参考資料３
第５回運営委員会資料

平成28年度に係る業務の実績に関する評価書
各評価項目のポイント（農業信用保険業務）

28年度－1頁－

Ⅰ

平成28年度に係る業務の実績に関する評価

28年度

－2頁－

28年度

－3頁－

年度評価 総合評定

１．全体の評定（参考）本中期目標期間における総合評定の状況
評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

25年度

26年度

27年度

28年度

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

29年度

見込

通期

Ｂ

項目別評定は７１項目のうち、Ａが２項目、Ｂが５８項目、Ｃが４項目、評価の対象外が７項目となっており、全体として中期目標における所期の目標を達成している。
また、全体の評定を引き下げる事象もなかったためＢとした。
※ 平成２５年度の評価にあっては、農林水産省独立行政法人評価委員会及び財務省独立行政法人評価委員会の評価結果であり、Ａ評定が標準。平成２６年度以降の評価にあっては、主務大臣の評価結果であり、Ｂ評定が標準。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業災害補償関係業務、漁業災害補償関係業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、業務運営の効率化を図りつつ的確に業務運営が遂行されており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画どおり順調に業務が実施されていると評価する。
特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項①

林業信用保証業務における業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増については、事業者や金融機関への制度の普及や利用拡大の取組を進めたものの、保証料収入が所期の目標を下回っており、こうした保証料収入の確保のための取組を着実に実施する必要がある。
② 農業信用保険業務及び林業信用保証業務における回収金の実績については、回収金収入が所期の目標を下回っており、回収実績向上のための取組を着実に実施す
る必要がある。
③ 保険料等の確実な徴収については、林業信用保証業務において、入金データ及び未収保証料データのチェック体制に不備があったことにより保証料の適正な徴収がなされなかった事案が発生したことから、講じた再発防止策を徹底する必要がある。
該当なし
該当なし

４．その他事項（理事長からの意見）
監事等からの意見（監事からの意見）（有識者会議委員からの意見）
その他特記事項

28年度

年度評価
評価年度
評

価

項

目
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

第１

見込
評価

評価年度
通期

評

価

項

目
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

－4頁－

項目別評定総括表

事業の効率化見込評価(4) 外部有識者の専門的知見を活用したコンプライ
アンスの推進に向けた取組並びに取組状況のチ
ェック及びフォロー

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(1) 事業費の削減度合（平成24年度対比５％以上）

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(5) リスク管理委員会による統合的なリスク管理の
的確な実施

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 事業費の削減に向けての取組（農業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(6) 事務リスク自主点検等を実施し業務改善へ反映

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 事業費の削減に向けての取組（林業信用保証業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(7) 目標管理の導入による適切な人事評価、業績及び勤務成績等の給与・退職金等への一層の反映

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(4) 事業費の削減に向けての取組（漁業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(8) 評価・分析の実施、その結果の業務運営への着
実な反映

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(5) 共済団体等に対し、民間金融機関から融資を受けるよう促すための取組

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(9) 情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化
・電子化の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(6) 林業寄託業務の見直しの着実な実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(7) 「民でできることは民で」の検討（農業・漁業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(1) 調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着
実な実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 契約監視委員会において事後点検及び契約審査
委員会の活用等による適正な契約の実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 取組状況の公表

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(4) 監事及び会計監査人による監査の実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２

３

信用リスクに応じた保証・保険料率に係る信用リ
スク評価の精緻な計測に向けたデータベース化を開始し与信上のデータを蓄積（農業信用保険業務）

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備

７調達方式の適正化

Ａ

業務運営体制の効率化(1) 組織体制・人員配置の見直し

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 効果的な研修の実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４

６

経費支出の抑制第２国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

事務処理の迅速化(1) 支出の要否を検討し、一般管理費を24年度比で15％以上の削減

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(1) 保険引受審査等業務に応じた標準処理期間の達成（案件の85%以上の処理）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 業務の見直し及び効率化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 保険引受や支払審査等について、関係機関との情報共有・意見交換

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切な対
応

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 業務処理の方法の見直し

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

(4) ラスパイレス指数を中期目標期間中は100を上
回らない水準とする

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(1) 情報開示の充実を促進

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５
５ 業務実施体制の強化
業務実施体制の強化

２

情報の提供・開示(1) 内部監査の適切な実施と改善状況のフォローア
ップの実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 業務内容等に応じたセグメント情報の開示を徹
底

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 役員会による理事長の意思決定の補佐

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 利用者意見の業務運営への適切な反映、苦情への適切な対応

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 内部統制委員会による適切なモニタリングの実
施

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(4) 職員の勤務条件の公表

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

通期

28年度

－5頁－
評価年度
評

価

項

目
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

第３

見込
評価

評価年度
通期

評

項

目
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

財務内容の改善に関する事項
１価(5) 保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収

適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定

５

見込
評価

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

代位弁済率・事故率の低減(1) 保険料率算定委員会における保険料率水準の点
検及び必要に応じた見直し（農業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

(1) 事故率の低減（農業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 保証料率算定委員会における保証料率水準の点
検及び必要に応じた見直し（林業信用保証業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 代位弁済率の低減（林業信用保証業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 保険料率算定委員会における保険料率水準の点
検及び必要に応じた見直し（漁業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 事故率の低減（漁業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(4) 業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増（平成24年度対比1.6％増）（林業信用保証業務）

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

(5) 適切な貸付金利の設定（農業・漁業信用保険業
務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(6) 適切な貸付金利の設定（農業・漁業災害補償関
係業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２

６

基金協会及び共済団体等に対する貸付金の適正な審査及び回収

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

７

宿舎の廃止に関する計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

８

農業融資資金業務に係る国庫納付

－

－

－

－

－

第４

その他の業務運営に関する重要事項（長期借入
金の条件）

Ａ

－

Ｂ

－

Ｂ

第５

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及
び資金計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第６

短期借入金の限度額

Ａ

－

Ｂ

－

Ｂ

第７

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

Ａ

－

－

－

Ｂ

引受審査の厳格化等(1) 基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組 (農業信用保険業務)

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組 (漁業信用保険業務)

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 保証審査や求償権管理回収に係る研修会の開催

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(4) 信用基金の相談機能の強化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第８

重要な財産の譲渡等に関する計画

－

－

－

－

－

(5) 審査の厳格化、債務保証先のフォローアップ（林業信用保証業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第９

剰余金の使途

Ａ

－

－

－

－

第10

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

－

－

－

－

－

(1) 人員に係る指標

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2) 人材の確保

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(3) 人材の養成

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

－

－

Ｂ

Ｂ

３

モラルハザード対策(1) モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（農業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１

施設及び設備に関する計画(2) モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（漁業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２

人員に関する指標(3) 部分保証の拡充などの収支均衡に向けた取組（林業信用保証業務）

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４

求償権の管理・回収の強化等(1) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（農業信用保険業務）

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

(2) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（林業信用保証業務）

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

(3) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（漁業信用保険業務）

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(4) サービサー等の活用による回収策について費用
対効果の検証及び回収委託基準の明確化等（林業信用保証業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（余白）

３

積立金の処分に関する事項

注：平成25年度においてはＡが、平成26年度以降及び見込評価においてはＢが標準である。

（余白）

通期

28年度
（余白）

－6頁－
（余白）

28年度

－7頁－

Ⅱ

各評価項目のポイント

28年度

－8頁－

28年度
第１

－9頁－

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第１－１

事業の効率化（１）事業費の削減度合（平成24年度対比５％以上）【評価書１頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権回収事業委託費）については、中期目標の期間中に、平成24年
度比で５％以上削減する。
※

28年度削減目標は、24年度対比4％以上削減である（中期目標においては、中期目標期間の最終年度（29年度）に24年度予算対比5％以上
削減としていることから、1年当たり1％以上削減とした。）《主な業務実績》○ 28年度事業費総額：90億36百万円（24年度予算対比42.9％の削減、決算
対比1.8％の増加）。
○ このような大幅な削減率となった要因としては、農業・漁業の信用基金協会との事前協議の徹底、部分保証の実施による保険金支払いの低減、引受審査の厳格化等による代位弁済の抑制を図るとともに、求償権回収事業
委託費の効率的な支出に取り組んだ一方で、農林漁業者への貸付けが減少基調にあることを背景とした保険及び保証の引受けの減少等により引受残高が減少し、結果として、事業費の大宗を占める保険金及び代位弁済費の支出が、24年度予算で想定したよりも大幅に減少したことが考えられる。

