協会ニュース

平成28年度

第２回企画広報委員会の開催

第２回企画広報委員会を平成28年８月10日（3）その他㈬、協会会議室で開催した。
１．議①次回委員会の開催日について

題・第15号（11月号） 平成28年11月９（1）「えひめの産廃」第14号（８月号）企日㈬画編集について13：30～

・編集後記・・・岡本智弘氏

・内容確認、後日訂正箇所等あれば17日②「えひめの産廃」第15号（11月号）表までに連絡する。

紙について（2）ホームページについて

・表表紙

・スマートフォンテスト版を確認しても愛南町あけぼのグラウンドと新居浜市営サッカー場らった。

サッカーのみきゃん

・長い表がスマートフォンの画面に入り・裏表紙きらないので、スライドさせて全体を八坂寺については水口専務にお願いする。

表示するようにしてある。
・バグ等もあるかもしれないのでじっく

上記の内容について協議し、「えひめの産り確認してもらい17日までに修正箇所廃」第14号（８月号）を８月末に発行した。

等連絡すること、なければこのままでＵＰしたい。

平成28年度第４回理事・監事合同会議の開催

第４回理事・監事合同会議を平成28年９月（2）新規会員加入及び退会の承認について１日㈭、協会会議室で開催した。議題及び協・事務局より資料に基づいて、退会１

議結果は以下のとおりとなった。

名、資格喪失１名の説明があり承認さ

１．議

れた。

題

（1）会員の資格喪失について（3）その他

・事務局より資料に基づき、会員が資格を喪失した経緯、県から協会に指導の・愛媛県災害廃棄物対策フォーラムについて要請文書が来ていること等の説明があ・県外視察についてり、協会として会員に指導文書を出し・平成28年度年間行事予定表たい旨報告があり、協会として、役員一同再発防止に全力を尽くすこととし、事務局案の指導文書が承認された。

−1−

協会ニュース

平成28年度第５回理事・監事合同会議の開催

第５回理事・監事合同会議を平成28年10月（3）その他

４日㈫、協会会議室で開催した。議題及び協・役員の履歴照会について議結果は以下のとおりとなった。

２．報告事項

１．議（1）事務局次長の採用について

題（1）顧問・行政懇談会について（2）協会ホームページスマホ版について

・事務局より資料に基づき、顧問・行政懇談会の議題について説明があり、事務局案のとおり承認された。

（3）県外視察研修について（4）平成29年度産業廃棄物と環境を考える
全国大会について（2）新規会員加入及び退会の承認について（5）全産連委員会報告について・事務局より資料に基づいて説明があり、許可再取得による再入会１名が承認された。

平成28年度

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の開催

廃棄物処理法に規定された産業廃棄物処理業の許可申請等に必要な専門的知識・技能の修得のため、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが毎年実施している講習会が松山市のリジェール松山で開催された。
○

産業廃棄物の処分課程（更新）平成28年８月３日㈬～４日㈭

受講者数67名○

開 催 日

産業廃棄物の収集・運搬課程（更新）
開 催 日

平成28年10月26日㈬受講者数149名−2−

協会ニュース○

特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会
開 催 日

平成28年10月27日㈭受講者数126名

平成28年度 優良産業廃棄物処理業者育成研修の開催
愛媛県受託の優良産業廃棄物処理業者育成事業である標記研修会を、専門の講師を招き産業廃棄物処理業者を対象に、下記日程で開催した。
○

