次第第９回 SusHi Tech Tokyo 2024
グローバルスタートアッププログラム実行委員会
１
２

開会（宮坂委員長より）報告事項

日時︓令和６年5月8日（水）14:00〜15:00
場所︓オンライン開催

・「SusHi Tech Tokyo 2024 Global Startup
Program」の開催概要について
・「Tokyo Innovation Base」のグランドオープンについて
・実行委員会令和５年度決算について
・外部監査人の選定について

３

審議事項

４

閉会（𠮷村副委員長より）・規程類の改定について（別添資料）※本資料については、発表まで非公表 （関係者限り）
資料１︓SusHi Tech Tokyo 2024グローバルスタートアップ
プログラム実行委員会設置要綱
資料２︓ SusHi Tech Tokyo 2024グローバルスタートアップ
プログラム実行委員会事務規程
資料３︓ SusHi Tech Tokyo 2024グローバルスタートアップ
プログラム実行委員会財務規程資料４︓ SusHi Tech Tokyo 2024グローバルスタートアップ
プログラム実行委員会契約規程

本日の出席委員
役 職

カテゴリ

氏 名

委員長

東京都

副委員長

東京都

委員

経済界

委員

経済界

委員

経済界

委員

経済界

委員

スタートアップ

郷治 友孝

委員

スタートアップ

藤本 あゆみ委員

スタートアップ

佐々木 喜徳

ミヤサカ

マナブ

ヨシムラ

ケイイチ

イワムラ

アリヒロ

スガハラ

アキコ

宮坂 学
𠮷村 恵一
岩村 有広
菅原 晶子
セキ

サトシ

関 聡司
コバヤシ

ハルヒコ

ゴウジ

トモタカ

小林 治彦

フジモト

ササキ

アユミ

ヨシノリ

肩

書

東京都副知事 【出席】東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室長 【出席】（一社）日本経済団体連合会 常務理事 【欠席】（公社）経済同友会 常務理事 【代理出席：福山様】（一社）新経済連盟 事務局長 【代理出席：堀様】
東京商工会議所 常務理事 【代理出席：長嶋様】（一社）日本ベンチャーキャピタル協会 会長【欠席】（一社）スタートアップエコシステム協会 代表理事 【出席】（一社）スタートアップスタジオ協会 代表理事 【出席】

報告事項
「SusHi Tech Tokyo 2024 Global
Startup Program」の開催概要についてセッションプログラム■ ４つのステージで、４７セッションを実施

未来の都市を構想する

11セッション

テクノロジーの未来を語る

16セッション

スタートアップを育む

18セッション

ヘルシンキ市、ナイロビ市による都市課題リバースピッチ

2セッションステージ
A※34セッションを英語で実施。日本語セッションは13

登壇者数 155名（男性58.1％ 女性41.9％
シティセッションプログラム

国内57.4％ 海外42.6%）

２セッション
4

ステージ
B

ステージ
Ｃ

ステージ
D

セッションプログラム
未来の都市を構想する※ 日本語セッション

未来の都市︓人々から愛される、サステナブルでおもしろい未来の都市とは︖
Janette Sadik-Khan（NY市 元交通局長）
重松 健（建築家）ほか■ SusHiの真髄

孫 泰蔵（Mistletoe Founder）ほか■ Supermind、大規模イベントにおけるAI 及び
スマートテクノロジーの影響と導入
平山雄太（IDEAPOST CEO）ほか■ 考え方、行動、そして未来を変える。〜次世代の若きリーダーとの対話〜
高島崚輔（芦屋市長）ほか■

AI時代の学び︓なぜ私たちが学び続けるのか※
若宮正子（ITエヴァンジェリスト）ほか■

サステイナビリティと起業家精神︓世界中で何が起きているのか︖
ジョナサン・オルトマンズ（Global
Entrepreneurship Network）ほか

オープンイノベーション加速に向けて、
企業理念・Purposeが果たす役割
新浪剛史（サントリーHD社長）
Adi Ignatius（Harvard BR編集長）
サステナビリティファイナンスの変革へ向けて︓
ESG・SDGsの未来と気候ファイナンス
James Socas（インベストコープ）
ほか
起業家の半分が女性だったら、この世界はどんな風になるの︖
遠藤祐子（MASHING UP 編集長）
Leanne Robers（SHE LOVES TECH）ほか■ 災害に向けた都市の強靭化︓デジタルツインを活用した災害対応
渡邉英徳（東京大学教授）ほか■ スタートアップが切り拓く災害時対応におけるニュースタンダード︓スタートアップとの連携を通じて被災者の支援のために何ができるのか︖
西垣淳子（石川県副知事）ほか

セッションプログラム
テクノロジーの未来を語る※ 日本語セッション

2024年の炭素除去の状況︓
新興リスクとアーリーリワード
Joanna klitzke（Frontier）ほか
日本はアジアのWeb3ハブとなり得るのか︖
渡辺創太（Astar Network 代表）
Whiplus Wang（IVS Crypto 代表）
ほか
AIによって人々のライフスタイルは
どう変わるのか
Jen Carter（Google）ほか

日本から世界へ: イチゴ植物工場が生みだす
200兆円産業※同時通訳
古賀大貴（Oishii Farm CEO）ほか
グローバルに活躍する CULTUREPRENEURS︓

文化はビジネスになるのか

朝谷実生（CURINA 代表）ほか

グローバルにおけるフェムテックの現在地と今後の展望
Ida Tin（Clue CEO）ほか

ライドシェア・自動運転の普及によって日本のモビリティ産業はどう変化していくのか三好 航（TIER IV CSO）ほか

日本のエンターテイメント進化︓日本のエンタメはグローバルでどう戦うか
吉田勇也（HARTi 代表取締役）ほか
Climate Techにおけるスタートアップと大企業の共創宗原智策（Nordic Ninja）ほか

