参考資料３
第２回

運営委員会資料

平成27年度業務実績に関する評価
各評価項目の主なポイント（林業信用保証業務）

平成２８年９月２１日

独立行政法人農林漁業信用基金

－1頁－

Ⅰ

平成27年度業務実績に関する評価

－2頁－
年度評価

総合評定

１．全体の評定（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

25年度

26年度

27年度

(Ａ)

Ｂ

Ｂ

28年度

29年度

項目別評定は７１項目のうち、Ｂが６１項目、Ｃが４項目、評価の対象外が６項目となっており、全体として中期目標における所期の目標を達成している。
また、全体の評定を引き下げる事象もなかったためＢとした。
※ 平成２５年度の評価にあっては、農林水産省独立行政法人評価委員会及び財務省独立行政法人評価委員会の評価結果であり、Ａ評定が標準。平成２６年度以降の評価にあっては、主務大臣の評価結果であり、Ｂ評定が標準。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業災害補償関係業務、漁業災害補償関係業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、業務運営の効率化を図りつつ的確に業務運営が遂行されており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画どおり順調に業務が実施されていると評価する。
特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

その他改善事項

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項①

林業信用保証業務における業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増については、２７年度の保証引受額は増加したものの、保証料収入が所期の目標を下回って
おり、保証料収入を増加させるための取組を着実に実施する必要がある。
② 農業信用保険業務及び林業信用保証業務における回収金の実績については、回収金収入が所期の実績を下回っており、回収実績向上のための取組を着実に実施す
る必要がある。
③ 保険料等の確実な徴収については、農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務において、保険料計算システムの不具合等により保険料等の適正な徴収がなされなかった事案が発生したことから、原因分析とともに再発防止の徹底に努める必要がある。
該当なし

該当なし

４．その他事項

監事等からの意見（理事長からの意見）
・ 林業寄託業務に関して、公庫への寄託金の原資の調達にあっては、中期目標及び中期計画において、民間からの長期借入方式から政府の出資方式への段階的な移行について実施するとの目標が掲げられているが、本件に関しては本資金の自立運用に必要となる寄託原資が現状で確保されたことから、林野庁とも調整し、措置済みとさせていただきたい。
（有識者会議委員からの意見）

その他特記事項

－3頁－

年度評価 項目別評定総括表
評
第１
１

価

項

目

評価年度
６

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
事業の効率化７(1) 事業費の削減度合（平成24年度対比５％以上）

Ａ

Ａ

Ｂ

(2) 事業費の削減に向けての取組（農業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

(3) 事業費の削減に向けての取組（林業信用保証業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

(4) 事業費の削減に向けての取組（漁業信用保険業務）

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

(6) 林業寄託業務の見直しの着実な実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

３

Ａ
Ａ

Ｂ
Ａ

価

項

目

業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備(3) 取組状況の公表(4) 監事及び会計監査人による監査の実施
第２
１

Ｂ

２

Ａ

Ｂ

Ｂ

３

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

価

項

目

４

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

(4) サービサー等の活用による回収策について費用
対効果の検証及び回収委託基準の明確化等（林業信用保証業務）

Ａ

Ｂ

Ｂ

(5) 保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収情報の提供・開示

５

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｃ

Ｃ

求償権の管理・回収の強化等(1) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（農業信用保険業務）(2) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（林業信用保証業務）(3) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（漁業信用保険業務）

Ｂ

評価年度
25年度 26年度 27年度

モラルハザード対策(1) モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（農業信用保険業務）(2) モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（漁業信用保険業務）(3) 林業信用保証業務について部分保証の拡充などの収支均衡に向けた取組

事務処理の迅速化(3) 業務処理の方法の見直し

業務運営体制の効率化

評

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 標準処理期間内における事務処理の達成度（案件の85%以上の処理）(2) 保険引受や支払審査等について、関係機関との情報共有・意見交換Ｂ

評価年度
25年度 26年度 27年度

調達方式の適正化(1) 調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施(2) 契約監視委員会において事後点検及び契約審査
委員会の活用等による適正な契約の実施

Ｂ(5) 共済団体等に対し、民間金融機関から融資を受けるよう促すための取組(7) 農業信用保険業務及び漁業信用保険業務における「民でできることは民で」の検討
２ 信用リスクに応じた保証・保険料率の開始及び信用リスク評価の精緻な計測に向けた検討（農業信評

25年度 26年度 27年度

代位弁済率・事故率の低減(1) 組織体制・人員配置の見直し

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(1) ウェブサイト等による情報開示の充実を促進

Ａ

Ｂ

Ｂ

(1) 農業信用保険業務における事故率

Ａ

Ｂ

Ｂ

(2) 研修の効果的実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

(2) 業務内容等に応じたセグメント情報の開示を徹底

Ａ

Ｂ

Ｂ

(2) 林業信用保証業務における代位弁済率

Ａ

Ｂ

Ｂ

(3) 利用者意見の業務運営への適切な反映、苦情への適切な対応ＡＢＢ(3) 漁業信用保険業務における事故率

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

４

経費支出の抑制(1) 支出の要否を検討し、一般管理費を24年度比で15％以上の削減

ＡＡ

Ｂ(2) 業務の見直し及び効率化

Ａ

Ｂ

Ｂ

第３

(3) 政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切な対応

Ａ

Ｂ

Ｂ

１

(4) ラスパイレス指数を中期目標期間中は100を上回らない水準とする
５ 業務実施体制の強化

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

(2) 役員会を設置

－

－

Ｂ

(3) 内部統制委員会の設置及びモニタリングを実施

－

－

Ｂ

(4) 外部有識者の専門的知見を活用したコンプライ
アンスの推進に向けた取組並びに取組状況のチ
ェック及びフォローＡＢ

Ｂ(5) リスク管理委員会を設置し統合的なリスク管理を的確に実施(6) 事務リスク自主点検等の実施及び業務改善への反映(7) 目標管理の導入による適切な人事評価、業績及び勤務成績等の給与・退職金等への一層の反映(8) 評価・分析の実施(9) 情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化
・電子化の取り組み

－

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

財務内容の改善に関する事項

７

宿舎の廃止に関する計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定

８

農業融資資金業務に係る国庫納付

Ａ

－

－

第４

その他の業務運営に関する重要事項

Ａ

－

Ｂ

第５

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画
及び資金計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

第６

短期借入金の限度額

Ａ

－

Ｂ

第７

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

Ａ

－

－

(1) 保険料率算定委員会における保険料率水準の点
検及び必要に応じた見直し（農業信用保険業務）(2) 保証料率算定委員会における保証料率水準の点
検及び必要に応じた見直し（林業信用保証業務）(3) 保険料率算定委員会における保険料率水準の点
検及び必要に応じた見直し（漁業信用保険業務）(4) 業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増（平成24年度対比1.6％増）（林業信用保証業務）(5) 適切な貸付金利の設定（農業・漁業信用保険業
務）(6) 適切な貸付金利の設定（農業・漁業災害補償関
係業務）
２

－

基金協会及び共済団体等に対する貸付金の適正(4) 職員の勤務条件の公表

Ｂ(1) 内部監査の充実

６
な

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｃ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｂ

第８

重要な財産の譲渡等に関する計画

－

－

－

Ａ

Ｂ

Ｂ

第９

剰余金の使途

Ａ

－

－

第10

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

－

－

－

引受審査の厳格化等(1) 基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組 (農業信用保険業務)(2) 基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組 (漁業信用保険業務)

Ａ

Ａ

Ｂ

１

施設及び設備に関する計画

Ａ

Ａ

Ｂ

２

人員に関する指標(3) 保証審査や求償権管理回収に係る研修会の開催

Ａ

Ｂ

Ｂ

(1) 人員に係る指標

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(4) 信用基金の相談機能の強化

Ａ

Ｂ

Ｂ

(2) 人材の確保

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(5) 林業信用保証業務における審査の厳格化、債務保証先のフォローアップ

Ａ

Ｂ

Ｂ

(3) 人材の養成

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

－

－

（注）25年度評価は、農林水産省独立行政法人評価委員会における小項目評価である。

３

積立金の処分に関する事項

（余白）

－4頁－

－5頁－

Ⅱ

各評価項目の主なポイント

－6頁－
第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第１－１

事業の効率化（１）事業費の削減度合【評価書１頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ａ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権回収事業委託費）については、中期目標の期間中に、平成24年
度比で５％以上削減する。
※

27年度削減目標は、24年度対比3％以上削減である（中期目標においては、中期目標期間の最終年度（29年度）に24年度予算対比5％以上
削減としていることから、1年当たり1％以上削減とした。）《主な業務実績》○ 27年度事業費総額：69億19百万円（削減率：24年度予算対比56.3％、決算対比22.1％）、このうち、東日本大震災を起因とする保険金を1億20百万円（農業）支出。
○

このような大幅な削減率となった要因としては、農林漁業者への貸付けが減少基調にあることを背景とした保険及び保証の引受けの減少等により引受残高が減
少し、結果として、事業費の大宗を占める保険金及び代位弁済費の支出が、24年度予算で想定したよりも大幅に減少したことによることが考えられる。
また、事故発生の減少により保険金及び代位弁済費の支払率（当年度期首の保険価額残高及び保証残高と当年度の保険引受及び保証引受の合計に対する当年度の保険金及び代位弁済費の支払額の割合）が、24年度の0.213％から27年度は0.183％に低下しており、これは、引受審査の厳格化、部分保証増加といった取組みもあるが、保証付融資の返済期限延長等の条件変更の影響が大きいと考えられる。

保険金・代位弁済費の支払状況（金額単位：百万円）
区

前年度末保険価額残高（農漁）
前年度末保証残高（林）当年度保険引受（農漁）
当年度保証引受（林）
当年度保険金（農漁）
当年度代位弁済費（林）支払率（C/(A＋B)）

24年度

25年度

26年度

27年度

(A)

3,661,286

3,536,998

3,437,454

3,301,834(B)

490,159

495,131452,862

440,755

(C)

8,822

8,195

6,317

6,852

0.213%

0.203%

0.162%

0.183%

分《評定に至った理由》
事業費は24年度予算比で56.3％の削減となっており、27年度目標削減率を大幅に上回る削減率となったことは高く評価できるものの、農林漁業者への貸付けが減少基調にあることを背景とした保険及び保証の引受残高の減少により、事業費の大宗を占める保険金及び代位弁済費の支出が24年度予算で想定したよりも大幅に減少したことによる影響もあることを踏まえ、評定をＢとする。

第１－１

－7頁－

事業の効率化Ｈ25（３）事業費の削減に向けての取組（林業信用保証業務）【評価書７頁】

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

通期

（Ａ） Ｂ
Ｂ
《主な業務実績》○ 保証引受審査に当たっては、定量要因については信用基金が保有する資産査定データ等も活用して、定性要因については林業・木材産業者
等の特性を踏まえた分析を行い、新規・増額案件、財務内容不良案件等については、総括調整役（林業担当）等を構成員とする債務保証審査
協議会において、厳格な保証審査を実施した。
○ 27年度の保証引受1,203件（条件変更除く）のうち346件について、部分保証（80％保証）を実施した（26年度の保証引受1,235件のうち部分保証321件)。新たな部分保証として26年10月から開始した木材安定供給保証（ウッド・サポート5000）の27年度引受実績は24件となった（26年度8件）。
《評定に至った理由》
保証引受審査件数は減少したものの、債務保証審査協議会への付議件数は増加しており、当該協議会で協議を行い適正な審査を行っていること、また金融機関に対するモラルハザード対策として26年度に創設した木材安定供給保証の積極的な普及を行い部分保証の割合が増加しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（６）林業寄託業務の見直しの着実な実施【評価書１３頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 寄託原資については、償還のあった寄託金を充てる。また、当該寄託金の一部を長期借入金の償還財源に充てることにより、長期借入金（借り換え）の抑制を図る。
《主な業務実績》（単位：百万円）○ 寄託原資について、5億80百万円全額を寄託償還金から確保し、同額を日本
区分
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
公庫に寄託した。
寄託額 (A)○○

27年度に償還した長期借入金（40億47百万円）については、20億47百万円を寄託償還金により賄い、長期借入金（借り換え）の借入れを20億円に圧縮した。
民間からの長期借入金については、コンベンショナル方式（注）の競争入札により低利の借入れに努めており、27年度の利払いを９百万円に圧縮するとともに、その全額について、政府からの利子補給金により充当した。
（注）一定の借入予定額を決めて、複数の入札の中から貸付利率が低いものを優先的に選択し、借入予定額に達したところまでの入札に応じる方式。

1,690

1,400

880

580

320

580

1,600

1,400

880

580

320

-

うち手持ち資金（公庫からの償還金）

90

-

-

-

-

580

公庫からの償還金 (B)

1,243

2,120

1,397

5,588

1,248

824

年度末寄託残高(C)[前年度末残高+A-B]

37,73637,01636,49931,491

30,56330,319

年度末政府出資金残高

25,375

26,77527,65528,23528,55528,555

年度末長期借入金残高

12,59011,063

9,055

6,890

6,291

4,244

153

108

62

30

17

9

うち政府出資金

利子補給金（利払い費用）《評定に至った理由》
27年度の寄託原資については、新たな長期借入金や政府出資金によらず、寄託償還金により賄っている。
また、寄託償還金を長期借入金の償還財源の一部に充当して長期借入金（借り換え）を圧縮するとともに、利払い費用も抑制されており、
中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

第１－３

－8頁－

業務運営体制の効率化（１）組織体制・人員配置の見直し【評価書１９頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ｂ）

Ｂ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 業務の質や量に対応した組織体制・人員配置の見直しを行い、業務運営の効率化を行う。
《主な業務実績》○ 各部門における業務の実施状況を集約し、併任発令等を行うことにより複数部署の業務を担う職員を配置する（27年度末13名）など、業務
運営体制の効率化を勘案した人事配置に努めている。
《評定に至った理由》
業務体制の効率化を勘案して、人員配置を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（２）研修の効果的実施【評価書２０頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 職員の能力の向上を図るため、研修計画に基づき各種研修を効果的に実施する。
《主な業務実績》○ 以下のとおり27年度の研修計画を策定するとともに、研修を実施。
研
種別

