第106期

報告書

2022.4.1 〜 2023.3.31

ANNUALHGPKグループ

REPORT

マレーシアに本社を置く、タイヤ卸売会社です。
海外のメジャーサプライヤーから、タイヤ（乗用車向けおよび商用車向け）を仕入れ、タイヤ交換・取付店などのアフターマーケット向けに卸販売しております。
2022年12月より、新しく当社グループの事業に加わりました。

第106期 報告書 2022.4.1〜2023.3.31

ANNUAL REPORTA N N U A L

R E P O R T

ンフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するFTTH化（Fiber To The Home）に伴い費株主の皆様へ用が増加したこと、ODA商社事業において複数の案件の完了が来期以降へ延期になったこと、年金資産の運用利回り低下により退職給付費用が増加したこと、ガ代表取締役社長

ソリンスタンド事業において仕入価格の転嫁が進まなかったことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。
営業外損益におきましては、持分法による投資利益

株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高はことにより、経常利益は243億47百万円（前期比7.3％増）となりました。

3,202億81百万円（前期比7.0％増）となりました。売

この結果、税金等調整前当期純利益は239億14百上高の増加要因としましては、前期に比べて石油製品万円（前期比10.4％増）となり、親会社株主に帰属するの価格が上昇したこと、海外事業の売上が円安の影響当期純利益は148億64百万円（前期比13.7％増）とななどもあり増加したこと、建設資材の販売やゴンドラりました。

事業が好調であったことなどがありました。
営業利益につきましては、216億74百万円（前期比4.5％増）となりました。

グローバル化の取り組みでは、海外事業のEVが98億円となり、全体のEV（776億円）の13％となりました。
今後もグローバル化に力を入れてゆきます。

増加要因としましては、ゴンドラ事業について高層マ

なお、当期の期末配当金は1株当たり22円で、中間ンションの改修が増加し好調であったこと、セメント、配当金1株当たり18円と合わせまして、年間配当金は1生コンなどの建設資材の販売が北関東地区での大型株当たり40円（前期34円※2021年10月1日付の株式

倉庫需要などがあり好調であったこと、風力発電事業

分割考慮後）となり、前期の年間配当金より増配となにおいて今期は風車の停止を伴う修繕が少なく稼働率りました。今後ともよろしくお願い申しあげます。

が改善したこと、カーディーラー事業において新車の供給が増え販売が好調であったことなどがありました。
減少要因としましては、ケーブルテレビ事業で既存イ1が増加したことなどの増加要因がありました。以上の2023年6月（注記）EVとは事業に使っている資金のことです。
EV＝純資産＋借入金−現預金2

セグメント別の概況

第106期 報告書 2022.4.1〜2023.3.31

ANNUAL REPORT

セグメント別連結売上高および営業利益の状況当期（2022.4.1〜2023.3.31）

売上高 320,281 百万円

営業利益 24,041 百万円
グラフの外側は売上高グラフの内側は営業利益

情報システム関連事業

情報システム 関連事業
情報システム関連事業におきましては、売上高は254億91百万円（前期比2.7％増）となり、営業利益は38億9百万円（前期比3.5％減）となりました。
売上高、営業利益につきましては、自治体向けの上下水道関連の自社パッケージシステムや法人向けPCの販売が好調であったことによる増加もありましたが、年金資産の運用利回り低下により退職給付費用が増加した
こと、学校向け案件の販売が一部地域で低調であったことなどによる減少があり、減益となりました。
電子帳簿保存法対応のクラウドサービス（JIMA認証）

7.9％（25,491百万円）

売上高

15.9％

令和3年改正法令基準（3,809百万円）

11.4％

営業利益

（2,744百万円）

生活・地域サービス
関連事業41.4

72.7％（17,488百万円）

企業サプライ
関連事業

50.7％（162,257百万円）％（132,532百万円）

Easy電帳は、2024年1月1日から義務化となる、改正電子帳簿保存法の電子保存義務に対応したクラウドストレージサービスです。電子保存義務に対する必要な機能を備えながらも、低コストかつ簡単な操作を実現しています。
・電子帳簿保存法の法的要件を満たしていることを示すJIMA認証を取得
・データ種別（拡張子）の制限がなく、授受した全ての電子データの保存が可能
・書類毎にグループ化し（送付分/受領分/書類種別 等）、検索や管理を簡易化
・API連携、EDIデータ取込等によって、外部システム連携が可能

