Strategic
BusinessInnovator- Daiwa Investment Conference Tokyo 2012 -SBIホールディングス創業以来の歩みと今後の持続的成長実現のための戦略
2012年3月7日
SBIホールディングス株式会社
代表取締役執行役員CEO 北尾吉孝

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるＳＢＩグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

1

I. 創業以来12年のSBIグループの歩み
II.今後10年を見据えた事業戦略と組織構築

2

I. 創業以来12年のSBIグループの歩み
１． 「金融生態系」の完成とペンタゴン経営の推進
２． アジアを中心としたグローバルビジネスの加速
３． 国内事業における規模の拡大から質の改善を目指すブリリアントカット化の推進

3

１． 「金融生態系」の完成とペンタゴン経営の推進

4

SBIホールディングスの変遷
創設当時
1999年

2011年12月末

グループ顧客基盤

01,250万件

従業員数（連結）55人

3,124人

売上高（連結）01,410億円（2011年3月期）

連結子会社数0

ピーク時：2,226億円（2008年3月期）

119社（組合含む）

7社

グループ
上場企業数

0

資本金

5,000万円

816億円

純資産

5,000万円

4,597億円(SBIホールディングスを含む)
ピーク時：11社(2008年3月期)

5

SBIグループの顧客基盤
顧客基盤の内訳（2011年12月末）

（万件）
1,300

（単位：万）

1,250.1

1,200

（口座数）

233.8

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

433.3

イー･ローン（保有顧客数）109.7

その他の金融系ｻｲﾄ（保有顧客数）

2.2

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

73.6

モーニングスター（新ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ登録者数）

8.0

SBIカード（有効カード発行枚数）

12.8

（口座数）

128.0

（保有契約件数）

34.7

オートックワン（2011年 年間利用者数）

80.0

生活関連サイト（登録会員数）85.2（保有顧客数）

11.2

SBI証券

1,172.2

1,100
1,041.9

住信SBIネット銀行
1,000

SBI損保
929.0

（ﾁｹｯﾄ流通ｾﾝﾀｰ、ﾑｽﾋﾞｰ）

900

SBIクレジット
841.8

その他（SBIﾓｰｹﾞｰｼﾞ、SBIﾎﾟｲﾝﾄﾕﾆｵﾝ等）

800
08年3月 09年3月 10年3月 11年3月 11年12月

合計

37.5
1,250.1※各ｻｰﾋﾞｽｻｲﾄの性質上、複数の取引を行ってもﾕﾆｰｸﾕｰｻﾞｰを認識しうる場合には重複を省く一方、ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業間における重複顧客はﾀﾞﾌﾞﾙｶｳﾝﾄされています。
※SBI損保の保有契約件数は、継続契約、継続期間満了、中途解約者数等の数字を除いた数字です。

6

ＳＢＩグループによる金融生態系の完成（2008年）
SBIグループ設立以降、金融事業分野で有力パートナーとのジョイントベンチャーを含む多様な事業会社を設立し金融生態系を拡大

ワンストップ・サービスを実現する、世界でも極めてユニーク
な、ネット金融を中心とした金融コングロマリットとなる

Synergy

Synergy

Synergy

金融生態系

Synergy

Synergy

7

SBIグループの「金融ペンタゴン経営」①（2010年3月策定）「ネット金融コングロマリット」が単なるコングロマリットではなく、各企業がグループ全体の中で１つの秩序を形成し、更なる成長を目指して連携することで、グループ全体の加速度的・飛躍的な成長をもたらすようなコングロマリット経営を実施

1.

形成された金融生態系のうち、「証券」、「銀行」、「損害保険」、「生命保険」、「決済サービス」を金融サービスの５つのコア事業とする

2.

コア事業間を相互に連関させシナジーを発揮することで、グループ全体の飛躍的な成長を促す

3.

各コア事業を中心に、各コア事業のサポート機能をもつ関連企業・事業を配置し、各コア事業とのシナジー効果
を徹底的に追及することで、競合他社との差別化を図り、各コア事業の飛躍的な成長を促す
8

SBIグループの「金融ペンタゴン経営」②（2010年3月策定）

4. ５つのコア事業の成長を加速させるインフラ事業としてSBIマネープラザなどのリアルチャネルを日本全国に展開し、ネットとリアルの融合を進めるとともに、グループの内外に係らず「中立的な立場」で、顧客にとって比較優位な商品を選別し提供することにより、「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指す
5. 日本で蓄積してきたコア事業のシステム、ノウハウなどを、海外新興国の経済発展の段階にあわせて順次移出することで、新興諸国における金融サービ
ス事業の展開をすすめる
9

金融サービス事業のペンタゴン経営
システム
ノウハウ
ｴｸｽﾊﾟﾃｨｰｽﾞ

海外

証券サポート事業

システム
ノウハウ
ｴｸｽﾊﾟﾃｨｰｽﾞ

決済ｻｰﾋﾞｽ

銀行

サポート事業

サポート事業

資本

システム
ノウハウ
ｴｸｽﾊﾟﾃｨｰｽﾞ

海外

海外
共通インフラ

SBIﾈｯﾄｼｽﾃﾑｽﾞ
SBI-LGｼｽﾃﾑｽﾞ

損保

生保
システム
ノウハウ
ｴｸｽﾊﾟﾃｨｰｽﾞ

サポート事業

サポート事業

海外

海外

投資事業

システム
ノウハウ
ｴｸｽﾊﾟﾃｨｰｽﾞ

10コア事業とサポート事業のシナジー例：

SBI証券を中心にサポーティング機能を担う企業群が多様な証券関連サービスを提供

日本最大規模のPTS市場「ジャパンネクストPTS」
Synergyを運営

主要オンライン証券最多の20通貨ペアでのFX取引にSynergy
係るﾏｰｹｯﾄｲﾝﾌﾗを提供

オンライン証券最大の口座数
Synergy
約235万口座
Synergy（2012年1月末）
投資信託の評価および各種金融情報の提供

Synergy

Synergy

投資信託に特化した分析情報等の提供
Synergy

Synergy

Synergy
株式・為替市場に多大な
中国情報サイトを運営
影響を与える海外のニュース・
月間1億290万ページビュー
記事を、インターネットを
月間538万ユニークユーザー
通じて日本語で提供※2012年1月の月間実績

