事務連絡

令和４年２月 15 日

都道府県
市 町 村

各

保育主管部（局）御中厚生労働省子ども家庭局保育課

保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる Q＆A について
（第十三報）（令和４年２月 15 日現在）
保育所等における新型コロナウイルス感染症への対応について、今般、現下のオ
ミクロン株の流行状況を踏まえた政府の基本的対処方針の変更等を踏まえ、オミク
ロン株の特徴を踏まえた感染症対策等に関して追記を行うなどの修正を行いました。
（追記・修正を行った問番号に下線を付すとともに、該当箇所に下線を付しています。）管下の保育所等に対して周知の上で、引き続き、本 Q&A に示す感染症対策、健康管理、定期的な換気・消毒等の実施を徹底いただくよう周知をお願いします。
オミクロン株の特徴を踏まえ感染症対策の強化をお願いしますが、子どものマス
ク着用については、無理のない範囲で、かつ、一時的な対応として、マスクの着用が可能と判断される子どもに奨めるようお願いします。
感染拡大状況下においても、保育所等は、社会機能の維持のために事業の継続が求められる事業者として位置付けられているところであり、引き続き、感染予防に最大限配慮しつつ、原則開所いただくようお願いするとともに、地域で感染拡大がみられる場合には、特例事業を活用することも含めた代替保育の確保や保育士確保、配置基準の柔軟な運用などにより保育提供体制を確保するとともに、新型コロナウ
イルス感染症補助金等を活用し、代替要員や自費検査などの支援を積極的に行っていただくことで、必要な方に対する保育が継続して実施されるよう配慮をお願いします。

また、今回の改正を踏まえ、「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス
感染症が発生した場合の対応について（第二報）（令和２年２月 25 日付事務連絡）」の別紙の取扱いは廃止します。
なお、当該事務連絡を基にお願いしている各市区町村の臨時休園に係る報告については、引き続き、別途御連絡しているとおり、保育所等で感染者が発生した場合及び全面休園を行う場合について御報告いただきますようお願いします。
御不明な点等があれば、下記の連絡先まで御連絡・御相談ください。
○本件についての問合せ先（保育所、地域型保育事業所について）
厚生労働省子ども家庭局保育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８５２，４８５４）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２６７４
E-mail：hoikuka@mhlw.go.jp

新型コロナウイルス感染症対策に関する保育所等に関する Q&A（第十三報）（保育所の開園関係）問１

感染拡大が広がっている中で、なぜ保育所等は開所するのか。

○ 保育所等については、保護者が働いており、家に１人でいることができない
年齢の子どもが利用するものであることから、原則として引き続き開所いただ
くこととしています。
ただし、保育所等においても、感染の予防に最大限配慮することが必要であり、①保育所等の園児や職員が罹患した場合や、地域で感染が拡大している場
合には、市区町村の判断の下、臨時休園が行われうるとともに、②開園する場
合にも、手洗いなどの感染拡大防止の措置を講じたり、卒園式の規模を縮小・短縮して行ったりするなど、感染の予防に努めるよう通知しているところです。
問２

保育所等において感染してしまった子どもが出た場合、市区町村はまず何をすべきか。

〇 都道府県の保健衛生部局等と連携の上、感染者の状況の把握とともに、濃厚接触者の範囲の確認を行い、開所を続けるか一部又は全部の休園とするか、休園するとした場合の範囲や期間について、地域の感染状況や保育の提供状況等を踏まえ、施設の設置者にも状況を確認のうえ、市区町村として最終判断をするようにお願いします（施設の設置者のみの判断で休園を行うことは適切ではありません）。
〇 休園する場合でも、できる限り休園の範囲と期間を限定できるよう、都道府
県の保健衛生部局等と連携の上、検討をお願いします。
〇 なお、休園する場合であっても代替保育を実施するなど、地域の保育機能を維持できるようにお願いします。
（※）令和４年２月９日付厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について」 において、「重点的に積極的疫学調査すべき対象」
が明示されており、「保健所による積極的疫学調査については、医療機関や高齢者施設等、特に重症化リスクが高い方々が入院・入所している施設(以下「ハイリスク施設」という。)におけるクラスター事例に重点化する。」とされていることに留意し、

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保健所業務のひっ迫等により、濃厚接触者の特定が遅延する等の支障を来している場
合については、地域の実情に応じて柔軟に対応していただくことは差し支えありません。

〇 他の保護者への周知については、個人情報に十分配慮した上で、・現時点での休園予定期間
・休園中の健康観察とその連絡（症状が出たら保健所とともに保育所等にも必ず連絡するよう依頼）
・代替保育の紹介
・保育料や給食費等の取扱い
・今後の連絡先や相談窓口などについて情報提供及び要請を行ってください。
〇 感染症対策としての消毒については、「保育所における感染症対策ガイドライン」等を参考にして、施設の消毒を行ってください。
〇 感染した子ども等に対して、偏見が生じないよう、人権に配慮した対応が必要です。また、休園に際し子どもや保護者に過度の不安を生じさせないために、新型コロナウイルス感染症について正しい認識や感染症対策を含めた理解を深められるよう情報提供を行ってください。
問３

子どもが濃厚接触者に特定された場合どのように対応すべきか。

○ 子どもが感染者の濃厚接触者に特定された場合には、当該子どもの保護者に対し、市区町村は登園を避けるよう要請することとしています。なお、この場
合において、登園を避ける期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して７日間（※）を目安としています。
（※）令和４年１月５日（２月２日一部改正）付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（以下「令和４年１月オミクロン株関連事務連絡」という。）において、‧新型コロナウイルス感染症の検査陽性者をオミクロン株の陽性者として取り扱うこと‧