事業費の推移区（単位：百万円）
分

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

保険金（農業）

5,131

3,926

3,749

5,441

保険金（漁業）

1,639

1,810

1,926

2,854

代位弁済費（林業）

1,425

581

1,177

687

56

68

68

54

8,252

6,385

6,919

9,036

回収奨励金等合計

Ｈ29《評定に至った理由》
事業費は、24年度予算比で全体で42.9％の削減となっており、28年度目標削減率を大幅に上回る削減率となったことは高く評価できるものの、基金協会の事前協議の徹底等の取組による結果だけでなく、農林漁業者への貸付けが減少基調にあることを背景とした保険及び保証の引受けの減少等により引受残高が減少し、事業費の大宗を占める保険金及び代位弁済費の支出が、結果として大幅に減少したことによる影響もあることを踏まえ、評定をＢとする。

28年度
第１－１

－10頁－
事業の効率化（２）事業費の削減に向けての取組（農業信用保険業務）【評価書３頁】
《目標》
○ 「第３

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

財務内容の改善に関する事項」に記載している引受審査の厳格化等、モラルハザード対策の取組を着実に実施する。

《主な業務実績》○ 大口保険引受案件、大口保険金請求案件の全てについて、基金協会からの提出資料又は対面により事前協議を実施した。
○ 金融機関に対するモラルハザード対策の取組として、畜特資金等について部分保証を実施した。
《評定に至った理由》
大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議による厳格な審査並びにモラルハザード対策を着実に実施しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。
（７）「民でできることは民で」の検討（農業・漁業信用保険業務）【評価書１３頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

見込

通期

（Ａ） Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
《目標》
○ 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務の対象資金については、「民でできることは民で」という考え方を踏まえつつ、検討会において、これまでの検討結果を踏まえ、引き続き、検討を行う。
《主な業務実績》○ 「農業信用保証保険業務あり方検討会」、「漁業信用保険業務あり方検討会」を、それぞれ28年12月に開催し、対象資金について「民でできることは民で」という考え方を踏まえつつ、これまでの検討結果を踏まえ検討を行った。
農業信用保険業務における検討○ 対象資金については、農業は自然条件に左右されやすく不安定といった面から民間では十分な対応ができない部分を補完する観点で、民間との棲み分けは行われており、今後も役割分担を図りながら対応していくことが必要とした。
○ また、28年６月に閣議決定された「日本再興戦略2016」において、新たに講ずべき施策として、民間金融機関による農業融資の活性化を掲げ、「民間金融機関からの資金調達に際して信用保証制度が幅広く利用可能となるよう保証制度を見直す」とされており、農業融資の活性化に向けて、本制度の果たす役割がこれまで以上に期待されている。
○ これらのことに加え、28年11月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」において、農山漁村の活性化を図るため、古民家等空き家・廃校・耕作放棄地等の地域資源を活用した交流等を推進するなど魅力ある農山漁村づくり等の取組を進めることとされた。さらに、今後増加が見込まれる訪日外国人旅行者の受入れも含めた農山漁村への旅行者の拡大を図るための持続的なビジネスとしての「農泊」の取組が掲げられている。
○ こうした取組に対して、今後、本制度の果たす役割が益々期待されると考えられるところであり、農山漁村の活性化に必要な資金が円滑に融通されるよう、本制度を適切に運営し対応していく必要があるとした。
漁業信用保険業務における検討 【 略 】《評定に至った理由》
農業信用保険業務及び漁業信用保険業務については、「民でできることは民で」という考え方を踏まえ、業務のあり方について検討会において検討を実施しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第１－２

－11頁－
信用リスクに応じた保証・保険料率に係る信用リスク評価の精緻な計測に向けたデータベース化を開始し与信上のデータを蓄積（農業信用保険業務）

信用リスクに応じた保証・保険料率に係る信用リスク評価の精緻な計測に向けたデータベース化を開始し与信上のデータを蓄積（農業信用保険業務）【評価書１５頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ａ

《目標》
○ 農業における事業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスクに応じた保証・保険料率の運用を農業信用基金協会等と連携して平成27年４月から開始したところであるが、今後の信用リスク評価の精緻な計測に向けて、今年度からデータベース化を開始し、与信上のデータの蓄積を行う。
《主な業務実績》○ 信用リスクに応じた保険料率の対象資金の28年度の引受件数35,844件のうちスコアリングを行ったのは9,137件、そのうち低い保険料率を適用したのは6,332件（69.3％）となった（引受件数のうち、低い保険料率を適用した割合は17.7％）。
○ 信用リスク評価の精緻な計測に向けて、スコアリング対象案件に係る決算書等のデータについて、28年４月からデータベース化を開始し、与信上のデータの蓄積を進めている。
○ 蓄積した与信上のデータを基に、信用リスクに応じた保険料率の本格的実施（信用リスク評価の精緻化［※］）に向け、基金協会を交えた検討会での取りまとめを踏まえ、必要に応じて基金協会からの意見を聞きながら、システム構築に向けて具体的な検討を進めることとなった。
［※］デフォルト率を活用した信用リスクに応じた保険料率《評定に至った理由》
信用リスクに応じた保険料率の適用・運用を着実に行ったこと、また、信用リスク評価の精緻な計測に向けて、データベース化を開始し、与信上のデータの蓄積を行うとともに、基金協会からの意見を聞きながら、システム構築に向けて具体的な検討を進めることとしており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度

－12頁－

第１－３

業務運営体制の効率化（１）組織体制・人員配置の見直し【評価書１７頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ｂ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 業務の質や量に対応した組織体制・人員配置の見直しを行い、業務運営の効率化を行う。
《主な業務実績》○ 各部門における業務の実施状況を踏まえ、併任発令等を行うことにより複数部署の業務を担う職員を配置する（28年度末10名）など、業
務運営体制の効率化を勘案した人員配置を行った。
《評定に至った理由》
業務体制の効率化を勘案して、人員配置を行っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（２）効果的な研修の実施【評価書１８頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 職員の能力の向上を図るため、研修計画に基づき各種研修を効果的に実施する。
《主な業務実績》○ 28年度の研修計画を策定するとともに、以下のとおり研修を実施。
28年度研修計画
種別

養成研修

能力開発研修

法令遵守意識啓発研修

内容

階層別に必要な基礎知識を習得業務に必要な専門的知識の習得

コンプライアンス

28年度研修実施状況
対象

採用者、
一般職員、
課長級別に実施

各部被推薦者

全役職員

内容

受講者

受講者数

採用者研修（半日×２回）

採用者等

８名

初級職員研修（３日）

採用者等

４名

補佐

１名

課長・補佐・一般職員

４名

会計事務職員研修（49日）

一般職員

２名

財務会計基礎研修（４日）

21年度以降の新規採用者

９名

融資法務基本研修（６日）

21年度以降の新規採用者

６名

融資審査実践研修（３日）

21年度以降の新規採用者及び各部被推薦者

３名

債権管理・回収基礎研修（３日）

21年度以降の新規採用者

１名

債権管理・回収実践研修（３日）

21年度以降の新規採用者

２名

全役職員

105名

給与事務担当者研修（半日）財務会計研修（半日）コンプライアンス研修、情報セキュリティ・個人情報保護研修（半日）《評定に至った理由》
職員の能力向上を図るために必要な各種研修を研修計画に基づき実施しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第１－４

－13頁－
経費支出の抑制（１）支出の要否を検討し、一般管理費を24年度比で15％以上の削減【評価書２０頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費、租税公課及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中期目標の期間
中に、平成24年度比で15％以上抑制する。
※

