税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

改正消費税法の実施に先立ち施行日をまたぐ取引の適用税率と経過措置の再確認（その１）高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

 令和元年10月１日（以下「施行日」とする）から消費税率が改正される予定です。消費税率の  引き上げについては、平成26年４月１日から実施されている現行８％への引き上げと同様、一定  の要件を満たす取引については、旧税率を適用して税額を計算する「経過措置」適用の問題があ  るという点について再確認することが必要となります。
 本稿では改正消費税法の実施を目前にして、特に多くの事業者に関係すると思われる「経過措  置」の適用対象となる取引について再確認します。
〔質問１〕
施行日前後の取引に係る消費税率適用の原則的な取り扱いについて教えて下さい。

います。従って、新税率10％は、資産の譲渡等の日付が施行日後である取引に適用されます。たとえ契約日や予約日、注文日が施行日前である取引であっても、資産の譲渡等が施行日以後であれば〔回答〕原則として新税率10％が適用されることになりま

改正消費税法では、改正法附則に規定する経過す。また、事業者間の合意によって８％の税込価措置が適用される場合を除き、施行日以後国内に額相当額で対価の請求が行われている場合であっおいて事業者が行う資産の譲渡並びに施行日以後ても、消費税額は新税率10％を適用することになに事業者が行う課税仕入れ及び保税地域から引きるので注意が必要です。これら資産の譲渡等の時取られる課税貨物（以下「課税仕入れ等」とす

期について原則的な判断基準をまとめると以下のる）に係る消費税について適用することとされて通りとなります。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ【原則的な資産の譲渡等の時期】
取 引 の 種 類

資産の譲渡等が行われた日

棚 卸 資 産 の 譲 渡
固 定 資 産 の 譲 渡

引渡しのあった日（＊１）

資付

前受部分を除き、契約又は慣習により支払いを受けるべき日（＊２）

負物の引渡しを要するものは、目的物の全部を完成して引き渡した日
物の引渡しを要さないものは、契約した役務の全部を完了した日

産の貸
請

役務の提供
人的役務の提供

契約した役務の全部を完了した日（＊１） 施行日の前日までに出荷された商品が施行日以後に取引先に検収された場合には検収側においても８％（旧税率）で仕入控除税額の計算を行うことになります。
（＊２） 令和元年９月分の賃借料を10月に受領する契約（後払い）の場合、施行日前である９月分の資産の貸付の対価として受領するものですから旧税率８％が適用されます。反対に令和元年10月分の賃借料を９月に受領する契約（前払い）の場合、施行日後である10月分の資産の貸付の対価として受領するものですから新税率10％が適用されます。

この他に取引の実態等を踏まえた「一定の取引」については、施行日後の取引に関しても８％額を計算することになります。
②

貸倒損失の適用消費税率について（旧税率）を適用する経過措置がいくつか（平成施行日前に行った資産の譲渡等について施行24年改正法附則等）あります。施行日をまたぐ取日後に貸倒が生じた場合には、旧税率８％を適引等に係る経過措置の具体例を２つ挙げると以下用して貸倒に係る消費税額を計算することとなの通りです。

り、貸倒損失処理した売上債権等について後日① 返品・値引・割戻等の適用消費税率について代金の一部又は全部を回収した場合には、当初施行日前に仕入れた商品等について施行日後売上債権等が発生した時の税率（旧税率８％）に返品や値引き割戻しを受けた場合には旧税率を用いて回収した日の属する課税期間の消費税８％を用いて仕入に係る対価の返還等の消費税額に加算することになります。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ〔質問２〕
工事の請負等の税率等に関する経過措置を踏まえて、「一定の取引」について認められている経過措置（指定日を基準とする）の取り扱い用されることになります。この「指定日」以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合、当該増額された部分については新税率10％が適用されます。

について教えて下さい。
〔回答〕

施行日以後の資産の譲渡等については、原則として新税率10％が適用されることとなりますが、〔質問３〕
指定日を基準とする経過措置の取り扱いについて「資産の貸付け」と「リース取引」との相違を教えて下さい。

原則を厳格に適用することが明らかに困難と認められる取引については経過措置が設けられており、〔回答〕

旧税率８％を適用することとされています。この平成26年指定日（前回指定日平成25年10月１

経過措置の選択適用は認められず、規定毎に旧税日）から平成31年指定日（平成31年４月１日）の前率を適用することとされている取引については、日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に必ず旧税率８％で消費税額を計算することとなる

基づいて、施行日前から引き続き当該契約に係る点に注意が必要です。

資産の貸付けを行っている場合、当該契約の内容経過措置には施行日を基準とする経過措置と指が以下の①及び②又は①及び③に掲げる要件に該定日を基準とする経過措置があり、指定日を基準当する場合に、施行日以後に行う当該資産の貸付とする経過措置は、主に工事の請負等の税率等にけについては旧税率８％が適用されます。ただし、関する経過措置と資産の貸付けに係る経過措置に平成31年指定日以後に当該資産の貸付けの対価の分けられます。特に工事の請負等の税率等に関す額の変更が行われた場合、当該変更後における当る経過措置については、事業者において、平成25該資産の貸付けについて経過措置はありません。

