｎＵワーｎＵｎＵ

１上刈哉、二００００００００００００００００００

旅費・交通費

八詮Ｒｕ

通信費

９９９９ｐ９

印刷費

ｎＵｎＵｎＵｎＵｎＵｎＵ
ｎＵｎＵＲＵｏ〆ｎＵｎＵ

消耗品費

ＱＪＱ）、二２３４５６７１１１１１１１１１１１Ｉ

備品費

借用料

戸」

(4)委員会費△3,292,

５０，

１６，
１００，

400, ０００（９）雑賢100, OOO

ＵＣＩ被保険者事業主

504, OOO

384,（u）退職給与引当金

６２２， OOO

５３９， ３０Ｆ

3．予備費
４．－時借入金償還

６００， OOO

負担金

１，５００， OOO

１００，

400,

.録

印刷機その他庁用什器備品等協会事務局・倉庫・物置借用料
庁用消耗品等
庁用印刷

電話料・電信料および郵送料
事務連絡旅費・地方開催委員会事務旅費および交通費
光熱・水料・新聞雑誌購入費その他の庁用諸費
1００，

１，０００，

よび購入費．

937, 6９９ 職員（10人）の俸給・諸手当および臨時傭員
給２００，(8)庁用諸費

金・送料lo万円

1,664,

△１４０，

【Ⅱ

鰯

１２０，

職員厚生費・清掃費その他諸雑費
職員社会保険半額協会負担月４万２千円

８２，

△４００，
１，５００，（６２）

44年度一時借入金250万円のうち昭和45年度
において150万円を昭和46年度において１００万円を償還の予定

愈爾

'三’州診療団派遣のこ…

函丘

昭和40年の夏，本学医学部が，沖縄へ学術調査診療団を派遣して以来，今年で既に５回目。戦前戦後を通じ熱帯医学に特に意欲的な当時の佐藤医学部長が，教官学生の強い支持を得て，派遣に踏み切ったものであるが，沖縄復帰のめどもたたぬ当時としては，渡航手続き，経費，診療地等々障害が多く，実現するまでは苦難の連続であったようである。最初の診療地は，沖縄戦最後の激戦地那覇市南方の三和地区で幾万の英霊が今なお眠る摩文仁等の戦跡から始まり，診療団は炎熱の中を２週間に亘って大きな成果を収めた。佐藤医学部長を団長に，内科・外科・産婦人科・眼科・泌尿器科・小児科等８診療科に医師，学生，沖縄の看護婦，検査技師など総数40名
で，受診者2,276名，検診者4,962名と，大変な苦労が偲ばれる。報告書等に数々記されている現地の人々の感謝の言葉から，無医村民がいかにこの恩恵に対して強い感謝の念で迎えたかが窺える。其後も毎年派遣しているが，それはまさしく現地の人々の愛称どおり「動く大学病院」でもある。今では全診療科が参加し，派遣も逐年強化されており，診療地も無医村地区を重点的に，診療地域も拡大されつつある。本診療団の特長は，この種の行事にありがちな受け入れ側との意見の不一致や誤解・摩擦等が皆無ということである。現地では感謝と信頼そのものであり，派遣についての鹿児島県民挙げての声援はもとより受け入れ側の琉球政府はもとより，医師会，

癖:Ｉ

報道関係等各機関の積極的協力は勿論，現地の看護学生，住民等の参加希望者が多くその協力_致ぶりはまこと見事でもある。これは日本最南端の大学としての地域的使命から当然とも言えるし，同時に又相当高<評価さるべき活動であると考えられる。その外本学は，昭和24年以来，南方科学研究委員会を，全学の研究態勢として結成し，その地域性に基づく自然と人文に関する調査・研究活動を全学教官が積極的に続けているし，７学部を擁する総合大学としても凡ゆる研究分野の発展・調和を図りながら，しかも地域の独自性を生かしたユニークな研究の成果を益々実り多いものにするためより有効なお手伝いをしたいと念願している。
（鹿児島大学事務局長井上正）

ＥＩ＄……

夏の果物，スイカの魅力は大きい，適当な水分と甘味，シャリッとした舌触りが，とくに日本人にうけるのであろう，糖とビタミンＡ，Ｃも夏のスタミナ果物として適切である。
果物屋の店先，スイカを買う人は殆んどが“これは熟していますか，，“おいしいですか，，などと聞く，それに鼠対して“大丈夫保証します'，“もし白かったら取りかえます，'の答を得て買っている，誰が自分の商品を悪いという人があろうか，それを承知で双方がごく真面目顔で問答している。まさに漫画である。スイカはそんな果物である。何故か，熟し方や品質が買う人にわからないから果物を疑っている。しかし実は果物を通じそれを生産し出荷した人を疑っているのである。人と人との不信であり，スイカに罪はない。その意味でスイカの収穫出荷
は，生産者の誠心の出荷であり，良心の評価であると思う，おいしいスイカの科学的評価と技術，（開花後の積算温度によるのが正しいと考えるが，それを能率的に実行して）によってお互に信用しあえる出荷販売が確立さるべきである。

大学問題を含めた社会の諸々の事象についても最も基本になることは心と心の鑿りで，お互の立場を尊重し信頼しあうことではないかと思う，スイカの心と同じであろう。
具体的においしいスイカを選ぶために，(1)熟していること，（これは収穫出荷の問題である，極端な場合以外

は，タタイても押しても判らない）(2)型が正しいこと，（とくに扁平でないこと）(3)大きいこと，（同じ品種では大きい方がよい）(4)張っていること，（果梗の周りに縦溝が発達し，全体として充実している）(5)新鮮である
こと，（切口，果梗，色沢でみる）などが着眼点であろう，品種による差は少なくなっている。
尋

今夏はおいしいスイカを＋分に召し上って作った人の心を汲んで下さい。
（香川大学農学部倉田久男）

（６３）

Ｄ調

査

昭和45年度国立学校特別会計予算小観

第63回国会（特別会成立）佐藤内閣
愈(主として国立大学，同附属病院及び附置研究所の予算について）佐藤憲三

一（元東京工業大学事務局長）

国立学校に関する昭和45年度予算は「国立学昭和40年度会報28号昭41和年度会報32号

校特別会計法」（昭和39年法律第55号）が施行

昭和42年度会報36号昭和年43度会報40号

されてから第７回目である。昭和45年度予算は昭和44年度会報44号昭和45年度会報48号

44年度内成立に至らず44年４月17日に参議院にである。今回の調査で十四回目となるが，最初おいて可決したので漸く成立するに至った。成の調査から見ると国立学校予算の規模が素晴ら立に先立って－ヶ月間の暫定予算が３．３１に成しく拡大したものであると，つくづく感慨を催立した。（予算成立の経過は44年２月14日衆議しているものの一人である。高等教育機関の発院に提出３月20日同本会議可決，同日参議院へ

達は学術研究の異常なまでの進展を促したこ

送付同予算委員会付託４月17日参議院本会議可と，かつまた産業界に重大な影響をもたらした決である）なお，昭和44年度補正予算が３月４ことを証明することができる。これは国のあら日に成立した。本稿においては所謂本予算につゆる分野の成長の証左でもあり，世界第二位のいて解説するものである。

経済成長を来たし，国民生活の拡充を証する－

昭和45年度国立学校予算は国家予算の拡大につのメーターでもあろう。国家予算が国会の議伴って前年度予算に比し歳入出共二百九十億七決を経てから調査することにしておるため，時千九十一万余円の増加で9.498％の伸率を示し

間的余裕もないままに従来の形態を踏襲し，まている。が44年度の伸率と比較すると45年度はた統計的比較資料となることを併せて考えて本

0.852％を減少している。このことは国家予算稿を作成した。本稿作成の資料は既記の分と同が七兆九千億余円と増大しているにも拘らず，様に，総予算書，同参照書，国立学校特別会計

実際には極めて厳しい予算と言われ，新規事業

歳入歳出予定計算書，同各自明細書並びに文部の乏しさがこれを表わしている。

省会計課算算班の編集になる予算事項別表，予さて国立学校予算小観と題し調査したところ

算参書照，予算参考書などの資料と関係法令をについては既に昭和32年度から国立学校予算小基とし調査し記したものである。筆者は直接に観として本会報に掲載した。すなわち予算の編成事務に携っておるものではないか

昭和32年度会報12号昭和33年度会報14号

ら，内容の詳細についてはmjIか理解に欠くる点

昭和34年度会報16号昭和35年度会報18号

もあって多少の誤謬があることはやむを得ない

昭和36年度会報20号昭和37年度会報22号

ことを附記する。

昭和38年度会報23号昭和39年度会報25号

昭和45.4.17官記号外を以て国立学校の職員
（６４）

鰹３

麹

〕

鋳

の定員は107,291人と定められた。

大学院71(研究科171)工業高等専門学校44,商さらに昭和45.4文部省令第10号によって文癖､部省定員規則が定められ，国立学校に関する分

船高等専門学校５，電波高等学校３，国立養護教諭養成所9,各種学校7９（病院附属一学校教は文部大臣裁定によって定められるであろう。

育法第85条）その他大学学部専攻科184,別科１０

区分|定 員

備の運営に必要な歳入歳出予算に関することであ者る。

国立大学１，M全議篝蕊

国立短期
国立 大学
学校

昭和45年度における国立学校特別会計予算の総額は歳入歳出何れも3,053億8,016万８千円で4４ある。歳入予定額中一般会計から受入れる金額

豐畜掌簔|`,23,|需菫寶簑享曹学校を通じ
国立高等学校
1761菫霞享蕾学校を通じての2,537億0.168万５千円は特別会計歳入予定額の83.077％余に当り，学校自体収入予定額516億7,848万３千円は16.922％に相当する。

計’107,291

これを昭和44年度一般会計受入額比率83,124％と比較すると0.047％の減少である。このこ

上記の学校別表として後記する定員は凡て予算上のものであることを附記する。

慰

愈

とは昭和45年度予算が新規事業の縮少の結果の本稿で述べる国立学校の予算は国立学校設置ために政府支出金が減少する結果を招いたもの

寸法（昭和24年法律第150号）国立学校設置法施と観測される。その他の歳入予定額中借入金６

行令（昭和39年政令第43号）国立学校設置法施億円は借入を要する事業の減少したためであ行規則（昭和39年文部省令第11号）国立養護教る。

i論養成所設置法（昭和40年法律第16号）国立義歳出予定額中前記各組織機関の運営に必要なi讃教諭養成所設置法施行規則（昭和40年文部省

所謂経常的経費と目すべき人件的経費，物件的令第18号）によって設置された国立大学75,学経費，医療関係費，船舶運航関係費等2,447億

部281,教養部29,国立短期大学１，併設短期大2,296万４千円で歳出予定額の80,137％に当り，

学部24,大学附置研究所70,学部及び研究所所

そのほか臨時的経費すなわち資産財となるもの

属の教育，研究施設326-附属学校（小学校である施設整備費の合計額484億3,605万６千円

76,中学校81,高等学校21,盲学校１，聾学校

は15,860％に相当する。その他他会計への繰入

２，養護学校12,幼稚園43,日本語学校１）一額等122億2,114万８千円は4003％となってい大学附属病院（学部附29,研究所附６）－教る。以下歳入歳出予定額について前年度予算額:青施設138,研究施設（学部附117,研究所附35）と比較すると次のとおりである。

,。国立学校特別会計歳入歳出予算総表

１．歳入予算について
分

区

業料及入学検定
校財産処分収収入会

千23,968,7

６００，０００

１，７００，０００△１，１００，０

37,493,017

３２，４３１，６９３

５，０６１，３６，０１４，５１８

５，９９１，５４６２２，９3,350,000

３，０００，０００350,04,220,948

3,516,091

704,8305,380,168

276,372,253

２９，００７，９

(６５）
‘ず’

千円
229,732,923円矧「卯型「、必ｍｌｍⅦＩＭＩ

借「附授学雑歳

禽

入

属病院収

千円
253,701,685

金金入料入入計股会計より受入

45年度予定額１４４年度予算額ｌ比較の差増△減

ひ■前表歳入予定額において前年度に比し増加しど新規事項に伴う増加既設学科の学年進行にた金額の中一般会より受入れる金額が239億よる必然的経費のために受入額の増加及研究所

6,876万余円であることは歳出予算において述

研究費の増加したものである。授業料及び入学べる理由によるものである。この受入財源の主検定料における増加額２億2,972万円は学生のたる要素は，秋田大学医学部の創設，大学院修増加，学生の新規増募によるものである。借入

