I
SSN 09102701

年

報

第 58号

神 戸 大 学

経

済

経

営

研

２００８

究

所





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

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

目

次

東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流－港湾管理者の視点から－

……………

富田

昌宏

1

山本

裕

……………

井澤

秀記

21

……………

浜口

伸明

27

……………

藤村

聡

49

……………

相川

康子

71

予測市場は正しく予測できたか－2008年米国大統領選のケース－

民族の多様性と調和の経済学－主要文献のレビューから－

戦前期海外駐在員の内外給与格差問題－兼松豪州支店の事例分析－「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開

東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流
港湾管理者の視点から
富
山

田
本

昌

宏
裕1

1 はじめに
地方港におけるコンテナ貨物物流について、港湾管理者を対象としたアンケー
ト調査によって、当該港湾の管理者が港勢と利用者のニーズについて如何なる認識を持ち、どのような展望のもとに港湾管理にあたっているかを、西日本の地方港について調査を行った 2。
本稿では、東日本における地方港について同様の分析を試みる。西日本の地
方港との類似点と相違点を明らかにしようとするものである。
2 アンケートの回答状況
アンケートの対象は北海道、東北、関東・上越、北陸・中部で福井県と愛知県を西日本との境界として、2001年から 2007年までに外航コンテナ定期船の就航実績がある東日本の 24の管理者で 28の港湾とした。回答があったのは、19港湾の管理者からで回収率は 79％であった。2007年に定期航路を開始した
大船渡港を除いて 2001年から 2006年までの集計に関する母集団は断りがなけ
れば 27（N＝27）とする（表 1）。本アンケートは、2007年秋に実施した。
1 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程。
2 富田昌宏・山本裕「地方港におけるコンテナ貨物物流－港湾管理者の視点から－」『経済経営研究』第 57号 神戸大学経済経営研究所 2008年。

1

経済経営研究第58号

表 1 地域別アンケート対象港湾数と回収率
アンケート対

回答管理

象管理者数

者

回収率

アンケート

回答港湾

回収率

対象港湾数

北海道

6

6

100％

6

6

100％

東北

6

4

67％

6

4

67％

関東・上越

6

5

83％

9

5

56％

北陸・中部

6

4

67％

7

4

57％

東日本合計

24

19

79％

28

19

68％

3 アンケートの回答内容
アンケートの回答内容とその分析を、アンケートの質問順に挙げていくこととする（アンケート質問票は巻末の付録参照）。
1）2001年から 2006年までのコンテナ取扱量

2006年の全国の外貿コンテナ取扱量は 1,662万 TEU（表 2）で、全国比は北
海道 1.
4％、東北 1.
3％、関東・上越（中枢港は除く）1.
6％、北陸・中部（同）3.
5％、東京港 22.
2％、横浜港 17.
9％、名古屋港 15.
1％である（表 3）3。なお、調査期間中に、小樽、釧路、函館、大船渡、御前崎で定期航路が開設され、一方、室蘭、日立、鹿島が航路中止・抜港となった。
実入り輸出コンテナに関する 06年の指数（2001年＝100）は中枢港以外では、北海道 160、東北 164が全国平均 147を上回った（表 4）。ただし、北海道は 04年、また東北は 05年がこれまでの最大値となっている。関東・上越は寄港中止の影響もあって、06年も 01年水準にまで回復していない。
実入り輸入コンテナの伸びは総じて堅調である（表 5）。アジアや中国に中3 アンケート調査に未回答の港湾のデータを補い整合性を持たせるため、表 2から表5までの出所は (財)港湾近代化促進協議会とした。

2

東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流（富田・山本）

表 2 地域別コンテナ取扱量（単位：TEU）
北海道

東北

関 東 ・ 北 陸 ・ 東京港
上越

横浜港

名古屋港 全国

中部

2001年 180,
647 140,761 249,902 403,916 2,
535,
841 2,
245,
939 1,
736,
089 12,
372,
729
2002年 195,
458 155,
407 231,322 439,468 2,
712,
348 2,
300,
984 1,
789,
644 12,775,
980
2003年 225,
021 169,
717 242,531 488,324 3,
074,
794 2,
408,
471 1,
929,
864 13,795,
836
2004年 239,
864 194,355 257,
434 528,
853 3,
358,
257 2,
606,
516 2,
155,
416 15,046,
151
2005年 231,
699 199,183 277,723 565,
140 3,
592,
319 2,
726,
591 2,
307,
155 15,764,
177
2006年 234,
145 213,409 272,
194 584,
068 3,
695,
822 2,
973,
742 2,
512,
797 16,624,319
図 1 地域別コンテナ取扱量

間財を輸出して製品輸入を行う国際水平分業の恩恵を受けるとともに、品目によってはバルク・カーゴのコンテナ化が今でも進んでいるものと考えられる。
空バンの取扱量を全体の取扱量で割って、地域別、中枢港別の空バン取り扱い比率を求めた（図 2）。地方港では一般的に輸出入の偏りが見られるが、06
年では北海道が 34％、東北が 32％、関東・上越が 28％となっている。一方、
北陸・中部は 16％で例年中枢港の水準に達している。取り扱いが多い中枢港

3

経済経営研究第58号

表 3 地域別コンテナ取扱量全国比（単位：％）
北海道

東北

関東・

北陸・

上越

中部

東京港

横浜港

名古屋港

2001年

1.
5

1.
1

2.
0

3.
3

20.
5

18.
2

14.
0

2002年

1.
5

1.
2

1.
8

3.
4

21.
2

18.
0

14.
0

2003年

1.
6

1.
2

1.
8

3.
5

22.
3

17.
5

14.
0

2004年

1.
6

1.
3

1.
7

3.
5

22.
3

17.
3

14.
3

2005年

1.
5

1.
3

1.
8

3.
6

22.
8

17.
3

14.
6

2006年

1.
4

1.
3

1.
6

3.
5

22.
2

17.
9

15.
1

表 4 実入り輸出コンテナの伸び（指数：2001年＝100）
北海道

東北

関東・

北陸・

上越

中部

東京港

横浜港

名古屋港

全国

2001年

100

100

100

100

100

100

100

100

2002年

144

127

84

108

115

106

106

109

2003年

159

137

86

117

124

119

115

117

2004年

186

161

85

129

141

137

132

132

2005年

160

165

92

136

149

142

139

137

2006年

160

164

93

143

152

161

152

147

や主要港では輸出入がバランスされやすい傾向にあり、06年の東京港は 18％となっている。ただし、港湾のバランスの詳細な分析にはコンテナのサイズ別、
ドライ・リーファー別の調査が必要となる 4。また、バランスの度合いは、実
4 北海道（苫小牧港、釧路港、小樽港、石狩新港、室蘭港）をサンプルとして、サイズ別（20FTと 40FT）の空バン取り扱い率と区別無し（TEU換算）を比較した。隔年で紹介すると、20、40、TEUの順で、01年が 38.
6％、36.
5％、37.
3％、03年が 34％、
33.
5％、33.
7％、05年が 38.
9％、32.
6％、35％と、この例だけからでは、サイズ別と区別無しとでは大きな差がでていない。ただし、いずれの年も 20FTが最も高い数値を示している。

4

東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流（富田・山本）

表 5 実入り輸入コンテナの伸び（指数：2001年＝100）
北海道

東北

関東・

北陸・

上越

中部

東京港

横浜港

名古屋港

全国

2001年

100

100

100

100

100

100

100

100

2002年

107

112

99

109

108

98

103

102

2003年

123

128

106

126

123

99

111

110

2004年

131

145

119

136

131

104

121

118

2005年

127

149

126

140

138

108

127

123

2006年

126

159

123

148

143

115

166

129

図 2 地域別空バン取り扱い比率

入り輸入コンテナの空バンが輸出コンテナへ回送されるタイミングや、他港で搬出されたコンテナの自港返バンなどその他の要因にも作用される。
2）内貿コンテナ貨物

内貿コンテナ（移出入）に関する回答は、取り扱い無しや調査開始年次にば

5

経済経営研究第58号

らつきがあり、さらにコンテナサイズとドライ、リーファーの区別が不明確なものもあり、ここでは傾向を示すにとどめる5。サンプルは地方港 8、中枢
港 1である。リーファーを除いた、実入りと空のそれぞれの輸出入の合計をTEUに換算し、01年を 100とした伸びを示している（図 3）。地方港の伸びは2倍ほどで納まっているが、中枢港の近年の伸びは大きく、とりわけ実入りコ
ンテナは 06年には 14倍以上の伸びとなった。東日本では京浜港、伊勢湾に中枢港はあるがスケジュールの都合で基幹航路が抜港ともなれば、カボタージュ（国内輸送）が許されない外船社は急遽内航フィーダーを仕立て、別の中枢港で積み卸しする必要がある。また、邦船社でも航路の改編や空バンの輸送で内航フィーダーを利用することも多く、このような理由が中枢港での内貿コンテ
ナの増加理由と考えられる。
図 3 地方港・中枢港別内貿コンテナ取扱量（指数：2001年＝100）5 内航フィーダーに関しては、不定期航路としての寄港や複数の港湾への寄港のため特定航路としては計上できないなどの回答があった。

6

東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流（富田・山本）

3）外貿コンテナ航路数

地方航路の特徴が表れるよう、ここでは地方港の航路のみを示した（表 6、図 4）。韓国航路の一部の回答には中国への延伸航路を含むとの断りがあったが、東日本の地方港の特徴は今でも韓国航路が中心となっている点である。西
日本の調査ではすでに 02年には中国航路が韓国航路を上回っているが、これは東日本からの中国航路はリードタイムが長くなるため寄港地を絞り、さらに船型も大型化する必要があるなどの問題が考えられる。また、西日本でみられた台湾航路が東日本で存在しないのも、同様な理由であろう。
表 6 地方港航路別便数（便数／週、寄港地：N=18）
韓国 台湾 中国

その

アジ

アジ

北米

欧州 その他 合計

航路 航路 航路

他の

ア航

ア航

航路

航路 の航路

アジ

路合

路前

（豪州、

ア航

計

年比

南米等）

路
2001年

31

0

9

11

51

2

1

0

54

2002年

33

0

12

10

55 107.
8% 2

1

0

58

2003年

33

0

12

10

55 100.
0% 2

1

0

58

2004年

39

0

12

10

61 110.
9% 2.
25

1

0

64.
25

2005年

38

0

12

10

60

98.
4% 2

1

0

63

2006年

36

0

12

10

58

96.
7% 2.
25

1

0

61.
25

2005/
2001年 122.
6
%

133.
3% 90.
9% 117.
6%

100.
0% 100.
0%

116.
7%

＊中枢港は除く。

4）コンテナ港の背後圏

背後圏は近隣の都道府県や地域名があがっており、港湾機能の広域性がうかがえた。地元以外の港湾の利用は近隣の中枢港が多く、中には阪神港や下関港

7経済経営研究第58号

図 4 2006年東日本地方港航路別便数（便数／週、寄港地：N=18）＊中枢港は除く。

との回答もあった。
荷主が自港を利用する理由は（表 7）、「生産・消費地に近い」、「トータルコ
ストが低い」が圧倒的で、回答は西日本のアンケートとも一致している。積み卸し港が近くにある利便性の高さと、主要港まで運ぶ国内輸送費、とりわけ陸送費の高さからの回答と考えられる。
荷主が利用しない理由は（表 8）、「利用航路がない」、「寄港頻度が少ない」、「地方航路の運賃が高い」、「荷主による積み卸し港の指定」、「リードタイムが長い」などが上位で、回答から主要港と比べ地方港の制約された現状がうかがえる。
5）取扱量の増（減）の主要理由

取り扱い貨物量の増加理由（表 9）は、「中国貨物の増加」や「ポートセー
ルス活動の貢献」、「コンテナヤード等関連施設の整備」があげられた。中国貿
易の伸びに陰りが見えるものの、地方港のコンテナ貨物はアジア・中国貨物が8

東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流（富田・山本）

表 7 荷主の利用する理由
利用する理由地方港の回答1 CI
Q（通関や検疫）の時間が短くてすむ

32 生産・消費地に近い（陸送距離が短い）

14

3

トータルコスト（海上運賃、陸送費、保管料、通関料など）が低い

中枢港の回答113

4 行政の助成制度がある

3

5 利用したい航路がある

66 （国内輸送を含む）リードタイムが短い

5

7 地元業者の融通が利く

2

8 地元経済・港湾の活性化のため

4

9 充実した外航航路網

010 寄港頻度が高い

0

1

3

1

11
12

内航航路（内航フィーダーやフェリー）のネッ
トワークが充実
海貨業者、フォワーダー、梱包業者等の集積があって便利

13 商社や荷主による利用港湾指定がある
14

仕向け地まで（から）、積替えなしのダイレク
ト輸送（直行便）があるから

1
2

1

4

中心となることは今後も変わらない。したがって、今後は中国航路の誘致が貨
物量の増減に関係してくると考えられる。
6）スーパー中枢港湾構想の進展と港湾行政・地域経済への影響

スーパー中枢港湾構想は、貨物の搬入・搬出のリードタイムを 1日短縮し、貨物を集中することにより波動性を抑えコストを 3割ほど低減し、近隣アジア

9経済経営研究第58号

表 8 荷主の利用しない理由
利用しない理由
1

荷主が利用したい航路(
直行便、仕向地）がな
い

地方港の回答13

2 LCL（小口貨物）の設備やサービスがない

33 寄港頻度が少ない

11

4 CI
Qの問題（通関や検疫に時間が掛かるなど）

3

5 港湾アクセスが悪い

1

6 港の知名度が低い

47 （地方航路の）海上運賃が高い

108 商社や荷主による利用港湾指定がある

89 船社による積み残しの経験がある

1

10

リードタイムが長い（海外のハブ港でのトラン
シップによる）

中枢港の回答18

11 輸入貨物は消費地により近い港湾が利用される

1

12（積卸し希望港湾まで）国内輸送費が高い

1

13 港湾作業料金が高い

1

14 中国への直行船、航路がない

415 コンテナヤードが狭く、待ち時間が掛かる

0

16 他港の整備が進んだ

1の港湾に対する競争力を確保し基幹航路の維持拡充に努めるとしている。しかし、割高な国内輸送費を考えると海上運賃が安い中国やアジア近海航路の貨物を地方から中枢港まで運ぶのは現実的ではない。したがって、特別な理由がな
ければ、それらの貨物が地方から中枢港へ流れるのは考えにくいし、欧米貨物
でも運賃負担力のない輸入貨物は地方港で多く卸されている。ただし、ガントリー・クレーンの設置や大型船に対応する水深の確保など地方港の港湾整備に

10

東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流（富田・山本）

表 9 取り扱い貨物増加の理由
増加理由

地方港の回答中枢港の回答1 部品等中間財の輸出

11

2 消費財を中心とする輸入の全体的な増加

3

1

3 コンテナヤードや関連施設の整備

51

4 中国航路の新規開設・増便

41

5 ポート・セールス、広報活動の貢献

6

6 背後企業の好調な業績

3

7 CFS（小口貨物施設）の設置

0

8 助成事業の成果

19 （中国航路以外の）航路の新規開設・増便

1

10 中枢港からのカーゴ・シフト

2

11 バルク・カーゴのコンテナ化（コストの低減化）

212 中国の輸出入貨物の増加

613 中国に地理的に近い

014 多様な国内輸送モードの提供

0

15 充実した外航航路網

016 中古自動車等リサイクル品目の増加

217 背後圏に牧草の消費地がある

1

1

1

影響がでると、地方航路の維持拡充にも問題があると考えられる。
管理者の回答をまとめた表 11には多様な意見が述べられている。
7）インセンティブ事業

助成事業やインセンティブ・プログラムは現状ではそれほど多いとは言えな
いが（表 12）、今後視野に入れるとした回答も得た。実行されているものでは、船社に対しては港費や利用料金の減免・補助、荷主に対してはトライアル助成

11経済経営研究第58号

表 10 取り扱い貨物減少の理由
減少理由

地方港の回答1 外貿分は減少、但し内貿分を入れると増加

1

2 コンテナヤードが狭く、やむなく他港を利用

13
4

プロジェクト的な大きな案件の荷動きが終わった
中国からの稲わら等輸入禁止措置となった品目
が減少した

0
0

5 航路が減便した

4

6 他港へのカーゴ・シフトが見られた

4

7 背後企業の生産量の減少

2

8 荷主の製造拠点の海外移転

1

9
10

自動車関連の貨物が中京地区へ移出後、コンテ
ナ貨物として輸出される
輸入消費財は消費地に近い港湾で直接取卸しされる

中枢港の回答01

や検疫に掛かる料金への補助があげられた。今回、中枢港からの助成事業の回答は得られていない。
8）ポートセミナーとポートセールス

ポートセミナーについては、地元と東京での開催が中心である（表 13）。西
日本の調査では、これらに大阪を加えた回答もあった。海外へは中国の友好港でのセミナーや視察が多いようである。管理者以外でも、背後圏の自治体や協議会が独自に行っているポートセミナーもあるとの指摘があった。なお、今回の調査では中枢港でポートセミナーを行っているとの回答は得られていない。
ポートセールスについては、西日本の調査と同様「荷主・企業訪問」、「船社訪12東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流（富田・山本）

