有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2023年４月１日(第22期)

至2024年３月31日

株式会社みずほ銀行(E03532)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第22期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 10５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 19
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 19
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 26
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 32
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 42
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 64
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 64
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 65
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 65
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 65
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 67
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 68
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 68
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 76
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 77
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 78
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………104
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………105
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………178
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………198第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………199
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………199
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………199
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………200
監査報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月19日【事業年度】

第22期(自【会社名】

株式会社みずほ銀行【英訳名】

Mizuho Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京(3214)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京(3214)1111(大代表)【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

2023年４月１日

加藤

田中

田中

― 1 ―

至

2024年３月31日)

勝彦

康俊

康俊

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2019年度
(自

2019年
４月１日
至 2020年
３月31日)

2020年度
(自

2020年
４月１日
至 2021年
３月31日)

2021年度
(自

2021年
４月１日
至 2022年３月31日)

2022年度
(自

2022年
４月１日
至 2023年３月31日)

2023年度
(自

2023年
４月１日
至 2024年
３月31日)

連結経常収益百万円

3,302,848

2,501,840

3,384,186

5,107,646

8,076,082

連結経常利益百万円

540,403392,869

413,688721,643806,522

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

387,283

351,024

322,506

516,347

567,170

連結包括利益百万円△7,456

726,014△156,794

202,555

1,134,263

連結純資産額

百万円

7,662,251

8,161,149

7,771,591

7,803,513

8,418,052

連結総資産額

百万円

193,735,481

206,383,490

216,805,067

232,406,406

255,273,869

１株当たり純資産額円

471,499.80

502,558.32

478,281.29

480,185.08

517,981.86

１株当たり当期純利益金額

円

23,978.06

21,733.15

19,967.49

31,968.83

35,115.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

23,978.03

21,733.12

19,967.47

31,968.78

35,115.42

自己資本比率

％

3.93

3.93

3.56

3.33

3.27

連結自己資本利益率

％

5.08

4.47

4.07

6.67

7.03

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,112,894

15,985,689

4,923,585

6,983,261

3,827,577

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△5,758,240△10,108,593△1,824,101

6,599,331

2,176,137

百万円

944,921972,463△558,641

48,030△562,079

百万円

37,553,680

44,619,944

47,777,153

62,229,787

69,364,170

36,863[14,677]

34,578[13,051]

33,157[11,765]

32,238[10,918]

33,154[10,534]

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
［外、平均臨時従業員数］人(注) １．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．連結株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。

― 2 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

経常収益百万円

2,762,200

2,132,943

2,147,111

3,665,159

6,109,353

経常利益

百万円

430,762

278,066

210,858

559,170545,600

当期純利益

百万円

307,788

267,389

176,581396,161

372,197

資本金百万円

1,404,065

1,404,065

1,404,065

1,404,065

1,404,065

16,151

16,151

16,151

16,151

16,151

64

64

64

64

64

85

85

85

85

85

3,609

3,609

3,609

3,609

3,609

発行済株式総数
普通株式
第二回第四種優先株式

千株

第八回第八種優先株式
第十一回第十三種優先株式
純資産額

百万円

7,107,623

7,393,218

6,857,672

6,650,894

6,886,588

総資産額

百万円

187,214,174

198,883,298

209,040,119

226,277,135

245,717,469

預金残高

百万円

126,337,030

128,279,005

133,633,887

145,157,919

154,407,832

貸出金残高

百万円

80,871,269

82,074,591

82,962,457

87,280,378

91,884,028

有価証券残高百万円

34,372,765

43,720,657

44,608,181

37,110,218

37,809,325

円

440,057.37

457,739.56

424,582.07

411,779.74

426,372.35

１株当たり純資産額

― 3 ―

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

１株当たり配当額
普通株式

11,99010,867

9,984

31,96930,957

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

42,00042,00042,00042,00042,000

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

47,60047,60047,60047,60047,600(内１株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

第十一回第十三種優先株式

16,00016,00016,00016,00016,000(内１株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(内１株当たり中間配当額)
第二回第四種優先株式(内１株当たり中間配当額)円

第八回第八種優先株式

１株当たり当期純利益金額円

19,056.21

16,555.03

10,932.79

24,527.72

23,044.00

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

19,056.19

16,555.01

10,932.78

24,527.69

23,043.97

自己資本比率

％

3.79

3.71

3.28

2.93

2.80

自己資本利益率

％

4.35

3.68

2.47

5.86

5.49

配当性向

％

62.91

65.64

91.32

130.33134.33

従業員数［外、平均臨時従業員数］人

28,909[9,865]27,659[8,892]25,897[7,877]

24,652[7,218]24,784[6,940]

-

-

-

-

-

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り％(比較指標：―)
最高株価

円

-

-

-

-

-

最低株価

円

-

-

-

-

-

(注) １．第19期及び第20期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
３．株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行株式は非上場でありますので記載してお
りません。

― 4 ―

２ 【沿革】
1880年１月
1893年７月
1900年10月
1912年１月
1923年７月
1923年11月
1943年４月
1944年８月
1948年10月
1949年５月
1994年10月
1996年６月
1999年３月
1999年４月
2000年９月
2000年10月
2000年10月
2002年１月

2002年４月
2003年１月

2003年３月
2003年５月
2005年10月

2009年５月
2010年９月

2011年９月
2013年１月
2013年４月
2013年７月

合本安田銀行として創業
合資会社安田銀行に改組
合名会社安田銀行に改組
株式会社安田銀行に改組
合同の母体として株式会社保善銀行を設立
株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更
株式会社日本昼夜銀行を合併
株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け
商号を株式会社富士銀行と改称
東京・大阪両証券取引所に株式を上場(その後1949年８月京都、1950年４月札幌両証券取引所に株式を上場)
富士証券株式会社を設立
富士信託銀行株式会社を設立
安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化
富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止
第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更
富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株
式会社に変更株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結
株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社
に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結(臨時株主総会承認日 2002年２月８日、会社分割および合併期日 2002年４月１日)
株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀
行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足
株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立
株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認
株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会
社に再編
再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立
当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社
みずほグローバルは当行と合併
株式会社みずほホールディングスが保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式の全てを株式
会社みずほフィナンシャルグループが取得
株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更
当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更
消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、持株会社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施(2013年７月に当行も持分法適用関連会社化を実施)
グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施
当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併
当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付
株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀
行に変更

― 5 ―

2016年11月
2017年６月
2019年３月

2019年５月
2019年10月
2022年３月

2022年11月

2022年12月

2023年３月
2023年９月
2023年12月

個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立
監査等委員会設置会社へ移行
わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、持株会社および当行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施
当行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立
持株会社および当行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施
興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更
株式会社みずほフィナンシャルグループは、みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結。
当行が保有するみずほリース株式会社の全普通株式について、株式会社みずほフィナンシャルグ
ループに対して現物配当として交付。これに伴い、当行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティング
サービスを実現すべく、株式会社みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社は
楽天証券株式会社の株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
当行の連結子会社である株式会社J.Scoreと当行の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会
社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。
当行とLINE Financial株式会社の共同出資により2019年５月に設立したLINE Bank設立準備株式
会社について、プロジェクトを中止することを決定。
当行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。
当行子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。
株式会社みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディング
ス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）。

― 6 ―

３ 【事業の内容】
当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当グループ)は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む
連結子会社219社及び持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。当グループは、2023
年４月１日に組織改編を実施し、一部部門・ユニットを再編、改称しております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況

１(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

― 7 ―事業系統図(2024年３月31日現在)(注)

主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しており
ます。

― 8 ―

当行組織図(2024年６月19日現在)― 9 ―

４ 【関係会社の状況】
(親会社)

名称

住所

又は
出資金

株式会社みずほ
フィナンシャル

主要な

被所有

役員の

事業の内容

割合

兼任等

(％)

百万円
東京都千代田区2,256,767

100.0
銀行持株会社グループ(連結子会社)

当行との関係内容

議決権の

資本金

(―)
[―]

(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提携

経営管理
18
(3)

―

預金取引関係

不動産

金銭貸借関係 賃貸関係―

事務委託関係

181社
当行との関係内容
資本金

名称

住所

主要な

又は

事業の内容

出資金

(リテール・事業法人部門)

株式会社J.Score

みずほキャピタル
株式会社

みずほ債権回収株式会社

みずほ信用保証株式会社

みずほドリームパ
ートナー株式会社

みずほファクター株式会社

ユーシーカード株式会社

議決権の所有割合 役員の 資金
兼任等
(％)
援助
(人)

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提携

20社

東京都港区

東京都千代田区

東京都中央区

東京都千代田区

東京都文京区

東京都千代田区

東京都港区

百万円
100

レンディング
業務ベンチャーキ902

ャピタル業務百万円

債権管理回収百万円
13,281

百万円
10

(―)

1

―

[―]

百万円

500

特典提供キャン

50.0

業務

百万円

ファクタリン

1,000

グ業務

百万円

クレジット

500

カード業務

(―)

3

―

1

―

1

―

1

―

100.0
(―)

(―)

100.0
(―)

英国領ケイマン

百万円

有価証券関連Investment Ltd.

諸島

8,736

業務

預金取引関係―

預金取引関係不動産[―]「業務提携契約―

業務委託関係

金銭貸借関係

―

不動産
賃貸関係

―

―

―

預金取引関係
2―

金銭貸借関係

―

―

―

―

―

―

業務委託関係

100.0(―)

預金取引関係

業務委託関係100.0(―)

業務委託関係 賃貸関係

預金取引関係[―]

Mizuho Sunshine

ペーンに関し[13.9]

[―]

整理業務

―

49.9

100.0

宝くじ証票

金銭貸借関係書」を締結[―]

信用保証業務

預金取引関係

預金取引関係
3―[―]

金銭貸借関係
業務委託関係

100.0
(―)
[―]

他12社

― 10 ―

1―

預金取引関係当行との関係内容
資本金
名称

住所

主要な

又は

事業の内容

出資金

(コーポレート＆インベストメントバンキング部門)
Mizuho Asia

シンガポール共 千シンガポール

Partners Pte.

和国シンガポー

ドル

Ltd.

ル市

2,500

Mizuho Gulf

アラブ首長国連

Capital Partners

邦ドバイ首長国

Ltd

ドバイ市

千米ドル
5,000

議決権の
所有割合 役員の 資金
兼任等
(％)
援助
(人)

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提携

12社
100.0

投資助言業務

(―)

1

―

2

―

3

―

[―]

預金取引関係
事務委託関係

100.0
投資助言業務(―)

預金取引関係

[―]

―

不動産
賃貸関係

―

―

他10社

(グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門)
Mizuho Americas
LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル
4,117,876

139社
100.0

持株会社

(―)
[―]

預金取引関係
金銭貸借関係――――

コルレス関係AO Mizuho Bank

ロシア連邦

千ルーブル

(Moscow)

モスクワ市

8,783,336

100.0
銀行業務

(0.0)

金銭貸借関係
5―[―]

預金取引関係
業務委託関係
保証取引関係
コルレス関係

Banco Mizuho do
Brasil S.A.

ブラジル連邦共千ブラジル

和国サンパウロレアル

州サンパウロ市

737,513

100.0
銀行業務

(0.0)

預金取引関係――[―]

業務委託関係
金銭貸借関係

不動産
賃貸関係

―

保証取引関係
Capstone Advisors スイス連邦ヴォー 千スイスフラン

有価証券

SA

州ニヨン

関連業務

CH Capstone

スイス連邦ヴォー 千スイスフランHolding Sarl

州ローザンヌGreenhill & Co.

シンガポール共 千シンガポール

Asia (Singapore)

和国シンガポーPte. Ltd.

ル市

Greenhill & Co.

中華人民共和国

千香港ドル

Asia Limited

香港特別行政区

5,000

Greenhill & Co.
Australia
Holdings Pty Ltd
Greenhill & Co.
Australia Pty
Limited

オーストラリア
ニューサウスウ
ェールズ州シドニー市
オーストラリア
ニューサウスウ
ェールズ州シド
ニー市

100

20

ドル

有価証券関連業務

Canada Ltd.

オ州トロント市

15,240

Greenhill & Co.

英国領ケイマン

千ポンド

Cayman Limited

諸島

49

―

―

(100.0)

―

―

―

―

―

(100.0)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

100.0
(100.0)
[―]
100.0

持株会社

(100.0)[―]100.0

金融関連業務0
千カナダドル―[―]

千オーストラカナダオンタリ―100.0
金融関連業務0

Greenhill & Co.

1

[―]

[―]

千オーストラリアドル(100.0)
100.0

持株会社

11,000

リアドル

100.0

(100.0)[―]100.0

金融関連業務(100.0)[―]100.0

金融関連業務(100.0)[―]― 11 ―

当行との関係内容
資本金
名称

住所

主要な

又は

事業の内容

出資金
Greenhill & Co.
Europe Holdings

英国ロンドン市

LimitedGreenhill & Co.
Holding Canada
Ltd.
Greenhill & Co.
Japan Ltd.

Greenhill & Co.
Sweden AB

Greenhill & Co.,
Inc.

Greenhill & Co.,
LLC

Greenhill CapitalPartners, LLC

Greenhill EuropeGmbH & Co. KG

Greenhill GermanyGmbHMizuho America
Leasing LLC

Mizuho Americas
Services LLC

千ポンド
75,490

カナダオンタリ千米ドル

オ州トロント市

2,201

東京都千代田区

百万円
341

ム市

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

米国ニューヨーク州ニューヨー
ク市

クローナ

307,334千米ドル
35,483

ランクフルト市

米国ニューヨーク州ニューヨー
ク市

―

―

―

―

―

(100.0)

―

―

―

―

―

(100.0)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

100.0
金融関連業務(100.0)
[―]

100.0
持株会社

(100.0)[―]有価証券関連業務

100.0(100.0)
[―]

100.0
―

金融関連業務(100.0)
[―]

100.0
―

金融関連業務(100.0)
[―]

千ユーロ
25

千米ドル
188,042

100.0
金融関連業務(100.0)
[―]

100.0
リース業務

(100.0)[―]

米国ニューヨーク州ニューヨー(100.0)[―]

ランクフルト市

国ヘッセン州フ

業務提携

100.0
金融関連業務

ドイツ連邦共和ドイツ連邦共和

賃貸借

[―]

ク市

国ヘッセン州フ

設備の

100.0
持株会社

米国ニューヨーク州ニューヨー

営業上の取引

[―]

50

千米ドル

所有割合 役員の 資金
兼任等
(％)
援助
(人)
100.0

持株会社

スウェーデン王 千スウェーデン
国ストックホル

議決権の

100.0
―

事務受託業務ク市(100.0)

預金取引関係
金銭貸借関係

預金取引関係[―]

業務委託関係
金銭貸借関係
コルレス関係瑞穂銀行（中国）

中華人民共和国

千人民元

有限公司

上海市

9,500,000

100.0
銀行業務

(－)

金銭貸借関係
5―[－]

預金取引関係
業務委託関係
保証取引関係
コルレス関係

Mizuho Bank

マレーシアクア(Malaysia) Berhad

ラルンプール市

千マレーシアリンギット
1,200,000

預金取引関係

100.0
銀行業務

(－)
[－]

―

―

事務委託関係
保証取引関係
金銭貸借関係― 12 ―

不動産

業務委託関係 賃貸関係―

当行との関係内容
資本金
名称

住所

主要な

又は

事業の内容

出資金

議決権の
所有割合 役員の 資金
兼任等
(％)
援助
(人)

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提携

事務委託関係
米国ニューヨーMizuho Bank (USA)ク州ニューヨー
ク市

千米ドル

銀行業務

98,474

信託業務

100.0(100.0)

コルレス関係3―[―]

預金取引関係――――

業務委託関係
金銭貸借関係
コルレス関係

Mizuho Bank

オランダ王国ア

千ユーロ

銀行業務

Europe N.V.

ムステルダム市

191,794

証券業務

金銭貸借関係

100.0
(―)

2

―

[―]

預金取引関係
業務委託関係
事務委託関係
保証取引関係
コルレス関係

Mizuho Bank

メキシコ合衆国 千メキシコペソ

Mexico, S.A.

メキシコシティ2,600,000

100.0
銀行業務

(0.0)

預金取引関係3―[―]

業務委託関係
保証取引関係

不動産
賃貸関係

―

金銭貸借関係
Mizuho CapitalMarkets LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

Mizuho do Brasil

英国領ケイマンCayman Limited

諸島

Mizuho Global
Services India
Private Limited

Mizuho Markets
Americas LLC
Mizuho Mortgage
Securities LLC

千米ドル

デリバティブ

1,177,170

業務

千米ドル
2,920

ハーラーシュト 千インドルピー
70,000イ市
米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル
165,000

王国リヤド市

USA LLC

ク州ニューヨーク市
米国ニューヨーク州ニューヨー
ク市

―

―

―

―

コルレス関係――[―]

預金取引関係
金銭貸借関係

テクノロジー

99.9

支援業務

(―)

コンサルティ

[―]預金取引関係4―

業務委託関係
金銭貸借関係

不動産
賃貸関係

―

有価証券関連100.0

業務(100.0)

金融業務

―

―

―

―

2

1

金銭貸借関係

―

―

―

―

―

―

業務委託関係―――

業務委託関係――[―]

保証取引関係

金融関連業務(100.0)[―]Arabia Company

Mizuho Securities(100.0)

預金取引関係100.0―

サウジアラビア 千サウジリアル

Canada Inc.

―

金銭貸借関係
保証取引関係100.0

ク市

米国ニューヨー―ング業務

Mizuho Saudi

Mizuho Securities―[―]

米国ニューヨーク州ニューヨー(100.0)

事務受託業務

インド共和国マラ州ナビムンバ

コルレス関係100.0

75,000
千カナダドル
27,000千米ドル
429,259

85.1
金融業務

(―)
[0.0]

有価証券関連業務

100.0(100.0)[―]
金銭貸借関係

100.0
証券業務(100.0)[―]― 13 ―

3―

預金取引関係

不動産

保証取引関係 賃貸関係
業務委託関係―当行との関係内容
資本金
名称

住所

主要な

又は

事業の内容

出資金

議決権の
所有割合 役員の 資金
兼任等
(％)
援助
(人)

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提携

コルレス関係
PT. Bank Mizuho
Indonesia

インドネシア共 千インドネシア
和国ジャカルタ市

ルピア

預金取引関係98.9
銀行業務

7,384,574,000

(―)

2

―

[―]

金銭貸借関係
保証取引関係

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

事務委託関係
業務委託関係他103社(アセットマネジメント部門)
確定拠出年金サー
ビス株式会社

１社

東京都中央区

百万円

確定拠出年金

2,000

関連業務

(グローバルトランザクションユニット)
みずほＥＢサービス株式会社
みずほ電子債権
記録株式会社

50
百万円

東京都港区

(―)

2

―

―

―

2

―

[―]

預金取引関係
業務委託関係

５社
百万円

東京都文京区

100.0

750

100.0
―

(―)

預金取引関係[―]
電子債権記録
業務

100.0
(―)

業務委託関係[―]

役務取引関係
預金取引関係

他３社

(その他)

４社

みずほ第一フィナ
ンシャルテクノロ

東京都千代田区

百万円
200

ジー株式会社
みずほビジネス・チャレンジド株式百万円

東京都町田市

10

会社
みずほビジネスサービス株式会社
みずほビジネスパートナー株式会社

百万円

東京都江東区90

東京都千代田区(持分法適用関連会社)

金融技術の調60.0

査・研究・開

(―)

発業務

[―]

3

―

5

―

2

―

4

―

100.0
事務受託業務

(―)
[―]
100.0

事務受託業務

(―)
[―]

百万円

事務受託業務90

人材派遣業務

100.0
(―)
[―]

預金取引関係
業務委託関係
預金取引関係不動産

事務委託関係 賃貸関係
預金取引関係不動産

業務委託関係 賃貸関係
預金取引関係
業務委託関係

―

―

―

―

15社
当行との関係内容
資本金

名称

住所

主要な

又は

事業の内容

出資金

(リテール・事業法人部門)

議決権の所有割合 役員の 資金
兼任等
(％)
援助
(人)

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提携

４社
リテール分野に株式会社オリエント
コーポレーション

東京都千代田区

百万円
150,075

48.8
信販業務

(0.0)

金銭貸借関係――[―]

預金取引関係おける包括的業―

保証取引関係務提携に関する「基本合意書」
を締結

株式会社ことらLINE Credit
株式会社

東京都中央区

東京都品川区

百万円
1,700

百万円
100

資金決済イン

25.0

フラの企画・

(―)

運営

[―]

2

―

2

―

44.2
貸金業務

(―)
[4.7]

― 14 ―

決済インフラの提供

預金取引関係
金銭貸借関係――――当行との関係内容
資本金
名称

住所

主要な

又は

事業の内容

出資金

Kisetsu Saison

インド共和国カFinance (India)

ルナータカ州ベ

Private Ltd.

ンガルール市千インドルピー
17,049,645

議決権の所有割合 役員の 資金
兼任等
(％)
援助
(人)
16.2

レンディング(6.5)

業務(コーポレート＆インベストメントバンキング部門)

Commercial Bank
for Foreign Tradeof Vietnam

ベトナム社会主
義共和国ハノイ市

千ベトナムドン
55,890,912,620―[―]

金銭貸借関係
預金取引関係

設備の
賃貸借

業務提携

―

―

―

―

―

―

４社

(グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門)
Joint Stock―

営業上の取引

５社
コルレス関係

15.0
銀行業務

(―)

―

―

[―]

金銭貸借関係
預金取引関係
保証取引関係

有価証券投資MHCB Consulting(Thailand) Co.,Ltd.

業務
タイ王国バンコ

千タイバーツック市

2,000

コンサルティ
ング業務
アドバイザリ

9.9(―)

預金取引関係――[19.1]

業務委託関係
保証取引関係ー業務
Mizuho Securities

中華人民共和国

千香港ドル

Asia Limited

香港特別行政区

3,620,940

PT. MHCT

インドネシア共 千インドネシア

Consulting

和国ジャカルタ

Indonesia

市

Sathinee Company

タイ王国バンコ

Limitedック市

ルピア
2,500,000

30.0
証券業務

5,000

コンサルティ
ング業務
アドバイザリー業務

業務
コンサルティ
ング業務(アセットマネジメント部門)
ー・ソリューショ

神奈川県横浜市

百万円

確定拠出年金ン・アンド・テク

西区25,835

関連業務

ノロジー株式会社

International
CapitalManagement, LLC

米国カリフォル
ニア州サンフランシスコ市―

預金取引関係
業務委託関係

不動産
賃貸関係

―

―
(―)

1

―

―

―

1

―

1

―

業務委託関係

―

―

―

―

―

―

―

―

[100.0]4.0(―)[95.9]

預金取引関係
保証取引関係

２社

日本インベスタ

Matthews

金銭貸借関係1[―]

有価証券投資千タイバーツ(―)―

投資運用業務
投資助言業務

38.9
(―)
[―]

預金取引関係
業務委託関係

18.4
(―)

―

[―]

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、Mizuho Americas LLC及び瑞穂銀行(中国)有限公司であります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社オリエントコーポレーションであります。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
６．2024年４月１日にGreenhill Capital Partners, LLCは清算を結了しております。

― 15 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2024年３月31日現在

従業員数
(人)

グローバルコ
コーポレートーポレート＆ グローバルアセット
リテール・ ＆インベスト
インベストメ マーケッツ マネジメント
事業法人部門 メントバンキ
ントバンキン
部門
部門
ング部門
グ部門
14,036
1,812
10,395731
99[6,504]
[125]
[47]
[32]
[25]

その他

合計

6,081
[3,801]

33,154[10,534](注) １．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員10,450人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2023年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

24,784[6,940]

39.9

15.7

8,117

従業員数
(人)

グローバルコ
コーポレートーポレート＆ グローバルアセット
リテール・ ＆インベスト
インベストメ マーケッツ マネジメント
事業法人部門 メントバンキ
ントバンキン
部門
部門
ング部門
グ部門
13,189
1,788
4,520
731
63
[5,281]
[125]
[20]
[32]
[8]

その他

4,493
[1,474]

合計

24,784[6,940](注) １．従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、執行役員及び専門役員41人、嘱託及び臨時従業員6,819人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2023年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者及び海外の現地採用者を除いて算出しております。
４．平均勤続年数は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については、転籍
元会社での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、３月末の当行従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金(株式会社みずほフィナンシャルグループ、みずほ信託銀行株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社からの転籍転入者については、転籍元会社で支給されたものを含む。)を合計したものであります。
６．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(出向者を含む。)は19,563人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 16 ―

(3) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異①

提出会社

管理職に占める
男性の女性の割合(％)
育児休業
課長相当職 取得率
部長相当職
(％)
以上

男女の賃金の差異(％)
全労働者

正規雇用 非正規雇用
労働者
労働者

補足説明
※今回より算出における前提条件を見直ししております。詳細は注７．をご参照ください。
■処遇決定方法〈みずほ〉では、性別に関係なく一人ひとりの職責や職務の内容等に応じて処遇を決定しております。
■賃金差異の主要因
男性の方が、①管理職が多いこと②給与水準が高い全国転勤有の区分の社員が多いこと③勤務時間が長いこと等によるものです。

10.7

20.7

109

46.1
(43.8)

59.1(56.9)

54.2(50.6)■同一の役職での差異
役職毎に比較した場合、各役職における差異は90％前後となっております。
なお、差異の主な要因は、転勤区分の有無、勤務時間の差によるものです。

■今後の方針管理職に占める女性の割合については、
2030年代の早期に各階層で30％以上とする目標を設定し、戦略的な人材育成
や人材配置等により実現を図っていきます。また、現在全国転勤有無の区分の違いにより異なっている給与体系を2024年度に一本化する予定です。あわせて、引き続き、誰もが働きやすい職場づくりを進め、これらの取り組みを通じて、男女の賃金の差異の縮小に努
めてまいります。
(注) １．対象期間は、2024年３月期(2023年４月１日～2024年３月31日)です。
２．集計対象には、行外から受け入れた出向者を除き、行外への出向者を含んでおります。
３．賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。
４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
５．「管理職に占める女性の割合」の「課長相当職以上」は、 2023年度より、算定対象の変更により算出範囲
から海外関連会社への出向者を除外しております。
６．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
７．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し算出しております。正規雇用労働者と非正規雇用労働者の区分を一部見直しております。また、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。表内のカッコ書きの数値は、新たな前提条件で2023年3月期の数値を再計算したものです。

― 17 ―

②

連結子会社

名称

管理職に
占める女性の割合(％)

男女の賃金の差異(％)
男性の育児休業
取得率(％)
-

全労働者

正規雇用
労働者

非正規
雇用
労働者

-

30.2

46.1

29.5

(注)５

66.1

63.1

77.6

みずほドリームパートナー株式会社

40.6

ユーシーカード株式会社

16.9

みずほビジネス・チャレンジド株式会社

9.7

-

-

101.3

105.0

57.5

みずほビジネスサービス株式会社

56.5

-

-

60.8

77.3

78.9

みずほビジネスパートナー株式会社

11.3

-

-

68.1

60.3

56.0

70

(注) １．対象期間は、2024年３月期(2023年４月１日～2024年３月31日)です。
２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
３．賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。
４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

― 18 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営方針①

企業理念
当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業
運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。
基本理念：企業活動の根本的考え方〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。

パーパス：みずほグループの存在意義ともに挑む。ともに実る。

バリュー：パーパスの実現のための価値観・行動軸
‒
‒
‒
‒
‒
②

Integrity
PassionAgility
Creativity
Empathy

変化の穂先であれ。
お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する
強い思いを持ち、楽しく働く
迅速に決断し、実践する何事にも関心を持ち、創造力を磨く
多様な意見に耳を傾け、協力する

経営計画
中期経営計画(2023～2025年度)の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用
し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指してまいります。

― 19 ―

(2) 経営環境
2023年度の経済情勢を顧みますと、欧米では高インフレとそれを受けた金融引き締めの影響が顕在化したものの、米国ではその後のインフレの鈍化や良好な所得環境の下で底堅い消費が持続し、景気は堅調に推移しました。一方、欧州では消費や企業活動が停滞しました。中国では不動産市場の調整長期化が経済を押し下げるなど、景気は力強さを欠きました。
米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも、消費を中心に底堅い成長を続けてきました。一方、投資増を起点とする企業の生産能力増強や労働参加の増加により、ヒト・モノ不足が緩和され、インフレは着実に鈍化しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2023年7月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げを最後に、政策金利を据え置いています。ただし、原油価格の上昇などが物価に波及する懸念もあり、今後はインフレの状況や景気情勢を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。
欧州経済は、景気が減速し低成長が続きました。個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で企業の投資需要が下押しされています。また、エネルギーコストの転嫁の一服や景気の悪化を受けてインフレは鈍化しています。ECB（欧州中央銀行）は2022年7月以降、政策金利を急速に引き上げてきましたが、インフレ鈍化を受け2023
年10月の会合以降、据え置いています。ただし、労働需給のひっ迫は続いており、賃金や物価のインフレ再燃リス
クは残存しています。
アジア経済は、景気が力強さを欠いています。中国ではインフラ投資が景気を下支えするものの、不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷を受け、力強さを欠く景気となりました。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、半導体市況の改善を受けて景気減速に歯止めがかかりつつあります。ただし、世界経済の減速、金融引き締めの影響等により、未だ本格的な回復には至っていません。
日本経済は、物価高により個人消費が伸び悩んでいるほか、海外経済の減速にともない製造業の生産が伸び悩み、回復が停滞しています。もっとも、今後は、脱炭素関連投資などの経済構造の変化に対応する投資需要に支えられ、緩やかな回復に向かうとみられます。こうした状況に加え、企業による賃上げの動きを踏まえ、日銀は、イールド
カーブ・コントロールの撤廃やマイナス金利解除などを決定しました。今後も、賃金・物価情勢や景気動向を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。
世界経済の先行きは、欧米の金融引き締めの影響や中国の成長鈍化を受け、緩やかな成長にとどまるものとみられます。一方、欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金上昇と物価上昇のスパイラルを受けたインフレ加速、
一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。

