2024年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2024年８月２日
上 場 会 社 名
株式会社ジョイフル本田
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3191
URL https://www.joyfulhonda.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 平山 育夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部部長兼広報・IR部部長 (氏名) 久保 裕彦(TEL) 029(822)2215
定時株主総会開催予定日
2024年９月19日
配当支払開始予定日
2024年９月４日
有価証券報告書提出予定日 2024年９月20日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2024年６月期の業績（2023年６月21日～2024年６月20日）（１）経営成績
売上高
2024年６月期
2023年６月期

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

126,894
123,3622.9△0.2

10,568
11,095△4.8△9.3

11,645
12,240

△4.9
△7.4

9,091
8,528

6.6
△23.2

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2024年６月期
2023年６月期（参考） 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

営業利益

銭

円

145.91131.552024年６月期

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

145.07－
137百万円

売上高
営業利益率
％

7.6
7.3
2023年６月期

％

7.3
7.7
198百万円

8.3
9.0（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年６月期
2023年６月期（参考） 自己資本

自己資本比率百万円

159,689
120,979
160,927
119,3292024年６月期 120,979百万円
2023年６月期

１株当たり純資産
％

円

75.8
74.2
119,329百万円

1,957.44
1,842.38銭（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年６月期
2023年６月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

12,672
9,807△9,059△7,738△11,178△9,566

27,41934,984

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年６月期
2024年６月期
2025年６月期(予想)

－
－
－

23.00
25.00
32.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

23.00
25.00
32.00

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

46.00
50.00
64.00

2,992
3,107

35.0
34.3
49.4

2.6
2.6

(注)１．2025年６月期(予想)第２四半期末の配当金32円は「創立50周年記念配当」５円を含んでおります。
２．2025年６月期(予想)期末の配当金32円は「創立50周年記念配当」５円を含んでおります。

３．2025年６月期の業績予想（2024年６月21日～2025年６月20日）

売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

63,870128,000

0.8
0.9

5,410
10,600

△2.1
0.3

5,960
11,700

△2.1
0.5

4,130
8,000

△1.2
△12.0

66.82
129.44

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年６月期

65,412,971 株

2023年６月期

68,584,671 株②

期末自己株式数

2024年６月期

3,607,920 株

2023年６月期

3,815,520 株③

期中平均株式数

2024年６月期

62,306,481 株

2023年６月期

64,832,218 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日において入手可能な情報および不確実な要因に係る仮定を前提として作成しており、実際の業績は異なる可能性があります。
業績予想（2025年６月期の業績予想）に関する事項については、添付資料Ｐ．５（４）今後の見通しをご覧ください。