表 11 スーパー中枢港湾構想について
1 いろいろなケースが考えられどのような影響がでるかは不明
2 地方港の役割について再検討を迫られる
3

スパ中港湾との内航フィーダーがなく外航フィーダーが規制されると地域経済に支障をきたす

4 直近のスパ中港湾とは距離的にも離れ影響は少ない
5 内航フィーダーが増えてきた
6789スパ中港湾以外の港湾整備事業予算の縮減。地方港の優位性が薄れると県民経
済にもマイナス
スパ中港湾との横持ち輸送の効率化が進むと、当該港は大きく変化し機能の維持存続が難しくなる
内航フィーダーやトラックでスパ中港湾までの輸送が促進されるとリードタイ
ムとコストの増加となり地元企業への影響が考えられる
内航フィーダーが主流となればリードタイム、コスト面で不利となり地方港利用は激減するのでは。地元企業には結果的に負担増となる＊不明、なし、無記入は省略した。表中、スーパー中枢港湾は「スパ中港湾」と略記している。

表 12 助成事業（N=19）
2001年度

2002年度

2003年度

船社

2

荷主

1

船社

3

荷主

1

船社

3

荷主

2

2004年度

2005年度

2006年度

船社

2

荷主

2

船社

5

荷主

4

船社

5

荷主

4

13

経済経営研究第58号

表 13 ポートセミナーの開催（N=19）
2001年度

地元

2

10

東京

13

海外

3

海外

5

その他

5

その他

4

地元

2

地元

3

東京

10

東京

10

海外

3

海外

3

その他

5

その他

5

地元

3

地元

5

東京

10

東京

8

海外

3

海外

3

その他

5

その他

6

2002年度

2003年度

地元

5

東京

2004年度

2005年度

2006年度

表 14 ポートセールスの内容
ポートセールスの内容

地方港の回答中枢港の回答1 荷主・物流企業訪問

1612 船社訪問161

3 助成制度の立案、利用促進

9

4

実施

10

5 広報活動106 関係官庁への要望

3

7 港湾施設見学会の開催

6

8 新規貨物推進のため海外の県事務所との連携

3

9 港湾視察010

14

各種団体のセミナー等への参加、貿易商談会の輸入消費財は消費地に近い港湾で直接取卸しさ
れる

1

1

東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流（富田・山本）

問」が最も多かった（表 14）。貨物や航路の地元港への誘致や情報交換、場合
によっては企業誘致の部署との共同訪問も見られるようである。次に多いのは、「各種セミナーへの参加」、「広報活動」、「助成制度の立案、利用促進」と続いている。管理者による荷主と船社に対する積極的な働きかけは、現状ではポート
セミナーとポートセールスである。07年に岩手県の大船渡港に外航定期航路が就航し、これで海岸線を有する全ての都道府県がコンテナ港をもつことになった。地方港間の競争の激化や淘汰もすでに始まっており、市場が成熟している
主要港より地方港におけるポートセールスの重要性はむしろ大きいと言えよう。
9）荷主・船社のニーズと港湾行政への反映

ここでは回答の中から港湾ニーズについて紹介する（表 15）。ニーズを荷主と船社とに大別すると、荷主は「新規航路」、「中国航路」、「増便や船の大型化」
を求め、一方船社は、「港湾設備の整備」、「利用料金の低減」を求めている。
港湾整備の内容はガントリー・クレーンの設置、コンテナ船専用岸壁の整備、
バンプールの整備などである。
10）地方港の経済効果

経済効果についての回答があったのは 4つの管理者に留まった。産業連関表を用いての経済効果の導出は難しいことではないが、「港湾」の範囲の特定やアンケート調査が必要など詳細な調査には時間も掛かる。しかし、対費用効果
や投資の透明性が強く求められる今日では港湾の経済効果を明示することが必要ともいえる。
11）自港の位置づけと将来ビジョン

ビジョンについてのキーワードは「東アジア」、「拠点港」、「地域産業・地域
経済」などであり、グローバル経済のもとアジアとの連携を模索しつつ、地域

15

経済経営研究第58号

表 15 港湾ニーズ
港湾ニーズの内容

地方港の回答1 新規航路開設要望（と管理者による実施）

12

2 増便・船舶の大型化要望（実施）6

3 ガントリー・クレーン等設備の整備要望（実施）104 中国航路の誘致要望（実施）10

5 東西基幹航路の誘致要望（実施）3

港湾施設使用料（ターミナル料金など）の低減

6

中枢港の回答917 港費の一部助成要望（実施）51

8 知名度アップの要望（に対する広報活動の実施）

2の要望（実施）コンテナ船専用岸壁や深水深バースの整備（実9施）10 港湾地域の用地分譲、リース制度の整備（実施）
曳き舟（タグボート）の使用基準の見直し（実

11

施）

7
3
0

12 水先人の使用基準の見直し（実施）1

13 交通アクセスの整備要望（実施）5

14 ヤード拡張・空バン置場の整備（実施）6船社による輸出入貨物のバランス化、安定した

15

貨物量創出・確保の要望（実施）
動物検疫港指定または品目の拡大を国に要望

16

（実施）

1

3
4

17 特定産業の関税等の減免（実施）01

18 通関業務の規制緩和

1

1の物流拠点として港湾機能を高める姿勢がうかがえた（表 16）。今回の調査では将来貨物の予測については十分は回答は得られなかった。

16

東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流（富田・山本）

表 16 将来のビジョン
1 東アジアとの貿易促進コンテナ航路の拡充強化、ロシア貿易の拠点港を目指す
2345

背後圏を自動車産業、農水産品を軸に東アジア経済圏に組み込む国際流通支援を行う
地域の拠点港として企業誘致、雇用確保、財政への貢献。港の存在による観光
産業の立地、イメージの高度化
水産物の輸出入機能強化、フェリー機能の高度化・付加価値化。リサイクル関連産業振興、防災機能強化
地域企業の振興、物流コスト・環境問題に対応した航路の確保・拡大に向けた取り組み

6 物流拠点、地域活性化拠点の形成。防災機能の強化、環境との共生
7

中核国際港湾であり東アジア地域へのゲートウェイとして機能強化を行い、国内での地位向上を目指す

8 背後圏の国際物流拠点として地域振興に資する港湾を目指す
9
10
11
12

地域産業や経済活動を支える国際流通港湾で、平成 22年を目標に整備を進める
地元港湾の特長を活かし、より効率的、効果的な設備利用を行う。インセンティ
ブ導入を視野に入れる
国際水平分業への適応。湾内での、アジア・中国ターミナルとしての位置付けとして独自性、優位性を発揮
地域経済を担い中枢港、主要港のフィーダー港には甘んじられない。外航定期船網を拡充し、国際物流拠点港を目指す
国内産業を支えるため基幹航路の維持・拡充を図り、国際水平分業の進展に伴

13 う国際的な生産ネットワークの構成要因として多頻度・多航路、迅速なサービスを提供する。輸入の拠点港としての機能も備える

4 結びに代えて
東日本のアンケートの集計を終え、西日本との違いは、地域経済を背景とする輸出入コンテナの伸びが地域間によって異なることは当然として、スーパー

17

経済経営研究第58号

中枢港湾構想への反応の違いに感じられた。西日本では、阪神港の内航ネット
ワークが、地方港の点在する瀬戸内から北部九州をほぼ網羅すると言えるが、東日本では京浜港とのネットワークは十分とは言えず、また日本海に面した港
湾も多いためプサン・フィーダーの利点が明確で、中枢港への貨物の誘導には限界があると考えられる。このような状況の違いが、アンケートにも反映しているようだ。
将来のビジョンには東アジア、とりわけロシア貿易の重視が述べられている。
現在のロシアの経済成長を考えると東ロシア沿海部だけではなく、ロシア全土との貿易の拡大を視野に入れ、東日本のいくつかの港が SLB（シベリア・ラ
ンドブリッジ）のゲートウェイとなることも可能ではなかろうか。
これまで外貿コンテナ港としての地方港の整備や航路誘致は西日本が先んじてきたとも言えるが、近年ではむしろ東日本は西日本以上に港湾行政に力をそそいでいるようである。アンケートの結果からも、港湾管理者が地域経済で船社の誘致や荷主の利用促進の中核となっていることがうかがえた。

18

東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流（富田・山本）［付録］
アンケート質問票

1.過去 6年間（2001年から 2006年まで）の外貿コンテナ貨物の取扱量について教えて下さい。輸出入別、サイズ別、ドライ・リーファー（40フィート）別、実入り・空コン別とします。未調査項目があれば、わかる範囲内で結構です。
2.内貿コンテナ貨物についてもご記入下さい。
3.過去 6年間の外貿コンテナ船の各航路数（便／週）について教えて下さい。
例えば、「3月調査」と調査時期を明示して下さい。
4.内貿コンテナ輸送があれば、内航フィーダーとフェリーについてもご記入下さい。
5.貴港の背後圏全体の貨物量はどれくらいですか。背後圏は都道府県名や地域名でお答え下さい。単位は TEU、輸出入に他都道府県の港湾で外貿貨物として積み卸しする移出入貨物も含むものとします。
6.背後圏にあって貴コンテナ港を利用していない荷主は他のどこの港湾を利用しているとお考えですか。港湾名をご記入下さい。
7.背後圏にある荷主が貴港を利用する、または利用しない理由をどのようにお考えですか。該当する項目（複数可）に○印をお付けください。項目になければ、その他にご記入下さい。
8.貴港での取扱量の増・減の主な理由はどこにあるとお考えですか。該当する項目（複数可）に○印をお付け下さい。項目になければ、その他にご記入下さい。
9.スーパー中枢港湾構想が進展し、貴港から外航航路が制限され中枢港湾までの国内フィーダーやフェリーが主流となると、管理者としての港湾行政と地域経済にどのような影響がでるとお考えですか。
10.船社や荷主に対する助成事業（例えば、港費、利用料、トライアル、モー

19

経済経営研究第58号

ダルシフト）があれば年間助成額の合計とあわせて教えて下さい。助成内容
は大きく船社と荷主に分けて下さい。
11.ポートセミナーを行っていますか。各年度別に開催場所、出席者数を教えて下さい。セミナー以外のポートセールスを行っていれば、該当する項目（複数可）に○印をお付け下さい。項目になければ、その他にご記入下さい。
12.荷主や船社からどのようなニーズがあり、ニーズをこれまでの港湾行政に反映・実施してきましたか。港湾特区の設置と合わせて教えて下さい。該当
する項目（複数可）に○印を付けるか（複数可）、項目になければ、その他にご記入下さい。特区により、著しい成果が得られた例は特記願います。
13.貴港のもたらす経済効果（雇用や所得の創出など、波及効果を含む）の調査結果があれば、出所と共に教えて下さい。
14.いわゆる中枢港、主要港、地方港の位置づけのなかで貴港のおかれた立場と、その役割をどのように考えるか将来のビジョンと合わせてお聞かせ下さい。また、将来の取扱量の見通しを教えて下さい。（主要港とは、基幹航路と 30万 TEU以上の取扱いがある港湾とします。）

20

予測市場は正しく予測できたか
2008年米国大統領選のケース
井

澤

秀

記

1 はじめに次期の米国大統領は、バラク・オバマ氏（47）に決まった。4年に一度の投票の前にはどちらが優勢といった世論調査がメディアを賑わせる。調査対象が異なるため、調査ごとに相反する予想が同時に出ているのも興味深い。これに対して、インターネット上で選挙というイベントに現金を賭ける予測市場
（pr
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）ないし電子先物市場が存在している。代表的なものとして、アイオワ大学 He
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yB.Ti
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geofBusinessのアイオワ・エレクトリック・マーケット（IEM）と、Intradeがある。（なお、バーチャルなマネーを使って
いる Ne
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Fut
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sといった予測市場もあるが、ここでは取り上げない。）かつて新自由主義者のノーベル経済学者ハイエクは、社会に広く分散されている知識を効率的に利用できるのは、計画経済ではなく市場経済であり、価格が膨大な情報を集約すると主張したことが思い出される。未来のことは神様でもない
限り正確に予測することは人間には不可能であるが、例えばオレンジの価格は
天候に左右されるが、気象学者よりも、多くの市場参加者の予想を集積したニューヨークのオレンジ果汁先物市場のほうがより正確に将来の天候（氷結）を予想しているという Roll（1984）の論文もある。
民主党予備選挙では、ヒラリー・クリントン上院議員がオバマ上院議員と最後まで競っていたが、6月 7日に撤退を正式表明した。一方、共和党では、2月 5日のス－パーチューズデーでマケイン上院議員が指名確実となった。米世21

経済経営研究第58号

論調査機関ギャラップ社やギャンブルの Intradeでは、8月 29日にマケイン氏
が共和党副大統領候補に女性のペイリン氏（アラスカ州知事）を指名してからは、白人女性の支持が増えてマケイン氏がオバマ氏を一時逆転する局面がみられた。しかし、予測市場の I
EM では逆転はみられなかった。リーマン・ブラ
ザーズの経営破綻後の金融危機のあおりで、オバマ氏の支持が逆転し、有権者の関心事はイラクや外交よりも経済問題に移った。
本稿の目的は、2008年の米国大統領選について I
EM と Intradeの予測市場が、ギャラップなどの世論調査の平均（米政治情報サイト Re
a
lCl
e
a
rPol
i
t
i
c
s
）と比
較して正しかったかどうかを事後的に検証することである。
2 予測市場 vs.世論調査（1）アイオワ・エレクトリック・マーケット（IEM）

米国では、現金を使ったオンライン上のギャンブルは連邦法や州法で禁止されているが、Commodi
t
yFut
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sTr
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ngCommission（商品先物取引委員会－
米国内におけるオプションや先物の取引所ならびその会員に対する監査権限を持つ米国政府機関）の合意を得て、アイオワ大学のアイオワ・エレクトリック・マーケットは、研究・教育目的に 1988年に開設され、その年の大統領選挙以来、得票率について世論調査よりも予想誤差（絶対値）が小さいという意味で予測が当たっていることで実績がある。（同大学で運営している Be
rg教授らの2008年の論文参照のこと）。掛け金は一人 500ドル（手数料 5ドル要）までの上限があり、約千人のトレイダーがいるということである。アイオワ大学の学生だけでなく、世界中の一般の人も参加できる。
ホームページは、ht
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08.
ht
mlである。
選挙予測市場には、以下の 2つのタイプの契約がある。
① 民主党大統領候補者と共和党候補者の実現した得票率に応じて配当が得られる。

22

予測市場は正しく予測できたか（井澤）② 賭けた候補者が過半数の投票を獲得した場合に 1ドルが得られ、はずれた
場合には掛け金すべてを失う。
両候補者の「市場価格」は、それぞれの候補者が大統領に選ばれる確率（平均の推計値）を表していると解釈できる。
（2）I
nt
r
ade

この予測市場も米国大統領選挙を株式や馬券のように売買している。2001
年に開設されたのち、スポーツのギャンブルを扱う Tr
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de
s
por
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sに 2003年に買収された。アイルランドのダブリンにあるので合法なギャンブルを扱うことができる営利企業である。大統領選についてはすでに 1億ドルの取引高があり、4年前の 6倍になったと報告されている。
ホームページの ht
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om/には、各候補者の買い値（bi
d）と売り
値（a
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k）が示されている。前述の I
EM の 2番目の契約と同様な allornothing（10ドルか 0か）である。
さらに、この Intradeのデータを基にして州ごとに獲得すると予想される選挙人を集計している。米国の大統領選挙では、勝者に重みを持たせるために、
nner
比例配分制を採っている 2州を除く各州は、州ごとの勝者総取り方式（wi
t
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ke
sa
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l
）が採用されている。州ごとに過半数をとった候補者が、州ごとに割り当てられた選挙人すべてを獲得するというものである。2000年の選挙では、
ゴア候補者のほうがブッシュ候補者よりも全米での得票数では多かったにもかかわらず選挙人の数で負けたのもこのためである。選挙人総数は 538人で、過半数の 270人以上が必要である。
（3）RealCl
earPol
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（RCP）

この政治情報サイト（ht
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l
e
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r
pol
i
t
i
c
s
）には、ギャラップなどの世論調査を基に候補者の得票率の平均を提供している。また州ごとの選挙人の23

経済経営研究第58号

合計も示している。
選挙において非白人候補の得票率が世論調査を下回る現象は、1982年のカ
リフォルニア州知事選で黒人のトム・ブラッドレー候補者が当選確実といわれながら白人候補者に敗れたことから、「ブラッドレー（Bradley）効果」と呼ばれている。この効果があったかどうかも調べることにする。
表 1は、投票日の 1ヵ月前、1週間前および前日において、アイオワ大学の予測市場、Int
rade予測市場、ギャラップなどの世論調査の平均（Re
a
lCl
e
a
r
Pol
i
t
i
c
sのサイト）をまとめてある。
表 1 予測市場 vs.世論調査（出所）筆者作成

実際に獲得した得票率は、オバマ氏が、52.
9％で、マケイン氏が 45.
6％、また獲得した選挙人は、オバマ氏が 365人で、マケイン氏が 173人であった。まず得票率について、アイオワ大学予測市場の得票率市場と、RCPの得票率を24

予測市場は正しく予測できたか（井澤）比較すると、すべての時点でオバマ候補について前者の誤差が小さい。他方、マケイン候補についても投票日の 1週間前と前日において、前者の誤差が小さい。次に選挙人について、Intrade予測市場の州ごとの選挙人の合計と、RCPの州ごとの選挙人の合計を比較すると、すべての時点で、オバマ候補について
前者の誤差が非常に小さい。世論調査では選挙人においてオバマ氏が圧倒することまでは読み切れなかったといえる。また、ブラッドレー効果について今回は妥当しなかった。さらに、アイオワ大学予測市場は勝者総取り市場において民主党候補が勝利するという予想で終始一貫していた。
3 むすび
本稿では、2008年の米国大統領選について、① アイオワ大学 I
EM の予測市場、② 合法的なギャンブルである I
ntrade予測市場、および ③ ギャラップな
どの世論調査の平均（RCP）を、投票日 1ヵ月前、1週間前、前日の予測と、現実の両候補者の得票率と選挙人の観点から比較し、どれが将来のイベントをより正しく予測できたか調べてみた。どの時点においても、オバマ候補の得票率についてはアイオワ大学予測市場が世論調査平均よりも誤差が小さく、オバ
マ候補の選挙人についても Intrade予測市場が世論調査平均よりも誤差が小さ
いことがわかった。また、アイオワ大学予測市場の勝者総取り市場は、民主党候補が勝利するという予想で終始一貫していた。したがって、予測市場は世論調査では十分に反映されていない情報を有しているといえる。
世論調査の場合は、どちらの候補者に投票するつもりか選挙登録した有権者に聞いて本心を答えたとしても、サンプル数が充分か等の問題がある。他方、予測市場は、ケインズの「美人投票」（自分が美人と思う人に投票するのではなく、他の人が誰を美人と思っているかと予想して賞金を得るために投票する）の性格をもっており、実際に自分のお金を賭けているので、できるだけ正確に予測しようというインセンティブが働く。日本では、現金を使うことが違法と

25

経済経営研究第58号

いうことであるが、米国のように実験経済学、行動経済学の学術・研究目的にかぎって予測市場が認められることが求められる。その時一部のトレイダーに相場操縦をされないようにどのような予測市場を制度設計したらいいかが今後の研究課題である。
参考文献
ジェームズ・スロウィッキー、小高尚子訳、『「みんなの意見」は案外正しい』角川書店、
2006年
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,2008)pp.285300.
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1984)pp.861880.
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,vol
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no.2(
s
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ng,2004)pp.107126.