養成研修

修

計

画

内容

階層別に必要な基礎知識を習得

実
対象

採用者、一般職員、課長級別に実施実施

施

内

内容

受講者

受講者数

採用者研修（半日×２回）

採用者等

10名

初級職員研修（３日）

採用者等

６名

給与事務担当者研修（半日）補佐

１名

個人情報保護研修（１日）

一般職員

２名

財務会計研修（３日）

課長

１名

内部監査業務講習会（５日）

補佐

１名

会計事務職員研修（４９日）

一般職員

２名

課長・補佐・一般職員

７名

融資審査実践研修（３日）

各部被推薦者

１名

財務会計基礎研修（４日）

21年度以降の新規採用者

６名

融資法務基本研修（６日）

21年度以降の新規採用者

７名

債権管理・回収基礎研修（３日）

21年度以降の新規採用者

３名

債権管理・回収実践研修（１日）

各部被推薦者

１名

全役職員

－

財務会計研修（半日）能力開発研修

法令遵守意識啓発研修

業務に必要な専門的知識の習得

コンプライアンス推進

各部被推薦者

全役職員

容

法令遵守意識啓発研修、情報セキュリティ・個人情報保護研修（半日）《評定に至った理由》
職員の能力向上を図るために必要な各種研修を研修計画に基づき実施しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

第１－４

－9頁－

経費支出の抑制（１）支出の要否を検討し、一般管理費を24年度比で15％以上の削減【評価書２２頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ａ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費、租税公課及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中期目標の期間
中に、平成24年度比で15％以上抑制する。
※

27年度削減目標は、24年度対比9％以上削減である（中期目標においては、中期目標期間の最終年度（29年度）に24年度予算対比15％以上削減としていることから、1年当たり3％以上削減とした。）《主な業務実績》○ 27年度支出実績：4億89百万円（24年度予算対比16.0％の削減、決算対比18.8％の増加）。
○ なお、27年度の支出実績が26年度（3億90百万円）と比べて99百万円（25.4％）増加している主な要因は、27年4月より信用リスクに応じた保険料率を導入したことに伴う、プログラム改修及びコンサル費用の支出（69百万円）、年金個人情報漏えいやサイバー攻撃の脅威の高まりを踏まえた専門家による情報セキュリティコンサル及び電算室の監視カメラ設置等のセキュリティ対策の強化のための支出（7百万円）、保険料の誤請求を踏まえた保険システムの見直しのためのコンサル費用の支出（4百万円）等の一時的な支出に加え28年2月の改正独立行政法人
農林漁業信用基金法の施行により設置された運営委員会の開催費用の支出（2百万円）があったことによるものである。
《評定に至った理由》
一般管理費は24年度予算比で16.0％の削減となっており、27年度目標削減率を大幅に上回る削減率となったことは高く評価できるものの、
信用リスクに応じた保険料率の導入に伴うプログラム改修及びコンサル費用の支出等の一時的な支出により24年度決算対比では増加となったことを踏まえ、評定をＢとする。

（２）業務の見直し及び効率化【評価書２４頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費の節減を行う。
《主な業務実績》○ 会計監査人については、これまで毎年度、募集に係る公告を信用基金ウェブサイトへ掲載し、応募のあった者のうちから、会計監査人候補者選定審査委員会を開催して候補者の選定を行ってきた。27年度からは、事務の効率化及び会計監査人に係る監査費用節減の観点から、当該選定に係る対象年度を27年度から29年度までの3年間の複数年度に改めた。これにより、監査費用が1年あたり1,700千円の削減となった。
○ 予算の効率的かつ適正な執行を図るため、各勘定ごとに、業務計画や過去の支出実績等を勘案した「予算執行見込」を策定し、期中においても支出実績を勘案しつつ、必要に応じた見直しを行うなど、適正な期中管理を行った。
《評定に至った理由》
予算の適正な執行管理を行うとともに、無駄な支出の削減に向けた取組目標を設定し、役職員に周知を図り、また、業務実施方法を見直し、経費の削減に向けた取組を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

第１－４

－10頁－

経費支出の抑制（３）政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切な対応【評価書２６頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、適切に対応する。
《主な業務実績》○ 人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定を基礎として、関係規程等を改正している。
《評定に至った理由》
国家公務員の給与改定を基準として給与改定を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（４）ラスパイレス指数を中期目標期間中は100を上回らない水準とする【評価書２７頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ ラスパイレス指数が、中期目標期間中は毎年度１００を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表する。
《主な業務実績》○ 27年度のラスパイレス指数（地域別・学歴別）は97.3であった。
《評定に至った理由》
様々な取組により、地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数は100を下回っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

第１－５

－11頁－

業務実施体制の強化（１）内部監査の充実【評価書２９頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 業務の適正化を図るため、内部監査規程及び内部監査マニュアルに基づき、監事と連携しつつ、内部監査年度計画に従い信用基金の各業務について内部監査を適切に実施する。
また、内部監査の実施にあたっては、内部監査チェックリストを準備するとともに、指摘事項（要改善事項）の改善が速やかに図られるようフォローアップを適切に実施する。
《主な業務実績》○ 内部監査の実施に当たり、監査項目のリスク度合に応じて具体的な監査のポイントを確認できるよう、事前に監査項目ごとにチェックリス
トを整備することで効率的かつ効果的な実施を図っている。
○ 27年度においては、以下の監査についてチェックリストの検討・見直しを行い、内部監査を実施。
① 林業信用保証業務（寄託業務及び貸付業務）（27年4月実施）⑥ 法人文書の管理状況（27年12月実施）② 金庫現物（現金・郵便切手類等）実査（27年7月実施）⑦ 余裕金の運用及び管理状況（28年1月実施）③ 林業信用保証業務（債務保証、代位弁済及び出資）（27年8月実施）⑧ 情報セキュリティ対策及び保有個人情報の管理状況④ 預金・有価証券・借入金残高確認（27年10月実施）（28年2～3月実施）⑤ コンプライアンスに係る事務（27年11月実施）⑨ 内部統制（28年3月実施）○ 上記②、④及び⑧については、事前通知を行わずに実施し、内部監査の実効性を高めた。
○ 28年2月に、26年度及び27年度に実施した内部監査で改善指摘をした案件について、フォローアップを行った結果、全ての指摘事項において改善措置がなされていることを確認した。
《評定に至った理由》
無予告の内部監査や改善事項のフォローアップなど、実効性のある内部監査を実施しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（２）役員会を設置【評価書３１頁】

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－

－

Ｂ

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通期

《目標》
○ 信用基金の業務運営について、理事長の意思決定を補佐するため、役員会を設置する。
《主な業務実績》○ 改正独立行政法人通則法を踏まえ、役員会の設置及び役員の分掌に関する規程の整備を行い、27年4月に理事長の業務に関する意思決定を補佐する役員会を設置した（役員会は毎月開催。27年度は臨時開催を含めて14回）。
○ 役員会においては、各業務に係る業務実績の報告を受け、年度計画の進捗管理を行った他、業務方法書の改正や業務実績等報告書の提出等、業務運営に関する重要事項について意見交換を行い、理事長の意思決定を補佐した。
《評定に至った理由》
理事長の意思決定を補佐するための役員会を設置し、定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

