特 集

プラスチック資源循環の構築

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行について
え

とうふみか

江藤 文香

環境省 環境再生・資源循環局 リサイクル推進室 室長補佐

１．はじめにプラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装にあまねく利用されている現代社会に不可欠な素材である一方、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっている。
このような背景から、『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』（令和３年法律60号）が成立し、令和４年４月１日に施行された。本法律は、プラスチッ
ク製品の設計から廃棄物の処理に至るまでのライフサイクル全般にわたって、３R＋Renewable（再生素材・再生可能資源への切替え）の原則に則り、あらゆる主体のプラスチック資源循環等の取組みを促進するものである。本稿では、その具体的な内容について説明する。

２．設計・製造段階における取組事項（製造事業者等）
プラスチック製品の製造事業者等が取り組むべき事項として、『プラスチック使用4製品設計指針』を策定した。
本指針は、プラスチックを使用している製品全般を対象としたものであり、構造及び材料について、下記の内容を定めている。
（１）構造①減量化、②包装の簡素化、③長期使用化・長寿命化、④再使用が容易な部品の使用又は部品の再使用、⑤単一素材化等、⑥
分解・分別の容易化、⑦収集・運搬の容易化、⑧破砕・焼却の容易化（２）材料①プラスチック以外の素材への代替、②再生利用が容易な材料の使用、③再生プラスチックの利用、④バイオプラスチックの利用

また、本指針に則した製品の設計のうち、特に優れた設計を国が認定する制度を創設した。
認定の基準については、今後、製品分野毎に別途定めることとしている。認定を受けるためには、国が指定する指定調査機関に指針への適合性についての技術的な調査の申請を行う必要があり、提出された書類等に基づき指定調査機関が調査を行い、調査結果を国に通知したうえで国が設計認定
Life and Environment Vol.67, No.3, 2022

特 集プラスチック資源循環の構築を行う。
認定された設計の製品については、国が当該製品の情報を公表することとしており、また、グリーン購入法の運用において十分配慮することとし、事業者・消費者にもその使用の努力義務を課している。

【製品の工夫】①バイオマスプラスチック製品の提供、②再生プラスチック製品の提供、③紙製・木製・金属製等のプラスチック以外の素材を利用した製品の提供、④適切な寸法の製品の提供、⑤繰り返し使用が可能な製品の提供

３．販売・提供段階における取組事項（製品提供者等）

４．排出段階における資源化への取組み

ワンウェイプラスチックのうち、図１の製品を提供する事業者は、自ら使用の合理化に関する目標を設定し、当該目標の達成のために業種や業態に応じて有効な取組み（提供方法の工夫や製品の工夫）を選択・実施することとなる。
このうち、多量提供事業者（前年度の提供量が５ｔ以上）に対しては、取組みが著しく不十分な場合において、国が勧告等を行うことができる仕組みとなっている。

4.1

市町村による分別収集・再商品化

現在、多くの自治体では容器包装リサイ
クル法に基づき、プラスチック製容器包装を資源として分別収集・リサイクルしている。本法律では、これに加えて、これまで燃えるごみ等として処理されていたプラスチック製品についても分別収集及び再商品化を市町村の努力義務とした。
収集したプラスチック使用製品廃棄物については、
１）容器包装リサイクルの仕組みを活用し、容器包装以外のプラスチック製品を含めて容器包装リサイクル協会にリサイ【提供方法の工夫】①有料化、②ポイント等の還元、③意思確認の徹底（声かけ）、④繰り返し使用の促進

図１
生活と環境 令和４年５月号

5クルを委託する、または２）リサイクル事業者と連携して、再商品化計画を策定し、国の認定を受けることで、市町村による選別・梱包等を省略してリサイクルを実施する――ことができることとした。
１）を選択する市町村は、分別収集物の基準（環境省令）に従って分別収集する必要がある。環境省令では、下記の内容を定めており、これを補完・解説するものとして、令和４年１月19日に『プラスチック使用製品の廃棄物分別収集の手引き』を公表している。
そのポイントは、次のとおりである。
原則として最大積載量が一万キログラムの自動車に積載することができる最大の容量に相当する程度の分量の物が収集されていること。
圧縮されていること。
▶次に掲げるプラスチック使用製品廃棄物以外の物が付着し、又は混入していないこと。容器包装廃棄物（容器包装リサイクル法第２条第４項に規定する容器包装廃棄物のうちペットボトルを除いたもの）▶プラスチック使用製品廃棄物（容器包装廃棄物を除く）のうちその原材料の全部又は大部分がプラスチックであるもの
他の法令又は法令に基づく計画により分別して収集することが定められているものであって、次に掲げるものが混入していないこと。
▶ペットボトル▶小型家電リサイクル法に規定する使用済小型電子機器等が廃棄物となったもの▶一辺の長さが五十センチメートル以上のもの
分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものであって、次に掲げるものが混入していないこと。
▶リチウムイオン蓄電池を使用する機器
その他の分別収集物の再商品化の過程