士課程の増設，拡充，学生の増募，講座学科目

金の減少は統合用地の完了したものがあるための増置，大学院における診療施設の整備充実な

である。

』河「

2．歳出予算について
区分

45年度予定額’４４年度予算額｜比較の 差増△減千円

千円
170,663,779

150,371,276

大学附属病院

53,100,647

45,725,734

大学附置研究所

20,958,538

１８，８６７，８１６

施設整備費

48,436,056

51,881,289

国債整理基金特別会計へ繰入
予備費

１，６１７，２８１

650,625

250,000

１００，０００

国家公務員共済組合負担金

１０，２６０，４７０

8,730,993

賠償債還及払戻金
一股会計へ繰入

１０，０００１０，０００

７９，２３９３１，９４０

郵便事業特別会計へ繰入(幻歳出合計

４，１５８

2,580

３０５，３８０，１６８.276,372,253

国立学校

△

lifi

鰯

次表は一般会計文部省所管歳出予算の中大学及び学校等と直接的に関係の深い予算を褐記したもの
である。

区

分

釣

45年度予算額’４４年度予算額ｌ比較の差増△減
千円

千円

千円

407,699

3８１，３２７

26,372

６，０００，０００

１，２００，００

15,180,699

１，２３０，２７(Ｂ）計

２４，０１８，６７０

２１，５６２，０２６

２，４５６，６４(c)臺音壼欝係歳出予算の計〔四329,398,838

297,934,279

31,464,55(Ｄ）文部省所管歳出予算845,587,745

742,228,101

103,359,64(Ｅ）-般会計総予算

7,949,764,116

6,738,924,148

1,210,789,97

Ａ文部省所管予算と国立学校予算
一丁との比
Ｃ文部省所管予算と国立学校関係
了丁との比

36,104％37,235％38,955％40,140％

÷総予算と国立学校予算との比

3,841％

4,101％

９４３

（６６）

０２４

7,200,000

16,410,971

１

文部本省
外国人.留学生給与等
科学振興費
科学研究費補助金
育英及学徒援護事業費。

輪-2総予算と国立学校関係予算とのＥ比

÷総予算と文部省所管予算との比
繍

●ワセ

慰

綴

蕊

4,143％

4,421％

10,636％

11,014％

国立学校の運営に要する経費は前表に褐記し加外人講師給の増額，教育研究旅費の単価是た国立学校特別会計の歳出予算と，一般会計文

正による増加在外研究員旅費の増加，学生当

部省所管歳出予算の中大学及学校等に直接に又積算校費単価８％，教官当積算校費単価５％乃

鞘間接的に使用されるものとである。大学及び至８％増等であるが，基準単価の引上について

研究所，病院，学校等において直接的に使用さは数年間に亘って継続され増加率は年々異ってれる歳出予算は前表(A)に示す国立学校特別会計

はいたが今日のように相当額の校費を算するに

における3,053億8,016万８千円であって文部省至ったのであるが，我国経済の成長は物価の上所管全予算一般会計計上額、に示す8,455億

昇を必然ならしめたため校費において増額を来

8,774万5千円の30,104％に当り，一般会計総予しているが実質的には研究費にゆとりが生じた算(E)に示す７兆9,497億6,411万6千円の3,841％のではない。校費中特に教育研究費，学生校費に相当する。また国立学校関係予算に)3,293億等の水準を昇すことは，運営上極めて重要なこ

9,383万８千円は(D)の38,955％に当り(E)の4,143とであって歓迎すべきことではあるが本年の如％に相当する。前年度予算の比率を見るに文部く少率では物価高は次ぐに昂騰の現状に追いつ

省所管予算との比は相当の減率を示している又くことも不可能であって，教育研究に支障を与国家予算との対比においても減少を示していえることが大と言っても過言ではあるまい。増る。新規事項予算が極めて僅かであったことに率が安全に実益をもたらす程実際に適応するよ由来するであるろ。

うな措置が望ましい。言うなれば一番に増率を

国立学校特別会計歳出予算中経常的経費につ行いこれならば安心であるという姿が出現する

き予算上の組織別である国立学校，大学病院，

ならば年々歳々の煩鎖を除去することができる

研究所を通じ見るに，前年度予算に比し263億であろう。さもなくんぱ昔時の水準以上に達す

1,290万６千円の増加となっている。この増加

るには道更に遠しという声無きにしもあらずと

額は学部の創設，学科の新設，拡充，大学院のいえよう。事項並列の予算方式もさることなが増置，大学病院における診療部の拡張，学年進ら基準予算を大幅に膨脹して各大学の自主的運行等に因由するものである。施設整備において営の自由化を徹底的に目論見ることが緊要ではは34億4,523万３千円の減少となっている。こあるまいか。年々歳々細部の事項にまで一々指の減少額は既往において拡張された施設が逐次示的予算の編成とせず，大学が自主的に運営が段落をつげたものがあるためである。

行われるようにしてこそ研究教育の自由が確保

経常的経費の増加額の中には前記新規事項にされるといえよう。国家予算の拡大の波にのっ伴うもののほか所謂標準予算一基準予算といて教育投資額は逐次膨脹する傾向にあることをう－において積算単位の改訂による増加額も考え抜本的に検討して経常的経費の在り方と不含むものである｡研究教育に関する経費では,退変の方策を樹て，特別会計としての妙味が発揮

職手当の増加，非常勤講師手当一時間当の増できるようにすべきではなかろうか。教育研究（６７）

の振興といっても大学学校における日常の経済'も基礎的予算のの確固不変を考え教育研究上支

生活の基幹である大学固有の経常的経費を形成

支障を生じないようすべきであろう。

している管理的経費，教育費，研究費の充実如

学部の増設，学科の新設，学部の改組等，等

何にかかっている。今日大学は揺れ動いている

これらに従って学生の増募となり，講座，学科

のでこれらが強化されるか否かは全く教育研究

目の新設，増設となって教育，その他の職員のの消長を左右もるものと断ずるも'障りないであ

増員となって膨脹に次ぐ膨脹をもってこの５，ろう。無限に而も急速に発達する学術研究に即６年間の予算が計上されて来たことは例年の本応するためには，学問研究者に後顧の憂なから

稿によっても理解するところである。今後は前しむる程の基準予算単位の増率の確立を図るべ段にも述べたように基礎的経費の水準を上昇すきであろう。産業投資の如く比較的はね返り効ることを目途として推進することが望ましい。

果が早いものには容易に投資が行われるのが一何れにしても基本である学校予算については十般的のことである。これらは専ら学問研究の結分に検討してその基礎が崩壊されないようにし果によって投資に基くものが大方の姿であろ

なければなるまい。本年度予算中講座，学科目

う。教育研究のための投資は容易に結果が現ら構成人員において数年以前に取極めのあった。

われないからという考えもあろう。この成果に構成基準が国家公務員増員不可との大綱によっは時間がかかり将来に期待をかけるのであってて，崩れた姿を呈していることは法的根拠のな

目先の結果の投資ではない。凡ての基盤を培う

い基準が如何に弱いものであるかを如実に物語

教育研究事業に対する投資は，優先事項とすべるものである。将来において不完全状態はＩ恢復

き重要問題であると繰返し言われていることですることに思うが極めて不安定なことではなかある。

ろうか。公務員総定員法の成立によって却って

前表中一般会計予算に計上されたものは本省

学校別の配分が，政令，訓令大臣裁定の範囲内

事業に属するものであるが，科学振興に関するで自由に行なわれることになったので，文部省経費の中科学研究補助金72億円はその凡そ80％の配分計画には一段と考慮を要するであろう。

余が国立大学，研究所関係において使用されてが歴史的事実も無視することは困難であろう。

いることが実績である。学徒援護に関する経施設整備費も逐年増加し乳新設大学学部等も費，育英奨学に関する経費164億1,097万千円の漸次装備を整えたため前年に比し多額の減少を大半は国立大学学生，国立学校学生，生徒の用来した。額においては往年の予算額に比し面目に供されるものである。

一新というところであるが，これらは殆んど，科学技術教育の振興，学生の急増対策といっ前述した如き時流拡大に関連する新規事業上のた近年の時流に従った予算の編成は42年度をも必然的営造物の建築整備予算である。老朽化しって一応頂上に達したものと言えよう。本年度

た施設は近代化すべき面の予算は未だ寡少といにおいては本年も亦それ等の整理的予算と様相えるのではあるまいか，－県一大学といった方が変った如くである。今後は寧ろ内容充実に方針で設置されたものでも旧制時代の老朽建物が向を転じ，理工，人文両者のバランスある拡充

まだまだ多数盤踞している姿でもあるからこれ強化の予算こそ必要であると思慮されるが飽迄らを改築することは声を大にして，積極果敢に
（６８）

鱈

鰯
－〆

惑藪

ユ

鰯

新らしい基準のもとにそれぞれ予算されている

繰返し要望することが大切であろう。

E割

おもうに昭和45年度一般会計国家予算は前表を数年行っているのみで，既往のものを全部に褐記したように７兆9,497億6,411万６千円の新規基準を適用し整備することは容易でなかろ巨額に達し，文部省所管予算8,455億8,794万５

うが，漸次整備すべきことは大学も斉し<望ん

千円で国立学校特別会計純計予算516億7,848万

でおることであろう。

３千円を合せ（特別会計に受入るる一般会計予前表に記載した国立学校特別会計歳入歳出予算額を差引いた額）文部省所管に属する予算は算中昭和45年度歳出予算の組織区分に従って人8,972億6,642万千８円となっている。