28年度削減目標は、24年度対比12％以上削減である（中期目標においては、中期目標期間の最終年度（29年度）に24年度予算対比15％以上削減としていることから、１年当たり３％以上削減とした。）《主な業務実績》○ 28年度支出実績：4億97百万円（24年度予算対比14.6％の削減、決算対比20.8％の増加）。
○ 経費支出の抑制に繋がるものとして、以下の取組を行った。
・ 契約については、原則として一般競争入札等（企画競争及び公募を含む）の競争性の高い契約方式によるものとした。
・ 定期購読物について、年度末までに翌年度における購読の必要性等を検討し、28年度においては３紙を購読中止とした。
・ 出張経費に係る割引制度（パック商品等）の利用、消耗品・備品（パソコン）の一括調達及びコピーの両面印刷等を実施した。
・ 出張先でレンタカーを利用せざるを得ない場合で、有料道路を通行する場合はＥＴＣカードを利用した。
・ ＯＡ機器及び照明のこまめなスイッチオフに加えて、事務室内蛍光灯の間引きや昼休み時間における消灯などを実施した。
・ 会計監査人については、これまで毎年度、候補者の選定を行ってきたが、事務の効率化及び監査費用節減の観点から、当該選定に係る対象年度を27年度から29年度までの３年間の複数年度とした。
《評定に至った理由》
一般管理費は24年度予算比で14.6％の削減となっており、28年度目標（24年度予算比12％削減）を上回る削減率となったことは評価できる
ものの、26年度及び27年度と同様に、28年度の削減率が前年度よりも減少していることを踏まえ、評定をＢとする。

28年度
第１－４

－14頁－
経費支出の抑制（２）業務の見直し及び効率化【評価書２２頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費の節減を行う。
《主な業務実績》○ 役職員のコスト意識の徹底
支出の無駄を削減するための自律的な取組を推進する「支出点検プロジェクトチーム」の第12回会合を28年４月に開催し、27年度の取組
目標に対する取組状況について報告を行うとともに、28年度の取組目標を設定した。
○ 業務実施方法の見直し
林業者等の出資者（利用者）が保有する出資持分の譲渡し等にあたっては、郵送の手間とコストを削減する観点から、次の取組を行った。
① 出資手続きに必要な書式のウェブサイト掲載
28年７月に出資手続きに必要な書式を信用基金ウェブサイトに掲載し、利用者が直接当該書式をダウンロードできるよう見直しを行った。
② 出資証券の廃止
出資証券は従来、林業者等の出資者が保有する出資持分に譲渡し等が発生する都度、回収、発行してきたが、譲渡しの場合にはほぼ全ての事案で譲渡しが完了するまで出資証券の回収・発行手続きが複数回に及び、出資者にとって、出資証券の保管、譲渡し時の名義の書き換えや紛失時の届出手続きなどが必要となることから、出資持分の確認手法を見直し、28年12月に出資証券を廃止した。
《評定に至った理由》
予算の適正な執行管理を行うとともに、無駄な支出の削減に向けた取組目標を設定し、役職員に周知を図り、また、業務実施方法を見直し、経費の削減に向けた取組を行っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第１－４

－15頁－
経費支出の抑制（３）政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切な対応【評価書２４頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、適切に対応する。
《主な業務実績》○ 人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定を基礎として、関係規程等を改正している。
《評定に至った理由》
国家公務員の給与改定を基準として給与改定を行っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（４）ラスパイレス指数を中期目標期間中は100を上回らない水準とする【評価書２５頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ ラスパイレス指数が、中期目標期間中は毎年度１００を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表する。
《主な業務実績》○ 28年度のラスパイレス指数（地域別・学歴別）は97.4であった。
《評定に至った理由》
様々な取組により、地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数は100を下回っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第１－５

－16頁－
業務実施体制の強化（１）内部監査の適切な実施と改善状況のフォローアップの実施【評価書２７頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 業務の適正化を図るため、内部監査規程及び内部監査マニュアルに基づき、監事と連携しつつ、内部監査年度計画に従い信用基金の各業務について内部監査を適切に実施する。
また、内部監査の実施にあたっては、内部監査チェックリストを準備するとともに、指摘事項（要改善事項）の改善が速やかに図られるようフォローアップを適切に実施する。
《主な業務実績》○ 内部監査の実施に当たり、内部監査計画を策定し、計画的な監査を実施するとともに、監査項目のリスク度合に応じて具体的な監査のポイントを確認できるよう、事前に監査項目毎にチェックリストを整備し、これにより効率的かつ効果的な実施を図った。
○ 28年度においては、以下の監査についてチェックリストの検討・見直しを行った上で内部監査を実施した結果、５件の改善指摘を行った。
このうち、⑦及び⑩については、28年度から新たに実施した。
① 漁業災害補償関係業務（28年４月実施）② コンプライアンスに係る事務（28年４月実施）③ 総務課及び人事課業務（28年６月～７月実施）④ 金庫現物（現金・郵便切手類等）実査（28年７月実施）⑤ 漁業信用保険業務（28年９月実施）⑥ 預金・有価証券・借入金残高確認（28年10月実施）⑦ リスク管理態勢の確認（28年10月～11月実施）⑧ 法人文書の管理状況（28年12月実施）⑨ 情報セキュリティ対策及び保有個人情報の管理状況（29年１月～２月実施）⑩ 事故発生対応フォローアップ（29年２月実施）○ 内部監査の実効性を高めるため、上記④、⑥及び⑨については事前通知を行わずに実施した。
○ 29年３月に、28年度に実施した内部監査で改善指摘をした案件について、フォローアップを行った結果、全ての指摘事項について改善措置がなされていることを確認した。
《評定に至った理由》
無予告の内部監査や改善事項のフォローアップなど、実効性のある内部監査を実施しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第１－５

－17頁－
業務実施体制の強化（２）役員会による理事長の意思決定の補佐【評価書２９頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（－）

－

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 理事長の意思決定を補佐するための役員会を開催する。
《主な業務実績》○ 役員会を毎月開催した（28年度は臨時開催を含めて13回開催）。
役員会においては、各業務に係る業務実績の報告を受け、年度計画の進捗管理を行ったほか、業務方法書の改正や業務実績等報告書の提出
等、業務運営に関する重要事項について意見交換を行い、理事長の意思決定を補佐した。
《評定に至った理由》
理事長の意思決定を補佐するための役員会を定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（３）内部統制委員会による適切なモニタリングの実施【評価書３０頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（－）

－

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 理事長をトップとする内部統制委員会を開催し、モニタリングを実施するなど内部統制を推進する。
《主な業務実績》○ 28年度は内部統制委員会を４回開催（４月、７月、10月及び１月）し、内部統制に関する事項を審議する各種委員会から、委員会の取組状況について報告を受け、モニタリングを実施した。
《評定に至った理由》
内部統制委員会を開催し、各種委員会からの報告や保険料・保証料の誤請求事案等の報告を受けるとともに、対応状況の確認及び今後の対応策の検討を行い、モニタリングを実施しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第１－５

－18頁－
業務実施体制の強化（４）外部有識者の専門的知見を活用したコンプライアンスの推進に向けた取組並びに取組状況のチェック及びフォロー【評価書３３頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 業務の適正な執行を図るため、コンプライアンス・プログラムに基づき、外部の有識者の専門的知見も活用しつつ、コンプライアンス委員
会を中心にコンプライアンスの推進に向けた取組を適切に実施する。
特にコンプライアンス・マニュアルの職員への一層の周知に努めるとともに、コンプライアンス・チェックの適切な実施・フォローに努める。
《主な業務実績》○ コンプラホットラインを通して、業務改善提案を１件（規程集における用語検索機能の追加）受け付け、当該提案に対する回答（ＰＤＦソ
フトウェアの高度な検索機能を用いた用語検索機能の紹介）については、業務改善委員会（29年２月開催）において審議・承認し、役職員専
用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
○ 外部有識者を委員に含むコンプライアンス委員会を開催（29年３月）し、コンプライアンス・マニュアル等の一部改正、コンプライアンス
・チェックの実施結果・分析結果・改善策の提案、28年度コンプライアンス取組状況及び29年度コンプライアンス・プログラムの策定について報告、審議した。
○ 新規職員研修会（28年４月）において、コンプライアンス及び情報セキュリティ対策に関する研修を実施した。
また、全役職員を対象としたコンプライアンス研修（28年11月）を実施し、その際に、個人情報保護及び情報セキュリティについても併せて研修を実施した。
○ コンプライアンスの推進状況を点検するためコンプライアンス・チェックを29年２月に実施したほか、情報セキュリティ対策自己点検、保有個人情報の管理状況点検及び特定個人情報の管理状況点検を28年４月に実施した。
《評定に至った理由》
コンプラホットラインを的確に運用するとともに、28年度コンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンス推進に向けた取組を着実に実施しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第１－５

