目次Ⅰ

附属教育実践総合センターの今後の役割………………………教育人間科学部長

井上

範夫…… １

Ⅱ附属教育実践総合センターの充実に向けて………附属教育実践総合センター長

原田

博…… ２

Ⅲ

高まる附属教育実践総合センターへの期待…………………………………………附属教育実践総合センター客員教授

曽根

修一…… ３

Ⅳ「教師のための教育相談」事業報告……………………………………………………鳥海

順子…… ４

Ⅴ

実践教育運営委員会「合同研究会」報告……………………………学校教育講座

高橋

英児…… ５

Ⅵ

実践教育運営委員会「共同研究会」報告……………附属教育実践総合センター

鳥海

順子…… ６

Ⅶ

平成14年度教育実践研究部門事業報告………………附属教育実践総合センター

林

尚示…… ７

Ⅷ

平成14年度情報教育研究部門事業報告……………………………………附属教育実践総合センター

成田

雅博・山下

Ⅸ

平成14年度教育臨床研究部門事業報告………………附属教育実践総合センター

Ⅹ

平成14年度附属教育実践総合センター運営委員会委員・施設設備利用委員会員……………………11

Ⅺ

センター日誌（2002年４月〜2003年３月）……………………………………………………………12

2003年
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター

鳥海

和之…… ８
順子……10

附属教育実践総合センターの今後の役割
教育人間科学部長

井

上

範

夫

総合化され現在の形となったセンターは、その後14年４月教育臨床研究部門の教授を採用し、15年３月には情報教育研究部門の助教授が着任して、いよいよ陣容が整った。総合センターとして全面的な活動を展開してゆく準備が出来たと言うことが出来る。
学部は今、16年４月スタートする

国立大学法人化へ向けての「中期目標・中期計画」の作成に余念がない。今後国立大学法人としての大学、学部の中で、センターの果たすべき役割とは何であろうか。学部の教員養成機能を補助するために、様々な活動を行ってゆくことが根本であることは言うまでもない。目下最後の纏めに入っている学部の「中期目標・中期計画」の中で、私たちは、センターのそうした活動の当面の中核的役割として「地域教育と学部の結節点としての役割を強化する」こと、及び「教育実習の指導及び運営の中心施設としての機能を強化する」こと、この二点を掲げている。
前者は、学部が地域の公教育に重要な役割を果たす、即ち教員の養成と現職教員の研修に大きく貢献してゆ
く中で、センターが地域の学校現場、教育委員会、附属学校そして学部を結ぶ窓口、結節点、要の役割を果たす必要のあることを謳うものである。ここには、地域の教育に関する情報の伝播、学校臨床的諸問題、教員研修、等々に対する様々なサポート活動も含まれている。後者は、学部が行う教育実習に対して、センターが中心的役割を担うこと、学部と学校現場の間の調整役として活躍することを確立したい、という狙いである。
こうした趣旨に即してこれから教育実践総合センターが力強く前進してゆくために、センター、学部教官、そして関係各方面の方々の御理解、御協力、御支援を切にお願いする次第である。

−１−

附属教育実践総合センターの充実に向けて
附属教育実践総合センター長

原

田

博

全国の国立大学教員養成系学部には、教育実践総合センターもしくはそれに類似した名称や機能を持った組織が附属されている。そういうセンターを北は北海道から南は沖縄までネットワークで束ねている機関が「国立大学教育実践研究関連センター協議会」である。平成14年度は第61回目が上越教育大学（平成14年11月５日）、第62回目が東京学芸大学（平成15年２月10日）で開催された。年２回のペースで開催しているとして相当長い歴史を持つ全国的組織体であることがわかる。双方の協議会に出席した感想を端緒として、教育の地域貢献の動きを絡ませながら、本学部附属教育実践総合センターのあり方について少し述べてみたい。
いずれの協議会においても一番強く感じられたのが学部のあり方そしてそれに不可避的に付随するセンターのあり方への危機感である。いうまでもなくこのことはここ１年ほど大きな話題を呼んだ国立大学の統合問題と絡んでいる。本学でも昨年10月全国に先駆けて山梨医科大学と統合を果たして、教育人間科学部、工学部そして医学部の３学部構成となった。両大学は互いに異なる学問領域を抱えて統合したのだから、新しい学際を切り開く大学院等も実現でき、新しい活力あふれる飛躍が期待されている。その点で統合は成功であった、といえよう。
しかしこれが教育学部系同士の統合あるいは双方の大学が同学部を抱えての統合となると話は極めて困難になる。しかも各々の地元において国立大学の教員養成が果たしてきた実績は極めて大きいものがあって、大学の都合だけで統合できる環境ではなくなってきている。本学部の同窓会である徽典会が学部存続を求めて署名活動を展開したのもそういう危機意識の現れであった。こういう流れの中で出てきたのが、大学による、本学でいえば教育人間科学部による、地域貢献・支援という動きである。確かにこういう支援事業というものが、
ここ１年ほど前から突如浮上してきて、やや唐突で付け焼き刃、という感は免れないかも知れない。地域貢献という押っ取り刀を手にとって、あたふたと地元の教育界に駆け込んだ、という印象も与えたかも知れない。
ただ従来在学生（大学院における現職教員を含む）への教育は誠実に行ってきたけれど、一方では大学入学前の高校生や日々切迫し緊迫した問題を抱えながら教壇に立っている現場の教師が十分視界に入っていなかっ
たことも重要な事実として認めざるをえないであろう。本学部が昨年から始めた高校生への特別授業や出前講義などが、いわゆる受験勉強を離れて、学問本来の姿である自分の頭で考え自分の足で調べ自分の手でまとめる、という学ぶ喜びを実感させることができた意義は大きい。百名を軽く超える本学部教官が入れ替わり立ち替わり、それぞれ長年蓄積してきた高度な専門知識を、伸び盛りの若い生徒に噛んで含めるように授け続けていくならば、必ず清新な結果が期待されよう。
そういう流れの中で本センターの役割を、県の教育委員会と連携しながら、当面現職教員への支援に集中していきたいと考えている。２年目に入った「教師のための教育相談」はだいぶ相談件数が上がってきたし、試行的に始めた「２年目研修」も本格的な軌道に乗せる見通しもついてきた。さらに、正規の研修を授けられることなく、不安を抱えながら教育現場で働いている500名近くに及ぶ期間採用者への研修も具体的立案の段階に入ってきたし、県の総合教育センターからの「10年目研修」への支援要請にも応えていかなければならない。
こういう貢献活動の具体化には経験豊富な客員教授の存在が実に大きいとあらためて感謝している次第である。
またこの３月から情報教育部門に新進気鋭の助教授も加わって事務員補佐員を入れると総勢７名の戦力となった。
期待される分多々困難を伴うこともあるだろうが、結束したチームワークの良さを専任教官各位には是非お願いしたい。また以上の事業を展開するためには充実した予算とその柔軟な執行（例えば講師手当等の支給）が欠かせないが、この点学部からご配慮を頂けそうでセンター長として実に心強く思っている次第である。

