別紙２

規模別協力金Q＆A（４月 23 日版）
・本資料は、令和３年４月２３日付事務連絡「令和３年４月２３日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」における規模別協力金の実施に当たっての留意事項等について」別紙１「規模別協力金の実施要領」に関する補足のＱ＆Ａです。

目次
Ｑ１ 中小企業の定義について ................................................................ 2Ｑ２ 支給額算出の具体的な計算方法について ....................................... 2Ｑ３ 参照月等の計算例 ........................................................................... 4Ｑ４ 営業実態・営業時間短縮の実態、売上高の確認について .............. 4Ｑ５ 「飲食事業の売上高」について...................................................... 5Ｑ６ 誓約書の内容について .................................................................... 6Ｑ７ 誓約書の署名・提出方法について .................................................. 6
Ｑ８ 休業日の取扱いについて ................................................................ 7Ｑ９ 新規開店特例について .................................................................... 7
Ｑ１０ 合併・法人成り・事業承継に係る特例について ......................... 7
Ｑ１１ 罹災特例について ....................................................................... 7
Ｑ１２ 事務費の用途............................................................................... 8
Ｑ１３ 事務費に係る手続 ....................................................................... 8
Ｑ１４ 規模別協力金とその他の協力金の双方を実施している地方公共団体における事務費の取扱い ............................................................. 91Ｑ１

中小企業の定義について売上高方式を選択できるのは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者及び会社以外の法人等（人格なき社団等を含む。
以下同じ。）で、その営む主たる事業の区分に応じ、従業員数が中小企業基本法における中小企業の基準以下の法人等（以下「中小企業」という。）である。
具体的には、飲食業については、資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社並びに常時使用する従業員数が 50 人以下の会社及び個人、カラオケなどのサービス業については、資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人である。
なお、都道府県の判断により、例えば以下の考え方に基づき大企業の子会社である中小企業を除外することは可能。
（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者（４）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業者が所有している中小企業者（５）（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者（６）申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者
Ｑ２

支給額算出の具体的な計算方法について① 売上高方式
売上高方式においては、以下のとおり支給額を算出する。
（以下は緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域のうち新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の６第１項に基づき都道府県知事が定める区域（以下「緊急事態措置区域等」という。）において営業時間短縮要請等を行う場合の規模別協力金について記載。その他区域における規模別協力金については、数値が異なることに留意する。）(1) 時短要請対象事業所における、前年又は前々年の時短要請月（期間）と2

同月（期間）（以下「参照月等」という。）の飲食業売上高（消費税及び地方消費税を除いた金額。以下同じ）を当該月（期間）の日数で除することで参
照月等の１日当たり飲食業売上高を決定。
（この場合、１円未満の端数は切り上げる。）※ 「参照月等」の決定に関しては、Q３参照。
(2) １日当たり飲食業売上高に 0.4 を乗じて得られた金額につき、1 千円未満を切り上げることで１日当たり支給単価を決定。
なお、１日当たりの支給単価が３万円以下（売上高が 7.5 万円以下）の場合は３万円、１日当たりの支給単価が 10 万円超（売上高が 25 万円超）の場合は 10 万円とする。
※ 下限額については、経過措置の取扱いに留意する。
（令和３年４月 23日付事務連絡）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」における規模別協力金の実施に当たっての留意事項等について」別紙「規模別協力金の実施要領」（以下「実施要領」という。）１（１）①参照）(3) １日当たりの支給単価に営業時間短縮要請等に応じた日数を乗じて、店舗当たりの支給額を決定。
(4) （事業所単位ではなく事業者単位で区域内の各事業所分をまとめて申請・支給する場合、）(3)で得られた各店舗当たりの支給額を合計して事業者の支給額を決定。
② 売上高減少額方式
売上高減少額方式においては、以下の通り支給額を算出する。
（以下は緊急事態措置区域等において営業時間短縮要請等を行う場合の規模別協力金について記載。その他区域における規模別協力金については、１日当たり支給単価の上限が、「２０万円又は、参照月等の１日当たり飲食業売上高に０.３を乗じて得られた額につき１千円未満を切り上げて得られた額のいずれか低い額」となることに留意。）(1) 時短要請対象事業所における、参照月等の飲食業売上高を時短要請月（期間）の飲食業売上高で控除した金額を当該月（期間）の日数で除することで、１日当たり飲食業売上高減少額単価を決定。
(2) １日当たり売上高減少額単価に 0.4 を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げることで、１日当たり支給単価を決定。
なお、１日当たり支給単価が２０万円超の場合は２０万円とする。
(3)・(4) ①に同じ

