令 和４年 度 業 務 報 告 書

Annual Repo r t
2022-2023

人 間 を 救 うの は、人 間だ。

M I S S I O N S TAT E M E N T
C O N T E N T S

日本赤十字社の使命

わ たしたちは、苦しんでいる人を救 いたいという思いを結集し、いかなる状況下でも、

わたしたちの基本原則
赤十字の誕生スイス人のアンリー・デュナンは、1859年、イタリ

03

社長メッセージ

05

特集１ ウクライナ人道危機

09

特集２ トルコ・シリア地震

11

特集３ 青少年赤十字 創設100周年

15

令和４年度活動報告

人 道：人間のいのちと健康、尊厳を守るため、苦痛の予防と軽減に努めます。

「傷ついた兵士はもはや兵士ではない、人間である。

公 平：いかなる差別もせず、最も助けが必要な人を優先します。

人間同士としてその尊い生命は救わなければならな

中 立：すべての人の信頼を得て活動するため、いっさいの争いに加わりません。

い」との信念のもと、村人たちと協力して懸命に救護に

独 立：国や他の援助機関の人道活動に協力しますが、赤十字としての自主性を保ちます。

あたりました。そして、この体験を「ソルフェリーノ奉 仕：利益を求めず、人を救うため、自発的に行動します。

の思い出」という本にまとめ、以下の必要性を訴えま

単 一：国内で唯一の赤十字社として、すべての人に開かれた活動を進めます。

した。

世界性：世界に広がる赤十字のネットワークを生かし、互いの力を合わせて行動します。
①戦場の負傷者と病人は敵味方の区別なく救護すること。

1.災害救護

トピック

関東大震災から100年

21

2 . 社会活動

23

3 . 青少年赤十字

25

4 . 国際活動

27

5‒1 . 運動基盤強化の取り組み

29

企業・団体とのパートナーシップ

33

5‒2 . 運動基盤強化の取り組み

35

6 . 社会福祉事業

37

7 . 医療事業

39

ア統一戦争の激戦地ソルフェリーノで放置された4万人の死傷者に遭遇します。

わたしたちの決意

赤十字の誕生19「ソルフェリーノの啓示」東郷青児（日本赤十字社蔵）

7つの基本原則 にしたがって行動します。

ミッションステートメント

02

17

人間のいのちと健康、尊厳を守ります。

わたしたちは、世界中の赤十字が共有する

01

41
43

会員・社資

赤十字ボランティア

赤十字病院における新型コロナウイルス感染症への対応
8 . 看護師等の養成
9 . 血液事業45

コーポレート機能の充実強化

47

赤十字×わたし49

深掘り！支部の活動

51

令和４年度決算の概要

53

収支報告ハイライト

55

赤十字のしくみ56

日本赤十字社の概要

57

日本赤十字社の役員

59

監事監査報告60

全国に広がる日本の赤十字運動②そのための救護団体を平時から各国に組織すること。

わたしたちは、赤 十字運動の担い手として、人道の実現のために、利己心と闘い、無関心に陥ることなく、人の痛みや苦しみに目を向け、
常に想像力をもって行動します。

③この目的のために
国際的な条約を締結しておくこと。
この思想がヨーロッパ各国に反響を呼び1864年に戦争犠牲者の保護・救済のためのジュネーブ条約が調印され、国際赤十字が誕生しました。
日本赤十字社は、この国際赤十字の一員として、共通の理念と原則に基づき、世界191の国・地域の赤十字・赤新月社と互いに連携しながら活動を行っています。

01

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

令和4年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の取り組み実績をもとに作成していますが、特集については、一部、令和4年度以外の実績も反映しています。

表紙写真：青少年赤十字リーダーシップ・トレーニング・センターで救急法体験（福岡県）

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-202302

社長メッセージ

赤十字運動は、日頃から幅広いご支援、ご協力をいただいている皆様方に支えられて そ の 歩 み を 進 め て ま い り ま し た 。 こ の こ と に 改 め て 厚 く 御 礼 申 し上げます。

変 化 する社 会における昨年は世界にとって文字通り激動の年でありました。ウクライナでの武力紛争の勃発、 そ れ に 関 連 し て ア フ リ カ な ど で は 食 料 危 機 も 深 刻 化 し て い ま す 。 ま た こ の ２ 月 に

赤 十 字の理 念の実 現は ト ル コ ・ シ リ ア で 大 規 模 な 震 災 も 発 生 し ま し た 。 こ う し た 紛 争・ 災 害 等 に よ り 発 生
し て い る 人 道 危 機 に 対 し て、 日 本 赤 十 字 社 は、 世 界 の 赤 十 字 社・ 赤 新 月 社 と と も に、
救 援 金 を 募 り 、 職 員 を 派 遣 す る な ど、 そ の 救 援 、 救 護 、 復 興 支 援 の た め の 活 動 に 全 力を尽くしています。

日本 赤 十 字 社 社長

国内においても、集中豪雨、さらに昨年末には豪雪など、自然災害は絶えることがあ り ま せ ん で し た 。 そ う し た 度 重 な る 自 然 災 害 に よ る 被 災 者 の 救 援、 救 護、 復 興 支 援、さ ら に は 防 災 啓 発 の た め に、 日 本 赤 十 字 社 職 員 は も と よ り、 多 く の 日 本 赤 十 字 社 ボ ラ
ン テ ィ ア の 方 々 に 大 変 な 御 尽 力 を い た だ い て お り ま す。 さ ら に 令 和 ２ 年 初 頭 以 来 の 新型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 と の 戦 い も ま だ 続 い て お り、 そ の 中 で 全 国 の 赤 十 字 病 院 、 血液 セ ン タ ー 、 社 会 福 祉 施 設 、 支 部 の 職 員 は 、 地 域 の 方 々 の い の ち や 健 康、 生 活 を 守 る
ために力を尽くしています。
このような私たちの活動は、赤十字の理念に共鳴してくださる会員やボランティア、
献血者の皆さまなどによって支えられています。その理念は、「 苦 しみの中にいる者は、

日本赤十字社 長期ビジョン

目指す姿と長期戦略 ～創立150年に向けて～

災害や紛争から人々が人々の健康・福祉を互いを思いやり、助け合い、守られる社会づくり

支える地域づくり

尊重し合う社会づくり

赤 十 字 社 の 前 身 で あ る 博 愛 社 創 設 者 で 昨 年 生 誕 2 00 年 を む か え た 佐 野 常 民 の 言 葉「 博愛 こ れ を 仁 と い う 、 仁 と は 人 を い つ く し む こ と 」、 に 象 徴 さ れ て い ます。
私たちの使命はこうした赤十字の創設理念を今日において実現することにあります。

目指す姿

03

敵 味 方 の 区 別 な く 救 う 」 と い う 赤 十 字 創 設 者 ア ン リ ー・ デ ュ ナ ン の 言 葉、 そ し て 日 本

国 内 外 における人 道 支 援 活 動 の “ 要 ”となり、そ れ を 私 た ち は、 人 口 の 少 子 高 齢 化 、 第 4 次 産 業 革 命 と も い わ れ る 技 術 革 新、 国 際 社

わ が 国 の 地 域 医 療・血 液 事 業 の 中 核を担う赤 十 字会における地政学的リスクの増大、さらには温暖化といった気候変動など、日本や世事業戦略

運動基盤強化戦略

災害や紛争時における支援の充実とレジリエンスの強化

会員の赤十字運動への参画促進

超少子高齢社会における地域の健康・安全な生活の追求

奉仕団等ボランティア主体の活動の拡充

多様化が進む社会における人道の輪の拡大国際赤十字との更なる協働日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

界 の 直 面 す る 大 き な 構 造 変 化 の な か で 成 し 遂 げ な け れ ば な り ま せ ん。
そのためには、赤十字の理念をしっかりと守りつつ、同時に組織や業務のあり方を柔軟に見直していくことも必要です。日本赤十字社は、創立 150 年を迎える令和９年に 向 け て 、「 人 間 の い の ち と 健 康 、 尊 厳 を 守 る 」 と い う 使 命 を 果 た す た め 、 必 要 な 改 革も し っ か り と 進 め て い か な け れ ば な ら な い と 考 え て い ま す。 今 後 も 、 皆 様 の よ り 一 層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

04

特集１

ウクライナ人 道 危 機

物資など基本的支援

1,455 万人©IFRC/Marko Kokic

多くの人々が身の回り品だけを携えて家族と離ればなれとなって国内外に避難しています。赤十字は避難民の生活に必要な物資や食料・水、衣服、毛布を提供し、離れた所にいても家族や友人とつながりを保てるよう、外国でも使えるス
マートフォンのSIMカードなども届けています。

©IFRC

©URCS

安全な水の提供

1,060 万人

居住支援

189 万人給水施設が破壊されたため、給水タンクや浄水剤、衛生用品の配布等を行っています。また、攻撃を受けた水道インフラの修繕や、地方水道局と協力して水道を復旧するなど、人々が安全な水を使えるよう支援しています。

多いときにはウクライナの人口の3分の1にあたる1,400万人以
上が住むところを追われました。赤十字は避難所や仮設住宅、宿泊施設の提供、家屋の修繕支援を行い、住まいを確保しています。また、発電機やストーブの配布により、厳しい冬をしのぐことができる住環境を整えています。

©IFRC/Marko Kokic©Tamara Vukov

イルピンで負傷した人々に応急的な医療を施すICRCスタッフ©ICRC

国際赤十字 が実施している主な事業内容と実績※（令和4年2月〜令和4年12月時点）※赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、
日本赤十字社を含む
各国の赤十字・赤新月社の3つの機関の総称

現金給付支援
令和4年2月24日を境にウクライナにおける武力紛争が激化。日々子どもを含む死傷者や建物の被害が報告され、多くの人々がウクライナ西部及び周辺国（ポーランド、ルーマニ
ア、スロバキア、ロシア等）だけにとどまらず、その他の国々に避難するなど極めて深刻な人道危機が発生しています。

120 万人（約299億円）

保健医療支援119 万人

避難民の多くは収入を絶たれており、当面の生活に充てるお金が必
要になります。赤十字は目的を限定せずに使用できる現金や引換券の給付を行い、受給者の尊厳を守りながら生活を支援しています。
一部の地域では、
デビットカードでの給付により生活支援金が毎月提供される仕組みを採用し、個々人のニーズに合った支援を可能にしています。

慣れない土地での避難生活は、心身に大きな負担がかかります。
避難民向けの巡回診療や訪問看護を通じた医療サービスの提供により、医療アクセスの難しい地域への支援を行っています。また、医療施設への医薬品や医療器機の供給（戦闘地域の施設を含む）
により、一人でも多くの人に医療が行きわたるよう支援しています。

©ICRC©IFRC/Carla Guananga

終わりの見えない戦闘により、一般市民のいのちは未だ危
険にさらされ、インフラや経済は混乱。避難民を受け入れる

ウクライナ国内避難民地域でも、医療体制のひっ迫や食料確保の状況悪化などが報

510 万人

告され、武力紛争が中長期化すると共に人道支援のニーズは高まり続けています。

国境を超えた避難民

国際赤十字は、戦闘に関わるすべての者が国際人道法を尊

820 万人重するよう訴え、ウクライナ国内そして周辺国で武力紛争の影響を受けて苦しんでいる人々に寄り添い、幅広い活動を展※令和5年5月9日時点

５８の赤十字・赤新月社が同人道危機の対応に関与

開してきました。こうした活動を支えているのは、日本赤十字社を含む58の各国赤十字・赤新月社です。また、ウクライ

12.5 万人のボランティアが支援活動に参加

ナ、ロシア、ポーランド、ルーマニアなどの周辺国それぞれに赤十字があり、これらを含めた世界中の赤十字・赤新月社
において、これまで約12万5,000人の赤十字ボランティアが人道危機対応に携わってきました。

05

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

避難・移動支援 80 万 5,000 人戦闘の長期化により戦線が前後に移動する中で、市民の安全な経路での避難誘導や避難民の国内外への移動を支援しています。見知らぬ街に降り立った避難民を支援するため、移動の要となる駅や、避難民の多く集まる地域では、「人道支援サー
ビス拠点」を設置し、救援物資の配布や避難生活に役立つ現地情報の提供などを行っています。

保護活動

24 万 5,000 人

脆弱な立場にいる女性・子ども・高齢者・障害者等の保護は赤十字が最も重要と考える支援の一つです。子どもの遊び場（チャイルド・フレンドリー・スペース）を設置し、紛争下でストレスを抱える子どもや保護者の息抜きとなる場所を提供
しています。また、離ればなれになった家族の再会支援、性暴力の被害者ケア及び予防啓発、捕虜施設の訪問など、国際人道法に基づいた赤十字のユニークな支援を行っています。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

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特集 1 | ウクライナ人道危機

日本赤十字社のウクライナにおける中長期支援について

日本 赤 十 字 社の対応

日本赤十字社は現地ウクライナ赤十字社と直接協議して、日本赤十字社の強みである保健医療分野を活かした機材支援や技術支援のほか、以下の支援を展開しています（令和5年5月現在）。今後も中長期的な視点で、救援・復興支援を続けます。
※支援内容については今後現地のニーズに合わせて変更になる可能性があります

日本赤十字社は、国際赤十字への資金援助に加えて、薬剤師、こころのケア要員、放射線技師等、多岐にわたる人材を派遣し、この人道危機に対応してきました。今後も中長期

リヴィウ州のリハビリテーションセンターで支援調査にあたる日本赤十字社の理学療法士

的な視点で、山間部における巡回診療やリハビリテーションセンターの改築支援等、特に日本赤十字社の強みである保健医療の分野を中心に、引き続き支援を実施してきます。

日本赤十字社が実施する救援活動と実績（令和4年2月〜令和5年3月末時点）▶「ウクライナ人道危機救援金」の募集と資金援助
日本赤十字社はウクライナ人道危

日本赤十字社は、救援金を基に赤十字国際委員会（ICRC）と国際赤十字・機の対応にかかる海外救援金の募集

赤新月社連盟（連盟）の緊急資金援助要請に対して、これまでに計50億円のを令和4年3月2日に開始しました。

資金援助を行い、国際赤十字が実施するウクライナ及びウクライナからの避難

リヴィヴ州リハビリテーションセンター支援

イヴァノ＝フランキウスク州巡回診療支援

リヴィウ救急病院の後送病院であるリハビリテーションセン
ターの増改築支援と技術支援を行います。

ウクライナ赤十字社が州保健省と共同で巡回診療事業を実施。日本赤十字社は山間部に国内避難民が集中するイヴァノ＝フランキウスク州への資金及び事業管理支援を行います。

©URCS

©IFRC

民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動を支援しています。
受付金額（令和5年3月31日時点）

今後は、日本赤十字社がウクライナ赤十字社と協議して進める、ウクラ

86億9,616万9,312円

イナ各地での直接支援を実施していきます。
国際赤十字・赤新月社連盟による避難地域での救援活動

25 億円

Belarus

25億円
36.9億円Chernihiv

Lutsk

Poland86.9億円Slovakia
Hungary

25億円

Rivne

Sumy
Zhytomyr

Lviv

Uzhhorod

Kyiv

Ternopil
Khmelnytskyi
Ivano-Frankivsk
Vinnytsia

UkraineChernivtsi

赤十字国際委員会（ICRC）による紛争地域での救援活動

Kropyvnytskyi

日本赤十字社・ウクライナ赤十字社による

ウクライナ各地での救援・復興支援活動 36.9 億円※活動などにかかる事務経費を含む■ 紛争地域での救援活動

Moldova

Odesa

RussiaKharkiv

Dnipro25 億円

Donetsk

Zaporizhzhia
Mykolaiv
Khersonウクライナ赤十字サービスセンター支援

厳冬期対策支援

診療所・救急車・巡回診療・訪問看護といった各サービスの拠点となるサービスセンターの建設資金支援及び診療所
サービス運用の資金・技術支援を行います。

エネルギー供給が限られる中で厳しい冬を越せるよう、家庭用の薪ストーブ3,000台や発電機、その他生活用品を支援
しました。

©IFRC

©URCS

Romania■ 避難地域での救援活動■ ウクライナ各地での救援・復興支援活動※活動などにかかる事務経費を含む※この地図は赤十字の活動地域を表したものです▶日本赤十字社からの人的支援
日本赤十字社はウクライナ人道危機に対して資金援助だけでなく、人的支援も行ってきました。
国内からの避難民が多く集まるウクライナ西部の町・ウジュホロドでは、ウクライナ赤十字社が仮設診療所を運営して、医療提供を行っています。この立ち上げに際しては、日本赤十字社から薬剤師を派遣し、現地のスタッフへ医薬品管理や薬局の運営に関する助言・指導を行いました。加えて、現地から可搬型X線診断装置の支援要請があったことから、日本赤十字社が保有している機材を寄贈し、使用方法の指導のため放射線技師を派遣しました。また、周辺国であるモルドバの首都キシナウにロジスティ

現金給付支援緊急対応基金支援クス要員1人、ポーランドにこころのケア要員1人を派遣しました。連盟地域代表部があるハンガリーのブダペストやウクライナ

ウクライナ赤十字社が実施する現金給付支援への資金援助。
日本赤十字社からは特に国内避難民を受け入れるホスト
ファミリーに対する現金給付支援を行います。

武力紛争の流動的な状況に合わせて、柔軟かつ迅速に人道支援ニーズに対応できるよう設立された緊急対応基金に対する資金援助を行います。

の首都キーウには、国際部職員を継続的に派遣し調整業務を行っています。今後も中長期支援のために要員の派遣を継続します。

ポーランド
キーウ

リヴィウ

スロバキア
ハンガリー

イヴァノ＝フランキウスク

ウクライナ

ウジュホロド

モルドバ

©IFRC

07

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023■ウクライナ薬
 剤師、放射線技師、
理学療法士
■モルドバ
ロジスティクス要員■ポーランド
心理専門家（こころのケア）■その他
本社調整員、
アセスメント要員等

救急車支援
©IFRC

救急車10台（救護班用5台+巡回診療用5台）の支援を実施します。ウクライナ国内での調達が困難であることから、日本赤十字社が連盟を通じて調達及び資金援助を行います。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

