平成 17 年９月期

第１四半期財務・業績の概況（連結・個別）
平成 17 年１月 19 日

上場会社名

ファイナンス・オール株式会社

上場取引所

コ ー ド 番 号 8437
（ＵＲＬ http://www.financeall.jp/ ）代
表者 役職名 代表取締役ＣＯＯ 氏名 伊藤 雅仁
問合せ先責任者 役職名 取締役ＣＦＯ
氏名 城戸 博雅

大阪証券取引所（ヘラクレス）
本社所在地都道府県 東京都（ＴＥＬ：03−6229−0816）

１ 四半期財務・業績の概況の作成等に係る事項① 会計処理の方法の最近連結会計年度におけ ： 無る認識の方法との相違の有無② 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況： 無
２ 平成 17 年９月期第１四半期の連結財務・業績概況（平成 16 年 10 月１日 〜 平成 16 年 12 月 31 日）(1) 経営成績（連結）の進捗状況（百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売 上 高
17 年９月期第１四半期
16 年９月期第１四半期(参考)16 年９月期

営業利益

百万円

％

百万円

％

2,788
2,611
10,150

6.8
39.6

354
147
1,001

140.8
187.1

１株当たり四半期（当期）純利益

17 年９月期第１四半期
16 年９月期第１四半期(参考)16 年９月期

四半期（当期）
純
利
益

経常利益
百万円

353
142
975

％

百万円

453
70
637

148.7
229.7

％

543.0
−

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

円

銭

円

銭

552
104
866

00
42
43

515
96
800

84
49
23

（注）売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期比増減率を示しております。

(2) 財政状態（連結）の変動状況
総

資 産

株主資本

百万円

17 年９月期第１四半期
16 年９月期第１四半期(参考)16 年 9 月期

１株当たり
株主資本

株主資本比率百万円

19,61013,151
17,834％

10,8393,508
10,239

55.3
26.7
57.4

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー円

13,097
5,195
12,622

銭

28
69
51

【連結キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

17 年９月期第１四半期
16 年９月期第１四半期(参考)16 年９月期

百万円

△1,121
827
1,566

△103
△23
△1,689

現金及び現金同等物
四半期末(期末)残高

百万円

1,943
△379
1,998

百万円

4,052
1,862
3,334

平成16年11月19日付けをもって普通株式１株を４株に分割をいたしました。上記の平成16年９月期第１四半期及び平成16年９月期における１株当たり情報は、当該株式分割が平成16年９月期の期首に行われたものとして算出しております。

３ 平成 17 年９月期の連結業績予想（平成 16 年 10 月１日〜平成 17 年９月 30 日）
現時点においては、平成16年10月21日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

‑ 1 ‑４ 平成 17 年９月期第１四半期の個別財務・業績概況（平成 16 年 10 月１日 〜 平成 16 年 12 月 31 日）(1) 経営成績（個別）の進捗状況（百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売 上 高
17 年９月期第１四半期
16 年９月期第１四半期(参考)16 年９月期

営業利益四半期（当期）
純
利
益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

538
310
1,654

73.4
762.4

76
21
291

258.2
−

120
25
318

367.4
860.3

67
14
182

360.2
−

１株当たり四半期（当期）純利益

17 年９月期第１四半期
16 年９月期第１四半期(参考)16 年９月期

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

円

銭

円

銭

82
21
248

34
76
00

76
20
229

26
11
05

（注）売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期比増減率を示しております。

(2) 財政状態（個別）の変動状況
総

資 産

株主資本

百万円

17 年９月期第１四半期
16 年９月期第１四半期(参考)16 年９月期

百万円

12,934
4,757
10,927

9,786
3,571
9,571

１株当たり
株主資本

株主資本比率
％

75.7
75.1
87.6

円

11,825
5,289
11,798

銭

17
29
98

平成16年11月19日付けをもって普通株式１株を４株に分割をいたしました。上記の平成16年９月期第１四半期及び平成16年９月期における１株当たり情報は、当該株式分割が平成16年９月期の期首に行われたものとして算出しております。

５ 平成 17 年９月期の個別業績予想（平成 16 年 10 月１日〜平成 17 年９月 30 日）
現時点においては、平成16年10月21日に公表いたしました個別業績予想に変更はありません。