オミクロン株の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られたオミクロン
株の潜伏期間に関する科学的知見に基づき、陽性者との接触等から７日間とすることをお示ししています。
具体的にこの取扱いを適用できるかについては、各自治体の衛生部局等と連携し、適切に条件を判断した上で、実施することとしてください。

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（保育士が不足した場合など業務継続が困難となり得る場合への対応）
問 4－1

保育士が濃厚接触者に特定されたことなどにより、保育士等が休まざるをえない状況になった場合に、どのような対応が考えられるか。

○ 新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、保育所等において保育士等が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことが出来なくなるなどの場合は、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて（令和２年２月 25 日付事務連絡）」に基づき、利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲で、人員、設備基準を柔軟に取り扱うことなどにより、可能な限り保育が提供されるよう対応をお願いします。その際、一時預かり事業や小規模保育事業などの基準を参考に、子育て支援員等を活用することなども考えられます。
○ また、開所時間や休日の開所についても保護者との合意の下で短縮を図るな
ど、柔軟な運用も考えられます。
○ その上で、多くの保育士が濃厚接触者に特定されるなどのために、一定期間継続して保育士等が不足し、やむを得ない場合に、市区町村と相談の上、例えば仕事を休んで家にいる保護者に、園児の登園を控えるようお願いすることは考えられます。この場合にも、保育所等は保育が必要な乳幼児に対して保育を提供するという重要な役割を担っていることに鑑み、保育が必要な者に保育が提供されないということがないよう、市区町村において十分御検討いただきた
いと考えています。
○ なお、保育士が、感染する又は濃厚接触者に指定されるといった状況になく、その子どもが通う小学校の休業等のように出勤可能な状況であるにもかかわらず、子どもの預け先がないなどの理由によりそうした保育士が出勤しないことにより、一定期間保育士が不足する場合については、例えば、子を預けている保育所が臨時休園したことにより休んでいる保育士等が、放課後児童クラブ
やその他のサービスを受けることについて調整したり（※１）、同一の法人や他の法人から一時的な補充を行う等、可能な限りの取組をお願いします。（※
２）○ そのほか、調理員が不足する場合には、給食に代えて弁当持参とする取扱いなども可能です。（詳細は問 14 を参照）（※１）
「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後児童健全育成事業の優先利用に関する留意事項について（令和２年３月４日付厚生労働省子ども
家庭局子育て支援課長通知）」において、放課後児童クラブにおいて利用ニーズが高まる場

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合には、特に優先利用の対象として、保護者が保育士の場合などが挙げられているところです。
（※２）
「令和４年１月オミクロン株関連事務連絡」において、‧新型コロナウイルス感染症の検査陽性者をオミクロン株の陽性者として取り扱うこと‧

オミクロン株の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られたオミクロン株の潜伏期間に関する科学的知見に基づき、陽性者との接触等から７日間とすることに加え、‧地域における社会機能の維持のために必要な場合に、諸条件の下で、濃厚接触者とされた保育士を含む社会機能維持者については、抗原定性検査キットにより４日目と５日目に検査を行い、陰性であった場合には、７日を待たず、待機を解除する取扱いを実施できることとされています。なお、当該検査は社会機能維持者の所属する事業者において実施し、検査費用についても、当該事業者が負担することとします。
具体的にこの取扱いを適用できるかについては、各自治体の衛生部局等と連携し、適切に条件を判断した上で、上記の事務連絡に記載される検査の実施方法等を十分に御確認して実施することとしてください。

問 4－2

代替保育士の確保や濃厚接触者となった保育士のために行う自費検査等の費用について、既存の補助金の活用は可能であるか。

○ 保育対策総合支援事業費補助金（保育環境改善等事業（新型コロナウイルス
感染症対策支援事業））は、保育所等において保育を継続的に実施するために必要な経費として、以下の利用目的に係る費用なども対象にしていますので、必要に応じて御活用ください。
‧

保育所等において代替職員の確保に必要な経費‧

行政検査の対象とならず、やむを得ず保育所等の負担で職員が PCR 検査等の検査を受けた際に要した経費‧

地域における社会機能の維持のために必要な場合に、諸条件の下に、濃厚接触者とされた社会維持機能者について、７日を待たず、待機を解除する取扱いを実施する場合の事業者が費用負担した検査経費‧

職員が出勤後に発熱した場合に備えるなど、必要な範囲で施設が医療用抗原検査キットを購入する経費（自治体による一括購入による配布やそのための備蓄を含む。）‧

その他自治体が保育の継続に必要な経費として認めるもの（他の補助制度

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の活用ができないもの）
問 4－3

保育所の臨時休園など業務がひっ迫している状況下で、本年２月からの保育士・幼稚園教諭等に対する３％程度（月額 9,000 円）の処遇改善に係る交付金の申請事務も滞っており、期限までに間に合わないが、令和３年
度の国への交付申請について、市区町村はどのように対応したらよいか。

○ 今般の保育士等の処遇改善に係る「令和３年度保育士等処遇改善臨時特例交
付金」の交付申請に当たっては、各保育所等において、３月までに実際に賃金改善を行っていただくことを補助要件としていますが、市区町村から国（内閣府）への交付申請については、管内の保育所等における処遇改善の実施見込みに基づき、概算による申請も可能です。
○ 市区町村において、保育所等が３月までに今回の処遇改善の取組を実施したにもかかわらず、市区町村で定めた期限までに補助金の申請がないことを理由として、補助の対象外とすることのないようお願いします。
（感染症の予防について）
問 5－1

