報告アイスランド公会計制度の概要

吉 田 裕 治＊（会計検査院事務総長官房研究企画官）

欧米諸国では，既に公会計制度改革が行われ，発生主義や複式簿記に基づいた財務諸表が作成されるなどしており，イギリス，オーストラリア，ニュージーランドでは会計処理だけでなく予算にも発生主義を導入している。１）今回は，そのような公会計制度の改革が行われた国の一つであるアイスランドについて報告する。
本稿は，会計検査院で特別研究官をお願いした佐々木隆志一橋大学大学院商学研究科助教授に筆者が同行してアイスランド共和国の会計検査院（Icelandic National Audit Office ），財務省（Ministry of
Finance ），国家会計事務所（State Accounting Office ）を2001年９月に，訪問した際のインタビュー及び資料等に基づいている。

１．アイスランドの現況
最初に，アイスランドの情勢について簡単に記述する。
アイスランドは，北大西洋の島国であり，おおむね北緯63°〜66°， 西経13°〜24°にあり，北極圏のすぐ近くに位置している。気候的には，メキシコ湾暖流とグリーンランド寒流とが交錯するところに位置することから風が強く天候は変わりやすいが，暖流の影響により高緯度の割には比較的温暖であり，首都のレイキャヴィクの平均気温は，夏で10℃，冬で０℃前後である。
面積は，10.3万平方キロメートルで日本の４分の１強であり，北海道と四国を併せた面積にほぼ等しい。
人口は約28万人であるが，人口の多くが首都近郊に集中しており，首都のレイキャヴィクの人口は約11万人で全人口の40％となっている。言語はアイスランド語が公用語である。
アイスランドの正式な国名はアイスランド共和国（Republic of Iceland）であり，国の元首は大統領で，任期は４年で国民によって選ばれる。63議席から成るアルシングと呼ばれる国会議員は４年毎に実施される選挙によって選ばれ，現在の政権は，首相を首班とする２つの政党により結成された連立政権となっている。
経済は，漁業，水産業関連が最大の産業であり，たら，にしん，さけ等が獲れ，豊かな漁場の一つとな*1960年生まれ。83年会計検査院へ。租税検査第２課，労働検査課などを経て現職。この間87年，88年に東京工業大学にて研究。
１）東信男「国の公会計制度改革の課題と展望」『会計検査研究』第22号（2000.9）参照−281−

会計検査研究№26（2002.9）っている。羊を中心とした牧畜も盛んであり，ラム肉や羊毛から作られるセーター類も有名である。また，
水力発電，地熱発電によるエネルギーが豊富で，その電力を利用したアルミ製錬等の工業開発も進めている。
実質GDP成長率は1990年代後半は４％から５％台を維持しており，失業率は最近は１％台に落ち着いている。また，インフレ率は1980年代には一時期80％台にまで上昇し高水準にあったが，最近では１％から５％台で推移しており，比較的安定している。
国際関係では，国際連合（UN）に加盟し，人権やPKO等の分野で協力している。非核・非武装国であるが，北大西洋条約機構（NATO）に加盟しており，国内にNATOの基地があり，1951年米国との間に防衛協定を締結している。また，アイスランドは，EUには加盟していないが，欧州経済領域（European
Economic Area）の協定を通じて欧州との関係を確保している。他の北欧諸国との関係は深く，北欧理事会（Nordic Council）等を通じて，政治，経済，環境等の分野で協力している。

