四 半 期 報 告 書
第84期第１四半期
自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日

E00540

目

次
頁

第84期

第１四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………… ２

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………… ２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２２【事業の内容】………………………………………………………………………………… ３３【関係会社の状況】…………………………………………………………………………… ３

４【従業員の状況】……………………………………………………………………………… ３

第２【事業の状況】 ………………………………………………………………………………… ４

１【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………… ４２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ４３【財政状態及び経営成績の分析】…………………………………………………………… ５

第３【設備の状況】 ………………………………………………………………………………… ６

第４【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………… ６１【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ６（１）【株式の総数等】………………………………………………………………………… ６（２）【新株予約権等の状況】………………………………………………………………… ７（３）【ライツプランの内容】………………………………………………………………… 11（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】………………………………………………… 11（５）【大株主の状況】………………………………………………………………………… 11（６）【議決権の状況】………………………………………………………………………… 12２【株価の推移】………………………………………………………………………………… 12３【役員の状況】………………………………………………………………………………… 12

第５【経理の状況】 ………………………………………………………………………………… 13

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… 14（１）【四半期連結貸借対照表】……………………………………………………………… 14（２）【四半期連結損益計算書】……………………………………………………………… 16（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】…………………………………………… 17２【その他】……………………………………………………………………………………… 22

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………… 22

独立監査人の四半期レビュー報告書 ……………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月８日【四半期会計期間】

第84期第１四半期（自【会社名】

トヨタ紡織株式会社【英訳名】

TOYOTA BOSHOKU CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地【電話番号】

刈谷【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲２丁目７番地４号清水ビル５階

豊

平成20年４月１日

田周至

平成20年６月30日）

平(0566)23-6611

伊

藤

嘉

トヨタ紡織株式会社

徳

東京営業所

【電話番号】

東京(03)3245-0550【事務連絡者氏名】

東京営業所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊

藤

嘉

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次
自
至

会計期間

平成20年４月１日
平成20年６月30日

第83期
自
至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

（百万円）

306,672

1,233,789

経常利益

（百万円）

18,06565,696四半期（当期）純利益（百万円）

10,30440,720

純資産額

（百万円）

231,475

226,880

総資産額

（百万円）

527,299

527,622

１株当たり純資産額（円）

1,033.73

997.43

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

55.16

217.76（円）

55.12

217.55

（％）

36.6

35.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

31,142

72,371

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△16,448△52,434

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△11,147

16,053

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

96,49892,280（人）

28,352

26,942

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

従業員数
（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）１28,352[5,728]

従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、[]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２

臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）7,538

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

- 3 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

事業部門
自動車部品（百万円）

304,698

繊維（百万円）14

その他（百万円）

335
合計

（注）１
２

305,047

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況
当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期ごとおよび翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。
（３）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

事業部門
自動車部品（百万円）

305,250

繊維（百万円）

498

その他（百万円）

923
合計

（注）１

306,672

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額(百万円)

トヨタ自動車㈱２117,296

割合(％)
38.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -３【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高は、増産効果などにより、前年同四半期連結会計期間に比べ187億円（6.5％）増加の3,066億円となり、製品別には次のようになりました。
シート、トリムなどの内装品につきましては、増産効果などにより、前年同四半期連結会計期間に比べ143億円（5.5％）増加の2,728億円となりました。
フィルター・パワートレイン部品につきましては、前年同四半期連結会計期間に比べ21億円（10.7％）増加の221億円となりました。
繊維・外装品他につきましては、前年同四半期連結会計期間に比べ23億円（24.6％）増加の116億円となりました。
経常利益につきましては、製品価格変動の影響、労務費の増加などの減益要因はありましたが、増産増収の影
響、グループあげての合理化などにより、前年同四半期連結会計期間に比べ25億円（16.3％）増加の180億円となりました。
また、四半期純利益につきましても、前年同四半期連結会計期間に比べ7億円（8.4％）増加の103億円となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、ヴォクシ－・ノア、ランクル200などの新車効果や、前連結会計年度に新規子会社化した株式会社コベルク、前連結会計年度に立上げたトヨタ紡織滋賀株式会社などの寄与により、売上高は、前年同四半期連結会計期間に比べ146億円（8.9％）増加の1,790億円となりました。営業利益につきましては、将来の成長に向けた足元固めやグロ－バル展開の更なる拡大に向けた先行投資などにより、前年同四半期連結会計期間に比べ12億円（△34.0％）減少の25億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、円高による影響や製品構成差などにより、売上高は、前年同四半期連結会計期間に比べ68億円（△11.1％）減少の547億円となりました。営業利益につきましては、円高による影響に加え、トヨタ紡織
カナダ株式会社やトヨタ紡織ミシシッピＬＬＣ.、トヨタ紡織インディアナＬＬＣ.の操業準備費用の増加などにより、前年同四半期連結会計期間に比べ15億円（△61.8％）減少の9億円となりました。
③アジア
当地域におきましては、中国・天津で前連結会計年度に立上げたカロ－ラや前連結会計年度に新規子会社化した
トヨタ紡織ゲ－トウェイ(タイランド)株式会社の寄与などにより、売上高は、前年同四半期連結会計期間に比べ105億円（23.6％）増加の554億円となりました。営業利益につきましては、売上増加による利益増加などにより、前年同四半期連結会計期間に比べ36億円（58.9％）増加の97億円となりました。
④その他
当地域におきましては、南アフリカで前連結会計年度に立上げたカロ－ラなどの寄与により、売上高は、前年同四半期連結会計期間に比べ2億円（1.5％）増加の174億円となりました。営業利益につきましては、有限会社トヨタ紡織ロシアの新規立上げによる操業準備費用の増加などにより、前年同四半期連結会計期間に比べ1億円（△8.0％）減少の14億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ42億円（4.6％）増加の964億円となりました。
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は311億円となりました。これは主に、法人税等の支払額45億円による減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益180億円、売上債権の減少82億円、減価償却費74億円の増加によるものであります。
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は164億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出132億円によるものであります。
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は111億円となりました。これは主に、配当金の支払額37億円と少数株主への配当金の支払額49億円によるものであります。