モビリティの次なる未来-現実解としてのソリューションと近未来のチャンス
杉本直樹（Honda Innovations CEO）ほか

日本のものづくりスタートアップ︓過去10年と未来の展望 ※小林 亮（浜野製作所）ほか

日本発のスタートアップがバイオトランス
フォーメーション（BX）の起爆剤となる
Tom Knight（Ginko Bioworks）ほか

日本におけるFinTechの現在地とこれから
甲斐真一郎（FOLIO）ほか

未来をデザインする︓ディラン・フィールドが語るFigmaの軌跡
ディラン・フィールド（Figma）ほか ※オンライン登壇※

DeepTechの未来を解明︓日本から世界への挑戦
世古 圭（京都フュージョニアリング）ほか※

セッションプログラム
スタートアップを育む※ 日本語セッション

グローバルVCは日本のスタートアップをどう見るか︓そのポテンシャルと課題
John Victor Roos
（Geodesic Capital、元駐日大使）
関 美和（MPower Partners）
Michael Jackson（元Skype COO）
ほか
世界トップレベルのスタートアップ・エコシ
ステム形成に向けた官民の取組 ※同時通訳
岩田和親（経産副大臣）
南場智子（DeNA CEO）■「不可能などない」︓起業による世界変革を担う新星をエンパワメントする
Peter Vesterbacka（Slush創業メンバー）ほか
世界のスタートアップエコシステムで何が起きているのか︖
Marc Penzel（Startup Genome社長）ほか■ Startup Ecosystem Hubに必要なカルチャーやコミュニティとはSarita Runeberg（Maria 01 CEO）
Marwan Elﬁtesse（Station F）
藤本あゆみ（SUエコシステム協会）ほか■ アジア/日本からのインパクト投資とイノベー
ションの拡大Ronald Cohen（GSG会長） *オンライン
渋澤 健（GSG国内諮問委員会委員長）
フィンランドがヨーロッパ有数のスタート
アップとイノベーションのコミュニティである理由とは︖ 〜エスポー市の事例と共に〜
Sanna Öörni（VTT技術研究所）
Jaana Tuomi（Enter Espoo CEO） ほか
ASEAN TechCrossroads: フィリピン・
タイ・台湾での機会を切り開く
Oranuch Lerdsuwankij（Techsauce CEO）
Allen John Ku（Startup Island TAIWAN） ほか
東京の金融業界とスタートアップのエコシステムに大変革を引き起こす
ライオネル・ウォン（Monetary Authority ofSingapore）ほか

セッションプログラム
スタートアップを育む※ 日本語セッション

インパクトスタートアップの未来
酒井里奈（ファーメンステーション社長）
田中はる奈（五常・アンド・カンパニー）ほか

Unlocking Global Opportunities︓
インダストリーリーダーからの出資・協業によるインパクト創出
Fariza Abidova（Trusted CEO）
Ingo Ramesohl（Robert Bosch Venture Capital） ほか
社会起業家の現在地︓社会起業における資金調達
中村将人（GLIN Impact Capital）ほか■■

グローバルから日本へ︓日本で雇用、事業展開、ビジネスのローカライズ化に挑むインターナショナル創業者の学び
Jeﬀ Hu（Turing Space CEO）
Anna Kreshchenko（Flora CEO）
ほか
成功を加速する︓スタートアップエコステムを率いるグローバルリーダーたち
Ravi Belani（Alchemist Accelerator 創業者）
Saemin Ahn（500 Global）ほか
グローバルの視点を持ちつつ日本全部を女性起業家のパワーでモチベートする
粟生万琴 ※（武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教授 ）ほか※

地域別で探るスタートアップエコシステムの在り方︓
各地域のスタートアップはどのような戦略を描くか ※山田邦明（SetouchiStartups LLP）ほか
女性リーダーが切り開くM&A 〜女性リーダーの視点がM&Aの成功にどのように貢献するか〜 ※鈴木二功（Deloitte Private）ほか
アントレプレナーになるためのロードマップ・
女性アントレプレナーたちに聞く※
福田 恵里（SHE）
冨田 阿里（スマートラウンド COO）ほか
シンガポール等の海外都市のエコシステムのトレンド ※
田中井将人（JETRO シンガポール） ほか

セッションプログラム
シティセッションプログラム

ヘルシンキ市・ナイロビ市リバースピッチ 〜海外都市課題解決実証〜
Juhana Vartiainen （ヘルシンキ市長）ほか 計２セッション

展示ブース■スタートアップ■国・都市
海外

430社以上（海外が約６割）

48国・都市・地域（海外30 国内18）＜新たに国・地域別のパビリオンを設置＞５
台湾、香港、フランス、スイス、イスラエル＜都市&SU 出展＞20
アムステルダム、イギリス、エスポー、コロンビア、
オーストラリアクイーンズランド州、西オーストラリア州、
オーストリア、シンガポール、ソウル、忠清南道、タイ、トロント、バイエルン州、
バングラデシュ、パリ、釜山、北京、ベルリン、ポーランド、マレーシア

国内＜新たにオールジャパンエコシステムエリアを設置＞◆京阪神、愛知セントラル、仙台市、北九州市、横浜市、千代田区、港区、渋谷区、品川区、内閣府、金融庁、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）◆東京パビリオン
東京のエコシステム、東京のスタートアップ等をPR◆大学
東京、東工、東京都立、東京理科、東京医科歯科、武蔵野、帝京、名古屋、九州、
沖縄科学技術大学院大学■協賛企業 26社（ゴールド︓15社 シルバー︓11社）（参考）協賛企業は全体で29社 協賛金 約1.9億円（現物協賛を含む）※調整中の１社は除く

SusHi Tech Challenge セミファイナルSU（20社）の概要
世界が直面する課題を解決するテクノロジーやアイディアを競うピッチコンテスト「SusHi Tech Challenge」に43か国・地域のスタートアップ507社が参加（前回35か国338社）
企業名

海外（
社）

11

テーマ

企業概要

DRONAMICS

イギリス

インフラ社会基盤

燃料効率の高い、世界初の公認貨物ドローン航空会社

Nanjing Deepctrls Technologies Co., Ltd.

