半期報告書（第21期中）自至2022年４月１日
2022年９月30日

１．本書は、EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）
システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、出力・印刷したものであります。
２．本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社みずほ銀行(E03532)

目

次頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………………
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1
2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

22

２． 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………
３． 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………

47

４． 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………
事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8
9

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………
２． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

917

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………
４． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

19
41

５． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………
設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………

41
42

１． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………
２． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………

42
42

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………

4343(1） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

4347(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ……………………………………………………………………

48
48(5） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………
(6） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

48
49

２． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………

49
50

１． 中間連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………
(1） 中間連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………

51
51

第２

第３

第４

①
②

中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………
中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………

5153

中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

53
54

中間連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………
中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

55
57(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………
２． 中間財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………
(1） 中間財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
① 中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

101
102

③
④

②
③

102
102

中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………
中間株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

104
105

(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………

118
119

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

120

第６

・独立監査人の中間監査報告書
・確認書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月29日【中間会計期間】

第21期中（自【会社名】

株式会社みずほ銀行【英訳名】

Mizuho Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京（3214）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京（3214）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

2022年４月１日

加藤

田中

田中

至

2022年９月30日）

勝彦

康俊

康俊

-1-

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度中間連
結会計期間
（自
至

2021年度中間連
結会計期間

2022年度中間連
結会計期間

2020年度

2021年度

2020年
（自
４月１日
2020年
至
９月30日）

2021年
（自
４月１日
2021年
至
９月30日）

2022年
（自
４月１日
2022年
至
９月30日）

2020年
（自
４月１日
2021年
至
３月31日）

2021年
４月１日
2022年
３月31日）

連結経常収益百万円

1,252,611

1,322,739

2,548,193

2,501,840

3,384,186

連結経常利益
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
連結中間包括利益

百万円

205,931

323,986

411,500

392,869

413,688

百万円

163,553

228,704

306,679

－

－

百万円

－

－

－

351,024

322,506

百万円

309,152

227,830△100,139－－

連結包括利益

百万円

－

－

－

726,014△156,794

連結純資産額

百万円

7,747,403

8,212,096

7,509,073

8,161,149

7,771,591

連結総資産額
百万円
199,566,439
208,194,098
233,099,979
206,383,490
216,805,067
１株当たり純資産円
476,892.89
505,586.75
462,013.82
502,558.32
478,281.29
額
１株当たり中間純
円
10,126.17
14,159.88
18,987.59－－
利益金額
１株当たり当期純円－－－
21,733.15
19,967.49
利益金額
潜在株式調整後１
株当たり中間純利円
10,126.15
14,159.86
18,987.56－－
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利円－－－
21,733.12
19,967.47
益金額
自己資本比率
％
3.85
3.92
3.20
3.93
3.56
営業活動によるキャッシュ・フ
百万円
9,705,799△2,019,463△4,324,422
15,985,689
4,923,585
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
百万円△8,842,093
711,855
5,691,775△10,108,593△1,824,101
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
百万円
551,949△126,835△335,989
972,463△558,641
ロー
現金及び現金同等
百万円
38,847,286
43,255,837
50,406,682－－
物の中間期末残高
現金及び現金同等
百万円－－－
44,619,944
47,777,153
物の期末残高
従業員数
35,741
34,13532,61534,57833,157人［外、平均臨時従[13,354][12,026][11,069][13,051][11,765]
業員数］（注）自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

-2-

(2)当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第19期中

第20期中

第21期中

第19期

第20期

決算年月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2021年３月

2022年３月

経常収益百万円

1,046,419

1,011,425

1,522,184

2,132,943

2,147,111

経常利益

百万円

132,527

244,860

322,013

278,066

210,858

中間純利益

百万円

109,722

169,422

237,817

－

－

当期純利益

百万円

－

－

－

267,389

176,581

資本金百万円

1,404,065

1,404,065

1,404,065

1,404,065

1,404,065

16,151

16,151

16,151

16,151

16,151

64

64

64

64

64

85

85

85

85

85

3,609

3,609

3,609

3,609

3,609

発行済株式総数
普通株式
第二回第四種優先株式
第八回第八種
優先株式
第十一回第十三種優先株式
純資産額

百万円

7,192,053

7,374,616

6,311,859

7,393,218

6,857,672

総資産額

百万円

193,417,069

199,037,466

232,114,420

198,883,298

209,040,119

預金残高

百万円

129,739,024

124,153,095

137,150,105

128,279,005

133,633,887

貸出金残高

百万円

83,740,979

80,080,848

89,888,322

82,074,591

82,962,457

千株

有価証券残高百万円
42,991,477
43,636,219
38,301,648
43,720,657
44,608,181
１株当たり配当
額
普通株式
－
－
－
10,867
9,984
第二回第四種－－－42,00042,000円
優先株式
第八回第八種－－－47,60047,600
優先株式
第十一回第十
－－－16,00016,000
三種優先株式
自己資本比率
％
3.71
3.70
2.71
3.71
3.28
従業員数
28,35927,24625,16327,65925,897人[外、平均臨時[9,108][8,105][7,326][8,892][7,877]
従業員数]（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．第19期及び第20期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額に含めておりません。

-3-

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主な関係会社についても、異動はありません。
なお、主な関係会社について今後以下の異動を予定しております。
（リテール・事業法人部門）「みずほフィナンシャルグループ」は、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サー
ビスの提供等に取組んでおり、2019年５月27日に当行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社は、新銀行設立を目指して準備を進めております。

当行の2022年９月30日現在の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

-4-

事業系統図（2022年９月30日現在）（注）主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

-5-当行組織図（2022年11月29日現在）-6-

３【関係会社の状況】
当行の主な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(1)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
（連結子会社）

名称

住所

資本金
又は

議決権の
所有割合 役員の 資金
兼任等（％）（人） 援助

主要な
事業の内容

出資金

当行との関係内容
営業上の取引

設備の

業務

賃貸借

提携

（グローバルコーポレート部門）
スイス連邦ヴォー
Capstone Advisors
州
SA
ニヨン

Capstone Partners 米国テキサス州
GP, LLC

ダラス市

CH Capstone
Holding Sarl

スイス連邦ヴォー
州
ローザンヌ

千スイスフラ
ン
100

千米ドル
577

千スイスフラン

有価証券関連業務

有価証券関連業
務

100.0(100.0)
[－]

20

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100.0
(100.0)[－]100.0(100.0)

持株会社

1
(0)

[－]

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

-7-

４【従業員の状況】(1)連結会社における従業員数
2022年9月30日現在

従業員数
（人）

大企業・金
グローバル
グローバル
アセットマネ
リテール・事融・公共法人 コーポレート マーケッツ部
ジメント部門
業法人部門
部門
部門
門
14,491
1,320
8,346
705
96
[6,805]
[82]
[54]
[32]
[8]

その他

合計

7,657
[4,088]32,615[11,069]（注）１．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員10,968人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しております。

(2)当行の従業員数
2022年9月30日現在

従業員数
（人）

グローバル
グローバル
大企業・金
アセットマネ
リテール・事融・公共法人 コーポレート マーケッツ部
ジメント部門
業法人部門
門
部門
部門
13,606
1,295
3,593
705
58
[5,592]
[82]
[20]
[32]
[8]

その他
5,906
[1,592]（注）１．従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、執行役員36人、嘱託及び臨時従業員7,197人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しております。
３．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合
員数（出向者を含む。）は20,173人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。

-8-

合計
25,163[7,326]

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
（１）経営方針①企業理念
当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほ
Valueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。
基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、
常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる
知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に
グループ一体となって貢献していく。
これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に〈豊かな実り〉を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』
１．信頼No.１の〈みずほ〉２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉３．グループ力No.１の〈みずほ〉みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸
１．お客さま第一
２．変革への挑戦
３．チームワーク
４．スピード５．情熱～未来に向けた中長期的なパートナー～～先進的な視点と柔軟な発想～～多様な個性とグループ総合力～～鋭敏な感性と迅速な対応～～コミュニケーションと未来を切り拓く力～-9-

②経営計画当グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタート
いたしました。
この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

（２）経営環境
当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、米国を中心とした世界的なインフレ圧力の高まり、中国の厳格な防疫措置に伴う消費・貿易の停滞、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰が続いており、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。
米国経済は、旺盛な労働需要と新型コロナウイルスの感染拡大などを背景とする労働供給の制約から、人材確保のための賃上げ等の動きが見られる一方で、それを上回る速度で多くの品目にインフレが生じています。これに伴い、足もとでは個人消費の回復が鈍化しています。足もとの根強いインフレ圧力を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は７月に引き続き、９月のFOMC（米連邦公開市場委員会）でも0.75%の利上げを決定するなど、警戒感を強めています。物価上昇や利上げが景気を下押しする懸念もあり、先行きが不透明な状況が続いています。
欧州では、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や、供給制約から、経済成長の鈍化とインフレの加速が見られます。ECB（欧州中央銀行）は、量的緩和政策を７月に終了するとともに、同月中に0.50%の利上げを開始し、金融引き締めに転じています。さらに９月には0.75%の利上げを決定し、大幅な利上げを継続しています。ウクラ
イナ情勢の長期化、賃金が上がらない中での利上げによる消費の低迷など、今後の景気の減速懸念は高まっています。
アジアでは、中国における不動産投資の低迷が長期化していることに加え、ロックダウン等のゼロコロナ政策に基づく厳格な行動制限の継続により消費者マインドの低迷が続いています。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、行動制限の緩和に伴い景気に持ち直しの動きが見られる一方、足もとではウクライナ情勢に起因する商品・資源価格の高騰や、米国の利上げに伴う通貨安によるインフレ、世界経済の減速の影響が表れています。非資源国や財政出動余地の低い国を中心に今後の景気減速が懸念されます。
日本経済は、商品・資源価格の高騰や円安による輸入物価の上昇を受け雇用者所得が押し下げられることで消費マインドが弱含む一方、行動制限の緩和等に伴い、サービス関連消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られます。足もとでは、輸入物価の一層の上昇や海外経済減速などによる、企業収益や消費の下押しが懸念されます。
世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めや中国の消費の低迷の影響で不透明な状況が続く見込みです。また、ウクライナ情勢の長期化、米国を中心としたインフレが想定以上に深刻化するなどの状況によっては、金融資
本市場の混乱や、より一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても、景気の低迷が長期化する可能性があります。

- 10 -

（３）対処すべき課題■システム障害再発防止への取り組み
当グループ及び当行は、2021年11月26日付で金融庁より銀行法第52条の33第１項及び銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令を受けました。これを踏まえ、当グループ及び当行は、2022年1月17日に金融庁に対して業務改善計画を提出しております。業務改善計画を踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的な障害対応力の一層の向上を図ってまいります。また、当行は、2021年11月26日付で、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）第17条の２第１項の規定に基づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。これを踏まえ、当行は、2021年12月17日に財務省に対して、同命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を提出しております。当行は、再発防止策の確実な実行、継続にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築にも取り組んでまいります。
2022年9月末については、来年度以降の継続的実施につなげるための「安定化」を目指す1年において、当初業務改善計画全施策が完了、追加施策についても着実に実行していることを確認しております。具体的には、システム
障害未然防止にかかる各種点検、SCP・BCPウォークスルー・訓練を通じて、システムの安定稼働や障害発生時のお客さま対応にかかる人・組織の対応力は着実に向上し、「お客さま・営業現場の声の活用」「ITガバナンス」「人と組織の強化」といった施策についても、2022年9月までにインフラ整備や枠組の強化が完了しております。また、多くの領域で継続運用に向けたPDCAサイクルを開始するなど、継続運用に向けた態勢整備・運用も着実に進捗していることを確認しております。2022年上期までの実行フェーズが完了し、下期は追加施策の着実な実行とともに、今後の継続運用に向けた定着状況のフォローアップを本格化していくフェーズと認識しております。また、下期を通じて環境変化や追加事案等を踏まえた新たな課題等があれば、引き続き適切に課題を追加してまいります。
当グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
■５ヵ年経営計画の実行
当グループの５ヵ年経営計画（2019～2023年度）では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。
デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための３つの構造改革』を着実に実行してまいります。
（財務目標）
連結ROE＊１

2023年度 ７％～８％程度

連結業務純益＊２

2023年度 9,000億円程度＊１ その他有価証券評価差額金を除く＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（当行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益（みずほ証券株式会社連結）（重点取り組み領域）① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。
新たな社会におけるライフデザインのパートナー●▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出- 11 -

