第 20 章 子供をもつという選択：少子化のゆくえ（坂爪聡子）

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第 20 章子供をもつという選択：少子化のゆくえ（坂爪聡子）
将来、子供をもつかどうかについて考えたことがある人は多いでしょう。人はどのように考えて子供をもつ・もたないという選択をしているのでしょうか？さらに、なぜ最近人は子供をもたなくなったのでしょうか？ここでは、少子化が進行した理由を経済学的に考えていきましょう。

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はじめに
戦後すぐの 1947 年、日本の合計特殊出生率は 4.54 と非常に高い水準にあったが、1950 年以降は急低下して 1956 年には 2.22 まで落ち込み、その後は 2.1 台で安定していた。しかし、1970 年代半ば以降は、再び低下し始め、2005 年には 1.26 まで落ち込んだ。その後は若干回復し、2015 年には 1.45まで上昇したが、その後は低下し、2021 年には 1.30 となった。この値は、他の先進国と比較しても非常に低い水準である。他の先進国でも戦後、出生率は低下したが、1990 年頃から回復し、2019 年にはフランスは 1.84、スウェーデンは 1.70、アメリカは 1.71 となっている。
なぜ日本はここまで少子化が進行しているのだろうか？その要因については、女性の社会進出、男性の経済的不安、教育費など経済的負担の増大、未婚化の進行など様々な指摘がある。これらを端的にまとめると、「女性の社会的地位が上昇しているにも関わらず両立環境の整備が不十分であるため、出産により仕事に大きな支障が出る。一方、男性の経済的不安が増加し、結婚して子供をもったときの経済的負担に耐えられない人が増加している。これらにより、結婚さらに出産という選択をする人が減少した」ということになる。
本章の目的は、戦後なぜ少子化が進行したのかという問題を経済学的に解明することにある。経済学は、人間は行動する際は常に、メリット（ベネフィット）とデメリット（コスト）を比較して選択する、という前提を持つ。その前提に従うと、戦後の日本の出生行動は次のように説明される。戦後
すぐは子供をもつことのメリットのほうがデメリットよりも非常に大きかったが、出生率が低下した

1950 年代前半と 1970 年代半ば以降、①子供をもつことのメリットが低下したか、②子供をもつことのデメリットが上昇したか、③その２つが同時に起こったか、のいずれかと考えられる。
以下では、戦後の少子化現象を、1950 年代前半の出生率が急低下した時期と 1970 年代半ば以降の出生率が一貫して低下傾向にある時期の２つにわけて経済学的に解明する。

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出生行動の経済分析：人はなぜ子供をもつのか？
戦後の出生行動の経済分析に入る前に、まず人はなぜ子供をもつのかということについて経済学的に詳しく説明していこう。経済学的には子供をもつことは、子供をもつメリットとデメリットを比較して選択されるということになる。つまり、問題となるのは子供をもつメリットは何か、またデメリットを何かということである。以下では子供をもつメリットとデメリットをあげていく（表 1参照）。
表 1 子供をもつことのメリットとデメリット

子供をもつことのメリット

子供をもつことのデメリット①家系の継承①養育費・教育費②労働力の確保②子供をもつことの機会費用③老後の生活保障（＝女性の逸失所得）④子供の成長や子育てから得られる喜び