11

SBIグループの成長の原動力となった要因（ⅰ）時流に乗る（ⅱ） 「企業生態系」の形成～「仕組みの差別化」と「金融の近未来像の具現化」をもたらす組織構築～（ⅲ）「顧客中心主義」の徹底
12

SBIグループの成長の原動力となった要因（ⅰ）時流に乗る

13創業以来のSBIグループを取り巻く環境【創業した99年以降、SBIグループの急成長を支えた二大潮流】①インターネット革命②金融の規制緩和～インターネット時代の金融業界の近未来像～
３つの「Oneサービス」が必然的に求められるようになる

One Table

One Stop

One to One

顧客が望む金融サービスを一覧比較する

顧客が望む金融サービス
を総合的に提供する

顧客の個別相談に応じる
コンシェルジュ機能

SBIグループはインターネットの進化と深化を見据え、インターネット金融分野の成長を加速
14

グループ会社の成長（１）SBI証券：

急拡大するネット金融分野（証券）
インターネット取引証券口座数の推移（1999年10月末～2011年9月末）（ ）：SBI証券の割合（万口座）

インターネット取引口座数
11年9月末に1,690万口座突破

1,800
1,600

1,353
（12.3％）
1,189（11.8％）
1,000（11.6％）

1,400

年平均成長率(CAGR)
1,200（1999年
2011年
年9月末）
1999年10月末～
10月末～2011

40.0%

1,000
800
600

0

うち、SBI証券
11年9月末 2,305,906口座(12年1月末 2,353,862口座)

694（8.5％）

1999年10月 SBI証券
インターネット取引開始

496
392 （7.1％）
309 （6.4％）
193 （6.1％）（6.7％）

400
200

1,647 1,696
1,574 （13.4％）（13.6％）
1,501 （13.0％）（12.4％）

75
30（9.3％）（3.2％）
1999/10末

2001/3末

2003/3末

2005/3末

2007/3末

2009/3末

2011/3末

データ出所：日本証券業協会「インターネット取引に関する調査結果」（2011年9月末）、統計開始は1999年10月末

15

グループ会社の成長（１）SBI証券：

本格的なインターネット世代が成人へ
日本の商用インターネット
開始：1992年

子供の頃からネットに慣れ親しんだ世代が2010年頃から本格的な購買行動・金融活動を開始

SBI証券のチャネル別顧客層 （2011年12月末現在）
30歳未満
2.5％

■対面

30代
4.7％

40代
10.8％

70歳以上
39.3％

50代
15.9％
60代
26.9％

対面の顧客は高齢層の占める割合が高い

■ネット

70歳以上
4.8％

30歳未満
9.1％

60代
12.4％
30代
31.2％

50代
15.3％
40代
27.1％

時間とともに現在20代・30代の顧客の資産は増加、大部分は対面取引に移らず、一顧客当たりの手数料は増加※ 法人の口座数を含みません。

16

グループ会社の成長（１）SBI証券：

圧倒的な顧客基盤を有するSBI証券＜口座数・預かり資産＞
SBI証券は口座数、預り資産残高で他社を大きく上回っている【主要オンライン証券5社の口座数】【主要オンライン証券5社の預り資産残高】（2012年1月末現在）（2012年1月末現在）（億円）（口座数） 2,353,862

42,04240,0002,000,000

30,0001,500,000

1,249,405

20,16 620,000※1

1,000,000

834,275

807,918

15 ,107758,621

11,858

10,4 55

10,000500,000

0

0
SB I

ﾏﾈ ｯｸｽ楽天※1 マネックス証券の口座数は稼動口座数

松井

ｶ ﾌ ﾞﾄ ﾞｯﾄ ｺﾑ

SB I

ﾏﾈ ｯｸｽ楽天

松井ｶ ﾌ ﾞﾄ ﾞｯﾄ ｺﾑ

出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
17

グループ会社の成長（２）住信SBIネット銀行：

急拡大するネット金融分野（銀行）
日本のインターネット専業銀行5行の口座数推移（2001年3月末～2011年12月末）（ ）：住信SBIネット銀行の割合（千口座）

1 0 ,0 0 0

8 ,0 0 0

6 ,0 0 0

住信SBIの
シェア拡大

（※1）

9,713
9,074 （13.2％）
8,085 （11.6％）

ネット専業銀行（5行）の口座数
は11年12月末に971万口座突破（9.3％）
6,774（6.2％）

ネット証券主要５社の口座数：
約597万口座（11年12月末） （※2）
5,207
（2.1％）

年平均成長率(CAGR)（2001年
年12月末）
2001年3月末～2011
月末～2011年
12月末）

4,097

54.6%

3,257

4 ,0 0 0

2,428
1,804
1,321

2 ,0 0 0

756
90

0

2001/3末

2002/3末

2003/3末

2004/3末

2005/3末

2006/3末

2007/3末

2008/3末

2009/3末

2010/3末

2011/3末

2011/12末（※1）各行公表資料より当社にて集計。インターネット専業銀行は住信SBIネット銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、楽天
銀行、じぶん銀行。
（※2）SBI証券、マネックス証券、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券の５社。各社公表資料より当社にて集計。