事業の概要（注記）セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益（21,674百万円）と調整を行っております。
3■ソリューション開発■画像システム開発■各種情報システム関連機器■電気通信工事■ソフトウェアプロダクト開発■ハードウェア・ネットワーク保守サービス■電子デバイス■通販サイトの運営

4セグメント別の概況

第106期 報告書 2022.4.1〜2023.3.31

ANNUAL REPORT

企業サプライ 関連事業

生活・地域サービス 関連事業

企業サプライ関連事業におきましては、売上高は1,622億57百万円（前期比8.7％増）となり、営業利益は174億88百万円（前期比8.9％増）となりました。
売上高につきましては、前期に比べて石油製品の価格が上昇したこと、海外事業の売上が円安の影響などもあり増加したこと、建設資材の販売やゴンドラ事業が好調であったことなどにより増加となりました。
営業利益につきましては、増加要因としてゴンドラ事業について高層マンションの改修が増加し好調であったこと、セメント、生コンなどの建設資材の販売が北関東地区での大型倉庫需要などがあり好調であったこと、
風力発電事業において今期は風車の停止を伴う修繕が少なく稼働率が改善したことなどがありました。
減少要因としましては、ODA商社事業において複数の案件の完了が来期以降へ延期になったことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。

生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高環境負荷低減の取組みとして、青森県において陸上風力発電施設5基（10,000kWh）を稼働しています。
■セメント■ゴンドラ事業■リース事業■揮発油■重油

5■生コンクリート■香辛料■風力発電事業■軽油■潤滑油

は27億44百万円（前期比10.1％減）となりました。
売上高につきましては、前期に比べて石油製品の価格が上昇したことにより増加しました。
営業利益につきましては、カーディーラー事業において新車の販売が好調であったことなどによる増加もありましたが、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するFTTH化（Fiber To The Home）に伴い費用が増加したこと、
ガソリンスタンド事業において仕入価格の転嫁が進まなかったことなどによる減少があり、減益となりました。

株式会社ページワン

睦栄風力発電株式会社

事業の概要

は1,325億32百万円（前期比5.8％増）となり、営業利益■プラスチック製品■サングラス・老眼鏡■ODA事業■灯油■飼料原料の販売

ページワンのプロンプターは、株主総会や講演、社内での発表、研修、学会発表、商品紹介の動画撮影など、あらゆる場面のスピーチを支えています。

事業の概要■ケーブルテレビ事業■カーディーラー事業■ガソリンスタンド経営■家庭用プロパンガス■有料老人ホーム経営■インターネット事業■生コンクリート製造■サービスエリアの運営■住宅設備機器

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トピックス

第106期 報告書 2022.4.1〜2023.3.31

ANNUAL REPORT

新型「プリウス」デビュー
2022年度 日本全国
道の駅チェックインランキング第3位！

レストラン南条が運営する道の駅「南えちぜん山海里」
が、『 2022年度 日本全国 道の駅チェックインランキ

2023年1月、5代目新型プリウスがデビュー。
2.0Lへとパワーアップした国内初のHEVシステムを新たに搭載し、スポーティに生まれ変わりました。
「ひと目惚れするデザイン」「虜にさせる走り」
をキーワードに掲げ、新型プリウスは新たなHEVの象徴になります。
ネッツトヨタ福井https://www.netzfukui.co.jp/

