飯田グループホールディングス株式会社

TCFDレポート

2 024

飯田グループホールディングス株式会社 TCFDレポート 2024

1. はじめに

2. ガバナンス

3. リスク管理

4. 戦略

5. 指標と目標

6. TCFD対照表

目次
1. はじめに
気候変動に対する考え方 ……………P3

2. ガバナンス
気候関連リスク・機会に対する取締役の監督と、評価、管理する上でのマネジメントの役割 ……………P5

3. リスク管理
グループの総合的なリスク管理 ……………P7

4. 戦略
1. 気候関連リスク及び機会の認識方法 ……………P8
2. 気候関連リスク及び機会のインパクト分析結果 ……………P10
3. 気候関連リスク及び機会に対する戦略・財務計画 ……………P17

編集方針「飯田グループホールディングス TCFDレポート2024」では、当社グループウェブサイトや開示情報を踏まえ、TCFD 提言に沿ったフレームワークに則って、脱炭素社会に向けた当社グルー
プの取り組みについて報告しています。当社グループのサステナビリティの基本的な考え方、

5. 指標と目標
気候関連リスク及び機会を評価する指標と目標 ……………P19

6. TCFD 対照表 ……………P21

気候変動に対する取り組み方針、気候変動に関するリスクと機会および対策や取り組みなど事例も含めてまとめています。当社グループの気候変動への取り組みをご理解いただくとともに、取り組みのさらなる向上を目指して、ステークホルダーの皆様とコミュニケーションを図ることを目的に発行しています。今後も皆様のご意見を参考にしながらより充実したレポートになるよう改善を図っていきます。

報告対象
対象組織：飯田グループホールディングス株式会社及びグループ会社
対象期間：2023 年度 (2023 年 4月1日〜 2024 年 3月31日)
発行日 ：2024 年 8月9日（前回発行日：2023 年 7月11日、年１回発行）

1

2

飯田グループホールディングス株式会社 TCFDレポート 2024

1. はじめに

2. ガバナンス

3. リスク管理

4. 戦略

5. 指標と目標

6. TCFD対照表

1. はじめに
気候変動に対する考え方

図表１ サステナビリティ基本方針

サステナビリティ基本方針

近年、産業活動の活発化などにより、温室効果ガス（以下、GHG という）の濃度が上昇し、地球温暖化が進みつつあります。有効な対策を取らず温暖化が進めば、気候が大きく変動し、海水面の上昇や異常気象などを引き起こし、人やその他の生物の生息環境に大きな影響を及ぼす恐れがあります。また、日本においては、大型台風や豪雨、これらに伴う洪水等の自然災害が多発しており、更に地球温暖化が進むことにより被害の深刻化が懸念されます。こ人生100年時代、持続可能な社会の創造へ。
私たち飯田グループは、住宅業界のリーディングカンパニーとして持続的成長と社会貢献で、より多くの人々が幸せに暮らせる豊かな社会づくりを推進し、
企業価値の向上に努めます。

の様な背景から、企業の社会的な責任・役割は高まっており、サステナビリティを前提とした経営・事業・ビジネスモデルの変革が強く求められています。今後予想される気象環境の変

▲

できます。

▲

れらの動向を的確に捉え、計画的な対応を取ることにより企業はレジリエンスを高めることが▲化や環境規制の強化等による事業環境の変化は、事業リスクにも機会にもなり得るため、こ当社グループでは、気候変動や生物多様性を含む環境問題を重要な経営課題の１つとして▲位置付けており、サステナビリティ基本方針に基づいた、サステナビリティ経営を実践しています。
軟に対応しつつ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明する▲

今後も、気候変動を含むあらゆるリスクに対し、真摯に取り組み、世の中のあらゆる変化に柔より多くの人々が長く安心して活き活きと暮らせる住環境の実現を目指します。
事業を通じて環境に配慮した住宅・サービスを提供し、CO2排出量削減や廃棄物の抑制、
生物多様性の保全などに取り組みます。
個人の人権、多様な価値観を尊重するとともに、安全で快適な職場環境を実現し働きがいのある健康的な職場環境の整備に努めます。
あらゆる法令、規則等やルールを厳格に遵守するとともに腐敗防止に取組み、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
適切な情報開示により、透明性や信頼性を高め、ステークホルダーとの積極的な対話に努めます。