新型コロナウイルス感染症を予防するために注意すべきことはあるか。

〇 まずは、一般的な感染症対策や健康管理を心がけてください。最も重要な対策は手洗い等により手指を清潔に保つことです。具体的には、石けんを用いた流水による手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒などを行ってください（適切な手洗いの手順等については『保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版（2021 年 8 月一部改訂））』（※１）の P14 等を御参照ください。）。また、新型コロナウイルス感染症対策として、手が触れる机やドアノブなど物の表面には、消毒用アルコールのほか、次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸水による消毒が有効です（次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸水については、吸引すると有害であり、噴霧は行わないでください）。（※２）○ また、季節を問わず、新型コロナウイルス対策には、こまめな換気が重要です。窓開けによる換気については、２方向の窓を開け、気候上可能な限り常時、困難な場合はこまめに（１時間に２回程度、数分間程度、窓を全開にする）行
うようにします。窓が１つしかない場合は、部屋のドアを開けて、扇風機などを窓の外に向けて設置すると効果的です。必要な換気量を満たしているかを確認する方法として、換気の目安として CO２モニターにより二酸化炭素濃度を5計測することも考えられます。そのほか、換気に当たっての留意点については、
文部科学省が作成している「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～第２章

３．集団感染のリ

スクへの対応」（※３）も参考にしてください。
（※１）
『保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）』（2021(令和 3)年 8 月
一部改訂）
https://www.mhlw.go.jp/content/000859676.pdf（※２）厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ホームページ「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html（※３）
「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（文部科学
省初等中等教育局健康教育・食育課）第２章３．集団感染のリスクへの対応
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00029.html

問 5－2

感染防止対策を実施するに当たっての財政支援はどのようなものがあるか。

○ 保育所等における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の支援として、
令和３年度補正予算においても、従来から引き続き、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な超過勤務手当や特別勤務手当などのかかり増し経費のほか、感染防止を図るために必要なマスク・消毒液などの衛生用品の購入等の経費について補助を行っています。また、同補正予算では、新たに、新型コロナウイルス感染症等の感染症対策として実施する改修（トイレ・調理場等の乾式化、非接触型の蛇口の設置等）等に必要な経費について、補助を行っています。また、これらのほか、保育士の業務負担軽減のために消毒作業等の周辺業務を行う保育支援者の配置に係る補助事業を設けています。具体的な事業内容等については、市区町村にお尋ねいただくとともに、これらの感染防止に資する各種事業を積極的に御活用いただくよう
お願いします（問 4－2 も参照のこと）。
○ さらに、社会福祉施設等（保育所等を含む。）に必要な衛生・防護用品については、各施設で確保していただくことが基本ですが、新型コロナウイルス感
染症対応等緊急的に発生する大量の需要や購入費の値上がりにより、乳幼児のおむつ交換時の排便処理に必要な使い捨て手袋などが不足する事態に備え、

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「新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品（使い捨て手袋）の都道府県等への配布について」（令和２年９月 29 日付け
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）等でお示ししたとおり、都道府県・指定都市・中核市から社会福祉施設等に対して使い捨て手袋等が供給できるように、国が直接調達して、都道府県等に一定数量の配布を行っていますので、必要に応じて御活用ください。（都道府県等への配布は令和３年度までですが、令和４年度において、これまでの配布により都道府県等に備蓄された手袋等を社会福祉施設等に対して供給することが可能です。）（登園を避けるよう要請する目安）
問６

発熱に関して、低年齢児の場合、一般に体温が変動しやすい。何を基準に判断すればよいか。

○ 「保育所等における感染拡大防止のための留意点について（第二報）（令和２年５月 14 日）」に基づき、発熱等がある場合は登園を避けるよう要請することとしています。ただし、発熱の判断をする際には、平熱に個人差があることについて留意することが求められます。また、今般の新型コロナウイルス感染症を発症した人の中には、あまり高い熱が出ないケースも見受けられます。子どもの個々の取扱いについては、主治医や嘱託医と相談するとともに、判断に迷う場合は市区町村や保健所とも相談の上対応してください。
問 7－1

発熱や呼吸器症状が有る場合は登園を避けてもらうような要請となっているが、ぜん息など、新型コロナウイルス感染症以外の疾患からくる症状で、新型コロナウイルス感染性によるものではないと医師から診断が出ている場合の取扱いはどのようにすべきか。

○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止の観点から、発熱や呼吸器症状など風邪症状がある場合は登園・出勤の回避を要請していただくよう、「保育所等における感染拡大防止のための留意点について（第二報）（令和２年５
月 14 日）」でお伝えしています。ただし、呼吸器症状等が新型コロナウイルス
感染性によるものでないと医師が判断した場合はこの限りではありません。
なお、症状等で心配がある場合には、主治医や嘱託医と相談するとともに、市区町村や保健所とも相談の上対応してください。

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問 7－2

新型コロナウイルス感染症に関して、医療的ケア児の取扱いで注意すべき点は何か。

○ 医療的ケアを必要とする子どもの中には、呼吸の障害を持ち、気管切開や人工呼吸器を使用している者もおり、肺炎等の呼吸器感染症にかかりやすい特徴があることから、主治医や嘱託医に現在の保育所等を取り巻く状況を丁寧に説明し、対応方法を相談の上、その指示に従ってください。また、登園時においては、特に健康観察を徹底し、日々の体調の変化に留意してください。なお、
医療的ケアを必要としないものの、基礎疾患のある子どもについても同様の対応としてください。
（保育の代替措置について）
問 8－1

