無所属・市民派

残暑お見舞い申し上げます。
日に開会し、７月７日に閉会しました。

万円の主な内訳は、子育て世帯生活応援事業

2023年度６月議会は、６月
一般会計補正予算314億６億8421万円、造林事業費４億1442万円、物価高騰対策設備投資支億8691万円、橋りょう補修事業費億9183万

援 事 業 費 ４ 億3200万 円、 中 小 企 業 振 興 資 金 貸 付 金185億2000万円、道路改良事業費円、えひめ周遊誘客促進支援事業費１億7054万円など
議案と、です。他に、条例改正、子ども療育センター児童・思春期病棟新築工事の請負契約の締結についてなど、

月定例議会では立憲民主党、公明党人事委員会委員、公安委員会委員の２つの人事案がありました。
人が新人となった県議会、2023年

引きこもり数 2018年度調査……………… 県内1000人 男性70％、女性27％

子どもの貧困率………………………… ７人に１人

児童虐待相談件数 2021年度… ………… 2614件

自殺者 2022年… … 277人 自殺率21.0% 全国８位 うち、児童生徒 10人

ニート数 2017年………………………… 県内6400人 全国12位

ヤングケアラーと自覚がある子ども 2021年度… … 学校（小中高）1～2割せるために必要な措置を講ずるものと県としてマイナ保険証の廃止を求めよ！

全国でマイナンバーカードをめぐるトラブルが続いている。私は、トラブル回避に迅速に対応できない体制は個人情報を扱う上で大いに問題だと考える。特にマイナ保険証について、全国保険医団体連合会の調査では、都道府県、10026医療機関で、システムを運用している8437件中、トラブルあり5493件 ・ ％、その内「無効・該当資格なし」が ・ ％の回答。

都道府県の高齢者施設・介護施設へ％が暗証番号を含む％の施設が利用者・入所者の保のアンケートで1219の施設は、現状約険証を管理し、マイナンバーカードの管理はできない％と回答。その理由として、カード・暗証番号の紛失時の責任が重いが約となっている。保険証の廃止にも約割が反対し、介護現場での不安が高ま

日の読売新聞社説で「保険証っている。

月の廃止

見直しは今からでも遅くな

月の愛媛県議会議員選挙で、無所属・市民派の１議席と尊重され、その基本的人権が保障さ★全てのこどもについて、個人として利条約の趣旨及び内容について、広報

険証を廃止して、事実上カードの取得い」と、何ら不都合なく使えている保期目がスタートしました。みなさまに託さ★全てのこどもについて、その年齢及ある。県として、マイナ保険証の廃止、問題であり、今からでも見直すべきでることがないようにすること。

全国的に低投票でしたが、松山市・上浮穴郡選挙区においても投票率

国においては、年内に「こども大綱」

少なくとも保険証との選択制は求めると問われた。特に保険証は命に関わる人しか投票していない現状です。県政への期待やび発達の程度に応じて、自己に直接が作成される予定で、愛媛県も困難をべきだと質問したが、信頼が薄れていることを痛感させられます。県下人に関係する全ての事項に関して意見を抱える子どもたちの声を反映した計画%、約表明する機会及び多様な社会的活動を策定する必要があると考え、質問し・選挙区もありました。有権者の選択肢が奪われ、政策的議論も盛り上がに参加する機会が確保されること。

選挙区で無投票がらず、ますます県政への関心が下がるのではないかと心配します。議会【答弁】

子ども一人ひとりが置かれた環境に

関 わ ら ず、 自 ら の 将 来 に 夢 を 持 っ て、自分らしく成長し、未来へ向かってチャレンジできる愛媛づくりを推進して今 後、「 こ ど も 大 綱 」 の 内 容 や 既 存いる。
こども施策を策定し、実施し、及び評の 計 画 と の 整 合 性 等 を 踏 ま え な が ら、あり、今後の国の動きを注視したい。

払拭するための措置の完了が大前提で険証の全面的な廃止は、国民の不安をの理解と不安解消が大前提と考え、保マイナンバーカードの活用は、国民【答弁】★全てのこどもについて、その年齢及て考慮されること。など、憲法及び子どもの権利条約に則条）が明記されまました。