産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー●▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用
多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー●▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ
多様な仲介機能発揮▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・ポートフォリオ運営の高度化② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。
●

事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化●

上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分●

安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
新たな業務スタイルへの変革●▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進
グループガバナンスの強化●▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行●

コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革■サステナビリティへの取り組み
基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体
で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。
また、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業
価値への影響を踏まえて特定した、マテリアリティ（サステナビリティ重点項目）について、各カンパニー・ユ
ニット・グループの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。
また、2022年9月に、〈みずほ〉におけるサステナビリティ領域の推進責任者として、新たにサステナビリティ推進担当（グループCSuO）を新設するとともに、CSuO直下に、サステナブルビジネスの企画業務等を担う「サステナブルビジネス部」、グループ全体の方針策定等を担う「サステナビリティ企画部」を新設し、グループ全体のサ
ステナビリティに関する企画機能を集約・再編いたしました。当該新設部を通じて、グループ横断での中長期的な取り組みや、各種知見の集約・強化を図るとともに、お客さまの課題解決に向けた先見性のある取り組みをより活発化してまいります。
最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、「環境方針」や2022年4月に策定した「2050年
ネットゼロに向けた<みずほ>のアプローチ」に基づき、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求し、自らの事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1,2）の2030年度カーボンニュートラル、およびファイナンスポート
フォリオから発生する温室効果ガス排出量（Scope3）の2050年ネットゼロを目指してまいります。
引き続き、グローバルかつ長期的な視点で機会とリスクを捉え、総合金融グループとしての機能と知見を活かして取り組みを積極的に進めることで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
また、各ステークホルダーとの対話を重視し、当グループのサステナビリティへの取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。
＜当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等＞
当グループの経営計画を踏まえ、当行は、内部管理・内部統制をおこなう「オペレーティングエンティティ」として、2022年度は以下の３点を軸に取り組みを進めてまいります。
◇「安定的な業務運営」が大前提
・金融インフラを安全・確実にお客さまに提供すること、サイバー・AML等の内部管理・内部統制を強化することが大前提
・「安定的な業務運営」を確保し、早期に社員一人ひとりが自身と誇りを取り戻す◇現場も本部も「お客さま目線」
・お客さまの潜在・顕在ニーズを起点に、エンティティこそがカンパニー連携を促進することで更なるグループ
一体の高みを追求し、ＳＸ・ＤＸ等の成長領域を含めたビジネスを推進- 12 -

・現場はお客さまを知るため、本部は現場を知るために時間を費やし、お客さま目線で常に自らの業務をアップ
デートすることで、サービス提供力の高度化に繋げていく◇「日頃からのコミュニケーション」を重視
・新たな取組みも業務の簡素化・廃止等も、すべては日頃からのコミュニケーションにより生まれ、浸透し、社員一人ひとりが変化を実感する
・エンティティやカンパニーを超えてグループ役職員間の距離を縮め、一体で〈みずほ〉を変えていく- 13 -

［カンパニー・ユニットの取り組み］
当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカン
パニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。当行においては、当グループにおけるカンパニー・ユニットに対応した組織として部門・ユニットを設置し、業務運営を行っております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。
なお、株式会社みずほフィナンシャルグループは、2022年６月１日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証
券株式会社の普通株式を株式譲渡により取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。

リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービ
スの提供等に取り組んでおります。
（今後の取り組み方針）
一連のシステム障害の反省を踏まえ、お客さまの声や現場実態を踏まえた安定的な業務運営体制を構築したうえ
で、法人・個人別に再編した新営業部店体制のもと、高い専門性の発揮によりお客さまニーズへの対応力を一層強化していきます。
具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、中長期的な経営課題を踏まえたお客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持続的成長を後押ししていきます。
また、不可逆的なデジタル化の潮流を捉え、ＤＸを起点とした成長加速・生産性向上にも取り組み、スマホ中心の生活への変化に対応した金融サービス変革、生産性向上に向けた社内業務変革を進めていきます。
2022年10月７日に、みずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディン
グス株式会社は、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティン
グサービス」を共同で実現すべく、戦略的な提携を行うことに合意いたしました。本提携に伴い、みずほ証券株式会社と楽天証券ホールディングス株式会社は同日付で株式譲渡契約書を締結し、併せて株主間契約を締結の上、2022年11月1日に、みずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の普通株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社を持分法適用関連会社としております。
2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい“スマホ銀行”を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。

大企業・金融・公共法人カンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。
（今後の取り組み方針）
産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ&テクノロ
ジーズ等も含めたグループの総力を結集し、単なる資金供与のみならず、より一層の業種・プロダクト知見を活かした提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼りがいのあるホールセールバンク”ブ- 14 -

ランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

グローバルコーポレートカンパニー
海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソ
リューションの提供をめざしてまいります。
（今後の取り組み方針）
お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークや米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組みます。また、サステナビ
リティへの取り組みでは、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
経済的および政治的に不確実性が高まる中、事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。

グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調
達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップ
クラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀・証実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続、およびグローバルリスク集約などを通じたトレーディング力強化やＤＸ推進に
より更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、金利上昇圧力の継続が想定される市場環境のなかで、予兆管理と緻密な市場分析
による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールを継続いたします。また、金融政策の転換が進むなかで、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまいります。

アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメ
ントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
（今後の取り組み方針）
お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、変容するお客さまのニーズをグループ一体となって捕捉し対応してまいります。また、安定的な業務運営に加え、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基
盤を強化してまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。
さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

- 15 -

グローバルプロダクツユニット
個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソ
リューション提供業務を担当しております。Ｍ＆Ａや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの社会的要請の高まりや各国の金融政策の転換等の環境変化を機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。
投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライ
チェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さ
まの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、安定的な決済基盤を維持しつつ、ＤＸの進展を踏まえたビジネスの高度化等、様々な領域で、潮流変化を捉えた長期的視点からのソリューション提供に取り組んでまいります。

リサーチ＆コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略から環境・デジタル等の専門分野にわたるコン
サルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。
（今後の取り組み方針）
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティン
グ領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営のさらなる深化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまいります。

- 16 -

２【事業等のリスク】
当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
１．金融諸環境等に関するリスク② 新型コロナウイルスに関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大リスクは後退しつつあるものの、供給制約に伴うサプライチェーンの混乱が日本を含む世界経済への下押し圧力となる懸念が残存しています。これまでのところ、グローバルな金融システムにおける著しい信用収縮は回避され、金融市場は落ち着いて推移しておりますが、世界の感染状況には跛行性があり、その動向には今後も留意が必要な状況です。
当行及び当グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融インフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めてまいりました。
欧米諸国のみならず、日本国内においても新型コロナウイルスとの共生を模索する動きが広がりつつありますが、感染が再拡大した場合、厳しい防疫措置が講じられる国・地域を中心に世界経済が下押しされるだけでな
く、金融市場でもボラティリティが高まり易い状況となることが想定されます。これらに伴い、当行及び当グ
ループにおいても、与信関係費用の大幅な増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、こうした事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．財務面に関するリスク(４) 自己資本比率等に係るリスク① 自己資本比率規制
当行及び当グループには、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト（銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制（当グループがグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含む）が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末（金融庁への届出により2023年３月末以降の早期実施も可能）から実施されます。
仮に当行及び当グループの自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループは、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場
合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② レバレッジ比率規制
当行及び当グループには、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づき、G-SIBsに対するレバレッジ比率の上乗せ措置（レバレッジ・バッファー）に係る規制が2023年３月末から適用されます。さらに、当該最終規則文書に基づくレバレッジ比率の算出方法の改正については、2024年３月末（金融庁への届出により2023年３月末以降の早期実施も可能）から実施されます。
仮に当行及び当グループのレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループは、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場
合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 総損失吸収力（TLAC）規制
G-SIBsに選定されている当グループ及び当行を含む当グループの主要子会社には、FSBが公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制が適用されております。
仮に当グループの外部TLAC比率や、当行を含む当グループの主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場
合には、金融庁から外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 17 -

④ 資本調達
普通株式等Tier１資本を除き、当グループの資本調達（TLAC規制に対応した調達を含む）は、主に債券発行により行っております。
仮に当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないことにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．業務面に関するリスク① システムリスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、
原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。
2021年２月以降、当行において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキ
ング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当行及び当グループは、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第26条第１項及び同法第52条の33第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当行及び当グループは、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2022年10月14日に報告書を金融庁に提出いたしました。
このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当行及び当グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当行及び当グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制
裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、2021年11月26日に財務省より是正措置命令を受け、同年12月17日に改善・再発防止策等に係る報告書を財務省に提出いたしました。同命令に基づき2022年１月以降毎四半期末日までに状況報告を実施しており、直近では2022年９月30日に報告書を財務省に提出いたしま
した。

- 18 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2022年度中間期における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]①連結業務純益
・当中間連結会計期間の連結粗利益は、前年同期比1,015億円増加し、9,160億円となりました。
・営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前年同期比393億円
増加し、4,972億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比578億円増加し、4,133億円となりました。
なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益は、顧客部門が底堅く推移したこと
等により、前年同期比424億円増加し、4,209億円となりました。
②親会社株主に帰属する中間純利益
・与信関係費用は、前年同期比18億円増加し、505億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたこと等により、前年同期比186億円増加し、348億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前年同期比875億円増加し、4,115億円となりました。
・特別損益は、退職給付信託の返還による返還益が減少したこと等により、前年同期比336億円減少し、65億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前年同期比233億円減少し、1,108億円となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比779億円増加し、3,066億円となりました。

- 19 -

[損益の状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下の通りです。
（図表１）

連結粗利益

①

前中間連結会計期間（自 2021年
４月１日
至 2021年
９月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年
４月１日
至 2022年９月30日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

8,144

9,160

1,015

資金利益

4,588

5,013

425

役務取引等利益

2,157

2,454

296

特定取引利益966△169△1,135

その他業務利益

432

1,861

1,428

営業経費

②

△4,578△4,972△393

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）

③

△589

△554

34

貸倒引当金戻入益等

④

102

49

△53

株式等関係損益

⑤

161

348

186

持分法による投資損益

⑥

170

131

△39

その他

⑦

△172

△47

124

経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）

⑧

3,239

4,115

875

特別損益

⑨

402

65

△336

税金等調整前中間純利益（⑧＋⑨）

⑩

3,641

4,180

538

税金関係費用⑪△1,341△1,108233

中間純利益（⑩＋⑪）

⑫

2,299

3,071

771

非支配株主に帰属する中間純損益

⑬

△12

△4

8

親会社株主に帰属する中間純利益（⑫＋⑬）

⑭

2,287

3,066

779

中間包括利益⑮

2,278△1,001△3,279

与信関係費用（③＋④）

⑯

△486

△505

△18

（参考）連結業務純益

3,555

4,133

578

（参考）連結業務純益＋ETF関係損益

3,784

4,209

424

（注）

費用項目は△表記しております。

＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整- 20 -①

連結粗利益
当中間連結会計期間の連結粗利益は、前年同期比1,015億円増加し、9,160億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。
（資金利益）
資金利益は、貸出金利息の増加等により、前年同期比425億円増加し、5,013億円となりました。
（役務取引等利益）
役務取引等利益は、前年同期比296億円増加し、2,454億円となりました。
（特定取引利益・その他業務利益）
特定取引利益は、特定金融派生商品費用の増加等により、前年同期比1,135億円減少し、169億円の損失となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の増加等により前年同期比1,428億円増加
し、1,861億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前年同期比393億円増加し、4,972億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）
不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前年同期比18億円増加し、505億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた
会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
⑤ 株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたこと等により、前年同期比186億円増加し、348億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前年同期比39億円減少し、131億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、47億円の損失となりました。
⑧ 経常利益以上の結果、経常利益は、前年同期比875億円増加し、4,115億円となりました。
⑨ 特別損益特別損益は、退職給付信託の返還による返還益が減少したこと等により、前年同期比336億円減少し、65億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比538億円増加し、4,180億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前年同期比233億円減少し、1,108億円となりました。
⑫ 中間純利益
中間純利益は、前年同期比771億円増加し、3,071億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益（利益）は、前年同期比８億円減少し、４億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比779億円増加し、3,066億円となりました。
⑮ 中間包括利益
中間包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年同期比3,279億円減少し、1,001億円となりました。

- 21 -

－参考－（図表２）損益状況（単体）
前中間会計期間(自 2021年
４月１日
至 2021年
９月30日)

当中間会計期間(自 2022年
４月１日
至 2022年９月30日)

