平成２５年度

事

業

報

告

自

平成２５年４月

至

平成２６年３月３１日

書１日

平成２６年６月

一般財団法人 国際情報化協力センター

目
Ⅰ

次

事業の概要 ······························································· 1
１．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································· 1
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································· 2
３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ··································· 5
４．アジアにおける情報化に関する普及啓蒙及び情報化基盤整備に関する支援協力 ·· 6
５．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ··································· 6６．その他の事業 ··························································· 7

Ⅱ

財団の内部管理 ··························································· 8
１．評議員会 ······························································· 8
２．理事会 ································································· 8
３．運営委員会 ····························································· 9
４．賛助会員 ······························································· 9５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数 ··································· 10６．一般的業務 ···························································· 11

Ⅲ

事業の説明 ······························································ 13
１．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································ 13（１）多国間協力招へい··················································· 13（２）二国間協力招へい··················································· 15
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································ 17（１）社会・公共情報システムのアジア展開 ································· 17①「登記情報管理システム」（ベトナム） ·································· 17②「公的医療保険システム」（ベトナム） ·································· 18③「社会インフラ向け地図情報システム（GIS）」（フィリピン、ミャンマー） ·· 18④「基盤電子地図データ整備および地理情報システム（GIS）」（ミャンマー） ·· 19⑤「商業施設・工業団地を対象とした EMS（Energy Management System）」（インドネシア、マレーシア、タイ）··· 19⑥「ASEAN 連結性案件調査」（ベトナム、インドネシア） ···················· 20（２）途上国等からの要請に対する支援協力 ································· 20
３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ·································· 21（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供 ········ 21（２）アジア情報化レポートの発行 ········································· 21

（３）アジア IT ポータルサイトの運営 ······································ 21（４）各種セミナー等の開催··············································· 22（５）その他情報提供協力················································· 22
４．アジアにおける情報化に関する普及啓蒙及び情報化基盤整備に関する支援協力 · 24
（１）海外セミナーの実施················································· 24
５．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ·································· 26（１）「ベトナム土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査」に係る現地行政基礎調査 ··············· 26
６．その他の事業 ·························································· 26（１）JICA プロジェクトへの支援協力 ······································ 26（２）海外からの来訪者に対する協力 ······································· 26
Ⅳ

付録 ···································································· 28

１．海外来訪者一覧························································· 28
２．名簿 ·································································· 31
３．委員会等の開催状況····················································· 34
４．報告書一覧 ···························································· 37

Ⅰ． 事

業

の

概

要

１．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
平成 25 年 10 月 21 日から 26 日にかけて、アセアン諸国から IT 関連の政府等要人を招へいし、ブルネイ、シンガポールを除く、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、
ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナムの 8 ヵ国から政府等要人が来訪された。10 月 22
日に「経済・社会インフラ構築における IT の利活用会議」を開催し 84 名の参加があった。
同会議では、アセアン 8 ヵ国からは、各国の情報化の現況、情報化政策及び電子政府等国家 IT プロジェクトの進捗状況等につき報告があった。招へい者は、招へい期間中に当財団の賛助会員企業である（株）日立製作所、パナソニック（株）、富士通（株）、日本電気（株）、（株）NTT データを視察し、スマートシティ、防災などにおける日本の先進的な IT 利活用
事例について把握する機会を得た。
（２）二国間協力招へい
アジア各国の特定分野における具体的な IT 利活用推進に協力するため、相手国（官公庁、公共機関）からの CICC への協力要請に基づき、賛助会員企業の協力を得て二国間協力の要
人招へいを実施した。アジア各国から 5 件の協力要請を受けたが、3 件は相手方の事情、日程等の調整難により実施見送りとなり次の 2 件のみを実施した。
①ベトナム天然資源環境省要人招へい
ベトナム天然資源環境省（MONRE）より協力要請を受け、賛助会員企業である富士通（株）の協力を得て、平成 26 年 2 月 25 日から 3 月 1 日にかけて、MONRE の土地行政担当副大臣、情報技術局長、土地管理総局 地籍製品品質検定センター長の 3 名を招へいした。招へい者
は、経済産業省、国土交通省、東京法務局等を訪問し、土地管理行政などに関し知識を深めるとともに、今後の二国間の協力について意見交換した。
②ミャンマー ヤタナポーンテレポート要人招へい
ミャンマーの政府系通信事業者であるヤタナポーンテレポート（YTP）より協力要請を受け、賛助会員企業である日本電気（株）の協力を得て、平成 26 年 3 月 24 日から 29 日にかけて、YTP の最高経営責任者と総務担当役員を招へいした。招へい者は、経済産業省、総務省、IT 企業等を訪問し、日本の通信ネットワーク構築事例、最新のネットワーク技術等を視察し、ミャンマーでのネットワーク構築に係る協力について意見交換を行った。

－1－

２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
アジア各国等の情報化推進に協力するため、我が国の優れた電子政府等社会・公共分野
における情報システムや関連するソリューション、技術を広くアジア各国等に展開すべく、当財団の人的・組織的ネットワークの活用による各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて、当該国の IT 利活用推進に係るニーズを把握すると共に当該ニーズに基づく
具体的な支援協力を実施した。
平成 25 年度は以下の 6 案件を財団自主事業として実施した。なお、①及び②の 2 案件については、経済産業省等他機関の事業スキームも活用した。
①「登記情報管理システム」
平成24年度に引き続き、賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナムにおける「登記情報管理システム」構築のための現地調査、支援協力を実施した。
具体的には、本案件所管のベトナム天然資源環境省（MONRE）に対し、財団自主事業として複数回にわたり現地調査、打ち合わせ等を実施し今後の実施計画策定を開始した。平成
25年9月に本件に係るベトナム政府視察団（MONREのIT担当次官一行）が来日した際、富士通（株）との間で「ベトナムにおける資源環境管理の高度化に向けたICT活用協議の開始に関する覚書（M.O.U）」が締結された。
なお、平成25年度は本件の実現に向け、賛助会員企業である富士通（株）が経済産業省「インフラ・システム輸出等促進調査等委託費」を活用して「ベトナム土地管理システム
導入に向けた事業実施可能性調査」を実施しており、当財団も本調査の一部に協力した。
更に、当財団の招へい事業を活用して平成 26 年 2 月 25 日から 3 月 1 日には MONRE の土地行政担当次官一行が来日し、経済産業省、法務省等政府機関への表敬、協力に係る意見交換、日本の土地登記制度・システムの現場視察及び今後の実施計画について協議した。
②「公的医療保険システム」
平成23、24年度に引き続き、賛助会員企業である（株）NTTデータと協力し、「ベトナム社会主義共和国における医療保険近代化プロジェクト参画」のための案件発掘・現地調査を実施した。
本案件所管のベトナム社会保険機構（VSS：日本の旧社会保険庁相当）とは、平成23年度、平成24年度の活動を通じ緊密な関係構築に至っており、平成25年度は経済産業省の「インフラ・システム獲得支援技術協力事業」のスキームを活用し専門家派遣を実施すると共に財団自主事業としても複数回にわたり現地調査、打ち合わせ等を実施した。
このような活動を通じVSSとの協議の結果、平成25年度からは緊急性の高い「医療保険分野」に絞り、本プロジェクトを進めることで合意し、平成26年1月には、VSSと（株）NTTデ－2－

