国立研究開発法人

国立環境研究所

National Institute for Environmental Studies

災害廃棄物に関する研修ガイドブック
総論編：基本的な考え方

1

災害廃棄物に関する研修ガイドブック
総論編：基本的な考え方

1

2017年３月
国立研究開発法人

国立環境研究所

National Institute for Environmental Studies2017年3月３１日

第1版発行

執筆担当者：
公益財団法人廃棄物・３R研究財団
国立研究開発法人国立環境研究所
執筆協力者：
国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人国立環境研究所
森朋子
災害環境マネジメント戦略推進オフィス 多島良
災害環境マネジメント戦略推進オフィス
大迫政浩、大塚康治、宗清生、川畑隆常
客員研究員
平山修久、高田光康

業務受託者：
公益財団法人廃棄物・３R研究財団
デザイン：
株式会社サンワ© National Institute for Environmental Studies. 2017

「災害廃棄物に関する研修ガイドブック」 の発行にあたって

国立環境研究所では、東日本大震災を契機に災害時の環境問題に対する研究の取組みを開始した。 特に災害廃棄物問題に関して、環境省所管の研究機関として被災地の技術的課題解決に資する科学的知見を提供してきた。
平時からの備えの取組みとしては、実践的な専門家育成の観点から、災害廃棄物対策の実務を担う自治体職員を対象とした研修プログラムづくりを推進している。 開発したプログラムは、兵庫県の人材育成
研修において試行的に実践された。またその成果は、都道府県等で実施される研修に活用され始めており、それらの取組みにも支援、協力を行ってきたところである。
しかし、研修の方法は必ずしも標準化されているわけではない。 自治体等が主体的に人材育成研修を進めていけるように、効果的な研修方法を確立し体系化して提供していくことが、災害廃棄物処理支援
ネットワーク 「D.Was
te‒Net」 メンバーである国立環境研究所の役割である。
そこで、そのための第一歩として、自治体等が研修プログラムを設計・実施する際にテキストとして参照できるガイドブックを取りまとめた。 いまだ発展途上のガイドブックであるが、これをもとに自治体等で自らの工夫も組み込みながら実践していただきたい。 そして、そこで得られたノウハウなどを私たちに是非フィードバックしていただき、より効果的な研修プログラムを全国で実践していくために、本ガイドブッ
クのさらなる内容充実に活用させていただきたいと考えている。
本ガイドブックが、 頻発する自然災害への将来の備えとして、自治体等の災害対応力向上のための人材育成に貢献できれば幸いである。
国立研究開発法人

国立環境研究所

資源循環・廃棄物研究センターセンター長 大迫政浩

我が国は世界有数の災害発生国であり、 都市化・少子高齢化の進展や環境の変化により、 災害の態
様は複雑化し、またその被害は激甚化してきている。このような中、環境省では、東日本大震災や平成
28 年熊本地震などにおける災害廃棄物対策に関する経験や教訓を踏まえ、自治体レベル、地域ブロック
レベル、全国レベルで重層的な災害廃棄物処理体制の構築に向けて技術面・制度面・組織面での対策の充実を推進している。しかし、これらを運用し、適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物対策を行うことができるかどうかは人材の資質に依るところが大きいと言える。 特に、 災害廃棄物処理の最前線を担う自治体レベルの人材育成は最も重要であるが、個々の自治体職員が災害廃棄物処理の実務に携わる機会は少なく、十分な人材育成の機会が得られているとは言い難い状況にある。
このような状況の中、災害廃棄物処理支援ネットワーク 「D. Waste‒Net」 のメンバーである国立研
究開発法人国立環境研究所が活動の一環として自治体向けのガイドラインを御作成いただいた。 多くの自治体職員が、災害を意識し、その対応に使命感を持ち、「危機」 に的確に対処する能力を備え、発揮することができるよう、本ガイドブックを活用して、自治体における災害廃棄物に関する人材育成が促進されることを期待する。
環境省

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

廃棄物対策課課長

瀨川 恵子

本書のねらいと位置づけ
本書のねらいと位置づけ
地域や組織における災害廃棄物への対応力を向上させるためには、処理を担う自治体や関係機関において人材育成を戦略的に進めることが極めて重要です。「災害廃棄物に関す地域や組織における災害廃棄物への対応力を向上させるためには、処理を担う自治体や関係機関においる研修ガイドブック」シリーズは、これから災害廃棄物分野の人材育成に取り組もうとすて人材育成を戦略的に進めることが極めて重要です。「災害廃棄物に関する研修ガイドブック」 シリーズは、る自治体や、自治体の研修事業を受託しようとする民間コンサルタントが、主体的かつ効これから災害廃棄物分野の人材育成に取り組もうとする自治体や、自治体の研修事業を受託しようとする民果的に人材育成戦略を考えるための手引きとして作成しました。

間コンサルタントが、主体的かつ効果的に人材育成戦略を考えるための手引きとして作成しました。

本書は人材育成に関する基本的な考え方を、国内で実施された研修事例をまじえて取り

本書は人材育成に関する基本的な考え方を、国内で実施された研修事例をまじえて取りまとめたものでまとめたものです。個別の研修会を検討・実施する前に、研修の重要性、位置づけや、す。 個別の研修会を検討・実施する前に、 研修の重要性、 位置づけや、 様々な方法を組み合わせた戦略的

様々な方法を組み合わせた戦略的な人材育成の考え方を理解することがねらいです。個別な人材育成の考え方を理解することがねらいです。 個別の研修方法に関する詳しい説明 （特徴、実施方法、の研修方法に関する詳しい説明（特徴、実施方法、設計方法）については、別冊に取りま

設計方法） については、 別冊に取りまとめて発行します （下図）。 なお、 地域ブロックや自治体等で実施さとめて発行します（下図）。なお、地域ブロックや自治体等で実施された研修の事例につれた研修の事例については、国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム （http://dwasteinfo.nies.
いては、国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム（http://dwasteinfo.nies.go.jp/）
go.jp/） で紹介していますので、参考にしてください。

で紹介していますので、参考にしてください。

研修ガイドブックシリーズの構成と本書の位置づけ
研修ガイドブックシリーズの構成と本書の位置づけ
本書は、過去の災害における廃棄物処理の経験や、災害廃棄物分野の研修に係る先進的
本書は、過去の災害における廃棄物処理の経験や、災害廃棄物分野の研修に係る先進的な人材育成の取な人材育成の取組等を参考にして作成されています。また、取りまとめにあたっては、巻
組等を参考にして作成されています。
また、取りまとめにあたっては、巻末に示す検討会を立ち上げ、防災
末に示す検討会を立ち上げ、防災分野の専門家から様々なご助言をいただいています。
分野の専門家から様々なご助言をいただいています。
災害廃棄物処理計画の作成・見直しと、研修をはじめとする人材育成取組の両方を推進
災害廃棄物処理計画の作成・見直しと、研修をはじめとする人材育成取組の両方を推進し、地域や組織
し、地域や組織の災害対応力を向上させる一助として、本書をご活用いただければと思いの災害対応力を向上させる一助として、本書をご活用いただければと思います。
なお、本書は、今後活用します。なお、本書は、今後活用していただく中でより使いやすく、理解しやすくするためていただく中でより使いやすく、理解しやすくするために内容を見直してまいりますとともに、新たな取組やに内容を見直してまいりますとともに、新たな取組や知見を取り入れ、より充実した内容
知見を取り入れ、より充実した内容になるよう努力してまいります。
になるよう努力してまいります。

目

次

第 1 章 災害廃棄物処理に係る人材育成の重要性・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第 2 章 研修設計をはじめるにあたって・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第 3 章 災害廃棄物処理に求められる人的能力・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第 4 章 戦略的な能力向上の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12４.1

能力向上のための戦略的な検討プロセス ････････････････････････････････････ 13

４.2

研修を通した能力の向上･･････････････････････････････････････････････････ 14（１） 座学での研修例････････････････････････････････････････････････････ 17（２） 参加型の研修例････････････････････････････････････････････････････ 18（３） 被災現場の視察研修････････････････････････････････････････････････ 24

４.3

研修プログラムの作成と取りまとめ･ ････････････････････････････････････････ 25

第 5 章 人材育成に継続的に取り組んでいる自治体の事例・ ・・・・・・・・・・・ 29

参考になる資料・教材一覧
検討の経緯

コラム①
コラム②
コラム③
コラム④

他部署の職員や地域の研究機関を活用したリソースの確保例・ ・・・・・ 6
災害廃棄物処理に関する支援制度の事例・・・・・・・・・・・・・・ 12
一次仮置場に関する模擬訓練の事例・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
現地視察で参加者に課題意識を持ってもらう工夫例・ ・・・・・・・・ 24

第 1第１章
章 災害廃棄物処理に係る人材育成の重要性
災害廃棄物処理に係る人材育成の重要性【なぜ災害廃棄物処理が重要か】
そもそも、なぜ災害廃棄物を適切かつ円滑に処理することが重要なのでしょうか。それ

なぜ災害廃棄物処理が重要か
は、衛生状態を含む生活環境の悪化と、復旧・復興の遅れを防ぐためのスタートとなる事業だからです。
そもそも、なぜ災害廃棄物を適切かつ円滑に処理することが重要なのでしょうか。
それは、衛生状態を含
生活環境の保全と公衆衛生の確保は、廃棄物担当部局の最重要ミッションです。しかむ生活環境の悪化と、復旧・復興の遅れを防ぐためのスタートとなる事業だからです。
し、施設の被災に伴い生活ごみやし尿の処理が滞れば、公衆衛生の悪化が懸念されます。
生活環境の保全と公衆衛生の確保は、廃棄物担当部局の最重要ミッションです。しかし、施設の被災に伴
災害廃棄物が円滑に（秩序立てて）収集されなければ、残置ゴミによる生活環境の悪化だ
い生活ごみやし尿の処理が滞れば、公衆衛生の悪化が懸念されます。 災害廃棄物が円滑に （秩序立てて）けでなく、残置ゴミが不法投棄を誘発するおそれもあります。さらに、災害廃棄物を仮置収集されなければ、残置ゴミによる生活環境の悪化だけでなく、残置ゴミが不法投棄を誘発するおそれもあ場で保管する際にも、適切な対策が取られなければ騒音・悪臭・粉じんの発生や火災・事ります。
さらに、災害廃棄物を仮置場で保管する際にも、適切な対策が取られなければ騒音・悪臭・粉じん故などの安全面のリスクの増大も懸念されます。
の発生や火災・事故などの安全面のリスクの増大も懸念されます。
被災地の早期復旧・復興を実現するためには、まずは災害廃棄物を適切に収集・撤去
被災地の早期復旧・復興を実現するためには、まずは災害廃棄物を適切に収集・撤去し、処理を完了させし、処理を完了させる必要があります。初動対応の失敗から混合廃棄物が多くなり、処理る必要があります。
初動対応の失敗から混合廃棄物が多くなり、処理が長期化すれば、その分だけ復興が遅が長期化すれば、その分だけ復興が遅れます。同時に、処理費が高くなり財政を圧迫しまれます。
同時に、 処理費が高くなり財政を圧迫します。 さらに、 いつまでも災害廃棄物の山があることは、す。さらに、いつまでも災害廃棄物の山があることは、被災者にとって心理的負担になり被災者にとって心理的負担になります。
近年は、発災後に災害廃棄物処理が社会的関心を集めることが多く、ます。近年は、発災後に災害廃棄物処理が社会的関心を集めることが多く、行政の信頼を
行政の信頼を保つ上でも適切な対応が重要となります。
保つ上でも適切な対応が重要となります。

常総市提供写真

生活環境が悪化してしまう
生活環境が悪化してしまう

温度が上がり、発火に至ることも温度が上がり、発火に至ることも【適切かつ円滑な災害廃棄物処理は難しい】
では、適切かつ円滑な災害廃棄物処理はなぜ難しいのでしょうか。災害廃棄物の処理に適切かつ円滑な災害廃棄物処理は難しい
は、普段のごみ処理と異なる側面があることが大きな理由です。

では、適切かつ円滑な災害廃棄物処理はなぜ難しいのでしょうか。 災害廃棄物の処理には、普段のごみ処

まず、災害廃棄物は、基礎自治体（市町村）に処理責任がある一般廃棄物です。しか理と異なる側面があることが大きな理由です。

し、平時に市町村が処理している一般廃棄物と組成や性状が異なります。内容としては、

まず、 災害廃棄物は、 基礎自治体 （市町村） に処理責任がある一般廃棄物です。しかし、 平時に市町村

壊れてしまった家財や家屋に起因する木くず、コンクリートがら、金属くず、廃家電、廃が処理している一般廃棄物と組成や性状が異なります。 内容としては、 壊れてしまった家財や家屋に起因す
る木くず、コンクリートがら、金属くず、廃家電、廃布団、廃畳や、灯油タンクやガスボンベ等の危険物、タ

1
イヤやマットレス等の処理困難物など、 災害の種類や被災地に応じて、その内容は多岐にわたります。 産業
廃棄物を日頃は扱わない市町村にとっては、これらの災害廃棄物を適正に処理することは大きな課題になりま1第1章 災害廃棄物処理に係る人材育成の重要性