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円)

業務粗利益

6,666

6,978

312

資金利益

4,156

4,606

449

役務取引等利益

1,757

1,789

32

特定取引利益399△806△1,206

その他業務利益

351

1,387

1,036

△3,827△3,796

30

2,838

3,181

342

291

451

160

うち不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額)

105

△37

△142

うち貸倒引当金戻入益等

92

44

△47

うち株式等関係損益

103

340

236

経常利益

2,448

3,220

771

特別損益

402

65

△337

中間純利益

1,694

2,378

683

与信関係費用

△484

△405

78

経費（除：臨時処理分）
業務純益（一般貸倒引当金純繰入前)
臨時損益等（注）費用項目は△表記しております。

- 22 -

[セグメント情報]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．中間連結財務諸表等、(1）中間連結財務諸表の（セグメン
ト情報等）に記載しております。
（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益、業務純益＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額に関する情報前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益
＋ＥＴＦ
関係損益

業務純益
＋ＥＴＦ
関係損益

固定資産

業務粗利益
＋ＥＴＦ
関係損益

業務純益
＋ＥＴＦ
関係損益

固定資産

リテール・事業法人
部門

2,299

123

4,737

2,417

230

4,410

大企業・金融・公共法人
部門

1,729

1,094

1,703

1,851

1,240

1,413

グローバルコーポレート
部門

2,530

1,351

1,672

3,021

1,763

1,678

グローバルマーケッツ
部門

1,524

1,182

781

1,039

697

667

アセットマネジメント
部門

△3

5

－

△3

△1

－

その他

293

25

4,564

908

278

5,391

8,373

3,784

13,459

9,235

4,209

13,561

みずほ銀行（連結）比較
金額(億円)
業務粗利益
＋ＥＴＦ
関係損益

業務純益
＋ＥＴＦ
関係損益

固定資産

リテール・事業法人
部門

117

106

△326

大企業・金融・公共法人
部門

122

145

△289

グローバルコーポレート
部門

491

411

5

△484

△485

△114

アセットマネジメント
部門

△0

△6

－

その他

615

253

826

みずほ銀行（連結）

861

424

102

グローバルマーケッツ
部門＊業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

- 23 -

[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
（図表４）

資産の部
うち有価証券
うち貸出金
負債の部
うち預金
うち譲渡性預金純資産の部

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

2,168,050

2,330,999

162,949

441,337

378,988△62,348

831,684

900,922

69,2382,090,334

2,255,909

165,574

1,363,438
160,535

1,399,684
210,079

36,24649,54477,71575,090△2,625

株主資本合計68,761

70,2211,460

その他の包括利益累計額合計

8,488

4,400

△4,087

465

468

2

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

非支配株主持分[資産の部]① 有価証券（図表５）

有価証券

441,337

378,988△62,348

国債

256,275

179,316△76,959

地方債

4,196

4,966

770

社債

29,53730,8291,292

株式29,38826,462△2,925

その他の証券

121,940

137,413

15,473

有価証券は37兆8,988億円と、前連結会計年度末比６兆2,348億円減少しております。
② 貸出金
（図表６）

貸出金

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

831,684

900,922

貸出金は90兆922億円と、前連結会計年度末比６兆9,238億円増加しております。

- 24 -

69,238

[負債の部]
① 預金
（図表７）

預金
譲渡性預金

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

1,363,438

1,399,684

36,246

160,535

210,079

49,544

預金は139兆9,684億円と、前連結会計年度末比３兆6,246億円増加しました。
また、譲渡性預金は21兆79億円と、前連結会計年度末比４兆9,544億円増加しております。
[純資産の部]（図表８）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

純資産の部合計

77,71575,090△2,625

株主資本合計68,761

70,2211,460

資本金

14,04014,040－

資本剰余金

21,837

21,837－

利益剰余金

32,88334,3431,460

その他の包括利益累計額合計

8,488

4,400

△4,087

その他有価証券評価差額金

6,379

398

△5,981

繰延ヘッジ損益

△755

△999

△243

土地再評価差額金

1,321

1,315

△5

為替換算調整勘定

165

2,518

2,353

退職給付に係る調整累計額

1,378

1,168

△209

在外関係会社における債務
評価調整額

△0

△0

0

465

468

2

非支配株主持分

当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,625億円減少し、７兆5,090億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比1,460億円増加し、７兆221億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比4,087億円減少し、4,400億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比２億円増加
し、468億円となりました。

- 25 -

[不良債権に関する分析（単体）]資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

- 26 -

（図表10）銀行法及び再生法に基づく債権
前事業年度（2022年３月31日）

当中間会計期間（2022年９月30日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

407

385

△21

危険債権

7,148

6,184

△963

要管理債権

3,169

3,391

221

三月以上延滞債権

24

293

268

貸出条件緩和債権

3,145

3,098

△46

10,725

9,961

△763

947,349

1,047,610

100,260

958,074

1,057,571

99,497

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

小計（要管理債権以下）

(A）

正常債権
合計
(A）／(B）

(B）

1.11％

0.94％

△0.17％

当中間会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比763億円減少し、9,961億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が21億円減少、危険債権が963億円減少、要管理債権が221億円増加しております。不良債権比率（(A)／(B)）は0.94％となっております。

- 27 -

[自己資本比率等に関する分析]
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
（図表11）
連結自己資本比率（国際統一基準）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

連結総自己資本比率（④/⑦）①

17.02％

15.26％△1.76％

連結Tier１比率（⑤/⑦）②

14.42％

13.15％△1.27％

連結普通株式等Tier１比率（⑥/⑦）③

11.68％

10.68％△1.00％

連結における総自己資本の額④

101,506

101,107△399

連結におけるTier１資本の額⑤

86,04587,1491,103

連結における普通株式等Tier１資本の額⑥

69,68770,8201,132

リスク・アセットの額⑦

596,386

662,539

66,152連結総所要自己資本額⑧

47,71053,0035,292

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

4.32％

4.01％

比較
△0.31％

総自己資本の額は、前連結会計年度末比399億円減少し、10兆1,107億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比６兆6,152億円増加し、66兆2,539億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比1.76ポイント低下し、15.26％となりました。
また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.31ポイント低下し、4.01％となりました。

- 28 -

－参考－（図表12）
単体自己資本比率（国際統一基準）
当中間会計期間（2022年９月30日）
金額（億円）
単体総自己資本比率（④/⑦）①

14.70％

単体Tier１比率（⑤/⑦）②

12.43％

単体普通株式等Tier１比率（⑥/⑦）

③

9.80％

単体における総自己資本の額④

90,977

単体におけるTier１資本の額⑤

76,899単体における普通株式等Tier１資本の額⑥

60,666

リスク・アセットの額⑦

618,487

単体総所要自己資本額⑧

49,478

単体レバレッジ比率(国際統一基準)
当中間会計期間(2022年９月30日)
単体レバレッジ比率3.81％- 29 -

[キャッシュ・フローの状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（図表13）
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△20,194△43,244△23,049

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,118

56,917

49,799

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,268△3,359△2,091

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少等により４兆3,244億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果５兆6,917億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により3,359億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、50兆4,066億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。

２．生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

- 30 -

（参考）(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は
9,160億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）期別
前中間連結会計期間

271,890

187,453532

458,811

当中間連結会計期間

247,763

253,71582

501,396

前中間連結会計期間

361,966

245,597

12,356595,206

当中間連結会計期間

414,128

721,300

6,362

1,129,066

前中間連結会計期間

90,07558,143

11,824

136,395

当中間連結会計期間

166,364

467,5856,280

627,670

前中間連結会計期間

128,688

87,349248

215,790

当中間連結会計期間

130,284

115,634

494

245,424

前中間連結会計期間

174,299

114,795

2,213

286,882

当中間連結会計期間

171,376

147,277

3,267

315,386

前中間連結会計期間

45,611

27,446

1,964

71,092

当中間連結会計期間

41,092

31,643

2,773

69,962

前中間連結会計期間

38,70857,915－96,624

当中間連結会計期間△86,477

69,544－△16,933

前中間連結会計期間

38,708

172,62336

211,296

当中間連結会計期間△86,241845,052－

758,811

前中間連結会計期間－

114,70836

114,671

当中間連結会計期間

236

775,508－

775,745

前中間連結会計期間

18,62524,648－43,273

当中間連結会計期間

118,11468,017－

186,131

前中間連結会計期間

57,35528,007

4,464

80,898当中間連結会計期間

191,42274,783－

266,205

前中間連結会計期間

38,730

3,359

4,464

37,624

当中間連結会計期間

73,307

6,765－

80,073

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

- 31 -

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は194兆4,582億円、利息は１兆1,290億円、利回りは1.15％となりました。資金調達勘定の平均残高は206兆9,087億円、利息は6,276億円、利回りは0.60％となりまし
た。
① 国内
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前中間連結会計期間

140,007,122

361,9660.51

当中間連結会計期間

129,665,457

433,4260.66

前中間連結会計期間

56,578,112

224,5570.79

当中間連結会計期間

56,047,330

251,7480.89

前中間連結会計期間

41,483,797

101,0670.48

当中間連結会計期間

40,025,927

149,6140.74

うちコールローン及び買入手

前中間連結会計期間

908,040

5

0.00

形

当中間連結会計期間

4,785,801

44

0.00

前中間連結会計期間

6,665,997△3,099△0.09

当中間連結会計期間

3,022,356△1,487△0.02

前中間連結会計期間

151,689－－

当中間連結会計期間

160,297－－

前中間連結会計期間

34,095,139

14,5740.08

当中間連結会計期間

23,229,597

13,6960.02

前中間連結会計期間

140,240,027

90,0750.12

当中間連結会計期間

138,660,805

166,3640.23

前中間連結会計期間

104,818,728

3,053

0.00

当中間連結会計期間

106,597,722

17,8770.03

前中間連結会計期間

13,388,174

330

0.00

当中間連結会計期間

13,791,252

299

0.00

うちコールマネー及び売渡手

前中間連結会計期間

1,322,725

16

0.00

形

当中間連結会計期間

1,216,614

408

0.06

前中間連結会計期間

1,522,890

1,171

0.15

当中間連結会計期間

3,389,777

4,238

0.24

前中間連結会計期間

196,320300.03

当中間連結会計期間

314,461586

0.37

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間

15,124,805

73,9700.97

当中間連結会計期間

14,055,143

93,7021.32

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、
四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

- 32 -

②

海外
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前中間連結会計期間

57,922,903

245,5970.84

当中間連結会計期間

67,096,633

730,4622.17

前中間連結会計期間

26,430,143

192,6091.45

当中間連結会計期間

34,149,156

426,6882.49

前中間連結会計期間

3,935,049

16,2980.82

当中間連結会計期間

3,211,657

26,947

1.67

うちコールローン及び買入手

前中間連結会計期間

468,970

702

0.29

形

当中間連結会計期間

887,853

2,305

0.51

前中間連結会計期間

6,040,504

8,626

0.28

当中間連結会計期間

7,571,988

70,6661.86

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間

12,171,748

10,6430.17

当中間連結会計期間

16,673,383

128,6801.53

前中間連結会計期間

56,320,298

58,1430.20

当中間連結会計期間

70,580,487

496,0451.40

前中間連結会計期間

25,653,772

24,8260.19

当中間連結会計期間

33,005,924

209,2061.26

前中間連結会計期間

6,286,470

6,703

0.21

当中間連結会計期間

6,857,222

50,667

1.47

うちコールマネー及び売渡手

前中間連結会計期間

454,348

536

0.23

形

当中間連結会計期間

648,288

4,655

1.43

前中間連結会計期間

18,735,343

6,267

0.06

当中間連結会計期間

19,972,665

160,9321.60

前中間連結会計期間－－－

当中間連結会計期間－－－

前中間連結会計期間

2,064,477

1,701

0.16

当中間連結会計期間

1,535,404

12,0411.56

前中間連結会計期間

2,237,440

5,534

0.49

当中間連結会計期間

2,284,011

6,123

0.53

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、
四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

