お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

ファンドの運用概況
マンスリーレポート

スパークス・アクティブ・ジャパン【運用実績】

基準日

2021年8月31日【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額
30,546 円

ファンド
過去1ヵ月間4.10

第13期

2017/4/26

300

過去3ヵ月間5.15

第14期

2018/4/26

300

過去6ヵ月間

10.01

第15期

2019/4/26

300

過去1年間

30.06

第16期

2020/4/27

300

過去3年間

41.04

第17期

2021/4/26

300

設定来

233.01 設定来累計

1,800※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

解約価額30,455 円

純資産総額17.82 億円

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

35,000

（億円）

1,200

30,0001,000

25,000800

20,000600
15,000【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券

現金その他

400

10,000

比率(％）
98.5
0.0
0.0
1.5

200

5,000
0
04/04

0
07/04

10/04

13/04

16/04

19/04

※比率は対純資産総額※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【株式市場別構成】

市場
東証1部
ジャスダック
その他市場
株式組入比率

比率(％）
94.8
3.4
0.3
98.5

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位10銘柄】
銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

富士通
ダイキン工業
大塚商会
ブリヂストン
ソニーグループ
ヤマハ
伊藤忠商事
太陽誘電
ウエストホールディングス
東京エレクトロン( 銘柄総数：61銘柄 )

業種
比率(％）
電気機器
4.4
機械
4.3
情報・通信業
4.1
ゴム製品
3.9
電気機器
3.5
その他製品
3.4
卸売業
3.3
電気機器
3.2
建設業
2.9
電気機器
2.6

【株式業種別構成 上位10業種（％）】電気機器 小売業

25.8

9.0

情報・通
信業

機械

8.0

7.8

サービス その他製
業
品

6.5

6.1

化学

建設業

5.3

4.5

卸売業 ゴム製品

4.0

3.9※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、運用実績、基準価額および純資産総額の推移以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。
■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 8 月 31 日

◆株式市場の状況
2021 年 8 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 3.17％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、前月末の下落に対する反動があったほか、想定を上回る四半期決算となった企業が多かったことを受け、上昇して始まりました。
月半ばには、国内で新型コロナウイルス変異株の感染が拡大する中、19 日にトヨタ自動車㈱が 9 月の世界生産台数を
当初計画比の約 4 割削減するニュースが発表されたことを受け、株価は下落に転じました。
月後半には、27 日に開催されたジャクソンホール会議において米国の早期利上げ観測が後退したことを背景に上昇し、前月末を上回る水準で月を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は空調機器メーカーのダイキン工業、光学製品メーカーの HOYA、IT サー
ビス会社の富士通などです。
ダイキン工業は、売価改善や生産性向上による継続的な業績拡大に対する期待で、株価が上昇しました。HOYA は、市場の期待値を上回る 2022 年 3 月期第 1 四半期決算を発表したことが株価押上げ要因となりました。富士通は特にニュースはありませんでしたが、好調な業績が評価され、株価が上昇したと思われます。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、廃棄物ソリューション企業のミダック、総合ディスカウントストアを運営するパン・
パシフィック・インターナショナルホールディングス、ホームエンターテインメントを提供する任天堂などです。
ミダックは特に悪いニュースはありませんでしたが、過去数カ月間の株価上昇の反動で下落したと思われます。パン・パ
シフィック・インターナショナルホールディングスは、2022 年 6 月期の業績予想が市場の期待を下回ったことで、株価が下落しました。任天堂は、2022 年 3 月期決算が市場の期待値をやや下回ったことに加え、半導体不足による生産体制が懸念されて、株価が下落したと思われます。
投資行動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を行いました。
当月は兼松、兼松エレクトロニクス、RS Technologies に新規投資しました。兼松はグループ横断の DX 推進による収益拡大が期待できますが、兼松エレクトロニクスはその中で中核的存在として成長が期待されるため、両社に対して投資を開始しました。RS Technologies は半導体の国産化が進行している中国での再生・プライムウェーハの事業拡大に期待して投資しました。また、ワコム、エムスリー、日立製作所などのウエイトを引き上げました。
一方で、株価の割安感が乏しくなったと判断し、ウエストホールディングス、ミダック、HOYA などのウエイトを引き下げました。また、冷凍食品メーカーのニチレイと家具小売りのニトリを全売却しました。ニチレイは中長期的な環境対応コストが想定以上に大きくなると考えられる点を懸念して全売却しました。ニトリは昨年の巣ごもり需要からの反動により先行き懸念が出てきたため全売却しました。
当ファンドでは ESG の開示強化の一環として ESG リスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を自社で算出し開示しています。当ファンドの ESG リスクスコアは 22.4 で、ファンドの参考指数である TOPIX の 24.5 に比較して相対的に ESG に関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上 100 万ドルあたりスコープ 1（自社設備からの排出量）とスコープ 2（電力使用からの排出量）の合計が 55.2 トン、スコープ 3（材料生産や製品使用など
その他の活動全般からの排出量）が 158.7 トンであり、それぞれ TOPIX の 100.9 トン、176.3 トンに比較して低く、当ファンド
が地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1：サステナリティクス社のデータをもとに算出*2：S&P グローバル社の「Trucost」データをもとに算出した二酸化炭素換算の数値■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 8 月 31 日

