税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

クラウドファンディングの会計処理と税務― リスクマネー

未来への投資 ―村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士「日本再興戦略」−JAPAN is BACK−が2013年６月に閣議決定され、以来、アベノミクスの第三の矢に組み込まれた「クラウドファンディング」がさまざまな角度から多くの注目を集めています。
わが国は、世界に誇れる高い技術力やアイディアが溢れているにもかかわらず、起業や新規ビジネスの創出という側面から見ると、世界のトップレベルには遠く及ばない状況にあるといわれています。こうした要因の一つとして、新規・成長企業の資金ニーズに対する金融面での対応が十分でないなど、リスクマネーの供給不足という問題が指摘されています。
このような状況を受け、日本再興戦略では、わが国における起業や新規ビジネスの創出を活性化させていく観点から、アーリーステージの新規・成長企業に対するリスクマネーの供給を促進するための取組を幅広く展開していくことが重要であり、資金調達の制度整備等が必要であるとして、2014年以降既存の規制を取り払う形で金融商品取引法などが改正されてきました。
こうした背景において、新規・成長企業にとって、新たなプロジェクトへの挑戦の敷居は低くなり、クラウドファンディングの国内市場は急速に拡大・成長を続けてきました。多くのクラウドファンディングサイトも開設され、さまざまな成功事例が多数紹介されるなど魅力的な市場として展開されています。
それでは、今後パワーアップし続けることが予想される魅力あるこの市場に、当事者として足を踏み入れた場合、会計処理や税務申告はどのようになるのでしょうか。そこで今月号では、クラウドファンディングに参画する場合の会計処理や税務について見ていきたいと思います。

〔質問１〕
クラウドファンディングとはどのようなものですか。
〔回答〕

クラウドファンディングは、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、ソー62

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シャルファンディングとも言われます。一般には「新規・成長企業等と資金提供者をインターネット経由で結び付け、多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める仕組み」１を指すものとされており、国際的に明確な定義付けがされているものではありません。
日本産業再興プラン ２ のトップ「緊急構造改税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ革プログラム（産業の新陳代謝の促進）」にベンチャー投資・再チャレンジ投資促進が掲げられて

図２：クラウドファンディングの利用率・利用意向（2016年）＜年齢別加重平均＞

います。クラウドファンディングは、技術やアイ［中国］ディアを事業化する段階でのリスクマネーの供給［韓国］を強化し、地域のリソースを活用するための有効な方策の一つとして掲記されています。つまり、ベンチャー企業などのプロジェクトを実現するため資金調達の方法を多様化し、クラウドファンディングなどを例に投資促進の体制を構築して［ドイツ］［英国］［米国］［日本］0いこうというものです。この体制整備については、規制を緩和する金融商品取引法などの改正案が2014年５月23日に国会で可決成立しています。
クラウドファンディングの各国の認知度を比較

102030

4050

60

7080%

利用したことがある
これまでに利用したことはないが利用してみたい

出典：総務省「IoT 時代における新たな ICT への各国ユー
ザーの意識の分析等に関する調査研究」（平成28年）より作成。

すると、2016年で図１のような調査結果が示されており、日本の認知状況が他の５か国と比べ低（49.7％）、米国（31.5％）で高い結果となっていかったものの、それでも「内容はよく知らないが、ます。

聞いたことはある」を含めると約５割が認知してまた、2016年のクラウドファンディングの利用いる状況のようです。「サービス名や内容をある率及び利用意向の国際比較図について見ると、図程度知っており関心がある」に注目すると、中国