臨時休園の際には、どのような代替保育の手段が考えられるか。また、
令和４年２月８日に示された代替保育への財政支援も含め、どのような対象へ代替保育を提供すべきか。

〇 まず、臨時休園をせざるを得ないとの判断となった場合でも、一部のみの休園とできないか、保育士等が不足している場合は可能な家庭に登園を控えていただくことで対応できないか（問 4－1 参照）など、できる限り当該園での保育が継続できるように検討をお願いします。
○ そのうえで、臨時休園により、その保育所を利用する子どもを預かることができなくなった場合には、地域の保育機能を維持する観点から、市区町村において代替保育の実施を検討してください。
○ 代替保育については、一例として、訪問型一時預かり事業、保育所の保育士による訪問保育、ベビーシッターの活用等をこれまで事務連絡等でお示ししてきたところですが、ほかにも、既存の地域子育て支援拠点や一時預かり事業な
どで対応することが考えられます。令和４年２月 10 日に災害時の特例措置と同様の一時預かり事業の特例措置の実施要綱をお示ししたところであり、各自
治体はこうした事業の活用も含め、代替保育の確保に努めてください。
○ なお、代替保育の対象については、市区町村の判断により、例えば、医療従事者を始めとする社会的機能を維持する事業所の従業員や代替保育の必要性の高いひとり親世帯等を優先的に利用させることなども考えられ、感染状況や代替保育の受け皿確保の状況等を踏まえ、柔軟に運用していただくようお願いします。

8問 8－2

臨時休園の際に、どうしても保育が必要となる子どもの保育について、
保育士による訪問の検討が挙げられているが、こうした措置を取る際の留意点はどのようなことが考えられるか。

○

保育士の方は、子どもの居宅という環境での保育には必ずしも慣れていないことを踏まえ、保育時間や食事の提供、利用可能な場所や物品等についての確認、緊急時の対応等について留意してください。
いずれにしても、保育士の訪問による保育を行う際には、市区町村が当該保育所等と連携の上で、子どもの安全と家庭のプライバシーに十分配慮するとともに、保育士の方が安心して保育に当たることができるよう取り決め事
項等の整備を行った上で実施することが重要です。
（緊急事態宣言後の対応）
問 9－1

令和３年１月８日より発令された緊急事態宣言（以下この Q&A では「令和３年１月緊急事態宣言」という。）や令和３年４月 25 日以降に発令される緊急事態宣言（以下この Q&A では「令和３年４月以降の緊急事態宣言」という。）に基づく緊急事態特別措置を実施すべきとされた地域における保育所は、どのように対応すべきか。

○ 令和３年１月緊急事態宣言については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日（令和３年１月７日変更））（新型コロナ
ウイルス感染症対策本部決定）」において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に記載のとおり「社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底する。すなわち、飲食を伴うものを中心として対策を講じることとし、その実効性を上げるために、飲食につながる人の流れを制限する」ものであるとされている中で、「厚生労働省は、保育所や放課後児童クラブ等について、感染防止策の徹底を行いつつ、原則開所することを要請する」こととされていることを踏まえ、原則開所いただくようお願いしたところです。また、令和３年４月以降の緊急事態宣言についても同様の対応をお願いします。

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問 9－2

なぜ令和３年１月緊急事態宣言及び令和３年４月以降の緊急事態宣言
では、令和２年４月から５月にかけて発令された緊急事態宣言（以下この Q&A では「令和２年４月緊急事態宣言という。」）時と異なり、登園自粛を求めずに原則開所とするのか。

○ 令和３年１月緊急事態宣言については、問 9-1 にあるとおり、社会経済活動を幅広く止めるものではなく、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底するものであり、これにより保育を必要とする者が大幅に減少することも想定されないことから、また、新型コロナウイルス
感染症の特徴として、子どもが重症化する割合は低いことも踏まえ、必要な者に必要な保育を提供するという観点から、原則開所することをお願いしたものです。また、令和３年４月以降の緊急事態宣言についても同様の対応をお願いするものです。
参考１

令和２年４月緊急事態宣言に基づく緊急事態特別措置を実施すべきとされた地域における保育所は、どのように対応すべきとされていたか。
○ まずは、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して、園児の登園を控えるようお願いするなど、保育の提供を縮小して開所することについて検討をお願いします。また、園児や職員が罹患した場合や地域で感染が著しく拡大している場合で保育の提供を縮小して実施することも困難なときは、臨時休園の検討をお願いします。なお、この場合においても、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な者の子ども等の保育が必要な場合の対応について、検討をお願いします。

参考２

令和２年４月緊急事態宣言に基づく緊急事態宣言が解除された地域における保育所

は、どのように対応すべきとされていたか。
○

緊急事態措置を実施すべき区域の指定が解除された都道府県内の市区町村における保育所等においては、原則として開所していただくようお願いします。
○ ただし、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月 25 日変更）
においては、指定を解除された地域においても、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要がある旨が示されていることから、引き続き、一定期間、感染防止のため、仕事を休
んで家にいることが可能な保護者に対して、市区町村の要請に基づき、園児の登園を控えるようお願いすることが考えられます。その際にも、必要な者に保育が提供されないということがないよう、市区町村において十分に検討いただくようお願いします。いずれにし10

ても、登園自粛をお願いするか否かの判断は、地域における感染拡大の状況等の実情を踏
まえ、市区町村において行ってください。
○ なお、保育所等において園児や職員が罹患した場合等においては、問１ただし書や問２に沿って臨時休園等の対応を検討してください。

問 10－1

令和２年４月 7 日付け事務連絡にある「医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者」には、どのようなものが想定されるか。

○ 各都道府県における休業要請等の内容や、市区町村の実情を踏まえて検討い
ただくものではありますが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方
針（令和３年 11 月 19 日（令和４年２月 10 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）」において例示されている「事業の継続が求められる事業者」（※）を踏まえ、市区町村において検討の上、適切に御判断ください。なお、
この例示の４．⑦育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課後児童クラブ
等）には保育所、認定こども園、放課後児童クラブが含まれています。
（※）（参考）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 19 日（令和４年２月 10 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）（抜粋）（別添）事業の継続が求められる事業者
以下、事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。
１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、全ての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施
する採血業、入院者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者等が生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事
業者の事業継続を要請する。
①インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセン
ター等）②飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）③生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）