２．アイスランドにおける近年の公的部門における改革
アイスランドでは，1990年代において，公的機関の運営改革が重要な課題となった。1993年，財務省
は国家部門の近代化計画に着手し，政府は1995年に公的部門の近代化の方針に関する包括的な声明を採択した。
アイスランドにおける公的機関の運営改革には，二つの目的がある。一つは効率的かつ効果的なサービ
スを国民に提供することであり，一つは経済の競争力を強化することである。そのキーワードとなる概念
は簡素化，アカウンタビリティー，そして結果である。
近年では，財政赤字の削減に力点が置かれており，政府は現在，力強い財政的立場を維持し，組織的に国庫の負債を削減し，財政黒字化を維持することを目的としている。
政府は，公共部門を改善するための努力を払うべきであり，より良い行政管理方法を導入するため，民間部門の傾向にならうべきであるという見解をいだいている。このため，中央政府の不必要な活動をなくすような現行の機能および機関の見直しのための対策をとることが重要であるとしている。
このような必要性から，アイスランドでは，「公務員の制度的な改革」，「民営化及び企業化」，「政府の統制の分権化と業績管理目標の導入」，「中央政府の機能の地方政府への移管」，「規制の簡素化」，「年金制度の再構築」等に取り組んでいる。
こうした中で，民間部門のファイナンス手法が公的部門の構造および運営の効率性を高めるために用いられることになるとしており，このような公的部門における改革の一貫としても，予算および会計の改革が実施されているといえる。

３．アイスランドの公会計システムの改革の目的
アイスランドの財務報告委員会（Financial Reporting Commission ）は，1966年の財務報告法に基づいて設立された。同委員会は，公共部門の区分と分類，収入の計上方法，租税支出の取り扱い，および，資産と負債の評価を始め，国の予算と財務報告書の形式と構造に関する一連の改善に取り組んだ。1994年11−282−アイスランド公会計制度の概要

月に，同委員会は，政府の財務報告システムの包括的改革を求める提言を行った。２）
同委員会の提言の目的は，下記の５つの改革目標を実現することであった。

ア 包括性
国から資金提供を受けている多くの公的機関と非営利組織は，財務の報告のためという点では政府の一部としては定義されていなかった。そのため，国が行った多くの公約および国に発生した債務は，必ずしも財務諸表には計上されていなかった。また，政府の資産は，統一的な方法では計上されていなかった。
そのため，財務報告に政府のすべての機関を含め，かつ，政府の業務に関する包括的な情報を提供することが主要な目的としてある。
イ 内部的統一性
財務報告書の中での政府機関の分類はやや変則的であり，統一的指針が明示されていなかった。様々な機関の業務は時間の経過と共に大きく変化したにもかかわらず，これらの機関の分類は見直されなかった。
租税収入および国のその他の収入の定義と分類は，不満足なものであった。そのため，財務報告書の中での機関の分類と取引の取り扱いに関する新たな規則・基準を確立する必要がある。
ウ 財務管理政府の活動が拡大したことと，政府における業務の効率性と有効性が新たに要求されるようになったこととが相まって，財務報告システムに関する要求が強まった。各機関の業績を情報に基づいて評価することができるようにするためには，財務報告書の中で，各機関の資産の使用状況と資金配分額の用途を従来以上に明確に示す必要がある。これらの理由により，また，各機関の相対的評価のための有用な基準を作成するために，各機関の財務報告の方法を民間企業の財務報告の方法に一致させるべきである。
エ 予算案と実際の結果の比較
統一的な定義と手法が欠如していたために，異なる年度間での財務報告書の比較，ならびに，予算と財務諸表および各種の中間財務報告書類の間での比較がほとんど不可能であった。財務報告システムの改革
により，これらに関する計画数値と実際の数値との比較が可能になる。
オ 国際間の比較
アイスランド政府の財務報告に関する基準を国際指針に準拠したものとすることが重要である。この基準は，国際機関に対する様々な報告義務を履行し，かつ，アイスランド政府の財務内容を他の諸国のものと適切に比較できるようにするものでなければならない。この分野を改善することにより，国際機関の要請に従って，財務報告文書を調整するために必要となる時間と手間を省くことができる。

４．アイスランドの公会計の変遷と改革の実施（１） 公会計改革の状況
政府の会計の決算は，1966年から発生主義（accrual basis）により行われていたが，予算については1998年に変更され，その時に発生主義の予算作成を実施している。97年に予算の作成に関する新たな法律として政府の財政報告に関する法律（The Government Financial Reporting Act ）が成立し，同法が施行された結果，98年の予算案の作成方法が変更され，予算案は現金主義ではなく，発生主義で作成された。