件的経費物件的経費を主軸とし大別すれば次表の如き結果を見ることができる。

大学の学部学科の新設等新規事項については◎国立学校特別会計45年度歳出予算科目別内訳（予算額の単位は千円）

区

分

総額

比率｜予算額

録?）

附置研究所

共

比率｜予算額

比率｜予算額

比率ｌ予算額比率｜予100％ 53,100,6471100％ 20,958,538,00%’ 60,

100％

05,380,168

113,200,
47,024,6011 66.329 1113,200,

ユMII

3,082,

うり

維持費等

その他

般舶関係

受託研究費
受託研究員費
奨学交付金
医療関係費
日本安全会掛金
交付金

予備費

lifiJ

］

417,574］

9,813,696 30.624 52,265,

1．４９３

６，１０３，３５１ 54.608 11，445,106

124,

１．７４８

928,674 ０．０５４

１１，４１４

3,302,122 18.753 3,200,

０．１７６

９４，３１８

０．０３５

７，２１６

０

１．６９８

４１８，０７３

577,824 ０．２７４

468, FＭ

００．５１９

１６８，９８２

461,944

０．１２５

214，

０

１．１７８

249,091

７０，１９４ ０．０４１

７０，

０

０

０

０

9.974 21,226,427

０」と

１，１００，０００ ０．６４４ １，１００，

19,044 0.011

r1
L｣

ｒｌ
Ｌ」

J１
’１
Ｊ

Ｆ１

ＬＪ

０１

[］
r1

L」

０

1９，

10,260,470
48,436,056

1$11ｌｌ－ｌ
4，１５８

1,617,281
250,000（６９）

０００００００

国債整理基金特別会計へ繰入

6Ｃ

８，６５９，１５５

7,032,025 54.682 11,456,520

2,209,962 1.0862 1,853,

０１２８，７５７ 1,992

００００

鐘

DＢ

0.242

3.420 7,126,343 51.647 11,463,736

菫辮;;：

1，064,617 0.023

0.006
■■■■■

一般会計へ繰入郵政事業特別会計
へ繰入

１．８０６

3.242

0,878,313

９０３５１

賠償償還及払戻金

4,180,435

５６０２０
３８０００

施設整備費

3,628,’95

Ⅲ

6.605 24,747,877 43.308 9,076,729
6.363 24,619,120 41.315

43,396,406 64.523 110,118,

6.95021,226,727

３５０００

国家公務員共済組
合負担金●●●●●●●●●●●●Ｄ

關

|川棚

10 ]％

8４

分

大学附属病院

内訳

人件的経費
俸給手当等
旅費
物件的経費
校費
校費
光熱水料
土地建物等財産区

国立学校ｎｘｍ】ダニ〔〕ｑ００▲ロ加』。（望甸）（囮／】《、Ⅱ）。■０｛【叩皿》（川叩）（、Ⅱ〉（叩Ⅱ）（、Ⅱ）

昭和４５年度組織

16.915 1０，79.852 ４８，

０．００２
０．０１３

０．００６
２．６６６

０４１０

1，

lｎｒ

度職員に関する予算定員は次表に示すとおりで次に大学，学校，病院，研究所等の昭和45年ある。

が，既設のもの対しては積算単位の比率増昇◎大学，学校，病院，研究所等職員定数表（45年度予算定員）
鰯Ｉ組織別職種定員区分表
職種区分

総定員

組織区分

国立学校ｌ大学附属病院｜附置研究所

部長

１２３

１２３

事務部長

２８

０

高専事務部長
次長
課長
事務長
課長補佐

４９

４９

３６

３６

６９３

６３７

１３，３１２

９，００４

海事職

394

大型船舶船員194

中型船舶（甲）船員

159

中型船舶（乙）船員

３０

中型船舶（丙）船員(小型船舶甲，乙船員共）

１１

２４９４８１１１

１，１６８

１，４１４

（７０）

，

４，５８２

４００８２４９１００

３

１

３

７６７１８
６７
７２

１，４２６

９

１０，０２０

１，７６５

日適用
ノノ
ノノ
ノノ
ノノ

ノノ
ノノ

(蕊

ノノ
ノノ

ノノ
ノノ
ノノ

ノノ
ノノ

(－>適用
日適用
目適用

㈹適用
目適用

源、

日適用
目適用
日適用

１

１４，０４２

５

６０３

３

１１，２８７１，６３１

９１２，１４３

８００７４４３８００

１１，４７４２

１２，１５９

９５０５
９３

９

９

職

務

１

９

９
５

42,035

１

３

教学所教助講助教校教職長員授授師手員長諭

育教

49,147

４８４０２０００

技能労務職員７１８１１

１４，８７２６８

１，５５６

１７，５８６

９

１，６８３

一般職員

１

６，５６２

１

６，４８６

０００００

技術職員
図書館職員

９９

７１４

０４

３，７５６

７７４

２３

４，２３８

２

係長
主任

２

５４６

０９３９８６４１

４５２

３

５４１
６４１

９

事務局長

７５

３００４００８品朗児０３９７０
５５８１
６

36,382７５

０
５46,265３

行政職

5９
０００４００８３２９０１８７８
８
４２７８６７６２９

１４９

教

２

２０８

学

5９

，

７５

３

224

７５

６

職長授

283

指定

適用俸給表

日適用
〃
〃
〃
〃

。

〃

〃

(=>適用
目〃
㈲〃

騎

職種区分

薬剤部長
薬剤主任

６０

１４３

薬剤師

３４２

歯科衛生士

１６

総看護婦長

３８

107,291

６０

１４３
３４２

１６
３８
３１

１，１８７
7,276
20,615

９

合計

１１６

適用俸給表
目適用
目〃

旧)適用
〃
〃
〃

〃

円適用

日適用
〃

〃
〃
〃
〃
〃

(=)適用
〃

〃
〃

０
２

7,276

４４９

７

看護婦

９

１，１８７
７

３１

着護婦長

９

副総看護婦長０１，０２９４１９０００００００００４４

２８６

０００００００

栄義士

1０，６３７

５２２

５０１

８

診療エックス線技師

１

医療技術職員１，１１８

０２０００００

医師３

１２０２００００００００７２
４７２４

１１，２０２

１６３７
１
５

医療職

６０９６８８３

高専講師
高専助手

綴》

１

高専助教授

４７１５１
８８３５

各種学校講師
高専校長
高専教授

？

国立学校｜大学附属病院｜附置研究所

６２９６８８３１８４７１５１
１
８８３５

実習助手

１９蕊

組織区分

総定員

Ⅱ等級別定員表（組織別）
等級

９９

９３３０３１３００３３０６７６３８
１１０８６７５１３３０９３
１３４９７８
１２２１

３２

５０９
５６．

９９

６３１３

１１

０２０５７８３６７６８８７３１９

９

５等級

３

４等級

９９９

３等級

１４２

２等級
鼠

１３６９７４１等級

２１４６４６１９２２９０４

８等級

目適用

９９

６等級
７等級

９？，９９９５等級

１４５８６９

４等級

８８

３等級

２４４５９０６０１９６２

２等級

３８

１等級

６２

９９

日適用

４２８０８９２８３３５４２０２３７
２８７２２０７５７７４０３８６０２

行政職

６７
３２

鰯

国立学校|艤曉|謀究凛|総定員
２３３

指定職

組織区分

283

適用職種

学長(75)，教授(183）46,26532,953２０

事務局長

事務局長(55)，部長(123)，次長(36)，課長(7)，事務部長(24)，高専部長(2)，事務長(15）
高専部長(47)，課長(239)，事務長(135)，補長補佐(518）
課長(409)，事務長(416)，課長補佐(50)，技術職員(123)，
１，７２３
図書館職員(143)，係長(3,247）
課長補佐(67)，係長(3,430)，主任(103)，技術職員(971)，
５，３０１
図書館職員(343)，課長(32)，事務長(21）
係長(777)，主任(413)，技術職員(845)，図書館職員(443)，
２６６

４３７

７，０７９

一般職員(4,386）

１０，０１３ 技術職員(2,014)，図書館職員(629)，一般職員(6,552）
８，１１４′′（2,112）〃（139)，〃（7,173）

１３，３１２
１９６

２，７４４
６，２６１
３，５９７
５１４

|技能労務職二
（７１）

等級

組織区分

適用職種

国立学校|驫震|鴎究瘍|総定員

海事職

7４

日適用

２８

淫

特l等級

大型船舶船員(2)１等級噸

同上(1o)， 中型船舶船員(甲ｚＸ乙1）

0

２等級

同上(21)， 中型船舶(甲(17)，乙(5)３等級

同上(22)， 同上(甲(24)，乙(3)

４等級
目適用

４６

２４

４等級

b8

教育職

42, 035

3,598

３，５i４

㈲適用

34, 820

3,416

３，５１４

１等級

11, 484

７

678

２等級

11

287

９４

702

７

603

854

7４

４等級

D20

2.303

1．７１９

192

222

614

４９
３７６
３１８
９５８

ｌ等級

０

2２

２等級

０

1５０

３等級

４６

627

4等級

1５３

812

５等級

６３

518

６等級

０

4２

同適用

２４７

8.482

００４４９
５８

２２

特1等級
ｌ等級
２等級
３等級
４等級

合計

１

目適用

４０

１，１９４

６，２６２

９６４

79,472120,615

１９００７２７３４０００２２
４
３

０

２．１５５

262

５

９

４等級

３
６

１

日適用

０

医療職

〃（甲32)，〃（''４１)，〃（33)，′′（''25)，

丙(5)

〃(4)
〃(2)

学長(1)，所長(9)，教授(12,159）
助教授

講師

綴

助手

.□

－

教務職員

３５

校長(3)，教諭(32）３６

教諭(20)，実習助手(15）■０口■■■０■■■■■■□■■ＦＤＣ■■■■■■■□０■■Ｂ■ⅡⅢ：ⅡⅡ■０．凸■■■■■■■ⅡＰＤｂ■■■■■■■■■■■■Ⅱ■Ⅱ１０：００６０■ⅡＵ■Ｐ｜・Ｂ●■Ⅱ０●■ⅡⅡ■□Ｌ■Ｐ■■■■■■■｜■■■▼０■日ⅡⅡ■■■ＤｑＩ０ⅡＵＡ０ｌ６０００Ｉ■■■５１１２１

１０００００００００００００４１

１等級
２等級
３等級
４等級
５等級

３５
１１６
３６

８
２

脚適用

1８２
８

同適用
ｌ等級
２等級

5８

187

１

ｌ等級
２等級
３等級

426

０２００００００００００７６

目適用

０１１１３３２

５等級

１

３等級

窒.１
蕊

〃（27)，〃（53)，

ソリリ

３等級

大型(14)， 中型(甲(2)，

乙乙〃〃

２等級

、ｌゾ、ｌ“、０／、１ノ
１１Ｒｕ。〕Ｒｕ３

１２

同上(12)， 同上(甲の，乙(5)／Ｉ型／ｌ出／Ｉ型／Ｉ、

１等級

袰

１，２９８ 教諭(1,116)，各種学校講師(182）

3,414
１９２
３．２２２

2.614
49
876
818
358
513

}教諭
高専校長
同教授
同助教授
同講師
同助手

1１，２０２
３

３

２．４６６
2２

1５０
680

997
570

4７

医師

薬剤部長

{蘂iilI勢曼織布調主任('０)'医療技術職員
線技師(155),栄養士(51）{露難臘2鏑娑祷ﾂｸｽ線技師('55)，
息技師(183)，栄養士(68）{襄鶏繊壽(蝋1,藷室:tろｸｽ線技師('83),
線技師(109),栄養士(77）{議灘蝋374),診療ｴｯｸｽ線技師00,)，
医療技術職員(42)，歯科衛生士(5)

(8)

錘

診療

３

8.733
２２

４０

総看護婦長
総看護婦長(16)，副総看護婦長(25）１，２４８ 看護婦長，看護婦，副総看護婦長(7)
６，４４８
９７５

7,2041107,29

}看護婦
（７２）

鱗＿

○国立学校職員定員機関別内訳（45年度分大臣裁定人員）

６５７８０３７１１２４８８７４０６３７９８５８０６７８２４６８２６，、，？

（△（空１上１１

4，

２，

1，

1，

８３６９０５６４０５８６８８０６８９９６２０４１７６４０７３８２６
５５３９４４６２８４１２２３５５１８６５６９５５７３１５７０３６９

1，

教

繊国
些云
ト

ク

学商教子

都工
阪戸良良
都阪

歌

工

州

些云

教工術
岡州

児

業重賀都育維阪語芸戸船育女山取根山島口島川媛知育州業科賀崎本分崎島

2，

;il

i il

１８３

８１５

５，６４１

４４

１７６

大学
図書館短期

100,832

工業商船高等専門学校(49校）
高等学校（3校）

６，２３９

通（昭和45年度）計107,291

1０１，８３２

教
海道

工憧蓄工

蘭樽広見

教

城

都

外

茶

京京京京京京京気浜の女
歯国
科学農芸教工商水水通国
医

一泉一晁

古

教

知

横新富金齊福山信岐静名愛

～、

蟻?！

海

F●

北北室小帯北弘岩東宮秋山福茨宇群埼千東東東東東東東東東東お雷

？｝

愚

（７３）

4，

１，４４０

滋京京京大大大神神奈奈和鳥島岡広山徳香愛高福九九九佐長熊大宮鹿182’

道育業科産業前手北青田形島城宮馬玉葉京科語芸工術育業船産子信橋立潟山沢井梨州阜岡屋育２６１

計（45年度)大学

合

5，

`ｉｉｉ’

名古屋工
斜

総定員
学

|｜大
総定員
学

大

○学生，生徒定数表（予算総数）
織

組

総数

分

区

分

区

国立学 校｜大学附属病院｜附置研究所

４５年度予算総数

鰯

８０

５８０

３，１９７
３６０

２０
２０

愚

2，

蟻、

９８
４２

９９

２７

７，４３０

００００００００８Ⅱ

４０

前年度予算に比し昭和45年度歳出予算においおいて161億6,820万２千円，大学病院においてて増加したところの大要については既に前述し52億1,755万９千円，附置研究所において13億たところである｡各組織において人件的経費は，

6,442万５千円合計227億5,358万６千円の増加

新規事項による教員の増員，その他の職員増を示している。また物件的経費について校費積加のため俸給手当旅費の増加を合せ国立学校に算単価の改訂５％増新規事業としての校費の増
（７４）

Ｃ

０００００

９

７
９

４

９

１

６８０

１２，４０７

Ｆ‐「

３４

９９９９？９１８９６４１4３

1，７

９００００００００００００００

９

０

３

．。３

００００４

４

２
５

計

９

●

研究生等

■■■□■■

歯科技工実習
合

１

■

保健婦学校

■■

助産婦学校

10

●０００００

着護学校

９９

８

２８

歯科技工士学校

診療放射線技師学校

９２

０９００９０１８
０２４

３４■■？曰９‘

１８９６４６

日本語学校
特別教科教員養成課程
衛生検査技師学校
歯科衛生師学校

７２

０

０

幼稚園
各種学校

１４３７Ｊ９８４５９９７

９２
２

小学校

２

０００００００００００００００００００００７

９９

養護教諭養成所学生
短期大学学生
独立短大
併設短大
高等専門学校学生
大学別科学生高等学校専攻科学生
高等学校（電波）学生
附属学枚生徒
盲学校
聾学校
義護学校
高等学校
中学校

