【論文】

マネジメント・コントロール概念の変容−範囲の拡大とその整理のための新たな視点−
Changing the Concept of Management Control:
Expanding the Scope and a New Perspective for Organizing It
新 江
孝
ARAE Takashi
＜目次＞
はじめに
1．伝統的なマネジメント・コントロール概念
2．現代的なマネジメント・コントロール概念
3．マネジメント・コントロールの対象範囲の整理
結びにかえて要約 
マネジメント・コントロール概念は，現在では，伝統的なものから範囲が広がってきている。先行研究によると，そのようなマネジメント・コントロール概念の範囲の拡張は，新しいコントロール手段を追加したことによって表されている。本稿では，そのような見解に代えて，コントロールの性質に着目して，マネジメント・コントロール概念の範囲が拡張したことを明らかにしたい。
はじめに
マネジメント・コントロール概念は，伝統的には管理会計とほぼ同義語であると理解されてきた（Otley, 1999）。けれども，そのような理解については，その後，マネジメント・
コントロール論における一つの神話にすぎない （Machin & Lowe, 1983）とされ，現在では，マネジメント・コントロールの概念はそのような狭いとらえ方から拡張してきている（Merchant, 1985; Emmanuel et al., 1990, p.98; Collier,2005; Chenhall, 2007; Merchant & Van Der
Stede, 2007）。では，マネジメント・コントロールの範囲は，どのように広がっているのであろうか。現在の注目すべきマネジメント・コントロール研究では，そのような範囲の拡張
は，そこに含まれるコントロール手段が増えることによって表されている。
それに対して，
本稿では，コントロールの性質に着目して，伝統的なマネジメント・コントロール概念と現代的な拡張した概念とを比較し，その範囲が拡大している状況を整理していきたい。
本稿の構成は，以下の通りとなっている。まず，伝統的なマネジメント・コントロール
概念がどのようなものか，そのコントロールの性質に着目して明らかにする。つぎに，現代的なマネジメント・コントロール概念がどのようなものか，先行研究の代表例として

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Simons（1995）の見解を紹介した上で，マネジメント・コントロール概念の本質を確認し，伝統的な概念におけるコントロールの性質との比較で現代的な概念の特徴を明らかにする。
そして最後に，先行研究であるMalmi & Brown （2008）のフレームワークに依拠しつつも，
コントロールの性質に着目することで，筆者なりにマネジメント・コントロールの範囲が拡大してきた状況を整理していきたい。
1

伝統的なマネジメント・コントロール概念

1.1 Anthony（1965）のマネジメント・コントロール概念
マネジメント・コントロールという概念が確立されたのは，Anthony（1965）の著作によってであり1，その見解がマネジメント・コントロールの代表的な解釈であると長年に渡って理解されてきた（Otley, 2003; Herath, 2007）。Anthony（1965, pp.16-18）は，managementを
planningとcontrolとに大別するそれ以前の見解をその基礎としながらも，planningとcontrolとが密接に関連し合っている場合もあることを踏まえて，managementを戦略計画（strategicplanning），マネジメント・コントロール （management control），オペレーショナル・コン
トロール（operational control）の3つに分ける新しいフレームワークを提案した。ここで，戦略計画は，組織目標を決定し変更するプロセス，そして組織目標を達成するために用いられる諸資源，およびこれらの資源の取得・使用・処分に際して準拠すべき方針を決定するプロセスである。マネジメント・コントロールは，マネジャーが，組織目標の達成のた
めに資源を効果的かつ能率的に取得し，使用することを確保するプロセスである。そして，
オペレーショナル・コントロールは，特定の課業が効果的かつ能率的に遂行されることを確保するプロセスである。
1.2 伝統的なマネジメント・コントロール概念の特徴
上記のようなAnthony（1965）に代表される伝統的なマネジメント・コントロール概念には，そこに含まれるコントロールの性質に着目すると，ձ会計的コントロール，ղサイバ
ネティクス・コントロール，ճフォーマル・コントロールという3つの特徴のあることが先
行研究を検討した結果から導き出される。
（1）会計的コントロール
まず，会計的コントロールか非会計的コントロールかという点について見ると，伝統的なマネジメント・コントロール概念は，会計的コントロールとして理解されていた。
Anthony（1965 p. 78）は，貨幣額は異質要素の公分母であることから，非貨幣情報の有用性は認めつつも，マネジメント・コントロール・システムは，通常，貨幣情報を中心に構築されると指摘している。このため，Anthony（1965）のマネジメント・コントロール概
念は，会計をベースとしていると解釈されるようになった（Lowe & Puxty, 1989; Berry et al.,
1995）
。Anthony（1965, p. 51）自身は，マネジメント・コントロールの原理は社会心理学にルーツがあると指摘しており2，その当時でもマネジメント・コントロール研究が非会計的な領域を中心に展開する可能性もありえた。けれども，実際には会計ベースのフレームワー
クにおいて発展していき （Otley et al., 1995），マネジメント・コントロールと言えば会計的コントロールであると考えるのが，伝統的な理解だったのである。

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（2）サイバネティクス・コントロール
つぎに，サイバネティクス・コントロールか非サイバネティクス・コントロールかとい
う点について見ると，伝統的なマネジメント・コントロール概念はサイバネティクス・コ
ントロールとして理解されていた（Otley & Berry, 1980; Hofstede, 1981; Kloot, 1997; Davila,
2005）。
サイバネティクス（cybernetics）な形でのマネジメント・コントロールは，①目標の設定，② 実績の測定，③ 実績と目標の比較，④ 必要であれば是正措置の実施，という手順で行われる（Kloot, 1997）。Anthony（1988, p.8）は，これと同様な以下の4つの手順をマネ
ジメント・コントロールの手順として説明しているため，サイバネティクス・コントロー
ルをその概念の中心においていたことがわかる。
① 望ましい業績基準の明確化② 実績値の測定とその伝達③ 実績値と業績基準との比較④ 業績基準未達の際には，その情報のフィードバックおよび是正措置の実施
なお，Anthony（1965）の見解によると，前述したように，組織目標は戦略計画によって定められ，マネジメント・コントロールの役割はそのようにして定められた組織目標を達成することにあるとされる。このため，Davila（2005）の考察によると，伝統的なマネジ
メント・コントロールは，Burns & Stalker（1961）が言う機械的組織と結び付けて理解され，業務の多様性を削減し標準化することを目指している。この点に，伝統的なマネジメント・
コントロールがサイバネティクス・コントロールとして描かれる理由があろう。
（3）フォーマル・コントロール
最後に，フォーマル・コントロールかインフォーマル・コントロールかという点について見ると，伝統的なマネジメント・コントロール概念はフォーマル・コントロールとして理解されていた。
Anthony（1965, p. 8）は，インフォーマルなシステム3が実務上，重要な役割を果たしている点を見逃すべきではないと指摘しつつも，その研究の直接的な考察対象としたのはフォーマルなシステムである。Hopper & Berry （1983） も，マネジメント・コントロー
ル論では伝統的にフォーマルなシステムに焦点が当てられてきたと指摘している。このよ
うに伝統的なマネジメント・コントロール概念では，マネジメント・システムのうち，体系的に開発されたフォーマルなデータ処理システムの部分だけを対象としていた（Machin, 1983）。
2

