令 和 ４ 年

七ヶ浜町議会会議録

１２月会議

１２月５日

開

会

１２月６日

閉

会

七 ヶ 浜 町 議 会

令 和 ４ 年 12月 ５ 日 （ 月 曜 日 ）七ヶ浜町議会定例会12月会議会議録（第１日目）

令和４年七ヶ浜町議会定例会１２月会議会議録第１号

令和４年１２月５日（月曜日）

出席議員（１２名）
１番

佐 藤

４番

直

美

君

２番

小

林

倫 明

君

木 村

稔

君

５番

熊

谷

明 美

君

６番

佐 藤 壮

一

君

７番

安

倍

敏 彦

君

８番

遠 藤

喜

二

君

１０番

渡

邉

淳

君

１１番

佐 藤

梶 信

君

１２番

歌

川

渡

君

１３番

仁 田

秀

君

１４番

岡

﨑

正 憲

君

和

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町
副

町

総

長

寺

澤

薫

君

長

平

山

良

一

君

長

藤

井

孝

典

君

長

石

井

直

紀

君

務

課

対

策

政

策

課

長

青

木

ゆかり

君

財

政

課

長

小

野

勝

洋

君

税

務

課

長

関

本

英

児

君

生

活

長

宮

下

尚

久

君

産業課水産商工係上席係長

遠

藤

弘

次

君

建設課長兼復興推進室長

鈴

木

英

明

君

建 設 課 建 設 ２ 係 長

鈴

木

良

巳

君

水

稲

妻

和

久

君

防

町

災

民

道

事

業

室

課

所

長

- 1 -

国 際 村 事 務 局 長

後

藤

謙

一

君

子 ど も 未 来 課 長

渡

辺

とき子

君

健

康

福

祉

課

長

渡

辺

文

昭

君

長

寿

社

会

課

長

遠

藤

裕

一

君

会

計

理

者

内

海

栄

広

君

長

須

藤

清

君

管

教

育

教

育

総

務

課

長

佐

藤

浩

明

君

生

涯

学

習

課

長

渡

邊

真

孝

君

長

飯

野

直

樹

君

記

庄

子

克

也

君

事務局職員出席者
議

会

事

務

同

局

書

議事日程

第１号

令和４年１２月５日（月曜日）

午前１０時００分

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会議日程の決定

日程第

３

一般質問

日程第

４

議案第５１号開議

職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第５

議案第５２号

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一
部を改正する条例について

日程第 ６

議案第５３号

議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ７

議案第５４号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

日程第８

議案第５５号

七ヶ浜町議会議員及び七ヶ浜町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について

日程第９

議案第５６号

七ヶ浜町放課後児童クラブの指定管理者の指定について

日程第１０

議案第５７号

令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第６号）- 2 -日程第１１

議案第５８号

令和４年度七ヶ浜町下水道事業特別会計補正予算（第２号）

日程第１２

議案第５９号

令和４年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計補正予算（第
２号）

日程第１３

議案第６０号

令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第３号）

日程第１４

議案第６１号

令和４年度七ヶ浜町水道事業会計補正予算（第１号）

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会議日程の決定

日程第３

一般質問

- 3 -

午前１０時００分 開会○議長（岡﨑正憲君） おはようございます。
本日12月５日は休会の日ですが、議事の都合により令和４年七ヶ浜町議会定例会を再開し、12月会議を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は12名であります。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（岡﨑正憲君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、１番佐藤直美議員、２番小林倫明議員を指名いたします。

日程第２

会議日程の決定○議長（岡﨑正憲君） 日程第２、会議日程の決定を議題といたします。
お諮りいたします。令和４年七ヶ浜町議会定例会12月会議の日程は本日から明日６日までの２日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声がありますので、異議なしと認めます。よって、12月会議の日程は本日から明日６日までの２日間と決しました。

諸般の報告○議長（岡﨑正憲君） ここで諸般の報告を申し上げます。
お手元に諸般の報告の資料を配付しておりますが、若干説明を加えさせていただきます。
初めに、11月18日、宮城県町村議会議長会正副会長・監事合同会議が開催され、私が出席をし、令和５年度事業計画や予算編成などにつきまして協議をしてきております。
次に、11月24日、宮城町村議会議長会主催による宮城県町村議会議長会議が開催され、私が出席をし、令和５年度事業計画予算案などについて審議をしてきております。
同じく、11月24日、宮城県町村議会議長会主催による県知事と町村正副議長の意見交換会が開催され、私が出席をしてきております。

- 4 -次に、11月25日に行われた例月出納検査の結果が監査委員より報告されておりますのでお目通しをお願いします。
この定例会に説明のため出席している職員は、お手元に配付しているとおりであります。
以上で、諸般の報告を終わります。

行政報告○議長（岡﨑正憲君） 次に、平山良一副町長へ行政報告を求めます。平山良一副町長、御登壇
願います。
〔副町長

平山良一君

登壇〕

○副町長（平山良一君） おはようございます。
それでは、令和４年七ヶ浜町議会定例会12月会議の開会に当たり、令和４年定例会９月会議
以後における行政報告を申し上げます。
９月17日、七ヶ浜国際村を会場に敬老会を開催し、71名の方に出席をいただきました。本年９月１日で敬老の日を迎えられた75歳以上の方は3,053名で、喜寿の方161名と米寿の方104名、そして90歳以上の方361名には、町より敬老祝金が贈られました。また、めでたく100歳を迎えられた５名の方には、内閣総理大臣と宮城県知事からそれぞれ祝状が贈られました。改めて皆様にお祝いを申し上げますとともに、これからもお健やかで幸せな毎日が続きますようお祈りいたします。
９月21日から30日まで、全国一斉に秋の交通安全運動が展開されました。本町においても高齢歩行者、高齢運転者の交通事故防止を重点事項に掲げ、９月25日に交通安全車両パレード、９月26日には交通安全街頭啓発運動を行いました。本町においては、今年度死亡事故は発生しておりませんが、昨年度は町内において交通死亡事故が２件発生し、２名の方がお亡くなりになられています。このような悲惨な交通事故による犠牲者をなくすため、町民に広く交通安全を呼びかけ、交通死亡事故がないのが当たり前の町へと、一日一日を大切に積み重ねてまいります。また、七ヶ浜は、恥ずかしいことに飲酒運転で検挙される件数が多い町になっています。
飲酒運転行為は犯罪であり、一瞬にして人命を奪う重大な事故につながります。関係者一丸となって飲酒運転根絶に向けて取り組んでまいります。
９月29日、七ヶ浜国際村においてわくわくシニアフェスティバルが開催され、154名の方に御参加いただきました。アクアゆめクラブ所属の健康運動指導士による「いくつになっても素敵な人がしている３つのこと」をテーマとした講話や、七ヶ浜レクリエーション協会による- 5 -七ヶ浜わげっすと体操など、御参加いただいた方々に心と体をリフレッシュしていただき、有
意義な１日を過ごしていただきました。
10月1日から、マイナンバーカードを使って住民票の写しをはじめ各種証明書をコンビニエ
ンスストア等の店舗で取得できるサービスを開始しました。本町は昼夜間人口比率が66.2と全国一低いということもあり、町内外のコンビニエンスストアでのサービス開始は住民の利便性向上に大きくつながるものと考えております。
10月９日、ながすか多目的広場をメイン会場に、スポーツフェスタ実行委員会主催の「第16回スポーツフェスタｉｎ七ヶ浜～七ヶ浜を歩こう～」が開催され、712名の参加者がありました。当日は曇り空で気温が低く雨も心配されましたが、幸いにも運動のしやすいコンディショ
ンの１日となりました。イベントでは、子供からシニアまで楽しめる様々なニュースポーツを体験できるスポーツチャレンジフィールドや、秋空の海を眺めながら防潮堤を歩く2.4キロメ
ートルのウオーキングが行われました。また、ベガルタ仙台によるボール体操教室なども行われ、さらに塩釜警察署や塩釜地区消防事務組合と七ヶ浜町消防団、町観光協会による特設ブー
スも設けられ、訪れた人は、スポーツだけではなく食欲の面でも秋を存分に満喫できたイベン
トとなりました。
10月15日、「海の子・山の交流会

山のつどい」が本町友好の町、山形県朝日町で行われました。この交流会では、松ヶ浜小学校の児童13名と山形県朝日町の宮宿小学校の児童19名が朝日町でリンゴ狩りや里芋の皮むき体験などを行い、体験学習を通して交流を深め、子供たちの豊かな心を育むことができました。両町の関係は子供たちの交流がきっかけに始まり、互いに産業まつりに出展するなど様々な分野で交流を深めてきました。今年、本町と朝日町との友好の町締結は10周年を迎えます。絆がさらに強くなり、共に豊かな未来の礎となることを信じています。
10月27日及び28日と11月21日及び22日の２回にわたり、東日本大震災被災地復興支援職員事
後研修会を開催したところ、平成24年度から令和２年度までに支援いただいた派遣職員、任期付職員68名の方に参加いただきました。この研修は、東日本大震災から11年が経過し、復興事業が１つの区切りを迎え、本町の復興に尽力いただいた99名のうち、自治法派遣職員と６名の任期付職員を対象としたものです。復興事業が完了した町の姿をじかに見ていただき、自身が携わった業務が形になったことへの感想や、復旧・復興業務に従事した経験が帰任地でどのような形で生かされているか、また、本町の今後のまちづくりに期待することなど、本町職員と復興支援職員が意見交換し、情報を共有することで、今後の互いの業務に生かしていくことを- 6 -目的として実施したものです。
11月５日、七ヶ浜国際村において、七ヶ浜アロープログラム「七ヶ浜2022ダーツフェスタ」
を開催しました。スポーツダーツは世代や性別を問わず誰でも楽しむことができ、点数を計算することで脳トレ効果もあることから、ゲーム感覚で町民の健康寿命延伸や介護予防、地域間、世代間交流促進の手段として大きな役割が期待されております。大会には８歳から83歳まで27
チーム54名と幅広い年齢層の選手が参加し、優勝をかけ熱い戦いが繰り広げられました。結果
は最年少の選手がいる親子チームが優勝し、改めてダーツのよさである、誰でも同じルールで楽しめるスポーツを実感する大会となり、多くの方々にダーツの魅力を知っていただけるよい機会となりました。
11月６日、七ヶ浜国際村において、東北大学災害科学国際研究所と七ヶ浜町の共催による「津波防災・減災を考えるシンポジウム」が開催されました。まず、宮城県土木部河川課海岸整備班より、宮城県が今年５月に公表した新たな津波浸水想定についての説明がありました。
シンポジウムでは、世界トップレベルにある東北大学災害科学国際研究所今村文彦所長と佐藤翔輔准教授、そして寺澤 薫町長がパネルディスカッションを行い、意見を交わしました。巨
大地震、巨大津波の発生が迫っている状況にあるとされる今、このシンポジウムは皆さんと一緒に津波防災・減災について考えるよい機会となり、いつどこで起こるか分からない災害の恐
ろしさとふだんの備えの重要さを改めて認識することとなりました。
同じく、11月６日、花渕浜多目的広場で３年ぶりの七ヶ浜産業まつりが開催され、約7,000
人の来場者でにぎわいました。当日は、秋晴れの中、七ヶ浜で取れた海産物や農産物、友好の町である朝日町のリンゴをはじめとした特産物も販売され、人気のブースにはそこかしこに行列ができるなど、産業まつりへの町内外からの根強い期待があることを感じることができました。
11月19日と20日の両日、七ヶ浜国際村において、ＮａＮａ５９３１「浜のゆかいなマシャブ
シャ」の公演が行われ、３公演で645名の方に来場をいただきました。七ヶ浜国際村の劇場付
ミュージカルカンパニーとして平成13年４月に誕生したＮａＮａ５９３１には現在小学生から社会人まで30名が所属し、毎週木曜日に定期レッスンを行っております。平成14年11月の旗揚げ公演「ナナ」を皮切りにこれまで多くの公演を行ってきたＮａＮａ５９３１は、平成17年には、宮城県民会館での公演「ＭＥＧＵＲＵ」や、被災地からのメッセージを伝える一環として東京や名古屋など県外でも公演を行うなど、高い評価を得るまでに成長しております。今後とも七ヶ浜町のシンボルとしてさらなる活躍と、この活動が次の世代へと引き継がれていくこと- 7 -が期待されています。
11月25日、七ヶ浜国際村において七ヶ浜町お宝発表会が開催され、136名の方に御参加いただきました。この発表会は、地域のつながりや支え合い、助け合いなどの取組を地域のお宝として発掘し、紹介するものです。今回発表していただいた方たちは、遠山地区社会福祉協議会、
境山シニアさくらの会、汐見台四丁目集まらん会の３地区の皆様でした。何気ない地域の暮ら
しの中にこそ大切なことがあることに気づかされた発表会となりました。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応について報告いたします。前回まで報告しておりました町内の新規陽性者数につきましては、宮城県からの発表がなく各自治体ごとの把握が困難なことから、県全体についての報告とさせていただきます。
宮城県内の新型コロナウイルスの新規陽性者数は、11月23日現在で前の週の同じ曜日と比較
すると全ての日において上回る傾向にあり、感染が増加しております。
また、11月23日現在の県内の病床使用率は、県内全域で受入れ可能病床の87.5％、仙台都市圏においては94.6％と、感染拡大による医療への負荷が続いております。
次に、本町における４回目のワクチン接種の状況を報告いたします。11月25日時点で36.3％となっております。ワクチン接種につきましては、12歳以上の初回接種を完了した方を対象として、９月23日から毎週水曜日、金曜日、土曜日、日曜日の週４日実施しております。
なお、ワクチン接種につきましては、国の様々な情報を収集しながら引き続き円滑にかつ確実に実施できるよう努めてまいります。今後も基本的な感染対策を一人一人が徹底することをお願いすることと、早期のワクチン接種を推奨してまいります。
令和４年も暮れに差しかかり慌ただしさが増しておりますが、振り返りますと、今年も新型
コロナウイルスへの対応に追われた１年でありました。コロナ禍により、昨年、おととしと中心になったイベントや事業が、今年は感染症対策を取りながら３年ぶりに開催することができたものも多く、議員各位をはじめ住民の皆様の御協力のおかげであると思っております。間もなく迎える令和５年は、新型コロナウイルス感染症対策は当然として、心通う健康のまちづくりに向けた取組を今後さらに磨き上げてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、行政報告といたします。ありがとうございました。

提案理由の説明○議長（岡﨑正憲君） 次に、寺澤薫町長へ提案理由の説明を求めます。寺澤 薫町長、御登壇願います。

- 8 -〔町長 寺澤 薫君 登壇〕○町長（寺澤 薫君） おはようございます。
それでは、令和４年七ヶ浜町議会定例会12月会議に提案いたしました議案について説明をさせていただきます。
提案いたしました議案につきましては、議案第51号から第61号までの11議案であります。
初めに、議案第51号職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例については、人事院勧告及び国における法改正に鑑み、本町の職員についても同様の扱いとするものであります。
次に、議案第52号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する
条例については、人事院勧告及び国における法改正に鑑み、本町の特別職の職員で常勤のものの期末手当についても同様の扱いとするものであります。
次に、議案第53号議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正す
る条例については、人事院勧告及び国における法改正に鑑み、本町の議会議員の期末手当についても同様の扱いとするものであります。
次に、議案第54号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例については、地方公務員法の改正に伴い、職員の定年引上げ等に係る関係条例の整備等を行うものであります。
次に、議案第55号七ヶ浜町議会議員及び七ヶ浜町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例については、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、選挙運動に係る自動車の使用並びにビラ及びポスター作成の公費負担の限度額を改めるものであります。
次に、議案第56号七ヶ浜町放課後児童クラブの指定管理者の指定については、地方自治法第244条の２第６項及び七ヶ浜町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定により、七ヶ浜町放課後児童クラブの指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第57号から議案第61号までは、各種会計の補正予算であります。詳細につきましては後ほど担当課長から説明申し上げますので、私からは要点のみを説明させていただきます。
議案第57号は令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第６号）であります。補正の額は517
万5,000円の減額で、補正後の総額は歳入歳出それぞれ85億2,469万5,000円とするものであります。歳出の主な内容としましては、人事異動等に伴う人件費の整理、各施設電気料への追加、
東日本大震災追悼式事業、土地改良区事業補助金へ追加、七ヶ浜中学校及び向洋中学校災害復- 9 -旧事業、アクアリーナ災害復旧事業等であります。主な財源としましては、公立学校施設災害復旧費負担金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、東日本大震災復興基金、
災害復旧債等を充当しております。また、債務負担行為補正を３件、地方債補正を３件計上しております。
議案第58号は令和４年度七ヶ浜町下水道事業特別会計補正予算（第２号）であります。補正の額は99万9,000円の追加で、補正後の総額は歳入歳出それぞれ５億9,724万5,000円とするものであります。主な内容としましては、人事異動等に伴う人件費の整理、電気料への追加等であります。また、債務負担行為補正を２件計上しております。
議案第59号は令和４年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）であります。
補正の額は95万3,000円の追加で、補正後の総額は歳入歳出それぞれ23億2,873万5,000円とするものであります。主な内容としましては、人事異動等に伴う人件費の整理、一般被保険者療養費負担金への追加等であります。
議案第60号は令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第３号）であります。保険事
業勘定における補正の額は688万6,000円の減額で、補正後の総額は歳入歳出それぞれ19億
6,270万7,000円とするものであります。主な内容としましては、人事異動等に伴う人件費の整
理、過誤納付金還付金への追加等であります。また、債務負担行為補正を２件計上しております。
議案第61号は令和４年度七ヶ浜町水道事業会計補正予算（第１号）であります。３条予算、
収益的収入の営業外収益に26万円を追加、収益的支出の営業費用から412万8,000円を減額する
ものと、４条予算の資本的収入の他会計負担金に100万円、資本的支出の建設改良費から７万6,000円を減額するものであります。補正の主な内容としましては、人件費の整理と第２スポ
ーツ広場水道設備整備工事負担金であります。
以上、提案いたしました議案について説明いたしましたが、慎重審議の上、御同意賜ります
ようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

日程第３

一般質問

○議長（岡﨑正憲君） 日程第３、これより一般質問を行います。
質問の通告がありますので、通告順に許可いたします。
最初に、５番熊谷明美議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。

- 10 -

〔５番

熊谷明美君

登壇〕

○５番（熊谷明美君） ５番熊谷明美でございます。ただいま議長より許可を得ましたので、帯状疱疹ワクチン接種費用に助成をと、生涯学習のスマートフォン講座の充実をの２問について質問をさせていただきます。
１問目、帯状疱疹ワクチン接種費用に助成をについてでございます。
帯状疱疹は、子供の頃に感染する水痘、いわゆる水ぼうそうのウイルスが原因で、感染後も感覚神経に潜伏し、大人になって加齢や疲労、ストレス、基礎疾患によって免疫力が低下した際に、潜伏していたウイルスが再活性化し発症する病気です。一般的に、感覚神経のある部位にはどこにでも発症する可能性があり、ちくちく、ぴりぴりした痛みが皮膚に生じ、体の一部に赤い発疹や水膨れが帯状に生じる皮膚症状だけではなく、疼痛、激しい痛みを伴う疾患です。
このウイルスは、50歳以上の日本人のほぼ100％の方が潜在的に保有していると言われ、80歳までに３人に１人が発症し、高齢化及び小児水痘ワクチンの定期接種化などの影響により帯状疱疹発症が増加しつつあります。帯状疱疹の合併症として、約20％の方が帯状疱疹後神経痛を発症しているとの報告もあります。高齢者が罹患した場合、重篤化するリスクが高くなり、重篤な合併症は日常生活に大きな影響を与え、後遺症を引き起こすこともあります。
また、2014年10月から水痘ワクチンの小児定期接種化が開始されてから、小児の水ぼうそうは減少傾向にありますが、成人は明らかな減少が見られません。その原因として、帯状疱疹患者が重要な感染源であることが示唆されています。ワクチンを広く接種することで帯状疱疹の発症を減少させ、感染源となる水ぼうそうの予防への寄与も期待されます。
そこで、ワクチン接種に関して以下の２点を伺います。
１点目、帯状疱疹ワクチン接種は任意接種で定期接種ではないこともあり、費用は全額接種者負担となっています。帯状疱疹ワクチンは生ワクチンと不活化ワクチンがあり、ワクチンによって接種費用が高額になります。感染拡大や重篤化を防ぐためにも、希望者がワクチン接種を受けやすくできるように、帯状疱疹ワクチン接種費用に助成をする考えはないか伺います。
２点目、帯状疱疹に罹患する人が増える中、帯状疱疹ワクチンの認知度が低く、予防接種を考えない人が多いのが実情です。予防接種推進専門協議会では、帯状疱疹ワクチンは広く接種を行うことで帯状疱疹及び関連死亡、合併症を減少させ、帯状疱疹が感染源となる水痘の予防への寄与も期待されるところであり、ワクチン接種は健康寿命の延伸への寄与も期待されると言われています。帯状疱疹ワクチンの認知度向上とワクチンについての広報を考えないか伺います。

- 11 -

続いて、２問目、生涯学習のスマートフォン講座の充実をについてでございます。
今年度から新しく趣味・教養の講座にスマートフォンの使い方が開催され、受講された方もいます。国ではデジタル庁をつくり、情報化社会が目まぐるしく進んでいます。私たちが情報を取得しやすいのは、新聞やテレビ、ラジオ、ＳＮＳ等からが主流になっています。多くの人が携帯しているスマートフォンを情報発信や収集のツールの一つとして上手に活用することで、生活上での必要な情報入手や様々な手続が可能になってきます。当講座は開講から半年になりますが、スマホ初心者や使い慣れない方への支援、スキルアップ支援は今後も必要です。当講
座のさらなる充実が大切と考え、以下の３点を伺います。
１点目、今年度から開講したスマートフォンの使い方講座の半年間の実施内容を伺います。
２点目、受講者からの講座内容の要望や受講後の感想を聞いているのか、聞いているとしたらどのようなものなのか伺います。
３点目、新年度の講座内容の充実や拡充は考えているのか伺います。
以上２問を、町長と教育長からの回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 第１問、帯状疱疹ワクチン接種費用に助成をについて回答を求めます。
寺澤

薫町長、御登壇願います。
〔町長 寺澤 薫君○町長（寺澤登壇〕薫君） それでは、５番熊谷議員の１問目の御質問、帯状疱疹ワクチン接種費用に助成をについてお答えをさせていただきます。
１点目の、帯状疱疹ワクチン接種の費用を助成する考えはないか伺うについてお答えをさせていただきます。
帯状疱疹は高齢の方ほど発症のリスクが高く、近年、患者は増加傾向にあると報道されております。帯状疱疹ワクチンは発症予防に有効と言われており、自費で接種をする任意接種とされております。現在、国の厚生科学審議会においてワクチンの効果、効果の有効期間や安全性等について議論が進められており、現時点におきまして町としては帯状疱疹ワクチンの接種の費用を助成する考えはございませんが、国での議論等を注視し、情報の収集に努めてまいりた
いと思います。
２点目の御質問、帯状疱疹ワクチンの認知度向上の方法を考えないか伺うについてお答えいたします。
１点目の質問でも回答させていただきましたが、現在、国の厚生科学審議会においてワクチ
ンの効果、そして効果の有効期間、安全性等について議論が進められている段階でありますの- 12 -

で、町として積極的に広報による啓発等を行う考えは今のところ考えてはおりませんが、もっと安全性や効果など明確に示された段階で、町広報等で周知を考えてまいりたいと考えている
ところでございます。
以上、１問目の回答にさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 第２問、生涯学習のスマートフォン教室の充実をについて回答を求めます。須藤清教育長、御登壇願います。
〔教育長 須藤清君

登壇〕○教育長（須藤 清君） 次に第２問目の御質問、生涯学習のスマートフォン講座の充実をについてお答えいたします。
１点目の御質問、今年度から開講したスマートフォンの使い方講座の実施内容についてお答
えいたします。
今年度は、生涯学習の観点から、基礎的な使い方を習得し、スマートフォンへの親しみを体験してもらう講座として実施いたしました。具体的にはスマートフォン使用上の用語の説明、日常生活で活用頻度の高いアプリケーションのインストール等、操作方法をパッケージにし、まずはメッセージの送受信、地図の表示、写真の撮影や保存などができることを目標に取り組んでまいりました。なお、受講者の個人差をあらかじめ想定しておき、受講中の困り事への対応もいたしました。
次に２点目の御質問、受講者の講座内容の要望や受講後の感想は聞いているのかについてお答えいたします。
受講者には事後アンケートを実施し、記述していただいております。記述された内容には、今まで知らずにいたことが分かってすっきりした、さらに上手に使えるようになりたい、このような講座ならまた私も受けられると思うなど、肯定的な意見が寄せられました。一方、動画視聴についてもう少し知りたい、オンラインショッピングができるようになりたい、回数を増やしてほしいなどの要望も寄せられております。全体としてはおおむね好評であったと捉えております。
次に３点目の御質問、新年度の講座内容の充実は考えているのかについてお答えいたします。
新年度は、講座の実施回数と１講座当たりの定員を増やすことを検討しております。内容といたしましては、本年度同様、スマートフォンの初歩的使用を目標とし、使い慣れない方々への支援をより広く行っていく方向で充実を図っていこうと考えております。スキルアップについてはまだ検討の段階、また、もう一つ、スマートフォンにつきましては、スマートフォンの- 13 -

開発会社であるＡ社の年次戦略を見たところ、ほぼ2027年で切替えを考えているようです。つまり、眼鏡機能のスマートフォン、コンタクトレンズ、イヤホンあるいは首に巻くもの等、物
すごいスピードでここのところの開発が進んでおり、現時点では、まず親しむことというところに重点を置きたいと考えております。
以上、熊谷議員の一般質問への回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） それでは、１問目からの再質問をさせていただきます。
まず、最初に述べましたように、帯状疱疹は水痘帯状疱疹ウイルスの再活性化によって発症します。数字的なところを見ますと、50歳以上の方が100％ウイルス抗体を保有しており、加齢や疲労、ストレス、基礎疾患など免疫力が低下すると、後根神経節に病状を出さないで潜んでいるウイルスが再び目覚めて発症するメカニズムとなっております。これはやはり最近、特にコロナ禍が進んでおりましてなかなかストレス発散ができないとか、それから、あとはやはり基礎疾患に対してのコロナウイルスの関係等々がありまして、１つのデータとして、新型コ
ロナウイルスに感染された患者さんは診断後６か月以内に帯状疱疹を発症するリスクが高い可能性があるとも言われております。また、がん患者が帯状疱疹を発症した場合、帯状疱疹の治療をしている間は、治療は控えられて、がんが進行する心配が出てくるとの話も聞きました。
このような事例から見ても、帯状疱疹の予防ワクチンの接種は有効と思われます。先ほど町長
は、国の調査の結果をということでございますけれども、ぜひ支援を考えるべきではないかと思いますが、町長の考えを再度お伺いいたしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） 今、この帯状疱疹につきましては、なかなかいろいろな自治体でどうやっているんだろうかと確認しますと、県内でも１つの町しかまだやっていない状況と、政令市である仙台市でもそういったことがまだ状況を調べているということで、国でもさらにそのワ
クチンについて調べられているということで、その辺の状況を見極めて考えてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 私が今、申し上げたのは、やっぱりスピード感といいますか、国の情報をずっと待っているというよりは、いや、実際にやっているところもありますので、まして、
やはり今、まだまだコロナが蔓延しておりまして、ストレスがどんどんたまっている状況の中で、満を持して待っているという形ではなくて、本町においてはぜひ支援が必要ではないかと- 14 -

思いまして、御提案をさせていただいたところでございます。
合併症の帯状疱疹後神経痛に移行する割合といいますのが、50歳以上で約２割、先ほども言いましたように、ただ帯状疱疹になるだけではなくて、重篤化すると帯状疱疹後神経痛という病気に移ってくると、これが大変に痛みを伴うということでございます。50歳以上の方が２割ありまして、80歳以上の方になりますと32.9％の方が発症するということでございます。発現後90日を経過しても19.9％の患者に疼痛が残存するデータがあります。重篤化すると90日どころではなく何年もつらい思いをされるケースも聞かれます。本町における帯状疱疹罹患推計を、
日本の疫学調査に従って住民が一生において発症する罹患数を推計していただきました。これによりますと、令和３年１月１日現在の本町の人口で見まして、50歳以上の帯状疱疹の罹患者
数は2,375人、うち518人が帯状疱疹後神経痛を発症するとのデータをいただきました。帯状疱
疹の治療薬は、発疹発現後から72時間以内、３日間の間に全身抗ウイルス療法で、疼痛消失までの期限をこの投薬によって縮小することができますけれども、しかし、実際症状が出てから72時間以内に病院を受診するという方がとても少ない、ちょっと様子を見ようとかそのような形が多くて、遅くなればなるほど疼痛が消えるまでの時間はかかりますし、また、その帯状疱疹後神経痛までになってしまうということでございます。まずは、ウイルスの再活性化による発症を防ぐこと、ウイルス感染を防ぐことが大切となってくると思います。ワクチン接種を希望する方には、自治体が接種費用を支援することによって接種しやすい環境が提供できるのではないかと思いますが、その辺の考えを伺います。
○議長（岡﨑正憲君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（渡辺文昭君）

ワクチンについては今言われたとおり、発症予防の効果はございますが、こちらのワクチンを作っている会社が、もともと水痘ワクチンのやつ、2014年からのやつ、それにつきましてはかなり使用制限がかかっていまして、新しい薬が昨年から使われるようになりました。そちらについては熊谷議員が言ったとおり、高額でかつ２回打たなくちゃいけないというシングリックスという薬になっております。こちらにつきましては、厚生労働省に報告が上がっているのが副反応です。副反応、去年の10月から12月までで、５万7,286
人打って６人の方が重篤な副反応を起こしております。ということで、国では、まだこれは研究を続けながら安全かつ有効性、あと、こちらについても有効性が、何年も使っていない、まだ論証されておりません。大体８年はもつんではなかろうかということなんですが、８年間で何％の人が効果を持続するかも分かりません。ということで、町としては、こういう状況ですので今のところは国の研究をお待ちするという形で接種のほう、こちらの費用負担も行わない- 15 -

ということになります。あくまで、あと定期接種と任意接種の大きな違いは補償の問題もございます。定期接種ですと国で補償しますが、任意接種ですと補償がございません。そういう補償がない、危険っつったらなんですが、そういう安全性が確保されていないワクチンを、町として補助を出しながら推奨するというのは、ちょっと今のところはまだ考えていないというところで御理解いただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 今、ワクチンの種類のことも課長からお話ありましたけれども、国内で使用されている帯状疱疹ワクチンは、不活化ワクチン、シングリックスと、それから生ワクチ
ンのビケンがあります。生ワクチンと不活化ワクチンの比較をいたしますと、予防効果は、不活化ワクチンのシングリックスだと50歳以上は97％、それから70歳以上だと90％、帯状疱疹後
神経痛発症予防は88％となっております。生ワクチンのビケンの予防効果は約50％、帯状疱疹
後神経痛発症は３分の１に抑えられる効果があるとしています。このように、接種の有効性を見ますと、発症率を下げる、重篤化を防ぐ効果が期待されます。また、有効性といたしまして、
若干データは異なりますけれども、生ワクチンは５年から７年程度で、５年を過ぎると有効性は低下すると言われています。不活化ワクチンは９年以上高い効果が持続するとされています。
ワクチン接種の費用を見ますと、生ワクチンは１回のみの接種で約7,000円から１万円、それから不活化ワクチンは２回接種が必要で、１回が２万円から２万5,000円程度で、２か月間隔で２回接種する必要がありますので、合計４万円から５万円程度の自己負担と、自分で出さな
きゃいけないということになります。このように、接種者に高額な負担がかかるということで、ぜひやはり費用を助成する必要があるのではないかなと。確かにワクチンですので、どんなワクチンでも副反応というのはあります。それが、やはり国としては今いろいろ調査をしているというところでございますが、その辺をきちんと調査してということだとは思うんですけれども、やはりそのくらい有効性があって、実際に今、帯状疱疹で大変、聞いただけ、聞いただけというか、向こうから言ってきた帯状疱疹になったという方が、私の周りでも町内の方で５人はいらっしゃるんですね。１人の高齢の方は、もう３年以上前に帯状疱疹になって、今でも夜つらいという方がいらっしゃいました。その方はすぐに病院に行かなかったという理由もあったんですけれども、やはりそういう症状とか今の現状を見ますと、ワクチンというのは必要ではないかと思いますけれども、そのワクチンの効果の結果が出るまで町としては考えないのか
どうか、伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 健康福祉課長。

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○健康福祉課長（渡辺文昭君） ワクチンの有効性は承知しておりますが、あくまでそれは接種する方の御希望でございますので、そちらに対して町のほうで、安全性とかまだ確立されていない段階で一応接種の補助というのは、現状のところは考えておりません。熊谷議員おっしゃ
るとおり、本来こういうワクチンというのは有効性、安全性かつ効果もあるんであれば定期接種化するのが筋であって、どこの国民、誰もが同じように受けられるのが一番だと思います。
しかしながら、現在で国のほうでも研究中ですので、まだまだちょっと分からない段階がございます。この段階では、まだはっきりと助成というのは今のところ考えていないという形で町では考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） では、ちょっとしつこいようでございますけれども、先ほど町長からも、宮城県内では１つの自治体しかやっていないということで、宮城県内では川崎町が、町長が一
般質問の中で、自分の身内にも帯状疱疹の患者が出て、やはりもうこれは必要だということで取り入れていただいたということでございますが、東北では秋田県の能代市、それから三種町、八峰町、藤里町、東成瀬村、福島県では飯舘村などが助成を実施しています。川崎町の助成額
は生ワクチンが4,800円、不活化ワクチンは１万3,000円の２回分、飯舘村は生ワクチンが4,000円、不活化ワクチン１万円の２回分と、各自治体の助成内容はそれぞれ違いますが、本
年10月の時点で、全国47自治体が助成制度を実施しております。群馬県の渋川市では、財源を、
地方創生臨時交付金を活用して助成を開始しております。本町においても、やはり資金面のところは課長からも町長からもありませんけれども、やはりコロナ禍の患者が増えているということもありますので、この国からの交付金を活用して助成も考えるべきではないかと思います
けれども、交付金の活用について考えないかどうか伺いたいと思いますが。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 交付金の活用ということでございますけれども、まずは、町としては安全性を確認したいということで、それで、12月の県議会でもその帯状疱疹のワクチンについて質問があるようでございますので、宮城県としてもどういった対応なのか、その辺を見極めてまいりたいと思いますし、今後その安全性を追求したいと。とにかく疼痛が激しいということ
では、本当に私も実際見たり、思っていまして、その辺は大変だと思うんですけれども、一体
じゃあそれが何科で帯状疱疹のやつを今するのか、何かお医者さんによっても、皮膚科だと言うお医者さんもいれば、神経関係だからそれは神経をブロックするためにペインクリニックだとか、そういったことをいろいろ言う人もおりますので、まずは安全性を確認しながら、そう- 17 -

いったことも含めていろいろと情報を集めてまいりたいと思いますので、御理解をいただければと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） では、２点目に移りたいと思います。
広報の仕方でございますけれども、グラクソ・スミスクライン株式会社提供の各種ワクチン
認知度の資料を見ますと、ＣＯＶＩＤ－19、コロナワクチンは90％、インフルエンザワクチン
は87％の認知度となっております。それに比べて、帯状疱疹ワクチンはある程度知っているが僅か15％と低い結果が出ています。接種するかどうかは個々人の判断でございます、何回も言っておりますけれども。しかし、住民の健康維持を考えますと、やはりこういう帯状疱疹に対してもワクチンがあるよという周知は必要ではないかと思います。先ほどの回答では、町としては今のところ考えていないということでございますけれども、そのようなワクチンがあることは、ぜひ情報提供としてすべきではないかと思いますが、その辺、考えを伺います。
○議長（岡﨑正憲君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（渡辺文昭君）

先月あたりから大分、帯状疱疹のテレビＣＭが、こちらは製薬会社でやっているやつですけれども、しょっちゅう流れております。認知率はかなり上がっていると思います。今まで、夏頃までは全然、私も帯状疱疹というと病院さ行ってあのポスター見るくらいでしたが、テレビでどんどんやっていると。テレビの認知率というのが50歳以上の方ですと結構テレビ見ますので、あと、ホームページもこちらのシングリックスを扱っている会社ではちゃんと帯状疱疹予防．ｊｐなんてつくって、どんどんと宣伝しております。なので、認知率は上がってくると思います。そこに、わざわざ町でそちらの認知率を上げるという施策が必要かというと、ちょっと今のところは任意接種の部分ですので、町のほうでは今のところ考えていないということでございます。御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） ワクチン接種が低い要因として、帯状疱疹というのはどういう病気なのか、また予防方法があるのか、ワクチン接種に対して詳しい内容はどういうものなのか、また、ワクチンの種類として、先ほど申しましたように生ワクチンと不活化ワクチンがあってその費用は幾らなのか、副反応はもちろんあるんだけれどもどういう副反応があるのか、やはりテレビで課長がおっしゃったように最近流れてきまして、帯状疱疹について、またワクチンについても周知が少しずつは増えてはきていると思いますけれども、でも、現状を見ますと、やはり情報発信不足、情報が十分に届いていないことが考えられます。町としては大変後ろ向きのよ- 18 -