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Ｑ３

参照月等の計算例

時短要請期間及びその日数によっては、時短要請日を含む月すべての売上高を基に計算する月単位方式以外に、時短要請日方式、特定月方式を用いて、売上高単価を算出することがより適切な場合もあると考えられることから、都道府県の判断により、これらの計算方式のいずれか一つに決定すること又は、これらの全部又は一部から申請者が選択することを許容することを可能とすることとしている。（実施要領１（１）参照）※

以下の例は、時短要請期間が令和３年４月５日から令和３年５月５日の場合を念頭に記載。
＜計算例＞
イ．月単位方式（平成 3１（令和元）年又は令和２年の４月の飲食業売上高＋５月の飲食業売上高）÷４月及び５月の日数（61 日）＝１日当たり飲食業売上高
ロ．時短要請期間方式（平成 3１（令和元）年又は令和２年の４月５日～５月５日の飲食業売上高）÷４月５日～５月５日の日数（31 日）＝１日当たり飲食業売上高
ハ．特定月方式※ ４月５日から５月５日までのまん延防止等重点措置の場合は、４月が特定月となる。
平成 3１（令和元）年又は令和２年の特定月（４月）の売上高÷４月の日数（30 日）＝１日当たり飲食業売上高

Ｑ４

営業実態・営業時間短縮の実態、売上高の確認について営業実態のない者による申請・不正受給の防止や、営業時間短縮要請等の確実な実施、申請に用いる売上高の確認のため、具体的な提出書類として何を求めるかについては、都道府県において判断できるものとしているところ、例えば以下のような書類が考えられる。
（例：営業実態・営業時間短縮の実態の確認のために提出を求める書類）
・ 飲食店営業許可証の写し

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・

営業実態、営業時間短縮要請等や感染症防止対策に協力している事実を示す店舗の内外観の写真
・ ホームページの写し
・ 水道光熱費の検針票
等
売上高の確認については、売上高方式の下限に当たる事業者以外については、原則として確定申告書類の控え及び売上帳等の帳簿の写しを求めることとするが、事業者が、飲食事業のみを営む１事業所のみで事業を行っており、青色申告決算書や法人収支内訳書で十分に売上高の確認が可能である場合には、都道府県の判断で、売上帳等の帳簿の写しの提出を求めないことができる。
（例：売上高の確認のために提出を求める書類）
・ 所得税確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書の控え（※）
・ 法人税申告書別表第一、法人事業概況説明書
・ 売上帳等の帳簿の写し※

前年又は前々年に所得税の確定申告の義務がなかった個人事業者については、住民税の申告書の控えなどの代替書類を用いて、売上高を確認することを可能とする。住民税の控えもない場合には、都道府県の判断により、その理由を確認の上、適切と認める場合には、売上帳等の帳簿を用いて売上高を確認することを可能とする。

Ｑ５「飲食事業の売上高」について

例えば、飲食品のテイクアウトに係る売上高や飲食事業に合わせて土産物等の物品販売など、都道府県における営業時間短縮要請等の対象とならない事業を行っている場合には、原則としてそれらの事業の売上高を除外して飲食事業の売上高を算出する必要がある。
仮に、事業者が有する資料では飲食事業とその他の事業の売上高を区分できない場合においては、都道府県の判断により、一定期間（例：１週間）の実際の売上高における飲食事業の売上高の割合を参照月等の売上高に乗じて計算することを認めることを可能とする。
また、ある事業所において営業時間短縮の対象となる飲食業に加え、それ以外の事業を行っている場合であっても、その事業が飲食物の提供に付随する小規模のものである場合や、飲食物の提供を行わなければ単独では成立しがたいものである場合等により、当該飲食業と切り離して当該飲食業以外の事業を単独で行うことが困難であり、飲食業に対する営業時間短縮要請の影響5を必然的に受けることとなる場合がありうる。こうした場合には、当該飲食業以外の事業の売上高については、都道府県の判断により、飲食業売上高に含めて計算することも可能とされている。
例えば、飲食店内において、その飲食店を利用する幼児等向けの安価な玩具や顧客向けの記念品等を販売している場合等は飲食業に付随する小規模のものであると判断できるケースがあると考えられる。
Ｑ６

