令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備に係る「有価証券上場規程」等の一部改
正について

目

次

（ページ）

・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ······················································· 1
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·················· 3・ 上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表················································ 6
・ 上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表 ······ 7・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表················································ 8・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ·········· 9・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表··············································· 18
・ ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ························· 21

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号

２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、当該書に掲げる書類を添付するものとする。ただし、当該書類のうち当取引所が定める書類については、当取引所類のうち当取引所が定める書類については、当取引所がその都度定める日までに提出すれば足りるものとすがその都度定める日までに提出すれば足りるものとする。

る。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 上場申請日の属する事業年度の初日以後に、自己(5) 上場申請日の属する事業年度の初日以後に、自己株式取得決議（自己株式の取得に係る会社法第156条

株式取得決議（自己株式の取得に係る会社法第156条

第１項（同法第165条第３項の規定により読み替えて第１項（同法第165条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又はこれらに相当する外国適用する場合を含む。）又はこれらに相当する外国の法令の規定による決議をいう。）、自己株式処分の法令の規定による決議をいう。）、自己株式処分等決議（自己株式の処分に係る会社法第199条第１項

等決議（自己株式の処分に係る会社法第199条第１項の規定による決議（監査等委員会設置会社（会社法の規定による決議（監査等委員会設置会社（会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社

第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社をいう。以下同じ。）にあっては、取締役の決定ををいう。以下同じ。）にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社（会社法第２条第12号

含み、指名委員会等設置会社（会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。 以下同に規定する指名委員会等設置会社をいう。 以下同じ。）にあっては、執行役の決定を含む。）又は会じ。）にあっては、執行役の決定を含む。）又は会

社法第749条第１項第２号、第758条第４号若しくは社法第749条第１項第２号、第758条第４号若しくは第768条第１項第２号に規定する金銭等として自己株第768条第１項第２号に規定する金銭等として自己株式を交付する場合における会社法第795条第１項の規式を交付する場合における会社法第795条第１項の規定による決議（会社法第796条第１項又は第２項の規定による決議（会社法第796条第１項又は第２項の規定により当該決議を要しない場合にあっては、吸収定により当該決議を要しない場合にあっては、吸収合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約の内容に合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約の内容についての取締役会決議（監査等委員会設置会社についての取締役会決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置あっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置

会社にあっては、執行役の決定を含む。）を含会社にあっては、執行役の決定を含む。）を含む。）若しくは会社法第774条の３第１項第３号に規む。）又はこれらに相当する外国の法令の規定によ定する対価として自己株式を交付する場合におけるる決議をいう。）又は自己株式消却決議（自己株式会社法第816条の３第１項の規定による決議（会社法の消却に係る会社法第178条第２項又はこれらに相当

第816条の４第１項の規定により当該決議を要しない

する外国の法令の規定による決議（監査等委員会設場合にあっては、株式交付計画の内容についての取置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員

締役会決議（監査等委員会設置会社にあっては、取会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）- 1 -締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあってをいう。）を行った場合には、その議事録の写し

は、執行役の決定を含む。）を含む。）又はこれら（会社法第319条第１項又は第370条の規定により株に相当する外国の法令の規定による決議をいう。）

主総会又は取締役会の決議があったものとみなされ又は自己株式消却決議（自己株式の消却に係る会社

る場合にあっては、当該場合に該当することを証す

法第178条第２項又はこれらに相当する外国の法令のる書面を含み、監査等委員会設置会社にあっては、規定による決議（監査等委員会設置会社にあって取締役の決定があったことを証する書面を含み、指は、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社に

名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定があっては、執行役の決定を含む。）をいう。）をあったことを証する書面を含む。）

行った場合には、その議事録の写し（会社法第319条

ただし、セントレックスへの上場を申請する新規第１項又は第370条の規定により株主総会又は取締役

上場申請者（以下「セントレックスへの新規上場申会の決議があったものとみなされる場合にあって請者」という。）は、添付を要しない。

は、当該場合に該当することを証する書面を含み、監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定があったことを証する書面を含み、指名委員会等設置
会社にあっては、執行役の決定があったことを証す
る書面を含む。）
ただし、セントレックスへの上場を申請する新規上場申請者（以下「セントレックスへの新規上場申請者」という。）は、添付を要しない。
(6)～(11) （略）(6)～(11) （略）３～12 （略）３～12 （略）付

則この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

- 2 -上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧
対照表
新

旧

（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

合（当取引所が定める基準に該当するものその他の投合（当取引所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所

資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、その決定理由又は発生経が認めるものを除く。）は、その決定理由又は発生経

緯その他の当取引所が投資者の投資判断上重要と認め

緯その他の当取引所が投資者の投資判断上重要と認める内容を、直ちに、開示しなければならない。

る内容を、直ちに、開示しなければならない。

(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａか(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａからａｑまでに掲げる事項のいずれかを行うことにつらａｑまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わいての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

ないことを決定した場合を含む。）

ａ～ｊ （略）

ａ～ｊ

ｊの２ 株式交付（新設）

ｋ～ｙ （略）

ｋ～ｙ

ｚ

ｚ

削除

（略）

（略）

上場会社又はその子会社等の役員又は従業員に対する新株予約権の発行その他のストック・オプ
ションと認められるものの付与又は株式の発行

ａａ～ａｑ （略）ａａ～ａｑ(2) （略）（略）(2) （略）（子会社等の情報の開示）（子会社等の情報の開示）

第３条

第３条

上場会社は、その子会社等が次の各号のいずれ上場会社は、その子会社等が次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号にかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては当取引所が定める基準に該当す

