目次

2019年10月期 連結業績
2020年10月期 連結業績予想
新中期経営計画について

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19

新中期経営計画（2020～2024年度）
BULL55（2015～2019年度）の振り返り（
年度） 振り返り■成果は「成長基調を維持して推移」【連結業績推移】(連結会社の状況)
会社数
拠点
ヒト
総資産
(グループ全体)
会社数
拠点

50期

55期

10社
286拠点
拠点
2,339人
1,885億円

11社
408拠点
拠点
3,282人
2,681億円（単位：億円）
300

2,000
売上高

19社
347拠点

32社
516拠点

営業利益

1,600

240

1,200

180

800

120

400

60

0

0
50期

51期

52期

53期

54期

55期

■財務健全化 ～金融収支が大幅改善～
企業評価の向上：発行体格付 （R&I ：2014/8） 「BBB」 （安定的） → 「BBB+」 （安定的） （R&I ：2019/9）（JCR ：2014/9） 「BBB」 （ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞ） → 「BBB+」 （ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞ） （JCR：2019/8）
345万株（公募増資225万株 ｵｰﾊﾞｰｱﾛｯﾄﾒﾝﾄ45万株+自己株式処分75万株）2018/11
345万株（公募増資225万株、ｵ
ﾊ ｱﾛｯﾄﾒﾝﾄ45万株+自己株式処分75万株）2018/11
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20

新中期経営計画（2020～2024年度）
BULL55（2015～2019年度）の振り返り（
年度） 振り返り■業績 ～売上利益共に過去最高～（単位：百万円）
200,000

30,000

売上高

営業利益

160,000

24,000120,000

18,00080,00012,00040,000

6,000

0

0

FY2005

FY2006

FY2007

FY2008FY2009FY2010FY2011FY2012FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019

売上高

63,975 68,023 68,626 69,411 63,863 70,173 71,086 86,106 110,831 125,555 133,292 144,870 158,428 168,188 180,694

営業利益

1,404

4,068

4,236

2,227

137

2,648

2,905

6,430 11,392 16,454 16,270 15,134 16,665 17,599 17,842

経常利益

1,550

3,788

4,416

2,028

‐222

2,083

2,239

5,932 11,073 16,078 16,164 14,405 17,193 17,925 18,277

親会社株主に帰属する当期純利益

352

1,742

3,035

644

‐1,158

1,041

1,165

3,575

5,809

9,299

9,557

8,098 10,744 11,857 11,430

純資産

33 465 38,051
33,46538 051 39,973
39 973 38,202
38 202 36,541
36 541 37,025
37 025 37,592
37 592 41,399
41 399 56,192
56 192 65,513
65 513 71,998
71 998 81,434
81 434 91,788
91 788 102,031
102 031 121,779
121 779

総資産

81,977 86,815 85,155 91,741 96,435 108,509 115,120 137,343 169,250 188,082 202,578 220,540 227,155 241,374 268,182

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新中期経営計画（2020～2024年度）■カナモトグループ■カナモトグルプ 新中期経営計画「Creative 60」（クリエイティブロクマル）
今後はAI等の技術発展により、産業構造が大きく変化していくことが予測されるが、その変化にただ対応したり追随するだけではなく、新しい基準やビジネスモデルを創造する。
新しい時代における新しいカナモトグループを創造する。
10年20年先を見据えた新商品や人財育成に注力いたします。
10年20年先を見据えた新商品や人財育成に注力いたします