2７

，

４９２１
６８

学部学生
外国人留学生
沖縄学生

０

２９２１

大学専攻科学生

９２

２

７２９２１０５０５００００９００９０５５０５５０００００００００７９２４４９２１３６７２６８０２４０１８５０７３２１５４
９２９７６８５６１４３７７９８４５９９７０２９
４６

大学院学生

。

鰄

鐵

加教育研究用設備の増加,各所修繕費の増加等の繰入額等11億6,553万３千円の増，共済組合

を合せ国立学校において43億6,219万千円，大負担金等入額15億2,947万７千円増，予備費の学病院において７億6,584万４千円附置研究所

増１億5,000万円の増，総計290億0,791万５千

においては６億4,678万６千円を増加し，大学円の増加を示すに至った。この増加額の組織別

病院医療関係費において13億9,207万円増，施の大要は次の通りである。

設整備費等34億4,323万３千円，の減他会計へ
昭和45年度国立学校特別会計歳出予算増加額総表(単位千円）△印減

組織区分
区

分

45年度予算 44年度予算 増△減額

国立大学|大学病院|鱒究凛|共歳出総額 305,380,168 276,372,253 29,007,915 １Ｍ2,503 7,374,913 2,090,
722 △

TFF、

９，，

）（色庁Ｉｑ〕、）○
Ｊへる庁Ｉ（。。

）Ｒｕ〃註（色つ△

賠償償還及払戻金
一般会計へ繰入郵政事業特別会計へ繰入
国債整理基金特別会計へ繰入
予備費

９９９

国家国務員共済組合負担金 10,260,470 8,730,993
施設整備費 48,436,056 51,881,289』、プＲ〕ワジ（空４詮几
）ＲＵＡ牡

金

△１上〔。

内訳
人件的経費 147,025,096 124,271,510 22,753,586 16,168,702 5,217,459 1，３６７， 425
物件的経費 74,180,435 68,406,074 5,774,361 ４，３６２，１９１
765,384
６４６， 7860
その他 2,271,962 2,343,363
162,401 △238,912
７６， 511
医療関係費 21,226,727 19,834,357 1,392,370
1,392,070
日本学校安全会共済掛金交付
622
19,044
１８，５２２
０

通

TM1
8l
ol
０

1.529.477△3,445.233

１０，０００１０，０００

７９，２３９３１，９４０

４，１５８

２，５８０

１，５７８

1．５７８

１，６１７，２８１

650,625

９６６，６５６

966.656

２５０，０００

１００，０００

１５０，０００

1５０．０００４７，２９９＿’47.299鰯

組織別内訳次の通り

Ｉ国立学校の分
区
国
ｙ

蕊

分｜増加額
立

増加

額概要

学校 20,292,503 大学院，学部，短期大学，高等専門学校（工45年度予算’４４年度予算
170.663,779

1５０．３７１．２７113,200,490

9７．０３１．７８業，商船)，高等学校，附属学校，養護教諭養成所，その他教育研究施設に関する予算の増加である。
１．人件的経費 16,168,702 三カ年計画による人員の減少あるもなお職員の新規増加による俸給，諸手当，旅費などの増加額である。

（７５）

区

増加額概要

分｜増加額

(1)俸給手当な

5,594,051

新規事項及学年進行等による職員の増加に伴45年度予算’４ 4年度予算
110,118,131

94,524,080

う俸給，手当などでさる。増加概要次のにおり。

1．学部の創設（秋田大学医学部）
2．学部創設準備（大阪大学，社会学部）
3．大学院の設置（修士課程)，水産学研究鰯

Ｔ所（長崎26人)，農学研究科（山形38人，茂城34人，静岡38人，佐賀28人)，合計164人（５大学研究科設置)，大学院強化のため不完全講座の充実による職員の増加
4．不完全講座による教官の増
5．短期大学１学科増40人（工科系１科）
6．学科の新設（工科系７，理科１，歯科系
１，合計lo学科）学科の改組１（工）7．講座の増設1０（医系３，工学系３，理１，経営１，文学１，法１）
8．学科目の新設等（理系２，工系２，農系
３，薬系１，文系１，体育１，計10講座新設）共通講座工学系６講座振替，教育一講
座学科目３（人文，機関，共通）（以上修

職

士課程）

9．特別教員養成課程の新設１，学生２０

１０．実習施設の新設１（東大，芸大，農大，
海大，京大）

11．工業高等専門学校の学科新設7
12．学科目の新設，整備による教官増
13．既設学科の学年進行による職員増

14．実習施設の整備８，大型計算機センター

j釣の整備(2)実習船84の運航職員

１５．研究施設新設（13施設及び整備）
１６．附属学校新設，日本語学校（東外大）20．厚生補導要員の増（保健管理センターの増設９，管理要員の充実)，事務機構整備（庶務部５，経理部５，施設部２，学生課
７，高専に１０学生課設置）(2)旅2．物件的経574,65

前項に記載した事項等に基く職員の増加に伴うもの，在外研究等旅費の増

3,082,35

2,507,708

4,362,19

人件的経費において述べた事項による増加及び標準的予算の各項目による積算増加による

55,590,35

51,228,165

52,265,23

47,971,823

別

増
(3)校

4,293,41

１．教官当校費積算単位改訂講座制５％，修士講座制８％，その他'5％増
（７６）

鰯．

区

分｜増加額

増加額概要

45年度予算’４４年度予算

2．学生当校費積算単位改訂８％増
3．外国人留学生経費の増

4．用途指定費の増（奨学研究費等）
5．研究特別経費の増等

種薊?

6．特別事業経費（太陽活動期国際観測年事業等）

９

7．臨時事業費（国際会議，調査，国際共同実験費増）

8．特殊施設費増（図書館維持，農場，演習林，工場，附属施設，運営費の増特殊装置維持費）

9．厚生補導関係

10．諸設健の充実，更新（特殊装置，電算機関係）等(4)光熱水料

３， 463(5)不動産維持修繕

６５， ３１２

そのi畷\

他

坪数の増加単価の増等による所要額の増加△２３８， ９１２

124,

121,

3,200,

3,135,

1,853,(6)実習船関係費 |△527, ９８８

468,

996,

費費費費

航糧造備

運食建整

２０，１６０１，５６２△554,500

４，７９０(7)受託研究費

39, 076(8)受託研究員費0(9)奨学交付金
日本学校安全会共済250, 000

１，１００，

522

１９，

掛金交付金

2,092,
弧

２１４，
７０，

175,
」Ｚ

70,

850, ＪＯＣ
0４４

18,

愈

Ⅱ大学附属病院の分
区

分｜増加額

附属病院

7,374,913

増加額概要

大学医学部，歯学部の附属病院29及び附置研
究附属病院６の運営に関する予算の増加で45年度予算’４４年度予算
53,100, 647

45,725,734ある。

1．人件的経費 5,217,459 診療科の新設，歯学部設置校，附属病院の整(1)俸給手当など
曇(2)旅費

5,192,821

備，病床の増加科殊診療施設の新設，その他諸設備のため職員及び病院教官の増員並びに看護業務職員の増加予算である。
前項の事項の職員の増員に伴う俸給及手当

24,747, 877

19,530,418

24,619, 1２０

職員の増員に伴うもの及び教官当旅費単価改128, 757､i::iｌの増加である。

24,638

訂増

（７７）

区

増加額概要

分｜増加額

2．物件的経費

765,384

人件的経費において述べた事項に伴う増加及び標準的予算の各項目による積算増加によ贄

666,261

1．教官当校費積算単位改訂（職種別）

45年度予算’４４年度予7,126,

6,360, 日Jｂ

6,103,

5,437, 】9【

928,

829,

94,

94,

21,226,

19,834,る。

(3)枝

2．建物新営に伴う設備
3．管理運営費の増加（４）光熱水料（５）不動産維持修繕

ａ医療関係贄

９９，２４７124△

1,392,070

人件的経費において述べた事項及び食糧費単癖

価改訂に伴う増加である。
医療贄911,735
医療機器整備費48,980

学用患者費149,321
患者食糧費227,098
生徒食糧費54,936

Ⅲ附置研究所の分
区

露

増加額概要

分｜増加額

附置研究所

2,090, 722

１．人件的経費

1,367, 425(1)俸給手当など

大学附属研究所の運営に関する予算の増加で45年度予算１４４年度予
20,958,18,867,

9,076,

7,709,

8,659,

7,354,

ある。

既設研究所の整備，研究部門の増設，不完全部門の新設，工場の整備に伴う職員の増員による増加額である。

1,304,

5８

1．研究所整備（海洋研１部門，宇宙航空１部門，霊長類１部門）
2．研究部門増設物性１部門，低温科学１部]４門，放射線誘発，がん２部門，脳の研究部，鯵門一般研究１部門
3．不完全部門整備の職員増

4．附属施設の新設７

５．特殊装置運転職員の増加に伴う俸給手当などの増加額である。
費63, 067

2．物件的経費

646, 786

(2)旅

(3)校

賛

前項に記載した職員に伴うもの及び教官研究

417,

354,

旅費による。単価５％増

人的経費に記述した事項と同様の内容による増加及び教官当算校費単価改訂５％増，研究用設備更新，特別設備の増加である。

646, 408 1．特別事業費

2．臨時事業費
3．特殊装置運転費

3．共同利用研究施設運営費
6．ロケット観測経費（７８）11,463,

10,816, ゾｂ

11,456,

1０，８１０，

１

糖

区

分｜増加額

増加額概要

45年度予算’４４年度予算

7．部門研究費

8．積算単価改訂教官５％，学生８％～'4'不動産維持費’鏑378

3・その他，
係費|:|饗雲霧Ｉ

7,216

6,838

76,511

418,073

341,562

1,537 1．運航費，航海日当，食糧費

168,982

167,445

74,974

249,091

174,117

Ⅳ各組織に共通する分
区

分｜増加額

施設整備費

3,445,

施設庁費其他 △２２，
学校等施設整備

１，９５０，

45年度予算649,

既設拡張事業の継続による施設整備の減少

36,554,

病院の改築，増築による既定事業の減少

6,682,

病院施設整備

１，１２８，
３００，

購入予定のものの減少するによる

4,500， DOC

学校施設災害復旧費

４２，

災害復旧によるものの減少による

５００，

国債整理基金特別会計へ
国家公務員共済組合負担

９６６，

借入金に対する利子及返還

１，６１７，

職員の増加による負担金の増加

１０，２６０，

、】

子備費

150,

一般会計へ繰入47,

郵政事業特別会計へ繰入合計

ﾌﾞ４１`529,

金

賠償償還及払戻金

四44年度予算48,436,
４４６

不動産購入費

1傘１

〈尋

増加額概要

１０，

JＯＣ

２５０，

政府職員等失業者退職手当負担金

７９，

1,

４，

750,

60,657,

次に最近13カ年度間における国立学校歳出予

つど
0

愚

ある。また国立学校運営における最近13カ年

算を展望すると次表に示すように数額は逐年増度比につき，総額及び組織別に昭和33年度

加している。これらの投資額が国立学校運営上から昭和45年度に亘り人件的経費,物件的経費に与えた影響は極めて大であって，学校教育の進歩発展した姿であることを如実に語るものでを主体として続いて褐記する。