布団、廃畳や、灯油タンクやガスボンベ等の危険物、タイヤやマットレス等の処理困難物
布団、廃畳や、灯油タンクやガスボンベ等の危険物、タイヤやマットレス等の処理困難物など、災害の種類や被災地に応じて、その内容は多岐にわたります。産業廃棄物を日頃はなど、災害の種類や被災地に応じて、その内容は多岐にわたります。産業廃棄物を日頃は扱わない市町村にとっては、これらの災害廃棄物を適正に処理することは大きな課題にな扱わない市町村にとっては、これらの災害廃棄物を適正に処理することは大きな課題になります。そして、これらのごみが一度に大量発生するのです。
す。ります。そして、これらのごみが一度に大量発生するのです。
そして、これらのごみが一度に大量発生するのです。
また、処理を進めるために必要となる業務も、平時と異なります。災害廃棄物は、発生
また、処理を進めるために必要となる業務も、平時と異なります。災害廃棄物は、発生
また、処理を進めるために必要となる業務も、平時と異なります。 災害廃棄物は、発生現場から一次仮置
現場から一次仮置場等に収集・撤去されたのち、粗選別・保管を経て、既設・仮設の処理
現場から一次仮置場等に収集・撤去されたのち、粗選別・保管を経て、既設・仮設の処理場等に収集・撤去されたのち、粗選別・保管を経て、 既設・仮設の処理施設で処理処分されます （図 1）。
施設で処理処分されます（図 1）。この中で、現場でごみを扱う業務以外にも、関係者との施設で処理処分されます（図 1）。この中で、現場でごみを扱う業務以外にも、関係者とのこの中で、現場でごみを扱う業務以外にも、関係者との連絡調整、人や物の調達と差配、予算の獲得と執行連絡調整、人や物の調達と差配、予算の獲得と執行管理、情報分析と計画策定に係る事務
連絡調整、人や物の調達と差配、予算の獲得と執行管理、情報分析と計画策定に係る事務管理、情報分析と計画策定に係る事務も並行して進めなければなりません。
例えば、仮置場の整備や仮設施も並行して進めなければなりません。例えば、仮置場の整備や仮設施設の設置に係る委託も並行して進めなければなりません。例えば、仮置場の整備や仮設施設の設置に係る委託設の設置に係る委託契約においては事業費積算が求められますし、災害廃棄物処理事業に係る国庫補助を得契約においては事業費積算が求められますし、災害廃棄物処理事業に係る国庫補助を得る
契約においては事業費積算が求められますし、災害廃棄物処理事業に係る国庫補助を得る
るための補助申請事務も行います。また、平時の業務ではあまりつながりのない産業廃棄物処理事業者や建ための補助申請事務も行います。また、平時の業務ではあまりつながりのない産業廃棄物ための補助申請事務も行います。また、平時の業務ではあまりつながりのない産業廃棄物
設・解体事業者と連携しつつ、処理フローを描く必要もあります。
処理事業者や建設・解体事業者と連携しつつ、処理フローを描く必要もあります。
処理事業者や建設・解体事業者と連携しつつ、処理フローを描く必要もあります。

多種多様なごみを扱います
多種多様なごみを扱います
多種多様なごみを扱います

被災地域からの撤去 ･ 収集

民間事業者との連携が必須です
民間事業者との連携が必須です
民間事業者との連携が必須です

一次仮置場

二次仮置場

図１ 災害廃棄物処理の流れ
図１
災害廃棄物処理の流れ
図１ 災害廃棄物処理の流れ

2

2

2

受け入れ先

平時からの人材育成に取り組む必要がある
このような普段のごみ処理とは異なる業務を、災害時の混乱した状況においてスピード感をもって適切に実施するためには、平時からの準備が不可欠といえます。
対応力には、施設に関するハードの側面と、人的・組織的なソフトの側面があります。 ハードの側面では、災害時にも自立稼働する設備を導入する、薬剤の備蓄を進めるといった対策があります。ソフト対策としては
災害廃棄物処理計画や業務継続計画 （BCP） の策定、災害廃棄物処理に係る協定の締結などがあります。
しかし、これらの対策だけでは災害廃棄物への対応は難しいのです。 いくら計画や施設が整っていても、それを動かすのは人や組織であり、平時とは内容の異なる業務をいきなり実施することはできません。また、
災害廃棄物処理の内容は災害の規模、種類、発生場所に応じて異なり、計画では想定していなかった様々な課題が降りかかってきます。 担当者が自ら考え、 適切な判断・行動がとれるよう、 個人の能力を高めるための人材育成に取り組み、組織の対応力を総合的に高めていくことが極めて重要なのです。
財政状況が悪化し、人員削減が進む中、自治体によっては日常の業務を実施するだけで手いっぱいであり、災害時に向けた検討や学習を行う時間が取りにくいこともあると想定されます。 その中で 「研修」 は、効率的かつ効果的に人材育成を進める手段となり得ます。

3

第2章

研修設計をはじめるにあたって

災害廃棄物に関する研修を実施しようとした場合、どのようなことに留意して設計を行えばよいのでしょうか？ 本年度から 「災害廃棄物について研修を実施せよ」 との指令を受けた、自治体担当者の A さん、B さ
んと一緒に考えていきましょう。

ポイント①

災害対応力の向上に向けて 「戦略的に」 考えましょう
研修といってもまず何をしたらよいのか…。
最近よく耳にする、「図上演習」 をやればよいのかな？

Ａさん

Ｂさん

最初から研修の方法を考えるのではなく、まずは災害対応力向上に向けて、研修のねらいや位置づけを考えてみましょう。
「研修を実施すること」 は、ともすればそれ自体が目的になりがちですが、重要なことは人材育成を通して廃棄物担当部局の災害対応力を向上させることです。 そのためには、人材育成を自分たちの現状を踏まえて戦略的に進めていくことが大切です。
まず、 災害対応力として何が不足しているのかを具体的に分析しましょう。 個々人の能力は十分か、 組
織内の役割分担は明確になっているか、災害時の処理の進め方の計画は作られているか、他の関係団体等との連携体制は構築できているか、など、災害対応力を高めるためには考慮すべき様々な要素や段階があります。 具体的な現状分析の仕方は、本書の 4.1 章を参考にしてみてください。
現状が分析できたら、次は人材育成の取組の目標を設定しましょう。 1 年間の取組だけで到達できる目標には限りがありますので、２～ 3 年かけて取り組
める組織全体の中長期目標を設定するとよいでしょう。 その際には、計画づくりや協定等による関係づくりの取組などと関連付けて効果的かつ効率的に組織の災害対応力向上につなげること～中長期的な目標の例～
・ 2 年間で災害廃棄物処理に関する基本的な知
識と理解を対象職員に身につけてもらう。
・ 3 年後には、各地域に災害時に廃棄物処理業を考えてみましょう。

務の核となる職員が育っているようにする。

研修
計画
協定

4

ポイント②

研修目標を設定し、 その目標に応じた研修方法を選択しましょう
うちはまだ処理計画もできていないし、まずは基本的なことをきちんと理解した
ほうがよさそうだな。どんな研修方法がいいだろう？

Ａさん

Ｂさん

中長期の目標に向けて、 今回の研修ではどんなことを達成したいかを考えましょう。 研修の目標に応じた方法を選択することが大事です。
組織としての中長期的な目標を設定したら、次はその達成に向けて、今回の研修ではどんな目標を設定すればよいのかを考えましょう。 研修の目標には、研修全体の大まかな目標と、全体目標に近づけるために必要となる、参加者に 「これだけは必ず理解して帰ってもらいたい」 という具体的な個別目標の 2 段階があります。 また、「○○に関する知識を学ぶ」、「○○協定を適切に使えるようになる」 といった研修参
加者個人の能力向上に関する目標だけでなく、「関係者間で顔の見える人的ネットワークを作る」、「災害廃棄物対策についての課題意識を関係者間で共有する」 といった、組織全体に対する目標もあり得えます。
今回の研修目標が設定できたら、その目標を達成するのに相応しい研修の方法を選択しましょう。 本書の 4 章では、それぞれの研修方法について、どのような効果が期待できるのか、どのような目標達成に適しているのかを詳しく述べていますので、参考にしてください。

～設定する目標の例～■全体目標
災害時の初動対応が円滑にできるようになる。
■個別目標
・一次仮置場の設置手順を理解する。
・災害時に協定を使えるようになる。
・災害時に連携が必要な相手の顔と名前を覚える。

5

第2章 研修設計をはじめるにあたって

ポイント③ 研修実施に必要なリソース（人、時間、費用）をしっかりと確保しましょう
なるほど！ じゃあ今年は、 基本的なことを理解して、やる気もアップしてもらいたいから、セミナーもワークショップもやろうかな。
Ａさん

研修を有意義なものにするためには、しっかりとした準備が必要です。 準備には
人手も時間もかかりますので、これらのリソースをどのようにして確保するのかを考えましょう。
有意義な研修を実施するためには、十分な事前準備が必要です。また、研修当日も講師やファシリテーター
等、様々な人的リソースが必要とされます。 特に、本書の 4.2 章（２）で述べているような参加型の研修には、実施に向けて丁寧に企画を設計し、資料を用意する必要があるため、人手と時間の確保が特に重要になります。 もし十分な予算が確保できず、民間事業者等の支援を得られない場合は、その準備は自分達で担うことになります。 本書の 4.2 章 （２） では、それぞれの研修方法に期待できる効果と併せて、研修の実施に必要な準備時間や人材の目安についてもまとめていますので、参考にしてください。
研修の準備・実施には、民間事業者の力が大きな助けになりますが、研修に必要な予算が十分に確保できたからといって、設計や実施のすべてを業者に任せてしまっては、研修の実施意図が十分に反映されなかったり、研修実施組織に何もノウハウが残らず継続的な取組が困難になったりする恐れがあります。 研修を設計することは、実施者自身にとっても重要なスキルアップの機会ですので、実施組織でも人的リソースを極力確保し、主体的に取り組みましょう。
なお、 継続的に取り組むという観点からは、 研修の企画・運営にできるだけ多くの関係者を巻き込んでおくことも有効です。 同じ組織の他部署や地域内の研究機関等、災害時に関係する組織や、ふだんの廃棄物処理業務で関係している組織と一緒に研修を行うことで、研修運営に必要な知見や人員を確保することができます （コラム①）。

コラム ❶他部署の職員や地域の研究機関を活用したリソースの確保例

埼玉県では、平成２８年度に県、県内市町村、一部事務組合の職員を対象とした対応型図上演習を４回にわたって開催しました。この際、国立環境研究所、環境省関東地方環境事務所、常総市職員、県の産業廃棄物の担当課職員や防災担当課職員、研究機関 （埼玉県環境科
学国際センター） の研究者、県内で被災経験のある市町村職員等を巻き込んで、 研修当日のファシリテーターやコントローラーといった
人的リソースを確保しました。
このように、 一般廃棄物の担当課だけでなく、 組織内、地域内の様々な組織と連携してリソースを確保することで、今後継続的に研修事業を実施していくための体制をうまく構築しています。

6ポイント④

研修の成果が組織に残るようにしましょう
研修の目標も方法もしっかり決まった。 予算は十分になかったけど、関係部署の協力も得られたし、準備もバッチリ。あとは研修を実施したら私の役目は終わりだ！

Ａさん

研修を通して得られた知見や気づきは、 計画の作成・見直しや協定内容の確認・見直し等、その後の対策に活かすようにしましょう。
いくら研修を実施し、 参加した人の能力が向上しても、 その人が自分の組織に戻って何もしなければ、組織としての災害対応力はなかなか向上しません。 研修を通して気づいた問題点や解決策のアイデアを、各組織での計画作成・見直しや、 協定といった他組織との関係づくりに活かして、 研修の成果を組織に蓄積していくことが重要です。

ポイント⑤

育てた人材をどう活用するのかを考えましょう
研修も無事に終了したし、処理計画にも成果を反映できたぞ。これからも引き続き人材育成に取り組んでいけば、良い人材がたくさん育ちそうだ！

Ｂさん

研修等を通して育てた人には、 組織や地域でどのように活躍してもらいますか？
人材育成だけでなく、人材活用についても考えましょう。
いくら災害廃棄物対策の知見に富んだ素晴らしい人材を育成しても、自分の地域や近隣地域で災害が起きたときにその人材をうまく活用する仕組みがなければ、災害対応力が高い組織とは言えません （12 ページのコラム②を参照）。 また、 過去の研修受講者が、 次の研修では講師やアドバイザー役を担う仕組みを作るのもよいでしょう。また、人材活用方策について検討することは、研修受講者にとっても災害時に組織や地域で自分が活躍する姿をイメージしやすくなりますので、研修等に参加するモチベーションが向上すると考えられます。
このように、地域として効果的に人材を活用するスキームは、災害対応力を持続可能なものにするための極めて重要なことです。

7

第3章 災害廃棄物処理に求められる人的能力
災害廃棄物処理に求められる人的能力
第３章
災害時という特殊な環境のもとで、大量の災害廃棄物を処理するためには、自治体職員にどのような能力が求められるのでしょうか？ 本章では、これまでの調査・研究をもと
災害時という特殊な環境のもとで、大量の災害廃棄物を処理するためには、自治体職員にどのような能力がに、求められる人的能力を整理しました
求められるのでしょうか？
本章では、これまでの調査・研究をもとに、求められる人的能力を整理しました。
【災害廃棄物処理に必要とされる能力の整理】
災害廃棄物処理に必要とされる能力の整理
災害廃棄物処理を担当する自治体職員は、主としてマネジメント業務を実施することに災害廃棄物処理を担当する自治体職員は、主としてマネジメント業務を実施することになります。 その実施なります。その実施に必要な人的能力については、これまでの研究で図２のように整理さに必要な人的能力については、これまでの研究で図２のように整理されています。

れています。

図２ 災害廃棄物処理に必要とされる能力
図２ 災害廃棄物処理に必要とされる能力（国立環境研究所 平成 25 年度災害廃棄物処理等に関する情報プラットフォーム構築（国立環境研究所 平成 25 年度災害廃棄物処理等に関する情報プラットフォーム構築
及び災害時マネジメント力向上方策等検討業務報告書をもとに作成）
及び災害時マネジメント力向上方策等検討業務報告書をもとに作成）
図２に示すとおり、災害廃棄物処理に必要とされる人的能力は「知識」、「スキル」、「マイ

図２に示すとおり、災害廃棄物処理に必要とされる人的能力は 「知識」、「スキル」、「マインド」 の 3 つにンド」の 3 つに分類できます。

分類できます。

■知識■ 知識
知識については、大きく分けて平時の廃棄物処理にも必要とされる基本的な知識と、災害知識については、大きく分けて平時の廃棄物処理にも必要とされる基本的な知識と、 災害時に特に必要時に特に必要とされる知識の２種類があります。前者には廃棄物処理法や環境影響評価法・とされる知識の２種類があります。 前者には廃棄物処理法や環境影響評価法・条例といった廃棄物処理業務

