様式１－２－１

中期目標管理法人 中期目標期間評価 評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人水資源機構

評価対象中期目
標期間

中期目標期間実績評価

第 4 期中期目標期間

中期目標期間

平成 30 年度～令和 3 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

医薬・生活衛生局担当課、責任者

水道課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

参事官（政策立案・評価担当）

主務大臣

名倉 良雄

農林水産大臣法人所管部局

農村振興局整備部

担当課、責任者

水資源課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

広報評価課長

主務大臣

緒方

和之

坂本

延久

経済産業大臣法人所管部局

経済産業政策局地域経済産業グループ

担当課、責任者

地域産業基盤整備課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

業務改革課長水管理・国土保全局
水管理・国土保全局水資源部担当課、責任者

治水課長 林 正道
水資源政策課長 中川

政策統括官

担当課、責任者

主務大臣
法人所管部局
評価点検部局

山田 航

佐野

向野

陽一郎

究一郎

国土交通大臣

政策評価官

久保

雅章

麻紀子

３．評価の実施に関する事項
評価の実施に当たり、主務 4 省が合同で、令和４年６月１５日に独立行政法人水資源機構理事長からのヒアリングを行うとともに、同機構監事からの意見聴取を行った。
また、主務 4 省で合計 8 名の外部有識者に対して意見聴取を行った。

４．その他評価に関する重要事項
評価項目については、平成 31 年 3 月 12 日に改定された「独立行政法人の評価に関する指針（総務大臣決定）」による評価単位の設定に関する考え方に基づき、事務・事業の特性に応じた単位として、
15 項目とした。

1

様式１－２－２

中期目標管理法人 中期目標期間評価 総合評定様式

１．全体の評定
評定
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる 。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

評定に至った理由

項目別評定は、Ａ評定が 5 項目、Ｂ評定が 10 項目となっている。
（Ａ4 点×3 項目×2 倍（重要度の高い項目）＋Ａ4 点×2 項目＋Ｂ3 点×2 項目×2 倍（重要度の高い項目）＋Ｂ3 点×8 項目）÷（15 項目＋5）＝3.4⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定に当たっては評定ごとの点数をＳ：5 点、Ａ：4 点、Ｂ：3 点、Ｃ：2 点、Ｄ：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としている。
また、全体を引き下げる事象もなかった。このため、算術平均によりＢ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定のとおり、評価項目全 15 項目のうち 5 項目（うち 3 項目は重要度、難易度の高い項目である。）について、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている。
また、10 項目については中期計画における所期の目標を達成していると認められる業務運営を行っており、安定的な経営が実現していることから、法人全体として中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

全体の評定を行う上で 特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。
特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した 該当なし
課題、改善事項
その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命 該当なし
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

・中期計画及び年度計画の進捗状況については、年 2 回役員会に報告されていることを確認した。
・監査実施事務所においては、中期計画の進捗状況を監査し、計画に沿って取組が実施されていることを確認した。

その他特記事項（外部有識者からの意見）
・第 4 期中期目標期間において「Ａ」評価となっている取組は、今後も外してはいけない重要な項目である。ダムや水路施設の老朽化を踏まえて維持管理を計画的に行い、大きな災害が発生する前に機能強化を図っていくべき。「技術力」は、使わないと落ちてしまうので、海外も含めて技術力の維持・向上を図っていくことが重要。
・毎年、洪水調節に係る技術が向上しており、安全が確保されていると感じている。従来、国、事業者の縦割りだったものについても、連携が増えてきており、国や県で不足するところを機構の技術力で補えれば、国民生活に資すると考える。

2

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

中期目標

年度評価

項目別評定総括表様式
中期目標
期間評価

Ｈ30 Ｒ元 Ｒ２ Ｒ３
年度 年度 年度 年度

見込
評価

項目別
調書№

備考
欄

中期目標

期間実
績評価

1-1-1 安全で良質な水の安定した供給
1-1-2 洪水被害の防止・軽減
1-1-3 危機的状況への的
確な対応
1-1-4 施設機能の確保と向上
1-1-5 海外調査等業務の適切な実施ＡＡＡＡ

Ａ〇 Ａ〇 Ｂ〇 Ａ〇
重
重
重
重

Ａ〇
重

Ａ〇
重

1-1

Ａ〇 Ａ〇 Ａ〇 Ａ〇
重
重
重
重

Ａ〇
重

Ａ〇
重

1-2

Ａ〇 Ａ〇 Ｂ〇 Ａ〇
重
重
重
重

Ａ〇
重

Ａ〇
重

1-3

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-4

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

期間実
績評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-1

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

4-2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-3

8-4 広報・広聴活動の充実

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-4

8-5 地域への貢献等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-5

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-6

2-1 業務運営の効率化

ＡＢ

3．財務内容の改善に関する事項
3

Ｂ

見込
評価

項目別
調書№

2．業務運営の効率化に関する事項

Ａ

Ｂ

Ａ

中期目標
期間評価

Ｈ30 Ｒ元 Ｒ２ Ｒ３
年度 年度 年度 年度

1．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1.水資源開発施設等
の管理業務

年度評価

1-5

予算、収支計画及び資金
計画

4

短期借入金の限度額

5

不要財産の処分に関する計画

1-2 水資源開発施設等の建設業務6

5 に規定する財産以外の重要財産の譲渡計画

7
1-2-1 ダム等建設業務

Ｂ〇 Ｂ〇 Ｂ〇 Ｂ〇
重
重
重
重

Ｂ〇
重

Ｂ〇
重

1-6

1-2-2 用水路等建設業務

Ｂ〇 Ａ○ Ｂ〇 Ｂ〇
重
重
重
重

Ｂ〇
重

Ｂ〇
重

1-7

剰余金の使途4．その他の事項

8-1

内部統制の充実・強化

8-2 他分野技術の活用も含※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度(困難度)を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

めた技術力の維持・向※３ 重点化の対象とした項目については、各評語の横に「重」を付す。

上
8-3 機構の技術力を活かし※４ 「項目別調書 No.」欄には、第４期中期目標期間業務実績自己評価書の項目別評定調書の項目別調書 No.

た支援等

を記載。
※５ 「一定の事業等のまとまり」とした 1-1 については、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」のうち、主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）が異なる「1-1-3 危機的状況への的確な対応」を除いた４項目により評価を行った。

8-6 その他当該中期目標を達成するために必要な
事項

3

備考
欄

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１

水資源開発施設等の管理業務

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 重要度：「高」関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
度（１－１安全で良質な水の安定した供給）
レビュー（国土交通省）
既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、産業活動の発展、国民経
済の成長と国民生活の向上に必要不可欠な「安全で良質な水の安定した供給」を行うことが極めて重要であるため。
（１－２洪水被害の防止・軽減）
既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、国民生活・経済に必要不可欠な「洪水被害の防止・軽減」を行うことが極めて重要であるため。
難易度：「高」（１－１安全で良質な水の安定した供給）
複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源開発水系において、広域的かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるため。
（１－２洪水被害の防止・軽減）① 降雨等の定量予測については、ダム流域という比較的狭いエリアが対象であるため、依然として精度上の技術的制約があるなかで、確実な洪水調節を実施する必要があるため。② 近年の気候変動等による局所的な豪雨や、記録的な短時間雨量など、施設計画規模を超える洪水に対応しなければならない災害が増加しつつあるため。③ 下流河川整備の状況を踏まえつつ、下流自治体等と住民避難に関する情報等を共有しながら高度な専門技術を必要とするダム等施設管理を的確に実施する必要があるため。

4

２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

45,457,032

45,909,253

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

44,491,700

43,960,096

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

114,215,290

112,900,938

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979△1,010,864△956,335

行政コスト（千円）

59,342,477

112,673,836

114,177,497

112,978,631

850

862

873

878

前中期目標期
間最終年度値

従事人員数（注１）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注２）従事人員数は、１月１日時点。
（注３）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注４）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

【1-1 水資源開発施設等の管理業務】【 1-1 水資源開発施設等の管理業務の評定：
Ａ】（見込評価）
評定（期間実績評価）

Ａ

評定

Ａ

水資源開発施設等の管理業務の評

水資源開発施設等の管理業務の評

定：Ａ

定：Ａ

【細分化した項目の評定の算術平【細分化した項目の評定の算術平均】

均】（Ａ4点×2項目×2倍＋Ｂ3点×1（Ａ4点×2項目×2倍＋Ｂ3点×1項

項目＋Ａ4点×1項目）÷（4項目＋目＋Ａ4点×1項目）÷（4項目＋2）2）＝3.83・・・＝3.83・・・

1-1-1 安全で良質な水の安定した供給
1-1-1 安全で良質な水○ 安定的な水供給、適切な洪水調節の安定した供給
・毎年度、水道用水、工業用水及び農業用水として 24 時間 365 日安全で良質な水を安定して供給するとともに、梅雨前線、台風等に ・難易度「高」と設定さよる洪水が発生した際には適切に洪水調節を行い、洪水被害の軽れた本項目について、減を図った。供給日数割合及び補給日数割合共に定量目標値 100％以上の取組及び成果にを達成した。
より、定量目標を達成
・令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症蔓延による業務へするなど中期目標を十の影響を最小限とするため、在宅勤務を実施可能とする環境整備、 分に達成した。特に平スペースの確保に苦慮したものの、全社で執務室の分離又は班編
成 30 年度の高濁度障成による業務の実施等を徹底し、感染者及び濃厚接触者が発生し害の発生時に適切に取た場合でも、残りの者で業務継続を可能とする体制を構築し、用水配水操作を行ったこ
水の安定供給、適切な洪水調節に取り組んだ。
と、令和元年度の渇水対応において厳しい水○ 異常渇水が発生した場合の影響の軽減
源状況にあって施設の・安定的な水供給に努めるため、施設管理規程に基づく的確な施設総力を結集してきめ細管理を行い、利水者に対し、毎年度、過不足なく必要水量を供給
かな補給操作を行い、した。
また各施設間の水融通
・渇水となった場合は、本社・支社局及び事務所に渇水対策本部やや利水者等との調整を
渇水対策支部を設置し、関係機関と渇水調整を行うとともに、適行うことにより水の安時的確な水源情報の発信、節水の啓発等に取り組んだほか、下流定供給に努め、国民生
河川への利水補給や降雨状況にあわせてダムからの補給量をきめ
活や産業活動への影響
細かく変更するなどの効率的な水運用を行い、ダム貯留水を可能の軽減を図ったこと、な限り確保し、国民生活及び産業活動への影響の軽減に努めた。
更に令和３年度に渇水
・豊川水系では、令和元年５月に宇連ダムの有効貯水量が 34 年ぶり
対応タイムラインを利に“ゼロ”となる異常渇水となったが、降雨等の気象情報の収集
根川水系、荒川水系、や天候に応じた水需要をきめ細かに収集し、取水量及び配水量の淀川水系において策定
143 回（渇水のない通常時の約 1.4 倍）の変更操作等きめ細かな施を拡大、運用を開始し設操作を実施するとともに、ダム、調整池、頭首工等を総合的に
更に淀川水系において運用し、佐久間導水施設から導水することで、通常時と比べ約 1.5は、渇水被害の影響の倍となる補給を行い、農業用水や都市用水の需要に対応した。ま低減の効果を発現し、た、効率的な水利用に向けて利水者等への水源情報の提供を通常一庫ダムにて「低水管の約６倍の頻度で行うとともに、節水対策協議会を５回開催し、理賞」を受賞したこと機構が中心となり節水率の調整や節水実施の合意形成を図った。
は所期の目標を上回る
・筑後川水系では降雨に伴う貯水量の増加が見込まれる平成 31 年ものと考えられるた３月から令和元年５月に降雨が少なく、筑後川本川の流況が悪化
め、Ａ評価とした。
した。
筑後川下流用水では、広範な受益地の多数の土地改良区に対して取水・配水管理に十分な配慮が必要であり、24 時間体制できめ細 1-1-2 洪 水 被 害 の 防かな取水管理を行った。通水実施本部や水管理委員会の開催頻度
止・軽減を高め、利害の異なる利水者間の合意形成を図り、適正配分量調整を行った。
・難易度「高」と設定さ
江川ダム及び寺内ダムでは、代かき期の貯水率が過去最低値を更れた本項目について、新した。両筑平野用水では、各々のダムの利水容量に対し利水者以上の取組及び成果にごとに貯水率を管理するが、この異常渇水に対応し、江川ダムとより、定量目標を達成
寺内ダムでの利水容量の振替や都市用水の利水容量を農業用水にするなど中期目標を十振り替えるなどの利水調整を実現した。
分に達成した。特に、・淀川水系猪名川では少雨による一庫ダムの貯水量の減少に際し、
平成 30 年７月豪雨に
令和３年４月から試行運用を開始した淀川水系渇水対応タイムラ
対する岩屋ダムにおい6⇒算術平均に最も近い評定は「Ａ」 ⇒算術平均に最も近い評定は「Ａ」
評定である。

評定である。

※算定に当たっての評定毎の点数※算定に当たっての評定毎の点数を、Ｓ：5点、Ａ：4点、Ｂ：3点、を、Ｓ：5点、Ａ：4点、Ｂ：3点、

Ｃ：2点、Ｄ：1点とし、重要度のＣ：2点、Ｄ：1点とし、重要度の高い項目については加重を2倍高い項目については加重を2倍ととしている。

している。

【水資源開発施設等の管理業務の【水資源開発施設等の管理業務の

評価】

評価】

本事業のうち、１－１安全で良本事業のうち、１－１安全で良質

質な水の安定した供給及び１－２な水の安定した供給及び１－２洪洪水被害の防止・軽減について、

水被害の防止・軽減について、重要重要度と難易度ともに「高」と設度と難易度ともに「高」と設定した。

定した。

中期目標における定量目標であ

中期目標における定量目標である水の「補給日数割合」及び「供給る水の「補給日数割合」及び「供給日数割合」はともに 100％を達成し日数割合」
はともに 100％を達成した。

た。
令和元年度の豊川水系での渇水

令和元年度の豊川水系での渇水

は、主たる水源である宇連ダムのは、主たる水源である宇連ダムの有

有効貯水量が 34 年ぶりに「ゼロ」 効貯水量が34年ぶりに「ゼロ」となとなるほどの厳しいものとなった

るほどの厳しいものとなったが、宇が、宇連ダム、頭首工、地区内水源

連ダム、頭首工、地区内水源からのからの供給に加えて佐久間ダムか供給に加えて佐久間ダムからの導らの導水を実施するなど関連施設

水を実施するなど関連施設の総力

インに基づき、早期にダム貯水状況等に関する情報提供を行ったことで、水道事業者が節水開始の目安となる貯水率を下回る前に自主節水を開始することに繋がった。 また、利水者の自主節水に合わせたきめ細やかなダム操作は、ダム貯水量の延命化に繋がったとして、日本ダムアワード 2021 において「低水管理賞」を受賞した。
・渇水対応タイムラインについては、全国のフルプラン水系に先駆け、吉野川水系での策定を皮切りに、利根川水系、荒川水系、淀川
水系の４水系において策定し、運用を開始（試行運用を含む）することで、関係機関相互の連携を強化し、渇水対応力の向上を図ることができた 。
○ 水質事故発生時の対応
・水路やダム貯水池等の機構施設やその周辺において、交通事故や不法投棄といった第三者等に起因する油流出等の水質事故が 87件発生し、関係機関等で構成される水質汚濁対策連絡協議会、利水者等と迅速な連絡調整を図って情報を共有するとともに、必要に応じてオイルフェンス、オイルマット設置等の拡散防止対策を実施し、水質被害の拡大を防止した。

て異常洪水時防災操作 の総力を結集して水源施設から通 を結集して水源施設から通常時の開始時期を遅延させ、住民の避難時間を確保 常時の 1.5 倍の用水補給、きめ細 1.5倍の用水補給、きめ細かな取水・した対応や、令和元年 かな取水・配水変更操作を実施す 配水変更操作を実施することで、渇台風第 19 号に対する草木ダムにおいて予備 ることで、渇水被害による国民生 水被害による国民生活や産業活動
放 流 と 事 前 放 流 を 行 活や産業活動への影響を軽減し への影響を軽減した。
い、計画以上の洪水を
また、筑後川水系筑後川下流用水貯留した対応、利水ダ た。
ム 12 ダムで事前放流
また、筑後川水系筑後川下流用 での渇水は最大約50％の節水規模実施要領を策定し令和
２年度においては延べ 水での渇水は最大約 50％の節水規 となったが、農業利水者間の配水調
21 回、令和３年度には 模となったが、農業利水者間の配 整を綿密に行うために、筑後川下流
延べ 14 回の事前放流を行った対応は、機構 水調整を綿密に行うために、筑後 用水水管理委員会を通常の７倍開の持つ高いダム管理技 川下流用水水管理委員会を通常の 催した。刻々と変化する河川の状況術力を駆使して関係機刻々と変化する河川 に応じて用水供給に過不足が生じ
関や河川管理者等との 7 倍開催した。
連携を図りつつ、洪水 の状況に応じて用水供給に過不足 ないよう24時間体制・昼夜問わないに対応する操作を的確に 行 う こ と な ど に よ が生じないよう 24 時間体制・昼夜 分水工の遠方操作などきめ細かなり、沿川の浸水被害を 問わない分水工の遠方操作などき 取水・配水操作を実施し、大きな混防止・低減して住民の生命・生活を守ること め細かな取水・配水操作を実施し、 乱を生じさせず、利水者からの信頼に大きく貢献したもの 大きな混乱を生じさせず、利水者 を得ることにもつながった。同水系であり、所期の目標を上回るものと考えられ からの信頼を得ることにもつなが 両筑平野用水でも営農期で水需要るため、Ａ評価とした。 った。同水系両筑平野用水でも営 が高まる６月に管理開始以降最低○ 突発的な河川水の異常高濁度発生時の影響回避・低減・平成 30 年６月の岐阜県下呂地区での集中豪雨により、飛騨川では水質測定計器の測定範囲上限を超える高濁度水が流下し、木曽川
用水（木曽川右岸施設）の白川取水口での水質が急激に悪化した。
この管理開始以降経験のない髙濁度障害を受け、河川管理者及び利水者等と迅速な協議、調整を図り、河川からの取水量を減量するとともに、利水者側で浄水場の取水系統を切替え、そのために必要な水源計画の検討を行うことにより水道の減断水を回避した。また、地区内調整池の貯留水を活用することで農業用水への安定供給を図った。
河川水の濁度が沈静化した後は取水量を増量して幹線水路内の高 1-1-5 海 外 調 査 等 業 務
濁度水を希釈するフラッシュ操作を迅速に実施することにより、の適切な実施濁度が浄水場で通常処理が可能となるまでの沈降時間を約９時間短縮（推定）させ、浄水場取水停止時間の低減に寄与した。
・当該業務項目である
この経験のない突発的な高濁度障害を受け、直ちに水道利水者等「海外調査等業務の適と協議を行い、「異常高濁度時における取水口等の運用方針（案）」 切な実施」は、当初のを策定した。平成 30 年７月豪雨、令和２年７月豪雨で同様の水質中期目標策定時にはな
悪化事象が発生したものの、本運用方針（案）に基づく対応を行う
く、海外インフラ展開
ことにより浄水場の減断水被害を発生させることなく管理運用を
法の施行を踏まえ、平実施した。
成 30 年８月に中期目
・平成 31 年３月に、木曽川用水から供給を受ける三重県企業庁の送標の変更指示を受けた
水管において漏水事故が発生し、送水管の復旧が完了するまでのものである。また水資間、別系統からの振替供給が必要となった。同企業庁からの要請
源分野は相手国政府のを受け、直ちに河川管理者及び利水者と調整し、取水系統の異な影響力が強い分野である三重用水系統を活用した緊急振替供給を実施して、四日市市等
るうえ、水インフラ事の受水市町（給水人口約１万９千人に相当）の減断水被害を回避
業の海外市場におけるした。この取組に対して、利水者から感謝の意が伝えられた。
日本企業のシェアが１％に満たない現状であり、さらには、令和
1-1-2 洪水被害の防止・軽減
２年度に引き続きコロナ禍により海外渡航が○ 洪水対応業務等実績困難である等の悪条件
・今中期目標期間中、洪水調節を目的に含む全 24 ダムのうち延べもあった。
65 ダムにおいて延べ 180 回の洪水調節を実施し、ダム下流の洪水
こうした中で、外国政被害の防止・軽減を図り、定量目標である洪水調節適正実施割合
府機関等との直接交渉
100％を達成した。
等を行って我が国事業者を参画につなげてい○ 主な洪水対応実績
くという難易度が高い
・平成 30 年７月豪雨は、岩屋ダム、日吉ダム、一庫ダムで管理開始
業務について上述の成以降最大の流域平均雨量、ダム計画雨量を超えるこれまでに経験果を達成し、政策実現のないものとなった。
に寄与した。
・岩屋ダムでは、ダムの洪水流量を超える流入量のピークが３回発
このことは中期目標を生する異例の三山洪水となる中、ダム下流沿川の関係地方公共団
十分に達成しているほ7

農期で水需要が高まる 6 月に管理の貯水状況に陥ったが、両筑平野配開始以降最低の貯水状況に陥った

水運営協議会を通常の４倍開催すが、両筑平野配水運営協議会を通るとともに、江川ダム、寺内ダムで常の 4 倍開催するとともに、江川は平時は利水者別に貯水量を厳格

ダム、寺内ダムでは平時は利水者に管理する方式（いわゆる「貯金通別に貯水量を厳格に管理する方式

帳方式」）をとっているが、渇水の非（いわゆる「貯金通帳方式」）をと常事態を受けて、同方式に依らず、っているが、渇水の非常事態を受ダム間における利水容量の振替やけて、同方式に依らず、ダム間に都市用水から農業用水への振替やおける利水容量の振替や都市用水融通の調整を行ったことで、営農被から農業用水への振替や融通の調害を防いだ。

整を行ったことで、営農被害を防いだ。

平成30年度には、岐阜県下呂地区
での集中豪雨で、管理開始以降経験

平成 30 年度には、岐阜県下呂地

したことのない、測定範囲上限の区での集中豪雨で、管理開始以降

2,000mg/Lを超える高濁度水が発生経験したことのない、測定範囲上した。機構は、河川管理者や利水者

限の 2,000mg/L を超える高濁度水等と連絡調整を図りつつ、迅速・的が発生した。機構は、河川管理者

確に取水施設や幹線水路の取水・配や利水者等と連絡調整を図りつ

水操作を実施し、その影響の回避・つ、迅速・的確に取水施設や幹線軽減に努めた。この事象を踏まえ水路の取水・配水操作を実施し、て、浄水場の取水系統の切り替えやその影響の回避・軽減に努めた。

調整池からの代替補給の実施等、高この事象を踏まえて、浄水場の取

濁度時の取水停止に伴う取水・配水体等からの相次ぐ異常洪水時防災操作の開始時刻を遅らせて欲しい旨の要請を踏まえ、異常洪水時防災操作開始水位を超えた後も、その後の刻々と変化する降雨状況及びダム流入量の変化を捉え、
洪水時最高水位までの残容量を計算しながら、管理開始以来初めてとなる異常洪水時防災操作について開始タイミングを見極めるという極めて難易度の高い洪水調節を実施した。
異常洪水時防災操作移行後は、下流河川の安全性を考慮した時間
当たりの放流量の増量限度を臨機に定めた操作を行いつつ、貯水容量の 98％まで洪水を貯留することで、管理開始以降最大となる
洪水調節総量約 5,900 万㎥の洪水を貯留し、ダムへの最大流入時に下流へ流す水量を４割低減させ、ダム下流の東沓部地点の河川
水位をダムがない場合と比べ、推定で最大約 1.0ｍ低減させるな
ど、下流沿川の洪水被害を軽減させた。
これらの一連の洪水調節は、下流域の洪水被害拡大防止を図る取組として、「日本ダムアワード 2018」において、「ダム大賞」及び「洪水調節賞」を受賞するなどの評価が得られた。
・日吉ダムでは、異常洪水時防災操作移行後も、過去の経験等を踏
まえつつ下流の河川状況や降雨状況、降雨予測等を勘案し、流入量に対して放流量を減量する特別な操作を実施した。その結果、貯水位は洪水時最高水位＋0.40ｍの超過、治水容量の使用率にして 103％と、洪水時最高水位を超える水位まで洪水を貯留することで、過去最大と同等の洪水調節総量約 4,400 万㎥/ｓの洪水を貯留し、ダムへの最大流入時に下流へ流す水量を約９割低減させ、ダム下流の保津橋地点の河川水位をダムがない場合と比べて推定で約 0.76ｍ以上低減させるなど、下流沿川の洪水被害を軽減させた。
・一庫ダムでは、管理開始以来初めてとなった異常洪水時防災操作に当たり、操作開始予定時刻より 50 分も早く異常洪水時防災操作開始水位に到達したものの、ダム下流沿川の関係地方公共団体等が実施する水防活動や避難活動に要する時間を考慮し、操作開始
予定時刻より５分遅らせて操作を開始、降雨状況を見ながら放流量を調整して所定の放流量に擦り付けていくという特別な操作方法を行った。これらの一連の防災操作により、貯水容量の 93％まで洪水を貯留することで、管理開始以降最大となる洪水調節総量
約 1,600 万㎥の洪水を貯留し、ダムへの最大流入時に下流へ流す
水量を約８割低減させ、ダム下流の多田院地点の河川水位をダムがない場合と比べ推定で最大約 0.75ｍ以上低減させるなど、下流
沿川の洪水被害を軽減させた。
・令和元年台風第 19 号では、下久保ダム、草木ダムにおいて管理開始以降、最大規模となる洪水に見舞われた。
・下久保ダムでは、管理開始以降最大となる洪水に対し、降雨状況
や流入予測、下流河川の状況、貯水池の安全性を勘案し、関係利
水者、関東地方整備局と協議を重ね、事前放流や特別防災操作を的確に実施したことで、洪水調節容量の確保及びダムの洪水調節機能を最大限に活用し、利根川本川の洪水を安全に流下させ、ダ
ム下流の洪水被害の防止・軽減を図った。これらの一連の防災操
作により、約 3,141 万㎥の洪水を貯留し、ダムへの最大流入量時に下流へ流す水量を約５割低減させ、ダム下流の若泉地点の河川
水位をダムがない場合と比べて推定で約 1.8ｍ低減させた。
・草木ダムでは、非洪水期において管理開始以降最大となる洪水に対し、予備放流による洪水調節容量を確保しつつ、刻々と変化す
る降雨状況や流入予測等を捉え、ダム操作方法について検討した
結果、施設管理規程に基づく通常のダム操作を実施した場合は異常洪水時防災操作を避けられないと予測され、ダム下流地点の浸水被害の発生が懸念された。関係利水者、関東地方整備局と協議を重ね、予備放流に加え事前放流を実施した。これらにより、管理開始以降、非洪水期において最大となる洪水に対して、約 2,184
万㎥の洪水を貯留し、ダム下流の高津戸地点の河川水位をダムがなかった場合と比べ推定で約 2.6ｍ低減させるなど、下流沿川の洪水被害を防止・軽減した。
この過去に例のない規模の事前放流を伴う洪水調節が評価され、
令和２年度に土木学会賞（技術賞）、ダム工学会技術賞を受賞した。
・令和２年７月豪雨では、寺内ダム、小石原川ダムにおいて、計画

8か、中期目標における所期の目標を上回るものと考えられるため、Ａ評価とした。

水系統の切り替えや調整池からの運用を定めた「異常高濁度時におけ代替補給の実施等、高濁度時の取る取水口等の運用方針（案）」を策定

水停止に伴う取水・配水運用を定した。令和２年度にも同様の高濁度めた「異常高濁度時における取水水が発生したが、同運用方針（案）

口等の運用方針（案）」を策定した。 に基づき、関係者と迅速かつ的確に
令和 2 年度にも同様の高濁度水が情報共有し、取水・配水操作を実施発生したが、同運用方針（案）に基することで、その影響の回避・軽減

づき、関係者と迅速かつ的確に情につなげている。

報共有し、取水・配水操作を実施

淀川水系猪名川では、令和２年度することで、その影響の回避・軽に続き令和３年度にも７月上旬以

減につなげている。

降少雨傾向となり、水源となる一庫

このように、国民生活や経済活

ダムの貯水量が減少した。同年４月

動において必要な水を供給し続けに試行運用を開始した淀川水系渇た機構の調整力及び対応力は注目

水対応タイムラインに基づき、早くすべきものがあり、さらに令和 2から水道事業者に情報提供を行っ年度はコロナ禍においても用水のた結果、事業者間調整が進み、貯水安定供給を着実に実施しており、率80％を下回る前の８月６日から

難易度を「高」と設定した項目に自主節水を開始した。その後の降雨

対して確実に成果を出したと高くで８月30日に自主節水解除となっ評価できる。

たものの、10月以降再び少雨傾向となり、貯水率40％を下回る前の10月

前線・台風等による洪水被害の29日から自主節水を開始した。

防止・軽減のため、洪水調節を適

この間、一庫ダムでは、下流利水正に実施したことにより、定量目

基準地点での１cm単位の水位変動標である「洪水調節適正実施割合」 に即座に対応を行い、きめ細かなダは 100%を達成した。

ム操作による確保流量の維持に努

平成 30 年 7 月豪雨に伴う洪水めた。これら一庫ダムにおいて実施

では、木曽川水系岩屋ダム流域のした利水者の自主節水に合わせた流域平均総雨量は管理開始以降最

きめ細やかなダム操作は、ダム貯水

大かつダムの計画雨量を超え、洪量の延命化に繋がったとして、日本

水のピークが 3 回発生するというダムアワード2021において「低水管異例の三山洪水となった。

理賞」を受賞し、高い評価を受けた。

この洪水に対して、管理開始以

このように、国民生活や経済活動来初となる異常洪水時防災操作をにおいて必要な水を供給し続けた実施した。その際、ダム下流沿川機構の調整力及び対応力は注目すの自治体等から、住民避難の時間べきものがあり、さらに令和２年度を確保するため異常洪水時防災操はコロナ禍においても用水の安定

作の開始時刻を遅らせてほしいと供給を着実に実施しており、難易度の要請を相次いで受けたため、リを「高」と設定した項目に対して確

アルタイムに実施する流入予測や実に成果を出したと高く評価でき貯水池の残容量を勘案して、異常る。

洪水時防災操作の開始時間を遅ら前線・台風等による洪水被害の防規模を超える最大流入量が記録された。
・寺内ダムでは、洪水被害の防止・軽減を図るため、必要な態勢を確保し、関係機関との連絡調整を行いつつ、流出予測システムを活用することにより、防災操作を確実に実施した。これらの一連の防災操作により、約 357 万㎥の洪水を貯留し、ダムへの最大流
入量時に下流へ流す水量を約６割低減させ、ダム下流の金丸橋地点での河川水位をダムがない場合と比べ推定で約 1.57ｍ（速報値）
低減させて避難判断水位以下に抑えるなど、下流沿川の洪水被害を防止・軽減した。
・試験湛水中の小石原川ダムでは、洪水被害の防止又は軽減を図る
ため、試験湛水中における防災操作、管理開始以降、初めての洪水対応であったが、必要な態勢を確保し、関係機関との連絡調整を滞りなく行うことで確実な防災操作を行った。これらの一連の防災操作により、ほぼ全量の約 1,000 万㎥の洪水を貯留し、ダム
下流の栄田橋地点での河川水位をダムがない場合と比べ推定で約0.65ｍ（速報値）低減させた。
・令和３年８月の前線による西日本から東日本の広い範囲での大雨に対しては、11 ダムで延べ 22 回に及ぶ洪水調節を本社・支社局、事務所が一体となり関係機関等と連携し適正に実施することでダ
ム下流域の洪水被害を防止・軽減した。
・阿木川ダムでは、管理開始以降２番目となる流入に対して、必要な態勢を確保し、関係機関との連絡調整を行いつつ、流出予測シ
ステムを活用するなどにより、防災操作を確実に実施した。これ
らの一連の防災操作により、約 800 万㎥の洪水を貯留するとともに、ダムへの最大流入量時に下流へ流す水量を約８割低減し、ダム下流の大門地点の河川水位をダムがない場合と比べ推定で約1.48ｍ（速報値）低減し、下流沿川の洪水被害を防止・軽減した。
・小石原川ダムでは、試験湛水により貯水位が低く空き容量が多い状況であったことから、降雨予測を踏まえ、ダムへ流入する河川
水のほぼ全量に相当する約 1,255 万㎥の洪水を貯留し、ダム下流の栄田橋地点の河川水位をダムがない場合と比べ推定で約 0.83ｍ（速報値）低減させ、氾濫危険水位以下の 3.38ｍに水位を抑えた。

せるという難易度の高い洪水調節

止・軽減のため、洪水調節を適正にを実施した。これにより管理開始

実施したことにより、定量目標であ以降最大となる総量約 5,900 万 m3

る「洪水調節適正実施割合」は100％の洪水を貯留し、ダムへの最大流を達成した。

入時に下流へ流す流量を約 4 割低

平成30年７月豪雨に伴う洪水で減させ、ダム下流の観測地点の水は、木曽川水系岩屋ダム流域の流域

位を約 1m 低下させ、下流域の洪水

平均総雨量は管理開始以降最大か被害を軽減した。これら対応は日つダムの計画雨量を超え、洪水のピ

本ダムアワード 2018 の「ダム大ークが３回発生するという異例の賞」及び「洪水調節賞」を受賞する

三山洪水となった。

など高い評価を受けた。

この洪水に対して、管理開始以来

また、令和元年台風第 19 号の接初となる異常洪水時防災操作を実

近時に、利根川水系草木ダムでは施した。その際、ダム下流沿川の自管理開始以降最大値相当の流入量

治体等から、住民避難の時間を確保を観測し、ダム下流域での浸水被するため異常洪水時防災操作の開害の発生が懸念された。そうした

始時刻を遅らせてほしいとの要請中で、関係利水者、関東地方整備を相次いで受けたため、リアルタイ局と協議を重ね、ダムの予備放流

ムに実施する流入予測や貯水池のに加え事前放流も実施し、計画以残容量を勘案して、異常洪水時防災

上の洪水調節容量を確保するとと操作の開始時間を遅らせるというもに、ダムへの最大流入量時に下難易度の高い洪水調節を実施した。

流へ流す水量を約 6 割カットし、これにより管理開始以降最大とな○ 既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針に基づく取組
・「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた基本方針」に基づき、一級水系に存する特定施設の 24 ダム及び利水ダム８ダムについて、各地方整備局と協働して、関係利水者等への説明を行い、理解を得た上で、令和２年６月までに河川管理者、ダム管理者及び関係利水者等との間で治水協定を締結した。二級水系に存する利水ダム
５ダムについては、令和３年４月までに治水協定を締結した。

ダム下流地点の水位を約 2.6m 低

る 総量約 5,900万 ㎥の洪水 を貯留下させるなど洪水を安全に流下さし、ダムへの最大流入時に下流へ流せた。この洪水調節は令和 2 年度

す流量を約４割低減させ、ダム下流

土木学会賞（技術賞）とダム工学の観測地点の水位を約１m低下さ会技術賞を受賞するなど高い評価

せ、下流域の洪水被害を軽減した。

○ 既存施設の機能を最大限活用する洪水調節方法の検討
・事前放流については、「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針（令和元年 12 月 12 日 既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議）」に基づき、水系ごとに治水協定を締結し、事前放流を実施することとなった特定施設のダム及び利水ダムにおいて、関係機関（河川管理者、利水者等）との調整を行い、特定施設の 23 ダム及び利水ダムの 12 ダムにおいて、事前放流実施要領を策定した。令和２年度は 11 ダムで延べ 21 回、令和３年度は 10 ダ
ムで延べ 14 回の事前放流を行った。
・利水ダムの事前放流について、令和２年度は宇連ダムで１回、大島ダムで３回、牧尾ダムで４回の合計８回実施し、令和３年度は宇連ダムで１回、大島ダムで２回、牧尾ダムで２回の合計５回実施した。
・令和２年７月豪雨における牧尾ダムでは、ダムへの流入予測が設
計洪水位を超えるおそれがあったことから、関係機関や関係利水者と協議し、理解を得た上でダムの貯水位を予備放流水位より下げる操作を行った。これらの一連の取組により、約 1,500 万㎥の洪水調節可能容量を確保し、最大約 180 ㎥の放流量低減を図り、既存施設の機能を最大限活用した洪水対応を行った。木曽川上流部では味噌川ダムの洪水調節容量に加えて牧尾ダム等８つの利水ダムにおける事前放流等の取組により、ダム下流の桃山水位観測所地点における流量を約２割低減させる効果があったものと推定を受けた。

これら対応は日本ダムアワード

9

また、令和 2 年度には、令和元2018の「ダム大賞」及び「洪水調節年 12 月に政府が決定した「既存ダ賞」を受賞するなど高い評価を受け

ムの洪水調節機能強化に向けた基た。

本方針」を踏まえ、緊急時に機構

また、令和元年台風第19号の接近が管理する 32 ダム（利水ダムを含時に、利根川水系草木ダムでは管理む）で利水容量を一時的に洪水調開始以降最大値相当の流入量を観節のために使用する「事前放流」

測し、ダム下流域での浸水被害の発ができるよう関係利水者の理解を生が懸念された。そうした中で、関取り付けて、事前放流の実施方針

係利水者、関東地方整備局と協議を等を定めた「治水協定」の締結に重ね、ダムの予備放流に加え事前放つなげるとともに、各ダムで事前流も実施し、計画以上の洪水調節容

放流の放流量や実施の判断基準等

量を確保するとともに、ダムへの最を定めた「事前放流実施要領」を

大流入量時に下流へ流す水量を約策定した。これに基づき、利水ダ６割カットし、ダム下流地点の水位された。豪雨後には下流３町村の首長が牧尾ダムに職員への感謝と激励に来所したほか、新聞、テレビ等で多く報道された。
また、令和３年８月の前線の停滞に伴う大雨においても、牧尾ダムはダムへの流入予測が設計洪水位を大きく超えるおそれがあったことから、事前放流等の実施により、約 1,600 万㎥の洪水調節
可能容量を確保し、最大約 360 ㎥/s の放流量低減を図り、既存施設の機能を最大限活用した洪水対応を行った。
・特別防災操作については、河川管理者とともに平成 29 年度までに行った実施の可否や実施要領の検討を踏まえ、特定施設の 17 ダム
で実施要領の具体的な検討及び関係機関との調整を行い、６ダムについて特別防災操作に関する要領が河川管理者により定められた。
・木曽川水系木曽川の味噌川ダムの流域で、前線の影響により令和３年５月 20 日 14 時から 22 日１時までに 159 ㎜の降雨があり、この降雨によってダムの下流河川では氾濫の恐れが生じたことから、国土交通省中部地方整備局木曽川水系ダム統合管理事務所の指示により、ダムへの流入量のほぼ全量を貯留する特別防災操作を行い、ダム下流沿川の洪水被害の防止・軽減を図った。また、8月 12 日から 8 月 15 日までに総雨量 350.4 ㎜を記録した降雨では、
最大流入量毎秒約 130 ㎥/ｓの時に、約 77 ％に相当する毎秒約100 ㎥/ｓの水をダムに貯留する特別防災操作を行い、ダム下流沿川の洪水被害の防止・軽減を図った。
・ただし書き操作（異常洪水時防災操作）要領を策定している 18 ダ
ムにおいて、住民の避難等の措置を勘案し、理事長承認の追加、放流通知の追加、危険防止のための通知等について要領の改定を行った。
・平成 30 年度より毎年度、異常洪水時防災操作要領を策定している
全 18 ダムにおいて、ダムの計画規模を超える洪水に対して、異常洪水時防災操作の演習を行った。演習では、国土交通省のダム統合管理事務所等との連携を想定し、異常洪水時防災操作時において、ダム下流河川の水位上昇と危険箇所の状況を考慮し、ダムの空き容量を最大限活用して貯留することで放流量を抑制し、ダム
下流沿川の浸水被害を最小限に抑える特別防災操作を試行的に実施する訓練を行った。

1-1-5 海外調査等業務の適切な実施○ コロナ禍における海外調査等業務の実施
・海外調査等業務を遂行するため、新型コロナウイルス感染症感染拡大による制約を受けつつも、ＷＥＢ会議システムを活用した協議等により効率的な業務の実施に努めた。
・インドネシア国ダム再生案件においては、同国政府関係者との協議がＷＥＢ会議によるものとなったが、国内外の関係者との事業化に向けた事前の調整を綿密に行った上で協議に臨むなどにより
令和２年 10 月に同国で発出された「中期計画対外借款リスト 2020～2024」へも機構側が示した事業計画案に沿った形での掲載がなされたところであり、海外渡航による現地調査、協議等が可能であった場合と比較しても同等かそれ以上の成果を得た。
○ 専門的な技術やノウハウを活用した海外インフラ事業に係るＯ
ＤＡ案件への参画
・今中期目標期間中、 国際協力機構（ＪＩＣＡ）が委託する海外インフラ事業に係るＯＤＡ案件７件について、民間コンサルタント
から機構の経験・知見・ノウハウの提供を期待されたことを受け、ＪＶを組成等して参画し、施工段階における我が国事業者の参入が期待される案件の形成を支援した。特に令和３年度は合計６件の案件に参画し、前年度（５件）より参画件数を拡大した（120%）。
主な実施状況は以下のとおり。
＜主な実施状況＞【フィリピン国 パッシグ・マリキナ川河川改修事業（フェーズⅣ）
詳細設計（令和２年８月完了）】
機構は、国内で培ったノウハウを活かし、利害関係者調整の役割

10

ムを含む 11 ダムで延べ 21 回の事を約2.6m低下させるなど洪水を安前放流を実施したが、令和 2 年 7

全に流下させた。

月豪雨時に木曽川水系牧尾ダム等

この洪水調節は令和２年度土木

8 つの利水ダムでの事前放流等の学会賞（技術賞）とダム工学会技術実施により、氾濫危険水位に達し賞を受賞するなど高い評価を受けていた長野県上松町地点の流量をた。

約 2 割減少させる効果を上げ、後また、令和２年度には、令和元年日、関係 3 首長から直接謝意を伝12月に政府が決定した「既存ダムのえられている。

洪水調節機能強化に向けた基本方

このような厳しい状況下でも、針」を踏まえ、緊急時に機構が管理機構の持つダムの高い管理能力とする32ダム（利水ダムを含む）で利調整力を発揮して、下流域の洪水

水容量を一時的に洪水調節のため被害を防止・軽減することで、国に使用する「事前放流」ができるよ

民の生命や財産を守ることに大きう関係利水者の理解を取り付けて、く貢献した。

事前放流の実施方針等を定めた「治水協定」の締結につなげるととも

機構は、平成 30 年度から、我がに、各ダムで事前放流の放流量や実国事業者の海外の水資源開発事業

施の判断基準等を定めた「事前放流への参入促進のための取組を実施

実施要領」を策定した。これに基づした。機構の有する専門的な技術

き、令和２年度は、利水ダムを含むやノウハウを我が国事業者の受注11ダムで延べ21回、令和３年度は10

支援に活用すべく、我が国事業者

ダムにおいて延べ14回の事前放流と共同企業体（JV）等を形成するを実施し、令和２年７月豪雨時になどして、3 ヶ年で 5 件の ODA 案

は、木曽川水系牧尾ダム等８基の利件（対象国：チュニジア国、バング

水ダムでの事前放流等の実施によ

ラデシュ国、フィリピン国）の受り、氾濫危険水位に達していた長野

注につなげるとともに、発注者で県上松町地点の流量を約２割減少

ある JICA より高い評価を獲得すさせる効果を上げ、後日、関係３首るなど、今後の施工段階における長から直接謝意を伝えられている。

我が国事業者の参入という面でもそして、令和３年８月の前線によ成果を挙げた。

る大雨時にも、予測雨量が710mmをまた、我が国事業者の参入が期

超え、ダムへの流入量予測に対して待されるインドネシア国における通常の洪水操作では設計洪水位をダム再生案件及びミャンマー国に大きく超えるおそれがあったことおける統合水資源管理マスタープ