現代的なマネジメント・コントロール概念

2.1 Simons （1995）のコントロール・レバー論
伝統的なマネジメント・コントロール概念は，上述したように，会計的コントロールかつ
サイバネティクス・コントロールかつフォーマル・コントロールに限定されていた。けれども，その後，マネジメント・コントロール概念はそのような狭いものから広がってきており，
拡張した概念を基礎として現在のマネジメント・コントロール研究は行われている。その中でも特に注目すべき研究としては，その後の多くの研究に概念的な基礎を提供している
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Simons（1995）のマネジメント・コントロール論（コントロール・レバー論）がある。
Simons（1995, p. 5）は，マネジメント・コントロール・システムを，組織活動のパターンを維持ないし変更するために情報を利用するフォーマル4な方法・手順であると定義し，その具体的なコントロール手段（コントロール・レバー）には，① 経営理念のシステム，② 事業境界のシステム，③ 診断的コントロール・システム，④ インターラクティブ・コ
ントロール・システムの4つがあるとしている。そして，マネジメント・コントロールによって，効率性と革新性という相反する目的を同時に達成するためには，それら4つのコント
ロール・レバーを適切に操作することが必要になると主張している。このうち，経営理念のシステム（belief system）は，経営トップが，組織成員に受け容れてほしいと考える価値観や行動の指針を社是や社訓といったフォーマルな形で明らかにするものである。事業境界のシステム（boundary system）は，戦略ドメイン（戦略的な境界）を定めて組織成員の自由な機会探索行動に対して一定の制限を設けるための仕組み，および組織成員が引き起こすリスクを低減させる仕組みであり，その具体的な手段としては，たとえば，前者のためには戦略計画，後者のためにはコンプライアンス規定や行動規範がある。診断的コント
ロール・システム（diagnostic control system）は，組織成員への権限移譲を前提にして戦略上の重要な目標を確実に達成できるように，成果を監視し必要に応じて是正措置をとるための業績測定の仕組みである。そして最後のインターラクティブ・コントロール・システ
ム （interactive control system）という概念はとりわけ，その後のマネジメント・コントロー
ル研究に大きな影響を及ぼしている。
Simons（1995, p. 113）によると，たとえば同じ企業予算でも，その利用方法には2つの異なるものがあるとされる。一つは，策定された戦略を適切に実行するためのものであり，
これが診断的コントロール・システムである。もう一つは，経営トップが認識する戦略上の不確定要素（新技術の発現，顧客の嗜好の変化，政府の規制の変更，業界の競争状況の変化など，戦略に影響する重要な偶発事象であって，戦略を策定する際に手にしている情報が少ないため仮説とせざるを得なかった項目）について，組織学習および組織成員による創造性の発揮を促進するためのものであり，これがインターラクティブ・コントロール・システムである。企業予算というシステムは同じであっても，診断的コントロールにもインターラクティブ・コントロールにも用いることができる。インターラクティブ・コント
ロールでは，経営トップが部下との対話を積極的に行うことで，戦略上の不確定要素に関する部下の情報収集を活性化させ，現場からの情報を頻繁に吸い上げることによって，現行の戦略の妥当性を検証しようとする。時には，経営トップの関心に応えようと部下が行なう創造性豊かな実験が成功し，組織全般での学習を通じてその成功に弾みがつき，それが新たな戦略の創発へとつながっていくこともある。具体的なインターラクティブ・コン
トロール・システムには，たとえば，新製品・新市場に関する不確定要素については利益
計画システム，製品技術に関する不確定要素についてはプロジェクト・マネジメント・シ
ステム，社会的・政治的環境に関する不確定要素については外部情報獲得システム，顧客の購買行動に関する不確定要素についてはブランド別売上高予算システムなどがある。
このようなSimons（1995, p. 59）のコントロール・レバー論において，伝統的なマネジメ
ント・コントロールに該当するのは診断的コントロール・システムである。それ以外の経
営理念のシステム，事業境界のシステム，インターラクティブ・コントロール・システム
は，マネジメント・コントロール概念が伝統的なものから拡張したことによって追加され『商学研究』第36号