条例といった廃棄物処理業務を実施する上で必要となる基本的な法制度に関する知識や、を実施する上で必要となる基本的な法制度に関する知識や、地元の廃棄物処理事業者、地理地勢、町内会

地元の廃棄物処理事業者、地理地勢、町内会等の地縁組織に関する地域の廃棄物処理に固有等の地縁組織に関する地域の廃棄物処理に固有の知識が含まれます。 後者には、災害廃棄物処理の全体像の知識が含まれます。後者には、災害廃棄物処理の全体像に関する知識、災害対策基本法やに関する知識、災害対策基本法や地域防災計画などの災害対応の枠組みに関する知識、災害廃棄物処理事

地域防災計画などの災害対応の枠組みに関する知識、災害廃棄物処理事業や施設復旧に係業や施設復旧に係る国庫補助に関する知識、処理事業費の積算に関する知識等があります。

る国庫補助に関する知識、処理事業費の積算に関する知識等があります。

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■ スキル
スキルは、情報として知っているだけではなく、物事を実行に移す力を指します。まず、上述の衛生管理、設計監理、積算などに係る技術的なスキルがあります。 また、特に災害初期の段階では得られる情報が限られており、処理すべき災害廃棄物の量や中身が見えない中で数十億円～数百億円規模の予算となる事業の戦略を検討しなければならないことから、想像力や決断・判断力が重要になります。 さらに、処理を円滑に進めるためには様々な関係主体 （廃棄物業者、建設・解体業者、被災市民、関係省庁、有識者、他）と協働する必要があるため、調整・交渉力や説明力といった対人関係のスキルも必要です。 また、効率的に情報を集めて整理し、必要に応じて発信する能力も重要です。

■ マインド
上述した知識やスキルだけでなく、 職員のマインドが現場では重要になります。 災害の規模が大きけれ
ば大きいほど、災害対応の現場は厳しい環境となります。 例えば、被災者からは廃棄物の収集・処理や家屋解体に関して大量の苦情や問い合わせが寄せられますし、ご遺体を目にする場合もあります。 関連する
事務処理の負担も大きく、業務は長期化しますので、 心身ともにタフであること、仕事に対する使命感があること、責任感、誠意、 物おじしない明るく前向きな態度であることなどを含む、行政官としての基本的な姿勢が重要です。 また、刻々と状況が変化するため、物事に柔軟に対応していこうという態度も必要とされます。

【災害廃棄物処理における役割別の業務と能力の整理】
先に述べたような能力を全て備えた 「スーパー人材」 を得ることは現実的ではありませんし、実際には職位職責に応じて必要な能力は異なるはずです。 災害時の廃棄物処理に必要な役割別の業務と、その業務の遂行に必要な能力については、これまでの検討で図３のように整理されています。

9

第3章 災害廃棄物処理に求められる人的能力

図３ 災害廃棄物処理の担当部局が実施する業務とその業務遂行に必要な能力の例
図３ 災害廃棄物処理の担当部局が実施する業務とその業務遂行に必要な能力の例
（環境省
平成
2727
年度災害廃棄物処理に係る人材育成事業報告書をもとに作成）（環境省
平成年度災害廃棄物処理に係る人材育成事業報告書をもとに作成）
図３に示すとおり、被災自治体の廃棄物処理責任者であるリーダーは、庁内外の体制を図３に示すとおり、 被災自治体の廃棄物処理責任者であるリーダーは、 庁内外の体制を構築し、 収集や処構築し、収集や処理の方針を決定しなければなりません。また、業務に必要な人材や資機理の方針を決定しなければなりません。 また、業務に必要な人材や資機材を調達したり、国庫補助申請に必材を調達したり、国庫補助申請に必要な作業を職員に指示したりすることも重要な業務の要な作業を職員に指示したりすることも重要な業務のひとつです。 こうした業務を行うためには、 災害対応

ひとつです。こうした業務を行うためには、災害対応業務の全体像を理解するとともに、業務の全体像を理解するとともに、災害廃棄物処理の各業務に要する人・モノ・費用に関する知識が必要です。

災害廃棄物処理の各業務に要する人・モノ・費用に関する知識が必要です。さらに、先をさらに、先を見通して方針を決定する想像力、決断・判断力や、関係者と粘り強く交渉する調整力も求めら

見通して方針を決定する想像力、決断・判断力や、関係者と粘り強く交渉する調整力も求れます。

められます。

庁舎内で実務を行う職員には、市民やボランティアへの広報・問い合わせ対応や、支援部隊への指示のほか、庁舎内で実務を行う職員には、市民やボランティアへの広報・問い合わせ対応や、支援

民間事業者への業務発注手続き、災害廃棄物処理実行計画や災害報告書の作成等、多くの業務が発生します。

部隊への指示のほか、民間事業者への業務発注手続き、災害廃棄物処理実行計画や災害報

これらの業務を遂行するためには、災害や廃棄物に関する法令の基本的知識や、廃棄物の発生量推計といっ告書の作成等、多くの業務が発生します。これらの業務を遂行するためには、災害や廃棄た技術的スキルが必要です。

物に関する法令の基本的知識や、廃棄物の発生量推計といった技術的スキルが必要です。

仮置場等の現場で働く職員には、分別誘導に係る基礎知識が必要とされるほか、廃棄物を搬入してくる市

仮置場等の現場で働く職員には、分別誘導に係る基礎知識が必要とされるほか、廃棄物

民やボランティアへの説明力等も求められます。

を搬入してくる市民やボランティアへの説明力等も求められます。

さらにこれらの能力に加え、災害の規模が大きい場合は、二次仮置場や施設設置に必要な技術的知見や、さらにこれらの能力に加え、災害の規模が大きい場合は、二次仮置場や施設設置に必要大規模な予算管理に係る事務的知見も必要とされます。

な技術的知見や、大規模な予算管理に係る事務的知見も必要とされます。

以上の整理から、災害廃棄物処理には、平時の廃棄物処理では求められない多岐にわたる業務があり、その円滑な実施には平時の廃棄物処理に係る能力とともに、災害時固有の能力も求められることが、お分かり

以上の整理から、災害廃棄物処理には、平時の廃棄物処理では求められない多岐にわた

いただけましたでしょうか。

る業務があり、その円滑な実施には平時の廃棄物処理に係る能力とともに、災害時固有の能力も求められることが、お分かりいただけましたでしょうか。

10

10当然ながら、同じ自治体でも都道府県と市町村とでは、優先される業務が異なります。 都道府県は処理の最前線に立つ市町村とは異なり、技術的支援を行いつつ廃棄物処理に係る関連事業者や他自治体との調整業
務が中心となります。 自らの組織が被災した場合、特に優先されるべき業務は何かを十分に検討し、その業務を遂行するために必要な能力を積極的に身につけていくことが重要です。
また、中小規模の自治体では、廃棄物担当部署だけでこれらの人材を確保できないことも考えられるでしょう。 被災した市町村の規模が小さくても、災害廃棄物処理のために必要とされる業務そのものが減るわけではありませんので、事前に他部署や他組織 （都道府県、民間事業者等） と協議する等し、発災後に必要な人
材を円滑に確保できるよう準備する必要があります。
本章で整理した能力の習得にあたっては、普段の廃棄物処理業務を通して基本的な知識やスキルを身につけつつ、研修等を通して災害時に必要とされる能力の習得に努める必要があります。 特に決断・判断力や想像力等は、講義形式での研修では習得しにくい能力ですので、研修受講者が手や頭を動かす参加型研修が有効と考えられます。
次の章では、これらの能力をどのように習得すればよいのか、その方法について述べていくことにします。

11

第4章

戦略的な能力向上の方法
第４章 戦略的な能力向上の方法

知識・能力を習得する手段には、OJT（On the Job Training）と、Oﬀ JT （Oﬀ the Job Training） の第４章 戦略的な能力向上の方法
2 種類があります。

知識・能力を習得する手段には、OJT（On the Job Training）と、Off JT（Off the
ここで言う OJT とは、 普段の廃棄物処理業務を通して基本的な能力を身につけたり、 災害廃棄物処理計
Job Training）の 2 種類があります。
知識・能力を習得する手段には、OJT（On the Job Training）と、Off JT（Off the
画の作成や見直しを通して災害時に必要な知識を学んだりすることを意味します。 また、他の自治体で災害
ここで言う OJT とは、普段の廃棄物処理業務を通して基本的な能力を身につけたり、
Job Training）の 2 種類があります。
が発生した際に、職員を派遣する等してその災害廃棄物処理を支援することも、OJT のひとつと言えます （コ
災害廃棄物処理計画の作成や見直しを通して災害時に必要な知識を学んだりすることを意
ここで言う OJT とは、普段の廃棄物処理業務を通して基本的な能力を身につけたり、ラム②）。
味します。また、他の自治体で災害が発生した際に、職員を派遣する等してその災害廃棄
災害廃棄物処理計画の作成や見直しを通して災害時に必要な知識を学んだりすることを意
一方、災害廃棄物に関する講義や図上演習等 （4.2 章を参照） の教育研修を通した人材育成は、普段実施
物処理を支援することも、OJT のひとつと言えます（コラム②）。
味します。また、他の自治体で災害が発生した際に、職員を派遣する等してその災害廃棄する業務外での能力向上機会である Oﬀ JT です。 本章では、特にこの Oﬀ JT を通した能力の向上について、
一方、災害廃棄物に関する講義や図上演習等（4.2 章を参照）の教育研修を通した人材
物処理を支援することも、OJT のひとつと言えます（コラム②）。
様々な研修方法について特徴や期待できる効果等を整理しました。 さらに、これらの方法を組み合わせて一育成は、普段実施する業務外での能力向上機会である Off JT です。本章では、特にこの
一方、災害廃棄物に関する講義や図上演習等（4.2 章を参照）の教育研修を通した人材
連の研修カリキュラムを構築する際のポイントについても解説します。
Off JT を通した能力の向上について、様々な研修方法について特徴や期待できる効果等
育成は、普段実施する業務外での能力向上機会である Off JT です。本章では、特にこのを整理しました。さらに、これらの方法を組み合わせて一連の研修カリキュラムを構築す
Off JT を通した能力の向上について、様々な研修方法について特徴や期待できる効果等
る際のポイントについても解説します。
コラムを整理しました。さらに、これらの方法を組み合わせて一連の研修カリキュラムを構築す❷
災害廃棄物処理に関する支援制度の事例
る際のポイントについても解説します。
被災地に人材を派遣する仕組みがあると、支援を積極的かつ迅速に行うことができます。
コラム② 災害廃棄物処理に関する支援制度の事例

被災地に人材を派遣する仕組みがあると、支援を積極的かつ迅速に行うことができます。
コラム② 災害廃棄物処理に関する支援制度の事例●兵庫県 「災害廃棄物処理の相互応援に関する協定」
被災地に人材を派遣する仕組みがあると、支援を積極的かつ迅速に行うことができます。
●兵庫県「災害廃棄物処理の相互応援に関する協定」
兵庫県では、2004
年台風 23 号によって甚大な被害を受けたことを契機に、 県、 各市町および関
兵庫県では、2004
年台風 23 号によって甚大な被害を受係一部事務組合が参画する 「災害廃棄物処理の相互応援に関する協定」●兵庫県「災害廃棄物処理の相互応援に関する協定」
けたことを契機に、県、各市町および関係一部事務組合が参を締結しています。
兵庫県では、2004 年台風 23 号によって甚大な被害を受画する「災害廃棄物処理の相互応援に関する協定」を締結しこの協定では、県内を 10 のブロックに分けて、 それぞれのブロックにけたことを契機に、県、各市町および関係一部事務組合が参ています。
画する「災害廃棄物処理の相互応援に関する協定」を締結しこの協定では、県内を 10のブロックに分けて、それぞれ幹事市を設置しています。災害時には、
被災ブロックの幹事市が中心となっています。
のブロックに幹事市を設置しています。災害時には、被災ブて必要な資機材や人員について県に応援を要請し、 県が応援可能な市町
兵庫県提供写真
この協定では、県内を 10 のブロックに分けて、それぞれ
ロックの幹事市が中心となって必要な資機材や人員についてと内容を調整のうえ、市町間で相互に応援を実施することになっています。
のブロックに幹事市を設置しています。災害時には、被災ブ県に応援を要請し、県が応援可能な市町と内容を調整のうえ、
兵庫県提供写真
ロックの幹事市が中心となって必要な資機材や人員について
市町間で相互に応援を実施することになっています。
県に応援を要請し、県が応援可能な市町と内容を調整のうえ、●和歌山県 「災害廃棄物処理支援要員制度」
市町間で相互に応援を実施することになっています。
和歌山県が持つこの制度は、大規模災害が発生した際に災害廃棄物の処理を円滑に進めるため、県●和歌山県「災害廃棄物処理支援要員制度」

職員を県内市町村に派遣する制度です。
支援要員は、廃棄物行政経験年
和歌山県が持つこの制度は、大規模災害が発生した際に災●和歌山県「災害廃棄物処理支援要員制度」
害廃棄物の処理を円滑に進めるため、県職員を県内市町村に数、災害派遣経験者等の基準により知事が任命します。
和歌山県が持つこの制度は、大規模災害が発生した際に災派遣する制度です。支援要員は、廃棄物行政経験年数、災害
基本的には被災市町村の要請を受けて支援要員が派遣されることに害廃棄物の処理を円滑に進めるため、県職員を県内市町村に派遣経験者等の基準により知事が任命します。
なっていますが、場合によっては要請を待たずに県の判断で支援要員を派派遣する制度です。支援要員は、廃棄物行政経験年数、災害
基本的には被災市町村の要請を受けて支援要員が派遣され遣することも想定されており、規模の小さい市町村が大きな被害を受けた
派遣経験者等の基準により知事が任命します。
ることになっていますが、場合によっては要請を待たずに県
基本的には被災市町村の要請を受けて支援要員が派遣されの判断で支援要員を派遣することも想定されており、規模の場合には、非常に頼もしい制度といえるでしょう。
ることになっていますが、場合によっては要請を待たずに県小さい市町村が大きな被害を受けた場合には、非常に頼もし
なお、この制度では職員が廃棄物部局以外に異動した場合でも、 災害の判断で支援要員を派遣することも想定されており、規模のい制度といえるでしょう。
発生時には引き続き支援要員として活躍できる仕組みとなっています （一小さい市町村が大きな被害を受けた場合には、非常に頼もし
なお、この制度では職員が廃棄物部局以外に異動した場合
部のケースを除く）。
い制度といえるでしょう。
でも、災害発生時には引き続き支援要員として活躍できる仕なお、この制度では職員が廃棄物部局以外に異動した場合組みとなっています（一部のケースを除く）。
でも、災害発生時には引き続き支援要員として活躍できる仕組みとなっています（一部のケースを除く）。

