K U M I A I

C H E M I C A L

I N D U S T R Y

R E P O R T「いのちと自然を守り育てること」
わたしたちの変わらぬテーマです。

第66期 事 業 報 告 書

平成25年11月1日 ▶ 平成26年10月31日

CONTENTS
1 トップメッセージ

5 特集

7 トピックス

4 連結財務諸表

6 CSRレポート

9 株式情報／会社情報

証券コード 4996

TOP MESSAGE

トップメッセージ

連結売上高は500億円を突破、 営業利益は過去最高を更新。
世界のニーズに確かな技術でお応えしている何よりの証です。
食糧の確保が世界規模での課題となる中、当社グループは「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおり、その成果がここ数年の経営成績の著しい伸びに表れております。
当連結会計年度の経営成績と今後の事業展開について、代表取締役社長の石原英助がご説明いたします。
株主の皆様には、平素は格別のご支援、ご愛顧を賜り誠にありがたく厚くお礼申し上げます。
当社、第66期（平成25年11月1日から平成26年10月31日まで）の決算を終了いたしましたので、ここに事業活動の概況をご報告申し上げます。
今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
平成27年1月
代表取締役社長■ 当期のポイント
売上高、営業利益は堅調に増加
海外販売は大幅に増加
純利益は5期続けて最高益を更新
1

国内外とも事業は好調に推移し、連結売上高は前期比12.3%増、営業利益は同24.9%増となりました。

米国やインドでの販売が好調だったほか、円安効果も加わり、海外での販売は前期を大きく上回りました。

当期純利益は前期比28.0%増の大幅増、5期連続で最高益を更新しました。

当期の経営成績
国内景況は基本的には緩やかな回復を続けているとみられるものの、一部では後退局面に入ったとの見方もあるなど不透明な状況となっています。 農業に関しては、農林水産業の成長産業化推進に向けた政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」が提示されるなど、引き続き農業に対する議論が高まっています。このような環境の中、当社グループは、永続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本方針として、市場の深耕や開拓による売上、利益の増大を最重点課題として、国内外ともに顧客のニーズ・ウォンツに基づく販売戦略の策定とその実践に努めるとともに、自社開発剤を中心とした独自製品のさらなる拡販を図りました。その結果、当連結会計年度の売上高は553億6千万円（前連結会計年度比12.3%増）、営業利益は26億2千9百万円（前連結会計年度比24.9％増）と、前連結会計年度を大幅に上回る経営成績を残すことができました。
経営成績をセグメント別に見ますと、主力の「化学品セグメント」の売上高は、前連結会計年度比13.2%増の512億2千2百万円となりました。国内販売部門について■ 売上高（単位：百万円）■ 営業利益60,0003,000

50,0002,500

40,0002,000

30,0001,500

20,0001,00010,000500

は、農耕地分野では主力の水稲用除草剤「ピリミスルファン剤」や新発売の「コラトップ剤」などが販売増に寄与、園芸分野では殺虫剤「スプラサイド剤」や殺菌剤「ファンタジスタ剤」が順調に推移しました。非農耕地分野では、持分法適用関連会社である株式会社理研グリーンが発売した芝用除草剤が好調だったほか、新規自社開発の農薬原体販売や受託加工も前連結会計年度を上回りました。
海外販売部門では、畑作用除草剤「ピロキサスルホン剤」や棉用除草剤「ステイプル」の米国販売が大きく伸張したことに加え、直播水稲用除草剤「ノミニー」も主にインドでの売上が好調に推移しました。また、円安傾向も加わり、海外での販売は前連結会計年度を大きく上回りました。
「賃貸セグメント」の売上高は前連結会計年度比0.3％増の2億2千7百万円、「その他」の売上高は前連結会計年度比2.7％増の39億1千万円となりました。

