青森県県土整備部建設関連業務
総合評価競争入札事務取扱要領

青森県県土整備部建設関連業務総合評価競争入札事務取扱要領
制
定
全部改正

平成２５年 ９月 ４日 青監第４８７号
令和 元年 ９月２７日 青監第６４４号（趣旨）
第１条 この要領は、県土整備部における建設関連業務（青森県建設関連業務の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（昭和５８年２月青森県規則第６号）
第１条に規定する建設関連業務をいう。
以下同じ。
）の委託契約について、総合評価競争入札の方法により締結しようとする場合の事務の取扱い等について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 総合評価競争入札 総合評価一般競争入札（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の１０の２第３項に規定する総合評価一般競争入札をいう。以下同じ。）又は総合評
価指名競争入札（政令第１６７条の１２第４項に規定する総合評価指名競争入札をいう。以下同じ。）をいう。
(2) 公所の長 青森県事務委任規則（昭和３６年９月青森県規則第８１号）の規定により、当該建設関連業務の施行に関する権限を委任されている出先機関の長をいう。
(3) 担当課長 当該建設関連業務を施行する青森県行政組織規則（昭和３６年２月青森県規則第１８号）第２２条に規定する課長をいう。
（対象業務）
第３条 総合評価競争入札の方法により委託契約を締結することができる建設関連業務は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）の提示する企業及び技術者の実績並びに当該建設関連業務の実施方針等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生ずることが期待できるもの(2) その他総合評価競争入札によることが適当と認められるもの（落札者決定基準）
第４条 公所の長及び担当課長（以下「公所の長等」という。）は、落札者決定基準（政令第１６７条の１
３において準用する政令第１６７条の１０の２第３項に規定する落札者決定基準をいう。以下同じ。）には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 評価基準に関すること。
(2) 評価方法に関すること。
(3) 落札者の決定方法に関すること。
(4) その他必要と認める事項に関すること。
２ 公所の長等は、落札者決定基準を定めようとするときは、当該落札者決定基準を定めるに当たり留意すべき事項及び当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて、あらかじめ、別に定めるところにより、２人以上の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
３ 公所の長等は、前項の規定により２人以上の学識経験を有する者の意見を聴いたときは、総合評価競争青森県県土整備部建設関連業務
総合評価競争入札事務取扱要領

入札実施調書（第１号様式）を作成し、落札者決定基準について、第１４条に規定する担当課技術審査会又は公所技術審査会（青森県県土整備部建設工事総合評価競争入札事務取扱要領（平成１８年３月青監第９４６号。以下「建設工事総合評価要領」という。）第２１条第１項に規定する公所技術審査会をいう。以下同じ。
）の審査に付さなければならない。
（入札参加資格）第５条 公所の長等は、総合評価競争入札を行おうとするときは、対象業務について技術提案書（第２号様式）を提出し、その内容が適正であることを、当該総合評価競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）として定めなければならない。