12
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和歌山県提供写真
和歌山県提供写真

和歌山県提供写真
和歌山県提供写真

４.1 能力向上のための戦略的な検討プロセス
4．
1 能力向上のための戦略的な検討プロセス
４.1 能力向上のための戦略的な検討プロセス
人材の能力向上方法の戦略的な検討のプロセスを図４に示
人材の能力向上方法の戦略的な検討のプロセスを図４に示します。まずは、研修の対象として想定する組織の現状と特人材の能力向上方法の戦略的な検討のプロセスを図４に示します。
まずは、現状を理解・分析
現状を理解・分析

します。まずは、研修の対象として想定する組織の現状と特徴（強み・弱み）について理解・分析することが重要です。
研修の対象として想定する組織の現状と特徴（強み・弱み） について理解・ 数年後を見据えた中長期の目標を設定
徴（強み・弱み）について理解・分析することが重要です。
現状については、意欲と知識がどの程度あり、その上で、実分析することが重要です。 現状については、意欲と知識がどの程度あり、そ数年後を見据えた
中長期の目標を設定
中長期目標に向けた際に災害廃棄物の処理が出来そうか否かを考えます。特徴（強み・弱み）については、地域固有の災害廃棄物（例：沿弱み） については、地域固有の災害廃棄物（例：沿岸地域では漁具漁網など）各年度の研修目標を設定
中長期目標に向けた（強み・弱み）については、地域固有の災害廃棄物（例：沿岸地域では漁具漁網など）や、関係主体（例：セメント工場
各年度の研修目標を設定
や、関係主体 （例：セメント工場の有無） を把握し、研修のテーマ設定や実今年度の研修を設計
岸地域では漁具漁網など）や、関係主体（例：セメント工場の有無）を把握し、研修のテーマ設定や実施体制に活かしま
施体制に活かします。
分析は、研修の対象者・対象組織との普段のやり取りや、 （目標と方法を決定）
今年度の研修を設計の有無）を把握し、研修のテーマ設定や実施体制に活かします。分析は、研修の対象者・対象組織との普段のやり取り
下記①～③のような参考指標をヒントにして、研修設計者が総合的かつ主観（目標と方法を決定）

現状については、意欲と知識がどの程度あり、その上で、実際に災害廃棄物の処理が出来そうか否かを考えます。特徴の上で、実際に災害廃棄物の処理が出来そうか否かを考えます。
特徴 （強み・す。分析は、研修の対象者・対象組織との普段のやり取り
や、下記①～③のような参考指標をヒントにして、研修設計的に行いましょう。

や、下記①～③のような参考指標をヒントにして、研修設計者が総合的かつ主観的に行いましょう。

図４

検討プロセス

図４ 検討プロセス

図４

検討プロセス

者が総合的かつ主観的に行いましょう。
①災害廃棄物対策への意欲があるか①災害廃棄物対策への意欲があるか→【指標】
担当者の熱意、計画策定への取組状況①災害廃棄物対策への意欲があるか→【指標】
担当者の熱意、計画策定への取組状況②災害廃棄物処理に係る知識があるか→【指標】 担当者の熱意、計画策定への取組状況②災害廃棄物処理に係る知識があるか→【指標】
過去の研修参加状況、
平時及び災害時の廃棄物

できる
できる
知っている
→【指標】
過去の研修参加状況、平時及び災害時の廃棄物処理経験③実際に処理ができるか知っているの廃棄物処理経験③実際に処理ができるか→【指標】
処理計画策定状況、協定先との連携状況、 平時
意欲がある③実際に処理ができるか→【指標】
処理計画策定状況、協定先との連携状
及び災害時の廃棄物処理経験
意欲がある②災害廃棄物処理に係る知識があるか→【指標】
処理経験 過去の研修参加状況、平時及び災害時→【指標】
処理計画策定状況、協定先との連携状
況、平時及び災害時の廃棄物処理経験

況、平時及び災害時の廃棄物処理経験
現状分析ができたら、災害廃棄物の処理計画づくりや協定先との関係づくりとも関連づけながら、組織全現状分析ができたら、災害廃棄物の処理計画づくりや協定先との関係づくりとも関連づ
体の人材育成に関する中長期的な目標を設定しましょう。
そのうえで、各年度の研修目標を設定します。 研
現状分析ができたら、災害廃棄物の処理計画づくりや協定先との関係づくりとも関連づけながら、組織全体の人材育成に関する中長期的な目標を設定しましょう。そのうえで、
修目標の設定にあたっては、研修の対象者が現時点でどの程度の学習段階にあるのか、十分に考慮すること
けながら、組織全体の人材育成に関する中長期的な目標を設定しましょう。そのうえで、
各年度の研修目標を設定します。研修目標の設定にあたっては、研修の対象者が現時点でが重要です。
各年度の研修目標を設定します。研修目標の設定にあたっては、研修の対象者が現時点でどの程度の学習段階にあるのか、十分に考慮することが重要です。
どの程度の学習段階にあるのか、十分に考慮することが重要です。

「意欲がある」 状態になる【「意欲がある」状態になる】

災害廃棄物対策について初めて取り組む場合、対象者には災害廃棄物に対する意識、知識の両方が十分で【「意欲がある」状態になる】

災害廃棄物対策について初めて取り組む場合、対象者には災害廃棄物に対する意識、知はなく、学習の初期ステージといえる段階にあると想定されます。この場合、災害廃棄物対策の重要性や必災害廃棄物対策について初めて取り組む場合、対象者には災害廃棄物に対する意識、知識の両方が十分ではなく、学習の初期ステージといえる段階にあると想定されます。この要性について実感を持って理解し、他の廃棄物処理業務で多忙な中でも真剣かつ継続的に取り組む意欲を醸
識の両方が十分ではなく、学習の初期ステージといえる段階にあると想定されます。この場合、災害廃棄物対策の重要性や必要性について実感を持って理解し、他の廃棄物処理業成することが重要です。
例えば、過去の災害廃棄物処理に携わった経験者から教訓や体験談を聞く講義 （17場合、災害廃棄物対策の重要性や必要性について実感を持って理解し、他の廃棄物処理業

務で多忙な中でも真剣かつ継続的に取り組む意欲を醸成することが重要です。例えば、過ページ） や、課題意識を共有するためのワークショ
ップ型研修 （20 ページ） が考えられます。
務で多忙な中でも真剣かつ継続的に取り組む意欲を醸成することが重要です。例えば、過去の災害廃棄物処理に携わった経験者から教訓や体験談を聞く講義（17 ページ）や、課去の災害廃棄物処理に携わった経験者から教訓や体験談を聞く講義（17ページ）や、課
題意識を共有するためのワークショップ型研修（20ページ）が考えられます。
題意識を共有するためのワークショップ型研修（20 ページ）が考えられます。

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13

第4章 戦略的な能力向上の方法「知っている」 状態になる
対象者に災害廃棄物対策に取り組もうという意欲は醸成された段階では、災害廃棄物処理に関する基本的かつ全般的な知識を身に付けることが求められます。このためには、体系的に知識を身につけるための専門家からの講義等の研修 （17 ページ） が考えられます。 知識を得た後には、具体的に災害廃棄物処理を実行に移す能力や、そのための手順の整理が必要になります。この段階では、例えば災害廃棄物処理に典型的ないくつかの課題にテーマを絞って、参加者同士で討議を行うような研修 （21 ページ） が考えられます。

「できる」 状態になる
計画策定の取組や過去の研修実績をふまえ、災害廃棄物対策として何をすればよいのか、それをどのように実行すればよいのか、具体的にイメージできている段階になれば、実際に対応が可能か確認することができます。この段階では、災害時特有の状況であっても対策を実行できるかどうか、対応型の図上演習 （22、23 ページ） を実施することが考えられます。
組織としての中長期目標を設定し、個々の研修目標と方法が決まったら、あとは研修の実施に必要なリソー
ス （人、 時間、 費用） をしっかりと確保して取組を進めましょう。 また、 研修等を通して育成した人材を組織や地域でどのように活用するのかについても、併せて検討するとよいでしょう（2 章 6、7 ページを参照）。

4．
2 研修を通した能力の向上
研修には様々な方法があります。 災害対応に係る人材育成の取組事例や研究が多く蓄積されている防災分
野では、災害危機管理の研修方法を 「講義 （座学）」「訓練」「演習」「総合訓練・演習」 の 4 タイプに分け、講義によって知識を習得したのちに、演習で情報処理に習熟、訓練で実技を体得し、最後に総合訓練を実施することで能力の向上を図るという考え方が整理されています※。このような考え方を災害廃棄物分野にあてはめ、研修の具体イメージを整理した結果を表１に示します。
（注：総合訓練・演習については災害廃棄物処理をテーマに実施することは現実的ではないため、省いています。）※図上演習研究会 （2011）「図上演習入門」 内外出版㈱14

表１ 災害廃棄物分野における研修体系のイメージ
研修の類型
講義 （座学）

災害廃棄物分野で想定される研修のイメージ （例）①

被災経験者による過去の災害廃棄物処理事例における課題やノウハウに関する講義

演習 ︵参加型研修︶

討論型②

有識者による一般化された知識を体系的に習得する講義③

所与の被災状況における災害廃棄物処理の状況 （発生する課題） と対応策を図上演習議論するワークショップ④

所与の被災状況における災害廃棄物処理の具体的な対策を試行する机上演習⑤

災害エスノグラフィー※に基づいた個別の災害廃棄物処理局面 （仮置場の管理等） における様々な判断を題材としたグループディスカッション

対応型

⑥

図上演習

実際にあった過去の災害廃棄物処理の状況に沿った状況付与を災害時間に沿って行い、現行体制の問題点を整理する机上演習（問題発見型）
対応型

⑦

図上演習

事前に策定した災害廃棄物処理計画を用い、実際の災害状況を模擬して付与される状況 （課題） に対応できるか検証する机上演習（計画検証型）
訓練⑧

混合廃棄物や有害廃棄物の分別・取り扱い訓練、仮置場での実働訓練 （実技）
国立環境研究所 「平成 27 年災害環境研究成果報告書第 5 編」 を基に作成※過去の災害における個々の経験を体系的に整理し、災害現場に居合わせなかった人が追体験できる形にしたもの。
詳細については内閣府 「防災に関する標準テキスト （平成 19 年 3 月）」 を参照ください。

講義 （座学）
表１の講義 （座学） は、災害廃棄物処理を行ううえで必要な基本的な知識を体系的に身につけるのに有効な方法です。また、後述する演習と比べると、1 回あたりの受講者数をより多く設定することが可能です。
災害廃棄物分野における座学研修の内容は、過去の災害廃棄物処理のノウハウを学ぶ経験談の共有と、一般化された知識を体系的に学ぶ講義の、 大きく 2 種類に分けることができます。 前者は、 過去に災害廃棄物処理を経験した方を講師として招いたり、災害廃棄物処理の支援に派遣された自組織の一員から話を聞いたりすることが考えられます。 同じ自治体職員という立場から、災害対応の臨場感ある経験談を聴くことは、処理の実態を学ぶだけでなく、災害廃棄物に取り組もうという研修参加者のモチベーションを向上させることにも効果があります。 後者はテーマに応じて他部局、環境省、学識経験者等に講師を依頼するほか、既存の基礎教材 （32 ページの 「参考になる資料・教材一覧」 を参照） を活用して自前で実施するのも一案です。

演習 （参加型研修）
表１の演習 （参加型研修） では受講者自らが手や頭を動かし、 与えられた課題に対して討議を行ったり、成果物を作成したりします。こうした研修方法は、災害廃棄物対策に対する受講者の意識を高めたり、関係者間の人的ネットワークを構築したりするうえで有効であるほか、説明力、想像力、判断力といったスキルの15