― 20 ―

(3) 対処すべき課題■中期経営計画
当グループは2023年度に、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019～2023年
度）を一年前倒しし、５ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025年度）を策定しました。
2023～2025年度の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。
〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。
（重点取り組み領域）(1) ビジネス面における注力テーマ●「資産所得倍増」に向けた挑戦▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長●顧客利便性の徹底追求▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現●日本企業の競争力強化▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高めることに貢献●サステナビリティ＆イノベーション▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含むス
タートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出●グローバルＣＩＢビジネス▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融
資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み(2) 成長を支える経営基盤の強化●企業風土の変革▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上●人的資本の強化▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化●ＤＸ推進力の強化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化等による生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化●ＩＴ改革の推進▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、およびユーザーと一体で開発・運用および投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進●安定的な業務運営▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化― 21 ―

‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール(当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等)
当グループの中期経営計画を踏まえ、当行は、戦略・計画の執行及び内部管理・内部統制を担う「オペレーティングエンティティ」として、以下の運営方針を軸に取り組みを進めてまいります。
(運営方針)
安定的な業務運営とお客さま接点の品質に磨きをかけ、〈みずほ〉の強みを繋ぎ合わせることを通じ、お客さ
ま・社会の課題解決に貢献●顧客接点の質追求▶ 深い顧客理解に基づくお客さまの将来や成長への貢献するとともに、あらゆる接点の基礎品質を向上▶ 顧客本位の業務運営(フィデューシャリーデューティー)を徹底●強みを磨き、発揮する▶ グループの連携の起点として〈みずほ〉の強みを繋ぎ合わせるとともに、長所を伸ばし、差別化要素を構
築▶ 専門領域の深堀り・領域横断的な連携により、顧客からの信頼を獲得●安定的な業務運営▶ システム障害の風化防止に不断に取り組むとともに、平時危機対応力を強化▶ 現場実態に基づき、内部管理・内部統制を強化▶ 業務運営の安定を実現するために、無駄を排除し、業務を効率化▶ 客観的に部店の立ち位置を把握できるデータを本部から還元し、部店経営へ活用●挑戦・自走する組織へ▶ 一人ひとりが自立・工夫し、何かを動かし変える起点となり、その喜び・楽しみを多くの仲間と共感できる組織へ変革― 22 ―

［カンパニー・ユニットの取り組み］
当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカン
パニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。
リテール
リテール・
・事業法人カンパニ
事業法人カンパニーー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービ
スの提供等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針）
安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。
具体的には、個人のお客さまに対しては、お客さま一人ひとりの資産内容・資金の性格に応じた運用ニーズへの対応力を強化するべく、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、企業価値の向上・継承・創出に向け、お客さまのコー
ポレートアクションを捉えた領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、グループの知見を最大限に活かしたリ
スクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長に貢献していきます。
また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用いただける利便性の高いサービスを提供し、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。
2023年11月9日に、株式会社みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社は、楽天グループ株式会
社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社と、2022年10月7日より両社が行っている戦略的な資本業
務提携をさらに強化することを合意しました。資産形成・運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組み合わせた新しいリテール事業モデル構築に向けた取り組みを推進します。本提携の強化に向け、みずほ証券は楽天証券
ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）しました。
コーポレー
コーポレートト＆インベストメントバンキ
インベストメントバンキングカンパニ
ングカンパニングカンパニーー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダ
ーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。
(今後の取り組み方針)
産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境― 23 ―

は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ＆テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。
グローバルコーポレー
グローバルコーポレート
ト＆インベストメントバンキ
インベストメントバンキングカンパニ
ングカンパニングカンパニーー
海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
米国で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネスモデルの深化とアジア・欧州地域への展開を通じたグローバルでのプレゼンス向上に取り組むとともに、成長著しいアジア経済圏を中心とした海外ネットワークを活かし、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
さらなる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。
2023年12月1日に、当行子会社の米州みずほLLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill & Co.,Inc.の買収を完了し、同社は〈みずほ〉の完全子会社となりました。〈みずほ〉は、Greenhill が27 年の歴史の中で築いてきた「ブランド」と「人材」の獲得を通じ、M&A アドバイザリーをはじめとした金融ソリューションを一層多様化する
ことで、お客さまの事業戦略や企業価値向上に貢献していきます。
グローバルマーケッツカ
グローバルマーケッツカンパニ
ンパニ
ンパニー
ー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調
達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、日銀金融政策の更なる変更や海外中銀の利下げ転換等の金融環境変化が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・ＡＬＭ・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。
アセットマネジメントカ
アセットマネジメントカンパニ
ンパニ
ンパニー
ー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメン
トOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
(今後の取り組み方針)
リサーチ力強化・インオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、ファンドの「選択と集中」
によりお客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューション提供の充実を図ることで、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献いたします。また、確定給付年金・確定拠出年― 24 ―

金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員のみなさまの資産形成を後押しします。安定的な業務運営に加え、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、生成AI等のデジタルテクノロジーを活用した生産性向上等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。
グローバルトランザクシ
グローバルトランザクションユニッ
ョンユニッョンユニットト
幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。
中長期目線での安定的な決済基盤構築、国内外一体での課題解決型提案、次世代決済インフラ戦略の企画機能強化
等をユニットの設置目的としております。国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。
また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。
リサー
リサーチ
チ＆コンサルティングユニッ
コンサルティングユニット
ト
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。
(今後の取り組み方針)
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティン
グ領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営のさらなる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。

― 25 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】〈みずほ〉は、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長」と定義しております。サステナビリティへの取り組みを進めることで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、SDGs達成に貢献していくことをめざしております。
本項では、初めにサステナビリティ全般に関し、「ガバナンス」「リスク管理」として経営管理の枠組み、「戦略」としてマテリアリティへの取り組み概要を説明した後、個別テーマである気候変動と人的資本に関する具体的な「戦略」「指標・目標」を概説いたします。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略(1) ガバナンス
当グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・
ガバナンスの状況等」に記載の通りです。マテリアリティへの対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組
みについても、この体制のもとで運営しております。
取締役会においては、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定ならびに取締役及び執行役の職務の執行の監督を行っております。また、当行親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループでは取締役会の諮問機関として、リスクガバナンス等に関する決定・監督等に関して取締役会に提言を行うリスク委員会を設置、外部有識者の専門的な知見を活用することで適切な監督機能を発揮可能な態勢を構築しております。取
締役会やリスク委員会にて、気候関連リスクをはじめとする主要なサステナビリティ課題について議論のうえ、
その内容を定期的に開示しております。
執行においては、経営会議で、サステナビリティに関連する業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、経営政策委員会等にて、サステナビリティに関連する全社的な諸課題やグループのビジネス戦略上重要な事項について、総合的に審議・調整を行っております。加えて、当行親会社である株式会社みずほフィナン
シャルグループでは執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会では、特に気候変動への対応や人権尊重等の環境・社会課題に関する取り組み等に関して、審議・調整を行っております。また、人材戦略会議やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進委員会において、人的資本経営に必要な人材育成方針や社内
環境整備方針等の協議、周知徹底、推進を行っております。
また、役員報酬制度においては、業績連動報酬に係る業績評価指標に「みずほフィナンシャルグループ財務」「お客さま」「経済・社会」「社員」の切り口からステークホルダーの持続的な成長・発展を評価する指標を選定しており、特に中長期インセンティブ報酬(株式報酬Ⅱ)には、サステナビリティに関する評価指標を採用しております。
(2) リスク管理
当グループは、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リ
スクアペタイト・フレームワーク(RAF)を導入しております。また、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナルリスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行った上で、リ
スクを全体として把握・評価しリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。当グルー
プは、こうしたリスク管理フレームワークの中でサステナビリティに関連するリスクを認識し、業務計画遂行上重要なリスクを特定した上で、各リスクカテゴリーの特性や事業戦略を踏まえてリスクをコントロールしております。
また、当行親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループは、当グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を選定する「トップリスク運営」を導入しております。2024年５月現在のトップリスクには、「気候変動影
響の深刻化」や「人材不足等による持続的成長の停滞」等が含まれます。選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に活用しております。
気候関連リスクについては、発現の蓋然性、時間軸、影響の不確実性や複数のリスク区分に波及すること等の― 26 ―

特性を踏まえ「気候関連リスク管理の基本方針」を制定し、管理を強化しております。また、投融資等を通じた
環境・社会に対する負の影響を防止・軽減するため、負の影響を助長する可能性が高い事業やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定しております。また人的リスクについては、重要なステークホルダーである社員へのリスクを明確化し、人的リスクを人的資本経営と表裏の関係で捉えるとする考え方を反映して「人的リスク管理の基本方針」を改定し、人的リスクの定義を見直しました。
(3) 戦略
サステナビリティについての基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、社会の期待＊１と、当グループにとっての重要性＊２を踏まえて「マテリアリティ」(〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題)を特定するとともに、〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および具体的取り組みを明確化しております。サステナビ
リティへの取り組みにあたっては、長期的な視点に立ち、「マテリアリティ」に取り組むことで、環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献し、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指していきます。
＊１：当グループが社会に与えるインパクトに対するステークホルダーの期待＊２：中長期的な企業価値への影響、当グループの戦略・事業領域との親和性[〈みずほ〉のマテリアリティ]
マテリアリティ

主な取り組み

有価証券報告書における関連記載箇所

・個人資産形成・運用・承継に対する総合資産コンサル
ティング
・デジタルチャネル・対面双方の顧客接点の質と利便性の向上
・気候変動対応をはじめとした事業・産業構造転換支援 第２ 事業の状況
１．経営方針、経営
産業発展とイノベーション等の産業全体を捉えた仕掛け
産業・事業の発展を支え、グ ・イノベーション企業の成長支援・共創による社会イン 環境及び対処すべき
課題等
ローバルに新たな価値を創造
パクト創出(1) 経 営 方 針、 お よ・技術力ある日本企業の事業承継支援び (3) 対 処 す べ き 課
健全な経済成長・中堅上場企業等の企業価値向上に貢献、日本経済を活 題
環境変化に対応する金融イン性化
フラ機能の発揮を通じた経済 ・運用力強化による資産運用ニーズ対応とO&D活性化
発展への貢献・グローバルな金融資本市場でのCIBビジネスの展開
環境・社会・サステナビリティを契機としたソリューション提供や気候変動への取り組
お客さまと共に環境の保全を
事業構造転換支援、それらの各法人セグメントへの伝みについては、後述
はじめとする社会の持続的な
播
の２．
発展を実現
・環境・気候変動への対応、社会・人権への取り組み
・グループ横断的な企業風土改革の取り組み推進
人材・戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課題に自律的な企業文化のもと多様対応可能な人材の育成
後述の３．
な社員が活躍し、お客さま・・多様な人材の活躍を支える働きやすい職場と、インク社会とともに成長
ルーシブな組織づくり
・オペレーショナル・レジリエンス(平時の危機対応)のガバナンス
強化
お客さま・社会に貢献するた第２ 事業の状況
・サイバーセキュリティ対策、AML/CFT態勢の更なる強めの強固な企業統治と安定的３．事業等のリスク
化・拡充
な業務運営
・グローバルガバナンスの強化
マテリアリティに関連する〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および主な取り組み等については、2024年７少子高齢化と健康・長寿
人生100年時代の一人ひとりに応じた安心・安全・便利

月開示予定の統合報告書をご参照ください。
以下、当グループのマテリアリティのうち、「環境・社会」に該当する気候変動への取り組み、および「人材」に該当する人的資本への取り組みについて概説します。なお、その他のマテリアリティへの取り組みについては、上述の「有価証券報告書における関連記載箇所」をご参照ください。

― 27 ―

２．気候変動(1) 戦略「環境方針」や 「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」 において、脱炭素社会の実現に向けた〈みずほ〉の気候変動への取り組み姿勢や、目指す姿・行動(アクション)を明確化し、グループ一体で取り組みを進めております。2050年の脱炭素社会の実現に向けて、ビジネス機会獲得、リスク管理、実体経済の移行の3つの観点を踏まえた「ネットゼロ移行計画」に基づき、より統合的かつ実効的に気候変動への対応を進め、2050
年脱炭素社会の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に貢献してまいります。
[ネットゼロ移行計画(概要)][気候変動に関する機会・リスクの認識]
・お客さまによる脱炭素に向けた技術開発・ビジネスモデル構築のための投資をビジネス機会と認識し、お客さ
まとのエンゲージメント(建設的な対話)を起点に、脱炭素化(トランジション)や気候変動対応の支援に注力しております。
・気候関連リスクとして、気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクを認識し、リスク区分毎に想定される影響を整理しております。
- 移行リスク：炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素等の技術への転換の遅れにより影響を受ける投融資先に対する信用リスクや、化石燃料等へのファイナンスに伴うレピュテーショナルリスク等を想定- 物理的リスク：気温上昇や災害の変化に起因する、当グループの資産の損傷・劣化等に伴うオペレーショナ
ルリスクや、事業停滞や労働力低下でのお客さまの収益減少等に伴う信用リスク等を想定[シナリオ分析]
・気候変動が将来にわたって当グループのポートフォリオに与える影響を把握するため、移行リスクおよび物理的リスクを対象にシナリオ分析を実施しております。気候変動に関するさまざまな将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、1.5℃のシナリオを含む複数のシナリオを用いて分析しております。

― 28 ―

(2) 主要な指標・目標
指標
サステナブルファイナンス／
環境・気候変動対応ファイナンス額Scope1,2(グループ７社の温室効果ガス排出量)
Scope3(投融資を通じた排出)目標
2019年度～2030年度累計：100兆円(うち
環境・気候変動対応：50兆円)
2030年度カーボンニュートラル

直近実績
2019 年 度 ～ 2023 年 度 累 計 ( 速 報 値 )31.0兆円(うち環境・気候変動対応
14.0兆円)
2022年度 106,750tCO2 (マーケット基準)

2050年ネットゼロ(セクター別に目標・実績を開示)- 電力セクター

2030年度

2022年度- 石油・ガスセクター

2030年度(Scope1,2) 4.2gCO2e/MJ(Scope3) 2019年度比△12～△29％- 石炭採掘(一般炭)セクター

絶対排出量138-232kgCO2e/MWh

2030年度 OECD諸国ゼロ、
2040年度 非OECD諸国ゼロ

368kgCO2e/MWh

2022年度(Scope1,2) 5.6gCO2e/MJ(Scope3) 34.8MtCO2e (2019 年 度 比△43％)
2022年度

0.6MtCO2e- 自動車セクター

2030年度(Scope1,2) 2021年度比△38%(Scope3) 2021年度比△31～△43%

2022年度(Scope1,2) 831ktCO2e(2021年度比△
11%)(Scope3) 184gCO2e/vkm(2021 年 度 比△7%)- 海運セクター

2030年度度≦0%

ポートフォリオ気候変動整合

2022年度-1.55%- 鉄鋼セクター

2030年度

2021年度比△17～△23%

2022年度
18%)

14.1MtCO2e(2021年度比△- 不動産セクター

2030年度

33～42kgCO2e/㎡

2022年度

65kgCO2e/㎡

石炭火力発電所向け与信残高＊１

2030年度までに2019年度比50％に削減
2040年度までに残高ゼロ

2024/3末 2,408億円(2019年度比 △20％)

移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

中長期的に削減

2024/3末

1.5兆円*1環境・社会に配慮した投融資の取組方針で禁止している新設・拡張を資金使途とするもの

気候変動に関する戦略および指標・目標の詳細については、2024年6月に発行した気候・自然関連レポート2024をご参照ください。

― 29 ―

３．人的資本(1) 戦略〈みずほ〉の企業価値の源泉である人材に対し、戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営の両立を実現させるとともに、社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくことを目指していきます。具体的には、①企業風土変革の取り組み推進、②社会課題解決に対応可能な人材の育成、③働きやすい職場、インクルーシブな組織づくりに取り組んでまいります。
取り組み詳細につきましては、2024年7月開示予定の統合報告書をご参照ください。
[人材・組織運営における取り組み内容]①グループ横断的な企業風土変革の取り組
み推進②戦略的ローテーショ
ンや人材投資を通じた社会課題解決に対応可能な人材の育成［人材育成方針］③多様な人材の活躍を支える働きやすい職
場 と、 イ ン ク ル ー シ
ブな組織づくり
［社内環境整備方針］

全ての基盤であるカルチャー・人材は、戦略遂行の継続性を確実に担保し持続的な成長をするために不可欠であり、誰もが自律的に行動し建設的に議論できる組織を目指して、インターナルコミュニケーション(企業風土変革)とブランドコミュニケーション(ブランド強化)に取り組み
・企業理念の見直しを踏まえた社員一人ひとりへの浸透策を推進
・インターナルな取り組みだけでなく外から見える〈みずほ〉を再認識し、ブランドを再構築
社員一人ひとりのキャリア志向と、各事業分野における戦略実現を支える人材ニーズが両立した人材ポートフォリオの構築を目指して、社員のキャリア発展段階に応じた事業
領域別の計画的な人材育成をグループベースで展開するとともに、事業領域横断的な経営リーダーの育成、サクセッションプランニングに取り組み
・キャリア形成に必要な学びやリスキリング・アップスキリングに必要な人材投資の拡大をすることで人材力を強化
・中長期的な事業戦略にアラインした戦略的ローテーションを推進するとともに、ピー
プルアナリティクスを高度化
・グループCEOの下、アサインメントや本人の自走を通じた中長期視点での経営リーダ
ー育成プログラムを推進
すべての社員が、「働きやすさ」を感じながら長く〈みずほ〉で活躍し、会社への貢献
意欲や仕事のモチベーションを高めていくことができる職場の実現を目指して、多様な視点や価値観を尊重し、一人ひとりが自分らしさと能力を最大限に発揮できる組織を構
築・社員の挑戦を支え、貢献に報い、働きやすさを感じられるグループ５社共通の人事の枠組みの構築・移行や人事システムの一元化を実施
・「人と人の関係性」に働きかけ、組織全体のモチベーションとパフォーマンスを高める職場主体での組織開発支援
・社員が財産形成を支援する枠組みや、金融教育機会の提供等、ファイナンシャルウェ
ルネスを支える取り組みを実施― 30 ―

(2) 主要な指標・目標＊1
指標

目標

直近実績

エンゲージメントスコア ＊2

2025年度：65％

2023年度：59％

インクルージョンスコア ＊2

2025年度：65％

2023年度：60％

女性管理職比率 ＊3

2025年度：部長相当職(部長及び部長に準ずる役職)14％
2025年度：課長相当職以上21％2030年代の早期に30％

2023年度＊4 ＊9：
部長相当職10％
課長相当職以上20％

女性新卒採用者比率 ＊330％維持

2023年度＊5：37％

男性育児休業取得率 ＊3

100％維持2023年度＊9：105％

＊6

83％維持

2023年度：85％

有給休暇取得率 ＊3 *7

80％維持

2023年度：83％

プレゼンティーズム*8

15％以下

2023年度：20%

海外現地採用社員の管理職比率＊１ 当グループでの連結ベースでの状況を最も表し得る主要グループ5社（FG・BK・TB・SC・RT）の数値を開示＊２ 社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各4設問に対する回答の、肯定的回答率(1～5の5段階で4,5を回答した割合)＊３

国内 (FG・BK・TB・SC・RT) 合算＊４「課長相当職以上」は、 2023年度より、算定対象の変更により算出範囲から海外関連会社への出向者を除外＊５

2024年４月入社＊６「海外ナショナルスタッフ管理比率」より名称変更、海外 (BK・TB・SC・RT) 合算＊７

2024年度より目標値変更＊８

病気や怪我がない状態を100%とした場合、過去4週間の自分の状態が何%か問うもの、100%から欠ける部分(損失割合)を算出＊９５［従業員の状況］にも掲載― 31 ―

３ 【事業等のリスク】
本項は、当行及び当グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載
しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。当行及び当グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。
なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
１．金融諸環境等に関するリスク①

金融経済環境の変化による悪影響
当行及び当グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。金融経済環境における先行きは、米国におけるインフレの趨勢や、日本における大規模な金融緩和策修正による影響等、不透明な状況です。これらに加え、日本や世界各国、地域における経済状況が悪化した場
合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

国家間の対立や世界の分断に関するリスク
足もとでは、ウクライナ情勢が長期化する中欧米各国や日本等がロシアに対する経済制裁を継続しております。また、米国とその同盟国等による対中政策の強化と、中国による対抗措置の実施等、米中対立の拡大も懸念されます。さらには、中東においても不安定な情勢が続いており、資源価格等への影響が懸念されるほか、各国・地域の政治動向等により国家間のみならず、各国内の分断が進む惧れがあります。こうした対立や分断等により、当行及び当グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされることや、グローバル経済の減速、地政学情勢の悪化等により、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる
可能性があります。これにより、当行及び当グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。

③

法令諸規制の改正等による悪影響
当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動においては、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。
これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加のシステム開発負担につながる等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

環境・社会に配慮した投融資等の取り組みに係るリスク
当行及び当グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。
昨今、気候変動、自然の損失、人権侵害をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、当行及び当グループを取り巻くステークホルダーからは、資金提供者として、環境・社会に一層配慮することが期待されています。
かかる背景から、当行及び当グループは、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセ
クターに対する取り組みやセクター横断的な取り組みを定めた包括的な方針を制定する等、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを強化しています。
しかしながら、ステークホルダーからの期待は日増しに高まっており、当行及び当グループや取引先企業の取― 32 ―

り組みが期待から大きく乖離した場合等には、当行及び当グループのレピュテーションの毀損・与信関係費用の増加等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤

気候変動リスク2015年に「パリ協定」が採択されて以降、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するという決意のもと、気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出量削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。
また、2023年の第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、2035年までに温室効果ガスの排出量を60%削減する必要性が示され、化石燃料からの段階的な脱却を今後10年で加速することや、2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を３倍にすることが呼びかけられる等、気候変動対策に向けた各国政府等の取り組みは
加速しており、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応の重要性がますます高まっています。
当行及び当グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、
脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化に起因する移行リスク、気温の変化と災害による被害の変化に起因する物理的リスクが挙げられます。移行リスクについては、炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れにより、取引先の業績悪化を通じた与信関係費用の増加が代表的なリスクとして想定されます。また、物理的リスクとしては、風水災・山火事等の災害に伴う急性リスク、気温上昇での労働力低下等に伴う慢性リスクから生じる、当社グループの資産への影響や取引先の事業停滞による業績悪化を通じた与信関係費用への影響等が代表的です。
当行及び当グループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリ
スク管理態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

金融業界の競争激化による悪影響
当行及び当グループは、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今は様々なテクノロジーの進展や新たなサービス提供方法等により、業種の垣根を越えて非金融事業者による金融領域への新規参入が相次ぐなど、当行及び当グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、これまで進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく惧れもあります。当行及び当グループが、競争に十分対応することができない場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当行及び当グループの競争力や株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦

災害・テロ・感染症等の発生による悪影響
当行及び当グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、当行及び当グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行及び当グループは、
各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行及び当グループの業務の一部が停止する等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害や新型コロナウイルスのような感染症の流行に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当行及び当グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 33 ―

２．財務面に関するリスク(1) 信用リスク①

与信関係費用の増加等による追加的損失の発生
当行及び当グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、製造業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。
当行及び当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリン
グするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。
しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産
価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

貸倒引当金の状況
当行及び当グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向を考慮した上で、貸倒引当金を計上しております。
償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引
当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行及び当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク①

株価下落による追加的損失の発生
当行及び当グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。
当行及び当グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスク削減にも努めております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。
また、当行及び当グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。
その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
「上場株式の政策保有に関する方針」及び政策保有株式の保有意義検証等の概要については、株式会社みずほフィナンシャルグループの「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf②

金利の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当行及び当グ
ループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当行及び当グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバ
ティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当行及び当グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 34 ―

③

外国為替相場の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当行及び当グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当行及び当グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生
当行及び当グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響
ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク①

資金調達が困難となることによる追加的損失の発生
当行及び当グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、流動性ストレス状況下における資金繰り逼迫の影響分析や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定
等、厳格な管理を行っております。
しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

格付引き下げによる悪影響
株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等、当グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行及び当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、当行及び当グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、2024年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約118億円、２ノッチの格下げの場合は約292億円となります。

(4) 自己資本比率等に係るリスク①

自己資本比率規制
当行及び当グループには、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制(当グループがグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含む)が適用さ― 35 ―

れております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末から当行及び当グループに適用されています。
仮に当行及び当グループの自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当
行を含む当グループは、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

レバレッジ比率規制
当行及び当グループには、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づき、レバレッジ比率の算出方法の改正については、2024年３月末から実施されています。
仮に当行及び当グループのレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループは、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

総損失吸収力(TLAC)規制
G-SIBsに選定されている当グループ及び当行を含む当グループの主要子会社には、FSBが公表した「グローバ
ルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC
規制が適用されております。
仮に当グループの外部TLAC比率や、当行を含む当グループの主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った
場合には、金融庁から外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

資本調達
普通株式等Tier１資本を除き、当グループの資本調達(TLAC規制に対応した調達を含む)は、主に債券発行により行っております。
仮に当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないことにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。
かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他の財務面に関するリスク①

退職給付債務等の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 36 ―

②

繰延税金資産に係る財務上の影響
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

固定資産の減損に係るリスク
当行及び当グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．業務面に関するリスク(1) オペレーショルリスク
①

システムリスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。また、近年
では外部委託を利用した自社開発型のシステムに加えて、社外の事業者が提供するクラウドサービス等の利用も増加しております。
当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、
原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティに対しても当行及び当グループが必要とする管理水準を示し、その管理態勢・対応状況を事前及び定期的に確認する等、適切な対応に努めております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。
2021年２月以降、当行において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバン
キング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当行及び当グループは、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第26条第１項及び同法第52条の33第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当行及び当グループは、2022年１月17日に金融庁へ
業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2024年１月15日に報告書を金融庁に提出いたしました。なお、当該報告をもって金融庁への定期報告は終了となります。
このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります― 37 ―

②

サイバー攻撃等による悪影響
当行及び当グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと、グローバルなネットワークで接続されております。当行及び当グループは、サイバー攻撃の高度化・裾野拡大を踏まえて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として認識し、経営主導のもと、金融という重要な社会インフラの担い手として、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献することを「サイバーセ
キュリティ経営宣言」にて意思表明を行い、継続的にグループ・グローバルおよびサードパーティを含めた対策を推進しています。
具体的なサイバーセキュリティ対策としては、Mizuho-CIRT*1を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、外部の専門機関とも連携したインテリジェンスや先進技術を駆使しながら、統合SOC*2等による24時間
365日の監視体制を整備しています。当社システムでは、ウイルス解析や多層的防御体制等を導入しており、これら技術的な対策の有効性や対応プロセスの実効性をテストするためにTLPT*3を実施する等、レジリエンス態
勢の強化に取り組んでいます。
また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティにおけるサイバーイン
シデント発生時の対応を含めたセキュリティ管理態勢等を事前および定期的に確認しています。サードパーテ
ィからサイバーインシデントの発生報告を受けた際には、当社グループへの影響を把握・分析するとともに、当社グループに影響が懸念される場合には、当社グループにおいてもリスクへの適切な対応に努めています。
当行では、これらサイバーセキュリティ対策の成熟度を評価するため、FFIEC*4 Cybersecurity Assessment
Toolによる第三者評価の実施や、NIST*5のCybersecurity Framework等を参考にしています。
しかしながら、サイバーセキュリティ対策強化が奏功せずサイバー攻撃を受けた場合、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。また、それに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運
営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＊１

Cyber Incident Response Team（組織内の情報セキュリティ上の問題を専門に扱うインシデント対応

チーム）
＊２

Security Operation Center（企業などの組織において、情報システムに対する脅威の監視や分析などを行う役割や専門チーム）＊３

Threat Led Penetration Testing（実際の技術を使用してシステム侵害を試みることで、セキュリティの強度を確認するテスト）
Federal Financial Institutions Examination Council（米国連邦金融機関検査協議会）＊５

National Institute of Standards and Technology（米国立標準技術研究所）③＊４

事務リスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役員・社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。
当行及び当グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりま
すが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場
合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

人事上のリスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より多様な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分に人材を確保・育成できない場合には、当行及び当グループの競争力や効率性が低下
し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

訴訟に関するリスク
当行及び当グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業― 38 ―

務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があり、その場合、訴訟の動向によっては、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) コンプライアンスに関するリスク①

個人情報等の漏えい等の発生による悪影響
当行及び当グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、個人情報保護法の下で、情報の漏えいや不正なアクセスを防止するため、より厳格な管理が要求されております。当行及び当グループにおいても情報管理に関するポリシーや事務手続を策定しており、役員・社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセ
キュリティ対策等を行い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下「マネロン対策」という)の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリ
ング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」 (2021年２月改正)の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当行及び当グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、
当行及び当グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

テロ支援国家との取引に係るリスク
米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国(イラン、シリア、北朝鮮、キューバ。
以下「指定国」という)と事業を行うことが一般的に禁止されており、当行及び当グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、
イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当行及び当グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。
指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当行及び当グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当行及び当グ
ループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当行及び当グループのレピュテーションが毀損することで、当行及び当グループの業務運営又は株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 39 ―

④

不公正な市場取引に係るリスク
当行及び当グループは、国内外において市場業務を行う上で、不公正な市場取引に係る本邦及び他国の法令
諸規制や取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。
当行及び当グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必
ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。

⑤

法令違反等の発生、役員・社員による不適切な行為・不作為による悪影響
当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。さらに、当行及び当グループ、及びその役員・社員は、法令諸規制やルールを遵守することのみならず、「顧客や社会から期待される水準」、「社会的規範や目線」に即した行動を取ることが求められていますが、その水準や目線は日々高まるとともに内容は変容していくことが想定されます。
当行及び当グループは、上記を踏まえ、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底や健全なリスクカルチ
ャーの浸透及び醸成に向けた取り組み、法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に法令違反等や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 戦略に関するリスク①

当行及び当グループの戦略、施策が奏効しないリスク
当行及び当グループは、2023年５月に発表した、2023年度から2025年度までの３年間を計画期間とする当グ
ループの経営計画等、様々な戦略や施策を実行しております。
しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表
した数値目標を達成できない可能性があります。
なお、当グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