中国

インフラ社会基盤

省エネのための最先端製品と技術の開発

BUYO Bioplastics Company Limited

ベトナム

環境

自然由来で生分解性のバイオプラスチックソリューションの提供

Entomal Biotech Sdn Bhd

マレーシア

環境

持続可能なタンパク質の提供と循環型食料システムの構築

Cogo Japan G.K.

ニュージーランド

環境

企業等の気候への影響を測定、削減できる炭素管理製品の提供

WRIGHT BROTHERS

韓国

環境

持続可能な都市を目指した自転車プラットフォーム

CancerFree Biotech

台湾

生活

抗がん剤検査サービスの開発

TUBUDD Joint Stock Company

ベトナム

生活

アプリを通した旅行者と地元ガイドを結び付けるサービスの提供

Teckel Medical S.L.

スペイン

生活

最先端AIベースによる医療チャットボット「Mediktor」の提供

ImpacFat

シンガポールインパクト

オメガ３が豊富な魚の脂肪の提供

E-Port Pte. Ltd.

シンガポールインパクト

海事サプライチェーン関係者の作業効率向上化

企業名

国内（ ９社 ）
11

所在地

所在地

テーマ

企業概要

エイターリンク株式会社

東京都

インフラ社会基盤

ワイヤレス給電技術を活用したビルマネジメント

LocationMind株式会社

東京都

インフラ社会基盤

位置情報を用いた人流分析・予測サービスの提供

株式会社ファーメンステーション

東京都

環境

食品廃棄物からエタノールを製造。ごみを出さない循環型の実践

アスエネ株式会社

東京都

環境

CO2排出量の見える化・削減・報告クラウド「アスエネ」の提供

株式会社クールイノベーション

東京都

生活

野菜等を長期間新鮮に保ち、長距離輸送を可能にする技術の提供

リバーセル株式会社

京都府

生活

キラーT細胞再生技術を基本としたがん免疫療法の開発

株式会社Stroly

京都府

文化

オンライン地図プラットフォーム「Stroly」の運用

Degas Ltd.

東京都

インパクト

環境再生型農業の実践を通した脱炭素化支援

Elephantech Inc.

東京都

インパクト

低炭素プリント基板の開発・製造によるCO 2排出量等の削減化

SusHi Tech Challenge 審査員
ファイナル
審査員名

所属

役職

性別

関 美和

MPower Partners Fund L.P.

General Partner

FemaleSaemin Ahn

500 Global

Partner

Male

Kirstin Hunter

Techstars

Managing Director (NSW)

FemaleRavi Belani

Alchemist Accelerator

Managing Director and Founder

Male

Murat Aktihanoglu

Remarkable Ventures and ERA

Co-Founder/Managing PartnerMale

中村 幸一郎Sozo Ventures

Founder/Senior Managing Director at Sozo
VenturesMale

セミファイナル
審査員名

所属

役職

性別

宗原 智策

Nordic Ninja

Managing Partner

Male

渡辺 大和

DG Daiwa Ventures

Managing DirectorMale加藤 由紀子SBI Investment

執行役員

FemaleSusan Su

Toba CapitalPartner, Climate Investing

Female河原 三紀郎UTokyo Innovation Platform Co., Ltd.

Chief Investment OﬃcerMale

鈴木 絵里子株式会社Kind Capital

ファウンダー兼代表取締役

FemaleＩＴＡＭＡＥ 〜学生主体でイベント企画〜
ITAMAEパビリオン「Innovative Technology Academic MAEstro」『”起業”をキャリアの選択肢に 』をコンセプトに学生をターゲットにしたコンテンツを提供
学生団体等による展示
メンタリングを交えた伴走支援型のピッチイベント
起業を自分事にするためのワークショップ
セッション「未来に向けてのマインドセット」をテーマに各界の若者が議論

エリック・キマライネン
Wave Ventures CEO

上地 練
Solafune CEO

パートナーイベント「WASABI」

辻 愛沙子
arca 代表取締役

高島 峻輔
兵庫県芦屋市長

ハナコ・モンゴメリ
CNN「We are Startup Beginners Invitation」

スタートアップに対して初心者の人に対する招待状の意味を込めて命名
SusHi Tech参加の動機付けとしてセッション・ブース展示・ネットワーキングを実施
日時︓2024年5月11日（土）16:00 - 20:00■場所︓Tokyo Innovation Base（参考）SusHi Tech Tokyo 2024(STT2024)
持続可能な新しい価値を発信する国際イベント
Sustainable High City Tech Tokyo ＝ SusHi Tech Tokyo
最先端のテクノロジー、多彩なアイデアやデジタルノウハウによって、世界共通の都市課題を克服する「持続可能な新しい価値」を生み出す

500,000
participant
+
s

40
citie
+
s

400
+

exhibitiors©2023. For information, contact Deloitte TohmatsuGroup.