安全衛生管理研修
開 催 日

８月29日㈪開催場所

リジェール松山

受講者数52名

講

中央労働災害防止協会師

中国四国安全衛生センター
副所長

安全管理士

岡﨑隆夫氏

専門役

安全管理士

山田哲士氏

研修内容
１．開会

オリエンテーション他

２．ビデオ 「危険予知活動のめざすもの」
３．講

義 「ゼロ災運動のめざすもの」

４．実

技①指差し呼称・指差し唱和
タッチアンドコール②健康問いかけＫＹ③“危険”のとらえ方と表現の仕方

５．ビデオ 「最新・KYTの進め方」６．実

技④ＫＹＴ基礎４Ｒ法

７．閉

会

修了証

交付

−3−

協会ニュース○

産業廃棄物に係る許可手続き研修
午前の部・午後の部
開 催 日

９月５日㈪

開催場所

リジェール松山

受講者数

62名

講

行政書士

師

仲村正美氏

研修内容
①行政への許可手続等について②質疑○

産業廃棄物処理業従事者スキルアップセミナー
営業コース
開 催 日

９月20日㈫開催場所

リジェール松山

受講者数15名

講師 （公社）全国産業廃棄物連合会

大平

研修内容
①開会
②営業社員の基本的役割
ケーススタディⅠ
・概要説明
・自社紹介
ケーススタディⅡ
・個人研究・グループ研究
・資料作成
ケーススタディⅢ
・発表
・全体討議、講師講評③修了証交付−4−将之氏

協会ニュース○

産業廃棄物処理業従事者スキルアップセミナー
現業管理コース
開 催 日

９月30日㈮開催場所

リジェール松山

受講者数14名

講師 （公社）全国産業廃棄物連合会

服部

研修内容
①開会②現業社員の基本的役割
ケーススタディⅠ
・概要説明
・自社紹介
ケーススタディⅡ
・個人研究
・グループ研究・資料作成
ケーススタディⅢ
・発表
・全体討議、講師講評③修了証交付−5−道紀氏

協会ニュース

平成28年度

顧問・行政懇談会の開催

平成28年10月４日㈫、東京第一ホテル松山「若草（３階）」において、平成28年度顧問・行政懇談会を開催いたしました。
出席者は、本田会長以下当協会理事監事、顧問の森髙県議、西原県議、西田県議、行政からは、愛媛県県民環境部石丸部長様外、松山市環境部廃棄物対策課門田課長様外31名でした。

ⅠⅡ

開会
引き続いて行政を代表して石丸県民環境部

あいさつ

長から「限りある資源を有効に活用しつつ、本田会長から「大災害が頻発する状況に環境に配慮しながら、経済全体が継続的発展なっております。今後、東日本大震災よりもを遂げるためには、循環型社会の構築に向け災害廃棄物発生量が桁違いに多いと想定された取り組みが必要であります。住民、事業者

る南海トラフ巨大地震が発生するとされておの皆さま方、そしてわれわれ行政が相互に連り、協会も県とは協定を締結しており、我々携、協働しながら廃棄物の減量化やリサイクが災害時に何ができるか検討し、市町とも協ルの推進を取り組んで行くことが大切である

定が締結できるようにしていくことが急務でと思っております。県では、循環型社会を実あると考えております。また、本年３月廃棄現するために資源循環促進税を活用し、産業物処理法改正について29の意見を全国産業廃廃棄物の廃棄物抑制、有効活用を支援するた

棄物連合会から環境省に意見提出を行いましめの研究開発や、優良な事業者の育成など、た。県や市におかれましても要望事項に取り様々な支援を進めています。一方で、災害か組んでいただけたらと思っております。」とらの経験から得た教訓がございます。災害廃開会のあいさつが行われました。

棄物処理につきましては、事前の備えのみな引き続いて顧問を代表して森髙県議会議員らず、適正な処理を確保しつつ、円滑かつ、から「去年の今頃は、いろんな課題があって迅速な処理を行うための体制整備が必要不可

つらい時期でありましたけれども、長年この欠です。このため県では、本年４月、南海ト業界の課題等についてご助言ご指導を賜ってラフ地震に備えて、県災害廃棄物処理計画をいる山本公一代議士が環境大臣に就任された

策定しましたので、皆さま方のご理解とご協ことは、大変おめでたいことだと思っており力をいただきながら、より実行性のある廃棄ます。西原、西田、３県議、腕力も政治的な物処理体制の構築に取り組んでいきたいと考腕力もあると思っておりますので、どうか良えております。今後とも、愛顔あふれる愛媛

い意見交換が行われ意義深い会になりますこ

県の実現に、さらなるお力添えをいただきまとを期待申し上げます。」とのあいさつをいすようお願いします。」とのあいさつをいたただきました。

だきました。

−6−

ⅢⅣ

出席者紹介（自己紹介）のとれた市町計画を平成30年度までに策定するよう、取り組んでいます。今後、各市町と行政提供情報

産廃協会の各地区の個別に協定締結等を視野

１．災害廃棄物処理体制の構築についてに入れてご協力いただきたいのでよろしくお（愛媛県）

願いをいたします。

循環型社会推進課宇佐美課長から、県では、大規模災害が発生すると、通常業務に加え南海トラフ巨大地震に備えて、大量に発生す膨大な業務が発生することになり、行政のみる災害廃棄物や津波堆積物を適正かつ円滑、で対応は困難であります。災害廃棄物は廃棄迅速に処理するために、本年４月に国の指針