掲げる事実にあっては当取引所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微

るものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、その決なものと当取引所が認めるものを除く。）は、その決定理由又は発生経緯その他の当取引所が投資者の投資定理由又は発生経緯その他の当取引所が投資者の投資判断上重要と認める内容を、直ちに、開示しなければ判断上重要と認める内容を、直ちに、開示しなければ

ならない。

ならない。

(1) 上場会社の子会社等の業務執行を決定する機関(1) 上場会社の子会社等の業務執行を決定する機関

が、当該子会社等について次のａからｓまでに掲げが、当該子会社等について次のａからｓまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした

る事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定し場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

た場合を含む。）

ａ・ｂ （略）ａ・ｂｂの２ 株式交付

（新設）
- 3 -

（略）

ｃ～ｓ （略）ｃ～ｓ(2)・(3) （略）（略）(2)・(3) （略）（単元株式数）（単元株式数）

第26条

第26条

上場内国株券の発行者は、上場内国株券の単元

上場内国株券の発行者は、上場内国株券の単元

株式数を100株とするものとする。ただし、上場内国株

券の単元株式数が1,000株である場合及び株券上場審査

券の単元株式数が1000株である場合及び株券上場審査基準第４条第１項第10号ただし書の適用を受けて上場基準第４条第１項第10号ただし書の適用を受けて上場した場合には、この限りでない。

した場合には、この限りでない。

２

株式数を100株とするものとする。ただし、上場内国株

（略）

２

（略）

（社外取締役の確保）
第31条の４

上場内国会社は、社外取締役（会社法第２（新設）条第15号に規定する社外取締役をいう。）を１名以上確保しなければならない。

（支配株主との重要な取引等に係る遵守事項）（支配株主との重要な取引等に係る遵守事項）

第38条の２

第38条の２

支配株主を有する上場会社は、次の各号に支配株主を有する上場会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する事項の決定が当掲げる場合には、当該各号に規定する事項の決定が当該上場会社の少数株主にとって不利益なものでないこ

該上場会社の少数株主にとって不利益なものでないことに関し、当該支配株主との間に利害関係を有しないとに関し、当該支配株主との間に利害関係を有しない者による意見の入手を行わなければならない。

者による意見の入手を行わなければならない。

(1) 当該上場会社の業務執行を決定する機関が、第２(1) 当該上場会社の業務執行を決定する機関が、第２条第１号ａ（第三者割当による募集株式等の割当て

条第１号ａ（第三者割当による募集株式等の割当て又は上場会社若しくはその子会社等の役員若しくはを行う場合に限る。）、ｅ、ｉからｍまで、ｏから従業員に対する株式若しくは新株予約権の割当てそｓまで、ｗからｚまで又はａｏからａｑまでに掲げの他の株式報酬若しくはストック・オプションと認る事項（支配株主その他当取引所が定める者が関連められる募集株式等の割当てを行う場合に限するものに限る。）のいずれかを行うことについてる。）、ｅ、ｉからｍまで、ｏからｓまで、ｗからの決定をする場合（同条の規定に基づきその内容のｙまで又はａｏからａｑまでに掲げる事項（支配株開示を要する場合に限る。）

主その他当取引所が定める者が関連するものに限る。）のいずれかを行うことについての決定をする場合（同条の規定に基づきその内容の開示を要する
場合に限る。）(2) （略）２(2) （略）

（略）

２

付

則

１

この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

２

改正後の第31条の４の規定は、この改正規定施行の

- 4 -

（略）

日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会の日の翌日から適用する。

- 5 -上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場手数料）（上場手数料）

第２条

第２条

２

（略）

株券の上場手数料については、前項に定めるところ

２（略）

株券の上場手数料については、前項に定めるところ

によるほか、次の各号に定めるところによるものとすによるほか、次の各号に定めるところによるものとする。

る。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 上場会社の合併、分割、株式交換又は株式交付に(5) 上場会社の合併、分割又は株式交換に際して発行

際して発行する新株式に係る上場手数料は、１株当する新株式に係る上場手数料は、１株当たり資本組

たり資本組入額を１株当たりの発行価格とみなして入額を１株当たりの発行価格とみなして計算する。

計算する。ただし、当該上場手数料の上限は1,000万

ただし、当該上場手数料の上限は1,000万円とする。

円とする。
(5)の２～(8) （略）付(5)の２～(8) （略）則

この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

- 6 -上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧次の各号に掲げる株券（外国株券を除く。以下同

次の各号に掲げる株券（外国株券を除く。以下同じ。）の上場日は、当該各号に定める日とする。ただじ。）の上場日は、当該各号に定める日とする。ただし、上場申請の時期等により当該日に上場することが不し、上場申請の時期等により当該日に上場することが不可能又は困難であるときは、この限りでない。（第１可能又は困難であるときは、この限りでない。（第１号、第３号又は第６号に定める株券については、有価証号、第３号又は第６号に定める株券については、有価証券上場規程に関する取扱い要領13(2)の規定は適用しな

券上場規程に関する取扱い要領13(2)の規定は適用しな

い。）

い。）

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）(6) 上場会社が他の上場会社等を子会社とする株式交（新設）付を行うことにより発行する株券
株式交付がその効力を生ずる日(7) （略）(6) （略）(8) （略）(7) （略）付