②

業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響
当行及び当グループは、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当行及び当グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリ
スクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) レピュテーショナルリスク
当行及び当グループの事業は、お客さま、社員の他、経済・社会における様々なステークホルダーからの信用に大きく依存しております。そのため、当行及び当グループおよびその役員・社員が提供するサービス・活動が、ステークホルダーの期待・要請から大きく乖離していると評価された場合には、当行及び当グループの信用またはブランドに対して負の影響が及び、有形無形の損失を被る可能性があります。当行及び当グループは、こうしたレピュテーショナルリスクを早期に捕捉し、適切に対応することで、リスクの顕在化を未然に防止するよう努
めております。しかしながら、こうした取り組みが十分に機能せず、ステークホルダーの期待・要請に沿わない― 40 ―

結果となった場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは株式会社みずほフィナ
ンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) モデルリスク
当行及び当グループは、事業の広範化・複雑化と人工知能等の技術革新を背景に、モデルを活用する機会が広がり、その重要性や影響度は増しています。そのため、モデルを利用する業務において、モデルの誤り又は不適切な使用に基づく意思決定によって、当行及び当グループが有形無形の損失を被る可能性があります。当行及び当グループは、グループ全体で包括的かつ実効的なモデルリスク管理の取り組みを進めております。しかしながら、内部環境や外部環境の変化などから誤ったモデルや不適切な使用に基づく意思決定により、当行及び当グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク
株式会社みずほフィナンシャルグループは、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、同社経営者及び監査法人はそれぞれ同社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。
また、金融商品取引法においても、株式会社みずほフィナンシャルグループは、同社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められています。
当行及び当グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問
題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当行及び当グループの財務報告の信
頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク
当行及び当グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当行及び当グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、
将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当行及び当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 41 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]①

連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、金利収支やソリューション・投資銀行関連収益の拡大等に加え、市場環境の追い風もあり、顧客部門・市場部門ともに好調に推移したこと等により、前連結会計年度比3,591億円増加し、２兆1,353億円となりました。
・営業経費は、円安・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比1,823億円増加し、１兆1,983億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,944億円増加し、9,322億円となりました。
なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益は、前連結会計年度比1,576億円増加
し、8,951億円となりました。

②

親会社株主に帰属する当期純利益
・与信関係費用は、一部業種における事業環境の将来見通しの改善を踏まえ、フォワード・ルッキングな引当の取り崩しを実施した一方、国内外で費用が発生したこと等により、前連結会計年度比163億円増加し、1,038億円の費用計上となりました。
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めた一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベア
ファンドの解約によるマイナス影響等もあり、前連結会計年度比651億円減少し、100億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比848億円増加し、8,065億円となりました。
・特別損益は、退職給付信託返還益や固定資産処分益の増加等により、前連結会計年度比171億円増加し、424億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前連結会計年度比498億円増加し、2,805億円となりました。
・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比508億円増加し、5,671
億円の利益となりました。

③

重要な会計上の見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５ 経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。

― 42 ―

［損益の状況］
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。
(図表１)

連結粗利益

前連結会計年度(自 2022年
４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年
４月１日
至 2024年
３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)①

17,762

21,353

3,591

資金利益

9,362

8,692

△670

役務取引等利益

5,503

6,311

808

特定取引利益

1,894

5,387

3,493

その他業務利益

1,001

962

△39

営業経費

②

△10,159△11,983△1,823

不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)

③

△949

△1,116△166

貸倒引当金戻入益等

④

74

77

3

株式等関係損益

⑤

752

100

△651

持分法による投資損益

⑥

124

189

64

その他

⑦

△388

△556

△168

経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)

⑧

7,216

8,065

848

特別損益

⑨

253

424

171

税金等調整前当期純利益(⑧＋⑨)

⑩

7,469

8,490

1,020

税金関係費用⑪△2,307△2,805△498

当期純利益(⑩＋⑪)

⑫

5,162

5,684

522

非支配株主に帰属する当期純損益

⑬

1

△12

△13

親会社株主に帰属する当期純利益(⑫＋⑬)

⑭

5,163

5,671

508

包括利益

⑮

2,025

11,3429,317

与信関係費用(③＋④)

⑯

△875

△1,038△163(参考)連結業務純益

7,378

9,322

1,944

(参考)連結業務純益＋ETF関係損益

7,375

8,951

1,576

(注)

費用項目は△表記しております。

＊連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整― 43 ―

①

連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比3,591億円増加し、２兆1,353億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。
(資金利益)
資金利益は、貸出金利息の増加を預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前連結会計年度比670
億円減少し、8,692億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、証券関連業務手数料の増加等により、前連結会計年度比808億円増加し、6,311億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の増加等により、前連結会計年度比3,493億円増加し、5,387億円となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比39億円減少し、962億円となりました。

②

営業経費
営業経費は、円安・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比1,823億円増加し、１兆1,983億円となりました。

③

不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、一部業種における事業環境の将来見通しの改善を踏まえ、フォワード・ルッキングな引当の取り崩しを実施した一方、国内外で費用が発生したこと等により、前連結会計年度比163億円増加し、1,038億円の費用計上となりました。

⑤

株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めた一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベア
ファンドの解約によるマイナス影響等もあり、前連結会計年度比651億円減少し、100億円の利益となりました。

⑥

持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度比64億円増加し、189億円の利益となりました。

⑦

その他
その他は、556億円の損失となりました。

⑧

経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比848億円増加し、8,065億円となりました。

⑨

特別損益
特別損益は、退職給付信託返還益や固定資産処分益の増加等により、前連結会計年度比171億円増加し、424億円の利益となりました。

⑩

税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,020億円増加し、8,490億円となりました。

⑪

税金関係費用
税金関係費用は、前連結会計年度比498億円増加し、2,805億円となりました。

⑫

当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比522億円増加し、5,684億円となりました。

⑬

非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比13億円増加し、12億円となりました。

⑭

親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比508億円増加し、5,671
億円の利益となりました。

⑮

包括利益
包括利益は、当期純利益やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比9,317億円増加し、１
兆1,342億円(利益)となりました。

― 44 ―

－参考－(図表２)損益状況(単体)
前事業年度(自 2022年
４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年
４月１日
至 2024年
３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

13,211

15,140

1,928

資金利益

8,708

8,673

△35

役務取引等利益

4,112

4,447

334

特定取引利益

59

1,436

1,376

その他業務利益

330

583

252

△7,774△8,528

△754

5,437

6,611

1,173

経費(除：臨時処理分)
業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)
臨時損益等

607

△1,155△1,762

うち不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)

32△1,012△1,045

うち貸倒引当金戻入益等

69

57

△12

うち株式等関係損益

578

△45

△624

経常利益

5,591

5,456

△135

特別損益

289

427

137

当期純利益

3,961

3,721

△239

与信関係費用

△351

△955

△604

(注)費用項目は△表記しております。

― 45 ―

[セグメント情報]
当グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って当行グループは報告セグメントを
５つの部門に分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載
しております。
(図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益、業務純益＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益
＋ＥＴＦ
関係損益
リテール・事業法人部門

業務純益
＋ＥＴＦ
関係損益

固定資産

業務粗利益
＋ＥＴＦ
関係損益

業務純益
＋ＥＴＦ
関係損益

固定資産

5,262

795

4,521

5,520

868

5,010

3,951

2,681

1,423

4,321

2,945

1,456

5,912

3,311

1,777

6,000

3,228

1,979

グローバルマーケッツ部門

473

△201

673

1,168

381

704

アセットマネジメント部門

△8

△7

－

△11

△122

－

その他

2,168

795

5,069

3,983

1,650

6,170

みずほ銀行(連結)17,7597,375

13,464

20,983

8,951

15,322

コーポレート＆インベストメントバンキング部門
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門

比較
金額(億円)
業務粗利益
＋ＥＴＦ
関係損益
リテール・事業法人部門

業務純益
＋ＥＴＦ
関係損益

固定資産

257

72

489

370

264

33

88

△83

201

グローバルマーケッツ部門

695

582

31

アセットマネジメント部門

△3

△115

－

その他

1,815

855

1,101

みずほ銀行(連結)

3,223

1,576

1,857

コーポレート＆インベストメントバンキング部門
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門＊

業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

― 46 ―

各部門の2023年度の取り組み内容は次の通りです。
(リテール・事業法人部門)
個人のお客さまには、新NISA制度開始やインフレ・円金利上昇等の環境変化を背景とした運用ニーズの拡大も踏まえ、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、東証改革や国内外の金利上昇等、社会・経済の環境変化を受け多様化するお客さまニーズへの対応力を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、楽天証券株式会社との戦略的な資本業務提携を強化しました。
また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検を継続するとともに、お客さま・現場の「声」を収集し活用・評価するプロセスの定着化にも取り組みました。
(コーポレート＆インベストメントバンキング部門)
カーボンニュートラル等のサステナビリティ重視の潮流や、金利環境の変化を受けた内外市場における不確実性の高まりにより、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。多種多様な課題に起因するお客さまのニーズに対して、深い業界知見とプロダクツ専門知識を活かし、グループ横断的なセクター別営業体制を通じてタイムリ
ーにソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応に加え、M&A、不動産等をはじめとする仲介機
能・コンサルティング力を発揮するとともに、メザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事
業リスクシェアにもより一層踏み込んで対応しました。
(グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門)
世界的なインフレ進行や各国の金融政策の見直し、地政学リスクの高まり等、海外事業を取り巻く環境が大きく変化する中、お客さまの事業戦略の見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。資本市場ビジネスやアジアにおけるトランザクションバンキングにて商機を捉え、収益を着実に伸長させ、米国においては、M&A機能の内製化による一層のビジネス拡大を目的に、Greenhill社の買収を実施しました。
また、〈みずほ〉のセクター知見を活かしたエンゲージメントを通じて、お客様のトランジション・脱炭素への取り組みをサポートし、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供してまいりました。
(グローバルマーケッツ部門)
セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプロ
ーチ」の強化によりお客さまの多様なニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。Ａ
ＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い環境下、抑制的なポートフォリオ運営を基本としつつも、局面に応じて、資産毎にダイナミックにリスクをコントロールし、相場変動を捉えた機動的なオペレーションにより、収益を積み上げました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。
(アセットマネジメント部門)
個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。日本の成長企業に投資をする投資信託の設定や、インデックスファンドシリーズの信託報酬引き下げ等、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォ
リオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービス提供に取り組みました。

― 47 ―

［財政状態の分析］
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
(図表４)

資産の部

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

2,324,064

2,552,738

228,674

うち有価証券

368,043

375,304

7,261

うち貸出金

872,309916,405

44,0962,246,028

2,468,558

222,529

1,478,9781,573,499

94,521132,022

112,322△19,700

78,03584,1806,145

株主資本合計72,23872,758519

その他の包括利益累計額合計

5,318

10,903

5,585

477

518

40

負債の部
うち預金
うち譲渡性預金
純資産の部

非支配株主持分［資産の部］
①

有価証券
(図表５)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

368,043

375,304

7,261

国債

172,373

114,827△57,546

地方債

5,546

5,837

290

社債

31,67827,456△4,222

株式26,62332,704

6,081

131,821

194,478

62,657

その他の証券

有価証券は37兆5,304億円と、前連結会計年度末比7,261億円増加しました。うち国債(日本国債)が５兆7,546億円減少し、その他の証券が６兆2,657億円増加しました。
②

貸出金
(図表６)

貸出金

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

872,309― 48 ―

916,405

44,096

(単体)

貸出金
国内店分
中小企業等貸出金＊１
うち居住用住宅ローン

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

872,803576,697

918,840
610,547

46,03633,849338,508

359,033

20,52575,604

72,158△3,445

海外店貸出金残高＊２
296,106
308,293
12,186＊１ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業
等であります。
＊２ 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
貸出金は91兆6,405億円と、前連結会計年度末比４兆4,096億円増加しております。
また、当行の貸出金残高は91兆8,840億円と前事業年度末比４兆6,036億円増加しております。国内店貸出金は３兆3,849億円増加しております。海外店貸出金は１兆2,186億円増加しております。
なお、当行の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比２兆525億円増加し35兆9,033億円、うち居住用住宅ローンは、同3,445億円減少して７兆2,158億円となっております。
［負債の部］
①

預金
(図表７)

預金

＊１

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

1,611,000

1,685,821

74,8201,007,237

1,070,196

62,958

定期性預金

405,036453,941

48,905

譲渡性預金132,022

112,322△19,700

その他
66,70449,361＊１ 預金には、譲渡性預金を含んでおります。
＊２ 流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。

△17,343

流動性預金

＊２

(単体)
前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金(国内)

1,164,028

1,229,346

65,318

個人

473,085

482,445

9,360

一般法人

586,986

653,201

66,215

金融機関・政府公金

103,956

93,698△10,257＊

海外店及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
預金は168兆5,821億円と、流動性預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比７兆4,820億円増加しております。
なお、当行の預金者別預金残高は、前事業年度末比一般法人が６兆6,215億円増加し、個人は9,360億円増加しております。

― 49 ―

［純資産の部］(図表８)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

78,03584,1806,145

株主資本合計72,23872,758519

資本金14,04014,040－

資本剰余金

21,837

21,8435

利益剰余金36,36036,874513

その他の包括利益累計額合計

5,318

10,9035,585

その他有価証券評価差額金

4,808

8,090

3,281

繰延ヘッジ損益△3,623△3,039584

土地再評価差額金

1,293

1,268

△24

為替換算調整勘定

1,418

3,020

1,602

1,421

1,568

146

0

△4

△4

477

518

40

退職給付に係る調整累計額
在外関係会社における債務
評価調整額
非支配株主持分

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比6,145億円増加し、８兆4,180億円となりました。
主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比519億円増加し、７兆2,758億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会
計年度末比5,585億円増加し、１兆903億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比40億円増加し、518億円となりました。
［不良債権に関する分析(単体)］①

残高に関する分析
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

― 50 ―

４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

338

265

△73

危険債権

6,512

6,993

481

要管理債権

3,466

5,117

1,651

三月以上延滞債権

2

41

貸出条件緩和債権

3,463

5,113

1,649

10,317

12,3772,059

1,000,392

1,060,098

59,706

1,010,710

1,072,476

61,765小計(要管理債権以下)

(A)

正常債権
合計

(B)

(A)／(B)

1.02％

1.15％

0.13％

当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比2,059億円増加し、１兆2,377億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が73億円減少、危険債権が481億円、要管理債権が1,651億円それぞれ増加しております。不良債権比率((A)／(B))は1.15％となっております。
②

保全に関する分析
前事業年度末及び当事業年度末における銀行法及び再生法に基づく債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。
(図表10)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

(A)

338

265

△73

うち担保・保証

(B)

287

260

△27

うち引当金

(C)

51

5

△45

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))

100.0％

100.0％－

保全率((B)＋(C))／(A)100.0％

100.0％

－

(A)

6,512

6,993

481

(B)

1,661

1,553

△107

(C)

危険債権
うち担保・保証

3,426

4,066

640

信用部分に対する引当率

うち引当金(C)／((A)－(B))

70.6％

74.7％

4.1％

保全率

((B)＋(C))／(A)

78.1％

80.3％

2.2％

(A)

3,466

5,117

1,651

うち担保・保証

(B)

964

1,417

452

うち引当金

(C)

657

1,432

774

要管理債権

信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))

26.2％

38.7％

12.4％

保全率

((B)＋(C))／(A)

46.8％

55.6％

8.8％

破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、担保・保証が前事業年度末比27億円減少し、引当金が同45
億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。

― 51 ―

危険債権については、担保・保証が前事業年度末比107億円減少し、引当金が640億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は4.1ポイント上昇し74.7％に、保全率は2.2ポイント上昇し80.3％となっております。
要管理債権については、担保・保証が前事業年度末比452億円増加し、引当金が同774億円増加しております。
また、信用部分に対する引当率は12.4ポイント上昇し38.7％に、保全率は8.8ポイント上昇し55.6％となっております。
上記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。
(図表11)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

比較

要管理先債権以外の要注意債権

(％)

2.92

4.10

1.18

正常先債権

(％)

0.09

0.05

△0.03

［自己資本比率等に関する分析］
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、2024年3月よりバーゼルⅢ最終化を適用し、信用リスク・アセットの算出においては内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。2023年3月末については最終化適用前であり、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
(図表12)
連結自己資本比率(国際統一基準)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結総自己資本比率(④／⑦)①

14.94％

15.76％

0.82％

連結Tier１比率(⑤／⑦)②

12.78％

13.60％

0.82％

連結普通株式等Tier１比率(⑥／⑦)③

10.51％

11.26％

0.75％

連結における総自己資本の額④

97,697104,006

6,309

連結におけるTier１資本の額⑤

83,56589,7366,170

連結における普通株式等Tier１資本の額⑥

68,73574,3105,574

リスク・アセットの額⑦

653,718

659,5915,873

連結総所要自己資本額⑧

52,29752,767469― 52 ―

連結レバレッジ比率(国際統一基準)
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

4.03％

4.21％

連結レバレッジ比率

比較
0.18％

総自己資本の額は、前連結会計年度末比6,309億円増加し、10兆4,006億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比5,873億円増加し、65兆9,591億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.82ポイント上昇し、15.76％となりました。
また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.18ポイント上昇し、4.21％となりました。
－参考－(図表13)
単体自己資本比率(国際統一基準)
当事業年度(2024年３月31日)
金額(億円)
単体総自己資本比率(④／⑦)①

15.21％

単体Tier１比率(⑤／⑦)②

12.93％

単体普通株式等Tier１比率(⑥／⑦)③

10.39％

単体における総自己資本の額④

91,854単体におけるTier１資本の額⑤

78,051

単体における普通株式等Tier１資本の額⑥

62,736

リスク・アセットの額⑦

603,563

単体総所要自己資本額⑧

48,285

単体レバレッジ比率(国際統一基準)
当事業年度(2024年３月31日)
単体レバレッジ比率

3.99％［キャッシュ・フローの状況］
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(図表14)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至金額(億円)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至金額(億円)

比較
金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

69,832

38,275△31,556

投資活動によるキャッシュ・フロー

65,993

21,761△44,231

財務活動によるキャッシュ・フロー

480△5,620△6,101

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等により３兆8,275億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果２兆1,761億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により5,620億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、69兆3,641億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。

― 53 ―

(2) 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は２兆1,353億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

期別
前連結会計年度

454,407

485,7313,889

936,249

当連結会計年度

528,703

343,0632,563

869,203前連結会計年度

916,141

2,221,606

59,852

3,077,895

当連結会計年度

1,325,446

4,334,935

74,384

5,585,997

前連結会計年度

461,734

1,735,874

55,962

2,141,646

当連結会計年度

796,7433,991,871

71,8204,716,794

前連結会計年度

300,235

251,044934

550,345

当連結会計年度

328,914304,5292,278

631,166

前連結会計年度

377,477

319,039

6,971

689,545

当連結会計年度

413,266

404,1888,102

809,353

前連結会計年度

77,241

67,995

6,036

139,200

当連結会計年度

84,351

99,6595,823

178,187

前連結会計年度△4,888194,351－

189,463

当連結会計年度

137,356

401,421－538,777

前連結会計年度△4,513

836,004－

831,491

当連結会計年度

137,346

918,975－

1,056,322

前連結会計年度

375

641,652－

642,027

当連結会計年度△9

517,554－

517,544

前連結会計年度△10,225

110,382－

100,156

当連結会計年度

5,708

90,534－96,242

前連結会計年度

213,856

127,246－

341,103

当連結会計年度

132,649

113,095－

245,744

前連結会計年度

224,082

16,864－240,947

当連結会計年度

126,941

22,560－149,501

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。
５．前連結会計年度の計数の一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

― 54 ―

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は202兆7,024億円、利息は５兆5,859億円、利回りは2.75％となりました。資金調達勘定の平均残高は223兆9,890億円、利息は４兆7,167億円、利回りは2.10％となりました。
①

国内
種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

期別
前連結会計年度

127,387,438

916,1410.71

当連結会計年度

126,903,396

1,325,446

1.04

前連結会計年度

56,240,399

540,4720.96

当連結会計年度

57,937,790

644,2101.11

前連結会計年度

37,220,032

314,1730.84

当連結会計年度

36,940,419

514,1211.39

前連結会計年度

3,958,109

382

0.00

当連結会計年度

5,275,135

237

0.00

前連結会計年度

3,722,338△3,648△0.09

当連結会計年度

3,831,950△4,823△0.12

前連結会計年度

160,563－－

当連結会計年度

174,59910.00

前連結会計年度

23,094,652

25,9700.11

当連結会計年度

23,062,642

25,0340.10

前連結会計年度

138,697,841

461,7340.33

当連結会計年度

145,907,477

796,7430.54

前連結会計年度

108,294,776

69,9040.06

当連結会計年度

114,788,231

128,4270.11

前連結会計年度

11,952,568

445

0.00

当連結会計年度

7,991,609

173

0.00

前連結会計年度

1,283,158

1,498

0.11

当連結会計年度

1,346,846

2,213

0.16

前連結会計年度

3,008,154

18,7590.62

当連結会計年度

3,542,251

60,7701.71

前連結会計年度

290,413

3,275

1.12

当連結会計年度

317,139

10,8453.41

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

12,897,696

212,0261.64

当連結会計年度

13,488,110

287,6512.13

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
４．前連結会計年度の平均残高・利回りの一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

― 55 ―

②

海外
種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

期別
前連結会計年度

68,515,033

2,221,606

3.24

当連結会計年度

79,856,837

4,334,935

5.42

前連結会計年度

33,800,432

1,201,538

3.55

当連結会計年度

35,841,375

2,136,153

5.96

前連結会計年度

3,563,713

73,6482.06

当連結会計年度

3,994,411

155,8823.90

前連結会計年度

1,034,750

13,3381.28

当連結会計年度

1,061,743

33,6953.17

前連結会計年度

7,272,727

239,3133.29

当連結会計年度

10,062,124

619,8846.16

前連結会計年度－－－

当連結会計年度－－－

前連結会計年度

16,693,317

469,4662.81

当連結会計年度

19,585,764

1,032,100

5.26

前連結会計年度

69,569,374

1,735,874

2.49

当連結会計年度

81,175,178

3,991,871

4.91

前連結会計年度

33,368,623

772,2822.31

当連結会計年度

37,166,459

1,611,977

4.33

前連結会計年度

7,395,176

207,5522.80

当連結会計年度

9,893,617

515,8155.21

前連結会計年度

529,750

13,3102.51

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度

322,004

13,4064.16

前連結会計年度

18,846,198

572,9163.03

当連結会計年度

27,307,753

1,566,542

5.73

前連結会計年度－－－

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度－－－

前連結会計年度

1,627,773

51,7763.18

当連結会計年度

1,521,152

83,7415.50

前連結会計年度

2,425,078

15,6070.64

当連結会計年度

2,795,376

26,2030.93

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
４．前連結会計年度の平均残高・利回りの一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

― 56 ―

③

合計
平均残高(百万円)

種類

期別
小計

相殺消去額
(△)

利息(百万円)
合計

相殺消去額
(△)

小計

合計

利回り
(％)

前連結会計年度

195,902,472

3,632,912 192,269,560

3,137,748

59,852

3,077,895

1.60

当連結会計年度

206,760,234

4,057,795 202,702,438

5,660,381

74,384

5,585,997

2.75

前連結会計年度

90,040,832

2,287,307

87,753,525

1,742,010

11,165

1,730,845

1.97

当連結会計年度

93,779,166

2,614,483

91,164,682

2,780,363

14,703

2,765,660

3.03

前連結会計年度

40,783,745

826,917

39,956,828

387,8222,580

385,2420.96

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
当連結会計年度

40,934,831

822,633

40,112,197

670,003

2,964

667,038

1.66

うちコールローン及び買入手形前連結会計年度

4,992,860－

4,992,860

13,720－13,7200.27

当連結会計年度

6,336,878－

6,336,878

33,93334

33,8990.53

うち買現先勘定

前連結会計年度

10,995,066－

10,995,066

235,664－

235,6642.14

当連結会計年度

13,894,075－

13,894,075

615,061－

615,0614.42

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

160,563－

160,563

－

－

－

－

当連結会計年度

174,599－

174,599

1

－

1

0.00

前連結会計年度

39,787,970

36,79839,751,172

495,4366

495,430

1.24

当連結会計年度

42,648,407

33,67042,614,736

1,057,135

20

1,057,114

2.48

前連結会計年度

208,267,215

2,760,622 205,506,593

2,197,609

55,962

2,141,646

1.04

当連結会計年度

227,082,656

3,093,577 223,989,078

4,788,615

71,8204,716,794

2.10

前連結会計年度

141,663,400

9,450 141,653,950

842,1873

842,1830.59

当連結会計年度

151,954,691

8,207 151,946,484

1,740,405

36

1,740,369

1.14

うち譲渡性預金

前連結会計年度

19,347,744－

19,347,744

207,997－

207,9971.07

当連結会計年度

17,885,227－

17,885,227

515,989－

515,989

2.88

うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度

1,812,908

32,035

1,780,873

14,8083

14,8040.83

当連結会計年度

1,668,850

23,961

1,644,889

15,61915

15,6030.94

うち売現先勘定

前連結会計年度

21,854,353－

21,854,353

591,676－

591,6762.70

当連結会計年度

30,850,005－

30,850,005

1,627,312－

1,627,312

5.27

うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度

290,413－

290,413

3,275

－

3,275

1.12

当連結会計年度

317,139－

317,139

10,845－

10,8453.41

前連結会計年度

1,627,773－

1,627,773

51,776－

51,7763.18

当連結会計年度

1,521,152－

1,521,152

83,741－

83,7415.50

前連結会計年度

15,322,775

2,287,808

13,034,966

227,633

11,135

216,4981.66

当連結会計年度

16,283,487

2,618,873

13,664,613

313,854

14,989298,865

2.18

うち預け金

資金調達勘定

うち預金

うち借用金

(注)

１．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
２．前連結会計年度の平均残高・利回りの一部について、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

― 57 ―

(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度において、役務取引等収益は8,093億円、役務取引等費用は1,781億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

期別
前連結会計年度

377,477

319,039

6,971

689,545

当連結会計年度

413,266

404,1888,102

809,353

前連結会計年度

126,638

180,550370

306,818

当連結会計年度

153,524

203,433389

356,568

前連結会計年度

92,096

12,462

158

104,400

当連結会計年度

95,334

12,356

197

107,493

前連結会計年度

28,14081,253

861

108,532

当連結会計年度

30,405

119,570339

149,636

前連結会計年度

29,2190

30

29,188

当連結会計年度

30,990034

30,956前連結会計年度

3,818

－

－

3,818

当連結会計年度

3,623

－

－

3,623

前連結会計年度

20,928

20,168749

40,347

当連結会計年度

20,781

24,006976

43,811

前連結会計年度

－

6,294

2,477

3,817

当連結会計年度

－

8,238

4,183

4,055

前連結会計年度

77,241

67,995

6,036

139,200

当連結会計年度

84,351

99,6595,823

178,187

前連結会計年度

21,873

1,411

159

23,125

当連結会計年度

21,4101,541

170

22,781

役務取引等収益

うち預金・債券・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

うち信託関連業務

役務取引等費用

うち為替業務(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

― 58 ―

(4) 国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度において、特定取引収益は１兆563億円、特定取引費用は5,175億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

期別
前連結会計年度△4,513

836,004－

831,491

当連結会計年度

137,346

918,975－

1,056,322

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度△4,751

836,004－

831,253

当連結会計年度

136,968

918,971－

1,055,940

前連結会計年度

238

－

－

238

当連結会計年度

377

4

－

382

前連結会計年度

375

641,652－

642,027

当連結会計年度△9

517,554－

517,544

前連結会計年度△118

641,784－

641,666

当連結会計年度△73

516,899－

516,826

前連結会計年度

493

△132

－

361

当連結会計年度

63

654

－

717

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券収益

うち特定金融派生商品収益

うちその他の特定取引収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うち特定取引有価証券費用

うち特定金融派生商品費用

うちその他の特定取引費用(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

― 59 ―

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末において、特定取引資産は11兆4,464億円、特定取引負債は５兆4,972億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

期別
前連結会計年度

2,737,242

6,570,568

772,097

8,535,714

当連結会計年度

3,725,515

8,466,614

745,675

11,446,454

前連結会計年度

1,069

4,006,756－

4,007,825

当連結会計年度

1,124

5,658,706－

5,659,830

前連結会計年度－

196,518－

196,518

当連結会計年度－

132,441－

132,441

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

929

－

929

前連結会計年度

3

－

－

3

当連結会計年度

1

－

－

1

前連結会計年度

2,265,467

2,356,478

772,097

3,849,849

当連結会計年度

3,411,086

2,664,172

745,675

5,329,583

前連結会計年度

470,702

10,815－481,517

当連結会計年度

313,303

10,364－

323,667

前連結会計年度

2,039,678

3,379,921

772,097

4,647,502

当連結会計年度

2,822,053

3,420,903

745,675

5,497,281

前連結会計年度－

960,799－

960,799

当連結会計年度－

1,006,188－

1,006,188

前連結会計年度

8

251,980－

251,988

当連結会計年度

0135,768－

135,768

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

161

－

－

161

当連結会計年度

15

－

－

15

前連結会計年度

2,039,509

2,167,140

772,0973,434,552

当連結会計年度

2,822,038

2,278,946

745,675

4,355,308

前連結会計年度

－

－

－

－

当連結会計年度

－

－

－

－

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生商品

うち特定取引有価証券
うち特定取引有価証券派生
商品
うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生商品

うち特定取引売付債券
うち特定取引有価証券派生
商品
うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引負債(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