18

グループ会社の成長（２）住信SBIネット銀行：

今後も拡大が見込まれる－顧客層の特徴
住信SBIネット銀行の顧客層
■顧客層
70歳以上
1.7％
60代
7.0％
50代
13.3％

■1人当たり預金量
20歳未満
0.7％

6

※20代の1人当たり預金量を1として指数化
5.5

5.4

60代

70代

4.3

20代
17.4％

4
3.1
2.3

40代
25.6％

30代
34.2％

2
1.0

増加

0.4
0
10代

20代

30代

40代

50代

SBI証券同様、時間とともに現在20代・30代の顧客の資産は増加し、資産運用のための様々な金融取引も増加すると想定される（2011年3月末時点） 19

グループ会社の成長（２）住信SBIネット銀行：

創業からわずか4年4ヶ月で住信SBIネット銀行（2007年9月開業）は飛躍的に成長
口座数・預金残高ともにソニー銀行（2001年6月開業）を上回る
口座数の推移預金残高の推移（2007年9月末～2012年1月末）（2007年9月末～2012年1月末）

（口座）

（億円）

住信SBIネット 1,308,390

1,400,000

2011年9月末に
ソニー銀行を抜き
預金残高で

（1月末）

1,279,501

20,000（2011年12月末）

1,200,000（1月末）

20,578（2011年12月末）

業界1位へ

2010年6月末に
ソニー銀行を抜く

1,000,000

住信SBIネット 21,212

16,000ソニー
16, 883（2011年12月末）

ソニー 12,000
884,000

800,000（2011年12月末）

600,000

8,000
400,000

4,000
200,000

0
9月
2007年

3月
9月
2008年

3月

9月
2009年

3月
2010年

（末）
9月
2011年

0
9月
2007年

3月
9月
2008年

3月
9月
2009年

3月
2010年

（末）
9月
2011年 20

グループ会社の成長（２）住信SBIネット銀行：

新規参入銀行の業績比較
新設銀行など9行の11年4月～12月期決算
単位：億円、（ ）内は前年同期比率。口座数は千口座。

創業時期

口座数

貸出残高

預金残高

当期純損益

住信SBIネット銀

2007年9月

1,279

8,974

20,57741

ジャパンネット銀

2000年10月

2,316

263

4,929

11 (△31.8)

セブン銀

2001年5月

948

14

3,624

138

(6.4)

ソニー銀*

2001年6月

884

8,059

16,88311(37.8)

楽天銀*

2001年7月

3,910

1,556

7,485

93

(399.9)新銀行東京

2005年4月

未開示

1,366

1,801

7 (△25.2)

じぶん銀2008年7月

1,324

140

SBJ銀

2009年9月

42

1,440

3,674

0.7 (△33.7)

大和ネクスト銀

2011年5月

415

184

12,336△62,930 △37(72.5)(-)(-)※ *は連結決算、無印は単体決算。口座数は2011年12月末、但しSBJ銀行の口座数は2011年9月末。

21

グループ会社の成長（３）SBI損保：

順調に拡大する日本のダイレクト系損保業界
ダイレクト系損保8社 元受正味保険料の推移（単位：百万円）■元受正味保険料におけるシェア（2010年度）

ダイレクト系（8社） 6％

2 ,0 0 1

（※1）

2,000

1,835
1 ,6 9 9

代理店系（11社）
94％ （※2）

1 ,5 5 910年間で約5倍に拡大

1 ,4 4 4

1,500

1,326
1,191
1,044
851

1,000
645

500

402

0

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

（年度）

（※1）ダイレクト系損保(8社)： ソニー、三井ダイレクト、そんぽ24、イーデザイン、チューリッヒ、アクサ、アメリカンホーム、SBI損保（※2）代理店系損保(11社)： 東海日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険、日本興亜損害保険、あいおいニッセイ同和損害保険、日新火災海上保険、
22
富士火災海上保険、共栄火災海上保険、セコム損害保険、朝日火災海上保険、大同火災海上保険 （出典）各社開示資料をもとに当社作成

グループ会社の成長（３）SBI損保：

自動車保険 保有契約件数は前年同期比44.5％増
2012年1月末に約34万7千件 35万件を突破（約35万7千件）

自動車保険 契約数（計上ベース※）・累計
（万件）

35

前年同期比

44.5％増30
25

年平均成長率(CAGR)

約24万件（2009年
年12月末）
2009年6月末～2011
月末～2011年
12月末）

99.6%

20

8月末に
30万件を突破

15

6月に保険料改定（引下げ）を実施

10
5
0
6月末

2009年

12月末

6月 末

2010年

12月末

※計上=保険料の入金完了ベース、継続契約、継続期間満了、中途解約者数は除く

6月 末

12月末

2011年

23

グループ会社の成長（３）SBI損保：

ダイレクト系損保主要7社の自動車保険料収入の比較
自動車保険料収入の比較（単位：百万円、％）

前期比
増減率

販売開始
時期

2010年度

前期比増減率

2012年3月期
3Q累計

ソニー損保

1999年9月

65,516+9.5

53,117+8.2

アクサ

1999年7月

33,271+8.4

26,500+5.0

三井ダイレクト

2000年6月

32,688+2.0

24,733+3.6

アメリカンホーム 1997年9月

17,143▲1.3

12,522

▲2.0

そんぽ２４

2001年3月

10,697

+8.9

8,752

+9.8

SBI

2008年1月

10,069+113.6

10,107+39.4

イーデザイン

2009年6月

2,831+157.3

3,320

+69.1

自動車保険料収入において、2001年に開業したそんぽ２４を上回る※元受正味保険料、イーデザインのみ正味収入保険料（出所：各社公表資料） 24

グループ会社の成長（４）SBIベリトランス：

EC市場は拡大を続ける
消費者向けEC（電子商取引）市場規模の推移

（兆円）

7.8

8

EC市場の規模は5年間で約2.2倍に拡大
6

6.7
6.1

5.3
4.4

4

3.5

2

0
2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

出所：経済産業省「電子商取引実態調査」 25

グループ会社の成長（４）SBIベリトランス：

SBIベリトランスのトランザクション件数は（トランザクション：千件）
増加の一途
25,000

提供する決済手段の多様化等により、
SBIベリトランスのトランザクション件数は
この8年間で約16倍に増加

20,00015,000
電子マネー
銀行リンク
コンビニ
カード

10,000

5,000

0
1Q

3Q

2004年
3月期

1Q

3Q

2005年
3月期

1Q

3Q

2006年
3月期

1Q

3Q

2007年
3月期

1Q

3Q

2008年
3月期

1Q

3Q

2009年
3月期

1Q

3Q

2010年
3月期

1Q

3Q

2011年
3月期

1Q

3Q

2012年
3月期

26

SBIグループの成長の原動力となった要因（ⅱ）「企業生態系」の形成～「仕組みの差別化」と「金融の近未来像の具現化」をもたらす組織構築～

27

企業生態系
金融業の近未来像の具現化に向けて最も効率的且つ競争上の優位性をもたらす組織のあり方「企業生態系」とは、互いに作用しあう組織や個人の基盤によって支えられた経済共同体である「企業生態系」においては、一つの企業は、単一産業の構成員としてではなく、多様な産業にまたがる「企業生態系」の一部として、相乗効果と相互成長を実現する28