としての投票率向上に向けた取り組みも提案していきたいと思います。

び発達の程度に応じて、その意見が全 国 的 に 女 性 議 員 が 増 え る 中、 残 念 な が ら、 愛 媛 県 で は人へと減りました。長年、「議会に女性を」と活動位の愛媛県に２人の女性部長が誕った基本理念（第した。

条では、国及び地方公共団体は、日本も愛媛も、ジェンダー平等な社会に向けて前進あるのみ、私も誰価するに当たっては、当該こども施策

第もが自分らしく生きられる愛媛に向けて、引き続き、取り組んでいきま本県の実情に応じた「こども計画」のす。の対象となるこども又はこどもを養育世界１４６カ国中125位でした。

先日、公表された日本のジェンダーギャップ指数２０２３は過去最低、生しました。少し、議場の雰囲気も変わりました。

都道府県版ジェンダーギャップ指数

してきた私としては、じくじたる思いです。一方、この春の人事異動で、（２０１９年）から6策定等に向けて検討を進める。

YouTube「武井たか子の県議会報告」
でもご覧ください。

347

13

1

4する者その他の関係者の意見を反映さ1143

尊重され、その最善の利益が優先し人中５人と規定しています。

を強制するかのような手法が、政府の月に施行されたこどもする。

66 1

人中

高校・大学進学率 2022年３月卒
高校進学 99.0%（全国平均98.9%） 全国26位
大学進学 55.8%（全国平均59.5%） 全国22位

活動等を通じて国民に周知を図り、そ基本法に、3の新人議員が一般質問に立ちました。私は、混乱が続くマイナンバーカードについて、温暖化対策の飛躍的な推進に向けて、伊方原発の稼働中止を求めて、こども計画の策定に向けて、性的マイノリティの方々
つのテーマ※県の資料より子ども政策に子どもの声をいかそう！

高校中退数 2021年…………………………… 379人

条では、この法律と子どもの権

65

94の権利保障に向けて、愛媛県としてゲノム編集を推進しないことを求めてので質問しました。
環境保健福祉委員会では、特に自殺対策の強化と温暖化対策のさらなる取り組みについて、質問しました。

私 た ち に は 政 治 を 変 え る 力 が あ る！

愛媛県内の困難を抱える子ども若者の実情れるとともに、差別的取扱いを受け

第42

高校 121件
中学校 501件

19

票をいかして、県政をしっかりチェックし、市民のみなさまの声して送り出していただき、2023年

いじめ件数 2021年度……………………………… 1772件

小学校 1150件

6

高校 545人
中学校 1560人

19

目指す「人に優しいデジタル化なのか」3を届けていきます。今後ともよろしくお願いいたします。

れた91

6

不登校児童生徒数 2021年度… ……………… 2778人
小学校 673人

79684

7

高校未進学及び未就職 2018年……………… 74人

156

子ども若者人口（0～30歳）2022年10月現在… … 30万7000人 人口比23％
44710
表決結果▼

12の 理 解 を 得 る よ う 努 め る も の と す る。

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発行 ……武井多佳子（愛媛県議会議員）
発行日 ……2023 年８月７日〒 791-8025 松山市衣山 2-4-47 2F tel.fax 089-924-2485
武井たか子を支える会（生き活き政治ネット）
http://home.e-catv.ne.jp/ikiiki/ e-mail ▶ ikiiki@cnc.e-catv.ne.jp

10

1
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原発はゼロ！

誰もが自分らしく生きられる愛媛に

武井たか子の県議会報告
2023
No.2235

平和がいちばん西日本豪雨水害から５年＊記憶のための講演会

ストップ

ダムに頼らない肱川の治水を！

伊方原発～人の暮らしと自然を守るために～2018年７月、２つのダムの緊急放流によって、肱川流域は「人災」ともいえる甚大な被害を受けました。あれから５年、毎年、激甚化する気候変動による災害を目の当たりにし、私たちは、何を学ぶべきなのでしょうか。

