2023年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年11月２日
上 場 会 社 名
株式会社ジョイフル本田
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3191
URL https://www.joyfulhonda.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長CEO(氏名) 細谷 武俊
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長兼経営管理部部長 (氏名) 大内 健司(TEL) 029(822)2215
四半期報告書提出予定日
2022年11月２日
配当支払開始予定日－(本日TDnetで公表ならびに当社ホームページ(IR情報)に掲載)
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年６月期第１四半期の業績（2022年６月21日～2022年９月20日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2023年６月期第１四半期
2022年６月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30,96630,862

0.3
－

3,072
2,909

5.6
－

3,302
3,196

3.3
－

2,254
2,210

2.0
－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2023年６月期第１四半期
2022年６月期第１四半期

銭

円

34.50
31.92

銭

34.47
－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、2022年
６月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年６月期第１四半期
157,428
114,3162022年６月期
156,431
115,821(参考) 自己資本 2023年６月期第１四半期 114,316百万円
2022年６月期

72.6
74.0
115,821百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2022年６月期－
21.00
2023年６月期－
2023年６月期(予想)23.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

21.00

42.00

円

銭

－

23.00

46.00

３．2023年６月期の業績予想（2022年６月21日～2023年６月20日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高

％

百万円

％

第２四半期(累計)64,6003.9
6,200 △0.3
通期130,000
5.2 11,800 △3.6
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

6,500
12,400

△2.4
△6.2

百万円

％

円 銭

4,500 △2.1
8,600 △22.5

68.06
130.07

※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年６月期１Ｑ

70,010,871株

2022年６月期

70,010,871株②

期末自己株式数

2023年６月期１Ｑ

5,490,520株

2022年６月期

3,894,520株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年６月期１Ｑ

65,352,839株

2022年６月期１Ｑ

69,270,391株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 91

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症第７波による新規感染者数の急増、長期化するウクライナ情勢に影響される原材料や食料不足による物価上昇、さらには米国の金融政策等による急激な円安の進行など国内経済への影響は大きく、依然として先行き不透明な状況となっております。
総合流通業界におきましても、一部に回復の気配が見られるものの長引く新型コロナウイルス感染症の影響等による集客の伸び悩み、原材料価格、物流コスト等の高騰に伴う商品価格の上昇による個人消費の停滞など、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は中期経営計画で掲げた３つの基本方針「企業ミッションに基づく施策実行」「企業ビジョンの定量目標化による成長実現」「ＳＤＧｓのソリューションを地域社会と共創」を踏まえ、今年度の方針である「世代を超えたファンを拡げていこう！」の達成に向けて、取り組みを強化してまいりました。
「企業ミッションに基づく施策実行」における「必要必在」へのアクションとしては、売り場の継続的な演出を強化し、お客様に楽しんでいただける売り場の確立や、ＥＤＬＰ商品・Ｍ＆Ｍ商品の拡充等により、有事も平時も頼りになる存在として、お客様からのご支持層を幅広く、分厚くする仕組みづくりを推進いたしました。
また、ＥＳ（従業員満足）の持続的向上施策としては、男性の育児参加を促進する特別休暇制度を創設するなど、社員が安心して働ける環境を整備し、子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得いたしました。
「生活提案」へのアクションとしては、「多目的・多機能型セレクトショップ」への進化の施策として、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのコーナーライセンス契約を締結、オリジナルキービジュアルの「ＭＡＧＩＣ

ＦＯＲＥＳＴ」を全16店舗で展開しております。
「企業ビジョンの定量目標化による成長実現」における株主還元策としては、資本効率を高め、１株当たり利益の増大を図ることを目的として、コミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）による自己株式の取得を実施いたしました。ＦＣＳＲは市場の流動性にかかわらず、自社株買いの取得達成を確実に高めることが可能な手法で、日本企業では、当社が初めて採用いたしました。
「ＳＤＧｓのソリューションを地域社会と共創」における「地域共創企業」へのアクションでは、「ＧＸ推進カンパニー」へのパラダイムシフトを図るべく、太陽光パネルの設置店舗や設置規模を選定し準備を進めております。2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、自社だけでなく地域やサプライチェーン全体でＧＨＧ排出量の把握や削減に努め、社会や消費者から選ばれる企業を目指してまいります。
以上の施策等に取り組んでまいりました結果、当第１四半期累計期間の売上高は309億66百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は30億72百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は33億２百万円（前年同期比3.3％増）、四半
期純利益は22億54百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
当第１四半期累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高（単位：百万円、％）前第１四半期累計期間（自 2021年６月21日
至 2021年９月20日）

