「インターネット取引における自主規制のあり方に関する懇談会」中間報告書

平成 26 年 12 月 16 日
日本証券業協会目次

Ⅰ．はじめに ....................................................................... 1
１．本懇談会設置の経緯・目的 ..................................................... 1
２．本懇談会における検討事項 ..................................................... 2
３．本懇談会の概観 ............................................................... 2

Ⅱ．本懇談会における議論 ............................................................ 3
１．インターネット取引に関する高齢顧客への勧誘について ........................... 3
２．インターネット取引における本人確認のあり方について ........................... 3３．ウェブサイト上の表示（広告）のあり方について ................................. 4４．その他 ....................................................................... 5

Ⅲ．本懇談会における議論のまとめ（方向性） .......................................... 6
１．高齢者ガイドラインの対象となるインターネット取引についての検討 .............. 6
２．本人確認についての検討 ...................................................... 6
３．ウェブサイト上における表示（広告）についての検討 ............................ 6「インターネット取引における自主規制のあり方に関する懇談会」設置要綱
平成 26 年６月 17 日
１．設置の趣旨
本協会では、平成 25 年 10 月 29 日に、高齢顧客への勧誘による販売に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正及び「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第５条の３の考え方」（高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン）を制定し、同年 12 月 16 日より施行した。
同ガイドラインにおいて、「勧誘」を「個別商品の買い付けに関する説明」と定義していることから、そのような説明が行われないインターネット取引は同ガイドラインの対象外と整理したところである。
しかしながら、制定の過程（パブリック・コメント等）において、高齢顧客によるインターネット取引についても、その表示や運用のあり方の工夫について、検討の余地があるのではないかとの意見が複数の会員より寄せられた。
ついては、高齢顧客によるインターネット取引における自主規制のあり方等について検討を行うため、自主規制会議の下部機関として、「インターネット取引における自主規制のあり方に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）を設置する。
２．検討事項(1)高齢顧客によるインターネット取引における適合性の原則の適用等について①高齢顧客の利用を想定したインターネット取引のあり方について②インターネット取引における本人確認のあり方について(2)高齢顧客のためのインターネットにおける表示や運用のあり方等について①ホームページや取引画面における表示のあり方について②コールセンターでの説明等のあり方について本懇談会における検討の結果、上記の検討事項等について一定の方向性が示された場合は、必要に応じワーキング・グループ等において実務の検討を行うこととする。
３．構成(1) 懇談会の委員は、協会員の役職員、証券市場の利用者、外部有識者 15 名程度をもって構成する。
(2) 懇談会の委員は、自主規制会議議長が選任する。
(3) 懇談会の座長は、委員のうちから自主規制会議議長が委嘱する。
(4) 懇談会は、必要に応じ、オブザーバーを置くことができる。
(5) 懇談会は、必要に応じ、ワーキング・グループを設置すること又は協会内の会議体に検討を委託することができる。
(6) 懇談会は、その検討状況について、適宜、自主規制会議及び関係する会議体に報告する。
４．事務の所管
本懇談会の庶務は、本協会自主規制企画部が担当する。
以上

「インターネット取引における自主規制のあり方に関する懇談会」名簿
平成 26 年６月
日本証券業協会
野 村 総合 研究 所座

長

大崎

貞

和 (委員池田成史 ( ベーカー＆マッケンジー法律事務所弁同石井登 ( 立券代表取締役社長 )同伊藤立

一 ( 豊券代表取締役社長 )同

今村九治 ( 今村証券代表取締役社長 )同大塚政則 ( 大和証券

コンプライアンス統括部長 )同楠雄

治 ( 楽天証券代表取締役社長 )同児島幸良 ( 森・濱田松本法律事務所

弁

同

新芝

宏之 ( 岡三証券グループ代表取締役社長 )

同

堤

同

永沢

裕 美 子 (同松井道夫 ( 松同松岡雄

大 ( 三菱東京ＵＦＪ銀行

同松野秀人 ( 野同松同森也 夫 樹未来創発センター

花証
証( ＳＭＢＣ日興証券
Foster Forum 良質な金融商品を育てる会
井証

村

證

券

主 席 研 究 員 )
護士 )