から、河川管理者及び関係利水者等

ラン案件について、その案件形成と速やかに協議調整を行うととも推進を図った。

に、予備放流水位の最低限度よりも

特にインドネシア国におけるダ

さらに低い貯水位まで低下させる

ム再生に関する 2 案件について、操作を行うことにより、既存施設の課題解決のための具体的な技術提機能を最大限活用した洪水対応を案等に対する相手国政府等の理解実施した。

を得るべく、計 14 回にわたり WEB

このような厳しい状況下でも、機を担うべく設置されたものの６年間活動が滞っていた洪水対策委
員会の開催支援を行うとともに、既設の堰等と新設する分派堰等を連携させた操作ルールの策定及び長寿命化を念頭に置いた維持管理計画の作成を行った。本業務については、発注者であるＪＩ
ＣＡから、「当初の期待を上回るレベルの業務が実施された」と評価され、機構が担当した分派堰の操作規則等の各種検討に関し、課題解決策の提案を主体的に行い、関係者の助言も踏まえて検討を進めたことが特筆された。さらに、本邦技術が適切に活用されるよう検討を行ったこと等もＪＶ全体として評価を受け、今後の施工段階における我が国事業者の参入という面でも期待できる成果を挙げた。

会議による協議を実施した結果、2構の持つダムの高い管理能力と調案件が同国の「中期計画対外借款

整力を発揮して、下流域の洪水被害

リスト 2020-2024」（通称「ブルーを防止・軽減することで、国民の生ブック」）に掲載されることとな

命や財産を守ることに大きく貢献

り、事業化に向けて大きく前進しした。

○ 水資源分野における我が国事業者の参入の促進に資する調査等の実施状況
・水資源分野における我が国事業者の参入促進に資する調査等についても７件の業務を受託し、水資源開発案件に関する課題やニーズの把握、課題解決方策の検討、案件候補の立案、我が国事業者の参入可能性検討、関係機関調整等、我が国事業者の参入促進に向けた調査・検討等を行った。特に特に令和３年度は合計５件の調査を受託し、前年度（４件）より件数を拡大した（125%）。 主な実施状況は以下のとおり。
＜主な実施状況＞【ミャンマー国における統合水資源管理マスタープランに関する案
件】
機構を中心とした調査団が現地調査、協議等を計７回実施するとともに、案件の形成に向けて平成 30 年度から継続してミャンマー
国政府や関係機関との調整を進めた。その結果、統合水資源管理
マスタープランの必要性、重要性に関する理解が進み、同国政府
から「バゴー・シッタン川流域統合水資源管理マスタープラン策定」についての要請書が令和元年 11 月 25 日付けで日本国政府に提出された。これは、海外インフラ展開法が施行されて以来、機構が主体的に関与して案件形成し、正式に要請書が出された初めての成果である。
令和２年度において、同マスタープラン開発調査の実施に向けた
ＪＩＣＡ調査団に、「治水施設管理／水文観測」分野の専門家として職員１名を派遣して、ミャンマー国政府関係機関との協議等に参加させ、専門的知見等の提供を通じて今後の調査実施に向けた協力の枠組みに係る令和２年 10 月の同国政府側との合意形成に貢献した。
【インドネシア国におけるダム再生に関する案件】
令和元年度に現地調査、協議等を４回実施し、インドネシア国政
府や関係機関に対策の提案を行った。その過程においてインドネ
シア国公共事業・国民住宅省バスキ大臣との面会打合せを２回実施し、ダムの堆砂状況等を踏まえて対策の必要性・緊急性への理解を得るべく日本側の課題認識や解決方針等を説明し、意見交換を実施した結果、同省水資源総局等から実施に向けた前向きな意向が示された。
令和２年度において、ダム再生事業２案件について、以下の取組を行った。
1) ダム再生事業２案件について、我が国事業者参入の観点から、日本における過去のダム再生事業に係る経験も踏まえた技術検討を実施。
2) 1) における技術検討も踏まえ、国土交通省とも協働して同国政府に対し、ダム再生事業に係る技術提案を行うなど、案件形成に向けた調整を推進。
これらの取組により、同国政府においてダム再生事業に係る理解の深化が進んだ結果、これら２案件については、令和２年 10 月に同国で発出された「中期計画対外借款リスト 2020～2024」へも掲載された。同リストへの掲載は、これら２案件について対外借款による事業実施意思が公式に表明されたという意義があり、事業化に向け大きな進展となった。
令和３年度は、令和元年度から２年度にかけて機構が実施した上11た。

機構は平成30年度から、我が国事

また、ミャンマー国においては業者の海外の水資源開発事業への平成 30 年度から継続して現地調参入促進のための取組を実施した。

査やマスタープランの必要性、重機構の有する専門的な技術やノウ要性に関する具体的な説明や、関ハウを我が国事業者の受注支援に係機関との調整を重ねた結果、令活用すべく、我が国事業者と共同企

和元年 11 月に相手国政府より日業体（JV）等を形成するなどして、本国政府に対しマスタープラン策

４ヶ年で７件のODA案件（対象国：チ

定に関する要請書が提出されると

ュニジア国、バングラデシュ国、フいう成果を上げた。

ィリピン国、インドネシア国）の受

令和 2 年度はコロナ禍により海注につなげるとともに、発注者であ

外渡航が困難となる等の厳しい業

るJICAより高い評価を獲得するな

務環境下で、WEB 会議システムを活ど、今後の施工段階における我が国用するなど外国政府機関等との直事業者の参入という面でも成果を接交渉を行い、我が国事業者の参挙げた。

画につなげる成果を上げたことは高く評価できる。

また、我が国事業者の参入が期待されるインドネシア国におけるダ以上を総合的に判断し、所期のム再生案件及びミャンマー国にお目標を上回る成果が見込まれるこ

ける統合水資源管理マスタープラとから、Ａ評価とした。

ン案件について、その案件形成推進を図った。
特にインドネシア国におけるダム再生に関する２案件について、課
題解決のための具体的な技術提案等に対する相手国政府等の理解を得るべく、計14回にわたりWEB会議
による協議を実施した結果、２案件
が同国の「中期計画対外借款リスト
2020-2024」（通称「ブルーブック」）に掲載されることとなり、機構は民間コンサルタントとJVを組成し参画するに至った。これは、施工段階
における我が国事業者の参入並びに我が国が有する技術による「質の高いダム」の整備推進に貢献するものである。
また、ミャンマー国においては平記案件形成活動への取組の成果を踏まえ、引き続きＪＩＣＡにおいて事業化を検討するため、「インドネシア国ジェネベラン川の洪水対策に係る情報収集・確認調査」及び「インドネシア国ブランタ
ス川流域におけるスタミダム再生事業準備調査」が実施され、機構も当該調査に参画することとなった。機構が参画することにより、施工段階における我が国事業者の参入並びに国が有する技術による「質の高いダム」の整備推進、さらには同国の水を巡る社会
課題の解決と持続可能な経済成長の推進が期待できる。

成30年度から継続して現地調査や○ 我が国事業者及びその他の関係者との協力体制の確立
・海外インフラ展開法の趣旨を踏まえ、国土交通省水資源部と機構を中心に、関係省、関係団体等を構成員として組成した「水資源分野における我が国事業者の海外展開活性化に向けた協議会」（以下、本項目において「活性化協議会」という。）は、事務局機関として、機構は全体会議及び作業部会（それぞれ計８回及び計９回開催）を通じて水資源分野における我が国事業者の海外展開に必
要な現状把握、我が国事業者の参入促進に向けた課題整理等を行ったほか、我が国事業者の参入可能性の高い調査・計画案件の採択に向けた官民一体の協力体制の構築のため、構成員等を対象とする意見交換会等（計 50 回実施）を通じて、意見の集約、調整等を実施した。特に意見交換会の回数については、令和３年度は 37件実施し、前年度（10 回）と比べて大幅に回数を拡大した（370%）。

請書が提出されるという成果を上○ 本邦技術情報のとりまとめ
・日本に優位性があり海外展開の可能性のあるインフラ施設に関する技術について、機構は令和元年度の協議会活動の中で、当該技術を保有する協議会メンバー企業・団体等の協力も得て「水資源分野における日本の技術集（案）」を作成した。水資源分野における本邦技術の特徴や適用メリット及び留意事項をわかりやすくまとめ、日本語版と英語版を作成することで、海外での案件を検討する際、相手国が抱える課題に対して我が国が有する優れた技術を紹介して、我が国の幅広い技術と相手国側のニーズとのマッチ
ングにより、本邦技術の海外での活用、また、我が国事業者の海外事業への参入につながる効果の高いものとして期待される。
・令和２年度及び３年度には、さらに質の高い資料とするため、関連する企業・団体等の協力を得て、掲載技術の更新と新たな技術を追加するとともに、記述内容の充実を図った。
・作成や更新の都度、この資料をＪＩＣＡ本部及び在外事務所の職
員、ＪＩＣＡ専門家、ＯＤＡ関係省庁、協議会構成員及びその会
員企業に広く配布することで、我が国事業者の海外の水資源開発
事業への参入促進に努めた。

以上を総合的に判断し、所期の目

４．その他参考情報
特になし

12

マスタープランの必要性、重要性に関する具体的な説明や、関係機関との調整を重ねた結果、令和元年11月に相手国政府より日本国政府に対しマスタープラン策定に関する要げた。
令和２年度以降は、コロナ禍により海外渡航が困難となる等の厳しい業務環境下で、WEB会議システムを活用するなど外国政府機関等との直接交渉を行い、我が国事業者の参画につなげる成果を上げたことは高く評価できる。
標を上回る成果が得られたと認められることから、Ａ評価とした。

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

安全で良質な水の安定した供給業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、困難 重要度：
「高」
（既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
度
済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、産業活動の レビュー（国土交通省）
発展、国民経済の成長と国民生活の向上に必要不可欠な「安全で良質な水の安定した供給」を行うことが極めて重要であるため。）
難易度：「高」（複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源
開発水系において、広域的かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

－

100％

100％

100％

100％

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

45,457,032

45,909,253

100.0％

100％

100％

100％

100％

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

44,491,700

43,960,096

－

100％

100％

100％

100%

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

114,215,290

112,900,938

前中期目標
期間最終年
度値
補給日数割合（計画値）
補給日数割合
（実績値）
達成度

※１

補給必要日数に対する実補給日数の割合（注１）100％
補給必要日数※１に対する実補給日数の割合（注１）－※２

供給日数割合（計画値）

供給必要日数に対する実供給日数の割合（注２）100％

－

100％

100％

100％

100％

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979△1,010,864△956,335

供給日数割合（実績値）

供給必要日数※２に対する実供給日数の割合（注２）

99.9％

100％

100％

100％

100％

行政コスト（千円）

59,342,477

112,673,836

114,177,497

112,978,631

達成度

－

－

100％

100％

100％

100%

従事人員数

850

862

873

878

〈定量目標〉各年度の補給日数割合：補給必要日数※１に対する実補給日数の割合 100％
各年度の供給日数割合：供給必要日数※２に対する実供給日数の割合 100％（注１）※１ 補給必要日数：ダム下流の各取水地点の取水量や河川維持流量等を確保するため、ダム等に貯留した水を補給する必要がある日数（応急復旧に要する期間を控除）。
（注２）※２ 供給必要日数：各利水者からの申込を受け、機構が管理する取水導水施設及び幹線水路等を介して水の供給が必要となる日数（応急復旧に要する期間を控除）。
（注３）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注４）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注５）従事人員数は、１月１日時点。
（注６）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

13

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

機構は、水資源開発
施設等の管理を行う
ことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とすることから、年間を通じて、各利水者に対し、安全で良質な水の安定した供給を行うこと。
(1) 安定した用水の供給等
施設管理規程に基づき的確な施設の管理を行い、安定的な水供給に努めること。
特に、渇水等の異常時においては、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、被害が顕在化
又は拡大しないよ
う、その影響の軽減に努めること。

別表１「施設管理」に掲げる 53 施設については、施設管理規程に基づいた的確な施設管理を行うことにより、
24 時間 365 日安全で良質な水を安定して供給する。

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（期間実績評価）＜主な定量的指標＞
・各年度の補給日数
割合 100％＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
ア. 安定的な水供給、適切な洪水調節
・毎年度、水道用水、工業用水及び農業用水として 24 時 ・毎年度平常時には安定し中期目標における定量目標である
中期目標における定量目標であ間 365 日安全で良質な水を安定して供給するとともに、 て必要な用水を供給し、渇梅雨前線、台風等による洪水が発生した際には適切に
水時には渇水対策本部等 水の「補給日数割合」及び「供給日数 る水の「補給日数割合」及び「供給洪水調節を行い、洪水被害の軽減を図った。供給日数割を設置して利水者や関係 割合」はともに 100％を達成した。
日数割合」はともに 100％を達成し合及び補給日数割合共に定量目標値 100％を達成した。
機関と調整を行い、ダム貯令和元年度の豊川水系での渇水は、 た。
・令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症蔓延に留水を効果的に運用してよる業務への影響を最小限とするため、在宅勤務を実
国民生活や産業活動への 主たる水源である宇連ダムの有効貯
令和元年度の豊川水系での渇水施可能とする環境整備、スペースの確保に苦慮したも影響を軽減し、供給日数割のの、全社で執務室の分離又は班編成による業務の実合及び補給日数割合共に 水量が 34 年ぶりに「ゼロ」となるほ は、主たる水源である宇連ダムの有施等を徹底し、感染者及び濃厚接触者が発生した場合
定量目標 100％を達成し どの厳しいものとなったが、宇連ダ 効貯水量が 34 年ぶりに「ゼロ」とでも、残りの者で業務継続を可能とする体制を構築し、 た。特に令和２年度以降
用水の安定供給、適切な洪水調節に取り組んだ。
は、新型コロナウイルスの ム、頭首工、地区内水源からの供給に なるほどの厳しいものとなったが、〔1-1-1 p.2～6〕
感染者・濃厚接触者が発生 加えて佐久間ダムからの導水を実施 宇連ダム、頭首工、地区内水源からした場合でも業務継続を
イ．異常渇水が発生した場合の影響の軽減可能とする体制を構築し、 するなど関連施設の総力を結集して の供給に加えて佐久間ダムからの・安定的な水供給に努めるため、施設管理規程に基づく業務への影響はなかった。 水源施設から通常時の 1.5 倍の用水 導水を実施するなど関連施設の総的確な施設管理を行い、利水者に対し、毎年度、過不足なく必要水量を供給した。
・渇水への対応としては、特 補給、きめ細かな取水・配水変更操作 力を結集して水源施設から通常時・渇水となった場合は、本社・支社局及び事務所に渇水に令和元年度の豊川水系 を実施することで、渇水被害による国 の 1.5 倍の用水補給、きめ細かな取対策本部や渇水対策支部を設置し、関係機関と渇水調と筑後川水系での渇水時整を行うとともに、適時的確な水源情報の発信、節水のには、情報収集・共有に努 民生活や産業活動への影響を軽減し 水・配水変更操作を実施すること
啓発等に取り組んだほか、下流河川への利水補給や降め、きめ細やかな施設運用 た。
で、渇水被害による国民生活や産業
雨状況にあわせてダムからの補給量をきめ細かく変更を行い、国民生活や産業活
また、筑後川水系筑後川下流用水で 活動への影響を軽減した。
するなどの効率的な水運用を行い、ダム貯留水を可能
動への影響の軽減を図っ
な限り確保し、国民生活及び産業活動への影響の軽減た。
の渇水は最大約 50％の節水規模とな
また、筑後川水系筑後川下流用水に努めた。
豊川水系においては、宇連・豊川水系では、令和元年５月に宇連ダムの有効貯水量
ダムの有効貯留水がゼロ ったが、農業利水者間の配水調整を綿 での渇水は最大約 50％の節水規模
が 34 年ぶりに“ゼロ”となる異常渇水となったが、降となる中、機構が主体的に 密に行うために、筑後川下流用水水管 となったが、農業利水者間の配水調
雨等の気象情報の収集や天候に応じた水需要をきめ細関係機関等と情報共有をかに収集し、取水量及び配水量の 143 回（渇水のない通図り、きめ細かな施設操 理委員会を通常の 7 倍開催した。刻々 整を綿密に行うために、筑後川下流
常時の約 1.4 倍）の変更操作等きめ細かな施設操作を
作、水融通や地区内水源の と変化する河川の状況に応じて用水 用水水管理委員会を通常の 7 倍開催
実施するとともに、ダム、調整池、頭首工等を総合的に活用により、渇水被害の軽供給に過不足が生じないよう 24 時間 した。刻々と変化する河川の状況に運用し、佐久間導水施設から導水することで、通常時と減を図った。
比べ約 1.5 倍となる補給を行い、農業用水や都市用水
また、筑後川水系において 体制・昼夜問わない分水工の遠方操作 応じて用水供給に過不足が生じなの需要に対応した。また、効率的な水利用に向けて利水
は、機構が主体的に関係機
者等への水源情報の提供を通常の約６倍の頻度で行う
関等と情報共有を図ると などきめ細かな取水・配水操作を実施 いよう 24 時間体制・昼夜問わないとともに、節水対策協議会を５回開催し、機構が中心とともに流況や作付状況を し、大きな混乱を生じさせず、利水者 分水工の遠方操作などきめ細かななり節水率の調整や節水実施の合意形成を図った。
適切に把握し、取水や配水・筑後川水系では降雨に伴う貯水量の増加が見込まれるについて 24 時間体制でき からの信頼を得ることにもつながっ 取水・配水操作を実施し、大きな混
平成 31 年３月から令和元年５月に降雨が少なく、筑後
め細かに施設操作を行っ た。同水系両筑平野用水でも営農期で 乱を生じさせず、利水者からの信頼
川本川の流況が悪化した。
た。さらに、江川ダム・寺
筑後川下流用水では、広範な受益地の多数の土地改良
内ダムの水源融通を行う 水需要が高まる 6 月に管理開始以降 を得ることにもつながった。同水系区に対して取水・配水管理に十分な配慮が必要であり、 などで、農業用水に係る渇 最低の貯水状況に陥ったが、両筑平野 両筑平野用水でも営農期で水需要
24 時間体制できめ細かな取水管理を行った。通水実施
水被害の軽減を図った。
配水運営協議会を通常の 4 倍開催す が高まる６月に管理開始以降最低
本部や水管理委員会の開催頻度を高め、利害の異なる
利水者間の合意形成を図り、適正配分量調整を行った。 ・吉野川水系における渇水 るとともに、江川ダム、寺内ダムでは の貯水状況に陥ったが、両筑平野配江川ダム及び寺内ダムでは、代かき期の貯水率が過去
対応タイムラインを皮切
最低値を更新した。両筑平野用水では、各々のダムの利りに、利根川水系、荒川水 平時は利水者別に貯水量を厳格に管 水運営協議会を通常の４倍開催す
水容量に対し利水者ごとに貯水率を管理するが、この系、淀川水系においても策 理する方式（いわゆる「貯金通帳方 るとともに、江川ダム、寺内ダムで異常渇水に対応し、江川ダムと寺内ダムでの利水容量定し、運用を開始した。この振替や都市用水の利水容量を農業用水に振り替えるのことにより関係機関相 式」）をとっているが、渇水の非常事 は平時は利水者別に貯水量を厳格などの利水調整を実現した。
互の連携が強化され渇水 態を受けて、同方式に依らず、ダム間 に管理する方式（いわゆる「貯金通・淀川水系猪名川では少雨による一庫ダムの貯水量の減
対応力の向上が図られ、こ少に際し、令和３年４月から試行運用を開始した淀川
れらのうち、淀川水系では における利水容量の振替や都市用水 帳方式」）をとっているが、渇水の非・各年度の供給日数
割合 100％－＜評価の視点＞
的確な施設管理を行
い、安全で良質な水を安定して供給することができたか。
渇水、水質悪化等の異常時に、その影響の軽減に努めたか。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ（見込評価）＜主要な業務実績＞＜その他の指標＞(1) 安定した用水の供
給等
必要な水量を過不足なく適切なタイミングで供給するとともに、渇
水時においても利水者間の調整が円滑になされるよう対応する。
また、都市用水及び農業用水の水利用の変化に対しても対応できる
よう関係機関と調整を進める。
① 水象・気象等の情報及び利水者（水道事業者等）の申込水量を把握した上で、配水計画の策定、取水・配水量の調整を行い、利水者に対し、安定的かつ過不足なく必要水量を供給する。
② 各利水者における効率的な水の利用に資するよう、主要な水源施設であるダム等の水管理に関する情報を毎
日ウェブサイトにより提供する。
また、渇水時には利水者相互の調整が円滑に行われるよう、提供
情報の充実を図り、河川管理者、利水者及び関係機関との一層の情報共有を図る。
③ 異常渇水が発生した場合には、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図りながら、節水の啓発や効率的な水運用等を行い、国民生活及び産業活動への影響の軽減に努め主務大臣による評価

14

評定

Ａ

評定

Ａ

る。
④ 社会・経済情勢や営農形態等の変化に伴って都市用水及び農業用水の水利用の変化の有無を確認し、水利用の実態把握に努める。
また、この結果を踏まえ、必要に応じ、水利権の更新に向けて河川管理者、利水者及び関係機関との協議と調整を計画的に進める。

(2) 安全で良質な用 (2) 安全で良質な用水
水の供給の供給
日常的に水質情報を エンドユーザーまで安把握し、安全で良質 心して水を利用できるな水の提供に努める よう、利水者に常に安こと。また、水質が悪 全で良質な水を供給す化した場合及び水質 る。
事故や第三者に起因 ① 良質な用水の供給する突発事象等発生 を図るため、全施設に
時には、河川管理者、 おいて水質管理計画に
利水者及び関係機関 基づき日常的に水質情との調整を図り、被 報を把握して利水者等害が顕在化又は拡大 に提供するとともに、しないよう、その影 気候変動による水質へ響の軽減に努めると の影響の可能性も考慮
ともに、必要に応じ しつつ、富栄養化現象、その対応について率 濁水長期化等の水質変先した役割を担うこ 化現象への対策に取りと。
組む。
② 河川管理者、利水者及び関係機関との協力を図りつつ平常時より管理上必要な情報共有等を図る。
③ 水質事故や第三者に起因する突発事象等を含む水質変化現象が発生した場合には、迅速に河川管理者、利水者及び関係機関への情報提供・共有を行い、的確な施設操作や拡散防止策等を関係機関と連携して実施し、その影響の回避・軽減に努める。
また、機構が発注する工事等に起因する水質事故の防止を徹底するとともに、水質事故の早期把握に努める。

水系渇水対応タイムラインに基づき、早期にダム貯水
タイムラインの活用によ から農業用水への振替や融通の調整 常事態を受けて、同方式に依らず、状況等に関する情報提供を行ったことで、水道事業者
り、効果が発現した。またが節水開始の目安となる貯水率を下回る前に自主節水
一庫ダムは自主節水に併 を行ったことで、営農被害を防いだ。 ダム間における利水容量の振替やを開始することに繋がった。 また、利水者の自主節水
せたダム操作を行い、この
平成 30 年度には、岐阜県下呂地区 都市用水から農業用水への振替やに合わせたきめ細やかなダム操作は、ダム貯水量の延ことに対し「低水管理賞」
での集中豪雨で、管理開始以降経験し 融通の調整を行ったことで、営農被命化に繋がったとして、日本ダムアワード 2021 においを受賞した。
て「低水管理賞」を受賞した。
た こ と の な い 、 測 定 範 囲 上 限 の 害を防いだ。
・渇水対応タイムラインについては、全国のフルプラン ・都市用水及び農業用水の平成 30 年度には、岐阜県下呂地
水系に先駆け、吉野川水系での策定を皮切りに、利根
水需要動向や営農動向調 2,000mg/L を超える高濁度水が発生
川水系、荒川水系、淀川水系の４水系において策定し、 査等諸調査により水利用 した。機構は、河川管理者や利水者等 区での集中豪雨で、管理開始以降経運用を開始（試行運用を含む）することで、関係機関相
実態を把握するとともに、互の連携を強化し、渇水対応力の向上を図ることがで
水利使用変更に向け、河川 と連絡調整を図りつつ、迅速・的確に 験したことのない、測定範囲上限のきた。
管理者、利水者等との協議 取水施設や幹線水路の取水・配水操作 2,000mg/L を超える高濁度水が発生〔1-1-1(1) ②③ pp.7～24,25〕調整を計画的かつ継続しを実施し、その影響の回避・軽減に努 した。機構は、河川管理者や利水者て進めた。
ウ．水利用実態の把握と水利権更新に向けた調整めた。この事象を踏まえて、浄水場の 等と連絡調整を図りつつ、迅速・的・近年の水利用の実態を踏まえた適正な水利計画の策定 ・全管理施設において水質及び河川協議を推進するため、本社、支社局及び事務所
管理計画を策定し、当該計 取水系統の切り替えや調整池からの 確に取水施設や幹線水路の取水・配の河川協議担当者が中心となって、都市用水及び農業
画に基づく水質保全対策 代替補給の実施等、高濁度時の取水停 水操作を実施し、その影響の回避・
用水の水利使用に係る水需要動向や、近年の営農状況、 等により安全で良質な用止に伴う取水・配水運用を定めた「異 軽減に努めた。この事象を踏まえ末端水利状況等諸調査を実施して水利用実態を把握す
水の供給を実施した。
るとともに、水利権更新に向けての基礎資料とした。
常高濁度時における取水口等の運用 て、浄水場の取水系統の切り替えや・水利使用変更に向け、河川管理者、利水者及び関係機 ・機構が発注する工事等に関との協議調整を計画的かつ継続して進めた。両筑平
起因する水質事故を防止 方針（案）」を策定した。令和 2 年度 調整池からの代替補給の実施等、高野用水、三重用水及び東総用水では農業用水の現状をするため、水質汚濁対策の にも同様の高濁度水が発生したが、同 濁度時の取水停止に伴う取水・配水踏まえて河川管理者、利水者及び関係機関との協議調実施を工事の契約条件に整を進め、河川管理者の同意を得た。
付し現場の指導に取り組 運用方針（案）に基づき、関係者と迅 運用を定めた「異常高濁度時におけ〔1-1-1(1) ④ p.24,25〕
んだ。機構発注業務に起因 速かつ的確に情報共有し、取水・配水 る取水口等の運用方針（案）」を策定
する水質事故の発生に際
エ．計画的な水質管理
しては直ちに対応作業を 操作を実施することで、その影響の回 した。令和２年度にも同様の高濁度・管理する全施設において、毎年度、水質管理計画を策実施することで、利水者等 避・軽減につなげている。
水が発生したが、同運用方針（案）定し、これに基づき水質状況の把握、水質情報の利水者への影響はなかった。
このように、国民生活や経済活動に に基づき、関係者と迅速かつ的確に等への提供を行った。また、濁水長期化現象等が発生した際は、利水者等への影響を軽減するため、選択取水設 ・水質事故の発生時には、水 おいて必要な水を供給し続けた機構 情報共有し、取水・配水操作を実施
備等を水質管理計画に基づき適切に運用した。
質被害の拡大防止を図っの調整力及び対応力は注目すべきも することで、その影響の回避・軽減〔1-1-1 (2) ①② pp.26～27,35〕た。
のがあり、さらに令和 2 年度はコロナ につなげている。
オ．水質事故発生時等の影響の回避・軽減・平成 30 年６月の豪雨によ淀川水系猪名川では、令和２年度
・水路等施設の現場において、水質事故への備えを強化
る飛騨川の異常高濁度水 禍においても用水の安定供給を着実し、水質事故が発生した場合の初動対応の迅速性の確の発生に対し、河川管理者 に実施しており、難易度を「高」と設 に続き令和３年度にも７月上旬以
保や油流出事故等における被害拡大防止、効果的な吸や利水者等と迅速な協議、着作業が実施できるよう、毎年度、定期的にオイルフェ調整を図り、利水者と連携 定した項目に対して確実に成果を出 降少雨傾向となり、水源となる一庫
ンス等の設置訓練を実施した。水質事故対応訓練は、機した対応で水道用水の減 したと高く評価できる。
ダムの貯水量が減少した。同年４月
構単独で実施するほか、水質事故発生時における連携
断水被害を回避、幹線水路
以上を総合的に判断し、所期の目標 に試行運用を開始した淀川水系渇強化に向けて、関係利水者と合同で実施するなど、よりに滞留した高濁度水を希機動的な対応を図るための取組を実施した。
釈するフラッシュ操作の を上回る成果が見込まれることから、 水対応タイムラインに基づき、早く・機構が発注する工事等に起因する水質事故を防止する
迅速な実施による浄水場
から水道事業者に情報提供を行っため、水質汚濁対策の実施を契約条件として付すとと取水停止時間の短縮を通 Ａ評価とした。
もに、安全協議会等の場を活用して事故発生事例や必じて影響の回避・軽減を図た結果、事業者間調整が進み、貯水要な対策の周知、工事現場での指導に取り組んだ。機構った。この突発的事象を受率 80％を下回る前の８月６日から発注業務に起因する水質事故は、平成 30 年度は１件、け、「異常高濁度時におけ
令和元年度は１件、令和２年度は２件発生したが、事故
る 取 水 口 等 の 運 用 方 針 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改 自主節水を開始した。その後の降雨発生後は直ちに回収作業を実施し、利水者、第三者等へ（案）」を作成し、高濁度で８月 30 日に自主節水解除となっの影響はなかった。事故発生に当たり、職員、受注者に水発生に際しても浄水場 善方策＞
対し安全対策、再発防止策について周知、徹底した。
の減断水被害を発生させ （特になし）
たものの、10 月以降再び少雨傾向と・水質事故発生時は、水質汚濁防止協議会等から水質事ることなく管理運用を実なり、貯水率 40％を下回る前の 10故の場所や原因物質等の情報をリアルタイムで入手し施した。
つつ、機構の各施設に設置された油分計や油膜検知シ
月 29 日から自主節水を開始した。
ステムの計測データ等を利水者等関係機関に対して迅 ・三重県企業庁の水道送水
この間、一庫ダムでは、下流利水
速に情報提供するとともに、監視体制の強化等必要な管で発生した漏水事故で ＜その他事項＞
対策を迅速に講じることで、事故による利水への影響
は、同企業庁からの要請を （外部有識者からの主な意見）
基準地点での１cm 単位の水位変動を回避した。
受け、直ちに関係機関と調整の上、速やかに取水系統 ・渇水対応タイムラインを策定した に即座に対応を行い、きめ細かなダ15

カ．水質事故発生時の対応
・水路やダム貯水池等の機構施設やその周辺において、交通事故や不法投棄といった第三者等に起因する油流出等の水質事故が 87 件発生し、関係機関等で構成される水質汚濁対策連絡協議会、利水者等と迅速な連絡調整を図って情報を共有するとともに、必要に応じてオイルフェンス、オイルマット設置等の拡散防止対策を実施し、水質被害の拡大を防止した。

の異なる三重用水系統からの緊急振替供給を実施
し、この取組に対して、利水者から感謝の意が伝えられた。

ことにより浮き彫りになってきた

ム操作による確保流量の維持に努

視点や良かった点があれば、それをめた。これら一庫ダムにおいて実施

他の水系に横展開して活用していした利水者の自主節水に合わせた

ただければと思う。

きめ細やかなダム操作は、ダム貯水・令和元年度は例年にない大渇水に量の延命化に繋がったとして、日本見舞われたが、関係利水者との困難

ダムアワード 2021 において「低水キ．突発的な河川水の異常高濁度発生時の影響回避・低な調整を行って乗り切った点は高 管理賞」を受賞し、高い評価を受け
減・難易度「高」と設定されたく評価することができる。また、渇 た。
・平成 30 年６月の岐阜県下呂地区での集中豪雨により、本項目について、以上の取飛騨川では水質測定計器の測定範囲上限を超える高濁組及び成果により、定量目
水が生じない年も万が一の時に備このように、国民生活や経済活動
度水が流下し、木曽川用水（木曽川右岸施設）の白川取標を達成するなど中期目
えた対策が着実に講じられている。 において必要な水を供給し続けた
水口での水質が急激に悪化した。
標を十分に達成した。特にこの管理開始以降経験のない髙濁度障害を受け、河川
平成 30 年度の高濁度障害
多数の土地改良区が関わる場合の 機構の調整力及び対応力は注目す
管理者及び利水者等と迅速な協議、調整を図り、河川かの発生時に適切に取水配調整は困難を極めるが、それにも対 べきものがあり、さらに令和２年度
らの取水量を減量するとともに、利水者側で浄水場の水操作を行ったこと、令和取水系統を切替え、そのために必要な水源計画の検討
元年度の渇水対応におい応できている。
はコロナ禍においても用水の安定を行うことにより水道の減断水を回避した。また、地区て厳しい水源状況にあっ内調整池の貯留水を活用することで農業用水への安定て施設の総力を結集して ・例年、全国各地で渇水が生じていた 供給を着実に実施しており、難易度供給を図った。
きめ細かな補給操作を行が、関係機関と綿密な調整や弾力的 を「高」と設定した項目に対して確
河川水の濁度が沈静化した後は取水量を増量して幹線
い、また各施設間の水融通な運用を行うことで、渇水被害を軽 実に成果を出したと高く評価でき
水路内の高濁度水を希釈するフラッシュ操作を迅速にや利水者等との調整を行実施することにより、濁度が浄水場で通常処理が可能
うことにより水の安定供減あるいは防止し、安定的な用水供 る。
となるまでの沈降時間を約９時間短縮（推定）させ、浄給に努め、国民生活や産業給に貢献したことは高く評価する
以上を総合的に判断し、所期の目
水場取水停止時間の低減に寄与した。
活動への影響の軽減を図
この経験のない突発的な高濁度障害を受け、直ちに水ったこと、更に令和３年度ことができる。複数件発生した水質 標を上回る成果が得られたと認め
道利水者等と協議を行い、「異常高濁度時における取水に渇水対応タイムライン
事故に対しても迅速かつ適切に対 られることから、Ａ評価とした。
口等の運用方針（案）」を策定した。平成 30 年７月豪を利根川水系、荒川水系、雨、令和２年７月豪雨で同様の水質悪化事象が発生し淀川水系において策定を応している。以上より、量的にも質たものの、本運用方針（案）に基づく対応を行うことに拡大、運用を開始し更に淀的にも安定した用水の供給に貢献
より浄水場の減断水被害を発生させることなく管理運川水系においては、渇水被用を実施した。
害の影響の低減の効果をしたことから「Ａ」評価に値する。 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び・平成 31 年３月に、木曽川用水から供給を受ける三重県
発現し、一庫ダムにて「低企業庁の送水管において漏水事故が発生し、送水管の水管理賞」を受賞したこと ・渇水発生時の用水の安定供給は機 改善方策＞
復旧が完了するまでの間、別系統からの振替供給が必
は所期の目標を上回るも構の通常業務の範囲内と思われる （特になし）
要となった。同企業庁からの要請を受け、直ちに河川管のと考えられるため、Ａ評ことから、次期中期計画の策定で理者及び利水者と調整し、取水系統の異なる三重用水価とした。
系統を活用した緊急振替供給を実施して、四日市市等
は、これまでの実績に照らし困難度の受水市町（給水人口約１万９千人に相当）の減断水被を設定されたい。
＜その他事項＞
害を回避した。この取組に対して、利水者から感謝の意が伝えられた。
＜課題と対応＞
・適切な渇水調整を図ると共に、きめ （外部有識者からの主な意見）〔以上 1-1-1 (2) ③ pp.28～35,36〕
特になし。
細やかな施設操作などにより効果 ・渇水対応タイムラインを策定し、的な水運用を実施したことについ運用を開始したことによって現て評価する。また、コロナ禍の影響れた課題等を活かし、より実態にがある中で、利水等に影響が出ない

即したものに適宜修正していく

ように業務を実施しているのは評ことが重要。また、近年の渇水リ価できる。

スクの高まりに対して、関係機関の連携強化により渇水時の影響軽減を目指す取組は重要であり、タイムラインに沿った関係者の合同訓練を行うことにより、関係者の意識も高まっていくものと考える。
・渇水タイムラインについて、渇水16が発生する前からダム管理者である機構と利水者が協力して自主節水による水源温存に繋げている点は、非常によい取組である。
・適切な渇水調整を図ると共に、きめ細やかな施設操作などにより効果的な水運用を実施したことについて評価する。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間に係る業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

17様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

洪水被害の防止・軽減

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、困難 重要度：
「高」
（既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
度
済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、国民生活・ レビュー（国土交通省）
経済に必要不可欠な「洪水被害の防止・軽減」を行うことが極めて重要であるため。）
難易度：「高」（① 降雨等の定量予測については、ダム流域という比較的狭いエリアが対象であるため、依然として精度上の技術的制約があるなかで、確実な洪水調節を実施する必要があるため。② 近年の気候変動等による局所的な豪雨や、記録的な短時間雨量など、施設計画規模を超える洪水に対応しなければならない災害が増加しつつあるため。③ 下流河川整備の状況を踏まえつつ、下流自治体等と住民避難に関する情報等を共有しながら高度な専門技術を必要とするダム等施設管理を的確に実施する必要があるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

100％

100％

100％

100％

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

43,573,066

45,967,077

45,457,032

45,909,253(25,248,571)(26,325,416)(26,491,796)(26,624,401)

40,331,708

43,589,472

44,491,700

43,960,096(23,581,250)(25,140,793)(26,258,906)(25,661,224)

110,042,915

111,397,356

114,215,290

112,900,938(61,611,801)(61,757,646)(64,011,035)(64,399,736)△1,031,805△1,190,979△1,010,864△956,335(△703,280)(△659,364)(△598,726)(△548,442)

59,342,477

112,673,836

114,177,497

112,978,631(34,209,572)(62,745,839)(64,030,097)(64,399,736)

850

862

873

878

(516)

(511)

(534)

(531)

前中期目標
期間最終年
度値
洪水調節適正実施割合（計画値）
洪水調節適正実施割合（実績値）

洪水調節適正実施割－

予算額（千円）合（注１）100％
洪水調節適正実施割

100％

100％

100％

100％

100％

決算額（千円）

合（注１）

達成度

－

－

100％

100％

100％

100％

経常費用（千円）
経常利益（千円）〈定量目標〉各年度の洪水調節適正実施割合：100％（注１）洪水調節適正実施割合は、洪水回数に対して適正に洪水調節対応を行った割合である。
（注２）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配行政コスト（千円）

賦した後の金額を記載。
従事人員数

（注３）
（ ）は、ダム等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
（注４）従事人員数は、１月１日時点。
（注５）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。
18

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

機構は、洪水（高潮を含む。
）防御の機能又は流水の正常な機能の維持と増進をその目的に含む「特定施設」の管理を行う
ことから、治水機能を有するダム等施設においては、的確な洪水調節等の操作を行い、洪水被害の防止又は軽減を図ること。
また、下流で洪水被害の発生が予想される場合及び既に被害が発生している場合において、下流自治体から洪水被害軽減に係る要請があった
場合等は、今後のダム流域への降雨等も勘案しつつ可能な範囲で、通常の洪水調
節よりも貯留量を増やして容量を有効に活用する高度な操作等に努めること。

(1) 的確な洪水調節等の実施と関係機関との連携
洪水被害の防止・軽減を図るため、ダム等の施設により的確な洪水調節等を実施するとともに、河川管理者、関係地方公
共団体と連携し、流域の安全を確保する。
① 洪水の発生に対して、施設管理規程に基づく洪水調節等を的確に行い、ダム等の治水効果を確実に発揮させる。
② 洪水時におけるダム等の操作、ダム
等下流の河川の状
況、計画規模を超える出水における浸水
被害想定等について、河川管理者と連携して関係地方公共団体へ説明し、当該地域における浸水リ
スクについての認識を共有する。
また、ダム等下流市
町村の防災力の向上に資するため、大規
模氾濫減災協議会に参加するほか、ダム等の放流警報設備を
情報伝達手段として活用することについて地方公共団体に働
きかけを行う。
③ 洪水時には、関係地方公共団体及び関係機関に、防災、避難等の判断に資する情報の提供等を適時的確に行う。

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 異常洪水に備えた対応の強化
異常洪水における洪水被害の防止・軽減に向けた取組の強化を図るため、既存施設の機能を最大限活主務大臣による評価
自己評価（期間実績評価）＜定量目標＞

