令和３年度３Ｒシステム等調査研究事業報
告書

令和４年３月一般社団法人

えひめ産業資源循環協会

目

Ⅰ

は

じ

め

Ⅱ

３Rシステム技術調査研究事業

次に … ……………………………………………………………………… １

１

３Ｒシステム技術調査研究検討会 … ……………………………………………… ２２

カーボンニュートラル … …………………………………………………………… ５３

プラスチック資源循環促進法 … …………………………………………………… 13

４

３Rシステム事業化促進支援事業成果発表会 … ………………………………… 24

５

一般廃棄物処理施設調査 … ………………………………………………………… 30

６

最近の法改正 … ……………………………………………………………………… 34

７

重点施策・補助制度等 … …………………………………………………………… 43

Ⅲ

災害廃棄物処理調査研究事業
１

災害時支援可能資機材調査等 … …………………………………………………… 71

２

情報伝達訓練 … ……………………………………………………………………… 79

３

環境省や自治体との連携 … ………………………………………………………… 80

はじめに

Ⅰ

えひめ産業資源循環協会では、愛媛県産業廃棄物処理業資源循環促進⽀援事業費補助⾦を活⽤して、３Ｒシステム等調査研究事業として『３Ｒシステム技術調査研究事業』と『災害廃棄物処理調査研究事業』を実施しております。
３Ｒシステム技術調査研究事業は、産業廃棄物の３Ｒシステムや新たな再資源化技術を調査研究するため、協会内に事業検討会を設置し、再資源化⽅策について調査研究視察を⾏い、循環型社会ビジネスの事業化について取りまとめるとともに、最新の法改正や助成制度等についても調査をします。
災害廃棄物処理調査研究事業は、災害廃棄物等の円滑な処理に資する調査を⾏い、県及び市町と情報共有を図るとともに、災害時により実効性が上がるよう、情報伝達訓練
や関係機関との連携強化を図ります。
なお、令和４年度環境省重点施策では、時代の要請への対応として次の項⽬等を掲げています。
〇脱炭素社会への移⾏
パリ協定の 2℃⽬標、1.5℃努⼒⽬標の達成を⽬指し、脱炭素社会への移⾏を加速することが重要である。我が国は、2050 年カーボンニュートラルに向けて 2030 年度温室効
果ガス排出を 2013 年度⽐ 46％削減し、さらに 50％の⾼みに向けた挑戦を続けることを表明した。その実現に向け、脱炭素型の地域づくりとライフスタイル転換を重点的に取り組む。
〇循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移⾏
有限な地球環境の下で持続可能な社会経済システムを実現するためには、使い捨て社
会から捨てない社会に移⾏し、循環経済を実現することが重要である。2030 年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を 80 兆円以上とすることを⽬指し、プラスチック資源循環法に基づくプラスチックの排出抑制等を推進するほか、使⽤済み製品等のリユース等の普及を進める。
〇分散型社会への移⾏
ウイズコロナの時代において、⾃然・健康への関⼼も⾼まる中、地域の⾃然の保護と利⽤を図りながら分散型社会への移⾏を進める。

1

３Ｒシステム技術調査研究事業

Ⅱ

１ ３R システム技術調査研究検討会
調査研究事業について、全会員 376 社に①リサイクル収集システム、②中間処理、③バイオマス、④メタル回収、⑤サーマル回収、⑥その他の６部⾨についてアンケート調査を実施したところ４社から回答があり、３Ｒアンケート調査結果のとおりでした。
このため、会員企業と学識経験者で構成される第１回３Ｒシステム等調査研究事業に係る検討会を９⽉７⽇に ZOOM を活⽤した⼀部オンライン会議として開催し、今年度の調査研究内容を検討しました。
検討会では、アンケート調査結果及び平成 28 年度〜令和２年度に調査していない項⽬を対象として、６⽉に制定されたプラスチック資源循環法の動向や、2050 年カーボンニュートラル等について意⾒交換を⾏い、「プラスチック資源循環の現状と将来展望」の基調講演と令和２年度の補助事業成果発表会開催や新型コロナ感染症の影響下でも可能なリサイクル技術調査として松⼭ eco センター及びバリクリーンの視察調査及び最近の法改正等・重点施策・補助制度等の調査研究を⾏うこととなり、３⽉１⽇に開催した第２回検討会で報告書に取りまとめました。
３Ｒアンケート調査結果
部

⾨

リサイクル
収集システム
中間処理(破砕・選別）検討したい技術や視察希望先〇

グリストラップ等回収に伴う脱⽔油脂成分の処理技術（⻄条環境整備）〇脱炭素社会構築に向けた廃プラスチック類の再資源化⼿法及び再資源化に必要な前処理⽅法について（オオノ開發）〇ＲＰＦ製造技術（⼆宮建設）〇

⾵⼒・太陽光・バイオマスを組み合わせたバイナリー発電

バイオマス(有機物資源)
メタル回収
サーマル
回収

（ジー・シー・オー）

その他

2３Ｒシステム等調査研究の実績〇建設廃棄物処理技術〇食品残渣等処理技術⃝建設混合廃棄物処理技術
H28 高俊興業㈱視察⃝飼料化・堆肥化処理技術⃝建設リサイクル推進計画 2020

H28 ㈱アルフォ飼料化センター視察⃝建築物のアスベスト対策〇効率的な分別技術〇油脂関係処理⃝ ICT･IOT・ビッグデータ・AI 等の活用

⃝グリストラップ回収・燃料化技術

H29 ㈱シタラ興産視察

H29 フードグリーン発電システム情報収集〇木質系処理技術〇最新リサイクル技術
H30 NEW 環境展 2019 視察
R ２ オオノ開發㈱視察R3 松山衛生ｅｃｏセンター視察⃝燃料化、チップ化技術
H29 松山バイオマス発電所視察〇メタン発酵技術〇一般廃棄物の民間委託⃝一廃・産廃の混合処理⃝乾式縦型メタン発酵施設⃝サーマル回収発電⃝湿式メタン発酵施設における FIT 発電

H30 産廃処理事業振興財団講演
Ｒ１ 水島エコワークス㈱視察
Ｒ２ 地域循環共生圏

H30 ㈱富士クリーン等視察〇太陽光パネル処理技術〇廃プラスチック処理⃝プラスチックリサイクル高度化設備⃝ホットナイフ分離方式

Ｒ２ 渡部物産㈱⃝破砕分別方式⃝プラスチック資源循環の現状と将来展望

Ｒ１ ㈱ＮＰＣ・金城産業㈱視察

Ｒ３ 基調講演〇災害廃棄物処理⃝熊本災害廃棄物処理視察

福岡県協会・熊本県協会調査

⃝岡山県災害廃棄物処理業務共同企業体

岡山産廃協会講演⃝ジャパン・レジリエンス・アワード 2019 グランプリ

3

H29 九州災害視察
Ｒ１ 岡山災害視察
Ｒ３ バリクリーン視察

第１回３Ｒシステム等調査研究事業に係る検討会

4

２ カーボンニュートラル
菅内閣総理⼤⾂は令和２年 10 ⽉ 26 ⽇の所信表明演説において、⽇本が 2050 年までにカーボンニュートラルを⽬指すことを宣⾔し、令和３年 4 ⽉の地球温暖化対策推進本部及び⽶国主催の気候サミットにおいて、「2050 年⽬標と整合的で、野⼼的な⽬標として、2030 年度に、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを⽬指す。さらに、50％の⾼みに向けて、挑戦を続けていく。」ことを表明しました。
これを受け政府は、「地域脱炭素ロードマップ」の策定、「2050 年カーボンニュートラ
ルに伴うグリーン成⻑戦略」策定、「⾻太⽅針 2021」の閣議決定、「地球温暖化対策計画」の閣議決定を⾏って取り組みを進めています。
(1) 地域脱炭素ロードマップ〜地⽅からはじまる、次の時代への移⾏戦略〜
地域脱炭素は、⼀⼈⼀⼈が主体となって、今ある技術で取り組む、再エネなどの地域資源を最⼤限に活⽤する、地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献することで、2030 年度までに少なくとも全国で 100 か所の「脱炭素先⾏地域」をつくり、⾃家消費型太陽光発電、省エネ住宅、ゼロカーボン・ドライブなど重点対策を実⾏します。また、３つの基盤的施策（①継続的・包括的⽀援②ライフスタイルイノベーション③

制度改⾰）を⾏い、モデルを全国に伝搬し、2050 年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）することとされています。

出典：国・地⽅脱炭素実現会議

地域と暮らしの脱炭素に関わる個別分野別の対策・促進施策として、資源循環関連
では、循環経済への移⾏分野で、①プラスチック資源循環の促進②⾷品廃棄ゼロを⽬指す先⾏エリアの創出③循環型ファッションの促進④家庭ごみ有料化等を通じたごみ減量化の推進⑤使⽤済み製品等のリユースの普及拡⼤⑥地域の特性に応じた地域資源循環モデルの創出⑦太陽光パネル、蓄電池等の脱炭素設備機器の循環利⽤メカニズムの構築⑧広域的・効率的な下⽔道バイオマス等の有効利⽤による創エネ等の推進が、
また、地域の⽣活・循環経済を⽀えるインフラで廃棄物処理システムのトータルでの脱炭素化等が掲げられています。

5

(2) グリーン成⻑戦略
温暖化への対応を経済成⻑の制約やコストとする時代は終わり、従来の発想を転換
し、積極的に対策を⾏うことが、産業構造や社会経済の変⾰をもたらし、次なる⼤きな成⻑に繋がっていきます。こうした「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策
がグリーン成⻑戦略であります。2050 年カーボンニュートラルを実現するためのエネ
ルギー政策として、電⼒部⾨の脱炭素化は⼤前提であり、〇再エネについては、系統
整備、蓄電池活⽤を図り最⼤限導⼊。〇⽔素発電については、供給量・需要量の拡⼤、コスト低減を図り⽔素産業を創出。〇⽕⼒発電については、カーボンリサイクルや燃料アンモニア産業の創出を⾏い必要最⼩限使わざるを得ない。〇原⼦⼒については、安全性を向上させ可能な限り依存度は低減しつつも最⼤限活⽤していくこととし、電⼒部⾨以外は電化を中⼼に、熱需要には⽔素化やＣＯ２回収で対応する。こうして成⻑が期待される産業（14 分野）において、⾼い⽬標を設定し、あらゆる政策を総動員することとされ、産業廃棄物処理業は資源循環関連産業分野とされました。
(3) 地球温暖化対策計画
令和 3 年 10 ⽉ 22 ⽇閣議決定された地球温暖化対策計画は、「2050 年カーボンニュ
ートラル」宣⾔、2030 年度 46％削減⽬標等の実現に向け改定されました。

出典：環境省

主な対策・施策として、再エネ・省エネでは太陽光等再エネ拡⼤、住宅や建築物の省エネ義務拡⼤、産業・運輸などでは 2050 年に向けたイノベーション⽀援、研究開
発・実証⽀援、分野横断的取り組みでは 2030 年度までに 100 以上の「脱炭素先⾏地域」を創出し優れた脱炭素技術等を活⽤した途上国等での排出削減としています。

6

(4) 資源循環関連産業分野における取り組み
グリーン成⻑戦略における 14の重要分野の⼀つである資源循環
関連産業では、「2050 年カーボンニュートラル（CN）に向けた廃棄物・資源循環分野の基本的考え⽅」
を整理した中⻑期シナリオを出発
点に、製造、流通、販売、消費・使⽤、廃棄等のライフサイクル全
般での資源循環に基づく脱炭素化の可能性について、各分野と意⾒交換を進めることが重要とされて