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たコントロール手段である。
2.2 マネジメント・コントロール概念の 2 つのとらえ方
上記では，現代的な拡張したマネジメント・コントロール概念に関する具体的な研究の例
として，Simons（1995）のコントロール・レバー論を紹介したが，実は，現代的なマネジメ
ント・コントロール概念については，研究者によって2つの異なるとらえ方が存在している。
すなわち，（1）ほぼすべての仕組みをマネジメント・コントロールに含めるとらえ方と（2）部下への働きかける仕組みのみをマネジメント・コントロールとするとらえ方である。
（1）ほぼすべての仕組みをマネジメント・コントロールに含める見解
この立場をとる論者としては，Otley（1999），Davila （2005），Chenhall（2007）などがいる。Otley（1999）によると，マネジメント・コントロールとは，マネジャーの職務の遂行にとって有用な情報，企業を存続させる行動パターンの構築・維持を支援する情報を提供するものであるとされる。Davila （2005）によると，マネジメント・コントロールとは，ダイナミックな環境における戦略の策定と実行を促進するツールとされる。そして，Chenhall（2007）によると，マネジメント・コントロールの定義は，マネジャーの意思決定を支援するフォーマルで財務的に測定可能な情報の作成に焦点を当てたものから，より広い範囲の情報を包含するものへと拡張してきており，それには，市場・顧客・競合他社に関連した外部情報，生産工程に関連した非財務的情報，予測情報，および広範囲にわたる意思決定支援メカニズム，さらにはインフォーマルなコントロールも入るとされる。
これらのとらえ方に共通して見られる特徴は，マネジメント・コントロール概念を非常に広くとらえている点にある。すなわち，マネジャーの職務を支援するものがすべてマネジメント・コントロールであるとされ，そこには（2）のような部下へ働きかける仕組みだ
けでなく，マネジャー自らの意思決定を支援する仕組み（たとえば，マネジャー自身にとっての外部情報の入手を目的とした情報システム）も含まれる。このため，この（1）の立場
は，‘including almost everything’ アプローチと呼ばれる （Malmi & Brown, 2008）こともある。
（2）部下への働きかける仕組みのみをマネジメント・コントロールとする見解
他方，（2）の立場をとる論者としては，Merchant（1985），Merchant & Van Der Stede（2007），
Herath（2007）などがいる。Merchant（1985, p. 4）およびMerchant & Van Der Stede（2007, p.
8）によると，マネジメント・コントロールとは，組織成員が組織にとって最も望ましいことを行うように，マネジャーが組織成員に働きかけることとされている。Herath（2007） は
このようなMerchant（1985, p. 4）の見解に依拠して，マネジメント・コントロールとは，組織成員が，組織にとって望ましいことを行うようにし，望ましくないことを行わないよ
うにするための手段であるとしている。
Simons（1995）もこれと同様の見解をとっていると考えられる。Simons（1995, p. 5）によると，前述のように，マネジメント・コントロール・システムとは，組織活動のパターンを維持ないし変更するために情報を利用するフォーマルな方法・手順であるとされる。
ここで，“組織活動”とは，組織成員による取り組みを意味しており，その組織活動のパター
ンを“維持ないし変更”するのは，マネジャーであると解釈できる。しかも，Simons （1995）
は，前述のように，4つのコントロール手段（コントロール・レバー）を提唱しているが，いずれもその内容から判明するように組織成員に対して何らかの働きかけを行うための仕組みであって，マネジャー自らの意思決定を支援するための仕組みとして提唱されたもの
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ではない。このため，Simons （1995）も，（2）の部下への働きかける仕組みのみをマネジ
メント・コントロールとする立場を採用していると考えられる。
この（2）の立場の特徴は，マネジメント・コントロールを組織成員の行動に関する問題（Merchant, 1982）に限定している点にある。そのような理解からすると，マネジャー自らの意思決定を支援するシステムは，そこに部下の行動そのものへ働きかける機能がなければ，それは拡張された意味であっても，マネジメント・コントロールではないとされる。
このように，現代的な拡張したマネジメント・コントロール概念のとらえ方は，（1）ほぼすべての仕組みをマネジメント・コントロールに含める立場と（2）部下への働きかける
仕組みのみをマネジメント・コントロールとする立場とに大別できるが，本稿では，（2）の見解を採用したい。その理由は，マネジメント・コントロールの本質と関係している。
2.3 マネジメント・コントロールの本質（1）伊丹（1986）のマネジメント・コントロール論
では，何がマネジメント・コントロールの本質なのか。以下では，主に伊丹（1986）の見解に依拠しながらマネジメント・コントロールの本質を明らかにしていく。
組織とは，協働のために意図的に調整された複数の人間からなる行為のシステム（伊丹・加護野, 1989, p. 219）である。マネジャーの立場からすると，自分一人ではとても実行できないほど多くの行動と意思決定を，階層的に他人に任せることによって可能にしようとするためのものが組織である（伊丹, 1986, p. 6）。ただし，部下に任せるだけですべてがうま
くいくとは限らない。「任せて，任せ放しにせず，任せた事柄をよい方向へと導いて行く」
ことが必要になるが，それこそがマネジメント・コントロールである。すなわち，マネジ
メント・コントロールの本質は，階層的な組織構造において，部下に任せた行動と意思決定をよい方向へと導いて行くことである（伊丹, 1986, p. 8; 伊丹・加護野, 1989, p. 233）
。その際，下位者に任せた行動ないし意思決定に対して，上位者がすべて指令を出すならば，それは任せたことにはならず，結果として，上位者の時間という貴重な資源を浪費してしまうことになる。したがって，マネジメント・コントロールでは，基本的には，下位者に任せた行動と意思決定に対して上位者が何らかの影響を及ぼすことによってよい方向へと導いて行こうとするのであり，上位者から下位者への“影響”がマネジメント・コントロー
ルの中心概念である（伊丹, 1986, p. 21）。
（2）Anthony の見解の再評価
前述したように，Anthony（1965）自身の意図とは異なり，マネジメント・コントロール
は管理会計とほぼ同義語としてとらえられるようになってしまった。ただし，彼の見解をよく検討してみると，Anthony（1965）は，マネジメント・コントロールを部下への“影響”という点から理解していた解釈することができる。
先に紹介したように，Anthony（1965, p. 17）によると，マネジメント・コントロールとは，組織目的の達成のために資源を効果的かつ効率的に取得し，使用することをマネジャーが確保するプロセスである，とされる。このAnthony （1965）の定義を見ると，マネジメ
ント・コントロールの対象とされている行為は，資源の取得と使用である。では，誰がそれを行うのかといえば，マネジャー自身ではなく部下がそれを行うと考えられている（伊丹, 1986, p. 27）。この点に関連してAnthony（1965, pp. 17-18）自身によって，マネジメント・『商学研究』第36号