則この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

- 7 -株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第４条（上場審査基準）第１項関係

２(1) 株主数及び流通株式数

第４条（上場審査基準）第１項関係(1) 株主数及び流通株式数

ａ～ｅ （略）

ａ～ｅ

ｆｆ

新規上場申請者が、上場日以前に合併、株式交（略）

新規上場申請者が、上場日以前に合併又は株式換、株式移転又は株式交付を行う場合の株主数及交換若しくは株式移転を行う場合の株主数及び流び流通株式の数については、前ｅの規定を準用す

通株式の数については、前ｅの規定を準用する。

る。
(1)の２～(3) （略）付(1)の２～(3) （略）則１

この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

２

改正後の２(1)の規定は、施行日以後に新規上場申請を行う者から適用する。

- 8 -上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表
新１

旧第２条（会社情報の開示）関係

１

第２条（会社情報の開示）関係(1) 第２条に規定する当取引所が定める基準のうち同(1) 第２条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌ

条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌまでに掲げる区分に従い、当該ａからｌまでに定めまでに掲げる区分に従い、当該ａからｌまでに定めることとする。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社につることとする。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。

いては、連結経常利益に係る基準は適用しない。

ａ～ｄ （略）ａ～ｄ

ｅ 第１号ｑに掲げる事項

ｅ（略）

第１号ｑに掲げる事項

次の(a)から(j)までに掲げるもののいずれにも次の(a)から(j)まで（上場会社が子会社取得

該当する子会社等（連動子会社を除く。）の異動（子会社等でなかった会社の発行する株式又は持を伴うものであること。

分を取得する方法その他の方法（法第27条の３第１項に規定する公開買付けによるものを除く。）
により、当該会社を子会社等とすることをいう。
以下同じ。）を行う場合以外の場合にあっては、(h)及び(i)を除く。）に掲げるもののいずれにも該当する子会社等（連動子会社を除く。）の異動を伴うものであること。

(a)～(g) （略）(a)～(g) （略）(h) 上場会社が子会社取得（子会社等でなかった(h) 子会社取得に係る対価の額（子会社取得の対会社の発行する株式又は持分を取得する方法そ価として支払った、又は支払うべき額の合計額の他の方法により、当該会社を子会社等とするをいう。以下このｅにおいて同じ。）に当該子ことをいう。以下同じ。）を行う場合にあって会社取得の一連の行為として行った、又は行うは、子会社取得に係る対価の額（子会社取得のことが上場会社の業務執行を決定する機関によ対価として支払った、又は支払うべき額の合計り決定された当該上場会社による他の子会社取額をいう。以下このｅにおいて同じ。）に当該得に係る対価の額の合計額を合算した額が当該子会社取得の一連の行為として行った、又は行

上場会社の直前連結会計年度の末日における連うことが上場会社の業務執行を決定する機関に

結純資産額の100分の15に相当する額未満であるより決定された当該上場会社による他の子会社こと。

取得に係る対価の額の合計額を合算した額が当該上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の15に相当する額未満であること。
(i) 上場会社が子会社取得を行う場合にあって(i) 子会社取得に係る対価の額に当該子会社取得

は、子会社取得に係る対価の額に当該子会社取の一連の行為として行った、又は行うことが上得の一連の行為として行った、又は行うことが場会社の業務執行を決定する機関により決定さ上場会社の業務執行を決定する機関により決定れた当該上場会社による他の子会社取得に係る- 9 -

された当該上場会社による他の子会社取得に係対価の額の合計額を合算した額が当該上場会社

る対価の額の合計額を合算した額が当該上場会の直前事業年度の末日における純資産額の100分

社の直前事業年度の末日における純資産額の100の15に相当する額未満であること。

分の15に相当する額未満であること。
(j) （略）(j) （略）

ｆ～ｌ （略）ｆ～ｌ(1)の２～(3) （略）２（略）(1)の２～(3) （略）第３条（子会社等の情報の開示）関係２

第３条（子会社等の情報の開示）関係(1) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同(1) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｏ

条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｏまでに掲げる区分に従い、当該ａからｏまでに定めまでに掲げる区分に従い、当該ａからｏまでに定めることとする。ただし、第２条第１号ｑに規定するることとする。ただし、第２条第１号ｑに規定する

上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限

上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）については、当取引所が定めるところによるる。）については、当取引所が定めるところによるものとし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結ものとし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。

経常利益に係る基準は適用しない。

ａ・ｂ （略）ａ・ｂｂの２ 第１号ｂの２に掲げる事項

（新設）

（略）

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a) 当該株式交付による連結会社の資産の額の減
少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 当該株式交付による連結会社の売上高の減少
額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(c) 当該株式交付による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 当該株式交付による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前
連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利
益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ～ｈ （略）ｃ～ｈ

ｉ 第１号ｉに掲げる事項

ｉ

次の(a)から(h)までに掲げるもののいずれにも- 10 -（略）

第１号ｉに掲げる事項
次の(a)から(h)まで（子会社等が孫会社取得

該当すること。

（上場会社の孫会社でなかった会社の発行する株
式又は持分を取得する方法その他の方法（法第27条の３第１項に規定する公開買付けによるものを除く。）により、当該会社を上場会社の孫会社とすることをいう。以下同じ。）を行う場合以外の場合にあっては、(h)を除く。）に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a)～(g) （略）(a)～(g) （略）(h) 子会社等が孫会社取得（上場会社の孫会社で(h) 孫会社取得に係る対価の額（孫会社取得の対なかった会社の発行する株式又は持分を取得す価として支払った、又は支払うべき額の合計額

る方法その他の方法により、当該会社を上場会をいう。以下このｉにおいて同じ。）に当該孫社の孫会社とすることをいう。以下このｉにお会社取得の一連の行為として行った、又は行う