子供をもつメリットは大きく４つにわけられる。以下では、表に従い、子供をもつメリットを上から順に説明していく。
まず、1 つ目のメリットとして、①家系の継承ということがある。これは、家を継いでくれる存在としての子供の価値を意味している。戦前の日本には家制度が浸透しており、家系を継承させていくことは人々にとって非常に重要なことであった。このような時代、家系を継承してくれる存在として子供の価値は非常に大きかった。
次に、２つ目のメリットとして、②労働力の確保ということがある。これは、労働力として所得を獲得する存在としての子供の価値を意味している。戦前・戦中の日本は第一次産業が中心であり、多くの人が農業などの第一次産業に従事していた。このような社会において、子供というのは家業・家事の担い手として価値が高かった。
さらに、３つ目のメリットとして、③老後の生活保障ということがある。これは、親が高齢になったとき、親の生活を保障してくれる存在としての子供の価値を意味している。社会保障制度が確立しておらず、老後に向けた貯蓄をする余裕のない時代において、親にとって子供というのは老後の世話をしてくれる存在として非常に価値が高かった。
最後に４つ目のメリットとして、④子供の成長や子育てから得られる喜びや満足ということがある。これは、親としての喜びを与えてくれる存在としての子供の価値を意味している。現代はこのメリットが一番大きくなっている。国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」では、子供をもつ理由として「子どもがいると生活が楽しく豊かになるから」と回答する人の割合が圧倒的に大きくなっている。
一方、子供をもつデメリットは２つある。まず１つ目は①養育費や教育費など子供にかかる費用がある。これは、子供の衣食住や教育などにかかる直接的なコストである。
次に２つ目のデメリットとして、②子供をもつことの機会費用がある。経済学ではコストを考える
とき、直接的なコストだけでなく「機会費用」というものも考慮する。「機会費用」とは、もし他の選択をしていれば得られたであろう効用（満足度）のことである。つまり、子供をもつことのコストとは、前述したような直接的なコストだけでなく、もし子供を持たずに他の選択肢を選んでいたら得られたであろう効用も考える必要がある。ここで他の選択肢とは何か考えていこう。子供をもたない

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152と何ができるか、すなわち子供をもつことによってあきらめなければならないことは何かということである。子供をもつと時間的にも経済的にも大きな負担がある。そのため、仕事や趣味など多くのことをあきらめなければならない。その中でも、女性にとって、仕事における影響は大きい。子供をもたないときは残業も出張もこなしバリバリ働けるが、子供をもつことによって仕事に大きな制約を受ける。場合によっては、仕事自体を辞めざる得ない可能性もある。とすると、機会費用として考えるべきことは、「女性が子供をもたずに働き続けたら得られたであろう効用」である。これには、具体的には昇進の機会、やりがいのある仕事など様々あるが、最もわかりやすいのは収入であろう。つまり、女性が子供をもたずに働き続けたら得られたであろう収入である。このとき、機会費用は（子供をもたずに働き続ける場合の生涯所得）―（子供をもつ場合の生涯所得）、つまり子供をもつことによる逸失所得となる。この機会費用は、高賃金で、かつ子供をもつことにより仕事に大きな影響が出る女性ほど大きくなる。
以上見てきたようなメリットとデメリットを比較して、人は子供をもつかどうか決定することになる。前述したように、デメリットよりメリットが大きい時は子供をもつことになる。ということは、

1950 年以前の多産社会とは子供をもつことのメリットが大きい社会と考えられ、現在のように少子化が進行している社会とは、子供をもつことのメリットが小さいか、あるいはデメリットの大きい社会と考えられる。それでは、1950 年以降の日本人の出生行動を経済学的に解明していこう。

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戦後の少子化現象：なぜ人は子供をもたなくなったのか？

3.1

多産社会

1950 以降の少子化現象について説明する前に、そもそも 1950 年頃までなぜ人は子供を多くもっていたのかということについて考えていこう。合計特殊出生率が取られ始めたのは 1947 年からであり、それ以前については出生率（人口千人当たりの出生数）のデータしかない。その出生率を見ると、1950 年以前は 30 を超えているが、それ以降は減少し続け、2017 年には 7.6 まで減少している。この値の推移から見ると、高齢化の影響を考慮しても 1950 年以前は現在と比較すると１人がもつ子供の数が非常に多いことが推測され、いわゆる多産社会であったと言える。この時期は、経済学的には子供をもつメリットが非常に大きかったと言える。
では、子供をもつメリットの中でも何が大きかったのであろうか？それは、メリットの中でも①と②と③のメリットが大きかったのである。詳しく説明すると、まず①家系の継承については、先に述べたようにこの時代は家制度が浸透しており、家系を継承してくれる存在としての子供の価値が非常に高かった。さらに、この時期は、第一次産業中心の社会であり、多くの人が農業に従事していた。
機械化も進んでおらず、人力で作業しており、子供は貴重な労働力であった。そのため、②労働力の確保というメリットが非常に高かった。最後に、この時代、社会保障制度が確立しておらず、人々も老後に向けた貯蓄をする余裕もなかった。そのため、親は老後の生活を子供に頼らざるを得なかった。このような状況において、③老後の生活保障というメリットは非常に大きかった。以上見てきた
ように、この時代は社会の状況が現在と大きく異なっており、親にとって子供をもつ意味が今とは違っていた。経済学的には、この時期、親にとって子供は投資財、今育てておけば後々見返りがある（労働力になり、老後を見てくれ、家系を継承してくれる）存在であったと言える。