うなことではございますけれども、やはり帯状疱疹というのが今はやっていてどういうものなのかというのを周知するのは、特に健康の面から考えたときに問題はないのではないかと思います。例えば、町の広報紙で帯状疱疹の特集みたいなのを組んで、病気がこういうものなんですということをするのも全然問題が出てくるわけではないんではないかと思うんですけれども、
やはりそういうところも考えないのかどうかというところをお伺いしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（渡辺文昭君）

帯状疱疹そのものが増えていますとかというのがちょっと分かりましたらば、そういう広報というのを今後は必要かとは思います。あくまで、それはワクチ
ン接種を勧めるんじゃなくて、帯状疱疹になったら早くお医者さんかかりなさいよという形とか、そういう方法はあるかと思われますが、まだ今、現状、データというのを持っておりませんので、ちょっと今後考えさせていただきたいと思います。これは考えさせてもらいます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） では、２問目に移りたいと思います。
私は昨年12月会議の一般質問で、デジタル化対応でスマホ講座の設置を、を提案させていただきました。早速講座を設けていただき高く評価しております。講師の先生も内容を工夫していただき、大変御尽力をいただいていると思います。開講してみて、実際、回数、内容は十分と考えているのかどうかちょっと心配だったんですけれども、先ほどの教育長の考えだと、やはりアンケートの調査の結果によるともう少し回数を増やしてほしいとか、そういう御意見がありましたけれども、実際にカリキュラム、先ほどアプリの取得だったり操作の方法だったり、それからメッセージの送受信等々がございますけれども、このほかに、例えば危険性といいま
すか、デメリットの部分なんかも講座の中で教えているのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邊真孝君）

ただいまの御質問のデメリットの部分に関しましては、改めてカリキュラムでということで今年度実施はしておりませんが、一通り講師の先生から受講者の方には、軽く御説明はさせていただいておりますが、アンケートでもその辺のセキュリティー
の部分に関する要望もいただいている部分がございますので、次年度についてはその辺の部分を拡充して実施していきたいということで検討させていただいております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。

- 19 -

○５番（熊谷明美君） そうしますと、２点目の再質問、講座内容の要望、アンケートをいただ
いてその部分を生かしていきたいということでございますけれども、今年の、今回の回数を見ますと、全部で６回ということでございます。ｉＰｈｏｎｅとアンドロイドと別々にされているかと思いますけれども、やはりこの回数で十分だったかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邊真孝君）

今年度のスマホの講座につきましては初めて実施をさせていた

だいて、手探り状態でということで実施をさせていただいたこともありまして、講師先生ともいろいろ相談をさせていただいて、今回の回数でということで今年度は実施させていただいた
ようでございます。ただ、やはり全３回ですとちょっと物足りない部分は受講者の方もあったのかなということで、アンケートのほうも回数はもう少し増やしてほしいという御要望が多かったものですから、来年度に関しましては、もうちょっと一、二回、講師先生とも協議をさせていただいて増やしていければということで、拡充させていただければということで、ちょっと検討させていただければと思っております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） ３点目に移ります。
講座を受講する目的は受講者それぞれでございます。提供する側の思いとしましては、町のツイッターやＬＩＮＥ、インスタグラム、ホームページなど、取得方法や見方などを学習していただき、受講者が十分にＳＮＳを活用できるようになることでございます。スマホを使いこなすことによって、町が実施していること、例えば災害・防災に関する情報入手、公的な手続や更新、イベント情報等々、町が発信する情報を町民が素早く入手し活用できる、このようになるまで支援するべきだと思います。先ほどもホームページを見てということもありましたけ
れども、先ほどの帯状疱疹のワクチンのことでもございますけれども、それぞれの薬品会社のホームページを見てということがありましたけれども、やはりホームページを見るにしても、スマホを扱うのが不得手の方はどうやってホームページを見たらいいかというのも分からないというところが現状として、特に高齢者はそういうところがございますので、やはりきちんとそこができるところまで教えてさしあげると、そういう方、せっかくそういう思いで受講されているんではないかと思いますけれども、やはり３回では大変少ないですし、それから、やはり教える内容としましても、そこまできちんと覚えていただけるような、使いこなしていただ- 20 -

けるような、そのような内容をすべきだと思いますけれども、内容についてもう一度伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邊真孝君）

ただいまの御質問のとおり、町の発信の情報、町民の方がいち早く収集できるように、ＳＮＳ等であったりとか、あとはホームページの閲覧であったりとかも積極的に活用していただける内容で、次年度におきましては講座を開設させていただければと思っておるところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） ちょっと多賀城市の取組を見させていただきました。当初、多賀城市は講習会の開催会場や回数は、公民館など数か所の会場で開催されており、回数も必要に応じて多く開催されておりました。現在は次のステップとしてソフトバンク社へ委託し、受講者のニーズに合わせた場所に移動講座を開設し、内容も基礎を生かしたスキルアップの内容も含め実施しております。これは少人数に対してやはり分からないことを丁寧に、一対一ではないです
けれども教える機会をつくっているということでございます。特に受講料なんかはなしということでございます。本町の講座を受講した方の中でも、やはり先生がお一人ですよね。その中でやはり気を遣って、本当はこれ聞きたいんだけれどもなかなか聞けないで帰ってきちゃったというお声もありました。やはりこのように大人数の中でなかなか聞けないことも聞けるような受講体制といいますか、そういうのも大切になってくると思います。多賀城市のようにわざ
わざ移動講座をというところまではなかなか難しいにしても、受講者のスキルアップを考えると、やはり丁寧に教えられる環境整備というのも大事と思いますけれども、受講人数、それか
ら回数、それからその会場、そういうところを鑑みて、本町として来年どのようにやっていくのか、考えがありましたら伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邊真孝君）

今の御質問ですと、今年度とベースは、講師先生も同じで回数と定員を増やしてということで、拡充ということで現在は検討しておるところでございます。
今年度に関しましては定員10名、２回講座で20名の募集であったものを、１回15名、５人ぐら
い増やして、２回の開催で、全体で30名のということで検討させていただいておりまして、あと、先ほど回数もお話をさせていただきましたが、３回であったものを４回または５回、一、二回増やさせていただいての開催をさせていただきたいと、ここはちょっと講師の方との一応相談という形にはなります。ただ、あと、15名以上になりますと、やはりちょっと人数があま- 21 -

り多いと講師の方お一人でなかなか個別の対応まで手が回らないというところもございまして、その辺がマックスではないかというお話もございましたので、一応15名程度ということで考えておるところでございます。あと、先ほど多賀城市のお話がございましたが、昨年、熊谷議員
も御質問いただいた中で、国の事業としてのデジタルの活用支援推進事業ということで実施している部分があるようでございますので、こちらもちょっといろいろ情報を改めて収集させていただいて、来年度、ぜひちょっとその辺を活用できればそういったものを利用させていただ
いて、もう少し回数等を増やしていければいいんではないのかなというところで検討している
ところでございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） そうですね、多賀城市は国の支援があるということで、やはりそういう情報をどんどん入手して、本町でも活用できることはどんどん活用していただきたいと思います。それがやはり住民サービスにもつながってくると思います。多賀城市は、11月は６か所で移動教室というか開催されているということで、１か月間で６回やられていると。大体１つの何かワゴン車みたいなところで、３人とか４人の方が来て、その場所に近い方が来て受講するという形で、やはり分からないところを気軽に教えていただくという体制になっているという状況でございますので、同じようにしなさいということではないですけれども、本町としてもぜひそのニーズに少しでも応えられるように、今年の初めに受講したいという方々が、やはり定員もう達しちゃっていて受講できなかったという、申込みできなかったわという方もいらっ
しゃいましたので、ぜひその部分も考えていただきたいと思います。先ほど国の支援ということでございましたけれども、多賀城市では自治会や町内会でのスマホ活用講習会、それからワークショップ開催など、スマホ活用の支援を多面的に実施しております。多賀城市の令和４年度業務委託料は、地域ＩＣＴ活用支援事業、業務委託60万円を含みまして145万円とのことでございました。令和５年度、６年度もある程度の予算を考えているようでございます。先ほども申しましたように、やはり国の支援があることを御存じのようでございますので、どんどんそういうところを利用しながらスマホ講座をますます充実させるべきではないかと思いますが、最後にもう一度、担当課からその決意を伺いたいと思いますが。教育長、お願いします。
○議長（岡﨑正憲君） 須藤教育長。
○教育長（須藤清君） 来年度の進め方の概要については課長答弁のとおりです。ただ、１点、教育長として踏まえておきたいことがあるのでお伝えいたします。子供たちには情報リテラシ- 22 -

ーの使い方、それから社会科、３年生では公正取引委員会等、公平な各会社の商取引について
概要を学ばせています。総務省下で電波、それからスマートフォンの大手の会社について、談合等がないようにかなり強く規制をかけているところでしたけれども、以前は過当競争が生じていたことがあります。子供たちにその事実をどこまで中３レベルで教えるかということは、発達段階に応じた指導をいたしますけれども、例えば、ソフトバンク社がそういうサービスをしているからすぐそれに乗るという考えはございません。そこを一旦吟味して、行政サービス
として適切なものを活用していきたいと考えております。
また、より親しむ方、それから行政サービスを受信できる方の数を増やしていくということについては、もう一度決意とありましたので、それについてはそのように進めてまいります。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 私は、あくまでもどこどこの電話会社を使ってということを申し上げているわけではございません。やはりあらゆる、必要として、また習いたい、それから今後町の情報を入手する、それから手続もできる形に、町民の皆様ができる形に、なるべくそういう機会を設けることが大事ではないかということで今回一般質問させていただいたところでございますので、受講の回数、それから内容等々をぜひ考えていただきたいと思いまして、私の一般
質問を終わりにさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） ここで暫時休憩いたします。
11時30分再開といたします。
午前１１時１８分

休憩

午前１１時３０分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
次に、８番遠藤喜二議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔８番

遠藤喜二君

登壇〕

○８番（遠藤喜二君） 議長の許可を得ましたので、一般質問通告に従い質問させていただきます。
その前に、答弁者のところに町長しかちょっと書いていなかったんですけれども、私の通告
書には町長並びに担当課っちゅうことで書いたんですけれども、どこかで消えてしまいました
ので、この担当課もちょっと含めて回答をお願いいたします。
質問は２つあります。

- 23 -

今般の駐車場運営に係る町内事業主への支援策について。
コロナ禍における町行政としての町内事業主への支援体制の考え方と対策について問うものである。
これまで何度か一般質問しているが、特に集客力のある長須賀・菖蒲田地区の駐車場運営管理に関し、有料駐車場にすべきと以前も議会一般質問等で提言はしていますが、今年の町営駐車場が、近隣の民間の駐車場経営状況も踏まえ、町当局の考えを問うものであります。
まず１番、今年の夏は、「ながすか多目的広場駐車場」と近隣の町管理の駐車場は、これまで500円、600円から一気に1,000円という駐車料金に設定をしました。管理運営等は町当局と関係のないと言われる実行委員会から町観光協会へ管理業務委託したと思われるが、途中から
民間の駐車場運営者に相談もなく「ながすか多目的広場駐車場」を無料にしたのは誰の指示、命令なのか、またなぜなのか問うものである。
②昔と違い、町当局からすれば駐車場運営者からの税金徴収は微々たるものと考えられるが、町税収の一部となると思われる民間駐車場の経営圧迫に伴う近隣の民間駐車場運営者への配慮はなかったのか問うものである。
③以前から議会一般質問等で確認しているが、管理維持のために、また、今後予想される増設遊具の利用者増加も見込まれると思われる町外来場者も含め有料にすべきかと、これを再度問うものである。
④今はなぜか削除された、町ホームページ掲載日時2022年８月１日の中の「ながすか多目的
広場駐車場は平日のみ公園利用者専用の駐車場として、一部無料開放いたします。土日祝に関しては、菖蒲田海水浴場利用者駐車場として使用させていただき、他の菖蒲田海水浴場と同じ
く海水浴場運営協力金として１台当たり1,000円をお支払いいただきます。」これは私がホームページをコピペして書いたものであります、との当日の告知に際し、町担当課は、近隣民間
駐車場運営業者に対し事前に説明がされていたとのことであったが、その真意を問うものである。
⑤町行政と関わり合いのない団体等への補助金が補正予算として執行されるのはいかがなものか問うものである。
次に、飲食店優待券の在り方に関して。
飲食店だけ限定の優待金券に対し、ほかの小売店への配慮はなかったのか。また、一部の家
庭だけへの支給ではなく、円安と食料品等の値上げ等を考慮し、町民全家庭に対し一律に補助金を支給すべきと考えるが、今後も飲食店だけにするのか、施策と検証を問うものであるに対- 24 -

し、３つの質問を問うものであります。
①先般の飲食店支援は、令和２年、2020年に広報しちがはま６月号において、新型コロナウ
イルス感染症による町内の飲食店の売上減少支援のため、すみません、マスク外してよろしいでしょうか、許可願います（「はい、許可します」の声あり）「お店の味を家庭で手軽に楽しんでいただける」とのキャッチフレーズで、「しちがはまｄｅはまめし（町内飲食店テイクア
ウト＆デリバリー）」の成果の検証を踏まえた事業施策として行ったのか問うものである。これはホームページ、令和２年５月28日に掲載されたものであります。
②今般、令和４年９月10日土曜日に完売した追加販売に関し、スーパー等の食材・生活用品も使える「たがもん・ボーちゃんスーパープレミアム商品券」なるものが交通渋滞等の原因がニュース等でも騒がれましたが、一部の者だけが買える、買えた追加販売事業は好ましくないと感じるが、町担当課である産業課の考えを問うものである。
③産業課は町の全ての産業振興のための担当課と思うが、ここ四、五年、経済振興活動としての成果はあったのか。また、少子化問題や高齢者問題、地方の過疎問題を鑑み、この町の産業振興のため、外部からの町への誘致・招聘等、会社訪問や積極的な声がけに尽力してきたのか問うものであります。
以上２点、問います。
○議長（岡﨑正憲君） 第１問、駐車場運営に係る町内事業主への支援策について、第２問、飲食店優待券の在り方に関してについて回答を求めます。寺澤 薫町長、御登壇願います。
〔町長 寺澤 薫君○町長（寺澤登壇〕薫君） それでは、８番遠藤議員の１問目の御質問、駐車場運営に係る町内事業

主への支援策について、お答えをさせていただきます。
まず１点目の御質問、今年の夏は、ながすか多目的広場駐車場と近隣の町管理の駐車場は、
これまでの500円、600円から一気に1,000円という駐車料金の設定にした。管理運営等は、町当局とは関係のないと言われる実行委員会から町観光協会へ管理業務委託したと思われるが、途中から民間の駐車場運営者に相談もなくながすか多目的広場駐車場を無料にしたのは誰の指示命令か、またなぜか問うものであるについてお答えをさせていただきます。
このことにつきましては、９月会議でも説明をさせていただきました。このながすか多目的
広場駐車場利用に係る運営協力金の1,000円や、８月１日以降の平日を無料とすることにつきましては、実行委員会において決定したものではありますが、民間の駐車場事業者の方との調整不足、そして、協議や周知が徹底されていなかったことに関しましては、大変御迷惑をおか- 25 -けし、配慮に欠ける対応と受け止めているところでございます。また、駐車場を平日無料とした対応では、海水浴場オープン後、町観光協会や担当課へ利用者からの苦情や意見が多く寄せられたことから、急遽、駐車場は多目的広場の附帯施設でもあることを鑑み、実行委員会並びに町観光協会へ打診し、協議の結果、平日は誰もが利用できるように無料とすることにし、
土・日については有料での対応とすることでありました。しかしながら、周知の徹底をはじめ連絡が行き届いていなかったことに関しましては町としても大いに反省し、今後十分に注意をしてまいりたいと思います。
次に２点目の御質問、昔と違い、町当局からすれば駐車場運営者からの税金徴収は微々たるものと考えられるが、町税収の一部となると思われる民間駐車場の経営圧迫に伴う近隣の民間駐車場運営者への配慮はなかったのか問うものであるについてお答えをさせていただきます。
重複しますが、町観光協会を通じ民間駐車場の方への周知をお願いしたということですが、町と観光協会と一緒に出向いて周知をするなど、まさに本来はそういった形でやるのが本当ですが、配慮に欠ける対応につきましては、今後そういうことのないように協議や周知に努めてまいりたいと思います。
次に３点目の御質問、以前から議会一般質問で確認しているが、管理維持のためにも、また、今後予想される増設遊具等の利用者増加も見込まれると思われる町外来場者も含めて有料にすべきではないか、再度問うものであるについてお答えをさせていただきます。
この多目的広場は、子供たちから大人まで健康増進や交流憩いの場としての利用を考えており、その公園の附帯施設である駐車場につきましては、これまでどおり海水浴シーズンを除き無料での利用を考えているところでございます。
次に４点目の御質問、今はなぜか削除された、町ホームページ掲載日2022年８月１日の「ながすか多目的広場駐車場は平日のみ公園利用者専用の駐車場として、一部無料開放いたします。
土日祝に関しては、菖蒲田海水浴場利用者駐車場として使用させていただき、他の菖蒲田海水
浴場と同じく海水浴場運営協力金として１台当たり1,000円をお支払いいただきます。」との当日の告知に際し、町担当課は、近隣民間駐車場運営業者に対し事前に説明がなされていたとのことであったが、その真意を問うものであるについてお答えをいたします。
事前説明に関しましては、町担当課と町観光協会との連絡確認や調整不足もあり、行き違いがありましたので、その点に関しましても今後そのようなことがないように、町観光協会関係者と密に連絡を取って進めるよう、十分指導してまいりたいと思います。
次に５点目の御質問、町行政と関わり合いのない団体等への補助金が補正予算として執行さ- 26 -

れるのはいかがなものか問うものであるについてお答えをさせています。
菖蒲田海浴場開設運営に際し、この夏は天候不順もあり、来場者数が大幅に減少したこともあり、当初見込んだ予算額と大きな開きが生じたものであります。さらに、多目的広場駐車場
を平日無料化したことも赤字となった要因の一つと思います。赤字に係る一部補助につきましては、補正予算を10月会議において議決いただきましたが、今後、実行委員会の歳入予算計上に当たっては、しっかり精査していただくことを求めてまいります。なお、菖蒲田海水浴場実
行委員会につきましては、七ヶ浜町観光協会を主体として活動をしている団体でありますことから、今後も連携を図ってまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上、１問目の回答とさせていただきます。
次に２問目の御質問、飲食店優待券の在り方に関してについてお答えをさせていただきます。
１問目の御質問、先般の飲食店支援は、令和２年、2020年に広報しちがはま６月号に新型コロナウイルス感染症による町内飲食店の売上減少支援のため、「お店の味を家庭で手軽に楽しんでいただける」とのキャッチフレーズで、「しちがはまｄｅはまめし（町内飲食店テイクア
ウト＆デリバリー）」の成果を踏まえて事業施策として行ったのか問うものである、ホームページ令和２年５月28日掲載についてお答えをさせていただきます。
まず、2020年６月の町広報に掲載された内容につきましては町内飲食店の紹介をさせていただく記事となっており、今回の事業との関連性はございません。しかしながら、昨年８月、テイクアウトチラシの全戸配布や町内飲食店応援食事券発行事業が、新型コロナウイルス感染症
拡大で疲弊していた飲食店の営業活動の一助になり、町民の皆さんにも好評を得た事業であることから、長期化しているコロナ禍での地域経済への波及効果の一助になればと期待をして行うものであります。
次に２点目の御質問、今般、令和４年９月10日にて完売した追加販売に関して、スーパー等の食材・生活用品等にも使える「たがもん・ボーちゃんスーパープレミアム商品券」なるもの
が交通渋滞等の原因がニュース等でも騒がれたが、一部の者だけが買える、買えた追加販売事
業は好ましくないと感じるが、町担当課である産業課の考えを問うものであるについて、私から回答をさせていただきます。
このことに関しましては、かなり交通渋滞となるなど、町民の皆さんをはじめ各関係機関の皆様に多大なる御迷惑をおかけしましたことにつきまして、深くおわび申し上げる次第であります。この追加販売につきましては、当初、発売が７月30日から８月７日まで、町の中央公民
館や商工会七ヶ浜事務所において町内全世帯を対象に購入可能通知を発送し購入いただきまし- 27 -たが、その期間終了後に残枚数が予想よりも多かったことから追加販売を行ったところ、今度は人気が高く大渋滞となった次第であります。追加販売に関しては、長引くコロナ禍で停滞する地域経済に少しでも効果があったのではないかと捉えております。とはいえ、販売時の混雑の発生についてはしっかり反省をし、今後実施する際には、慎重に状況や対応を考慮して支障が出ないように努めてまいりたいと思います。
次に３点目の御質問、産業課は町の全ての産業振興のための担当課と思うので、ここ四、五年、経済振興活動としての成果はあったのか。また、少子化問題や高齢者問題等、地方の過疎問題を鑑み、この町の産業振興のため外部から町への誘致・招聘等、会社訪問や積極的な声がけに尽力してきたのか問うものであるについてお答えをさせていただきます。
本町の第１次産業につきましては、従事者の高齢化と後継者問題が大きな課題となっております。特に農業については高齢化が顕著であります。また、漁業においても環境の大きな変化が懸念されており、魚種の変化や漁獲高を含め不安定な状況であります。このことから、町の新たな特産物となることを目標に、現在トリガイの飼育に取り組んでいるところであります。
その中心となっているのが県漁協七ヶ浜支所の青年研究会の皆さんであり、町とタイアップして、今年度において初出荷までこぎ着ける、さらなる今後の展開を期待しているところでもあります。
また、企業等の誘致につきましては、本町では町有地など広大な企業団地にできる土地がな
く、小規模な菖蒲田浜や花渕浜のシーサイドの買上げ地について町ホームページ等で募集した
り、また、関係団体を通じ声がけしております。現在、小規模事業者ではありますが、複数の事業者から問合せをいただいており、今後、具体化されることを期待しているところでもございます。
以上を回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） まず、１問目の１番目に関してですが、これは本年の６月24日、役場第２会議室において説明会議がありと、そして参加者は民間駐車場運営事業者、町観光協会、町
役場、産業課等、司会は町の観光協会がしたということですが、その後、７月16日海開き開始、そして突如、７月の末、そのままいくと思ったら、８月１日に先ほど読み上げたホームページ
上、これちょっと順番が狂うかもしれませんが、そのホームページに無料とするというホーム
ページが出たと。今はもう削除されていますが、なぜ削除されたのか、これもちょっと知りた
いものであります。普通であれば２年前、３年前のやつがホームページに載っていますが、こ- 28 -

れだけは何か急に、11月６日、私見た時点であったんですけれども、その翌週にはもう削除されていたと。それで、これは民間業者が８月上旬に、ちょっと確認したら、今まで満車状態の駐車場が明らかに減少していったと。それで８月６日、これも再確認したところ、減少が止まらなかった。そして、町営の駐車場の一部が無料開放されているという情報があり観光協会に問い合わせると、第２駐車場を無料開放しているとのことでした。第２駐車場は230台ですね。
その近くに民間の駐車場100台、あとこっち側が80台でしたっけ、150台止められるスペースがありますけれども、彼らはこの民間駐車場に、お客様が来るようにっちゅうことで片方は1,000万円もの金をかけて、結局、飲食ブースを構えると。ところが無料にされてですよ、その1,000万円を無駄にしているわけですよ、新しくオープンしたにもかかわらず。そういうのを町では承知しているのかどうか。多分、事前打合せの中であると思うんですね。それで、この件に関し、町産業課から民間事業者に事前に連絡していると、観光協会からその業者が言われたと。いいですか、ここが大事なんですよ。民間の駐車場事業者に対して、町産業課は事前に連絡していますと、無料にすることは連絡していますと、そういうふうに観光協会に申出をしていると。さらに、婦人会に対しても、要は１日から無料にしますから必要ないと、早い話、必要ないんですね。今まで、結局は、駐車場のお金取りっちゅうと失礼ですけれども、もぎりをしてもらっていたわけですから。そうすると、婦人会のほうも、その会長と会員との中で問答があったわけですよ。私たちは段取りを組んで変更して、婦人会というか町から頼まれた。
彼女たちは町から頼まれたと思っているわけですよ。観光協会だ何だとあったとしても、実行委員会があったとしても。その町と婦人会の関係を断絶する、遮断する、解散にも追い込むよ
うな会話があの方々の間であったわけですよ。それに対して町産業課並びに町当局は何の対処もしていなかったのではないかと、それが大事なことなんですね。今までボランティア活動として活動してくれたその婦人会の方々に対して町はどのような対応をしたのか、それも確認したいと思います。
ちょっと続けますね。それで……
○議長（岡﨑正憲君） 一問一答なので、遠藤議員……（「じゃあそこでお願いします」の声あり）ただいまの質問に対しての回答はどういたしましょう。産業課の上席係長。
○産業課水産商工係上席係長（遠藤弘次君）

今の御質問についてお答えいたします。

産業課、あと観光協会、そして業者というところなんですけれども、町長の答弁にもございましたがこちらの確認不足、お互いの確認不足というところがありまして、実際、業者の方には連絡が届いていなかったというのが実情でございます。そちらに関しましては、大変そちら- 29 -

の中身の確認不足だということで、配慮に欠けていたということで、御迷惑をおかけしたことは謝らせていただきたいと思っております。
なお、婦人会につきましては有償ボランティアという形なんですけれども、こちらは間違いなく観光協会から、観光協会というか実行委員会から、平日が無料になるので場所が限定されるという部分の連絡は行っていると聞いております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 婦人会に申し出たのはどなたが行ったんですか。
○議長（岡﨑正憲君） 上席係長。
○産業課水産商工係上席係長（遠藤弘次君）

婦人会のほうは実行委員会、観光協会の職員が連絡しております。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 町の職員が行ったのではないですか。
○議長（岡﨑正憲君） 係長。
○産業課水産商工係上席係長（遠藤弘次君） 後日、産業課から連絡はさせていただいておりま
すが、最初は観光協会でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 観光協会、いつ行きました。
○議長（岡﨑正憲君） 上席係長。
○産業課水産商工係上席係長（遠藤弘次君）

申し訳ありません、日にちまでは確認しておりま

せん。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） なぜこの肝腎なのに対し、日にちが分からないんですか。
○議長（岡﨑正憲君） どうですか。上席係長。
○産業課水産商工係上席係長（遠藤弘次君）

まず、町からというか、観光協会、実行委員会のほうで無料にすると言ったのが７月末で、８月１日からということで決定しました。その後、町のほう、観光協会のほうは、その後になったかもしれませんけれども、日程調整もありますので、その点に関しましては、ちょっと日にちまでははっきりしておりませんが、その前後には連絡しているかと思います。その後、町の産業課から改めて婦人会の会長には御連絡させていただいております。

- 30 -

○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） その場合、婦人会の会長に対して町のどなたが行ったんですか。一職員ですか、責任ある課長、係長ですか、それとも町長ですか。
○議長（岡﨑正憲君） 上席係長。
○産業課水産商工係上席係長（遠藤弘次君）

そのときは、私とあと担当の星です。

○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） そのとき民間の駐車場業者からのやり取りで、書面等出せませんかという話は出ませんでしたか。
○議長（岡﨑正憲君） 係長。
○産業課水産商工係上席係長（遠藤弘次君）

すみません、そのときというのはいつのときだか

ちょっと分かりませんけれども、後日、８月、海水浴が終了後には、そういった御連絡は書面
では頂いております。書面の提出は、連絡は頂いております。そのときはございません。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 実は９月13日、その実行委員会代行、産業課、あと民間事業者でやり取りがありました。それで、ここでその民間業者には連絡していないことを認め、やっとここで謝罪しているわけですよ、９月13日に。指定民間業者はこのようなことが今後ないように、町長の署名捺印の旨、わび状でなくてもよいので書面で頂くようお願いして、了解してもらったと。しかし、そのとき、報告書でもよいかとの回答があり、町では了解しているんですね、９月13日。ところが、10月、11月１日まで待っても、その書面は業者に対して一向に提出されなかったと。ということは、町関係者は町民であるその事業者を無視しているのか。私からすればなめてんのかと、なめ猫じゃないですけれども。そういう状態なんですよ。なぜ１か月半も放置していたのか確認したい。
○議長（岡﨑正憲君） 係長。
○産業課水産商工係上席係長（遠藤弘次君）

９月の段階では、私がパトロールセンターで観光協会の代理の久保田さんと一緒に、業者とお話しさせていただきました。その内容を受けまして、うちの課長に報告をさせていただいたんですけれども、回答が遅れたのは大変申し訳なく思っております。その後、町長と副町長とも協議をした上で、11月、その業者と、また同じく観光協会の久保田さんと課長の同席の下、事情を話して説明させていただいた内容でございます。書面については、提出はしておりません。
以上です。

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○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） なぜ提出しなかったんですか。誠意がないとしか見れないんだけれども、どうですか。いやいや副町長じゃなくて、すみません、担当課、お願いします。
○議長（岡﨑正憲君） どうしますか。係長。
○産業課水産商工係上席係長（遠藤弘次君）

誠意がないというわけではございません。大変こちらの手違いというか、事務的な配慮が欠けたということで、業者のほうには御迷惑をおかけしましたということで、その場では課長も含めて私も謝罪させていただきました。ただ、書面というよりも今後の流れということを理解していただきたいということで説明させていただい
た次第でございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 追加説明いただきます。（「言い訳じゃなくて」の声あり）追加説明い
ただきます。（「弁護ですか」「あの、言い訳じゃなくて」の声あり）平山副町長。
○副町長（平山良一君） 私から回答申し上げたいと思いますが、担当課には十分注意申し上げました。町長が職員を押して文書を出すということについては、本来、行政処分があっての話
なんでございます。ところがそういったことも理解しないまま、担当課でもしやってもいいよ
うな答弁をしたんだとすれば、当然に私から注意しなければならないことだと理解しております。ある町民から、こういったことで文書を欲しいと言われて、行政処分、行政の仕事であるかどうかの判断をした上で本来はすべきなのであって、そういったことを判断しないまま、担
当課長なり権限のある人間がそういった答弁をしたんであれば、当然私から注意をし、それなりに今後ないということを私から関係者について話をするというのが筋だと思いますので、ここで議員のほうにそういったことが、私のほうには当然文書ということがありましたけれども、文書についてはこういったことがあるんですよという指導をさせていただきましたけれども、今の答弁を聞いていますとその辺については全然触れられておりませんので、私から答弁をさせていただきました。文書については遠慮させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 何か代わりに副町長が回答してくれたと思うんですけれども、結局、さっきの続きですけれども、９月16日以降、何ら連絡もないっちゅうことで、11月１日に抗議文が担当課に郵送されているはずです。その抗議文に対して産業課はどのように感じたか問うものである。

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○議長（岡﨑正憲君） 抗議文に対する見解ということですが、いいですか。上席係長。
○産業課水産商工係上席係長（遠藤弘次君） 抗議文につきましては、先ほど議員がおっしゃった内容で抗議文、頂いております。回答が遅れたということも含めてこの抗議文でございました。実際、副町長申し上げたとおり、そういった部分の文書は出せないということで、中身についてはこちらで反省している部分なんですけれども、改めてその御本人とお会いしまして説明させていただいたところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 追加説明、副町長です。（「またですか」の声あり）○副町長（平山良一君） 私から答弁について、当然の答弁になっていないと私も感じますので、追加答弁させていただきたいと思います。文書は、町長に対する文書、それから課に対するふだんの業務の中での文書、あるいは申入れ、そういったものと種類が変わってきますので、それに対してどういった、正式な文書にするかどうするかにつきましては、町長、私が判断させていただきますけれども、その前の段階で協議あるいは文書で申合せをするということについては、当然ながらあってもおかしくはない部分がございますので、その辺は検討した上で、今後、回答を申し上げるかどうか返答させていただきたいと思いますので、御理解をいただきた
いと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） この抗議文に対して、11月10日まで連絡をお願いしますと、そういう内容なんですね。ところが前日の11月９日の日に、産業課より観光協会を交えて話合いをしたいという連絡があり、11月１日、パトロールセンターで会合を行ったようでございます。それで、今回の不手際は海水浴場実行委員会の出来事であり、町との関係は無関係であるとの発言があったんですね。いいですか、ここが肝腎なんですよ、補正予算と絡みますから。今回の不手際
は海水浴場実行委員会の出来事であり、町とは無関係の出来事であると、そういう発言があったんですよね。それであれば補正予算は必要ないんですよ、関係ないんですから。そこんとこ
ろどうですか。
○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。
○副町長（平山良一君） それでは、私から答弁させていただきたい……（「またですか」の声あり）全く無関係ということではありません、当然ながら。海水浴場の開設者は町長でございます。（「そうです」の声あり）そんなことから、その運営について、指定管理とまではいきませんけれども、そういったお願いをしたということでございまして、まるきり関係がないということではございません。指導あるいは補助等、運営に必要な部分についてはある程度の負- 33 -

担をしなければならないということにつきましては、行政側でも承知しているところでございます。もしまるきり関係ないという言葉が関係者に伝わったのだとすれば、それは撤回し、訂正をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 補正予算に関して、11月17日、10月会議において議案第49号令和４年七ヶ浜町一般会計補正予算（第５号）において表示されていますので、これは御確認すれば皆さん分かることだと思います。それで、その後ですけれども、先ほど話した婦人会の件、婦人会だけじゃないと思います。今回は、町の何というのかな、夏場の会計っちゅうか、もぎりというか、お金の徴収ですよね。それをその婦人会の会長に伝えた、婦人会の会長はそのとき何という返事でした。
○議長（岡﨑正憲君） 産業課上席係長。
○産業課水産商工係上席係長（遠藤弘次君）

はっきりとは覚えていませんけれども、決まったのであればという話だったと思います。
○８番（遠藤喜二君） 再度お願いします。
○産業課水産商工係上席係長（遠藤弘次君） よろしいですか。（「はい、どうぞ」の声あり）
はっきりとは覚えていませんけれども、最終的には了解しましたという話になったと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 本来であればその婦人会の会長だけにあらず、会員全員、その参加している方々、最低でもその日に参加している方々に産業課としてきちんと説明、おわびすべきではなかったのかどうか、確認したい。
○議長（岡﨑正憲君） どうですか。平山副町長。
○副町長（平山良一君） それでは、私から。今日、課長が出席しておりませんので、私から答弁申し上げたいと思います。今回の件につきましては、入り口の段階、途中の変更の段階、いろんな部分で町の確認の不手際、それから言葉の、文言の使い方の不手際、それから時限の捉え方の不手際、それは多分にございました。そういったことから、観光協会とあるいは実行委
員会、解散したかどうかはちょっと私も承知はあれしていない部分があるんですけれども、その辺を確認しながら、もし行政があるいは担当課が必要であれば、直接的にこういうことで来年度以降はそういうふうにならないようにということの提案をさせていただいて、了解を得ていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

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○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 今、私確認しているのは婦人会に対してです。今、副町長からの回答は、婦人会に関して一切述べられておりません。
○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。
○副町長（平山良一君） 私としましては、当然ながら婦人会についても同じことだと、含まれているということで答弁したつもりでございますので、御理解をいただければと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 会長はかなり困惑していたんですね。町から言われれば素直にのむほかないんですよ。ところが、一般の会員からは、出ている会員からは、都合をつけてきているんですよと。いいですか。都合をつけて、会長に言われているから来ているんですよと。本来、自主的で主体的なボランティア団体ですよ。いいですか。これを解体させるようなその根源っ
ちゅうか、その発言をいとも簡単に行政はしているわけですよ。その点いかがですか、副町長。
○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。
○副町長（平山良一君） やはり文言の使い方あるいは対応の仕方、それらについては今後、職員一同が、この部署、あの部署に限らず、いろんな団体が町行政の一部を担っているという部
分はございますので、それもお願いしているという部分がありますので、誤解されないように
今後とも職員を指導してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 指導だけじゃなくて、指導もこれは大切ですけれども、今般におけるその駐車場運営業者並びに関連している婦人会の方々、一度集めて、行政として、書面は出せないでしょうから、一応おわびっちゅう形というか、そういうのはできないでしょうか、問うものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。
○副町長（平山良一君） 集めてまでと、そこまではなかなかできにくい部分はございますね。
実行委員会という形を取ったということもありますのでそこまではできかねますけれども、機会がありましたらそういったことのおわび、そういったものは申し上げていきたいと思います
ので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） ですから、その実行委員は町と関係ないんですよ、発言的には。ただ、副町長は、町との関係はあると。当然ですよね。どっちが正解ですか。