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新中期経営計画（2020～2024年度）■新中期経営計画 － 「Creative
Creative 60」重点施策 －1. 「国内営業基盤の拡充」 ― グループの総力を結集
・既存エリアの深堀り・未進出エリア、低シェア領域の開拓
・非建設分野への進出
2. 「海外展開」 ― 海外戦略2.0（Next2
海外戦略2 0（Next Generation）へのバージョンアップ
Generation）へのバ ジョンアップ
・グローバルポートフォリオの最適化
・カナモト版グローバルプラットフォームの確立
・ノンオーガニック戦略～海外でのM&Aの取り組み
・海外売上比率10％への布石
3. 「内部オペレーションの最適化」―
3「内部オペレ ションの最適化」 レンタルビジネスの収益性向上
・営業戦略（マーケティング、営業）とITの融合
・商品企画、研究開発への資源投資 工事現場に必要な技術やシステム開発～カナロボ ナクシデント AXキュイーン ICT建機～
・業務効率向上・グループ流通を促進する環境整備～原価コントロール
グル プ流通を促進する環境整備 原価コントロ ル、長期的な安定稼働
長期的な安定稼働～・人財の確保と育成への注力
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新中期経営計画（2020～2024年度）■新中期経営計画 － 「Creative
Creative 60」数値目標 －外部環境の変化（資材・労務費の高騰、競争激化等）、自社環境の変化（レンタル原価、人件費の上昇等）
による成長阻害要因を克服し、新しい時代の強いカナモトグループをクリエイトする。
（単位：百万円）
250,000

30,000

売上高

営業利益

200,000

24,000150,000

18,000100,000

12,00050,000

6,000

0

0

51期 FY2015

52期 FY2016

53期 FY2017

54期 FY2018

55期 FY2019

56期 FY2020/E

57期 FY2021/E

58期 FY2022/E

59期 FY2023/E

60期 FY2024/E

売上高133,292

144,870

158,428

168,188

180,694

182,700

228,000

営業利益

16,27015,134

16,665

17,59917,842

16,10023,000

営業利益率

12.2 ％

10.4 ％

10.5 ％

10.5 ％

9.9 ％

8.8％

10.1％

経常利益

16,164

14,405

17,193

17,925

18,277

16,400―

親会社株主に帰属する当期純利益

9,557

8,098

10,744

11,857

11,430

9,900

―

純資産

71,99881,434

91,788102,031

121,779――

総資産

202,578

220,540

227,155

241,374

268,182――

BULL55 業容の拡大
業容 拡大
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体制強化
強 カナ トグ
強いカナモトグループへ
プ
・売上高 2,000億円への達成 ・最高利益の更新

24

新中期経営計画（2020～2024年度）■新中期経営計画 － 「Creative
Creative 60」数値目標 －（単位：億円）FY2019FY2024/E

売上高

1,806

2,280

営業利益

178

230

自己資本比率

43.1%

48.7%

EPS（円）

295.30387.54

BPS（円）

2 981 68
2,981.68

4 036 19
4,036.19

ROA

4.5%

4.8%

ROE

10.8%

10.0%

EBITDA+

563

727

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新中期経営計画（2020～2024年度）■新中期経営計画 － 「Creative
Creative 60」数値目標 －（単位：百万円）

キャッシュ・フロー

FY2019FY2024/E/

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,14650,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,989△4,420

財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,740△31,636

現金及び現金同等物の増加高6,388

14,244

現金及び現金同等物の期首残高

36,73358,177

現金及び現金同等物の期末残高

43 511
43,51172 421
72,421

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新中期経営計画（2020～2024年度）〈 重点施策 〉

01

国内営業基盤の拡充

02

海外展開

03

内部オペレーションの最適化
内部オペレ
ションの最適化

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27

新中期経営計画 「Creative 60」 重点施策

国内営業基盤の拡充
海外展開
内部オペレーションの最適化

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28

国内営業基盤の拡充
国内営業拠点数の推移
カナモト単体の国内営業拠点数は、33拠点を新設し202拠点
アライアンスグループは、168拠点増加の505拠点と着実に営業基盤を拡充
120

