【制定昭和２９年 ９月２９日】【最終改正 令和４年１１月１日】
大分県信用保証協会定款
第１章 総則（目的）
第１条 本協会は、中小企業者等のために信用保証の業務を行ない、もってこれらの者に対する金融の円滑を図ることを目的とする。
（名称）
第２条 本協会は、大分県信用保証協会という。
（事務所）
第３条 本協会は、主たる事務所を大分市に置く。
（定款の変更）第４条 この定款は、理事会の決議をもって変更することができる。
２ 前項の決議は、理事の過半数の出席によりその３分の２以上の同意によって行なわなければならない。
（公告）
第５条 本協会の公告は、本協会の掲示場に掲示して行ない、且つ大分市において発行する大分合同新聞に掲載して行なう。
第２章 業務（業務）
第６条 本協会は第１条の目的を達するために次の業務を行なう。
（１） 中小企業者等が銀行その他の金融機関から資金の貸付又は手形の割引を受けること等により金融機関に対して負担する債務の保証（２） 中小企業者等の債務を銀行その他の金融機関が保証する場合における当該保証債務の保証（３） 銀行その他の金融機関が株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて中小企業者等に対する貸付を行なった場合、当該金融機関が中小企業者等の当該借入による債務を保証することとなる場合におけるその保証をしたこととなる債務の保証（４） 中小企業者が発行する社債（当該社債の発行が金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限り、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）第６６条第１号に規定する短期社債を除く。)のうち銀行その他の金融機関が引き受けるものに係る債務の保証（５） 前各号に掲げる業務に附随し、本協会の目的を達するために必要な業務
２
本協会は、前項の業務のほか、当該業務の遂行を妨げない限度において、次の業務を行なう。
（１） 前項各号の債務の保証に係る中小企業者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援（２） 前項各号の債務の保証をするに当たり行なう当該債務の保証に係る中小企業者が発行する新株予約権の引受け（３） 前項各号の債務の保証に基づき求償権を取得した場合における当該債務の保証に係る中小企業者に係る次に掲げる業務
イ 債権管理回収業に関する特別措置法（平成 10 年法律第 126 号）第２条第１項第１号から第３号までに掲げる債権（以下この号において「特定金銭債権」という。
）、特定金銭債権を担保する保証契約に基づく債権及び信用保証協会その他信用保証協会法施行令（昭和 28 年政令第 271 号）で定める者が特定金銭債権を担保する保証契約に基づく債権に係る債務を履行した場合に取得する求償権並びにこれらの債権に類し又は密接に関連するものとして同施行令で定めるものの譲受け
ロ イの規定により譲り受けた債権の管理（当該債権の管理のために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為を含む。
）
ハ イ及びロに掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査並びに当該中小企業者に対する助言（４） 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合が行う中小企業者に対する投資事業（創業若しくは中小企業者の経営の改善発達を支援するもの又は過大な債務を負っている中小企業者の事業の再生を図るものに限る。
）に必要な資金の出資（５） 前各号に掲げる業務に付随し、本協会の目的を達するために必要な業務
３
本協会は、前項第３号イの規定により譲り受けた債権の回収に係る業務については、弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。
）を代理人とし、又は債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法第２条第３項に規定する債権回収会社をいう。
）に委託するものとする。
４
この条及び次条において「中小企業者」とは、大分県内において、商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う中小規模の事業者をいい、この条において「中小企業者等」とは、中小企業者、大分県内に住所若しくは居所を有する者又は同県内において勤労に従事する者をいう。
（協会と銀行その他の金融機関との連携）
第６条の２ 本協会は、その業務を行うに当たっては、中小企業者による経営の改善発達を促進するため、銀行その他の金融機関と連携を図るものとする。
（保証債務の最高限度）第７条 本協会の保証債務額の最高限度は、基本財産並びに当該年度の出捐金及び次条に規定する金融機関等負担金の合計額の１４倍とする。
２ 前項における「保証債務額」とは、保証債務の総額に１０分の３を乗じて得た額とする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第８条 本協会は、組織変更による本協会成立のときにおける資産の総額を基本財産として管理する。
２ 毎事業年度の決算における当該事業年度の収支の差額の剰余は、その１００分の５０の範囲内で収支差額変動準備金として繰り入れることができ、収支の差額の欠損は収支差額変動準備金をもって補填することができるものとし、それらの繰り入れ又は補填後の差額は当該事業年度末における基本財産の増加又は減少とする。
３ 出捐金は当該事業年度末の基本財産の増加とする。
４ 本協会は、金融機関等負担金（第６条第１項に掲げる債務の保証をするための業務に係る資金に充てるための負担金をいう。）を受け入れ、これを基本財産に充てることができる。
金融機関等負担金は当該事業年度末の基本財産の増加とする。
５ 収支差額変動準備金は、これを取り崩し基本財産に充てることができる。
この振替額は当該事業年度末の基本財産の増加とする。
６ 第２項から前項までに規定する場合を除くほか、本協会の基本財産は変更しないものとする。
（事業年度）
第９条 本協会の事業年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。
第４章 役員
（定数）