今後の事業展開
化学品セグメントの国内販売部門では、市場の深耕・開拓による収益の継続的増大を図るべく、市場の徹底的（単位：百万円）■ 経常利益（単位：百万円）

5,000

4,000

3,0000

第62期 第63期 第64期 第65期 第66期

02,0001,000

第62期 第63期 第64期 第65期 第66期

0

第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
2トップメッセージ

TOP MESSAGEな調査・分析に基づく販売戦略を策定していくほか、エリア別、作物別、分野別の市場動向を把握した戦略を加えて実践していきます。水稲用除草剤分野では、新たに登録を取得した「フェノキサスルホン剤」に加え、既存の「ピリミスルファン剤」などの拡販とシェアアップに努め、水稲用箱処理剤分野では「イソチアニル剤」を中心に普及と販売拡大に努めます。また、水稲本田剤分野では新規殺菌剤「トライ剤」などによりラインアップの充実を図ります。園芸分野では、殺菌剤「ファンタジスタ剤」や新規殺虫剤「サイアジピル剤」などの販売体制を強化して普及・拡販に努めます。このほか引き続き、豆つぶ剤、微粒剤F、微生物農薬等のオンリーワン技術品目の拡販にも注力します。特販部門では、非農耕地市場への自社原体の販売拡大による利益の増大、自社原体含有剤の受託加工拡大に取り組みます。
海外販売部門では、市場のニーズ・ウォンツを把握し、販売戦略の策定と実践に取り組み、「売れる仕組み」の構築に努めます。「ピロキサスルホン剤」は引き続きオース
トラリアや米国などでのさらなる拡販に努めるほか、既存の主力製品「ノミニー」は新規市場での拡販による販売最大化を図ります。

■ 当期純利益（単位：百万円）■ 総資産

生産に関しては、高付加価値製剤の生産効率化を進めるほか、戦略的資材購入や設備投資の実行などによって、より高品質・効率的な「もの作り」を目指します。研究開発に関しては、利益性と投資回収を考慮し、ポートフォリオ上の位置づけを明確にした長期商品構成プランに基づく製品開発に取り組み、自社製品販売と自社原体最大化の両立を図ってまいります。

株主の皆様へ
当社は、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続して行うことを、株主の皆様への利益還元の基本方針としております。この方針に基づき、第66期の期末配当は、当期の経営成績などを鑑み、前期末から1円増配の1株当たり7円とさせていただきました。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

（単位：百万円）

80,0003,500

40,00060,00030,0002,000

40,0001,500

20,0001,000

20,00010,000500
03（単位：百万円）

50,000

3,000
2,500

■ 純資産

第62期 第63期 第64期 第65期 第66期

0

第62期 第63期 第64期 第65期 第66期

0

第62期 第63期 第64期 第65期 第66期

連結財務諸表 FINANCIAL STATEMENTS■ 財務状況

（単位：百万円）
資産合計
67,888流動資産
34,466有形固定資産12,184
無形固定資産255
投資その他の資産
20,984

固定資産
33,423

負債純資産合計
67,888

資産合計
70,277
流動負債
12,432
固定負債
6,855

負債
19,287

株主資本41,757
その他の包括利益
累計額合計
4,026
少数株主持分2,818

純資産
48,601

流動資産
34,427有形固定資産12,828無形固定資産262
投資その他の資産
22,759固定資産
35,850

第65期（前期）

第66期（当期）

平成25年10月31日現在

負債純資産合計
70,277

株主資本44,319その他の包括利益
累計額合計
2,563
少数株主持分2,786

純資産
49,668

第65期（前期）

平成26年10月31日現在

流動負債
14,394
固定負債
6,214

負債
20,609

第66期（当期）

平成25年10月31日現在

平成26年10月31日現在■ 経営成績（単位：百万円）

売上高
49,283
経常利益
3,371

売上総利益
10,986■ 連結キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の期首残高

5,191

10,466

投資活動によるキャッシュ・フロー△3,538

売上総利益
11,886

営業外収益
1,768
営業外費用
107

販売費及び一般管理費
9,256

経常利益
4,290

営業利益
2,629

第66期（当期）

平成24年11月1日から平成25年10月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上原価
43,474

当期純利益
2,384

営業利益
2,105

第65期（前期）

売上高
55,360

特別利益
41
特別損失
58
法人税等
1,084 当期純利益
少数株主
3,051
利益
138

平成25年11月1日から平成26年10月31日まで

資産・負債・純資産について（単位：百万円）● 資産の部

財務活動によるキャッシュ・フロー△546

現金及び現金同等物に係る換算差額
270

現金及び現金同等物の期末残高当連結会計年度末の総資産は702億7千7百万円で、前連結会計年度末に比べ23億8千8百万円の増加となりました。流動資産が3千9百万円減少し、固定資産が24億2千7百万円増加しました。流動資産の減少は、有価証券ならびに商品及び製品の減少が、現金及び預金の増加を上回ったことなどによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券の増加等によるものです。