― 60 ―

(5) 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)
種類

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

期別
前連結会計年度

116,261,566

31,647,020

10,776

147,897,810

当連結会計年度

122,789,331

34,567,488

6,864

157,349,955

前連結会計年度

91,686,884

9,047,552

10,657100,723,778

当連結会計年度

96,950,052

10,076,340

6,739

107,019,653

前連結会計年度

17,922,848

22,580,761－

40,503,609

当連結会計年度

20,926,790

24,467,392－

45,394,183

前連結会計年度

6,651,833

18,707118

6,670,421

当連結会計年度

4,912,488

23,755124

4,936,118

前連結会計年度

5,761,870

7,440,409－

13,202,280

当連結会計年度

2,197,255

9,034,977－

11,232,233

前連結会計年度

122,023,436

39,087,430

10,776

161,100,090

当連結会計年度

124,986,586

43,602,466

6,864

168,582,188

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次の通りであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金― 61 ―

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度

当連結会計年度

業種別金額(百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

54,687,276

100.0057,811,921

100.009,446,539

17.27

9,538,520

16.50

農業，林業

47,5270.09

46,824

0.08

漁業

2,782

0.01

10,4600.02

鉱業，採石業，砂利採取業

204,125

0.37

193,1020.33

建設業

859,194

1.57

1,063,067

1.84

3,132,410

5.73

3,073,852

5.32

907,664

1.66

920,601

1.59

運輸業，郵便業

2,297,909

4.20

2,222,002

3.84

卸売業，小売業

4,791,818

8.76

4,706,806

8.14

金融業，保険業

5,945,896

10.87

7,767,716

13.44

不動産業

9,489,588

17.35

10,307,925

17.83

物品賃貸業

2,946,850

5.39

2,942,178

5.09

各種サービス業

2,940,449

5.38

3,041,567

5.26

地方公共団体540,392

0.99

486,963

0.84

政府等

1,079,360

1.97

1,425,340

2.47

その他

10,054,772

18.39

10,064,997

17.41

32,543,646

100.0033,828,625

100.00148,1710.45

272,276

0.80

金融機関

11,447,797

35.18

12,867,969

38.04

その他

20,947,677

64.37

20,688,379

61.16

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計

87,230,922－(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

― 62 ―

91,640,546－

②

外国政府等向け債権残高(国別)
期別

前連結会計年度

国別金額(百万円)ロシア

161,482

ミャンマー

7,940

ラオス

27

合計

169,450(資産の総額に対する割合：％)(0.07)

ロシア

123,959

ミャンマー

8,955

合計

132,914

当連結会計年度(資産の総額に対する割合：％)(注)(0.05)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)
種類

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

期別
前連結会計年度

17,237,325－

17,237,325

当連結会計年度

11,482,725－

11,482,725

前連結会計年度

554,662－554,662

当連結会計年度

583,738－

583,738

前連結会計年度

3,162,433

5,458

3,167,891

当連結会計年度

2,705,306

40,3692,745,675

前連結会計年度

2,662,318－

2,662,318

当連結会計年度

3,270,458－

3,270,458

前連結会計年度

9,685,051

3,497,060

13,182,111

当連結会計年度

15,270,066

4,177,821

19,447,887

前連結会計年度

33,301,791

3,502,518

36,804,309

当連結会計年度

33,312,295

4,218,191

37,530,486

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計(注) １．「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

― 63 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 64 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主要な設備投資は、大阪事務センターおよびHARUMI WAVE GARDENの新築工事のほか
事務・システムセンター関係並びに国内外拠点への投資を行い、また既存店舗等については、諸施設の更新・保守に努めました。
この結果、当連結会計年度の総投資額はソフトウエア投資も含め1,904億円となりました。
また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、内部管理上、当行に係る固定資産は５つの部門全てに配賦しております。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
建物

動産等

合計

面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

本部・
本店

4,629

122,293

56,806

5,483

184,583

10,112

東京地区

店舗83,226104,328(4,867)52,8197,996

165,144

3,187

横浜支店ほか128店

関東地区(除く東京地区)

店舗

60,914(2,120)55,95824,913

3,275

84,1472,690―

札幌支店ほか
5店

北海道地区

店舗

4,130
(1,187)

1,033

715

179

1,928

143

―

仙台支店ほか
9店

東北地区

店舗

9,971

6,755

1,872

107

8,736

234

―

新潟支店ほか7店

北陸・甲信越地区

店舗

8,267

7,777

1,768

201

9,746

221

―

名古屋支店ほか
17店

東海地区

店舗

6,981

6,048

2,165

494

8,709

521

―

大阪支店ほか
35店

大阪地区

店舗

21,309(843)

18,802

7,759

873

27,4351,369―

神戸支店ほか26店

近畿地区(除く大阪地区)

店舗

19,039(202)

23,231

7,137

621

30,990523―

広島支店ほか
8店

中国地区

店舗

6,369

5,524

1,479

184

7,188

192

―

高松支店ほか
5店

四国地区

店舗

6,431

7,728

1,536

221

9,486

124

―

福岡支店ほか
13店

九州・沖縄地区

店舗

10,223

11,708

1,405

124

13,238342―

ニューヨーク支店
ほか12店

北米・南米

店舗・
事務所

57

43

1,290

401

1,735

276

―

ロンドン支店ほか
10店

ヨーロッパ・
中近東

店舗・
事務所

-

-

2,529

768

3,298

1,138

―

ソウル支店ほか
23店

アジア・
パシフィック

店舗・
事務所

-

-

9,652

2,921

12,574

3,712

―

多摩情報
センターほか

東京地区ほか事務センター

79,829110,149

67,16022,483

199,794(注)2―

その他の施設東京地区ほか

研修所

4,771

5,896

2,510

78

8,485

―

―

矢来町ハイツほか

東京地区ほか

社宅・寮

19,385

7,167

6,103

281

13,552―

会社名

店舗名その他

所在地―

本部・本店ほか

東京地区ほか―神田支店ほか
248店

―

当行

設備の
内容

― 65 ―

土地

従業員数
(人)

(その他)

国内
連結
子会社
国内
連結
子会社
海外
連結
子会社
海外
連結
子会社
海外
連結
子会社

会社名

店舗名
その他

みずほ信用保証
株式会社

本社
ほか

東京地区ほかユーシーカード
株式会社

本社
ほか

瑞穂銀行
(中国)有限公司

所在地

土地

設備の
内容

建物

動産等

合計

従業員数
(人)

面積
(㎡)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

事務所・
店舗ほか

―

―

15

564

580

131

東京地区ほか

事務所・
店舗ほか

3,688

10

624

315

949

417

本店
ほか

中 華人 民共 和 国 上 海 市
ほか

店舗

―

―

―

1,692

1,692

1,486

PT.Bank Mizuho
Indonesia

本店

インドネシア共和国
ジャカルタ市

店舗

―

―

17

382

399

375

Mizuho Bank
Europe N.V.

本店
ほか

オランダ王国
アムステルダム市ほか

店舗

―

―

221

95

317

128

(注)
１．上記のほか、当行は、ソフトウエア資産291,598百万円を所有しております。
２．当行の多摩情報センターほかの従業員数については、本部・本店の従業員数に含めて計上しております。
３．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物等も含め 50,335百万円であります。
４．動産等にはリース資産を含めて記載しております。そのうち動産は事務機械 19,296百万円、その他
14,462百万円であります。
５．当行の国内代理店165ヵ所、店舗外現金自動設備(1,401ヵ所、共同設置分56,991ヵ所は除く)の帳簿価額は、上記に含めて記載しております。
また、海外駐在員事務所6ヵ所も上記に含めて記載しております。
６．上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりでありま
す。
土地
所在地

建物
帳簿価額
(百万円)

面積(㎡)

帳簿価額
(百万円)

東京地区

9,586

11,952

13,352

関東地区(除く東京地区)

7,993

8,075

1,973

-

-

114

東北地区

1,250

790

147

北陸・甲信越地区

1,425

1,140

404

東海地区

986

1,258

65

大阪地区

4,264

2,989

489

近畿地区(除く大阪地区)

1,318

2,039

753

中国地区

200

62

194

四国地区

1,257

2,320

381

九州・沖縄地区

1,037

1,369

196

北海道地区

７．上記のほか、リース契約及びレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
会社名
当行

店舗名その他

所在地

設備の内容

従業員数
(人)

年間賃借料
(百万円)

―

本店ほか

東京地区ほか

電算機ほか―

16,632―

本店ほか

東京地区ほか車両(1,903台)

―

421

所在地

設備の内容

従業員数
(人)

年間賃借料
(百万円)

―

384

(その他)
会社名
国内
連結
子会社

ユーシーカード
株式会社

店舗名その他
本社

東京地区

電算機ほか

８．内部管理上、当行に係る固定資産は５つの部門全てに配賦しております。

― 66 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、 拡充、 改修、 除却等は次のとおりであります。
投資予定額（百万円）

店舗名
所在地

区分

設備の内容

東京都目黒区

新設

事務所

東京地区ほか

新設

その他
当行

－
多摩情報

当行

センターほか

総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

未定

9,823

自己資金

2022年9月

2024年12月

115,130

20,690

自己資金

2022年9月

2026年12月

MINORI
リニューアル（注）上記設備計画の記載金額には、 消費税及び地方消費税を含んでおりません。

― 67 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,000,000

第四種優先株式

64,500

第八種優先株式85,500

第十三種優先株式

5,000,000
計(注)33,150,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる。」旨定款に定めております。

② 【発行済株式】
種類

普通株式
第二回第四種優先株式
第八回第八種
優先株式
第十一回第十三種
優先株式
計

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月19日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

16,151,573

同左―

完全議決権株式であり、当行における標準とな
る株式(注)１

64,500

同左―(注)１、２85,500

同左―(注)１、３3,609,650

同左―(注)１、４

19,911,223

同左

―

―

(注) １．当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
２．第二回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。
(1) 優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万2,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万1,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。
(2) 残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

― 68 ―

(3) 取得請求権① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
既発行普通株式数＋調整前取得価額
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数×2,031,500円
取得と引換えに交付すべき普通株式数 ＝
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4) 取得条項① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数×2,031,500円
取得と引換えに交付すべき普通株式数 ＝
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6) 新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
３．第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。
(1) 優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万7,600円の金銭による剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

― 69 ―

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万3,800円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。
(2) 残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
既発行普通株式数＋調整前取得価額
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数×2,035,700円
取得と引換えに交付すべき普通株式数 ＝
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4) 取得条項① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数×2,035,700円
取得と引換えに交付すべき普通株式数 ＝
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6) 新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
４．第十一回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、普通株式に対しては剰余金の配当および残余財産の分配に関して優先すること、第四種および第八種の優先株式に対しては剰余金の配当および残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余金の配当利回りが高い内容となっていることを踏まえて、議決権を有しない内容としております。

― 70 ―

(1) 優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万6,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。
(2) 残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき20万円を支払う。
優先株主に対しては、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
既発行普通株式数＋調整前取得価額
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数×212,000円
取得と引換えに交付すべき普通株式数 ＝
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4) 取得条項① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数×212,000円
取得と引換えに交付すべき普通株式数 ＝
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5) 議決権条項
株主総会において議決権を有しない。
(6) 新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 優先順位
第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位とする。

― 71 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年６月30日―
19,911,223―
1,404,065
32
655,450(注)１
2022年３月31日―
19,911,223―
1,404,065
5,354
660,805(注)２(注) １ 2020年６月25日付の臨時株主総会決議に基づき、2020年６月30日に実施した剰余金の配当に伴う法定準備金の積立により資本準備金が32百万円増加しております。
２ 2022年３月31日付の臨時株主総会決議に基づき、2022年３月31日に実施した剰余金の配当に伴う法定準備金の積立により資本準備金が5,354百万円増加しております。

― 72 ―

(5) 【所有者別状況】①

普通株式
2024年３月31日現在
株式の状況

区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

②

外国法人等

その他の
法人

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

―

16,151,573

―

―

―

16,151,573

―

―

―

―

100.00―――100.00

―

個人以外

個人
その他

端株の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

第二回第四種優先株式
2024年３月31日現在
株式の状況

区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

(注)
③

外国法人等

その他の
法人

―

―

1

―

―

1

2

―

―

―

―

1

―

―

64,49964,500

―

―

―

―

0.00

―

―

100.00100.00

―

個人以外

個人
その他

端株の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

自己株式64,499株は、「個人その他」に記載しております。
第八回第八種優先株式
2024年３月31日現在
株式の状況

区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

(注)
④

外国法人等

その他の
法人

―

―

1

―

―

1

2

―

―

―

―

1

―

―

85,49985,500

―

―

―

―

0.00

―

―

100.00100.00

―

個人以外

個人
その他

端株の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

自己株式85,499株は、「個人その他」に記載しております。
第十一回第十三種優先株式
2024年３月31日現在
株式の状況

区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

(注)

端株の状況
(株)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

1

―

―

1

2

―

―

―

―

1

―

―

3,609,649

3,609,650

―

―

―

―

0.00

―

―

100.00100.00

―

個人その他
個人以外

自己株式3,609,649株は、「個人その他」に記載しております。

― 73 ―

計個人

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャル
グループ
計
(注)

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号―

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
16,151,576

100.0016,151,576

100.00

当行は、自己株式として第二回第四種優先株式64,499株、第八回第八種優先株式85,499株および第十一回第十三種優先株式3,609,649株の計3,759,647株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は、以下の通りであります。
2024年３月31日現在

氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャル
グループ
計

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号―― 74 ―

所有議決権数(個)

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)

16,151,573

100.0016,151,573

100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分
無議決権株式

株式数(株)

議決権の数(個)

優先株式

内容
―

3,759,650

優先株式の内容は、「１．株式等 の 状 況 」「 (1) 株 式 の 総 数等」「②発行済株式」(注)２、３、４に記載のとおりであります。(注)

第二回第四種優先株式

64,500―

第八回第八種優先株式

85,500―3,609,650―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

第十一回第十三種優先株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,151,573

16,151,573

端株

完全議決権株式であり、当行における標準となる株式でありま
す。(注)

―

―

―

発行済株式総数

19,911,223――

総株主の議決権―

16,151,573―(注)

当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称― 75 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

3,759,647―

3,759,647―

保有自己株式数(注)

上記の保有自己株式数はいずれも、第二回第四種優先株式64,499株、第八回第八種優先株式85,499株、第十一回第十三種優先株式3,609,649株を合計したものであります。

― 76 ―

３ 【配当政策】
剰余金の配当に関しましては、財務体質強化の観点から内部留保の充実に意を用いつつ、業績等を勘案しまして決定させていただきたいと考えております。
当行は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこととしております。なお、定款に従い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式につきましては１株につき30,957円とし、第二回第四種優先株式、第八回第八種優先株式および第十一回第十三種優先株式につきましては、それぞれ所定の額の期末配当とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業発展および財務体質の強化のための原資として活用してまいりた
いと考えております。
なお、当行定款第51条に「当銀行の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日および毎年９月30日とする(本定款において、毎年９月30日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という。)。」旨規定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

株式の種類
普通株式

2024年５月15日
取締役会決議第二回第四種優先株式
第八回第八種
優先株式
第十一回第十三種
優先株式
合計

配当財産の種類

配当金の総額(円)

１株当たり配当額(円)

金銭

500,004,245,361

30,957

金銭

42,00042,000金銭

47,60047,600金銭

16,00016,000―500,004,350,961―

当行は定款の定めにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。
第四種優先株式１株につき年200,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額

第八種優先株式１株につき年47,600円

第十三種優先株式１株につき年20,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で定める額

また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

― 77 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
『〈みずほ〉の企業理念』のもと、経営の基本方針及びそれに基づく当グループ全体の戦略を株式会社みずほフィナンシャルグループが立案し、グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホル
ダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。
当行は、社外取締役等の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、スピード経営の実践に努め、引き続き、透明で効率性の高い企業経営を目指してまいります。
なお、当行は株式会社みずほフィナンシャルグループとの間で「グループ経営管理契約」を締結し、同社の経営管理を受けております。

②

会社の機関内容
当グループは、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に適応できる経営形態として選択した持株会社体制の下で、銀行・信託・証券・アセットマネジメント・リサーチ＆コンサルティングにわたるグループ横断的なビジネス戦
略推進単位毎に、持株会社が戦略・施策や業務計画の策定を行うことで、お客さまニーズへの適応力強化を一段と進め、企業価値の極大化に取り組んでおります。
社外取締役が過半を占める監査等委員会が、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性を向上させます。また、個別の業務執行に係る決定権限を、取締役会から業務執行取締役へ大幅に委任することで、意思決定の迅速化を図るとともに、特に重要性の高い事項について取締役会の審議の充実を図っております。

(取締役及び取締役会)
当行の取締役会は、12名の取締役にて構成され、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を主な役割としております。
当行は、取締役会の監督機能強化のため、コーポレート・ガバナンス等の専門的知見や経験が豊富な社外取締役５名を招聘しております。当該社外取締役は、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営から独立した立場で必要な助言を適宜行っており、当行取締役会の意思決定機能や経営の監督機能の向上が図れております。なお、2021年２月以降に発生した一連のシステム障害を受け、再発防止策等について十分な審議を行う観点
より、2021年３月から2024年１月まで、システム障害対応検証委員会を設置しておりました。
2023年度は取締役会を17回開催し、業務改善計画の進捗状況、総合リスク管理の状況、企業風土の変革、業務改
革への取り組み状況、サステナビリティへの取り組み状況、ＩＴ及びＤＸに関する取り組み状況等について議論を行いました。

― 78 ―

［本有価証券報告書提出日現在］(出席状況(2023年度))
議長

加藤 勝彦

17／17回

100％

菅原 正幸

―

―

白石 志郎

―

―

江川 敏郎

17／17回

100％

飯田 浩一

―

―

菊地 比左志17／17回

100％

下野 雅承

17／17回

100％

尾原 榮夫

(社外取締役)

17／17回

100％

栃木 庄太郎(社外取締役)

17／17回

100％

上西 京一郎(社外取締役)

17／17回

100％

根本 直子

(社外取締役)

16／17回

94％

手塚 正彦(社外取締役)
13／13回100％（注）１．菅原正幸氏、白石志郎氏、飯田浩一氏は、2024年４月に取締役に就任しております。
２．手塚正彦氏の取締役会への出席状況については、2023年６月の取締役就任以降、2023年度に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
３．若林資典氏（2024年４月に取締役を退任）は、退任までに開催された取締役会（17回）すべてに出席しております。
４．木原正裕氏（2024年４月に取締役を退任）は、退任までに開催された取締役会（17回）のうち11回出席しております。
５．坂口琢也氏（2023年６月に取締役を退任）は、退任までに開催された取締役会（５回）すべてに出席しております。
2024年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)１名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」の提案を予定しております。
当該議案が承認可決された場合、当行の取締役会の構成員は以下の11名となります。
議長

加藤 勝彦
菅原 正幸
白石 志郎
飯田 浩一
菊地 比左志下野 雅承
栃木 庄太郎(社外取締役)

上西 京一郎(社外取締役)

根本 直子(社外取締役)

手塚 正彦(社外取締役)

栗原 美津枝(社外取締役)― 79 ―

(監査等委員会)
監査等委員会は、監査等委員である取締役９名で構成しております。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、当行及び当行子会社の内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証、監査報告の作成等を行っております。
［本有価証券報告書提出日現在］(出席状況(2023年度))
委員長

江川 敏郎

21／21回

100％

飯田 浩一

―

―

菊地 比左志21／21回

100％

下野 雅承

―

―

尾原 榮夫

(社外取締役)

21／21回

100％

栃木 庄太郎(社外取締役)

21／21回

100％

上西 京一郎(社外取締役)

21／21回

100％

根本 直子

(社外取締役)

21／21回

100％

手塚 正彦(社外取締役)
15／15回100％（注）１．飯田浩一氏、下野雅承氏は2024年４月に監査等委員に就任しております。
２．手塚正彦氏の監査等委員会への出席状況については、2023年６月の監査等委員就任以降、2023年度に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。
３．坂口琢也氏（2023年６月に監査等委員を退任）は、退任までに開催された監査等委員会（６回）
すべてに出席しております。
［2024年６月25日開催予定の定時株主総会終了後］
飯田 浩一
菊地 比左志下野 雅承
栃木 庄太郎(社外取締役)

上西 京一郎(社外取締役)

根本 直子(社外取締役)

手塚 正彦(社外取締役)

栗原 美津枝(社外取締役)(業務執行)
経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。
業務執行においては、頭取が、取締役会の決定した基本方針に基づき、当行の業務執行全般を統括しております。
なお、頭取の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、取締役会で決議することを要する事項等、業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全行的な諸問題について総合的に審議・調整を行っております。
＜経営政策委員会＞○ＢＳリスクマネジメント委員会
ポートフォリオの運営方針や、その運営方針に基づく具体的施策、ＡＬＭに係る基本方針、ＡＬＭ運営・リスク
計画、資金運用調達、マーケットリスク管理、総合リスク管理の状況等に関する審議・調整及びモニタリング等を行っております。
○ＩＴ戦略推進委員会
ＩＴ戦略の基本方針やＩＴ関連投資計画、ＩＴ関連投資案件に関する投資方針、ＩＴ開発投資案件のリリース、
システムリスク管理等の審議・調整及びＩＴ関連投資案件の進捗管理や投資効果の評価等を行っております。

― 80 ―

○新商品委員会
新商品・サービスの開発・販売及び新規業務への取り組みに関するビジネスプランや各種リスク・コンプライア
ンス及びお客さま保護の評価等に関する審議・調整、ならびに新商品・サービスの開発・販売状況の管理等を行っております。
○クレジット委員会
与信管理に係る基本事項や、大口与信先等の年間与信方針、個別与信案件等の審議・調整を行っております。
○コンプライアンス委員会
コンプライアンス統括(反社会的勢力への対応を含む)や事故処理、お客さま本位の業務運営管理等に関する審議・調整を行っております。
○オペレーショナルリスク管理委員会
オペレーショナルリスク管理及びレピュテーショナルリスク管理の状況、オペレーショナルリスク及びレピュテーショナルリスク事象の再発防止策、オペレーショナルリスク計測、リスク管理実行計画、モデルリスク管理、
サードパーティリスク管理等に関する審議・調整を行っております。
(内部監査グループ等)
当行は、被監査部門から独立した内部監査グループを設置しております。内部監査グループは、取締役会で定める基本方針に基づき、当行の内部監査を実施するとともに、当行が経営管理を行う会社等の内部監査の結果や問題点のフォローアップ状況等の報告に基づいて各社の内部監査と内部管理体制を検証しております。
ＣＡＥ（Chief Audit Executive）は、監査等委員会に個別監査及び計画の進捗状況・監査結果等について報告
し、調査依頼又は具体的な指示を受ける体制としております。
また、内部監査に関する重要な事項の審議・決定を行う機関として、業務監査委員会を設置しております。業務
監査委員会の決議事項及び重要報告事項は、監査等委員会及び取締役会に報告しております。
＜当行のコーポレート・ガバナンス体制＞― 81 ―

③

取締役の定数
当行の取締役は、20名以内とする旨、定款に定めております。

④

取締役の選解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、監査等委員でない取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、監査等委員である取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑤

剰余金の配当等の決定機関
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。

⑥

株主総会及び種類株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
また、種類株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦

内部統制の仕組み(内部統制システムについての基本的な考え方及び整備状況)
社外取締役を含む各取締役は、取締役会において、コンプライアンス所管部署やリスク管理所管部署等における各種管理の状況に関する報告を定期的に受けること等により、各種管理の状況を監督しております。
監査等委員会は、取締役等の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行うとともに、当行及び当行子会社における内部統制システムの構築及び運営を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査等委員は、役員や各部門、ユニット、グループ又は子会社の経営レベルの監査について直接実施します。
当行では、バーゼル銀行監督委員会が公表している『銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則』において示されている「３つの防衛線」の考え方に則り、部門、ユニット等における自律的統制(１線)に加え、コンプ
ライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等(２線)にて牽制機能を確保するとともに、１線、２線から独立した業務監査委員会のもとで内部監査グループに属する内部監査所管部署が、部門、ユニット等な
らびにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査を実施(３線)することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況)
当グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「みずほの企業行動規範」において、経済・社会に対する姿勢として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを定めております。
反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組んでおり、グループ会社のコンプラ
イアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、具体的な実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力しております。
当行は、反社会的勢力との関係遮断に係る統括部署を設置し、反社会的勢力との関係遮断に専門的・集中的に取り組むとともに、先進的なトピックスにもスピード感をもって対応しております。
また、株式会社みずほフィナンシャルグループに設置された「グループ反社取引排除部会」に参画し、反社会― 82 ―

的勢力との関係遮断にグループベースで取り組んでおり、部会での議論を踏まえ、当行のコンプライアンス委員会における審議・報告を行っております。
なお、当行は、不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルの整備や研修実施等の体制整備にも努め、個別事案に対しては、必要に応じ外部専門機関とも連携し、対処しております。
＜当行の内部統制の仕組み＞(業務の適正を確保するための体制)
当行の「業務の適正を確保するための体制」、及び「当該体制の運用状況」の概要は以下の通りであります。
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
１． 取締役の職務執行関連(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・「経営会議規程」等に基づき、経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な保存・管理を実施する他、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」に基づき、情報管理を徹底するための具体的実践計画を策定し、定期的にフォローアップする。
・情報管理に関する全行的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。

(2) 当行および当行子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「総合リスク管理の基本方針」において、当行および当行が経営管理を行う会社等の総合リスク管理を行うに当たっての基本的な方針を定め、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対応を行うことで経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行う。また、リスクを定義し、リスク区分を設定するとともに、リスク管理所管部室や管理体制を定める。
・各種リスク管理等に関する全行的な諸問題については、ＢＳリスクマネジメント委員会等の経営政策委員― 83 ―

会にて総合的に審議・調整を行う。
・「事業継続管理の基本方針」において、当行および当行が経営管理を行う会社等の緊急事態発生時等における対応および事業継続管理を行うに当たっての基本的な方針を定め、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリスク軽減措置の対策を講じるべく、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に周知することに努める。
・「内部監査の基本方針」において、当行および当行が経営管理を行う会社等の内部監査業務を行うにあたっての基本的な方針を定め、取締役会が承認した計画等に基づき、被監査部門・業務から独立した立場
で、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールに係る各プロセスの有効性・適切性を客観的・総合的に評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告等までを実施する一連の活動に関する体制を整備する。
・当行は、当行が経営管理を行う会社等のリスク・事業継続管理、内部監査業務の実施状況を一元的に把握・管理し、当行グループ各社の保有するリスク等の規模・態様に応じて適切な総合リスク管理・事業継続管理・内部監査に係る管理を行う。

(3) 当行の取締役および当行子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当行全体として取締役の職務執行の効率性を確保する。
・「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社等の経営上の基本的事項について、当該会社から承認申請等を受ける。
(4) 当行の取締役および使用人、ならびに当行子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 『〈みずほ〉の企業理念』を実践していくうえで遵守すべき規範として、「みずほの企業行動規範」を定
め、経営および業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とする。
・ 「コンプライアンスの基本方針」において、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンスの運営体制等を定めるとともに、コンプライアンスを徹底するためにコントロール・削減
等の適切な対応を行う。また、コンプライアンス・ホットラインを設置する。
・反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融の防止については、
コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画において、グループ共通の重点施策として位置付
け、取り組みに注力する。
・ 利益相反については、お客さまの保護および利便の向上の観点から、お客さまとの取引に係る利益相反の状況に応じた対応をするために必要となる管理体制を整備する。
・「お客さま本位の業務運営管理に関する基本方針」において、当行および当行が経営管理を行う会社等のお客さま本位の業務運営管理を行うにあたっての基本的な方針を定め、お客さま保護、業務の適切性の確
保、お客さま利便性向上等に向けた体制を整備する。
・「情報開示統制の基本方針」において、当行および当行が経営管理を行う会社等の情報開示統制を行うにあたっての基本的な方針を定め、財務報告に係る内部統制を含めた情報開示統制に関する体制を整備する。
・コンプライアンス統括、お客さま本位の業務運営管理等に関する全行的な諸問題については、コンプライ
アンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
・当行は基本方針等に基づき、当行が経営管理を行う会社等のコンプライアンスの遵守状況、お客さま本位の業務運営状況、情報開示統制の構築・運用状況等を一元的に把握・管理する体制を構築する。
・本項目における内部監査の体制については、(2)と同様。

― 84 ―

(5) 当行ならびに当行親会社および当行子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、ならびに当行子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
・当行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループとの間で「グループ経営管理契約」を締結
し、親会社が定める「グループ経営管理規程」、「『カンパニー制』の運営に関する規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項および親会社が定める各カンパニー・ユニット戦略に影響を及ぼす事項等について、承認申請・報告を行う。
・当行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループが定める「子会社等の経営管理に関する基準」および当行が同基準に則って作成する「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会
社等から経営上の基本的事項等について承認申請・報告等を受けることにより、経営管理を行う。
・リスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等に則り、正確かつ的確な報告等を当行が経営管理を行う会社等に行わせ、または必要な承認申請等の手続をとらせる。
・取締役会、監査等委員会は、必要に応じ、当行および当行の子会社等の役職員を取締役会、監査等委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当行および当行の子会社等の役職員は、取締役
会、監査等委員会の要求があったときは、取締役会、監査等委員会に出席し、取締役会、監査等委員会が求めた事項について説明しなければならない。
２． 監査等委員会の職務執行関連(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、ならびに当該使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務の補助に関する事項および監査等委員会事務局に関する事項を所管する監査等委員会室を設置し、監査等委員の指示に従う監査等委員会室長がその業務を統括する。
・監査等委員会室の予算の策定、同室の組織変更および同室に所属する使用人に係る人事については、監査等委員会またはあらかじめ監査等委員会が指名した監査等委員の事前の同意を得る。
・監査等委員会は、監査等の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性および補助使用人等の業務執行者からの独立性の確保に留意する。
(2) 当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）、および使用人、ならびに当行子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
・監査等委員会は、必要に応じ、当行または当行の子会社等の役職員を監査等委員会に出席させ、その報告
または意見を求めることができる。当行または当行の子会社等の役職員は、監査等委員会の要求があった
ときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項について説明しなければならない。
・監査等委員会の監査機能の拡充に資するため、業務監査委員会委員長または業務監査委員会委員長が指名する者は、監査等委員の求めに応じ、業務監査委員会の活動状況について必要な説明を行う。
・監査等委員会は、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を行い、内部監査グループは当該調査に応じ具体的な指示を受けるなど、内部監査グループと日常的かつ機動的な連携を行うとともに、コンプライアンス統括グループ、リスク管理
グループ、企画グループ、財務・主計グループ等から内部統制システムに関する報告を受け、必要に応じて調査を求める。
・監査等委員会は、経営会議、経営政策委員会等に監査等委員を出席させる等して、会社の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて、当該会議において、意見を表明することができる。
・監査等委員会および監査等委員は、当行の取締役等から、子会社等の管理の状況について報告または説明を受け、関係資料を閲覧する。また、監査等委員会および監査等委員は、取締役の職務の執行状況を監査するために必要があるときは、子会社等に対して事業の報告を求め、またはその業務および財産の状況を調査する。