物処理法上は一般廃棄物で、処理責任が市町を踏まえ、愛媛県災害廃棄物処理計画を策定にありますが、市町単独処理が困難である場しました。南海トラフ巨大地震の基本ケース、合は、県や国が代行をします。一般廃棄物と陸側ケースの２ケースを想定して、災害廃棄いいながら産業廃棄物の性状もあるので、廃物の発生量を推定すると、基本ケースで1,172棄物処理の経験とか能力を有する皆さま方、万トン、陸側ケースで3,513万トンとなりま廃棄物処理事業所の方とか産廃協会のご協力す。これらの災害廃棄物を３年を目安としてが不可欠ということであります。今後とも一処理をするということで、行政が行うべきこ丸となって対処していくため、産廃協会や事と、あるいは事業所等と協力して行うべきこ業所におかれましても、事前の準備や対応を、ととを計画しております。

しっかりと検討をしていただきたいと思って愛媛全体で災害廃棄物処理体制を構築するおります。

ためには、まず市町においても県計画と整合

具体的には、各支部内で災害廃棄物が発生すると、まずは自分の目の前から廃棄物を除けたいということで一次仮置場に 持 っ て 行 き ま す。 そ の後、一次仮置き場から二次仮置き場に持って行く際には、産廃業者のご協力が必要になります。
皆さま方におかれしても、 い ざ と い う 時 に 備 えて、廃棄物処理が円滑に進むように、また、県内の事業者の方に復興業務を引き受けていただいて、しっかりと経済の再生、復興を図って行きたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

−7−

２．ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理のめに、国では特別措置法の一部改正等を行い、推進について（愛媛県）改善命令、報告徴収、立入検査、行政代執行

ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正が盛り込まれている状況になっておりますの処理の促進について、皆さま方には直接関係のある事業者の方もおられますが、ＰＣＢは昭和43年のカネミ油症事件を契機として、そで、留意お願いいたします。

Vの毒性が社会問題化しまして、昭和47年以降、

協議

議題

１

その製造というのは行なわれていませんが、許可取消しに対する対応状況について平成13年７月に特別措置法が制定され、まず２は廃棄物を保管する事業者に対して期限内の廃棄物処理法見直しに当たっての業界内の対応等について適正処分というのが義務付けております。Ｐ

３

ＣＢ廃棄物はその濃度により、高濃度と低濃県外産業廃棄物の搬入手続きについて度の２つに分れており、それぞれ処理施設、４処理期限が定められています。

愛媛県産業廃棄物処理業資源循

環促進支援事業費補助金について

高濃度のＰＣＢ廃棄物の愛媛県内の分につ５

いては、北九州にある処理事業所において、一般廃棄物の産業廃棄物処理業者への斡旋についてトランス、コンデンサについては平成30年度末までに、安定器・汚染物については平成33

１．許可取消しに対する対応状況について年度末までに処理を終了することとなってお（報告）ります。低濃度ＰＣＢ廃棄物については、国

この度、愛媛県から、産業廃棄物処理業者の認定を受けた無害化処理認定施設においによる同処分場内での不法投棄（非安定型廃て、平成38年度末までに処理することとされ棄物の埋立）が判明し、廃棄物の処理及び清ており、県内には２施設が認定を受けており掃に関する法律に基づく許可の取消し処分がます。

行われた旨通知がありました。

特に高濃度については、待った無しの状況

当協会としては、本年５月に「一般社団法になっており、行政では、県も松山市も、特人えひめ産業廃棄物協会倫理規程」を定め、に高濃度がまだ残ってないか掘り起こし調査「えひめ産業廃棄物協会及び正会員は、不法を電気事業者等の協力を得て、しっかりと投棄等不適正処理が発生しないよう未然防やっておりますので、今後、皆さま方にも、そ止、啓発、教育に努めなければならない。
」