（入札の公告）第６条 公所の長等は、総合評価一般競争入札を行おうとするときは、一般競争入札において公告しなければならない事項のほか、次の各号に掲げる事項についても公告をしなければならない。
(1) 総合評価一般競争入札の方法による旨(2) 総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準(3) 技術提案書を提出し、その内容が適正であることが必要である旨(4) 技術提案の審査結果の通知に関する事項(5) 入札価格は、適正と認められた技術提案に基づいたものでなければならない旨(6) 説明会を実施する場合は、その日時及び場所(7) 技術提案書の提出の期限、部数、方法及び場所(8) ヒアリングを実施する場合は、その日時及び場所(9) その他必要と認める事項
２ 前項の公告は、別紙の文例により行うものとする。
３ 第１項の規定は、総合評価指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、同項中「総合評価一
般競争入札」とあるのは「総合評価指名競争入札」と、「一般競争入札において」とあるのは「指名競争入札において」と、「公告」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。
（入札説明書の交付等）
第７条 公所の長等は、前条の規定により総合評価一般競争入札を行う旨を公告したときは、入札説明書を入札参加希望者へ交付するものとする。
２ 前項の入札説明書は、一般競争入札において入札説明書に記載しなければならない事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載したものとする。
(1) 技術提案の審査に当たっては、履行の確実性、安全性、費用等について評価すること。
(2) 技術提案の審査の結果は、入札参加資格の審査の結果の通知とともに、別途書面により通知すること。
この場合において、技術提案の審査の結果、当該技術提案の内容が適正でないと認められたものについては、当該書面にその理由を付すること。
(3) 技術提案については、その後の業務の履行において、その内容が一般的に使用される状態になった場合には、無償で使用できるものとすること。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りでないこと。
(4) 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において履行方法等を指定しない部分の履行に関する受注者の責任が軽減されるものでないこと。
(5) 提案内容に不履行が認められた場合、業務成績評点を減ずる措置を行うこと。
(6) 提案が履行できなかった場合で、再度の履行が可能な場合は、再度の履行を行わせること。また、再度の履行が困難又は合理的でない場合等は、損害賠償等を行うことがあること。

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総合評価競争入札事務取扱要領(7) 提出書類に虚偽の記載をした場合においては、青森県建設業者等指名停止要領（平成２年６月青監
第６３３号）に基づく指名停止を行うことがあること。
(8) その他必要と認める事項
３ 前２項の規定は、総合評価指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第１項中「総合評価一般競争入札」とあるのは「総合評価指名競争入札」と、「公告」とあるのは「通知」と、第２項中「一般競争入札」とあるのは「指名競争入札」と、「入札参加資格の審査の結果の通知とともに、別途」とあるのは「別途」と読み替えるものとする。
（技術提案書の提出）
第８条 公所の長等は、総合評価競争入札を行おうとするときは、技術提案の内容を審査するため、入札参
加希望者に、一般競争入札にあっては青森県県土整備部建設関連業務条件付き一般競争入札事務取扱要領（令和元年５月青監第２３３号。以下「条件付き一般競争入札事務取扱要領」という。）第８条第１項の条件付き
一般競争入札参加資格審査申請書の提出と併せて、指名競争入札にあっては公所の長等が指定する日までに技術提案書を提出させるものとする。
２ 前項の技術提案書は、次のとおり取り扱うものとする。
(1) 技術提案書の作成及び提出に要する費用は、入札参加希望者の負担とすること。
(2) 技術提案書は、入札参加希望者に無断で、入札参加資格の審査その他対象業務の契約の相手方の決定に必要とされる審査以外の用途に使用しないこと。
(3) 技術提案書は返却しないこと。
(4) 提出期限以降は、技術提案書又はその添付資料の差替え及び再提出は認めないこと。
（技術提案の審査等）
第９条 公所の長等は、前条第１項の規定により入札参加希望者から技術提案書の提出があった場合は、必要に応じてヒアリングを実施し、技術提案の内容について審査するものとする。
２ 公所の長等は、前項の審査において技術提案の内容が適正でないと認められるものがある場合は、技術提案審査調書（第３号様式）により担当課技術審査会又は公所技術審査会の審査に付さなければならない。
３ 公所の長等は、技術提案の評価結果について、別に定めるところにより、２人以上の学識経験を有する者の意見を聴くことができる。
４ 公所の長等は、前項の意見を聴いたときは、技術提案の評価結果について、担当課技術審査会又は公所
技術審査会の審査に付すものとする。
（審査結果の通知等）
第１０条 公所の長等は、前条の審査の結果を技術提案審査結果通知書（第４号様式）により、入札参加希
望者に通知するものとする。この場合において、当該技術提案の内容が適正でないと認められたものについては、技術提案審査結果通知書にその理由を付さなければならない。
２ 前項の通知は、総合評価一般競争入札にあっては、条件付き一般競争入札事務取扱要領第９条第３項の規定による通知と併せて行うものとする。
３ 技術提案の内容が適正でないと認められた者に対する理由の説明等については、総合評価一般競争入札にあっては条件付き一般競争入札事務取扱要領第１０条、
総合評価指名競争入札にあっては同条の規定に準じて行うものとする。
（総合評価指名競争入札の参加者への指名の通知）
第１１条 公所の長等は、総合評価指名競争入札に参加させようとする者を指名するときは、指名競争入札
において通知しなければならない事項のほか、第６条第１項各号（第３号及び第４号を除く。）に掲げる