ング』
において、全国に1,200以上ある道の駅の中から、堂々の第3位に選ばれました。これは、道の駅ファン向け会員制サービス「道ゆき」の会員約2,000名の訪問履歴に基づき発表されたものです。
当駅は、当社レストラン部が運営する北陸自動車道「南条サービスエリア」に隣接しており、高速道路と一般道のどちらからでもアクセスできるという利点もあり、多くのお客様にご来場いただいております。2023年3月には当駅に隣接する「さんかいりパーク」に2体の恐竜モニュメントが設置され、同年5月には来場者数 累計200万人を達成することができました。
引き続き、ご愛顧賜りますよう、従業員一同、皆様のお越しをお待ちしております。
道の駅 南えちぜん山海里

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財務データ

第106期 報告書 2022.4.1〜2023.3.31

ANNUAL REPORT

連結貸借対照表
資産の部
科

目（単位：百万円）

期

別■流動資産期

当期

191,760

209,830

現金及び預金89,904

100,332

受取手形、売掛金及び契約資産71,82274,890電子記録債権

8,716

10,590

リース投資資産

1,776

1,840

棚卸資産

11,801

14,510

その他

7,784

7,783

貸倒引当金

△ 46

△ 117

■固定資産

58,53861,130［有形固定資産］

37,96439,450

建物及び構築物

12,871

14,519

機械装置及び運搬具

10,9209,822

工具、器具及び備品

2,156

2,247

土地

11,462

12,358

552

502

2,237

3,766

887

2,512

1,350

1,253

18,336

17,914

投資有価証券

12,218

11,536

その他

6,148

6,407

貸倒引当金

△ 30

△30

250,299

270,961

その他［無形固定資産］
のれん
その他［投資その他の資産］

資産合計
9

前

（2022.3.31現在） （2023.3.31現在）

負債の部
科

目

（単位：百万円）

期

別

■流動負債

前期

当期

（2022.3.31現在） （2023.3.31現在）

81,31789,62457,28452,097

電子記録債務

628

8,536

短期借入金

4,762

6,069

未払法人税等

3,431

3,613

契約負債

3,188

5,057

賞与引当金

2,248

2,265

支払手形及び買掛金その他

■固定負債

長期借入金

9,773

11,984

12,847

12,002

3,684

2,554

役員退職慰労引当金

974

916

退職給付に係る負債

1,460

1,497

資産除去債務

4,159

4,268

その他

負債合計

2,569

2,765

94,165

101,627

135,358

145,285

5,008

5,008

3,609

3,682

149,895

161,523△ 23,155△ 24,928

1,072

2,184

純資産の部

■株主資本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
■その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額■新株予約権■非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

855

886

168

1,155

49141

17

17

19,684

21,846

156,134

169,334

250,299

270,96110財務データ

第106期 報告書 2022.4.1〜2023.3.31

ANNUAL REPORT

連結損益計算書

連結業績の推移（単位：百万円）

期
科

別目

■売上高

前期

299,350

売上原価

252,421

販売費及び一般管理費

26,195■営業利益［営業外収益］当

20,733
2,718

受取配当金

320,281

その他［営業外費用］
支払利息

550
2,913
1,013
121

674

891

法人税、住民税及び事業税

6,531

法人税等調整額296

12,451

14,864

1,931

104期

（2021.3）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

11

期169,334

105期（2022.3）

106期（2023.3）

104期（2021.3）

105期（2022.3）

106期（2023.3）（単位：百万円）

当

その他の非支配新株純資産資本 利益 自己 株主 包括利益 予約権 株主 合計
資本金 剰余金 剰余金 株式 資本合計 累計額
持分期20,596△ 5,462△ 19,461