−２−

高まる附属教育実践総合センターヘの期待
附属教育実践総合センター客員教授

曽

根

修

一

科学技術の発展、情報化、国際化、少子高齢化の進展に伴ない、学校教育も大きな転換期を迎えている。特に昨年４月からは、学校完全週５日制というまったく新しい体制の中で教育活動がスタートしている。新しい世紀を迎え、教育改革の大きなうねりのなか、これからの学校教育としては、これまでの経緯をしっかり踏まえながら、すべての教育を学校で行うというのではなく、多様な教育の機会を活用しながら生涯学習の基礎となる力を培うという観点から新しい発想に立った学校づくりが求められている。
「教育は人なり」と言われるように、日々の教育にたずさわる教師には専門的知識と実践的指導力、豊かな
人間性、教育への情熱と使命感等が求められている。しかし、今教師の指導力不足が大きな問題として取り上げられている。確かに学校現場では、教育上の悩みや人間関係などの悩みを持つ教師が増えてきていることは事実であり、県教育委員会でもその対応や対策が検討されている。このような状況の中で、本教育実践総合センターでは、学校現場との連携を深めるなかで、学校現場をサポ−トする事業に取り組んできた。その一つが教師の指導上の悩みに対する相談や課題解決を支援するとともに専門的知識や実践的指導力を培うための「教師のための教育相談事業」である。２年目を迎えたが、相談内容も教師の悩みだけでなく、不登校や評価の問題など幅広いものとなっている。
教師にはいわゆる「かけ出し」の時代がないといわれている。新規採用者として着任した日から、教師には責任と裁量の幅を大きく与えられている。採用１年目は、初任者研修として指導教官がついてみっちり研修できるが、２年目からは自分の力で日々の教育活動に当たらなくてはならないので、不安や悩みも多い。そこで、本学の卒業生を対象にした「卒業生のための教員採用２年目研修」を企画し、８月と12月の２回実施した。参加者にとってはお互いの実践的内容を交流したり日々の悩みを相談しあったりすることにより、今後の教育活動の参考になるとともに悩み解決のヒントを得ることができたと好評で、研修のねらいが達成できたと思う。
また、「21世紀の新しい教育をもとめて〜学校が変わる〜」をテーマに「教育フォーラム」を開催し学校のあり方をめぐって活発な意見交換がされた。こうした本教育実践総合センターの事業は、学校現場のニーズに応えるものだと評価されており、一定の成果をおさめることができたように思う。
一連の教育改革が実を結ぶためには、学校のあり方の転換、なかでも教師の意識改革や資質向上は欠かせない。
特に意識改革の面では、教師の教育に対するおもいきった発想の転換と子どもの話し相手になれる共感的な態度を持つことが必要である。
資質向上の面においても、様々な研修を通して理論面や実践面での力量をつけることは勿論であるが、教育が人と人との心のふれあいにおいて成り立つことを考えれば人間教師としていかに育てるかも大事な研修の中身ではないかと考える。
教育の営みは「教（教える）」と「育（育てる）」の両面をもっている。新しい教育の方向性を踏まえ「学校は今何をどうすべきか」を真剣に考え行動に移していかなければならない時期だけに、学校現場をサポートしていこうと考えている本教育実践総合センターへの期待は一層高まるように思う。
一年間、教育実践総合センターでさまざまな事業の企画にかかわり、多くのことが学べたことに感謝する。

−３−

「教師のための教育相談」事業報告「教師のための教育相談」事業は、昨年度（平成13年度）の客員教授であった手塚光彰先生のご尽力により、
教育人間科学部教官の協力を得て昨年２月「あなたの教育上の悩みの解消を梨大が応援します！」をキャッチ
フレーズに産声を上げた。この事業のねらいのひとつは、悩みを抱えた教師が安心して相談できる場を設ける
ことにあった。実際、相談内容によっては同僚や上司に相談しにくいものもあるだろうし、任命権者には知られたくないものもあると予想される。しかし、このような内容こそ早期に相談の必要な場合が多い。教育現場
にとって中立的立場にあり、専門的な頭脳集団である大学が教師を支援する相談事業を立ち上げたことに山梨
県内のみならず、全国から大きな期待が寄せられている。
以上のようにこの事業の目的は、教育現場が抱える課題に対して山梨大学の教官が直接支援することを主としているが、大学もまた今日的な教育現場のニーズを汲み取り、今後の教員養成に生かすこと、さらには地域にある国立大学として県民の期待・要請に応えることにある。相談の対象者としては、主として教育上の課題、悩み、人間関係で生じたストレス等を持つ教員、特に経験が浅く、教科指導、生徒指導、教員相互の人間関係に起因する悩みを抱えがちな若い教員をサポートしたいと考えている。
今年度は相談事業の充実をめざし、まず広く知っていただくための広報活動と利用しすさに主眼を置いた。
そのため、教育事務所長会議や校長会等に曽根修一客員教授とともに出向いたり、依頼された研修会や講演会でも宣伝に努め、各学校にパンフレットを配布した。パンフレットやポスターのデザインも印象に残るようなものに作り変えた。またWeb上でも、相談業務がすぐわかるよう載せ方の工夫をし、相談スタッフの一覧表も公開した。ただし、現在のところ山梨大学のホームページからではなく、教育実践総合センターのホームペー
ジからしかアクセスできない難点が残されている。年度当初の４月には教育人間科学部全教官に今年度の相談
スタッフ協力依頼をし、教育実践総合センター客員教授１名を含めて計48名の協力が得られた。下記に今年度の利用状況を示した。今後とも教育現場に周知徹底していき、教育現場の方々に有効利用していただきたいと思っている。
なお、この事業の初年度、そして今年度の活動に対する客員教授の先生方のお力添えに深く感謝申し上げたい。

「教師のための教育相談」利用状況（平成14年４月〜15年３月）
１．校種別
小学校（11）中学校（６）

高校（２）

計19件

メール（３）

面談（６）２．相談方法電話（６）ＦＡＸ（４）

３．相談内容発達障害（７）
評価（１）

教科指導（５）

その他（３）

教師のメンタルヘルス（２）

不登校（１）＊その他：教師の再教育や研究会への助言

４．具体的な相談例
・家庭科の具体的な評価方法について相談を受け、学習履歴を中心とした評価方法の適応を助言した。
・コンピューター教室の活用を推進する方法やネットワーク導入への助言をした。
・体育の授業における協同学習の指導方法について助言をした。
・特殊学級における総合的学習の内容や進め方について、個々の児童の発達差を配慮した指導について助
言した。
（文責

−4−

附属教育実践総合センター鳥海順子）

実践教育運営委員会「合同研究会」報告
学校教育講座高橋

英児

実践教育運営委員会は、学部と附属学校とが連携して研究を行う組織を支援している。
現在は、合同研究会と共同研究会が発足し、毎月１回以上の会合が持たれている。
今回は私が研究主任を務めている合同研究会の報告をさせていただく。昨年度から引き続き合同研究会では、
教育人間科学部と附属小学校・中学校・養護学校のメンバーで各校園の総合学習についての研究を進めている。
学部は、実践教育運営委員長の中村享史先生、社会科教育の服部先生、英語教育の田中先生と私が参加し、附属学校は、各学校種から２名ずつの先生方が参加されており、昨年度よりも委員の人数も増えた。
研究内容に関しては、昨年度に検討したことをより具体的に検討するために、各校園の授業参観や指導案検討などを何度か行いながら、それぞれの実践上の課題を中心に協議を進めてきた。この中では、「国際理解に関する学習の一環としての英語活動をどのように計画するか」（附属小学校）、「大学の教官も含めた外部アドバイ
ザーを生徒の探求活動の中でどのように位置づけるか」（附属中学校）、「総合的な指導としてこれまで行われてきた生活単元学習と総合学習を教育課程にどのように位置づけるのか」（附属養護学校）などが特に議論された。
これらの各校園の課題は、総合学習の実施の過程でどの学校も考えざるを得ない理論的・実践的な課題でもある。
合同研究会では、こうした理論的・実践的な課題やそれぞれの実践を多様な視点から分析・検討することで実践の新しい方向性を探るだけでなく、共同の単元開発や人材の協力といった校種を超えた連携のあり方に関しても議論を始めている。平成15年度は、これまでの取り組みをさらに発展させることと並んで、校種を超えた新しい連携の体制などを一層追究することが課題になると思う。
現在は、平成14年度までの研究の成果を冊子にまとめる作業を行っている。6月には、山梨県内の学校に公表する予定である。