‑ 2 ‑６ 平成 17 年９月期第１四半期の連結業績(1）経営成績
当第１四半期の連結業績は、売上高 2,788 百万円（前年同期比 6.8％増）、営業利益 354 百万円（同 140.8％増）、
経常利益 353 百万円（同 148.7％増）となりました。また、連結子会社ベリトランス株式会社の上場に伴う新株式発行による「持分変動によるみなし売却益」を特別利益に 250 百万円計上したことなどから、四半期純利益は 453
百万円（同 543.0％増）となりました。
当社グループの事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
当第１四半期（自平成 16 年 10 月１日
マーケット
プレイス事
業 (注)１

至平成 16 年 12 月 31 日）（単位：千円）ファイナンシ ファイナンシ
ャル・プロダ ャル・ソリュ その他の事業
クト事業
ーション事業

消去
又は全社

計

連結

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

550,050

1,882,244

340,450

15,792

2,788,538

4,118

1,505

13,731

1,083

20,439（20,439）−

計554,168

1,883,750

354,182

16,8762,808,977（20,439）2,788,538

営業費用

383,238

1,695,131

285,557

30,8732,394,801

39,2302,434,032

営業利益

170,930

188,618

68,624△13,997

414,175（59,670）

354,505−

2,788,538（注）１．マーケットプレイス事業の事業名称は、ファイナンシャル・マーケットプレイス事業から変更いたしました。
２．各セグメントの主な事業内容等は次のとおりであります。
セグメント名セグメントに属する会社名、事業部名

主な事業内容ファイナンス・オール株式会社 インズウェブ事業部
マーケットプレイス事
業同社

イー･ローン事業部

株式会社インターアイ
グッドローン株式会社
ファイナンシャル･
プロダクト事業（平成 17 年 1 月 1 日、グッド住宅ローン株式会社に商号変更）

ウェブリース株式会社

ローン商品の比較サイトの運営
生活関連情報の比較・一括見積もりサイトの運営
証券化を前提とした最長 35 年の住宅ローン｢グッド住宅ローン｣の提供
IT 分野に特化したリース事業

株式会社テックタンク

EC（電子商取引）事業者向け EC 決済サービスの提供
インターネット上の口座一元管理ソフト｢MoneyLook｣の提供

Finance All Solutions Co., Ltd.

韓国における金融分野向けシステムの開発事業

ファイナンス･オール･サービス株式会社

保険代理店業務ホームローン・コンサルティング株式会社

住宅ローンの借入相談・申込みの取次サービスの提供

ベリトランス株式会社
ファイナンシャル・ソ
リューション事業

保険商品の一括見積もりサイトの運営

その他の事業前第１四半期（自平成 15 年 10 月１日 至平成 15 年 12 月 31 日）
ファイナンシ ファイナンシ ファイナンシ
ャル・マーケ ャル・プロダ ャル・ソリュ その他の事業
ットプレイスクト事業ーション事業
事業（単位：千円）
計