第１－５

－12頁－

業務実施体制の強化（３）内部統制委員会の設置及びモニタリングを実施【評価書３３頁】

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Ｂ

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通期

《目標》
○ 理事長をトップとする内部統制委員会を設置し、モニタリングを実施するなど内部統制を推進する。
《主な業務実績》○ 改正独立行政法人通則法を踏まえ、内部統制の推進に関する規程の整備を行い、内部統制に係る取組状況を審議するため、27年４月に理事長をトップとする内部統制委員会を設置した他、内部統制推進部署の明確化等を行った。
○ 27年度は、内部統制委員会を4回開催（4月、5月、8月及び1月）し、内部統制に関する事項を審議する各種委員会から、委員会の取組状況について報告を受け、モニタリングを実施した。
《評定に至った理由》
内部統制委員会を設置し、各種委員会からの報告や保険料・保証料の誤請求事案の報告を受けるとともに、対応状況の確認及び今後の対応策の検討を行い、モニタリングを実施しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（４）外部有識者の専門的知見を活用したコンプライアンスの推進に向けた取組並びに取組状況のチェック及びフォロー【評価書３５頁】

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（Ａ）

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Ｂ

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通期

《目標》
○ 業務の適正な執行を図るため、コンプライアンス・プログラムに基づき、外部の有識者の専門的知見も活用しつつ、コンプライアンス委員
会を中心にコンプライアンスの推進に向けた取組を適切に実施する。
特にコンプライアンス・マニュアルの職員への一層の周知に努めるとともに、コンプライアンス・チェックの適切な実施・フォローに努める。
《主な業務実績》○ コンプラホットラインを通して、業務改善提案を2件（システム管理体制の拡充、管理職と職員との意思疎通の徹底）受け付け、業務改善委員会において審議し、事務所掌部署による回答の承認を行い、審議結果を役職員専用情報サイトに掲載した。
○ 4月の採用者研修において、コンプライアンスと情報セキュリティの研修を実施し、11月には全役職員向けにコンプライアンスと情報セキ
ュリティの研修を実施した。
○ コンプライアンスの推進状況を点検するため、コンプライアンス・チェックを実施し（28年2月）、その結果を28年4月に役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにて全役職員に通知し、周知を図った。
○ コンプライアンス委員会を開催し（28年3月）、コンプライアンス・マニュアル等の一部改正、コンプライアンス・チェックの実施結果・
分析結果・改善策の提案、27年度コンプライアンス取組状況及び28年度コンプライアンス・プログラムの策定について報告、審議した。
○ 4月に全職員を対象とした情報セキュリティ自己点検を行い、その点検結果について個別に改善の必要があった者には改善を促し、自己点検結果とともに、5月に開催した情報化推進委員会で報告した。また、保有個人情報の管理状況点検を4月に行い、その点検結果について5月に開催した個人情報管理委員会で報告した。
《評定に至った理由》
コンプラホットラインを的確に運用するとともに、27年度コンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンス推進に向けた取組を着実に実施しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

第１－５

－13頁－

業務実施体制の強化（５）リスク管理委員会を設置し統合的なリスク管理を的確に実施【評価書３８頁】

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－

Ｂ

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通期

《目標》
○ 外部有識者を委員に含むリスク管理委員会を設置するとともに、金融業務に固有のリスクについては、できる限り計量化した上で統合的なリスク管理を的確に実施する。
《主な業務実績》○ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（25年12月24日閣議決定）を踏まえ、リスク管理に関する規程の整備及び外部有識者を含む
リスク管理委員会の設置を行い、リスクの計量化を試行して統合的なリスク管理を開始した。
○ リスク管理委員会は、27年4月、7月及び28年2月に開催した。
開催時期
第１回

27年4月

第２回

27年7月

第３回

28年2月

議事
（1）リスク管理体制について（2）統合的リスク管理におけるリスク計測について
26年度リスク対応状況について
26年度の事業実績、26年度決算の概要、27年3月末時点の業務実績に基づくリスク計量結果及び個別リスクの管理状況（1）リスク管理に関する規程の制定・改正について
・統合的リスク管理規程の改正
・リスク計測及び資本算定に関する細則の制定（2）27年度リスク対応状況について
27年9月末の事業実績、27年9月末時点の事業実績に基づくリスク計量結果及び個別リスクの管理状況（3）料率算定委員会及びあり方検討会における検討結果について《評定に至った理由》
外部有識者を含むリスク管理委員会を設置し、開催するとともに、計量化したリスク量と資本金額を比較する等の手法により統合的なリス
ク管理を実施しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（６）事務リスク自主点検等の実施及び業務改善への反映【評価書４０頁】

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（Ａ）

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通期

《目標》
○ 業務の適正化を図るため、部室が所掌する事務の自主的な点検及び職員からの業務改善提案に対する取組を適切に実施する。
《主な業務実績》○ 9月に「点検実施計画」を基に各部署において事務リスク自主点検を実施。また、27年度に8件の事故発生報告（保険料及び保証料の未徴収
・過徴収・誤請求、情報セキュリティに関する主務省への連絡遅延等）があり、業務改善委員会及び内部統制委員会において、事故概要、対応状況及び再発防止策について報告を行った。
○ 11月に業務改善委員会を開催し、各部署の点検責任者より事務リスク自主点検の結果及び事故発生・対応状況等報告書についての報告を受け、事務ミス防止策等の改善策の検討・審議を行うとともに、業務改善委員及び点検責任者間で事故発生の未然防止に対する意識の統一を図った。
○ 事務リスク自主点検等の実施結果の概要について、役職員専用情報サイトに掲載するとともにメールにて全役職員に通知し、周知を図った。
《評定に至った理由》
事務リスク自主点検や事故発生・対応状況等報告制度の運用等を通じて、業務の適正化は着実に実施されており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

第１－５

－14頁－

業務実施体制の強化（７）目標管理の導入による適切な人事評価、業績及び勤務成績等の給与・退職金等への一層の反映【評価書４２頁】

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通期

《目標》
○ 目標管理を取り入れた適切な人事評価を定着させるとともに、業務遂行へのインセンティブの向上を目指して、業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させる。
《主な業務実績》○ 目標管理の導入による人事評価制度については、24年４月から実施している。
《評定に至った理由》
人事評価実施規程に基づき、人事評価を着実に実施し、結果については給与等に反映しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（８）評価・分析の実施【評価書４４頁】

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通期

《目標》
○ 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析を四半期毎に実施し、その結果を着実に業務運営に反映させる。
《主な業務実績》○ 25年度から実施時期を年3回から年4回（4月、7月、10月及び1月）に変更し、業務の実施状況を適正に把握することにより、26年度の自己評価結果並びに主務省から指摘された課題及び改善事項を踏まえた対応が図られるよう、中期計画や年度計画の進捗状況管理を適切に行った。
《評定に至った理由》
26年度の自己評価並びに主務省から指摘された課題及び改善事項を踏まえ、実施状況管理を行い、評価・分析を実施し、業務運営に反映しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