ータ間で、「ベトナム医療保険分野における相互協力に向けた覚書（M.O.U）」が締結された。
今後、ベトナムとの覚書（M.O.U）に基づき経済産業省等関係機関の支援協力のもと本プ
ロジェクトの前進を図ることとしている。
③「社会インフラ向け地図情報システム（GIS）」
賛助会員企業である（株）日立ソリューションズと協力し、財団自主事業によりフィリ
ピン、ミャンマーでの「社会インフラ向け地図情報システム（GIS）」の導入可能性について調査を実施した。
フィリピンでは、当財団と緊密な連携関係にある NCC（National Computer Center）との間で、政府 GIS の現状等について意見交換を行うと共に利用部門である国税局 BIR（Bureau
of Internal Revenue）に対してもニーズ調査を行った。
ミャンマーでは、当財団と密接な連携関係にあるミャンマーコンピュータ連盟（Myanmar
Computer Federation（MCF））を通じて、農業・灌漑省（MOAI）等農業関係機関、大学、現地企業等を訪問し、農業 GIS ソリューションの導入可能性について意見交換を行った。この際、農業・灌漑省（MOAI）副局長よりネピドーでの FS 調査の実施要請を受け、具体化に向けた検討を進めている。
④「基盤電子地図データ整備および地理情報システム（GIS）」
ミャンマーにおける「基盤電子地図データ整備および地理情報システム(GIS)」は、賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、財団自主事業により現地政府関係機関へのニーズ調査および技術提案等支援協力するものである。
具体的には、当財団と密接な連携関係にあるミャンマーコンピュータ連盟（Myanmar
Computer Federation（MCF））の協力を得て、複数回にわたり関係省庁、大学、企業などに対し国家空間情報基盤（NSDI：National Spatial Data Infrastructure）の必要性や導入事例紹介等地理情報活用に関する意見交換等を実施した。その結果、平成 26 年 3 月、科学技術省（MOST）、環境保護林業省（MOECAF）、建設省（MOC）、内務省（MOHA）の大臣、局長級から、ミャンマーでの NSDI 導入に係る協力要請がなされた。今後、経済産業省、（独）
国際協力機構（JICA）等のスキームの活用も検討し、引き続き本プロジェクトの推進を図ることとする。
⑤「商業施設・工業団地を対象とした EMS（Energy Management System）」
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、ASEAN 諸国において、今後、進展が期待されるスマートシティ構想に関連した工業団地、ハイテクパーク、商業施設及びその関連機
関を訪問し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入可能性、日本からの協力可能性等につき財団自主事業により調査を行った。

－3－

インドネシア、マレーシア、タイの 3 ヵ国を訪問した結果、EMS 導入については相手国との明確な協力可能性は見出せなかったが、商業施設等では CCTV や生体認証を使った入退室
管理やセキュリティ分野のニーズが特に高いことが確認できた。
⑥「ASEAN 連結性案件調査」
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、ASEAN 連結性マスタープランに関係する
ICT 分野を含む優先プロジェクトを中心とした案件の実態と進捗状況について、ベトナムとインドネシアにおいて財団自主事業により調査した。
今回の 2 ヵ国での調査では ICT 単独のプロジェクトは見いだせなかったが、都市交通網（道路、鉄道）、空港整備拡張案件等で、プロジェクトの一部として ICT 関連ソリューションの提案可能性を探ることができた。
（２）途上国等からの要請に対する支援協力
ミャンマーのヤンゴンコンピュータ大学（UCSY）の要請を受けて、当財団より 3 名（（株）日立製作所、（株）日立ソリューション、NEC ネッツエスアイ（株））の講師を派遣し、同大学の教授陣、学生に対し平成 25 年 4 月 29 日から 5 月 3 日に GIS、6 月 10 日から 14 日にネットワーク等について集中講義を行った。講義受講者に対しては、CICC から「受講修了書」を授与した。

－4－

３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の政府の IT 施策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、政府関係機関、賛助会員をはじめ国内関係者等に向けて広く情報提供を行った。
具体的には、メールマガジン「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」として月 1 回配信し、さらにこれらの記事をウェブ上にも掲載し広く情報提供を行った。また、CICC 研修修了生（約 5,500 名）及び各国要人等 CICC 海外関係者とのネットワーク強化のため、CICC 海外関係者向けに英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1 回配信した。
（２）アジア情報化レポートの発行
アジア各国の情報化に関する最新動向を調査し、国別 5 ヵ国（ミャンマー、タイ、ベト
ナム、インド、インドネシア）及びアジア総括版の計 6 種類からなる「アジア情報化レポ
ート 2013」を発行した。
（３）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト〈当財団ホームページ〉
を通じて内外に向け情報提供を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、セミナーの資料、英文メールマガジン「東京便り」等を掲載した。
（４）各種セミナー等の開催①「タイ電子政府計画懇談会（講演：早稲田大学

小尾敏夫教授）」（平成 25 年 6 月）

及び②「CICC アジア情報化動向報告会（ミャンマー、タイ、ベトナム、インド、インドネ
シア、各国 IT 動向比較）」（平成 25 年 9 月）の計 2 件のセミナー等を開催した。
（５）その他情報提供協力①国際機関日本アセアンセンター主催セミナー（ミャンマー、インドネシア、タイの IT
最新事情）への講師（当財団職員）派遣（平成 25 年 9 月、10 月）及び②テレビ（日経 CNBC）
番組「ASIA エクスプレス」（平成 25 年 8 月放送）でのミャンマー最新 IT 事情情報提供（当
財団理事

河野方美

氏（ゲスト出演））を行った。

－5－

４．アジアにおける情報化に関する普及啓蒙及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナーの実施
平成 26 年 2 月 19 日、インドネシア・ジャカルタにおいて「Smart City Technology
Resources Management and Prevention of Natural Disasters in Indonesia」をテーマとする海外セミナーを CICC と永年に亘り緊密な関係にあるインドネシア通信情報技術省（MCIT）との共同開催により実施した。
セミナーでは、インドネシア通信情報技術省 ICT アプリケーション局長より開会挨拶、
在インドネシア国日本大使館一等書記官より来賓挨拶を頂き、インドネシア側からスラバ
ヤ市が推進するスマートシティ計画とジャカルタ特別州のスマート防災マネジメントの計画と現況が報告され、日本側からは、当財団賛助会員（（株）日立製作所、（株）ＮＴＴデータ、富士通（株）、日本電気（株））よりスマートシティ、社会インフラのための ICT イ
ンフラ開発、防災ソリューションに関する講演が行われた。セミナーには、通信情報技術省(Kemkominfo)、国家開発企画庁(BAPPENAS)、科学院(LIPI)、国家防災庁(BNPB)等政府省庁等から、総勢 100 名を越す参加者があり質疑応答や意見交換がなされた。

５.アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）「ベトナム土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査」（平成 25 年度経済産業省「インフラ・システム輸出等促進調査等委託費」富士通（株）受託）に係る現地行政
基礎調査
本件は、賛助会員である富士通（株）が経済産業省「インフラ・システム輸出等促進調
査等委託費」を活用して実施する「ベトナム土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査」の一部（現地行政等に関する基礎調査）を当財団が富士通（株）からの再委託により調査協力した。

－6－

６.