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事項についても通知しなければならない。この場合において、第６条第１項第１号及び第２号中「総合評
価一般競争入札」とあるのは「総合評価指名競争入札」と読み替えるものとする。
（落札者の決定）
第１２条 第４条第２項の意見聴取において、落札者を決定しようとするときに改めて学識経験を有する者の意見を聴く必要があるとされた場合に限り、公所の長等は、総合評価競争入札の落札者を決定しようとするときは、あらかじめ、別に定めるところにより、２人以上の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
２ 公所の長等は、前項の規定により２人以上の学識経験を有する者の意見を聴いたときは、総合評価競争入札調書（第５号様式）を作成し、落札者の決定について、担当課技術審査会又は公所技術審査会の審査に付さなければならない。
３ 公所の長等は、総合評価競争入札の落札者を決定したときは、入開札一覧表（第６号様式）を作成する
ものとする。
（入札及び契約の過程に関する事項の公表）
第１３条 公所の長等は、総合評価競争入札の方法により落札者を決定したときは、入開札一覧表により、その入札及び契約の過程に関する事項を公表するものとする。
２ 前項の公表は、入開札一覧表の記載事項を県のホームページに掲載して、又は当該入開札一覧表を閲覧に供して行うものとし、その期間は、契約を締結した日の翌日から起算して１年間が経過する日までとする。
（青森県県土整備部担当課技術審査会の設置）第１４条 県土整備部各担当課における建設関連業務に係る総合評価競争入札の落札者決定基準の設定及び落札者の決定について審査させるため、青森県県土整備部担当課技術審査会を置く。
２ 担当課技術審査会の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 落札者決定基準の設定に係る審査に関すること。
(2) 落札者の決定に係る審査に関すること。
(3) その他総合評価競争入札に関し必要と認められる事項に関すること。
３ 担当課技術審査会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織し、それぞれ次に掲げる職にある者をもって充てる。
(1) 委員長 県土整備部各課長(2) 副委員長 県土整備部各課の課長代理（課長代理が置かれない課にあっては、課長が指定するグループマネージャー）(3) 委員 グループマネージャー
４ 建設工事総合評価要領第１７条、第１８条第１項及び第３項並びに第１９条の規定は、担当課技術審査会の会議について準用する。
５ この要領に定めるもののほか、担当課技術審査会に関し必要な事項は、担当課技術審査会が定める。
（その他）
第１５条 この要領に定めるもののほか、総合評価一般競争入札又は総合評価指名競争入札の方法による委託契約の締結に係る事務の取扱いについては、それぞれ一般競争入札又は指名競争入札に係る事務の取扱いの例によるものとする。

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附 則
１ この要領は、令和元年９月２７日から施行する。
２ 改正後の青森県県土整備部建設関連業務総合評価競争入札事務取扱要領の規定は、令和元年１０月１日
以後に入札公告又は指名通知する建設関連業務に係る入札について適用し、同日前に入札公告又は指名通知する建設関連業務に係る入札については、なお従前の例による。