6において火災を生ずるおそれのあるもの▶点滴用器具その他の人が感染し、又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着しているもの又はこれらのおそれのあるもの▶分別収集物の再商品化を著しく阻害す
るおそれのあるもの
容器包装リサイクル法に基づき指定された施設において保管されているものであること。

２）を選択する市町村は、単独でまたは共同して、再商品化計画を作成し、主務大臣の認定を申請する。計画に記載すべき事
項、申請手続や認定基準、再商品化の実施状況を把握するために必要な措置等を解説するものとして、令和４年３月31日に『再商品化計画の認定申請の手引き』を公表している。
市区町村が分別収集したプラスチック使用製品廃棄物のうち、認定再商品化計画に記載されたプラスチック製容器包装については、法第35条の規定により容器包装リサイクル法上の分別基準適合物とみなされ、指定法人から再商品化事業者に再商品化費用が支払われる。また、認定を受けること
で市区町村は認定商品化計画の範囲において、選別保管等の中間処理を省略するなど、効率的な再商品化を図ることができるようになる。再商品化計画の認定は、プラスチッ
ク製容器包装及びプラスチック製品の両方を収集、プラスチック製容器包装のみを収集、プラスチック製品のみを収集のいずれのパターンであっても対象となる。
また、２）を選択する市区町村においても、リサイクルを著しく阻害するものが混入しないよう『プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き』に示された「２．
分別収集物に含めてはいけないもの」を十分に参考とされることを期待している。

Life and Environment Vol.67, No.3, 2022

特 集プラスチック資源循環の構築

4.2▶自主回収・再資源化事業を適確かつ継製造事業者等による自主回収・再資源化製造・販売事業者による自主回収・リサイクルを促進するため、事業者の計画を国が認定した場合に個々の自治体での廃棄物処理法上の業許可を不要とする特例を設けることとした。（自社製品と）合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品を含むと規定されており、他社の同種製品も対象となり得る。認定を受けた場合であっても、例えば廃棄物処理法の処理基準が適用されること、また施設の許可も必要であることなどは従前どおりである。
下記の内容を認定基準として定めており、計画に記載すべき事項、申請手続や認定基準等を解説するものとして、令和４年３月31日に『製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業計画の認定申請の手引き』を公表している。
＜認定基準＞
基本方針に照らして適切であること。
申請者及び受託者が法第39条第３項第３号に規定する欠格要件に該当しないこと。
使用済プラスチック使用製品の収集から再資源化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること。
収集した使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化すること。
委託の範囲、責任が明確であること。
自主回収・再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じている
こと
生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じていること。
申請者及び受託者の能力に係る基準▶自主回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

生活と環境 令和４年５月号

続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
運搬施設に係る基準▶飛散、流出、悪臭の防止等に必要な措置が講じられていること。
処分施設に係る基準▶再資源化その他使用済プラスチック使用製品の処分に適する施設であること。
▶運転を安定的に行うことができ、適切に維持管理できること。
▶廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理施設設置許可又は産業廃棄物処理施設設置許可が必要である場合は、当該許可を有していること。
▶保管施設を有する場合は、飛散、流出、悪臭の防止等に必要な措置が講じられていること。

4.3

排出事業者による排出の抑制・再資源化等

産業廃棄物について、排出抑制や分別・リサイクルの徹底等、排出事業者が取り組むべき判断基準を示すこととし、多量排出事業者については、目標を設定し計画的な取組みを求めることとした。なお、排出事業者の判断基準についてのみ、条文上、リサイクルを意味する「再資源化」ではなく熱回収を含めた「再資源化等」と規定されている。
勧告等の対象となる多量排出事業者の要件については、前年度の排出量が250ｔ以上とした。これとは逆に、中小企業基本法上の小規模企業者に相当する者については、判断基準の適用対象から除くこととした。
判断基準においては、下記の内容を定めており、排出事業者に求められている内容を具体的に解説するとともに、取組事例等を紹介するものとして、令和４年３月31日に『排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の7