その他の事業（１）JICA プロジェクトへの支援協力（独）国際協力機構（JICA）が実施する IT 分野の技術協力プロジェクト（バングラデシュ）に対し、1 名（当財団嘱託）の長期専門家を派遣した。
（２）海外からの来訪者に対する協力
アジア 8 ヵ国から 15 名の来訪者があり、情報化の現状等について情報交換を行うとともに、有効な情報化協力の可能性等について意見交換を行った。（付録 1．海外来訪者一覧）－7－

Ⅱ． 財 団 の 内 部 管 理
１．評議員会
本年度は次のとおり 1 回開催した。
（１）第 1 回（定時）評議員会
日時：平成 25 年 6 月 24 日（月）11：00～13：00
場所：東海大学校友会館「有明の間」
議事：
審議事項
第 1 号議案

平成 24 年度事業報告書について

第 2 号議案

平成 24 年度収支決算書について

第 3 号議案

公益目的財産の確定について

第 4 号議案

役員等の報酬等の規程（案）について報告事項①平成 25 年度収支予算書の変更について
２．理事会
本年度は次のとおり 2 回開催した。
（１）第 1 回（通常）理事会
日時：平成 25 年 6 月 6 日（木）10：00～11：30
場所：JJK 会館

7 階会議室「B」

議事：
審議事項
第 1 号議案

平成 24 年度事業報告書（案）について

第 2 号議案

平成 24 年度収支決算書（案）について

第 3 号議案

平成 25 年度収支予算書の変更（案）について

第 4 号議案

公益目的財産額の確定（案）について

第 5 号議案

役員等の報酬等の規程（案）について

第 6 号議案

定時評議員会の招集（案）について（２）第 2 回（通常）理事会
日時：平成 26 年 3 月 4 日（火）10：00～11：30
場所：第一ホテルアネックス「藤の間」

－8－

議事：
審議事項
第 1 号議案

平成 26 年度事業計画書（案）について

第 2 号議案

平成 26 年度収支予算書（案）について報告事項①平成 25 年度資産運用状況について②賛助会員の入退会について③平成 25 年度受託事業の受注状況について④CICC 活動（業務執行状況）報告について

３．運営委員会
本年度は 7 回開催した。
（開催状況は付録３のとおりである。）

４．賛助会員平成 26 年 3 月末における会員は、22 社である。
（会員名簿は付録２のとおりである。）－9－

５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数（１）機関、事務局等組織
評議員会
理事会
運営委員会
事務局
総務部
企画部
情報調査部
協力事業部
（２）事務局等職員数
事務局等職員数を次の表のとおり示す。平成 26 年 3 月末現在（出向者等を含む）
所

属

男

女

計

総

務

部

2

1

4

企

画

部

1

1

2

部

2

0

1

情 報 調 査 部

2

1

3

計

7

3

10

事 務 局
協

力

事

業

(注)総務部には顧問(男)1 人(非常勤)、協力事業部には嘱託(男)1 人(バングラデシュ派遣)
を含む。

－10－

６．一般的業務（１）評議員、役員等の改選①評議員
一般財団法人への移行に伴い、平成 25 年 4 月 1 日付けにて次の者が評議員に就任した。
評議員

石崎

俊

慶応義塾大学

環境情報学部

教授

評議員

大山

永昭

東京工業大学

像情報工学研究所

評議員

岡部

武尚

一般財団法人ニューメディア開発協会

評議員

小尾

敏夫

早稲田大学大学院

評議員

兼谷

明男

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

評議員

河野

憲裕

一般社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事

評議員

長谷川英一

一般社団法人電子情報技術産業協会

常務理事

教授
理事長

アジア太平洋研究科

教授
常務理事

②役員
一般財団法人への移行に伴い、平成 25 年 4 月 1 日付けにて次の者が役員に就任した。
（定款第 25 条第 3 項の規定により代表理事は川村理事長、業務執行理事は橋爪専務理事）
理事長

川村

隆

株式会社日立製作所

専務理事

橋爪

邦隆

一般財団法人国際情報化協力センター

理

事

後田

勝彦

株式会社 システムコンサルタント

理

事

宇留野哲郎

富士通株式会社

理

事

大堀

満洋

沖電気工業株式会社

理

事

河内

浩明

三菱電機株式会社
推進本部

取締役会長

政策渉外室

代表取締役専務

シニアディレクター

経済・政策調査部

インフォメーションシステム事業

技術企画部

渉外担当部長

理

事

河野

方美

一般財団法人国際情報化協力センター

理

事

鴻巣

光司

株式会社デンソーウェーブ
自動認識事業部

善統

事

鈴木

理

事

種子田暁夫

日本電気株式会社

理事

成田

株式会社ＮＴＴデータ

日本電子計算機株式会社

事

藤田

英樹

常務取締役

政策調査部

Ｐ＆Ｆ事業推進部
理

理事

技術２部長

理

正人

政策渉外部長

調査担当部長

企画調整室

室長

パナソニック株式会社
渉外本部

渉外グループグループマネージャー

監

事

竹田原昇司

公益財団法人日本科学技術振興財団

常務理事

監

事

宮原

一般財団法人海外産業人材育成協会

理事

豊

－11－

（２）一般財団法人への移行
平成 25 年 3 月 21 日付けにて内閣総理大臣から移行の認可を受け、平成 25 年 4 月
1 日に、財団法人国際情報化協力センター解散の登記及び一般財団法人国際情報化協力センター設立の登記を行った。

－12－

Ⅲ． 事

業

の

説

明

１．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
平成 25 年 10 月 21 日から 26 日にかけて、アセアン諸国から IT 関連の政府等要人を招へいし、ブルネイ、シンガポールを除く、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、
ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナムの 8 ヵ国から政府等要人が来訪された。10 月 22
日に「経済・社会インフラ構築における IT の利活用会議」を開催し、84 名の参加を得た。
会議プログラム
開会挨拶（一財）国際情報化協力センター
専務理事

来賓ご挨拶

橋爪

邦隆

経済産業省 商務情報政策局
情報通信機器課長
荒井

勝喜 氏

基調講演

経済産業省 商務情報政策局“Open Data and IT Policy in Japan”

情報政策課情報プロジェクト室長
和田

恭 氏

フォトセッション
セッション「アセアン招へい国の IT 政策、IT プロジェクトの動向」
カンボジア

Mr. Chun Vat“Cambodia’s IT Policy and Projects”

Secretary General
National

ICT

Development

Authority（NiDA）
国家 ICT 開発庁

事務局長

インドネシアMr. Bambang Dwi Anggono“ICT Developments and Natural Disasters

Deputy Director of Government Services

in Indonesia”

Application,
Directorate of e-Government,
Ministry of Communication and Information
Technology （Kemkominfo）
通信情報技術省

電子政府局

行政サービ

スアプリケーション部 副部長
ラオス“Information

Mr. Vasira MysavathandCommunication

Director Systems and Security Control－13－

Technology in Lao PDR”

Division, e-Government Center,
Ministry of Posts and Telecommunications
郵便通信省 電子政府センター
システムセキュリティ管理局

局長

マレーシア

Mr. Ahmad Bin Osman“Government of Malaysia Cloud Computing

Deputy Director（GCC）”ICT Shared Services Division,
Malaysian Administrative Modernisationand Management Planning Unit （MAMPU）
マレーシア行政近代化管理院
ICT 共用サービス局 副局長

ミャンマー

Prof. Dr. Nwe Nwe Win“Current Status of IT Policy and IT

Vice President

Projects in Myanmar”

Myanmar Computer Federation（MCF）
ミャンマーコンピュータ連盟

副会長

フィリピン

Ms. Frelyn F. Olores-Duquez“ICT Policy and Flagship Projects in the

Information Systems Analyst III

Philippines”

E-Government Fund Management Office,National Computer Center,
Information and Communications Technology
Office（ICTO） of Department of Science andTechnology（DOST）
科学技術省 情報通信技術局 国家コンピュータセンター 電子政府ファンド管理室
情報システム分析官
Ms. Patanant Sunathapong