－19頁－
業務実施体制の強化（５）リスク管理委員会による統合的なリスク管理の的確な実施【評価書３６頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（－）

－

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 外部有識者を委員に含むリスク管理委員会を開催するとともに、金融業務に固有のリスクについては、できる限り計量化した上で統合的なリスク管理を的確に実施する。
《主な業務実績》○ 28年３月末及び28年９月末時点の事業実績に基づき各種リスクの計量化を行い、業務毎に算出したリスク量が資本の範囲に収まっていることを確認した。
このリスク計量結果を含むリスク管理に係る対応状況等を28年７月及び29年１月に開催した外部有識者を含むリスク管理委員会に報告し、統合的なリスク管理を実施した。
○ 28年10月にリスク管理態勢の確認に係る内部監査を初めて実施し、その結果判明した農業信用保険勘定における27年度の責任準備金の計上誤りについて、リスク管理委員会において報告したが、意見はなかった。
開催時期
・
第１回

28年７月

・
・
第２回

29年１月

・
・

議事
27年度のリスクの対応状況について
27年度の事業実績、リスク管理に係る28年度対応方針等の概要、27年度決算の概要、 28年３月末時点の業務実績に基づ
くリスク計量結果
統合的リスク管理規程の改正について（報告）
28年度のリスクの対応状況について
28年度事業実績、28年度リスク対応状況、28年９月末時点の業務実績に基づくリスク計量結果
料率算定委員会及びあり方検討会における検討結果及びこれを踏まえた保険料率の見直し
リスク管理態勢の確認に係る内部監査結果《評定に至った理由》
外部有識者を含むリスク管理委員会を開催するとともに、計量化したリスク量と資本金額を比較する等の手法により統合的なリスク管理を実施しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第１－５

－20頁－
業務実施体制の強化（６）事務リスク自主点検等を実施し業務改善へ反映【評価書３８頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 業務の適正化を図るため、部室が所掌する事務の自主的な点検及び職員からの業務改善提案に対する取組を適切に実施する。
《主な業務実績》○ 28年８月に各部署で「点検実施計画」を作成し、９月に同計画に従って各部署において事務リスク自主点検（過去の主務省検査や内部監査の指摘事項等を踏まえた、押印漏れ、書類の添付漏れ等の確認）を実施した。
○ 28年11月に業務改善委員会を開催し、各部署の点検責任者から事務リスク自主点検の結果及び事故発生・対応状況等報告書についての報告を受け、事務ミス防止対策等の改善策の検討・審議を行うとともに、業務改善委員及び点検責任者間で事故発生の未然防止に対する意識の統一を図った《評定に至った理由》
事務リスク自主点検や事故発生・対応状況等報告制度の運用等を通じて、業務の適正化は着実に実施されており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第１－５

－21頁－
業務実施体制の強化（７）目標管理の導入による適切な人事評価、業績及び勤務成績等の給与・退職金等への一層の反映【評価書４１頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 目標管理を取り入れた適切な人事評価を定着させるとともに、業務遂行へのインセンティブの向上を目指して、業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させる。
《主な業務実績》○ 目標管理の導入による人事評価制度については、24年４月から実施している。
○ 人事評価の結果は、職員の勤勉手当、昇格・昇給の基礎資料として活用し、給与等に反映した。
《評定に至った理由》
人事評価実施規程に基づき、人事評価を着実に実施し、結果については給与等に反映しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（８）評価・分析の実施、その結果の業務運営への着実な反映【評価書４３頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析を四半期毎に実施し、その結果を着実に業務運営に反映させる。
《主な業務実績》○ 年４回（４月、７月、10月及び１月）評価・分析を実施し、中期計画や年度計画の進捗状況管理を適切に行うとともに、27年度の自己評価結果並びに主務省から指摘された課題及び改善事項を着実に業務運営に反映した。
《評定に至った理由》
自己評価や主務省から指摘された課題及び改善事項を踏まえ、評価・分析を実施し、その結果については理事長等が出席する役員会において意見交換し、対応方針を決定した上で業務運営に反映しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第１－５

－22頁－
業務実施体制の強化（９）情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化の取組【評価書４５頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ｂ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化の取り組みについて、業務運営の効率化と情報セキュリティ対策の向上を図るため、次の事項を推進・実施する。
ア 政府機関統一基準群を含む政府機関における一連の対策を踏まえ、適宜、信用基金の情報セキュリティ規程等の見直し等を行う。
イ セキュリティインシデントの発生を防止するため、平成27年度に実施した外部専門家による情報セキュリティに関するコンサルティングの結果を踏まえ、技術的対策等の見直しを行う。
ウ 役職員が情報セキュリティ対策の重要性を理解し実践していくため、情報セキュリティに関する研修を行う。
エ 情報セキュリティに関する監査及び点検を引き続き実施し、結果についてフォローアップを行う。
オ 緊急時を含め、農林水産省・財務省との実効性のある連絡体制を整備し、情報セキュリティ上の課題について、農林水産省・財務省との情報交換を積極的に行う。
特に、事故・障害等が発生した場合は、速やかに農林水産省・財務省の情報セキュリティ責任者に連絡して適切な対策を実施する。
《主な業務実績》○ 28年７月に情報セキュリティ規程及び個人情報取扱規程を改正し、①機密性の高い情報の他部署への送信等の取扱いに係る牽制機能の強化、②物理的情報セキュリティ対策として、事務室の入退室管理の強化等を図った。
○ 27年度に実施したセキュリティ・コンサルティングの指導・助言に基づき、主に以下の措置を行った。
・ 物理的セキュリティ対策として、28年７月から事務所の入退室管理の強化等を図った。
・ サイバーセキュリティ対策の強化を図るため、ネットワーク（ＬＡＮ）の再構築により情報系ネットワークを統合し、ユーザー管理、ロ
グ管理、資産管理を一元的に実施できるようにしたほか、入口対策や外部への情報漏えい対策も含めた多層防御を図った。
○ 新規職員研修会及全役職員を対象に行ったコンプライアンス研修において、情報セキュリティ対策に関する研修を実施したほか、ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）が開催する情報セキュリティ勉強会等に担当職員等が参加した。
○ 28年４月に、全役職員を対象に情報セキュリティ対策自己点検を行い、改善の必要があった者には個別に改善指示を行うとともに、それらの結果を５月に開催した情報化推進委員会において報告し、情報共有を図った。
○ 29年１月に、全部署を対象に、情報セキュリティ対策及び保有個人情報の管理状況に関する内部監査を実施するとともに、27年度に実施した内部監査で改善指摘した事項についてフォローアップを実施し、全ての指摘事項について改善措置がなされていることを確認した。
《評定に至った理由》
政府機関統一基準群を含む一連の対策や指針等を踏まえた情報セキュリティに関する規程の整備を図るとともに、情報セキュリティ対策の点検の実施や、情報セキュリティに係る連絡体制を整備し、情報セキュリティ対策の向上を図ったほか、情報セキュリティ体制の一層の強化を図るため27年度に実施したセキュリティコンサルティングで受けた指導・助言を踏まえた改善措置を講じるなど、中期目標を達成すると見込まれることから、評定をＢとする。

28年度
第１－６

－23頁－
業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備

業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備【評価書４８頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 主要な情報システムについて、コストの削減、調達における透明性の確保及び業務運営の効率化・合理化を図る観点から、システムの改善に努める。
《主な業務実績》○ 28年度中に予定する各情報システムの改修計画等を内容とする情報システム整備計画について、28年５月に開催した情報化推進委員会において審議を行い、６月に改正した。
○ 部署毎に規定、運用・管理を行っていたＬＡＮについて一元的な運用・管理を行うため、28年11月に情報化推進規程を改正し、「基幹ＬＡ
Ｎシステム」として一本化した。
○ 業務運営の合理化・効率化を確保するため、改正した情報システム整備計画に基づき、所要のプログラム改修を行った。
《評定に至った理由》
システム整備計画を改正し、当該計画に基づき業務運営の合理化、効率化に繋がるシステム改善を図っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第１－７

