経済産業省・環境省同時発表

令 和 ４ 年 11 月 ８ 日
住宅局住宅生産課

住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！
国交省・経産省・環境省が連携して取り組みます！
～省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「こどもエコすまい支援事業」を創設し、省エネリフォーム支援を経済産業省・環境省と連携して実施～

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、国土交通省は、高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する住宅の新築を支援する新たな補助制度を創設します。
また、国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォーム等に関する新たな補助制度をそれぞれ創設するとともに、各事業をワンストップで利用可能とするなど連携して支援を行います。
※いずれも、国会での補正予算の成立が前提となります。
１

背景
10月28日に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定され、家庭における省エネ投資を規制・支援一体型で促進し、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入などの住宅の省エネ化への支援の強化を行うこととされました。
これを踏まえ、本日閣議決定された令和４年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための新たな補助制度が盛り込まれました。
２

事業の概要
国土交通省は、高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する住宅の新築を支援する新たな補助制度を創設します。
また、国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォーム等を支援する新たな補助制度をそれぞれ創設し、３省の連携によりワンストップで利用可能とするとともに、省エネリフォーム工事を行う場合には、子育て対応改修やバリアフリー改修等に対する支援も行います。詳細は今後設置される事務局のHP等でお知らせします。
※ 国会で補正予算が成立することが前提となります。

(1) 高い省エネ性能を有する住宅の新築 ＜こどもエコすまい支援事業【国土交通省】((2)①３)・②との合計で、令和4年度補正予算額 1500億円)＞○ 高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得に対して支援。
○ 子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、1戸あたり100万円の補助金を交付。
(2) ３省の連携による住宅の省エネリフォーム等① 省エネ改修

１）高断熱窓の設置 ＜住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業等【経済産業省・環境省】(令和4年度補正予算額 1000億円)＞○ 高断熱窓（Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）への断熱改修工事に対して支援。
〇 工事内容に応じて定額補助。（補助率1/2相当等。１戸あたり最大200万円を交付）（詳細はhttps://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/window.htmlをご参照ください）２）高効率給湯器の設置 ＜高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】(令和4年度補正予算額 300億円)＞○ 一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合に支援。
○ 給湯器導入者に対して、機器ごとに設けられた定額を交付。
（詳細はhttps://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221108001/20221108001.htmlをご参照ください）３）開口部・躯体等の省エネ改修工事 ＜こどもエコすまい支援事業【国土交通省】＞○ 住宅の開口部・壁等に対する一定の断熱改修やエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に工事内容に応じた定額を支援。
○ すべての世帯を対象とし、②と合計で原則最大30万円を交付。（子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限引き上げの特例あり）② その他のリフォーム工事 ＜こどもエコすまい支援事業【国土交通省】＞○ 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等を行う場合に工事内容に応じた定額を支援（①１）～３）のいずれかの工事を行った場合に限る）。
※(1)(2)共通○ 申請は、住宅を整備・分譲する事業者又はリフォーム工事を行う事業者（(2)①２）の事業は高効率給湯器の売買契約を行う事業者等を含む）が行い、補助金は住宅所有者や高効率給湯器の導入者が最終的に受け取り。
○ 令和４年11月８日以降に契約（新築若しくはリフォーム工事に係る請負契約、新築分譲住宅に係る売買契約又は高効率給湯器の売買契約の締結等）を行い、申請する事業者が所定の手続きにより事務局（今後事業ごとに国が選定）の登録を受けた後（こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、本事業の事務局開設日（R4.12中旬予定）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降）、着工したものが対象。

３ 参考資料（別添１）こどもエコすまい支援事業の概要【国土交通省】※事業の詳細は下記 URL を参照。
（別添２）住宅の省エネリフォームへの支援の強化（別添３）住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業等の概要【経済産業省・環境省】（別添４）高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要【経済産業省】◆こどもエコすまい支援事業の詳細◆
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000215.html※国土交通省のこどもエコすまい支援事業については、以下の窓口までお問合せください。
（こどもエコすまい支援事業 お問合せ窓口）
電話番号 03-6704-5537 ※通話料がかかります
受付時間 9:00～17:00（土、日、祝日を含む）（各省の問い合わせ先）(1)、(2) ① ３）・②（こどもエコすまい支援事業）関連
国土交通省住宅局住宅生産課
電話：03-5253-8111（内線 39471）
03-5253-1629（FAX）(2) ① １）（高断熱窓の設置）関連
経済産業省製造産業局生活製品課
電話：03-3501-1511（内線3761～3764）
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
電話：03-3581-3351 (内線 9880)(2) ① ２）（高効率給湯器の設置）関連
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
電話：03-3501-1511 (内線 4541～6)
03-3501-8396（FAX）

こどもエコすまい支援事業の概要

令和４年度補正予算案 ：１５００億円

別添１

１ 制度の目的
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも令和４年４月１日時点）

２ 補助対象高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）※補正予算案閣議決定日（令和４年11月８日）以降に契約を締結し、事業者登録後（こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、本事業の事務局開設日（R4.12中旬予定）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降）に着工したものに限る。