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第１号様式（第４条関係）

総合評価競争入札実施調書
業務名

公所（課）名業務の概要（所管公所（課）、業務場所、入札予定日、概算設計金額、業務内容等）

落札者決定基準（評価基準、評価方法、落札者の決定方法等）

学識経験者の意見
所 属

職 名

氏 名

適否

○○技術審査会決定（
委員長

副委員長

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３縦長とする。

意 見 等

年

月
委

日）
員

落札者決定時の意見聴取の必要性青森県県土整備部建設関連業務
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第２号様式（第５条関係）
その１（条件付き一般競争入札）
年月日○○○地域県民局長 殿
住所
商号又は名称
代表者氏名
担当者氏名
連絡先電話（）－

条件付き一般競争入札参加資格審査申請書（技術提案書）
条件付き一般競争入札への参加を希望しますので、その資格及び技術提案の審査について、関係資料を添えて、下記のとおり申請します。
なお、この申請書、技術提案書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 業務番号
２ 業務名
３ 業務場所
４ 配置予定技術者
項

目

氏

名

年

齢

役

職

管 理 技 術 者

資 格 取 得 年
及び登録番号
注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

照 査 技 術 者

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５ 同種業務の履行実績

業

務

名

発 注 者 名業 務 場 所契 約 金 額履 行 期 限受 注 形 態業

単 独 ・ 共同企業体（出資比率％）

種業 務 規 模６

誓約事項
既に青森県知事の指名停止の措置を受けているものを除き、青森県建設業者等指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実がないことを誓約します。

７

技術提案書添付書類
注１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。
注２ 技術提案書の添付書類として「同種又は類似業務の履行実績」及び「管理（照査）技術者の資格・業務経験」を提出する場合は、４及び５の記入を要しない。
◎ 添付資料
１ 当該技術者の資格者証の写し
２ 当該技術者の健康保険証の写し
３ 同種業務の契約書の写し又はテクリスデータ等の写し（発注者、業務名、契約金額等が確認できるもの。ただし、契約書及びテクリスデータ等の写しにより業務概要等が確認できない場合は、特記仕様書の写しも併せて添付する。）
４ 同種業務を共同企業体で履行した場合は、協定書の写し

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第２号様式（第５条関係）
その２（その他）（契約担当者等）

年

月

）

－

殿

住
所
商号又は名称
代表者氏名
担当者氏名
連絡先電話 （技 術 提 案 書
下記の業務について、技術提案書を提出します。
記
１ 業務番号
２ 業務名
３ 業務場所
４ 添付書類

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

日青森県県土整備部建設関連業務
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第３号様式（第９条関係）

技術提案審査調書
業務名

公所（課）名番

提出者の商号又

号

は名称

審査結果

事業所の所在地

否とする場合の理由
(可・否)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
○○技術審査会決定（
委員長

副委員長

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３縦長とする。

年

月
委

日）
員

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第４号様式（第１０条関係）
その１（条件付き一般競争入札）
第
号
年 月 日
殿
○○○地域県民局長

印

条件付き一般競争入札参加資格（技術提案）審査結果通知書
貴社から申請のあった下記業務の条件付き一般競争入札の参加資格及び技術提案の審査結果を、下記のとおり通知します。
記

入札公告日

年

月

日

業務番号
業 務 名

有
入札参加資
格の有無及
びその理由

無
入札参加資
格がないと
認めた理由

例 履行実績の業種が本業務で求める業種と異なるため。

適正であると認める。
技術提案
審査結果

適正でないと認める。
適正でないと認める理由

なお、入札参加資格がないと認められた者は、この通知を受けた日の翌日から３日以内（日曜日、土曜
日及び祝日を除く。）に当職に対して、書面をもって入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。
注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

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第４号様式（第１０条関係）
その２（その他）
年月

殿（契約担当者等）

印

技術提案審査結果通知書
貴社から提出のあった技術提案について、審査結果を下記のとおり通知します。
記
１ 業務番号
２ 業務名
３ 業務場所
４ 審査結果適正であると認める。
適正でないと認める。
５ 適正でないと認める理由

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

日青森県県土整備部建設関連業務
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第５号様式（第１２条関係）
年 月 日執行

