国際私法学会総会：議事録■ 日時：2024 年 6 月 8 日 17:10 から■ 方法：ウインクあいち(愛知県産業労働センター)（対面）■ 出席者：本人出席者 92 名，委任状提出者 63 名，計 155 名であり，会員総数 250 名（総会開始時）の過半数（126 名）があることから定足数をみたすことの確認後，理事長が議長を務め，以下の決議及び報告がされた。
【決議事項】(1)

新入会員の承認早川眞一郎理事長から，以下のとおり候補者案を提示され、いずれも異議なく入会が承認された。
小林幹雄，高橋一章，儲安然，高野真一，朱宝玲（以上 5 名）

(2) 2023 年度事業報告の承認（資料 1）
早川理事長および研究企画・年報編集・ホームページ運営・研究大会設営の各主任から，資料 1のうち「2023 年度事業報告」に基づき報告がなされ，いずれも異議なく承認された。

(3) 2023 年度決算報告の承認（資料 2）
早川理事長および林貴美会計主任から，資料 2 のとおり，2023 年度決算報告がなされ，異議なく承認された。

(4) 国際私法学会会費規則の改正（資料 4）
早川理事長から，資料 4 のとおり，現在の学会収支における単年度あたりの赤字解消を目的として，学会会費について，2025 年度年会費より，(i)通常会員（外国在住者を含む）・維持会員の会費について，一律 3,000 円の引き上げをするとともに，(ii)学生資格を有する会員については現在の会費（5,000 円）を維持する旨の提案がなされ，異議なく承認された。

(5) その他特になし。
【報告事項】
1001

(1) 2024 年度事業計画（資料 1）
早川理事長および研究企画・年報編集・ホームページ運営・研究大会設営の各主任から，資料 1のうち「2024 年度事業計画」に基づき報告がなされた。

(2) 2024 年度予算（資料 3）
早川理事長および林会計主任から，資料 3 のとおり，2024 年度の予算について報告がなされた。

(3) 国際私法年報執筆要領の改正（資料 5）
早川理事長から，資料５のとおり，『国際私法年報』の総ページ数を適正な範囲に収めることを目的として、2025 年度研究大会における報告をもとにした原稿より，その種類に応じた上限字数を設定することが 2024 年 6 月 8 日開催の理事会において承認された旨，報告された。

(3) 会員の異動
早川理事長から，前回の総会からの会員の異動について、新入会員 5 名、退会者 7 名（うち海外会員 0 名），ご逝去（除籍）3 名（うち 2 名は元会員），会員資格喪失者 1 名であり，現在、会員数が 250 名・団体（通常会員 244 名，海外会員 5 名，維持会員 1 団体）となったことの報告がなされた（なお，昨年総会終了時の会員数は，249 名であった）。

(4) その他① ハーグ国際私法会議・東京ミニ・シンポジウムの協賛・後援・広報に関する件
早川理事長から，法務省民事局より，10 月下旬に東京で開催されるハーグ国際私法会議・管轄
プロジェクトの作業部会に接続して開催されるミニ・シンポジウムへの協賛・後援・広報に関する依頼があり，日程・会場・内容（報告者・テーマ等）等の詳細が決まり次第，学会ホームページ等で周知・広報をしていく旨，報告がなされた。
② その他
特になし。

以上のとおり，間違いありません。

2

002

003

【資料1】

審議事項 1 2023 年度事業報告◼

研究企画（西谷研究企画主任）

・

2023 年度研究大会は，2023 年 6 月 10・11 日に大阪大学で実施した。
・

両日午前：個別報告 2 本ずつ

・

一日目午後：シンポジウム 1「グローバルな視点から見た国際私法の位相と展開」

・

二日目午後：シンポジウム 2「国際 取引と仲裁・調停による紛争解決」◼

年報編集（嶋年報編集主任）

・

年報 25 号は 23 年 12 月に刊行し，24 年 1 月に会員宛に発送。内容は次のとおり。
◆ 特集１「外国裁判の承認執行をめぐる諸問題」
安達栄司，芳賀雅顯，手塚裕之，北坂尚洋，岩本学各会員のご論文◆ 特集２「ポスト・コロナ時代における国際私法の新たな課題と展望」
齋藤彰，楢﨑みどり各会員のご論文◆ 学会報告から
加藤美月，高橋宏司，西村優子，渡辺惺之，武田昌則会員のご論文

