半

期

報

告

事業年度

自

2024年１月１日（第85期中）

至2024年６月30日

Ｅ０２９７９書

第85期中（自2024年１月１日

半
１

期

報

至2024年６月30日）

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された期

中レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第85期半期報告書【表紙】
第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………

１

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………

１

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………

１

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………

１【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………

２

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………

２

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………

２

３

【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………

４【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………

５

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………

５

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………

７【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………

８１【中間連結財務諸表】 …………………………………………………………………………

９２【その他】 ………………………………………………………………………………………

19【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………

20

第２

第３

第４

第二部

期中レビュー報告書……………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年８月８日【中間会計期間】

第85期中（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】

06(6910)7013【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】

06(6910)7013【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

小貫

執行役員

執行役員

至

2024年６月30日）

成彦

元木

元木

雄三

雄三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第84期中
自
至

会計期間

第85期中

2023年１月１日
2023年６月30日

自
至

第84期

2024年１月１日
2024年６月30日

自至2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

36,698,541

40,326,333

71,672,990

経常利益

(千円)

2,557,748

3,106,738

4,520,525

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)

1,795,460

2,109,336

3,793,475

中間包括利益又は包括利益(千円)

4,695,099

5,714,601

6,267,372

純資産額

(千円)

38,464,399

44,957,258

39,660,154

総資産額

(千円)

66,915,648

73,480,871

64,537,807

１株当たり中間（当期）
純利益

(円)

91.66

107.64

193.62

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

57.4

61.2

61.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

2,502,514

4,633,052

4,498,195

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△749,094△686,160

646,302

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,120,467△1,996,432△5,209,457