出典：環境省中央環境審議会循環型社会部会資料

います。

３Ｒ（廃棄物等の発⽣抑制・循環資源の再使⽤・再⽣利⽤）＋Renewable（バイオマス化・再⽣材利⽤等）をはじめとするサーキュラー・エコノミーへの移⾏を⼤胆に実⾏するとされており、サーキュラー・エコノミーへの移⾏を加速するための⼯程表が策定されました。
３R＋Renewable については、法律や計画整備により技術開発・社会実装を後押ししており、廃棄物発電・熱利⽤、バイオガス利⽤については、既に商⽤フェーズに⼊っており普及や⾼度化が進んでいます。今後、これらの取り組みについて、「国・
地⽅脱炭素実現会議」等における議論を踏まえつつ、技術の⾼度化・効率化、設備の整備、低コスト化・デジタル化等により更なる推進を図ることとなっています。
このため、資源循環を通じた素材毎のライフサイクル全体の脱炭素化、地域の脱炭素化に貢献する廃棄物処理システム構築及び廃棄物処理施設・⾞両等の脱炭素化
等の 3R+Renewableを基盤とした資源
⽣産性向上による脱炭素化を廃棄物・資源循環分野では
実⾏し、2050 年温室効果ガス排出実質ゼロを実現します。

出典：環境省中央環境審議会循環型社会部会資料

7

8

9

10

11

12

３ プラスチック資源循環促進法
海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸⼊規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環を促進する重要性が⾼まり、令和元
年５⽉に「プラスチック資源循環戦略」（令和元年５⽉ 31 ⽇消費者庁・外務省・財務省・⽂部科学省・厚⽣労働省・農林⽔産省・経済産業省・国⼟交通省・環境省）を策定し、３
Ｒ＋Renewable の基本原則と、６つの野⼼的なマイルストーンを⽬指すべき⽅向性として掲げました。

出典：中央環境審議会循環型社会部会資料

さらに、令和３年６⽉ 11 ⽇プラスチック使⽤製品の設計からプラスチック使⽤製品
廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取り組みを促進するための措置を盛り込んだ「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成⽴し、令和 4 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏されます。
(1) ⽬的等
プラスチックの資源循環の促進等を図るため、①プラスチック使⽤製品の使⽤の合理化、②プラスチック使⽤製品の廃棄物の市町村による再商品化、③事業者による⾃主回収、④再資源化を促進する為の制度の創設等の措置を講ずることとなっており、法律の対象となるプラスチックやリサイクルの定義が定められ、回避可能なプラスチ

13

ックの使⽤は合理化(Reduce・Reuse)した上で、技術⽔準、安全性、機能性、経済的な状況等にも配慮しつつ、必要不可⽋な使⽤については、より持続可能性が⾼まることを前提に再⽣可能性の観点から再⽣素材や再⽣可能資源（紙・バイオマスプラスチック等）に適切に切り替え(Renewable)、徹底したリサイクルを実施し(Recycle)、それが難しい場合には熱回収によるエネルギー利⽤を図ることで、プラスチックのライフサ
イクル全体を通じて資源循環を促進していくこととされました。
プラスチックの４つの定義
⽤

語

定

義

プラスチック使⽤製品

プラスチックが使⽤されている製品をいう。

使⽤済みプラスチック

⼀度使⽤され、⼜は使⽤されずに収集され、若しくは廃棄されたプラスチッ

使⽤製品

ク使⽤製品であって、放射性物質によって汚染されていないものをいう。

プラスチック使⽤製品

使⽤済プラスチック使⽤製品が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第⼆条第廃棄物⼀項に規定する廃棄物となったものをいう。

プラスチック副産物製品の製造、加⼯、修理⼜は販売その他の事業活動に伴い副次的に得られる
プラスチックであって、放射性物質によって汚染されていないものをいう。

14

リサイクルの３つのカテゴリーと定義
カテゴリー

定

義

再資源化

マテリアルリサイクル

再資源化等

サーマルリサイクルを含むリサイクル全般

再商品化

市町村の分別回収物についてマテリアル⼜はサーマル利⽤をする者に有償⼜は無償で譲渡しうる状態にすること

なお、リサイクルを⾏ううえでの「回収」の定義規定はありません。
制 度 の 概 要

出典：https://plastic-circulation.env.go.jp/(2) 基本⽅針の策定
プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、プラスチッ
ク廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計、ワンウェイプラスチックの使⽤の合理化、プラスチック廃棄物の分別収集、⾃主回収、再資源化等の基本⽅針が
令和４年１⽉ 19 ⽇に定められました。各主体の取り組みが次のように⽰され、資源循
環の⾼度化に向けた環境整備を進めることで、「環境・経済・社会の三⽅よし」を⽬指
していきます。

各関係主体の役割② プラスチック使用製品設計指針に即してプラスチック使用製品を設計すること②プラスチック使⽤製品の使⽤の合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取り組みを選択し、当該取組を⾏うことによりプラスチック使⽤製品廃棄物の事業者

排出を抑制すること③⾃ら製造・販売したプラスチック使⽤製品の⾃主回収・再資源化を率先して実施すること④排出事業者としてプラスチック使⽤製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進すること15

①プラスチック使⽤製品の使⽤の合理化によりプラスチック使⽤製品廃棄物の排出を抑制すること
消費者②プラスチック使⽤製品廃棄物を市区町村及び事業者双⽅の回収ルートに適した分別をして排出すること③認定プラスチック使⽤製品を使⽤すること①必要な資⾦の確保等の措置を講ずること②情報の収集、整理及び活⽤並びに研究開発の推進及びその成果の普及等の措置を

国

講ずること
③教育活動、広報活動等を通じた国⺠の理解醸成及び協⼒の要請等の措置を講ずる
こと

市区町村
都道府県

家庭から排出されるプラスチック使⽤製品廃棄物の分別収集、再商品化その他の国の施策に準じてプラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずること
市区町村がその責務を⼗分に果たすために必要な技術的援助を与え、国の施策に準じてプラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずること(3) プラスチック使⽤製品設計指針と認定制度
プラスチックの資源循環を促進するためには、プラスチック使⽤製品の設計の段階（試作・製造の前段階を含みます。）における３R＋Renewable の取り組みが不可⽋です。具体的には、プラスチックの使⽤量の削減、部品の再使⽤、再⽣利⽤を容易にするためのプラスチック使⽤製品の設計⼜はその部品若しくは原材料の種類の⼯夫、プラスチック以外の素材への代替、再⽣プラスチックやバイオプラスチックの利⽤等の取り組みを促進することが重要です。
「プラスチック使⽤製品設計指針」は、あらゆるプラスチック使⽤製品の製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項を定めたものです。
国は、認定プラスチック使⽤製品についてグリーン購⼊法上の配慮をすることやリサイクル設備を⽀援すること等により、認定プラスチック
使⽤製品の利⽤を促し、また、本指針に則した製品の設計のうち、特に優れた設計を主務⼤⾂が認定する制度を創設します。
(4) 特定プラスチック使⽤製品の使⽤の合理化
特に商品の販売⼜は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるストローやスプーンなどのプラスチック製品については、現在の商慣⾏においては、必要性にかかわ16

らず提供され、また使⽤後は直ちに廃棄されてしまうことが多く、過剰な使⽤を抑制していく必要性が⾼い状況です。このため、特定プラスチック使⽤製品を提供する事業者の業種において特定プラスチック使⽤製品を年間５トン以上提供する事業者は、使⽤の合理化のため業種や業態の実態に応じて有効な取り組みを選択し、設定した⽬標の達成に向けて取り組みを⾏うことにより、プラスチック使⽤製品廃棄物の排出を抑制するものです。
本制度では、特定プラスチック使⽤製品提供事業者に、「特定プラスチック使⽤製品提供事業者の特定プラスチック使⽤製品の使⽤の合理化によるプラスチック使⽤製品
廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令」に従い、「特定プラスチック使⽤製品」の削減に向けて⽬標を設定し、特定プラスチック使⽤製品の使⽤の合理化に取り組んでいただきます。
主務⼤⾂は、必要があると認める時は、全ての特定プラスチ
ック使⽤製品提供事業者に必要な指導及び助⾔を⾏い、特定
プラスチック使⽤製品多量提供事業者に対しては、取り組みが著しく不⼗分な場合に勧告・公表・命令等を⾏うことがあります。
・特定プラスチック使⽤製品商品の販売⼜は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使⽤製品のうち、提供量が多く使⽤の合理化の取り組みによってプラスチック使⽤製品廃棄物の排出の抑制が⾒込まれる観点、過剰な使⽤の削減を促すべき観点、代替素材への転換を促す観点等から 12 品⽬（フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、
ストロー、ヘアブラシ、櫛、剃⼑、シャワー⽤のキャップ、⻭刷⼦、ハンガー、⾐類⽤のカバー）を指定。
・特定プラスチック使⽤製品提供事業者の業種
特定プラスチック使⽤製品の提供量が多く、使⽤の合理化を⾏うことが特に必要な業種（各種商品⼩売業、各種⾷料品
⼩売業、その他の飲⾷料品⼩売業、無店舗⼩売業、宿泊業、飲⾷店、持ち帰り・
配達飲⾷サービス業、洗濯業）を指定。

17

(5) 市区町村によるプラスチック使⽤製品廃棄物の分別収集・再商品化
これまでプラスチック製
容器包装は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器
包装リサイクル法）に基づ
き、市区町村による分別収
集、再商品化が進められてきましたが、プラスチック
製容器包装以外のプラスチ
ック使⽤製品廃棄物は、燃えるごみ等として処理されています。
このように、同じプラスチックという素材であるにも関わらず、燃えるごみ等として処理されていたプラスチック使⽤製品廃棄物について、住⺠にわかりやすい分別ルールとすることを通じてプラスチック資源回収量の拡⼤を図ることを⽬指し、本法律
では、プラスチック製容器包装以外のプラスチック使⽤製品廃棄物についても再商品化できる仕組みを設けました。
市区町村は、プラスチック使⽤製品廃棄物の分別の基準を策定し、その基準に従って適正に分別して排出されるように住⺠に周知するよう努めなければならないこととなっています。
本法律により市区町村は、分別収集されたプラスチック使⽤製品廃棄物を、市区町村の状況に応じて以下の２つの⽅法で再商品化することを選択することができます。

18

(6) 製造・販売事業者等による⾃主回収・再資源化
プラスチックの資源循環の促進等を円滑に実施するためには、プラスチック使⽤製品の性状や排出実態について情報を持ち合わせている、当該プラスチック使⽤製品の製造、販売⼜は提供する事業者が、市区町村と連携して積極的に⾃主回収・再資源化を⾏うことが期待されています。回収拠点が増加することで消費者が使⽤済プラスチ
ック使⽤製品の分別･回収に協⼒しやすくなり、事業者にとっても効率的に資源を集めることが可能になります。
本法律では、製造・販売事業者等が「⾃主回収・再資源化事業計画」を策定し、国の認定を受けることで、廃棄物処理法に基づく業の許可がなくても、使⽤済プラスチック使⽤製品の回収・再資源化を⾏うことができます。
【⾃主回収・再資源化事業計画】
申請事項：申請者の⽒名・名称等、事業の内容、受託者の⽒名・名称等
収集・運搬施設、処分の⽤に供する施設等
事業内容の基準・収集から再資源化により得られた物の利⽤までの⼀連の⾏程が明らかであること・委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であること
・⾃主回収・再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること・使⽤済プラスチック使⽤製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること申請者等の能⼒・施設の基準・申請者等が⾃主回収・再資源化事業を適確に⾏うに⾜りる知識、技能、経理的基礎を有すること
・収集⼜は運搬の⽤に供する施設（積替及び保管施設を含む）、処分施設について、⾶散・流出・悪臭等のおそれがないよう必要な措置を講じたものであること
・処分施設について、処分に適し、運転を安定的に⾏うことができ、適正な維持管理を⾏うことができるものであること
・必要な許認可を受けたものであり、⾶散・流出・悪臭等のおそれがないよう必要な措置を講じた施設であること

19

※1

⾃らが製造・販売し、⼜は販売・役務の提供に付随して提供するプラスチック使⽤製品等が使⽤済となったものの再資源化のための収集、運搬及び処分の事業を⾏おうとする者※2