・各年度の洪水調節適正実施割合 100％＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
ア. 洪水対応業務等実績
・今中期目標期間中、洪水調節を目的に含む全 24 ダム ・台風や前線に伴う豪雨に対前線・台風等による洪水被害の前線・台風等による洪水被害の防止・のうち延べ 65 ダムにおいて延べ 180 回の洪水調節
し、ダムにおいて的確な防を実施し、ダム下流の洪水被害の防止・軽減を図り、災操作により洪水調節を実 防止・軽減のため、洪水調節を適 軽減のため、洪水調節を適正に実施し定量目標である洪水調節適正実施割合 100％を達成
施し、ダム下流域の洪水被 正に実施したことにより、定量目 たことにより、定量目標である「洪水した。
害の防止・軽減に貢献し、は 100%を達成した。
定量目標である洪水調節適 標である「洪水調節適正実施割 調節適正実施割合」
イ.主な洪水対応実績
正実施割合 100％を達成し 合」は 100%を達成した。
平成 30 年７月豪雨に伴う洪水では、木・平成 30 年７月豪雨は、岩屋ダム、日吉ダム、一庫ダた。
平成 30 年 7 月豪雨に伴う洪水 曽川水系岩屋ダム流域の流域平均総雨ムで管理開始以降最大の流域平均雨量、ダム計画雨量を超えるこれまでに経験のないものとなった。
・特に、平成 30 年７月豪雨に では、木曽川水系岩屋ダム流域の 量は管理開始以降最大かつダムの計画
・岩屋ダムでは、ダムの洪水流量を超える流入量のピー
対する岩屋、日吉ダム、一クが３回発生する異例の三山洪水となる中、ダム下
庫ダムでの対応、令和元年 流域平均総雨量は管理開始以降 雨量を超え、洪水のピークが３回発生
流沿川の関係地方公共団体等からの相次ぐ異常洪水の台風第 19 号に対する下 最大かつダムの計画雨量を超え、 するという異例の三山洪水となった。
時防災操作の開始時刻を遅らせて欲しい旨の要請を久保ダム、草木ダムにおいこの洪水に対して、管理開始以来初
踏まえ、異常洪水時防災操作開始水位を超えた後も、ては、難易度の高い洪水調 洪水のピークが 3 回発生するとその後の刻々と変化する降雨状況及びダム流入量の節を行い、下流沿川の洪水 いう異例の三山洪水となった。
となる異常洪水時防災操作を実施し変化を捉え、洪水時最高水位までの残容量を計算し被害の低減に大きく貢献しこの洪水に対して、管理開始以 た。その際、ダム下流沿川の自治体等
ながら、管理開始以来初めてとなる異常洪水時防災た。岩屋ダムでは、「日本ダ
操作について開始タイミングを見極めるという極め
ムアワード 2018」において、 来初となる異常洪水時防災操作 から、住民避難の時間を確保するためて難易度の高い洪水調節を実施した。
「ダム大賞」及び「洪水調異常洪水時防災操作移行後は、下流河川の安全性を節賞」を受賞、草木ダムで を実施した。その際、ダム下流沿 異常洪水時防災操作の開始時刻を遅ら考慮した時間当たりの放流量の増量限度を臨機に定は 令 和 ２ 年 度 土 木 学 会 賞 川の自治体等から、住民避難の時 せてほしいとの要請を相次いで受けためた操作を行いつつ、貯水容量の 98％まで洪水を貯（技術賞）、ダム工学会技術
留することで、管理開始以降最大となる洪水調節総賞をそれぞれ受賞する等、 間を確保するため異常洪水時防 ため、リアルタイムに実施する流入予量約 5,900 万㎥の洪水を貯留し、ダムへの最大流入
社会的な貢献が高く評価さ 災操作の開始時刻を遅らせてほ 測や貯水池の残容量を勘案して、異常時に下流へ流す水量を４割低減させ、ダム下流の東れた。
しいとの要請を相次いで受けた 洪水時防災操作の開始時間を遅らせる
沓部地点の河川水位をダムがない場合と比べ、推定で最大約 1.0ｍ低減させるなど、下流沿川の洪水被 ・令和３年８月の前線による ため、リアルタイムに実施する流 という難易度の高い洪水調節を実施し害を軽減させた。
西日本から東日本の広い範これらの一連の洪水調節は、下流域の洪水被害拡大
囲での大雨では、11 ダムで 入予測や貯水池の残容量を勘案 た。これにより管理開始以降最大とな防止を図る取組として、「日本ダムアワード 2018」に延べ 22 回に及ぶ洪水調節 して、異常洪水時防災操作の開始 る総量約 5,900 万㎥の洪水を貯留し、おいて、「ダム大賞」及び「洪水調節賞」を受賞する
を関係機関と連携して実施などの評価が得られた。
した。特に阿木川ダムや小 時間を遅らせるという難易度の ダムへの最大流入時に下流へ流す流量・日吉ダムでは、異常洪水時防災操作移行後も、過去の
石原川ダムにおいては、ダ 高い洪水調節を実施した。これに を約４割低減させ、ダム下流の観測地経験等を踏まえつつ下流の河川状況や降雨状況、降ム下流へ流下量を大幅に減雨予測等を勘案し、流入量に対して放流量を減量す
少させ、下流沿川の洪水被 より管理開始以降最大となる総 点の水位を約１m 低下させ、下流域の洪る特別な操作を実施した。その結果、貯水位は洪水害の低減に貢献した。
量約 5,900 万 m3 の洪水を貯留し、 水被害を軽減した。これら対応は日本
時最高水位＋0.40ｍの超過、治水容量の使用率にして 103％と、洪水時最高水位を超える水位まで洪水 ・異常豪雨の頻発化に備えた ダムへの最大流入時に下流へ流 ダムアワード 2018 の「ダム大賞」及びを貯留することで、過去最大と同等の洪水調節総量
ダムの洪水調節機能と情報 す流量を約 4 割低減させ、ダム下 「洪水調節賞」を受賞するなど高い評
約 4,400 万㎥/ｓの洪水を貯留し、ダムへの最大流入の充実に向けて（提言）に時に下流へ流す水量を約９割低減させ、ダム下流の基づく取組として、ダム下 流の観測地点の水位を約 1m 低下 価を受けた。
保津橋地点の河川水位をダムがない場合と比べて推流河川における浸水想定図 させ、下流域の洪水被害を軽減しまた、令和元年台風第 19 号の接近時
定で約 0.76ｍ以上低減させるなど、下流沿川の洪水等を作成し、河川管理者と被害を軽減させた。
調整し、公表を行うととも た。これら対応は日本ダムアワー に、利根川水系草木ダムでは管理開始
・一庫ダムでは、管理開始以来初めてとなった異常洪水に 関 係 公 共 団 体 に 提 供 し ド 2018 の「ダム大賞」及び「洪 以降最大値相当の流入量を観測し、ダ時防災操作に当たり、操作開始予定時刻より 50 分もた。また、異常洪水時防災
早く異常洪水時防災操作開始水位に到達したもの
操作移行時に住民等に対し 水調節賞」を受賞するなど高い評 ム下流域での浸水被害の発生が懸念さの、ダム下流沿川の関係地方公共団体等が実施するて 的 確 に 警 報 を 伝 え る た 価を受けた。
れた。そうした中で、関係利水者、関東
水防活動や避難活動に要する時間を考慮し、操作開め、堤内地向けのスピーカ
また、令和元年台風第 19 号の 地方整備局と協議を重ね、ダムの予備始予定時刻より５分遅らせて操作を開始、降雨状況
ー増設や無指向性サイレンを見ながら放流量を調整して所定の放流量に擦り付の増設などの改良工事を実 接近時に、利根川水系草木ダムで 放流に加え事前放流も実施し、計画以けていくという特別な操作方法を行った。これらの施した。放流警報手法の見
一連の防災操作により、貯水容量の 93％まで洪水を直しとして、全てのダムに は管理開始以降最大値相当の流 上の洪水調節容量を確保するととも＜指標＞－＜評価の視点＞

的 確な 洪水調 節等 を実施し、洪水被害の防止又は 軽減 を図る こと ができたか。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ（見込評価）＜主要な業務実績＞

19

評定

Ａ

評定

Ａ

用する洪水調節方法の検討を進め、実施の可能性が見出された施設については、実運用に向け関係機
関と調整を図った上で、各操作の運用を開始する。
なお、特別防災操作がダム等下流の河川改修の進捗と関係する面があることも踏
まえ、水系全体の治
水安全度向上に向け、河川の整備手順
や整備方法について、河川管理者と連携して検討を進める。

貯留することで、管理開始以降最大となる洪水調節
総量約 1,600 万㎥の洪水を貯留し、ダムへの最大流
入時に下流へ流す水量を約８割低減させ、ダム下流の多田院地点の河川水位をダムがない場合と比べ推定で最大約 0.75ｍ以上低減させるなど、下流沿川の洪水被害を軽減させた。
・令和元年台風第 19 号では、下久保ダム、草木ダムにおいて管理開始以降、最大規模となる洪水に見舞われた。
・下久保ダムでは、管理開始以降最大となる洪水に対し、降雨状況や流入予測、下流河川の状況、貯水池の安全性を勘案し、関係利水者、関東地方整備局と協議を重ね、事前放流や特別防災操作を的確に実施したことで、洪水調節容量の確保及びダムの洪水調節機能を最大限に活用し、利根川本川の洪水を安全に流下させ、ダム下流の洪水被害の防止・軽減を図った。これらの一連の防災操作により、約 3,141 万㎥の洪水を貯留し、ダムへの最大流入量時に下流へ流す水量を約５割低減させ、ダム下流の若泉地点の河川水位をダムがない場合と比べて推定で約 1.8ｍ低減させた。
・草木ダムでは、非洪水期において管理開始以降最大となる洪水に対し、予備放流による洪水調節容量を確保しつつ、刻々と変化する降雨状況や流入予測等
を捉え、ダム操作方法について検討した結果、施設管理規程に基づく通常のダム操作を実施した場合は
異常洪水時防災操作を避けられないと予測され、ダム下流地点の浸水被害の発生が懸念された。関係利水者、関東地方整備局と協議を重ね、予備放流に加え事前放流を実施した。これらにより、管理開始以
降、非洪水期において最大となる洪水に対して、約2,184 万㎥の洪水を貯留し、ダム下流の高津戸地点の河川水位をダムがなかった場合と比べ推定で約2.6ｍ低減させるなど、下流沿川の洪水被害を防止・軽減した。
この過去に例のない規模の事前放流を伴う洪水調節が評価され、令和２年度に土木学会賞（技術賞）、ダ
ム工学会技術賞を受賞した。
・令和２年７月豪雨では、寺内ダム、小石原川ダムにおいて、計画規模を超える最大流入量が記録された。
・寺内ダムでは、洪水被害の防止・軽減を図るため、必要な態勢を確保し、関係機関との連絡調整を行いつ
つ、流出予測システムを活用することにより、防災操作を確実に実施した。これらの一連の防災操作により、約 357 万㎥の洪水を貯留し、ダムへの最大流
入量時に下流へ流す水量を約６割低減させ、ダム下流の金丸橋地点での河川水位をダムがない場合と比べ推定で約 1.57ｍ（速報値）低減させて避難判断水
位以下に抑えるなど、下流沿川の洪水被害を防止・軽減した。
・試験湛水中の小石原川ダムでは、洪水被害の防止又は軽減を図るため、試験湛水中における防災操作、管理開始以降、初めての洪水対応であったが、必要な態勢を確保し、関係機関との連絡調整を滞りなく行うことで確実な防災操作を行った。これらの一連の防災操作により、ほぼ全量の約 1,000 万㎥の洪水を貯留し、ダム下流の栄田橋地点での河川水位をダムがない場合と比べ推定で約 0.65ｍ（速報値）低減させた。
・令和３年８月の前線による西日本から東日本の広い範囲での大雨に対しては、11 ダムで延べ 22 回に及ぶ洪水調節を本社・支社局、事務所が一体となり関係機関等と連携し適正に実施することでダム下流域
20

おいて、緊急性が伝わる音
声放送の見直し及び異常洪
水時防災操作開始前の緊急
効果音の追加を行った。

入量を観測し、ダム下流域での浸に、ダムへの最大流入量時に下流へ流水被害の発生が懸念された。そうす水量を約６割カットし、ダム下流地した中で、関係利水者、関東地方点の水位を約 2.6m 低下させるなど洪・「既存ダムの洪水調節機能 整備局と協議を重ね、ダムの予備の強化に向けた基本方針」 放流に加え事前放流も実施し、計に基づき、河川管理者と協働し、関係利水者の理解を 画以上の洪水調節容量を確保す得た上で、一級水系の特定 るとともに、ダムへの最大流入量
施設 24 ダムと利水８ダム、二級水系の利水５ダムで治 時に下流へ流す水量を約 6 割カ
水協定を締結した。
ットし、ダム下流地点の水位を約

水を安全に流下させた。
この洪水調節は令和２年度土木学会賞（技術賞）とダム工学会技術賞を受賞するなど高い評価を受けた。
また、令和２年度には、令和元年 12月に政府が決定した「既存ダムの洪水2.6m 低下させるなど洪水を安全

調節機能強化に向けた基本方針」を踏

・洪水調節を目的に含む全 24
ダムにおいて、洪水期前に防災操作説明会等を開催
し、洪水時におけるダムの防災操作等について関係機
関との情報共有を行った。
また、ダム下流における住民が避難行動を具体的に想定できるよう地元説明会やチラシの配布等を行った。
ただし書き操作（異常洪水時防災操作）要領を所有する 18 ダムでは、異常洪水時
防災操作での放流警報の緊急効果音の説明会及び警報の試験吹鳴等を行った。

に流下させた。

まえ、緊急時に機構が管理する 32 ダム

・18 市町村と協定を締結し、関係市町村がダムの放流警
報施設を使用し、流域住民に洪水時の警戒避難の情報伝達が行える体制を整備
し、地方公共団体との連携・協力体制を強化した。
・関係機関等へのダム防災操作等の情報伝達、ダム操作演習など、洪水被害の防止・軽減に向けた取組を毎年度着実に実施するとともに、
洪水調節状況等をリアルタ
イムにウェブサイトで公表した。

この洪水調節は令和 2 年度土

（利水ダムを含む）で利水容量を一時

木学会賞（技術賞）とダム工学会

的に洪水調節のために使用する「事前技術賞を受賞するなど高い評価放流」ができるよう関係利水者の理解を受けた。

を取り付けて、事前放流の実施方針等

また、令和 2 年度には、令和元を定めた「治水協定」の締結につなげ

年 12 月に政府が決定した「既存るとともに、各ダムで事前放流の放流

ダムの洪水調節機能強化に向け量や実施の判断基準等を定めた「事前た基本方針」を踏まえ、緊急時に放流実施要領」を策定した。これに基機構が管理する 32 ダム（利水ダづき、令和２年度は、利水ダムを含む

ムを含む）で利水容量を一時的に

11 ダムで延べ 21 回、令和３年度は 10洪水調節のために使用する「事前ダムにおいて延べ 14 回の事前放流を放流」ができるよう関係利水者の実施し、令和２年７月豪雨時には、木理解を取り付けて、事前放流の実

曽川水系牧尾ダム等８基の利水ダムで施方針等を定めた「治水協定」のの事前放流等の実施により、氾濫危険

締結につなげるとともに、各ダム水位に達していた長野県上松町地点ので事前放流の放流量や実施の判流量を約２割減少させる効果を上げ、断基準等を定めた「事前放流実施

後日、関係３首長から直接謝意を伝え要領」を策定した。これに基づき、 られている。そして、令和３年８月の利水ダムを含む 11 ダムで延べ 21前線による大雨時にも、予測雨量が回の事前放流を実施したが、令和710mm を超え、ダムへの流入量予測に対2 年 7 月豪雨時に木曽川水系牧尾して通常の洪水操作では設計洪水位をダム等 8 つの利水ダムでの事前 大きく超えるおそれがあったことか・「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた基本方針」に 放流等の実施により、氾濫危険水 ら、河川管理者及び関係利水者等と速基づく新たな運用を開始す 位に達していた長野県上松町地 やかに協議調整を行うとともに、予備るため、治水協定を締結して事前放流を実施すること 点の流量を約 2 割減少させる効 放流水位の最低限度よりもさらに低いとなった特定施設の 23 ダ 果を上げ、後日、関係 3 首長から 貯水位まで低下させる操作を行うこと
ム及び利水ダムの 12 ダム
により、既存施設の機能を最大限活用
で、河川管理者、利水者等 直接謝意を伝えられている。
との調整を行い、事前放流
このような厳しい状況下でも、 した洪水対応を実施した。後日、下流実施要領を定めた。令和２
年度は 11 ダムで延べ 21 回、 機構の持つダムの高い管理能力 ５町村の首長より感謝の言葉が伝えら
令和３年度は 10 ダムで延 と調整力を発揮して、下流域の洪 れたほか、この事前放流等の取組がテ
べ 14 回の事前放流を行っ
水被害を防止・軽減することで、 レビ等で多数報道された。
た。

の洪水被害を防止・軽減した。
国民の生命や財産を守ることに このような厳しい状況下でも、機構の・阿木川ダムでは、管理開始以降２番目となる流入に対 ・令和２年度は利水ダム３ダして、必要な態勢を確保し、関係機関との連絡調整
ムで延べ８回の事前放流を 大きく貢献しており、所期の目標 持つダムの高い管理能力と調整力を発を行いつつ、流出予測システムを活用するなどによ実施した。令和２年７月豪 を上回る成果の達成が見込まれ 揮して、下流域の洪水被害を防止・軽り、防災操作を確実に実施した。これらの一連の防雨においては、利水者も含減することで、国民の生命や財産を守災操作により、約 800 万㎥の洪水を貯留するとともむ関係機関と協議し、合意 ることから、Ａ評価とした。
に、ダムへの最大流入量時に下流へ流す水量を約８を得た上で、牧尾ダムの貯ることに大きく貢献しており、所期の割低減し、ダム下流の大門地点の河川水位をダムが水機能を最大限に活用した目標を上回る成果が得られたと認めらない場合と比べ推定で約 1.48ｍ（速報値）低減し、洪水対応により効果を上
下流沿川の洪水被害を防止・軽減した。
げ、下流町村の首長より感 ＜指摘事項、業務運営上の課題及 れることから、Ａ評価とした。
・小石原川ダムでは、試験湛水により貯水位が低く空き謝の意が表された。
容量が多い状況であったことから、降雨予測を踏ま
令和３年８月の前線の停滞 び改善方策＞
え、ダムへ流入する河川水のほぼ全量に相当する約に伴う大雨において、利水 （特になし）＜指摘事項、業務運営上の課題及び改1,255 万㎥の洪水を貯留し、ダム下流の栄田橋地点
ダム３ダムで延べ５回の事
善方策＞の河川水位をダムがない場合と比べ推定で約 0.83ｍ
前放流を実施した。特に牧（速報値）低減させ、氾濫危険水位以下の 3.38ｍに
尾ダムでは、事前放流等の（特になし）
水位を抑えた。
実施により施設の機能を最〔1-1-2(1) ① pp.39～59,64～65〕
大限に活用した洪水対応を ＜その他事項＞行った。
（外部有識者からの主な意見）
ウ．異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて（提言）に基づく取組
・特別防災操作要領の策定に ・毎年、洪水調節に係る技術が向 ＜その他事項＞
・「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関向け、実施の可否等の検討上しており、安全が確保されて （外部有識者からの主な意見）する検討会」の提言に基づく取組を実施した。具体を行い、17 ダムで実施要領いると感じている。従来、国、 ・阿木川ダムにおける洪水時操作につ的には、洪水予報河川又は水位周知河川に指定されの具体的な検討及び関係機ていないダム下流河川において、ダム計画規模を超関との調整を行い、６ダム
事業者の縦割りだったものが、いて、令和３年８月の大雨では管理
える出水（ダムの異常洪水時防災操作時等）におけで特別防災操作に関する要連携が増えてきている。これが開始以降２番目の最大流入量を記録る円滑かつ迅速な避難の確保等を図るため、想定最領が定められた。
大規模降雨による浸水想定図の作成を行い、河川管
伸びてくると国や県で不足すしているが、治水機能を発揮し、下流理者又はダム管理者から公表していることを関係地 ・木曽川水系木曽川の味噌川るところを機構の技術力で補被害の防止軽減を図っていることは方公共団体に周知した。また、異常洪水時防災操作
ダムの流域での降雨により移行時に住民等に対して的確に警報を伝えるため、
国土交通省の指示により特えれば、国民に資すると思う。
評価できる。
堤内地向けのスピーカー増設や無指向性サイレンの別防災操作を行い、下流沿増設等の改良工事を実施した。放流警報手法の見直
川の洪水被害の防止・軽減 ・事前放流によって水位を下げ ・作った施設を実際に運用して洪水被しとして、サイレン吹鳴、スピーカーによるアナウを図った。
ることで洪水被害を防止する
害や渇水被害の軽減に繋げた実績はンスによって住民等に放流を伝える放流警報につい取組は非常に効果的だと思う。
素晴らしい成果。
て、全てのダムにおいて、緊急性が伝わる警報手法 ・ただし書き操作（異常洪水への見直しとして、音声放送の見直し及び異常洪水時防災操作）要領を所有す
今後、事前放流は社会的要請と ・事前放流は社会的要請として求めら
時防災操作開始前の緊急効果音の追加を行った。
る 18 ダムにおいて、住民のして求められるようになってれるようになってくるかと思うが、避難等の措置を勘案し、理エ.既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針
事長承認の追加、放流通知
くる。アンサンブル予測も活用
関係利水者の理解を得るためには、に基づく取組の追加、危険防止のためのしながら検討を続けて技術力
アンサンブル予測の運用を行う等に
・「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた基本方針」に
通知等について要領の改定
基づき、一級水系に存する特定施設の 24 ダム及び利を行った。
を高めてほしい。
より予測精度の向上を図っていくこ
水ダム８ダムについて、各地方整備局と協働して、とも重要。
関係利水者等への説明を行い、理解を得た上で、令 ・異常洪水時に的確な洪水調 ・ダムの特別防災操作を行う場
和２年６月までに河川管理者、ダム管理者及び関係節を行うため、河川管理者
合、今まで経験したことのない ・災害の激甚化が問題となる中で、各利水者等との間で治水協定を締結した。二級水系にと連携し、洪水被害の防止
ような状況下で、短時間で判断
ダム施設にて過去最大級の降水に見存する利水ダム５ダムについては、令和３年４月ま
又は軽減を図るため、18 ダ
でに治水協定を締結した。
ムで異常洪水時防災操作のしなければならない。ダム操作
舞われつつも的確に対応し、下流沿演習を実施した。
の厳しさは、実際に経験した者
川の洪水被害を防止・軽減させたこ
オ. 出水時の円滑な対応のための情報共有等
・洪水調節を目的に含む全 24 ダムで関係地方公共団体
でなければわからない。リアルとは機構の持つ高い技術力と経験にへの防災操作説明会等を洪水期前に開催し、洪水時に経験した者のノウハウを、未裏打ちされたものである。今後も維のダムの防災操作、ダム下流河川の状況等について、 ・難易度「高」と設定された本
河川管理者及び関係地方公共団体との情報共有を行
項目について、以上の取組
経験者にしっかり伝えていく
持・向上及び継承に取り組まれたい。
った。また、ダム操作やその際に提供される情報と及び成果により、定量目標
こと、水平展開していくことがまた、現在は利水ダムを利用してのその意味について正しく理解し、自らの避難行動をを達成するなど中期目標を具体的に想定できるよう、ダム操作に関する情報提十分に達成した。特に、平大切。
洪水被害軽減にも取り組まれている
供等に関わる取組として、全ダムで地元地方公共団
成 30 年７月豪雨に対するが、一方で事前放流の結果、渇水被害体との調整のほか、地元説明会やチラシ配布等を実
岩屋ダムにおいて異常洪水 ・洪水被害防止・軽減のための洪施した。また、18 ダムにおいて異常洪水時防災操作
時防災操作開始時期を遅延
水調整の実施、事前放流によるを受けることがないよう適切にコンでの放流警報の緊急効果音の説明会及び警報の試験させ、住民の避難時間を確対応が果たした貢献は大変大トロールして頂きたい。
吹鳴等を行った。
保した対応や、令和元年台21

・市町村がダムの放流警報設備等を流域住民への警戒
避難の情報伝達手段として活用することについて、
ダム下流の関係市町村に働きかけを行い、令和３年度末において 13 ダムの 18 市町村と協定を締結した。

風第 19 号に対する草木ダ
きなものがあり、高く評価する
ムにおいて予備放流と事前ことができる。特に、平成 30
放流を行い、計画以上の洪水を貯留した対応、利水ダ
年の岩屋ダム、令和元年の草木
ム 12 ダムで事前放流実施
ダムの頑張りはダムが有する
カ．水防災意識社会再構築ビジョンに基づく取組要領を策定し令和２年度に・水防災意識社会再構築ビジョンに基づく取組として、
おいては延べ 21 回、令和３
洪水防止機能を世間に広く知関連河川の「大規模氾濫減災協議会」に参画し、出年度には延べ 14 回の事前らしめるものとなった。こうし
水時におけるダムからの情報伝達や洪水発生時の対放流を行った対応は、機構
応に関する説明を行うなど、情報の共有・リスクコの持つ高いダム管理技術力
たダムの機能を維持するため
ミュニケーションに努めたほか、当該河川の危険箇を駆使して関係機関や河川の適正な改修を行うための予所等の共同点検活動に参加した。
管理者等との連携を図りつ〔以上 1-1-2(1) ② pp.59～63,66〕
つ、洪水に対応する操作を算措置と管理にあたることが的確に行うことなどによできる人員の確保が求められ
キ. 関係機関への洪水情報提供
り、沿川の浸水被害を防止・・治水機能を有するダム等において、毎年度、関係機関
低減して住民の生命・生活
るところである。
等に対し、ダムの防災操作や警報等の情報提供を確実を守ることに大きく貢献しに実施した。
たものであり、所期の目標 ・毎年、全国各地で頻発する集中・防災操作等の通知文を見直し、分かりやすい文面にすを上回るものと考えられる
豪雨や台風に伴う洪水被害をるとともに、地域住民を始め広く国民の理解を深める
ため、Ａ評価とした。
軽減もしくは防止するため、洪よう、ウェブサイトにダムの洪水調節状況とその効果をリアルタイムで公表した。
＜課題と対応＞
水調節を適切に実施している。
〔1-1-2(1) ② pp.63～64,66〕
特になし。
過去に例のない降雨特性や流ク. 既存施設の機能を最大限活用する洪水調節方法の入状況に対する難易度の高い検討
洪水調節を行い、ダム機能を最・事前放流については、「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針（令和元年 12 月 12 日 既存ダ大限活用することで洪水被害
ムの洪水調節機能強化に向けた検討会議）」に基づの軽減に貢献し、下流域の貴重
き、水系ごとに治水協定を締結し、事前放流を実施することとなった特定施設のダム及び利水ダムにおな人命や公共財を守ったこと
いて、関係機関（河川管理者、利水者等）との調整
は極めて意義深い。以上より、を行い、特定施設の 23 ダム及び利水ダムの 12 ダム
において、事前放流実施要領を策定した。令和２年「Ａ」評価にふさわしいと判断
度は 11 ダムで延べ 21 回、令和３年度は 10 ダムで延される。
べ 14 回の事前放流を行った。
・利水ダムの事前放流について、令和２年度は宇連ダム
・災害の激甚化が問題となる中で１回、大島ダムで３回、牧尾ダムで４回の合計８で、各ダム施設にて過去最大級回実施し、令和３年度は宇連ダムで１回、大島ダム
で２回、牧尾ダムで２回の合計５回実施した。
の洪水に見舞われつつも的確
・令和２年７月豪雨における牧尾ダムでは、ダムへの流に対応し、下流沿川の洪水被害
入予測が設計洪水位を超えるおそれがあったことから、関係機関や関係利水者と協議し、理解を得た上を防止・軽減させたことは機構
でダムの貯水位を予備放流水位より下げる操作を行の持つ高い技術力と経験に裏った。これらの一連の取組により、約 1,500 万㎥の洪水調節可能容量を確保し、最大約 180 ㎥の放流量打ちされたものである。今後も低減を図り、既存施設の機能を最大限活用した洪水維持・向上及び伝承に取り組ま対応を行った。木曽川上流部では味噌川ダムの洪水調節容量に加えて牧尾ダム等８つの利水ダムにおけれたい。
る事前放流等の取組により、ダム下流の桃山水位観測所地点における流量を約２割低減させる効果があったものと推定された。豪雨後には下流３町村の首長が牧尾ダムに職員への感謝と激励に来所したほか、新聞、テレビ等で多く報道された。
また、令和３年８月の前線の停滞に伴う大雨においても、牧尾ダムはダムへの流入予測が設計洪水位を大きく超えるおそれがあったことから、事前放流等の実施により、約 1,600 万㎥の洪水調節可能容量を確保し、最大約 360 ㎥/s の放流量低減を図り、既存施設の機能を最大限活用した洪水対応を行った。
・特別防災操作については、河川管理者とともに平成
29 年度までに行った実施の可否や実施要領の検討を踏まえ、特定施設の 17 ダムで実施要領の具体的な検22

討及び関係機関との調整を行い、６ダムについて特別防災操作に関する要領が河川管理者により定められた。
・木曽川水系木曽川の味噌川ダムの流域で、前線の影響により令和３年５月 20 日 14 時から 22 日１時までに 159 ㎜の降雨があり、この降雨によってダムの下流河川では氾濫の恐れが生じたことから、国土交通
省中部地方整備局木曽川水系ダム統合管理事務所の指示により、ダムへの流入量のほぼ全量を貯留する
特別防災操作を行い、ダム下流沿川の洪水被害の防止・軽減を図った。また、8 月 12 日から 8 月 15 日までに総雨量 350.4 ㎜を記録した降雨では、最大流入量毎秒約 130 ㎥/ｓの時に、約 77 ％に相当する毎秒約 100 ㎥/ｓの水をダムに貯留する特別防災操作を行い、ダム下流沿川の洪水被害の防止・軽減を図った。
・ただし書き操作（異常洪水時防災操作）要領を策定している 18 ダムにおいて、住民の避難等の措置を勘案し、理事長承認の追加、放流通知の追加、危険防止のための通知等について要領の改定を行った。
・平成 30 年度より毎年度、異常洪水時防災操作要領を策定している全 18 ダムにおいて、ダムの計画規模を超える洪水に対して、異常洪水時防災操作の演習を行った。演習では、国土交通省のダム統合管理事務所等との連携を想定し、異常洪水時防災操作時において、ダム下流河川の水位上昇と危険箇所の状況を考慮し、ダムの空き容量を最大限活用して貯留することで放流量を抑制し、ダム下流沿川の浸水被害を最小限に抑える特別防災操作を試行的に実施する訓練を行った。
〔1-1-2(2) pp.67～75〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間に係る業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

23様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

危機的状況への的確な対応

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、困難 重要度：
「高」
（近年、風水害、渇水地震等の災害が多発化、激甚化 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
度しつつある中で、国民生活・経済に必要不可欠な水資源開発施設の レビュー（国土交通省）
被災等を極力軽減し、早期に復旧を図ることは極めて重要であるため。また、他機関施設の被災時に、機構の有する高い技術力等を活かし、被災による影響の軽減や早期復旧のための支援を行うことが極めて重要であるため。）
難易度：「高」（目標として、①風水害、大規模地震、異常渇水等の危機的状況については、様々な被害状況等に対応できるよう、十分な危機管理体制を整備する必要があると同時に、発生した被害状況に応じて高い技術力を必要とする迅速な施設復旧を行うこと。②被災状況等に応じて協力業者、物資等の確保や備蓄資材を活用した直営の支援を実施するなど、機構の業務に支障のない範囲で、機構の技術力を活かした他機関施設の復旧対応等、他機関への迅速な支援を行うことを設定しているため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

予算額（千円）178,828,196

165,819,616

144,222,353

135,138,580

決算額（千円）

160,451,593

153,162,014

146,830,590

131,950,355

経常費用（千円）

118,859,816

119,734,496

127,295,882

126,926,517

経常利益（千円）△1,039,598△1,723,594

574,673△552,972

行政コスト（千円）

59,833,829

121,269,332

127,520,997

127,250,608

1,312

1,296

1,285

1,270

前中期目標
期間最終年
度値
災害対応訓練の実施

－

回数

280 回

383 回

404 回

392 回

394 回

(注 1)

従事人員数
〈指標〉各年度の災害対応訓練の実施回数（注１）第３期中期目標期間の平均実施回数（見込み）による。
（注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

（注３）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
24

（注４）従事人員数は、１月１日時点。
（注５）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 機 構 施 設 の 危 機 (1)-1 危機的状況に ＜主な定量的指標＞的状況への的確な対 対する平常時からの
－
応
備えの強化
地 震 等 の 大 規 模 災 大規模地震の発生時
害、水インフラの老 に水供給に係る施設 ＜その他の指標＞
朽化に伴う大規模な の機能が最低限維持
事故、危機的な渇水 できるよう、様々な 各年度の災害対応訓練
等の危機時において 事態に対して確実に の実施回数も最低限必要な水を 対応するために各種確保するため、日頃 設備の充実を図る。
＜評価の視点＞
から危機的状況を想 また、大規模地震、水定し、対応マニュア インフラの老朽化に 危機的状況に備え、日頃ルの整備や訓練等を 伴う大規模な事故、 から危機管理体制の整実施するなど、危機 異常渇水等の危機的 備、訓練等による危機管
管理体制の整備・強 状況の発生に対して 理能力の強化を図り、危化により、危機的状 も、被害拡大の防止、 機的状況の発生時には況の発生時には的確 水の安定供給、施設 的確な対応を図ったか。
な対応を図ること。 機能の早期回復に努
また、災害発生時の めるため、平常時よ 災害発生時に迅速な復
迅速な災害復旧工事 り防災業務計画を適 旧工事等を実施したか。
等を的確に実施する 宜見直し、実践的な 関係機関との連携を図とともに、保有する 訓練の実施等の様々 っているか。
備蓄資機材の情報共 な取組を進める。
有、災害時の融通等、 ① ダム、堰及び水関係機関との連携を 路の効率的かつ迅速図ること。
な施設管理を推進するため、管理用制御処理設備を計画的に整備・更新する他、施設のリアルタイム映像による監視を目的としたネットワーク
カメラ等の整備を行い、防災時等における確実な施設操作の充実を図る。
② 備蓄資機材の融通や情報共有等に加え、大規模地震、水イ
ンフラの老朽化に伴う大規模な事故、異常渇水等の危機的状況を想定した訓練を
国及び関係機関と連携して実施する。また、非常時参集訓練、設備操作訓練、備蓄
資機材等を活用した訓練等の個別訓練を実施することにより、危機管理能力の向上を図り、発災時の被害の軽減に努める。
③ 危機管理体制維持のため、防災宿舎の適切な整備を実施

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ａ

ア．管理用制御処理設備及び監視カメラの整備
・ダム、堰及び水路の効率的かつ迅速な施設管理を推進するための管理用制御処理設備の整備について、新宮
ダム、矢木沢ダム、早明浦ダム及び布目ダムで完了させ、下久保ダム、草木ダム及び滝沢ダムで着手するとともに、施設のリアルタイム映像による監視のための監視カメラの整備を大山ダム、利根川河口堰、一庫ダム、大和田機場及び長良川河口堰において完了させる
ことにより、防災時等における確実な施設操作の充実を図った。
〔1-1-3(1)-1 ① pp.76～77,83〕

・管理用制御処理設備の整備などを着実に進め、防災時等における確実な施設操作の充実を図った。
・災害時の融通等を図るため保有する備蓄資機材の情報を共有するなど、関係機関との連携強化を図った。

・大規模地震、異常渇水等不イ．関係機関との情報共有
測の事態に対して的確な対・（一社）日本工業用水協会が整備している備蓄資材デ応を図るため、危機的状況
ータベースに登録している機構の備蓄資材データをを想定した各種訓練を国等毎年更新し関係機関との情報共有を行った。
と連携して今中期目標期間
・平成 30 年 12 月に(公社)日本水道協会と災害発生時で平均 393 回実施した。こに飲用水の確保、水道施設等の早期復旧を図るため、れは 第３期中期目標期間の支援活動に関する「災害時における支援活動に関する平均実施回数（見込み・280協定」を締結し危機管理体制の強化を図った。
回）を大きく上回るものであり、危機的状況への対応力強化に繋がった。

（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞

危機的状況の発生に備え、平時か危機的状況の発生に備え、平時ら国等との連携訓練を含む災害対応から国等との連携訓練を含む災害訓練（危機管理訓練）を実施し、関係対応訓練（危機管理訓練）を実施

機関との連携強化、可搬式浄水装置

し、関係機関との連携強化、可搬式（海水淡水化装置）やポンプ車の操浄水装置（海水淡水化装置）やポン

作訓練実施、漏水事故対応マニュア

プ車の操作訓練実施、漏水事故対ル（案）等の各種マニュアルの作成・ 応マニュアル（案）等の各種マニュ運用、管理施設等の迅速な災害復旧

アルの作成・運用、管理施設等の迅対応などに継続的に取り組み、危機

速な災害復旧対応などに継続的に管理能力の維持・向上に努めた。各年

取り組み、危機管理能力の維持・向度 の 災害 対 応訓 練実 施回 数 は平 均上に努めた。各年度の災害対応訓393 回であり、前・中期目標期間の平練実施回数は平均 393 回であり、均回数 280 回を大幅に上回った。

前・中期目標期間の平均回数 280 回

また、災害時においては他機関へ を大幅に上回った。
ウ．危機的状況を想定した訓練
・国土交通省、利根川流域１都６県等が主催する利根川の支援を積極的に実施した。平成 30
また、災害時においては他機関
水系連合・総合水防訓練等各水系で開催された演習等 ・災害支援対応研修を実施すに参加し、防災関係機関が一体となった実効性のあるるなど、災害支援に携わる 年 7 月豪雨時には、甚大な被害を受 への支援を積極的に実施した。平
防災訓練を実施するなど関係機関との連携を図った。
人材育成とさらなる危機管 けた広島県三原市へ機構の所有する 成 30 年７月豪雨時には、甚大な被・大規模地震、異常渇水等不測の事態に対して的確な対理能力の向上を図った
可搬式浄水装置 2 台及び職員を派遣 害を受けた広島県三原市へ機構の応を図るため、危機的状況を想定した各種訓練を今中
期目標期間で平均 393 回実施した。これは、指標であ ・46 棟の防災宿舎について、 して、日々広島県企業局と連携を図 所有する可搬式浄水装置２台及びる第３期中期目標期間の平均実施回数（見込み）であ
危機管理体制維持のためのり、被災地での断水情報と被災地ニ 職員を派遣して、日々広島県企業る 280 回を大きく上回る実施回数（140%）であり、危整備を着実に進めた。
機的状況に対する対応力の強化に繋がった。また、個ーズを把握しつつ、8 日間で総量約 局と連携を図り、被災地での断水別訓練として、情報伝達訓練、設備操作訓練、水質事 ・業務継続計画（新型インフ故対応訓練を実施したほか、非常参集時における通勤
ルエンザ編）の改訂に向け、 38,000 リットルの飲料水等の応急給 情報と被災地ニーズを把握しつルートに係るハザードマップを確認するなど、職員の令和２年 12 月に試行版業務 水支援を実施した。
つ、８日間で総量約 38,000 リット
防災意識と危機管理能力の向上を図った。
継続計画（新型インフルエ
これは、機構の自発的判断に基づ ルの飲料水等の応急給水支援を実・毎年度、職員を対象とした災害支援対応研修を実施
ンザ等編）を作成し、最新のし、災害支援の基礎知識及び災害支援に携わる人材育情報による見直し等の必要 く初のプッシュ型支援であったが、 施した。
成、危機管理能力の向上を図った。また、支援活動を性を確認しながら運用しこれは、機構の自発的判断に基実施することを想定し、可搬式浄水装置及びポンプ車
た。感染予防等対応マニュ 機構はこのときの経験と反省を踏まについて訓練を実施し、操作方法の習熟を図った。
アルを作成し、あわせて感 え、（公社）日本水道協会のネットワ づく初のプッシュ型支援であった〔1-1-3(1)-1 ② pp.77～81,83〕
染予防等対応マニュアルのークと機構の技術力を結びつけるこ が、機構はこのときの経験と反省周知徹底を図った。
エ．防災宿舎の適切な整備とで効果的・効率的な支援が可能と を踏まえ、（公社）日本水道協会の・危機管理体制維持のため、46 棟の防災宿舎について ・地中管水路での供給形態を改修等により適切な整備を実施した。
含む 18 施設において「水路 なるように、平成 30 年 12 月 7 日に ネットワークと機構の技術力を結〔1-1-3(1)-1③ p.81,83〕
施設漏水事故対応マニュア 同協会と「災害時における支援活動 びつけることで効果的・効率的なル（案）」を作成・運用する
オ．危機監理体制の強化
ことにより、漏水事故の発 に関する協定」を締結し、その後の支 支援が可能となるように、平成 30
・防災業務の初動班体制等、現場からの情報収集の効率
生時に代替水源の切替え等 援に活かす工夫を行っている。また、 年 12 月７日に同協会と「災害時に化を図るために令和２年３月に防災業務計画本社細の対応を迅速に実施し、早則の改訂を行い、危機管理体制を強化した。
期の用水供給の確保、被害 同協定に基づき、渇水の発生した福 おける支援活動に関する協定」を
・新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、ワクチン接の拡大を防止した。
岡県新宮町相島に可搬式浄水装置及 締結し、その後の支援に活かす工種を計画的に進めるための試行版業務継続計画（新型インフルエンザ等編）の見直しを行い、最新の情報に ・「異常高濁度時における取 び職員を派遣する技術支援を行い、 夫を行っている。また、同協定に基25する。
④ 防災業務計画、業務継続計画等について、災害対応や防災訓練等を踏まえ、必要に応じて改訂を行い、危機管理体制の強化を図る。
⑤ 水質事故や漏水等、突発事象の発生により取水停止した
場合に速やかに水融
通や代替取水等の対応ができるよう、対応マニュアルを整備する等危機管理対策を強化する。
⑥ 災害時の復旧工事における借地等に係る損失補償を、迅
速かつ適切に行うためのマニュアルを整備する。
(1)-2 危機的状況の発生に対する的確な対応
危機的状況の発生に対しても、的確な対応を行い、被害拡大の防止、水の安定供
給、施設機能の早期回復に努める。
① 大規模地震、風水害等により危機的状況が発生した場合には、防災業務計画
及び業務継続計画に基づき、迅速な情報収集・伝達を図るとともに、施設の安全の確保と用水の安定供給に努める。
② 大規模地震、水インフラの老朽化に伴う大規模な事故、
異常渇水等において、可搬式浄水装置、ポンプ車を含む備蓄資機材等を活用し、最低限の用水の確保
及び速やかな復旧に努める。
③ 武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護業務計
画等に基づき、対策本部の設置、関係機関との密接な連携及び施設の安全確認等の国民保護措置等を迅速かつ的確に実施する。

よる見直し等の必要性を確認しながら運用した。あわせて、感染予防等対応マニュアル等の周知徹底を図った。
・災害対応や防災訓練等を踏まえた防災業務計画等の改訂を行うことで危機管理体制の強化を図ったほか,
地域防災連携窓口に係る関係市町村等を 180 組織まで拡大するなど、関係機関との連携強化を図った。
〔1-1-3(1)-1 ④ pp.81～82,83〕
カ．代替取水等の対応マニュアル案の作成
・漏水等の突発事象が発生した場合の迅速な初動対応
や応急復旧対応、事前対策としての代替供給策の検討等について、現場それぞれのマニュアルを作成するための指針となる「水路施設漏水事故対応マニュアル作
成指針」を平成 30 年６月に作成した。地中構造物で管水路型式に類する供給形態を含む 18 施設をモデル的に抽出し、本指針に基づく現場それぞれの「漏水事故対応マニュアル」を平成 30 年度に作成し、令和元年度より本格運用した。運用開始以降延べ 29 件の漏水事故の発生に当たり、本マニュアルに基づく迅速な対応で、用水供給の確保、被害拡大の防止を図った。
・平成 30 年６月の豪雨により発生した、木曽川用水の経験のない突発的な高濁度障害を受け、直ちに水道利水者と協議を行い、浄水場の取水系統の振替、地区内調整池を経由する農業用水の当該調整池からの代替
補給等、高濁度時における取水停止に伴う取水・配水運用として「異常高濁度時における取水口等の運用方
針（案）」を作成した。平成 30 年７月豪雨を始め同様の水質悪化事象の発生に対し、 この運用方針（案）に基づく対応を図ることで浄水場の減断水被害を発生させることなく管理運用を行った。
・大規模地震発生時の施設操作指針については、令和元
年度に、南海トラフ地震に関する情報が発表された場合の対応を、関連する５施設で見直しを行った。印旛沼開発施設及び房総導水路施設では、水質事故発生時の連絡体制や水源の切替え方法等、初動対応の迅速性や被害拡大防止に対応するための対応マニュアルを作成した。
〔1-1-3(1)-1 ⑤ p.82,83～84〕

水口等の運用方針（案）」を 162 日間という長きにわたり渇水対作成し、平成 30 年７月豪雨
を始め、その後の水質悪化 策に大きく貢献した。
象において同運用方針（案）
令和元年度台風第 15 号が千葉市付に基づき、浄水場の断減水
被害を生じさせることなく 近に上陸した際には、成田市等での管理運用を行った。
広域的な停電が発生し、排水機場、水づき、渇水の発生した福岡県新宮

道施設、集落排水施設に大きな影響

令和元年度台風第 15 号が千葉市が生じたが、機構は保有するポンプ付近に上陸した際には、成田市等

車、発動発電機及び職員を派遣してでの広域的な停電が発生し、排水排水及び代替電源支援を実施し、約

機場、水道施設、集落排水施設に大2,000 世帯の断水解消に貢献した。

きな影響が生じたが、機構は保有

・大規模地震発生時の施設操作指針について、南海トラフ地震に関する情報が発表された場合の対応の見直しを行うなど、既存操作指針
等の見直しやマニュアルを作成した。

町相島に可搬式浄水装置及び職員を派遣する技術支援を行い、162 日間という長きにわたり渇水対策に大きく貢献した。

このように、機構はその技術力を
・｢災害時の復旧工事における工事用借地に係る損失補 活かして全国各地の被災地に対して償マニュアル｣を作成・成案 迅速な支援を行っており、被災地の化した。改善すべき点について、研修等を通じて周知、 首 長 等か ら 感謝 状を 多数 受 ける な
意 見 を 聴 取 し 改 善 を 図 っ ど、その信頼を得たことは高く評価た。
できる。
・地震発生に対し速やかに防以上を総合的に判断し、所期の目災態勢を取り、臨時点検に
より施設の安全を確保した 標を上回る成果が見込まれることか
上で用水の安定供給を継続 ら、Ａ評価とした。
した。

