平成２５年３月定例会提出案 件

告招示集

平成２５年２月１８日（月）平成２５年２月２５日（月）【２月２５日提出】［補正予算６件］

市議案第１号
平成２４年度豊中市一般会計補正予算第４号
市議案第２号
平成２４年度豊中市国民健康保険事業特別会計補正予算第３号
市議案第３号
平成２４年度豊中市介護保険事業特別会計補正予算第３号
市議案第４号
平成２４年度豊中市病院事業会計補正予算第２号
市議案第５号
平成２４年度豊中市水道事業会計補正予算第２号
市議案第６号
平成２４年度豊中市公共下水道事業会計補正予算第２号［当初予算１１件］

市議案第７号
平成２５年度豊中市一般会計予算
市議案第８号
平成２５年度豊中市国民健康保険事業特別会計予算
市議案第９号
平成２５年度豊中市後期高齢者医療事業特別会計予算
市議案第１０号
平成２５年度豊中市介護保険事業特別会計予算
市議案第１１号
平成２５年度豊中市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算
市議案第１２号
平成２５年度豊中市自動車駐車場事業特別会計予算

市議案第１３号
平成２５年度豊中市公共用地先行取得事業特別会計予算
市議案第１４号
平成２５年度豊中市財産区特別会計予算
市議案第１５号
平成２５年度豊中市病院事業会計予算
市議案第１６号
平成２５年度豊中市水道事業会計予算
市議案第１７号
平成２５年度豊中市公共下水道事業会計予算［条例２７件］

市議案第１８号
豊中市事務分掌条例の一部を改正する条例の設定について
行財政再建対策室を廃止し，総務部の事務分掌を改正するもの
市議案第１９号
執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の設定について
市長の附属機関のうち，豊中市改革創造会議を廃止し，豊中市市有施設有効活用委員会及び豊中市千里中央地区活性化ビジョン策定委員会を設置するとともに，地方自治法の改正（平成２４年法律第７２号。平成２４年９月５日公布）に伴い，豊中市特別職報酬等審議会の担任事務に関する規定を整備するもの
豊中市特別職報酬等審議会の担任事務に関する規定の整備
（現 行）
（改正案）
政務調査費
政務活動費
市議案第２０号
職員定数条例の一部を改正する条例の設定について
職員定数を改めるもの（現 行）
１，８４４人（改正案）
１，８３９人市長の補助職員
上下水道局の職員を除く。
上下水道局の職員
２６５人
２６３人
教育委員会の職員
３９４人
３７７人
選挙管理委員会の職員
６人
７人
監査委員の補助職員
５人
５人
農業委員会の職員
３人
３人
消 防 職 員
３８３人
３８１人
合 計
２，９００人
２,８７５人参 考
豊中病院の職員含む
３，６８１人

（増△減）
５人

△ ２人
△１７人
１人
－人
－人
△ ２人
△２５人

豊中病院の職員
議会の職員

７８１人
１３人

８００人
１３人

１９人
－人

市議案第２１号
委員等の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の設定について
小・中学校非常勤講師の報酬額の明確化を図るとともに，特別職の非常勤職員に係る日額による報酬額を定めるもの
市議案第２２号
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定について管理職の給料減額措置と併せて，職務の特殊性に基づき支給される給料の調整額及び単身赴任手当を新設するもの
市議案第２３号
市長，副市長，上下水道事業管理者及び病院事業管理者並びに教育長の給料及び手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の設定について
市長，副市長，上下水道事業管理者及び病院事業管理者並びに教育長の給与の減額特例措置の適用期間を延長するもの
市議案第２４号
災害派遣手当等の支給に関する条例の設定について
災害応急対策又は災害復旧のため豊中市に派遣された職員が市の区域に滞在することを要する場合等に，当該職員に対して災害派遣手当等を支給するもの
市議案第２５号
退職手当条例等の一部を改正する条例の設定について
国家公務員退職手当法の改正に伴い，退職手当の支給水準を引き下げるもの
市議案第２６号
職員の厚生制度の実施に関する条例の一部を改正する条例の設定について厚生制度の対象職員の範囲を改正するとともに，豊中市職員厚生会の一般財団法人化に伴い，その名称を変更するもの
市議案第２７号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例の設定について地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成２４年法律第５１号。平成２４年６月２７日公布）による障害者自立支援法等の改正に伴い，議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等において引用する同法の名称の変更等を行うもの（現 行）
障害者自立支援法（改正案）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