入札執行者

立 会 者

総合評価競争入札調書
業務番号
業務名
業務場所
予定価格（消費税抜き）
番

入札業者

価格以外の

号

（指名業者）

評価点(A)

入札金額(B)(B)≧調査基準

採用価格

評価値

価格判定

評価点(C)(A)+(C)

順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
落札者決定基準
所属

職名

氏名

適否

学識経験者の意見○○技術審査会決定（
委員長

副委員長

年

月
委

日）
員

注１ この様式は標準様式であり、落札者決定基準に応じて調製するものとする。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３縦長とする。

意 見 等

備 考

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第６号様式（第１２条関係）
年 月 日執行

入札執行者

立 会 者

入開札一覧表
業務番号
業務名
業務場所
予定価格（消費税抜き）
番

入札業者

価格以外の

号

（指名業者）

評価点(A)

入札金額(B)(B)≧調査基準

採用価格

評価値

価格判定

評価点(C)(A)+(C)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

落札者決定基準落札者とした理由

指 名 理 由注１ この様式は標準様式であり、落札者決定基準に応じて調製するものとする。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

順位

備 考

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別紙（第６条関係）
公告例
年

月

日

殿
地域県民局長条件付き一般競争入札実施公告
下記の業務については、条件付き一般競争入札（(ａ)県内地域限定型 (ｂ)県内一般型 (ｃ)一般型）により契約を締結しますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の６第１項の規定により公告します。
記
１ 競争入札に付する事項(1) 業務番号
第号(2) 業 務 名
(3) 業務場所(4) 業
種(5) 履行期限年
月日（契約書取交わしの日から日間）(6) 業務概要（業種、規模等）(7) 予定価格（消費税及び地方消費税を含む。）
円(8) 本業務は、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする総合評価一般競争入札の方法による。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の各号に該当することについて、あらかじめ、３に定めるところにより審査を受けた者であること。
(1) 政令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
(2) 青森県財務規則（昭和３９年３月青森県規則第１０号。以下「財務規則」という。）第１２８条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(3) 青森県建設関連業務の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（昭和５８年２月青森県規則第６号。
以下「参加資格規則」という。）第５条の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定され、第７条第１項に規定する有資格建設関連業者名簿の業務のに登載されている者であること。
（また、当該業務に係る (Ⅰ)建設コンサルタント登録規程 (Ⅱ)地質調査業者登録規程 (Ⅲ)補償コンサルタント登録規程 の認定を受けていること。）(4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者を除く。）でないこと。
(5)(a)
地域県民局管内（
市・町・村）に本店を有していること。
(5)(b) 本県に本店を有していること。
(5)(c) 日本国内に本店を有していること。
(6) 過去１５年間に同種の建設関連業務の履行実績（下請負人としてのものを除く。）を有する者であること。
ただし、共同企業体の構成員としての履行実績は、出資比率２０パーセント以上の場合に限る。
(7) 労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。）に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。
(8) 青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(9) 別に定める資格を有する管理技術者（及び照査技術者）を配置することができること。