護士 ）

コンプライアンス統括部長 )事務局長 )

代表取締役社長 )リテール事業部副部長）

券

業務管理部長 )本大 ( マネックス証券代表取締役社長 )中寛 ( 光代表取締役社長 )

証
以上

券

16 名（敬称略・五十音順）

「インターネット取引における自主規制のあり方に関する懇談会」
における審議経過

回 数

開 催 日議題

１．委員の紹介
第１回

平成 26 年７月 29 日（火）２．本懇談会の設置の趣旨、検討すべきテーマについて３．
「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」の概
要及び主なご意見について

第２回

平成 26 年９月 22 日（月）第３回

平成 26 年 10 月 30 日（木）○ インターネット取引の実務について－プレゼンテーション 松井証券㈱ 雑賀氏○ 「インターネット取引における自主規制のあり方に関する懇談会」の論点整理について

Ⅰ．はじめに
１．本懇談会設置の経緯・目的
本協会では、平成 25 年 10 月 29 日に、高齢顧客への勧誘による販売に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正及び「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第５条の３の考え方」（高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン）を制定し、同年 12 月 16 日より施行した。
同ガイドラインにおいて、高齢顧客への「勧誘」を「個別商品の買い付けに関する説明」と定義（＊１）し、そのような説明が行われないインターネット取引（＊２）
は同ガイドラインの対象外と整理したところである。
しかしながら、同ガイドラインの制定過程（パブリック・コメント等）において、高齢顧客によるインターネット取引に関し、「ウェブサイト上の表示や運用のあり方の工夫について検討の余地があるのではないか。」、「ウェブサイト上の表示は同ガイドラインの『勧誘』」に該当するのではないか。」、「インターネット取引における顧客の本人確認は十分になされているか。」といった意見が複数の会員より寄せられた。
これらの意見を受け、高齢顧客によるインターネット取引における自主規制のあり方等について検討を行うため、自主規制会議の下部機関として、平成 26 年６月に「インターネット取引における自主規制のあり方に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）を設置した。

（＊１）本ガイドラインにおける「勧誘」の定義
本ガイドラインにおいて、「勧誘」とは、「個別商品の買付けに関する説明」をいうものとし、勧誘を伴わず、高齢顧客が勧誘留意商品を自ら選択し、「銘柄」及び「数量又は金額」を指定して購入を希望する場合には、本ガイドラインに基づく手続きや条件の対象とする必要はないと考える旨、示している。

（＊２）本ガイドラインにおけるインターネット取引に関する考え方
本ガイドラインにおいて、インターネット取引については、「インターネット取引は顧客自身がＩＤとパスワードを入力してログインするとともに、「銘柄」及び「数量又は金額」を入力して行うものなので、投資勧誘規則第５条の３に規定する「勧誘による販売」に該当する行為がなされない限り、同条の適用対象にはならないと考える。
」と示している。

1

２．本懇談会における検討事項
本懇談会では、高齢顧客によるインターネット取引における適合性の原則の適用等（インターネット取引における本人確認のあり方等）やインターネットにおける表示や運用のあり方等（ホームページや取引画面における表示のあり方等）について検討を行うこととした。

３．本懇談会の概観
本懇談会は、平成 26 年７月から平成 26 年 10 月にかけて計３回開催された。
第１回会合においては、本懇談会の検討事項について事務局から説明を行った後、フリーディスカッション形式による意見交換を行った。
第２回会合においては、インターネット取引における本人確認及び適合性の確認など「現状のインターネット取引の実務」について、インターネット専業証券会社により説明が行われた。説明内容は、「インターネット取引における検討ワーキング・グループ」において実施したアンケート結果等に基づく、インターネット取引に関する各社の取組みを紹介したものである。
第３回会合においては、第１回及び第２回の議論を踏まえた各検討事項における主な論点について、今後自主規制部門で取組みの標準化の必要性を検討していくか、従来どおり各社の自主性に任せる形とするかについて意見交換を行った。意見交換の結果、それぞれの検討項目につき、自主規制の一環として検討を行うことが望ましいとの方向で合意し、その具体的な検討の場については事務局にて整理を行うこととなった。また、本懇談会は引き続き存続させ、自主規制部門の会議体における検討状況について本懇談会にフィードバックされることも確認した。