第１－５

－15頁－

業務実施体制の強化（９）情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化の取り組み【評価書４６頁】

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（Ｂ）

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通期

《目標》
○ 情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化の取り組みについて、業務運営の効率化と情報セキュリティ対策の向上を図るため、次の事項を推進・実施する。
ア 政府機関統一基準群を含む政府機関における一連の対策を踏まえ、適宜、信用基金の情報セキュリティ規程等の見直し等を行うこととし、
情報セキュリティ対策の実施状況自己点検を引き続き実施し、点検結果について改善措置等のフォローアップを実施する。
イ 緊急時を含め、農林水産省・財務省との実効性のある連絡体制を整備し、情報セキュリティ上の課題について、農林水産省・財務省との情報交換を積極的に行う。
特に、事故・障害等が発生した場合は、速やかに農林水産省・財務省の情報セキュリティ責任者に連絡して適切な対策を実施する。
《主な業務実績》○ 政府機関統一基準群を含む一連の対策や指針等を踏まえた情報セキュリティに関する規程の整備等
・ 27年11月にウェブサイト管理・運用規程を改正、電子メール取扱規程を制定し、ホームページ及び役職員専用情報サイトへの情報掲載の取扱いや電子メールの取扱いについて明確化した。
・ 27年8月に改正された「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための指針」に基づき、27年12月に個人情報取扱規程及び情報セキュリティ規程について、①個人情報漏えい時の初期対応に係る対策強化、②現場における個人情報の安全管理措置の徹底を主内容とした改正を行った。
○ 情報セキュリティ対策の自己点検
・ 26年度の情報セキュリティ対策の実施状況について27年4月に情報セキュリティ対策の自己点検を行い、その点検結果において個別に改善の必要があった者には改善を促し、点検結果とともに27年5月に開催した情報化推進委員会で報告した。
○ 情報セキュリティに関する研修の実施
・ 27年11月に役職員を対象にコンプライアンス研修（内容に情報セキュリティ対策を含む）を実施し、情報セキュリティに対する意識の向上を図った。また、同月、情報セキュリティ担当者を対象として、より専門的な内容の研修を実施し、情報セキュリティ担当者としての資質の向上を図った。
○ 現行のセキュリティ態勢の調査・分析
・ 情報セキュリティ態勢の一層の強化を図るため、専門的な知見を有する外部専門家によるセキュリティコンサルティングを受けた。
本コンサルティングにおいては、現行の情報セキュリティ態勢について調査・分析を行い、28年3月に総合的な評価及び不備な点についての指導・助言を内容とする結果報告を受け、今後の業務運営に反映させることとしている。
《評定に至った理由》
情報セキュリティ対策の自己点検の実施や総務省の指針改正及びマイナンバー制度の運用開始に伴う規程の制定・改正を行うとともに、日本年金機構における個人情報流出事案を踏まえた情報セキュリティ対策の点検・強化や、情報セキュリティに係る連絡体制を整備し、情報セキュリティ対策の向上を図ったほか、情報セキュリティ態勢の一層の強化を図るため、コンサルティングを受け、外部専門家による指導・助言を得ており、情報セキュリティに配慮した業務運営を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定を
Ｂとする。

第１－６

－16頁－

業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備

業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備【評価書４９頁】

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通期

《目標》
○ 主要な情報システムについて、コストの削減、調達における透明性の確保及び業務運営の効率化・合理化を図る観点から、システムの改善に努める。
《主な業務実績》○ 27年度中に予定する各情報システムの改修計画等を内容とする情報システム整備計画について、27年5月に開催した情報化推進委員会で審議を行い、27年6月に改正を行った。
○ 業務運営の合理化・効率化を確保するため、改正した情報システム整備計画に基づき、所要のプログラム改修を行った。
《評定に至った理由》
各業務において、コスト削減や調達の透明性を確保しつつ、業務運営の効率化や合理化に繋がるシステム改善の取り組みを行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

第１－７

－17頁－

調達方式の適正化（１）調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施【評価書５２頁】

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通期

《目標》
○ 調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
《主な業務実績》○ 27年7月に「平成27年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画」を制定し、これに基づき調達に関する内部統制を確立し、公正かつ透明な調達手続きを迅速かつ効果的に行うよう努めている。また、当該計画は、信用基金ウェブサイトで公表している。
○ 調達等合理化計画に基づく着実な取組を実施するため、27年11月に第3期中期目標が変更されたことに伴い、第3期中期計画及び27年度年度
計画の変更を行った。
○ 27年度に締結した契約は15件（3億円）。契約方式は、一般競争入札等が14件（2億97百万円）、随意契約が１件（3百万円）。なお、随意契約1件については、林業信用保証業務における情報系システムのメンテナンス業務に係るもので、同システムの著作権を有する開発業者でないと業務を遂行できないことから、28年2月に契約審査会に諮ったうえで、随意契約を行った。
《評定に至った理由》
27年度に締結した15件の契約のうち14件が一般競争入札となっている。このうち6件が一者応札となったが、一者応札の解消に向けた取組も実施されており、目標の水準は満たしており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（２）契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契約の実施【評価書５５頁】

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通期

《目標》
○
契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
また、契約審査委員会の活用等により、一般競争入札等について、真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか、随意
契約の理由が妥当か等契約の適正な実施を図る。
《主な業務実績》○ 契約監視委員会については、27年7月に開催した。その際委員から、① 27年4月の契約事務取扱細則の改正により、情報システムの改修や保守を行うことができる者が当該システムの著作権を有する開発業者に限られる場合は、随意契約によることができることとされたが、その場合の契約金額の妥当性のチェック方法、② 調達等合理化計画の推進に合わせた内部要領等の見直しの検討が必要ではないか等の意見・提案があった。
○ 契約審査会については、28年2月に開催し、随意契約1件を締結するにあたり、その理由の妥当性について審議した。
《評定に至った理由》
契約監視委員会及び契約審査会の活用等により、契約手続きに関する適正化は図られており、目標の水準を満たしている。中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

第１－７（３）取組状況の公表【評価書５７頁】

○

－18頁－

調達方式の適正化
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通期

《目標》
調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。

《主な業務実績》○ 契約情報取扱公表要領に基づき、予定価格が以下の額を超える契約について、27年度は15件を信用基金ウェブサイトで公表した。
【公表する契約】
工事又は製造・・・・・・予定価格 250万円
財産の購入・・・・・・・予定価格 160万円
賃貸・・・・・・・・・・予定価格 80万円
その他の役務・・・・・・予定価格 100万円《評定に至った理由》
公表すべき契約をすべて公表するとともに、調達等合理化計画を踏まえた取組状況についてフォローアップを実施しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（４）監事及び会計監査人による監査の実施【評価書５９頁】

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通期

《目標》
○ 監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受ける。
《主な業務実績》○ 監事による監査の実施契約に関する文書は、監事監査規程第14条に基づき、決裁文書（少額随意契約を除く）を施行前に監事に回付することにより、契約の適切性等について事前チェックを受けたほか、定例監査（期末監査（27年4～6月）及び期中監査（27年10～12月））において、契約の適切性等について事後チェックを受けたが、指摘はなかった。
○ 会計監査人による監査の実施
会計監査人からは、期中監査（27年10月、28年2～3月）、監事に向けた監査計画説明（27年11月）及び理事長とのディスカッション（27年11月）、28年4～6月には期末監査が実施された。
《評定に至った理由》
監事による契約に係る事前事後チェックが行われ、会計監査人による期中・期末監査や理事長とのディスカッションも実施されており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

