11803340_第３四半期報告書_20120214142037

四半期報告書
（第16期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

日本通信株式会社(E04473)

2012/02/14 14:20:40

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

第３四半期連結累計期間
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

11

第３四半期連結会計期間
12

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

四半期レビュー報告書
確認書

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2012/02/14 14:20:40【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第16期第３四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三田

平成23年10月１日

聖二

福田

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第３四半期連結
累計期間

第16期
第３四半期連結
累計期間

第15期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

2,627,415

2,816,034（第３四半期連結会計期間）(1,052,013)(965,242)

経常利益又は経常損失（△）（千円）△390,385

227,192△273,921

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）△480,017(140,874)

390,201(95,636)△359,650

四半期包括利益又は包括利益（千円）△307,027

395,817△213,399

純資産額（千円）

1,233,735

1,839,459

1,354,664

総資産額（千円）

3,362,157

3,909,751

3,725,726△359.00(105.36)

291.04(71.23)△268.94－288.28

－

31.2

41.3

31.1

18,487

288,915

170,576△135,534△123,792△281,699

1,464

23,474

244,658

1,146,132

1,582,502

1,396,143（第３四半期連結会計期間）

3,642,085

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）（第３四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第15期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。
４．第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年11月23日に開催した取締役会において、当社の法人直販データ通信サービス事業を会社分割による新設会社（ＪＣＩエンタープライズネットワーク株式会社）に移管するとともに、会社分割期日（平成24年２月１日）に同社株式の60％を丸紅株式会社に譲渡する決議を行いました。この決議の効力は同年11月28日に発生し、11月30日に、当社は丸紅株式会社と株式譲渡契約書、株主間協定書及びこれらに関する合意書を締結しました。
会社分割の概要は次のとおりです。
（１）会社分割の目的
当社は、モバイル市場環境の変化に伴い、コンシューマ事業に戦略をシフトし、ＳＩＭ製品を中心に積極的に事業を展開しています。そのため、法人向け事業については、自社単独ではなく、強力な営業基盤を持つパートナーとの協業によって取り組む方針をとり、今般、丸紅株式会社と、合弁会社を通じて共同でＭＶＮＯ事業を展開することで合意しました。
会社分割による新設会社は、当社の法人直販データ通信サービス事業を承継したうえで、当社は同社にＭＶＮＯ事
業の運営ノウハウおよび技術を供与するなど、同社のＭＶＮＯ事業を全面的に支援します。また、丸紅株式会社は同社を通じてＭＶＮＯ事業に本格参入します。
これにより、会社分割による新設会社は、丸紅株式会社と当社の合弁会社として、単なる法人直販事業のみならず、Ｍ２Ｍ（人を介さずに機器間で通信を行う仕組み）やＦＭＣ（固定通信と移動体通信の融合）など、多様なネッ
トワークインテグレーションサービスの展開を目指します。
（２）会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする物的新設分割です。
（３）分割期日平成24年２月１日（４）承継させる資産・負債の状況
資産

負債

項目

帳簿価格（百万円）

項目

帳簿価格（百万円）

流動資産

30

－

－

計

30

計

－

（５）会社分割に係る株式の割当ての内容及びその算定根拠① 株式の割当ての内容
新設会社は本会社分割に際して普通株式600株を発行し、その全てを当社に割り当てます。
② 根拠
本分割は単独新設分割であり、当社は本分割に際して新会社が発行する全ての株式を取得しますので、本分割において当社の純資産の額には変動がなく、新会社が発行する株式の数は当社において任意に決定できると解されます。そのため、本分割の目的に鑑み、適切な出資単位の設定その他諸般の事情を勘定した結果、新会社が発行する株式の数は600株とすることが相当であると判断いたしました。
（６）新設会社の概要(平成24年２月１日現在）（１）商号