－24頁－
調達方式の適正化（１）調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施【評価書５０頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
《主な業務実績》○ 28年６月に「平成28年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画」を制定し、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組んだ。また、当該計画は、信用基金ウェブサイトで公表した。
○ 28年度に締結した契約は10件１億33百万円で、一般競争入札等９件１億22百万円、随意契約（競争性なし）１件11百万円であった。
なお、随意契約（競争性なし）１件は、27年度に企画競争により複数年度（27～29年度の３事業年度）で締結した監査契約の平成28事業年度分に係るもので、２年目の契約継続にあたり、27年度監査業務実績及び28年度の監査計画について契約審査会で審査を行い、適正と認められたことから、継続することとし、主務大臣による選任を受けて、随意契約を行ったものである。
○ １者応札・１者応募の改善のため、評価項目の見直しや公告期間及び業務等準備期間の十分な確保、業者等からの聴き取りを踏まえた改善方策に取り組んだ。
○ 調達に関するガバナンスを徹底するため、以下の取組を行った。
・ 契約事務に関する内部チェックの強化
・ 契約事務担当者以外の職員の立会いによる検収の徹底
・ 随意契約に関する内部統制の確立
・ 調達担当者に対する、調達に関する研修の実施《評定に至った理由》
調達等合理化計画に基づき27年度に企画競争により複数年度（27～29年度の３事業年度）で締結した監査契約を除き、一般競争入札が行われており、随意契約に当たっては契約審査会に諮った上で契約が行われていることから、契約の適正化に向けた取組が行われている。実績としては、28年度に締結した10件の契約のうち９件が一般競争入札となっている。このうち５件が一者応札となったが、一者応札の解消に向けた取組も実施されており、目標の水準は満たしており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第１－７

－25頁－
調達方式の適正化（２）契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契約の実施【評価書５３頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○
契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
また、契約審査委員会の活用等により、一般競争入札等について、真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか、随意
契約の理由が妥当か等契約の適正な実施を図る。
《主な業務実績》○ 契約監視委員会を28年４月に開催し、①27年度調達等合理化計画の自己評価（案）、②28年度調達等合理化計画（案）について、点検・検討を実施した。
○ 契約審査会を28年９月に開催し、平成28事業年度監査契約の適正性について公正性・透明性を確保するため審議し点検した結果、適正と認められた。
《評定に至った理由》
契約監視委員会及び契約審査会の活用等により、契約手続きの適正化は図られており、目標の水準を満たしている。中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第１－７

－26頁－
調達方式の適正化（３）取組状況の公表【評価書５５頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。
《主な業務実績》○ 契約情報取扱公表要領に基づき、予定価格が以下の額を超える28年度に契約締結した10件１億33百万円について、信用基金ウェブサイトで公表した。
【公表する契約】
工事又は製造・・・・・・予定価格 250万円
財産の購入・・・・・・・予定価格 160万円
賃貸・・・・・・・・・・予定価格 80万円
その他の役務・・・・・・予定価格 100万円○ 各個別案件については、改善状況取組状況表による１者応札・１者応募の改善項目毎の取組状況の確認、契約監視委員会による事後点検を行うことによりフォローアップを実施した。
《評定に至った理由》
公表すべき契約をすべて公表するとともに、調達等合理化計画を踏まえた取組状況についてフォローアップを実施しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第１－７

－27頁－
調達方式の適正化（４）監事及び会計監査人による監査の実施【評価書５７頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受ける。
《主な業務実績》○ 監事による監査の実施契約に関する文書は、監事監査規程に基づき、決裁文書を施行前に監事に回付することにより、契約の適正性について事前チェックを受けた（予定価格が少額である場合の随意契約に関する文書を除く）が、指摘はなかった。
このほか、定例監査（期末監査（28年４月～６月）及び期中監査（28年10月～12月））において、契約の適正性について事後チェックを受けたが、指摘はなかった。
○ 会計監査人による監査の実施
会計監査人により、期末監査（28年４月～６月）、期中監査（28年10月、29年２月～３月）、監事に対する監査計画説明等（28年11月）及び理事長とのディスカッション（28年11月）が実施された。
《評定に至った理由》
監事による契約に係る事前事後チェックが行われ、会計監査人による期中・期末監査や理事長とのディスカッションも実施されており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第２

－28頁－

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２－１

事務処理の迅速化（１）保険引受審査等業務に応じた標準処理期間の達成（案件の85％以上の処理）【評価書５９頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 標準処理期間内に案件の85％以上を処理する。
《主な業務実績》○ 標準処理期間内の処理について、85％以上が目標のところ、28年度は全ての項目で目標を達成した。
《評定に至った理由》
各業務全て目標を達成しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（２）保険引受や支払審査等について、関係機関との情報共有・意見交換【評価書６２頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 基金協会等関係機関との間で、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有、意見調整を着実に行う。
《主な業務実績》○ 農業・漁業において事前協議や現地協議等を実施した。
《評定に至った理由》
基金協会との要綱協議、事前協議や現地協議等の実施により、基金協会との間で情報共有・意見交換の実施が行われており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第２－１

－29頁－
事務処理の迅速化（３）業務処理の方法の見直し【評価書６５頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｈ29

見込

通期

Ａ

《目標》
○ 事務手続の明確化・簡素化など、業務処理の方法の見直しを行う。
《主な業務実績》○ 林業信用保証業務において、林業者等の出資者（利用者）が保有する出資持分の譲渡し等にあたっては、その都度出資に係る書式を利用者に送付していたが、利用者の利便性の向上を図るため、28年７月に出資に係る書式を信用基金ウェブサイトに掲載し、利用者が直接当該書式をダウンロードできるよう見直しを行った。
○ 信用基金では、昭和38年の林業信用保証制度発足当初から、出資持分の引受、持分の移転及び名義人変更の都度、出資者に対し出資証券を発行してきたが、信用基金業務システムにおける機能の充実化により、出資者情報の一元的な管理が可能と言える状況となったこともあり、持分の確認を要する出資者に残高証明書を発行することとし、28年12月に出資証券を廃止した。
なお、28年度において譲渡しを行った者は91者、譲渡しの回数は延べ182回であった。譲渡希望者が多数に上る実態から、今後も年に200件ほどの譲渡手続きが行われると想定され、今回の見直しにより、今後のこれらの手続きに際する出資者による出資証券提出の手間が解消される。
《評定に至った理由》
制度発足当初からの業務処理方法を大きく見直し、出資に係る手続きの都度要していた出資証券の提出・保管が不要となったこと及び残高証明書により出資持分を通知することで利用者が現持分を確実に確認できることとなるなど利用者負担の軽減、出資に係る事務手続きの簡素化及び証券を発行することにより発生するリスク（紛失時の手続等）の軽減により、今後の事務処理の迅速化が期待できる取組がなされている。
本取組により利用者サービスの向上が図られると考えられ、所期の目標を上回る成果が見られることから、評定をＡとする。

28年度
第２－２

－30頁－
情報の提供・開示（１）情報開示の充実を促進【評価書６７頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 信用基金の業務の必要性、役割及び農林漁業者の事業活動への効果や成果について、国民一般や利用者を対象に、図表なども含めて分かりやすい形で幅広く周知するなど情報開示の充実を促進する。
各業務において、保険引受等の情報・データの取りまとめ、基金協会等関係機関への提供、パンフレット等を活用したＰＲ活動の推進などの情報提供に取り組む。
《主な業務実績》○ 公表すべき事項14件の掲載等信用基金ウェブサイトを177回更新した。
○ 各業務において、事業概況を取りまとめた冊子やパンフレット等を作成し、関係機関へ配付するなど、情報提供に努めた。
《評定に至った理由》
国民一般や利用者に対し適切かつ迅速に情報開示を行っている。
また、信用基金の事業概況を取りまとめた業務報告書等を関係機関に配布、ウェブサイトで公表するとともに、関係機関との情報交換会を実施し、情報提供を図っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第２－２