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コントロールはマネジャーという個人を対象としていて，マネジャーは部下を通じて業務を遂行する，と説明されており，ここからも，このような解釈が妥当と判断できる。つまり，Anthony（1965）によるマネジメント・コントロール概念は，その定義に照らしてみる
ならば，部下が行う資源の取得と使用を望ましいものへと導くためにマネジャーが部下に働きかけるプロセス，として理解することができる。このように，Anthony（1965）も，部下への働きかけを念頭においてマネジメント・コントロールをとらえていたと考えられるのである。
さらに，このように解釈することの妥当性を裏づける根拠の一つとなるのが，同じ
Anthonyが1988年の著作で行ったマネジメント・コントロールの定義である。すなわち，その定義によると，マネジメント・コントロールとは，「組織の戦略を実行するために，マネジャーが他の組織成員に影響を与えるプロセス」（Anthony, 1988, p. 10）とされている。この定義では，
明確な形で，
マネジャーから部下への影響がその概念の中心におかれている。
（3）マネジメント・コントロールの要件
このように，マネジメント・コントロールを上位者から下位者への影響を軸に理解し，その本質は，下位者の行動と意思決定を上位者が望ましい方向へと導いていくことにあるととらえると，マネジメント・コントロールがなされるためには，少なくとも2人の人間（コントロールする側の人とコントロールされる側の人）が関与しなければならない。逆にいえば，登場人物が1人だけであれば，それはマネジメント・コントロールとはいえない。つまり，マネジメント・コントロールであるための要件は，上位者と下位者という複数の人間が関与することにある（伊丹，1986, pp. 31-32）。
実は，Anthony（1965）もこの点については同様の理解をしている。すなわち，Anthony（1965, pp. 17-18）によると，前述したように，部下を通じて業務を遂行するマネジャーがマネジメント・コントロールを行うとされており，その対象は人が介在する業務プロセスである。この点は，オペレーショナル・コントロールの対象が人の介在しないタスクであるのと対象的である。たとえば，組織成員は在庫管理などの自らの業務プロセスについて
コントロールを行うが，その際にその組織成員1人しか関与しなければ，すなわち，その組織成員にとっての部下がそこに登場しなければ，それはマネジメント・コントロールではなく，オペレーショナル・コントロールであるとされる。
（4）マネジメント・コントロールのとらえ方
上記で明らかにしてきたように，マネジメント・コントロールの本質は，下位者の行動と意思決定を上位者が望ましい方向へと導いていくことであり，その中心には影響という概念がある。このように理解するならば，拡張したマネジメント・コントロール概念のとらえ方には，（1）ほぼすべての仕組みをマネジメント・コントロールに含める立場と（2）
部下への働きかける仕組みのみをマネジメント・コントロールとする立場とがあるが，（2）の見解を採用すべきことが明らかになる。さらに，部下への働きかけさえあれば，伝統的な理解のように，マネジメント・コントロールを，会計的コントロールかつサイバネティ
クス・コントロールかつフォーマル・コントロールに限定してとらえる必要性は，必ずしもないことが判明する。
では，下位者への影響を中心にしてマネジメント・コントロールをとらえ，さらにそれを拡張して理解した場合において，それにはどのような特徴があるのか。以下では，伝統的なマネジメント・コントロール概念を会計的コントロールかつサイバネティクス・コン
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トロールかつフォーマル・コントロールとして性格づけた上で，それと対比して，現代的な拡張したマネジメント・コントロール概念の特徴を明らかにしていく。
2.4 現代的なマネジメント・コントロール概念の特徴
現代的な拡張した理解において，マネジメント・コントロールには実に多様なものが含まれるが（そこに含まれる具体的なコントロール手段については後述する），そのコントロールの性質に着目すると，現代的なマネジメント・コントロール概念にはつぎの3つの特徴があることが，先行研究を検討した結果から導き出される。
① 会計的コントロールだけでなく非会計的コントロールも含まれる。
② サイバネティクス・コントロールだけでなく非サイバネティクス・コントロールも含まれる。
③ フォーマル・コントロールだけでなくインフォーマル・コントロールも含まれる。
（1）非会計的コントロール
前述したように，伝統的なマネジメント・コントロール概念は管理会計とほぼ同義語としてとらえられていたが，その後はそのような狭い解釈から拡張してきた。このことがまさに，マネジメント・コントロールには会計的コントロールだけではなく，非会計的コントロールも含まれるようになってきた状況を意味している。
（2）非サイバネティクス・コントロール
Anthony（1965）に代表される伝統的なマネジメント・コントロール概念は，サイバネティ
クス・コントロールとしてとらえられているが，どのような状況にあっても，それは適用可能なのであろうか。サイバネティクスなマネジメント・コントロールがうまく機能する
ためには，つぎの要件をすべて満たしていなければならない （Tocher, 1970, 1976; Otley &Berry, 1980; Emmanuel et al., 1990, pp. 8-9; Kloot, 1997）。
① 定められた目標の存在② 目標に合わせて結果を測定するための手段の存在③ コントロール対象の組織ないしシステムの予測モデル（predictive model）の存在④ 代替的行動の選択可能性
この要件について，サイバネティクス・コントロールの代表例であるルーム・エアコンに当てはめて考えてみると，つぎのようになろう。第1に，エアコンでは，快適な温度を設
定できなければならない（定められた目標の存在）。第2に，仮に設定温度が25Υであるとすると，実際の室温を測定できなければならず，しかもそれは華氏（°F）ではなく摂氏（Υ）という単位（たとえば摂氏33度）でなければならない（目標に合わせて結果を測定するための手段の存在）。第3に，エアコンから冷風を送り出せば室温が下がる，ということが判明していなければならない（コントロール対象の組織ないしシステムの予測モデルの存在）。
そして最後に，エアコンが実際に冷風を出す仕組みを備えていなければならない（代替的行動の選択可能性）。仮に，設定温度が実際の室温よりも高い場合において冷風を出す仕組
みしかエアコンに備わっていなければ，代替的行動を選択しえないので室温のコントロー
ルはできないことになる。
上記の要件のなかで，マネジメント・コントロールをサイバネティクスなものに限定し『商学研究』第36号

̿ 66 ̿てとらえる場合に特に重要となるのが，ճのコントロール対象の組織ないしシステムの予測モデルの存在である（Kloot, 1997）。すなわち，マネジメント・コントロールをサイバネ
ティクスな形で行うには，「こうすれば，こうなる」といった予測モデルをコントロールしようとするマネジャーが前もって把握できていなければならない。
しかし，すべてのプロセスがこの要件を満たすわけではない。企業のおかれている環境
が不確実になるにつれて，コントロール対象の組織ないしシステムについて適切な予測モデルが存在しなくなり，どのような方策が好ましいかを経営トップ層は事前に把握できないことが多くなる。このため，不確実な環境下では，サイバネティクスな仕組みはコント
ロール目的にとっては有用ではなくなる。むしろ，日々多様な情報に直に接している現場の組織成員にその方策の選択を任せるほうがより適切となる。ただしすべてを現場に任
せっぱなしにする訳にはいかないので，その際に，現場の組織成員に対するコントロール
として必要となるのが，非サイバネティクスな仕組みである（Kloot, 1997）。
非サイバネティクス・モデルとしてのマネジメント・コントロールには，たとえば，Ouchi（1979）が提唱するクラン・コントロール（その具体的な内容については後述する）や，
Simons（1995）が提唱する経営理念のシステム，事業境界のシステム，インターラクティ
ブ・コントロール・システムなどがある。
（3）インフォーマル・コントロール
伝統的なマネジメント・コントロール概念はフォーマルなシステムだけを意味していたが，その後，インフォーマルなコントロールも対象とするようその概念は拡張してきている（Machin, 1983; Bisbe & Otley, 2004; Chenhall, 2007）。不確実な環境下において，業務の要
求がより複雑で不確実で変動的なものとなれば，フォーマルな形のコントロールだけでは間に合わず，むしろ，方向性を共有したうえで組織成員の自律性を許容し，その判断に依存した形でコントロールを行わなければならなくなる （Tushman & O’Reilly, 1997, pp.
107-108）。
そのため，たとえばChenhall （2007）は，マネジメント・コントロールにフォーマルな仕組みだけでなくインフォーマルな仕組みも含めて理解しているし，後述するMalmi &Brown （2008）も，それと同様の見解をとっている。また，Md Auzair & Langfield-Smith（2005），Collier （2005），Langfield-Smith （2007）は，マネジメント・コントロールがフォー
マルなものかインフォーマルなものかという視点から先行研究について検討を加えており，
インフォーマルなものもマネジメント・コントロールであるとの理解がその前提にある。
さらに，Collier （2005）やFrow et al., （2005）は，フォーマル・コントロールだけではな
くインフォーマル・コントロールが重要な役割を果たした実例について考察している。
3