107

2014年10月末

+ 18
102

2019年10月末
102

+ 43

+ 67

拠点間の効率化と将来の成長に向けた拠点間効率化と将来 成長 向けた拠点展開を継続的に推進
今後5年間で30拠点を新設予定

100

89

77

80

69
59

60

42

41
40

+ 14

36

35
28

20

15
4

15 14

2

5

0
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

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四国

九州

沖縄

国内営業拠点数の推移 ※海外拠点数除く
2014年10月末

2019年10月末

増減数

単体

169

202

33 拠点増アライアンスグループ

337

505

168拠点増29

国内営業基盤の拡充
2019年10月期における当社単体の出店実績

宇都宮中央営業所
北広島営業所

小田原機械センター
成瀬ダム営業所

京都営業所

木更津営業所

浜松営業所

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佐久営業所

30

国内営業基盤の拡充
空白 リアを優先
空白エリアを優先した地域戦略推進・営業強化とシェアの拡大
地域戦略推進 営業強化 シ ア 拡大
2014年10月末

2024年10月末

2019年10月末

37.0%

11.3%増

48.3%

0.9%増

49.2%

22.0%

4.3%増

26.3%

2.8%増

29.1%

4.3%

1.5%増
増

5 8%
5.8%

3.1%増
増

8.9%

5.4%

0.7%増

6.1%

3.3%増

9.4%

4.4%

9.7%増

14.1%

6.1%増

20.2%

北海道

東北

関東甲信越

西日本

九州沖縄

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31

国内営業基盤の拡充
M&Aの軌跡 独自の店舗拡充に加えてM&Aを継続的に実施することで成長
連結子会社

非連結子会社

関連会社

2019 小松土木通商
セフティー石川
九州ロード

2018 KANAMOTO & JP NELSONEQUIPMENT (M) SDN. BHD.

2018 ケアウェル安心
ケアウ ル安心サンワ機械リース

2017 卡纳磨拓（中国）投资有限公司

2017 東友エンジニアリング
名岐エンジニアリング

2015 PT KANAMOTO INDONESIA
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.

2016 ニシケン

2015 KNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION

2015 ヱーワ商会

2014 上海可基机械设备有限公司

2014 朝日レンタックス

2011 KANAMOTO & JP NELSONEQUIPMENT (S) PTE. LTD.

2012 ユナイト
2008 東洋工業
KGフローテクノ2009 金本（香港）有限公司

2007 九州建産2004 カンキ2001 第一機械産業
2000 カナテック
1999 アシスト
1972 株式会社カナモトに社名変更
1964 株式会社金本商店設立

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32

国内建設投資（単位：兆円）

2010年度の42兆円を底に増加に転じ、回復基調で推移
年度
兆円を底 増加 転 、回復基調 推移
2020年度も約63兆円と、前年度比0.8％増加となる見通し
70

6.0

6.3

6.2

6.2
62

63
6.3

6.2
14.6

15.3

16.3

17.1

17.4

17.9

15.7

16.5

16.8

16.9

17.2

17.0

20.2

21.0

21.3

20.7

21.3

21.5

60
政府建設投資50
民間住宅投資40

民間非住宅建設投資30

民間建築物RR投資

20
10

14.2
11.0
18.4
19.0

13.0
18.0

0

（単位：兆円、実質値は2011年度価格）

年度

2005

2010

2015

2016

2017 (⾒込み)2018(⾒込み)2019 (⾒通し)2020 (⾒通し)建設投資 （対前年度伸び率）

51.6 (‐2.4%)

41.9 (‐2.4%)

56.6 (19.3%)

58.7 (3.7%)

60.7 (3.3%)

60.9 (0.3%)

62.2 (2.2%)

62.7 (0.8%)

政府建設投資19.0 (‐8.9%)

18.0 (0.3%)

20.2 (8.6%)

21.0 (3.9%)

21.3 (1.3%)

20.7 (‐2.6%)

21.3 (3.1%)

21.5 (0.6%)

民間住宅投資18.4 (0.3%)

13.0 (1.1%)

15.7 (5.5%)

16.5 (4.9%)

16.8 (2.3%)