消去
又は全社

連結

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

301,161

2,095,872

205,6368,802

2,611,473

5,500

1,133

23,5573,000

33,191（33,191）−

計306,661

2,097,006

229,194

11,8022,644,664（33,191）

2,611,473

営業費用

222,371

2,009,986

192,624

12,0552,437,037

27,241

2,464,278

営業利益

84,29087,01936,570△253

207,627（60,432）

147,195‑ 3 ‑−2,611,473

【マーケットプレイス事業】
当セグメントでは、主力のインズウェブ事業部、イー・ローン事業部に加え、金融以外の生活関連サイトの拡充を行ないました。これにあわせ、今期よりセグメント名も「ファイナンシャル」の文字を除き､「マーケットプ
レイス事業」と変更いたしました。
インズウェブ事業部では、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）が新たに参加し、損害保険 12 社、生命保険 10 社となり、自動車保険・火災保険・生命保険の商品ラインアップを充実させるとともに、自社サイト以外でも新たに参加した BIGLOBE など複数の自動車･マネー関連サイトにサービスコンテンツを提供し認知度を向上したこと等からユーザー数が順調に増加いたしました。また、プロモーションのユーザー獲得効率を向上させたこと、サイトの登録会員（約２５万人）へのメール広告収入等により、増収増益となりました。
イー・ローン事業部では、特に携帯電話向けサービスにおいてキャシング/カードローン、おまとめローン、自動車ローン、ビジネスローンを提供する参加金融機関 7 社の中から個別にローン商品の申し込みを取り次ぐ新サービスを新設し、利便性を高めることでユーザー数を大きく増やしました。ＰＣ向けローンの一括申し込みサー
ビスでも、参加金融機関を５５社へ拡大、大手ポータル・自車関連サイトへのコンテンツ提供による集客、キャッシングジャパン、イー・ローン・プラネットなど特定商品を集約した新サイトによるユーザー数の増加、アフィリエイト･プログラム起用による広告効率の改善から、大幅な増収増益となりました。さらに今期は参加８クレ
ジットカード会社のカードからユーザーにとって最適なカードを選択できる「ALL カード比較」を開設､さらにその検索機能を高める「ALL カード NAVI」を追加しましたので、今後の収益に貢献するものと期待しております。
また、株式会社インターアイによる「チケット流通センター」での利便性を高めるサイトリニューアル、ファ
イナンス･オール株式会社本体の事業として今期「引越達人セレクト」を立上げポータルサイトＡＯＬへのコンテ
ンツ提供を開始したこと、独身女性向けブログポータルサイト「化け犬.jp」を立上げたことなど、金融商品以外の生活関連商品・サービスの比較・検索サイトを強化し、インターネット上の財･サービスの流れと金融事業の融合に注力しております。
これらの結果、当第１四半期における当セグメントの売上高は 550 百万円（前年同期比 82.6％増）、営業利益
は 170 百万円（同 102.8％増）となりました。
【ファイナンシャル･プロダクト事業】
当セグメントでは、グッドローン株式会社が大きく取扱実行件数を伸ばし、大幅な増収増益を実現しました。
平成 16 年 12 月末融資残高は 494 億円を達成し、融資実行時の事務手数料が大幅に増加したことで、前年同期に比べ売上高、利益とも大きく改善し本セグメントの片翼を担う存在となりました。さらに平成 16 年 12 月 1 日より住宅金融公庫の証券化支援事業（買取型）に参加し、同事業を活用した新型住宅ローン「グッド公庫ローン」を開始いたしました。「グッド公庫ローン」は 35 年間 2.23％（平成 17 年 1 月 19 日現在）の固定金利の住宅ローンであり、併せてグッドローン株式会社の独自商品として｢グッド公庫ローンα｣を投入することにより、住宅取得資金の 100％までの融資を可能にしております。これにより、従来の新生銀行・ドイツ証券とのプログラムに加え、住宅ローン商品の多様化を促し、顧客ニーズに応えることが出来ると考えております。
尚、平成 17 年 1 月 1 日にグッドローン株式会社の社名をグッド住宅ローン株式会社に変更いたしました。
ウェブリース株式会社は引続き堅調に推移しているヤフーブロードバンド関連案件を始め、ケーブル TV などのブロードバンドコンテンツ（オンラインゲーム、ＢＢケーブルＴＶ等）向け案件等の取扱に注力しており、引き続きリース取扱金額を堅調に伸ばしております。なお売上に関しては前期においてヤフーブロードバンド案件のシンジケーション団組成に際し、一部同社の賃貸資産を譲渡した為の一時的な売上高（475 百万円）を計上していたことにより、当四半期の売上高は前年同期に比べ減収となりました。
これらの結果、当第１四半期における当セグメントの売上高は 1,882 百万円（前年同期比 10.2％減）、営業利
益は 188 百万円（同 116.8％増）となりました。
【ファイナンシャル・ソリューション事業】
当セグメントでは、ベリトランス株式会社は、大規模ショッピングサイトに専用クレジットカード決済サービスを提供する等のマーケティング努力から契約店舗数を安定的に増加させる一方、店舗あたり売上の大きい「クレジットオールインワンサービス」の割合の増加、インターネットユーザーの増加、電子商取引の浸透等に支えられ売上を大きく増加させ、業務合理化による利益率の改善も実現しました。さらに今期は EC ショップの運営支援サービスの強化としてクレジットカードのみならず大手コンビニ６社での代金支払も可能な機能を追加するな‑ 4 ‑ど、引続き EC ショップ支援サービス追加により顧客ベース拡大を行っています。
尚、ベリトランス株式会社は、平成 16 年 10 月 5 日に株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場に株式を新規上場いたしました。
株式会社テックタンクは口座一元管理ソフトである MoneyLook への参加金融機関等を 64 社まで増加させ、さらに MoneyLook の機能をベースに、ジー・プラン株式会社にポイント一元管理も可能なシステム Money Map を提供しました。これによりテックタンクの口座情報管理技術の提供先は、既存のイー・トレード株式会社、ヤフー
株式会社、株式会社クレディセゾンに加え 4 社となりました。
平成 16 年 5 月に設立した Finance All Solutions Co.,Ltd.は、韓国において主に金融分野におけるシステム
開発事業を開始し、株式会社テックタンクとともに、新サービスの開発に貢献しております。
これらの結果、当第１四半期における当セグメントの売上高は 340 百万円（前年同期比 65.6％増）、営業利益
は 68 百万円（前年同期比 87.7％増）となりました。
【その他の事業】
当セグメントでは、当セグメントでは、ファイナンス・オール・サービス株式会社の保険代理店収入が安定的に推移いたしました。ホームローン・コンサルティング株式会社は、米国型モーゲジブローカーをモデルとする
営業を平成 16 年 5 月に開始し、インターネット・雑誌などを通したプロモーションにより認知度を高め、取扱件数も増加しつつあります。平成 16 年 11 月からはヤフー株式会社の運営する Yahoo!ファイナンス・ローンセンタ
ーに「住宅ローン相談サービス」を提供しております。住宅ローンを提供する提携金融機関は平成 16 年 12 月末
で 8 社となり、今後も提携先を拡大し、住宅ローン借入希望者により適切な商品を取り次げるようにする予定ですが、当期の利益面の貢献には至りませんでした。
これらの結果、当第１四半期における当セグメントの売上高は 15 百万円（前年同期比 79.4％増）、営業利益は△13 百万円（前年同期は 0 百万円）となりました。

