令和５年度の農業信用保証保険業務の概況

令和６年２月２６日
独立行政法人農林漁業信用基金

１．保険引受（総論）○ 令和５年12月末時点での保証保険の保険引受額は、 2,713億円で、対前年同期比192億円減少（93.4％）となった。
○ 資金別にみると、農業者の生活資金である農家生活改善資金が対前年同期比19億円増加（119.3％）した以外は、農業経営改善資金が対前年同期比43億円減少（91.7％）、するなど、全ての資金で減少している。
○ 公庫のセーフティネット資金については、令和５年11月末時点で対前年同期比185億円減少（69.4％）し、令和4年との比較では減少しているものの、令和元年度や令和３年度と比べると高水準で推移している。
保険引受の状況

１－１参照
１－２参照
１－３参照
１－4参照
１－5参照
注１：農業経営改善資金とは、近代化、農業改良、青年等就農、公庫転貸、スーパーSの各資金をいう。
２：農業経営維持資金とは、畜特、負担軽減、家畜疾病、家畜飼料、畜産経営維持緊急資金、畜産経営体質強化支援及び危機対応の各資金をいう。（以下同様）（信用基金データより）（参考）（株）日本政策金融公庫農林水産事業の融資実績

注１：速報値
２：単位未満は四捨五入（(株)日本政策金融公庫農林水産事業融資実績等を基に信用基金作成）

185億円減少(対前年同期比69.4％)

1

１－１ 農業経営改善資金○ 農業経営改善資金については、令和４年度は、対前年度比98.4%とほぼ前年度並みに推移していたが、令和５年12月末時点では、対前年同期比91.7%と前年を下回っている。
○ この要因については、公庫転貸資金が毎年減少傾向にある中、農業近代化資金が、対前年度比94.1％と前年を5.9％下回ったことによると考えられる。
農業経営改善資金保険引受状況（信用基金データより）

94.1％（信用基金データより）

68.6％（信用基金データより）

2

１－２ 農業経営維持資金○ 負債整理資金である農業経営維持資金については、令和４年度は、対前年同期比184.6%と大きく増加していたものの、令和5年12月末時点で対前年同期比26.2％と大きく減少している。
○ この要因については、令和４年度は農業経営維持資金の半数を占める畜産特別資金の残高一括借換の年度であったため、畜産特別資金の保険引受が対前年同期比452.6％と大幅に増加していたこと、令和３年度以降、畜産クラスター事業に関連した資金である畜産経営体質強化支援資金の引受実績が激減し続けていることが影響している。
農業経営維持資金保険引受状況（単位：百万円、％）
R4.12
R5.12 (対前年同期比)

H29

H30

R元

R2R3R4

農 業経 営維 持資金

5,215

2,047

2,706

2,766

1,658

3,060

184.6

2,814739

26.2

う ち 畜 産 特 別 資 金

3,545612667477478

2,163

452.6

2,123464

21.9

う ち 畜産経営体質強化支援資金

1,166990

1,558925

2204218.9---(対前年度比)（信用基金データより）452.6％（信用基金データより）21.9％
引受実績無し（信用基金データより）3

１－３ 農業施設資金の動向○ 施設資金（注1）については、令和４年度は対前年度比98.7%と概ね前年並みで推移しており、令和５年12月末時点では、対前年同期比98.6%とほぼ前年度と同様の動きで推移している。
○ 日本政策金融公庫の農業景況調査（令和５年７月調査）によると、設備投資予定ありと回答した農業者は、農業全体では令和５年は52.8％で令和４年度からはほぼ横ばいで推移しているものの、このうち酪農（北海道）、肉用牛では４割を下回っている。
○ このことから、投資規模の大きい畜産等において、最近の飼料価格の高止まり等による経営への影響に加え、資材価格も高水準で推移していることから、設備投資意欲が引き続き低調になっているとも考えられる。
施設資金の推移

対前年同期比98.7%
対前年同期98.6%（農業生産資材類別価格指数（農林水産省）を基に信用基金作成）

施設資金の推移(単位：％）

R4年（信用基金データより）

注1：施設資金は、近代化資金（施設資金）、保険料率区分の農業施設資金（プロパー資金）の合計の引受額である。
2：金額は、各年度の累積である。

R5年

農業全体

51.9

52.8

酪農（北海道）

36.9

33.5

酪農（都府県）

42.9

42.8

肉用牛

48.5

38.1

養豚

48.1

59.0

施設野菜

45.5

52.1

（日本政策金融公庫の農業景況調査（令和５年7月調査）を基に信用基金作成）

4１－４ 農業運転資金の動向○ 運転資金（注1）については、令和４年度は、対前年度比105.4%と増加していたが、令和５年12月末時点では、対前年同期比97.1%と前年をやや下回っている。
○ 令和５年４月以降肉用子牛価格が下落したことで新たな子牛の導入に係る費用は減少しているものの、肥料及び飼料等の価格が引き続き高い水準で推移していることから、引き続き一定の資金需要があるものと考えられる。
運転資金の推移