16.9 (0.5%)

17.2 (1.8%)

17.0 (‐1.2%)

民間非住宅建設投資

14.2 (4.0%)

11.0 (‐10.0%)

14.6 (3.9%)

15.3 (5.0%)

16.3 (6.7%)

17.1 (4.8%)

17.4 (1.9%)

17.9 (2.9%)

民間建築物RR投資――

6.2 (―)

6.0 (‐2.9%)

6.3 (4.5%)

6.2 (‐1.7%)

6.2 (1.0%)

6.3 (1.0%)

実質建設投資54.7 (‐3.5%)

42.5 (‐2.8%)

53.7 (19.0%)

55.5 (3.5%)

56.2 (1.1%)

54.6 (‐2.8%)

51.8 (1.4%)

55.0 (‐0.2%)

資料出所：RICE一般財団法人 建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2019年9月）」

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33

国内営業基盤の拡充
全国各地で進行中の主な大型プロジェクト
東西の大型プロジェクトに向けた建設需要、各地で進行する鉄道網整備が加速
火力発電

リニア中央新幹線

北海道新幹線

地熱発電

北陸新幹線

東京五輪関連工事

九州新幹線 武雄温泉－長崎

2025大阪万博

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NEXCO3社の大規模更新

34

国内営業基盤の拡充
全国各地で進行中の主な大型プロジェクト
大型プロジェクトは長期的な案件が多いため、建機レンタル需要は、今後も底堅く推移する見通し
新国立競技場建設 東京五輪関連インフラ整備
大阪万博2025関連
南三陸沿岸道路
東海道新幹線大規模改修
北陸新幹線 金沢－敦賀
北海道新幹線 新函館北斗－札幌
九州新幹線 武雄温泉－長崎
リニア中央新幹線
新東名・新名神高速道路
NEXCO3社の大規模更新
首都高大規模更新
阪神高速道路大規模更新
本四高速道路大規模更新
防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策
インフラ長寿命化基本計画
日本再興戦略（政府の成長戦略）老朽インフラの重大事故をゼロ

2019

2020

2021

2022

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2023

2024

2025

2026

2027

2028～4035

国内営業基盤の拡充
地震による土砂崩れ、局地的豪雨による洪水・土砂崩れ等の被害が各地で発生
2018年7月
西日本豪雨（岡山県・広島県・愛媛県）

2018年9月 北海道胆振東部地震

2014年11月
長野県神城断層地震（北安曇郡白馬村・小谷村）

2014年7月
台風8号による災害（長野県木曽郡南木曽町・
宮崎県東臼杵郡椎葉村）
2017年9月
台風第18号による災害
2017年7月
九州北部豪雨災害（福岡県朝倉市等）

2016年8月
台風7～10号による災害（北海道帯広市・岩手県岩泉町等）（京都府・愛媛県・大分県）

2014年8月豪雨による土砂崩れ

2016年4月 熊本地震

2014年10月
台風19号による災害

2017年10月
台風第21号（新潟県、三重県、近畿地方等）（兵庫県洲本市・淡路市）（広島市安佐南区・安佐北区）

2018年9月
台風第１９号、第２０号、第２１号暴風雨

2019年7月
梅雨前線・台風第3号・第5号による災害（長崎県・鹿児島県・熊本県）

2017年7月 九州北部豪雨

2015年6月
三重県暴風雨（多気郡大台町）

2018年6月 大阪府北部地震
2014年10月
台風 号
台風18号による災害
災害（鹿児島県西之表市）

2015年6月
熊本県暴風雨による洪水（天草市）（新潟県粟島浦村、長野県大鹿村、和歌山県古座
川町、新宮市、高野町、白浜町、大阪府豊能町、
奈良県野迫川村、上北山村）