マネジメント・コントロールの対象範囲の整理

3.1 Malmi & Brown （2008）によるマネジメント・コントロールのフレームワーク
上記のような，拡張した現代的な意味でのマネジメント・コントロール概念は伝統的なそれとどのように異なるのか。その検討を詳しく行っていくためには，しっかりとした理論的な土台が必要であるが，本稿ではそのためにMalmi & Brown（2008）のフレームワー
クを採用したい。彼らは，マネジメント・コントロール概念について理論的な観点から深く考察を行っており，しかもその研究の影響は大きい5からである。
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（1）マネジメント・コントロールの定義
Malmi & Brown （2008）によると，マネジメント・コントロールとは，組織成員の行動
および意思決定を，組織の目的および戦略と一致させるためにマネジャーが用いるすべての手段ないしシステム，とされる。この定義において注目すべきは，第1に，組織成員という下位者への働きかけに限定してマネジメント・コントロールを理解している点（前述の2.2の（2）の見解），および第2に，そのための“すべての手段ないしシステム”がマネジメ
ント・コントロールであるとされ，下位者への働きかけに限定しつつも，その範囲を極めて広くとらえている点である。このため，フォーマルなものだけでなくインフォーマルなものも，マネジメント・コントロールであるとされている。
（2）マネジメント・コントロールに含まれる手段
Malmi & Brown （2008）によると，マネジメント・コントロールには，① 経営計画によるコントロール，② サイバネティクス・コントロール，③ 報酬によるコントロール，④ 管理機構によるコントロール，⑤ 組織文化によるコントロールという5つのコントロー
ル手段が含まれる（図表1を参照）。
図表 1

Malmi & Brown （2008）によるマネジメント・コントロールのフレームワーク⤌⧊ᩥ໬䛻䜘䜛䝁䞁䝖䝻䞊䝹䜽䝷䞁䞉䝁䞁䝖䝻䞊䝹⤒Ⴀ⌮ᛕ䛻䜘䜛䝁䞁䝖䝻䞊䝹⤒Ⴀィ⏬䛻䜘䜛
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出典：Malmi & Brown （2008, p. 291）

組織文化によるコントロールが図表の上部に位置しているのは，その適用範囲は広いがその効果は徐々に生じることを意味している。図表の真ん中に位置している経営計画によるコントロール，サイバネティクス・コントロール，報酬によるコントロールは，適用される時間的な順序に従って左から右へと配置されている6。管理機構によるコントロールが図表の下部に位置しているのは，管理機構という基礎の上で，経営計画によるコントロー
ル，サイバネティクス・コントロール，報酬によるコントロールが実行されることを意味している。
a）経営計画によるコントロール
経営計画によるコントロールは事前コントロールであって，具体的には通常1年間を対象とした短期事業計画と中長期を対象とした長期経営計画7がある。経営計画は組織成員が目指すべき目標を定め，その達成すべき目標水準を定め，お互いを目標達成に向けて協力さ『商学研究』第36号

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せるという形で組織成員に対して影響を及ぼす。伊丹・加護野（1989, p. 311）もこれと同様に計画をマネジメント・コントロールに含める見解をとっている。伝統的なマネジメン
ト・コントロール論の中心であるAnthonyの見解においても，実は計画もマネジメント・コ
ントロールの手段として理解されていた。それは，Anthony（1965, p. 16）自身，マネジメ
ント・コントロールは本来management planning and controlと呼ぶべきであると指摘している点からも判明する。
なお，ここで言うマネジメント・コントロール手段としての計画には，戦略（strategy）
は含まれないと解釈するべきであろう。前述のように，Malmi & Brown（2008）は，マネ
ジメント・コントロールを，組織成員の行動および意思決定を，組織の目的および戦略と一致させるためにマネジャーが用いるすべての手段ないしシステムと定義しており，戦略とマネジメント・コントロールとの間には目的í手段の関係があるととらえられているからである。さらに，戦略計画（strategic planning）の扱いについてみると，それは戦略を策定するためのものではなく戦略を実行するためのもの（Mintzberg, 1994, pp. 240-241）なので，戦略計画は戦略そのものではなく，マネジメント・コントロール手段としての計画に入ると考えられよう。この点は，Anthony（1965）による伝統的な理解とは異なっている。
図表1のマネジメント・コントロールのフレームワークには長期経営計画が含まれているが，この点に関してMalmi & Brown （2008）は，長期経営計画は短期事業計画と比べてより戦略に焦点が当てられる，と説明している。ただし，（戦略計画も含め）計画は所与の戦略を実行するためにそれを具体化するものであって，戦略と計画との間には目的í手段の関係があるので，長期経営計画は戦略そのものを意味しているわけではないと理解すべきであろう。
さらに，Malmi & Brown（2008）自身は明記していないが，Simons（1995）が提唱する事業境界のシステム（の一部）も，経営計画によるコントロールに含まれると解釈できる。
事業境界のシステムは，戦略ドメインを定めて，組織成員の自由な機会探索行動に対して一定の制限を設けるための仕組みであり，具体的には戦略計画がある。この戦略計画を用いた事業境界のシステムは経営計画によるコントロールに含まれると考えられよう8。
b）サイバネティクス・コントロール
サイバネティクス・コントロールは伝統的なマネジメント・コントロールの中核で，具体的には，① 企業予算，② 財務的業績測定システム，③ 非財務的業績測定システム，④
ハイブリッドな業績測定システムの4つの領域がある。サイバネティクス・コントロールでは，個人や組織単位に目標を割り当て，その業績を測定し，その責任を問うという形を通じて組織成員へ影響を及ぼす。企業予算はマネジメント・コントロールの基礎である。サ
イバネティクス・コントロールのための業績尺度のうち，財務的業績尺度は結果尺度であって，今後の業績見通しには役立たないといった限界が認識されるようになってきている（Ittner & Larcker, 1998）。そこで，その限界を克服するために非財務的業績尺度（e.g. 品質
や顧客満足度など）がマネジメント・コントロールにおいて重要性を増してきている。他
方で，非財務的尺度だけでは，財務的な側面を見落としてしまうので，完璧な業績尺度にはならない（Kaplan & Norton, 1992）。このため，業績測定システムとしては，財務的業績
尺度と非財務的業績尺度の両方に着目するBSC（balanced scorecard）のようなハイブリッ
ドな仕組みが有力視されるようになってきている。
その他，Malmi & Brown（2008）自身は明記していないが，Simons（1995）が提唱する
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『商学研究』第36号