収集・運搬を⾏う際は当該認定に係る運搬⾞等である旨を外から⾒やすいように表⽰のうえ、認定証の写し等の書⾯⼜は電磁的記録を備え付けること。

(7) 排出事業者による排出の抑制・再資源化等排出事業者は、その事業活動に伴い⽣ずるプラスチック使⽤製品産業廃棄物等を適正に処理する責任を有していますが、加えて、⼀層のプラスチックの資源循環の促進のため、排出事業者による積極的なプラスチック使⽤製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等が求められています。このため、排出事業者等が「再資源化事業計画」を策定し、国の認定を受けることで、廃棄物処理法における業許可が不要になる特例が設けられました。
なお、再資源化の⽅法が熱回収のみの再資源化事業計画は、認定の対象になりません。
【再資源化事業計画】
申請事項：申請者の⽒名・名称等、事業の内容、受託者の⽒名・名称等
収集・運搬施設、処分の⽤に供する施設等
事業内容の基準・収集から再資源化により得られた物の利⽤までの⼀連の⾏程が明らかであること・委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であること
・再資源化の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること
・プラスチック使⽤製品産業廃棄物等に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること
申請者等の能⼒・施設の基準・申請者等が再資源化を適確に⾏うに⾜りる知識、技能、経理的基礎を有すること・収集⼜は運搬の⽤に供する施設（積替及び保管施設を含む）、処分施設について、

20

⾶散・流出等のおそれがないよう必要な措置を講じたものであること
・処分施設について、処分に適し、運転を安定的に⾏うことができ、適正な維持管理を⾏うことができるものであり、必要な許認可を受けたものであること※収集・運搬を⾏う際は当該認定に係る運搬⾞等である旨を外から⾒やすいように表⽰のうえ、認定証の写し等の書⾯⼜は電磁的記録を備え付けること。

※収集・運搬を⾏う際は当該認定に係る運搬⾞等である旨を外から⾒やすいように表⽰のうえ、認定証の写し等の書⾯⼜は電磁的記録を備え付けること。

再資源化事業計画の申請ができる対象者は、①排出事業者（⾃らが排出するプラス
チック使⽤製品産業廃棄物等について、再資源化事業を⾏おうとする排出事業者）⼜は②再資源化事
業者（複数の排出事業者の委託を受けて、これらの者が排出するプ
ラスチック使⽤製品産業廃棄物等について再資源化事業を⾏おうとする者）となっています。

21

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の概要
製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック
資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じます。

■ 背景
 海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっている。
 このため、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要がある。

■ 主な措置内容

1. 基本方針の策定
 プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定する。
 プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
 ワンウェイプラスチックの使用の合理化
 プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等
2. 個別の措置事項
設計
・
製造

販売
・
提供

【環境配慮設計指針】
 製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。
 認定製品を国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援を行う。
【使用の合理化】
 ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき判断基準を策定する。
 主務大臣の指導・助言、ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を措置する。

【市区町村の分別収集･再商品化】 【製造・販売事業者等による自主回収】 プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ法ルー  製造・販売事業者等
トを活用した再商品化を可能が製品等を自主回収にする。
・再資源化する計画排出を作成する。
・
 主務大臣が認定し回収＜プラスチック資源の例＞た場合に、認定事・ 市区町村と再商品化事業者が業者は廃棄物処理
リサイ
連携して行う再商品化計画を法の業許可が不要
クル
作成する。
に。
 主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能に。
＜店頭回収等を促進＞＜付け替えボトル＞＜ワンウェイプラスチックの例＞【排出事業者の排出抑制・再資源化】
 排出事業者が排出抑制や再資源化等の取り組むべき判断基準を策定する。
 主務大臣の指導･助言、プラスチックを多く排出する事業者への 勧告・公表・命令を措置する。
 排出事業者等が再資源化計
画を作成する。
 主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要に。

＜施行期日：公布の日から１年以内で政令で定める日＞：ライフサイクル全体でのプラスチックのフロー

資源循環の高度化に向けた環境整備・循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行
22

23

４ ３R システム事業化促進⽀援事業成果発表会
11 ⽉４⽇（⽊）に３R システム等調査研究事業検討会委員、愛媛県及び協会員 50 名が参加してリジェール松⼭で３R システム事業化促進⽀援事業成果発表会を開催しました。
≪基調講演≫「プラスチック資源循環の現状と将来展望」
⼀般社団法⼈プラスチック循環利⽤協会

冨⽥⻫部⻑

プラスチックは、主に炭素と⽔素からなる⾼分⼦化合物で、⽯油や天然ガスなどからつくられます。⽇本で 1 年間にプラスチック
材料となった量は 1,051 万
t で、原油年間使⽤量の約3％で、原油はそのほとんどが燃やされ熱エネルギ
ーとして消費されていることがわかります。
プラスチックの国内⽣産量は 1997 年の 1,521 万ｔをピークに 2020 年には963 万ｔまで減少しています。
プラスチックリサイク
ルは、マテリアルリサイク
ル 22%、ケミカルリサイク
ル３％、サーマルリサイク
ル 60%があり、残りの 15％は単純焼 却や埋⽴ 処分となっています。
マテリアルリサイクルは、発泡スチロールやＰＥＴボトル等を再ペレット化して再⽣利⽤し、ケミカルリサイクルは、ガス化等を⾏い再原料化し、サーマルリサイクルは、発電やＲＰＦとしてエネルギー回収されています。

24

ライフサイクルアセスメント（LCA）とは、製品の資源採取から原材料の調達・製造、加⼯、組⽴、流通・製品使⽤、さらに廃棄にいたるまでの全過程（ライフサイクル）における環境負荷を総合して、科学的、定量的、客観的に評価する⼿法です｡ LCA は、①⽬的と調査範囲の設定、②各段階における環境負荷に関する⼊⼒と出⼒のデータ（CO2 排出量やエネルギー消費量等）収集 LCI（インベントリ分析）、③環境影響項⽬（資源の削減効果
等）への影響度の評価、④環境に与える影響度の測定結果の解釈の四段階で構成されており、これらを活⽤することで環境負荷低減への⽅策を段階的に考えることができます。

25

プラスチック製品のリサイクル⼿法を⽐較、評価するにはまずモノサシを揃えなければなりません。ある⼿法でリサイクルしたときに、それをしなかった場合と⽐べてどれだけ
環境負荷を低減させることができたかを⽐較することは可能です。
〔CASE STUDYⅠ〕 LCA の視点で「レジ袋」を考える
マイバッグ１個あたりのCO2 排出量は、レジ袋１枚の約 50 倍になっています。これはマイバッグの重量がレ
ジ袋の約 10 倍あること、また原料・製造段階でのポリエステル⽣地製造・製品加⼯（樹脂溶融→紡⽷→原綿→
紡績⽷→織布→裁断→袋加⼯）にかかる環境負荷が段違いに重いことによるもの
で、マイバッグの使⽤条件
によってはレジ袋よりも環境負荷の増⼤につながる可能性があることを⽰しているともいえます。
さらにこの調査では、買い物回数（レジ袋・マイバッグの使⽤回数）と CO2 排出量の関係も試算しています。レジ袋と、使⽤に耐える回数の違う 3 種類のマイバッグについて、
買い物回数が増えると CO2 排出量がどうなるかを⽰したものです。1 回 1 枚使⽤で使い捨てとした場合のレジ袋は、CO2 排出量が直線状に増加していきます。⼀⽅マイバッグは、それぞれの耐⽤使⽤回数の上限値（25、50、100 回）に到達した時点で同じ耐久性のマイバッグに交換しなければならないため、交換の都度、階段状に CO2 排出量が増加していくことになります。マイバッグ（50 回）では買い物回数 50 回ごとにようやく CO2 排出量がレジ袋と等しくなります。また、マイバッグ（25 回）では頻繁に交換が必要なため、CO2
排出量はレジ袋よりも常に上回ってしまいます。逆にマイバッグ（100 回）は買い物回数
50 回⽬まではレジ袋より CO2 排出量が多かったものの、それ以降は常にレジ袋より少なくなっています。
この結果から、「マイバッグは環境によい」、「レジ袋は資源を無駄遣いしている」と単純にはいえないということです。つまりマイバッグであろうとレジ袋であろうと、使い⽅に26

よって「環境にわるい」、「資源を無駄遣いしている」場合がありうるのです。みなさんの⽇常を⼀度省みてもらえればと思います。
〔CASE STUDYⅡ〕 廃プラスチックの有効利⽤における環境負荷削減貢献量の評価
国内で消費されるプラスチックを対象として、マテリアルフロー図に基づき、原料調達からプラスチッ
クの製造、加⼯、回収、有効利⽤、廃棄の各段階におけるエネルギー
消費量・CO2 排出量を、有効利⽤を「した場合」と「しなかった場合（全量単純焼却と仮定）」それぞれについて算出しました。
また、廃プラスチックの有効利⽤
によるエネルギーおよび CO2 の削減貢献量（削減効果）についても、
エネルギー消費量・CO2 排出量を⽐べその差をとることで求めました。
有効利⽤⽅法別の環境負荷削減効果をみると、マテリアルリサイクル、発電焼却、固形
燃料／セメントの寄与が⼤きいことがわかります。また産業系廃棄物と⼀般系廃棄物の内の PET ボトルでは、単⼀素材で⾼品質の廃プラスチックが⼊⼿できるため、マテリアル
リサイクルによる環境負荷削減貢献量も⼤きなものとなっています。有効利⽤によるエネ
ルギーの削減効果は、⼀般系廃棄物が 95PJ 及び産業系廃棄物が 149PJ となり、CO2 の削減効果は、⼀般系廃棄物が 625 万ｔ-CO2 及び産業系廃棄物が 1,059 万ｔ-CO2 となります。
廃プラスチックのリサイクルを適切に進めることによって、環境負荷削減に多⼤な貢献をしていることが具体的数値により裏付けられました。

27

≪令和２年度成果発表≫「廃プラスチックの道路舗装材料への利⽤研究」 株式会社愛⻲
えひめプラスチック資源循環戦略の重点戦略であるリユース製品の利⽤促進や分別回
収・リサイクルの徹底推進に基づき、廃プラスチックを⾻材として使⽤した常温アスファ
ルト補修材や加熱アスファルト混合物の研究を実施しました。
常温アスファルト補修材については、廃プラスチックを使⽤すると約 20%の軽量化により施⼯時の負担軽減は図れましたが耐久性が低下しました。
加熱アスファルト混合物については、
廃プラスチックを改質材として使⽤するため、廃プラスチックの種類、混合割合について検討した結果、PP スリットにおいて改質Ⅱ型（既製品）と同等の性能があることが判明しました。
今後は、愛媛県道路維持課の協⼒を得て、本研究成果と既製品の⽐較試験施⼯を実施します。
「東予地域における廃棄物⾼効率熱回収施設に関する研究」 株式会社イージーエス
少⼦⾼齢化等による地⽅経済の低迷、気候変動・⾃然災害の頻発等の問題が多数ある中、持続可能な社会の実現に向けて社会・環境・経済の統合的向上の取り組みを進める地域循環共⽣圏の創造にむけて、⼀般廃棄物と産業廃棄物の⼀体的処理も視野に⼊れ ①地域循環・共⽣・資源化②地域のステークホルダーとの連携・協働の可能性③地域の課題解決と活性化に資する廃棄物エネルギー化施設整備事業を調査検討しました。
事業⽅式としては、公共施設等の建設、維持管理、運営等を⺠間の資⾦、経営能⼒及び技術的能⼒を活⽤して⾏う PFI ⼿法を⽤いて、処理⽅法としては消費エネルギーが少なく
⼀般廃棄物及び産業廃棄物等の質の変動に広く対応可能で実績のあるキルン＋ストーカ式
焼却炉となりました。今後の課題としては各組織における連携意思決定等や具体的建設候
補地の探索などが必要になります。

