OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

CDP 気候変動質問書 2023 へようこそ

C0.はじめに
C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。
オプテックス株式会社（以下、当社）は、1979 年の創業以来、磨き続けてきたセンシング技
術と、使用される環境や現場特有の課題を解決する現場力で、防犯・自動ドア・環境などの分野でグローバルニッチ No.1 の製品やサービスを提供しています。本社所在地は滋賀ですが、
海外売上比率は 70％以上で、世界 80 か国以上にセンサ及び関連製品を販売しています。
各事業分野における主要製品は以下の通りです。
・SEC 関連：侵入検知機器・システム、監視カメラ用投光器、アクセスコントロールシステ
ム、画像鮮明化機器、センサ照明
・ETR（エントランス）関連：自動ドア・シャッター起動及び安全補助機器
・その他：車両検知機器・システム、水質測定機器、防災機器・システム、IoT 機器、在室・在席検知機器など
2022 年の連結売上高は 23,484 百万円であり、事業セグメント別の実績は以下の通りです。
・SEC 関連

12,210 百万円

・ETR 関連6,372 百万円

・その他

4,902 百万円

気候変動は各地域で進行しており、今後さらに深刻化することが予測されています。
当社は、TCFD ガイダンスを踏まえた上で、様々な外部シナリオを使用して分析を行い、事業における気候関連のリスクと機会から戦略面での重大な影響を特定しています。
· 炭素税、市場規制の強化による財務的コストの増大· 異常気象の増加によって製造工場が洪水の危険にさらされた場合の事業影響· CO2 削減活動及び気候関連情報開示が不十分と判断された場合の事業影響· 低炭素や物理リスク対策に寄与する製品や技術の貢献影響
これらの影響を踏まえ、「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」するという長期目標をコミットメントしています。

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また、当社はお客様先での低炭素化やエネルギー効率改善につながる製品（他者貢献製品）を数多く提供しております。これらによる「削減貢献量を増やすこと」と「事業運営で排出する
CO2 を減らすこと」の両立を図ることが企業価値向上につながると考えており、先の削減目標
と共に「他者貢献量を全排出量の 4 倍以上とする」という目標もコミットメントしています。
最高経営責任者の強いリーダーシップの下、目標達成に向けた活動を積極的に推進し、引き続き持続可能な未来の貢献につながる行動と投資を活発化させてまいります。

C0.2(C0.2) 報告期間の開始日および終了日を記入し、加えて過去の報告期間における排出量データを提示するかどうかについてもお答えください。
報告年
開始日
1 月 1, 2022

終了日
12 月 31, 2022

過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
はいスコープ 1 の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
4年

スコープ 2 の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
4年

スコープ 3 の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
4年

C0.3(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
カナダ
中国
フランス
インド
日本
オランダ
ポーランド
大韓民国
タイ
グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国(英国)2OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

米国

C0.4
(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するものを選択します。この選択肢は、貴社の GHG インベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
財務管理

C0.8
(C0.8) 貴社は ISIN コードまたは別の固有の市場識別 ID(例えば、ティッカー、CUSIP など)をお持ちですか。
貴社の固有 ID を提示できるかどうかお答えください

貴社の固有 ID を提示します

いいえC1.ガバナンス
C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい

C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含
めないでください)。
個人/委員 気候関連問題に対する責任
会の職位
最高経営 当社は、気候関連対応の情報管理・監視及び会社としての行動決定を取締役が担い、か責任者

つ責任を負うことを明確にしています。

(CEO)

具体的には、すべての取締役が参加する気候関連対応の会議体（事業戦略審議会[年 1 回
以上]、品質･環境マネジメントレビュー[年 1 回以上]）を設定し、会議体毎に気候関連対
応情報、活動進捗、リスク･機会と目標･活動の見直し等のインプット・アウトプット情報、決裁者を最高経営責任者（CEO）とすることを明確にして運営しています。

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C1.1b
(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。
気候関連

気候関連

課題が予

課題が組

定議題項

み込まれ

目に挙げ

るガバナ

られる頻

ンス構造

説明してください

度
予定され

年間予算

当社は、気候関連対応を経営戦略に組み入れ、2030 年に向けた CO2 削減

ている -

の審議と

目標（2018 年比 30％以上削減）とマイルストン目標及び年度目標を設けて

一部の会

指導

います。

議

大規模な

気候関連の中期及び年度方針（目標と計画）は、毎年 9-10 月に開催する資本支出「事業戦略審議会」にて決定し、年始に経営方針として共に全社員に開示の監督しています。

技術革新/ 「事業戦略審議会」は、移行計画の進捗、気候関連の情報を、最高経営責
研究開発 任者（CEO）を含むすべての取締役とともに共有し、すでに実施したシナの優先度

リオ分析とリスク管理プロセス及び戦略見直しの必要性を審議の上、気候の審査

関連の中期及び年度方針（目標及び計画）を決定する会議体です。

戦略の審
議と指導
移行計画
策定の監
督と指導
移行計画
実行のモ
ニタリン
グ

昨年は、再生可能エネルギー投資の検討（グループ内施設への太陽光パネル設置検討、主要な製造委託先への働きかけ）、CO2 削減のための取り組
み（アジアハブ倉庫の設置、本社ペーパーレス活動）や他者貢献製品（エントランス分野：ドアやシャッターの無駄開き防止制御等）の研究開発投資の拡大等を審議し、方針及び予算に反映させました。
これらの気候関連対応は、事業との関わりが広範囲に及び、予算執行の影響も大きく、かつ利害関係者との協働、親会社のオプテックスグループ株
式会社との連携も必要になるため、最高経営責任者（CEO）直轄の気候関連対応プロジェクト（カーボンニュートラルプロジェクト）を発足し、各テーマの執行確実性や必要となる見直しの早期化を図っています。

シナリオ

また、当社は年度計画を 1-12 月としていますので、年度完了後に実績を集分析の監計・分析し、翌 2 月の「品質・環境マネジメントレビュー」にて予算や戦督と指導略の見直しの必要性をあらためて審議し、最高経営責任者（CEO）を含め企業目標

たすべての取締役から指導を仰ぐかたちとしています。

設定の監

上記の通り、事業サイクルの中で中核をなす会議体に気候関連対応を組み

督

入れ、監督・監視・指導・見直しを確実に行い、実行面では最高経営責任

企業目標者（CEO）の強いリーダーシップの下、専任プロジェクト（カーボンニュに向けてートラルプロジェクト）で推進する体制としております。

の進捗状
況のモニ
タリング

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バリュー
チェーン
エンゲー
ジメント
の監督
リスク管
理プロセ
スの審議
と指導

C1.1d
(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を 1 人以上置いていますか。
取締役が気候関連 気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用される基準
問題の見識を有しています
行 はい

当社には、気候関連課題の推進及び管理（グループ CO2 排出量の把握、他

1者貢献量拡大の推進等）を担う部門を 10 年以上 統括する気候関連情報に精通した取締役がおります。
当取締役は、インフラストラクチャ管理部門の統括も兼務しており、現在当社が推進している「カーボンニュートラルプロジェクト」の責任者でもあります。
当取締役は、内外情報を獲得・把握し、組織の知識とすることと外部への開示内容の責を負い、グループにおける気候関連課題を推進し、外部機関のスコアによって評価される立場です。
当取締役は、主に以下を担っています。
・気候関連の規制、財務情報開示、再生可能エネルギー等の動向を扱う外部
情報への定期アクセス。
・気候関連課題に関する外部協力者とのコンタクト。
・利害関係者による気候関連活動の動向や状況の把握。
・気候関連課題を推進する上で必要と判断した情報（関連する法令・規制の動向や遵守状況、利害関係者からの要請、CDP や MSCI 等の外部機関の評
価結果等）の閲覧および外部講演への参加。
・グループ気候関連課題の進捗、グループ CO2 排出状況の月次監視。
・他の取締役メンバーへの情報伝達や啓蒙。
・外部に提供・公開する気候関連情報の確認と承認。

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C1.2
(C1.2) 気候変動問題について、マネジメントレベルにおいて責任を負う最高レベルの職
位、または委員会をお答えください。

職位または委員会
安全、衛生、環境、および品質委員会

この職務における気候関連の責任
気候関連リスクと機会の評価
気候関連リスクと機会の管理責任の対象範囲

報告系統（レポーティングライン）
取締役会に直接報告します

この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
年1回

説明してください
当社グループのコンプライアンス及びリスクマネジメントは、親会社であるオプテック
スグループ株式会社の CEO が直轄する「コンプライアンス推進委員会（以下、当委員会）」で統括しています。当社の取締役が委員として参加し、「事業運営・経営戦
略」、「技術・製品開発」、「生産管理」、「品質」、「販売」、「情報管理」、「コンプライアンス」、「財務報告」、「子会社のガバナンス等」、「人事・労務」、「事故・災害等」など、バリューチェーン上の領域（直接操業・上流・下流）におけるリス
ク・機会の影響、範囲（「軽微」（局所的で一時的）から「重大」（国際的かつ長期的）までの範囲）、頻度（「非常に高い」（毎年）から「非常に低い」（50 年に 1 回程度）までの範囲）を特定及び評価し、予算・純資産・利益の 1％を超える損失・支出が見込まれるもの、そうでない場合であっても事業遂行に支障を及ぼす可能性があるもの（国際的かつ長期的、その頻度も高く等）を重大な影響があるとしています。 また、特定及び影響評価は、時間軸（短期・中期・長期）も考慮し、特定した項目の現状の状況、影響が大きくなると予想される時期、先の事業計画との関連を確認し、優先度を明らかにしたうえで、課題を配分しています。
リスクの特定及び評価は 1 年に 1 回以上の頻度で実施しており、各領域の主幹部門による評価結果をコンプライアンス推進委員会がとりまとめた後、全社的なプロセスとの整合を含めた検討と実行の妥当性を評価し、結果を「リスクマップ」にまとめ、取締役会に諮ったうえで全社に展開するというのが当社のリスク管理プロセスです。

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上記の通り、コンプライアンス推進委員会はリスクマネジメントの包括的な見直しを含めた活動としており、半年に 1 回以上開催しています。
気候関連リスクは、短期・中期・長期を含め、このリスク管理プロセスに組み込んでおり、事業インパクトが大きいと判断した項目は、別途、当社事業の特徴・特色、提供している製品・サービスにおいて想定される気候関連影響（移行リスクおよび物理リスク）を 2 度と 4 度のケースでシナリオ分析（RCP8.5、RCP4.5、IEA NZE2050 等）を行っています。

職位または委員会
最高経営責任者(CEO)

この職務における気候関連の責任
気候緩和活動に対する年間予算の管理
気候関連の従業員インセンティブの提供
気候移行計画の作成
気候関連問題の戦略への組み入れ
気候関連シナリオ分析の実施
気候関連の企業目標の設定
気候に影響を及ぼしうる公共政策協働の管理
気候関連問題に対するバリューチェーン協働の管理責任の対象範囲

報告系統（レポーティングライン）
CEO 報告系統（レポーティングライン）

この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
四半期に 1 回以上の頻度で説明してください
当社は、気候関連対応を経営戦略に組み入れ、2030 年に向けた CO2 削減目標（2018
年比 30％以上削減）を設定し、中期及び年度目標を設けています。
気候関連の中期及び年度方針（目標と計画）は、毎年 9-10 月に開催する「事業戦略審
議会」にて決定し、年始に他の経営方針と共に全社員に開示しています。
「事業戦略審議会」では、当社グループにおけるバリューチェーン全体の CO2 排出傾
向、法令・規制・政策からみた現状と先の事業推進で想定されるリスクと機会から、戦略及び目標の見直しの必要性を判断しています。
なお、当活動の進捗状況の監視は、最高経営責任者（CEO）及び取締役により四半期毎に行っており、以下で述べる気候関連問題に関わる各施策の審議を含め、報告頻度は

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四半期に 1 回以上となります。
昨年は、グループ内施設への太陽光パネル設置検討、アジアハブ倉庫設置や本社ペーパ
ーレス活動等の CO2 削減につながる取り組み、他者貢献量の拡大に寄与する製品の研究開発投資の拡大等を審議し、方針及び予算に反映させました。
また、当社には、経営目標の達成に貢献した個人、組織、プロジェクトにインセンティ
ブを与える制度があり、経営目標として設定している気候関連対応もこのインセンティ
ブ評価の対象としています。
昨年は、ガバナンス上の気候関連対応の位置づけ、長期目標達成に向けた施策の具体化、CDP 参加等を進め、成果が認められたカーボンニュートラルプロジェクトがインセンティブを受けました。

職位または委員会
環境、衛生、および安全部長

この職務における気候関連の責任
気候移行計画の実行
気候関連の企業目標に対する進捗状況のモニタリング
気候関連問題に対するバリューチェーン協働の管理責任の対象範囲

報告系統（レポーティングライン）
CEO 報告系統（レポーティングライン）

この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
四半期に 1 回以上の頻度で説明してください
当社は経営戦略に「会社基盤整備」を経営戦略に掲げており、気候関連対応（カーボン
ニュートラルプロジェクト）を基盤整備のひとつの要素に設定しています。
すべての「会社基盤整備」活動の進捗状況の監視は、最高経営責任者（CEO）及び取締役により四半期毎に行っています。
また、年度経営計画を 1-12 月としているため、年度完了後に実績を集計・分析し、翌2 月の「品質・環境マネジメントレビュー」にて予算や戦略見直しの必要性とともに審議し、最高経営責任者（CEO）及び取締役の指導を仰ぐかたちとしています。

職位または委員会

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事業部長

この職務における気候関連の責任
低炭素製品/サービス(研究開発を含む)関連の資本支出/操業費
気候に影響を及ぼしうる公共政策協働の管理責任の対象範囲

報告系統（レポーティングライン）
CEO 報告系統（レポーティングライン）

この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
年1回

説明してください
当社は、他者貢献量の拡大を経営課題として設定し、目標を「他者貢献量を全排出量の4 倍以上」、「連結売上高に占める他者貢献製品による売上高を 22.5％に高める（2025 年）」としています。
各ビジネスユニット単位で毎年開催している「事業戦略審議会」では、気候関連の法
令・規制・政策動向と機会につながる製品・サービスの拡大を取り上げ、各製品の企画においても他者貢献効果を明らかにするプロセスとしています。
当社の他者貢献量（25 万 t-CO2）の 77％（21 万 t-CO2）は無駄開き防止制御を搭載した自動ドア・シャッターセンサが占めています。昨年、これらの製品を扱うエントラン
ス分野の事業戦略において、他者貢献 100 万 t-CO2 達成に向け、販売の拡大とあわせて他者貢献製品の構成比率を高めてゆく計画を立案しています。

C1.3(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与します
行1

コメント

はい

C1.3a
(C1.3a) 気候関連問題の管理に対して提供されるインセンティブについて具体的にお答えください (ただし個人の名前は含めないでください)。

インセンティブを得る資格
すべての従業員

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インセンティブの種類
金銭的褒賞

インセンティブ
ボーナス – 一定金額

実績指標
気候関連目標の達成度

このインセンティブが関連するインセンティブ計画
短期インセンティブ計画

インセンティブに関する追加情報
当社には、経営目標の達成や経営方針・運営方針の着実な実践及び成果に貢献した個
人、組織、プロジェクトに報酬を与える制度があります。
報酬額は、最高経営責任者（CEO）が総合的なパフォーマンスを評価し、決定しています。（毎年実施）
昨年は、ガバナンス上の気候関連対応の位置づけ、長期目標達成に向けた施策の具体化、CDP 参加等を進め、成果が認められたカーボンニュートラルプロジェクトが当制度による報酬を受けています。

貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
このインセンティブは、「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」という長期目標の達成、気候関連情報開示の改善、「連結売上高に占める他者貢献製品の売上高を 22.5％に拡大する（2025 年）」等の当社の取り組みに関連しています。

インセンティブを得る資格
取締役

インセンティブの種類
金銭的褒賞

インセンティブ
ボーナス – 一定金額
昇給

実績指標
気候関連目標の達成度

このインセンティブが関連するインセンティブ計画
短期および長期インセンティブ計画

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インセンティブに関する追加情報
当社は経営戦略に「会社基盤整備」を掲げています。
業務改革・SCM 改革・モノづくり力向上・人事/教育改革とともに気候関連対応（カーボンニュートラル活動）を設定しています。
整備活動毎に取締役が責任者となり、各取締役が直轄する部門が主となって推進し、最高経営責任者（CEO）が四半期毎に活動進捗状況を監視しています。
毎年 2 月、各整備活動の年度計画の達成状況に応じた評価を行い、これを決算賞与に直結させています。
また、基盤整備を含めた経営課題の成果を人事制度におけるグレード及びポイントに関
連づけ、取締役につては、成果達成／未達成時に付与するポイントのダイナミックレンジを拡げることでモチベートを高めています。これは長期報酬につながる制度であり、取締役にとってのインセンティブとなります。

貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
気候変動対応（カーボンニュートラル活動）を経営戦略に取り入れ、人事制度含めた報酬制度に組み込むことで、「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」という長期目標の設定のみならず、当社グループにおける施策、投資が進み、「連結売上高に占める他者貢献製品の売上高を 22.5％に拡大する（2025 年）」中間目
標を前倒しで達成する等、目に見える成果も出始めています。
長期目標の達成についても実現可能性を図って、1.5℃の世界観を見据えた今後の活動にも貢献するものと考えております。

C2.リスクと機会
C2.1(C2.1) 貴社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい

C2.1a
(C2.1a) 貴社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
開始 終了 コメント
(年)
短 0
期

(年)
1

当社は、3 か年の中期経営計画を基に、年間に取組む課題・目標を明確にし、業績・評価・給与を連動させています。

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中 1

3

当社は、3 か年の中期経営計画の策定しており、中期の期間を 3 年としています。

8

当社は、「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」を長期的な

期
長 3
期

経営目標に掲げている。シナリオ分析に基いてリスクと機会を明らかにし、これらを通じて想定した姿からバックキャスティングし、中期、短期の時間軸における課
題や目標との整合を図っています。

C2.1b(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。
当社は、事業遂行を阻害する可能性のある重大なリスクを「事業運営・経営戦略」、「技術・製品開発」、「生産管理」、「品質」、「販売」、「情報管理」、「コンプライアンス」、「財務報告」、「子会社のガバナンス等」、「人事・労務」、「事故・災害等」など、すべての領域から特定および評価し、対応を「リスクマップ」に具体化しています。これらの対応・監視を継続的に行うことで、グループ全体のリスクをコントロールしており、短期・中期・長期に限らず、予算・純資産・利益の 1％を超える損失・支出が見込まれるものは重大な影響があるとしています。 また、財務影響が予算・純資産・利益の 1％を超えない場合でも、影響が及ぶ範囲（「軽微」（局所的で一時的）から「重大」（国際的かつ長期的）まで）と、影響の頻度（「非常に高い」（毎年）から「非常に低い」（50 年に 1 回程度）まで）の観点から、その項目が事業遂行に支障を及ぼす可能性がある場合（広く、かつ発生しやすい等）、
取締役会に諮った上で重大な影響があるとしています。

C2.2(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。

対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
上流
下流

リスク管理プロセス
多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合

評価の頻度
年に複数回

対象となる時間軸
短期
中期
12

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長期プロセスの詳細
当社グループのコンプライアンス及びリスクマネジメントは、親会社であるオプテック
スグループ株式会社の CEO が直轄する「コンプライアンス推進委員会」で統括しています。当社の取締役が委員として参加し、「事業運営・経営戦略」、「技術・製品開発」、「生産管理」、「品質」、「販売」、「情報管理」、「コンプライアンス」、「財務報告」、「子会社のガバナンス等」、「人事・労務」、「事故・災害等」など、
バリューチェーン上の領域（直接操業・上流・下流）におけるリスク・機会の影響 、範囲（「軽微」（局所的で一時的）から「重大」（国際的かつ長期的）までの範囲）、頻度（「非常に高い」（毎年）から「非常に低い」（50 年に 1 回程度）までの範囲）
を特定及び評価し、予算・純資産・利益の 1％を超える損失・支出が見込まれるもの、そうでない場合であっても事業遂行に支障を及ぼす可能性があるもの（国際的かつ長期的、その頻度も高く等）を重大な影響があるとしています。 また、特定及び影響評価
は、時間軸（短期・中期・長期）も考慮し、特定した項目の現状の状況、影響が大きくなると予想される時期、先の事業計画との関連を確認し、優先度を明らかにしたうえ
で、課題を配分しています。
リスクの特定及び評価は 1 年に 2 回 （毎年 7 月、12 月）実施しており、各領域の主幹部門による評価結果をコンプライアンス推進委員会がとりまとめた後、全社的なプロセスとの整合を含めた検討と実行の妥当性を評価し、結果を「リスクマップ」にまとめ、取締役会に諮ったうえで全社に展開するというのが当社のリスク管理プロセスです。
上記の通り、コンプライアンス推進委員会はリスクマネジメントの包括的な見直しを含めた活動としており、半年に 1 回以上開催しています。
気候関連リスクも、短期・中期・長期を含め、この全社リスク管理プロセスに組み込んでおり、リスク評価において事業インパクトが大きいと判断した項目は、別途、当社事業の特徴・特色、提供している製品・サービスにおいて想定される気候関連影響（移行リスクおよび物理リスク）を 2 度と 4 度のケースでシナリオ分析（RCP8.5、RCP4.5、
IEA NZE2050 等）を行っています。

C2.2a(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか。
関連性お説明してください

よび組み
入れ
現在

関連性があ 当社では、地球温暖化対策税等の経済的規制、事業遂行においては容器包装リの規り、常に評 サイクル法、廃棄物処理法、フロン排出抑制法等の適用を受けており、現在の制価に含めて 規制は関連するリスクの一つと認識しています。 地球温暖化対策税等の経済的いるな規制においては製品コストの上昇を、製品・サービスで適用すべき法令･規制においては、使用可能材料（梱包関連部材含む）の構成変化、リサイクルや廃13

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棄費用の増加等をリスクとして認識しています。 なお、現在の規制レベル及び適用すべき法令･規制においては当社事業や財務に大きな影響を与えるものではありません。
新た

関連性があ 当社では、新たな規制の導入についても事業遂行に関連するリスクの一つと認な規り、常に評 識しています。以下に具体的な例を挙げます。

制

価に含めて
いる

• 日本における炭素税率は、積極的な欧州等と比較すると低い水準にあります
が、2050 年カーボンニュートラル宣言を受け、官民含めた脱炭素の動きが活発化しており、今後、更なる税率の引き上げが考えられます。このことから、製品コスト上昇、財務負担増加の影響を受ける可能性があります。
• 使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する規制が導入され、この影響が当社
製品の包装材に及ぶ場合、代替材料等への切替によって製品コストが上昇する可能性が考えられます。
• EU の国境炭素調整メカニズム（CBAM）は、2023 年 10 月 1 日から実施が予定されています。生産が炭素集約的で、CO2 排出リスクが高いもののみが対象とされていますが、間接的であっても財務的な影響が生じる可能性があります。
• 当社製品が EU エコデザイン指令（ErP 指令）の適用を受け、かつ待機電力をより抑える必要が生じた場合、対応費用の発生にともない財務的な影響が生じることや、対応できない場合は販売が不可能となることによる売上減少の可能性があります。

技術

関連性があ 当社エントランス分野で主に販売しているセンサは、建物の開口部にあたるド
り、常に評 アやシャッター開閉の起動制御と安全補助が主な働きです。 ZEB や NearlyZEB
価に含めて の需要の高まりとともに、より正確で無駄のない開閉制御の実現が求められているきています。
特に欧米では、持続可能な建築オプションの需要が高まるにつれ、グリーン建
築がますます収益性が高く、望ましいものになってきており、持続可能な建築物の設計と建設に焦点を当てたグリーンビルディング評価がますます重要になっています。
自動ドアやシャッターに人･検出対象が進入することでセンサは検出しますが、建物内への進入を意図せず横切るだけの人･検出対象がキャンセルできると空調効率の低下を抑制でき、CO2 排出量の削減に寄与します。 削減貢献面の技術優位性が競合他社よりも劣る場合の売上減少や、技術の導入や展開に遅れが生じたりした場合の技術開発費用増大（財務的影響）等が生じる可能性があります。

法的

関連性があ 投資家等に、CO2 排出量の算定･公開を含む気候変動対応に関する情報開示やり、常に評 事業戦略への反映が十分でないと判断された場合や、誤った情報を提供した場
合、訴訟を提起される可能性があります。 また、該当する税制、気候変動に関

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価に含めて 連する法令･規制の不履行についても、最悪の場合、同様のリスクに至る可能性いる
市場があると認識しています。

関連性があ 建物分野のエネルギー消費が 40％占める EU では、建物のエネルギー効率改善
り、常に評 が積極的に進められています。指令の制定を受け、エネルギー効率が建物の販価に含めて 売・賃貸価格を左右するまでになっており、建物開口部の開閉を制御する当社いる