(2）財政状態
当第１四半期末の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は 1,776 百万円増加し 19,610 百万円、株
主資本は 599 百万円増加し 10,839 百万円となりました。総資産の増加の主な理由は、連結子会社グッドローン株式
会社の住宅ローン貸付残高の増加に伴い、貸付債権信託受益権が 1,293 百万円増加したことであります。また、株
主資本比率は 2.1％減少し 55.3％、１株当たり株主資本は 474 円 77 銭増加し 13,097 円 28 銭となりました。
【連結キャッシュ・フローの状況】
当第１四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 718 百万円増加し 4,052 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 1,948 百万円減少し、△1,121 百万円となりました。この主な要因は、貸付債権信託受益権が 1,266 百万円増加した（マイナスのキャッシュフロー）事によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 80 百万円減少し△103 百万円となりました。
この主な要因は、ソフトウェアなどの無形固定資産の取得（マイナスのキャッシュフロー）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ 2,323 百万円増加し 1,943 百万円となりました。この主な要因は、借入金の増加 1,550 百万円及び連結子会社ベリトランス株式会社の少数株主に対する株式発行による収入 726 百万円などによるものです。

‑ 5 ‑(3)企業集団の状況
平成 16 年 12 月 30 日、グッドローン株式会社とホームローン・コンサルティング株式会社は今後さらに密接な連携のもと夫々の住宅ローンビジネスを展開していく為、ホームローン・コンサルティング株式会社をグッドローン
株式会社の 100％子会社と致しました。また、平成 17 年 1 月 1 日にグッドローン株式会社の社名を、よりユーザーに分かりやすく、かつ住宅ローン業界での知名度を高めるべく、グッド住宅ローン株式会社に変更いたしました。
この結果、平成 17 年 1 月 1 日現在、当社グループの組織形態は以下のとおりとなっております。

‑ 6 ‑（添付資料）
１．第１四半期連結財務諸表(1）第１四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期末
前第１四半期末（平成 15 年 12 月 31 日） （平成 16 年 12 月 31 日）
区