－31頁－
情報の提供・開示（２）業務内容等に応じたセグメント情報の開示を徹底【評価書７１頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、ホームページを活用して、決算情報・業務内容等に応じた適切な区分に基づく
セグメント情報の開示を徹底する。
《主な業務実績》○ 28年10月に、勘定区分に応じた財務諸表を信用基金ウェブサイトに掲載するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保するため、以下の情報を掲載した。
① ｢独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令｣に規定された区分毎の財務諸表と併せて、決算概要を説明した資料② 決算情報について、経年比較や財務分析指標③ 事業報告書について、事業損益の経年比較・分析、総資産の経年比較・分析、財源構造及び財務データ、業務実績等報告書と関連付けた
事業説明○ 28年10月に実施したリスク管理態勢の確認に係る内部監査において、農業信用保険勘定の27年度財務諸表に計上した責任準備金に関して算出誤りがあり、約９百万円多く計上されていることが判明したが、この額については28年度決算において前期損益修正を行うこととした。
《評定に至った理由》
ウェブサイトにおいて、決算情報・業務内容に応じた適切な区分に基づく情報の開示を行っていること、また、農業信用保険勘定の27年度財務諸表における責任準備金の誤謬については、28年度決算において修正を行うこととしていることなどを踏まえると、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られると考えられることから、評定をＢとする。

28年度
第２－２

－32頁－
情報の提供・開示（３）利用者意見の業務運営への適切な反映、苦情への適切な対応【評価書７３頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ アンケート調査等の実施により、信用基金の利用者の意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。また、独立行政法人
農林漁業信用基金苦情対応要領に基づき、苦情への適切な対応を行う。
《主な業務実績》○ 28年10月開催の運営委員会における委員からの「現在の低金利情勢から、農業災害補償関係業務の貸付利率について検討してもいい時期にきているのではないか」との意見を踏まえ、農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務の貸付金利について検討を行った結果、日本銀行によるマイナス金利政策の導入後、一層低下している市中金利の状況に鑑み、また、市中金利の動向をより弾力的に反映させるため、貸付金利の設定について、これまでの随時見直しから、市中金利連動型のルールに基づいた設定方法に見直し、29年４月から適用することとした。
○ 利用者等から信用基金の業務に関して寄せられた不平・不満等の苦情に対し、必要な手続き等を苦情対応要領に定めているところであり、28年度は以下のとおり対応した。
林業信用保証業務に係る出資持分について、成城宿舎の処分による出資持分の一部払戻しの通知をしたことを契機として、出資持分を全額払い戻すべきという要望が数多く寄せられた。これに対して「独立行政法人通則法の規定により不要財産に係る払戻しを行う場合を除き、出資持分の払戻しを行うことは、法律で禁止されている」旨を丁寧に説明するなど、誠実な対応に努めたが、十分な理解を得られなかったもの（苦情）があった。
○ 業務ごとに各種会議における意見交換やアンケート調査等を実施し、利用者等からの意見を業務運営に反映させるよう努めた。
《評定に至った理由》
運営委員会等の各種会議における意見交換及びアンケート調査により、利用者等から意見・苦情を把握し、より利用者の意見を取り入れた業務改善に向けた取組を行っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第２－２

－33頁－
情報の提供・開示（４）職員の勤務条件の公表【評価書７７頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

Ｂ

《目標》
○ 職員の勤務時間その他の勤務条件を規定した就業規則を公表する。
《主な業務実績》○ 改正の都度、信用基金ウェブサイトで公表した（最新29年１月１日付）。
《評定に至った理由》
職員の勤務条件については、改正の都度、公表しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

通期

28年度
第３

－34頁－

財務内容の改善に関する事項

第３－１

適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（１）保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（農業信用保険業務）【評価書７８頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｈ29

見込

通期

Ａ

《目標》
○ 保険料率・保証料率については、引受審査能力の向上等による適正な業務運営を行うことを前提として、農林漁業の特性を踏まえつつ、リ
スクを勘案した適切な水準に設定する。
このため、引き続き、業務収支の状況や保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。
《主な業務実績》○ 被災農業者が経営再建を図るための資金について、保険料率の特例措置（通常保険料率の５割程度引下げ）を講じるため、必要な業務方法書の変更を行い、28年４月14日（平成28年熊本地震発生日）から適用し、被災農業者の経営再建のための支援措置を講じた。
○ 28年11月に開催した農業信用保険料率算定委員会において、以下のとおり検討を行った。
・ 今回の見直しに当たっては、① 28年６月に閣議決定された政府の成長戦略である「日本再興戦略2016」において、新たに講ずべき施策として、民間金融機関による農業融資の活性化を掲げ、「民間金融機関からの資金調達に際して信用保証制度が幅広く利用可能となるよう保証制度を見直す」とされたこと、② こうした国の施策方向を踏まえ、農業融資の活性化を図る観点から、保険料率の全体水準を見直し、農業者の負担軽減を図り、農業経営の改善に資する必要があること、から、資金全体での見直し（前年度までは保険料率区分毎）を行うこととし、「資金区分全体での平均現行保険料率」と「資金区分全体での平均収支均衡料率」で平均0.04％乖離しているため、これを踏まえて引下げを検討することとした。
・ 具体的な見直しについては、基金協会を交えた検討会での協議を経て、検討していくこととした。
・ 信用リスクに応じた保険料率については、今後の信用リスク評価の精緻な計測に向けて、検討を行うこととした。
○ 基金協会を交えた検討会において保険料率の見直しを検討した結果、農業者の負担軽減を図り民間金融機関による農業融資の活性化に資する必要があることから、資金全体として保険料率を平均0.04％引き下げることが了承された。
保険料率の見直し等に係る業務方法書の一部変更（案）について、29年２月開催の第４回運営委員会で審議を受け、了承されたことから、３月３日付けで主務大臣に認可申請を行い、３月21日付けで申請のとおり認可された。この業務方法書の変更は、４月から適用する。
《評定に至った理由》
被災地の基金協会からの災害関係資金に係る負担軽減措置の要望を踏まえ、被災農業者が農業経営の再建を図るための資金について災害特例保険料率を導入するとともに、農業融資活性化の方向に即して、農業者の負担軽減を図るため、保険料率水準を２割程度引き下げたこと、
また、信用リスクに応じた保険料率及び28年度に措置した災害特例保険料率の引下げ（0.02％）を行い、農業経営の改善に資する見直しを積極的に講じており、所期の目標を上回る成果が見られることから、評定をＡとする。

28年度
第３－１

－35頁－
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（５）適切な貸付金利の設定（農業・漁業信用保険業務)【評価書８７頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 基金協会に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
《主な業務実績》○ 基金協会に対して行う、保証能力の維持増大及び保証債務の円滑な履行に資するための貸付金については、基金協会が預金等で管理し、その利息収入を基金に繰り入れることにより、基金協会の保証能力の維持増大が図られることを目的として行っている。
○ 当該貸付金の貸付金は、日本銀行が公表している「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」における預入期間毎の利率に２分の１を乗じて得た利率を貸付金利として設定しており、市中金利を考慮した適切な水準に設定している。
《評定に至った理由》
貸付目的や市中金利等を踏まえ、適切な貸付金利を設定しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとす
る。

28年度
第３－２

－36頁－
引受審査の厳格化等（１）基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（農業信用保険業務）【評価書９１頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議を実施する。また、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を確実に実施するとともに、これまでの取組の効果を検証する。
なお、平成26年度及び27年度において事故率の高い資金等について事前協議の対象範囲を拡大したところであるが、検証結果を踏まえ、引き続き対象資金等の拡大について基金協会と検討・協議を行う。
《主な業務実績》○ 保証要綱等の制定・改正に係る協議、大口保険引受及び大口保険金請求案件に係る事前協議を実施した。
○ 28年12月に開催した「農業信用保証保険業務あり方検討会」において、事前協議を含めたモラルハザード防止対策の検討を行った。
検討の結果、基金協会との情報の共有に努め、大口保険引受に関して事前協議を徹底することで、保険事故発生の抑制に取り組むこと、また、政策性が高い既存債務の返済に充てるための資金については農業者が必要とする資金の融通が滞ることのないよう配慮しつつ、事前協議を行っていくことが必要であることを確認した。
事前協議の対象範囲については、26年度に事故率の高い長期の農業経営改善資金、27年度に事故率が高くなると見込まれる営農維持資金及び農業再生資金について事前協議対象を拡大したところであり、近年の保険収支は毎年度黒字となっていることから、28年度においては対象
資金の拡大を行う状況ではないとの結論となった。
また、同検討会において、大口保険引受案件の事前協議の効果の検証を行った結果、事前協議対象範囲の拡大により各基金協会における審査目線の統一等が図られ、保険事故が減少していることから、近年の保険収支は毎年度黒字であり、事前協議を含めた現行のモラルハザード防止対策が収支均衡に一定の効果をもたらしているとの取りまとめを行った。
《評定に至った理由》
基金協会との要綱協議や事前協議を着実に実施したことのほか、基金協会との検討を経て、26年度及び27年度において大口保険引受案件の事前協議対象範囲を拡大し、審査の強化を図り、事故発生の抑制に努めており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度