年10月１日（以下、「平成26年指定日」とする）①

当該契約に係る資産の貸付期間及びその期から平成31年４月１日（以下、「平成31年指定日」間中の対価の額が定められていることとする）までの間に締結した工事の請負に係る契（「売上代金の○○％」や「固定資産税の×約、製造の請負に係る契約及びこれらに類する一×倍」といったものは該当しない）

定の契約に基づき施行日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、旧税率８％が適

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契約者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
定めがないこと③

いれば、施行日後の支払いに係る分割控除につ契約期間中に当事者の一方又は双方がいついても旧税率８％が適用されます。

でも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと並びに当該貸付けに係る資産の〔質問４〕

取得に要した費用の額及び付随費用の額（利子又は保険料の額を含む）の合計額のうちに保守契約等の税率等に関する経過措置の取り扱いについて教えて下さい。

当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が100分〔回の90以上であるように当該契約において定められていること。
これに対して、類似取引である「リース取引」

答〕

役務提供に係る資産の譲渡等の時期は、契約した役務の全部を完了した日とされています。このため施行日を含む１年間の保守契約等について、の取り扱いについては以下の通りです。

施行日前に１年分の保守料金を前払いしている場

Ⅰ 売買として取り扱われるリース契約に係る適合でも役務の全部を完了する日が施行日後である

用税率

場合には、新税率10％が適用されます。ただし、

 所得税法又は法人税法上、売買（資産の譲契約内容に応じて保守料金の１年分の対価を受領渡）として取り扱われるリース取引については、することとしており、中途解約時の未経過部分に資産の貸付けではないことから税率等に関するついて返還の定めが無い契約において、事業者が経過措置は適用されず、「資産の引き渡し時」継続して１年分の対価を受領した時点の収益としの税率を適用することとなります。て計上している場合には、旧税率８％を適用する

Ⅱ リース取引について延払基準の方法により経こととなります。

理処理している場合の適用税率

その契約内容によって契約期間が１年間で、か 施行日前に行ったリース取引について延払基つ、保守料金が月額で定められており、中途解約準で経理処理している場合、施行日後に係る賦があった場合には未経過期間分の保守料金を返還払金の額についても旧税率８％が適用されます。

することとされている場合のように、その役務提Ⅲ 中途解約が行われた際の残存リース料に係る供が月々完了するものについて、施行日の前日ま適用税率でに役務提供が完了する部分については、旧税率

 中途解約による残存リース料について当該資８％が適用されます。なお、施行日以後に役務提産の引渡し時が施行日前であれば、施行日後に供が完了する部分については、新税率10％が適用受領した残存リース料であっても旧税率８％がされることになることに注意が必要です。

適用されます。
Ⅳ 所有権移転外ファイナンスリースを賃貸借処〔質問５〕

理で経理処理している場合の適用税率

電気料金等・旅客運賃等・通信販売等の税率

 所有権移転外ファイナンスリースについて賃等に関する経過措置の取り扱いについて教えて貸借処理をしている場合のうち、リース料の支下さい。

払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとする処理（分割控除）を行っている場合に〔回答〕は施行日前までにリース資産の引渡しを受けて⑴

電気料金等に関する経過措置

福島の進路 2019. 647税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

事業者が継続して供給し、又は提供することを従って行う商品の販売のうち、事業者が指定日の約する契約に基づき、施行日前から継続して供給前日までに販売価格等の条件を示し、又は提示すし、又は提供する電気、ガス、水道及び電気通信る準備を完了しており、施行日前に申込みを受け役務等で施行日から令和元年10月31日までの間に付けたもので施行日以後に商品が販売されたもの

料金の支払を受ける権利が確定するもの（検針については、旧税率８％が適用されます。ただし、その他これに類する行為に基づき確定するもの）

商品の販売が軽減税率の対象資産である場合にはについては旧税率８％が適用されます。ただし、この経過措置の適用は無く、軽減税率８％が適用

月々の使用料に関係なく定額料金（多段階定額制されるため、注意が必要です。

を含む）となっている場合のインターネットの通信料金等や、貸ビルオーナーがテナント側から受以上の様に令和元年10月１日前後に行う取引にけ取るテナント使用分の電気料金はこの経過措置

ついては、新旧いずれの税率を適用するのかが重の適用対象外となるため、注意が必要です。

要な問題となります。

⑵

旅客運賃等に関する経過措置

消費税率の引上げを定めた税制抜本改革法（平

事業者が旅客運賃、映画・演劇を催す場所等へ

成28年11月18日成立）の附則２条では、「別段の定の入場料金を26年施行日（平成26年４月１日）かめがあるものを除き、新消費税法第３条の規定にら施行日の前日までの間に領収しているもの（定よる改正後の消費税法の規定は、施行日以後に国期券・回数券等の販売含む）については、その対内において事業者が行う資産の譲渡…（中略）…

価の領収に係る課税資産の譲渡等が施行日以後ににおいて適用し、施行日から一部施行日の前日ま行われるものであっても旧税率８％が適用されまでの間に国内において事業者が行った資産の譲渡す。ただし、IC カード等へのチャージをしたの等…（中略）…に係る消費税については、なお従みではこの経過措置の適用要件を充足しないため、前の例による」とされているように改正消費税法注意が必要です。の適用に伴う経過措置は選択適用によるものでは⑶なく、要件を満たすものについて必ず適用しなけ

通信販売等の税率に関する経過措置
不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて、その示した条件に48

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ればならないものであるということに十分留意して処理する必要があります。