とともに、同提言に基づいた情報開示の充実に努めていきます。

3

4

飯田グループホールディングス株式会社 TCFDレポート 2024

2. ガバナンス
気候関連リスク・機会に対する取締役会の監督と、評価、管理する上でのマネジメントの役割（ 1 ）推進体制
当社は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代

1. はじめに

2. ガバナンス

3. リスク管理

4. 戦略

5. 指標と目標

6. TCFD対照表

図表 2 サステナビリティ推進体制

取締役会

サステナビリティ推進委員会

表取締役を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し定期的に開催しています。同委員会事務局委員会の下部組織として「サステナビリティ推進部会」を設置しており、サステナビリティ推進委員会での決定事項をグループ一体となって、統一的に推進しています。

（ 2 ）取締役会

サステナビリティ推進部会

取締役会は、サステナビリティ推進委員会で審議した方針や目標、施策推進状況や重要な変更事項等の報告を定期的に受け、重要事項については決議を行い、サステナビリティに関す
る執行側の取組みを監督します。

（ 3 ）サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は、「サステナビリティ推進委員会規程」に基づき、サステナビリ
ティに関する基本方針・戦略・目標の策定、施策の進捗管理・評価、下部組織を通じたグルー
プ会社への指示・管理、リスクや機会の把握などを行っており、気候変動に関する課題にも取り組んでいます。同委員会で決定された方針や施策は、経営計画や事業計画に組み込み実施するとともに、定期的に見直しを行い、更なる改善や新たな取組みにつなげています。
また、必要な情報の収集や調査、取締役会への報告・提言を実施します。

（ 4 ）サステナビリティ推進部会
サステナビリティ推進部会は、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、主要グループ
会社のサステナビリティ担当者で構成され、定期的に開催しています。グループ全体のサス
テナビリティに関する具体的な取組みや課題に関して改善活動を進め、グループ一体となって取組みを推進しています。また、必要な情報の収集や調査、サステナビリティ推進委員会
への報告・提言を実施します。

5

6

飯田グループホールディングス株式会社 TCFDレポート 2024

1. はじめに

2. ガバナンス

3. リスク管理

4. 戦略

5. 指標と目標

6. TCFD対照表

3. リスク管理

4. 戦略

グループの総合的なリスク管理

1. 気候関連リスク及び機会の認識方法

取締役会の下部組織に位置付けられる「リスクマネジメント委員会」は、代表取締役社長を（ 1 ）選定するシナリオと分析プロセス

委員長として、主要グループ会社の代表取締役社長が委員として構成されており、当社グルー

当社グループでは、気候変動関連のリスクを事業活動に大きな影響を及ぼす重要な課題であ

プ全体のリスクマネジメントを一元的に統括・管理しています。同委員会は、半年に１回定期ると認識し、地球の平均気温上昇が産業革命前と比較して＋1.5℃と＋4℃となる２つのシナリオ的に開催されるほか、必要に応じて随時開催し、全社的なリスクマネジメント体制の継続的を選択し、今後 10 年間のシナリオ分析を実施しました。当社グループでは、気候変動が事業な改善を推進しています。

に及ぼすリスク及び機会の抽出、並びにこれらに対する戦略を検討するにあたり、国際エネグループ全体の重要なリスクについては、リスクマネジメント委員会で十分討議し対策を検

ルギー機関（IEA）が 2021 年に発表した「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZEシナ

討するほか、特に重要なものについては取締役会で審議する体制を整えています。

リオ）」、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「第5次評価報告書（2014年発表）」

気候変動関連のリスクについては、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性による地球温暖化シナリオ（RCP8.5）および第 6 次評価報告書（2021 年発表）
」による地球温のあるリスク要因であることから、サステナビリティ推進委員会での検討内容をリスクマネジ

暖化シナリオ（SSP5-8.5）を参考にしています。

メント委員会でも共有し、互いに連携して推進する体制を整えています。

図表 4

図表 3 リスクマネジメント体制選定したシナリオ
選定したシナリオ

選定理由

IEA『Net Zero Emissions by 2050
Scenario』2021 年

パリ協定や日本の NDC（国が決定する貢献）に賛同し、また COP26（第２６回気候変動枠組条約締約国会議）での決定事項を踏まえ、2050 年以前に排出量ゼロを目指すシ
ナリオ の『Net Zero Emissions by 2050 Scenario』を 選
択しています。