28

「過熱⽔蒸気によるリサイクル事業化技術研究開発」 有限会社ジー・シー・オー
⾷品⼯場等の排⽔処理施設で発⽣する余剰汚泥については焼却処理が⾏われ CO2 が⼤気中に放出されています。このため、過熱⽔蒸気による炭化を⾏い①固形燃料、②農業⽤⼟
壌改良剤及び③活性炭と同様の利⽤を⽬標として研究開発を⾏っています。
炭化装置の開発については、平成 29 年からバッチ式の試作機の制作に取り組み連続式の４号機の完成に⽬途が付いた状況であります。今後は、排出事業者において余剰汚泥の処理を⾏い、低炭素社会への貢献を⽬指していきます。

29

５ ⼀般廃棄物処理施設調査
12 ⽉ 21 ⽇（⽕）に 29 名の会員
で松⼭衛⽣ eco センターと今治市
クリーンセンター（バリクリーン）の視察を実施しました。

≪松⼭衛⽣ eco センター≫
松⼭衛⽣ eco センターは、し尿処理施設⽼朽化等に伴い、平成 26
年から令和 3 年まで約 7 年をかけて環境や省エネルギーに配慮した最新の技術を取り⼊れたコン
パクト汚泥再⽣処理センターとして施設更新されました。
特徴は、①助燃剤化によるごみ焼却施設との連携で施設の簡素化②循環型社会に対応した資源

松⼭衛⽣ eco センター全景化施設（リン回収）③処理⽔の公共

下⽔道との連携で施設の簡素化④省エネルギーに配慮したコンパクトな施設⑤周辺環境に配慮した臭気・騒⾳対策の徹底⑥環境教育のための安全な⾒学スペースで、資源循環型社会に寄与する施設であり続けるため 2 つの資源を回収した後、脱窒素処理を⾏い松⼭市⻄部浄化センター（公共下⽔道）に放流しています。
〔助燃剤化設備〕
し尿・浄化槽汚泥を軸摺動式スクリュープレス脱⽔機を導⼊し、汚泥を安定して含⽔率 70%以下まで脱⽔し、助燃剤（4,700kcal/kg）化し松⼭⻄クリーンセンター（廃棄物焼却炉）でサーマル回収を実施しています。

30

〔リン回収設備〕
スクリュープレス脱⽔分離液からツインリアク
タ⽅式の MAP（リン酸マグネシウムアンモニウム）
反応塔により結晶を⽣成させ、「まつやまリン」と命名し農業⽤肥料として有効利⽤しています。

31≪今治市クリーンセンター（バリクリーン）≫
バリクリーンは、平成 30 年２⽉の市町村合併によりごみ処理施設を⼀つに集約し、〇廃棄物を安
全かつ安定的に処理する施設〇地
域を守り市⺠に親しまれる施設〇
環境啓発・体験型学習及び情報発信ができる施設として稼働し、運営・維持管理業務については SPCの今治ハイトラスト㈱が⾏っています。

バリクリーン全景

また、安全安⼼で⼈と地域をつなぐ今治市クリーンセンターが、ジャパン・レジリエンス・アワード強靭化⼤賞 2019 でグランプリを受賞しました。

〔可燃ごみ処理施設〕
処理能⼒ 87ｔ/⽇×2 基のストーカ炉で、発電能⼒ 3,800kW のサーマル回収を⾏います。

32

〔リサイクルセンター〕〇不燃ごみ・粗⼤ごみ
不燃ごみに混⼊した
危険物や不適物を⼿選別で取り除いた後、粗⼤ごみと⼀緒に破砕・選別を⾏い、鉄、アルミ、可燃残渣及び不燃
残渣に選別します。

〇プラスチック製容器包装
プラスチック製容器包装に混⼊した汚れた容器・包装や異物を⼿選別で取り除いたのち圧縮・梱包
します。

〔防災設備〕
災害時には、電⼒供給を⾏い 320 ⼈以上の市⺠が避難でき、避難者が７⽇間⽣活可
能な⽣活⽤品、衛⽣⽤品、⽔及び⾷料品等を備蓄しています。

33

６ 最近の法改正
６ 最近の法改正
令和３年 2 ⽉からの法律等改正状況について下表に取り纏めました。
令和３年
2 ⽉からの法律等改正状況について下表に取り纏めました。
令和３年６⽉11 ⽇プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（法律第 60 号）
令和３年６⽉ 11 ⽇プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（法律第 60 号）が制定され、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におが制定され、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取り組み（3R＋Renewable）を促進するため、プラスチ
けるプラスチック資源循環等の取り組み（3R＋Renewable）を促進するため、プラスチ
ック使⽤製品の使⽤の合理化、市町村による分別収集・再商品化、プラスチック使⽤製
ック使⽤製品の使⽤の合理化、市町村による分別収集・再商品化、プラスチック使⽤製品廃棄物の分別収集、製造・販売事業者等による⾃主回収、排出事業者の廃棄物の排出
品廃棄物の分別収集、製造・販売事業者等による⾃主回収、排出事業者の廃棄物の排出抑制・再資源化等の事項について規定されました。
抑制・再資源化等の事項について規定されました。
また、令和２年の⼤気汚染防⽌法と⽯綿障害予防規則の改正の全体像が明らかになり
また、令和２年の⼤気汚染防⽌法と⽯綿障害予防規則の改正の全体像が明らかになりました。主な改正点は、①資格者等による事前調査及び分析調査②解体・改修⼯事の事ました。主な改正点は、①資格者等による事前調査及び分析調査②解体・改修⼯事の事
前調査結果等の報告③除去の⽅法等の作業基準の変更④除去等が適切に⾏われたことの前調査結果等の報告③除去の⽅法等の作業基準の変更④除去等が適切に⾏われたことの確認⑤作業記録の作成、保存と発注者への報告⑥作業基準違反への直接罰の適⽤などで、確認⑤作業記録の作成、保存と発注者への報告⑥作業基準違反への直接罰の適⽤などで、これまでにない⼤きな改正となっています。
令和５年 10 ⽉までに段階的に施⾏され、規これまでにない⼤きな改正となっています。
令和５年 10 ⽉までに段階的に施⾏され、規制強化が進みますので適切に対応してください。
制強化が進みますので適切に対応してください。
最近の法改正法律名
法律名
法律名
廃棄物処理法（廃棄物

改正
年⽉⽇
改正

令和 3 年る法律）

殊⾃動⾞排出ガスの規
オフロード法（特定特制等に関する法律）
殊⾃動⾞排出ガスの規
オフロード法（特定特制等に関する法律）
殊自動車排出ガスの規制等に関する法律）

建設リサイクル法
建設リサイクル法

建設リサイクル法

⼩型家電リサイクル法（使⽤済⼩型電⼦機器
⼩型家電リサイクル法
等の再資源化の促進に（使⽤済⼩型電⼦機器関する法律）
等の再資源化の促進に

令和 3 年

改正の概要

環境省告⽰第 131 号）において定められている⼀般廃棄物の広域的認「広域的処理に係る特例の対象となる⼀般廃棄物」（平成15 年 11 ⽉「広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物」
定制度の対象品⽬として、加熱式たばこの廃喫煙⽤具（加熱式たばこ
環境省（平成 15131
年号）において定められている⼀般廃棄物の広域的認
11 月環境省告示第 131 号）において定環境省告⽰第の喫煙⽤具⼜はその部品もしくは付属品が⼀般廃棄物となったものをめられている一般廃棄物の広域的認定制度の対象品
定制度の対象品⽬として、加熱式たばこの廃喫煙⽤具（加熱式たばこ
環境省
環境省 いう）が追加された。
目として、加熱式たばこの廃喫煙用具（加熱式たばの喫煙⽤具⼜はその部品もしくは付属品が⼀般廃棄物となったものを

経済産業省

この喫煙用具又はその部品もしくは付属品が一般廃いう）が追加された。
型式届出特定特殊⾃動⾞の公⽰、あるいは基準適合表⽰の公⽰は、イ
棄物となったものをいう）が追加された。

国⼟交通省
経済産業省 ンターネットの利⽤その他の適切な⽅法により⾏うこととされた。
型式届出特定特殊⾃動⾞の公⽰、あるいは基準適合表⽰の公⽰は、イ
環境省
国⼟交通省
経済産業省
型式届出特定特殊自動車の公示、あるいは基準適合
2⽉2⽇
ンターネットの利⽤その他の適切な⽅法により⾏うこととされた。
令和３年
環境省
表示の公示は、インターネットの利用その他の適切
国土交通省
建設リサイクル法における「対象建設⼯事の届出」に係る事項等を規

2⽉2⽇
令和 3 年

２月２日

令和 3 年
2⽉3⽇
令和 3 年
2⽉3⽇

令和３年
２月３日

令和 3 年
3⽉1⽇
令和 3 年3⽉1⽇

関する法律）

小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器
令和３年
令和 3 年等の再資源化の促進に
３月１日
廃棄物処理法
3 ⽉ 16 ⽇
令和 3 年
関する法律）
廃棄物処理法最近の法改正

担当省庁
改正の概要
改正年月日
担当省庁「広域的処理に係る特例の対象となる⼀般廃棄物」（平成改正の概要
15 年 11 ⽉
年⽉⽇の処理及び清掃に関す
廃棄物処理法（廃棄物2⽉2⽇
廃棄物処理法（廃棄物 令和
3年
る法律）
令和３年
の処理及び清掃に関すの処理及び清掃に関す 2 ⽉ 2 ⽇
２月２日
る法律）
オフロード法（特定特担当省庁

3 ⽉ 16 ⽇

な方法により行うこととされた。
環境省 定している「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」における

国⼟交通省
国⼟交通省

建設リサイクル法における「対象建設⼯事の届出」に係る事項等を規様式第 1 及び様式第 2 の別表 1 から 3 について、有害物質の適正な把定している「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」における
建設リサイクル法における「対象建設工事の届出」
握等の観点からの⾒直しが⾏われた。
様式第 1 及び様式第 2 の別表 1 から 3 について、有害物質の適正な把に係る事項等を規定している「特定建設資材に係る握等の観点からの⾒直しが⾏われた。
使⽤済⼩型電⼦機器等の再資源化⽬標を
1 年当たり 14 万 t とするこ
国土交通省
分別解体等に関する省令」における様式第１及び様と、使⽤済⼩型電⼦機器等の再資源化への市町村の参加及び使⽤済⼩式第２の別表１から３について、有害物質の適正な経済産業省 使⽤済⼩型電⼦機器等の再資源化⽬標を 1 年当たり 14 万 t とするこ型家電の回収がリチウム蓄電池使⽤製品等の安全な回収、安全な処理把握等の観点からの見直しが行われた。
と、使⽤済⼩型電⼦機器等の再資源化への市町村の参加及び使⽤済⼩
環境省
経済産業省
環境省

等につながることも踏まえ、住⺠に対し、適切な分別⽅法や回収拠点型家電の回収がリチウム蓄電池使⽤製品等の安全な回収、安全な処理
使用済小型電子機器等の再資源化目標を１年当たりの場所等の周知に努めること等が明⽰された。
等につながることも踏まえ、住⺠に対し、適切な分別⽅法や回収拠点
14 万 t とすること、使用済小型電子機器等の再資源
国による福島県内の特定廃棄物の処理にあたり、⼀般廃棄物及び産業の場所等の周知に努めること等が明⽰された。

化への市町村の参加及び使用済小型家電の回収がリ
経済産業省
廃棄物の迅速な処理を推進するため、⼀般廃棄物処理業者及び産業廃国による福島県内の特定廃棄物の処理にあたり、⼀般廃棄物及び産業
チウム蓄電池使用製品等の安全な回収、安全な処理
環境省 棄物処理業者の許可に係る特例を定める省令（平成 26 年環境省令第環境省
廃棄物の迅速な処理を推進するため、⼀般廃棄物処理業者及び産業廃等につながることも踏まえ、住民に対し、適切な分
16 号）の失効期限が、平成 33 年 3 ⽉ 31 ⽇から令和 13 年 3 ⽉ 31 ⽇
環境省
棄物処理業者の許可に係る特例を定める省令（平成26 年環境省令第別方法や回収拠点の場所等の周知に努めること等がに改められた。
16 号）の失効期限が、平成
33 年 3 ⽉ 31 ⽇から令和 13 年 3 ⽉ 31 ⽇
明示された。
に改められた。