第4章 戦略的な能力向上の方法

討議を行ったり、成果物を作成したりします。こうした研修方法は、災害廃棄物対策に対する受講者の意識を高めたり、関係者間の人的ネットワークを構築したりするうえで有効討議を行ったり、成果物を作成したりします。こうした研修方法は、災害廃棄物対策に対であるほか、説明力、想像力、判断力といったスキルの習得にも寄与すると考えられまする受講者の意識を高めたり、関係者間の人的ネットワークを構築したりするうえで有効討議を行ったり、成果物を作成したりします。こうした研修方法は、災害廃棄物対策に対す。しかしその一方で、災害廃棄物処理に必要とされる知識を体系的に学習するには不向であるほか、説明力、想像力、判断力といったスキルの習得にも寄与すると考えられま習得にも寄与すると考えられます。しかしその一方で、災害廃棄物処理に必要とされる知識を体系的に学習する受講者の意識を高めたり、関係者間の人的ネットワークを構築したりするうえで有効
きな研修方法と言えます。
す。しかしその一方で、災害廃棄物処理に必要とされる知識を体系的に学習するには不向
するには不向きな研修方法と言えます。
であるほか、説明力、想像力、判断力といったスキルの習得にも寄与すると考えられま演習のうち、討論型図上演習とは、研修受講者がグループになって、与えられたテーマ
きな研修方法と言えます。
演習のうち、討論型図上演習とは、研修受講者がグループになって、与えられたテーマについて議論を行す。しかしその一方で、災害廃棄物処理に必要とされる知識を体系的に学習するには不向について議論を行いながら成果物を作成することで、災害時の課題や業務イメージを醸成
演習のうち、討論型図上演習とは、研修受講者がグループになって、与えられたテーマ
いながら成果物を作成することで、災害時の課題や業務イメージを醸成する演習です。
対応型図上演習とは、
きな研修方法と言えます。
する演習です。対応型図上演習とは、実際の災害時を模擬して与えられる「状況」（課について議論を行いながら成果物を作成することで、災害時の課題や業務イメージを醸成
実際の災害時を模擬して与えられる「状況」（課題） に対して、時間的制約のもとで机上で具体的な対応行演習のうち、討論型図上演習とは、研修受講者がグループになって、与えられたテーマ題）に対して、時間的制約のもとで机上で具体的な対応行動をとり、現行体制の問題点をする演習です。対応型図上演習とは、実際の災害時を模擬して与えられる「状況」（課動をとり、現行体制の問題点を発見したり、既存の計画が有効に機能するかを検証したりする演習です。
について議論を行いながら成果物を作成することで、災害時の課題や業務イメージを醸成 特発見したり、既存の計画が有効に機能するかを検証したりする演習です。特に対応型図上題）に対して、時間的制約のもとで机上で具体的な対応行動をとり、現行体制の問題点をに対応型図上演習は、準備に一定の時間や費用がかかるため、中小規模の自治体が単独で実施することは難する演習です。対応型図上演習とは、実際の災害時を模擬して与えられる「状況」（課演習は、準備に一定の時間や費用がかかるため、中小規模の自治体が単独で実施すること発見したり、既存の計画が有効に機能するかを検証したりする演習です。特に対応型図上
しく、主に都道府県単位での実施が期待されます。
題）に対して、時間的制約のもとで机上で具体的な対応行動をとり、現行体制の問題点をは難しく、主に都道府県単位での実施が期待されます。
演習は、準備に一定の時間や費用がかかるため、中小規模の自治体が単独で実施すること発見したり、既存の計画が有効に機能するかを検証したりする演習です。特に対応型図上は難しく、主に都道府県単位での実施が期待されます。
演習は、準備に一定の時間や費用がかかるため、中小規模の自治体が単独で実施すること
訓練【訓練】
は難しく、主に都道府県単位での実施が期待されます。
表 1 の訓練とは、机上で情報処理を行う「演習」 とは異なり、実技の習得を目指すものです。まだ実績は
表 1 の訓練とは、机上で情報処理を行う「演習」とは異なり、実技の習得を目指すもの【訓練】
多くはありませんが、一部の市町村では表１の⑧に該当する実働訓練が実施されています（コラム③）。このです。まだ実績は多くはありませんが、一部の市町村では表１の⑧に該当する実働訓練が表 1 の訓練とは、机上で情報処理を行う「演習」とは異なり、実技の習得を目指すもの【訓練】

ような訓練は自治体の規模に関係なく実施でき、なおかつ災害時に必要とされる現場での手順を関係者内で実施されています（コラム③）。このような訓練は自治体の規模に関係なく実施でき、なです。まだ実績は多くはありませんが、一部の市町村では表１の⑧に該当する実働訓練が表 1 の訓練とは、机上で情報処理を行う「演習」とは異なり、実技の習得を目指すもの

確認したり、必要な資材を事前に準備したりすることに役立つと考えられます。
おかつ災害時に必要とされる現場での手順を関係者内で確認したり、必要な資材を事前に実施されています（コラム③）。このような訓練は自治体の規模に関係なく実施でき、なです。まだ実績は多くはありませんが、一部の市町村では表１の⑧に該当する実働訓練が準備したりすることに役立つと考えられます。
おかつ災害時に必要とされる現場での手順を関係者内で確認したり、必要な資材を事前に実施されています（コラム③）。このような訓練は自治体の規模に関係なく実施でき、な準備したりすることに役立つと考えられます。
おかつ災害時に必要とされる現場での手順を関係者内で確認したり、必要な資材を事前にコラム ❸一次仮置場に関する模擬訓練の事例

コラム③ 一次仮置場に関する模擬訓練の事例
準備したりすることに役立つと考えられます。
静岡県の掛川市、菊川市、掛川市・菊川市衛生施設組合の静岡県の掛川市、菊川市、掛川市・菊川市衛生施設組合の３者は、
コラム③
一次仮置場に関する模擬訓練の事例
3 者は、2016 年 12 月に合同で一次仮置場運営の模擬訓
２０１６年１２月に合同で一次仮置場運営の模擬訓練を行いました。
組
静岡県の掛川市、菊川市、掛川市・菊川市衛生施設組合の練を行いました。
組合施設のストックヤードを一次仮置場とコラム③
一次仮置場に関する模擬訓練の事例
3
者は、2016年
12
月に合同で一次仮置場運営の模擬訓
合施設のストックヤードを一次仮置場と見立て、以下の流れで進めま
見立て、以下の流れで進めました。
静岡県の掛川市、菊川市、掛川市・菊川市衛生施設組合の練を行いました。
組合施設のストックヤードを一次仮置場とした。
①仮置場設置（分別看板の設置等）
3
者は、2016年
12 月に合同で一次仮置場運営の模擬訓
見立て、以下の流れで進めました。
②ごみの受入（入口での受付、荷降ろし補助等）
練を行いました。
組合施設のストックヤードを一次仮置場と①仮置場設置（分別看板の設置等）③ごみの搬出（搬出車両への積み込み、模擬二次仮置場で①仮置場設置（分別看板の設置等）
見立て、以下の流れで進めました。
②ごみの受入（入口での受付、荷降ろし補助等）の受入）①仮置場設置（分別看板の設置等）③ごみの搬出（搬出車両への積み込み、模擬二次仮置場で②ごみの受入（入口での受付、荷降ろし補助等）④意見交換②ごみの受入（入口での受付、荷降ろし補助等）の受入）③ごみの搬出（搬出車両への積み込み、模擬二次仮置場での受入）③ごみの搬出（搬出車両への積み込み、模擬二次仮置場で④意見交換
はじめに、一次仮置場の設置までに必要な業務や資材を確
④意見交換
の受入）
認したうえで、市民役の職員が軽トラック等に様々な廃棄物④意見交換
はじめに、一次仮置場の設置までに必要な業務や資材を確（廃畳、廃家具など）を実際に載せて入場しました。仮置場
認したうえで、市民役の職員が軽トラック等に様々な廃棄物
はじめに、一次仮置場の設置までに必要な業務や資材を確認した
入口で罹災証明、氏名、ごみの種類等を確認のうえ、分別区
はじめに、一次仮置場の設置までに必要な業務や資材を確（廃畳、廃家具など）を実際に載せて入場しました。仮置場
うえで、市民役の職員が軽トラック等に様々な廃棄物（廃畳、廃家分に従って荷下ろしを行っています。さらに、民間業者によ認したうえで、市民役の職員が軽トラック等に様々な廃棄物入口で罹災証明、氏名、ごみの種類等を確認のうえ、分別区
る搬入の想定や、二次仮置場への搬出訓練も併せて実施され具など） を実際に載せて入場しました。
仮置場入口で罹災証明、氏（廃畳、廃家具など）を実際に載せて入場しました。仮置場分に従って荷下ろしを行っています。さらに、民間業者によました。
名、ごみの種類等を確認のうえ、分別区分に従って荷下ろしを行っ入口で罹災証明、氏名、ごみの種類等を確認のうえ、分別区
る搬入の想定や、二次仮置場への搬出訓練も併せて実施され訓練を通し、場内の動線やレイアウトに関する課題が明ら分に従って荷下ろしを行っています。さらに、民間業者によました。
ています。さらに、民間業者による搬入の想定や、二次仮置場へのかになり、必要となる人員や車両の滞留時間についても基本る搬入の想定や、二次仮置場への搬出訓練も併せて実施され訓練を通し、場内の動線やレイアウトに関する課題が明ら
搬出訓練も併せて実施されました。
的な理解を得ることができました。また、訓練に参加した 2ました。 必要となる人員や車両の滞留時間についても基本かになり、訓練を通し、場内の動線やレイアウトに関する課題が明らかにな
市と組合の間で情報や認識を共有できた点も成果でした。
訓練を通し、場内の動線やレイアウトに関する課題が明ら的な理解を得ることができました。また、訓練に参加した
2
り、必要となる人員や車両の滞留時間についても基本的な理解を得かになり、必要となる人員や車両の滞留時間についても基本
市と組合の間で情報や認識を共有できた点も成果でした。
ることができました。また、訓練に参加した２市と組合の間で情報や的な理解を得ることができました。また、訓練に参加した
2
16
市と組合の間で情報や認識を共有できた点も成果でした。
認識を共有できた点も成果でした。

16
16

16

静岡県提供写真静岡県提供写真静岡県提供写真静岡県提供写真静岡県提供写真静岡県提供写真静岡県提供写真静岡県提供写真静岡県提供写真

以降は、表１に示した災害廃棄物分野の研修類型のうち、座学での研修 （表１の①、②） と、これまでに国内で実績のある参加型の研修 （表１の③～⑦） について、具体事例を述べていきます。

（１）座学での研修例
表２は、座学で扱うことが適当と思われるテーマ （過去に地域ブロックや自治体での講義で扱われたテーマを含む） を整理したものです。 限られた研修機会で、これらすべてのテーマを扱うことはできませんので、研修対象者の学習段階や職位に応じて、特に理解してもらいたいテーマを選ぶとよいでしょう。

表２ 災害廃棄物分野における座学の項目と内容の例
内容

災害廃棄物処理に係る経験の共有

過去の災害において、 災害廃棄物処理に携わった自治体職員から経験談を聴く。

災害廃棄物処理支援の経験共有他地域で起きた災害において、災害廃棄物処理の支援に派遣された職員から体験談や得られた教訓を聴く。

基礎全般

災害廃棄物処理の基礎

災害廃棄物処理の基本的な流れ、考え方、発生する廃棄物の性状、処理業
務の全体像等について学ぶ。

災害対応の基礎

当該地域で想定されている災害の詳細、組織全体の動き、災害対応の基本的な考え方等について学ぶ。

法・査定

災害廃棄物に関する
法制度

関連する法制度 （廃棄物処理法、 大防法、 水防法、 土対法、 各リサ法、
PCB 特法、災対法、災害救助法等） について学ぶ。

災害廃棄物処理事
業費補助金の基礎

国庫補助の対象、災害報告書の作成方法や留意点、査定対応の基本的な事項について学ぶ。

発生量や要処理量の推計手法

発災直後に実施する発生量推計、処理実行計画の作成に必要な要処理量の手法について学ぶ。

仮置場の設置・管理
運営・撤去の基礎

過去の事例を基に、仮置場の確保、設置、管理運営、撤去に関わる基本的な事項と留意点について学ぶ。

災害廃棄物の処理技術

災害廃棄物の処理技術や再生利用品に求められる品質基準等について学ぶ。
同時に、業務発注までの具体的な業務 （仕様書の作成や設置手続き等） について学ぶ。

契約発注・予算管理

災害廃棄物処理事業における契約発注や予算管理の基本的事項や留意点について学ぶ。

組織体制と人員・資機材の調達

災害時の廃棄物処理に必要な組織の機能と人員配置について学ぶとともに、災害時に不足する人員や資機材の調達手法として、協定先や他機関（県、国、専門機関等） とどのように連携を図るべきかについて、 過去の事例を基に
学ぶ。

経験共有

項目

実務の基礎

17

１

２

3

第4章 戦略的な能力向上の方法

座学による研修の工夫ポイント
座学による研修では、ともすれば講師が受講者に一方的に話をするだけの形式になりがちです。 受講者が5
4
少しでも研修に興味をもって主体的に参加できるよう、例えば以下のような工夫が考えられます。

6

3R 研究財団１～４■ ミニクイズ
講義のはじめに、受講者に講義テーマに関する簡単なクイズに回答してもらい、講義後に同じクイズをもう一度実施します。 こうすることで、 講義内容を主体的に聞こうという雰囲気が醸成できたり、 講義の要点が明確に伝えられたりする効果があります。

２ ■ 簡単な演習

3

7

8

9

例えば、災害廃棄物の発生量や処理可能量の推計に関する研修では、講義による説明の後、実際に簡単な演習問題を解いてもらう方法があります。
受講者の何人かに演習問題の回答を発表してもらい、その後詳しい解説を行うと、より講義内容への理解が深まります。

105（2）参加型の研修例

6

12

11

これまで国内で実施されたことのある災害廃棄物分野の参加型研修方法の具体例として、 討論型の 「A.
課題・対応策抽出ワークショップ」 と 「B.処理フロー作成演習」、対応型の 「C.状況対応図上演習」 と 「D.
シナリオ確認図上演習」 の 4 つをとりあげます。これらの方法の特徴や期待できる効果、研修対象者の学習段階、準備に必要となるリソース等を表 3 にまとめました。

なお、災害廃棄物分野の参加型研修はまだ開発途上であり、方法が十分に確立されている段階ではありま
13
14

せん。 20 ページ以降はこれまでの研修実績をもとに、研修方法の特徴や大まかな流れを一例としてまとめて

8

います。

9

人材育成
計画
協議

11
18

12

15

表３ 国内で実績のある災害廃棄物分野の参加型研修事例とその特徴
研修方法名

表１の分類

方法の概要

期待できる効果

Ａ．課題・対応策抽出ワークショップ

被災都市、 発生災害、 ●災害廃棄物処理の全体像を災害によって生じた廃理解することができる。
棄物等についての諸条 ●処理フローを作成する上での件を設 定したうえで、 留意点に気づく。
参加者がグループに分 ●災 害 時に必 要 な人 的ネット
かれて討議し、災害廃ワークを形成し、顔の見える棄物の発生源から最終関係性ができる。
処分もしくはリサイク
ルまでの一連の処理フローを作成する演習。