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特集２

トルコ・シリア地 震

日本赤十字社の対応▶海外救援金の募集
日本赤十字社は国際赤十字の大規模な資金援助要請に対し、令和５年２月９日から「トルコ・シリア地震救援金」の募集を行い、寄せられた救援金をもとに、国際赤十字への資金援助や物資支援、人的支援など順次支援を行っています。

受付金額

44 億 6,439 万 3,163 円 （令和5年3月31日時点）▶トルコ・シリアに対する支援計画（令和５年4月17日時点）
トルコにおける支援計画
支援内容

シリアにおける支援計画

金額

国際赤十字機関への緊急資金援助（連盟）
巡回診療等保健医療支援
救援車両支援救援物資支援衛生支援（シャワー）車両
中長期支援（復興支援）
合計

支援内容

11 億円 1,000 万円（うち食料支援に 7 億円）
7 億円
2 億円
5,500 万円
1 億 5,000 万円
3 億 3,500 万円
25 億 5,000 万円

金額

国際赤十字機関への5 億 1,000 万円
緊急資金援助（連盟・ICRC）（うち物資支援に 3,000 万円）
パレスチナ赤新月社への緊急資金援助 1,000 万円
巡回診療増強支援
2,000 万円
巡回診療等保健医療支援
4 億円
医薬品共同支援6,000 万円
中長期支援（復興支援）
2 億 5,000 万円
合計
12 億 5,000 万円※内容や金額は状況に応じて変更になる可能性があります。 ※その他計画には 2 億円 ( 全体予算の 5%) の事務経費を含みます。

クアラルンプールに備蓄する救援物資の輸送・寄付 ©IFRC

被災地で捜索・救助活動を行うシリア赤新月社スタッフ ©SARC

令和5年2月6日、トルコ南東部のシリアとの国境付近で発生したマグニチュード7.8の地震とその後も続いたマグニチュー

トルコ赤新月社が被災地で使用する救援車両の寄付

シリア赤新月社の巡回診療活動への資金支援 ©SARC▶日本赤十字社職員の派遣
アンカラ

ド7クラスの余震により、数十万の建物が損壊し、トルコ、シリア両国合わせて6万人以上が犠牲となる甚大な被害を受けました（令和5年5月5日時点）。多くの人々が家を失い、現在も避難生活を余儀なくされています。
る中、トルコとシリア両国の赤新月社（イスラム圏の赤十字社）は発災直後から救援活動を開始しました。その活動を世界に

国際赤十字の対応

カフラマンマラシュ

連絡調整要員として派遣され、トルコ
赤新月社の子ども向けこころのケア活動に参加する日本赤十字社職員

ガジアンテプラタキア

トルコ赤新月社、シリア赤新月社は、発災直後の救命活動から、食料や水、住居、保健医療、こころのケアの提供など、被災した方々のいのちと健康、尊厳を守るため幅広い支援を続けています。

トルコ
赤新月社

温かい食事をつくる
スタッフ ©TRCS

避 難 所 支 援：テント・毛布の配布等
食 事 の 提 供：キ ッ チ ン カ ー が 避 難 所を回り、温かい食事やレトルト食品を提供
保健医療支援：巡 回 診 療 に よ り 農 村 部
での医療を提供
水 と 衛 生 ：ペットボトルや衛生キット（おむつ等）の配布
現 金 給 付 ：キ ャ ッ シ ュ カ ー ド の 活
用により生活支援金を給付
血 液 の 供 給：血 液 製 剤 の 提 供 、献 血推進キャンペーンの実施

救援物資の配布：食料、栄養補助剤、衛生用シリア品、毛布、寝袋、マットレス
赤新月社
等の配布

負傷者に応急手当をする
ボランティア ©SARC

救 助 活 動：倒壊家屋からの救助・応急手当、病院への搬送
保健医療支援：巡回診療、母子保健、医薬品提供、こころのケア支援
水 と 衛 生：ペットボトルや衛生キットの配布、浄水タンクの設置
離散家族支援：離ればなれになった家族の再会支援（情報提供等）
予防・啓発活動：ジェンダーに基づく暴力の予防啓発活動等

地元看護師と共に巡回診療車内で医薬品の準備をする日本赤十字社薬剤師トルコ

氷点下にもなる厳しい寒さのもと、さらに、シリアでは長年にわたる紛争や経済制裁の影響により人道支援が困難をきわめ広がる国際赤十字のネットワークでサポートし、総力を挙げて被災者への支援に取り組んでいます。

被災地で活動を行うパレスチ
ナ赤新月社シリア支部への資金支援 ©PRCS

キプロス

現地の保健医療
ニーズを調査する日本赤十字社
医療調査団

シリア

レバノン

シリア赤新月社の保健医療全般の活動
を指揮・サポートするため、連盟シリア事務所へ日本赤十字社看護師を派遣

ダマスカス※地図上の×は震源地を示す

現場からの声日本赤十字社和歌山医療センター

医師

古宮 伸洋

私は、トルコ赤新月社が実施している巡回診療支援を中心とした保健医療分野の日本赤十字社からの支援について調査するため、被災地を訪問しました。
医療の視点からは、発災から1か月が経過し、外傷、骨折等の外科的な治療は減ってきている一方で、衛
かい せん

生環境悪化による下痢症や疥癬などが報告されています。また、厳しい避難生活が続き、十分な医療サービスを受けられないことで糖尿病などの慢性疾患が悪化することが懸念されます。

連盟
緊急救援アピール

緊急救援アピール（支援要請）を発出するなど、トルコにおける活動のため：260万スイスフラン（約3.7億円）
ICRC
予算拡大アピール シリアにおける活動のため：2,900万スイスフラン（約42億円）

国際連携の調整を図っています。

09

トルコにおける活動のため：4億5,000万スイスフラン（約650億円）

国際赤十字・赤新月社連盟（連盟）と赤十字国際委員会（ICRC）

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

シリアにおける活動のため：2億スイスフラン（約290億円）

今回の地震は、農村地域にも甚大な被害を及ぼしました。実際に山間部や農村部の村々を訪問して都市部に比べてまだ支援が行き届いていない
現状を目の当たりにしました。一方でコミュニティのつながりの強さも感じることができました。このような山間部のコミュニティに対しても、適切な医療支援を継続的に行えることが必要だと感じています。

カフラマンマラシュ村の現地の子どもとJapanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

10

特集３

青少年赤十字 創設100周年
子どもたちの絆・思いをつなぎ、 活動をつづけ、 新たな歴史をつくる

─ 誕生からのあゆみと未来への願い ─▶国際交流事業の進展
青少年赤十字にとって初の大規模国際イベントが、1970（昭和45）年の青少年赤十字国際セミナー「こんにちは’70」です。東南
アジア・太平洋地域の18カ国から代表69人が青少年赤十字の課題について意見を交わし、相互理解の促進に大きな成果を残しました。
青少年赤十字の国際交流事業の実施数は着実に増加していきます。
1984（昭和59）年には、全国の青少年赤十字メンバーが主体となって活動している「一円玉募金」を活用して水と衛生問題の解決を目

日本赤十字社
青少年赤十字 100 年のあゆみ⚫ 1914 年頃 第
 一次世界大戦をきっかけにカナダ、
アメリカ、
オーストラリア、イタリアで青少年赤十字が結成される⚫ 1920 年

 一回赤十字社連盟総会で事業の方向性を
第示す決議が採択。
「すべての赤十字社は赤十字事業のためにその国の少年を養成すべし」⚫ 1922 年

 賀県・守山尋常高等小学校（現・守山滋
市立守山小学校）で国内初の少年赤十字団を結成⚫ 1926 年

雑誌『少年赤十字』創刊的としたネパール赤十字社の飲料水供給事業の支援を行うようになりました。1999（平成11）年には、延 べ 2 7 支部で国際交流を行いました。

1970（昭和45）年に開催した「こんにちは’70」⚫ 1948 年

第 1 回リーダーシップ・トレーニング・センター
開催（神奈川県・岡山県）⚫ 1954 年

 日アメリカン・スクールの青少年団員との日
在米トレーニング・センターを開催⚫ 1957 年

 少年赤十字第 1 回スタディー・センターを
青開催⚫ 1964 年

 少年赤十字賛助会（現・全国青少年赤青十字賛助奉仕団協議会）発足⚫ 1965 年

高校生トレーニング・センターを開催

井戸を囲む
ネパールと日本の子どもたち▶変化する社会課題
誕生から数十年が経ち、世の中は目まぐるしく変化をしていき、青少年赤十字の活動も発展していきました。2000年代に入り、国際人
道法教育プログラム『人道法の探究（EHL, Exploring Humanitarian
Law）』等の教材を用いて、青少年赤十字加盟校を中心に、学校教育で日本赤十字社が取り組む「青少年赤十字（Junior Red Cross）」。学校現場と連携しながら、子どもたちの中にあるやさしさや思いやりの心を育む事業です。創設から変わらぬ赤十字の精神に基づき、世界の平和と人類の福祉に貢献できる人間に成長してほしいという願いをこめて活動を続けてきた、100年のあゆみを振り返ります。

の国際人道法普及を展開しました。2011（平成23）年3月には東日
本大震災が起こり、学校における実践的な防災教育に対するニーズの高まりを受けて、2015（平成27）年に小中高生向けの防災教育プ
ログラム「まもるいのち

ひろめるぼうさい」を作成しました。同

教材は、授業や研修会、講習会などで広く活用されています。2020（令青少年赤十字100年のあゆみ

守山尋常高等小学校での国内初の少年赤十字結団式
（

（

）

）

大戦後の1922（大正11）年、日本赤十字社は支部を通じて全国の小尋常高等小学校（現・守山市立守山小学校）に誕生した少年赤十字が日本で最初の青少年赤十字とされています。

⚫ 1984 年 「一円玉募金」を活用したネパール支援を開始
⚫ 1993 年

青少年赤十字・赤十字奉仕団全国交流集会「はじめの一歩」開催⚫ 1995 年

 国の青少年赤十字加盟校が阪神・淡路
全大震災のための募金活動などを実施⚫ 1998 年

 少年赤十字創設 75 周年・赤十字奉仕団
青創設 50 年の記念事業開催⚫ 2015 年

青少年赤十字防災教育プログラム「まもるいのち ひろめるぼうさい」（小・中・高校生向け）発行⚫ 2017 年「一円玉募金」を活用した青少年赤十字海外支援事業をネパール・バヌアツで開始ました。

けとなって誕生しました。
学校に少年赤十字（現・青少年赤十字）の結成を促し、滋賀県の守山

東 南アジア・太平洋地域青少年赤十字国際
セミナー「こんにちは ’70」を日本で開催中でも、オンラインを活用する等工夫を凝らして活動を継続してき青少年赤十字は第一次世界大戦時に、カナダ、アメリカ、オースト
ぐさめ、励ますために手紙や包帯、慰問品などを届けたことがきっか⚫ 1970 年

和2）年に全世界で広がった新型コロナウイルス感染症がまん延する▶青少年赤十字の誕生
ラリア、イタリアの生徒たちが赤十字を通じて戦争で苦しむ人々をな

当時の参加者たち

1926（ 大 正15） 年 創 刊 の 雑誌「少年赤十字」は国内外の少年赤十字団の活動紹介などが掲載されました

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さ 咳
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新型コロナウイルス感染症への対応として資料により加盟校を中心に展開▶第二次世界大戦を経て1945（昭和20）年の大戦終結以降、日本赤十字社は連合国軍総司
2019 年に開催したバヌアツでのスタディ・ツアー

令部（GHQ）やアメリカ赤十字社の協力の下、停滞を余儀なくされていた社の再建を進めます。少年赤十字も高校生を含む「青少年赤十字」⚫ 2020 年 「新型コロナウ
ィルスの 3 つの顔を知ろう」オンラインによる国際交流集会や、スタディー・プログラムを開催として制度を改めました。1948（昭和23）年、第1回トレーニング・センター（集団生活による学びの場）を神奈川県と岡山県で開催するなど、活動が大きな広がりを見せていきました。

11

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

1950（昭和25）年に開催したトレーニング・センター

防災教育プログラムを受ける子どもたち（山口県）⚫ 2022 年

青少年赤十字創設 100 周年

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

12

特集 3 | 青少年赤十字創設100周年

青少年赤十字創設100周年「未来のあなたへ、
やさしさを。」
青少年赤十字は令和4年に創設100周年を迎えました。全国の青少年赤十字のメンバー、指導者や赤十字ボランティアの皆様の活動により、青少年赤十字による人道の輪が広がっています。この100周年を契機に一人でも多くのメンバーがやさしさ

つなぐ

つづける

つくる

や思いやりを持ち、未来のために今できることに気づき、考え、実行し、次の100年を創り上げていくことが期待されます。

Connect

Continue

Create日本全国、世界の青少年赤十字メンバーの仲間たちや指導者と想いや活動をつなぎます。

100年前からつづく地域に根差した青少年赤十字活動。
実践目標を基にこれからもつづけます。

赤十字の精神に基づき、人道の輪を広げ、新たな青少年赤十字の歴史をつくります。

東京都支部

福島県支部

青森県支部

「つなぐ/Connect」「つづける/Continue」「つくる/Create」、3つの切り口で展開された100周年記念の活動をご紹介いたします。
つなぐ

オープニングイベント
令和4年5月5日に、オープニングイベントを実施しました。青少年赤十字メンバーを代表し、身延山高等学校3年生の岡田 結さんの活動宣言からスタートしました。過去・現在・未来の3部構成で、過去で100年の歴史を振り返り、
現在で目の前にある課題や取り組み方について考え、未来について青少年赤十字メンバーと指導者が対談し、今後の100年に向けて話し合いました。

つなぐ

つづける

つくる

宣言、
私は、豊かな想像力と意志を持ち、他人の意見を受け入れ、人道の心をつなぎ、
やさしい未来を創り、思いやりの輪を広げることをここに宣言します。

つなぐ

つながるダンスプロジェクト
青少年赤十字創設100周年記念つながるダンスプロジェクトを実施しました。同企画は、知的障害のある方に様々なスポーツの機会を提供し、社会的包摂を推進するスぺシャルオリンピックス日本の公

アフリカ・ルワンダの小学生とのオンライン交流トレセンの集合形式による開催の重要性をあらためて実感

100周年を契機に活動の発展に一層の力添えを式応援ソングであるGLAYの「YOUR SONG feat.MISIA」に合わせて、

令 和4年9月22日、足 立 区 立 北 鹿 浜 小「福島県高校リーダーシップ・トレーニ

青 森 県 で は、100周 年 を 記 念 し た 活

全国・海外の青少年赤十字メンバーが仲間たちとダンスを踊るもの

学校と小平市立小平第三小学校の6年ングセンター」を3年ぶりに集合形式（2動 の 取 り 組 み と し て、 青 少 年 赤 十 字です。37都道府県と28の海外姉妹社のメンバーがつながりました。
つづける

埼玉県支部のメンバー

ミャンマーのメンバー

青少年赤十字創設 100 周年記念滋賀県青少年赤十字大会
日本赤十字社滋賀県支部と滋賀県青少年赤十字指導者協議会
は令和4年7月29日、守山市立守山小学校で全国初の少年赤十字団が結成されてから100年の節目を迎えたことを記念して、守山市民ホールで「青少年赤十字創設100周年記念滋賀県青少生が、アフリカ・ルワンダの小学生とオ泊3日）で開催しました。コロナ禍のた

加盟校のメンバーや指導者の活動写ンラインで交流しました。日本赤十字社

め、非言語活動を多くしたり、メンバー

真を用いて作成したモザイクアート

東京都支部を通じた、ルワンダの子ども間の距離を確保するなどの工夫を施しを 作 成 し ま し た。 ア ー ト は100周 年たちへの教育支援プロジェクトの一貫とながら充実した3日間を過ごし、「学校記念ロゴマークとなっています。

して両国の子どもたちが 互いの学校生

では学べないことが多く学べた」といっ

活や遊びなどを紹介し合ったり、質問した感想が多く見られました。工夫を凝合ったりして理解を深めました。

らし、事業を続けています。

年赤十字大会」を開催しました。大会には500名以上が参加し、功労表彰や活動報告のほか元プロ卓球選手の水谷 隼さんの特別講演などが行われました。参加者はこれまでの100年の振り返

三重県支部

1922年当時の少年赤十字団旗

佐賀県支部

つなぐ

広島県支部

つづける

つくる

りと、これからの100年にむけて青少年赤十字活動の重要性を確認し、活動をつづけていくことを誓いあいました。
つづける

高校生ボランティア・アワード 2022 ～持続可能な未来へ～
奉仕活動を実践する高校生の発表・交流を目的として、風に立つライオン基金が主催する「高校生ボランティア・アワード
2022 ～持続可能な未来へ～」が令和4年8月16・17日に行われ、青少年赤十字は創設100周年を記念し、「特別応援」として参加しました。本イベントでは全体シンポジウム、ブース発表大会と表彰式が行われ、千葉県立四街道高等学校が青少年赤十字創設100周年賞を受賞しました。

つくる

100 周年記念書籍『青少年赤十字のひみつ』

シンポジウムでバヌアツ
赤十字社ユースが発表

表彰式に参加する生徒たち

189

青少年赤十字
せ

い

し ょ う

ね

ん

まんが●宮原 美香
構 成●オフィス・イディオム

せ

き

じ ゅ う

じ

のひみつ

青少年赤十字創設100周年記念書籍『青少年赤十字のひみつ』
を作成しました。本書籍では、赤十字の成り立ちや、他者を思いやる気持ちを持つことの大切さ、昨今耳にする機会が増えた「人道」という言葉の意味など、青少年赤十字が大切にしていることを解説しています。