◆今後の運用方針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の高い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポー
トフォリオを構築することを運用の基本方針としています。
調査活動においては世の中の大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動から得られる「気付き」掛け合わせることで投資仮説を生みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
当ファンドが注視しているのは、資源価格の上昇が経済活動に与える影響です。
通常の経済メカニズムにおいて素材価格が上昇すれば、供給者が増産することで需給が緩和して価格上昇が是正されることになります。しかし、世界的にサステナビリティ意識が高まっている中では、環境や人権への配慮から新規に供給を増やすことが難しく、需給逼迫が解消されずに価格上昇が続くというシナリオが起こり得ます。
この場合、バリューチェーンの川上に位置する資源採掘や素材生産などの産業は価格上昇の恩恵を受ける形となりま
すが、数量が増やせない、もしくは対応コストの上昇という形で、メリットをフルに享受できない可能性があります。また、川下に位置する最終製品のメーカーや小売業などは仕入れ価格の上昇によって利益縮小の圧力が掛かります。
一方で、バリューチェーンの川上と川下の中間に位置し「知見を有している企業」にとっては、その情報力や調達ネットワークを活かして、業績を拡大できるような機会が訪れるかもしれません。
特にリユースやリサイクルという循環型の事業モデルについては、資源を節約しつつ価格上昇を抑制するという点で、社会的な役割が高まると考えられることから、引き続き注視してまいります。

◆活動紹介
当ファンドでは中長期的な運用力向上のため、非財務情報についての分析手法の高度化やコーチング手法の活用による対話力の強化を進めています。
活動の事例として当月は当ファンド組入銘柄の「シスメックス」について投資見解と対話内容をご紹介させていただきます。
シスメックスの概要
シスメックスは 1968 年に音響機器メーカーの東亞特殊電機㈱（現 TOA㈱）から独立して設立された医療機器メーカーです。同社の主力事業は検査の領域であり、その中でも特に体内から採取した血液や尿などを検査する「検体検査」を専門としています。
主力商品は血球計数分野（ヘマトロジー）で、この製品カテゴリーにおいて同社は世界シェア 50％以上を有するトップ企業です。
高いシェアを支えているのは複数の差別化要素の組み合わせですが、具体的には検査に使う機器と診断薬の両方を手掛けることによる製品の品質や、1990 年代後半から同業他社に先駆けて進めてきた IT を活用したサービス体制などが挙げられます。
シスメックスの成長を統率したのは CEO の家次恒氏です。家次氏はシスメックスの創業者である故中谷太郎氏の娘婿であり、銀行勤務を経て同社に入社しました。シスメックスは技術一辺倒ではなく販売網、サービス体制、他社とのアライアンスなどのビジネス全般で強みを構築している点に特徴がありますが、これは業界の外から医療分野に入ってきた家次
CEO の視点の影響が大きいのではないかと、当ファンドは考えています。
シスメックスの社会的意義への期待
シスメックスが主力している血液検査を例にとると、健康診断の結果を受けて一人ひとりが生活習慣を見直して病気を未然に防げば、医療財政への負担は軽くなります。また、病気を治療する場合にも、血液検査によって医師が患者の状態を把握することで治療効率が高まります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 8 月 31 日