ういったことに留意いただきたいと思います。としたところであり、誠に遺憾なことであり、また、期限内の適正処理を協力推進するた９月１日に緊急理事会を開催し、役員一同再発防止に全力を尽くすこととしました。
このため、協会員に対して、安定型最終処分場設置者には「産業廃棄物最終処分場維持管理マニュアル（全国産業廃棄物連合会）」の第２章搬入管理の再点検を実施し、非安定型廃棄物の埋め立てが行われないよう、①廃棄物の情報の入手、②受入可否の検討、③最終処分場におけるマニフェスト管理、計量、目視検査及び展開検査等に努め、受入作業に遺漏がなきよう社内で周知徹底するととも−8−

に、従事者の質の向上を図るよう、また、収相違があり、なかなか法律が実態に追い付い集運搬業者には、搬入する廃棄物の性状等のていない面もあります。自治体はこのような確認を行い、非安定型廃棄物の埋め立て等不状況に対してどのように国に提案等している適正処理が行われないよう、排出事業者及びのでしょうか。
業界が国に提出した要望の中でも、業の許最終処分業者へ的確な情報の提供を行うよう可に関する要望の中で、廃棄物処理法におけ文書で指導しました。
また、協会が開催する「産業廃棄物処理業る「選別」の業としての明確化を求めており従事者スキルアップセミナー現業管理コーますが、資源循環のために不可欠な中間処理ス」等の研修に参加し、資質向上を図るようや積替え保管における有価物の回収につい要請しました。て、業の許可の中でどのようにお考えでしょうか。
また、排出事業者責任の強化に関する要望（愛媛県）
不法投棄は、国の処分基準でも、県の処分の中で、マニフェストの交付義務の徹底・強基準（公表）においても「許可の取消し」と化を求めておりますが、排出事業者に対していうことになりますので、聴聞手続を経て取マニフェスト交付の徹底等排出事業者の責任消処分にしました。

をどのようにご指導されているのでしょうか。

県では、これまで不法投棄等がなされないように、パトロール、立ち入り調査、講習会（愛媛県）
廃棄物処理法の施行に関して規制緩和を進など実施している中で、このような不祥事がめ、改善が必要と思われるものについては、発生したことは非常に遺憾であります。
廃棄物処理業の皆さま方は、本来、周辺環毎年国へさまざまな定例の機会を通じて、要境に配慮して、廃棄物を適正に処理をするこ望活動を行っています。廃棄物処理法の改正とで地域住民の安心、安全を確保する立場に要望につきましては、事業者や自治体が、そあるという社会的役割を担っていらっしゃる

れぞれの立場で実情を踏まえて、要望を行っということもありますので、県としては引きて行くべきと考えており、県を通じて国への要続き、協会や事業者と協力しながら、法令順望が必要と思われる事案につきましては、県守を進めていきたいと考えています。の方にもご相談いただければと考えています。
また、マニフェストの交付に関しましては、

２．廃棄物処理法見直しに当たっての業界内の対応等について毎年度、各保健所において排出事業者向けに講習会を開催いたし、排出事業者責任についても、あわせて周知を行っています。

（提言）
国では、現在５年に一度廃棄物処理法の大幅な見直しが検討されており、協会からも要（松山市）

望を全産連に提出し、全産連において29の意

ご質問のプラスチックが裏張りされた紙袋見を8項目に取りまとめ国に要望しておりまの件につきましては、プラスチックと紙を分すが、なかなか大幅といっても全面的な改正離し、廃プラスチック類は産廃の許可の範囲はなされない状況にあります。

内で処分し、紙は専ら物として取扱って差し現在、プラスチックが裏張りされた紙袋が支えないと考えています。

ある等廃棄物の多様化が進み、また、大都市次に、有価物の回収について、重機（ニブ圏の廃棄物と少子高齢化が進んだ地方では廃ラ等）で廃棄物を壊して選別し有価物を回収

棄物の質や量の違いから発生する問題点等もする程度であれば、手選別と同様に収集運搬−9−

業の積み替え保管内の範囲でできます。磁力既に導入されているリサイクルシステムの効や風力による選別等機械の選別施設を用いる率化による発生抑制や減量化の実現が可能な場合については、処分業の許可や施設許可が技術や設備の導入事業」に限られており、ま必要です。