● 負債の部
11,843

負債は206億9百万円で、前連結会計年度末に比べ13億2千1百万円の増加となりました。流
動負債が19億6千2百万円増加し、固定負債が6億4千1百万円減少しました。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金の増加等によるものです。固定負債の減少は、繰延税金負債の減少等によるものです。

● 純資産の部

第66期（当期）

平成25年11月1日から平成26年10月31日まで

純資産は496億6千8百万円で、前連結会計年度末に比べ10億6千7百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は66.7％、1株当たり純資産額は586円61銭となりました。

4特 集 SPECIAL EDITION

安心・安全で、より優れた農薬の実現に向けて常に革新的な研究開発を推進中。

農薬開発のステップ
合成

生物評価

当社の設立は、今を遡ること66年前の昭和24年（1949年）。国産初の農薬開発に挑戦し、製設立から10年後に殺菌剤「アソジン」の開発･製品化に成功。以来、農薬開発のパイオニ

アとして業界をリードし、国内および海外の農業生産に寄与し続けてきました。これまでの剤事業拡大と企業成長を支えてきた源泉は、独創的かつ先駆的なアプローチによって技術革安全性評価

所の自社施設2ヵ所に加えて、各地に圃場を擁し、グループ企業であるイハラケミカル工業

プロセス開発新を果たしてきた研究開発体制にあります。当社は、生物科学研究所および製剤技術研究株式会社および株式会社ケイ・アイ研究所との連携を通じて、新規化合物の合成から生物評価、製剤、安全性評価、そしてプロセス開発に至るまでの高いハードルをクリアし、安全開発成果
製 品 化で効果的な農薬を次々に生み出しています。

世界人口70億の「食」を支えるために農業生産のサポート。
研究開発のスピードアップで、グローバル展開を強化。

40

当社製品の国内販売は、農協（JA）の全国組織である全国農業協同組合連合会（JA全農）.5%

欧州・アフリカを通じて行われます。地域密着型の販売活動を基盤に、エンドユーザーである農家の方々からいただく声を、研究開発や製品ラインアップに活かしています。また、海外営業部およびグループ企業（米国、ベルギー、タイ、韓国、ブラジル）を通じて、50ヵ国を超える世界各国の農業地帯に製品をお届けしています。現在、海外売上高の割合は40.5％（平成26年10月期）。今後もグローバル展開をさらに推進し、この割合を拡大してまいります。
5

海外売上高比率アジア■ ケイ・アイ ケミカル
ヨーロッパ社（ベルギー）
Europe and Africa
Asia

Japan
■
クミカコリア（韓国）
T.J.C.ケミカル社（タイ）■ ■バンコク駐在員事務所

オセアニア
Oceania

北中米North Central
America ■ ケイ・アイ ケミカルU.S.A.社■ ■ クミカインターナショナルミシシッピ試験圃場

南米

South
America ■ イハラブラス社■ （ブラジル）

ケイ・アイ ケミカル ドブラジル社

CSRレポート

CSR REPORTCSR REPORT

クミアイ化学工業の社会貢献活動
クミカが目指す社会貢献
当社は、『企業の存在意義は社会貢献にある』と創業以来の企業理念“いのちと自然を守り育てる”

いうビジョンを基に事業活動を行っております。事ことを第一に、日本の豊かな自然環境と農業、文化業の基盤である農業の生産性を上げることで社会にを次の世代に残すために、また、社会に向き合い、貢献し、それが受入れられた結果が利益に結びつく

地域社会の中で信頼される企業を目指して当社はと考えます。

様々な活動を行っております。

どんぐりプロジェクト®

先の震災で被災した東北地方の里山・緑地の回復を目的とした本活動は3年目を迎え、地域の方々と共にどんぐりの採取活動を行い、当社敷地内で苗木の栽培を続けております。

せんがまち棚田の保全

メガソーラー発電（再生可能エネルギーの推進）

再生可能エネルギーの普及による更なる
環境負荷軽減を図るため、2メガのソーラー発電所を増設しました。年間の予想発電量は600万キロワット時で、二酸化炭素削減量1900トンが見込まれます。
日本の豊かな自然環境を守る活動の一環として、静岡県にある「せんがまち」棚田の保全に対し、技術的・経済的な支援を続けております。