＞

葱

（７９）

○国立学校関係歳
計

会

特別

分

区

４５年度’４４年度’４３年度’４２年年’４１年度
170,673,

国債整理基金特別会計へ繰入
予備費
国家国公務員共済組合負担金
他会計へ操入

1，617,

53,100,20,958,48,436,

施設整備費等250,

10,260,83,
305,3802

黍f』言＝単i髪型簔藝2-寳

ｉｉ

１３１，６０６，

119,909,46,725,３９，５１８，34,072,

18,867,

１７，２１８，17,492,

51,881，

５３，８２５，50,298，

650,

753,

999,

100,

100,

300,

8,730,

7,379,

6,584,

34,

36,

別

29,

276,372,

250,438,可9ｔ

229,657,

104,800,964
28,671,049
１４，９６９，３７３

鰊.．

41,987,129
３２５，０００．二灘U

lZ3-l223-型

3,783,370『ＷＷＴｎ::Ｉ蟻

在外研究員旅費
内地研究員旅費
外国人留学生費
沖縄留学生費
育英及び学徒援護関係
小計（一般会計）合計
文部省所管全予算
一般会計総予算ｉ

150,171,

３５５７４０７０１
９９６１６０６５５
８１８１８０２６３

国立大学及び学校
大学附属病院
大学附置研究所

１０，６６６，８１４

16,410,971

15,429,014

１４，５２５，０４５

24,018,690

21,804698

１９，８６２，５２３

１３，２４７，８３４
１７，７１４，７８５

816,175,184

329,398,838

298,176,951

270,309,219

247,069,891

５１１，５２１，５７８

綴

527,320,391
604,922,786
652,496,337
742,228,010
845,587,745
7,949,764,116 6,739,574,143 5,049,922,948 5,203,436,743 4,477,147,888(注）本会報12号以降に褐記した予算小観中の予算額とにおいて，相異する点は褐記した後においてする経費の13カ年度における歩みにつき百分比

国立学校の運営費中経常的経費と目される経をもって示すと次のような数値を得た。

費中人件的，物件的，医療関係，特殊設備に要擬し◎国立学校運営費13カ年度百分比

30-45年度分は過年度との比較対照上特別会計となって掲上された施設整備費等共通するものを除き比を採った。

総表'3３ 年度盲~~吾~PBX霞F1卒E平5二度F扉lI7ZF蘆P5二度'31年度'38罐'37年度|玉年度'35年度'34雲％９６１●●●●●●●●●

６６２２

１．蝿…

（８０）

１．２１

：

５４１４１３８００

１７６上

8２

●●Ｃ●●●●●●､－２４８１０．Ｕｄ６

１．１２

【］

％団ｄ１６３３ｏｏ００（、／』（や／］

皿８４

８．１９

｜●●●●●●●●●

]．［

３．９０

］

％ａ印１８４３８１０（〉”】（や〃』D－９０３１Ｌ６

特殊設備費

リー0７６

２９．９８

●●●●●●●●●

その他

２８１９７

１．０５
３３．８８

ﾗム

３２

B－６７８１９－ＺＺ６

4５７１１－７１０

５４．５５

５５

うＯｌＬｂＯＵ

５５．６０％ⅥｄＬ２ａａａｑｑ

可ｈ【3-972'３０．３ＺＯ

護

３３

３１Ｂ型［

Ｉ…鰈

】９【

可Ⅲ

５５

４６５１１－ｂｂ４４０４９４４７９

３－６１４１６６．４５０lｂ ５．１３６１ｂＺ、ｂＺ４１ｂ

うり【％４ａＬ４ｑａＱ００

修繕及新営費
医療関係費］．Ｏソ/１，/、７Ｕ１１ｂ ａ６０Ｚｌｂ

4Ｈ３１Ｌ３ｂ３２

費筌地建物維持６５

人件的経費
俸給手当など旅費
物件的経費％印印１。〆６３９００（”〃］（マグニ

一二一■Ｉ■■＿■

３

灘出予算１３力年度表(単位千円）
般4Ｃ

計

３７年度'３６年度'３５年度'３４年度'３３年
９０－ＣＤ竺一ＣＤ上

０．４９６－０３０

5．６０１－３３４１６６

Ｊ、０４ノー囮

０，ZOO,０００’1８．９７２．６８５１１３．２０９４

９９ゾゾ､７．８６２－６５６0,7b0,918117,768.778115.496.030

ニ（〕勺△】ｈＵワー

5８．２８１．９４８１６６８

刈哉１上

愚

会

､６９－６３９１３７０

2９，０９９，0－７６

ｿOz,９４３１１０．２９９．Ｏ２Ｃ

３．５２０－７４Ｃ

0８－０８

６６．７９５１４－３９４６Ｇ

７，７５６，

83Z､876

３，１６１， D４Ｃ

０４７－げ/６

３，１１７，

DＯ－ＯＯＯ。,ｂ89,7051115.103.570194-966864

ソ４６６６８６４

441,7061115,103,57012.507_ＯＯＣ〕Ｕ/＿ＯＯＣ]７－４４

J･ｚ６０１１９ＬＯＯＣ

【1６１８

]＿６１９

2，

ソ－１９６１１－７９８４８

73,
2，

ｦ６．６６０ｌｂ６．６１０７８９

4９－３３５０７６

ｿ４．０００Ｉ１．８１９－４０６

０４６－０

ｿｌ＿

3－９１６

ｿ1.0001160.000

3－９１６

J６－８７Ｃ

3－１０

６，００．ＤＯＣ３９，５， 466.8971４７９８－４９５

４．６Z４－６０６

７， 976.3231６８６１－１２。

４，４４５，

6．４０５．７９５

3．６１１１9.295.304

ｿ.Ｚ９５－３０４]３．９６２－１６８

066,903,8991360.476.72312985

9－７０､－４４０－９２９30,610,9961126.342.１８１１１０３．９６２１６８

１１０， ０００

6６－０００

6－０６o･ｂｚＯｌ５６－０２０

DC

ご認》

44,035シ
１，４４２，

6－０６

０３－７０９ｿ,074,66018.137.4801６－４４０９２９

901,

８１，

１７， 80

ｿ6３１６５－６７１－９１８，９５２，

６，０６1, 0７９

O－７４Ｕ８８Ｃ

50,096,ｦ.24816,321,229, ＤＣ

２４１， ､19.Ｏ９５１１９４７８９－ｌ８６

ブ８

44,72b,Ｚ6512,972.195.11712.480.959-２２８154,153,｡.ご/７１１．６６９．６７４－７Ｃ

鴬補正予算が成立したものについては，補正後の予算を褐記したことによるからである。
○各組織別運営費13カ年度百分比（１）大学学校分
区

３６．９１

３４．６０

３１．９６ ２９．９７

４．９５
１．２２，

４．６３

，．０３１

：：６Ｊ

１．３２

●●●●●●●

６３．０５

１．２２

％的師１０６３１（逵包）（〉／］吾ｌｌｉｌ t;::’33.783６０．６０●●●●●●●

１．８６２ １．４０４ ０．９９５ ０．９４

．９２２ 37.950

％

６４．３７

；：’１

１．８７５ ２．０５２ ２．００８ ２．３６

1.227

％

6１．８２

％印品１１７４０（式）．（や／』32.573 ３３．６２０ ３５．１４４ ３７．３８
30.697 ８１．５６８ ３３．１３６ ３５．０１．２８０ 59.768．７９４

０８１００００

１．８５％

４１１０４３９１．７８８％､０７４ 60.985％ＬＬＬ爪３４０
６６３３

その他

１．６２５

３３

1.806

64.523 63.025 62.133 ５９．８１

２０１６４２０

旅賢
物件的経費
枝費
士地建物維持修
繕及新営費等％％'63篭5０ 63.921
６１．６６

６６

％

66.329ｉ；…

鰯

分’46年度'44年度'43年度'42年度'41年度'40年度'31年度'38年度'37年度'36年度'35年度'34年度'３

人件的経費
俸給手当など(2)大学附属病院の分
区

分

％

69.9
68.7

、

１９

鍵'44年度'４３年度'4癖FIZ宰圓牢5隼憂P5亭E355卒I薑ﾄﾞﾃﾆ屋P5二度F扉憂F癖Ｆ
％
％
▲■▲

（８１）

１．６４

４３．５０

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１重Ｉ

かⅡ０－

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4ｂ、４０９１４５●●●●●●■

０６１０．２３５１１－９５日

１４．９５

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０８２８１７２

4.313

１６．５９

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％蛆姐００９戸１６△列」▲

Ｕｂｌｌ４、ＯＺＯｌｌ５－Ｏ５Ｑ

０．２８

勺００《勺■Ⅱ▲

１４．１４

３９．６３

●●●●●●。●

4.810

％

３９．９１

％如如０４２１５
ｎｍｍ」△

ｿ’’１１４．２５５１１５３４９４９５０００６

０．１４

４１２４８６１

0.252〕.Ｚ３５１０．２８

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３５．４５

％Ｑｑ０ｄ４Ｌａ

7.753

4６６１４０．１０１１３８－９

６３２９５４４

医鑿辮.:素卜：

３５．５９

４４１１４

１::菫:’％

8.007

4０．５５６１３９－２１８％孤冗ｑ４ａＬⅡ
３３１１４

蕊

物件的経費
校．贄

２２０３３
１１
４４

》

人件的経費 46.605
俸給手当など 46.363
旅費 ０．４２２

【】

ｿ６１－８

％

41.1

４６とｂ

43.9

4６

０．２

０

９.ll

jil

(3)附置研究所分

45年度'44年度'43年度'42年度'4,年度'40年度'３，年度'38年度'37年度'３６年度'35年度'34年度'３３ 年度Ｉ￣￣●●●●●●●●

１６７０７，‐

４ｍｍ｝△（叩／］■ⅡⅡ《凸刎ニニム刎些△（伽叩）（、ｕ）（、Ⅱ〉。己ⅡⅡ△ムパ」４４夘与△△｜几」凸△勾扣『凸●●■●●●●●

２１１８７０１７

：：‐，：

９６１％

４４４４

I

●●●●●①●●

当に増加するに至ったが物件的経費において減ｍｕ

７２５０１９０３

たが，４５年度においては人格的経費において相ｿＣ４列」△’一刎号凸％咄姐１８７０１（７すか増減なく保合であるｶｺの状態を示してあっ４４４４

いて見ると，人件的経費は漸次比率の減少を示

１

前表によって最近13カ年度間における国立学校運営に関する経費の推移を総表および３組織の国立学校，病院，研究所を通じての総表につ●●●●●●

５．２８８

3.617 ７．３３８

６３３５７７６３
６３３１５５２９

０．１３２

5.389

３３４４

0

0.031

１「Ｉ

157.170.068 ,0.03

8.371 52.694 52.348

５４

7.274

３３

可Ｚ型lＵ

1.593

52.785

９０９１７４４６
８２６４８５１５i::二’33.399％ａＺＬｕＱ０ＬＱ

特殊設備費

Fill難
1三iii
h:二'二::：

５５

塾建物維持修繕及新営費等その他

7.330 57.21

３１１４４０１

費

釧落,21

４４

人件的経費
俸給手当など
旅費
物件的経費

９６１

０．７７６’％Ｌ０ＬⅥｄ０ＬＱ

分％８７１６５０２２

区

％

翼

Ｅ

(；螺？

37.7

,Ｉｉｌ

較的少なかったことからして，半々という事実が常道であったと見ることは強ち妥当を欠くものであるとは考えられない。当時にそうした半々的予算を殊更意識して編成したものでないことは，当時の予算編成の経過を追憶しても昇格
大学（東京商科大学，官立医科大学）の講座当鰯

経常費予算が大体人件費，物件費が半々ということで組まれたことが唯一の寄りどころである少を示しについている，学部新設，拡張等の結のと，大学の全予算において自然に人件的経費

果人員の増加と俸給上昇改定に基因するものでと物件的経費との割合が結果的に半々となったあろう。物件的経費の校費においては僅かながらも比率が年々上昇している。時に減少率を示のに過ぎないことであろう。多年に亘って左様しているのは節減があった年である。これは経な姿であったことからすれば，その姿が原則的

常的経費の基幹をなす校費の積算単価を年々引なものとして進められ伝承されたものと考える

上げ改訂するの結果に外ららないと考えられべきであろう。

篭藪

要は人件費，物件費が平衡であるということる。教育研究の基礎原資である経費の堅実化をは歴史的の事実を基礎としての意味ではあるま

表わしているものでもあろう。しかもこれらのいか。

健全的な傾向は大学の数の少ない昔時において大学における研究費がきわめて不足であると人件費物件費が半々と平衡を保っておったようの情態もここ数年度間において多少緩和されるに，平衡を回復しつつある傾向と見付ことがであるのであるが，比重が平衡でなくてはならなに至ったが研究資材の値上りと所要の資材が複いという確定した原理原則がある訳ではない。

雑高度化のため，実際問題として予算が増加しても使用面に於ては窮屈になっているが実`情

昔時はその平衡の上に大学が運営されていたと３である。而も急速に変転する学術研究を遂行すいう史実によってその判断に到達するのであるのに支障を来しているという声は未だに消える。大学の数が少ない時代であった昭和の初め失せているもではない。莫然と巷間つたえられ