−５−

実践教育運営委員会「共同研究会」報告
附属教育実践総合センター

鳥

海

順

子

１．「共同研究会」の経緯について
実践教育運営委員会より2000年２月に「生き方」に関するカリキュラムの「共同研究会」を組織することが決められ、メンバーは附属４校園から各２名、学部から２名の計10名の教官で構成された。
「共同研究会」への実践教育運営委員会からの要請としては、附属学校と教育人間科学部が協力して、幼稚園
から中学校までの「生き方」という側面に関する系統的なカリキュラム開発があり、また、共生教育との関連から養護学校との連携を模索することが求められていた。これを受けて、附属学校の教員や中学生へのアンケー
トを実施し、その結果をふまえて「自己を認め、他者と共に生きる力の育成」を共通の目標に、主として交流
教育を生かしたカリキュラム開発の研究を進めた。
この研究成果の一部については、「山梨大学教育実践学研究」や「日本教育方法学会」において報告し、さらに2002年10月に『「生き方」に関する４校園間の連携カリキュラム開発プロジェクト研究成果報告書―幼・小・中・養護学校間の交流教育を通してー』という報告書に結実した。この研究成果報告書は、教育現場への送付をはじめ、本教育実践総合センターホームページ上でも紹介され、希望者には無料で配布できるように配慮した。
２．今年度の「共同研究会」活動について
2002年度からは学部から１名が増員され、計11名の構成員となり、ほぼ月１回程度、年間で計７回の研究会を開催した。
「生き方」に関するカリキュラム開発の研究が研究成果報告書にて一応終結したので、６月より今後の研究課
題について附属学校から提案してもらう作業を開始した。その結果、今年度はわが国の学校教育現場に絶対評価が導入された初年度でもあり、一貫教育の観点から「評価」について取り上げることとなった。
そこで、前半は各附属学校で使用している評価資料を持ち寄り、順次検討しあった。11月の「共同研究会」
では会場を大学に移し、メンバーの学部教官の授業に参加し、学力観の変遷や評価対象の多様化、具体的実践
例を通してお互いの学びを深めた。後半では、４校園に共通する評価の体系化をめざすことを中心に検討を進めることになった。その参考事例として、附属養護学校における小学校部から高等部における評価体系が紹介された。これらの経過の中で、観点の中でも「意欲」の評価がきわめて重要でありながら、評価方法が困難であることが指摘され、今後学部教官による先行研究の文献紹介も含めて検討を継続する予定である。

−6−

平成14年度教育実践研究部門事業報告
附属教育実践総合センター

林尚

2002年度事業
事業の概要

事業の詳細

教育実践研究の具体的計画

他部門等との連携

他大学の教育実践研究部門と連携して科学研究費
教育実習の今日的 を活用し，教育実習の全国的傾向について研究す在り方に関する研 る（本年度3年目）。教育実習委員会及び教育実習 他大学教育実践研究部門と共検討専門委員会に参加して教育実習の在り方につ 同研究
究
いて研究する。
内地留学生を受け入れて現職教員の教員としての現職教育に関する 資質向上のための方法について研究する。大学院
授業「教育方法学特論」及び「教育方法学特論演 単独開催
研究習」を担当し，大学院に内地留学する現職教員と教育実践について研究する。
学部の教員養成教育並びに
大 学 院 に お け 附属学校の教育実 学部と附属学校とで組織するカリキュラム開発のる 教 員 養 成 及 践にかかわる研究 ための共同研究会に参加して附属学校の教育実践 教育臨床研究部門との共同研
究び研修にかかわる研究開発を支援する。
開発支援
国立教育政策研究所の企画する中学校特別活動評 「授業研究実践論」の学校訪教育実践研究への 価の解説の作成に参加して国家レベルでの教育実 問を情報教育研究部門と共同
践について研究する。学部授業「授業研究実践論」 実施
協力
を担当し，学部の教員養成教育を実施する。
実践教育と情報教育の連携に関する 学部授業「情報科学入門及び実習」を担当し，学 学部の他の教官とティーム・部の実践教育と情報教育を連携させる。
ティーチング研究
山梨県内公立小学校・中学校・高等学校教頭研修， 山梨県教育委員会，山梨県教公私立学校などと 小学校校内研究会，山梨県教育研究集会へ協力す 職員組合，甲府市立池田小学の連携る。公立学校教員からの教育相談に応じる。
校との連携
地域などとの学校外教育連
携教育
公開講座の企画及び充実

山梨大学公開講座「教育方法学特論」を企画し講師として公開講座を実施する。山梨大学公開講座 情報教育研究部門の企画への「インターネットと教育」に講師として参加する。 参加協力，el-Netで教育臨床研
文部科学省委嘱事業el-Net公開講座東京収録に講 究部門との共同講義
師として参加する。

2003年度事業計画
事業の概要

事業の詳細

教育実践研究の具体的計画

他部門等との連携

教育実習の今日的 教育実習委員会，教育実習検討専門委員会，教育在り方に関する研 実習成績評価委員会に委員として参加し，教育実 センター長，情報教育研究部門，
教育臨床研究部門と連携
習の在り方について研究する。
究大学院授業「教育方法学特論」及び「教育方法学
現職教育に関する 特論演習」を担当し，大学院に内地留学する現職 単独開催
研究
教員と教育実践について研究する。
附属学校の教育実 学部と附属学校とで組織するカリキュラム開発の
学 部 の 教 員 養 践にかかわる研究 ための共同研究会に参加して附属学校の教育実践 教育臨床研究部門との共同研
究成 教 育 並 び に 開発支援にかかわる研究開発を支援する。
大学院におけ
教育人間学部・医学部・工学部の１年生を対象にる教員養成及「少人数ゼミ」を開催し総合的な分野から教育実び研修
教育実践研究への 践研究を実施する。
単独開催
協力
学部授業「授業研究実践論」を担当し，学部の教員養成教育を実施する。
教育実践と情報教 学部授業「情報科学入門及び実習」を担当し，学 学部の他の教官とティーム・育の連携に関する 部の教育実践と情報教育を連携させる。
ティーチング研究
教育臨床研究部門と協力して期間採用者研修や２年目研修を実施する。山梨県教育委員会10年目研
公私立学校などと 修に協力する。山梨県教育委員会主催事業，小・ 教育臨床研究部門，山梨県教中・高等学校校内研究会へ協力する。公立学校教 育委員会，山梨県総合教育セ
地 域 な ど と の の連携
員からの教育相談に応じる。山梨県総合教育セン ンターとの連携
学校外教育連ター職員による「授業研究実践論」を実施する。
携教育
公開講座の企画及 山梨大学公開講座「教育方法学特論」を企画し講 el-Netで教育臨床研究部門との師として公開講座を実施する。文部科学省委嘱事 共同講義
び充実
業el-Net公開講座に講師として参加する。