するポンプ車、発動発電機及び職・洪水調節を延べ 339 回実施
し、的確な対応により洪水＜指摘事項、業務運営上の課題及び被害の軽減に貢献した。
改善方策＞
・災害や漏水事故の際に、各地に分散配備した機材や備 （特になし）
蓄資材を活用し、被害の軽減や通水機能の早期復旧を果たした。
＜その他事項＞
キ．災害復旧工事における工事用借地に係る損失補償マ ・日頃より国民保護訓練へのニュアルの作成及び充実
参加や官民一体となったテ （外部有識者からの主な意見）
・災害時の復旧工事における借地等に係る損失補償を、ロ対策の推進を図るととも ・被災した自治体等に的確な支援を迅速かつ適切に行うため、東日本大震災に伴う霞ヶ浦に、武力攻撃事態等への対
しっかり行っており、感謝状等を用水の復旧作業経験者の意見を踏まえて、「災害時の応に備え、防災態勢の維持、復旧工事における工事用借地に係る損失補償マニュ
防災業務計画及び国民保護多く受けている。Ａ評価に値するアル（案）」を作成し、現場の意見を反映して改善した
業務計画に基づく適切な措取組である。
上で成案化した。また、大規模災害発生時に備えて日置を講じ、国民の安全・安心
頃から準備しておくべき資料の把握及び点検の実施の確保に万全を期すなど的 ・日本水道協会と支援活動に関するを各事務所に促すとともに、実施状況について、各種確な危機管理対応を行っ協定を締結し、プッシュ型支援をヒアリング等を通じて確認を行い、勉強会等を通じてた。
認識を高める取組を行った。
積極的に展開するようになった点〔1-1-3(1)-1 ⑥ p. 82～83,84〕
・平成 30 年度から令和３年度は高く評価することができる。可にかけて発生したダム貯水ク．危機的状況が発生した場合の施設の安全の確保と用池への大量の流木や土砂の搬式浄水装置とポンプ車は大いに
水の安定供給堆積等による災害に対し活躍しており、今後危機的状況が・今中期目標期間中、機構が管理する施設において安全て、ダム機能を維持するた点検が必要となる地震が計 24 回発生した。これらのめの復旧を適切に行った。
頻発するようであれば、その拡充
地震が発生した際には、防災業務計画等に基づき迅速のための予算措置を求めてもよいに防災態勢を執り、23 施設 において延べ 49 回の臨 ・平成 30 年度から令和３年度
時点検を行い、施設の安全を確認した上で、用水の安にかけて発生した水路等施ように思う。
定供給を継続した。
設の調整池、管理用道路の・また、台風及び前線の影響による洪水調節を延べ 339
法面崩落等の被害に対し、 ・全国各地の複数の地方自治体にお迫した状況であったが、深刻な浸26員を派遣して排水及び代替電源支援を実施し、約 2,000 世帯の断水解消に貢献した。
令和３年８月の前線による大雨においては、筑後川局管内の全ての施設で防災態勢を執り、警戒にあたるとともに、寺内ダムでは異常洪水時防災操作を行う恐れがあり非常態勢が発令されるような切水被害を受けていた福岡県大川市と柳川市からの至急の排水支援要請を受け、防災態勢下における限られた要員の中で排水支援を実施し、後日両市より感謝状を受領した。
このように、機構はその技術力を活かして全国各地の被災地に対して迅速な支援を行っており、被災地の首長等から感謝状を多数受けるなど、その信頼を得たことは高く評価できる。
以上を総合的に判断し、所期の目標を上回る成果が得られたと認
められることから、Ａ評価とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞

④ 災害等の発生に伴い、施設被害が発生した場合には、できるだけ早期に応急復旧を行うとともに、従来の機能等を早期に回復できるよ
う迅速に災害復旧工事を実施する。

(2) 特定河川工事の代行（特定災害復旧
工事に係るもの）
都道府県等を技術的に支援するため、機構法第 19 条の２第１項に規定する特定河川工事の代行（特定
災害復旧工事に係るもの）を都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用
し、特定河川工事の代行の適切な実施を図ること。

(2) 特 定 河 川 工 事 の代行（特定災害復旧
工事に係るもの）
独立行政法人水資源機構法（平成 14 年法律第 182 号。以下「機構法」という。
）第 19条の２第１項に規定する特定河川工事の代行（特定災害復旧
工事に係るもの）を
都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場
合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川工事の代行の適切な実施を図る。

(3) 災 害 時 に お け る (3) 災 害 時 に お け る
他機関への支援
他機関への支援
機構は、災害対策
災害対策基本法に基本法に基づく指定 基づく指定公共機関
公共機関に指定され に指定されているこていることから、国、 とから、国、被災地方
被災地方公共団体及 公共団体及びその他
びその他の関係機関 の関係機関から災害から災害等に係る支 等に係る支援の要請
援の要請を受けた場 を受けた場合におい合において、水資源 て、業務に支障のな
開 発 水 系 に お け る い範囲で、被害が顕「安全で良質な水の 在化又は拡大しない
安定した供給」と「洪 よう機構の技術力を
水被害の防止・軽減」 活かした支援等に努という業務に支障の める。
ない範囲で、被害がまた、機構として顕在化又は拡大しな 実施可能な災害支援
いよう機構の技術力 の方策について、あを活かした支援等に らかじめまとめた上努めること。
で関係機関等との災そのために、これ 害支援協定の締結等
までの災害支援の実 に努める。
績を踏まえ、機構と なお、災害等は発生して実施可能な災害 場所や被災規模等の支 援 の 方 策 に つ い 予見が難しく、発生て、あらかじめまと 時の状況把握にも時めた上で関係機関等 間 を 要 す る こ と かとの災害支援協定の ら、災害発生の可能
締 結 等 に 努 め る こ 性がある段階等で支回実施した。いずれも的確な対応により洪水被害の軽減に貢献した。
〔1-1-3(1)-2 ① pp.85～87,93〕

災害復旧工事や対策工事を速やかに実施した。

ケ．備蓄資機材の活用
・各地に分散配備したポンプ車を含む配備機材を活用
し、令和元年度は台風第 15 号における大規模停電時に、成田用水施設の加圧機場の電源設備としてポンプ車の電源を活用し用水を供給したほか、房総導水路施設のダム管理棟の予備電源として発動発電機を配備
し、被害軽減に努めた。令和２年度は豊川用水幹線水路における漏水事故に際し、他水源からの用水供給のためポンプ車を活用し、用水の供給に努めた。令和３
年度は長良川河口堰においてポンプ室が配管からの漏水により水没したため、ポンプ車を活用して排水し、早期の復旧に努めた。
・危機的状況に対する平常時からの備えの強化の一環として各支社局管内の拠点地に分散配備した備蓄資材を活用し、通水機能の早期復旧を果たした。
〔1-1-3(1)-2 ② pp.87～88,93〕

・各機関からの支援要請を受け、緊急災害対策支援本部を設置し、迅速な情報収集及び情報提供が可能となる
よう関係機関等との連携強化を図った。
・平成 30 年７月豪雨の被災地に対し、機構として初めて自発的判断を含めたプッシ
ュ型支援を実施し、支援先の三原市長よりお礼状を受領した。

・（公社）日本水道協会との協定に基づき、福岡県新宮町
相島への可搬式浄水装置及コ．国民保護措置等の迅速かつ的確な実施
び迅速な職員の派遣、的確
・オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に向な技術指導を行ったほか、けたサイバー攻撃対策の一環として、警察と連携した
少雨に伴う渇水対応とし共同対処訓練を実施するなど、関係機関相互の連携をて、東京都小笠原村に可搬強化した。
式浄水装置及び職員を派遣
・北朝鮮によるミサイル発射等の情報を受信した際にし、現地での技術指導を実は、報道機関の報道及びＥｍ－Ｎｅｔ（エムネット） 施し、給水支援を行うなどからの情報収集を迅速に実施し、防災メール等により地方公共団体の渇水対策に
全社へ情報共有を図る体制を継続した。
大きく貢献した。
〔1-1-3(1)-2 ③ p.88～89,93〕
・令和元年台風第 15 号の際にサ．災害復旧工事
千葉県、横芝光町からの要・ダム等施設については、平成 30 年７月豪雨による岩請によりポンプ車及び職員
屋ダムでの貯水池内の貯砂ダム魚道の土砂及び流木を派遣し、排水支援活動をによる閉塞、大量の流木の貯水池への流入に対し、魚行い、約 2,000 世帯の断水
道に堆積した土砂や流木を撤去して機能を速やかに解消に貢献するなどにより回復するとともに、貯水池内の流木を撤去し、ダム機感謝状を受領した。
能を適切に維持した。一庫ダムでの、貯水池内の管理用道路の舗装、護岸の一部被災、大量の流木の貯水池 ・令和３年８月の前線によるへの流入に対し、管理用道路の復旧及び流木の撤去に
大雨では機構において防災より、ダム機能を適切に維持した。寺内ダムでの大量態勢を執り切迫した状況での土砂が洪水調節容量内に堆積するとともに、流木があったが、深刻な浸水被害
貯水池内に流れ込んだ。このため、流木の撤去とともを受けていた福岡県大川市に、洪水調節容量内の土砂を撤去して、ダム機能を適及び柳川市から至急の要請切に維持した。
を受け、排水ポンプ車等に・令和元年８月の前線に伴う大雨により、寺内ダムではよる排水支援を実施した。
貯水池の洪水調節容量内に大量の土砂が堆積したこ
この排水支援に対して、両とから、土砂の撤去を行い、ダム機能を適切に維持し市より後日感謝状を受領した。
た。
・令和元年の台風第 19 号により、下久保ダム、草木ダ
ム、浦山ダム、滝沢ダム、高山ダムでは、貯水池内に ・災害支援のマニュアルの改
大量の流木が流出し、下久保ダム、浦山ダムにおいて訂、（公社）日本水道協会やは、洪水調節容量内に大量の土砂が堆積した。このた企業との協定締結により、め、流木や土砂を撤去して、ダム機能を適切に維持しこれまでの経験の課題を踏た。
まえた効果的・効率的な支・令和２年７月豪雨により、徳山ダムでは貯水池斜面の援に向けた危機管理体制の崩落が発生した。被害拡大防止のために崩落箇所の浸更なる強化を図った。
食防止措置等の応急措置を速やかに実施し、斜面の崩落対策工事を行った。寺内ダムでは、貯水池内に大量の流木が流入し、貯水池の洪水調節容量内に土砂が堆積した。このため、流木や土砂を撤去して、ダム機能を適切に維持した。
・令和３年８月の大雨により、室生ダムでは、副ダムの27

ける渇水や浸水被害に対して支援 （外部有識者からの主な意見）を実施している。要請を受けての ・災害時におけるポンプ車、可搬式支援のみならず、自発的判断に基浄水装置の提供は地域に大きくづいたプッシュ型支援を実施した

貢献しており、評価することが点が評価でき、「Ａ]評価に値する。

できる。今後の継続とその充実

・災害時の排水支援活動や、渇水時にが期待される。

おける給水支援活動に対しては、 ・大規模な自然災害に伴う各種危関係自治体より感謝状などが授与機的状況を想定し、関連機関とされており、評価できる。支援を行の連携を強化しつつ多様な訓練

うためにも、設備の整備や各種訓を 実 施 して いる 点 が評価 で き練等を通じた対応能力の向上にかる。

かる取組については、今後とも継 ・全国各地の複数の地方自治体に続して頂きたい。

おける渇水や浸水被害に対して支援を実施している。自発的判断に基づいたプッシュ型支援を実施している点や、防災態勢下でも限られた人員で自治体からの排水支援要請に対応した点も価値がある。
・令和元年度及び令和３年度の排水支援活動や、渇水時における給水支援活動などにより、関係自治体より感謝状などが授与されており、評価に値する。また、設備の整備や各種訓練等を通じた対応能力の向上にかかる取組については、今後とも継続して
頂きたい。

と。
なお、災害等は発生
場所や被災規模等の予見が難しく、発生時の状況把握にも時間を要することから、災害発生の可能性がある段階等で支援体制の準備を行う
等、自発的な判断も含めた支援に努めること。

援体制の準備を行う
等、自発的な判断も含めた支援に努める。

維持管理に必要な管理用道路で陥没が生じたことから、応急復旧を速やかに実施した。早明浦ダムでは、
ダム堤体下流の斜面に亀裂が確認されたことから、伸 ・難易度「高」と設定された本縮計を設置して監視を強化するとともに、対策工の設項目について、以上の取組計に着手した。小石原川ダムでは、貯水池上流部の河及び成果により、中期目標
床水路が流出したため、速やかに応急復旧を行い、令を十分に達成した。特に災和３年 11 月に本復旧を開始した。
害対応訓練の実施回数が前・令和３年２月に布目ダムで発生した、水力発電機等の中期目標期間平均実施回数
設備が浸水した事故に対して、浸水の影響を受けた利（見込）を大幅に上回るこ
水放流設備を洪水期に入る前に復旧させるとともに、 とで危機管理能力強化を図
令和４年度上半期の復旧に向けて、水力発電設備の機ったこと、渇水等の危機的器製作や整備を進めた。
状況においてプッシュ型支・水路等施設においては、平成 30 年７月豪雨による、
援や（公社）日本水道協会と香川用水調整池での管理用道路法面の崩落及び貯水締結した協定に基づき各地
池側のフェンスの破損、福岡導水施設の山口調整池のへ浄水装置や発電機を派遣
貯水池法面の崩落の被害に対し、災害復旧工事を完了したことにより給水支援やさせた。令和元年の台風第 21 号と前線による大雨に断水の解消等を図ったこ
よる、房総導水路施設の長柄ダム管理用道路法面の崩と、また排水ポンプ車等を落に対し、災害復旧工事を完了させた。令和３年８月
派遣したことにより、被害の大雨による、福岡導水山口調整池の管理用道路法面の拡大を防止したことは所等の崩落に対し、崩落土の撤去やブルーシートによる期の目標を上回るものと考保護対策を速やかに実施した。
えられるため、Ａ評価とし〔1-1-3(1)-2 ④ pp.89～92,93～94〕
た。
シ．特定河川工事の代行（特定災害復旧工事に係るもの）
・今中期目標期間中、都道府県知事等からの要請に基づく特定河川工事の代行（特定災害復旧工事に係るもの）業務は生じなかった。
〔1-1-3(2) p.95〕＜課題と対応＞
特になし。
ス．緊急災害対策支援本部の設置
・平成 30 年７月豪雨に伴う洪水被害、令和元年８月の九州北部豪雨、令和２年７月豪雨等、毎年度、各機関より支援の要請を受け、延べ５回緊急災害対策支援本部を設置し、支援要員の手配や支援先との調整等を行った。
セ．他機関への災害支援
・被災地方公共団体及びその他の関係機関から渇水、災害等に係る支援要請を受け、機構の業務に支障のない範囲で、被害が顕在化又は拡大しないよう機構の技術力を活かした支援を 23 回実施した。
・平成 30 年７月豪雨による被災に対しては、被災地に対し機構として初めて自発的判断を含めたプッシュ型支援を実施し、広島県三原市へ職員及び可搬式浄水装置を派遣した。広島県企業局と日々協議の上、被災地での断水情報と被災地ニーズを把握し、飲料水等の応急給水支援活動を８日間行い、後日三原市長よりお礼状を受領した。
・渇水時における給水支援活動として、平成 31 年１月に(公社)日本水道協会から可搬式浄水装置の借用と装置運転操作の技術指導を依頼され、可搬式浄水装置
及び職員を派遣し、給水支援として福岡県新宮町相島に平成 31 年１月 27 日から令和元年７月７日まで延べ2,737 時間の装置稼働及び技術指導を実施し同町の渇水対策に大きく貢献した。
・東京都小笠原村母島の水源枯渇のおそれを踏まえ、「可搬式海水淡水化装置の相互貸与に関する協定書」に基づき、可搬式浄水装置及び職員を派遣し、給水支援として平成 31 年４月６日から令和元年５月８日まで延べ 425 時間の装置稼働や技術指導を実施した。これらの機構の支援に対して、後日新宮町長、小笠原村
長より感謝状を受領した。
28

・令和元年台風第 15 号が上陸した千葉県からの支援要請を受け、ポンプ車１台及び職員５名を同県が管理する宗吾北機場に派遣したほか、同県横芝光町からの要請に基づき、ポンプ車１台及び職員４名を同町が管理する東部排水機場に派遣し、それぞれ排水作業を行った。これらの排水作業による排水量は約 13 万㎥（25ｍプール約 370 杯分）にのぼった。また、排水作業のほか予備電源として発電機６台を約 2,030 時間稼働させ（６箇所でのべ 100 日間）、約 2,000 世帯の断水解消に貢献した。これらの支援に対し、後日、千葉県
知事、横芝光町長から感謝状を受領した。
・令和３年８月の前線による大雨で機構において防災態勢を執り切迫した状況であったが、深刻な浸水被害を受けていた福岡県大川市及び柳川市から至急の要請を受けた。防災業務に支障のない範囲で排水ポンプ車の操作等に精通した職員により両市に対して技術的指導を行ったうえで排水ポンプ車等による排水支援を実施した。これら困難な状況下における排水支援に対して、両市より後日感謝状を受領した。
・平成 30 年度に関係機関である(公社)日本水道協会と「災害時における支援活動に関する協定」を締結した
ほか、関係機関等との個別協定の締結に積極的に取り組むことで、危機管理体制の更なる強化を図った。
・これまでの災害支援の実績を踏まえ、機構として実施
可能な災害支援の方策について、災害支援マニュアルを改訂するとともに、支援協定等を締結した者との合同訓練、説明会、意見交換等、支援要請に向けた体制の強化を図った。
〔以上 1-1-3(3) pp.96～107〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間に係る業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報（平成 30 年度）主な要因として、ダム等建設業務（1-6）、用水路等建設業務（1-7）において、複数年度に亘り実施している業務等の支払の一部を翌年度に行うため予算額と決算額に乖離がある。
（令和元年度）ダム等建設業務（1-6）において台風や豪雨等により工事等の一部を翌年度に繰り越したため、予算額と決算額に乖離がある。
（令和３年度）用水路等建設業務（1-7）において複数年度に亘り実施している工事等の一部を翌年度に繰り越したため、予算額と決算額に乖離がある。

29

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

施設機能の確保と向上

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

前中期目標
期間最終年
度値
インフラ長寿命化計

（注１）

－

10 回

10 回

11 回

31 回

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

45,457,032

45,909,253

－

－

９施設

６施設

８施設

９施設

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

44,491,700

43,960,096

－

８施設

９施設

６施設

８施設

９施設

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

114,215,290

112,900,938

達成度

－

－

100％

100％

100％

100％

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979△1,010,864△956,335

ダム等管理フォロー
アップ施設数
［計画値］
（注２）

－

－

４施設

８施設

６施設

５施設

行政コスト（千円）

59,342,477

112,673,836

114,177,497

112,978,631

ダム等管理フォロー

－

４施設

４施設

10 施設

７施設

５施設

従事人員数

850

862

873

878

－

－

100％

125％

117％

100％

画（個別施設計画）の見直し回数
ダム定期検査［計画値］（注２）
ダム定期検査［実績値］

アップ施設数［実績値］
達成度〈指標〉インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の見直しを行った回数。
（注１）機構が管理する 53 施設の内、（中期目標期間中）ダム等施設についてはダム定期検査等に基づく見直し 41 回、水路等施設については機能診断調査に基づく見直し 20 回を予定している。
（注２）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注３）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注４）従事人員数は、１月１日時点。
（注５）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

30

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

水資源を巡るリス
施 設 の 老 朽 化 対 ＜主な定量的指標＞
クに対応し、水の安 策、耐震対策等のた－定供給を実現するた めの施設更新等に当
めには、既存施設の たっては、水路等施徹底活用が重要であ 設の機能診断調査や ＜その他の指標＞ることから、確実な ダム定期検査の結果
施設機能の確保と向 を踏まえ、「独立行政 インフラ長寿命化計画
上に取り組むこと。 法人水資源機構イン （個別施設計画）の見
確実な施設機能の フ ラ 長 寿 命 化 計 画 直し回数確保のため、水資源 （行動計画）」に基づ
開発施設等用地の適 く個別施設計画の見切な保全、計画的な 直しを図りつつ、施施設・設備の点検等 設の機能回復、長寿 ＜評価の視点＞に加えて、定期的な 命化、耐震化及びラ 計画的な施設・設備の点機能診断を実施する イフサイクルコスト 検等に加えて、施設の老ことにより、施設の の低減を図る取組を 朽化に的確に対応して状態を確実に把握す 推進する。併せて、個 いるか。
ること。
別施設の状況を踏ま
また、施設の老朽 えて、気候変動の影化対策及び耐震対策 響による災害等に対等のための施設更新 する防災性能及び事等に当たっては、政 故による第三者被害
府が定めた「インフ や利水への影響を防ラ長寿命化基本計画 ぐための安全性能の（平成 25 年 11 月）」 向上等の新たなニーに基づき、引き続き、 ズに対応する戦略的
水需要・供給の見直 メンテナンスを推進しの状況に配慮しつ する。
つ、施設の機能回復、 また、機構が管理す
長寿命化、耐震化及 るダム等施設についびライフサイクルコ て、「ダム再生ビジョストの低減を図る個 ン」（平成 29 年６月
別施設計画の見直し 国土交通省）を踏まを的確に行うことと え、ダムの長寿命化、し、併せて、個別施設 施設能力の最大発揮の状況を踏まえて、 のための柔軟で信頼
気候変動の影響によ 性のある運用、高機る災害等に対する防 能化のための施設改災性能及び事故によ 良等の既設ダムの有る第三者被害や利水 効活用に向けた取組への影響を防ぐため を推進する。
の安全性能の向上等の新たなニーズに対応する戦略的メンテ
ナンスを推進すること。
加えて、機構が管理するダム等施設について、「ダム再生ビジョン」（平成 29 年
６月 国土交通省）を踏まえ、ダムの長寿命化、施設能力の最大発揮のための柔軟で信頼性のある運用、高機能化のための施設改良などの既設ダムの有効活用に

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ

ア. インフラ長寿命化計画（行動計画）の改定
・「独立行政法人水資源機構インフラ長寿命化計画（行動計画）」を令和３年９月に策定し、施設の特性を考慮した予防保全型のインフラメンテナンスの着実な実施による維持管理・更新に係るトータルコストの縮減や新技術等の開発・導入によるインフラメンテナン
スの高度化・効率化等を進め、重要な社会基盤として整備された水インフラが持つ機能が将来にわたって適切に発揮できる持続可能なインフラメンテナンスの実現を目指すこととした。
イ．ダム定期検査等の実施
・ダムの定期検査を概ね３年に１度以上の頻度で実施した。検査の結果、直ちにダムの機能や安全整備影響を及ぼすような異常は確認されなかった。
・長期的な経年変化の状況や構造物の内部の状態等に着目し、ダムの健全度について総合的に調査及び評価を行うダムの総合点検を２ダムで実施した。
・布目ダムにおいて発生した、減勢池内の水が利水バル
ブ室に流れ込み、水力発電機等の設備が浸水した事案
に対し、速やかに記者発表を行うとともに、全国一斉調査を行った。また、理事長より全職員に注意喚起を行うとともに、３部室長連名で類似事案の再発防止に係る事務連絡を全事務所に発出し、再発防止の徹底を図った。利水放流設備を洪水期に入る前に復旧させ、水力発電設備の令和４年度上半期の復旧に向けた機器製作や整備を進めた。
・貯水池堆砂対策等を含めた施設の長寿命化施策の実施のため、全 24 ダムにおいて、堆砂測量を行い貯水池内の堆積状況調査を実施するとともに、施設の老朽化に関する状態把握のため、施設管理規程・同細則に基づくダム施設の計測、点検を実施した。これらの調査結果やダム定期検査結果を踏まえ、ダム等全 30 施設にて策定したインフラ長寿命化計画（行動計画）に基づく個別施設計画について、平成 30 年度に 10 施設、令和元年度に 10 施設、令和２年度に 11 施設、令和３年度に 11 施設での見直しを行うことで、施設の機能回復、長寿命化に資する取組を着実に進めた。また、小石原川ダムでインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を新たに策定した。
・26 施設で学識経験者により構成されるダム等管理フォローアップ委員会を開催し、当該ダムにおける過去の調査結果の分析・評価を行い作成された定期報告書等に対する意見を聴き、治水・利水について適切に効果を発揮していることや、環境への影響等についても
各種環境指標の状況が概ね安定していることが確認された。
〔1-1-4 ① pp.109～114,120～121〕
ウ. 水路等施設の機能診断調査及び機能保全対策・水路等施設については、全 20 施設においてコンクリ
ート構造物の劣化診断や管水路の管内調査等の機能診断調査を計画的に実施するとともに、調査結果を踏まえた機能保全計画（個別施設計画）の見直しを実施した。
・豊川用水他３施設では、機能診断調査の結果を踏まえ
31

・水インフラが持つ機能が将来にわたって適切に発揮できる持続可能なインフラメ
ンテナンスの実現を目指す「独立行政法人水資源機構インフラ長寿命化計画（行動計画）」を令和３年に策定した。

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

ダムの定期検査、水路等施設の機

ダムの定期検査、水路等施設の機能診断調査等を計画的に行うととも能診断調査等を計画的に行うととに、豊川用水等で機能保全対策等をもに、豊川用水等で機能保全対策等

適切に実施した。また、吉野川水系銅を適切に実施した。また、吉野川水

山 川 に連 続 して 位 置する 富 郷ダ ム

系銅山川に連続して位置する富郷（機構）、柳瀬ダム（国交省）、新宮ダ

ダム（機構）、柳瀬ダム（国交省）、

・ダム定期検査を計画通りに実施して、施設状態を的確に把握したほか、新たに２ダムでダム総合点検を実施した。

ム（機構）を一体的に管理することを新宮ダム（機構）を一体的に管理す

目的に、水資源機構法第 17 条第 5 項

ることを目的に、水資源機構法第 17に基づき柳瀬ダムの管理を国交省か条第５項に基づき柳瀬ダムの管理ら受託するため「柳瀬ダムの管理にを国交省から受託するため「柳瀬ダ・布目ダムにおける施設浸水事案については、速やかに記者発表したほか、全職員に注意喚起するとともに類似リスクの再発防止の徹底を図った。なお、利水放流設備を洪水期前に復旧するとともに、水力発電設備を令和４年度上半期に復旧させるべく機器製作等を進めた。

関する協定書」を締結した。

ムの管理に関する協定書」を締結

・インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の見直しを
42 施設で行うとともに、小石原川ダムにおいてインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、施設の機能回復や長寿命化に資する取組を着実に進めた。

令和 3 年 2 月に淀川水系布目ダム
管理所の利水バルブ室が浸水する事し、令和３年４月から委託契約に基づき業務を実施。

故が発生したが、機構は速やかに事

令和３年２月に淀川水系布目ダ

故発生について公表し、適切な応急ム管理所の利水バルブ室が浸水す措置をとり、事故原因についても速る事故が発生したが、機構は速やか

やかに公表し、理事長はトップマネに事故発生について公表し、適切なジメントを発揮して事故の再発防止

応急措置をとり、事故原因についてを図るなど、組織として必要な対応も速やかに公表し、理事長はトップを行った。

マネジメントを発揮して事故の再

このように、平時からの施設機能の確保に向けた取組に加え、浸水事発防止を図るなど、組織として必要な対応を行った。

案への対応等を総合的に判断し、所このように、平時からの施設機能期の目標の達成が見込まれることかの確保に向けた取組に加え、浸水事

ら、Ｂ評価とした。
・ダム等管理フォローアッ
プ委員会を 26 施設で開催
し、施設等の運用も含めた事業の効果等の分析・評価＜指摘事項、業務運営上の課題及びを適切に実施した。
改善方策＞
・水路等施設については、全20 施設の機能診断調査、 （特になし）「水路等施設の機能保全の手引き（案）」の策定及び８施設（22 箇所）の調整池等附帯構造物の耐震性 ＜その他事項＞
能照査を実施するとともに、利水者とのリスクコミ （外部有識者からの主な意見）
ュニケーションを図りつ ・ダムや水路の再生にもっと力を入
つ、４施設の機能保全対策れるべき。ダムや水路施設の老朽を行う等ストックマネジ
メントの取組を推進した。
化を踏まえて維持管理を計画的に案への対応等を総合的に判断し、所期の目標を達成していることから、Ｂ評価とした。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

向けた取組を推進すること。
さらに、施設管理に附帯する業務や発電等の受託業務の的確な実施を行うこと。

て管水路の敷設替え等の機能保全対策を実施した。
・より効率的かつ持続可能なストックマネジメントを推進するため、機構施設の実情に即した機能保全計画
策定（見直し）の具体的な手法をとりまとめた「水路等施設の機能保全の手引き（案）」を策定するとともに、施設ごとの機能保全計画の自動更新やＧＩＳを活用した施設健全度の可視化等を可能とするデータベース（ＤＢ）システムを構築した。
エ. リスクコミュニケーションの推進
・機能診断調査の結果や水理性能の検証、耐震性能照査の結果等を踏まえつつ、管理運営協議会等の場を利用
し、利水者とのリスクコミュニケーションを水路等全20 施設で実施した。
オ. 水路等施設の耐震性能照査
・管理中の８施設（22 箇所）において、緊急放流ゲート
や排水放流バルブ等の調整池等附帯構造物の耐震性能照査を実施した。
カ. 事業制度の創設・拡充の取組
・令和２年度において、水資源機構かんがい排水事業の事
業実施要件を満たしていない農業用水施設の地盤沈下対策、並びに農業施策を踏まえた事業実施計画案を作成するための調査制度の必要性を整理した上で農林水産省に提案・調整した結果、同事業制度の拡充及び地区調査制度が創設され、翌年度より対応可能となった。さらに、令和３年度において、同事業の事業要件を満たしていない支線水路等の更新・耐震対策や、貯留機能や通水機能が低下している水路（クリーク）の災害防止対策について、その必要性をとりまとめ、農林水産省に提案・調整した結果、同事業制度が拡充され、翌年度より対応可能となった。これにより従前のリスク対策に重点を置
いた老朽化対策や地震対策にとどまらず、高収益作物導入等に応じた施設の改修等の計画を立案することにより、機構の農業の競争力強化への貢献や、計画立案にかかる農業利水者の負担軽減が図られることとなった。

・機構による資料の整理、農水省への提案により、事業制度が拡充された。これにより、これまで事業要件を満たしていないため、必要な対策工事が実施できなかった施設について事業対象とすることかができた。さらに地区調査制度が創設されたことで、農業の競争力強化への貢献や農業者の負担低減が図られることとなった。
・愛知用水三好支線水路緊急対策事業など４事業について、主務省及び関係機関等と調整を行い、事業実
施計画の認可を得て事業着手し、木曽川用水濃尾第二施設改築事業の令和４
年度事業着手に向けて事業実施計画の認可を申請した。
・また、成田用水施設改築事
業等２事業について事業の事前評価を適切に実施した。
・電気通信設備維持管理計
画作成手順(案)、機械設備
管理指針に基づき、ライフ
サイクルコストの低減、設備の長寿命化及び確実な施設機能の確保を図るた
め、点検結果等を踏まえた
各設備の健全度評価を実施し、浦山ダム等 23 施設において機能保全計画（維持管理計画）の見直しを実施した。

キ. 水路等施設の改築事業等の着手に向けた取組
・老朽化対策、大規模地震対策等の緊急性が高く、集中的な改築の必要性のある施設について、機能診断調査
や耐震性能照査の結果等を踏まえて事業計画を取りまとめ、必要な法手続を順次実施し、事業実施計画の認可を受けて新たな改築事業に着手した。具体的には、愛知用水三好支線水路緊急対策事業、福岡導水施 ・耐震化が必要な弥富管理
設地震対策事業、成田用水施設改築事業及び香川用水所、揚水機場の建築物につ施設緊急対策事業として、主務大臣から事業実施計画
いて、利水者と対策実施にの認可を受けて新たな改築事業に着手するとともに、向けた調整を進め、弥富管
木曽川用水濃尾第二施設改築事業の令和４年度事業
理所については対策を完着手に向けて事業実施計画の認可申請を行った。
了した。
・また、成田用水施設改築事業、香川用水施設緊急対策
事業及び木曽川用水濃尾第二施設改築事業の事業着 ・施設管理に附帯する業務
手の妥当性を確認するため、事業の必要性、効率性、を的確に実施するととも有効性等の観点から、事業の事前評価を適切に実施しに、委託に基づき実施するた。
発電に係る業務を計画ど〔以上 1-1-4 ② p.115～118,121〕
おり実施したほか、吉野川
水系銅山川のダム管理のク．電気・機械設備の機能保全計画に関する取組
合理化に向け、令和３年４・電気通信設備機能保全計画（維持管理計画）作成手順
月から柳瀬ダムの管理受（案）、機械設備管理指針に基づき、ライフサイクル
託を開始した。
コストの低減、設備の長寿命化及び確実な施設機能の確保を図るため、点検結果等を踏まえた各設備の健全 ・水路施設の権利保全や地度評価を実施し、浦山ダム等 23 施設において機能保上権等の更新について、関32行い、大きな災害が発生する前に ・近年では、大規模な取水停止も発機能強化を図っていくべき。
・施設機能の確保と向上が適切に図られている。

生しており、そういった事案が起きないように行っている取組は評価されるべき。

・ダムの定期点検を計画通りに実施

・施設の機能を適切に維持管理してして個別施設計画の見直しを行っいくためには、施設の状態変化にており、長寿命化に努めるととも

ついてプロセスの見える化を図に管理の合理化にも取り組んでいることが重要。

る。水路等においても、劣化診断や機能診断調査を行って、適切な機能保全対策を講じ、ストックマネ
ジメントに取り組んでいる。以上
より、「Ｂ」評価は妥当である。

全計画（維持管理計画）の見直しを実施した。併せて、本機能保全計画を設備の整備・更新計画に反映させ、
ライフサイクルコストの低減、設備の長寿命化及び確
実な機能維持を推進した。
・設備の保全技術の向上等を目的として、ＯＪＴ研修
会、設備点検を兼ねた現地研修会等を 342 回実施し、延べ 3,650 名が参加した。
〔1-1-4 ③ pp.118～119,121～122〕

係機関との課題の共有や対応策の検討等の連携を図るとともに、地上権等再設定に係る課題を踏まえて、「地下等の使用に伴う地上権の設定指針」の策定・運用を図った。また、
房総導水路、三重用水、豊川用水及び成田用水に係る地上権及び区分地上権の更新（再設定）契約を着実に進めた。

ケ．建築物に係る耐震補強の実施に向けた利水者等との調整
・耐震化が必要な弥富管理所及び５箇所の揚水機場（木曽川用水１箇所、千葉用水４箇所）の建築物について、早期に耐震補強が実施できるよう利水者等との調整を進め、このうち弥富管理所については令和元年度に対策を完了した。また、５機場の建築物については、 ・以上の取組及び成果によ
計画的に耐震補強が実施できるよう管理運営協議会
り、中期目標を十分に達成
等の場で利水者等との調整を進めた。
しているものと考えられ〔1-1-4 ④ p.119,122〕
るため、Ｂ評価とした。
コ．施設管理に附帯する業務の実施及び委託に基づき実 ＜課題と対応＞
施する発電等に係る業務特になし。
・国土交通省、県、土地改良区、電力会社等から施設管理に附帯する業務の委託を受け、施設の管理、運転操
作、整備等を的確に実施した。
・発電事業者から発電業務の一部について委託を受け、発電事業者の計画に基づき、19 の管理施設において発電に係る業務を実施した。
・国土交通大臣と機構理事長との間で「柳瀬ダムの管理に関する協定書」を締結するなど、必要な手続きを行い、令和３年４月から柳瀬ダム管理の受託を開始し、機構の有するダム管理技術を展開し、機構ダムと一体的なダム管理を的確に実施した。
〔1-1-4 ⑤ pp.119～120,122〕
サ．地上権等の更新に係る取組・水路施設の権利保全や地上権等の更新について、毎
年、関係機関（地方農政局・地方法務局）と意見交換等を行い、課題の情報共有や対応策の検討等を行うな
ど連携を図った。地上権等再設定に係る課題を踏まえて、「地下等の使用に伴う地上権の設定指針」を平成
30 年度に策定した。
・地上権存続期限が迫っている施設や、更新件数が膨大な施設について実態調査の進捗を図り、再設定の中長期計画の作成に着手した。房総導水路、三重用水、豊川用水及び成田用水に係る地上権及び区分地上権の更新（再設定）契約を着実に進捗させ、平成 30 年度に 61 件、令和元年度に 30 件、令和２年度に 37 件、令和３年度に 88 件を処理した。
〔1-1-4 ⑥ p.120,122〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間に係る業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

33

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

海外調査等業務の適切な実施業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

45,457,032

45,909,253

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

44,491,700

43,960,096

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

114,215,290

112,900,938

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979△1,010,864△956,335

行政コスト（千円）

59,342,477

112,673,836

114,177,497

112,978,631

850

862

873

878

前中期目標期間
最終年度値

従事人員数
（注１）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

（注２）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注３）従事人員数は、１月１日時点。
（注４）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

34

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

海外社会資本事業
海外社会資本事業 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
への我が国事業者の への我が国事業者の－参入の促進に関する 参入の促進に関する
ア.コロナ禍における海外調査等業務の実施
法律第５条に規定す 法律第５条に規定す・海外調査等業務を遂行するため、新型コロナウイル
る業務について、同 る業務について、同法 ＜その他の指標＞
ス感染症感染拡大による制約を受けつつも、ＷＥＢ
法第３条の規定に基 第３条の規定に基づ
会議システムを活用した協議等により効率的な業務
づき国土交通大臣が き国土交通大臣が定の実施に努めた。
－
定める海外社会資本 める海外社会資本事
・インドネシア国ダム再生案件においては、同国政府事業への我が国事業 業への我が国事業者関係者との協議がＷＥＢ会議によるものとなった者の参入の促進を図 の参入の促進を図る ＜評価の視点＞
が、国内外の関係者との事業化に向けた事前の調整るための基本的な方 ための基本的な方針を綿密に行った上で協議に臨むなどにより令和２年
針に従い、関係府省、 に従い、総合水資源管 国 土 交通 大臣 が定 める
10 月に同国で発出された「中期計画対外借款リスト
我が国事業者等と相 理（Integrated Water 基本的な方針に従い、我
2020～2024」へも機構側が示した事業計画案に沿っが 国 事業 者の 事業 参入
互に連携を図りなが Resources
た形での掲載がなされたところであり、海外渡航にら協力し、海外の水 Management)をはじめ 促 進 のた めの 海外 の水よる現地調査、協議等が可能であった場合と比較し「資源案件のニーズ とした水資源の開発・ 資 源 案件 への 調査 等をても同等かそれ以上の成果を得た。
調査やマスタープラ 利用に関する幅広い 実施しているか。
〔1-1-5 p.124,133〕
ン策定、事業性調査、 知見やノウハウを活設計、入札支援・施工 かし、海外の水資源開
イ. 専門的な技術やノウハウを活用した海外インフ
監 理 等 の 発 注 者 支 発案件のニーズ調査
ラ事業に係るＯＤＡ案件への参画
援、施設管理支援等 やマスタープラン策・今中期目標期間中、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が委を実施すること。
定、事業性調査、設計、託する海外インフラ事業に係るＯＤＡ案件７件につ入札支援・施工監理等
いて、民間コンサルタントから機構の経験・知見・の発注者支援、施設管ノウハウの提供を期待されたことを受け、ＪＶを組理支援等を実施し、我成等して参画し、施工段階における我が国事業者のが国事業者の海外の参入が期待される案件の形成を支援した。特に令和
水資源開発事業への３年度は合計６件の案件に参画し、前年度（５件）
参入促進に努める。
より参画件数を拡大した（120%）。主な実施状況は以下のとおり。
＜主な実施状況＞【フィリピン国 パッシグ・マリキナ川河川改修事業（フェーズⅣ）詳細設計（令和２年８月完了）】
機構は、国内で培ったノウハウを活かし、利害関係者調整の役割を担うべく設置されたものの６年間活動が滞っていた洪水対策委員会の開催支援を行うとともに、既設の堰等と新設する分派堰等を連携させた操作ルールの策定及び長寿命化を念頭に置いた維持管理計画の作成を行った。本業務について
は、発注者であるＪＩＣＡから、「当初の期待を上回るレベルの業務が実施された」と評価され、機構が担当した分派堰の操作規則等の各種検討に関し、課題解決策の提案を主体的に行い、関係者の助言も踏まえて検討を進めたことが特筆された。さらに、本邦技術が適切に活用されるよう検討を行ったこと等もＪＶ全体として評価を受け、今後の施工段階における我が国事業者の参入という面でも期待できる成果を挙げた。
〔1-1-5 pp.124～126,133〕
ウ. 水資源分野における我が国事業者の参入の促進に資する調査等の実施状況
・水資源分野における我が国事業者の参入促進に資する調査等についても今中期目標期間中７件の業務を受託し、水資源開発案件に関する課題やニーズの把握、課題解決方策の検討、案件候補の立案、我が国事業者の参入可能性検討、関係機関調整等、
我が国事業者の参入促進に向けた調査・検討等を
35＜自己評価＞
評定：Ａ
・第４期中期目標期間においては、海外調査等業務を遂行するため、新型コロナウ
イルス感染症感染拡大による制約を受けつつも、ＷＥ
Ｂ会議システムを活用する等により、関係省庁や関係機関との協力体制の構築や機構内での体制強化を図る
とともに、民間コンサルタ
ントの要請に応じたＪＶ組成による海外インフラ事業の受注支援や、我が国事業者の参入の促進に資する調査の受託、日本の経験や技術を紹介する研修の受託等
を通じ、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参入促進に努め、以下の成果を得た。

（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞

本項目は、海外社会資本事業への本項目は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関す

我が国事業者の参入の促進に関する法律（海外インフラ展開法）施行

る法律（海外インフラ展開法）施行を踏まえて、平成 30 年 8 月に新たを踏まえて、平成 30 年８月に新たに中期目標に追加されたものであに中期目標に追加されたものである。

る。

機構は平成 30 年度から、我が国機構は平成 30 年度から、我が国事業者の海外の水資源開発事業へ

事業者の海外の水資源開発事業への参入促進のための取組を実施しの参入促進のための取組を実施した。機構の有する専門的な技術やノた。機構の有する専門的な技術やノウハウを我が国事業者の受注支援

ウハウを我が国事業者の受注支援に活用すべく、我が国事業者と共同に活用すべく、我が国事業者と共同企業体（JV）等を形成するなどして、 企業体（JV）等を形成するなどして、3 ヶ年で 5 件の ODA 案件（対象国：

