地域再生計画

１

地域再生計画の名称
第２期豊中市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
大阪府豊中市

３

地域再生計画の区域
大阪府豊中市の全域

４

地域再生計画の目標
本市の人口は平成 17 年（2005 年）以降増加傾向にあり、令和２年（2020 年）の国勢調査では平成２年（1990 年）以来 30 年ぶりに 401,558 人となり、人口 40万人を超えた。推計人口では令和５年（2023 年）５月１日時点において、399,263人となっており国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 22 年（2040 年）には 382,437 人となる見込みである。
年齢別人口は平成７年（1995 年）（国勢調査）から令和４年（2022 年）10 月時
点（推計人口）にかけて、年少人口は 59,817 人（15％）から 55,150 人（13.5％）、生産年齢人口は 294,342 人（73.9％）から 247,565 人（60.7％）と減少傾向にある一方、老年人口は 44,408 人（11.1％）から 104,977 人（25.8％）に増加している。
本市の出生・死亡数の推移をみると、平成 28 年（2016 年）以降、出生数が死亡数を下回る「自然減」が続いており、令和４年（2022 年）では出生数 3,084 人、死亡数 4,441 人で 1,357 人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は近年全国・大阪府の数値を上回っており、令和３年（2021 年）で 1.37 となっている。
転入・転出数の推移をみると、平成 23 年（2011 年）以降、転入数が転出数を上回る「社会増」が続いており、令和４年（2022 年）では転入数 19,861 人、転出数 19,575 人で 286 人の社会増となっている。
人口増加の要因については、転入超過（社会増）によるところが大きいが、 令1和２年（2020 年）以降は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり転入超過数が鈍化し、出生数が減少傾向にある。
今後は自然減が社会増を上回り、全国的な流れと同様、人口減少・少子高齢化が進むことが想定されており、人口減少が進行することで事業所における次世代の担い手不足や地域の担い手の減少による地域コミュニティの衰退といった課題が発生することが懸念される。
これらの課題に対応するため、本市においては、子育て世帯に選ばれ、住み続けたくなるまちの実現を目指し、引き続きデジタルの力を活用しながら、以下の４つの「基本目標」に基づき、基本的方向性と具体的な施策を着実に進めていく。

基本目標１

子ども・若者が夢や希望をもてるまちづくり

基本目標２

安全に安心して暮らせるまちづくり

基本目標３

活力ある快適なまちづくり

基本目標４

いきいきと心豊かに暮らせるまちづくり【数値目標】
達成に寄与
５－２の
①に掲げ

現状値

目標値

する地方版

(計画改訂時点)（2024年度）

総合戦略のＫＰＩる事業
基本目標
子育てがしやすいまちである
68.1％

70.1％

60.3％

62.2％と思う市民の割合
教育・保育環境が充実していると思う市民の割合
ア

基本目標１

子どもや若者が地域の中で、いきいきと活動できていると
53.9％

55.9％

45.7％

47.4％

思う市民の割合（対象：18歳以下の子どもがいる市民）
子どもや若者が地域の中で、2

いきいきと活動できていると思う市民の割合（対象：18歳以下の子どもがいない40歳未満の市民）
1.46
ア

合計特殊出生率(2017年度～2021年度の平均値)

1.46(2020年度～2024 基本目標１
年度の平均値）

５年間で17,117
17,117人人
出生数(2020年度～（2017年度～2024年度）2021年度）とよふぁみ登録者数

5,596人7,838人

60.9％

62.9％

67.6％

69.8％

誰もが安全に安心して暮らせる環境が整っているまちだと思う市民の割合（対象：18～49歳）
保健・医療体制が充実しているまちだと思う市民の割合（対象：18～49歳）
イ