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

1

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う個人消費や旺盛なインバウン
ド需要により経済活動の正常化が進む一方、原材料・エネルギー価格の高騰等による物価上昇の影響から消費活動の停滞も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は当事業年度の基本方針に「原点回帰と新しい企業文化の創造」を掲げ、初心に帰り基本に忠実に行動するとともに、会社としての新たな価値観（VALUE)を共有していくため、以下の３つの主要テーマの実行に取り組んでまいりました。
①「人への投資」②「同質化競争からの脱却」③「持続可能で豊かな社会実現に貢献」「人への投資」においては、安心して長く働くことができる職場環境の整備や給与・福利厚生面の処遇の充実に
より、社員の働きがいやモチベーションが向上、これらが優秀な人財の安定的な確保やお客様、お取引先様、地域社会の支持の拡大につながり、さらには企業価値の向上に資する取り組みを行っております。具体的には以下の内容を実施いたしました。
・正社員の月額基本給のベースアップ
・正社員の「奨学金返還支援制度」の導入
・正社員の年間休日数を継続的に増加
・時給制社員の再雇用年齢を現行の70歳から75歳に延長・時給制社員の60歳以降の昇給制度の導入
・職群転換の実施（時給制社員から正社員への登用）
・時給制社員に有給特別休暇「リフレッシュ休暇」を新設
・社員が自分らしく働ける「多様性を尊重した職場」の実現を目指して、社内の身だしなみルールの変更
また、ダイバーシティ推進の社外プロジェクトとして、女性社員が中心となり企画運営に携わったPOP-UPストア「JOYFUL Petit」（生活雑貨・グリーン・防災用品等販売）を株式会社丸井が運営する千葉県柏市の商業施設「柏モディ」に出店いたしました。この取り組みは、誰もが新たな事業活動にチャレンジできる機会を創出することになり、全社員がやりがいを持って働ける職場環境の醸成にもつながっております。
さらに店舗業務の効率化、生産性の向上に向けてＤＸを推進、セミセルフレジに続き、フルセルフレジやキャッシュレス決済専用レジを導入するなど、お客様の利便性の向上に努めました。このほか、棚卸業務を外注することで、社員が営業に専念する体制を整えました。
これらの取り組みにより、働きがい調査では、前事業年度を上回るスコアを記録することができました。
「同質化競争からの脱却」においては、「職人の店」をコンセプトとしたプロユース向け専門店「本田屋」の出店を加速、2024年２月に栃木県宇都宮市に宇都宮元今泉店、同年６月には東京都立川市に立川幸町店を出店いたしました。両店舗とも居抜き物件を活用し、出店費用を抑えつつ出店までの期間を短縮することで、効率的でスピード感のある出店戦略を実現、今後も既存のホームセンターとドミナントを形成しながら、専門店の出店を推進してまいります。
また、専門店の出店と合わせ、既存ホームセンターでの「本田屋のインショップ化」を推進、本田屋のノウハウをとりいれることで、既存店の資材・プロ用品売場を増強いたしました。当事業年度は、荒川沖店、守谷店、小山
駅前店、君津店の４店舗が完了しております。その他の商品グループの各売場でも、高付加価値商品や専門性の高い商品を継続的に導入することで新たなニーズや提案を創出することにつながっております。
さらに新カテゴリーのサービスとして、戸建住宅や新築マンション等の傷のリペア（修理・修繕）事業を営む「有限会社和工房」を子会社化、お客様の住まいに関する困りごとにも幅広く対応することが可能となり、当社のリフォーム事業との融合を図り、シナジー効果の発揮に努めてまいります。
「持続可能で豊かな社会実現に貢献」においては、豊かな未来と脱炭素社会を目指し「環境負荷の少ない店舗づくり」に注力しており、自社店舗でのＰＰＡ（注）を活用した太陽光発電・蓄電池システムによる再生可能エネルギ

2株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 決算短信
ーの利用を推進、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを強化するとともに、森林認証製品をはじめとした環境に配慮したサステナブル商材についても積極的に投入しております。
地域の活性化に向けた取り組みとしては、地方自治体、地元民間企業と連携し、地域のお客様とのコミュニケー
ションの場として共催イベントを開催しております。また、茨城県に本拠地を構えるプロバスケットボールリーグ
B.LEAGUEに所属する「茨城ロボッツ」とのスポンサー契約を締結、地域の皆様と一緒に「茨城ロボッツ」を応援するとともに、スポーツを通じた次世代育成と地域社会貢献活動を積極的に推進しております。このほか、集中豪雨
等の自然災害に備え災害協定の締結を推進しており、当事業年度は、埼玉県幸手市（2024年３月13日）、群馬県吉岡町（2024年３月21日）とそれぞれ災害時の包括連携協定等を締結、本件により18の自治体と計20件の協定を締結
いたしました。
（注）当社店舗の屋根などのスペースを利用し太陽光発電事業者が太陽光発電設備の設置・管理を行う事業モデル