４ヶ年で７件の ODA 案件（対象国：①民間コンサルタントとの チュニジア国、バングラデシュ国、協働によるＯＤＡ事業の実施
機構は今中期目標期間中、 フィリピン国）の受注につなげると
民間コンサルタント企業とＪ ともに、発注者である JICA より高Ｖを組成等することにより、ＪＩＣＡが委託するＯＤＡ案 い評価を獲得するなど、今後の施工件７件に参画した。特に令和 段階における我が国事業者の参入
３年度には前年度と比べ参画件数を拡大した（令和３年度： という面でも成果を挙げた。
合計６件、
令和２年度：５件）。
また、我が国事業者の参入が期待
それぞれの案件では民間コン
サルタントの技術力に、機構 されるインドネシア国におけるダが有する専門的な技術・経験 ム再生案件及びミャンマー国におを融合させ、設計・施工段階の“上流側”から参画し、施 ける統合水資源管理マスタープラ
工段階において我が国事業者 ン案件について、その案件形成推進の参画が期待される案件の形を図った。
成を支援した。
特にフィリピン国「パッシ特にインドネシア国におけるダグ・マリキナ川河川改修事業（フェーズⅣ）詳細設計（平 ム再生に関する 2 案件について、課
成 31 年 １月 ～令 和 ２年 ８ 題解決のための具体的な技術提案月）」については、機構が有する高い維持管理技術力を活か 等に対する相手国政府等の理解をし、本業務実施まで６年間活 得るべく、計 14 回にわたり WEB 会
動していなかった洪水対策委
員会の活性化への寄与、並び 議による協議を実施した結果、2 案に操作ルール及び維持管理計 件が同国の「中期計画対外借款リス画の策定を行った。機構が担当した部分についてはＪＩＣ ト 2020-2024」（通称「ブルーブッ
Ａからも特筆され、機構がそ ク」）に掲載されることとなり、事業のノウハウを活かすことによってＪＶに貢献したほか、今 化に向けて大きく前進した。
後の施工段階における我が国
また、ミャンマー国においては平チュニジア国、バングラデシュ国、
フィリピン国、インドネシア国）の受注につなげるとともに、発注者である JICA より高い評価を獲得するなど、今後の施工段階における我が国事業者の参入という面でも成果を挙げた。
また、我が国事業者の参入が期待されるインドネシア国におけるダム再生案件及びミャンマー国における統合水資源管理マスタープラ
ン案件について、その案件形成推進を図った。
特にインドネシア国におけるダム再生に関する２案件について、課
題解決のための具体的な技術提案等に対する相手国政府等の理解を得るべく、計 14 回にわたり WEB 会
議による協議を実施した結果、２案件が同国の「中期計画対外借款リス
ト 2020-2024」（通称「ブルーブッ
ク」）に掲載されることとなり、機構
は民間コンサルタントと JV を組成行った。主な実施状況は以下のとおりであるほか、
令和３年度は合計５件の調査を受託し、前年度（４件）より件数を拡大した（125%）。
＜主な実施状況＞【ミャンマー国における統合水資源管理マスタープ
ランに関する案件】
機構を中心とした調査団が現地調査、協議等を計７回実施するとともに、案件の形成に向けて平成
30 年度から継続してミャンマー国政府や関係機関との調整を進めた。その結果、統合水資源管理マス
タープランの必要性、重要性に関する理解が進み、同国政府から「バゴー・シッタン川流域統合水資源
管理マスタープラン策定」についての要請書が令和元年 11 月 25 日付けで日本国政府に提出された。
これは、海外インフラ展開法が施行されて以来、機構が主体的に関与して案件形成し、正式に要請書が出された初めての成果である。
令和２年度において、同マスタープラン開発調査の実施に向けたＪＩＣＡ調査団に、「治水施設管理／水文観測」分野の専門家として職員１名を派遣して、ミャンマー国政府関係機関との協議等に参加させ、専門的知見等の提供を通じて今後の調査実施に向けた協力の枠組みに係る令和２年 10 月の同国政府側との合意形成に貢献した。
【インドネシア国におけるダム再生に関する案件】
令和元年度に現地調査、協議等を４回実施し、インドネシア国政府や関係機関に対策の提案を行った。その過程においてインドネシア国公共事業・国民住宅省バスキ大臣との面会打合せを２回実施
し、ダムの堆砂状況等を踏まえて対策の必要性・緊急性への理解を得るべく日本側の課題認識や解決方針等を説明し、意見交換を実施した結果、同省水資源総局等から実施に向けた前向きな意向が示された。
令和２年度において、ダム再生事業２案件について、以下の取組を行った。
1) ダム再生事業２案件について、我が国事業者参入の観点から、日本における過去のダム再生事
業に係る経験も踏まえた技術検討を実施。
2) 1) における技術検討も踏まえ、国土交通省
とも協働して同国政府に対し、ダム再生事業に係る技術提案を行うなど、案件形成に向けた調整を推進。
これらの取組により、同国政府においてダム再生事業に係る理解の深化が進んだ結果、これら２案件については、令和２年 10 月に同国で発出された「中期計画対外借款リスト 2020～2024」へも掲載された。同リストへの掲載は、これら２案件について対外借款による事業実施意思が公式に表明されたという意義があり、事業化に向け大きな進展となった。
令和３年度は、令和元年度から２年度にかけて機構が実施した上記案件形成活動への取組の成果を踏まえ、引き続きＪＩＣＡにおいて事業化を検討するため、「インドネシア国ジェネベラン川の洪水対策に係る情報収集・確認調査」及び「インドネシ
ア国ブランタス川流域におけるスタミダム再生事
業準備調査」が実施され、機構も当該調査に参画することとなった。機構が参画することにより、施工段階における我が国事業者の参入並びに国が有する技術による「質の高いダム」の整備推進、さらに36

事業者の参入という面でも成果を挙げることができた。

成 30 年度から継続して現地調査やし参画するに至った。これは、施工

マスタープランの必要性、重要性に段階における我が国事業者の参入②ミャンマー国の統合水資源
管理マスタープラン案件等

関する具体的な説明や、関係機関と並びに我が国が有する技術によるの調整を重ねた結果、令和元年 11 月

「質の高いダム」の整備推進に貢献

水資源分野における我が国事業者の参入の促進に資する調査等として、以下に掲げる調査のほか、水資源分野における我が国事業者の参入に資する調査について令和３年度には件数を拡大した（令和３年度：合計５件、令和２年度：４件）。

に相手国政府より日本国政府に対するものである。

しマスタープラン策定に関する要

また、ミャンマー国においては平請書が提出されるという成果を上成 30 年度から継続して現地調査やげた。

マスタープランの必要性、重要性に

令和 2 年度はコロナ禍により海外関する具体的な説明や、関係機関と渡航が困難となる等の厳しい業務の調整を重ねた結果、令和元年 11 月

環境下で、WEB 会議システムを活用
機構は、平成 30 年８月の案件形成調査開始以降、流 するなど外国政府機関等との直接域全体を視野に入れて計画 交渉を行い、我が国事業者の参画に的かつ総合的に対応する日本の知見を基に、合計７回 つなげる成果を上げたことは高くの現地調査、協議等を行い、 評価できる。
統合水資源管理の必要性に以上を総合的に判断し、所期の目ついて共通認識を形成した。その結果として、令和元 標を上回る成果が見込まれること
年 11 月に同国政府から日本への「バゴー・シッタン川流 から、Ａ評価とした。
域統合水資源管理マスター
プラン策定」に係る協力要請がなされ、案件形成に大きな前進を見た。さらに令 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び
和２年度においても、ＪＩ
ＣＡからの要請を受け、同 改善方策＞
マスタープラン開発調査の （特になし）
実施に向けた調査団に職員１名を専門家としてミャン
マー国政府関係機関との協議等に参加させ、専門的知見等の提供等を通じて今後 ＜その他事項＞の調査実施に向けた協力の （外部有識者からの主な意見）
枠組みに係る令和２年 10 月のミャンマー国政府側との ・水循環基本計画（令和 2 年 6 月）
合意形成に貢献した。
においても機構が有する公的なに相手国政府より日本国政府に対信用力・技術力を活用しながら、③インドネシア国のダム再生案件
我が国の水インフラ関連企業の機構は、令和元年度の案
海外展開を図るための取組を官件調査開始以降、約２年間
で以下の成果を得た。
民が連携し推進することが盛り担当大臣との面会も含込まれたところであり、引き続め令和元年度に実施した
計４回の現地調査、協議等
き、効果的・効率的な取り組みを
により、ダム再生事業が持進められたい。
続的な水資源管理、ダム安
全性の向上のため必要性、 ・ODA 案件の調査業務を 5 件受注す緊急性が高く、最優先すべるなど大きな業績を挙げている。
き課題との理解を得た結果、同国公共事業・国民「水資源分野における日本の技
住宅省水資源総局等から術集（案）」を英文でも取り纏め
実施に向けた前向きな意向が示された。
たのは国際的に貢献するところ
令和２年度には、ダム再が大きいと考える。
生事業２案件について、国しマスタープラン策定に関する要請書が提出されるという成果を上げた。
令和２年度以降は、コロナ禍により海外渡航が困難となる等の厳しい業務環境下で、WEB 会議システムを活用するなど外国政府機関等との直接交渉を行い、我が国事業者の参画につなげる成果を上げたことは高く評価できる。
以上を総合的に判断し、所期の目標を上回る成果が得られたと認められることから、Ａ評価とした。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）・国際業務については、当面、このような状況が続くと思うが、WEB
会議方式を活用することで逆に連携が図れる可能性もある。
・コロナ禍で海外渡航が困難な状況であるにもかかわらず、海外支援を積極的に展開し、多大な実績を挙げている点は高く評価することができる。

は同国の水を巡る社会課題の解決と持続可能な経済成長の推進が期待できる。
〔1-1-5 pp.126～129,133～134〕
エ. 我が国事業者及びその他の関係者との協力体制の確立
・海外インフラ展開法の趣旨を踏まえ、国土交通省水資源部と機構を中心に、関係省、関係団体等を構成員として組成した「水資源分野における我が国事業者の海外展開活性化に向けた協議会」（以下、本項目において「活性化協議会」という。）は、事務局機関として、機構は全体会議及び作業部会（それぞれ計８回及び計９回開催）を通じて水資源分野における我が国事業者の海外展開に必要な現状把握、我が国事業者の参入促進に向けた課題整理等を行ったほか、我が国事業者の参入可能性の高い調査・計画案
件の採択に向けた官民一体の協力体制の構築のため、構成員等を対象とする意見交換会等（計 50 回実施）を通じて、意見の集約、調整等を実施した。特に意見交換会の回数については、令和３年度は 37 件
実施し、前年度（10 回）と比べて大幅に回数を拡大した（370%）。
〔1-1-5 pp.129～131,134〕
オ. 本邦技術情報のとりまとめ
・日本に優位性があり海外展開の可能性のあるインフラ施設に関する技術について、機構は令和元年
度の協議会活動の中で、当該技術を保有する協議会メンバー企業・団体等の協力も得て「水資源分野
における日本の技術集（案）」を作成した。水資源分野における本邦技術の特徴や適用メリット及び留意事項をわかりやすくまとめ、日本語版と英語版を作成することで、海外での案件を検討する際、相手国が抱える課題に対して我が国が有する優れた技術を紹介して、我が国の幅広い技術と相手国側のニーズとのマッチングにより、本邦技術の海外での活用、また、我が国事業者の海外事業への参入につながる効果の高いものとして期待される。
・令和２年度及び３年度には、さらに質の高い資料とするため、関連する企業・団体等の協力を得て、掲載技術の更新と新たな技術を追加するとともに、
記述内容の充実を図った。
・作成や更新の都度、この資料をＪＩＣＡ本部及び在外事務所の職員、ＪＩＣＡ専門家、ＯＤＡ関係省
庁、協議会構成員及びその会員企業に広く配布することで、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参入促進に努めた。
〔1-1-5 pp.131,134〕37

内の関係機関との綿密な ・民間企業と JV を形成して海外に調整を実施した上で、インおける調査業務を新たに受注し、ドネシア国政府機関等との間で計 14 回のＷＥＢ会
複数国の水資源開発に貢献して議による協議等を実施し、いる。こうした取り組みにより、
課題解決のための具体的な技術提案等、同国政府機
国内事業者の海外事業の参入促
関の理解を得るべく真摯
進にも寄与したことは評価できに対応し、同国の「中期計画対外借款リスト 2020～
る。世界的に新型コロナウイルス
2024」へのこれら２案件の感染症がまん延する中でもオン掲載を実現した。同国政府側の対外借款による事業
ラインツールを駆使して海外に実施意思が対外的に明確おける事業化に努めている。以上
化され、事業化に向けて大きな成果が得られた。
より、「Ａ」評価にふさわしいと
令和３年度には、機構が判断される。今後は、感染症がま実施した案件形成活動の成果を基としてＪＩＣＡ
ん延する中での海外調査業務にが実施する調査に参画し対してさらなる創意工夫を凝らた。機構が参画することにより施工段階における我して遂行に努めることが望まれが国事業者の参入並びにる。
国が有する技術による「質の高いダム」の整備推進、 ・新規追加後 3 年目にして成果を挙
さらには同国の水を巡るげていることは大いに評価する。
社会課題の解決と持続可能な経済成長の推進が期
今後も、海外業務を若手技術者育待できる。
成の場として活用するなど、我が④本邦技術の取りまとめ等
国事業者の海外展開に係る支援
我 が 国 事 業 者 の 海 外事を継続して頂きたい。
業への参入促進に資するため、令和元年度から令和３年度にかけ、本邦技術が適用可能な案件発掘のための意見交換会の開催回
数を前年度と比べて大幅に増やした（令和３年度 37
回、令和２年度 10 回）ほか、活性化協議会活動の中で、関連する企業・団体等の協力を得て水資源分野
に関する我が国初の技術集となる「水資源分野における日本の技術集（案）」を取りまとめ、また、掲載
技術の更新等記述内容の充実を図るなどの取組を行った。これにより、相手国が抱える課題・ニーズと、我が国の優れた幅広い技術とのマッチングがス
ムーズになり、本邦技術が海外で活用されやすくなるなどの効果が期待できる。
併 せ て こ の 資 料 を ＪＩ
ＣＡ本部、ＯＤＡ関係省
庁、協議会構成企業等に広く配布することで、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参入促進に努・新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中で、インドネシア国と頻繁にWEB会議を実施し、ダム再生事業の実現に向けて成果を挙げている。
・ODAは相手国によっては様々な要因に左右されるところもあるが、日本の技術力を活かした非常に良い仕組みである。
・インドネシア国のビリビリダム
は、ダムサイトの地形・地質の問題や相手国の社会慣行の問題等があり、難しい取組である。
・インドネシアにおいて２件の業務を受託した点は大きな成果として評価することができる。同国は東南アジアにおける人口大国であり、ダム再生に代表される社会
インフラの整備は極めて重要な意味がある。
・今後も、海外業務を若手技術者育成の場として活用するなど、我が国事業者の海外展開に係る支援を継続して頂きたい。

めた。
・当該業務項目である「海外調査等業務の適切な実施」は、当初の中期目標策定時にはなく、海外インフラ展開法の施行を踏まえ、
平成 30 年８月に中期目標の変更指示を受けたものである。また水資源分野は相手国政府の影響力が強い分野であるうえ、水イ
ンフラ事業の海外市場における日本企業のシェアが１％に満たない現状であり、さらには、令和２年度に引き続きコロナ禍により海外渡航が困難である等の悪条件もあった。
こうした中で、外国政府機
関等との直接交渉等を行って我が国事業者を参画につなげていくという難易度が高い業
務について上述の成果を達成
し、政策実現に寄与した。
このことは中期目標を十分に達成しているほか、中期目標
における所期の目標を上回るものと考えられるため、Ａ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間に係る業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

38

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

ダム等建設業務

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する「高」（国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
当該項目の重要度、困難 重要度：
発水系において、閣議決定された水資源開発基本計画に基づき、水 レビュー（国土交通省）
度
資源開発施設の新築やダム再生の取組等を行うことにより、用水の安定供給や洪水被害の防止・軽減等を可能とすることが極めて重要であるため。）
難易度：「高」（① 複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水
資源開発水系において、目的の異なる広域的かつ複数の利水者や水源地域等の調整を行い、的確に事業進捗を図る必要があるため。②
ダム等施設の新築やダムの機能を確保しながら整備を行うダム再生の取組については、高度な技術力を要するため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

前中期目標
期間最終年
度値
思川開発事業進捗率（実績値）
川上ダム建設事業進捗率（実績値）小石原川ダム建設
事業進捗率
（実績値）
藤原・奈良俣ダム再

－

49.2％

50.6％

53.2％

63.3%

71.2％

予算額（千円）

50,797,520

52,892,355

35,279,516

28,820,905

－

58.3％

60.0％

66.3％

77.2%

85.9％

決算額（千円）

45,621,426

42,678,311

38,645,723

27,272,713

令和元年度
に工事を完
成させる。

47.4％

68.8％

※１

－

－

経常費用（千円）

484,182

718,912714,645

8,079,867

－

－

－

－

16.0%

37.9％

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

0.8％

1.7％

3.3%

6.4％

行政コスト（千円）

213,281725,302714,645

8,079,867

279

262

223

220

編ダム再生事業（奈良俣ダム関係）進捗率（実績値）
早明浦ダム再生事
業進捗率（実績値）

従事人員数〈定量目標〉小石原川ダム建設事業：令和元年度に工事を完成させる。

〈指標〉思川開発事業進捗率、川上ダム建設事業進捗率、藤原・奈良俣ダム再編ダム再生事業（奈良俣ダム関係）進捗率、早明浦ダム再生事業進捗率（進捗率は各事業の総事業費に対する当該年度までの事業執行額）※１：ダムの利水・治水機能を確実に発揮するための工事を完成させた（指標によらず定量目標に対して記載）（注１）ダム等建設業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注２）従事人員数は、１月１日時点。
39

（注３）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 計 画 的 で 的 確 な施設の整備① 水需要の動向、事業の必要性、費用
対効果、事業の進捗見込み等を踏まえ事
業評価を行うとともに、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正な要員配置及び新技術の活用や工法の工夫、生産性の向上等
によりコスト縮減等を図りつつ、計画的かつ的確な実施を図ること。
また、事業に附帯する業務についても、的確な実施に努めること。
② 事業進捗に必要な予算の確保が難しい場合は、可能な範囲で特定事業先行調
整費制度等を活用することにより、工期の遅延やこれに伴うコスト増を回避し、事業の計画的かつ的確な実施に努めること。

ダム等建設業務を着 ＜主な定量的指標＞
実に推進する。この小石原川ダム建設事業
うち、小石原川ダム
建設事業については 令和元年度に工事を完
令和元年度に工事を 成させる。
完成させる。
（定量目
標）＜その他の指標＞
思川開発事業については令和 6 年度まで、 思川開発事業進捗率
川上ダム建設事業に 川上ダム建設事業進捗
ついては令和 4 年度 率まで、藤原・奈良俣再
編ダム再生事業（奈 藤原・奈良俣再編ダム再
良俣ダム関係）につ 生事業（奈良俣ダム関いては令和４年度ま 係）進捗率
で、早明浦ダム再生 早明浦ダム再生事業進事業については令和 捗率
10 年度までに事業を完了させるよう計画に 沿 っ た 整 備 を 行 ＜評価の視点＞
う。
ダム等の新築・改築事業(1) 計 画 的 で 的 確 な の計画的かつ的確な事
業執行を行っているか。
施設の整備
別表２「ダム等事業」に掲げる４施設の新築事業及び２施設の改築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、計画的かつ的確な事業執行を図る。
丹生ダムについては、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事を実施する。
① 水需要の動向、事業の必要性、費用
対効果、事業の進捗見込み等を踏まえ事
業評価を行うとともに、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正な要員配置及びコスト縮減を図りつつ、計画的かつ的確に取り組むとともに、第三者の意見を求めるな
ど、事業費・工程の適正な管理に努める。
また、自然災害等が発生した場合には、工期の遅延や事業費主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ

ア. 事業費・工程管理
・ダム建設事業については、利水者、関係機関、あるいは学識経験者からなる各種委員会等を開催し、適正な事業費及び工程管理に反映させた。

・ダム建設事業については、
計画的かつ的確な事業執行を図った。小石原川ダム建設事業では、３度の豪雨災
イ. ダム等事業の進捗
害に見舞われる中、工程調・思川開発事業は、付替道路工事等を継続して実施する
整やＩＣＴなどの施工の効とともに、令和元年度には導水路工事、送水路工事、率化による工程短縮、主要
ダム本体工事の準備工事を、令和２年 12 月にはダム工事への労務集中等を図る
本体工事を契約し、令和３年 11 月には盛立を開始さことにより、ダムの利水・治せるなど着実に事業を進捗させた（令和３年度末まで
水機能を確実に発揮するたの事業進捗率：71.2％）。
めの工事を令和元年度に完
・川上ダム建設事業は、平成 30 年９月にダム本体工事
成させ、定量目標を達成しの基礎掘削に着手、令和元年９月にはダムコンクリー
た。その他のダム等事業にト打設を開始し、12 月の定礎式の開催を経て、令和３ついても計画的に事業を進
年４月にはダムコンクリート打設を完了、12 月に試験捗させた。
湛水を開始した。また、ダム本体工事と並行して取水放流設備工事、常用洪水吐き設備工事及び斜面対策工 ・小石原川ダム建設事業にお事を実施するなど、着実に事業を進捗させた（令和３ける、ダム本体の盛立の際
年度末までの事業進捗率：85.9％）。
の材料採取から施工の各段・小石原川ダム建設事業は、ダム堤体盛立工事や導水施階においては積極的にＩＣ設工事が最盛期を迎える中、令和元年７月の豪雨をはＴを取り入れて施工管理・じめとする３度の豪雨災害に見舞われながら、関係機
品質管理の合理化・高度化
関と調整し追加予算を確保した上で、関連工事との工を図り、工期短縮を図りつ
程調整、資機材の集中投入、ＩＣＴ等の施工の効率化
つ安定した品質の盛立を可により工程短縮を図るとともに、被災対応のため作業能とした。この取組は、定量
員が全体的に不足となる中、コンクリート打設工、堤目標の達成に大きく寄与し体工、基礎処理工等ダムの利水・治水機能を確実に発たのみならず、令和元年度
揮させる工事に労務を集中させ、工事を完成させた。
国土交通省国土技術研究会
平成 31 年４月に導水路を貫通させ、令和元年 10 月に（イノベーション部門Ⅱ）
はダム本体工事において盛立完了・打設完了式を開において最優秀賞を受賞す
催、12 月より試験湛水を開始し、令和２年４月には管るなど高く評価された。
理に移行させており、定量目標を達成した。中でも、ダム本体の盛立において、材料採取・選別～材料製造・ ・木曽川水系連絡導水路事業
調整～施工の各段階において積極的にＩＣＴを取りについては、検証作業の進入れ、施工管理・品質管理の合理化・高度化を図り、捗を図るべく中部地方整備
工期短縮を図りつつ安定した品質の盛立を可能とし局と連携し、必要な検討をた取組が高く評価され、令和元年度国土交通省国土技進めた。事業の再評価（治術研究会（イノベーション部門Ⅱ）において最優秀賞
水、水道、工業用水道）につを受賞した。
いては、事業毎に事業の必・藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈良俣ダム関連）は、 要性や費用対効果等に対し
令和２年３月の事業実施計画の認可、４月に国土交通審議がなされ、再評価を実省から事業承継を受け、令和３年２月には洪水放流設
施した全ての事業において
備改良工事を契約し、ゲートの工場製作を実施、管理「継続」の対応方針が示さ
用制御処理設備の改良に着手するなど着実に事業をれた。
進捗させた（令和３年度末までの事業進捗率：
37.9％）。
・事業費の縮減を図るため、
・早明浦ダム再生事業は、増設放流設備について水理模計画（調査）・設計・施工・
型実験を行うとともに施工計画の検討を行い、本体着維持管理の各段階を通して手のための準備工事に着手して、着実に事業を進捗さ検討し、ＣＩＭの活用に新せた（令和３年度末までの事業進捗率：6.4％）。
たな知見も取り入れ、各種仕様を見直すとともに、コウ．ダム等事業の事業評価
スト縮減と設計等の最適化
40（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

小石原川ダム建設事業は、建設事

小石原川ダム建設事業は、建設

業中に 3 度の豪雨災害に見舞われた事業中に３度の豪雨災害に見舞わが、関係機関と調整して追加予算をれたが、関係機関と調整して追加確保した上で、関連工事との工程調予算を確保した上で、関連工事と整、資機材の集中投入、CIM 等の ICTの工程調整、資機材の集中投入、技術の積極的な活用による施工の合CIM 等の ICT 技術の積極的な活用

理化により工程短縮を図ることで、による施工の合理化により工程短

ダムの利水・治水機能を確実に発揮縮を図ることで、ダムの利水・治水するための工事を計画どおり完成さ機能を確実に発揮するための工事

せ、令和 2 年 4 月に管理段階に移行を計画どおり完成させ、令和２年させて定量目標を達成した。

４月に管理段階に移行させて定量

思川開発事業については令和 2 年 目標を達成した。
12 月にダム本体工事を契約し、川上

思川開発事業については令和２

ダム建設事業については令和 2 年 12

年 12 月にダム本体工事を契約し、月にダムコンクリート打設量が全体

川上ダム建設事業については令和の 9 割に到達するなど、ダム本体工

２年 12 月にダムコンクリート打事等を着実に進めた。

設量が全体の９割に到達するな

また、既設ダムの有効活用を図る ど、ダム本体工事等を着実に進めた め の早 明 浦ダ ム再 生事 業 及び 藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈良俣た。
また、既設ダムの有効活用を図

ダム関係）についても着実に進めた。 るための早明浦ダム再生事業及び施工にあたっては、各建設事業の 藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈
進捗に応じた CIM や ICT 施工の活用

良俣ダム関係）についても着実にといった、いわゆる進めた。

i-Construction&Management に よ る

施工にあたっては、各建設事業取組を推進しており、特に小石原川の進捗に応じた CIM や ICT 施工のダム建設事業における取組が令和元活用といった、いわゆる

年度国土交通省国土技術研究会におi-Construction&Management に よいて最優秀賞を受賞したことは注目る取組を推進しており、特に小石に値する。

原川ダム建設事業における取組が以上より、中期計画に基づき、計画 令和元年度国土交通省国土技術研
的 か つ的 確 な事 業執 行を 図 って お究会において最優秀賞を受賞した

り、所期の目標達成が見込まれるこことは注目に値する。

とから、Ｂ評価とした。

以上より、中期計画に基づき、計
画的かつ的確な事業執行を図っての増嵩を極力軽減するとともに、業務に支障のない範囲で関係機関等の被害軽減に努める。
② 事業費の縮減を図るため、新技術の活用、計画・設計・施工の最適化等に取り組む。
③ 特定事業先行調
整費制度等を活用することにより、工期の遅延やこれに伴うコスト増を回避するとともに、財政負担の平準化を図り、事業の計画的かつ的確な実施に努める。当該中期目標の期間に完成を予定する小石原川ダム建設事業の計画的かつ的確な実施を図るため、当該事業において特定事
業先行調整費制度及びダム建設調整費制
度を活用する。
特定事業先行調整費制度においては、機構法第 21 条第１項に規定する特定施設に係る国の交付金（以下「交付金」という。
）
及び機構法第 35 条に規定する補助金（以下「補助金」という。
）の一部に相当する資金を支弁する。
ダム建設調整費制度においては、交付金、機構法第 25 条第１項に規定する水道の用に供する者が負担す
る負担金及び補助金の一部に相当する資金に充てるため、機構法第 32 条に基づく
長期借入金をする。
なお、上記により支弁した資金及び長期借入金を充てた資金については、当該事業の実施に要する費用を交付する者から交付を受け、期限までに、支弁した資金の回収及び長期借入
金の償還を完了する。
④ ダム等事業に直接関わる住民及び下流受益地の理解と協・ダム事業の検証に係る検討では、木曽川水系連絡導水に取り組んだ。
路事業の関係地方団体からなる検討の場を、平成 30
年 12 月 21 日に第４回幹事会 、令和３年６月３日に ・小石原川ダム建設事業に特 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び第５回幹事会を開催した。引き続き、検証作業の進捗
定事業先行調整費及びダム 改善方策＞を図るべく中部地方整備局と連携し、必要な検討を進
建設調整費を活用することめた。
で、工期の遅延やコスト増 （特になし）
・事業の評価（治水、水道、工業用水道）については、 を回避するとともに、財政
思川開発事業の再評価（治水）は令和元年度に、木曽負担の平準化を図り、計画
川水系連絡導水路事業の再評価（治水、水道）は平成
的かつ的確な事業の実施を
30 年度と令和３年度に、
川上ダム建設事業は令和３年図った。また、特定事業先行 ＜その他事項＞
度に、それぞれの事業の必要性や費用対効果等に対し調整費に活用した資金の回
審議がなされ、「継続」の対応方針が示された。
収 を 令 和 ２ 年 度 か ら 着 手 （外部有識者からの主な意見）
し、計画通り実施した。
・ダム事業において、最新の技術を活エ. 用地補償に係る取組
・思川開発事業に係る用地補償業務では、ダム本体工事 ・思川開発事業及び小石原川 用した設計施工工事及び CIM や ICTの実施に必要なダムサイトの未取得用地について取
ダム建設事業において、水 を活用した工事（i-C&M）の導入に取得を完了させ、事業を進捗させた。川上ダム建設事業
源地域の振興及び生活再建
では、貯水池内の事業用地の取得を令和元年度に、管対策として付替道路工事を り組むなどコスト縮減や適切な工程
理設備の構造変更に伴い取得が必要となった事業用関係県等から委託を受け実 管理等を図りながら着実に事業進捗
地の取得を令和３年度に完了させた。早明浦ダム再生施した。丹生ダムにおいて事業では、支障物件の移転に係る補償を実施したほは、滋賀県から委託を受け が図られている。また、度重なる豪雨
か、建設発生土受入地とする事業用地の取得を完了さ
道路改良工事を実施した。 により被災しながらも、小石原川ダせた。
〔以上 1-2-1(1) ① pp.137～144,149～150〕
・機構初のダム再生となる早 ムの工事を概成させたことは評価に
明浦ダム再生事業を平成 30 値する。
オ.新技術の活用、計画・設計・施工の最適化
年度に着手し、続いて令和・事業費の縮減を図るため、計画（調査）・設計・施工・
２年度に藤原・奈良俣再編 ・ダムの建設が着実に進められてい維持管理の各段階を通して検討し、各段階を最適な仕ダム再生事業（奈良俣ダム る。小石原川ダムは令和 2 年度 4 月
様に見直すとともに、工事には積極的にＩＣＴの活用
関係）着手する等、着実にダを図り、施工等の最適化に取り組んだ。
ム 再 生 の 取 組 を 進 展 さ せ から管理に移行して定量目標を達成
・南摩ダム（思川開発事業）では、調査・設計段階におた。また、i-Construction & しており、洪水防止にも貢献するこいてダム本体型式を土質遮水壁型ロックフィルダム
Management の推進し、開発からコンクリート表面遮水壁型ロックフィルダムにされた成果を積極的に活用 とになった。
変更することにより、ダム堤体積の縮減、土質材料採した。さらに、設計、施工、 ・複数のダム事業において、コスト縮取工事費、用地費といった材料山に関する費用を削減
維持管理に一貫したＣＩＭした。さらに、広範囲なコア材料を採取する材料山がを導入し、建設段階の情報 減を図りつつ、事業の早期着工ある不要となり、工事による地形改変面積が縮小することを 維 持 管 理 に お い て 効 果 いは進捗に努めている。事業の計画
で環境影響の低減に寄与した。
的・効率的に活用した。
から実施において、ICT の活用など新・川上ダムでは、設計、施工、維持管理へ一貫したＣＩ
Ｍを構築し、設計段階では構造物の設計照査、施工段 ・ダム管理用水力発電の導入 技術が積極的に採用されており、i階では地質スケッチ図の３次元化及び基礎処理デーについては、思川開発事業
タの可視化による基礎地盤情報と施工実績対比によ（南摩ダム）における施設 Construction & Management の推進をるグラウチング効果の検証、管理設備の異業種工事
計画等の検討、川上ダム建 図っている点を評価することができ（土木・機械設備・電気設備）間でのフロントローデ
設事業における発電設備工ィング 、維持管理段階ではダム管理での各種観測結事の施工、さらに、小石原川 る。以上より、「Ｂ」評価は適切であ果の分析・評価に必要となる設計・施工段階の情報を
ダム建設事業においては、 る。
継承するしくみを作り、維持管理の効率化・高度化に発電設備を設置し、運用を取り組んだ。
開始するなど、ダム管理用・小石原川ダムでは、ダム本体建設工事においてフィル
水力発電の導入等を着実にダム堤体の新たな施工管理手法を確立・実施するた進めた。
め、有識者・専門家からなるロックフィルダム技術検討会を開催し、設計・施工の両面にわたって指導・助言を得ながらフィルダム堤体の合理化・高度化に係る技術的事項をとりまとめ、設計・施工の最適化に取り組んだ。
・早明浦ダム再生事業では、増設放流設備と既設ダム堤体一部の３次元モデルを作成することで、増設放流管の立体的な配置、既設ダム堤体や現況地盤との位置関係が明瞭になり、各種配置設計や放流管周りの不可視部のコンクリート充填方法、施工計画がより精度の高い内容となった。また、時間情報を付与した４次元モデル作成による施工ステップの可視化や３次元モデルを用いた工事数量算出に取り組んだ。
41

おり、所期の目標を達成していることから、Ｂ評価とした。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）・計画したダムの着実な建設が進んでいる。
・複数のダム事業において、CIM や
i-Construction & Managementを導入してコスト縮減を図りつ
つ、事業の早期完了に努めている。
・UAV による管理の取組について、建設だけではなく、将来の管理を見据えての取組であり、良い取組であると考える。
・ダム事業において、最新の技術を 活用 した設 計施 工工事 及びCIM や ICT を活用した工事(iC&M)の導入に取り組むなどコス
ト縮減や適切な工程監理等を図りながら着実に事業進捗が図られている。

力を得て、水源地域対策特別措置法（昭和 48 年法律第 118号）及び水源地域対策基金と相まって、関係者の生活再建対策を実施する。
⑤ 事業に附帯する業務についても的確な実施を図る。

(2)ダム再生の取組「ダム再生ビジョン」を踏まえ、「３－１ 水資源開発施設等の管理業務」の取組とあわせ、ダムの長寿命化や放流能力を強化するなど高機能化のための施設改
良、維持管理における効率化・高度化な
どの既設ダムの有効活用に向けた取組を推進すること。

(2)ダム再生の取組
近年の気候変動の影
響を踏まえ、既存施設の機能を効果的に発揮させるため、高機能化のための施設
改良等既設ダムの有効活用に向けた取組について、計画的かつ的確な事業執行を図る。また、
i-Construction&
Management の推進を図り、技術の向上によって開発された成果を積極的に活用
し、建設段階の情報を維持管理で効果的・効率的に活用する取組や、ダム管理
用発電の導入等を進める。

(3) 特 定 河 川 工 事 の代行（特定改築等工事に係るもの）都道府県等を技術的に支援するため、機構法第 19 条の２第１項に規定する特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）を都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、
特定河川工事の代行の適切な実施を図ること。

(3) 特 定 河 川 工 事 の代行（特定改築等工事に係るもの）機構法第 19 条の２第１項に規定する特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）を都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用
し、特定河川工事の代行の適切な実施を図る。

〔1-2-1(1) ② pp.144～148,150〕
・難易度「高」と設定された本
カ.特定事業先行調整費制度等を活用し支弁した資金の項目について、以上の取組
回収等
及び成果により、定量目標
・小石原川ダム建設事業に特定事業先行調整費制度及を達成するなど中期目標をびダム建設調整費制度を活用し、工期の遅延やこれに十分に達成したものと考え伴うコスト増を回避するとともに財政負担の平準化られるため、Ｂ評価とした。
を図り、計画的かつ的確に事業を実施した。また、特定事業先行調整費に活用した資金の回収、ダム建設調整費の活用に借入れた資金の償還にそれぞれ着手し、 ＜課題と対応＞
計画どおり回収及び償還を実施した。
特になし。
〔1-2-1(1) ③ p.148,150〕
キ. 水源地域の振興及び生活再建対策の実施
・思川開発事業及び小石原川ダム建設事業において、水源地域の振興及び生活再建対策として、ダム建設に附帯する付替道路工事について、基本協定等に基づく関係県等からの委託等を受けて工事を実施した。丹生ダムについては、機構が実施する原形復旧に併せ、滋賀県が実施する道路改良工事を効率的に実施するために締結した基本協定に基づき、滋賀県から委託を受けて工事を実施した。
〔1-2-1(1) ④ p.148～149,150〕
ク．既設ダムの有効利用に向けた取組
・平成 30 年４月に早明浦ダム再生事業に着手し、本体実施設計に向けた地質調査、既設ダム堤体の健全性調
査、増設放流設備の配置設計及び実施設計、水理模型実験を実施し、本体工事着工に向けた先行工事等の契約手続を開始するなど事業を着実に進めた。
令和２年４月に藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈良俣ダム関係）に着手し、令和３年３月には洪水放流設
備の改良工事に着手、令和４年３月にクレストゲートの工場製作を完了し、令和５年３月の事業完了に向けて事業を着実に進捗させた。
・近年の豪雨等によるダムの計画規模を超える流入量の発生や、気候変動の影響により豪雨の頻発化・激甚化する予測を踏まえ、流域の洪水被害軽減を目的とした既存ダムの有効活用についてモデルダムを選定し、治水機能向上等の検討を継続して実施した。
〔1-2-1(2) pp.152～153,158〕
ケ．i-Construction & Management の推進
・調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新、改築までのあらゆる建設生産プロセスの現場において、抜本的な生産性の向上、効率化及び高度化を図る
ため、i-Construction & Management を推進している。
・川上ダム建設事業では、設計、施工、維持管理へ一貫したＣＩＭを構築し、維持管理段階で必要とされる建設段階の情報を閲覧可能とし、観測・蓄積データを効果的に可視化する機能を付加するなど、建設段階の情報を維持管理段階で効果的・効率的に活用する取組を進めた。
・小石原川ダム建設事業では、ＣＩＭに入力された地質や基礎処理情報、施工情報を確認できる環境の整備
や、盛立工の転圧回数、含水比等をリアルタイムに監視するシステムの構築とともに、タブレット端末からの監督を可能にすることにより、施工管理、品質管理等の監督業務の効率化を図った。
・管理段階にある布目ダムでは、ダム管理用制御処理設
備からのデータの自動取り込みや経年履歴モニタリ
ング機能を備えた維持管理ＣＩＭを構築し、ダム管理の効率化・高度化に取り組んだ。
42

〔1-2-1(2) pp.153～157,158〕
コ．ダム管理用水力発電の導入に係る検討
・思川開発事業（南摩ダム）では、ダム管理用水力発電
設備の導入に向けた施設設計を進捗させ、川上ダム建設事業では、ダム管理用水力発電設備の設置を完了させた。小石原川ダム建設事業では、ダム管理用水力発電設備を設置し、運用を開始した。
〔1-2-1(2) p.158〕
サ．特定河川工事の代行（特定改築工事に係るもの）
・都道府県知事等からの要請に基づく特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）業務は生じなかった。
〔1-2-1(3) p.159〕

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間に係る業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報（平成 30 年度）ダム等建設業務において、複数年度に亘り実施している業務等の支払の一部を翌年度に行うため、予算額と決算額に乖離がある。
（令和元年度）ダム等建設業務において台風や豪雨等により工事等の一部を翌年度に繰り越したため、予算額と決算額に乖離がある。

43

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－７

用水路等建設業務業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、困難 重要度：
「高」
（国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
度
発水系において、閣議決定された水資源開発基本計画に基づき、水 レビュー（国土交通省）
資源開発施設等の改築等を行うことで、通水機能の回復、施設の長寿命化と耐震性の確保に努めることにより、用水の安定供給を可能とすることが極めて重要であるため。）
難易度：「高」（複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源
開発水系において、広域的かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるな
か、利水者ニーズを適時・適切に把握し、365 日 24 時間、既存の用水を絶やすことなく継続的に供給しつつ、用水路等の改築事業を実施する必要があるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）前

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

中期目標期
間最終年度
値
群馬用水緊急改築
事業進捗率

平成 30 年度に事業を完了させ
る。

78.1％

事業完了

－

－

－

予算額（千円）

22,751,129

15,525,932

16,145,093

12,944,193

令和２年度に事業を完了させ
る。

55.4％

73.2％

84.6％

事業完了

－

決算額（千円）

16,444,717

16,355,388

17,762,642

14,904,261

令和２年度に事業を完了させ
る。

－

73.3%

89.1％

事業完了

－

経常費用（千円）

239,912

89,687

7,706,797

846,805

－

－

46.4％

60.7％

74.5％

78.6％

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

18.3％

27.2％

35.1％

44.0％

53.4％

行政コスト（千円）

152,11189,687

7,706,797

846,805

－

－

24.5％

57.9％

86.4％

96.0％

従事人員数

183

172

189

172

（実績値）
房総導水路施設緊
急改築事業進捗率（実績値）
木曽川右岸緊急改築事業進捗率（実績値）
利根導水路大規模地震対策事業進捗率（実績値）
豊川用水二期事業進捗率（実績値）愛知用水三好支線水路緊急44

対策事業進捗率（実績値）

福岡導水施設地震

－

－

0.1％

2.2％

4.6％

7.8％

－

－

－

3.8％

8.5％

14.2％

－

－

－

－

7.9％

55.3％

対策事業進捗率（実績値）
成田用水施設改築
事業進捗率
（実績値）
香川用水施設緊急対策事業進捗率（実績値）〈定量目標〉群馬用水緊急改築事業：平成 30 年度に事業を完了させる
房総導水路施設緊急改築事業：令和２年度に事業を完了させる
木曽川右岸緊急改築事業：令和２年度に事業を完了させる〈指標〉利根導水路大規模地震対策事業進捗率、豊川用水二期事業進捗率、愛知用水三好支線水路緊急対策事業進捗率、福岡導水施設地震対策事業進捗率、成田用水施設改築事業進捗率、香川用水施設緊急対策事業進捗率（進捗率は各事業の総事業費に対する当該年度までの事業執行額）（注１）木曽川右岸緊急改築事業、利根導水路大規模地震対策事業の事業進捗率は、第 1 回計画変更後の総事業費をもとに算出している。これに伴い、これらの事業にかかる「前中期目標期間最終年度値」については「－」表示としている。
（注２）用水路等建設業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注３）従事人員数は、１月１日時点。
（注４）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

45

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

水需要の動向、事業の必要性、費用対効果、事業の進捗見込み等を踏まえ事業評価を行うとともに、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正な要員配置及び新技術の活用や工法の工夫、生産性の向上等
によりコスト縮減等を図りつつ、計画的かつ的確な実施を図ること。
また、事業に附帯する業務についても、的確な実施に努めること。

用水路等建設業務を着実に推進する。
このうち、群馬用水
緊急改築事業については平成 30 年度、房総導水路施設緊急改築事業及び木曽川右岸緊急改築事業については令和２年度までに事業を完了させる。
（定量目標）
また、利根導水路
大規模地震対策事業については令和５年
度まで、豊川用水二期事業については令和 12 年度まで、愛知用水三好支線水路緊急対策事業について
は令和４年度まで、
福岡導水施設地震対策事業については令和 14 年度まで、成田用水施設改築事業については令和 10 年度
まで、香川用水施設
緊急対策事業については、令和６年度ま
でに事業を完了させるよう計画に沿った整備を行う。

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 計 画 的 で 的 確 な施設の整備
別表３「用水路等事業」に掲げる９施設の改築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、計画的かつ的確な事業執行を図る。
① 水需要の動向、事業の必要性、費用対効果、事業の進捗見込み等を踏まえ事業評価を行うとともに、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正な要員配置及びコ
スト縮減を図りつ
つ、水路等施設の長寿命化、耐震化を計
画的かつ的確に取り組むとともに、事業費・工程の適正な管

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

群馬用水緊急改築事業
平成 30 年度に事業を完了させる。

ア．事業制度の創設・拡充の取組
・令和２年度において、水資源機構かんがい排水事業の事

房総導水路施設緊急改築事業 令和２年度に事業を完了させる。
木曽川右岸緊急改築事
業 令和２年度に事業を完了させる。

＜その他の指標＞
利根導水路大規模地震対策事業進捗率
豊川用水二期事業進捗率
愛知用水三好支線水路
緊急対策事業進捗率
福岡導水施設地震対策
事業進捗率
成田用水施設改築事業
進捗率
香川用水施設緊急対策
事業進捗率＜評価の視点＞
水路等の改築事業の計
画的かつ的確な事業執行を行っているか。

主務大臣による評価＜自己評価＞
評定：Ｂ

業実施要件を満たしていない農業用水施設の地盤沈下対策、並びに農業施策を踏まえた事業実施計画案を作成するための調査制度の必要性を整理した上で農林水産省に提案・調整した結果、同事業制度の拡充及び地区調査制度が創設され、翌年度より対応可能となった。さらに、令和３年度において、同事業の事業要件を満たしていない支線水路等の更新・耐震対策や、貯留機能や通水機能が低下している水路（クリーク）の災害防止対策について、その必要性をとりまとめ、農林水産省に提案・調整した結果、同事業制度が拡充され、翌年度より対応可能となった。

