2023 年度第 2 回 事業創造大学院大学 諮問委員会 議事録
１. 日時：2024 年 2 月 5 日（月）14:00～16:00
２. 場所：Zoom によるオンライン開催
３. 構成メンバー：
≪出席者≫
●委員長
岡本 吉晴

元法政大学 経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授

●委員
金子 浩之

亀田製菓株式会社 常務執行役員 管理本部 総務部長

伊藤 孝寛

日本電気株式会社 新潟支店長

早川 博

株式会社コメリ 取締役常務執行役員 経営企画室 ゼネラルマネジャー（代理出席）
野口 容子

新潟市政策調整課 課長補佐

（委員：日根 秀康
吉田 至夫

新潟市 政策企画部長）

新潟経済同友会筆頭代表幹事 株式会社新潟クボタ 代表取締役会長

五月女 政義 事業創造大学院大学 学長
唐木 宏一

事業創造大学院大学 副学長・研究科長

富山 栄子

事業創造大学院大学 副学長

岸田 伸幸

事業創造大学院大学 教授

杉本 等

事業創造大学院大学 教授

松山 洋

事業創造大学院大学 事務局長

≪欠席者≫
守谷 啓

株式会社三井住友銀行 理事 東日本第一法人営業本部長野瀬 邦生

北越コーポレーション株式会社 洋紙事業本部 新潟工場 事務部長

上原 小百合 株式会社テレビ新潟放送網 取締役経営推進本部長
大田 正信

新潟県 総務部長

４. 議事次第
１. 開会
２. 前回議事録の確認
３. 事業創造大学院大学 在籍状況
４. 報告事項と質疑応答（１）オンライン受講制度の運用状況について（２）2023 年度秋学期の学事日程、教員組織、カリキュラム、講義等の実施状況について（３）2024 年度に向けたカリキュラム編成の考え方について
１）履修証明プログラムについて

２）CFO プログラムについて
３）コース制設置検討他について（４）2025 年度 経営系専門職大学院認証評価受審について（５）東京サテライトオフィスの運用状況について（６）情報デザイン学部（仮称）の設置と事業創造大学院大学の大学名変更について（７）開志専門職大学との接続検討について（８）博士課程の設置準備状況報告（口頭）（９）EIT（起業特別演習）の活動状況報告（１０）新潟地域活性化研究所の活動状況について
新潟地域活性化研究所の運営体制
アントレデザイン塾、女性起業家育成塾の活動状況
その他の活動状況国際公共政策研究所の活動内容等について（１１）海外交流協定校との取り組み (新規交流協定締結校、共同研究等) について
（１２）その他
５. 質疑応答(全般)と議論
６. 今後議論すべき課題の確認
７. 閉会＜添付資料＞
資料 0

議事次第

資料 1

諮問委員名簿資料 22023 年度第１回諮問委員会議事録

資料 32023 年度秋学期事業創造大学院大学 在籍状況

資料 4オンライン履修運用について

資料 5-1 2023 年度の学事日程
資料 5-2 2023 年度科目一覧、秋学期開設科目・時間割・履修系統図
資料 6-1 2024 年度以降のカリキュラム編成について
資料 6-2 履修証明パッケージ広報資料
資料 6-3 特設科目シラバス『生成 AI とビジネス』
資料 6-4 「CFO プログラム」について
資料 7

認証評価プロジェクトの構成について

資料 8

東京サテライトの運用状況について

資料 9

開志専門職大学との接続検討について

資料 10

情報デザイン学部（仮称）の設置と事業創造大学院大学の大学名変更について

資料 11

EIT 活動状況報告

資料 12-1 2023 年度春学期

新潟地域活性化研究所の運営体制

資料 12-2 アントレデザイン塾活動状況
資料 12-3「女性起業家+α育成塾」実施報告
資料 13-1 海外交流協定校締結状況および新規海外交流協定に向けた取り組み
資料 13-2 交流協定校等との教育研究実施状況について

１.開会
研究科長 唐木より、通信状況、事前配布した資料、出席委員と代理出席者の確認、中盤から参加予定の委員の状況について説明を行なった後、やむを得ない事情により中座する予定の出席委員 2 名
より挨拶をいただいた。