−７−示平成1４年度情報教育研究部門事業報告
附属教育実践総合センター

成

田

雅

博・山

下

和

之

本研究部門では，今年度以下の事業を行った。
●情報教育に係る教師教育○現職教員研修への協力
・教育情報化コーディネータ・情報化推進リーダ養成研修（公開講座）
・山梨大学公開講座「インターネットと教育−情報化推進リーダ・教育情報化コーディネータをめざして」。
概要：教育情報化コーディネータ，情報化推進リーダ等をめざす教員・情報処理関連会社等のエンジ
ニアに，必要な技術，校務・学習等に関する知識と技能を育成する。後援：山梨県教育委員会，甲府市教育委員会。7月6日。参加者8人。
・高等学校新教科「情報」現職教員等講習会
・概要：新教科「情報」担当教員に求められる知識，技能を身につける。山梨県立甲府城西高等学校にて。
7月22日〜8月12日の15日間。参加者高等学校教員80人。
・山梨県総合教育センター講習
・高特・数学科研修会において，現実と数学との関わりに関する教材とテクノロジーを利用した教育方法について解説。山梨県総合教育センターにて。7月24日。参加者高等学校教員20人。
・山梨県算数数学教育研究会
・第45回山梨県数学教育研究南都留大会において，数学のカリキュラム研究における教育の情報化に関する課題について指導助言。山梨県立富士河口湖高等学校にて。11月22日。参加者高等学校教員40人。
・学校図書館司書教諭講習・講習科目｢学校図書館メディアの構成｣の一部を担当した。概要：学校図書館における情報環境の整備，
情報教育・教育の情報化と学校図書館の関係について講演した。山梨大学総合情報処理センター・コ
ンピュータ教室にて。情報教育関係の講習は7月31日。参加者高等学校教員90人。
・情報教育・視聴覚教育関係の教員研修の実施
・河口湖畔教育協議会「情報化と教育」研究部会半日研修。河口湖畔教育協議会・教育実践総合センター
等共催。概要：情報教育・教育の情報化の具体的なすすめ方について。11月8日。参加者小学校教員
10人。
○教員養成
・学部教職科目「情報教育実践論」（選択必修科目，教育職員免許法施行規則に定められた「教育の方法及び技術に関する科目」）。学部共通科目「情報機器の操作」（必修科目，教育職員免許法施行規則に定められた「情報機器の操作」）。「視聴覚教育メディア論」。総合科目「情報化社会とインターネット」（選択必修科目）。大学院科目「情報教育特論」（情報教育カリキュラムと教育の情報化）。大学院科目「情報教育特論演習」（デジタルコンテンツ開発）●情報教育，教育へのICT（information and communication technology）活用に関する研究
・文部科学省調査研究協力者会議「初等中等教育におけるITの活用の推進に関する検討会議」及び「IT活用
ガイドブック」編集委員会への協力。
和歌山県，大分県，石川県の情報教育の実施状況に関する実地調査等。
・Web掲示板等コンピュータ・ネットワークを活用した数学的コミュニケーションを育成するカリキュラム
及び学習環境に関する研究●施設・設備の管理・学部共通利用サービス
・マルチメディア教材作成室の管理
コンピュータの更新（学長裁量経費によりMacintosh（MacOS X）13台を導入）−８−

・多目的教室，授業研究演習室，マルチメディア教材作成室のカード入室管理システムの導入
・J号館サブネットの管理
・Webサーバの管理
教育人間科学部教官（希望者のみ）のWeb公開サービス●山梨県教育委員会・山梨県総合教育センター・山梨県立学校等との情報関連分野における連携
・山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業遠隔教育分科会への協力（下部町役場）
・山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業委員会(総務省，通信・放送機構)遠隔教育分科会における下部
町内小中学校，附属小学校，山梨県立科学館との共同学習に関する研究。主に下部町内小中学校の授業においてマルチメディアを活用したカリキュラムを開発・実施・評価する。下部町役場，下部中学校，
久那土中学校，久那土小学校等にて。4日間。参加者下部町役場及び下部町教育委員会職員，下部中学校，
久那土中学校，久那土小学校等教職員20人。
・山梨県総合教育センター情報教育部への協力
・山梨県総合教育センター第1回情報教育研究部部内研修会における指導・助言。概要：情報教育と教育の情報化に関する調査研究協力者会議報告について解説。9月25日。参加者17人。
・山梨県総合教育センター研究大会における指導助言。概要：情報教育及び教育の情報化の推進に関し分
科会「学校情報支援システムの開発とハイユースネットの活用」「マルチメディア学校間連携システムを活用した教育活動に関する研究」において指導助言。山梨県総合教育センターにて。2月20日。参加者
小中高等学校教員等400人。
・生涯学習施設の学校授業等での利用に関する山梨県立科学館学習利用推進協議会への協力
・概要：山梨県立科学館の県内小中高等学校等の授業での活用方策を具体的に検討する。山梨県立科学館
にて。2日間。参加者：山梨県立科学館職員，山梨県教育委員会および甲府市教育委員会指導主事等10人。
・山梨県内の高等学校における講演等
・山梨県立甲府工業高等学校心豊な高校教育講師。メディアリテラシーと情報モラルに関して解説。10月3日。参加者110人。
●附属学校との連携＜実践教育運営委員会

附属学校との情報教育関連連携ワーキンググループの活動＞

・情報教育・教育の情報化関連のプロジェクトに関する支援
・情報手段の利用に際してのセキュリティ対策に関する協力●広域ネットワークにおける教育リソースの提供・充実
メーリングリスト及びWebによる教育情報の流通
算数・数学教育メーリングリストmatheduの運営
Webを利用したカリキュラム・教材等教育情報提供●その他
国立大学教育実践研究関連センター協議会メーリングリストの運営−９−平成14年度教育臨床研究部門事業報告
教育実践総合センター