２に示されるように、わが国においては、利用率、利用意向共に各国と比較して最も低い結果となっ

図１：クラウドファンディングの認知度（2016年）＜年齢別加重平均＞ています。
しかし、国内クラウドファンディングの市場規［中国］

模は５年間で急速に拡大し、新規プロジェクト［韓国］

支援額ベースにおける2016年度の国内市場規模は、前年度比96.6％増の746億円となっています３。

［ドイツ］

一方、世界におけるクラウドファンディング市場［英国］

は、アメリカやヨーロッパを中心に拡大しており、［米国］

2015年度で約3.5兆円と推定されています。

［日本］
020406080

100%

サービス名や内容をある程度知っており関心がある
知っているが、関心がない
内容はよく知らないが、サービス名程度は聞いたことはある
全く知らない出典：総務省「IoT 時代における新たな ICT への各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究」（平成28年）より作成。

〔質問２〕
クラウドファンディングの具体的な仕組みはどのようになっていますか。
〔回答〕

現在、わが国において展開されているクラウド――――――――――――――――――――――――
１ 「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等について」平成26年２月24日／金融審議会金融分科会報告（案）において、「クラウドファンディングについて、現時点で定まった定義があるものではないが、一般に、「新規・成長企業等と資金提供者をインターネット経由で結び付け、多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める仕組み」を指すといわれている。」という記載があります。
２ 「日本再興戦略−JAPAN is BACK−」平成25年６月14日
３ 出所：日本経済新聞（2017/９/７ 12：00）プレスリリース／資料名：「2017年版 国内クラウドファンディングの市場動向」矢野経済研究所 https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP456437̲X00C17A9000000/

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ファンディングは、資金提供者に対するリターンの形態によって、概ね「寄付型」「購入型」「投資型」の三つに大別されています。さらに投資型については「貸付型」「ファンド型」「株式型」に分〔質問３〕「購入型」クラウドファンディングの概要とその会計処理や税務上の取扱いについて教えてください。

けられます。このうち、「ファンド型」のものと「株式型」のものについては、金融商品取引法の〔回規制対象とされています。

１．「購入型」クラウドファンディングとは答〕

一般の人々から広く金銭を集める仕組みは、古購入型では、資金調達者がプロジェクト実施くから存在していました。わが国では、寺院の建後に、資金提供者にリワード（reward：モノや立や修繕などのために、信者や有志者からその費サービス）を提供します。そのリワードは極めて用を奉納してもらう「勧進」という仕組みがあり多様で、定式化された分類は存在しません。資金ました。また海外では、ニューヨークの自由の女提供者が出資のリターンとしてリワードを得ると神像の台座建設資金の寄付を一般大衆に呼び掛け、いうことは、実質的にはお金を出してモノやサー資金集めに成功したという事例が有名です。

ビスを買っているのと何ら変わらず、資金提供者

このように、一般の人々から資金を集める仕組み自体は古くからあるものですが、現在のクラウにとっては EC（電子商取引）と同じ状況を意味します。

ドファンディングは、クラウドソーシングを原点

わが国では、募集期間内に購入申込額が目標金として、インターネットを活用することによりさ額に到達しない場合には、資金調達者への資金提らに広く少額の出資を募るというコンセプトに供は行われず、資金提供者に返還される「All orよっているという点で区別されます。

Nothing 方式」を採用しているプラットフォーム

クラウドファンディングは、資金を調達しプ事業者が多いようです。購入型の資金提供者のリロジェクトを実行するプロジェクト実行者であスクとしては、期待したリワードが提供されないる「資金調達者」、資金を提供する「資金提供者」、ことなどが考えられます。また、資金調達者のリインターネット上でサイトを運営し、両者をつなスクとしては、プロジェクトのアイディアなどのぐ役割を担う「プラットフォーム事業者」の三者流出・盗用などが挙げられます。

によって成り立っています（それぞれの呼称は２．「購入型」の会計処理及び税務上の取扱い国際的にも固定されているものではありません）。

❶

資金調達者の会計処理と税務

一般にクラウドファンディングをする際には、資購入型クラウドファンディングは、税法上、モ金調達者と資金提供者を結び付けるためのプラッノの販売やサービスの提供などと同様の扱いになトフォームである「クラウドファンディングサイります。したがって、クラウドファンディングにト」を通じて行われる点が特徴的です。