Ｂ．処理フロー作成演習

討論型図上演習 ︵表１の③︑ ④︶

災害時に想定される災 ●災害廃棄物対策に対する意識
害廃棄物処理の課題や （関心、やる気等）が向上する。
その対応策を付箋に書 ●参加者同士で災害廃棄物処理
き出し、模造紙上に貼に関して共通理解が図れる。
り付けたうえで、グルー ●災害廃棄物対策として取り組む事項が整理される（計画・マプで討議しながら、 そニュアル作りへのインプット）
れらを様々な軸（例：災害の時間フェーズ、 課 ●災 害 時に必 要 な人 的ネット
題の種類、担当組織等） ワークを形成し、顔の見える関係性ができる。
で整理して取り纏める演習。

Ｃ．状況対応図上演習︵問題発見型︶
Ｄ．シナリオ確認図上演習︵計画検証型︶

対応型図上演習 ︵表１の⑥︑ ⑦︶

参加者数名ずつで構成 ●災害時の実際的な状況や課されるグループは仮想
題のイメージが得られる。
都市の廃棄物担当課と ●限られた時間の中で適切な対いう想定の下、災害時応を行うことの重要性が理解に発生する様々な廃棄できる。
物関連の課題を次々と ●災害時の組織体制、 情報収付与し、 それらに対す集、 協定、 事前の計画等にる対応策をグループでついて見直すべき点が明らか
検討・判断する演習。
になる。
●災 害 時に必 要 な人 的ネット
ワークを形成し、顔の見える関係性ができる。

想定災害における各主 ●災害時に実行すべき手順が関体の対応シナリオを作係者内で共有される。
成したうえで、 参加者 ●災害時の手順（マニュアル）の見直すべき点が明らかになる。
をグループに分け、 各グループの役割 （被災 ●地域の関係主体間で課題意識を共有される。
市・県、応援県等） に応じてシナリオの手順 ●災 害 時に必 要 な人 的ネット
（ 連 絡、 情 報 共 有 等 ） ワークを形成し、顔の見える関係性ができるを実行する演習。

研修対象者の学習ステージ
意欲が 知ってあるいるできる

実施に必要なリソース及び準備に留意点
要する時間※●グループ毎にファシリテーターを配置したほうが望ましい。
●グループでの議論結果を評
価・講評する専門家や災害対応経験者が必要。
●導入の話題提供やルール説
明を含めると、半日～ 1 日の研修時間が必要。

○

2 か月以上○●作成した処理フローを評価・講評するための専門家や災害対応経験者が必要。
●処理フロー作成に必要な設定
条件を作成するため、十分な
準備期間が必要。
５か月以上●演習で作成する処理フローが発災後どのフェーズで作成するものか、何の目的のために作成するものかを開始前に参加者に十分周知しておくこと
が必須。

○

○

●演習の基となる仮想の災害や都市を設計するため、十分な
準備期間が必要。
●演習の目的に応じて、参加者に付与する課題の設計が必要。
●付与される課題への対応だけ
でなく、災害対応全般についての理解を促すことが重要。
●演習実施後、 参加者や関係者による検証や見直しを行う
ことが重要。

6 か月以上○●訓練の基となる対応シナリオの作成が必要。
●対応シナリオを事前に関係者間で検討・共有するための時間が必要。
●演習実施後、 参加者や関係者による検証等を通して、対応シナリオの見直しを丁寧に行うことが重要。

5 か月以上○※これまでに同様の研修を実施したことがない場合に要する時間の目安です。

19

第4章 戦略的な能力向上の方法

A．課題・対応策抽出ワークショップ

A.．課題・対応策抽出ワークショップ

課題・対応策抽出ワークショップは、 参加者が６～ 8 名程度のグループに分かれ、課題・対応策抽出ワークショップは、
災害時に予想される課題やその対応策について、模造紙と付箋を
参加者が６～8
名程
活用しながら互いの意見を共有・整理する研修方法です。
ワークショップを度のグループに分かれ、災害時に予想される課題やその対通して得られる成果物を、
災害廃棄物処理計画等の具体施策に活用できる
応策について、模造紙と付箋を活用しながら互いの意見をほか、ワークショ
ップへの参加を通して参加者の気づき、意識向上、人的ネッ
共有・整理する研修方法です。
ワークショップを通して得ら
トワークの醸成が期待できます。
れる成果物を、災害廃棄物処理計画等の具体施策に活用で参加者に災害廃棄物に関する高い知識や経験が求められないことから、
きるほか、ワークショップへの参加を通して参加者の気づ

ワークショップの様子

災害対応経験のない職員や、廃棄物分野の経験が浅い職員でも取り組むこワークショップの様子
き、意識向上、人的ネットワークの醸成が期待できます。
とができ、また比較的短い期間で準備ができることから、
災害廃棄物対策
参加者に災害廃棄物に関する高い知識や経験が求められに取り掛かろうとする初期のステップとして有効な方法です。もちろん、ワーないことから、災害対応経験のない職員や、廃棄物分野の経クショップで討議するテーマや研修の対象者によっては、より高度な内容に験が浅い職員でも取り組むことができ、また比較的短い期
設計することも可能です。
間で準備ができることから、災害廃棄物対策に取り掛かろうとする初期のステップとして有効な方法です。もちろん、ワークショップの成果物例

ワークショップで討議するテーマや研修の対象者によっては、より高度な内容に設計することも可能です。

ワークショップの成果物例【過去に実施された事例での手順例】【過去に実施された事例での手順例】
①課題の
書き出し

②グループ内での課題の共有③出された課題の整理④課題に対する
対応策の書き出し⑦グループ発表・
意見交換・講評⑥出された対応策の整理⑤グループ内での対応策の共有

災害時に発生が予想される災害廃棄物処理の課題について、参加者各自が自分の意見
災害時に発生が予想される災害廃棄物処理の課題について、参加者各自が自分の意見を付箋にを付箋に書き、手元にためておきます。
② 書き、手元にためておきます。
グループ内で順番に意見を発表しながら、意見が書かれた付箋を模造紙に張り付けま②
グループ内で順番に意見を発表しながら、意見が書かれた付箋を模造紙に張り付けます。
す。
グループで話し合いながら、出された意見を災害の時間フェーズ、意見の種類、関係す③ ③ グループで話し合いながら、出された意見を災害の時間フェーズ、意見の種類、関係する組織
る組織等の軸で整理します。
等の軸で整理します。
④～⑥
出された課題に対する対応策を考えます。課題のときと同じように付箋に対応策を書④～⑥ 出された課題に対する対応策を考えます。 課題のときと同じように付箋に対応策を書き出し、
き出し、模造紙に貼りつけながらグループで意見を整理します。
模造紙に貼りつけながらグループで意見を整理します。
⑦
グループでの意見を取り纏めて発表し合い、参加者全員で出された意見を共有します。
⑦
グループでの意見を取り纏めて発表し合い、参加者全員で出された意見を共有します。
結果に結果について、有識者から講評してもらいます。
ついて、有識者から講評してもらいます。
①

20

①

20

B．処理フロー作成演習
処理フロー作成演習は、予め研修実施者が処理フロー作
B．処理フロー作成演習
成に必要な諸条件を設定し、それらの条件下で参加者がグ処理フロー作成演習は、 予め研修実施者が処理フロー作成に必要な諸条

ループで討議しながら災害廃棄物の処理フローを作成す件を設定し、 それらの条件下で参加者がグループで討議しながら災害廃棄る演習です。

物の処理フローを作成する演習です。

災害の発生初期は、入手できる情報が限られており、突災害の発生初期は、 入手できる情報が限られており、 突発的な対応で業発的な対応で業務が混乱する時期ですが、そのような中で務が混乱する時期ですが、そのような中でも処理を進めるにあたり調整が必
処理フロー作成演習の様子も処理を進めるにあたり調整が必要となる関係主体や論点要となる関係主体や論点を理解し、事前に準備すべき事項に気づくのに有効を理解し、事前に準備すべき事項に気づくのに有効な演習な演習です。 また、 普段の業務では扱わない量・質の廃棄物をどのように処理フロー作成演習の様子です。また、普段の業務では扱わない量・質の廃棄物をどの処理してゆけばよいのかを具体的に考えることで、処理フロー作成の留意点
ように処理してゆけばよいのかを具体的に考えることで、を学ぶことができます。
処理フロー作成の留意点を学ぶことができます。
この演習を有意義なものにするためには、 参加者が災害廃棄物の基本的
この演習を有意義なものにするためには、参加者が災害な知識や処理フローの大まかな流れ等をある程度理解していることが前提と廃棄物の基本的な知識や処理フローの大まかな流れ等をあなります。また、作成した処理フローの良い点、悪い点を参加者にフィードバッ
白板に作成された処理フロー
る程度理解していることが前提となります。また、作成した
クし、理解を深めてもらうためには、専門的な知見を持った講師が必要です。
処理フローの良い点、悪い点を参加者にフィードバックし、白板に作成された処理フロー
なお、処理フローを作成する目的や内容は、災害発生後どのフェーズで作理解を深めてもらうためには、専門的な知見を持った講師が必要です。
られるフローなのかによって異なりますので、演習で想定するタイムフェーズやフロー作成の目的については、
なお、処理フローを作成する目的や内容は、災害発生後どのフェーズで作られるフローな
演習開始前に参加者にしっかりと伝えておくことが重要です。
のかによって異なりますので、演習で想定するタイムフェーズやフロー作成の目的については、演習開始前に参加者にしっかりと伝えておくことが重要です。

【過去に実施された事例での手順例】【過去に実施された事例での手順例】
①設定条件
の説明

②グループ内での議論、処理フローの作成③グループ発表・
講評①

研修実施者が設定した処理フローの作成に必要な条件（例：災害の種類・規模、被災自治体の普段① 研修実施者が設定した処理フローの作成に必要な条件（例：災害の種類・規模、被災自治体の廃棄物の運搬・処理能力、民間事業者の廃棄物の運搬・処理能力、演習で想定する災害のタイムの普段の廃棄物の運搬・処理能力、民間事業者の廃棄物の運搬・処理能力、演習で想定する災害のタイムフェーズとその時点での対応状況等）
を参加者に説明します。
与えられた条件
フェーズとその時点での対応状況等）
を参加者に説明します。
与えられた条件についてグループ内についてグループ内で確認し合う時間をとります。
で確認し合う時間をとります。
② グループ内で討議しながら、災害廃棄物の処理フローを作成します。フローを作成する過程② グループ内で討議しながら、災害廃棄物の処理フローを作成します。フローを作成する過程で不明
で不明な点がある場合は、研修実施者らのグループに適宜問い合わせを行います。
な点がある場合は、研修実施者らのグループに適宜問い合わせを行います。
※研修実施者は、参加者が問い合わせしやすいよう、窓口となるテーブルを用意し※研修実施者は、参加者が問い合わせしやすいよう、窓口となるテーブルを用意しておきます。
ておきます。
③ 各グループで作成した処理フローについて発表し合います。
発表の際には、処理フローの内容を説③ 各グループで作成した処理フローについて発表し合います。
発表の際には、処理フローの内明するだけでなく、フロー作成にあたってのグループでの基本的な考え方、配慮・工夫した点、難しかっ
容を説明するだけでなく、フロー作成にあたってのグループでの基本的な考え方、配慮・工夫した点、難しかった点等も併せて説明します。
た点等も併せて説明します。

21

21

第4章 戦略的な能力向上の方法

C．状況対応図上演習

C．状況対応図上演習
状況付与型の図上演習は、参加者が６～1２名程度のグル状況付与型の図上演習は、 参加者が６～ 1２名程度のグループに分かれ、ープに分かれ、仮想都市の廃棄物部局職員として、災害時に仮想都市の廃棄物部局職員として、 災害時に発生する様々な課題に対する発生する様々な課題に対する対応策を一定の時間制限の中対応策を一定の時間制限の中で考え、判断する演習です。 研修参加者 （プで考え、判断する演習です。研修参加者（プレイヤーと呼び

レイヤーと呼びます） のグループのほか、プレイヤーに課題を付与したり、ます）のグループのほか、プレイヤーに課題を付与したり、プレイヤーからの問い合わせに回答したりする、コントローラーと呼ばれるプレイヤーからの問い合わせに回答したりする、コントロー

グループが必要となります。

ラーと呼ばれるグループが必要となります。

この演習では、 災害時に廃棄物部局がどのような状況におかれるのかをプレイヤーの様子

プレイヤーの様子

この演習では、災害時に廃棄物部局がどのような状況にお追体験し、 限られた時間の中で災害時に同時並行で発生する様々な課題にかれるのかを追体験し、限られた時間の中で災害時に同時並適切に対応することの重要性に気づくことができます。また、現行の処理計
行で発生する様々な課題に適切に対応することの重要性に気画、 協定、 組織体制等に問題がないか見直すことにも役立つほか、 災害発
づくことができます。また、現行の処理計画、協定、組織体制
生前に実施しておくべき対策を参加者に考えてもらうきっかけにもなります。
等に問題がないか見直すことにも役立つほか、災害発生前に一方で、 演習の基盤となる仮想都市や想定災害の設計に相応の準備が必
コントローラーの様子
実施しておくべき対策を参加者に考えてもらうきっかけにもな
要であり、 参加者グループに付与する課題についても、 綿密な企画が求めります。
コントローラーの様子られますので、研修実施者には準備のために十分なリソースを確保すること
一方で、演習の基盤となる仮想都市や想定災害の設計に相応の準備が必要であり、参加者が求められます。 また、演習中に付与された課題に対して適切に対応することができたのか、過去の災害でグループに付与する課題についても、綿密な企画が求められますので、研修実施者には準備はどのような対策を講じたのか等について、演習後に振り返りの機会を設け、参加者の理解を深めることがのために十分なリソースを確保することが求められます。また、演習中に付与された課題に重要です。
対して適切に対応することができたのか、過去の災害ではどのような対策を講じたのか等
について、演習後に振り返りの機会を設け、参加者の理解を深めることが重要です。
【過去に実施された事例での手順例】【過去に実施された事例での手順例】①想定条件、演習手
順、役割等の説明