4,000+
participants
fromstartups

パートナーイベント
70件のパートナーイベントを展開【５月14日】【５月14日】【５月14日】Nordics x Tokyo: Fast Track toFuture Innovations andCollaborations

ASEAN TechCrossroa
ds Mixer

Investor Day
海外VCと国内投資家等とのネットワークイベント@ベルサール有明【５月13日】【５月18日】北欧×東京のネットワーキングイベント(ヘルシンキ市長参加
予定) @TIB【５月14日】インパクトフォーラム
金融庁による投融資等への機運醸成のためのイベント@KABUTO ONE HALL

台湾・タイ・フィリピンの連合による国際イベント@TIB

ROCKET PITCH NIGHT
スタートアップによるピッチ大会
＠虎ノ門ヒルズフォーラム

東京・京都・石川連携

STARTUP DAY ISHIKAWA
＠石川県産業展示館

次回開催について
2025年は以下の予定です。

東京ビックサイト
東京ビックサイト
フロア図
2025年5月８日（木）・９日（金）
フロア図

報告事項
「Tokyo Innovation Base」のグランドオープンについて

TIBにおけるサービスの拡充について
ものづくりスタートアップの実証フィールド 「FAB」（都事業）〇製品の試作サポートなどを通じ、ものづくりスタートアップの成長支援や企業ネットワーク
を形成・拡大（運営事業者より、3D プリンターをはじめとした約２千点の機材を無償提供）【内容】
・レーザーカッター、３Dプリンター、３Dスキャナー、UVプリンターなどの試作環境を提供
・テックスタッフが常駐し、機材の利用方法や量産化に向けたアドバイス（イメージ）

一般消費者向けスタートアップのテストマーケティング 「SHOP」（都事業）〇一般消費者向けのプロダクトや食品を、試験的に販売する場をスタートアップに提供する
ほか、支援者との協業に向けた交流などをサポート【内容】
プロダクトの試験販売を一定期間サポート（６社、１〜２か月程度）
専門家による出店サポートやアドバイス、協業先企業とのマッチング

TIBにおけるサービスの拡充について
TIB に集まる国内外のスタートアップに向けて、都が国と連携して提供する、法人設立等に必要な行政手続サポートや外国企業向け支援の総合窓口を設置

東京開業ワンストップセンター 有楽町サテライトセンター（都事業）【内容】
・中小企業診断士が、開業に必要な行政手続の案内、事業/資金計画、経営相談等、開業に伴う様々な相談に対応
・定款認証・登記・税務・社会保険など開業に伴う手続の電子申請、申請書類の提出も可能
・多言語による通訳サービスも提供【対象】
東京での開業・起業の準備や手続を希望する方（日本人・外国人不問）※写真は丸の内サテライトセンター

ビジネスコンシェルジュ東京 有楽町窓口

（都事業）

【内容】
国際ビジネス経験の豊富なバイリンガルスタッフが、ビジネスから生活面にわたる多様な支援ニーズにワンストップかつ英語で対応し、外国企業・外国人の進出をサポート【対象】
東京で事業展開や起業を検討している外国企業及び外国人※写真は丸の内窓口

TIBにおけるサービスの拡充について（実行委員会事業）

館内施設の拡充〇交流スペース「SALON」の開設
TIB３階を、スタートアップや支援者が交流し、コミュニティを形成するスペースとして開放〇各種デジタル設備を設置

Web会議用ブース

イベント用LEDビジョン

TIBにおける支援者のネットワークづくり

インフォメーションサイネージ（都事業）

グランドオープン後、全国や海外の支援者との”つながり”をさらに広げていくため、ネットワークづくりの中核を担う事業者「コミュニケーター」を公募により２者選定。コミュニケーターと、都、スターティングメンバーなどが連携し、コミュニティづくりを進める。
【取組例】
・海外のイベントをTIB に誘致し、スタートアップのグローバルな交流を促進
・支援者同士が繋がるネットワーキングイベントを開催し、連携・協業のきっかけを提供
・課題を抱えるスタートアップを適切な支援者へとマッチング

TIBにおける新しいプログラムの開始について
オープンイノベーション導入・促進プログラム（都事業）〇 オープンイノベーションの取組を多くの大手企業等へ浸透させていくため、複数の支援事業者との連携により、大手企業等で新規事業の立ち上げ等に関わる方々を対象としたプログラムを新たに開始（1）スタートアップとの協業に向けたマインドセットと実践ワークショップ【概要】 スタートアップとの協業に必要なマインドセットを講義とワークショップで身に付けるとともに、実際にスタートアップとコンタクトし、協業に向けた企画立案にトライ【対象】 スタートアップとの連携・協業を新たに始めたい企業の担当者（5社程度）（2）社内起業家（イントレプレナー）の輩出【概要】 イントレプレナーの新規事業のアイデアを、集合研修やきめ細かな個別メンタリングを通じ、収益化が可能なビジネスモデルになるまでブラッシュアップ【対象】 企業に所属しながら新規事業立ち上げに取り組むイントレプレナー（5社程度）（3）海外のスタートアップとの協業【概要】 海外スタートアップとの協業に必要な知識等の習得やケーススタディとともに、実際に協業にトライ。希望に応じ海外に渡航してネットワーキングを実施【対象】 海外スタートアップとの協業に意欲的な企業の担当者（5社程度）

SusHi Techと連動した集中的なイベント展開
14 Tue.

15 Wed.

16 Thu.

海外プレイヤーによる関連イベント

17 Fri.
TIB グランドオープンのPR

Global Expansion toward 2025

TIBと今後の主要イベントのPR
北欧×東京交流イベント[Night]比・タイ・台湾の連携による国際イベント

SusHi Tech 参加者の交流

協賛社、アンバサダー
Networking（350名）[5/15]

City/Country PITCH

GSP After Party（出展者等 500名）[5/16]
出展都市・国によるエコシステムPR[Night] ＴＩＢのグランド・オープンを記念した３夜連続のネットワーキング・イベント