２）Financial Reporting Reform , ' The Recommendations of the Financial Reporting Commission '−283−

会計検査研究№26（2002.9）

それまでは，決算が発生主義で予算案が現金主義だったため，それぞれを比較するのが非常に困難であった。
90年ぐらいから，国家会計委員会（State Accounting Board）が，いろいろな検討を始めた。国家会計委員会のメンバーは，中央銀行（Central Bank） ，国立経済機構（National Economic Institute），統計局（Statistics Iceland），会計検査院，財務省，そして国家会計事務所の６団体から１人ずつ選出して委員会を作り，90年ぐらいからどのようにして会計だけでなく予算も発生主義にするかという作業を始めた。
まず最初に行ったことは，政府とは何か，国とは何かという，その定義から始めた。要するに，どの機関が政府に属するのかについてお互いに議論をし，最終的な結論としては，何が政府の収入で，何が政府の支出であるかということを決定し，政府機関を性質によって以下のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの５つのグループに分類した。
グループＡ：中央政府（国）グループＢ：非金融公営企業
グループＣ：貸出機関
グループＤ：金融機関
グループＥ：共有（共同保有）機関
以前のグループの分類はＡとＢという簡単な分類だった。以前のグループＢであったものでもグループＡに入ったものがあり，残りのＢがグループＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅに細かく分かれた。例えば，中央銀行が政府の機関の一つとして出てこないというのはおかしいということで，全ての政府機関を網羅して定義し直した。
グループＡは，中央政府の業務，つまり，憲法に基づく機関，各省，非政府機関に対する資金移転等で構成される。すなわち，官庁，政府機関，助成金など政府が支出するお金，要するに税金が収入として主であるものは全てＡグループである。グループＢは，非金融公営企業で構成され，アイスランド放送協会
や電力公社などが該当する。グループＣは，貸出機関で構成され，住宅基金や学生融資基金などが該当する。グループＤは中央銀行，国有商業銀行などの金融機関であり，グループＥは政府がその株式の過半数を有する企業で構成される。グループＡ，ＢおよびＣの機関の財務は，予算と予算案に含まれることになる。
政府機関の新たな総合的分類システムにより，政府の財務報告システムは政府のすべての活動に適用されるようになった。この改革により，政府の効果的で効率的な財務管理が促進され，かつ，政府の活動の評価が一段と容易になるとしている。

国家会計委員会はまた，その下に問題別の委員会を作った。それが６つのワーキンググループである。
１つのワーキンググループは，収入をまず定義し，分類した。一方，２番目のグループは，支出についての分類を行った。
それにともなって，従来の財務報告においては，児童控除等の控除をマイナスの収入として収入から差し引いていたが，それを支出として計上するようになり，また，従来は利用者から徴収する手数料等をマ
イナスの支出として支出から差し引いていたが，それを収入として計上するようにした。
３番目のグループは，国庫とは何であるかという定義を行い，政府の全ての機関を定義し直した。例えば，電力公社は独自の収入があるため，自己の財産，独立財産ができる。そのため，そのようなグループ
はＢに入った。Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄはすべて国か，国が100％所有しているものである。この中には，株式会−284−アイスランド公会計制度の概要