― 85 ―

(3) 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当行は、監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。
・役員および社員等が法律違反や服務規律違反などコンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができるコンプライアンス・ホットラインを設置している。コンプライアンス・ホットラインは、報告または通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が特定されないように配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として、人事その他あらゆる面での不利益取扱いを行わないこと等を方針として対応している。当該方針については、コンプライアンス・ホットラインを通じて監査等委員会へ報告された場合にも、同様に適用している。
(4) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
・監査等委員会または監査等委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当行に請求する。また、当行はその費用を負担する。

(5) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、当行の業務および財産の状況の調査その他の監査職務を実効的かつ効率的に執行するため、内部監査グループと緊密な関係を保つ。
・監査等委員会は、常勤の監査等委員を置き、必要に応じ、会計監査人および外部専門家等を監査等委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。会計監査人は、監査等委員会の要求があったと
きは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項について説明をしなければならない。
・監査等委員会および監査等委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、親会社の監査委員会および子会社等の監査等委員・監査役と緊密な連携を保つ。

「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の運用状況の概要(1) リスク管理体制
・リスクカテゴリー毎にリスクキャピタルを配賦し、リスク上限としてリスク制御を行うことで経営の健全性を確保しております。また、リスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告しております。
・市場リスク・流動性リスク等に関する全社的諸問題については、ＢＳリスクマネジメント委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
・事業継続管理について、「危機管理担当」および統括の専門組織として企画グループ内に危機管理室を設置しております。そのうえで、グループの事業継続管理態勢を統一的に維持・向上させるべく、社会環
境・リスク変化等を踏まえ、年度毎にグループの整備方針・整備計画を策定し、経営会議において、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに、取締役会等に報告しております。また、SＣＰ・ＢＣＰ等の内容および手順の確認や、経営陣も含めた実戦型のグループ共同訓練・研修等の強化を通じて事業継続管理態勢の実効性の向上に取り組んでおります。
・また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度が益々増加するサイバーセキュリティのリ
スク管理に関し、「情報セキュリティ担当」を設置し、専門組織が企画立案・管理を行っております。
・「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、部門、ユニット等が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に運営する体制を構築しており― 86 ―

ます。
(2) 法令等遵守体制
・コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、コンプライアンスに係る様々な態勢整備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践しております。なお、外為法令等
および関連する行内ルールに対する役職員の知識・意識の向上や、外為法を含むアンチマネー・ロンダリ
ング・テロ資金供与対策等業務の安定的な運営の確保等、外為法令等遵守体制の強化に注力しております。
・反社会的勢力への対応、利益相反管理については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画におけるグループ共通の重点施策として注力しております。
・コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項、お客さま本位の業務運営管理
に関する事項等について、コンプライアンス委員会にて審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
・公平かつ適時適切な情報開示を実施するため、情報開示統制の適切性・有効性を評価し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
(3) 内部監査体制
・取締役会に承認された内部監査基本計画等に基づき、内部監査態勢の整備に努める他、被監査部門・業務から独立した立場から内部監査を実施し、被監査部門へ改善提言・是正勧告を行っております。また、内部監査結果を含む内部監査業務の管理等の状況について、取締役会・監査等委員会等に報告しております。
(4) 取締役の職務執行
・当行は社外取締役が重要な役割を果たし、監督機能の高度化と意思決定の妥当性・公正性・迅速性の確保を図っていくことで、企業集団の内部統制システムを強化することが可能である監査等委員会設置会社を選択しております。
・取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委
員会を設置し、当行全体として取締役の職務執行の効率性を確保しております。
(5) グループ経営管理体制
・当行は、「みずほの企業行動規範」を採択し、グループ共通の『〈みずほ〉企業理念』の下、親会社による直接経営管理を受けるとともに、子会社等に対し、当行が経営管理を行う体制を整備することで、グループ経営管理の一体性を確保しております。
・「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社等の経営上の基本的事項等について、当該会社から承認申請・報告を受けております。
・当行は、各種リスク管理、コンプライアンス、内部監査体制を整備し、当行のグループ会社からリスクの状況、コンプライアンス・プログラムまたはこれに準ずる業務計画の策定および進捗・達成状況、内部監
査等について定期的または必要に応じて都度報告を受け、取締役会等に報告するとともに、当行のグルー
プ会社に対してリスク管理、コンプライアンス、内部監査に関する適切な指示を行っております。
・親会社が定める「グループ経営管理規程」、「『カンパニー制』の運営に関する規程」に基づき、グルー
プ全体に関する重要な事項および親会社が定める各カンパニー・ユニット戦略に影響を及ぼす事項等について、事前に親会社の承認を得ることとし、それに準ずる事項については、報告を行う体制としております。
(6) 監査等委員会の職務執行
・監査等委員会は、取締役会その他重要な会議への出席や関係資料の閲覧、取締役および使用人等からの報告聴取等により、当行の業務および財産の状況ならびに当行の子会社等の管理の状況について報告または説明を受け、調査しております。

― 87 ―

・また監査等委員会は、内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ等から内部統制に関する事項について定期的に報告を受け、意見交換等を実施し、有効性について確認しております。
・特に、内部監査グループについては、ＣＡＥを監査等委員会に出席させ、定期的に子会社等を含めた内部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行っております。また、内部監査基本計画および内部監査グループの予算、ＣＡＥの委嘱、内部監査グループにおける部長の人事について、監査等委員会の同意事項としております。
・さらに、子会社等の監査等委員・監査役との緊密な連携を図るため、定期的にグループ監査役員連絡会を実施しております。
・会計監査人についても定期的に監査等委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等について議論を行っております。
・社内および外部の法律事務所にコンプライアンス・ホットラインを設置し、当行が経営管理を行う会社等を含む社員等がコンプライアンス上の問題につき直接通報できるようにしており、通報内容は常勤監査等委員に報告されています。なお、社内研修や規程類のイントラネット等への掲載により、コンプライアン
ス・ホットラインを通じた監査等委員会への報告者に対する不利な取扱い禁止の周知を図っております。
・監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行者の指揮命令に服さない使用人を配置しております。また、同室に所属する使用人の業務執行者からの独立性を確保するため、同室の使用人に係る人事および同室の予算の策定や組織変更については監査等委員会またはあらかじめ監
査等委員会が指名した監査等委員による事前同意を行っております。
⑧

社外取締役との責任限定契約
当行は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を社外取締役と締結しております。

⑨

種類株式の議決権
当行の優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、第四種及び第八種の各優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会又は当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会又は当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。」旨定款に規定しております。
第二回第四種優先株式及び第八回第八種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関して普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。
また、第十一回第十三種優先株式は、普通株式に対しては剰余金の配当及び残余財産の分配に関して優先する
こと、第四種及び第八種の優先株式に対しては剰余金の配当及び残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余金の配当利回りが高い内容となっていることを踏まえて、議決権を有しない内容としております。

⑩

役員報酬の内容
当行の役員区分毎の報酬額は、以下の通りであります。
役員区分対象となる役員の員数(人)

監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く)
監査等委員である取締役(社外取締役を除く)
社外役員― 88 ―

金額
(百万円)
４

162

３

41

５

82

(2) 【役員の状況】①

役員一覧(ⅰ)2024年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。
男性11名 女性１名

(役員のうち女性の比率8.3％)

略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
ＦＧ：株式会社みずほフィナンシャルグループ、

当行：株式会社みずほ銀行、

ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、

ＳＣ：みずほ証券株式会社、

ＲＴ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

役職名

氏名

生年月日

略歴
2016年７月
2018年４月
2019年４月
2020年４月

取締役頭取(代表取締役)
業務執行
統括

加藤

勝彦

1965年
５月23日生2021年４月
2022年２月

2022年４月
2012年４月
2014年４月
2017年４月
2019年４月
取締役副頭取(代表取締役)
業務執行統括補佐
兼コーポレート＆イン
ベストメントバンキ
ング部門長

菅原

正幸

1964年
８月21日生2019年８月
2021年７月
2023年４月

2024年４月

当行 ソウル支店長
当行 執行役員 ソウル支店長
当行 執行役員 名古屋営業部長
当行 常務執行役員 営業担当役員 兼エリア長
当行 取締役副頭取
ＦＧ グループ執行役員 グローバルコ
ーポレートカンパニー副担当 兼 グローバルプロダクツユニット副担当
当行 取締役副頭取 業務執行統括補佐
兼 グローバルコーポレート部門長 兼グローバルプロダクツユニット長
当行 取締役頭取(現職)
当行 仙台営業部長
同 営業第七部長
ＳＣ コーポレートカバレッジ第四部長
当行 執行役員 バンコック支店長
ＦＧ 常務執行役員 東アジア地域本部長（2021年７月まで）
当行 常務執行役員 東アジア地域本部長（2023年４月まで）
みずほ銀行（中国）有限公司 董事長（2023年６月まで）
ＦＧ グループ執行役員 東アジア地域
本部長
同 執行役 コーポレート＆インベスト
メントバンキングカンパニー長(現職)
当行 常務執行役員 コーポレート＆イ
ンベストメントバンキング部門長
当行 取締役副頭取 業務執行統括補佐
兼 コーポレート＆インベストメント
バンキング部門長(現職)― 89 ―

任期

所有株式数
(株)

2023年６月
から１年―

2024年４月
から１年
(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
2019年４月

2020年４月
常務取締役
ＣＲＯ(Chief Risk
Officer)

白石

志郎

1970年
12月14日生

2021年10月
2022年４月

2024年４月
2016年４月

2017年４月
2019年４月

取締役(監査等委員)

江川

敏郎

1963年
９月１日生

2020年４月
2021年４月
2021年５月
2021年10月
2022年４月
2023年４月
2011年４月
2012年４月

2016年４月
取締役（監査等委員）

飯田

浩一

1962年
10月６日生2016年６月
2017年４月

2018年４月
2021年４月
2024年４月

ＦＧ リテール・事業法人業務部長
当行 リテール・事業法人業務部長
みずほファクター株式会社 代表取締役社長
ＦＧ リテール・事業法人業務部長
当行 リテール・事業法人業務部長
ＴＢ リテール・事業法人業務部長
ＦＧ リテール・事業法人カンパニー
副カンパニー長
当行 執行理事 内部監査グループ長(2023年４月よりＣＡＥ※に呼称変更)※ＣＡＥ：Chief Audit Executive
ＦＧ 執行役 グループＣＲＯ(現職)
当行 常務取締役 ＣＲＯ(現職)
ＦＧ リテール・事業法人部副部長 兼
チャネル戦略部副部長
ＴＢ 執行役員 リテール・事業法人業
務部長
ＴＢ 常務執行役員 リテール・事業法
人部門長(2020年４月まで)
ＦＧ 常務執行役員 リテール・事業法
人カンパニー特定業務担当役員
当行 常務執行役員 リテール・事業法
人部門共同部門長
当行 常務執行役員 エリア長
当行 常務執行役員 リテール・事業法
人部門副部門長 兼 エリア長
当行 常務執行役員 リテール・事業法
人部門副部門長 兼 エリア長
当行 常務執行役員 リテール・事業法
人部門共同部門長 兼 エリア長
当行 常務執行役員 リテール・事業法
人部門長
当行 取締役(監査等委員)(現職)
当行 ストラクチャリング部長
同 営業第十部長（2015年４月より執行役員）
ＳＣ コーポレートカバレッジ第一部長（2016年４月まで）
ＦＧ 執行役常務 財務・主計グループ長
当行 常務取締役 財務・主計グループ長（2017年４月まで）
ＦＧ 取締役 兼 執行役常務 財務・主計グループ長同 取締役 兼 執行役常務 企画グルー
プ長
当行 常務取締役 企画グループ長
ＳＣ 取締役社長
ＲＴ 取締役会長
当行 取締役(監査等委員)(現職)― 90 ―

任期

所有株式数
(株)

2024年４月
から１年
(注)１

―

2023年４月
から２年
(注)２

―

2024年４月
から２年
(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
2016年４月
2018年４月
2018年６月

取締役(監査等委員)

菊地

比左志

1965年
９月14日生2020年４月

2021年４月
2023年４月
1978年４月
2001年４月

取締役（監査等委員）

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

下野

尾原

栃木

雅承

榮夫

庄太郎

1953年
12月11日生

1945年
３月８日生

1946年
11月11日生

2003年７月
2007年１月
2010年７月
2016年１月
2017年９月
2020年１月
2022年４月
2024年４月
1968年４月
1973年７月
1994年７月
1998年１月
2001年７月
2002年７月
2005年８月
2018年６月
1973年４月
2006年６月
2007年７月
2009年４月
2009年６月
2018年６月
2020年６月
1980年４月
2003年５月
2003年６月
2005年５月
2006年４月
2008年４月
2009年４月

取締役(監査等委員)

上西

京一郎

1958年
１月15日生2013年４月

2013年10月
2014年４月
2021年６月
2022年４月
2022年６月

ＦＧ 執行役員 取締役会室長
ＦＧ 執行役常務 企画グループ長 兼
取締役会室長ＦＧ 取締役 兼 執行役常務 企画グループ長(2019年６月より執行役常務)
当行 常務取締役 企画グループ長(2019年４月より常務執行役員)
ＦＧ 執行役常務 内部監査グループ長(2021年７月より執行役)
当行 取締役(監査等委員)(現職)
ＴＢ 取締役(監査等委員)(現職)
ＳＣ 取締役(監査等委員)(現職)
ＲＴ 監査役(現職)
ＦＧ 執行役 グループＣＡＥ(現職)日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
同 取締役 ＩＴＳ・アウトソーシング
事業担当
同 常務執行役員 サービス事業担当
同 専務執行役員
同 取締役副社長執行役員 製品・サー
ビス・オペレーション担当
同 最高顧問同 取締役副会長
同 名誉顧問(現職)
ＦＧ グループ執行役員 特命事項担当
当行 取締役
当行 取締役(監査等委員)(現職)
大蔵省採用
左京税務署長大蔵省大臣官房審議官(主税局担当)
同 主税局長
国税庁長官
農林漁業金融公庫 副総裁
国家公務員共済組合連合会 理事長(2017年９月まで)
当行 社外取締役(監査等委員)(現職)
検事任官
東京地方検察庁検事正
福岡高等検察庁検事長
弁護士登録(第一東京弁護士会)、栃木法律事務所開設
公益財団法人国際研修協力機構 理事長(2014年６月まで)
京成電鉄株式会社 社外取締役(現職)
当行 社外取締役(監査等委員)(現職)
株式会社オリエンタルランド入社
同 総務部長同 取締役 総務部長
同 取締役執行役員 総務部長
同 取締役執行役員
同 取締役執行役員 経営戦略本部長
同 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ社長執
行役員
同 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ社長執行役員 経営戦略本部長・
テーマパーク統括本部長
同 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ社長執行役員 経営戦略本部長
同 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ社長執行役員
同 特別顧問(現職)
当行 社外取締役(監査等委員)(現職)
株式会社京葉銀行 社外取締役(現職)― 91 ―

任期

所有株式数
(株)

2022年６月
から２年―

2024年４月
から２年
(注)３

―

2022年６月
から２年―

2022年６月
から２年―

2022年４月
から２年
(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
1994年９月

1999年１月
2005年４月
2011年４月

2015年４月
2016年４月
2016年６月
取締役(監査等委員)

根本

直子

1960年
１月15日生2018年６月

2019年４月
2019年６月

2020年６月
2021年６月
2021年10月

1986年10月
2005年10月
2006年５月
2007年10月
2016年７月
2019年７月
取締役(監査等委員)

手塚

正彦

1961年
８月18日生2022年５月
2022年７月

2022年12月
2023年６月
2023年９月

日本銀行入行
スタンダード＆プアーズ・レーティン
グ・ジャパン株式会社
アソシエートディレクター
同 ディレクター
同 マネジングディレクター
同 マネジングディレクター 兼 アジ
ア太平洋地域リサーチヘッド 兼 アナ
リティカルマネージャー
同 マネジングディレクター 兼 リサ
ーチ・フェロー
アジア開発銀行研究所 エコノミスト(2021年５月まで)
株式会社横浜銀行 社外取締役(2018年
６月まで)
中部電力株式会社 社外取締役(2020年６月まで)
株式会社コンコルディア・フィナンシ
ャルグループ 社外取締役(2020年６月まで)
早稲田大学大学院経営管理研究科 教授(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
リスク委員会外部専門家(2019年12月まで)
当行 社外取締役(監査等委員)(現職)
株式会社北國銀行 社外取締役(監査等委員)(2021年10月まで)
株式会社北國フィナンシャルホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現職)
監査法人中央会計事務所 入所
中央青山監査法人 理事
中央青山監査法人 理事長代行
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 経営会議メンバー
日本公認会計士協会 常務理事
日本公認会計士協会 会長
一般財団法人会計教育研修機構 理事長(現職)
一般財団法人日本取締役協会 監事(現職)
公益財団法人財務会計基準機構 評議員(評議員会議長)(現職)
日本公認会計士協会 相談役(現職)
かがやきホールディングス株式会社
顧問
当行 社外取締役(監査等委員)
かがやきホールディングス株式会社
社外監査役(現職)

計

(注) １
２
３
４
５
６

任期

所有株式数
(株)

2022年６月
から２年―

2023年６月
から２年――

2024年４月１日付の臨時株主総会での選任後、2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
2023年４月１日付の臨時株主総会での選任後、2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
2024年４月１日付の臨時株主総会での選任後、2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
2022年４月１日付の臨時株主総会での選任後、2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
取締役のうち、尾原 榮夫、栃木 庄太郎、上西 京一郎、根本 直子及び手塚 正彦の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査等委員会の構成及び委員長については、以下の通りであります。
監査等委員会：江川 敏郎(委員長)、飯田 浩一、菊地 比左志、下野 雅承、尾原 榮夫、栃木 庄太郎、上西京一郎、根本 直子、手塚 正彦― 92 ―

(ⅱ)当行は2024年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く)１名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。
①

役員一覧
男性９名 女性２名(役員のうち女性の比率18.2％)

略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
ＦＧ：株式会社みずほフィナンシャルグループ、

当行：株式会社みずほ銀行、

ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、

ＳＣ：みずほ証券株式会社、

ＲＴ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

役職名

氏名

生年月日

略歴
2016年７月
2018年４月
2019年４月
2020年４月

取締役頭取(代表取締役)
業務執行
統括

加藤

勝彦

1965年
５月23日生2021年４月
2022年２月

2022年４月
2012年４月
2014年４月
2017年４月
2019年４月
取締役副頭取(代表取締役)
業務執行統括補佐
兼コーポレート＆イン
ベストメントバンキ
ング部門長

菅原

正幸

1964年
８月21日生2019年８月
2021年７月
2023年４月

2024年４月

当行 ソウル支店長
当行 執行役員 ソウル支店長
当行 執行役員 名古屋営業部長
当行 常務執行役員 営業担当役員 兼エリア長
当行 取締役副頭取
ＦＧ グループ執行役員 グローバルコ
ーポレートカンパニー副担当 兼 グローバルプロダクツユニット副担当
当行 取締役副頭取 業務執行統括補佐
兼 グローバルコーポレート部門長 兼グローバルプロダクツユニット長
当行 取締役頭取(現職)
当行 仙台営業部長
同 営業第七部長
ＳＣ コーポレートカバレッジ第四部長
当行 執行役員 バンコック支店長
ＦＧ 常務執行役員 東アジア地域本部長(2021年７月まで)
当行 常務執行役員 東アジア地域本部長(2023年４月まで)
みずほ銀行(中国)有限公司 董事長（2023年６月まで）
ＦＧ グループ執行役員 東アジア地域
本部長
同 執行役 コーポレート＆インベスト
メントバンキングカンパニー長(現職)
当行 常務執行役員 コーポレート＆イ
ンベストメントバンキング部門長
当行 取締役副頭取 業務執行統括補佐
兼 コーポレート＆インベストメント
バンキング部門長(現職)― 93 ―

任期

2024年６月
から１年

2024年４月
から１年
(注)１

所有株式数
(株)

―

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
2019年４月

2020年４月
常務取締役
ＣＲＯ(Chief Risk
Officer)

白石

志郎

1970年
12月14日生

2021年10月
2022年４月

2024年４月
2011年４月
2012年４月

2016年４月
取締役（監査等委員）

飯田

浩一

1962年
10月６日生2016年６月
2017年４月

2018年４月
2021年４月
2024年４月
2016年４月
2018年４月
2018年６月

取締役(監査等委員)

菊地

比左志

1965年
９月14日生2020年４月

2021年４月
2023年４月
1978年４月
2001年４月

取締役（監査等委員）

下野

雅承

1953年
12月11日生

2003年７月
2007年１月
2010年７月
2016年１月
2017年９月
2020年１月
2022年４月
2024年４月

ＦＧ リテール・事業法人業務部長
当行 リテール・事業法人業務部長
みずほファクター株式会社 代表取締役社長
ＦＧ リテール・事業法人業務部長
当行 リテール・事業法人業務部長
ＴＢ リテール・事業法人業務部長
ＦＧ リテール・事業法人カンパニー
副カンパニー長
当行 執行理事 内部監査グループ長(2023年４月よりＣＡＥ※に呼称変更)※ＣＡＥ：Chief Audit Executive
ＦＧ 執行役 グループＣＲＯ(現職)
当行 常務取締役 ＣＲＯ(現職)
当行 ストラクチャリング部長
同 営業第十部長(2015年４月より執行役員)
ＳＣ コーポレートカバレッジ第一部長(2016年４月まで)
ＦＧ 執行役常務 財務・主計グループ長
当行 常務取締役 財務・主計グループ長(2017年４月まで)
ＦＧ 取締役 兼 執行役常務 財務・主計グループ長同 取締役 兼 執行役常務 企画グルー
プ長
当行 常務取締役 企画グループ長
ＳＣ 取締役社長
ＲＴ 取締役会長
当行 取締役(監査等委員)(現職)
ＦＧ 執行役員 取締役会室長
ＦＧ 執行役常務 企画グループ長 兼
取締役会室長ＦＧ 取締役 兼 執行役常務 企画グループ長(2019年６月より執行役常務)
当行 常務取締役 企画グループ長(2019年４月より常務執行役員)
ＦＧ 執行役常務 内部監査グループ長(2021年７月より執行役)
当行 取締役(監査等委員)(現職)
ＴＢ 取締役(監査等委員)(現職)
ＳＣ 取締役(監査等委員)(現職)
ＲＴ 監査役(現職)
ＦＧ 執行役 グループＣＡＥ(現職)日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
同 取締役 ＩＴＳ・アウトソーシング
事業担当
同 常務執行役員 サービス事業担当
同 専務執行役員
同 取締役副社長執行役員 製品・サー
ビス・オペレーション担当
同 最高顧問同 取締役副会長
同 名誉顧問(現職)
ＦＧ グループ執行役員 特命事項担当
当行 取締役
当行 取締役(監査等委員)(現職)― 94 ―

任期

所有株式数
(株)

2024年４月
から１年
(注)１

―

2024年４月
から２年
(注)２

―

2024年６月
から２年―

2024年４月
から２年
(注)２

―

役職名

取締役
(監査等委員)

氏名

栃木

庄太郎

生年月日

1946年
11月11日生

略歴
1973年４月
2006年６月
2007年７月
2009年４月
2009年６月
2018年６月
2020年６月
1980年４月
2003年５月
2003年６月
2005年５月
2006年４月
2008年４月
2009年４月

取締役(監査等委員)

上西

京一郎

1958年
１月15日生2013年４月

2013年10月
2014年４月
2021年６月
2022年４月
2022年６月
1983年４月
1994年９月

1999年１月
2005年４月
2011年４月

2015年４月
2016年４月
2016年６月
取締役(監査等委員)

根本

直子

1960年
１月15日生2018年６月

2019年４月
2019年６月

2020年６月
2021年６月
2021年10月

検事任官
東京地方検察庁検事正
福岡高等検察庁検事長
弁護士登録(第一東京弁護士会)、栃木法律事務所開設
公益財団法人国際研修協力機構 理事長(2014年６月まで)
京成電鉄株式会社 社外取締役(現職)
当行 社外取締役(監査等委員)(現職)
株式会社オリエンタルランド入社
同 総務部長同 取締役 総務部長
同 取締役執行役員 総務部長
同 取締役執行役員
同 取締役執行役員 経営戦略本部長
同 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ社長執
行役員
同 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ社長執行役員 経営戦略本部長・テーマパー
ク統括本部長
同 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ社長執行役員 経営戦略本部長
同 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ社長執行役員
同 特別顧問(現職)
当行 社外取締役(監査等委員)(現職)
株式会社京葉銀行 社外取締役(現職)
日本銀行入行
スタンダード＆プアーズ・レーティン
グ・ジャパン株式会社
アソシエートディレクター
同 ディレクター
同 マネジングディレクター
同 マネジングディレクター 兼 アジ
ア太平洋地域リサーチヘッド 兼 アナ
リティカルマネージャー
同 マネジングディレクター 兼 リサ
ーチ・フェロー
アジア開発銀行研究所 エコノミスト(2021年５月まで)
株式会社横浜銀行 社外取締役(2018年
６月まで)
中部電力株式会社 社外取締役(2020年６月まで)
株式会社コンコルディア・フィナンシ
ャルグループ 社外取締役(2020年６月まで)
早稲田大学大学院経営管理研究科 教授(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
リスク委員会外部専門家(2019年12月まで)
当行 社外取締役(監査等委員)(現職)
株式会社北國銀行 社外取締役(監査等委員)(2021年10月まで)
株式会社北國フィナンシャルホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現職)― 95 ―

任期

所有株式数
(株)

2024年６月
から２年―

2024年６月
から２年―

2024年６月
から２年

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年10月
2005年10月
2006年５月
2007年10月

2016年７月
2019年７月
取締役(監査等委員)

手塚

正彦

1961年
８月18日生2022年５月
2022年７月

2022年12月
2023年６月
2023年９月
2024年６月
1987年４月
2008年６月
2010年６月

取締役(監査等委員)

栗原

美津枝

1964年
４月７日生

2011年５月
2013年４月
2015年２月
2020年６月

2021年３月
2021年６月
2024年６月

監査法人中央会計事務所 入所
中央青山監査法人 理事
中央青山監査法人 理事長代行
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)
経営会議メンバー
日本公認会計士協会 常務理事
日本公認会計士協会 会長
一般財団法人会計教育研修機構 理事長(現職)
一般財団法人日本取締役協会 監事(現職)
公益財団法人財務会計基準機構 評議員(評議員会議長)(現職)
日本公認会計士協会 相談役(現職)
かがやきホールディングス株式会社
顧問
当行 社外取締役(監査等委員)(現職)
かがやきホールディングス株式会社
社外監査役(現職)
出光興産株式会社 社外監査役(現職)
日本開発銀行（現 株式会社日本政策
投資銀行）入行
米国スタンフォード大学国際政策研究
所 客員フェロー
株式会社日本政策投資銀行 財務部次長
同 企業金融第４部 医療・生活室長
同 企業金融第６部長
同 常勤監査役
株式会社価値総合研究所 代表取締役会長(現職)
中部電力株式会社 社外取締役(現職)
公益社団法人経済同友会副代表幹事(2024年４月まで)
住友林業株式会社 社外取締役(現職)
株式会社日本政策金融公庫 社外取締役(現職)
当行 社外取締役(監査等委員)(現職)

計

(注) １
２
３
４

任期

所有株式数
(株)

2023年６月
から２年―

2024年６月
から２年――

2024年４月１日付の臨時株主総会での選任後、2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
2024年４月１日付の臨時株主総会での選任後、2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
取締役のうち、栃木 庄太郎、上西 京一郎、根本 直子、手塚 正彦及び栗原 美津枝の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査等委員会の構成については、以下の通りであります。
監査等委員会：飯田 浩一、菊地 比左志、下野 雅承、栃木 庄太郎、上西 京一郎、根本 直子、手塚 正彦、
栗原 美津枝― 96 ―

②

取締役の選任理由等
イ．2024年６月25日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案が承認可決された場合の、取締役(監査等委員である取締役を除く)３名の選任理由等は、以下の通りであります。
氏名

重要な兼職の状況

加藤

勝彦

―

菅原

正幸

株式会社みずほフィナンシ
ャルグループ
執行役

白石志郎

株式会社みずほフィナンシ
ャルグループ
執行役

選任理由
1988年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、経営
企画、海外業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
1988年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、営業、
国際業務、大企業ビジネス等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。業務執行統括者補佐としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
1993年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、海外ビジネス、リテール業務企画、内部監査等に携わる等、豊富な業
務経験を有し、業務全般を熟知しております。CROとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

― 97 ―

ロ．2024年６月25日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案が承認可決された場合の、監査等委員である取締役８名の選任理由等は、以下の通りであります。
氏名

飯田

菊地

重要な兼職の状況

浩一

―

比左志

株式会社みずほフィナンシ
ャルグループ
執行役
みずほ信託銀行株式会社
取締役(監査等委員)
みずほ証券株式会社取締役(監査等委員)
みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ株式会社
監査役

選任理由
1986年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、プロ
ダクツ営業、営業、財務企画および経営企画等に携わり、みずほ
証券株式会社 取締役社長、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 取締役会長等のトップマネジメントを務めるなど、豊富な業
務経験を有し、業務全般を熟知しております。その経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年４月に選任され、監査等委員である取締役に就任しております。
1988年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、経営
企画、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、株式会社みずほフィナンシャ
ルグループの執行役として、経営経験も豊富な人物であります。
その経験や知見により、取締役会の意思決定機能や監督・監査機
能の実効性強化が期待できるため、監査等委員である取締役候補
者としました。