「複雑系」の知による組織観（Complexity Knowing）「複雑系」の二大命題

・ 「全体は部分の総和以上である」
・ 「全体には部分に見られない新しい性質がある」

単一の企業では成し得ない、シナジー効果と相互進化による高い成長ポテンシャルを実現するには新しい組織形態「企業生態系」を構築すべきである29

グループシナジー例（１）住信SBIネット銀行とSBI証券：

住信SBIネット銀行とSBI証券とのシナジー例：
預金・決済機能

Synergy

資産運用機能連携サービス例：

アグリゲーション機能
住信SBIネット銀行でSBI証券の残高を同時に表示。株式情報へのリンクでSBI証券での証券取引も可能。

追加保証金等自動振替サービス
追加保証金が必要な場合に、代表口座の円普通預金からSBI証券口座に自動的に振替えるサービス。

SBIハイブリッド預金（証券取引の売買代金自動入出金サービス）
SBI証券専用銀行口座（SBIハイブリッド預金）残高を、SBI証券における株式等の現物取引の買付余力の計算、信用取引における信用建余力の計算、現引可能額の計算に利用可能。

口座開設同時申込
SBI証券の口座開設と同時に住信SBIネット銀行の口座開設手続きが可能。

SBI証券の圧倒的な顧客基盤が住信SBIネット銀行の口座数・預金残高の拡大に寄与

30

グループシナジー例（２）SBI損保と各グループ会社：

SBI損保へ好影響をもたらすグループシナジー
SBIグループ内の保険比較サイト、ネット証券等のグループ他社がその顧客基盤を活かし、それぞれ販売チャネルとなることでシナジーを発揮
比較サイト

代理店ウェブサイト
Synergy

Synergy

比較サイトからの契約のうち【インズウェブ経由】
中立的な立場から保険商品の一括見積もり、資料請求サービス
を比較提供

47％
代理店ウェブサイトからの契約のうち【SBIグループ内代理店経由】

33％：
SBIグループ内
代理店※直近半年間における数値（2011年7月～12月）

31

グループシナジー例（３）SBI証券とSBIリクイディティ・マーケット：

営業開始当初からシナジーを発揮した好例
2008年11月17日営業開始

為替のマーケットインフラの提供

Synergy

個人投資家へのFX取引機会の提供【営業開始当初予想：2009年3月期】【営業開始当初予想：2009年3月期】

SBIリクィディティ・マーケットの目標利益額：営業利益で約4億円

SBI証券への目標利益寄与額：
営業利益で約8億円

当初予想を大幅に上回る

2009年3月期
営業利益は8.4億円

SBI証券に対して18.3億円の営業利益貢献

2012年3月期においても引き続き業績は堅調に推移
32

SBIグループの成長の原動力となった要因（ⅲ）顧客中心主義の徹底

33

SBI証券

第1位： 2011年度版「オリコン顧客満足度ランキング」
6年
ネット証券総合部門
連続！

＜評価項目＞「手数料・取引コスト」、「口座開設の容易さ」、「取扱商品量」、「提供情報の豊富さ」、「分析ツールなどの情報ツールの豊富さ」など計12項目

第2位： 2011年度ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）調査
証券業界

3年連続
トップ３内!!

34

住信SBIネット銀行
第1位： 2011年度ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）調査
銀行業界

3年
連続！

2010年度総合ランキング（31業界・350社中）では第7位

第1位： 2011年度版「オリコン顧客満足度ランキング」
ネット銀行総合部門

２年連続！

第2位： 第8回日経金融機関ランキング
顧客満足度【その他の項目】
電話・インターネット取引の利便性が高い ： 第1位
商品・サービスが魅力的 ： 第1位
エリア別顧客満足度（首都圏のみ） ： 第1位
女性の顧客満足度 ： 第2位
35

SBI損保
第1位： 2012年度版「オリコン顧客満足度ランキング」
自動車保険部門 「保険料の満足度」
第1位： 週刊ダイヤモンド「自動車保険料ランキング」

３年
連続！

３年
連続！

第1位： エコノミスト （※）2011年11月15日号「自動車保険の保険料ランキング」→比較項目にある「26歳」「35歳」「60歳」いずれの年齢でも第第1位を獲得総合 楽天の保険第1位： 「2011年度 自動車保険事故対応満足度ランキング」
第1位： 価格.com
2012年 自動車保険満足度ランキング「保険料に関する満足度」

３年
連続！
36

２. アジアを中心としたグローバルビジネスの加速3721世紀はアジアの時代へ
世界経済危機以降、アジアが経済規模および将来性の点で世界経済の中で存在感を高めている
国・地域別の世界人口構成 (2008年)

世界経済地域の名目GDPの推移

中国（13億人）、インド（12億人）などの人口大国が存在するアジアは、世界人口の約5割を占める

2015年には、約24.4兆ドルとNAFTA、EUを超える
世界最大の経済圏になると予想されている
(兆ドル)