Tokyo Innovation

NIGHTS

5/14 Japan Pop Stage
15 Techno Stage
16 Old Meets New Stage

報告事項
実行委員会令和５年度決算について

実行委員会令和５年度決算（SusHi Tech Tokyo 2024開催費）【SusHi Tech Tokyo 2024開催費】（収入の部）（単位︓円）

大科目

内容

負担金収入

東京都負担金

予算額

備考

決算額

207,000,000 206,147,080 支出の減に伴う減
207,000,000 206,147,080

計(支出の部）
大科目

中科目

予算額

備考

決算額

207,000,000 206,147,080

計
事業運営費

委託料

事務局運営費

会議費

206,500,000 205,799,880
500,000

347,200

契約実績による減（参考）令和６年度収支予算【SusHi Tech Tokyo 2024開催費】（収入の部）（単位︓千円）

大科目

内容

予算額

備考

負担金収入

東京都負担金544,746

出展料収入

出展料

21,000 20万円×105社

協賛金収入

協賛金

179,000 1,000万円×14社、500万円×6社、300万円×3社

計744,746（支出の部）
大科目

事業運営費

中科目

予算額

備考

計

744,746

委託料

744,000

事務局運営費 会議費

SusHi Tech Tokyo2024 グローバルスタートアッププログラムに関する運営等業
務委託

746 契約関連費用等収入の部の負担金収入については744,746千円を都から支出し、出展料と協賛収入で精算

実行委員会令和５年度決算（TIB管理運営費）【TIB管理運営費】（収入の部）（単位︓円）

大科目
負担金収入

内容
東京都負担金
計

予算額

備考

決算額

2,104,570,000

991,117,541 支出の減に伴う減

2,104,570,000

991,117,541(支出の部）
大科目

中科目
計

事業運営費

事務局運営費

予算額
2,104,570,000

備考

決算額
991,117,541

委託料

970,000,000

659,286,298 TIB3階等環境整備を翌年度に繰越したことによる減 等

負担金1,120,000,000

329,942,934 一部事業の実施主体を都に変更したことによる減 等

会議費500,000

599,708

報償費

4,770,000

421,200

消耗品費

4,200,000

525,301

備品購入費

2,000,000

0

使用料及賃借料

1,100,000

342,100

役務費2,000,000

0※一部精査中報告事項
外部監査人の指名について

外部監査人の選定について〇 実行委員会設置要綱第７条に基づき、外部監査人を指名〇 委員会を解散するにあたって、委員会の一連の業務執行並びに会計処理等を調査・検証
外部監査人

略歴
PwCあらた有限責任監査法人でシニアマネージャーを務めた後、独立し、現在に至る。
活動内容
2023年1月に独立し、株式会社メネサイドを設立。
内部監査及び監査役監査のサポートなどのガバナンス構築支援や、全体課題管理、SOX支援、
決算早期化、予実管理、監査法人対応等によるIPO支援を中心に業務を提供。
前職のPwCあらた有限責任監査法人では、資産運用会社に対する会計監査やベンチャーキャピ
タル等々様々なファンドの会計監査、海外金融規制のアドバイザリー、内部統制の構築支援のプ
ロジェクトに従事。

及川 翔太【参考】SusHi Tech Tokyo 2024グローバルスタートアッププログラム実行委員会設置要綱
第７条（外部監査人） 委員長は外部監査人を選定する。

審議事項
規程類の改定について

規程類の改定について
実行委員会事務局が置かれる東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室の組織改正、及びSusHiTech Tokyo2024開催に向けた体制
強化に伴い、規程類を一部改訂する。
事務局員の変更について【対象】SusHi Tech Tokyo 2024グローバルスタートアッププログラム実行委員会設置要綱
（改正前）

（改正後）

事務局員

事務局員
事務局長

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
スタートアップ戦略推進担当部長

副事務局長

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
スタートアップ戦略推進担当部長

副事務局長

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
戦略推進部スタートアップ戦略推進担当課長

事務担当者の変更について

事務局長
副事務局長
副事務局長
副事務局長
副事務局長

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
イノベーション推進部長
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
スタートアップ戦略推進担当部長
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
イノベーション推進部スタートアップ推進課長
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
イノベーション推進部イノベーション戦略担当課長
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
イノベーション推進部スタートアップ戦略推進担当課長

備考
組織改正

体制強化
組織改正
体制強化

※下記規程上も同様に組織改正を反映【対象】文書主任 ︓SusHi Tech Tokyo 2024グローバルスタートアッププログラム実行委員会事務規程（第５条）
金銭出納員︓SusHi Tech Tokyo 2024グローバルスタートアッププログラム実行委員会財務規程（第10条）
契約担当者︓SusHi Tech Tokyo 2024グローバルスタートアッププログラム実行委員会契約規程（第４条）（改正前）
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部
スタートアップ推進課課長代理の職（改正後）
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室イノベーション推進部イ
ノベーション戦略課又はスタートアップ推進課課長代理の職

（案）SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアップ
プログラム実行委員会設置要綱（設置目的）
第１条

東京都は最先端のテクノロジー、多彩なアイデアやデジタルノウハウによって、世界共通の都市課題を克服する「持続可能な新しい価値」を生み出す「Sustainable High City Tech Tokyo = SusHi Tech Tokyo」を実現する取組を行っている。
その取組の１つとして、2024 年春に東京で開催する SusHi Tech Tokyo 2024 において、国内外のスタートアップ、投資家、大企業、自治体などの多様な参加者が出会う場を提供し、社会・経済的インパクトが大きいビジネス、オープンイノベーションが生まれる可能性を創出するグローバルスタートアッププログラムを実施する。
なお、グローバルスタートアッププログラムには、SusHi Tech Tokyo 2024 に向けて実施する関連プログラムを含むものとする。
プログラムの開催に向けて、地方自治体と関係団体等が連携し、より効果の高いものとするため、SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログラム実行委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、次に掲げる事項について所掌する。

（１）プログラムの企画に関すること。
（２）プログラムの広報に関すること。
（３）プログラムの実施に関すること。
（４）委員会の運営に関すること。
（委員会の構成）
第３条

