独立行政法人水資源機構
中期目標期間業務実績評価調書

平成２５年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

1

中期目標期間業務実績評価調書：水資源機構

業

務

運

中期目標項目
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）的確な施設の運用と管理① 施設管理規程に基づき的確な施設の管理を行うとともに、安定的な水供給に努めること。特に、渇水等の異常時においては、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、その影響の縮小に努めること。
② 日常的に水質情報を把握し、安全で良質な水の提供に努めること。また、水質が悪化した場合及び水質事故発生時には、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、その影
響の軽減に努めるとともに、必要に応じその対応について率先した役割を担うこと。

営

評

価（個別項目ごとの認定）

評定結果
Ａ

評定理由

意見

・全ての施設において、その機能が確実に発揮 ・武蔵水路では複数回の油漏れできるよう、定期的な点検・維持管理に努め、 事故が発生し、事故後に適切な安定的な水供給を行っており、着実な実施状況 対応が取られ水道用水供給ににあると認められる。また、日常的に水質情報 影響は生じなかったものの、今を把握し、安全で良質な水の供給に努め、水質 後は安定的、良質な用水供給のに異常があった場合は、関係機関との調整を図 ため、水質事故の再発防止に努められたい。
り、その影響の縮小を図った。
・特に、利根川、木曽川、豊川、吉野川水系での渇水対応と関係機関調整、東日本大震災後の霞ヶ浦用水供給の早期再開、ダム貯水池における水質改善技術の開発、群馬用水での高温障害対策の実施など、安定的かつ良質な用水の供給については高く評価できる。
・一方、水道用水供給に支障は及ぼさなかった
ものの、H23 と H24 年の 2 年続きで、武蔵
水路改築工事による油流出事故が発生したことは、評価のマイナス要因。

1

・今後とも渇水対策、水質保全に関する取り組みを強化し、用水供給に万全の備えを進める
よう期待する。

③ 治水機能を有するダム等においては、的確な洪水調節等の操作を行い、洪水被害の防止又は軽減を図ること。

Ｓ・中期期間において、適切な情報収集と的確な操作によって、下流河川の洪水被害を軽減することができた点は優れた実績と認められる。
・徳山ダム、名張川上流３ダム、日吉ダム、江川ダム、大山ダムなど、毎年各地で生起する洪水事象において効果的に被害の防止、軽減に貢献できたことは、顕著な実績である。特に、Ｈ２１年の名張川上流３ダムで統合操作によりダムの貯留操作を行い、通常操作に比べ下流の河川水位を低減し、１１８０戸の浸水被害を回避した。このことで名張市長からの感謝状や土木学会他からの受賞にもつながり高く評価できる。

2・計画規模を超える洪水への対応について、事前放流の検討や降雨流入予測の高度化など、洪水被害低減の取組みを継続することを期待する。

④ ダム・水路等施設において、ストックマネジメントを実施すると共に、機械化・電子化を一層推進するなど効率的か
つ安全な施設管理を行うこと。また、施設のさらなる耐震化や災害発生時の迅速な災害復旧工事等の的確な実施を図ること。
さらに、施設管理に附帯する業務や発電等の受託業務の的確な実施を行うこと。

Ａ・ライフサイクルコストの算定等、ストックマ
ネジメントを適切に実施している。特に機能診断調査を完了し、全ての水路等施設において施設機能保全計画を策定したことや、施設等の耐震化手法を取りまとめ、耐震性能を高めた施設の割合が中期計画の 82％に対し 88％に向上
したことは高く評価できる。
・東北地方太平洋沖地震の全ての災害復旧工事を完了させるとともに、管理所施設の耐震化を着実に実施していることは評価できる。
・ストックマネジメントの観点も含め、施設管理の効率性、安全性の確保に取り組むとともに、耐震化、災害対応についても着実に取り組
んでいる。

3

・引き続き、機能診断調査と必要な耐震化に取り組むことを期待する。

（２）リスクへの的確な対応
異常渇水、大規模地震等不測の事態に対するリスク管理体制を確立し、日頃から危機的状況を想定し、訓練等を実施することで、危機的状況の発生時には的確な対応を図ること。

Ａ・異常渇水、地震、水質事故等に対するリスク ・今後とも、日常の防災訓練を管理については、リスク管理委員会を設置し、 継続するとともに、ダム等の耐震性照査やリスク管理体制の組織的に的確に対応した。
更なる整備・強化を実施し、用・特に渇水対策として、桜川市、女川町におい 水供給に万全の備えを進めるて、可搬式海水淡水化装置による給水支援活動 よう期待する。
を実施することにより、被災地域の復旧と社会基盤の安定に貢献し、国土交通大臣より感謝状 ・南海・東南海トラフの地震にどう対応していくのか検討し、を授与されたことは高く評価できる。
十分な対策を講じていってほ・また、利根川水系で発生したヘキサメチレン しい。
テトラミン流出事案に対し、利水者、河川管理者と連携を図りつつ、機構のダムからの緊急放流等により、原因物質の希釈と流下促進を図
り、水質被害の拡大防止と早期回復に寄与した
ことも、高く評価できる。
・中期初期にリスク管理に関する基本規程を定め、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を行うなど、危機管理体制を強化しており、リスク管理の面において十分な対応をとってきている。
・東日本大震災時では、「可搬式海水淡水化装置」での給水支援活動に取り組んだことは評価できる。