いて同じ。）を行う場合にあっては、孫会社取ことが上場会社又は子会社等の業務執行を決定

得に係る対価の額（孫会社取得の対価として支する機関により決定された上場会社による子会

払った、又は支払うべき額の合計額をいう。以社取得又は子会社等による他の孫会社取得に係

下このｉにおいて同じ。）に当該孫会社取得のる対価の額の合計額を合算した額が連結会社の一連の行為として行った、又は行うことが上場直前連結会計年度の末日における連結純資産額

会社又は子会社等の業務執行を決定する機関にの100分の15に相当する額未満であること。

より決定された上場会社による子会社取得又は子会社等による他の孫会社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が連結会社の直前連結会
計年度の末日における連結純資産額の100分の15に相当する額未満であること。
ｊ～ｏ （略）ｊ～ｏ(2) （略）（略）(2) （略）

３の２ （略）４の２

10 第20条（書類の提出等）第１項関係

10 第20条（書類の提出等）第１項関係

第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)（略）第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)から(9)までに定めるところによる。

から(9)までに定めるところによる。

(1) 開示を要する決定事実に係る書類の提出(1) 開示を要する決定事実に係る書類の提出

上場会社は、第２条第１号に掲げる事項のうち次上場会社は、第２条第１号に掲げる事項のうち次のａからｑまでに掲げる事項について決議又は決定のａからｑまでに掲げる事項について決議又は決定（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項である場合にあっては、代表取締役が所要の手続にである場合にあっては、代表取締役が所要の手続に従い決定したことをいい、監査等委員会設置会社に従い決定したことをいい、監査等委員会設置会社にあっては、取締役が決定したことを含み、指名委員

あっては、取締役が決定したことを含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役が決定したことを会等設置会社にあっては、執行役が決定したことを含む。）をいう。以下この(1)及び次の(2)において含む。）をいう。以下この(1)及び次の(2)において- 11 -

同じ。）を行った場合には、当該ａからｑまでに定同じ。）を行った場合には、当該ａからｑまでに定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うもめるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、第２章の規定に基づき行う会社のとする。ただし、第２章の規定に基づき行う会社

情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

該書類の提出を要しないものとする。

ａ 第２条第１号ａに掲げる事項

ａ第２条第１号ａに掲げる事項

次の(a)から(e)までに掲げる書類。ただし、電次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、電子開示手続により有価証券届出書を内閣総理大臣

子開示手続により有価証券届出書を内閣総理大臣

等に対し提出した場合には、(c)に掲げる書類の提等に対し提出した場合には、(d)に掲げる書類の提出を要しないものとし、上場外国会社である場合

出を要しないものとし、上場外国会社である場合には、当該事項の内容を記載した有価証券変更上には、当該事項の内容を記載した有価証券変更上

場申請書の提出をもって(a)に掲げる書類の提出に場申請書の提出をもって(a)に掲げる書類の提出に代えることができる。

代えることができる。

(a) （略）(a) （略）（削る）(b) 募集又は売出しの日程表(b) （略）(c) （略）(c) （略）(d) （略）(d) （略）(e) （略）(e) （略）(f) （略）

ｂ （略）

ｂ

（略）

ｃ 第２条第１号ｆに掲げる事項

ｃ第２条第１号ｆに掲げる事項

新株予約権無償割当ての決議又は決定を行った

確定後直ちに株式無償割当ての決議又は決定を行った場合は

場合は、有価証券通知書及び変更通知書の写し

次の(a)に掲げる書類、新株予約権無償割当ての決

内閣総理大臣等に提出後遅滞なく

議又は決定を行った場合は次の(a)及び(b)に掲げ
る書類

（削る）

(a) 株式無償割当て又は新株予約権無償割当て日
程表

（削る）

確定後直ちに(b) 有価証券通知書及び変更通知書の写し

内閣総理大臣等に提出後遅滞なく
ｃの２ （略）ｃの２

ｄ 第２条第１号ｇに掲げる事項

ｄ（略）

第２条第１号ｇに掲げる事項

株式の併合（会社法第182条の２第１項に規定す次の(a)及び(b)に掲げる書類。ただし、上場外る株式の併合に限る。）を行う場合は、次の(a)及国会社にある場合には、(a)に掲げる書類を除き、び(b)に掲げる書類。ただし、上場外国会社にある提出を要しないものとする。この場合において、場合には、提出を要しないものとする。この場合上場会社は、(b)に掲げる書類を当取引所が公衆のにおいて、上場会社は、当該書類を当取引所が公縦覧に供することに同意するものとする。

衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a) 会社法第182条の２第１項に規定する書面（法- 12 -(a) 株式の分割又は併合日程表

確定後直ちに

定事前開示書類）の写し

同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに(b) 会社法第182条の６第１項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し(b) 株式の併合（会社法第182条の２第１項に規定

株式の併合の効力発する株式の併合に限る。）を行う場合において生日以後速やかには、次のイ及びロに掲げる書類
イ

会社法第182条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までにロ

会社法第182条の６第１項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し
株式の併合の効力発生日以後速やかに

ｅ （略）

ｅ

（略）

ｆ 第２条第１号ｉに掲げる事項

ｆ第２条第１号ｉに掲げる事項

次の(a)から(d)までに掲げる書類。ただし、上次の(a)から(e)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(a)に掲げる書類を除場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる

き、提出を要しないものとする。この場合におい書類を除き、提出を要しないものとする。この場て、上場会社は、(a)から(c)までに掲げる書類を合において、上場会社は、(a)、(b)及び(d)に掲げ