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3.2

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少子化の進行

1950 年から 1955 年頃まで
では、1950 年以降の少子化現象について説明していこう。1947 年から 49 年のベビーブーム以降、合計特殊出生率は急低下する。この時期に何が起こったのであろうか？それは経済学的に言えば、戦後に日本の社会が大きく変化し、子供をもつメリットが大きく低下したからである。
では、子供をもつメリットの中で何が低下したのであろうか？それは、それ以前に非常に大きかったメリットの①と②と③が低下したのである。詳しく説明すると、まず戦後、家制度が廃止され、家系を継承することの重要性が小さくなった。そのため、家系を継承してくれる存在としての子供の価値は低下したのである。次に、日本の産業構造が大きく変化し、第一次産業中心から第二次産業中心へと移行した。それに伴い、農業従事者が大幅に減少し、雇用者が急増し、日本はサラリーマン中心社会へと移行していった。この変化の中で、子供を労働力として必要としない人が増加し、労働力としての子供の価値が低下していった。最後に、戦後、社会保障が発展し始め、公的な医療保険制度や年金制度などが整備されていった。さらに、雇用者の所得も上昇して老後にそなえ貯蓄をする余裕もでき、老後を子供に頼る必要のない人が増加していった。以上のように、戦後日本の社会は大きく変化し、それに伴い親にとって子供をもつ意味が変化し、子供をもつメリットは④中心へと移行した。
戦前、戦中は親にとって子供は投資財のような存在だったが、戦後は今現在喜びを与えてくれる、いわば消費財のような存在へと変化したのである。

1970 年代半ば以降
戦後、子供をもつメリットが大きく低下し、合計特殊出生率は急速に低下した。しかし、それ以降、高度経済成長期の間は、2.1 台で安定していた。しかし、1970 年代半ば以降、出生率は低下し始めた。なぜ、1970 年代半ば以降、出生率は低下しだしたのであろうか？それは経済学的に言えば、子供をもつデメリットが上昇したからである。
では、子供をもつデメリットのどちらが上昇したのであろうか？答えは２つともである。つまり、①養育費・教育費と②子供をもつ機会費用ともに上昇したのである。まず①養育費・教育費がなぜ上昇したのか説明する。養育費・教育費の上昇には、先に述べた親にとって子供は消費財となったことが大きく影響している。親にとって、子供は消費財、より限定して言うと耐久消費財と同じ性質をもつようになった。耐久消費財とは、車や家電製品のように耐用年数の長い財のことである。つまり、親にとって子供は自立するまでの 20 年近くの長期間にわたり喜びを与え続ける財となった。では、耐久消費財、ここでは車を例に挙げて、その消費パターンを考えてみよう。例えば、今安い国産車に乗っていたとする。もし、収入が２倍になったらどうするであろう。ふつうは同じような車をもう１台買おうとは思わないだろう。ほとんどの人はより高価な車に乗り換えようとするであろう。なぜなら、耐久消費財は、非耐久消費財（消耗品）と異なり、数を増やすことにはあまり意味がない。それよりも、質を高めることに意味があるからである。このことが、子供に起こったのである。つまり、高度経済成長期を通して親の所得は上昇を続けた。その中で、人々はより多くの子供をもとうという選択ではなく、より質の高い子供をもとうという選択をしたのである。そして、子供の質を高めるために、習い事をさせ、塾に通わせ、よい学校に入れようとし、子供にかけるお金を増やしていったのである。日本は、特に教育費は所得に敏感に反応する。内閣府（2005）の計測では教育費の所得弾力第 20 章 子供をもつという選択：少子化のゆくえ（坂爪聡子）