①
②
③

④
⑤

②グループ内での役
割分担、手順の検討③グループで付与された課題への対応策を検討・判断⑤付与された
課題の振り返り参加者に演習で想定する都市・災害の条件や演習の手順 （課題に対する対応の方法、コントローラー① 参加者に演習で想定する都市・災害の条件や演習の手順（課題に対する対応の方法、コント
への問い合わせ方法等）
を説明します。
ローラーへの問い合わせ方法等）を説明します。
与えられた条件や資料内容をグループ内で確認し合い、演習開始後の役割分担や、付与課題に対す② 与えられた条件や資料内容をグループ内で確認し合い、演習開始後の役割分担や、付与課題
るグループ内での対応手順等を決めます。
に対するグループ内での対応手順等を決めます。
③ 演習を開始します。コントローラーは、予め設定したタイミングでプレイヤーに対して課題演習を開始します。コントローラーは、予め設定したタイミングでプレイヤーに対して課題を付与しを付与します。プレイヤーは付与された課題に対してグループ内で議論の上、対応方法につます。プレイヤーは付与された課題に対してグループ内で議論の上、対応方法について意思決定しいて意思決定します。演習時間は 1 時間程度で区切り、合間に休憩や講師からの中間コメます。 演習時間は１時間程度で区切り、合間に休憩や講師からの中間コメントを入れます。
ントを入れます。
演習中に取りまとめた情報や対応状況についてグループ発表します。 市民向けの記者発表や、災害④ 演習中に取りまとめた情報や対応状況についてグループ発表します。市民向けの記者発表
対策本部での報告といった模擬的な場面を想定します。
や、災害対策本部での報告といった模擬的な場面を想定します。
付与された課題について、設計の意図やプレイヤーの対応内容を、過去の災害における実例をまじ⑤ 付与された課題について、設計の意図やプレイヤーの対応内容を、過去の災害における実例
えて参加者にフィードバックします。
をまじえて参加者にフィードバックします。

22
22

④グループ
発表・講評

D．シナリオ確認図上演習

D．シナリオ確認図上演習
シナリオ確認型の図上演習は、それぞれの関係主体（地シナリオ確認型の図上演習は、 それぞれの関係主体 （地方環境事務所、方環境事務所、都道府県、市町村、民間事業者等）が災害

都道府県、市町村、民間事業者等） が災害発生後に実施することを、タイ発生後に実施することを、タイムラインに沿ったシナリオ

ムラインに沿ったシナリオとして作成し、そのシナリオどおりに関係者が動けとして作成し、そのシナリオどおりに関係者が動けるかどるかどうかを確認する演習です。 参加者は市町村や県といった役割に応じたうかを確認する演習です。参加者は市町村や県といった役

グループに分かれ、シナリオに沿って情報を収集したり、支援要請を実施し割に応じたグループに分かれ、シナリオに沿って情報を収たりして、ひとつひとつの手順を確認していきます。

集したり、支援要請を実施したりして、ひとつひとつの手

各テーブルの準備物

各テーブルの準備物
このような演習を実施することで、 災害時に必要な手順や互いの役割を順を確認していきます。
関係者間で共有できるほか、 既存の計画やマニュアルが災害時においてもこのような演習を実施することで、災害時に必要な手順有効に機能するか、改善すべき点がないかを検証することができます。
や互いの役割を関係者間で共有できるほか、既存の計画や一方で、この研修を実施するためには、災害時に誰が何をするのかを取りマニュアルが災害時においても有効に機能するか、改善すまとめた計画やマニュアルが作成され、 それが関係者間でしっかりと共有・べき点がないかを検証することができます。
理解されていることが前提条件となります。また、演習実施後には内容の振一方で、この研修を実施するためには、災害時に誰が何り返りを実施し、計画やマニュアルの見直しにつなげることが重要です。
をするのかを取りまとめた計画やマニュアルが作成され、演習の様子それが関係者間でしっかりと共有・理解されていることが前提条件となります。また、演習実施後には内容の振り返り

演習の様子を実施し、計画やマニュアルの見直しにつなげることが重要です。

【過去に実施された事例での手順例】【過去に実施された事例での手順例】①シナリオの作成、
内容の共有

①
②
③

④

②演習方法
の説明

③シナリオに沿って各主体が手順を実行④演習結果を検証し、計画やマニュアルに反映

既存の処理計画やマニュアルに沿って、各主体が実行すべき業務を演習用のシナリオに落とし込みま① 既存の処理計画やマニュアルに沿って、各主体が実行すべき業務を演習用のシナリオに落す。 次に、そのシナリオを研修参加者に共有し、それぞれの役割や業務を理解してもらいます。
とし込みます。次に、そのシナリオを研修参加者に共有し、それぞれの役割や業務を理解してもらいます。
演習の手順や、グループ間での連絡方法等を説明します。
パソコンや携帯電話を含む演習機材の使②
演習の手順や、グループ間での連絡方法等を説明します。
パソコンや携帯電話を含む演習機い方を参加者に確認してもらいます。
材の使い方を参加者に確認してもらいます。
演習を開始します。シナリオに沿って、それぞれのグループが業務手順を実施していきます。うまく③ 演習を開始します。シナリオに沿って、それぞれのグループが業務手順を実施していきま
手順が進まなかったところや、手順を進めるために新たな情報や留意が必要だったところがあれば、す。うまく手順が進まなかったところや、手順を進めるために新たな情報や留意が必要だっ
適宜メモを残します。
たところがあれば、適宜メモを残します。
スムーズに手順が進んだ部分と、そうでなかった部分を検証し、必要に応じて処理計画やマニュアル④ スムーズに手順が進んだ部分と、そうでなかった部分を検証し、必要に応じて処理計画やマニュアルの見直しを行います。
の見直しを行います。

23
23

第4章 戦略的な能力向上の方法（３）被災現場の視察研修（３） 被災現場の視察研修
上述した座学及び参加型の研修のほかに、実際に災害廃棄物処理が実施されている被災地を訪れ、仮置場
上述した座学及び参加型の研修のほかに、実際に災害廃棄物処理が実施されている被災の状況を見学したり、処理を進めている担当者と意見交換したりする研修もあります。
地を訪れ、仮置場の状況を見学したり、処理を進めている担当者と意見交換したりする研このような現地視察研修は、
災害廃棄物処理に対するイメージや課題を具体化するのに大変有効ですが、修もあります。
ただ漫然と現場を見るだけでは、気づきや知識を得ることは難しいため、現地でどんなことに着目して視察・
このような現地視察研修は、災害廃棄物処理に対するイメージや課題を具体化するのに意見交換を行うのか、参加者が課題意識をもって臨めるよう、様々な工夫が必要（コラム④を参照） です。
大変有効ですが、ただ漫然と現場を見るだけでは、気づきや知識を得ることは難しいた
め、現地でどんなことに着目して視察・意見交換を行うのか、参加者が課題意識をもって【被災地への配慮】
臨めるよう、様々な工夫が必要（コラム④を参照）です。

被災地への現地視察を企画する際には、被災自治体に余計な負担がかからないように配慮することが非常に重要です。 視察する時期や場所については、被災自治体の担当者と十分に協議のうえ決定するようにしましょう。

【被災地への配慮】

被災地への現地視察を企画する際には、被災自治体に余計な負担がかからないように配また、被災自治体の担当者から情報を提供してもらったり、意見交換に協力してもらったりする際には、被慮することが非常に重要です。視察する時期や場所については、被災自治体の担当者と十災自治体に過剰な資料の準備を求めないよう配慮しましょう。 被災自治体に質問したい項目は、参加者への分に協議のうえ決定するようにしましょう。

事前アンケートなどを通して予め把握・整理し、事前に被災自治体と共有しておくことも有効です。こうする

また、被災自治体の担当者から情報を提供してもらったり、意見交換に協力してもらっことで、視察当日には優先度の高い質疑から意見交換を行い、できるだけ被災自治体担当者の拘束時間を節たりする際には、被災自治体に過剰な資料の準備を求めないよう配慮しましょう。被災自約することができます。

治体に質問したい項目は、参加者への事前アンケートなどを通して予め把握・整理し、事前に被災自治体と共有しておくことも有効です。こうすることで、視察当日には優先度の高い質疑から意見交換を行い、できるだけ被災自治体担当者の拘束時間を節約することが
できます。

コラム ❹

現地視察で参加者に課題意識を持ってもらう工夫例

コラム④ 現地視察で参加者に課題意識を持ってもらう工夫例

２０１７年１月に国立環境研究所が全国の自治体職員を募集して実2017 年 1 月に国立環境研究所が全国の自治体職施した熊本県への現地視察研修では、参加者への事前アンケート員を募集して実施した熊本県への現地視察研修では、を実施し、それぞれの課題意識に応じて「災害廃棄物の撤去」、「一
参加者への事前アンケートを実施し、それぞれの課題
次仮置場」、「災害廃棄物の処理・処分」 の３つのテーマに参加者
意識に応じて「災害廃棄物の撤去」、「一次仮置場」、「災をグループ分けしました。
参加者は、グループのテーマに沿った
害廃棄物の処理・処分」の3 つのテーマに参加者をグ
ループ分けしました。参加者は、グループのテーマに視点から、仮置場の視察や被災自治体職員との意見交換を行いま沿った視点から、仮置場の視察や被災自治体職員とのした。
意見交換を行いました。
さらに視察２日目には、グループのテーマに応じた振り返りのワー
さらに視察 2 日目には、グループのテーマに応じた
クショップを行って、今回の視察で気づいたことや学んだことを取振り返りのワークショップを行って、今回の視察で気づいたことや学んだことを取りまとめ、最後にそれぞりまとめ、最後にそれぞれの組織に帰った後に取り組みたいことをれの組織に帰った後に取り組みたいことを発表し合発表し合いました。
いました。

24

4．
3 研修プログラムの作成と取りまとめ

研修プログラムとは実際に研修を行う際には、研修目標にあう方法を選択したり、複数の研修手法を組み合わせたりして、「研修プログラム」 を考えます。 自治体や地域ブロックで開催される 1 回あたりの研修は、半日～ 1 日で実施されるケースが多いようです。 多くの自治体では、災害廃棄物の研修にそれほど多くの時間を割くことができないのが実態ですので、目標を明確にして研修内容を絞り込み、できるだけ効果的かつ効率的に能力を習得できるよう、1 回あたりの研修プログラムを構成しなければなりません。 以下に、研修プログラム構成を考える際のポイントを示します。

■ 研修の目標に応じたプログラム構成にしましょう
研修の機会は限られているので、 設計者としては 1 回の研修に多くの内容を盛り込みたくなりますが、あまりに多くのこと求めると、参加者が消化不良を起こしたり、何を学ぶ研修なのか曖昧になったりします。
研修の目標はできるだけ明確にし、プログラム中で扱う内容を絞り込むことが重要です。

■ 参加者がスムーズに研修内容を理解できるように配慮しましょう
研修参加者の災害廃棄物に関する経験値や学習段階には、多くの場合ばらつきがあります。 災害廃棄物についてそれほど多くの知見を持ち合わせていなくても、 研修にスムーズに参加できるよう、 例えば研修
冒頭で災害廃棄物の基本的知識に関する講義を行ったり、経験値の高い参加者を 1 人はグループに配置したりする等、工夫するとよいでしょう。 また、ワークショップ等の参加型研修を実施する場合には、グループワークの前にテーマに沿った話題提供を行うと、グループで様々な角度から議論が行えるようになります。

■ 余裕を持ったタイムスケジュールにしましょう
研修では、講義や演習以外にも研修目標の説明、講義への質疑応答等、様々なことに時間を確保しなけ
ればなりません。 特に参加型研修の場合、参加者が成果物を作成するのに、想定していたよりも時間がか
かり、予定時間をオーバーすることがよくあります。 設計段階から、タイムスケジュールにはある程度余裕を持たせておくとよいでしょう。

研修方法の組み合わせ事例
以下に、研修プログラムの一例を示します。この研修プログラムでは、テーマを 「仮置場」 に絞り、参加者が仮置場に関する具体的な業務を理解することと、それぞれの市町村で災害廃棄物処理計画を作成するために必要な視点を学ぶことが目的として設定されています。

25

第4章 戦略的な能力向上の方法

・研修実施者…

県の廃棄物部局・研修参加者…

県及び市町村の廃棄物部局職員、事務組合の職員 （５０名程度）

・場所… １３０ｍ２のホール （定員：スクール形式で９０名）

表４ 研修プログラムのタイムスケジュール
時間

内容

講師

10:00 ～ 10:05

開会の挨拶

―

10:05 ～ 11:00

最近起きた災害での廃棄物処理に支援を行った
経験談 ＆ 会場との質疑

支援に派遣された
自治体職員

11:00 ～ 11:30

災害廃棄物対策の基礎に関する講義

学識経験者、専門家等

11:30 ～ 12:00

過去の事例を基にした仮置場の設置・運営・撤去に係る講義

民間コンサルタント等

12:00 ～ 13:00

昼食休憩

13:00 ～ 13:30

ワークショップの手順・ルールについての説明、
アイスブレイク※

13:30 ～ 14:30

1 回目グループワーク
民間コンサルタント等「仮置場の設置・運営・撤去に係る課題の抽出・整理」

14:30 ～ 14:40

休憩

14:40 ～ 15:50

2 回目グループワーク
民間コンサルタント等「仮置場の設置・運営・撤去に係る対応策の抽出・整理」

15:50 ～ 16:20

グループ発表16:20 ～ 16:40

ワークショップ成果に対する講評

16:40 ～ 16:50

参加者同士による感想の共有、振り返り―

16:50 ～ 17:00

閉会の挨拶

―

―
民間コンサルタント等――
学識経験者、専門家等

上述した例では、午前中に座学研修を、午後に参加型研修を組み合わせています。まず、災害廃棄物処理の現場に派遣され支援を行った職員から経験談を共有してもらい、受講者間で災害廃棄物に対するイメージを共有するとともに、これから災害廃棄物について考えようという雰囲気を醸成しました。 次に講義を通して
災害廃棄物の基本的な知識を体系的に学び、理解を深めした。この際、午後のワークショップにおける意見
出しがよりスムーズに行われるよう、ワークショップで扱うテーマ （表４の場合は〝仮置場〟） について話題提供を行いました。
午後は、午前中に学んだことを踏まえて、グループ討議を行い、最後にそれぞれのグループで討議した結果を発表しあいました。 その日の討議で十分に検討しきれていなかった点や、抜けていた視点等について理解を深めるため、災害廃棄物の専門家や災害廃棄物対応経験のある職員等から、討議した内容について講評してもらいました。
このように、 座学と参加型の両方の研修方法をうまく組み合わせることで、 限られた時間であっても効率的に研修を実施することが可能です。
26

