2015/05/28 11:21:08 / 14066249_長野日本無線株式会社_招集通知

第91回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

長 野 日 本 無 線 株 式 会 社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.njrc.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況

・連結子会社の数

６社

・主要な連結子会社の名称

長野日本無線サービス株式会社
長野日本無線マニュファクチャリング株式会社
長野日本無線エンジニアリング株式会社
ナガノコミュニケーションズ販売株式会社
長野日本無線（香港）有限公司
深圳恩佳升科技有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、長野日本無線（香港）有限公司および深圳恩佳升科技有限公司の決算
日は、12月31日であります。連結決算日との差が３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。他４社の決算日は全て連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準および評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないものロ．デリバティブ

移動平均法に基づく原価法を採用しております。
時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産・商品及び製品

個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料及び貯蔵品

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－ 1 －

連結注記表

2015/05/28 11:21:08 / 14066249_長野日本無線株式会社_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10年～38年

機械装置及び運搬具

４年～17年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウェア

定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用
しております。

ハ．リース資産③

・所有権移転外ファイナンス・

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額

リース取引に係るリース資産法を採用しております。

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
み額を計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

国内連結子会社４社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額を計上しております。

ハ．製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しております。

ニ．環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込み額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当法

連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

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連結注記表

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ロ．数理計算上の差異の費用処理 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生
方法時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職の採用給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤

重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用項目は期中平均為替相場により円貨に換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上

しております。
⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプションについては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用することとしております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…売掛金、買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

ハ．ヘッジ方針

主に当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

－ 3 －

連結注記表

2015/05/28 11:21:08 / 14066249_長野日本無線株式会社_招集通知(5) 会計方針の変更①

退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連
結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定
方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更
しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が127,361千円減少し、利益剰余金が127,361千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,825千円増加しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき、平成14年
３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に拠っております。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△932,374千円（注）上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」相当額を含んでおります。
(2) 担保に供している資産
建物及び構築物

873,794千円

機械装置及び運搬具

61,292千円

土地

2,307,813千円

投資有価証券261,717千円

計3,504,618千円

上記の物件は、長期借入金586,200千円、１年内返済予定の長期借入金870,218千円および短期借入金1,263,600千円の担保に供しております。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額

7,948,883千円(4) 受取手形割引高

661,492千円

－ 4 －

連結注記表

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３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

36,420千株－千株－千株

36,420千株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

10千株

－千株

－千株

10千株

(2) 自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に親会社より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て売掛金の範囲内にあり、実質的なリスクはありません。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算
日後５年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

－ 5 －

連結注記表

2015/05/28 11:21:08 / 14066249_長野日本無線株式会社_招集通知

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（4）会計処理基準に関する事項 ⑥ 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業管理の内規に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社および海外子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実施・管理については、財務経理部門において内規に基づき行っております。実施にあたっては、原則として財務経理部門長の起案に基づく財務担当役
員の決裁により実行されております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告を基に財務経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 6 －

連結注記表

2015/05/28 11:21:08 / 14066249_長野日本無線株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照下さい。）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

727,844

727,844－7,439,482

7,439,482－（3）電子記録債権

367,275

367,275－（4）投資有価証券

263,234

263,234－

8,797,838

8,797,838－（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金

資産計（1）支払手形及び買掛金

3,653,315

3,653,315－（2）電子記録債務

2,197,247

2,197,247－（3）短期借入金

6,500,000

6,500,000－（4）未払金451,479

451,479－（5）未払費用

255,713

255,713－（6）未払法人税等（7）長期借入金
負債計

68,541

68,541－

1,591,418

1,597,814

6,396

14,717,714

14,724,110

6,396（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらは株式であり、取引所の時価によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払費用、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 7 －

連結注記表

2015/05/28 11:21:08 / 14066249_長野日本無線株式会社_招集通知（7）長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下のものについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

5,250

３．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

1年超５年以内

5年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

985,218

606,200－－

５．減損損失に関する注記
当社グループは、主要製品カテゴリーをもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位あるいは個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「電源・エネルギー機器」セグメントにおいて、当初想定した期間でのキャッシュ・フローの総額が減少する見込みとなったことから、国内工場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、39,525千円を減損損失として計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具25,071千円、建設仮勘定2,682千円、有形固定資産のその他11,361
千円、無形固定資産410千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額115円65銭(2) １株当たり当期純利益

5円75銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 8 －

連結注記表

2015/05/28 11:21:08 / 14066249_長野日本無線株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法①

関係会社株式②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの③

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

たな卸資産
・商品及び製品

個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料及び貯蔵品

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①②

有形固定資産定額法を採用しております。

（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

31年～38年

機械及び装置

８年～17年

工具器具及び備品

２年～６年

無形固定資産（リース資産を除く）

・ソフトウェア

定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用
しております。

③

リース資産・所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 9 －

個別注記表

2015/05/28 11:21:08 / 14066249_長野日本無線株式会社_招集通知(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
み額を計上しております。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

③

製品保証引当金製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しております。

④

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込み額を計上しております。

⑤

投資損失引当金関係会社への投資に係る損失に備えるため、財政状態
並びに将来の回収見込み額等を勘案し必要額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプションについては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用することとしております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…売掛金、買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金－ 10 －

個別注記表

2015/05/28 11:21:08 / 14066249_長野日本無線株式会社_招集通知

③

ヘッジ方針

当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リス
クをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) その他計算書類作成のための基本となる事項①

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(7) 会計方針の変更①

退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が127,361千円減少し、利益剰余金が127,361千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期
純利益はそれぞれ15,825千円増加しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
873,794千円