その他
18%

中国
20%

25

24.4
アジア（ASEAN＋6）
21.6

NAFTA

19.5

EU27

20

16.5 16.4

アフリカ
14%

15.2
15
11.3

インド
18%

10

8.4

8.5

6.67.1

5.0

南米
6%

5

3.3 3.7

2.1

米国
5%

ASEAN
9%
EU その他アジア
7%
3%

0

1980

1990

2000

2009

2015(予測)

出所：「通商白書2010」をもとに当社作成

38

2005年以降、海外におけるPE投資体制の構築を加速
各国の有力な金融機関、政府系投資機関や大学の投資機関等とのJVファンドの設立により構築したネットワークを最大限活用
設立済みファンド総額：（※）

新光集団

ロシアの総合金融グループ

総額1076.6百万USD
U.S.
米国大手証券会社

BrazilJardim Botânico
Investimentos
ブラジルの資産運用会社

RussiaSBI Investment Korea
South Korea
China

台湾の大手金融グループ

Kingston Financial Group

Hong Kong Taiwan 香港の大手金融グループ
Abu Dhabi
アブダビ政府系の India Vietnam
Malaysia
Cambodia ベトナム最大のハイテク企業
ADIC子会社
Singapore
BruneiRoyal Group
カンボジア最大手財閥

清華大学グループの投資子会社

ブルネイ＝ダルサ
ラーム国財務省

PNB Equity Resource Corporation
Edelweiss Financial Services
インドの総合金融サービス企業

北京大学傘下の戦
略投資部門

源裕投資

マレーシア国営資産運用機関

Nirvana Venture Advisors
Mahindra Satyam
インドの大手財閥傘下の大手ITサービス企業

シンガポール政府系
投資会社（※出資約束金ベース）

39

SBIグループ 海外金融機関への出資状況
各国経済の発展段階を踏まえて銀行・証券
会社・保険会社への出資を進める

Tien Phong BankFPT Securities
銀行

出資比率20％証券

証券

Kingston Financial Group

出資比率20%



天安保険社


損保

2.74%出資、香港および中国本土での金融ビジネスに関する戦略的提携

SW Kingsway

7.65％出資



RussiaOBIBANK

2.79%出資

China

銀行
Vietnam Hong Kong
Sri Lanka

出資比率50% METROPOL Group 傘下の商業銀行
Cambodia Indonesia

証券
BNI Securities

25%出資、BNIグループとインドネシ
アにおける多方面での協業を予定

銀行
Commercial Bank of Ceylon
出資比率3.71%
 スリランカ第1位の民間商業銀行


Hatton National Bank
出資比率3%
 スリランカ第2位の民間商業銀行
銀行
Phnom Penh Commercial Bank


40%出資により新規設立

SBI Royal Securities

証券

SBIプノンペン証券とカンボジアのロイヤルグループ社の証券事業子会社が合併
 出資比率71％

40

３. 国内事業における規模の拡大から質の改善を目指すブリリアントカット化の推進

41

第２の成長ステージに入ったSBIグループ
創業からの10年間

グループの規模拡大を優先した第１ステージ
規模の拡大と企業生態系の構築を最優先

金融生態系
住宅不動産
生態系

2011年3月期～

生活関連
生態系

システム関連生態系

当社の1株当たり当期純利益（EPS）の成長を重視した第２ステージ¾ 「金融サービス事業のペンタゴン経営」推進によるグループシナジー強化と収益力の増強¾ 海外新興諸国への金融生態系移出を進め、「日本のSBIから世界のSBIへ」を具現化

EPSの持続的成長を目指した収益重視の経営へ
42

収益重視の経営に向けた、
SBIグループの「ブリリアントカット化」
ブリリアントカットとは：
ダイヤモンドが最も美しく輝くとされる研磨方法（1919年、ベルギーの数学者マルセル･トルコフスキーが考案）

ダイヤモンドは58面体に研磨すると最も美しく輝く
企業生態系に適用

グループの規模拡大の最優先から収益力向上に向け、収益力向上
100社超のSBIグループの事業体から、主要な58事業体を選出
SBIグループを、58面各々がより美しく、そして全体として最も輝くブリリアントカット化されたダイヤモンドへ
43

SBIグループの「ブリリアントカット化」に向けた基本戦略と進捗状況¾ 黒字会社・事業部：
相互シナジーの発揮（とりわけペンタゴン経営の推進）により、更なる利益拡大へ
2010年3月期通期

2012年3月期第3四半期累計

２９社・事業部

３４社・事業部¾ 赤字会社・事業部：
グループリソースを有効活用し、グループシナジーを更に追求することで、2014年3月期中（新設会社は設立後3年以内）の黒字化を目指す※黒字化目処の立たないものは、原則として清算或いは売却の方針
2010年3月期通期

2012年3月期第3四半期累計

１４社・事業部

９社・事業部

2012年3月期第3四半期までに５社が黒字転換し、その他の赤字会社・事業部の業績も改善基調
注：会社・事業部数は、SBIホールディングス、海外現法／事務所、新設子会社／新規買収子会社を除いた数

44

前年度の主な営業赤字会社の業績も改善基調■営業利益の推移（単位：億円）

2011年3月期
2012年3月期
第3四半期累計 第3四半期累計

SBIカード

▲24

▲22

前年同期比
増減額

2011年3月期
通期

＋3

▲35

業務運営の見直し等により経費を圧縮し、営業赤字は前年同期比で約3億円縮小SBIジャパンネクスト証券

▲9

▲3

＋6

▲11

売買代金の伸長とともにコスト削減が奏功し、第3四半期（累計）の営業赤字は前年同期の約3分の1にまで改善

SBIアラプロモ

▲6

▲8

▲2

▲11

医薬品開発の順調な進展により研究開発費が増加
45

II. 今後10年を見据えた事業戦略と組織構築
１．今後の成長のためのグループ組織体制の構築
２．グローバル展開を加速させるアセットマネジメント事業
３．金融サービス事業におけるさらなるシナジーの創出
４．脱工業化社会に向けた２１世紀の新成長産業である
バイオ関連事業を新たな収益源に