センサ（自動ドア・シャッター起動センサ）は、建物のエネルギー効率を左右するといっても過言ではなく、軽視できません。持続可能な建築オプションの需要が高まるにつれ、無駄のない開閉制御を実現したセンサの要求が高まる可能性が考えられます。より高度な技術開発が求められる一方、競合との競争激化により価格転嫁が困難となった場合、当社事業に影響を与える可能性があります。
上記の例のように、当社が主に販売するセンサはシステムに組込まれて使用されるものであり、GHG 排出削減の取組みの強化が対象システムにおいて求められた場合、これらに対する技術及び営業対応可否、対応スピードが、同じく当社事業に影響を与える可能性があります。

評判

関連性があ CDP や MSCI などの ESG および気候変動の取り組みに対する定量評価およびり、常に評 情報開示の需要が高まるにつれ、これらを投資判断の材料とする投資家および価に含めて 顧客が増加しています。これらに参加しない企業は、検討対象から外される可いる

能性があります。また、参加しても、スコアや結果が良くない場合は、投資家や顧客を含む利害関係者から優先的に選ばれにくくなり、資金調達が困難になるなど、事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

緊急

関連性があ 当社は、緊急性の物理リスクについても、事業に関連するリスクのひとつとし性のり、常に評 て認識しています。 最近 30 年間（1977～2006 年）と 20 世紀初頭の 30 年間

物理価に含めて （1901～1930 年）の日本国内の日降水量を比較すると 100mm 以上日数は約

的リ

いる

スク

1.2 倍、200mm 以上の日数は約 1.4 倍となっており、最大風速が 45m／s を超えるような非常に強い熱帯低気圧の出現数も増加傾向にあります。
当社製品の約 4 割（調達額ベース）を製造する中国においても、1951 年から
2019 年までの間、10 年毎に平均気温が 0.24℃上昇しており、世界平均より高い上昇率となっています。また、中国気象局が発表した「中国気候変動青書（2022）」によると、1961 年から 2021 年までの年間平均降水量も増加傾向にあります。10 年毎に 5.5mm 増加しており、2012 年以降は持続的に多くなっています 。
特に工場が位置する広東省は、中国に上陸した台風の約半数を占め、1949 年以降に発生した超大型台風の半数は 2000 年以降に集中している等、頻度も増加傾向にあります。このような影響から年間降雨量は 2,000mm を超え、加えて降雨が 4-6 月に集中（年間降雨量の約半分を占める）するという傾向もあります。
これらの影響の悪化と頻度の増加、慢性化により、主要製品の生産地に洪水や15

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

土砂災害が発生し、操業不能に至るなどした場合、事業に甚大な影響を与える
おそれがあります。
慢性

関連性があ 当社では、異常気象による災害といった急性の物理リスクの他、慢性的な物理の物り、常に評 リスクについても、事業に関連するリスクのひとつとして認識しています。 近

理的価に含めて 年、当社はモノの販売のみならず、施工設計支援、施工及びその後のメンテナ

リスいる

ンスサービスを含めた総合的なソリューション提供を拡大しており、施工・メ

ク

ンテナンスを専属とした部隊も配置しています。慢性的な物理的リスクの一例
として、猛暑日の増加により熱中症リスクが高まることがあります。 熱中症搬送者数はきびしい温暖化対策をとっても今世紀末に 2 倍前後、きびしい温暖化対策とらなければ今世紀末には 4-6 倍になるとされています。
当社は、屋外防犯機器や屋外防災用照明を数多く取り扱っており、施工・メン
テナンス部隊人員への熱中症対応が不適切であった場合、人員の身体、お客様へのサービス提供に影響を及ぼす可能性があります。

C2.3(C2.3) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連に内在するリスクを特定していますか。
はい

C2.3a
(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクの詳細をお答えください。

ID
Risk 1

バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業

リスクの種類と主な気候関連リスク要因
新たな規制
カーボンプライシングメカニズム

主要な財務上の潜在的影響
間接費(運営費)の増加

自社固有の内容の説明
当社は、2030 年までの長期目標を設定していますので、2030 年までのカーボンプライ
シングの影響を分析しています。
当社グループの Scope1,2 の CO2 排出量は 982 t-CO2（2022 年マーケット基準）で、16

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

構成比は Scope1 が 329t-CO2 で 33.5％、Scope2 が 653t-CO2 で 66.5％となっています。
施設別では、日本本社の Scope2 排出が 456t-CO2 と最も多く、グループ全体のScope2 の約 70％（※456t-CO2/653t-CO2＝0.698 →約 70％）、グループ全体のScope1,2 の約 50％（※456t-CO2/982t-CO2＝0.464 →約 50％）を占める状況となっています。これは本社が設計開発で必要となる多くの評価設備を保有し、使用しているためです。
日本における炭素税率は、積極的な欧州等と比較すると低い水準にありますが、2050
年カーボンニュートラル宣言を受け、官民含めた脱炭素の動きが活発化しており、今後、税率の引き上げが行われた場合、収益に影響を与える可能性があります。
また、EU では、国境炭素調整メカニズム（CBAM）が 2023 年 10 月 1 日から実施予定となっています。生産が炭素集約的で、CO2 排出リスクが高いもののみが対象とされていますが、間接的であっても財務的な影響が生じる可能性があります。
今後の 1t あたりの炭素価格は、IEA NZE 2050 において 2025 年に先進国で 75US ドル、新興国･発展途上国で 45US ドル、2030 年にはそれぞれ 130US ドル、90US ドルとされています。国内外に拠点を持つ当社は、これより 2030 年のグローバル炭素価格を一律 10,000 円/t-CO2 と想定し、カーボンプライシングの影響を算出しています。

時間的視点
中期

可能性
可能性が高い影響の程度
中程度～低い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)9,536,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)

財務上の影響額の説明
当社の 2022 年度の自社排出（Scope1,2）は約 982 t-CO2 です。
炭素税を 10,000 円/t-CO2(※1)とした場合、年間の税負担は 982 万円増(※2)となります。
※1：IEA NZE 2050 で想定されている 1t あたりの炭素価格は、2025 年に先進国で75US ドル、新興国･発展途上国で 45US ドル、2030 年にはそれぞれ 130US ドル、
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OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

90US ドルを勘案し、日本円で 10,000 円/t-CO2 と仮定。
※2：2030 年 10,000 円/t-CO2×982t-CO2－現在の炭素税 289 円/t-CO2×982t-CO2＝
9,536,202 円≒9,536,000 円

リスク対応費用
18,000,000

対応の内容と費用計算の説明【状況】
新たな炭素税に関する規制が制定された場合、税負担の増加が収益に影響するリスクが
あります。
【課題】
当社グループの 2022 年の Scope1,2 排出量（982 t-CO2：マーケット基準）の内、約50％（456 t-CO2） は本社（日本）からの排出となっています。
本社は CO2 排出量の 90％以上を電気（Scope2）が占める状況にありますので、当社グループの CO2 削減目標「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」の達成は、本社の電力削減や再エネ調達が重要な位置づけとなります。
一方、グループ CO2 排出量の 33.5％を占める Scope1（329t-CO2）は、内 87％が海外施設からの排出となっていますので、海外施設はガソリン消費を抑制する等を課題としています。
先の本社電力の削減は、電気消費の抑制、再生可能エネルギー及び省エネ設備投資の高効率化等を検討し、2019 年以降、空調の高効率化、照明設備の LED 化を段階的に実施していますが、長期目標達成を視野に短・中期の計画をより具体化することが課題であると認識しています。
【行動】
気候変動対応を経営戦略の中核とすると同時に、最高経営責任者（CEO）からカーボ
ンニュートラルプロジェクトの発足と長期目標達成のための計画立案指示が出されました。
2022 年度の活動は以下の通りです。
・「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」という目標に向けた計画の策定（グループ排出傾向から、国内施設の再エネ化、省エネ設備投資（本社評価設備）、海外施設の低炭素車化・EV 化を主として計画）
・海外施設における社用車の低炭素車化・EV 化。一部海外施設における社用車台数減。
・一部海外拠点をスモールオフィスに引越し。
・東京支店の電力メニューを変更。（2022 年 5 月～）
・短・中期的には、本社と国内子会社 1 社の太陽光パネル設置費用として 20 百万円を計上。
・長期的には、2030 年までの省エネ設備投資計画を立案、40 百万円等を計上。
【結果】2022 年度は、国内施設（東京支店）の電力メニュー変更（2022 年 5 月～）[△6t-CO2/

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OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

年]、海外施設における社用車の低炭素車化・EV 化（英国拠点 1 台、オランダ拠点 2台）[△27t-CO2/年]、一部海外施設における社用車台数減（韓国拠点）[△6t-CO2/年]、
スモールオフィスへの引越し（韓国拠点）[△6t-CO2/年]等の削減策を講じ、マーケット基準で△142t-CO2（※: 982t-CO2[2022]－1,124t-CO2[2021]）削減となりました。
CO2 削減は順調に進行しておりますが、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化に伴う CO2 排出量の増加、本社契約電力の CO2 換算係数の影響等も考慮し、本社と国内施設 1 か所への太陽パネル設置、評価設備エコ替え、国内社用車のハイブリッド化を計画
し、次年度以降、推進してまいります。（次年度以降の計画により、約 100t-CO2 の削減を見込んでいます。）【対策費用及び内訳】
2022 年度の発生費用は、カーボンプロジェクト活動による活動費 18,000 千円（1500
千円/月/人×2 か月×6 人）を費やしました。

コメント

ID
Risk 2

バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
上流

リスクの種類と主な気候関連リスク要因
慢性の物理的リスク
その他、具体的にお答えください
降水パターンと種類の変化(雨、あられ、雪/氷)

主要な財務上の潜在的影響
生産能力低下に起因した売上減少

自社固有の内容の説明
当社は、物理リスクの影響が顕著に表れることが想定される RCP8.5 による影響分析も行っています。
RCP8.5（4℃シナリオ）において、20 世紀末を基準とした 21 世紀末の予想では、洪水頻度 4 倍、降雨量 1.3 倍、流量 1.4 倍になるとされています。
最近 30 年間（1977～2006 年）と 20 世紀初頭の 30 年間（1901～1930 年）の日本国
内の日降水量は、100mm 以上日数が約 1.2 倍、200mm 以上の日数が約 1.4 倍となっており、最大風速が 45m／s を超えるような非常に強い熱帯低気圧の出現数も増加傾向にあります。文部科学省によると氾濫危険水域を超過した河川数は 2014→2018 で約 5
19

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

倍、1970 年以降 風水害支払保険の上位は直近 10 年に集中ともあります。
当社グループ売上高の約 4 割（調達額ベース）の製品を製造している中国においても2021 年の平均気温は例年の平均値を 0.97℃上回り、1901 年以降で最も高かったとされ、平均降水量も 1961 年から 2021 年までの間、増加傾向にあり、10 年ごとに 5.5mm増加したとされています。（中国気候変動青書（2022））
特に当社製品の製造委託先が位置する広東省は、中国に上陸した台風の約半数を占め、1949 年以降の超大型台風の半数は 2000 年以降に発生している等、頻度も増加傾向にあります。年間降雨量は 2,000mm を超え、加えて 4-6 月に降雨が集中（年間降雨量の約半分を占める）するという傾向もあります。
これらの影響により、洪水や土砂災害が発生し、当社グループ売上高の約 4 割を担う広東省の製造委託先が操業不能に至るなどした場合、事業に甚大な影響を与えるおそれがあることをリスクとして取り上げています。

時間的視点
中期

可能性
可能性がおよそ 5 割

影響の程度
高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)1,764,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)

財務上の影響額の説明
異常気象の影響により、主要製品の生産地に洪水や土砂災害が発生し、操業不能に至るなどした場合、事業に甚大な影響を与えるおそれがあることから、オプテックスグルー
プで製造を担う事業会社「オプテックス・エムエフジー」とともに、生産地配分最適化に向けた全取締役参加プロジェクト（プロジェクト名：M.S4.0）を発足、「ベトナムハノイ」からの製品調達比率を 2025 年に 6％（2022 年）から 16％に高める活動を進めています。
当社は、BCP およびお客様への供給の観点から製品調達先を分散しております。
主要 4 工場（中国 1、日本 2、ベトナム 1）が同時に異常気象の影響を受けることは想20

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

定しておらず、当社グループ売上高の約 40％の製品を生産している「中国広東」工場への影響を最大リスクととらえています。
2022 年の「中国広東」工場からの調達した製品の売上高換算額は 8,819 百万円となっています。
同規模で推移、操業不能が 2 か月に及んだ場合の財務影響額は、8,819 百万円/12 か月
×2 か月＝1,764 百万円となります。

リスク対応費用
1,500,000

対応の内容と費用計算の説明【状況】
異常気象の影響により、当社製品の主要生産地（中国、日本、ベトナム）に洪水や土砂災害が発生し、操業不能に至るなどした場合、事業に甚大な影響を与えるおそれがあります。
【課題】
当社は、全製品調達額の約 40％にあたる製品を「中国広東」と「日本（滋賀と福井）」と「ベトナムハノイ」の 3 地域の 4 工場に委託しており、「中国広東」からの調達がもっとも多く（42％）、2022 年の調達額は 8,819 百万円となっています。
この「中国広東」工場の操業に障害が生じた場合がもっともリスクが高くなり、操業が約 2 か月停止という状況に至った場合、売上高の 1 割以上に影響が及ぶ可能性があります。また、生産を他工場に仕向ける場合、仕向け先の部品調達率が実現性を左右し、これに加え、電動自動車へのシフトの加速は部品調達そのものの困難さをさらに助長する可能性もあります。
このため、「中国広東」工場からの製品調達比率を抑え、かつ移行先での部品の現地調達を積極的に行う必要があると考えています。
【行動】・ オプテックスグループで製造を担う事業会社「オプテックス・エムエフジー」とともに、生産地配分最適化に向けた全取締役参加プロジェクト（プロジェクト名：
M.S4.0）を発足しました。
・ 「ベトナムハノイ」からの製品調達比率を高める可能性・妥当性を把握するための現地調査を実施。現地で調達可能な部品の属性、部品属性毎の調達先監査を実施しました。
・これらの活動を推進するため、現地スタッフを 1 名採用しました。
・ 「ベトナムハノイ」からの製品調達比率を 2025 年に現状の 6％から 16％に、部品の現地調達比率（金額ベース）を現状の 10.8％から 31.8%に高める目標に沿って、「ベトナムハノイ」に移転する製品、部品現地調達先候補（成形品・プリント基板・ハーネス業者）を決定し、短・中期の計画に反映しました。
・次年度以降、当課題の実務レベルでの推進・統制を強化するため、主に取締役をメンバーとした「M.S4.0 プロジェクト」の下に「ベトナム移管プロジェクト」も設置する
こととしました。

21

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

【結果】
2022 年度の実績は、生産地配分最適化構想、体制整備、計画立案・確定が実績となります。
次年度以降は、新型コロナウィルス感染症により現地活動（中国及びベトナム）が制限される可能性も低いと判断しておりますので、プロジェクト体制で立案した計画に沿った活動をより一層推進し、製品調達比率と現地調達比率を高め、異常気象リスクの低減を図ってゆきます。
【対策費用及び内訳】
2022 年度の発生費用は、以下のプロジェクト活動における人件費となります。
プロジェクト人件費 ：150 万円（※人件費 150 万円/人×0.1 か月×10 名）

コメント

ID
Risk 3

バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
下流

リスクの種類と主な気候関連リスク要因
評判
ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加

主要な財務上の潜在的影響
商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少

自社固有の内容の説明
投資家やお客様に気候変動への対応が不十分と判断された場合、評価の低下により株価の低下や売上が減少のリスクがあります。海外売上比率が 70％以上の当社は、気候変動の取組みに対する関心が高い欧米向けへの提供が多いことから、評価が株価に与える影響が非常に高いと考えています。CDP 質問書への回答や回答に関わる情報提供を求める企業もあり、自社排出削減活動が不十分である場合や環境配慮やエネルギーロスの少ない製品の市場投入が遅れた場合、取引から外されることや親会社であるオプテック
スグループ株式会社の株価が低下する可能性を想定しています。

時間的視点
中期

可能性
5 割を超える確率で影響の程度
中程度～低い
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OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)678,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)

財務上の影響額の説明
親会社であるオプテックスグループ株式会社の発行株式数 37,735 千株を 2022 年の最終終値 1,796 円で計算した場合、時価総額はや約 678 億円となり、評判の低下によって株価が 1％下落すると 6.8 億円(※1)の企業価値の低下につながることが懸念されます。
※1：37,735,000 株×1,796 円/株×0.01＝677,720,600 円≒678,000,000 円

リスク対応費用
25,300,000

対応の内容と費用計算の説明【状況】
ESG や気候変動に関する取り組みに対する評価や情報開示が増える中で、投資家や顧客がこれらを投資判断の材料として重視するようになってきています。投資家やお客様に気候変動への対応が不十分と判断された場合、評価の低下により株価の低下や売上が減少のリスクがあります。海外売上比率が 70％以上の当社は、気候変動の取組みに対する関心が高い欧米向けへの提供が多いことから、評価が株価に与える影響が非常に高いと考えています。
近年は CDP 質問書への回答や回答に関わる情報提供を求める企業もあり、自社排出削
減活動が不十分である場合や環境配慮やエネルギーロスの少ない製品の市場投入が遅れた場合、取引から外されることや親会社であるオプテックスグループ株式会社の株価が低下する可能性を想定しています。
【課題】
評判の低下によって株価が 1％下落すると企業価値が約 6.8 億円低下する可能性がある
ことから、リスク回避のため、以下が必要であると考えています。
・気候関連対応を経営戦略の上位に位置付け、国際合意と当社将来事業と CO2 排出傾
向に沿った長期目標を設定する。
・ 長期目標達成のための気候変動対応計画を具体化し、必要かつ適切な情報開示を行う。
・ バリューチェーン全般を睨み、利害関係者との共有・共働をはかる。

23

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

【行動】
最高経営責任者（CEO）直轄のプロジェクト（カーボンニュートラルプロジェクト）発足を決定し、活動を進めています。プロジェクト内に、①カーボン削減、②カーボン計測、③カーボン情報開示 の 3 チームを編成しており、2022 年度における主な活動は
以下の通りです。
[①カーボン削減]
・自社削減検討（本社及びグループ内子会社における太陽光パネル設置の検討）
・本社 電力会社の変更
・評価設備の新規導入、更新の際の省エネ検討とカーボンプライシングの導入
・協力工場（国内）との気候関連活動の共有、太陽パネル設置の共同検討[②カーボン計測]
・CO2 集計のためのマスタ及びモデル整備
・グループ内における Scope1,2 入力と可視化の枠組み整備
・CDP2022 に参加、B スコア獲得[③カーボン情報開示]
・HP の気候関連ページを拡充（CO2 排出量・活動実績、目標、他者貢献量シミュレー
ション等を追加）【対策費用及び内訳】
2022 年度の対策費用は、CDP 参加にあたり有識者の協力を得る等を含むプロジェクトとして 3,300 千円、HP への気候関連情報開示充実の費用として 4,000 千円、カーボン
ニュートラルプロジェクト活動費（太陽光パネル設置の検討、評価設備の新規導入、更新の際のカーボンプライシング導入、協力工場との気候関連活動の共有と太陽パネル設
置の共同検討、グループ内における Scope1,2 入力と可視化の枠組み整備ほか）として18,000 千円（1,500 千円/月/人×2 か月×6 人）を費やしました。
対策費用合計は、25,300 千円（3,300 千円＋4,000 千円＋18,000 千円）となります。

コメント
短・中期的には、2018 年よりグループ経営管理基盤を共通化することで連結での業務改革と経営の見える化を図るプロジェクトのシステム構築費用 431,200 千円の内の 2％（8,624 千円）、CO2 排出の外部検証費用 1,060 千円を気候変動対応費用として見込ん
でいます。

C2.4
(C2.4) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定していますか。
はい24

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

C2.4a
(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細をお答えください。

ID
Opp1

バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業

機会の種類
製品およびサービス

主な気候関連機会要因
低排出量商品およびサービスの開発および/または拡張

主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加

自社固有の内容の説明
当社が販売する製品の多くは、建物に設置して使用いただくため、2030 年までの建築
物の脱炭素化の影響も分析しています。
IEA NZE 2050 では、多くの先進国の建物の寿命は長く、既存の建物の約半分は 2050
年に残るものの、エネルギー効率改善と電化により CO2 排出量は 2020 年から 2050 年にかけて 95％以上減少するとされています。
当社では、建物開口部の自動ドア・シャッターの無駄開きを防止する機能を搭載したセンサ（商品名：「e スムースセンサ」や「OAM-Explorer」、およびこれらと同等の効
果が見込める「起動センサ」「各種タッチスイッチ」等）を提供しております。
※2021 年に 914 百万円であった「建物開口部の自動ドア・シャッターの無駄開きを防止する機能を搭載したセンサ」の売上高は、2022 年に 19.2％増加し、1,089 百万円となりました。これにより「建物開口部の自動ドア・シャッターの無駄開きを防止する機能を搭載したセンサ」の他社貢献量も、186.9t-CO2(2021)から 210.8t-CO2(2022)に増加（12.8％）いたしました。
特に建物分野のエネルギー消費が 40％占める EU では、建物のエネルギーパフォーマンスに関する指令（2002/91/CE ＆ 2010/31/EU directives）が施行され、建物の販売・賃貸価格がエネルギー効率によって左右されるようになっており、建物のグリーン化の進展とともに当社センサの需要を拡大することができるとみています。
また、エネルギー効率改善の需要の拡大は、当社が提供する他の他者貢献製品（ソーラー付きセンサ LED 照明、遠隔監視を実現する IoT 関連機器など）の販売拡大の機会でもあります。

25

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

時間的視点
長期

可能性
可能性が高い影響の程度高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)164,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)

財務上の影響額の説明
当社では、市場での低炭素化の関心の高まりを、他者貢献製品の需要拡大の機会ととらえ、連結売上高に占める他者貢献製品の比率 20％（※1：2021 年実績）を 2025 年に22.5％に高めることを経営目標に掲げ、活動を推進しています。
当社の他社貢献製品には、建物開口部の自動ドア・シャッターの無駄開きを防止する機能を搭載したセンサ、ソーラー付きセンサ LED 照明、遠隔監視を実現する IoT 関連機器等があり、2021 年度における他者貢献製品の販売台数は 35.4 万台、売上高は 4,012
百万円、他者貢献量は 24.8 万 t-CO2 という実績でした。
2025 年の目標に向け、連結売上高に占める他者貢献製品の売上比率を年率 0.7 ポイン
ト増加と仮定し、2022 年度の影響額は同規模の売上高で影響額を算出した 164 百万円（※2）としています。
※1: 2021 年の他者貢献製品の売上高 4,012 百万円、連結総売上高 20,172 百万円より、
4,012 百万/20,172 百万≒20％※2: 2022 年度の影響額は、2021 年他者貢献製品売上高比率 20%+0.7≒20.7％に 2021
年連結売上高 20,172 百万円を乗じた算出額 4,176 百万円（20,172 百万円×0.207）から
2021 年実績 4,012 百万円を減じて求めた額 164 百万円（4,176 百万円－4,012 百万円）

機会を実現するための費用
10,000,000

機会を実現するための戦略と費用計算の説明【状況】
低炭素やエネルギー効率改善につながる製品やサービスの需要はますます高まってきて

26

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

います。IEA NZE 2050 では、エネルギー効率改善と電化により CO2 排出量は 2020 年
から 2050 年にかけて 95％以上減少するとされており、今後もこれらに寄与する製品及びサービスの需要拡大が予想されます。
当社が提供する製品は建物に設置いただくものが多く、建物のエネルギーパフォーマンスに関する指令（2002/91/CE ＆ 2010/31/EU directives）の施行、グリーンビルディン
グ評価の活発化などと共に、当社へのお客様からのお問い合わせや引き合いも増えています。
【課題】
この機会を活かすためには、①お客様にご使用いただくことが CO2 削減につながる他者貢献製品の拡大を図ること、②お客様が必要とされるエネルギー効率改善や低炭素と我々が提供する製品・サービスとの関係をよりわかりやすくお伝えすることを重要視しており、これら前進を図る
ことが課題となります。
【行動】- 「他者貢献製品の拡大」を積極的に推進するため、2020 年 6 月以降、新製品開発段階で実施している「環境アセスメント」に他者貢献の検討を追加し、この活動を継続しています。
- エントランス分野では、無駄開き防止制御を搭載した自動ドア・シャッターセンサのラインナップにおける構成比率を高め、これらの販売による他者貢献量を 2030 年までに 21 万 t-CO2 から 100 万 t-CO2 に拡大することを目指すことを決定しました。これを受け、事業計画及びプロダクトロードマップへの反映を進めています。
- 当社には、防犯分野における「センサの電池駆動化＝電力消費 0」、国内ソリューシ
ョン分野における「照明機器の LED 化＋センサ化＋ソーラー＝電力消費 0」、エント
ランス分野における「自動ドア・シャッター無駄開き抑制制御＝空調効率改善」、「IoT による遠隔監視の実現＝不要出動抑制（ガソリン抑制）」等、さまざまな他者貢
献製品がありますので、すべてのお客様にわかりやすくお伝えするため、2022 年、HPに「ニッチも積もれば山となる」と題した専用ページを公開しました。気候変動対応に対する当社の意思とあわせて、主要な低炭素貢献製品や物理リスク対策製品のアニメー
ション動画、削減貢献量のシミュレーション等を設けています。
- また、同じく 2022 年にこれらサスティナビリティソリューションをまとめたデータ
冊子の無料ダウンロードも開始しました。
【結果】
2022 年度における他者貢献製品の販売台数は、前年度比 6％増の 37.5 万台（前年：35.4 万台）、他者貢献製品の売上高は、前年度比 32％増の 5,319 百万円（前年 4,043
百万円）となりました。
※販売増により他者貢献量(※)も前年比 10.9％増（※24.8 万 t-CO2：2021 → 27.5 万 tCO2：2022)
他者貢献製品売上の前年差額である 1,276 百万円（5,319 百万円－4,043 百万円）が昨年の効果となり、連結売上高の増加の 5.4％（1,276 百万円/23,484 百万円×100）、昨年の連結売上高増加比率の 33％（5.4％/16.4％）に寄与となりました。
また、昨年の他者貢献製品の売上高は連結売上高の 22.6％（5,319 百万/23,484 百万円