当社は、この他にも様々な社会貢献活動を実施しております。
6トピックス
TOPICS 01

新規水稲用除草剤「フェノキサスルホン剤」登録取得

国内で登録申請しておりました新規除草剤有効成分「フェノキサスルホン」を含有する水稲用除草剤として、単剤「ヒエカット」および混合剤「ガンガン」、「ベンケイ」、「クミスター」、「ヤブサメ」の農薬登録を平成26年10月3日付で、取得しました。
「フェノキサスルホン」は当社とイハラケミカル工業株
式会社が共同で開発した独自の有効成分で、水田の問題雑草のノビエを主対象とし、一年生広葉雑草、一部の多年生雑草にも有効で、環境や水変動による影響を受けにくく、残効性に優れています。
「フェノキサスルホン」
は「安全で環境負荷の少ない国産水稲用除草剤の開発・実用化」として、平成19年度の農林水産省の民間実用化研究促進事業に採用された薬剤です。
当社はイハラケミカル工業株式会社と共同で開発したピリミスルファンとの混合剤を中心に2成分混合剤「ガンガン」、3成分混合剤「ベンケイ」、「クミスター」、「ヤブサメ」を平成27年より販売を順次予定しており、水稲用除草剤のシェア拡大の柱となる製品として育ててまいります。

7

TOPICSTOPICS 02

ピロキサスルホン剤

世界展開

当社が開発した畑作用除草剤「ピロキサスルホン」は、豪州、米国、カナダ、南アフリカ、サウジアラビアに続き、日本でも平成26年7月10日に芝用途として農薬登録を取得し、現在6か国で販売を行っております。米国におきましてはダイズ、トウモロコシ市場を対象に本剤を含む新規混合剤の開発を行っており、多様なニーズに合った特徴のある製品を随時市場に投入していく予定です。米国に匹敵する大市場であるブラジルにおきましては、イハラブラス（持分法適用会社）を通じてコムギ、トウモロコシ、ダイズ、サトウキビ、コーヒーなどで開発を進め、平成26年3月に農薬登録の申請を行いました。また、ニコムギ畑（南アフリカ）ュージランドでも平成26年8月に農薬登録を申請しました。
上記の国以外の南米、アジア、欧州、アフリカにおきましても順次、適用性評価、開発を行っており、数年以内に売上に寄与する見込みであります。
このように適用作物が多く、対象市場の広いピロキサ
スルホンの販売拡大に努めるとともに、新規市場の開拓、適用作物の拡大、高付加価値混合剤・製剤の開発を継続することにより、当社の持続的な成長に貢献する基幹製品に育成します。
植え付け前のサトウキビ畑（ブラジル）

8

株式情報 / 会社情報 （平成26年10月31日現在） STOCK INFORMATION/CORPORATE DATA
■ 株式の状況■ 株式分布状況

発行可能株式総数

200,000,000株

発行済株式の総数

86,977,709株

株主数

所有者別株主数

5,537名■ 個人・自己株式・その他

合計■ 大株主

5,537名当社への出資状況

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

全国農業協同組合連合会

26,52730.49

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

7,068

8.12

静岡県経済農業協同組合連合会

2,770

3.18

スルガ銀行株式会社

2,609

3.00

農林中央金庫

2,588

2.97

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

2,080

2.39

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

1,851

2.12

イハラケミカル工業株式会社

1,508

1.73

CITIBANK INTERNATIONAL PLC LUXBANQUE DEGROOF LUX-NON AIF OMNIBUS

1,277

1.46

イハラ建成工業株式会社

1,076

1.23

5,222名（94.31％）■ その他法人

130名（ 2.35％）■ 外国法人等

105名（ 1.90％）■ 金融機関

49名（ 0.88％）■ 金融商品取引業者

31名（ 0.56％）

所有者別株式数■ 金融機関52,567千株 （60.44％）■ 個人・その他

11,637千株 （13.38％）■ 外国法人等

8,967千株 （10.31％）■ その他法人

6,864千株（ 7.89％）■ 自己株式6,735千株（ 7.74％）■ 金融商品取引業者

合計

86,977千株

207千株（ 0.24％）（注）当社は自己株式6,734,698株（持株比率7.74%）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

■ 株価・売買高の推移

当社株価
（円）

800

800

600

600

400

400

200200

当社株式売買高（千株）
25,00025,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000
5,000