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

7,619,907

10,146,289

7,438,096（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に底堅く推移したものの、 欧州
では長引いた金融引き締めによる影響等で停滞傾向となりました。中国では不動産市場の低迷が続き、景気の回復が遅れています。また、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクに加え、インフレの再燃リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。なお、米ドル、ユーロに対する円相場は、期初こそ円高に振れたものの、大幅な円安水準が続きました。
このような経済状況の中、当社グループは、人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化により、国内外での需要の着実な取り込みと利益確保に努めました。また、2024年1月にグローバルベースで付加価値のある技術・製品・人財を生み出すことを目的に研究・開発組織を再編したことに加え、ホース事業の更なるグロー
バル展開を推進するため、オーストラリアに販売会社を設立する等、企業価値向上に資する施策を着実に実行しました。
この結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結売上高は、403億26百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は27億80百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益は31億６百万円（前年同期比21.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、21億９百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業[産業資材事業]主要顧客である建機・農機をはじめとした産業用機械メーカーの生産台数が減少した影響を受け、尿素SCR用モジュール・タンクや各種樹脂・ゴム製品等の販売が減少しました。また、中国においては、景気低迷により、建機の生産台数が軟調に推移したため、同国での関連商材の販売が減少しました。これらの結果、売上高は85億60百万円（前年同期比4.0％減）となり、営業利益は11億円（前年同期比16.0％減）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
スポーツ資材については、公共の体育館をはじめとする文教施設における改修物件の需要を着実に取り込んだことから、体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。建設資材については、鉄道
施設の安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加を背景に、「TALE-TILE」（ホーム先端タイル）や「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)に加え、「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）等、当社オリジナル製品の販売が増加しました。これらの結果、売上高は45億38百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益
は、商品構成の改善により4億39百万円（前年同期比5,680.9％増）となりました。
[その他事業]
イタリアのスポーツアパレルブランド「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、ブランド認知度の向上を図るべく、SNSでの情報発
信や山岳イベントへの参加等、販促強化に努めた結果、オンライン及び店舗の販売が増加しました。ダストコントロ
ール事業は、ECサイトにおける業務用衛生製品の販売が増加しました。これらの結果、売上高は３億84百万円（前年
同期比13.7%増）となりましたが、広告宣伝に伴う費用等を吸収できず、営業損失は１億65百万円(前年同期は営業損
失１億45百万円)となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は134億83百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業利益は13億73
百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
◆北米事業
堅調な米国経済を背景に、幅広い分野で各種ホース・継手の需要が増加しました。また、米国本社・物流倉庫の移転・拡張をはじめとした物流機能の最適化を推進したことが、販売機会を拡大する契機となりました。さらに、円安の影響が加わった結果、売上高は237億63百万円（前年同期比18.5％増）となりました。損益面では、売上高の増加が寄与したことに加え、製造及び物流コストの抑制に努めた結果、営業利益は17億25百万円（前年同期比41.4％増）となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。
▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」
農業、製造業、鉱業等、多岐にわたる関連分野での販売が総じて堅調に推移しました。特に農業や土木関連の販売が好調でした。
▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」- 2 -大手飲料メーカー向け飲料用ホースの販売が引続き高水準を維持しました。また、灌漑用ホースの販売が底堅く推移しました。
▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」
外壁塗装用ペイントスプレーホースは、市場在庫の適正化に伴う需要回復が継続し、販売が増加しました。また、
下水配管洗浄用ホースの販売が堅調に推移しました。
▽ゴムホース・その他
オイル・ガス、産業、建設関連向けの低圧用、高圧用ゴムホースは底堅い需要により販売が増加しました。また、
米国における消防用ホースの販売が堅調に推移しました。
◆欧州・南米・オセアニア事業
主力の「消防用ホース・ノズル」の販売が、スペイン、ポルトガル及び南米地域における消防機関向けに堅調に推移しました。農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売が底堅く推移しましたが、アルゼンチンをはじめとした地域におけるオイル・ガス市場向け長距離送水用「大口径レイフラットホース」の販売が減少しました。
2024年１月に設立したオセアニアの販売会社については、4月より本格的に営業を開始しました。 また、北米事業との連携を強化し、米国の消防機関向けに「消防用ホース」の販売を拡大する等、グループのシナジー効果による生産稼働率の向上に努めました。これらに円安の影響が加わったことから、売上高は30億78百万円（前年同期比0.2％増）となりました。損益面においては、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計の適用がマイナス要因となったことから、営業利益は３億20百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し、734億80百万円となりました。これは、主に現金及び預金が27億８百万円増加した他、建物及び構築物(純額)が36億７百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて14.7％増加し、285億23百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が７億81百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.4％増加し、449億57百万円となりました。これは、利益剰余金が17
億22百万円増加した他、為替換算調整勘定が34億39百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より27億８百万円増加し、101億46百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、46億33百万円の増加（前年同期は25億２百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前
中間純利益30億88百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、６億86百万円の減少（前年同期は７億49百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億79百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、19億96百万円の減少（前年同期は21億20百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額８億88百万円等が要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費総額は、２億73百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

73,600,000

計

73,600,000②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（2024年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年８月８日）

普通株式

22,300,200

22,300,200

計

22,300,200

22,300,200

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株

スタンダード市場式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日～
2024年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
増減数（株）
数残高（株）（千円）－

22,300,200

－

- 5 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

783,716－

737,400

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

栗山

所有株式数
（千株）

住所

博司

2024年６月30日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

京都府亀岡市

1,492

7.54

ＮＯＫ株式会社

東京都港区芝大門１丁目12－15

1,095

5.53

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－12

833

4.21

クリヤマホールディングス従業員持株会

大阪市中央区城見１丁目３－７

702

3.55

クリエイト合同会社

京都府亀岡市篠町王子稲葉26

600

3.03

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

491

2.48

クリヤマホールディングス取引先持株会

大阪市中央区城見１丁目３－７

429

2.17

株式会社オーハシテクニカ

東京都港区虎ノ門４丁目３－13

400

2.02

タイガースポリマー株式会社

大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１

386

1.95

イーグル工業株式会社

東京都港区芝大門1丁目12－15

360

1.82

6,791

34.31

計

－

（注）

所有株式数及び発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,504,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,781,700

197,817－

単元未満株式

普通株式

14,200－－

発行済株式総数

22,300,200－－

総株主の議決権－

197,817－（注）１

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が199,800株（議決権の数1,998個）につきま２

しては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数1,998個は、議決権不行使となっております。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株が含まれています。

- 6 -②【自己株式等】
2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）クリヤマ

大阪市中央区城見ホールディングス㈱１丁目３番７号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,504,300-