27

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日×100）となり、経営目標を前倒しで達成することができました。
新型コロナウィルス感染症によるビジネススタイルの変化から遠隔監視を実現した IoT
関連機器の販売が堅調であったこと、シャッターの無駄開き防止機能を搭載したセンサの米国での販売が堅調であったこともプラス要因と考えています。
【対策費用及び内訳】
2022 年度の発生費用は、HP 充実の費用 4,000 千円、活動費 6,000 千円（1500 千円/月/
人×2 か月×2 人）、合計 10,000 千円を費やしました。

コメント

ID
Opp2

バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業

機会の種類
製品およびサービス

主な気候関連機会要因
その他、具体的にお答えください
豪雨レベルの悪化、豪雨頻度増加、慢性化による防災対策関連需要の高まり

主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加

自社固有の内容の説明
激甚化・頻発化する豪雨による水害対策として、河川の増水と流域地域の浸水状況を広範囲且つ、迅速、安全に把握できるシステムの需要が高まっている。人による目視での情報収集には人手の確保と時間的な制約があるため、日本国内では国土交通省によるセンサを使った情報収集の仕組みの実証実験が呼びかけられている。
センサメーカーである当社はセンサと IoT 技術を活用した遠隔モニタリングシステム・
ソリューションの提案を行っている。当社の OWU シリーズはセンサやスイッチを簡単に IoT 化するゲートウェイであり屋外設置が可能、IoT 化のノウハウを活用して冠水・浸水状態を通知するセンサを用いた浸水・冠水モニタリングシステムを開発した。ロー
コスト且つ手軽に導入可能なシステムを提案し、水害の事前対応と被害低減を支援す
る。

時間的視点
長期

28

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

可能性
5 割を超える確率で

影響の程度
中程度

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)500,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)

財務上の影響額の説明
国内の防災情報システム・サービス市場は 100,000 百万円以上の市場規模と想定しており、仮に当社が市場の 0.5%のシェアを獲得する場合、およそ 500 百万円（100,000
百万円×0.5%）が事業機会として期待できると考えている 。

機会を実現するための費用
22,000,000

機会を実現するための戦略と費用計算の説明
状況】
豪雨レベルの悪化、豪雨頻度増加、慢性化により、防災対策需要は高まっており、新しい技術を活用したソリューションが求められている。
【課題】
当社の持つセンシングと IoT 技術を活用し、河川の増水と流域地域の浸水の状況を広範
囲且つ、迅速、安全に把握できるシステムを開発、販売の拡大を図ることが課題である
と考えた。
【行動】
防災関連事業を当社の新たな事業の柱のひとつとして位置づけ、水害対策を課題としている地域の自治体やコンサルタントへの提案活動で事業開拓を進める。国土交通省や自治体では浸水・冠水センサを使った情報収集の仕組みの実証実験が呼びかけられており、当社もそれらに参加している。また、浸水リスクのある民間企業の施設、工場・倉庫等では重要設備や資産を浸水から守ることが事業継続マネジメントの観点からも重要であり、これらの市場に対しても当社ソリューションを提案していく。
【結果】
2022 年時点で 50 件以上（前年比約 70%増）の水害対策の課題を抱える自治体などで実証実験を実施、その後、現場に導入されている。2022 年には滋賀県彦根市や大阪府八尾市で地域住民が日常的に利用しているアンダーパスに当社の浸水・冠水モニタリン
29

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

グシステムが設置された。豪雨でアンダーパスが冠水する恐れがある場合、従来は自治体の担当者が現場に赴き、目視で状況確認する必要があった。当社システムの採用後、冠水時にはメールで担当者に自動通知されるため、見回りの効率化と水防活動の迅速化を図ることができたと好評を博している。
【対策費用及び内訳】
本事業課題の推進のため、2022 年には人件費 18.75 百万円（1500 千円/月/人×5 カ月
×2.5 人）、デジタルマーケティング・営業活動費用 3.25 百万円、合計 22 百万円を投入した。2023 年もほぼ同額の予算を投入する 。

コメント

C3.事業戦略
C3.1(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。
行1
気候移行計画
いいえ、当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けていますが、2 年以内に気候移行計画を作成する予定はありません

貴社が、世界の気温上昇を 1.5 度以下に抑える気候移行計画を持っていない理由と、この先作成する予定があるかを説明してください
当社は、2021 年に気候関連のリスクと機会を見直し、事業における戦略面での重大な影響を改めて特定した上で、2℃シナリオを想定した CO2 の自社排出削減目標「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」を設定し、活動しています。
確実な推進を図るため、最高経営責任者（CEO）直轄のプロジェクトを発足し、CO2
排出把握範囲の拡大、自社排出削減策の具体化、機会拡大につなげるための他社貢献量拡大、積極的な情報開示等を進めています。
現在は、2030 年の目標値は 2℃シナリオを想定していますが、先はカーボンニュート
ラルを目指すべくプロジェクト名は「カーボンニュートラルプロジェクト」としています。
また、ともに活動を進めている親会社のオプテックスグループ株式会社とも 1.５℃の世界に整合した移行計画の導入に向けた議論を開始しており、今後 2 年以内に 1.5℃に整合した移行計画を導入することは難しいですが、5 年以内には導入したいと考えています。

30

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

C3.2
(C3.2) 貴社は戦略策定に活用するために、気候関連シナリオ分析を使用しますか。
戦略を知らせるために気候関連シナリオ分析の使用
行1

はい、定性的および定量的に

C3.2a(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
気候関連シナ シナ

シナリ パラメータ、仮定、分析的選択

リオ

リオ

オの気

分析

温アラ

対象

イメン

範囲

ト

移行シナリオ 全社
IEA NZE
2050

的

当社は、2030 年までの長期目標を設定していますので、2030 年までのカーボンプライシングの影響を分析しています。
今後の 1t あたりの炭素価格は、IEA NZE 2050 において 2025 年に先進国で 75US ドル、新興国･発展途上国で 45US ドル、2030 年にはそれぞれ 130US ドル、90US ドルとされており、これより 2030 年のグ
ローバル炭素価格を一律 10,000 円/t-CO2 と想定し、カーボンプライ
シングの影響を算出しています。
当影響は、グループ負担が約 10 百万円増加するリスクとなります。
※グループの CO2 排出量[①約 1,000t-CO2]に炭素価格[②10,000 円/tCO2]を乗じて算出[①×②＝10 百万円]
また、当社が販売する製品の多くは、建物に設置して使用いただくた
め、2030 年までの建築物の脱炭素化の影響も分析しています。
IEA NZE 2050 では、多くの先進国の建物の寿命は長く、既存の建物の約半分は 2050 年に残るものの、エネルギー効率改善と電化により
CO2 排出量は 2020 年から 2050 年にかけて 95％以上減少するとされています。
当社では、建物開口部の自動ドア・シャッターの無駄開きを防止する機能を搭載したセンサを提供しております。これらは建物のグリーン化の進展とともに販売を拡大することができるとみており、これらを扱うエントランス分野では、無駄開き防止制御を搭載した自動ドア・シャッターセンサの構成比率を高め、これらの販売による他者貢献量を 21 万 t-CO2 から 100 万 t-CO2 に拡大することを目指しています。
また、エネルギー効率改善の需要の拡大は、当社が提供するソーラー付きセンサ LED 照明、遠隔監視を実現する IoT 関連機器などの他者
貢献製品の販売を拡大する機会となります。
当社では、連結売上高に占める他者貢献製品の比率 20％（2021 年）
31OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

を 2025 年に 22.5％に高めることを目標に活動を推進しています。
物理気候シナ 全社

当社は、気候変動対策が十分になされず、産業革命前の水準からの気

リオ

温上昇が 2℃程度まで上昇するシナリオ（RCP2.6）による影響分析

的

代表濃度経路を行っています。

シナリオ

RCP2.6（2℃シナリオ）において、20 世紀末を基準とした 21 世紀末（RCP） 2.6の予想では、洪水の頻度が 2 倍、降雨量が 1.1 倍、流量が 1.2 倍になるとされています。
当社は、屋外の高所に取付け可能な製品、例えば屋外外周防犯センサ
や LED 照明製品等を提供しています。
豪雨の激甚化や頻発化は、これらの製品にストレスを与え、支障が増加することが懸念されます。これらの過度な影響が製品の仕様を超える場合でも、顧客満足度の低下が事業収益に影響する可能性があります。
当社では、独自の耐雨性能評価、防水検査強化に取り組み、設計・製造に反映しています。
また、これらの物理リスクの拡大は、防災につながる製品の需要拡大につながる機会でもあります。
激甚化・頻発化する豪雨による水害対策として、河川の増水と流域地
域の浸水状況を広範囲且つ、迅速、安全に把握できるシステムの需要が高まっています。
人による目視での情報収集には人手の確保と時間的な制約があり、日本国内では国土交通省によるセンサを使った情報収集の仕組みの実証実験が呼びかけられています。これを受け、センサメーカーである当社は、近年センサとセンサから得られるデータに IoT 技術を活用した遠隔モニタリングシステム・ソリューションの提案を行うとともに、
これらのノウハウを活用し、冠水・浸水状態を通知するセンサを用いた浸水・冠水モニタリングシステムを開発、自治体との協働実証実験を開始しました。

物理気候シナ 全社

当社は、物理リスクの影響が顕著に表れることが想定される RCP8.5

リオによる影響分析も行っています。

RCP 8.5

的RCP8.5（4℃シナリオ）において、20 世紀末を基準とした 21 世紀末の予想では、洪水頻度 4 倍、降雨量 1.3 倍、流量 1.4 倍になるとされています。
最近 30 年間（1977～2006 年）と 20 世紀初頭の 30 年間（1901～
1930 年）の日本国内の日降水量は、100mm 以上日数が約 1.2 倍、200mm 以上の日数が約 1.4 倍となっており、最大風速が 45m／s を超えるような非常に強い熱帯低気圧の出現数も増加傾向にあります。
文部科学省によると氾濫危険水域を超過した河川数は 2014→2018 で

32

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

約 5 倍、1970 年以降 風水害支払保険の上位は直近 10 年に集中ともあります。
当社製品の約 4 割（調達額ベース）を製造する中国においても 2021
年の平均気温は例年の平均値を 0.97℃上回り、1901 年以降で最も高かったとされ、平均降水量も 1961 年から 2021 年までの間、増加傾
向にあり、10 年ごとに 5.5mm 増加したとされています。（中国気候変動青書（2022））
特に工場が位置する広東省は、中国に上陸した台風の約半数を占め、1949 年以降の超大型台風の半数は 2000 年以降に発生する等、頻度も増加傾向にあります。年間降雨量は 2,000mm を超え、加えて 4-6 月に降雨が集中（年間降雨量の約半分を占める）するという傾向もあります。
これらの影響により、主要製品の生産地に洪水や土砂災害が発生し、操業不能に至るなどした場合、事業に甚大な影響を与えるおそれがあることから、オプテックスグループで製造を担う事業会社「オプテッ
クス・エムエフジー」とともに、生産地配分最適化に向けた全取締役
参加プロジェクト（プロジェクト名：M.S4.0）を発足、「ベトナムハノイ」からの製品調達比率を 2025 年に 6％（2022 年）から 16％に高める活動を進めています。

C3.2b(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を用いることによって貴社が取り組もうとしている焦点とな
る問題について詳細を説明し、その問題に関するシナリオ分析結果をまとめてください。
行1
焦点となる問題
近年、気温の上昇や大雨の頻度増加など、気候変動が各地域で進行しており、今後さらに深刻化することが予測されています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5 次評価報告書（2013～2014 年）によると、1880 年から 2012 年の期間に世界平均地
上気温は 0.85℃上昇しました。最近 30 年の各 10 年間は、1850 年以降のどの 10 年間
よりも高温を記録しています。
気候変動対策に関わる国際的な規制としては、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が1992 年に採択、1994 年に発効され、翌 1995 年から毎年、気候変動枠組条約締約国会
議（COP）が開催されています。
異常気象の増加や規制の強化を受け、低炭素で持続可能な未来に必要な行動と投資を強化することに向けた動きはますます活発になってきています。そのため、当社ではTCFD ガイダンスを踏まえた上で、様々な外部シナリオを使用してシナリオ分析を実施しました。焦点となる主な課題は以下となります。
- 炭素税、市場規制の強化による財務的コストの増大

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OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

- 異常気象の増加によって製造工場が洪水の危険にさらされた場合の事業影響- CO2 削減活動及び気候関連情報開示が不十分と判断された場合の事業影響- 低炭素や物理リスク対策に寄与する製品や技術の貢献影響
これらの焦点となる課題を踏まえ、2030 年までに 2018 年度比 CO2 排出量 30％以上削減するという長期目標を設定し、中長期の CO2 排出量削減計画に反映させています。

焦点となる問題に関する気候関連シナリオ分析の結果
当社では以下の 3 通りのシナリオ分析を実施しました。
・IEANZE2050 シナリオを用いた、中長期で想定されるカーボンプライシングによる財務コストの影響・RCP2.6 シナリオを用いた、屋外製品の浸水リスク、物理的リスクにより需要拡大する製品の販売機会の影響
・RCP8.5 シナリオを用いた、気候変動が進行した場合の生産拠点への影響
上記の他に、気候関連情報開示が不十分と判断された場合のレピュテーションリスクの影響についても分析しています。
1. IEA NZE 2050 における炭素価格（2025 年に先進国で 75US ドル、新興国･発展途上国で 45US ドル、2030 年にはそれぞれ 130US ドル、90US ドル）よりより 2030 年のグローバル炭素価格を一律 10,000 円/t-CO2 と想定し、カーボンプライシングの影響を算出しています。当社グループ全体の Scope1,2 の実績（約 1,000t-CO2）から、約1,000 万円／年のコスト負担増を予想しています。ただし、これによる財務的影響は限定的であり、事業運営に過大な影響を与えるものではありません。
2. RCP8.5（4℃シナリオ）において、洪水頻度 4 倍、降雨量 1.3 倍、流量 1.4 倍になるとされており、当社売上の約 40％（2022 年の調達額は 8,819 百万円）の製品を製造する中国広東においても、降雨量、超大型台風の発生頻度ともに増加傾向にあります。異常気象により、主要工場の操業が約 2 か月停止という状況に至った場合、生産及び製品供給に影響が生じ、売上高の 1 割以上に影響が及ぶ可能性があります。また、生産を他工場に仕向ける場合、仕向け先の部品調達率が実現性を左右し、これに加え、電動自動車へのシフトの加速は部品調達そのものの困難さをさらに助長する可能性もあります。
これらの影響により、操業や調達に支障をきたした場合、事業に甚大な影響を与えるおそれがあることから、オプテックスグループで製造を担う事業会社「オプテックス・エ
ムエフジー」とともに、生産地配分最適化に向けた全取締役参加プロジェクト（プロジェクト名：M.S4.0）を発足、「ベトナムハノイ」からの製品調達比率を 2025 年に 6％（2022 年）から 16％に高める活動を進めています。
3. CO2 削減活動及び気候関連情報開示が不十分と判断された場合の事業影響は、近年ますます大きくなってきています。当社においても実質的な自社削減、CO2 情報開示を求められる機会が増えており、CDP 参加を取引継続の条件とされるお客様もおられます。

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OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

このため、対応や情報開示が不十分であると判断された場合、レピュテーションリスク
拡大のみならず、事業喪失のリスクにつながる可能性があるため、2030 年までに 2018
年度比 CO2 排出量 30％以上削減する長期目標を設定し、中長期の CO2 排出量削減計
画に反映させています。
2022 年は自社削減計画の立案、CDP 参加、HP に気候関連情報ページを追加し、目標･活動･実績開示を行っています。
4. 当社が販売する製品の多くは、建物に設置して使用いただくため、2030 年までの建築物の脱炭素化の影響も分析しています。IEA NZE 2050 では、多くの先進国の建物の寿命は長く、既存の建物の約半分は 2050 年に残るものの、エネルギー効率改善と電化により CO2 排出量は 2020 年から 2050 年にかけて 95％以上減少するとされています。当社では、建物開口部の自動ドア・シャッターの無駄開きを防止する機能を搭載したセンサを提供しております。これらは建物のグリーン化の進展とともに販売を拡大することができるとみており、これらを扱うエントランス分野では、無駄開き防止制御を搭載した自動ドア・シャッターセンサの構成比率を高め、これらの販売による他者貢献量を 21 万 t-CO2 から 100 万 t-CO2 に拡大することを目指しています。また、エネルギ
ー効率改善の需要の拡大は、当社が提供するソーラー付きセンサ LED 照明、遠隔監視を実現する IoT 関連機器などの他者貢献製品の販売を拡大する機会となります。これは、物理リスク拡大により需要拡大が期待される冠水センサ等の販売拡大の機会でもあります。
当社では、連結売上高に占める他者貢献製品の比率 20％（2021 年）を 2025 年に22.5％に高めることを目標に活動を推進しています。
当社は、焦点となる課題の影響を明らかにしたうえで、各課題の目標と方策を上記の通り設定し、中長期の CO2 排出量削減計画に反映しています。計画履行を通じて確実にリスク低減を図り、事業機会の創出を加速して参りたいと考えています。

C3.3(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リスク 影響の説明と機会がこの分
野の貴社の戦略に影響を及ぼし
ましたか?
製品およ

はい

ⅰ戦略が、気候関連のリスクと機会、およびそれがカバーする時間範びサービ

囲によってどのように影響を受けたかについてス

気候変動対応が進展するにつれ、顧客の意識は高まっており、低炭素
製品や CO2 削減につながる製品（他者貢献製品）の関心と需要が高ま

35

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日っています。当社が主に販売するセンサ及び関連製品は、低消費電力であり、システムのスタンバイを生み出し、遠隔監視の実現によって運用面での低炭素化を支援するなど、これらの関心と需要の高まりとの親和性が高いものです。
このことから、当社事業をさらに推進する機会と位置づけ、経営戦略に「他者貢献の拡大」を掲げています。
ⅱ戦略に気候変動への適応および緩和活動が含まれているかどうかについて
当社は、2020 年に「他者貢献量を全排出量の 4 倍以上を維持」という目標を設定し、2021 年に達成、2022 年もこの目標維持を経営方針・目標として設定しています。
これは先の「他者貢献の拡大」という経営戦略と整合したものです。
各ビジネスユニット単位で毎年開催している「事業戦略審議会」では、気候関連の法令・規制・政策動向と機会につながる製品・サービスの拡大を取り上げ、各製品の企画においても他者貢献効果を明らかにすることをプロセスに取り入れています。
ⅲ気候関連のリスクと機会によって影響を受けた、これまでで最も重要な戦略的決定について当社が提供するエネルギー効率改善につながる製品には、建物開口部の自動ドア・シャッターの無駄開きを防止する機能を搭載したセン
サ、ソーラー付きセンサ LED 照明、遠隔監視を実現する IoT 関連機器などがあり、物理リスク拡大により必要となれる製品に冠水センサなどがあります。
これら他者貢献製品及び新たな他者貢献製品の販売拡大を図るため「連結売上高に占める他者貢献製品による売上高を 22.5％に高める（2025 年）」という目標を設定しています。
サプライ

はい

ⅰ戦略が、気候関連のリスクと機会、およびそれがカバーする時間範

チェーン

囲によってどのように影響を受けたかについて

および/まRCP8.5（4℃シナリオ）において、洪水頻度 4 倍、降雨量 1.3 倍、流たはバリ

量 1.4 倍になるとされており、当社売上の約 40％（2022 年の調達額

ューチェは 8,819 百万円）の製品を製造する中国広東においても、降雨量、超ーン

大型台風の発生頻度ともに増加傾向にあります。異常気象により、主要工場の操業が約 2 か月停止という状況に至った場合、生産及び製品供給に影響が生じ、売上高の 1 割以上に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、主要な生産工場がこのような物理リスクの影響を受けた場合の事業影響を可能な限り低減する必要があると考え、戦略を具体化し
ました。

36

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

ⅱ戦略に気候変動への適応および緩和活動が含まれているかどうかについて
異常気象の影響により、操業や調達に支障をきたした場合、事業に甚大な影響を与えるおそれがあります。
また、この影響を低減するために生産を他工場に仕向ける場合、仕向
け先の部品調達率が実現性を左右し、これに加え、電動自動車へのシ
フトの加速は部品調達そのものの困難さをさらに助長する可能性もあることから、オプテックスグループで製造を担う事業会社「オプテッ
クス・エムエフジー」とともに、生産地配分最適化に向けた全取締役
参加プロジェクト（プロジェクト名：M.S4.0）を発足し、活動を推進
しています。
ⅲ気候関連のリスクと機会によって影響を受けた、これまでで最も重要な戦略的決定について
当社は、製品製造の多くを「中国広東」と「日本（滋賀と福井）」と「ベトナムハノイ」の 4 地域の工場に委託しております。
「中国広東」からの調達が最も多くを占め（約 40％）、「中国広東」から調達製品の売上高換算額の 2021 年実績は 8,819 百万円であり、シナリオ分析により「中国広東」における操業が不能になることが、
もっともリスクが高いケースとなると判断しました。
これを受け、最高経営責任者（CEO）直轄のプロジェクトを発足する
戦略的決定がなされ、生産地配分最適化対応と目標を具体化し、中期経営計画に反映させています。
生産地は消費地とのバランスがあるため、4 地域の工場の調達比率を完全に均衡させるのではなく、もっとも調達比率の高い「中国広東」を抑え、もっとも調達比率の低い「ベトナムハノイ」を高めることとしています。具体的には、2025 年までに「中国広東」からの調達比率
を 42％→30％台とし、「ベトナムハノイ」からの調達比率を 6％→16％とすることを目標としています。
また、「ベトナムハノイ」からの調達比率を高めるためには、部品調達比率を高めることも重要となるため、部品調達比率を 31.8％（現在
10.8％）まで高める目標も設定しています。
研究開発
への投資

はい

ⅰ戦略が、気候関連のリスクと機会、およびそれがカバーする時間範囲によってどのように影響を受けたかについて
移行リスク面では、エネルギー効率及び CO2 削減につながる製品（他者貢献製品）の需要と関心、物理的リスク面では、防災関連の需要と関心が高まっています。
移行リスクおよび物理リスクの面で影響を受ける具体例を以下に示します。

37

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

[移行リスク面]
当社が販売する製品の多くは、建物に設置して使用いただくため、2030 年までの建築物の脱炭素化の影響を分析しています。IEA NZE
2050 では、多くの先進国の建物の寿命は長く、既存の建物の約半分は2050 年に残るものの、エネルギー効率改善と電化により CO2 排出量は 2020 年から 2050 年にかけて 95％以上減少するとされています。
当社では、建物開口部の自動ドア・シャッターの無駄開きを防止する機能を搭載したセンサを提供しております。これらは建物のグリーン化の進展とともに販売を拡大することができるとみています。
[物理リスク面]
激甚化・頻発化する豪雨による水害対策として、河川の増水と流域地
域の浸水状況を広範囲且つ、迅速、安全に把握できるシステムの需要が高まっています。人による目視での情報収集には人手の確保と時間的な制約があるため、日本国内では国土交通省によるセンサを使った情報収集の仕組みの実証実験が呼びかけられています。これらへの参入により当社センサの販売を拡大することができると考え、投資を行っています。
ⅱ戦略に気候変動への適応および緩和活動が含まれているかどうかについて
当社は、2020 年に「他者貢献量を全排出量の 4 倍以上を維持」という目標を設定し、2021 年に達成、2022 年もこの目標維持を経営方針・目標として設定しています。これら他者貢献製品及び新たな他者貢献
製品の販売拡大を図るため「連結売上高に占める他者貢献製品による売上高を 22.5％に高める（2025 年）」という目標も設定しています。
「他者貢献拡大」を積極的に推進するため、新製品開発段階で実施している「環境アセスメント」に他者貢献の検討を追加し、この活動を継続しています。
ⅲ気候関連のリスクと機会によって影響を受けた、これまでで最も重要な戦略的決定について
シナリオ分析を通じて、当社の製品や技術は、低炭素や物理リスク対策にさまざまな形で貢献することができることを確認しています。
研究開発面での戦略決定の具体例を以下に示します。
[移行リスク面]
当社は、建物開口部の自動ドア・シャッターの無駄開きを防止する機能を搭載したセンサを提供しております。これらは建物のグリーン化の進展とともに販売を拡大することができるとみており、これらを扱
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OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

