令和元事業年度

財

務

諸

対

表

貸
行
損

借
政 コ
益

照
計 算
算

表
ス ト
書
計
書
純 資 産 変 動 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
利益 の 処 分 に 関 す る 書類
重 要 な 会 計 方 針 等
附
属
明
細
書

自

平 成 31 年 4 月 1 日

至

令 和 2 年 3 月 31 日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
雇

用

促

進

融

資

勘

定

独立行政法人勤労者退職金共済機構

雇用促進融資勘定
貸借対照表（令和2年3月31日）（単位：円）

科

目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金福祉施設等設置資金貸付金
貸倒引当金
たな卸資産
前払費用
未収収益
賞与引当金見返（注）流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
破産更生債権等
貸倒引当金
長期前払費用
退職給付引当金見返（注）
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り補助金等（注）
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金（注）長期リース債務退職給付引当金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）Ⅰ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
当期未処分利益（うち当期総利益 48,748,585）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計金額

692,993,818
309,389,786△ 60,812,274

248,577,512
4,360
104
341,119
1,409,856
943,326,769

1,119,046△ 550,725
80,429△ 44,543
3,389,631△ 1,303,653

568,32135,8862,085,9782,690,185
13,196
13,196

1,067,823,404△ 960,223,755

107,599,649
161
18,060,211
1,099,144
126,759,165
129,462,546
1,072,789,315
13,535,915
5,536,673
423,343
204,233
1,409,856
218,547
21,328,567

3,802,525（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3,802,525
811,193
18,060,211
22,673,929
44,002,496
980,038,234
48,748,585
1,028,786,819
1,028,786,819
1,072,789,315

独立行政法人勤労者退職金共済機構

雇用促進融資勘定

行政コスト計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）

科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計

金

額

48,219,025
31,131,461
4,723,093
16,240,205

その他行政コスト（注）その他行政コスト合計
行政コスト（注）（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

100,313,784

0100,313,784

独立行政法人勤労者退職金共済機構

雇用促進融資勘定
損益計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）

科

目

経常費用
業務費
業務委託手数料
その他
一般管理費
役員報酬
職員給与
職員諸手当
賞与
法定福利費
雑給
旅費交通費
消耗品費
雑役務費
図書費
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
事業収益
貸付金利息
雑収入
補助金等収益（注）資産見返運営費交付金戻入（注）
貸倒引当金戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

金

額41,626,835
6,592,190

48,219,025

568,5908,296,800
2,024,633
2,362,858
2,209,071
3,955,009
3,620
18,774
1,570,570
13,158714,546
1,409,856
3,702,303
4,281,673

31,131,461

4,723,093

4,723,093
84,073,579

27,570,778
22,294,065
215,261

221,858

22,509,326
48,218,085
731,796
28,475,165
1,409,856
3,702,303
221,858531
132,839,698
48,766,119

臨時損失
固定資産除却損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入
会計基準改訂に伴う退職給付費用
臨時損失合計17,534
1,470,763
14,751,908

臨時利益
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）臨時利益合計1,470,763
14,751,908

当期純利益
当期総利益（注）（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

16,240,205

16,222,671
48,748,585
48,748,585

独立行政法人勤労者退職金共済機構

雇用促進融資勘定
純資産変動計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

利益剰余金
当期未処分利益（又（又は繰越欠損金）
うち当期総利益（又は当期未処理損失）
合計
は当期総損失）前中期目標期間
繰越積立金
当期首残高

利益剰余金（又は繰越欠損金）

980,038,234

純資産合計

0

0

980,038,234

980,038,234

48,748,585

48,748,585

48,748,585

48,748,585

0

48,748,585

48,748,585

48,748,585

48,748,585

980,038,234

48,748,585

48,748,585

1,028,786,819

1,028,786,819

当期変動額
Ⅰ

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１） 利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立利益処分（又は損失処理）による取り崩し（2） その他
当期純利益（又は当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期変動額合計
当期末残高

独立行政法人勤労者退職金共済機構

雇用促進融資勘定

キャッシュ・フロー計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）(単位：円)

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

科目
業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
貸付金利息による収入貸付金回収による収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

金額△ 21,075,878△ 54,057,806
30,781,000
22,703,117
105,212,299
61,754,000△ 10,645,150
134,671,582
221,858△ 8,736,106
126,157,334

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
敷金・保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,750,000,000
1,750,000,000△ 232,282△ 284△ 56,610△ 289,176

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 250,000,000△ 186,542△ 250,186,542