2019年8～9月

2015年9月 関東・東北豪雨

令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害

2019年9月
台風第24号による災害（鳥取県・宮崎県・鹿児島県）

資料出所：内閣府HP 写真：一般財団法人消防防災科学センター （注）上表は主な災害名を記載しているため、激甚災害指定されている災害であっても、一部含まれていない災害名もございます。

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36

国内営業基盤の拡充「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」

災害の頻発、激甚化
昨年も平成30年7月豪雨、平成30年台風第昨年も平成30年7月豪雨
平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震が発生するなど、災害が頻発、激甚化しています。
昨年の災害により、多くの尊い人命が失われ また 関西国際空港の浸水や上水道のれ、また、関西国際空港の浸水や上水道の長期断水、ブラックアウト、幹線鉄道の長期運行休止や携帯電話基地局の停波等、重要インフラの機能に支障を来すなど、我が国の経済や人々の生活に多大な影響が発生しましたが発生しました。

「重要インフラの緊急点検」の実施

3か年緊急対策を決定

政府では、国民の生命を守り、電力や空港、鉄道など国民経済・生活を支える重要インフ
ラが、あらゆる災害に際して、その機能を発揮できるよう、 全国で132項目の点検を実施
し、平成30年11月27日に開催した「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」において、 点検結果と対応方策をとりまとめ、
公表しました。

「重要インフラの緊急点検」の結果・対応方
策やブロック塀、ため池等に関する既往点検の結果等を踏まえて、 特に緊急に実施すべ
きハ ド ソフト対策について3年間集中で実きハード・ソフト対策について3年間集中で実施することとして、 平成30年12月14日に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を閣議決定しました。

2つの観点から、緊急対策160項目■3か年緊急対策は、
機・人命を守る「Ⅰ．防災のための重要インフラ等の機能維持」
・電力、上水道など「Ⅱ．国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持」の2つの観点から、
特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策として、緊急対策160項目を、3年間（2018～2020年度）で集中的に実施するものです。

事業規模 概ね7兆円程度■3か年緊急対策は、概ね7兆円程度の事業規模で、事業拡充や制度改正等も行いつつ着実に実施します（財政投融資を活用した事業規模概ね0.6兆円程度を含みます）。
通常予算とは別枠・上乗せで予算を大幅に増額して国土強靱化の取組を進めます。

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37

国内営業基盤の拡充「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の最初のフォローアップ 進捗状況
1．進捗状況

全体で概ね７兆円程度の事業規模に対し、2年目となる令和元年度までに約5兆円を確保することとしており、概ね順調に進捗。

2．対策ごとの進捗状況

160項目ごとに箇所数ベースで進捗状況をフォロー。
令和元年度までに所定の目標を達成する予定の対策は35項目。
うち10項目は前倒し。

令和元年度までの成果事例（見込み）•緊急点検の結果、学校施設等のブロック塀等の安全対策が必要な箇所1,000㎞を完了•車載型の携帯電話基地局等150台の増設を完了し、昨年度と同規模の災害でも市町村役場における通信サービスを維持•災害拠点病院等の診療機能の3日程度維持するため、非常用自家発電設備125箇所の整備に着手、来年度までに完了•本年度までに約49万kW分、来年度までに約55万kW分の本年度までに約49万kW分 来年度までに約55万kW分の分散型電源等を導入し、エネルギー需給構造を強靱化•本年度までに航空輸送上重要な6空港の浸水対策や3空港の耐震対策に着手し、来年度までに完了

令和元年度までで目標を達成する予定の対策•全国の水門・陸閘等（海岸保全施設）の電力供給停止時の操作確保等に関する緊急対策•広域防災拠点となる都市公園に関する緊急対策•学校施設等のブロック塀等に関する緊急対策、空調整備に関する緊急対策•災害時における多言語音声翻訳システムの高度化のための緊急対策•警察用航空機の資機材に関する緊急対策
警察用航空機の資機材 関する緊急対策•全国の水文観測・監視施設の緊急対策
全国の水文観測 監視施設の緊急対策•在宅の人工呼吸器使用患者に貸与可能な簡易発電装置に関する緊急対策•携帯電話基地局に関する緊急対策等