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○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。
○副町長（平山良一君） 私のほうが正解だと言いたいんですけれども、強い言葉で。ただ、相手はどのような理解の下、どこまで包含して答えたかということまでは、私は承知しておりませんので、行政側ではそのように捉えているということで御理解いただければと思います。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 何かうまく丸め込まれたような回答なんですけれども、そういうふうに取っていいのですか。どうぞ。
○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。
○副町長（平山良一君） 私は決して丸め込んだという気持ちではおりません。真摯に答えたつ
もりでございます。今後の行動を見ていただければと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） この件について、ちょっと最後になりますけれども、やっぱり抗議文な
り出ているわけですから、１か月半も２か月も投げておかず、ぎりぎりの再度の抗議文、２回目の抗議文が行った時点で対処するなり、その前に本来はすべきであって、投げておいては駄目ですよ。行政としての本当にあれですよ、仕事しているのかと。町民の方からそう言われても仕方ないですよ。そこんところを再度確認したい。担当課並びに責任者ですか、やっぱり副
町長ですか。
○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。
○副町長（平山良一君） 答弁いたします。私もちょっと気を抜いてしまったという部分があると思います。担当課に今どうなっているかということを確認しながら行政を進めていかなければならないということになっている、それは十分に承知しているつもりでありますけれども、忙しさにかまけてそういったことがあったということでございますので、なお議員おっしゃる
ように今後努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） いや、理解は私にじゃなくて、その担当の方々っちゅうか、相手方に早く真摯に答えていただきたいと思います。まず、これじゃ、次、２問目行きます。これは多分
堂々巡りでしょうから。
飲食店の優待券なんですけれども、飲食店に、保護するというあれではないですけれども、- 36 -

これを全町民対象にできなかったのか。それを考えた場合、例えば飲食店だけじゃなくて、小売店だって何だっていろいろあるわけじゃないですか。また、逆にこういうクーポン出されても面倒だと、換金に面倒だっちゅうところがあるわけですよ。そうすると、こんなの出されてもうちは使わないよと、そういうところもあるんですね。それであれば、全町民に対してこれは使えますよと、飲食店だけじゃなくて、全町民に対して全戸配布すると、そういう簡単なシ
ステムっちゅうのはできなかったんですか。券じゃなくて、現金でも何でもよかったんじゃないですか。
○議長（岡﨑正憲君） そうすると、どちらで。産業課上席係長。
○産業課水産商工係上席係長（遠藤弘次君）

今の御質問の部分なんですけれども、今回のお話だけなのか、去年やった部分なのかでもちょっと違うんですが、昨年の飲食店の支援については当然町内の飲食店のみ、ただ、今回のプレミアム商品券につきましてはいろんな業種も含まれております。商工会にお願いさせていただいて、各店舗を確認して、手挙げ方式というんですか、うちの店はやらないよとなればそこは入っていないというところで、手間は省け……
（「省く……」の声あり）何というんですか、行ったら使えなかったとかというのはあるんですけれども。全戸配布につきましては、予算的なものもあるんですが、多賀城・七ヶ浜商工会と話しまして、多賀城市と、担当と話しまして、販売という形で全戸配布はしないという形になっております。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員、今のはどちらの話を、１の話をですか、それともたがもん・
ボーちゃんのほうの話ですか。（「１番」の声あり）１番のほう。（「はい」の声あり）2020
年のほう。（「はい」の声あり）はい。どうぞ、遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 私、今言いましたけれども、面倒くさい、手間省くという今、答弁が一言あったんですけれども、手挙げ方式でうちはやんないよと言われたらそこは省くと、ねえ、
今そんな発言ありましたよね。ということは、１回目はじいたところは２回目、３回目も入ん
ないっちゅうことなんですよ。そこんところどうですか。
○議長（岡﨑正憲君） 上席係長。
○産業課水産商工係上席係長（遠藤弘次君）①についての部分なんですけれども、それに合わせて今回、町内の飲食店という形になっております。町内の飲食店で昨年やらないよと言った
ところについても、当然今年はどうですかという確認は取らせていただいております。直接行って取らせていただいております。その中で、去年はやったげっと今年はいいやというお店もありましたし、去年もやっていないし今年も、そういったお客さんよりも他市町村のお客さん- 37 -

のほうが多いからいいですというお店もありましたので、それは再度確認させていただいて、去年がなかったから今年はないよというお店はございません。自動的にそういった部分のお店を選んでいるわけではございません。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） これ、１番と２番になりますけれども、この増加はどのくらいありまし
た、町内の店舗の増加は。増加比率と店舗数、分かれば。
○議長（岡﨑正憲君） 係長。
○産業課水産商工係上席係長（遠藤弘次君）

ちょっとすみません、２番についてははっきりお答えできないんですけれども、①については６件増えております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） ちょっと２番に移ります。
これ、数が多過ぎたので、枚数が残って追加販売したとなっていますけれども、これ、一部の人間がある情報から動いたと。この情報そのものを全員が聞ける状態ではなかったとは思う
んですけれども、そこんところはどういう捉え方をしているか、確認したい。（「今の分かりました」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員、もうちょっと詳しくそこを言っていただけませんか。時間止
めてください。
○８番（遠藤喜二君） 結局、残枚数が多く残ったので追加販売したということですよね。その残枚数の追加販売に関してその情報発信はいかようにしたのか、ひとつ確認したい。
○議長（岡﨑正憲君） 上席係長。
○産業課水産商工係上席係長（遠藤弘次君）

残枚数の販売につきましては、事前に残る可能性もあるということで広報には載せていました。町のホームページ等にも掲載しております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） ホームページに載せた、広報紙に載せたと言いますけれども、ホームページ、高齢者の方、何人、何％くらい見ます。それであれば、防災スピーカーで町内に流して広報紙を再確認してくれと、そういうふうに言ったほうがいいんじゃないかと思うんですけれ
ども、いかが思いますか。

- 38 -

○議長（岡﨑正憲君） 上席係長。
○産業課水産商工係上席係長（遠藤弘次君）

広報についてなんですけれども、すみません、もう一つ、優先販売券、事前に送っていた部分で、売れ残った場合は９月に販売しますというところは載せております。町の防災無線は、今回は使用しませんでした。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 販売券が残った場合はなんて、誰が分かりますか。そんなこと分かるんですか。最初から分かるんだったら、最初からやればいいんじゃないですか。違います。残る
おそれがあるからそのとき販売しますよと。じゃ、最初から何、残ることを見込んで販売する
わけですか。
○議長（岡﨑正憲君） 係長。
○産業課水産商工係上席係長（遠藤弘次君）

基本的に、優先で販売を完了したいとは考えておりましたが、結果的に残りました。残る可能性もあったので、そういった部分で記載させていただいたというところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 私の質問があと２分しかないので、じゃ、３番に移ります。
産業課、ここで３番目の質問、書いていますけれども、この会社訪問等、積極的な動きはあったのかどうか確認したい。それで、先ほど町長から広い土地がないとかなんとかとありまし
たけれども、その広い土地をつくるための策は練ったのかどうか、それも町長もしくは担当課
から回答を求めるものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） 広い土地がないということでございますが、ほかの町村を見ても、工業団地とかいろんな形でその場所を設定していると。そして七ヶ浜を見た場合に、町有地そのものの広大な面積がないと。それで、実は年２回、企業立地セミナーというのがありまして、東京と名古屋で開催されるんですが、そこには、そのメンバーには七ヶ浜が入っていない。なぜか。そういった誘致する町の企業団地なりそういった場所がないということで、実は、聴講させてくださいということで私、去年ですか、その立地セミナーに行かせていただきました。そして、いろんな企業との話合い云々ということで、やっぱりその人たちはもう具現化して、どの場所で、どういった状況で、インフラがどれだけ整っているかということ、あとは企業からのプレゼンテーションがされたりとか、いろんなあれもありましたし、県としても、皆、各首- 39 -

長さんたちがいろんなプレゼンをするというところで行かせていただきましたが、私としては、
結局は、どの場所ですか、具現化した、どこですかと、面積はどれだけですかと言われると、その面積も何も具体的なことが言えないです。七ヶ浜ってどれくらいの面積があるんですかと言われると、その使える土地がどれくらいあるんですかと言われると、言えるだけのそのあれがないということで、大変私としても残念に思って帰ってきたと、やっぱり土地が、場所がな
いというのは一番あれだなと。そして、民間の土地は若干あると思いますけれども、その民間についてどうのこうのという、目的、利用用途、私のほうで言えるあれもありませんので、正直、じくじたる思いで帰ってきた思いもございます。ただ、そういった形で企業にアプローチ
はさせていただきました。また、うちに応援でいただいていたエンターテインメントの企業の会長なんかも来たときに、例えばこういったところでうちの町の沿岸部のどうですかと言ったら、面積が狭過ぎると、そして民家が近過ぎると。そういったときに、なかなかそういった部
分ではいろいろ条件があるでしょうねと。ただ、風光明媚なところは分かるけれども、ちょっとそういった部分でビジネスとなると通過交通やらいろんなあれで、極めて、場所としてはいいけれども、そういった集客の部分ではなかなか弱いなということはコメントを頂いた経緯です。ただ、そういった形でアプローチはさせていただております。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） かなり古い話なんですけれども、私、中学３年のとき、町の産業課でワ
タナベヒデオさんでしたっけ、昔いらっしゃった、その方に阿川沼の活用とかそういうのを提案したんですよ、中学３年のとき。それで、あと学校と病院がなぜないのか、病院ちゅうか総合病院ですね。そして高校がない。あのときは２万二、三千人くらいの人口だったので、２万1,000人かな、たしか。それを一応当時の、ワタナベヒデオさんでよかったんでしたっけ、ち
ょっとお亡くなりになりましたけれども、その方に私、中学３年のとき言ったんですよ。そして、その後、その方が町長選に立って、亡くなる１週間前に連絡があったんですね。だから、町が小さいとて、例えばさっき言った学校でも阿川沼の利用でも、阿川沼で例えば何というんですか、ゴルフの打ちっ放しとか、あとは時間外でボートを浮かすとか、いろんなことできる
わけですよ。あと、大変農業をやっている方には申し訳ないんですけれども、汐見台縦貫線といいましたっけ、それのこの住宅側をある程度土地活用していただくとか、あとは、松島景観条例は、海側だけというか松島側だけやって、関係のないところは外してもらうと。そうすれば利便性というか履行性はできると思うんですけれども、その点、町としてはどのような考えでしょうか。

- 40 -

○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） なかなか法規制、特別名勝松島を解除するとか、そういったことはなか

なか厳しいとは思うんですけれども、いずれにしろ一団の土地がないということで、民間の、
それも民有地であるということ、そういう私権にまでこれがどうする云々というのはできないです。ただ、市街化調整区域をもっと拡大できないのかと言われると、逆に、その未利用地も若干七ヶ浜ではあると。それも町の土地でねくて、あくまでも私有地だということで、なかなかそういった隘路に入って、町としてのいろんなバランスが取れないと。やっぱり今見ますと
高速自動車道路沿い、インターチェンジの付近、そして面積を見ますと50ヘクタール以上とか、極端な話、70ヘクタール、100ヘクタールという、かなりの面積の用地で企業の誘致をされているということで、法人町民税も含めて本当に魅力ではあるんですけれども、なかなかそこま
での、うちの町には土地がないということで、きめ細かにそういった場所、面積は小さいです
けれどもきめ細かにそういったところの利活用というのは町としてもやっぱり今後、積極的に考えてはいかなきゃないと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 時間終了しましたので、これで（「最後駄目ですか」の声あり）打ち切
ります。終わります。終わらせていただきます。
ここで暫時休憩いたします。
午後１時30分の再開といたします。
午後

０時３５分

休憩

午後

１時３０分

再開

○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
次に、４番木村〔４番

稔議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
木村 稔君

登壇〕

○４番（木村 稔君） ４番、日本共産党木村 稔、議長より質問の許可を得ましたので、以下３問について伺います。
まず、議長、その前に文の訂正がございます、すみません。１問目の要旨でございますけれ
ども、最後、以下２点を問いますの、そこから２段目、カードの自治体の知恵でを、カードの弱点を、弱点を、３文字入れてください。弱点を自治体の知恵で克服し、ちょっとそこだけ抜けてしまいましたので、すみません。
○議長（岡﨑正憲君） 全文の下から２行目の真ん中あたりですね。（「はい」の声あり）カー- 41 -

ドの弱点を自治体の知恵で……どうぞ。（「あと読みます」の声あり）はい。
○４番（木村稔君） それでは、続けさせていただきます。

私の第１の質問は、デジタル田園都市国家構想交付金の分配についてであります。
政府が2022年度第２次補正予算案に800億円を計上した「デジタル田園都市国家構想交付金」通称デジ田交付金というものの配分方法が複数あることがメディアの報道で明らかになりました。配分方法のうち１つは、マイナンバーカードの新たな使い道を考案した自治体に最大３億円を配るようであると。他自治体が簡単にまねできることが条件で、使い道が乏しいというカードの弱点を自治体の知恵で克服し、取得率を向上させるのが狙いとのことから、以下２点を問います。
１点目は、寺澤首長は「デジタル田園都市国家構想交付金」の明らかになった各配分方法についてどのように思ったのか、回答を求めるものであります。
２点目は、本町でも「デジタル田園都市国家構想交付金」のためにマイナンバーカードの新
たな使い道を考案するのか、回答を求めます。
第２の質問は、環境美化促進事業補助金の交付の対象についてであります。
環境美化促進事業補助金交付要綱に基づき、令和４年度の環境美化促進事業補助金の交付について、算出基準の内容を含め、以下２点を問います。
１点目は、令和４年度の環境美化促進事業補助金交付要綱で定めている環境美化促進事業補助金の交付対象について、算出基準の内容を含めた説明を求めます。
２点目は、来年度は汐見台南を交付の対象に追加し、現在の交付対象地区を14地区から15地区に改める考えはないのか、回答を求めます。
第３の質問は、本庁舎の夜間・休日の警備と業務についてであります。
本庁舎の夜間・休日の警備と業務について以下４点を問います。
１点目は、本庁舎の夜間・休日業務での外部との連絡や文書の収受、交付の行い方について、一連の流れを含めた詳しい説明を求めます。
２点目は、本庁舎の夜間・休日の警備はどのような体制になっているのか、契約や契約方法について説明を求めます。
３点目は、本町には「宿日直規程」というものがありますが、現在は活用しているのか。また、規程の内容と今後の活用に対し回答を求めます。
４点目は、本庁舎内の夜間・休日の警備と業務内容について、見直し時期というものはあるのか、回答を求めます。

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以上、３問を私の一般質問とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 第１問、デジタル田園都市国家構想交付金の配分について、第２問、環境美化促進事業補助金の交付の対象について、第３問、本庁舎内の夜間・休日の警備と業務について回答を求めます。寺澤〔町長 寺澤 薫君

薫町長、御登壇願います。
登壇〕○町長（寺澤 薫君） それでは、４番木村稔議員の御質問１問目のデジタル田園都市国家構

想交付金の配分についてお答えをさせていただきます。令和４年度政府の第２次補正予算の要綱等、詳細が示されておりませんので、現時点での情報による回答とさせていただきます。
１点目の御質問、「デジタル田園都市国家構想交付金」の明らかになった各配分方法について、どのように思ったのかについてお答えをさせていただきます。
デジタル田園都市国家構想交付金の配分方法では、デジタル社会形成の促進のため、マイナ
ンバーカードの交付率やマイナンバーカードの利活用などの措置が要件に追加されるようであります。マイナンバーカードの普及はデジタル社会形成を促進し、住民への行政サービスの向上を図るためには重要と考えますが、マイナンバーカードの申請率や交付率をカード普及向上のための補助要件に加えることについては、なぜ市町村の申請率が伸び悩んでいるかといった市町村が抱えている課題に対し、もっと手厚く支援をしてもらいたいと思っているところでございます。
次に２点目の御質問、本町でも「デジタル田園都市国家構想交付金」のためにマイナンバー
カードの新たな使い道を考案するのかについてお答えをさせていただきます。
木村議員がおっしゃっているこのデジタル田園都市国家構想交付金は、デジタル実装タイプのうちのマイナンバーカード利用横展開事例創出型のことと思いますが、まず、七ヶ浜町の状
況としては、再発行や申請不備を含む10月末日現在の申請率が56.61％、それらを含まない同日現在の申請率が50.86％となっております。交付率においては44.4％となっております。このマイナンバーカード利用横展開事例創出型では、申請率が７割以上の団体が交付対象とされておりますので、この要件を満たしていない状況です。そのため、この事業は活用できない状況であり、この交付金のためのマイナンバーカードの新たな使い道の検討は行っておりません。
しかし、住民の行政サービス向上のための取組については必要でありますので、引き続き探ってまいりたいと考えております。
また、マイナンバーカードの普及率向上のため、現在、専用夜間窓口や専用休日窓口を設けてマイナンバーカード申請等の支援体制を拡充しております。今後も引き続き普及率向上を目- 43 -

指し取り組んでまいります。
以上、１問目の回答とさせていただきます。
次に２問目の御質問、令和４年度の環境美化促進事業補助金の交付対象について、算出基準の内容を含めた説明を求めるについてお答えをさせていただきます。
御質問のありました七ヶ浜町環境美化促進事業補助金交付要綱におきまして、第２条において、湊浜、松ヶ浜、菖蒲田浜、花渕浜、吉田浜、代ヶ崎浜、東宮浜、要害、境山、遠山、亦楽、御林、汐見台、笹山の14地区を単位として交付の対象を定めています。算出基準につきまして
は、１地区当たり一律10万円に、地区の人口に10円を乗じた額を加えた金額を上限として、令和４年度の予算に計上しているところであります。
次に２点目の御質問、来年度は汐見台南を交付の対象に追加し、交付対象地区を15地区に改める考えはないかについてお答えをさせていただきます。
環境美化促進事業補助金は、地域における環境美化活動の促進を目的としておりますので、交付対象を設定するに当たっては、環境美化活動の活動単位を一くくりとして捉えることとなります。汐見台地区は、汐見台全体が１つの活動単位として環境美化活動を行っていることから、汐見台を殊さら分割することなく、先ほど申し上げた14地区を交付対象として設定しているものであります。御質問の対象地区の見直しにつきましては、今後見直しの必要性が生じたときは慎重に検討してまいりたいと思いますが、現時点においては、その必要性は特にないと考えておりますので、令和５年度におきましても引き続き14地区を交付対象とすることを考えております。
以上、２問目の回答とさせていただきます。
次に３問目の御質問、本庁舎の夜間・休日の警備と業務についてお答えをさせていただきます。
１点目の御質問、本庁舎の夜間・休日業務での外部との連絡や文書の収受、交付の行い方について、一連の流れを含めた詳しい説明を求めるについてお答えをさせていただきます。
御質問の件につきまして、文書または物品等を受領した場合になりますが、保管または処置
し、業務終了後に総務課へ引き継ぎます。また、至急の電報等があった場合は速やかに担当課長へ連絡し、その指示により処理しております。また、戸籍の届出があった場合は、休日、夜間、日時にかかわらず受付しております。
次に２点目の御質問、本庁舎内の夜間・休日の警備はどのような体制になっているのか、契約や契約方法について説明を求めるについてお答えをさせていただきます。

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警備の対象となる時間は、宿直が午後５時15分から翌日午前８時30分まで、日直が土曜日、日曜日及び祝日並びに年末年始の午前８時半から午後５時15分となります。人員は２名体制となります。契約方法は随意契約となっております。
３点目の御質問、本町には「宿日直規程」というものがあるが、現在は活用しているのか。
また、規程の目的と今後の活用に対し回答を求めるについてお答えいたします。
目的につきましては、休日や勤務時間外に庁舎、設備、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び発送並びに庁内の監視を行わせるため、状況によっては職員による宿日直勤務を行わせる場合も考えております。このことに関しましては、委託事業者の不慮のトラブルなど業
務継続不可となる場合も想定し、その際には職員が即応する必要があるため、規程は存在したままとしております。
４点目の御質問、本庁舎内の夜間・休日の警備と業務内容について見直し時期というものはあるのか回答を求めるについてお答えいたします。
御指摘の業務内容につきまして、基本的には契約見直しの際に、その時点での現状を勘案し、最適な形で行えるように考えております。
以上を回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） １点目から再質問をさせていただきます。

１点目ですね。ただ、１点目、２点目、議長、まとめて一緒にさせていただきます。１点目、２点目。
○議長（岡﨑正憲君） １点目、２点目まとめます。（「まとめてです、はい」の声あり）○４番（木村稔君） どのように思ったかというので町長の率直な意見を今いただきました。

特にこれということはないんですけれども、こんなに物価が高騰している中で、実質的なマイナンバーの業務に800億円かけているわけですよね。実質的なマイナンバー事業なんだと私は思っているんですけれども、そして、それを地方自治体に本投げして、今までだってそうなのかもしれないですけれども、それってどうなのかと。国民の血税というのを、今こんな大変なときにそれに使うというのはどうなのかと、ちょっと血税、軽視しているとしか私は思えない
んですけれども。先ほどちゃんと返していただいたんですけれども、マイナンバーカードがいつからプロポーザル方式になったのかというところなんですよね。なぜ、実質的な、プロポー
ザルとはいっていないんですけれども、もちろん。でも、使い方を提案したところになるわけ
で、プロポーザルだと思うんですよね。いつからなったんだと。そもそもできたときそんなこ- 45 -

と言っていなかったじゃないかって。そこからさっき言ったように申請率がとかというのあるんですけれども、結構そのプロポーザルのような形に提案しろと言われてかなりびっくりしたことがあると思うんですよね。え、こうなのというのは。先ほど大変細かいところまでどう思ったかというのはきちんと答弁していただきましたけれども、その点についてだけ実際どのように思ったのか、回答をいただけるでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 私の思いで言いますと、実は11月の半ばに全国町村長大会がございました。それで、全国町村会長の荒木会長が、マスコミのぶら下がりで私聞いておりました。やっぱりマイナンバーカードの取得率を地方交付税の算定に反映させる国の方針には絶対反対だと、私も同じようなスタンスです。ですから、やっぱりこのような国の対応というか、ちょっと好ましくはないんじゃないでしょうか。やっぱりもっと、なぜ普及しないのか、さっき言いまし
たけれども、そういったことをもっときめ細かく拾っていただくとありがたいなと思っているのが正直なところです。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） このデジ田事業ですか、やはり私は、地域のデジタル化というのを後押しするのが本当のデジ田交付金の活用方法だと思っています。今日の一般質問でも、最初の１人目で携帯の使い方という教室というのがありましたけれども、やはり足が使えない高齢者とかがそういったのをマスターすればかなり生活というのは違うわけであって、本来ならばそういったマイナンバー制度とは切り離してやはりそういったのを進めていってほしかったなという思いで、議長、２問目に参ります。
２問目でございますけれども、算出基準の内容を含めた説明でございます。
毎回毎回、質問をしているわけですけれども、地区の設置規則というのが新たにできました。
その地区、例規に載っているんですね。その規則の第１条には、町政の運営を図るため町の地域に地区を設置するとあり、２項の別表では、汐見台北地区と南地区を現在分割しているわけであります。その内容にある町政の運営を図るためと地区設置規則を制定した以上、補助金の交付対象は設置規則を勘案すべきものと考えますが、説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

御指摘のありました町地区設置規則でございますが、第１条の規定、町政の円滑な運営を図るためという文言でよろしいでしょうかね、そこの部分だと思います。（「はい」の声あり）- 46 -

確かに規則で地区が設置されていますので、こちらを全く勘案しない、無視するということではもちろんございません。環境美化の補助金交付要綱が地区を交付対象としておりますので、規則で設置した地区を全く無視するということではなく、本来イコールであれば円滑な運営が当然図れるので一番分かりやすいんですが、ただ、環境美化の要綱の目的もございますので、その目的に合わせて若干なりとも修正を加えるということは当然あり得るかと思います。若干の修正を加えたことで円滑な運営の妨げになれば話は別なんですが、特に妨げにはなっておらず、むしろ目的達成のために適切な状態になっているのかと考えております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村 稔君） それでは、２点目の再質問に参ります。
汐見台南も環境美化促進重点地区内であるということを鑑みた場合、重点地区、全部が重点地区なんですけれども、七ヶ浜って、汐見台のような巨大な面積がある地区では、補助要綱上は、分割させ地域の実情に合ったものにすべきだと考えます。その実例として、本町の安心・元気な地域社会づくり補助金交付要綱では、汐見台北地区と南地区を分割して15地区と定めており、その交付金は大変重宝されると聞いております。また、花と緑のまちづくり推進事業でも汐見台と汐見台南は分割された個々の地区に位置づけられており、そのことを鑑みた場合、補助を行う場合は、他の要綱と比較して統一的な基準による交付の対象にすべきと考えますが、本町の回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

お答えいたします。

まず、重点地区なんですが、特に汐見台を重点地区に設定しているということではございません。重点地区は、当町では現時点で設定していないということで御認識いただければと思います。それからほかの要綱、ほかの事業と比較したときに、地区の割り方が違うという御指摘
かと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、それぞれの事業、要綱によって目的とか背景とか狙いが異なってくると、若干の違いは出てきてしまうかなと。違う言い方をすれば、若干違いをつくる必要があるのかと考えております。現時点で環境美化促進事業補助金の交付要
綱につきましては特段、地区の設定の仕方が好ましくないとは考えておりませんので、御了解いただければと思います。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。

- 47 -

○４番（木村稔君） 今、環境美化の促進重点地区を設けていないということだったんですが、

私は汐見台南だけではなくて重点地区というのも設けているんじゃないのかな、七ヶ浜はとちょっと思っていたんですけれども、それは置いておいて、じゃ、地方自治法の第10条第２項には、「住民は、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有する」と明記されています。その地方自治法の第10条第２項、これ鑑みた場合、この地区割りには大きなやっぱり矛盾が生じるんじゃないでしょうか。違う補助金ではセットにされていないのにこれではセットにされて、十分に同じ補助率で交付されていないんじゃないのかと私は思うんですけれども、その矛盾というのを解消するためには、現在の交付対象の14地区から、来年度は汐見台南を交付金対象に追加して15地区に改めるべきじゃないのか。何回もになりますけれど
も回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

ただいまの御質問にお答えいたします。

自治法と比べて矛盾するんじゃないかという御指摘でございましたが、環境美化の活動というのは、いわゆる住民自治の部分だと思うんですね。行政から補助金を交付されるからやります、補助金交付されなければやりませんというものではなく、本質的に地区の方々が自分たちの住んでいる地区・地域を自分たちできれいにするという活動でございます。そうした活動に対して、行政としても後押しをしてさしあげたいということでの補助金の交付だと認識しております。そのように捉えたときに、地区の活動の単位というものを一くくりとして捉えて交付対象地区という設定の仕方をさせていただいておりますので、結果として汐見台地区は、汐見台で１つという認識でおります。そのような形で設定しておりますので、特に不平等が生じている、不具合があるということではないかと考えております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村 稔君） 前向きな返事は頂けませんでした。これはまたやんなきゃいけないじゃないですか。
それでは、第３問目の再質問に参りたいと思います。
１点目の再質問は、一連の流れを含めた詳しい説明を求めるということでございます。丁寧に説明いただきました。そこで、夜間はどのようなものの、その種類です、種々や発行可能なのか、取扱書類の種類について説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。

- 48 -

○総務課長（藤井孝典君）

それでは、ただいまの御質問につきまして回答いたします。

夜間受け取っているもの、主には郵便物、夜間に限らず日中・休日のときの郵便物、配達物、ファクスの受信や戸籍の届出の受付、また証明書等の時間外交付、こちらになります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 夜間の本人確認、本人かどうか分かりませんので、その本人確認というのはどのようにしているのか、種々交付等のその種類というもので違うのか、回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

本人確認についてという御質問にお答えいたします。

今、総務課長から御回答申し上げた中で、本人確認が必要なものとして町民生活課所管の戸籍の届出の受付、それから証明書の時間外交付、この辺が本人確認をしているところでございますので、私から御説明を差し上げます。
本人確認の方法は、通常、平日の日中に職員が窓口においていたしておるのと同様の確認の方法になります。具体的には、身分証明書を御提示いただき目の前の御本人であることを確認するという流れになります。ただ、夜間の場合は、御本人の御了解をいただいた上で証明書類のコピーを取らせていただいて、翌、月曜日なら月曜日に、職員のほうに警備員から提示してもらって、引渡しをしてもらって、職員のほうでもこれを見て確認したんだなということの確認をしております。戸籍につきましては、なおこういった届出がありましたよということで念のため御本人宛てに郵送で通知を差し上げて、万が一なりすまし等があればそこで本人が気づけるという形を取っております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村 稔君） その夜間、年間の種々交付、そんなにべらぼうに今多いものじゃないん
じゃないのかと思うんですけれども、年間のその件数というのはどのぐらいされているのか、回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） ちょっとお待ちください。いいですか。町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

件数なんですが、ちょっと手持ちの資料だと今年度の11月末頃

までの資料としてございましたが、戸籍の届出と証明書の交付、それぞれ40件弱でございました。（「そんなに」の声あり）単純にそれぞれ40件弱、８か月で40件ぐらいですので（「そん- 49 -

なにいるの、びっくりしたよ」の声あり）月５件ぐらいの、単純に割ればですけれども、もちろん繁忙期・閑散期ありますので単純には言えませんが、いずれ60件前後ぐらいが平均してくるのかなという計算で考えております。集計を毎年取っておるわけではございませんでしたので、ざっくりしたところの回答で申し訳ございませんが、参考としていただければと思います。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 思ったより多くてちょっとびっくりしました。

それでは、２点目の再質問に移りたいと思います。
常駐警備、これ何歳ぐらいの方がやっていらっしゃるのか、先ほど人数２人ということを言っていましたけれども、何歳ぐらいの方がやっているのか、回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

年代でお答えさせていただきますが、50代から60代の方４名、そのうち２名がローテーションで警備に当たっております。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 私、２名体制だというのはちょっとびっくりだったんですけれども、１人の体制だったんじゃなかったかなと思うんですが、いつからその２名体制になったのか、回答を求めます。多分違うと思うんだよな。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

２名体制になりましたのは、令和３年度からになります。（「３年度から」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 先ほど随意契約ということなんですけれども、２人体制になったのは令和３年と、庁舎の警備の契約、これ、じゃ変更した理由というのはどうしてなのか、令和３年から変わったんですよね、その変更した理由について説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

まず、見直しに当たりまして、先ほど御説明したとおり令和３年度の契約から見直しということにさせていただきました。様々な警備委託を進めるに当たりまして、まずプロポーザルによる業者選定、３社参加の上の業者選定を行いました。その結果、令和３年度は単年度の契約として現在の業者と契約しております。その後１年間の業務形態や業務の遂行状況、警備の安全度を勘案しまして、令和４年度からは実績を踏まえて３年間の複数- 50 -

年契約を締結したということになります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 七ヶ浜町の役場庁舎常駐警備委託事業仕様書、これに定めている別添というので、これの４の内容にはこの別添で、七ヶ浜町役場宿日直業務委託実施要綱及び証明書等の時間外交付要綱によると書いています。証明書等の時間外交付要綱というのは例規にあるのでもちろんそれは分かるんですけれども、七ヶ浜町役場宿日直業務委託実施要綱というの、ないんですね、ないんですよ。例規、載っていないんですよ。そもそもそれ存在するのかと、これ書いていますけれども、存在するのか回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君） 御指摘のとおりの名前の実施要綱は存在しております。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） この実施要綱、例規に明記されていないその理由の説明というのを求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

こちらにつきましては、議員お手持ちの仕様書に確かに実施要綱と、プロポーザルのときの資料かと思われますが、記載されております。こちらは、確かに実施要綱という文言自体が、かなり他の告示していたり公開している要綱と紛らわしいところになりますが、本来は契約に見積りを依頼する際の特記仕様書的な意味合いがあるものであって、業務の要領とかその詳細の部分を示しているところになります。
以上になります。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 警備がどのような体制になっているかというのは２点目ですので、最後に、公印の管理というのは常駐警備ではどのようになされているのか、回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

公印につきましては、業務終了時間に警備員に直接手渡しをしてそのまま保管し、翌日、職員がまた直接受け取ると、警備室に公印はそのまま保管してあるということになります。
以上です。

- 51 -

○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） それでは、３点目の再質問に移りたいと思います。

七ヶ浜町役場宿日直業務委託実施要綱、先ほどの要綱と、例規にも書いてある宿日直規程、
この明確な違い、詳しい説明を求めたいと思います。同じものと理解していいのかどうなのか、
回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君） それでは、ただいまの御質問につきましてお答えいたします。
まず、宿日直規程ですが、こちらは町長の答弁にもありましたとおり、職員が当たって行う
ものの規程であり、先ほどの実施要綱につきましては、前段御説明したとおり、業者に対する特記仕様書的な意味合いがありますので、業者に対する業務の取扱いを定めているものということでの違いになります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 宿日直規程に関する質問の１例なんですけれども、これに関連して、本町の宿日直規程の勤務割、規定では、これ満50歳超えた者というのは除かなくてはいけないとなっております。現状の警備体制とは剥離が見られるとは思うのですが、そこに対しての説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

御指摘のとおり、確かに規定は50歳となっておりますが、お示しの規定は職員が対応するものと定めておりまして、管理職や職階での区別の必要性から、当時、その階層で区切ったと聞いております。業務契約におきましてはそのような年齢区分は設けておりませんので、管理体制の乖離等は特段考えておりません。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 年齢制限ないのかという質問の旨で、あとは要綱内容、誰が知っているのかと、そういう町民いるのかというのを今、確認させていただきました。宿日直規程の第１条の趣旨に、「宿直及び日直については、別に定があるもののほか、この規程の定めるところによる」とありますが、その宿日直規程、町民はどこでその規程に代わる上位規程、つまり正式な定めを確認できるのかと。それに取って代わる定めの確認なんですが、ほかに正式な定めというのはないんじゃないのかと思うのですが、説明を求めたいと思います。

- 52 -

○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

規程第１条の「別に定」につきましては、前段で木村議員もおっしゃっておりました証明書等の時間外交付要綱がこちらに当たります。ただ、御指摘のとおり、その宿日直規程で別に定めると書いてあるところからここにたどり着くのは難しいのではないかというのはそのとおりでございますので、その辺は、分かりやすい見せ方をするなりという考えはちょっと整理させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 先ほど、要綱というのとはちょっと違うんだといった説明があったんですけれども、そこで、今説明されたので、すごくこう、すとんと納得がいくんですよ。そもそもこの委託、ちょっとその前に出どころの事実確認なんですけれども、これは町長が総務課時代の頃からあったわけですよね。これは、後から、25年前に私つくったんだということはない
ですよね、大丈夫ですよね。そもそも見て、ちょっと作り方おかしいんですよね、これね。七ヶ浜町役場庁舎常駐警備委託事業と書いていますけれども、事業ではないんですよね。ほかの町だったら常駐警備委託計画仕様書とかって書いているんですよね。それを事業等仕様書って、これ何やと。要綱というけれども、これ要綱じゃないだろうって。ちょっとこれはつくった人が悪いんじゃないかなと。違いますよね、つくったんでないですもんね、大丈夫ですよね。
それでは、納得いきましたので、４点目に参りたいと思います。（「はい」の声あり）
そもそも、なぜ常駐警備通して夜間の文書の収受、発送を行っているのか回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君） こちらにつきましては、御指摘の文書収受はもとより庁舎全体の安全管理上からも、機械警備を併用し、警備をなりわいとしている者により対応することがより安全なものと考え警備をまず委託しているという前提の中で、その全体的な警備業務の一つとして郵便物や文書の取扱いを業務委託としてしているというところになります。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村 稔君） 証明書及び戸籍等の時間外交付、何時から何時までなのか、時間に違いがあれば詳しい説明を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

では、時間について御説明いたします。

戸籍の届出の受付につきましては、閉庁時間においても24時間受け付けることができるとい- 53 -

うことになっております。一方、証明書の交付につきましては、平日におきましては夕方５時15分以降、夜８時まで、休日につきましては朝の９時から夕方の５時まででございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君）

見直しという点で、ホームページに戸籍等の時間外交付24時間365日と、こう書いていればもうちょっと見やすいんじゃないのかと思うんですけれども、また、証明書等の受け取りとして、プロセス、これ混同してしまいやすいように見受けられるんですが、その周知徹底、十分と考えているのか回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

ホームページ上の言い回しについては、現行の言い回しがもし分かりにくいようでありましたら、内容についてちょっと検討したいと思います。混同するんじゃないかということではありますが、ホームページ上は違うページにそれぞれ記載されておりますので、御覧いただく方が混同するということはちょっとないかと思います。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） また、住民票の写し、印鑑登録証明書などの証明書等の時間外交付というのはなぜ24時間ではないのか、回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君） 証明書の時間外交付につきましては、平日日中なかなか来庁しがたいという方のために、夜間及び休日においても交付しますよということで始まったものと聞いております。現状、特に夜中、24時間じゃないから、夜中行けないから不便だというお声は届いておりません。また、今年の10月１日からマイナンバーカードを利用しましたコンビニ
交付を始めました。そちらは町内のみならず町外のコンビニ等で証明書の交付を受けることができます。今後はこちらを推進していく必要があるかと考えておりますので、庁舎内の証明書交付事業の時間の拡大というのは今のところ考えておりません。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 不便じゃないって、こういうのがあるのに住民票の写しをコンビニでお金かけてやるんですね。見直し時間というものは必要だと思う点でこれは質問するんですけれ
ども、本庁では夜間の不受理届及び不受理解除届、これどのような取扱いになっているのか、- 54 -