46

１．今後の成長のためのグループ組織体制の構築～組織は戦略に従う～（アルフレッド・チャンドラーの命題）（１） 主要３事業を軸としたグループ組織体制の構築（２） 海外パートナーの代表を香港現地法人の役員に招聘し、グループ海外事業における戦略方針の協議、立案、推進を実施

47

（１）主要３事業を軸としたグループ組織体制の構築
来年度よりSBIグループの事業区分を以下の通り変更する
また各事業分野において中間持株会社の設立も検討中

アセット
マネジメント事業

金融サービス事業

バイオ関連事業【主要企業】【主要企業】【主要企業】（グループ投資先、出資比率：58.8％）

海外拠点、海外ファンドGP等

等（グループ投資先、出資比率：27.5％）※全ての事業分野において海外展開を含む

等
48

（１）主要３事業を軸としたグループ組織体制の構築

主要3事業分野における基本戦略
アセットマネジメント事業
設立検討中の中間持株会社において資金及び為替の一元管理を行い、投資事業における資金運用・調達の効率化を図る
プライベート・エクイティ投資においては、あらゆるバリュークリエーションを行った上でアジアの様々な市場での新規公開またはM&AでのExitを図る

金融サービス事業設立検討中の中間持株会社のもと、金融サービス事業におけるシナ
ジーの一層の拡大、および国内と海外とを連携させることによるシナジーの創出を図る

バイオ関連事業
今後10年の最大の成長産業であるバイオ分野において、特にALA関連事業
をグループ最大の成長分野と位置づけ、化粧品、健康食品、創薬におけるグローバルな展開を図る
また、各事業分野において人材の流動化を行うことで、グループ人材価値の最大化を図る49

（２）海外パートナーの代表を香港現地法人の役員に招聘し、グループ海外事業における戦略方針の協議、立案、推進を実施

アメリカ

ベトナム

アブダビ

SBI Hong Kong

インド

中国

ロシア

パートナー同士の連携も促進
カンボジア

インドネシア

第１回海外戦略会議を2012年5月に香港で開催
50

２．グローバル展開を加速させる
アセットマネジメント事業（１） 特定分野への投資に特化したセクターファンドの設立（２） 徹底したグローバルネットワークバリューの追求（３） 今後の成長のための資金調達を支えるグループ企業・投資先企業の新規公開戦略51

アセットマネジメント事業におけるバリュークリエーション戦略
国内外の投資先企業やグループ企業（海外パートナーとのJV含む）を、
M&A等様々な形で組み合わせていくことで新たな価値を創造するグループ累計投資社数：828社

グループ企業：141社※2011年12月末現在※2011年3月末現在

Ｍ＆Ａ

投資

投資先同士のＪＶ設立やＭ＆Ａ

グループ企業と投資先とのＪＶ設立やM&A

アジアの様々な市場での新規公開
またはM&AによるExitを図る
52

（１）特定分野への投資に特化したセクターファンドの設立（例）

パートナー企業（例：IT企業グループ）

JVファンド買収・統合
有望なIT企業

投資先企業

JVファンドのパートナー企業が投資先企業の有力なExit先となり得ることで、IPO時のロックアップ期間等にとらわれない速やかなExitが可能に
53

（１）特定分野への投資に特化したセクターファンドの設立：

中国の情報産業セクターに特化したファンドを上海儀電集団と共同設立

上海儀電集団
米ドル建て／人民元建ての2本の共同ファンドを設立（2012年度より運用開始予定）• 知能化技術、ユビキタスネットワーク関連の情報サービス事業等の分野の中国企業が主な投資対象• SBIからはCEOを派遣し、投資ノウハウを提供
上海儀電集団について
1960年設立。
上海市国有資産管理委員会管轄下唯一の情報産業系企業。
傘下に120社以上の会社を有する上海市政府直属の大型国有企業。
54

（１）特定分野への投資に特化したセクターファンドの設立：

インドの大手財閥であるマヒンドラグループ傘下のマヒンドラサティヤムとIT分野へ特化した投資ファンドを設立（2012年2月21日発表）【ファンド概要】
出資約束金： 50百万USD

SBIグループ出資比率 ： 50％
投資対象： 世界中のIT分野における有望企業【Mahindra Satyam概要】•国際的な事業展開を行うインドの大手総合ITサービスプロバイダー•インドの10大財閥グループのひとつで、金融サービス、自動車製品、
小売・流通、ITおよびインフラ開発などの事業を幅広く展開するマヒン
ドラグループ傘下企業
55

（１）特定分野への投資に特化したセクターファンドの設立：

KLabとベンチャーキャピタル事業の合弁会社を設立
インターネット領域に特化したベンチャーキャピタル事業を共同で展開

日本最大のベンチャーキャピタルとして
特にインターネット関連事業を対象とした国内外のベンチャー投資事業（※）において豊富な投資実績を有する

長年の研究開発で蓄積した技術力と、他社にはない卓越したビジネス構築力を活用し、ソーシャル事業、クラウンド＆ライセンス事
業、SI事業を展開。

※累計2,925億円超のインターネット関連ファンドを設立。現在までの累計投資先社
数は467社

ベンチャーキャピタル・出資比率：
SBI側50％、KLab側50％
・両社より役員派遣

KLab Ventures株式会社
2011年12月設立

インターネット領域においてスタートアップからアーリーステージ段階の企業へ投資

56

（２）徹底したグローバルネットワークバリューの追求（例）

海外JVファンドの当社出資分に関して、ファンド・オ
ブ・ファンズを組成し、外部投資家からの出資を募る
出資者A
出資

出資者B
分配

出資

分配

出資者C
出資

分配

出資

ファンド・オブ・ファンズ
分配・管
理報酬等

当社と海外パートナーが主体となって設立した海外JVファンドへの当社資金負担は、このファンド・オブ・ファンズの組成により低減
2号ファンド以降は多くのLPから出資を募り、さらに大規模のファンドを設立