基本目標２
防犯や防災、交通安全への対策が充実しているまちだと思
60.5％

62.7％

2023年度に２年間で400人

サービス提供（2023年度～開始（2024年度）

84.8％

84.8％

う市民の割合（対象：18～49歳）
マイ・タイムライン作成サー
ビスを利用して作成した人数
住み続けたいと思っている市
ウ

民の割合（対象：18～49歳）
社会増加数

基本目標３
５年間で6,814人

3

５年間で7,400

増加

人増加

（2017年度～（2020年度～2021年度）

2024年度）-22.4％-28.8%

市民一人当たりの温室効果ガ
ス排出量（平成2年度
ウ

基本目標３

（1990年度）比）
就業率（対象：15～49歳）

72％

72％

市内事業所数

13,205事業所

13,205事業所

デジタル地域ポイント付与事

2023年度より14,000,000

通年実施

ポイント

1,641事業所

1,784事業所

84.8％

84.8％

64.2％

66.1％

5年間で6,814人

5年間で7,400人

増加

増加（2017年度～（2020年度～2021年度）

2024年度）72％

74.6%以上2023年度より月平均600冊

通年実施

以上

業の利用ポイント数
デジタル地域ポイント参加事
業所数
住み続けたいと思っている市民の割合（対象：18～49歳）【再掲】
文化的なまちだと思う市民の割合（対象：18～49歳）

エ
社会増加数【再掲】

就業率（対象：25～49歳の女性）
電子書籍の貸し出し数

4

基本目標４

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
第２期「みらい創造都市とよなか～明日がもっと楽しみなまち～」推進事業
ア

子ども・若者が夢や希望をもてるまちづくり推進事業

イ

安全に安心して暮らせるまちづくり推進事業

ウ

活力ある快適なまちづくり推進事業エ

いきいきと心豊かに暮らせるまちづくり推進事業

②

事業の内容
ア

子ども・若者が夢や希望をもてるまちづくり推進事業
安心して子どもを生み育てられるよう、妊娠から子育てまで切れめのない支援を進める。
また、子どもたちが、自ら課題を見つけ、学び、考え、判断する力を身に着けられるよう取組みを進める。
さらに、子ども・若者が、自分らしく安全・安心に過ごせる環境整備が進めるとともに、将来の社会参画に向けた主体的な学びや多様な体験を提供する。
【具体的な事業】
・ 妊娠期からの切れめない妊産婦・子育て支援の充実
・ 確かな学力・体力の向上を育む教育の推進
・ 子ども・若者を総合的に支援するしくみづくり

5等

イ

安全に安心して暮らせるまちづくり推進事業
住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるよう、多様な福祉ニーズに対応した福祉コミュニティの実現や医療体制の充実に取り組む。
また、自ら守る、地域で守るという意識の向上により地域の防犯・防災力を高める。
【具体的な事業】
・ 多分野で連携する地域福祉ネットワークの構築
・ 幼年期からの望ましい食習慣と運動習慣の定着の推進
・ 地域防災力の充実強化

ウ等

活力ある快適なまちづくり推進事業
脱炭素社会・循環型社会の構築により環境にやさしい快適なまちづくりを進める。
また、地域特性を活かした都市の拠点づくりやだれもが住みやすい住環境の実現に向けて市民・事業者・行政が連携しながら取組みを進める。
さらに地域社会を支える産業のさらなる振興により、活力あるまちづくりを進める。
【具体的な事業】
・ 脱炭素社会に向けた広域的な連携
・ まちの拠点整備
・ 市内事業者の成長促進の支援および地域の商業活性化の推進

エ等

いきいきと心豊かに暮らせるまちづくり推進事業
多様な働き方への支援、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組みを通じて、女性の活躍を推進する。
また、文化芸術・生涯学習・スポーツ等の活動に親しむための機会の充実により、まちの活力と賑わいを創出する。
【具体的な事業】
・ あらゆる分野での女性活躍の推進
・ 魅力創造・発信の推進
6

・ 文化芸術にふれる機会や活動の場の提供※等

なお、詳細はデジタル田園都市国家構想の実現に向けた豊中市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
4,100,000 千円（令和５年度（2023 年度）～令和６年度（2024 年度）累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度、７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後、速やかに本市ホームページで公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から令和７年（2025 年）３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から令和７年（2025 年）３月 31 日まで

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