13

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

全国の小学校を中心に、加盟校や公立図書館等に配布

こちらのWEBサイト
でもお読みいただくことができます▶

青少年赤十字の活動を楽しく広める

人を思いやる博愛のこころと郷土を愛するこころ

世界的な教育機会の平等を祈り、折る

毎年、高校生が取り組んでいる「青少年赤佐賀県支部では“佐野常民と三重津海

令和4年1月から「100万羽おりづるプ

十字のつどい」の内容を外部向けとしてブ

軍所跡の歴史館”をめぐる「博愛みらロジェクト」がスタート。県内312校

ラッシュアップし、「 三重県青少年赤十字

いバス」を開催。この事業は佐賀県内（園）、39の企業など約12万人が参加、まつり」を令和4年10月23日に開催しましの 青少年赤十字メンバーを対象とし120万羽を超えるおりづるを「つくり」た。運営にあたっては高校生たちが中心とたバスツアーで、郷土の偉人であり、ました。3日間かけ繋げたおりづるは約なり、青少年赤十字の活動の紹介、体験

生誕200周年を迎える佐野常民の生涯58万羽。15,579.7mとなりギネス世界

ブースや赤十字奉仕団ブース、記念公演、や功績に触れる機会を提供しました。

記録に認定。この挑戦を通じ「ひとり職業体験コーナー等を展開。4,000名を超人を思いやる博愛のこころと郷土を愛ではできないことでも多くの人が力をえる来場者でにぎわい、県内の高校生メン

するこころをより一層育む活動を続け合わせることで成せる」ことを体験しバーと地域の人々がつながりました。

ています。

ました。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

14

令和 4 年度

活動報告

5 運動基盤強化の取り組み

Activity Report / 2022-2023

赤十字の目的に賛同し、運営に参画する会員の拡充や、赤十字奉仕団等ボランティアが主体的に活動するための支援体制強化等に取り組んでいます。

1 災害救護6 社会福祉事業
日々の暮らしの中で様々な支援を必要としている高齢者や地震や台風等の災害や大事故が発生した際、救護班を派

子ども、障がいをもった方々が、個人の尊厳を持って、その遣して医療救護活動を実施するほか、救援物資の配布、こ人らしい自立した生活が送れるよう、福祉施設でサポート

ころのケア、ボランティア活動等を行います。

を行っています。日本赤十字社の各事業と連携を図ること
で、赤十字の特性を生かした施設運営を行っています。

2 社会活動7 医療事業

社会の多様なニーズやライフステージに応じ、けがなどの応全国に91ある赤十字病院は、公的な医療機関として多様

急手当を学ぶ「救急法」等、5つの講習を実施しています。

化する地域医療のニーズに応えているほか、急性期医療、また、地域共生社会の実現に向け、地域包括ケア活動のがん診療等の高度医療、へき地医療、訪問看護サービス推進に取り組んでいます。

等を展開しています。

3 青少年赤十字

8 看護師等の養成

幼稚園から高等学校等全国の教育現場で、赤十字の精神保健医療をはじめ災害救護、国際救援等の分野を学ぶこに基づき、児童・生徒が世界の平和と人類の福祉に貢献でとで、看護師等として赤十字の精神と技術を身につけ、国きるよう、「健康・安全」「奉仕」「国際理解・親善」を実践

内の臨床現場はもちろん、海外の災害時にもその力を発揮目標とした多様な活動を展開しています。

し、赤十字の理念である人道を具現化しています。

4 国際活動9 血液事業血液を提供していただける方（献血者）を募集し、血液を必要

世界各地で紛争、災害、病気といった人道危機に苦しむとしている患者さんにお届けする一連の事業です。

人々へ支援を届けるため、191の国と地域に広がる赤十字

献血ルームや献血バス等で献血者の皆様にご協力いただき、のネットワークを生かして支援活動にあたります。

採血した血液を、厳密な検査の上、安全な血液製剤に調整し、24時間体制で全国の医療機関にお届けしています。

15

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

16

新たな救護員育成体系の構築に向けた検討及び救護訓練等の実施

災害救護

国内における自然災害は、頻発化・激甚化・広域化しており、また、昨今の災害対
応では、災害医療コーディネート体制の強化や感染症対策、こころのケア活動の推進などの様々な面での救護活動の強化や多様化する被災者ニーズへの柔軟な対応が求められています。
こうした背景から、今後、発生が危惧されている大規模災害に適時的確に対応する
ためには、全国的に統一された救護員の育成体系に基づいた研修及び訓練を実施す

日本赤十字社第４ブロック
合同災害救護訓練（奈良県）

るなど、救護員の育成環境を更に充実させていく必要が在ります。

令和4年度においては、新たな救護員育成体系の構築に向け、各育成課程における新たな研修プログラム内容の検討を行うとともに、標準的な研修教材の作成や、救護員の履修管理等の具体的な検討を行いました。
また、新型コロナウイルス感染症のまん延状況を注視し、eラーニングの活用など様々な開催手法を取り入れながら、継続的に救護訓練及び研修を実施することにより、救護員の更なる質の向上と新たな要員の確保に取り組みました。

地域コミュニティにおける防災教育事業の推進
日本赤十字社防災教育事業（赤十字防災セミナー）は、東日本大震災など過去の災害の教訓を踏まえ、地域住民が自ら災害からいのちを守り、被災に伴う心身の苦痛を軽減するため、地域住民の防災・減災に関する知識・意識・技術の普及向上と、地域において災害発生時の応急対応にあたるリーダー層の育成等を目的に実施しています。
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症のまん延状況を注視しつつ、グループワー
クによる「災害図上訓練（DIG）」を再開し、複数の支部における指導者養成研修のスポーツ選手、企業と地域住民による防災マップの作成の様子（石川県）

活性化を図りました。その結果、全国で開催できたセミナーは計526回、受講者総数は19,971人となりました。
また、セミナーの需要をさらに高めるために必要となるカリキュラムの研究を踏まえて、令和5年度は、新たなカリキュラ
ムを導入するとともに、既存の指導者に向けた新たな研修体制の拡充等を推進します。

青少年赤十字防災教育の推進
青少年赤十字では、学校教育の中で活動する強みを生かし、小学生・中学生・高校生向けの防災教材「まもるいのち ひろめるぼうさい」及び幼稚園・保育所向
令和4年8月3日からの大雨による災害で関川村において巡回診療を行う救護班要員（新潟県）

けの「ぼうさいまちがいさがし きけんはっけん!」の普及活動を続けています。
日本赤十字社山口県支部では「ぼうさいまちがいさがし きけんはっけん!」の「誰令和４年度における救護活動

もが簡単に教えることができる」という特色を生かし、県内の青少年赤十字加盟幼稚園において、教諭と一緒に赤十字ユースボランティアが講師を務め、防災教育に取り組みました。

令和4年度においても引き続き、新型コロナウイルス感染

また、日本赤十字社宮城県支部では「JRCオンライン語り部LIVE」を開催し、全国の青少年赤十字加盟校にウェブ症への感染対策を徹底し、被災者及び救護班要員の安全確配信しました。この取り組みは、東日本大震災の伝承と防災・減災活動を続けているNPOと協働して開催したもので、保に十分に留意した救護活動を行いました。

語り部が資料を提示しながら地震と津波被害の体験を話しました。子どもたちの防災に関する気づきや考えを深めるとと8月には停滞する前線による大雨の影響で、北日本や北もに、学校・家庭・地域における防災教育の普及に繋げました。

陸地方を中心に大雨特別警報が発令され、河川の氾濫や土ボランティアの声 想いを繋ぐ、自助・共助・公助

砂災害が発生しました。日本赤十字社では発災直後から被災地域へ医療救護班を派遣し、巡回診療による住民の健康

日本赤十字社鹿児島県支部 防災教育事業指導者、救急法、幼児安全法、健康生活支援講習指導員 田島 菜穂美さん

観察や避難所のアセスメント等を行いました。また、医療従

鹿児島県内で講習活動を始めて20年余。年間4つの講習活動を行っております。

事者が不足している診療所へ救護班を派遣し、被災地域における医療提供体制維持のための支援も実施しました。さらに、医療支援と併せて、赤十字ボランティアによる炊き出

小学生を対象に災害図上訓練（DIG）を行った際、年配の方々もご協力下さり、過去にあっ令和4年8月3日からの大雨による災害で被害のあった住宅の片づけを行う赤十字ボランティア（石川県）

しや被害住宅の片づけ、熱中症対策として飲み物や冷紙おしぼりの配布、災害ボランティアセンターの運営支援など、幅広い活動により被災者に寄り添った支援を積極的に行いました。

17

園児への防災教育（山口県）

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

た風水害等の災害を子ども達と一緒に話しながら、最後には各テーブルで色とりどり沢山の情報が書き込まれた防災マップが出来上がり、小学生が全員胸を張って発表する姿を優しい眼
差しで微笑む地域の皆様が印象的でした。
核家族化により高齢者との関わりが希薄になりがちですが、参加された皆様が想いを繋げ、
地域社会全体に広がることを願いつつ、これからも赤十字の活動を続けて行きたいと思います。

受講者の作業を見守る田島さん（鹿児島県）

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

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トピック

関 東 大 震 災から1 0 0 年◼ボランティアの力◼伝染病の予防◼世界からの支援

9月上旬、伝染病まん延の兆しをいち早く全国に展開していた赤十字のボランティ

世界の赤十字の仲間から、次々に支援が届察知した日本赤十字社救護班は、東京府

ア組織「篤志看護婦人会」
や社員（現在のきました。医療班や大量のテントなどの資機～「備えよ！」100年前の声が聞こえますか？～や他機関と連携して患者の受け入れ態勢

会員）
は募金活動を行うほか、防寒着など材を送ったアメリカ赤十字社は帝国ホテルをを整えるべく臨時伝染病院を洲崎と板橋の提供や、膨大な救援品の仕分けや配分

拠点として活動を展開。
イタリア赤十字社は

日本赤十字社は100年以上にわたり、様々な災害において救護活動を実施し、に設置。手洗いや飲み水、トイレに関する注に尽力しました。誕生したばかりの少年赤

建築士を送り込みバラック建設を開始、上

意事項6か条の心得を記した悪疫予防心

十字も募金活動や救護の支援を行いまし

海と北京の紅十字会からは医療班が到着、得書を30万枚配布して、
コレラ、赤痢、チフ

た。

赤十字病院などの支援を行いました。
そのその経験から得た教訓は、現在の活動に活かされています。
2023（令和５）年は、1923（大正12）年9月1日に発生した関東大震災から100年の節目の年となります。

スなどの予防と早期発見につとめました。

他スイス、
ソビエト連邦、
チリ、
グアテマラなど
約30か国の赤十字社からの支援金品が、未曾有の被害をもたらした関東大震災における当時の救護活動などについて振り返ります。

日本赤十字社の救護活動を支えました。

悪疫予防心得書保護した乳幼児の世話をする赤十字ボランティア

芝浦港に到着した上海紅十字会の医療班を出迎える◼関東大震災における日本赤十字社の主な救護活動
9

臨時救護所
五姓田

芳柳
（二世）
「関東大震災時の宮城前本社東京支部臨時救護所の模様」（日本赤十字社東京都支部所蔵）

1923（大正12）年9月1日、 午前11時58分に起きたマグニチュード7.9の大地震は、 火災、 津波、 土石流を伴う未曾有の大災害となりました。 日本赤十字社は戦時救護の経験を活かして、自然災害に対応する救護班や救護資機材を平時から整備。また、活動を支える全国の赤十字ボランティアの存在がありました。このような日頃からの備

巡回診療「お産は自宅で」が 当時の慣習だったた

本赤十字社は臨時救護所を東京方面51かめ、焼け出された妊産婦が路上や林の中

直ちに傷病者の手当てを開始しました。

所、神奈川県36か所のほか、地方に逃れたで出産するという事態に。日本赤十字社

人々のための救護所や臨時病院等、計193

は2,151人の妊産婦を受け入れ、1,991の救護施設を設置し、活動しました。
関東大

人の乳児が 誕生。外来では約3,700人

震災の臨時救護に従事した総数は4,466（実数）の妊産婦を診療したほか、387人人。
延べ206万7,500人を救護しました。

の乳児を保護しました。

臨時赤十字病院
臨時伝染病院

妊産婦と乳児保護

19

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

本郷臨時産院で乳児を沐浴

臨時救護所の救護人数 （人）9/1〜1/10
9/1〜3/31
9/1〜11/1

約 190,000
約 175,000

9/16〜11/8

東

京

神奈川
東

京

４カ所

10/15〜3/31

２カ所

10/1〜3/31

２カ所

10/18〜2/7

約 33,000

その他増床対応 2 カ所（本社病院、神奈川臨時病院）
臨時児童保護施設
臨時産院（大久保・本郷）
臨時乳児院
（本郷）

9/20〜4/20
10/1〜3/31
10/12〜3/31

逼迫する医療ニーズに対応するため東京の日本赤十字社病院・産院の増築等を行う
東京市その他と協定し、14 カ所の外来診療所を設ける など

その他

※この図は
『日本赤十字社社史稿第4巻』、『 大正12年関東大震災日本赤十字社救護誌』を参照し作成企画展 「関東大震災 100 年
期

間

おん こ

ふる

たず

見学無料

事前予約制

TEL 03-3437-7580

場

所

日本赤十字社本社 1 階 赤十字情報プラザ
東京都港区芝大門 1-1-3

日

火・水・木 10：00〜16：30（12：30〜13：30閉室）

館

び しん

温故備震」故きを温ね明日に備える

令和 5 年 4 月 4 日〜令和 6 年 3 月 28 日

連動特別企画
浅草の救護所（石川県支部救護班）

4（月）

その他増床対応 1 カ所（本社産院、9/1 〜）

開

皇居前広場の救護用テント内

3

その他

全国各地から救護班が被災地に結集。日超える救護用テントを皇居前広場に設置。

2

神奈川

日本赤十字社は、9月1日夕刻に100坪を

４班

京

1

京

◼乳児と妊産婦の保護

東

12

東

◼全国から救護班結集

51 カ所
36 カ所
73 カ所

11

救護施設から遠い患者に対し救護を徹底。入院を要するものは本社病院、臨時病院などに送った

えと全国的なネットワークが日本赤十字社による関東大震災の救護活動の基盤となったのです。

◼発災直後から活動

東 京
神奈川
その他

10

事前予約制
同時入館は
20人まで

赤十字 WEB ミュージアム
https://www.jrc.or.jp/webmuseum/column/

問い合わせ | 赤十字情報プラザ

TEL 03-3437-7580

Mail

plaza@jrc.or.jp

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

20

ICTを活用した新たな講習展開の推進

社会活動

コロナ禍にニーズが高まったことを受け開始したオンライン講習をはじめ、日本赤十字社ではICTを活用した新たな講習展開に取り組んでいます。令和4年度は、多様なニーズに応えるため、赤十字救急法基礎講習の一部をオンデマンド学習とした講習を複数支部において試行的に実施し、新たな講習展開の導入に向けて取り組みました。
今後においても、受講の利便性をさらに高めるとともに、より分かりやすい講習を推進していきます。

様々な分野における地域包括ケアへの貢献
令和4年度は、地域のつながりを再考するきっかけとなる取り組みが各地で行われました。
栗山赤十字病院は、地域の中核的存在として地域貢献活動を続け、日本赤十字社北海道支部と協働で町役場、地域包括支援センター、社会福祉協議会等と連携・協力し、地域の自治会が主催するサロン「わくわく広場」でのイベントに参加しました。「暮らしを繋ぐ」をテーマに、日本赤十字社による防災セミナーや非常食の説明、病院感染管理認
定看護師の説明による手洗い体験を実施しました。
また、日本赤十字社石川県支部では地域奉仕団と行う健康増進企画「ACTION!無病息災」の活動を始めました。
今年はかほく市赤十字地域奉仕団が地元の農業法人と提携して、遊休農地を利用した野菜づくりを行い、作業を通して健康増進を図っています。
「作物を育てる喜びを感じられる」と団員にも好評で、団員間の連携強化にもつながっています。
令和5年2月に開催した本社主催の「第2回地域包括ケアサロン」では、これらの 全 国 の 取り組みを紹 介し、
社内外の関係者が一堂に会して学びを深めました。

「ACTION！無病息災」の活動中のかほく市赤十字地域奉仕団（石川県）

他団体等と協力した地域づくり
日本赤十字社では地域包括ケアの取り組みを通して、いのちと健康、尊厳を守る人道の理念に基づいた地域共生社会の実現に貢献すべく、他団体と連携・協力し、安全・安心な生活に役立つよう地域活動に参画しています。
独立行政法人都市再生機構（UR 都市機構）との協働事業では、東京都内

ペットボトルを活用した講習「親子で学ぼうオンライン救急法」に真剣に取り組む参加者（茨城県）の UR 団地において献血会と講習会を同時に開催するトライアル事業をきっかけに、複数の支部も取り組み始め、災害に強い地域社会づくりと超高齢社会

他団体等との連携やボランティアが主体となる講習展開の強化の課題に相互に連携して取り組むことを目的として、包括協定を令和4年12月

日本赤十字社では、社会の多様なニーズや様々なライフステージに応じて「救急法」、「水上安全法」、「雪上安全法」、「健康生活支援講習」、「幼児安全法」の5つの講習を実施しており、令和4年度は年間約40万人が受講しました。
近年、超少子高齢化が進む社会において、地域で支え合う体制を構築するため、講習を通じて他団体等との連携強化に取り組んでいます。コロナ禍においても、日本救急医療財団の心肺蘇生に関する検討部会などに所属し、国民の健康・安全に寄与しているほか、各都道府県支部では講習を通じて地域づくりに積極的に取り組みました。
また、ボランティアの参画拡大においては、講習を活用した奉仕団活動の実施、救急法ボランティ
ア講師の養成など、ボランティア主体の講習展開の強化を行いました。

21

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023（人）

900,000
800,000

706,374

700,000
500,000

402,855

400,000

285,915

安田 良一さん

よい講習をしていこう」という言葉を胸に、「受講者にとってわかりやすく楽しい講習を！」をモットーにして、講習指導を行っています。
しそうに受講し、明るい表情で帰る受講者を見ると、「よい講習」であったことを実感し、また100,0000

