国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2019 年 2 月 28 日

ベネズエラの最新動向（1 月～2 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
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政治・経済
野党勢力、政権交代後に向けて、IMF との融資交渉を進めていると発表
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2.

野党議員の Jose Guerra 氏は 2 月 12 日、グアイド暫定政府が政権交代後に向けて、20 億ドル規模の融資協定について IMF との交渉を進めており、さらに、今後 5 年間で 600 億ドルの追加融資を受けることについても検討していると発表。また、「米国、ブラジル、EU 諸国等から同規模（20 億ドル）の財政支援を受けることについても協議している」と強調している。
今回の発表は、野党勢力の Belandria 氏が在ブラジル暫定ベネズエラ大使としてブラジル政府に迎え入れられたことに伴い発表されたもので、ブラジル政府はグアイド暫定政権を通じて人道支援物
資をベネズエラ国内に供給する方針を表明している。
他方、マドゥーロ政権は、外国からの人道支援物資は、軍事介入に向けた「トロイの木馬（巧妙な罠）」であるとして、支援物資の受け入れを拒否し、ブラジルやコロンビアの国境を封鎖。しかし、国境封鎖にもかかわらず、グアイド氏がカラカス市内での食糧供給を部分的に開始したと伝えられており、2 月 12 日にはマドゥーロ政権の影響下にある会計検査院が、グアイド氏が海外からの不正資金を受け取っているとして、同氏に対する捜査に乗り出している。

人道支援物資の国内搬入を試みたグアイド勢力とマドゥーロ政権が衝突▪

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グアイド暫定政権が 2 月 23 日にコロンビアやブラジル国境からの人道支援物資の国内搬入を試みたことを受け1、それを阻止するマドゥーロ政権との衝突が激化し、多数の死者が出たと報じられている。マドゥーロ大統領は、国際社会がベネズエラへの軍事侵攻に向けた準備を進めているとして、支援物資の国内搬入を阻止するために国境付近で厳戒態勢を敷いており、グアイド側による物資輸送の試みはベネズエラ軍部によって鎮圧された格好。
2 月 24 日には、コロンビア政府がグアイド氏を支援しているとして、コロンビアとの国交を断絶すると宣言し、ベネズエラに駐在するコロンビア外交官に対しても 24 時間以内に国外退去することを命じており、マドゥーロ政権は引き続き強硬姿勢を維持している。
2 月 23 日を期に2、ベネズエラ軍がマドゥーロ政権を離反するとの見方もあったが、支援物資の国内搬入がベネズエラ軍によって阻止されたことで、軍幹部が引き続きマドゥーロ政権を支持しているこ

1 米国政府は 200 トンに上る人道支援物資をコロンビア国境に待機させていた。
2 2 月 23 日には、コロンビアの国境都市ククタで、スペイン語圏の人気歌手等による慈善コンサートも開催され、国際的にも注目を集めていた。

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II.
1.とが明確となった。但し、軍幹部はマドゥーロ政権を擁護するような発表もしていないことから、引き続き軍部の動きに注目が集まっている。
グアイド氏は、マドゥーロ政権が同氏の出国を禁止していたにもかかわらず、2 月 23 日にコロンビアへ出国し、コロンビアの国境都市ククタで行われた慈善コンサートに参加。2 月 25 日には、首都ボゴタで開催されたリマ・グループの会合3に参加し、ペンス米副大統領と会談4。その後もブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、エクアドルを歴訪し、米国をはじめとする国際社会から大きな支援を受けている。
グアイド氏が再びベネズエラに入国できるかにも注目が集まっていたが、国際社会からの圧力が強まっていることもあり、マドゥーロ政権は同氏の再入国を黙認しており、アナリストは、マドゥーロ政権はグアイド氏の逮捕には踏み切れないと指摘している。

外交強硬姿勢を維持するマドゥーロ政権に対する国際社会からの圧力強まる▪

マドゥーロ政権が強硬姿勢を維持するなか、国際社会からの圧力は一層強まっている。直近の欧米諸国や中南米諸国の反応は以下の通り。
➢ 1 月 26 日、英国、フランス、ドイツ、スペインは、マドゥーロ大統領に対して、8 日以内に新たな大統領選挙実施を表明するよう要求。
➢ 1 月 31 日、欧州議会がグアイド氏を暫定大統領として承認するかの採決を行い、賛成 439 票、反対 104 票で承認し、EU 加盟国 28 カ国に対して、「自由かつ公平な大統領選挙が実施されるまで、グアイド氏を唯一の正統的な暫定大統領として承認することを呼び掛ける。
➢ 2 月 1 日、ペンス米副大統領がフロリダ州での演説で、「マドゥーロ独裁政権を終わらせる時が来た」と述べた上で、「今は対話ではなく、行動する時だ」とし、マドゥーロ退陣へ向けて圧力を強める方針を表明。
➢ 2 月 3 日、トランプ米大統領がテレビ・インタビューで、「ベネズエラへの軍事介入も選択肢の一つ」と述べ、その可能性を排除せず、「ベネズエラでの政権交代は既に実現に向かっている」とし、マドゥーロ政権への圧力を継続する意向を表明。
➢ 2 月 4 日、欧州連合（EU）が要求していた新たな大統領選挙実施の表明をマドゥーロ大統領が拒否したことを受けて、英国、フランス、ドイツ、スペイン、オランダ、オーストリア、デンマーク等の主要国がグアイド国民議会議長を暫定大統領として正式承認することを決定。
➢ 2 月 4 日、ベネズエラでの民主化を求める米州 14 カ国で構成される「リマ・グループ」がカナダの首都オタワで閣僚会合を開催。今回の閣僚会合にはポンペオ米国務長官もビデオ中継で参加。リマ・グループは、グアイド暫定大統領を支持することをベネズエラ軍に要請した上で、「武力行使ではなく、平和的な政権移行プロセスを支持する」との共同声明を発表。また、グアイド氏が主導する人道物資支援の運搬を妨害しないようにベネズエラ軍に呼びかけたほか、マドゥーロ政権による海外での金融・貿易取引や石油・金等の資産取引を阻止することも国際社会