資金減少額
資金期首残高資金期末残高△ 124,318,384
817,312,202
692,993,818

独立行政法人勤労者退職金共済機構

雇用促進融資勘定

利益の処分に関する書類（令和2年3月31日）（単位：円）科 目

金 額

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

48,748,585
48,748,585

Ⅱ 利益処分額
積立金48,748,585

48,748,585

独立行政法人勤労者退職金共済機構
雇用促進融資勘定〔重要な会計方針〕
当 事 業 年 度 よ り、改 訂 後 の 「 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 」 及 び 「 独 立 行 政 法 人会 計基 準注 解」 （平 成30
年9月3日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ＆A」（平成31年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
当 機 構 の 運 営 費 交 付 金 の 使 途 は、 管 理 部 門 の 活 動 に 係 る 費 用 の み で あ る こ と か ら、 期 間 進 行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
物

8 ～ 15 年

構 築 物

13 年

建

工具器具備品

4 ～ 20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）
を耐用年数としております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．貸倒引当金の計上基準
債 権 の 貸 倒 れ に よ る 損 失 に 備 え る た め 、 一 般 債 権 に つ い ては 貸 倒 実 績 率 に よ り 、貸 倒 懸 念 債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引
当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
企 業 年 金 基 金 か ら支 給 され る 年 金 給 付 に つ い ては、役 職 員 の 退 職 給 付 に 備 え る た め 、当 該 事
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末ま での 期間 に帰 属させる 方法については期間定額基準によっております。
数 理 計 算 上 の 差 異 及 び 過 去 勤 務 費 用 は 、 各 事 業 年 度 の 発 生 時 に お い て 費 用 処 理 し てお りま
す。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
また、運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである企業年金基金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 貯蔵品
移動平均法による低価法
７．リース取引の処理方法
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 以 上 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 売 買 取 引 に係る方法に準じた会計処理によっております。
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 未 満 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 賃 貸 借 取 引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

〔会計方針の変更〕
１．引当金の会計方針の変更(1) 賞与引当金
役職員への賞与については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与
引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

(2) 退職給付引当金
退職一時金については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
企業年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により企業年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上しておりません
でしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

〔貸借対照表注記〕

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
雇用促進融資勘定の債権管理回収業務は、補助金を財源としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
雇用促進融資勘定で保有する主な金融資産は、短期の預金、貸付金及び有価証券であります。貸付金は、国内の法人に対するものであり、信用リスクに晒されており、債務不履行となる可能性があります。
借入金は、福祉施設等設置資金貸付金（労働者住宅その他福祉施設の設置・整 備の ため の資
金 の 貸 付 金 で あ り 、 平 成 13 年 度 で 新 規 の 貸 付 を終 了 ） の 原 資 と して 借 り 入 れ た 財 政 投 融 資 で あり、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
資金の運用は、独立行政法人通則法（平成11年7月16日法律第103号）第47条の規定等に基づく資金運用規程を定めており、金利変動による市場リスクの管理を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表
計上額(円)(1)現金及び預金

692,993,818(2)福祉施設等設置資金貸付金309,389,786

貸倒引当金

時価(円)

差額(円)

692,993,818

0

276,037,310

27,459,798

107,599,649

0△ 60,812,274
248,577,512(3)破産更生債権等

1,067,823,404

貸倒引当金△ 960,223,755
107,599,649(注) 負債に計上されるものは（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)福祉施設等設置資金貸付金
福 祉施 設等 設置 資金 貸付 金の 時価 につ いては、信用 リス クを反映 させ た元 利金 合計 額の 将来
キャッシュ・フローを見積り、決済日に応じたリスクフリーレートで割り引いて算定する方法
によっております。
(3) 破産更生債権等
担保及び保証による回収可能 見込 額等 に基 づい て貸 倒見 積高 を算 定してい るた め、時価 は当事業年度末日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した額としております。
３．退職給付に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
当 機 構 は、役 職 員 の 退 職 給 付 に 充 てる た め 、積 立 型 、非 積立 型の 確定 給付 制度 を採 用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、労働関係法人企業年金基金に加入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(③に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務0円

会計基準改訂に伴う増加額

3,755,833円

勤務費用

37円

利息費用

18,779円

数理計算上の差異の当期発生額

3,227,144円

退職給付の支払額△ 80,643円

期末における退職給付債務

6,921,150円(注) 会計基準改訂に伴う増加額及び期末における退職給付債務には、国への返還相当額(最低責任準備金)が含まれております。
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
会計基準改訂に伴う増加額
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額