委員は、別表１に掲げる職にある者をもって充てる。

２

委員長は、東京都副知事の職にある者をもって充てる。

３

副委員長は、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室長の職にある者をもっ
て充てる。

４

委員長は、委員会を代表する。

５

委員長は、必要に応じて委員会の会議を招集し、主宰する。また、関係団体等に会
議への出席を求めることができる。

６

委員長が不在のときは、副委員長がその職務を代行する。

（任
第４条

期）
委員の任期は、委員会を設置した日から委員会が解散する日までとする。

（監

事）

第５条

委員会に監事を置く。

２

監事は、別表２に掲げる職にある者をもって充てる。

３

監事は、必要に応じて委員会の業務執行及び会計処理の状況を監査する。

４

監事は、委員会の収入及び支出の処理が完了した後、委員会の収支に関する帳簿及び証拠書類について監査を行い、その結果を委員長に報告する。

（事務局）
第６条

委員会の事務を処理するため、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室

内に SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログラム実行委員会事務局（以下「事務局」という。）を置く。
２

事務局員は、別表３に掲げる職にある者をもって充てる。

３

事務局長は、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室イノベーション推進部長の職にある者をもって充てる。

４

事務局長は、委員長の命を受け、委員会の事務を統括する。

５

副事務局長は、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略
推進担当部長の職にある者、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室イノベー
ション推進部スタートアップ推進課長の職にある者、東京都スタートアップ・国際
金融都市戦略室イノベーション推進部イノベーション戦略担当課長の職にある者
及び東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部スタートアップ戦略推進担当課長の職にある者をもって充てる。なお、副事務局長は複数名置くことができる。

６副事務局長は、事務局長を補佐する。また、事務局長が不在のときは、事務局長が事前に指名した副事務局長がその職務を代行する。

（外部監査人）第７条
２

委員長は外部監査人を選定する。

外部監査人は、定期的に委員会の業務執行並びに会計処理等を調査・検証するとともに、監事との意見交換を行う。

（解

散）

第８条

委員会は、プログラムが終了した後に開催される委員会の会議における議決を経て解散する。
２

委員会を解散するにあたって、外部監査人は委員会の一連の業務執行並びに会計処理等を調査・検証する。

（事務規程等）
第９条

委員会に係る事務規程、財務規程及び契約規定については、委員会において定めるものとする。
（その他）
第 10 条本要綱に定めのない事項については、委員長が定める。

（別表１）SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププロ
グラム実行委員会
実行委員会委員
委員長
副委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

東京都副知事東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室長（一社）日本経済団体連合会 常務理事
（公社）経済同友会 常務理事
（一社）新経済連盟 事務局長
東京商工会議所 常務理事
（一社）日本ベンチャーキャピタル協会 会長（一社）スタートアップエコシステム協会 代表理事
（一社）スタートアップスタジオ協会 代表理事

（別表２）SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププロ
グラム実行委員会監事
監

事

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
戦略推進部戦略企画課長（別表３）SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププロ
グラム実行委員会事務局
事務局員
事務局長

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
イノベーション推進部長

副事務局長

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
スタートアップ戦略推進担当部長

副事務局長

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
イノベーション推進部スタートアップ推進課長

副事務局長

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
イノベーション推進部イノベーション戦略担当課長

副事務局長

東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室
イノベーション推進部スタートアップ戦略推進担当課長

（案）SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアップ
プログラム実行委員会事務規程（目的）第１条 この規程は、SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログラム
実行委員会（以下「委員会」という。）の事務の能率的運営と、その責任の明確化を図るため、必要な事項を定める。
（事案の決定）第２条 事案の決定は、委員会の会議で議決すべきものを除くほか、その重要度に応じ、別表１に定める者が行うものとする。
２

事案を決定する者（以下「決定権者」という。）が不在で、当該事案について至急に決定を行う必要があるときは決定権者があらかじめ指定した者が決定する。
（事案の決定方式）
第３条 事案の決定は、決定事項を記載した文書（以下「起案文書」という。）に当該事案の決定権者が電磁的に表示し、記録する方式又は書面に署名し、若しくは押印する方式により行うものとする。
２

前項の起案文書は、当該事案の決定権者が、原則として起案用紙（別記様式第１号）により自ら作成し、又は事務局職員のうちから起案者を指定し、その者に必要な指示を与えて作成させるものとする。
（文書の取扱い）
第４条 文書は正確、迅速、丁寧に取り扱い、事務が能率的かつ適正に行われるように処理及び管理しなければならない。
（文書主任の設置及び職務）第５条 事務局に文書主任を置き、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室イノ
ベーション推進部イノベーション戦略課又はスタートアップ推進課課長代理の職をもってこれに充てる。
２

文書主任は、事務局長の命を受け、次の職務に従事する。

（１）文書の収受、配付及び発送に関すること。
（２）文書の審査に関すること。

（３）文書の整理、保管、保存、引き継ぎ及び廃棄に関すること。
（４）その他文書事務に関し必要なこと。
（簿冊）

第６条 文書の管理は文書番号簿（別記様式第２号）に記載して行わなければならない。
（文書の記号と番号）
第７条 委員会が収発する文書には、当該年度を示す数字及び「グ実委」の記号を付し、一連の番号を記載しなければならない。
（文書の浄書及び発送）第８条 浄書した文書は、起案文書と照合の上、第 12 条に定めるところにより印章を押印し、発送を要するものは、その手続をしなければならない。ただし、決定権者が認めた場合、上記印章の押印を省略することができる。
２

浄書、照合、印章を押印、発送をした者は、起案文書のそれぞれの欄に署名、又は押印しなければならない。
（文書の整理及び保存）
第９条 文書は、常に整然と分類して整理し、完結・未完結の区分を明らかにし、必要に応じて利用できるようにしておくとともに、別表１に定める保存期間の間保管
しておかなければならない。
（印章の名称、寸法、ひな型等）
第 10 条 委員会の事務局に、「SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププ
ログラム実行委員会委員長之印」を置く。
２