鳥

海

順

子

前年度の「教師のための教育相談」事業を充実しつつ、新規事業として「教員採用２年目研修」、また、来年度実施予定の「期間採用者研修」のためのニーズ調査を実施した。
１. 教員養成教育・現職教員再教育a）新規事業「教員採用２年目研修」（今年度は山梨大学教育人間科学部卒業生を対象に試行した）・８月17日：第１回教員採用2年目研修。参加者８名（高校３、中学校１、小学校４）
講演「教員採用２年目の可能性を探る」長谷川義高先生（附属中学校副校長）
・12月27日：第２回教員採用２年目研修。参加者５名（高校３、小学校１、養護学校１：半数が２回の参加）
報告「生徒指導へのヒントー教育相談に関する調査を通してー」片田玲子先生（穴切小学校教諭）
事前調査を行ったところ、「学級経営」、「生徒指導」、「教育相談」の希望が多く、また精神的・時間的余裕のないことへの悩みも寄せられた。参加者からは講演が具体的な内容で自分を見つめ直す良い機会となり、異校種間の情報交換が良かった等密度の濃い研修との評価を得た。来年度は全県に拡大の予定。
b）附属学校等との共同研究プロジェクト・研究会・研修会
・2002年10月には2000年度からの継続研究を〔「生き方」に関する４校園間のカリキュラム開発プロジェ
クト研究成果報告書〕にまとめた。現在「評価」について検討を重ねている。月１回程度開催し、学部から３名，４附属学校から各２名の計11名で構成されている。会場は小学校校長室を主としつつ、
今年度は大学（授業参加）や養護学校も利用した（共同研究会報告を参照）。
・６月21日：国公立幼稚園研究会（附属幼稚園）で「主体性を育てる保育」について講演
・８月28日：附属養護学校校内研修会で「知的障害児にとっての実感とは」について講義
c）内地留学生（現職小学校教員）１名を指導。（センター研究協力者として登録）
研修テーマ「現場で生かせるカウンセリングの理論と方法」
センター研究紀要第８号投稿「子どもたちの発達段階や個を育むための小学校低学年教育のあり方―ニュージーランドにおける研修を通して―」
d）教員養成科目の担当：幼児教育学特論、幼児教育学特論演習（大学院）
２. 対外的な教育・研究活動状況a）「教師のための教育相談事業」：４月より教育人間科学部教官47名と教育実践総合センター客員教授１名が相談スタッフとなり、開始（詳細については本誌 Ⅳ「教師のための教育相談」事業報告を参照）
b）都道府県・市町村・公立学校等との協同事業による研究会・研修会協力
・山梨県総合教育センター学習障害研修会講師。概要：「学習障害児の理解と指導Ⅰ・Ⅱ」について講義した。８月２日。参加者100人。
・山梨県中学校生徒指導主事研修会講師。演題「教師のカウンセリング的対応について」。９月５日。参加者105人。
他10件（センター日誌参照）c）カウンセリング、コンサルテーション活動状況
・附属校：学内カウンセリングチーム（玉井邦夫（障害児教育講座）、酒井厚（学校教育講座）、鳥海）
で５月より附属小・中学校、養護学校に月１回訪問。小学校（12回・延べ件数54）
・養護学校（７回・延べ件数15）。会議の実施（5月20日・8月28日・11月13日）。
・県内校（要請型派遣）：白根東小学校に11月29日（相談件数：7）、12月13日（相談件数：5）、2月14日（相談件数：８）訪問。
d) 期間採用者研修のニーズ調査：2003年１月に小中高、特殊諸学校の期間採用教員393名を対象に実施。「教科指導」、「学級経営」や「服務」研修の希望が多くあり、時期は８月が最も多かった。この結果に基づき、来年度期間採用者のための研修を実現する予定である。

−10−

2002年度（平成14年度）附属教育実践総合センター
運営委員会委員原

田博（委員長、センター長、英語教育）

植 屋 清 見（附属４校園代表、附属養護学校長、保険体育）秋山

高二（第１ブロック、英語教育）

大

隅

清

陽（第２ブロック、社会科教育）

松

森

靖

夫（第３ブロック、理科教育）

小

山

勝

弘（第４ブロック、保健体育）

廣

瀬

信

雄（第５ブロック、障害児教育）

鳥

海

順

子（附属教育実践総合センター）

成

田

雅

博（附属教育実践総合センター）

山

下

和

之（附属教育実践総合センター）

尚示（附属教育実践総合センター）

林
古

屋

公

彦（附属小学校）

荻野

昭彦（附属中学校）木村

則

夫（附属養護学校）

荻野

ひろみ（附属幼稚園）
以上15名

2002年度（平成14年度）附属教育実践総合センター
施設・設備利用委員会
１．多目的教室・授業研究演習利用委員会
◎宮

澤

正

明（国語教育）

高

橋

英児（学校教育）

栗田真司（生涯学習）

加

藤

○鳥

海

順

子（附属教育実践総合センター）

成

田

雅

博（附属教育実践総合センター）

尚示（附属教育実践総合センター）

林一（ソフトサイエンス）

以上７名
２．マルチメディア教材作成室・ネットワーク利用委員会
◎藤

原

嘉

文（音楽教育）

滝

口晴

生（国際文化）森田

秀二（国際文化）藤田孝夫（技術教育）

鳥海

順子（附属教育実践総合センター）

○成

田

雅

博（附属教育実践総合センター）

尚示（附属教育実践総合センター）

林

以上７名

−11−

センター日誌（2002年４月〜2003年３月）
2002年
４月 １ 日原田博教授，センター長に赴任。教育臨床研究部門専任教官として鳥海順子教授赴任。教育実践研究部門林尚示教官が助教授昇任

４月 １ 日学長裁量経費によるJ322（マルチメディア教材作成室）への液晶プロジェクター・オーディオ関
連追加工事（ナカヤマ電気）

４月 ２ 日永田徹山梨県教育委員会義務教育課長，塚越武文主幹，桜林俊一主幹，一瀬高校教育課長と新年度担当者と初顔合わせ及び客員教授人事について協議（原田センター長，鳥海）

４月 ２ 日平成14年度第1回実践センター教官会議

４月 ２ 日平成14年度第1回実践センター教官会議

４月 ５ 日平成14年度第2回実践センター教官会議

４月 ５ 日附属小学校入学式に出席。教育相談担当徳江教諭と打ち合わせ（原田センター長，鳥海）

４月 ８ 日教師に対する相談事業，総合的学習について，YBSテレビ取材（4月9日夕方のニュースで放映）（鳥海，林）

４月１０日

附属養護学校入学式に出席（原田センター長，鳥海）

４月１１日

平成14年度第３回実践センター教官会議

４月１２日

附属幼稚園入園式に出席（原田センター長，鳥海）

４月１８日

附属４校園大学との連携担当教官（附属小学校
彦教諭，附属養護学校

徳江恵一教諭，早川健教諭，附属中学校

松澤賢一教諭，大柴永輝教諭，附属幼稚園

荻野昭

前田美津子副園長）と打ち合わせ（原田，鳥海，成田）
４月１８日

平成14年度第４回実践センター教官会議

４月２４日

第1回情報教育研究部門教官採用審査委員会

４月２５日

附属小学校にスクールカウンセラーとして面談。望月教諭・久保田教諭・早川教諭と今後の体制について協議（鳥海）

４月２６日

東京学芸大学附属教育実践総合センター視察。小林正幸助教授（教育臨床開発指導部門），和田正人助教授（教育工学研究開発部門），坂井裕教授（教育実践研究指導部門）と各部門の事業や体制について協議（鳥海，林）

４月３０日

センターだより第76号発行

５月 １ 日曽根修一客員教授が着任（2003年3月31日まで）

５月 １ 日教育人間科学部共同研究会報告書の校正（進藤聡彦助教授，林）５月 ２ 日平成14年度第５回実践センター教官会議。山梨県教育委員会元義務教育課長・前浅川中学校長の曽根修一氏が客員教授に就任