以上の結果、当事業年度の売上高は1,268億94百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は105億68百万円（前年同
期比4.8％減）、経常利益は116億45百万円（前年同期比4.9％減）、当期純利益は90億91百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
当事業年度における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
① 「住まい」に関する分野
原材料の価格高騰や取得費用の増加に伴う住宅着工件数減少の影響により、木材・建築資材の売上が伸び悩みましたが、2023年４月にオープンした超大型店舗「ジョイホン吉岡店」や、職人向けの単独専門店「本田屋」を当事業年度に２店舗新たにオープンした効果、さらには既存ホームセンターでの「本田屋のインショップ化」の効果もあり、ブランド安全靴やファン付き作業着は引き続き好調に推移しました。一方で夏の猛暑の影響によりガーデン部門で花苗等の販売が、さらには暖冬の影響により暖房器具等の冬物季節用品が低調に推移しました。
以上の結果、当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、720億95百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
■商品グループ別売上高

商品グループ

前事業年度（自 2022年６月21日
至 2023年６月20日)(単位：百万円、％）
当事業年度（自 2023年６月21日
前年同期比至 2024年６月20日)

資材・プロ用品

22,37523,400104.6

インテリア・リビング

17,367

17,287

99.5

ガーデン・ファーム

16,978

17,105

100.7

リフォーム

14,007

14,302102.1

70,72872,095101.9

合計② 「生活」に関する分野

2023年５月から新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより、外出機会が増え行楽用品の需要が完全ではないものの回復しました。また、同年４月から自転車用ヘルメットが努力義務化され、サイクル用品の動向が良くなりました。ペット関連では犬猫譲渡会を継続開催し、フードやアクセサリーの販売につながっています。中でも、フードは機能性や自然素材を利用した高付加価値品の販売が好調に推移しました。さらに、防災意
識の高まりにより、防災食や水等の備蓄品、ポータブル電源や簡易トイレといった防災用品の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、547億99百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

3

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2024年６月期 決算短信

■商品グループ別売上高

商品グループ

前事業年度（自 2022年６月21日
至 2023年６月20日)（単位：百万円、％）
当事業年度（自 2023年６月21日
前年同期比至 2024年６月20日)

デイリー・日用品

36,14037,243103.1

ペット・レジャー

15,491

16,604

107.2

その他

1,000

950

95.0

52,63354,799104.1

合計（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ12億37百万円減少し、1,596億89百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の減少75億64百万円、売掛金及び契約資産の増加４億57百万円、商品の増加５億89百万円、有形固定資産の増加51億93百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ28億88百万円減少し、387億10百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少29億32百万円、未払法人税等の減少12億80百万円、資産除去債務の減少11億69百万円、買掛金の増加７億24百万円、流動負債その他の増加17億48百万円によるものであります。なお、流動負債その他の増加の主な内訳は、未払消費税等の増加17億23百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ16億50百万円増加し、1,209億79百万円となりました。これは主として、自己株式の取得49億99百万円、当期純利益90億91百万円の計上および剰余金の配当30億52百万円、その他有価証券評価差額
金の増加５億25百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ75億64百万円減少し274億19百万円（同比21.6％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、126億72百万円の収入（前事業年度比29.2％増）となりました。これは主に税引前当期純利益129億78百万円、減価償却費36億56百万円、法人税等の支払額48億17百万円、未払消費税等の増加
17億21百万円、棚卸資産の増加５億47百万円、売上債権の増加４億57百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、90億59百万円の支出（前事業年度比17.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出85億98百万円、無形固定資産の取得による支出２億13百万円、有形固定資産の除却による支出２億２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、111億78百万円の支出（前事業年度比16.8％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出50億０百万円、長期借入金の返済による支出30億91百万円、配当金の支払額30億51百万円によるものであります。