うエントランス分野では、無駄開き防止制御を搭載した自動ドア・シャッターセンサのラインナップにおける構成比率を高め、これらの販売による他者貢献量を 21 万 t-CO2 から 100 万 t-CO2 に拡大することを目指すことを決定しました。
これを受け、事業計画及びプロダクトロードマップへの反映を進めています。
[物理リスク面]
突発的な異常豪雨の頻度の増加にともなう人的・物的被害の発生を受け、河川等の増水状況をより早期に、かつ安全に把握できるシステムの需要が高まっています。現地における目視での状況判断ではタイミ
ングにより避難が間に合わない場合があるため、水位を自動センシン
グし、設定水位を超えた場合に無線通信にて通知させる等が求められるようになっています。当社は、求められる機能の実現した冠水セン
サ及び関連機器を開発し、国土交通省の推進するワンコイン浸水セン
サ実証実験に参加、リアルタイムにその状況を把握する実証実験を開始しました。
当社は、2030 年に向け、連結売上高 500 億円を目指すべく事業戦略を描いており、当戦略では、低炭素な製品の販売に加え、低炭素なビ
ジネスにつながるコト・サービス充実を図るとしています。
おり、後者の連結売上構成を約 22.5％に高めるとしています。
先のような要素解決（エネルギー効率改善が図れる製品の拡充、物理リスク対策製品の開発等）以外に、ビジネスそのもので低炭素を図る
サービスモデルの提供も同時に進めており、これらの実現にはセキュ
リティ性、外部との通信品質、スマホ操作など含めたトータルとしてのユーザビリティが求められます。
長期戦略を達成する上でこれらの力量向上は重要であるため、セキュ
リティ性の評価、ユーザビリティ強化、及び関連するスキル向上についても全社課題として設定し、取組みを行っています。
運用

はいⅰ戦略が、気候関連のリスクと機会、およびそれがカバーする時間範囲によってどのように影響を受けたかについて
CDP や MSCI などの ESG および気候変動の取り組みに対する定量評
価および情報開示の需要が高まるにつれ、これらを投資判断の材料とする投資家および顧客が増加しています。積極的でないと判断された
企業は、検討対象から外されたり資金調達が困難になる等、事業に重大な影響を及ぼす可能性がありますので、より積極的な脱炭素取り組
みと情報発信を含めた戦略を検討の上、実施しています。
ⅱ戦略に気候変動への適応および緩和活動が含まれているかどうかに

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OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

ついて
当社は、2021 年に気候関連のリスクと機会を見直し、事業における戦略面での重大な影響を改めて特定した上で、2℃シナリオを想定した
CO2 の自社排出削減目標「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」を設定し、活動しています。
確実な推進を図るため、最高経営責任者（CEO）直轄のプロジェクトを発足し、CO2 排出把握範囲の拡大、自社排出削減策の具体化、機会拡大につなげるための他社貢献量拡大、積極的な情報開示等を進めています。
ⅲ気候関連のリスクと機会によって影響を受けた、これまでで最も重要な戦略的決定について
気候関連対応は、長期目標を意識した広範な活動が必要となるため、シナリオ分析によって特定したリスクと機会に関わる施策を実行する
ためには、気候関連対応を経営戦略の上位に位置付け、全社一丸となって推進することが重要であると考えています。
この認識を受け、最高経営責任者（CEO）直轄のプロジェクト（カーボンニュートラルプロジェクト）発足を決定し、活動を進めています。
プロジェクト内に、①カーボン削減、②カーボン計測、③カーボン情報開示 の 3 チームを編成しており、昨年における主な活動は以下の通りです。
[①カーボン削減]
・自社削減検討（本社及びグループ内子会社における太陽光パネル設
置の検討）
・本社 電力会社の変更
・評価設備の新規導入、更新の際の省エネ検討とカーボンプライシン
グの導入
・協力工場（国内）との気候関連活動の共有、太陽パネル設置の共同検討[②カーボン計測]
・CO2 集計のためのマスタ及びモデル整備
・グループ内における Scope1,2 入力と可視化の枠組み整備
・CDP2021 に参加、B スコア獲得[③カーボン情報開示]
・HP の気候関連ページを拡充（CO2 排出量・活動実績、目標、他者
貢献量シミュレーション等を追加）

40

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

C3.4
(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
影響を

影響の説明

受けた
財務計
画の要
素
行 売上

【収益】

1

直接費

2022 年度の売上高は、対前年度比 16.4％増の 23,484 百万円となりました。

間接費

当社は、エネルギー効率改善（低消費電力、システムのスタンバイを生み出す、遠隔

資本支
出
資本へ
のアク
セス

監視によって運用面での低炭素化を支援等）につながるがセンサ及び関連製品を提供しています。
市場での低炭素化の関心の高まりを、これらの製品の需要拡大の機会ととらえ、経営戦略に「他者貢献の拡大」を掲げ、連結売上高に占める他者貢献製品の比率 20％（2021 年）を 2025 年に 22.5％に高めることを目標に活動を推進しています。
当社の他社貢献製品には、建物開口部の自動ドア・シャッターの無駄開きを防止する機能を搭載したセンサ、ソーラー付きセンサ LED 照明、遠隔監視を実現する IoT 関連
機器等があり、2022 年度における他者貢献製品の販売台数は、前年度比 6％増の 37.5
万台（前年：35.4 万台）、他者貢献製品の売上高は、前年度比 32％増の 5,319 百万円（前年 4,043 百万円）となりました。
※販売増により他者貢献量(※)も前年比 10.9％増（※24.8 万 t-CO2：2021 → 27.5 万
t-CO2：2022)
他者貢献製品売上の前年差額である 1,276 百万円（5,319 百万円－4,043 百万円）が昨年の効果となり、連結売上高の増加の 5.4％（1,276 百万円/23,484 百万円×100）、昨年の連結売上高増加比率の 33％（5.5％/16.4％）に寄与となります。
また、昨年の他者貢献製品の売上高は連結売上高の 22.6％（5,319 百万/23,484 百万円
×100）となり、経営目標を前倒しで達成することができました。
新型コロナウィルス感染症によるビジネススタイルの変化から遠隔監視を実現した
IoT 関連機器の販売が堅調であったこと、シャッターの無駄開き防止機能を搭載したセンサの米国での販売が堅調であったことが主な要因となります。
このトレンドは、シナリオ分析からも短・中期的に継続的すると見込んでおり、新たな目標設定についても検討を進めています。
【資本支出】
自社排出削減の要請や炭素税・市場規制の強化による財務的コストの増加が予想されるため、気候変動対策の一環として投資が必要となります。
当社グループにおける自社排出（約 1,000t-CO2：Scope1,2 マーケット）は、①本社からの CO2 排出量がグループ排出量の約半分を占有、③本社は評価設備の電力消費が多い（本社消費電力の約 20％）、③国内施設は Scope2 排出が多く、海外施設は
41

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

Scope1 排出（ガソリン）が多い傾向にありますので、国内施設における再エネ化、海外施設における低炭素車化・EV 化、省エネ設備投資（本社評価設備）を主とした方策とし、短・中期的には、本社と国内子会社 1 社の太陽光パネル設置費用として 20 百万円、長期的には、省エネ設備投資として 40 百万円等を計上しています。
2022 年度は、施設の防水処理の改善や照明設備の更新など環境保全投資として 33.5
百万円、換気装置など環境保全費用として 2.5 百万円を費やした。
【資本支出/資本配分への影響】
製品およびサービスにおける気候関連の機会として、低炭素、エネルギー効率改善に寄与する製品（他者貢献製品）の販売による売上増加が挙げられたため、2022 年から2024 年までの中期経営計画において、他者貢献製品を含む研究開発費を 63 億円投じることを取締役会で決定しました。
新製品開発段階に実施している「環境アセスメント」では、省資源・省エネ・リサイ
クル・他者貢献を既存製品と新製品で比較し、S,A,B,C,D の 5 段階で改善度としての総合評価を行っています。
既存並みを B、改善したものを S もしくは A としており、2022 年度の S,A ランクの製品比率の実績は約 33％でした。
2022 年度の気候関連の機会に関する投資は、研究開発費の約 19 億円に上記比率を乗じた約 6.3 億円（研究開発費 19 億円×33％）となります。気候関連の機会が研究開発投資に及ぼす影響は高く、今後も同程度の比率を維持することを見込んでいます。
【資本へのアクセスへの影響/直接費/間接費】
投資家やお客様に気候変動への対応が不十分と判断された場合、評価の低下により株価の低下や売上が減少のリスクがあります。海外売上比率が 70％以上の当社は、気候変動の取組みに対する関心が高い欧米向けへの提供が多いことから、評価が株価に与える影響が非常に高いと考えています。
近年は CDP 質問書への回答や回答に関わる情報提供を求める企業もあり、自社排出削
減活動が不十分である場合や環境配慮やエネルギーロスの少ない製品の市場投入が遅れた場合、取引から外されることや親会社であるオプテックスグループ株式会社の株価が低下する可能性を想定しています。
発行株式数 37,735 千株を 2022 年の最終終値 1,796 円で計算した場合、時価総額はや
約 678 億円となり、評判の低下によって株価が 1％下落すると企業価値が 6.8 億円低下する可能性があることから、最高経営責任者（CEO）直轄のプロジェクト（カーボンニュートラルプロジェクト）を発足し、CO2 排出把握範囲の拡大、自社排出削減策の具体化、機会拡大につなげるための他社貢献量拡大、積極的な情報開示等を進めています。
2022 年度は、CDP 参加にあたり有識者の協力を得る等を含むプロジェクトとして3,300 千円、HP への気候関連情報開示充実の費用として 4,000 千円、カーボンニュー
トラルプロジェクト活動費（太陽光パネル設置の検討、評価設備の新規導入、更新の際のカーボンプライシング導入、協力工場との気候関連活動の共有と太陽パネル設置の共同検討、グループ内における Scope1,2 入力と可視化の枠組み整備ほか）として42

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

18,000 千円（1500 千円/月/人×2 か月×6 人）を費やした。
短・中期的には、2018 年よりグループ経営管理基盤を共通化することで連結での業務改革と経営の見える化を図るプロジェクトのシステム構築費用 431,200 千円の内の2％（8,624 千円）、CO2 排出の外部検証費用 1,060 千円を気候変動対応費用として見込んでいます。

C3.5(C3.5) 貴社の財務会計において、貴社の気候移行計画に整合している支出/売上を特定していますか。
組織の気候移行計画と整合している支出/売上項目の明確化
行1

いいえ、しかし今後 2 年以内に行う予定です

C4.目標と実績
C4.1(C4.1) 報告対象年に適用した排出量目標はありましたか。
総量目標

C4.1a
(C4.1a) 排出の総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。

目標参照番号
Abs 1

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、これは科学的根拠に基づいた目標と認識していますが、今後 2 年以内の SBT イ
ニシアチブによるこの目標の審査の申請はコミットしていません

目標の野心度2℃目標に整合済み

目標導入年
2021

目標の対象範囲
全社的43

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

スコープ
スコープ 1スコープ 2スコープ 2 算定方法
マーケット基準スコープ 3 カテゴリー

基準年
2018

目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量 (CO2 換算トン)434

目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量 (CO2 換算トン)
828

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)44

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(上流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(下流)による排出量 (CO2 換算トン)

目標の対象となる基準年のスコープ 3 総排出量 (CO2 換算トン)

すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2 換算トン)
1,262

スコープ 1 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量の
割合
100
45

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日スコープ 2 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量の割合
100スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:スコープ 3 カテゴリー1 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:スコープ 3 カテゴリー2 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:スコープ 3 カテゴリー3 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)(CO2 換
算トン)

スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:スコープ 3 カテゴリー4 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:スコープ 3 カテゴリー5 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:スコープ 3 カテゴリー6 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:スコープ 3 カテゴリー7 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:スコープ 3 カテゴリー8 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:スコープ 3 カテゴリー9 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2 換算トン)46

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:スコープ 3 カテゴリー10 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:スコープ 3 カテゴリー11 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:スコープ 3 カテゴリー12 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:スコープ 3 カテゴリー13 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:スコープ 3 カテゴリー14 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2
換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:スコープ 3 カテゴリー15 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(上流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(下流)による排出量の割合(CO2 換算トン)

スコープ 3 の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ 3 排出量の割合(全スコープ 3 カテゴリー)

選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
47

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

100

目標年
2030

基準年からの目標削減率(%)
30

選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2 換算トン) [自動計
算]
883.4

目標の対象となる報告年のスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)329

目標の対象となる報告年のスコープ 2 排出量(CO2 換算トン)
653

スコープ 3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)48

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日スコープ 3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)

スコープ 3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(上流)による排出量(CO2 換算トン)

目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(下流)による排出量(CO2 換算トン)

目標の対象となる報告年のスコープ 3 排出量 (CO2 換算トン)

すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2 換算トン)982

この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非 FLAG SBT)49

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
73.9566825145

報告年の目標の状況
設定中

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
当社グループすべてを対象としており、除外項目はありません。
当社は「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」する長期目標をコ
ミットメントしています。この目標は Scope1,2 を対象としていますが、「事業運営で排出する CO2 を減らすこと」と機会である「削減貢献量を増やすこと」の両立も意識し、「他者貢献量を全排出量の 4 倍以上とする」という目標もコミットメントしています。
当社の Scope3 排出量は、「他者貢献量を全排出量の 4 倍以上とする」という目標に関わり、特に「カテゴリー1（購入した製品・サービス）」とであることから、これらをより正確に把握するため、以下の取組みを行っています。
1. すべての部品の材質･質量を部品サプライヤーから入手し、「部品の CO2 排出量」を算出しています。また製造サプライヤーにおける「製造時の CO2 排出量」との和か
ら「製品を生み出すまでの CO2」を製品毎に算出。
2. 使用時の CO2 は、待機と動作、1 日当たりの稼働時間等を製品毎に設定し、登録。
3. 新製品開発にて従来品と新製品を上記 1.2.の観点で比較し、改善度を図る「環境アセスメント」をプロセスに組み入れ、継続的改善を図る。
Scope3 の活動は、上記活動の継続と別途活動テーマを設定し、推進するカタチとしています。
2022 年度は、電子化による紙削減[△80,000 枚/年]、「製造時の CO2 排出量」の削減につながる製造サプライヤーへの太陽パネル設置の共同検討[4 社中 3 社が検討開始]を行いました。

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
当社は、「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」という長期目標の達成に向け、グループ排出傾向から国内施設の再エネ化、省エネ設備投資、海外施設の低炭素車化・EV 化を主に活動を推進しています。
2021 年に企図した当目標は、基準年の 2018 年から線形の進行曲線を想定しています。基準年(2018 年)と長期目標(2030 年)の中間地点を 2025 年とし、「2025 年に CO2
を 15％削減」を中間目標としています。
当社の基準年(2018 年)における自社排出（Scope1,2：マーケット基準）は 1262tCO2、長期目標の 30％削減は約 378t-CO2 の削減に相当し、中間目標の 15％削減は約
190t-CO2 の削減に相当します。
2022 年度は、国内施設（東京支店）の電力メニュー変更（2022 年 5 月～）[△6t-CO2/
年]、海外施設における社用車の低炭素車化・EV 化（英国拠点 1 台、オランダ拠点 2台）[△27t-CO2/年]、一部海外施設における社用車台数減（韓国拠点）[△6t-CO2]、ス
モールオフィスへの引越し（韓国拠点）[△6t-CO2]等の削減策を講じ、マーケット基準
50

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

で△142t-CO2（※ 982t-CO2[2022]－1,124t-CO2[2021]）削減となりました。
2022 年までの累計では、279t-CO2 削減(2018 年比)を実現しており、中間目標を前倒しで達成することはできましたが、長期目標の達成に向け、コロナ禍からの社会・経済
活動の正常化に伴う CO2 排出量の増加、本社契約電力の CO2 換算係数の影響等も考慮し、本社と国内施設 1 か所への太陽パネル設置、評価設備エコ替え、国内社用車のハイブリッド化を計画し、次年度以降、推進してまいります。（次年度以降の計画により、約 100t-CO2 の削減を見込んでいます。 ）目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください

C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標
その他の気候関連目標

C4.2a(C4.2a) 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標の詳細をお答えください。

目標参照番号
Low 1

目標導入年
2021

目標の対象範囲
全社的目標の種類: エネルギー担体
電力目標の種類: 活動(原材料の)生産)

目標の種類: エネルギー源
再生可能エネルギー源のみ

基準年
51

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

2018

基準年の選択したエネルギー担体の消費量または生産量(MWh)22.8

基準年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
1.4

目標年
2030

目標年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
25

報告年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
8

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
27.9661016949

報告年の目標の状況
設定中

この目標は排出量目標の一部ですか?
「2030 年までに再生可能エネルギー25％以上を目指す」という再生可能エネルギーの導入目標は、当社の長期目標である「2030 年に CO2 を 30％削減（2018 年比）」を達成する最も重要な施策であり、排出削減目標の一部です。

この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
当社グループすべてを対象としており、除外項目はありません。

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
当社グループの CO2 排出量 982t-CO2 の内、電気による CO2 排出が 653t-CO2（Scope2：マーケット基準）と全体の約 70％（653/982t-CO2≒0.665）を占め、この排出の約 70％強が本社からの排出（456t-CO2[本社 Scope2]/653t-CO2[全社
Scope2]=0.698→約 70％）となっています。
長期目標である「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」を達成するためには、本社を含む国内施設における Scope2 排出量の削減が重要な位置づけとなります。
2019 年以降、空調の高効率化、照明設備の LED 化を段階的に実施し、2021 年以降
は、長期目標の達成を視野に再生可能エネルギー導入を含めた短・中期の方向性の検討を開始しています。
52

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

2022 年は、短・中期の方向性に沿った施策の具体化を図りました。主な計画は以下の通りです。
• 短・中期：本社と国内子会社 1 社（技研トラステム）の太陽光パネル設置費用として20 百万円を計上、東京支店の電力メニュー変更• 長期：再生可能エネルギーの導入検討、2030 年までの省エネ設備投資計画を立案、40 百万円等を計上。
2022 年度の進捗は 6.7％［(1.4%－8.0%）÷（1.4%－100%）］で、時間経過比率
41.7％(※1)を下回っていますが、施策の計画は目標を満たすことを確認しております
ので、確実な達成に向け、引き続き推進してまいります。
※1：2018 年度から 2030 年度までの 12 年間の内、5 年経過 → 5÷12＝0.41666

この目標の達成に最も貢献した取組を列挙してください

C4.2b
(C4.2b) メタン削減目標を含むその他の気候関連目標の詳細をお答えください。

目標参照番号
Oth 1

目標導入年
2021

目標の対象範囲
全社的目標の種類: 絶対値または原単位
絶対値

目標の種類: カテゴリーと指標(原単位目標を報告する場合は目標の分子)
エネルギー生産性
その他、具体的にお答えください
当社は、エネルギー効率改善（低消費電力、システムのスタンバイを生み出す、遠隔監視によって運用面での低炭素化を支援等）につながるがセンサ及び関連製品を提供しています。 「連結売上高に占める他者貢献製品の比率 20％（2021 年）を2025 年に 22.5％に高める」目標を設定し、お客様先での「削減 CO2 量を増やす」活動を推進しています。

目標分母(原単位目標のみ)

53

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

基準年
2021

基準年の数値または比率
20

目標年
2025

目標年の数値または比率22.5

報告年の数値または比率22.6

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
104

報告年の目標の状況
達成済み

この目標は排出量目標の一部ですか?
当社は、エネルギー効率改善（低消費電力、システムのスタンバイを生み出す、遠隔監視によって運用面での低炭素化を支援等）につながるがセンサ及び関連製品を提供しています。
これらにより「削減 CO2 量を増やすこと」と「事業運営で排出する CO2（事業排出CO2）を減らすこと」の両立を図ることが企業価値の向上につながると考え、「2030年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」、「他者貢献量を全排出量の 4倍以上」とするという両面の長期目標をコミットメントしています。
この目標は、お客様先での「削減 CO2 量を増やすこと」につながる活動の目標である
ため、排出量目標の一部ではありません。

この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
当社グループすべてを対象としており、除外項目はありません。

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況

この目標の達成に最も貢献した取組を列挙してください【状況・課題】
当社は、エネルギー効率改善（低消費電力、システムのスタンバイを生み出す、遠隔監視によって運用面での低炭素化を支援等）につながるセンサ及び関連製品を提供しています。
54

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

我々は「削減 CO2 量を増やすこと」と「事業運営で排出する CO2（事業排出 CO2）を減らすこと」の両立を図ることが企業価値（株価）の向上につながると考え、「2030 年に CO2 を 30％削減（2018 年比）」、「他者貢献量を全排出量の 4 倍以上」とするという両面の長期目標をコミットメントしています。
【行動】
他者貢献については「連結売上高に占める他者貢献製品の比率 20％（2021 年）を2025 年に 22.5％に高める」という中期目標も設定しています。主に①新製品開発プロ
セスに他者貢献の検討を組み入れて既存よりも改善を図ること、②他者貢献製品の提供
比率を高める活動を行っています。
【結果】
2022 年度の売上高は、対前年度比 16.4％増の 23,484 百万円となりました。
2022 年度における他者貢献製品の販売台数は、前年度比 6％増の 37.5 万台（前年：35.4 万台）、他者貢献製品の売上高は、前年度比 32％増の 5,306 百万円（前年 4,012
百万円）となりました。
※販売増により他者貢献量(※)も前年比 10.9％増（※24.8 万 t-CO2：2021 → 27.5 万 tCO2：2022)となりました。
他者貢献製品売上の前年差額である 1,276 百万円（5,319 百万円－4,043 百万円）が昨年の効果となり、連結売上高の増加の 5.4％（1,276 百万円/23,484 百万円×100）、昨年の連結売上高増加比率の 33％（5.4％/16.4％）に寄与となります。
また、昨年の他者貢献製品の売上高は連結売上高の 22.6％（5,319 百万/23,484 百万円
×100）となり、経営目標を前倒しで達成することができました。
目標達成に貢献した行動には、大きく 2 つの要素があります。
ひとつは、新製品開発プロセスにおける他者貢献の検討及び改善です。2022 年度に完了した新製品開発では、約 33％の企画にて既存よりも他者貢献面の改善を図ることができました。近年は遠隔監視の実現による不要出動抑制（＝ガソリン消費抑制）による貢献を拡げています。
もうひとつは、他者貢献製品の提供比率を高める活動です。
販売推進した遠隔監視を実現した IoT 関連機器の販売、シャッターの無駄開き防止機能を搭載したセンサの米国での販売が堅調でした。
当社の他社貢献製品には、建物開口部の自動ドア・シャッターの無駄開きを防止する機能を搭載したセンサ、ソーラー付きセンサ LED 照明、遠隔監視を実現する IoT 関連機器等があり、市場での低炭素化の関心の高まりは、需要拡大の機会ととらえています。
このトレンドは、シナリオ分析からも短・中期的に継続的すると見込んでおり、新たな目標設定についても検討を進めています。

目標参照番号
Oth 2

目標導入年
2021
55

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

目標の対象範囲
全社的目標の種類: 絶対値または原単位
絶対値

目標の種類: カテゴリーと指標(原単位目標を報告する場合は目標の分子)
資源消費または効率
再生資源または認定持続可能資源からの紙の比率

目標分母(原単位目標のみ)

基準年
2021

基準年の数値または比率
16.1

目標年
2023

目標年の数値または比率
100

報告年の数値または比率
64.5

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
57.6877234803

報告年の目標の状況
設定中

この目標は排出量目標の一部ですか?
当社削減目標「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」は、Scope1,2 を対象としています。
この目標は、Scope3 カテゴリー1 を対象としているため、排出量目標の一部ではありません。

この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
当社グループすべてを対象としており、除外項目はありません。

