日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
XIII 政党

５ 公明党
3 大会・中央委員会(3) 第二〇回党全国大会
捲土重来を期す
一二月二～四日、第二〇回大会が東京・九段会館で開かれた。大会は「八三年政治決戦への事実上の出陣式」と位置づけられ、五二九人の代議員で構成された。八○年同時選挙敗北の雪辱をなしとげ、党再建に決着をつけるという気持が、会場には色濃く現れていた（『公明新聞』一二月五日付）。
公明躍進で伯仲再現を冒頭、竹入委員長はあいさつのなかで、八三年を「八〇年代の政治転換の突破口を開く闘いの年」と位置づけ、八二年後半、「党員大会」が全国各地で盛大に開かれるなど、党勢は拡大、上昇機運にあると評価したうえで、「公明躍進で伯仲再現を』と訴えた。
【竹入委員長のあいさつより】「中曽根内閣の発足に際してマスコミが、内閣の人事と性格についての憂 盧の念を報じており、私も、やはり大きな疑念を抱かざるを得ません。誠 心誠意、国民の声に耳を傾けるならば、政治倫理の確立と日本の平和をより前進・定着させ、自由と民主主義を発展させる内閣であるべきですが、これに逆行する強権内閣であれば、私どもは国民とともに断固として対決してまいりたいと考えます。」「わが党が多数派結集の構想として掲げている〃大枠社公民……〃の考えは、停滞状態にありますが、これを直ちに〃新たな選択〃へと走るのではなく、〃中道結集〃も含めて、一致できる国会共闘を積み重ねる努力がなお必要であると考えます。」「ご承知の通り、先の衆・参同時選挙で大きく後退したのはわが党のみで あります。
再建の目途が比例代表区でのたたかいにあることからも、正直なところ余力は存在しないと言わざるを得ません。……私は、選挙協力には極めて慎重にならざるを得ないものと考えます。」「参院選比例代表区のわが党の名簿に……〃参議院にふさわしい人材〃を広く党外からも求めるべきだとする中央執行委員会の総意によって、目下鋭意人選中であります。このことは、……〃開かれた公明党〃の姿勢を、具体的事例をもって国民・有権者の皆さんに認識していただくことに通ずると考えるのであります。」（全文は「公明」二月号掲載）
前年の党大会で「大枠社公民に代わる新たな選択」を活動方針に盛り込み、近い将来、自民党との連合、連立がありうることをほのめかしたが、今回の大会では、党勢回復が第一という立場だった。
また、矢野書記長は、「活動方針案」を説明して、つぎのように述べた。
【矢野書記長「活動方針案」説明（要旨）】
八○年の「社公合意」に矛盾する最近の社会党の対応に強い不満をもつが、社会党自身の変革に期待して、〃大枠社公民〃路線を存続させた。しかし、社会党の変化がなければ、ある時点で、同党抜きの〃新しい戦略〃を模索する可能性もある。」（『公明新聞』一二月三日付）
来賓あいさつ大会には、民社党、新自由クラブ、社民連のほか、労働団体代表のあいさつがあり、そのなかで、横枝総評議長は、つぎのように述べた。「来年、公明党はぜひ伸びてほしい。なぜ伸びてほしいかというと、独善的に自分だけが正しいといっている党が、いくら伸びても、野党の協力、協調にならないで内部分裂につながってしまう。逆に、お互いに協力、協調していこうという姿勢を持つている公明党が伸びることは反自民勢力をより強大にし、勤労国民のプラスになっていく政治を実現する、一つの道だと考えている。」（『公明新聞」一二月四日付）
大会出席の労組代表
大会には「他党には見られない幅の広さ」と『公明新聞』（一二月三日付）が書くように、政党、外国公館関係、各種団体、各界著名人の多数が参加した。祝辞を述べた総評、同盟、中立労連、新産別、政策推進労組会議のほか、つぎの単産・単組の代表が出席した。
全逓、全電通、国労、全国金属、合化労連、全日通、政労協、ゼンセン同盟、電力労連、自動車労連、交通労連、全郵政、国税会議、東電労組、全建総連、全トヨタ労連、全衆労。また全国新聞販売労働組合協議会、全官公、道南労協が祝電を寄せた。
大会の経過
第一日、矢野書記長が「全国大会活動方針」（案）を、正木政審会長が「八三年基本政策」（案）を、多田副委員長が「党務報告」（案）をそれぞれ説明した。また大野中執が「党規約の一部改正」（案）、長田総務局長が「五八年度予算」（案）の趣旨説明をおこなった。
第二日、二つの分科会に分かれて審議、各議案は両分科会でそれぞれ賛成多数で採択された。
第三日、二つの分科会の審議内容を、桑名主査と鳥居主査が報告、その後質疑を省略して、各議案をいずれも起立多数で原案通り採択、また「核兵器全面撤廃と第三回国連軍縮特別総会開催要求に関する決議」、「政治倫理確立に関する決議」など八つの特別決議を採択した。つぎに、優秀党員一万人の表彰、県大会で選出した六五人の中央委員を承認したうえで、二年の任期満了にともなう役員改選をおこなった。立候補者が定数のみだったため、規約により選出方法は議長に一任されたが、投票を省略して起立により新役員を信任した（「公明新聞」一二月三～五日付）。