4株式会社ジョイフル本田(3191)
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（４）今後の見通し
円安が進行する中、訪日需要が高まり、観光地等では多くの外国人観光客を中心に賑わいを見せています。一方
で、ロシアのウクライナ侵攻はなおも長期化、イスラエル・ハマス紛争も予断を許さない状況、国内では原材料や燃料費の高騰と、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社は2025年６月期の基本方針を「ジョイフル本田のファンをつくる！！」とし、お客さまの不の解消に取り組んでまいります。私たち従業員一人ひとりがお客さまの立場になって考え行動することにより、お客さまの不の解消を実現し、より多くの方に当社のファンになっていただけることを目指します。また、出店用地の確保に注力するとともに建築コストの増加抑制を図り、老朽化店舗は積極的に改修し事業の拡大を図ってまいります。市場では店舗飽和状態が叫ばれる中、当社は同質化競争から脱却し、お客さまの不を解消することと品揃えの充実がホームセンターの原点と考え、お役に立てる店づくりを継続してまいります。
これらの状況を踏まえ2025年６月期の業績を、売上高1,280億円（前事業年度比0.9％増）、営業利益106億円（前事業年度比0.3％増）、経常利益117億円（前事業年度比0.5％増）、当期純利益80億円（前事業年度比12.0％減）と見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと位置付け、株主資本に応じた株主への安定した利益還元を継続的に実施、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この基本方針に従い、ⅮＯＥ（株主資本配当率）2.5％を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続してまいりました。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり25円00銭を予定しております。これにより年間配当金は、中間配当金25円00銭と合わせて、１株当たり50円00銭を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、引き続き日本基準を採用することとしておりますが、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきまして
は、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で、検討を進めていく方針であります。

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2024年６月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2023年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6

当事業年度
(2024年６月20日)

35,022
4,065
18,061
295
372
719
2,079
△2
60,61427,457
4,523
18,650
278
348
756
1,695
△74
53,63580,241
11,016596
61
4,745
49,236222
435△55,933
90,62280,512
11,132562
69
4,939
56,349192
61△58,004
95,816

1,288
556
0
102
1,947

1,295
403
0
427
2,126

2,014
184
0
3,768
1,775
7,742
100,313
160,927

2,740
288
0
3,230
1,852
8,111
106,054
159,689

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(2023年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(2024年６月20日)

6,511
3,091
41
3,900
873
2,977
1,039
627
106
16
28
271
19,486

7,235
2,932
29
4,382
917
1,696
994
601
114
6
16
2,019
20,946

9,120
43
2,126
5,512
5,068
109
130
22,111
41,598

6,188
29
2,101
4,343
4,880
135
85
17,76338,71012,00012,000

1,235

1,540

86,33024,933
112,499△6,226
118,273

86,33025,463
113,334△5,936
119,398

1,056
1,056
119,329
160,927

1,581
1,581
120,979
159,689

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
サービス料等収入
その他
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
受取地代
受取賃貸料
保険事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
支払手数料
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産圧縮損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年６月21日
至 2023年６月20日)
123,362
83,34740,014(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年６月21日
至 2024年６月20日)
126,894
86,32040,574