社は１つも入っていない。Ｅグループは，株式会社であり，政府が50％以上の株式を所有している会社である。例えば，アイスランド・テレコム（Iceland Telecom）は，国が100％株を保有している。アイスラ
ンド・テレコムは，株式会社になる前はグループＢに入っていたが，株式会社になったためグループＥに分類された。
前記の６つのワーキンググループのうちの１つが，政府の資産関係の分類の業務を行った。また別のグループは貸借対照表（Blance Sheet）について，何を載せるべきかという研究を実施した。例えば，政府の所有する株式会社についてどれだけの価値があるかなどを評価して載せるということについて検討した。
ワーキンググループが業務を終えた時点で提案を行い，それについて最終的な判断を国家会計委員会が実施して，そのレポートを94年の11月に作成した。
その後，法律の法案を作り，97年の５月に，政府の財政報告に関する法律（The Government
Financial Reporting Act）が国会を通過した。そして，予算において，初めての発生主義予算（accrual
budget）が98年に提出された。
それまでは，予算は現金主義に基づいて作成されていた。現金主義に基づく方法は，ある会計年度の支出を把握し，かつ，国の財務が経済に与える短期的な影響を示すことができるという利点を有しているが，一方で欠点としては，ある会計年度に行われたすべての公約を示すことができず，当該会計年度に支払いが行われる業務のみを示すものであるということにある。
予算を発生主義に基づいて作成する主目的は，中央政府のすべての活動を簡潔に示し，かつ，長期的な影響を評価するのを支援することにある。ある年度に行われた決定の一部は，翌年度以降に影響を与える。
中央政府職員の年金に関する支払い義務額および支払利息は累積していくが，実際の支払いは将来の時点まで発生しない。
なお，それぞれの会計手法の利点を活用するため，予算は，発生主義に基づいて作成すると共に，現金主義に基づいた数値も示すこととしている。
発生主義による方法は，これまでは財務報告書では採用されていたが，予算では採用されていなかった。
このような方法により，財務報告システムは，政府の財務が経済に与える短期的な影響のみならず，政府が負ったすべての債務とその債務が当該年度以降に与える長期的な影響をも示すものとなる。
法律では，政府関係の決算書は民間と同じ会計，簿記の方法を使用するとされている。民間企業の方法と大きく異なる点は，グループＡについては，有形固定資産を資産として計上せず，また，毎年の減価償却を行わないということである。設備投資は，引き続き，発生した年度において支出として計上する。グループＢからＥについては，すべて民間市場と完全に同じ方法で計上するが，グループＡについては，貸借対照表には記載せずに，損益計算書にすぐに入れてしまう。すなわち，減価償却を行わない。
固定資産の購入をした時に，なぜ貸借対照表に入れないのかということについては，97年の改訂の際には，それを実施していたのはニュージーランドだけであり，また，アイスランドにおいて，その時点では完全な固定資産一覧表がまだできていなかったということが原因の一つであるとしている。ただしそれ以来，毎年，常に固定資産表について完璧なものを作ろうとしており，現在はほとんど出来上がっているということである。今後は，固定資産を資産として計上するかどうかが課題となる。
その理由は，２つの似たような政府機関があった場合に，一方は自前の購入したオフィスを所有しているが，もう一方はそれを借りているというケースでは，購入した方は，買った時点で現金を支出しており費用化しているが，借りた方は毎回毎回，費用として計上していく。そのため，これらを比較することが−285−

会計検査研究№26（2002.9）

難しい。
第２の理由は，政府機関があまり賢明でない投資をしてしまうのを避けるためである。投資の中には，高価なオフィス，また広すぎるオフィス，高額な機械などいろいろ考えられるが，もしもそれが貸借対照表に載るようになれば，キャピタルコストを払わなくてはいけないということになる。それが財務諸表に現れてしまうと，それぞれの政府機関の運営者が，実際にこれほどの広いオフィスが必要なのかなどについて考えてそれを削るようにする。すなわち節約する方向に向かうのではないかということがある。
第３に，同じ政府機関において比較が簡単になる。また，政府と市場との比較も行いやすくなる。要す
るにこのような減価償却を示すことによって，政府機関が自分の所有する資産を無駄に費やしているかど
うかということが現れる。
このような貸借対照表の内容を検討したり，項目はどういうものを入れるかということについては，それ以前の段階の66年から98年までの間は，簡単なものから少しづつ複雑なものに変わってきたということである。決算，会計の報告は66年から既に発生主義により行っていたが，それが少しずつ改正されてきており，最近では89年の改訂で，年金の負債についてと利子についてが計上されるようになった。もしも今払わなければ，これだけ利息を払わなければいけないということについて，また，年金については，公務員の年金をいくら払わなければいけないかということについてが，負債として貸借対照表の項目に入るよ
うになった。今でも固定資産を資産として計上しないため，修正発生主義（modified accrual）ではある
が，89年以降は限りなく発生主義に近くなった。

