１ 昨年も、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、菅内閣⑵ 地方公共団体の指導もあって、遺族への説明会を開くこととなった。
⑶ つ いては、法律家の立場からどんな点について注意すべきかアドバイスをして

ま つ ざ き松崎まさる

勝り、いささか自慢めくが、私の上記アドバイスは適切であったと自負している次第である。

４ 私 は、弁 護 士 としての経 験 を 踏 ま え、法律以前の問題として、人間と人間との（判例）について、読んで、知っておくべ体として令和３年に出された最高裁判決

６ なお、私に与えられた命題は、市長会の「法令相談室から令和３年を振り返っ関係の基本は信頼関係であり、⑴「至誠き最高裁判決（決定）として、①最高裁令ほしいというものであった。

はどんな年かと問われれば、まさにコロ天に通ずる」ことを信じて、誠意をもっ和３年２月総理大臣の辞任、衆議院議員選挙等、さナ禍２年目という年であったと思われる。て対応すること、⑵決して嘘をつかない日大法廷判決（那覇市孔子て」というものであるので、地方公共団

２ 私は、弁護士として、地方公共団体からの法律相談のみならず、民間団体（民昨年１月早々に、ある社会福祉法人から間企業）からも法律相談を受けているが、死はまさに重大事であり、身内の死に直スするとともに、⑶人間にとって身内のことの２点が大切であることをアドバイ

当利得返還請求事 件）、③ 最 高 裁 令 和３月２日第三小法廷判決（栃木県補助金不廟住民訴訟事件）、② 最 高 裁 令 和３年３日大法廷判決（国分寺市戸籍不法律相談を受けた。

しないとアドバイスをしたのである。

年６月

３ 法律相談の内容は、弁護士として守秘義務があるのでデフォルメして言えば、

ラ ブルに 発 展 し た との 話 は ないので あ

５ その後、当該法人から説明会が終了したことの報告はあったものの、訴訟やト数の入所者（高齢者）が死亡した。

⑴ 当該法人が設置する特別養護老人ホームで、いわゆるクラスターが発生し、複面した人に対する上手な対応法など存在

24

まざまな出来事があったが、令和３年と全国市長会顧問弁護士

令和３年を振り返って法令相談室からはじめに

1たく思う次第である。

介するので、是非判決を読んでいただき受理事件）の３つがあるので、概要を紹23

52

MARCH 2022 市政

法令相談室から⑴ 参 加人の上告を棄却する。

⑴ 本
 件については、前記で述べたとおり、４件の判決が存在するのであり、原告の４ 本最高裁判決の意味についてると判示したのである。

⑵ 原 判 決 中 第 １ 審 原 告 敗 訴 部 分 を 破 棄する。

最終的には、被告である那覇市長が参加

２ 主文

１ 事
 案の概要等について⑶ 前項の部分につき、第１審被告の控訴を却下し、参加人の控訴を棄却する。

最高 裁令和３年２月 日
大法廷判決⑴ 本件は、那覇市の管理する都市公園内に建築された孔子等を祀った施設（久米を請求しないことについて、公園使用料日大法廷判決（津地鎮祭判決）や最高裁平成年７月
ことはもとより、その程度も軽微とはい判決（砂川市空知太神社訴訟判決）等住民

昭和⑵ 憲法 条、同 条が規定する政教分離原則（政教分離規定）については、最高裁ある。

法であるとの最終判断がなされたもので人に対し公園使用料１８１万７０６３円

請 求 の 趣 旨 も 多 様 で あったので あ る が、至聖廟。本件施設）について、那覇市が⑷ 控訴費用及び上告費用は第１審被告の負担とする。という債権の管理を怠るものであり、違本判決は、参加人が本件施設で行なっている 祭 禮 等 について は、「宗教的意義訴訟である。
⑵ 那覇市の住民である原告は、那覇市長が孔子廟（本件施設）を建築、管理していた う え、
「 本 件 施 設 に つい て は、一体 とを有する儀式というほかない。
」と判示し子廟の建築を認めたうえ、公園使用料をしてその宗教性を肯定することができるる一般社団法人に対し、都市公園内に孔条に 違反するものであり、財産管理を怠るものえない」旨を判示し、結論として「以上の訴訟の判例が積み重ねられているのであ条、同であるとして、那覇市長を被告として住ような事情を考慮し、社会通念に照らしり、本最高裁判示は、地方公共団体とし日大法廷