－19頁－
第２国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２－１

事務処理の迅速化（１）標準処理期間内における事務処理の達成度【評価書６１頁】

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通期

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通期

《目標》
○ 標準処理期間内に案件の85％以上を処理する。
《主な業務実績》○ 標準処理期間内の処理について、85％以上が目標のところ、27年度は全ての項目で目標を達成した。
《評定に至った理由》
各業務全て目標を達成しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（３）業務処理の方法の見直し【評価書６７頁】

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（Ａ）

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《目標》
○ 事務手続の明確化・簡素化など、業務処理の方法の見直しを行う。
《主な業務実績》○ 農業信用保険業務において、基金協会から信用基金への保険通知等に係るデータの授受をＦＤ等で行っているが、基金協会の事務及び経費の負担軽減並びにデータ紛失のリスクを避けるため、基金協会から信用基金サーバへデータをアップロードするための機能を追加することとし、それに伴うプログラム改修を28年3月に完了した。
《評定に至った理由》
業務処理方法の見直し等を行うことにより利用者負担の軽減やデータ紛失リスク低減を図っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

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第２－２

情報の提供・開示（１）ウェブサイト等による情報開示の充実を促進【評価書６９頁】

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通期

《目標》
○ 信用基金の業務の必要性、役割及び農林漁業者の事業活動への効果や成果について、国民一般や利用者を対象に、図表なども含めて分かりやすい形で幅広く周知するなど情報開示の充実を促進する。
《主な業務実績》○ 公表すべき事項18件の掲載等信用基金ウェブサイトを158回更新した。
○ パンフレットや「農業信用保険年報」等各種冊子を作成し、関係機関へ配布するなど、情報開示に努めた。
《評定に至った理由》
国民一般や利用者に対し適切かつ迅速に情報開示を行っている。また、信用基金の事業概況を取りまとめた業務報告書等を関係機関に配布、
ウェブサイトで公表するとともに、関係機関との情報交換会を実施し、情報提供を図っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（２）業務内容等に応じたセグメント情報の開示を徹底【評価書７３頁】

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通期

《目標》
○ 信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、ホームページを活用して、決算情報・業務内容等に応じた適切な区分に基づく
セグメント情報の開示を徹底する。
《主な業務実績》○ 27年9月に、勘定区分に応じた財務諸表を信用基金ウェブサイトに掲載するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保するため、以下の情報を掲載した。
① ｢独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令」に規定された区分ごとの財務諸表と併せ、決算概要を説明した資料② 決算情報について、経年比較や財務分析指標③ 事業報告書について、事業損益の経年比較・分析、総資産の経年比較・分析、財源構造及び財務データ、業務実績等報告書と関連付けた事業説明《評定に至った理由》
ウェブサイトにおいて、決算情報・業務内容に応じた適切な区分に基づく情報の開示を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

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第２－２

情報の提供・開示（３）利用者意見の業務運営への適切な反映、苦情への適切な対応【評価書７５頁】

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（Ａ）

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通期

《目標》
○ アンケート調査等の実施により、信用基金の利用者の意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。また、独立行政法人
農林漁業信用基金苦情対応要領に基づき、苦情への適切な対応を行う。
《主な業務実績》○ 28年2月1日、改正独立行政法人農林漁業信用基金法の施行に伴い、信用基金の重要事項の審議を行う運営委員会が設置されるとともに、主務大臣により運営委員が任命され、28年3月に28年度年度計画（案）を審議するため第1回運営委員会が開催された。
○ 運営委員会の設置に伴い、農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務及び農業災害補償関係業務において従前開催していた
出資者からなる運営協議会・連絡協議会を廃止した。
○ 業務ごとに各種会議における意見交換やアンケート調査等を実施し、利用者等からの意見を業務運営に反映させるよう努めた。
○ 利用者等から信用基金の業務に関して苦情が寄せられた場合には、苦情対応要領に基づき適切な対応に努めているところであるが、27年度に苦情は寄せられていない。
《評定に至った理由》
運営委員会等の各種会議における意見交換及びアンケート調査により、利用者等から意見・苦情を把握し、より利用者の意見を取り入れた業務改善に向けた取組を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（４）職員の勤務条件の公表【評価書７８頁】

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（Ａ）

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《目標》
○ 職員の勤務時間その他の勤務条件を規定した就業規則を公表する。
《主な業務実績》○ 改正の都度、ウェブサイトで公表している（最新28年3月1日付）。
《評定に至った理由》
改正の都度、速やかに公表しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

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通期

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第３財務内容の改善に関する事項

第３－１

適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（２）保険料率・保証料率算定委員会における保険料率・保証料率の水準の点検及び必要に応じた見直し（林業信用保証業務）【評価書８１頁】

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（Ａ）

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Ｂ

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通期

《目標》
○ 業務収支の状況や保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。
《主な業務実績》○ 27年12月に保証料率算定委員会を開催し、前回の保証料率改定時（平成19年）の考え方に即して、現行の保証料率の点検とその妥当性の検討をした結果、現行の保証料率の体系及び水準を維持することが重要であると判断し、当面は信用保証の需要、代位弁済及び財務状況等の動向を注視していくこととした。
《評定に至った理由》
保証料率算定委員会において、業務収支の状況や代位弁済等の発生状況を踏まえた保証料率の点検、見直しが適切に検討されており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（４）業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増（林業信用保証業務）【評価書８５頁】

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（Ａ）

Ｃ

Ｃ

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通期

《目標》
○ 林業信用保証業務については、業務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期間終了時までに平成24年度比で1.6％の増を目指す。
《主な業務実績》○ 保証引受額は増加したものの、日本銀行の金融緩和の流れの中で金融機関による低利率プロパー融資の増加や、その利率と比較した保証料
率の割高感から一般資金より低保証料率に設定している木材安定供給保証等の増加や、格付の低位者に対する保証の減少から、適用保証料率（平均）が1.16％から1.07％に低下したこと、また、既保証残高についても長期資金の約定償還を主因として減少したことから、27年度の保証料収入計画4億41百万円に対し、27年度の収入実績は3億20百万円となり、達成率は72.7％となった。
《評定に至った理由》
長期資金の約定償還を主因とした既保証残高の減少や、適用保証料率（平均）の低下（1.16％から1.07％）などから、27年度の保証料収入
目標の達成率は72.7％となっており所期の目標を下回ってはいるものの、保証料収入の拡大に向け、事業者や金融機関への制度の普及や利用拡大の取組を進め保証引受金額が26年度より増加したこと、利用者のニーズに応じた低保証料率の保証の推進や創設をしたことを踏まえ、評定をＣとする。

－23頁－
第３－２

引受審査の厳格化等（３）保証審査や求償権管理回収に係る研修会の開催【評価書９７頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 信用基金職員及び基金協会職員向けの保証審査・求償権管理回収に係る研修会を開催する。
《主な業務実績》
林業信用保証業務○