26

民族の多様性と調和の経済学
主要文献のレビューから
浜

口

伸

明

1.はじめに経済学者は、多様な民族集団によって構成されている社会は同質な社会と比較して経済パフォーマンスが低下する傾向があることに関心を寄せてきた。そのきっかけとなった論文は Ea
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ya
ndLe
vi
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（19
97）である。彼らの関心の対象であるアフリカは、豊かな天然資源に恵まれて、かつてはアジアよりも成長
ポテンシャルが高いと考えられていたにもかかわらず、低開発状態が続いている。その原因のひとつとは、紛争が繰り返し起こるような社会の不安定性にあることに注目し、根底にある民族集団間の対立こそ、アフリカの経済成長にとっての悲劇である（・
gr
owt
ht
r
a
ge
dy・
）と述べている。彼らの推定によれば、ア
フリカと東アジアとの 60年代から 80年代にかけての 30年間の年平均経済成
長率の差 3.
4％ポイントのうちの 1.
7％ポイント分が民族集団の多様性により説明される。
民族の多様性と経済パフォーマンスの研究にはいくつかの方法論上の課題が残されている。第 1に、民族を数値化することの妥当性と、より正確な数値化をめぐる論争である。第 2に、多様性はそれ自体が経済パフォーマンスと関係しているのか、中間に存在する社会や経済の制度、政府の質に影響を与えて、それを通じて間接的に経済に影響を与えているのか、判然としない。第 3に、民族集団が多様であれば紛争に結びつきやすいとは必ずしも言えず、多様であっても調和のとれた状態も想定されるので、多様性が紛争あるいは調和に帰結す

27

経済経営研究第58号

るミクロ的基礎を理解することが不可欠である。第 4に、研究結果から、民族集団の多様性をマイナスの構造要因としないような、あるいはプラスの要因にさえ転換していけるような政策インプリケーションを引き出すことができるだ
ろうか。本稿は、今後の研究に向けて関連する主要な研究をレビューしながら、以上のような観点から論点を整理することを目的としている。
2.多様性の指標
Ea
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t
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ya
ndLe
vi
ne
（1997）を発端とする民族の多様性と経済パフォーマンス
についての研究はクロスカントリー分析による。Ea
s
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e
r
l
ya
ndLe
vi
ne
（1997）が用いた民族の多様性の指標は、 ソビエト連邦が作成した世界民族アトラス
（At
l
asNar
odovMira）を原資料にして Taylora
ndHudson（1972）が作成した、
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（ELF）指標であ
民族・言語の断片化をあらわす Et
hnol
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国の ELFる。j国において民族・言語集団 iの人口シェアが sijであるときに、j指標は次の式で定義される。
2

ELFj・ 1・ ・ i・s
・
i
j

・1・

（1）式は、0から 1の間で集中度を表すハーフィンダル指数を 1から引いた形をしており、社会の断片化を見る指標として、j国において任意に 2人を抽出したときにこの 2人が同じ民族・言語集団に属さない確率を表している。
しかし、一般的には民族と言語の集団は同じではない。Fe
a
r
on
（2003
）は ELF
指標が民族と言語を一つの指標に統合していることを批判し、民族と文化に分けて断片化指数を作成した。そうすることによって、民族集団が多様でも言語や宗教文化的な多様性が小さい国が多く存在することが確認された。これらは例えばラテンアメリカ全域であり、アフリカではマダガスカル、ガーナ、ソマリアなどがそうである。
Al
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na
,e
ta
l
（ 2003）は民族、言語、宗教の 3つの断片化指数を作成して、28

民族の多様性と調和の経済学（浜口）

Ea
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l
ya
ndLe
vi
ne
（1997
）の経済成長率への回帰分析や、後で紹介する LaPor
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a
,
e
ta
l
（1999）が行った政府の質への回帰分析をやり直してみた。彼らが得た結論によれば、民族と言語の断片化は経済成長率の低下と政府の質の劣化と有意な相関関係があるが、宗教的断片化が同様の影響を与えているとは言えない。
Pos
ner（2004）は、民族集団として独立したアイデンティティを持っていても、政治的には他の集団と協調・同化しているものもあり、民族で指標化すると社会の断片化を過大に表してしまうと指摘した。そこで民族間の協調と対立関係を調査して政治的に識別される集団を再定義した断片化指数 Pol
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Re
l
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va
ntEt
hni
cGr
oups
（PREG）を提唱した。Posner（2004）はアフリカ 42カ国について PREGを作成しているが、そのためにはこれらすべての国の民族的政治行動に関する本、学術論文、報道記事などを徹底的に渉猟しなければならなかったと述べており、このような指標を作成する労力が膨大なものであることを示唆している。
Posner（2004）と同様に、社会の民族的多様性はグループの数よりもグループ間の相違によって表すほうが適切だという考え方から、Mont
a
l
voa
ndRe
yna
l
Que
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ol
（2005）は次のような分極化（Pol
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on）指数を提案した。
N

2

Q・ 4・ ・ ・・i・・j
i・ 1j・ i

・2・

ただし ・i、・jはグループ i、jの全人口の中のシェアである。Posner（2004）のPREGが実際に起こった民族的政治行動に関する質的情報を用いて集団間の対立・協調の程度を数値化したのに対して、この分極化指数はそのような質的情報を用いない簡便な方法である。社会を分けるグループ数が少ない場合とグルー
プ間の相違が小さい非常に多くのグループに断片化している場合に分極化が弱く、断片化が中程度のときにもっとも分極化が進むので、断片化と分極化をグラフに表すと逆 U字の関係にある。Mont
a
l
voa
ndRe
yna
l
Que
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（2005）は民族と宗教について断片化指標と分極化指標を作成し、民族の断片化は経済成長率29

経済経営研究第58号にマイナスの影響があると Ea
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ya
ndLe
vi
ne
（1997）の結論を支持するが、
Al
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s
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na
,e
ta
l
（20
03）と同様に宗教的断片化の経済成長への影響は明らかでない
ことを確認した。一方、彼らが提唱する 2つの分極化指標は経済成長の阻害要因となる紛争の発生と投資率の低下を明瞭に説明している。Al
e
s
i
na
,e
ta
l
（2003
）
は紛争の説明要因として分極化指標の優位性を認めながらも、経済成長率や政府の質の説明要因としては分極化指標よりも断片化指数を採用すべきだとしている。
このように、これまで行われてきた研究では、断片化指数を民族、言語、宗教等により細分化してより適切な尺度が探求され、新たに分極化指数も提案されてきた。ここで取り上げた指標は、本論文の付表として掲載されている。経済成長の説明要因としては断片化指数が十分にその役割を果たすが、紛争発生については分極化指数がより説明力が高いと評価されている。このような技術的改善を見ながらも、これらの指標は多様性を表すものとしてまだ十分に適切とは言えない。最も重要な点は、現存する指標がグループの数にのみ注目しているが、グループ間の利害対立の程度や心理的距離がまったく考慮されていな
いことである。この点に関する信頼できるデータが存在しないことは大きな障害である。分極化指標でもこの問題により、すべてのグループ間の相違は一定であると仮定されている。このことは、現存する多様性の指標は重要な情報を含んでいないことを意味する。
3.多様性が経済パフォーマンスに与える直接・間接的影響
Ea
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（1997）以前に ELF指数を用いて研究を行なった Ma
uro（1995）は、民族集団の多様性が経済成長率に直接影響を与えるとは考えず、社会の分裂が経済制度の質を劣化させることを通じてのみ、経済成長を悪化させることを明らかにしようとしたものである。Ea
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（1997）はこの問題意識を取り入れて、多様性が経済成長に及ぼす直接効果と別に、政策変30

民族の多様性と調和の経済学（浜口）

数を介して経済成長率に影響を与える間接効果を分析している。彼らは民族集団の多様性は、就学率（－）、金融深化度（－）、労働者一人当たり電話回線の数（－）、為替レートの闇相場プレミアム（＋）、汚職（＋）と、それぞれ経済
成長率を低める符号条件で相関していることを発見した。
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（1999）は ELF指標と政府の質が負の相関関係にあることを見出した。この論点は Ma
uro（1995）と共通のものである。ただし、LaPor
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（1999）では、所得水準で推定モデルをコントロールすると、ELF指標の影響が有意でなくなることから、同程度の所得水準の国を比較すると民族の多様性
が政府の質を劣化させるとは言えないことを同時に述べている。ただし、公共財の供給については、所得水準でコントロールした後も ELF指標の負の影響が有意に確認されている。
民族の多様性が公共財の供給を過少にするという問題は、多くの研究によって指摘されている。Alesina& Ferrara（2005）は多様な社会は集団が細分化されているので、公共の利益のための公共財の供給について社会全体の合意が形成されにくく、政府が供給しない公共財の一部は民族集団内部だけの公共財で代替されることを指摘している。
tal（2007）は民族が多様になると公共財の供給が少なくなる
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という関連性について、選好、技術、戦略選択の 3つのメカニズムを考慮する必要があると論じている。ここで言う選好のメカニズムとは、民族集団ごとに選好基準が異なるか、あるいは同じ民族集団の住民の利益しか考えないという選好を持つ場合、民族が多様であれば地方公共財の要求がまとまらないことを意味する。技術的メカニズムとは、同じ集団の間ではコミュニケーションが容易であるので協力しやすい、あるいは非協力的なメンバーを効果的に処罰できる、という理由から、民族の同質性が高いほうが公共財を供給しやすいということである。戦略選択のメカニズムとは、他の人々も協力すれば自分も協力するという補完性を考慮した場合、民族集団が異なる相手とのナッシュ均衡は互31

経済経営研究第58号

いに協力しない囚人のジレンマに陥るが、同じ民族集団の相手とは協力の利益が互恵的であるという理解と協力しない場合の処罰の実効性が制度的に共有されているので、協力する戦略が選択される、という考え方である。この論文ではウガンダの首都カンパラにあるスラムの住民を対象とした実験を通じて、戦略選択のメカニズムと技術的メカニズムを通じて民族の多様性が公共財の供給を過少にしていると言える一方、選好のメカニズムが存在する証拠は得られなかったと報告している。
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（2000,2006）は社会が多様であるほど、先進国では公共部門の役割を小さくして民間部門の役割を増やす傾向があると指摘し、この点から相対的に国民の同質性が高い欧州では福祉型国家が求められ、人種が多様なアメリカ
では小さな政府が志向されるというような相違も説明できるとしている。彼は、アフリカでは地方レベルに降りると比較的同質性が高いので合意が形成されやすいと考え、地方分権を進めることによってインフラの整備が進むであろうと提言している。
具体的に、ケニア西部の農村地域を対象とした実証分析を行った Mi
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（2005）は、実際には地方によって民族の多様性に違いがあり、多様性が強い地域ほど、初等教育のための地元の資金提供が少なく、教育施設の質も劣っていることを発見した。井戸の保全についてもある程度同じ傾向があることが確認されている。このような関係は、民族の多様性は地方公共財の要求が分裂してしまうことや、他の民族・グループが建設する地方公共財にただ乗りしようとするインセンティブが働き、そうした行為に対する制裁も弱いことから発生すると考えられている。この研究は、Collier（2000）が提言した地方分
権が万能薬ではないことを示唆している。
以上の先行研究から明らかにされた点から、多様性が経済成長を引き下げる
直接の原因は、民族集団が多様になると意見の集約や資金提供の協力が成立しにくいため、公共財への投資が阻害されることであることが示唆されている。

32

民族の多様性と調和の経済学（浜口）そのほかに政府の質や制度の質を劣化させることを通じて経済成長を低めるよ
うな、間接的な影響も確認される。
4.多様性と紛争・調和のミクロ的基礎
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（1997）以降の研究は、民族集団の多様性をネガティブに見る傾向を示してきた。民族によって社会が小さなグループ化に断片化してしまう場合、選好の構造が民族性によって異なるとすると、政策決定過程において合意を形成することができず、利害を調整する費用が大きい。グループ間に構造的な対立関係が存在すると、自分の利得を上昇させるか否かに関わらず、相手の利得を減少させようとする消耗戦が行われる。このような過程は資源の浪費や規模の経済が活用されない状況が起こることを意味する。
しかし、多様性が紛争を引き起こすという必然性は無く、社会がグループ間の調和を保ちながら安定することも可能である。どのように対立や調和が現れるのかを理解するためには、個人のミクロ的行動様式を理解することが不可欠となる。
グループ間の分裂が自然発生する現象を表したものとして、Sc
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r4で紹介されている居住区分離モデルがよく知られている。まず 8×8のます目に 30ずつの○と×を図 1のようにして並べる。ここで、個人は自分を中心とする 3×3の区域で少数派になりたくないとだけ考えると仮定する。つまり自分の周囲 8つのセルのうち○か×で占められているものの半分以上が自分と同じグループのメンバーであればよい。もしこの条件を満たさなけ
れば、一番近い空白のセルの中で条件を満たすセルに移動するものとする。図1の状態は○と×が偏りなく分布しているが、実はどこもこの条件を満たしているので、誰も移動することを望まないひとつの均衡の形を現している。この状態に、撹乱を与える。まず無作為に選んだセルの○や×をあわせて 20取り除く。次に空いているセルに、同様に無作為に○または×を 5つ加える。こう33

経済経営研究第58号

してできたのが図 2である。この状態では多数派となっていない○や×がある
ので、図 2は均衡ではない。ここから最も少数派になっている人を選んでそこから最も近い多数派条件を満たすセルに移動させる。図 2では最初に動かすのは第 1列第 6行の×で、これを第 8列第 2行のセルに移動させる。ここで、×と○を交互に動かすこととして、×を動かしてできた新しい状況の中でもっとも少数派となった○を他のセルに移動させる。このように、誰も移動する必要が無い均衡に至るまで、連鎖的に続くリアクションを繰り返す。図 3はこのようにして得られた。この図では○と×が完全に分離しており、図 1あるいは図2の混在した形とはすっかり様相を変えている。
このモデルから、個人が常に不利な立場になることを避けようとするだけで、異なる民族・グループが調和して混在する状態は少しの撹乱によって均衡状態
で無くなり、グループが分極化することが表現される。すなわち、運命的な人
種間の反目や民族集団の分離を意図的に指導するリーダーといった理由が無くても、妥協を受け入れない不寛容な意識を持つだけで、なんらかのできごとをきっかけに民族集団の間の対立が急速に湧き上がる可能性を示している。
そもそも、なぜ人々は民族で集団化するのであろうか。政治学者 Horowitz（1998）は、民族集団とは歴史的に境界が明確に引かれた伝統的な民族固有の価値だけを重んじて集団的行動をとる人々の集まりと考える立場と、実際には
人々は経済的利得に応じてアイデンティティを変化させるため、集団の境界がしばしばあいまいで、集団的行動もさまざまな目的で操作・動員によっておこりやすいと考える立場の、2つの対照的な見方が存在すると述べている。前者
は民族集団の目的に個人を超越する規範を見出し、利他性、自己犠牲を合理化するのに対し、後者は民族集団を個人の目的を達成するための手段であると考える。紛争発生のメカニズムについては、前者は同族愛と他民族に対する憎悪から導き出そうとするのに対して、後者は個別の状況の下における経済的計算によるものだと考える。民族を因習的で不変なものとするならば、経済との関34