帝国大学５官立大学６の比率の姿を考え，またるのは人の経費に即応する物の組費がバランス

その当書は研究費が不足で困るといった声は比
（８２）

鰔

鐡

していないということにあるのであろう。予算昭和24年学制改革に際しても国立学校の財政単価の基準が明確に樹立された以上は新規事項については確保たる見透しもなく教育制度改革のみに限らず過去に設けられた事項についてものみが先行した。兎角金のこととなると必要な新基準を適用してすっきりした計算を行い大改事柄と理解しながらも棚上されて莫然となるの造すべきではあるまいか。古いものはむしろ予が日本の世｣情である。昭和39年度から国立学校
想されないような費用を多額に必要とすることに対しその特殊性が漸く認められて特別会計とが実情であるといえよう。この計算改造は一般会計より特別会計に繰入れる財源を明確化し特なり特別会計法の制定となった。両三年大学制
度運営について色々の形で紛争を生じ，この別会計財政の安定性`恒久性の確保に役立つ重要ための是正につき政府社会共に悩み，改善の方な因子であろう。現在のように所管省と財務担針に向っておるのであるが国立大学財政の問題
当省との合意による基準でも運営上は支障のなも十分研究して実のある結果を生むことが望まいことではあるが，時々の情勢によって変動すしい゜
る可能性のある方法によらずにすむように，基経常費財源の確保については法の上において準の法制化を建てることは不可能ではあるまい
は一般会計より繰入れるとだけあって，財源はと思うが如何なるものであるか。いろいろの要
予算に定むるだけの政府支出金であるため進行素を含んでおることであるから至難なことがあ
上の行政措置は全く制定以前と何等変るところ

恩慰１

ろうが学問研究，教育事業を進めるための基礎がない。政府より交付する支出金が法の上に明的事項であるから至難を超えて財源確保に関す文化されてこそ特殊特別会計の意義と独立性がる条項を国立学校特別会計法中に設けることに鮮明されるものであろう。

ついて十分に検討の要があるであろう。担当者次に13カ年度間における予算の対照上国立学の独断や好みといったことに左右されない－本枝職員学生生徒を次表として褐記する。
筋の通ったものを特別会計法の中にとりいれる昭和45年度職員定員は予算上のもので，他年ことは国立学校財政上緊要なことである。度は法定員である。
◎13カ年度間における国立立学校職員数及び学生生徒数調（単位千円）
44牛腹
iiiHl２８３１２q8１２３６

侭翫

手度'41年度140年度'39年度'38年度'37年度'36年度'35年度'34主ｿ５１１７９職'46,265146.513146,488145.573143,376142,054140,630139,019137.592131.320127．8881272091269

熟鞠言|鱗|蝋鐡|鍵|鍵|鰯|鰯|蝿|繍繍蝋|繍琴沿丹ロ職

ｿ4１３５０１３３９１３３５１２９

JｌｄＯＺｌＺ８９4(」

徹'49,147148,112146,805145,19842,364140,050138.139136.212134.689133.oo713L861131-196130-694:露識擬|霧|辮鰄|署鰄|翁!:雛|署:髪|電鰄蛋療職'11,199110,787110,408110,24018,95118,68218,44718,14217,96617.67816.02815.85815828
玉療扱

鴬に蓬|:霊に鑿|擢に菫1に蓑|::蕊に歪!|:11菫'4鑿'4重114菫Ｉ]6.020｜］0４

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袋引

ソ6,183i91,270187,526183.675180.436172.256166.024164.5031636

48Z’409.5901404.9401400.8卍

命．ノＷﾊﾟﾉﾉｰ9｝

J6.6411300-40

次に昭和39年度から施行された国立学校特別会計法以前８カ年間における国立学校関係歳入予算につき次表につき次表を掲記もる。

（８３）

｡国立学校関係歳入予算{醐篝ｉｔ墓i薯鰯｝

38年度’37年度’36年度’35年度’34年度’33年度’32年度’31年 度分

区(単位千円）

授業料検定料及入

2.777.38712.217.17612,106,０６１

2．０１９．３９０

2.015.48711.901,37311,807 539

病院収入
役務収入

１２６，４９６
１３５，９５２

104,378
１２３，３０９

７３，３９２９３，２９５91,048
１１７，７９３

44,302
８０，０７２

３２ 536
７８ 733６１１ 733

１

694, 402
39,

５ 089,

謡Ｉ33, ５８９56, ５５６759, ５６１

ノノミなど

200,473
１４７，５３５８８１．７８１735.577670.607545.518489.808589,384

用途指定寄付金収306.500

6.500

6.708

2.555

2.239

680

６ 240

290

8.694.600

８．０９９ 940

7.673 622

入1７．２１６．３０７ 15.739.648 13.042.303

合計

9.912.428

9.666.230

ｃ一緯．廟

40,39640,39640,87040,87040,981４７，１８３
壽料宿料 １２，８５５，４４８
12,474,966 9,990,420 7,095,254 2,954,613 6,038,393 ５，５１２ 瀧’
４０◎大学学部学校病院研究所等の数調

総数|文系|理系|医学|薑成臺|教養系|文理系|学 枝

根拠条文

分

区

国立学校設置法（昭和 24年法律第150号によるもの）

５１号）

1７１

1２６

9８

１３

３

１

１

，政令(昭和２９
部省令(昭和３９
令別表９｜ⅢⅢ｜⑤’

謨文省

Ｅゴ

[】

盲学
聾学

慰
一

4９

；

学学

普工農音商

栄

２

２９

１１

３２２０９４５

１４３１４４

１１１

学学学

等属等

工商高電附小中高

９２９４５釦竺一妬１’１８７１０一

７１

1項

－０１４４

高等専門学
高

2９

？

目平木齢

固
共同利

280

』｜｜妬ｕ１０１０１０

併

附置研究

２のくの項項項項の

独

7５

碩窄２旺３

教養
大学
研究
短期大

１

学

条上条条令条１２条１２冬

大

韓ザ
ー

養護稚学
幼

1３０

項別表５
表６

３

（８４）

３

1３０
６３２３１

牧
農
亜熱帯植物試験

３

１

９６８６

。●ｑ１．、乎

盈如如一ムグユ【叩》（日）雪

粂条基

項

場揚地

学部附
研究所附
教青施
臨海実験
臨湖実験

５５９６
３３２

日本語学

教育施
病

１霧
一〆

区

分｜根拠条文匡篁_鬘成臺|教養素FEi三素 学校

総数｜文系｜理系

－１
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弓．省ｂ熊I．｛Iチ「ヨ{鵜警愈局禾脇

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５１３

１１

条

令20条別表６
令20条別表７
弧再江三（昭和22年焼捷笛2６
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国立養護教諭養成所設置法（昭和40年法律16号による１ の）国立養護教諭養成所'３条’

（８５）

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侍別教育教員養成課稽伎体不自由児教育教員着犯旧’四Ｉ的ｌⅡ１列引引回訓４１Ⅱ１１３－Ⅱ

Ｚ・副j厚ｑ二省令指寵相目､とＩＥｉｍ二戸イＶ

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４９訂

｡

段の努力により，このほど研究部会の「中間報告」として，￣応の案を得ました。よっ1．研究部会発表の「大学問題に関する調査研究（中間報告)｣の送付その他について，去る２月15日に理事会，大学運営協議会
および各研究部会の合同会議を開催し，同中間報告（案）について１慎重審議した結果，一部修正の上，別冊の「大学問題に関する調査て研究（中間報告)｣を各研究部会の名をもって発表することが承認され，各大学および関係

国大協総第34号

方面に送付することになりました。

昭和45年２月24日

緯②「中間報告」の趣旨（性格）各国立大学長殿

この「中間報告」は，その「まえがき」に

国立大学協会もあるように「現在各大学において検討中の問題に関して，各大学共通の理解と拠りどころを求めることを目的として，大学運営協議会長加藤一郎

このたび研究部会の調査研究の結果をとりまとめた「大学問題に関する調査研究（中間報会の研究部会において作成されたものであ

告)」(以下「中間報告」という｡）を，別冊のとる。従ってそれは同協議会の確定的な成案というべきものではなく，各大学の改革案の方

おりお送りいたします。

責学において，この「中間報告」についてご意見がある場合には，今後の検討に資するため，当協会事務局内大学運営協議会宛お申越し

向を追いながら，現在の問題点を一応指摘す鰯るという意味での研究部会の中間報告にとどまり，今後も各大学の意見や事態の推移によ

くださるようお願いいたします。

って修正補充されるべきもの』であります。

なお，①「中間報告」発表までの経過および②「中間報告」の趣旨（,性格）については，次貴学内においてこの「中間報告」を配付し，または検討される際は，以上の経過およびのとおりでありますが，ここにご報告かたがた「中間報告」の趣旨（性格）について，とくに学内周知方をお取計らいくださるよう何分

その要旨を念のため申添えます。

①「中間報告」発表までの経過
昨年７月大学問題に関する調査研究を行な』のご配意をお願いいたします。

うため，大学運営協議会に研究部会が設置されましたが，以来各研究部会においては，部会長をはじめ委員の長期間にわたる作業と特

輝

（８６）

2.「文献センターの利用案
勺内」の送付について

I愚；

国大協総第38号
昭和45年２月28日、

各国立大学長殿
国立大学協会

第５常置委員会

委員長後藤正夫

このたび文部省大学学術局の斡施により，国立大学各文献センターにおいて「文献センター
利用案内」を刊行されました。

現在，国立大学に５ケ所設置されている文献｣〔可センターの存在，使命，活動等が十分に認識されていないことについて，当第５常置委員会（大学間の協力担当）においても屡々問題になり，上記の利用案内を作成し，各大学に周知させるとともにこれが利用の促進を図るよう文部省に要望してきたところであります。この意味

において今回の「文献センター利用案内」の発刊は極めて意義の深いことと思われます。
鰯

ついては，別冊のとおり，各大学宛お送り申し上げますので趣旨ご諒承の上，貴学内に周知され，これが利用方について格別のご配意を頂きますようお願いいたします。

国立大学卒業者の就職につきましては，例年
格別のご配慮をわずらわし’厚く感謝申し上げます。

然るに近年就職事'情の激化に伴い，求人側の事前選考がきわめて早い時期に行なわれ，学生もまた早い時期から求人側を訪問する等最終学
年の教育が円滑に行なわれない事例が毎年増加している実情は，大学側の等しく憂慮している
ところであります。このことは大学教育上ひいては求人側の要請される人材育成上誠に遺憾な次第であり，大学側の本意にも沿わないところであります。

当協会におきましては，このたび昭和45年度
大学卒業予定者のための推薦選考開始時期等について別紙写のとおり各国立大学長あて通知し申し合わせの趣旨徹底を期しております。

また，本年は大学８団体の申し合わせのほか，とくに大学８団体，日本経営者団体連盟および文部省との連名のもとに「大学卒業者の就職事務開始時期等について」に関する共同意見表明を行なったことは，ご承知のことと存じます。

貴連盟（協会）（会議所）におかれては，以上の事'情をとくとご諒承くだされ，貴傘下各事
業所等において，大学側の立場を十分ご理解の上，大局的立場より何分のご協力を得られます
よう，お取り計らいのほどをよろしくお願いいたします。

８１．大学卒業予定者のための就職推薦選考開始時期等に

4．大学卒業予定者のための推薦選考開始時期等についついて（依頼）
国大協総第62号２
丙Ⅷ

屑911

て

昭和45年４月３日
国立大学協会

国大協総第62号

会長加藤一郎

昭和45年４月３日（８７）就職問題懇談会が数回開かれましたが，その席上企業者側より各大学の就職事務について

各国立大学長殿
国立大学協会の取扱いが区々にわたり，甚だしきは担当職
員独自の意見によって取扱われている向もあ会長加藤一郎標記の件に関しては，大学教育の正常化をはかるため，各国公私立大学団体において，毎年申し合わせを行なってきていることは，ご承知のとおりであります。当協会としては，昭和４５

るので，責任体制を明確化されたい旨が要望されました。各大学におかれては，就職事務に関する担当者を定め窓口の一本化をはかり責任体制を確立するようお取りはからい願い

年度大学卒業予定者についても，第３常置委員
会の意向および昨秋11月24,25日開催の第45回総会の際の趣旨により，この申し合わせを行なうこととし，去る４月１日別紙(1)のとおり就職推薦選考開始時期について申し合わせを行ないました。