市議案第２８号
手数料条例の一部を改正する条例の設定について⑴ 都市の低炭素化の促進に関する法律の制定（平成２４年法律第８４号。平成２４年９月５日公布）に伴い，「低炭素建築物新築等計画認定申請手数料」等を新設⑵「歳入確保に係る基本方針」に基づく取り組みの一環として，手数料に係る受益者負担割合の適正化を図るため，手数料の額を改定するもの

市議案第２９号
豊中市債権の管理に関する条例の設定について⑴

目的
市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより，市の債権の管理の一層の適正化を図り，もって公正かつ健全な行財政運営に資することを目的とするもの⑵

市の債権の区分と他の法令等との関係
市の債権の管理に関する事務の処理については，法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによることとするもの

⑶

市長の責務
市の債権を適正かつ効率的に管理する義務

⑷

台帳の整備
債権を管理する主管課において債権の種類ごとに台帳を作成⑸

債権回収・整理計画① 市の債権を計画的に徴収するため，債権回収・整理計画を策定し，公表② 債権を管理する主管課において債権の種類ごとに債権回収・整理計画を策定⑹

督促
市の債権について，履行期限までに履行しない者があるときは，法令等で定めるところにより，期限を指定してこれを督促⑺

強制執行，徴収停止等
私債権等について，強制執行その他必要な措置を実施

⑻

債権の放棄
私債権等について，債務者が無資力又はこれに近い状態にあり，資力の回復が困難で，履行の見込みがないと認められるとき等に該当するときに放棄を可能とするもの⑼

報告
市長は，私債権等を放棄した場合及び地方公営企業の管理者から私債権等を放棄した報告を受けた場合は，これを議会に報告

市議案第３０号
豊中市企業立地促進条例の一部を改正する条例の設定について
現行条例の有効期限を５年間延長するとともに，制度の対象者を拡充するもの⑴

立地促進奨励金の交付対象者に，建物の借受けにより企業の立地を行い，設備を設置した事業

者を追加⑵ 奨励措置を受けることができる事業者に卸売業を追加⑶ 指定事業者の責務の変更
産業の振興その他の本市の経済の活性化を図る取組に協力する努力義務を追加⑷

条例の有効期限の延長（現 行）
平成２５年３月３１日（改正案）
平成３０年３月３１日⑸ 企業立地促進計画の策定
特に必要と認める区域を定めて企業立地促進計画を策定し，企業の立地の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進
市議案第３１号
豊中市子ども健やか育み条例の設定について⑴

前文
子どもの人権，子どもの育ち及び大人の役割を踏まえ，全ての人が子どもや子育て家庭に関心をもち，地域全体で子どもを育むとともに，悩みを抱える子どもには関係機関が連携し，総合的に支援していく必要があるという認識に立ち，社会全体で子どもを愛情深く育む地域社会の実現に向けての市民の決意を宣言するもの⑵ 目的
子どもの健やかな育ちに関する基本理念を定め，市，保護者等の役割を明らかにするとともに，子育ち・子育ての支援に関する施策について必要な事項を定めることにより，子育ち・子育ての支援を推進し，もって，子どもが健やかに育ち，子どもを愛情深く育む地域社会の実現に寄与⑶ 基本理念日本国憲法及び児童の権利に関する条約に基づく子どもの人権の尊重等⑷ 相互の連携協力
市，保護者，子ども関連施設，地域住民及び事業者は，子どもの健やかな育ちを支えるため，各々の役割を果たし，相互に連携を図りながら協力⑸ 市の役割子育ち・子育ての支援に関する施策の策定及び推進⑹ 保護者の役割
子育ての第一義的責任と子どもが安らぐ家庭づくりの努力義務等⑺ 子ども関連施設の役割
子どもの安全確保等の環境整備，社会生活を円滑に営む上での困難を有する子どもの早期発見と必要な対処に係る努力義務等⑻ 地域住民の役割
子どもが安心して生活できる地域づくりの努力義務等⑼ 事業者の役割
職業生活と家庭生活との両立を図る環境整備の努力義務等

