2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年７月31日
上 場 会 社 名
東京エレクトロン デバイス株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
2760
URL https://www.teldevice.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長・CEO (氏名) 徳重 敦之
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
(氏名) 田中 弘毅(TEL) 045-443-4000
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2025年３月期第１四半期
56,6072024年３月期第１四半期
59,012(注)包括利益 2025年３月期第１四半期

△4.1
4,252
17.2
3,614
15.0
2,494
16.4
3,628
22.7
3,143
45.5
2,186
2,932百万円( 7.1％) 2024年３月期第１四半期
2,739百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

％

14.1
47.841.1％)銭

2025年３月期第１四半期
83.09―
2024年３月期第１四半期
73.22―(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2025年３月期第１四半期
161,8022024年３月期
162,567(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 45,677百万円％

46,80446,190
2024年３月期

28.2
27.7
45,042百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

銭

期末円

合計銭円

銭

2024年３月期―
183.00―74.00―
2025年３月期―
2025年３月期(予想)
52.00
―
65.00
117.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2024年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」と記載しております。
なお、当該株式分割を考慮した場合の2024年３月期の第２四半期末配当金は61円00銭、年間配当金は135円00銭となります。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する１株当たり経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％円 銭第２四半期(累計)110,000 △8.1
5,500 △12.1
通期230,000 △5.3
12,700 △8.8
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％

百万円

3,800
8,700

△16.5
△12.9

126.64289.94

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注) 詳細は、添付資料８ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

31,336,500株

2024年３月期

31,336,500株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

1,294,012株

2024年３月期

1,330,180株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

30,021,476株

2024年３月期１Ｑ

29,864,877株(注) 当社は、役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入しており、各信託が所有する当社株式は自己株式に含めて記載しております。
(注) 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 無監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2025年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次

1．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………

2（1）当四半期連結累計期間の経営成績の概況……………………………………………………………

2（2）当四半期連結累計期間の財政状態の概況……………………………………………………………

2（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………

22．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

3（1）四半期連結貸借対照表

3………………………………………………………………………………

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………

5（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………

7（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………

8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………

93．その他……………………………………………………………………………………………………

10（1）仕入、受注及び販売の状況……………………………………………………………………………

10－1－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2025年3月期 第1四半期決算短信

1．経営成績等の概況（1）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇により個人消費に足踏みが見られるものの、設備投資は改善傾向にあり緩やかな回復基調となりました。一方で資源価格の高止まりや中国経済の減速のほか、米国の対中半導体規制等により、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高56,607百万円（前年同期比4.1％減）となったものの、コンピュータシステム関連事業におけるストレージ製品及び保守・監視サービスの販売が拡大したほか、2023年10月に譲り受けたウェーハ検査装置事業が寄与し、営業利益は4,252百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益3,614百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,494百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
当社グループにおける車載向け半導体製品の販売は顧客商権の拡大もあり堅調に推移し、また、ウェーハ検査装置事業も業績に寄与したものの、中国市場の停滞の長期化などの影響で、主に産業機器向け半導体製品の販売が減
少し、当第1四半期連結累計期間は外部顧客への売上高47,865百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益（経常利益）2,460百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
クラウド移行やセキュリティ対策といった企業のIT投資は引き続き堅調であり、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品及びサブスクリプション型ライセンスの販売が好調に推移しました。また、保守・監視サービスの売上も増加し、当第1四半期連結累計期間は外部顧客への売上高8,741百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益（経常利益）1,153百万円（前年同期比99.0％増）となりました。

（2）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は161,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ765百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加した一方で、売上債権が減少したことによります。負債総額は114,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,378百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が増加した一方で、短期借入金が減少したことによります。また、純資産は46,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ613百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は28.2％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント向上いたしました。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結累計期間の業績は好調に推移しておりますが、今後の為替変動や事業環境の変化について注視していく必要があることを考慮し、前回（2024年4月30日）公表の第2四半期連結累計期間及び通期連結業績予想は変更しておりません。

－2－

東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2025年3月期 第1四半期決算短信

2．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品原材料前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－3－

当第1四半期連結会計期間(2024年6月30日)