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性（所得が１％上昇すると教育費がどれだけ増加したか）は 1.3 ％である *1 。つまり、所得の上昇以上に教育費を増やしているである。その結果、現在子供にかかる教育費は非常に高くなっている。現在の教育費を文部科学省（2019）と日本政策金融公庫（2019）のデータより試算すると、幼稚園から大学までずっと国公立に通うケースでは 1318 万円、幼稚園から大学まで私立に通うケースでは、文系で 2798 万円、理系で 2894 万円となっている。
一方、もう一つのデメリットである②子供をもつ機会費用も 1970 年代半ば以降上昇していった。
機会費用は女性の社会進出に伴い上昇する。就業している女性、それも賃金の高い女性が増えると機会費用は上昇する。そもそも、働いている女性が少なく、かつ女性の賃金が低い社会では、機会費用は低い。なぜなら、そのような社会では、女性は出産によって就業において失うものは小さいからである。一方、働いている女性が多く、かつ女性の賃金が高い社会では、機会費用は大きくなる。なぜなら、そのような社会では、子供をもつことによって仕事に支障が出たり、仕事を辞めざるを得ない
場合、出産により失うものは非常に大きいからである。日本では、高度経済成長期以降は、第二次産業にかわり第三次産業が大きく成長した。サービス産業などの第三次産業は、製造業などの第二次産業と比較すると、女性の働きやすい職場である。また、オートメーション化も進み、事務など女性ができる仕事も増加した。そのため、女性の就業機会は増加した。同時に、1980 年代から女性の大学進学率が上昇し始め、女性の高学歴化が進み、女性の就業機会も大きく広がった。そして、高学歴の女性や専門職の女性の賃金は、高い水準に達した。しかし、一方で、依然両立環境は整備されておらず、多くの女性は出産によって仕事を辞めざるを得なかった。そのため、高度経済成長期以降、つまり 1970 年代半ば以降、女性の機会費用は上昇していったのである。周（2019）の試算によると、30歳まで正社員として働き、40 歳で再就職して 64 歳までパートとして働いた場合、機会費用は、高卒女性のケースでは 1.12 億円、大卒女性のケースでは 2.01 億円となる。さらに、30 歳で退職してずっと専業主婦を続ける場合、機会費用は高卒女性のケースでは 1.42 億円、大卒女性のケースでは 2.31億円となる。つまり、女性が出産により退職すると、約１〜２億の所得を失うことになる。
以上見てきたように、経済学的には戦後の少子化は２段階にわたって進行したと言える。まずは、戦後すぐの少子化である。これは、戦後に社会が大きく変化したことによって、親にとって子供をもつ意味が変わり、子供をもつメリットが低下したことで説明される。次に、高度経済成長期以降の少子化である。これは、高度経済成長期以降、子供の質に対する関心が高まったことや女性の社会進出が進んだことによって、子供をもつデメリットが上昇したことで説明ができる。
では、現在はどうなのであろうか？出生率は 2005 年の 1.26 を底に上昇しているが、その上昇の勢いは小さく、上昇と停滞を繰り返し、ここ数年は低下し続けている。さらに、完結出生児数（結婚持続期間 15〜19 年の夫婦の子ども数）の値は、1972 年から 2002 年まで一貫しておおよそ 2.2 人を維持していたが、2005 年から減少し始め、2010 年には２を下回り、2021 年には 1.90 まで低下した。
これは、経済学的には、デメリットの上昇が続いていると考えられる。とすると、1990 年以降、次々実施されている少子化対策は効果がなかったのだろうか？次節では、現在、さらに今後の少子化について考え、必要な少子化対策は何か考えていく。