不受理届及びその解除届の説明も含めて回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

不受理届とその解除というか取下げですかね、これにつきましては戸籍の届出で定めがあるものでございまして、不受理の申出につきましては、もし私に係る戸籍のこういった届出が、例えば離婚届が旦那から出されても、それは、私は同意していないので受け付けないでくださいねというのをあらかじめ申し出ていただくための手続でございます。その取下げにつきましては、いや、やっぱり受け付けていいですよという手続でございます。本庁においてこういった届出が、申出なり取下げなりがなされたかどうかというのは、確認できた範囲内では全く１件も、どうも確認が取れていない、非常にまれな手続なのかとは思います。これの受付時間ということでしたかね、現状においては、こちらは平日の日中しか受け付けておりません。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村 稔君） どうして夜間は不受理届及びその解除届、受理しないことになったのか。
戸籍事務取扱準則制定標準第24条執務時間外の取扱い、これによると、「休日又は執務時間外に戸籍の届出並びに不受理申出及び取下げがあったときは、これを受領しなければならない」と定められていますが、本庁では取り扱っていないと。これについて説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

お答えいたします。

確かに戸籍事務取扱準則、こちら仙台法務局でも定めがありまして、そちらの御指摘の24条
ですか、こちらに今議員おっしゃった御指摘のとおりの文言がございます。ですので、本来は、この規定を見る限り、各種戸籍の届出と同様、24時間365日ですか、お言葉を借りるとそういった体制で受け付けなければならないという文言になっています。こちら、申出を平日日中しか受け付けていないというのはうちの町だけの取扱いではございませんで、調べてみましたと
ころ、仙台法務局の少なくとも塩竈市局管内は同様の取扱いとしているようでございます。御承知のとおり、戸籍事務につきましては法定受託事務でございます。町の独断で勝手なことをするということは想定できないので、この辺は何がしかの経緯があって、あるいは何らかの理由があってこのような取扱いになっているのかなというところまでは認識しておるんですが、じゃ具体に何があったの、何がネックになっているのというところにつきましては承知してお- 55 -

りませんで、法務局には問合せはしていたんですが、法務局でもちょっと確認を取ってみますということの回答があったのみで、正式な回答はまだ頂けておりません。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） そもそもこのような通達があるのは、利害関係を役場の都合で侵害してはならないと、そのようなことがあってはならないということで、このような通達事項なり、
24時間365日受け取れということになっているわけ。法務局でも分かんないっつうのも、それもちょっとおかしいんじゃないのかとは思うんですけれども、ただ、ちょっと庁舎内の夜間・休日業務での、外部との連絡や文書の収受、交付って、私、最大の疑問があるんですけれども、委託した会社から派遣された社員が現在ガードマンとして宿直しているわけですけれども、夜間・休日に、庁舎に文書の収受で来た町民の身分を確認するために、委託した会社から派遣された社員に身分証の確認をさせるということは、本来どのような権限を与えてやらせているのか、行っているのか。みなし公務員ならこれ納得できるんですよ。準公務員やみなし公務員は、
これ公務員法を適用されるわけです。守秘義務等の厳しいルールあるんですよね。庁舎の警備員がみなし公務員として副業や接待、贈答で逮捕された例というの、聞いたことないんですね。
副業はケース・バイ・ケースなんでしょうけれども、ちなみにみなし公務員として認められる
ためには根拠となる法令、これ該当しなければならないと。例えばですけれども、駐車監視員、
道路法の第51条12第７項、また自動車訓練所の検定員、道路交通法第99条の２、第これは３項
ですか、あとは郵便局ですね、日本郵便局株式会社の従業員、郵便法の第74条で、あとはもろもろあるんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックの競技大会組織委員会の役員、
これ最近話題になったやつですね、これも東京オリンピック・パラリンピック特別措置法第28条、あと年金機構の役職員とか、あとは公共サービスの実施民間事業者、電気・ガス・水道・通信他で、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律25条２項、これ共通に、公務に従事する職員とみなすと内容、書かれているんですね。だから、あくまでもほぼ公務員なんですよ。そのことを鑑みた場合、委託した会社から派遣された社員が公的書類を扱う上での住民への身分証の確認業務、これ個人情報保護の観点から非常に考えがたいものじゃないかと思います。また、これもっと分かりやすく言えば、今後、マイナンバー事業の、皆さんマイナンバー、マイナンバーって進めているわけですから、これ、拡大が進んで身分証はマイナンバーの確認が義務となったらどうなるんですかね。委託した会社から派遣された、これ一般人ですよ。
これ、私と同じ普通のおじさんです。それが12桁の個人番号通知カードを確認するのかという- 56 -

ことに将来なってくるんですよね。大丈夫だとはなんないんですよ。職員の働き方に法律の整
備、追いついていっていないのか、またはその逆だったのか、どちらにしてもひずみが顕著に現れている例なんじゃないのかと思いました。
そこで、本庁舎内の夜間・休日の現状で、不受理届及び不受理解除届を受理できないのであれば、戸籍事務、この24条を遵守して、職員が宿直し受理しなければならないし、また、庁舎内の夜間・休日に職員を配置しないのであれば、現状の体制でも不受理届及び不受理解除、これ受理できるように改善、工夫するべきじゃないのかと。町民の利便性を向上させるための本
庁舎内の夜間・休日の警備と業務内容については、もろもろを含めた新たな見直し時期を、これはしなさいと言っているわけじゃなくて、検討してもいいのではないかということなんです
けれども、最後に回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

御指摘のとおり、いろいろ現状と実務に乖離が出ているのではない

かと、ごもっともなお話もありました。警備等、実務の見直しについてでありますが、本来、契約の更新時期、３年契約をしていますので更新時期に向けてというのが本筋ではありますが、かといって業務に不具合、町民サービスの低下とかそごがあったりしてもというところがありますので、現在の業務や事務取扱を精査し、必要に応じて、変更が生じる場合とかは見直し
等々、整理してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村 稔君） 以上３問、私の一般質問を終わります。
○議長（岡﨑正憲君） お疲れさまです。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時35分の再開といたします。
午後

２時２６分

休憩

午後

２時３５分

再開

○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
次に、12番歌川〔12番

渡議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
歌川 渡君

登壇〕

○12番（歌川 渡君） 議長、発言する前に１か所ちょっと数字の訂正をさせていただきたいと- 57 -

思います。（「数字。はい」の声あり）申し訳ありません。第２の質問ですね、学校給食、３段目、文部科学省は９月11日って書いてあります、これ逆で11月９日、（「はい」の声あり）
お願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） ３行目、「文部科学省は11月９日」と訂正願います。
○12番（歌川 渡君） よろしくお願いします。いやいや、今日、さっき見てびっくりしちゃった。
○議長（岡﨑正憲君） はい、どうぞ。歌川議員。
○12番（歌川 渡君）

12番、日本共産党の歌川 渡です。議長より質問の許可をいただきましたので、３点について伺います。
第１の質問は、「七ヶ浜町営住宅家賃減免及び徴収猶予事務取扱要綱」第７条に掲げる「災害公営住宅に係る家賃等の減免基準」に基づき、町営住宅に入居している被災者（世帯）に対し、家賃減免基準の周知を求めるものであります。
改めて、「七ヶ浜町営住宅家賃減免及び徴収猶予事務取扱要綱」の第７条において、これまで「東日本大震災特別家賃低減事業対象要綱」の規定に基づき算出された家賃については第３条第３号の規定は適用しないとされていた条項を、平成31年度より「東日本大震災復興特別区域法第20条の規定により公営住宅法第23条各号に掲げる条件を具備するとみなされた者に係る災害公営住宅の家賃、敷金及び割増賃料の減免の基準に関する要綱に関し必要な事項は、別に定める」に改定されたことについて、以下の３点について伺うものであります。
１つは、「災害公営住宅に係る家賃等の減免基準」の改定に至った平成25年度からの経過について説明を求めるものであります。
２つは、『「災害公営住宅に係る家賃等の減免基準」に関し必要な事項は、別に定める』となっていることから、基準内容説明と事項資料の提出を求めるものであります。
３つは、被災入居者（世帯）にも新たに家賃、敷金及び割増賃料が減免対象になったことか
ら、どう入居者（世帯）に対し、「災害公営住宅に係る家賃等の減免基準」の周知はどのようになっているのか、説明を求めるものであります。
第２点の質問は、学校給食の無償化または保護者負担軽減の実施を求めるものであります。
昨今、急激な物価高騰の影響を受け、全国の多くの自治体が学校給食費の保護者負担軽減に取り組んでいるところであります。このことを受け、文部科学省は11月９日に取組調査結果を公表し、学校給食費の保護者負担軽減を実施または予定をしている自治体は1,793自治体中
1,491自治体で、83.2％に達していると報告されております。近隣の市町村では、大郷町が平- 58 -

成30年度から、大衡村が平成31年度からそれぞれ無償化を実施しており、来年度からは富谷市
が小・中学校無償化、利府町では小学校６年生、中学校３年生と、段階的無償化を予定していると聞いております。本町での学校給食費の無償化または保護者負担軽減の実施を行うことを求め、以下の３点を伺うものであります。
１つは、さきの６月議会、佐藤梶信議員の一般質問に対し、「実施している市町村では補助内容に様々なばらつきがある。その点も踏まえ、本町としてどういった対応ができるのかをさらに探っていきたい」と答弁されておりましたが、その後の取組についての説明を求めるものであります。
第３の質問は、改訂された「生徒指導提要」を生かした学校づくりについて、教育委員会の取組について伺うものであります。
生徒指導に関する基本文書の「生徒指導提要」が12年ぶりに改訂されました。改訂された「生徒指導提要」を教育現場でどのように生かし、指導していくのか、以下の３点を伺うものであります。
１つは、提要に初めて「子どもの権利条約」が書き込まれましたが、児童・生徒に対しどのような方法で習得及び周知されるのか、伺うものであります。
２つは、この「生徒指導提要」の教師への習得及び周知はどのように考えているのか、伺うものであります。
３つは、時代の進展などを踏まえて校則見直しも改めて呼びかけておりますが、本町での現状、現況及び今後の取組について、それぞれ伺います。
以上、第１回目の質問とし、町長等の説明を求めるものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員、２問目の②、③は今お話しになりませんでしたが、（「②、③」の声あり）要らないんでしょうか。（「んだ、んだ、んだ」の声あり）説明……
○12番（歌川 渡君） ごめんなさい、いやいや、教育長に初めて質問するので緊張しています。
（「言い切るんですね」の声あり）
もとい、２つは、直近の宮城県内自治体の学校給食費無償化等の実施状況について説明を求めるものであります。
３つは、学校給食は学校教育の中でどのような役割を担っているのか、説明を求めるものであります。どうも失礼いたしました。
○議長（岡﨑正憲君） はい、了解です。それでは第１問、被災者入居者（世帯）の家賃減免基準の周知をについて回答を求めます。寺澤

薫町長、御登壇願います。

- 59 -

〔町長○町長（寺澤寺澤 薫君 登壇〕薫君） それでは、12番歌川渡議員の１問目の御質問、被災者入居者の家賃減

免基準の周知をについてお答えをさせていただきます。
１点目の御質問、「災害公営住宅に係る家賃等の減免基準」の改定に至った平成25年度からの経過を説明してくださいについてお答えをさせていただきます。
東日本大震災被災入居者への家賃減免、免除については、特に所得の低い世帯への特別家賃低減事業を、国の制度に基づいて家賃減額を入居当初から実施しております。また、被災入居者は収入にかかわらず災害公営住宅に入居できましたので、被災入居世帯の生活状況を勘案し、割増賃料の免除を平成31年、いわゆる2019年１月より行っております。
次に２点目の御質問、『「災害公営住宅に係る家賃等の減免基準」に関し必要な事項は、別に定める』となっていることから、基準内容説明と事項資料の提出も求めますについてお答えをさせていただきます。
減免基準については、東日本大震災に係る七ヶ浜町営住宅家賃等減免取扱要領で定めており、被災者の状況に応じて家賃減額、敷金及び割増賃料を免除するものであります。家賃の減額は収入月額８万円以下の世帯が対象となり、収入額の区分に応じ家賃算定に用いる家賃算定基礎額を低く定めることにより、被災入居者の負担を軽減しております。敷金は全額免除とし、収入超過者については割増賃料を免除しております。なお、割増賃料の対象者は、被災者のうち収入超過者、入居後３年以上経過した者のうち収入が15万8,000円から21万4,000円を超す者、この認められた者が対象となります。この資料についても提出したいと思います。
次に３点目の御質問、被災者入居者に対し、「災害公営住宅に係る家賃等の減免基準」の周
知はどのように行っているのですか、説明をしてくださいについてお答えをさせていただきます。
家賃減免、減額の対象となる可能性がある入居者に対し、毎年１月に、東日本大震災特別家賃低減事業に伴う家賃減免申請についてのお知らせを送付しており、減額前と減額後の家賃を算出した数値を印字し、具体的にどの程度減額となっているかをお示しし、周知に努め、取り組んでいるところでございます。
以上を１問目の回答とさせていただきます。
２問目、学校給食の無償化、これは教育長でお願いをしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 次、第２問、学校給食の無償化または保護者負担軽減の実施をについて、
第３問、改訂「生徒指導提要」を生かした学校づくりをについて回答を求めます。須藤- 60 -

清教

育長、御登壇願います。
〔教育長

須藤

清君

登壇〕

○教育長（須藤 清君） 歌川議員の２問目、学校給食の無償化または保護者負担軽減の実施についての１点目、６月議会、佐藤梶信議員の一般質問で、「実施している市町村では補助内容に様々なばらつきがある。その点も含め、本町としてどういった対応ができるかをさらに探っていきたい」と答弁していたが、その後の取組について説明してくださいについてであります
が、今年の定例会６月会議での佐藤梶信議員の一般質問については、子育て支援の一環ということでの学校給食費の無償化ということでありました。本町としては、学校給食費の無償化までは考えていないものの、子育て支援策の一環としては、定例会６月会議に「１つ目として、
学校給食食材費高騰に対応するための補正予算を計上し、間接的に学校給食費の値上げ抑制を図ったこと、２つ目として、国の子育て支援事業で食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し児童１人当たり一律５万円を給付する、低所得の子育て世帯に対する子育て世
帯支援特別給付金を給付するための補正予算の計上、さらに、３つ目として、町独自の子育て支援策として、２つ目で説明した低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象者等への上乗せ及び拡充を図るため、児童手当受給者に対し子育て世帯臨時特別支援金を支給する事業の補正予算の計上を行ったことをお伝えし、今後も子育て支援策として活用できる国・県からの補助金・交付金があれば、積極的に子育て支援策に活用してまいりたいと考
えております」と回答しております。その後のことですけれども、その後の取組については、
現時点で学校給食費援助に直接関連する対応はしておりません。
ただし、定例10月会議において、さらなる子育て支援策としての、高校生の年齢該当者に対し１人１万円分の燃料券を給付すること、子育て世帯に対する物価高騰対策燃料券補助や保育施設等に対する物価高騰対策補助金を交付するための補正予算を計上し、対策を講じているところでございます。また、準要保護世帯の児童・生徒に対しては、これまでも就学援助費として給食費が全額補助されており、実質無償化が図られており、既に対策が講じられていると考
えております。
次に２点目、直近の宮城県内自治体の学校給食費無償化等実施状況を説明してくださいについてであります。
直近の実施状況については、定例６月会議における佐藤梶信議員への回答と変更はありません。改めて申し上げますと、完全無償化が七ヶ宿町、大郷町、大衡村の３町村で、一部助成の自治体は６市町で、名取市では令和２年４月から中学校３年生のみ無償、蔵王町は１食20円の- 61 -

助成、川崎町と山元町は第２子以降無償、色麻町は１食15円の助成、南三陸町は第２子が50％、第３子が90％の子育て支援策に係る助成を行っているとのことでございます。
次に３点目、学校給食は学校教育の中でどのような役割を担っているのですかについては、
給食の時間は教科等の指導と同様、授業の一つです。同様に教育活動として位置づけられています。また、給食の時間内だけではなく、教科指導や道徳教育と関連づけた指導がなされています。学校教育上、重要な役割としては、３点、心身の健康によい栄養について理解させること、協力して準備・配膳、楽しく会食することによってよりよい人間関係をつくる力を育てる
こと、そして、家庭や学校の食生活を通して勤労感と感謝の気持ちを育むことの３点が挙げられます。３分の１は栄養に関する指導、３分の２は人間の生き方に関する指導です。現状では、
特に勤労感と感謝の気持ちを育むことを重視しています。具体的には、給食を道徳の学びの材料とし、例えば、教師が、皆さんが給食の時間、食べているとき、お父さんやお母さんは働きながら職場でふとみんなのことを考えると思うんだけれどもどんなことがあるかなと問いかけます。子供からは、残さず食べたかなとか、楽しく食べているかな、などの意見とともに、働いたお給料で子供に食べさせることができて、親として幸せだなと思っていると思うという意
見が出ます。子供たちはこのような話合いを通して働くことの意義や親への感謝の気持ちを学
んでいきます。
１つの作文を紹介します。僕のお父さんは長距離トラックの運転手です。僕のお父さんは見ることはありません。青森から東京まで行ったり来たり、ずっと運転しています。何がそんなに面白いのか、僕にはちっとも理解できません。運転しかできないお父さんのことを僕は全然格好いいとは思いません。なので、いつかこのことを聞いてやろうと思い、何でお父さんはト
ラックばっかり運転してんのや、運転する力しかねえのか、頭が悪いのかと聞きました。そのときお父さんは涙を浮かべてこう言いました。お父さんのトラックのハンドルの横を見たことがあるだろう。何があった。僕と妹の写真、お父さんは運転している間、ずっと運転しかしていないよ。でも、気持ちの中で何を考えているか。うちの子供のこと、おまえと妹のことだけを考えているんだよ。お父さんには働いているプライドがあるんだよ。トラックを運転するだ
けっておまえは言ったことについて、とっても悲しいよ。お父さんはトラックを運転しておま
えたち子供に御飯を食べさせていることに親としてプライドを持ってんだよ。それを聞いたとき、僕はすぐには分かりませんでしたけれども、何となくお父さんは偉いんだなと思いました。
すなわち、学校給食は生き方教育の役割を担っています。
以上、回答といたします。

- 62 -

歌川議員３問目、改訂「生徒指導提要」を生かした学校づくりをの１点目、提要に初めて「子どもの権利条約」が書き込まれましたが、児童・生徒に対しどのような方法で習得、周知されるのですかについてでありますが、平成20年の現代版も、生徒指導提要は児童・生徒の人間としてのよりよい在り方を示しており、小・中・高とも学校づくりの中核に据えられています。令和４年８月26日開催の第２回文部科学省生徒指導提要改訂に関する協力者会議において、議員御指摘のとおり改訂案の作成が了解され、現在はデジタルテキスト化を経て、全国の全ての学校に配信されることとなっております。また、全国民もそれを読むことができることになっています。学校づくりの中核とすることはこれまでと同じです。第13節201項目にわたって、児童・生徒時代にどんなことを大事に育てればよいのかについて記載されています。教科教育以外の分野です。その中に議員御指摘の「子どもの権利条約」の指導、性暴力防止教育、性同一性障害を有する児童・生徒への不適切な指導の防止、発達障害児童へのいじめの防止など、多様化と増加が止まらない児童・生徒への問題を踏まえて、これからさらに、平成には起きなかった令和の時代を生きる人間としてのよりよい生き方を指導できる学校づくりを促すものとして改訂されました。提要が示す「子どもの権利条約」は子供を18歳以下と規定しており、児童福祉と学校教育にわたる内容を含むものです。
条約の柱は４点あります。学年の発達段階に応じた教科教育や保護者への啓発、児童福祉行
政との連携を通した対応等、内容に応じた習得と周知に努めることとなっております。１点目
は、子供が差別されない権利です。児童・生徒や保護者に、現場ではいじめ防止指導の一層の推進や、全世界、全地域を視野に、あらゆる差別の禁止について指導と啓発を進めていくことです。２点目は、子供に最善の利益を保障する権利です。児童虐待等の早期発見と、行政当局
及び立法機関と連携した対応を学校が毅然と行っていくということです。３点目は、子供の生
命、生存、発達が最大限保障される権利です。自殺防止教育や特別支援教育を充実させることです。また、現在起きている戦争などを教材に授業を進めることもここには含まれます。４点
目は、子供が意見を自由に述べる権利です。教師も保護者も子供の意見を受け流すことなくしっかり聞き、将来への夢、困り事、学校での生活の仕方、決まり事を受け止め、考え合える関係をつくることです。
以上のように、周知と習得には学校が家庭と連携を深め、教師の指導と親の指導が両輪のように機能するよう取り組んでまいります。
２点目の御質問、「生徒指導提要」を教師への習得、周知はどのように考えているのですかについてお答えいたします。

- 63 -

先ほど申し上げたように、生徒指導提要は学校づくりの中核です。学校づくりは校長のリーダーシップの下に行われます。また、校長は生徒指導提要が学校づくりの中核であると認識しています。よって、教師への習得、周知は、現職教育などを通して校長が中心となって行います。
３点目の御質問、時代の進展を踏まえた校則の見直しを改めて呼びかけていますが、本町での現況及び取組について伺いますについてお答えします。
提要が示す時代の進展の内容は多岐にわたります。先ほど13項目201点にわたるといったところはそういうことでございます。また、我が国の各地域の実情によってもその姿が違います。
子供が住んでいる地域によって様々な指導の在り方を示す必要があるということです。本町では本町の実情を踏まえ、提要の理念を鑑み、見直すべき校則と校長が判断した場合には、保護者、児童・生徒の意見を聞きながら、プロセスの情報公開を原則としつつ、法治国家下の公立学校としてふさわしいものにしていくこととしています。なお、校長の判断というのは、校長の思想や校長の浅薄な考え方という意味ではございません。校長の判断の中には、日本国憲法を含めた諸法、保護者の意見、子供たちからの生徒会や児童会での意見、それらを全て網羅し、教育行政の、公立学校の長としての判断という意味でございます。
以上、回答といたします。
○議長（岡﨑正憲君） ありがとうございます。ただいまの回答の中で教育長から「ようてい」という形での発言が続いておりました。（「すみません」の声あり）本件につきましては、議事録の関係もありますので、議長におきまして「ていよう」に訂正させていただきますので御了解いただきます。（「「ていよう」でございます」の声あり）
それでは歌川議員、お願いします。
○12番（歌川渡君） １点目から質問させていただきます。

家賃の軽減です。平成31年度に、被災者に対して、改めて軽減措置を設けたということであります。これは２つ考えられるんですね。１つは、国の10年間の軽減措置に対する軽減なのか、
あとは、一般入居者と同じように低減・軽減に伴う家賃の軽減ではなくて、それプラス町独自の被災者に対する減免措置ということで考えればどちらに該当するのか、答弁お願いします。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

災害公営の被災者、こちらに係る収入超過者、こちらの部分を減免しております。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。

- 64 -

○12番（歌川渡君） もう一回しますね、もう一度。

○議長（岡﨑正憲君） もう一度どうぞ。
○12番（歌川 渡君） 今回の被災者の軽減措置というのは、これまで国が定めた10年間で、それぞれ割増しの方３年目、あとは災害時の入居者が５年ごとに高くなっていくでしょう。それを町独自で軽減措置をやりました、そのことだけなのか、それとも一般入居者と同様な、それに上乗せして加配した形での軽減ということのどちらなのかということです、改めて。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

上乗せはしておりません。（「上乗せ分ね、はい。

そこで……」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） そこで伺います。今回の東日本大震災で被災された方というのは、一般入居者の場合だと、第20条に収入の低減、病気、災害、あとは町長が特別の事由によるものですね。あとは、この減免規定についても同様に収入の少ない方ということで、文章は若干違いますけれども、同類の表現ではないかと思います。そこで、私が平成29年３月16日の一般質問でこの被災者の減免を求めました。そのときには、既に低減事業を受けており、病気等の特別な事情がない限りさらなる家賃軽減はないということで、独自の上乗せはしないということでなったんですね。ところがその半月後の平成29年３月30日、２週間後ですね、この条文には書
かっていなかったもの、適用除外ということで、第７条、東日本大震災家賃特別低減事業対象
要綱というのを設けて、その規定に基づき算出された家賃については規定の対象にしないということで、私がそのときにしようということだったんだけれども、上乗せはしないということで説明がありました。そういう条項はねえんでねえすかと言ったらしゃねえうちに、２週間後につくっちゃったんですよ。そして、その後に私、宮城の復興局にその上乗せができないのかということで確認したら、それは町独自の妨げるものではないということを言われたもので、翌年の３月、今度は15日の一般質問の答弁で、言明するに当たり、一般入居者により減額されるという現象が生じることは承知しているので検討したいということを述べたんですね。そしたら今度はその翌年に、同じく第７条に今回のような、第７条「この要綱に定めるもののほか、
東日本大震災復興特別区域法第20条の規定により公営住宅法第23条各号に掲げる条件を具備す
るとみなされた者に係る災害公営住宅の家賃、敷金及び割増賃料の減免の基準に関する要綱に関し必要な事項は、別に定める」ということで、結局は私が指摘したようになったわけでありますが、そこで、そういう流れということで理解してよろしいんですね。当局、担当課または- 65 -

町長、私の指摘によってそういうふうに変わらざるを得なくなったということで理解していいんですね。
○議長（岡﨑正憲君） 回答を求めていますかね。（「ええ」の声あり）はい、回答。（「でいいんですねということです」の声あり）建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

その改定の内容なんですけれども、災害公営住宅なので被災者だけ入ってはいたんですけれども、一般の募集、そういったことも対象に行ったことによって、被災したその入居者（「矛盾だね」の声あり）そういった部分を変えたということだと思います。（「すみません、マイク近づけてもらってよろしいでしょうか」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） じゃ、２点目について質問させていただきます。

この基準内容、いろいろ説明ありました。収入は８万円以下、基礎額等々に基づいて敷金全額免除、割増しについてもという話が出ていました。そこで、この基準内容についてはきちんとした定め、文書化されているのかどうか、改めて質問させていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

こちらは、平成31年４月になんですけれども、東日本大震災に係る七ヶ浜町営住宅家賃等減免取扱要領ということで定めております。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 私、先月の半ばから町営住宅の管理職員に、再三この要綱があるのかということを問いただしました。ところが幾ら頑張っても資料の提出が、私たちで出せなかったのか、そもそも町営住宅の担当職員が周知されていないのか、それともそれが建設課で共有されていないのかどうか、その点どうなんでしょうか。何で担当課が、私に対してそういう資料が見当たらないと言わざるを得なかったその理由について説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

議員のほうに多分職員がちょっと失念していたのが、勘違いしていたんじゃないかと思うんです。要領はございますので、そちらのことを伝えるべきだったと私は思っております。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） 私ね、この要綱の第７条、ここにこの文書を出させて、このことについてあるのかと聞いたんですよ。これは私は言葉じゃないです、文書ですよ。文書に基づいて、担当課の職員はこの漢字が読めなくて対応できなかったということで理解していいんですか。

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私は口頭で言ったんじゃないですよ。口頭でも言いましたけれども文書に、これを見せて、向こうで資料を出してもらって、お互いに確認して、この第７条の３行目のところでこういうのを別に定めるとあるけれども文書あるんですかと言ったら、探してみます。３回、４回、窓口に行きました。ありません。その理由は、今言ったように私の表現が悪かったのか、その担当課がこの漢字、平仮名が読めなかったのか。
○議長（岡﨑正憲君） じゃ、初めのセクションで。建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

ちょっと担当のほうで、本当に申し訳ありません、

要領があることを失念していたんじゃないかと思います。申し訳ありません。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） これは例規集には載っていないので、ぜひ詳細の資料を提出することはできますか。
○議長（岡﨑正憲君） いいですね。（「はい」の声あり）よろしいですね。（「はい」の声あり）建設課長、提出できますね。（「はい」の声あり）提出です。（「はい」の声あり）
歌川議員。
○12番（歌川渡君） ３点目、どのような周知を被災者の方に、私でも分かんないのに被災者の方々は分かるわけないんだから、こういう文書を、さっき町長は、その今日、説明書みたいなのをきちんと示して被災者にやっているということですね。一般入居者に対してはそれなりの通知、訳分かんないような行政用語で、Ａ４の横で説明はしていますけれども、もうほとん
どの人が理解できないですね。ということで、この被災者入居者の人には毎年やっているのか、全入居者に対して。その点、説明を求めたいと思います。また、広報等での周知もされているのか。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

被災者の方には、１月に、来年の家賃の算定をする

ときに、減免前と減免後のやつを見せながら通知をお出ししております。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） 平成31年ですから令和元年ですね、この３年間で、元年、１、２の中で毎年その用紙を送っているということでありますが、そうすると、毎年、その被災で入居されている人数とその申請をした人数について、該当したかどうかは別として、とにかく被災者の方が元年、２年、３年でどのぐらいいて申請者がどのぐらいあったのか、あとは確定したのはまた別として、説明を求めたいと思います。

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○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

資料的には令和４年分、今年なんですけれども、110名の方が被災者のほうで減免している分です。それと、申請ということですよね、こちら
は、新たには、去年のアールの資料なんですけれども、データなんですが、被災分では９世帯の分で申請がありました。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員、周知ということですので、その点を中心にして質問願います。
歌川議員。
○12番（歌川渡君） 今、繰り返します。そうすると、令和元年と２年、３年度については、

あと被災者が何世帯入居して、それに対して送ったわけだから、それに対して何ぼ来たのか、改めて。そして、この110人というのは令和４年度で申請、そして対象になったということで理解していいんですか。そして、この110名というのは対象者が何名で110人になったのか、その点も。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

数字的なことをここで持っておりませんので、後日提出させてください。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） 次に移ります。２問目、学校給食の問題であります。
１点目については、答弁の繰り返しということで、そしてその後は全くやっていないということであります。私が説明を求めたのは、いろんな非課税世帯とか子育て世帯に対しては、総体的な支援はしていると思うんだけれども、私は学校給食に対して特化した事業を求めているわけです。その点どうなのか。
そして、先ほど値上げ分を補助したということであります。今から４年、５年前、平成30年
かな、学校給食、値上げしたんですよ。その金額と今回の補塡の部分というのは精査してどのぐらい下がったのかどうか、物価高騰の中で。前は物価高騰の中で引上げはやぶさかでなかったと、そして今回さらなる高騰によって補塡したということですので、過去の物価高騰とさらなる高騰の下でどこまで下げたのか、その辺、説明求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

その件につきましてでございますけれども、以前の値上げの資料、ちょっとどの程度そのとき上げたのかという資料、今手元にございません。ただ、６月の補正で１食当たり21円ということで補塡させていただいたところでございます。

- 68 -

以上でございます。（「んでプラマイゼロだな」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） ちょっとお待ちください。じゃ、教育長のほうから。
○教育長（須藤清君）

歌川議員、平成30年の値上げは、全国の全給食の栄養素が100％バランスになっていないという調査結果が出ての補塡だったと私は認識しております。それでの、
今、金額、私もここにないんですけれども、あのときは物価高騰ではなくて、栄養素をしっかりそろえるための補塡でございました。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） 何らかにしろ値上げしたのは確かですから、それは栄養素であろうが、それは子供の成長との関係で必要な部分、それについては学校側で持つような努力するというのが本来筋なんだけれども、そういうことをできなかったということであります。
２点目に移ります。
直近の宮城県内の学校給食無償化の実態調査ということでありますが、今度こちら教育長、
これが先月11月16日付で、県内の35市町村の中で無償化３自治体、あとはその他の一部助成、先ほど町長が言われた名取市、南三陸、色麻町、大和町、載っています。そして、新たに来年度から全額無償が富谷市と、あとは利府とか栗原については一部ですね。あと、その他含めれば、一般的に言われている臨時創生交付金でやるとか、あとそれぞれの自治体で独自でやるとか、そういうところで今もうかなり広がってきているというのが実態であります。去年、おととし、３年前の状況から見ると、約２倍半以上になっているのかと思います。そこで、宮城県というのは、そういう教育とか福祉というのは結構遅れている県なんですけれども、全国的にはどうだったのかということで若干ちょっと説明させていただきます。
この平成29年、小・中学校とも無償化、完全に実施しているのは1,740自治体の中で僅か76だったそうです。これ文部科学省の資料、これはお手元にあるかと思います。ところが、これが今月の１日時点で完全無償化している全国の自治体です、256自治体、これ一部とか全く入っていないです。そして、若干下のほうに入っていますけれども、さらに来年度から、さっき言った富谷、東京都の葛飾、千葉の市川市、こういうところがもう無償化、もうそういう状況になっているんです。
そこで、改めて確認したいと思います。この学校給食に対する保護者負担軽減のための行政としての負担というのは、法的に可能だということで理解してよろしいんですね。その点だけ伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） いいですか。教育総務課長。

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○教育総務課長（佐藤浩明君） 学校給食への補塡（「無償化も含めて」の声あり）ということにつきましては、基本的には法的に可能ではないかと考えております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） ３点目に移らせていただきます。
学校給食は学校教育の中でどのような役割、要するに食教育ですね、そこは先ほど教育長が説明された一部があります。文部科学省では、近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満、そういう傾向の子供たちへの健康取組問題が深刻化している。こうした問題などを解決する必要な役割を果たすのが食育です、これが文部科学省。これ、農林水産省は若干違った視点で、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと
位置づけられるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実施することができる人間を育てるものであるということでありますが、そして教育長、食育は授業の一環だと言いました。ということは、給食の食材というのは、先ほど栄養価とかという、そういうのを学ばせるものだから、そうすると給食の食材というのは御存じのとおり教材なんですよ、一面的には。そうすると、教材の無償化との観点からも改めてそういう可能なんだと、法的にも。そして、教育視点から見ても、授業の一環なんだから教材なんだという立場を鑑みれば、無償化せざるを得ないんじゃないでしょうか、その点。
○議長（岡﨑正憲君） 教育長。
○教育長（須藤 清君） 例えば教科書も。これは憲法26条によって無償になっているわけではありません。昭和39年の義務教育諸学校における教科用図書の無償に関する法令で定まって、無償化が始まったのです。この背景には、1961年、昭和36年から３年かかってこの法律を制定したという経緯があります。なので、現在、食材についての法的な根拠はありません。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 教育総務課にも学校給食センターにも学校給食質問ハンドブックというのは置いていないんですね。そこには今言ったように、原則的には保護者負担となると。しかし、これは経費の負担関係を明らかにしただけのもので、法律の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担軽減をすることができるということなので、そこは首長なり設置者の力量の問題であります。そこで、ちょっと時間がないので、財源的にも十分可能ではないかと思っています。
そこで、令和３年度で約１年間の給食費が6,200万円ですね。ということで、財源的に見ると財政調整基金、本当にいっぱいため込んで、少し目減りしなきゃいけないんじゃないかと思う- 70 -

んですよ。令和元年度で13億円ありました。これが令和３年度になると15億円、そして現在は、４年度の今現状では、当初予算で３億6,800万円取崩しの予定です。しかし、前年度の繰入れで３億5,000万円いっています。なので、14億8,000万円が今日時点での基金の残高であります。
そうすると、これが年度末になるとさらに黒字になって15億円超しちゃうんですよね。あまり
この部分計画的に、この給食費というのは年間、先ほど言いました6,200万円、これを半額にすれば3,200万円、４分の１にすればということで、そういう形で、やはりこういう町民または国から頂いたお金を有効的に、全ての子供、保護者にこういうものを充当して軽減する考えはないか、伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（小野勝洋君） 今、歌川議員から財政調整基金の話がありましたが、今現在、財政調整基金、歌川議員、ちょっと数字が違うので訂正させていただきますが、（「ごめんね」の声あり）今回上程されている財政調整基金の取崩しの減額等々をひっくるめますと、令和３年度末については確かに15億円とちょっとですかね、残高については。令和４年度末の見込みとしては13億1,200万円の今は予算措置の状況となっています。予定どおりに取崩しなんかをやった場合については13億円台ということになります。それで、そもそも財政調整基金とは何ぞやということになってきますが、それについては、まず今後想定される将来負担なんかをいろいろ勘案しまして、どれぐらいが妥当な線なんだということになってきますと、私自身、財政課長の立場で言わせていただければ、標準財政規模の二、三十％はやはり必要なのかなという考えでいます。よって、例えば今年の予算額で給食費の食材費がたしか七千数百万円あると思うんですけれども、それを一般財源で賄うということになりますと、これ、かなり町長の施策の何かやりたい事業のほうにも影響が出てくるかと思います。それを仮に財政調整基金で賄えという話になってくると、これも財調が徐々に減っていくということになりますので、将来の負担を考えた場合については、あまりこれは適切では、私、財政課長の立場としてはそう思います。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） その議論については決算委員会で改めて質問させていただきます。

じゃ３点目、時間がないのでね。
これが指導提要であります。すごい厚いやつですね。そこでこの提要が12年ぶり、やっぱり
いいこと書いてありますよね。でもこれが、そもそもが改めて立派なものなのかということを見たんです。そしたら、教育長も分かるかと思いますけれども、この民主主義というのが、昭- 71 -