建物
機械及び装置61,292千円

土地

2,307,813千円

投資有価証券261,717千円

計3,504,618千円
上記の物件は、長期借入金586,200千円、１年内返済予定の長期借入金870,218千円および短期借入金1,263,600千円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
7,166,726千円(3) 受取手形割引高

661,492千円－ 11 －

個別注記表

2015/05/28 11:21:08 / 14066249_長野日本無線株式会社_招集通知(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権②

長期金銭債権

1,955,758千円
193,473千円③

短期金銭債務

5,272,508千円

３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高①

売上高

4,963,055千円②

仕入高

11,434,959千円③

営業取引以外の取引高

360,702千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

10千株

－千株

－千株

10千株

－ 12 －

個別注記表

2015/05/28 11:21:08 / 14066249_長野日本無線株式会社_招集通知

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
平成27年３月31日現在
流動資産の部
繰延税金資産
仕掛品評価減製品評価減製品保証引当金
その他

79,604千円
6,903千円
17,384千円
29,426千円

小計

133,319千円△133,319千円

評価性引当額
合計－千円

固定資産の部
繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
資産除去債務
投資損失引当金
税務上の繰越欠損金
その他

95,392千円
71,649千円
27,672千円
162,746千円
503,763千円
28,307千円

小計

889,532千円△889,532千円

評価性引当額
差引－千円

固定負債の部繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産計上の資産除去費用

41,678千円
7,727千円

差引繰延税金負債の純額

49,406千円

再評価に係る繰延税金負債

537,079千円－ 13 －

個別注記表

2015/05/28 11:21:08 / 14066249_長野日本無線株式会社_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
種

類

親会社

会社等の名称

日清紡ホールディングス㈱

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業議決権等の被所有割合(％)

27,587

事業会社の活動の支配・管理、その他

直接
間接

取

引

の

内

取引金額
（千円）

容

・製品の販売・支払利息

種

類

会社等の名称70,51531,812

資本金又は出資金(百万円)
14,704

その他の 日 本 無 線 ㈱
関係会社

取

引

の

・製品の販売・部品等の仕入・賃貸収入
・受取設備負担金

内

22.42
26.60

無
応
製

直接
間接

容

4,864,996
576,565
14,739114,093

兼任２名
転籍２名

当社製品の販
売

目

期末残高
（千円）

・売掛金
・未収入金
・短期借入金（注2）・未払費用

議決権等の被所有割合(％)

通 信
機 器
販 売
取引金額
（千円）

事業上の関係科

事業の内容又は職業
線
用造

関連当事者との関係
役員の兼任等

科

24.99
1.60

9,051
12,6034,000,000
10,391

関連当事者との関係
役員の兼任等
兼任４名
転籍２名
目

・受取手形
・売掛金
・未収入金
・投資その他の資産｢その他｣・買掛金

事業上の関係
当社製品の販売・部品等の購入
期末残高（千円）
503,000
607,018
25,334
1,327
35,861（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し都度交渉のうえ、一般取引と同様にして決定しております。部品等の仕入については、日本無線㈱の提示した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。事業所家賃について
は、近隣相場を勘案して合理的に決定しております。
２．借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。返済条件は協議の上、決定しております。
３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期借入金を除き、消費税等が含まれております。

－ 14 －

個別注記表

2015/05/28 11:21:08 / 14066249_長野日本無線株式会社_招集通知(2) 子会社等
種類

会社等の名称

事業の内容又は職業議決権等の所有割合(％)

役員の兼任等

40,000梱 包 ・ 物 流 、
電 気 通 信 工 事

100.0

１名

梱包・物流
修理・保守

目

期末残高
（千円）

取
連 結
子会社

引

の

内

取引金額
（千円）

容

長野日本無線サービス㈱・製品の販売・委託業務および仕入等
・当社製品の梱包および発送・建物の賃貸取引

種

類

会社等の名称

資本金又は出資金
(千円)

取
連 結
子会社

種

類

会社等の名称引の製
内

長野日本無線（香港）有限公司

造

容・部品の支給・外注加工取引・経費取引・建物の賃貸取引
・賃貸取引

資本金又は出資金(千香港ドル)

取

引の・製品の販売・部品の支給・製品部品の仕入
・経費取引
・受取利息

請

科

・支払手形
・電子記録債務
・買掛金
・未払金

取引金額
（千円）

事業の内容又は職業

内

容26,508903,686
5,576,405
34,402
4,630

30,62186,746
62,46079,085
関連当事者との関係
役員の兼任等

100.0

－名

外注加工

目

期末残高
（千円）

科

・支払手形
・電子記録債務・買掛金

議決権等の所有割合(％)

製品・部品の販売
取引金額（千円）

事業上の関係

議決権等の所有割合(％)

負13,1003,171,966
7,454
73,14827,16992,940

連 結
子会社

1,034
869,963
233,370
6,778

事業の内容又は職業

90,000長野日本無線
マニュファクチャリング㈱関連当事者との関係

資本金又は出資金(千円)

事業上の関係35,972
184,063
233,527

関連当事者との関係
役員の兼任等

事業上の関係－名

製品・部品の
仕入

目

期末残高
（千円）

100.0
科
・売掛金
・未収入金
・買掛金
・短期貸付金・長期貸付金（注2）3,602
509,281
350,182
281,197
193,473（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
上記各社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
２．貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。返済条件は、協議の上、決定しております。
３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期借入金を除き、消費税等が含まれております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額97円41銭(2) １株当たり当期純利益

5円54銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表