タイ“Thailand’s

IT

PolicyandIT

Senior Policy Analyst
ICT Management Promotion Division

Projects”

e-Government Promotion and Development
Bureau, Office of the Permanent Secretary,
Ministry of Information and Communication
Technology （MICT）
情報通信技術省 事務次官室 電子政府振興開発局 ICT 運用推進部 上級政策分析官
ベトナム

Ms. Nguyen Minh Hang

“ Current Status of IT Policy & IT

Deputy Director General－14－

Project in Vietnam”

Department of Legal Affairs
Ministry of Information and Communication（MIC）
情報通信省 法務局

副局長

レセプション
来賓ご挨拶

経済産業省 商務情報政策局長
富田 健介 氏乾杯

株式会社日立製作所 執行役常務
田辺 靖雄 氏

本会議では、経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課長 荒井勝喜氏より来賓ご挨

拶を頂き、基調講演では情報政策課プロジェクト室長 和田 恭氏より、「日本におけるオー
プンデータと IT 政策」に関してご紹介頂いた。アセアン 8 ヵ国からは、各国の情報化の現況、情報化政策と電子政府等の国家 IT プロジェクトの進捗状況、情報セキュリティや防災システム、IT 人材育成などにおける課題についてご報告頂いた。また、歓迎の懇親会では、経済産業省 商務情報政策局長

富田健介氏にご挨拶頂き、アセアン 8 ヵ国の招へい者と日本政府関係者、賛助会員等との懇親を深めた。本会議は、アセアン各国との協力関係の維持、強化を図るうえで、招へい者をはじめ参加者からの評価が高く、招へい者からも本事業を継続するよう強い要望があった。
更に、招へい者は、招へい期間に当財団の賛助会員である（株）日立製作所、パナソニック（株）、富士通（株）、日本電気（株）、（株）NTT データを視察し、スマートシティ、防災などにおける日本の先進的な IT 利活用事例のプレゼンテーションやデモを見学して、活発な情報交換を行った。
本事業を通して、各国に対して我が国の IT 活用事例等の情報提供を図るとともに、各国
政府要人との人脈の維持・強化を図ることができた。
（２）二国間協力招へい
アジア各国の特定分野における具体的な IT 利活用推進に協力するため、相手国（官公庁、公共機関）からの CICC への協力要請に基づき、賛助会員の協力を得て二国間協力の要人招へいを実施した。アジア各国から 5 件の協力要請を受けたが、「地図関連システムに係るベ
トナム・ダナン市情報通信局要人招へい」、「公的医療保険システムに係るベトナム社会保険機構要人招へい」、「インド国民 ID 関連事業に係るインド政府要人招へい」の 3 件は相手方の事情、日程等の調整難により実施見送りとなり次の 2 件のみを実施した。
①ベトナム天然資源環境省要人招へい
ベトナム天然資源環境省（MONRE）より協力要請を受け、賛助会員である富士通（株）の－15－協力を得て、平成 26 年 2 月 25 日から 3 月 1 日にかけて、MONRE の土地行政担当副大臣、情報技術局長、土地管理総局 地籍製品品質検定センター長の 3 名を招へいした。内、1 名については、富士通（株）が経済産業省「インフラ・システム輸出等促進調査等委託費」のスキームで実施している「ベトナム土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査」
を補完するため富士通(株)からの委託に基づき招へいした。招へい者は、経済産業省、東京法務局、登記情報センター、国土交通省、IT 企業などを訪問し、土地管理行政などに関し知識を深めるとともに、今後の二国間の協力について意見交換した。
②ミャンマーヤタナポーンテレポート要人招へい
ミャンマーの政府系通信事業者であるヤタナポーンテレポート（YTP）より協力要請を受け、賛助会員である日本電気（株）の協力を得て、平成 26 年 3 月 24 日から 29 日にかけて、
YTP の最高経営責任者と総務担当役員を招へいした。ミャンマーでは、平成 25 年 10 月に新通信法が公布され、平成 27 年までに携帯電話普及率 50%達成を目標とし通信網拡充を推進している。近々民営化される YTP も携帯電話事業を開始する予定であり、そのために通信網等ネットワークの強化整備が課題となっている。招へい者は、経済産業省、総務省への表敬・意見交換、データセンター、IT 企業などを訪問して、日本の通信ネットワーク構築の事例、実績や最新のネットワーク技術等を視察し、ミャンマーで最適なネットワーク構
築に係る協力について意見交換を行った。

－16－

２.アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
アジア各国等の情報化推進に協力するため、我が国の優れた電子政府等社会・公共分野
における情報システムや関連するソリューション、技術を広くアジア各国等に展開すべく、当財団の人的・組織的ネットワークの活用による各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて、当該国の IT 利活用推進に係るニーズを把握すると共に当該ニーズに基づく
具体的な支援協力を実施した。
事業実施に当たり、アジア各国等で IT 利活用のニーズが高い分野である「電子政府、環境、エネルギー、医療、交通･地理･流通、教育、防災、産業（農業、工業など）、社会情報
基盤」について協力案件の提案を募集し、以下の 6 案件を採択した。なお、①及び②の 2
案件については、経済産業省等他機関の事業スキームも活用し実施した。
①「登記情報管理システム」（ベトナム）
平成24年度に引き続き、賛助会員である富士通（株）と協力し、ベトナムにおける「登記情報管理システム」構築のための現地調査、支援協力を実施した。
現在、ベトナムへは独立行政法人国際協力機構（JICA）が長年にわたる土地登記法を含む各種法整備支援を実施しているが、特に近年、同国では不動産登記、担保取引における問題が噴出しており、法制度の整備と併せて制度運用のためにはIT利活用が喫緊の課題となっている。本件は、日本からの法整備支援と併せて、法務省等で運用されている土地登記情報管理システム構築の開発から運用に亘る日本モデルを適用することにより、同国における問題解決を目指したものである。
具体的には、平成24年度の活動でアプローチに成功した本案件所管のベトナム天然資源
環境省（MONRE）とは、財団自主事業として複数回にわたり現地調査、打ち合わせ等を実施
し、ベトナムにおける土地登記制度、システムについて現状・課題の共有、議論を行い、今後の実施計画策定を開始した。両国の協力関係が深化する中で、平成25年9月には、ベト
ナム政府視察団（MONREのIT担当次官一行）が来日することとなり、賛助会員である富士通（株）と協力し当財団において日程調整、関係機関訪問等受入協力を行った。視察団は、経済産業省、法務省等政府機関への表敬、協力に係る意見交換、日本の土地登記制度、シ
ステムの視察を行うとともに、富士通（株）との間で「ベトナムにおける資源環境管理の高度化に向けたICT活用協議の開始に関する覚書（M.O.U）」を締結した。
なお、平成25年度は本件の実現に向け、賛助会員である富士通（株）が経済産業省「インフラ・システム輸出等促進調査等委託費」のスキームを活用して「ベトナム土地管理シ
ステム導入に向けた事業実施可能性調査」を実施しており、当財団も本調査の一部に協力した。
更に、当財団の招へい事業を活用して平成 26 年 2 月 25 日から 3 月 1 日には MONRE の土－17－