89,76686,650△ 15,252

270,961

株主資本（2021.4.1〜2022.3.31）（2022.4.1〜2023.3.31）

16,791

243,543 250,299

連結株主資本等変動計算書（当期）（単位：百万円）

前

14,864

総資産154,136 156,134

連結キャッシュ・フロー計算書
別13,076

純資産

288

13,076期

106期（2023.3）

6,830■親会社株主に帰属する当期純利益

目

105期

（2022.3）

23,914

16,795

科

104期（2021.3）■純資産・総資産（単位：百万円）

482

14,8291,752

106期（2023.3）

293■当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益

105期（2022.3）■純利益（単位：百万円）

775

844
21,657

24,347※「収益認識に関する会計基準」
適用により105期以降、売上高は大きく減少

342487■税金等調整前当期純利益

104期（2021.3）

24,347

1,331

その他

320,281

22,688222

89

制度移行時調整金

299,350

22,692

3,686

1,794

300

396,973

21,674663

22,688■経常利益（単位：百万円）

27,919764

その他■売上高（単位：百万円）

270,687

260

為替差益

■経常利益
［特別利益］［特別損失］

期（2021.4.1〜（2022.4.1〜2022.3.31）
2023.3.31）△ 5,4882022年4月1日

残高

連結会計年度中の変動額合計

2023年3月31日

残高

5,008 3,609 149,895 △23,155 135,358 1,072̶72 11,627 △1,773

17 19,684 156,134

9,926 1,111

̶ 2,161 13,200

5,008 3,682 161,523 △24,928 145,285 2,184

17 21,846 169,334
12

会社の概況

第106期 報告書 2022.4.1〜2023.3.31

ANNUAL REPORT

会社の概要（2023.3.31現在）

創業

1914年3月

資本金50億869万6,045円

設立（2023.6.21現在）

役

1946年3月20日

従業員数

執行役員
職

氏

三 谷

聡

山 岸

憲 一

三 谷聡一郎

高 橋

明 彦

執行役員
（東北支社長）西 片宏 哉

執行役員（中部支社長）明 城誉 昌執行役員（情報システム事業部長）

中 道

正 康

執行役員
（事業開発部長）

藤 岡聡

執行役員
（特命事項担当部長）

関 口匡 一生 野信 和下 村

将 徳※社長執行役員（ 東日本エリア統括部長 ）常務執行役員 兼 北関東支社長

457名※常務執行役員（財務部長）

株式の状況
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数（2023.3.31現在）

132,000,000株
120,008,548株

2,146名取締役・監査役役

職

代表取締役社長（2023.6.21現在）

氏

三 谷

名

（西日本エリア統括部長
執行役員 兼 北陸支社長（執行役員聡名）

Mitani Singapore Holdings Pte. Ltd. 社長
兼 KLTグループ（3社）社長
兼 LFA Global Pte. Ltd. 社長

執行役員（㈱シリウス社長））※は取締役兼務者であります。

常務取締役

三 谷聡一郎

取締役

菅 原實

取締役

佐 野俊 和福井本社

福井市豊島一丁目3番1号（三谷ビル）

取締役

渡 辺崇 嗣東京本社

取締役

藤 田知 三東京都千代田区丸の内一丁目6番5号（丸の内北口ビルディング2階）

事業部

建材、エネルギー、情報システム

常勤監査役

山 本

克 典

支社

北陸、東京、関西、中部、東北、北関東

監査役

勝 木重 三

監査役

橋 本

征 康

海外 シンガポール Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.
Dama Trading Pte.Ltd.（アクリル）
Khong Lieng Trading Company Pte.Ltd.（ガスケット）
MJI Universal Pte.Ltd.（動物性飼料）
LFA Global Pte.Ltd.（バルブ）事業所

ベトナム Son Ha Spice ＆ Flavorings Co.,Ltd.（スパイス）
マレーシア Hoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.（タイヤ）1314

第106期 報告書 2022.4.1〜2023.3.31

ANNUAL REPORT

株式メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基準日

定時株主総会、期末配当金…3月31日
中間配当金……………………9月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人 および特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
事務取扱場所大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） 0120-782-031（インターネットホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
上場金融商品取引所

東京証券取引所 スタンダード（証券コード8066）

公告の方法

当社のホームページに掲載
https://www.mitani-corp.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞、福井市において発行する福井新聞に掲載［株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について］
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡下さい。

福井市豊島一丁目3番1号 TEL.（0776）20-3111㈹https://www.mitani-corp.co.jp/