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国内営業基盤の拡充
トンネル工事への体制強化／交通インフラプロジェクト概要

資料出所：阪神高速道路株式会社 「大規模修繕・更新の事業化について（平成27年3月30日）」

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国内営業基盤の拡充
i Constructionへの取り組み
i‐Constructionへの取り組み

i C t tii‐Construction

従来の方法

測量

設計・施工計画

施工

検査

3次元測量

3次元測量デ タによる3次元測量データによる設計・施工計画

ICT建設機械による施工
建設機械による施検査の省力化

ドローンを使用した
写真測量などによって、短時間で面的（高密度）な
3次元測量を実施

3次元測量データ（現況地形）と設計両面との差分から、施工量（切り土・盛り土量）を
自動算出

測量の実施

設計図から
施工土量を算出

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3次元設計データなどにより、ICT建設機械を自動制御し、建設現場のIoT*を実施*Internet of Thingsの略
さまざまなモノにセンサーなどが付され、ネットワークにつながる状態のこと

設計図に合わせて
丁張り設置

ドローンによる3次元測量を活用した検査などで、出来形の書類が不要となり、検査項目が半減書類による検査40

新中期経営計画 「Creative 60」 重点施策

国内営業基盤の拡充
海外展開
内部オペレーションの最適化

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海外展開
「海外展開」 ― 海外戦略2.0（Next
海外戦略2 0（Next Generation）へのバ
Generation）へのバージョンアップ
ジョンアップ・グローバルポートフォリオの最適化～経営資源の 選択と分散～経営資源の“選択と分散“・カナモト版グローバルプラットフォームの確立～海外拠点における仕組み作り

・ノンオーガニック戦略～海外でのM&Aの取り組み～海外でのM&Aの取り組み

・海外売上比率10％への布石

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海外展開
海外事業は当社の中長期の成長エンジンととらえ、既存子会社を維持拡大さ
海外事業は当社の中長期の成長
ンジンととらえ、既存子会社を維持拡大させつつ、当社グループの得意分野でもある地盤改良等で特色を発揮

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海外展開
海外事業は当社の中長期の成長エンジンととらえ、既存子会社を維持拡大さ
海外事業は当社の中長期の成長
ンジンととらえ、既存子会社を維持拡大させつつ、当社グループの得意分野でもある地盤改良等で特色を発揮

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新中期経営計画 「Creative 60」 重点施策

国内営業基盤の拡充
海外展開
内部オペレーションの最適化

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内部オペレーションの最適化「内部オペレーションの最適化」「内部オペレションの最適化」 ― レンタルビジネスの収益性向上
・営業戦略（マーケティング、営業）とITの融合
・商品企画、研究開発への資源投資商品企画 研究開発
資源投資 工事現場に必要な技術やシステム開発
事現場 必要な技術やシム開発～カナロボ ナクシデント AXキュイーン ICT建機～

・業務効率向上
業務効率向上・グループ流通を促進する環境整備～原価コントロール、長期的な安定稼働～

・人財の確保と育成への注力
関連会社新レンタル業務システム
関連会社新ンタ 業務シ テ
導入計画
株式会社ニシケン
システム導入実績
株式会社九州建産システム導入予定
QRコード・ICタグ サービスイン

2018年5月 株式会社カナモト
2017年11月 第一機械産業株式会社

2017年5月 株式会社カンキ2017年7月 株式会社カナモト QRコード・ICタグ サービスイン

2017

2018

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2019

2020

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カナモトの価値創造プロセス
カナモトグループは、社会・お客様のニーズを起点に経営資源を統合的に活用しながら、建設関連事業をコアとしたグローバルな事業展開、
強固なコ ポレ ト ガバナンスおよび最適化された体制 仕組みを通じて 社会課題の解決につながる価値を創出していきます
強固なコーポレート・ガバナンスおよび最適化された体制・仕組みを通じて、社会課題の解決につながる価値を創出していきます。