地行政担当次官一行が来日し、経済産業省、法務省等政府機関への表敬、協力に係る意見交換、日本の土地登記制度・システムの現場視察及び今後の実施計画について協議した。
②「公的医療保険システム」（ベトナム）
平成23、24年度に引き続き、賛助会員である（株）NTTデータと協力し、「ベトナム社会主義共和国における医療保険近代化プロジェクト参画」のための案件発掘・現地調査を実施した。本件は、日本における医療保険制度・システム構築の経験・実績・ノウハウを訴求することにより、当該プロジェクトにおいて制度構築からシステム開発にわたり日本モデルを適用することを目指したものである。
本案件所管のベトナム社会保険機構（VSS：日本の旧社会保険庁相当）とは、平成23年度にCICCのネットワークによりアプローチに成功し、平成24年度の活動を通じ緊密な関係構築に至っている。平成25年度は経済産業省の「インフラ・システム獲得支援技術協力事業」のスキームを活用し専門家派遣を実施すると共に財団自主事業としても複数回にわたり現地調査、打ち合わせ等を実施した。
このような活動を通じVSSとの協議の結果、平成25年度からは対象領域を当初想定していた「社会保障全般」からより緊急性の高い「医療保険分野」に絞り、本プロジェクトを進めることで合意した。当該合意に基づき、平成26年1月には、VSSと（株）NTTデータ間で、「ベトナム医療保険分野における相互協力に向けた覚書（M.O.U）」が締結された。
今後、ベトナムとの覚書（M.O.U）に基づき経済産業省等関係機関の支援協力のもと本プ
ロジェクトの前進を図ることとしている。
③「社会インフラ向け地図情報システム（GIS）」（フィリピン、ミャンマー）
アジア各国においては、電力、水道、交通、通信など社会公共インフラの整備が急務となっており、インフラに不可欠な地図の整備とともに、地図を利用するための IT システム
（GIS）の導入が課題となっている。賛助会員である（株）日立ソリューションズと協力し、フィリピン、ミャンマーでの「社会インフラ向け地図情報システム（GIS）」の導入可能性
について財団自主事業により調査を実施した。
平成 25 年 6 月にフィリピンを訪問し、当財団と緊密な連携関係にある NCC（National
Computer Center）との間で、政府 GIS と基盤地図の作成及び管理状況について意見交換を行い、更には、利用部門である国税局 BIR（Bureau of Internal Revenue）に対しても、ニーズ調査を行った。
また、平成 26 年 3 月にミャンマーを訪問し、農業 GIS ソリューションの導入可能性を調査すべく、当財団と密接な連携関係にあるミャンマーコンピュータ連盟（Myanmar Computer
Federation（MCF））を通じて、農業・灌漑省（MOAI）等農業関係機関をはじめ、ヤンゴン
コンピュータ大学（UCSY）、現地企業（ACE Data Systems）等を訪問し、意見交換を行った。
この際、農業・灌漑省（MOAI）副局長よりネピドーでの FS 調査の実施要請を受け、具体化－18－

に向けた検討を進めている。
④「基盤電子地図データ整備および地理情報システム（GIS）」（ミャンマー）ミャンマーでは、経済の急激な発展や経済特区の開発、遷都等により、国土の開発が急ピッチで進められている。一方で国土を管理し、都市開発やインフラ整備、森林、農地の開発や管理に必要な地図は、十分に整備されているとは言い難い。そのため、将来の発展に向けたインフラ整備の計画等を効率的に推進するため、国土を適切に管理する国家空間
情報基盤（NSDI：National Spatial Data Infrastructure）を整備し、地図情報を政府関係機関で共有する事が喫緊の課題となっている。
ミャンマーにおける「基盤電子地図データ整備および地理情報システム」は、当財団の組織的、人的ネットワークを活用して、賛助会員である（株）日立製作所と協力し、現地
政府関係機関へのニーズ調査および技術提案等支援協力するものである。
具体的には、当財団と密接な連携関係にあるミャンマーコンピュータ連盟（Myanmar
Computer Federation（MCF））の協力を得て、財団自主事業により複数回にわたり関係省庁、大学、企業などに対し日本の NSDI 導入事例紹介や地理情報活用に関する意見交換、ニーズ調査を実施した。関係省庁との意見交換等の結果、平成 26 年 3 月、科学技術省（MOST）、
環境保護林業省（MOECAF）、建設省（MOC）、内務省（MOHA）の大臣、局長級から、ミャンマーでの NSDI 導入に係る協力要請（サポーティング要請レター発出）と現地側でのデータ提供、人的協力等積極的な参加表明がなされた。この際、大統領府大臣からは、内務省を取り纏め省として同国の電子政府案件として本プロジェクトを推進するよう具体的な指示も出されている。
今後、経済産業省、（独）国際協力機構（JICA）等のスキームの活用も検討し、平成 26
年度も引き続き本プロジェクトの推進を図ることとする。
⑤「商業施設・工業団地を対象とした EMS（Energy Management System）」（インドネシア、マレーシア、タイ）
本件は、賛助会員である日本電気（株）と協力し、ASEAN 諸国において、今後、進展が期待されるスマートシティ構想に関連した工業団地、ハイテクパーク、商業施設及びその関連機関を訪問し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入可能性、日本からの協力
可能性等につき財団自主事業により調査を行った。
ASEAN 諸国の中で 1 人当たり GDP が比較的高いインドネシア、マレーシア、タイの 3 ヵ国を訪問した結果、EMS 導入について相手国との明確な協力可能性は見出せなかった。今後、
EMS 普及、導入につき相手国政府等へアプローチを継続する必要がある。一方、本件調査を通じ商業施設等では CCTV や生体認証を使った入退室管理やセキュリティ分野のニーズが特に高いことが確認できた。今後、地域の安全、安心の確保および向上に向けたソリューシ
ョンも含めて提案と調査を進めながら日本の技術の紹介を現地の関係省庁への働きかけフ－19－ォローを継続的に行い、具体的な協力案件作りを行っていく見通しである。
⑥「ASEAN 連結性案件調査」（ベトナム、インドネシア）
賛助会員である日本電気（株）と協力し、平成 27 年に予定されている ASEAN 経済共同体の創設に向けて、ASEAN 域内の 3 つの連結性（物理的・制度的・人と人）強化を目的とした
ASEAN 連結性マスタープランに関係する ICT 分野を含む優先プロジェクトを中心とした案件の実態と進捗状況について、ベトナムとインドネシアにおいて、特に現地側の課題と進捗、及び、平成 25 年 12 月に開催された日本・ASEAN 特別首脳会合に向けた、日本の支援方向性等について財団自主事業により調査した。このため、平成 25 年 11 月 25 日から 28 日にかけて、両国現地日本大使館及び（独）国際協力機構（JICA）を訪問し、日本政府優先案件のサブセットとして ICT 領域の案件発掘の可能性に係わるヒアリングを実施した。今回の 2
ヵ国での調査では ICT 単独のプロジェクトは見い出せなかったが、インフラにおいても ICTが重要な機能として取り扱われていることが確認できた。例えば、空港の管制システム、
道路の ITS、鉄道の運行システムなどがあり、またセキュリティ分野における ICT への期待も高くなっている。
結果として、都市交通網（道路、鉄道）、空港整備拡張案件等で、プロジェクトの一部として ICT 関連ソリューションの提案可能性を探ることができた。加えて、当財団の人的ネットワークを活用して、ベトナム情報通信省で ASEAN 連結性を担当する国際協力部門を訪問し、ASEAN 内の状況について意見交換等を実施した。今回の調査結果を踏まえ、今後、社会公共システムのアジア展開につながる可能性の高い案件の絞り込みを図る。
（２）途上国等からの要請に対する支援協力
ミャンマーのヤンゴンコンピュータ大学（UCSY）の要請を受けて、GIS とネットワークについて 3 名の講師を（株）日立製作所、（株）日立ソリューション、NEC ネッツエスアイ（株）
より派遣した。具体的には、平成 25 年 4 月 29 日から 5 月 1 日にかけて、「GIS 基礎講義、事例紹介」のテーマで講義を行い、5 月 2 日、3 日にかけて、「GIS ツールを使ったプログラ
ム開発演習」のテーマでそれぞれ 20 名の大学教授、講師向けに課題演習を実施した。引き
続き 6 月 10 日から 14 日にかけて、ネットワーク、
クラウド関連の集中講義を 33 名の学生、講師向けに実施した。講義受講者に対しては、CICC から「受講修了書」を授与した。