外部講師（（独）森林総合研究所の研究者）による中小製材業に関する研修会を以下のとおり実施。
第4回研修会（国内製材業の展開における中小製材業の存立基盤等）を27年6月に実施。
第5回研修会（製材市場の動向と製材業の市場対応）を27年8月に実施。

農業信用保険業務・漁業信用保険業務

【

略

】

《評定に至った理由》
参加者の満足度や研修に対するニーズは高く、資質向上にも寄与しているものと考えられる。中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（４）信用基金の相談機能の強化【評価書９９頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

《目標》
○ 研修等による信用基金職員の資質の向上、現地協議の推進等により、信用基金の相談機能を強化する。
《主な業務実績》○ 農業・漁業において現地協議や個別協議を実施。また、林業において、適宜相談窓口を開設。
《評定に至った理由》
基金協会との事前協議及び現地協議等を実施するとともに、適宜相談窓口を開設し、信用基金の相談機能の強化を図っており、中期目標
・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

通期

－24頁－
第３－２

引受審査の厳格化等（５）林業信用保証業務における審査の厳格化、債務保証先のフォローアップ【評価書１０１頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 財務状況の的確な判断等による審査の厳格化、木材関係団体を通じた優良事業体への保証利用促進の働きかけ等による優良保証の確保、金融機関との情報共有の取組を講ずるほか、債務保証先の財務状況のフォローアップの在り方について専門家を交えた経営診断・指導等を引き続き実施する。また、中期目標期間中に部分保証の拡充、審査の厳格化などの多様な手法により収支均衡に向けて引き続き取り組む。
《主な業務実績》○ 全体の審査件数1,547件のうち、新規・増額案件、財務内容不良案件等420件について、債務保証審査協議会で厳格な保証審査を行った。
○ 債権者集会（27年度15回）に出席した際に、必要に応じて再生支援協議会や金融機関と協調して被保証者に対しアドバイスを行った。また、現地調査の際に被保証者に対してアドバイスを行った。
《評定に至った理由》
審査件数は減少したが、債務保証審査協議会で十分な審査協議を行っていること、保証引受審査時には申込者の財務諸表を分析しているほか、必要に応じて保証取扱金融機関へのヒアリングを実施していること、また、バンクミーティング等への出席や専門家を交えた経営診断等を通じて、被保証者に対し経営健全化への支援等の取組を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

第３－３

モラルハザード対策（３）林業信用保証業務について部分保証の拡充などの収支均衡に向けた取組【評価書１０７頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ａ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 中期目標期間中に部分保証を拡充するなど、収支均衡に向けた取組を実施する。
《主な業務実績》○ 新規・増額案件で部分保証が妥当と判断される案件、同額・減額更新案件で財務内容の悪化等により100％保証から部分保証へ移行させることが妥当と判断される案件等について、部分保証の拡充に取り組んだ。
○ 新たな部分保証である木材安定供給保証（ウッド・サポート5000）を創設し、26年10月1日～28年3月31日の間、受付を行った（28年3月末ま
での引受実績32件）。なお、当該保証の受付期間については、要望を踏まえて33年3月31日まで延長することとした。
○ 素材生産業者に対するアンケート調査の結果を踏まえ、今後資金需要の拡大が見込まれる素材生産に着目した新たな部分保証である「素材生産推進保証（ログ・プロダクツ3000）」を創設し、28年度から取扱いを開始することとした。
《評定に至った理由》
モラルハザード対策として被保証者の業況等を勘案した部分保証の適用とともに部分保証の拡充として「木材安定供給保証」の期限延長や、「素材生産推進保証」の創設を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

－25頁－
第３－４

求償権の管理・回収の強化等（２）回収金の実績及び回収実績向上のための取組（林業信用保証業務）【評価書１１１頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ｃ

Ｃ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 平成27年度における回収金収入については、林業信用保証業務においては3億50百万円を見込む。
《主な業務実績》○ 27年度の求償権回収目標3億50百万円に対し、27年度の回収実績は1億56百万円であり、達成率は44.4％（26年度実績79.5％）となった。
○ 目標未達成の要因は、回収の対象である求償権残高が目標設定時に想定した残高を大きく下回ったこと（第2期中期目標期間中の平均期首求償権残高107億84百万円に対し、27年度期首求償権残高は47億57百万円）、債務者の事業収入や破産配当等による回収額も減少していることなどが考えられる。
なお、求償権残高に対する回収額の割合は、27年度は3.3％と、第2期中期目標期間（20～24年度）における同割合の平均3.6％と同水準となっている。また、25年度から27年度までの回収金収入累積は目標10億39百万円に対し、実績は9億43百万円であり、達成率は90.7％である。
《評定に至った理由》
回収の対象である求償権残高が目標設定時に想定した残高を大きく下回ったこと、債務者の事業収入等による回収額も減少していることから、27年度の回収金収入目標の達成率は44.4％となっており所期の目標を下回ってはいるものの、27年度の求償権残高に対する回収率は3.3％と、前中期目標期間における同率の平均3.6％と同水準となっていること、催告書や担保処分の促進、サービサーへの委託等の取組を進めていること、また、25年度から27年度までの回収金収入累積の達成率は90.7％となっていることを踏まえ、評定をＣとする。

（４）サービサー等の活用による回収策について費用対効果の検証及び回収委託基準の明確化等【評価書１１６頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 回収実績の向上と経費の効率化を図るため、債権回収業者（サービサー）等の活用による回収策については、平成25年度に改正された新たな回収委託基準に沿って実施する。
《主な業務実績》○ 26年3月6日付けで改正した新たな回収委託基準に沿い、債務者等に対する弁済交渉の頻度を増やし、早急な不動産の任意売却交渉等の実施が必要な先を対象として、企画競争によるサービサーの公募を実施し、回収能力に優れたサービサーを選定した上で、16件（当該委託求償権
残高2億6百万円）の委託を新規に行った。
《評定に至った理由》
サービサーへの回収委託にあたっては、25年度に改正された回収委託基準に沿った対象先について、企画競争による公募によってサービサーを選定した上で新規の委託を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

－26頁－
第３－４

求償権の管理・回収の強化等（５）保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収【評価書１１８頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ｃ

Ｃ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収に努める。
《主な業務実績》
林業信用保証業務○

27年11月に、27年度中の保証引受案件に保証料の過徴収及び一部未徴収案件がそれぞれ1件発生していることが判明した。これら
は、審査手続きにおいて資金区分の選択ミスとその確認漏れによるもので、過徴収案件については11月中に返戻し、一部未徴収案件
は12月に徴収した。
なお、当該確認漏れのあった事項については、審査手続のチェック項目としてチェックリストに追加し、再発防止を図った。

農業信用保険業務・漁業信用保険業務

【

略

】

《評定に至った理由》
農業信用保険業務及び漁業信用保険業務において、保険料計算システムの不具合による保険料の徴収漏れ等が発生したこと、また、林業信用保証業務において、審査手続きの際のミスにより保証料の過徴収及び徴収漏れが発生しており、保険料等の確実な徴収等ができておらず、改善を要することから、評定をＣとする。