住宅のリフォーム＊

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

対象工事

補助額

対象住宅
○ＺＥＨ住宅①住宅の省エネ改修（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。

100万円／戸※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。

②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等（①の工事を行った場合に限る。）※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若
しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は除外とする。

３ 手続き
補正予算案
閣議決定
（R4.11.8）

補助額※ 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）又は高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）により住宅の省エネ改修を行う
場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする。

リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円／戸※※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）※安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸

こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、本事業の事務局開設日（R4.12中旬予定）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降の着工であること

申請受付
開始

事業者登録
開始

交付申請期限年度末（遅くともR5.12末まで）（R6.3）

補助額以上の出来高があること

契約※１
着工

事業者登録

※１ 注文：工事請負契約、分譲：売買契約

工事着手

交付申請の予約（任意）

交付申請

補助金交付

完了報告期限※２（住宅の規模に応じて、遅くともR8.2末まで）完了報告※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象＊ 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）及び高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）とのワンストップ対応を予定

住宅の省エネリフォームへの支援の強化

別添２
令和４年度補正予算案
・住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）
1000億円・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）
300億円
・こどもエコすまい支援事業（国土交通省）
1500億円 (新築・リフォームの合計)

目的
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する必要。
国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォームを支援する新たな補助制度を創設するとともに、３省の連携により、各事業をワンストップで利用可能（併用可）とする。

対象※ 補正予算案閣議決定日（令和４年11月８日）以降に契約を締結し、事業者登録後（こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、下記の事業の事務局開設日（R4.12中旬予定）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降）に着工したものに限る。

工事内容

補助対象
高性能の断熱窓

１）高断熱窓の設置※1①省エネ改修（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材
トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）

補助額
リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等）
上限200万円/戸

高効率給湯器
２）高効率給湯器の設置※2
３）開口部・躯体等の省エネ改修
工事※3②その他のリフォーム工事※3（①１）～３）のいずれかの工事を行った場合に限る）（(a)家庭用燃料電池、(b)ヒートポンプ
給湯機、(c)ハイブリッド給湯機）

定額(a)15万、(b)(c)5万円

開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備（節湯水栓、高断熱浴槽等）の設置

リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円／戸＊住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等＊子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）＊安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸※1 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）による支援※2 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）による支援※3 こどもエコすまい支援事業（国土交通省）による支援

別添３

住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等

経済産業省製造産業局
生活製品課住宅産業室
環境省地球環境局（環境省「断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業」含む）
令和４年度補正予算案額

地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

1,000 億円 ＜うち環境省計上 100億円＞
事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とします。

補助（定額）

国

民間団体等

外窓交換

補助（定額）

ガラス交換

事業概要

民間企業等
契約 補助金分還元

個人・民間企業等

既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、改修に係る費用の一部を補助します。
補助額：工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）
対 象：窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）

成果目標○令和４年度において、既存住宅における窓の改修需要を創出します。
○既存住宅の断熱性能向上によるエネルギー価格高騰対策にも資する省エネ・省CO2化の取組を推進し、2030年度の削減目標の達成や2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能確保を後押しします。

別添４

⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦事業概要
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課・新エネルギーシステム課

令和４年度補正予算案 ：３００億円

事業目的

本事業では、家庭のエネルギー消費で⼤きな割合を占める給湯分野について、⾼効率給湯器の導⼊⽀援を⾏い、その普及拡⼤により、「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」の達成に寄与することを⽬的とします。

事業スキーム
消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な⾼効率給湯器の導⼊に係る費⽤を補助。
※ 申請手続については、消費者等と契約の締結等を行った事業者等が代行する

申請等手続代⾏者
ハウスメーカー
工務店
家電量販店
エネルギー供給事業者 等①代⾏事業者登録②申請～実績報告の手続⽀援

補助

国

執行団体
（民間団体等）

国

補助

・申請書類
・実績報告書類 等
契約・購⼊等

間接補助事業者（消費者等）

手続期間等
閣議決定

契約締結

補正予算成立 執⾏団体決定 事業者登録開始

事業者登録※ 事業者登録の詳細については、以下のページもご覧下さい。
URL：https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/news/2022110801.html

申請・完了報告期限

公募開始

工事着手

交付申請

完了報告

1

補助⾦の対象給湯設備
家庭用燃料電池

ハイブリッド給湯機

ヒートポンプ給湯機

都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み電するもの。エネルギーを燃やさずに直接利合わせたもの。ふたつの熱源を効率的に用用するので⾼い発電効率が得られる。また、いることで、⾼効率な給湯が可能。
発電の際に発生する排熱を回収し、お湯をつくるため給湯に利用が可能。

特徴

補助額（予定）15万円／台ヒートポンプの原理を用い、冷媒の圧縮と膨張のサイクルにより、お湯を作り、お湯を貯湯タンクに蓄えて使用するもの

5万円／台

5万円／台

【商品例】
家庭用燃料電池（エネファーム）

出所）アイシンハイブリッド給湯機出所）リンナイ

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

出所）三菱電機2