委

員：諮問委員会に参加の都度、学内の様子や、年々成長していることがつぶさにわかる。報告内
容を参考にしながら適宜発言して参りたい。

委員：本学は、新潟の地において学びやすい環境、人材育成のプラットフォームとしての大きな役割を十分に担っていると思う。新しい時代における事業創造に向けた取り組み等、凄く充実していると感じる。来年度も更なる発展と活性化をお願いしたい。

両委員挨拶の後、本委員会では委員会終盤で出席委員に意見を求めていること、その為、資料等を確認のうえ可能な範囲で意見を寄せていただきたい旨、依頼した。また、議案内容を説明した後、不明点については質問や忌憚ない意見をいただきたい旨について事前説明した。
続いて、学長 五月女より開会挨拶があり、出席委員への御礼を述べ、年初の能登半島地震で被災された方、関係者に向けお見舞いの言葉を述べた。本委員会は 2014 年にスタートし、丸 10 年が経過する。学外有識者より様々な本学運営に関する意見をいただき、2019 年からは、文部科学省専門職大学院設置基準において義務付けられた教育課程連携協議会の役割を担う委員会として継続して運営していることが説明された。特に、産官学連携したカリキュラムの充実を図ることとされており、講義科目の「新興国市場と地域企業」においても県内企業の協力の下で実施していることについて謝辞を述べた。本年度から再来年度にかけて様々な取り組みが必要となることについての説明と、委員各位への協力要請を行った後、岡本委員長より進行が開始された。

２.前回議事録の確認
前回委員会の議事録【資料 2】の確認がなされ、研究科長 唐木より、気づいた点があればこれからでも意見をいただきたいとの補足説明を行った。

３.事業創造大学院大学 在籍状況

事務局長 松山より【資料 3】に基づき現在の在籍状況について報告がなされた。

（質疑応答）
岡

本：定員 160 名のところ在籍状況が 190 名とあるが、問題ないか。

松山：収容定員の 1.3 倍が一つの基準となっている。定員超過の場合、経常費補助金が低減となる制度へと移行している為、その点についてはコントロールする必要性を感じる。

岡本：理解した。千客万来で良いと思う。

委員：ウズベキスタン、キルギス等、中央アジアの留学生が増えている様だが何か、施策を講じているのか、あるいはそのような国からの入学希望者が増加傾向にあるのか。

松山：ウズベキスタンについては交流協定校となった大学からの入学者が継続していること、またキルギスについては同国との連携を図ろうとする県内企業も有り、その連携が順調となれば、今後も増加する可能性が高いと考える。それらの国は日本に対して好印象を抱き、本学の起業家輩出という理念に賛同され、入学いただいていると認識している。

岡

本：留学生の入学者が多いことは大変結構だと思う。日本語研修を受ける等の国の決まりや入学条件等があるのか。

松山：本学受験の最低条件として、日本語能力試験 N2 相当以上を定めている。入学後の日本語能力を補完いただくべく、「ビジネス日本語講座」の受講を留学生に推奨し、無償の日本語教育を提供している。今後については日本語教師の国家資格化の動き、変化もあると認識している。

４.報告事項と質疑応答（１）オンライン受講制度の運用状況について研究科長 唐木より【資料 4】に基づき、オンライン履修運用状況について説明がなされた。

（２）2023 年度秋学期の学事日程、教員組織、カリキュラム、講義等の実施状況について研究科長 唐木より【資料 5-1】、【資料 5-2】に基づき、2023 年度の学事日程、教員組織、カリキュラム、講義等の実施状況について説明がなされた。ビジネスプラン研究成果発表会については、議案（７）開志専門職大学との接続検討について言及することとし、2023 年度秋学期の昼講義の非開講講義についても補足説明がなされた。

（３）2024 年度に向けたカリキュラム編成の考え方について
１）履修証明プログラムについて
２）CFO プログラムについて
３）コース制設置検討他について

研究科長 唐木より【資料 6-1】から【資料 6-4】に基づき 2024 年度以降のカリキュラム編成、科目履修生向けの履修証明、本科生向けの CFO プログラムとコース制設置検討他について説明がなされた。
正課科目と異なる履修証明プログラムの特設科目として、2023 年度は「人的資本経営と DX」を開講しており、2024 年度は特設科目として「生成 AI とビジネス」を新設し、文部科学省の履修証明プログラムのルールに則って 10 コマの展開とする旨説明された。また、【資料 6-2】特設科目を作る中から得られた成果を基に、正課科目に新たに組み込むことについても検討を進めていくことについて説明がなされた。