株主総会

監査

連携

会計監査人

連携

指示

社長

リスクマネジメント
委員会

連携

内部監査室

報告

連携

報告

指示

報告

監督

サステナビリティ
推進委員会

監査役会

報告

監督

報告

取締役会

グループ
経営会議

報告

極 端 な「物 理 変 化」が 進 み 事 業 活 動 に 影 響 が 大きい『RCP8.5』および『SSP5-8.5』を選択しています。

これらのシナリオを参考に、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある複数の要因を監査

グループ監査役連絡会

監査

各部門

報告

報告

リスク管理部会

コンプライアンス部会

サステナビリティ推進部会

執行役員

IPCC『第 5 次評価報告書（2014 年）』
IPCC『第 6 次評価報告書（2021 年）』

抽出し、顕在化するまでの期間と、当社グループへの影響度（インパクト）についての試算を行い、特に戦略上重要性の高い項目については、その対応策の検討も行いました。
これらの過程は、外部専門家の意見も踏まえた上で、サステナビリティ推進委員会において検討し、取締役会への報告を行っています。

報告グループ会社78

飯田グループホールディングス株式会社 TCFDレポート 2024

1. はじめに（ 2 ）気候関連リスク及び機会の評価尺度
気候関連リスク及び機会の検討にあたっては、事象が顕在化するまでの期間を、「短期」（3

3. リスク管理

4. 戦略

5. 指標と目標

6. TCFD対照表

2. 気候関連リスク及び機会のインパクト分析結果

年未満）
、
「中期」
（3 年〜 10 年未満）、
「長期」
（10 年以上）の 3 段階で分類しています。

前述の２つのシナリオをベースに、気候関連リスク及び機会のインパクト分析結果（シナリオ

また、当社グループへの影響度（インパクト）に関しては、東京証券取引所の開示基準を目安

分析結果）を図表７「気候関連リスク及び機会のインパクト分析結果」に示します。

として、
「大」
（連結売上収益の±10%以上、若しくは連結税引前利益の±30%以上）
、
「中」
（連

当社グループは、住宅事業を中心として幅広く事業を展開していますが、シナリオ分析におけ

結売上収益の±5% 以上、若しくは連結税引前利益の±20％以上）、「小」（連結税引前利益のる重要性の判断から、「戸建住宅事業 *¹」と「森林事業 *²」について、事業運営に影響を及ぼ±10% 以上）の 3 段階で評価を行っています。
図表 5

評価尺度（事象が顕在化するまでの期間）

区分

顕在化するまでの期間（目安）

短期

3 年未満

中期

3 年以上 10 年未満

長期

10 年以上

図表 6

す可能性のある「リスク」と企業価値の向上に繋がる「機会」について特定しています。
*1 戸建住宅事業とは、戸建分譲事業及び注文住宅事業の木造住宅を供給する事業のこと。
*2 森林事業とは、森林管理を行い、木材の伐採、製材加工を行う事業のこと。

評価尺度（当社グループへの影響度）
当社グループへの影響度（目安）区分

9

2. ガバナンス

大

連結売上収益の±10% 以上、もしくは連結税引前利益の±30% 以上

中

連結売上収益の±5% 以上、もしくは連結税引前利益の±20％以上

小連結税引前利益の±10% 以上

10飯田グループホールディングス株式会社 TCFDレポート 2024

（ 1 ）戸建住宅事業

1. はじめに

2. ガバナンス

3. リスク管理

4. 戦略

5. 指標と目標

6. TCFD対照表

研究開発投資による追加的な費用増加の影響はそれほど大きくないと判断しています。

当社グループでは年間 40,000 棟以上の戸建住宅を供給しております。戸建住宅事業においては、住宅自体に課せられる環境規制等の影響を大きく受けます。また、調達する建築資【政策・法規制】 炭素税・炭素排出量規制