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
56

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

当社は、グループ経営管理基盤強化として様々な経営の合理化・見える化を進めており、電子化と紙資源削減の両立をテーマの一つとして取り上げています。
2020 年時点にて、元帳及び各種帳票（領収書、請求書、注文書、納品書、申告書等）に年間 約 12.4 万枚の紙（A4 換算）を消費していました。
これらによる紙削減を図るため、以下の活動を計画し、活動を推進しています。
・グループ経営管理基盤強化の一環として進めている経営の見える化を図るシステム構
築にて元帳を電子化（2021）
・同システムにて納品書・請求書を電子化
・経費精算システム導入による電子化と決済効率化（2022）
・申告のオンライン化（2022）
・電子商取引による各種帳票の電子化（2022）
・クラウドサービス活用による請求書電子保存（2023）
各種帳票（領収書、請求書、注文書、納品書等）の削減は、お取引先様やお客様ご協力いただく必要があるため、電子化によるメリットを説明の上、協働で進めています。
2021 年は、システム構築により約 20,000 枚/年の紙を削減。（2 万枚/12.4 万枚×100＝
16.1％：2021 年目標達成率）
2022 年は、経費精算システム、電子商取引システム導入および関係先との協働により、約 60,000 枚/年（領収書 20,000 枚＋注文書 3,600 枚＋納品書･請求書 35,000 枚+その他 1,000 枚）の紙の使用を削減しました。（6 万枚/12.4 万枚×100＝48.4％：2022 年
目標達成率）となります。
2021-2022 年合計の削減枚数は 8 万枚となり、達成率は 64.5％となります。（8 万枚/12.4 万枚×100＝64.5％）
電子商取引は、お客様と協働で取り組めたことに意義を感じております。
また、これらの活動は、紙のやり取りによって付帯的に発生していた郵送や廃棄物処理もなくせますので、これらが他の CO2 削減にもつながることを期待しています。
2023 年はクラウドサービス活用により 31,200 枚/年の削減を目指し、引き続き活動を推進してまいります。

この目標の達成に最も貢献した取組を列挙してください

目標参照番号
Oth 3

目標導入年
2021

目標の対象範囲

57

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

全社的目標の種類: 絶対値または原単位
絶対値

目標の種類: カテゴリーと指標(原単位目標を報告する場合は目標の分子)
低炭素車
会社保有車両のうちの低炭素車の比率

目標分母(原単位目標のみ)

基準年
2018

基準年の数値または比率
0

目標年
2030

目標年の数値または比率30

報告年の数値または比率13.3

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
44.3333333333

報告年の目標の状況
設定中

この目標は排出量目標の一部ですか?
当社削減目標「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」は、Scope1,2 を対象としています。
この目標は、Scope1 削減を対象としているため、排出量目標の一部となります。

この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
当社グループすべてを対象としており、除外項目はありません。

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
当社グループの削減目標である「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」は、Scope1,2 を対象としています。
58

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

基準年である 2018 年の CO2 排出量のグループ合計は 1,262t-CO2 で、「Scope2：マーケット基準」が 828t-CO2、「Scope1：ガソリン」が 317t-CO2、「Scope1：ガス」
が約 117t-CO2 という構成となっておりました。
当目標に関わる「Scope1：ガソリンとガス」による排出は、グループ CO2 排出の約34％を占める状況です。
この Scope 別傾向と施設別 CO2 排出傾向から、当社グループは、国内施設の再エネ化と省エネ設備投資、海外施設の保有車両の低炭素車化・EV 化を主とした計画を立案しています。
保有車両の低炭素車化・EV 化の目標は「2030 年までに保有車両の低炭素車化・EV 化の割合を 30％以上に高める」としており、これにより約 100t-CO2 の削減を目指しています。
2022 年、自社保有車両（60 台）における低炭素車・EV 車の台数は 8 台となり、低炭素車化・EV 化の割合は 13.3％となりました。(8 台／60 台＝0.1333→13.3％)
目標に対する達成率は 44.4％（13.3％／30％＝0.444→44.4％）となります。

この目標の達成に最も貢献した取組を列挙してください

C4.3(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2 換算)もお答えください。
イニシアチブ

CO2 換算トン単位での年間 CO2 換算の推定排出削減総量(*の付の数

いた行のみ)

調査中

1

実施予定*

4

75.2

実施開始(部分

3

34.7

実施済*

3

37.7

実施できず

0

的)*

59

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

C4.3b
(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。

イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
低炭素エネルギー消費
低炭素電力ミックス

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)11

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 2(マーケット基準)

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
0

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
0

投資回収期間ペイバックなし

イニシアチブの推定活動期間
継続中

コメント
東京支店の契約電力を再生可能エネルギー由来（太陽光発電・風力発電など）の電力メ
ニューに切り替えました。
これは「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」を達成するための取り組みの一つです。

イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
輸送
会社保有車両の置き換え

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)26.7

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー60

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日スコープ 1

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
1,148,794

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
0

投資回収期間ペイバックなし

イニシアチブの推定活動期間
継続中

コメント
2022 年の取組みは、OPTEX TECHNOLOGIES B.V.(オランダ)における社用車 EV 化 1台、RAYTEC LIMTED.(イギリス)における社用車（ガソリン車）1 台減。年間の節約額の計算は以下の通りです。
※EV 車は、充電コスト 32 円/1kwh とし、7km/1kwh 走行から、走行費 4.57 円/km
（32/7=4.57）とし、ガソリン車はガソリンコスト 150 円/ℓ とし、 10.8km/ℓ 走行から、走行費 13.89 円/km（150/10.8＝13.89）とした。
これよりガソリン車→EV による走行費削減率は約 67％ [(13.89－4.57)／13.89] となることから、EV 化による節約効果は、ガソリン減 6,989ℓ× 150 円/ℓ×削減率 67％より
702,394 円/年。
ガソリン車を減らしたことによる節約効果は、ガソリン減 2,976ℓ×150 円/ℓ より、
446,400 円/年。
合計額は 1,148,794 円となる。

C4.3c(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っています
か?
方法

コメント

財務最適化 新製品開発は、顧客提供価値、投資回収倍率等に加え、CO2 排出削減効果及び他者貢計算

献・物理リスク改善効果も重要な指標として取り上げています。予定よりも投資サイズが大きい、予定よりも投資回収期間が延びるといった場合も、先において経済効果が見込めると判断した場合は、積極的に投資を行っています。
昨年、積極投資とお客様や社会全体の脱炭素に向けた意識及び取り組み拡大により、連結売上高に占める他者貢献製品の売上比率 17.5％（2018）を 22.6％（2022）まで

61

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

高めることができました。
社内インセ 当社には、経営目標の達成に貢献した個人、組織、プロジェクトにインセンティブをンティブ/与える制度があり、経営目標として設定している気候関連対応もこのインセンティブ

褒賞プログ 評価の対象としています。昨年は、ガバナンス上の気候関連対応の位置づけ、長期目
ラム

標達成に向けた施策の具体化、CDP 参加等を進め、成果が認められたカーボンニュー
トラルプロジェクトがインセンティブを受けました。

その他「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」という目標を達成するた• 炭素の め、自社排出の傾向から必要となる投資と炭素税の影響を確認しています。
内部価格 当社グループにおける自社排出（約 1,000t-CO2：Scope1,2 マーケット）は、①本社からの CO2 排出量がグループ排出量の約半分を占有、③本社は評価設備の電力消費が多い（本社消費電力の約 20％）、③国内施設は Scope2 排出が多く、海外施設は
Scope1 排出（ガソリン）が多い傾向にあります。
これらの状況を受け長期目標の達成を検討した結果、CO2 の削減においても将来的に発生する炭素税を最小限に抑えるためにも、国内施設における再エネ化、海外施設における低炭素車化・EV 化、省エネ設備投資（本社評価設備）等を積極的に行うことが有効であると判断しており、より推進を図ってゆくため、インターナルカーボンプラ
イシングを投資基準に反映しました。
具体的には、年間の CO 排出量が 1t-CO2 を超えるインフラストラクチャ（評価設備含む）導入の稟議起案要件にインターナルカーボンプライシングを追加し、意思決定プ
ロセスに組み入れています。（取締役は 500 万円を超える投資に関与）
また、当社の「カーボンニュートラルプロジェクト」の責任者（取締役）は、インフ
ラストラクチャ管理部門の統括も兼務しており、特に環境関連の設備投資は、通常の設備投資より回収年数を長い場合もシミュレートする等、費用対効果のハードルを下げ、総合的な見地から環境投資を促しています。

C4.5(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
はい

C4.5a
(C4.5a) 低炭素製品に分類している貴社の製品やサービスを具体的にお答えください。

集合のレベル
製品群またはサービス群

製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
The IEA Energy Technology Perspectives Clean Energy Technology Guide

62

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

製品またはサービスの種類
照明
その他、具体的にお答えください
LED センサーライト

製品またはサービスの内容
LED 照明をセンサにより機会点灯させる製品。
当社は、光源を従来光源（電球・水銀灯など）から LED に置き換えたタイプ、必要な時だけ機会点灯させるセンサ搭載タイプ、外部電力を必要としないソーラー搭載タイプなどの LED 照明製品を取り揃えている。
従来光源からの置換え、機会点灯の実現、外部電力の不要化により使用電力を抑制もし
くは削減し、これによる CO2 削減に貢献するもの。
例えば、電球から LED への置き換えにより使用電力は約 50～60％削減され、センサを搭載による機会点灯で 80～90％が削減され、ソーラー搭載で使用電力は 0 になる。

この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい

削減貢献量を計算するために使用された方法
その他、具体的にお答えください
経済産業省「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」

低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
使用段階使用された機能単位
LED センサーライトを従来光源と比較するための機能単位は、従来光源を 1 日当たり
12 時間（夜間のみ使用）で 1 年間使用に対して、同稼働期間（12 時間/日×1 年間）で、同等の明るさの LED センサーライトの使用となる。

使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
ベースラインは、当社 LED 照明製品の明るさに相当する従来光源（※「水銀灯 80W 相当」など）および消費電力となる。
従来光源の消費電力は、「定格電力（W）」、「定格光束（㏐）」及び「光源種類（一
般電球、小型電球など）」に依存するため、「(社)日本電球工業会：電球形 LED ラン
プ性能表示等のガイドライン」等(※)から引用した光源及び明るさ（＝定格光束）毎の「定格電力（W）」を消費電力とし、この消費電力と 1 日当たり稼働時間（12 時間：
夜間のみ使用）、kwh あたり CO2 換算係数の積をベースラインの CO2 排出量としている。
（※）「JISC8105-1 照明器具－第 1 部：安全性要求事項通則」及び「日本照明器具工業会ガイド 111」

63

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段
階
使用段階

基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりの CO2 換算トン)55,976

仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください
製品型式により仕様が異なるため、以下に一例を示す。
・ 当社製品「LC-2000 シリーズ/LC-2000W/LC-2000C」における算定先のベースラインシナリオから、対象製品に相当する従来光源「水銀灯 80W」の年間
CO2 排出量は以下となる。
0.08kW（80W）×12 時間（1 日当たり稼働時間）×365 日×0.445→155.9 kg-CO2/kwh（2022 国内ロケーション基準）≒160 kg-CO2/台/年 → 0.16 t-CO2/台/年 がベースラインの CO2 排出量の推定値となる。
「LC-2000 シリーズ/LC-2000W/LC-2000C」は、ソーラーを搭載したバッテリー駆動製品であり、0.16 t-CO2/台/年 が回避される CO2 排出量となる。
【削減貢献量の計算の説明】
当社低炭素商品（照明製品）の明るさに相当する従来光源の定格電力（ベースライン）から、ベースラインと照明製品の CO2 排出量/台/年を算出、この差が回避される CO2の 1 年間 1 台あたりの推定値（CO2 排出量/台/年：CONTi）となる。
削減貢献量は、製品毎の CO2 排出量/台/年：CONTi、年間販売台数：SALEi、耐用年
数：LIFEi の積の総和となる。（以下参照）
なお、販売台数は製品毎の年間販売台数、耐用年数は設計寿命である 10 年（使用部品のディレーティング及び信頼性試験より）としている。
・ Σ(CONTi×SALEi×LIFEi) ※ i：各照明製品

報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
3.7

集合のレベル
製品群またはサービス群

製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されたタクソノミーはない製品またはサービスの種類
その他

64

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

その他、具体的にお答えください
設備や施設の遠隔監視機器・サービス（映像及び信号を遠隔から確認できるもの）

製品またはサービスの内容センサ及び関連機器の IoT 化により、遠隔からの映像・信号監視を可能にしたもの。
信号変化の傾向把握による事後保全から事後保全への切替え、異常信号や警報発生時の現場出動の必要性判断につなげることで不要な出動数を制限することができる。
出動数の抑制により、サービス拠点からエンドユーザーまでの出動距離と出動数により消費していた総ガソリン消費量は、出動数が抑制できた分だけ減らすことができ、CO2削減にもつながる。

この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい

削減貢献量を計算するために使用された方法
その他、具体的にお答えください
経済産業省「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」

低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
使用段階使用された機能単位「IoT 化したセンサ及び関連機器」と「IoT 化していない製品（従来）」を比較するための機能単位は、「IoT 化していない製品（従来）」における年間出動回数と平均出動距離を乗じた距離を自動車で走行した場合のガソリン消費に対する、「IoT 化したセン
サ及び関連機器」のガソリン消費となる。

使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
ベースラインは、「IoT 化していない製品（従来）」となる。
ガソリン消費による CO2 排出量(kg-CO2)は、年間あたりの自動車走行距離(km：年間
平均出動数×平均出動距離)と燃費(km/ℓ)と CO2 換算係数(kg-CO2/ℓ)の積で求め、「IoT化したセンサ及び関連機器」と「IoT 化していない製品（従来）」の差を削減効果としている。
上記を算出するための変数は、①年間平均出動数(回/年)、②サービス拠点からエンドユーザーまでの平均出動距離(km)、③燃費(km/ℓ)、④CO2 換算係数(kg-CO2/ℓ)、⑤耐用年
数の 5 つ。①②は、製品の用途・目的に応じ実績より設定し、③④⑤は用途・目的によらず定数としている。

基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段
階
使用段階

65

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりの CO2 換算トン)6,140

仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください
・ 当社製品「WATER it シリーズ（水質管理業務をスマート化するセンシングサービス）」における算定
排水処理や養殖業等における水質管理は、現地での定期点検を基本とされており、従来の年間 CO2 排出量は以下より 1.5t-CO2/現場/年(※１)、「WATER it シリーズ（水質管理業務をスマート化するセンシングサービス）」は連続かつ遠隔での監視が可能となるため、以下より 0.5t-CO2/現場/年(※2)となり、従来との差である 1.5t-CO2－0.5t-CO2＝1.0t-CO2/現場/年が、現場あたりの削減貢献量の推定値となる。
定期点検による出動は 1 台毎ではなく、１現場あたりで発生するものであるため、1 現場あたりの平均設置台数 5 台から、1.0t-CO2/現場/年 ÷5 台/現場≒0.2 t-CO2/台/年が 1台あたりの年間削減貢献量の推定値となる。
(※1)：①年間平均出動数：12 回/年、②サービス拠点からエンドユーザーまでの平均出動距離：100km[往復]、③燃費：18.2km/ℓ、④CO2 換算係数：2.32kg-CO2/ℓ、⑤耐用年
数：10 年より、12 回/年 × 100km ÷18.2km/ℓ × 2.32kg-CO2/ℓ ×10 年 ≒1,530kgCO2≒1.5t-CO2/現場/年(※2)：①年間平均出動数：4 回/年、②サービス拠点からエンドユーザーまでの平均出動距離：100km[往復]、③燃費：18.2km/ℓ、④CO2 換算係数：2.32kg-CO2/ℓ、⑤耐用年
数：10 年より、4 回/年 × 100km ÷18.2km/ℓ × 2.32kg-CO2/ℓ ×10 年 ≒510kg-CO2≒0.5tCO2/現場/年※燃費：出所※ガソリン CO2 換算係数
※耐用年数は設計寿命である 10 年（使用部品のディレーティング及び信頼性試験より）としています。
「WATER it シリーズ（水質管理業務をスマート化するセンシングサービス）」は、施設における水質の連続計測および遠隔監視が可能となるため、年間定期点検回数が抑制できる。
「遠隔監視が可能なカメラ付き防犯センサ」は、施設において警報が発生した際、遠隔確認により誤報/真報が判断できるため、不要出動が抑制できる。
「機器信号の遠隔モニタリングが可能な機器」は、信号傾向診断により事後保全から事後保全に転換でき、これにより出動回数を抑制できる。
ベースラインに対し、遠隔監視が可能になることによる削減効果（CO2 排出量/台/年）
は、先の例のように計算して求めた該当製品毎の推定値となり、これを[CONTi：CO2
排出量/台/年]とする。
また、該当製品の年間削減貢献量は販売台数[SALEi]も加味し、以下の式にて算出。

66

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

・Σ(CONT1i×SALEi)※ i：遠隔監視を可能にした機器

報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
5.38

集合のレベル
製品群またはサービス群

製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されたタクソノミーはない製品またはサービスの種類
その他
その他、具体的にお答えください
無駄開き抑制自動ドア・シャッターセンサ

製品またはサービスの内容
ドアやシャッターの前を横切る通行者による「無駄開き」を抑制したセンサ。
自動ドアやシャッターの不要開放は、建物の空調効率を大きく損ない、NY では、エアコン使用時にドアを開放することを禁止する法案が可決されている。
当社は、センサと画像を利用し、人の歩く速度や進む方向を読み取ることで、自動ドアの前を横切るだけの通行者ではドアを開かせないセンサを開発、ドアの「無駄開き」による空調ロスを削減するだけでなく、歩く速度に合わせた最適なタイミングで自動ドアを開閉させ、従来よりも安全性も高めた。（商品名：e スムースセンサ）
また、同じくラインナップしている「タッチ式の自動ドアセンサ」、マイクロウェーブ
で進入者の移動方向を認識し、横切る通行者をキャンセル制御する「自動ドア・シャッ
ター起動センサ」も同様に空調ロスを削減する効果がある。

この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい

削減貢献量を計算するために使用された方法
その他、具体的にお答えください
経済産業省「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」

低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
使用段階使用された機能単位
無駄開き抑制センサを従来センサと比較するための機能単位は、ドアサイズや建物容量、開閉回数などの条件を一定とした時の 1 年間の従来センサの使用に対する、無駄開67

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

き抑制センサの使用となる。なお、センサが設置されるシステムは、自動ドア及びシャッターであり、１開口あたりのセンサ設置台数はドア・シャッター内外に各１台（計２台）が一般であり、これを前提としている。
無駄開き抑制センサを従来センサと比較するための機能単位は、ドアサイズや建物容量、開閉回数などの条件を一定とした時の 1 年間の従来センサの使用に対する、無駄開き抑制センサの使用となる。
なお、センサが設置されるシステムは、自動ドア及びシャッターであり、１開口あたりのセンサ設置台数はドア・シャッター内外に各１台（計２台）が一般であり、これを前提としている。

使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
従来の自動ドア・シャッターセンサは、進入者だけでなく、横切るだけの通行者も検知し、開口部を開放させる。この「無駄開き」を含んだエネルギー消費（空気侵入ロス：kwh）がベースラインとなる。
エネルギー損失は「CEN/TR 16676：2014」に準じ、以下の点は実使用に沿った設定とした。
・ 冷暖房日数：125.1 日（基本モデルの半分）
・ ドアサイズ：日本両引ドアサイズ（Size classification：Pedestrian S2 を選択）
・ 建物容量：300 ㎥（一般的なコンビニ平均面積 110 ㎡×天井高 2.7m より）・ 開放サイクル：8s（自動ドア安全ガイドブックの開速度 500mm/s 以上、閉速度
350mm/s 以上、開放保持時間 1～5 秒から、開口 2m 両引ドアを開閉（2+3 秒）+開放
保持(中央値 3 秒)とした。）※スライド式自動ドアの安全ガイドブック：http://jadainfo.jp/topics/anzen_guide_book.html
算定したエネルギー損失の CO2 換算係数の積をベースラインの CO2 排出量とした。

基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段
階
使用段階

基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりの CO2 換算トン)
210,534

仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください
エネルギー損失（空気侵入ロス：kwh）は、「CEN/TR 16676：2014 - Energy losses
by industrial door」により次式で算出、「ベースラインシナリオによるエネルギー損
失：Ei_base」と「低炭素商品によるエネルギー損失：Ei_model」の差と kwh あたり
CO2 換算係数の積が「低炭素商品によって回避される CO2 排出量の推定値：ΔCO2/台/年」となる。

68

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

・ Ei ＝ [Hb・tb＋Hh・（tc－th）]・n・Ch・Cw ／ 3,600
・ ΔCO2/台/年 ＝（Ei_base － Ei_model）×0.445 kg-CO2/kwh（2022 国内ロケーショ
ン基準）算出におけるパラメータと各パラメータの値は以下となる。※（ ）数値はベースライ
ンシナリオ
・ Hb ：熱の流れ（kW） 104.2 （104.2）
・ tb ：建物空気交換時間（s） 30.0 （30.0）
・ Hh ：建物冷暖房容量（kW） 6 （6）・ tc ：開放サイクル（s） 8 （8）・ th ：冷暖房 1℃必要時間（s） 3.8 （3.8）
・ n ：開閉回数／年（回） 210,000 （300,000）
・ Ch ：冷暖房日数（days） 121.5 （121.5）
・ Cw ：風向きの影響（％） 0.347 （0.347）
・ Ei ：空気侵入ロス（kwh） 8,267 （5,787）
上記より、回避される CO2 排出量（ΔCO2/台/年）は 1,103 kg-CO2/台/年≒1.1t-CO2/
台/年 となる。
※(8267kwh－5787kwh)×0.445【削減貢献量の計算の説明】
無駄開き抑制自動ドア・シャッターセンサは、無駄開き抑制によって回避される建物のエネルギー損失（空気侵入ロス：kwh）に相当する CO2 換算値が 1 年間 1 台あたりの推定値（CO2 排出量/台/年：CONTi）となり、回避効果が外部電源の供給及び電源の配線が不要となる。
このため、ベースラインとなる同シリーズ内の外部電源駆動タイプの定格電力及び使用配線による CO2 排出量/台/年が、回避される CO2 の 1 年間 1 台あたりの推定値（CO2
排出量/台/年：CONTi）となる。
削減貢献量は、製品毎の CO2 排出量/台/年：CONTi、年間販売台数：SALEi、耐用年
数：LIFEi の積の総和にて算定、販売台数は製品毎の年間販売台数、耐用年数は設計寿命である 7 年（メカニカルリレーの寿命より）としている。
なお、この回避効果は 建物の屋外に面した開口部に設置された場合のみに限定されるため、削減貢献量×屋外設置比率 30％（：RATIO｜平均 47%、最頻値 37%から、30%に設定）を実質的な削減貢献量としている。
・Σ(CONTi×SALEi×LIFEi)×RATIO ※ i：各無駄開き抑制自動ドア・シャッターセンサ

報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
4.64

69

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

C5.排出量算定方法
C5.1(C5.1) 今回が CDP に排出量データを報告する最初の年になりますか。
いいえ

C5.1a
(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか。 あるいは過去の構造的変化がこの排出量データの情報開示に含まれていますか。
行1
構造的変化がありましたか。
はい、その他の構造的変化。具体的にお答えください
CO2 換算係数の変更適用時期の変更及び Scope3 バウンダリ拡大

買収、売却、または統合した組織の名前
組織の構造は変化しておらず、組織名称は前年開示通り、傘下の子会社を含むオプテッ
クス株式会社のままですが、以下の理由により、基準年排出量の再計算を行っております。
1) CO2 換算係数の更新連続性を確実にするための変更
2) 一部の子会社を除く範囲としていた Scope3 をグループ全体に拡大したことによる変更完了日を含む構造的変化の詳細
1)CO2 換算係数の更新連続性を確実にするための変更
毎年更新される CO2 換算係数は 2 年前の実績とされております。過去年度においては実績である 2 年前の係数を設定しておりましたが、年次更新において連続性確保が困難であることから、当年開示より毎年更新される CO2 換算係数を次年度に適用する運用としています。
当変更により基準年(2018 年)の CO2 排出量（Scope1+2）は、前年開示の約 1,000tCO2 から約 1,260t-CO2 に増加しています。
2) 一部の子会社を除く範囲としていた Scope3 をグループ全体に拡大したことによる変更前年開示の Scope3 は、一部の子会社（技研トラステム、ジーニック、FSI、
RAYTEC、FSS）を除いた範囲にて算出しておりましたが、その後の活動により連結売
上高の約 75％にあたる活動量をベースとした集計を可能にしました。
これを受け、当年開示より Scope3 は当社グループ全体の値としております。
これにより、前年開示の Scope1,2,3 の合計 約 6 万 t-CO2 は当年 約 7 万 t-CO2 となっ
70

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日ております。
先の通り、これは当社グループにおける把握範囲拡大によるものです。

C5.1b
(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義は報告年に変更されましたか。
評価方法、バウン 評価方法、バウンダリ(境界)、および/または報告年の定義の変更点の詳細
ダリ(境界)や報告
年の定義に変更点はありますか。
行 はい、評価方法の ■CO2 換算係数の更新連続性を確実にするための変更
1