4

（３）計画的で的確な施設の整備 （ダム）① 施設の新築事業については、施設の長寿命化に取り組
みつつ、計画的かつ的確な実施に努めること。なお、本体工事に着手していないダム等の建設については、次期再評価時において、水需要の動向を踏まえた必要性、費用対効果、事業進捗の見込み等について、予断を持つことなく実施した厳格な評価に基づき、事業の実施が必要と認められるもののみを継続すること。
② 施設の改築事業については、ストックマネジメントの充実を図る観点並びに水路からの漏水防止及び大規模地震時等の施設損壊による断水防止等の安定的な水の供給の観点から、計画的かつ的確な実施に努めること。
③ ダム等建設事業において、特定事業先行調整費制度等を活用することにより、工期の遅延やこれに伴うコスト増を回避し、事業の計画的かつ的確な実施に努めること。
④ ①及び②に附帯する業務並びに委託に基づき実施す
る発電に係る業務についても、的確な実施に努めること。また、継続中の事業については、その事業の進捗状況を踏まえた中期計画を作成すること。また、中期目標期間内の事業の実施に当たっては、毎年度の国の予算を踏まえた上で、的確に行うこと。

Ａ・ダム等事業については、国土交通省から「新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業の考え方について」が発表され、機構が実施しているダム等事業についても、事業を継続する
ものと検証の対象とするものに区分されている。
・計画的で的確な施設の整備が進められている。
・ダム建設において綿密な調査と分析及び新工法の採用等によりコスト縮減や工期短縮がなされており、着実な実績をあげた。
・特に、大山ダムの建設にあたり、設計・施工
計画の合理化によりコスト縮減と工期短縮を達成し、試験湛水の前倒しにより、九州北部豪雨による下流河川の洪水被害の軽減に貢献したことは、特筆に値する。
・また、徳山ダムにおいては、工程短縮、コスト縮減を実現させるための様々な新技術、新工法の導入並びに先駆的な環境保全技術に対し、土木学会より「技術賞」を受賞している点も評
価できる。

5

（３）計画的で的確な施設の整備 （水路）① 施設の新築事業については、施設の長寿命化に取り組
みつつ、計画的かつ的確な実施に努めること。なお、本体工事に着手していないダム等の建設については、次期再評価時において、水需要の動向を踏まえた必要性、費用対効果、事業進捗の見込み等について、予断を持つことなく実施した厳格な評価に基づき、事業の実施が必要と認められるもののみを継続すること。
② 施設の改築事業については、ストックマネジメントの充実を図る観点並びに水路からの漏水防止及び大規模地震時等の施設損壊による断水防止等の安定的な水の供給の観点から、計画的かつ的確な実施に努めること。
③ ダム等建設事業において、特定事業先行調整費制度等を活用することにより、工期の遅延やこれに伴うコスト増を回避し、事業の計画的かつ的確な実施に努めること。
④ ①及び②に附帯する業務並びに委託に基づき実施す
る発電に係る業務についても、的確な実施に努めること。また、継続中の事業については、その事業の進捗状況を踏まえた中期計画を作成すること。また、中期目標期間内の事業の実施に当たっては、毎年度の国の予算を踏まえた上で、的確に行うこと。

Ａ・印旛沼開発施設緊急改築事業、群馬用水施設 ・水路工事については、工法を緊急改築事業、香川用水施設緊急改築事業、福 工夫して短期間で着々と工事
岡導水事業、豊川用水二期事業、木曽川右岸施 を進めており、こうした様を地設緊急改築事業、両筑平野用水二期事業におい 元も小気味よくやってくれてて、新築・改築事業が着実に進捗させており、 いるとみている。大いに評価す
この結果、用水路等事業の中期目標に事業完了 べきと考える。
を予定していた４事業について事業完了。この事業完了も含め、全体７事業において計画的で的確な施設の整備が進められており、着実に取り組んでいることは評価できる。