日本アイ・ビー・エム株式会社の取締役副社長執行役員、取締役副会長等を歴任されており、ＩＴ分野における豊富な経験と高い
識見・専門性を有しております。その経験や知見を当行取締役会
下野 雅承―において執行役員を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年４月に選任され、監査等委員である取締役に就任しております。
栃木氏は、検事任官後、福岡高等検察庁検事長、公益財団法人国際研修協力機構理事長等を歴任され、現在は弁護士として活躍さ
栃木法律事務所
れております。同氏の豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、弁護士経営陣から独立した立場で当行取締役会の意思決定機能や監督・
栃木 庄太郎
京成電鉄株式会社
監査機能の実効性強化、また、当行のコーポレート・ガバナンス、
社外取締役
コンプライアンスおよび危機管理体制等の更なる強化等に大いに貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
上西氏は、株式会社オリエンタルランドの代表取締役社長を経験された後、同社の特別顧問として活躍されております。同氏のサ株式会社オリエンタルラン ービス業における豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営
ド 特別顧問陣から独立した立場で当行取締役会における、お客さま目線およ上西 京一郎株式会社京葉銀行
びそれを担う従業員目線等も踏まえた意思決定機能や監督・監査
社外取締役
機能の実効性強化、また、当行の内部統制システムの更なる強化等に大いに貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
根本氏は、日本銀行に入行後、スタンダード＆プアーズ・レーテ
早稲田大学大学院経営管理 ィング・ジャパン株式会社等を経て、現在、早稲田大学大学院経研究科 教授営管理研究科教授として活躍されております。同氏の豊富な経験
根本 直子
株式会社北國フィナンシャ と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当行取ルホールディングス
締役会の意思決定機能や監督・監査機能の実効性強化に大いに貢
社外取締役(監査等委員)
献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。
手塚氏は、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)のパートナーや日本公認会計士協会会長を歴任され、公認会計士として活躍されております。同氏の豊富な経験と高い識見・専門性を出光興産株式会社
手塚 正彦
活かし、経営陣から独立した立場で当行取締役会の意思決定機能
社外監査役
や監督・監査機能の実効性強化に大いに貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。昨年６月に選任され、監査等委員である取締役に就任しております。
栗原氏は、日本政策投資銀行の企業金融第６部長、常務監査役を
株式会社価値総合研究所
歴任される等、金融領域における豊富な経験と高い識見・専門性
代表取締役会長を有し、現在は株式会社価値総合研究所 代表取締役会長ならびに中部電力株式会社
複数の事業会社の社外取締役として活躍されております。同氏の栗原 美津枝社外取締役
経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、経営陣か
住友林業株式会社
ら独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強社外取締役化が期待できるため、監査等委員である社外取締役候補者としました。
③ 会社と会社の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要― 98 ―

当行と社外取締役との間には、記載すべき利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況(監査等委員会の組織、人員及び手続)
当該事業年度における監査等委員会は、社内非執行取締役２名及び社外取締役５名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査等委員として選定しております。なお、監査等委員のうち１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行者の指揮命令に服さない使用人を配置しております。
監査等委員会は、当行の事業戦略及び経営上の課題、並びに内外環境を踏まえたリスク認識等に基づき、期初において年間の監査の方針及び監査計画を策定しております。
監査等委員会は、当行の業務及び財産の状況、並びに当行の子会社等の管理の状況について取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、役職員との面談等を通じて現場実態を把握するとともに、内部統制システムの有効性や執行部門における重点戦略の進捗状況・課題認識等を確認し、積極的に提言しております。また、内部監査
グループについてはＣＡＥを監査等委員会に出席させ、定期的に個別監査及び計画の進捗状況・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的な指示を行っております。さらに、子会社等の監査等委
員又は監査役についても、定期的及び随時、情報共有や意見交換を行っております。
また、会計監査人については、定期的に監査等委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を受け、リスク認識や会計方針等に関する意見交換に加えて、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項について協議を行う等、緊密な連携を図っております。
常勤の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務分担等に従い、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社等を含めた役職員からの報告聴取等を通じて、監査等委員会の監査活動の実効性確保に努めております。
(監査等委員会の活動状況)
当該事業年度は監査等委員会を21回開催し、各監査等委員の出席回数については次の通りです。
氏名

開催回数

出席回数

坂口

琢也

6回

6回

江川

敏郎

21回

21回

菊地 比左志

21回

21回

尾原

榮夫

21回

21回

栃木 庄太郎

21回

21回

上西 京一郎

21回

21回

根本

直子

21回

21回

手塚

正彦

15回

15回

※坂口琢也氏は全６回、手塚正彦氏は全１５回が総数
当事業年度の監査計画における重点監査テーマを以下の通り設定し、内部監査グループ、コンプライアンス統
括グループ、リスク管理グループ、企画グループ、財務・主計グループ等の内部統制部門及び会計監査人との緊密な連携等により、実効的な監視・監督に努めました。
１．頑健な業務運営態勢(1) グローバル・ガバナンス(2) 顧客本位の業務運営態勢(3) オペレーショナル・レジリエンス(4) システム障害改善対応策の定着化(5) 法令遵守・コンプライアンス態勢（外為法令等の遵守態勢含む）― 99 ―

(6) 現場実態に基づく各種リスク管理、内部統制、各種規制対応(7) 内部監査態勢
２．経営計画モニタリング(1) 競争環境変化への対応(2) 領域横断的な取り組み(3) 重点戦略と経営資源投下の状況
３．人的資本の強化(1) 経営理念の浸透(2) 移行期における新人事制度
当事業年度においては、代表取締役等からの報告や意見交換、並びに幅広い現場往査等を通じて、経営計画の進捗状況や課題、内部管理態勢強化に向けた取り組み状況等について確認いたしました。
内部監査グループとの連携については、ＣＡＥより月次で監査結果や主要課題への対応状況等について報告を受け、リスク認識の共有等を図りました。なお、内部監査グループにおける年間監査計画については、監査等委
員会による同意決議を経て、取締役会において決定いたしました。
会計監査人からは、当行の財務諸表監査並びに内部統制監査の実施状況について詳細な説明を受けるとともに、多面的な意見交換を行い、独立監査人の監査報告書において、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性を、監査上の主要な検討事項といたしました。
当事業年度における監査等委員会の監査計画及び上記の監査活動の概要については、取締役会に報告いたしました。
②

内部監査の状況
当行では、内部監査の使命を「リスク・ベースによる客観的なアシュアランス提供等によって、当行の企業価値の向上、目標の達成、および企業理念の実現に貢献すること」とし、内部監査人協会(IIA: The Institute ofInternal Auditors)の基準等に適合した運営に努め、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールに係る各プロセスの有効性・適切性を客観的・総合的に評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告等を行っております。
当行は、内部監査のための組織として、業務監査部(2024年３月末現在474名。株式会社みずほフィナンシャル
グループとの兼務者250名を含む。)を設置しております。
監査方針・重点項目を含む内部監査に関する基本計画については、ＣＡＥが策定し、業務監査委員会で審議後、監査等委員会の同意を受け、取締役会の承認を受けております。
当行及び当行が経営管理を行う会社等の内部監査業務の管理等の状況については、ＣＡＥが定期的及び必要に応じて都度、業務監査委員会、監査等委員会および取締役会に報告する体制としております。また、ＣＡＥは監査等委員会に個別監査及び計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査依頼又は具体的な指示を受ける体制としております。
内部監査グループは、会計監査人と相互のリスク認識等について定期的かつ必要に応じて都度、意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携の強化に努めております。

― 100 ―

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成(1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 継続監査期間
1976年以降(注)

株式会社富士銀行は、EY新日本有限責任監査法人(当時は監査法人太田哲三事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、2002年に株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との会社分割及び合併により発足した株式会社みずほコーポレート銀行、2013年に株式会社みずほ銀行と合併し、商号を株式会社みずほ銀行に変更した当行は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

(3) 業務を執行した公認会計士
三浦 昇、津村 健二郎、長尾 充洋、藤本 崇裕(4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士75名、その他124名(2024年３月末)
ロ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定め、同方針に基づき検証を行い、会社法第340条第１項各号に該当しないこと、かつ計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となっていないこと、加えて会計監査人を変更することに合理的な理由がないことを確認することとしております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)＜解任＞
１．監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる等、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
２．監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会の選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
＜不再任＞
監査等委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制等に関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認められるものの、会社の会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 101 ―

ハ．監査公認会計士等の選定理由及び評価
監査等委員会は、年間を通じた会計監査人とのコミュニケーション並びに以下の評価プロセスを通じて、監査受嘱能力等を評価した結果、現任の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を2025年３月期における会
計監査人として再任することが相当であると判断いたしました。
時期

実施内容

2023年11月

・会計監査人の再任プロセスについての協議

2023年12月～2024年２月

・他の大手監査法人を含む監査法人の体制や外部検査等に関する情報収集

2024年３月

・執行部門における会計監査人の評価結果の確認
・監査法人に関する収集情報の分析と評価
・内外環境を踏まえた評価項目の見直し

2024年４月

・会計監査人より2025年３月期監査計画骨子等について説明
・監査等委員会による会計監査人の再任適否についての協議

2024年５月

・会計監査人より2025年３月期監査報酬見積りについて説明
・会計監査人の再任決議及び取締役会への報告

監査等委員会による会計監査人の評価に関する評価項目は以下の通りです。
１．監査受嘱能力(監査法人における品質管理体制等)
２．監査態勢(監査従事者の能力・経験・専門性強化状況等)
３．監査計画の妥当性(リスク認識・リスク評価の妥当性等)
４．監査報酬の妥当性(監査計画との整合性等)
５．監査プロセスの妥当性(執行部門とのコミュニケーション状況等)
６．執行部門における評価の状況
ニ．監査報酬の内容等(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

289

35

304

38

連結子会社

126

5

134

6

計

415

41

438

44

(注) １．当行が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、米国保証業務基準書に基づく内部統制に対する保証業務等であります。
２．当行の連結子会社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、目論見書作成に係る助言業務であります。

― 102 ―

(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬((1)を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

172

388

195

195

連結子会社

855

94

1,124

77

計

1,028

483

1,320

272

(注) １．当行が会計監査人と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対して支払っている非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。
２．当行の連結子会社が会計監査人と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対して支払っている非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当行の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職務遂行状況を踏まえ、監査計画の内容がリスク認識に適切に対応した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で適正な監査品質を確保す
るために必要な監査時間に基づく報酬見積りとなっているかを検討した結果、本監査報酬額が合理的であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等

ンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

― 103 ―

(１)コーポレート・ガバナ

第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年４月１日の連結財務諸表及び事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

至2024年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法

人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容把握や変更等について適切に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構や一般社団法人全国銀行協会等の関係諸団体へ加入し情報収集を図り、積極的に意見発信を行うとともに、同機構等の行う研修に参加しております。また、重要な会計基準の変更等については、取締役会等へ適切に付議・報告を行っております。

― 104 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計63,466,234
2,294,831
7,203,305
156,8073,804,473※５8,535,714
504※１,※２,※３,※５,※13
36,804,309※３,※４,※５,※６
87,230,922※３,※４
2,399,853
2,167,643※３,※５
7,860,738※８,※９
931,653
266,798※７529,204
6,233
43,63385,784
414,833
314,702
3,097
2,096
94,936608,247
310,830※３8,928,674△713,170△1
232,406,406※５― 105 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
71,155,612
1,268,011
15,118,407
188,451
4,151,595※５
11,446,454
505※１,※２,※３,※５,※13
37,530,486※３,※４,※５,※６
91,640,546※３,※４
2,250,158
2,595,206※３,※５
6,385,427※８,※９
970,450
274,054※７
524,066
16,34446,969109,016
561,774
316,063
73,393
4,419
167,898
557,577
115,854※３
10,115,675△778,321△4
255,273,869※５(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
変動報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

147,897,810
13,202,280
1,239,195※５
21,820,539※５
93,216
1,782,111
4,647,502※５,※1012,629,913
714,825
41,141※11
1,505,447
2,744,167
7,141,129
89,163
757
6,722
311
15,04913,706
12,980
7,798
9,735
※７
58,711
8,928,674
224,602,892

157,349,955
11,232,233
1,025,401※５
33,205,066※５38,776
1,165,988
5,497,281※５,※1014,342,018
972,297
89,736※11
1,749,749
3,819,501
5,976,603
133,829
801
7,273
254
8,645
19,271
9,871
25,125
12,875※７
57,583
10,115,675
246,855,817

1,404,065
2,183,779
3,636,046
7,223,891
480,836△362,347※７
129,321
141,834
142,19219531,857
47,764
7,803,513
232,406,406

1,404,065
2,184,345
3,687,425
7,275,836
809,015△303,946※７
126,879
302,058
156,833△452
1,090,389
51,826
8,418,052
255,273,869※５― 106 ―

※５

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,107,646
3,077,895
1,730,845
385,242
13,720235,664－
495,430
216,992
689,545
831,491
341,103
167,6107,729※１
159,880
4,386,003
2,141,646
842,183
207,997
14,804
591,676
3,275
51,776
216,49830
54,319159,084
139,200
642,027240,947
1,015,925
206,255
63,903※２
142,352
721,643― 107 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
8,076,082
5,585,997
2,765,660
667,038
33,899615,0611
1,057,114
447,222809,353
1,056,322
245,744378,6645,503※１
373,161
7,269,560
4,716,794
1,740,369
515,989
15,603
1,627,312
10,84583,741
298,86536
76,356347,673
178,187
517,544
149,501
1,198,320
509,21276,254※２432,957
806,522

特別利益
固定資産処分益
退職給付信託返還益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
関連会社株式売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
47,454
1,900
45,55322,150
6,177
13,6702,303
746,946
161,438△9,68078,968
230,725
516,220(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
56,414
5,831
50,582
13,916
6,632
7,284
－
849,020
254,676△3,67729,598
280,597
568,423

△126

1,253

516,347

567,170― 108 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
在外関係会社における債務評価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
516,220※１△313,665△156,513△287,019
112,653
5,115
42
12,055202,555(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
568,423※１
565,840
332,733
58,615
151,748
11,696△471
11,5181,134,263

202,192363

1,128,144
6,119― 109 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

1,404,065

資本剰余金 利益剰余金

株主資本
合計

2,183,779

3,288,307

6,876,152△161,257△161,257

516,347

516,347

2,834

2,834

△10,185△10,185

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
持分法適用会社の減少等に伴う利益
剰余金減少高株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

347,738

347,738

1,404,065

2,183,779

3,636,046

7,223,891

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

637,984△75,591

132,156

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

在外関係
会社に
おける
債務評価
調整額

16,505

137,815△23

その他の 非支配株主 純資産合計
持分
包括利益
累計額合計
848,847

46,591

7,771,591

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
持分法適用会社の減少等に伴う利益
剰余金減少高株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△161,257
516,347
2,834△10,185△157,148△286,755△2,834125,3294,376

42△316,989△157,148△286,755△2,834

480,836△362,347

129,321

125,3294,376

42△316,989

1,173

31,922

141,834

142,19219531,857

47,764

7,803,513― 110 ―

1,173

△315,816

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,404,065

1,404,065

資本剰余金 利益剰余金

株主資本
合計

2,183,779

3,636,046

7,223,891△1,883△1,8833,634,162

7,222,007△516,349△516,349

567,170

567,170

2,441

2,441

2,183,779

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

566

566

－

566

53,26253,8281,404,065

2,184,345

3,687,425

7,275,836

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高480,836△362,347

129,321

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

在外関係
会社に
おける
債務評価
調整額

141,834

142,19219

その他の 非支配株主 純資産合計
持分
包括利益
累計額合計
531,857

47,764－
480,836△362,347

129,321

141,834

142,19219531,857

7,803,513△1,88347,7647,801,629

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△516,349
567,1702,441
566
328,179

58,400△2,441

160,223

14,641△471

558,532

4,061

562,594

当期変動額合計

328,179

58,400△2,441

160,223

14,641△471

558,532

4,061

616,423

当期末残高

809,015△303,946

126,879

302,058

156,833△452

1,090,389

51,826

8,418,052― 111 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
変動報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
債券払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）退職給付信託返還損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
金融派生商品資産の純増（△）減
金融派生商品負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）
減
コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 112 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

746,946
121,178
13,670280△12,478△72,638△106
13,740
6,115
10,819△6
80,156△1,34628△3,646△2,706△3,077,895
2,141,646
61,849△0△311,088
4,277△45,553△2,331,190
367,691
138,406△60,523△2,204,117
9,901,474△3,162,434

849,020
134,0217,284
1,528△18,975
40,472
3△6,403
3,107
36,272
44
113,922194△57△3,10917,327△5,585,997
4,716,794△11,151△0△443,447
800△50,582△2,112,167
414,144△347,276
1,003,841△414,019
5,464,342△2,952,797△2,506,744

1,097,990

63,934△410,092

608,943△2,552
5,522,607△155,216△53,648353,778△918,147△5,526△34,555
2,933,120△1,948,833
1,016,822
7,196,531△213,270
6,983,261△6,141,909△31,6448,765,390△854,467△54,439
379,018
250,892
48,594
120,385
5,412,122△4,610,143△791,561
4,037,272△209,695
3,827,577

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 113 ―

△80,824,277
44,604,592
42,963,327△48,639△90,410
3,276－△77,803,891
37,045,807
43,168,729△52,541△156,228
12,1701,240△8,537△39,148

6,599,331

2,176,137

1,504,213△1,248,713△47,000
2,219△324△161,257△1,106

1,388,988△1,433,245
－
149
△61
△516,349
△579

－

△980

48,030822,011
14,452,634
47,777,153
62,229,787△562,079
1,692,749
7,134,383
62,229,787
69,364,170

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
主要な連結子会社名は、「第１181社
企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）
Greenhill & Co., Inc.他54社は株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
MHBK (USA) Leasing & Finance LLC他12社は合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結
会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社

15社

主要な会社名株式会社オリエントコーポレーション
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam（持分法適用の範囲の変更）
Kisetsu Saison Finance (India) Private Ltd.は株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
LINE Bank設立準備株式会社他１社は清算により、関連会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次の通りであります。
12月末日

43社

３月末日

138社

当連結会計年度より、Mizuho Bank (USA)他８社は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヵ月となっております。
(2) 12月末日を決算日とする子会社のうち15社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

― 114 ―

４．会計方針に関する事項(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(5) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建

物：３年～50年

その他：２年～20年②

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年～10年)に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

― 115 ―

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フロー
を合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は107,377百万円(前連結会計年度末は87,316百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当連結会計年度末においては特定海外債権引当勘定34,174百万円のうち、32,497百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。
(7) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(8) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9) 変動報酬引当金の計上基準
変動報酬引当金は、当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11) 貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(12) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

― 116 ―

(13) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(14) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：その発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社
株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(17) 重要な収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手
数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバ
イザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、ク
レジットカード手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識されます。クレジ
ットカード手数料は、決済が行われた時点で認識されます。
(18) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。

― 117 ―

(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(ニ) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等
ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの(19) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。
(20) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

― 118 ―

(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度(2023年３月31日)
貸倒引当金

当連結会計年度(2024年３月31日)

713,170百万円

778,321百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

算出方法「会計方針に関する事項」「(6) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、損失発生の可能性が高いと判断された信用リスクの特性が類似するポートフォリオにおいては、予想損失額の必要な修正を行っております。ポートフォリオの損失発生の可能性については、信用リスク管理の枠組みも活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえて判断しております。具体的には、外部環境の将来見込み等を踏まえた損失発生のリスクが、期末日現在の与信先の内部格付や倒産実績等を基礎とした過去の損失率に反映しきれておらず、合理的な見積額が継続的に算定可能であり、かつ連結財務諸表に与える影響が大きい特定のポートフ
ォリオ等に対して、貸倒引当金を追加計上しております。当該金額は、15,348百万円(前連結会計年度末は42,237
百万円)であります。

②

主要な仮定
主要な仮定は、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」であります。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の内容及び進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定しております。
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオや各種リスク発現の蓋然性を考慮の上設定しております。具体的には、当連結会計年度においては、金融政策の動向及びその波及影
響やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等を踏まえたシナリオを用い、当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率等を含んでおり、これらの影響により将来発生すると見込まれる予想損失額を貸倒引当金として計上しております。

③

翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加による追加的損失が発生する可能性があります。

２．金融商品の時価評価(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額「(金融商品関係)」「２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」「(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

算出方法「(金融商品関係)」「２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

②

主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、為替レート、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、期限前償還率、倒産確率、回収率、割引率、ボラティリティ等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。

③

翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

― 119 ―

３．退職給付に係る資産及び負債(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額「(退職給付関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

算出方法
当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。退職給付に係る資産及び負債は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。

②

主要な仮定
主要な仮定は、「年金数理上の仮定」であります。死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、
予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて退職給付に係る資産及び負債の金額を計算しております。

③

翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
実際の結果との差異や主要な仮定の変更が、翌連結会計年度の連結財務諸表において退職給付に係る資産及び負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)(ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)
当行の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当連結会計年度の期首よりＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本
会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会)

2022年10月28日

企業会計基準委員会)(1) 概要当該会計基準は、その他の包括利益に対して課税される法人税等の計上区分に関する取扱いや、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めたものであります。
(2) 適用予定日
当行は、当該会計基準を2024年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、評価中であります。

― 120 ―

(連結貸借対照表関係)※１．関連会社の株式又は出資金の総額

株式

前連結会計年度(2023年３月31日)
258,620百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
305,957百万円

371百万円

371百万円

出資金※２．無担保及び有担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
273,629百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
59,786百万円

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証
券は次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)(再)担保に差し入れている有価証券

10,598,317百万円

21,053,399百万円

当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

1,332,922百万円

2,428,108百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額
危険債権額

43,704百万円

36,136百万円

647,866百万円

691,455百万円

要管理債権額364,151百万円

506,385百万円

三月以上延滞債権額

288百万円

456百万円

貸出条件緩和債権額

363,862百万円

505,928百万円

1,055,721百万円

1,233,976百万円

正常債権額

99,032,756百万円

104,272,211百万円

合計額

100,088,478百万円

105,506,188百万円

小計額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 121 ―

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
1,449,424百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,256,350百万円※５．担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

担保に供している資産
特定取引資産2,764,173百万円

4,018,826百万円

有価証券

8,853,488〃

14,753,157

〃

貸出金
計

8,319,420〃

8,324,664〃

19,937,081〃

27,096,648〃

986,518〃

214,626〃

10,471,903〃

16,268,518〃

93,216〃

38,776〃

2,846,480〃

3,877,800〃

担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

現金預け金
特定取引資産
有価証券
貸出金

前連結会計年度(2023年３月31日)
82,102百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
92,232百万円

100,512百万円

127,170百万円

6,145,991百万円

5,188,391百万円

93,011百万円

65,029百万円

また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,519,763百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
960,000百万円

なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

先物取引差入証拠金
保証金
金融商品等差入担保金等

前連結会計年度(2023年３月31日)
83,015百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
162,451百万円

61,085百万円

62,269百万円

1,379,943百万円

1,634,021百万円― 122 ―

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの前連結会計年度(2023年３月31日)
113,364,992百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
119,408,922百万円

80,586,378百万円

80,468,729百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(2023年３月31日)
41,555百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
27,662百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
721,103百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
702,559百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
29,846百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
28,858百万円※８．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※９．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金

前連結会計年度(2023年３月31日)
8,973,034百万円― 123 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
9,571,224百万円

※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債

前連結会計年度(2023年３月31日)
148,000百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
148,000百万円

12．株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共
同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャル
グループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次の通り
であります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
471,218百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
432,620百万円※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年３月31日)
1,134,235百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,031,181百万円(連結損益計算書関係)※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至株式等売却益当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至132,217百万円

332,934百万円※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至株式等売却損45,409百万円― 124 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至285,931百万円

(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

その他有価証券評価差額金
当期発生額△426,203

647,107

組替調整額

199,807△171,163△226,396

475,944

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

69,883△143,211△156,513

332,733△325,610△178,961

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額

△88,061

263,446△413,672

84,484

126,653△25,869△287,019

58,615

当期発生額

112,653

151,748

組替調整額

－

－

112,653

151,748－－

112,653

151,748

当期発生額

76,70591,354

組替調整額△69,349△74,495

7,355

16,858△2,240△5,162

5,115

11,69642△471

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
在外関係会社における債務評価
調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
在外関係会社における債務評価
調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 125 ―

－

－

42

△471

－

－

42

△471

12,055

11,518△313,665

565,840

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
減少株式数
株式数

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

16,151－－

16,151

第二回第四種優先株式

64

―

―

64

第八回第八種優先株式

85

―

―

85

第十一回第十三種優先株式

3,609

―

―

3,609

合計

19,911――

19,911

普通株式

－

－

－

－

第二回第四種優先株式

64

―

―

64

第八回第八種優先株式

85

―

―

85

第十一回第十三種優先株式

3,609

―

―

3,609

合計

3,759

―

―

3,759

発行済株式
普通株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類
普通株式

2022年５月13日
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

161,257

9,984

2022年３月31日

2022年６月３日

042,0002022年３月31日

2022年６月３日

047,6002022年３月31日

2022年６月３日

0

16,0002022年３月31日

2022年６月３日

第二回第四種優先株式
第八回第八種
優先株式
第十一回第十三種
優先株式(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類
普通株式

2023年５月15日
取締役会

第二回第四種優先株式
第八回第八種
優先株式
第十一回第十三種
優先株式

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

516,349

利益剰余金

31,969 2023年３月31日 2023年６月２日

0

利益剰余金

42,000 2023年３月31日 2023年６月２日

0

利益剰余金

47,600 2023年３月31日 2023年６月２日

0

利益剰余金

16,000 2023年３月31日 2023年６月２日― 126 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
減少株式数
株式数

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

16,151－－

16,151

第二回第四種優先株式

64

―

―

64

第八回第八種優先株式

85

―

―

85

第十一回第十三種優先株式

3,609

―

―

3,609

合計

19,911――

19,911

普通株式

－

－

－

－

第二回第四種優先株式

64

―

―

64

第八回第八種優先株式

85

―

―

85

第十一回第十三種優先株式

3,609

―

―

3,609

合計

3,759

―

―

3,759

発行済株式
普通株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類
普通株式

2023年５月15日
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

516,349

31,9692023年３月31日

2023年６月２日

042,0002023年３月31日

2023年６月２日

047,6002023年３月31日

2023年６月２日

0

16,0002023年３月31日

2023年６月２日

第二回第四種優先株式
第八回第八種
優先株式
第十一回第十三種
優先株式(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類
普通株式

2024年５月15日
取締役会

第二回第四種優先株式
第八回第八種
優先株式
第十一回第十三種
優先株式

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

500,004

利益剰余金30,957 2024年３月31日

2024年６月３日

0

利益剰余金

42,000 2024年３月31日

2024年６月３日

0

利益剰余金

47,600 2024年３月31日

2024年６月３日

0

利益剰余金

16,000 2024年３月31日

2024年６月３日― 127 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

現金預け金勘定

63,466,234百万円

71,155,612百万円

中央銀行預け金を除く預け金△1,236,447〃△1,791,441〃

現金及び現金同等物

62,229,787〃

69,364,170〃(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 借手側(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内24,87331,880

１年超

144,221

183,962

合計

169,094

215,842(2) 貸手側(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内

3,165

3,710

１年超

15,336

13,789

合計

18,501

17,499― 128 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
銀行業を中心とする当行グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有す
る一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結子会社では証券関連業務やその他の金融関連業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク(信用リスク)、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク(市場リスク)及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当行グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。
このほか、当行グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール(ＡＬＭ)として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの)手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しております。ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リス
ク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

リスク管理への取組み
当行グループでは、当行グループの経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の１つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当行では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態
勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当行グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。当行グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。

②

総合的なリスク管理
当行グループでは、当行グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」、「レピュテーショナル
リスク」、「モデルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
また、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築
しております。
具体的には、リスク単位毎にリスクキャピタルを配賦し、リスク上限としてリスク制御を行うとともに、当行グループ全体として保有するリスクが当行グループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当行は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状況
を定期的にモニタリングし、取締役会等で報告をしております。

― 129 ―

③

信用リスクの管理
当行では、取締役会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、経営政策委員会である「ＢＳリスクマネジメント委員会」や「クレジット委員会」において、当行グループのクレジットポートフォリ
オの運営、与信先に対する取引方針等について総合的に審議・調整を行っております。ＣＲＯは、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。信用リスク管理担当各部は、信用リスクの計測・モニタリング
や信用リスク管理に係る基本的な企画立案、推進等を行っております。審査担当は、審査に関する事項を所管し、主に個別与信の観点から信用リスク管理を行っております。審査担当各部は、個別与信案件に係る審査、管理、回収等を行っております。また、業務部門から独立した内部監査グループの業務監査部において、信用リスク管理の適切性などを検証しております。
当行グループの信用リスク管理は、相互に補完する２つのアプローチによって実施しております。１つは、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう１つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、
信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」です。
クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後１年間に予想される平均的な損失額(＝信用コスト)、一定の信頼区間における最大損失額(＝信用ＶＡＲ)、及び信用ＶＡＲと信用コストとの差額(＝
信用リスク量)を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しております。また、特定企業グ
ループへの与信集中の結果発生する「与信集中リスク」を制御するためにガイドラインを設定しています。

④

市場リスクの管理
当行では、取締役会が市場リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、市場リスク管理に関する経営政策委員会として「ＢＳリスクマネジメント委員会」を設置し、ＡＬＭ運営・リスク計画・市場リスク管理に関する事項、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等、総合的に審議・調整等を行っております。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス(市場部門)やバックオフィス(事務管理部門)から独立したミドルオフィス(リスク管理専担部署)を設置し相互に牽制が働く態勢としております。
ＣＲＯは市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部は、市場リスクのモ
ニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。リスク統括部は、当行グループ全体の市場リスク状況を把握・管理するとともに、頭取への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。
なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、ＶＡＲとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としております。トレーディング業務及びバンキング業務については、ＶＡＲによる限度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いた
ポジション枠を設定しております。このように、ＶＡＲに加えて、取引実態に応じて10ＢＰＶ(ベーシスポイント
バリュー)等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリ
スク等もきめ細かく管理しております。