当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同のとする。

意するものとする。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）（削る）(c) 株式交換日程表

(c)

（略）

(d) （略）(d)（略）(e) （略）ｇ 第２条第１号ｊに掲げる事項

ｇ

確定後直ちに第２条第１号ｊに掲げる事項

次の(a)及び(b)に掲げる書類。ただし、上場外

次の(a)から(c)までに掲げる書類。ただし、上国会社である場合には、提出を要しないものとす

場外国会社である場合には、(b)に掲げる書類を除る。この場合において、上場会社は、(a)に掲げる

き、提出を要しないものとする。この場合におい書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意て、上場会社は、(a)に掲げる書類を当取引所が公するものとする。

衆の縦覧に供することに同意するものとする。

(a) （略）(a)（削る）(b) 株式移転日程表

(b)

(c)

（略）

ｇの２ 第２条第１号ｊの２に掲げる事項

（略）

（新設）

（略）

次の(a)から(c)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、(a)及び(b)に掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

- 13 -

確定後直ちに(a) 会社法第816条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し

同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに(b) 会社法第816条の10第２項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し

株式交付の効力発生

日以後速やかに(c) 他の会社を子会社とする株式交付を行う場合（非上場会社を子会社とする株式交付を行う場
合であって上場会社が会社法第816条の４第１項の規定の適用を受けるときを除く。）には、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するもの
が、当該株式交付に係る株式交付比率に関する見解を記載した書面

作成後直ちにｈ 第２条第１号ｋに掲げる事項

ｈ第２条第１号ｋに掲げる事項

次の(a)から(d)までに掲げる書類。ただし、上次の(a)から(e)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(a)に掲げる書類を除場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる

き、提出を要しないものとする。この場合におい書類を除き、提出を要しないものとする。この場て、上場会社は、(a)から(c)までに掲げる書類を合において、上場会社は、(a)、(b)及び(d)に掲げ

当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同のとする。

意するものとする。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）（削る）(c) 合併日程表(c) （略）(d) （略）(d) 他の会社と合併する場合（上場会社が非上場(e) 他の会社と合併する場合（上場会社が非上場会社を吸収合併する場合であって上場会社が会会社を吸収合併する場合であって上場会社が会

社法第796条第２項の規定の適用を受けるとき又社法第796条第２項の規定の適用を受けるとき又は完全子会社と合併する場合を除く。）には、は完全子会社と合併する場合を除く。）

確定後直ちに

合併当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該合併に係る合併比率に関する見解を記載した書面

作成後直ちに
合併当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該合併に係る合併比率に関する見解を記載した書面

ｉ 第２条第１号ｌに掲げる事項

ｉ

作成後直ちに第２条第１号ｌに掲げる事項

次の(a)から(d)までに掲げる書類。ただし、上次の(a)から(f)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(a)に掲げる書類を除場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる- 14 -

き、提出を要しないものとする。この場合におい書類を除き、提出を要しないものとする。この場て、上場会社は、(a)から(c)までに掲げる書類を合において、上場会社は、(a)、(b)及び(d)に掲げ

当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同のとする。

意するものとする。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）（削る）(c) 会社分割日程表(c) （略）(d) （略）(d) （略）(e) （略）ｊ 第２条第１号ｘに掲げる事項

ｊ

確定後直ちに第２条第１号ｘに掲げる事項

当取引所に上場している法第27条の２第１項に

当取引所に上場している法第27条の２第１項に規定する株券等（以下このｊ及び次のｋにおいて規定する株券等（以下このｊ及び次のｋにおいて「株券等」という。）の同項に規定する公開買付「株券等」という。）の同項に規定する公開買付け（以下このｊ及び次のｋにおいて「公開買付け（以下このｊ及び次のｋにおいて「公開買付け」という。）により当該株券等が上場廃止となけ」という。）により当該株券等が上場廃止となる見込みがある場合又は当該上場会社の子会社がる見込みがある場合又は当該上場会社の子会社が発行者である株券等であって当取引所に上場して発行者である株券等であって当取引所に上場しているものの公開買付けを行う場合は、当事会社以いるものの公開買付けを行う場合は、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、買付け等の専門的知識及び経験を有するものが、買付け等の価格（施行令第８条第２項に規定する買付けの価価格に関する見解を記載した書面

格に準ずるものを含む。次のｋにおいて同じ。）
に関する見解を記載した書面

作成後直ちに

ただし、上場外国会社である場合には、提出を作成後直ちに要しないものとする。

ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。
ｋ～ｑ （略）ｋ～ｑ(2) 開示を要しない決定事実に係る書類の提出（略）(2) 開示を要しない決定事実に係る書類の提出

上場会社は、次のａからｕまでに掲げる事項につ上場会社は、次のａからｕまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合（決議又は決定によいて決議又は決定を行った場合（決議又は決定によらずに当該事項が発生した場合を含む。）には、当らずに当該事項が発生した場合を含む。）には、当

該ａからｕまでに定めるところに従い、当取引所に該ａからｕまでに定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、第２章の規書類の提出を行うものとする。ただし、第２章の規定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示され提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当ていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとと認めるときは、当該書類の提出を要しないものと