和23年から24年にかけて文部省が子供の中学校、高校生の教科書に載せたんですね。そしてそこの中はどういうことかというと、今、教育長が言われた日本国憲法、これが昭和22年５月３日に制定されたので、その翌年にこの教科書、文部科学省がつくった上限にわたる資料なんですね。そこで、この中での民主主義という表現なんですけれども、民主主義の表現というのは何なのかということで、時間がないですけれども、今日あんまり全部できないので、民主主義の根本精神、多くの人々は民主主義とは単なる政治上の制度だと考えている。民主主義とは民主政治のことであり、それ以外の何物でもないと思っている。しかし違うんだよと、民主主義とは、それはつまり人間の尊厳というものにほかならない。人間が人間として自分を尊重し互
いに他人を尊重し合うことは、政治上の問題や議員の候補について賛成反対の投票をすること
よりもはるかに大切なことなんであるということですね。そして、この民主主義というのは家庭の中にもあるし、学校にもあるし、工場にもある、社会生活にもある、全てのところに民主主義というのはあるんだと。これは今から73年前につくったんですよ。今回のこれと全く同じことを73年前に言われているんですね。私はそういうところで、この提要が子供たちと先生に十分に理解し習得させることが可能なのかどうか、改めて伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 教育長。
○教育長（須藤清君） 可能にすべきだと思います。邁進します。

○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） インターネットにこういうことが載っていました。学校の先生たち、こ
ういうことがあることがほとんど知られていない現場、あとは自殺した子供の保護者、こういうことがちゃんと学校現場の先生方にいけば子供の自殺なんかあり得なかったんだという報告がされています。こういう点も含めて、実際に、カリキュラム的に、子供たちと先生にどういうスタンスでこれを周知していくのか、学校長の責任だということですけれども、改めて説明を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 須藤教育長。
○教育長（須藤清君） 生徒指導提要の指導という名前では、カリキュラムにはありません。

それが例えば道徳教育であるとか、社会科であるとか、国語科であるとか、様々な教材の中にその精神がちりばめられています。それをまとめて、その場面、場面で話せるかどうかというのは、これ教師の力量にかかるんです。（「そうですね」の声あり）つまり、教師を育てないとこれがうまくいかない。（「それだけじゃないですね」の声あり）つまり、校長には教師も育て、家庭も育て、一緒にこのことを改めて振り返っていかないと、子供の生きづらい世の中- 72 -

はもっとひどくなると、私はそう認識しています。
○議長（岡﨑正憲君） 以上で終わりますので。（「教育長の立場というのは……」の声あり）
以上で終わります。
○12番（歌川 渡君） じゃ、このことについてはまた次回、続編で。高校の校則の見直しも…
…ぜひ楽しみにしていただければと思います。
以上で終わります。
○議長（岡﨑正憲君） ここで暫時休憩いたします。
午後３時50分の再開といたします。
午後 ３時３７分

休憩

午後

再開

３時５０分

○議長（岡﨑正憲君） 再開をいたします。
次に、１番佐藤直美議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔１番

佐藤直美君

登壇〕

○１番（佐藤直美君） １番佐藤直美でございます。議長より許可をいただきましたので、２問質問させていただきます。
１問目、小・中学校での年齢、発達段階に応じた性教育をする考えはでございます。
近年、インターネットの普及により、子供たちを取り巻く環境が劇的に変わってきております。コンビニエンスストアや本屋のみならず、インターネットで簡単にポルノ情報にアクセスすることができ、以前より容易に偏った性情報を得られてしまう状況であります。子供たちが自分自身を守ることができるよう、自身のライフプランについて理解を深めることができるよ
う、心と体、妊娠・出産、避妊や性感染症に関して、年齢、発達に応じた性教育をする考えがないかを伺います。
２問目、パートナーシップ制度を導入するための準備はについてです。
日本でのパートナーシップ制度の導入状況は、導入自治体数が調べたところ242となっておりますが、残念なことに宮城県で導入している市町村はゼロであります。しかしながら「誰も取り残されないための人間の安全保障指数

ＳＤＧｓ」2030アジェンダでは、「すべての人の人権が尊重され、尊厳と平等の下に、健康な環境で、すべての人が潜在能力を発揮できる「誰も取り残されない社会」を目指すことをＳＤＧｓの理念に据えている」とされています。パー
トナーシップ制度を導入するためには、今からしっかりと準備をする必要があると考えます。

- 73 -

そのためには、まずは町民に接する業務や窓口で勤務をする職員の皆さんが正しい知識を得ることが重要ではないかと考えます。社会的偏見や差別をなくすための取組や、理解を深めるための研修を本町では行っているのかお伺いいたします。
以上２問です。
○議長（岡﨑正憲君） 第１問、小・中学校での年齢、発達段階に応じた性教育をする考えはについて回答を求めます。須藤 清教育長、御登壇願います。
〔教育長 須藤○教育長（須藤清君

登壇〕清君） 佐藤直美議員の１問目、小・中学校での年齢、発達段階に応じた性教育をする考えはについて。
子供たちが自分自身を守ることができるよう、自身のライフプランについて理解を深めることができるよう、心と体、妊娠・出産、避妊や性感染症に関して、年齢、発達に応じた性教育をする考えがないかについて回答いたします。
議員御指摘のとおり、現下、児童・生徒は、享楽的かつ不正確な性情報が飽和した社会環境を見聞きし、家庭内においてさえインターネットにより安易にアクセスができる実態があると承知しており、文部科学省をはじめ、学校関係はじめ、また厚生労働省も含め、性教育の推進についての必要性を認識しております。先ほどの答弁にございました生徒指導提要においても、
全13章のうち12章、１章全部を使って性に関する指導を行うこととなっています。
また、学習指導要領にも、現行も位置づいており、現在、町内各学校では、主に、性に関する正しい基礎知識について取り扱っています。小学校では第４学年から第二次性徴に係る初経、射精、性器の発達と発毛等、体の成長とその不安への心の指導、５年生の理科では、人間を含む動物の誕生について、精子と卵子の受精、妊娠、５年生、６年生では、命の誕生の尊さについて人権教育や道徳教育により指導しております。中学校では、性交やコンドーム使用による避妊と性感染症予防、男女の恋愛感情と性行動における思いやりと尊重、薬物や喫煙が胎児に及ぼす悪影響等、出産についての概要にも触れています。外部講師を招いての取組も行っており、具体的には亦楽小学校で５年生、６年生のＰＴＡ行事として、児童と保護者が坂総合病院
婦人科助産師の方を招き、性教育と道徳教育を関連づけ、命に関する講話を聴く会を開催しています。また、向洋中学校でも、３年生とその保護者を対象としたＰＴＡ行事として、宮城県内の助産師グループ、「いのちの授業」出前講座チーム

うぶごえ座の方々を招き、命の大切さに加え、男女交際や性交と愛情、性の多様性、妊娠、性感染症等について講話を開催し、生徒と保護者が共に理解を深めています。性教育は、小・中・高の連続した指導を欠いてはなら- 74 -

ない内容と文部科学省では考えております。発達段階に応じてジェンダーの歴史、社会的変遷、
性的マイノリティーの方の人権を損なわない社会形成、自分の就職、性愛、結婚、出産における自由意思に基づいたライフプランの選択、不妊治療と母子保健等について学ぶことになっており、義務教育９年と高等教育３年の12年間を通して、人間としての社会的自立と、男女にかかわらず自分らしいアイデンティティーを共に獲得していけるよう、長期的・体系的な教育を推進しており、この体系の中に小・中学校の性教育が位置づけてあります。
ただし、性教育のベースはあくまで家庭教育にあると認識しております。我が国の民法が定める婚姻による家庭、それに当てはまらない事実婚等の家庭であっても、親が性と愛情について正しい知識と豊かな感性にあふれた生き方を体現していなければ、性教育の推進は困難なものと認識しております。この観点から、先月11月27日、国際村にて、七ヶ浜中学校ＰＴＡが中心となり宮城地区ＰＴＡ連合会行事として、約200名の保護者を対象に性教育や全世代へのライフプランの在り方を先駆的に普及、啓発している東京のＮＰＯ法人の代表の方を講師に研修会を開催したことは、親ができる正しい性教育について学び合ったこととして大変有意義なことと承知しております。後日、ある会議で１人の父親からその日の様子を、感想をとてもうれしそうに聞かされました。あのようなことこそＰＴＡ行事でどんどんやってほしい、私は恥ずかしいというよりも、これを教えることができない父親だったことを大変反省した会になりましたと、私のところに来て話してくださいました。ただし、性教育の理解の程度については大変センシティブのところがあり、児童・生徒、保護者とも、生育環境等により個人差があることから、さらなる工夫が必要と認識しております。具体的には、保護者のそれまでの性体験あるいは性に対する考え方、それがその保護者にとっての大きな傷になっている場合があるということです。それをストレートにぶつけた場合、フラッシュバックを起こすなどの精神疾患につながることもあり、この点については実態を調べた上での指導が必要になっていくものと考えています。このような実態と現状を踏まえ、今後とも、よりよい生き方に欠くことのできない教育活動として適切に推進してまいりたいと考えます。
以上を回答といたします。
○議長（岡﨑正憲君） 第２問、パートナーシップ制度を導入するための準備はについて回答を求めます。寺澤〔町長

薫町長、御登壇願います。
寺澤 薫君

登壇〕

○町長（寺澤 薫君） それでは２問目の御質問、パートナーシップ制度を導入するための準備
はについてお答えさせていただきます。

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パートナーシップ制度につきましては、2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区が施行したことをはじめとして、東京都などの大都市を中心に制度が広がっていると認識しております。多様な人々が多く集まる大都市圏ゆえにマイノリティーな部分も課題として浮き彫りとなり、御質問にあるような制度の運用をしているものと思われます。近年における制度の趣旨等は尊重すべきものと思っており、近隣の仙台市では、男女共同参画せんだいプラン2021において、パートナーシップ制度の検討を取組の一つとして盛り込んでいるところであります。当町におきましては、まだ職員における研修は行っておりませんが、それらへの理解も深め、情報収集に努めてまいりたいと思います。
なお、小さな取組ではございますけれども、本町では、新型コロナワクチン接種券について
は、性別の表記はしておりません。
以上を回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） １問目の再質問をさせていただきます。
学校では、今まで私たちが、昭和生まれの私たちも受けてきた性教育をやっているという認識でございます。教育長がおっしゃっていた亦楽小学校６年生と５年生の性教育に関してです
けれども、私が６学年の学年委員長として坂病院の助産師の方々２人を招待しまして、依頼をしまして、学年行事として６年生と５年生全員に講座を開催に結びつけました。そのときの様子なんですけれども、やはりいろいろ、まず小学生に関してです。４年生のときに、通常ですといろいろ、先生も教育長も御存じのとおり、昔だったら花山に行く前、今だったら変更になったので東松島の１泊２日だけの研修に行く前に行っていると子供から聞いております。それだけです。なので、今回、その小学生に、坂病院の助産師にやっていただいたのは、誕生学というところから入っていただきました。先生の言葉をお借りして申し上げますと、自分自身の体のことや、自分が赤ちゃん時代にどのように成長してきてどんなふうに生まれてきたのかをお話しすることで、自分自身を大切に感じてもらえるきっかけづくりをしたいと思いますということです。また、今回講話していただいた、誕生学というんですけれども、それも助産師の免許だけではできない講話なんですね。そういった免許を持っている先生に教えていただいた
んですが、誕生学、自分自身の胎児期から誕生までの話で、小さな子供、小学生でも話を聞いてもらえる内容というふうにパワーポイントを使いながら話していただきました。そのときに、実際に新生児の赤ちゃん人形を３体持ってきていただいて、また、胎盤とへその緒、どうやって赤ちゃんがこうやって生まれてくるのかというのも詳しくお話ししていただきました。それ- 76 -

と、小学生に合わせた内容で、どうやって子供ができるんだって、最初の生まれる前の、だん
だんお母さんのおなかの中で成長していく過程は、砂の粒より最初はちっちゃいんだよ、みん
なはこうやってお母さんのおなかの中で大きくなってきているんだよというのを丁寧に話していただきました。それと併せて、性教育というのは教育長も御存じかとは思うんですけれども、性行為とか、そうやって女の子は月経だ、男の子は精通だ、包茎の問題だって、それだけじゃないんですよね。自分自身をやはり知るというところから、そうやって小学生には講話をしてくださっていました。なので、学校でまず性教育をしているとおっしゃいましたが、やはりそこでは足りないんじゃないか、まず小学生の部分なんですけれども、そこのところ、どうお感じになるのか。亦楽小学校の校長を長年やられていたので、いろいろお考えがあるかと思いますのでお聞きいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 教育長。
○教育長（須藤清君） 亦楽小学校は平成７年、８年、９年と、３年間、文部科学省から指定を受けて、性教育の先進校として研究をした学校です。そのとき、私は研究主任といって、それを取りまとめる役割をしておりました。恐らく佐藤議員が卒業した後からスタートしたのかなと思います。このときには、今、佐藤議員御指摘のとおり、職員も保護者も最初の取っかかりのところが、本当、今のような状態でどういうふうにしていったらいいのかという、とても議論がなされました。ですから、それから全然進んでいないということが分かります、国全体でも。
この性教育の進展に歯止めをかけたのは1997年の東京地裁の判決なんですね。これは、東京
都の特別支援学校の知的障害を持った子供たちへの性教育、つまり知的障害を持った中学生、高校生の男女は、知識がないために妊娠をする可能性がとても高い確率であるということで、
東京都教育委員会挙げてその性教育を行ったわけです。それを当時の都議会、それから文部科学省の議員たちがその授業を見て、その短時間だけを見て、これはやり過ぎだということで子供の教育権に関して裁判を起こし、そこで地裁の判断が一定の勝訴みたいになったんですね。
それで、2002年から一気に性教育の潮目が下がってしまいました。文部科学省を含め全ての学校が、腰が引けてしまったということですね。
この平成７、８、９年のカリキュラムは亦楽小学校のどこかの倉庫にまだあると思うんです
けれども、これはやっぱり４年生からスタートしたのでは駄目なんですね。小学校１年生からもう正しい、例えば男の子の性器にはついてはペニス、女の子はワギナ、それからプライベートゾーンとかという言葉をあいうえおと同じように教えていきます。そうすると、もう２年生- 77 -

ぐらいになるとエッチとか助平とか、そういうことは全然話さなくなる子供の実態を知りました。そして同時に、先ほど保護者への配慮が必要だということで、性教育の家庭だよりというのを学校から発出しました。来週このような授業をしますと。もし不快であったり、あるいはお父さん、お母さんの心の傷や、考え方に賛同ができない方は、学校に来て事前にお話をさせてくださいということで、同時並行で３年間進めました。それで２年生は２年生、３年生は３年生と発達段階に応じて、やっぱり中心テーマは尊重でした。尊重、思いやり、そして自立、この３つに収れんされていきました。ですから、６年生の授業は、もうセックスをするとかしないとかではなくて、もうそのことは十分５年生から学んでいるのでエッチなことではないん
ですね、エロい感覚ではなくなっているんです。じゃあどうしたらいいということで、ちょうどそのときエイズが致死の病として世界流行していたときなんですね。それも含めて、併せてその人間の尊厳と今の自立というところを12歳で学ばせるということが最後の目標になったところです。なので、私は佐藤議員お話しになった今の性教育が足りないということは、そうい
う背景もあり、それ以降、学習指導要領が２回改訂されていますけれども、そのときに文部科学省の中央教育審議会で性に関する教育部会というのは必ずあります。これは何十回も討論をしていて、指導課程は本当にすてきなものがもうできています。それが国会を通らないということですね。それなので、これは国民のコンセンサスがそうなのか、あるいは国民のコンセン
サスを曲げるような情報を公的に発しているのか、そういうところがあります。ただ、学校長の裁量でここはやってはいけないという規則はないんです。歯止め規定というのはありますけ
れども、それは大体五、六年生で、セックスのことというのは子供の個人差が大き過ぎてふさ
わしくないのではないかということで、だから、１年生から積み重ねた場合には、これはできるということなんですね。そうすると、学校の教育計画全部を書き直していく、性教育も含めた、今、性教育というのは、大体200ページある各学校の教育計画の中で性教育というページがあるんですね。それでは駄目なんです。もう全部の教科のあらゆるところに、つまり思いやりを教える単元、科学的にこの理科のように教える単元、それから体育の保健で発育を教える
単元、道徳で思いやりを教える単元、それを全部拾い出して、大きなまとまりとして、横断的指導というんですけれども、そういうカリキュラムを持たないとこれは、何だ、誤った指導方
法を取ってしまうので、スタートするに当たっては、本当に指導計画を丹念につくり上げるところからやってまいりたいと思っています。ただ、まだこれは校長会と話しているわけではな
いですし、今後、教育委員会等で、これ、もう話題にせざるを得ない今の子供たちの問題なので、なっていくと思います。時間と、それから準備と、それから教員自身も同じなんです、親- 78 -

と。このことについて心がもう開かれている人と、もうそれは絶対私は指導できませんとはっきり、男性、女性、どっちもですよ、いて、これは教育界全体の改革と同時並行で行われるということです。ですから、亦楽小学校もこの３年間のメンバーが各学校に散っていって、あとは退潮しました。退潮というのは、潮が引くようになくなってしまいました。公立学校の宿命
かなとも思いましたけれども、以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） 小学校、今、これは中学校の話も通ずるものがあるんですけれども、まずは時間と準備、それから教員によってできない先生方もいると、それとプラスで保護者の傷、そういったいろいろなやっぱり育った環境、それから子供の頃にそういったことを経験してしまった方、フラッシュバックのようにそれを話すだけでもつらいという方がいらっしゃるとい
うことは、私も重々理解できているのかなと自分では思っております。なので、配慮が必要ということで、平成７年から９年、教育長が亦小で教員だった時代にやられていたのは先生方が教えていたということですので、（「そうです」の声あり）やはりそうなりますと、一番いいのやはりもう５歳、５歳というか本当に未就学児のときから段階的にそういったことを教えていってというのが当たり前になる世の中になればいいんですが、日本はまだまだ閉鎖的で、そういったことはなかなかやっぱり何十年後にならないと難しいのかなということを考えますと、
やはりそういうふうに外部講師を招いてやっていくのが一番ショートカットというか、一番やりやすい方法なのかなと、今回初めて私も助産師さんを学年ＰＴＡで依頼してやったときに強く感じたんですね。
その前に、それをやるに当たって、私、玉川中学校にちょっとお邪魔をして、中学生の性教育というのもちょっと聞いてきました。お隣、塩竈市は、これはもう地域少子化対策重点推進
交付金を使って思春期保健事業というのを、先生は御存じだと思うんですが、長い間やっています。その中で、コロナ前は実際にそういった子育て支援センターに中学生がバスを借りて行って、実際に赤ちゃんをだっこしたり、あとはその若いお母さんたち、若くなくてもお母さん、
私みたいにいるので、そういった方々のお話を聞いて、まずはその子供と、赤ちゃんと触れ合う、命の大切さを勉強する、それから、今回、玉川中学校で実際にやられていたのは、産婦人科の医師の講話というのをやっていらっしゃいます。そのときも坂病院の外来の先生が講話をしていらっしゃいました。その内容としては、自身の命と性をテーマとし、思春期から成熟期の体と妊娠・出産の仕組み、性感染症予防の知識普及を図り、中学生がライフプランや自己決定についても考える機会を設けると。それから、性教育というのは性だけじゃないので、例え- 79 -

ばそういったＤＶに関してだったり性暴力に関してだったりというところもお話ししていらっ
しゃいました。なので、自分を大切にすること、相手を大切にすることということで、包括的にいろいろ本当に、２時間ですかね、お話しされていたのを聞きました。そういったところで中学生に話をした結果、これ塩竈市のホームページから出力したものなんですけれども、授業前後の変化というところで、親が子を育てることについて、話を聞く前はやっぱりありがたいと思うというのが44.6％だったところ、話を聞いた後は58.3％に増えます。妊娠・出産・子育ての知識について、事前はそう思うというのが4.1％、事後は43.9％まで増えています。自分のことが大切かというところでは、事前は20.3％がそう思う、話を聞いた後は38.4％、性感染症の知識については、事前は5.2％、事後は41.7％というふうに、本当に話を聞く前、後というのは全然変わっています。それから亦小でも、自分を大切かという質問だったりとかというのをしたんですけれども、それでもやっぱり話を聞く前、後というのは全然違うんですね。中学生の意見としては、人には簡単に聞けないようなことをいろいろ聞けてとても勉強になったと。やはり、先ほどおっしゃった学校で性教育をしている、だけどやっぱり聞けないんですよ
ね、子供たち、私もそうでしたけれども。今の自分はこうなっているのか、未来の自分はこうなっているのかもしれないと、いろいろ考える時間でした。今まで育ててくれた家族や身近な人に感謝したいです。そしてこれからもよろしくと言いたいですと。いろんな意見がやはり学校内だけの、こういうふうにすれば、単純な性教育だけじゃなくて包括的に教えてくださるという機会をこういうふうに設けていらっしゃるんですね。なので、先ほどおっしゃったように、先生の中でも本当にもう無理だ、できないという人もいるんであれば、町として、事業として
性教育を塩竈市のように、別の形でももちろん構わないんですけれども、本当に３小学校、２つの中学校、ＰＴＡの学年行事としてではなく町としてそれを進めるお考えはないのか、教育長の御意見をお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 教育長。
○教育長（須藤 清君） 今ここで即答はできませんけれども、先ほど言ったように校長会とかに、それから教育委員の皆様、この答弁なども含めて性の現状と、それから性をめぐる子供たちの生きづらさ、性での起きる問題、それをちゃんと見ていただいて、やっぱりやらされ感のある教師では駄目なので、先ほどできない教師がいるという、最初のうちだけなんです。あとはだんだんみんな自信を持っていきます。これはむしろ各学校が校長を中心としてまとまりの中でやっていくと、とても効果が上がってくると思います。とにかくこれをやると、自立という言葉を６年生は本当によく使うようになります。佐藤議員がおっしゃった感想はめちゃくち- 80 -

ゃ出てきます。小２でもうお父さん、お母さんありがとうと、生命の誕生のありがたさは扱い
ますし、３年生、４年生では、男の子と女の子がどうすればお互いをばかにし合ったり、スカートめくりをしないで遊べるかとか、６年間通じた、６年間だけでもこれをしっかりやることによって、一番育つのは思いやりと、さっき言った自分の尊重と自立だったということが３年目の報告として文部科学省に上げて、それは新聞などを通して全国に報道されたところでした。
そういう経験がもう十何年も前にあるんだけれども、それがまた下がってしまうということの社会的原因なども考えながら、じゃ、できないからやらないというつもりはございません。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） それでは、この間の11月27日の文化セミナー、こちらなんですけれども、
これも私、ＰＴＡの宮城地区の会長としてこれを開催しました。どうしても保護者の皆さんにもやっぱり知っていただきたい。私たち保護者が知識をやはり得ないと、性教育、受けてきていないと私は感じているので、どうやったら子供にそれを伝えられるんだろうということで、子供、それから先生方にも知っていただきたいということで、ＮＰＯ法人ピルコンというところなんですけれども、講師を招いてお話を聞きました。その中で性的同意というところの話も先生されていました。なぜそれが大事かというと、皆さんも多分御存じかと思うんですけれども、性交同意年齢が日本は今のところまだすごく低いですよね。子供たちがしっかりとした知
識もないまま、やられるがままにやはり傷ついているというケースがあります。日本の刑法上のいわゆる性的同意年齢13歳、これを16歳に引き上げるという動きも出ておりますが、それはまだまだ先のことなのかなと感じておりますので、そこを、子供を守るという意味でもやはり一歩踏み込んだところで性教育をしていただきたいというところがあります。なので、このピルコンの先生から頂いたパンフレットの中には、性教育は一度すれば終わりではなく、生活の中で様々なテーマで繰り返し行うものです、先ほど教育長がおっしゃっていました、同じですね。全ての子供たちのために、家庭だけではなく、やはり家庭で行うというのはそれぞれの家
庭で難しい、やはりその話もできないところもあったり知識不足のところもあったりということなので、家庭だけではなく学校、地域と連携し性教育は必要ということを、声を上げていくのはどうだろうかということもおっしゃっていました。
そして、最後なんですけれども、日本では性について人前で話すことはタブー視され、子供のうちは知らなくてもいいと考えられてきましたが、性について学んだ子供は性トラブルから身を守り、解決する力が育まれ、よりよい判断ができることが分かってきています。性の学び- 81 -

は自分を大切にすること、自分らしく生きること、相手も尊重すること、また、性被害をはじめ暴力や差別から自分の身を守ること、そして性の自己決定ができることにつながりますとおっしゃっていました。なので、最後になりますが、こういったことをこの間、教育長もいらっ
しゃって、染矢講師とお話しされてどう感じるか、町の子供たちを守るためにどれくらいのス
パンで、ここでは答えられないとおっしゃっていましたが、どう考えているのか、来年度からやろうと思っているのか、それとも３年後、５年後なのかというところを最後にお聞きしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 須藤教育長。
○教育長（須藤 清君） 私自身は、まず今できるところからやっていくということが重要だと思っていますし、今やっぱり教員差があって、教員によっては、もうやっている方はやっています、いろんな話を通じて。それを今度はどの小学校、中学校でもカリキュラムの中に入れていくという作業があるので、やりながらだと思いますね。だから、すぐ、例えば令和５年からスタートしますとは、この時期だと今すぐには答えられません。ただ、このことについて背を向けている町はないです、蓋をしている町はありますけども。どんどんどんどんこのことについて話し合える学校づくりをしていかないと、いじめも不登校も全てここにつながってくるんですね。性ってセックスだけではなくて、相手を尊重するというその精神のところにつながってくるので、ほかの教科も全部そういう要素ってあるんですけれども、それが最も端的に現れるのがこれで、あとは家庭の影響をやっぱり受けているので、両親の雰囲気などをもう細胞で感じているので、子供たちは、そこでやることが教科よりは難しいというところがあり、難しいけれどもそれを乗り越えた子供というのはかなり開かれてくる。開かれるって、何でも性のことをしゃべれるというんじゃなくて、人間関係づくりがとてもうまくなるし、思いやりのある男性、女性になる、あるいはもしかすると性同一の方もいると思うんですけれども、そこがとても進むということはこの３年間の研究で明らかになっているし、村瀬さんとか、今日本の性教育を牽引している方々、みんなここに来ますよね、染矢さんもそうでしたし。そのところが今、全然報道されなくなっていることの裏には何があるのかということも、それはちょっと私の考えですけれども、それは別として、まず学校の教員は、嫌がってはいません。ただ、どうしたらいいのかなというところあるので、話し合いながら進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） １問目は終わります。

- 82 -

２問目に入らせていただきます。
先ほど町長の答弁で、2015年に渋谷、大都市圏が多いと、大都市圏にはいろんな方々が住んでいて、それで必要であるからやり始めたんではないかという答弁を聞いて、私はそのようにちょっと感じているんですけれども、これ、皆さん、職員の皆さんなのでジチタイワークスというの、皆さんも多分お読みになっていますよね。それの中の2022年、一番最新ですかね、これね、Ｏｃｔｏｂｅｒ

2022と書いてあるので10月号なんですけれども、そこで特集が組まれておりました。多様性の推進、那覇市の例を取ってここにこういうふうに載せてあります。皆さん多分読んでいらっしゃいますよね、職員なので、これジチタイワークスなので。そこに書いてあるんですけれども、やはりその課題解決のヒントとアイデアというところで、先ほどそういった困っている方、困っている方というかパードナーシップを組みたいと思っている方が、恐らく都市圏のほうが多いんではないかという感想だったかと思うんですが、この那覇のとこ
ろでは、困っている人が１人でもいれば人権問題として取り組むとおっしゃっています。１人でもいればです。性の多様性の尊重に関する取組は人権問題です。たとえニーズが少なくても、生きづらさを抱えている人が１人でもいれば取り組むべきだという認識を持ちますとここには書かれております。皆さんの年代からいくとそれが普通ではないのかもしれません。しかしながら、困っている人が１人でもいれば人権問題として取り組むべきだという市町村があるというところで、七ヶ浜は小さくてもしかしていないのかも、それは表に出ていないだけですよね。
そのことを踏まえてどうお考えなのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） これから我々もなかなかこの難しい、難しいというか慣れないというか、職員も研修はしていかなきゃないんですけれども、それこそ直美議員さんがおっしゃるＳＤＧ
ｓということでいえば、そのよいところは一人一人、小さな積み重ねを大きな成果につなげていくということでしょうから、それは大事だと思いますよね。ですから、直美議員なんかやっているＳＩＡの七ヶ浜国際交流協会とかでぜひそういったことを取り上げていただいて、世界の潮流というか、そういったことをやっていただければありがたいと、今、感じていました。
私も賛助会員ですけれども、ただみんなで交流してバーベキューやるだけじゃなくて、そういったことをぜひ我々にも教えていただきたいと正直思いました。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） 今、職員の研修として一般質問をしておりましたので、ＳＩＡではもちろんそういったところは啓発していきたいと思っておりますので、それは置いておいて、やは- 83 -

り……（「置いておくんですか」の声あり）ちょっと今は置いておきます、そこは置いておきます。やはり窓口にいらっしゃるのは町民課だと思うんですね、そこのところを対応するというの、違いますかね。例えばパートナーシップ、七ヶ浜に引っ越してきたいんですけれどもパートナーシップを組むためにはどうしたらいいですか、今まで１件もないかもしれません。でも今後あり得ますよね。そういったところで、やはり職員が発した一言で意図せず当事者を傷つけてしまうということもあり得るんですよね。なので、私はやはり今すぐパートナーシップを導入するのはちょっと、恐らく宮城県もやっていないから近隣の市町村の動向を見てやりますと答弁されるのかなと思っていたので、今すぐには実行できないだろうと。ただし、やはり問合せに来たりということに対しては、どう職員に啓発をしてそういった知識を与えるのか、
そして、課長クラスがやはりそういったことをしっかりと理解して対応していけないと、下のやはり部下の方々たちは、理解したくてももしかしてできないじゃないですか。やはり課長、係長の目がありますから、やりたいとなってもやれないかもしれないじゃないですか。そういったところで研修をして準備をするというふうにはやっていないのかなと思っての一般質問なんですけれども、そこのところはどうでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） まさに直美議員おっしゃるとおり、我々もうちょっと勉強しなきゃない

ですよね、状況として。ＬＧＢＴを含めてその内容そのものとか、単純に個性というのだけじゃなくて、そういった人の対応とか、そういった部分、勉強していかなきゃならないという部
分では、まず基礎からというか、そういった基本から学んでいかなきゃならないと思います。
そういった意味では、今後、そういったことをやっていかなきゃならない。また、今、一番新聞なんかで問題になっているのは同性のカップルの結婚とか、そういったものは片方の地裁では違憲だし、片方の地裁では合憲だしと言っている状況とか、ちょっといろんなことを、さらにそういったことを調べていかなきゃならないことだと思っています。ですから、そういったいい潮流というんですかね。あとは、今日のお昼のニュースでは、ロシアでは性的マイノリテ
ィー、それは認めないということを出していたりとか、何か宗教的ないろんな絡みが出てきた
りいろんなことがあるので、その辺もしっかりともうちょっと幅広く勉強していかなきゃならない、これは恐らくＳＤＧｓも含めて国際的ないろんな潮流というか流れがあると思うので、その辺はここだけの、うちの町だけの話じゃなくて、もうちょっと我々も深く勉強していかな
きゃならないと思っています。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。

- 84 -

○１番（佐藤直美君） それって今始まったことじゃないんですよ。私がプリマスに留学していた、もう1994、1995年から、アメリカではもっともっと前からそれ始まっているんですね。私が高校２年生の頃、ちょっとソフトボール部に所属していました、アメリカのプリマス・ノースに。そのときも、私のチームメイトはほぼ皆さんレズビアンでした。大学に行けば大学に行ったで、私のコーチは女性だったんですけれども、その女性は女性と同居をしていました。ソフト部は、チームメイトは私ともう１人がストレートで、そのほかはみんなレズビアンだったりバイセクシャルだったりというのが、本当にもう20年前、30年前からそれが普通なんですね。
なので、七ヶ浜だけじゃなくて周りの動向を見てというのではもう遅いんですよ、正直。それは総務課からはじめ町民課、そういったところの認識はあるのかどうなのかというのをお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） まず、いろいろといろんな人がいると、正直、私の年代なんかってＬＧ

ＢＴと言われても、いろんなそういういるんだなということで、逆に１つの個性なのかどうなのか、そういったことからも含めていかなきゃいけない。行政マンとしては、民法で違憲としているわけですよ。同性婚の結婚なんか認めていないわけですよ、日本は、民法で。ですからそういった意味も含めて、我々もうちょっと理解を深めて勉強していかなきゃならないと思っています。いや、海外での取組云々というのは分かります。アメリカでそういったあれというのは分かります。でも、なかなか我々も今ここにきて急にというか、そういう流れというのは、いろんな情報としては分かるんだけれども、もうちょっと深く勉強しなければならないなという思いです。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） 婚姻はそうですね、いろんなところで、北海道地裁だったり、いろんなところでいろんな別の判決が出ているということは私もニュースを見て存じ上げております。
ただし、今回はパートナーシップに関連しての、そういった知識を得るとか研修をするとかという話なので、違憲とか、例えば宗教だったら、やはり今回のワールドカップで、カタールでは、それはやはり宗教上認められていないと。それは様々な宗教がありますし、様々な国がありますし、様々なスピードで発展しているのも私は、自分のことを言うのもなんなんですけれ
ども、いろんな国でやっぱり生活していますし、いろんなところでいろんな人種の人と会っています。私も人種差別を本人、私が受けたこともあります、それは性のことは別として。なので、本当に今始まったことではないんですよ。なので、やっぱり行政マンとして、我々の年代- 85 -

はちょっと分からないという、そういうレベルではもうなくなってきているんですよ、この世の中、後ろではあと思っていらっしゃる方もたくさんいるかもしれませんが。なので、総務課としてそういった研修、これから皆さんに責任を持って、やっぱり職員の方々がその窓口業務をしているときとか、かえって自分たちが恥ずかしくない対応ができる、そういったところを準備してあげるというのも、やはり上に立つ側の人間の責任なんではないかと思うんですが、そこのところいかがでしょうか。首を振られたりとかして聞かれている方もいらっしゃいます
けれども、これって本当に大事なことなので、どうお考えなのかお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君） ただいまの佐藤議員の御質問ですが、まさにそのとおりで、総務課としても研修等々、研修といっても、必ずしも大々的に人を集めて偉い先生を呼んでやるとか、研修だけではなく、実際に先ほど七ヶ浜にはいないかもしれないと言っておりましたが、町長の答弁にもありましたとおりコロナの性別表記の、あれは実際に問合せがありまして、性別の表記を見るだけでやはり不一致の方は精神的苦痛を受けるという生の声を聞いての取組であったと、やはり七ヶ浜にももういるんだなというところを改めてちょっと認識したところでもあり、先ほどからあるような町民生活課とか窓口の課、ここが具体的にはその方々の初期対応というか、初動を求められるところでもあります。そのときに恥ずかしい対応をしないようにとか、失礼のある対応、仮に人権問題になったりしないようにというところで研修が必要だという指摘だと思います。その意味からも、前段の質問で教育長にもありましたが、やれるところから、まず行政のできることを考えてみる。まずは、もう一つは、実際に現場で既にもうこういうことがあったよ、こういう問合せがあったよと、そういうのをかき集めて現場の人間だけでのワーキングとか、それも研修だと自分は考えております。そういう意味で、既に時代は先に進んでおりますが、こちらも研修等々進めていかないと置いていかれたままになるということはあると思います。資料として、2015年に岡山市で既にそのような職員向けの研修の資料を配ってやっているようなものも見ましたので、そういうのも含めていういろいろ考えていかな
ければならないのかなと考えております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） 東北では青森県と秋田県が既に、御存じかと思うんですが、パートナー
シップというところを導入しております。なので、大都市圏、本当にもうシティーだけじゃな
くて、そういった、東北でもやはりそういうところが必要だと本当になっているんだと、今ま- 86 -