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④宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグス
トア、ホームセンター等）⑤家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
①金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便、倉庫等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課後児童クラブ等）
５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場等）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。
）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、
国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。
・学校等については、児童生徒等や学生の学びの継続の観点等から、「学校における新型コロ
ナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえ、事業継続を要請する。

問 10－2

令和２年４月７日付け事務連絡にある「ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な者の子ども等」には、どのようなものが想定されるか。

○ ひとり親家庭の子どものほか、例えば、病気や障害を有している保護者の子
ども、同居している親族を常時介護・看護している保護者の子ども、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象児童（※）などであって、家庭での保育が困難と考えられる場合が考えられ、市区町村において検討の上、適切に御判断ください。
（※） 要保護児童対策地域協議会に登録される支援対象児童については、児童福祉法第６条の３第８項の要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）や同条第５項の要支援児童（保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童）などが考えられます。

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問 11

令和２年４月７日付け事務連絡にある「仕事を休んで家にいることが可
能な保護者」には、テレワークで在宅勤務をしている者は含むのか。

○

テレワークで在宅勤務をしている場合は仕事を休んで家にいるものではな
いため、上記の定義に必ずしも該当するものではありません。いずれにしても、御家庭の状況、子どもの年齢や職務の内容等を十分に勘案した上で、市区町村において適切に御判断ください。

問 12

登園自粛や臨時休園の際に、保護者や特に支援が必要とされる子どもに対して、保育所等の側からどのような支援を行う必要があるか。

○ 登園自粛の継続や臨時休園の実施により、子どもやその保護者が自宅で過ごす時間が長くなることが考えられるため、保育所等においては、市区町村とも連携の上、保護者に対する相談支援を行うなど、必要な支援を行ってください。
特に、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象児童など、配慮が必要な子どもについては、保育所等において、定期的に（支援対象児童についてはおおむね１週間に１回以上）その状況を確認していただくなど、関係機
関との連携を密にして取り組んでいただくようお願いします。
（健康診断の実施等について）
問 13

新型コロナウイルス感染症が一部の地域で拡大している中で、保育所の利用児童の健康診断について、どのような対応をしたらよいか。

○

設備運営基準では、入所時及び年２回の健康診断を、学校保健安全法に規定する健康診断に準じて行うこととしています。健康診断の実施に当たっては、子どもが密集する状況をつくらない等の工夫をしながら、子どもの健康状況の把握を行うことが望まれます。
ただし、新型コロナウイルス感染症が一部の地域で拡大している中で、地域の感染症の発生状況や施設の状況などから実施体制が整わず、当初予定していた時期に健康診断を行うことが困難となる場合には、健康診断の実施を延期しても差し支えありません。
なお、保育所の利用児童の健康診断について実施を延期する場合には、特に、日常的な健康観察等による子どもの健康状態の把握に一層努め、健康上の問題があると認められる場合には、嘱託医と相談の上、適切な支援を行うようにしてください。

13

問 14

自身の子どもの登園自粛の影響等で、調理員が保育所に出勤できなくなった場合には、給食を実施する代わりに弁当持参としてよいか。

○

調理員が出勤できない場合の給食提供については、公定価格の基本分単価に調理員の人件費が計上されていることにも鑑みれば、代替となる調理員の確保に努め、給食実施の継続を図ることが前提です。しかし、それでもなお
代替調理員が確保できず、給食の実施がどうしても困難である場合には、その期間についてのみ、保管に当たっての衛生管理にも留意の上、一時的に各家庭から弁当を持参してもらう取扱いとすることもやむを得ないものと考え
ます。

問 15

新型コロナウイルス感染症の影響で、給食に使う生鮮食品の入手が難しくなっているが、毎日その日の分の材料を仕入れなければならないのか。

○

保育所等を含む社会福祉施設における調理過程における重要事項について

は、「社会福祉施設における衛生管理について」（平成９年３月 31 日付社援施
第 65 号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長・社会・援護局施設人材課長・
老人保健福祉局老人福祉計画課長・児童家庭局企画課長連名通知。以下「衛生管理通知」という。）において、「大量調理施設衛生管理マニュアル」（以下「マニュアル」という。）が適用されない社会福祉施設についても可能な限りマニ
ュアルに基づく衛生管理に努めるよう周知願う旨お示ししているところです。
○ 今般の新型コロナウイルス感染症への対応において、各自治体で様々な対応がなされているところですが、保育所等における給食の原材料の納入に関しては、衛生管理通知で引用するマニュアルⅡ１（５）において、「缶詰、乾物、調味料等常温保存可能なものを除き、食肉類、魚介類、野菜類等の生鮮食品については１回で使い切る量を調理当日に仕入れるようにすること」とされているところです。この点について、新型コロナウイルス感染症対策の影響で生鮮食品を当日に仕入れる体制の確保が難しい場合には、保存や調理に関して引き続きマニュアルに基づく衛生管理に努めるよう留意した上で、当日ではなく前日に仕入れるなど柔軟な対応をとることは差し支えありません。

