都市のリスクマネジメント「連携協働」と自治体の課題

室﨑益輝を取り上げたが、もう一つ忘れてはいけない

は、自治体の課題として「減災」と「危機管理」

この「都市のリスクマネジメント」の連載でない大量のニーズに対しては、シーズをかききな力をつくるしかないし、個々に対応でき自然に対して小さな人間は、力を合わせて大ことを求めている点では同じである。大きな頂点に「コミュニティ、行政、企業、市民団

減災の正四面体という時には、この四つの強い抵抗力の源泉となっている。

離でつながっている正四面体の形状が、その兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長、神戸大学名誉教授

大切な課題がある。それが「連携協働」であには、生協や青年会議所などの中間組織やＮ体」が座ることが期待されている。市民団体
大きな力に向き合うためには、１＋１が５集めて対処するしかない。

対策から危機管理へ、行政主導から連携協働ＰＯなども含まれる。日本では、まだまだ企応の課題を考えることにしたい。

携協働の視点からこれからの自治体の災害対し算や掛け算が求められる。共助は無限大のうレベルにとどまらず、多種多様な人間の足しなければならない。行政と市民の協力とい超えて、地域を超えて、有機的に連携し協働めに、立場を超えて、組織を超えて、職種をが欠かせない。

企業の参画を図り、ＮＰＯの成長を促すことい。 そ れ だ け に、 正 四 面 体 と な る た め に は、く、ボランティアの力量も必ずしも十分でな

業や市民団体の減災や災害対応への参画が弱にも減災では、巨大災害に対応する自助や公助可能性を秘めており、その可能性を連携協働連携協働の考え方だけでは不十分で、それを補う共助や互助がで引き出すのである。

る。この時は頂点に「行政、市民、メディア、リスクコミュニケーションの正四面体もあ大切なことを述べた。危機管理では、想定外専門家」が座る。行政の情報だけでなく、専ラボレーションとしての協働である。のが、ネットワークとしての連携であり、コなことを述べた。その共助や補完を実現する

つの面がしっかりスクラムを組んで耐え忍ぶ

最も強い抵抗力を持っている。正三角形の四る。立体の中では正四面体が、外力に対してと し て、 連 携 協 働 の 正 四 面 体 と い う の が あ

その足し算や掛け算の在り方を示すモデルない。

く、それを味方につけるようにしないといけ

必 要 が あ る。 メ デ ィ ア の 存 在 は と て も 大 き

有化を図り、社会全体のリスク認識を高める

い。さらに、メディアの力を借りて情報の共市民の持っている草の根の情報も欠かせな

門 家 の 持 っ て い る 情 報 や 知 識 も 欠 か せ な い。

共に活動することに重きを置く協働とは、多ことができるからである。四つの頂点が等距互いにつながることに重きを置く連携と、少の概念の違いがあるが、共に力を合わせる

おいて、劣勢をカバーする補完や補填が大切

ほてんの事態が発生するクライシスマネジメントに10

連携協働の正四面体が求められるようになっている。そこで、連にもなる関係性の構築がいる。そのたる。三大教訓として、防災から減災へ、防災

第 128回44

DECEMBER 2020 市政

Risk Management

防団との連携も進んでいる。

建築ボランティア、健康管理における保健看護ボランティアなど、多様で重層的な連携をコーディネーションでは、お互いの良さがう「四つのＣ」が求められる。

コーオペレーション、コラボレーションといコーディネーション、コミュニケーション、めている。この対等の関係ということでは、味しない。相互尊重の上につながることを求を意味する。行政が上から主導することを意いうのは、対等の関係で結びついていることが抵抗力の源泉だと述べた。距離が等しいと正四面体で、頂点の間の距離が等しいことな誤った風潮が強まっている。市民は全てを応援が強調されるようになって、他者依存的なってはいけないということである。連携やことが必要ということであり、もたれあいに自律連携というのは、連携の前に自律するシップの熟達が求められるということである。

め合うようにしなければならない。パートナー

信頼関係の構築に努め、それぞれの良さを認

相互信頼は、先に述べた対等の関係に通じる。

受援、専門協働、減災サイクルの五つである。のキーワードは、相互信頼、自律連携、支援せない。

で日ごろからの交流を進めておくことも欠かる。加えて、姉妹都市の締結や応援協定など同訓練をして連携関係の熟達を図る必要があ

礎をつくり、応急対応や復興対応の事前の共して、行政と市民団体などとの連携関係の基から、協働のプラットフォームをつくるなど働関係の継続が求められる。とりわけ平常時急対応、さらには復興対応におけるまでの協最後の減災サイクルでは、予防対応から応とはいえ、まだまだ課題が多い。その課題引き出されるようにつなげる、コミュニケー

行政の責任にし、行政は市民に責任を押し付

連携協働の規範ションでは、お互いの情報を共有するように

け が ち で あ る。 そ の も た れ あ い の 風 潮 の 中図ることが望まれる。

努める、コーオペレーションでは、一緒に企支援受援というのは、連携協働を支援するで、行政の防災自治の精神、コミュニティのめられる。このうちのコーオペレーションに側あるいは支援される側だけでバラバラに考画し運営するよう心掛ける、コラボレーショ

ついては、防災会議や対策本部の中に企業やえるのではなく、相互の共同作業として捉え、相互扶助の精神が薄れてきている。

ＮＰＯなどの代表の席を設けることも、考え支援側と受援側の協働のオペレーションを構ンでは、一緒に力を合わせ行動することが求なければならない。

築することが欠かせない。そのために、自治ター設置などの災害支援においては、行政と進化しつつある。例えば、ボランティアセン災害が相次ぐ中で、連携協働の関係構築もいうことである。お互いに欠けているものを持ったスペシャリストの参画が欠かせないと

専 門 協 働 と い う の は、 専 門 性 や 経 験 値 をれる。助けられ上手にならなければならない。

体やコミュニティの受援計画の充実が求めら社協と民間セクターの３者連携が積極的に図補い合うという視点からは、専門技能や災害連携協働の課題

ら れ て い る。 被 災 地 の 瓦 礫 処 理 で は、 行 政、経験の補完が必要になってくる。瓦礫処理にがれき技術系ボランティア、自衛隊、消防組織などおける重機ボランティア、住宅再建における市政 DECEMBER 2020

45の連携も図られるようになった。防災士と消筆者プロフィール

室﨑益輝（むろさき よしてる）

1944年生まれ。京都大学工学部卒業、同大学院工学研究科修士課程修了。神戸大学都市安全研究センター教授、独立行政法人消防研究所理事長、消防庁消防研究センター所長、関西学院大学教授、ひょうご震災記念 21世紀研究機構副理事長を経て、2017年より兵庫県立大学大日本災害復興学会会長、地区防災計画学会会長、中央防災会議専門委

学院減災復興政策研究科長、神戸大学名誉教授。日本火災学会会長、員、消防審議会会長などを歴任。日本建築学会論文賞、日本火災学会賞、防災功労者内閣総理大臣表彰、兵庫県社会賞、神戸新聞平和賞、ＮＨＫ

放送文化賞などを受賞。著書に、『地域計画と防火』（勁草書房）、『建築防災・安全』（鹿島出版会）、『大震災以後』（岩波書店）など。