診断的コントロール・システムは伝統的なマネジメント・コントロールとして理解されてきたものであり，それもサイバネティクス・コントロールに入ると考えられる。
なお，サイバネティクス・コントロールであっても，マネジャーが自らの行動を修正するためだけにそれを行うのであれば，すなわちそのマネジャー以外の者がそこに関与しないのであれば，その本質からそれはマネジメント・コントロールではないと考えられる。
Malmi & Brown （2008）もこれと同じ見解である。
c）報酬によるコントロール
報酬によるコントロールは，目標達成に対して報酬を与えることで組織成員を動機づけ，
その業績を高めることをねらいとしており，組織成員の努力の方向性，努力の継続期間，
努力の強さに影響を及ぼす。報酬には外的報酬（e.g. 金銭的インセンティブなど）と内的報酬（e.g. 個人的満足感など）があるが，マネジメント・コントロール研究では主に動機づけのための外的報酬に焦点が当てられている。
なお，行動科学においては，外的報酬には内発的動機づけを失わせ（Reeve, 2005, p. 143），
特に創造的活動に対しては負の影響がある（Amabile, 1996, p. 119; Baer & Kaufman, 2006）とされていることを指摘したい。
d）管理機構によるコントロール
管理機構によるコントロールは，管理機構という組織の骨格が組織成員に影響を及ぼす点に着目したもので，具体的にはձ 組織構造によるもの，ղ 統制構造によるもの，ճ 方
針・手続きによるものがある。組織構造は，人々をどう組織化するか次第で組織成員に対して異なる影響を及ぼす。たとえば，職能別組織を採用していれば，個々の職能部門は専門家集団として独自の考え方やものの見方をするであろうし，事業部制組織を採用していれば，「よその事業部には利益で負けるな」といった内部競争のエネルギーが生まれたりする（伊丹・加護野, 1989, pp.256- 261）。統制構造は，経営トップ層や取締役会の構造であって，権限と責任の関係をフォーマルに定めるもので，それも組織成員に対して影響を及ぼす。方針・手続きは，標準的な業務手順や規則などであって，それによって組織成員が行うべき行動や行うべきでない行動が明確化される。ちなみに，Malmi & Brown （2008）によると，Merchant & Van der Stede （2007）がいう行動のコントロール9もこの方針・手続き
によるコントロールに含まれる。
なお，組織構造に関して，伊丹・加護野 （1989, p. 237）自身は，それには「分業と調整の体系」という本来の機能が別にあるとして，それをマネジメント・コントロールには含めていない。このように組織構造をマネジメント・コントロールに含めない見解も一方ではある。Malmi & Brown （2008）も，組織構造は多くの研究において外部環境に応じて決まるとされている（すなわち，コンティンジェンシー理論の適用）と指摘し，マネジメン
ト・コントロールに含めない見解があることは認めている。ただし，組織構造は，コント
ロールの過程でマネジャーが利用できるという理由から，Malmi & Brown（2008）はそれをマネジメント・コントロールに含めている。同様に，Flamholtz（1983）やHerath（2007）
も組織構造をマネジメント・コントロールに含める見解をとっていることを指摘したい。
e）組織文化によるコントロール
組織文化によるコントロールは，価値観や信念，社会規範が組織成員の行動に影響する点を利用したものである。その組織文化10が正しいものとして組織成員間で広く受け入れ
られていれば，それによってモチベーションが一段と高まったり，組織成員が行動し判断『商学研究』第36号

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するときの指針となったり，あるメッセージの持つ意味が正確に伝わり組織成員間のコ
ミュニケーションが促進されたりするというような形で，組織成員に対して影響がある（伊丹・加護野, 1989, pp. 340-341）。組織文化によるコントロールには，具体的には，① 経営
理念によるコントロール （Simons, 1995），② クラン・コントロール （Ouchi, 1979）11，③ シンボルによるコントロール （Schein, 1997）の3つがある。
経営理念のシステムは，前述のように，組織成員に受け入れてほしいと考える価値観などを経営トップが社是などの形で明らかにするもので，それによって，（a） 不確実な環境下における有効な行動の選択基準を組織成員に提供し，（b） 組織成員の機会探索と学習を
特定の方向に向けて鼓舞することが期待されている（Simons, 1995, pp. 33-39）。経営理念のシステムを提唱しているSimons（1995）は，前述のように，マネジメント・コントロール
をフォーマルなものに限定して理解しており，この経営理念のシステムもその具体的な仕組みとしては社是などのフォーマルなものに限定されている。
Ouch（1979）は，イノベーションが活発に行われる研究開発部門を取り上げ，フォーマルなコントロール手段の有用性を否定し，その代わりに信念や価値観に頼るクラン・コン
トロール （clan control）の有用性を主張している（Davila, 2005）。クランとは氏族を意味
し，クラン・コントロールは氏族に相当するような小集団の仲間内で生まれてきた社会的規範を基礎としたコントロールである。したがってそれは，同一企業内でも組織ごとに異なる下位文化に着目したコントロールを意味している。経営理念のシステムもクラン・コ
ントロールも共に組織文化によるコントロールではあるが，経営理念のシステムが企業全体の組織文化に基づいたフォーマルな仕組みであるのに対して，クラン・コントロールは下位文化に基づいたインフォーマルな仕組みである点が異なっていると考えられよう。な
お，そのようなインフォーマルな性質から，クラン・コントロールは，「ブラックボックスに管理を委ねるもの」（Davila et al., 2009）として，やや否定的なニュアンスで言及されることもある。
Malmi & Brown （2008）は，Schein（1997）の見解に基づいて，シンボルによるコントロール（symbol-based control）という概念を提唱している12。それは，特定の組織文化を構築する
ための，建物や作業スペースあるいはドレスコードのような可視的表現によるコントロールである。たとえば，ある企業では，協働の文化を創り出すために，壁や間仕切りのないオー
プンプランのオフィスを設けている。あるいは，プロフェッショナル精神の文化を醸成する
ために，（旅客機の客室乗務員のように）職員に制服の着用を義務づけている企業もある。
3.2 マネジメント・コントロールの範囲
現代的なマネジメント・コントロール概念は，伝統的なものと比べて拡張してきている。
それには，2.4で述べたように，会計的コントロールだけでなく非会計的コントロールも含
まれ，サイバネティクス・コントロールだけでなく，非サイバネティクス・コントロールも含まれ，フォーマル・コントロールだけでなくインフォーマル・コントロールも含まれる。そのようなコントロールの性質に着目して現代的なマネジメント・コントロールの範囲を図示すると，図表2のように表すことができよう。図表2では，外枠内のすべてが現代的なマネジメント・コントロール概念に含まれる範囲を示している。

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『商学研究』第36号

図表 2 現代的なマネジメント・コントロール概念の範囲
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出典：筆者作成

そして，現代的なマネジメント・コントロールの範囲を，そこに含まれるコントロールの性質に着目して整理するならば，図表3のように示すことができよう。
図表 3 現代的なマネジメント・コントロール概念の範囲の整理