健康生活支援講習・幼児安全法・救急法指導員

現在は幼児安全法と救急法の指導員資格を取り、色々な講習の現場に立っていますが、楽160,714200,000

ボランティアの声 いつも初心で初めて指導員資格を取得したのは健康生活支援講習で、育ててくださった講師の「一緒に600,000

300,000

今後も連携して地域の健康、安全・安心な生活及び地域コミュニティの活性化に貢献していきます。

日本赤十字社東京都支部

772,317

UR 都市機構との包括協定式に締結するに至りました。

講習指導に参加する意欲が持てます。これからも初心を忘れずに「受講者にとって何がいい
平成30年度

令和元年度

令和2年度

講習受講者数の推移

令和3年度

令和4年度

講習なのか」を考えながら、講習指導に取り組んでいきます。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

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青少年赤十字人道危機から考える人道の輪の拡大
青少年赤十字では、「特別の教科道徳」の目的と親和性が高い有益なプログラムを提供しています。令和４年度は、ウクライナ人道危機について学び、さらには「人道」の考え方について理解を深めるプログラムを展開しました。
令和４年５月に開催した青少年赤十字創設100周年のオープニングイベントでは、ウクライナ人道危機をきっかけに広く世界の人道危機や、身の回りに目を向けることで、自分の周りには色々な人がいて、そこにいる人たちの苦しみに気づき想像することが青少年赤十字の原点であることを中高生メンバーが学びました。参加したメンバーからは、「苦しむ人の存在に気づき、相手の立場に立って自分にできることを考え、実行したい」「これからも、人道の輪を広げた行動をしたい」などの声があがりました。
人道の心について語る青少年赤十字指導者

国際交流事業を開催

気候変動 ～未来と世界をまもる行動をともに～

新型コロナウイルス感染症のまん延により、海外渡航が制限され、集合形式での国際理解・親善の機会が限られる中、
令和４年度は気候変動をテーマに姉妹赤十字社とオンライン形式による国際交流を実施しました。
日本を含めて25の赤十字・赤新月社から450人以上が参加し、赤十字気候センターやバヌアツ赤十字社のユースボ
ランティアによる講演を聴講した後、身の回りで起きている
気候変動の事例や対策について学び、活発な意見交換を行いました。また、台風、洪水、熱波（猛暑）のテーマに分かれ、気候変動に適応するために自分たちは何ができるか考えるワークショップを実施しました。「植林、ごみの分別等の活動を実践する」、「二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げ、当事者意識を持つよう呼びかける」など、参加
メンバーが今後の活動を宣言しました。
国際交流事業 支部主催姉妹社交流
着物を着ておにぎりを作る日本メンバー（山口県）

青少年赤十字加盟校において実施したまちの魅力や課題を調べる地域学習（香川県）

千葉県立四街道高等学校（千葉県） JRC同好会メンバー

青少年赤十字の概況

私たちはこころの交流を大切にして活動しており、コロナ禍でも継続できる非接触型のボランティアに力を入れています。
コロナ禍でもこころの交流を感じられるよう、こころ温まるメッセージを集めた掲示物を作成し、地元の駅に掲示しました。
メッセージカードを作成し、駅を利用する方に自由に書いてもらえるよう

現在、学校教育では、学習指導要領に基づき課題の発見と解決に向けて主にしたことで、地域の方々と交流することもできました。

体的・対話的で深い学びを取り入れることが重要視されています。

また、校内で集めた食べ物を学校のある地域の経済的に困窮する方に青少年赤十字は100年の歴史の中で、「気づき、考え、実行する」という態

届けるフードバンクも行っています。

度目標を掲げ、いのちの大切さや人のために自ら考えて行動できる子どもたちをこれらの活動は、144の団体が参加した、風に立つライオン基金主催「高校生ボランティア・アワード2022 ～持続可能な未来へ～」にて青育成しています。 現在は、1万4,400校を超える加盟校内で約349万人の青少少年赤十字創設100周年賞を受賞することができました。

年赤十字メンバー、約24万人の指導者が活動しています。 青少年赤十字は令和４年度に創設100周年を迎え、各地で様々な取り組みを実施しました。 詳細
は特集（p.11-14）に掲載しています。

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

ボランティアの声 人と人のつながりを大切にする「こころの交流」

手紙で感謝を伝えるワークショップ（岐阜県）

今後は、市内にある３つの高校にも声掛けをし、活動の輪を広げ、やさしさや思いやりの溢れる地域づくりに貢献していきたいです。

青少年赤十字創設100周年賞を受賞した
千葉県立四街道高等学校（千葉県）

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

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国際活動

中東人道危機の犠牲者に対する支援
令和4年で11年目を迎えたシリア紛争をはじめ、パレスチナ難民やイラク、イエメンでの武力紛争などを抱える中東地域。日本赤十字社の支援は8年目を迎えました。突発的な人道危機への対応として、令和4年8月のイスラエル・パレスチナ間の武力衝突と令和4年10月にレバノン国内で発生が確認されたコレラ感染症の対応のために、パレスチナ赤新月社・レバノン
赤十字社へそれぞれ500万円の資金援助を実施しました。

また、中東諸国各地に逃れたパレスチナ難民への長期的な支援として、パレスチナ赤新月

社がレバノン国内の難民キャンプで運営する病院へ日本赤十字社の医師・看護師を派遣してパレスチナ赤新月社病院で心肺蘇生法のトレーニングを行う日本赤十字社看
護師の技術的支援を実施しています。パレスチナ自治区ガザの病院へはオンラインツールを活用した遠隔での指導を継続的に行うことで、現地の医療水準の向上に貢献しました。

その他の中東諸国においても、国際赤十字と協働して、紛争地への食料や安全な水の提供、衛生環境の整備に係る活動を中心に行い、中東地域全体で約10億円規模の支援（令和5年2月のトルコ・シリア地震救援を含む）を実施しました。

バングラデシュ南部避難民への保健医療支援
平成29年8月にミャンマー・ラカイン州で発生した暴力から逃れるため、隣国のバングラ

デシュへ70万人が避難しました。以前からの避難民と合わせて約90万人が厳しい環境での生活を続けています。日本赤十字社は同年9月から緊急救援を、平成30年5月からは避難民キャンプ内にある診療所でバングラデシュ赤新月社とともに支援活動を開始しました。

令和4年度は、中長期支援第2期の初年度として、診療活動、母子保健サービス、地域保健活動、 心理社会的支援（こころのケア）を継続しています。 診療所は前年比約18%増の月平均2,400人が利用し、信頼できる医療施設として避難民に受け入れられてコミュニティ・セーフスペースでの活動。
遊び場の少ないキャンプに住む子どもたちにとって楽しい時間

います。 避難生活が長引く中で、慢性疾患や精神的な不安を抱える人の増加などの新たな課題に対して、医療施設と地域

保健・心理社会的支援ボランティアが連携し、適切な支援の提供に努めています。また、10月からは避難民を受け入れている地元コミュニティへの支援が始まりました。地元のボランティアが世帯訪問等を通じて、健康や母子保健に関する啓発メッ

セージを伝えています。

インドネシア防災強化事業
日本赤十字社は、令和2年度からインドネシア赤十字社と連携して、災害に強い地域づくりと人材育成に取り組んでいます。インドネシアは自然災害が多い国の一つで、地震、津波、火山

噴火、豪雨などの災害が頻発する一方、地方における公共インフラの整備が著しく遅れています。令和4年においても事業地のジャワ島中部及び東部は大規模な洪水や火山噴火に見舞われました。

本事業では、村落と学校を拠点として、赤十字の地域ボランティアを中心に防災の活動を推

ソマリアで子どもの栄養失調状態を確認する赤十字ボランティア©IFRC

進しています。これまで事業地の全村に土砂崩れや津波のリスクが高い場所、避難経路、集水難救助訓練に励む
地域ボランティアや行政の参加者©インドネシア赤十字社

合場所などを示す標識を設置しました。また、災害時の早期警報システムの訓練や、洪水に備えた水難救助訓練も実施しています。学校では、災害時に危険な場所を生徒自らが理解するハザードマップづくりや、防災意識を高めるポスター大会を開催しました。

さらに、生徒が適切に避難できるよう、防災教育の指導要領も策定しています。この取り組みには、青少年赤十字防災教育プロ

アフリカ食料危機救援
アフリカでは、日本の全人口を超える1億4,600万人もの人々が深刻な食料不足に陥っています。（令和4年8月26日時点）気候変動による過去40年で最悪の干ばつ、季節外れの豪雨や大規模な洪水、バッタの大量発生などにより農作
物の収穫が激減する中、新型コロナウイルス感染症のまん延やウクライナでの武力紛争の影響により食料価格が高騰し、アフリカの食料事情をさらに窮地へと追い込みました。
この問題に対する人道支援を強化するため、国際赤十字は令和4年9月に支援国赤十字社の代表らをアフリカ各地の調査に派遣しました。日本赤十字社からは国際部長をナイジェリアに派遣し、各社代表とともに協議を行い、アフリカの食料危機に対する緊急かつ長期的対応を赤十字の優先課題として位置づけることを確認しました。その後、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は、総額約300億円にも及ぶ大規模な支援要請を発出し、日本赤十字社は同年12月のNHK海
外たすけあいキャンペーンでもテーマとして取り上げ、1億2,500万円の資金援助を実施しました。世間の関心がおよびにくいアフリカの食料危機ですが、赤十字は飢えに苦しむ人々を救うため、食料や現金の給付、安全な水や衛生設備の提供、保健・衛生指導など包括的な支援を続けています。

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

グラム「まもるいのち ひろめるぼうさい」の知見を活かし、日本の青少年赤十字加盟校の先生方のご協力もいただいています。

ボランティアの声

コロナ禍で開催された第23回国際赤十字・赤新月社連盟総会に参加して～立場を超えて人道支援を行う私たちと日本赤十字社～

神奈川県赤十字国際奉仕団

田中 友美乃さん

世界の国と地域の赤十字・赤新月社が一堂に会す国際赤十字・赤新月社連盟総会が、令和4年6月にスイスで開催されました。参加者を各社3名に制限し、うち1名はユースボランティアという条件を受け、私が参加させていただきました。
総会では、現在起きている人道危機や社会課題について「赤十字」という組織の目から見て「どうするか」「どうしていくか」の議論が展開されました。そしてその課題に向かう時、多様な立場（職
員/ボランティア）や世代が共にいのちを救う・課題を解こうとすることが、今赤十字が取ろうとしている姿勢であると感じました。
また日本赤十字社は今回の総会の選挙にて、連盟理事に当選するなど、リーダーシップを期待されている社でもあります。ローカルな現場と赤十字のグローバルなネットワークを行き来しながら、人道の輪を広げ強くしていく過程に私自身も挑戦していきたいと思います。

会場にて（左から：田中国際部長、
堀国際担当理事、田中さん）

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運動基盤強化の取り組み
会員・社資

会員募集・社資確保の取り組み
赤十字運動月間

会員とのコミュニケーションの強化

赤十字の創始者アンリー・デュナンが 生まれた5月8

会費等の社資がどのように使われているか、社会課

日を「世界赤十字デー」として、赤十字の使命や活動を題の解決に向けて赤十字がどのような活動を実施して普及する運動が世界中で展開されています。 国内でもいるか等の情報を会員に定期的にお届けするため、全5月を赤十字運動月間とし、新型コロナウイルス感染症

国統一の会員誌「Cross com-BOOK（クロスコムブッの感染状況に応じて年間を通した活動として実施しましク）」を令和３年７月に創刊しました。 会員誌には日本た。

赤十字社あてのはがきを貼付し、会員の方々から寄せ今後も赤十字の使命を着実に果たすため、社会のニーられるご意見に耳を傾けています。

ズの変化や地域の期待にあわせた活動を展開していくた

約28万人の会員は日本赤十字社の組織の根幹です。

めに、より多くの方々に理解と協力を呼びかけていきます。

令和６年度までに全支部での導入を目標に、会員誌を会員と日本赤十字社をつなぐコミュニケーションツール

多様な社資協力方法
地域に密着した町会や自治会等による社資募集方式を中心として、金融機関口座からの自動引き落とし、
インターとして定着させ、赤十字活動に対する会員の一層の理解・協力につなげていくことを目指します。

ネットを利用したクレジットカードやスマホ決済アプリ等の導入を推進するなど、寄付者の利便性を考慮した非接触型の寄付方法を展開し支援者層の裾野を拡げる取り組みを実施しました。

会員誌「Cross com-BOOK」（第4号）

国際活動にかかる資金募集の取り組み
感染対策を講じながら社資募集活動を行う赤十字奉仕団員（青森県）「ＮＨＫ海外たすけあい」キャンペーンの実施
日本赤十字社の国際活動を推進するため、毎年12月にNHKと共同で「NHK海外たすけあい」キャンペーンを実施しています。NHKのテレビ・ラジオ放送に加え、ダイレクトメールやインターネットを通じて広く募金の協力を呼びかけました。令和４年度にお寄せいただいた寄付金は83,816件、約7億8,708万円となりました。

社資収入の推移
赤十字事業の財源となる社資収入は年により変動はあるものの、ここ数年頻発する地震や豪雨などの大規模災害時
や、コロナ禍における赤十字活動への期待はさらに高まっており、赤十字の使命を果たすための活動を継続的に行うため、安定した社資の確保に努めています。

26,301

25,00019,942

16,831者への緊急救援や復興支援に用いられます。 令和４年度
24,64922,186

19,30515,00018,612

19,830

3,111

3,574

H30年度

R1年度

6,996

R2年度

法人（法人社資収入）

4,819

4,288

R3年度

R4年度

個人（一般社資収入）

過去５年間の社資実績額（平成30年度～令和４年度）

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

18,432に皆様から寄せられた海外救援金は以下のとおりです。

中東人道危機救援金19,313,865円

バングラデシュ南部避難民救援金

21,199,408円

ウクライナ人道危機救援金※海外救援金を除く。

27

22,720アフガニスタン人道危機救援金

5,000
0

被災国の赤十字社のみで対応することが困難かつ国際赤援アピールが発出された場合などに募集を開始し、被災

30,00010,000「海外救援金」は、主に海外で大規模な災害等が発生し、十字・赤新月社連盟や赤十字国際委員会を通じた緊急救（百万円）

20,000

海外救援金の受付

2022年アフガニスタン地震救援金
2022年パキスタン洪水救援金
2023年トルコ・シリア地震救援金

大地震の被災地を調査するアフガニスタン赤新月社職員と連盟職員（アフガニスタン）©IFRC Asia Pacific Meer Abdullah Rasikh

26,092,536円
5,296,775,267円
29,264,071円
84,768,759円
4,464,393,163円

今後も情報提供を積極的に行い、事業の透明性を確保して、引き続き支援を呼びかけていきます。

洪水被害を受けた被災者の手を取りケアする
トルコ赤新月社のスタッフ（パキスタン）©TRCS

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企業・団体とのパートナーシップ

日本赤十字社は、使命である「人間のいのちと健康、尊厳を守る。」に共感いただき、パートナーシップにより、その具現化に取り組んでいただける企業・団体を求めています。その実例として、パートナーシップ協定の締結や寄付つき商品の販売、企業のリソースを生かした株主優待やポイントプログラムによる寄付などをご紹介させていただきます。

「お客さまと、社会とともに」地域に根差した実践的な活動による社会貢献

新型コロナウイルス感染症対策等への活動支援「『地域づくり・未来世代』応援プロジェクト」の展開

明治安田生命保険相互会社

JRA日本中央競馬会

日本中央競馬会は、「新型コロナウイルス感染症対策」を含めた赤十字活動の支援のため、日本赤十字社に寄付しました。

明治安田生命保険相互会社と日本赤十字社は、人々の健康・福祉を支え、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりへの活動、「『地域づくり・未来世代』応援プロジェクト」を共同で展開する包括パートナーシップ協定を令和4年

日本赤十字社への寄付は、コロナ禍による影響が色濃く残る中、医療や教育現場など多岐にわたって実施した新型コロナウイルス感染症対策等の活動をはじめ、赤十字活動全般を支えるために令和２年に開始し、今回で３年目となりました。

4月に締結しました。
具体的な取り組みとして、全国の日本赤十字社各支部を通じて、医療従事者へ寄付するとともに、明治安田生命本社ビルでの団体献血の実施、また、全国の支社で献血普及・啓発活動を推進しています。更に、青少年赤十字加盟校にお同会は、大規模災害等に際し、被災地への支援を行うなど、社会貢献活動に長年取り組んでいます。

いて「金融・保険教育」を開催するなど、「青少年赤十字」、「血液事業」、「赤十字奉仕団」と協働して取り組みを行い、地域社会の活性化や課題解決に向けた活動を展開しています。

日本赤十字社との包括パートナーシップ協定締結に対する思い
明治安田生命は、「ひとに健康を、まちに元気を。
」をスローガンに、お客さまや地域のみ「長引くコロナ禍でのJRAの社会貢献」
JRAでは、中央競馬の開催を通じて、新型コロナウイルス感染症のまん延に対して、影響が顕著な方などへ全国的な支援を行っている、日本赤十字社をはじめとした公共性の高い団体への寄付やJRA事業所施設のある周辺の医療機関に対する医療備品の寄贈を行っております。
これからも、お客様のご理解をいただきながら、競馬の開催を通じて社会貢献活動に積極的に取り組み、社会に愛され信頼される中央競馬であり続けることを目指してまいります。

JRA日本中央競馬会

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

サステナビリティ推進部長

阿部

智己さん

なさまの心身の健康づくりや、人と人とのつながりが実感できる豊かな地域づくりに向けたさまざまな取り組みを行っています。日本赤十字社は、「人間のいのちと健康、尊厳を守る。」
ことを使命とされ、医療・福祉・介護等の分野における地域社会への貢献を重点取り組みの一つに位置付けられており、まさに両社のめざすところは軌を一にしています。

この取り組みを通じて、今後、両社のノウハウ等を融合のうえ、地域の人々の健康・福祉を支える、これまで以上にレベルアップさせた地域社会への貢献活動を推進してまいります。