・

年報 25 号については，英文サマリーを学会のウェブサイトで公表いただいている（ホームページ運
営委員会）ほか，conflictoflaws.net に同号に関する投稿を行うなど，英語での情報発信への取組みを強化。

◼

ホームページ運営（中西ホームページ運営主任）

・学会事務局からの指示等に基づき、その都度、ホームページを更新（和文、英文）。

・

国際私法年報 25 号が刊行されたのに伴い、22 号掲載の論文 PDF を公開

・

信山社の了解の下、国際私法年報英語ページに、欧文サマリーを PDF で掲載。最新 25 号のほか、過年度分についても 18 号まで遡って掲載した。

◼

研究大会設営（理事長及び長田 2023 年度研究大会設営主任）

・

2023 年度は大阪大学にて対面形式により実施した。

004

審議事項 2 2024 年度事業計画（研究大会設営のみ 2025 年度分を含む。）◼

研究企画（西谷研究企画主任）

・

2024 年度研究大会は，2024 年 6 月 8・9 日に対面で，ウインクあいち（愛知県産業労働センター）にて開催する予定である。

・

一日目午前に報告 2 本，午後に「デジタル社会における法の変動」に関するシンポジウム 1，二日目午前に「司法共助セッション」として個別報告 2 本，午後に「移民時代の到来と国際私法の役割」に関するシンポジウム 2 を予定している。

◼

年報編集（嶋年報編集主任）

・『国際私法年報』26 号の発行に向けた編集作業の実施。
・

原稿提出期限を 24 年 5 月末とし，同年末の刊行を目指す。23 年度（136 回）
研究大会以前の報告者には，論文執筆を依頼済。

・

24 年度の予算計上は，23 年度支出額と同水準もしくはそれ以上を見込む。

・「過去 2 回のうちに査読を行った会員は査読者には指名しない」という暗黙の運用ルールが存在。もっとも，査読者逼迫の現状を踏まえて，年報 26 号以降当面の間，上記運用ルールを停止することとしたい。

・・

年報 25 号と同様に，英語での情報発信を継続する方針。

『国際私法年報』27 号の執筆依頼に向けた検討作業の実施
・

24 年度研究大会報告者には，同大会終了後に，国際私法年報 27 号掲載のため，25 年 5 月末を期限として論文執筆を依頼する方針。

・

現行の執筆要領※は，年報掲載論文の字数を 24,000 字程度に定めるが，①題目
如何ではこれを過大とする意見を側聞すること，②年報編集に伴う支出が著増しており，学会運営の観点からこれを圧縮する必要に迫られていること等を踏まえて，この字数を削減する方向で規定内容を見直す方針。
（抜粋）『国際私法年報』執筆要領
１． 原稿は，A4 横書きで，1 頁 40 字×40 行で作成し，全 15 頁程度とする（200 字詰め原稿用紙換算 120 枚程度）。

