概況 NOW：ロシア

油価下落・制裁下のロシア経済
国際協力銀行

加藤学

モスクワ駐在員事務所
首席駐在員

2015年、油価下落および欧米制裁によりロシアの金利収入の予算繰入、⑤行政機構のスリム化に伴うコGDP成長率はマイナス3.7％に大きく後退した。2016

スト削減などで対処する一方、1998年デフォルトを想年初来のさらなる油価急落に直面するロシア経済の現起させる短期連邦債を無秩序に発行することは厳に行況をレポートする。

わないと説明した。仮に、年平均油価が40ドル／バレル前後となった場合、予備基金残高は、2016年末には財政赤字の行方ほぼ費消される見込みであり、民営化収入については株価が低迷するなか、政府が想定する価格にて市場で2014年のロシア歳入全体の約51％は石油・ガス収入売却できるか懐疑的な見解も多い。他方、ロシアの代に拠っており、うち石油・石油製品に係る資源採掘税

表的な投資銀行Sberbank CIBのシニアエコノミスト

および輸出税収入の割合は、実に88.4％に及ぶ。2016

は、歳入不足は、予備基金に加え、国家社会福祉基金

年の当初連邦予算（図表参照）は、油価50ドル／バレ（残高約717億ドル：16年1月時点）にて補うことも可能

ル、為替レート63.3ルーブル／ドルの前提で策定されであり、エネルギー企業への増税（資源採掘税・輸出ているが、30ドル／バレルも下回る油価動向を踏まえ、税の非課税枠15ドル／バレルの引き下げなど）、国防・

16年１月中旬、ロシアのシルアノフ財務相は、前提油治安・社会福祉を除く歳出カットにより財政収支繰り価の引き下げを伴う予算改定の必要性を認め、各省庁は問題なく、政府・中銀の対外債務（423億ドル：15に歳出10％カットを要請。プーチン大統領指令のもと、年12月時点）についても言及すれば、その額は限定的、2016年連邦予算の財政赤字はGDP比３％の2.4兆ルーかつ外貨準備高（3,684億ドル：15年12月時点）によるブル（約373億ドル）に抑えられているが、仮に油価当面の備えは十分であるため、デフォルト懸念が顕在が40ドル／バレルで推移した場合、財政赤字はGDP比化する心配は何らないと楽観的な見解を寄せる。

5.2％の4.07兆ルーブル（約643億ドル）に膨れ上がる。
筆者がヒアリングしたロシア財政当局者は、財政赤字の補てんに当たっては、①歳出カットを可能な限り追金融当局の見解求したうえで、②予備基金（残高約499億ドル：16年

ロシア中銀は、2014年11月に導入した完全変動為替１月時点）の活用、③民営化収入（国営企業の政府保相場制が油価下落に伴う経済的なインパクトを緩和す有株式売却）、④国営企業からの配当率引上げ・預金る大きな効果をあげていると説明する。2015年のロシアの貿易は、輸出に加え、輸入も大きく減少したが（15年、図表 2016年度 連邦予算
想定油価：50ドル/バレル、想定為替レート：63.3ルーブル/ドル（1）全体（2）歳出内訳（10億ルーブル）

比率（10億ルーブル）

比率GDP78,673.0

歳出総額

16,098.7

100.0%

歳入13,738.5

100.0%

行政1,145.9

7.1%

6,044.9

44.0%

国防

3,145.1

19.5%

石油ガス

7,693.6

56.0%

治安2,024.1

12.6%

16,098.7

100.0%

国民経済

2,565.7

15.9%

一般

15,452.9

96.0%

教育

578.7

3.6%

利払い

645.8

4.0%

文化

95.1

0.6%

健康保険

490.6

3.0%

非石油ガス
歳出

財政赤字

▲2,360.2 GDP比3％

財政赤字補填

2,360.2

社会福祉4,454.1

27.7%

予備基金

2,136.9

その他

292.1

1.8%

国家社会福祉基金

11.9

利払い

645.8

4.0%

その他（民営化等）

211.4

地方交付金

661.5

4.1%

出所：ロシア連邦会計検査院HP2

2016.3

輸出は前年比マイナス31％、輸入は同マイナス36％）、油価下落に伴う大幅なルーブル減価は、主要輸出品である石油ガスの輸出競争力を改善させ、貿易収支黒字の確保に貢献している側面がある。ルーブル減価に伴うインフレ高進リスクに対し、ナビウリナ中銀総裁は、政策金利であるキー・レート（現在、11％）を通じた金融引き締め策を継続しているが、インフレ率が落ち着けば（15年インフレ率は12.9％：ロシア中銀統計）、景気浮揚策としてキー・レートを適時に引き下げるとしている。インフレ抑制と景気浮揚の狭間で難しいかじ取りが求められるなか、筆者がコンタクトしたロシア中銀の金融政策当局者は、問題の本質は、資源に過度に依存す【スポット研究】概況 NOW：ロシア