価値創造の体制

カナモトが創出する価値

事業活動

経営資源

経済的価値（財務）

財務・投資資本総資産 2,681億82百万円
2 681億82百万円

建設関連事業⇒運用効率・収益率を重視した
レンタル用資産等の設備投資

その他の事業（鉄鋼関連事業・情報通信関連事業・福祉関連事業など）

社会・お客様のニーズ

人的資本

中長期的な成長戦略

従業員数 3,282名

国内営業基盤の拡充⇒高水準の知識とスキルを持つ
多様な従業員

売上高

1,806億94百万円

親会社株主に帰属する当期純利益114億30百万円⇒高収益体質を強化し、すべてのステークホルダーに報いる「強いカナモト」の実現

両立

海外展開
内部オペレーションの最適化

社会資本拠点ネットワーク数 国内505拠点
海外 11拠点⇒各地の需要を考慮し、適正なバリューチェーンを形成するための拠点網

カナモトの強み
国内外の幅広い顧客基盤
現場の需要に応える技術開発力

高品質の製品・サービス50余年にわたって培われたブランド力

事業成長を支える基盤 ●コーポレートガバナンス ●コンプライアンス ●リスクマネジメント ●環境経営

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社会的価値（非財務）●災害復旧・復興への貢献
災害復 復興献●環境負荷低減●社員満足度の向上●株主への利益還元

豊かで安心な社会づくりに貢献し、すべてのステークホルダーに共感される企業へ

再投資

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ESG
カナモトグループのESGにおける重点テーマ

価値創造

E

SDGs達成に貢献する
ビジネス

限られた地球資源のなかで持続可能な社会を実現するために、

環境

環境
境
価
値
創
造
を
支
え
る
基
盤

S

製品・サービスを通じて、SDGsの達成に貢献する新しい価値を創造し、持続的な社会の発展に貢献します。

環境法規の遵守、適切な環境マネジメントの推進はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、環境への負荷を低減するとともに生物多様性を保全します。

ディスクロージャーとI R活動の充実
情報セキュリティの強化

公平性・透明性が高く、速やかな情報開示と開示媒体の拡充を実践するとともに、公平性・透明性が高く速やかな情報開示と開示媒体の拡充を実践するとともに国内外の株主・投資家に向けたIR活動の充実を図ります。
個人情報をはじめ、多くの情報資産を取り扱う企業の責任として、情報資産の管理と保護のため、万全なセキュリティを確保します。

社会強
安全衛生体制の強化

すべての役職員が安全で心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことができる
職場環境の維持・向上を目指します。

人材育成の環境整備

さまざまな視点・考え方を持った人材がそれぞれの個性や能力を十分に発揮し、その多様性によってイノベーションが生まれる環境を目指します。

G

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス
ガ
ナン

コンプライアンス
内部統制システム

企業価値を向上していくために、コンプライアンスの強化、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの推進が重要な経営課題であると認識し、これを推進します。

リスクマネジメント

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「E」Environment（環境）
持続可能な社会を実現するために 実効性のある活動を実施しています
持続可能な社会を実現するために、実効性のある活動を実施しています。
1. 利用するほど環境保全につながる「レンタル」
2. ニーズへの対応、環境保全を両立する資産シフト
ズ の対応 環境保全を両立する資産シフト
3. 営業車両にも、低燃費・低排出ガス車を積極導入■ 環境イベント（環境広場さっぽろ）

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「E」Environment（環境）Copyright © 2019 Kanamoto Co., Ltd. All Rights Reserved.