民訴訟を提起し、上記一般社団法人は補て総合的に判断すると、本件免除は、市ては政教分離原則については、慎重に対

年１月

助 参 加 人 として訴 訟に 参 加 したのであと宗教との関わり合いが、我が国の社会応しなければならないことを示唆している。

的、文化的諸条件に照らし、信教の自由動に該当すると解するのが相当である。
」

条３項の禁止する宗教的活るものである。

⑶ 本件については、①第１次第１審判決（那覇地裁平成 年 月 日判決）、②第日判決）、③ 第２次 第１審 判１次控訴審判決（福岡高裁那覇支部平成年６月日判決）、

１ 事案の概要について年４月と判示し、那覇市長である被告の公園使
年４月④第２次控訴審判決（福岡高裁那覇支部
平成

市長が参加人に対し、公園使用料１８１万 

18

あ り 、 本 判 決 は、 被 告 が 敗 訴 し た 前 記

円に関し、栃木県が原告となり、国を被用料を免除した行為は違法であり、那覇20日判決）が存在するので決（ 那 覇 地 裁 平 成

して、憲法の保障の確保という制度の根本目的との免除したことは、憲法8913関係で相当とされる限度を超えるものと89

最高 裁令和３年３月２日
第三小法廷判決

29⑴ 本件は、国の補助金をめぐり、栃木県が国に返納した１億９６５９万０９５６32822202052

公園使用料を免除したことをめぐる住民

３ 判旨241320113015７０６３円を請求しないことは違法であ

31④第２次控訴審判決の上告審判決である。

市政 MARCH 2022

53229

（株）エコシティ宇都宮へ交付されたもの⑵ 本件補助金は、国から栃木県、栃木県
か ら 宇 都 宮 市、 宇 都 宮 市 か ら 事 業 者

処分価格に係る国庫補助金額」を納付す

金交付決定の際に付された「本件施設の３項の承認と判断出来るか、当初の交付条の承認の効力は、補助金適正化法７条

これを得ることなく上記の事態に至るこ

設 け ら れ た もの と 解 さ れ、 当 該 承 認 は、は、当該目的が達成し得なくなるためにに沿って使用されなくなる事態となって助事業者等により補助金等の交付の目的

２ 主文

３項による本件交付決定条件も、間接補と づ く 承 認 と の 関 係 に つ い て、
「 法 は、判示し、さらに「このように、法止することを目的とするものである。
」と⑷ 本件の争点は、栃木県が国に返納した補助金１億９６５９万０９５６円が、法交換し、貸し付け、又は担保に供しては等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、省各庁の長の承認を受けないで、補助金事業等により取得した財産について、各えない。
」と判示し、栃木県が国に返納しき る。
」、「 本 件 附 款 も 無 効 で あ る と はいたものとして適法であるということがでによる本件交付決定条件に基づいてされころによれば、本件承認は、法７条３項

54

MARCH 2022 市政等により取得された財産が処分され、補であり、事業者（株）エコシティ宇都宮がるとの附款が有効か否かであったのであとを防止することを目的とするものであ正化に関する法律」（補助金適正化法）

補助金を重要な財源として設置した堆肥り、被告国が第１審、控訴審で敗訴した告とした不当利得返還請求事件である。

化施設（本件施設）における操業を停止ことから被告国が上告したものである。に よ り 所 有 権 を 失ったこと か ら 問 題 との交付の目的に反して処分されることを制限するためのものと解され、交付事業助事業等により取得された財産が補助金なったものである。

⑴ 原 判 決 を 破 棄 し、 第 １ 審 判 決 を 取 り消す。

⑶ 本件に関連して、栃木県が宇都宮市を訴えた①宇都宮地裁平成 年３月４日判る承認をするに際して関東農政局長がする承認は、これを得ることなく当該目的栃木県の住民が原告となって栃木県知事補助金等の交付の不正な申請及び補助金基づく承認と法７条３項による本件交付が達成し得なくなる事態に至ることを防を訴えた住民訴訟として、③宇都宮地裁

等の不正な使用の防止その他補助金等に条に日判決、その控訴審判決

決定条件に基づく承認は、その目的を共年３月係る予算の執行並びに補助金等の交付のである④東京高裁平成平成日判決通にするものということができる。
」と判

律 上の根 拠 な く 支 払 われたものであるならない旨を定め、もって財産の処分をる。
）が存在しているのである。

か、換言すれば、国が栃木県知事になし22た補助金について、原告栃木県の法律上がなされており、住民敗訴で確定してい（ なお、当 判 決 も 最 高 裁で不 受 理 決 定 等年１月決定の適正化を図ることを目的とする