分

金

額

（資産の部）

構成比

金

額

％

構成比

（参 考）
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 16 年９月 30 日）

対前年同期比
増減額

％

増減率

金

額

％

構成比
％

Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,454,720

3,652,926

2,935,261

２．売掛金

410,011

640,895

560,425

３．割賦債権

162,041

88,266

106,757

４．営業貸付金44,60041,500170,300

５．貸付債権信託受益権

27,674

2,956,908

1,663,104

６．有価証券

103,195

103,231103,223

７．たな卸資産2,830

61,11834,976８．短期貸付金300,000

1,800,000

1,801,656

９．その他

107,451

257,354

233,391

貸倒引当金△6,189△34,723△30,915流動資産合計

2,606,334

19.8

9,567,478

48.8

6,961,143

267.1

7,578,18042.5

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※１(1) 賃貸資産※２(2) その他
計

8,740,296

7,681,498

7,935,928

102,241

104,840

105,946

8,842,537

67.3

7,786,339

39.7 △1,056,198 △11.9

8,041,875

45.1

２．無形固定資産(1) 連結調整勘定

130,866

417,150444,759

662,018

963,734

868,044(3) ソフトウェア

659,171576,756626,273(4) その他

12,764

12,917

13,186(2) 賃貸資産※２

計1,464,820

11.1

1,970,559

10.0

505,73834.5

1,952,263

11.0

３．投資その他の資産

207,4621.6

211,789

1.1

4,326

2.1

204,141

1.1

10,514,821

80.0

9,968,687

50.8△546,133△5.2

10,198,281

57.2

Ⅲ 繰延資産29,9270.2

74,7520.4

44,824149.8

58,4250.3

資産合計

13,151,083

100.0

19,610,917

100.0

6,459,834

49.1

17,834,887

100.0

固定資産合計‑ 7 ‑（単位：千円）
当第１四半期末
前第１四半期末（平成 15 年 12 月 31 日） （平成 16 年 12 月 31 日）
区

分

金

額

構成比

（負債の部）

金

額

％

構成比

（参 考）
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 16 年９月 30 日）

対前年同期比
増減額

％

増減率

金

額

％

構成比
％

Ⅰ 流動負債
１．買掛金

336,532

286,983

991,7887,830,000

3,902,500

3,010,000

３．預り金

532,287

1,022,028

894,197

４．その他

451,297803,210

624,940

２．短期借入金

流動負債合計9,150,117

69.6

6,014,723

30.6 △3,135,394 △34.3

5,520,92630.9

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金
２．その他
固定負債合計152,500

1,800,000

1,600,000

3,641

119

287

156,1411.2

1,800,1199.2−

1,600,287

9.0

9,306,259

70.8

7,814,842

39.8 △1,491,416 △16.0

7,121,213

39.9

336,136

2.5

956,5424.9

620,406

184.6

473,792

2.7

Ⅰ 資本金

1,421,528

10.8

4,428,771

22.6

3,007,243

211.5

4,337,371

24.3

Ⅱ 資本剰余金

1,886,218

14.4

5,229,409

26.7

3,343,190

177.2

5,136,975

28.8

Ⅲ 利益剰余金

200,940

1.5

1,184,299

6.0

983,358489.4

767,733

4.3−−△2,947△0.0△2,947−△2,199△0.0

資本合計

3,508,687

26.7

10,839,532

55.3

7,330,845

208.9

10,239,881

57.4

負債、少数株主持分及び資本合計13,151,083

100.0

19,610,917

100.0

6,459,834

49.1

17,834,887

100.0

負債合計

1,643,977（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）

Ⅳ 為替換算調整勘定‑ 8 ‑(2）第１四半期連結損益計算書

当第１四半期
前第１四半期（自平成 15 年 10 月１日 （自平成 16 年 10 月１日
至平成 15 年 12 月 31 日） 至平成 16 年 12 月 31 日）
区

分

金

額

百分比

金

額

百分比

％

対前年同期比

増減額

増減率

％

2,611,473

100.0

2,788,538

100.0

Ⅱ 売上原価1,949,722

74.7

1,641,089

58.9

661,75025.3

1,147,448

41.1

485,698

514,555

19.7

792,943

28.4

147,195

5.6

354,505

12.7

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

金

額

百分比

％

Ⅰ 売上高

売上総利益

（単位：千円）（参 考）
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自平成 15 年 10 月１日
至平成 16 年９月 30 日）

177,064％

6.8

10,150,201

100.0△308,633 △15.8

6,518,573

64.2

73.4

3,631,628

35.8

278,38754.1

2,630,421

25.9

207,310140.8

1,001,207

9.9

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息

337

8,968

4,891

２．団体信用保険配当金−−

23,608

３．受取貸株料

−

8,050

−

４．その他

373

397

14,664

計

711

0.0

17,415

0.6

16,704−

43,1640.4

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息

2,104

6,035

38,096

２．新株発行費償却

3,635

12,32430,831

107

238

223

３．その他
計

5,847

0.2

18,5990.6

12,751218.1

69,1500.7

経常利益

142,059

5.4

353,32212.7

211,263148.7

975,221

9.6

Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入益

−

−

−

1,008

２．持分変動によるみ
なし売却益

−

250,546

250,546

−

計

−

−

250,5468.9

250,546

−

1,008

0.0

175

0.0

8,762

0.3

8,586

−

14,0610.1

税金等調整前四半期(当期)純利益

141,883

5.4

595,10721.3

453,223319.4

962,1689.5

法人税、住民税及び事業税

47,014

114,300

271,081

法人税等調整額

7,956

9,739

△90,114

少数株主利益16,447

17,994

143,943

四半期（当期）純利益

70,466

Ⅶ 特別損失１．固定資産除売却損 ※２

2.7

453,071

‑ 9 ‑

16.2

382,605

543.0

637,258

6.3

(3）第１四半期連結剰余金計算書（単位：千円）当第１四半期
前第１四半期（自平成 15 年 10 月１日 （自平成 16 年 10 月１日
至平成 15 年 12 月 31 日） 至平成 16 年 12 月 31 日）
区