イ. 事業費・工程管理の充実
・適正な事業費及び工程管理を実施するため、各事業とも利水者、関係機関あるいは学識経験者からなる各種委員会等を開催し、その結果を事業費・工程の適正な管理に反映し、施設の長寿命化、耐震化を計画的かつ的確に進捗させた。

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
・機構による資料の整理、農群馬用水緊急改築事業を平成 30 年
水省への提案により、事業制度が拡充された。さらに 度に、房総導水路施設緊急改築事業及地区調査制度が創設され び木曽川右岸緊急改築事業を令和 2た。
・水路等事業の計画的かつ 年度にそれぞれ完了させており、定量的確な事業遂行を図り、群 目標を達成した。
馬用水緊急改築事業、房総
利根導水路大規模地震対策事業、豊導水路施設緊急改築事業、
木曽川右岸緊急改築事業 川用水二期事業、愛知用水三好支線水及び利根導水大規模地震対策のうち埼玉合口二期 路緊急対策事業、福岡導水施設地震対
施設については、計画どお 策事業、成田用水施設改築事業、香川
り完了して定量目標を達成し、老朽化した施設の機 用水施設緊急対策事業についても、着能回復等により、更なる用 実に事業を進捗させた。
水の安定供給が図られ、事とりわけ成田用水施設緊急改築事
業効果が発現した。

（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
群馬用水緊急改築事業を平成 30
年度に、房総導水路施設緊急改築事
業及び木曽川右岸緊急改築事業を
令和２年度にそれぞれ完了させており、定量目標を達成した。
利根導水路大規模地震対策事業、
豊川用水二期事業、愛知用水三好支線水路緊急対策事業、福岡導水施設
地震対策事業、成田用水施設改築事
業、香川用水施設緊急対策事業についても、着実に事業を進捗させた。
とりわけ成田用水施設緊急改築業の事業化に際しては、成田財特法の 事業の事業化に際しては、成田財特・施設の老朽化対策及び耐ウ．用水路等建設事業の進捗
震対策として水路等の改 改正、空港周辺整備計画の変更手続、 法の改正、空港周辺整備計画の変更
・群馬用水緊急改築事業については、幹線トンネルの改築を行う愛知用水三好支 空港建設に係る経緯を踏まえた地元 手続、空港建設に係る経緯を踏まえ築工事を計画的に実施し、計画どおり平成 30 年度に線水路緊急対策事業等、新事業を完了させ、定量目標を達成した。
たに４事業に着手した。特 への丁寧な説明等の手続が必要にな た地元への丁寧な説明等の手続が・利根導水路大規模地震対策事業については、利根大に、成田用水施設改築事業 るなど、他の用水路事業と異なり、他 必要になるなど、他の用水路事業と堰、埼玉合口二期施設、秋ヶ瀬取水堰及び朝霞水路のは、地元情勢に配慮した慎補強工事等を計画的に実施して、令和３年度末までの重な対応、成田国際空港の 律的で難易度が高く時間を要するプ 異なり、他律的で難易度が高く時間
事業進捗率を 78.6％とし、埼玉合口二期施設につい機能強化や成田財特法に ロセスを経る必要があったが、それら を要するプロセスを経る必要があては令和元年度に、秋ヶ瀬取水堰については令和３年
係る各種法手続き等、一般
度に計画どおり完了させた。
的な改築事業にはない難 をクリアするための努力を重ねた結 ったが、それらをクリアするための・房総導水路施設緊急改築事業については、横芝・大網・易度の高いプロセスを要 果、通常 1 年程度を要する整備計画の 努力を重ねた結果、通常１年程度を長柄揚水機場のポンプ設備等の改修及びトンネル、サする事業であったが、関係イホンの耐震補強、改築工事等を計画的に実施し、計機関と綿密な連携・調整を 変更手続期間を大幅に短縮して約 2 要する整備計画の変更手続期間を
画どおり令和２年度に事業を完了させ、定量目標を達重ね、早期着工を実現し、 ヶ月で完了させ、令和元年 10 月から 大幅に短縮して約２ヶ月で完了さ成し、老朽化した施設の機能回復、大規模地震に対す
施設改築の推進が図られ事業に着手に至った点は注目に値す せ、令和元年 10 月から事業に着手
る安全性の確保により、さらなる安定供給が可能とな
ている。
った。
る。
に至った点は注目に値する。
・豊川用水二期事業については、大野導水併設水路工 ・事業再評価等を適切に実
各事業の実施に当たっては、地域住
その他、水資源機構かんがい排水事、西部幹線併設水路工事、東部幹線併設水路工事及施し、事業継続等の妥当性
び牟呂幹線水路改築工事を計画的に実施して、令和３を確認し「継続」との評価 民や関係機関への積極的な情報発信 事業の制度拡充の必要性を整理し、年度末までの事業進捗率を 53.4％とした。
結果が示された。
に努め、利水者ニーズを適時適切に把 農林水産省への提案・調整を行った
・木曽川右岸緊急改築事業については、劣化の著しいＰ
Ｃ管の改築やトンネル背面空洞充填工事等を計画的 ・用地補償については、事業 握した通水に支障のない施工方法を 結果、令和２年度においては、農業に実施し、計画どおり令和２年度に事業を完了させ、 用地の取得、事業損失対応
定量目標を達成し、多発していた漏水事故が防止さ及び地上権の再設定、公共 採用することで、用水供給を継続しつ 用水施設における耐震対策及び地れ、施設の安全性が確保されたことにより、用水の安補償等を適切に行うこと つ事業を進捗させた。
盤沈下対策の要件緩和とともに、農定供給及び維持管理の軽減が図られ、事業効果が発現
で円滑な業務執行を図っ
定量目標の 3 事業を完了させ、漏水 業施策を踏まえた事業実施計画案
した。
た。
・愛知用水三好支線水路緊急対策事業については、三好の多発など老朽化していた施設の機 を作成するための地区調査制度が池堤体耐震補強工事及び三好支線水路改築工事を計 ・新技術の活用による施工
画的に実施して、令和３年度末までの事業進捗率を等の最適化により、コスト 能回復、大規模地震に対する安全性確 創設された。さらに、令和３年度に96.0％とした。
縮減を図った。
保により、さらなる用水の安定供給や おける制度拡充では、同事業による
・福岡導水施設地震対策事業については、トンネル併設
維持管理の軽減を実現するなど、所期 支線水路等の更新・耐震対策の実施
水路等の工事及び調査を計画的に実施して、令和３年
46

理に努める。
② 事業費の縮減を図るため、新技術の活用、計画・設計・施工の最適化等に取り組む。
③ 事業に附帯す
る業務についても、機構が培ってきた改築技術を活用して、計画的かつ的確な実施を図る。
④ 水路等施設の
電気・機械設備について、改築事業における老朽化対策では、設備の更新・整備を実施する。また、大規模地震対策では、設備の補強改造を実施する。
⑤ 改築事業の実施に当たっては、利水者ニーズを適時適切に把握し、通水に支障のない施工方法や調整池等を活用することにより、既存の用水を絶やすことなく継続的に供給しつつ、工事を実施する。
⑥ 改築事業の必要
性や改築技術について、地域住民や関係機関等に対し積極的な情報発信に努める。

度末までの事業進捗率を 7.8％とした。
・事業に附帯する東京都水 の目標達成が見込まれることから、Ｂ や、水資源開発施設等の改築や緊急・成田用水施設改築事業については、空港周辺地域とい道局が保有する朝霞水路対策事業と一体的に水路（クリーう地域特有の地元情勢に配慮した慎重な対応、成田国
２号沈砂池等の耐震化及 評価とした。
際空港の機能強化に伴う大規模インフラ事業との度
び愛知県企業庁が保有すク）等の災害防止対策に係る整備を重なる協議・調整、成田財特法に係る各種法手続き等、 る佐布里池の耐震化工事行うことが可能となった。
一般的な改築事業にはない難易度の高いプロセスをを管理者から委託を受け、要する事業であったが、関係機関と綿密な連携・調整
計画的かつ的確に実施し ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改各事業の実施に当たっては、地域を重ねた結果、令和元年 8 月 13 日に事業認可、さら業務を進捗させ、佐布里池
住民や関係機関への積極的な情報に中期目標の変更指示を受け、早期着工を実現した。 の耐震化工事を計画どお 善方策＞
また、早急な老朽化対策及び耐震対策が必要な施設でり完了させた。
（特になし）
発信に努め、利水者ニーズを適時適あることに鑑み、事業効果を早期に発現させるべく、切に把握した通水に支障のない施事業進捗に必要な予算及び人員体制を確保し、事業認 ・水路等施設の電気・機械設
可後、速やかに改築工事に必要な実施設計等に進める
備に係る更新・整備等につ工方法を採用することで、用水供給
とともに幹線水路（管路）の弁類等の更新工事等を計
いて、揚水機場のポンプ設を継続しつつ事業を進捗させた。
画的に実施して、令和３年度末までの進捗率を 14.2%
備の更新等を完了させ工 ＜その他事項＞とした。
事を計画的かつ的確に実 （外部有識者からの主な意見）
定量目標の３事業を完了させ、漏・香川用水施設緊急対策事業については、令和２年 8 月施した。
・用水路等建設業務については、地元 水の多発など老朽化していた施設
28 日に事業実施計画の認可を得、さらに中期目標の変更指示を受け、緊急対策の工事及び今後の耐震工事に ・利水者ニーズを適時適切に混乱を招くこともなく丁寧に対 の機能回復、大規模地震に対する安必要な実施設計等を計画的に実施して、令和３年度末に把握した改築工事の実応して事業を進めている。
全性確保により、さらなる用水の安までの事業進捗率を 55.3％とした。
施に当たっては、通水に支障のない施工方法や調整 ・複数の事業を計画通りに完了させ、 定供給や維持管理の軽減を実現す
エ．用水路等建設事業の事業評価
池等を活用することによ
新たな事業地区においても速やか るなど、所期の目標を達成している・利根導水路大規模地震対策事業、房総導水路施設緊急り、既存の用水を絶やすこ
改築事業及び豊川用水二期事業の事業継続の妥当性となく継続的に供給しつに事業化して工事に着手している。 ことから、Ｂ評価とした。
を確認するため、事業の再評価を適切に実施し、それつ、工事を実施した。
農地防災事業制度の改善や関連すぞれの事業に「継続」との評価結果が示された。また、
木曽川右岸施設緊急改築事業の事後評価を適切に実 ・改築事業の必要性等につる調査の必要性について主務省に施し、事業効果のほか、波及的効果の発現等がみられ
いて、工事見学会の開催等
具体的に提案し、制度の拡充や創設 ＜指摘事項、業務運営上の課題及びるとの評価結果が示された。
を通じて、地域住民等や関係機関に対し積極的な情が行われた。これによって、リスク 改善方策＞
オ. 用地補償に係る取組
報発信に努めた。
に備えるのみならず、農業の競争力 （特になし）
・事業完了を迎えた群馬用水緊急改築事業では、管理台
帳調書（敷地関係）や事業用地管理図等の引継図書を強化に貢献するための計画立案が作成した。
可能になったことは意義深く、「Ｂ」
・各事業において、工事の支障となる電柱等を移設する
公共補償等を適切に行うことで円滑な業務執行を図
評価は妥当である。
＜その他事項＞
った。
・難易度「高」と設定された（外部有識者からの主な意見）〔以上 1-2-2(1) ① pp.162～166,171～172〕
本項目について、以上の取組及び成果により、定量目・複数の事業を計画通りに完了さ
カ. 新技術の活用、計画・設計・施工の最適化
標を達成するなど中期目
せ、新たな事業地区においても速・豊川用水二期事業では、併設水路から分水施設への接標を十分に達成したもの
続方法として大規模な立坑等の仮設を設置せずに分と考えられるため、Ｂ評価
やかに着手したことは意義深く、
水接続管の施工が可能なベビーモール工法を採用し、 とした。
「Ｂ」評価は妥当である。
コスト縮減を図った。また、併設水路工事に伴う立坑構築に新技術のＣＣＣ工法（高品質変位低減型中層混 ＜課題と対応＞
・改築及び耐震補強を中心とした事
合処理工法）を採用し、標準的な従来工法と比較して特になし。
業の着実かつ的確な実施は評価
約 130 日間の工期短縮を図り施工の最適化を図った。
・木曽川右岸緊急改築事業では、管水路の更新工事のう出来る。今後とも、必要な事業を
ちダクタイル鋳鉄管による更新工事で、従来のＫ形か的確に実施して頂きたい。
ら新規に開発されたＡＬＷ形のダクタイル鋳鉄管を採用し、コスト縮減を図った。
〔1-2-2(1) ② pp.166～167,172〕
キ. 事業に附帯する業務の計画的かつ的確な実施
・東京都水道局が保有する朝霞水路２号沈砂池等の耐震化を東京都水道局から委託を受け、平成 30 年度から耐震照査、基本設計及び実施設計、令和２年度から
耐震補強工事に着手し、計画的かつ的確に業務の進捗を図った。
・愛知県企業庁が保有する佐布里池の耐震化工事を愛知県企業庁から委託を受け、綿密な配水調整を行いながら補強盛立工を実施し、計画どおり令和２年度に耐47震化工事を完了させた。
〔1-2-2(1) ③ pp.167～169,172〕
ク. 水路等施設の電気・機械設備に係る更新・整備等
・房総導水路施設緊急改築事業では、令和元年度までに
横芝・大網・長柄揚水機場のポンプ設備等の改修、施設の監視制御のための伝送装置等の改造を終え、令和２年度に総合試運転を実施した上で、計画どおり令和２年度に事業を完了させ、設備の機能回復を図った。
・利根導水路大規模地震対策事業では、秋ヶ瀬取水堰に係る洪水吐きゲート及び調節ゲートの耐震補強を令和２年度までに完成させ、利根大堰に係る洪水吐きゲート全て及び調節ゲート４門のうち２門の耐震補強を完了させるとともに、調節ゲート２門の耐震補強を
計画どおり進捗させた。
〔1-2-2(1) ④ pp.169～170,172〕
ケ. 利水者ニーズを適時適切に把握した改築工事の実
施・房総導水路施設緊急改築事業では、利水者、千葉県及び機構で構成する施設整備計画等検討連絡会を開催
し、施工に必要な空水期間と当該期間に用水を継続的に供給するために東金ダム、長柄ダムの貯留水を活用することを説明し、用水の供給を絶やすことなく、改築工事を計画的に実施した。
・木曽川右岸緊急改築事業では、利水者、関係市町、岐阜県及び機構で構成する木曽川用水上流部施設整備検討委員会を開催し、施工に必要な通水切替え時期等について調整を行い、白川導水路については水道用水と冬季農業用水の最低限必要な用水を供給し、仮設足場（移動台車）により工事を実施した。
〔以上 1-2-2(1) ⑤ p.170,172〕
コ. 地域住民等や関係機関への積極的な情報発信
・毎年度、各用水路等事業ともに事業執行計画や進捗状況等について関係利水者に情報提供を行うとともに、改築事業の必要性等について、地元説明会や現場見学会、地元情報誌等を通じた地域住民や関係機関に対する情報発信を積極的に行い、より深い理解を得た。
・豊川用水二期事業及び香川用水施設緊急対策事業においては、関係機関に加え報道機関向けの見学会を開催するなど、積極的な情報発信に努めた。
〔1-2-2(1) ⑥ p.171,172〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間に係る業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報（平成 30 年度）用水路等建設業務において、複数年度に亘り実施している業務等の支払の一部を翌年度に行うため、予算額と決算額に乖離がある。
（令和３年度）用水路等建設業務において複数年度に亘り実施している工事等の一部を翌年度に繰り越したため、予算額と決算額に乖離がある。

48

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

業務運営の効率化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指

達成目標

標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）

前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値
事業費（注１）（計画値）
事業費（注１）

今中期目標期間最終年
度値 106,533,611 千円

110,972,512 千円

106,533,611 千円

106,533,611 千円

106,533,611 千円

106,533,611 千円－

102,111,560 千円

95,880,484 千円

91,790,232 千円

93,084,146 千円

年度計画値の 100％（実績値）
上記縮減率（％）

達成度
一般管理費
（注２）
（計画値）
一般管理費

今中期目標期間の最終
年度値を前中期目標期
間最終年 度実績値（110,972,512 千円）か
ら４％縮減
年度計画の縮減率に対する実績縮減率
今中期目標期間最終年
度値 978,460 千円

今中期目標期間の最終
年度値を前中期目標期
上記削減率（％） 間 最 終 年 度 実 績 値（1,111,887 千円）から12％削減
年度計画の削減率に対達成度する実績削減率（注１）事業費については、新築・改築事業費を除く。

４％縮減
－
－

－

8.0％

13.6％

17.3％

16.1％

－

200％

340％

430％

400％

1,111,887 千円

1,089,649 千円

1,022,936 千円

989,579 千円

978,460 千円－

1,089,433 千円

1,022,474 千円

988,871 千円

978,450 千円

年度計画値の 100％

（注２）
（実績値）

令和３年度計画は、平成 29 年度から－
令和３年度計画は、平成 29 年度から
12％削減
－
－

－

2.0％

8.0％

11.1％

12.0％

－

100％

100％

100％

100％

（注２）一般管理費については、人件費、公租公課、高齢者雇用確保措置等の所要額計上を必要とする経費を除く。

49－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1)業務運営の効率化 (1) 業 務 運 営 の 効 率
等
化等① 要員配置計画を 業務運営全体を通じ作成し、重点的かつ効 て、以下の取組を実率的な組織整備を行 施することにより、う。
施設管理や建設事 効率的かつ経済的な業の遂行に必要な体 業 務 の 推 進 に 努 め制を維持しつつ、調 る。
査・計画を機動的に実施できる適切な組織体制を構築すること。
② 災害発生時等を含めた的確な施設管理や建設事業を円滑に実施するため、引き続き支社局等を活用しつつ、事業の進捗状況を踏まえ適正な規模となるよう随時見直しを行うこと。
③ 国からの運営費交付金によらず、
治水
交付金や国庫補助金、利水者負担金等により運営している。
業務運営の透明性を向上させるとともに、安定した組織運営体
制を確保した上で、適切な事業監理を行い、事業費は、新築・改築
事業費を除き、
第３期
中期目標期間の最終
年度（平成29年度）と第４期中期目標期間
の最終年度
（令和３年
度）
を比較して４％縮減すること。
一般管理費（人件費、
公租公課、
高年齢者雇
用確保措置等の所要額計上を必要とする
経費を除く。）は、第３期中期目標期間の最終年度（平成29年度）と第４期中期目標
期間の最終年度（令和３年度）を比較して12％削減すること。
(2)調達の合理化(2)調達の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日
総務大臣決定）等を踏
まえ、引き続き、契約＜主な定量的指標＞
・事業費については、新築・改築事業費を除き、第３期中期目標期間の最終
年度（平成 29 年度）と比
較して４％縮減する。
・一般管理費（人件費、公租公課、高年齢者雇用確保措置等の所要額計上を必要とする経費を除く。）
については、効率的な運用により第３期中期目標
期間の最終年度（平成 29年度）と比較して消費税率の引き上げに係る影響を除き 12％削減する。

＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
事業費の縮減、一般管理費の削減も含め、業務の効率的な運営が図られているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ

ア．機動的かつ適切な組織体制の構築等
・効率的な業務遂行のため、最盛期にある事業に重点
的に人員配置を行うとともに、新規事業のための組
織体制については既存の組織を活用した。平成 30 年に海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の施行に伴い所要の組織を設置するな
ど機動的かつ適切な組織体制を構築した。
〔2-1(1) ①② p.174,175〕（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
・効率的な業務遂行のため、
自己評価の「Ｂ」との評価結果が最盛期にある事業等に重点的に人員配置するとと 妥当であると確認できた。所期の目もに、事業の進捗状況や業 標達成が見込まれることから、Ｂ評
務量に応じて適正な規模となるよう随時見直しを 価とした。
行った。

（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務運営の効率化、調達の合理化、ICT 等の活用などの取組を適切に実施した。効率的な業務遂行のため、要員配置計画に基づき重点的かつ効率的な組織整備及び業務遂行に取り組

み、中期目標（中期計画）に沿って、・事業費については、適切な事業監理等を行うことに ＜指摘事項、業務運営上の課題及び 事業費の縮減及び一般管理費の削減
より、令和３年度におけるを行うとともに、契約監視委員会によ縮減目標を達成した。また 改善方策＞
一般管理費については、本 （特になし）
る点検を受けた調達等合理化計画に
社・支社局等において効率
基づき、公正かつ透明な調達手続等に的な業務運営によるコスト縮減等を図ることによ関する取組を適切に行った。
ウ．一般管理費の削減
り、令和３年度における削また、管理業務、一般事務業務、建・一般管理費（人件費、公租公課、高年齢者雇用確保
減目標を達成した。これら ＜その他事項＞
措置等の所要額計上を必要とする経費を除く。）につにより、どちらも中期計画 （外部有識者からの主な意見）
設事業において ICT 等の活用・試行にいても、旅費、光熱水費、印刷製本費の削減等本社・における所期の目標を達・建設事業における ICT 活用等に品 取り組んだ。管理業務では、ヘッドマ
支社局等において効率的な業務運営によるコスト縮成した。
減等を図ることにより、令和３年度において平成 29
質管理の向上や、業務改善 PT に ウントディスプレイによる遠方支援、年度と比較して 12％削減し、中期計画に掲げる所期 ・業務運営の効率化、高度化
よる非効率業務の改善、役員等と AI によるアユ遡上数自動計算システの目標（平成 29 年度と比較して 12％削減）を達成の検討・分析を行い、速やした。
かに業務改善の取組の推
職員間のコミュニケーションな ム等の技術を試行導入し、安全性の確〔以上 2-1(1) ③ p.174,175〕
進・定着、全社への横展開
ど、全社を挙げた多様な取組が認 保や業務の効率化・簡素化に有効であを図った。
エ．職員の創意工夫を活かした業務改善等められる。
ること等の確認を行い、今後の他の管・業務改善ＰＴを設置して既存の業務の見直しや効率 ・毎年度、調達等合理化計画化の検討を行うとともに、ＷＥＢ会議活用の奨励にを策定・公表し、年度終了 ・業務運営の効率化が適正に進めら 理所への水平展開が視野に入った。一
よる旅費の節減・移動時間の削減、タブレット会議の後の評価・公表を行った。
れている。
般事務業務では、WEB 会議システムや導入による紙の資料の削減や資料のコピー・修正にまた、契約手続について
かかる時間の削減、会議の審議時間や終了時刻の明は、一般競争入札等を原則 ・事業費ならびに一般管理費ともに 電子決裁システムを導入して業務の示による会議の効率化等の改善を図った。業務改善とし、契約監視委員会や入コスト縮減に努め、いずれも年度 迅速化・効率化等を図った。建設事業事例のうち汎用性の高い取組について、全社への横札等監視委員会による入計画を達成している。建設事業に で も 、 ICT の 積 極 的 活 用 及 び i展開を図った。
札、契約手続の点検を受け〔2-1(1) ④ p.175,176〕
ることにより、公正性・透おいて CIM 等の積極的活用を推進 Construction & Management の推進を
明性を確保した合理的なするなど、業務の効率化を多角的 図り、施工の効率化や確実性向上に取オ．公正かつ透明な調達手続等に関する取組
調達を実施した。
・「独立行政法人水資源機構調達等合理化計画」を毎年に図っていることから、「Ｂ」評価 り組んだ。
度策定・公表し、以下の取組を実施するとともに、 ・管理業務におけるＩＣＴは適切である。
このように、自己評価の「Ｂ」との年度終了後に評価・公表を行った。
等の活用について、安全性
・調達における公正性・透明性確保の観点から、一般の確保、業務の効率化、業 ・政府のデジタル化方針のもと補助 評価結果が妥当であると確認できた。
競争入札等を原則としつつ、総合評価落札方式にお務の簡素化を目的に、ヘッ金の活用等により、引き続き効率 所期の目標を達成していることから、ける積算業務と技術資料又は施工計画等の審査・評
ドマウントディスプレイ
価業務に係る業務の分離等、適正な入札契約体制のの活用等のＩＣＴ技術及化への前向きな取り組みを期待 Ｂ評価とした。
更なる強化を実施した。
びアユ遡上数自動計数シ
したい。
・既設設備の製作・納入業者のみが所有する技術情報
ステム等のＡＩ技術を活を必要とする案件は「参加者の有無を確認する公募
用した情報管理技術を導手続」により、透明性等が確保された適正かつ効率入するとともに、これらの＜指摘事項、業務運営上の課題及び改的な調達を行った。
技術が、機構の経営環境の・調達等に関するガバナンスの徹底の取組として、随改善に寄与する取組であ
善方策＞
意契約案件については契約監視委員会の了承を得た
ることを確認した。
（特になし）
上で契約手続を実施した。
イ．事業費の縮減
・事業費（新築・改築事業費を除く。
）については、厳しい財政状況や利水者の負担軽減の観点から適切な事業監理等を行うことにより、令和３年度において
平成 29 年度と比較して 16.1％縮減し、中期計画に掲げる所期の目標（平成 29 年度と比較して４％縮減）を達成した。

50

監視委員会による監視等を活用するとともに、毎年度「調達等合理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実施状況について評
価・公表を行うこと。
引き続き、
一般競争入
札等を原則としつつ、随意契約によることができる事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施すること。
(3)ＩＣＴ等の活用(3)ＩＣＴ等の活用
世界最先端ＩＴ国家
創造宣言・官民データ活用推進基本計画(平成29年５月30日閣議決定)等を踏まえ、Ａ
Ｉ、
ＩｏＴなどの技術と官民データの利活
用により、
平常時にお
ける災害リスクの予防・予知や、発災・復旧時の円滑な支援策
等の充実を図ること。
また、建設事業については、ＩＣＴの積極的
活 用 及 びiConstruction の推進等により生産性の向上に努めるとともに、継続中の事業の計画的な実施及び利水者
等の関係者間の連携強化等により、
事業費
及び事業の進捗状況を適切に管理し、円滑な業務執行を図ること。

・契約監視委員会や入札等監視委員会による入札、契約手続の点検を受け、より一層公正性・透明性を確保した合理的な調達を実施した。
〔2-1(2) pp.177～178〕

・一般事務業務においてＷ
ＥＢ会議システムの活用推進、電子決裁の全社導入による文書管理システムの更なる効率化・改善等を
カ．管理業務におけるＩＣＴ等の活用
通じて業務の効率化等を
・ｉ- Construction & Management の推進を図るため、 図った。
「新たな情報管理技術小委員会」の下で、管理における業務効率化・高度化に効果的な試行技術とし ・建設事業については、ＣＩて、ヘッドマウンドディスプレイによる遠方支援やＭ、ＩＣＴの積極的な活アユ遡上数自動係数システム等を導入し、これらの用、ｉ－Ｃ＆Ｍの推進を図
技術が安全性の確保、業務の効率化、業務の簡素化ることにより、施工の効率の観点から有効であり、経営環境の改善に寄与する化のほか、品質管理の高度技術であることを確認した。
化、生産性の向上を図っ〔2-1(3) pp.179～181,193〕
た。
キ．一般事務業務におけるＩＣＴ等の積極的な活用 ・各々の業務へのＩＣＴの活・全国の支社局と事務所、総合管理所と出先管理所間用等をさらに推進するとでの打合せや本社で開催する研修のリアルタイム配
ともに、近年顕在化等しつ信等にＷＥＢ会議システムを活用し、業務の迅速化・つある水に関するリスク効率化を図るとともに、職員の移動時間・旅費の節に的確に課題解決を図る
減を図った。
ため、「独立行政法人水資・法人文書管理業務の更なる効率化・改善を図るため、 源機構ＤＸ推進プロジェ
電子決裁を全社に導入したほか、人事総合システム
クト」を令和３年９月に策等の的確な運用を行い業務の効率化、経営環境の改定・公表した。
善を図った。
〔2-1(3) pp.181～182,193〕
ク．建設事業におけるＩＣＴの積極的活用
・全国的な熟練工等の労働力不足の状況を踏まえ、施 ・以上の取組及び成果によ
工の効率化を目的とした機械化施工等、各建設現場
り、中期目標を十分に達成においてＩＣＴの積極的活用に加えＣＩＭも取り入しているものと考えられれ、生産性の向上、効率化、高度化を図るためを推るため、Ｂ評価とした。
進した。
・小石原川ダム建設事業では、本体コア盛立において、盛立材料（コア材）のＩＣＴを活用した全量監視と特殊なＩＣＴ建機による締固めにより、コア部の要 ＜課題と対応＞
求品質を高度に管理するとともに、施工状況をタブ
特になし。
レット等の携帯端末から遠方にてリアルタイム監視
して受発注者双方で業務の効率化を図った。
・川上ダム建設事業では、基礎処理工において、施工
状況や施工済データの閲覧機能、ＷＥＢカメラによる遠隔臨場機能が一元的に集約された「グラウト管理システム」を利用し、施工計画の検証や見直し、施工監理を効率的に実施した。また、監査廊点検の効率化等を目指し、自律飛行ＵＡＶによる監査廊点検の自動化に取り組んだ。
・思川開発事業の導水路工事においては、３次元起工
測量データを基に現地形及び対象構造物の３次元モデルを作成し、定期ＵＡＶ空中写真撮影による全体
工事進捗把握、24 時間稼働のＷＥＢカメラによる各施工エリアでの施工状況確認・監視システムを整備し、これらを統合した工事マネジメントプラットフ
ォーム（導水路工事）を構築し工事監督業務の効率化、生産性の向上を図った。
・豊川用水二期大野導水併設水路工事では、既往地質資料及びトンネル掘進データ等を一元管理しながら、当該データを ＡＩにより分析、トンネルの肌落ちが発生しやすい特徴を抽出し、この抽出した特徴を組み込んだ「肌落ち予測システム」を構築した。
これにより、肌落ちへの事前警戒が可能となったほか、日掘進速度が向上するとともに安全性の向上が
図られた。
51

＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・ICT 等を活用した業務運営の効率化が図られている。
・政府のデジタル化方針のもと補助金の活用等により、引き続き効率化への前向きな取り組みを期待したい。
・引き続きデジタル技術の活用を図られたい。

・佐布里池堤体耐震補強工事では、ＵＡＶを用いた３次元測量（空中写真測量）による起工測量の実施、補強盛立工の施工に当たり、ＧＮＳＳ（衛星測位システム）から受信した位置情報を基にした盛土厚の管理及び締固め管理等、ＩＣＴ建設機械を活用し、施工の効率性や確実性の向上を図った。
ケ.水資源機構ＤＸ推進プロジェクトの推進・近年顕在化し増大しつつある水に関するリスクに対し、的確に課題解決を図るため、各々の業務へのＩ
ＣＴの活用等をさらに推進するとともに、業務や組織、職員の働き方等あらゆる分野で変革を図る「独立行政法人水資源機構ＤＸ推進プロジェクト」を令和 ３ 年 ９ 月 に 策 定 ・ 公 表 し た 。 既 存 の iConstruction & Management 等に係る取組を発展的に取り込みつつＤＸに係る取組を推進するための体制を構築するとともに、各分野における生産性の向上、安全性の確保、業務の効率化・高度化を図ること目的とした個別プロジェクトを策定した。
〔以上 2-1(3) pp.182～193,194〕

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間に係る業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

52

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

予算、収支計画及び資金計画、短期借入金の限度額、不要財産の処分に関する計画、重要財産の譲渡計画、剰余金の使途

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）

前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な情報

度値
収入予算現額（計画値）－－

164,935 百万円

167,668 百万円

162,322 百万円

145,421 百万円

収入決算額（実績額）－

142,498 百万円

152,640 百万円

149,133 百万円

146,920 百万円

129,667 百万円

達成度

－

－

92.5％

88.9％

90.5％

89.2％

支出予算現額（計画値）－－

178,828 百万円

179,791 百万円

166,808 百万円

150,599 百万円

支出決算額（実績額）－

151,507 百万円

160,452 百万円

153,162 百万円

146,831 百万円

131,950 百万円

達成度

－

－

89.7％

85.2％

88.0％

87.6％

－

－

２件

１件

－

－

件数（注２）
［実績値］

－

－

３件

－（注３）

－

－

達成度

－

－

150％

－（注３）

－

－

不要資産処分手続件数（注２）［計画値］
不要資産処分手続（注１）収入予算現額及び支出予算現額は、前年度繰越額と予算額の合計である。
（注２）不要資産処分手続件数は、当該年度に処分手続を行った延べ件数である。
（注３）令和元年度においては処分手続きを行った件数はなく、平成 30 年度に独立行政法人通則法に則り処分手続きを実施した財産に係る国庫納付手続きを行った。

53

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４期中期目標期間 ３ 予算(人件費の見 ＜主な定量的指標＞
中に計画される事業量 積りを含む)、収支計等に基づき第４期中期 画及び資金計画
計画の予算を作成し、 「１．国民に対して提 ＜その他の指標＞
適正な予算管理の下、 供するサービスその他
効率的な予算執行によ 業務の質の向上に関する業務運営を行うこる目標を達成するため ＜評価の視点＞と。
にとるべき措置」、
適正な業務運営や資産管(1)安定的かつ効率 「２．業務運営の効率理を確保するものである
的な資金調達化に関する目標を達成
か。
機構は、国からの運 するためにとるべき措
営費交付金によらず、 置」で定めた事項及び治水事業のための交付 事業量等に基づいて中金や農業用水、工業用 期計画の予算を作成
水、水道用水関係の国 し、当該予算による業庫補助金、各種用水の 務運営を行う。また、利水者負担金及び借入 財務内容の透明性の確金等によって運営して 保、説明責任の徹底をいることから、引き続 図る。
き、水資源債券の発行にあたっては、投資家 ４ 短期借入金の限度への情報発信を行うと 額ともに、市場関係者等のニーズを踏まえなが ５ 不要財産又は不要
ら、安定的かつ効率的 財産となることが見込
な資金調達に努めるこ まれる場合には、当該と。
財産の処分に関する計(2)適切な資産管理 画
保有する資産については、山間部のダム等 ６ ５に規定する財産管理や災害等発生時 以外の重要な財産を譲の緊急対応等も含め、 渡し、又は担保に供し施設管理等に支障が ようとするときは、そ出ることの無いよう の計画
留意しつつ保有の必要性について検討を ７ 剰余金の使途行うこと。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ

３．予算に基づく業務運営、財務諸表等の公開
・中期目標期間中に計画される事業量等により作成した中期計画の予算、収支計画及び資金計画に基づいて適正かつ円滑に事業を実施し、当該予算により適切な業務運営を行った。
〔３． pp.197～200, 202〕
・毎年度、財務内容の透明性の確保と説明責任の徹
底を図るため、セグメント情報を含む財務諸表等をウェブサイトで公開するとともに、本社・支社
局及び全事務所に備え置くとともに、その閲覧場
所をウェブサイトに掲載し周知した。
・毎年度、投資家説明会を開催したほか、令和元年
度には信用格付けが日本国債と同程度に引き上げられ、令和２年度から水資源債券をＳＤＧs 債化したことにより、ＥＳＧ投資を好感する機関投資家等の需要拡大が図られ、更なる安定かつ効率的な資金調達となった。
〔３． pp.201～202〕
４．短期借入金の借入・今中期目標期間中において、事業の進捗状況に応じた交付金の受入等適切な資金繰りにより、一時的な資金不足に対応するための短期借入を行う
必要はなかった。
〔４． p.203〕

・毎年度年度計画における予算に基づいて円滑な事
業進捗を図り、適切な業務運営を実施した。

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

自己評価の「Ｂ」との評価結果

予算、収支計画及び資金計画、不要財が妥当であると確認できた。所産の処分、剰余金の使途に関する取組を期の目標達成が見込まれること適切に実施した。

・毎年度財務諸表等を全事 から、Ｂ評価とした。
務所において閲覧に供し、
ウェブサイトに掲載した。
・毎年度投資家説明会を開催したほか、水資源債券発行における令和元年度の ＜指摘事項、業務運営上の課題及信用格付けのワンノッチ び改善方策＞
引上（ＡＡ→ＡＡ+）、令和
２年度のＳＤＧｓ債化に （特になし）
より、投資家層拡充を通じて安定的かつ確実な資金調達が可能となった。
＜その他事項＞
・毎年度事業の進捗状況に応じた交付金等の受入れ （外部有識者からの主な意見）とともに、水資源債券の発 ・水資源債券が国内初のサステ
行等、適正な資金繰りを行ナビリティボンド化された点
い、短期借入は行わなかった。
は社会的に大きな意味を持つ

予算関係では、各年度の予算、収支計
画及び資金計画に基づいて事業等を実施したほか、財務諸表等の公開、業務運営の透明性の確保のための取組を行った。
また、機構事業（安全で良質な水の安定した供給、洪水被害の防止・軽減）と「持続可能な開発目標（SDGs）」との関連に注目して、水資源債券を国内初のサス
テナビリティボンド（SDGs 債）化したことは、投資家需要の拡大や、社会へのア
ピールにつながるものであり、先進的な取組として評価できる。
不要財産の処分手続も着実に進めたほか、剰余金については、利水者等へのサ
５．財産処分の取組ように思われる。
ービスの向上や機構の経営基盤強化に資・適切な資産管理を推進するため、独立行政法人通 ・不要財産の処分手続きに則法の規定に基づき、保有している業務上の現ついては、平成 30 年度を ・年度計画における予算執行が する業務に計画的に充てるべく、独法通
金・預金等を適切に運用するとともに、保有資産
もって中期計画に記載し適切に行われている。不要財 則法の規定に従って平成 30 年度から令の必要性について不断の見直しを行うため、資産た不要財産３件について管理等整理推進委員会を開催し、不要財産の処分
処分手続きし、令和元年度
産の処分を完了し、重要財産 和３年度までの当期総利益全額を積立金等の状況について確認を行った。
に国庫納付を完了し、中期の処分や剰余金の使途につい として整理した。
・中期計画別表７に掲上した不要財産３件につい計画を達成した。また、中ては、平成 30 年度に通則法の処分手続きを行い、 期計画別表７に記載したても適正に対応が行われていこのように、自己評価の「Ｂ」との評
令和元年度にはこれらの国庫納付を完了した。
以外に不要と判断した財る。水資源債券の SDGｓ債化を 価結果が妥当であると確認できた。所期・中期計画別表７以外には、「独立行政法人の職員
産５件について処分手続
宿舎の見直しに関する実施計画」において廃止対きを行った。
実施し、安定的な資金調達を の目標を達成していることから、Ｂ評価
象となっている宿舎について平成 30 年度に２件図っており、「Ｂ」評価は妥当 とした。
を処分し、国庫納付を完了した。これにより、当 ・重要財産処分については、
該計画で処分することとした保有宿舎 42 件の処
令和元年度に１件の処分であるといえる。
分を完了した。その他、不断の見直しにより不要
手続きを行った。
と判断した財産７件（宿舎４件、土地２件、資料館１件）について通則法の処分手続きを行い、令 ・剰余金を中期計画に定め
和３年度までに国庫納付を完了した。
られた使途に計画的に充＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善〔５．pp.204～205〕
てるため、全額を積立金として整理し、適正に処理し方策＞
６．重要財産処分た。
（特になし）
・令和元年度に５に規定する財産以外の重要な財産に該当する木曽川用水光西支線ほか２支線の譲渡について、通則法に則り処分手続きを行った。
・以上の取組及び成果によ〔６．p.206〕
り、中期目標を十分に達成しているものと考えられ
７．剰余金の使途の整理るため、Ｂ評価とした。
54

・利水者等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務に充てるため、各年度の当期
総利益については、これを積立金として整理し、 ＜課題と対応＞
剰余金の使途について適正に取り組んだ。
特になし。
〔７．p.207〕＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・水資源債券のSDGs債化を実施し、安定的な資金調達を図り、剰余金の使途についても適切に取り組んでいる。
・剰余金については、利水者等へのサービス向上・負担軽減等に活用される積立金への整理など、引き続き、利水者等の意向も踏まえ適切に対応されたい。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間に係る業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

55

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）

前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な情報

度値
監事監査の実施－－

28 事務所

30 事務所

28 事務所

27 事務所－

31 事務所

28 事務所

30 事務所

28 事務所

27 事務所

－

－

100％

100％

100％

100％

Ｈ30 年度：100％

－

100％

100％

100％

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

－

－

100％

100％

100％

100％

（計画値）
（注１）
監事監査の実施（実績値）
達成度
特定調達物品等調達率（計画値）

Ｒ元年度：100％
Ｒ２年度：100％
Ｒ３年度：100％

特定調達物品等調達率
（実績値）
達成度

（注１）監事監査の実施の計画値は、監事監査計画に基づく。

56

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

理事長のリーダー (1)適切なリスク管理 ＜主な定量的指標＞
シップの下、「４．業各職員の職務の重
務運営の効率化に関 要性についての認識する事項」及び「５． の向上を図るととも ＜その他の指標＞
財務内容の改善に関 に、業務の執行を阻害する事項」に関する取 する要因をリスクと組等を実施すること して捉え、適切なリス ＜評価の視点＞に加え、法人文書管理 ク管理を行う。
コンプライアンス体制の強の徹底による文書の紛失防止対策など適 (2)コンプライアンス 化や内部監査の適切な実施
切なリスク管理や法 の推進
令等の遵守等の取組
適正な業務運営を 等が図られているか。
を実施することによ 図るため、コンプライ
り、内部統制システム アンスのさらなる推の向上に努め、自主 進を図る。
的・戦略的な業務運営
及び適切なガバナン
スを行うこと。
(3)業務執行及び組織
また、「サイバーセキ 管理・運営
ュリティ戦略」（平成27 年９月４日閣議決定）等の政府の方針を (4)業務成果の向上
踏まえ、引き続き、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期 (5)監査の実施するとともに、保有する個人情報の保護を含む適切な情報セキ (6)入札契約制度の競ュリティ対策を推進 争性・透明性の確保すること。
適正な業務運営を図るため、入札契約制
度の競争性・透明性を確保し、監事監査によるチェックを受ける
とともに、外部有識者から構成される委員会により監視を行う。

(7)談合防止対策の徹底(8)情報セキュリティ
対策の推進「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年
９月４日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、引き続き、サイバーテロに備えて業務の継続性を確保する等、情報セキュリティ対策を推進する。

(9)法人文書管理の徹

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ

ア. 適切なリスク管理
・台風の接近等によりリスクの現実化が想定される場合の体制の確認や対策の指示、危機管理に関する取組の審議・決定、リスク管理のモニタリン
グ等のため、リスク管理委員会を毎年度、適宜開催した。
・令和元年末から感染が拡大した新型コロナウイ
ルス感染症に係る対策については、リスク管理委
員会、政府の緊急事態宣言の発出後は新型コロナ
ウイルス感染症対策本部を適宜開催し、感染の状
況や政府の動向を情報共有するとともに、班体制
勤務や在宅勤務の実施、感染防止対策等を審議・決定した。
・業務の遂行を阻害する要因をリスクとして捉え、リスクに対して的確に対応するため、ＰＤＣＡサ
イクルによる新たなリスク管理手法を平成 31 年１月に全社において本格運用を開始し、本社・支社局及び全事務所において最重要及び重要リスクについては６ヶ月に１回、その他のリスクについては、年に１回行うリスクモニタリングを行
い、ＰＤＣＡサイクルによるリスク管理を全社的に推進し、潜在リスクを含むリスク管理の継続的な向上を図った。
・布目ダムにおいて発生した減勢池内の水が点検孔を通り利水バルブ室へ浸入した事案に対し、同様のリスクポテンシャルを有する施設を抽出し、各施設の損傷につながる浸水リスクについて再度評価・確認を行った。これらの結果を踏まえ、重要リスクとしてリスク管理票へ位置づけリスクの管理に取り組んだ。
再発防止に向けた取組として、現場では所内勉強会を開催するなど、職員への更なる浸透を図った
ほか、設備点検業務では、点検時の設備取扱手順
書とチェックリストの修正を行うなどの業務方法の見直しを行った。さらに、令和３年４月の全
国ダム系管理担当課長会議において、再発防止の注意喚起及び重大インシデントに繋がるリスクの抽出とリスク管理徹底の指示を行うなど、再発防止を徹底した。
〔8-1(1) ①② pp.208～210〕