印章の書体、ひな型及び寸法は別表２のとおりとする。

（印章の管理）第 11 条 印章の管理は、事務局長が行い、印章に関する事務をつかさどる。
２

事務局長は、文書主任に印章に関する事務を処理させることができる。

（印章の使用）第 12 条 印章の押印を求めようとする者は、印章使用簿（別記様式第３号）に必要な事項を記入し、押印しようとする文書に決定済みの起案文書を添え、文書主任の照合を受けなければならない。

（印章の事前押印）
第 13 条 定例的かつ定型的な文書等で、印章管理者が適当と認めたときは、前条の規定にかかわらず、同条の照合を行う前に当該文書等に印章を押印すること（以下「事前押印」という。
）ができる。
２

文書主任は事前押印を求めようとするときは、あらかじめ印章事前押印・刷り込み

申請書兼文書等処理簿（別記様式第４号）を印章管理者に提出しなければならない。
３

文書主任は別記様式第４号により、事前押印した文書等を適切に処理しなければならない。
（印章の印影の刷り込み）
第 14 条 定例的かつ定型的な文書等で一時に多数印刷する文書等のうち、印章管理者が適当と認めたときは、その印章の印影を当該文書等に刷り込むことにより印章の押印に代えることができる。
（補則）

第 15 条 この規程に定めのない委員会の事務処理は、東京都に準じて行うこととす
る。

（案）

SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアップ
プログラム実行委員会財務規程（目的）第１条 この規程は、SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログラム実行委員会（以下「委員会」という。）の財務及び会計についての基本的な事項を定めることにより、委員会の事業の能率的かつ適正な実施に資することを目的とする。
（財務管理の基本）第２条 委員会の財務は、法令、委員会事務規程、本規程及びその他委員会により定める規程による。
（会計期間）
第３条 委員会の会計期間は、委員会の設置の日から委員会が解散した日までとする。
（会計責任者）
第４条 委員会の会計責任者は、委員長とする。
２

委員長は、出納に関する事務を事務局長に処理させるものとする。

（科目）
第５条 委員会の勘定科目は、別表により処理するものとする。
（予算編成及び執行の原則）
第６条 予算は、事業計画に従い当該会計年度に見込まれるすべての収入及び支出内容を明瞭に表示するものでなければならない。
２

予算は、最小の経費をもって最大の効果をあげるよう編成し、計画的かつ効率的に執行しなければならない。

（予算案の作成）
第７条 委員長は、会計期間開始前に事業計画及びそれに基づく予算案を作成し、委員会の会議に提出するものとする。
（予算の執行）

第８条 事務局長は、当該目的及び区分に従って、予算を執行しなければならない。
２

予算の支出は、大科目に定められた金額の範囲内でこれを行わなければならない。ただし、予算執行上やむを得ない場合には、予算を流用することができる。この場合において、事務局長はその事由を付し委員長の承認を受けなければならない。

３

前項における委員長の承認は、20％を超えない場合、省略することができる。

（指定金融機関）第９条 委員会の預金口座を設ける金融機関（以下「指定金融機関」という。）の指定及びその変更は、事務局長が行う。
（金銭の出納）第 10 条 事務局に金銭出納員を置き、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室イノ
ベーション推進部イノベーション戦略課又はスタートアップ推進課課長代理の職にあるものをもって充てる。
２

事務局長は、金銭の出納に関する事務を金銭出納員に委任する。

３

金銭出納員は、金銭の出納に当たり、証票類を審査し、出納の内容及び経過を明らかにした文書、その他の関係書類を添付し、事務局長の審査を受けなければならない。
４

事務局に出納事務責任者を置き、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室イノベーション推進部イノベーション戦略担当課長の職にあるものをもって充てる。
（収納手続）
第 11 条 事務局長は、収納金額が確定したときは、請求書を作成し、納入者に送付しなければならない。ただし、口頭その他の方法により納入の通知をする場合はこの限りではない。
２

金銭を収納した場合は、原則として領収書を相手方に交付しなければならない。ただし、金融機関等において振込みが行われた場合は、その控えをもって領収証とし、希望のある場合のみ、別途領収書を発行する。

３

収納金は、指定金融機関に預金するものとし、直接これを支払資金に充ててはならない。
（支出手続）
第 12 条 事務局長は、支出を行おうとするときは、支出科目、支払金額及び支出の内容が適切であるかを調査して、債権者からの請求書の内容を確認の上、行わなければならない。ただし、以下の場合はこの限りではない。
（１）請求書を徴収しがたい場合（２）その他事務局長が請求書を徴する必要がないと認めた場合

２

前項の規定により、支出を行った場合は、相手方から領収証書を受け取らなければならない。ただし、領収証書を徴することが困難な支払いについては、事務局長の支払証
明書その他支払の確認ができる書類によって領収証書に代えることができる。
（仮払）
第 13 条 契約上又は事業の運営上、資金の前渡又は概算により支払を行う必要がある場合
においては、仮払により行うことができる。
（契約方法）
第 14 条 委員会が締結する契約は、競争入札又は随意契約の方法により行うものとする。
（入札参加者の指名）
第 15 条 前条の規定による競争入札の参加者は、参加しようとする者のうちから信用等を考慮の上事務局長が指名する。
（随意契約）
第 16 条 第 14 条の規定により随意契約する場合は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。
（１）契約の性質又は目的が競争入札に適しないとき。
（２）競争入札に付することができないとき。
（３）予定価格が 100 万円未満の売買契約その他の契約をするとき。
（４）前各号に定めるもののほか、事務局長が特に必要と認めたとき。
（契約書の作成等）
第 17 条 事務局長は、契約の相手が決定したときは、遅滞なく契約の目的、契約事項及び履行期限その他必要な事項を記録した契約書を作成しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。
（１）電気、公衆電気通信等の役務の提供を受けるもの又は法令等の定めによりその必要がないものであるとき。
（２）契約金額 100 万円未満の契約（３）物品を売り払う場合において、買い受け人が代金を即時に支払って物品を引き受けるとき。
（４）前各号に掲げるもののほか、随意契約による場合で、慣行によるもの、又は、事務局長がその必要がないと認めたものであるとき。