2,504,300

11.23

2,504,300-

2,504,300

11.23(注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式199,800株（議決権の数1,998個）は、 上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１

中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

- 8 -１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
工事損失引当金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

7,440,147

10,148,540※１ 9,238,818※１ 9,633,852※１ 1,395,493※１ 899,405

18,428,996
677,364
3,901,542
1,350,950△92,080
42,341,232

20,020,779
759,889
4,192,036
1,074,821△104,348
46,624,975

6,666,048
5,590,368
12,256,417

10,273,124
5,952,806
16,225,930

9,486
575,327
584,814※２ 9,355,343
22,196,574
64,537,807

6,728
561,554568,283※２ 10,061,681
26,855,895
73,480,871※１ 6,558,392※１ 7,339,759

2,469,300
3,864,716
1,534,692
482,738
37,001
74,601
99,5572,953,564
18,074,562※１ 2,345,291

2,899,978225,692
294,162790,058
20,892
2,572,305
6,803,091
24,877,653

2,505,277
276,006
410,589
771,513
20,892
5,694,430
9,678,709
28,523,612

3,539,712
1,408,306
559,836
25,578128,118
3,498,298
18,844,903(単位：千円)
前連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

783,716
973,438
33,048,667△1,934,522
32,871,300

783,716
981,112
34,771,399△1,934,576
34,601,652

663,796
6,075,007
11,5376,750,341
38,512
39,660,154
64,537,807

829,066
9,514,191
12,347
10,355,606
44,957,258
73,480,871

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
正味貨幣持高に関する損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 11 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

36,698,541
25,987,600
10,710,941※ 8,448,000
2,262,940

40,326,333
27,509,205
12,817,127※ 10,036,489
2,780,638

65,297
24,931
349,158
17,36363,171
519,922108,107
38,526348,255－
125,348620,237

160,904－
44,21919,991
225,1142,557,748

90,93826,772
161,638
14,787294,137
3,106,738－－－

12,534
5,387
17,922

2,535
－
2,535
2,555,212
758,890
1,796,322
862
1,795,460

9,329
27,03036,3593,088,300
978,964
2,109,336－
2,109,336【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 12 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

1,796,322

2,109,336

275,851
2,614,831
3,469
4,623
2,898,776
4,695,099

142,955
3,361,126
810
100,372
3,605,264
5,714,601

4,694,236
862

5,714,601－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）正味貨幣持高に関する損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
超インフレの調整額
現金及び現金同等物の中間期末残高- 13 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

2,555,212
680,432
3,388△349,158
2,766
8,595
△90,228
160,426△65,435
44,219874,654△152,282△175,804
28,475
3,525,259
296,733△150,705△1,168,772
2,502,514

3,088,300
740,204
3,825△348,255△16,332
4,455△146,633
90,497
18,514
161,638
905,049
238,926△280,573
180,449
4,640,067
453,853△84,927△375,941
4,633,052－△1,679△677,726△66,031－△4,148－－492△749,094

1,777－△679,662△23,660
42,435△4,2898,242△30,000△1,003△686,160△950,386
500,000△1,048,373
11,500△591,540△41,667△2,120,467
548,400
181,353
7,446,493△7,940※ 7,619,907△497,897
300,000△837,819－△888,370△72,345△1,996,432
415,160
2,365,620
7,438,096
342,573※ 10,146,289

【注記事項】（追加情報）≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億25百万円及び199,800株であります。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの中間連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadísticay Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の中間財務諸表は、当中間連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの中間連結財務諸表に反映しております。比較中間連結損益計算書及び中間
連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

- 14 -

（中間連結貸借対照表関係）※１

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度と当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年12月31日）

電子記録債権

55,589千円

受取手形、売掛金及び契約資産支払手形及び買掛金
電子記録債務※２

当中間連結会計期間（2024年６月30日）
55,494千円

641

1,311

28,455－－45,515

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2023年12月31日）

投資その他の資産

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

16,726千円

15,200千円

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
2,453,038千円
49,228千円

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
2,825,382千円
46,172千円（中間連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主なもの