・災害等によりリスクの現実化が想定される場合の体制の確認や対策の指示、危機管理に関する取組の審議・決定、リスク管理のモニタ
リング等のため、リスク管理委員会を適宜開催した。

Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

自己評価の「Ｂ」との評価結果が内部統制の充実・強化のため、適切妥当であると確認できた。所期のなリスク管理、コンプライアンス推

目標達成が見込まれることから、

進、業務執行及び組織管理運営、業務

Ｂ評価とした。

成果の向上、監査の実施、入札契約制
度の競争性・透明性の確保、談合防止・業務の遂行を阻害する要因をリスクとして捉え、リス
クに対して的確に対応する ＜その他事項＞
ため、ＰＤＣＡサイクルによる新たなリスク管理手法 （外部有識者からの主な意見）を全社において本格運用を ・業務改善について、若い人のア開始するなど、潜在リスク
イデアを吸い上げることを活発を含むリスク管理の継続的な向上を図った。
に行ってほしい。

対策の徹底、情報セキュリティ対策の推進、法人文書管理の徹底・強化、関連法人への再就職及び契約等の状況の公表、環境マネジメントシステムの推進、地球温暖化対策実行計画に基づ
く温室効果ガスの排出削減、環境物品等の調達に適切に取り組んだ。
リスク管理関係では、令和２年４月に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、感染状況や政府の動向などを内部で情報共有するとともに、班体制勤務や在宅勤務、管理施設

・布目ダムにおいて減勢池内の水が利水バルブ室へ侵入した事案をうけ、リスクの再評価を行うなどにより再発防止を徹底した。

・法人が保管・所有する公文書やの一般開放休止、職場内での感染防止

個人情報の適正管理は、重要性対策等の審議・決定を行い、全社的にがますます高まっている。機構対応した。また、布目ダム施設浸水事においては、中期目標期間を通案発生時には、速やかに記者発表を行・コンプライアンス推進月間
を中心に全職員に対するコ
ンプライアンスアンケートの実施、本社・支社局及び全事務所での法令遵守等に係る講習会・説明会のほか、研修を実施した。令和３年度
は不適切事案の発生を踏まえ、「ハラスメント防止・非違行為」をテーマとした。

じて内部統制強化に係る取組をうとともに、類似の事故が発生しない

より一層推進されたい。

よう理事長から全職員に再発防止と非違行為」をテーマに実施した。

57

評定・新型コロナウイルス感染症にかかる対策については、
リスク管理委員会、新型コ
ロナウイルス感染症対策本 ＜指摘事項、業務運営上の課題及部にて同感染症の感染防止 び改善方策＞
対策等の審議・決定、情報共（特になし）
有等を行った。

イ．コンプライアンスの推進
・コンプライアンス推進月間を中心に全職員に対するコンプライアンスアンケートの実施、本社・支社局及び全事務所での法令遵守等に係る講習 ・倫理委員会を開催し、コン会・説明会を開催するとともに、顧問弁護士事務
プライアンスの取組状況や所による法令遵守研修等を行った。なお、ハラス
コンプライアンス推進月間
メント関係の不適切事案が複数件発生したことににおける取組等についての鑑み、令和３年度においては「ハラスメント防止・報告・審議等を行った。
・コンプライアンスの取組状況等の報告・審議のため、倫理委員会を毎年２回開催し、外部有識者である委員の意見等を踏まえて、コンプライアンスの推進を始めとする内部統制の強化等に反映さ（見込評価）

・内部統制に関する資料等を機構内に掲示等を行うとともに、民間企業が提供する
コンプライアンス、ハラス
メント等のビデオ配信サー・内部統制システムの充実・強化が進められている。
・新たなリスク管理手法を運用し信頼回復に係るメッセージを発出す
るなどトップマネジメントを発揮した。

てリスク管理が適切に行われお監査関係では、監事監査を計画的にり、階層別に浸透が図られてい実施するとともに、監事は理事長と定る。水資源機構のアセットマネ

期的に意見交換を行うなど重層的なジメントシステムを用いた業務

監査体制の構築を図った。

の継続的な改善にも取り組んで

情報セキュリティ対策関係では、政いる。過去に発生したセキュリ

府機関の情報セキュリティ対策のた

ティインシデントを教訓に継続

めの統一基準改定に沿って情報セキ

的な情報セキュリティ対策に取ュリティポリシーの改定等を行った

り組んでおり、職員に対する啓ほか、情報セキュリティ監査等を実施蒙が図られている点は評価できした。なお、平成 31 年３月末に発生

底(10)関連法人への再就職及び契約等の状
況の公表(11)環境マネジメン
トシステム（Ｗ－ＥＭ
Ｓ）の推進(12)地球温暖化対策
実行計画に基づく温室効果ガスの排出削減(13)環境物品等の調達せた。
・支社局及び各事務所に対して、外部専門機関による法令遵守研修のＷＥＢ会議システムを活用した配信及び録画データの共有、民間事業者が提供するコンプライアンス、ハラスメント等に係る研修ビデオ配信サービスを本社、支社局及び事務所
における職員研修に活用、コンプライアンス推進
月間のポスター配布のほか、コンプライアンス事
例集の一層の充実を図ることにより、コンプライ
アンス推進責任者の活動を支援した。
〔8-1(2)①②③ pp.211～213〕
ウ．業務執行及び組織管理・運営
・原則、毎週月曜日に役員会を開催し、業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について審議・報告を行った。さらに、役員会での審議・報告の結果については、支社局長等及び本社部室長
等に伝達し、機構内の情報共有を図った。
〔8-1(3) p.214〕

ビスを本社、支社局及び事務所における職員研修における活用する等コンプライ
アンス推進責任者の活動支援に取り組んだ。

る。以上より、「Ｂ」評価は妥当 したメール誤送信事案を踏まえて、機・毎週月曜日に役員会を開催し、業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について審議・報告を行い、役員会での審議・報告の結果については、支社局長等及び本社部室長等に伝達し情報の共有を行った。

このように、自己評価の「Ｂ」との・毎年度、年度途中における目標の達成状況を２回確認し、その結果を役員会にて報告するとともに、水資源機構アセットマネジメント
エ. 業務成果の向上に資する取組
システムガイドライン及び・毎年度、年度途中における目標の達成状況を 10 月
ガイドライン解説編を改定
期と１月期の２回確認し、その結果を役員会にてする等し、ＰＤＣＡサイク
報告するとともに、水資源機構アセットマネジメ
ルの適切な運用に努めるこ
ントシステムを活用してＰＤＣＡサイクルの適とで、継続的な業務改善が切な運用を行い継続的な業務改善を図った。
図られた。
こうした取組の結果、「水路等施設管理支援システム」を、日常巡視や漏水事故等の臨時点検のほ ・事務所等を対象に監事によか、地震防災訓練や危機管理対応訓練においてもる監査を実施した。また、毎活用が可能となるようシステムの改良・拡充を行
年度財務諸表等について会うなど、業務効率の向上が図られた。
計監査人の監査を受けた。
〔8-1(4) pp.215～216〕・一般競争入札を基本とした
オ．監事及び会計監査人による監査
発注、随意契約の厳格な運・内部統制の強化と説明責任の向上を図るため、監用に努めるとともに、監事事及び会計監査人による監査を受けた。また、監監査、入札等監視委員会の事機能の万全な発現や内部監査の実効性の確保
監視・審査等を受けた。
に取り組んだ。
〔8-1(5) ①② pp.217～218〕
・ 入 札談 合防 止対 策 につ いて、管理職研修等内部研修
カ．契約手続きにおける競争性・透明性の確保等の場や担当者会議を研修
・契約手続きの競争性・透明性を高めるため、一般の場として活用して説明を
競争入札を基本とした発注を推進し、令和３年度
行い、周知徹底を図った。
の一般競争入札の割合は、件数ベースで 70.8％となった。
・ログ監視システムによるク
・一者応札の改善については、入札公告期間の延長
ライアントの一括監視、事や事業者向けのメールマガジンの配信による公務従事者への教育・訓練、情告案内、地域要件等の入札参加条件等の緩和、準報セキュリティポリシーの
備期間の確保のための早期発注等の取組に加え、見直しを行い、情報セキュ
一者応札となった案件を分析し、同様の発注に際リティ対策の強化を着実にし要件緩和等を行ったことにより、令和３年度の進めた。
一般競争入札における一者応札の割合は、平成 21
また、セキュリティインシ
年度に比べ 2.0 ポイント改善し 47.2％となった。 デントへの対応を行い再発
・ダンピング受注の排除への取組として、適切な施防止の強化と徹底を図っ
工体制、履行体制の確保状況を確認し、入札説明た。
書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査、評価する新たな総合評価落札方 ・法人文書ファイル保存指針
式として、「施工体制確認型総合評価落札方式」及の策定による文書管理の点
び「履行確実性評価型総合評価落札方式」を試行
検の充実、文書管理規程の導入した。
改正による現場事務所にお・入札・契約手続き等について、毎年度入札等監視ける主任文書管理者の指導委員会を２回（平成 30 年度迄は４回）開催してによる文書管理体制の強監視等を受けたほか、監事監査によるチェックを化、重点的な点検の実施、文
58

である。

構内で注意喚起するとともに、外部メール送信対策のソフトウェアを導入するなど再発防止を図った。
評価結果が妥当であると確認できた。
所期の目標を達成していることから、Ｂ評価とした。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・災害時のリスク管理について継続的な向上が図られていることに加え、新型コロナウイルス感染拡大のリスクに備えるための具体的措置が講じられており、「Ｂ」評価は妥当である。
・「一者応札、一者応募への取組」については、引き続き原因の分析と、より一層の改善に取り組まれたい。

適正に受けた。
・「公共調達の適正化について」に基づき、入札結果等をウェブサイトに毎月公表した。
〔8-1(6) ①②③ pp.219～221〕
キ．入札談合防止対策の徹底
・新任管理職研修等の内部研修で談合防止に係る講義を実施し、全国経理事務担当者会議等を研修の場として活用し、談合防止対策等について説明を行った。それらの講義において、「発注担当者法
令遵守等規程及び同マニュアル」等について周知
徹底し、役職員が入札談合を違法と認識し、関連法令等を再確認することにより、談合防止対策の徹底を図った。
〔8-1(7) p.222〕
ク. 情報セキュリティ対策の推進
・ログ監視システムによる不正プログラム監視、Ｏ
Ｓ、アプリケーションソフト等の脆弱性に対応した修正プログラムの自動配布、ＵＳＢデバイスの接続制限、ライセンス管理を継続して行うとともに、情報セキュリティポリシー説明会、標的型攻撃メール訓練、情報セキュリティ自己点検及び情報セキュリティ監査を行い、情報セキュリティポ
リシーに沿った包括的な対策を図ることで事務従事者の情報セキュリティに対する意識向上と業務の継続性を確保した。
・平成 30 年８月及び令和３年７月に政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準が改定され、サイバー空間における攻撃動向を踏まえた対策等が追加されたことから、情報セキュリティポ
リシー及び関連要領の改定を行った。
・セキュリティインシデントへの対応については、理事並びに最高情報セキュリティ責任者連名で注意喚起を行ったほか、全職員を対象としたセキュリティ研修を実施した。また、新たに外部メール送信対策ソフトの導入や全職員等に対してメール利用上の留意点等を繰り返し周知するなど、再発防止の徹底を図った。
〔8-1(8) pp.223～224〕

書整理月間における全職員への研修の実施、電子決裁の全社導入による文書管理の効率化等を通じて、法人
文書管理の徹底・強化を図った。
・関連法人の役員への再就職の状況について、毎年度、ウェブサイトで公表した。機構からの発注額が売上高の３分の１以上を占め、かつ、
機構において役員を経験した者が再就職している等の関連法人との契約の状況については該当がなかった。
・機構独自の環境マネジメン
トシステムに基づいて環境保全の取組を推進した。
・地球温暖化対策実行計画を改定して策定した温室効果
ガスの排出抑制等の計画に基づき、省エネ設備機器等の購入等を進めたことで目標としていた以上の温室効
果ガス排出削減を行った。
・毎年度、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、その基準を満たす
特定調達品目を 100％調達した。

・以上の取組及び成果により中期目標を十分に達成しているものと考えられるため、Ｂ評価とした。

ケ. 法人文書管理の徹底・強化・平成 30 年に法人文書管理に関する不適切事案が発生した際には、総括文書管理者から現場事務所長等に対して、２回の文書による注意喚起を行う ＜課題と対応＞とともに、緊急全国所長会議、全国総務課長会議、特になし。
支社局長等会議において、法人文書の適切な管理について、全社に周知徹底を図った。また、主任文書管理者を本社部室長、総合技術センター所
長、支社局長、吉野川本部長及び現場事務所長に変更するとともに、文書管理者は、その事務を補佐する者として文書管理担当者を指名することとする文書管理規程改正を行い、内部統制を強化した。
・平成 30 年 10 月に法人文書の保存手順、保管場所への返却ルール等の遵守事項をまとめた指針を策定し、以降、毎年度の文書整理月間において、主任文書管理者の指導の下、課長等各文書管理者
が重点的に点検を実施した。主任文書管理者への報告に当たっては、文書の保存及び廃棄の状況等の写真を添付し、適切に文書管理が実施されていることを確認した。
・職員の法人文書管理の意識向上を図るため、文書
59

整理月間に全職員を対象に、内閣府作成の公文書管理の教材を使用した法人文書管理研修を実施
し、必要な知識及び技能の習得を図った。
・法人文書の紛失、誤廃棄及び登録漏れのリスクの低減、文書決裁にかかる説明・移動時間の縮減及び文書管理の効率化を図るため、令和元年６月より電子決裁を全社に導入した。
〔8-1(9) pp.225～226〕
コ．関連法人との取引状況等についての情報公開・機構からの関連法人の役員への再就職の状況について、毎年度、ウェブサイトで公表した。また、機構からの発注額が売上高の３分の１以上を占め、かつ、機構において役員を経験した者が再就職しているなどの関連法人との契約の状況については該当がなかった。
〔8-1(10) p.227〕
サ．環境マネジメントシステム（W-EMS）による環境保全の着実な推進・環境管理マニュアルに沿って、環境監査による点検等を実施し、機構独自の環境マネジメントシス
テム（Ｗ－ＥＭＳ）に基づいて環境保全の取組を推進した。
〔8-1(11) pp.228～229〕
シ．温室効果ガスの排出削減の取組
・平成 30 年 12 月に地球温暖化対策実行計画を改定
した温室効果ガスの排出抑制等の計画を策定し、ウェブサイトにて公表するとともに計画に定めた温室効果ガスの排出削減等の取組を推進した。
・設備更新に際し、省エネ設備・機器の導入を 33 設
備で実施した。この設備更新により、温室効果ガ
スの排出量は、約 1,981ｔ－ＣＯ2／年の削減となる。
・管理用小水力発電や管理用太陽光発電を有効活用し温室効果ガスの排出削減を推進した。さらに、余剰となる電力を売電することで、電力会社が排出する温室効果ガスを毎年度約 21,145ｔ－
ＣＯ2 以上抑制し、温室効果ガスの排出抑制等の計画において目標とした 18,360ｔ－ＣＯ2 以上の排出抑制に寄与した。
〔8-1(12) pp.230～232〕
ス.環境物品等の調達・毎年度、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を作成して環境物品等の調達の推進に取り組み、調達目標に基づく的確な調達を実施し、特定調達品目等の 100％調達を達成した。
〔8-1(13) p.233〕

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間に係る業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

60

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－２

他分野技術の活用も含めた技術力の維持・向上

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）

前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な情報

度値

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

大規模災害や事故等に対する水インフラの脆弱性や専門的技術を有する人員の不足とそれに付随する技術力の低下等の
現状の課題を踏まえて対応するため、機構の技術力の積極的な維持・向上に努めるとともに、他分野を含めた先進的技術の積極的活用や研究機関との連携等に努めること。

(1)施設・設備の新築・ ＜主な定量的指標＞
改築に係る技術の維
持・向上
施設・設備の新築・ ＜その他の指標＞
改築に係る技術の維持・向上を図るため、施設の大規模改築、再 ＜評価の視点＞
開発技術及び耐震対策技術の体系的整理 機構の技術力の維持・向上を行うとともに、他分 の取組を着実に行っている
野技術も含めた各種新技術の実用化に向 か。他分野も含めた先進的
けた情報収集及び検 な技術の活用や研究機関等討を実施する。
との連携等を進めている(2)施設・設備の管理・運用に係る技術の維
持・向上
施設・設備の管理・運用に係る技術の維持・向上に向け、ダムの点検・健全性評価技
術の高度化・体系化、水路施設の管理技術の向上検討等を行う。

(3)用地補償技術の維
持・向上

か。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ａ

ア．新築及び改築に係る技術の維持・向上
・ダム等施設について、治水・利水機能向上、長寿命化に向けたダム再生における堤体・放流設備・
貯水池に関する技術的課題の検討、既存ダムや堰における長寿命化に向けた改築等の具体的な手法や健全度に応じた改築規模等についての検討を行った。また、ダムゲート設備や取水塔の耐震性能照査技術向上のための検討を実施するとともに、既設取水塔の耐震補強工法の比較検討を行った。さらに、所要の耐震性能を確保できない施設について、より精度の高い耐震性能照査手法への適用性を検証するとともに、補修・補強工法について検討を進めた。これらの検討を通じて、施設の大規模改築、再開発技術及び耐震対策技術の体系的整理を行った。
・水路附帯中小構造物を対象としたケーブル制震工法の検討について、平成 30 年度に富山大学と共同研究の契約を締結し、令和元年度から木曽川用水の調節堰を活用した現地実証試験を開始した。その後、実証実験の結果を踏まえた効果検証等の実施を経て、当該工法は令和２年５月に特許を取得した（富山大学と機構の連名）。また、設計・施工・管理要領のとりまとめ、外部機関からの受託に向けた取組等を実施した。
〔8-2(1) pp.234～236〕
イ．ダムの点検・健全性評価技術の高度化・体系化
・ダムの安全管理を支援するため、ダム等挙動点検
結果データベースを適宜更新した。
・ロックフィルダムの安全管理手法の高度化検討
61

・ダム等施設における大規模
改築、再開発技術及び耐震対策技術の検討を進めるとともに体系的に整理した。

（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞

他機関との連携強化等に関する他機関との連携強化等に関する取取組として、国土技術政策総合研組として、国土技術政策総合研究所、究所、土木研究所、農業・食品産業

土木研究所、農業・食品産業技術総合・水路附帯中小構造物の耐震対策技術では、ケーブル制
震工法について、現地実証試験を実施し、その結果を踏まえた効果検証を行うな
ど、着実に取り組んだ。また、当該工法に関する特許を取得した。

技術総合研究機構、電源開発（株）、 研究機構、電源開発（株）、関西電力

・ロックフィルダムの安全管理手法の高度化を検討し、浸透量管理のためのマニュ
アルを作成した。
・水路等施設管理支援システ
ムについて、平成 30 年度からシステムの構想検討を開始に取り組み、システムの設計・構築を実施し、全国の水路等施設を管理する事務所において運用を開始し改良を実施した。また、(国研)
農研機構農村工学研究部門と連携し、維持管理技術向

関西電力（株）、防災科学技術研究（株）、防災科学技術研究所との情報

所との情報交換・技術交流等を行

交換・技術交流等を行ったほか、山口ったほか、山口大学、筑波大学、埼大学、筑波大学、埼玉大学、富山大学、玉大学、富山大学、信州大学とは信州大学とはそれぞれ包括連携協定

それぞれ包括連携協定を締結したを締結した上で、また、鹿児島大学及上で、また、鹿児島大学及び京都び京都大学とは個別に共同研究や委大学とは個別に共同研究や委託研

託研究を実施するなど連携強化を図究を実施するなど連携強化を図っ

った。

た。

その他にも、京都大学及び日本気象その他にも、京都大学及び日本協会と共同して内閣府戦略的イノベ

気象協会と共同して内閣府戦略的ーション創造的プログラム（SIP）にイノベーション創造的プログラム

より「統合ダム防災支援システム」の（SIP）により「統合ダム防災支援

開発に取り組み、事前放流等の判断をシステム」の開発に取り組み、事支援するシステムを開発・試行するほ前放流等の判断を支援するシステ

か、流域の複数のダムが防災操作を連(4)技術力の継承・発展のための取組
経験豊富な職員が減少していく中で、「１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を的確に実施する
ことにより技術力の継承・発展に努めることと併せ、以下の取組を行うことにより、機構の有する高度な技
術や災害時対応のノ
ウハウ、関係機関との高度な協議・調整能力等の継承に努めるとともに、蓄積した技術
情報の有効活用を図る。

(5)環境保全に係る技術の維持・向上貯水池の水質保全
対策や下流河川の環境保全対策について、運用データの蓄積・分析及び管理業務へのフィードバックを通じて、水質保全対策等の運用技術を維持・向上させ、一層の効率的・効果的な運用を行う。
また、新たな水質保全対策の効果や適用性についても評価を進める。

(6)他分野技術も含めた先進的技術の積極的活用
大規模災害や事故等に対する水インフラの脆弱性や専門的技術を有する人員の不足とそれに付随する技術力の低下等の
現状の課題を踏まえて対応する必要があ
り、機構の技術力の積
極的な維持・向上に努
めるとともに、他分野を含めた先進的技術の積極的活用や研究機関等との連携等に努める。

として、堤体水平変形に関する基本的な近似式の作成及び精度向上を図るための挙動データ分析を行い、予測式として使用することが可能である
ことを示した。また、予測式と計算値の間に生じる差を取りまとめ、フィルダム安全管理のための目安値作成を行った。
・ロックフィルダムの浸透量に関しては、複数のモデルダムにおいて、降水と計測浸透量との関係についての分析、検討を実施し、浸透量予測手法の一般化及び機構以外の機関が実施するロックフ
ィルダムの安全性の定量的評価にも活用可能な浸透量の安全管理のためのマニュアル作成を行った。
〔8-2(2) ① pp.237～239,241〕

上に関する調査、検証を行った。

ムを開発・試行するほか、流域の携実施して下流域浸水被害を最小限

複数のダムが防災操作を連携実施に抑える技術を支援する「ダム群連携

・既存の用地補償業務マニュアルの充実を図ったほか、研修等で内容を紹介し、利活用を促した。また、用地補償業務を担う人材を育成す
るため、内部研修の他、関係機関が実施した研修等へ積極的に参加するなど、事業
用地の保全及び取得等を的確に実施するために必要となる用地補償技術の維持・向上を図った。

して下流域浸水被害を最小限に抑最適操作シミュレータ」の開発にも取える技術を支援する「ダム群連携り組むなど、先進的な技術開発に取り最適操作シミュレータ」の開発に組んだ。

ウ．水路施設の管理技術の向上検討等
・防災時を含む巡視業務における現場と事務所間 ・「水資源機構技術４ヵ年計での管理情報等の一元化・共有化を図るととも画」を策定し、技術の研究・に、施設管理の効率化・省力化を図ることを目的開発に取り組み、技術力のとした水路等施設監視支援システムについて、平維持・向上を図った。
成 30 年度からシステムの構想検討に取り組み、
令和２年 10 月から全国の水路等施設を管理する ・技術開発を通じた発明・発事務所（27 事務所）においてシステムの運用を開見に当たる事案５件の特許始した。また、日常巡視や漏水事故等の臨時点検、 出願を行うとともに、４件
防災訓練での活用を進めつつ、システムの操作性の技術について特許権を取等に対して更なる改良・機能拡充を実施した。
得し、知的財産の蓄積を図・(国研)農研機構農村工学研究部門と連携し、霞ヶった。
浦用水等３施設において、管水路からの漏水を早期発見できる技術の検証を行った。
・｢技術研究発表会｣を開催し〔8-2(2) ② pp.239～241〕
職員の技術力の向上を図る
とともに、ダム操作訓練シエ. 用地補償技術の維持・向上
ミュレータを活用したダム
・既存の用地補償業務マニュアルの充実を図った
防災操作研修等を実施し、ほか、新たなマニュアルの作成を進め、作成した職員の人材育成及び技術情マニュアルは、機構内ＬＡＮの補償業務関係掲示
報の共有を図った。
板に掲載するとともに、研修等で内容を紹介し、利活用を促した。
・延べ 354 題の論文等を国内・用地補償業務を担う人材を育成するため、各種研の学会、専門誌や国際会議
修等を開催するとともに、関係機関が実施する研等において発表し、発表し修等への参加も積極的に取り組んだ。さらに、研た論文等のうちのべ 43 題が修等の充実を図るため、関係機関（国土交通省、受賞した。年平均 10.8 題の法務局）や不動産鑑定士による講演を実施したほ
受賞は、第３期中期目標期
か、意見交換の時間を多く確保するなどの工夫に間の年平均 6.6 題を大きく努めた。
上回り、機構の持つ高い技〔8-2(3) p.242〕
術力が客観的に評価されるとともに、発表の機会を通オ. 技術４ヵ年計画
じ機構の技術力の維持・向・管理・建設技術の高度化、耐震性の向上、施設の上を図ることができた。
長寿命化、水質改善に関するテーマを重点プロジ
ェクトとする「水資源機構技術４ヵ年計画」を策 ・全事務所において環境学習
定し、技術の研究・開発に取り組んだ。重点プロ
会を開催するとともに、実ジェクトの実施に当たっては、機構内に設けた技地実習も含めた環境保全特術管理委員会による審査を受けながら、成果の質
別研修を実施し、環境調査
的向上や効率的な実施に努め、技術力の維持・向に関する実践的な知識・技上を図った。
術等の習得を図った。
〔8-2(4) ① pp.243～246,261〕
・機構の技術力継承を目的とカ．特許等の取得による知的財産の蓄積
して、小石原川ダムに関す・技術開発を通じての発明・発見に当たる事案５件
る既往の検討事例及び細部の特許出願を行い、既に出願済みの事案も含め４技術の事例収集及び整理を
件の特許を取得した。また、創作したプログラム
進めた。技術資料として整等著作物について１件の著作権登録を実施した。
備した堤体コア盛立の新た〔8-2(4) ② pp.246～248,261〕
な品質管理手法は、令和２62も取り組むなど、先進的な技術開発に取り組んだ。

職員の技術力維持・向上に関する取組として、国内の学会等において技術

職員の技術力維持・向上に関すに関する論文等を発表し、機構が発表る取組として、国内の学会等におした論文等 354 題のうち 43 題が受賞

いて技術に関する論文等を発表するなど、機構の持つ高い技術力が客し、機構が発表した論文等 288 題

観的に評価された。

のうち 32 題が受賞するなど、機構

また、小石原川ダム（型式：ロックの持つ高い技術力が客観的に評価

フィルダム）の堤体盛立工では ICT 施された。

工の全面展開により工期の短縮と品

また、小石原川ダム（型式：ロッ

質管理の高度化の両方を実現し、そこ

クフィルダム）の堤体盛立工ではで採用された締固めの品質管理手法

ICT 施工の全面展開により工期のは日本初の実施工での適用事例とな

短縮と品質管理の高度化の両方をった。

実現し、そこで採用された締固め

この ICT を駆使した施工合理化、安の品質管理手法は日本初の実施工

定した品質の盛立を可能とした取組

での適用事例となった。

は、令和元年度の国土技術研究会で最この ICT を駆使した施工合理化、安定した品質の盛立を可能と優秀賞（イノベーション部門Ⅱ）を受賞している。

した取組は、令和元年度の国土技

加えて、「地盤剛性に基づく遮水性術研究会で最優秀賞（イノベーシ

盛土の面的な締固め管理手法の開発」

ョン部門Ⅱ）を受賞している。

により地盤工学会技術開発賞を、「遮加えて、「地盤剛性に基づく遮水 水性盛土の総合的な品質管理法の開性盛土の面的な締固め管理手法の発」により土木学会技術開発賞をそれ開発」により地盤工学会技術開発

ぞれ受賞するなどの成果を上げた。

賞を、「遮水性盛土の総合的な品質

知的財産の蓄積に関する取組として、管理法の開発」により土木学会技

技術開発を通じて目標期間中に「水面術開発賞をそれぞれ受賞するなど

清掃船」及び「塔状構造物の制震構造」の成果を上げた。

など４件について特許権を取得した。

知的財産の蓄積に関する取組とこのように、機構は他分野技術の活して、技術開発を通じて目標期間用も含めた技術力の維持・向上に資す

中に「水面清掃船」及び「塔状構造る取組を着実かつ幅広に進めており、物の制震構造」の 2 件について特

それら成果は学会等で高く評価され許権を取得した。

るとともに、特許出願により機構の取このように、機構は他分野技術

組成果を形にするという難易度の高の活用も含めた技術力の維持・向い取組も含んでおり、量的にも質的に上に資する取組を着実かつ幅広にも高く評価できる。

進めており、それら成果は学会等

以上を総合的に判断し、所期の目標

キ．職員の技術力の向上
・機構業務に従事する職員が、日常業務の中で実施した試験、調査、計画、設計、施工、管理等に関する研究の報告及び創意工夫した内容の発表・提案を行い、機構技術の向上、開発、蓄積を図るとともに、機構職員の自己啓発と研究意欲の喚起及び技術情報発信の場とすることを目的として、機構内において毎年度「技術研究発表会」を開催した。
・技術力の広範な提供と積極的な情報発信を行う
ため、延べ 354 題の論文等を国内の学会、専門誌
や国際会議等において発表し、発表した論文等のうち延べ 43 題（年平均 10.8 題）が受賞し第３期
中期目標期間の年平均 6.6 題の受賞数を大きく上回る等、機構の技術力に対する高い評価を得ると共に発表の機会等を通じて職員の技術力の維持・向上を図ることができた。

年度地盤工学会賞、土木学会賞を受賞するなど、外部からも高く評価された。また、策定済みのＰＣ管調査
診断マニュアルの見直しを検討するため、現場で得られた新たな知見や技術資料を収集、整理し、改訂に向けた検討を実施した。
・機構独自の技術情報データ
ベースに技術資料等のデータを蓄積した。令和３年度
よりクラウド化し、利便性の向上等を図った。

で高く評価されるとともに、特許を上回る成果が得られたと認められ出願により機構の取組成果を形にることから、Ａ評価とした。

するという難易度の高い取組も含んでおり、量的にも質的にも高く評価できる。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改以上を総合的に判断し、所期の 善方策＞
目標を上回る成果が見込まれるこ （特になし）とから、Ａ評価とした。
＜その他事項＞＜指摘事項、業務運営上の課題及 （外部有識者からの主な意見）
・ 水 質保 全 対策 設備 につ い・インフラを管理する法人が技術をて、運用実績データの蓄積 び改善方策＞を図るとともに、効果的・効 （特になし）
磨くことは大事なこと。受賞等を通ク．現場を活用した現地研修会の実施
率的な運用に向け、運用ル
じて評価されていることは素晴ら
・土木関係では豊川用水、愛知用水、利根導水路、ールを変更した。
小石原川ダム、川上ダム及び南摩ダムの現場を、しいことだと思う。
設備関係は各管内の現場を活用し、若手職員を対 ・総合技術センターを核とし・４件の技術についての特許権の取象に研修を行い、講師の職員も含め技術力向上等て、i－Ｃ＆Ｍを活用した管 ＜その他事項＞を図った。
理の高度化検討、水路等施 （外部有識者からの主な意見）
得、国内の学会等における 43 題の設における管理技術の高度学会賞の受賞など大きな成果を挙ケ．ダム操作訓練シミュレータを活用したダム防災化など、水インフラ技術の ・ハード整備や DX の話は当然対応
操作等の研修維持・向上を積極的に推進していかなければならないことげている点は高く評価することが・実際の防災操作時の状況を再現できるダム操作した。
であるが、最後は人間が操作すできる。
訓練シミュレータを開発し、これを活用したダム
ダム防災操作の訓練のため
防災操作研修、訓練を実施した。本シミュレータに開発したシステムが関東るものであり、災害の激甚化に ・技術力の維持・向上において、積極の開発と運用による防災操作技術向上について
地方整備局のスキルアップ
備え、それらに対応できる人材
的に知的財産の取得に取り組み、結は、第 23 回国土技術開発賞において入賞した。
セミナーで優秀賞を受賞し研修では、若手職員を対象とした基礎研修８回とた。
の育成が重要。
果に繋がったことは評価されるべ
中堅技術者を対象とした応用研修３回を実施しきところ。機構で行う特許の取得た。また、ダム管理事務所の所長等を含む管理職 ・他機関との連携強化を図る ・技術力は、使わないと落ちてしを対象とした異常洪水時防災操作や事前放流等
ため 国土技術政策総合研
まうので、海外も含めて技術力
は、技術を一般に広めるためであっに関する訓練を 19 回実施した。これらの取組に究所及び(国研)土木研究の維持・向上を図っていくべきて、特許収入のためではないと理解
より、ダム防災操作に係る職員の技術力向上、人所、並びに(国研)農研機構
材育成及び技術情報共有を図った。
農村工学研究部門との技術
である。
している。
交流会等を行った。
・学会での報告と受賞、大学との ・旺盛な特許出願・取得と多数の論文
コ．ダム点検・検査に係る検査員の養成
・ダム定期検査を受けるダム管理所の職員を対象 ・既に協定を締結している３
連携強化、特許権の取得などで発表・受賞実績は機構の技術力の高とした講習会や現地での検査等を通じて検査員
大学に加え２大学と新たに大きな業績を挙げており、高くさを証明するものとして高く評価の養成を行った。
協定を締結。５大学と 23 件の共同研究等の連携強化を評価することができる。小石原
することができる。
サ．環境に対する意識と知識の向上図り（年平均 5.8 件）、第３
川ダムの堤体盛立工におけ る ・大学等と連携することで、多角的に・環境に対する意識と知識の向上を図ることを目
期中期目標期間の年平均２的として、本社・支社局及び全事務所において環件を大きく上回った。
ICT 施工は注目される。
技術力の向上に努めている。技術力
境学習会を延べ 207 回開催するとともに、実地で向上に向けた技術を複数の特許のの実習も含めた環境保全特別研修を実施し、自然 ・電源開発（株）、関西電力 ・大学等と連携し、特許の取得や環境に関する知見や環境調査に関する実践的な（株）との技術情報交換会
委託研究契約の締結を行うなど取得という知的財産に結び付けた知識・技術の習得を図った。
等を行い、他機関との連携
技術力の向上に努めている。技努力は意義深い。業務内容を多数の〔以上 8-2(4) ③ pp.248～257,261〕
強化を図った。
術を学会講演会にて積極的に情学術誌などに論文として公表する
シ.技術力の活用及び継承・機構が抱える様々な課題の報発信し、複数の発表が受賞さことで、技術力を情報発信するのみ
・これまで機構が培ってきたダム等建設の専門的解決策と なり得る具体的なノウハウや暗黙知（経験的な知識）、技術力の維な先進的技術事例を収集れている。学会発表のみならず、ならずオーソライズした点も価値
持・継承を目的として、ダム設計指針（案）等をし、ＡＩ勉強会等の場を通学会誌においても成果を公表しがある。
とりまとめており、さらに滝沢ダム等での設計・じて機構内で共有し、先進施工に関する技術を収集し、ダム建設に携わる際的技術の導入に取り組んたことは価値が高いといえる。 ・今後、施設の老朽化が進み、ダムやの実用的なデータベースの構築に取り組んだ。
だ。
さらに、新型コロナウイルス感
用水路の寿命が来た際に、技術が失・小石原川ダム建設で培った細部技術の蓄積を図63

った。また、ロックフィルダム技術検討会の審議
結果を踏まえ、堤体コア盛立の新たな品質管理手法として技術資料を整備した。この新たな品質管理手法は、現場の締固めエネルギーと飽和度を管理することで、最適含水比よりも乾燥側の含水比による施工管理を行う方法であり、転圧機械の大型化・高性能化による高速施工であるにも関わらず、既往ダムを上回る高品質な締固め管理を実現した。また、一般土工における品質管理への展開
による更なる活用も期待され、令和２年度地盤工学会技術開発賞、土木学会技術開発賞を受賞した。
〔1-2-1(1) p.144～145、8-2(4) ④ pp.257～
260,261〕

・ 管 理業 務 にお ける 調査 技術、改築工事における港湾関連技術や新技術等の積極的な活用を図った。

染症がまん延する中で、例年行

われないよう、引き続き、次世代にっていた技術研究発表会を中止

向けた技術者の育成、技術の発展・にすることなくオンライン開催

継承を継続されたい。

・木津川流域のダムをモデルとして、ヨーロッパ中期予報センター（ＥＣＭＷＦ）のアンサンブル降雨予測を適用した事前放流等の判断を支援するシステムを開発、試行するとともに、ダム統合操作技術を支援する「ダム群連携最適操作シミュレータ」の開発を行った。

に切り替えて実施したことは意・水路等施設の機能診断調査に関する「ＰＣ管本体の劣化に関する調査診断マニュアル（案）」について、既設管の劣化事例や、ＰＣ管内部から劣化状況を効率的に調査可能な手法（電磁波レーダ探査法）に関する知見等を収集・整理し、反映するとともに、設計・施工に起因する漏水についての体系的整理を加え、「ＰＣ管の調査・診断マニュア
ル」として改訂した。
〔8-2(4) ④ p.260,261〕
ス．技術情報データベースへの蓄積等
・技術情報の充実を図るため、各事務所から提供される技術資料や図書データの技術情報データベースへの登録を継続して行った。これらを技術情報提供システムで全社に提供するとともに、現場等からの依頼や問合せに随時対応した。また、令和３年度よりクラウド化し、利便性の向上や運用コストの縮減を図った。
〔8-2(4) ⑤ p.260,261〕

・ 以 上の 取 組及 び成 果に より、中期目標を十分に達成しているほか、特に 23 件の委託研究契約等に基づき大学との連携を強化したほか、機構の施設の管理や建設事業を通じて得た知見等を国内外で発表し、延べ 43題が受賞したこと、更にロ
セ．水質保全対策設備の効果的・効率的な運用
ックフィルダムの盛立工に・アオコ等の原因となる藍藻類の増殖抑制対策とおけるＩＣＴ施工の全面展して、13 貯水池で曝気循環設備を既存の運用ルー開により工期の短縮等が図ルに基づき運用するとともに、更なる効果的・効られ、他の品質管理等も適率的な運用を行うため、８施設で運用ルールの変用が可能であることなどの更を行った。
理由により土木学会等より・深層曝気設備における底層の溶存酸素量（ＤＯ）
表彰されたこと、５件の特改善能力の定量的把握のため、大阪電気通信大学
許出願を行い４件の特許権との共同研究により、設備の能力評価に必要な調を取得したことは所期の目査を実施し、有効性を確認した。
標を上回るものと考えられ
・新たな水質保全対策設備の実証実験として、超音
るため、Ａ評価とした。
波装置によるアオコ抑制対策について房総導水路（長柄ダム）の入り江で実証実験を行った。この実証実験では、気象・水象・水質等の影響を受 ＜課題と対応＞
け、年による変動が大きかったことから、当該装特になし。
置の稼働との関連性について明確にできず、適用性を評価できなかったものの、一定の抑制効果を有すると考えられた。
〔8-2(5) pp.262～264〕
ソ．他分野技術の活用も含めた技術力の維持向上
・総合技術センターを核として、i－Ｃ＆Ｍを活用
した管理の高度化検討、水路等施設における管理技術の高度化やロックフィルダム安全管理のための堤体挙動評価技術の向上等、水インフラ技術の維持・向上を積極的に推進した。
ダム管理技術の維持向上のためダム防災操作訓
練シミュレータを開発し訓練に活用しており、こ64義深い。以上より、「Ａ」評価にふさわしいといえる。
・得られた成果（技術等）の機構内事業への積極的展開、機構外への情報発信・活用促進に務められたい。
・機構が持つ技術力を技術論文等として外部へ積極的に発進することは、存在意義の向上、社会貢献にもつながるため大いに評価出来る。

の開発は平成 30 年度関東地方整備局スキルアッ
プセミナー優秀賞及び令和３年度国土技術開発賞（入賞）を受賞した。
タ．他研究機関等との連携強化等
・７機関の土木関係研究所長連絡会での業務の取組状況等の情報交換、国土技術政策総合研究所及び(国研)土木研究所との技術情報の交換、(国研)
農研機構農村工学研究部門との技術情報の交換を行った。(国研)農研機構農村工学研究部門と研究協定等に基づき水路等施設の維持管理技術の向上に関する調査及び研究を連携して実施した。
・先進的技術の積極的な活用を図るべく、大学と相互協力が可能な分野で連携を深め、既に協定を締結している３大学に加え、富山大学、信州大学との包括連携協定を締結するとともに、委託研究や共同研究について、第３期中期目標期間の年平均２件を大きく上回る合計 23 件（年平均 5.8 件）の共同研究契約及び委託研究契約を締結し、連携強化を図った。
・平成 30 年２月 20 日に締結した(国研)防災科学技術研究所との包括連携協定に基づき、災害情報共有サイトの共有を図ることで、機構の迅速な災害支援に寄与するなど、実務レベルでの連携効果が確認された。また、双方の研究施設等において実務レベルにおける情報交換会を開催し、今後の連携可能性について理解を深めた。
・ダム等を管理する他組織と課題解決、技術力向上を目的とした技術情報交換会等を行った。電源開発（株）とは、毎年度、技術情報交換会を開催した。また、関西電力（株）とは、平成 31 年２月に開催した意見交換会において、今後は技術情報に係る交流会を継続して開催することで合意した
ことを踏まえ、令和３年２月に意見交換会を開催するなど、他機関との連携強化を図った。
・ＩＣＴ・ＡＩ等の先進的技術等の活用を推進するため、機構が抱える様々な課題へのソリューショ
ンとなり得る具体的な先進的技術事例を収集し、100 例を超える事例を機構内で共有するとともに、長良川河口堰のアユ遡上調査の自動化、豊川用水における大野頭首工の配水管理支援等、各事業の課題に対して先進的技術の導入に取り組んだ。
・利根導水路大規模地震対策事業のうち、秋ヶ瀬取
水堰の堰柱や開閉装置の耐震補強工事に当たっては、非出水期という限られた期間の中で、かつ河川内で施工する必要があったため、港湾関連技術である鋼製函体による仮締切工法（ＮＤＲ工法、橋脚耐震補強用仮締切）を活用することで、従来工法と比べ、工期短縮・コスト縮減を図りつ
つ、耐震補強工事を円滑かつ安全に進めた。
・豊川用水二期事業において、トンネル立坑構築のための連続地中壁造成に当たり、先行削孔による硬質層の除去の必要がない、新技術であるＣＣＣ工法（高品質変位低減型中層混合処理工法）を採用し、複雑な地質条件の中でも工期を短縮しつつ確実な施工を行った。
・京都大学防災研究所及び(一財)日本気象協会との共同により、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）において大規模出水に対する統合ダム防災支援システムの開発を進め、最大 15 日先までの降雨予測が可能なヨーロッパ中期予報センターのアンサンブル降雨予測を木津65

川流域の５ダムに適用し事前放流等の判断を支援するシステムを開発、運用するとともに、同ダムをモデルとして流域の複数ダムが防災操作を連携し、下流域の浸水被害を最小限に抑制するダ
ム統合操作技術を支援する「ダム群連携最適操作
シミュレータ」の開発を行った。
〔以上 8-2(6) pp.265～271,272〕

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間に係る業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