6

(４) 環境の保全業務の実施に当たっては、環境の保全について配慮することとし、自然環境保全対策、地球温暖化対策、良好な景観形成等に取り組むこと。

Ｓ・中期期間において、水資源の開発と自然環境保全との両立を目指し、自然環境保全対策、地
球温暖化対策並びに良好な景観形成等に取組んだことは評価できる。

・今後我が国のダム事業の環境保全対策がさらにレベルアッ
プするよう、率先垂範としての機構の取組みを期待する。

・徳山ダムの建設においては、地形改変の抑制、 ・生態系保全、温暖化対策、景貴重鳥類の生息把握と保全並びに、山林公有地 観配慮、再資源化、環境教育な化へ取組んだ結果、土木学会環境賞を受賞した ど、意欲的な取り組みが進められており、土木学会環境賞等のことは、高く評価できる。
受賞につながっている。
・再生可能エネルギーとして小水力発電所を設置し運用を開始したこと、フラッシュ放流実施
等によるダム下流河川の環境保全、思川開発事
業でのオオタカ保全対策における代替巣での ・市民連携型の多様な取り組み
繁殖の成功などの取り組みは大いに評価でき が行われてきており、優れた実
施状況にある。
る。
・フラッシュ放流の実施によるダム堆積土砂の下流への還元、温室効果ガスの削減において目標値を大幅に上回ったこと、２８事業所でのISO14001 取得並びに、環境報告書 2012の環境配慮促進法特定事業者賞を受賞したこと等は高く評価できる。
・ダムが河川流域の自然生態系に与える影響を極力抑える工夫がされている点、平成２４年度
電力不足が予想された中部地方において、水力発電による電力需要対応のためのダム放流が徳山ダムで実施されている点、ＩＳＯ１４００
１の取得などは高い評価を与えることができる。

7

(５) 技術力の維持・向上と技術支援
技術力の維持、向上及び蓄積した技術力の広範な提供を行うこと。また、水資源管理を担う海外の機関と水資源に関する
技術情報及び知識を共有することなどにより、技術力の維持・向上を図ること。
さらに気候変動への的確な対応を図るとともに、水資源の有効利用について調査、研究すること。
調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理を受託した場合には、その適切な実施を図ること。

Ｓ・技術 5 カ年計画を策定し、１４重点プロジ
ェクトに取り組んでいる。この中で特許の取得や論文を学会に発表するなど、技術力の広範な提供を行った。また海外の災害に対して職員を派遣し支援するなど、海外の機関と技術情報等を共有した。中期目標の達成状況として優れた実績を上げていると考える。
・水質保全設備である深層曝気装置の余剰空気を浅層曝気として利用する新たな曝気システ
ムを開発した点は高く評価できる。
・滝沢ダム建設における土木学会技術賞受賞
や、10 件の特許取得、目標を上回る３８１題の論文発表並びに 45 件の受託業務を実施したことは、機構の高い技術力の証左であり、高く評価できる。
・水質保全技術等の開発を進めるとともに、学会発表等を通して積極的に技術情報の公開を行った。また、ＮＡＲＢＯを通した活動など国際協力にも積極的で、優れた業績を挙げたと考えている。
・ベトナムやタイでの洪水対策に対して技術的アドバイスを行う等、海外技術支援にも取り組んでいることは評価できる。

8・人員削減や効率性の追求が進む中で、技術力の維持・向上を実行してきており、技術支援についても少ない人員を割いて努力している。
・今後とも、技術力の維持・向上のために人材育成に積極的に取り組むことを期待する。

(６) 関係機関との連携
適切な役割分担の下に効率的な業務の実施を図るため、利水者をはじめとした関係機関に対し、業務運営に関する適時適切な情報提供等を行うこと等により積極的な連携を図ること。
また、用途間転用等水資源の利用の合理化の実施、費用の負担割合の決定等に当たっては、関係機関との円滑な調整に努めること。
(７) 水源地域等との連携
水源地域の自立的・持続的な活性化と流域圏の発展に貢献するため、自治体、住民等と積極的な連携を図ること。また、上下流交流を推進し、水源地域と下流受益地の相互理解を促進すること。

Ａ・実質的に様々な関係機関との調整を行い、連携強化が進められている。
・建設事業における事業費管理検討会や利水者説明会の開催、上下流交流活動の実施など利水者や地域住民等に対して情報提供を実施し連携を図っており、評価できる。
・利水者、水源地域住民、下流受益者などとの連携に日常的に努めるとともに、水源地域との連携において、水源地域と下流受益地の相互理解促進のため、地域行事への参加や施設見学会
等の地元住民との交流を行なったことは評価できる。

9・連携や調整による実質的な効
果や便益がどのように社会貢献しているのかの評価を充実することが期待される。

(８) 広報・広聴活動の充実
広報の質の向上に取り組み、必要とされる情報を的確に発信し、利水者をはじめ広く国民から機構の果たしている役割・業務について理解を得るとともに、広く意見を聴取すること。

Ａ・利水者をはじめ広く国民への情報発信に努 ・広報誌、ＨＰは当初は内部向め、国民の関心が高い渇水時や洪水時の積極的 けというイメージが強かったな情報発信などに取組むとともに、メディアや が、この５年間の中で内容を充
ホームページを利用した広報活動強化に機構 実させ、一般の人にわかりやす
全体として取り組んでいることは評価できる。 いものとなっている。こうした努力はきちんと評価してあげ
・３３ダムにおいて、ダム情報をホームページ る必要がある。
で公開し、洪水時のダム放流量やダム状況を提供することで、下流利水者の利便性を図ってい ・ホームページ、広報誌、施設見学会などにより、アウトリー
ることは評価できる。
チ活動は十分なされている。
・利根川水系での大規模水質事故時には、ホームページやツイッターを通じて利水者や地域 ・ＨＰの充実など、広報や広聴
住民へ、必要な情報提供を遅滞なく行なったこ 活動を展開していることは評価できるが、見える形での広報とは評価できる。
や情報提供への工夫を一層期待したい。
・今後も災害時の情報発信として幅広い手法の検討を期待する。