明治安田生命保険相互会社

地域リレーション推進部長

星野

卓司さん

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

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企業・団体とのパートナーシップ ～様々なご支援の事例～

書籍売上の一部を寄付した社会貢献

株式会社世界文化ホールディングス

自社製品に思いを乗せた社会貢献

フィスカースジャパン株式会社

寄付つき商品プログラム
株式会社世界文化ホールディングスは、戦火のウクライナから全財産16万

寄付つき商品プログラム

円をもって日本避難に運命をかけた140日間の少女の日記を書籍化した『ウフィスカースジャパン株式会社は、イッタラをはじめ、ロイヤ

クライナから来た少女 ズラータ、16歳の日記』（令和4年10月1日発売）の売

ルコペンハーゲン、ウェッジウッドなどの洋食器ブランドを多く抱上の一部をウクライナ人道危機の支援をはじめとした日本赤十字社が行う国えるフィンランドの大手ライフスタイルグループ企業フィスカース

際活動に寄付する取り組みを行っています。

の日本支社です。 今回のコラボレーションは全てムーミンの作者
トーベ・ヤンソンが昭和38年にフィンランド赤十字社のために描いた原画を使用し、『一人ひとりの小さな思いやりある行動がよ© Fiskars Finland Oy Ab, photo by Long

© MoominCharactersLtd

り良い世の中の実現につながる』という思いが込められています。
「ムーミンの日」にコラボ商品を世界一斉発売し、売り上げの一森乳 スマイル倶楽部は、「社員一人ひとりの自発的な意志により、無理のな

今、私たちの世界には優しさと団結力が必要であり、ムーミンファ

い範囲で寄付金を募り、さまざまな分野で行われている社会貢献活動を支援す

ミリーは思いやりと優しさの力を発揮するモデルとなっています。
© MoominCharactersLtd

パナソニック株式会社「CLUB Panasonic」コインを通じた寄付プログラム
パナソニック株式会社では、くらしをサポートする会員サイト「CLUBPanasonic」が運用するサービス「CLUB Panasonicコイン」を使って日本赤十字社へ寄付することができる仕組みを設けています。会員さまが交換されたコインは、1コインを1円として換算し、日本赤十字社に寄付しています。

森永乳業株式会社

社員が管理・運営を行う「森乳 スマイル倶楽部」からの寄付

部を北欧諸国の赤十字社に加え、日本赤十字社に寄付しました。

お客さまとともに進める社会貢献

社員一人ひとりによる自発的な社会貢献活動

ること」を目的として、平成18年に設立されました。給与の100円未満の端数と1口100円とする任意の積み立てを拠出金として、日本赤十字社等への寄付、チャリティイベントへの参加などを行っています。なお、寄付先は当倶楽部会員のアンケート結果をもとに選出しており、森永乳業株式会社もその趣旨に賛同してマッチングギフトとして同額を寄付しています。社会に「スマイル」を増やしたいという社員の想いを尊重し、サステナブルな社会実現に向けて取り組んでいます。

電子決済サービスによる社会貢献

株式会社メルカリ

電子決済サービスの残高を利用した寄付
株式会社メルカリは、ものを大切にする循環型社会への貢献と同時に、「メ健康増進と社会貢献を同時に実現

住友生命保険相互会社
住友生命「Vitality」を通じた寄付
住友生命保険相互会社は、令和4年3月から健康増進型保険 “住友生命「Vitality」” を通じてVitality会員が選択した金額を日本赤十字社に寄付しています。“住友生命「Vitality」” は、生命保険に「ウェルネスプログラム」を組み込んだ、行動経済学に基づく新しい形の保険です。健康チェックや運動といった健康増進への取り組みをポイント化し、インセンティブを付与する
ことで行動変容を促し、顧客の健康状態の向上と、さらにその先に健康な長寿社会の実現を目指します。
「ウェルネスプログラム」には、1週間のサイクルで設定される運動ポイント目標を達成することで、特典（リワード）が受けられる「アクティブチャレンジ特典」があります。目標達成に応じて各種チケットを獲得できますが、チケットに替えて寄付を選択する方も多く、毎週の健康増進への取り組みを社会貢献に繋げられる仕組みとなっており、さまざまな形で社会を一層明るくする取り組みを続けています。

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

ルカリ」ユーザーがフリマアプリ「メルカリ」への出品を通して得た商品の売
上金等を指定した寄付先に寄付することができる仕組み「メルカリ寄付」を令和2年9月から開始しました。
「メルカリ寄付」の寄付先の1つとして日本赤十字社を設定し、「メルカリ」
ユーザーが「メルカリ寄付」の仕組みを通して売上金などのメルペイ残高を日
本赤十字社に寄付できる取り組みを行っています。

株主の皆さまとともに進める社会貢献

飯野海運株式会社
株主優待プログラム

2023 年度

海運業と不動産業を核として事業を展開している飯野海運株式会社は、株

株主優待 の ご 案内

主優待制度における優待内容の一つとして社会貢献活動への寄付を選択でき、
寄付先の一つに日本赤十字社があります。また、株主から寄せられた金額と同額をマッチングギフトとして寄付する取り組みを開始しました。
申込期限
2023年

8 31（木）必着

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

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運動基盤強化の取り組み
赤十字ボランティア

支部指導講師によるボランティア支援や研修実施のための体制強化
日本赤十字社の各支部では、赤十字ボランティアとして豊富な経験のある方や活動をリードする方を「支部指導講師」として委嘱し、ボランティア活動の調整や研修会の企画・運営にボランティアが主体的に活動が出来るよう支援する体制づくりを進めています。
日本赤十字社鹿児島県支部では、支部指導講師連絡会を立ち上げました。支部で実施される奉仕団向けの基礎研修
やリーダーシップ研修の講師を担当するとともに、奉仕団の活性化や主体的な活動のためにリーダーの育成が急務となっていることから、リーダーシップ研修の充実にも取り

赤十字ボランティア・リーダーシップ研修でグループワークを周り助言する支部指導講師（右から４人目：鹿児島県）

組みました。

赤十字ボランティア研修の継続的な実施
赤十字ボランティアを対象とした研修として、全国で「基礎研修」「リーダーシップ研修」を実施しています。新型コ
ロナウイルス感染症拡大時は集合形式によるこれまでの研修を休止していた支部もありましたが、受講者数や時間を調整したり、研修内容をDVD化して活用するなど研修を継続的に実施できるよう工夫しています。
令和４年度は、「赤十字７原則に関するセミナー（YABC研修）」を５年ぶりに開催しました。これは、国際赤十字が若者のために開発した研修プログラムで、「暴力抑止」や「社会的包摂」などをテーマに、自らの考え・行動を前向きに
令和4年8月の大雨で被害が大きかった地域の住民に手作りのお弁当を配布（村上市赤十字奉仕団・村上市神林地区赤十字奉仕団：新潟県）

変容させ、周囲にも変容を促しながら、社会をより良く変YABC研修で発表をするボランティア

える力を身に付けていくというものです。参加者はセミナーで学んだ方法を自身のボランティア活動に生かしていきます。

他団体と連携したボランティア活動

また、ボランティア向け教材として、災害時にボランティア活動に赴く際のけがや疾病の予防策、ボランティア
活動前後の準備や注意点について学ぶことを目的とした「ボランティア、ご安全に！」を作成しました。ウェブサ

赤十字ボランティアの活動は、令和４年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の感イト上で公開するとともに冊子を作成し、支部の研修や防災関連イベントで活用しました。

染対策を講じたうえで実施しました。
令和４年８月に発生した大雨災害においては、新潟県、石川県、山形県など５支部から340人を超える赤十字ボランティアが社会福祉協議会等とも連携し災害ボランティア

ボランティアの声 新しい取り組みは難しそう？手探りでもまずはやってみよう！

センターの運営支援、炊き出し、熱中症や感染症予防の啓発、被災家屋の片付けなど
多岐にわたる活動を行いました。

秋田県仙北市角館町赤十字奉仕団

新潟県赤十字安全奉仕団五泉市分団は、被災地でボランティアの熱中症対策や健康

私たちは「地域のために役に立ちたい！」との思いを胸にその時々に観察にかかる見回りの際に、けがをしたことを家族にも言い出せず、傷が悪化してしまっ必要とされる活動を行っています。 新型コロナウイルス感染症の対応た高齢の被災者に気づいて対応するなど、支援が届きにくい方にも目を配る赤十字ならにおいては、ワクチン接種会場で支援活動を行いました。また、毎月ではの活動を行いました。
また、社会福祉協議会等他団体と協働し、地域において高齢者が集う場を提供するなど地域での支え合いの活動にも各地で取り組みました。

軽い体操の後に、恒例のボッチャを楽しむサロン参 加 者（ 秋 田 県 仙 北
市角館町赤十字奉仕団）

秋田県仙北市角館町赤十字奉仕団は、家で過ごす時間の長い高齢者が集う和（のどか）サロンを月に一回開催しています。サロンでは、赤十字の健康生活支援講習で奉仕団員が学んだハンドケアやリラクゼーションなどを取り入れて、参加される地域の方々をケアするなど、活動内容を工夫しながら運営しました。

33

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

赤川 和子さん

開催している高齢者サロン「和（のどか）サロン」は、地域の高齢者が交流できる場をつくりたいというニーズから立ち上げられた活動です。新しいことを始めるのは難しそうですが、手探りでもやってみようと思う気持ちが大切だと思います。 周りの理解を得ながら、サロン活
動をもっと広めたいと思っています。
高齢者サロンで活動する赤川さん（中央）Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

34良質なサービスの提供

社会福祉事業

今後も安定した運営を継続するためには、経営基盤の強化とともにサービスの質の向上が必要となります。令和４年
度は各種研修を積極的に受講し、施設職員の経営管理意識の向上を目指すとともに、良質なサービスの提供のためのスキルアップの機会の充実を図りました。

オンラインでの介護支援
専門員研修
（福岡県）

子どもの権 利 擁 護について学
ぶ職員
（東京都）

コロナ禍におけるボランティアの活動
多くの赤十字奉仕団及びボランティアが利用者の生活を支えるための活動を行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和４年度も引き続き、オンラインを活用した話し
相手や体操等の利用者と接触しない活動、草刈りや除排雪等の環境整備を中心にボランティ
アを受け入れました。また、一部施設においては感染対策を講じたうえで、炊き出し訓練や理髪等の活動も実施しました。

手 作りのエプロンを手 渡す
赤十字奉仕団員（徳島県）

地域貢献活動の強化

社会福祉施設は、国が推進する地域包括ケアシステムにおいて、地域の福祉拠点としての役割を求められることを踏
まえ、近隣住民等を対象に多様な地域貢献活動を実施しています。

児童福祉施設における取り組み
乳児院等の児童福祉施設では、近隣の親子が集える場として従前から主催してきた
育児サークルを新型コロナウイルス感染症まん延下においても、規模の縮小やオンラ
インの活用により継続し、施設職員による子育て支援や、里親普及・啓発活動に取り組みました。
また、幼児教育を学ぶ学生を対象に里親支援制度に関する講義を行うなど、専門的な知識を伝える機会を積極的にもつよう努めました。

里親制度の普及・啓発活動（秋田県）

高齢者・障害者福祉施設における取り組み
特別養護老人ホーム等の高齢者福祉施設では、認知症高齢者とご家族にやさしい
地域づくりのための認知症サポーター養成講座や近隣の学校における講座の実施、福祉従事者を目指す大学生等の実習の受け入れを通じて、今後の社会福祉を担う人材の育成にも取り組みました。
障害者福祉施設においても、障害のある方が地域で安心して自分らしく生きていくための支援体制確保や自立促進を図ることを目的とし、相談支援事業を継続しました。
これらの活動を通じて、高齢者や障がい者の孤立等の社会課題の緩和に努めるとともに、誰もが生活しやすい地域社会づくりに貢献しています。

特別養護老人ホーム入所者の百寿のお祝い（埼玉県）

ボランティアの声 利用者＆ボランティアの二足のわらじ
日本赤十字社総合福祉センターレクロス広尾

社会福祉施設の安全・安心な運営
日本赤十字社の社会福祉施設においては、公費を主な財源としているため、適正で安定した運営が求められます。
しかし、高齢化による福祉ニーズが増加する中、全国的な福祉人材不足及び処遇改善が社会課題となるなど、社会福祉施設は依然として厳しい経営環境に置かれています。
そのような環境下においても安全・安心な運営を継続するための取り組みを行いました。

35

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

実務者研修における施設見学（沖縄県）

ボランティア

山田 恭平さん

定年を機にアクティビティを模索していたところ、当時居住していた長野県で「聴くことで出来る社会貢献・傾聴ボランティア講習」を見つけ、受講仲間と地域の高齢者施設でお話し相手ボランティアを実施しました。
渋谷区に転居したあとは、レクロス広尾の傾聴ボランティアに応募しました。107歳のおばあちゃんを訪ね、「ここに座れ」と言ってもらったことが心に残っています。持病の神経疾
患が悪化してからは、通所リハビリの利用者としてもレクロス広尾に通うようになりました。
新型コロナウイルスの影響で、現在はオンラインで傾聴ボランティアを継続しており、レクロス広尾と関わるわらじが二足あって幸せに感じています。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

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災害に強い病院（組織体制）づくり

医療事業

公的医療機関である赤十字病院グループは、災害発生時には被災による建物被害等を最小限にとどめ、医療の提供を継続する責務を有しています。この責務を果たすため、全赤十字医療施設にて災害発生時の対応にかかるBCP（事業継続計画）を整備しているところであり、今後はBCPの実効性の向上のため、各赤十字医療施設のBCPの第三者評
価や関係機関を交えた教育・訓練等に取り組みます。

質の高い安全な医療の提供及び医療サービスの質の向上
医療の質の評価・臨床評価指標
赤十字病院グループでは、医療の質に関する世間の関心が高まる中、平成26年度に「医療の質評価制度」を導入し、グループ全体として医療の質の「見える化」を推進しています。今後は、現在48項目ある評価指標の見直し及び拡充を行い、さらなる医療の透明性・質の向上に努めていきます。

患者サービス向上のための医療DXの実施
医療DXとは、ICT（情報通信技術）の活用により、医療にかかる業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図ることで、より良質な医療を受けられるように、社会や生活の形を変えることとされています。赤十字病院グループ
においては、国が進める医療DX関係施策を積極的に活用するため、令和4年度は「日赤版医療DX Webセミナー」
を開催し、医療DXにかかる好事例を共有するなど、各赤十字医療施設における医療DXが一層推進されるよう取り組んでいます。

健全な財政基盤の構築とグループ経営の強化
コロナ禍での経営状況
令和4年度においても、新型コロナウイルス感染症は病院の経営にも大きな影響を及ぼしました。新型コロナウイルス
感染症患者専用病床の確保や感染拡大に伴う一時的な新規入院患者の受け入れ停止等の影響もあり、令和4年度決算
における医業収支は568億円の赤字となりましたが、国や都道府県からの新型コロナウイルス感染症への対応にかかる補助金を受けることにより、経常収支は725億円の黒字となりました。
コロナ禍であってもKGI（重要目標達成指標：経常収支）、KPI（重要業績評価指標：新入院患者数、人件費負荷率）の目標値を設定し、各医療施設の月ごとの予算をモニタリングし、目標値と実績値の乖離が大きい施設に対して経営改善に向けた施策を実施しました。また、中長期的に経営改善が必要な支援病院、重点支援病院及び本部管理病院については、経営健全化計画に基づき個別の支援を強化しました。
日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院における新型コロナウイルスに感染した妊婦の出産（愛知県）※新型コロナウイルス感染症対応の詳細は 39-40ページ参照

地域医療に貢献できる病院運営の推進
地域医療構想への対応
今後の人口減少・少子高齢化の進展により、高齢者人口の急増、生産年齢人口の減少が見込まれることから、各都道府県は、地域の実情に合わせた効率的な医療提供体制を整えるため、医療計画の中で「地域医療構想」を定めています。公的医療機関である赤十字病院グループにおいては、これら各地域における地域医療構想に基づいた医療提供体制の整備に取り組んでいるところであり、令和4年度においては、この整備にかかる取り組みの一つとして、広島県三原市の三原赤十字病院と同市の三菱三原病院の間において、三原赤十字病院への機能統合を行いました。

地域包括ケアシステム実現に向けた取り組み
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支

赤十字病院グループは、医業収益の減少によるさらなる経営悪化、医師の偏在や医療従事者不足による医療提供体
制の継続困難などのリスクを有しており、これからも地域から求められる医療の提供を継続していくためには、個々の医療施設はもとより、グループ全体として課題に取り組んでいく必要があります。
この課題に対応するため、グループ全体で保有する医療経営資源をさらに活用し、医療の質や財政状況の改善を図るとともに、各赤十字医療施設への支援の充実を図るなど、グループ経営の強化に取り組んでいます。令和4年度は、電子化による業務の標準化及び効率化、大型医療機器の共同入札への参加促進等に取り組みました。

ボランティアの声 入院患者さんに読書の楽しみを！
大阪赤十字病院奉仕団
私たち大阪赤十字病院奉仕団は、55年前にアメリカ合衆国総領事夫人から図書を寄附されたらの新型コロナウイルス感染症のまん延によって活動を休止せざるを得なくなりましたが、令和4

みの一つとして、特定行為※研修を開催し、入院医療、救急外来医療、退院後の在宅医療を受ける対象者を支えるこ

年12月から、病棟で入院患者さんに「図書目録ファイル」から好きな図書をお選びいただき、ボ

修修了者は200人となっています。
※医師または歯科医師の判断を待たずに手順書により行うことができる診療行為の補助で、特定行為研修を修了した看護師が行うことができます。

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

流田 亜希さん

ことをきっかけとして立ち上げ、入院患者さんに本を貸し出す活動を続けてきました。令和2年か

援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」構築の実現に向けた様々な取り組みを実施しています。この取り組とができる看護師を育成しています。コロナ禍においてもWEB等を活用して研修を開催し、令和4年度における累計研

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グループ経営の強化

ランティアが病棟にお届けする、感染リスクを抑えた方式に変更し、活動を再開しました。
私たちは、心身の回復を目指す入院生活を送られている患者さんに、小さな癒しのひとときを提供できればという思いで、これからも活動を続けていきたいと考えています。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

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赤十字病院における新型コロナウイルス感染症への対応◼入院患者の受け入れ◼赤十字病院の取り組み

赤十字病院は、令和２年に国内初の感染者が確認されて以来新型コロナウイルス感染症の対応にあたり、令和５年３月31日までに累計54,479人の入院患者を受け入れました。