- 5 -（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、81億円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成20年６月30日) (平成20年８月８日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所

普通株式

187,665,738

187,665,738（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

計187,665,738

187,665,738

- 6 -

―

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）5 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり595(注)３
平成17年７月１日から
平成22年６月30日まで
発行価格
595
資本組入額
298
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。
ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の一単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝
調整前株式数×
分割(または併合)の比率
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場
調整後払込金額＝

調整前払込金額

×合は、次の算式により払込基準金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数- 7 -株主総会の特別決議日（平成16年６月24日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）223 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

22,300 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり2,021(注)３
平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで
発行価格
2,021
資本組入額
1,011
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、執行役員待遇者または従業員であることを要す。
ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の一単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、平成16年２月25日開催の取締役会決議により定款を変更して、平成16年４月１日をもって、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝
調整前株式数×
分割(または併合)の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝
調整前払込金額
×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場
合は、次の算式により払込基準金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

- 8 -

②

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成18年６月22日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）2,950 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

295,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,725(注)３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年８月１日から
平成24年７月31日まで
発行価格
1,725
資本組入額
863
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、常務執行役員、執行役員または従業員等であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③各新株予約権の一部行使は、その目的となる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝
調整前株式数×
分割(または併合)の比率
３ 新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

- 9 -株主総会の特別決議日（平成19年６月21日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）

4,890 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

489,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり3,200(注)３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年８月１日から
平成25年７月31日まで
発行価格
3,200
資本組入額
1,600
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、または従業員等であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍、その他正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。この場合は、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
②新株予約権の割当者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③各新株予約権の一部行使は、その目的となる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
④その他の権利行使の条件は、株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝
調整前株式数×
分割(または併合)の比率
３ 新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

- 10 -

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

187,665,738―

平成20年４月１日～
平成20年６月30日

8,400

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

9,013

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 11 -

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

828,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

186,798,200

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら制限のない当社―

における標準となる株式

1,867,982

同上

38,838―

同上

発行済株式総数

187,665,738――

総株主の議決権―

1,867,982―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）愛知県刈谷市豊田町１丁目

トヨタ紡織株式会社

１番地

計

―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

828,700―

828,700

0.44

828,700―

828,7000.44

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

3,030

3,100

3,040

最低（円）

2,610

2,625

2,745

（注）

東京証券取引所市場第一部における株価で記載しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

85,155
156,271
15,321
199
4,733
14,6956,431
2,767
28,401△560
313,41770,421
163,639
22,883279
4,850
14,548
7,027
2,475
30,155△598
315,683