― 130 ―

⑤

市場リスクの状況
ⅰ．バンキング業務
当行グループのバンキング業務における市場リスク量(ＶＡＲ)の状況は以下の通りとなっております。
バンキング業務のＶＡＲの状況(単位：億円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
年度末日

2,360

3,305

最大値

4,087

3,516

最小値

1,704

2,029

平均値

2,331

2,952

[バンキング業務の定義]
トレーディング業務及び政策保有株式(政策的に保有していると認識している株式及びその関連取引)以外の取引で主として以下の取引(1) 預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引(2) 株式(除く政策保有株式)、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ取引
なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。
[バンキング業務のＶＡＲの計測手法]
ＶＡＲ：ヒストリカルシミュレーション法

定量基準：①信頼区間

片側99％

②保有期間

１ヵ月

③観測期間

３年

ⅱ．トレーディング業務
当行グループのトレーディング業務における市場リスク量(ＶＡＲ)の状況は以下の通りとなっております。
トレーディング業務のＶＡＲの状況(単位：億円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
年度末日

18

13

最大値

39

46

最小値

15

8

平均値

24

15

[トレーディング業務の定義](1) 短期の転売を意図して保有される取引(2) 現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定することを意図して保有される取引(3) (1)と(2)の両方の側面を持つ取引(4) 顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引[トレーディング業務のＶＡＲの計測手法]
ＶＡＲ：ヒストリカルシミュレーション法

定量基準：①信頼区間

片側99％

②保有期間

１日

③観測期間

３年

ⅲ．政策保有株式
政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、ＶＡＲ及びリスク指標などに基づく市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標(株価指数ＴＯＰ
ＩＸ１％の変化に対する感応度)は242億円(前連結会計年度末は185億円)です。

― 131 ―

ⅳ．ＶＡＲによるリスク管理
ＶＡＲは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。
そのため、ＶＡＲの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。
・ＶＡＲの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。
・過去の市場の変動をもとに推計したＶＡＲの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉するものではないこと。
・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしているため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、ＶＡＲの値を超える損失額が発生する可能性があること。
・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。
また、当行グループでＶＡＲの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション法は、リスクフ
ァクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提としております。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。
当行グループでは、ＶＡＲによる市場リスク計測の有効性をＶＡＲと損益を比較するバックテストにより定期的に確認するとともに、ＶＡＲに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。
⑥

資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と同様ですが、これに加え、グローバルマーケッツ部門長が資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、市場・ＡＬＭ業務担当各部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。資金繰りの状況等については、定期的に取締役会、監査等委員会、経営会議、頭取及び経営政策委
員会に報告しております。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額や流動性ストレステストにおける資金余剰額等、資金繰りに関する指標を用いております。流動性リスクに関するリミット等は、ＢＳリスクマネジメント委員会
での審議・調整及び経営会議の審議を経て頭取が決定しております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当行グループの資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 132 ―

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注３)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 133 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

49,37810,55559,934

1,056

－

－

1,056

地方債

－

12

－

12

社債

－

477,731－477,731

その他

740,258

3,270,284－

4,010,542

金銭の信託

－

－

4

4

株式

2,338,738

－

9,962

2,348,700

国債

15,759,576

678,443－

16,438,019

地方債－

554,662－554,662

社債－

2,975,275

192,616

3,167,891

2,703,070

6,753,775

80,1349,536,981

その他(＊１)

708,560

1,052,995

15,7701,777,326

資産計

22,251,261

15,812,558

309,044

38,372,864

521,156

439,642－960,799－

221,479－

221,479－2,875,517－

2,875,517

521,156

3,536,639－

4,057,796

79,326(184,511)

205(104,979)

通貨関連－

63,994－

63,994

株式関連

886

38,307(21,166)

18,026

商品関連

4,883

(968)

2,223

6,137

－

27,932－

27,93285,096(55,246)(18,737)

11,112

特定取引資産売買目的有価証券
国債

有価証券
その他有価証券

外国債券

特定取引負債
売付商品債券等
社債
その他負債
売付債券
負債計
デリバティブ取引(＊２、３)金利債券関連クレジット・デリバティブ
デリバティブ取引計
(＊１)

(＊２)

(＊３)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,214百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,451百万円であります。
特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(728,755)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

― 134 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

78,091

5,675

83,766

1,043

－

－

1,043

地方債

－

81

－

81

社債

－

320,078－

320,078

その他

1,820,767

3,835,004

7,394

5,663,166

金銭の信託

－

－

5

5

株式

2,882,446－

10,102

2,892,548

国債

10,551,192

412,135－

10,963,328

地方債－

583,738－

583,738

社債－

2,590,368

155,3072,745,675

外国債券

4,195,607

7,982,886

95,914

12,274,409

その他(＊１)

1,196,270

1,510,084

17,1092,723,464

資産計

20,647,327

17,312,470

291,50938,251,307

826,174

180,014－

1,006,188－534,787－534,787－

1,700,345－

1,700,345

826,174

2,415,148－

3,241,322

28,606(93,947)(6)(65,347)

通貨関連－(138,544)－(138,544)

株式関連(9,715)26,232(213)

16,303

商品関連

7,728

(8,086)

(339)

(697)

－

38,286－38,286

26,619(176,059)(559)(149,999)

特定取引資産売買目的有価証券
国債

有価証券
その他有価証券

特定取引負債
売付商品債券等
社債
その他負債
売付債券
負債計
デリバティブ取引(＊２、３)金利債券関連クレジット・デリバティブ
デリバティブ取引計
(＊１)

(＊２)

(＊３)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は13,468百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は49,798百万円であります。
特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(1,035,426)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

― 135 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

連結貸借対照
表計上額

差額

－

－

3,744,539

3,744,539

3,744,539－

800,448－－

800,448

799,305

1,142－

1,114,660－

1,114,660

1,248,883△134,222

有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国債券
貸出金

87,230,922

貸倒引当金(＊)△622,906－

20,97087,890,382

87,911,352

86,608,015

1,303,336

800,448

1,135,630

91,634,921

93,571,000

92,400,743

1,170,256

預金－

147,858,858－

147,858,858

147,897,810△38,951

譲渡性預金－

13,200,984－

13,200,984

13,202,280△1,295

借用金－

11,590,011

505,224

12,095,235

12,629,913△534,677

社債－

705,647

553,396

1,259,043

1,283,968△24,924－

173,355,501

1,058,620

174,414,122

175,013,971△599,849

資産計

負債計
(＊)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

連結貸借対照
表計上額

差額

－

－

4,067,829

4,067,829

4,067,829－

512,020－－

512,020

519,397△7,377－3,350,903－

3,350,903

3,525,737△174,833

有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国債券
貸出金

91,640,546

貸倒引当金(＊)△702,840－

5,088

92,301,989

92,307,078

90,937,706

1,369,371

512,020

3,355,991

96,369,819

100,237,831

99,050,670

1,187,161

預金－

157,302,872－

157,302,872

157,349,955△47,083

譲渡性預金－

11,231,036－

11,231,036

11,232,233△1,196

借用金－

13,631,756

349,718

13,981,475

14,342,018△360,542

社債－

627,262573,057

1,200,319

1,214,961△14,642－

182,792,928

922,775

183,715,703

184,139,168△423,464

資産計

負債計
(＊)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

― 136 ―

(注１)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産
買入金銭債権買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
特定取引資産特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでないものはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合
はレベル２の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク
等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベ
ル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

― 137 ―

負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(６ヵ月以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
特定取引負債及びその他負債
特定取引負債及びその他負債中の売付債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できな
いインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき時価を算定しております。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場
合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類
しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できな
いインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。

― 138 ―

(注２)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

期限前償還率0.1％－17.5％

4.3％

倒産確率

0.0％－2.2％

0.1％

割引率

0.3％－1.6％

0.4％

現在価値技法

割引率0.4％－5.7％

2.2％

現在価値技法

期限前償還率

21.7％

21.7％

倒産確率

0.1％

0.1％

回収率

40.5％

40.5％

割引率

0.9％－2.0％

1.1％

割引率

0.0％－1.4％

0.1％

株式ボラティリティ

17.3％－95.3％－

商品ボラティリティ

19.9％－54.4％

－

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

期限前償還率0.3％－6.1％

3.8％

倒産確率

0.0％

0.0％

割引率

0.3％－0.6％

0.4％

現在価値技法

割引率0.4％－5.7％

2.0％

現在価値技法

期限前償還率

3.1％

3.1％

倒産確率

0.4％

0.4％

回収率

36.9％

36.9％

割引率

0.5％

0.5％

株式ボラティリティ

20.4％－121.7％－

商品ボラティリティ

0.0％－27.6％－

買入金銭債権
証券化商品

有価証券
社債
私募債
外国債券
証券化商品

その他

現在価値技法

デリバティブ取引
オプション評価
モデル
オプション評価
モデル

株式関連
商品関連

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分
買入金銭債権
証券化商品

有価証券
社債
私募債
外国債券
証券化商品

デリバティブ取引
株式関連
商品関連

オプション評価
モデル
オプション評価モデル― 139 ―

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)

購入、売却、
発行及び
決済の純額

レベル３の
時価への
振替
(＊３)

レベル３の
時価からの
振替
(＊４)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
負債の評価損益(＊１)

当期の損益又はその他の包括利益

損益に計上
(＊１)

その他の
包括利益
に計上
(＊２)

14,860△2△89△4,212－－

10,555

－

その他

3,100

△3,100

－

－

－

－

－

－

金銭の信託

4

0

－

0

－

－

4

－

株式

10,161

－

54

△254

－

－

9,962

－

社債

233,903△1,0804,380△24,489

44,367△64,465

192,616－

外国債券

145,936

8,222

△972

△7,566－△65,484

80,134－

その他

12,591

1,103

1,935

140

－

－

15,770－金利債券関連

792

2,479

－

△3,066

－

－

205

△574

通貨関連

－

26

－

△26

－

－

－

－

株式関連

△16,197△4,968－－－－△21,166

7,970

商品関連

653

1,448

－

121

－

－

2,223

1,826

期首残高

買入金銭債権
特定取引資産売買目的有価証券

有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引

(＊１)
(＊２)
(＊３)
(＊４)

主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

― 140 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)

購入、売却、
発行及び
決済の純額

レベル３の
時価への
振替
(＊３)

レベル３の
時価からの
振替
(＊４)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
負債の評価損益(＊１)

当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

買入金銭債権

損益に計上
(＊１)

その他の
包括利益
に計上
(＊２)

10,555△111

6△4,775

－

－

5,675

－

その他

－

△116

－

3,796

3,715

－

7,394

－

金銭の信託

4

0

－

0

－

－

5

－

株式

9,962

－

90

49

－

－

10,102－社債

192,616△3,996

6,466△12,569

36,036△63,246

155,307－

外国債券

80,134

12,144541△7,244

12,578△2,23995,914－

その他

15,770

46

1,066

235

－

△10

17,109

－

205

36

－

△299

－

49

△6

△44

特定取引資産売買目的有価証券

有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引
金利債券関連
通貨関連

－

－

－

－

－

－

－

－

株式関連

△21,166

20,953

－

－

－

－

△213

126,141

商品関連

2,223

△1,722

－

△841

－

－

△339

△1,548

(＊１)
(＊２)
(＊３)
(＊４)

主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

― 141 ―

(3) 時価評価のプロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技
法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリテ
ィの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
(注３)

市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2023年３月31日)(2024年３月31日)
市場価格のない株式等(＊１)
288,550
507,713

組合出資金等(＊２)
350,830
425,376＊１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
＊２ 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３ 前連結会計年度において、1,284百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、2,040百万円減損処理を行っております。

― 142 ―

(注４)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金

62,631,687

4,177

－

－

－

－

買入金銭債権3,568,566

129,02249,023

8,908

3,536

46,197

有価証券

17,844,315

2,883,510

1,728,571

1,385,196

2,355,232

6,521,529

280,000

100,000

90,000120,000

210,000

1,199,075

280,000

100,000

90,000120,000

210,000

－

－

－

－

－

－

1,199,075

17,564,315

2,783,510

1,638,571

1,265,196

2,145,232

5,322,454

満期保有目的の債券
国債
外国債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
国債

14,261,460

725,300

50,400673,200

576,600

100,000

地方債

35,529134,414141,308

56,875

184,633

7,400

社債

652,165

1,090,535

556,508

200,851

82,183604,369

2,612,928

816,044477,751

313,914

1,274,298

4,498,075

外国債券
その他
貸出金(＊１)
合計
(＊１)
(

2,231

17,215

412,603

20,35527,516112,60933,322,103

21,265,615

13,676,717

6,689,608

4,429,139

6,559,928

117,366,673

24,282,324

15,454,312

8,083,713

6,787,908

13,127,655２)

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない655,455百万
円、期間の定めのないもの632,355百万円は含めておりません。
科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)

預け金

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

70,538,991

46,126－－(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
－

－

買入金銭債権3,840,788

190,005

69,997

16,7004,258

30,573

有価証券

14,178,832

2,236,009

2,212,939

1,469,725

1,943,208

9,824,568

100,000

90,00090,00030,000210,000

3,472,645

100,000

90,00090,00030,000210,000

－

－

－

－

－

－

3,472,645

14,078,832

2,146,009

2,122,939

1,439,725

1,733,208

6,351,922

10,551,520

3,000

7,500

51,000304,700－

地方債

72,545

102,634

117,859

136,066

153,4949,300

社債

568,957

902,751

521,293

134,212

89,135556,4422,864,900

989,176

1,234,129

980,443

1,159,472

5,659,845

20,908148,447

242,157

138,003

26,406

126,334

34,725,421

23,575,355

13,803,634

7,247,155

4,271,656

6,707,014

123,284,033

26,047,496

16,086,572

8,733,581

6,219,123

16,562,156

満期保有目的の債券
国債
外国債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
国債

外国債券
その他
貸出金(＊１)
合計
(＊１)
(

２)

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない706,519百万
円、期間の定めのないもの603,789百万円は含めておりません。
科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。

― 143 ―

(注５)

社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預金(＊１)

144,923,722

2,211,600

541,694

24,24759,802

136,742

譲渡性預金

12,741,587

466,314

－

－

－

－

借用金(＊２)

2,187,545

3,211,989

2,092,043

1,417,868

1,796,651

438,815

社債(＊２)

399,385

296,009

186,155

33,17524,325551,391

160,252,240

6,185,914

2,819,893

1,475,291

1,880,779

1,126,949

合計
(＊１)
(＊２)
(

10年超

３)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの(借用金1,485,000百万円、社債15,004百万円)は含めておりません。
科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

預金(＊１)

154,512,070

1,984,897

554,489

50,75099,806

147,941

譲渡性預金

10,891,699

272,842

74,002－－－

借用金(＊２)

4,419,336

2,088,737

2,272,371

1,978,152

1,719,203

313,217

社債(＊２)
合計
(＊１)
(＊２)
(

３)

702,023

256,725

147,694

26,06820,393581,843

170,525,129

4,603,203

3,048,558

2,054,971

1,839,403

1,043,003

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの(借用金1,551,000百万円、社債15,000百万円)は含めておりません。
科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。

― 144 ―

(有価証券関係)※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△47,188△179,180

２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

499,834

502,005

2,170

外国債券

114,157

114,526368

小計

613,992

616,5312,538

299,470

298,443△1,027

外国債券

1,134,725

1,000,134△134,591

小計1,434,196

1,298,577△135,618

2,048,188

1,915,108△133,080

国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

種類
国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

100,005

100,213207

外国債券

1,249,993

1,258,574

8,581

小計

1,349,998

1,358,787

8,789

419,391

411,807△7,584

外国債券

2,275,744

2,092,329△183,414

小計2,695,135

2,504,136△190,999

4,045,134

3,862,923△182,210

国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)― 145 ―

３．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)

種類

763,106

1,442,076

債券

13,023,218

13,009,157

14,061

11,884,774

11,880,903

3,870

61,95461,757197

社債

1,076,489

1,066,496

9,993

その他

2,527,107

2,494,612

32,494

2,197,042

2,182,254

14,788

6,698

6,627

70

323,365

305,730

17,63517,755,508

16,266,877

1,488,631

株式143,517

173,720△30,203

債券

7,137,355

7,213,269△75,914

国債

4,553,245

4,589,088△35,842

地方債

492,707498,335△5,627

社債

2,091,401

2,125,846△34,444その他

9,090,937

9,790,875△699,938

7,339,938

7,935,417△595,479

38,247

39,112△865

1,712,751

1,816,345△103,593

16,371,810

17,177,866△806,056

34,127,319

33,444,744

682,575

外国債券
買入金銭債権その他
小計

外国債券
買入金銭債権
その他
小計
合計
(注)

差額
(百万円)

2,205,182

地方債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

株式

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、36,513百万円(利益)であります。

― 146 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

種類

823,098

2,036,953

債券

2,525,471

2,507,764

17,706

1,602,553

1,593,227

9,326

地方債

19,197

19,10294

社債

903,720

895,435

8,285

その他

4,686,141

4,556,867

129,274

3,058,373

3,038,156

20,216

3,555

3,526

29

1,624,212

1,515,184

109,028

10,071,665

7,887,730

2,183,935

株式32,49636,202△3,706

債券

11,767,271

11,813,884△46,612

国債

9,360,774

9,363,853△3,078

地方債

564,541

572,115△7,573社債

1,841,955

1,877,915△35,959

その他

10,540,537

11,501,675△961,137

9,216,036

9,948,000△731,964

25,864

26,631△766

1,298,637

1,527,043△228,406

22,340,305

23,351,761△1,011,455

32,411,970

31,239,491

1,172,479

買入金銭債権その他
小計

外国債券
買入金銭債権
その他
小計
合計
(注)

差額
(百万円)

2,860,052

外国債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

株式

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、53,159百万円(利益)であります。

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

― 147 ―

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

売却額
(百万円)

種類

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式408,311130,127

40,390債券

36,759,130

23,14820,24736,676,081

21,08820,205

154

－

－

社債

82,894

2,060

41

その他

9,025,272

50,345341,584

46,192,714

203,621402,222

国債
地方債

合計

当連結会計年度(自2023年４月１日

種類

至

2024年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式383,789

325,232

76,194

債券

24,992,527

30,18545,26824,769,404

28,63041,708

地方債

90,394

307

384

社債

132,727

1,246

3,174

その他

9,503,288

53,347

114,242

34,879,605

408,766

235,704

国債

合計

６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,206百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,897百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄― 148 ―

(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
504－

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
505

２．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。

― 149 ―－

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

654,489

その他有価証券654,489(△)繰延税金負債

163,633

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

490,855(△)非支配株主持分相当額

10,607(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

588

その他有価証券評価差額金

480,836(注) １．時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額36,513百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

1,130,433

その他有価証券

1,130,433(△)繰延税金負債

306,845

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

823,588(△)非支配株主持分相当額

14,876(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

303

その他有価証券評価差額金

809,015(注) １．時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額53,159百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

― 150 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物
売建

52,905,663

27,368,333

39,77939,779買建75,590,602

47,501,313

64,62864,628

売建39,158,828－△4,457274

買建32,020,537

4,832

3,507

△364

売建

658,768－△8,497△8,497

買建

279,088

－

3,427

3,427

売建

14,415

－

△23

△23

買建

397,112

－

301

△743

売建

29,060,555

221,405△193,918△193,918

買建

27,830,576－

173,697

173,697

受取固定・支払変動

475,983,123

373,653,157△1,498,133△1,498,133

受取変動・支払固定

469,495,891

364,325,117

1,329,091

1,329,091

受取変動・支払変動

157,075,481

64,879,325

2,662

2,662

受取固定・支払固定

46,59843,760

3,418

3,418

売建

24,691,880

15,036,235△86,489△86,489

買建

24,073,140

14,329,617

141,283

141,283

売建

873,468

－

△773

115

買建

873,468

－

1,589

463

－

－

－

－

受取固定・支払変動

4,946,531

4,286,590△26,956△26,956

受取変動・支払固定

10,728,676

8,930,103

436,369

436,369

合計――
380,504
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

380,082

金利オプション

金融商品
取引所

債券先物

債券先物オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

債券店頭オプション

債券その他
売建
連結会社間
取引及び
内部取引

(注)

金利スワップ― 151 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物
売建

37,413,176

21,111,776

53,42053,420買建

28,624,993

12,162,609△24,637△24,637

売建

44,319,173－△4,492

1,696

買建

50,624,457

－

3,759

△2,209売建557,529

－

△559

△559

買建

161,717

－

316

316

売建

4,163

－

△14

△14

買建

8,924

－

9

7

売建

32,562,745

168,996△77,011△77,011

買建

30,210,733－

59,85059,850

受取固定・支払変動

554,885,812

451,386,232△2,459,499△2,459,499

受取変動・支払固定

543,027,837

446,193,847

2,370,883

2,370,883

受取変動・支払変動

118,277,468

63,491,055

11,963

11,963

受取固定・支払固定

137,165

137,133

3,667

3,667

売建

43,219,490

19,859,352△106,171△106,171

買建

40,689,495

20,129,707

153,687

153,687

売建

207,952

－

△291

△9

買建

207,952

－

141

△217

910

910

0

0

受取固定・支払変動

7,861,942

7,436,205△134,156△134,156

受取変動・支払固定

12,214,796

9,458,212

454,543454,543

合計――
305,409
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

305,551

金利オプション

金融商品
取引所

債券先物

債券先物オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

債券店頭オプション

債券その他
売建
連結会社間
取引及び
内部取引

(注)

金利スワップ― 152 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

売建

54,992

－

－

－

買建

153,51328,525－－

101,297,330

75,022,101

71,71927,881

売建

90,143,117

6,285,386△198,202△198,202

買建

46,441,765

2,382,840

202,300

202,300

売建

4,797,107

2,157,503△108,348△54,460

買建

5,005,235

2,246,782

65,059△1,576

3,839,109

3,222,519

259,825

11,189

合計――
292,353
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

△12,868

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション

連結会社間
取引及び
内部取引
(注)

通貨スワップ

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

売建

50,203

9,319

－

－

買建

197,127

20,544－－

119,895,686

89,736,214

36,722

113,958

売建

107,945,611

6,536,480△1,416,644△1,416,644

買建

52,430,373

2,869,434

1,213,060

1,213,060

売建

6,179,293

2,382,718△195,824△122,063

買建

6,240,767

2,640,609

98,61020,125

4,487,905

2,236,392

764,453

33,291

合計――
500,379
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

△158,272

通貨スワップ
為替予約
店頭

通貨オプション

連結会社間
取引及び
内部取引
(注)

通貨スワップ― 153 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

株式指数先物売建

139,111－△4,304△4,304

買建

501

－

19

19

売建

604,143－△49,064△49,064

買建

394,644－

23,976

21,209382,502152,381

55,87555,875

売建

820,211

706,937△62,221△62,221

買建

1,127,047

934,615

91,45791,457

売建

－

－

－

－

買建

147,559－△22,795△22,795

合計――
32,942
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

30,175

金融商品
取引所

株式指数先物オプション

株リンクスワップ
有価証券店頭オプション
店頭

その他

(注)

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

株式指数先物

金融商品
取引所

売建

506,631－△16,816△16,816

買建

－

－

－

－

売建

1,155,751－△105,387△105,387

買建

1,425,160－

135,878

134,062

465,531

61,375△9,201△9,201

売建

3,309,618

1,068,199△451,386△451,386

買建3,448,861

1,344,002

422,773422,773

株式指数先物オプション

株リンクスワップ
有価証券店頭オプション
店頭

その他

(注)

売建

70,32749,431

47

47

買建

167,292

104,417

66,141

66,141

合計――
42,048
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

40,231― 154 ―

(4) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

商品先物

金融商品
取引所

売建

134,624

24,965

△178

△178

買建

187,769

56,073

5,078

5,078

売建

400

－

△19

13

買建

213

－

3

△2

売建

322,986

140,840△16,389△16,389

買建

252,235

102,095

17,644

17,644

商品先物OP

商品オプション
店頭

合計
―
―
6,137
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

6,164

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

商品先物

金融商品
取引所

売建

202,31740,848△12,931△12,931買建

292,908

91,35820,66020,660

売建

757

－

△6

18

買建

757

－

6

△18

売建

324,193

121,411△19,500△19,500

買建

211,965

60,88911,074

11,074

商品先物OP

商品オプション
店頭

合計
―
―
△697
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

― 155 ―

△698

(5) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

クレジット・デリバティブ
店頭

売建3,742,009

3,707,322

32,762

32,762

買建

5,790,541

5,263,155△4,830△4,830

合計――
27,932(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

27,932

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

クレジット・デリバティブ
店頭

売建5,677,093

4,804,822

64,61364,613

買建

8,311,945

6,365,815△26,326△26,326

合計――
38,286(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

― 156 ―

38,286

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法

種類
金利スワップ

原則的処理方法

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

貸 出 金、 預 金、
借用金、その他
有価証券等

24,175,524

21,076,983△491,392

7,256,973

6,575,414

7,171

7,962

1,327

178

7,279

7,211

△1,44246,091

42,205金利スワップ
受取変動・支払固定

貸出金等

受取変動・支払変動

金 利 ス ワ ッ プ の 金利スワップ
特例処理
受取変動・支払固定

貸出金等

(注)２．

合計
―
―
―
△485,483(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法

種類
金利スワップ

原則的処理方法

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

貸 出 金、 預 金、
借用金、その他
有価証券等

29,278,713

21,426,294△523,042

9,293,058

8,766,085

154,271

－

－

－

8,398

5,398

△1,98660,44455,766金利スワップ
受取変動・支払固定

その他有価証券受取変動・支払変動

金 利 ス ワ ッ プ の 金利スワップ
特例処理
受取変動・支払固定

貸出金等

(注)２．

合計
―
―
―
△370,757(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

― 157 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
原則的処理方法

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)
10,632,083

3,789,822△231,625

4,971

－

55

168

－

△44

51,29714△825

63,084144,078

貸 出 金、 預 金、
借用金等

為替予約
売建

通貨スワップヘ ッ ジ 対 象 に 係 為替予約る損益を認識す
売建
る方法
買建

貸出金

合計
―
―
―
主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(注)

時価
(百万円)

△228,360

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
原則的処理方法

為替予約

(注)

時価
(百万円)

9,228,162

3,049,034△641,863－－－

14,174

11,257

1,462

142,861

11,436

2,366

142,861

11,436△888

貸 出 金、 預 金、借用金等

売建
通貨スワップヘ ッ ジ 対 象 に 係 為替予約る損益を認識す
売建る方法
買建

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

貸出金

合計
―
―
―
主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

― 158 ―

△638,923

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法種類
株価指数先物売建

ヘ ッ ジ 対 象 に 係 株式先渡取引る損益を認識す
売建る方法
合計

主なヘッジ対象

その他有価証券
その他有価証券

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

381,410－△668

97,795

14,387△14,242―――△14,910

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法種類
株価指数先物売建

ヘ ッ ジ 対 象 に 係 株式先渡取引る損益を認識す
売建る方法
合計

その他有価証券
その他有価証券―― 159 ―

581,034
78,058
―

―

時価
(百万円)

－

△10,181

4,470△15,563△25,745

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要(1) 当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。また、当行及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を採用しております。なお、当行は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。
(2) 当行は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)
区分前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高(自至950,363886,901

勤務費用

17,617

15,977

利息費用

4,074

6,349

数理計算上の差異の発生額△25,843△13,068

退職給付の支払額△56,999△52,686

その他△2,3101,019

退職給付債務の期末残高
886,901(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

844,492(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)
区分前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

年金資産の期首残高(自至1,580,651

1,488,426

期待運用収益25,91824,010

数理計算上の差異の発生額

50,82378,285

事業主からの拠出額

16,552

18,918

従業員からの拠出額

679

653

退職給付の支払額△41,900△40,977

退職給付信託の返還△143,157△174,915△1,142394

1,488,426

1,394,796

その他
年金資産の期末残高― 160 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

区分
退職給付債務前連結会計年度(2023年３月31日)
886,901(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
844,492△1,488,426△1,394,796△601,524△550,304

年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

退職給付に係る負債

6,722(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
7,273

退職給付に係る資産△608,247△557,577

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△601,524△550,304

区分

前連結会計年度(2023年３月31日)(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円)
区分前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

勤務費用

16,937

15,336

利息費用

4,074

6,349

期待運用収益△25,918△24,010

数理計算上の差異の費用処理額△39,692△30,001

3,843

2,285

△40,756△30,041

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

退職給付信託返還益△45,553△50,582(注) １．企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」等に含めて計上しております。
３．「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(単位：百万円)
区分前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

数理計算上の差異
合計

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△7,355△16,858△7,355△16,858(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

区分
未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2023年３月31日)△204,717(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)△221,576△204,717△221,576

合計― 161 ―

(7) 年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
59.99％

当連結会計年度(2024年３月31日)
55.69％

国内債券

9.39％

13.03％

外国株式

12.21％

14.13％

外国債券

9.52％

10.12％

生命保険会社の一般勘定

4.92％

5.26％

その他

3.97％

1.77％

区分
国内株式

合計
100.00％100.00％
年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58.61％、当連結会計年度55.04％含まれております。

(注)②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分
割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

主に△0.00％～1.54％

主に0.14％～2.08％

主に1.45％～1.90％

主に1.40％～1.90％

３．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,744百万円、当連結会計年度6,036百万円であります。

― 162 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産有価証券償却損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
有価証券等(退職給付信託拠出分)
その他有価証券評価差額
繰延ヘッジ損益
外国税額
減価償却超過額及び減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

当連結会計年度(2024年３月31日)

83,964百万円
221,758
102,421125,855
164,031
54,416
94,257
175,179
1,021,884△122,715
899,169

62,498百万円
233,232
89,327
116,600
136,556
124,695
73,287204,213
1,040,411△175,032
865,378△281,090△186,245△130,737△403,663△170,730△188,005△598,074
301,095百万円△762,399
102,979百万円（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「外国税額」は重要性が増したことにより、当連結
会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた229,595百万円は、「外国税額」54,416百万円、「その他」175,179百万円として組み替えております。
（注）評価性引当額が52,317百万円増加しております。この増加の主な内容は、外国税額に係る評価性引当額の増加等によるものです。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結子会社との税率差異
持分法投資損益
外国子会社合算税制
外国税額
関係会社への投資の一時差異
事業税所得差額その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