する。

する。

ａ 株式の種類の変更ａ

変更内容説明の通知書

確定後直ちに株式の種類の変更
次の(a)及び(b)に掲げる書類。

（削る）(a) 変更内容説明の通知書- 15 -

確定後直ちに（削る）(b) 株式の種類変更日程表

ｂ～ｅ （略）ｂ～ｅｆｆ

株式に係る基準日（記名式の外国株券を発行し確定後直ちに（略）

株式に係る基準日（記名式の外国株券を発行している上場外国会社の場合には、株主名簿の閉鎖ている上場外国会社の場合には、株主名簿の閉鎖

期間又は基準日、無記名式の外国株券を発行して期間又は基準日、無記名式の外国株券を発行している上場外国会社の場合には、株券供託期間、配いる上場外国会社の場合には、株券供託期間、配当金支払日等の権利確定のための期間又は期日を当金支払日等の権利確定のための期間又は期日をいう。）の設定いう。以下このｆにおいて同じ。）の設定

取締役会決議通知書又は決定通知書

決議又は次の(a)及び(b)に掲げる書類。

決定後直ちに（削る）(a) 取締役会決議通知書又は決定通知書

決議又は決定後直ちに（削る）(b) 基準日に関する日程表

当該基準日（上場外国会社の場合には、当該期間の初日又は当該期日）の３週間前（３週間前より後に決議又は決定を行った場合は、決議又は決定後直ちに）（上場外国会社が当該期限に提出することが困
難な場合には、本国等において要する提出の期
限によることができる。）
ｇ

株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券

ｇ株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券に係る権利を表示する預託証券の募集又は売出しに係る権利を表示する預託証券の募集又は売出し

及びその発行登録（その取下げを含む。）

及びその発行登録（その取下げを含む。）

次の(a)から(e)までに掲げる書類。ただし、電次の(a)から(f)までに掲げる書類。ただし、電子開示手続により有価証券届出書を内閣総理大臣

子開示手続により有価証券届出書を内閣総理大臣

等に対し提出した場合には、(b)に掲げる書類の提等に対し提出した場合には、(c)に掲げる書類の提出を要しないものとする。この場合において、上出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、(b)に掲げる書類（法第13条第１項前段

場会社は、(c)に掲げる書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除及び第３項の規定により作成されたものを除く。）を当取引所が公衆の縦覧に供することに同く。）を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

意するものとする。

(a) （略）(a) （略）（削る）(b) 預託証券の募集又は売出しの日程表
直ちに(b) （略）(c) （略）(c) （略）(d) （略）(d) （略）(e) （略）(e) （略）(f) （略）ｈ～ｕ （略）ｈ～ｕ(3)～(10) （略）（略）(3)～(10) （略）- 16 -

確定後

20

第43条（議決権行使を容易にするための環境整備）20

関係第43条（議決権行使を容易にするための環境整備）

関係第43条に規定する当取引所が定める環境整備とは、

第43条に規定する当取引所が定める環境整備とは、次の(1)から(6)までに掲げる事項をいう。

次の(1)から(6)までに掲げる事項をいう。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 次のａからｅまでに掲げる書類を、株主総会の日(3) 株主総会の招集の通知及び会社法第301条第１項にの３週間前よりも早期に電磁的方法により投資者が規定する株主総会参考書類又は施行令第36条の２に提供を受けることができる状態に置くこと。

規定する参考書類（以下この20において「招集通知等」という。）を、招集通知等の発送後速やかに電磁的方法により投資者が提供を受けることができる
状態に置くこと。

ａ 株主総会の招集の通知

（新設）

ｂ

（新設）

会社法第301条第１項に規定する株主総会参考書
類又は施行令第36条の２第１項に規定する参考書
類（以下この20において「株主総会参考書類等」
という。）

ｃ

定時株主総会の場合は、会社法第437条に規定す（新設）る計算書類及び事業報告ｄ

定時株主総会の場合は、会社法第444条第６項に（新設）規定する連結計算書類
ｅａから前ｄまでに掲げる書類を修正した場合（新設）

は、その旨を記載した書類及び修正前の書類(4) 株主総会の招集の通知及び株主総会参考書類等を(4) 招集通知等を要約したものの英訳を作成し、投資要約したものの英訳を作成し、投資者が提供を受け者が提供を受けることができる状態に置くこと。

ることができる状態に置くこと。
(5)・(6) （略）(5)・(6) （略）付則

この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

- 17 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)～(7) （略）(1)～(7) （略）(8) 不適当な合併等(8) 不適当な合併等

ａ

第９号ａに規定する「当取引所が定める行為」

ａ

第９号ａに規定する「当取引所が定める行為」とは、次に掲げる行為をいうものとする。

(a) （略）(a) （略）(a)の２ 非上場会社を子会社とする株式交付（新設）(b)～(h) （略）(b)～(h) （略）ｂとは、次に掲げる行為をいうものとする。

次の(a)から(e)までのいずれかに該当する場合ｂ

次の(a)から(e)までのいずれかに該当する場合

は、第９号に規定する「実質的な存続会社でないは、第９号に規定する「実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合」には該当しないものとと当取引所が認めた場合」には該当しないものとして取り扱う。

して取り扱う。

(a) 当該上場会社がその連結子会社との間で吸収(a) 当該上場会社がその連結子会社との間で吸収合併等（株券上場審査基準第４条第３項第１

合併等（株券上場審査基準第４条第３項第１号、第３号又は第５号に規定する行為を含む。

号、第３号又は第５号に規定する行為を含む。

以下この(a)において同じ。）を行う場合であっ以下この(a)において同じ。）を行う場合であって、当該連結子会社が、当該吸収合併等を行うて、当該連結子会社が、当該吸収合併等を行う