よって集まった資金は全て売上として計上します。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
その売上から、プロジェクトの実施に要した原価付を受けてプロジェクトを実施しますが、モノや人件費、プラットフォーム事業者に支払う手数や金銭などのリターンがないという点が特徴で料などを控除した利益が課税の対象となります。

す。資金調達者からは資金の活用状況等を記載し資金調達者が個人の場合には所得税が、法人の場たニュースレター等が送付されるのが一般的です。

合には法人税がそれぞれ課せられます。

また、寄付者の銘板等への記名や、物品提供など❷のお礼を付与するケースもあります。主な資金調

資金提供者の会計処理と税務購入型クラウドファンディングを個人で行う場

達者は、NPO 法人等の非営利団体で、難病患者合は、通常の消費者行動と同じように、何らの会支援、被災地支援、途上国支援などの社会問題に計処理も申告も必要ありません。個人事業主とし取り組む団体などが多いようです。て行う場合で、そのモノやサービスが事業に必要そもそも寄付なので資金提供者（寄付者）のリなものであれば、提供した資金の額をその事業のスクは無いとも言えますが、期待していた活動が必要経費に算入することができます。法人が行うなされないというリスクがあります。

場合にも、事業に必要なものであればその法人の２．「寄付型」の会計処理及び税務費用として計上し、損金に算入することが可能です。

わが国では、寄付や贈与といった無償の供与という行為に纏わる税法が非常に複雑になっている

ただし、出資した金額に対してリターンの価値ことから、寄付型のクラウドファンディングにつが明らかに低いという場合には、購入型ではなく、いては、会計処理や税務について十分な注意が必寄付型とみなされる場合があります。

要です。その対応は、資金調達者と資金提供者がそれぞれ個人か法人かによって全く異なります。

〔質問４〕「寄付型」クラウドファンディングの概要とその会計処理や税務上の取扱いについて教えてください。
〔回答〕

１．
「寄付型」クラウドファンディングとは寄付型では、資金調達者が、資金提供者から寄以下ではその異なる会計処理と税務について見ていきます。
⑴ 資金調達者と資金提供者がいずれも個人の場合

個人
❶⇒

個人

資金調達者の税務
個人から個人に寄付が行われた場合、税務上は贈与税の課税対象となり、110万円を超える資金

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表１：贈与税の計算と税率（暦年課税）
基礎控除後の課税価格
税

200万円
以下

300万円
以下

400万円
以下

600万円
以下

1,000万円
以下

1,500万円
以下

3,000万円
以下

3,000万円
超率

10%

15%

20%

30%

40%

45%

50%

55%

控除額

−10万円

25万円

65万円

125万円

175万円

250万円

400万円

出所：国税庁／平成29年４月１日現在法令等

https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

調達額に贈与税が課されます。

❶［贈与税の計算方法］

資金調達者の会計処理と税務

贈与税＝（贈与額−基礎控除額）×税率

法人が資金提供を受けたときに、受増益として収益計上することになります。
提供された資金は、プロジェクトを実行するた❷

資金提供者の税務
個人への寄付については、寄付金控除等の特典

めに必要な資金としてその支出に充てられ費用計上することになりますので、受増益の収益計上にはありません。

より特段税務上の問題が生じることはないと思わ

⑵

れます。

資金調達者が個人で資金提供者が法人の場合

法人

⇒個人

❷

資金提供者の会計処理と税務⑵❷と同様、法人が資金提供を行ったときに寄❶資金調達者の税務一時所得となり所得税が課せられます。プラットフォーム事業者に支払う手数料は「収入を得る付金として費用に計上し、損金算入限度額を超える金額については損金に算入されないことになります。

ために支出した金額」として控除することができ

ただし、資金調達者も法人であることから、指ます。一時所得の特別控除（50万円）を差し引い定寄付金や特定公益法人に対する寄付に該当するた金額の 1/2 に税率を掛けたものが税額です。