分

金

額

金

額

対前年
同期比
増減額

（参 考）
前連結会計年度（自平成 15 年 10 月１日
至平成 16 年９月 30 日）
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

1,830,600

5,136,975

3,306,375

1,830,600

Ⅱ 資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

55,618２．株式交換による増加高−

Ⅲ 資本剰余金四半期（期末）残高92,43355,618−2,971,482
92,43336,814

334,8933,306,375

1,886,218

5,229,409

3,343,190

5,136,975

130,474

767,733

637,258

130,474（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．四半期（当期）純利益

70,46670,466453,071453,071382,605

637,258

637,258−−

36,50536,50536,505−−

1,184,299

983,358

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金
Ⅳ 利益剰余金四半期（期末）残高200,940‑ 10 ‑

767,733

(4）第１四半期要約連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期
前第１四半期（自平成 15 年 10 月１日 （自平成 16 年 10 月１日
至平成 15 年 12 月 31 日） 至平成 16 年 12 月 31 日）
区

分

金

額

金

額

（参 考）
前連結会計年度（自平成 15 年 10 月１日
至平成 16 年９月 30 日）

対前年
同期比
増減額

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益

141,883

595,107962,168

減価償却費

910,472

1,008,279

3,702,470

賃貸資産処分原価

558,862

81,813952,025−△250,546−

売上債権の増減額（増加：△）

45,361△63,064△29,094

営業貸付金の増減額（増加：△）

61,300128,800△64,400

貸付債権信託受益権の増加額△27,674△1,293,804△1,663,104

賃貸資産の取得額△828,658△1,045,675△3,000,517

仕入債務の増減額（減少：△）△4,603△510,759

459,814

預り金の増加額

58,510127,834

373,595

法人税等の支払額△74,576△157,762△171,418

その他△13,837

258,750

44,856

827,040△1,121,027

有形固定資産の取得による支出△3,299△8,236△42,043

無形固定資産の取得による支出△56,741△90,316△161,691△937△17,298△1,519,128

937

17,29819,12836,980△5,00014,016△23,060△103,553△300,000

950,000△5,643,757−

500,000

2,400,000△157,500△357,500△630,000

77,675

148,379

5,857,687

少数株主に対する株式発行よる収入−

726,789

14,244

配当金支払額−△23,785−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△379,824

1,943,883

2,323,708

1,998,175

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額−△1,016△1,016△1,783424,154718,286

294,131

1,873,069−−−

23,204

Ⅶ 現金及び現金同等物の期首残高

1,438,239

3,334,514

1,896,274

1,438,239

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

1,862,394

4,052,800

2,190,406

3,334,514

持分変動によるみなし売却益

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,948,067

1,566,396

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△80,492△1,689,718

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額‑ 11 ‑

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
四半期連結財務諸表は、企業会計審議会により公表された中間連結財務諸表作成基準に準じて作成しております。
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

８社

連結子会社名グッドローン㈱ファイナンス・オール・サービス㈱ウェブリース㈱ホームローン・コンサルティング㈱㈱テックタンク
ベリトランス㈱㈱インターアイFinance All Solutions Co.,Ltd.
(2）非連結子会社の名称等㈲バイスマート（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

０社(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲バイスマート）は、四半期当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社のうち、ファイナンス・オール・サービス㈱の第１四半期決算日は 12 月 31 日であり、第１四半期
連結決算日と一致しております。
連結子会社の第１四半期決算日が第１四半期連結決算日と異なる会社は、以下のとおりであります。
（第１四半期決算日が６月 30 日の会社名）
グッドローン㈱ウェブリース㈱ホームローン・コンサルティング㈱㈱テックタンク
ベリトランス㈱㈱インターアイ
上記の連結子会社は、第１四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（第１四半期決算日が３月 31 日の会社名）
Finance All Solutions Co.,Ltd.
上記の連結子会社は、９月 30 日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、第１四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ……………時価法によっております。