10(９) 内部統制の強化と説明責任の向上
業務運営の適正化を図るため、コンプライアンスの徹底や監事機能を強化する他、以下のことに努める等、内部統制の強化と説明責任の向上を図ること。
①
入札契約制度における競争性や透明性の確保② 「随意契約の見直し計画」に基づく取組みの実施及び公表③監事及び会計監査人による監査（入札・契約の適正な実施についてチェックを受ける）④ 関連法人との関係の透明性の確保⑤ 談合防止対策の推進等

Ａ・内部統制の強化と説明責任の向上に関しては、コンプライアンス強化、監事機能強化、入札の競争性・透明性の確保、談合防止対策の推進等、内部統制の強化と説明責任の向上に着実に取り組んだ。
・「倫理行動指針」を策定し、コンプライアン
スに関するアンケートや講習会を全事業所で行うなど、着実、継続的に内部統制がなされたと評価できる。
・コンプライアンスの強化では、機構職員ひとりひとりの意識向上が重要であり、全職員への「メルマガ豆知識」や WEB を活用した「法務ゼミ」による基礎知識習得の取組みは評価できる。
・入札契約制度の強化を行い、契約監視委員会
による一者応札の点検・見直しを行った結果、
１者応札率が前中期目標期間の最終年度の62.3%から今期末には 19.1％まで低減が図られたことは、取組み強化が実効性を挙げている証左として評価できる。

11・今後は、取り組みが形骸化しないよう工夫を図るとともに、チェック機能の強化を期待する。

３．業務運営の効率化に関する事項（１） 機動的な組織運営
機動的な組織運営を図るため、重点的かつ効率的な組織整備を行うこと。
また、人事制度の適切な運用や職員のインセンティブ確保
等による資質向上に努めること。
（２）効率的な業務運営
業務運営全体を通じて、情報化・電子化による業務改善、業務の一元化による組織のスリム化及び外部委託等を推進する
ことにより、効率的で経済的な事業の推進を図ること。
（３）事務的経費の節減
事務的経費（人件費及び公訴公課を除く。
）については、前中期目標期間の最終年度（平成１９年度）と中期目標期間の最終年度（平成２４年度）を比較して１５％節減すること。
（４）総人件費改革に伴う人件費の削減
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度
から平成 22 年度までの５年間において、人件費（退職手当等を除く。）について５％以上の削減を行うほか、中期目標期間
を通じて国家公務員に準じた人件費縮減の取組みを行うこと。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めることとし、給与水準の適正性について検証し、その検証結果や取組状況を公表すること。

Ｓ・事務的経費の節減、人件費の削減については、 ・機動的な組織運営及び効率的
中期目標期間中の節減目標を達成し、優れた実 な業務運営については着実な実施状況にあると認められる績をあげており評価できる。
が、人件費の削減に向けた取り・総人件費改革に着実に取組み、中期計画に掲 組みは国家公務員と比べて給げる目標（5％以上）を上回る 23.7％の削減 与水準が高い状態が続いている。国民目線、利水事業者の視を達成したことは高く評価できる。
点も勘案し、段階的に現在の国・また、政府基本方針に則り、民間委託の拡大 家公務員の水準に合わせていを図るとともに、事務的経費を中期計画に掲げ くとする時期の前倒しを図る
る目標（15％）を上回る 18.3％節減したこ 努力が必要ではないか。
とは高く評価できる。
・人件費削減などに着実に実績
・事業運営の効率化を図るため、本社、支社局 をあげているだけでなく、大震の人員削減と組織統合に取組み効率化を図っ 災における機動的な組織運営たことや、プロジェクトチームの活用等によ など、優れている点も多くみらり、機動的な組織運営に取り組んだことは評価 れるが、情報化・電子化、外部委託の活用面で、効率的な業務できる。
運営における実施が見える形
・業務効率化においては、民間企業の事例も参 では報告されていない。民間委考にしつつ、継続的な取り組みを期待するとと 託については、積極的に進めてもに、職員のモチベーション低下につながらな いくべきである。
いような工夫・配慮を要望する。
・2011 年の東日本大震災時の被害施設の早急な応急復旧にむけた機動的な取り組みは、評
価でき、また効率的な組織運営に努め、事務的経費や人件費の削減目標も達成している。こうした組織努力は認められるが、機構を支える職
員たちの士気を高めるための取り組みを持続的に進めることも重要である。

12

(５) コスト構造改善の推進「公共事業コスト構造改善プログラム」に基づく施策を実施し、できるだけ安価に水を供給する観点から工事等のコスト縮減に取り組むこと。
(６) 事業費の縮減
事業費については、新築・改築事業費を除き、第１期中期目
標期間の最終年度（平成 19 年度）と中期目標期間の最終年度と比較して１２％縮減すること。
また、新築・改築事業については、事業費及び事業の進捗状
況を適切に管理し、円滑な業務執行を図ること。