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出典：筆者作成『商学研究』第36号

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図表2および図表3において，伝統的なマネジメント・コントロールは，会計的コントロー
ルかつサイバネティクス・コントロールかつフォーマル・コントロールの部分に該当する（図表における着色部分）。
さらに，拡張した現代的なマネジメント・コントロールには，伝統的なもの以外に下記の4つのものも含まれることになる（図表2と同様に，図表3の外枠内のすべてが現代的なマ
ネジメント・コントロール概念に含まれる範囲を示している）。図表3における番号（①〜④）は下記の番号に対応しており，それぞれの番号における記載の順序は，図表3に示されているコントロールの性質を左から右へと順に記載したものである。
① 非会計的コントロールかつサイバネティクス・コントロールかつフォーマル・コン
トロール② 非会計的コントロールかつ非サイバネティクス・コントロールかつフォーマル・コ
ントロール③ 非会計的コントロールかつ非サイバネティクス・コントロールかつインフォーマ
ル・コントロール④ 会計的コントロールかつ非サイバネティクス・コントロールかつフォーマル・コン
トロール
以下では，伝統的なマネジメント・コントロール手段および伝統的なもの以外で現代的なマネジメント・コントロールとされる手段（上記の①から④の手段）について，前述したMalmi & Brown （2008）のフレームワークに依拠して確認していきたい。
（1）伝統的なマネジメント・コントロール（会計的コントロールかつサイバネティクス・
コントロールかつフォーマル・コントロール）
図表1のMalmi & Brown （2008）のフレームワークにおいて，会計的コントロールかつ
サイバネティクス・コントロールかつフォーマル・コントロールである手段には，以下の2つがある。
z （サイバネティクス・コントロールのうちの）企業予算
z （サイバネティクス・コントロールのうちの）財務的業績測定システム
企業予算も財務的業績測定システム13もいずれも，伝統的にマネジメント・コントロー
ル手段とされてきたものである。なお，Simons （1995）の主張に従うならば，ここで企業
予算と財務的業績測定システムが伝統的なマネジメント・コントロールとされるのは，それらを診断的に用いた場合に限られるであろう14。
（2）非会計的コントロールかつサイバネティクス・コントロールかつフォーマル・コント
ロール
図表1のMalmi & Brown （2008）のフレームワークにおいて，非会計的コントロールかつサイバネティクス・コントロールかつフォーマル・コントロールである手段には，以下の2つがある。
z （サイバネティクス・コントロールのうちの）非財務的業績測定システム
z （サイバネティクス・コントロールのうちの）ハイブリッドな業績測定システム
非財務的業績測定システムもハイブリッドな業績測定システムも，非会計的な形ではある15
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『商学研究』第36号

が，業績を測定し必要に応じて是正措置を実施するというサイバネティクス・コントロール
がなされ，しかもそれは正式に設計されたシステムであるためフォーマルなものである。
（3）非会計的コントロールかつ非サイバネティクス・コントロールかつフォーマル・コン
トロール
図表1のMalmi & Brown （2008）のフレームワークにおいて，非会計的コントロールかつ非サイバネティクス・コントロールかつフォーマル・コントロールである手段には，以下の4つがある。
z 経営計画によるコントロール（短期事業計画，長期経営計画）
z 報酬によるコントロールz 管理機構によるコントロール（組織構造，統制構造，方針・手続き）
z （組織文化によるコントロールのうちの）経営理念のシステムおよびシンボルによるコントロール
少し説明すると，前述のように，経営理念のシステムはフォーマルな仕組みである。シンボルによるコントロールは，部屋の配置や制服などのシンボルによるコントロールであり，そのように何かしら目に見える“人工物”をマネジャーが意図的に設計する点に着目す
ると，それはフォーマルなものであると解釈できる。
このように上記はいずれも，正式に設計されたフォーマルなシステムである。他方で，非会計的な仕組みであり，業績を測定し必要に応じて是正措置を実施するというサイバネ
ティクス・コントロールに依存しない形で運用がなされている。
報酬が業績測定の結果に基づいて支給されることもあるが，報酬システム自体には是正措置の実施（1.2の 2 を参照）というステップは含まれていないので，それはサイバネティ
クス・コントロールとは別物である。図表1から判明するように，Malmi & Brown（2008）
自身，報酬によるコントロールはサイバネティクス・コントロールには含めていない。
（4）非会計的コントロールかつ非サイバネティクス・コントロールかつインフォーマル・
コントロール
図表1のMalmi & Brown（2008）のフレームワークにおいて，非会計的コントロールかつ
非サイバネティクス・コントロールかつインフォーマル・コントロールである手段には，
以下のものがある。
z （組織文化によるコントロールのうちの）クラン・コントロール
クラン・コントロールは小集団内で生まれてきた社会的規範に基づいたコントロールであるため，それは非会計的で非サイバネティクスで，しかも正式に設計されたものではないのでインフォーマルな仕組みである。
（5）会計的コントロールかつ非サイバネティクス・コントロールかつフォーマル・コント
ロール
図表1のMalmi & Brown（2008）のフレームワークにおいて，会計的コントロールかつ非
サイバネティクス・コントロールかつインフォーマル・コントロールである手段は，彼ら自身の記述からは該当するものを見つけることができない。
ただし，Malmi & Brown（2008）のフレームワークにとらわれないのであれば，Simons『商学研究』第36号

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（1995）が提唱するインターラクティブ・コントロール・システムのうち会計情報を用いるもの（たとえば企業予算）が，それに該当しよう。インターラクティブ・コントロール・システムであっても，マーケットシェアのような非会計情報を用いるものは，図表3のճ 非会計的コントロールかつ非サイバネティクス・コントロールかつフォーマル・コントロー
ル，に該当する。会計情報を用いるインターラクティブ・コントロール・システムは，正式に設計された会計システムから得られた情報を，機会探索の活性化を目的に部下との対話で用いるものであるため，会計的でフォーマルな仕組みではあるが，非サイバネティク
スな形で運用される。なお，前述のように，企業予算を診断的に用いた場合，それこそが伝統的なマネジメント・コントロールの代表例である。
結びにかえて
本稿では，現代的な意味でのマネジメント・コントロール概念とはどのようなものであるか，コントロールの性質という観点から，その伝統的な概念と比較して明らかにしてきた。すなわち，伝統的なマネジメント・コントロール概念は，会計的コントロールかつサ
イバネティクス・コントロールかつフォーマル・コントロールという性質をもつものである。それに対して，現代的な意味でのその概念は，会計的コントロールだけでなく非会計的コントロール，サイバネティクス・コントロールだけでなく非サイバネティクス・コン
トロール，そしてフォーマル・コントロールだけでなくインフォーマル・コントロールという性質をもつように拡張してきている。
このような拡張の状況を，Simons（1995）のコントロール・レバー論を題材として確認にしてみるならば，伝統的なマネジメント・コントロールに相当する診断的コントロール・システム以外に，経営理念のシステム，事業境界のシステム，インターラクティブ・コン
トロール・システムもコントロール手段（コントロール・レバー）とされていることが，その概念が拡張してきた状況を表している。同様に，図表1のMalmi & Brown （2008）のフレームワークに用いてそれを確認してみるならば，マネジメント・コントロールは昔からサイバネティクス・コントロールと結びつけられてきたが，組織文化や管理構造などそれ以外のコントロール手段もそのフレームワークに含まれていることが，マネジメント・
コントロール概念が拡張してきた状況を表している。
このように，マネジメント・コントロール論において注目すべき研究者であるSimons（1995）とMalmi & Brown （2008）の見解に依拠してマネジメント・コントロール概念の範囲の広がりを明らかにしようとすると，それは具体的なコントロール手段の増加として表されることになる。それに対して，本稿ではコントロールの性質に着目して，① 会計的コントロールか非会計的コントロールか，② サイバネティクス・コントロールか非サイバ
ネティクス・コントロールか，③ フォーマル・コントロールかインフォーマル・コントロー
ルか，という3つの視点から検討を行った。そのようにコントロールの性質に基づいて考察することで，具体的なコントロール手段に目を奪われることなく，マネジメント・コント
ロール概念について検討することが可能となろう。たとえば，Simons （1995）のマネジメ
ント・コントロール概念については，通常は4つのコントロール手段（コントロール・レバー）自体が注目されている。けれども，そのコントロールの性質という点に着目すれば，フォー
マル・コントロールに限定している点では伝統的な理解と同じではあるが，非会計的コン
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『商学研究』第36号