変更

毎年更新される CO2 換算係数は 2 年前の実績とされております。過去年度

はい、バウンダリ においては実績である 2 年前の係数を設定しておりましたが、年次更新において連続性確保が困難であることから、当年開示より毎年更新される CO2(境界)の変更
換算係数を次年度に適用する運用としています。
当年開示の CO2 排出量は、基準年である 2018 年以降、この運用に沿って見直しています。
当変更により、基準年(2018 年)の CO2 排出量（Scope1+2）は、前年開示の約 1,000t-CO2 から約 1,260t-CO2 に増加しています。
長期目標である「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」を達成するための CO2 削減量も、前年開示の約 300t-CO2（約1,000t-CO2×30％）から 378t-CO2（約 1,260t-CO2×30％）に増加していま
すが、削減率・時期は変更せず、さらなる削減達成に向け、活動を推進してまいります。
■一部の子会社を除く範囲としていた Scope3 を当社グループ全体に拡大
前年開示の Scope3 は、当社グループの独立系子会社（技研トラステム、ジーニック、FSI、RAYTEC、FSS）を除いた範囲にて算出していましたが、昨年にグループの Scope3 把握範囲の拡大を図り、当年開示より Scope3 算
出範囲を CO2 グループ連結全体に拡大しました。
当社グループは、Scope3 の対象カテゴリーを 1～7、11、12 としております。
カテゴリー1，2，3，6，7 の CO2 排出量は、グループ連結全体の活動量から算出し、カテゴリー4，5，11，12 の CO2 排出量は、連結売上高の約75％の活動量より集計しています。
また、当年開示においては Scope1,2,3 のすべての範囲にて外部検証も受けております。

71

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

当変更により、前年開示の Scope1,2,3 の合計 約 6 万 t-CO2 は当年 約 7 万 tCO2 となっております。

C5.1c(C5.1c) C5.1a および/または C5.1b で報告した変更または誤りの結果として、貴社の基準
年排出量および過去の排出量について再計算が行われましたか。
基

再計算

重大性の閾値を含む、基準年排出量再計算の方針

準

された

の排

年

スコー

出量

再

プ

の再

計

過去

計算

算
行 はい スコー
11)CO2 換算係数の更新連続性を確実にするための変更

プ1

毎年更新される CO2 換算係数は 2 年前の実績とされております。過去

スコー

年度においては実績である 2 年前の係数を設定しておりましたが、年次

はいプ 2、ロ 更新において連続性確保が困難であることから、当年開示より毎年更新
ケーシ される CO2 換算係数を次年度に適用する運用としています。
ョン基

当年開示の CO2 排出量は、Scope1、Scope2（ロケーション基準・マー

準ケット基準とも）、Scope3 すべてを基準年である 2018 年以降、この運スコー用に沿って見直しています。

プ 2、マ 当変更により、基準年(2018 年)の CO2 排出量（Scope1+2）は、前年開ーケッ 示の約 1,000t-CO2 から約 1,260t-CO2 に増加しています。
ト基準
スコー
プ3

長期目標である「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」を達成するための CO2 削減量も、前年開示の約 300t-CO2（約1,000t-CO2×30％）から 378t-CO2（約 1,260t-CO2×30％）に増加していますが、削減率・時期は変更せず、さらなる削減達成に向け、活動を推進してまいります。
2) 一部の子会社を除く範囲としていた Scope3 を当社グループ全体に拡大
前年開示の Scope3 は、当社グループの独立系子会社（技研トラステ
ム、ジーニック、FSI、RAYTEC、FSS）を除いた範囲にて算出していましたが、昨年にグループの Scope3 把握範囲の拡大を図り、当年開示
より Scope3 算出範囲を CO2 グループ連結全体に拡大しました。
当社グループは、Scope3 の対象カテゴリーを 1～7、11、12 としております。
CO2 排出量を算出する上では、「連結売上高の 2/3 以上に相当する活動量を把握すること」を閾値とし、カテゴリー1，2，3，6，7 の CO2 排
出量は、グループ連結全体の活動量から算出し、カテゴリー4，5，11，

72

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

12 の CO2 排出量は、連結売上高の約 75％の活動量より集計しています。
当年開示においては Scope1,2,3 のすべての範囲にて外部検証も受け、当社グループにおける CO2 排出量算出の条件、方法を含むプロセスの妥当性の確認も行っております。

C5.2(C5.2) 基準年と基準年排出量を記入してください。
スコープ 1
基準年開始
1 月 1, 2018

基準年終了
12 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
434

コメント

スコープ 2(ロケーション基準)
基準年開始
1 月 1, 2018

基準年終了
12 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
869

コメント

スコープ 2(マーケット基準)
基準年開始
1 月 1, 2018

基準年終了
12 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)73

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

828

コメント

スコープ 3 カテゴリー1:購入した商品およびサービス
基準年開始
1 月 1, 2018

基準年終了
12 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)33,634

コメント

スコープ 3 カテゴリー2:資本財
基準年開始
1 月 1, 2018

基準年終了
12 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
1,245

コメント

スコープ 3 カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1 または 2 に含まれ
ない)
基準年開始
1 月 1, 2018

基準年終了
12 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
225

コメント

スコープ 3 カテゴリー4:上流の輸送および物流
74

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

基準年開始
1 月 1, 2018

基準年終了
12 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
2,842

コメント

スコープ 3 カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
1 月 1, 2018

基準年終了
12 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
9.1

コメント

スコープ 3 カテゴリー6:出張
基準年開始
1 月 1, 2018

基準年終了
12 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
87

コメント

スコープ 3 カテゴリー7:雇用者の通勤
基準年開始
1 月 1, 2018

基準年終了
12 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)75

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

191

コメント

スコープ 3 カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
該当なし

スコープ 3 カテゴリー9:下流の輸送および物流
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
該当なし

スコープ 3 カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
該当なし

スコープ 3 カテゴリー11:販売製品の使用

76

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

基準年開始
1 月 1, 2018

基準年終了
12 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)36,258

コメント

スコープ 3 カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
基準年開始
1 月 1, 2018

基準年終了
12 月 31, 2018

基準年排出量(CO2 換算トン)
940

コメント

スコープ 3 カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
該当なし

スコープ 3 カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)77

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

コメント
該当なし

スコープ 3 カテゴリー15:投資
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
該当なし

スコープ 3:その他(上流)
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
該当なし

スコープ 3:その他(下流)
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
該当なし

78

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

C5.3
(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。
地球温暖化対策推進法（日本）GHG プロトコル:事業者の排出量の算定及び報告の基準(改訂版)

C6.排出量データ
C6.1(C6.1) 貴社のスコープ 1 全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2 換算トン)
報告年
スコープ 1 世界合計総排出量(CO2 換算トン)329

開始日
1 月 1, 2022

終了日
12 月 31, 2022

コメント

過年度 1 年目
スコープ 1 世界合計総排出量(CO2 換算トン)346

開始日
1 月 1, 2021

終了日
12 月 31, 2021

コメント

過去 2 年
スコープ 1 世界合計総排出量(CO2 換算トン)32279OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

開始日
1 月 1, 2020

終了日
12 月 31, 2020

コメント

過年度 3 年目
スコープ 1 世界合計総排出量(CO2 換算トン)416

開始日
1 月 1, 2019終了日
12 月 31, 2019コメント

過年度 4 年目
スコープ 1 世界合計総排出量(CO2 換算トン)434

開始日
1 月 1, 2018

終了日
12 月 31, 2018

コメント

C6.2
(C6.2) スコープ 2 排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
行1
スコープ 2、ロケーション基準
スコープ 2、ロケーション基準を報告しています

スコープ 2、マーケット基準
スコープ 2、マーケット基準の値を報告しています

80

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

コメント

C6.3
(C6.3) 貴社のスコープ 2 全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2 換算トン)
報告年
スコープ 2、ロケーション基準
639

スコープ 2、マーケット基準(該当する場合)
653

開始日
1 月 1, 2022

終了日
12 月 31, 2023

コメント
マーケットベースの CO2 換算係数は毎年更新されますが、最新更新は 2 年前実績となっております。昨年の CDP 回答においては過去年度のみ実績値をあてておりましたが、連続性を確保するのが困難であるため、業界一般の慣例に倣い、最新更新は次年度係数として採用する方法に変更しております。このため前年開示から差が生じております。

過年度 1 年目
スコープ 2、ロケーション基準
655

スコープ 2、マーケット基準(該当する場合)
778

開始日
1 月 1, 2021

終了日
12 月 31, 2021

コメント
マーケットベースの CO2 換算係数は毎年更新されますが、最新更新は 2 年前実績となっております。昨年の CDP 回答においては過去年度のみ実績値をあてておりましたが、連続性を確保するのが困難であるため、業界一般の慣例に倣い、最新更新は次年度

81

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

係数として採用する方法に変更しております。このため昨年の CDP 回答とは差が生じております。

過去 2 年
スコープ 2、ロケーション基準
700

スコープ 2、マーケット基準(該当する場合)
630

開始日
1 月 1, 2020

終了日
12 月 31, 2020

コメント
マーケットベースの CO2 換算係数は毎年更新されますが、最新更新は 2 年前実績となっております。昨年の CDP 回答においては過去年度のみ実績値をあてておりましたが、連続性を確保するのが困難であるため、業界一般の慣例に倣い、最新更新は次年度係数として採用する方法に変更しております。このため昨年の CDP 回答とは差が生じております。

過年度 3 年目
スコープ 2、ロケーション基準
740

スコープ 2、マーケット基準(該当する場合)
712

開始日
1 月 1, 2019終了日
12 月 31, 2019

コメント
マーケットベースの CO2 換算係数は毎年更新されますが、最新更新は 2 年前実績となっております。昨年の CDP 回答においては過去年度のみ実績値をあてておりましたが、連続性を確保するのが困難であるため、業界一般の慣例に倣い、最新更新は次年度係数として採用する方法に変更しております。このため昨年の CDP 回答とは差が生じております。

過年度 4 年目

82

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日スコープ 2、ロケーション基準
869

スコープ 2、マーケット基準(該当する場合)
828

開始日
1 月 1, 2018

終了日
12 月 31, 2018

コメント
マーケットベースの CO2 換算係数は毎年更新されますが、最新更新は 2 年前実績となっております。昨年の CDP 回答においては過去年度のみ実績値をあてておりましたが、連続性を確保するのが困難であるため、業界一般の慣例に倣い、最新更新は次年度係数として採用する方法に変更しております。このため昨年の CDP 回答とは差が生じております。

C6.4(C6.4) 選択した報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれていないスコープ 1、スコープ
2、スコープ 3 の排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はあ
りますか。
いいえ

C6.5
(C6.5) 貴社のスコープ 3 全世界総排出量を示すとともに、除外項目について開示および説明してください。
購入した商品およびサービス
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
31,014

排出量計算方法
ハイブリッド（複合）手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
79.8

83

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

説明してください
当カテゴリーの排出量の算定はハイブリッド方式を採用しています。
当社は、連結売上高の約 70％にあたる製商品の製造を国内外の 4 社(※)に委託しています。
この 4 社からは製造時の消費電力量及び使用部品の材質･質量を入手しており、入手情報から CO2 排出量を算出しています。
※中国 1 社、ベトナム 1 社、日本 2 社
上記以外から購入した製商品及びサービスの CO2 排出量は費用から算出し、当カテゴ
リーの総 CO2 排出量はこれらすべての和としています。

資本財
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)969

排出量計算方法
支出額に基づいた手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください

燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1 または 2 に含まれない)
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
187

排出量計算方法
平均データ手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください

84

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

上流の輸送および物流評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)2,916

排出量計算方法
距離に基づいた手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
製造委託先から地域ハブ倉庫までの輸送、ハブ倉庫間輸送、ハブ倉庫から顧客までの輸送は、すべてのトランザクションを記録し、輸送距離・輸送手段から CO2 排出量を算出しています。

操業で発生した廃棄物
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)10

排出量計算方法
平均データ手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください出張
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)94

排出量計算方法

85

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

平均データ手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください

雇用者の通勤
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
210

排出量計算方法
平均データ手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください

上流のリース資産
評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
上流のリース資産に該当するものはありません。

下流の輸送および物流評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
輸送と流通の下流に該当するものはありません。

販売製品の加工評価状況
関連性がない、理由の説明

86OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

説明してください
販売した商品の加工に該当するものはありません。

販売製品の使用評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)32,786

排出量計算方法
使用段階の直接的排出量に関する方法、具体的にお答えください

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してくださいすべての製品は設計開発段階に Typ 使用条件を設定し、この条件による年間消費電力量を算出しています。各製品の使用における CO2 排出量は「報告年販売台数×年間消費電力量×販売国の CO2 換算係数（ロケーション基準）×耐用年数」にて算出しています。

販売製品の生産終了処理
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
1,066

排出量計算方法
平均データ手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください

下流のリース資産
評価状況
関連性がない、理由の説明

87

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

説明してください
下流のリース資産に該当するものはありません。

フランチャイズ
評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してくださいフランチャイズに該当するものはありません。

投資評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください投資に該当するものはありません。

その他(上流)評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
その他（上流）に該当するものはありません。

その他(下流)評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
その他（下流）に該当するものはありません。

C6.5a(C6.5a) 前年の貴社のスコープ 3 排出量データを開示するか再度記載してください。
過年度 1 年目
開始日

終了日

スコープ 3:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)88

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日スコープ 3:資本財(CO2 換算トン)

スコープ 3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1, 2 に含まれない)(CO2 換算トン)

スコープ 3:上流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)

スコープ 3:出張(CO2 換算トン)

スコープ 3:従業員の通勤(CO2 換算トン)

スコープ 3:上流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3:下流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3:販売製品の加工(CO2 換算トン)

スコープ 3:販売製品の使用(CO2 換算トン)

スコープ 3:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)

スコープ 3:下流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3:フランチャイズ(CO2 換算トン)

スコープ 3:投資(CO2 換算トン)

スコープ 3:その他(上流)(CO2 換算トン)

スコープ 3:その他(下流)(CO2 換算トン)89

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

コメント

過去 2 年
開始日

終了日

スコープ 3:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)

スコープ 3:資本財(CO2 換算トン)

スコープ 3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1, 2 に含まれない)(CO2 換算トン)

スコープ 3:上流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)

スコープ 3:出張(CO2 換算トン)

スコープ 3:従業員の通勤(CO2 換算トン)

スコープ 3:上流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3:下流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3:販売製品の加工(CO2 換算トン)

スコープ 3:販売製品の使用(CO2 換算トン)

スコープ 3:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)

スコープ 3:下流のリース資産(CO2 換算トン)90

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日スコープ 3:フランチャイズ(CO2 換算トン)

スコープ 3:投資(CO2 換算トン)

スコープ 3:その他(上流)(CO2 換算トン)

スコープ 3:その他(下流)(CO2 換算トン)

コメント

過年度 3 年目
開始日

終了日

スコープ 3:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)

スコープ 3:資本財(CO2 換算トン)

スコープ 3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1, 2 に含まれない)(CO2 換算トン)

スコープ 3:上流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)

スコープ 3:出張(CO2 換算トン)

スコープ 3:従業員の通勤(CO2 換算トン)

スコープ 3:上流のリース資産(CO2 換算トン)91

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日スコープ 3:下流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3:販売製品の加工(CO2 換算トン)

スコープ 3:販売製品の使用(CO2 換算トン)

スコープ 3:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)

スコープ 3:下流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3:フランチャイズ(CO2 換算トン)

スコープ 3:投資(CO2 換算トン)

スコープ 3:その他(上流)(CO2 換算トン)

スコープ 3:その他(下流)(CO2 換算トン)

コメント

過年度 4 年目
開始日

終了日

スコープ 3:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)

スコープ 3:資本財(CO2 換算トン)

スコープ 3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1, 2 に含まれない)(CO2 換算トン)

スコープ 3:上流の物流(CO2 換算トン)92

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日スコープ 3:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)

スコープ 3:出張(CO2 換算トン)

スコープ 3:従業員の通勤(CO2 換算トン)

スコープ 3:上流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3:下流の物流(CO2 換算トン)

スコープ 3:販売製品の加工(CO2 換算トン)

スコープ 3:販売製品の使用(CO2 換算トン)

スコープ 3:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)

スコープ 3:下流のリース資産(CO2 換算トン)

スコープ 3:フランチャイズ(CO2 換算トン)

スコープ 3:投資(CO2 換算トン)

スコープ 3:その他(上流)(CO2 換算トン)

スコープ 3:その他(下流)(CO2 換算トン)

コメント

C-CG6.6(C-CG6.6) 貴社では製品またはサービスのうちのいずれかのライフサイクル排出量を評価
しますか。

93

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

ライフサイ コメント
クル排出量
の評価
行 はい

当社は、製品のライフサイクルのすべての段階（原材料の獲得から廃棄処理まで）

1の CO2 排出量を把握しています。
また、設計開発段階においては、削減貢献の立場から使用段階の CO2 排出量を意識し、既存製品（もしくはベースモデル）からの改善効果をすべての企画で評価し、お客様にとってどのような貢献につながるかも明らかにしています。

C-CG6.6a(C-CG6.6a) 貴社が製品またはサービスのうちのいずれかのライフサイクル排出量を評価す
る方法について、詳細をお答えください。
評価される製品/ 最も一般的に対象となるラ 適用される方法/基準/ツール

コメ

サービス

ント

イフサイクル段階

行

製品/サービスの 揺りかごから墓場まで

1

代表的選出

GHG Protocol Product Accounting&amp; Reporting Standard

C6.7(C6.7) 二酸化炭素排出は貴社に関連する生物起源炭素からのものですか?
いいえ

C6.10
(C6.10) 報告年のスコープ 1 と 2 の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2 換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入しま
す。

原単位数値
0.0000000418

指標分子(スコープ 1 および 2 の組み合わせ全世界総排出量、CO2 換算トン)
982

指標の分母
売上額合計

指標の分母:単位あたりの総量
23,484,000,000

94OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

使用したスコープ 2 の値
マーケット基準

前年からの変化率
0.25

変化の増減
減少

変化の理由
再生可能エネルギー消費の変化
その他の排出量削減活動

説明してください
毎年更新される CO2 換算係数は 2 年前の実績とされております。
過去年度におきましては、実績である 2 年前の係数を設定しておりましたが、年次更新において連続性確保が困難であることから、当年開示より毎年更新される CO2 換算係数を次年度に適用することとしております。
これにより基準年(2018 年)の CO2 排出量の増加など変化しています。
2022 年度は、国内施設（東京支店）の電力メニュー変更（2022 年 5 月～）[△6t-CO2/
年]、海外施設における社用車の低炭素車化・EV 化（英国拠点 1 台、オランダ拠点 2台）[△27t-CO2/年]、一部海外施設における社用車台数減（韓国拠点）[△6t-CO2]、ス
モールオフィスへの引越し（韓国拠点）[△6t-CO2]等の削減策を実施しました。

C7.排出量内訳
C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ 1 排出量の内訳を作成していますか?
いいえ

C7.2
(C7.2) スコープ 1 排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョンスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

日本

42.4

グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国(英国)

152.9

フランス

46.5

オランダ

28.4

95

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

ポーランド

6.5

米国

42.3

大韓民国

5.3

中国

0

インド

0

タイ

0.8

カナダ

4.1

C7.3
(C7.3) スコープ 1 排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してく
ださい。
施設別

C7.3b
(C7.3b) 事業施設別のスコープ 1 全世界総排出量の内訳を示してください。
施設

スコープ 1 排出量(CO2 換算

緯度

経度

トン)
本社

20.3

35.092268 135.903782

東京支店

4.4

35.656029 139.761795

OPTEX (EUROPE) LIMITED

60.9

51.530308 -0.727651

OPTEX SECURITY SAS

46.5

46.01613

OPTEX TECHNOLOGIES B.V.

9.7

52.029481 4.362386

OPTEX SECURITY Sp.z o.o.

6.5

52.205379 21.038881

OPTEX INCORPORATED

34.7

33.860119 118.234216

OPTEX KOREA CO., LTD.

5.3

37.396697 126.972491

OPTEX (DONGGUAN) CO., LTD.
(SHANGHAI OFFICE)

0

31.188353 121.4428

OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATELIMITED

028.443542 77.100548

OPTEX(THAILAND) CO., LTD.

0.8

13.769495 100.573675

FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.

23.8

52.578781 -0.211047

RAYTEC LIMITED

68.3

55.186972 -1.585781

FIBER SENSYS, INC.

7.5

45.564381 122.911671

4.726889

96

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

RAYTEC SYSTEMS INC.

4.1

45.348747 -75.903372

技研トラステム株式会社

11.4

34.958439 135.75355

株式会社ジーニック

6.3

35.002595 135.887918

OPTEX SECURITY B.V.

18.6

52.293309 4.697486

C7.5(C7.5) スコープ 2 排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョンスコープ 2、ロケーション基スコープ 2、マーケット基準

準(CO2 換算トン)(CO2 換算トン)

日本

483.6

498.4

グレート・ブリテンおよび北アイル

57.9

57.9

フランス

1.8

1.8

オランダ

5.5

2.9

ポーランド

8.9

10.6

米国

64.2

64.2

大韓民国

6.2

6.2

中国

3.9

3.9

インド

2.4

2.4

タイ

2.4

2.4

カナダ

2.4

2.4

ランド連合王国(英国)

C7.6(C7.6) スコープ 2 全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示してください。
施設別

C7.6b
(C7.6b) 事業施設別にスコープ 2 全世界総排出量の内訳をお答えください。
施設

スコープ 2、ロケーション基 スコープ 2、マーケット基準(CO2 換算トン)

準(CO2 換算トン)

本社

433.4

455.6

東京

10.3

3.8

OPTEX (EUROPE) LIMITED

10.1

10.1

OPTEX SECURITY SAS

1.8

1.8

97

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

OPTEX TECHNOLOGIES B.V.

4.8

2.5

OPTEX SECURITY Sp.z o.o.

8.9

10.6

OPTEX INCORPORATED

38.2

38.2

OPTEX KOREA CO., LTD.

6.2

6.2

OPTEX (DONGGUAN) CO.,LTD.(SHANGHAI OFFICE)

3.9

3.9

OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATELIMITED

2.4

2.4

OPTEX(THAILAND) CO., LTD.

2.4

2.4

FARSIGHT SECURITY SERVICES
LTD.

23.1

23.1

RAYTEC LIMITED

24.7

24.7

FIBER SENSYS, INC.

26.1

26.1

RAYTEC SYSTEMS INC.

2.4

2.4

技研トラステム株式会社

24

22.5

株式会社ジーニック

15.8

16.6

OPTEX SECURITY B.V.

0.7

0.4

C7.7
(C7.7) 貴社の CDP 回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことはできますか。
はい

C7.7a
(C7.7a) スコープ 1 およびスコープ 2 の総排出量を子会社別に内訳を示してください。

子会社名
オプテックス株式会社

主な事業活動電気機器

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券

ISIN コード – 株式98

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
24.7

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
443.8

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)
459.3

コメント
東京支店含む

子会社名
OPTEX (EUROPE) LIMITED

主な事業活動電気機器

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券

ISIN コード – 株式

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

99

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
60.9スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
10.1

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)
10.1

コメント

子会社名
OPTEX SECURITY SAS

主な事業活動電気機器

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券

ISIN コード – 株式

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

100

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
46.5

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
1.8

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)
1.8

コメント

子会社名
OPTEX TECHNOLOGIES B.V.

主な事業活動電気機器

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券

ISIN コード – 株式

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
9.7

101

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
4.8

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)
2.5

コメント

子会社名
OPTEX SECURITY Sp.z o.o.

主な事業活動電気機器

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券

ISIN コード – 株式

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
6.5

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
8.9スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)
10.6

102

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

コメント

子会社名
OPTEX INCORPORATED

主な事業活動電気機器

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券

ISIN コード – 株式

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
34.7

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
38.2

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)
38.2

コメント

子会社名
103

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

OPTEX KOREA CO., LTD.

主な事業活動電気・ガス網建設

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CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
5.3

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
6.2

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)
6.2

コメント

子会社名
OPTEX (DONGGUAN) CO., LTD.(SHANGHAI OFFICE)

主な事業活動電気機器

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104

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

固有 ID はありません

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ISIN コード – 株式

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
0スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
3.9スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)
3.9

コメント

子会社名
OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED

主な事業活動電気機器

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ISIN コード – 株式105

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
0スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
2.4

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)
2.4

コメント

子会社名
OPTEX(THAILAND) CO., LTD.

主な事業活動電気機器

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CUSIP 番号

ティッカーシンボル
106

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
0.8

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
2.4

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)
2.4

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子会社名
FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.

主な事業活動電気機器

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CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号
107

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
23.8

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
23.1

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)
23.1

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子会社名
RAYTEC LIMITED

主な事業活動電気機器

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CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)108

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

72.4

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
27.1

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)
27.1

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子会社名
FIBER SENSYS, INC.

主な事業活動電気機器

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ISIN コード – 株式

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
7.5

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
26.1

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)
109

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

26.1

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子会社名
技研トラステム株式会社

主な事業活動電気機器

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ISIN コード – 株式

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
11.4

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
24

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)
22.5

コメント

110

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

子会社名株式会社ジーニック

主な事業活動電気機器

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CUSIP 番号

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SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
6.3

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
15.8

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)
16.6

コメント

子会社名
OPTEX SECURITY B.V.