Ａ・コスト構造改革の推進や事業費の縮減に着実に取り組んだ。
・コスト構造改革の推進のため、「コスト構造改革プログラム」を策定し、計画・設計及び入札・契約の見直しなどによりコスト縮減を図
り、中期計画に掲げた 15％の目標を達成した
ことは評価できる。
・また、中期計画に掲げる目標（12％）を上
回る、28％の事業費縮減を達成したことは評
価できる。

13

(７) 適切な資産管理
保有資産の見直しを計画的に実施するとともに、事業資産の管理をより適正に行うこと。

B

・保有資産の見直しについて、処分を計画していた１２会議所については、すべて処分等を完了した。

・１２会議所の処分は完了した
ものの、宿舎の処分が予定通り進んでいないので評価を下げざるをえない。

・他方、処分を予定していた宿舎については、
中期目標期間中、全ての処分に至らなかった。 ・国家の財産をこの目標のため処分にあたっては、基礎杭の取り扱いを巡る協 に投げ売りしていいのかとい
議継続や入札不調などの特殊事情もあり、取り う根本的な意見をもっている。
組みに対する努力は認められる。立地条件がよ
くなく、処分が難しい資産も多いという点も考 ・水資源機構は不動産売買を行うことが目的ではない。国が全慮して評価。
部やればいい。こうした項目は・資産デフレ、不動産市況が悪化している中、 ない方がいいという意見をあ
立地場所等が悪い物件については、底値までい えて申し上げる。
くものである。対象物件にはそういった買い手のみつからない物件があるということも考慮 ・宿舎の処分は戦略をしっかりとたてて計画的に取り組むべ
して評価した。
きものである。売却困難な物件・処分にあたっては、現物納付、売却処分の協 こそ、最初から計画的に取り組
議、不動産鑑定評価や処分するための様々な確 むべき。そういった難しい物件認や手続を要するなど、処分にあたってクリア を最後になってきてから取りすべきことは多く、通常の処分のための体制を 組むといった対応をしていた
越えていたところがあったと考え、その点を評 ことは反省してほしい。
価に際しては考慮。
・機構の有する資産は、地域ご・５年にわたって宿舎の処分に向けて適切な対 とに異なっており、昨今の情勢
応がなされてきており、結果として期間内に処 では資産の処分が困難な状況
分できなかったということも踏まえて評価を にあることから、市場調査を綿する。Ｈ２５には処分できる目処がたってきて 密に行うなど、順をおって実施
おり、それなりに努力をしていたことを評価に すべきである。
考慮。

14

４

財務内容の改善に関する事項「２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」及び「３ 業務運営の効率化に関する事項」
で定めた事項について配慮するとともに、中期目標期間中に計画される事業量等に基づき中期計画の予算を作成し、当該予算による業務運営を行うこと。

５

Ａ

・適切な中期計画の目標と予算が設定され、計画に基づき適正な執行が行われていると認められる。

Ａ

・中期事業期間にわたり、全般的に適切に取り組んでいる。

その他業務運営に関する重要事項(1) 施設・設備に関する計画
機構の保有する宿舎、研修施設又は実験設備等については、必要な機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努めるとともに計画的な整備・更新を行うこと。
(2) 人事に関する計画
人員の適正配置により業務運営の効率化を図ること。

・保有する施設等の管理・整備に努め、人事に関する的確な計画、積立金の使途の明確化などにより、事業が適切に推進されたと認められる。

(3) 積立金の使途
積立金の使途については、利水者等の負担軽減を図るために活用すること。

・なお、積立金の使途については、将来の経常的な管理経費の縮減や維持管理費負担の抑制のために、適切に使われている。

(4) その他当該中期目標を達成するために必要な事項① 利水者負担金に関する事項
利水者の負担金の支払方法について、前払いする方式の活用など利水者の要望も踏まえ適切に対処すること。

・また、利水者負担金について、新しい支払い方法の導入や繰り上げ償還の受け入れを行い、利水者の負担軽減を図ったことは評価できる。

②

中期目標期間を超える債務負担＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。

15

ＳＳ：中期目標の達成状況として特筆すべき優れた実績を上げている。
Ｓ ：中期目標の達成状況として優れた実績を上げている。
Ａ ：中期目標の達成状況として着実に実績を上げている。
Ｂ ：中期目標の達成状況として概ね着実に実績を上げている。
Ｃ ：中期目標の達成状況として十分な実績が上げられていない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