５月 ２ 日教育臨床研究部門の活動に関し，附属中学校において校長・薬袋教諭・３年生担任と意見交換（鳥海）

５月 ２ 日教育臨床研究部門の活動に関し，附属養護学校において副校長・松澤教諭・大柴教諭と意見交換。
高校部３年授業参観（鳥海）５月 ７ 日附属幼稚園訪問。保育見学及び前田副園長と協議（鳥海）５月 ７ 日山梨県教育委員会「学習障害児に対する指導体制の充実事業専門家チーム会議」に出席協議（鳥海）５月 ８ 日山梨県教育庁義務教育課指導主事土屋尊彦氏来訪・意見交換（鳥海）５月 ９ 日平成14年度第６回実践センター教官会議

５月１３日

平成14年度第１回教育実践総合センター運営委員会

５月１３日

平成14年度第７回実践センター教官会議

５月１３日

附属中学校を訪問，荻野教諭と面談し，全国国立大学附属中学校の研究紀要について調査（林）５月１３日

センターだより第77号発行

５月１５日

平成14年度第１回教育実践総合センター施設設備利用委員会（合同）５月１５日

手塚光彰前客員教授来訪。教師のための相談事業について意見交換−12−

５月１６日平成14年度第８回実践センター教官会議

５月１６日

中村享史実践教育運営委員長と教育フォーラムの企画に関して協議（曽根）５月１６日

山梨県教育研究所宇野五千雄所長，小宮山尚研究局長，山梨県教育委員会大森繁樹常任執行委員が来訪・意見交換（原田，鳥海，曽根，成田，林）

５月２０日

平成14年度第９回実践センター教官会議

５月２２日

附属校に関する学内カウンセリングチーム第1回会議（障害児教育講座玉井邦夫助教授，学校教育講座酒井厚講師，鳥海）

５月２３日

平成14年度第10回実践センター教官会議

５月２４日

山梨県教育委員会教育事務所会議に出席。教師のための教育相談事業・公開講座について説明。各学校へのセンター研究紀要配布を依頼（鳥海，曽根）

５月２７日

附属小学校にスクールカウンセラーとして面談（鳥海）５月３０日

平成14年度第11回実践センター教官会議

５月３１日

山梨県高等学校校長会にて，教師のための教育相談事業・公開講座について説明。各学校へのセン
ター研究紀要配布を依頼（白根桃源文化会館にて，鳥海，曽根）

５月３１日

附属小学校にスクールカウンセラーとして面談（鳥海）６月 ３ 日平成14年度第12回実践センター教官会議

６月 ３ 日

第２回情報教育研究部門教官採用審査委員会

６月 ６ 日平成14年度第13回実践センター教官会議

６月 ７ 日附属小学校にスクールカウンセラーとして面談（鳥海）６月１０日

センターだより第78号発行

６月１０日

第３回情報教育研究部門教官採用審査委員会

６月１１日

山梨県教頭研修会講師担当。演題「今日的教育課題と教頭の職務」。受講者小・中・高等学校等教頭400名（山梨県白根桃源文化会館にて，林）６月１１日

山梨県教頭研修会にて教師のための教育相談事業・公開講座について説明。各学校へのセンター研究紀要配布を依頼（山梨県白根桃源文化会館にて，鳥海，曽根）

６月１２日

総務省山梨行政評価事務所評価監視調査官小林正之氏が「教師のための教育相談」に関する問い合
わせのため来訪（鳥海）６月１３日

山梨県教育委員会を訪問。教育人間科学部卒業生のための教員採用２年目研修の講師，日程等に関して永田徹義務教育課長と協議（鳥海）

６月１３日

実践教育運営委員会第１回共同研究会（附属小学校校長室にて，鳥海）

６月１３日

平成14年度第14回実践センター教官会議

６月１４日

公開職員研修講師。演題「障害児（者）のかかわり方の基本」。参加者80名。
（社会福祉法人富士聖ヨハネ学園（南都留郡忍野村）にて，鳥海）

６月１７日

第4回情報教育研究部門教官採用審査委員会

６月１７日

附属養護学校にスクールカウンセラーとして面談（鳥海）６月１７日，24日，７月１日 山梨大学授業公開講座「教育方法学特論」（山梨大学情報メディア館マルチメディ
ア多目的ホール及び教育実践総合センター授業研究演習室にて，林），受講者教員９名。
６月２０日
６月２１日

平成14年度第15回実践センター教官会議
国公立幼稚園研究会（山梨大学教育人間科学部附属幼稚園研究発表会）に参加・指導助言（山梨大学教育人間科学部附属幼稚園にて，鳥海・林）

６月２１日

山梨県教育委員会望月総務課長を訪問，地域貢献特別支援事業費について協議（原田）

６月２４日

授業見学のため山梨大学教育人間科学部附属小学校訪問（成田・林）

７月 １ 日

第５回情報教育研究部門教官採用審査委員会

７月 １ 日附属小学校にスクールカウンセラーとして面談（鳥海）７月 ５ 日山梨大学教育人間科学部FD授業研修会コメンテーター（山梨大学K-228教室にて，林）７月 ５ 日学習障害児に対する指導体制の充実事業研修会講師。演題「学習上困難を有する子どもたちへの配慮と支援のあり方」。参加60名（双葉町立双葉東小学校にて，鳥海）

７月 ６ 日公開講座 インターネットと教育「情報化推進リーダー・情報化推進コーディネータをめざして」。
−13−

受講者教員8名（成田・林）
７月 ９ 日山梨県教育委員会「学習障害児に対する指導体制の充実事業調査研究運営会議」に出席し協議（鳥
海）

７月１１日

実践教育運営委員会共同研究会（附属小学校校長室にて，鳥海・林）

７月１３日，14日

国立大学教育実践研究関連センター協議会教育実践研究部門科学研究費研究打ち合わせ（上越教育大学にて，林）
７月１５日

センターだより第79号発行

７月１５日

附属養護学校にスクールカウンセラーとして面談（鳥海）７月１７日

山梨県教育委員会義務教育課，高校教育課を訪問。教員採用２年目研修の最終報告（原田センター
長・鳥海）

７月１７日

平成14年度第16回実践センター教官会議

７月１８日

山梨県総合教育センター情報教育部の神宮司部長，初鹿研修主事，佐藤研修主事が来訪。指導助言に関わる打ち合わせ・情報交換を行う（原田・成田）

７月１８日

附属小学校にスクールカウンセラーとして面談（鳥海）７月２２日〜８月12日

高等学校新教科「情報」現職教員等講習会講師。参加者高等学校教員80名（甲府城西高等学校にて，ソフトサイエンス講座武藤助教授，成田）
７月２４日

山梨県総合教育センター講習（高特・数学科研修会）講師。現実と数学との関わりに関する教材とテクノロジーを利用した教育方法について講義。参加者高等学校教員20名（山梨県総合教育セン
ターにて，成田）