なお，予算は財務省，決算は国家会計事務所（State Accouting Office）で行われている。国家会計事
務所は，財務省のもとにある政府機構であり，財務省に属するけれども，独立した機関であり，業務は簿記や決算を行っている。また，Ａグループに属する公務員の給料は国家会計事務所を通して支払っている。

（２） 予算の作成
上記のとおり，予算についても98年から損益計算書などについて発生主義により作成している。
財務省の中では，収入の予算をたてる部門と支出の予算をたてる部門は分かれており，一方は経済部門（Economic Department）であり，経済の予測をしてどれだけの収入が入ってくるかという見込みをたてる。もう一方の支出の方を担当している部門は，予算部門（Budget Department）である。経済部門の予測に従って，予算部門が支出の予測をする。そして，最終的に予算は，予算部門が両方をまとめて作成する。
98年に，予算も発生主義となった理由は，政府の予算に，政府の経営の全てを反映するためであって，
例えばその中には，政府が外国から借りている負債，また年金のような負債は何年か後に必ず国家が払わなければならないが，政府の予算にそれを反映させるというのが大きな目的の一つであった。
年金については，公務員が１年間に例えば2001年に一年間勤めることによって，給料が上がるなどして増えれば，将来もらえる年金の部分も上がっていく。

財務省が実施するのは，全体でこの省庁はこれだけの予算であるということを示し，あとはそれぞれの省庁の中で，このプロジェクトにはどれだけを使用するということで実施していく。ただしそれをどのように実行するかということについては，規則があり，それに従って財務省はコントロールしている。
来年の運営費を全ての政府機関が２％削るとした場合に，それをまかなう方法は省庁によって違ってく−286−

アイスランド公会計制度の概要

る。例えば，文部省では，それぞれの生徒が払わなければいけない授業料を少しずつ上げる，また別の省
庁では運営費を完全に削減するとか，その方法は各省庁によって違う。予算の項目の中には，経常的な運営関係の項目と他の経費に動かしてよい項目と投資（investment）の項目がある。財務省は，各省庁からの予算に関する細かい拘束も調べており，例えば投資（investment）については，勝手に流用できな
いようになっている。それは規則に載っているかどうかも含めてきちんと見ているとのことである。
また，財務省では，単年度の予算とは別に３年間の政府による見通しを，予算書に付するということを行っている。例えば，一般の公共サービス，警備・警察，教育関係，健康，保険・福祉関係，ハウジング，
地域整備，ゴミ関係，文化・教会関係，燃料・エネルギー，農業・水産業関係，工業，交通などの分野ごとに，また１つ１つの官庁についての見通しが，発生主義ベースで掲載されている。
ただし，これについては，拘束性のない予測であり，以前の1992年頃の赤字が厳しかったときにはこの分野だけで何％という，もっと拘束性のあったものであったが，最近の数年間の予測というのは完全に予測であり，拘束性はない。
これは，毎年毎年，１年間でどれだけ増加するかという平均の増加率であり，年金が3.9％，教育関係が3.2％，健康が2.7％などとなっている。例えば，教育関係というのは，何が増加の要因であるかというのは，高校，大学レベルの生徒が増えるだろうという予測に基づいている。１人当たりの生徒に対して，
国庫からこれだけの支払いが増えるだろうということである。その予測は，文部省に聞いて相談するが，最終的な予測の責任は財務省の方で行う。
その後今度は，収入と支出の予測をして，どれだけの余剰が生まれるかを検討する。要するに，経済部
門で収入の予測を行い，予算部門が支出の予測をして，例えば余剰ができたとすると，その余剰はその時の経済の状況によって，過大または過少に評価しているということがあるため，その影響を除いて現実の本当の余剰がどれだけかということを計算する。すなわち，社会経済の動きの影響，例えば景気が上がれ
ば，税金が増えるというような景気の要因を最初から除いて平準化する。