丸紅無線通信株式会社（平成24年２月１日付でＪＣＩエン
タープライズネットワーク株式会社から商号変更）（２）事業内容

電気通信サービス（法人直販データ通信サービス）（３）設立年月日

平成24年２月１日（４）資本金の額

15百万円

- 2 -

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（以下、「当四半期」という）は、スマートフォンが急成長する中、2011年６月に大手小売業のイオン各店舗で販売を開始した低価格ＳＩＭ製品がテレビや新聞、雑誌等の報道で取り上げられることとなり、製品および当社の認知度が向上した結果、当社のＳＩＭ製品全般について、順調な販売増に結びつきました。
また、イオンでのＳＩＭ販売が認知されるに従い、様々な分野の大手企業が、ＳＩＭ市場への参入を企図する動きが顕著になりました。2012年１月27日に発表した東日本電信電話株式会社向け製品や、2012年２月1日に設立した
丸紅株式会社との合弁会社がこれにあたりますが、いずれも極めて大きな顧客基盤及びソリューションを持つ巨大企業との協業です。
当社は、2010年４月から、自身の流通網でＳＩＭ製品を販売し、これにより、2011年３月期第３四半期に四半期
ベースで黒字転換を実現しました。しかし、自身の流通網による販売のみでは成長に限界があり、更なる成長のためには、パートナー企業と一体となった取組みが不可欠です。イオンは当社にとっての第１のパートナー企業ですが、この案件が多くの人の予想を良い意味で裏切った形で成功し、報道されたことが、第２、第３のパートナーを生み出す契機となりました。
さらに、第４、第５のパートナー企業となりうる商談も多数いただいており、当社にとっては、これらの新規案
件にいかにお応えしていくのかが、最大の課題となっています。
以上の背景のもと、当四半期の売上高は、第２四半期と比較して7.7%（68百万円）増の965百万円を計上しました。これは、2011年６月に開始したイオンでのＳＩＭ販売、及び、2011年９月に投入した定額制のＳＩＭ製品等が好調に推移した結果です。売上総利益は、第２四半期と比較して41.7%（141百万円）増の482百万円を計上し、大幅な伸長となっています。
ただし、通信サービス繰延利益額と戻入額をネットした影響が、第２四半期と比較して32百万円のマイナスとなっています。これは、製品ミックスがプリペイド型から月額課金型に移行しつつある時期の特殊要因です。
また、販管費では、加賀ハイテック株式会社から提起された訴訟について、2011年10月に第一審で全面勝訴を得たことで成功報酬として発生した弁護士費用32百万円が一時的費用として計上されています。この２つの要因を合計すると64百万円になりますが、これらの要因を考慮しない場合、当四半期の営業利益は第２四半期と比べて64百万円の増加、即ち、165百万円の水準となり、第２四半期と比較して80%を越える増益となります。
以上の結果、当四半期の営業利益は、第２四半期と比較して13.6%（12百万円）増の101百万円、経常利益は40.7%（27百万円）増の96百万円、四半期純利益は14.4%（12百万円）増の95百万円となりました。
米国事業については、売上高は第２四半期と比較して横ばいで推移していますが、売上高に占める通信サービス
売上比率の増加に伴い、四半期における損失額は減少しています。当四半期の四半期純損失は７百万円程度まで縮小しており、月次ベースでの損益分岐点到達が視野に入る水準になっています。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び預金は、前連結会計年度末から206百万円増加し、1,522百万円となりました。これに預金的性格の強い有価証券200百万円を加えると、手元資金は1,722百万円となり、機動的かつ柔軟に投資を行える状況にあります。また、2012年２月１日には、法人直販データ通信サービス事業を会社分割して新設子会社を設立し、その子会社株式の60％を丸紅株式会社に492百万円で譲渡したことから、手元資金は更に強化されています。
当社グループは、従来から、12ヶ月間などの一定期間利用できるＳＩＭをパッケージにして販売店経由で販売していますが、これに加え、回線交換音声付きデータ通信ＳＩＭ（talking SIMシリーズ）やイオンＳＩＭのように、クレジットカードで決済する月額課金制商品の比率を高めています。その結果、将来の売上の予測可能性が高まり、また顧客との直接取引であるため収益性が向上します。一方、販売代理店への売掛金の額は減少するため、当第３四半期連結累計期間末の売掛金は、前連結会計年度末から169百万円減少の488百万円となっています。なお、
月額課金制商品の比率の増加は、流動負債に計上している通信サービス繰延利益額の減少にもつながっています。
負債は、ＳＩＭ事業が当社グループの中核事業になりつつある中、ハードウェア関係の買掛金が前連結会計年度
末から158百万円減少し295百万円となりました。また、銀行借入の実績を作る目的で400百万円を借入しています。
純資産は、2011年６月21日に開催した第15回定時株主総会で承認された資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分が同年７月31日に効力を生じたことから、資本金、資本剰余金がそれぞれ大幅に減少し、利益剰余金が同額増加しました。また、当第３四半期連結累計期間に四半期純利益390百万円を計上したことから、純資産合計は、- 3 -