材の物量が多く、種類も多岐に渡ることから、炭素税等の導入による排出量規制や環境対策

炭素税に関しては、当社グループへの財務的な影響は「大」程度となり、施工現場・工場で排出するコストの増加が資材コストに影響を及ぼします。

GHG 排出量の更なる削減、エコカーの活用促進等の削減策に取り組んでいくと共に、資材調達条件の見直しや商品開発を通じたバリューチェーン全体での GHG 排出量削減を図ります。

❶ 1.5℃シナリオ【政策・法規制】 省エネ・低炭素規制❷ 4℃シナリオ

1.5℃シナリオにおいては、2030 年には全ての新築住宅が ZEH（ゼッチ :ネット・ゼロ・エネ【極端な気象変化】 施工現場への影響

ルギー・ハウス）化される前提となっており、住宅の断熱性能等を大幅に向上させると共に、

4℃シナリオにおいては、台風や洪水等における急激な気象条件の変化や、平均気温の上昇、高効率な設備システムの導入などにより大幅な省エネルギーを実現した上で、さらに再生可

降水パターンの変化等が想定され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

能エネルギー設備（以下、再エネ設備という）を 導入することが求められるようになります。

当社グループにおいては、住宅供給棟数は多いものの、展開エリアが全国に分散しているこ

当社グループでは供給する全ての分譲戸建において、住宅性能表示制度の「断熱等性能等とに加え、開発規模（1 現場あたりで供給する住宅棟数）が小規模であることから、復旧コス級」で 4 等級以上、「一次エネルギー消費量等級」で 5 等級以上を取得しています。また、ト負担、施工遅延による金利コスト負担、販売機会ロス等に対するリスク分散が図られていま

2023 年 3月時点の基準において、当社グループで供給する約 80％の住宅は、さらに高い性す。

能の ZEH（ゼッチ）水準である「断熱等性能等級 5」かつ「一次エネルギー消費量等級 6」を取得していることから、省エネ基準が引き上げられたとしても、追加的な投資や費用増加の【極端な気象変化】 サプライチェーンへの影響

影響は限定的であると見込んでいます。

資材調達先の被災による操業停止や、サプライチェーンの分断等が発生した場合においてもまた前述の通り、当社グループは多種多量な建築資材を調達しており、炭素税等の導入によ

上記と同様のリスクが想定されますが、既に事業継続計画（以下、BCPという）対策として主る排出量規制や、世界的な脱炭素の取組みによる化石燃料由来の電力価格高騰、排出権取要な資材における調達先の分散化等を推進しており、リスク軽減に努めております。

引の導入・グリーン電力購入等によるコスト上昇が見込まれます。これらによる追加的な費用増加の影響は「大」程度であると判断しています。
【政策・法規制】 再エネ装置の設置義務化
再エネ設備の設置義務化に関しては、一定規模以上の建物を新築・増改築する際に太陽光発電設備等の設置を義務化する自治体が増えつつあります。2025 年にはまず東京都において施行予定で、一定規模のハウスメーカー等、設置事業者に義務が課されます。設備機
器や設置コストが追加的に発生するため、国や自治体等による補助金や税制優遇等の支援
策次第では、購入者の経済的負担が大きくなり住宅需要を縮小させることが懸念されます。
加えて、当社グループの利益率を押し下げる要因にもなるため財務的な影響は大きいと判断しています。
【研究開発投資】 低炭素型住宅の開発
再生エネ設備に関しては、サプライヤーに依存するだけではなく、自社においても人工光合成技術の研究開発を行い、実用化に向けた取組みを推進しています。併せて、再エネ設備の第三者所有モデル（以下、PPA モデルという）や提携住宅ローン開発等の検討も行い、購入者の経済的負担を軽減させる仕組みを構築していきます。

1112

飯田グループホールディングス株式会社 TCFDレポート 2024

1. はじめに

2. ガバナンス

3. リスク管理

4. 戦略

5. 指標と目標

6. TCFD対照表（ 2 ）森林関連事業【市場】 木材需要の拡大

森林の生育は気候変動による影響を直接的に受けること、また戸建住宅における主要な資材

従来木材を使用していなかった高層建築物などへの木材の用途分野拡大や、バイオマス発の供給源であることから、当社グループは財務的に大きな影響を受ける可能性があります。