選挙協力に拒絶反応質疑のなかでは地方代議員がつぎつぎに他の野党との選挙協力の困難さ、問題点を指摘した。
〈栃木〉 「野党共闘も大いに結構だが、社会党は行政改革には反対、それでいてしかも人勧、仲裁裁定をタテにとり、審議拒否、解散へとの構図を描く向きがある。この臨時国会は人勧、仲裁裁定だ
けの国会ではない。こうした野党第一党と一緒にやるのは公明党も〃行革反対〃なのかとみられる。」〈高知〉 「高知県では、前回の参院選地方区で、社公民などで選挙協力を行ったがその時の約束ではその人物は次の衆院選に出ないということだったのが、いまや約束を破って衆院選に向けて運動しており、われわれは現在その後遺症に苦しんでいる。（中略）竹入委員長はあいさつで『余力がないから……』と述べているが、われわれはこれまで余力があったから選挙協力をやったわけではない。今後、余力ができたら、また選挙協力を行うのか。」〈福井〉福井県では、これまで二度にわたり民社党を応援した。結果は、われわれが県下の公明党組織のすみずみまで説明に回って大変な努力のすえ勝利したが、最近では、民社党側から地方選でも協力を進めよう、との動きが出ており、私たちの組織に食い込んできている。」
これらにたいして、矢野書記長は、今大会の活動方針では、選挙協力については地元県本部の判断を尊重するという項目が新たに設けられた。従つて、選挙協方がいやだという県本部については、党本部はあえて押しつけはしない」と答えた（「公明新聞」一二月五日付）。
竹入・矢野氏九選
大会で新任され、発足した新しい指導体制はつぎのとおりである。
▽中央執行委員長 竹入義勝、▽中央執行副委員長 二宮文造、浅井美幸、多田省吾、▽書記長 矢野絢也、▽副書記長 石田幸四郎、鈴木一弘、田代富士男、渡部一郎、▽総務局長 長田武士、▽組織局長 田代富士男、▽議会局長 鈴木一弘、▽宣伝局長 矢追秀彦、▽広報局長 坂井弘一、▽機関紙局長 市川雄一、▽青年局長 大久保直彦、▽婦人局長 柏原ヤス（非中執）、▽国際局長 黒柳明、▽労働局長 石田幸四郎、▽文化局長 多田省吾、▽教育局長 浅井美幸、▽
中小企業局長 北側義一（非中執）、▽農林水産局長 藤原房雄（非中執）、▽国民生活局長 渡部通子（非中執）、▽政策審議会会長 正木良明、▽財務委員長 二宮文造、▽国会対策委員長 大久保直彦、▽選挙対策委員長 大野潔、▽選挙対策事務局長 大川清幸、▽組織対策委員長 三木忠雄、▽国民運動本部長 渡部一郎、▽公害対策本部長 小平芳平（非中執）、▽中央執行委員 伏木和雄、藤井富雄、藤原行正、笠間優、二見伸明、土師進（以上、中央執行委員二五人）〈中央統制委員会〉▽中央統制委員長 白木義一郎、▽中央統制副委員長 竜年光、▽中央統 制委員 星野義雄、宮崎正義、山田太郎〈会計監査委員会〉
会計監査委員、沖本泰幸、渋谷邦彦、松尾正吉
一時は辞意をもらしていた竹入氏が、大会前に九選を決意したため、執行部はすべて現状維持に落ち着いた。八一年大会時と比べて変わったのは、無任所の中執三木忠雄氏が、中執のまま組織対策委員長となっただけである（組織対策委員会は九月一〇日の中執で設置、三木氏が委員長にあてられ、この大会の規約改正で正式なものとなった）。九選をはたした竹入－矢野体制は一八年間の長期にわたることになった。
【大会宣言より】

「今、国民は、平和の確立を願い、清新な政治を求めている。政治の転換は、強く推し進められなければならない。その転換の突破口を開くたたかいが、八三年の政治決戦である。それはまた、『伯仲から逆転へ』の国会状況の再現にほかならない。」「あの同時選挙から雌伏二年余、われわれは党勢の再興を誓って全国の地でたたかいを一つ一つ積み上げてきた。党再建は、八三年決戦を勝利することによって完結されるものである。」
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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