機を余儀なくされた職員の増加により、第６波以前よりも病院のマンパワー不足が深刻な状況となりました。そのような状況においても各赤十字病院は、地域で求められている役割を果たすため、懸命に感染者の治療等にあたりました。

▷ 赤十字病院グループにおける新型コロナウイルス感染症患者の入院・在院患者数推移（人）

左軸

入院患者数累計

右軸在院中患者数

1,524 人1,478 人と特定の医療機関の間で病床や外来医療の確保に関する協定を結ぶことになりました。公的医療機関である赤十字病1500

院グループは、感染症法の改正に適切に対応できるよう都道府県からの要請があれば遺漏なく協定の締結を進め、今

1400

8/22

1,231 人

1300

2/14

1,164 人

令和４年12月には感染症法が一部改正され（令和６年４月１日施行）、新興感染症の感染拡大時に備えて、都道府県

（人）
1600

後起こりうる新興感染症のまん延に備えた医療提供体制の整備に取り組んでいきます。

1200
1100

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883 人

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1000
900

742 人

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1
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1
3/
31

1

ウイルス感染症患者への対応などのため、令和３年４月から令和５年３月末

/1

1

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1

7/

1

他の医療機関の医療従事者や一般の方へのワクチン接種、新型コロナ

300
100

188 人

12 人

◼赤十字病院からの職員派遣

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200

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7/10

175 人
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1

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/1
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40000
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32000
30000
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26000
24000
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18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

新型コロナウイルス感染症の第７波及び第８波では、感染者の著しい増加、家族や自身が感染したことにより自宅待までに、医師や看護師を中心として、累計30,301人の職員派遣を行いました。
このうち、厚生労働省からの依頼に基づく医療提供体制がひっ迫している地域の医療機関への看護師の派遣については、34施設から57人（ー
延べ日数876日）を派遣しました。派遣先は、東京都の臨時医療施設（旧◼外来患者の受け入れ

東京女子医科大学東医療センター）、沖縄県の入院待機ステーション並び赤十字病院は、帰国者・接触者外来または発熱外来を設置し、令和５年３月31日までに累計563,241人の外来患者を受け入れました。

に県立病院等であり、派遣された看護師は、自施設での新型コロナウイ
ルス感染症患者への対応や感染対策の経験を基に業務にあたり、派遣先の医療提供体制を支えることに貢献しました。

▷ 赤十字病院グループにおける新型コロナウイルス感染症患者の外来患者数推移
（人）
3000

2500

左軸

日別外来患者数

右軸

累計外来患者数

派遣先の沖縄県入院待機ステーションで業務にあたる日本赤十字社医療センターから派遣された
看護師
（沖縄県）

（人）
5000004500004000003500002000

3000002500001500

新型コロナ対策に赤十字病院職員の派遣状況（令和３年４月１日から令和5年３月31日まで）

2000001000

150000100000500

50000

30,301人

その他

5.8%

新型コロナ患者搬送調整 5.4%

感染防止に
かかる指導

1.8%

職種別

その他
事務職員 6.7%

薬剤師 4.9%

4.7%

医師等

新型コロナ患者への対応 18.5%

36.7%

ワクチン接種67.9%

看護師・助産師

47.1%

1

31
3/

1

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20
23
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延べ人数

派遣内容別

0.5% かかる会議

外来患者の累計受入数の推移

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-202340

看護師等の養成

赤十字施設及び同じ地域で働く看護師等に広く学習機会を提供
赤十字の看護師等の教育施設では、看護師を看護専門学校11校及び看護大学６校（学年定員1,195人）、助産師
を助産師学校１校（学年定員40人）及び看護大学１校（学年定員10人）並びに大学院４校（学年定員38人）、保健師を看護大学６校（学年定員149人）において養成しています。
また、赤十字の看護師等の教育施設から、令和４年度は1,080人の卒業生を輩出し、明治23年の看護師養成開始
以来、看護師等養成実績は12万3,349人となっています。
なお、赤十字の看護師等の教育施設は、地域連携に積極的に取り組む教育機関として赤十字施設及び同じ地域で働く看護職、介護職等の専門職や一般の方々を対象にしたリカレント教育（社会人の学び直しの場）機会の提供に努めています。
※赤十字の看護師等教育施設には学校法人日本赤十字学園が運営する看護大学も含む※赤十字の看護師等教育施設の養成数（定員）は令和4年4月現在

赤十字看護管理者研修等の推進
日本赤十字社幹部看護師研修センターは、赤十字の理念である「人道」に基づいた豊かな人間性を養い、組織の推進者、変革者として活躍できる看護管理者の育成を目指し、高度な教育を行っています。
令和４年度には、赤十字看護管理者研修Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ※、赤十字科目Ⅰ・Ⅱ、実習指導者講習会をオンライン形式で開催し、全国の赤十字施設などから研修生が参加しました。新型コロナウイルス感染症のまん延により、予定していた集合形式
でのフォローアップ研修等はオンライン形式となりましたが、互いに学びあい、205名の研修生がそれぞれの課程を修了しました。
※日本看護協会認定看護管理者教育課程を兼ねる

ボランティアの声 コロナ禍でも私たちができること ～患者さんの回復を願って～
京都第二赤十字看護専門学校

看護学生奉仕団

私たちは赤十字の活動について学び、コロナ禍でも患者さんに何かできないかと話し合いました。患者さんの入院生活を想像し、クリスマス・お正月・節分に合わせて、少しでも患者さんが季節を感じ、元気になっていただきたいと考えて、手描きのイラストと回復をお祈りするメッセージカードを昼食のお膳に載せていただくことを提案しました。病院職員の方々のご協力もい点滴の練習をする鳥取赤十字病院の新人看護師（鳥取県）

ただきながら３回行うことができ、患者さんからはお礼のお言葉をたくさんいただきました。ボランティア活動を通して、たとえコロナ禍であっても、患者さんを励ますような関わりができることに喜びを感じました。これからもアイデアを出し合い、今自分にできる事を考えて実行していきたいです。

赤十字施設の看護師キャリア開発ラダーの推進
超少子高齢社会において、自然災害対応をはじめ、新型コロナウイルス感染症対応など、地域の保健、医療、福祉等の分野で重要な役割を担う看護師等は、社会から大きな期待が寄せられる存在となっています。日本赤十字社の医療施設等では、赤十字理念を基盤とした高い看護実践力を備えた看護師を育成するため、平成18年度から看護師の能力開発の仕組みとして「赤十字施設の看護師キャリア開発ラダー」を導入しています。キャリア開発ラダーには、４分野（実践者、管理者、国際、教員）を設けており、令和４年８月末時点で教員を含む看護師総数3万7,532名のうち70.4％の
2万6,442名の看護師が認定を受けています。
また、赤十字の看護師には救護員としての役割もあることから、「救護員としての赤十字看護師等研修プログラム」
を設け、救護員としての赤十字看護師・赤十字看護師長の育成と指導者の育成のための教育研修を継続して行うこと
で、災害看護に関する能力の向上に努めています。

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

ハートラちゃんとともに小児病棟へ訪問

入院患者さんへのクリスマスグリーティングカード

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-202342

献血推進の取り組み

血液事業

コロナ禍における献血推進と若年層を中心とした献血の普及啓発
コロナ禍における献血推進としては、献血会場における感染防止対策を徹底するとともに、献血会場における「密」の発生を回避する観点からも、
献血Web会員サービス「ラブラッド」を活用した献血予約の一層の推進を図り、献血予約については、その割合がすべての献血協力の46.8％を占めるまでに浸透しました。
さらに、在宅勤務者が増加し、企業・団体への移動採血車（献血バス）の配車が難しくなる中、企業・団体にお勤めの方を地域の献血会場に導「めぐる献血プロジェクト」
キャンペーンポスター

く取り組みを行ったほか、都市部については、採血固定施設（献血ルーム）を中心とした献血受入体制の充実を図りました。
また、オンライン授業の増加により学校での献血実施が減少し、若年層を中心に新規献血者が減少傾向にあることから、将来にわたる献血基盤の維持と献血協力の持続的な確保を図るため、中学校や高等学校等における献血セミナーの実施や、献血推進プロジェクト「めぐる献血」及び「はたちの献血」キャンペーンにおけるテレビやSNSによる広報展開など、若年層を中心とした献血の普及啓発に努めました。

高等学校における献血セミナーの実施風景（北海道）

供給部門における体制業務の見直し
製剤発注のWEB発注への転換
血液製剤を医療機関にお届けする供給部門においては、血液製剤の受発注業務の過誤の防止と効率化を図るため、
令和２年度に新たに導入した血液製剤の発注システムを医療機関からのご要望を取り入れた改修を行い、電話やFAXによる製剤発注からWEB発注への転換を積極的に進めました。
献血ルームにおいて協力いただく献血者（東京都）

血液製剤の安全対策の実施

必要血液量の安定確保

血液製剤の安全性の更なる追求
献血血液を原料とする血液製剤については、輸血を受ける方の健康を守るため、常に安全性に関する情報を把握し、献血の受け入れと血液製剤の安定供給
日本赤十字社は病気やけがで苦しみ、血液製剤を必要とする方やそのご家族のために、安全な血液製剤を医療機関に安定的に届ける使命を担い、血液事業に取り組んでいます。
令和4年度は新型コロナウイルス感染症まん延の影響を受けながらも、医療需要に見合った血液量の確保に努め、合計で501万人（前年度比99％）の方々から献血のご協力をいただき、医療機関が必要とする輸血用血液製剤を安定的に供給するとともに、国内製薬会社に対して、血漿分画製剤の原料となる血漿（原料血漿）の必要量を配分することができました。

献血者

400mL献血

赤血球製剤

血液センター

650万本

330万人

血漿製剤

209万本

成分献血

158万人

事業所・学校、
献血ルーム等での受入れ

200mL献血・献血バス 282台
・献血ルーム 136ヵ所（令和5年3月31日現在）

12万人
計501万人

献血から医療機関まで（令和4年度実績）

43

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

医療機関

血小板製剤

血液の検査・
製造・供給

865万本
計1,724万本

・検査拠点 ８ヵ所・製造拠点 11ヵ所
・供給拠点 101ヵ所

剤の安全性の更なる向上を図るため、同製剤による細菌感染リスクの減少を目的として、細菌スクリーニングの導入に向けて承認申請試験、機器及び施設整備等の準備を進めました。
また、輸血副作用の減少を目的とした、血小板製剤の保存に必要な血漿部分を血小板添加液（PAS液）に置き換えた「PAS血小板製剤」の導入の検討を進めました。

ボランティアの声 献血の楽しさを知ってほしい！

令和5年度全国学生献血推進実行委員会委員長

輸血医療の実施

・約１万ヵ所へ供給

血漿分画製剤

製薬メーカー

原料血漿（令和5年3月31日現在）

最新の科学技術を取り入れることで、その安全性と品質の向上を図ることが求められています。令和４年度は血小板製

122万リットル

林 美紗さん

いのちを救う手助けができる献血。 献血について詳しく知らない人、知っていても献血に行くという一歩踏み出す勇気を出せない人が多くいます。
全国学生献血推進実行委員会（学推）は特に若年層への献血推進をテーマに活動している学生団体です。
同世代だからこそ伝えられる力をもとに、SNSや実際の献血会場での活動を通して、若年層の献血者数減少という問題の解決に取り組んでいます。
今年度は、コロナ禍でメンバー集めがなかなかうまくいかず、弱くなってしまった
学推の体制を取り戻し、団体を内側から活性化させていきます。
我々の活動を通して、献血の素晴らしさと一歩踏み出す勇気を見つけていただきたいです。

※供給本数は200mL献血から得られる量に換算した本数※端数の関係で各項目と合計の数値が必ずしも一致しないこと
Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

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コーポレート機能の充実強化
長期ビジョンの達成に向けた取り組み
長期ビジョンについて、引き続き階層別セミナー等を通じた周知により、継続的に職員の意識・社内風土の醸成を図るとともに、具体的なPDCAの強化に取り組むことで、長期ビジョンの達成に向けた取り組みを推進しました。
特に、PDCAに関しては、第一次中期事業計画のモニタリングによりその進捗状況を踏まえた上で事業実施に当たったほか、同モニタリングにより把握した課題や、今後発災が予想される大規模災害、新型コロナウイルス感染症等による社会環境を踏まえた第二次中期事業計画を策定しました。同計画は、事業横断的なテーマを設定し、長期ビジョン達
成に向けて日本赤十字社の総合力の発揮を目指していきます。
また、長期ビジョンの達成を支えていくコーポレート部門の機能の充実・強化や、事業展開を支える体制・仕組みの構築に向けた検討を継続し、令和4年度から新たな体制へ移行した本社の業務執行体制に基づく権限の整理を行いました。

広報の強化
寄付行動への流れを「認知」→「理解」→「検討」→「行動」→「継続」という5つの段階で捉え、それぞれに効
果的なコミュニケーション施策を実施しました。段階ごとに目標を定め、その施策効果の分析・評価を繰り返すことで効働き方改革の推進等
各事業を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、引き続き労働時間の適正化や年休の取得促進を図る等、健全な労働環境の維持・確保について積極的に取り組むとともに、医師の働き方改革への対応に関する検討や男性の育児休業取得率の向上に向けた仕事と育児を両立しやすい環境整備に取り組みました。

全社的なコンプライアンス推進に向けた取り組みの強化
役職員が法令・社内規程等を遵守し、適切な行動がとれるよう、コンプライアンスの意識向上に取り組み、その一環として、「公益通報の処理等に関する規程」を通報者保護の強化などの側面から改正しました。また、令和2年度から4
年度のコンプライアンス基本方針「全社的なハラスメント対応力の強化」に基づき、管理職層をはじめとする職員向け
研修や相談員向け研修、ハラスメント防止月間（12月）の実施及び相談員向けの対応Q&Aの提供など、意識啓発に取り組みました。

全社的なリスク管理能力の向上

率化を図り、寄付への流れの最大化を目指す「統合デジタルマーケティング」を展開

事件、事故等の発生に伴う信用失墜等のリスクの最小化を図るべく、全社的な報告、対応体制の徹底に取り組みまするとともに、オウンドメディアを含めたすべてのPR施策と連動した広報展開を推進しした。また、事業継続上必要となるリスク管理については、管理体制の構築に向けてリスク管理準備委員会を開催し、ました。

各事業が想定するリスクを評価・検証のうえ、優先して取り組むべきリスクを決定しました。これらのリスクについては、

令和4年5月の赤十字運動月間において、日本赤十字社と世の中の人々が、危機や災害に対して「ともに立ち向かう姿」を描く新たなテレビCMを制作し、全国放送することでブランド力の強化を図りました。また、9月に実施したACTION!防災・減災では、おうちの中にある様々な危険に対する備えを、高いストーリー性を持たせた絵本動画という分かりやすい手法で多くの方に訴求することに成功し、日本赤十字社と常に繋がりつづけるSNSフォロワーの拡大に寄与しました。さらに、メールマガジン「赤十字NEWS LETTER」を約10万人の支援者等に配信するとともに、日本赤十字社のウェブサイトを通じて、活動理解と継続的な寄付を促進しています。

財政基盤の強化

令和5年度から段階的に実施するリスク管理活動に先行して低減策の立案を行いました。

情報セキュリティ対策の強化
令和4年度に全施設がセキュリティ向上、業務効率向上、費用低減を目的に、広域LANを利用した基幹システムとして、全社統合情報システムを導入しました。これによりインターネット接続が一本化され、24時間365日の監視が可能となりセキュリティリスクの軽減が図られました。
また、職員の情報セキュリティ意識の向上を目的とし、導入全施設から291人の情報セキュリティ担当者が参加して、
令和4年9月から11月にかけて情報セキュリティ研修を実施しました。
さらに警察機関との情報共有や情報セキュリティ管理体制の充実と強化を目指し、警察機関と厚生労働省との連携訓練に参加しました。

効果的かつ効率的な事業運営をさらに推進するため、スケールメリットを生かした購買力の強化や適正かつ計画的な設備投資及び資金の借り入れに引き続き取り組みました。
また、財政基盤の強化に向けて、病院グループ内における資金の内部融通の仕組みを構築し、令和4年度から運用を開始したほか、新たな資金運用体制の構築に向けた検討にも着手しました。

人事関連諸制度の再構築
人材確保・育成の充実
人口構造の変化やグローバル化、ICT化等、急速に変化する社会環境において、多様化する社会ニーズやリスクに対応できる人材の成長支援を推進するため、新たな勤務評定制度等を構築し、新制度の内容周知や評定者研修の開催等、全面的な運用開始に向けて準備を進めるとともに、人事マネジメントの仕組みや研修体系等についても本格的な検討を開始しました。
また、教育研修（能力開発等）においては、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、研修の目的に応じて対面での開催形式を一部再開するとともに、オンライン研修についても、より効果的、効率的な研修形式のひとつとして積極的に取り入れました。

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

全社的ICT化の更なる推進
ICT化・デジタル化を業務改革の手段と捉え日本赤十字社全体の経営効率化を目的とした『日本赤十字社第2期ICT化基本構想』を令和4年5月に策定しました。
令和4年度における同構想実現に向けての取り組みについては、早期に検討を進める必要がある情報システムの洗い出しを実施し、その結果、総務・企画部門及び人事部門に関連する情報システム導入の検討を進めました。

全社的な内部統制と監査機能の強化
これまで内部監査として実施してきた法令・規則の遵守状況を確認する準拠性監査に加えて、リスクアプローチの手法を用いて社の内部統制の適正性を評価するための事業監査を新たに導入しました。
近年、企業等で個人情報の紛失・漏えい事件が多数生じていることを踏まえ、令和4年度は個人情報の管理体制をテーマとする事業監査を実施し、個人情報の紛失・漏えいリスクに対する内部統制が適正に機能しているかを評価しました。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

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p
u
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Pi

ウクライナの西端、スロバキアとハンガリーの国境に近いウジュホロ
ドには、国際赤十字が支援する診療所が開設されています。私はその立ち上げチームの第１班として、フィンランド赤十字社のメンバーと共に現地に派遣されました。もともとウジュホロドは、リタイアした高齢