34

法律名

廃棄物処理法改正年月日

令和３年
３月 16 日

立入検査等に係る身分証明書の様式の統合に
ついて

令和３年
３月 16 日グリーン購入法

令和３年
３月 22 日

資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）

令和３年
３月 22 日地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）

令和３年
３月 25 日

担当省庁

改正の概要

環境省

国による福島県内の特定廃棄物の処理にあたり、一
般廃棄物及び産業廃棄物の迅速な処理を推進するため、一般廃棄物処理業者及び産業廃棄物処理業者の許可に係る特例を定める省令（平成 26 年環境省令第 16 号）の失効期限が、平成 33 年３月 31 日から
令和 13 年３月 31 日に改められた。

環境省

18 種類の環境省所管法令（他府省との共管法令を含む）で定められている立入検査に係る身分証明書について、地方公共団体の事務負担の軽減を考慮し、様式の規格の統一化等及び新たに使用可能な身分証
明書の様式について規定された。

環境省

今回の変更では、特定調達品目として２品目の追加、１品目（自動車）を６品目に細分化するとともに個別の基準 41 品目、乗用自動車、レジ袋、ごみ袋基準についての判断の基準等の見直しが行われた。

経済産業省

国内で製造される紙の古紙利用率 65% の目標達成
年度が従来の平成 32 年度から令和７年度に改めら
れた。

経済産業省
環境省

電気事業者及び電気事業者以外の者の別に応じ、総排出量算定期間において使用された他人から供給された電気１kW 時当たりの使用に伴い排出される二酸化炭素の量（kg 表示）を示す係数及び他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を算定できない場合の係数が公表された。

水質汚濁防止法

令和３年
３月 25 日環境省

水質汚濁防止法施行規則等において事業者が提出する申請書や届出等について、これらが受理された際に発効される受理書の廃止、届出書等の現行法令によるフレキシブルディスクによる提出に代えて光ディス
クにより提出することができるよう規定された。

労働安全衛生法

令和３年
３月 26 日

厚生労働省

新たに、
亜ジチオン酸亜鉛とマグネシウム＝ビス（オキソアセタート）の反応生成物を含む 187 物質の届出があり、公表された。

土壌汚染対策法

令和３年
３月 26 日環境省

自然由来等土壌構造物利用施設に係る事業場において、構造物に利用する自然由来等土壌から溶出する量がカドミウム及びその化合物について 0.075mg/L
から 0.044mg/L に改められた。

高圧ガス保安法

令和３年
３月 29 日経済産業省

コールド・エバポレータの定義が見直され、貯槽（二重殻真空断熱式構造のものに限る）及び蒸発器のみで構成される定置式製造設備とされた。

経済産業省

工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準において規定されている業種・分野別の省エネ目標であるベンチマーク制度における一部の事業（電炉による普通鋼製造業、洋紙製造業等）における目標値の改正が行われた。

省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）

令和３年
３月 31 日

35

法律名

改正年月日

担当省庁

改正の概要

容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）

令和３年
３月 31 日

財務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
環境省

特定容器利用事業者による特定分別基準適合物の再商品化義務量の算定に係る特定容器を用いて行う事
業ごとの事業系比率の一部が改められた。

化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）

令和３年
３月 31 日

厚生労働省
経済産業省
環境省

m －クロロアニリン（通し番号 198）を含む５物質が優先評価化学物質の指定を取り消された。

再生可能エネルギー電気特措法（電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法）

令和３年
３月 31 日

経済産業省

再エネ特措法に基づく入札への参加手数料の額が、
127,000 円から 90,000 円に引き下げられた。

再生可能エネルギー電
気特措法

令和３年
４月１日

経済産業省

太陽光発電事業計画認定申請書等に係る様式の一部が改められた。

環境省

水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の水域類型の見直しが必要な水域のうち、各水域の環境基準の類域指定及び平成 32 年度までの暫定目標についての見直し、水域の新規追加等が行われた。

環境基本法

令和３年
４月１日

省エネルギー法

令和３年
４月 19 日経済産業省

特定エネルギー消費機器である磁気ディスク装置、
ガス温水機器、石油温水機器について、特定エネル
ギー消費機器の適用から除外されるものについて一
部改正が行われた。

水道法

令和３年
４月 20 日厚生労働省

登録水質検査機関の水質検査業務に係る届出等について、新たな様式による届出書により届け出ることに改められた。

政令
第 144 号

「２･ ２･ ２- トリクロロ - １-（２- クロロフェニル）１-（４- クロロフェニル）エタノール又は２･ ２･ ２
- トリクロロ - １･ １- ビス（４- クロロフェニル）エタノール」及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）
及びその塩の２物質が第一種特定化学物質に指定され、また、これら２物質が使用されている場合に輸入することができない製品が指定された。

化審法

令和３年
４月 21 日高圧ガス保安法

令和３年
４月 23 日経済産業省

いずれの規則においても、可燃性ガスの定義において、従来からの「フルオロオレフィン 1234yf 及びフルオロオレフィン 1234ze」が「フルオロカーボ
ンであって経済産業大臣が定めるもの」に改められ、また、冷凍保安規則及び一般高圧ガス保安規則及びコンビナート等保安規則において「特定不活性ガス」の定義が改められた。

地球温暖化対策推進法

令和３年
４月 23 日環境省

令和元年度の温室効果ガスの排出量（12 億 1,200万 t）及び吸収量（4,590 万 t）が公表された。

36

法律名
農薬取締法

省エネルギー法

労働安全衛生法

地球温暖化対策推進法

瀬戸内法（瀬戸内海環境保全特別措置法）

改正年月日

担当省庁

改正の概要

令和３年
４月 26 日環境省

水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに２種類の農薬の成分とその基準値が示された。

経済産業省

省エネルギー法施行令第 18 条第４号の特定エネル
ギー消費機器として指定されている「テレビジョン受信機」のうち、「ブラウン管テレビ」及び「プラズマテレビ」は特定エネルギー消費機器の適用除外対象とされた。

厚生労働省

労働安全衛生法第 55 条並びに同法施行令第 16 条
第１項第４号及び第９号において、石綿及び石綿含有量がその重量の 0.1％超を含有する製品その他の物は、製造、輸入、譲渡、提供又は使用は禁止されている。しかし、近年、国内で販売されている珪藻土を主とするバスマットなどの製品に前記禁止規定に反するものが複数確認された。そのため、石綿を含有するおそれのある製品の輸入時の対応措置、及び石綿が含有されている製品であることを知った場合の報告の義務等が規定された。

法律第 54 号

パリ協定及び 2050 年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設、地域の再生可能エネル
ギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設、脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープン
データ化の推進等が規定された。

法律第 59 号

気候変動による水温上昇等の環境変化も作用し、瀬戸内海の一部海域では、窒素やりんといった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場・干潟の減少、また、内海である瀬戸内海においては、
大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域から排出され、これが生態系を含む海洋環境へ与える悪影響が課題として明らかになったことを受け、この状況に対応するために法の一部改正が行われた。

令和３年
５月 14 日

令和３年
５月 18 日

令和３年
６月２日

令和３年
６月９日

プラスチックに係る資源循環の促進等に関す
る法律

令和３年
６月 11 日法律第 60 号

製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取り組み（３R ＋ Renewable）を促進するため、
プラスチック使用製品の使用の合理化、市町村による分別収集・再商品化、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集、製造・販売事業者等による自主回収、排出事業者の廃棄物の排出抑制・再資源化等の事項について規定された。

労働安全衛生法

令和３年
６月 25 日

厚生労働省

新たに、
「2, ２’- アザンジイルジ（エタン - １- オール）・
メチルオキシラン重付加物」を含め 182 種類の新規
化学物質の届出があり、その名称が公表された。

省エネルギー法

令和３年
６月 30 日経済産業省

省エネルギー法における定期報告、登録機関による確認調査結果報告書等に係る様式の一部が改められた。

37

法律名
再生可能エネルギー電
気特措法

再生可能エネルギー及び水素エネルギー等の温室効果ガス削減効果
に関する LCA ガイドラ
インの改訂について
令和元年度の電気事業
者毎の基礎排出係数・調整後排出係数等の公
表について

消防法

建設リサイクル法

廃棄物処理法

化審法

改正年月日
令和３年
６月 30 日

令和３年
７月１日

令和３年
７月 19 日

令和３年
７月 21 日

令和３年
８月４日

令和３年
８月４日

令和３年
９月 21 日

担当省庁

改正の概要

経済産業省

再生可能エネルギー発電事業計画の認定の認定に係る経済産業省令で定める基準、或いは再生可能エネ
ルギー発電設備の解体等に係る積立金関連等の一部、及び様式の一部が改められた。

環境省

輸入バイオマスを活用する事業者も LCA の観点か
ら自らの事業を評価することができるよう、本ガイド
ラインについて、輸入バイオマスに関する内容を拡充させる等の改訂が行われた。

環境省

地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量算定に用いる令和元年度の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等について一部追加・更
新された。

総務省

従来、キャノピー（屋根）等の面積が敷地面積の１/ ３までの給油取扱所については屋外取扱所とされてきているが、今回の規則一部改正により、キャ
ノピー等の面積が敷地面積の２／３までの給油取扱所について、火災予防上安全であると認められる場合は、屋外給油取扱所として扱われることとなった。

政令
第 224 号

令和３年政令第 224 号（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
国土交通省関係政令の整備等に関する政令）において、建設リサイクル法施行令の一部改正が行われた。
建設リサイクル法第 12 条（対象建設工事の届出に係る事項の説明等）第２項の規定により、対象建設工事に関する発注者への説明書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾に関する手続等が新たに規定された。

環境省

一般廃棄物及び産業廃棄物の無害化処理の内容に係る環境省令で定める基準において、受け入れる一般
廃棄物又は産業廃棄物の無害化処理に供する施設への全部投入の規定が緩和された。

総務省
厚生労働省 省令の名称に、新たに、「PFOA 及びその塩」が追
経済産業省 加されたこと、さらに、「汚染物」の定義において、
国土交通省 「PFOS 及びその塩」が「PFOS 及びその塩若しく
環境省
は PFOA 及びその塩」に改められた。
防衛省

38

法律名

改正年月日

担当省庁

改正の概要

環境省

電気めっき業、金属鉱業及び下水道業について亜鉛含有量に係る暫定排水基準の見直しが行われた。電気めっき業については、亜鉛含有量の暫定排水基準値が従来からの５mg/L から４mg/L（適用期間：令和３年 12
月 11 日から令和６年 12 月 10 日の間）に強化され、一方、金属鉱業及び下水道業については、令和３年 12
月 11 日より一般排水基準（２mg/L）に移行される。

経済産業省

指定製品（エアコンディショナー）の製造等の際に使用するフロン類の環境影響度の低減を勧告することができる製造業者等に関する要件（指定製品の生産量又は輸入量に係る要件）が全面的に改められた。

水質汚濁防止法

令和３年
９月 24 日フロン排出抑制法   

令和３年
９月 27 日

労働安全衛生法

令和３年
９月 27 日

厚生労働省

新たに、
「４-［２-（アセチルオキシ）プロパン - ２イル］- １- メチルシクロヘキシル＝アセタート」を含め 194 種類の新規化学物質の届出があり、その名称が公表された。

大気汚染防止法

令和３年
９月 29 日政令第 275 号

ばい煙発生施設に該当するボイラーの規模に係る要件について、伝熱面積に係る基準の廃止及びバーナーの有無にかかわらず燃料の燃焼能力に関する基準が適用されることとなった。

環境省

処理対象人員 501 人以上 5,000 人以下のし尿浄化槽であって、大阪湾及びこれに流入する公共用水域に排出水を排出するものについて、化学的酸素要求量が一部改められた。