ほそごうち元鬼頭村長藤田恵さんは、独自の政治手法を駆使し、2000年に巨大ダム細川内ダムの建設を中止させました。その行動から国土交通省の治水対策がいかに机の上だけの計算で、地域の環境に沿っていないかが見えてきました。そして、最近の災害の原因として、拡大造林による山林の保水力の低下、河川改修という河川の直線化、ダムの放流、幅員が広すぎる林道を指摘されました。
大阪公立大学教授・除本理史さんは、公共事業の費用対効果を考えようと題して、費用便益分析
は公共政策のプロセスの一部であり、情報公開と住民参加が必要である、当事者にとって重大な被害をきちんと評価すべきである、人為によって自然の力を抑え込むことはできないとし、「環境被害の回避」と「治水」の両立を住民の自治がレジリエンスを高めると締めくくられました。

2023年春、ドイツは脱原発を実現、一方、原発事故の当事国である日本は原発回帰へ
４月15日、ドイツでは、東京電力福島第一原発事故を受けて決めた脱原発が完了しました。一方、日本は、原発事故を引き起こした当事国でありながら、５月31日、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法を束ねたＧＸ脱炭素電源法を成立させ、原発再稼働の加速、原発の運転期間の延長、原発の新増設・リプレースを進めようとしています。2012年、あの悲惨な福島第一原発事故を教訓に、与野党合意の上で、原子炉等規制法を改正し、運転期間を原則40年とし、原子力規制委員会の審査を経て１回だけ20年延長できるとしたものを反故にしました。

フクシマを忘れたのでしょうか。断固、抗議します。

2022年７月までに、世界で廃炉となった原発204基の平均寿命は27年。2021年

現在、世界で最高齢の原発は52年、わずか５基だそうです。40年を超え、80年までも稼働させようとする日本の原発政策がいかに世界の現実とかけ離れたものであるかがわかります。
1994年に運転開始した伊方３号機は29年目を迎えています。建物・構造物、機器・「一度始めたら、止まらない」「小さく生んで、配管、電線・電気回路、制御システムに起きる経年劣化は避けられません。老朽化し大きく育てる」日本の公共事業を改めて、住民目た原発を動かすことによるリスクの増大、処分の行方も決まらない使用済み核燃料の線で見直す力を培っていきたいと思いました。
藤田恵さんと増加など、私たち県民は大きな負担を強いられます。
【質問】県は、老朽化した原発を稼働させるリスクをどう考えているのか？
【答弁】原子力発電所は、高経年化の影響も含め、原子力規制委員会による厳格な審査、気候変動の時限爆弾は刻々と進んでいる―温暖化対策の飛躍的な推進を―３月、IPCCは、温室効果ガスの排出をこのまま続けると、「短期のうちに世界の平均気温の上昇は1.5℃に達することが推定される」とし、大幅な排出削減対策の必要性を強調した第６次統合報告書を９年ぶりに公表しました。報告書では「人間の活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしていることには疑う余地がない」と強調しています。さらに、「少なくとも2025年までに世界の温室効果ガスの排出を減少させ、2030年には2019年比で43％程度削減する必要がある」としています。グテーレス国連事務総長は「気候変動の時限爆弾は刻々と進んでいる」と検査を経て、安全性が確認されたものだけが運転されると認識している。全ての科学技術に絶対はないからこそ、安全対策に終わりはない、との取り組み姿勢が重要であり、国や事業者に対して、原子力安全対策の不断の向上を強く要請している。
四国電力は来年７月でプルサーマル運転を中断すると公表した。使用済み核燃料の再処理とＭＯＸ燃料の加工を委託しているフランスで生産できないのが原因である。フランス国内でもＭＯＸ燃料の生産量が減少し、脱ＭＯＸ原子炉が多数出ているという報道もある。フランス頼みの核燃料サイクルの限界が見えた。四国電力は2013年に使用済み核燃料を搬出して以来、10年も搬出が滞っている。
このように搬出の見通せない状況で、稼働し、さらに使用済み核燃料を増やすべきではない。

警告し、「温暖化対策の飛躍的進歩が必要であり、すべての国が解決への役割を果たさなくてはいけない」と訴えています。
直近のデータを見ると、2021年度の我が国の温室効果ガス排出量は11億7000万トン、2013年度比で16.9％減、2019年度比で3.3％減でした。愛媛県の2020年度の排出量は1818万８千トン、2013年度比20.7％減、2019年度比では5.2％増となっています。現在、県は地球温暖化対策実行計画を見直しています。2030年ま「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることについて」に賛成の立場から討論
女性差別撤廃条約の締約国189ヵ国中115ヵ国が批准している選択議定書を批准しで後７年しかありません。排出抑制に向けた飛躍的な取り組みを求め、質問しました。ていない、日本のジェンダーギャップ指数2023は、146ヵ国中125位、2006年の【質問】今回のIPCCの統合報告書に対する県の見解はどうか？