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（行事等における注意点など）
問 16

プール活動を行う際に、新型コロナウイルス感染症対策として、どのような対応をしたらよいか。

○ 保育所におけるプールの水質管理については、「遊泳用プールの衛生基準について」(平成 19 年 5 月 28 日付け健発第 0528003 号厚生労働省健康局長通知別添)に従い、遊離残留塩素濃度が適切に管理されている（※１）場合、学校プールにおける運用（※２）と同様、プールの水を介した感染のリスクは低いとされています。そのため、これまで同様、プールの水質管理の徹底をお願いします。なお、低年齢児が利用することが多い簡易ミニプール(ビニールプール等)についても同様の管理が必要です。
○ プール活動に当たっては、プールのサイズに合わせ、一度に活動する人数を調整する等子どもが密集する状態を作らないよう工夫をすることが望まれます。また、着替えや、汗等の汚れをシャワーで流すなど、プール活動の前後に行う行動についても、子どもが密集する状況をつくらないよう時間差をつける、タオルなどの備品を共用しない等の工夫が考えられます。
（※１）
「遊泳用プールの衛生基準について」(平成 19 年５月 28 日付け健発第 0528003 号
厚生労働省健康局長通知別添)に従い、遊離残留塩素濃度が 0.4 mg/L から 1.0 mg/Lに保たれるよう毎時間水質検査を行い、濃度が低下している場合は消毒剤を追加するな
ど、適切に消毒する。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei01/02.html（※２）
「学校プールについては、学校環境衛生基準（平成 21 年文部科学省告示第６０号）に基づき、プール水の遊離残留塩素濃度が適切に管理されている場合においては、水中
感染のリスクは低いと指摘されております。」（「今年度における学校の水泳授業の取扱いについて」（令和２年５月 22 日事務連絡（スポーツ庁政策課学校体育室、文部科学省
初等中等教育局幼児教育課）

問 17

新型コロナウイルス感染症対策を行うことが求められる状況の中で、熱中症予防策としてどのような点に配慮したらよいか。

○ 熱中症の予防については、「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）」（令和３年６月 30 日事務連絡）（※１）でお知らせしているように、
新型コロナウイルスへの感染拡大の防止の観点には十分留意しつつ、こまめな15

水分・塩分の補給、扇風機やエアコンの利用等の予防策を適切に行っていただ
くことが重要です。
○ なお、エアコンの利用で室温等の調整を行っている際にも、こまめに換気を行うようにしてください。
○ また、飛沫感染対策の一環として、職員がマスクを着用する際も、熱中症な
どの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合には、マスクを外したうえで、その他の感染症対策を適切に行うよう配慮してください（熱中症対策は、※２も御参照ください）。
（※１）「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000833911.pdf（※２）
「新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）」問６「換気について、一般家庭
ではどのような工夫をしたらよいでしょうか。」（【夏場における喚起の留意点】参照）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q1-6

問 18

保育所等で子どもにマスクは着用させるべきか。また、保育士がマスクを着用するに当たって注意すべき点などはあるか。

○ 子どもについては、子ども一人一人の発達の状況を踏まえる必要があることから、一律にマスクを着用することは求めていません。特に２歳未満では、息苦しさや体調不良を訴えることや、自分で外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるため、着用は奨められません。２歳以上の場合で、登園している子どもが保護者の希望などからマスクを着用している場合でも、
正しくぴったりとマスクを着用することは子どもには難しいことも多いことから、常に正しく着用しているかどうかに注意を向けることよりも、マスク着用によって息苦しさを感じていないかどうか、嘔吐したり口の中に異物が入ったりしていないかなどの体調変化について十分に注意していただき、本人の調子が悪い場合や持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理して着用させず、外すようにしてください。また、当然ながら、午睡の際にはマスクを外させる
ようにお願いします。（なお、WHO は５歳以下の子どもへのマスクの着用は必ずしも必要ないとしています。）（※１～３）○ 感染防止対策のために成人等がマスクを着用することは重要ですが、表情によるコミュニケーションの重要性を指摘する声もあります（※４）。保育所における感染防止対策については、各保育所の実情に応じて実施されているところですが、口元を含めた表情を見せることが望ましい局面などでは透明マスク

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の活用が考えられるほか、フェイスシールドやマウスシールドを利用するケースもあると思われます。その場合、フェイスシールドやマウスシールドはマスクと比べて飛沫拡散防止効果が低いことに留意し、子どもとの距離や声量に配慮することなどが必要とされている点に留意してください。（※５）（※１）WHO による子どものマスク着用に関する Q＆A（Coronavirus disease (COVID-19):
Children and masks）
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/question-andanswers-hub/q-a-detail/q-a-children-and-masks-related-to-covid-19（※２）日本小児科医会ホームページ「保護者の皆様へ～2 歳未満の子どもにマスクは不要、
むしろ危険！」
https://www.jpa-web.org/dcms_media/other/2saimiman_qanda20200609.pdf（※３）日本小児科学会ホームページ（子どもおよび子どもにかかわる業務従事者のマスク着用の考え方）

http://www.jpeds.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=128（※４）通所型児童福祉施設における新型コロナウイルス感染症に関する Q&A（厚生労働科学特別研究事業「新型コロナウイルス感染症に対する院内および施設内感染対策の確立に向けた研究」
http://www.tohoku-icnet.ac/covid-19/mhlw-wg/images/division/child_welfare_facility/d06_pdf02.pdf（※５）
「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（文部科学省
初等中等教育局健康教育・食育課）第２章３．集団感染のリスクへの対応（３）「密接」の場面への対応（マスクの着用） 「（参考）透明マスクの活用について」、「（参考）フェイスシールド・マウスシールドについて」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00029.html（参考）マスクに関する一般的な取扱いについては、「新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）問１

マ ス ク は ど の よ う な 効 果 が あ る の で し ょ う か 。」

（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q4-1 ） や 同 Q ＆ A の 参 考 に あ る 「 マ ス ク の 効 果 に つ い て 」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/mask_kouka_20201215.pdf）等を参考にしてくだ
さい。