*1 内訳をみると、授業料等は 1.1 ％、補習教育は 1.7 ％、教科書・学習参考教材は 1.3 ％となっており、補習教育費が所得に対する増加が最も大きいことがわかる。

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4

少子化対策

4.1

少子化社会のゆくえ

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なぜ、日本は出生率が上昇しないのであろうか？デメリットが低下していないのであろうか？確かに、デメリット①の教育費・養育費は低下していないように考えられる。しかし、一方、デメリット②の機会費用については低下している可能性が高い。なぜなら、出産後も就業継続する女性が 2000
年以降顕著に増加しているからである。機会費用を最も高めるのは、出産により仕事をやめることである。とすると、就業継続する女性が増えていることは確実に機会費用を低下させていると考えられる。
では、なぜ出生率が回復しないのであろうか？理由として、未婚化の進行が指摘されている。合計特殊出生率とは、「15〜49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」であり、未婚の女性も含まれる。そのため、この水準は結婚の状況と子供数の状況によって決まってくる。つまり、未婚化と完結出生児数の減少によって値は低下する。日本では、実際に夫婦が産んだ子供数である完結出生児数が 1972 年から 2002 年まで一貫しておおよそ 2.2 人を維持していることから、晩婚化（結婚年齢の遅れ）や非婚化（生涯結婚しない人の増加）が出生率を引き下げていると言われている。
本当に人々が結婚しなくなったことが少子化を進行させているのだろうか？少子化の要因は晩婚化・非婚化なのだろうか？経済学的に考えると、理論上は結婚と出生は同時決定である。つまり、人は結婚を決定する時点で出生についても決定しているのである。そのため、Becker(1995) は、子供の需要（希望子供数）の少ない人は遅く結婚すると指摘している。とすると、子供の需要の減少と晩婚化は同時に進行しており、また子供の需要がゼロになることと非婚化は同時に進行しているのである。特に、日本のように婚外出生率が非常に低く、結婚と出産が強く結びついている国ではこの理論はより強く当てはまるであろう。さらに、近年、結婚のメリットの中で、子供がもてるというメリットを重視する人々が急増している。「出生動向基本調査」では、結婚の利点として、男女とも「子どもや家族がもてる」を挙げる人が急増しており、女性では 2002 年調査よりトップに、男性でも 2010年調査でトップになった。とすると、子供への需要が減少しているから晩婚化・非婚化が進行しているともいえる。
つまり、晩婚化・非婚化ではなく子供の需要自体が減少していることが少子化の要因であると言える。では、需要減少の理由が機会費用などのコスト上昇だけでは説明できないとすると、何が理由なのであろうか？一つには、メリットが低下している可能性が考えられる。現在、子供をもつメリットは④子育てや子供の成長から得られる喜びが中心である。このメリットが低下している可能性がある。このメリットは精神的なものであり、データで証明することは困難であるが、この可能性を考える必要はある。もう１つの可能性としては、機会費用の上昇である。機会費用といっても出産による女性の生涯所得の損失ではない。今までは、機会費用を考える際に女性の就業に与える影響のみに焦点が当てられてきたが、他にも多くのことが考えられる。例えば、子供をもたずに趣味や友人との付き合い、自由な時間を楽しんでいたら得られたであろう効用などがある。これらの効用が大きくなっているのではないだろうか？「出生動向基本調査」の独身者への調査で独身生活の利点として、「行動や生き方が自由」と答える割合が上昇している。特に女性は大きく上昇している。また、「家族扶養の責任がなく気楽」や「住環境の選択幅が広い」と答える人の割合も上昇しており、人々がより自由を志向していることがうかがえる。とすると、自由に時間やお金を使える効用は大きくなり、子供をもつことによって失われるものは大きくなっている可能性が高い。