（４）2025 年度 経営系専門職大学院認証評価受審について研究科長 唐木より【資料 7】を基に説明がなされた。本学ホームページ上の“第三者機関大学評価”内にて公開中の“公益財団法人大学基準協会による本学事業創造研究科事業創造専攻に対する認証評価結果（2021 年 3 月）”を画面共有し、同協会が定める経営系専門職大学院基準に適合しているとの前回認定を受けたこと、前回指摘された検討課題に取り組みながら 2025 年度 経営系専門職大学院認証評価受審の準備を進める旨、説明がなされた。

（質疑応答）
岡本：私学専門職大学院にて認証評価を受審した経験と、認証評価委員就任の経験がある。また、認証評価実施期機関は幾つかあるが、受審する側も一年がかりの準備期間を要し大変なことである。

唐木：その通りである。認証評価委員も相当大変であると理解する。

岡本：受審校への直接訪問等の様々な調整も有り、大変である。

（５）東京サテライトオフィスの運用状況について研究科長 唐木より【資料 8】を基に東京サテライトオフィスの運用状況について説明がなされた。

（質疑応答）
岡

本：東京サテライトオフィスは本学だけが使用しているわけではないということか。

唐木：その通りである。同一法人他大学、他法人大学等が利用することもある。

岡

本：その一部として本学も利用しているということか。

唐木：主として本学が利用している。

松山：本学のみ教育研究活動の為利用しており、同一法人他大学、他法人大学等は、東京方面の企業との打ち合わせや、オンライン会議の為に利用している。

岡

本：理解した。

（６）情報デザイン学部（仮称）の設置と事業創造大学院大学の大学名変更について研究科長 唐木より【資料 9】を基に情報デザイン学部（仮称）の設置と事業創造大学院大学の大学名変更について説明がなされた。続いて学長 五月女より、元々本学は学部を持たない専門職大学院として設置基準に基づいて設立されており、学部を抱える場合、現在の大学院大学という名称は使用できなくなることから、名称を開志創造大学へと変更し、大学院と学部を持つ形の運営となること、また、設置の法的根拠が変わる為、開志創造大学の中の「大学院 事業創造研究科」となるが、文部科学省の設置基準に従って、依然として従来通り専門職大学院として認証評価を受審していくことについても補足された。文部科学省の設置基準が異なる為に複雑化するものの、学部を含めた大学全体の頂点を支える位置づけとして本学がリードしていく姿勢に変わりはない。現在の本学名称に愛着をお持ちいただいている方も多いことも理解しており、可能な限り事業創造大学院という名称は残しながら運営して参りたいとの説明もなされた。

（質疑応答）
岡本：開志創造大学の学部は情報デザイン学部（仮称）となり、本学は何大学院となるのか。

唐木：開志創造大学の大学院 事業創造研究科となる。

岡本：開志創造大学には専門職大学院があることになることは理解したが、博士課程はどうなるか。

唐木：今後、設置される可能性は有る。

岡

本：一般の大学は学部を複数持つところもあるが、開志創造大学には情報デザイン学部（仮称）のみであるか。

唐 木：今回は情報デザイン学部（仮称）のみであるが、将来的に複数の学部を設置し総合大学化することも視野に入れている。
岡 本：情報デザイン学部（仮称）の上の大学院として専門職大学院が設置され、将来的に博士課程の設置の構想があるということか。
唐 木：情報デザイン学部（仮称）そのものの修士課程はないものの、今後検討される可能性や他の修士課程の設置検討がなされるかもしれない。
岡