ことについて当該上場会社の業務執行を決定すことについて当該上場会社の業務執行を決定する機関が決定した日（以下このｂにおいて「行る機関が決定した日（以下このｂにおいて「行為決定日」という。）以前３年間において、非為決定日」という。）からさかのぼって３年間

上場会社（連結子会社を除く。以下このｂにおにおいて、非上場会社（連結子会社を除く。以いて同じ。）との間の合併若しくは前ａの(a)か

下このｂにおいて同じ。）との間の合併、株式ら(g)までに掲げる行為又は非上場会社との共同交換若しくは前ａの(b)から(g)までに掲げる行による株式移転その他これらと同等の効果をも為若しくは非上場会社との共同による株式移転たらすと認められる行為を行っていないこと又その他これらと同等の効果をもたらすと認めらは行うことについてその業務執行を決定する機れる行為を行っていないこと又は行うことにつ関が決定していないこと。

いてその業務執行を決定する機関が決定していないこと。

(b) 当該上場会社が非上場会社の吸収合併、非上(b) 当該上場会社が非上場会社の吸収合併又は非場会社を完全子会社とする株式交換又は非上場上場会社を完全子会社とする株式交換（非上場会社を子会社とする株式交付（非上場会社との会社との間の株券上場審査基準第４条第３項第間の株券上場審査基準第４条第３項第１号又は１号又は第３号に規定する行為を含む。）その第３号に規定する行為を含む。）その他これら

他これらと同等の効果をもたらすと認められると同等の効果をもたらすと認められる行為を行行為を行う場合において、次のイからニまでのう場合において、次のイからニまでのいずれに

いずれにも該当すること。

も該当すること。

- 18 -

イ

行為決定日以前３年間に当該非上場会社

イ

行為決定日からさかのぼって３年間に当該（その関係会社を含む。）との間で合併若し非上場会社（その関係会社を含む。）との間

くは前ａの(a)から(g)までに掲げる行為又はで合併、株式交換若しくは前ａの(b)から(g)当該非上場会社との共同による株式移転そのまでに掲げる行為又は当該非上場会社との共他これらと同等の効果をもたらすと認められ同による株式移転その他これらと同等の効果

る行為を行っていないこと又は行うことにつをもたらすと認められる行為を行っていない

いてその業務執行を決定する機関が決定してこと又は行うことについてその業務執行を決いないこと。

定する機関が決定していないこと。

ロ～ニ （略）ロ～ニ（略）(c) 非上場会社から分割による事業の承継又は非(c) 非上場会社から分割による事業の承継又は非上場会社から事業の譲受けその他これらと同等上場会社から事業の譲受けその他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合の効果をもたらすと認められる行為を行う場合

において、次のイからニまでのいずれにも該当

において、次のイからニまでのいずれにも該当

すること。

すること。

イ

イ

行為決定日以前３年間に当該非上場会社

行為決定日からさかのぼって３年間に当該（その関係会社を含む。）との間で合併若し非上場会社（その関係会社を含む。）との間

くは前ａの(a)から(g)までに掲げる行為又はで合併、株式交換若しくは前ａの(b)から(g)当該非上場会社との共同による株式移転そのまでに掲げる行為又は当該非上場会社との共他これらと同等の効果をもたらすと認められ同による株式移転その他これらと同等の効果

る行為を行っていないこと又は行うことにつをもたらすと認められる行為を行っていない

いてその業務執行を決定する機関が決定してこと又は行うことについてその業務執行を決いないこと。

定する機関が決定していないこと。

ロ～ニ （略）ロ～ニ（略）(d) 分割による他の者への事業の承継（次の(e)に(d) 分割による他の者への事業の承継（次の(e)に規定する場合を除く。）、他の者への事業の譲規定する場合を除く。）、他の者への事業の譲渡、非上場会社との業務上の提携、第三者割当

渡、非上場会社との業務上の提携、第三者割当による株式の割当て、50名に満たない者に対すによる株式の割当て、50名に満たない者に対する株式の割当てその他これらと同等の効果をもる株式の割当てその他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合において、たらすと認められる行為を行う場合において、行為決定日以前３年間に当該行為の当事者（そ行為決定日からさかのぼって３年間に当該行為の関係会社を含む。）との間で合併若しくは前の当事者（その関係会社を含む。）との間で合ａの(a)から(g)までに掲げる行為又は当該当事

併、株式交換若しくは前ａの(b)から(g)までに者との共同による株式移転その他これらと同等掲げる行為又は当該当事者との共同による株式の効果をもたらすと認められる行為を行ってい

移転その他これらと同等の効果をもたらすと認ないこと又は行うことについてその業務執行をめられる行為を行っていないこと又は行うこと決定する機関が決定していないこと。

についてその業務執行を決定する機関が決定していないこと。

(e) 当該上場会社が非上場会社との間で株券上場(e) 当該上場会社が非上場会社との間で株券上場審査基準第４条第３項第５号に規定する行為

審査基準第４条第３項第５号に規定する行為（吸収分割に限る。）を行う場合において、次（吸収分割に限る。）を行う場合において、次- 19 -

のイからニまでのいずれにも該当すること。

のイからニまでのいずれにも該当すること。

イ

イ

行為決定日以前３年間に当該非上場会社

行為決定日からさかのぼって３年間に当該（その関係会社を含む。）との間で合併若し非上場会社（その関係会社を含む。）との間

くは前ａの(a)から(g)までに掲げる行為又はで合併、株式交換若しくは前ａの(b)から(g)当該非上場会社との共同による株式移転そのまでに掲げる行為又は当該非上場会社との共他これと同等の効果をもたらすと認められる同による株式移転その他これと同等の効果を行為を行っていないこと又は行うことについもたらすと認められる行為を行っていないこてその業務執行を決定する機関が決定していと又は行うことについてその業務執行を決定ないこと。