⑽ こども審議会① 子どもの健やかな育ちに関する重要事項を調査審議するため，こども審議会を設置② 定数 ２０人以内⑾ 基本的な施策① 子育ち・子育ての支援に関する施策の策定② 子どもの社会参加の促進③ 相談体制④ 社会生活を円滑に営む上での困難を有する子どもへの支援⑿ 推進体制① 子育ち・子育て支援行動計画② 評価③ 実施状況等の公表④ 推進体制の整備⑤ 広報及び啓発並びに学習
市議案第３２号
豊中市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の設定について
小学校就学前の乳幼児の保護者に係る所得制限を廃止するもの
市議案第３３号
市民ホール条例及び文化施設等自動車駐車場条例の一部を改正する条例の設定について
豊中市立市民会館及び豊中市立市民会館等駐車場を廃止するもの
施行日①②

市民ホール条例の一部改正
平成２５年４月１日
文化施設等自動車駐車場条例の一部改正
市規則で定める日（平成２５年６月上旬を予定）

市議案第３４号
豊中市暴力団排除条例の設定について⑴ 目的
暴力団の排除のために必要な事項を定めることにより，社会全体で暴力団の排除を推進し，もって市民生活の安全と平穏を確保するとともに，社会経済活動の健全な発展に寄与すること⑵ 基本理念暴力団を恐れないこと，暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本とするとともに，暴力団事務所の存在を許さないこととして，市，市民及び事業者が相互に連携を図りながら協力して，社会全体として暴力団の排除を推進⑶ 市の責務① 暴力団の排除に関する総合的な施策の実施② 暴力団の排除に資すると認める情報を大阪府に対し提供⑷ 市民及び事業者の責務
市の施策への協力及び暴力団の排除に資すると認められる情報の市又は警察への積極的な提供
等

⑸ 市民及び事業者に対する支援等情報の提供並びに暴力団の排除の気運を醸成する広報及び啓発⑹ 公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除
暴力団員及び暴力団密接関係者が公共工事等及び売払い等の契約相手方及び下請負人等となることを許してはならないものとすること⑺ 公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置① 暴力団員又は暴力団密接関係者に対する措置② ①の措置を講じるために必要があると認めるときは，誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求める③ ②の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは，その旨を公表⑻ 公共工事等及び売払い等に関する不当介入に係る報告等⑼ 市の事務及び事業からの暴力団の排除⑽ 青少年に対する指導等のための措置
青少年が暴力団に加入しない等のための指導又は啓発が，学校，地域等において行われるよう，情報の提供その他の必要な支援⑾ 勧告等及び事実の公表① 正当な理由がなく報告をしなかった者に対する必要な指導又は勧告② 勧告を受けた者が故意に不当介入を容認し，かつ，当該勧告に従わなかったときは，その旨及び当該勧告を受けた者の氏名等を公表⑿ 個人情報の収集及び提供⒀ 施行日

平成２５年１０月１日

市議案第３５号
豊中市新型インフルエンザ等対策本部条例の設定について
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。平成２４年５月１１日公布）の規定に基づき，豊中市新型インフルエンザ等対策本部の組織，会議等を定めるもの
市議案第３６号
豊中市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の設定について
大阪府建築基準法施行条例の改正に準じ，角敷地の建築制限等について改正するもの
市議案第３７号
北部大阪都市計画庄内・豊南町地区防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の設定について⑴ 目的
北部大阪都市計画庄内・豊南町地区防災街区整備地区計画の区域内において，適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため，建築物の構造に関する制限を定めるもの⑵