電に使用される木質ペレット需要が拡大していくことが想定され、当社グループにとっては森

他方、当社グループでは、ロシア極東のハバロフスク地方に面積約 400 万 ha の森林資源を林事業としての事業機会になると期待しています。

有しており、森林資源の活用は、CO2 削減の有効な手段のひとつであり、今後木材の用途分野が拡大していくことが想定され、当社グループにとっては有望な事業機会になると期待して【市場】 カーボンクレジットいます。

保有する森林資源は、適切な維持管理及び計画的な植林を行うことによりCO2 吸収能力を高めることが可能です。現時点では、森林保全に係るクレジットが GHGプロトコルでのオフセット対象となっていないため、財務的な影響を織り込むことはできませんが、将来的には、❶ 1.5℃シナリオ

大きな事業機会となる可能性を秘めています（不確実性の高い要因であるため、財務的な影【調達】 資材調達コスト

響については見積もっておりません）。

1.5℃シナリオにおいては、世界的に積極的なCO2 削減策が推進され、CO2を固定化できる木材への需要は高まることが想定されます。このため、木材調達価格が上昇するものと推測❷ 4℃シナリオ

されますが、当社グループでは、年間 5 〜 6 万棟の住宅を供給するのに十分な森林資源（伐【平均気温】 森林の生育環境への影響

採許可量）を自社で保有していることから、連結ベースでの財務的影響は低く抑えることがで4℃シナリオにおいては、平均気温の上昇により、森林火災、病害虫等の発生などが想定さきると判断しています。

れるほか、森林の生育環境の変化により、生育期間の長期化や材質の変化などのリスクも想定されます。当社グループが保有する海外の森林に関しては、2050 年までに上昇する気温は現在と比較して森林の育成に大きな影響が生じるほどの上昇にはならないと考えられることから、財務的に大きな影響はないと判断しています。

13

14

飯田グループホールディングス株式会社 TCFDレポート 2024

図表 7

1. はじめに

2. ガバナンス

3. リスク管理

4. 戦略

5. 指標と目標

6. TCFD対照表

気候関連リスク及び機会のインパクト分析結果

リスク

気候変動による
事業リスク
炭素税・
炭素排出量規制

財務への潜在的な影響
炭素税が導入された場合、増税により利益額（利益率）
を押し下げる影響がある。

顕在化
期間

財務的
インパクト

中期

大

機会

気候変動による
事業リスク

顕在化
期間

財務的
インパクト

中期

大

中期

大

人工光合成技術による用途分野の拡大

人工光合成技術は、CO2 の排出がないだけでなく吸収効果もあることから環境効果は太陽光パネルより高い。単位コスト当たり発電効率が代替手段よりも高い装置が開発できれば住宅の付加価値を高めると共に、装置単体としての売上拡大も期待できる。

中期

小

木造住宅の
訴求価値向上

当グループでは年間 45,000 棟の木造住宅建築を通じて年間 60 万 t の CO2を固定している。消費者の環境意識が高まることで訴求価値は高まり、当社住宅の販売促進効果が見込まれる。

短期

小

森林資源を活用した
環境貢献

保有する森林資源は CO2 の固定化に貢献する経営資源であり，環境志向の高い消費者への訴求価値は高
くなる。

短期

小

短期

−

分譲戸建住宅市場における低炭素住宅の需要拡大住宅に対する断熱基準が引き上げられた場合、追加コストが発生することから、利益額（利益率）を押し下げ

政策・法規制

能表示制度の断熱等性能等級４以上、一次エネルギー

短期

CO2を固定できる木材の需要が高まることが想定され木材需要の拡大の影響は「小」の範囲に抑えることが可能である。

可能エネルギー設備の設置コスト分が販売価格の上短期

大縮小させるだけでなく、利益額（利益率）を押し下げる会可能性がある。

1.5
℃

(機

市 場

より断熱性能が高く、エネルギー消費量の少ない低炭)︵ 移 行 リ ス ク ︶昇となり、補助金や税制優遇策次第では、住宅需要を素型住宅が求められるようになることが想定されるが、研究開発投資

低炭素型住宅の開発

既にZEH 等への対応に向けた研究開発を計画的に推短期小進しており、追加的な投資及び費用による財務的な影
響は小さい。
エシカル消費志向が住宅分野にも広がり、環境対応を