民族の多様性と調和の経済学（浜口）

図 1 混在した調和

図 2 撹乱を与えた後

図 3 分極化

35

経済経営研究第58号

連を見るときに外生変数であると見ればよいのに対して、流動的・機能的なものと考えるならば、経済の状況に応じて民族集団の境界や結束度合いも変化する内生性を想定しなければならない。後者の場合は民族集団の多様性と経済パ
フォーマンスは双方向で影響を与えあうモデルを考えなければならない。
もちろん Horowitz（1998）自身が認めているように、2つの対照的な見解はいずれも極端なものであり、さまざまな中間的見解がありうる。たとえば、
Alesina& Ferrara（2005）は、民族で集団化するのは、個人の効用にとって同じ民族の厚生改善が正の効果を、他の民族の厚生改善が負の効果を持つ、という
伝統的価値観に支配された部分と、市場が不完全である状況下では、同じ民族集団の間で取引がより効率的に行なうことが可能だ、という機能的な部分の両方があると考えている。民族集団内部の取引が効率的と考えられる理由は、問題発生時に集団から処罰されることを恐れるため、不正が起こりにくいからであって、民族に基づいたネットワークは不完全な市場を代替する（しかしメンバー以外を差別するバイアスを持つ）。
では、集団化した民族が対立したり協調したりするメカニズムはどのように説明されているだろうか。Collier（2000,2006）は、社会が人種的に多様である場合には、権力を握っている集団は数の上で少数であるので、軍事力を用いて他の集団を力で抑えこみ、自分達の私腹を肥やすことだけを考える極めて腐敗した独裁的状況と、自由選挙制度を堅持して選挙で勝つために幅広いグループの連合を結ぶ民主的な体制のどちらも起こりうることを指摘する。Al
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（2005）は、規模の経済のメリットが大きいという認識が共有されれば多民族が協調する可能性があり、それが無ければ、民族集団単位に分裂すると考えている。たとえばグローバル経済に対して開かれた国であれば、協調して輸出のためのインフラを整備することがすべての集団のメリットになる。
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（2005）は、市場経済の拡張は個人の経済利得追及への関心を強めるので、民族間の対立関係のような集団的問題への関心が薄れさせると述べている36

民族の多様性と調和の経済学（浜口）が、同時に市場経済化とともに格差が拡大すれば民族の対立軸が強調されるかもしれないとも述べており、グローバル化や市場経済化が多様な民族集団からなる社会を必ず協調に向かわせるとは言えないことを指摘している。
さらに Bardhan（2005）は、民族を軸に政治的結集が図られやすいことを理解しながらも、これが政党やその他の社会的組織となって、集団に属する人々を統合し利益を代表する存在となれば、集団間の調整はかえって容易になって、調和を可能にすると述べている。反面、制度的基盤が壊れて、個人がばらばらに存在するときには対立が起こりやすい。Bardhan（2005）は平和に共存している多民族社会が急速に対立を深める現象を、次のように説明している。信頼できる情報を得られないと感じると、損失をこうむることを恐れた人々は、予想されるダメージを最小化するために利害が対立する他民族を攻撃する行動に出ることがある。情報が不足して合理的な判断ができなくなっている場合、他人の行動を模倣することが一般的になり、噂がきっかけになって小さな衝突から一気に暴力の連鎖が拡大する。
以上見たように、これまでの研究により、社会の中で民族を軸に集団が形成されることは伝統的価値観と経済的合理性の両面から説明されることが理解されるが、それによって社会が断片化や分極化され、対立を引き起こすとは必ずしも言えず、協調をもたらす制度を構築することは可能であるという見通しを得ることができた。しかし、いったん構築される協調も決して安定的なものではなく、根底にある民族間の競争や不信は、ある撹乱要因が原因となって、紛争・対立の構図をもたらすかもしれない。
5.政策インプリケーション
最後に、本稿でレビューした多様性と経済の関連性についての一連の研究が政策に与えるインプリケーションを考察して、小論のむすびにかえたいと思う。
前節の議論から、多様性は必ずしも社会の分裂や対立につながるものではな

37

経済経営研究第58号

く、適切な制度の下で調和を保つことは可能であることが示された。Al
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（2005）は個々の民族の特性を発揮できる特殊な活動が存在しうるほど経済構造が十分に多様化していて、民族の多様性を許容できるほど社会が制度的に成熟していれば、多様性が経済成長にプラスに作用すると述べている。
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（2002）はアメリカの都市を独自の人種の多様性を示す坩堝指数（me
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ク産業の成長と人口の増加が著しいと述べている。人種や性別ではなく、業績に基づいて人の価値が認められる多様性に寛容な社会にこそ、自らをアウトサ
イダー（他の人とは違う）と自認するクリエイティブな人々が集まるというのが彼の主張である。Ottaviano& Peri（2006）の実証分析は、アメリカの大都市
は多文化的であるほどそこに住むアメリカ生まれのアメリカ人をより生産的にする（より高い賃金を獲得する）ことを発見した。Fujita（2007）は、知的生産のミクロ的基礎を導入した理論分析から、知識創造のプロセスがより多様な知
識のインプットを必要とするようになるほど、都市は人材の多様性を高め巨大化してゆくだろうという見通しを述べている。これらの都市経済学からの視点
は国の中の多様性にとどまらず、都市という限定的な範囲の空間で多様性が共存することが、経済成長にプラスの貢献をすると主張している。
社会が多様性を許容するためには、限られた所得のパイを民族集団間で取り合うのではなく、協力がパイそのものを拡大するような規模の経済を実現することが重要である。そのためには、経済をグローバル市場に統合した開放体制を維持することが、特に国内市場が小規模な国において重要であろう。
しかし、無条件に市場競争原理を導入することは、民族集団間の格差を広げ、対立を深めるかもしれない。また、民主的な制度が定着した社会では多様な民族集団の調和が成立するというが、自由な政治的競争は民族集団の間の権力抗争を激しくする危険性を同時に孕んでいることも忘れてはならない。
したがって、民族集団の間の対立の根底にある歴史的な要因を無視して、先38

民族の多様性と調和の経済学（浜口）進国の市場競争や多数決原理を持ち込んでも、社会がうまく調和と経済成長の方向に転換して行くとは考えにくい。とはいえ、人々が協調の先にある経済成長のインセンティブをまったく無視して頑迷に対立を繰り返すと諦観する必要も無い。インセンティブをうまく使いながら、移行のプロセスを進めるためには、純粋な理論だけではなく、高度な現場の知見を取り入れながら、ひとつひ
とつの国や地域の実情にあったプランを考える必要がある。
また、ここで展開した多様性と調和の議論は、民族だけではなく、その他の集団にも適応可能である。例えば、所得階層間でも利害の分極化からグループ
間対立が起こりうる。ただし、所得階層間の移動は民族集団の間よりもはるかに起こりやすいので、グループとしての境界を明確に引いてアイデンティティを形成し、内部を統制することは難しい。貧困を偽装して社会保障プログラムの受益者となるというふうに、経済的利得に反応して他の所得階層に紛れ込むことも比較的容易である。他には労働組合や産業団体出身地や出身校などにア
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（2007）が指摘した、選好、技術、
戦略選択など 3つのメカニズムを通じた協力が行われる。実際にはアイデンティ
ティは単一ではなく一人が複数のアイデンティティを持つことを考慮しなければならない。Ea
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（1997）以後の研究により、経済が低開発の段階には民族の多様性が経済パフォーマンスに負の影響を与えるという認識が共有されている。低開発段階において、労働市場や居住地域が民族の影響を受けているなど、アイデンティティを規定する要素がいずれも民族と直結している。
経済発展が進むと、市場に委ねられる取引が増大し、民族の影響は弱まるが、その他のアイデンティティに基づく対立の重要性が増大しているとすれば、何らかの利害の多様性と対立が経済パフォーマンスに負の影響を与えるという関係は常に存在すると考えることができよう。

39

経済経営研究第58号

参考文献
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41

付表

民族指標

経済経営研究第58号

42

民族の多様性と調和の経済学（浜口）43経済経営研究第58号

44

民族の多様性と調和の経済学（浜口）45経済経営研究第58号

46

民族の多様性と調和の経済学（浜口）47戦前期海外駐在員の内外給与格差問題
兼松豪州支店の事例分析
藤

村

聡

1 初めに
豪州貿易が営業の主柱であった貿易商社兼松に関しては、前稿でそのシドニー
支店（豪州兼松）の駐在員の数的把握や家族同居問題を検討した 1。それらの成果を踏まえて、本稿では駐在員の給与実態を考察する。
物価水準が日本と異なる豪州で生活するために、駐在員は本俸以外に多額の海外勤務手当（以下「在外手当」と略記。ただし家族同居手当は含まない）を加えた給与を受け取っていたが、その具体的金額や時期的変遷は定かでない。
本稿では駐在員の経済状況やその給与システムの分析を通じ、戦前期貿易商社の活動を解明する一端としたい。
2 駐在員生活の経済的状況
本章では明治～昭和期の豪州駐在員の経済的環境を通観する。
明治期のシドニー支店在勤者は、専ら北村寅之助や大西金次郎など豪州に生活基盤を持つ永住者型の駐在員で構成され、彼等が支店の中核になっていた。
日本から赴任した駐在員は断続的に登場するにすぎず、しかも多くは在豪 1～
4年の短期駐在であった。

1 拙稿「戦前期兼松の豪州支店在勤者」（『国民経済雑誌』第 197巻 6号 2008年）、「戦前期海外駐在員の家族同居問題」（『国民経済雑誌』第 198巻 4号 2008年）参照

49

経済経営研究第58号

明治期の駐在員（以下、特に断らない限り「駐在員」は日本から赴任した駐在員を示し、永住者型の豪州在勤者は除外する）が短期赴任に終わった理由の一つは給与の低さであり、経済的困窮であった。1898（明治 31）年にシドニー
支店に赴任した店員 MKの顛末を史料は次のように語っている2。
三十一年五月濠洲へ栄転、同支店店則制定ニ伴ヒ同年末支店副支配人ニ任ゼ
ラレ、輸出専務兼会計主任トシテ益重用セラレ居リシモ、給与週額参￡ニシテ彼地ニ家族ヲ支フルコト頗ル難事ニ属シ、且往々北村支配人トノ意思疏通ヲ欠クノ憾アル折柄、郷里ノ尊属病気ノ為メ三十三年先ヅ其家族ヲ帰朝セシ
メシガ、自身亦北村ノ慰留ニ聴カズシテ本年七月末帰朝、八月下旬遂ニ商店
ヲ辞スル
店員 MKは明治 31年 5月に豪州に転勤してシドニー支店の副支配人に就任したが、在豪 2年余で日本の縁戚の病気を口実に日本に帰国し、そのまま兼松を退店した。同人の日本在勤時の月俸は 50円であり、豪州では在外手当 960円を加算されて年間 1,560円を支給されていたものの、それは豪貨換算では週給￡3（1年 52週、￡1＝10円）にすぎず、豪州で家族生活を営むことは困難であった。こうした窮乏生活は明治 40年にシドニー支店に赴任した前田卯之助
も同様であり、前田が日本の知人に送った書簡では 3、日本ニ居るとハ給料ハ彼是二倍の支給を受け居れども、物価ハ如何ニ安く見ても日本の三倍なれバ、萬里の波濤を超へて稼ぎニ来て而かも減給されたる形なり、加ふるニ日本でハ入用なきも、当地ニてハ重席なる為めの失費少なからず、芝居一つ見ニ行くでなし、着物一枚買ふでなしといふケチな生活を
2『兼松商店史料』第 2編
3『日豪間通信 シドニー来状』私信

50

明治 41年 12月末日

前田卯之助執筆

戦前期海外駐在員の内外給与格差問題（藤村）して居り候ても借金が出来る、コンナ事でハ年末ニヨシ多少の賞与ありたりとて帳面て差引きと相成申候
シドニー支店における前田の給与は週給 4/
10/0（年間￡234）で、邦貨換算で年2,340円、月俸 195円に相当する。日本の在勤時は月俸 100円（年間 1,200円）であったから、シドニーでの給与は単純計算では約 2倍であった。しかし豪州は日本よりも 3倍の物価高であり、そのため遙々と豪州に来て実質的には減給された形になり、贅沢をせず切り詰めても借金ができ、多少の賞与が支給されてもその返済で相殺されてしまうと慨嘆する。
こうした給与の低さはシドニー支店の資力の脆弱さもさることながら、支店を統括する北村寅之助の方針でもあった。北村寅之助は 1890（明治 23）年の支店開設からシドニーに留まり、ほとんど日本人商人がおらず、日本商品も認知されていなかった豪州で独力で商機を切り開くことに成功した。支店開設前には創業者の店祖房治郎と「茶ヲ廃シ水ヲ用フ、曰ク三食各一品タルベシ、曰
ク乗車ヲ禁シ徒歩以テ用ヲ弁ズベシ、曰ク仲仕ノ仕事ハ自ラ之レニ当リ、人数不足ノ場合ノ外、之ヲ雇フコト無カル可シ」4と倹約の徹底を誓約し、「朝夕ノ食料僅カニ壱弐片ノ麺包ニ壱皿ノ牛羊肉、昼食ハ麺包ニ水ヲ以テシ」と粗食に甘んじ、貨物の運搬等も自ら行って支店経費を節約に努めるなど、その苦労はひとかたではなかった。支店の経営は必ずしも順調ではなく、豪州人の嗜好を把握できずに日本からの輸入品が滞貨になることも珍しくなく、とりわけ明治26年の豪州恐慌では「全然活路ヲ欠キ、破産スルノ外ナキ惨状ニ陥落シ、或時ハ己ニ自殺セン歟ト迄覚悟シタル事アリシモ千萬苦慮シ、辛フシテ運命ヲ保ツ事ヲ得タリ」5と破産が目前に迫り、自殺を想起するまでの窮状に陥ること

4 神戸大学経済経営研究所編『兼松商店史料』第Ⅰ巻（2006年 p32）
5「濠州シドニー府ニ弊支店ヲ設置シタル前後ノ経歴概要」明治 38年 9月 21日

51

経済経営研究第58号もあった。長年辛酸を嘗めつつ支店を経営してきた北村にすれば、支店員が世間並みの余裕のある生活を享受することすら許しがたい心情があったことは容易に推測される。
さらに明治期のシドニー支店員の給与額は神戸本店の店祖房治郎ではなく、シドニー支店を統率する北村寅之助の管轄事項で、北村が専横的に各員の給与額を決定することが許されていたことにも注意したい。前田卯之助の給与額を決定する際には「前田君 ￡4/
10/-ナラハ不足ハ在之間敷存候、筆者の如きも十弐年￡3ニテ辛抱致候事ニ御座候、今日ハ幸ニ増給実行致可得候ハ目今の店員の仕合と奉存候、何程アリテも不足勝ニ御座候」6と北村自身が 10年以上も週給￡3で過ごしたという体験から、前田も￡4/10/0ならば生活に支障はなく、また給与はどれほど高くても不足勝ちに感じるものだと断言する。このときの北村の給与は週給 5/
10/0で、前田よりは多いものの高給というわけではなかっ
たが、前田本人はシドニー生活の困窮ぶりを慨嘆したことは前述の通りであり、北村と駐在員の意識には大きな隔たりが生じていた。
またシドニー支店の支配人という立場にあった北村は、経費を節約して支店の財務状態全体に目配りせねばならず、支店員の給与は支店負担であったので、それが人件費を抑制したいという心理をさらに助長した。1898（明治 31）年のシドニー支店の経費を見ると、家賃・保険料など諸経費￡2,200のうち人件費,670で人件費￡760（46％）、は￡850で 39％を占めた 7。明治 37年は総経費￡1
明治 40年は総経費￡3,000で人件費￡1,
000（33％）と諸項目のなかで人件費は最大の支出項目であった。人件費の多寡は支店経営に直ちに影響するために
北村は人件費にこだわり続けている。前田卯之助と同年に豪州に赴任した店員
SRは渡豪前は家族同伴を希望していたものの、北村は単身赴任ならば週給￡3

6『日豪間通信 シドニー来状』第 542号信 明治 40年 5月 21日 北村寅之助執筆
7 神戸大学経済経営研究所編『兼松商店史料』第Ⅰ巻（2006年 p200）

52

戦前期海外駐在員の内外給与格差問題（藤村）で済むが、家族同伴なら週給 3/10/0は支給しなければならないと難色を示し、結局同人は単身赴任している。
こうした人件費に対する北村の感覚は、シドニー支店の経営が軌道に乗った
後年でも変化せず、1915（大正 4）年に神戸本店に年少者の増派を求めた際には給仕出身の準店員 SIを指名し、その理由として業務内容が単純で高度な知識を要しないこと以外に「給費高カサル青年より訓練スル事ノ利益ナル」と給［25歳］の月俸 16円に対し、神戸本店で同年
与の低さを挙げる8。準店員 SI
輩の学卒者店員の ST［26歳、月俸 30円］や MK［28歳、月俸 35円］の給与は約 2倍であった。この直前には店員 KS［学卒者、月俸 36円、30歳］がシドニーに転任したばかりであり、北村は安易に高給な学卒者を受け入れて支店の負担が増すことを嫌ったと解釈される。
ただし数年間の耐乏生活を強いられたとしても、いずれは日本に帰国する駐在員と異なり、永住者型のシドニー在勤者である北村寅之助や大西金次郎は豪州が生活基盤であり、彼等が低給に関わらず、どのように生活を維持していたのかという疑問が出るのは当然である。それには前出の前田書簡の「ケチな生活をして居り候ても借金が出来る、コンナ事でハ年末ニヨシ多少の賞与ありたりとて帳面て差引きと相成申候」という文言が手掛かりになる。即ち駐在員たちは不足した生活費を兼松から常習的に借用し、それを賞与金で返済するか、ときには店祖房治郎の判断で切り捨てるという措置が取られていた。その証左の一つである史料を挙げておきたい。1899（明治 32）年の『兼松商店史料』（以下『商0と輸出総益店史料』と略記）の記事によれば、シドニー支店は輸入総益￡1,20￡1,600に対して経費￡1,400（うち人件費￡750）で差引純益￡1,400という好業
績を挙げ、店祖は「此機ヲ以テ例ノ回収見込無キ店員私借約千￡ノ免除切捨テ」9