るロシア経済構造にあり、キー・レート操作では何ら解推移した場合、新規油田開発に積極投資が可能となる決に至らないと即答しつつ、長期的な観点からいえば、が、30ドル／バレルを下回る水準で推移した場合、そ油価下落は、輸入代替等による産業多角化を強く促すれは消極的にならざるを得ないという。ロシア民間最大ため、プラスの効果があるとの見解を披露した。

手石油企業ルクオイルのアレクペロフ社長は、2016年

欧米制裁の実情の当初投資計画85〜90億ドルから油価30ドル／バレルで推移した場合は12〜15億ドル、同20ドル／バレルの場合は30億ドル削減する方針を明らかにしている。油2016年１月、ロシア経済発展省リハチェフ次官は、価低迷が継続し、欧米制裁により長期ファイナンスも調欧米制裁に伴う経済損失はロシアGDP全体の1.5％に相達できない場合、ロシア石油企業が、現在の石油生産当すると発言しており、特にロシア国営銀行・エネル量を維持できるか否かは、どこまで既存鉱区の寿命がギー企業への金融制裁は、副次的な影響も考慮するともつかにかかっているといえそうだ。他方、世界最大そのインパクトは大きいといわれる。他方、ロシア国営のガス企業ガスプロムが直面している課題は、ガス販銀行にヒアリングすると、米ドル取引については、大き売先の確保とされる。ロシアは、ウクライナ紛争をめぐく取り扱い額が減少しているが、ユーロ取引は、貿易り欧州と緊張関係にあり、シリア介入に伴いトルコと断金融をはじめとしておおむね影響がないとの回答が交状態に至っているが、ウクライナをはじめとするCIS返ってくる。2014年９月12日に発動された欧州の金融諸国およびロシア国内のガス需要が大幅に減少したた

制裁は、欧州とロシア間の制裁対象物品（大水深、北め、皮肉にも欧州・トルコのガス販売市場としての重要極海およびシェール開発用の設備など）を除く一般物性は高まっている。ガスプロムは、欧州市場を維持す品に係る取引については制裁対象外としており、事実るため、米国LNGなどとの価格競争にも好戦的だ。もっ上の抜け道が用意されている。2016年１月、モスクワとも、中長期的な観点に立てば、トルコストリーム（旧で開催された貿易金融セミナーにおいて、公的輸出信サウスストリーム）、ノルドストリーム２といった大型パ用機関のドイツEuler Hermesは、2015年のロシア向イプラインプロジェクトがいずれも地政学的な事由を背け新規コミットメントを36億ユーロ（14年は同22億ユー景として、その実現性の見通しが不透明となっているロ）、イタリアSACEは、10億ユーロ（14年は同1.2億ユーことが危惧されよう。
「シベリアの力」パイプラインによロ）と公表しており、2015年の欧州とロシアの貿易高る中国向けガス長期供給（38bcm）についても、主要が37.6％減少していることを勘案すると、その健在振りガス源とされるチャヤンダ鉱区の生産開始が2019年、は際立ったものがあるといえよう。なお、プーチン大統

コビクタ鉱区の生産開始が2021年に後倒しされており、領の「東方シフト」政策もあり、近年、ロシアは、中国2014年に合意されたガス価格フォーミュラも最近の油との大型プロジェクトに関する合意を喧伝することが多価急落を踏まえ見直しが必至と伝えられる。ガスプロ

いが、中国の銀行によるロシア向けコミットは意外と伸ムのパイプライン計画の進捗はいずれも芳しくない。

びていないのが実情のようだ。中国の銀行は、欧米制裁抵触に伴い多額のペナルティを課される事態を恐れそくぶんていると仄聞する機会が増えた。

石油ガス企業の動向

日本への期待ひるがえ

翻って、ロシアの政府、銀行、エネルギー企業などの各層から寄せられる日本とのビジネス拡大に向けた期待は日増しに高まっている。欧米との緊張緩和へのロシア国営で最大手石油企業ロスネフチのセチン会模索、中国一辺倒の回避などの思惑の中、ロシアに長は、2016年２月、ロンドンで開催されたInternational

とって日本の存在は重要性を増している。ロシア経済

Petroleum Week Conferenceにおいて、自社の石油は厳しい局面にあるが、その一方で、日本にとっての生産コストを2.6ドル／バレルと発言したが、これはリフビジネス機会の窓は大きく開いている。（２月末日記）

ティングコスト（操業費）に過ぎず、輸送費、管理費、税金などを合算した石油生産コストは、32ドル／バレル程度とロシアで定評あるエネルギーコンサルタントは指摘している。同コンサルタントによれば、一般にロシア石油企業は、油価が50ドル／バレルを超える水準で＊筆者略歴：1996年日本輸出入銀行入行、2001〜 05年国際協力銀行モスクワ駐在員、13年６月から現職。慶応大学法学部卒、ロンドン大学（SOAS）修士。油価下落・欧米制裁に苦しむロシア。高止まりするプーチン大統領支持率が伝えられるなか、市民の本音が気になる毎日。
2016.33