- 33 -

③

合計
平均残高（百万円）

種類

期別

利息（百万円）
相殺消去額
（△）

利回り
（％）

小計

相殺消去額
（△）

合計

前中間連結会計期間

197,930,025

5,124,322

192,805,703

607,563

12,356595,2060.61

当中間連結会計期間

196,762,091

2,303,814

194,458,277

1,163,889

34,822

1,129,066

1.15

前中間連結会計期間

83,008,256

2,110,429

80,897,826

417,166

4,249

412,9171.01

当中間連結会計期間

90,196,486

2,147,700

88,048,786

678,437

4,632

673,8041.52

前中間連結会計期間

45,418,847

863,400

44,555,446

117,365

720

116,6440.52

当中間連結会計期間

43,237,585－

43,237,585

176,561790

175,7700.81

前中間連結会計期間

1,377,011－

1,377,011

708

0

708

0.10

入手形

当中間連結会計期間

5,673,654－

5,673,654

2,349

－

2,349

0.08

うち買現先勘前中間連結会計期間

12,706,501－

12,706,501

5,527

－

5,527

0.08

定

当中間連結会計期間

10,594,345－

10,594,345

69,178－69,1781.30

うち債券貸借前中間連結会計期間

151,689－

151,689

－

－

－

－

当中間連結会計期間

160,297－

160,297

－

－

－

－

前中間連結会計期間

46,266,887

23,77946,243,107

25,217

1

25,2150.10

当中間連結会計期間

39,902,981

44,031

39,858,949

142,3772

142,3740.71

前中間連結会計期間

196,560,326

4,290,776

192,269,549

148,219

11,824

136,3950.14

当中間連結会計期間

209,241,292

2,332,574

206,908,718

662,410

34,739627,6700.60

前中間連結会計期間

130,472,501

11,958130,460,542

27,879027,8790.04

当中間連結会計期間

139,603,647

10,326

139,593,320

227,0830

227,0830.32

うち譲渡性預前中間連結会計期間

19,674,644－

19,674,644

7,034

－

7,034

0.07

金

当中間連結会計期間

20,648,475－

20,648,475

50,967－50,9670.49

うちコールマ

前中間連結会計期間

1,777,073

13,3501,763,722

553

88

465

0.05

手形

当中間連結会計期間

1,864,902

46,726

1,818,176

5,064

3

5,060

0.55

うち売現先勘前中間連結会計期間

20,258,234－

20,258,234

7,438

－

7,438

0.07

定

当中間連結会計期間

23,362,442－

23,362,442

165,170－

165,170

1.41

うち債券貸借前中間連結会計期間

196,320－

196,320

30

－

30

0.03

金

当中間連結会計期間

314,461－

314,461

586

－

586

0.37

うちコマー

前中間連結会計期間

2,064,477－

2,064,477

1,701

－

1,701

0.16

当中間連結会計期間

1,535,404－

1,535,404

12,041－

12,0411.56

前中間連結会計期間

17,362,245

2,112,974

15,249,271

79,504

4,253

75,2510.98

当中間連結会計期間

16,339,155

2,148,202

14,190,952

99,826

4,689

95,136

1.33

小計

合計

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコール
ローン及び買取引支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

ネー及び売渡取引受入担保シャル・ペー
パー
うち借用金

（注）

「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

- 34 -

(3) 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間において、役務取引等収益は3,153億円、役務取引等費用は699億円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

174,299

114,795

2,213

286,882

当中間連結会計期間

171,376

147,277

3,267

315,386

うち預金・債券・貸出業

前中間連結会計期間

51,376

65,465

60

116,781務

当中間連結会計期間

51,15985,799195

136,763

前中間連結会計期間

50,672

4,186

79

54,778当中間連結会計期間

45,876

7,646

77

53,444

前中間連結会計期間

15,912

27,901

133

43,680当中間連結会計期間

13,502

31,520222

44,800前中間連結会計期間

15,0510

13

15,038当中間連結会計期間

14,4860

14

14,471

うち保護預り・貸金庫業

前中間連結会計期間

1,985

－

－

1,985

務

当中間連結会計期間

1,860

－

－

1,860

前中間連結会計期間

9,998

7,021

295

16,724

当中間連結会計期間

10,626

10,710325

21,011

前中間連結会計期間

－

3,203

1,134

2,069

当中間連結会計期間

－

3,588

1,279

2,309

前中間連結会計期間

45,611

27,446

1,964

71,092

当中間連結会計期間

41,092

31,643

2,773

69,962

前中間連結会計期間

15,002596

81

15,517当中間連結会計期間

11,251790

77

11,963

種類

期別役務取引等収益うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務

うち信託関連業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

- 35 -

(4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間において、特定取引収益は7,588億円、特定取引費用は7,757億円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

38,708

172,62336

211,296

当中間連結会計期間△86,241845,052－

758,811

前中間連結会計期間

36

－

36

－

当中間連結会計期間

－

－

－

－

うち特定取引有価証券収

前中間連結会計期間

264

153

－

417

益

当中間連結会計期間

－

－

－

－

うち特定金融派生商品収

前中間連結会計期間

38,352

172,470－

210,822益

当中間連結会計期間△86,346

845,052－

758,706

うちその他の特定取引収前中間連結会計期間

55

0

－

55

益

当中間連結会計期間

105

－

－

105

前中間連結会計期間－

114,70836

114,671

当中間連結会計期間

236

775,508－

775,745

前中間連結会計期間－

114,70836

114,671

当中間連結会計期間△70775,574－

775,503

うち特定取引有価証券費

前中間連結会計期間

－

－

－

－

用

当中間連結会計期間

307

△65

－

241

うち特定金融派生商品費

前中間連結会計期間

－

－

－

－

用

当中間連結会計期間

－

－

－

－

うちその他の特定取引費

前中間連結会計期間

－

－

－

－

用

当中間連結会計期間

－

－

－

－

種類

期別

特定取引収益うち商品有価証券収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

- 36 -

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）当中間連結会計期間末において、特定取引資産は９兆6,781億円、特定取引負債は６兆4,819億円となりました。
国内

海外

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

2,711,741

3,701,526

647,9095,765,359

当中間連結会計期間

4,099,718

6,498,578

920,130

9,678,166

前中間連結会計期間

3,552

2,301,686－

2,305,239

当中間連結会計期間

1,488

3,115,852－

3,117,341

うち商品有価証券派生商

前中間連結会計期間

326,209－26,212品

当中間連結会計期間－

146,157－

146,157

前中間連結会計期間

－

－

－

－

当中間連結会計期間

－

－

－

－

うち特定取引有価証券派

前中間連結会計期間

243

10

－

254

生商品

当中間連結会計期間

－

－

－

－

前中間連結会計期間

1,621,413

1,361,038

647,9092,334,542

当中間連結会計期間

3,359,518

3,220,448

920,130

5,659,835

うちその他の特定取引資前中間連結会計期間

1,086,529

12,581－

1,099,110

産

当中間連結会計期間

738,711

16,119－754,831

前中間連結会計期間

1,403,437

1,771,426

647,9092,526,955

当中間連結会計期間

2,938,404

4,463,682

920,130

6,481,956

前中間連結会計期間－

463,017－463,017

当中間連結会計期間－

998,211－998,211

うち商品有価証券派生商

前中間連結会計期間－

36,920－36,920品

当中間連結会計期間－

122,592－

122,592

前中間連結会計期間

－

－

－

－

当中間連結会計期間

－

－

－

－

うち特定取引有価証券派

前中間連結会計期間

－

6

－

6

生商品

当中間連結会計期間

33

－

－

33

前中間連結会計期間

1,403,437

1,271,481

647,9092,027,009

当中間連結会計期間

2,938,370

3,342,878

920,130

5,361,119

うちその他の特定取引負前中間連結会計期間

－

－

－

－

債

当中間連結会計期間

－

－

－

－

種類

期別

特定取引資産

うち商品有価証券

うち特定取引有価証券

うち特定金融派生商品

特定取引負債

うち売付商品債券

うち特定取引売付債券

うち特定金融派生商品（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

- 37 -

(5) 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

104,935,246

21,781,828

12,342

126,704,732

当中間連結会計期間

105,735,243

34,241,773

8,593

139,968,424

前中間連結会計期間

82,027,131

7,612,615

12,27789,627,469

当中間連結会計期間

83,555,170

9,035,936

8,475

92,582,631

前中間連結会計期間

15,951,423

14,150,496－

30,101,919

当中間連結会計期間

15,174,518

25,174,717－

40,349,235

前中間連結会計期間

6,956,692

18,71665

6,975,342

当中間連結会計期間

7,005,554

31,120117

7,036,556

前中間連結会計期間

12,265,438

6,096,965－

18,362,403

当中間連結会計期間

13,263,475

7,744,473－

21,007,949

前中間連結会計期間

117,200,685

27,878,793

12,342145,067,135

当中間連結会計期間

118,998,719

41,986,247

8,593

160,976,373

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金- 38 -

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

業種別
金額（百万円）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

53,818,793

100.0053,964,927

100.0010,033,670

18.64

9,634,362

17.85

農業，林業

47,7530.09

47,485

0.09

漁業

2,506

0.00

2,111

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

224,247

0.42

236,4170.44

建設業

667,5171.24

865,0621.60

電気・ガス・熱供給・水道業

2,606,823

4.84

2,926,947

5.42

情報通信業

1,177,817

2.19

998,773

1.85

運輸業，郵便業

2,451,992

4.56

2,370,819

4.39

卸売業，小売業

5,027,122

9.34

5,000,801

9.27

金融業，保険業

5,520,088

10.26

5,602,063

10.38

不動産業

8,317,558

15.45

8,843,409

16.39

物品賃貸業

2,709,969

5.03

2,743,633

5.09

各種サービス業

3,033,396

5.64

2,945,431

5.46

地方公共団体640,640

1.19

558,661

1.04

政府等

955,552

1.78

978,239

1.81

その他

10,402,143

19.33

10,210,713

18.92

26,525,917

100.0036,127,340

100.00

政府等

182,139

0.69

349,962

0.97

金融機関

9,351,747

35.25

12,391,644

34.30

その他

16,992,030

64.06

23,385,733

64.73

80,344,710－

90,092,267－

製造業

海外及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）１.「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

- 39 -

②

外国政府等向け債権残高（国別）
期別

国別

金額（百万円）

ミャンマー

6,694

ラオス

146

合計

6,841

（資産の総額に対する割合：％）（0.00）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

ロシア

202,055

ミャンマー

8,833

ラオス

191

合計

211,081（資産の総額に対する割合：％）（0.09）（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7）国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）期別
前中間連結会計期間

19,441,834－

19,441,834

当中間連結会計期間

17,931,604－

17,931,604

前中間連結会計期間

494,943－494,943

当中間連結会計期間

496,662－496,662

前中間連結会計期間

2,841,525

6,450

2,847,976

当中間連結会計期間

3,077,974

4,988

3,082,963

前中間連結会計期間

3,378,326－

3,378,326

当中間連結会計期間

2,646,248－

2,646,248

前中間連結会計期間

12,978,267

4,082,858

17,061,126

当中間連結会計期間

10,041,015

3,700,381

13,741,397

前中間連結会計期間

39,134,897

4,089,308

43,224,206

当中間連結会計期間

34,193,506

3,705,370

37,898,876

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

- 40 -

４【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５【研究開発活動】
該当ありません。

- 41 -

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

- 42 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,000,000

第四種優先株式

64,500

第八種優先株式85,500

第十三種優先株式

5,000,000
計

33,150,000（注）「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる」旨定款に定めております。
②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在発行数(株)(2022年11月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

16,151,573

同左－

完全議決権株式であり、当行における標準とな
る株式(注)１

第二回第四種優先株式

64,500

同左－(注)１、２

第八回第八種優先株式

85,500

同左－(注)１、３

第十一回第十三種優先株式3,609,650

同左－(注)１、４

計

19,911,223

同左

－

－

普通株式

（注）１．当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
２．第二回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万2,000円の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万1,000円の金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。

- 43 -

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。

調整後
取得価額

③

＝

調整前
取得価額

×

既発行
普通株式数

＋

新規発行
普通株式数

1株あたり
の払込金額
調整前取得価額×

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付すべき
普通株式数

＝

優先株主が取得を請求した優先株式の数
× 2,031,500円
取得価額

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4）取得条項① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,031,500円
＝
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5）議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7）優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

- 44 -

３．第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万7,600円の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万3,800円の金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。

②

調整後
取得価額

③

＝

調整前
取得価額

×

既発行
普通株式数

＋

新規発行
普通株式数

1株あたり
の払込金額
調整前取得価額×

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付すべき
普通株式数

＝

優先株主が取得を請求した優先株式の数
× 2,035,700円
取得価額

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4）取得条項① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,035,700円
＝
普通株式数
取得価額

- 45 -

取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5）議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7）優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
４．第十一回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、普通株式に対しては剰余金の配当および残余財産の分配に関して優先すること、第四種および第八種の優先株式に対しては剰余金の配当および残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余金の配当利回りが高い内容となっていることを踏まえて、議決権を有しない内容としております。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万6,000円の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,000円の金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき20万円を支払う。
優先株主に対しては、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができる。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。