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4.2

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少子化対策

子供をもつか、もたないかは個人の選択であり、個人の意思に任せるべき問題である。つまり、メリットとデメリットを比較して最終的に選択するのは個人である。とすると、政策的に許されることは、子供をもつメリットを上昇させるか、あるいは子供をもつデメリットを低下させるような環境整備を行うことである。メリットについては、現在は精神的メリット中心になっており、それを政策で上昇させることは困難である。とすると、デメリットを低下させる対策を考える必要がある。では、デメリットの中でもどちらのデメリットを低下させることを優先すべきであろうか？それは、費用の金額を比較するとわかる。先に述べたように、子供の養育費・教育費は３千万程度である。一方、機会費用は２億近くになる場合もあり、圧倒的に機会費用のほうが大きくなっている。確かに、女性の就業継続率は上昇しているが、依然、出産により就業を中断する女性は多い。さらに、再就職においてはパートタイムを選択する女性が非常に多い状況も変化していない。とすると、機会費用は依然高い水準であると考えられ、機会費用を減少させるほうを優先すべきではないだろうか？他の先進国を見ても、女性の就業継続が可能で、機会費用が低い国ほど出生率が回復しており、機会費用を低下させることは少子化対策として効果が期待できる。
では、機会費用を低下させるためにはどのような対策が考えられるであろうか？機会費用を低下させるには、女性が就業継続できるような環境を整える必要がある。そのためには、３つの対策が必要である。
第一に、育児休業制度の取得促進である。出産後、1 年間は子育てに非常に手間がかかり、女性にとっても体力的に負担の大きい時期である。出産後 1 年間休業でき、元の職場に復帰できる育児休業制度は必要である。そのため、希望する人がすべて育児休業を取得できるようにする必要がある。特に取得率の非常に低い男性については、その後の育児参加にも影響を与えるため、取得促進させる必要がある。
第二に、保育サービスの充実である。育児休業からの復帰後、子供を預けられる場所がないと就業継続は難しい。ここ数年で待機児童の数は大幅に減少したが、隠れ待機児童（潜在的待機児童）の数は依然多い。希望するすべての人が保育サービスを利用できるように早急に量的拡充を図る必要がある。
第三に、労働時間の短縮・柔軟化である。保育サービスに預けられたとしても、長時間労働が続く場合、やはり就業継続は難しくなる。そのため、短時間勤務制度などの制度の取得促進を図るなどして就業時間の短縮、さらには柔軟化する必要がある。加えて、男性も含めすべての労働者の労働時間の短縮・柔軟化に取り組むべきである。
以上のような両立環境を整備し、両立の負担を減少させることは、機会費用を低下させるだけでなく他にも効果が期待できる。共働きが可能となれば、世帯所得が上昇し、子供の養育費・教育費の負担も減るであろう。さらに、子供をもつことの経済的負担が減少し、両立することの体力的・精神的負担が減少して、子供とゆっくり接する時間的余裕ができると、子育てや子供の成長から得られる喜びも増加する可能性がある。つまり、子供をもつことのデメリットは大幅に低下し、メリットも上昇する可能性がある。しかし、先述したように現在の自由主義や個人主義の高まりが少子化の根底にある場合、対策によって出生率を回復させることには限界がある可能性がある。

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
〈課題〉



• あなたが今必要と考える少子化対策は何か？
• その対策の必要性や効果を経済学的に説明しましょう。
• 大学進学の決定など今までの人生における選択を１つ挙げ、なぜその選択をしたのか経済学的に説明しましょう。

（参考文献）
Becker, G. S. (1973), “A Theory of Marriage:Part 1”, Journal of Political Economy, Vol.81, No.4,pp.813-846.
周燕飛（2019）『貧困専業主婦』、新潮社。
内閣府（2005）『平成 17 年版国民生活白書』。
日本政策金融公庫（2019）「平成 30 年度教育費負担の実態調査結果」
文部科学省（2019）「平成 30 年度子供の学習費調査の結果について」