57

（３）今後の成長のための資金調達を支えるグループ企業・投資先企業の新規公開戦略
グループ企業や投資先企業のバリュークリエーションを図り、国内外で新規公開しキャピタルゲインの獲得を図ることで、今後の成長資金に充てる。
これは新規公開戦略の第二弾といえるもので、第一弾はグループの形成過程において、モーニングスターや
イー・トレード証券（現SBI証券）などの子会社を新規公開し、グループの更なる成長のための資金とした。
（グループ公開企業数は創業８年目には11社に）58

（３）今後の資金調達を支えるグループ企業・投資先企業の新規公開戦略

グループ会社の海外株式市場への上場
SBIモーゲージは2011年11月に韓国取引所より上場承認を取得（KOSPI市場への上場は日本企業初）
KOSPI市場の特徴• 韓国取引所のメインマーケット• ブルーチップ銘柄が中心• ﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙの変化がなければ上場後は比較的安定して株価は推移• 代表的銘柄は、サムスン電子、現代自動車、POSCO、LGディスプレイ等
上場企業数

777社

時価総額

約1,141兆KRW（約77兆円）

年間取引代金 約1,410兆KRW（約95兆円）※2010年末現在※100KWR＝6.751JPYで換算

マーケット環境を鑑み上場承認日から6ヶ月以内（2012年5月まで）に上場予定
59

（３）今後の資金調達を支えるグループ企業・投資先企業の新規公開戦略

グループ投資先企業の海外株式市場への上場（SBIグループ運営ファンド出資比率：70％）
・ 傘下に決済サービスプロバイダのゼロ、ゼウスを有する持株会社
・ 現在はアメリカやイギリス、オランダ、シンガポールに子会社を設立し、グローバルに事業を展開
2012年春の韓国コスダック市場への上場を目指し、2月1日に上場予備審査請求を提出（SBIグループ運営ファンド出資比率：50.57％）
・ インターネットを利用して日本全国80％以上の中古車オークション拠点を接続するプラットフォームを構築
上場が承認されれば、・ 会員数は、カーディーラー、修理メンテナンスサービス業者、GTSMへのプライマリー
自動車輸出業者を含む35,000名超
上場は日本企業として2011年11月には台湾にて主幹事証券の元大証券及び台湾の新興株式市場を運営するGTSMと共同記者会見を実施

は初のケースに2012年内に台湾GTSM市場への上場承認を取得予定
60

３．金融サービス事業におけるさらなるシナジーの創出（１） 国内金融サービス事業におけるシナジーの一層の拡大
・ 新たな顧客層の獲得によるシナジー拡大を目指し、FX専業会社を新規設立
・ 新生保会社（設立計画中）とのシナジーを見据え、
日本震災パートナーズの株式を取得（２） 国内⇔海外の連携強化
・ SBI証券と海外証券会社との提携拡大による外国株式等の拡充
・ 海外金融情報コンテンツも拡充
・ SBIベリトランスはインドネシア現地企業とJV設立

61

（１） 国内金融サービス事業におけるシナジーの一層の拡大: SBIリクイディティマーケットとFX専業会社（新規設立）

新たな顧客獲得を目指したFX関連新会社の設立
FX専業の新会社設立により、これまで SBI証券、住信SBIネット銀行経由で獲得してきた顧客に加え、FX取引を専門に行うような新たな顧客層の獲得を図る
New

FX取引を専門に行う顧客層

証券・銀行口座保有顧客

注文 約定

注文 約定

FX専業会社
今春のサービス開始を目指す

カバー取引先更に流動性が向上するため、SBI証券、
住信SBIネット銀行の顧客にも有益
62

（１） 国内金融サービス事業におけるシナジーの一層の拡大: 新生保会社（設立計画中）と日本震災パートナーズ（株式取得）

少額短期保険業者である震災パートナーズの株式を取得

2006年の設立以降、地震被災者向け保険商品を販売

グループ出資比率は94.7％に

日本震災パートナーズ
Synergy

Synergy

新生保会社（計画中）
住宅ローンを提供する
両社との間でのシナジー

同社は地震補償保険以外の新商品開発を予定

SBIグループの生保事業への再参入にあたり現在の保険市場の動向や顧客のニーズ等を量るうえでも有益なものに 63

（２） 国内⇔海外の連携強化: SBI証券と海外証券会社

マレーシア・シンガポールの金融機関との新たな提携
フィリップキャピタルグループとの提携（2012年1月31日発表）•シンガポール・タイ等の外国株式およびそのリサーチレポートの
SBI証券顧客への提供•FXやCFDに関わるプラットフォームの相互接続•その他当社グループと幅広い領域における協業
フィリップキャピタルグループの概要
1975年創業のシンガポール拠点の総合金融グループ。特に証券業において強みを持つ。英国、フランス、中国、香港、タイ、日本、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、インドネシア、スリ
ランカ、米国の世界12カ国にてビジネスを展開しており、合計で3,500人以上の従業員を有する。

OSK Investment Bankとの提携
zzz（2012年1月31日発表）

マレーシア株式および提供各種リサーチレポートのSBI証券顧客への提供
新規上場銘柄や公社債の提供、また投資信託の開発・販売
日本・マレーシアの企業を対象としたM&Aマッチング、アドバイザリーサービス
OSK Investment Bankの概要
アジアの幅広い地域で金融グループを展開するマレーシアのOSK Holdingsの完全子会社。
従業員は現在約3,000名で、マレーシア、シンガポール、インドネシア、カンボジア、タイ、香港、中国等ASEAN諸国を中心に計80拠点を抱える。
64

（２） 国内⇔海外の連携強化: SBI証券と海外証券会社

海外証券会社とのネットワークを構築し外国株式の取扱いを拡大
従来から取り扱っている米国株、香港・中国株、韓国株、ロシア株、ベトナム株に加え、今後の更なる取扱いラインナップの拡充を図る
新たに提携発表
フィリップキャピタルグループ シンガポール・タイ株式シンガポール（2012年1月31日発表）