調整後
取得価額

③

＝

調整前
取得価額

×

既発行
普通株式数

＋

新規発行
普通株式数

1株あたり
の払込金額
調整前取得価額×

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付すべき＝

優先株主が取得を請求した優先株式の数
× 212,000円- 46 -

普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4）取得条項① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数
取得と引換えに交付すべき× 212,000円
＝
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5）議決権条項
株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7）優先順位
第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位とする。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 47 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

－

19,911,223－

2022年４月１日～
2022年９月30日

資本金
残 高
（百万円）

資本準備金
増 減 額
（百万円）

1,404,065

－

資本準備金
残 高
（百万円）
660,805（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャル
グループ
計

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

16,151,576

100.00－16,151,576

100.00（注）当行は、自己株式として第二回第四種優先株式64,499株、第八回第八種優先株式85,499株および第十一回第十三種優先株式3,609,649株の計3,759,647株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は、以下の通りであります。
2022年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社みずほフィナンシャル
グループ
計

所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

16,151,573

100.00－16,151,573

100.00住所- 48 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）優先株式

内容

第二回第四種優先株式

64,500－

第八回第八種優先株式

85,500－

第十一回第十三種優先株式

3,609,650－

各種の優先株式の内容は、「１．株式等の状況」「(1)株式の総数等」「②発行済株式」（注）２～４に記載のとおりであります。
（注）

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

無議決権株式－3,759,650

普通株式
完全議決権株式（その他）

16,151,573
16,151,573

端株

完全議決権株式であり、当行における標準となる株式であります。（注）－－－

発行済株式総数

19,911,223－－

総株主の議決権－

16,151,573－（注）当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
（１）新任役員
該当ありません。
（２）退任役員
該当ありません。
（３）役職の異動
該当ありません。

- 49 -

第５【経理の状況】
1．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
2．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
3．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

- 50 -

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計※５ 49,024,502

当中間連結会計期間(2022年９月30日)※５ 51,656,634

1,543,998
2,139,832
8,199,845
10,662,090
154,255
166,304
3,440,706
3,815,578※５ 5,955,550※５ 9,678,166
504
505※１,※２,※３,※５,※12 44,133,769 ※１,※２,※３,※５,※12 37,898,876※３,※４,※５,※６ 83,168,462※３,※４,※５,※６ 90,092,267※３,※４ 2,615,081※３,※４ 3,241,004
2,279,898
4,194,970※３,※５ 6,567,983※３,※５ 8,087,010※７,※８ 919,429※７,※８ 938,833
400,478
417,296
638,012616,896
201,337
428,713※３ 8,339,127※３ 9,759,856△777,771△694,859△107△1
216,805,067
233,099,979- 51 -

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
変動報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当中間連結会計期間(2022年９月30日)※５ 136,343,811※５ 139,968,424

16,053,544
960,472※５ 15,237,573※５ 146,864
1,775,859
4,104,956※５,※９ 14,495,269
1,630,212
46,667※10 1,522,397
2,780,388
5,403,525
73,923
763
7,724
283
1,309
6,622
16,627
10,50415,082※７ 59,962
8,339,127
209,033,476

21,007,949
1,228,803※５ 18,990,245※５ 311,881
1,574,288
6,481,956※５,※９ 11,447,570
761,717
20,772※10 1,764,246
5,009,545
7,096,139
47,405
378
8,423
267
8,068
10,36914,8208,965
9,104※７ 59,704
9,759,856
225,590,905

1,404,065
2,183,779
3,288,307
6,876,152
637,984△75,591※７ 132,156
16,505
137,815△23
848,847
46,591
7,771,591
216,805,067

1,404,065
2,183,779
3,434,314
7,022,158
39,801△99,963※７ 131,572
251,869
116,829△13
440,095
46,8197,509,073
233,099,979- 52 -

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益

1,322,739
595,206
412,917
116,644286,882
211,296
80,898※１ 148,455
998,752
136,395
27,87971,092
114,671
37,624
457,864※２ 181,104

特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益- 53 -

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,548,193
1,129,066
673,804
175,770
315,386
758,811266,205※１ 78,722
2,136,693
627,670
227,083
69,962775,745
80,073497,240※２ 86,000

323,986

411,500※３ 44,061※３ 12,470※４ 3,855※４ 5,937

364,192
105,054
29,143
134,198
229,994
1,289
228,704

418,033
61,29049,589110,880
307,153474
306,679【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
在外関係会社における債務評価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 54 -

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

229,994△2,16320,040△30,11349,726△49,489
7,674
227,830

307,153△407,293△598,298△24,498
216,398△20,841
919,937△100,139

225,1102,719△101,487
1,348

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金 株主資本合計

1,404,065

2,210,553

3,164,785

6,779,404

△677

△677

3,164,107

6,778,726△175,519△175,519

228,704

228,704

1,086

1,086

1,404,065

2,210,553

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高--54,271

54,271

1,404,065

2,210,553

3,218,379

6,832,997

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

在外関係会
退職給付に
社における
係る調整累
債務評価調
計額
整額

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

1,037,689

34,201

136,384△109,671

239,104

-

その他の
包括利益
累計額合
計

非支配株
主持分

純資産合計

1,337,707

44,0388,161,149△677

1,037,689

34,201

136,384△109,671

239,104-

1,337,707

44,0388,160,472

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△175,519
228,704
1,086
20,012△30,212△1,08656,317△49,710-△4,6792,032△2,64720,012△30,212△1,08656,317△49,710-△4,6792,032

51,624

1,057,702

3,988

135,297△53,354

189,393-

1,333,027

46,0708,212,096- 55 -

当中間連結会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金 株主資本合計

1,404,065

2,183,779

3,288,307

6,876,152△161,257△161,257

306,679

306,679584

584

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高--

146,006

146,006

1,404,065

2,183,779

3,434,314

7,022,158

その他の包括利益累計額

当期首残高

在外関係会
退職給付に
社における
係る調整累
債務評価調
計額
整額

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

637,984△75,591

132,156

16,505

137,815

△23

その他の
包括利益
累計額合
計

非支配株
主持分

純資産合計

848,847

46,591

7,771,591

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△161,257
306,679584△598,182△24,371△584

235,363△20,986

9△408,751

227△408,523△598,182△24,371△584

235,363△20,986

9△408,751

227△262,517

39,801△99,963

131,572

251,869

116,829△13

440,095

46,8197,509,073- 56 -

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
変動報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
債券払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）退職給付信託返還損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
金融派生商品資産の純増（△）減
金融派生商品負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 57 -

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

364,192
59,0142,539
136△17,082
17,4270△893
1,362△25,332△674
43,430126△106△2,003△2,261△595,206
136,395△56,280△0△58,133864△43,610170,206△506,825
307,417△254,535
1,819,670△4,002,600
1,949,083

418,033
59,4402,216
143△13,140△96,890
△106
6,759
2,419
△35,327
△385
2,945
119
△15
△1,807△1,538△1,129,066
627,670△12,005△0△631,572
3,119△11,868△3,257,495
2,058,096△1,875,217
2,191,681△3,493,306
714,352
4,318,341

148,400△3,619,556△249,710△5,194,551△685
2,945,652△159,028
97,771△147,238△50,802
20,515
12,915
674,717△145,893
781,268△1,960,345△59,117△2,019,463

123,702△2,025,739△12,049
1,332,885△526,538
165,017△340,092△873,008△25,895
158,276
1,070,834△582,671
1,112,813△4,196,427△127,995△4,324,422(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△58,361,762
30,519,814
28,592,277△10,174△31,095
2,314
480△45,873,438
27,889,279
23,746,270△24,809△38,973
2,284－－△8,836

711,855

5,691,775

661,612△577,240△35,000
34△96△175,519△626△0△126,835
70,336△1,364,107
44,619,944※１ 43,255,837

659,029△785,616△47,000
200△334△161,257△1,010－△335,989
1,598,166
2,629,529
47,777,153※１ 50,406,682- 58 -

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
136社
主要な会社名瑞穂銀行（中国）有限公司
PT. Bank Mizuho Indonesia
みずほ信用保証株式会社（連結の範囲の変更）
Capstone Partners GP, LLC他19社は株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
Mizuho Floater / Residual Trust Various States, Series 2020-MIZ9026他８社は清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 17社
主要な会社名株式会社オリエントコーポレーション
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであります。
６月末日
34社
９月末日

102社

(2) 中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価
は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
- 59 -

(3) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(5) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(7) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は95,794百万円（前連結会計年度末は108,839百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
当行グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢及びインフ
レ－ション等の影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・
ウクライナ情勢及びインフレーション等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナ- 60 -

リオにはGDP成長率の予測、資源価格や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及びロシア内外の経済制裁影響等の仮定が含まれております。なお、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当中間連
結会計期間末においては特定海外債権引当勘定54,245百万円のうち、52,519百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。
(8) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(9) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(10) 変動報酬引当金の計上基準
当行及び一部の連結子会社の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株
式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(11) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(16) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：その発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(17) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社
株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(18) 重要な収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手
数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識- 61 -

されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバ
イザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、ク
レジットカード手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識しております。ク
レジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識しております。
(19) 重要なヘッジ会計の方法(イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時
価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針 第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
(ⅰ)相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ⅱ)キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

- 62 -

(ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委
員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー
取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワッ
プの特例処理を行っております。
(ニ）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等
ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの(20) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 63 -

（追加情報）(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当行及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

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（中間連結貸借対照表関係）※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度（2022年３月31日）
株 式
出資金257,711百万円
371百万円

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
295,697百万円
371百万円※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
190,078百万円

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
293,244百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（再）担保に差し入れている有価証券
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

11,395,695百万円

11,100,869百万円

1,279,808百万円

2,897,511百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

破産更生債権及びこれらに準ずる
50,435百万円
48,775百万円
債権額
危険債権額
711,016百万円
612,663百万円
要管理債権額351,955百万円
368,912百万円
三月以上延滞債権額
2,474百万円
30,137百万円
貸出条件緩和債権額
349,480百万円
338,774百万円
小計額
1,113,407百万円
1,030,351百万円
正常債権額
94,641,358百万円
103,706,670百万円
合計額
95,754,766百万円
104,737,022百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）- 65 -

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

1,806,697百万円

2,205,978百万円※５．担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
担保に供している資産
特定取引資産有価証券
貸出金
計
担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

851,371百万円
6,085,072 〃8,652,985 〃

1,760,145百万円
8,034,476 〃8,363,641 〃

15,589,429〃

18,158,263〃

907,281
5,529,781
134,875
5,347,025〃〃〃〃

897,483
8,377,036
311,881
1,690,920〃〃〃〃

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
現金預け金
特定取引資産有価証券
貸出金

65,886百万円
123,452百万円
5,148,872百万円
89,778百万円

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
70,617百万円
89,030百万円
5,851,454百万円
117,822百万円

また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
先物取引差入証拠金
保証金
金融商品等差入担保金等

266,864百万円
63,299百万円
1,886,395百万円- 66 -

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
85,320百万円
62,894百万円
2,277,768百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

融資未実行残高
104,453,016百万円
112,565,723百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能
75,661,025百万円
79,687,173百万円
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2022年３月31日）
減価償却累計額

743,898百万円

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
717,838百万円※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
劣後特約付借入金

8,348,596百万円

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
8,901,013百万円※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
劣後特約付社債

195,000百万円

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
148,000百万円

11．株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共
同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャル
グループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次の通り
であります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
559,847百万円- 67 -

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
534,705百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

1,252,386百万円

1,171,237百万円

前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

114,991百万円
17,082百万円

48,263百万円
13,140百万円

前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

51,827百万円
78,240百万円
18,690百万円

38,121百万円
16,078百万円－百万円

前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

43,610百万円

11,868百万円

前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

1,315百万円
2,539百万円

3,720百万円
2,216百万円（中間連結損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益
持分法投資利益※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