主な事業活動電気機器

111

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券

ISIN コード – 株式

CUSIP 番号

ティッカーシンボル

SEDOL コード

LEI 番号

その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
18.6

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)
0.7

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)
0.4

コメント

C7.9
(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ 1+2)は前年と比較してどのように変化しました
か?
減少

C7.9a
(C7.9a) 世界総排出量(スコープ 1 と 2 の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示してください。

112

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

排出量

排排出量 計算を説明してください

の変化

出

（割

(CO2 換 量合）算トン) 変
化
の
増
減
再生

1.8

可能

減

0.282

少

2022 年の再生可能エネルギー利用による CO2 削減量は 8.5t-CO2、
前年よりも 1.8t-CO2（10.3—8.5＝1.8 t-CO2）減少し、前年度削減

エネ

率は 0.282％となった。計算式は以下の通り。

ルギ
費の1.8t-CO2/639t-CO2(S1+S2:2021)×100=-0.282%※2021 年再生可能エネルギー電力量 22.3MWh → 10.3t-CO2

変化（0.462 kg-CO2/kWh:2021 ロケーション基準）ー消※2022 年再生可能エネルギー電力量 19.0MWh → 8.5t-CO2（0.445
kg-CO2/kWh:2022 ロケーション基準）

その
他の

140

減
少

21.4

2022 年度は、国内施設（東京支店）の電力メニュー変更（2022 年
5 月～）[△6t-CO2/年]、海外施設における社用車の EV 化（英国拠

排出点 1 台、オランダ拠点 2 台）[△27t-CO2/年]、一部海外施設におけ量削る社用車台数減（韓国拠点）[△6t-CO2]、スモールオフィスへの引減活越し（韓国拠点）[△6t-CO2]等の削減策を講じ、マーケット基準で動約△140t-CO2（※ 982t-CO2[2022]－1,124t-CO2[2021]=142≒140）
削減となりました。
※140t-CO2/653t-CO2(S1+S2:2021)×100=-21.4%

投資

該当せず

引き
上げ
買収

該当せず

合併

該当せず

生産

該当せず

量の
変化
方法

該当せず

論の
変更
113

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

バウ

該当せず

ンダ
リ(境
界)の
変更
物理

該当せず

的操
業条
件の
変化
特定

該当せず

して
いな
い
その

該当せず

他

C7.9b
(C7.9b) C7.9 および C7.9a の排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ 2 排出量値
もしくはマーケット基準のスコープ 2 排出量値のどちらに基づいています?
マーケット基準C-CG7.10(C-CG7.10) 報告年におけるスコープ 3 総排出量は前の報告年と比較してどのように変化し
ましたか?
減少

C-CG7.10a(C-CG7.10a) C6.5 で計算した各スコープ 3 カテゴリーに関して、排出量をどのように比較し、変更の理由を特定するのかについてお答えください。
購入した商品およびサービス
変化の増減
増加

変化の主な理由
その他、具体的にお答えください
仕入商品の値上げによるもの

114

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

このカテゴリーでの排出量の変化(CO2 換算トン)869

このカテゴリーでの排出量の変化率(%)
1.88

説明してください
報告年の「購入した商品およびサービス」による CO2 排出量は、前年比 869t-CO2 の増加となりました。
当カテゴリーの排出量の算定は、以下 4 つの活動量から CO2 排出量を求めるハイブリッド方式を採用しています。
① 製商品製造時の消費電力量② サプライヤーから入手した部品の材質･質量③ 上記①に該当しない製商品の仕入れ額④ 上記①②③以外の購入したサービスの額※①②は連結売上高の約 70％にあたる製商品の製造を委託している主要委託先 4 社
前年と比較し、もっとも CO2 排出量の増加したのは、③製商品の仕入れ額（主要委託先 4 社以外）で、2021 年の 2,454t-CO2 から 2022 年は 3,215t-CO2 となり、761t-CO2
増加しました。（※3,215[2022]-2454[2021]＝761t-CO2）
この増加は、燃料高騰などによる商品の値上げ、需要増加による仕入拡大によるもので
す。

資本財
変化の増減
減少

変化の主な理由
その他、具体的にお答えください
年度における開発シリーズのバリエーション数の差の影響

このカテゴリーでの排出量の変化(CO2 換算トン)
139

このカテゴリーでの排出量の変化率(%)
12.6

説明してください
報告年の「資本財」による CO2 排出量は、前年比 139 t-CO2 の減少となりました。
昨年は、米国拠点（FIBER SENSYS, INC.）の新社屋設立等により「建物･構築物」科
目が 43 t-CO2 増加し、屋内防犯用パッシブセンサ FLX シリーズの自働化投資等により「機械及び装置」科目が 121t-CO2 の増加となりました。

115

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

「車両運搬具」科目の 26 t-CO2 増加とあわせて、190 t-CO2（43+121+26＝190）の増加影響がありましたが、「工具器具及び備品」「その他」科目では前年よりも 329 tCO2 減少しており、トータルとしては 139 t-CO2 減少（190-329=-139）となりました。
新規金型投資は、新製品開発の進捗、開発シリーズのバリエーション数に依存するため、これにより年間変動が大きくなる傾向にあります。
この傾向により、当投資を計上している「工具器具及び備品」科目における CO2 排出量が前年よりも増加したものです。

燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1 または 2 に含まれない)
変化の増減
減少

変化の主な理由
その他、具体的にお答えください
省エネ･節ガス及び定期換気を余儀なくされたコロナ禍から正常回復によるもの

このカテゴリーでの排出量の変化(CO2 換算トン)7

このカテゴリーでの排出量の変化率(%)
3.61

説明してください
報告年の「燃料およびエネルギー関連活動」による CO2 排出量は、前年比 7t-CO2 の減少となりました。
当社では、海外拠点を主に低炭素車化・EV 化を推進しています。
2022 年、自社保有車両（60 台）における低炭素車・EV 車の台数は 8 台となり、低炭素車化・EV 化の割合は 13.3％ (8 台／60 台＝0.133→13.3％) となりましたが、コロナ
禍からの社会・経済活動の正常化の影響もあり、ガソリン･軽油の消費量は前年から変化はなく、2021 年･2022 年ともにガソリン･軽油による CO2 排出量は 45t-CO2 でした。
電力も 2021 年の消費電力量 1,682,537kwh に対し、2022 年が 1,684,969kwh と、ほとんど差はありませんでしたが、ガスの消費量は 66,282 ㎥から 52,825 ㎥に減少しており、これが当カテゴリーの減少に影響しました。
ガスの消費量の減少は、海外拠点における省エネ･節ガス、定期換気を余儀なくされた
コロナ禍から正常回復したことが影響しています。

上流の輸送および物流
変化の増減
増加
116

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

変化の主な理由
その他、具体的にお答えください

このカテゴリーでの排出量の変化(CO2 換算トン)
302

このカテゴリーでの排出量の変化率(%)
11.5

説明してください
報告年の「上流の輸送及び物流」による CO2 排出量は、前年比 302t-CO2 の増加となりました。
当社では「①製造委託先から各地域ハブ倉庫までの輸送」、「②各地域ハブ倉庫から一次販売先までの輸送」のトランザクションデータを記録しており、これらより CO2 排出量を算出しています。
前年からの CO2 排出量の増加は「①製造委託先から各地域ハブ倉庫までの輸送」が影響しています。
輸送件数は、29,290 件[2021]から 27,494 件[2022]に減少しましたが、部品入手難による納期影響から、航空輸送の比率が 10.3％[2021]から 11.4％[2022]に増加し、これにより CO2 排出量は 989t-CO2[2021]から 1500t-CO2[2022]に増加しました。
一次販売先への輸送は、まとめ輸送や航空輸送の比率を抑える等しましたが、上記のCO2 排出量の増加分をすべてカバーできなかったというものです。
部品入手は徐々に正常化の方向にありますので、今後、当影響は小さくなるものと考えています。

操業で発生した廃棄物
変化の増減
増加

変化の主な理由
その他、具体的にお答えください
本社での産業廃棄物の増加

このカテゴリーでの排出量の変化(CO2 換算トン)
1.4

このカテゴリーでの排出量の変化率(%)
15.5

説明してください
報告年の「創業で発生した廃棄物」による CO2 排出量は、前年比 1.4t-CO2 の増加とな
りました。
117

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

当社は、2023 年に働き方改革の一環で本社をロケーションフリーとする計画があり、2022 年は個人キャビネットの廃止等に伴い、例年よりも産業廃棄物が増加しました。
前年に対し、当カテゴリーの CO2 排出量が増加したのはこの影響によるものです。

出張
変化の増減
増加

変化の主な理由
その他、具体的にお答えください
社員数の増加によるもの

このカテゴリーでの排出量の変化(CO2 換算トン)
2.9

このカテゴリーでの排出量の変化率(%)
3.17

説明してください
報告年の「出張」による CO2 排出量は、前年比 2.9t-CO2 の増加となりました。
当社グループ社員数が前年に対し 22 名増加（704 名[2021]→724 名[2022]：724704=22 名）したことによるものです。

雇用者の通勤変化の増減
増加

変化の主な理由
その他、具体的にお答えください
社員数の増加によるもの

このカテゴリーでの排出量の変化(CO2 換算トン)6

このカテゴリーでの排出量の変化率(%)
2.94

説明してください
報告年の「雇用者の通勤」による CO2 排出量は、前年比 6t-CO2 の増加となりました。
当社グループ社員数が前年に対し 22 名増加（704 名[2021]→724 名[2022]：724704=22 名）したことによるものです。

118

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

販売製品の使用変化の増減
減少

変化の主な理由
その他、具体的にお答えください
販売国の電力原単位（ロケーション基準）の良化によるもの

このカテゴリーでの排出量の変化(CO2 換算トン)
2,963

このカテゴリーでの排出量の変化率(%)
8.29

説明してください
報告年の「販売製品の使用」による CO2 排出量は、前年比 2,963t-CO2 の減少となりました。
当 CO2 排出量は、「製品販売数量」「製品の使用時の年間消費電力」「販売国における電力原単位（ロケーション基準）」「耐用年数（10 年固定）」の積により算出しています。
前年と比較し、CO2 排出量が減少した最大の要因は、電気原単位(ロケーション基準)の国の平均が 0.426[kg-CO2/kWh]から 0.399[kg-CO2/kWh]に低下した影響によるものです。
これに加え、わずかですが、販売台数の微減（約 3％）及びプロダクトミックスの影響があります。

販売製品の生産終了処理
変化の増減
減少

変化の主な理由
生産量の変化

このカテゴリーでの排出量の変化(CO2 換算トン)6

このカテゴリーでの排出量の変化率(%)
0.56

説明してください
報告年の「販売製品の生産終了処理」による CO2 排出量は、前年比 6t-CO2 の減少となりました。
当 CO2 排出量は、「製品の販売数量」「製品の質量」「廃棄の原単位」の積により算

119

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

出しています。
前年と比較し、CO2 排出量が減少した要因は、販売台数の微減（約 3％）及びプロダ
クトミックスの影響によるものです。

C8.エネルギー
C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または獲得した電力の消費 はい購入または獲得した熱の消費

いいえ

購入または獲得した蒸気の消費 いいえ
購入または獲得した冷熱の消費 いいえ
電力、熱、蒸気、または冷熱の はい
生成

C8.2a
(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)を MWh 単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源

非再生可能エネルギー源 総エネルギー量(再からのエネルギー量からのエネルギー量（単 生可能と非再生可（単位：MWh）

位：MWh）能) MWh1,550.6

1,550.6

1,685

1,685

燃料の消費(原HHV （高 0

材料を除く)

位発熱量）

購入または獲得0

した電力の消費
自家生成非燃料

19

19

再生可能エネル
ギーの消費120

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

合計エネルギー

19

3,235.6

3,254.6

消費量C8.2b(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択してください。
貴社がこのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

いいえ

熱生成のための燃料の消費量

はい

蒸気生成のための燃料の消費量

いいえ

冷却生成のための燃料の消費量

いいえ

コジェネレーションまたはトリジェネレーション いいえのための燃料の消費

C8.2c(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別に MWh 単位で示します。
持続可能なバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)0

コメント

その他のバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)0

コメント

その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
発熱量の確認不能
121

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

組織によって消費された燃料合計(MWh)
0

コメント

石炭
発熱量
発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)
0

コメント

石油
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)
892.3

コメント
ガソリン類が対象
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データ
ベース

天然ガス
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)
658.3

コメント
ガス類が対象
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データ
ベース

その他の非再生可能燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量122

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)
0

コメント

燃料合計
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)1,550.6

コメント
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データ
ベース

C8.2d
(C8.2d) 貴社が報告年に生成、消費した電力、熱、蒸気および冷熱に関する詳細をお答えく
ださい。
総生成量

組織によって消費され 再生可能エネルギー源か組織によって消費される再生可(MWh)る生成量（MWh）

能エネルギー源からの生成量

らの総生成量（MWh）

(MWh)
電 19

19

19

19

熱 0

0

0

0

蒸 0

0

0

0

0

0

0

力

気
冷 0
熱

C8.2e
(C8.2e) C6.3 で報告したマーケット基準スコープ 2 の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。

低炭素エネルギー消費の国/地域

123

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

日本

調達方法
電力サプライヤーとの小売供給契約(小売グリーン電力)

エネルギー担体
電力

低炭素技術の種類
太陽光

報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)19.8

トラッキング(追跡)手法
契約

低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
日本

発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
はい発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)
2022

コメント
2022 年 5 月より変更

C8.2g(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。

国/地域
日本

購入した電力の消費量(MWh)0

自家発電した電力の消費量(MWh)19

購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0

自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)19124

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
38

国/地域
オランダ

購入した電力の消費量(MWh)0

自家発電した電力の消費量(MWh)26.1

購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0

自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)11.4

非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
37.5

C-CG8.5(C-CG8.5) 貴社は商品またはサービスのうちのいずれかの効率を評価しますか。
製品/サ コメント
ービス
効率の
評価
行 はい

お客様のご使用いただくことがエネルギー効率の改善につながる「他者貢献製品」の

1

設計開発及び販売を積極的に推進するため、2020 年 6 月以降、新製品開発段階で実施している「環境アセスメント」に他者貢献の検討を追加し、この活動を継続しています。
この「環境アセスメント」では、省資源・省エネ・リサイクル・他者貢献を既存製品と新製品で比較し、S,A,B,C,D の 5 段階で改善度としての総合評価を行い、既存並みをB、改善したものを S もしくは A としており、2022 年度の S,A ランクの製品比率の実
績は約 33％でした。
エントランス分野では、建物のエネルギー効率の改善に直結する無駄開き防止制御を搭載した自動ドア・シャッターセンサのラインナップにおける構成比率を高め、これらの販売による他者貢献量を 2030 年までに 21 万 t-CO2 から 100 万 t-CO2 に拡大することを目指すことを決定しました。これを受け、事業計画及びプロダクトロードマッ
プへの反映を進めています。
この他にも、当社には、防犯分野における「センサの電池駆動化＝電力消費 0」、国内
ソリューション分野における「照明機器の LED 化＋センサ化＋ソーラー＝電力消費
125

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

0」、エントランス分野における「自動ドア・シャッター無駄開き抑制制御＝空調効率改善」、「IoT による遠隔監視の実現＝不要出動抑制（ガソリン抑制）」等、さまざまな他者貢献製品がありますので、すべてのお客様にわかりやすくお伝えするため、2022 年、HP に「ニッチも積もれば山となる」と題した専用ページを公開しました。
気候変動対応に対する当社の意思とあわせて、主要な低炭素貢献製品や物理リスク対策製品のアニメーション動画、削減貢献量のシミュレーション等を設けています。また、同じく 2022 年にこれらサスティナビリティソリューションをまとめたデータ冊子の無料ダウンロードも開始しました。
当社は、これらの効率向上の取組み、施策の計画・実行、情報発信により、「連結売上高に占める他者貢献製品の売上比率を 17.5％（2018 年）から 22.5％（2025 年）」に高めることを目標に活動し、2022 年度における他者貢献製品の販売台数は、前年度比 6％増の 37.5 万台（前年：35.4 万台）、他者貢献製品の売上高は、前年度比 32％増の 5,319 百万円（前年 4,043 百万円）となりました。
この他者貢献製品の売上高は、連結売上高の 22.6％（5,319 百万/23,484 百万円×100）となり、先の目標を前倒しで達成することができました。

C-CG8.5a(C-CG8.5a) 貴社の製品またはサービスの効率を評価するために使用した尺度の詳細をお答えください。

製品またはサービスのカテゴリー
産業機械

製品またはサービス(任意)
当社は、お客様のご使用いただくことがエネルギー効率の改善につながる「他者貢献製品」の設計開発及び販売を積極的に推進しています。
代表的な製品・サービスは以下の通りです。
• 防犯分野における「センサの電池駆動化＝電力消費 0」• 国内ソリューション分野における「照明機器の LED 化＋センサ化＋ソーラー＝電力
消費 0」• エントランス分野における「自動ドア・シャッター無駄開き抑制制御＝空調効率改善」• 「IoT による遠隔監視の実現＝不要出動抑制（ガソリン抑制）」等

報告年のこの製品またはサービスからの売上の割合(%)
22.6

報告年の効率数値
22.6
126

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指標分子
CO2 換算トン

指標の分母
単位売上

コメント

C9.追加指標
C9.1(C9.1) 貴社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準を記入します。

詳細
その他、具体的にお答えください
自社保有車両における低炭素車の割合

指標値
0.3

指標分子
低炭素車台数

指標分母（原単位のみ）
自社保有車両台数

前年からの変化率
79.7

変化の増減
増加

説明してください2022 年、自社保有車両（60 台）における低炭素車・EV 車の台数は 8 台となり、低炭素車化・EV 化の割合は 13.3％となりました。(8 台／60 台＝0.133→13.3％)
目標の達成率は、44.4％（13.3％／30％＝0.444→44.4％）となります。

127

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/CMM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6(C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/CST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6) 貴社は、セクター活動に関連した低炭素製品またはサービスの研究開発(R&amp;D)に投資しますか。
低炭素

コメント

R&amp;D への投資
行 はい製品およびサービスにおける気候関連の機会として、低炭素、エネルギー効率

1改善に寄与する製品（他者貢献製品）の販売による売上増加が挙げられたため、2022 年から 2024 年までの中期経営計画において、他者貢献製品を含む研究開発費を 63 億円投じることを取締役会で決定しました。
新製品開発段階に実施している「環境アセスメント」では、省資源・省エネ・リサイクル・他者貢献を既存製品と新製品で比較し、S,A,B,C,D の 5 段階で改善度としての総合評価を行っています。
既存並みを B、改善したものを S もしくは A としており、2022 年度の S,A ラン
クの製品比率の実績は約 33％でした。
2022 年度の気候関連の機会に関する投資は、研究開発費の約 19 億円に上記比率を乗じた約 6.3 億円（研究開発費 19 億円×33％）となります。気候関連の機会が研究開発投資に及ぼす影響は高く、今後も同程度の比率を維持することを見込んでいます。

C-CG9.6a(C-CG9.6a) この 3 年間の資本財製品およびサービスに関する低炭素 R&amp;D への貴社による投資の詳細を記入します。

技術領域
技術領域別に細分類できない

報告年の開発の段階

この 3 年間にわたる R&amp;D 総投資額の平均割合(%)
30

報告年の R&amp;D 投資額(C0.4 で選択した通貨)(任意)
630,000,000

今後 5 年間に予定している R&amp;D 総投資額の平均割合(%)
128

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

30

この技術分野への貴社の R&amp;D 投資が気候変動への取り組みや気候移行計画とどのように整合しているか説明してください
当社は、TCFD ガイダンスを踏まえた上で、様々な外部シナリオを使用して分析を行い、事業における気候関連のリスクと機会から戦略面での重大な影響を特定しています。
• 炭素税、市場規制の強化による財務的コストの増大• 異常気象の増加によって製造工場が洪水の危険にさらされた場合の事業影響• CO2 削減活動及び気候関連情報開示が不十分と判断された場合の事業影響• 低炭素や物理リスク対策に寄与する製品や技術の貢献影響
これらの影響を踏まえ、「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」
するという長期目標をコミットメントしています。
また、当社はお客様先での低炭素化やエネルギー効率改善につながる製品（他者貢献製品）を数多く提供しております。
当社は、気候変動と R&D 投資 の整合を図るため、「削減貢献量を増やすこと」と「事業運営で排出する CO2 を減らすこと」の両立を図ることとしており、“貢献”と“削減”を意識した「他者貢献量を全排出量の 4 倍以上とする」という目標もコミットメントしています。
最高経営責任者の強いリーダーシップの下、目標達成に向けた活動を積極的に推進し、持続可能な未来の貢献につながる行動と投資を活発化させています。

C10.検証C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況スコープ 1

第三者検証/保証を実施中

スコープ 2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証を実施中

スコープ 3

第三者検証/保証を実施中

C10.1a(C10.1a) スコープ 1 排出量に対して実施した検証/保証の詳細を記入し、それらのステート
メントを添付します。

129

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

検証/保証の実施サイクル
年 1 回のプロセス

報告年における検証/保証取得状況
完成

検証/保証の種別
限定的保証

声明書を添付
GHG 検証声明書_オプテックス.pdf

ページ/章
ページ 1 及びページ 4 にスコープ 1 の排出量を記載、ページ 2，3 は検証/保証に関する内容です。

関連する規格ISO14064-3

検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.1b
(C10.1b) スコープ 2 排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する報告書を添付ししてください。

スコープ 2 の手法
スコープ 2 マーケット基準

検証/保証の実施サイクル
年 1 回のプロセス

報告年における検証/保証取得状況
完成

検証/保証の種別
限定的保証

声明書を添付
GHG 検証声明書_オプテックス.pdf

ページ/章
130

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

ページ 1 及びページ 4 にスコープ 2 の排出量を記載、ページ 2，3 は検証/保証に関する内容です。

関連する規格ISO14064-3

検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.1c(C10.1c) スコープ 3 排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付してください。

スコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:購入した商品およびサービス
スコープ 3:資本財
スコープ 3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1 または 2 に含まれない)
スコープ 3:上流の輸送および物流
スコープ 3:操業で発生した廃棄物
スコープ 3:出張スコープ 3:雇用者の通勤
スコープ 3:販売製品の使用
スコープ 3:販売製品の生産終了処理

検証/保証の実施サイクル
年 1 回のプロセス

報告年における検証/保証取得状況
完成

検証/保証の種別
限定的保証

声明書を添付
GHG 検証声明書_オプテックス.pdf

ページ/章
ページ 1 及びページ 4 にスコープ 3 の排出量を記載、ページ 2，3 は検証/保証に関する内容です。

関連する規格ISO14064-3
131

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

検証された報告排出量の割合(%)
100

C10.2
(C10.2) C6.1、C6.3、および C6.5 で報告した排出量値以外に、CDP 開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ。CDP 開示で報告した他の気候関連情報の検証はしていない

C11.カーボン プライシング
C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム（ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税）によって規制されていますか?
はいC11.1a(C11.1a) 貴社の操業に影響を及ぼすカーボンプライシング規制を選択してください。
日本炭素税

C11.1c(C11.1c) 規制を受ける税金システムごとに、以下の表をお答えください。
日本炭素税
期間開始日
1 月 1, 2022

期間終了日
12 月 31, 2022

税の対象とされるスコープ 1 総排出量の割合
12.77

支払った税金の合計金額
13,440コメント
低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策を強化するため、国内で 2012 年 10 月 1 日から「地球温暖化対策のための税」が段階的に施行され、2016 年 4 月 1 日に予定されていた税率に引上げられました。本税制は、すべての化石燃料の利用に対し、環境負荷に応じて広く公平に負担を求
132

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

めるもので、具体的には、化石燃料毎の税負担が CO2 排出量１トン当たり 289 円に等しくなるよう、単位量（キロリットル又はトン）当たりの税率が設定されています。

C11.1d(C11.1d) 規制を受けている、あるいは規制を受けると見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか?
【状況】現在、税負担としては大きなものではないが、日本には地球温暖化対策税の規制があります。一方、欧州では 10,000～15,000 円/1t-CO2 の税が課されており、この格差を埋める
ため 2023 年 10 月 1 日から国境炭素調整メカニズム（CBAM）の実施が予定されています。
これらのことから、将来においてはこの温暖化対策税の更なる増税や新たな炭素税等の規制が課される可能性があります。
【課題】新たな炭素税が課されることを想定し、使用電力量の削減や再生可能エネルギーの調達等を進める必要があると考えています。
【行動】
気候変動対応を経営戦略の中核とすると同時に、最高経営責任者（CEO）からカーボンニュー
トラルプロジェクトの発足と長期目標達成のための計画立案指示が出されました。
2022 年度の活動は以下の通りです。
・「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」という目標に向けた計画の策定（グループ排出傾向から、国内施設の再エネ化、省エネ設備投資（本社評価設備）、海外施設の低炭素車化・EV 化を主として計画）
・短・中期的には、本社と国内子会社 1 社の太陽光パネル設置費用として 20 百万円を計上。
・長期的には、2030 年までの省エネ設備投資計画を立案、40 百万円等を計上。
【結果】2022 年度は、国内施設（東京支店）の電力メニュー変更（2022 年 5 月～）[△6t-CO2/年]、海外施設における社用車の低炭素車化・EV 化（英国拠点 1 台、オランダ拠点 2 台）[△27t-CO2/年]、一部海外施設における社用車台数減（韓国拠点）[△6t-CO2/年]、スモールオフィスへの引越し（韓国拠点）[△6t-CO2/年]等の削減策を講じ、前年よりもマーケット基準で△142tCO2（※ 982t-CO2[2022]－1,124t-CO2[2021]）削減となりました。
CO2 削減は順調に進行しておりますが、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化に伴う CO2
排出量の増加、本社契約電力の CO2 換算係数の影響等も考慮し、本社と国内施設 1 か所への
太陽パネル設置、評価設備エコ替え、国内社用車のハイブリッド化を計画し、次年度以降、推進してまいります。（次年度以降の計画により、約 100t-CO2 の削減を見込んでいます。）