場合には、損金算入限度額が増えることになりま［所得税の計算方法］

す。

所得税＝
｛総収入金額−収入を得るために支出した●国や地方公共団体に対する寄附金及び指定寄附金

金額−特別控除額（最高 50 万円）｝×1/2×税率

は、その支払った全額が損金に算入されます。
●特定公益増進法人に対する寄附金は、①特定公益❷資金提供者の会計処理と税務増進法人に対する寄附金の合計額と、②特別損金算入限度額のいずれか少ない金額が損金に算入さ法人が資金提供を行ったときに寄付金として費用に計上します。ただし、法人が支出した一般のれます。

寄附金については、その法人の資本金等の額、所

注：特定公益増進法人に対する寄附金のうち損金に算入されなかった金額は、一般の寄附金の得の金額に応じた一定の限度額までが損金に算入されます。限度額を超える金額については損金に算入されないので注意が必要です。

額に含めます。
●認定 NPO 法人等に対する寄附金（指定寄附金に該当するものを除きます。）は、特定公益増進法人に［一般の寄附金の損金算入限度額］対する寄附金に含めて損金算入額を計算します。

損金算入限度額＝〔資本金等の額×当期の月数/12
×2.5/1000＋所得の金額× 2.5/100〕
×1/4⑷

注：所得の金額は、支出した寄付金の額を損金に算入しないものとして計算します。

資金調達者が法人で資金提供者が個人の場合

個人❶⑶ 資金調達者と資金提供者がいずれも法人の場合

法人

66

⇒

法人

福島の進路 2017. 11⇒

法人

資金調達者の会計処理と税務⑶❶と同様、法人が資金提供を受けたときに、受増益として収益計上し、プロジェクト実行のための支出は費用計上されることになります。

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ❷

資金提供者の税務るものである場合は、第二種金融商品取引業者⑴❷と同様ですが、資金調達者が特定の公共法の登録が必要になります。

人などである場合は、確定申告を行うことで、所株式型は、株式（特に未公開株）発行の方法得税及び復興特別所得税が還付される場合がありで資金を集めるもので、プラットフォーム事業ます。

者は、第一種金融商品取引業者の登録が必要で資金調達者が国や地方公共団体などである場合す。

は、寄付金控除の適用を受けることができます。

ファンド型は、ファンド持分を購入させる方また資金調達者が認定 NPO 法人や公益社団法人

法で資金を集めるもので、プラットフォーム事などである場合については、寄付金控除（所得控業者は、第二種金融商品取引業者の登録が必要除）と寄付金特別控除（税額控除）のどちらか有です。また、投資運用業者の登録も必要となる利な方を選択適用することができます。

場合があります。

●寄附金控除（所得控除）

世界のクラウドファンディング市場において貸寄附金控除額＝特定寄附金の額の合計額−2,000円●寄附金特別控除（税額控除）①

認定 NPO 法人等寄附金特別控除付型の占める割合はおよそ７割とされ、クラウドファンディング市場における牽引役となっています。
資金提供者のリスクとしては、事業の不振や失法人等に対する寄附金の額の合計額−2,000円）×敗、ビジネス環境の変化等により、出資金の元本40％割れが生じることなどが挙げられます。また、流②認定 NPO 法人等寄附金特別控除額＝（認定 NPO公益社団法人等寄附金特別控除
公益社団法人等寄附金特別控除額＝（公益社団法人等に対する寄附金の額の合計額−2,000円）
×40％

注１：寄附金の額の合計額は原則として所得金額の40％相当額が限度です。

動性に乏しく、換金ができないことがあります。
資金調達者のリスクとしては、購入型と同様、アイディアの流出・盗用のリスクがあります。
２．「投資型」の会計処理及び税務❶