赤十字 わたし者が多く住む、人口11万６千人ほどの静かな田舎町でした。ウクライナ
国内でも特に貴重な美術品を保管する博物館があり、診療所はその©IFRC/Anette Selmer-Andresen

中庭に設営されています。
このウジュホロドには、武力紛争激化後、30万人の国内避難民が仮設診療所に届いた資機材を運ぶ仲里薬剤師

移動したといわれています。ウジュホロドはウクライナの中でも安全地

令和４年２月に深刻化したウクライナ人道危機への対応のため、日本赤十字社はウクライナ及び周辺国へ職員を派遣し、様々な分野で技術支援を行っています。令和４年４月、ウクライナ赤十字社が設置の協力を要請した仮設診療所の開設・運営支援のため、大阪赤十字病院の薬剤師・仲里泰太郎さんが派遣されました。
ウクライナ西部ウジュホロドで仮設診療所の立ち上げに携わった仲里薬剤師に現地の活動について聞きました。

帯で、武力紛争中とは思えないほどのどかで街の雰囲気もゆったりしていたのですが、今では毎日のように空襲警報が鳴り響き、上空にはヘリコプターが通過しています。町の中で空襲警報が鳴ると同時にス
マートフォンにインストールしたアプリからも警報音が鳴るので、その度に私も周りの人と一緒に防空壕に避難しました。空襲警報と同時に街からは人の姿が消え、車も止まり静まり返ります。診療所のある博仮設診療所におけるゼロからの「薬局づくり」

物館の横には、避難民への支援物資の配布所があるのですが、そこにウクライナの赤十字ボランティアの人たちと一緒には常に長蛇の列ができています。空襲警報、ヘリコプターの音、そして物資配布所に並ぶ避難者の列……。とても平和で過ごしやすい街で、戦時下であることを実感するのはそういった状況に遭遇するときです。
物資配布のために、赤十字のマークを付けたウクライナのボラン
ティアが活躍する横で、我々保健医療の支援チームは、黙々と診療所の開設準備作業を行いました。ゼロからの診療所立ち上げの作業ですから、まずはテントの建設とインフラ整備です。ウジュホロドにおける診療所の設営は、他国での設営の経験がある私から見ると、かなり本
格的な基礎工事を施しているため、長期化を見越してのことかもしれません。診療所の設営を監督し、地元のスタッフに指示を出している©IFRC/Anette Selmer-Andresen

フィンランド赤十字社のメンバーは、電気工事や配線など、ありとあらフィンランド赤十字社スタッフと話をする仲里薬剤師

ゆる分野の技術者たちです。彼らの指示で、頑丈なつくりの診療所が着々と進められました。基礎工事は、元大工というウクライナ人の男性が二人で担当していました。彼らの家族はドイツなどの国外に避難しており、今は奥さんや子どもと離れ離れの生活とのこと。それでも彼らは前向きに活動していました。
診療所の資機材や医薬品は、フィンランド赤十字社が提供してくれています。インフラが大体整備されたところで、フィンランドからウクラ
イナに薬や医療資材が届きはじめ、私の本来の仕事であるウクライナ
避難民のための「薬局づくり」が始まりました。医療サービス（支援）は、物と人があるだけではだめで、貴重な医療資材を無駄にしないための管理や運営の準備がとても重要です。私の担当する分野で言うと、「薬局の体制を整える」ということになります。私が日本に帰って©IFRC/Anette Selmer-Andresen

ウクライナ薬剤師に医薬品の管理を引き継ぐ仲里薬剤師も、ここでの避難民支援がしっかりと回っていくように、この立ち上げ
は丁寧に進めていかねばなりません。

具体的には、薬の管理のために棚を設置し、届いた薬をチェックして分類します。冷蔵が必要なものがあれば冷蔵庫のセット●なかざと・やすたろう

仲里 泰太郎さん

大阪赤十字病院薬剤部兼国際医療救援部に所属。平成30年

アップを行って温度管理を行うなど、薬を管理する場所づくりから始めました。何がどこに、どれくらいあって、どう出し入れしたかという管理を徹底するためのデータベースづくりや帳簿、患者に渡した薬を記録するための医薬品カルテも作成しました。

バングラデシュ南部避難民救援事業、令和３年ハイチ地震救援

無事に診療所がオープンし、現地の医療従事者による運営状況を確認して、私たちのミッションは終了しました。ウクラ

事業、令和４年ウクライナ人道危機緊急救援など、海外での医イナ情勢の見通しはまだ立ちませんが、私たちの作った診療所が、避難民や現地のスタッフの健康に少しでも役立てばと療支援に多く携わる。

思っています。
（本インタビューは、令和４年５月に行ったものです。）

47

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

48

日本赤

「頭の包帯」ストッキングがビヨーン！

十字社

支 部の活動日 本 赤 十 字 社 は 、日 本 全 国 4 7 都 道 府 県に各１支部を置き、地域に根差した活 動を実施しています。

今 回 は、その 中 から２つ の 支 部に焦 点を当て、それぞれの 地 域 が 抱えるニーズに応じた活 動を掘り下げてご紹介します。

血の止め方がわかりました。

「げんきなこころとげんきなからだ」

京都府支部

感染症に関連した差別や偏見がなくなる社会を目指して

長崎県支部

離島における防災意識の向上
長崎県対馬市は、九州本土より約 132km、朝鮮半島よりかけて島の中心部にある病院へ行かなければなりません。

約 49.5km、対馬海峡に位置する離島です。島への交通手

そのような状況の中で災害が起きたらどのように対応し

段は飛行機か船便であり、災害発生時は救援活動にすぐたらよいのか、子ども達と意見交換を行い、急なけがでも身駆けつけることが難しい状況となります。
そこで、平時から地近な物で対処できるようにと、ハンカチや風呂敷、ストッキ

域住民の防災意識を高め、自助・共助力の向上につながるング、レジ袋を使った傷の手当を親子で体験してもらいま支援を目標に、5 か所 6 回の防災セミナーを開催しました。

した。

セミナー開催にあたっては、地域ごとのニーズに合わせ今回の講習に参加された保護者からは、「急なけがの応た内容とし、災害や防災がより身近に感じられるように工夫

急処置は、今後の生活の中で必ず必要になるので、身近なしました。今回は、小学校での「災害時の応急手当」講習を物で対処できることを子どもと一緒に学ご紹介します。

べて良かった 。」、「 実 践しながら

対馬市立今里小学校は全校児童 13 名、教職員 10 名で、173 名が暮らす小さな漁村にあります。町には診療所しかなく、病気やけがの時は崖に沿った狭い道を車で 30 分

レジリエンスとは、困難で脅威を与える状況にもかか

に対する不安や恐れから、周囲への偏見や差別を引きわらず、うまく適応する過程や能力などを指します。
そし起こしました。

て、子ども達にもそのことを伝えようと絵本「げんきなこ

日本赤十字社では、この「病気そのもの」
、
「不安と恐
れ」
、
「嫌悪・偏見・差別」という負のスパイラルを断ち

令和 4 年 6 月 29 日には京都市立金閣小学校（青少切るための対応を一般向けサポートガイド「新型コロナ

年赤十字加盟校）の 2 年生の授業で、この絵本を使っウイルスの３つの顔を知ろう！〜負のスパイラルを断ち切て、感染症のまん延などの不安や恐怖から、どのようにするために〜」として小冊子にまとめました。
京都府支部はれば心と体を守れるのか、誰かのせいにしたり、誰かを攻

ボランティアと協力して、この小冊子をこれまでに約 1 万撃したりせずに助け合えるのかを一緒に考えました。

7 千冊配布し、啓発活動を展開してきました。

この授業では、心と体はつながっていること、心と体講師が「感染症レジリエンスの強化」と題して、これまなくなると自分自身や他人を傷つけてしまうことがある

教頭先生のでに学校や市民講座などで延べ 6,500 人を超える市ことを伝えました。

お気に入り。

民に講演を行い、「私たちが考え方や行動を変えれば、授業を受けた児童からは「どうしたら心が元気にな

感染症による差別はなくせます」というメッセージを伝れるのか分かったよ」、「しんどい人やかなしい人がいえ、多くの共感を呼びました。

たら大丈夫って声をかけてあげる」といった感想が寄各家庭で手技や緊急時対応等の振り返子ども達と感染症のまん延 時に
どうしたら助け合えるかを考えました。

けがの種類と手当のしかたを考えました。
ハンカチで手の甲のころとげんきなからだ」
を作成しました。

のどちらかが弱ってしまうと元気がなくなること、元気がりを行う機会へ繋がりました。

「新聞紙スリッパ」
ちょっと大きかったかな

感想を頂きました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、同感染症

また、赤十字京都ユース・赤十字奉仕団支部指導「レジ袋包帯」はだったので分かり易かった」等の絵本のデータは上記 QR コードからご自由に
ダウンロードして、お使いいただけます。

せられました。
心と体はつながっていることが分かったよ「上手かね」

包帯をしました。

49

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-202350

令和４年度決算の概要
（千円）

令和４年度
予算現額

令和４年度
決算額

対前年度
増減額

令和３年度
決算額

令和４年度
予算現額

令和４年度
決算額

対前年度
増減額

入

46,045,423

58,551,776

59,656,477

13,611,054

165,952,098

164,352,255

165,900,830△ 51,267

入31,233,682

33,853,957

35,838,737

4,605,055

事

益

160,999,083

160,447,253

160,783,097△ 215,985

委 託 金 等 収 入

156,248

115,212

115,718△ 40,530

輸血用血液製剤供給収益

146,695,902―

146,727,812

31,910

補助金及び交付金収入921,632

1,256,411

1,012,914

91,281

原料血漿供給収益14,143,703―

13,877,339△ 266,363

災害義援金預り金収入

1,475,073

613,944624,243△ 850,829

その他事業収益159,477―

177,945

18,467繰

入4,535,070

6,928,509

5,261,450

726,380

事 業 外 収 益

3,097,975

2,127,270

3,402,081

304,106

他

2,922,078

12,022,971

11,997,879

9,075,801

関 連 事 業 収 益△ 156,648

前 年 度 繰 越 金

4,801,638

3,760,772

4,805,533

3,895

出

41,239,890

58,551,776

54,757,638

13,517,748

災害救護事業費

4,064,058

3,410,361

2,937,154△ 1,126,904

事

一般会計

社

会

活

動

費

2,624,880

3,464,136

2,867,453

242,572(

人件〔 本社と支部を
〕
合算

国

際

活

動

材

料

歳
社

資

入

そ

収

金

収

の

歳

〔

本社と病院を合算〕

1,777,732

1,670,727

27,663044,923

17,260

収 益 的 支 出

154,568,098

164,310,772

163,761,693

9,193,595

160,883,777

8,556,454

8,541,861

4,323,301(

547,301

1,265,300

1,260,383

713,082(

地区分区交付金支出

1,780,169

2,012,802

1,757,820△ 22,348

社

費

3,039,286

3,524,235

3,175,051

135,765

基盤整備交付金・補助金支出

4,255,209

2,996,557

2,612,465△ 1,642,744

積

振

興

血液事業
特別会計

収

1,827,376

4,218,560

業

業

益

特

費

別

利

業

経

(

そ

用

151,929,306

160,875,986

8,946,680

費)58,756,216―

63,863,158

5,106,941

費)39,725,425―

39,446,165△ 279,260)

53,687,840―

57,994,814

4,306,973)△ 240,176―△ 428,151△ 187,974

費

費
の

他

事 業 外 費 用

49,646

767,984

746,438

696,791

関 連 事 業 費 用

2,296,139

2,215,212

1,930,669△ 365,470

出11,510,560

12,690,043

12,521,411

1,010,851

予

費

0

0

0

0

総務管理費・監査費

4,521,480

5,290,355

4,928,314

406,833

特

別

損

失

285,872

433,799

202,495△ 83,377

資産取得及び資産管理費

1,319,461

2,965,303

2,158,340

838,878

法

人

税

等

7,132

10,0006,103△ 1,029

本社送納金支出

2,707,832

2,360,113

2,346,962△ 360,870

収入支出差引額
資 本 的 収 入

11,384,000
11,818,063

41,48324,441,431

2,139,136
12,794,057△ 9,244,863
975,993

借 入 金 等 収 入

194,677

立

金

支

備

そ

の

他

651,087

9,701,715

9,650,418

8,999,330

予

備

費

0

314,402004,805,533
0
4,898,839
1,222,567,431 1,150,864,933 1,239,159,995

93,305
16,592,563

817,666

956,770

1,012,344

資 産 売 却 収 入

3,289

0

94,432

91,142そ の 他 収 入

10,997,107

23,484,661

11,687,280

690,172

収

益

医

業

的

収

入

収

益

1,046,629,630

1,074,315,654

27,686,023

資 本 的 支 出

11,818,063

24,441,431

12,794,057

975,993

入 院 診 療 収 益

694,325,556―

713,908,085

19,582,529

固 定 資 産 支 出

11,481,899

24,105,252

12,457,878

975,978

外 来 診 療 収 益

310,769,368―

320,796,110

10,026,741

借 入 金 等 償 還336,164

336,179

336,179

15

そ他

41,534,705―

39,611,458△ 1,923,247

そ の 他 支 出

0

0

0

0

益

161,889,992

48,405,408

150,155,083△ 11,734,909

歳

入

19,174,122

20,053,696

19,027,304△ 146,817

医

医療施設
特別会計

収 益 的 収 入

指定事業地方振興費

歳入歳出差引額の業

外収

1,087,807,105

医療社会事業収益

692,525

839,699795,904

103,378

付 帯 事 業 収 益

12,628,007

12,883,020

12,633,505

5,497

727,274

929,701

1,259,847

532,573

1,103,862,126 1,194,030,309 1,169,676,544

65,814,417

1,131,126,019

特

別

収

益

医

業

的

利

益

支

出

費

用

1,066,857,793

1,151,849,648

事業活動による収入

13,462,553

14,036,038

13,514,005

51,452（児童福祉施設）

7,162,632

7,350,597

7,278,313

115,681（老人福祉施設）

4,005,871

4,262,441

3,918,963△ 86,908（障害者福祉施設）621,722655,398

626,9315,208

64,268,226（ 複 合 型 施 設 ）1,672,327

1,767,602

1,689,797

17,470

材

料

費

324,197,042―

338,089,983

13,892,941（ 本 部 会 計 ）

0

0

0

0

給

与

費

513,957,691―

554,121,475

40,163,783

施設整備等による収入

269,739

149,046

88,560△ 181,178

費77,041,566―

78,640,866

1,599,299

その他の活動による収入

859,542

1,504,225

940,154

80,612

費108,026,859―

109,505,193

1,478,334

前期末支払資金残高

4,582,287

4,364,387

4,484,584△ 97,703

委

託

設

備

関

係

研

究

研

修

費

2,175,036―

2,910,342

735,305

費41,459,597―

47,858,158

6,398,561

用

10,899,181

12,471,493

11,780,002

880,820

医 療 奉 仕 費 用

7,571,208

9,120,480

8,564,869

993,661

付 帯 事 業 費 用

12,872,743

14,463,917

13,871,950

999,207

特

別

法

人

経
医

業

予

外

費

損

失

5,516,229

5,512,767

4,229,671△ 1,286,557

税等

144,970

224,716

104,030△ 40,940

費

0387,28500

備

収入支出差引額

51

令和３年度
決算額

（千円）

資

本

固

定

的

118,705,304 △ 43,165,376
96,787,949
137,135,744

入

負

債

36,074,076

47,065,419

15,223,406△ 20,850,669

資 産 売 却 収 入

3,080

39,30039,30036,220

その他資本収入60,710,792

90,031,024

70,412,020

9,701,227

支出96,787,949

137,135,744

資産

55,002,269

103,010,677

53,240,637△ 1,761,632

借 入 金 等 償 還41,785,679

34,125,067

32,434,089△ 9,351,589

本

固

定

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

的〔各拠点区分を合算〕

69,483,451 △ 49,221,853
85,674,727 △ 11,113,222

収資

社会福祉施設特別会計

85,674,727 △ 11,113,222

出

14,689,537

15,816,807

14,790,008

100,470

事業活動による支出

13,253,654

14,316,836

13,561,413

307,759（児童福祉施設）6,736,221

7,227,021

6,937,821

201,599（老人福祉施設）

4,027,050

4,435,644

4,129,785

102,735（障害者福祉施設）616,316

708,532

666,843

50,527（ 複 合 型 施 設 ）1,830,656

1,906,610

1,822,849△ 7,807歳（ 本 部 会 計 ）43,41039,0294,114△ 39,295

施設整備等による支出

592,490

530,408

385,603△ 206,887

その他の活動による支出

843,392

896,421842,991△ 401

予 備 費 支 出

073,14100

歳入歳出差引額

4,484,584

4,236,889

4,237,296△ 247,287※千円未満切り捨て●決算概要で用いている科目等は、各会計規則に基づいた表現としているため、会計間で異なった表記となっています。
●本社、支部、施設間で重複計上されている主な経費①本社から支部、施設への交付金
17億6,716万0千円②支部から本社への社資送納金（一般会計）
23億4,696万2千円③支部から医療施設への繰出金
13億7,557万1千円④本社・医療施設間の内部取引（医療施設特別会計） 10億6,400万9千円⑤医療施設特別会計から一般会計への償還金
90億円

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-202352

令和４年度

収支報告ハイライト

一般会計

令和4年度、日本赤十字社は一般会計と3つの特別会計（医療施設、血液事業、社会福祉施設）をあわせて総額１兆5,000億円を超える予算規模の事業を展開しました。このうち、個人・法人の皆さまからいただいた会費や寄付金を主な財源として実施した活動にかかる歳入歳出は以下のとおりです。

一般会計

歳 入

歳 出

469億 9,586万円

翌年度以降の継続事業のために国内の災害対応のために124億4,456万9千円（26.5%）

21億7,955万4千円（4.6%）

翌年度以降に実施する災害救護活動、
国際救援活動等のために備える積立金＊国内災害に対する海外からの救援金2
億3,141万6千円を含む469億 9,586万円「守る」
をひろめる活動のために
28億6,541万1千円（6.1%）