貸倒引当金繰入額
株式等売却損株式関連派生商品費用※３．特別利益には、次のものを含んでおります。

退職給付信託返還益※４．特別損失は、次の通りであります。

固定資産処分損
減損損失- 68 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

16,151－－

16,151

第二回第四種優先株式

64

－

－

64

第八回第八種優先株式

85

－

－

85

第十一回第十三種優先株式

3,609

－

－

3,609

合

19,911－－

19,911

普通株式

－

－

－

－

第二回第四種優先株式

64

－

－

64

第八回第八種優先株式

85

－

－

85

第十一回第十三種優先株式

3,609

－

－

3,609

合

3,759

－

－

3,759

摘要

発行済株式
普通株式

計

自己株式

計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決

議）

株式の種類
普通株式

2021年５月14日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

175,519

10,8672021年３月31日

2021年６月４日

第二回第四種優先株式

042,0002021年３月31日

2021年６月４日

第八回第八種優先株式

047,6002021年３月31日

2021年６月４日

第十一回第十三種
優先株式

016,0002021年３月31日

2021年６月４日- 69 -

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

16,151－－

16,151

第二回第四種優先株式

64

－

－

64

第八回第八種優先株式

85

－

－

85

第十一回第十三種優先株式

3,609

－

－

3,609

合

19,911－－

19,911

普通株式

－

－

－

－

第二回第四種優先株式

64

－

－

64

第八回第八種優先株式

85

－

－

85

第十一回第十三種優先株式

3,609

－

－

3,609

合

3,759

－

－

3,759

摘要

発行済株式
普通株式

計

自己株式

計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決

議）

株式の種類
普通株式

2022年５月13日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

161,257

9,984

2022年３月31日

2022年６月３日

第二回第四種優先株式

042,0002022年３月31日

2022年６月３日

第八回第八種優先株式

047,6002022年３月31日

2022年６月３日

第十一回第十三種
優先株式

016,0002022年３月31日

2022年６月３日- 70 -

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金預け金勘定

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

中央銀行預け金を除く預け金

44,457,469百万円△1,201,631 〃

51,656,634百万円△1,249,951 〃

現金及び現金同等物

43,255,837

50,406,682- 71 -〃〃（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側）① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 借手側（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

１年内26,49928,069

１年超

151,403

159,357

合計

177,903

187,427(2) 貸手側（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

１年内

3,167

3,220

１年超

17,717

16,922

合計

20,884

20,143- 72 -

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。なお、市
場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）買入金銭債権(2）特定取引資産
売買目的有価証券(3）金銭の信託(4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(5）貸出金時価差額

3,440,706

3,440,706－

2,550,944
42,550,944
4－－

1,517,583
41,537,420
83,168,462△644,813

1,465,576
41,537,420△52,007－

82,523,648

83,775,105

1,251,456

資産計

131,570,309

132,769,758

1,199,449(1）預金(2）譲渡性預金(3）特定取引負債
売付商品債券等(4）借用金(5）社債

136,343,811
16,053,544

136,318,352
16,052,395△25,459△1,149989,903
14,495,269
1,522,397

989,903
14,340,266
1,518,517－△155,002△3,879

負債計

169,404,926

169,219,436△185,490(224,408)－

貸倒引当金（＊１）

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）

78,535(302,943)

デリバティブ取引計(224,408)

（＊１）
（＊２）

（＊３）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

- 73 -

当中間連結会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額(1）買入金銭債権(2）特定取引資産
売買目的有価証券(3）金銭の信託(4）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(5）貸出金
貸倒引当金（＊１）

時価差額

3,815,578

3,815,578－

3,872,172
5

3,872,172
5－－

2,070,590
34,867,214
90,092,267△554,685

1,892,665
34,867,214△177,925－

89,537,582

91,001,155

1,463,572

資産計

134,163,144

135,448,791

1,285,647(1）預金(2）譲渡性預金(3）特定取引負債
売付商品債券等(4）借用金(5）社債

139,968,424
21,007,949

139,917,870
21,006,934△50,554△1,014998,211
11,447,570
1,764,246

998,211
10,823,919
1,737,245－△623,650△27,000

負債計

175,186,401

174,484,181△702,219(273,741)－

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）

456,292(730,034)

デリバティブ取引計(273,741)

（＊１）
（＊２）

（＊３）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

- 74 -

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

市場価格のない株式等（＊１）

473,901

297,799

組合出資金等（＊２）

329,829367,702＊１＊２

３

市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
前連結会計年度において、36,235百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、778百万円減損処理を行っております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 75 -

（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分
買入金銭債権
特定取引資産売買目的有価証券
国債
地方債
社債
その他
金銭の信託
有価証券
その他有価証券
株式
国債
地方債
社債
外国債券
その他
デリバティブ取引
金利債券関連
通貨関連
株式関連
商品関連
クレジット・デリバティブ
資産計
特定取引負債
売付商品債券等
社債
デリバティブ取引
金利債券関連
通貨関連
株式関連
商品関連
クレジット・デリバティブ
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

39,763

14,86054,623

2,726－－
376,223－－378
616,763
1,550,786
－

－
－
－
3,100
4

2,726
378
616,763
1,930,110
42,382,433
24,650,773－－
3,355,274
25,482－496,757
419,646
2,719,856
5,423,494
5,152

10,161－－
233,903145,936
12,5912,392,594
25,147,531
419,646
2,953,760
8,924,704
43,22657,907－
1,236
20,816－2,933,556
4,342,479
145,212
7,983
51,782

17,572－
13,19852,489－3,009,036
4,342,479
159,647
81,29051,78230,872,873

18,753,613

503,818

50,130,305

702,763－

287,140
173,973－－

989,903173,973

53,348－326－－

2,985,826
4,436,285
215,269
26,41053,165

16,780－29,39551,835－

3,055,955
4,436,285
244,991
78,24653,165756,438

8,178,070

98,011

9,032,521（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産1,674,373百万円であります。

- 76 -

当中間連結会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円）
区分
買入金銭債権
特定取引資産売買目的有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
金銭の信託
有価証券
その他有価証券
株式
国債
地方債
社債
外国債券
その他（＊）
デリバティブ取引
金利債券関連
通貨関連
株式関連
商品関連
クレジット・デリバティブ
資産計
特定取引負債
売付商品債券等
社債
デリバティブ取引
金利債券関連
通貨関連
株式関連
商品関連
クレジット・デリバティブ
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

36,594

12,53949,134

1,104－－－
906,568－－384
754,831－2,206,599
－

－
－
－
－
2,682
5

1,104
384
754,831－
3,115,851
52,261,412
16,354,800－－
3,610,173
634,138－
737,222496,6622,884,063
6,516,192
918,967

10,948－－
198,900
191,073
15,5842,272,361
17,092,023
496,6623,082,963
10,317,439
1,568,691

144,832－
24,8548,206－

5,464,782
8,515,877
218,057
18,792
86,87743,191－
19,00039,026－

5,652,806
8,515,877
261,91266,02586,87723,946,093

28,855,907

532,952

53,334,954

584,627－

413,583
135,395－－

998,211
135,395

117,032
－
2,204
－
－

5,804,131
8,644,799
119,671
26,02622,35942,783－39,88838,343－

5,963,947
8,644,799
161,764
64,36922,359703,864

15,165,967

121,015

15,990,847（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-3
項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は10,991百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は26,080百万円であります。

- 77 -

（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国債券
貸出金
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

10,545

3,375,537

3,386,083

485,081－－－980,495
60,648－－83,714,456

485,081980,495
83,775,105

485,081

1,051,689

87,089,994

88,626,765

－
－
－
－

136,318,352
16,052,395
13,667,427
856,690－－
672,838
487,852

136,318,352
16,052,395
14,340,266
1,344,543－

166,894,866

1,160,691

168,055,558

預金
譲渡性預金
借用金
社債
負債計
当中間連結会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円）
区分
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国債券
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
社債
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

17,5693,748,874

3,766,444

842,887－－－
1,049,778
98,191－－90,902,964

842,887
1,049,778
91,001,155

842,887

1,165,539

94,651,838

96,660,265

－
－
－
－

139,917,870
21,006,934
10,283,214
910,440－－
540,705
691,409

139,917,870
21,006,934
10,823,919
1,601,850－

172,118,460

1,232,114

173,350,575- 78 -

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
買入金銭債権買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格（ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等）等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
特定取引資産特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
金銭の信託有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでないものはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

- 79 -

貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（６ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
特定取引負債
特定取引負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時
価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないイン
プットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプッ
トを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。

- 80 -

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

期限前償還率0.3％－18.1％

5.7％

倒産確率

0.0％－0.4％

0.0％

割引率

0.3％－1.6％

0.5％

現在価値技法

割引率0.4％－5.8％

2.3％

現在価値技法

期限前償還率5.7％－24.4％

24.3％

倒産確率

0.2％－59.6％

0.7％

回収率

10.0％－39.7％

39.4％

割引率

0.3％－1.0％

0.4％

現在価値技法

割引率0.0％－4.4％

0.3％

株式関連

オプション評価モデル

株式ボラティリティ

32.4％－92.0％

－

商品関連

オプション評価モデル

商品ボラティリティ

0.0％－89.3％

－

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

期限前償還率0.3％－17.1％

5.1％

倒産確率

0.0％－2.2％

0.1％

割引率

0.3％－1.6％

0.5％

現在価値技法

割引率0.4％－5.8％

2.2％

現在価値技法

期限前償還率

26.1％

26.1％

倒産確率

0.2％

0.2％

回収率

39.7％

39.7％

割引率

0.6％－1.2％

0.7％

現在価値技法

割引率0.0％－4.4％

0.2％

株式関連

オプション評価モデル

株式ボラティリティ

36.7％－89.8％

－

商品関連

オプション評価モデル

商品ボラティリティ

0.0％－65.0％－

区分
買入金銭債権
証券化商品

有価証券
社債
私募債
外国債券
証券化商品

その他
デリバティブ取引

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区分
買入金銭債権
証券化商品

有価証券
社債
私募債
外国債券
証券化商品

その他
デリバティブ取引- 81 -

(2）期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

期首
残高

購入、売却
、発行及び
決済の純額

レベル３ レベル３の時の時価への 価からの振替
振替（＊３）

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損
益
（＊１）

期末
残高

損益に計上
（＊１）

その他の
包括利益
に計上
（＊２）

633,232△3△103△618,265－－

14,860

－

その他

2,444

△1,128

258

1,525

－

－

3,100

－

金銭の信託

3

0

－

0

－

－

4

－

買入金銭債権
特定取引資産売買目的有価証券

有価証券
その他有価証券
株式

8,063

－

168

1,929

－

－

10,161－

社債

2,019,934

611

4,108

△273,535－△1,517,215

233,903－

外国債券

773,659

48,769△1,802△393,533－△281,156

145,936－

その他

13,920388

1,546△3,263－－

12,591

－

1,148

2,422

－

△2,778

－

－

792

△337

株式関連

△13,734△2,463－－－－△16,197△1,013

商品関連

841

562

－

△750

－

－

653

266

デリバティブ取引
金利債券関連（＊１）

主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に有価証券のうち社債の1,517,215百万円及び外国債券の277,104百万円について下記理由により振替を行っております。なお、当該振替は会計期間の期首に行っております。
当行グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による金融商品市場の不確実性の高まり後、直近の金融商品市場における有価証券の発行高及び売買高の増加に伴う流動性の向上及び価格透明性の向上に合わせて、
当連結会計年度より、社内体制の見直しや新たなツールの導入等により時価のレベル分類に関するガバナンスの高度化を図っております。これに伴い、時価の算定又は時価の検証に用いる観察可能な市場データの入手可能性について追加的調査の実施及び入手した新たな市場データの信頼性を評価し、観察可能な市場データの拡充を図っております。またインプットの重要性の評価手法や評価基準の精緻化をしております。インプットの重要性の評価にあたっては時価算定会計基準に基づく経営者の判断が必要となり、前連結会計年度以前では特定の有価証券の時価のレベル分類において、時価評価モデルに投入するインプットを重要なインプットと評価しておりました。
当該ガバナンスの高度化により、社債に関しては、主に観察できないインプットである割引率について定量
的な感応度分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価手法及び評価基準の精緻化がなされております。また外国債券に関しては、主に新たに入手した観察可能なインプットの活用及び観察できないインプットである期限前償還率、倒産確率、回収率について定量的な感応度分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価手法及び評価基準の精緻化がなされております。なお、
これらの時価のレベル分類の評価方法はミドル及びバック部門で定期的に検証が実施されます。