で声を上げられなかった方々がそこで声を上げられ始めているんだということを少しでも、少しでもというか、やっぱり行政としてしっかりと理解するべきかと思うんですね。七ヶ浜では
今、グローバルな人材を育成するとうたっていますよね、グローバルな人材を育成すると。なのに、やはりそういったやっぱりグローバルな人材というのは、英語がしゃべれるだけではないですよね。そこを多分、町長もよく御存じかと思うので、そういった、子供だけじゃないと思うんですよ。子供にグローバルな人間になってほしかったら、大人がグローバルな人間にならないとそういった子供は育たないんじゃないかと、私は自分の体験を通して感じております。
なので、大人がグローバルな考えを理解するために、今後、町としては、やはり職員だけではなく、子供を育てている保護者だったり、一番大事なところは、多分、同居している祖父母だ
ったりというところが、恐らくなかなか理解ができないんじゃないかと思いますので、そういった子供だけにグローバル化を求めるのではなく、町全体として、父親も母親も祖母も祖父も、そういったところをどう全体として考えているのか、どんなことをやっていこうとお考えなのか、最後にお聞きいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。
○副町長（平山良一君） 佐藤議員の発言の趣旨としましては、世の中は変わってきていますし、いろいろな人生がある、人それぞれに生き方があるんだということを理解する必要があるんじ
ゃないかという趣旨なんだと私は思います。なかなか好き嫌い、そういったものについては、変えることはなかなかできないんですけれども、時代は変わって、様々な生き方を容認していかないと世の中は、社会は変わっていかないんだ、そういったことを理解するということから始まるんだと私は思います。そういった意味からも、まずは職員がそういったことに拒否感を持たないようになることが大事ですし、職員がそういった気持ちを持つことによって住民にも影響が出てきますし、それから子供たち、小学生や幼稚園児なんかにも影響が出てくるんだと思いますので、まずは、様々な生き方があるしいろんな人生があるんだということをまず我々
職員が理解して、それを広めていく工夫を今後考えていかなければならないと思いますので、御提案として受け取っていきたいと思いますし、以後の予算をそういった施策に生かしていきたいと思いますので、御理解をいただければと思います。前向きに検討してまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） すみません、先ほど最後と言ったんですけれども、追加です。
今、男女共同参画事業として生涯学習課が管轄となっております。しかしながら、やはりこ- 87 -

れは男女共同参画事業イコールＬＧＢＴＱの方々も、そこに人権としてやはり尊重すべきだというところで、そういった男女共同参画事業、それからＬＧＢＴＱと、一緒にいろいろやはりやっている自治体が多いんですね。そうしますと、生涯学習課だけではやはり背負い切れない
ところがありますので、ＬＧＢＴＱも併せて男女共同参画事業、これは男も女も、男じゃなくて女じゃない人たちも一緒になってこの地球上、生きていこうというところがありますので、そういったところを総務課と生涯学習課、どういうふうにコラボレーションをして、協力をしてやっていこうと、今の時点でいいので、考えていらっしゃるか、お聞かせ願います。
○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。
○副町長（平山良一君） 特にこうしたいという考え方は、今のところは持っておりませんけれ
ども、今後、話合いを続けていかなくてはならない、そういったことを今日の質問、いただきました、そういったことから学ばせていただきましたので、ここ、来年、できれば来年度の予算あるいは行事に生かしていきたい、そのためには何ができるかということを探っていくということにしたいと思います。今、前期予算編成のヒアリング、そういったものもある程度進んでおりますし、その中に盛り込めるのであれば、そういった話なんかも投げかけていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） 以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 御苦労さまでした。
これにて一般質問を終了いたします。

○議長（岡﨑正憲君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声がありますので、異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
明日12月６日午前10時より再開をいたします。
御苦労さまでした。
午後４時４８分 延会- 88 -

この会議録は、書記が記載したものであるが、その内容が正確であることを証するため、ここに署名する。
令和４年１２月５日

七ヶ浜町議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

- 89 -

令 和 ４ 年 12月 ６ 日 （ 火 曜 日 ）七ヶ浜町議会定例会12月会議会議録（第２日目）

令和４年七ヶ浜町議会定例会１２月会議会議録第２号

令和４年１２月６日（火曜日）

出席議員（１２名）
１番

佐 藤

４番

直

美

君

２番

小

林

倫 明

君

木 村

稔

君

５番

熊

谷

明 美

君

６番

佐 藤 壮

一

君

７番

安

倍

敏 彦

君

８番

遠 藤

喜

二

君

１０番

渡

邉

淳

君

１１番

佐 藤

梶 信

君

１２番

歌

川

渡

君

１３番

仁 田

秀

君

１４番

岡

﨑

正 憲

君

和

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町
副

町

総

長

寺

澤

薫

君

長

平

山

良

一

君

長

藤

井

孝

典

君

長

石

井

直

紀

君

務

課

対

策

政

策

課

長

青

木

ゆかり

君

財

政

課

長

小

野

勝

洋

君

税

務

課

長

関

本

英

児

君

生

活

長

宮

下

尚

久

君

産業課水産商工係上席係長

遠

藤

弘

次

君

産 業 課 農 政 係 長

佐

藤

篤

史

君

建設課長兼復興推進室長

鈴

木

英

明

君

建 設 課 建 設 ２ 係 長

鈴

木

良

巳

君

防

町

災

民

室

課

- 91 -

水

道

事

業

長

稲

妻

和

久

君

国 際 村 事 務 局 長

後

藤

謙

一

君

子 ど も 未 来 課 長

渡

辺

とき子

君

健

康

福

祉

課

長

渡

辺

文

昭

君

長

寿

社

会

課

長

遠

藤

裕

一

君

会

計

理

者

内

海

栄

広

君

長

須

藤

清

君

管

教

所

育

教

育

総

務

課

長

佐

藤

浩

明

君

生

涯

学

習

課

長

渡

邊

真

孝

君

長

飯

野

直

樹

君

記

庄

子

克

也

君

事務局職員出席者
議
同

会

事

務

局

書

議事日程

第２号

令和４年１２月６日（火曜日）

午前１０時００分

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第５１号

開会

職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第３

議案第５２号

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一
部を改正する条例について

日程第 ４

議案第５３号

議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ５

議案第５４号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

日程第 ６

議案第５５号

七ヶ浜町議会議員及び七ヶ浜町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ７

議案第５６号

七ヶ浜町放課後児童クラブの指定管理者の指定について

日程第 ８

議案第５７号

令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第６号）- 92 -

日程第

９ 議案第５８号

日程第１０

議案第５９号

令和４年度七ヶ浜町下水道事業特別会計補正予算（第２号）
令和４年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計補正予算
（第２号）

日程第１１

議案第６０号

令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第３号）

日程第１２

議案第６１号

令和４年度七ヶ浜町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第１３

議員提出議案第５号

消費税インボイス制度の延期と制度の再検討を求める
意見書

本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名

日程第

２ 議案第５１号

職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ３

議案第５２号

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一
部を改正する条例について

日程第４

議案第５３号

議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第５

議案第５４号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

日程第６

議案第５５号

七ヶ浜町議会議員及び七ヶ浜町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について

日程第７

議案第５６号

七ヶ浜町放課後児童クラブの指定管理者の指定について

日程第８

議案第５７号

令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第６号）

日程第９

議案第５８号

令和４年度七ヶ浜町下水道事業特別会計補正予算（第２号）

日程第１０ 議案第５９号

令和４年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

日程第１１ 議案第６０号

令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第３号）

日程第１２ 議案第６１号

令和４年度七ヶ浜町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第１３

議員提出議案第５号

消費税インボイス制度の延期と制度の再検討を求める
意見書- 93 -

午前１０時００分 開会○議長（岡﨑正憲君） これより令和４年七ヶ浜町議会定例会12月会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は12名であります。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
日程に入る前に、本日須藤 清教育長から、昨日の一般質問における発言について、会議規則第67条の規定により、一部取消したいとの申出がありました。
これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしと認めます。
よって、須藤 清教育長からの発言取消しの申出を許可することに決しました。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（岡﨑正憲君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において４番木村稔議員、５番

熊谷明美議員を指名いたします。

日程第２

議案第５１号

職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第２、議案第51号職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

それでは、議案第51号、職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は、１ページをお開きください。
提案理由といたしましては、人事院勧告及び国における法改正に鑑み、本町の職員についても同様の扱いとするものであります。
それでは、新旧対照表に基づき御説明いたします。
議案参考資料１ページをお開きください。

- 94 -

まず、第１条は、職員の給与に関する条例の一部改正となります。同条例第20条第２項第１号につきましては、職員の期末手当において、新たに12月に支給する場合の率を規定しております。第２号では、再任用職員の勤勉手当において、新たに12月に支給する場合の率を規定しております。
資料３ページ目以降は、第４条関係で、給料表を改めるものであります。
次に、議案参考資料８ページ目をお開きください。
第２条も、職員の給与に関する条例の一部改正となります。同条例第20条第２項第１号につきまして、職員の勤勉手当において、令和５年度に支給する場合の率を規定しております。第２号では、再任用職員の期末勤勉手当において支給する場合の率を規定しております。
施行期日につきましては、第１条は令和４年４月１日から、第２条は令和５年４月１日からの施行となります。
第３条は、一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正となります。
議案参考資料10ページ、11ページをお開きください。
同条例第６条は、給料表を改めております。
第８条第３項では、新たに12月に支給する場合の率を規定しております。
続きまして、資料の12、13ページをお開きいただきたいと思います。資料につきましては、
議案参考資料12、13ページになります。
続きまして第４条も、一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正となります。同条例第８条第３項では、支給する場合の率を規定しております。
施行期日につきましては、第３条は令和４年４月１日から、第４条は令和５年４月１日からの施行となります。
説明につきましては以上となります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）
次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより、採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は- 95 -

原案のとおり可決されました。

日程第３

議案第５２号

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第３、議案第52号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

それでは、議案第52号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを御説明いたします。
議案書は、８ページをお開きください。
提案理由といたしましては、人事院勧告及び国における法改正に鑑み、本町の特別職の職員で常勤のものの期末手当についても同様の扱いとするものであります。
それでは、新旧対照表に基づき、御説明いたします。
資料13ページを御覧ください。
まず、第１条は、特別職の職員で常勤のものの給料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例となります。同条例第４条第１項において、支給する場合の率を100分の165と規定しております。失礼いたしました、段を間違えておりました。100分の167.5とするになります。大変失礼いたしました。
資料14ページに移ります。
第２条では、同じく、第４条第１項において、支給する場合の率を100分の165と改めております。
議案書の９ページに戻ります。９ページをお開きください。
施行期日につきましては、第１条が令和４年12月１日より、第２条が令和５年４月１日より施行となります。
説明につきましては以上となります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）
次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論- 96 -

を終了いたします。
これより、採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第４

議案第５３号

議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第４、議案第53号議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

では、議案第53号、議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は、10ページをお開きください。
提案理由は、人事院勧告及び国における法改正に鑑み、本町の議会議員の期末手当についても、同様の扱いとするものであります。
それでは、新旧対照表に基づき、御説明いたします。
資料15ページを御覧ください。議案参考資料の15ページになります。
まず第１条は、議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例となります。同条例第５項第３項において、支給する場合の率を100分の167.5と改めております。
資料につきましては16ページをお開きください。
第２条では、同条例第５条第３項において、支給する場合の率を100分の165に改めております。
議案書は11ページに戻りまして、施行期日につきましては、第１条が令和４年12月１日より、第２条が令和５年４月１日より施行となります。
説明は以上となります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。

- 97 -

これより討論に入ります。初めに反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）
次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより、採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第５

議案第５４号

地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第５、議案第54号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

では、議案第54号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明いたします。
議案書は12ページをお開きください。
提案理由は、地方公務員法の改正に伴い、職員の定年引上げ等に係る関係条例の整備を行う
ものであります。
それでは、新旧対照表に基づき御説明したいと思います。
資料は17ページをお開きください。
17ページでは、第１条職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正となります。
主な改正内容は、分限処分として降給に、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年による管理職、監督職以外の職への転任に係る降給を加えるほか、降格の理由に係る規定を整理するものとなります。
資料は、飛びまして20ページ、お開きいただければと思います。
第２条では、職員の懲戒の手続、効果等に関する条例の一部改正となります。
主な改正内容は、給与条例の改正により、60歳を超えた職員は給料月額の70％の支給となるため、懲戒の減給上限を受ける給料及びこれに対する地域手当の合計額の10分の１とするものになります。

- 98 -

資料は21ページに移ります。
第３条では、議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正となります。
内容につきましては、地方公務員法の改正に伴い、定年前再任用短時間勤務職員に係る規定を整理するものとなります。
資料は22ページに移ります。
第４条では、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正となります。
さきに説明しました第３条と同様の改正を行うものとなります。
資料23ページから31ページ目までになります。
こちらでは、第５条職員の給与に関する条例を一部改正しております。
主な改正内容は、定年前再任用短時間勤務職員の給料月額について、現行の再任用職員の給料月額と同額を基準給料月額として規定するほか、所要の用語の整理を行うものであります。
経過措置としまして、当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の４月１日以降、給料月額の70％とするものであります。ただし、管理監督職勤務上限年齢、
いわゆる役職定年による管理職、監督職以外の職へ異動した職員については、異動前日の給料月額の70％、当該職員が属する勤務の級における最高号俸が上限を保障するものであります。
資料32ページをお開きいただければと思います。
第６条は、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正となります。
内容は、第３条と同様の改正を行うほか、所要の文言の整理を行うものとなります。
資料は33ページになります。
第７条は、七ヶ浜町職員の定年等に関する条例の一部改正となります。
主な改正内容は、定年を60年から65年に改め、経過措置を記載して規定しております。
資料は35ページ目になります。
35ページ下段から40ページまでは、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年の規定となります。原則として、60歳以後の任用につきましては、管理監督職以外での任用を規定しております。
資料につきましては、次は40ページに移らせていただきます。
40ページの中段からは、60歳から定年日までに退職した職員を短時間の職に再任用を可能とするための定年前再任用短時間勤務についての規定となります。
41ページ目になります。

- 99 -

こちらでは、定年に関する経過措置を規定しております。段階的に定年が上がっていく内容となります。定年の引上げにつきましては、令和５年度から段階的に上がり、令和13年度で65歳定年と、形が完成するというような形になります。
42ページ目に移りたいと思います。
42ページでは、59歳になる年度に、情報提供や意思確認する努力義務を規定しております。
続きましては、資料43ページから49ページの分になります。
第８条では、職員の育児休業等に関する条例の一部改正となります。
改正内容は、育児休業及び育児短時間勤務ができない職員に、特例任用により、異動期間を延長された管理監督職を占める職員を追加することと、同３条と同様の改正を行うものとなります。
続きまして、資料50ページから54ページとなります。
こちら第９条では、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正となります。
改正内容は、第３条と同様の改正を行うものとなります。
次に、資料55ページになります。
第10条におきましては、七ヶ浜町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正となります。
改正内容は、第３条と同様の改正を行うものとなります。
次に、資料56ページとなります。
第11条は、一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正となります。
改正内容は、第３条と同様の改正を行うものとなります。
次に資料57ページとなります。
第12条は、七ヶ浜町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正となります。
改正内容は、第３条と同様の改正を行うものとなります。
議案書に戻りまして、24ページをお開きいただければと思います。
第13条では、職員の再任用に関する条例の廃止を定めております。地方公務員法で再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間制度及び暫定再任用制度が創設されることから、再任用に関する条例を廃止するものとなります。施行期日につきましては、令和５年４月１日からの施行となります。
説明につきましては以上となります。御審議のほど、よろしくお願いします。

- 100 -

○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑はございませんか。歌川議員。
○12番（歌川渡君） 今回上程されているのは、12件の条例の一部改正であります。12ページ、

提案理由、地方公務員法の改正に伴い職員の定年引上げ等に関わるということです。そういう意味では職員の定年延長については評価するものであります。その他の職員の服務やいろいろなことについても前進があるのかなというふうに思います。
そこで、４点ほど伺いたいと、くどくどするのも失礼なので、取りあえず、大まかな４点を伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） ４点どうぞ。
○12番（歌川 渡君） それについては、職員の分限等々身分等の問題であります。そしてこの質問の趣旨としては、職員が定年の延長に伴って、職場の団結が図られるためには、どのような工夫をされていくのかなという観点から質問させていただきます。
ページ13ページ、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について、第６条、降格の事由について、それぞれア、イ、ウが定められておりますが、これについての説明を求めたいと思います。
２点目、15ページ、下段８、附則に次の８項を加える。当分の間職員の月給は、100分の70にするということでありますが、その理由について改めて説明を求めたいと思います。そして、
その中で、９に前項の規定に定める職員については適用しない。これについては、（２）延長された定年条例第６条に規定する管理監督職を占める職員というふうになっています。そこで、
この中で２つ、100分の７にした理由と、管理監督職を占める職員のこの占めるというのは、どの範囲なのか説明を求めたいと思います。そして、なぜ管理監督職だけは降格の対象にならないのか、その点を伺いたいと思います。
３点目、19ページ、本当にいっぱいあるんで、なかなかねこれ解読するだけでも、私分からないんですけども、第３章、管理監督職務上限年齢制、その中の管理監督職務上限年齢について第７条、総務課長が63歳まで、前項に準じる職員として任命権が定める職というのが62歳。
なぜここで、課長職の上限を、総務課長とその他の課長に年齢の差が生じたのか、そして、（２）の前号に準ずる職として任命者が定める職というのは、当該の場合、総務課以外の全ての課の長として理解していいのかどうか、その点の説明を求めたいと思います。
最後20ページであります。９条ですね、ここには（１）、（２）、（３）があって、これについては、管理監督職を占めたまま勤務をさせることができるということであります。要するにここで、全体として、定年延長された方々２年に１回ごと年齢が増えていくわけですけれど- 101 -

も、その中で、定年延長を希望された方は100分の70に降額、降号するんですけども、管理監督職を占めた方は、そのまま号がずっといくということうになるのかなと私理解するんですけ
れども、そういうときに、降格された65歳以上の方と、その職場の中で年齢に基づいての格差なりが生じて、現職の職員との、何だろうなわだかまりとか、職場の何だろうな、不団結みた
いなのが生じる可能性というのはあるのではないかなということで、そういうことを鑑みて、この改定に伴う管理任命者である町長として、こういう庁舎内、また出先の機関も含めて、定年延長された方々と定年前の職員とのわだかまりとか団結、あとは定年延長された方々との関わりの中での職場を、よりよい職場にするためのどのような施策をしていくのかなということを、最後の５点目で伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

それではただいまの歌川議員の質問につきまして、回答したいと思います。
まず１点目の降格のところ、分限のところかと思われますが、身分等となりますが、この降格の基準につきましてはペナルティーとかそういうことではなく、役職が、監督職が60歳定年で外れるために、手続上は本人の意に沿わない減給降格となりますので、今回分限処分のほうに改めてうたわせていただいているところであります。（「すみません傍聴者もいるので」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） 追加というか確認ですね。（「ええ」の声あり）ちょっと待ってください、総務課長。
○12番（歌川渡君） 傍聴者もいるので、先ほどの６条の（１）ア、イ、ウありますよね、こういうところもきちんと議事録または傍聴者に説明して、理解するためにも、文面も読みながら具体的にどういうものなのかというのを、指し示していただけると。相対的に言われても、
傍聴者なんか何言っているんだべなと思うので、我々議員は文言あるから理解するけれども、
ア、イ、ウというのはどういうこう対象なのかということです。（「はい、分かりました」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） 総務課長、続けてください。
○総務課長（藤井孝典君） 大変失礼いたしました。
まず分限の意味と解釈になりますが、分限につきましては第６条で定めているとおり、任命権者いわゆる町長が、職員が、降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することになった場合、要するに、今分類されている級より- 102 -

も下の級の職務を遂行する場合になったとき、それを次の各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合は、職員を降格するものとするというところを定めているところになります。
降格する場合については、任命権者が、勤務成績、勤務年数、その他の事実に基づき公正に判断して定めるものとなっております。
そして（１）というのが、次のいずれかに該当する場合、職員が降任された場合を除くとなっており、アが、法第23条第２第１項の人事評価、いわゆるここを人事評価というふうに説明しますが、その結果、最下位の段階として、任命権者が定める段階にある場合、その勤務状況、
勤務事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導や規則において措置を取ったにもかかわらず改善されない場合、当該職員を分類されている級から降格というふうな形になります。
イにつきましては、任命権者が指定する医師２名によって、心身の故障があると診断され、その故障のため、職務の遂行に支障がある場合、これが明らかになったとき。
ウが、職員がその級に分類されている職務を遂行するについて、適格性を判断するに足りると認められる事実に基づき、当該適格性を欠くと認められる場合、要はその級に分類される適格性を欠くと認められた場合、指導その他規則で定める措置を行ったにもかかわらず、その状況が改善されていないとき。
そして（２）になりますが、２号になりますが、職制もしくは定数の改廃または予算の減少により、職員の属する職務の級の職に不足が生じた場合、こちらが分限の基準というふうになっております。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目。
○総務課長（藤井孝典君）

２問目、当分の間100分の70というふうなところになりますが、こちらは経過措置の間、要は来年度から定年制が延長になりますが、段階的に65まで引き上がっていく形になります。経過措置の間、その間に定年退職した職員の給料が100分の70になるということになります。こちらについては法改正に基づいてなっておりますのでそれに準じて、70％とこちらもさせていただきました。こちらは管理監督職が実質役職定年により降格になりますので、この70％減と、ほかの職員も含めてということになります。
３番目が、総務課長が定年63と、その他の。
○12番（歌川渡君） 議長、（２）に延長された、要するに急に次に掲げる職員には適用しな

いということで、管理監督職は降格の対象にならないと理解するんだけれども、そういう説明
今されていなかったんだけれども。

- 103 -

○議長（岡﨑正憲君） それについては。
○総務課長（藤井孝典君）

こちらにつきましては、役職がそのまま、基本的には定年になって役職が全部なくなるんですけれども、このほかに定めた、役職をそのまま引き続き定年以降も持ったままは降格がないということになります。すみません、説明不足で失礼いたしました。
その辺と関連しまして３番目の御質問になるかと思います。総務課長の定年と、その他準ずる職員の定年年数が62になっているというところになりますが、こちらは総務課長に在籍する者やそれに準ずる者が必ずしも63とか62で固定で定年が延長されるというわけではなく、あくまでも必要とされる場合ここまで最大、この職に関しては定年を延長することができますという規定になります。ですので運用上は原則としてやはり60歳で一旦定年で役職も定年になるということが、制度運用の基本的というか原則的なところになってきます。
○議長（岡﨑正憲君） ４問目。
○12番（歌川渡君） その他の課も対象になるんですか。

○総務課長（藤井孝典君）

失礼しました。（２）の前号に準ずる職として任命権者が定める職が、全部の課がなるのかという御質問ですが、今ここに関しましては総務課長に準ずる職となっておりますので、想定として例えば財政課長であったりとかそういうところになってきます
が、これは任命権者が定める職ですので、そのときの行政状況の責任度の大きさによって、随時その辺は変わっていくものと考えております。ですのでここは、どこの課を固定してという想定ではありません。以上です。
４問目、管理監督職とこのような格差がいろいろあったときに職員等のわだかまりとかそういうところがあるのではないかというところになりますが、管理監督職の給与ですね、あくまでも我々給与に応じた職階に応じて業務を預けるというところになりますので、その職階に基づいた業務をしていただくというところをしっかりと徹底しながら、職員の理解は深める必要があると思っております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） なかなか、今後の定年後の職場の改善については前向きな回答ではなかったと思います。そこで改めて、全体をまとめて質問させていただきます。
特にどうかと思ったのは、３点目の管理監督職上限年齢制の問題であります。ここで20ペー
ジに、（１）から（３）まで書かれております。そういう必要な職務に、一定の能力のある方が、63及び62で切ること自体が、行政運営上、制限すること自体があってはならないのかなと- 104 -

いうふうに私個人的に考えるんです。ただし、でも一方的には、後継者づくりとかそういうところも考えれば、やむを得ない部分もあるかもしれないけれども、それはあくまでも任命権者の判断で、後継者の育成とかも含めたバランスを取ることは十分可能なので、あえて63とか62という年齢制限を設ける必要はなかったのではないかなと思うんですけども、ね。さっき言ったようにその時々の判断でということになるので、そういうことを鑑みれば、改めて、７条の１、２というのは必要ないのかなと思うんですけども、改めてというか、国の施策に準じてと言ったその理由について、説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

歌川議員御指摘のとおりで、貴重な人材、特別な技術を持っている

職員を流出させたりとか、定年でばっさり年齢だからといって出ていくのは大変組織としても、
手痛いところではあります。今回、第７条で総務課長の定年をまず63とさせてはいただいておりますが、実はここは国の規定、国の最上位の事務クラスの事務次官ですか、国のほうはここ62と規定しておりますが、町のほうでは人材確保の観点からあえてここだけは国の規定から少し幅を持たせてあるところになります。ただこれを65までとなると、ほかの職種やほかの先ほど言った職員間のバランス等もありますので、なかなかそこまでは踏み込めなかったというところになります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員、３回目です。
○12番（歌川渡君） 国のそういう規定では60だ、そして幅を持たせてこういう表現にしたということであれば、ここの第７条ですね、任命権者の、さっき言われたその時々の判断で対応するとか、そういう表現で十分間に合うんじゃなかったのかなと、考えられなかったのかなというふうにちょっと思って、最後の質問になっちゃうけれども、よろしくお願いします。
○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。
○副町長（平山良一君） 役職定年制を、63あるいは62というふうなことにしましたことにつきましては、定年が延長になるというふうなことで、60で役職定年があるというふうなことに鑑
み、65まで延ばすというのはこの法の趣旨にちょっと背くんじゃない、ちょっと背する感じになるんじゃないかと63で止めたというふうなことで理解しております。それから、総務課長を63、ほかの課長と別にしましたことにつきましては、これは、例えば町長、副町長が欠けた場
合に誰がその職責を負うかというふうなことでは、総務課長がそれを負わなければならないという責任を担うというふうなことから、63と他の職と違えたものでございまして、これがずっ- 105 -

とそのままというふうなことでありませんけれども当分の間はこれでやらさせていただきたいというようなことでございます。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君）

13ページですね、先ほど歌川議員もちょっと質問しましたけども、（１）次のいずれかに該当する場合（職員が降任された場合を除く）。ここで、ア、イ、この２つに対して私疑問がありまして質問します。
途中から読み上げます。勤務実績がよくない状態がなお改善されないときであり、次、イ、
任命権者が指定する医師２名によって心身の故障があると診断され、その故障のため職務の遂行に支障があり、またこれに耐えないことが明らかな場合。これは後任となっていますけれど
も、大変申し訳ないんですけれども勇退なり勧告なりして、やっぱりこの職から退いてもらうという方法というか、それが一番最善だと思うんですけれども、結局具合が悪いとか全然言うこと聞かない、その人間を結局任期中まで使わざるを得ない行政というのはどういうものなのか、それを質問したいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

ただいまの質問についてお答えいたします。

こちら、分限の規定を先ほど基準等を説明させていただきましたが、遠藤議員おっしゃるよ
うに、当然降任、降格だけでなく、分限処分には分限免職ということもございます。最終的には、これらで止まらず、もう公務員としての職責を果たすことができないと判断されれば免職ということも含まれております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） そうであれば文面化というか書面化すべきではないんですか。この欄の下あたりに、いかがでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

分限の処分規定基準につきましては別に定めております、こちらのほうは書面化しております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。木村議員。
○４番（木村稔君） 先ほどの副町長の回答で、町長、副町長が欠けた場合に、役を担うという発言がありましたけれども、何の権限で一体どこまでその役というのは、具体的にどのよう- 106 -

なことを今指したのか、回答説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。
○副町長（平山良一君） 詳しくは私のほうから説明は控えさせていただきますが、自治法での決まりでございまして、例えば、町長、副町長が欠けた場合に、町の方向性を定めるというよ
うなことではなくて、権限上どうしても事務的な権限上、処分をしなければならないというふ
うな場合には、当然ながら誰かがやらないと住民に不都合が生じたりしますので、そこのとこ
ろはやりなさいというふうな趣旨でございますので、御理解をいただければと思います。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑ないようですので、これで質疑は終了いたします。
これより討論に入ります。初めに反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）
次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより、採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第６

議案第５５号

七ヶ浜町議会議員及び七ヶ浜町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第６、議案第55号七ヶ浜町議会議員及び七ヶ浜町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

それでは、議案第55号、七ケ浜町議会議員及び七ヶ浜町長の選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書は、31ページをお開きください。
提案理由は、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、選挙運動に係る自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公費負担の限度額を改めるものであります。
それでは、新旧対照表に基づき御説明いたします。
議案資料58ページをお開きいただければと思います。

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58ページ、第４条第１項第２号、アで選挙運動用自動車が使用された各日の金額を、１万5,800円から１万6,100円に改めるものであります。失礼しました。こちらは、59ページ目に移ります、繰り返します。59ページで、各自使用された各日の金額を１万5,800円から１万6,100円に改めるものであります。
次に、同号、イで、選挙運動用自動車の燃料の代金について、7,560円から7,700円に改める
ものであります。
資料は60ページに移ります。
第８条の選挙運動用ビラについて、１枚当たりの作成単価を、７円51銭から７円73銭に改めるものです。
資料は同じく60ページから61ページにわたります。
第11条の選挙運動用ポスター作成につきまして、１枚当たりの作成単価を、525円６銭から541円31銭に改めるものであります。
議案書32ページにお戻りいただければと思います。
施行期日につきましては、公布の日から施行となります。
議案の説明は以上となります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）
次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより、採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第７

議案第５６号

七ヶ浜町放課後児童クラブの指定管理者の指定について○議長（岡﨑正憲君） 日程第７、議案第56号七ヶ浜町放課後児童クラブの指定管理者の指定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。総務課長。

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○総務課長（藤井孝典君）

それでは、議案第56号、七ヶ浜町放課後児童クラブの指定管理者の指定について御説明いたします。
議案書は、33ページをお開きいただければと思います。
提案理由は、地方自治法第244条の２第６項及び七ヶ浜町公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例第４条の規定に基づき、七ヶ浜町放課後児童クラブの管理を行わせることが適当と認められるものとして、指定管理者の候補として選定した当該団体について、指定管理者として指定しようとするものとなります。
それでは、議案参考資料62ページをお開きいただければと思います。
62ページでは、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社、団体の事業概要となります。
資料64ページに移りまして、64ページでは、選定の先に行われました評価委員会での評価内
容となります。
資料67ページに移ります。資料67ページは、選定委員会での候補者の推薦内容となります。
説明につきましては以上となります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）
次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより、採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩をいたします。
午前11時10分再開といたします。
午前１０時５７分 休憩

午前１１時１０分

日程第８

再開

議案第５７号

令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第６号）○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。

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日程第８、議案第57号令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。財政課長。
○財政課長（小野勝洋君）

それでは、議案第57号、令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第６号）について説明いたします。
議案書の34ページをお開き願います。
第１条は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ517万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ85億2,469万5,000円に定めようとするものであります。
第２条では債務負担行為を、第３条では地方債を補正するものであります。
議案書の38ページをお開き願います。
第２表は、債務負担行為の追加３件でございます。いずれも、現在の契約期限が今年度末までとなっていることから、次の契約に向け準備を事前に行うためのものであります。
まず１つ目のふるさと納税業務等委託については限度額を550万円に、２つ目、３つ目の七ヶ浜国際村施設管理、清掃業務委託と受付業務委託については、令和７年度までの３年契約を行うためのものでありまして、限度額をそれぞれ6,600万円と3,000万円とするものでございます。
次ページ、39ページを御覧ください。
第３表は、地方債補正３件分の変更であります。
現年発生単独災害復旧については、七ヶ浜中学校屋内運動場災害復旧事業の町単独分といた
しまして160万円を追加し、限度額を１億8,250万円に、過年発生単独災害復旧については、アクアリーナ災害復旧事業の第１期分、工事監理業務委託料の変更によるものでございまして、
330万円を追加し、４億6,200万円に、現年発生補助災害復旧は、七ヶ浜中学校屋内運動場災害復旧事業の補助裏分といたしまして240万円を追加し、1,020万円に変更するものであります。
今回補正する主なものにつきましては、人事異動に伴う人件費の整理や各施設電気料への追加、東日本大震災追悼式事業、土地改良区事業補助金への追加、七ヶ浜中学校及び向洋中学校
災害復旧事業、アクアリーナ災害復旧事業などなどであります。
それでは、歳入の主なものから説明いたします。
42ページをお開き願います。
14款１項６目教育使用料52万8,000円の減額は、福島県沖地震による建物損壊がありました
アクアリーナレストランの行政財産の目的外使用許可取消しによる今年度分の使用料の減額でございます。

- 110 -

15款１項３目災害復旧費国庫負担金603万8,000円は、七ヶ浜中学校屋内運動場災害復旧事業の国査定によりまして国庫負担分と認められました工事の内容に対してのもので、補助率については３分の２でございます。
２項１目総務費国庫補助金、１節総務費補助金31万7,000円は、戸籍情報システムが補助対象となったことから、システム整備費補助金へ追加するものであります。２節企画費補助金200万円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への追加で、農業水利施設機
能保全緊急対策事業の財源として、206万9,000円の充当と、介護保険事業感染拡大防止事業を
６万9,000円減額するものであります。
43ページをお開き願います。
16款２項４目農業水産業費県補助金、２節の林業費補助金40万6,000円は、松くい虫対策関係事業補助金の確定と追加によるものでございます。
18款１項２目指定寄附金125万2,000円は、まずブラザーグループ従業員の絆ファンドから、人材育成や国際親善の推進を目的としましたグローバル人材育成基金に積み立て、姉妹都市プ
リマス交流事業の財源といたしまして100万円の寄附、それから株式会社七ヶ浜ハーバースク
エアさんからの子供たちの活動のためとして５万2,000円の寄附でして、こちらは英語検定受
験費用の補助事業へ充当させていただくものでございます。また、兵庫県南あわじ市の音楽によるまちづくり実行委員会から、中学校の吹奏楽部の楽器購入の財源として20万円の寄附があったものでございます。
19款２項１目財政調整基金繰入金の2,602万7,000円の減額は、一般財源として充てていた人
件費の減などに伴う繰入金の減でございます。８目東日本大震災復興基金繰入金289万円は、
東日本大震災追悼式事業へ充当するものであります。
44ページを御覧ください。
21款４項３目雑入の103万1,000円は、丸森町派遣職員人件費の減額による経費負担金の１万5,000円の減額と、後期高齢者医療療養給付費負担金精算金79万6,000円は前年度の精算金、さくら放課後児童クラブ電気料の25万円は、指定管理者のシダックス大新東ヒューマンサービス
株式会社からの電気料実費相当分への追加でございます。
22款１項５目災害復旧債730万円の１節は、七ヶ浜中学校屋内運動場災害復旧事業の町単独分への財源として、現年発生単独災害復旧債160万円。２節はアクアリーナ災害復旧工事監理
業務委託料追加分への財源として、過年発生単独災害復旧債330万円。３節は、七ヶ浜中学校
屋内運動場災害復旧費の補助裏分の財源として、現年発生補助災害復旧債の240万円でありま- 111 -

す。
続いて歳出の主なものについて説明いたします。
まず初めに職員人件費と各施設の電気料への追加についてですが、まず職員人件費は職員の人事異動等の未整理分の調整で、それから電気料への追加は燃料価格高騰などによるものでありますので、説明のほうは省略させていただきます。ちなみになんですが、今回の補正での電気料への追加は、一般会計で約1,900万円となっております。
では、45ページをお開き願います。
２款１項１目一般管理費１節報酬の32万1,000円は、今後の情報公開と審査請求があった場合に対応するため、審査会４回分の委員報酬などへ追加するものであります。
47ページをお開き願います。
中段の21節補償、補塡及び賠償金200万円につきましては、地震被害によりまして急遽閉鎖することとなったアクアリーナレストラン事業者への移転協力金でございます。
４目会計管理費38万5,000円は、ＩＳＤＮ回線の利用終了に伴う金融機関伝送システムの切替えに係る関係費用であります。
５目財産管理費13節使用料及び賃借料39万6,000円は、こちら当初予算に計上しておりまして10月から新規リースを予定した車両の一部に半導体不足の影響により納期遅延が予想されて、９月定例会におきましても、３台、２か月分をレンタカーで対応するものとして議決いただいておりましたが、再度納期が遅れることから、さらに２か月間延長させるものであります。17
節備品購入費134万7,000円の減額は、公用車購入の入札差金を減額するものであります。
７目電算関連費1,708万9,000円は、こちらＴＫＣデータセンターと通信遮断された際の窓口のバックアップシステムであります縮退サーバー等の機器の保守満了による機器の更新・構築
事業で初期設定委託料が612万8,000円、サーバーリプレースに伴うハードウェア導入費等が1,096万1,000円であります。
８目諸費22節償還金、利子及び割引料60万3,000円は、地震被害によるアクアリーナレスト
ランの行政財産の目的外使用許可取消しを、令和３年２月14日からの遡及取消しとしたことによる令和２年度分と３年度分の使用料の返還金であります。
11目グローバル人材育成基金費100万円につきましては、歳入でも説明しましたブラザーグ
ループ従業員の絆ファンドからの寄附金を積み立てるものであります。
49ページをお開き願います。
３項１目戸籍住民基本台帳費、12節委託料と17節備品購入費は、戸籍情報システムが補助対- 112 -