・

なお，従前には執筆要領に定める字数を大幅に超過する論文が散見。年報編集に伴う支出を圧縮するためにも，字数に関する規定内容の遵守するように執筆者に徹底す
る方針。

1

005

◼

ホームページ運営（中西ホームページ運営主任）

・学会事務局からの指示等に基づき、その都度、ホームページを更新（和文、英文）。

・

国際私法年報 23 号掲載の論文 PDF を 26 号刊行時に公開する作業を行う。

・

英語ページについて、情報の充実を検討する（国際私法年報掲載論文の欧文サマリーの過去分の掲載など）。

◼

2024 年度研究大会設営（楢﨑研究大会設営主任）

・

6 月の研究大会に向けて、大会設営委員による打ち合わせを、2024 年 2 月 20 日に、Zoom
オンライン・ミーティングにて 2 時間行った。
打ち合わせでは、事前に研究企画委員長の西谷先生による監修を受けて作成した研究大会の進行表（タイムテーブル）をもとに、当日の流れを大会設営委員の間で共有した。
また、大会当日の運営のために、いくつか課題が指摘された。とくにコロナ禍の後の研究大会では、研究大会の専用ページから報告レジュメや資料を参加者が各自でダウンロードしてくることが前提となっているが、当日の紙での資料の配布や、PowerPoint での報告にも対応することとなっているた
め、会場のスクリーンや設営委員の私物 PC を用意する必要についても前もって予測しておかなけ
ればならず、対応にかなり余裕を持たせなければならないこと、また、遅れて提出された資料や改訂版のアップロードを大会直前や当日に求められた場合に、研究大会専用ページへの反映の可否が命綱となっているため、運営される方と事務局の負担が大きいこと、当日に配布する紙をどこまでオンライン化・ペーパーレス化できるか、会場での Wi-Fi 設備にも左右されるが、会場での質問を完全にオンラインで受け付けることができるか、などが課題として挙げられた。

・2024 年度研究大会の会場として、「ウインクあいち」の会議室を以下の通り予約（会議室の申込
みは利用希望日の属する月の 12 ヶ月前の月の 1 日～前日午前中まで受付）。3 ヶ月前までにキャンセルすれば 100%返金。
・研究大会会場（1001）
2024 年 6 月 8 日（土）9:00-21:00、4 日（日）9:00-17:00

・

理事会場（1009）
2024 年 6 月 8 日（土）9:00-17:00*1001 は、2019 年の研究大会で利用した会議室。
*1009 は、同一フロアにある会議室。
*平面図: https://www.winc-aichi.jp/common/pdf/kaigi10f.pdf

・会議室の使用料は以下の通り（料金は公式ホームページ記載のもの）。
・

1001（定員 171 名）
6 月 8 日（土）：149,840 円（全日）2006

6 月 9 日（日）：56,200＋74,900＝131,100 円（午前＋午後）・1009（定員 42 名）
6 月 8 日（土）：8,700＋11,700=20,400 円（午前＋午後）・設備の使用料は以下の通り。
マイクセット（大）：4,700×5（単価が部屋を借りる区分毎の計算）＝23,500 円
プロジェクター（小：天吊式）：1,980×5＝9,900 円
スクリーン（吊り下げ式）：1,980×5＝9,900 円
設備費合計 43,300 円

・

マイクの追加利用代
大会プログラムが概ね確定した前年 12 月に、マイクなど必要な数を確認して追加申請。2024 年
度はシンポジウムが両日午後にあるため、マイクを多めに準備。
追加マイクの貸出数は全館でかつ会議室ごとに制限されており、大会議室 1 室につきワイヤレス最大 4 本まで貸出可能のため、ワイヤレス４および有線マイク 1 を両日借りることとした。
「追加ワイヤレスマイク 4 本(２日間）5 区分（1 本）あたり\1,030×5=\ 5,150、4 本で\20,600、追加有線マイク 1 本（2 日間）5 区分（1 本）あたり\510×5=\2,550」
計： 20,600＋2,550＝23,150 円 設備利用許可申請(2023.12.20）料金振込（2024.01.31）（設営主任の個人名義口座（郵貯銀行）から「振込人：国際私法学会」）

・

その後、附属設備の利用について、下記の変更を、大会会場に申請した。
1) 第 1 日目の夜間（18:00~21:00）のスクリーン（＋プロジェクター）利用を、同日午後の利用に変更（追加利用へと振替）
2) 第 1 日目の夜間のワイヤレスマイク 4 本について利用をキャンセル（2024.02.28）。
マイク 4 本の１区分の代金 4,120 円から振込料を差し引いた金額 3,845 円が還付（返金）された（返金先は大会設営主任の個人名義口座（郵貯銀行）2024.03.08 付で返金）。
以上から、マイクの追加利用代は、23,150 円－3,845 円＝19,305 円
この費用を、2024 年度大会設営予算として追加申請したい。