制限内容
建築物の構造に関する防火上必要な制限①

建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とすること。ただし，延べ面積が５０平方メートル以内の平家建の附属建築物で，外壁及び軒裏が防火構造のもの等を除く② 建築物が適用区域と他の市の区域にわたる場合の措置
その全部について①を適用しない⑶

簡易な構造の建築物に対する制限の緩和⑷ 一の敷地内にあるとみなされる建築物に対する外壁の開口部に対する制限の特例⑸ 既存の建築物に対する制限の緩和⑹ 罰則① ⑵①に違反した建築物の設計者 ５００,０００円以下の罰金② 故意に違反した建築主 ５００,０００円以下の罰金③ ①又は②の違反行為をした場合の法人又は人 ５００,０００円以下の罰金⑺ 施行日

平成２５年４月１日

市議案第３８号
豊中市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の設定について「循環器科」を「循環器内科」に，「放射線科」を「放射線診断科」及び「放射線治療科」に改正するもの
市議案第３９号
市立豊中病院職員定数条例の設定について市立豊中病院の職員定数を定めるもの
８００人
市議案第４０号
豊中市教育委員会委員定数条例の設定について教育委員会の委員定数を定めるもの
６人
市議案第４１号
豊中市私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の設定について補助金の限度額を改正するもの（現 行）
３，５００円（改正案）
３，２５０円市議案第４２号
豊中市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例の設定について委員定数を改正するもの
（現 行）

（改正案）

１５人以内施行日

１０人以内

平成２５年６月２１日

市議案第４３号
豊中市体育施設条例の一部を改正する条例の設定について使用者が入場料等を徴収してプロスポーツにおいて使用する場合等の使用料の限度額を設定する
もの①

体育館使用料
プロスポーツ②

入場料等を徴収するとき限度額として使用料の５倍

野球場使用料
アマチュアスポーツ 入場料等を徴収するとき 限度額として使用料の３倍
プロスポーツ 入場料等を徴収するとき 限度額として使用料の５倍アイ

市議案第４４号
奨学基金条例の一部を改正する条例の設定について基金の額を改正するもの（現行）
２０６,５８０,０００円［その他（改 正 案）
２０７,６１０,０００円

４件］

市議案第４５号
指定金融機関の指定について
平成２５年８月１日から平成２６年７月３１日まで
摂津水都信用金庫
市議案第４６号
市道路線の認定、変更及び廃止について（認定２５路線、変更１０路線、廃止４路線）
市議案第４７号
施設購入金額の変更について
変 更 前
変 更 後（１）購入する施設
施 設 名
豊中市立養護老人ホーム永寿園とよなか
所 在 地
豊中市新千里南町３丁目２番地の１２２鉄筋コンクリート造（地上５階・地下１階 鉄筋コンクリート造（地上５階・地下１階建）延べ面積５，３８９．１６平方メート 建）延べ面積５，３８９．１６平方メート
ルのうち１階の一部１２３．０３平方メー ルのうち１階の一部１７２．４１平方メー
トル、３階・４階の２，１０７．７６平方 トル、３階・４階の２，２５８．８０平方メートル及び各階の共用部１，５８５．８ メートル、地下１階の一部５４．１７平方２平方メートルの合計３，８１６．６１平 メートル及び各階の共用部１，０９５．９

方メートル１平方メートルの合計３，５８１．２９平方メートル（２）購入金額
９３６，６００，０００円

８５５，３１７，４００円（３）購入先大阪市中央区谷町７丁目４番１５号
大阪府社会福祉会館内
社会福祉法人大阪府社会福祉事業団

市議案第４８号
包括外部監査契約の締結について包括外部監査を行うため，地方自治法第２５２条の３６第１項の規定により提案するもの（１）契約の目的
地方自治法の定めるところにより，特定の事件について監査を受けるとともに，監査の結果に関する報告を受けること（２）契約の期間
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで（３）契約金額
１２，３００，０００円を上限とする額（４）費用の支払方法
監査の結果に関する報告提出の後に一括払い（５）契約先住 所 大阪市北区大淀中２丁目１１番１２－９０３号
資 格 公認会計士
氏 名 石崎一登