＜各会合のテーマについて＞【第１回】本懇談会の設置の趣旨、検討すべきテーマについて【第２回】インターネット取引の実務について【第３回】「インターネット取引における自主規制のあり方に関する懇談会」の論点整理について

第１回及び第２回の会合においては、懇談会委員の間で質疑応答や議論が活発に行われ、第３回の会合において、それら議論の内容に関する論点整理について検討を行った。今般、これらの議論の結果として、中間報告書を取りまとめた。
2Ⅱ．本懇談会における議論
１．インターネット取引に関する高齢顧客への勧誘について
高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン（以下「高齢者ガイドライン」という。）においては、インターネット取引について、投資勧誘規則第５条の３に規定する勧誘による販売に該当する行為がなされない限り、同条の適用対象とはならないと考える旨示されているが、本懇談会においてはその解釈や対象となる行為について、概ね以下のような意見があった。
 ウェブサイトに掲載している商品の表示は、顧客を誘引するような文言があれば、高齢者ガイドラインにおける勧誘の定義である「個別商品の買付けに関する説明」と受け取られかねないのではないか。
 顧客がＩＤとパスワードを入力してログインした後の個別画面は、特定の個人を対象としていることから、当該画面における表示は高齢者ガイドラインにおける勧誘に当たると理解している。
 インターネット取引の場合、特定の個人に投資信託の乗換えの案内や投資信託のランキングを表示するようなことがあれば、それは高齢者ガイドラインにおける勧誘に該当し、ガイドラインに沿った手続きが必要であると整理できる。
 インターネットでも紙媒体でも勧誘行為は可能であるが、その行為の中身によって高齢者ガイドラインにおける勧誘に当たるかどうかが決まる。
 対面やコールセンターにおいて勧誘を受けて、注文をインターネットで取引を行う行為は、高齢者ガイドラインの適用対象となることについて、高齢者ガイドラインの明確化を図るべきではないか。
 高齢者ガイドラインにおけるインターネット取引に関する解釈は、弁護士等の専門家でも、「インターネット取引は勧誘に該当することはない」と誤解している人がいるので、明確化が必要である。
上記意見等を踏まえた検討の結果、本懇談会は、インターネット取引における高齢者ガイドラインの適用について、明確化を図ることについて検討する必要があることから、自主規制部門の会議体に検討を依頼することとした。

２．インターネット取引における本人確認のあり方について
現状、協会員各社においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯収法」という。）の定める要件（本人確認書類（写し）を郵送で受入れ、記3

載住所に転送不要郵便・本人限定郵便により送付等）を遵守するとともに、会員各社においては、必要に応じて犯収法の定める要件に加えて、インターネット証券評議会において取りまとめた「インターネット取引における本人確認方法について」に則して対応している。
本懇談会においては、インターネット取引における本人確認のあり方等について、概ね以下のような意見があった。
 対面取引においては顧客本人と面談して本人確認を行っているが、インターネット取引においては、実効性のある本人確認がなされているか疑問である。
 本人確認に疑義がある顧客は、直接会って確認することが必要である。
 一律に顧客本人と面談する方法での本人確認を求めることは経済合理性を欠いている。直接、顧客本人と会えない場合にどのような本人確認方法が良いのかに絞った議論が望ましい。
 インターネット取引でも対面取引でも、取引を行った者が口座名義人なのか、口座の実質的な保有者なのか、把握、判断、確認することができるかどうかが焦点となる。
 本人確認は、口座開設時に行う本人確認の議論とその後に継続的に本人確認ができているかとの議論に区別しなければならない。
 本人確認のあり方も時代に合わせて対応していくべきではないか。
上記の意見等を踏まえた検討の結果、本懇談会は、インターネット取引にかかわらず、口座開設時とその後の継続的取引時における、顧客と直接面談して本人確認を行う以外の本人確認方法について、実効性をどのように確保するかといった議論が必要であることから、犯収法の改正に係る検討と合わせて、自主規制部門の会議体に検討を依頼することとした。