・

スクリーンの利用については、2024 年大会では、1 日目夜間の利用をキャンセルし、その分を同日の午後の利用に振り替えることを予定している。そのため、1 日目午後（DX シンポジウム）に、前方と中段とで 2 本のスクリーンを用いることとし、利用料金の追加は発生しない。
3

007

・

書店の出展コーナーは、研究大会会場となる大会議室の後方に設置。

・

荷物置き場等を含めてすべて会議室の部屋の中に設置。廊下およびロビーにおける会場受付などの設置も不可（避難経路の動線を確保するため（「ウインクあいち」からの要請））。

◼

2025 年度研究大会設営（多田研究大会設営主任）

・

2025 年度研究大会の会場として、2025 年 6 月 7 日（土）・8 日（日）に、「西南コミュニティセンター」（https://www.seinan-gu.ac.jp/assets/users/44/files/20221117011324.pdf）1 階ホール・会議室を予約。西南学院大学の教員が所属する学会の場合、利用料は無料。

4008

【資料2】
国際私 法 学会2023年 度 決算 案 (2023年 4月 1日 ‑2024年 3月 31日 )2024年 4月 14日

収入の部

予算額 (α )I会 費収入決算額 (β1228800

差額 (β ―α

)

備 考

)

1.241.160

12.360通 常 会 員会 費

al

1 190000

30.000 5.000円 ×244名 分 (実 人 数 228名

海 外 会 員会 費

a2

28800

△ 17.640 6.000円 ×2名 分 ―手 数 料 (実 人 数 1名

維 持会 員会 費

a3

10000

II補 助金

10000

)

)

10.000円 Xl団 体

50000

50.000

科研 者
b2

その 他

50000

早 稲 田 大 学 か らの 学 会 補 助 金

III年 報 売 上 金

135.000

IV雑 収 入

42049

傍聴料

2000

12.000 28名 X500円
10.000 出 展 料 10.000円 ×5社 (内 1社 は 2024年 度 分 )

̀1

出展料

d2

40000

利 息・利 子d3

49

懇親 会 費 剰 余 金

d4△ 135000 第 24号 分

みずほ銀行普通預金利息

当期収入合計1.405849

1,355,203

前期繰越金

11.097.239

11,097,239

収 入合 計 (A)12.503088

12.452.442

支出の部

予算額 (α )I研 究大 会 昔
会場 費

pl

印 刷 ・送 料 等

p2

開催 校 補 助 金

p3

その 他

p4

制 作費

電 子 ジヤー ナ ル 化 費 用△ 50,646
注1△ 50646

差額 (α ―β

決算額 (β )備 考)574,308558.808554,308554.308

1095000

2,126,657

15500
第 136回 ・第 137回 大 会 会 場 費15500 懇 親 会 脅 補 助

4.500

II年 報費
送料

21994

64.043△ 1.031.657

01

1050000∠ゝ1 018000 第 25号 分

q2

45000

△ 13657 第 25号 分

q3

英文校 間料

III運 営 費

258.969

業務委託 費255.6933276

225.202

送 料・振 込 手 数 料

3.162

文 具 代・印 刷 費

2022年 痣 分2338
会 計 資 料 保 存 用 クリアファイル (2ケ 年 度 分 ‐1 000

学 会費 払込料 金 等
ホー ム ペ ー ジ維 持 費

r5

26767

その他

2676フ
0

IV予 備 費50000

1978277

当期 支 出 合 計 (B)

50.0002,941,158△ 962.881

注2

注 1:前 期 繰 越 金 内 訳
右 記 合計み ず ほ銀 行 普 通 預 金
ゆ うちよ銀 行 振 替 口 座:

11.097.239

現金0

注 2:次 期 繰 越 金 内 訳
右 記合 計:9.511.284

みず ほ銀行普通預金

3.526.643

ゆうちょ銀行振替 口座5984.641

現金

上記の収 支計算書 (通 常会計 )は 正確であることを確認します。

2024+ / nsJ al●

国際私法学会 監事

郷 子 賀

̲」

イ ■ /多 ンりつ国際私法学会 監事009

【資料3】
国際私法学会2024年度予算案 （2024年4月1日−2025年3月31日）
2024年5月7日（単位・円）
本年度予算額 前年度予算額
前年度決算額
（α）
（β）

収入の部

I. 会費収入
通常会員会費
海外会員会費
維持会員会費II. 補助金
科研費
その他

III. 年報売上金
IV. 雑収入
傍聴料
出展料
利息・利子
懇親会費剰余金

a
a1
a2
a3

b
b1
b2

c
d
d1
d2
d3
d4

差額（α-β）

備考

1,253,800

1,228,800

1,241,160

25,0001,215,000

1,190,000

1,220,000

28,80028,80011,1600 6,000円×5名から手数料控除 (240円/回）

10,00010,00010,0000 10,000円×1団体

50,000050,00050,000000050,000050,0000135,000

0

25,04342,04964,04325,000 5,000円×243名

50,000△ 135,000 第26号分△ 17,006

5,000

2,000

14,0003,000 500円×10名

20,00040,00050,000△ 20,000 10,000円×2社

43

49

43

△6

0

0

0

0

当期収入合計

1,328,843

1,405,849

1,355,203△ 77,006

前期繰越金

9,511,284

11,097,239

11,097,239△ 1,585,955

収入合計（Ａ）

10,840,127

12,503,088

12,452,442△ 1,662,961

本年度予算額 前年度予算額
前年度決算額（α）（β）

差額（α-β）

支出の部

I. 研究大会費

p120,925574,308

558,808

19,525554,308554,308

0

0

0

0

0

0

0

0

101,400

20,0004,500

2,126,657

1,095,000

2,126,657

2,068,000

1,050,000

2,068,000

1,018,000

58,65745,00058,657

13,657

0

0

0

0

p1
会場費
p2
印刷・送料等
p3
開催校補助金p4
その他

II. 年報費

q
q1

制作費
q2
送料
q3
電子ジャーナル化費用

備考

q4△ 453,383△ 534,783 第137回研究大会設備利用費の一部

81,400 ゲストスピーカー旅費・宿泊費補助、備品送料等

1,031,657 第26号分

0

0

0

0

275,565

258,969

255,693

16,596

238,490

225,202225,202

3,300

6,000

3,162

△ 2,700

1,000

1,000

562

0

0

0

0

0

32,775

26,767

26,767000050,00050,00000

当期支出合計（Ｂ）

2,573,147

1,978,277

2,941,158

594,870

次期繰越金（Ａ-Ｂ）

8,266,980

10,524,811

9,511,284

英文校閲料III. 運営費

r
r1

業務委託費
r2
送料・振込手数料r3
文具代・印刷費
r4
学会費払込料金等
r5
ホームページ維持費
r6
その他

IV. 予備費

s

13,288 2023年度分

6,008 サーバ代 23,975円・ホスティングサービス 8,800円△ 2,257,831 前年度予算額との比較△ 1,244,304 前年度決算額との比較

010

【資料4】

国際私法学会会費規則
2017 年 6 月 3 日理事会決定
2020 年 10 月 6 日理事会決定（改正）
2021 年 3 月 31 日理事会決定（改正）2024 年 5 月 16 日理事会決定・6 月 8 日総会決定（改正）

書式を変更: フォント : (英) Calibri
書式を変更: フォント : (英) Calibri
書式変更: 単語の途中で改行する

第 1 条：目的
この規則は、国際私法学会定款第 8 条第 2 項に基づき、国際私法学会の会費等について必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条：会費の額
本会の会費は、総会において別段の決定がない限り、次の各号に掲げる種別の会員につき、それぞれ当該各号に定める金額とする。
(1) 通常会員：年 85,000 円（ただし、外国在住の場合には年 96,000 円、学生の資格を有する
場合は年 5,000 円）