‑ 12 ‑

たな卸資産商

品………………移動平均法による原価法によっております。

仕掛品………………個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産……………賃貸資産については、リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース
資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。その他の有形固定資産は、定率法によっております。
無形固定資産……………賃貸資産については、リース契約期間を償却年数とする定額法によっております。
その他の無形固定資産は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用……………定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………金利スワップ取引
ヘッジ対象……………借入金の支払利息
ヘッジ方針
金利固定化による将来の金利リスクを軽減することを目的としております。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(7）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
新株発行費は、３年間で毎期均等額を償却しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‑ 13 ‑

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期末（平成15年12月31日）

当第１四半期末（平成16年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、6,401,655千円※１．有形固定資産の減価償却累計額は、8,412,780千円
であります。

であります。
※２．賃貸資産は、当社グループの営業取引であるリー

※２

同

左

ス契約に係るものであります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期（自 平成 15 年 10 月 １日
至 平成 15 年 12 月 31 日）

当第１四半期（自 平成 16 年 10 月 １日
至 平成 16 年 12 月 31 日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

(単位：千円)(単位：千円)
従業員給与及び従業員賞与

136,026

従業員給与及び従業員賞与

182,791

広告宣伝費

148,708

広告宣伝費

291,638

減価償却費

72,244

減価償却費

60,983※２．固定資産除売却損は、器具備品の除却によるもの※２．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりでありまであります。

す。
(単位：千円)建物及び構築物

1,760

器具備品

145

ソフトウェア

6,856

計

8,762

（四半期要約連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期（自 平成 15 年 10 月 １日
至 平成 15 年 12 月 31 日）

当第１四半期（自 平成 16 年 10 月 １日
至 平成 16 年 12 月 31 日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成15年12月31日現在)(平成16年12月31日現在)(単位：千円)(単位：千円)

現金及び預金勘定

1,454,720

有価証券勘定103,195

短期貸付金（現先取引）

300,000

流動資産のその他勘定に含まれる預け金4,478

現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

1,862,394△9,640

有価証券勘定103,231

短期貸付金勘定に含まれる
現先取引

300,000

流動資産のその他勘定に含まれる預け金6,281

現金及び現金同等物‑ 14 ‑

3,652,926

預入期間が３か月を超える
定期預金

4,052,800

２．第１四半期財務諸表(1）第１四半期貸借対照表（単位：千円）当第１四半期末
前第１四半期末（平成 15 年 12 月 31 日） （平成 16 年 12 月 31 日）
区