市

場

顧客ニーズ・
購買行動の変化

はじめとする企業活動が消費者の購買決定に大きく影響することが想定されるが、現状推進している環境対

中期

小応をすすめることで、追加的な投資及び費用による財

森林による
CO2クレジット創出

務的な影響は小さい。
温暖化対策が加速していく過程において、CO2 固定化

調達

資材調達コストの上昇る。従来木材を利用していない高層建築物などで新たな木材需要が創出されれば、当社の木材事業の売上高の拡大が見込まれる。

新築戸建て住宅の ZEH 義務化が行われた場合、再生1.5℃

を行っているため、必要となるコストは相対的に小さい
ことから、販売価格における相対的な優位性は高まり、

温室効果ガスの削減対策が強化されていく過程で、小

消費量等級 5 以上を取得するとともに、既に供給する
約 80% の住宅で ZEH 水準を達成していることから、そ再エネ装置の設置
義務

分譲戸建住宅市場は ZEH 対応が遅れているが、当社は既に断熱化対応、一次エネルギー消費量削減対応

販売棟数拡大の機会となるる影響があるものの、既に供給する住宅全棟で住宅性

省エネ・低炭素規制

財務への潜在的な影響

将来、仮に森林クレジットをGHG 排出量削減に使用することができるようになれば、直接的な財務効果が見込まれる（但し、現時点では不確定であることから財務的な影響についての見積もりは行っていない）。

可能な木材に対する需要が高まり、木材価格は上昇することが予想されるが、当社は自社で森林資源を保

中期

中

短期

小

短期

中

中期

小

中期

小

長期

小

有していることから、グループ連結ベースでの財務的な影響は限定的である。
施工現場の被災による復旧費や引渡し遅延リスク等が想定されるが、当社は施工現場当たりの規模が小さい

施工現場への影響ことに加え、営業エリアが全国に展開しておりリスク分散が図られていることから財務的な影響は小さい。

極端な
気象変化
︵ 物 理 的 リ ス ク ︶4℃

サプライチェーン
への影響

降水
パターンの
変化

平均気温の
上昇

15

サプライヤー工場の被災により操業停止やサプライ

当社資材工場への影響
施工現場での作業への影響森林の生育環境への影響

チェーン分断等が発生した場合、施工遅延による住宅の引渡し時期の遅れや、借入金の金利負担の増加などが生じるため財務的な影響が生じる可能性がある。
河川氾濫による洪水、内水による被害等が想定されるが、当社工場の立地から長期に操業が停止するようなリスクは低く、財務的な影響は小さい。
施工現場の作業効率低下、熱中症による健康被害への対策費等の増加や、引渡し遅延のリスクがあるが財務的な影響は小さい。
住宅建設に使用される針葉樹の生育環境が変化することが想定されるが、2050 年を想定した場合、その影
響は限定的と思われ、財務的な影響は小さい。

16

飯田グループホールディングス株式会社 TCFDレポート 2024

3. 気候関連リスク及び機会に対する戦略・財務計画

1. はじめに

2. ガバナンス

3. リスク管理

4. 戦略

5. 指標と目標

6. TCFD対照表❷ 木材自給率の向上（ 1 ） 当社グループの戦略方針・対応策

CO2 固定化が可能な木材に対する需要は拡大していくことが予想されるため、戸建住宅に必当社グループは「誰もがあたり前に家を持てる社会の実現」という事業コンセプトに基づき、要な木材を自社で保有する森林資源から安定的かつ低コストで調達できるよう加工ラインへ

安全・快適・健康に暮らせる住環境をお客様に提供してきました。この「誰もがあたり前に」の投資、ロジスティクスの構築・強化を図ります。

という事業コンセプトは、持続可能な社会を実現する上でも極めて重要であると考えます。

また、新しい用途分野における木材需要を事業機会として捉え、木材の普及を促進していく

地球温暖化を防止するためには、一部の環境意識の高い企業や生活者が取り組むだけでは方針です。

十分ではなく、全ての企業や生活者が取組みに参画して初めて達成可能なテーマであると当社グループは考えております。

❸ GHG 排出量削減に向けた取組み

このような考えに基づき、環境性能の高い商品・サービスを誰もがあたり前に手に入れられ

GHG 排出量削減に向けた当社グループの取組みとしては、省エネの促進、エコカーの導入、

るようにすること、すなわち、環境対策に必要なコスト負担と、誰もが享受できる値ごろ感を再生可能エネルギーへの転換、工場への太陽光発電の導入、木造住宅推進による炭素の固定、両立させることが、当社グループの戦略上の重点テーマとなります。