8 神戸大学経済経営研究所編『日豪間通信 シドニー来状』第Ⅱ巻（2005年
9 神戸大学経済経営研究所編『兼松商店史料』第Ⅰ巻（2006年 p242）

p37）

53

経済経営研究第58号を断行したと記載する。ここで現れる店員私借千ポンドが、そうした生活費充
当の貸付金であったと推測される。敷衍すれば北村や大西は、実は不足する生
活費をほとんど恒常的に兼松からの借用金で充填したので低い給与でも何とか生活することが可能であった。しかし、これは極めて変則的な賃金支給であり、特に数年で日本に帰国する駐在員には必ずしも滞在中に上記のような私借免除が保証されない以上、不公正な状態であったと言わざるを得ない。
大正期以降は駐在員の生活を経済的に向上させるべく、後述するように様々な手段が講じられた。駐在員は休日にはテニスを楽しみ、ピクニックに出かけるなど外国生活を享受する一面はあったものの、依然として経済的には決して裕福な生活とは言い難く、昭和期でも「濠洲テハ黙ッテ辛抱シタニモ拘ラズ、
帰朝後濠社ノ薄給ヲ愁訴シ、不平ヲ唱エタル」10と在豪中は我慢しても帰国後に神戸本店重役に不満を洩らす者が絶えなかった。
駐在員の給与に限らず、昭和期の豪社を述懐した『商店史料』によれば、在豪の日本企業では支店長専用、あるいは駐在員用として社費で乗用車を備えるのが通常であり、また週末のドライブを楽しむ目的で個人的に乗用車を所有する青年駐在員も少なくなかった。しかし兼松では店用自動車はなく、個人的な乗用車の所有者も数名の豪人従業員に限られており、ようやく昭和 13年に重い陶器類などの見本を持ち歩くセールス部門の豪人店員の苦労を見かねた重役が百数十ポンドの私財を投じて豪社に自動車を寄贈し、大いに感謝されたと伝えられる。北村の没後も質素を尊重する社風は長く維持されており、駐在員の低給もその表現の一つであったと言えよう。
3 大正期の在外手当制度
シドニー駐在員の給与システムの改正が神戸本店で検討の対象になったのは、

10『続兼松商店史料』第 8編

54

昭和 12年

戦前期海外駐在員の内外給与格差問題（藤村）1912（大正元）年である。『商店史料』では、同年に前田卯之助が豪州駐在員
給与の是正を発議したと記述する。
従来、シドニー支店在勤員ノ給与ハ、時ニ店祖自身之レヲ定メタルコト無シ
トセザルモ、常ニハ之レヲ顧ミズ、多クハ北村ノ見込ニヨリ支店限リニテ外人同様毎週英貨幾何ト定メ、日本在勤者ノ俸給額トハ直接何等ノ交渉ナキ習
慣トナリ居リ、（中略）前田ハ其在濠中ノ生計ノ苦験ト将来内外転勤交替ノ益瀕繁ヲ要スベキ状勢トニ鑑ミ、其帰朝後ハ内外在勤者ノ給料額ヲ共通トシ、
一面海外在勤者ニハ手当ヲ給シテ生活万般ノ差異ヲ調節スルノ必要ヲ唱フル
コト切ナリシガ、遂ニ今回総員昇給ノ機ヲ以テ初メテ内外在勤邦人ノ給料ヲ統一シ、同時ニ左記海外在勤手宛ヲ附加支給スルノ制ヲ実施スルニ至リタリ
兼松の全従業員の本俸は、経営を統率する神戸本店の店祖房治郎が決定する原則であったものの、シドニー支店在勤者の給与は、神戸本店が決定した本俸とほとんど無関係に北村寅之助が独断的に決めることが認められていた。例えば
日本で月俸 100円（年額 1,200円）を受け取っていた前田卯之助は、シドニー
では週給 4/10/（年額￡234、邦貨換算 2,340円）となった一方で、前田と同時に豪州に転任した店員 SRは日本在勤時の月俸 35円（年額 420円）がシドニー
では週給 3//（年額￡156、邦貨換算 1,560円）になった。敷衍すれば、日本
では 1,200円と 420円で約 3倍の俸給差があった両者は、シドニー支店ではその差は 2,340円と 1,560円で 1.
5倍に圧縮されていた。また日本の本俸と豪州140円、店での給与差額が在外手当を意味し、前田には海外勤務手当として 1,
員 SRにも同額の 1,140円が加給されたことが判明する。本来ならば、家族同伴で渡豪した前田には単身赴任の店員 SRよりも在外手当が多額に支給されて然るべきであるが、前稿で明らかにしたように北村は家族同伴の渡豪自体に消極的で、前田の家族同居という事情は斟酌していない。北村の恣意的な給与額55経済経営研究第58号の決定によって、家族同居の駐在員には経済的負担を強いると共に、神戸本店が定めた本俸額で示されていた店員間の序列も混乱する恐れが生じていたと考えられる。
こうした情況を鑑みて、前田は日本帰国後の大正元年に日豪両店間の秩序維持を目的に日本在勤と豪州在勤の俸給額を連動させることを主張し、また在豪
生活の経済的改善のために在外手当の増額を提案して下記の要項で実施された。
一、給料五十円以下ノ者ニ対シテハ年額千六百円以内、支店長ノ見込ヲ以テ定ム
一、給料五十円ヲ超エ七十五円未満ノ者、年千八百円
一、同七十五円以上、百円未満ノ者、

〃

二千百円

一、同百円以上、百廿五円未満ノ者、〃二千三百円（以下略）
月俸 50円以下から 200円以上までの在外手当額が規定され、例えばこの提案
では前田は本俸と在外手当を合わせて年間合計 3,
500円、店員 SRは合計 2,200円になり、大幅な増給であった（実際は両人共に大正元年以前に日本に帰国していたので、この制度改革の恩恵には与っていない）。
大正末年に前田卯之助が執筆した『商店史料』では、前田自身が改革の発議者であったように記述しているが、一次史料である『日豪間通信』によれば、
給与改正の最初の提案者は明治 43年から大正 4年までシドニー支店に在勤した副支配人の入江金三郎であった。同人が 1912（大正元）年 6月にシドニー
支店から日本帰国中の北村寅之助や神戸本店重役に送った書簡に、次のような一節がある11。
11 神戸大学経済経営研究所編『日豪間通信

56

シドニー来状』第Ⅰ巻（2004年

p63）

戦前期海外駐在員の内外給与格差問題（藤村）

諸官省、又ハ他会社ニ於てハ在勤地之内外を問はず、一定之俸給を定め、即ち本俸として支給すると同時ニ、海外在勤者ニ対してハ其地位相当の手当、
又ハ在勤俸を支給するやニ聞及び申候、然るニ商店ニてハ、内外其俸給率を異ニし、海外在勤者ニ対する本俸を欠くの現状ニ御座候、尤も数年前之如く、（ママ）

内地在勤者ハ半永久的店員のみを以て組織するの状態の下ニ店員之配置を主義としての場合ハ、現行の組織ニて或ハ可ならんも、熟々商店之前途を鑑みるニ、創立当時之如く北村大西両君之如く、半永久的店員を将来ニ得るハ至難之義ニ存候、左すれば今後之配置ハ、矢張三四年毎ニ一新、店員を交代す
る之無止ニ至るハ明瞭の義と存候、此場合、内外店員ニ対する給与之公平を謀るハ、店員待遇の方法として可然義と存候

前述のように同時期のシドニー支店では、北村寅之助の裁量で各員の給与額が決定され、それは日本在勤時の給与額と連動せず、明文化もされていなかった。
史料文中の「内外其俸給率を異ニし、海外在勤者ニ対する本俸を欠く」という文言は、そうした情況を指している。しかし今後は北村寅之助や大西金次郎のような永住者型の支店員の獲得は困難であり、日本から人員を派遣し、適当な年数で交代させながらシドニー支店を運営しなければならない以上、日本在勤員と豪州駐在員の給与の公正さが必要であると入江は主張する。続いて史料では参考資料として豪州の日本領事館員の俸給を掲示しており、それによれば領事 3,000円（別に在外手当 6,000円）、領事官補 1,500円（同 3,000円）、書記生
540円（同 2,600円）が支給されていた。兼松と比較して在外手当の大きさは明瞭であり、入江は「現行の組織ニてハ、後進之少壮店員ニして配当資金并ニ俸給之手薄き者、殊ニ内地ニ家庭を有する者ニ於てハ、殆んと難堪者あるやニ被見受候次第ニ御座候」と低給者や日本に家族を残した単身赴任者は、現行の制度では経済的苦境に陥っていると締めくくる。
改革の発議者は一次史料を見る限り、前田ではなく入江であった可能性が大57

経済経営研究第58号

表 1 大正期の在外手当

・大正 9年の（）は大正元年との比率である。

きいが、その確定は余り意味がないように感じられる。むしろ同時期の兼松店
内に、広く制度の改革を求める気運が醸成されていたと理解したい。
この後は大正中期にかけて在外手当額の調整が続いており、表 1に大正元年
から同 9年までの在外手当額の変化を整理した。最後の大正 9年には月俸 50円に年額 1,
200円の在外手当を基準に、月俸 5円を増すごとに手当額を年額 50円増しにすることになり、この大正 9年の規定が昭和期も維持された。本表で見るように在外手当は時期と共に減額され、高給ほどその度合いが大きく、月俸200円の上級店員は大正元年の在外手当 4,000円が同 9年は 2,700円に削減されている。一見すれば、これは大幅な減給措置にも感じられるが、実態はそうではなかった。
大正前期にある程度連続してシドニー支店に在勤した 7名の具体的な俸給額を表 2に掲示した（「本俸」は月俸額を示している）。北村寅之助と藤井松四郎
は取締役、その他は一般店員で、また北村と店員 OK・MG・HM は永住者型の在勤者で、それ以外は日本から赴任してきた駐在員である。大正 6年に行われた増給では特に重役の増給率が大きく、北村は大正 4年の 1.
8倍、藤井は 2倍になり、一般店員も 1.
2～1.
5倍の増給であった。この本俸と表 1の在外手当の合算値を試算すると、月俸 60円が 85円に増給された店員 HSは、大正 4年0円と在外手当 1,600円で給与総額は合計 2,320円であった。
は本俸（年額）72

58

戦前期海外駐在員の内外給与格差問題（藤村）表 2 大正期の本俸（月俸額）

単位：円・大正 9年の（ ）は大正元年との比率である。ただし守田と広戸は入店時期の関係から大正 4年のものと比較した。

大正 6年は本俸 1,020円と在外手当 1,400円の合計 2,420円で減給にはなっておらず、さらに大正元年と同 9年の比較では合計 2,140円から合計 6,200円の大幅な昇給であった。こうした傾向は他の在勤者にも共通し、在外手当を削減
されても本俸が大幅に増給されている以上、実質的には給与の削減にはならなかった。
在外手当を削減した主たる理由は、日本の物価上昇であった。即ち、第一次大戦勃発後の未曾有の好況に伴って日本国内の諸物価は騰貴し、それに合わせて神戸本店は大正中期から本俸を大幅に増加させたが、各員の店内序列を保持するために豪州駐在員も昇給させざるを得なかった。ところが豪州政府の物価統制令の効果もあって豪州の物価はさほど上昇せず、そのため豪州駐在員の実
質的な給与額が過大になり、その是正措置として在外手当を減額して日豪両店間の給与の均衡を保持したのである。

59

経済経営研究第58号

4 昭和期における給与表示形式の変更（1）給与表示の変更

明治期以来、日本人駐在員には豪州の慣習に基づいて毎週金曜日に給与が支払われた。その際には神戸本店が定めた本俸に、在外手当や家族手当を加算した金額を 1年 52週で週割りにし、その時々の為替相場に拠って円建ての給与額をペンス単位まで換算して豪貨で支給された。
従来は本俸と在外手当は個別に表示されていたが、大正 12年 5月に豪州兼松の守田治平取締役はその改正を提案し、神戸本店重役及び日本に一時帰国した北村寅之助に下記のように書き送っている12。
本俸及在勤手当邦貨額ヲ一々英貨ニ換算致候事ハ、授受者共ニ不便ヲ感ズル
場合少カラズ候ニ付、本俸何程ノモノハ換算率ニ関係ナク、「シドニー」ニ
テハ英貨何程ト規定致度キ希望ニ御座候
ここで守田重役は豪州駐在員の給与表示に大きな変更を試みており、日本で決められた本俸と在外手当等をその時々の為替相場に基づいて英貨に換算して支給することは利便性に欠けるので、今後は為替相場の変動に関係なく、為替換
算率を固定して給与額を決定したいと述べる。例えば本俸 100円の場合、豪州の給与額は本俸一ヶ年 1,200円と在勤手当 1,700円の合計 2,900円で、換算比率を 2/2（￡1＝9.
23円）に固定して一ヶ年￡315（週給￡6/1/0）に定めてはど
うかと言う（守田案が作成された時点での為替レートは 2/
1 であった）。そしてこの月俸 100円＝￡315を基準とし、月俸 5円毎の増減に年間￡12（月￡1）を加減するというのが守田案の骨子であった。守田案に基づく給与額の変化が
表 3であり、ここで見るように端数を捨象して金額を簡明にする傍ら、新方式
12 神戸大学経済経営研究所編『日豪間通信60

シドニー来状』第Ⅴ巻（2009年

p172）

戦前期海外駐在員の内外給与格差問題（藤村）表 3 大正 12年の俸給英貨表示の改定案

・カッコは週給の金額である。

は現行規定と比較して金額に変化はほとんど生じないと説明する。また守田案は為替換算率の固定化だけではなく、本俸と在外手当の自動的な合算という意義も含んでいたことも重要である。
守田重役は給与作業の不便さの解消を規定改正の目的に挙げており、具体的にその不便さとは円建て給与をその時々の為替相場に基づいて豪貨に換算する
煩雑さを意味していた。はたして週給額を毎週換算し直していたか否かは不明
であるが、相当の頻度で改定作業がなされたことは間違いなく、また大正末年には駐在員の増加によってそうした作業量も増していたと思われる。一方、駐在員側には為替相場の変動による給与額の不安定さを是正する効果もあった。
ただし大正末年に守田重役が提案した本俸と在外手当等を合算し、為替換算率を固定したうえで給与額を表示する形式はこの時は採用されず、机上のプランに終わった模様である。おそらく守田案は画期的なものであったが、その革新的な内容の故に、豪社を統括していた北村寅之助は現行規定に決定的な欠陥が発生していない以上、守田案に格別の緊急性を認めず、その実施を保留したと思われる。
しかし昭和期には、守田案が徐々に実現したことが確認される。まずは為替61

経済経営研究第58号

換算率の固定が計られた。明確にそれを指示した史料は見出せないものの、
1931（昭和 6）年 7月 11日の豪社の富森重役書簡で、適切な日本送金の為替換算率を論じた部分において「数年前迄ハ為替率の変動を見て邦貨より濠貨ニ換算する月俸并ニ在勤手当てを調節したものを、今日ニ於てハ 2/
1ニ固定」したと記述されており、ここから昭和初年頃に変動する為替相場による換算から、換算率の固定に移行したことが読み取れる。
そして昭和 6年 9月 1日の神戸本店の林重役書簡によって、週給額に本俸と在外手当を自動的に合算して表示する方式が採用され、守田案が完全に実現したことが判明する。ただし林書簡には守田治平の名前は登場せず、「試ニ林が立案して、各位の御考慮ニ供するものニ御座候」と林重役の発案になっている。
林重役の改革案は「週給に五十二を乗じ、￡1を￥10として換算し、年俸額を差引きたるものを邦貨額の手当」にするという内容で、円建ての本俸を￡1＝
10円の換算率で週給額を算出し、そこに在外手当も含めるというものであった。この方式では神戸本店で決定された月俸 100円は豪州で週給￡6と決められ、月俸 5円の増減毎に週給 4シリングの差を設けて月俸 50円は週給￡4、月
俸 200円ならば週給￡10となり、またそこでは在外手当額は本俸と連動して自動的に決定された。
現実の為替相場は昭和 6年には￡1＝ 5.
32～8.
81円であるから、￡1＝10円という換算率は豪貨で給与を受け取る駐在員には有利であった。週給には本俸だけではなく在外手当も含んでおり、週給￡6（月俸 100円、年額￡312）は0円になり、年間の本俸 1,200円と在外手当 1,920円を意味する。林重役の3,12提案当時の規定では、月俸 100円の者の在豪給与は年間本俸 1,200円と在外手
当 1,700円の合計 2,900円であったから、名目的には僅かな増給にすぎなかった。むしろ、そうした現行規定との合致性が高いために豪社の富森重役も「簡単明瞭、而かも現行法ニ比して（中略）総括的ニハ殆んど変化なし」という理由で「至極妙案也と賛成ニ御座候」と賛同し、林重役の改正案はすんなりと昭62