本：MBA と同じ経営系の博士課程も設置されるということか。

唐木：将来的に博士後期課程は是非設けたいと考えている。

岡本：以前から博士課程設置の意思は確認している。今ある専門職大学院は存続していくということか。

唐木：その通りである。名称のみ変更となる。

岡本：学部の設置は実現しそうか。

松山：本年 3 月の設置申請に向け、担当部署が順調に準備を進めているところである。

岡本：設置に向け頑張っていただきたい。

委員：名称変更することで学部設置が可能となることから、総合大学化を視野に入れて名称変更をするということか。

唐木：その通りである。

委員：現在の事業創造大学院大学は、アジアからの留学生や、特に企業派遣といった特色を活かし差別化出来ていたと感じているが、総合大学となると経営も大変ではないかと心配する。将来的なビジョン、可能性について、どう考えるか。

唐木：事業創造大学院大学という名称で、特に中央アジア、東南アジア他からの学生の受け入れを進め、実績を積んできたという自負がある為、名称から“事業創造”がなくなることについては様々な思いがある。これまで培った本学の特色を失うことのない取り組みと、“事業創造大学院”という愛称を使用した取り組み、活動を行って参りたいと考える。

五月女：委員にご指摘いただいた通り、本学の特徴がぼやけてしまうことも懸念される。そのため、ロゴマークとはなるが“事業創造大学院”を前面に出していく。多くのビジネススクールでも“〇〇大学 経営大学院”という名称を使用する例が見受けられる。正式名称は別としてビジュアルアイデンティティとして“事業創造大学院”と称し、あくまでも事業創造を目指していくということ、ビジネススクール(MBA)であるということ、この２つの特徴を失わない様、また、全体を牽引していく象徴的な存在となるべく努めて参りたい。

（７）開志専門職大学との接続検討について研究科長 唐木より【資料 10】を基に開志専門職大学との接続検討について説明がなされた。

（質疑応答）
岡 本：今は開志専門職大学の学生を本学で受け入れていないということか。
唐 木：開志専門職大学は開学 4 年目ということで、あくまでも本年 3 月卒業となる学生を初めて受け入れるというものである。
岡 本：その後の受け入れという話か。
唐 木：その通りである。ある程度、安定的な学生の供給源となると考えている。

（８）博士課程の設置準備状況報告（口頭）研究科長 唐木より、博士課程の設置準備状況について口頭報告がなされた。ワーキンググルー
プを組成し検討継続しており、2025 年 4 月のスタートを目指し博士課程の設置準備を進める旨、前回諮問委員会にて説明していたものの、本法人の方針として 2025 年 4 月の学部設置を最優先事項に掲げることとなり、2025 年 3 月に 文部科学省への博士課程の設置申請とし、改めて 2026 年 4 月のスタートを目指すこととなったことが説明された。また、博士課程設置までに機運を形成する為に、

先ずは本学修了生を主として博士課程への進学意向を持ってもらうべく、研究や論文作成の意欲に繋げるような研究会の企画を取り組む計画があることについても補足された。

（質疑応答）
岡

本：以前より博士課程設置は検討していたと思うが、博士課程の設置は先ほどの大学名称変更のところで話が出た構想の通りか。

唐木：元々は専門職大学院修士課程と博士課程だけを本学の中でやろうとしていたということである。

岡本：大学院大学の中で博士課程の設置を目指していたということか。

唐木：その通り構想していたが、学部設置を先行して目指すということとなり、開志創造大学（仮称）に情報デザイン学部（仮称）が設置された段階で、博士後期課程を追って設置申請するということである。

岡本：情報デザイン学部（仮称）の中に設置するということか。

唐木：学部内ではなく、設置基準上は学部の上ということとなる。

岡本：解り難いところもあるが理解した。

（９）EIT（起業特別演習）の活動状況報告
委員 岸田より【資料 11】を基に EIT（起業特別演習）の活動状況について報告がなされた。

（質疑応答）
岡本：面白い活動を行っていると思う。EIT は講義科目と異なり単位が取得できない活動という認識で合っているか。

岸田：その通りである。在学中から起業の準備を行う学生を支援する為のプログラムである。

（１０）新潟地域活性化研究所の活動状況について研究科長 唐木より【資料 12-1】に基づき新潟地域活性化研究所の全体の運営体制について説明がなされ、委員 杉本より【資料 12-2】に基づきアントレデザイン塾の活動状況について、委員 富山より【資料 12-3】に基づき女性起業家育成塾の活動状況について説明がなされた。