－20－

３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の政府の IT 施策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、政府関係機関、賛助会員をはじめ国内関係者等に向けて広く情報提供を行った。具体的には、収集されたアジア各国の官公庁、関連団体の IT 関連
情報、新聞記事情報や独自調査結果をメールマガジン「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」
として月 1 回配信し、更にこれらの記事をウェブ上にも掲載し広く情報提供を行った。な
お、情報収集に際しよりタイムリーかつ的確な現地情報を得るため、関心の高い中国、タイ、インドの 3 ヵ国にコレスポンダントを配置した。
また、CICC 研修修了生（約 5,500 名）及び各国要人等 CICC 海外関係者とのネットワーク
強化のため、CICC 海外関係者向けに英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1 回配信し、日本の最新 IT 状況及び海外関係者に有用な日本の IT 関連機関の英文 URL 等の情報提供を行った。
①「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」
月 1 回配信。対象国･地域は中国、バングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ブルネイ、モンゴル、ミャンマー、ラオス、パキスタン、フィリピ
ン、ネパール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム、シンガポールの計 19 ヵ国。
②英文メールマガジン「東京便り」
2 ヵ月に 1 回配信。配信先は CICC 海外関係者。
（２）アジア情報化レポートの発行
アジアの情報化に関する最新動向を調査し、「アジア情報化レポート 2013」として国別及びアジア総括版の計 6 種類の報告書（PDF 版）にまとめた。内訳は、国別はミャンマー、タイ、ベトナム、インド、インドネシアの 5 ヵ国、アジア総括版は「アジア各国の IT 動向比較」（アジア 19 カ国）としてまとめた。これらの「アジア情報化レポート 2013」は、賛助会員企業や内外協力機関等に提供しており、アジア各国の情報化や IT 市場の動向等を把握する上で活用されている。また、より広く情報提供を図るべく販売も行っている。
（３）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト〈当財団ホームページ〉
を通じて内外に向け情報提供を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、セミナーの資料、英文メールマガジン「東京便り」等を掲載した。なお、「CICC アジア各国 IT
関連ニュース」は、利用者の利便性を高めるべくキーワード別、国別に閲覧できる。

－21－

（４）各種セミナー等の開催①CICC アジア情報化動向報告会「アジア情報化レポート 2013」発行に合わせ、以下のとおり「CICC アジア情報化動向報告会」を開催し、アジアの最新 IT 事情につき当財団職員（部長、課長、課長代理）より報告を行った。賛助会員をはじめ一般参加も含め 49 名の参加があった。
開催日：平成 25 年 9 月 4 日（水）テーマ：「アジア各国 IT 動向比較」「インドネシア最新 IT 事情」「ベトナム最新 IT 事情」「タイ最新 IT 事情」「インド最新 IT 事情」「ミャンマー最新 IT 事情」②タイ電子政府計画懇談会
当財団の評議員である早稲田大学大学院

小尾敏夫教授が現在タイ情報通信技術省（MICT）の顧問としてタイの電子政府計画作成等に協力されていることから、平成 25 年６月 12 日（水）に「タイ電子政府計画懇談会」を開催し、早稲田大学
岩崎

小尾敏夫教授及び

尚子准教授からタイの電子政府事情等につきご講演頂き、懇談、質疑応答を行った。

懇談会には、経済産業省、賛助会員等 20 名の参加があった。
（５）その他情報提供協力①国際機関日本アセアンセンター主催セミナーへの協力
国際機関日本アセアンセンターからの協力依頼により、以下のとおり同センター主催のセミナーへ講師として当財団職員を派遣した。本セミナーには、製造業、調査会社、商社
等から約 100 名の参加があった。
開催日：平成 25 年 9 月 30 日（月）テーマ：「ミャンマーIT 最新事情」
開催日：平成 25 年 10 月 2 日（水）テーマ：「インドネシア IT 最新事情」「タイ IT 最新事情」②テレビ番組でのミャンマー最新 IT 事情の情報提供
日経 CNBC からの協力依頼により、当財団理事の河野方美氏（前当財団顧問）が次のとおりテレビ番組に出演しミャンマーの IT 市場についての情報提供を行った。
番組名：「ASIA エクスプレス」（日経 CNBC（ビジネス・経済専門チャンネル））
毎週月曜～金曜 午後 6 時～6 時 30 分生放送

－22－

テーマ名：「ミャンマーIT 市場の現状と課題」
出演者：当財団理事

河野方美氏（ゲスト出演）

放送日：平成 25 年 8 月 29 日（木）－23－

４．アジアにおける情報化に関する普及啓蒙及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナーの実施
平成 26 年 2 月 19 日、インドネシア・ジャカルタにおいて「Smart City Technology
Resources Management and Prevention of Natural Disasters in Indonesia」をテーマとする海外セミナーを実施した。本セミナーは、CICC と永年に亘り緊密な関係にあるインド
ネシア通信情報技術省（Kemkominfo）との共同開催により実施した。
セミナーの開会挨拶では、インドネシア通信情報技術省 ICT アプリケーション局 Bambang
Heru Tjahjono 局長より「スマートシティなどの分野で日本の IT 利活用を参考にすべきだ。」との発言があり、来賓挨拶では在インドネシア国日本大使館 長坂泰弘一等書記官より「インドネシアの経済社会発展に日本の IT 利活用の提案を役立てて欲しい。」との発言があった。
本セミナーでは、インドネシア側からは、スラバヤ市 Tri Rismaharini 市長よりスラバ
ヤ市が推進する「スマートシティ開発」について、ジャカルタ特別州災害対策局（BPBD）
スポークスマン Edy Junaedi 氏より「スマート防災マネジメント」に関する講演があった。
日本側からは、（株）NTT データより「社会インフラストラクチャのための IT 利活用」、
（株）
日立製作所より「スマートシティ向けオペレーションサポートソリューション」、富士通（株）より「洪水向け防災ソリューション」、日本電気（株）より「NEC の総合防災管理ソ
リューションと東日本大震災からの教訓」と題した講演を行い、活発な質疑応答や意見交換がなされた。
セミナーには、通信情報技術省(Koemkominfo)、国家開発企画庁(BAPPENAS)、科学院(LIPI)、
国家防災庁(BNBP)等政府省庁等から、総勢 100 名を越す参加者があった。

－24－

海外セミナー概要
開会挨拶
来賓挨拶
日本側挨拶
モデレータ
日本側講演
“IT Utilization for Social
Infrastructure”
日本側講演“Operation Support Solution
for Smart City”
インドネシア側講演“Smartcity Development Strategy”
モデレータ
日本側講演
“Disaster Prevention Solution for
Heavy Flood”
日本側講演“Introduction to NEC’s
Comprehensive Disaster
Management Solution andLessons Learned from theGreat East Japan Earthquake”
インドネシア側講演“Smart Disaster Management”