第 10 条 本協会の役員として理事１５人以内及び監事３人以内をおく。
（任命）
第 11 条 理事及び監事は、学識経験者のうちから大分県知事が任命する。
（任期）
第 12 条 理事の任期は３年、監事の任期は２年とする。但し、理事及び監事は再任されることができる。
２ 理事１０人以下、監事１人となったときは、遅滞なく、補欠の理事又は監事を定めなければならない。補欠の理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 任期の満了又は辞任に因って退任した理事又は監事は、新たに定められた理事又は監事が就任するまでなおその職務を行なう。
（会長、副会長、専務理事及び常務理事等）
第 13 条 理事のうちから次の定数の範囲内で会長、副会長を互選する。
会長１人
副会長１人以上２人以内
２ 前項に規定するもののほか、必要に応じ理事のうちから専務理事１人、常務理事１人以上２人以内をそれぞれ互選することができる。
３ 会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはこれを代理する。
５ 専務理事は、本協会を代表し、会長、副会長を補佐して本協会の業務を処理し、会長、副会長共に事故あるときは、その職務を行なう。
６ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐して、本協会の業務を処理し、会長、副会長及び専務理事共に事故あるときは、その職務を行なう。
７ 前各項に定めるもののほか、常務理事及び理事（常勤の者に限る。
）は、訴訟関係について本協会を代表し、その業務を処理する。
（理事会）
第 14 条 本協会の業務は、理事の全員をもって組織する理事会の決議により処理しなければならない。
第 15 条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事の３分の１以上が会議の目的たる事項を示して会長に理事会の招集を請求したときは、会長はすみやかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会は、この定款に別段の定めある場合を除いて、理事の過半数が出席しなければ議事を開き議決することができない。
４ 理事会の議事は、この定款に別段の定めある場合を除いて、出席した理事の過半数の同意をもって決する。
５ 理事会の決議をなすべき場合において理事全員の同意があるときは、書面による決議をもって理事会の決議に代えることができる。
６ 前項の書面による決議には、理事会の決議に関する規定を準用する。
７ 決議の目的である事項につき、理事全員が書面をもって同意を表わしたときは書面による決議があったものとする。
第５章 合併及び解散（合併）
第 16 条 本協会は、理事会の決議により合併することができる。
２ 前項の決議には、理事の３分の２以上の者の同意によって行なわなければならない。

（解散事由）
第 17 条 本協会は、次の事由によって解散する。
( 1) 理事会の決議( 2) 合併( 3) 破産手続開始の決定( 4) 設立認可の取消し
２ 前項第１号の決議には、前条２項の規定を準用する。