16

中期目標期間業務実績評価調書：水資源機構

総合的な評定
業

務

運

営

評

価（実施状況全体）評点の分布状況（項目数合計：１６項目）

ＳＳ

０項目

Ｓ

４項目

Ａ

１１項目

Ｂ

１項目

Ｃ

０項目

総

合

評

（１６項目）

価

中期目標期間における業務実績については、独立行政法人評価委員会水資源機構分科会等合同会議（主務省である厚生労働省３名、農林水産省３名、経済産業省３名、国土交通省６名の水資源機構に関する各分科会等の委員により構成）において、各委員からの多くの積極的な意見により熱心な議論を行い、各項目の評価を決定した。
その内容を取りまとめると以下のとおりである。
全体的には、中期目標に掲げる目標を達成しており、中期目標の達成状況として着実な実績を上げていると認められる。
中でも、中期目標期間中に水資源機構が行った、渇水時の用水の安定供給への取組、洪水被害を軽減等させた的確な取組、水質に異常があった場合の被害拡大防止と早期回復への取組は高く評価できる。また、
水資源開発と自然環境保全との両立をめざし、自然環境保全対策、地球温暖化対策、良好な景観形成等についても着実に進めている。さらに、特許取得や学会論文の受賞などに裏付けられた技術力の維持・向上に努めるとともに、リスク管理体制の整備も図られてきている。
一方、水道用水供給に支障は及ぼさなかったものの、武蔵水路改築工事による油流出事故が発生しており、原因等を厳しく検証した上で再発防止への一層の取組強化を進める必要がある。また、予定していた宿舎の処分に関しては、基礎杭の取り扱いを巡る関係機関との協議継続や入札不調などの特殊事情、立地条件が良くなく、処分が難しい資産があったとはいえ、最終年度までに処分まで至らなかったことは残念であり、早急に処分に向けた取組等の強化を図るなど一層の努力を進め、できるだけ早く所期に示された宿舎の処分を実現されたい。
また、今後に向けては、ストックマネジメントにより着実に維持管理を進めるともに、東北地方太平洋沖地震を踏まえて、設備の耐震性強化、防災体制の強化などに継続して取り組み、用水供給に万全の備えをすることが期待される。さらにトップクラスの技術力を維持・継承していくとともに、我が国の水資源

17

技術の競争力向上への貢献を期待する。
他方、事務的経費の節減、人件費の削減、事業費の縮減は重要である一方、業務の効率化やコストの削減が現場のモチベーションの低下や業務の質の低下を招かないよう留意が必要である。
総合評価に係る各委員の意見は次のとおりである。
（中期目標の達成状況）○ 全体として、目標に向かって着実に事業実施や努力が進められていると判断する。しかしながら、事故再発防止への対応、国際協力の推進、効率的な事業運営、保有資産の見直しなどにおいて、さらに工夫や努力を行う余地があるものと判断する。また、第二期における中期目標の記述をより具体的で、自己評価しやすいものにすることで、よい改善につながる評価ができるものと思われる。
○ 洪水被害の防止又は軽減やリスクへの的確な対応などは優れた実施状況と認められるが、その一方で受益者や国民一般の視点から人件費の削減に関する取り組みは十分とは言い難い状況である。
○ 量と質の両面からの用水安定供給ならびに洪水被害の防止・軽減に関する取組が、リスク管理対策、
自然環境保全対策、地球温暖化対策、良好な景観形成対策と併せて、計画的かつ着実に進められている。
その一方で、機動的な組織運営、効率的な業務運営、事務的経費の節減、人件費の削減、コスト構造改
革、事業費の縮減、適切な資産管理に関する目標も概ね着実に達成されている。また、内部統制の強化と説明責任の向上に関する取組も進んでいる。着実な実施状況であったと判断する。
○ 中期計画業務の達成状況は概ね計画とおりの実績で、一部の項目では中期目標を上回る実績を上げており、着実な達成状況であると判断する。特に渇水時の安定供給、洪水時の浸水被害を回避する的確な対応、特許の取得や学会論文の受賞など、技術力の維持・向上と技術支援の取り組みについては評価すべきと考える。
○ 下流自治体との緊密な連携の下で、気象変動に的確に対応している点を高く評価したい。地球温暖化に伴い、時間雨量の急激な増加がみられるだけに、河川管理が洪水防止に果たす役割はますます重要なものとなっているように思う。
○ 全体として、当初の目標を殆どクリアーしており、当法人の業務実績は高く評価できるものである。
○ 中期計画中、安定的な水供給と治水機能の発揮という水資源機構に与えられた本来使命を果たすべく努力してきたことは、全体として評価できる。特に洪水調節や温室効果ガス対策の目標達成、水質保全
対策、自然環境保全など 5 カ年間で着実な歩みを遂げている。東日本大震災によって、関東地方の機構施設などが被災しながらも、機敏な復旧対応をしたことも評価できる。
○ 概ね中期目標・中期計画にそった業務実績が達成された○ 中期計画に掲げた目標は着実に達成されたと判断される。特に、異常降雨、大地震によるリスク管理体制が整備されたことは評価される。又、ＮＡＢＲＯ等による海外への技術協力も国際的に評価されていると判断される。
○ 中期目標の達成について着実な実施状況にあると認められると考える。
○ 国民に対して提供するサーヴィスとしての基本となる、安定的な用水の確保、良質な用水の提供、洪水被害の防止、軽減について、着実な運営が行われきた。また、東日本大震災などの教訓を踏まえたリ
スク管理への対応が充実してきたことも、高く評価できる。環境の保全については、様ざまの活動が地域の実情に応じて展開されており、市民連携により、水資源を管理していくうえで、活動の舞台となる
プラットフォームの形成が行われてきたと評価できる。NARBO 等の国際機関のアジアにおける拠点国として、国際的に貢献しているおり、目標の達成に向けて優れた実施状況にあると判断した。
○ 期初に目標を達成するための仕組みを適切に設定し、それに基づいて計画的、着実に事業を進めた。
目標はほとんどが達成されており、優れた業績を上げたものと認められる。
○【的確な施設の運用と管理】
全ての施設において、その機能が確実に発揮できるよう、定期的な点検・維持管理に努め、安定的な水供給を行った。また、日常的に水質情報を把握し、安全で良質な水の供給に努め、水質に異常があった場合は、関係機関との調整を図り、その影響の縮小を図った。特に、H23 年の東北地方太平洋沖地震
後の施設復旧や、H20 年の吉野川渇水における被害の軽減に貢献したことは、高く評価できる。また、
名張ダム上流 3 ダムで統合操作により、1180 戸の浸水被害を回避し、名張市長からの感謝状や土木学会他からの受賞にもつながったことは高く評価できる。一方、水道用水供給に支障は及ぼさなかったものの、H23 と H24 年の 2 年続きで、武蔵水路改築工事による油流出事故が発生したことは、今後に課題を残す結果となった。
【リスクへの的確な対応】
異常渇水、地震、水質事故等に対するリスク管理については、リスク管理委員会を設置し、組織的に的確に対応した。特に渇水対策として、桜川市、女川町において、可搬式海水淡水化装置による給水支
援活動を実施し、国土交通大臣より感謝状を授与されたこと並びに、利根川水系での水質被害の拡大防18