インドネシア通信情報技術省（Kemkominfo）
ICT アプリケーション局長
Bambang Heru Tjahjono 氏
在インドネシア日本大使館一等書記官 長坂 泰宏氏（一財）国際情報化協力センター
専務理事 橋爪 邦隆
インドネシア通信情報技術省（Kemkominfo）
ICT アプリケーション局
協力事業部部長 Bagio Prihatono 氏
NTT データインドネシア
ビジネス開発部 アカウントマネージャ
ジアリニ カーミアジ氏㈱日立製作所 情報・通信システム社
スマート情報システム統括本部
基盤ソリューション本部基盤ソリューション部
主任技師 岩村 一昭氏
スラバヤ市
市長 Tri Rismaharini 氏
インドネシア通信情報技術省（Kemkominfo）
e-Business 局
Noor Iza 氏
富士通㈱ 官公庁営業本部
プロジェクト営業部 アシスタントマネージャ
河原 達也氏日本電気㈱ パブリック企画本部
エグゼクティブエキスパート
田中 進氏
ジャカルタ特別州災害対策局（BPBD）
スポークスマン、
オペレーショナルコントロールセンタ長
Dr. Edy Junaedi 氏<主な出席機関等>
通信情報技術省(Kemkominfo)、国家開発企画庁(BAPPENAS)、科学院(LIPI)、国家防災庁(BNPB)、研究技術担当省(RISTEK)、内務省(Kemendagri)、国民警察、エネルギー鉱物資源省(ESDM)、技術評価応用庁(BPPT)、国家捜索救助庁 (BASARNAS)、情報技術警察局、地理空間情報局(BIG)、各州通信情報技術局、ジャカルタ特別州災害対策局(BPBD)、各州災害対策局、西ジャワ州地域開発局、インドネシア地方自治体協会、テレコムインドネシア、テレコムセル、インドサット、インドネシア赤十字社、在インドネシア日本大使館、JICA、現地賛助会員企業等－25－

５.アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）「ベトナム土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査」（経済産業省「インフラ・システム輸出等促進調査等委託費」富士通（株）受託）に係る現地行政基礎調査
本件は、賛助会員である富士通（株）が経済産業省「インフラ・システム輸出等促進調
査等委託費」を活用して実施する「ベトナム土地管理システム導入に向けた事業実施可能性調査」の一部を当財団が再委託により調査協力した。具体的には、担当行政機関である
天然資源環境省の役割・業務・組織体制、現行システムの実態、IT インフラ環境等をまとめた。

６.その他の事業（１）JICA プロジェクトへの支援協力（独）国際協力機構（JICA）が実施する IT 分野の技術協力プロジェクトに対し、次のとおり支援、協力を行った。
対象国：バングラデシュ
プロジェクト名：ITEE マネジメント能力向上プロジェクト
プロジェクト期間：平成 24 年 10 月 31 日～平成 27 年 12 月 31 日
派遣専門家：1 名（当財団

嘱託）

派遣目的：チーフアドバイザ
派遣期間：平成 24 年 12 月 5 日～平成 26 年 12 月 6 日（２）海外からの来訪者に対する協力
アジア各国からの来訪者と、情報化の現状、政策動向等について情報交換を行うとともに、有効な情報化協力の可能性等について意見交換を行った。
本年度は 8 ヵ国（タイ、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、ラオス、ベトナム、
フィリピン、カンボジア）から 15 名の来訪者があった。（付録 1．海外来訪者一覧）

－26－

付
Ⅳ

録

目

次

付録 ···································································· 28
１．海外来訪者一覧························································· 28
２．名簿 ·································································· 31（１）評議員 ···························································· 31（２）役員 ······························································ 31（３）運営委員 ·························································· 32（４）賛助会員 ·························································· 33
３．委員会等の開催状況····················································· 34（１）運営委員会························································· 34
４．報告書一覧 ···························································· 37

－27－

－28－

録

Administration

Land Information

Ministry of Posts andControl

Systems andMysavath

Division

Security Control

E-Government Center,

Systems and Security

Director of

Mr. Vasira

5

Communications Technology

General

Telecommunications(NiDA)Development Authority

National Information

Federation

Myanmar Computer

General Department of Land

Centre of Archives andSecretary(2)

Nwe WinInformation Technology

in the Southern
Department

Resources and Environment

Ministry of National

所属先Technology Application

Center of Information

部署

Mr. Chun Vat

Vice President

Director

Deputy Director

Prof. Dr. New

Mr. Do Duc Doi

Bien

Mr. Pham Van

役職

4

3

2

1

氏名

１. 海外来訪者一覧

Ⅳ． 付

LAO P. D. R.

CAMBODIAMYANMAR

VIETNAMVIETNAM

国

来訪目的

(多国間協

10 月 22 日(多国間協

10 月 22 日

力)

要人招へい

平成 25 年

力)

要人招へい

力)

(多国間協

要人招へい

システム)

(登記情報

社 会 公 共

システム)

(登記情報

平成 25 年

10 月 22 日

平成 25 年

9 月 24 日

平成 25 年

9 月 24 日

平成 25 年 社 会 公 共

来訪日時

－29－

10

9

8

7

6

Systems Analyst

Olores-Duquezof Government

Dwi Anggono

Deputy Director

GeneralMs. Nguyen

Minh Hang

Application

Services

Deputy Director

AnalystSUNATHAPONG

Mr. Bambang

Senior Policy

Ms. Patanant

III

Information

Deputy Director

役職

Ms. Frelyn F.

Osman

Mr. Ahmad Bin

氏名Communication Technology

Promotion andAffairs

Communications

Ministry of Information andand Information Technology

e-Government

Department of Legal

Ministry of Communication

Directorate ofDevelopment Bureau

Information and

Secretary Ministry of

e-Government

Promotion Division

Office of the Permanent

ICT Office (NCC-ICTO)Management Office
ICT Management

National Computer Center –Malaysia

Minister Department of

Unit (MAMPU), Prime

Modernisation And Planning

Malaysian Administrative

所属先

E-Government Fund

Division

ICT Shared Services

部署

VIETNAMINDONESIATHAILANDPHILIPPINESMALAYSIA

国

10 月 22 日

平成 25 年

10 月 22 日

平成 25 年

(多国間協10 月 22 日

力)

(多国間協

要人招へい

力)

(多国間協

要人招へい

力)

要人招へい

力)

(多国間協

要人招へい

平成 25 年

10 月 22 日

平成 25 年

(多国間協10 月 22 日
力)

要人招へい

来訪目的

平成 25 年

来訪日時

－30－

15

14

13

12

11

Mr U Tin Win

Administrative

Aung

CEO

Officer

Cief

Deputy Minister

Deputy Director

Director

役職

Mr U Sein Tun

Manh Hien

Mr. Nguyen

Son

Mr. Hoang Lam

TuanMr. Vo Anh

氏名（MONRE)

Technology

Yatanarpon Teleport

Yatanarpon Teleport(MONRE)

Resources and Environment

Ministry of Natural

Resources and Environment

Information

Department ofLand Administration
Ministry of Natural(MONRE)

Administration,
General Department of

Resources and Environment

Ministry of Natural

所属先

Control for Land

Center of Quality

部署

MYANMAR

MYANMAR

VIETNAMVIETNAMVIETNAM国（二国間協

3 月 24 日（二国間協

3 月 24 日

トワーク）

力・通信ネッ

要人招へい

平成 26 年

トワーク）

力・通信ネッ

要人招へい

システム)

力・登記情報

(二国間協

要人招へい

システム)

