㈱高見澤（5283）

平成28年６月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

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平成28年６月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀による金融緩和策等により、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費は消費マインドの持ち直しに足踏みがみられ、また新興国を中心として海外経済の下振れ懸念が増すなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当第３四半期連結累計期間の実績は、売上高36,981百万円（前年同四半期比14.1％減）、営業利益853百万円（前年同四半期比26.4％減）、経常利益746百万円（前年同四半期比44.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益813百万円（前年同四半期比29.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設関連事業国内の建設関連事業では、継続していた官民大型工事が減退する中、公共工事の発注が予想以上に低調で、建設資材関連の販売も伸び悩み減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,397百万円（前年同四半期比19.2％減）、営業利益は253百万円（前年同四半期比38.8％減）となりました。
②

電設資材事業電設資材事業は、公共工事の大型案件が減少したことに加え、民間企業の設備投資需要も低調だったことを映じて減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,746百万円（前年同四半期比13.2％減）、営業利益は362百万円（前年同四半期比39.5％減）となりました。
③ カーライフ関連事業石油部門では、燃料油の需要低迷と油外商品の販売不振、原油価格の下落による販売単価の値下がりを要因として減収減益となりました。オート部門では、車両関連商品の販売に努めましたが、車検、車両販売ともに低調に推移し、減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,647百万円（前年同四半期比19.5％減）、営業利益は197百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
④ 住宅・生活関連事業主な事業として、農産物部門では、きのこ加工品やきのこ培地の販売量が順調に推移し、増収増益となりました。不動産部門では、建物分譲物件の売買が増加し、増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,190百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は158百万円（前年同四半期比529.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が280百万円、受取手形及び売掛金が519百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が133百万円減少しましたが、貸倒引当金が109百万円（△の減少）増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、28,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加いたしました。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は13,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が369百万円増加しましたが、その他流動負債が447百万円減少したことによるものであります。固定負債は6,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が213百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、20,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益813百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.4％（前連結会計年度末は27.6％）となりました。

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平成28年６月期

第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成27年８月12日の「平成27年６月期結業績予想に変更はありません。

決算短信」で公表いたしました通期の連

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（４）追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が０百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は20百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

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平成28年６月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年６月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

1,1179,8921,534432362181,519△10414,458

1,39710,4121,6201222661611,249△7015,160

7,704△5,3062,3985,082△3,4851,5966,120373△128245741,653△1,40125210,688309

7,718△5,3832,3345,215△3,5611,6536,106374△145229481,690△1,42926110,633299

8243811,738△3462,59713,59428,053

9063851,605△2372,65813,59128,751

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平成28年６月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年６月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金環境対策引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

5,2286,06678228413
01,57913,594

5,5976,19678124305
01,13113,434

4,049169174091,31919011661806,41520,009

4,263139133821,35217111661766,57620,010

1,2645,978△467,195

1,2646,764△467,982

16892315△205562908,04328,053

10996272△164622968,74028,751

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益為替差益仕入割引不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損売上割引貸倒損失その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益投資有価証券評価損戻入益受取保険金受取補償金特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券評価損役員退職慰労金災害による損失事業整理損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日)

43,06437,4445,6194,4591,159

36,98131,6845,2974,443853

93111351283854381

8334－1163652251

147－27－201961,345

121171233010357746

10－177710799

80－－495503306－－2436869661,178345△328161,161
81,153430228－－661,1833015135383017813

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平成28年６月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日)

1,161830

93419413693121,474△5920△293△21△86744

1,439347359

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱高見澤（5283）

平成28年６月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントカーライフ 住宅・生活関連関連

計調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

建設関連

電設資材

外部顧客への売上高

9,155

22,759

7,019

4,130

43,064－43,064セグメント間の内部売上高又は振替高

78

21225

219545

△545－

9,233

22,780

7,245

4,349

43,609△545

43,064414599

210

25

1,249

△89

1,159

売上高

計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△89百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報Ⅱ該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントカーライフ 住宅・生活関連関連計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

建設関連

電設資材

外部顧客への売上高

7,397

19,746

5,647

4,190

36,981－

36,981セグメント間の内部売上高又は振替高

101

14191

141

450

△450－

計

7,498

19,761

5,839

4,332

37,432△450

36,981

253

362

197

158972△118853

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△118百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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