66

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－３

機構の技術力を活かした支援等

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）

Ｒ元年度

Ｈ30 年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

前中期目標期間最終年度値
H30 年度：99%以上
アスファルト・コンクリート塊（再資源化率）

100％

100％

100％

100%

100％

100％

100％

100％

100%

100％

100％

100％

99％

99%

100％

100％

100％

100％

92%

100％

1.5％
98％

1.5％
98％

2.4％
94％

1.0％
98％

1.3％
99％

100％

100％

99％

98%

100％

99％

99％

99％

98%

93％

R 元年度：99%以上
R２年度：99％以上
R３年度：99％以上
H30 年度：99%以上

コンクリート塊（再資源化率）R 元年度：99%以上
R２年度：99％以上
R３年度：99％以上
H30 年度：96%以上

建設発生木材(再資源化・縮減
率)

R 元年度：96%以上
R２年度：96％以上
R３年度：96％以上
H30 年度：90%以上

建設汚泥(再資源化・縮減率)

建設混合廃棄物（排出率、再資源化・縮減率）R 元年度：90%以上
R２年度：90％以上
R３年度：90％以上
H30 年度：排出率 3.5％以下かつ再資源化・縮減率 60％以上
R 元年度：排出率 3.5％以下かつ再資源化・縮減率 60％以上
R２年度：排出率 3.5％以下かつ再資源化・縮減率 60％以上
R３年度：排出率 3.5％以下かつ再資源化・縮減率 60％以上
H30 年度：96%以上

建設廃棄物全体

R 元年度：96%以上(再資源化・縮減率)

R２年度：96％以上
R３年度：96％以上
H30 年度：80％以上

建設発生土(建設発生土有効利
用率)

R 元年度：80％以上
R２年度：80％以上
R３年度：80％以上
67

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1)機構の技術力を活かした支援機構が培った水インフラに係る技術力を活用して、国内外の機関等への技術支援を行うこと。また、これらの支援や水資源管理を担う海外の機関と水資源に関する技術情報及び知識を共有するなどにより得られた知見を機構の技術力の維持向上に還元すること。
特に、水インフラに携わる人員不足等による技術力の低下が懸念されている地方公共団体等に対する
積極的な技術支援を行うこと。
さらに、調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理を受託した場合には、その適切な実施を図ること。

(1)-1 国内の他機関に対する技術支援機構が培ってきた技
術力を活用し、国、地方公共団体等に対し技術支援を行うことにより、社会貢献を推進する。

(2)機構施設が有す
る潜在能力の有効活用機構のダム・水路等施設が有する潜在能
力の有効活用に向けた検討、取組を実施すること。

(2)機構施設が有す
る潜在能力の有効活
用資源の有効活用の観点から、バイオマスの回収・利用について検討を進めるとともに、再生可能エネ
ルギーや建設副産物
等の有効活用を行う。

(1)-2 国際協力の推進＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞
機構の技術力等を活用
し国内外の機関等へ技術支援を行っているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定： Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

ア．国内の他機関に対する技術支援
・国・地方公共団体等への技
自己評価の「Ｂ」との評価結果が機構の技術力を活かした支援（国・調査、設計及び施設の工事等に係る技術支援業務
術支援として、調査、設計、を 27 件受託し、これまで機構が培ってきた知識・施設の工事及び管理に係る 妥当であると確認できた。所期の目 内の他機関に対する技術支援、国際経験や技術等を積極的に活用して適切に実施し業務 27 件、施工監理業務等 標達成が見込まれることから、Ｂ評 協力の推進）及び機構施設が有するた。
の発注者支援に係る業務 27
潜在能力の有効活用に関する取組
・国・地方公共団体から積算資料評価や施工監理業
件を受託し、機構が培って 価とした。
務等の発注者支援業務を 27 件受託し、機構が培きた知識・経験や技術等をを適切に実施した。
ってきた積算、施工監理に係る知識・経験や技術活用し適切に実施した。
地方公共団体、民間企業等からの等を活用して適切に実施した。
〔8-3(1)-1 ①② pp.273～275,278〕
・技術に関する論文等を発表
技術支援業務や発注者支援業務をし技術力の積極的な情報発＜指摘事項、業務運営上の課題及び 受託し、機構の水路・ダムの現地見イ．技術に関する論文の発表等
信等を行った。
・技術力の提供、積極的な情報発信を行うため、技
改善方策＞
学会・研修会を通じて、関係地方公術に関する論文等を国内外の学会、専門誌等にお ・水路改築事業の現場を活用
共団体等の職員へ技術支援を行っ
いて延べ 354 題の論文等を発表し、そのうち 43
した「水路技術の伝承に向 （特になし）
題が受賞した。
けた現地研修会」を実施した。
〔8-2(4)③pp.248～250、8-3(1)-1③ p.275,278〕 たほか、ダム等建設事業のまた、アジア河川流域機関ネット
現場において、現地見学会
ウ．現地見学会及び研修会の開催の開催や他機関の研修会の ＜その他事項＞
ワーク（NARBO）を活用したワークシ
・「水路技術の伝承に向けた現地研修会」を関係利受入れ、管理施設を活用しョップ等の開催、国際会議への参加
水機関の職員等を対象に実施し、工事現場等の現た現地見学会を開催し、技 （外部有識者からの主な意見）
地研修等を通じて、水路改築事業等に関する技術
術支援等を行った。
・機構の技術力を活かした技術支援 などを通じて機構と国内外の機関情報を提供することで技術支援を行った。
について、中期目標期間を通じて との関係維持・構築に取り組むこと・ダム等建設事業では、川上ダム、小石原川ダム等 ・水分野における国際協力をの現場を活用した現地見学会や他機関の研修会推進するため、国際機関へ適切に実施している。
により、機構の技術力の維持・向上の受入れに取り組み、事業を活用した技術情報のの職員派遣、ＮＡＲＢＯ活
共有や関係機関への技術支援を行った。
動を通じた支援等を実施す ・国や地方公共団体からの受託業務 や国際協力を推進した。加えて、国・ダム等管理業務では、ダムの防災捜査の一連の流るとともに、国際会議へのを通じて技術支援を適切に実施 際協力機構（JICA）を通じて開発途れを把握し,事前放流、異常洪水時も含めて的確
参加等による海外の水資源
している、また、他機関を対象と 上国へ長期専門家を派遣し技術支に対応できる技術の習得、能力向上を図ることをに関する知識や技術情報の目的とし、ダム操作訓練シミュレータを活用した収集・発信を通じ、国内外のした研修会の開催や国際機関へ 援を行うことにより、国際貢献にもダム防災操作研修等を開催し、対象に関係利水者
機関等との関係の維持・構の職員の派遣を行うなどして多 寄与している。
等の職員を含めることで技術支援を行った。
築等に取り組むことによ・水路等管理業務では、施設機能診断調査の機会やり、機構の技術力の維持・向方面に技術支援を行っている。
その他、流木・刈草や貯水池内の施工現場を活用した現地見学会を開催し、技術支上を図り、国際協力を推進
・地方公共団体への技術支援が積極 堆砂の利活用、管理用小水力発電設援を行った。
した。
〔8-3(1)-1 ④ pp.275～278〕
的に行われている。
備や管理用太陽光発電設備の有効・刈草等や貯水池に流れ込む
エ．国際協力の推進
流木の有効活用を図った。 ・国や複数の地方公共団体等の業務 活用、建設副産物の有効利用などに・アジア河川流域機関ネットワーク（ＮＡＲＢＯ）
を受託し、機構の技術力を活用し も取り組んだ。
事務局として、加盟機関等を対象としたワークシ ・管理用の小水力発電設備及た支援を行っている。機構が培っこのように、自己評価の「Ｂ」とョップや研修等、機構と加盟機関との間の二国間
び太陽光発電設備を適切に
交流、ウェブサイトの運営管理等を通じ、国際協維持管理、効率的な運用をてきた技術を学術雑誌や学会な の評価結果が妥当であると確認で力を推進するとともに、海外の関係機関との関係
実施することで、機構のダどで公表し、オーソライズを図っ きた。所期の目標を達成しているこの維持・構築を行った。
ム・水路等施設が有する潜・国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて開発途上国の在能力の有効活用に向けたている点も評価できる。以上よ とから、Ｂ評価とした。
技術支援を行うため、長期専門家（２名）を派遣
取組を着実に実施した。
り、「Ｂ」評価は適切である。
した。派遣された職員は、派遣国の現状や課題、技術情報を把握・収集するとともに、日本の経験 ・建設副産物については、７や技術情報の共有等を通じ、技術協力等の業務を項目全てにおいて各年度、＜指摘事項、業務運営上の課題及び適切に実施した。その他、各種要請等に基づき、計画の目標値を達成した。
防災・水資源等に関する専門家を延べ６名派遣
改善方策＞
し、派遣国並びに国際機関等との連携を図るとと（特になし）
もに、海外の水資源に関する知識や技術情報等を
収集した。
68

・国際会議への参加等による海外の水資源に関する知識や技術情報の収集・発信を通じ、国内外の機関等との関係の維持・構築等に取り組むことにより、機構の技術力の維持・向上及び国際協力の推進に取り組んだ。
〔8-3(1)-2 pp.279～284〕

・ 以 上の 取 組及 び成 果に より、中期目標を十分に達成しているものと考えられる
ため、Ｂ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。

オ．バイオマスの有効利用等の取組
・貯水池等の流木等のチップ化、施設周辺の刈草等の堆肥化等によりバイオマスの有効利用を図った。また、貯水池内の堆砂の有効利用について、下流河川の土砂還元、コンクリート骨材利用、他工事への利用の可能性の検討を行った上で、下流河川への土砂還元等に取り組むなどにより有効利用を図った。
〔8-3(2) ① pp. 285～287,291〕
カ．再生可能エネルギーの有効活用
・既存の管理用小水力発電設備を適切に維持、活用
し、計 18 箇所にて約 18,386 万ｋWh 発電して再生可能エネルギーの有効活用を図った。
・既存の管理用太陽光発電設備を適切に維持、活用
し、計 38 箇所にて約 543 万ｋWh 発電して再生可能エネルギーの有効活用を図った。
〔8-3(2) ② pp.287～290,291〕
キ．建設副産物の有効利用等
・毎年度、建設副産物の再資源化率等の目標を定め、受注業者に対して現場分別の徹底、再生資源
計画書の作成等を指導するなど、建設工事により発生する建設副産物の発生抑制、有効利用を図
り、全項目において各年度計画の目標値を達成した。
〔8-3(2) ③ pp.290～291〕
注）表中、業務実績欄の〔 〕内は、「第４期中期目標期間に係る業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

69＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・積極的な技術支援が行われている。
・国や複数の地方公共団体等の業務を受託し、機構の技術力を活用した支援を行っている。

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－４

広報・広聴活動の充実

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）

前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な情報

度値

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

渇水及び洪水リス
渇水及び洪水リス ＜主な定量的指標＞
クが増大するととも クが増大するとともに、水インフラの老朽 に、水インフラの老朽化に伴う断水などの 化に伴う断水などの ＜その他の指標＞
リスクが増大してい リスクが増大していることを踏まえ、水源 ることを踏まえ、水源地域の住民や関係地 地域の住民や関係地 ＜評価の視点＞
域住民はもとより、広 域住民はもとより、広く国民ひとりひとり く国民ひとりひとり 国民への的確な情報提供、に対し、水資源や治水 に対し、的確な情報を 利水者・国民からのニーズに対する意識を高め 積極的に提供し、そのるとともに、機構が国 ニーズを的確に把握 の的確な把握を図っている
民生活や産業活動に するため、広報活動の か。
果たす役割について 質の向上に取り組み、の理解を深めるため 積極的な広報・広聴のの分かりやすい広報・ 推進を図る。
広聴を、内容、対象に ① 水資源開発施設や応じた適切な媒体を 水資源の重要性につ活用して積極的に行 いて国民の関心を高うこと。
めるような情報提供
また、必要とされる を積極的に行う。提供
情報を的確に発信し、 に当たっては、国民の機構が果たしている ニーズ・関心を踏ま役割･業務について利 え、広報誌やウェブサ
水者をはじめ広く国 イトの内容等につい民から理解を得ると て適宜見直しを図り、ともに、災害時等の緊 正確さ、分かりやすさ
急時に機構がとった の確保に努め、併せ対応等について、国民 て、利用しやすい SNSに対して迅速に情報 等の積極的な活用に提供すること。
努める。さらに、ウェブサイト等様々な手

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
ア．国民の関心を高めるための取組
・平成 30 年 10 月に広報戦略ＰＴを設置し、積極的 ・広報誌の発行回数を縮小
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥
かつ効果的広報手法についての検討を行い、基本
し、その分誌面の内容を拡方針」を作成するとともに、広報推進本部を設置充する際にモニターから 当であると確認できた。所期の目標達した。基本方針に基づき、水路等事業に関する主のニーズを踏まえた連載 成が見込まれることから、Ｂ評価としなストック効果を総括的に取りまとめた「水資源を開始するなど大幅な内機構をめぐる情勢」を作成し、外部に機構が行う容の改善を始め、記者発表 た。
業務への理解を広げることを目的とした取組を及びホームページによる推進した。
従来からの情報発信やＹ
・広報誌「水とともに」を季刊化し、四季折々の話
ｏｕＴｕｂｅにバーチャ
題等季節感のある記事内容を掲載するとともに、ルダム見学動画等を投稿 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改地域とそこで働く人を紹介する新コーナーの連したことに加え、Ｔｗｉｔ
載やダムの洪水対応に当たる職員へのインタビ
ｔｅｒによる機動的で分 善方策＞
ュー等、“人”の顔が見える記事を特集し掲載する
かりやすい広報を展開す （特になし）
ことで、読者への訴求力の向上を図った。
ることにより、国民の関心
・Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＹｏｕＴｕ
を高め理解を深められる
ｂｅを用い、それぞれの特長を活かした情報発信
よう、限られた予算の範囲を行い、Ｔｗｉｔｔｅｒのフォロワー数は令和４内で効率的な広報を着実
年３月末時点で 4,772 となった。また、バーチャに実施した。また、緊急時 ＜その他事項＞
ルダムツアーの動画等を作成し、視聴者が機構施の広報の即時性や災害地 （外部有識者からの主な意見）
設等をより身近に感じる広報に努めた。
との連携を強化し報道関・毎年度、渇水情報や防災操作、施設の安全利用点
係者のニーズに対応した ・少子高齢化が進み、若い人がインフ
検等機構事業に関する 719 件の記者発表等を積極
分かりやすい情報発信をラの現場に入ってこなくなってい的に行い、専門紙を含め新聞等に 2,563 件の記事実施した。
る。若い人に魅力ある職場であるこが掲載された（渇水・洪水等を除き、544 件の記者発表に対し、1,863 件の記事掲載）。
・水の週間等の各種イベンとを伝え、モチベーションをキープ〔8-4 ① pp.292～296,304〕
ト等を通じた積極的な広できるよう努力していく必要があ
報を実施するとともに、広イ．緊急時における迅速かつ的確な広報の実施
く水の大切さと水資源開る。
・豪雨や地震発生時等の緊急時には、ウェブサイト
発の重要性に対する関心
70（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
国民の関心を高めるため広報・広聴活動の充実に努めた。コロナ禍で現場等でのイベント中止が相次いだことも踏まえ、SNS の特長を活かした情報発信を行い、YouTube を利用したバーチャルダム見学動画を作成して投稿するなど、視聴者がダム見学を疑似体験し、コロナ禍収束
後に実際にダムを訪れるきっかけとなるような取組を行った。また、災害時等の緊急時における迅速かつ的確な情報発信にも的確に取り組んだ。
その他にも、機構が発行している
水資源債券について、国内初の気候変動に対応した SDGs 債化すること
で、投資家を対象に機構が行う業務の認知度向上につなげた。
このように、自己評価の「Ｂ」と法を通じ、国民の様々な意見を業務に的確に反映できるよう広聴に努める。
② 災害時等の緊急時においては、水源地域の住民や関係地域住民等に状況が正しく伝わるよう、関係機関と調整を図りつつ、迅速かつ的確に情報を提供する。
③ 水資源の有限性、
水の貴重さ及び水資源開発の重要性について広く国民の関心を高め、その理解を深めるため、水に関する
各種行事等に積極的に参画する。
④ 事業活動に伴う環境保全の取組等を取りまとめた環境報告書を毎年作成し、公表する。
⑤ 機構施設に係る水質の状況や機構の取組等を取りまとめた水質年報を毎年作成し、公表する。

トップの「緊急のお知らせ欄」等を通じ、防災操を高める取組を着実に推 ・効果的な広報・広聴活動が実施され作等の情報を迅速に発信した。また、平成 30 年進した。また、令和２年度ている。ダム画像の You Tube への７月豪雨の際の広島県三原市への給水支援活動
以降はコロナ禍において、や、令和２年７月豪雨における牧尾ダムの事前放オンラインを活用した効
投稿はコロナ禍の下、時宜を得たも流等の取組については、適時適切な情報発信や、果的な広報を実施した。
ののように思われる。
分かりやすく丁寧な説明を行った。
〔8-4 ② pp.296～298, 304～305〕
・「環境報告書」及び「水質 ・国民の関心を高めるために多角的年報」を毎年度作成し、ウな広報活動に努めている。Web サイ
ウ．水の週間等を通じた効果的な広報ェブサイト等により公表
・「水の日」や「水の週間」等の各種行事に水の週間するとともに、関係機関に
トや SNS を活用した速報性の高い実行委員会事務局として参画した。令和２年度以配布した。環境報告書で広報活動が行われている。新型コロ
降は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のは、読者からのアンケート
観点から記念行事をウェブ配信及び規模を縮小
意見を反映させるととも
ナウイルス感染症の感染拡大の影して実施し、国土交通省公式ＹｏｕＴｕｂｅチャに、第三者意見として学識
響によって各種イベントが中止にンネルにて公開し、令和３年度は水循環に関する経験者から意見を聴取し、オンラインイベントや水循環について理解を深
報告書の信頼性と質の向なる中で、SNS などを活用して動画
める動画の作成等に取り組んだ。
上を図った。
を配信するなど、工夫を凝らして広・天皇陛下御在位三十年記念ダムカードや水の恵
みカードを作成して各施設で配布することによ
報活動を継続した点は意義深い。以り、機構施設の役割や重要性の認知度の向上に努
上より、「Ｂ」評価に値するといえめた。
・国内初の気候変動に対応したＳＤＧｓ債となるる。
水資源債券を発行したことにより、投資家の機構 ・以上の取組及び成果によが行う業務の認知度が向上した。
り中期目標を十分に達成
・子どもを対象とした勉強会等、気象キャスターやしているものと考えられ
ダムファンとの交流、豊川用水通水 50 周年記念
るため、Ｂ評価とした。
式典を始めとする周年記念行事、施設やダムの点
検放流の一般公開等、幅広く水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性に対する関心 ＜課題と対応＞を高めるための効果的な広報を実施した。
特になし。
〔8-4 ③ pp.298～303,305〕
エ.「環境報告書」等の作成・公表
・「環境報告書」及び「水質年報」を毎年度作成し、ウェブサイト等により公表するとともに、関係機関に配布した。環境報告書については読者アンケ
ートや学識経験者からの意見聴取を行い質の向上を図り、水質年報の配布に際しては水質状況の説明を行うなど、機構の取組について理解が広がるよう取り組んだ。
〔8-4 ④⑤ p.304,305〕の評価結果が妥当であると確認できた。所期の目標を達成していることから、Ｂ評価とした。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・コロナ禍の下での放流動画やバー
チャルダム見学動画の YouTube への投稿は時宜を得ている。
・優秀な人材を確保するため、若い人に注目してもらえるような情報を効果的に発信することが重要。
・水の大切は多くの人が理解しているが、水を扱う仕事の重要性や社会的意義をもっと PR することが必要。
・災害の激甚化が問題となり、緊急時における情報発信の重要性が高まる中で、広報の充実・見直しを図っていることは評価できる。
・記者発表や SNS の活用など多様な手法を用いて国民への情報発信に努めている。昨年度までは新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で多くのイベントを中止していたが、「新しい生活様式」
を踏まえたイベントを開催した
点は価値がある。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間に係る業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

71

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－５

地域への貢献等

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）

前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な情報

度値
環境モニタリング調査

－

－

３事業

４事業

３事業

３事業

－

３事業

３事業

４事業

３事業

３事業

－

－

100％

100％

100％

100%

－

－

３事業

３事業

２事業

２事業

－

３事業

３事業

３事業

２事業

２事業

－

－

100％

100％

100％

100％

実施（計画値）
環境モニタリング調査実施（実績値）
達成度
環境保全協議会の設置等（計画値）
環境保全協議会の設置等（実績値）達成度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1)環境の保全業務の実施に当たっては、環境の保全との両立を図ることとし、水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指した環境保全対策、良好な景観形成等に取り組むこと。

(1)環境の保全
水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指し、機構が策定した「環境に関する行動指針」に基
づいて環境保全への取組を着実に実施することにより、事業実
施区域及びその周辺の自然環境の適切な保全を図る。

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜その他の指標＞

ア．新築及び改築事業における自然環境保全の取組
・新築及び改築事業においては、自然環境の保全を図るため、自然環境調査等を実施して環境保全対策を講ずるとともに、必要に応じてモニタリング
調査を実施し、対策の効果検証を実施した。
〔8-5(1) ① pp.306～307,310〕＜評価の視点＞
業務の実施にあたり環境保全に取り組んでいるか。
業務運営に関する情報提供等を行っているか。
関係機関等と連携し、地域振興等の取組を進めているか。

主務大臣による評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
・ 新築及び改築事業 において
環境保全対策やモニタリン
グ調査を実施した。

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

自己評価の「Ｂ」との評価結果が環境の保全、利水者等の関係機関と妥当であると確認できた。所期のの連携、水源地域等との連携等に取り目標達成が見込まれることから、・管理業務において、必要に応じて自然環境調査等を実 Ｂ評価とした。
イ．管理業務における自然環境保全施したほか、ダム下流河川
・平成 30 年度、令和元年度は 19 施設、令和２年度への土砂還元、フラッシュは 18 施設、令和３年度は 19 施設において、魚類放流等を実施し、河川環境の遡上調査、下流河川の環境調査等を実施した。
保全の取組を行った。
＜指摘事項、業務運営上の課題及・ダム下流河川への堆積土砂還元や河川環境の保全等を目的としたフラッシュ放流や弾力的管理 ・施設の新築や改築に当たっ び改善方策＞
試験等を実施し、「粗粒化の改善」、「生物生息環ては、地域特性を考慮して （特になし）
境の改善」、「付着藻類の剥離」といった河川環境
景観に配慮した施設整備をの保全に一定の効果が得られた。
行った。
〔8-5(1) ② pp.307～309,310〕
・利水者等に建設事業及び管ウ．景観に配慮した施設整備
理業務に関する実施状況等 ＜その他事項＞
・施設の新築や改築に当たっては、地域特性を考慮の説明等を適時行うなど関 （外部有識者からの主な意見）
して景観に配慮した施設整備に取り組んだ。
係機関との連携強化に努め
72（期間実績評価）組んだ。
業務の実施に当たっては環境の保全との両立を図るとともに、関係利水者や地方公共団体に対して、事業等の説明や情報提供を行うとともに、利水者アンケート調査等を実施して、利水者等の要望や意見の的確な把握を行い、利水者へのサービス向上につなげる取組を実施した。
また、ダム等建設事業における地域交流活動として、上下流交流会、地域

(2)利水者等の関係機(2)-1 利水者等の関
関、水源地域等との連 係機関との連携
携関係機関との緊密な水源地域等の自立 関係の更なる強化の的・持続的な活性化と ため、積極的な情報発
流域圏の発展に貢献 信や意見交換を実施するため、地域のニー する。
ズを把握した上で水源地域振興等に関係する自治体、住民等と (2)-2 水源地域 等と協働で取り組むこと。 の連携
また、水源地域及び 「ダム再生ビジョン」
利水者等に加え、地域 を踏まえ、機構施設が振興を担う民間事業 有する潜在能力の有者、地域住民の団体、 効活用や広報・広聴活
ＮＰＯなどを含めた 動の充実と併せて、地多様な主体との連携 域との対話によりニ及び協力を行うよう ーズを把握した上で、努めること。
水源地域振興等を地① 適切な役割分担 方公共団体、住民等との下に効率的な業務 協働で取り組む。
の実施を図るため、利 また、水源地域及び利水者をはじめとした 水者等に加え、地域振関係機関に対し、業務 興を担う民間事業者、運営に関する適時適 地域住民の団体、ＮＰ
切な情報提供を行う Ｏなどを含めた多様こと等により積極的 な主体との連携及びな連携を促進するこ 協力を行うよう努めと。また、費用の負担 る。
割合の決定等に当たっては、関係機関との円滑な調整に努めること。
② 水源地域等の自立的・持続的な活性化と流域圏の発展に貢献するため、自治体、住民等と積極的な連携を図ること。また、上下流交流を推進し、水源地域と下流受益地の相互理解を促進すること。

〔8-5(1) ③ pp.309～310〕

た。

エ．業務運営に関する情報提供等
・建設事業では、毎年度、事業説明会等を適時開催
し、利水者及び関係地方公共団体に対して、事業の実施状況、コスト縮減の取組状況等の説明を行った。
・管理業務では、毎年度、事業計画や管理費負担金等に係る説明会を開催し、関係利水者等との合意形成、連携強化に努めた。

・事業実施計画又は施設管理規程の策定や変更に当たっては、関係利水者、費用負担者等との協議を円滑に行い、認可を得た。
・利水者アンケートの実施を踏まえ、利水者の意向の把握に努め、必要な改善を行うなど的確なフォローアッ
プを行うことにより、サービスの一層の向上を図った。

オ．事業実施計画等の変更等
・ダム等建設事業の２事業の事業実施計画の変更等を行うに当たり、関係利水者等への説明を実施
し、意見聴取等を終え、主務大臣の認可を得た。
・用水路等建設事業の７事業の事業実施計画策定･ ・ダム所在市町村アンケート
変更に当たり、費用負担者等に対し必要な情報提の実施を踏まえ、把握した供を行い、費用負担同意等を行って手続きを円滑要望等について協議するなに実施した。
ど相互理解を図った。
・施設管理規程の策定・変更等に当たり、関係機関に対し必要な情報提供を行うとともに、関係利水 ・機構施設の活用や寄附金制者等と協議を調え、主務大臣の認可を得た。
度何れの取組も地元の自治〔以上 8-5(2)-1 ① p.311～313,316〕
体やＮＰＯ等地域の関係機
関と連携しながら、機会をカ．利水者アンケート調査とフォローアップの実施
捉えて積極的に水源地域振・利水者等の要望・意見をより的確に把握するため興を図った。
に利水者アンケートを実施し、把握した要望等を機構内で検討し、必要な改善を行うなど的確なフォローアップを行い、利水者等へのサービスの一層の向上を図った。
〔8-5(2)-1 ② pp.313～314,316〕
キ．水系全体の水質改善に向けた検討の場への参画
・より良質な用水供給を行うため、関係機関と連携
して水系全体の水質改善を検討する場へ参画した。
〔8-5(2)-1 ③ pp.314～316〕
ク．水源地域等との連携
・ 以 上の 取 組及 び成 果に よ・ダム等建設事業を所管する全事務所において、本り、中期目標を十分に達成
社・支社局と事務所が連携を図り、水源地域と下しているものと考えられる
流受益地の相互理解促進のための上下流交流やため、Ｂ評価とした。
周辺地域の方々との交流等を実施し、信頼関係の構築や情報の共有に努めた。また、52 の管理施設を所管する全事務所において、上下流交流の実 ＜課題と対応＞
施、地域イベントへの協力、施設見学会等の実施
特になし。
等様々な交流活動を通じて、施設の役割等を広報するとともに、積極的に施設周辺地域の方々と情報共有に努めた。
・平成 30 年度及び令和２年度にはダム所在市町村
アンケートを実施し、アンケートで把握した要望等について、当該市町村の個別具体の事情等を踏まえて対応を協議するなど的確なフォローアッ
プを行い、各市町村との相互理解に取り組んだ。
・阿木川ダムでは、地元の岐阜県立恵那農業高等学校、恵那市、地域住民、阿木川ダム管理所が連携し、ダム湖内で空心菜を水耕栽培し、植物プラン
クトンの増殖を抑制する実験を実施した。収穫した空心菜は、地域住民による販売、イベント等のＰＲに使用している。同校生徒による阿木川ダム
湖における空心菜栽培による水質浄化活動の紹介、空心菜の調理レシピ集展示及び空心菜茶の試
73

・地域への貢献活動を通じて連携強化が図られている。

行事への参加協力、施設見学会等の実
施、清掃活動などを行い、周辺地域の・利水者のニーズに即した業務の方々との交流等を通じて信頼関係の実施やサービス向上を目指 し構築や情報共有に努めたほか、水質やて、関係機関との連携を強化す

自然環境の保全、水源地域との連携交るための説明会や交流活動など

流等の取組に有効活用することを目を実施している。寄付金制度の的とした寄附金制度による寄附金収活用や地方公共団体のキャンペ

入を、新たな上下流交流の取組に役立

ーンとの連携などにより、上下てる等の取組を行った。その他にも、流交流の推進にも努めているこ

地元地方公共団体等と協力して機構とから、「Ｂ」評価は妥当であ施設を地域資源として活用することる。今後はこうした取り組みをで地域活性化に寄与する取組を行っより広い範囲に拡大するなど、た。

さらなる発展を期待する。

このように、自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
所期の目標を達成していることから、Ｂ評価とした。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・寄附金制度の運用などいろいろなことをよくやっている。
・関係機関との連携を強化するため、説明会や交流活動などを実施するとともに、寄付金制度の活用や地方公共団体のキャンペーンとの連携などにより、上下流交流を一層推進している。
・機構の業務が一般の人でも分かる
ような工夫をしつつ、アピールを継続して頂きたい。

飲会の実施等が水源や河川の水質保全、水源地域
における地域活性化に多大なる功績を挙げたとされ、同校は平成 30 年度に (一財)ダム協会から
ダム建設功績者として表彰された。
・吉野川本部では、令和３年度に早明浦ダム、池田ダムを中継して紹介する「早明浦ダムオンライン
見学会」を香川県立図書館にて開催した。コロナ
禍で現地見学会の開催が困難な昨今、ダムの仕組
みや役割、普段欠かすことができない大切な水がどのように届けられているかなど、現地で勤務する職員とオンラインで中継しながら紹介する初めての試みとなった。
・寺内ダムでは、平成 29 年７月九州北部豪雨による豪雨水害に見舞われた朝倉・東峰地域の再生・発展を祈念した、ダムを活用した水源地域振興の社会実験として、誰でも自由に弾けるヤマハのス
トリートピアノ「Love Piano®５号機」を寺内ダム湖畔（美奈宜湖）の「あまぎ水の文化村」に令
和４年３月 19 日から 27 日にかけて設置した。設
置期間中の約 10 日間で、地元や九州在住の方だ
けでなく、東京都や静岡県、京都府、兵庫県等を含む約 1,000 名の方が来場された。ダム湖の景観とほぼ満開の桜の中で、演奏者約 300 名の思いを込めたピアノの音色が、復興、発展の機運を高めた。
・水源地域との連携・交流等の取組に有効に活用することを目的に創設した寄附金制度について、平成 30 年度は利根導水総合事業所において、木製
ベンチの修繕等来訪者向けの施設の整備事業を実施した。令和元年度は一庫ダムにおいて、地元
ＮＰＯや地方公共団体等と協力しながら、エドヒ
ガンの苗を植樹した。令和２年度は制度創設以来、初めて使途特定寄附金を受領し、琵琶湖開発
総合管理所が滋賀県と協議の上、烏丸半島の環境整備に活用した。
・群馬デスティネーションキャンペーンにあわせ、群馬県などと連携して特別ダムカードの作成・配布を行った。新型コロナウイルス感染症の影響によりキャンペーンで開催が予定されていた多くのイベント等が中止となったが、「ぐんまダムかるた」の配布を県内に所在する４ダムにおいて行
うなど、地元自治体などと連携しながら水源地域振興に取り組んだ。
〔8-5(2)-2 ① pp.317～323,324〕
ケ. 流域内の森林保全作業の取組
・水源地域ビジョンの活動等により、自治体、ＮＰＯ等と連携して、水源地域における植樹等の森林保全活動に協力した。
〔8-5(2)-2 ② p.323,324〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間に係る業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

74様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

その他当該中期目標を達成するために必要な事項（施設・設備に関する計画、人事に関する計画、中期目標期間を超える債務負担、積立金の使途、利水者負担金に関す
る事項）

４－６

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：48
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）

前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な情報

度値

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1)施設・設備に関する計画
機構の保有する実験設備、情報機器等については、保有の必要性を検証した上で、必
要な設備等の機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画的な更新等を行うこと。

(1)施設・設備に関す ＜主な定量的指標＞
る計画
中期目標期間中における本社・支社局等の保有する実験設備、情報機器等について ＜その他の指標＞
は、保有の必要性を検証した上で、必要な設備等の機能を長期間発揮できるよう、的確 ＜評価の視点＞
な維持管理に努めるとともに、計画的な更 適正な業務運営を確保する
新等の実施。

(2)人事に関する計画 (2)人事に関する計画
本社、支社局及び事務所ごとの要員配置
計画を的確に作成し、業務量に応じて適時適切に改定するなど、人員の適正配置により業務運営の効率化を図ること。
人事制度の適切な運用や職員が業務を効率的、効果的に行うための人材の確保・育成を行うこと。

ものであるか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ

ア．施設・設備に関する計画
・保有する実験設備、情報機器等の機能を長期間発揮するため、計画的に更新等を実施した〔8-6(1) p.325〕

・施設・設備に関する計画に基づく計画的な更新等を実施した。

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

自己評価の「Ｂ」との評価結果

施設・設備、人事、中期目標期間をが妥当であると確認できた。所期超える債務負担、積立金、利水者負担の目標達成が見込まれることか
イ．計画的な要員配置
・計画的な要員配置の見直し
・本社・支社局、事務所ごとの要員配置計画を毎年を行うため、本社・支社局、 ら、Ｂ評価とした。
度作成して計画的な要員配置の見直しを行い、新事務所ごとの要員配置計画
たな組織体制の下で効率的な業務運営を行った。
を毎年度作成した。
〔8-6(2) ① pp.326～327,331〕
・適切な人事評価制度の運用 ＜指摘事項、業務運営上の課題及ウ．人事制度の適切な運用を行った。
び改善方策＞
・人事評価制度により職員の能力や業績を適正に評価し、その結果を昇給・昇格、人員配置等に反 ・機構の役割を果たすために （特になし）
映させるなど適切に運用を行った。
必要な人材を確保するため〔8-6(2) ③ p.327,331〕の方針として、毎年度採用
計画を策定し、広報活動を
エ．人材確保に係る方針策定の取組、女性採用の推強化したほか、令和２年度
進以降は、オンラインを活用 ＜その他事項＞
・機構の役割を果たすために必要な人材を確保す
して受験機会の確保、利便 （外部有識者からの主な意見）
るための方針として、毎年度、採用計画を策定し、 性の向上に努めることによ
令和２年度以降は、オンラインを活用して受験機
り、コロナ禍の中での人材 ・労働条件の改善を図り、後継人会の確保、向上に努めることにより、コロナ禍の確保を行った。また、国、地材の確保に引き続き取り組んで中での人材確保を行った。また、国、地方公共団
方公共団体、民間企業等といただければと思う。
体、民間企業等との人材交流を実施した。
の人材交流を実施した。女・採用に係る広報活動の強化として、大学等におけ性活躍・推進を含むダイバ ・適切な人員配置や人事制度による会社説明会や水資源に関する出前講義、インターシティの積極的な推進のり、業務運営の効率化が図られーンシップを実施するなど、機構のＰＲに繋がる
下、すべての職員が働きや
リクルート活動を積極的に実施した。
すい環境作り等に取り組んている。新型コロナウイルス感・新型コロナウイルス感染症対策として効果のあだほか、令和３年度には「働金に関する取組を適切に実施した。

75

機構が保有する実験設備、情報機器等の機能を長期間発揮させるため、計
画的に更新を行った。また、人事関係
では、要員配置計画を毎年策定し、計画的な要員配置及び効率的な業務運営を行ったほか、コロナ禍での人材確保のためオンラインを活用して受験機会の確保・向上に努めた。さらに働き方改革の各種取組、女性職員が活躍しやすい雇用環境整備、研修等を通じた職員の人材育成等に取り組んだほか、給与水準の適正化の取組を継続した。
その他、業務の継続的かつ効率的な執行のため、第４期中期目標期間を超える契約も行った。積立金について

機構の給与水準については、国民の理解と納得が得られるよ
う透明性の向上に努
め、公表するとともに、独立行政法人通則法の規定に則り、国家公務員の給与水準を踏まえ、民間企業の給与水準を参考に、業務の特性や機構の業務
実績、職員の勤務の特性等を適切に反映するとともに、給与体系の適切な運用を行うこと。

⑥ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏
まえ、国家公務員や他の独立行政法人の給与水準等を十分考慮
しつつ、業務の特殊性を踏まえ、引き続きその適正化に取り組む
とともに、その検証結果や取組状況を公表する。

(3)中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じて第４期中期目標期間を超える債務負担を検討すること。

(3)中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事
業を効率的に実施す
るため、必要に応じて第４期中期目標期間を超える契約を行う。

(4)積立金の使途(4)積立金の使途
将来の金利変動リ 積立金の使途についスクへの対応等を勘 ては、将来の金利変動案しつつ、国及び利水 リスクへの対応等を者等の負担軽減を図 勘案しつつ、国及び利る観点から、経常的な 水者等の負担軽減を
管理経費の縮減、大規 図る観点から、経常的
模災害や事故等への な管理経費の縮減、大対応、調査・検討や技 規模災害や事故等へ術力の維持・向上等の の対応、調査・検討や取組に活用すること。 技術力の維持・向上等の取組に活用することとし、気候変動や異常気象等による治水・利水への影響、大規模災害の発生、水資源開発施設の老朽化、治水・利水に関する技術力の維持・向上といった喫緊の課題等に重点的に対応する。

った取組も取り入れた「水資源機構の働き方改革
き方改革の取組について」
染症がまん延する中で、オンラ は、平成 30 年度に国土交通大臣の承の取組について」をとりまとめ機構内に発信し、を機構内で発信し、全職員インを活用して着実な人材確保 認を受けた使途と額を踏まえて、国及全部署及び全職員はワーク・ライフ・バランスをが働き方改革に取り組ん実現するためのそれぞれの目標を掲げ、働き方改だ。
や業務遂行に努めており、「Ｂ」 び利水者の負担軽減に資する取組に革に取り組んだ。
評価は適切である。今後は、感 充当し、適正な執行を図った。また、・次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法 ・業務の効率的、効果的な遂の両法に基づき策定した、一般事業主行動計画に行を実現するための人材の
染症対策のみならず、ワークラ 利水者に対して負担額や支払方法等基づき、女性活躍・推進を含むダイバーシティの育成に係る方針として、毎イフバランス実現の観点からも に関する情報提供等を行った。
積極的な推進の下、仕事と育児を両立でき、性別
年度、研修計画を策定した。
に関わりなく活躍できる環境整備に取り組んだ。
職員の資質向上を図るたオンラインの活用や業務プロセ
このように、自己評価の「Ｂ」との・機構の認知度を上げ、採用における女子学生の応め、研修カリキュラムの充スを見直すことが望まれる。ま 評価結果が妥当であると確認できた。
募を増やすため、女子学生向け採用パンフレット
実を図りつつ研修を実施しの作成や女子学生を対象とした施設見学会の実た。令和２年度以降は、新型
た、女性職員を含むすべての職 所期の目標を達成していることから、施等に取り組んだ。
コロナウイルス感染拡大防員が活躍しやすい雇用環境の整 Ｂ評価とした。
〔8-6(2) ④ pp.327～328,331〕
止を最優先としたうえで、研修の目的に応じてＷＥＢ
備についても一層の改善を期待
オ．業務の効率的、効果的な遂行を実現するための研修方式を活用するなどし
したい。
人材育成
て優先度の高い研修を適切
・毎年度、研修計画を策定し、段階的な技術力の向に実施し、必要な人材育成 ・「積立金の使途、利水者負担金に ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改上、必要な知識の習得、相互の人間関係の構築等を行った。また、女性活躍・関する事項」については、利水 善方策＞を図るための研修や職種の垣根を越えた取組を推進を含むダイバーシティ
推進させるための研修を実施した。研修計画の策推進を図るための研修等を者等の負担軽減を図る観点 か （特になし）
定にあたり、効率化、有効化の観点から研修体系・実施した。
ら、関係者の意見・要望を十分
研修制度について点検・見直しを行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策の観点や働き方 ・給与抑制措置を継続するとに踏まえ、引き続き、適切に取改革の面からもＷＥＢを活用したオンライン研
ともに、給与水準の妥当性り組まれたい。
＜その他事項＞
修を積極的に実施した。
について検証を行い、ウェ
・内部・外部研修に職員を積極的に参加させることブサイトで公表した。
（外部有識者からの主な意見）により、職員に自己研鑽の機会を与え、職員の資・優秀な人たちが手を挙げて機構に質向上を図った。令和２年度以降は、新型コロナ ・中期目標期間中の事業を効
ウイルス感染拡大防止を最優先とした上で、研修率的に実施するための次期行きたいという組織にしなければの目的に応じてＷＥＢ研修方式を活用するなど
中期目標期間にわたる契約ならない。優秀な人材の確保があして優先度の高い研修を適切に実施し、必要な人を行った。
材育成を行った。また、女性活躍・推進を含むダってこその「技術の継承」である。
イバーシティ推進を図るための研修も積極的に ・積立金の活用については、・女性の活躍推進については、数値的実施した。
〔8-6(2) ⑤ pp.328～329,331〕
適正な執行を図った。
な表現が難しい部分だと思うが、今
カ．給与水準の適正化
・当該年度支払の活用を最大後、具体的な評価が出来るよう中長・給与抑制等の措置により、令和３年度給与の対国限図るため、関係利水者に家公務員指数は 103.6（対前年比 0.2 ポイント
対し、支払方式毎の負担額
期目線でご検討いただきたい。
減）、また、地域及び学歴を勘案した対国家公務等に関する情報提供を積極
・人口減少社会の到来に伴い、人材の員指数は 109.8（対前年比 0.1 ポイント減）とな的に行うとともに、利水者った。
から要望のあった割賦負担
確保、育成は各法人共通の課題であ・毎年度、給与水準の妥当性について検証を行い、金の繰上償還については、ることから、機構の役割を果たす人
給与水準に関する検証結果及び取組状況につい機構の財政運営を勘案のて、ウェブサイトで公表した。
上、適切に対処した。
材の確保、育成に引き続き取り組む〔8-6(2) ⑥ pp.330,331〕
と共に、ダイバーシティ等の推進も
キ．第４期中期目標期間を超える契約
引き続き取り組まれたい。
・中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、本社及び 37 事務所等で全 1,284 件の次期中期目
標期間にわたる契約を行った。
〔8-6(3) pp.332～333〕
ク．独立行政法人水資源機構法第 31 条に基づく積立金の活用
・独立行政法人水資源機構法第 31 条に基づく積立金については、毎年度、国及び利水者の負担軽減に資する取組に充当することとして、適正な執行を図った。なお、令和３年度末の積立金残高は約753 億円である。
〔8-6(4) pp.334～335〕76

(5)利水者負担金に関 (5)利水者負担金に関
する事項
する事項
利水者の負担金の支払方法について、利水者の要望も踏まえ適切に対応すること。

ケ．当該年度支払の活用
・当該年度支払の活用を最大限図るため、関係利水者に対し、当該年度支払と従来方式による負担額等に関する積極的な情報提供を行い、43 者が当該年度支払を新たに採用又は継続した。
〔8-6(5) ① p.336〕
コ．割賦負担金の繰上償還・割賦負担金の繰上償還について、機構の財政運営を勘案の上、約 115 億円を受入れた。
〔8-6(5) ② p. 336〕
注）表中、業務実績欄の〔・以上の取組及び成果により、中期目標を十分に達成しているものと考えられる
ため、Ｂ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。

〕内は、「第４期中期目標期間に係る業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

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