3 リマ・グループは会合後の共同声明で、新たな大統領選挙を早期実施し、平和的な政権移行の実現を呼び掛け、軍事介入には反対する方針を表明。これまで軍事介入を容認する意向を示唆していたブラジル政府も、米国軍がブラジル領土を拠点とした軍事作戦を行うことは容認しないとの考えを明確にしており、軍事介入を望むかのような姿勢を示すベネズエラの野党過激派（Julio Borges 氏等）にもくぎを刺している。
4 ペンス米副大統領は同会合で、各国政府に対して、ベネズエラ政府や PDVSA の資産を凍結し、マドゥーロ政権への圧力を一層強めるように呼び掛け、2 月 25 日にはトランプ米政権が、人道支援物資の国内搬入を阻止したとして、マドゥーロ政権の影響下にある州知事等 4 名を制裁対象に追加している。

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2.

国連安保理、ベネズエラ情勢を巡る決議案を否決
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III.
1.に呼び掛けた。但し、中立的立場をとるメキシコは今回の閣僚会合を欠席し、ガイアナ、セントルシアも共同声明には参加しなかった。
2 月 6 日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）がツイッターに、「ベネズエラ軍高官が民主主義を支持しグアイド氏の合憲政権を認めるなら、制裁対象から外すことも検討する」と書き込み、マドゥーロ政権からの離反を促す。2 月 8 日には、米ホワイトハウス高官が、米国政府がベネズエラ軍に直接コンタクトを取っており、マドゥーロ政権から離反するよう説得していることを明らかにし、今後離反者が増えるとの見方を示唆。
2 月 15 日、米財務省は、マドゥーロ政権による汚職に関与したとして、ケベド石油大臣（兼PDVSA 総裁）を含む 5 人を制裁対象に追加したと発表。制裁対象者の米国内の資産は凍結され、米国人との取引も禁止された。
2 月 18 日、トランプ米大統領はフロリダ州マイアミでの演説で、「ベネズエラ軍がマドゥーロ政権を支持し続ければ、安全な隠れ場所はなくなり、全てを失うことになる」と警告した上で、ベネズエラ軍に対して、マドゥーロ政権を離反してグアイド暫定大統領を支持するよう促す。

国連安全保障理事会は 2 月 28 日、ベネズエラ情勢を巡って、米国とロシアそれぞれが提示した決議案 2 件について採決したが、米国案はロシアと中国の拒否権行使により否決され、ロシア案も支持が足りずに否決された5。安保理ではマドゥーロ政権を支持するロシアと、反政権派のグアイド国会議長を支持する米国が対立しており6、ベネズエラ情勢を巡る議論は今後も続く見通し。
米国案では、国際社会の監視の下、自由かつ公正な選挙の実施に向けて平和的な政権移行プロセスを始めるように要求したほか、マドゥーロ政権が人道支援物資の受け入れを拒否している問題を踏まえ、ベネズエラ国内の支援活動の必要性も強調。ロシア案では、米国を念頭に武力行使の脅威などに「懸念」を表明した上で、国際的支援はベネズエラ政府の同意や要請に基づき提供されるべきと主張している。なお、中国外務省は 2 月 25 日に、「国際社会がベネズエラの主権を尊重して建設的な支援を行うことを期待する」と表明し、「ベネズエラへの内政介入や政治目的で人道支援を利用することに改めて反対する」としており、ロシア案を支持している。

石油その他の資源セクター
グアイド氏率いる国民議会、PDVSA や CITGO の新たな役員を任命▪

グアイド氏率いる国民議会は 2 月 13 日、PDVSA や米子会社 CITGO の新たな役員を任命し、マドゥーロ政権への圧力を強めている。これに対して、マドゥーロ政権の影響下にあるモレノ最高裁長官
は、同決定は無効との判断を下し、役員に任命された人物のベネズエラ国内資産を凍結し、ベネズエラからの出国も禁止する7と発表している。

5 決議案の採択は安保理の 9 理事国以上が賛成し、米英仏中ロの常任理事国が反対しないことが条件となっている。
6 ロシア・ラブロフ外務大臣は、2 月 12 日にポンペオ米国務長官と電話会談を行った際に、「軍事介入を含む内政干渉は国際法違反」と述べ、軍事介入を「選択肢の一つ」と公言するトランプ米大統領を牽制したとされている。
7 今回任命された役員メンバーの多くが米国を拠点に活動を行っているため、ベネズエラ最高裁による判決の影響は限定的とされる。

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これまで CITGO の社長を務めてきたチャベス氏や他の役員メンバーは既に米国を離れていると報じられており、2 月 21 日には、CITGO の新社長に就任した Luisa Palacio 氏や新役員メンバーがCITGO 本社（ヒューストン）での業務を開始したとされている。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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