示 し、 結 論 と し て、「以上に 検 討 したと26制限しているところ、これは、補助事業222923ていた「補助金等に係る予算の執行の適（１条）。法条は、補助事業者等が補助本判決は、補助金適正化法７条３項にもとづく承認と補助金適正化法 条にも３ 判旨者である被上告人が当該財産の処分に係る。
」と判示し、続けて「そして、法７条し、本件施設について、担保不動産競売

22⑵ 被 上告人の請求を棄却する。
⑶ 訴 訟の総費用は被上告人の負担とする。

日判決（なお、当判決は最高裁決、その控訴審である②東京高裁平成年７月27訴で確定している。
）が存在しているし、2227で不受理決定がなされており、栃木県敗1528

法令相談室からるとの主張を排除し、被告国の主張を認の原因を欠くものであり、不当利得とな

１２２条に基づき、同市長に上記届出の上 記 処 分 が 不 当 で あ る と し て、 戸 籍 法いるのである。

は憲法に違反しない旨を明確に判示してするところであるが、本最高裁決定がい⑶ 近時、親子関係、夫婦関係をいかに考えるかについていろいろな考え方が存在受理を申立てたものである。
⑵ 本件の争点は、夫婦同氏制を規定した民法７５０条が憲法 条等に違反するもめ、被告国勝訴の判断をなしているのである。

４ 本最高裁判決の意味についてついてどのような制度を採るのが立法政

み じ く も 判 示 す る と お り、
「 夫 婦の氏に２ 主文制を定める現行法の規定が憲法のであるか否かの点にあったのである。

⑴ 本
 件抗告を棄却する。
⑵ 抗
 告費用は抗告人らの負担とする。

判決・民集 巻８号２５８６頁（以下「平条に違策として相当かという問題と、夫婦同氏効行為の転換」の法理にもとづく判断を

３ 判旨

年

「 民 法 ７５０ 条の規 定 が 憲 法 条に 違反するものでないことは、当裁判所の判例とするところであり（最高裁平成（オ）第１０２３号同 年 月 日大法廷

26⑵ いわゆる補助金をめぐっては、国の立場、県の立場、市町村の立場がそれぞれ存在するのであり、本最高裁判決は、市としては、国の補助金はあくまで特定の目的のために交付されるという原点を踏

各 規 定が憲 法条に違反して無効であるのである。本件処分の時点において本件性の審査の問題とは、次元を異にするも反して無効であるか否かという憲法適合

24

年

助事業が失敗した場合には、返納問題がり直截にいえば、補助金については、補的記載事項と定めた戸籍法条１号の規を受けて夫婦が称する氏を婚姻届の必要ないというべきである。
」
ものなのである。

ぜられ、判断されるべき事柄にほかなら条に違反するものでないして明らかである。
」

４ 本最高裁決定の意味について又は妻の氏を称する。
」と規定しているこ

２ 私は弁護士として法律相談を受ける立場にあるものであるが、意見、見解が相である。

ることも必要であることを付言する次第違した場合には、司法の場で判断を受け⑵ 本最高裁決定は、民法７５０条の規定用しているものである。とから明らかなとおり、夫婦同氏制を採とを当然の前提としている国家である。

民の間に種々の意見、見解が存在するこ

１ 我国は法治主義の民主国家であり、国574年大法廷判決の趣旨に徴

27 24「夫婦⑴ 我 国 は 民 法 ７５ ０ 条 に おいて、は、婚姻の際に定めるところに従い、夫おわりに定もまた憲法大法廷判決の指摘するとおり、国会で論て、この種の制度の在り方は、平成といえ ないことは 上 記のとお り で あっ242416成 年大法廷判決」という。
）
）
、上記規定

2712のであり、本最高裁判決は、いわゆる「無なしたものと評価出来るものなのである。

⑴ 本
 件についても、前記に述べたとおり、住民訴訟を含めて４件の判決が存在する

2427生ずることを前提に対処しなければならまえて対応しなければならないこと、よ69

ことは、平成27ないことを示唆しているものである。

最高 裁令和３年６月 日
大法廷決定
１ 事案の概要について出をしたところ、国分寺市長がこれを不⑴ 本件は、婚姻届に「夫は夫の氏、妻は妻の氏を称する」旨を記載して婚姻の届23受理とする処分を受けた者（抗告人）が、市政 MARCH 2022554