（残余財産の帰属）
第 18 条 本協会が解散した場合において協会の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを協会に対する資金その他の財産の出捐者に対し、出捐の額に応じ、且つその出捐の額を限度として分配するものとする。
２ 前項の規定による分配の結果、なお残余財産があるときは、その財産は、大分県に帰属する。
附 則
本協会の設立変更当初の役員は、下記のとおりとする。
理事
佐 藤 勝 蔵理事
高 田休理事後 藤肇
理事
那 賀新理事榊 原 恭 介理事
小 田 梅次郎理事
甲 斐 楢 英理事
小手川 忠 助理事
木 薮 節 蔵理事
新 名 順 次理事
宮 崎 京 一理事
佐 藤 静 雄監事
上 田保監事後 藤 三 郎監事一 丸 伍兵衛

１１１１１１１１１１１１１１１附 則
この定款は、昭和２９年９月２９日から施行する。
この定款は、昭和３４年３月１８日から施行する。
この定款は、昭和３６年４月１日から施行する。
この定款は、昭和４２年９月２８日から施行する。
この定款は、昭和４６年１１月１９日から施行する。
この定款は、昭和５０年１０月２０日から施行する。
この定款は、昭和５４年３月３０日から施行する。
この定款は、昭和５６年１月２９日から施行する。
この定款は、平成元年１０月１２日から施行する。
この定款は、平成６年２月１７日から施行する。
この定款は、平成１１年２月２３日から施行する。
この定款は、平成１１年１１月１５日より施行し、平成１１年１０月１日から適用する。
この定款は、平成１２年５月２２日より施行し、平成１２年２月１７日から適用する。
この定款は、平成１４年４月１日から施行する。
この定款は、平成１５年１月６日から施行する。

１１１１１１１１１

この定款は、平成１７年１月１日から施行する。
この定款は、平成１９年９月３０日から施行する。
この定款は、平成２０年９月１日から施行する。
この定款は、平成２０年１０月１日から施行する。
この定款は、平成２１年２月２日から施行する。
この定款は、平成２２年６月１７日から施行する。
この定款は、平成２９年６月２６日から施行する。
この定款は、平成３０年４月１日から施行する。
この定款は、令和４年１１月１日から施行する。

定款

昭和５０年 ９月１０日
昭和５４年 １月２４日
昭和５５年１２月 １日
昭和５６年 １月２９日
平成 元 年 ８月１６日
平成 ２年 ２月１６日
平成１１年 ２月２２日
平成１１年１１月１５日
平成１２年 ５月２２日
平成１４年 ３月２０日
平成１４年１２月１０日
平成１６年１２月２２日
平成１９年１０月１２日
平成２０年 ９月１１日
平成２０年１０月 １日
平成２１年 ２月 ２日
平成２２年 ６月１７日
平成２９年 ６月２６日
平成３０年 ３月 ８日
令和 ４年１０月２７日

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蔵銀第 2589 号
蔵銀第 102 号
蔵銀第 2937 号
蔵銀第 35 号
蔵銀第 1443 号
蔵銀第 186 号
金監第 442 号
金監第 3272 号
金監第 1651 号
金監第 1119 号
金監第 4934 号
金監第 3560 号
金監第 2611 号
金監第 2459 号
金監第 2459 号
金監第 178 号
金監第 1449 号
金監第 1532 号
金監第 598 号
金監督第 2812 号

50 企庁第 1125 号
53 企庁第 1988 号
55 企庁第 1791 号
56 企庁第 31 号
元企庁第 979 号
２企庁第 98 号
平成 11･02･22 企第 8 号
平成 11･10･29 企第 21 号
平成 12･05･22 企第 5 号
平成 14･03･12 中第 3 号
平成 14･11･26 中第 3 号
平成 16･12･20 中第 1 号
平成 19･10･12 中第 1 号
平成 20･09･11 中第 1 号
平成 20･09･11 中第１号
平成 21･01･29 中第９号
平成 22･06･01 中第 5 号
20170609 中第 4 号
20180228 中第 1 号
20221014 中第 1 号