- 82 -

当中間連結会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

期首
残高

購入、売却
、発行及び
決済の純額

レベル３ レベル３のの時価への 時価からの
振替
振替
（＊３）
（＊４）

当期の損益に計上した額のうち
中間連結貸借対
照表日において保有する金融資
産及び負債の評
価損益
（＊１）

中間
期末
残高

損益に計上
（＊１）

その他の
包括利益
に計上
（＊２）

14,860△1△82△2,236－－

12,539

－

その他

3,100

△556

－

139

－

－

2,682

－

金銭の信託

4

0

－

0

－

－

5

－

株式

10,161

－

△9

796

－

－

10,948－

社債

233,903△1,448

3,384△17,763

20,698△39,874

198,900－

外国債券

145,936

7,204

△936

47,843－△8,974

191,073－

その他

12,591

403

2,372

217

－

－

15,584

－

792

721

－

△1,106

－

－

408

△390

株式関連

△16,197△4,690－－－－△20,888

4,073

商品関連

653

52

－

△22

－

－

683

117

買入金銭債権
特定取引資産売買目的有価証券

有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引
金利債券関連

（＊１）
（＊２）
（＊３）
（＊４）

主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

- 83 -

(3）時価評価のプロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇（低下）は、回収率の低下（上昇）と割引率の上昇（低下）を伴い、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇（低下）は、倒産確率の低下（上昇）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプション価格の著しい上昇（下落）を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

- 84 -

（有価証券関係）※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」の一部が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

差額
（百万円）

国債

479,979

485,081

5,101

外国債券

66,34866,584235

小計

546,328

551,665

5,336

－

－

－

外国債券

971,254

913,911△57,343

小計

971,254

913,911△57,343

1,517,583

1,465,576△52,007

国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（百万円）

合計
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
種類
国債
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額
（百万円）

603,709

3,973

－

－

－

599,735

603,709

3,973

239,845

239,178

△667

外国債券

1,231,009

1,049,778△181,230

小計

1,470,854

1,288,956△181,898

2,070,590

1,892,665△177,925

外国債券

国債

合計

時価
（百万円）

599,735小計

時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの

中間連結貸借対照表計上額（百万円）- 85 -

２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
種類

差額
（百万円）

2,240,867

812,490

1,428,377

債券

12,417,607

12,398,620

18,986

11,216,180

11,208,687

7,493

51,351

51,097253

社債

1,150,074

1,138,835

11,238

その他

1,813,409

1,780,026

33,383

1,101,067

1,098,750

2,316

買入金銭債権28,10027,907193

その他

684,242653,368

30,873

16,471,884

14,991,137

1,480,746

株式

151,727

187,199△35,472

債券

16,103,330

16,175,295△71,964

13,931,350

13,969,390△38,039

地方債

368,294

370,460△2,165

社債

1,803,685

1,835,444△31,759

その他

9,022,521

9,515,594△493,073

7,823,637

8,240,246△416,609

26,522

26,834△311

1,172,360

1,248,513△76,152

25,277,579

25,878,089△600,510

41,749,463

40,869,227

880,236

地方債

外国債券

小計

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（百万円）

株式

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額
（百万円）

外国債券
買入金銭債権その他
小計
合計（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、27,448百万円（利益）であります。

- 86 -

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
種類

差額
（百万円）

2,102,961

784,003

1,318,958

債券

11,857,082

11,837,784

19,298

10,776,270

10,766,834

9,436

38,86038,711149

社債

1,041,952

1,032,239

9,712

その他

1,290,660

1,260,319

30,340757,622755,993

1,628

8,316

8,220

96

524,721496,105

28,615

15,250,704

13,882,107

1,368,597

株式

169,399

199,667△30,268

債券

8,814,567

8,889,121△74,553

国債

6,315,753

6,354,130△38,377

地方債

457,802461,762△3,959社債

2,041,011

2,073,228△32,216

その他

10,842,897

12,080,712△1,237,814

9,559,817

10,643,152△1,083,335

40,817

41,680△862

1,242,262

1,395,879△153,616

19,826,864

21,169,500△1,342,636

35,077,569

35,051,607

25,961

地方債

外国債券
買入金銭債権
その他
小計

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
（百万円）

株式

国債

中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対
照表計上額
（百万円）

外国債券
買入金銭債権その他
小計
合計（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、20,910百万円（利益）であります。
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5,612百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,201百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄- 87 -

（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額

879,866

その他有価証券879,866（△）繰延税金負債

233,517

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

646,349（△）非支配株主持分相当額

11,186（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

2,821

その他有価証券評価差額金

637,984（注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額27,448百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額

19,456

その他有価証券

19,456（＋）繰延税金資産

28,587

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

48,043（△）非支配株主持分相当額

10,676（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

2,434

その他有価証券評価差額金

39,801（注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額20,910百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

- 88 -

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

連結会社間
取引及び内
部取引

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
債券先物
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
受取固定・支払固定
金利オプション
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

27,061,033
37,401,105

17,947,448
18,093,012

81,948△83,980

81,948△83,980

7,499,613
7,814,127

33,810209,740△4,5995,676△1,623
2,420

179,900
227,560－－

2,092△2,316

2,092△2,316

9,009
9,773

－
－

△11
15

5
△5

4,570,016
4,614,855－－

54,660△47,252

54,660△47,252

350,708,112
348,254,698
131,758,177
57,902

269,233,770
266,791,805
68,653,759
33,764△438,426
443,385△19,4113,269△438,426
443,385△19,411
3,269

16,315,087
16,501,775

11,792,710
11,832,425△102,688
96,425△102,688
96,4255,851,762
6,649,534－

4,788,302
5,635,375－△93,385
175,272
70,673△93,385
175,272
70,389（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

- 89 -

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

連結会社間
取引及び内
部取引

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
債券先物
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
受取固定・支払固定
金利オプション
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

47,014,353
48,544,654

30,848,334
33,469,995

255,650△252,193

255,650△252,193

7,713,875
4,294,151－
15,720△10,498
6,408△5,164
1,685

227,91484,850－－4,982△1,478

4,982△1,478448,223
613,726－－△1,361
2,216

307
△482

4,894,203
5,019,094－－

131,669△111,610

131,669△111,610

452,660,935
444,795,952
125,396,478
58,177356,295,991
350,072,481
74,029,058
31,147△4,453,665
4,115,669
592
2,627

△4,453,665
4,115,669
592
2,627

18,723,101
18,718,859

12,973,993
12,769,347△157,276
205,140△157,276
205,140

6,197,248
9,251,764－

5,550,122
7,494,046－△218,601
586,348
104,619△218,601
586,348
104,200（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

- 90 -

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

連結会社間
取引及び内
部取引

種類
通貨先物
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

17,763
107,999
83,796,849

2,997
48,50663,447,541－－△2,085－－34,642

73,952,277
46,120,233

4,918,087
2,774,464△1,456,556
1,371,794△1,456,556
1,371,794

3,256,9783,358,742

1,429,386
1,497,369△102,380
65,842△59,583
10,213

3,792,499

2,663,798

219,192559

95,805△98,931－－（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

連結会社間
取引及び内
部取引

種類
通貨先物
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

13,126
141,364
98,773,889－
59,35874,900,682－－△20,920－－
86,16893,971,776
51,533,187

6,006,047
2,567,620△3,101,548
2,921,017△3,101,548
2,921,017

4,347,391
4,440,740

1,943,279
2,121,707△204,334
136,006△159,470
78,293

4,009,216

3,153,731

479,428△10,279

209,648△185,819－－（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

- 91 -

(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

株式指数先物売建
13,974－△105
買建10,669
－
△37
金融商品
取引所
株式指数先物オプション
売建
1,558,205－△103,866
買建
1,103,811－
44,131
株リンクスワップ
287,723
190,095
48,456
有価証券店頭オプション
売建755,666
593,415△90,239
店頭
買建
773,081783,887
119,779
その他
売建
4,335
4,335
426
買建
818,205
42,991△108,152
合計－－△89,608（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益
（百万円）

△105
△37
△101,730
38,95748,456△90,239
119,779426△108,152△92,646

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

株式指数先物売建
118,655－
8,740
買建
56,857－△2,204
金融商品
取引所
株式指数先物オプション
売建
809,755－△67,378
買建
501,708557
87,237
株リンクスワップ
411,507
268,721
108,340
有価証券店頭オプション
売建
786,032
786,032△76,116
店頭
買建
1,134,870
1,042,272
110,508
その他
売建
4,591
3,959
219
買建
424,012－△93,495
合計－－
75,850（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

- 92 -

評価損益
（百万円）

8,740
△2,204△67,378
86,428108,340△76,116
110,508
219△93,495
75,041

(4) 商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

商品先物
売建
79,306
16,640△27,442
買建
118,853
42,57648,259
商品オプション
店頭
売建
263,234
130,604△90,713
買建216,796
100,294
72,939
合計－－
3,043（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
金融商品
取引所

△27,442
48,259△90,71372,9393,043

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

商品先物
売建
162,673
40,419△7,717△7,717
買建
197,987
78,207
15,924
15,924
商品オプション
店頭
売建419,119
181,896△37,207△37,207
買建
336,065
135,464
30,65630,656
合計
－
－
1,655
1,655
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
金融商品
取引所

(5) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
区分

店頭

種類
クレジット・デリバティブ
売建
買建
合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

2,370,577
3,866,419－

2,320,000
3,716,875－

32,446△33,825△1,37832,446△33,825△1,378（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
区分

店頭

種類
クレジット・デリバティブ
売建
買建
合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

3,649,756
5,181,063－

3,604,601
5,042,884－

5,061
59,45564,517

5,061
59,45564,517（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

- 93 -

（収益認識関係）（１）収益の分解情報（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

1,322,739

2,548,193

286,882

315,386

116,781

136,763

受入為替手数料

54,77853,444

証券関連業務手数料

43,68044,800

保証関連業務

16,72421,011

代理業務手数料

15,03814,471

その他の役務収益

39,87844,894

1,035,856

2,232,806

区分
経常収益
うち役務取引等収益
預金・貸出業務手数料

うちその他の経常収益

（注）１

（注）２

（注）１

（注）１．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人部門」、「大企業・金融・公共法人部門」、「グローバルコーポレート部門」から発生しております。
（２）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、１年以内の契約及び当行グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。

- 94 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
みずほフィナンシャルグループ（以下、当グループ）は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する
当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、
顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グローバルコーポレート部門」「グローバルマーケッツ部門」「アセットマネジメント部門」の５つの部門に分類して記載しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人部門：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人部門：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレート部門：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツ部門 ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメント部門 ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益、業務純益（一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益を加えたものであります。
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益は、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益から経費（除く臨時処理分等）、持分法による投資損益及びのれん等償却（無形資産の償却を含む）を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

- 95 -

３．報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益（一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）（単位：百万円）
リテール・
事業法人
部門

大企業・
金融・
公共法人
部門

みずほ銀行(連結）グローバル グローバル アセットマ
コーポレー マーケッツ ネジメント
ト部門
部門
部門

その他
（注）２

業務粗利益＋ＥＴＦ関係
損益229,964

172,971

253,026

152,458△355

29,334

837,398

経費（除く臨時処理分等）

223,815

65,731

126,589

34,188－25,615475,938

6,219

2,251

8,934

－

889

△1,21017,082

持分法による投資損益
のれん等償却

－

－

180

－

－

△43

136

業務純益
(一般貸倒引当金繰
入前）＋ＥＴＦ関係損益

12,368109,491

135,191

118,270

534

2,551

378,405

固定資産

473,763

170,315

167,224

78,176－456,438

1,345,916（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益は、22,898百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
４．2022年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

リテール・
事業法人
部門

大企業・
金融・
公共法人
部門

みずほ銀行(連結）グローバル グローバル アセットマ
コーポレー マーケッツ ネジメント
ト部門
部門
部門

業務粗利益＋ＥＴＦ関係
損益241,709

185,186

302,181

103,987

経費（除く臨時処理分等）

その他
（注）２

△363

90,886

923,586

218,706

61,958137,194

34,286－63,538515,682

持分法による投資損益

16

860

11,533

－

225

506

13,140のれん等償却

－

－

180

－

－

△36

143

業務純益
(一般貸倒引当金繰
入前）＋ＥＴＦ関係損益

23,019124,088

176,340

69,701△138

27,891

420,901

固定資産

441,079

141,396

167,81466,724－539,117

1,356,130（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益は、7,566百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

- 96 -

４．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益（一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間連結会計期間での差異調整は以下の通りです。
(1）報告セグメントの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益
ＥＴＦ関係損益
その他経常収益
営業経費
その他経常費用

837,398△22,898
148,455△457,864△181,104

923,586△7,56678,722△497,240△86,000

中間連結損益計算書の経常利益

323,986

411,500(2）報告セグメントの業務純益（一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益の合計額と中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益
経費（臨時処理分）
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）
貸倒引当金戻入益等
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益
特別損益
その他