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総合評価競争入札事務取扱要領(10) 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、青森県建設業者等指名停止要領（平成２年６月青監第６３３号。以下「指名停止要領」という。）に基づく知事の指名停止の措置を受けていないこと。
(11) 参加資格規則第５条の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実（既に知事の指名停止の措置が行われたものを除く。）がないこと。
(12) 警察当局から、知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設関連業者又はこれに準ずる者として、
公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続していないこと。
(13) 技術提案書を提出し、技術提案の内容が適正であること。
３ 資格の審査
入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、あらかじめ、２に定める資格を有することについて、次に従い、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）により、審査を受けなければならない。
(1) 提 出 期 限
年月日(2) 提 出 部 数
１部(3) 提 出 場 所
県
市（町・村）
地域県民局地域整備部(4) そ の 他
ア 申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。
イ 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。
ウ ２に定める資格を認められなかった者は、イの通知を受けた日の翌日から３日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）
以内に、書面をもって、その理由の説明を求めることができる。
エ 提出した申請書の差替えは、原則として認めない。
４ 入札説明書の交付及び設計図書の縦覧(1) 入札説明書の交付
ア 期 間
年
月
日から
年
月
日まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局地域整備部
ウ 交付の方法 入札説明書の交付を希望する者は、アの期間内に地域県民局地域整備部課に直接申し込むこと。
(2) 設計図書の縦覧
ア 期 間
年
月
日から
年
月
日まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局地域整備部
ウ 貸与等 入札参加希望者は、設計図書の貸与を受けることができる。
(3) その他
入札説明書及び設計図書に対して質問がある場合は、 年 月 日までに、書面により、
地域県
民局地域整備部に提出すること。
５ 現場説明(1) 日 時(2) 場 所年
月
県

６ 技術提案、落札者決定基準等(1) 技術提案書の提出

日 午前（後）市（町・村）

時分

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ア 提出期限イ 提出場所

年 月 日（申請書と併せて提出すること。）
県
市（町・村）
地域県民局地域整備部
ウ 提出部数
１部(2) 技術提案書の内容
入札説明書による。
(3) 技術提案書の作成要領
入札説明書による。
(4) 技術提案書の作成に係る説明会の日時及び場所
ア 日 時
年
月
日 午前（後）時
分
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局地域整備部(5) 技術提案に係るヒアリングの日時及び場所
ア 日 時
年
月
日 午前（後）時
分
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局地域整備部(6) 総合評価一般競争入札の落札者決定基準
ア 評価基準イ 評価方法ウ 落札者の決定方法
エ その他(7) その他
ア 技術提案の審査結果は、３(４)イの通知とともに、別途書面により通知する。
イ 詳細については、入札説明書による。
７ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日 時年
月日 午前（後）(2) 場 所
県
市（町・村）

時分
地域県民局地域整備部

８ 入札執行回数
原則として１回を限度とする。
９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。
(2) 契約保証金
契約金額の１０分の１以上の金額を納付するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
ア 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
イ 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
ウ 契約保証金に代え、次に掲げる有価証券等を提供したとき。
(ｱ) 国債又は地方債(ｲ) 政府の保証のある債券(ｳ) 金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手(ｴ) 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券

青森県県土整備部建設関連業務
総合評価競争入札事務取扱要領(ｵ) 銀行若しくは知事が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証

10 低入札価格調査制度対象業務
落札者を決定するために行う調査等については、青森県県土整備部建設関連業務低入札価格調査制度事
務取扱要領（平成２５年９月４日青監第４８８号）による。
11 契約の締結(1) 落札決定の日から７日以内に契約を締結する。
(2) 落札の決定後、当該入札に付する業務に係る委託契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置を受けている場合又は指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合には、当該委託契約を締結しない。
12 落札者の決定の方法
予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者に決定する。ただし、当該価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、又は当該者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることがある。
13 入札条件(1) 財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。
(2) 入札参加者は、入札金額の内訳を明らかにした積算内訳書（設計図書（建築・営繕業務等にあっては、
業務委託仕様書）に規定する業務内容の数量及び金額を示したもの。）を提出すること。
14 入札書記載金額等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。
備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）である。
15 その他(1) 入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(2) 留意事項
ア 申請書及び技術提案書の作成に要する費用は、申請者の負担とする。
イ 申請書及び技術提案書は、申請者に無断で他の用途に使用することはない。
ウ 技術提案の内容が適正と認められ入札する場合、入札額は、当該技術提案に基づいたものとしなければならない。
16 担当課（公所）及び所在地

青森県県土整備部建設関連業務
総合評価競争入札事務取扱要領(1) 名 称(2) 場 所

地域県民局地域整備部課
県
市（町・村）（電話－－）

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。