（質疑応答）
岡 本：アントレデザイン塾について、この様な支援があるということは、特に留学生にとって実際のビジネスを学ぶということで非常に良いフレームである。

（１１）海外交流協定校との取り組み (新規交流協定締結校、共同研究等) について

委員 富山より【資料 13-1】、【資料 13-2】に基づき海外交流協定校との取り組み（新規交流協定締結公、協同研究等）について、海外交流協定校との教員研究実施状況について説明がなされた。

（質疑応答）
岡本：海外交流は富山委員に広く一手に対応いただいており大変結構だと思う。

（１２）その他研究科長 唐木より途中参加の委員がオンライン参加したことが報告された。

５.質疑応答(全般)と議論
委員：本日のテーマに大学名称に関する議論があり、従前からの博士課程設置準備について、若干の軌道修正がなされたとは思うが、その分幅が広がるとの感想を持った。本学は“事業創造”が大事なキーワードだと思う。私自身本学 OB として、名称変更がなされても何処かに表現していただきたいという感想を持った。

委員：最後の方の議案にあった通り、海外との色々な交流協定が盛んで、海外からの留学生が多いことは常々良いことと思っている。異文化との接触が、新しい地の啓発、刺激になっていくのではと思い、感心している。最近、あるビジネススクールを訪問した際、日本語ではなく中国語、タイ語、英語等の他の言語で学生がコミュニケーションしており、日本の学校とは思えなかったがこれが良い交流であり、凄いことだと思った。本学も引き続き頑張っていただきたい。日本の大学も 9 月入学に変更すべきといつも思っているところであり、世界に照準を合わせ、世界に飛び出していけるような機会が増えると良いとの感想を持った。

委員代理：海外交流が活発であるという本学の実績については承知していたが、今後、そのあたりについて色々話をさせてもらいたいと感じている。
委員：都合により参加が遅れたため、海外交流協定校の辺りの話を聴くことが出来ず、その前段の議論にも参加出来ずに申し訳なく思う。

唐木：お聴きいただけなかった部分は、配布資料にお目通しの上、メールにて意見をいただきたい。

委員：承知した。

６.今後議論すべき課題の確認
岡

本：私は、専門職大学院を退任した後、本委員会の委員長を 7 年間務めたが、このたび退任することとした。私は今後フリーとなるが、本学が日本を牽引してゆくこと、特に北陸地区の専門職大学院のメッカとなることを期待している。前学長から現学長へと引き継がれ、本日も今後の広がりを感じる話題があり、本学の更なる発展を確信している。世界情勢を見ると不安定な時代であり、世界がどうなるのか、今後日本がどう生きていくか、リスクや怖さもあるが、その中で本学がどんな位置付け、役割を担っていくか、大いに活躍してほしいと願っている。これまでの協力に感謝申し上げる。

７.閉会
五月女：岡本委員長には、前回の認証評価以前から委員長にご就任いただき、7 年もの長きに渡り貴重なご意見いただいたことに心より感謝申し上げる。本学名称変更の議案について、非常にインパクトがあることは承知しており、事業創造というアイデンティティを失わず、建学の精神を守りながら、これからも発信して参りたい。最近、企業訪問時、本学修了生がいくつかのポジションや課題解決などの経験を積み、企業の中枢で活躍している姿が見られる。本日出席の本学 OB の委員も所属先にて役員を務められる等、本学が地域企業の人材育成のプラットフォームとしてようやく機能できるようになったと実感している。こうした役割をこれからも継続して参りたい。県内行政機関から学生を派遣いただくことについては、新潟県や新潟市以外でも前向きに検討くださる行政機関も出てきている。是非、本学を活用いただ
き、人材育成に取り組んでいただくことを期待している。これから、認証評価が 2 年続くこと、学部や博士課程の申請等 新たな取り組みや課題が山積みであり、未経験な部分も多いため、委員の方々のお知恵を拝借しながら、なんとか乗り越えて参りたいと考える。今後ともご指導の程、よろしくお願いしたい。

研究科長 唐木より、委員の方々には次年度も就任を継続いただきたいとの協力依頼を行い、後日、就任依頼書を送付する旨伝えた。
岡本委員長より、閉会が宣言された。

以 上