OSK Investment Bank
マレーシア

（2012年1月31日発表）

BNI証券
インドネシア（25％出資）SBIロイヤル証券
カンボジア（71％出資）日本

マレーシア株式インドネシア株式

カンボジア株式約235万口座（2012年1月末）
65

（２） 国内⇔海外の連携強化: 金融情報コンテンツ事業

海外金融情報コンテンツを拡充し、国内投資家に海外投資に有益な情報を提供
サーチナ
サーチナ
中国等の海外情報中国等の海外情報

モーニングスター・株式新聞
モーニングスター・株式新聞
日本株・投資信託情報
日本株・投資信託情報

2010年2月 子会社化

1998年8月 ウェブページ開設

20％出資

米国モーニングスター
米国モーニングスター
米国、英国、ｽｲｽ、中国、
米国、英国、ｽｲｽ、中国、
ｲﾝﾄﾞ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ株ﾚﾎﾟｰﾄを
ｲﾝﾄﾞ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ株ﾚﾎﾟｰﾄを
モーニングスターに配信
モーニングスターに配信

上海新証財経信息咨詢上海新証財経信息咨詢有限公司（CSF）
有限公司（CSF）
新華社ネットワークを活用し「中国新華社ネットワークを活用し「中国証券報」提供証券報」提供2011年6月 JV設立
55％出資

ＢＲＩＣS、ＶＩＳＴＡを中心に新興国38
カ国・地域の金融情報を提供
2011年10月サービス開始
提携

Infeel社

JMnet

Nasdaq OMXおよび中国証
券報社と戦略提携を行っており、米国・中国の上場会
社データベース・ＩＲサービ
スを提供。

韓国サムスングループ系
列の大手メディアグループ。
韓国最大の新聞である「中央日報」など20以上の媒体を運営。

WSJ日本版
WSJ日本版
独自視点の海外経済情報
独自視点の海外経済情報
2009年12月サービス開始66

（２） 国内⇔海外の連携強化: SBIベリトランスのインドネシア現地企業とのJV設立

SBIベリトランスはインドネシアにおけるEC決済・ECインフラ事業に進出
同国における今後の急速なEC市場の拡大を見越して、ネットプライスドットコム、
ミッドプラザグループと提携し、現地でEC関連サービス事業会社を設立

SBIベリトランス

ネットプライスドットコム

出資

ミッドプラザグループ（インドネシア）

出資

新会社「PT MIDTRANS」
インドネシア現地企業及び同国に進出する日系・外資系企業に対して、EC決済サービス、ECインフラサービス、ECコンサル
ティングサービス等を提供（今春より営業開始予定）

新聞記事

ミッドプラザグループについて
1980年代よりインドネシアにおいて不動産業を展開しており、オフィスビルなどの土地開発事業やラグジュアリーホテル「Intercontinental
Midplaza Jakarta」などの運営事業を行っている。また、IT関連分野においても事業を展開。

（2012年1月14日 日本経済新聞朝刊）
67

４．脱工業化社会に向けた２１世紀の新成長産業であるバイオ関連事業を新たな収益源に（１） SBIアラプロモの製薬会社化
及びALA事業に関する組織体制の変更（２） 医薬品開発・効果研究の進捗状況（３） ALA関連事業の海外展開を加速

68

（１）SBIアラプロモの製薬会社化
及びALA事業に関する組織体制の変更
SBIアラプロモは第一種医薬品製造販売業許可を取得し製薬企業に【ALA関連事業における新組織体制】

引き続き医薬品開発事業等を推進

ALA事業統括会社

日本国内での健康食品・化粧品の販売拡大に注力

製薬事業会社

販売事業会社（SBIファーマ）（予定）（SBIアラプロモ）

製販事業を分離し各々の事業に注力することで、更なる事業拡大を図る

69

（２） 医薬品開発・効果研究の進捗状況
欧州医薬品審査庁の承認を受け、 ALAを用いた診断薬が既に欧州20ヶ国超で使用されている独medac社と事業提携

がん治療：
脳腫瘍の術中診断薬 （2009年10月）※オーファンドラッグ（希⇒臨床試験（フェーズⅢ）が終了
少疾病用医薬品）指定（2010年11月）⇒順調に進捗すれば2012年度内には承認取得予定＋
膀胱癌への適応拡大に向け、高知大学を中心とした医師主導治験も進行中
70

（２） 医薬品開発・効果研究の進捗状況

ALAを用いたがん診断の研究も順調に進捗
がん診断

東京工業大学との共同事業として、尿検査機器の開発等、適用可能性について
研究中

がん、ALAで早期発見
東工大－SBIアラプロモ 消化器系 的に開発

新聞記事

「ALAを経口摂取してから数時間で、尿や血液に含まれる蛍光物質のポルフィリン量を測定するだけで、微小ながんでも発見することができるという動物実験
データが得られた。
（中略）就寝前にALAを摂取すれば、起床してすぐに検査が可能になるレベルだが、（東京工業大学の）小倉准教授らは、日帰り人間ドッグでも利用可能なように、２～3時間まで短縮することを目標に診断システムの改良も進めている。」（2012年1月11日 化学工業日報より抜粋）
71

（３）ALA関連事業の海外展開を加速
海外での事業提携拡大を図る
立て続けに行われた様々な分野（マラリア、がん、敗血症）での学会発表により、SBIアラプロモへの問い合わせや国内外の研究機関等からの共同研究依頼が増加

ドイツ

中国

独製薬会社との合弁会社ALApharma

ALA事業展開のためのJVを交渉中海外の医薬品開発支援会社と提携し、いくつかの分野において
日米欧で医薬品申請を実施予定（欧州での医薬品開発等）

2011年12月

サプリメントの
海外販売拡大を目指す

現地企業と提携し、販売開始に向け準備中

フィリピン
フィリピン食品医薬品庁（FDA）よりサプリメント「NatuALA ONE」のフィリピン国内における製品登録証明書を取得

各国大学・研究機関等とのネットワーク構築

72http://www.sbigroup.co.jp

73