378,405
18,210△58,923
10,224△6,70540,206△17,225

420,901
18,584△55,425
4,920
27,262
6,533△4,742

中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益

364,192

418,033- 97 -

【関連情報】
前中間連結会計期間（自１．地域ごとの情報(1）経常収益2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）
日本
761,771

米州

欧州

345,550

アジア・オセアニア
58,700156,716

合計
1,322,739（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

846,577

欧州
68,614

アジア・オセアニア
7,027

19,372

合計
941,592

２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自１．地域ごとの情報(1）経常収益2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）
日本
747,294

米州

欧州

1,366,189

アジア・オセアニア

142,009292,699

合計
2,548,193（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
839,201

米州

欧州
74,623

アジア・オセアニア
5,023

19,985

合計
938,833

２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 98 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）（単位：百万円）
リテール・
事業法人
部門
減損損失

494

大企業・
金融・
公共法人
部門
55

みずほ銀行（連結）グローバル グローバル アセットマ
コーポレー マーケッツ ネジメント
ト部門
部門
部門
167

6

－

その他

1,817

2,539

（注）2022年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

リテール・
事業法人
部門
減損損失

578

大企業・
金融・
公共法人
部門
28

みずほ銀行（連結）グローバル グローバル アセットマ
コーポレー マーケッツ ネジメント
ト部門
部門
部門
1

－

－

その他

1,609

2,216

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）（単位：百万円）
リテール・
事業法人
部門
当中間期償却額

－

大企業・
金融・
公共法人
部門
－

当中間期末残高－－

当中間連結会計期間（自2022年４月１日

至みずほ銀行（連結）グローバル グローバル アセットマ
コーポレー マーケッツ ネジメント
ト部門
部門
部門

その他

180

－

－

△43

136

2,855

－

－

85

2,940

2022年９月30日）（単位：百万円）

リテール・
事業法人
部門
当中間期償却額

－

大企業・
金融・
公共法人
部門
－

当中間期末残高－－

みずほ銀行（連結）グローバル グローバル アセットマ
コーポレー マーケッツ ネジメント
ト部門
部門
部門
180

－

－

△36

143

3,094

－

－

3,509

6,603

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至その他

2022年９月30日）- 99 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

478,281円29銭

462,013円82銭

１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額

百万円

7,771,591

7,509,073

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

46,59546,823

うち優先株式払込金額

百万円

4

4

うち優先配当額

百万円

0－

うち非支配株主持分百万円

46,591

46,819普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額

百万円

7,724,995

7,462,249

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

千株

16,151

16,151２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

14,159円88銭

18,987円59銭(1）１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

228,704

306,679

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

228,704

306,679

普通株式の期中平均株式数

千株

16,151

16,151

14,159円86銭

18,987円56銭(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数千株

00

うち優先株式千株

00

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――- 100 -――――――

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 101 -

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
金融派生商品
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
変動報酬引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

当中間会計期間(2022年９月30日)※５ 48,803,771※５ 51,222,197
1,223,766
1,658,567
1,681,260
3,290,467
154,255
166,304
679,939774,745※５ 4,496,695※５ 8,087,199
504
505※１,※２,※３,※５,※10 44,608,181 ※１,※２,※３,※５,※10 38,301,648※３,※４,※５,※６ 82,962,457※３,※４,※５,※６ 89,888,322※３,※４ 2,509,122※３,※４ 3,124,501
6,133,443
14,945,242※３,※５ 5,958,848※３,※５ 8,093,335
5,958,848
8,093,335
847,689
858,020
347,681
348,057
440,611449,534
273,129496,763※３ 8,733,646※３ 11,130,154△814,778△721,147△106－
209,040,119
232,114,420※５ 133,633,887※５ 137,150,105

16,162,209
940,058※５ 9,293,236※５ 146,864
1,775,859
3,447,533※５,※７ 14,397,626
1,788,299※８ 810,504
6,635,032
4,302,633
29,4773,960
10,7794,258,415
24,582
763
1,309
1,306
16,627
10,50459,962
8,733,646
202,182,447

21,079,944
1,197,720※５ 11,491,372※５ 311,881
1,574,288
6,732,650※５,※７ 11,337,179
902,105※８ 837,901
15,770,420
6,180,433
24,124
5,956
10,932
6,139,419
11,617
378
8,068
2,849
14,8208,965
59,704
11,130,154
225,802,561- 102 -

(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1,404,065
2,259,392
660,805
1,598,587
2,519,294
389,0122,130,281
2,130,281
6,182,751
623,367△80,603
132,156
674,920
6,857,672
209,040,119- 103 -

当中間会計期間(2022年９月30日)
1,404,065
2,259,392
660,805
1,598,587
2,596,438
421,264
2,175,174
2,175,174
6,259,896
25,728△105,337
131,572
51,963
6,311,859
232,114,420

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 104 -

当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,011,425
530,212372,420
111,191
247,688
39,99470,736※２ 122,792
766,564
114,521
15,417
71,935－35,575※１ 364,459※３ 180,072

1,522,184
975,888
620,184
167,633
270,150
175
214,658※２ 61,311
1,200,171
515,210208,055
91,15180,80375,892※１ 361,050※３ 76,063

244,860
44,053
3,804
285,11090,35525,332
115,687
169,422

322,013
12,4705,928
328,556
42,23348,50590,738237,817

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,404,065

その他資
資本準備金
本剰余金

655,450

1,630,716

利益剰余金
その他利
益剰余金
利益準備金

2,286,167

353,908

2,160,095

2,514,003

6,204,236

35,103△210,623△175,519△175,519

169,422

169,422

169,422

1,086

1,086

1,086

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

資本剰余
金合計

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

35,103△40,114△5,010△5,0101,404,065

655,450

1,630,716

2,286,167

389,0122,119,980

2,508,993

6,199,225

評価・換
土地再評価
算差額等
差額金
合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

1,023,139

29,458136,384

1,188,982

7,393,218

当中間期変動額
剰余金の配当△175,519

中間純利益

169,422

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

1,086
17,462△29,967△1,086△13,590△13,590

17,462△29,967△1,086△13,590△18,601

1,040,601△508

135,297

1,175,391

7,374,616- 105 -

当中間会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,404,065

その他資
資本準備金
本剰余金

660,805

1,598,587

利益剰余金
その他利
益剰余金
利益準備金

2,259,392

389,0122,130,281

2,519,294

6,182,751

32,251△193,508△161,257△161,257

237,817

237,817

237,817

584

584

584

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

資本剰余
金合計

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

32,25144,892

77,144

77,144

1,404,065

660,805

1,598,587

2,259,392

421,264

2,175,174

2,596,438

6,259,896

評価・換
土地再評価
算差額等
差額金
合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

623,367△80,603

132,156

674,920

6,857,672

当中間期変動額
剰余金の配当△161,257

中間純利益

237,817

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高584△597,639△24,734△584△622,957△622,957△597,639△24,734△584△622,957△545,813

25,728△105,337

131,572

51,963

6,311,859- 106 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間損益計算書上「その他業務
収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
２．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した
後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
４．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
５．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
７．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれ- 107 -

と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は92,721百万円（前事業年度末は105,202百万円）であります。
（追加情報）
当行は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢及びインフレ－ション等の影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウ
クライナ情勢及びインフレーション等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナ
リオにはGDP成長率の予測、資源価格や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及びロシア内外の経済制裁影響等の仮定が含まれております。なお、中間財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前事業年度に係る財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当中間会計期間においては特定海外債権引当勘定54,245百万円のうち、52,519百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 変動報酬引当金
当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(6) 貸出金売却損失引当金
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金- 108 -

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 債券払戻損失引当金
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
８．収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手
数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバ
イザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
９．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
10．ヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年
３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という）を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベース
で取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

- 109 -

(ハ) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。
11．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

- 110 -

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。

- 111 -

（追加情報）(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当行は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

- 112 -

（中間貸借対照表関係）※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度（2022年３月31日）
株 式
出資金

1,071,695百万円
151,438百万円

当中間会計期間（2022年９月30日）
1,085,134百万円
151,438百万円※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
190,078百万円

当中間会計期間（2022年９月30日）
293,244百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）（再）担保に差し入れている有価証券
当中間会計期間末（前事業年度末）に当該処分をせずに所有している有価証
券

当中間会計期間（2022年９月30日）

4,882,481百万円

4,859,007百万円

741,211百万円

2,245,477百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前事業年度
（2022年３月31日）

当中間会計期間（2022年９月30日）

破産更生債権及びこれらに準ずる
40,761百万円
38,581百万円
債権額
危険債権額
714,801百万円
618,403百万円
要管理債権額316,984百万円
339,174百万円
三月以上延滞債権額
2,473百万円
29,346百万円
貸出条件緩和債権額
314,510百万円
309,827百万円
小計額
1,072,547百万円
996,159百万円
正常債権額
94,734,910百万円
104,761,002百万円
合計額
95,807,457百万円
105,757,161百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

- 113 -

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
1,780,295百万円

当中間会計期間（2022年９月30日）
2,195,665百万円※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
担保に供している資産
特定取引資産有価証券
貸出金
計
担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

当中間会計期間（2022年９月30日）

10,000百万円
6,046,606 〃
8,650,653 〃

10,000百万円
8,021,392 〃
8,360,020 〃

14,707,260〃

16,391,413〃

907,2814,650,193
134,875
5,347,025〃〃〃〃

897,483
6,607,236
311,881
1,690,920〃〃〃〃

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度（2022年３月31日）
現金預け金
有価証券
その他資産

173,955百万円
5,132,742百万円
968百万円

当中間会計期間（2022年９月30日）
205,400百万円
5,830,427百万円
954百万円また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
先物取引差入証拠金
保証金
金融商品等差入担保金

141,112百万円
45,796百万円
2,094,916百万円- 114 -

当中間会計期間（2022年９月30日）
103,318百万円
45,052百万円
2,834,482百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当中間会計期間（2022年９月30日）

融資未実行残高
104,477,825百万円
111,638,816百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能
75,845,777百万円
79,012,007百万円
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度（2022年３月31日）
劣後特約付借入金

8,348,596百万円

当中間会計期間（2022年９月30日）
8,901,013百万円※８．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度（2022年３月31日）
劣後特約付社債

195,000百万円

当中間会計期間（2022年９月30日）
148,000百万円※９．株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及び当行の子会社であるMizuho Securities USA LLCの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりま
すが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
609,852百万円

当中間会計期間（2022年９月30日）
534,705百万円※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証
債務の額
前事業年度
（2022年３月31日）
1,252,386百万円- 115 -

当中間会計期間（2022年９月30日）
1,171,237百万円

（中間損益計算書関係）※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日）（自至
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日）（自至18,655百万円
32,538百万円

14,831百万円
34,775百万円※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日）（自至
株式等売却益当中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日）（自至108,640百万円

46,969百万円※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日）（自至
貸倒引当金繰入額
株式等売却損
貸出金売却損失引当金繰入額
株式関連派生商品費用

51,542百万円
78,233百万円－百万円
18,690百万円- 116 -

当中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日）（自至29,896百万円
16,021百万円
7,781百万円－百万円

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式

時価（百万円）

108,996

差額（百万円）

420,954

311,957

当中間会計期間（2022年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式（注）

時価（百万円）

108,996

差額（百万円）

415,531306,534

上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式

1,054,410

1,059,414

59,72568,161

1,114,136

1,127,576

関連会社株式
合計

当中間会計期間（2022年９月30日）

上記の株式には、出資金を含めております。

- 117 -

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 118 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第20期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月22日関東財務局長に提出(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延のおそれ）に基づく臨時報告書
2022年６月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延のおそれ）に基づく臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出(3) 訂正発行登録書
2022年２月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2022年６月２日関東財務局長に提出
2022年２月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2022年６月29日関東財務局長に提出- 119 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 120 -

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月25日

株式会社

みずほ銀行

取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

昇

公認会計士

津村

健二郎

公認会計士

長尾

充洋

公認会計士

藤本

崇裕

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほ銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほ銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 121 -

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

- 122 -

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月25日

株式会社

みずほ銀行

取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

昇

公認会計士

津村

健二郎

公認会計士

長尾

充洋

公認会計士

藤本

崇裕

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほ銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほ銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 123 -

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

- 124 -

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月29日【会社名】

株式会社みずほ銀行【英訳名】

Mizuho Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【縦覧に供する場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

加藤勝彦- 125 -

１【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取加藤勝彦は、当行の第21期中間会計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）の
半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記事項はございません。

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