象となったことに伴いましての内容を組替えするものであります。
53ページをお開き願います。
６項企画費８目震災復興基金事業費308万3,000円は、東日本大震災追悼式を来年３月に行うための費用でございます。
12目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費、18節負担金、補助及び交付金の704万3,000円は、まず生涯学習課分が第２スポーツ広場の環境整備関連経費で118万3,000
円、今回につきましては、グラウンド整備用の散水栓と水飲み場等の給水設備の工事の水道事
業会計の負担金でございます。なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源として進めてきました第２スポーツ広場の整備関係については、これで終了となる予定です。続いて産業課分の586万円、農業水利施設機能保全緊急対策事業補助金は、土地改良区が事業主体となる県の補助事業でありまして、老朽化している阿川揚排水機用排水機場と、６か所のポンプ修繕工事などに対する土地改良区への補助金であります。なお、負担割合は、総事業費が2,930万円に対しまして、県補助金が75％、町が20％、土地改良区が５％となります。
54、55ページになります。
３款１項１目社会福祉総務費27節の繰出金83万3,000円の減額と、３目の老人福祉費27節繰
出金の394万4,000円の減額は、各特別会計の事務費、人件費の減でございます。
５目障害者福祉費50万4,000円は、緊急ショートステイ利用者増によります地域生活支援コーディネート調整業務委託料へ追加するものでございます。
56ページを御覧ください。
２項４目児童遊園費14節の工事請負費39万円は、まず工事完了による入札差金の減額が161万円、それから定期点検で危険性を指摘されました遠山児童遊園４用ブランコの撤去及び新設工事200万円でございます。
次ページ、57ページをお開き願います。
６目子育て支援推進事業費18節負担金補助及び交付金15万円については、不妊治療につきましては今年４月から保険適用となっていますが、過年度治療分の申請が増加していることから、追加補正するものであります。
58ページを御覧ください。
８目放課後児童健全育成事業費14節工事請負費の181万5,000円については、まつかぜ放課後
児童クラブの既存エアコンが老朽化で機能しないため、２台を新たに設置するものであります。
11目教育・保育施設推進事業費13万3,000円は、認定こども園での延長保育利用者が増加し- 113 -

ていることから追加補正するものでございます。
60ページをお開き願います。
４款１項７目環境衛生費と、次ページ中段の２項清掃費の一部事務組合負担金の減額については、それぞれの本年度分の負担金が確定したことに伴い整理するものであります。
同じく61ページになります。
２項１目塵芥処理費の12節委託料291万1,000円は、コロナ禍で在宅する方が増えたことに伴い、自宅の整理等で粗大ごみが増加したことから追加補正するものであります。
62ページを御覧ください。
６款２項１目林業総務費82万円は、松くい虫対策関係事業への追加で、県補助金の交付決定額が増加となったことから、委託料へ追加するものであります。
63ページをお開き願います。
３項２目水産業振興費の10節需用費の12万2,000円と、11節役務費４万1,000円については、
こちら町民の方から、トリガイ飼育の試験用といたしまして船舶の寄附申出があったため、使用するに当たっての関係費を計上したものでございます。
66ページをお開き願います。
８款４項５目公共下水道費647万1,000円の減額は、下水道事業特別会計で、宮城県の下水道公社解散に伴う分配金があったことから、繰出金を減額するものでございます。
67ページの上段になります。
９款１項消防費４目の防災費14節工事請負費の200万円につきましては、菖蒲田浜地区避難所の北側のり面から土砂の流出が見受けられ、地区からも管理の面で改修の要望があることから、コンクリートのり面の保護工を施すものであります。
続いて69ページの上段になります。
10款２項小学校費１目学校管理費の14節工事請負費316万2,000円の、まず汐見小学校送水ポ
ンプ更新工事（その２）の108万円については、２基あります送水ポンプのうち、１基を当初予算にて更新工事を行って交互運転を行っていましたが、もう１基が故障し修理不能となったことから、更新工事を行うものでございます。同じく汐見小学校の会議室のエアコン設置工事の208万2,000円については、現在不登校児童に対する別室登校の場所と使用しております１階の会議室が、エアコン未設置となっていることから設置工事を行うものでございます。
２目教育振興費104万6,000円の減額は、小学校・地区民合同大運動会が中止となったことから減額するものであります。

- 114 -

70ページになります。
３項中学校費１目学校管理費14節工事請負費の977万5,000円ですが、こちらは七ヶ浜中学校
音楽室エアコン設置工事435万3,000円は、震災時の仮設住宅から移設したエアコンで対応しておりましたが、不具合が生じていることから新たに設置工事を行うものであります。次に向洋中学校非常用放送設備更新工事の150万円については、こちら製造から30年以上経過しておりまして、なおかつ代替部品もなく修理不能なため、更新工事を行うものであります。次に向洋中学校音楽室のエアコン設置工事392万2,000円は、こちら七ヶ浜中学校と同様に仮設住宅から移設したエアコンで対応しておりましたが、同じく不具合が生じていることから新たに設置工事を行うものでございます。
72ページを御覧ください。
４項社会教育費２目公民館費の10節需用費のうち、修繕料57万2,000円については、法定点検が義務づけられております自動ドアと自家発電設備で指摘事項があったため、修繕料へ追加補正するものであります。
73ページをお開き願います。
５項２目体育施設費33万円は、こちら生涯学習課で保管していた変圧器が低濃度ＰＣＢ廃棄物でありまして、その処理の業務委託料でございます。
74ページを御覧ください。
11款５項１目公立学校施設災害復旧費になりますが、最初に14節の工事請負費のこれまでの経緯をちょっと説明させていただきます。
まず向洋中学校ですが、こちら定例会５月会議にて校舎の災害復旧工事といたしまして、まず1,350万円を計上しておりました。1,350万円を５月会議にて計上しておりましたが、理科室
１と図書室の被害が想定以上でして、別に設計が必要となったことから、まず国の事前承認を受けまして、理科室１と図書室以外の災害復旧工事を実施しております。そちらの契約金額が419万6,500円となっております。よって、予算額の1,350万円から実契約額の419万6,500円の差引額が、議案書の74ページにあります工事請負費の930万3,000円の減額として整理するものでございます。また、向洋中学校理科室１の災害復旧費の設計が固まったことによる工事請負
費のほうへ710万円を計上しております。
次に七ヶ浜中学校屋内運動場施設災害復旧工事1,620万円は、こちらも設計が固まり、かつ
国の災害査定が完了したことから、今回計上するものであります。
12節委託料367万円へ戻ります。上段の236万円につきましては、先ほど説明しました七ヶ浜- 115 -

中学校屋内運動場と向洋中学校理科室１の災害復旧工事の監理業務委託料でございます。その下の131万円は、向洋中学校図書室の災害復旧工事設計委託料でございます。
３目の社会体育施設災害復旧費330万円は、こちらアクアリーナの工事概要がほぼ確定した
ことによりまして、レストラン内部改修や電気機械設備工事で調整等が多く見込まれることから、第１期分の工事監理業務委託料へ追加するものでございます。
次ページ75ページを御覧ください。
12款１項公債費につきましては、公債の元利償還金がほぼ確定したことから整理するものであります。
以上よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。歌川議員。何点ですか。
○12番（歌川渡君） １点、２点、３点、４点、５点、６点、７点、８点、９点ですね。

○議長（岡﨑正憲君） ９点。そしたら、３点からしてください。
○12番（歌川渡君） 初めに歳入のほうから、ページ38ページかな。

債務負担行為補正分であります。下段の七ヶ浜国際村受付業務委託料について、期間が令和４年から７年で実質的には５年から７年までの３か年で3,000万円ということであります。過去の今年度、または３年度の委託というのは年額810万5,000円というふうに過去の年契約になっており、それを加算しますと、３か年ですと2,431万5,000円となるのかなと思いますが、今回3,000万円ということで計上した理由について説明を求めたいと思います。
２点目、歳出のほうに入ります。
42ページ、歳入ですね、失礼しました。14款１項使用料６目教育使用料のアクアリーナレス
トラン使用料減額、実務的な質問であります。目的使用で、今年度分という説明がありました。
いつから年度末なのか、説明を求めたいと思います。
３点目、53ページ、58ページ、失礼しました。ちょっと待って。いっぱいあり過ぎでした、自分でも、ちょっと若干前後しますけども、58かな。
○議長（岡﨑正憲君） 次のやつでもいいですよ。
○12番（歌川 渡君）

53ページで、２款６項８目震災復興基金事業費の中の節区分10、11、12の289万円、東日本大震災追悼式業務関係についてでありました。当初予算に入っていませんでした。今回改めて計上したのは、理由について説明を求めたいと思います。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） では１問目からお願いいたします。国際村局長。

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○国際村事務局長（後藤謙一君） １問目、ページ38ページの債務負担行為、国際村受付業務委
託の3,000万円の根拠です。
議員さん質問のありました令和２年度から令和４年度までの３年契約、単年度が810万円ほど、３年契約で2,400万円の契約額でした。債務負担行為の3,000万円の限度額につきましては、
人件費等の上がり幅も見込みながら、限度額として３か年分3,000万円を計上したものです。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目は、生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邊真孝君） 42ページの使用料のほうの減額、いつからなのかということですが、今年度分ですので、４月から３月までの12か月分ということでの予算額の減額となっております。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目は、防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

３問目の御質問でございます。追悼式がなぜこの時期になったかということでございますけれども、コロナの蔓延とかいろいろな社会情勢がございます。そちらのほうを見まして、このタイミングとなったものでございます。３月なのでまだ12月でも間に合うかなというところで、今回計上させていただきました。
以上でございます。（「はい」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員、いいですか。
○12番（歌川渡君） 以上です。

○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございますか。渡邉議員。
○10番（渡邉淳君） ２点です。

１つ、先ほどの財政課の説明の中に、電気代の増額の金額がトータルで1,900万円。今47ページちょっと見ていただきたいのと、47、48、52ページで、需用費で一応数字が見込まれている施設がございまして、これは施設の中に、当町では環境税を使った太陽光パネルの設置がされていると思うんですが、うちの町としては太陽光パネルを設置してＬＥＤの設置が環境としてのうちの１つのテーマで実施されていると思います。今回追加料金になったというところの、
この太陽光パネルの評価というものはされているのかどうかですね。その辺が今でなくても結構ですが、今もし答えられるのであれば結構ですが、おのおのの施設に太陽光パネルを乗せているということ自体で、今回は1,900万円、トータルでは1,900万円ですけれども、３つだけですと1,000万円ぐらいの、100万円ぐらいか、75万と25万と、150万ぐらいの施設の中で、どのぐらい効果があったというふうに評価するのかどうか。

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それが１つと、同じように69、70ページのところに小学校と中学校の施設がございまして、
これは結構800万円近くの追加料金が入っているんですが、この辺もどういうふうに環境としての評価というものをされているのかどうか、それを伺うものでございます。それが１点です。
それから53ページですが、先ほどの農業水利施設の機能保全緊急対策補助金ということで上がっていますけれども、これはよくよく考えれば沿岸域だと思うんですね、おおむね、６か所あるうちの５か所は沿岸域だと思うんですが、これ災害ではなかったのかと。30年も使っていて災害があって、交換していないというか査定から抜けたのかどうか分かりませんがどういう理由なのか、今になってコロナで吹き返すという、ちょっと、今までどうだったのか分かりま
せんが、なぜそういうふうになっているのか、復旧工事は終わっていると言いながらも、こう
やってぽこぽこ出てくるというのはいかがなものかと。その辺をどういうふうに考えてやってきたのかというのを伺うものでございます。
○議長（岡﨑正憲君） それでは１問目、電気代関係は。財政課長。
○財政課長（小野勝洋君） まず第１点目、太陽光パネル関係ですが、申し訳ないんですが今、電気代どれが今反映なっているかというデータはちょっと今お手持ちの資料ではございません
が、大分金額的には貢献しているはずです。なおかつ、1,900万円の増額ということですが、今回については例えばこういったエアコンの電力消費関係が落ちるエアコンなんかを取替えしておりますので、頑張った結果というのはおかしいんですけども、1,900万円となっています
が、その施設によって契約している期間が違いますので今後、来年度からまた上がるというふ
うなこともありますので、各施設の契約の基準日がいつなんだということもありますので、その辺ちょっと御了解いただければなと思います。太陽光の電気については数字今持ち合わせておりませんので、ご容赦願いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目。産業課農政係長。
○産業課農政係長（佐藤篤史君） 渡邉

淳議員の農業水利施設機能保全緊急対策補助金事業補

助金の御質問でございます。設置から34年から47年が経過しているものに対して今やるということは、災害復旧で本来やるべきところではなかったのかという御質問について、回答いたします。
34年から47年が経過していることは今お話ししたとおりなんですが、震災のときにも、災害復旧で工事・整備をしております。内容につきましてはポンプそのもの、ポンプ場全部を更新するものではなくて、そのときの動力になっていたモーターだけとか残存している配管類とかで使用できるものについては再利用というかそのまま直して、そのほかのモーター等の動力、- 118 -

操作盤、そういったものを更新したところでございます。なおその更新からも今おおむね10年経過しておりまして、ポンプの耐用年数というのが長いもので15年と言われているところでございまして、能力の低下が認められている、または部品のインペラ等の消耗があって、正常な能力から低下しているというところでございますので今回この補正予算で措置させていただいたところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉議員。
○10番（渡邉淳君） まず太陽光に関してですけれども、やはり環境税使っての設置ということでありますので、幾ら効率のいい機械を入れているとはいえ、大分電力は減らして使っているとは思います。ですがやはりこの費用対の効果というのはやはり、おのおのの施設できちっとした数値を捉えるべきだとは思うんですが、その辺は今後のいろんなところでの太陽光設置に関して実績ともなるので、結構いい数字があると思われるのであれば、はっきりした数字は上げておいたほうがよろしいかと思うんですが、その辺の考え方というのはありますか。
○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（小野勝洋君）

各施設ごとにおいて電気料データ等々はございますので、太陽光パ

ネル関係等につきましても今後データを整備して、お示しできる機会があれば示したいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉議員。
○10番（渡邉淳君） ２個目の農業水利のほう、いいですかね。

○議長（岡﨑正憲君） ２問目どうぞ。
○10番（渡邉 淳君） 一応災害のときは電気設備本体はあまり手をつけないで、いろんなところをつくりましたよと、修繕しましたよというんですが、今回ポンプということであれば、揚程、要は飲み口とか吐き出し口の高さというのは変えないで、ポンプだけの修繕ということになっていくのか、その辺の確認をしたいんですが、いかがなものですか。
○議長（岡﨑正憲君） 係長。
○産業課農政係長（佐藤篤史君）

ただいまの御質問、ポンプの揚程、こちらを変えるような修繕であるのかということにつきましてですが、こちらの、今回の整備事業につきましては、機械の洗浄整備ですとか、保護塗料の塗布とか、逆止弁等の更新ということが主でありまして、
吐水口とか吸水口なんかを変えるものではございません。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉議員。
○10番（渡邉淳君） 災害のときもそうなんですが、揚程も何も変えないということの事業で- 119 -

すということなんですけれども、せっかく今年度に津波ハザードも含め、治水、内水ハザードも含め出来上がってくるというような数値があるので、これから先だと一般質問に近いような格好になっちゃいますが、ポンプの能力だけで改善するということで現場を終わらすというつもりでやっていくのかどうか、再度確認したいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 係長。
○産業課農政係長（佐藤篤史君） ただいまの御質問について回答します。
今回の事業につきましては、土地改良区が主体となった事業でございまして、今回につきましては先ほどの回答のとおりとなりますが、今後、農業排水施設につきましては、農地に限らず、生活している住宅街や道路からの排水もございますので、この辺のところ、土地改良区と協議しながら、先を見据えた方向性を探っていきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） ４問でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ４問全部行きます。
○７番（安倍敏彦君） ありがとうございます。
１問目が62ページ、私担当の松くい虫ですけれども、６款２項１目12節委託料、県からの補助が増額されたということでたしか２分の１だとは思うんですが、以前私も一般質問をして、この松くい虫の計画性がないのではないかと、今後計画を立てていきますよというふうな回答を頂きました。この増額を見ると、何か県が増額したからそれに乗ろうというふうな計画なのかなと。しかし、やはり町として10年20年という計画はあると思うんですが、本年の計画に沿ったものがぴったりこの内容に当てはまったのかを伺いたいと思います。
２問目、74ページでございます。
11款５項３目12節委託料330万円、その他についてでございます。健康スポーツセンター施設災害復旧工事委託料についてでございますが、全協で説明を受けたとは思いますけれども、レストランの改修工事と伺っております。それがヨガとか介護予防教室などの利活用ということなんですが、その予定ではございますけれども、それをどのように今後計画を立てていくのかを伺うと同時に、その利活用について町民からの御意見を聴くかを伺います。
３問目、これすごくページがあって大変なんですが、給料について財務課長から、今回は人事異動についての件ですということでお伺いしました。ただ、結構金額が増額と追加と減額の差がちょっとあり過ぎて、聞きたいんですが、追加については約1,000万円ですかね、ページ数言いませんね。減額については約2,800万円、3,000万円、その差が約3,000万円あります。

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そうすると減額が3,000万円ということは平均６人分極端に言えば、どうなったのかなということなので、その辺の理由をお聞きしたいと思います。
あと４問目、54ページでございます。２款７項１目１節111万4,000円でございます。会計年
度任用職員報酬を減額と、その理由と再度そういった任用職員を採用する考えはなかったのかなと思います。
以上４点でございます。
○議長（岡﨑正憲君） １問目、農政係長。
○産業課農政係長（佐藤篤史君） １問目の御質問、62ページ松くい虫伐倒駆除委託料への追加に関わります松くい虫の伐倒について計画性を持ってやっているのか、県の補助が増額になったから単純に増額しているのではないかという御質問についてお答えいたします。
松くい虫の予算につきましては、伐倒事業について２種類ほど補助があります。１つは国庫補助でございます。こちらにつきましては、主に松林、公益的機能がある松林を対象にした補助でございまして、それ以外のところでは使えないと。今回の40万円の追加につきましては、
それとは別の県の単費の補助でございます。こちらにつきましては原則として、国庫補助エリ
ア外に使えるというところでございます。具体的な例を申し上げますと、すぐ道路の脇でありますとか、松林の様相を呈していないような公園の木ですとか、そういったところが対象になるものです。ですので、金額としては、まとまった数量がなかなか計画としても持っているというものよりは、随時発生したもの、緊急的なものを優先して対応していくというものになって、性質がそういったものになってございます。計画性につきましては、毎年被害木調査をしておりまして、それに伴って花渕浜の戸谷場ですとか寺坂、そういったところの調査をしておりましてそういったところを優先的にやろうというふうなことがあるんですが、やっているう
ちにいろんなところで被害が発生すると、なかなか計画したところだけをということではなくて、発生したものを情報も寄せられたものを随時、対応しながらというところになっているところが現状でございますが、計画性については、調査を行って、実施する箇所を選定はしております。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目レストランの件は、生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邊真孝君）

２問目の。

○議長（岡﨑正憲君） ごめんなさい、２問目です。
○生涯学習課長（渡邊真孝君）

２点目の委託料330万円アクアリーナのレストランの改修のところだったんですが、御質問の、全協でお示しさせていただいた利活用案につきましては、全- 121 -

協でも御説明させていただきましたが、一応現段階の案にすぎません。詳しくまだ詳細が詰まっているものではございませんので、今後、そちらのほうを協議させていただき一応進めさせていただくんですが、町民の御意見というお話でしたが、そちら何かしら機会を設けて、そういった意見のほうも聴取できればということで考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目、総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

それでは、３問目と４問目、続けて回答させていただきたいと思います。
まず、人件費のトータルでの減、まさに安倍議員御指摘のとおりで５名不足になっております現実に。昨年度比較して５名の職員に不足が出ておりまして、当初積んだ分その分が減額という形で表れております。こちらにつきましてはまさに御指摘のとおりということになります。
あと４番目の会計年度職員、落とさないで採ったほうがいいんじゃないのかというふうな御意見でしたが、こちらにつきましても現在の会計年度職員の張りつき状況、ほか窓口とかで人材派遣の職員も活用したりして、今のところ業務に支障なくなっているところから、ある程度余力は持たしてありますがあとは募集期間も含めて、募集かけても１月とか２月の雇用になってしまうということも含めて、減額補正をさせていただいたということになります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 今後の補充の関係。監査委員の補充の関係はどうなのかという。
○総務課長（藤井孝典君）

失礼しました。監査委員の不足につきましては、現在募集を続けているところであります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） １問目だけ。
○議長（岡﨑正憲君） はい。
○７番（安倍敏彦君） 松くい虫だけ。そうすると、今現在、何年ぐらいの計画があるのか伺います。
○議長（岡﨑正憲君） 農政係長。
○産業課農政係長（佐藤篤史君）

計画としては、具体的な年数という年次計画ということではないのですが、被害量といたしましては、膨大な金額、数千万円から億になるような金額の松の被害木が花渕浜灯台付近、そういったところに存在しているわけでございます。年間にでき- 122 -

る事業量というのもある程度限界がございますので、その範囲内で事業進めているところでございます。ちなみに、過年度枯れした松の木については、被害の発生減にはならないということでございますので、発生して間もないまだ茶色になって松葉がついているようなものを優先して伐採、伐倒駆除しまして、２年も３年も前から枯れているものについては、感染源にならないことから、優先順位をそういった観点から調整しながら事業を進めているというところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） そうですね、何億円かかるということですけれども、やはりある程度見えるところですかね、君ヶ岡とかいろんなところの観光地についてはやはりすぐやるべきかなというふうには思いますけれども、今森林基金でしたか、森林環境、今積立て360万円ほどありますけれども、やはり産業課として、財政基金だけではなくてこちらのほうにもうちょっと積んでもらって、２億円ぐらい積んでもらって、早急に町を、きれいな町にしてほしいとは思いますが、そういった考えはないか、伺います。
○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（小野勝洋君）

まず森林環境譲与税につきましては、これはあくまでも、積立てするのが目的じゃなくて、交付された基本的には何らかの目算物に関しての利用を推進するためだというようなことになりますので、基金の積立てを前提としているものでないということだ
けはちょっと御理解いただければなと思います。（「はい」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） いいですか。
ここで、暫時休憩させていただきます。
ごめんなさい、３回目いいんですね。
○７番（安倍敏彦君） もういいです。今３回しましたよね。
○議長（岡﨑正憲君） いやいや、あとの３問もいいんですね。
○７番（安倍敏彦君） いいんです。
○議長（岡﨑正憲君） ここで暫時休憩いたします。
午後１時15分の再開といたします。
午後０時１０分

休憩

午後１時１５分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。

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質疑ございませんでしょうか。小林議員。
○２番（小林倫明君） ３点です。
○議長（岡﨑正憲君） ３点お願いします。
○２番（小林倫明君）

47ページ、２款１項４目17節備品購入費、ファームバンキングシステム

用ノートパソコン購入代32万7,000円、こちらの購入台数と耐用年数を伺います。
２問目は、56ページ、３款２項４目14節工事請負費、こちらの遠山児童遊園ブランコ撤去及び設置工事、こちら先ほど４人乗りのブランコを撤去するということでしたが、同じような仕様のものを再度設置するのか、その遊具の仕様を伺います。
３点目は47ページ、すみません、74ページでした。失礼します。10款５項４目10節需用費、こちらの修繕料、調理器具等修繕料へ追加、こちらの修繕料の内容について伺いたいと思います。
以上３点です。
○議長（岡﨑正憲君） それでは１問目、ファームバンキング。財政課長。
○財政課長（小野勝洋君） １問目のファームバンキングの台数ですが、こちらのほうは２台購入予定となっております。それから耐用年数ですが、こちらにつきましては、ＯＳのバージョンの使用が終了するまでということで、対応が終わるまでということで、約５年から７年を想定しております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ２番目、ブランコの関係。子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

56ページの３款２項４目14節遠山児童遊園ブランコ撤去及び設置工事につきましては、ただいま設置されております４連ブランコ、そちらを撤去しまして同じように、４連ブランコの設置を予定しております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

調理器具等の修繕でございますが、３点ほどございまして、１

つ目が洗浄機内部の仕切り用のカーテンの交換、あとは真空冷却機の修繕交換、あと運搬用のコンテナのバンパーの交換でございます。
以上の３点でございます。（「結構です」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） いいですか。（「はい」の声あり）ほかに質疑ございませんか。仁田議員。

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○13番（仁田秀和君） １点でございます。53ページ、歌川議員からも質問ありました２款６項
８目東日本大震災追悼に係る補正について伺います。来年３月に行うための費用ということで説明があり、コロナ禍の蔓延などでこのタイミングになったということでございますが、震災の記憶の風化を防ぐためにも大変重要な行事であると思います。追悼式はどの程度の規模を想定したものなのか、内容を伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

規模でございますけれども、今年３月に行いましたのは献花台の設置だけでございましたが、来年に関しましては、式典を予定してございます。式典の祭壇と、献花台を２台ということで考えてございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○13番（仁田秀和君） 今回はコロナで補正で対応ということだったんですけれども、他市町村とかですと、いろいろ行事につきましては、継続であったりいろんな議論がされているところでありますけれども、こういったところで、コロナ禍ということもありましたが、その辺についての考え方というのは、どういうふうなお考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君） コロナ禍ということもありましたけれども、風化ということに関して説明させていただきます。今現在計画として考えておるところでは、来年式典を行います。２年間は祭壇のみにさせていただきまして、３年後に、また式典を開催する予定でございます。その後、５年置きに式典を開催させていただくということで今のところ考えております。
以上でございます。（「結構です」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） いいですか。ほかに質疑ございますか。遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） １点になります。53ページ、２款６項12目18節、第２スポーツ広場給水設備工事に関してですけれども、全協で多少の説明はありましたが、ちょっと私自身まだ頭に入っていない部分がありますので再度質問させていただきます。これは使用する場合の想定の人数とか、あと蛇口の種類とか数、あと散水栓はつく、足場つく、あとステンレスの流しがつくということですが、大きさ、広さ関係、あともう一つ、使用しないときの管理方法に関してどうなっているのか、確認したいと思いますけれども。
以上。
○議長（岡﨑正憲君） 生涯学習課長。

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○生涯学習課長（渡邊真孝君） ただいまの御質問に対しましては、全協で回答があったということなんですが、散水栓は１か所、給水栓につきましては立ち上り１か所に蛇口が上下に２か所のものを設置させていただく予定でございます。あとは、想定人数ということなんですが、主に野球団体さんで今御利用いただいていますので、そのチーム人数での想定にはなるのですが、一応取りあえず今回の設置、費用面等も考慮して、最低限での設置ということで、進めさせていただいておりましたので、今まで給水設備がなかったところでもございますので、利用者の方には多少御不便をおかけするかもしれないんですが、ある程度は御理解をいただける内
容での設置になるんではないかということで考えておるところでございます。あとステンレス等の大きさということだったんですけれども、ステンレスの設置は今のところなくて立ち上りの給水栓の上下の蛇口ということだけにはなってございます。
○議長（岡﨑正憲君） 管理をどうするのかということ。
○生涯学習課長（渡邊真孝君）

すみません、あと、管理方法につきましては、ゆめクラブさん側のほうでグラウンドも、指定管理者さんのほうで管理をしていただいておりますので、そちらのほうに管理はお願いをするような形になってございます。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。確認ではなく質問ということでの呈してください。
○８番（遠藤喜二君） 失礼しました。ではまた質問させていただきます。
100万円で仮にやった場合、後で追加工事出るのは何か私素人ですけれども目に見えているんですね。結局試合するのは１チームであって２チーム一般にしますから、すると親御さんだ
何だって来たら、例えば最低でも30人、40人、50人は来るわけですよ。夏場なんか特に手洗い、足払いやった場合、あと水飲みした場合、蛇口が上下２つというか、どういう形の上下か分からないですけれども、これ間に合うんですか、実際。今ここで100万円かけるのであれば、もう少し予算を取って、きちんとしたものを造られたほうがいいのではないかと思うんです。その点ちょっと再度お尋ねというか質問します。
いいですか、続けて。これはこれで、議長。
○議長（岡﨑正憲君） 今のは質問。
○８番（遠藤喜二君） 質問です。
○議長（岡﨑正憲君） これからどうするかということを聞いているの。
○８番（遠藤喜二君） そうです。
○議長（岡﨑正憲君） それについて。生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邊真孝君）

基本的には、ただいまの質問にお答えしますと追加工事でとい- 126 -

うことの想定は、考えてはおりません。あくまでも先ほども回答させていただきましたが、最低限での設置ということで検討はさせていただいたというところでございます。必要となる最低限ということで、主に散水栓、グラウンドの維持管理用の散水栓をメインとしてということでの設置でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 今の答弁聞きますと、蛇口はついでにつけると、そんな感じですよね。
メインは散水栓というふうに取れたんですけども。健全な子供たちの育成のためにですよ、蛇口も最低２個、上下入れて４個ですよ、あとは散水栓つけて終わり。これで、例えば親御さんから不満とかなんか出ませんかね、私が親だったら出ますね。町担当課さんは出ないとは思いますけれども、この最低限というあれはやめてもらいたいんですね。やっぱり子供たちが楽し
く健康でスポーツにいそしむ、その姿をやっぱり見たいですから、最後あそこでごたごたして、俺が洗う、誰が洗うという、そういうけんかになっちゃう可能性もあるんじゃないですか、もう少しそこのところ吟味というか加味して考えてもらいたいんですけれども。再度この100万円で収まるのかどうか、最低限と言わずにもう少し予算をもらってやるつもりはないかどうかお尋ねしたい。
○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（小野勝洋君）

遠藤議員さんのおっしゃるとおり全協で私もちょっと説明させていただきましたが、確かに手洗い等のことを考えれば、全協終わった後ですけども私も感じるところは確かにありました。ただ、今回の整備につきましては、これまでもグラウンドの土搬入委託であったり、それからバックネットとかスコアボードの整備ということで、グラウンドの整備がメインだというような考えで、地方創生臨時交付金の財源を主として対応してきたわけ
なんですけれども、際限なく財源があるわけでもありませんので、今回につきましては、あくまでもグラウンド整備がメインだということが先ほど生涯学習課長も言っていましたが、グラウンドの整備がメインだということで進めてきたわけなんですが、これはあまりいい話ではな
いんでしょうけれども、仮に蛇口が足りないとかということが想定されるのも私も後からなるほどなというのはありましたので、仮に、入札差金なんかが出るようであれば、蛇口の追加の工事も可能、仮の話ですけれども、入札差金等とかあれば、これも工事は追加でやりたいとは思うところはございます。ただ創生交付金で、要はこのグラウンドに、例えば1,000万円も2,000万円もかけてやる価値があるかと言ったらあれなんですけれども、どこまでが妥当なんだとなってくるとやはりグラウンドの土が例えば飛散を防ぐとか、それから子供たちのグラウ- 127 -

ンドを大切に使うような支援の場とかということも想定しているので、あくまでも今回についてはこの程度の工事に収めさせていただいたという経緯がございます。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございますか。ないようでしたら。佐藤直美議員。
○１番（佐藤直美君）

12問あります。

○議長（岡﨑正憲君） 最初に３問お願いします。
○１番（佐藤直美君） ページ、43ページになります。43ページの18款１項２目の指定寄附金に関してです。こちら説明で、寄附金に関して説明いただいたんですけれども、再度、もう１回
ゆっくり説明をお願いしたいと思います。
２問目、52ページです。52ページの２款６項４目10節需用費、電気料へ追加250万円に関してです。250万円電気料へ追加とのことですが、電気料高騰に対して対策はされているのか、
そして今現在国際村でイルミネーションを実施していると思うんですけれども、恐らくその分の電気代も含まれているのかなというところで質問です。そしてイルミネーションは、事業協会の事業かと思うので、その辺の施設の電気料金と、イルミネーションとしての事業としての電気料金のすみ分けをどのように行っているのか質問いたします。それが２問目です。
３問目、ページ60ページになります。60ページの４款１項３目17節備品購入代になります。
こちらの機器購入の減額だと思うんですけれどもその要因をお伺いいたします。
以上、取りあえず３問です。
○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（小野勝洋君）

内容でございますがまず、一番上のグローバル人材育成基金100万円につきましては、ブラザーグループの従業員の絆ファンドというのがございまして、そちらのほうから、人材育成を目的とするグローバル人材育成基金に積み立てまして、次年度以降の、姉妹都市プリマスの交流事業としてお使いなっていただければというふうな趣旨での100万円
でございます。
それから５万2,000円、英検の検定の補助事業ということで充当ですが、こちらについては、
七ヶ浜ハーバースクエアさんからなんですが、子供たちの活動のためとして５万2,000円の寄附ということで、英検の受験費を補助に充てたんですが中身につきましては、ハーバースクエ
アさんとそれから亦楽小学校の４年生と共同で販売しているポップコーンのラベルのほうを、デザインを一緒に考案していただいたということがあって、こちらについては528個分掛ける
100円で大体５万2,000円ということで、ハーバースクエアさんからの寄附でございます。
それから一番下の20万円につきましてはこれは初めての団体さんなんですが、兵庫県の南あ- 128 -

わじ市の音楽によるまちづくりの実行委員会さんという方から、中学校の吹奏楽部の楽器購入の財源に充ててほしいということで、実際に充てましたのが、教材備品でティンパニーを購入していますのでそちらの財源として充当させていただいたということでございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目について国際村事務局長。
○国際村事務局長（後藤謙一君）

２問目ページ52ページの需用費、電気料について説明いたします。
こちらの電気料につきましては、現在の実績で460万円ほど執行しております。予算額900万円に対して、今後の見込額、令和３年度までの実績から、1.4倍に掛けたもので見込額を出しております。それで必要額、電気料の高騰及び換気しながらの暖房などエアコンの分での不足分を今回追加しております。イルミネーションなどの金額等につきましては、事業協会で行っているものは全て100％減免になっております。施設使用料及び電気代とかそういったものは減免になっておりますので、すみ分け等は行っておりません。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ３点目、子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

３点目でございます。ページ、60ページの４款１項３目の17節備品購入費の８万2,000円の減額でございますが、こちらにつきましては、こちらに書いてございますとおり、視覚スクリーニング検査機器、こちら入札差金となっておりますので、もう既に購入済みということでの差金分を減額しております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） ページ43ページの寄附に関してなんですけれども、ブラザーの皆さんから頂いた100万円、来年度以降の姉妹都市との交流に使ってほしいということで再度積立てされていますけれども、具体的に、姉妹都市との交流となるといろいろあるかと思うんですが、積み立てた用途、目的というのはもう既に決まっているのか、ただ積み立てて、徐々に切り崩して使うのかというところを、今コロナ禍でなかなか交流もできない中、どのように、町としてお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 国際村事務局長。
○国際村事務局長（後藤謙一君）

ただいまの、今後の使途についてなんですけれども、例年行ったり来たりの交流をプリマスと続けております。こちらの基金に積んだ100万円につきまし- 129 -

ては、今の予定では来年来るための予算執行に充当する予定でございます。
なお、こちらのブラザーさんからの基金につきましては、グローバル人材育成基金条例の中に含めて積立てはするものの、ブラザーさんから頂いたもので、確実に姉妹都市の交流に使うということを約束しながら頂いた指定寄附になっております。今後の交流の活動に使わせていただきます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） あとは南あわじ市の音楽によるまちづくり実行委員さんから頂いたもの
で、ティンパニーを購入ということでしたけれども、今吹奏楽部は七中と向洋中とありますけ
れども、これは台数とどちらのほうにその楽器を譲渡したというか買ったものを置いているのか、使っているのかというのをお聞きいたします。お伺いします。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

こちらにつきましては、七ヶ浜中学校の音楽室といいますかブラスバンドといいますか、そちらのほうから要望がございまして１台購入したものに充てていただいたものでございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員いいですか。
○１番（佐藤直美君） 以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございますか。熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） ２問ございます。
１問目、47ページ、２款総務費１項総務管理費８目諸費の節区分が10事業費、防犯灯電気料への追加で、75万円ということでございますが、この電気料の防犯灯の基数をお聞きしたいことと、それからこれは町管理分だけのものなのかどうか、伺います。
それから２点目でございます。２点目は61ページ、４款衛生費２項清掃費１目塵芥処理費の12節委託料、粗大ごみ収集事業業務委託料へ291万1,000円ということでございますけれども、この粗大ごみの291万1,000円という金額の根拠といいますか、どのような基準でこの金額を出されたか、その２点を伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） １点目は、防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

１点目でございます。防犯灯の基数ということでございました。

町管理分862基、地区管理分506基、合計で1,368基分でございます。

- 130 -

以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ２題目粗大ごみ、町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君） 61ページ、塵芥処理費の委託料粗大ごみ収集業務委託料の追加分ということでの御質問でございました。積算につきましては、処理する車の台数から計算しているんですが、申し訳ございません、今手元の資料がなかったので後でお示しさせていただ
きたいと思います、申し訳ございません。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） では１問目のほうでお伺いいたします。今地区管理分も含まれているというようなことでございますけれども、地区管理の電気料に関しましては、多分その都度ではなくて、１年分でしょうか何か月分かで、地区からこのくらい電気料がかかったということで請求というか申告が来て、それを町が結局お支払いするということでございますけれども、やはり今だんだん電気料も高騰しておりまして、その分の追加じゃないかなと私も想像するところでございますけれども、この金額で町管理分、それから地区管理分全ての防犯灯の電気料増額分が賄えるものなのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

地区にお支払いしている分につきましては、前年度分になります。ですので、来年度値上がりした分の反映がされると考えてございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 全体として間に合うかどうかという質問ございました。防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君） 全体としてといいますか、こちらの分は町管理とあと町が直接お支払いしている地区の分という形になりますので、こちらで足りると考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） そうしますと、地区管理部は前年度分だということでございますので、今回の電気料の高騰に関しての、つまり町管理分だけを計算したということで認識してよろしいのかどうか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