誓約書の内容について営業実態のない者による申請・不正受給の防止や、営業時間短縮要請の確実な実施を担保するため、従来の協力金同様、例えば以下の内容を約する誓約書を申請時の提出書類とすることが考えられる。なお、具体的にどのような内容の誓約書を求めるかは都道府県の判断によるものとする。
（例）・ 申請内容に虚偽がないこと
・ 役員等が暴力団関係者ではないこと
・ 申請内容の検査・報告・証拠書類の提出の求めに応じること
・ 営業時間短縮要請に係る協力金を受給した事業所名を公表すること。
・ 給付の要件に該当しない事実や不正が発覚した場合には、その態様に応じて、協力金の返還、都道府県が定める加算金等の支払い、事業者名の公表等に応じること
・ 申請書に記載された売上高を証する書類を（都道府県が定める）一定の期間保存すること
・ 他の行政機関等が給付金等の支給要件の該当性等を審査するため必要な場合であって、当該審査に必要な限度で、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を当該他の行政機関等の求めに応じて提供することに同意すること
Ｑ７

誓約書の署名・提出方法について

誓約書については、不正防止等の観点から、氏名・住所等の自署を求めることを基本とするが、都道府県の判断により、自署をした書面の画像データの電子提出を認めること、電子申請の際のフォーマットにチェックを求めること等により担保することも考えられる。

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Ｑ８

休業日の取扱いについて休業日（定休日や不定休による店休日）の日数を１日当たり支給単価の算出に当たり加味するか、時短営業日数に含めるかについては、都道府県において判断できるものとする。

Q９

新規開店特例について

時短要請月を基準に、開店１年未満の店舗については、参照月等の売上高が存在しないことから、開店以来の売上高等を基準に売上高単価を算出することを認める（新規開店特例）。
具体的にどの程度の期間の売上高により算定することとするかについては、事業規模を適切に測ることができるか、といった観点も踏まえ、都道府県において判断するものとする。
なお、開店からの期間があまりに短いことにより、適切に過去の売上高が把握できないと都道府県が判断する場合にあっても、売上高方式の場合については下限額による支給が認められる（飲食業の営業実態が確認できない等により都道府県において不支給と判断する場合は除く。）。
Ｑ１０

合併・法人成り・事業承継に係る特例について

合併・法人成り・事業承継等により、時短要請月の店舗の事業者と前年又は前々年の事業者が異なっているものの、事業の継続性があると認められる場
合に、過去の売上高を基準に売上高単価を算出することを認めることとしているところ、その際、以下のような書類の提出を求めることが適当と考えられるが、具体的にどのような書類の提出を求めるかは都道府県において判断できるものとする。
合併の場合…履歴事項全部証明書 等
法人成りの場合…履歴事項全部証明書、法人設立届出書 等
事業承継の場合…個人事業の開業・廃業届 等
Ｑ１１

罹災特例について災害の影響を受けて前年又は前々年の時短要請月と同じ月の売上高が減っ7

ている場合に、罹災証明書等が前々々年の時短要請月と同じ月の売上高を基準に売上高単価を算出することを認める。
その際、罹災証明書等の提出を求めることが適当と考えられるが、具体的にどのような書類の提出を求めるかは都道府県の判断において判断できるものとする。
Ｑ１２

事務費の用途

この事務費は、各都道府県の工夫で、より効率的・効果的な規模別協力金事業を実施できるよう、規模別協力金の実施に係る事務費であれば使途制限を設けずに自由に活用できることとしている。
具体的な事務費の活用として、次のようなものが考えられる。
・書類審査や振込事務、コールセンター等の業務の人員確保や外部委託
・規模別協力金の算定に係るシステムの構築・事業者に正確な申請を促すための周知（チラシ、HP）
・適正な協力金支給を担保するための見回り業務
ただし、以下の事項に該当するものには充当できないので留意する。
・任期の定めのない職員の人件費等（令和３年４月１日付事務連絡「令和３年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」等参照）
・営業時間短縮の要請に伴う事業者への協力金、その他事業者に対する助成金
・その他協力金の実施に係る事務と直接の関連性が認められないもの
Ｑ１３

事務費に係る手続

事務費の配分にあたっては、①営業時間短縮要請等に関する限度額(見込み)協議・通知（担当：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）②実施計画の提出・審査（担当：内閣府地方創生推進室）③交付申請・交付決定（担当：総務省）などの手続が必要である。
これらの手続は、規模別協力金（事務費を除く事業者への給付分）の手続と一体的に進めていくことになる。

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Ｑ１４

規模別協力金とその他の協力金の双方を実施している地方公共団体における事務費の取扱い
規模別協力金とその他の協力金の双方を実施している地方公共団体においても、事務費に係る交付限度額は、規模別協力金に取り組む地域における規模別協力金支給額（国負担分と地方負担分の合計額。ただし、都道府県において独自に上乗せして支給する部分の金額を除く。）×２％としていることを踏まえ、事務費の制度趣旨に沿って、規模別協力金に関する事務に活用することが望ましい。
ただし、規模別協力金に関する事務とその他の協力金に関する事務を区別することができない場合には、区別せずに充当することも認めることとする。

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