３．ウェブサイト上の表示（広告）のあり方について現行、協会員が広告等を行なおうとするときには、広告等の内容について広告審査担当者が審査するとともに、広告等の表示及び方法等については、本協会が定める「広告等に関する指針」に基づき、対応している。
本懇談会においては、ウェブサイト上の表示（広告）のあり方等について、概ね以下のような意見があった。
 ウェブサイト上では、ランキング表示を含め、顧客を誘引する表示方法により、対面取引では販売が難しい商品でも大いに販売している。

4 ウェブサイト上では、銘柄名だけでなく顧客が関心を持つような誘導的な表示が多くみられる。また、ランキングの根拠が明確でないものもあると感じる。
 「広告等に関する指針」には、株式については、一律集中・大量推奨販売を防止する観点から、５銘柄以上を合わせて表示することとなっているが、投資信託については同様の規制がないので、検討する必要があるのではないか。
 投資信託の特別分配金(元本払戻し金)はもともと非課税であるが、それをＮＩＳＡ口座であれば非課税メリットを享受できるよう表示が行われているとすれば、対処すべきではないか。
上記の意見等を踏まえた検討の結果、本懇談会は、ウェブサイト上の表示のあり方等について、「広告等に関する指針」の見直しを含めて、自主規制部門の会議体に検討を依頼することとした。

４．その他
その他の論点として、以下のような意見があった。
 対面取引はこれまでの厳しい規制により高齢者対応などは進んでいるものの、インターネット取引に対する規制は遅れている。
 インターネット取引の質を落とさないための規則や罰則を整備していくことが自主規制として重要である。
 インターネット取引だけに規制するのではなく、対面取引も含めて本人確認や高齢者取引といった大きな枠組みの中で考えていくべきである。
 インターネット取引、対面取引について比較しながら足りない部分を埋めていくことでどうか。
 顧客目線に立って、メリット・デメリットを落ち着いてみていくべきである。
 対面取引経由インターネット取引といったハイブリッドな取引が増えていくので、プリンシプルが不可欠である。
 インターネット取引は日々技術進歩しており、また、今後取引の形態の多様化も進んでいくことから、先を見据えた対応が必要である。
 規制を検討する端緒としては、今現在、苦情等が出ていなくても、現場の実務で混乱が起こっていたり、潜在的な苦情に繋がるような事象があれば、規制を検討する理由になると考える。

5

Ⅲ．本懇談会における議論のまとめ（方向性）
上記Ⅱのとおり、自主規制の一環として検討を行うことが望ましいとの方向性が示されたことを受け、以下の検討項目について自主規制部門の会議体に検討を依頼することとする。

１．高齢者ガイドラインの対象となるインターネット取引についての検討
高齢者ガイドラインの適用対象となるインターネット取引について、自主規制会議の下部ワーキング・グループである「投資勧誘のあり方に関するワーキング・グループ」において、高齢者ガイドラインの明確化等について検討することとする。

２．本人確認についての検討
ＦＡＴＦ勧告（非対面取引等厳格な顧客管理措置等）を踏まえた、本人確認の実効性確保について、自主規制企画分科会の下部ワーキング・グループである「自主規制規則の改善等に関する検討ワーキング・グループ」において、犯収法の改正と合わせて検討することとする。

３．ウェブサイト上における表示（広告）についての検討
ウェブサイト上に投資信託のランキングを掲載する際の留意事項等について、自主規制企画分科会の下部ワーキング・グループである「広告等に関するワーキング・グループ」において検討することとする。

上記の検討状況及び結果については、適宜、本懇談会にフィードバックされることを依頼することとする。

以6上