書式を変更: フォント : (英) Calibri(2) 維持会員：年 13,0.000 円
第 3 条：会費の納入期限
会員は、毎年度の会費を 12 月 31 日までに納入しなければならない。
第 4 条：会費納入の方法
会員は、理事長が指定する方法により会費を納入するものとする。会費納入に係る費用は会員の負担とする。
第 5 条：会費徴収方法の改善努力
理事長は常に次に定める目的を達成するため最善の方法を検討しなければならない。
(1) 会員が会費の支払いのために過大な負担を負うことがないようすること(2) 会費を適時に漏れなく徴収すること(3) 会費徴収のための人的・経済的負担をできる限り少なくすること
附則
1. この規則は、2017 年 6 月 4 日から施行する。
2. 第 4 条第 2 項に定めるその他の理事長が認める方法は、当分の間、PayPal を用いる方法とする。
附則（2020 年 10 月 6 日理事会決定による改正）
1011

1． この規則は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
附則（2021 年 3 月 31 日理事会決定による改正）
1． この規則は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
附則（2024 年 5 月 16 日理事会決定・6 月 8 日総会決定による改正）
1． この規則は、2025 年 4 月 1 日から施行する。

2012

【資料5】『国際私法年報』執筆要領

１． 原稿は，Ａ４横書きとする。原稿の字数（表題，目次，脚注等を含んだ原稿全体の字数）の上限は，個別報告の依頼原稿および投稿原稿については２万字とし，その他の原稿については別途定める申し合わせに従って年報編集委員会が個別に定めることとする（欧文原稿については，和文の2文字を1単語に換算した単語数を用いて算定する）。字数は，マイクロソフト・ワードの文字カウントによって算定する。上限字数を超過した原稿は原則として受理しない。で，１頁４０字×４０行で作成し，全１５頁程度とする(２００字詰
め原稿用紙換算１２０枚程度)。

２． Ａ４で１-２頁位の欧文要旨を同時に提出する。タイトル・氏名・所属・地位の欧文表記も明記すること。

３． 本文の冒頭に表題，氏名（ふりがな），所属・地位，目次を付す。

４． 章立ては，次のようにすることを原則とする。
はじめに
１．（１）（ａ）（ⅰ）
・・・
おわりに

５． 注は，最後にまとめて通し番号とする。

６． 数字は算用数字を原則とし，句読点は「，」「。」とする。

７． 文献の引用は，原則として，『国際法外交雑誌』の執筆要領による。
『国際法外交雑誌』第１０１巻第４号１２４－１２７頁とその改訂版(同学会のウェッブサ
イト http://www.jsil.jp に掲載)参照。

８． 原稿はマイクロソフト・ワードにより作成し，電子メールにそのファイルを添付して，編集委員会宛< nenpou@pilaj.jp >にの提出は，e-mail に「Word」で作成した原稿を添付する形で行う。「一太郎」によるものも可。その他のワープロ・ソフトによる原稿は，テキス

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ト・ファイルに変換して提出すること。

９． 各原稿はレフェリーにかけることになるので，執筆者が投稿する原稿の脚注等において執筆者自身による論文等を引用する場合，「拙著」等の記述を避け，執筆者自身の氏名が自動的に判明しないよう，配慮しなければならない。ただし，執筆の都合上，それが著しく困難なときは，この限りでない。

１０．原稿は，電子データ（レフェリー審査を円滑に行うためマイクロソフト・ワードその他の修正可能なデータとする。）の形で編集委員会宛<nenpou@pilaj.jp >に提出すること。

附則 この要領は，2012 年 5 月 13 日から施行する。
附則（2024年6月8日理事会決定による改正）
この要領は，2024年6月8日から施行する。但し，2024年度研究大会における報告をもとに書式変更: インデント : 最初の行 : 1 字した原稿については，なお従前の例による。

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