平成 26 年月 25 日平成 26 年 2

(二国間協

月 25 日力・登記情報

要人招へい

システム)

力・登記情報

(二国間協

要人招へい

来訪目的

平成 26 年 2月 25 日平成 26 年 2

来訪日時

２．名簿
名簿は、平成 26 年 3 月末現在のものである。
（１）評議員（五十音順）
評議員

石崎

俊

慶応義塾大学名誉教授

〃

大山

永昭

東京工業大学〃岡部武尚

一般財団法人ニューメディア開発協会

〃

小尾

敏夫

早稲田大学大学院

〃

兼谷

明男

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

〃

河野

憲裕

一般社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事〃

長谷川英一

一般社団法人電子情報技術産業協会

常務理事

像情報工学研究所

教授
理事長

アジア太平洋研究科

教授
常務理事（２）役員（五十音順）
理事長

川村

隆

専務理事

橋爪

邦隆

一般財団法人国際情報化協力センター

理

後田

勝彦

株式会社システムコンサルタント

事

株式会社日立製作所

〃

宇留野哲郎

富士通株式会社〃

大堀満洋

沖電気工業株式会社

〃

河内

浩明

三菱電機株式会社

取締役会長

技術企画部

政策渉外室

専務理事

代表取締役専務

シニアディレクター

経済・政策調査部

インフォメーションシステム事業推進本部

渉外担当部長〃河野方美

一般財団法人国際情報化協力センター

〃

鴻巣

光司

株式会社デンソーウェーブ

〃

鈴木

善統

株式会社ＪＥＣＣ

常務取締役

〃

種子田暁夫

日本電気株式会社

政策調査部

〃

成田

正人

株式会社ＮＴＴデータ

P&F 事業推進

〃

藤田

英樹

パナソニック株式会社

渉外本部

監

事
〃

政策渉外部長理事

AUTO-ID 事業部

技術２部長

調査担当部長企画調整室

渉外グループマネージャー

竹田原昇司

公益財団法人日本科学技術振興財団

常務理事

宮原

一般財団法人海外産業人材育成協会

理事

豊

－31－

室長

（３）運営委員（順不同）
委員長

中谷

委

種子田暁夫

日本電気株式会社

〃

荒木

幸治

株式会社日立製作所

〃

草刈

隆

株式会社ＪＥＣＣ

〃

大堀

満洋

沖電気工業株式会社

〃

河内

浩明

三菱電機株式会社

〃

山本

義之

パナソニック株式会社

〃

田村

朋嗣

株式会社システムコンサルタント

〃

児玉

賢司

株式会社日立ソリューションズ

〃

高井

弘光

株式会社デンソーウェーブ

〃

鶴見

知也

株式会社ＮＴＴデータ

〃

村瀬

一郎

株式会社三菱総合研究所

〃

稲垣

宏

オブザーバ

梅田

英幸

経済産業省

〃

山本

晃平

経済産業省

〃

高見沢慶子

経済産業省

〃

高山

経済産業省

員

淳

朋美

富士通株式会社

一般社団法人電子情報技術産業協会－32－

（４）賛助会員（五十音順）（株）イーサーＮＥＣソフト（株）（株）ＮＴＴデータ
ＯＫＩソフトウェア（株）
沖電気工業（株）
花王（株）
光洋システム(株)（株）ＪＥＣＣ（株）システムコンサルタント（一社）情報サービス産業協会（一社）電子情報技術産業協会（株）デンソーウェーブ（株）日本ソフトウェアクリエイティブ
日本電気（株）パナソニック（株）（株）日立製作所（株）日立公共システム（株）日立ソリューションズ
富士通（株）（株）三菱総合研究所
三菱電機（株）横河電機（株）－33－

３．委員会等の開催状況（１）運営委員会（委員長：富士通株式会社

中谷

淳氏）

①平成 25 年 4 月 24 日（水）10:00－11:30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 25 年度各部事業の実施計画（案）及び平成 24 年度事業の実施報告について
b.CICC 事業（対外関連）の実施について①アジア IT 要人招へい②社会公共情報システムのアジア展開③途上国等からの要請に対する支援協力④海外セミナー3) 報告事項
a.平成 25 年度事業の実施体制について①組織規程の改定に伴う課の設置及び英文呼称について②実施体制（職員配置）について
b.平成 25 年度運営委員会の開催スケジュールについて
c.平成 25 年度 CICC の休日のご案内について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 25 年度事業実施スケジュールについて②平成 25 年 5 月 31 日（金）10：00～11：30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 24 年度事業報告書（案）について
b.平成 24 年度収支決算書（案）について
c.平成 25 年度収支予算書の変更（案）について
d.公益目的財産額の確定（案）について
e.役員等の報酬等の規程（案）について
f.定時評議員会の招集（案）について
3) 報告事項
a.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業について
b.各部事業の進捗状況と懸案事項
c.平成 25 年度事業実施スケジュールについて③平成 25 年 7 月 24 日（水）10：00～11：30
1) 前回議事録確認－34－

2) 報告事項
a.定時評議員会の開催報告について
b.平成 25 年度社会公共システムのアジア展開事業案件募集結果について
c.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業の状況報告について
d.アジア情報化レポート 2013 の発行及びアジア情報化動向報告会の開催について
e.各部事業の進捗状況と懸案事項
f.平成 25 年度事業実施スケジュールについて
g.次回運営委員会のご案内について④平成 25 年 9 月 6 日（金）16：30～17：30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.防災インフラの海外展開に関する国土交通省の取り組みへの協力について
3) 報告事項
a.アジア IT 要人招へいの状況
b.社会・公共情報システムのアジア展開事業の状況
c.海外セミナーの状況について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 25 年度事業実施スケジュールについて
f.その他⑤平成 25 年 10 月 18 日（金）10：00～11：30
1) METI トピック2) 前回議事録確認3) 報告事項
a.アジア IT 要人招へいの状況について
b.社会・公共情報システムのアジア展開事業の状況について
c.テレビ番組出演によるミャンマーIT 事情の情報提供について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 25 年度事業実施スケジュールについて⑥平成 25 年 12 月 12 日（木）16：00～17：30
1) METI トピック2) 前回議事録確認3) 審議事項
a.平成 26 年度事業計画（案）骨子について－35－

資料 No.5-5

b.情報化レポート 2015 に関するアンケート（案）4) 報告事項
a.アジア IT 要人招へいの状況について
b.社会・公共情報システムのアジア展開事業の状況について
c.海外セミナーの状況について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 25 年度事業実施スケジュールについて⑦平成 26 年 2 月 13 日（木）10：00～11：30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 26 年度事業計画書（案）について
b.平成 26 年度収支予算書（案）について
3) 報告事項
a.平成 25 年度資産運用状況について
b.賛助会員の入退会について
c.平成 25 年度受託事業案件の受注状況について
d.CICC 活動報告（№16）について
e.アジア情報化レポート 2015 の発行(案)について
f.海外セミナーの開催について
g.各部事業の進捗状況と懸案事項
h.平成 25 年度事業実施スケジュールについて－36－

４．報告書一覧

総務部
報

告

書

名

報

告

書

名

1 平成 25 年度事業報告書
2 平成 25 年度決算書

企画部

1 平成 25 年度アジア IT 要人招へいに関する報告書
2 平成 25 年度社会・公共情報システムのアジア展開に関する報告書

情報調査部
報

告

書

名

1 平成 25 年度アジアにおける IT 関連情報の収集・提供に関する報告書

協力事業部
報

告

書

1 平成 25 年度海外セミナーの実施に関する報告書－37－

名