環境省「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準」の見直しで、六価クロムの水質環境基準健康項目については、従来の基準値 0.05mg/L が 0.02mg/L に改められ、さらに測定方法が規定された。一方、「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準」の見直しでは、生活環境項目環境基準の大腸菌群数か
ら大腸菌数に改められ、河川、湖沼及び海域における新たな大腸菌数環境基準値及び当該基準値の導出方法等が規定された。

経済産業省

モントリオール議定書附属書 A、B、C､ E 及び F に属する特定物質等に係る令和２年度における生産量、消費量、輸入量算定値及び輸出量算定値が公表され、附属書 A、
B、
C 及び E の場合はゼロ、附属書 F のグルー
プⅠ及びⅡの場合は実数値が公表された。

政令
第 288 号

最新の有害性に関する知見等に基づいた対象物質の見直しの結果、有害性が現行選定基準に合致し、新たなばく露情報の選定基準に合致する物質は 53 物
質増加し、合計 649 物質となった。内訳は、第一種指定化学物質として 515 物質、そのうち特定第一種
指定化学物質として 23 物質が指定され、第二指定
化学物質として 134 物質が指定された。

水質汚濁防止法

環境基本法

オゾン層保護法（特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）

PRTR 法（特定化学物
質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）

令和３年
10 月５日

令和３年
10 月７日

令和３年
10 月 14 日

令和３年
10 月 20 日

39

法律名

改正年月日

担当省庁

改正の概要

高圧ガス保安法

令和３年
10 月 20 日

政令
第 286 号

冷凍設備内で使用される高圧ガスのうち、高圧ガスとしての燃焼性リスクが小さいヘリウム等のガスについて、燃焼性リスクが同様に小さいガス（二酸化炭素等）と同等の規制に改められた。

農薬取締法

令和３年
10 月 26 日

環境省

水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに、１種類の農薬の成分とその基準値が示めされた。

労働安全衛生法

令和３年
10 月 29 日

法第 57 条（表示等）第１項に定める物及び通知対
象物について事業者が行うべき調査等に係る新規化
厚生労働省 学物質（２物質）、さらに法第 57 条の４に定める化
学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質（１物質）のそれぞれが公表された。

地球温暖化対策推進法

令和３年
11 月８日政令第 306 号

令和３年６月２日に交付された法の一部を改正する法律（法律第 54 号）の施行期日は、令和４年４月１日とされた。

オゾン層保護法

令和３年
11 月 17 日

経済産業省

特定物質等の製造の許可を受けようとする者が経済産業大臣に申請書を提出する期間は、令和３年 11
月 30 日から同年 12 月７日と定められた。

労働安全衛生法

令和３年
11 月 25 日

厚生労働省

法第 57 条の４第１項及び第３項に定める化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質（１物質）の名称が公表された。

地球温暖化対策推進法

令和３年
12 月１日

経済産業省
環境省

温室効果ガス総排出量の算定の際に他人から供給される電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示
す係数が示された。

事務所則等（事務所衛生基準規則及び労働安
全衛生規則）

令和３年
12 月１日

厚生労働省室の作業面の照度、便所の設置基準、救急用具について一部改正された。

ビル管法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）

令和３年
12 月 24 日

政令第 347 号

特定建築物における「建築物環境衛生管理基準」の一部が改められた。空気調和設備を設けている場合に供給される空気中の「一酸化炭素の含有率」は百万分の十から百万分の六に、また「温度」17 度から 18 度とされた。

騒音規制法

令和３年
12 月 24 日

政令
第 346 号

騒音規制法における「空気圧縮機」及び振動規制法における「圧縮機」について、「一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものは規制対象外」とされた。

政令
第 343 号

新たに、試験研究及び分析に用いられる HCFC
（ハイドロクロロフルオロカーボン）について、法第 13 条第１項の政令で定める特定物質等及び特定用途の対象とし、製造数量の許可は不要とされた。また、試験研究及び分析の用途に用いられる特定物質等については、製造数量の許可を不要とする
2021 年 12 月１日までの暫定的な措置の期限が撤廃され、恒久的な措置とされた。

オゾン層保護法

令和３年
12 月 24 日

40

法律名

改正年月日

担当省庁

改正の概要

労働安全衛生法

令和３年
12 月 27 日

厚生労働省

法第 57 条の４第１項及び第３項の規定に基づき、化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物
質（186 物質）の名称が公表された。

環境基本法

令和３年
12 月 28 日

環境省

琵琶湖に係る底層溶存酸素量の水域類型の指定に伴い平成 21 年３月環境省告示第 14 号（河川及び湖沼に該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件）の一部改正が行われた。

労働安全衛生法

令和４年
１月 13 日厚生労働省

石綿含有の有無の事前調査の結果の届出（簡易届出制度）について船舶を新たに対象とすること、及び調査結果の報告様式等が改められた。

地球温暖化対策推進法

令和４年
１月 13 日

経済産業省
環境省

調整後温室効果ガス排出量の算定にあたって、森林の整備及び保全により吸収された温室効果ガスの吸収量として認証された国内認証排出削減量については、当該国内認証排出削減量を他者に移転した際には加算しないように改正された。

プラスチックに係る資源循環促進等に関する
法律施行令

令和４年
１月 19 日政令第 25 号

設計認定等の申請に係る手数料の額、特定プラス
チック使用製品及び特定プラスチック使用製品提供
事業者の業種、分別収集物の再商品化に必要な行為
等の委託の基準等を定める。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定
める政令

令和４年
１月 19 日政令第 24 号法の施行期日を令和４年４月１日とする。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則

令和４年
１月 19 日

経済産業省
環境省

再商品化計画、自主回収・再資源化事業計画及び再資源化事業計画の認定等に係る各種手続などの細則を定める。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認
定及び指定調査機関に
関する命令

令和４年
１月 19 日

内閣府
財務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省

プラスチック使用製品の設計について主務大臣の認定を受けるために必要な申請手続及び設計調査を行う指定調査機関への指定の申請に係る手続等の細則を定める。

特定プラスチック使用
製品提供事業者の特定
プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品
廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める
省令

令和４年
１月 19 日

厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省

特定プラスチック使用製品提供事業者が、特定プラ
スチック使用製品の合理化によりプラスチック使用
製品廃棄物の排出を抑制するために取り組むべき措置について、判断の基準となるべき事項等を定める。

41

法律名

改正年月日

担当省庁

改正の概要

令和４年
１月 19 日

内閣府
デジタル庁
復興庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出事業者
が、排出の抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき措置について、判断の基準となるべき事
項等を定める。

環境省

分別収集物の基準、指定法人が分別収集物の再商品化を委託する場合の基準、認定自主回収・再資源化事業者がプラスチック使用製品の再資源化を委託する場合の基準及び認定再資源化事業者がプラスチッ
ク使用製品産業廃棄物等の再資源化を委託する場合の基準を定める。

令和４年
１月 19 日経済産業省
環境省

プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の排出の抑制並びに回収及び再資源化等の促進を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針を定める。

プラスチック使用製品
設計指針

令和４年
１月 19 日

内閣府
財務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省

プラスチック使用製品製造事業者等が講ずべき措置に関する指針を定める。

毒劇法（毒物及び劇物
取締法）

令和４年
１月 28 日政令第 36 号

毒物及び劇物取締法別表第１第 28 号、別表第２第 94号及び第 23 条の５（経過措置）の規定に基づき、毒物
で１物質追加、１物質について含有量の改正、劇物で３物質の追加、１物質について含有量の改正があった。

排出事業者のプラス
チック使用製品産業廃
棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める
命令

分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラス
チック使用製品及びプ
ラスチック使用製品産
業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令
プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針

令和４年
１月 19 日「一般社団法人産業環境管理協会ＨＰ参照」

42

７ 重点施策・補助制度等(1) 重点施策
環境省では、時代の要請に対応し、温室効果ガス 46%削減、サーキュラー・エコノ
ミー関連ビジネス市場規模 80 兆円以上、陸・海の保護区域等 30％確保（30by30）、脱炭素インフラ輸出１兆円を始め、2030 年ターゲットの達成に向けて集中的な取り組みを進めます。
また、環境庁創設から 50 年、環境省創設から 20 年を経た今、公害健康被害の救済・補償を始めとする環境省の不変の原点を追求する取り組みを着実に進めます。
以上のような「時代の要請への対応」と「不変の原点の追求」という２つのコア・ミッションの実現に向けて、令和４年度環境省重点施策を展開していきます。

≪時代の要請への対応≫「脱炭素社会」への移⾏」
パリ協定の２℃⽬標、1.5℃努⼒⽬標の達成を⽬指し、脱炭素社会への移⾏を加速する〇企業の脱炭素経営実践促進事業(601 百万円)〇脱炭素イノベーションによる地域循環共⽣圏構築事業(5,500 百万円)

〇⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(3,700 百万円)

〇環境配慮型先進トラック・バス導⼊加速事業(1,000 百万円)

〇低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業(2,965 百万円)

「循環経済（サーキュラー・エコノミー）」への移⾏
有限な地球環境の下で持続可能な社会経済システムを実現するためには、使い捨て社会から捨てない社会に移⾏し、循環経済を実現する〇循環経済移⾏促進事業(521 百万円)〇脱炭素社会を⽀えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業 (3,600 百万円)
〇脱炭素型⾦属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業〇脱炭素社会構築のための資源循環⾼度化設備導⼊促進事業〇プラスチック資源循環等推進事業費

43(400 百万円)(5,000 百万円)
(260 百万円)

〇使⽤済み製品等のリユース等促進事業(82 百万円)〇⾷品ロス削減及び⾷品廃棄物等の 3R 推進事業費(127 百万円)〇⼤規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業(305 百万円)〇⼀般廃棄物処理施設の整備(49,442 百万円)

〇リサイクルシステム統合強化による循環資源利⽤⾼度化促進事業(256 百万円)〇デジタル技術の活⽤等による脱炭素型資源循環システム創⽣実証事業 (300 百万円)
〇脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業(400 百万円)〇感染症等に対応する強靱で持続可能な廃棄物処理体制の構築⽀援業務(37 百万円)
〇廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業(2,000 百万円)

〇廃棄物処理施設を核とした地域循環共⽣圏構築促進事業(21,530 百万円)

≪不変の原点の追求≫
ウィズコロナ・ポストコロナ時代においても、環境省の使命である
⼈の命と環境を守る基盤的な取り組みを着実に進める〇PCB 廃棄物の適正な処理の推進等(4,138 百万円)

〇災害等廃棄物処理事業費補助⾦(200 百万円)〇廃棄物処理施設災害復旧事業費補助(30 百万円)〇海洋ごみに係る削減⽅策総合検討事業費(207 百万円)〇海洋プラスチックごみ総合対策費(213 百万円)〇海岸漂着物等地域対策推進事業(170 百万円)〇アスベスト⾶散防⽌総合対策費(87 百万円)≪経済産業省関係≫〇アルミニウム素材⾼度資源循環システム構築事業(310 百万円)〇カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品⽣産技術の開発事業 (2,960 百万円)
〇資源循環システム⾼度化促進事業（320 百万円）〇プラスチック有効利⽤⾼度化事業（1,190 百万円）

〇クリーンエネルギー⾃動⾞導⼊促進等補助⾦（15,500 百万円）

〇地域共⽣型再⽣可能エネルギー等普及促進事業（780 百万円）〇ＡＩ・ＩｏＴ等を活⽤した更なる輸送効率化推進事業費補助⾦(6,200 百万円)

〇太陽光発電の導⼊可能量拡⼤等に向けた技術開発事業(3,050 百万円)

〇⽊質バイオマス燃料等の安定的･効率的な供給･利⽤システム構築⽀援事業 (1,350 百万円)

44

45

46

47

48

2012
2012
2020
2020
2030
2030

0.3%
0.3%
8.2%
8.2%
16.6%
16.6%

99.7%
99.7%
91.8%
91.8%
83.4%
83.4%

99.8%
99.8%
96.8%
96.8%
88.6%
88.6%

27
27

CO2
CO2

49

50

•
•

•
•

•
•

•
•

51

52

53

54

55

56

((

))