前連結会計年度(2023年３月31日)－％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.62％

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－％

△0.76
△0.95
△1.57
△0.68
0.12
7.26
0.86
△1.99
0.14
33.05％

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

― 163 ―

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 164 ―

(収益認識関係)(1) 収益の分解情報(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

区分

(自
至

経常収益

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至5,107,646

8,076,082

689,545809,353

預金・貸出業務手数料 (注)１

306,818

356,568

証券関連業務手数料

108,532

149,636

受入為替手数料

104,400

107,493

保証関連業務 (注)２

40,34743,811

代理業務手数料

29,18830,956

その他の役務収益100,257

120,886

4,418,101

7,266,729

うち役務取引等収益

うちその他の経常収益 (注)１

(注) １．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人部門」、「コーポレート＆インベストメントバンキング部門」、「グローバルコーポレート＆インベ
ストメントバンキング部門」から発生しております。
(2) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。
当連結会計年度及び前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度及び前連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、１年以内の契約及び当行グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。

― 165 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セ
グメント別のカンパニー制を導入しております。
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門(ＲＢ部門)」「コーポレート＆インベストメ
ントバンキング部門(ＣＩＢ部門)」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング部門(ＧＣＩＢ部門)」「グローバルマーケッツ部門(ＧＭ部門)」「アセットマネジメント部門(ＡＭ部門)」の５つの部門に分類して記載しております。
なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。
ＲＢ部門：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

ＣＩＢ部門 ：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
ＧＣＩＢ部門：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
ＧＭ部門：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

ＡＭ部門：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
なお、2023年４月１日付で組織の一部見直しを行い、大企業・金融・公共法人部門とグローバルプロダクツユニッ
トの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート＆インベストメントバンキング部門(ＣＩＢ部門)」を新設しました。
また、コーポレート＆インベストメントバンキング部門の新設に伴い、グローバルコーポレート部門を「グローバル
コーポレート＆インベストメントバンキング部門(ＧＣＩＢ部門)」に改称しました。
２．報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益を加えたものであります。
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益は、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益から経費(除く臨時処理分等)、
持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

― 166 ―

３．報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)

ＲＢ
部門

ＣＩＢ
部門

ＧＣＩＢ
部門

業務粗利益
＋ＥＴＦ関係損益

526,251

395,116

591,240

47,328△853

216,832

1,775,914

経費(除く臨時処理分等)

435,461

127,977

280,092

67,484－

139,3091,050,323

持分法による投資損益△11,259

1,012

20,383

－

146

2,196

12,478

－

－

360

－

－

195

555

業務純益
(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益

79,531

268,151

331,171△20,156△707

79,524

737,514

固定資産

452,123

142,309

177,749

67,368－506,937

1,346,486

のれん等償却

ＧＭ
部門

ＡＭ
部門

その他
(注)２

(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益は△299百万円であり、全額ＧＭ部門に含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
４．2023年４月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)

ＲＢ
部門

ＣＩＢ
部門

ＧＣＩＢ
部門

ＧＭ
部門

ＡＭ
部門

その他
(注)２

業務粗利益
＋ＥＴＦ関係損益

552,032

432,145

600,076

116,899△1,192

398,3442,098,304

経費(除く臨時処理分等)

471,892

137,555

298,910

78,776－

231,832

1,218,965

持分法による投資損益

6,661

－

22,013－△11,069

1,370

18,975

－

－

360

－

－

2,820

3,180

業務純益
(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益86,801

294,590322,819

38,123△12,261

165,061

895,133

固定資産

501,093

145,664

197,90270,481－

617,085

1,532,225

のれん等償却(注) １．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益は△37,085百万円であり、全額ＧＭ部門に含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

― 167 ―

４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益と連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。
(1) 報告セグメントの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,775,914

2,098,304

ＥＴＦ関係損益

299

37,085

その他経常収益167,610378,664△1,015,925△1,198,320△206,255△509,212

721,643806,522

営業経費
その他経常費用
連結損益計算書の経常利益(2) 報告セグメントの業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益の合計額と連結損益計算書の税金等調整前
当期純利益計上額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋ＥＴＦ関係損益

737,514895,133

経費(臨時処理分)

34,95323,825△94,934△111,610

貸倒引当金戻入益等

7,425

7,729

株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益75,547

47,133

特別損益25,30342,498

その他△38,861△55,690

連結損益計算書の税金等調整前当期純利益

746,946

849,020

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)― 168 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
日本

米州

1,611,199

欧州

2,348,985

アジア・オセアニア
415,310732,150

合計
5,107,646(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
３．米州のうち、米国は2,174,142百万円であります。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
日本

米州

2,327,209

欧州

3,951,110

アジア・オセアニア
722,331

1,075,431

合計
8,076,082(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
３．米州のうち、米国は3,642,235百万円であります。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州
854,565

欧州
92,558

アジア・オセアニア
4,362

18,964

合計
970,450

２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 169 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)

ＲＢ
部門
減損損失

ＣＩＢ
部門

5,891

ＧＣＩＢ
部門

477

ＧＭ
部門

110

ＡＭ
部門
67

その他

－

7,125

13,670(注)2023年４月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)

ＲＢ
部門
減損損失

ＣＩＢ
部門

2,951

290

ＧＣＩＢ
部門
1,407

ＧＭ
部門

ＡＭ
部門

243

その他

－

2,393

7,284

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
みずほ銀行(連結)

ＲＢ
部門

ＣＩＢ
部門

ＧＣＩＢ
部門

ＧＭ
部門

ＡＭ
部門

その他

当期償却額

－

－

360

－

－

△79

280

当期末残高

－

－

2,810

－

－

287

3,097

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
みずほ銀行(連結)

ＲＢ
部門

ＣＩＢ
部門

ＧＣＩＢ
部門

ＧＭ
部門

ＡＭ
部門

その他

当期償却額

－

－

360

－

－

1,168

1,528

当期末残高

－

－

2,960

－

－

70,43373,393【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

― 170 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自2022年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

資本金
事業の内容
又は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

株式会社
みずほフィナ 東京都
ンシャル
千代田区
グループ

銀行
持株会社

被所有
直接
100.00

金銭貸借関係 資金の借入
役員の兼任等(注)１

1,504,213

借用金8,768,724
(注)２

所在地

2,256,767

至 2023年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。
２．借用金は、全て劣後特約付借入金であります。

種類

当連結会計年度(自2023年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金
事業の内容
又は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

銀行
持株会社

被所有
直接
100.00

金銭貸借関係 資金の借入
役員の兼任等(注)１

1,388,988

借用金

9,567,224
(注)２

所在地

株式会社
みずほフィナ 東京都
親会社
ンシャル
千代田区
グループ

2,256,767

至 2024年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。
２．借用金は、全て劣後特約付借入金であります。
(イ)従業員のための企業年金等
前連結会計年度(自2022年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
事業の内容
又は出資金
又は職業
(百万円)

企業
年金

退職給付
信託

―

―

至 2023年３月31日)―

当連結会計年度(自2023年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
事業の内容
又は出資金
又は職業
(百万円)

企業
年金

退職給付
信託

―

―

―

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

退職給付
会計上の
年金資産

資産の
一部返還

159,053――

至 2024年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

退職給付
会計上の
年金資産

資産の
一部返還

181,003――(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。

― 171 ―

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社みずほフィナンシャルグループ(東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。

― 172 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

480,185円08銭

517,981円86銭

１株当たり当期純利益金額

31,968円83銭

35,115円47銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

31,968円78銭

35,115円42銭(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額

百万円

7,803,513

8,418,052

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

47,76851,830

うち優先株式払込金額

百万円

4

4

うち優先配当額

百万円

00

うち非支配株主持分百万円

47,764

51,826

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

7,755,744

8,366,221

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

16,151

16,151２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通り
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

516,347

567,170

普通株主に帰属しない金額

百万円

0

0

百万円

0

0

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

516,346

567,170

普通株式の期中平均株式数

千株

16,151

16,151

百万円

0

0

百万円

0

0

普通株式増加数千株

00

うち優先株式千株

00

うち優先配当額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
うち優先配当額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要￣￣￣￣￣￣￣― 173 ―￣￣￣￣￣￣￣(重要な後発事象)
該当ありません。

― 174 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当行

普通社債
(注)
１,２

2006年1月～
2023年10月

※１

普通社債
(注)
１,２,３

2020年７月～
2024年３月※２

短期社債(注)１,３

2023年11月～
2024年３月

合計

―

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)
585,861

利率
(％)

担保

償還期限

1.00～
6.27

なし

2024年４月～

3.74～
60.00

なし

2024年４月～
2068年４月

0.08～
0.21

なし

[89,736]2024年４月～
2024年５月

1,839,486―――(6,878,231千米ドル)(42,498千ブラジルレアル)

641,904[286,446](2,981,840千米ドル)(260,000千豪ドル)
1,107,844[415,576](7,317,337千米ドル)－

41,14189,736(2,901,517千米ドル)(370,000千豪ドル)
919,585―

1,546,588(注) １．「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．発行した社債のうち外貨建のものについては、( )内に原通貨額を表示しております。
３．※１は、以下の連結子会社が発行した普通社債をまとめて記載しております。
連結子会社名※１

Mizuho Capital Markets LLC、Mizuho Markets Cayman LP、Banco Mizuho do Brasil S.A.
※２は、以下の連結子会社が発行した短期社債をまとめて記載しております。
連結子会社名※２JAPAN SECURITIZATION CORPORATION、株式会社オールスターファンディング
４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
金額(百万円)

791,759

150,128― 175 ―

106,596

94,951４年超５年以内
52,743

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
借用金

平均利率
(％)

返済期限

12,629,913

14,342,018

2.03

―

－

－

－

―

12,629,913

14,342,018

2.03

2024年４月～

再割引手形
借入金

当期末残高
(百万円)

2024年４月～
2040年３月(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次の通りであります。

リース債務

66,792

１年以内
借入金(百万円)
リース債務
(百万円)

102,323

3.29

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

4,419,336

709,745

1,378,991

936,773

1,335,597

10,10810,550

9,068

8,926

8,059

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況
は、次の通りであります。
区分
コマーシャル・ペーパー

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

1,782,111

1,165,988

平均利率(％)
5.39

返済期限
―

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 176 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 177 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等差入担保金
宝くじ関係立替払金
有価証券未収金
その他の資産

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

63,079,031
830,072
62,248,958
1,812,740
868,058
156,807651,514※５5,422,696
1,069
－
－
3
4,938,633
482,990504※１,※２,※５
37,110,218
17,237,325
554,662※３,※11
3,162,433
2,723,418
13,432,378※３,※５,※６
87,280,378※４
149,058
2,917,789
70,707,440
13,506,090※３
2,293,584
335,577
3,123※４
1,286,947
667,935※３,※５
16,302,806
14,50643,901
345,743
104,9472,401
8,392,051
1,980,374
138,446
4,357,526※５922,90770,442,184
569,295
69,872,889
779,066
6,693,619
188,451
707,057※５
7,027,086
1,124
0
929
1
6,698,558
326,472505※１,※２,※５37,809,325
11,482,725
583,738※３,※11
2,704,956
3,306,251
19,731,653※３,※５,※６
91,884,028※４
166,6122,509,292
74,576,515
14,631,607※３
2,171,460
510,1211,315※４1,064,549
595,473※３,※５
15,226,507
38,51850,015474,420
167,875811
9,081,601
2,160,972
149,995
2,022,844※５
1,079,452※５― 178 ―

※５

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計858,037251,240529,203
5,993
43,34528,254352,884
269,673
2,092
81,119403,530
382,227
10,003,767△701,652
226,277,135

当事業年度(2024年３月31日)※７※３― 179 ―

872,336
254,493524,064
16,031
46,83930,908404,708
264,491
4,382
135,835
336,001
185,189
11,745,869△755,930
245,717,469※７※３(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
外国為替
外国他店預り外国他店借売渡外国為替
未払外国為替社債
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益給付補填備金先物取引差金勘定
売付債券
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務
宝くじ売上金等未精算金
未払特殊証券
特殊証券等剰余金
未払復興貯蓄債券元利金
有価証券未払金
その他の負債

145,157,919
14,354,882
82,692,092
1,086,339
555,149
39,800,997
06,668,457
13,272,253
1,229,224※５
14,106,366※５93,216
1,782,111
4,574,447
8
161
4,574,277※５
12,507,802※８
12,507,802
889,189820,608
29,961
1,943
36,675※９585,861
15,297,596
14,721
40,724
316,62136,6440
6,402
2,875,517
8,976,741
798,492
6,237
15,689138,446413
39
2
1,644,522
426,380※５― 180 ―

当事業年度
(2024年３月31日)
154,407,832
15,801,067
87,853,687
1,080,365
466,050
44,274,528
0
4,932,131
11,250,486
1,009,589※５
22,254,496※５
38,776
1,165,988
5,958,376
0
15
5,958,360※５
14,124,762※８
14,124,762
1,181,438
1,130,396
14,501
2,765
33,775※９641,904
14,906,468
38,14527,779464,847
35,7540
1,026
1,700,345
10,309,625
1,069,924
20,50916,754
149,995413
34
2
450,094621,214※５(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
賞与引当金
変動報酬引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 181 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

26,406757
15,0494,781
12,9807,798
58,711
10,003,767
219,626,240

38,758
801
8,645
4,105
9,871
25,12557,583
11,745,869
238,830,880

1,404,065
2,259,392
660,805
1,598,587
2,757,032
421,264
2,335,768
2,335,768
6,420,490
468,873△367,790
129,321230,404
6,650,894
226,277,135

1,404,065
2,259,392
660,805
1,598,587
2,615,322
524,533
2,090,788
2,090,788
6,278,779
791,974△311,045
126,879
607,808
6,886,588
245,717,469

② 【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
特殊証券等関係費補填金
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,665,159
2,657,640
1,614,231
371,369
6,306
9,165
－
493,335
163,233
589,189
101,569
487,619
6,350
118
5,993
238
264,425
154,80776,746
28,793
5
4,072
147,553
7,150
127,940
012,462― 182 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
6,109,353
4,752,437
2,578,759
642,076
18,92398,9311
1,046,071
367,673
661,142
105,898555,243
144,357
73
143,901
382
199,502
9,339
93,96889,3455
6,842
351,914
4,884
327,960
019,070

経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
特定取引有価証券費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
社債発行費償却
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
退職給付信託返還益
関連会社株式売却益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,105,989
1,786,742
804,311201,880
14,326
351,061
3,275
51,776212,279
23,80690,85933,163
177,952
22,865155,087361
361
231,355
222,549464
0
8,340
742,375
167,201
15,994
15,29245,261
15,25475,399559,170
48,0031,900
45,553550－
19,061
6,125
12,936588,112
115,972△9,68085,659191,950
396,161― 183 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
5,563,753
3,885,086
1,671,900
500,560
14,9291,004,234
10,84583,741
287,829
23,820238,933
48,291
216,408
22,514
193,894
717
717
141,186
127,821
1,888
722
10,753825,649494,704
67,66820,988285,574
11,785
108,687545,600
56,424
5,829
50,582－
12
13,714
6,470
7,244
588,309
189,701△3,59330,004
216,112372,197

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,404,065

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

660,805

1,598,587

2,259,392

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金 株主資本合計
合計

389,0122,130,281

2,519,294

6,182,751

32,251△193,508△161,257△161,257

396,161

396,161

396,161

2,834

2,834

2,834

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

32,251

205,487

237,738

237,738

1,404,065

660,805

1,598,587

2,259,392

421,264

2,335,768

2,757,032

6,420,490

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

623,367△80,603

132,156

674,920

6,857,672

当期変動額
剰余金の配当△161,257

当期純利益

396,161

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,834
△154,494△287,187△2,834△444,516△444,516△154,494△287,187△2,834△444,516△206,777

468,873△367,790

129,321230,404

6,650,894― 184 ―

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,404,065

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

660,805

1,598,587

2,259,392

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金 株主資本合計
合計

421,264

2,335,768

2,757,032

6,420,490

103,269△619,619△516,349△516,349

372,197372,197372,197

2,441

2,441

2,441

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

103,269△244,980△141,710△141,710

1,404,065

660,805

1,598,587

2,259,392

524,533

2,090,788

2,615,322

6,278,779

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

468,873△367,790

129,321230,404

6,650,894

当期変動額
剰余金の配当△516,349

当期純利益

372,197

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,441
323,100

56,745△2,441

377,404

377,404

当期変動額合計

323,100

56,745△2,441

377,404

235,693

当期末残高

791,974△311,045

126,879

607,808

6,886,588― 185 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当事業年度中の受取利息及び売却損益等に、前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
２．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
４．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

― 186 ―

５．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建

物：３年～50年

その他：２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年～10年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フロー
を合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は105,106百万円(前事業年度末は84,576百万円)であります。
（追加情報）
ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当事業年度末においては特定海外債権引当勘定34,174百万円のうち、32,497百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。

― 187 ―

(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 変動報酬引当金
変動報酬引当金は、当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(6) 貸出金売却損失引当金
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 債券払戻損失引当金
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
８．収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数
料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバイ
ザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

― 188 ―

９．ヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。

以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債
務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

― 189 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
１．貸倒引当金(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度(2023年３月31日)
貸倒引当金

701,652百万円

当事業年度(2024年３月31日)
755,930百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項

重要な会計上の見積りに記載しております。

２．金融商品の時価評価(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

金融資産12,557,020百万円

13,438,394百万円

金融負債

2,875,517百万円

1,700,345百万円

デリバティブ取引△223,408百万円△485,046百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項

重要な会計上の見積りに記載しております。

３．前払年金費用及び退職給付引当金(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度(2023年３月31日)
前払年金費用403,530百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項

重要な会計上の見積りに記載しております。

― 190 ―

当事業年度
(2024年３月31日)
336,001百万円

(貸借対照表関係)※１．関係会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金

前事業年度
(2023年３月31日)
1,056,697百万円

当事業年度(2024年３月31日)
1,108,932百万円

151,438百万円

151,438百万円※２．無担保及び有担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度(2023年３月31日)
273,629百万円

当事業年度(2024年３月31日)
59,786百万円

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証
券は次の通りであります。

(再)担保に差し入れている
有価証券
当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

4,877,228百万円

13,496,144百万円

822,652百万円

1,194,336百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額
危険債権額

33,874百万円

26,560百万円

651,224百万円

699,390百万円

要管理債権額346,665百万円

511,797百万円

288百万円

456百万円

三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

346,377百万円

511,341百万円

1,031,765百万円

1,237,748百万円

正常債権額

100,039,242百万円

106,009,857百万円

合計額

101,071,007百万円

107,247,606百万円

小計額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。

― 191 ―

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次の通りであります。
前事業年度(2023年３月31日)
1,436,005百万円

当事業年度(2024年３月31日)
1,231,161百万円※５．担保に供している資産は次の通りであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

担保に供している資産
特定取引資産10,000百万円

有価証券
貸出金
計

8,803,395〃

30,993百万円
14,629,390〃

8,318,112〃

8,322,362〃

17,131,508〃

22,982,746〃

986,518〃

214,626〃

7,679,848〃

12,169,418〃

93,216〃

38,776〃

2,846,480〃

3,877,800〃

担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

現金預け金

前事業年度
(2023年３月31日)
261,941百万円

特定取引資産

－

有価証券
その他資産

当事業年度
(2024年３月31日)
312,893百万円
929百万円

6,127,353百万円

5,159,664百万円

953百万円

953百万円

また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。

有価証券

前事業年度
(2023年３月31日)
1,519,763百万円― 192 ―

当事業年度
(2024年３月31日)
960,000百万円なお、「その他の資産」には、保証金が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

保証金

前事業年度
(2023年３月31日)
43,470百万円

当事業年度(2024年３月31日)
43,828百万円※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
前事業年度(2023年３月31日)
113,985,736百万円

当事業年度(2024年３月31日)
124,594,555百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取81,432,458百万円
83,904,006百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額

前事業年度
(2023年３月31日)
29,825百万円

当事業年度(2024年３月31日)
28,837百万円※８．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金

前事業年度(2023年３月31日)
8,973,034百万円

当事業年度(2024年３月31日)
9,571,224百万円※９．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債
10．

前事業年度(2023年３月31日)
148,000百万円

当事業年度(2024年３月31日)
148,000百万円

株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシ
ャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次の通りであります。
前事業年度(2023年３月31日)
471,218百万円― 193 ―

当事業年度
(2024年３月31日)
432,620百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度
(2023年３月31日)
1,134,235百万円

当事業年度(2024年３月31日)
1,031,181百万円

前事業年度(2023年３月31日)
14,320,051百万円

当事業年度(2024年３月31日)
15,159,690百万円

前事業年度(2023年３月31日)
18,746,994百万円

当事業年度(2024年３月31日)
20,270,946百万円

12．関係会社に対する金銭債権総額

13．関係会社に対する金銭債務総額(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)
関連会社株式

時価(百万円)106,131

差額(百万円)

462,090355,959

当事業年度(2024年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)
関連会社株式(注)

時価(百万円)106,131

差額(百万円)

575,071468,940

上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式
関連会社株式
上記の株式には、出資金を含めております。

― 194 ―

1,060,592

1,116,015

41,411

38,224

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

225,411百万円

233,014百万円

繰延ヘッジ損益

166,322

139,672

外国税額

54,416124,695

その他有価証券評価差額

125,826

116,592

有価証券償却損金算入限度超過額

112,405

90,940有価証券等(退職給付信託拠出分)

102,42189,327

減価償却超過額及び減損損失

93,763

72,916

その他

97,907

107,598

978,476

974,758△136,061△193,871

842,415

780,886

その他有価証券評価差額△271,952△390,591

前払年金費用△123,560△102,883△64,674△102,222△460,187△595,697

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

382,227百万円

185,189百万円（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国税額」は、金額的重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた152,324百万円は、「外国税額」54,416百万円、「その他」97,907百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)
30.62％

当事業年度(2024年３月31日)
30.62％

(調整)
外国税額

6.49

10.48

事業税所得差額

△1.76

△2.87

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.55

△1.46

評価性引当額の増減

△1.24

△0.40

外国子会社合算税制

0.32

0.17

その他

△0.23

0.19

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.64％

36.73％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果
会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 195 ―

④ 【附属明細表】
当事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物－－－

676,885

422,391

18,070254,493(184,463)
土地

－

－

－

524,064－－

524,064

リース資産

－

－

－

24,930

8,899

2,186

16,031

建設仮勘定

－

－

－

46,839－－46,839その他の有形固定資産

－

－

－

257,243

226,335

10,18930,908(184,463)
有形固定資産計－－－

1,529,963

657,626

30,446872,336

ソフトウエア－－－503,301

238,81073,566

264,491

リース資産

－

－

－

7,954

3,571

820

4,382

その他の無形固定資産

－

－

－

137,3521,517

12

135,835

無形固定資産計－－－

648,607

243,899

74,399404,708

無形固定資産(注) １．営業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。
２．「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４．当期償却額は、グループ会社と共用している当行保有のソフトウエア等に係る償却額との合計額を記載しております。
５．当期末残高の( )内は土地の再評価差額であります。

― 196 ―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)
(23,325)
724,977(9,013)
302,774(8,765)
372,720(6,335)
119,507(5,545)49,482

貸倒引当金
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち非居住者向け
債権分
特定海外債権引当勘定

変動報酬引当金

偶発損失引当金

310,357－

411,398

36,715

119,566

24,16034,174

－

－

－

－

－

－

26,40638,75826,406－38,758

757

801

757

8,645

5,404

4,105

－

睡眠預金払戻損失
引当金12,9809,871－

債券払戻損失引当金

7,798

25,125－(25,521)843,239
794,948(注) １．( )内は為替換算差額であります。
２．洗替による取崩額によるものであります。
計

○

当期末残高
(百万円)

36,715(2,016)
17,066(179)
4,960

貸出金売却損失引当金

当期減少額
(その他)
(百万円)
(注２)
688,262(注２)
302,774(注２)
336,004(注２)
95,347(注２)
49,482755,930

投資損失引当金
賞与引当金

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

69,283－(注２)
11,662
(注２)
4,960
(注２)
12,980(注２)
7,798
725,664

755,930
310,357
411,398
119,566
34,174

801
8,645
4,105
9,871
25,125843,239

未払法人税等

区分

当期首残高
(百万円)

未払法人税等
未払法人税等
未払事業税
(注)

(

(4,725)45,450(4,725)44,322
1,127

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

149,543

167,193

21

27,779147,280

164,982－

26,620

2,263

2,211

21

1,158

)内は為替換算差額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 197 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券及び必要に応じ100株を超える株数を表示した株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

株券１枚につき250円

株券喪失登録に伴う手数料

１．株券喪失登録請求１件につき10,000円
２．喪失登録する株券１枚につき500円

端株の買取り―

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.mizuhobank.co.jp/

株主に対する特典

ありません

(注)

当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」― 198 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者ではないため、該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第21期)(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)
2023年６月16日関東財務局長に提出(2) 訂正発行登録書
2022年２月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2023年９月８日関東財務局長に提出(3) 発行登録追補書類
2022年２月14日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類
2023年９月22日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書(第22期中)(自2023年４月１日

至2023年９月30日)
2023年11月29日関東財務局長に提出(5) 発行登録書
社債の売出しに関する発行登録書
2024年２月14日関東財務局長に提出(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2024年２月27日関東財務局長に提出(7) 訂正発行登録書
2024年２月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2024年２月27日関東財務局長に提出― 199 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 200 ―

独立監査人の監査報告書
2024年６月18日
株式会社
取締役会

みずほ銀行
御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

昇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

村

健 二 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

充

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

崇

裕

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほ銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社みずほ銀行及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 201 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社みずほ銀行は、注記事項「（連結財務諸表作
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対し成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関す て、主に以下の監査手続を実施した。
る事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載されている (1) 内部統制の整備及び運用状況の評価
とおり、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信
主に貸倒引当金の算定に関連する以下の内部統制を先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等を考識別し、整備及び運用状況を評価した。
慮した上で、貸倒引当金を計上している。
・ 内部格付の付与及び自己査定を含む償却・引当制
また、既存の信用リスク管理の枠組みを活用し、外部度の検証
環境の将来見込み等を踏まえ、損失発生の可能性が高く
・ キャッシュ・フロー見積法において使用される将信用リスクの特性が類似するポートフォリオに対して、
来キャッシュ・フローの見積りの検証
予想損失額の必要な修正を行っている。具体的には、外・ 損失発生の可能性が高いポートフォリオの特定及部環境の将来見込み等を踏まえた損失発生のリスクが、
び貸倒引当金の修正方法の決定を含む、将来見込み
期末日現在の与信先の内部格付や倒産実績等を基礎とし等を勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正の検証
た過去の損失率に反映しきれておらず、合理的な見積額及び承認が継続的に算定可能であり、かつ連結財務諸表に与える (2) 実証手続
影響が大きい特定のポートフォリオに対して、貸倒引当「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に金を追加計上している。
使用する与信先の将来の業績見通し」の検討におい2024年３月31日現在において、連結貸借対照表上、総て、主に以下の監査手続を実施した。
資産の約35%を占める貸出金91,640,546百万円を含む全・ 定量的な要素に加え、与信先の業種及び財務内容ての債権等を対象に貸倒引当金778,321百万円が計上さ等の観点から見積りの不確実性等のリスクを考慮しれている。このうち、予想損失額の必要な修正は15,348
た上で、検討対象の与信先を選定した。
百万円である。また、連結財務諸表上の貸倒引当金の大・ 与信先の収益獲得能力等に対する経営者の評価を宗は、法人向け貸出金に対するものである。
検討するために、審査担当役員、与信企画部及び審貸倒引当金の見積りにおいて、経営者は複数の仮定を査部への質問を実施した。
設 定 し て い る が、 注 記 事 項 「（ 重 要 な 会 計 上 の 見 積・ 与信先の事業計画等に対する経営者の評価を検討り）」に記載されているとおり、「内部格付の付与及びするために、外部機関が公表する与信先の属する業
キャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業界の予測レポート、与信先の公表情報及び報道から績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する得た情報と比較した。
外部環境の将来見込み」を主要な仮定としている。
・ 与信先の実態的な財務内容に対する経営者の評価「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使を検討するために、根拠となる文書を閲覧し、与信用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、先の財務諸表等との整合性を検討した。
債務履行状況、業種特性や事業計画の内容及びその進捗「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益
将来見込み」の検討において、主に以下の監査手続を獲得能力等に基づき設定している。与信先の収益獲得能実施した。
力等は、企業内外の経営環境により影響を受けるため、・ 経営者の設定したマクロ経済シナリオ等を検討す
不確実性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主るために、GDP成長率、エネルギー価格、金利や為観的な判断を伴う。
替などの金融指標の予測、業種ごとの事業環境の将「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見通し、人件費上昇率等について、外部機関が公来見込み」は、マクロ経済シナリオ等に基づき設定して表している経済予測のレポート等と比較し、根拠といる。具体的には、当該シナリオは、金融政策の動向及なる文書を閲覧し、与信企画部への質問を実施しびその波及影響やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響た。
等の影響を踏まえて設定しており、GDP成長率の予測、・ 予想損失額の必要な修正等に使用された仮定の中エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとで複雑な計算を要する領域には信用リスクの評価にの事業環境の将来見通し、人件費上昇率等を含んでい
係る内部の専門家（当監査法人又はネットワーク・る。当該シナリオ設定において、特に業種ごとの事業環
ファームの専門家。）を関与させた。
境の将来見通しは不確実性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴う。
また、当該見積額の変動は財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。

― 202 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 203 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 204 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年６月18日
株式会社
取締役会

みずほ銀行
御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

昇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

村

健 二 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

充

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

崇

裕

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほ銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社みずほ銀行の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥
当性)と同一内容であるため、記載を省略している。

― 205 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 206 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 207 ―

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月19日【会社名】

株式会社みずほ銀行【英訳名】

Mizuho Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【縦覧に供する場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

加藤勝彦

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取加藤勝彦は、当行の第22期(自2023年４月１日至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記事項はございません。