第３－５

代位弁済率・事故率の低減（２）林業信用保証業務における代位弁済率【評価書１２２頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

《目標》
○ 中期目標期間中に保証契約を締結した案件については、林業信用保証業務においてはその代位弁済率を2.94％以下とする。
《主な業務実績》○ 28年３月末における代位弁済率は、0.95％であった。
《評定に至った理由》
28年３月末までの代位弁済率は0.95％であり、目標（代位弁済率2.94％以下）を達成していることから、評定をＢとする。

Ｈ28

Ｈ29

通期

－27頁－
第３－７

宿舎の廃止に関する計画

宿舎の廃止に関する計画【評価書１２８頁】【評価書１２８頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 信用基金の保有する職員宿舎について、職員宿舎廃止に係る実施計画に基づき、入居者に対し平成２８年３月末までの退去を求め、信用基金の宿舎を廃止する。入居者の退去に当たっては円滑な退去等に配慮する。
また、職員退去後の廃止宿舎について、その処分を検討する。
《主な業務実績》○ 25年6月に職員宿舎廃止に係る実施計画を制定し、宿舎（成城宿舎及びみどり寮）使用者に対し28年3月末までに退去するよう要請した。
○ 成城宿舎（林業信用保証勘定で資産計上）については、27年5月に入居者全員が退去したことから、同宿舎を廃止し、処分に向けた手続を進めたが、その過程において28年3月1日付けで主務省より「介護施設等整備のための独立行政法人の不要資産の活用について」が発出されたことから、主務省と協議を行いつつ、当該通知を踏まえた宿舎の処分について検討した。
○ みどり寮（農業信用保険勘定で資産計上）についても、28年3月をもって入居者全員が退去したことから、同宿舎を廃止した。
《評定に至った理由》
職員宿舎廃止に係る実施計画に基づき、宿舎を廃止しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

－28頁－
第４

その他の業務運営に関する重要事項

長期借入金の条件【評価書１３２頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

－

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 信用基金が長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。
《主な業務実績》○ 日本公庫による森林整備活性化資金の貸付に必要な寄託原資に係る長期借入金について、借入金利に加えて借入金額も対象とした「コンベンショナル方式」の入札を行った。これにより調達した20億円（借入期間4年）については、23年10月に借り入れた長期借入金（24億68百万円）の償還の一部に充てた。
《評定に至った理由》
極力有利な条件での借入を行うため、コンベンショナル方式の入札を行い、有利な条件で資金調達を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

－29頁－
第５

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画【評価書１３４頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

《主な業務実績》○ 予算に対する決算の状況は以下のとおり。
農業信用保険勘定
基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付けが減少し、当該貸付けの償還による収入が減少したこと等から、収入の決算額は予算額を下回った。また、畜産関係の対策の実施及び保険価額残高の減少等に伴い保険金の支払いが減少したこと等から、支出の決算額は予算額を下回った。
林業信用保証勘定
木材産業等高度化推進資金の原資となる信用基金からの都道府県に対する貸付けが減少し、当該貸付けの償還による収入が減少した
ことから、支出及び収入の決算額は予算額を下回った。
漁業信用保険勘定
基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付けが減少し、当該貸付けの償還による収入が減少したことから、支出及び収入の決算額は予算額を下回った。
農業・漁業災害補償関係勘定
27年度においては災害の発生が想定を下回り、予算と決算に大きな乖離が生じた。
○

収支計画に対する決算の状況は以下のとおり。
農業信用保険勘定
畜産関係の対策の実施等に伴い保険金の支払額が減少したこと等により、33億3百万円の当期総利益を計上した。
林業信用保証勘定
保証債務残高の減少に伴い保証債務損失引当金の戻入れが生じたこと等により、15億61百万円の当期総利益を計上した。
漁業信用保険勘定
震災関係に係る求償債務者の担保処分等による回収金が増加したこと等により、5億54百万円の当期総利益を計上した。
農業・漁業災害補償関係勘定
農林水産関係法人厚生年金基金の解散に伴う臨時利益が生じたこと等により、農災で59百万円、漁災で18百万円の当期総利益を計上した。

《評定に至った理由》
適正な業務運営を確保するため、年度計画における予算に基づき、適正な業務運営を実施しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

通期

－30頁－
第８重要な財産の譲渡等に関する計画（予定なし）

第９剰余金の使途

剰余金の使途【評価書１４１頁】【評価書１４２頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

－

－

Ｈ28

《目標》
○ 農林漁業金融のセーフティ・ネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、情報システムの充実等の使途に使用。
《主な業務実績》○ 目的積立金を積み立てていないことから、27年度実績なし。
《評定に至った理由》－（27年度評価対象外）

Ｈ29

通期

－31頁－
第10その他主務省令で定める業務運営に関する事項

第10－１

施設及び設備に関する計画（予定なし）

第10－２

人員に関する指標【評価書１４３頁】（１）人員に係る指標【評価書１４４頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 期末の常勤職員数は、期初を上回らないものとする。（参考）期初の常勤職員数113名《主な業務実績》○ 中期計画期末の常勤職員の見込み（113名）を踏まえ、人員配置にあたり、業務体制、退職者数及びそれを補う新規採用者数等を勘案した。
（27年度の新規採用者は5名。27年4月1日人員 110名）《評定に至った理由》
期末の常勤職員見込みを踏まえた人員確保を行っており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

（２）人材の確保【評価書１４６頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する人材の確保に努める。
《主な業務実績》○ 金融機関において資産査定等に精通し融資業務等の経験も有する外部登用者や再雇用職員の専門知識・経験を生かした配置等を行った。
《評定に至った理由》
専門知識を有する人材を確保することにより、業務の円滑な実施を確保しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

－32頁－
第10－２

人員に関する指標（３）人材の養成【評価書１４８頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

Ｂ

Ｂ

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 個々の職員の専門性の育成に配慮した人事管理を行うとともに、金融業務機能の強化を図るための研修を含め、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させ、専門性の高い人材の早期育成を図る。
《主な業務実績》○ 同一ポストに長期に在籍する職員を把握しつつ、日常の業務及び研修による能力向上、適性の見極めを行い、適材適所の配置を行う人事管理を実施。
《評定に至った理由》
研修等により職員の能力向上を図り、適性の見極めを通じて、適切な人事配置を行うことにより、業務の円滑な実施を確保しており、中期目標・計画の達成に向けて着実な取組が見られることから、評定をＢとする。

第10－３

積立金の処分に関する事項

積立金の処分に関する事項【評価書１５０頁】

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

（Ａ）

－

－

Ｈ28

Ｈ29

通期

《目標》
○ 各勘定の前中期目標期間繰越積立金は、それぞれ農業信用保険業務、漁業信用保険業務、農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業
務に充てることとする。
《主な業務実績》○ 農業信用保険勘定、漁業信用保険勘定、農業災害補償関係勘定及び漁業災害補償関係勘定に計上の前中期目標期間繰越積立金については、
これらの勘定が当期純利益を計上したことから、同積立金の取崩を行っていない《評定に至った理由》－（27年度評価対象外）