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前連結会計年度末から484百万円増加の1,839百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、銀行からの借入、仕入商品の支払い
及び短期借入金の約定弁済等により、前年同四半期末に比べて436百万円増加し、1,582百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益を243百万円計上しましたが、仕入商品の支払いに伴い仕入債務が157百万円減少したこと、売上債権が165百万円減少したことなどにより288百万円の収入（前年同四半
期は18百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入200百万円、定期預金の払戻180百万円、サービスを実現するソフトウェアへの開発投資などにより123百万円の支出（前年同四半期は135百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
ストックオプションの行使に伴う株式の発行による収入43百万円、リース債務の返済による支出20百万円により23百万円の収入（前年同四半期は1百万円の収入）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は87百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,350,000
計

4,350,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年２月13日）

普通株式

1,342,825

1,342,825

計

1,342,825

1,342,825(注)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

当社は単元株
大阪証券取引所制度は採用しＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）ていません。
－－「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

1,342,825

- 5 -

－

資本金残高
（千円）
2,030,595

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
394,963

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2012/02/14 14:20:40（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない、当社における標完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150

準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

1,342,675

1,342,675

同上

－

－

－

－

1,342,675－－

発行済株式総数

1,342,825

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成23年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都品川区南大井
六丁目25番３号

150

－

150

0.01

－

150

－

150

0.01

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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2012/02/14 14:20:40

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

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2012/02/14 14:20:40

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,315,859
658,977
200,283
459,248
12,927
5,321
2,261
39,490△12,566

1,522,131
488,989
200,370
416,901
12,666
154,975
159,868
45,166△12,566

流動資産合計

2,681,802

2,988,502

37,406△24,523

37,245△25,978

建物（純額）

12,883

11,266

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,3939,803△9,506410297

512,317△435,228

509,571△445,417

77,08864,154

3,248
△411

3,387
△1,505

2,836

1,881

112,800△50,671

124,801△64,62162,12860,180

有形固定資産合計

155,347

137,780

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,991
1,259
1,345
494,323
323,512

2,885
1,218
1,345
541,832
171,686

無形固定資産合計

823,431

718,968

54,37010,77553,725
10,775

65,14564,5001,043,924

921,249

3,725,726

3,909,751

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -11803340_第３四半期報告書_20120214142037

2012/02/14 14:20:40（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

454,520
280,000
65,74725,876
14,549329,969
179,223
32,700146,595

295,987
280,000
63,70728,8725,448
279,068
89,88632,700160,035

1,529,182

1,235,706

800,000
38,2363,643

800,000
27,014
7,571

841,879

834,585

負債合計

2,371,062

2,070,291

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,837,955
2,228,782△5,148,122△2,1912,030,595
394,963△1,055,555△2,191

916,423

1,367,811

241,177

246,794

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

241,177

246,794

新株予約権

197,063

224,854

純資産合計

1,354,664

1,839,459

負債純資産合計

3,725,726

3,909,751- 9 -11803340_第３四半期報告書_20120214142037

2012/02/14 14:20:40（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

2,627,415
1,874,572

2,816,034
1,627,527

売上総利益

752,843

1,188,507

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

319,764
508,457

156,741
246,079

差引売上総利益

941,536

1,277,845

販売費及び一般管理費

1,109,078

1,019,264

営業利益又は営業損失（△）△167,542

258,581

1,051
109
6
1,110

776
108
6
422

2,277

1,313

21,800201,707
1,612

24,6216,888
1,193

225,120

32,702△390,385

227,192

特別利益
債務戻入益
新株予約権戻入益

8,831
6,334

－
15,889

特別利益合計15,165

15,889120
91,002
4,365

－
－
－

95,488－△470,709

243,082

4,500
4,807

2,880
△150,000

9,307△147,119

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△480,017

390,201

四半期純利益又は四半期純損失（△）△480,017

390,201

営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
事業再構築費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 10 -

11803340_第３四半期報告書_20120214142037

2012/02/14 14:20:40【四半期連結包括利益計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△480,017