救急法などの講習会、奉仕団・青少年
赤十字活動普及の費用（社会活動費）

海外での救援・
開発協力活動のために

救援物資の整備・備蓄の費用等（災害救護事業費）

85億4,130万8千円（18.2%）

その他（国際活動費）

29億9,787万9千円（6.4%）

会費・寄付金・
海外への救援金

貸付金の償還金、資産収入等（その他）

334億9,177万4千円（71.3%）

前年度繰越金48億553万3千円（10.2%）

歳入
歳469
入億
億万円
469
9,586

国庫委託金など

個人・法人からの会費・寄付金、海外への救援金の寄付（社資収入）

9,586万円

1億1,571万8千円（0.2%）
国庫委託金等（委託金等収入）

継続事業のための繰入金

国庫補助金や公益補助金

50億5,125万1千円（10.7%）

5億3,370万1千円（1.1%）（補助金及び交付金収入）※前年度からの繰入額等を含んでいること※令和4年3月末で受け付けを終了した義援金はすべて各配分委員会へ送金済みであること※千円未満を切り捨てているため合計は一致しないこと

項

目

金

額

平成30年７月豪雨災害義援金

2,991万6千円

令和２年７月豪雨災害義援金

項

目

金

額

令和４年台風第15号災害義援金

1億2,342万9千円

1億577万1千円

令和４年８月３日からの大雨災害義援金

2億7,134万7千円

令和４年３月福島県沖地震災害義援金

9,281万4千円

令和4年3月末で受付を終了した義援金

1億5,723万4千円

令和４年７月大雨災害義援金

5,392万7千円

災害時の医療救護・こころのケア
日本赤十字社にお寄せいただいた義援金は、全額を被災都道府県の義援金配分委員会に送金し、同委員会で定める配分基準に従って、市区町村等の自治体へ配分され、被災地の方々の生活支援に役立てられます。※義援金が日本赤十字社の活動資金や事務経費に使われることは、一切ありません。

活動資金と義援金 何が違うの？
活動資金
STEP 1

いのちと健康、尊厳を守るため、赤十字の活動を支援するお金。
STEP 2

STEP 3

災害時の医療救護・こころのケア

被災地の方々へ、お悔やみや応援の気持ちを
国内外で苦しんでいる
込めて贈るお金。
防災などの教育
各種講習
方々を支援

寄付者
義援金
STEP 1

STEP 2地域ボランティア活動支援のために

48億9,883万9千円（10.4%）

事務管理のために
55億7,873万2千円（11.9%）

17億5,782万円（3.7%）STEP 3

STEP 4

地区・分区への事業費・事務費の交付金（地区分区交付金支出）

歳出
歳469
出億
億万円
469
9,586

広報・普及活動のために
31億7,505万1千円（6.8%）

9,586万円

支部、病院、社会福祉施設の事務
局・本部機能としての事務経費等（総務管理費・監査費、その他）

会員への参加呼びかけや広報活動の費用（社業振興費）

赤十字施設の設備投資のために
55億5,457万1千円（11.8%）

前年度から継続して実施する災害救護活動、国際救援活動等のための繰入金 ＊国内災害に対する海外からの救援金2億8,458
万4千円を含む（繰入金収入）※１）
本社・支部間で重複計上されている28億2,617万5千円については、歳入・歳出から差し引いて表示していること※2）
医療施設特別会計から一般会計への償還金90億円については、歳入・歳出から差し引いて表示していること※３）
前頁の決算概要では、「 次年度繰越金」
を「歳入歳出差引額」
として示していること※４）
千円未満を切り捨てているため、歳入と歳出それぞれの各項目の合計額と表示している合計額は一致しないこと

災害義援金 8億3,443万8千円

次年度繰越金病院、
血液センター、
社会福祉施設の基盤整備の費用（基盤整備交付金・補助金支
出）
等

特別会計
医療施設

血液事業

社会福祉施設診療報酬を主な財源とする赤十字病院などの運営にともなう収入・支出です。

医療機関への血液製剤の供給による収入を主な財源とする赤十字血液セン
ターの運営にともなう収入・支出です。

措置費収入、介護保険事業収入などを主な財源とする各種社会福祉施設の運営にともなう歳入・歳出です。

収入：1兆2,391億5,999万5千円

収入：1,659億83万円

歳入：190億2,730万4千円

支出：1兆1,696億7,654万4千円

支出：1,637億6,169万3千円

歳出：147億9,000万8千円

差引額：694億8,345万1千円

差引額：21億3,913万6千円

差引額 ：42億3,729万6千円※1) 差引額は千円未満を切り捨てているため、差は一致しないこと＊※2) 収入とは「収益的収入」、支出とは「収益的支出」、差引額とは「収益的収入支出差引額」（＊の差引額を除く）

STEP 5

寄付の全額を送金

令和4年度収支決算の特殊要因
・新型コロナウイルス感染症対応のための医療機関に対する補助金が交付されました（約1,100億円）。

寄付者

防災などの教育

各種講習

国内外で苦しんでいる
方々を支援

みなさまのご支援により日本赤十字社が地域ニーズに応じた社会課題の解決を支える
寄付の
全額を送金

53

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

寄付者

義援金受付団体（

自治体・
日本赤十字社等）

義援金配分委員会（

市区町村等の自治体）（

被害状況に応じて配分額の決定被害状況の把握
義援金の配分

）

被災地の方々

市区町村等を通じて被災地の方々を支援
Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

市区町村等の54

赤十字のしくみ

日本赤十字社の概要

日本赤十字社は国際赤十字・赤新月運動（国際赤十字）の一員として、国内外で「いのちと健康、尊厳を守る」た

名称及び所在地等めに活動します。

社

国際赤十字・赤 新月運 動（ 国 際 赤 十字 ）

名目的

日本赤十字社

日本赤十字社は、赤十字に関する諸条約及び赤十字国際所 在 地

東京都港区芝大門1丁目1番3号

会議において決議された諸原則の精神にのっとり、赤十字

電話番号03-3438-1311の理想とする人道的任務を達成することを目的とします。

日本赤十字社の沿革

赤 十 字 国 際 委員会（I CRC）
武力紛争及びその他暴力の伴う事態によって犠牲を強いられる人々の生命と尊厳を保護し、必要な援助を提供します。

赤十字国際委員会

国 際 赤 十 字・赤新月社連盟（I FRC）
191の赤十字社、赤新月社の連合体。各国での活動を支援・International Committeeof the Red Cross

国際赤十字・
赤新月社連盟International Federationof Red Cross and
Red Crescent Societies

明治10年

博愛社設立（西南戦争における負傷者保護を目的）

明治19年

日本政府がジュネーブ条約に加入

明治20年

社名を日本赤十字社に改称

赤十字国際委員会の承認を得て国際赤十字の一員となる

明治34年	民法に基づく社団法人として認可される

勅令第223号により「日本赤十字社条例」（後の「日本赤十字社令」）が発布される
昭和22年 「日本赤十字社令」が廃止される

推進し、災害時等に国際的な活動の調整を行います。

昭和27年	議員立法による単独法として「日本赤十字社法（法律第305号）」が制定され、同法に基づく法人となる。
同法は、日本赤十字社の公共性と国際性を明らかにし、自主性を強調し、赤十字の中立性を厳に保障している

各 国 赤 十 字・赤新月社
世界191の国・地域において紛争や災害時の救護活動や平時における医療・保健、血液事業、青少年の育成等、各国に根差した人道的な活動を行います。

各国赤十字・
赤新月社
National Red Cross/
Red Crescent Societies

名誉総裁・副総裁
名 誉 総 裁 皇后陛下名誉副総裁 秋篠宮皇嗣妃殿下 常陸宮殿下・同妃華子殿下 三笠宮妃百合子殿下 寬仁親王妃信子殿下 高円宮妃久子殿下

議決機関等

以 下の3つの特徴を生かして世界規模の人道活動を展開しています。
共通の理念・原則

ボランティアの力

国際的なネットワーク

国際赤十字・赤新月運動の基本

全世界で1,600万人にも及ぶ赤世界191の国と地域に赤十字・赤原則や国際人道法など、赤十字の十字のボランティアが、地域の隅々新月社があり、それぞれの資源やノ活動の根拠となる共通の理念と原にまで根を張り、最も弱い立場にあウハウ、特徴を生かして、互いに連則に基づいて活動します。

る人々のために活動します。

携して活動します。

日本赤十字社法において、「日本赤十字社は、社員をもって組織する。」と規定されています。この「社員」については、
一般的な会社員という意味に捉えられてしまうことがあり、わかりにくさもあったため、平成29年度に日本赤十字社
定款を一部変更し、「社員」を「会員」に改め、「会員をもって日本赤十字社法上の社員とする。」と規定しました。
日本赤十字社にとって会員は、組織の基礎をなすものであり、会費に協力いただくとともに、役員・代議員の選出や、業務・収支決算の報告を受けるなどの権利があります。
会員の中から、各都道府県支部において評議員が選出され、評議員会を組織し、評議員会で代議員（定数223人）
が選出されます。選出された代議員によって組織されるのが代議員会で、日本赤十字社の最高議決機関です。

評議員会
選出

評議員

代議員会

各都道府県支部の重要な業務について審議、支部長の諮問に答える

支部長・副支部長
支部の業務の管理

監査委員

支部の業務の監査（管理・執行・会計）

代議員

選出

選

選出

選出

選出

会員

選出

事業計画、予算・決算等の審議と決定

出

常任理事会

社長・副社長

理事

執行会議

社長・副社長理事

監事

日本赤十字社の
業務の監査

理事会

互選
指名

理事

代議員会に付議する事項や諸規程の制定及び改廃等※常任理事会：業務執行上の重要な方針等の審議及び執行会議の監督※執行会議：理事会から委任された事項の審議と決定「より信頼される」日本赤十字社へ

2019年の連盟総会の様子（連盟設立100周年を記念して日本赤十字社から絵画の贈呈を行った）

55

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

国民の理解と協力に支えられ、「いのちと健康、尊厳を守る」という使命を達成するために事業活動を行う
日本赤十字社は、高い公共性を有しながら、広く社会に貢献していくという役割を担っています。より信頼される組織として基盤をより強固なものとし、組織力を高めて業務を適正に行い、透明性を確保して説明責任を果たしていくことで、より一層の理解・協力を得られる組織を目指します。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

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日本赤十字社の役員（令和5年5月20日現在）

社長・副社長
社長

清家 篤

副社長

鈴木 俊彦

副社長

京都府

（一社）日本経済団体連合会 会長

十倉 雅和

理事（＊）＝常任理事 （※）＝業務執行理事等
本社

本社

本社

元 日本放送協会 理事（＊）

長崎大学大学院 客員教授（＊）

三井不動産（株）取締役（＊）

元 駐スウェーデン日本国特命全権大使（＊）

池上 清子

兵庫県

奈良県

元 亀岡市長

日本赤十字社大阪府支部衛星都市郡部
赤十字奉仕団連絡協議会会長

元 兵庫県顧問

日本不動産（株）代表取締役

和歌山県

鳥取県

島根県

（株）
メイスンキタニ 代表取締役社長（＊）(学)すみれ学園理事（＊）

島根県連合婦人会 会長

ナカシマホール ディング ス（ 株 ）代表取締役会長

徳島県

香川県

木谷 聡一

本社

諸星 衛

大阪府

栗山 正隆

岩沙 弘道

本社

本社

本社

本社

元 消費者庁長官（＊）（株）読売新聞東京本社常務取締役調査研究担当（＊）

成田赤十字病院名誉院長（＊）

日本赤十字社 総務局長（※ ）

南砂

加藤 誠

本社

本社

本社

日本赤十字社 事業局長（※ ）日本赤十字社 医療事業推進本部長（ ※ ）日本赤十字社 血液事業本部長（※ ）元 日本赤十字社 事業局長（※ ）

紀野 修一

（一社）
広島県医師会長

山口県連合婦人会会長

（社医）
川島会会長

（株）
百十四銀行 取締役副頭取兼CCO

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

前 新居浜市社会福祉協議会会長（社福）土佐希望の家

長崎県

青森県

岩手県

宮城県

（株）エイチ・アンド・エイ 代表取締役（社福）福祉の里 理事

元 盛岡市議会議員（＊）（社福）八木山福祉会 理事長

守谷 祐志

山形県

福島県

茨城県

（社福）秋田市社会福祉協議会 顧問

山形パナソニック（株）代表取締役会長（株）桜交通 代表取締役社長

茨城新聞社文化福祉事業団 理事長（＊）

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

元 栃木県人事委員会委員長（財）群馬県交通安全協会連合会会長（一社）埼玉県経営者協会 名誉会長

千葉県赤十字奉仕団委員長

五家 正

町田 錦一郎

小櫻 輝

利根 忠博

香川 亮平

小田切 泰禎

中冨 一榮

熊本県

大分県

宮崎県

（株）十八親和銀行 顧問

日本赤十字社熊本有功会 役員

大分交通（株）代表取締役会長（＊）

鹿児島県

沖縄県

前 鹿児島市長

大同火災海上保険（株）相談役

常務理事（株）電気ビル 代表取締役社長

久光製薬（株）代表取締役社長

愛甲 三郎

杉原 正晴

田代 知代

（学）大淀学園 学園長

加藤 秀郎

秋田県

清野 伸昭

川島 周

荒牧 智之

森 博幸
野口 良孝

藤家 幸子

堀 乙彦

北海道

木明 昭一郎

中島 博

山口県

宮脇 雅俊

小笠原 弘

岡山県

野々内 さとみ

西島 秀一

本社

渡部 洋一

尾田 一壽

谷野 光司郎広島県

鈴木 暉三弘
田中 康夫

武田 政義

渡邉 芳樹

松村 誠

板東 久美子

中谷 博昭

上間 優

小田部 卓

大坪 紘子

監事
釡 和明

（株）IHI 特別顧問

古賀 信行

野村ホールディングス（株）名誉顧問

脇本 潤一

元 日本赤十字社監査室長

役員の定数は、社長1人、副社長2人以内、理事61人、監事3人となっています。

東京都

神奈川県

新潟県

山梨県

府 中 市 長 、日本 赤 十 字 社 東 京 都 支 部
府中市地区地区長（株）湘南営繕協会 代表取締役（福）新潟県社会福祉協議会 会長（株）テレビ山梨 代表取締役相談役

福井県

岐阜県

清川メッキ工業（株）会長

瑞浪市長

高野 律雄

富山県

石川県

竹内 希六

金丸 康信

久和 進

田谷 正

清川 忠

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

伊豆市長（＊）

三協化成産業（株）取締役会長

マツオカ建機（株）代表取締役会長

近江鍛工（株）代表取締役会長

北陸電力（株）相談役

菊地 豊

57

最上 重夫

日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

医療法人社団 田谷会 理事長

勝山 正昭

松岡 美江子長野県の理事は、令和５年６月の代議員会において選出予定です。

現在、常勤の役員は社長、副社長1人、理事５人及び監事1人の計８人であり、他の役員は非常勤で無報酬です。

水野 光二

坂口 康一

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

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監事監査報告

全国に広がる日本の赤十字運動
日本赤十字社は、毎年一定の資金を納める会員及び様々な活動を展開するボランティアによって支えられています。また、事務局として本社・支部、事業を実施する施設として病院・血液センター・社会福祉施設などがあり、多角的に赤十字事業を展開し

監査報告書

ています。

私 たち 監 事 は、 日 本 赤 十 字 社 定 款 第 2 3 条 第 4 項 の 規 定 に 基 づ き、 令 和 4 年 4 月 1 日 から令 和 5 年 3 月 3 1
日までの 令 和 4 年 度における日 本 赤 十 字 社 の 業 務を監 査したので 、 その 方 法 及 び 結 果について次 のとおり報
告 いたします。

青少年赤十字メンバー

１ 監査の方法及びその内容
各監事は、社長、副社長及び理事並びに幹部職員等と意思疎通を図り、内部監査部門及び監査法人と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、次の方法で監査を実施いたしました。また、当該事業年度にかかる業務報告書及び事業報告書並びに歳入歳出

約349万人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、事業年度終了後には社長から事業実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、支部の業務の管理及び執行については各支部の監査委員
から監査の結果について報告を受けました。
イ 会計の監査を委託している監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施し

約85万人
会員

決算書その他の決算書類について検討いたしました。
ア 理事会及び常任理事会その他重要な会議に出席し、社長、副社長及び幹部職員等からそ赤十字
ボランティア

個人 20.1万人

赤十字
救急員等

法人 8.1万法人

約47万人
職員
約6.7万人

年間献血者

約501万人ているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査法人からその職務の遂行に関する事項
について監査業務を適切に遂行するために規定されている諸法令等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、支部の会計については各支部の監査委員から監査の結果について報告を受けました。

２ 監査の結果(1) 社 長 、 副 社 長 及 び 理 事 の 職 務 の 執 行 に 関 する不 正 の 行 為 又 は 法 令 若しくは 定 款 に違 反する重 大な事 実は認 められません。
(2) 業 務 報 告 書 及 び 事 業 報 告 書は、 法 令 及 び 定 款に従い 、 日 本 赤 十 字 社 の 状 況を正しく示しているものと認めます。
(3) 歳 入 歳 出 決 算 書その 他 の 決 算 書 類は、 日 本 赤 十 字 社 の 収 支 、 財 産 及 び 損 益 の 状 況をすべての重 要な点において適 正に表示しているものと認めます。

令和5年6月14日

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2022-2023

日本赤十字社監事

脇本潤一

日本赤十字社監事

釡和明

日本赤十字社

監事

古賀信行

赤十字施設分布図●本社・支部 ： 48ヵ所
●赤十字病院 ： 91ヵ所
●血液センター ： 54ヵ所
●社会福祉施設 ： 28ヵ所

Japanese Red Cross Society Annual Report 2022-2023

60

人 間 を 救 う のは、人 間だ。

Annual Report 2022-2023
令和４年度 業務報告書
日本赤十字社〒105-8521 東京都港区芝大門1-1-3
TEL:03-3438-1311

https://www.jrc.or.jp