止と早期回復に寄与したことは、高く評価できる。
【環境の保全】中期事業期間において、水資源の開発と自然環境保全との両立を目指し、自然環境保全対策、地球温暖化対策並びに良好な景観形成等に取組んだ。特に、徳山ダムの建設において、土木学会環境賞を受賞したこと及び環境報告書 2012 の環境配慮促進法特定事業者賞を受賞したこと等は、高く評価できる。
【技術力の維持向上と技術支援】
技術 5 カ年計画に基づき、14 のテーマにおいて着実に技術開発を推進している。特に、徳山ダムと滝沢ダム建設における土木学会技術賞受賞や、10 件の特許取得、目標を上回る 381 題の論文発表並びに 45 件の受託業務を実施したことは、機構の高い技術力の証左であり、高く評価できる。
【その他】
入札契約制度の競争性・透明性の取組み強化を継続し、１者応札率の低減を実現したこと、目標を上回る事務的経費の削減、人件費の削減を実現したことなど、管理業務の面において着実な成果を上げていることを高く評価する。また、予算及び資産管理においても、計画に沿った着実な執行がなされている。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）○ 現在の法制度や社会体制のなかで、機構として努力をされているものと思われる。しかしながら、国際的な面から我が国の技術力や組織力が見える形で具現化されていない。言い換えれば、水管理や用水供給は多様な関係機関が統合的に機能することにより、大きなブレークスルーがあるものと判断することから、水資源機構という組織での内的な自己評価とともに、外的な（国内外社会から見て）視点からのどのような活動やリーダーシップを取るべきかの将来構想を立案できる機関として活躍されることが期待される。
○ 剰余金及び積立金の使途について、維持管理費等の受益者負担の軽減にさらに努めるべきである。また、利水予定者が水資源開発施設の事業から撤退を表明した場合の事業実施計画の変更にあたっては、主務大臣と連携して速やかな対応に努めるべきである。利水者及び一般国民への説明責任を果たしていくためには従来以上に透明性の確保に努めるべきである。
○ 効率的、効果的な業務の実施を図るため、利水者をはじめとした関係機関に対し、適時適切な情報提供等を行うこと等により、積極的な連携を図ることが重要である。また、中長期的には機構の業務は維持管理型が主体的となってくることから、事務的経費の節減、人件費の削減、事業費の縮減は重要である。今後は業務の効率化やコスト削減が現場のモチベーションの低下や業務の質の低下を招かないように留意が必要である。
○ 水路等施設のストックマネジメントについては老朽化などの把握のため機能診断調査、評価及びライ
フサイクルコストの算定、機能保全計画を作成している。今後は継続的に施設の維持管理計画データベースに基づき、適切に実施できる体制となるよう取り組んでもらいたい。
○ 人員の削減や事務的経費の削減、人件費の縮減については限界に近いのではないか。将来の中心となる優秀な人材を集める意味でも前向きな判断が求められる。こうした中で、将来発生する可能性のある
巨大地震等の災害に対処した BCP の作成や点検が必要である。
○ 事業費の縮減や人件費の削減などで目標を達成したことは評価できる。ストックマネジメントの適切な遂行も認められる。平成 22 年 2 月の群馬用水における臭気物流入事故に続いて、同 23，24 年事業年度に武蔵水路上流部改築工事で油漏れ事故が起きたことは留意すべきである。事故の教訓を機構全体で共有し、再発防止への一層の取り組み強化を期待したい。項目 14 の「適切な資産管理」で、全国各地の宿舎など保有資産の処分に関して、計画的な実施が、最終年度までに結果として達成できなかった
ことは残念である。
○ 水資源施設の適切な運用、技術力の維持・向上、環境保全の取り組み、コスト縮減努力について、優れた業務実績が達成された。
○ 保有資産の処分などについては中期目標を達成していない。今後資産処分の見直し計画の再検討を行い、早急に目標を達成するよう努力すべきである。
○ 課題としては、保有資産の処分などについて、市場動向の詳細な調査を踏まえた計画案の作成と、実現に向けた活動が不可欠である。
○ 宿舎の処分については、その原因を検証し、必要があれば担当者や担当の方法を替えるなどして、次期に確実に執行されるように努められたい。
○【的確な施設の運用と管理】
水道用水供給に支障は及ぼさなかったものの、2 年連続で、武蔵水路改築工事による油流出事故が発生したことは、今後に課題を残す結果となった。
【リスクへの的確な対応】