７月２９日

第6回情報教育研究部門教官採用審査委員会

７月３０日

山梨県高等学校教育研究会教育情報・視聴覚部会

視聴覚実習教育研究委員会夏季研修会の一環として高校教員20名がセンターを視察（成田・林）
７月３０日

山梨県教育委員会保育技術協議会講師担当。演題「障害のある子の指導−教師に必要な障害児教育」。
参加者127名（山梨県立女子短期大学にて，鳥海）

７月３１日〜8月2日

平成14年度学校図書館司書教諭講習｢学校図書館メディアの構成｣講師。参加者教員等

90名（学校教育講座高橋講師，成田，林）８月 ２ 日

山梨県総合教育センター学習障害研修会講師。「学習障害児の理解と指導Ⅰ・Ⅱ」。参加者100名（山梨県総合教育センターにて，鳥海）

８月 ４ 日日本学校教育学会大会シンポジスト（信州大学長野キャンパスにて，林）８月 ６ 日情報教育研究部門教官候補者面接

８月 ７ 日加納岩小学校校内研修会講師。障害児の社会性の発達を中心に講義。参加者30名（加納岩小学校に
て，鳥海）

８月１７日

第1回教育人間科学部卒業生のための教員採用2年目研修。参加者8名（多目的教室）

８月２２日

甲府市立甲府北中学校校内研究会講師（甲府市立甲府北中学校にて，林）

８月２２日

山梨県特別支援教育研究大会記念講演講師。演題「発達心理学からみた人間関係」。参加者330名（玉穂町立玉穂小学校にて，鳥海）

８月２７日

山梨県教育委員会「学習障害児に対する指導体制の充実事業専門家チーム会議」に出席協議（鳥海）８月２８日

附属養護学校校内研修会講師（附属養護学校にて，鳥海）

８月２８日

附属校に関する学内スクールカウンセラーチーム第2回会議（障害児教育講座玉井邦夫助教授・学
校教育講座酒井厚講師・鳥海）

８月２９日

実践教育運営委員会第3回共同研究会（附属小学校校長室にて，鳥海）

９月 ２ 日平成14年度第1回教育実践総合センター研究紀要編集委員会

９月 ２ 日平成14年度第17回実践センター教官会議

９月 ４ 日情報教育研究部門助教授採用人事を教授会で発議

９月 ５ 日山梨県中学校生徒指導主事研修会講師。演題「教師のカウンセリング的対応について」。参加者105人（山梨県総合教育センターにて，鳥海）

９月 ６ 日

第7回情報教育研究部門教官採用審査委員会

９月 ６ 日山梨県教育委員会義務教育課，高校教育課を訪問。教育人間科学部卒業生のための教員採用2年目−14−研修の事後報告（山梨県教育委員会にて，鳥海）
９月 ６ 日附属小学校においてスクールカウンセラーとして面談（鳥海）９月 ６ 日，7日 国立大学教育実践研究関連センター協議会教育実践研究部門科学研究費研究打ち合わせ（山梨大学

教育実践総合センター会議室にて，林）９月 ９ 日センターだより第80号発行

９月１１日

附属養護学校においてスクールカウンセラーとして面談（鳥海）９月１２日

平成14年度第18回実践センター教官会議

９月２１日

第7回教育フォーラム「次代を担う子どもを育てるために−学校５日制の中で学校教育と社会教育との連携を考える−」。参加者280名（山梨県立文学館講堂にて）
９月２５日

情報教育研究部門助教授採用人事委員会，教授会で最終報告

９月２５日

山梨県総合教育センター第1回情報教育研究部部内研修会において指導・助言（情報教育と教育の情報化に関する調査研究協力者会議報告について解説）。参加者17名（山梨県総合教育センターに
て，成田）

９月２５日

附属小学校でスクールカウンセラーとして面談（鳥海）９月３０日

平成14年度第19回実践センター教官会議

10月 ３ 日甲府工業高等学校心豊かな高校教育講師担当「メディアリテラシーと情報モラル」。参加者110名（甲府工業高等学校にて，成田）

10月 ３ 日実践センターにおいて附属小学校のスクールカウンセラーとして面談（鳥海）10月 ８ 日情報教育研究部門助教授人事割愛願いのため，学部長に同行して千葉大学情報基盤メディアセン
ター長を訪問（原田）

10月１１日センターだより第81号発行

10月１７日平成14年度第20回実践センター教官会議

10月１８日附属小学校においてスクールカウンセラーとして面談（鳥海）10月２０日小児科学会「こどもの健康週間」シンポジウム「落ち着きのない子を考える」パネリスト。参加者200名（山梨大学医学部にて，鳥海）

10月２１日センターだより第82号発行

10月２４日実践教育運営委員会第４回共同研究会に出席・研究協議（附属小学校・鳥海・林）

10月２４日平成14年度第21回実践センター教官会議

10月２５日

附属養護学校においてスクールカウンセラーとして面談（鳥海）10月２６日エル・ネット「オープンカレッジ」山梨大学講座「発達学入門と教育実践学入門」講師（オリンピック記念青少年総合センターにて，鳥海，林）10月２８日

第１回教育実践研究会

講師：岡林春雄教授（学校教育講座）。テーマ「心理学におけるパラダイ

ム・シフト」（教育実践総合センター多目的教室にて）。参加者40名。
10月２８日・11月11日 平成14年度甲府東高等学校「未来を拓く生徒の育成」推進事業，「ミニ大学」講師「世界の中の日本の学力」（甲府東高等学校にて，林）11月 ２ 日平成14年度山梨県専修学校各種学校協会新任教員研修会講演「教育概論」（林）11月 ５ 日

第61回国立大学教育実践研究関連センター協議会に出席（上越教育大学にて，原田・鳥海・成田・林）

11月 ７ 日平成14年度第22回実践センター教官会議

11月 ７ 日山梨県甲府市立池田小学校校内研究会で指導助言（甲府市立池田小学校にて，林）11月 ８ 日河口湖畔教育協議会「情報化と教育」研究部会半日研修（情報教育・教育の情報化の具体的なすすめ方）。河口湖畔教育協議会・教育実践総合センター等共催。受講者小学校教員10名（マルチメ
ディア教材作成室にて，成田）

11月 ９ 日第52次教研山梨集会・共同研究助言（山梨県三珠町健康管理センターにて，林）11月１１日第１回学長裁量経費によるマルチメディア教材作成室システム仕様策定ワーキンググループ会議

11月１２日学長裁量経費によるマルチメディア教材作成室システム仕様策定に関する打ち合わせ

11月１３日附属校のための学内カウンセラーチーム会議に出席（鳥海）

11月１３日附属小学校においてスクールカウンセラーとして面談（鳥海）−15−11月２１日

平成14年度第23回実践センター教官会議

11月２２日

第45回山梨県数学教育研究南都留大会において指導・助言（数学のカリキュラム研究における教育の情報化に関する問題について）。参加者高等学校教員40名（富士河口湖高等学校にて，成田）

11月２５日
11月２７日実践教育運営委員会第5回共同研究会に出席（鳥海・林）
山梨県言語障害児教育定例研究会において助言（事例検討会における指導・助言）。参加者25名（鳥海）

11月２８日実践センターにおいて付属小学校のスクールカウンセラーとして面談（鳥海）11月２９日白根町立白根東小学校へのカウンセリング・コンサルテーション（鳥海）12月 ５ 日平成14年度第24回実践センター教官会議