特に高額医療において薬が効くかどうかを血液検査で見極めることができればその経済的な効果はとても大きくなります。これは「個別化医療」というコンセプトですが、シスメックスは技術開発によってこの対応範囲の拡大を進めており、その経営姿勢に共感するとともに、事業の発展性に期待して投資を行いました。
投資後、シスメックスの株価は約 3 倍と大幅に上昇し割安感が低下したと判断したため、当ファンドはシスメックスの組入比率を引き下げましたが、2020 年の 5 月から再び投資比率を引き上げました。
その理由は主として新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、検体検査の社会的な重要性が高まると考えたからです。
コロナ対策として「PCR 検査」に代表される検体検査の需要が高まったことは明らかですが、それに加えて感染症がもた
らす社会的、経済的な損失の大きさを考えると、検体検査を含む基礎的な医療体制の整備を進めることは人類が最優先で取り組むべき課題の一つになったと思われます。
その際にシスメックスは主力製品のヘマトロジーの提供を通じて、安定した社会作りに大きな役割を果たすことが期待されます。
サステナビリティについて共に考える
シスメックスは投資家との対話を非常に大切にしています。投資家への説明が適切であることはもちろんのこと、投資家の意見を受け入れる意識も高く、当ファンドが同社を評価しているポイントの一つになっています。
今年の動きで特筆すべきは、シスメックス側から当ファンドに対してサステナビリティを経営戦略に組み込むことについて議論するミーティングの提案がなされたことです。
シスメックスは事業の社会性が高く、サステナビリティ対応についても日本企業の中では先行している部類に入ると当ファンドは考えますが、同社経営陣はそれが故に社内に「油断」が生じる懸念を持っており、社外の声を活用して改善を進めようという考えの元、当ファンドにお声掛けいただきました。
ミーティングにおいては幅広いテーマが議題に上り、具体的には以下のような点について意見交換を行いました。

サステナビリティ方針に対する投資家の評価軸
サーキュラーエコノミーへの対応

動物実験を回避するための取り組み

気候変動がもたらす海面上昇など物理リスクの確認
サイバーセキュリティの強化
なお、このミーティングの提案は当ファンドにとっても大きな「気付き」をもたらしました。
それは、当ファンドなどの投資家側からの情報発信が、企業 IR との対話を充実することに繋がるということです。
シスメックスがミーティングの相手先として当ファンドを選んだ背景は、当ファンドがコンテンツ配信用のプラットフォームの「note」で発信する ESG 関連の情報をシスメックスの IR 担当の方がチェックしており、その内容を評価いただいたことにあります。つまり、企業側が当ファンドの活動を理解した状態でのミーティングだったため、幅広い論点について深い議論をすることができました。
過去数年にわたって日本企業の IR 開示は格段に進化したと思われます。今後、より良い対話を行うためには投資家が、今まで以上に情報発信をすることが必要だと改めて感じました。
おわりに以上、シスメックスについて投資見解と対話内容をご紹介させていただきました。
当ファンドは今後も、日本版スチュワードシップ・コード、国連が支援する PRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の考え方に準拠し、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する一助となるべく、良い投資先企業を選別した上で、株主として支えていきます。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・アクティブ・ジャパン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、積極的な運用により収益機会を機動的に追求します。
◆マザーファンドの受益証券への投資を通じて、金融商品取引所上場株式を主な投資対象とします。
◆ボトムアップ・リサーチに基づく個別銘柄選択により、時価総額や業種等の銘柄属性にとらわれず機動的に収益機会を追求します。

２. 企業の実態価値と株価の差を重視して投資を行います。
◆投資にあたっては、『魅力的なビジネスを安く買う』を基本としており、今後、着実に利益成長の見込める企業への投資を行います。
◆企業収益の質、経営戦略、市場成長性からみた企業の実態価値と株価との乖離（バリュー・ギャップ）が大きく、またバリュー・ギャップを解消させる要因・きっかけ（カタリスト）が強く期待できる企業に重点的に投資し、ベンチマークは設定しません。

３. スパークス・アセット・マネジメントが運用を行います。
◆一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
スパークスは、1989 年の創業以来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社は JASDAQ 市場（銘柄コード 8739）に 2001 年 12 月に運用会社として初めて上場いたしました。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・アクティブ・ジャパン

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2004 年 4 月 27 日から無期限

決算日

毎年 4 月 26 日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないこともあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、
原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位（自動けいぞく投資専用）

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額

解約代金の
受渡日

解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 2.068%（税抜1.88%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）
や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.11%（税抜 0.10%））(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･アクティブ･ジャパン

マンスリーレポート

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 2251 号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 44 号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 164 号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 195 号○○

PayPay 銀行株式会社

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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