5,000
0

平成24年
11月 12月 1月

2月

平成25年
3月

4月

5月

第64期

96月

7月

8月

9月10月 11月 12月 1月

2月

0

平成26年
3月

4月

5月

第65期

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

第66期

6月

7月

8月

9月

10月

■ 1株当たり純資産（単位：円）■ 会社概要
会 社 名
設立年月日
資 本 金
事業内容
従業員数
本社所在地

600

400

200

クミアイ化学工業株式会社
昭和24年6月20日
4,534百万円
殺虫剤・殺菌剤・除草剤などの農薬の製造・販売
625名（連結）〒110-8782 東京都台東区池之端一丁目4番26号■ 取締役及び監査役
0

第62期

第63期

第64期

第65期

■ 1株当たり当期純利益

第66期（単位：円）

4030

20

石 原 英 助

代表取締役
専務取締役

堀

代表取締役
専務取締役

大 竹 丈 夫

常務取締役
常務取締役
取 締 役

永 山 孝 三小 池 好 智尾 嶋 正 弘（注） 常勤監査役藤原ります。

100

代表取締役取締役社長

貞 直

取取締
締締締役
役

役
役

取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

藤 本 文 仁柿 並 宏 之安 部 俊 博安 田 忠 孝引 屋 敷 透
藤 原功
前 田 哲 弘高 橋 軍 治功氏及び監査役前田哲弘氏は「会社法」第2条第16号に定める社外監査役であ■ 連結子会社の概要
第62期

第63期

第64期

第65期

■ 1株当たり配当金

第66期（単位：円）

尾道クミカ工業株式会社

広島県尾道市
資本金100百万円 

出資比率：100.0％

日本印刷工業株式会社

静岡県静岡市駿河区
資本金88百万円

出資比率： 48.5％

株式会社クミカ物流

静岡県静岡市清水区
資本金62百万円

出資比率： 52.9％

ケイアイ情報システム株式会社

東京都台東区
資本金50百万円

出資比率： 50.0％

株式会社エコプロ・リサーチ

静岡県静岡市清水区
資本金45百万円

出資比率： 66.7％

ケイ・アイ ケミカルU.S.A.

米国ニューヨーク州
資本金­2百万USドル

出資比率： 50.0％

ケイ・アイ ケミカルヨーロッパ

ベルギー王国ブラッセル市
資本金70万ユーロ
出資比率： 50.0％

ケイ・アイ ケミカル ド ブラジル㈲ブラジル連邦共和国サンパウロ市
資本金2百万レアル
出資比率： 50.0％※ 農薬等の製造販売業※ 各種印刷物等の製造販売業※ 運送・倉庫業

8※ 情報サービス業6※ 環境中の化学物質等計量業
4※ 農薬等の輸出入

20

取取※ 農薬等の輸出入

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

※ 受託業務10■ 株主メモ事

業年

度 11月1日から翌年10月31日まで

定 時 株 主 総 会

基準

日

定時株主総会については10月31日、その他必要があるときは、あらかじめ公告する一定の日公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.kumiai-chem.co.jp/（但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に公告いたします。
）

毎年1月中

株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
特 別 口 座 管 理 機 関 三菱UFJ信託銀行株式会社
同連
絡
先 〒137-8081（ 郵 送 先 ） 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

株式に関するお手続き等について当社株式のお手続き窓口とお問合せ先は次のとおりです。

お手続き窓口及びお問合せ先○ お取引の証券会社等に開設されている振替口座に預託されている当社株式に関する単元未満株式買取請求・買増請求、配当金の受領方法の指定、住所等の変更の各お手続き○ 上記の各お手続きに関するご照会

お取引口座を開設されている証券会社等にてお手続き又はお問合せをお願いします。

○ まだ受取っておられない配当金の受領に関するお手続き及びそのご照会【お手続き窓口】 三菱UFJ信託銀行株式会社
全国本支店の窓口○ 特別口座に関する振替請求、単元未満株式の買取請求・買増請求、配当金の受領方法の指定、住所等の変更の各お手続き【お問合せ先】 三菱UFJ信託銀行株式会社○ 株主名簿にご登録の配当金受取方法に関するご照会○ 株主様宛郵便物等の発送と返戻に関するご照会○ 特別口座に関する各お手続き及びそのご照会

各種お問合せ0120-232-711
各種手続用紙のご請求 0120-244-479
インターネットによるダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/

IR情報を当社ホームページでご覧になれます。
ホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.kumiai-chem.co.jp/

本社

東京都台東区池之端一丁目4番26号※この事業報告書に関するお問合せは下記までお願いいたします。

総務部 03（3822）5036
U R L http://www.kumiai-chem.co.jp/

環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。