研修成果の取りまとめ■ 参加者への事後アンケート
次の研修に向けた改善点を見出したり、 以降の人材育成戦略を検討したりするために、 研修実施後は、受講者への事後アンケート等を通して、研修で設定した目標の達成度、内容の理解度、研修事業への満足度、
運営方法の課題点等を把握することが重要です。
参加者への事後アンケートでの設問例を表５に示します。

表５ 事後アンケートの設問例
分類

設問例

回答方法

Ａ 目標達成度・理解度① 今回の研修を通して、災害廃棄物対策の初動対応においてどのよ
うな業務を実施すべきか概ね理解できた。
② 今回の研修を通して、災害廃棄物対策として、事前に実施すべきことを概ね理解できた。
「とてもそう思う」③ 今回の研修を通して、災害廃棄物処理計画が重要であるという認～「全くそう思わない」
識が高まった。
の選択式④ 今回の研修を通して、災害廃棄物処理計画の作成方法やそのポイントが分かった。
⑤ 今後災害が発生した場合には 「○○協定」 に基づいて手続きを進めることができる。

Ｂ 満足度⑥ 今回の研修で、様々な人と話ができてよかった。
⑦ 今回の研修で、 普段付き合いのない組織や人とネットワークができた。
⑧ 今回の研修に参加してよかった。
⑨ 今回の研修で、新しい気付きがあった。

Ｃ 運営課題の抽出⑩ 時間設定は適切であった。
⑪ 資料の内容 （もしくは量） は適切であった⑫ 講師からのコメント内容は納得できるものであった。

「とてもそう思う」～「全くそう思わない」の選択式

Ｄ 感想・意見※以下の設問は研修方法が参加型演習の場合⑬ 演習の方法は理解できた。
⑭ 演習中の作業量は適切であった。
⑮ ファシリテーターによる議論の支援は適切であった。
⑯ 演習中に自分がやるべきことが明確であった。
⑰ 今回の研修を通して、最も印象に残った 「気づき」 を教えてください。
⑱ 今回の研修について、改善すべき点など、ご自由に意見をお書き
ください。

自由記述

27

第4章 戦略的な能力向上の方法

表 5 のうち、「Ａ 目標達成度・理解度」 は、その研修でどのような目標を設定したかによって大きく内容が変わります。 研修を通して伝えたかったことがどの程度理解されているのか、もしくは認識が高まっているのかが確認できるよう質問を設計しましょう。また 「Ｂ 満足度」 は、研修全体に対する満足度だけでなく、何が満足度を上げる要因になっているのかが把握できるような設問も含めるとよいでしょう。

■ 参加者へのフィードバック
研修を通して参加者らが何らかの成果物を作成するような研修 （ワークショップ等） では、その成果を参加者が持ち帰って自分達の取組に活かすことができるよう配慮しましょう。 成果物の写真を撮影して後日参加者に送付したり、作成した成果物の内容を研修実施者が整理・電子化したうえで、参加者に後日共有したりすることも考えられます。
また対応型図上演習では、演習中に付与されたひとつひとつの課題について、参加者が深く理解できな
いまま終了してしまうケースがありますので、そのような場合は振り返りの機会を別途設けたり、後日追加の資料を送付したりする等の工夫が望まれます。

■ 処理計画や協定等へのフィードバック
参加型の研修を実施した場合には、その結果を踏まえて、災害廃棄物処理計画 （マニュアル）、協定等の記載内容に抜け・モレはなかったか、これまで気づいていなかった課題はないか、災害対応に関わるステー
クホルダーの意見は十分反映されているか等をチェックし、必要に応じて見直しを行うことが重要です。 毎
年の研修と計画・協定の見直しをつなげることで、組織の災害対応力を継続的に向上させていくことが可能となります。

28

第5章

人材育成に継続的に取り組んでいる自治体の事例

本章では、災害廃棄物分野の人材育成に継続的に取り組んでいる自治体のうち、特徴的な２事例をご紹介します。

【兵庫県における取組】
特徴
兵庫県では阪神・淡路大震災から 20 年が経ち、災害廃棄物処理のノウハウが新しい世代に十分に引き継がれていないことが課題となっていました。 そこで平成 26 年度から毎年、県及び市町の職員を対象とした研修を実施し、県全体の災害対応力向上を目指しています。
研修の設計にあたっては、研修実施者 （県） の課題意識に合わせて目標を設定し、その目標に応じた研修方法を選択しています。

■ ３年間にわたる研修の目標と方法
兵庫県における担当者の課題意識、及びそれに応じた研修目標と研修方法について、災害廃棄物に係る人材育成の取り組みをはじめてから３年間の経緯を表６に示します。

表６ 兵庫県における研修目標と方法の経緯
担当者の課題意識

研修の目標

研修方法

１年目

・災害廃棄物対策の重要性に気づき、 ・近隣自治体の担当者と課題意識を共取り組むきっかけを得て欲しい。

有する。

討論型図上演習

・災害時に必要な、近隣市町村の担当 ・発災前後に優先して取り組むべき課 （ワークショップ）者とのネットワークを作って欲しい。

題・対策を抽出する。

・共通の課題認識はできた。 次はもう ・発災初期に発生する課題を疑似体験
２年目

少し具体的な発災後の対策をイメーすることで、平時の取組の重要性にジして欲しい。

気づく。

・特に重要な発災初動期にやるべきこ ・発災初期の膨大な業務を効率的に遂対応型図上演習行するため、目的を明確にした機能（問題発見型）とを理解して欲しい。

別の業務対応ができるようになる。
・災害時の相互応援協定が適切に使えるようになる。
・取組 2 年目の図上演習は、発災初期 ・発災初期の混乱状態であっても最低

対応型図上演習

３年目の混乱状態を体験するにはよかった。

限必要な情報を収集・分析し、処理（問題発見型）・しかし、重要な個々の課題について全体を見通して適切な初動対応を行＋

じっくり考えることはできなかった。

えるようにする。

討論型図上演習（処理フロー作成）

29

第5章 人材育成に継続的に取り組んでいる自治体の事例

ワークショップの様子（１年目）

対応型図上演習でのグループ発表の様子（２年目）

討論型図上演習の様子（３年目）

兵庫県での取組は、県や市町職員の意識・知識を数年かけて全体的に底上げすることを目指し、研修対象者の学習ステージを毎年勘案しながら目標を設定している点が特徴的です。 また、 設定した目標に応じて、研修方法をうまく選択している点も参考になるでしょう。

【三重県における取組】
特徴
三重県では、これまで市町の計画作成を支援する研修会やセミナーのほか、関係団体との連携を深める連絡会等に取り組んでいましたが、平成 28 年度はそれらに加え、県内の各ブロックで災
害廃棄物処理の核となる人材を養成することを目的とした 「災害廃棄物処理スペシャリスト人材育成講座」 を新たに開始しており、市町及び県の職員 20 名程度が参加しています。
本講座は前期演習・実地研修・後期演習 （それぞれ 3 日間） で構成されており、様々なテーマを扱った講義、 討論型図上演習、 現地視察等、 多くの研修方法をうまく組み合わせたプログラムとなっています。

■ 災害廃棄物処理スペシャリスト人材育成講座のプログラム構成
時間
前期

1 日目

内容 （括弧内は担当講師）
基礎知識を確認するミニクイズ （民間コンサルタント）
災害対応 （防災） に関する講義 （県防災部局）
三重県の災害廃棄物対策に関する講義 （県廃棄物部局）

2 日目

災害廃棄物処理に関する基礎講義 （民間コンサルタント）
廃棄物や災害に関する法制度についての講義 （環境省）
災害廃棄物処理の経験談 （県内の被災自治体）
災害時対応に関するグループ討議 （学識経験者）

3 日目

仮置場や発生量推計に関する講義 （学識経験者）
災害廃棄物処理の課題や対応策を抽出・整理するワークショップ （学識経験者）

30

実地

3 日間

研修

被災地周辺や仮置場等の現地視察
被災自治体担当者からの説明、質疑
視察で得られた情報や課題の整理 （参加者が各自で実施）※現地視察、説明などは被災自治体の協力により実施

後期

1 日目

実地研修の報告 （主催者）
災害廃棄物の発注業務に関する講義 （民間コンサルタント）

2 日目

災害関係補助事業の実務に関する講義 （被災経験のある自治体職員）
災害関係補助事業の基礎に関する講義 （環境省）
仮置場に関する講義 （民間コンサルタント）

3 日目

発災後の初動対応に関する話題提供 （学識経験者）
災害廃棄物処理実行計画の作成に関するグループ演習 （学識経験者）

三重県提供写真三重県提供写真三重県提供写真

講義の様子

実地研修の様子

ワークショップの様子

災害時に首長を補佐して廃棄物処理についての指揮・調整を行ったり、 現場での実作業を担当したりするためには、法的知識、技術的知識、判断力等、幅広い能力が求められますが、すべての職員がこのような能力を身につけることは現実的ではありません。 三重県での取組は、集中講座を一部の職員に受講してもらい、
災害廃棄物処理について高い知見を持つ人材を育成することで、いざというときはその地域での廃棄物処理の核となる人材を確保しようという、先進的な事例と言えます。
また、 今回の研修は自治体が実施する研修としてはかなりボリュームのある内容でしたが、 講義、 視察、参加型演習がバランスよく組み合わされ、参加者が飽きることなく受講できるよう工夫されている点が特徴的です。 研修の各コマの内容に合わせて学識経験者、被災経験のある自治体職員、県の防災部局職員等、幅広い講師を確保している点も参考になるでしょう。

31

参考になる資料・教材一覧

以下のような教材や資料が公開されていますので、是非ご活用ください。

■ 国立環境研究所

災害廃棄物情報プラットフォーム ｈt
tｐ：//ｄｗas
te
ｉ
ｎｆｏ.
ｎ
ｉ
es.
ｇｏ.
ｊ
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教材・コーナー名

内容

サイト内の場所

災害廃棄物の適正処理に向けて （動画：16 分）

災害廃棄物の基本的な情報を取りまとめた動画で トップページ
す。 これから災害廃棄物について学ぼうとする人→人材育成に最適です。
→ライブラリ

将来に伝えておきたい
災害廃棄物処理のはなし

過去の災害廃棄物処理の経験をもとに、当時の状 トップページ
況や今後への教訓についてまとめた体験談、イン→災害アーカイブ
タビュー記事、レポート等を掲載しています。

災害廃棄物処理の現場
レポート

近年、日本各地で頻発している災害の概要と発生 トップページ
した災害廃棄物の処理についての知見をまとめた→災害アーカイブ
レポートを掲載しています。

人材育成・研修の実践

過去に様々な自治体や地域ブロックで実施された トップページ
研修事例を紹介しています。
→人材育成

■ 環境省

災害廃棄物対策情報サイト

関連資料・動画コーナー

http://kouikishori.env.go.jp/document_video/

教材名
災害廃棄物対策の基礎 ～過去の教訓に学ぶ～（PDF ファイル）

内容
災害廃棄物対策の基本的な事項をまとめた教材です。
発災初期に実施すべき業務やその留意点等ついて書かれています。
災害時に発生しうる様々な廃棄物が写真付きでまとめ

災害廃棄物の種類 （PDF ファイル）られています。 災害廃棄物のイメージを具体的に持つのに有効です。

災 害 発 生 時における廃 棄 物 処 理 の 注 意 点

災害廃棄物処理の留意点や大まかな処理フロー等が、（PDF ファイル）

イラスト付きで分かりやすくまとめられています。

東日本大震災における災害廃棄物処理概要報

東日本大震災における災害廃棄物処理の重要事項や教告書 （PDF ファイル）

訓がまとめられています。

東日本大震災の経験を踏まえた災害廃棄物処理の技術的事項に関する概要報告書（PDF ファイル）
災害廃棄物再生資材の有効活用について（動画：30 分）

仮置場の選定、レイアウト、必要な設備や、混合物の選別技術システムについてまとめられています。
災害廃棄物の再生資材活用に関する講義の動画です。

■ 防災分野における図上演習の参考文献
図上演習研究会 「図上演習入門」 ２０１１年

32

内外出版

検討の経緯本書の作成にあたっては、防災分野の専門家や研修に取り組む自治体担当者の委員によって構成される「災害廃棄物対策に係る研修設計ガイドブック作成検討会」 を立ち上げ、多くの助言をいただくとともに、原稿案について個別にご意見をいただいた。この場を借りて厚く御礼申し上げます。

災害廃棄物対策に係る研修設計ガイドブック作成検討会
榎本

剛之：静岡県 くらし・環境部 環境局 廃棄物リサイクル課

近藤伸也：宇都宮大学

塚田

泰久：東京都 環境局 資源循環推進部 計画課

統括課長代理秦

康 範：山梨大学 大学院

准教授

山下

地域デザイン科学部

総合研究部

委員 （五十音順）

副班長

社会基盤デザイン学科

工学域

晃：三重県 環境生活部 廃棄物対策局 廃棄物・リサイクル対策課

准教授

主幹

33

国立研究開発法人

国立環境研究所

National Institute for Environmental Studies

災害廃棄物に関する研修ガイドブック
総論編：基本的な考え方

1

災害廃棄物に関する研修ガイドブック
総論編：基本的な考え方

1

2017年３月
国立研究開発法人

国立環境研究所

National Institute for Environmental Studies