５．アイスランドの公会計の財務諸表と予算書
政府の財務報告は，政府の業務と財政状態を明確に示すことにある。財務報告は，財務管理・統制のための重要な手段でもある。
予算書と財務諸表の書式は，比較可能なものにすることが必要である。これは，予算書と財務諸表に統一書式を採用することで実現することができる。
これらの書式の表示は，可能な限り，民間部門の方法を基準にする。

（１） 財務諸表
財務諸表は，政府の各年度の財務状態に関する最終的な報告書である。この報告書は，政府の財務全体と各省庁に関する基本的な情報源である。財務諸表によって，政府の財務状態を，経済に与える影響の観点から，かつ，ある年度から他の年度にかけての変化という観点から判断することができる。

財務諸表は，民間部門の財務報告の場合と同様，次の３つの重要な文書に基づかなければならない。
・損益計算書
各年度に発生した収入と費用を示すものである−287−

会計検査研究№26（2002.9）

・貸借対照表
各年度末における，国の資産，負債を示すものである。これらの資産と負債の差額が国の資本金である・キャッシュフロー計算書
営業活動，投資および財務活動によるキャッシュフローを示すものである

財務報告委員会は，下記の財務諸表の書式を使用することを提言した。

財務諸表
一般的な文書１．損益計算書
２．貸借対照表
３．キャッシュフロー計算書
説明のための注記
１．会計基準の説明
２．融資および保証に関する説明
ａ）長期借入金の説明
ｂ）長期貸付金の説明ｃ）公約および債務に関する説明ｄ）保証に関する説明
３．その他の説明
ａ）非グループA機関の株式持分の説明
ｂ）有形固定資産の説明
ｃ）資本金の変動に関する説明
４．各種の補足説明書（２） 予算書
予算は発生主義に基づいて作成し，従来同様，現金主義による情報も示す。
資金を借り入れ，かつ，融資保証を行うことに関する権限も，予算に示す。従来は別途作成されていた信用予算（Credit Budget）は廃止する。
予算では，グループＡからＣまでの機関に関する情報を示す。これらの機関に関する情報は，予算書の条文の中にその要約を示す。
予算書は，法律規定の部，行政単位別・機能別に分類した国の収入と支出に関する補完的情報の部，および各種の特別な表の部の３部構成とする。

財務報告委員会は，予算書に下記の書式を使用することを提言した。

条項
第１条 損益計算書−288−

アイスランド公会計制度の概要

第２条 キャッシュフロー計算書
第３条 グループＢの非金融公営企業の財務に関する要約的説明
第４条 グループＣの貸出機関の財務に関する要約的説明
第５条 借入れ，再貸付および保証
第６条 社会保障に関する制限
第７条 不動産の購入と処分
第８条 その他の規定

付表
１ 国の源泉別収入
２ 国の行政単位別費用
３ グループＡ機関の業務に関するその他の補完的情報
４ グループＢの非金融公営企業に関する補完的情報
５ グループＣの貸出機関に関する補完的情報

特別な表
１ 国の財務に関する要約表
２ 国の機能別費用
３ 国の経済部門別費用
４ 特定目的収入
５ 国の収入の構成
６ 連結借入額

６．公会計制度改革の財務的影響
アイスランドの公会計制度の財務に与える影響は，①収入，支出に関する定義と分類の変更による影響と②現金主義から発生主義への移行による影響の，主として２つに分けられる。

98年における，従前の予算と新しい予算の相違は以下の表のようになっている。
（単位：億アイスランドクローナ３） ）収入
現金主義ベースによる前方式による総収入1376