３

前項の規定により、契約書の作成を省略する場合においても、軽易なもの又は契約の性質上必要がないと認める場合を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他
これに準ずる書類を徴するものとする。
（検査）
第 18 条 事務局長は、請負契約、物件の買入又は役務の提供を受ける契約については、
その受ける給付の完了の確認をするため、あらかじめ職員を指名し、必要な検査をさせなければならない。
（決算資料の作成等）
第 19 条 委員長はすべての収支金額確定後、収支計算書及び事業報告書を速やかに作成し、委員会の会議に提出し、承認を得ることとする。
（現金出納簿）
第 20 条 事務局長は、委員会の適正な財務管理を図るため、現金出納簿（別記様式第１号）を備え整理しなければならない。
（補則）第 21 条 この規程に定めのない委員会の会計処理は、東京都に準じて行うこととする。

（案）SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアップ
プログラム実行委員会契約規程（目的）第１条 この規程は、SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログラム
実行委員会（以下「委員会」という。）の契約についての基本的な事項を定めること
により、委員会の事業の能率的かつ適正な実施に資することを目的とする。
（契約事務の基本）第２条 委員会が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務は、法令、委員会事務規程、委員会財務規定、本規程及びその他委員会により定める規程によるものとする。
（契約責任者）
第３条 委員会の契約責任者は、委員長とする。
２

委員長は、契約に関する事務を事務局長に処理させるものとする。

（契約担当者）
第４条 事務局に契約担当者を置き、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室イ
ノベーション推進部イノベーション戦略課又はスタートアップ推進課課長代理の職にあるものをもって充てる。
２

事務局長は、契約に関する事務を契約担当者に委任する。

４

事務局に契約事務責任者を置き、東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室イ
ノベーション推進部イノベーション戦略担当課長の職にあるものをもって充てる。

(入札の公告)第５条 契約担当者は、競争入札により契約を締結しようとする場合においては、次に掲げる事項について、その入札期日の前日から起算して十日前までに、ホームページ
への掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その入札期日の前日から起算して五日前までとすることができる。
一

入札に付する事項

二

入札に参加する者に必要な資格に関する事項

三

入札の日時及び場所

四２前各号に掲げるもののほか、入札について必要な事項

委員長は、競争入札により委員会の支出の原因となる契約を締結しようとする場合
において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が委員会にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。(以下「総合評価競争入札」という。)

３

第一項の場合において、当該競争入札が総合評価競争入札であるときは、契約担当
者は、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について公告しなければならない。
一

総合評価競争入札の方法による旨

二

当該総合評価競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が委員会にとって最も有利なものを決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)

三

開札の日時及び場所（予定価格の作成）
第６条 契約担当者は、競争入札により契約を締結しようとするときは、その競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、委員長が別に定める契約においては、当該入札執行前にその予定価格を公表することができる。
(予定価格の決定方法)
第７条 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件または役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない(契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)
第８条 事務局長は、必要があるときは、委員長の承認を得て、競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約(以下「請負契約」という。)を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者の当該申込に係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合の基準を作成するものとする。

第９条 契約担当者は、競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者の当該申込に係る価格が、前条の基準に該当することとなったときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
２

契約担当者は、前項の調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認め、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込をした他の者のうち、最低の価格をもって申込をした者を落札者としようとするときは、あらかじめ事務局長に協議しなければならない。
第 10 条 契約担当者は、競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者の当該申込に係る価格
によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認め、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込をした
他の者のうち、最低の価格をもって申込をした者を落札者としたときは、直ちに、
当該落札者及び最低の価格をもって申込をした者で落札者とならなかった者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適宜の方法により落札の決定があった旨を知らせなければならない。
(公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)第 11 条 契約担当者は、競争入札により請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込をした他の者のうち、最低の価格をもって申込をした者を落札者としようとするときは、あらかじめ事務局長に協議しなければならない。
(入札の無効)第 12 条 契約担当者は、競争入札に付した場合において、申込者の入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札を無効としなければならない。
一

入札に参加する資格がない者のした入札

二

入札書に記載され、又は記録された事項が不明なもの

三

入札書に署名及び記名押印のいずれもないもの

四

同一事項の入札について二通以上の入札書を提出したものの入札で、その前後を判別できないもの又はその後発のもの
五

他人の代理を兼ね、又は二人以上の代理をしたものに係る入札

六前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したもの(入札無効理由の開示)
第 13 条 契約担当者は、入札を無効とする場合においては、開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して当該入札が無効である旨を知らせなければならない。
(入札結果の通知)
第 14 条 契約担当者は、開札した場合において落札者があるときは、その者の氏名(法人の場合はその名称)及び金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会った入札者に知らせなければならない。この場合において、落札者となった者が開札に立ち会わなかったときは、その者に落札者となった旨を通知する。
(入札経過調書の作成)
第 15 条 契約担当者は、開札した場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。) とともに保存しなければならない。
(随意契約における予定価格の決定)
第 16 条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第７条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
(見積書の徴取)第 17 条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令により価格の定められている物件を買い入れるとき、その他その必要がないと認めるときは、この限りでない。
(見積経過調書の作成)
第 18 条 契約担当者は、第 17 条の規定により見積書を徴した場合においては、当該見積りの経過を明らかにした見積経過調書を作成し、見積書その他の書類とともに保存しなければならない。
（補則）

第 19 条 この規程に定めのない委員会の契約処理は、東京都に準じて行うこととする。