促進に関する判断の基準の手引き』を公表している。
＜判断基準＞
排出の抑制・再資源化等の実施の原則
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえつつ、事業活動で使用するプラスチック使用製品の安全性や機能性等の必要な事情に配慮した上で、プラスチック使用製品産業廃棄物等について、可能な限り、①排出を抑制すること、②適切に分別して排出すること、③再資源化を実施することができるものは再資源化を実施すること。④再資源化を実施することができないものであって、熱回収を行うことができるものは、熱回収を行うこと。
再資源化等を適正に実施することができる者に委託すること。また、委託する場合であっても、再資源化を実施することができない場合に、熱回収を適正に行うことができる者に委託すること。
目標の設定
多量排出事業者は、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うこと。
情報の公表
多量排出事業者は、毎年度、前年度の排出量及び目標の達成状況に関する情報をインターネット等で公表するよう努めること。
排出事業者（多量排出事業者を除く。）は、毎年度、前年度の排出量と、排出の抑制及び再資源化等の状況に関する情報をインターネット等で公表するよう努めること。
情報の提供
再資源化等を委託する場合、受託者に対して、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出及び分別の状況、性状及び荷姿に関する事項といった必要な情報を提供すること。
加盟者における排出の抑制及び再資源化等の促進
本部事業者は、加盟者の事業において排出の抑制及び再資源化等に関し必要な指導8を行い、排出の抑制及び再資源化等を促進するよう努めること。加盟者は、本部事業者が実施する排出の抑制及び再資源化等の措置に協力するよう努めること。
教育訓練
従業員に対して、排出の抑制及び再資源化等に関する必要な教育訓練を行うよう努めること。
管理体制の整備
排出量、排出の抑制及び再資源化等の実施量といった排出の抑制及び再資源化等の状況を適切に把握し、その記録を行うこと。
記録の作成等の排出の抑制及び再資源化等に関する事務を適切に行うため、事業場ごとの責任者の選任といった管理体制の整備を行うこと。
関係者との連携
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を効果的に行うため、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮すること。その際、必要に応じて取引先に対し協力を求めるものとすること。

4.4

排出事業者による再資源化

排出事業者等の再資源化計画を国が認定した場合に、個々の自治体での廃棄物処理法上の業許可を不要とする特例を設けることとした。この場合であっても廃棄物処理法の処理基準が適用されることや施設の許可が必要であることは〈4.2〉と同様である。
〈4.2〉と同様に、下記の内容を認定基準として定めており、計画に記載すべき事項、申請手続や認定基準等を解説するものとして、令和４年３月31日に『排出事業者等による再資源化事業計画の認定申請の手引き』を公表している。
＜認定基準＞
基本方針及び排出事業者の判断の基準に照らして適切であること。
申請者及び受託者が法第48条第3項第3号

Life and Environment Vol.67, No.3, 2022

特 集プラスチック資源循環の構築に規定する欠格要件に該当しないこと。
プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集から再資源化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること。
収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラスチックを相当程度再資源化すること。
委託の範囲、責任が明確であること。
再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。
生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じていること。
申請者及び受託者の能力に係る基準▶再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
▶再資源化事業を適確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
運搬施設に係る基準▶飛散、流出、悪臭の防止等に必要な措置が講じられていること。
処分施設に係る基準▶再資源化その他プラスチック使用製品
産業廃棄物等の処分に適する施設であること。
▶運転を安定的に行うことができ、適切に維持管理できること。
▶廃棄物処理法に基づき産業廃棄物処理施設設置許可が必要である場合は、当該許可を有していること。
▶保管施設を有する場合は、飛散、流出、悪臭の防止等に必要な措置が講じられていること。

生活と環境 令和４年５月号

環境省では、プラスチック資源循環に関する特設サイト（http://plastic-circulation.
env.go.jp）を設けており、制度の解説、各種手引き、支援措置などの情報を掲載している。

５．今後の方針
プラスチックの資源循環を実現するためには、バリューチェーンをそれぞれ構築していく必要があり、１つの社や業界だけでは困難な取組が多い。連携体制の構築には、それぞれ核となる者が必要となると思われるが、市町村、都道府県、製造事業者、販売事業者、リサイクル事業者等様々な者が核となるパターンが想定され、これらの事例を共有していくことも重要になっていくと思われる。
環境省としても、令和３年度に引き続き、令和４年度も代替素材・リサイクルプロセ
スの技術実証や、リサイクル設備・再生可能資源由来素材等の製造設備への補助、さらに、市町村の先進的モデル形成支援を実施する予定である。法の円滑な施行と、これによる社会変革に向けて、施策を総動員していく。

9