63,10867,211
48,414
178,735

63,33068,76943,772
175,872

※1

2,732
2,388

2,702
4,614

5,120

7,316

9,188
20,999△161
30,027

9,025
19,887△163
28,749213,882

211,938

527,299

527,622（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

163,570
16,053
171
7,993
2,144
108
44,653
234,694

164,685
18,726
162
6,796
2,143
293
46,331
239,138

37,041
20,742457
2,887
61,13037,02020,037807
3,737
61,603295,824

300,741

8,400
9,125
180,771△1,881
196,416

8,400
9,125
174,772△1,880190,4171,327
10△4,615△3,2771,254
13△5,330△4,061

純資産合計

204
38,131
231,475

155
40,368226,880

負債純資産合計

527,299

527,622

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

- 15 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

306,672
278,709
27,962

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
その他

4,337
8,079
12,416

販売費及び一般管理費合計

15,546

営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他

578
596
985
1,708
3,868

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他

464
348
536
1,349

営業外費用合計
経常利益

18,065

税金等調整前四半期純利益

18,065

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,917△1,3494,567

法人税等合計少数株主利益3,192
10,304

四半期純利益- 16 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

18,065
7,412
△618
464
△704
△596
△43
8,284
721
3,821
△2,571△1,1132,519△435,637小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

745△674△4,56531,142

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
その他△13,285200△3,074△289△16,448

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△2,422△3,738△4,981△4△11,147

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

671
4,217

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

92,280※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

96,498

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、アラコ デ メ
キシコ㈱は、トヨタ紡織モンテレー㈱と合併し、TBメキシコ㈱となったため、連結の範囲から除外
しております。
（２）変更後の連結子会社の数
72社

２．会計処理基準に関する事項の変更（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産について
は、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
（２）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、損益に与える影響は軽微であります。
また、期首の利益剰余金から569百万円を減算したことに伴い、利益剰余金が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える重要な影響はありません。

- 18 -

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算出については、実地棚卸を省略し、前連結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。
また、棚卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っております。

２．固定資産の減価償却費の算定
方法

減価償却の方法として定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

３．法人税等並びに繰延税金資産

法人税等の納付税額の算定については、加味する及び繰延税金負債の算定方法

加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する
方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前
連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度決算において使用した、将来の業績予測やタックス・プランニングを利用して判断しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
税金費用の計算一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社および国内連結子会社の法人税法に定める基準と同一の耐用年数による機械装置については、従来、耐用年数を主に８～12年としておりましたが、当第１四半期連結会計期間
より主に７～９年に変更いたしました。
この変更は、法人税法の改正によるものであります。
これにより、営業利益が154百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ167百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 19 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

239,989百万円
２

232,968百万円

保証債務

２

下記の会社の金融機関からの借入に対する保証債務
TBMECAポーランド㈲保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対する保証債務

315百万円TBMECAポーランド㈲402百万円(1,875千ユーロ)(2,475千ユーロ)(157千ポーランドズロチ)（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定

85,155百万円
15,321百万円

有価証券勘定計△

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

100,477百万円
3,978百万円
96,498百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．自己株式の種類及び株式数

187,665千株

普通株式

829千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

204百万円（注）上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成20年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,736

20.00

- 20 -

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月23日

配当の原資

利益剰余金

至

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

当社グループは、自動車部品の製造、販売を主な事業としております。全セグメントの売上高の合計金額および営業利益の合計金額に占める自動車部品の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

日本
北中南米
アジア
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

区分

消
去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益
（注）１
２

179,053

54,781

55,421

17,415

306,672―

306,672

9,546

15

2,219

416

12,198△12,198―

188,600

54,79757,641

17,831

318,870△12,198

306,672

2,520

982

9,767

1,443

14,714832

15,546

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国または地域
北中南米…アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン
アジア…中国、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド
その他…オーストラリア、ベルギー、トルコ、南アフリカ
追加情報

３（有形固定資産の耐用年数の変更）「追加情報」に記載のとおり、当社および国内連結子会社の法人税法に定める基準と同一の耐用年数による機械装置については、従来、耐用年数を主に８～12年としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主に７～９年に変更いたしました。
これにより、「日本」の営業利益が154百万円減少しております。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自区分

平成20年４月１日

至北中南米

平成20年６月30日)
アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

55,48853,86518,096

127,450

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

306,672

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

18.1

17.6

5.9

41.6

の割合（％）（注）１
２

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国または地域
北中南米…アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン
アジア…中国、タイ
その他…オーストラリア、ベルギー、トルコ、南アフリカ

３

海外売上高は、当社および連結子会社の日本以外の国または地域における売上高であります。

- 21 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,033円73銭

１株当たり純資産額

997円43銭

２．１株当たり四半期純利益等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益

55円16銭潜在株式調整後１株当たり四半期

55円12銭純利益（注）

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）

10,304

普通株主に帰属しない金額（百万円）

２―

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

10,304

普通株式の期中平均株式数（千株）

186,836

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）―

普通株式増加数（千株）

126

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結

平成19年６月21日定時株主総会決議によるストック・オプション

会計年度末から重要な変動があったものの概要（新株予約権の数4,890個）（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

平成20年６月30日）

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

トヨタ紡織株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田 美

典

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

場 康

史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。