定款(2023年３月２日改正)

定

款

第１章 総（商則号）

第１条

当会社は、エア・ウォーター株式会社と称し、英文では、ＡＩＲ ＷＡＴＥＲ

ＩＮＣ．と表示する。
（本店の所在地）
第２条 当会社は、本店を大阪市に置く。
（目的）

第３条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 酸素、窒素、アルゴン、水素、炭酸ガス、溶解アセチレン、その他各種圧縮ガス、液化ガスの製造並びに販売(2) 液化石油ガス、石油類及び石油化学系有機化学工業製品の製造並びに販売(3) プラスチック製品類と、その原材料、副資材及び家庭用品の製造並びに販売(4) 浴室等の住宅設備機器及び環境衛生設備機器類の製造並びに販売(5) 圧縮空気の製造及び販売並びに工業用水等の浄化処理業務(6) 公害防止関連装置の設計、製作、販売、維持管理並びに産業廃棄物等の運搬、処理、再利用に関する事業(7) 各種機械器具及びその部品類の製作並びに販売(8) 各種高圧装置、設備機器類の洗浄並びに検査業務(9) 計量法に基づく計量証明事業並びに飲料水、貯水槽、空気環境、作業環境、廃棄物、食品等の検査、測定、分析事業(10) 医薬品、医療機器、医療用具、動物用医薬品、動物用医療機器、化学工業薬品及び農業用薬品の製造並びに販売(11) 毒物、劇物の製造並びに販売(12) 半導体その他の電子工業材料、半導体製造装置、電子応用機器及び関連機器の製造並びに販売(13) 各種食料品及び飲料品の製造並びに販売－ 1 －(14) 養殖に関する事業(15) 各種計量器及び計測機器の製造並びに販売(16) 不動産並びに住宅の建設及び建設資材等これに関連する諸製品の製造並びに販売(17) スポーツ、文化、教養、娯楽に関する施設の運営並びにこれらに関する事業の企
画運営及び情報サービス並びに情報処理(18) 旅行業並びに飲食店業及び酒類、タバコ、切手、書籍、衣類、その他一般雑貨の販売(19) 自動車運送業及び自動車、海上、航空等による運送取扱事業(20) クレジットカードの取扱い(21) コンピューター、ファクシミリその他の情報関連機器類の製造及び販売並びにソフトウェアの販売(22) 鉱石、鉄及び非鉄金属類並びにその製品の販売(23) 車輌及び船舶の販売(24) 肥料及び肥料原料の販売(25) 土木、建築、管、鋼構造物、機械器具設置、熱絶縁、電気、水道、消防施設及びこれらに関連する工事の請負及び設計、監理(26) 金融並びに各種保険に関する事業(27) 有価証券の投資及び運用、債券の買取り(28) 防火、防犯、防災機器の製造、販売、取付工事及び保全並びに警備業務(29) 金属溶接並びに切断用材料及びその器具の製造並びに販売(30) 低温機器、工業用燃焼装置の製造並びに販売(31) 各種ガスのプラント及び機器の製造並びに販売(32) 表面処理加工装置及び関連機器の製造並びに販売(33) 天然ガス及び液化天然ガスの製造並びに販売(34) 滅菌、消毒及びクリーニング業(35) 病院内における医療材料等の物品管理及び配送並びにこれらの受託(36) 介護機器及び介護用品の製造並びに販売(37) 在宅医療事業、病院外における介護及び看護に関する事業並びに有料老人ホーム等の経営－ 2 －(38) 酸化マグネシウム等の無機化学工業製品の製造並びに販売(39) コークス炉ガスの精製並びにその副産品及び石炭化学系有機化学工業製品の製造並びに販売(40) 炭素製品及びセラミックス製品の製造並びに販売(41) 塩及び製塩副産物の製造並びに販売(42) 農産物及び林産物の生産、加工並びに販売(43) 発電及び電気の供給に関する事業(44) 前各号に関連する物品等の賃貸及び古物の売買並びに輸出入(45) 不動産の賃貸借並びにその管理(46) 前各号に関する技術及びノウハウの販売(47) 経営上必要と認める会社の事業への投資、経営指導並びに業務受託(48) 前各号に関連する一切の事業（公告方法）
第４条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告する。
第２章 株式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、４億８千万株とする。
（単元株式数）第６条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）第７条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利－ 3 －（単元未満株式の買増し）
第８条

当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
（株式取扱規程）第９条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
第３章 株（招主総会集）第11条

定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第12条

当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（招集権者および議長）
第13条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により、代表取締役がこれを招集し、議長となる。
２．代表取締役が複数あるときは、前項の招集権者および議長は、代表取締役のうち、取締役会においてあらかじめ定めた者がこれにあたる。
３．前２項の規定にもとづき招集権者および議長に定められた代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
－ 4 －

（電子提供措置等）
第14条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議決権の代理行使）
第15条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。ただし、株主または代理人は、株主総会ごとにその代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（決議の方法）第16条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第４章 取締役および取締役会等（取締役会の設置）第17条 当会社は、取締役会を置く。
（取締役の員数）
第18条 当会社の取締役は、20名以内とする。
（取締役の選任）第19条 取締役は、株主総会において選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第20条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

－ 5 －（代表取締役および役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって取締役会長１名、取締役社長１名ならびに当社の業務を執行する取締役を選定することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第22条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により、代表取締役がこれを招集し、議長となる。
２．代表取締役が複数あるときは、前項の招集権者および議長は、代表取締役のうち、取締役会においてあらかじめ定めた者がこれにあたる。
３．前２項の規定にもとづき招集権者および議長に定められた代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第23条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役にこれを発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第24条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができる者に限る｡）の全員が書面または電磁的記録により同意をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会規程）第25条

取締役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第26条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
－ 6 －（取締役の責任免除）
第27条

当会社は、取締役（取締役であった者を含む｡）の会社法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令が定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる。
２．当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く｡）との間で、当該取締役の会社法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める限度額までその責任を限定する旨の契約を締結することができる。
（最高経営委員会）
第28条 当会社は、重要事項を審議する機関として、最高経営委員会を設置する。
第５章 監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）第29条 当会社は、監査役および監査役会を置く。
（監査役の員数）
第30条 当会社の監査役は、６名以内とする。
（監査役の選任）第31条 監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第32条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）第33条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

－ 7 －（監査役会の招集通知）
第34条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役にこれを発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第35条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会規程）第36条

監査役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役の報酬等）
第37条

監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第38条

当会社は、監査役（監査役であった者を含む｡）の会社法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令が定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる。
２．当会社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める限度額までその責任を限定する旨の契約を締結することができる。
第６章 会 計 監 査 人（会計監査人の設置）第39条 当会社は、会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）第40条 会計監査人は、株主総会において選任する。

－ 8 －（会計監査人の任期）
第41条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第７章 計算（事業年度）
第42条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第43条

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。
（剰余金の配当の基準日）
第44条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
３．当会社は、前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）第45条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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