5,351
359
188
5,899
45,91434,818
11,095

5,890
359
182
6,431
47,00636,438
10,568

0
68
375
5
119
219
111
276
1,177

0
71
392
7
132
229
122
217
1,173

24
－
1
4
2
32
12,240

18
73
1
－
3
96
11,645

554
－
－
－
10
565

1
158
20
1,437
－
1,618

149
0
10
394
555
12,250
4,052
△331
3,721
8,528

234
0
－
49
284
12,978
3,579
308
3,887
9,091

8

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2022年６月21日

至2023年６月20日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

12,000－－946

利益準備金の積立－

289

剰余金の配当

－

当期純利益

－

86,330

当期変動額

自己株式の取得－

自己株式の処分

△335

△335

自己株式の消却△2,322△2,322

2,658

2,658

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

289

－

12,000

－

－

1,235

86,330

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券評
価差額金115,055765

利益剰余金合計

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

22,242

109,519△6,463

115,821

△289

－

－

－

剰余金の配当△2,890△2,890△2,890△2,890

当期純利益

8,528

8,528

当期変動額
利益準備金の積立

8,528

8,528

自己株式の取得－△2,499△2,499△2,499

自己株式の処分

－

414

79

79

自己株式の消却

－

2,322

－

－

△2,658

－

－

－

－

290

290

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,658

当期変動額合計

2,691

2,980

237

3,217

290

3,507

当期末残高

24,933

112,499△6,226

118,273

1,056

119,3299

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 決算短信
当事業年度(自 2023年６月21日

至2024年６月20日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

12,000

－

－

1,235

利益準備金の積立－

305

剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

86,330

当期変動額

自己株式の処分00

自己株式の消却△5,204△5,204

5,203

5,203

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

305

－

12,000

－

－

1,540

86,330

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券評
価差額金118,273

1,056

利益剰余金合計

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

24,933

112,499△6,226

119,329

△305

－

－

－

剰余金の配当△3,052△3,052△3,052△3,052

当期純利益

9,091

9,091

9,091

9,091

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得－△4,999△4,999△4,999

自己株式の処分

－

85

86

86

自己株式の消却

－

5,204

－

－

△5,203

－

－

－

－

525

525

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,203

530

835

289

1,125

525

1,650

25,463

113,334△5,936

119,398

1,581

120,97910

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2022年６月21日
至 2023年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産圧縮損
受取保険金
補助金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益）資産除去債務戻入益
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社貸付けによる支出補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年６月21日
至 2024年６月20日)

12,250
2,952
394
10
△13
－
1
△5
△17
19
47
99
△69
24
1
－
－
149
△554
△672
△2,49668△449△154
11,58569△24
13△1,836
9,807

12,978
3,656
49
－
△26
△158
72
△10
△11
27
22
△25
△71
18
1
△20
△1,437
234
△1
△457
△547
724
1,721
673
17,41071△18
26△4,817
12,672△8,649
1,258
△73
△180
－
－
－
－
△93
△7,738△8,598
2
△202
△213
48
△103
△73
158
△77
△9,059

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 決算短信

前事業年度
(自 2022年６月21日
至 2023年６月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△4,127△2,500－△48△2,8890△9,566△7,49742,482
34,98412(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年６月21日
至 2024年６月20日)△3,091△5,0005△40△3,051－△11,178△7,56434,984
27,419

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた387百万円は、「保険事務手数料」111百万円、「その他」276百万円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)（資産除去債務の見積り金額の変更）
当事業年度において、店舗等の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
その結果、見積りの変更による増加額352百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
(追加情報)（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により、当社株式が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時
点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末244百万円、166,000株、当事業
年度末173百万円、117,600株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与

13

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 決算短信
ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末397百万円、220,220株、当事業
年度末396百万円、219,620株であります。
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）（以下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
当社は、2023年８月21日にToSTNeT－３により１株あたり1,655円で、3,021,100株、4,999百万円に相当す
る自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）
本買付にあたっては、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が借株をした上で売付注文をしております。なお、ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるモルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、モルガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果的に2,981,100株をモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買付けております。また、モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券株式会社およびその関係会社は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得しております。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が売却した当社普通株式の売却金額（以下「基準金額」という。）については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年８月22日から新株予約権の行
使請求日または行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで）の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の算術平均値に100％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の割当先であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「割当先」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,655円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付において割当先が売却した当社普通株式の数」（以下「基準株式数」という。）から「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株
価が1,655円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社株式を割当先から無償で取得することを合意しております。
なお、2024年７月30日付で本新株予約権が行使されたことに伴い、割当先との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。具体的には、算出された平均株価が1,979.2182円となり1,655円よりも高い場合に該当するため、基準株式数2,981,100株から基準金額を平均株価で除して得られる株式数2,492,762株を控除して算出された当社株式488,300株（単元未満株式38株は切り捨て）を割当先に交付いたしました。この結果、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は2,532,800株となりました。
２．会計処理の原則および手続
ToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当事業年度において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として4,999百万円（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買付けた当社株式は4,933百万円、一般の株主の皆様から買付けた当社株式は66百万円）を計上しております。
14