対前年同期比105.4%

対前年同期比83.8%

対前年同期比97.1%（月別肉用子牛取引状況表（(独)農畜産業振興機構）を基に信用基金作成）（信用基金データより）

注1：運転資金は、近代化資金（運転資金）、農業経営改善促進資金、保険料率区分の農業運転資金（プロパー資金）の合計の引受額である。
2：金額は、各年度の累積である。

5（農業生産資材類別価格指数（農林水産省）を基に信用基金作成）

１－５ 農家経済安定施設資金○ 農家経済安定施設資金については、当該資金の大宗を占める農業者向けの農家住宅資金の減少の影響により、令和４年度は対前年度比95.4％、令和５年12月末時点では、対前年同期比82.4%と減少傾向で推移している。
○ 新規住宅着工戸数についても、令和５年11月末時点で対前年同期比88.1％と減少している。また、非農業者に対する全国農協保証セン
ターの再保証引受についても保険引受けと同様に、住宅資金については、令和４年度は対前年度比88.6％、令和５年12月末時点で対前年同期比90.2％と減少している。
○ これは、住宅資材高騰や肥料及び飼料等価格の高騰等で農業者の資金繰りが厳しくなっていることから、住宅取得に対して慎重になり、需要が減少していると考えられる。
農家経済安定施設資金の引受実績（単位：百万円、%）

H30

R1R2R3R4

農家経済安定施設資金

99,327102,272

82,84591,71987,468

うち農家住宅資金

92,334

96,136

77,96083,98581,011

R4.12

R5.12

95.4

69,46857,26882.4

96.5

64,45253,79683.5（対前年度比）（対前年同期比）

対前年同期比88.0%（信用基金データより）全国農協保証センター新規再保証引受状況（単位：百万円、%）

H30

R1R2R3R4

新規再保証引受合計

644,523

699,866

786,561875,793784,428

うち住宅資金564,521616,613710,054806,318

714,659

R4.12

R5.12

89.6

601,806

561,544

93.3

88.6

554,279

499,71990.2（対前年度比）（対前年同期比）（全国農協保証センターデータより）（建築着工統計調査（国土交通省）を基に信用基金作成）

6

２．保険金支払○ 保険金支払については、令和５年12月末時点では、18.8億円（対前年同期比142.3％）と、増加傾向にある。
○ 事故原因別に見ると、負債過多及び「その他」に含まれる破産等債務整理に加え、前年度同期には見られなかった「生産資材価格高騰」が事故原因となった支払が増加しており、農業者の資金繰りがより厳しくなっていることがうかがわれる。
○ 肥料及び飼料等の価格が高止まりが続いていることにより、手元資金が不足し、資金繰りがより一層苦しくなる農業者が増加する可能性があることなどから、今後更に保険金支払の増加が見込まれる。
保険金支払の状況
保証

保（単位：百万円、％）

険

計

H30

R元R2R3

R4

2,394

2,456

2,001

1,934

1,761

(対前年度比)

91.0

R4.12

R5.12

1,321

1,880

（信用基金データより）

事故原因別保険金支払状況の推移
事故原因（金額単位：千円，％）

R4年4-12月保険金支払

R5年4-12月保険金支払

金額

金額割合

金額増減割合管理不足

177,053

13.4

289,72115.4

112,669

技術不足

229,485

17.4

83,985

4.5△ 145,500

経営上の負債過多

382,641

29.0

536,435

28.5

153,793

生活上の負債過多

54,124

4.1

15,6260.8△ 38,499

資金蓄積不足25,368

1.9

16,1560.9△ 9,212

生産物（製品）価格暴落

43,4093.3

24,481

1.3△ 18,928

生産資材価格高騰

00.0

112,669

6.0

112,669

本人の死亡・病気

159,53812.1

214,433

11.4

54,895

家族の死亡・病気

51,9193.973,123

3.9

21,204

災害

37,7452.9

30,785

1.6△ 6,961

兼業の不振

14,1801.1

30,472

1.6

16,292

失業

25,051

1.9

18,847

1.0△ 6,205

その他

120,6879.1

433,348

23.0

312,661

1,321,202

100.0

1,880,080

100.0

558,878

計（信用基金データより）大口保険支払事前協議案件数の状況
案件数(対前年同期比)

142.3

R3２件

R4７件

R4.12

７件

R5.12

７件

（信用基金データより）

7

３．回収金○ 回収金については、令和５年12月末時点で、12億円（対前年同期比94.6％）とほぼ横ばいとなっている。
○ 回収金は案件ごとの事情によって年度ごとに増減する性格のものではあるが、近年は保険金支払案件が少なく、回収対象となる求償権残高そのものの減少傾向が続いていることから、今後も大きな増加は見込まれないと考えられる。
回収金の状況

（単位：百万円、％）

区
保証分
保険

計

H30

R元R2R3

R42,353

2,681

1,911

2,063

1,863

(対 前 年 度 比 )

90.3

R4.12

R5.12

1,283

1,213(対前年同期比)

94.6（信用基金データより）
回収金

求償権残高

求償権残高については、令和4年度は前年度に比べて微増しているものの減少傾向にあり、平成30年度末と令和4年度末を比較すると17.0％減少。

8