－37頁－

第３－２

引受審査の厳格化等（３）保証審査や求償権管理回収に係る研修会の開催【評価書９５頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 信用基金職員及び基金協会職員向けの保証審査・求償権管理回収に係る研修会を開催する。
《主な業務実績》
農業信用保険業務○

外部講師等による保証審査実務担当者研修会を28年９月に開催。研修内容は、経営改善計画の策定手法とその審査（事例研究含む）
他５題目。
○ 外部講師（弁護士）による求償権管理回収等事務研修会を28年９月に開催。研修内容は、①回収のための法的措置（支払督促、仮差押）と競売に関する留意点について、②求償権管理回収の事例研究。
林業信用保証業務【

略】

漁業信用保険業務【略】《評定に至った理由》
信用基金職員及び基金協会職員向けの保証審査・求償権管理回収に係る研修会については、参加者の満足度や研修に対するニーズも高く、資質向上にも寄与しているものと考えられる。中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第３－２

－38頁－
引受審査の厳格化等（４）信用基金の相談機能の強化【評価書９７頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 研修等による信用基金職員の資質の向上、現地協議の推進等により、信用基金の相談機能を強化する。
《主な業務実績》○ 農業・漁業において現地協議や個別協議を実施。また、林業において、適宜相談窓口を開設。
《評定に至った理由》
基金協会との事前協議及び現地協議等を実施するとともに、適宜相談窓口を開設し、信用基金の相談機能の強化を図っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第３－３

－39頁－
モラルハザード対策（１）モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（農業信用保険業務）【評価書１０２頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 金融機関におけるモラルハザード防止の観点から、農漁業者の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証やペナルティー
方式（代位弁済時等に一定額を金融機関が負担する方式）などモラルハザード防止対策に関して、導入効果を検証の上、引き続き実施するとともに、基金協会等との意見交換等の連携を深めながら部分保証の対象とすべき資金等について検討する。
《主な業務実績》○ 金融機関に対するモラルハザード対策の実施
畜特資金、農業経営負担軽減支援資金、営農維持資金及び農業再生資金については、既存債務の返済に充てるための資金であり事故率が高いことから、モラルハザード防止対策として基金協会の債務保証に部分保証が実施されており、28年度は58件であった（27年度125件）。
○ あり方検討会における検討結果
28年12月に「農業信用保証保険業務あり方検討会」を開催し、モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証の拡充等の検討を行った。
検討の結果、基金協会においては、保険収支の悪化要因となっている資金に対する部分保証や、事故率の高い資金を中心に、代位弁済時に金融機関に対して負担措置を求めるペナルティー方式を導入している。信用基金においては、事前協議を行っていることから、かなりの対策が講じられ、保険収支も毎年度黒字であることから、現在講じられているモラルハザード対策が一定の効果をもたらしていると判断され、保険収支動向等を注視しながら引き続き検討していくこととした。
《評定に至った理由》
畜特資金、農業経営負担軽減支援資金、営農維持資金及び農業再生資金については、既存債務の返済に充てるための資金であり事故率が高いことから、モラルハザード防止対策として基金協会の債務保証に部分保証が実施されており、また「農業信用保証保険業務あり方検討会」
において、既に導入しているモラルハザード防止対策についての効果の検証を行っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第３－４

－40頁－
求償権の管理・回収の強化等（１）回収金の実績及び回収実績向上のための取組（農業信用保険業務）【評価書１０８頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｈ29

見込

通期

Ｃ

《目標》
○ 回収実績の向上と経費の効率化を図るため、基金協会との連携を強化する。
○ 平成28年度における回収金収入については、農業信用保険業務においては33億72百万円を見込む。
《主な業務実績》○ 28年度の回収金収入目標額33億72百万円に対し、当該実績は25億61百万円であり、達成率は75.9％（27年度実績77.6％）となった。
○ 目標未達成の要因は、保険金支払額が目標設定時の想定を下回ったこと、回収の対象となる保険金支払に係る基金協会の求償権残高が減少している中、返済計画に基づく約定弁済等の小口回収の占める割合が増加し、資産処分等による大口回収が減少していることが考えられる。
しかしながら、回収率でみれば、回収促進の取組もあり、４ケ年連続で伸びている。
○ 回収促進のため以下の取組を行った。
・ 納付金実績の進捗管理
・ 求償権に関する情報の共有
・ 現地協議・ 法務相談の実施・ 求償権回収事例の収集・ 求償権管理回収等事務研修会の開催
・ 助成金の交付《評定に至った理由》
回収の対象となる保険金支払に係る基金協会の求償権残高が目標設定時の想定を下回ったこと、資産処分等による大口回収が減少していることから、28年度の回収金収入目標の達成率は75.9％となっており所期の目標を下回ってはいるものの、回収率が４ヶ年連続で伸びていることを踏まえ、評定をＣとする。

28年度
第３－４

－41頁－
求償権の管理・回収の強化等（５）保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収【評価書１１７頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｈ29

見込

通期

Ｃ

《目標》
○ 保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収に努める。
《主な業務実績》○ 保険料・保証料、貸付金利息については、定められた納入期日に徴収したが、林業信用保証業務において以下の事案が発生した。
・ 27年11月に判明した保証料の過徴収及び一部未徴収事案を踏まえ過去５年間に同様の事案がないか確認したところ判明した保証料の過徴収（109,067円）及び一部未徴収（41,846円）事案について、保証料の過徴収事案は28年３月に返戻したが、一部未徴収事案については、納付交渉を行ったものの、保証利用者の理解は得られず、保証契約は24年度中に終了していること、信用基金からの請求金額通り納付されていることから、弁護士と相談した結果、これ以上の請求は行わないこととした。
・ 28年４月に長期保証案件１件の２年目以降の保証料（3,133,472円）が未収となっていることが判明し、５月に全額の納付を受けた。これは、保証料の未納を防ぐためのチェック体制及び未収保証料のデータ作成処理方法に不備な点があったことによるものである。
その後の対応として、過去に同様の事案がないか確認したところ、未収事案が８件判明したが、このうち６件は１件あたり1,000円未満のため追徴しないこととし、残りの２件の保証料（12,049円及び2,756円）について、28年９月に全額の納付を受けた。今後同様の事態が発生しないよう、関係部署間におけるダブルチェック体制を整備するとともに、29年３月に林業業務システムの改修を行い、システムでチェックが行えるようにした。
《評定に至った理由》
林業信用保証業務において、保証料の過徴収及び一部未徴収事案のほか、長期保証案件１件の２年目以降の保証料の未収事案が発生しており、保険料等の確実な徴収等ができていないことから、評定をＣとする。

28年度
第３－５

－42頁－
代位弁済率・事故率の低減（１）事故率の低減（農業信用保険業務）【評価書１１９頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 中期目標期間中に保険契約を締結した案件については、基金協会の代位弁済が保険事故となる農業信用保険業務にあってはその事故率を0.12％以下とする。
《主な業務実績》○ 25年４月から29年３月までの事故率は、0.04％であった。
《評定に至った理由》
28年度末における事故率は0.04％であり、中期目標期間４年目終了時では目標（事故率0.12％以下）を達成していることから、評定をＢと
する。

第３－６

基金協会及び共済団体等に対する貸付金の適正な審査及び回収基金協会及び共済団体等に対する貸付金の適正な審査及び回収【評価書１２５頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

見込

通期

（Ａ） Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
《目標》
○ 基金協会及び共済団体等に対する貸付けについては、引き続き適正な審査を行うとともに、その回収については、確実な徴収に努める。
《主な業務実績》○ 貸付けについては、審査を迅速かつ的確に行うとともに、貸付金の回収については、期日どおりに全額回収した。
《評定に至った理由》
貸付審査については、迅速かつ的確な処理が行われ、回収については期日どおりに回収しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第３－７