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問 19

保護者等が参加する行事について、新型コロナウイルス感染症対策として、どのような配慮が必要か。

○ 保育所等において保護者等が参加する行事については、保育所等と保護者等との相互理解を図るために、それぞれの保育所等で内容や実施方法を工夫しながら行われてきているものです。一方、実施方法等によっては、大人数が一堂に会し、感染症対策上のリスクに配慮が必要な状況となることが考えられます。
○ これまで保護者等が参加していた行事について、地域の感染状況等を踏まえ、その目的に応じた保護者等との相互理解の方法について検討を行ったう
えで、現時点で開催を予定する場合には、以下のような感染拡大防止の措置をとっていただくとともに、実施方法の工夫の例が考えられます。
＜感染拡大防止の措置＞
・風邪のような症状のある方には参加をしないよう呼びかけ・参加者へのマスクの着用や手洗の推奨、可能な範囲でアルコール消毒薬の設置
・屋内で実施する行事の場合には、こまめな換気の実施＜開催方式の工夫の例＞
・参加人数を抑えること（対象となる子どもやクラスの限定、保護者等の参加人数に制限を加えるなどして最小限とする、保護者等を別会場とする等）
・参加者間のスペースを確保すること
問 20

オミクロン株の特徴を踏まえた保育所等の感染症対策としてはどのような取組を実施すべきか。

○ オミクロン株は、デルタ株に比べて感染拡大のスピードが極めて速いとされており、また、子どもが感染しやすくなっていることから、オミクロン株の特徴を踏まえた保育所等における感染防止策を強化することが必要と考えられます。
○ 具体的な感染症対策については、「オミクロン株の特性を踏まえた保育所等
における感染症対策等について」（令和４年２月８日付厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡）や「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令
和４年２月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）で示されているよ
うに、以下の取組が考えられます。
‧

職員や保護者のマスク着用、遊具等のこまめな消毒などの基本的対策の徹底（問 21 参照）

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‧「保育所における感染症対策ガイドライン」等を踏まえた対応を基本としつつ、感染リスクが高い活動を避けるとともに、児童をできるだけ少人
数のグループに分割するなど、感染を広げない形での保育の実践を行う。
（問 22 参照）‧

保護者が参加する行事の延期等を含めて大人数での行事を自粛する。（問23 参照）‧

発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で、一時的に、マスク着用を奨める。ただし、２歳未満児のマスク着用は奨めず、低年齢児については特に慎重に対応する。
マスクを着用する場合には、息苦しくないか､嘔吐していないかなどの子どもの体調変化に十分注意するほか、本人の調子が悪い場合などは無理して着用させる必要はないこと。さらに、一律に着用を求めたり、児童や保護者の意図に反して実質的に無理強いすることにならないようにすること。（問 24 参照）

・ 保育士をはじめ保育所の職員に対するワクチンの追加接種の速やかな実施。（問 25 参照）
・ 濃厚接触者である保育士等への早期復帰のための検査の積極的実施。（問26 参照）
問 21

遊具や玩具の消毒等については、特に低年齢児では口に含んでしまうケースもあるが、どのようなことに気をつけるべきか。

○ 直接口に触れる乳児の遊具については、遊具を用いた都度、湯等で洗い流し、干してください。洗えないものは水（湯）拭きしてください。消毒を行う場合
は、汚れを落とした上で、塩素系消毒薬の希釈液又は消毒用アルコールを使用することが基本です。なお、消毒の実施時は子どもを別室に移動させる、換気を十分に行うなど、消毒薬の種類に合わせて正しい使用方法を守ることが重要です。遊具の素材に応じた取扱いや消毒薬の希釈方法、消毒薬の管理、使用上の注意点等の詳細については、「保育所における感染症対策ガイドライン」（※）の P27、P70～72 等を御参照ください。
（※）
『保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）』（2021(令和 3)年 8 月一部改訂）
https://www.mhlw.go.jp/content/000859676.pdf

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問 22

児童を密集させるような遊びなどを制限することや、少人数のグループ
での保育など、保育活動に一定の制限を課する記載があるが、子どもの発達状況や時間帯等によっては難しい場合も多く、また、施設の規模により物理的な困難な場合もある。このような場合、どうすればよいか。

○ 保育所等における保育活動を行う中での感染防止対策は、乳幼児特有の事情や施設の規模等を踏まえて、あくまで可能な範囲で実施することが重要です。
個々の子どもの理解度や気持ちにかかわらず一律に指導するといった徹底的な対応までを行うものではなく、保育士等が、可能な限りの感染防止策を講じる重要性を理解・意識した上で、普段の保育を実施するに当たって工夫できる範囲で取り組むようにしてください。
問 23「保護者が参加する行事の延期等を含めて大人数での行事を自粛」とあるが、卒園式や入園式など中止や延期が困難なものも含めて中止・自粛をしなければならないのか。

○ 保護者が参加する行事を全て見合わせるという趣旨ではありません。感染が拡大している地域などでは、感染防止の観点から、日頃保護者等が参加している行事などへの保護者等の参加を見合わせる取扱いとすることや、オンライン
配信等により参加・参観以外の方法で子どもたちの様子を知らせるような対応をとることなどが考えられます。
○ 仮に保護者が参加する行事を開催する場合には、問 19 の取扱いを参照し、保護者のマスク着用の徹底など感染防止対策に十分留意するようにしてくだ
さい。
問 24

保育所等で子どもにマスクの着用を推奨することになった理由は何か。
また、実際の運用に当たって、具体的にはどのようなことに留意すべきか。

○

保育所等における子どもへのマスク着用に関する基本的な取扱いについては、問 18 のとおりですが、オミクロン株の感染拡大により、保育所等において、子どもや保育士等の職員の感染が広がっている中で、保育所等には開所を原則とするようお願いをしているなか、子どもや保育士等の感染をできる限り防ぐ観点から、様々な感染対策を一段強化することをお願いするものであり、子どものマスクの着用も、その一環として、無理のない範囲で、かつ、一時的20