390,201

172,990

5,616

172,990

5,616

四半期包括利益△307,027

395,817（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△307,027

395,817

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

11803340_第３四半期報告書_20120214142037

2012/02/14 14:20:40【第３四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

1,052,013
699,411965,242
483,132

売上総利益

352,602482,109

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

66,037137,251

53,29764,969

差引売上総利益

423,816

493,781

販売費及び一般管理費

267,792

391,859

営業利益

156,024

101,922

306
32
－
965

349
32
3,480
5

1,304

3,868

7,217
37,036
1,585

8,777
－
415

営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

45,839

9,193

経常利益

111,488

96,596

特別利益
事業再構築引当金戻入額
債務戻入益
新株予約権戻入益

22,422
8,831
4,439

－
－
－

35,693－

税金等調整前四半期純利益

147,181

96,596

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,500
4,807

960
－

特別利益合計法人税等合計6,307960

少数株主損益調整前四半期純利益

140,874

95,636

四半期純利益140,874

95,636- 12 -

11803340_第３四半期報告書_20120214142037

2012/02/14 14:20:40【四半期連結包括利益計算書】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

140,874

95,63636,854△989

36,854△989

四半期包括利益

177,728

94,647（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

177,728

94,647

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 13 -

11803340_第３四半期報告書_20120214142037

2012/02/14 14:20:40（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△470,709

243,082

219,698△1,057△109

223,041△782△108

21,800221
4,365
192,259
91,002△434,394△1,702

24,621－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損益（△は益）事業再構築費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

13,711－

68,416

165,718
40,812△157,435△50,764△11,924△89,337△102,584

小計

101,299

298,051

利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業再構築による支出
法人税等の支払額

1,166△2,775△75,007△6,196891△4,835－△5,191

18,487

288,915△18,527△106,778△10,000－－－△4,779△8,329△82,409－△12,715△200,000

4,473
77

3,395
66

投資活動によるキャッシュ・フロー

△135,534△123,792

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出

20,000－△18,535－
43,702△20,228

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,464

23,474△7,577△2,237294,760
276,669
28,770△188,693

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

180,000△3,800

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△123,159

186,359

現金及び現金同等物の期首残高

1,269,291

1,396,143

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 14 -

1,146,132※1

1,582,502

11803340_第３四半期報告書_20120214142037

2012/02/14 14:20:40【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しています。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額は10,319千
円減少し、法人税等調整額は同額増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は29,272千円減少し、法人税等調整額は同額増加しています。

- 15 -

11803340_第３四半期報告書_20120214142037

2012/02/14 14:20:40【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（平成23年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物（千円）

940,312205,819

現金及び預金勘定

1,522,131

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△140,000

有価証券勘定（Money Market Fund）

1,146,132

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

200,370
1,582,502

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、財務体質の健全化を図り、取引先に対する信用力の向上による事業拡大及び今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とすることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。具体的には、平成23年７月31日に資本金3,837,955千円から1,837,955千円を、資本準備金2,228,782千円
から1,864,410千円を取り崩して、全額を欠損の填補に充当しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金の額は2,030,595千円、資本準備金の額は394,963千円となりました。

- 16 -

11803340_第３四半期報告書_20120214142037

2012/02/14 14:20:40（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,339,726

287,689

2,627,415

－

611

611

2,339,726

288,301

2,628,027

490,934△122,296

368,638

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

368,638

セグメント間取引消去0

全社費用（注）△544,560

ソフトウェアの調整額

8,379

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△167,542（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

11803340_第３四半期報告書_20120214142037

Ⅱ

2012/02/14 14:20:40

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,604,066

211,968

2,816,034

－

91

91

2,604,066

212,060

2,816,126

844,464△68,541775,922セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

775,922セグメント間取引消去

2,833

全社費用（注）△530,507

ソフトウェアの調整額

10,331

四半期連結損益計算書の営業利益

258,581（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

11803340_第３四半期報告書_20120214142037

2012/02/14 14:20:40（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△359円00銭

291円04銭△480,017

390,201－－△480,017

390,201

1,337,090

1,340,693－

288円28銭－－－
12,840.10
前連結会計年度末においては、１株当たり当期純損失であったため全ての潜在株式が希薄化効果を有していないとしていましたが、当第３四半期連結累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式は
以下のとおりです。

─────

ストックオプションで次の決議
日のもの
株主総会決議日
平成13年６月29日
普通株式0株（平成23年６月29日権利行使
期間満了）
平成17年６月29日
普通株式 10,310株
取締役会決議日
平成20年５月16日
普通株式 16,300株
平成21年５月14日及び25日
普通株式
9,670株
平成23年５月12日
普通株式 15,000株
平成23年６月21日
普通株式 19,000株
新株予約権付社債で次の決議日のもの
取締役会決議日
平成19年12月６日
普通株式 16,000株
平成20年５月12日
普通株式 10,000株（注）