((

((

EV
EV

57

58

59

60

61

62

63

64

65

(2) 補助制度等
令和３年度の補助⾦については、産業廃棄物処理業者が活⽤できる愛媛県及び国等の補助事業制度等について、えひめ産業資源循環協会ホームページの【会員の⽅】（会員専⽤ページ）に集約して掲載し情報提供を⾏うとともに、会員に対して周知しました。
えひめ産業資源循環協会 HP

会員専用ページ

補助事業等
令和３年度３Ｒシステム事業化促進⽀援事業
３Ｒシステム事業化促進⽀援事業の研究・開発等事業及び技術・設備導⼊事業を令和３年 5月 21 ⽇（⾦）まで募集します。
補助対象事業
研究・開発等事業
会員企業が取り組む県内の産業廃棄物の３Ｒ及び減量化・製品化に資するための研究・開発及びそれを踏まえた機器整備事業
技術・設備導入事業
会員企業が行う産業廃棄物の３Ｒ及び減量化・製品化の推進に係る技術及び設備の導入事業補助率等
補助率：４分の３以内
補助限度額：５００万円
補助率：３分の１以内
補助限度額：５００万円

募集通知文
応募様式（別紙１補助事業計画書、別紙２補助明細及び⽀出予算内訳）（参考）
令和３年度３Ｒシステム事業化促進⽀援事業費補助⾦交付要綱
様式 1〜7,10(Word)

様式 8,9,別紙 2,3,5(Excel)

令和３年度３Ｒシステム事業化促進⽀援事業費補助⾦取扱要領

愛媛県優良産業廃棄物処理業者育成⽀援事業費補助⾦のご案内
令和３年度補助⾦は、予算上限額に到達するまで以下のとおり募集します。
第 1 次募集の締切りは令和 3 年 6 月 30 ⽇、現在募集中
第 2 次募集の締切りは、令和 3 年 8 月 31 ⽇を予定
第 3 次募集の締切りは、令和 3 年 10 月 31 ⽇を予定
補助事業は、〇エコアクション 21 認証・登録経費補助〇電子マニフェスト加⼊のためのパソ
コン購⼊経費補助〇産業廃棄物収集運搬⾞両の重量計測機器設置経費補助〇低公害⾞輌購⼊経費
補助〇産廃処理業者⼈材育成事業に係る経費補助〇ドローンの購⼊経費補助があります。申請・問合せは愛媛県循環型社会推進課まで。
https://www.pref.ehime.jp/h15700/yuryousanpai/index.html

66≪愛媛県関係補助⾦等≫〇

令和３年度３Ｒシステム事業化促進⽀援事業
補助対象事業

補助率等

研究・開発等事業
会員企業が取り組む県内の産業廃棄物の３Ｒ及び減量 補助率：４分の３以内
化・製品化に資するための研究・開発及びそれを踏ま 補助限度額：５００万円
えた機器整備事業
技術・設備導⼊事業
会員企業が⾏う産業廃棄物の３Ｒ及び減量化・製品化の推進に係る技術及び設備の導⼊事業

補助率：３分の１以内
補助限度額：５００万円

この事業については、４⽉６⽇から５⽉ 21 ⽇まで会員に対して募集したところ、４件の応募があり、６⽉２⽇事業審査会を開催して学識経験者及び⾏政による厳正な審査をし、㈲ジー・シー・オー（東温市）、㈱E-システム（松⼭市）、㈱イージーエス（新居浜市）、藤岡建設㈱（⻄条市）が採択されました。
〇

愛媛県優良産業廃棄物処理業者育成⽀援事業費補助⾦
令和３年度補助⾦は、⽀援事業として〇エコアクション 21 認証・登録経費補助〇電⼦マニフェスト加⼊のためのパソコン購⼊経費補助〇産業廃棄物収集運搬⾞両の重量計測機器設置経費補助〇低公害⾞輌購⼊経費補助〇産廃処理業者⼈材育成事
業に係る経費補助〇ドローンの購⼊経費補助があります。
この事業については、城東開発㈱（松⼭市）、㈱ヤツヅカ（伊予市）、桜井⼯業㈱（今治市）の産業廃棄物収集運搬⾞両の重量計測機器設置やドローンの購⼊が採択されました。

〇

愛媛県環境保全資⾦融資のご案内
中⼩企業者で、産業廃棄物処理施設、資源リサイクル施設、省資源・省エネル
ギー施設、環境マネジメントシステムの認証取得、廃棄物由来再⽣可能エネル
ギーの利⽤促進等です。

67

68

≪国 ⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦≫〇

脱炭素社会構築のための資源循環⾼度化設備導⼊促進事業
プラスチック資源循環の確⽴及び再エネ主流化の促進を図るため、使⽤済製品等のリサイクルプロセスや化⽯資源由来プラスチックを代替する再⽣可能資源由来素材等の製造全体のエネルギー起源⼆酸化炭素の排出の抑制を図り、リサイクルの量・質の向上につながる資源循環⾼度化設備を導⼊⼜は持続可能なバイオプラスチックの導⼊拡⼤につながる資源循環⾼度化設備を導⼊する事業に要する経費に対して、当該経費の⼀部を補助する事業を実施します。
①

省 CO2 型プラスチック⾼度リサイクル設備導⼊事業②

化⽯資源由来プラスチックを代替する再⽣可能資源由来素材の省 CO2 型製造設備
導⼊事業(バイオマスプラスチック<⽣分解性プラスチック>、パルプ等含む)③

太陽光パネルリサイクル設備導⼊事業④

リチウムイオン電池リサイクル設備導⼊事業〇

⼯場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
意欲的なエネルギー起源 CO2 削減⽬標を盛り込んだ脱炭素化促進計画を策定する事

業（以下「脱炭素化促進計画策定⽀援事業」という。）及び脱炭素化促進計画に基づき⾼効率機器導⼊や燃料転換を実施して CO2 排出量を削減し、排出量の算定及び排出枠の償却を⾏う事業（以下「設備更新補助事業」という。）に対して補助⾦を交付する事業です。
①

脱炭素化促進計画策定⽀援事業②

設備更新補助事業〇

廃棄物エネルギーの有効活⽤によるマルチベネフィット達成促進事業
⺠間企業等において、⾼効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導⼊して地元⾃治体と災害廃棄物受⼊れ等に関する協定を結ぶこと
で、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環
利⽤による地域活性化や地域外への資⾦流出防⽌等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の⼀部を補助します。
①

廃棄物⾼効率熱回収事業
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利⽤する施設（⾼熱量の廃棄物の受け⼊れ量増加に係る設備を含む）の設備設置・改良を⾏う事業②-1

廃棄物燃料製造事業
廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を⾏う事業69

②-2

廃棄物燃料受⼊事業
廃棄物燃料を受け⼊れる際に必要な設備設置・改良を⾏う事業

中⼩企業等における PCB 使⽤照明器具の LED 化による CO2 削減促進事業〇

使⽤中のＰＣＢ使⽤照明器具をＬＥＤ照明器具に交換することにより発⽣するＰＣ
Ｂ廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、照明器具のＰＣＢ使⽤有無の調査費⽤及びＬＥＤ照明器具への交換に係る費⽤の⼀部を補助します。
①

ＰＣＢ使⽤照明器具の有無に係る調査事業②

ＰＣＢ使⽤照明器具をＬＥＤ照明に交換を⾏う事業③

ＰＣＢ使⽤照明器具の有無に係る調査及びＰＣＢ使⽤照明器具をＬＥＤ照明に交換を⾏う事業〇

低炭素型ディーゼルトラック普及加速事業
中⼩トラック運送業者について燃費性能の⾼い低炭素型ディーゼルトラック（⾞両
総重量 3.5 トン超緑ナンバー）の導⼊を⽀援します。（１事業者２台）〇

環境配慮型先進トラック・バス導⼊加速事業
運輸部⾨ CO2 排出量の約３割を占める貨物⾞・バス由来の CO2 排出量を削減する

ため、最も燃費性能のよいトラック・バス（電気⾃動⾞、プラグインハイブリッド⾃動⾞、ハイブリッド⾃動⾞）の導⼊に要する経費の⼀部を補助します。※⾃家⽤（⽩ナンバー）も補助対象となっています。
〇

省エネルギー設備投資に係る利⼦補給⾦
省エネルギーに資する設備投資等を⾏う⺠間団体等に対して、沖縄振興開発⾦融公
庫及び執⾏団体ホームページが指定する⾦融機関が⾏った融資に係る利⼦の⼀部を補給。

≪（公財）産業廃棄物処理事業振興財団≫〇

産業廃棄物処理助成事業
資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な⾼度な技術の育成⽀援及び
健全な処理業者の育成⽀援のための⽅策として、産業廃棄物に関する３Ｒの技術開発（いわゆる廃棄物の発⽣抑制・減量化技術の開発、循環資源の再利⽤技術の開発、再⽣利⽤技術の開発）、環境負荷低減技術の開発、既存の⾼度技術⼒を利⽤した施設整備
やその起業化、農林漁業バイオ燃料法及び⼩型家電リサイクル法による認定研究開発
事業に対して助成します。

70

災害廃棄物処理調査研究事業

Ⅲ

１ 災害時⽀援可能資機材調査等
平成 30 年７⽉豪⾬災害の経験を踏まえて、愛媛県及び 20 全市町と「災害時における災害廃棄物等の処理等の協⼒に関する協定」を令和元年６⽉ 24 ⽇締結しました。
協会は、協定第３条（協⼒体制）第３項で災害時における災害廃棄物等の円滑な処理等が図られるよう、平時から会員における協⼒体制及び情報等の収集・伝達体制の整備に努めることとされていることから、「災害時における復旧⽀援規程」を定め、収集運搬
⾞両、積込資機材及び処理困難廃棄物の処理能⼒等について調査を実施し、令和３年 11⽉１⽇に第４項に基づき県及び市町に報告しました。
詳細は「災害時における復旧⽀援規程（災害時に協⼒・⽀援可能な資機材調査）（令和３年度版）」のとおりです。

71

要請（事務委任）⇒

愛媛県⇐ 協⼒要請⇐ 報告（様式２）⇐ 協⼒要請（様式１）

市・町

協⼒要請内容・被災の状況
・災害廃棄物等の処理等を⾏う場所
・災害廃棄物等の処理等の内容
・災害廃棄物等の処理等の期間
・その他必要とする事項（⼀社）えひめ産業
資源循環協会