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 決算短信
なお、2024年７月30日付で本新株予約権が行使されたことによる調整取引として、自己株式488,300株を割
当先に交付したことに伴い、自己株式801百万円が減少し、払い込まれた金額１円を差引いた金額が自己株式処分差損（その他資本剰余金）として発生する見込みです。
（固定資産の取得に関する事項）
当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、茨城県土地開発公社より「事業用定期借地権設定契約」および「土地賃貸借契約（駐車場）」にて賃借している固定資産（店舗敷地の一部、以下「本物件」といいます。）について、今後の経営のさらなる安定化を見据え、また、該当店舗（ニューポートひたちなか店）の将来
における成長性等も考慮した結果、取得することを決議し、2024年２月29日に茨城県土地開発公社と本物件の土地売買契約を締結いたしました。本物件の引渡は2024年５月31日に完了し、事業用定期借地権設定契約の原状回復義務が消滅しております。
取得した本物件の概要および相手先の概要、損益影響額は以下のとおりであります。
１．取得した本物件の概要（１）所在地茨城県ひたちなか市新光町

（２）内訳

土地

168,861.55㎡（３）取得価額

総額

7,113百万円（４）支払方法

自己資金にて支払

２．相手先の概要（１）名称茨城県土地開発公社（２）所在地茨城県水戸市笠原町978番25（３）代表者の役職・氏名

理事長 横山茨城県開発公社ビル２階

征成（４）当社と当該会社の関係
当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。
３．損益影響額
本物件にかかる原状回復義務が消滅したことに伴い、資産除去債務戻入益1,437百万円を特別利益に計上しております。

15

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度（自2022年６月21日

至2023年６月20日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2023年６月21日

至2024年６月20日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2022年６月21日

至2023年６月20日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2023年６月21日

至2024年６月20日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)(自至関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

16

前事業年度
2022年６月21日
2023年６月20日)(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年６月21日
至 2024年６月20日)

184

184

1,458

1,578

198

137

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 決算短信
(１株当たり情報）
前事業年度(自 2022年６月21日
至 2023年６月20日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

(自
至

当事業年度
2023年６月21日
2024年６月20日)

1,842.38円

1,957.44円

131.55円

145.91円

潜在株式調整後１株当たり－円
145.07円
当期純利益金額(注) １．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前事業年度 386,220株、当事業年度 337,220株
１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前事業年度 387,641株、当事業年度 352,887株
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度(自 2022年６月21日(自 2023年６月21日
至 2023年６月20日)
至 2024年６月20日)（１）１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

8,528

9,091

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

8,528

9,091

64,832,218

62,306,481

当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(株)－362,955

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概
要－－

普通株式の期中平均株式数(株)（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額①当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得が完了しております。自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（ＡＳＲ）を用いており、これに伴い潜在株式が発生しております。なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下の計算により算出しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額＝当期純利益金額÷（期中平均株式数＋普通株式増加数）②上記①に準ずる当事業年度の普通株式増加数は以下の計算により算出しております。
平均株価取得株式数＝自己株式買付金額（※１）÷平均株価（※２）
潜在交付株式数（単元未満切捨）＝取得済株式数－平均株価取得株式数
普通株式増加数＝潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間（※３）÷当事業年度（※１）自己株式買付金額は、4,933,720,500円（※２）2023年８月22日から当事業年度末（2024年６月20日）までの各取引日の当社株式のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）の算術平均値に100.0％を乗じた価格（※３）新株予約権の割当日（2023年９月４日）から当事業年度末（2024年６月20日）

17

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 決算短信
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末(2023年６月20日)
純資産の部の合計額（百万円）

119,329

120,979－－

119,329

120,979

64,769,151

61,805,051

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当事業年度末(2024年６月20日)(重要な後発事象)2023年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月４日に発行した第三者割当による第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の全部について、2024年７月30日に以下のとおり行使され自己株式の処分が行われております。
（１）行使された新株予約権の個数１個（２）行使価額の総額１円（３）処分した自己株式の種類及び株式数

普通株式

488,300株

本新株予約権が行使されたことに伴い、自己株式801百万円が減少し、払い込まれた金額１円を差引いた金額が自己株式処分差損（その他資本剰余金）として発生する見込みです。
なお、本新株予約権の行使と自己株式の処分につきましては、３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（追加情報）の（自己株式の取得に関する事項）をご覧ください。

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