C11.2(C11.2) 貴社は報告年中にプロジェクト由来の炭素クレジットをキャンセル(償却)しました
か。
いいえ

133

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

C11.3
(C11.3) 貴社はインターナルカーボンプライシングを使用していますか。
はいC11.3a(C11.3a) 貴社が社内カーボンプライス(炭素への価格付)を使う方法の詳細を記入してください。

内部炭素価格の種類
シャドウプライス(潜在価格)

価格がどう決まるか
その他、具体的にお答えください
IEA NZE 2050 において炭素価格は、2025 年に先進国 75US ドル、新興国･発展途
上国 45US ドル、2030 年に 130US ドル、90US ドルを参考に、国内外に拠点を持
つ当社は、これより 2030 年のグローバル炭素価格を一律 10,000 円/t-CO2 と想定

この内部炭素価格を実施する目的
社内行動の変更
エネルギー効率の推進
低炭素投資の推進

対象スコープスコープ 1スコープ 2

使用した価格設定アプローチ - 空間的変動
差異化

使用した価格設定アプローチ - 時間軸上の変動
その他、具体的にお答えください
静的

時間とともに価格がどのように変化すると見ているかを説明してください

使用された実際の価格 – 最小(C0.4 で選択した通貨、CO2 換算トン)289

使用された実際の価格 – 最大(C0.4 で選択した通貨、CO2 換算トン)10,000本内部炭素価格が適用される事業意思決定プロセス
134

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

資本支出
操業
製品と R&amp;D

これらの事業の意思決定プロセスにおいて本内部炭素価格が強制力をもつか
はい、いくつかの意思決定プロセスにおいて(具体的にお答えください)
当社グループの自社排出（約 1,000t-CO2）は、①本社がグループの約半分を占有、かつ評価設備による消費が多い（本社の約 20％）、②国内施設は Scope2、海外施設は Scope1 の排出が多い傾向にあります。 この傾向から、国内施設における再エネ化、省エネ設備導入、海外施設における低炭素車・EV 化等の投資基準に
インターナルカーボンプライシングを反映しました。 具体的には、CO 排出量が1t-CO2/年を超える投資を意思決定プロセスに組み入れています。（取締役は 500
万円を超える投資に関与）

組織の気候へのコミットメントや気候移行計画の実行に内部炭素価格がどのように貢献したかを説明してください
長期目標に設定した「2030 年までに CO2 排出量を 30％以上削減（2018 年比）」を達成するためには、低炭素につながる施策を積極的かつ継続的に実施する必要があり、そのためには経営の強いリーダーシップ、社員理解と意識向上、事実の共有が重要と考えています。
インターナルカーボンプライシング適用以降、固定資産導入が脱炭素を考える機会とな
り、エネルギー効率や低炭素投資の面のみならず、社員意識の維持･向上に寄与する取り組みとなっています。
2022 年度は、本社評価設備のひとつである冷熱衝撃試験機の更新の際に適用しました。
新規設備は既存設備よりも 130 万円高価でしたが、耐用年数における電力費用と炭素価格を考慮した結果、大差なしと判断し、導入を決定しました。（2023 年 6 月導入）

C12.エンゲージメント
C12.1(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
はい、サプライヤーとはい、顧客/クライアント

C12.1a(C12.1a) 気候関連のサプライヤー協働戦略の詳細をお答えください。

135

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

エンゲージメントの種類
情報収集（サプライヤー行動の把握）

エンゲージメントの具体的内容
少なくとも年 1 回、サプライヤーから温室効果ガスに関するデータを収集する

数値ごとのサプライヤーの割合
14

調達総支出額の割合（直接および間接）70

C6.5 で報告したサプライヤー関連スコープ 3 排出量の割合
80

エンゲージメントの対象範囲の根拠
当社は、製商品を製造サプライヤーから調達しています。連結売上高の約 70％の製商品を国内外の 4 社(※)が占める状況にあるため、この 4 社をエンゲージメントの対象としています。
※中国 1 社、ベトナム 1 社、日本 2 社
また、この 4 社で製造する製品の部品調達は、すべて当社が指定し、すべての部品の材
質･質量を部品サプライヤーから入手しています。入手情報から CO2 排出量を算出し、製造サプライヤーにおける製造時の CO2 排出量との和を求め、製品を生み出すまでのCO2 を製品毎に算出しています。

成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
当社がエンゲージメントの対象としている製造サプライヤー4 社からは、毎月製造時のCO2 排出量を入手しています。
成功の評価は 100％情報入手することとしており、昨年は 100％入手しています。
部品サプライヤーからの材質･質量情報の入手は、入手することを前提とした部品採用
プロセスとしており、こちらもかねてより入手率は 100％です。

コメント「製造の CO2」と「部品の CO2」から、「製品毎の CO2」を算出しているのは、製品の CO2 を減らす努力をするための状況把握と先のカーボンフットプリント要請に向けた準備と位置付けています。

エンゲージメントの種類
エンゲージメントおよびインセンティブの付与（サプライヤー行動の変化）

エンゲージメントの具体的内容
エンゲージメントキャンペーンを実施し、気候変動についてサプライヤーを教育
136

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

数値ごとのサプライヤーの割合
14

調達総支出額の割合（直接および間接）70

C6.5 で報告したサプライヤー関連スコープ 3 排出量の割合
80

エンゲージメントの対象範囲の根拠
当社は、製商品を製造サプライヤーから調達しています。連結売上高の約 70％の製商品を国内外の 4 社(※)が占める状況にあるため、この 4 社をエンゲージメントの対象としています。
※中国 1 社、ベトナム 1 社、日本 2 社

成功の評価を含む、エンゲージメントの影響『成功の閾値を含むエンゲージメントの効果』
当エンゲージメントは、成功の指標として「面談機会の数」と「面談により検討された内容の把握と推進」とし、本年度のエンゲージメントにおける成功の閾値は、以下の 2点としています。
1. 年 1 回以上の面談の機会を設けること
2. 再生可能エネルギー調達の検討と具体化を 2 社以上と共同で進めること
2022 年のエンゲージメントの結果、エンゲージメントの対象としている製造サプライ
ヤー4 社と、年 1 回以上の面談の機会を設けることができ、各社との年 1 回以上の面談の機会の設置を実施したことで、4 社中 3 社（中国 1 社、日本 2 社）にて太陽パネル設
置の具体検討（設置場所・投資・効果）を達成しました。
以上より、2022 年のエンゲージメントの結果は成功したといえます。

コメント
エンゲージメントの対象としている製造サプライヤーの太陽パネルの設置は、2024 年
以降を見込んでいます。
これは当社製商品の「製造 CO2」削減につながりますので、実現後は Scope3 カテゴ
リー1 の実績に反映する予定ですC12.1b
(C12.1b) 顧客との気候関連協働戦略の詳細をお答えください。

エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細

137

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

教育/情報の共有
気候変動に関連した貴社の実績や戦略を顧客に周知するエンゲージメントキャンペーン
を実施

顧客数の割合 (%)
100

C6.5 で報告した顧客関連スコープ 3 排出量の割合
22.6

この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください
当社は、2018 年「しが低炭素ブランド」受賞以降、お客様に関心を寄せていただく機会は、国際的な持続可能かつ脱炭素社会実現に向けた活動の進展とともに増えてきております。
2019 年以降、当社が力を入れている他者貢献も導入当時から比べるとお客様における認知が拡がってきており、「お客様が必要とされるエネルギー効率改善や低炭素」と「我々が提供する製品・サービス」との関係をよりわかりやすくお伝えする必要があると考えています。
当社には、防犯分野における「センサの電池駆動化＝電力消費 0」、国内ソリューショ
ン分野における「照明機器の LED 化＋センサ化＋ソーラー＝電力消費 0」、エントラ
ンス分野における「自動ドア・シャッター無駄開き抑制制御＝空調効率改善」、「IoTによる遠隔監視の実現＝不要出動抑制（ガソリン抑制）」等、さまざまな他者貢献製品がありますので、すべてのお客様にわかりやすくお伝えするため、HP に「ニッチも積もれば山となる」と題した専用ページを公開しました。
このページでは、気候変動対応に対する当社の意思とあわせて、主要な低炭素貢献製品
や物理リスク対策製品のアニメーション動画、削減貢献量のシミュレーション等を設けています。
また、これらサスティナビリティソリューションをまとめたデータ冊子の無料ダウンロードも開始しました。

成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
このようなエンゲージメントを通して、お客様に当社のサスティナビリティソリューシ
ョンの価値をお認めいただき、ご使用いただく機会を増やしていただくことが成功の評価につながる要素と考えています。
このことから、連結売上高に占める他者貢献製品の売上比率を高めることを成功評価の尺度とし、2018 年に 17.5％であった比率を 2021 年に 20％以上とすることを目標に活動してきました。
2021 年に当目標を達成し、2025 年に 22.5％を目指す新たな目標を設定しました。
2022 年度における他者貢献製品の販売台数は、前年度比 6％増の 37.5 万台（前年：35.4 万台）、他者貢献製品の売上高は、前年度比 32％増の 5,319 百万円（前年 4,043

138

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

百万円）となりました。
この他者貢献製品の売上高は、連結売上高の 22.6％（5,319 百万/23,484 百万円×100）となり、経営目標を前倒しで達成することができました。
これは、新型コロナウィルス感染症によるビジネススタイルの変化から遠隔監視を実現
した IoT 関連機器の販売が堅調であったこと等もありますが、エンゲージメントのみの効果とは考えておりませんが、お客様や社会全体の脱炭素に向けた意識及び取り組み拡大がベースにあっての成果ととらえています。
今後もこれらのエンゲージメントを通し、お客様との接点、情報提供や支援を積極的に進め、社会の気候変動課題に貢献できるよう対応していきます。

エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
協力とイノベーション
気候変動影響を減らすイノベーションを促すキャンペーンの実施

顧客数の割合 (%)
12.5

C6.5 で報告した顧客関連スコープ 3 排出量の割合0

この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください当社グループの国内施設では、紙で運用している各種帳票（領収書、請求書、注文書、納品書、申告書等）が数多く、A4 換算で年間 約 12 万枚の紙を消費していました。
このことを受け、当社グループ国内施設の各種帳票の電子化を、該当する全ての顧客及び仕入先様を対象に削減活動を進めています。
これらの紙の削減は、顧客及び仕入先様に協力いただく必要があるため、電子化によるメリットを説明の上、2021 年より紙資源削減を協働で進めています。
顧客とのエンゲージメントにおいて、特に協力を依頼する必要があるのは注文書です。
納品書や請求書は当社がシステムを導入することで負えますが、注文書は顧客のシステムにも依存するためです。
このことから注文書（48,000 枚/年）は 2024 年に 50％（24,000 枚/年）を電子化することを目標に注文書数の多い約 500 社の国内顧客を対象としています。
国内顧客数は 4,000 社であるため、対象顧客数 500 社は 12.5％（500 社/4,000 社＝0.125 →12.5％）となります。

成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
2021 年は、グループ経営管理基盤強化の一環として進めている経営の見える化を図る
ためのシステム構築により約 20,000 枚/年の紙を削減し、2022 年は、経費精算システ

139

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

ム、電子商取引システム導入および関係先との協働により、約 60,000 枚/年（領収書20,000 枚＋注文書 3,600 枚＋納品書･請求書 35,000 枚+その他 1,000 枚）の紙の使用を削減しました。これは、約 450kg-CO2 の削減（60 千枚×7.56kg-CO2/千枚＝453.6≒450kg-CO2）となります。
当エンゲージメントの成功の評価及び昨年の実績は、以下の通りです。
⑤ 各種帳票（領収書、請求書、注文書、納品書、申告書等）の実績 124,000 枚/年を100％電子化することが成功の評価。昨年までの累計実績 80,000 枚/年（20,000 枚/2021 年＋60,000 枚/2022 年）より達成率は 64.5％（80,000/124,000×100＝64.5％）⑥ 対象顧客にご協力いただく必要がある注文書（24,000 枚/年）は 2024 年に 50％電子化することを成功の評価としています。2022 年は 3,600 枚/年の電子化を達成、目標
50％に対する達成率は 15％（3,600 枚／24,000 枚＝0.15→15％）
上記の通り、顧客及び仕入先様のご理解・ご協力もあり継続的に改善が図れています。
2023 年は上記以外に 31,200 枚/年の使用量削減を目指しています。
これらの電子化は、紙のやり取りによって付帯的に発生していた郵送や廃棄物処理もな
くせますので、これによる CO2 削減にもつながることを期待しています。

C12.2(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。
いいえ、しかし今後 2 年以内に気候関連要件を導入する予定ですC12.3(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか。
行1
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある外部との協働活動
はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある業
界団体に加盟しているか、エンゲージメントがあります

貴社は、パリ協定の目標と整合するエンゲージメント活動を行うという公開のコミットメントまたは意見表明の書面をお持ちですか。
いいえ、そして今後 2 年以内に行う予定はありません

外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください

140

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

当社グループは、「一般社団法人 滋賀経済産業協会（以下、滋賀経済産業協会）」に加入し、グループの取締役が当協会の取締役職に就かせていただいてます。
2018 年には、当協会参加を通して、滋賀県の低炭素社会の実現に向けた取組みに「しが低炭素ブランド認定」があることを知り、申請に臨みました。
結果、「無駄開き防止の自動ドアセンサ」で低炭素ブランドの認定を受け、当社環境管理活動に他者貢献を組み入れるよい契機となりました。
この他にも毎年開催される環境ビジネスメッセに参加する等、当協会とは積極的に協働を図っています。
また、本社所在地である滋賀県とは、様々な関わりを持たせていただいており、かつては琵琶湖の透明度を自動計測するセンサを設計し、当社センサで連続測定した透明度が県庁前の電光掲示に表示されておりました。
2018 年には グループ会社のオーパルオプテックスとともに「しが生物多様性取組み認証」を受け、2021 年には “2050 年までに温室効果額排出量を実質ゼロにする取組への賛同”である「しが CO2 ネットゼロムーブメント」の賛同企業となりました。
上記のように当社グループは、上記のように滋賀県及び滋賀経済産業協会と共有・協働を図りながら、当社グループの環境管理活動及び戦略との連携を図っています。

C12.3b
(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が加盟している、または関与する業界団体を具体的にお答えください。

業界団体
その他、具体的にお答えください
一般社団法人 滋賀経済産業協会（以下、滋賀経済産業協会）

貴社の気候変動に関する方針に対する立場は、それらの団体と一致していますか。
一貫性を有している

貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか。
はい、当社は業界団体の現在の立場を公に推奨しています

貴社の立場は業界団体の立場と一貫性を有していますか、それとも異なっています
か。業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか。
滋賀経済産業協会の環境委員会は「脱炭素・環境保全と企業経営の両立」をスローガンに以下の取組みが推進されています。
１．カーボンニュートラル脱炭素に向けた取組み
・2050 年カーボンニュートラルにともなうグリーン成長戦略、しが CO２ネットゼロ

141

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日への対応
・脱炭素実現に向けた新技術の研究
・CO2 削減シンポジウム
２．循環型経済の研究
・SDGs、RE100＜サーキュラーエコノミー、ESG 投資、J クレジット等の研究
・サプライチェーン排出量など環境品質を重視するモノづくりの研究
・コロナ禍からの復興対策として注目されるグリーンリカバリーについて情報収集
３．生物多様性・自然環境保全の研究
・先進取組企業の見学（しが生物多様性取組認証企業など）
・滋賀県、関連団体との連携
４．イノベーションエコシステム創出支援事業
・大手企業、理工系大学と中小企業とのつながる価値づくりネットワークの構築（びわ湖環境ビジネスメッセの後継事業を想定したトライアル事業）
・新たな成長が期待できるグリーン分野での「求める技術」「提供できる技術」のマッ
チング機会を提供
スローガン及び上記 4 つの取組みは、当社の立場と一致しています。テーマ毎の関わりは以下の通りです。
1．カーボンニュートラル脱炭素に向けた取組み
2．循環型経済の研究
・当社が掲げる方針と整合する内容であり、協働は取組みの共有及び研鑽、社会要請理解を強化する機会ととらえています。
・「しが CO₂ネットゼロムーブメント宣言」に賛同企業として参加
3．生物多様性・自然環境保全の研究
・当社の本社と敷地を共にする「オーパル・オプテックス株式会社」とともに滋賀生物多様性取組認証を受ける（2018 年）
4．イノベーションエコシステム創出支援事業
・琵琶湖の透視度を自動計測するセンサの設計・提供や、毎年開催される琵琶湖環境ビ
ジネスメッセへの参加
当社の「NSS 事業（ネクスト・ソーシャル・ソリューション）」は、琵琶湖の透視度を自動測定する装置の滋賀県への納入が部門の起源です。
このように団体への資金提供や団体含めた都道府県とのよりよき連携が、気候関連対応の推進と企業経営の両立につながるものと考えております。
団体における影響力を高めるため、当社グループ役員が役員職に就くなども意識しつ
つ、今後も積極的に協働して参ります。

報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4 で選択した通貨単位)
255,000

貴社の資金提供の狙いを説明してください
142

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

当社と当団体の立場は、スローガンである「脱炭素・環境保全と企業経営の両立」においても、取組みテーマ（カーボンニュートラル、循環型経済、生物多様性他）においても一致しております。
団体への資金提供及び当社グループ役員が役員職に就くこと等を通して、当社における
気候関連対応を更に加速させることを意図しています。
また、滋賀県にはパリ協定の目標との整合を意識した「ＣＯ２ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例(※)」があります。
滋賀経済産業協会が、この条例を推進する滋賀県ネットゼロ推進課との連携が図られていることも資金提供の狙いのひとつとなります。
※https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5303366.pdf

この業界団体との貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合していますC12.4(C12.4) CDP へのご回答以外で、本報告年の気候変動および GHG 排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。

出版物
自主的な開示書類

ステータス
完成

文書の添付
センサーで切り拓く脱炭素社会.pdf
気候変動取組.pdf

関連ページ/セクション
添付レポート「気候変動取組み」の「トップメッセージ」及び「ニッチも積もれば山となる！センサーの力で CO2 削減貢献量の増加を目指す」というセクション、及び添付レポート「センサーで切り拓く脱炭素社会」の「オプテックスの長期目標」「オプテッ
クスの脱炭素活動の歩み」というセクションを参照してください。

内容
ガバナンス
戦略

143

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

リスクおよび機会
排出量数値
排出量目標
その他の指標その他、具体的にお答えください
コンテンツには、効果的なセンサー運用で CO2 を減らす、CO2 削減貢献量シミュ
レータ、安全･安心を守るプロダクト開発、再エネ率向上に向けたアクション、
CDP 回答リンクも含めています

コメント
親会社のオプテックスグループ株式会社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しています。
当社では、TCFD ガイダンスを踏まえた上で、様々な外部シナリオを使用して分析を行い、事業における気候関連のリスクと機会から戦略面での重大な影響を特定しています。
- 炭素税、市場規制の強化による財務的コストの増大- 異常気象の増加によって製造工場が洪水の危険にさらされた場合の事業影響- CO2 削減活動及び気候関連情報開示が不十分と判断された場合の事業影響- 低炭素や物理リスク対策に寄与する製品や技術の貢献影響
これらの影響を踏まえ、「2030 年までに 2018 年度比 CO2 排出量 30％以上削減する」という長期目標を設定し、中長期の経営計画に反映しています。確実な推進を図るた
め、最高経営責任者直轄のプロジェクト発足を含め、低炭素で持続可能な未来に必要な行動と投資を活発化させています。
当社は、お客様先での低炭素化やエネルギー効率改善につながる製品（他者貢献製品）を数多く提供しております。これらによる「削減貢献量を増やすこと」と「事業運営で排出する CO2 を減らすこと」の両立を図ることが企業価値向上につながると考えており、「他者貢献量を全排出量の 4 倍以上」とするという目標もコミットメントしていま
す。

C12.5
(C12.5) 貴社が署名者/メンバーとなっている環境問題関連の協調的枠組み、イニシアチ
ブ、コミットメントについてお答えください。
環境に関する協

各枠組み、イニシアチブ、コミットメント内での貴社の役割の説明

調的枠組み、イ
ニシアチブやコ
ミットメント行 気候関連財務情1

グループを代表し、親会社のオプテックスグループ株式会社が「気候関連情報開示タスクフ

報開示タスクフォース（TCFD）」賛同を表明しています。

ォース(TCFD)

TDFD への賛同表明は、当社およびホールディングからお客様や投資家に低炭素の世界にビジネスを調整するための措置を講じるというメッセージと考144

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

えています。
賛同するだけではなく、よりよい開示フレームワーク、指標、およびコミッ
トメントの開発につなげ、パリ協定の目標を達成に役立てたいと考えています。
当社は、お客様先での低炭素化やエネルギー効率改善につながる製品（他者貢献製品）を数多く提供しております。これらによる「削減貢献量を増やすこと」と「事業運営で排出する CO2 を減らすこと」の両立を図ることが企
業価値（株価）の向上につながると考え、「2030 年までに CO2 排出量を30％以上削減（2018 年比）」、「他者貢献量を全排出量の 4 倍以上」とするという両面の目標をコミットメントし、活動しています。
今後、TCFD のフレームワークに基づいた「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」を含む項目に関する情報開示をより一層進めるとともに、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と新しい価値の提供を進めてゆきます。

C15.生物多様性
C15.1(C15.1) 貴社には生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督および/または執行役員レベルの責任がありますか。
生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任
行1

いいえ、そして今後 2 年以内に両方を設ける予定はありません

C15.2(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントをしたり、イニシアチブに賛同したりしたことがありますか。
生物多様性に関連して公開のコミットメントをしたか、

生物多様性関連の公の 支援したイ

あるいは生物多様性に関連したイニシアチブを支援した

コミットメント

ニシアチブ

行 はい、生物多様性に関連した公開のコミットメントを行

絶滅危惧種と保護種にSDGい、また生物多様性に関連したイニシアチブを公に支援

対する悪影響の回避に

しました

対する宣言

かについて示してください

1

C15.3
(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に及ぼす影響と依存度を評価していますか。
生物多様性に対する影響
145

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後 2 年以内に行う予定です

生物多様性への依存度
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後 2 年以内に行う予定です

C15.4(C15.4) 報告年に生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で事業活動を行っていま
したか。
いいえ

C15.5
(C15.5) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。
貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるた 生物多様性関連コミットメントを進展めに報告対象期間に行動を取りましたか。
行 はい、生物多様性関連コミットメントを進展させるた1

させるために講じた措置の種類
教育および認識

めに措置を講じています

C15.6(C15.6) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用
していますか。
貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標 生物多様性実績をモニタリングするた

行を使用していますか。

めに使用した指標

はい、指標を使用しています

状態と便益の指標

1

C15.7(C15.7) CDP へのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類内容

文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場
所を示してください

自主的に作成生物多様当社が属するグループの事業会社である「オーパルオプテックス株式会

する持続可能性関連方社」では、「琵琶湖に学ぶ」と題した環境保全の重要性や琵琶湖の豊か性報告書また針またはな生物多様性を残してゆくことを、実践的かつ効果的に学ぶ「びわ湖環はその他の自コミット

境体験学習プログラム」を独自に開発し、事業として推進しています。

146

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

主的発信情報メントの（※当事業は、滋賀県「生物多様性取組認証制度」認証取得：2018

で

内容

年）

生物多様

「SDGs 目標達成に貢献するオプテックスグループの事業」の「4 質の性に対す高い教育をみんなに」にターゲットと概要、「オーパル自然体験学習」

る影響に具体活動を記載しています。
1, 2

C15.7 オーパル自然体験学習.pdf

1

C15.7 SDGS 目標達成に貢献するオプテックスグループ.pdf

2

C16.最終承認
C-FI(C-FI) この欄を使用して、燃料が貴社の回答に関連していることの追加情報または状況をお答えください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

C16.1(C16.1) 貴社の CDP 気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えくださ
い。

行1

役職

職種

代表取締役社長

最高経営責任者(CEO)

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか。
日本語

貴社回答がどのような形で CDP に扱われるべきかを確認してください
私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有され回答の利用ることを理解しています

許可提出の選択肢を選んで はい

公開

ください

以下をご確認ください
147

OPTEX CO., LTD. CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 20 日

適用条件を読み、同意します148