電 話
ＦＡＸ

災害対策本部

０８９−９８６−３４５０
０８９−９８６−３４５１

絡

⇐ 指 ⽰

⇐連
協会本部員 （別紙名簿１）

各⽀部（災害対策）本部

請

⽀部本部員 （別紙名簿２）⇐要⇐ 報告（様式３）

災害時携帯電話（専務理事）
０９０−＊＊＊＊−＊＊＊＊

各⽀部会員

各⽀部⽀援協⼒可能会員（別紙名簿３）

災害時⽀援フロー図

72

73

74

市町別収集運搬資機材

ショベルローダー

フォークリフト

35

54

2

3

8

63

13

16

7

重機運搬車両バックホウ

バキュームダンパー

533

パッカー車

トラック平ボディ

01 四国中央市

従業員数

トラック深ボディ

市町ＮＯ．

市町名

重機

着脱装置付コンテナ車

運搬車両

02

新居浜市

1,674

57

76

37

33

21

108

23

117

12

03

西条市

318

44

26

11

4

5

74

26

24

5

西条地区計

2,525

136

156

50

40

34

245

62

157

24

今治市
上島町

359

24

157

20

25

26

87

17

27

9

今治地区計

359

24

157

20

25

26

87

17

27

9

04

05

松山市

3,004

183

367

202

131

52

337

76

117

29

06

東温市

75

2

24

7

7

0

45

5

5

1

07

砥部町

88

6

18

4

9

0

16

5

6

2

08

松前町

14

0

8

0

0

0

3

1

0

0

09 久万高原町

39

1

9

1

0

0

17

6

1

0

10

伊予市

202

8

17

5

12

0

24

7

7

1

松山地区計

3,422

200

443

219

159

52

442

100

136

33

11

大洲市
内子町

533

10

72

29

2

6

74

16

13

15

12

八幡浜市
伊方町

83

3

40

7

4

0

19

9

6

7

13

西予市

47

1

3

3

0

0

28

7

5

6

八幡浜地区計

663

14

115

39

6

6

121

32

24

28

14

宇和島市
鬼北町
松野町

239

21

60

4

1

0

60

16

7

8

15

愛南町

93

10

37

2

1

1

44

2

4

3

宇和島地区計

332

31

97

6

2

1

104

18

11

11

7,301

405

968

334

232

119

999

229

355

105

合

計

75

産業廃棄物焼却施設一覧
NO.
1

市町名

事業所名

（四国中央市） AIPA㈱

2

住所

電話番号

代表者

四国中央市川之江町415-1

0896-58-5286

伊藤

俊一郎

(協)クリーンプラザ

四国中央市妻鳥町3048-2

0896-58-1521

石川

隆憲

備考

3

（新居浜市）㈱イージーエス

新居浜市新田町3丁目1-39
惣開ビル

0897-37-1098

加藤

和宏

特管

4

（西条市）

アサヒプリテック㈱西条市今在家1073

0898-64-0148

中西

広幸

特管

藤岡建設㈱

西条市周布1758-3

0898-68-7239

藤岡

一貴

成功開発㈱

今治市宮窪町宮窪4182

0897-86-3537

越智

和美

7

㈱西坂組

今治市高部甲479

0898-41-5302

越智

章司

8

村上石油㈱

今治市伯方町木浦甲3496-1

0897-72-1221

村上

博典

特管

オオノ開發㈱松山市北梅本町甲184089-976-1234

大野

剛嗣

特管

10

㈱松山バーク

松山市西垣生町2892

089-971-8329

大野

剛嗣

特管

11

松山容器㈱

松山市南吉田町2145-1

089-971-5403

天野

和久

特管

12

㈱都クリーン

松山市小坂5丁目14-16

089-943-2656

福田

妙子

5
6

9

（今治市）

（松山市）

13

（東温市）

㈱大石企画

東温市下林丙533-10

089-966-6738

坂本

珠美

14

（伊予市）

㈲伊予開発

伊予市森856-1

089-983-3325

岩岡

一平

特管

15

（大洲市）
（内子町）

㈱上田組

喜多郡内子町平岡甲181-1

0893-44-4826

上田

征人

特管

㈲クリーンセンター

大洲市徳森2245-15

0893-25-3329

福積

鈴美

16
17

（八幡浜市）㈲松田組

八幡浜市川之内2番耕地7-1

0894-24-3430

松田

憲和

18

（西予市）

㈱西建設

西予市野村町西224

0894-77-0321

二宮

実千雄

宇和島市天神町1-8-23
天神ビル301

0895-65-9270

福田

千惠美

19

（宇和島市）㈱浅田環境開発（鬼北・松野町）

20

あさひ開発㈱

北宇和郡鬼北町大字出目3320-2

0895-45-3004

魚谷

克也

21

㈲山本建設

宇和島市坂下津甲407-169

0895-24-1417

山本

裕二

㈲凝地

南宇和郡愛南町緑乙3605

0895-73-0159

凝地

美紀

22

（愛南町）

76

産業廃棄物最終処分場一覧
NO.

市町名

1

（西条市）

事業所名

住所

電話番号

代表者

備考

㈲明越産業

西条市船屋7-1

0897-55-5660

羽渕

文治

管理

㈱クリーンダスト

西条市船屋乙5-7

0897-56-7071

菊地

英二郎

管理

成功開発㈱

今治市宮窪町宮窪4182

0897-86-3537

越智

和美

安定

4

瀬戸内コンクリート工業㈱今治市大三島町台450-2

0897-82-0223

菅

敏克

安定

5

㈲便利屋

今治市桜井甲1099

0898-47-2111

林

泉

管理

愛媛県環境開発センター㈱松山市上伊台町18089-977-2325

福吉

之雄

安定

7

オオノ開發㈱松山市北梅本町甲184089-976-1234

大野

剛嗣

管理

8

城東開発㈱

松山市白水台3丁目乙533-1

089-996-6611

山本

逸雄

安定

9

㈱長崎商事

松山市来住町1482-1

089-956-1711

長﨑

晃夫

管理

㈱上田組

喜多郡内子町平岡甲181-1

0893-44-4826

上田

征人

安定

11

エコブリッジ㈱喜多郡内子町城廻991-1

0893-44-5775

橋本

隆

安定

12

㈲宏伸産業

大洲市長浜町拓海1-2

0893-52-0053

西岡

一枝

安定

13

向成建設㈱

大洲市新谷乙1182-2

0893-25-3150

深見

克志

安定

14

㈱西田興産

大洲市徳森2480893-25-0211

西田

弘二

管理

15

㈲二宮建設

喜多郡内子町五十崎乙757-1

0893-43-1970

小路岡

恭二

安定

16

㈲八多浪クリーンセンター

大洲市上須戒甲58-1

0893-26-0377

大石

政志

安定

17

松本建設㈱

大洲市北只116-2

0893-24-4372

松本

知也

安定

㈲松田組

八幡浜市川之内2番耕地7-1

0894-24-3430

松田

憲和

安定

八代開発㈱

八幡浜市八代1820894-22-2833

井上

幸律

安定

平成産業㈲

西予市宇和町久保1号743

0894-66-0266

池田

昌隆

安定

宇和島市天神町1-8-23
天神ビルﾙ301

0895-65-9270

福田

千惠美

安定

2
3

6

10

18

（今治市）

（松山市）

（大洲市）
（内子町）

（八幡浜市）
（伊方町）

19
20
21

（西予市）

（宇和島市）㈱浅田環境開発（鬼北・松野町）

22

あさひ開発㈱

北宇和郡鬼北町大字出目3320-2

0895-45-3004

魚谷

克也

安定

23

㈱城南開発

宇和島市祝森甲3499

0895-27-0476

山中

弘行

安定

77

災害時に協力・支援可能な処理困難物等
No.

処理
困難物

1

○

有害
廃棄物

西条地区

今治地区

松山地区

木質系廃棄物

9

3

15

7

0

34

ＣＣＡ処理木材

1

0

2

1

0

4

3

鉄筋コンクリートがら

9

4

20

11

4

48

4

ブロック・瓦

5

2

9

11

2

29

石膏ボード

3

0

4

1

0

8

スレート等廃石綿

1

1

1

3

0

6

7

家電（家電４品目）

1

0

1

0

0

2

8

その他電気製品

3

0

9

1

0

13

2

5

○

○

6

○

品目

（単位：社）

八幡浜地区 宇和島地区

合計

9

○

太陽光パネル

3

0

5

1

0

9

10

○

畳

5

1

8

3

0

17

ふとん

4

1

7

3

0

15

11
12

○

ソファ・ベッド( マットレス )

3

2

7

2

0

14

13

○

腐敗性廃棄物

1

1

2

2

0

6

感染性廃棄物

2

0

4

1

0

7

14

○

15

○

飼料・肥料

1

0

2

1

0

4

16

○

発泡スチロール

6

3

11

3

0

23

17

その他可燃物

4

1

5

2

0

12

18

ガラス

4

2

11

8

0

25

蛍光灯

0

0

6

1

0

7

金属くず

10

4

16

10

0

40

ガスボンベ

1

0

4

0

0

5

19

○

20
21

○

22

○

フロン・アンモニアガス

0

0

1

0

0

1

23

○

有機溶剤・油類

1

0

3

2

0

6

24

○

農薬・薬品

1

0

2

0

0

3

消火器

1

0

3

1

0

5

廃電池類

1

0

1

1

0

3

自動車

0

0

5

0

0

5

25

○

26

○

27
28

○

タイヤ・バイク

1

1

3

1

0

6

29

○

農機具

1

1

6

2

0

10

30

○

船舶

1

1

4

1

0

7

31

○

漁具漁網

1

1

4

1

0

7

廃棄物混じり土砂

3

1

4

1

0

9

32

78

２ 情報伝達訓練
災害時に協定に基づく⽀援を実施するには、会員の安否確認や⽀援可能かどうかを把握しておく必要があります。このため、令和元年度から情報伝達訓練を毎年実施しており、本年度は令和３年 12 ⽉ 17 ⽇シェイクアウトえひめの⽇に実施しました。
本部から全正会員に FAX を送信し、被災状況と⽀援の可否を回答する形式で⾏いました。本部からの⼀⻫送信は約６時間で終了し、FAX 到達率は 98.7％でした。返信については、78.9％の会員から返信があり、会員が返信に要した時間は図のとおり０〜73 時間
で、昨年度に⽐べて、返信までの所要時間や回答率が若⼲向上していました。情報伝達訓練については、毎年実施しますので社内の連携体制の確⽴をお願いします。
FAX による情報発信では最初と最後で６時間の時間差が⽣じることや、電話回線が不通になった場合の代替がない等、LINE や e-mail を使った複数の情報伝達⼿段についても検討しておく必要があります。

250

250

R1

R2

３日以内

R2

R3

２日以内

R3

R1

200

200

150

150

100

100

50

79

無回答

４⽇以上

３⽇以内

１⽇以内

６~12時間

５~6時間

４~５時間

２~３時間

１~２時間

０~1時間

３~４時間

会員が受信してから返信までの所要時間

無回答

会員が受信してから返信までの所要時間

４日以上

時間

12

１日以内

６〜

５〜６時間

４〜５時間

３〜４時間

２〜３時間

１〜２時間

0

０〜１時間

0

2⽇以内

50

３ 環境省や⾃治体との連携
愛媛県とは、保健所、市町、産業資源循環協会及び建設業協会で構成されるブロック
災害廃棄物対策協議会において情報共有や連携強化を図るとともに、愛媛県災害廃棄物に係る図上訓練にも参加しました。
また、平成 28 年４⽉に策定された愛媛県災害廃棄物処理計画について⾒直しの検討も⾏いました。
災害廃棄物対策四国ブロック協議会は、環境省中国四国地⽅環境事務所、建設省四国
地⽅整備局、四国４県の県、市、産業資源循環協会及び学識経験者で構成され、災害廃棄物の広域連携等について協議しており、今年度は協議会、幹事会、図上訓練やセミナーに参画し助⾔等を⾏いました。
また、災害廃棄物処理対策研修では松⼭ブロックにおける初動対応と広域連携の訓練も新たに⾏われました。
今後とも国・県・市町と情報共有や連携強化を図るとともに、協会においても毎年資機材調査や情報伝達訓練を⾏うとともに、各地区が市町と災害廃棄物仮置場の運営について具体的協議を⾏う必要があります。
国県等との連携状況
会

議 等

年⽉⽇
R3.8.3

災害廃棄物対策四国ブロック協議会
〃

幹事会

〃

図上訓練

R4.3.7R3.10.11
R4.2.25
R3.12.15
R3.12.16
R3.11.17

災害廃棄物処理対策研修

R4.1.18

場所

参加機関

Web

国・４県・８市・協会

Web

国・４県・８市・協会

Web

国・４県・８市・協会

Web

国・県・３市３町・協会

災害廃棄物処理対策セミナー

R4.1.20

Web

国・県・市・協会

ブロック別災害廃棄物対策協議会（東・中・南予）

R3.6.9

書⾯開催

県・市町・関係団体

R3.11.26

災害廃棄物処理計画改定に係る関係者連絡会議

R4.1.12

Web

国・県・市町・関係団体

Web

県・市町・協会

Web

国・県・市町村他

R3.10.21
愛媛県災害廃棄物処理に係る図上訓練

R3.11.5
R4.1.21

環境省災害廃棄物対策推進シンポジウム

R4.1.2680