12月 ６ 日附属校養護学校でスクールカウンセラーとして面談（鳥海）12月１１日センターだより第83号発行

12月１３日白根町立白根東小学校へのカウンセリング・コンサルテーション（鳥海）12月１９日附属小学校でスクールカウンセラーとして面談（鳥海）12月２７日

第２回教育人間科学部卒業生のための教員採用２年目研修。参加者５名（多目的教室にて）

2003年
１月 ８ 日平成14年度第25回実践センター教官会議

１月 ９ 日教育事務所長会にて第8回教育フォーラム・期間採用者研修のニーズ調査を依頼（鳥海）１月１４日

学長裁量経費による「学習コンテンツ作成実習用コンピュータ・システム一式」仕様書策定打ち

合わせ（ソフトサイエンス講座・加藤一講師，実践センター研究協力者・吉原太郎非常勤講師，成
田）
１月１６日
１月１７日

平成14年度第26回実践センター教官会議
学長裁量経費による「学習コンテンツ作成実習用コンピュータ・システム一式」仕様書策定打ち

合わせ
１月１７日

附属小学校でスクールカウンセラーとして面談（鳥海）１月２０日

山梨県教育委員会義務教育課・高校教育課を訪問，教育実習事前指導の講師派遣依頼等に関して協
議（原田）

１月２０日

学長裁量経費による「学習コンテンツ作成実習用コンピュータ・システム一式」入札説明会に出席・説明（加藤，吉原，成田）
１月２２日

第１回教育実習評価委員会

１月２３日

学長裁量経費による「学習コンテンツ作成実習用コンピュータ・システム一式」提案書審査（加藤，吉原，成田）
１月２４日
１月２７日

附属養護学校でスクールカウンセラーとして面談（鳥海）山梨県総合教育センターを訪問，小俣所長と教職科目に係わる講師依頼等に関して協議・懇談（原
田）

１月２８日

学長裁量経費による「学習コンテンツ作成実習用コンピュータ・システム一式」，キャノンシス

テムアンドサポートが落札。導入に関して打ち合わせ（加藤，吉原，成田）
２月 ５ 日白根町立白根東小学校公開研究会にて公開授業に関して指導・助言（鳥海）２月１０日

第62回国立大学教育実践研究関連センター協議会に出席（東京学芸大学会場参加：原田・鳥海・林，SCS参加：成田）

２月１３日

総合教育センター小俣所長外２名が来訪。教職10年目研修支援について協議（原田）２月１３日

附属小学校でスクールカウンセラーとして面談（鳥海）２月１３日

平成14年度第27回実践センター教官会議

２月１３日・14日

学長裁量経費による「学習コンテンツ作成実習用コンピュータ・システム等工事をナカヤマ電気が施工（マルチメディア教材作成室

一式」関連配線加藤，吉原，成田）

２月１４日

白根町立白根東小学校へのカウンセリング・コンサルテーション（鳥海）

２月１７日

都市コミュニティ研究成果展開事業遠隔教育分科会打ち合わせ（下部町立久那土中学校にて，成田）

２月１９日

白根町立白根東小学校校内授業研究会に助言者として出席（鳥海）

２月１９日

センター研究紀要編集委員会−16−

２月２０日

山梨県総合教育センター研究発表大会において指導・助言（山梨県総合教育センターにて，成田）

２月２１日

都市コミュニティ研究成果展開事業遠隔教育分科会打ち合わせ（下部町立下部中学校にて，成田）

２月２１日

双葉東小学校にて行われた県「学習障害児に対する指導体制の充実事業」研究会に出席（鳥海）

２月２２日

第９回教育フォーラム「21世紀の新しい教育を求めて−学校が変わる−」。参加者約30名（多目的
教室にて）

２月２４日

学長裁量経費による「学習コンテンツ作成実習用コンピュータ・システム一式」配線・レイアウ

ト工事をナカヤマ電気が施工（マルチメディア教材作成室・成田）
２月２６日

学長裁量経費による「学習コンテンツ作成実習用コンピュータ・システム一式」配線・レイアウ

ト確認（マルチメディア教材作成室・成田）
２月２７日

学長裁量経費による「学習コンテンツ作成実習用コンピュータ・システム一式」キャノンシステ

２月２７日
２月２８日
２月２８日
３月 １ 日
３月 ３ 日
３月 ５ 日
３月 ７ 日

ムアンドサポートが搬入・調整（マルチメディア教材作成室・加藤，吉原，成田）
実践教育運営委員会第7回共同研究会に出席（附属養護学校・鳥海，林）都市コミュニティ研究成果展開事業遠隔教育分科会打ち合わせ（下部町立久那土中学校にて，成田）附属養護学校でスクールカウンセラーとして面談。相談件数２件（鳥海）
情報教育研究部門専任教官として山下和之助教授赴任
平成14年度第28回実践センター教官会議
平成14年度第２回教育実践総合センター運営委員会
教育実習事前指導に関し，山梨県教育委員会指導主事らと懇談（学部長，教育実習委員長・同副委
員長，教育実習検討委員長，原田）

３月 ７ 日

山梨県「学習障害児に対する指導体制の充実事業」第4回調査研究運営会議・専門家チーム会議に出席（鳥海）

３月１１日

教育人間科学部

３月１２日

平成14年度第29回実践センター教官会議

３月１７日

山梨県教育庁入倉企画調整主幹を訪問，地域貢献特別事業計画について説明・協議（原田）

３月１８日

山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業遠隔教育中学校部会会議（成田）

３月１８日

山梨県ITフォーラム（教育関係）に出席，山梨県企画部情報政策課地域情報化推進担当近藤利幸主

教育実習事前指導講師担当「授業研究の必要性と方法」（K111教室にて林）

任，山梨県教育委員会義務教育課・高校教育課等指導主事，山梨県総合教育センター研修主事らと新たな情報化政策策定に関して意見交換（山梨県庁北別館6階601会議室にて

成田・山下）

３月１９日

センター関連のガレキ・廃棄物品を搬出（ソフトサイエンス講座加藤・成田・山下・林・新藤）

３月２０日

教授会においてセンター長よりセンター運営委員会報告（成田補足説明）。平成13-14年度学長裁
量経費によるマルチメディア教材作成室新コンピュータシステム整備事業完了の報告。同教授会において学部長から平成15年度客員教授として五味武彦氏採用が提案・承認される。同教授会においてセンター長から「センター運営委員会規程」の一部改正の提案とセンター関連科目の非常勤講師
採用の提案がありそれぞれ承認される。

３月２０日

第2回教育実践研究会

テーマ：ドイツの学校と社会，話題提供者：林尚示助教授，深沢栄子教諭（附属養護学校）参加者9名（授業研究演習室にて）
３月２４日

都市コミュニティ研究成果展開事業遠隔教育分科会打ち合わせ（下部町役場にて，成田）

３月２４日

実践センター施設・設備利用委員会マルチメディア教材作成室関係者による打ち合わせ（ソフトサ
イエンス講座加藤，国際文化講座森田，センター研究協力者吉原，成田，山下）

３月２４日

学長裁量経費による「学習コンテンツ作成実習用コンピュータ・システム
ムアンドサポートが搬入・調整（マルチメディア教材作成室一式」キャノンシステ

加藤，吉原，成田，山下）

３月２４日

山梨大学教育人間科学部講演会役員の施設設備視察（原田，成田，山下，林）

３月２６日

上越教育大学茂手木潔子教授が訪問。「学校コンサルテーション推進事業」についての相談を受け
る（原田）

３月２６日

平成14年度第30回実践センター教官会議−17−山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センターニュース 第11号
THE CENTER NEWS No11 2003.
The Center for Educational Research,
Faculty of Education and Human Sciences
University of Yamanashi
山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター
代表者 原田 博〒400−8510 甲府市武田四丁目4−37
TEL 055−220−8325 FAX 055−220−8790
e−mail jissen@peach.kjb.yamanashi.ac.jp
発行

2003年３月31日−18−