トロールと非サイバネティクス・コントロールも含んでいる点で，彼のマネジメント・コ
ントロール概念は伝統的なものと異なっていることが明確に浮かび上がってくる。また，今後，新しいコントロール手段が開発された場合に，それが既存の手段とどのような関係にあるのかをその性質から理論的に考察することが容易となろう。しかも，何らかのコン
トロール手段を実際に適用する際には，それが会計的なものか否か，サイバネティクスなものか否か，フォーマルなものかインフォーマルなものか，ということは，当然考慮されるべき重要な論点である。したがって，マネジメント・コントロールについて考察する際には，① 会計的コントロールか非会計的コントロールか，② サイバネティクス・コント
ロールか非サイバネティクス・コントロールか，③ フォーマル・コントロールかインフォー
マル・コントロールか，という3つの視点からの検討が有用であると考える。
なお，図表3から判明するように，本稿では，この3つの視点における中身の組み合わせ
として，既存のマネジメント・コントロール論における先行研究を参考に，合計5つのものを考えた。けれども，これ以外の組み合わせに該当する具体的なコントロール手段はないのであろうか。このような問がマネジメント・コントロール研究を新たな方向へと導くのかもしれない。その検討は今後の課題としたい。
〈本稿は平成29年度・平成30年度商学部研究費（共同研究）（研究課題名「会計情報の変容に関する基礎的研究」）の研究成果の一部である。〉
〔注〕
1

2

3

4
5

6

多様な論者が多様な意味でマネジメント・コントロール概念を用いている（Hopper &Berry, 1983）ため，マネジメント・コントロール概念の起源を見つけ出すのは難しい（Lowe & Puxty, 1989）とされている。Giglioni & Bedeian （1974）によると，マネジ
メント・コントロールに関する初期の議論は，1910 年代にまでさかのぼることができる。ただし，その初期の議論は，科学的管理運動などにおけるコントロールに関するものであった。
このため，Otley（1999）によると，Anthony （1965）のマネジメント・コントロー
ル論は，1970 年代〜1980 年代の行動科学的な管理会計研究に対して大きな影響を与えたとされる。
Anthony（1965, p. 8） によると，インフォーマルなシステムとは，誰かが設計することなく作り上げられてきたものであると定義される。逆に言えば，コントロール・シ
ステムをトップダウンで設計すれば，それは明らかにフォーマルなシステムである。
フォーマルなものに限定している点では，マネジメント・コントロールに対するSimons （1995）の理解は伝統的なものと同じである。
海外の研究論文に関するオンライン・データベースの Science Direct によると，このMalmi & Brown（2008）の論文は，474 件もの文献において引用されている。ちなみに，Malmi & Brown（2008）の論文が収められている同じ特集号の他の論文は，最大でも引用数は 106 件に過ぎない（2019 年 11 月 13 日時点）。
Malmi & Brown（2008）は，この 3 つのコントロールが適用される順番をこのように理解している。なお，後述するように，Malmi & Brown（2008）はサイバネティクス・
コントロールに BSC を含めているが，BSC のとらえ方次第では，これとは異なる理『商学研究』第36号

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7

8

9

10

11

12

13

14

15

解も可能であろう。
Malmi & Brown（2008）自身，長期経営計画 （long-range planning）という言葉を用いているが，実務上，長期経営計画に代えて中期経営計画を策定することが増えていること，および彼らもその説明では，中期と長期が対象であることを明記していることから，本来は，中期経営計画という言葉を用いるほうが望ましいであろう。
なお，事業境界のシステムでも，コンプライアンス規定や行動規範のように，組織成員が引き起こすリスクを低減させる仕組みは，方針・手続きに基づいた管理機構によるコントロールに含まれるであろう。
Malmi & Brown（2008）は，行動のコントロール （action control）について Merchant& Van der Stede（2007）の文献を出典としているが，実はそれより先に Merchant（1985）
によってその概念は提唱されている。行動のコントロールは，リスクを伴う実験的な試みや無駄を減少させる目的で，組織成員がとるべき行動の範囲や手順を詳細に規定するものである。
組織文化は，時に企業文化，組織風土，社風などともいわれ，それをどのように定義するか自体が重要な論点であるが，飯田（1993）による先行研究の整理によれば，①
組織成員に共有された価値観や信念，規範など，さらにこれに② 行動パターンや態度，仕事の進め方などを含めたもの，として組織文化を定義する見解が多い。たとえば，組織文化と予算管理との関係について検討している複数の研究において，組織文化は多様な形で定義されているが，その概念の中心には共有された価値観や信念がおかれている（Goddard, 1997）。
Malmi & Brown（2008）だけでなく，Lebas & Weigenstein（1986）や Langfield-Smith（1995）も，Ouchi（1979）のクラン・コントロールは組織文化によるコントロール
であると基本的には位置づけている。
Schein （1997）自身は，このようなシンボルによるコントロールという概念を明示的には説明していない。したがって，その概念は Malmi & Brown（2008）が Schein（1997）の見解から導き出した一つの解釈だと考えられる。Schein（1997）によると，文化には① 人工物，② 価値観，③ 基本的仮定という 3 つのレベルがある。そして，ここ
でシンボルとされる部屋の配置や制服といった“人工物”は目には見えるが，それが何を意味しているかを解読するためには価値観や基本的仮定にまでさかのぼる必要があるとされている。
会計的尺度は会計数値（貨幣額）で表される尺度であるのに対して，財務的尺度には会計数値で表される尺度以外に，会計数値を組み合わせて求められる尺度（e.g. 投資
利益率など）も含み，両者は厳密には区別可能ではある。けれども，業績測定に関しては，財務的尺度や財務的測定というように“財務的”という言葉のほうが広く用いられている。そのため本稿では，財務的業績測定は会計的コントロールに，非財務的業
績測定は非会計的コントロールに相当するものと解釈して，この部分の考察を行った。
インターラクティブに用いた場合には，それらは伝統的なものではなく，図表 3 のմ
会計的コントロールかつ非サイバネティクス・コントロールかつフォーマル・コント
ロール，に該当するであろう。
ただし，ハイブリッドな業績測定システムの一部には財務的尺度も含まれていて，会̿ 77 ̿

『商学研究』第36号

計的コントロールの側面もあるにはある。けれども，会計的なものだけに限定されているわけではないので，全体的としては非会計的コントロールとして解釈した。
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Abstract
The concept of management control is now expanding from the traditional one.
According to previous studies, the extension of the scope of such management control
concepts is represented by the addition of new control means. In this paper, I would like toexplain the expansion of the scope of management control concepts by focusing on thenature of the control instead of such a view.

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