戦前期海外駐在員の内外給与格差問題（藤村）

和 7年 1月からの実施が決まっている。
この後、昭和 1
3年には生活安定を理由に月俸 100円＝週給￡7になり、おおむね在外手当分の 2割が増給された（もっとも週 10シリング（＝￡0.
5）の昼食手当が廃止されたので、実質的には週 10シリングの増給にすぎない）。
上記のような駐在員給与の変更は、為替相場の変動に起因する種々の不便さを動機にしていたが、その変化には大きな意義が隠されていることに注目したい。即ち、シドニー支店を統率する北村寅之助が神戸本店が定めた俸給額と無関係に給与額を専断的に決定していた明治期に対し、大正初年には神戸本店の俸給額を基準に豪州駐在員の給与を決定することが明文化されたものの、本俸と在外手当は別個のものとして扱われ、給与の過半を占める在外手当は「支店長ノ見込ヲ以テ定ム」と北村の大幅な裁量権が認められていた。しかし昭和初
年には為替換算率を固定したのち、同 6年から俸給と在外手当を合算して、神戸本店で決定された俸給額を機械的に豪州での週給額に変換する方式が導入された。これは部分的ながらもシドニー支店に与えられていた給与決定の権能が否定され、名実共に神戸本店が最高意思決定機関として経営意志を統合していく過程の一つであったと評価される。
（2）個人送金の為替換算率

豪州で家族と同居する駐在員はともかく、日本に家族や扶養すべき親戚を残して単身赴任した駐在員は、豪州から日本に生活費を送金する必要があった。
駐在員はシドニー支店で豪貨で俸給を受け取るので、為替換算率によっては日本の家族が受け取る金額は大きく高下した。とりわけ在豪駐在員が増加する一方で、その大部分が単身赴任者であった昭和 5～7年には経営上の大問題として日豪両社の重役は激しく論争し、そこに当時の兼松が置かれていた状況や重役の考え方が示されている。前稿で明らかにしたように同時期には駐在員の家
族同居問題も議論されており、昭和 5年の北村寅之助の死去を受けて重役たち

63

経済経営研究第58号

は駐在員に関する懸案事項を全般的に整理しようとしている。駐在員の日本送金の討議もその一環であった。
本節では日豪両社の往復書簡から、駐在員の日本送金に関する日豪両重役の主張を検討する。
まず規定改正を提起したのは、豪社の富森取締役であった。1930（昭和 5）
年 12月 24日の富森書簡によると、神戸本店が決めた円表示の本俸及び諸手当を豪貨で支給するときの換算率は昭和初年から固定され、月俸は 2/
1（￡1＝
9.
6円）、賞与は 2/0（同 10円）という換算レートが適用されていた。それは「為替率の高低ニよって経常収入の変動をなからしむる所以てもあり、率としても公平且つ計算ニ便利ニして合理的」という利点を持っていたので、日豪両重役が支持していた。月俸と賞与で異なるレートが使われた理由は明確ではな
いが、より日常的で生活に直結する月俸には駐在員に有利なレートが設定されたと推察される。
しかし駐在員の日本送金にはさらに別の規則が存在し、「各従ム員の大部分
ハ当地に於て受けたる給与ハ全部、又ハ其大部分を内地留守宅ニ送金」と多くの駐在員は給与や賞与の大部分を日本に送金し、その際には送金当日の銀行における売買レートの中間率が使用された。豪貨の下落相場では送金額が大きく目減りする場合があり、例えば昭和 4年 12月 19日の為替相場は￡1＝8円 90
銭（s
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3、buyi
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2、中間 2/2）であるので、神戸本店
が年末賞与金 300円と決定した駐在員が豪州で賞与金￡30を支給され、その全額を日本に送金したならば、日本の家族が受け取る金額は 267円 60銭となり、駐在員及びその家族にとっては甚だ不公平となった。かと言って豪社で給与額自体を加増すると「数字が半端ニなり賞与額として不体裁ニなり、又濠洲人従務員との振合ニ於て対邦人の給与額が無意味ニ膨脹する事となり、（中略）
秘書・会計係・帳簿係・タイピストニハ見られる数字なるが故ニ、徒らニ膨脹させる事ハ無益有害と存申候」と日本人駐在員の給与だけが膨脹するのは秘書64

戦前期海外駐在員の内外給与格差問題（藤村）表 4 駐在員の送金額やタイピストなどを通じて豪人従業員に筒抜けであり、彼らへの心理的影響からも望ましくなく、そのため豪社の富森重役は為替差損によって神戸本店に負担が生じるのは不本意ではあるものの、日本送金の為替換算率にも 2/1を適用するように神戸本店に求めた。
それに対し、神戸本店の林重役は翌 6年 4月 9日の書簡で、豪州兼松が求める為替換算率では、神戸本店が莫大な為替差損を蒙ると具体的な金額を挙げて反論した。林重役の調査では、同年の駐在員で日本に送金している者は 9名で、その送金総額は表 4で見るように毎月 710円に達していた。月俸 180円と手当

65

経済経営研究第58号

月額 210円の合計 390円を得ている店員 KTは給与の半額以上に相当する 200円を日本に送金し、群を抜いて多額であるが、その他の者の送金額は給与の1～3割程度であった。これら 9名のうち豪州で家族と同居している者は店員
MSだけで、他の者は単身赴任であった。林重役は書簡で現時点の為替相場は
2/7 で、送金総額は￡93186であるが、為替換算率を富森重役が要求する
ように 2/
1にするならば￡73192になり、毎月￡20、即ち年間約 2,500円が神戸本店の負担になると試算する。当時の為替動向では豪貨は著しく下落基調にあり、林重役は現況では豪貨がどこまで下落し、神戸本店の負担がどれほどになるのか見当がつかず、また駐在員の中でも送金する者もいれば送金しない者もおり、その点でかえって不公平になるのではないかと述べ、その上で為替換
算率は変動為替相場に基づく現行規定を維持する傍ら、豪貨下落による駐在員の収入目減り分は神戸本店の負担で臨時手当を支給し、各員の日本預金勘定に振り込むことを逆提案した。
しかし豪社の富森重役は納得せず、同 6年 5月 16日の書簡で為替換算率を固定する目的は「扶養の義務を有する同僚ニ其義務を果す事を容易ニして、傍ら之を奨励援助するニあるが故ニ、吾々のコントロールの外ニある為替相場と云ふ外来原因ニよりて此義務の実行ニ巾広の難易を感ぜしむる事ハ好ましからざる」と為替相場の変動で収入額が左右されることを避けて、また「ボーナス
ハ本人が小遣を増して喜ぶと云ふよりも臨時の恩賞として家族を潤すべきもの」と説明し、再び日本送金には 2/1の適用を求め、さらに下記のように記述した。
貴方の御負担を加増する事ハ甚た不本意ニ御座候へ共、換算差額を一筆ニしてシドニーへ振り替える事ニしても、相当多額の伝票が邦人従務員ボーナス
額のアヂャストメントとして到着する事ハ、無益ニ濠洲人従務員の眼を刺戟するのみニ終り申候故、是非貴方御負担として御辛棒願度候

66

戦前期海外駐在員の内外給与格差問題（藤村）即ち、富森重役が日本側に負担を求める主たる理由は、日本人駐在員だけに増給措置を取ると、すでに豪社で日本人駐在員よりも多数を占める豪人従業員の間に悪感情が生まれる危険性があったためであった。これは前出の同 5年 12月 24日の書簡でも挙げられており、また昭和 6年 7月 11日の書簡で富森重役
は「近年邦人従務員と外人従務員との権衡を出来る丈け公平ニ一視同仁ニ遣り度き方針」12と述べる。富森重役の意識には豪社内での日豪両国人の公平なバ
ランスという問題が大きく影響していた。さらに富森重役は為替差損が日本側の負担となることについては、別の勘定科目で埋め合わせると述べて「従務員
私生活 welfareの為めニ、商店として甘受すべき犠牲なり」13と求めたほか、「大兼松としての得失問題、従務員待遇問題として見る時ハ、日本会社の負担となるとも濠洲会社の負担となるとも、ソレハ同シ財布、同ジ方針より出る訳
なれば、結局は同じ事」14と林重役を慰撫している。
こうした豪社の強い要望を受けて、神戸本店は支給一ヶ月以内の送金ならば日本送金でも月俸は 2/
1、賞与は 2/0を適用するという条件で、駐在員に有利になるレートでの固定した為替換算率を承認した。
ところが昭和 7年には日本の物価騰貴に伴って、神戸本店は日本在勤者のみに手当支給（月俸 100円の者に 1割）を決定し、豪社にその旨を伝えた。それに対して豪社は、駐在員の多くは日本に家族を残しており、彼らにも等しくその恩恵を与えるべきだと要求し、再び両者の意見は対立した。神戸本店は、駐在員と一口に言っても単身赴任者以外に家族同伴者もいれば未婚独身者もおり、そうした多様な駐在員を完全に平等に扱うことは不可能であり、また最近は日本貨が下落して駐在員の給与は実質 2割以上の増額になっており、「内地在勤者のみに臨時手当を支給するハ不合理なれども、 為替の差ニより間接的ニ
12『シドニー来状』重 14号信13『シドニー来状』重 11号信14『シドニー来状』重 14号信昭和 6年 7月 11日
昭和 6年 5月 16日
昭和 6年 7月 11日

富森謙吉執筆富森謙吉執筆富森謙吉執筆67

経済経営研究第58号

24％の利益を享受」していると豪社の要請を却下した。そして長く縺れた論争の決着をつけるべく、林重役は「貴地よりの送金ハ一切カーレントレートにて記帳致度候間、左様御承知被下度候」15と今後は豪州駐在員の日本送金には銀行の変動為替相場を適用し、固定した為替換算率の利用は停止すると最後通牒的に申し送り、半ば強権を以てこの問題を終結させた。
駐在員の日本送金に対する適切な為替換算率を追求した議論は、富森重役が「本件ハ頗る簡単明瞭ニして直ちニ御同意を得る事と予想したるニ反し、対案、対案ニ対する対案と段々コヂレて来た感有之候」16と慨嘆するように、昭和 5年 12月 24日の富森書簡から同 7年 12月 23日の林書簡まで日豪間 10通以上の書簡で執拗に繰り返され、しかも双方が納得がいく妥協点を見出すにはいたらなかった。これは駐在員が大人数となり、また世界恐慌の余波で為替相場が激しく変動した同時期においては、多額の出費を伴う経営上の大問題に浮上したという事情以外に、日豪両重役の意識の差異にも起因した。
豪社の富森重役の目的は駐在員の生活の安定及びその向上であり、しかしながら豪社で日本人のみに過分な手当を支給することは日豪両国人の従業員間の調和にとって好ましいことではなく、また駐在員を含めて全従業員の本俸の最終的な決定権は神戸本店にある以上、神戸本店の負担で為替換算率の調整による手当額の加増を求めることが最善の選択肢であった。
一方、神戸本店の林重役は「本邦ニありてハ妻帯者も無妻者も独身者も、家族を扶養する義務あるも一視同仁ニ候、濠洲人も同様ニ候」17と述べるように
日豪両社を含めた兼松全体の調和が課題であった。豪州駐在員のみに便宜を計ることは日豪両社の全従業員のバランスから避けなければならず、そのため情況によっては多少の不公平が生じようとも、結局は透明性が高く、公平性の確15『神戸発状』重 55号信 昭和 7年 12月 23日 林荘太郎執筆
16『シドニー来状』重 14号信 昭和 6年 7月 11日 富森謙吉執筆
17『神戸発状』重 55号信 昭和 7年 12月 23日 林荘太郎執筆

68

戦前期海外駐在員の内外給与格差問題（藤村）保が期待できるという理由から銀行の為替相場の適用を決定したのである。
このように豪社の富森重役と神戸本店の林重役には意識の枠組みに差異があり、それが両者の主張の違いにつながっていたと理解される。
5 結語
本稿では豪州駐在員の経済的環境及び給与の問題を観察した。給与形態では
シドニー支店が有していた裁量権は徐々に神戸本店に吸収され、また駐在員の送金方法をめぐっては昭和期の豪州兼松と神戸本店の間で埋めがたい溝が生じ、強権的に神戸本店が事態を処断していたことを明らかにした。
兼松の豪州駐在員の給与は、豪州に進出した他の日本企業と比較してどの程度の水準であったのか。『商店史料』は兼松の豪州駐在員の給与は大沢商会や高島屋よりは優遇されていたものの、三井物産や横浜正金銀行よりは相当に低かったと語っている。1907（明治 40）年に豪州に赴任した前田卯之助は、日本で同給であった三井物産の駐在員が豪州では前田の 4倍の給与を得ていたと証言するほか、1923（大正 12）年に豪州に赴任した益田乾次郎店員も二等船室で渡豪したのに対して、日本での月給額が半分以下の三井物産の駐在員は一等船室を利用し、また三井物産では豪州駐在員の最低給与額が月俸￡40であるのに、益田店員は月俸￡20にも満たない週給￡426しか支給されていなかったことを述べる。
総じて戦前期を通じて兼松の駐在員は決して高給ではなく、特に明治～大正期の給与は意識的に低く抑制されていた。そこにはシドニー支店の資力の脆弱さと共に、兼松の勤務を単なる経済行為と見なさず、忍耐力や質素さを涵養す
る道徳修養の場と見なす北村寅之助の意向も強く働いていた。
カリスマ的に兼松の経営全般を統率していた北村が没した昭和 5年以降は、日豪両社の重役たちは駐在員の生活を安定させるべく駐在員の日本送金などに種々の改善策を講じ、適正なシステムの構築が長く追求されたものの、物価や69

経済経営研究第58号

衣食住の生活様式が異なる日本と豪州の生活を同水準に保つシステムの構築は、為替変動や物価動向の影響を受けるために解決不可能に近い難問題であった。
しかし、そこで重役たちの脳裏にあったのは日本在勤員と豪州駐在員、そして豪人従業員の公正な取扱いという問題であり、それは企業としての一体性を保持するために必要な課題であったと考えられる。

70

「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開
相
Ⅰ

川

康

子

はじめに

本稿の目的は、「企業の社会的責任（Cor
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：以下 CSRと表記）」に関する議論の経緯を、環境問題や行財政改革などの側面から辿るとともに、近年、企業だけでなく行政や市民団体などあらゆる組織に「組織の社会的責任（Soc
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y：以下 SRと表記）」が求められるようになった背景を明らかにすることである。国際連合のグローバル・コンパクト（2000）
や、現在、策定作業が進められている I
SO26000といった新たな CSR／SRの枠組みでは、多様なステークホルダー（利害関係者）を想定し、それらの積極的な関与によって課題解決をはかる志向がみられる。また、その一員に「地域コミュニティ」が位置づけられているのが特徴だ。
企業の中にも CSRを、慈善事業ではなく戦略と位置づける動きがあるが、長期的視野で CSR活動を評価するには、株主や消費者の啓発が欠かせない。
他方、ともすれば企業の自己宣伝になりがちな CSR活動に、共通の評価指標を定め、市民の手で優良事例を表彰する市民活動も始まった。萌芽的な取り組
みの中から SRの課題を整理する。
Ⅱ

CSRの新展開とその背景

1.CSR論の変遷

企業の社会的責任（CSR）をめぐる議論は、今に始まったことではない。米国では、1920年代に大企業体制が確立したころから、経営管理の社会的責任

71

経済経営研究第58号が問われ続け 1、60年代の消費者運動や反戦運動の盛り上がりに伴って、企業の社会的責任に関する研究や実践が進んだ。70年代には、世界経済に大きな影響をもたらす多国籍企業の台頭を受けて、OECDが行動指針を策定 2した。
90年代初めに、地球環境問題が各国共通の政策課題になってからは、資源の節約、温室効果ガスや有害物質の削減といった環境対策が CSRの大きな柱になっている。
一方、企業にとって重要なステークホルダーである投資家らによる社会的責
任投資（Soc
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：以下 SRIと表記）が 90年代後半、米
英で急激に伸び、企業の取り組みを評価する指標の開発が進んだ。2005年には、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）事務局が「責任投資原則（ThePr
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：以下 PRIと表記）」を作成するなど、金融の社会的責任も広く問われるようになった。また労働者の権利に関しても、I
LOが 1999年にディーセント・ワーク 3の推進を打ち出すなど、労働問題とCSRの関係が、あらためて注目されるようになった。
現在、CSRの対象領域と考えられているのは、主なものだけでも「人権の尊重」「労働者に対する公正な取り扱いと権利の保障」「不正の防止」「安全な製品・サービスの提供」「環境保全」「地域コミュニティへの貢献」「コーポレー
ト・ガバナンスの透明性」など多岐にわたる。さらに、これらの取り組みを、
グリーン調達や CSR調達などのかたちで、自社だけでなくサプライチェーン

1 例えば Sheldon
（1923）など。
2 1976年に策定され、これまでに 4回改定されている。多国籍企業に「良き慣行の原則・基準」を提供し、自主的な取り組みを求めている。
3 厚生労働省は「働きがいのある人間らしい仕事」と訳している。主な要素としては① 自由や公平が保障され、人間の尊厳を基本とする生産的な仕事であること ② 労働者としての権利が確保され、暮らしていける収入や社会保護があって、社会対話や生きがいが得られること、があげられる。

72

「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開（相川）全体に広げていく努力も求められている4。
このように地球環境問題や貧富の差の拡大が世界的な課題として認識されるようになった今日、さすがに M.
Fr
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nが 1970年代に唱えた「企業の社会的責任は株主への利益を最大化することであって、株主が欲しない社会貢献を行うのは筋違い」などという主張を声高に叫ぶ人は少ない。前述の PRI制定の動きもあって、企業活動を財務面だけでなく、環境・社会・経済の 3側面から評価しようというトリプル・ボトムラインの考え方が普及しつつある。
2.新展開が求められている背景