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「S」Social（社会）■ JR山手線■ 京急羽田空港国内線ターミナル駅

東京、新橋、浜松町、田町、品川、大崎、秋葉原、目黒、渋谷、新宿、目白、代々木の山手線12駅37面

2番線ホーム側

東京駅

新橋駅

品川方面行き（合計4箇所）

京急⽻⽥空港国内線ターミナル駅■ 大阪地下鉄4路線15面セットボード
大阪地下鉄4路線15面セ トボ ド

■ 福岡地下鉄2路線5 面セットボード
面セ トボ ド御堂筋線（梅田駅・淀屋橋駅・本町駅・心斎橋駅・なんば駅・天王寺駅）
谷町線（東梅田駅・南森町駅・天満橋駅・谷町四丁目駅・谷町九丁目駅）
四つ橋線（西梅田駅・肥後橋駅）堺筋線（北浜駅・堺筋本町駅）の15駅15面

空港線（ 博多駅・中洲川端駅・天神駅・唐人街駅）、
七隈線（ 福大前駅）の5駅5面

梅⽥駅

本町駅

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博多駅

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「S」Social（社会）■ 「カナモトホ「カナモトホール」
ル」 札幌市民ホ
札幌市民ホールの命名権を取得
ルの命名権を取得 2019年4月
2019年4月～2024年3月（
2024年3月（ 5年間）

■ 北海道日本ハムファイターズとスポンサーシップ契約を締結

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■ デサントレディ
デサントレディース東海クラッシック
ス東海クラッシック■ 全国高等学校ラグビーフットボール大会

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新中期経営計画（2020～2024年度）■新中期経営計画 － 配当政策 －配当政策につきましては、安定した配当を持続させることを経営の課題としています。

■普通配当 ■特別配当（単位：円）

65

65

60
50
45
35

18

18

20

20

20

20

20

20

35

20

FY05 FY06 FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20/E
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新中期経営計画（2020～2024年度）■新中期経営計画 － 株価推移 －Copyright © 2019 Kanamoto Co., Ltd. All Rights Reserved.

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お問い合わせ先
株式会社カナモト 広報室〒060‐0041 札幌市中央区大通東3丁目1‐19
TEL.011‐209‐1631（土日祝除く 8：30～17：00）
ホームページ
IRサイト

https://www.kanamoto.co.jp
https://www.kanamoto.ne.jp【免責事項】
本説明会及び説明資料に含まれる歴史的事実ではないものは将来の見通しです。
将来の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり多分に不確定な要素を含んでおります。
従いましてこれらの見通しのみに全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。
実際の業績等はさまざまな要因の変化等により、これらの見通しと異なる場合がありますことをご了承ください。

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参考. 15年経営指標（連結）（単位：百万円）
FY2006

FY2007

FY2008FY2009FY2010FY2011FY2012

売上高

68,023

68,626

69,411

63,86370,17371,086

86,106 110,831 125,555 133,292 144,870 158,428 168,188 180,694 182,700

営業利益

4,068

4,236

2,227

137

2,648

2,905

6,430

11,392

16,454

16,27015,134

16,665

17,59917,842

16,100

経常利益

3,788

4,416

2,028

‐222

2,083

2,239

5,932

11,073

16,07816,164

14,405

17,193

17,925

18,277

16,400

親会社株主に帰属する当期純利益

1,742

3,035

644

‐1,158

1,041

1,165

3,575

5,809

9,299

9,557

8,098

10,744

11,857

11,4309,900

純資産

38 05138,05139 97339,97338 202
38,20236 54136,54137 02537,02537 59237,59241 39941,39956 19256,19265 51365,51371 99871,99881 43481,43491 788 102,031
91,788102 031 121,779
121 779―

総資産

86,81585,15591,741

96,435 108,509 115,120 137,343 169,250 188,082 202,578 220,540 227,155 241,374 268,182―

売上高

FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019 FY2020/E

営業利益

200 000
200,000

30 00030,000160,000

24,000120,000

18,00080,00012,00040,000

6,000

0

0

FY2006 FY2007 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012

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FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020/E

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