当第１四半期累計期間（自 2022年６月21日
至 2022年９月20日）

前年同期比

資材・プロ用品

5,299

5,459

103.0

インテリア・リビング

4,218

4,187

99.3

ガーデン・ファーム

4,093

4,148

101.3

商品グループ・分野

リフォーム

3,631

3,639

100.2

「住まい」に関する分野

17,242

17,435101.1

デイリー・日用品

9,508

9,382

98.7

ペット・レジャー

3,846

3,878

100.8

264

269

101.9

「生活」に関する分野

13,61913,53199.4

合計30,86230,966

100.3

その他

2

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ９億97百万円増加し、1,574億28百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加21億６百万円、商品の増加14億73百万円、現金及び預金の減少24億８百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ25億２百万円増加し、431億12百万円となりました。これは主として、買掛金の増加10億74百万円、賞与引当金の増加５億28百万円、流動負債その他の増加19億43百万円、長期借入金の減少８億91百万円によるものであります。なお、流動負債その他の増加の主な内訳は、未払金の増加13億13百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ15億５百万円減少し、1,143億16百万円となりました。これは主として、自己株
式の取得24億99百万円、配当金の支払い13億96百万円、四半期純利益22億54百万円の計上によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年６月期の第２四半期累計期間および通期の業績予測につきましては、2022年８月３日に公表いたしました
業績予想に変更はありません。

3

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2022年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期会計期間(2022年９月20日)

42,5203,392
15,524
400
307
1,953
△0
64,09940,112
3,530
16,997
384
368
1,670
△0
63,064

70,112
8,285
649
51
3,925
49,702313
5,048△54,729
83,35870,143
8,285
649
53
3,935
49,702
256
7,731△55,292
85,465

1,232
577
122
1,932

1,234
535
131
1,901

1,596
184
3,563
1,695
7,041
92,331
156,431

1,779
184
3,348
1,684
6,997
94,364
157,428

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(2022年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期会計期間(2022年９月20日)

6,443
4,127
51
681
1,443
22
46
5,408
18,224

7,517
3,919
45
979
1,238
551
9
7,351
21,611

12,212
66
2,027
3,398
4,501
93
86
22,38540,60911,320
56
2,051
3,405
4,486
91
88
21,50043,112

12,00012,000946

1,086

86,33022,242
109,519△6,463
115,055

86,33022,960110,376△8,953
113,423765
765
115,821
156,431893
893
114,316
157,428

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
サービス料等収入
その他
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取負担金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2021年６月21日
至 2021年９月20日)
30,862
21,1899,672(単位：百万円)
当第１四半期累計期間(自 2022年６月21日
至 2022年９月20日)
30,966
20,954
10,012

1,210
99
35
1,345
11,017
8,108
2,909

1,306
90
36
1,433
11,445
8,373
3,072

0
1
94
69
135
300

0
6
96
－
134
238

8
4
13
3,196

6
1
8
3,302

7
7
3,189
428
550
978
2,210

0
0
3,301
887
159
1,046
2,254

6

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
・自己株式の取得
当社は、2022年６月６日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数250万株、取得価額総額2,500百万円を上限として自己株式の取得を進め、当第１四半期累計期間において自己株式を1,601,500株、2,499百万円取得いた
しました。なお、2022年８月４日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
以上のことなどから当第１四半期会計期間末において、自己株式は8,953百万円となりました。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。
国内における新規感染者数は、増加と減少を繰り返しつつも、依然として発生し続けており、その収束時期を予測することは極めて困難な状況にあります。一方で、当該感染症が当第１四半期累計期間の業績に与えた影響は、軽微でありました。
以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症は、当第１四半期累計期間以降も当社の事業に重要な影響は及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後、新たな変異株による感染再拡大等の不測の事態が生じる場合には、上記見積りの仮定
や当社の財政状態および経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により当社株式が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末247百万円、168,000株、当第１四半期会計期間末247百万円、168,000株であります。

7

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 第１四半期決算短信（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末407百万円、225,920株、当第１四半期会計期間末397百万円、220,420株であります。
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2022年６月６日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2022年８月４日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）（以下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
当社は、2022年８月３日に野村證券株式会社ならびに野村キャピタル・インベストメント株式会社と本手法に係る契約を締結し、2022年８月４日にToSTNeT－３により１株あたり1,561円で、1,601,500株、2,499百万円に相当する自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）
本買付にあたっては、野村證券株式会社が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。なお、
ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者である野村證券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、野村證券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果的に1,501,500株を野村證券株式会社から買付けております。
野村證券株式会社が本買付後に行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券株式会社との間で締結された契約はありません。
野村證券株式会社から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2022年８月４日から新株予約権の行使日または行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで）の各
取引日の当社株式のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）の算術平均値に99.9％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社（以下「新株予約権者」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,561円よりも高い場
合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證券株式会社からの取得株式数」（以下「取得済株式数」という。）から「本買付において野村證券株式会社から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」（以下「平均株価取得株式数」という。）を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が1,561円よりも低い場合は、平均株価取得
株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しております。
このように、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるように当社株式を用いた調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性があります。

8

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 第１四半期決算短信

２．会計処理の原則および手続
ToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、１株当たり四半期純
利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当第１四半期会計期間において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」
として2,499百万円（野村證券株式会社から買付けた当社株式は2,343百万円）を計上しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

9