先ほどもお答えしておりますけれども、町管理分だけではございません。町管理分以外で500基ほどございますので、そちらの分も加味してございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。

- 131 -

○５番（熊谷明美君） ３問終わりましたので、２問目に伺います。
まず粗大ごみのほうでございますけれども、今台数がちょっと分からないということでござ
いますけれども、ごみ問題はずっともう粗大ごみに限らず、いろいろと問題がずっと山積しているところでございますけれども、粗大ごみを出す状況といたしまして、例えば違反ごみとかそういうものは、大分増えているのかどうか、当初の最初の説明の中では、コロナによって在宅者が多くなって、やはりごみも増えてきてるというような話でございますけれども、やはりうちの中を整理する中で、違反ごみを出してしまえというような形で、そういうものも増えているのではないかなと想像できるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

コロナ禍による影響が、令和２年度でがつんと出まして、３年度で少し減ったなと思ってはおったところなんですが４年度で、やはり若干戻ってしまっている部分がございまして粗大ごみにつきましては、その辺で年度前半でかなり増えているという状況があります。違反ごみにつきましては、手持ちの資料はないんですが、やはり少なくないと、決して下がってもいない、どちらかというと増えているという感覚ではおります。
地区の美化推進の方々一生懸命対応してはいただいていますが量としてはなかなか、少なくできていないという実情はございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） そうしますと例えば違反ごみが出た場合、回収はしないんでしょうか。
それでもし、結局誰が置いていったか分からないというふうになったときに、回収せざるを得ない、またそうしますと、またお金がかかる回収料がかかるわけですけれども、その辺も加味しながら今回補正としてこの金額を出されたのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

違反ごみにつきましては、粗大よりは、やはりほかの日、粗大ごみに当たらない、燃やせるごみ燃やせないごみ等々の違反ごみのほうが多い状況でございま
すので、今回の補正の中には加味はされていないとお答えしてよろしいかなと考えております。
ただその回収されないものにつきましては、コロナ禍でもございますので、美化推進員の方々
内容を開けて改めて分別し直すというようなことは今のところやめてくださいということでお願いをしております。ただそのままあっさり回収してしまうと、出した方があれでよかったん
だという認識を持たれても困りますので、違反シールを貼った上で、しばらくそのままにして- 132 -おき、やはり出した方が持ち帰らないようであれば、放置できないので、やむを得ず町のほうで回収という流れで運用してございます。
以上です。
○５番（熊谷明美君） 議長、終わりですよね。
○議長（岡﨑正憲君） はい。ほかに質疑ございますか。なければ歌川議員、残りお願いします。
○12番（歌川渡君） ６点になっております。

○議長（岡﨑正憲君） 変わらないじゃん。９問のうち。次の３問お願いします。
○12番（歌川渡君） 行きます、最初の項、53ページ、２款６項12目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費であります。18節負担金、補助及び交付金、負担金の生涯学習課の第２スポーツ広場の関係であります。前者も質問いたしました。
改めて、全協での質問は、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に伴うという事業であります。そもそもこの交付については多様な用途が認められている事業でありますが、そこで、全協での趣旨説明では、引きこもりがちの子供の、というような説明でありました。そして今回の交付も、そういう感染症の対応ということであれば、散水も必要かとは、管理上必要かと思うんですけれども、一番必要なのはそこに参加した方々が公衆衛生上確保されるような設備をやることが、この趣旨からしても必要ではないかなというふうに思います。
そういうことを鑑みれば散水関係が主たるものではなくて、そういう給水または足場、手洗い等々の設備を重点に置きながら、その後の次年度、または今年度の補正等々の今後の取組の中で、散水施設を設備するなりすべきではなかったのかなと考えるわけですけれども当局では、当初からそういう考えがなくて、散水的なものを重点にということで理解していいのかどうか
その点が第１点。
２点目、56ページ、３款２項４目児童遊園費、節区分14工事請負費の中で、前者も質問して１つは解決しました。そこで、事業要求でありますこの児童遊園に伴う要綱基準の中で、トイレ等々の個々設備がそのときも言ったんですけれども、ありません。そこで、今年度の事業でトイレの設置の追加事業は、考えなかったのかその点を伺いたいと思います。
３点目、次ページ、３款２項５目保育所費であります。節区分10需用費、修繕費、備品修繕料に追加ということで出ました。これについては保育所内の備品の単品なのか複数品なのか、伺いたいと思います。そしてその事業内容について。
○議長（岡﨑正憲君） １問目、スポーツ広場の関係で。生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邊真孝君）

１点目の御質問なんですが、先ほど最後のほうで歌川議員さん- 133 -

がおっしゃったように、散水栓をメインと考えての設置で考えさせていただいたところでございます。
以上回答になります。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目、子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

２問目のページ56ページの遠山児童遊園のほうのトイレ設

置は考えなかったのかという御質問かと思いますが、こちらにつきまして今回の予算においてはブランコを新たにまたつけるという内容で地区との協議になっておりまして、そのような内容で予算をつけております。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目、そのまま。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

続きまして３問目です。次ページ、保育所費の修繕料、備品修繕料でございますが、こちらにつきましては、調理器具、スチームコンベンションオーブ
ンの修繕となっております。ですので、調理室内での備品というものの修繕をするという内容
でございます。（「単品でいいんですね」の声あり）単品です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。よろしいですか。
○12番（歌川 渡君） 以上です。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですね。（「はい」の声あり）そうしましたら、続いて佐藤直美議員の12問のうちの残りの９問のうちの３問。
○１番（佐藤直美君） ページ53ページになります。皆さん既にお聞きしている件ですけれども、２款６項12目の18節、こちらの第２スポーツ広場給水設備工事に関してです。こちら以前プロ
ジェクトチームを立ち上げて、この整備に取り組むと聞いていましたが、そのプロジェクトチームは現在どのような状況になっているのか、どんな方々が関わって、この事業を推し進めているのか。
そして全協で、アメフトの練習で使っている方々にも意見を聞いたということだったんです
けれども、この概要が、外出自粛の影響を受けた運動不足になっている子供たちの運動機会の場の確保をし、健康な心と体をつくるため給水設備を整備するということだったんですが、見ている限りアメフト練習に来ている方々、子供じゃなくて大人なのかと思うんですよね。そうすると概要にちょっと合っていないんじゃないかな、その方々に意見を聞くのは、的確なことだったのかというところをお聞きします。
それから３点目ですが、今まで整備してきた内容、野球のものだけスコアボードだったりバックネットだったりたしかベンチだったりも整備してきたかと思うんですが、野球だけではな- 134 -

くてその他のスポーツの該当団体の関係者を入れて、例えばサッカーだったらゴールポストを購入する、バスケットボールだったら、今アクアリーナも使えない、七中の体育館も工事が進んでいないとなかなか練習する場がないと、そういったバスケもしたいという子供たちのために、こういったお金を使うことができたはずなのに、なぜそれを入れないでそのまま野球のものだけを購入し、そして散水をできる給水を、また、今回整備するに当たったのかその流れをお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） １問目から、生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邊真孝君） ただいまの佐藤議員の質問なんですが、再生プロジェクト、議会のほうで議員さんから御質問もありまして、御回答させていただいた内容で、９月の下旬に、野球以外で、第２スポーツの広場を利用されているアメフトさんも含めて、あとは町内のスポーツ協会の役員さんとスポーツ少年団に加盟する団体の全てに対しまして、この再生プロジェ
クトへの参加と委員推薦依頼の通知を発出させていただいております。それによりましてスポーツ協会さんと、スポ少の本部さん、あとはサッカー協会さん、あとは七ヶ浜サッカークラブのジュニアスポーツ少年団から委員さんの推薦を受けております。ただそのほかの屋内競技等
全ての団体からは、現状利用している施設で充足していると、また第２スポーツ広場の活用の予定がないというような理由で、再生プロジェクトへの参加を辞退の申出を受けてございます。
それをもって、９月30日に新たに、委員の推薦をいただいた方も加えまして、再生プロジェ
クトの会議を実施させていただいておりまして、この会議の場において、９月補正で計上させていただきました備品と消耗品の最終選定を行ってございます。またその会議の席上で今回の散水栓、給水設置のほうの御要望も併せて頂いているというような流れでございます。
実際委員さんの推薦はなかったんですが、アメフトさんのほうからは全面人工芝にしてほしいとか、あとは掘削できないんですがゴールのポールを立ててほしいとかというような御要望はあったんですけれども、そちらのほうは、さすがに要望にはかなわないということで、文書での御要望は頂いたということでございます。
野球だけということなんですが、その会議の席上でもサッカー協会さんとか来ていただいた方からは、現在利用している団体さんをメインとして整備をしていただいていいですよというようなお話も頂いておりまして、結論としてはそういうふうな整備になっているというところ
でございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ２点目はどのように、アメフトでは適当じゃないんではないかという。

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○生涯学習課長（渡邊真孝君） 一応こちら、第２スポーツ広場の環境整備事業ということで、事業のほう実施させていただいておりますので、利用されている団体には、広く声がけをさせていただいたということだったんですが、確かに議員さんおっしゃるように、子供さんの団体ではないので、ちょっとその辺が的確だったのかというふうな話になってくると違うことが想定はされるんですけれども一応、利用されている団体に広くということで、お声がけはさせていただいたというところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） それでは皆さん辞退して結局は野球団体だけがプロジェクトチームに入っているということで理解いたしました。ですよね。そうすると今後の使用なんですけれども、結局は野球のものをたくさん整備をして、野球の団体が主に使っていくかとは思いますが、今後は広く、例えばここが整備されましたので、こういった概要で整備しましたので、広く町民の子供たちが使えるように開放しております、ぜひ使ってくださいのようなＰＲは生涯学習課
として、やっていく御予定があるのかお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邊真孝君） 第２ポーツ広場につきまして現在主に野球での御利用がメインとなっておりますけれども、他の競技での利用を貸出しに特に制限をしているものではございませんので、今回せっかく整備をさせていただきましたので、広くほかの団体さんにも御利用いただくように、指定管理者であるゆめクラブさんとも協力しながら、周知を進めさせていただければと考えてございます。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。他に質疑ございませんでしたら、歌川議員の残り３問。
どうぞ。
○12番（歌川渡君） 引き続き質問させていただきます。

ページ、65ページ、８款１項１目土木総務費の中の節区分それぞれについて、質問させていただきます。この土木総務費の人件費等に関わる問題でありますが、これまで３名の職員で対応していたというふうに理解するものなんですけれども、今回、多分１名増員なのかと想定するんですけども、この増員となった理由、そして増員の方の業務内容について説明を求めたいと思います。
２点目、70、71ページ、中学校の10款３項１目学校管理費の14に関連して、節区分14の工事
請負費の中の建設工事、音楽室のエアコン、次ページ向洋中音楽室エアコンの設置、説明では応急仮設住宅からの対応ということでありました。そこで伺います。学校施設の中で２か所以- 136 -

外で仮設住宅からのエアコンで対応しているというところは、ほかにないということで理解していいのかどうか。もしあるとすると、そこへの対応は今後どういうふうになるのかということで、伺いたいと思います。
最後になります。75ページ、12款１項、目１、２であります。この時期、元利償還に伴う補正が毎年行われる時期であります。そこで、伺います。それぞれの補正前の償還額から比べ、
前年度分と比較して、今年度の元利に対する返済額、そもそもが減少になりました。いいことだと思うんですけれども、主な理由について説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） まず職員の関係、建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

こちらは、ながすか多目的広場のほうに人員を配置していただいて、管理運営をするために増えております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目、教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

仮設住宅から持ち込んだエアコン、ほかにないのかというところでございますけれども、今現在ですと音楽室以外では七ヶ浜中学校以外の保健室が仮設住宅からのエアコンを設置しております。ただそちらにつきましては部屋の大きさもあろうかと思いますけれども、現在の状況で十分足りているというふうな状況でございます。あと亦楽小学校のプレハブの図書室とかで利用しているところも、仮設住宅からのエアコンを設置しており
ますが、こちらはどうしてもプレハブの施設ということもございまして、そちらについては今のところ、そちらについても新たにこういった業務用のエアコンを設置するというところまでは考えていない状況でございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 財政課長、３問目。
○財政課長（小野勝洋君）

３問目、公債費関係でございますが、前年度と比較して増えてきているというふうな御質問でよろしいんでしたっけ。まず元金につきましては、交付税の減額分の措置となっています臨時財政対策債、こちらのほうの償還が増えているのが１点と、それからあと、年度年度ちょっと動きはあるんですが、要はちょっと問題となっています災害援護資金、こちらの償還が滞納なく納めていただければ必然的に増えますということなりますし、滞納者がいれば、減っていくということになりますのでこちらについては増えた要因については
臨時財政対策債の償還が始まってきているというところが、償還の増えた要因となっております。

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○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 再質問、１点のみです、ながすか土木費、65ページについてのみ。私質問の中で１名の増員かなということを言ってしまっちゃったんですけれども、ながすか多目的は、毎日私顔出しているわけじゃないけれども２名の配置されているような気がするんですけ
れども、ながすか多目的広場の事業に伴ってということですので、管理体制は日常的にどのような体制で行っているのか改めて質問させていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

３名いただいておりまして、シフトの休みもありますので、３名のときもいますし、２名のときもいます。（「どういうローテーション」の声あり）ローテーションで、２名のときと３名のときに分けております。
○12番（歌川 渡君） 分かりました。
議長、私が質問したのは、いいですか。毎日やっているのか土日とか祭日なのか、そしてどういう３名または２名なので、例えばシフト制でやっているのか。曜日によってのみ、３名とか２名でやっているのか、そういう体制、日常の管理です。平日曜も含めてなのか、土日祝だ
けなのか。
○議長（岡﨑正憲君） 管理体制について詳しく説明お願いします。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

まず、休みは月曜日、土日は開いております。それで職員と同じような週休２日の部分もありますので、その部分で２名になるときと３名になる
とき、それぞれ分かれております。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員、３回目よろしければ。
○12番（歌川渡君） 月曜日が休みとかって。（「シフトですから」の声あり）要するに、先ほど月曜日休みとかなんとかと言いましたよね。そうすると平日もやっているのか、しかし土日何だか何だかと言っていましたよね。なので改めて、管理の日は土日のみなのか、土日祝日のみなのか、年末年始を除いた、あと月曜日の、町いろんな公共施設が休みな月曜日もやっているのかやっていないのか、そして２人とか３人の場合は、今言ったように平日は２人で、土日の忙しいときは３人だ、じゃなく、そうなのか、あとはシフトで通常２名の体制でやりくりしながら、複数で管理しているんだとか、そしてその場合だと、勤務時間は８時半から５時15分まで、夜は締めるとき６時までとか、そういうところの管理状況ですね、そういうのを、改めて御説明を求めます、せっかく配置したのでね。
○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。

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○副町長（平山良一君） 私から基本的な管理の方法について説明を申し上げたいと思います。
まず、ながすか広場の管理につきましては、常時職員が２名というふうな基本的な姿勢がございます。ただ、日によって行事があったり、あるいは海水浴とかそういった期間があったりというふうなことで、余計に回さなきゃならない場合、一応３名の配置はしておりますので、勤めは２人だったり３人だったりと重なったりする場合があります。こういったことについては、実際の勤務シフト、そういったものがひと月分でも参考に出さないとなかなか理解できないん
じゃないかと思いますので、後ほどひと月分の管理、工程表、そういったものを出させていた
だきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 直美議員、私語を慎んでください。次、直美議員の残り３問。
○１番（佐藤直美君） ページ74ページになります。11款５項１目の14工事請負費になります。
あと委託料併せて、まず３問目で七ヶ浜中学校の体育館の分をお伺いいたします。工期は令和４年度の事業ですので、年度末３月31日までかとは思うんですが、それまでの間、工事中の体育館の使用はどのようになっていくのか。そして３月というと大きなイベントで卒業式も控えていますが、そういったところ、どのように対応をしていく予定なのか。
２問目、工事期間中ですが、具体的にどのような安全対策を取るのか。あそこの工事、体育館のすぐ脇は七ヶ浜中学校の駐輪場になっています。子供たちも登校してくるとそこを入ってすぐ体育館の脇を通って、昇降口に入っていくというふうになりますので、そういったところの安全対策をお伺いいたします。
３問目、工事の部材に関してなんですけれども、大がかりな工事になるかと思われますので、その部材の置場はどうするのか。そして今言ったとおり体育館の脇を中学生は校庭に入っていって昇降口に入っていきます。しかしながら中学生だけじゃなくて、体育館の脇は亦小と七中のあそこ通学路となっていますので、材料を置いたときにしっかりフェンスで囲んで、子供たちがボールを蹴ってしまったり何か飛ばしてしまったりして簡単に入れるようになっていくのかそれとも本当にがっちりフェンスを組んで、事故が起きないようにしていくのか、そして地震のときにすごい壁が落ちて駐輪場の上にどかんと落ちたぐらいなんで、そういった工事中に落下物が子供たちの頭に落ちてこないように、しっかりと対策を取っていくのか、そうして、そういった全体的な安全性の説明を、学校のみならず、保護者、生徒、児童、そして議会側にもしっかりと、説明をしていくのかというところの３問お伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君） まず１点目の工事中の体育館の使用でございますけれども、基- 139 -

本的には令和４年度末までの完成を見込んでおります。体育館の使用については最低でも半分は使えるようにする予定でございます。それで卒業式にも半分ではありますけれどもできるだ
け支障を来さないようにというふうな考えでおります。
あと安全対策とか部材の置場とかでございますが、そちらについてはもちろんまた地震が起きる可能性もなきにしもあらずということでございます。仮に、仮にといいますかフェンス等
で安全対策を十分図って、そこには子供たちが立ち入らないように、十分配慮した上で工事を実施していきたいと考えているところでございます。
あと学校のみならず保護者、議会ということでございますが、そちらについてもはっきりしたら議会の皆様あと保護者の方への連絡につきましては、何らか通知文書になるのかどうかその辺改めて検討させていただいて、周知していきたいと思っております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤直美議員。
○１番（佐藤直美君） 通学路に関してもお聞きしていたんですけれども、通学路への影響というかあそこを通らないと学校に行けないので、そこのところは、今お答えいただかなかったんですが。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

通学路につきましては、今のところそこまでの影響はないのではないかと思っておりますけれども、必要に応じてその辺も検討してまいりたいと思っております。安全対策は講じてまいります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。佐藤直美議員。
○１番（佐藤直美君） １点目について再質問です。卒業式に関してなんですが、支障を来さな
いように、使えるようにするということだったんですけれども、半面のみ使えるというふうになると、やっぱり支障を来してしまうと考えます。そういったところの対策というのは、もう結構数か月後、近いので、そこのところはどのように考えているのか。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君） 今のところ半分は間違いなく使えるようにということで考えております。ただし今後業者の方とは、できるだけ使えるスペースを広く持てるように、その辺は協議してきていきたいなと思っております。
以上です。

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○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。（「はい」の声あり）ほかにないと思いましたので、
佐藤直美議員、残りの３問お願いします。
○１番（佐藤直美君） 残り３問は向洋中学校に関してになります。理科室と図書室に関してです。向洋中に関しては理科室１の工事ということだったかと思うんですね、理科室１。ですので、現在理科室を使用する必要もあるかと思うんですけれども、そういったところで工事が始まった後使えなくなると思いますが、そこのところの授業への影響をどのようにしていくのかということで１点目お伺いいたします。
それから２点目、図書室の天井の暖房、全協で御説明いただきましたが、撤去をするというふうに聞いたんですが、現在は図書室そうすると暖房は使えているのか、子供たちが寒くない
状況で、何かしらの暖房施設はあるのか。そして撤去後は、工事を行ってから、暖房はどうしていくのか、お伺いいたします。
それから七中と同じなんですけれども、こちらはしっかりと生徒、保護者そして議会への説
明どのように進んでいくのかというのをお知らせするのかお示しするのかということをお伺い
いたします
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

まず授業への影響でございますが、理科室につきましては、今もですけれども、立入禁止の状況でございます。理科室２と、あとは１階に被服室ございまして、そちらを理科室として理科の授業をやるときに被服室を使って授業をやっているというところでございますので今何とか辛うじて、授業のほうはそこで賄えているというふうな状況でございます。
あとは図書室の暖房でございますけれども、現在は図書室、オープンスペースになっており
ますが、こちら立入禁止としております。暖房も今は使っていない状況でございます。その代
わりとしまして、移動図書室ということで、キャスターつきの持ち運びできるものに100冊程
度入れて、あと別なところで貸出しを行っているというふうな状況でございます。今度天井を直したときの暖房でございますけれども、そちらにつきましては、暖房器具、ヒーターとかそういったものを使って、暖を取れるようにしていきたいなと思います。ただ、あそこはオープ
ンスペースでございまして、暖房を確保するために、仕切りのようなものが、簡易的でも仕切りのようなものがあったらいいというふうな要望もありますので、そちらのほうは改めて設計に反映できればなと思っているところでございます。

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あと周知でございますけれども、学校あと保護者、議会、こちらのほうについても、七ヶ浜中学校同様、理科室１につきましては天井だけでございますので、そこの保護者への周知というのは特に今の段階では考えておりませんけれども、図書室等につきましては、改めて設計が終わった段階で、議会のほうにはきちんと工事内容等説明したいと思います。あと保護者のほうにつきましてもそこは今後検討させていただければと思います。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。（「よろしいです」の声あり）
ほかに皆さんから質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）
次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより、採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第９

議案第５８号

七ヶ浜町下水道事業特別会計補正予算（第２号）○議長（岡﨑正憲君） 続けさせていただきます。
日程第９、議案第58号七ヶ浜町下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。水道事業所長。
○水道事業所長（稲妻和久君）

それでは、議案第58号、令和４年度七ヶ浜町下水道事業特別会

計補正予算（第２号）について説明いたします。
議案書76ページを御覧ください。
本補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ99万9,000円
を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億9,724万5,000円に定めようとするものでございます。
補正の内容について説明いたします。79ページを御覧ください。
第２表は、債務負担行為の追加でございます。菖蒲田汚水ポンプ場施設修繕事業については、- 142 -

必要機器の調達に時間を要することから、今年度中の契約を可能にするためのもので、限度額を60万円と定めるものでございます。続いて、汚水ポンプ場等包括管理業務委託については、
現在の契約が令和５年３月末で終了することから、令和５度からの同業務委託の契約に向け、事前準備を可能にするためのものでございます。令和７年度までの３年契約を行うためのもの
で限度額を5,500万円と定めるものでございます。
次に、歳入歳出予算について説明いたします。82ページを御覧ください。
歳入の４款１項１目一般会計繰入金の減額は、財源の調整でございます。
続いて、６款１項１目雑入747万円の追加は、宮城県下水道公社解散に伴う残余財産分配金
745万5,000円と、宮城県下水道協会研修等費用助成金１万5,000円でございます。
続いて83ページを御覧ください。
歳出の１款１項１目一般管理費73万2,000円の追加及び２款１項１目公共下水道築造費26万7,000円の追加は、人事異動等による人件費の整理と、汚水ポンプ場等電気料への追加でございます。
以上、議案第58号の説明とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑は終了いたします。
これより討論に入ります。初めに反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）
次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより、採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１０ 議案第５９号

七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）○議長（岡﨑正憲君） 日程第10、議案第59号七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

それでは、議案第59号、令和４年度七ヶ浜町国民健康保険事業- 143 -

特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
議案書の85ページをお開きください。
第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ95万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ23億2,873万5,000円に定めようとするものであります。
初めに、歳入について説明いたします。
90ページをお開きください。
３款１項１目保険給付費等交付金100万円の追加は、一般被保険者療養費の財源となります。
５款１項１目一般会計繰入金83万3,000円の減額については、事務費、人件費分の減額となります。
５款２項１目財政調整基金繰入金につきましては、財政調整基金への追加となります。
次に歳出について説明いたします。
91ページを御覧ください。
１款１項１目一般管理費83万3,000円の減額については、職員人件費の整理となります。
２款１項２目一般被保険者療養費100万円については、一般被保険者療養費の増額によるものであります。
７款１項３目償還金78万6,000円の追加は、令和３年度の実績確定による精算分となります。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）
次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより、採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１１ 議案第６０号

令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第３号）- 144 -

○議長（岡﨑正憲君）

日程第11、議案第60号令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

議案第60号、令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。
議案書92ページを御覧ください。
今回の補正は、保険事業勘定予算について、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ688万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億6,270万7,000円に定めようとするものです。主な補正理由としましては、人件費の調整などです。
議案書95ページを御覧ください。
第２表は債務負担行為の追加２件です。１つ目は、高齢者等配食サービス事業業務委託について、期間を令和４年度から令和５年度、限度額を230万円と定めるものです。２つ目は、地域包括支援サーバー更新事業について、期間を令和４年度から令和５年度、限度額を620万円と定めるものです。地域包括支援サーバーは、介護保険に関する相談受付やケアプラン作成、給付管理など、介護保険事業全般を運用するためのシステムです。本システムは2015年12月に導入し、７年を経過したことから、今回更新のための債務負担行為の限度額を定めるものです。
なお購入費用等に関する予算は、来年度当初の計上を予定しております。
議案書98ページを御覧ください。
主な歳入予算の補正内容について説明いたします。
３款２項４目保険者機能強化推進交付金、９万円の増。
３款２項５目介護保険保険者努力支援交付金、38万3,000円の増。
７款１項２目地域支援事業繰入金（介護予防日常生活支援総合事業）、16万3,000円の減。
７款１項３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）、66万8,000円の減。
７款１項５目事務費繰入金、327万6,000円の減。
７款２項１目財政調整基金繰入金325万2,000円の減は、予算の調整でございます。
議案書99から100ページを御覧ください。
次に、歳出予算の主な補正内容について説明いたします。
人件費につきましては、予算の調整ですので説明を省略します。
４款１項１目10節消耗品費、１万円の減。
４款２項１目10節消耗品費15万3,000円の減は、コロナ感染交付金を財源とした介護予防教- 145 -

室感染拡大防止事業の本年度事業が完了したことに伴う精算分です。
議案書101ページを御覧ください。
５款１項１目22節償還金、利子及び割引料２万4,000円は、被保険者の死亡に伴う介護保険料の歳出還付分について、当初予算計上分30万円が不足する見込みのため増額するものです。
以上、議案第60号の説明とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）
次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより、採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１２ 議案第６１号

令和４年度七ヶ浜町水道事業会計補正予算（第１号）○議長（岡﨑正憲君） 日程第12、議案第61号令和４年度七ヶ浜町水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。水道事業所長。
○水道事業所長（稲妻和久君） では、議案第61号、令和４年度七ヶ浜町水道事業会計補正予算（第１号）について説明いたします。
議案書102ページを御覧ください。
第２条は、収益的収入及び支出について、事業収益の既決予定額に26万円を追加し、４億5,980万8,000円に、事業費用の既決予定額から412万8,000円を減額し、４億5,415万3,000円に、それぞれ定めるものでございます。
103ページを御覧ください。
第３条は、資本的収入及び支出について、資本的収入の既決予定額に100万円を追加し、133万円に、資本的支出の既決予定額から７万6,000円を減額し、１億4,880万8,000円に定めるものでございます。

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続いて第４条です。第４条は、職員給与費について、既決予定額から438万1,000円を減額す
るものでございます。
続いて第５条です。第５条は、他会計からの補助金が追加されることに伴う文言等の整理でございます。
次に、補正予算の内容について説明いたします。
108ページを御覧ください。
収益的収入の１款２項４目他会計補助金26万円は、児童手当補助金でございます。
続いて109ページを御覧ください。
収益的支出の１款１項１目原水費２目配水及び給水費、４目総係費については、人事異動等に伴う人件費の整理並びに電気料金分の追加でございます。
続きまして111ページを御覧ください。
資本的収入の１款４項１目他会計負担金については、一般会計からの第２スポーツ広場水道設備整備工事負担金でございます。
続いて112ページを御覧ください。
資本的支出の１款１項１目配水管整備事業費については、人件費の整理でございます。
以上、議案第61号の説明とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）
次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより、採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１３ 議員提出議案第５号

消費税インボイス制度の延期と制度の再検討を求める意見書○議長（岡﨑正憲君） 日程第13、議員提出議案第５号消費税インボイス制度の延期と制度の再- 147 -

検討を求める意見書を議題といたします。
提出者、歌川 渡議員へ説明を求めます。登壇願います。
〔12番

歌川 渡君

登壇〕

○12番（歌川 渡議員） 議員提出議案第５号、消費税インボイス制度の延期と制度の再検討を求める意見書について説明します。
これについては、地方自治法第112条及び七ヶ浜町議会会議規則第14条の規定により、提出するものであります。
今回の提出については提案理由と意見書の内容が同文のため、提案理由のみを読み上げ、省略させていただきます。
提案理由、国は、2023年10月から消費税インボイス制度を導入するとし、本年10月１日から事業者登録が始まっている。
インボイス（適格請求書）制度は、取引金額や年月日、品目、消費税率及び税額の表示に加え、新たに税務署により交付された事業者番号を記載した請求書や領収書等の書類のことである。
インボイスを発行するためには、任意ではありますが、事業収入の大小にかかわらず消費税の課税事業者となり、消費税の納税義務が発生することから、課税事業者にならなければ、取引に支障を来すおそれがある。
また、納税者の理解が進んでおらす、制度の周知徹底を図るためには相当の期間が必要であ
り、制度の内容については、さらなる検討が必要である。
よって、消費税インボイス制度の実施の延期と周知徹底を図るための制度内容の再検討を強く求めるものであります。
以上、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣及び財務大臣に意見書を提出するものであります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） では２点お伺いいたします。
まず提案理由の文章の１ページの一番下段の行のところですけれども、制度の周知徹底を図るためには相当の期間が必要であるということでございますが、この相当な期間というのは、めどが立つことができないというような捉え方でよろしいのか、伺いたいと思います。
それから２点目でございます。次ページの２行目でございます。周知徹底を図るための制度- 148 -

内容の再検討ということでございますが、具体的にこの制度内容の再検討というのは、どのよ
うなお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員、お願いします。
○12番（歌川渡議員） まず１点の期間の延期については、これは我々が期間を設定するもの

ではなくて、国に対して十分に事業者が納得するような制度を図る期間ということであります。
２点目、再検討を強く求めるということであります。このインボイス制度の問題点、特にあるのは、当然インボイス制度の冒頭に書いてあります、インボイスというのは適格請求書であります。そしてこの取引については、適格請求書発行事業者が主な事業の取引にならないとい
けないものなんですね。そうすると、この問題点というのは、１つは、課税事業者と免税事業所があるんですね、このインボイスというのは、売手がその適格請求書発行事業になるんですよ。ところが、免税事業者というのは、買手のときにはいいんですけれども、売手になるときには、新たにこの適格請求発行事業者にならないといけないんですね。そうすることによって、免税事業者が、冒頭言いました任意ですので、発行事業者にならなくてもいいんです。ならなくてもいいんですというか、そういうものなんですね。ところが、相手が、売手が発行してもらわないと、取引の対象にされないんですよ。そういう点で、売手側の免税事業所の売上げが減るという条項が１つあります。あとは、経理事務の負担が多くなる。そもそもが、請求書、領収書、７年間は維持しなきゃいけないんですよね、そういう点であとは、維持するためには
当然税務署が発行する適格請求書なる用紙等々もきちんと、それに基づいて記載しなきゃいけないということで、結構経理的事務が負担になるということ。あとは、当然、課税事業者、取引されたことによってそれが国税局のホームページに当然載るんです取引の関係で、そうすると、個人事業主の個人情報がやはり流出する可能性もあるということで、そういうことも踏まえて、あとは制度そのものが、やはり売手の事業者が負担の軽減、そういうことが主に解決されるような制度に、さらなるよりよい制度にしていただけることを望んで、提出するものであ
ります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。
○５番（熊谷明美君） はい。
○議長（岡﨑正憲君） 質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
降壇願います。
〔12番 歌川 渡君 降壇〕- 149 -

○議長（岡﨑正憲君） これより討論に入ります。初めに反対討論ありませんか。熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） ５番熊谷明美でございます。
議員提出議案第５号、消費税インボイス制度の延期と制度の再検討を求める意見書について、反対の立場で討論いたします。
政府・与党提案のインボイス制度導入は、税額の正確な計算や事務処理の効率化、どの明細にどれだけの消費税がかかっているかを、売手、買手の誰が見ても分かりやすくするためのもので、消費税の納税透明化を図る狙いがあるとされております。ⅤＡＴ、付加価値税を導入するほとんどの諸外国は、インボイス制度を採用してます。国では、昨年2021年10月１日より、適格請求書発行事業者の登録申請受付が始まっております。2023年度10月１日から制度スター
トとされております。
確かに、制度に関する周知徹底は不十分で、関心を持っていない事業主の方もおり、今後も周知徹底は必要と考えます。また、インボイス発行事業者の登録を受けるかどうかは、あくま
でも対象事業主の任意決定でございます。その判断材料としての考えからも、周知徹底は必要とは考えますが、今回出された意見書には、制度の延期の明確な終着点が見えないこと、それから周知徹底の制度の内容の再検討が、今提案者がおっしゃられましたけれども、これをしっ
かりと、事業主さんに説明するという機会を設ければ解消できるものではないかなと思います。
そのようなことから、今回の意見書に対しましては、反対といたします。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、賛成討論ありませんか。渡邉○10番（渡邉

淳議員。

淳君） 議員提出議案第５号、消費税インボイス制度の延期と制度の再検討を求める意見書に賛成の立場で討論いたします。
この意見書は、インボイス制度を中止するということではございませんので御理解の上。
消費税のところをちょっと深く、歴史的に経過として知らないと、なかなかここまで行き着かないと思うので、ちょっと時間を頂いて。日本は、45年ぐらい前からこのインボイス、消費税制度というのが始まろうとした、そのきっかけは高度成長の終えんというのがあったと思います。それと高齢化社会の到来ということで、これは予想されたと。現在の消費税45年もかけて現役世代以外から安定税収を確保する時代を予測して、導入の難しい中、長きにわたって消費税を浸透させてきました。ですからパーセントもどんどん変わってきましたし、取り方も変わってきましたと。今回のインボイス制度の導入は、事業者の消費税ルールの変更でありまして、国が認めた登録番号つきの請求書で、事業者は消費税を納税することになったわけです。

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特に、一番今困っているところなんですが、特に売上げ1,000万円以下の事業者は、選択肢がいろいろありますけれども、簡易な納め方や免税の策も取れることになっています。それと経過措置もありますが、インボイス制度を普及をして、電子インボイスも普及していない中で、手続は非常に煩雑で、事務処理をしなければならない状態にあります。課税事業者になるかな
らないかの判断もしにくい制度で、理解にも時間が必要なので、制度内容の再検討と啓蒙も含めて、実施時間の延期も再検討をさらに求めているこの意見に賛成するものでございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ございませんか。反対討論ですか、賛成討論ですか。（「賛成討論で」の声あり）賛成討論。
○４番（木村 稔君） ４番木村 稔。議員提出議案第５号消費税インボイス制度の延期と制度の再検討を求める意見書に賛成の立場から討論いたします。
賛成の理由として、インボイス制度が残酷な問題点を抱える点であります。その問題とは、
インボイスを発行できるのが、適格請求書発行事業者だけだということであります。これまで
年間の課税売上高が1,000万円以下の小規模な事業者は免税事業者として、消費税の納付を減免されてきました。ところが、適格請求書発行事業者として登録されるためには、課税業者にならなくてはいけないということです。つまり、免税業者のままでインボイスが発行できないとなると、取引先はその業者との取引で支払った分の消費税を控除できないことになります。
それを避けるために、その事業者と取引を中止したり、消費税分の値下げを要求してくる可能性が十分に高いということであります。既に大手販売店などは、インボイスを発行できない業者とは取引ができなくなりますと通知を出しているところもあるようであります。かといって、免税業者から課税業者になれば、これまで免税されてきた消費税を納付しなくてはいけないわ
けですから、大幅な増税になってしまうわけです。免税業者として仕事をしている人の中には、課税事業者になったら、とても食べていけないという人々がたくさんいます。結果として、どちらを取ってもやっていけない、もう廃業しかないという声が全国各地から上がっています。
インボイス制度の導入によって影響を受ける業者は、宅急便の宅配を請け負うトラックドライ
バー、フリーランスのインストラクター、またカメラマン、作家、土建業の一人親方、町の小さな喫茶店、さらには個人経営の理髪店など、非常に多岐にわたります。そこから廃業する事業者が多数出てきてしまうとすれば、日本経済にとってとても大きなマイナスにつながることから、インボイス制度の実施の延期と制度内容の再検討を強く求め、議員提出議案第５号に賛成いたします。

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○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（岡﨑正憲君） 起立多数であります。木村議員着席願います。よって本案は、原案のとおり、可決されました。
以上をもって、本定例会12月会議に付議されました案件は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本定例会は明日12月７日から12月28日までの21日間を休会といたしたいと思いますが、これに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕〇議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本定例会は明日12月７日から12月28日までの21日間を休会とすることに決しました。
本日はこれにて、散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後１時１５分

散会- 152 -

この会議録は、書記が記載したものであるが、その内容が正確であることを証するため、ここに署名する。
令和４年１２月６日

七ヶ浜町議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

- 153 -