前節で見たように、CSRの対象領域は、政治的・社会的課題やステークホル
ダーの興味関心によって徐々に広がってきた。ステークホルダーをいかに設定するかで、CSRの内容や深みは大きく変わる。CSRの新展開が求められている背景には、環境問題への対応でステークホルダーが一気に広がったのと、事業活動の監視役としての政府がもはやその役割を果たせなくなったことがある。
必ずしも顧客や労働者ではない一般市民が、ステークホルダーとして、企業に倫理的な行動や社会的責任を求めるようになった契機は、エクソン・バルディーズ号事故 5である。それ以前も、反戦運動の中で軍事産業には投資をしない、
不祥事を起こした企業の製品をボイコットするといった市民運動はあったが、バルディーズ号事件は、原因企業だけでなくすべての企業が守るべき行動原則の策定につながったという点で、大きな転機だったといえよう。また、事件と4 サプライチェーン全体の公正性を追求。従来の品質（Quality）や価格（Cos
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）、納期
（De
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y）に加え、生産過程（Process）を指標に加え、環境面や労働条件、人権などの配慮をしていく考え方である。
5 1989年、アラスカ沖でエクソン社のタンカー「バルディーズ号」が大規模な重油流出事故を起こした事件。これが契機になり、米国の環境保護団体 CERESが「バルディーズ原則」という企業の行動原則を制定した。現在は「セリーズ原則」に改称されている。

73

経済経営研究第58号

相前後して世界的な課題となった地球温暖化問題は、先進国がその発展過程で排出した温室効果ガスによる異常気象の影響が脆弱な途上国に現れる、という南北問題も内包している。その解決には、政府だけでなく事業者や NGOら多様な主体の協力が不可欠だとされ 6、企業に対しても温室効果ガスの排出削減や省エネ技術の開発・普及といった取り組みが期待された。
とくに日本では、過去に公害問題を経験していることもあって“CSRとい
えば環境対応である”と狭義に捉えている事業者が少なくない。実際のところ、総合的な CSRの前段階として語られることが多い、企業の情報開示や「リスク・コミュニケーション」は、当初、化学物質の管理など環境リスクをめぐる企業と近隣住民との対話から進展したものである。また現在、CSRの対象を当該企業だけでなく、サプライチェーン全体に広げる方策が模索されているが、この元となる「製品のライフサイクル・アセスメント 7」の考え方は、環境適合製品につける認証マークの基準のあり方や廃棄物処理とリサイクルの有用性をめぐる議論の中から生まれてきた。
近年は、I
Tの普及によって、近隣住民だけでなく関心を持つ人なら誰もが、当該企業にとってのステークホルダーとなりうる。90年代に、米国を中心に広がった有名スポーツメーカーに対する大規模な不買運動は、当該事業者が東南アジアの生産工場で行われていた強制労働や児童労働の実態がインターネッ
トで広く伝えられ、反対キャンペーンが組まれたものである8。このようなス
テークホルダーの広がりは、企業にとっては脅威であり、だからこそ後述する
6 国連地球サミット（1992）開幕式における事務局長声明。これ以降、持続可能性
（Sus
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bi
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y）が事業活動を含むあらゆる分野のキーワードになった。
7 製品の製造、輸送、使用、廃棄、再利用まですべての段階での環境負荷を総合して評価する手法。
8 1997年に、ナイキ社がベトナムやインドネシアに持っている生産工場で児童労働や強制労働、セクシュアル・ハラスメントが行われていることが NGOによって告発され、大規模な不買運動や学生デモが起き、同社の株が下落した。

74

「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開（相川）

ステークホルダー・エンゲージメントの重要性が認識されつつある。
CSRの新展開を促すもう一つの背景として、先進国を中心に新自由主義的な政策が取られ、行財政の悪化もあって「小さな政府」が志向されるようになったことがある。日本でも一連の構造改革路線の中で、官製市場の民間開放が進
み、行財政改革で計画的に公務員の数が減らされた 9。このように「市場の失敗」を監視する政府の機能が衰えると、必然的に企業の法令違反が増える。監査法人まで巻き込んだ不正事件があったことは記憶に新しい 10。それに対する歯止めとして、企業が CSRを導入し自助努力でコンプライアンス 11を行うことが期待されている。CSRを、人・カネ・モノ・情報とともに、社会問題が簡単に国境を越えるグローバル化のもとでの新たな調整機能という見方もできる。
3.企業の成長戦略としての位置づけ

近年の CSRの特徴は、企業が自発的かつ組織的に取り組むことである。法規制による強制ではなく、経営者や担当者個人の良心的行動でもない。神野（2003）は「CSRは企業活動そのもの、即ち本業のプロセスに関わるものである」とし「利益の一部を寄付などの形で社会に還元する社会貢献活動や、本業以外のフィランソロピー活動とは次元を異にする」と述べている。
近代マーケティングの大家である P.Kotlerは、60人近い米国 COEらにインタビューを行い、CSRへの取り組みが企業目的の達成に役立つことを実証しようとした。企業のイメージや評判が上がれば、従業員のモチベーションも上

9 2006年 6月に閣議決定された「国の行政機関の定員の削減について」では、0610年の 5年間に、05年度末時点から 5.
7％の定数を減らすことにしている。
10 例えば米国エンロン不正経理事件（2001）、カネボウ粉飾決算（2005）など。
11 日本では「法令遵守」と訳されることが多いが、本来は法令や規則だけでなく、社会の期待にこたえるという前向きな姿勢を含んだ概念である。

75

経済経営研究第58号

がり、投資家や金融アナリストに対するアピール力もアップ、ブランド・ポジ
ショニングが強まり、売り上げ増やシェアの拡大にもなる、と主張する。その上で、活動を以下の 6種類に分類している。（Kot
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r&Le
e
,2005）① コーズ・プロモーション② コーズ・リレーテッド・マーケティング③ ソーシャル・マーケティング④ コーポレート・フィランソロピー⑤ 地域ボランティア⑥ 社会的責任に基づく事業の実践
このうち ④ フィランソロピー、⑤ 地域ボランティアは従来からあるが、②コーズ・リレーテッド・マーケティング 12は、貢献と同時に販売拡大も達成
しようとする戦略である。また ③ ソーシャル・マーケティング 13は、ターゲッ
トとなる人たちの行動変革を目指しており、Friedma
n流の社会貢献論 14とは明らかに異なる。
Kotlerの論はやや楽観過ぎる傾向があり、その戦略は、豊富な広報手段を持
つ大企業にしか通用しないかもしれない。しかし、現在の利己的な顧客の要望にこたえるだけでなく、彼らが将来的に利他的な判断基準を持てるよう啓発して、ともに社会変革を目指すというところまで踏み込んでいる点は注目される
12 例えば、一定期間、特定の製品の売り上げの一部を特定のチャリティ活動に寄付するキャンペーンなど。消費者にとっては、製品を買うことでチャリティに参加できる
メリットがあり、企業－消費者－チャリティ団体の間に winwi
nwinの関係が成り立つ。
13 例えば、禁煙や交通安全、省エネルギー、脳死後の臓器提供といった公衆衛生・治安・環境・福祉の改善を求めて、ターゲット層に訴えかける行動。ブランド・ポジショ
ニングを強化するメリットがあるとされる。
14 Fr
i
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dma
nも、株主の総意が社会貢献ならば企業としてはそれを行うというスタンス
だが、社会貢献は企業の得意技ではないと述べ、まして株主への働きかけなどは想定していない。

76

「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開（相川）べきだろう。後述するステークホルダー・エンゲージメント、とりわけ NPO／NGOとのパートナーシップを構築する狙いはここにある。
一方、欧州（EU）では、CSRが国や地域の経済成長や社会的結合との関連で位置づけられ、EU理事会も各国政府も、積極的な促進策を取っている。欧州委員会は、域内における CSRを促進することが「持続可能な開発のための欧州戦略」（2001）15を達成する手段だとして、同年、CSRの概念を定めたグ
リーンペーパー 36616を公表。それをもとに労働者団体や人権擁護の市民団体など多様な主体による「CSRマルチステークホルダー・フォーラム」が設置され、04年に CSRに関する勧告と報告書を出している。
これら欧米の動きに対して、1970年代に激しい公害闘争を経験した日本では、いまでも環境問題への対応こそが、企業の果たす最大の CSRであると考えられている。
実際のところ、環境対応についての国際規格である I
SO14000シリーズの取得企業は国内で 2万社を超える。しかし、2008年春に日経エコロジー編集部
が全国 3000の事業所の実態調査を行ったところ「ISOの認証取得後、費用に見合った効果があったか」という設問に関しては「ほとんど効果がなかった」（2.
4％）、「あまり効果がなかった」（7.
9％）、「どちらともいえない」（31.
2％）など、少なからぬ事業所が否定あるいは懐疑的な回答をしている。認証を取得した大手製紙会社が再生紙の古紙配合率を偽っていたことが発覚するなど、認証の信頼度も問われている。認証の取得・維持には第三者審査が必要だが、手15 EUは 2000年のリスボン特別欧州理事会において「2010年までに持続可能な経済成
長と雇用拡大および社会的結合を可能とする、世界で最も競争力を持つダイナミック
なナレッジ・ベース経済を実現」という目標を掲げており、欧州戦略（2001）はそのための実現手段と位置づけられている。
16「企業の社会的責任（CSR）とは、企業が自発的に、社会的および環境への配慮を、自らの企業活動およびステークホルダーとの相互作用の中に統合していく概念」と明
記された。

77

経済経営研究第58号

間や経費がかかりすぎることも問題視されているようだ。
足達（2008）は、日本の CSRを「企業自らが襟を正す CSR」、そして欧米のそれを「ステークホルダーが企業に物申す CSR」とタイプ分けしている。
日本の CSRの牽引役は、経済同友会などの経営者組織やその会員である上場企業であり、談合や製品事故に対してコンプライアンスを徹底させることが主眼となっていることを受けての見解である。
Ⅲ

国際的な取り組み

1.グローバルな枠組みの模索

ミレニアム前後から、国際機関や標準化機構、経済団体、機関投資家など
が、世界各国で通用する行動規範や規格づくりに向けて動き始めた 17。ここでは、その中から国連グローバル・コンパクトと国際標準化機構で策定作業が進められている I
SO26000を取り上げ、枠組みや内容、策定過程の特徴をみていく。
（1）国連グローバル・コンパクト

1999年、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムでは、企業の社会的責任が中心テーマとなった。その席上、当時の国連事務総長だったコフィー・
アナン氏が、グローバル化した世界経済が地球全体の環境破壊や紛争につながりかねないことを憂慮し、企業に対して環境保全や人権擁護に対する自主的なイニシアティブを求めた。その発言を受けて、翌年、発足したのがグローバル・
コンパクト（UN Gl
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lCompact：以下 GCと表記）である。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の 4分野 10の原則 18からなる。（別表 1参照）法的拘束
17 例えば、日米欧の民間企業が結集する「コー円卓会議」による「企業の行動方針」（1994）や、米・英・カナダの宗教的投資家団体が共同で作った「グローバル企業の責任原則」などがある。
18 当初は 3分野 9原則だったが、2004年に腐敗防止の原則が追加された。

78

「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開（相川）

力はないものの、国連として初めて、企業に直接呼びかけた枠組みとして注目されている。
【別表１】
国連グローバル・コンパクト＜人権＞企業は
原則 1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則 2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
＜労働基準＞企業は
原則 3：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則 4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則 5：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則 6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
＜環境＞企業は
原則 7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則 8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則 9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
＜腐敗防止＞企業は
原則 10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

原則の支持を決めた企業は、国連に CEOの署名文書を送り、毎年のプレス発表や年次報告書で、その活動内容を公表しなければならない。登録制度ではな
いが、原則遵守を表明した企業は公式 WEBに掲載され、関連機関からの情報が得やすくなるほか、ロゴマークの使用が認められる。2008年 9月現在、日
本国内では 69社が参加しており、数の上では参加 124カ国中 24番目に多い 19。
GCの特徴は、課題の解決手法についても言及していることで、企業単独ではなく多様なステークホルダーとの協力やパートナーシップを推奨している。

19 表明企業が多いのはスペイン（548社）、フランス（526社）など。

79

経済経営研究第58号① 政策対話② WEBを通じた実践活動の共有と学習

ローカル・ネットワーク③ 国・地域レベルの④ 国連組織や市民社会組織との協働を解決のメ

カニズムと位置づけている。
（2）I
SO26000（仮）

現在、国際標準化機構で、組織の社会的責任に関する規格（ISO26000）作
りが進められており、2009年末には発効する予定である。従来の品質マネジ
メント規格（I
SO9000シリーズ）や環境管理システム（ISO14000シリーズ）などと大きく異なる点は「マネジメント規格ではなく指針（ガイダンス）にとどめる（第 3者認証を必要としない）」こと、それに「企業だけでなくあらゆる組織への汎用性を持たせる」ことである。
社会的責任に関する規格の検討は 01年、同理事会が組織内の消費者政策委
員会（COPOLCO）に開発の可能性について打診したことに始まった。翌年には、この問題に関する高等諮問委員会（SAG）が設置され、18ヶ月にわたる審議の結果、04年に「着手すべき」という報告書と勧告が出されて、05年から本格的な作業が始まった。この間に「社会責任を負うのは企業だけではない」という意見が出され、名称を CSRから SRに変更し、各国のあらゆる組織で活用できるよう柔軟性の高い設計を目指している。
現在までの議論で主要課題とされているのは（一般的な課題を除けば）以下の 7つである。① 組織統治
慣行

⑥ 消費者課題② 人権③ 労働慣行④ 環境⑤ 公正な事業⑦ コミュニティの社会的および経済的発展0
8年 12月 12日に I
SO/
TMB WG onSR（SRに関する委員会）がワーキン
グドラフトを発表し、コメントを募集している。
規格ではないことで、日本の企業の関心は高くない。しかし、ガイダンスレ
ベルではあっても、組織の社会的責任が国際的に整理され、達成度が検証されるようになることの意義は大きい。日本代表団によると、議論に熱心なのは

80

「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開（相川）CSRの議論が進んだ先進国よりも、むしろ途上国の代表だという。自国内で環境基準や公正な労働基準を定め遵守する（または監視する）力に欠け、欧米の基準変更によって自国のサプライチェーンが振り回されるリスクも持っているだけに、国際的に明確な基準があったほうがありがたい、という判断だろう。
I
SO260
00は、策定過程においても、多様性を確保する配慮がみられる。各
国の規格協会など会員団体は、代表団を 6人まで送り込めるが、構成として政府、産業界、労働界、消費者団体、NGOと、SSRO（Service,Suppor
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）の 6種類のステークホルダーを 1名ずつ選ばなければならない。
作業グループでは、先進国と途上国から一人ずつ合同議長が選ばれている。実際の規格策定作業は、3つのタスクグループ（TG 4～6）を中心に行われているが、途上国や NGO、消費者ら弱い立場の代表の参加を促すタスクグループ（TG1）や、透明性を高めコミュニケーションを促進するグループ（TG2）を設けるなど、公平性の担保に向けた努力がなされている。とはいえ、討論はす
べて英語で行われるため、実際は英語圏の先進国を中心とした議論になっているという。
日本では、財団法人日本規格協会の中に I
SO／SR国内委員会が設置されており、この中には学識者、企業経営者、労働組合代表、消費者団体や女性団体の代表、中央省庁（経済企画庁、内閣府、環境省）のほかに NPOセンターや
人権教育啓発センターの人材らが入っている。海外に比べて国際会議での発言力が弱かった NGOだが、06年後半から、エキスパートとしての参加を果たしている。08年 5月に日本 NPOセンターや大阪ボランティア協会など 8団体が「社会的責任向上のための NPO／NGOネットワーク（NNネット）」を結成し、学習会やドラフトに対する NPO／NGOとしてのコメントの集約を行っている。
2.国際的な基準・指針に見られる特徴

上記のような国際レベルで進められている CSR／SRの特徴として、以下の81

経済経営研究第58号

点をあげておく。
○ステークホルダー・エンゲージメント
従来、ステークホルダーと認識されていた株主、投資家、債権者、顧客（消費者）、従業員、取引先、競合相手に加えて、行政や地域コミュニティ、NPO／NGOなどがマルチ・ステークホルダーとして位置づけられている。さらに将来世代や人間以外の自然界も含めようという主張もある。
ステークホルダー間で利益が異なる場合があるため、対等な立場での「社会対話」を通じて接点を探るプロセスを、マルチ・ステークホルダー・プロセス（MSP）と呼ぶ。時間はかかるが、そのプロセス自体がエンゲージメント（かみ合って相互に力をひきだす）と位置づけられている。
○人権領域の広がりと格差是正への言及
従来から I
LOなどで規定されていた人種、性別、年齢などによる差別の撤廃と同時に、従業員の自己実現やワークライフバランスの支援も言及されるようになった。I
SO26000の素案の段階では、差別禁止の項目として人種や皮膚の色、性、年齢、婚姻状態、妊娠、言語、宗教、政治信条、出身地や階級、財産、障害有無はもちろん、「性的嗜好」や「HIV／AIDS」なども入っている。
また、強制ではないが、組織にとって可能であるなら、差別を受けてきたグルー
プの人たちを積極的に雇用したり、取引先に選んだりするなど、格差解消への努力も求めている。
○地域コミュニティに対する責任・貢献
企業活動のグローバル化の一方で、所在地のコミュニティに対する貢献が求められている。雇用機会の提供や施設の開放などのほか、ともに地域課題に取り組むことで、コミュニティの安定や成長に寄与することが期待されている。