なお，本年はとくに大学側団体の強い要望により，この申し合わせに企業者側の代表として日経連の加盟を得べく，大学卒業者就職問題懇談会（各大学団体・日経連・文部省が参加）において話し合いを行なった結果，申し合わせ加

巴

嚥鬮

⑨

たいこと。

(2)申し合わせの２の「10月１日以降実施を目途として行なう」ことについては，国立大学にあっては例年のとおり10月１日以降実施を厳守すること。

追って，当協会より全国の各事業所団体の代表者に対して別紙の依頼状を送付し協力方を要望いたしたので貴学におかれても右の趣旨を十分ご了解の上何分のご配意を賜わりたく併せて鰯

ご通知かたがたお願いいたします。
申し合わせの内容

盟までにはいたりませんでしたが，この度大学側団体に日経連および文部省が加わり，別紙(2)

国・公・私立の大学および短期大学の各協会
・連盟は，それぞれの会員枝の賛同を得て，昭の共同意見表明を上記の申し合わせと同時に公表することになりました。この共同意見表明につきましては，取敢えず去る２月26日に第３常

和45年度の大学卒業予定者の就職に関して，下記のような申し合わせを行ない，大学側の責任し，さらに３月27日の理事会において承認を得

ともに，求人側に対しこのことについて全面的置委員会および存京役員の合同会議を開き協議において，その実行に努めることを確認するとましたが，いずれ次期総会においてご報告かた
がたご了解を得る予定でありますので，何分の協力を呼びかけることを決定した。

蘓籔記

１就職事務は，７月１日より前には一切行なご了承を願います。

わないこと。ただし，技術系については，こついては以上の経緯をご了知の上，この申しの期日を６月１日とすることができること。

合わせの趣旨について学内教職員を初め学生に対し十分周知方お取り計らいくださるとともに，その実施に際しとくに次の事項についてご留意の上ご協力くださるようお願いいたしま

２求人側に対する卒業予定者の推薦は，１０月〕１日以降実施を目途として行なうこと。
昭和45年４月１日

国立大学協会す.

会長加藤一郎（１）今回の申し合わせをするにあたり，前掲の（８８）橇公立大学協会

日本私立大学連盟

会長外山修

日本私立大学協会

日本私立大学連盟

私立大学懇話会

会長時子山常三郎

国立短期大学協議会
全国公立短期大学協会

日本私立大学協会

鑓

日本私立短期大学協会

会長稗方弘穀，日本経営者団体連盟

私立大学懇話会

文部省

会長高垣寅次郎
国立短期大学協議会

会長岡田幸雄5．国立大学協会の会議出席

全国公立短期大学協会委員旅費支給，会費増額および昭和45年度予算案等に会長各務虎雄日本私立短期大学協会会長松本生太綴?

ついて大学卒業予定者の就職事務開始時期等に

国大協総第63号
昭和45年３月31日

ついて

近年，大学に対し社会から人材養成がいちじるしく要請されるあまり，ともすると大学が就職のための場であると誤解されがちな風潮を醸成し，しかも，人材需給の激化とあいまって，(熟去る２月15日および３月27日開催の理事会において標記に関する諸案件が，別記のとおり承ないところである。

れも総会の承認を必要としますが，上記の理事

本日，大学関係八団体は例年のとおり別紙の会において，従来の慣例に従い次回総会（６

申し合わせを行なったが，今回あらたに大学卒月）において追認を得ることとし，昭和45年度

業者就職問題懇談会は，この申し合わせの趣旨より実施することに承認されましたので，取敢を推進すべ<，これに協力することを確認する

えず文書をもってご報告かたがたご了承を得たとともに，さらに大学および各企業に対してこく，何分のご配意をお願いいたします。

なお，今回改正した「会費の基準」（別記参照）により算定した昭和45年度における各大学の会費額については，去る３月27日の理事会に昭和45年４月１日

おいて決定され,貴学の会費は○○○○○○○千大学卒業者就職問題懇談会へ会長加藤一郎認されました。ついては，これらの案件はいずすることを，ここに表明する。

噂!；

国立大学協会

学生の最終学年における修学に少なからぬ影響をおよぼしていることは，まことに憂慮に耐えの趣旨の徹底をはかり，もって，その実現を期、

各国立大学長殿大学関係八団体

円でありますが，（備考会則第35条参照）これ

国立大学協会が納入につきましては，別途文部省より会費増

公立大学協会額につき正式承認があり次第改めて同省の承認（８９）

通知〔写）を添えお願いする予定でありますの員が当協会への会議に委員として参加し得るで，その節は宜しくご配意の程をお願いいたしよう配慮することになった。

2）「国立大学協会会費の基準」改正案（別紙

ます。

（備老）

資料２号参照）

会則第35条会員は，総会の定める基準に従（改正理由）って理事会の定めるところにより，

最近，①大学における研究・教育その他諸会費を納入しなければならない。

制度の改革等について，各常置委員会・特別（別記）

委員会・大学運営協議会（研究部会）等の審

1）学長以外の委員に会議出席旅費を支給する

議事項が増加し，これに伴い教員委員および

４

１緯

０

専門委員が約40名増員され，さらに会議開催ことについて

学長以外の委員（教員委員・専門委員・臨数が昭和43年度は年148回（前年に比し13回時委員）に別紙（資料１号）の「学長以外の増）であったが，昭和44年度においては年

委員の会議出席旅費支給基準」により，昭和

２１０回に及び前年に比し50回以上増加したこ

４５年度より新たに当協会の会議に出席する旅と，②学長以外の委員（教員委員・専門委員費を支給する。

・臨時委員）に対し昭和45年度より当協会よ（理由）

り会議出席旅費を支出することになったこと

かねてから，当協会の会議に出席する学長（別紙資料１号参照),③以上に伴う会務が急および教員委員等の旅費を当協会で負担され激に増加したこと，④物価および諸給与の上たい旨の意見が大学側より出されていたの昇に伴い諸経費が増加したこと等により，こで，その所要見込額を調査したところ２千数れに対応して会費を増額する必要があるため百万円という巨額の金額となり，現状におい「国立大学協会会費の基準」を改正しようとては到底全額負担の不可能なことが判明しするものである。（これについては既に文部た。よって去る２月15日および３月27日開催

省の事前了解済）の理事会において協議した結果，上記のとお

なお，会費増額の方法としては，①学部数

り学長以外の委員の旅費のみを負担することによる負担額は現行の－学部当り26,000円をとし，これに見合う財源は，会費の増額分で決めた当時と現在では甚だし<事情を異にし賄うことになった。

ているので，これを一学部当り４０，０００円に引

なお，従来上記の旅費は当該大学においてき上げること，②また，現在各大学の会費の負担されていたため，①委員を依嘱しても旅うちには約50,000円内外のものがあり，協会費の関係で出席が十分でなかったこと，②しとして－大学に連絡する資料その他の経費にたがって，東京近接の大学の教職員に多く委も満たない状態であるので，かねてより各方員を委嘱する傾向があったこと等により，一面から大学間の負担の均衡をはかる点から，般教職員の当協会への会議参加について制約

一大学当りの会費基本額を設けるべきであるを受けていたが，本件によって大学の遠近をとの意見が出されていたので，今回新たに一問わず委員を委嘱し，出来得る限り一般教職

大学当り40,000円の会費基本額を設けること
（９０）

鰯

.録

』

癖

とした。

葉，横浜）の委員には，会議１日につき車賃３）昭和44年度追加予算（案）（昭45.2.15理
事会）
フ

,`;i【

として1,000円を支給する。ただし，会議が東京以外の場合は，前項１に準じ旅費を支給

同上（昭45.3.27理する。資料２事会）「国立大学協会会費の基準」改正案（別掲Ｃ予算・決算の項参照）’

昭和４５．３．２７理事会

なお，上記追加予算のうち，昭和45年３月２７日理事会承認の分は，前掲２）の「会費の基準」の改正理由で述べたとおり，昭和44年度の経費が急増し，所定の歳入をもって支弁不可能

国立大学協会会費の基準を次のとおり改正する。

国立大学協会会費の基準

国立大学協会における各大学の会費は，次のとなったため，当協会会計規程第20条により一各号に定める額の合計額とする。

時借入金をすることとして追加予算をするもの

1．会費基本額１大学当りである。

40,000円（傭老）鏑

2．学部数による負担額１学部当り

国立大学協会会計規程第20条

40,000円

本会の運営上必要がある場合は，理事会の3．決算額による負担額は，前々年度における承認を経て，一時借入金をもって差し繰り使

当該大学の項）国立学校目）校費および光熱用することができる。この場合は，次期総会

水料決算額の0.03％。ただし，当分の間これにその旨を報告しなければならない。

により算出した各大学の負担額が，前年度に4）昭和45年度国立大学協会歳入歳出予算(案）（別掲ｃ予算・決算の項参照）

める。

歳入の部に「４－時借入金償還」の科目をＧ１

附則

設けた外は，同上予算（案）の摘要欄においこの改正は,昭和45年４月１日より適用する。

て詳細説明。資料１

理由

学長以外の委員の会議出席旅費支給基準
学長以外の委員の会議等出席旅費は，次の区■ｑ感

最近，①大学における研究・教育その他諾制

度の改革等について,各常置委員会･特別委員会

昭和４５．３．２７理事会）

比し50％を超える場合は，これを50％にとど・大学運営協議会等の審議事項が増加し，これ分により支給する。

に伴い教員委員および専門委員が増員され，さ１．次項２の在京大学および東京近接大学以外らに会議開催数が増加されたこと，②学長以外の委員には，鉄道賃（グリーン車・特急券又の委員に対し昭和45年度より会議出席旅費を支は急行券）のほか，日当宿泊料（教育職２等出することになったこと，③以上に伴う会務が８号以上は行政職２等の額，２等７号以下は急激に増加したこと，④物価および諸給与の上それぞれ定額）を支給する。事務系職員の委昇に伴い諸経費が増加したこと等により，これ員は，これに準ずる。

に対応して会費を増額する必要があるため」国

2．在京大学および東京近接大学（埼玉，千立大学協会会費の基準」を改正しようとするも
（９１）

／

に引き上げるとともに，大学問の負担の均衡をのである。

はかるため，新たに１大学当り40,000円の会費

なお，会費増額の方法としては，学部数によ基本額を設けることとした。

る負担額を１学部当り26,000円から，40,000円
新｜日

会

会費の基準

４緑

国立大学協

照表

対

（昭和４５．３．２７理事会）
｡

新

1日

○国立大学協会会費の基準○国立大学協会会費の基準

国立大学協会における各大学の会費は，次の各号（蕊溌≦寄決)(巽瀦総二護正）

国立大学協会における各大学の会費は，学部数にに定める額の合計額とする。

よる負担額と決算額による負担額の合計額とする。

1．会費基本額１大学当り40,000円
2．学部数による負担額１学部当り４０，０００円

イ，学部数による負担額は，一学部当り26,000円と3.決算額による負担額前々年度における当該大学の項）国立学校目）校費および光熱水料決算額の0.03％。ただし，当分の間これにより算出した各大学の負担額が，前年度に比し50％を超える場

ロ，決算額による負担額は，前々年度における当該大学の項）国立学校目）校費および光熱水料決算
額の0.03％とする。ただし，当分の間これにより算出した各大学の負担額が，前年度に比し50％をする。

鰯超える場合は，これを50％にとどめる。

合は，これを50％にとどめる。

あり，今後ともこの趣旨により処理されたいとのことでありました。

ついては，念のため別記のとおり本学より各

6．国立大学協会の「会費の大学および国立大学協会に連絡することになり基準」が前年度と同一の場ましたので，ここにご通知いたします。

合における翌年度の会費承（別記）

認方について蝿：,、国立大学協会の翌年度の「会費の基準」が
東大経主第60号

前年度と同一の場合は，同協会より東京大学

昭和45年４月27日

長を通じて文部省大臣官房会計課長に,翌年度開始の20日前までにあらかじめ下記の書類

長殿を提出すること。

東京大学総長加藤一郎

標記のことについては，従来昭和41年６月２

2．翌年度当初までに，文部省大臣官房会計課

日付学会第146号東京大学長宛文部省大臣官房長より同協会会費支出についてとくに指示が会計課長通知「国立大学協会の会費の支出につなかったときは，承認のあったものとして処いて」（別紙参照）により処理してきました