する機関が決定していないこと。

ロ～ニ （略）

ロ～ニ

（略）

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

第９号ａに規定する「当事者である非上場会社

ｄ

第９号ａに規定する「当事者である非上場会社

として当取引所が認める者」は、非上場会社の吸として当取引所が認める者」は、非上場会社の吸収合併、非上場会社を完全子会社とする株式交換

収合併又は非上場会社を完全子会社とする株式交又は非上場会社を子会社とする株式交付を行う場

換を行う場合における当該非上場会社をいう。

合における当該非上場会社その他これに類するものとして当取引所が認める者をいう。
ｅ～ｈ （略）ｅ～ｈ(9)～(18) （略）５（略）(9)～(18) （略）第５条（監理銘柄の指定）関係５第５条（監理銘柄の指定）関係(1) 当取引所は、上場株券が次のａからｙまでのいず(1) 当取引所は、上場株券が次のａからｙまでのいず

れかに該当する場合は、当該上場株券を第５条に規れかに該当する場合は、当該上場株券を第５条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合定する監理銘柄に指定することができる。この場合において、ｋの２、ｌ、ｎ、ｎの３、ｏ、ｏの２、において、ｋの２、ｌ、ｎ、ｎの３、ｏ、ｖ又はｗ

ｖ又はｗに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、そ定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定

れ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

する。
ａ～ｙ （略）ａ～ｙ(2)～(4) （略）（略）(2)～(4) （略）付則

この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

- 20 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準の取扱い）（上場審査基準の取扱い）

第８条

第８条

ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｆ（同条第２項

第１号による場合を含む。）に規定する新規上場申請

ＥＴＦ特例第２条第17号に規定する施行規則で定める者は、株式会社証券保管振替機構とする。

銘柄に係る指標についての審査は、次の各号に定めるところにより行う。
(1)～(8) （略）２・３(1)～(8) （略）

（略）

２・３

（略）

（書類の提出等の取扱い）（書類の提出等の取扱い）

第11条

第11条

２

（略）

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを２（略）

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる事項の除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合には、当該各号にいずれかについて決定を行った場合には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うも定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づきのとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。この場合におい書類の提出を要しないものとする。この場合において、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号ａに規定すて、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号ｂに規定する書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定によりる書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）並びに第２号及び第４号に作成されたものを除く。）並びに第３号及び第５号に規定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに規定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

同意するものとする。

(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ａの(a)に掲げる事(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ａの(a)に掲げる事

項

項
次のａ及びｂに定めるところにより行うものとす

次のａからｃまでに定めるところにより行うものる。ただし、電子開示手続（法第27条の30の２に規とする。ただし、電子開示手続（法第27条の30の２定する電子開示手続をいう。以下同じ。）により有に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。）によ

価証券届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合

り有価証券届出書を内閣総理大臣等に対し提出したには、ａに掲げる書類の提出を要しないものとす

場合には、ｂに掲げる書類の提出を要しないものと

る。

する。

（削る）

ａ

売出しの日程表について、確定後直ちに

ａ

（略）

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

（略）

（削る）

(2) ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ａの(a)の２に掲げ- 21 -

る事項
受益権の併合又は分割の日程表について、確定後直ちに(3) （略）(3) （略）(4) （略）(4) （略）(5) （略）３(2) （略）

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに

３

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに限る。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次の各限る。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合

号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されて提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認いると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

この場合において、当該上場ＥＴＦに係る外国投資法

この場合において、当該上場ＥＴＦに係る外国投資法

人及び管理会社は、第１号ａに規定する書類（法第13人及び管理会社は、第１号ｂに規定する書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたもの

条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）並びに第２号、第３号ｂ及び第６号に規定を除く。）並びに第３号ａ、第４号ｂ及び第７号に規する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同するものとする。

意するものとする。

(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(a)に掲げる事(1) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(a)に掲げる事

項

項
次のａ及びｂに掲げるところにより行う。ただ次のａからｃまでに掲げるところにより行う。たし、電子開示手続により有価証券届出書を内閣総理だし、電子開示手続により有価証券届出書を内閣総大臣等に対し提出した場合には、ａに掲げる書類の理大臣等に対し提出した場合には、ｂに掲げる書類提出を要しないものとする。

の提出を要しないものとする。

（削る）

ａ

売出しの日程表について、確定後直ちに

ａ

（略）

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

（略）

（削る）

(2) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(b)に掲げる事
項
投資口の併合又は分割日程表について、確定後直ちに(2) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(d)に掲げる事
項(3) ＥＴＦ特例第９条第２項第２号ａの(d)に掲げる事項

合併契約書の写しについて、契約締結後直ちに次のａ又はｂに掲げるところにより行う。

（削る）

ａ

合併契約書の写しについて、契約締結後直ちに

（削る）

ｂ

合併日程表について、確定後直ちに(3) （略）(4) （略）- 22 -

(4) 基準日の設定(5) 基準日の設定決定に係る通知書について、決定を行った後、直次のａ及びｂに掲げるところにより行う。

ちに
（削る）

ａ

決定に係る通知書について、決定を行った後、
直ちに

（削る）

ｂ

基準日に関する日程表について、当該期日の２週間前に(5) （略）(6) （略）(6) （略）(7) （略）

４・５

（略）

４・５

付

則

この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。

- 23 -（略）