分

金

額

構成比

（資産の部）

金

額

％

構成比

（参 考）
前事業年度の要約
貸借対照表（平成 16 年９月 30 日）

対前年同期比
増減額

％

増減率

金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

457,921

1,218,070

1,535,925

２．売掛金

146,263

254,143

221,202

３．たな卸資産

−

1,313

510

４．短期貸付金−1,500,000

1,500,000

1,810,000

7,158,757

5,348,757

27,862

67,562

28,913

５．関係会社短期貸付金
６．その他
流動資産合計

2,442,047

51.3

10,199,846

78.9

20,1820.5

14,198

195,493

4.1

132,851

7,757,799

317.7

8,635,308

79.0

0.1

△5,983 △29.6

14,2000.1

1.0△62,642 △32.0

151,552

1.4

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産
２．無形固定資産※１

３．投資その他の資産(1) 関係会社株式

2,052,360

2,009,012

2,059,012(2) 関係会社長期
貸付金−500,000−

18,23020,60518,047(3) その他
計

2,070,591

43.5

2,529,617

19.6

459,02522.2

2,077,059

19.0

固定資産合計

2,286,267

48.1

2,676,667

20.7

390,39917.1

2,242,812

20.5

Ⅲ 繰延資産29,077

0.6

58,175

0.4

29,097100.1

49,1250.5

資産合計

4,757,392

100.0

12,934,688

100.0

8,177,296

171.9

10,927,247

100.0‑ 15 ‑

（単位：千円）
当第１四半期末
前第１四半期末（平成 15 年 12 月 31 日） （平成 16 年 12 月 31 日）
区

分

金

額

構成比

（負債の部）

金

額

構成比

％

（参 考）
前事業年度の要約
貸借対照表（平成 16 年９月 30 日）

対前年同期比
増減額

％

増減率

金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．その他
流動負債合計

※２

−

4,201

2,527

1,000,000

2,100,000

1,000,000

185,425

643,777

352,917

1,185,425

24.9

2,747,979

21.2

1,562,553

131.8

1,355,444

12.4

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金−

400,000

−

２．その他

66

−

−

固定負債合計
負債合計

66

0.0

400,000

3.1

399,933−−−

1,185,492

24.9

3,147,979

24.3

1,962,486

165.5

1,355,444

12.4

1,421,528

29.9

4,428,771

3,007,243

211.5

4,337,371

39.7（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金
資本剰余金合計

1,909,896
1,909,896

4,918,667
40.1

4,918,667

4,826,234
38.0

3,008,770

157.5

4,826,23444.2

Ⅲ 利益剰余金
１．任意積立金

2,706

2,046

2,706

２．四半期（当期）
未処分利益237,768

437,223

405,489

利益剰余金合計

240,475

5.1

439,270

3.4

198,795

82.7

408,196

3.7

資本合計

3,571,900

75.1

9,786,709

75.7

6,214,809

174.0

9,571,80287.6

負債・資本合計

4,757,392

100.0

12,934,688

100.0

8,177,296

171.9

10,927,247

100.0‑ 16 ‑

(2）第１四半期損益計算書

前第１四半期
当第１四半期（自平成 15 年 10 月１日 （自平成 16 年 10 月１日
至平成 15 年 12 月 31 日） 至平成 16 年 12 月 31 日）
区

分

金

額

百分比

金

額

％
Ⅰ 売上高

百分比

（単位：千円）（参 考）
前事業年度の要約
損益計算書（自平成 15 年 10 月１日
至平成 16 年９月 30 日）

対前年同期比

増減額

％

増減率

金

額

％

百分比
％

310,461100.0

538,345100.0

227,88373.4

1,654,455

100.0

−

−

10,061

1.9

10,061

−

2,142

0.1

売上総利益

310,461100.0

528,28498.1

217,82270.2

1,652,31299.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費

289,24093.2

452,26584.0

163,02556.4

1,360,370

82.2

営業利益

21,221

6.8

76,01814.1

54,796258.2

291,941

17.7

Ⅱ 売上原価Ⅳ 営業外収益

※１

9,419

3.0

59,42411.0

50,005530.9

91,5645.5

Ⅴ 営業外費用

※２

4,872

1.5

15,0082.8

10,135208.0

65,4244.0

25,7688.3

120,434

22.4

94,666367.4

318,081

19.2

−

−

6,052

1.1

6,052

−

9,894

0.6

税引前四半期(当期)純利益

25,7688.3

114,382

21.2

88,614343.9

308,18718.6

法人税、住民税及
び事業税

6,708

39,351

129,220

法人税等調整額

4,375

7,450

△3,437四半期（当期）純利益

14,684

前期繰越利益223,084

369,643

223,084

四半期（当期）未処分利益

237,768

437,223

405,489

経常利益
Ⅵ 特別損失※３

4.7

67,579‑ 17 ‑

12.6

52,895360.2

182,40511.0

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
四半期財務諸表は、企業会計審議会により公表された中間財務諸表作成基準に準じて作成しております。
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブ……………時価法によっております。
(3）たな卸資産
商

品………………移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産……………定率法によっております。
(2）無形固定資産……………定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金………………一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………金利スワップ取引
ヘッジ対象……………借入金の支払利息(3）ヘッジ方針
金利固定化による将来の金利リスクを軽減することを目的としております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
６．その他四半期財務諸表作成のための重要な事項(1）繰延資産の処理方法
新株発行費は、３年間で毎期均等額を償却しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

‑ 18 ‑

注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第１四半期末（平成15年12月31日）※１

当第１四半期末（平成16年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、33,746千円で※１※２

有形固定資産の減価償却累計額は、26,222千円で

あります。

あります。
※２

消費税等の取扱い

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、

流動負債の「その他」に含めて表示しております。

流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期損益計算書関係）
前第１四半期（自 平成 15 年 10 月 １日
至 平成 15 年 12 月 31 日）※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息

※２

当第１四半期（自 平成 16 年 10 月 １日
至 平成 16 年 12 月 31 日）※１9,321千円

営業外費用のうち主要なもの

営業外収益のうち主要なもの
受取利息

※２

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

1,582千円

支払利息

6,031千円

新株発行費償却

3,289千円

新株発行費償却

8,976千円

※３

＿＿＿＿＿

※３

特別損失のうち主要なもの
固定資産除売却損

４

51,373千円

減価償却実施額

４6,052千円

減価償却実施額

有形固定資産1,707千円

有形固定資産1,194千円

無形固定資産22,961千円

無形固定資産19,638千円‑ 19 ‑