0円
3,578,739円
0円
1,551,733円

事業主からの拠出額

394,000円

退職給付の支払額△ 80,643円

期末における年金資産

5,443,829円③ 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金0円

会計基準改訂に伴う増加額

14,574,814円

退職給付費用

2,008,076円

退職給付への支払額
期末における退職給付引当金

0円
16,582,890円④ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

6,921,150円△ 5,443,829円

積立型制度の未積立退職給付債務

1,477,321円

非積立型制度の未積立退職給付債務

16,582,890円

小計18,060,211円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,060,211円

退職給付引当金

18,060,211円

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

0円
18,060,211円

⑤ 退職給付に関連する損益
勤務費用

37円

利息費用

18,779円
0円

期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額

1,675,411円

簡便法で計算した退職給付費用

2,008,076円

会計基準改訂に伴う増加額

14,751,908円

合計

18,454,211円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

7.1%

株式

1.4%

短期資産

0.4%

代行返上に伴う責任準備金前納額

88.6%

生命保険一般勘定

0.6%

その他

1.9%
100.0%

合計⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年 金 資 産 の 長 期 期 待 運 用 収 益 率 を決 定 す る た め 、 現 在 及 び 予 想 さ れ る 年 金 資 産 の 配 分 と 、
年 金 資 産 を構 成 す る 多 様 な 資 産 か らの 現 在 及 び 将 来 期 待 され る 長 期 の 収 益 率 を考 慮 しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.5%

長期期待運用収益率

0.0%

４．資産除去債務に関する事項
当機構は、賃貸借契約に基づく事業所等の退去時における原状回復義務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資 産 除 去 債 務 を合 理的 に見 積も ることが でき ませ ん。その ため 当該 資産 に見 合う資産 除去 債務を計上しておりません。

〔行政コスト計算書注記〕
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

100,313,784円

自己収入等△ 51,206,880円△ 7,742円

機会費用
独立行政法人の業務運営に

49,099,162円

関して国民の負担に帰せられるコスト
２．機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人
での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
３．会計基準改訂に伴う臨時損失の計上
臨時損失のうち、1,470,763円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入であり、平成30事業年度以前の発生分であります。
臨時損失のうち、14,751,908円は会計基準改訂に伴う退職給付費用であり、平成30事業年度以前の発生分であります。

〔損益計算書注記〕
１．会計基準改訂に伴う臨時損失及び臨時利益について臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入1,470,763円は、平成30事業年度以前の発生分であります。
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う退職給付費用14,751,908円は、平成30事業年度以前の発生分であります。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益1,470,763円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益であります。
臨時利益に計上した退職給付引当金見返に係る収益14,751,908円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した退職給付引当金見返に係る収益であります。

〔キャッシュ・フロ－計算書注記〕
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳

現金及び預金692,993,818円

うち定期預金0円（差引）資金残高

692,993,818円

独立行政法人勤労者退職金共済機構 （雇用促進融資勘定）
附属明細書
１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細(単位：円)
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建