6,867
57,234
4,241
53,275
3,161
19,416
7,229△90
151,336

7,061
50,227
5,886
58,726
3,091
22,1343,490△81
150,538

3,356
2,192

3,469
2,182

449
5,557
△323
5,682
11,231
162,567

458
5,483
△328
5,613
11,264
161,802

東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2025年3月期 第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－4－

当第1四半期連結会計期間(2024年6月30日)

22,69022,401
5,000
7,000
23,7242,401
5,817
89,03523,612
16,0195,000
3,000
26,596851
5,633
80,712

17,7007,440
2,201
27,341
116,377

24,7007,335
2,250
34,285
114,998

2,495
5,684
36,363△1,67442,8692,495
5,684
36,539△1,63943,079

129
124
1,744
174
2,172
1,148
46,190
162,567

86
199
2,156
155
2,598
1,126
46,804
161,802

東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2025年3月期 第1四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年6月30日)
59,01250,0918,921(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月 1日
至 2024年6月30日)
56,60747,411
9,195

1,835
903
178
2,375
5,2923,628

1,929
752
167
2,093
4,942
4,252

49
19
69

34
38
72

467
86
554
3,143565
145
711
3,614

4
400

0
0
3,147
936
2,210
24
2,186

0
0
3,614
1,107
2,506
12
2,494－5－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2025年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年6月30日)
2,210(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月 1日
至 2024年6月30日)
2,506

1083437△515282,739△4274404△197425
2,932

2,715
24

2,919
12－6－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2025年3月期 第1四半期決算短信（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
支払利息
為替差損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－7－(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月 1日
至 2024年6月30日)

3,147127△1,746△19865
1,122
5,543△4,542△3,116317
2,524
2,586111△4052245,76235△67△2,592
3,137

3,614
241
△1,555△1237023
5,897△5,035862258
2,869
3,545
311
△2,717△403
7,861
47△74△1,7236,111△3△112△454△4280△584△3△189△131△120△305△1,167△3△091△2,089△35△18△3,223
103
△567
6,442
5,875

△6,5297,000△4,000114△2,220△34△21△5,691
76
190
6,757
6,948

東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2025年3月期 第1四半期決算短信（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号
2024年3月22日。以下「2024年改正会計基準」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
2024年改正会計基準第7項の定めにより、四半期連結財務諸表においては、当四半期連結会計期間等を含む対象会計年度に関するグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しないことができる経過的な取扱いに従っております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

－8－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2025年3月期 第1四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額
(注)

調整額

半導体及び電子デバイス
事業

コンピュータシステム関連事業

51,912―

51,912―

51,912

ストレージ・ネットワーク
機器等―

4,238

4,238

―

4,238

保守・監視サービス

―

2,861

2,861

―

2,861

51,912

7,099

59,012―59,012

51,912

7,099

59,012―59,012

―

―

―

―

―

計

51,912

7,099

59,012―59,012セグメント利益

2,563

579

3,143

―

3,143

計

売上高
半導体・ボード製品等

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2024年4月1日 至2024年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注)

調整額

半導体及び電子デバイス
事業

コンピュータシステム関連事業

47,865―47,865―47,865

ストレージ・ネットワーク
機器等

―

5,484

5,484

―

5,484

保守・監視サービス

―

3,256

3,256―

3,256

47,865

8,741

56,607―56,60747,865

8,741

56,607―56,607

―

―

―

―

―

計

47,865

8,741

56,607―56,607セグメント利益

2,460

1,153

3,614―

3,614

計

売上高
半導体・ボード製品等

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

－9－東京エレクトロン デバイス株式会社(2760) 2025年3月期 第1四半期決算短信

3．その他（1）仕入、受注及び販売の状況① 仕入実績
当第1四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高 (百万円)

前年同四半期比 (％)

半導体及び電子デバイス事業

46,636△7.6

コンピュータシステム関連事業

6,197

36.2

52,833△4.0

合計② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同四半期比(％)

受注残高(百万円)

前年同四半期比(％)

半導体及び電子デバイス事業

35,572△18.5

108,909△31.2

コンピュータシステム関連事業

12,446

91.1

39,57913.7

48,018△4.3

148,489△23.1

合計③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高 (百万円)

前年同四半期比 (％)

半導体及び電子デバイス事業

47,865△7.8

コンピュータシステム関連事業

8,741

23.1

56,607△4.1

合計－10－