な対応として、マスクの着用が可能と判断される子どもに奨めるようお願いするものです。
○ 幼児の発育状況等には個人差が大きいことから、マスクの着用が無理なく可能と判断される子どもに限り、可能な範囲で、マスクの着用を奨めることとしてください。
○ 「可能な範囲」は、その子どものことをよく知っている保育士等や保護者が判断することが基本となります。なお、保護者が着用させる意向であっても、現場でその子どものことを見ている保育士等が着用が難しいと判断する場合
は、無理に着用を奨めないようにしてください。また、当然ながら、午睡の際にはマスクを外させるようにお願いします。
○ ２歳未満の子どもは、引き続き、着用させないようにお願いします。また、
たとえ２歳以上であっても、低年齢児の子などについては特に慎重な対応が求められることから、運用が難しいと考えられる状況であれば、マスク着用を奨めないでください。
○ マスクの着用を奨める場面としては、例えば、室内で保育を行う場合で、子どもたちの密集が避けられないような場面が考えられます。運用上、子どもに目が届くような場面に限ってマスク着用を奨めるようにお願いします。屋外で保育を行う場合は、子どもが体を動かすことが多いことなども踏まえ、着用を奨めないようにすることが考えられます。
○ 子どもがマスクを着用している間は、保育士等は、それぞれの子どもについて、以下の点に留意していただくよう、特に注意をお願いします。
・ 正しくマスクを着用しているかどうかに注意を向けるよりも、子どもが息苦しくないか、嘔吐していないか、口の中に異物が入っていないかなどの体調変化について、十分注意し、随時確認していただくこと。
・ 本人の調子が悪い場合や、持続的にマスクを適切に着用することが難しい
場合は、無理して着用させる必要はなく、マスクを取り外すこと。例えば、子どもがふざけてマスクを取り外したような場合でも、無理に着用を求める
必要はありません。
○ 特に、保育所等の施設側の意向として、例えば一定年齢以上の子どもに一律にマスクの着用を求めることや、子どもやその保護者以外の第三者の指摘等により着用を促すことがないよう、子どもや保護者の意向に沿って着用を奨めることとし、決してその意向に反して着用を無理強いすることがないようにお願
いします。

21

○ 本取扱いは、オミクロン株が感染拡大している時期における一時的な措置であり、それぞれの地域の感染状況等に応じて、施設の設置者が必要ないと認める場合には、問 18 のとおりとなります。
問 25

ワクチンはオミクロン株にも有効なのか。また、接種を希望しても衛生担当部局が保育士を対象としていなかったり、そもそも業務の都合上、平日に接種することも困難であったりするが、どのようにすればよいか。

○ 本年１月 28 日に公表された国立感染症研究所の報告書等によると、新型コ
ロナワクチンのオミクロン株に対する発症予防効果及び入院予防効果は、追加接種（以下「３回目接種」という。）により回復することが示唆されています。
○ こうした中で、国としてもこれまで、事務連絡（※）において保育関係部署に対し、保育所等の職員の接種を進めるための働きかけをお願いするともに、
当該事務連絡を各自治体の衛生担当部局にも連絡するなど、積極的な接種の促進をお願いしているところです。
（※）令和４年２月７日付け事務連絡「保育所、放課後児童クラブ等の職員へのワクチン
追加接種について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000894838.pdf○ ３回目接種は、２回目の接種から６か月を経過している方であれば、各自治体の予約枠の空きを利用することができるとされており、例えば、昨年８月までに初回接種が完了した職員については、可能な限り本年２月中に３回目接種を受けられるよう、各自治体におかれては積極的な接種体制の構築に向けた取組を検討いただくようお願いします。
○ ワクチン接種に当たっては、接種当日や翌日以降に業務に従事できなくなることが想定されますが、それにより保育士等が不足する場合は、「新型コロナ
ウイルス感染症の発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて（令和２年２月 25 日付事務連絡）」の趣旨を踏まえ、柔軟に対応していただくことも可能です。
○ なお、新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。医学的な事由により接種を受けられない人もいることも踏まえ、職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていないことを理由に、職場において解雇、退職勧奨、いじめなどの差別的な扱いをすることは許されるものではない点に御留意く
ださい。

22

問 26

積極的な検査を行うこととされているが、具体的にはどのような場合に検査を受けるべきであるか。また検査キットが不足しているという報道もあるが、その場合はどのようにすればよいか。

○ 抗原定性検査キットについては、感染拡大下においても、地域の保育機能を維持する観点から、濃厚接触であることにより出勤できない保育所等の職員の待機期間を短縮するために積極的に利用いただくようお願いします。（詳細は
問 4－1 の※２を参照）○ なお、抗原定性検査キットについては、感染の急拡大に伴う需要増により地域によっては入手しづらい状況が生じていることから、メーカー等に対して増産要請を行うとともに、需給が安定するまでの間は、必要なところに確実に抗原定性検査キットが供給されるよう、優先度に応じた物流への協力を医薬品卸
売業者やメーカーに依頼しているところです。保育所の職員等を含め、濃厚接触者で社会機能維持者である方の待機期間短縮のための検査については、行政検査を行う医療機関や地方自治体等に次いで優先供給の対象となることをお示ししています。（保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる関連事務連絡（濃厚接触者の待機解除、抗原定性検査キットの発注、追加接種における優先接種）の周知について（令和４年２月２日付け事務連絡）参照）

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