本ではジェンダーバッシングの嵐が吹き荒れ、長年にわたり足踏み状態だったことも【答弁】IPCC第６次統合報告書では、産業革命時に比べ、世界の気温上昇を1.5℃以内に抑えるために、世界全体の温室効果ガスの排出量を2035年までに2019年比60％削減する必要があるとの厳しい見通しが示されたと認識している。
【質問】この冬開催予定のＣＯＰ28では、パリ協定1.5℃目標を強化する方向で見直される可能性がある。今頃、国と横並びの2030年46％を打ち出したのでは、早晩見直しが必要となるのではないか。2030年削減目標60％を掲げる長野県など先進県を参考に、もっと野心的な削減目標とする考えはないか？
【答弁】本県は産業部門の排出量の割合が約６割と、全国に比べて高く、うち熱エネルギーの需要が大きく、既存の事業では排出削減が困難な化学工業や紙パルプ業が約４割を占めている。このため46％という数値自体が相当に高い目標であり、実現可能性に乏しい目標は関係者の理解を得られない。まずは既存の設備や技術を最大限活用した省エネ・再エネ導入を進め、国と同率の削減を目指す。
【質問】世界と比較し日本の再エネ導入率は低く、導入の必要性が高まる一方、全国的にメガソーラーや巨大風車で地域に被害が及ぶケースも少なくない。環境審議会温暖化部会で委員から地域の環境保全とあわせて取り組む必要があるとの貴重なご意見があった。森林を伐採してメガソーラーや巨大風車を設置し、土砂災害を誘発したのでは本末転倒だ。県として、この問題をどう認識し、対応する考えなのか？
【答弁】再エネ施設の無秩序な設置には問題があり、導入に当たっては防災上の観点はもとより、環境の保全に最大限配慮し、地域との共生を図りながら進めていく必要があると認識している。このため自然環境の保全や、景観、眺望に配慮して安全安心な再エネを推進することとしている。

公表開始以来、最低となった。世界で男女格差の解消に向けて取り組みが進む中、日大きく影響しているのではないか。
６月15日付愛媛新聞の国連事務次長・中満泉さんの記事は衝撃的だった。「ジェンダー不平等が少子化の大きな原因であることは間違いないとし、女性も男性も将来に不安を感じ結婚や出産をためらう社会状況の中で、児童手当や婚活支援といった断片的な方策が効果を発揮することはまずない。また、人口動態から見て、少子化対策は2030年までがラストチャンス。これを肝に銘じて、深く根付く不平等な慣習や社会構造にメスを入れ、女性も男性も一人ひとりが将来に希望を持ち、働きながら子どもを育てられる環境を早急に整えなければならない。」と、男女不平等の解消に急ぐことを強く提案している。また、「安定的な雇用が少なく、男尊女卑的な文化の残る地域から女性が都市部に流出していくだけでなく、賃金が上がらない日本からチャンスを求めて海外移住が増加し、昨年は過去最高55万人、その内３人に２人が女性だった。」とも報告している。
人口減少対策の基盤はジェンダー平等、1985年に条約を批准し、38年が経った。今こそ、世界基準のジェンダー平等な社会の実現に向けて、政府は選択議定書の批准を決断すべきと考える。市民団体による国会への働きかけも活発になっている。元文部大臣・赤松良子さんが顧問である女性差別撤廃条約実現アクションで国会へ提出した請願署名には、６月現在、73987筆集まり、紹介議員は80人を超えた。全国
196自治体議会でも意見書が採択され、都道府県議会は高知県、徳島県を含む10議会に及んでいる。愛媛県議会からも女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けた力強い後押しをお願いしたい。

一人でも多くの方々にお読みいただきたく、みなさまのお宅の郵便受けに入れさせていただいておりますこと、お許しください。