吸収作用のある森林の保全等に加え、ZEH 水準住宅の推進、廃棄物削減など当社グループ

2050 年カーボンニュートラルの達成という目標に向けた、当社グループの主要な戦略方針はが供給する住宅の使用・解体に係る排出抑制の取組みを強化していく方針です。

以下のとおりです。

また、GHG排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現には、調達先を含めたサプライチェー
ン全体での排出抑制が必須で、調達先と足並みを揃えた環境負荷低減への取組みを検討し、❶ 供給する戸建住宅の ZEH 水準化対応

持続可能な経営を目指していきます。

当社グループでは、既に供給する全ての分譲戸建において、住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」で 4 等級以上、「一次エネルギー消費量等級」で 5 等級以上を取得していますが、❹ 気象環境変化に対応したBCP 対応の強化

関連する法規制動向を踏まえて、まずは段階的にZEH 水準レベル *³ の適合率を高めていく

気候変動は、大型台風や高潮、ゲリラ豪雨、内水氾濫など自然災害の激甚化による工場の方針です。

操業停止や稼働率低下、サプライチェーンの分断、並びに猛暑日の増加による日中の工事困

また、再エネ設備の設置義務化に備えて、人工光合成技術を活用した発電装置の研究開発

難や作業効率低下などの可能性があります。

を推進していますが、技術開発の不確実性に対応するため、太陽光発電装置等の代替品ササプライチェーン被災のような当社グループ単独では対応できない事象に対しても、サプライ

プライヤーとの協業を含めた複数の選択肢について検討を進めていく方針です。

ヤーとの連携強化や分散調達先の確保などBCP の継続的な見直しを行うことが、自社事業併せて再エネ装置設置に係るお客様のコスト負担を軽減する方法として、PPA モデルや提の強靱化を図る経営の強化策であると認識し、引き続き、気候変動リスクを抑制するように努

携住宅ローンの開発等の検討も進めていく方針です。

めます。

, 一次エネル*3 ZEH 水準レベルとは、住宅性能表示制度の省エネルギー等級においてZEH 水準（「断熱等性能等級 5」「

ギー消費量等級 6」の両方を取得している）を満たしていること。

（ 2 ）当社グループの財務計画
供給する住宅の ZEH 水準化対応、再エネ設備の開発、森林資源の加工ライン設置、物流網の整備等に対する投資資金の負担額を合算すると、当社グループへの財務的負担は大きくなるものと見込まれます。ただし、その規模は事業活動から創出されるキャッシュフローの範囲内で賄えるものと想定されることから、現時点においては、追加的な資金手当ての必要性は生じないと判断しています。
業績に対する影響は、気候変動要因以外の様々な要因（景況感、金融市場、不動産市況、
技術動向、競合企業の存在等）が複合的に影響していることから、気候関連項目だけを要素分解的に見積もることは困難ではあるものの、総合的に判断した結果は中期経営計画や年度計画に反映させています。

17

18

飯田グループホールディングス株式会社 TCFDレポート 2024

5. 指標と目標
気候関連リスク及び機会を評価する指標と目標
当社グループは、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年の気候関連リスク・機会を評価・管理するための指標と目標として、「Scope１・２GHG 排出量 46％削減（Scope
１排出量 18％削減、Scope2 排出量 60％削減）を定めました。
また、当社グループが排出するGHGよりも、供給した住宅の使用に伴って排出されるGHGが非常に大きくなることが想定されるため、住宅性能に関する指標が特に重要な要素と考えております。事業を通じて気候変動課題を解決するため、解決への貢献度が高い高品質住宅を拡大するための指標として2025 年の「ZEH 水準比率 100%」等の検討を始めております。
当社グループは、まずは GHG 排出量の削減に取組み、どうしても排出されるGHG に対しては、排出量に見合った削減活動（国内外の排出削減活動や森林整備によって生じた排出削減・吸収量）に投資すること等によりオフセットを行い、カーボンニュートラルを達成する予定です。