た、補助対象上限金額は１件当たり15,000千

国への要望、それからマニフェストにつき円とされております。
このため、会員が施設更新に当たり補助対ましては県と同様です。

象事業に該当するか判断に苦労しており、利３．県外産業廃棄物の搬入手続きについて用される補助金とするには「３Ｒに資する技（要望）術や設備の導入事業」等分かりやすい定義へ県外産廃の搬入手続きの件ですが、平成24の変更が必要であり、以前から要望しており年には、廃油のサーマルリサイクルなどにごます資源循環促進税に必要不可欠な重量を把対応いただきありがたく存じます。

握するためのトラックスケールや零細な収集廃プラスチックなどもそうですが、県外産運搬業者が対象となるような品目等も補助対廃を受け入れることにより、処理業界の繁栄、象事業に加えていただき利用しやすくして頂

県内排出事業者へのコストダウン等波及効果くようお願いしたい。
また、このような施設の導入に当たっては、は１企業に留まることはありません。
昨年度、県内で埋立処分を伴わない場合は、15,000千円の補助対象上限額は低く、H27年事後報告にする等一層の規制緩和をお願いし度の補助事業でも30,240千円の事業費に対しましたが、その後の検討状況はいかがでしょて5,000千円の満額の補助金を頂きましたが、うか。より一層の規制緩和のご配慮をお願い

実質１／６以下の補助率となっております。

したいと思います。

つきましては、補助上限額の引き上げも設備導入促進に当たっては必要と考えております。
つきましては、補助対象事業の変更と補助（愛媛県）
産業廃棄物の不適正処理の未然防止及び県上限額の引き上げをお願いしたい。

内最終処分場の残余量の確保を目的として、愛媛県産業廃棄物適正処理指導要綱により、 （愛媛県）
県外産廃受け入れを原則禁止し、事前協議に愛媛県産業廃棄物処理事業資源循環促進支

おいてやむを得ない場合に受け入れることと援事業補助金については、15,000千円を協会している。

を通じて事業者の方に助成しています。県と四国四県においても、事前協議制は堅持ししても、当該補助制度が事業者にとって有効ており、事後制度にすると実効性が確保出来かつ、利用しやすい制度になるように、現在、ないため、現時点では県民の生活環境保全の協会の意見を事前に聞いたり、他県の状況をためには、事前協議制を廃止するということ調査している状況です。そういった中で、出は適当ではないと考えています。

来るだけ使い勝手の良い補助金とする方向で検討しております。

４．愛媛県産業廃棄物処理業資源循環促進
５

支援事業費補助金について

一般廃棄物の産業廃棄物処理業者への斡旋について（要望）
補助金につきましては、毎年協会にご配慮（要望）いただきありがとうございます。しかしなが県民から、市町のクリーンセンターに廃棄ら、補助対象事業は、「全国で新たに開発され、物を持ち込んだところ産業廃棄物と判断され−10−

た廃棄物については、当協会も処理できる産棄物となるか否かの判断が難しい場合等もあ業廃棄物処理業者を斡旋しているところでありますので、今後は、市で回収出来ないゴミりますが、一般廃棄物についてもクリーンセや処理困難物の取り扱いについても、ホームンターで処理困難とされたものについては産ページより市民の皆さんに周知して、廃棄物業廃棄物処理業者で処理するよう言われる事の適正処理の確保に努めてまいります。

例が多発しております。
つきましては、一般廃棄物につきましては、市町において、廃棄物処理計画に基づき、市町で処理体制を整備するか、一般廃棄物処理業の許可を行い、全ての一般廃棄物の処理体制を構築していただきたい。また、併せて全ての一般廃棄物の適正処理方法をHP等で周知を図っていただき、産業廃棄物処理業者に違法な斡旋をしないようお願いしたい。
（松山市）
市で回収出来ないゴミ、クリーンセンター等で処理困難なものについては、購入店・販顧問の森髙、西原、西田県議から、懇談会売店に相談していただくよう、ごみ分別はやについてそれぞれご意見をいただきました。

わり帳やホームページなどに掲載して市民に周知しております。
しかし、排出者が排出状況によって一般廃Ⅵ−11−

閉会