理して差支えないこと･が，この度この点に関する今後の取扱い方につ記

いて文部省大臣官房会計課と打合わせの結果，(1)翌年度の会費額調書

上記の通知「なお書」以下は，現在なお有効で(2)翌年度の歳入歳出予算書（または案）
（９２）

』

鰯

(3)当該年度の決算見込書と，現行のように入試をＩ期．Ⅱ期に分けて行(4)会費の基準

なうかどうか，それによって対策も変ってまい別紙
フ

ります。つきましては，各大学において

国立大学協会の会費の支出について

1）１．Ⅱ期の区分を廃し，国立大学入試は全マ

關

学会等１４６号

国一斎に行なう昭和41年６月２日、

2）’.Ⅱ期の区分は存置するが，現行の’期

東京大学長殿校，Ⅱ期校の区分わけを考え直す。

文部省大臣官房会計課長3）その他のご意見（あればお示し下さい）

岩間英太郎

について，今日の時点でどのようにお考えにな

昭和41年５月18日付け東大経主第114号で申鋼っているかをうかがい（第１表),その大勢の上し越しがあった国立大学協会会費の支出についに立って改善策を審議し，なお，ては，昭和41年度分について異存ありません。

4）入学者選抜の過程について（第２表）

１ｔＲお’昭和42年度分以降については，各年度その実態を把握して審議の資料といたしたい

開始の20日前までにあらかじめ下記の書類をごと存じますので，別記様式により貴学のご意見提出願います。

並びに実情を５月31日までに必着するよう当協おって昭和42年度分以降については，各年度

慰会事務局宛ご回答願います。

当初までに標記のことについての取扱いについなお，このアンケートは上に述べたとおり，て指示がなかった場合は，承認があったものと今後における入試問題検討の基本資料となりまして支出して差し支えありません。

すので，１期.Ⅱ期の問題については，責学と記してのご意見をうかがう必要がありますが，万(1)翌年度の会費額調書

一期日までに責学としてのご意見のおとりまと(2)翌年度の歳入歳出予算書（又は案）めが困難な場合には，学部別のご意見でもやむ(3)当該年度の決算見込書を得ませんのでよろしくお願いいたします。

(4)会費の基準

備考）

各大学がそれぞれ独自の日時に入試を行なうことについては，入学許可者に辞退者が多

7．入試問題に関するアンケートについてく出なるど，かえって混乱を招くおそれがあ

国大協議第47号

るとの強い意見が，当委員会で出ていること

昭和45年４月２４日を付記いたします。

各国立大学長殿

第２常置委員会委員長秋月康夫
蝋

目下第２常置委員会においては，大学入試改善に関して根本的な立場から改善案を審議中でありますが，現実に実施する方策となります
（９３）

大学名

第１表

１．１．Ⅱ期制について(注）①②いずれかに○をつけてください①１．Ⅱ期の区分を廃し，国立大学入試は全国一斎に行なう

蠕②Ｉ・I期の区分は存置するが，現行のＩ期校・I期校の区分別けを考え

｡

／

直す．

③その他のご意見（あればお示し下さい）

Ｉ

第２表
鰯

２．入学者に関する調査
学部名
区分

年度
昭４１
〃４２

ノノ４３

〃４４

〃４５

５ケ年

平均

F員JffFiiij雲iWIii:ｌＦ１ｉ;１１;|窯|鐺iiill:iiiii二’｢￣ll-l~|｢ＴＩＩ￣ｎｌｌｌｌｌｌｌｌｌ「'１－|~｢~|~「||ｌｌｌｌｌｉｌｌｌrnl￣|~|｢~’'’’１｜|｜｜|’￣||￣|~|￣I~|｢~||ｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌ「~''’’'’’''’'１||￣｢-11￣､「｜ｌｌｌｌｌｌ|｜｜|’

鰯(注）（１）この調査表は，学部別に作成し，なお，これと同じ様式で大学全体の総括表を別に作成して下さい。

（２）各欄の指数は，各年度の入学定員数(a)を１００としての指数を記入して下さい。

孔

鰯

（９４）

Ｆそ
γ・錨

の他
(3)委員，専門委員の交替』（１）第２常置委員会教員委員（一名増員によ

1．学長・役員等の異動にる）

松永藤雄（弘前大教授）委嘱

ついて（２）第３常置委員会教員委員（欠員補充）山田朝治（大阪大教授）委嘱(1)学長の交替（３）第７常置委員会専門委員

大学名旧新松原元一（東京学芸大教授）委嘱

帯広畜産大学大原久友大原久友（事務取扱）`鋤

志田延義（山梨大教授）委嘱

北見工業大学佐山総平松本秋男

徳広竜男（大阪教育大教授）退任

宇都宮大学小林隆治中村藤樹（４）大学運営協議会（事務取扱）（事務取扱）

関東・甲信越地区加藤六美(東京工業大）

東京教育大学宮島竜興宮島竜興（事務取扱）（５）学生問題に関する合同研究部会

横浜国立大学越村信三郎越村信三郎

第２研究部会部会長（事務取扱）（旧）小塚新一郎（東京芸術大）

福井大学塚野善蔵木村里雄（事務取扱）（事務取扱）（新）和達情夫（埼玉大）

大阪教育大学山崎荘三郎松本賢三(6)図書館特別委員会（事務取扱）（事務取扱）

公！

（１日）塚野善蔵（福井大）事務取扱

山口大学田中弘道力武一郎（事務取扱）（事務取扱）（新）木村里雄（〃）〃香川大学前川忠夫倉田貞美(7)教養課程に関する特別委員会(2)役員等の交替（旧）前川忠夫（香川大）

役職名（新）倉田貞美（〃）理事(8)入試期特別委員会（旧）塚野善蔵（福井大）事務取扱
戸尉（１日）山田保（名古屋工大）事務取扱(新）木村里雄（〃）〃（新）森島宗太郎（〃）〃(１日）前川忠夫（香川大）へ（１日）前川忠夫（香川大）(新）倉田貞美（〃）（新）倉田貞美（〃）

第１常置委員会委員長

小塚東京芸術大学長退任後欠員中のところ(新）中川善之助（金沢大）（９５）長期研究計画に関する研究調査

第７期長期研究計画委員会報告
日本学術会議2．寄贈図書

ＩＤＥ，大学教育国際資料

わが国の教育のあゆみと今後の課題
文部省‘

民主教育協会

制度改革委員会の構成に関する報告’

電気通信大学

大学の学生生活とその指導
国立教育研究所

愛媛大学入学試験制度に関する改革案（改革の方向）愛媛大学

神戸大学改革のための提案

仁:;蓑鱸I;二鱸鷲神戸大

中教審高等教育の改革に関する基本構想試案
文部省

教育学部紀要北海道大学

広島大学カリキュラム改革の基本構想（第一
広島大学

部）

熊本大学の改革について
熊本大学

研究集録第41集神戸大（教育学部）
世界経済リポートＮｏ２１

I1FFL「学生参加」の範囲と方式についてNo.３
管理．運営組織の問題点No.４

堂島米会所古文献
StudiesinWorldEconomicProblemSeries

各学部教養部共通細則の検討と改正意見
Ｎｏ．５弘前大学

以上近畿大

N､８

ｆろ

Ｃ．Ｏ．ＤニュースNo.３学生の意見（第１回）

教養講座シリーズ８，９
国立教育会館

関西学院大

新潟大学再建のための討議資料（人文，理，

大阪府立大学改革草案

農，商短の部）

大阪府立大学改革準備委員会

大学教育の基本的あり方に関する意見
東京商工会議所

参議院文教委員会審議要録（第59回国会開会中〃附属図書館の現状と問題点(討議資料）〆（

教員養成分科会に提出された資料の抜粋
新潟大学再建のための討議資料(共通施設の部）～第61国会）参議院文教委員会調査会〃（教養課程の部）

勤労者のための大学教育機関確立に関する見解〃（教員養成の部）

国立短期大学協会〃（工学部の部）
以上新潟大学

文献センターの利用案内

教育組織．研究組織（その１）No.６

国立大学文献センター

管理．運営組織の問題点No.７

大学問題についての中間報告草案

弘前大学

将来計画に関する中間報告（Ⅱ）

大学改革準備調査会管理組織専門委員会報告

（Ⅲ）
（９６）

'１気

～東京大学と国および社会との関係～

第一委員会第四分科会中間報告

東京大学

群馬大学

抄／鰯

群馬大学大学問題検討準備委員会覚書(その３）（第一次補遺）
第一分冊

ノノ

東京農工大

第二分冊

〃

（第二次）

以上東京教育大学マスタープラン委員会
大学改革準備調査会研究・教育組織専門委員会
（報告書）

東京大学

「第28回研究所長会議」（44.6.12～13）「第28回文部省所轄ならびに国立大学付置研究
所長会議」（44.6.12～13）

九州大学

会報第18号大学基準協会
大学問題検討小委員会報告（そのm）
静岡大学

大学病院の看護部門のあり方について
文部省
改革フォーラムNo.６

東京大学

共同利用研究所の現状と問題点

学生生活研究1969年度

総会第１日（６月12日）議事録
東京大学応用微生物研究所

学生相談所年報昭和43年度

大学・学生問題文献目録
民主教育協会

大学紛争に関する最近の判決（１）

就職のための会社案内
学徒援護会

明治大学大学院紀要，第７集，昭和44年
明治大学大学院

改革フォーラムＮｏ５

教育学部紀要（教育部門）第15集

教養課程〃～新しい総合大学を求めて～`熱り

昭和44年度入学生身上調査報告書

（第二次）

⑤

l鰻〕

山形大学

筑波新大学基本計画に関する各種委員会報告

東京大学

第14回文部省所管研究所長会議第１部会議事録
ノノ

第２部〃

〃

第３部〃

文部省

大学改革の基本方針（その３）
大阪大学

改革準備調査委員会答申
徳島大学

大学改革推進準備会中間報告
横浜国立大学

医歯系専門委員会答申

以上京都大学食糧科学研究所」

中教審初等・中等教育の改革に関する基本構想
試案文部省

九州大学

大学問題特別委員会報告
へ

1131

広島大

教養課程の改革について

第一回中間報告

日本学術会議のあり方検討特別委員会報告

東京学芸大学教育検討委員会

以上日本学術会議

東京学芸大学

ＩＤＥ大学教育国際資料3０民主教育協会

中教審高等教育の改革に関する基本構想（９７）

－全学討議資料一（第26特別委員会中間報告）

中教審初等・中等教育の改革に関する基本構想（第25特別委員会中間報告）

広島大学

昭和46年度大学入学者選抜実施要項について
文部省

文部省

､
〃

０

４β鏑

改革フォーラムNo.７

改革委員会（教官）中間答申1970.6.2

東京大学

東京大学

中間討議資料総括編
〃

Ａ案

〃

Ｂ案

１

コカコーラ産業

日本コカコーラＫ､Ｋ

スポーツの文化と思想（Energy25）
以上信州大学

エッソスタンダード石油Ｋ､Ｋ

神戸大学改革準備委員会の｢学寮について｣の提米国コンピュータ教育システム調査団について

案神戸大学
日本育英会年表

コンピュータ教育研究会

７１「採用のための大学案内」
学徒援護会

日本育英会

Ｏ第46回総会議事要録中誤植訂正について

新潟大学再建のための討議資料（医，歯，脳研の部）

会報第47号27頁上から18行目「国大協の中に新潟大学止まることは出来ない。教授会の議を．．…･」を研究所における研究補助員並びに臨時職員に関「国大協の中に止まることは出来ない。脱退とする実態調査報告書東大応微研なると教授会の議を……」に訂正いたします６鏑

当面の改革のための三つの暫定措置について

&蝿

編集後記

（９８）

ウ

式ｈ８ｖ鱸慰特別寄稿は，現職の方だけに限らぬことになって，今回は新国立教育会館館長小塚先生（前東京芸大学長）にお願いした。諸会議議事要録は，各委員会等の審議状況を知って頂くために，ぜひ皆様にお読みをお願いしたい。佐藤憲三氏の予算の話は，例によって大学人のよい参考になるもの。「窓」は，日本最初の人工衛星おおすみの打上げについて東大宇宙研から，季節の果物水瓜について香川大から，筆者は水瓜博士として有名。
新建材の関係で最近またやかましくなった白蟻の害について，多年研究の宮崎大から，また,沖縄に対して毎
年医療奉仕調査活動を続けている鹿児島大から，それぞれ原稿を頂いたことを感謝する。（Ｃ）