（ 1 ）GHG 排出量（Scope1・2・3）の実績
当社グループの GHG 排出量算定基準は、国際的に広く用いられている「GHGプロトコル」に準拠しております。2023 年度の GHG 排出量は、Scope1・2 で約 6.6 万 t-CO2e、Scope3
で約 597.2 万 t-CO2e です。

1. はじめに

2. ガバナンス

3. リスク管理

4. 戦略

5. 指標と目標

6. TCFD対照表（ 2 ）気候関連リスク・機会の管理に用いる目標
当社グループでは、SBT（Science Based Targets）*⁴ 1.5℃水準として求められるCO2 排出削減レベルを考慮し、Scope１・２について「2050 年度実質ゼロ」という最終目標の達成に向けた中間目標として、2030 年の削減目標を46％と設定し、各種削減策を推進しております。
また、住宅の環境性能向上や再エネの活用に加え、事業活動などバリューチェーンを通じた
環境負荷低減に積極的に取り組んでいく方針であり、購入する原材料や製品の製造に関す
るCO2 排出量の削減等、主要サプライヤーと連携し、サプライチェーン全体（Scope 3）での削減も目指します。主要サプライヤーに対するCO2 削減目標の設定を検討するほか、排出量の多いカテゴリ1 やカテゴリ11 の算定精度向上を図る等、ライフサイクルアセスメントの取組みを推進してまいります。
*4 SBT（Science Based Targets）は、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5 年〜15 年先を目標年として企業が設定する、GHG 排出削減目標を指します。

図表 8

排出削減目標Scope1
Scope22030 年度

2050 年度

46％100％※ 当社グループの 2020 年度排出量をベースとした削減目標。

当社グループでは 2022 年度以降、GHG 排出量（Scope1・2・3）について信頼性を確保するため、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン㈱による独立した第三者保証を取得し
ています。

19

20

飯田グループホールディングス株式会社 TCFDレポート 2024

1.はじめにはじめに

2. ガバナンス

3. リスク管理

4. 戦略

5. 指標と目標

6. TCFD対照表

6. TCFD対照表
推 奨 開 示T C F D 提 言

掲 載 箇 所推 奨 開 示T C F D 提 言a ) 気候関連リスクを特定して、a ) 気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督につ評価するための組織プロセ

いて記述する。

スを記述する。

2. ガバナンス ………P5

ガバナンス
気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する。

気候関連リスク・機会に対する取締役会の監督と、評価、管理b ) 気候関連のリスクと機会の

掲 載 箇 所する上でのマネジメントの役割

リスクマネジメント

3. リスク管理 ………P7

組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメン
トするかを開示する。

グループの総合的なリスク管理b ) 気候関連のリスクをマネジ

評価とマネジメントにおけるメントするための組織のプ経営陣の役割を記述する。

ロセスを記述する。

a ) 組織が自らの戦略とリスクa ) 組織が 特定した、短期・中

マネジメントに即して、気候

期・長期の気候関連のリス

関連のリスクと機会の評価

クと機会を記述する。

に使用する指標を開示する。

4. 戦略 ………P10
気候関連リスク及び機会のイン戦略

パクト分析結果

気候関連のリスクと機会が組織b ) 気候関連のリスクと機会がの 事 業、戦 略、財 務 計 画に及組織の事業、戦略、財務計
ぼす実際の影響と潜在的な影画に及ぼす影響を記述する。
響について、その情報が 重要（マテリアル）な場合は、開示する。

c ) 2℃以下のシナリオを含む
異なる気候関連のシナリオを考慮して、組織戦略のレジリエンスを記述する。

21

測定基準（指標）とターゲット
その情報が重要（マテリアル）な
場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される測定基準（指標）b ) Scope1、Scope2、該 当 する 場 合 は Scope3 の GHG
排出量、および関連するリスクを開示する。

5. 指標と目標 ………P19
気候関連リスク及び機会を評価する指標と目標とターゲットを開示する。

4. 戦略

………

P17

気候関連リスク及び機会に対する戦略・財務計画c ) 気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用する目標、およびその目標に対するパフォー
マンスを記述する。

22

飯田グループホールディングス株式会社（ Iida Group Holdings Co.,Ltd. )〒180-0013

東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号

https://www.ighd.co.jp/