有形固定資産（減価償却費）

物

001,119,046

550,725

75,29800568,321

物

80,4290080,42944,543

5,568

0

0

35,886

工 具 器 具 備 品

2,895,773

1,282,972

789,1143,389,631

1,303,653

625,655002,085,978

計4,095,248

1,282,972

789,114

4,589,106

1,898,921

706,521002,690,185

物

1,119,046

001,119,046

550,725

75,29800568,321

物

80,4290080,42944,543

5,568

0

0

35,886

工 具 器 具 備 品

2,895,773

1,282,972

789,1143,389,631

1,303,653

625,655002,085,978

計

構

築

建

有形固定資産合計

1,119,046

構

築

摘要

当期減損額

4,095,248

1,282,972

789,114

4,589,106

1,898,921

706,521002,690,185

ソ フ ト ウ ェ ア

39,1465,877

045,02331,827

8,025

0

0

13,196

計

39,1465,877

045,02331,827

8,025

0

0

13,196

0137,999,896

1,067,823,404

1,067,823,404△ 960,223,755 △ 1,067,400,675△ 960,223,755△ 960,223,755

無形固定資産破産更生債権等
貸投資その他の資産

倒引当1,205,823,300

金 △ 1,067,400,675

265

0

104

161

161

退職給付引当金見返

018,454,211

394,000

18,060,211

18,060,211

敷 金 ・ 保 証 金

1,042,534

56,6100

1,099,144

1,099,144

計

139,465,424△ 941,712,934△ 929,006,675

126,759,165

126,759,165

長 期 前 払 費 用

２．たな卸資産の明細(単位：円)
当期増加額
種類

貯蔵品

期首残高

期末残高

当期購入・
製造・振替

3,954

当期減少額

その他

5,906

払出・振替
0

摘要

その他

5,500

0

4,360

３．長期借入金の明細（単位：円）
区分
一年以内返済予定の長期借入金（財政投融資）
計

期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

250,000,000

0250,000,000

0250,000,000

0250,000,000

0

平均利率
（％）

返済期限

4.65

―

４．引当金の明細(単位：円)
区分
賞与引当金

期首残高

当期増加額
0

2,880,619

当期減少額
目的使用
1,470,763

期末残高

その他
0

1,409,856

摘要

摘要

５. 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区分

摘要
期首残高

当期増減額

期末残高

1,569,143,153△ 191,929,963

1,377,213,190 1,137,028,858

一般債権

172,787,853△ 38,743,067

134,044,786

14,462,343△ 3,805,783

10,656,560 貸倒実績率により計上

貸倒懸念債権190,532,000△ 15,187,000

175,345,000

55,165,840△ 5,010,126

50,155,714

破産更生債権等

1,205,823,300△ 137,999,896

1,067,823,404 1,067,400,675△ 107,176,920

960,223,755

1,569,143,153△ 191,929,963

1,377,213,190 1,137,028,858△ 115,992,829

1,021,036,029

福祉施設等設置資金貸付金

計

期首残高

当期増減額

期末残高

△ 115,992,829

1,021,036,029

個別に回収可能性を検討
し回収不能見込額を計上

６．退職給付引当金の明細(単位：円)
区分

期首残高

当期増加額

退職給付債務合計額

当期減少額

期末残高

摘要

0

23,584,683

80,64323,504,040

退職一時金に係る債務

0

16,582,890

0

16,582,890

確定給付企業年金等に係る債務

07,001,793

80,6436,921,150

年金資産

05,524,472

80,643

5,443,829

退職給付引当金

018,060,211

018,060,211

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細(単位：円）
当期振替額
期首残高

当期交付額

0

運営費
交付金収益

30,781,000

資産見返
運営費交付金27,570,778

資本剰余金

1,345,459

引当金見返
との相殺額

小計
0

28,916,237

期末残高

1,864,7630(2)運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細(単位：円）
運営費交付金の主な使途

区分

運営費交付金収益

費用

主な使途

業務達成基準による振替額

0

期間進行基準による振替額

27,570,778

費用進行基準による振替額0－

会計基準第81第4項による振替額

0－27,570,778

26,019,302

合計－
26,019,302 人件費15,461,952、一般管理費10,557,350② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細(単位：円）

資産見返運営費交付金への振替
セグメント

雇用促進融資勘定
合計

振替額

主な使途

資本剰余金への振替
振替額

主な使途

工具器具備品：1,282,972
1,345,459 ソフトウェア：
5,877
敷金・保証金： 56,610

01,345,4590

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細(単位：円）

資産見返運営費交付金への振替
セグメント

振替額

雇用促進融資勘定
合計

資本剰余金への振替

主な使途

振替額

主な使途

工具器具備品：1,282,972
1,345,459 ソフトウェア：
5,877
敷金・保証金： 56,610

01,345,4590(3)引当金見返との相殺額の明細(単位：円）
引当金見返との相殺
セグメント

相殺額

雇用促進融資勘定

主な相殺額の内訳
1,864,763

合計

賞与引当金見返：1,470,763
退職給付引当金見返： 394,000

1,864,763

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）補助金等の明細(単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定見
返補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

雇用開発支援事業費等補助金

48,218,085

0

0

0

0

48,218,085

計

48,218,085

0

0

0

0

48,218,085

摘要

９．役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
計

(注) 1
2
3
4

(単位：千円、人)退職手当

報酬又は給与
支給額

支給人員

支給額

支給人員

(

21) (
610

1) (
5

0) (
0

0)
0

(

3,456) (14,091

1) (
2

0) (
0

0)
0

(

3,477) (14,701

2) (
7

0) (
0

0)
0

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、当機構の役員給与規程、役員退職金規程、職員給与規程及び職員退職手当規程によります。
支給人員数は、年間平均支給人員数によります。
（ ）の数字は非常勤（外数）の支給額及び支給人数です。
上記明細は「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「賞与」「退職手当」及び「雑給」により構成されており、中期計画に定める予算上の人件費である「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「賞与」「退職手当」及び「法定福利費」の合計金額とは異なっております。

１０．開示すべきセグメント情報
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報の開示を求められておりま
すが、単一セグメントのため記載を省略しています。

決算報告書（令和元事業年度）

雇用促進融資勘定
区

収支(単位：百万円)分

予算額(A)

決算額(B)

差額(B)-(A)

205

219

14

運営費交付金収入

31

31

-

国庫補助金収入

61

61

-

業務収入

113

127

14

雇用促進融資業務収入

113

127

14 回収金収入の増

出

351

335

△ 16

業務経費

320

307

△ 13

320

307

△ 13

13

10

△ 3 決算額には減価償却費を除き有形固定資産購入額が入雇用促進融資業務経費
一般管理費

備考

経費節減による減
損益計算書との相違点含まれております

人件費

17

17

△ 0