給与手当
退職給付費用（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 2023年１月１日（自 2024年１月１日
至 2023年６月30日）
至 2024年６月30日）
現金及び預金勘定
7,621,963千円
10,148,540千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△2,056千円△2,250千円
現金及び現金同等物

7,619,907千円- 15 -

10,146,289千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
2023年３月28日
普通株式593,87730
2022年12月31日
2023年３月29日
定時株主総会（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
2024年３月28日
普通株式890,81645
2023年12月31日
2024年３月29日
定時株主総会（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金8,991千円を含めております。

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 16 -

（セグメント情報等）
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
スポーツ・ その他
産業
建設資材
事業
資材事業
事業
(注１)

北米
事業

合計

調整額
（注２）

中間連結
損益計算書
計上額
（注３）

－

36,698,541

1,434,071 △1,434,071－

3,944,692 38,132,613 △1,434,071

36,698,541

欧州・南米
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高8,915,798

4,310,642

468,107－9,383,905

4,310,642

338,005 13,564,445

35,661

20,059,953

503,769

59,752

373,667 14,068,214

20,119,705

3,074,142 36,698,541

870,549

又は振替高計

セグメント利益
1,309,596
7,600△145,200 1,171,996
1,220,300
351,259 2,743,556△480,616
2,262,940
又は損失(△)（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△480,616千円には、セグメント間取引消去△13,670千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△466,945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
スポーツ・ その他
産業
建設資材
事業
資材事業
事業
(注１)

中間連結

北米
事業

合計

欧州・南米・
オセアニア
事業

合計

調整額 損益計算書
計上額
（注２）
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高8,560,309

4,538,991

384,332

440,378－

88,294

13,483,633 23,763,950

528,673

3,078,749 40,326,333

21,915723,109－40,326,333

1,273,697 △1,273,697－

9,000,688
4,538,991
472,626 14,012,306 23,785,865
3,801,859 41,600,031 △1,273,697 40,326,333
計
セグメント利
1,100,017
439,388△165,845
1,373,560 1,725,197
320,395 3,419,153△638,514
2,780,638
益又は損失(△)（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△638,514千円には、セグメント間取引消去24,476千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△662,991千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、豪州子会社Kuriyama Australia Pty Ltd.の設立に伴い、従来「欧州・南米事業」としていた報告セグメントの名称を「欧州・南米・オセアニア事業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更前の名称にて作成したものを記載しております。

- 17 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
北米事業

欧州・南米
事業

12,747,954

20,059,953

3,074,142

35,882,050－

816,490－－

816,490

4,310,642

338,005

13,564,445

20,059,953

3,074,142

36,698,541

－

－

－

－

－

－

－

8,915,798

4,310,642

338,005

13,564,445

20,059,953

3,074,142

36,698,541

産業資材
事業

スポーツ・
建設資材事業

その他事業（注）

一時点で移転される財8,773,263

3,636,686

338,005

一定期間にわたり移転されるサービス

142,535

673,955

顧客との契約から生じ8,915,798
る収益

合計

合計

収益認識の時期

その他の収益外部顧客への売上高（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。
当中間連結会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)（単位：千円）
報告セグメント

アジア事業
北米事業

欧州・南米・
オセアニア
事業

合計

産業資材
事業

スポーツ・
建設資材事業

その他事業（注）

一時点で移転される財8,419,719

3,530,471

384,332

12,334,524

23,763,950

3,078,749

39,177,224

一定期間にわたり移転されるサービス

140,589

1,008,519－

1,149,109－－

1,149,109

顧客との契約から生じ8,560,309
る収益

4,538,991

384,332

13,483,633

23,763,950

3,078,749

40,326,333

－

－

－

－

－

－

－

8,560,309

4,538,991

384,332

13,483,633

23,763,950

3,078,749

40,326,333

合計

収益認識の時期

その他の収益外部顧客への売上高（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

91円66銭107円64銭

1,795,460

2,109,336－－

1,795,460

2,109,336

19,587

19,596

１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前中間連結会計期間において207千株、当中間連結会計期間において199千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月８日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳野

大二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池内

正文

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る中間連結財
務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビ
ューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間
連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他

の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して
限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
（注）１
２

上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。