19東北地方太平沖地震での被災状況や対応実績を踏まえて、設備の耐震性強化、防災体制の強化などに、今後とも継続して取組み、用水供給に万全の備えをすることを期待する。
【技術力の維持向上と技術支援】
機構はダム・水路の建設・維持管理においてトップクラスの経験・技術を有しており、それらを維持・継承するための取り組みを継続するとともに、機構の技術力を広く我が国のダム・水路事業に活用し、我が国の水資源技術の競争力向上に貢献することを期待する。今後、国内における建設工事は縮小していくこととなるが、機構の技術力を国際協力に活用することも期待する。
【適切な資産管理】
宿舎の処分に当たっては、基礎杭の取り扱いを巡る協議継続や入札不調などの特殊事情があり、残念ながら中期目標を達成できない結果に至った。
（その他）○ 実施的に安定的で良質な用水供給、洪水被害の防止や軽減などにおいて、様々な取組に努力しており、この種の努力を継続するとともに、国際的な貢献力につなげることが期待される。
○ 広域な水系において、多様な受益者を対象とした利水と、流域統合管理が求められる治水という二面の公共・公益的ミッションを担う水資源の専門家集団として、公団の時代から蓄積した高度な技術の整備・公開・活用、ならびに時代ニーズにあった新技術開発、きめ細かな利害調整の推進など、積極的に進められたい。
○ 渇水、洪水、大規模地震などの対応のため、可搬式ポンプ設備が配備されているが、東日本大震災において、この「可搬式海水淡水化装置」が給水支援活動として活躍した。また、この被災地への取り組
みに対して、国土交通大臣から感謝状が授与されている。今後は震災、渇水、洪水時などの多様な被災地状況を想定し、危機管理対応としてのポンプ設備の強化を図る必要がある。
○ 水資源は国家の根幹をなすものであり、水源林の保持、施設の耐震化、適切なサイクルによる循環的更新計画を実行することが求められている。これらを将来も継続的に実行するためには、技術の伝承、技術力の向上、そして何よりも人材の確保が必要である。
○ 徳山ダムの土木学会「技術賞」と「環境賞」、滝沢ダムでの同「技術賞」受賞など、景観に配慮した技
術力の維持、向上で着実な成果を挙げている。各事業所での ISO14001 の取得をはじめ、特許取得や学会などでの積極的な論文発表など、着実に研究実績を積み重ねている。こうして蓄積した技術、ノウ
ハウを国内外の関係機関に積極的に提供している点も評価できる。
○ 大山ダム建設における新工法等の採用による工期短縮・建設費縮減は特筆すべき好事例に該当する。
○ 余剰金の使途について十分な検討を行い、安定的な用水の確保、環境保全など利水者と国民に利する事業を積極的に展開すべきである。
○ 国民生活、生産・経済活動に欠かせない良質な水管理がなされていると言え、今期に得られた goodpractices を次期の法人の運営において継承・活用されたい。
○ H23 年の東北地方太平洋沖地震の際に、機動的な応急対策により、7 日間で水道及び工業用水の供給を再開し、40 日余りで灌漑用水も復旧させた。
○ 大山ダムの建設にあたり、340 億円のコスト縮減と工期短縮を達成し、試験湛水の前倒しにより、九州北部豪雨による下流河川の洪水被害の軽減に貢献した○ 徳山ダムにおいて、工程短縮、コスト縮減及び環境保全を図り、土木学会より「技術賞」と「環境賞」を受賞した。
○ ２８事業所での ISO14001 取得並びに、環境報告書 2012 の環境配慮促進法特定事業者賞を受賞したこと等は高く評価できる。
○ 徳山ダムと滝沢ダム建設における土木学会技術賞受賞や、10 件の特許取得、目標を上回る 381 題の論文発表並びに 45 件の受託業務を実施した。また、ベトナムやタイでの洪水対策に対して技術的アドバイスを行う等、海外技術支援にも積極的に取り組んだ。
○ 総人件費改革に着実に取組み、中期計画に掲げる目標（5％以上）を上回る 23.7％の削減を達成した。

総合評定（SS , S , A , B , C の５段階）
Ａ（評定理由）
評価項目１６項目のうち、ＳＳが０項目、Ｓが４項目、Ａが１１
項目、Ｂが１項目、Ｃが０項目の評価となっており、これらの個別
項目の評価及び記述による評価を踏まえ、総合評定については、中期目標の達成状況として着実な実績を上げていると認められる。

20