－43頁－
宿舎の廃止に関する計画

宿舎の廃止に関する計画【評価書１２７頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 信用基金の保有する職員宿舎について、職員宿舎廃止に係る実施計画（平成25年６月20日付け独信基601平成25年度第50号）に基づき、職
員退去後の廃止宿舎について、その処分を進める。
《主な業務実績》○ 職員宿舎廃止に係る実施計画に基づき27年度に廃止した宿舎（成城宿舎及びみどり寮）については、28年３月１日付けで主務省より発出された「介護施設等整備のための独立行政法人の不要資産の活用について」を踏まえ、その処分を進めた。
（成城宿舎）
介護施設としての取得要望がないことを世田谷区に確認の上、独立行政法人通則法による不要財産に係る国庫納付及び民間等出資の払戻しについての主務大臣の認可を受け、28年９月に一般競争入札により売却を行った後、28年11月に民間出資者に対して宿舎の売却代金に係る出資払戻しができる旨の催告を実施したほか、29年３月に56百万円を国庫納付した。
（みどり寮）
介護施設としての取得要望がないことを練馬区に確認したほか、28年10月に企画競争により売却業務の委託を行い、処分の準備を進めた。
《評定に至った理由》
職員宿舎廃止に係る実施計画に基づき、宿舎を廃止しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第３－８

－44頁－
農業融資資金業務に係る国庫納付

農業融資資金業務に係る国庫納付【評価書１２９頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（－）

－

－

－

Ｈ29

見込

通期

－

《目標》
○ 農業融資資金業務については、「平成23年度決算検査報告」（平成24年11月2日会計検査院から国会及び内閣宛て報告）を踏まえ、農業信用基金協会がその機能を十分に発揮できることを前提としてもなお不要と見込まれると指摘された額（123億8千3百万円）について、農業信用基金協会の業務運営への影響を考慮しつつ、平成25年12月までに金銭により国庫に納付する。
《主な業務実績》○ 25年度措置済み。
《評定に至った理由》－（28年度評価対象外）

28年度
第５

－45頁－

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画【評価書１３３頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《主な業務実績》○ 予算に対する決算の状況は以下のとおり。
農業信用保険勘定
基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付けが減少し、当該貸付けの償還による収入が減少したこと等から、収入の決算額は予算額を下回った。また、畜産関係の対策の実施及び保険価額残高の減少等に伴い保険金の支払いが減少したこと等から、支出の決算額は予算額を下回った。
林業信用保証勘定
木材産業等高度化推進資金の原資となる信用基金からの都道府県に対する貸付けが減少し、当該貸付けの償還による収入が減少したこと等から、支出及び収入の決算額は予算額を下回った。
漁業信用保険勘定
基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付けが減少し、当該貸付けの償還による収入が減少したこと等から、支出及び収入の決算額は予算額を下回った。
農業・漁業災害補償関係勘定
予算では、セーフティネットという業務の特性上、大災害が発生した場合に共済金支払い原資を供給できるよう、最大規模の貸付実績を勘案して、貸付計画・借入計画を設定している。
28年度においては想定したような大災害が発生しなかったことから、予算と決算に大きな乖離が生じた。

28年度

○

－46頁－

収支計画に対する決算の状況は以下のとおり。
農業信用保険勘定
支払備金の戻入れが生じたこと等により、35億８百万円の当期総利益を計上した。
林業信用保証勘定
保証債務残高の減少に伴い保証債務損失引当金の戻入れが生じたこと等により、２億68百万円の当期総利益を計上した。
漁業信用保険勘定
大口案件の保険金の支払いが生じたこと等により、２億64百万円の当期純損失を計上した。この損失については、前中期目標期間繰越
積立金を同額取り崩して充てた。
農業災害補償関係勘定
人件費の削減に伴い一般管理費が減少したこと等により、21百万円の当期総利益を計上した。
漁業災害補償関係勘定
貸付実績がなく、事業収入が減少したこと等により、９百万円の当期純損失を計上した。この損失については、前中期目標期間繰越積立金を同額取り崩して充てた。

《評定に至った理由》
適正な業務運営を確保するため、年度計画における予算に基づき、適正な業務運営を実施しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第７

－47頁－

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

農業融資資金業務に係る政府出資金の不要額（123億83百万円）の平成25年12月までの国庫納付【評価書１３８頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

－

－

－

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 農業融資資金業務については、「平成23年度決算検査報告」（平成24年11月２日会計検査院から国会及び内閣宛て報告）を踏まえ、農業信用基金協会がその機能を十分に発揮できることを前提としてもなお不要と見込まれると指摘された額（123億8千3百万円）について、農業信用基金協会の業務運営への影響を考慮しつつ、平成25年12月までに金銭により国庫に納付する。
《主な業務実績》○ 25年度措置済み。
《評定に至った理由》－（28年度評価対象外）

第８重要な財産の譲渡等に関する計画（実績なし）

第９剰余金の使途

剰余金の使途【評価書１４０頁】【評価書１４１頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

－

－

－

Ｈ29

《目標》
○ 農林漁業金融のセーフティ・ネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、情報システムの充実等の使途に使用。
《主な業務実績》○ 目的積立金を積み立てていないことから、28年度実績なし。
《評定に至った理由》－（28年度評価対象外）

見込

－

通期

28年度
第10

－48頁－

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

第10－１

施設及び設備に関する計画（実績なし）

第10－２

人員に関する指標【評価書１４２頁】（１）人員に係る指標【評価書１４３頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

Ｂ

《目標》
○ 期末の常勤職員数は、期初を上回らないものとする。（参考）期初の常勤職員数113名《主な業務実績》○ 中期計画期末の常勤職員の見込み（113名）を踏まえ、業務体制、退職者数及びそれを補う新規採用者数等を勘案して人員配置を行った（28年度の新規採用者は４名。28年４月１日人員 107名）。
《評定に至った理由》
期末の常勤職員見込みを踏まえた人員確保を行っており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

通期

28年度
第10－２

－49頁－
人員に関する指標（２）人材の確保【評価書１４５頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する人材の確保に努める。
《主な業務実績》○ 金融機関において資産査定等に精通し融資業務等の経験も有する者を外部から登用するとともに定年退職した職員を再雇用し、これらの者の専門知識・経験を生かした配置等を行った。外部からの登用者や再雇用職員は、豊富なキャリアを生かし指導的役割を果たしている。
《評定に至った理由》
専門知識を有する人材を確保することにより、業務の円滑な実施を確保しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（３）人材の養成【評価書１４７頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｈ29

見込

通期

Ｂ

《目標》
○ 個々の職員の専門性の育成に配慮した人事管理を行うとともに、金融業務機能の強化を図るための研修を含め、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図る。
《主な業務実績》○ 業務の適正化を図るため、同一ポストに長期に在籍する職員を把握しつつ、日常の業務及び研修による能力向上、人事評価結果等により、業務の適性を見極め、適材適所の配置を行う人事管理を実施した。
○ 研修により職員の能力向上を図った上で、勤務実績等を踏まえ、適材適所の人事配置を行った。
○ 27年４月に定めた「能力開発研修（専門研修）実施要領」に基づき、採用後一定の期間内において受講する研修種類等を明確にして、審査・回収等の金融業務機能の強化を図るために行う専門研修の実効性を高めた。
《評定に至った理由》
研修等により職員の能力向上を図り、適性の見極めを通じて、適切な人事配置を行うことにより、業務の円滑な実施を確保しており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

28年度
第10－３

－50頁－
積立金の処分に関する事項

積立金の処分に関する事項【評価書１４９頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

（Ａ）

－

－

Ｂ

Ｈ29

見込

Ｂ

《目標》
○ 各勘定の前中期目標期間繰越積立金は、それぞれ農業信用保険業務、漁業信用保険業務、農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業
務に充てることとする。
《主な業務実績》○ 漁業信用保険勘定及び漁業災害補償関係勘定に計上の前中期目標期間繰越積立金は、漁業信用保険勘定における当期純損失２億64百万円
及び漁業災害補償関係勘定における同９百万円の補てんに充てた。
○ 農業信用保険勘定及び農業災害補償関係勘定に計上の同積立金は、同勘定において当期純利益を計上したことから、積立金の取崩を行っていない。
《評定に至った理由》
漁業信用保険勘定及び漁業災害補償関係勘定に係る積立金はそれぞれの当期純損失の補てんに充てており、中期目標の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

通期