82

「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開（相川）Ⅳ

市民社会の成熟

1.市民・地域が評価する仕組み

新たな CSRや SRが定着するかどうかは、株主はもちろん消費者が、どこまで当該企業の取り組みを正当に評価してくれるかにかかっている。
CSRの効果は長期的な視点で見る必要があるが、短期の利益を追求する株主ばかりだと、持続的な取り組みはできない。また、消費者が、その活動を「見た目」でしか判断しないとなると、情報発信力の強い大企業の取り組みばかりが注目され、中小企業が不利になる恐れがある。一般に、企業と消費者の間には情報の非対称性がある上、企業の多くがネガティブ情報を隠したがるため、外部から企業の CSRの良し悪しを判断するのは難しい。その是正には、共通の評価指標をつくる、社会対話の中でグッドプラクティスの事例を普及させるなど、さまざまな努力が必要である。萌芽的な事例を幾つかあげる。
（1）CANPAN CSRプラス

日本財団が運営する公益コミュニティサイト CANPANは、コンテンツの柱の一つに CSRを掲げている20。そこでは 1940件もの企業の CSR情報データベー
スのほか、CSRに関する国内外の動向や、中小企業も含めた優良事例の紹介、セミナー・イベントの案内など多彩なコンテンツを公開している。企業別 SR
情報は、CANPANが独自に設定した 48項目に沿って行われ、登録企業が自主的に入力する。ただし、東証一部上場企業については公開されている CSR報
告書などをもとに、事務局が独自に入力している。48項目は、近江商人の家
訓で日本の CSRの原点とされる「三方良し（世間良し、売り手良し、買い手よし）」を基本とし、日本ではまだ珍しい「従業員の多様性（ダイバーシティ）」や「ステークホルダーとの対話」「サプライチェーンの人権状況に関する支援・20 詳しくは ht
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83

経済経営研究第58号

評価」などが組み込まれている。（別表 2参照）これらをもとに、事務局で情報開示度を調べ、どの分野で情報開示が進んでいるか、どこが弱いか、などが、専門知識のない人でも一目で分かるよう整理されているのが特徴である。
2007年から、一般市民らが WEB投票で CSRの優良事例を選ぶ「CSRプラス大賞」の選考を始めた。市民が直接、投票できる日本で初めての取り組みで、
07、08年とも 2万人以上が投票し話題になった。08年の場合、投票者は男女ほぼ同数で、30歳代が 37.
4％、40歳代が 28.
0％を占めている。
特筆すべきは、大企業（東証一部上場企業）と中小企業（地域企業）とで選出方法を分けて、後者の推薦を、各地の NPO中間支援センターに委ねていることだ。初回の 2
007年度は 5箇所、2008年度は神戸・兵庫地区を含む 10箇所で、CSRに関するセミナーの開催とともに、地域企業枠の選出が行われた。
これは、ともすれば大企業の宣伝になりがちな CSR活動に多様性を持たせると同時に、セミナーの開催や選考過程の議論を通じて、地域レベルで CSRを考える仕掛けでもある。
神戸・兵庫地区の推薦企業選びは（特活）神戸まちづくり研究所が受託し、筆者も会員として準備や選考にかかわった。神戸経済同友会の共催と神戸商工会議所、兵庫工業会、兵庫県経営者協会の後援を得て、7月末に「地域の CSR
セミナー in神戸・兵庫」を開催。地元企業を中心に、学校法人も交えた 7団体の CSR実践報告が行われ、地域と協働でコミュニティバスを運行しているバス
会社や、従業員が地域活動に参加しやすいよう特別休暇制度を設けている建設会社など、地域コミュニティに溶け込んだ事例が披露された。後日開いた選考委員会では、共通の 48項目に加えて「震災復興まちづくりへの支援」「神戸文化への寄与」など独自の基準を加味し、「神戸風月堂」を推薦することを決めた。
他地域もそれぞれに、地元企業・団体のユニークな実践事例を探し、セミナー
や WEBで広く紹介し、市民からの評価をフィードバックする取り組みを行っている。エントリーされた 20社の中から「有限会社ワッツビジョン社」が選

84

「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開（相川）【別表 2】
SR情報の 48項目

社会貢献に関する取
り組み

世間良し

EMS（ 環 境 マ ネ ジ
メントシステム）に関する取り組み

環境負荷情報の開示に関する取り組み
環境に関する技術開発と普及に関する取り組み
人権問題に関する取
り組み

売り手良し

労働者としての権利に関する取り組み

強制労働・児童労働に関する取り組み

雇用や昇進の差別に関する取り組み安全の情報公開に関する取り組み買い手良し

消費者及び市民の経営関与に関する取り組み
コンプライアンスに関する取り組み個人情報保護に関する取り組み

CANPAN CSRプラス

070615バージョン 1.
1

1.NPO・NGOへの寄付や災害義援金の拠出について
2.ボランティア休暇制度など、社員のボランティア活動を促す制度の有無について
3.NPO・NGOと協働による社会の課題を解決するための活動の有無
4.自社の資源を被災者に開放するなど、災害発生時における地域貢献について
1.全社的な I
SO14001の認証取得や独自の EMSの導入
2.工場や事業所でのゼロミッション（または目標値を定めた廃棄物削減など）の取り組みの有無
3.
「グリーン購入」など、資材調達時に環境に配慮した活動の有無
4.
「環境会計」など、自社の環境状況に関する収支情報の評価・公開
1.CO2など、温室効果ガス排出量に関するデータ
2.オフィスでの電力消費量削減に対する取り組み
3.限りある資源である水の使用量に関するデータ
4.人体や地球環境に影響を及ぼす可能性がある化学物質の使用量に関するデータ
1.環境に関する独自の研究開発実績および体制について
2.社員を対象とした環境研修の実施状況について
3.再生可能資源など代替エネルギーへの転換に関する情報
4.サプライチェーンへの取り組み支援や協働による技術開発について
1.人権に関する全社的・総合的なガイドラインなどの設置状況について
2.サプライチェーンの人権状況に関する支援および評価について
3.セクシャルハラスメントに関するガイドライン及びマニュアルの策定状況について
4.全従業員への人権研修の実施状況について
1.労働組合の組織率に関する情報
2.有給・育児・介護等休暇取得に関する情報
3.社員のワークライフバランスへの支援
4.労使間のコミュニケーションに関する情報
1.児童労働の廃止のための行動原則
2.いわゆる「サービス残業」の防止のための取り組み
3.いわゆる「偽装請負」等の防止に向けた取り組み
4.不公正貿易をなくす取り組みや「フェアトレード」活動への協力について
1.従業員の多様性（ダイバーシティ）に関する指針やガイドライン等の設置
2.障碍者雇用の情報開示と雇用率向上のための取り組み
3.管理職や従業員に占める女性の割合に関する記述
4.若年及び中高年の再チャレンジの支援の取り組み
1.消費者が安全性を判断できる第三者機関によるラベリング（表示）の導入について
2.品質管理マネジメントシステムの導入について
3.
（製造工程等での安全情報も消費者が求めているという視点から）労働災害発生数の情報開示について
4.組織のリスクマネジメントに関する推進体制
1.社外監査役（委員会等設置会社の場合は監査委員会メンバー）の設置状況
2.ステイクホルダーダイアログの開催等、CSR活動のへの市民の参加機会の提供
3.CSRレポートへの第三者評価の掲載
4.顧客からの苦情等の件数や内容などの情報公開
1.コンプライアンスに関する基本方針やマニュアルの作成
2.内部統制に関する取り組みについて
3.公益通報制度と通報者の保護に関する取り組み
4.全従業員へのコンプライアンスに関する研修の実施状況
1.顧客や従業員の個人情報保護に関するガイドラインの作成
2.個人情報保護のための推進体制について
3.個人情報保護に関する「ヒヤリハット事例」の内容や件数の情報
4.全従業員への個人情報保護に関する研修の実施状況

85

経済経営研究第58号

ばれた。男性では「大阪ガス」や「関西電力」など大手企業を選ぶ人が多かったが、女性はワークライフバランスや地域との共生を主眼に投票しており、完
全フレックス制を採用しているタイルメーカーのワッツビジョンに人気が集まった。CSR大賞選びは、まだ始まったばかりの取り組みではあるが、市民・地域と企業との対話を促進する効果は高いといえる。
（2）地域版 CSR認定制度

中小企業が CSRに取り組みやすいよう、地域の経済団体や自治体、大学、市民団体などが独自にマネジメントシステムを作ったり、表彰制度を設けたりする事例も出始めた。
嚆矢となったのは、2004年に滋賀経済同友会が公表した「滋賀 CSRモデル」である。先の CANPANの評価基準のもととなった、近江商人の“三方良し”
を全面に打ち出し、「商売道」や「始末の精神」「尊敬の心」など日本語表記にこだわった 6分野、55項目の評価項目を示している。具体的には ① 企業風土、
経営者の理念および利益についての考え方
透② 倫理価値の共有と社内への浸③ 社員の尊重と積極的な相互依存の醸成

係の創造と維持

④ 顧客、取引先との誠実な関⑤ 地域社会の維持と次なる発展への関わり⑥ 自然資本の有効活用と保全への関わり―である。
05年度からは、この項目をもとに県内事業所の中から「滋賀 CSR経営大賞」
を公募、表彰している。このベースとなったのは、滋賀銀行が 10年ほど前か
ら取り組んできた「環境金融・環境経営」活動 21である。この滋賀 CSRモデルは、同行の頭取が経済同友会代表幹事だった際に打ち立てたものだという。
また、京都では 07年、環境ビジネスに関心が高い企業や行政、研究機関ら

21 環境保全に熱心であるかどうかを加味した企業格付制度の開発や環境ビジネスへの積極的な融資、環境対応型金融商品・サービスの提供など。

86

「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開（相川）でつくる「京都府グリーンベンチャー研究交流会」（GVK）が、「京都・KSR
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ルボトムラインが基本となっているが、京都らしく「老舗の哲学」や「ほんまもん志向」などのキーワードも見られる。
京都では、これまでも市民組織「京のアジェンダ 21フォーラム」が、中小企業が取り組みやすく、取得にさほどコストがかからない環境規格 KES（KES・
京都環境マネジメントシステム・スタンダード）を考案し、全国に普及させてきた経緯がある22。いずれも「京都発」ではあるが、地域性にはこだわらず、
全国に波及させるのが狙いという。
逆に、とことん地元にこだわったのが、横浜市が 2007年 9月から始めた「横浜型地域貢献企業支援制度」である23。自治体としては全国初の認定制度
で、① 横浜市内に軸足を置いて活動する企業が脚光を浴びる機会をつくる ②
地域経済の持続的発展を支援する ③ 市内の企業の関係性を強化する―の 3つの狙いがあるという。コンプライアンスや雇用、環境、労働安全衛生など 10
項目が設けられ、それぞれに「地域性基準評価」として、例えば対象者の 50％以上が市内在住・所在か、などが問われて加点される。2007年度は 72社が応募し、うち 35社が認定を受けた。大手企業の横浜営業所などもあるが、多くが地元の中小企業である。認定されれば、認定マークの使用が認められ、低金利融資を受ける資格が得られるなどのメリットがある。
制度の設計は、横浜市、（財）横浜企業経営支援財団、横浜市立大学 CSRセンター有限責任事業組合、（特活）横浜スタンダード推進協議会が協力して行い、大学の地域貢献モデルとしても注目されている。

22 07年度から KESの運営組織が NPO法人・KES環境機構に移行している。
23 詳しくは ht
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87

経済経営研究第58号

2.コミュニティの SRへ

これまで企業の社会的責任（CSR）について見てきたが、策定中の I
SO26000
では、すべての組織の SRへと照準が広げられた。実際のところ、日本でも、自治体や公益団体の「公益性」についても揺らぎがみられ、法令順守の自浄努力が求められている。
2000年の地方分権一括法の施行によって、国と地方自治体の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと変わった。それ自体は望ましいことだが、国による指導や関与が効かなくなったことで、それぞれの自治体の社会的責任が、以前よりも問われるようになった。現在、各地で制定されつつある自治基本条
例では、自治体のコンプライアンスが大きな柱になっている。
また、1998年にできた「特定非営利活動促進法（通称 NPO法）」は、不特定多数への公益活動を行う団体に対して、「認証」という緩やかな基準で法人格を認める代わりに、徹底した情報公開を義務付けた。従来の公益法人が主務官庁の許認可制であったことからすると、大きな政策転換である。公開された情報をもとに、公益性を判断するのは市民一人ひとりという訳だ。
まさに SRは企業だけのものでなく、すべての組織に必要不可欠なものになっている。と同時に、活動の良し悪しを見分ける市民の力量アップが課題となっている。
Ⅴ

結語にかえて

「Cor
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eの CSRから Communityの CSRへ」－。前述の CANPAN CSRプ
ラスの地域セミナーを運営するにあたり、スローガンにした言葉である。正直なところ、まだ選考委員会で一致した見解はなく、事業者による事例報告から、その片鱗を探すのが精一杯だった。しかし、大企業が発行する美しい環境報告書とは一味違って、地元中小企業がなんとか本業を活かして地域住民から良い評価を得ようとする努力の中に、対話や知恵の交換など「ステークホルダー・88

「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開（相川）エンゲージメント」が生まれる余地がある。
CSRの幅広い領域の中で「地域コミュニティへの貢献」を促進するには、
米国の地域再投資法（CRA）のような仕組みをつくる必要があるだろう。本論では、国連や I
SOなどグローバルな機関の CSRの評価項目と、滋賀や横浜などローカルなそれとを紹介するに止まったが、今後はコミュニティ SRの枠組みや誘導策について考察したい。
主な参考文献、WEB
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onker.J& Marberg.A（2007）・
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Kotler.P& Lee.N（2005）・
Cor
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y・（恩蔵直人監訳『社会的責任のマーケティング』東洋経済、2007）
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fManagement（田代義範訳『経営管理の哲学』未来社、
1974）
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小林俊治、斉藤毅憲編著（2008）『CSR経営革新』中央経済社
神野雅人（2003）「CSR（企業の社会的責任）概念の展開」みずほ総研論集創刊号
平澤克彦（2008）「EUの CSRと労働組合─ヨーロッパ、ドイツの経験」新日本出版社『経済』2008年 9月号 pp6068
日経エコロジー（2008）第 1特集「ISO進化術

全国 3000事業所実態調査」2008年 9月号 pp3147
日本財団公益コミュニティサイト CANPAN：ht
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89

経済経営研究（既刊）目次
第 57号

2008年 3月刊行

井川一宏・片山誠一・小西康生教授退職記念号
少子高齢化と日本経済‥‥‥‥後藤純一

貿易自由化と経済成長－発展途上諸国へのインプリケーション－ ‥‥‥‥西島章次

地方港におけるコンテナ貨物物流－港湾管理者の視点から－‥‥‥‥富田山本

昌宏
裕

欧州中央銀行の金融政策－テイラー・ルールの推計－‥‥‥‥井澤秀記

創業期兼松の人員構成‥‥‥‥藤村聡

WTOにおける関税譲許ルールの役割－ゲーム理論的な評価－‥‥‥‥中西訓嗣‥‥‥‥菊地岩佐

徹
和道

文化的製品の貿易自由化について

井川一宏
井川一宏
片山誠一
片山誠一
小西康生
小西康生

名誉教授略歴名誉教授著作目録
名誉教授略歴名誉教授著作目録
名誉教授略歴名誉教授著作目録

神戸大学
経済経営研究所
所長 宮尾 龍蔵
研究分野と所属教員
情報経済経営研究部門
企業ガバナンス
経済情報解析
産業組織
企業会計情報I
Tマネジメント
ボーダレスマネジメント
デジタルエコノミー
情報ディスクロージャー
国際経済経営研究部門
国際経営
国際経済
国際通商
環太平洋経済地域金融協力経済統合
国際開発戦略
地球環境マネジメント

附属政策研究リエゾンセンター
企業ネットワーク研究部門
新産業評価
企業情報分析
経済政策評価研究部門
マクロ政策評価
ミクロ政策評価
グローバル経済研究部門
世界経済
対外政策
国際研究支援センター

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授（兼）
教授（兼）
准教授
講師
講師

山地 秀俊
小島 健司
上東 貴志
趙
来勲
下村 研一
伊藤 宗彦
坂下 昭宣
中谷
武
相川 康子
井上真由美
松本 陽一

教授
教授
教授
教授
教授
教授（兼）
教授（兼）
准教授
准教授
准教授
准教授
講師

西島
後藤
富田
井澤
浜口
坂元
増島
長内
佐藤
北野
首藤
村宮

教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
講師
講師
外国人研究員
外国人研究員
外国人研究員
外国人研究員

宮尾 龍蔵
延岡健太郎
鎮目 雅人
日野 博之
藤村
聡
大久保敏弘
柴本 昌彦
神吉 直人
小田部正明
Edwi
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ngZHAO特命准教授

RalfBEBENROTH

章次
純一
昌宏
秀記
伸明
茂樹
建
厚
隆広
重人
昭信
克彦

執筆者紹介（執筆順）
富田

昌宏……………教授

国際経済経営研究部門

修士（経済学）神戸大学

山本

裕……………院

生

経済学研究科博士後期課程井澤

秀記……………教授

神戸大学

国際経済経営研究部門

博士（経済学）神戸大学

浜口

伸明……………教授

国際経済経営研究部門

Ph.
D.
（地域科学）ペンシルバニア大学

藤村

聡……………准 教 授

国際経済研究部門

博士（学術）神戸大学

相川

康子……………准 教 授

情報経済経営研究部門

修士（経済学）神戸商科大学

平成21年 3月20日
平成21年 3月21日

印刷
発行

経済経営研究

年報

58

編集兼

神戸市灘区六甲台町

発行者

神戸大学経済経営研究所

印刷所

大阪市阿倍野区天王寺町北 2 4 16
株式会社

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