資金調達者の会計処理及び税務
資金調達者が資金を授受した時点で、貸付型に

注２：特別控除額の合計額はその年分の所得税額の25％相当額が限度です。
注３：2,000円は、寄附金控除と寄附金特別控除とを合わせた金額です。

ついては「借入金」などの科目で処理し、株式型・ファンド型については、通常の新株発行同様の処理として「資本金」などの科目で処理をすることになると思われます。いずれも貸借対照表の〔質問５〕「投資型」クラウドファンディングの概要とその会計処理や税務上の取扱いについて教えてください。

貸方科目です。
資金調達者が資金を授受した時点で課税はありませんが、資金調達者が事業を通じて利益が生じた場合、法人については「法人税」、個人事業主については「所得税」が課せられることになります。

〔回答〕

１．
「投資型」クラウドファンディングとは❷資金提供者の会計処理及び税務資金提供者が資金を投入した時点で、貸付型に投資型は、資金提供者に対する金銭的リターンついては「貸付金」などの科目で処理し、株式型・があるもので、
「貸付型」
「株式型」
「ファンド型」

ファンド型については、通常の新株発行と同様のがあり、それぞれ次のような特徴があります。

処理として投資科目で処理をすることになると思貸付型は、集めた資金を貸付けの方法で資金われます。いずれも貸借対照表の借方科目です。

調達者に提供するもので、プラットフォーム事貸付型やファンド型で、匿名組合から支払われ業者は、貸金業法上の貸金業者登録をする必要る分配金については、資金提供者が法人の場合にがあります。また、匿名組合契約など出資を募は収益計上となり、個人の場合には、雑所得とし福島の進路 2017. 1167

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａて総合課税の対象となります。給与所得と退職所

法的には資金調達者と匿名組合員間の契約とな得以外の所得が20万円超の場合は確定申告を行わり、匿名組合に課税されることはありません。資なければなりません。分配金から控除された源泉

金調達者が匿名組合員である資金提供者に分配す

徴収税は確定申告により還付される場合がありまる金銭（利益）は、法人税法上の損金、所得税法す。

上の必要経費とすることができます。

表２：クラウドファンディングの会計処理と税務
リターン

購入

寄型

付売上型

なし受 増 益型

利息

借 入 金

ファンド型

配当金

資 本 金

株

配当金

資 本 金

貸投資型

モノサービス

資金調達者
会計処理

付式型

税

資金提供者
務

個人：所得税・贈与税
法人：法人税

個人：贈与税法人：法人税

個人：所得税法人：法人税

会計処理
仕入

寄 付 金

貸 付 金
投資科目
投資科目

消 費 税

そ個人：所得税・贈与税
法人：法人税課

税

特商法の表記必要瑕疵担保責任

法人：損金算入限度額＜国・地方公共団体への寄付＞
個人：寄付金控除＜認定 NPO への寄付＞
個人：寄付金特別控除

不税

総務大臣通知
規制

不課税利息
は非課税

調達資金の返済

税

個人：所得税法人：法人税

務課

不課

税

不課

税の他

本稿で参照した資料等は、以下のサイトでご確認いただけます。
「日本再興戦略−JAPAN is BACK−」平成25年６月14日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou̲jpn.pdf「日本再興戦略」改訂2015−未来への投資・生産性革命−（案）http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0630/shiryo̲02.pdf「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等について」平成26年２月24日／金融審議会金融分科会報告（案）http://www.fsa.go.jp/singi/singi̲kinyu/soukai/siryou/20140224/01.pdf「『ふるさと投資』」の手引き」2015（平成27）年５月／「ふるさと投資」連絡会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/furusato/kaigi/tebiki̲honnpen.pdf「クラウドファンディングを活用したまちづくり事業への支援制度について」平成28年２月19日／国土交通省都市局まちづくり推進課都市開発金融支援室
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/furusato/kaigi/dai６̲siryou.pdf
平成28年版 情報通信白書のポイント「特集 IoT・ビッグデータ・AI〜ネットワークとデータが創造する新たな価値〜」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html

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