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

- 19 -

11803340_第３四半期報告書_20120214142037

2012/02/14 14:20:40（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）（会社分割及び会社分割により設立した子会社株式の譲渡）
当社は、平成23年11月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年２月１日に、当社の法人直販データ通信サービス
事業を会社分割し、新たに設立したＪＣＩエンタープライズネットワーク株式会社（同日付で丸紅無線通信株式会社に商号変更しました。以下、「新設会社」といいます）に承継させたうえで、同日、当該子会社の株式の60%を丸紅株式
会社（以下、「丸紅」といいます）に譲渡しました。
１． 会社分割及び子会社株式の譲渡の理由
当社は、モバイル市場環境の変化に伴い、コンシューマ事業に戦略をシフトし、ＳＩＭ製品を中心に積極的に事業を展開しています。そのため、法人向け事業については、自社単独ではなく、強力な営業基盤を持つパートナーとの協業によって取り組む方針をとり、今般、丸紅株式会社と、合弁会社を通じて共同でＭＶＮＯ事業を展開することで合意しました。
会社分割による新設会社は、当社の法人直販データ通信サービス事業を承継したうえで、当社は同社にＭＶＮＯ事業の運営ノウハウおよび技術を供与するなど、同社のＭＶＮＯ事業を全面的に支援します。また、丸紅株式会社
は同社を通じてＭＶＮＯ事業に本格参入します。
これにより、会社分割による新設会社は、丸紅株式会社と当社の合弁会社として、単なる法人直販事業のみならず、Ｍ２Ｍ（人を介さずに機器間で通信を行う仕組み）やＦＭＣ（固定通信と移動体通信の融合）など、多様なネットワークインテグレーションサービスの展開を目指します。

２． 会社分割の内容（１） 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする物的新設分割です。
（２） 会社分割に係る株式の割当ての内容
新設会社は本会社分割に際して普通株式600株を発行し、その全てを当社に割り当てます。
（３） 分割した事業① 事業の内容
法人直販データ通信サービス事業② 事業の規模（平成24年３月期 第３四半期連結累計期間）

売上高（単位：千円）分割する事業

連結売上高

比率415,135

2,816,034

14.7%（４） 新設会社の資産、負債及び純資産の額並びに従業員数(平成24年２月１日現在）（単位：千円）

資産

負債

純資産

従業員数

820,000－

820,000

６名(予定)(出向者を含む)（５）会社分割日
平成24年２月１日- 20 -

11803340_第３四半期報告書_20120214142037

2012/02/14 14:20:40

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
３．子会社株式の譲渡の内容（１）譲渡先の商号等
丸紅株式会社（本店所在地：東京都千代田区大手町１丁目４番２号）（２）当該子会社の概要(平成24年２月１日現在）（１）商号

丸紅無線通信株式会社（平成24年２月１日付でＪＣＩエンター（２）事業内容

電気通信サービス（法人直販データ通信サービス）（３）設立年月日

平成24年２月１日（４）資本金の額

15,000千円（５）当社との取引内容

当社にＭＶＮＥ業務を委託する

プライズネットワーク株式会社から商号変更）（３）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数（持株比率）の状況等（１）譲渡前600株（議決権の数：600個）（持株比率：100%）（２）譲渡株式数

360株（議決権の数：360個）（持株比率：60%）（３）譲渡後240株（議決権の数：240個）（持株比率：40%）（４）譲渡価額

492,000千円（５）譲渡価額の算定根拠

EBITDAマルチプルの方式で算出しています。

（６）譲渡益446,000千円（４）株式譲渡日
平成24年２月１日

２【その他】
当社が加賀ハイテック株式会社から提起されていた不当利得返還請求訴訟については、平成23年10月14日に原告の請求を棄却する旨の第一審判決があり、当社が勝訴しました。
しかしながら、加賀ハイテック株式会社は当該判決を不服として平成23年10月26日に控訴を提起しましたので、本件は現在、東京高等裁判所で係争中です。当社は、引き続き、当社の正当性を主張していく方針です。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神保

正人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年２月１日に、会社の法人直販データ通信サービス事業を会社分割し、新たに設立したＪＣＩエンタープライズネットワーク株式会社に承継させたうえで、同日、当該子会社の株式の60％を丸紅株式会社に譲渡した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2012/02/14 14:20:40【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三田

聖二
福田

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2012/02/14 14:20:40

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び当社代表取締役専務ＣＦＯ福田尚久は、当社の第16期第３四半期（自平成23年10月１日

至平成23年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。