１ 従前は収入から差し引かれていたが，現在は支出として計上している項目

100

２ 従前は支出から差し引かれていたか，従前は予算に計上されなかった項目

84

現金主義ベースによる現在の方式による総収入

1560

３ 現金主義と発生主義との相違

75

発生主義ベースによる現在の方式による総収入

1635３）１アイスランドクローナは2001年９月時点で，ほぼ1.3円ほどに相当する。

−289−

会計検査研究№26（2002.9）

支出
現金主義ベースによる前方式による総支出1344

１ 従前は収入から差し引かれていたが，現在は支出として計上している項目

100

２ 従前は支出から差し引かれていたか，従前は予算に計上されなかった項目

84

現金主義ベースによる現在の方式による総支出1526

３ 現金主義と発生主義との相違

104

発生主義ベースによる現在の方式による総支出

1630

収入と支出の両面で大きな変化が生じている。収入額は，従来のシステムから新たな予算のシステムに変化することで，1376億クローナから1635億クローナへと259億クローナ増加している。このうち184億ク
ローナは，従来は収入または支出の項目で純額で表示されていたものが，今ではその反対項目にも計上されるようになったことと，従来は予算に計上されなかった項目によるものである。さらに，75億クローナ
は，現金主義から発生主義への変更によるものである。
支出額は286億クローナ増加する。この内の184億クローナは，上記のような収入と支出項目の間での移転によるもので，104億クローナは，現金主義から発生主義への変更によるものである。
従来は収入から差し引かれていたものが，今では支出として計上されるものとしては，個人所得税シス
テムの下での児童控除や金利の払い戻し，および，中央政府が徴収して，地方政府に移転する教会・墓地
手数料をあげることができる。従来は支出から差し引かれていたものが，今では収入として計上されるものとしては，様々な利用者手数料を，また，従来は予算に含まれなかった項目は，国営ラジオ・テレビ受
信料や漁業部門の開発基金などをあげることができる。
キャッシュフローの差額と，料金を徴収するものを除き，現金主義と発生主義で差が生じるものとしては，未払い公務員年金受給権についてが20億クローナ，債務に関する未払い利息についてが39億クローナ，
および税債権償却費についてが39億クローナなどをあげることができるとしている。

会計の基準を変えることの意味として，プラスとされているのは，その一つとして，どれだけ費用がかかるのかというコストが見えてくる。そのため，何かを決定するに際して，そのコストの把握が役に立つということになる。
何かを購入する際に，現在まったく支払う必要がなければ，現金主義においては記載されないけれども，発生主義であれば，それも財務諸表に現れてくる。
例えば，公務員と政府との間で労働協定を結んで，給料が何％か上昇したとする。そのため，年金も上がっているわけであるが，昔は，将来において払う分については現れてこなかった。また，国の借金が増えた場合に，未払いの利息は現金主義では見えてこなかったが，現在ではそれが現れてくる。そのため，負債が増えたため政府の会計はその分がマイナスになってくる。

発生主義予算を導入したことによって，以前と予算の組み方，考え方が変わったかどうかということについては，負債を発生させることに対して，非常にいつも注意を払うようになった。負債が増えると，世論の議論もわき起こる。
例えば，今まで不納欠損を毎年40億クローナと見込んでいたが，110億クローナに上昇してしまった。

−290−アイスランド公会計制度の概要

そのため，いつも余剰があると言っていたのが，赤字になってしまった。今まで大丈夫だと言っていたのに，なぜこういうことになったのかということがある。それに対しては，現金主義では実際に使える金額
はそれ以上にあるので，経済的には余裕があるという答え方もある。

なお，財務省と会計検査院との関係ということでは，もし検査院が改善の要求をした場合にはそれを重く受け取めて，改善しようとする。検査院の役割というのは，政府の財政が健全に運営されているかどうかというのを監査していくわけであるが，だからといっていつも意見が一致しているとは限らない。
検査院が提言したことで見直したものとしては，例えば，高校と大学の登録料がある。登録料はそれぞれの学校の特別な収入とするべきであるというのが財務省の考えであったが，検査院では，それは政府の収入であり，税金と同様に国庫の収入と考えるべきだということで，最終的には検査院の意見で整理した。
そのように意見の不一致があった場合には，協議をしてどちらにするかを決めたり，その逆に，それほど多くはないが，提案はあったが議論した結果，受け入れられなかったということもある。
ただし，予算と会計が発生主義になってからは，両方の意見の相違が非常に少なくなってきた。以前は，政府の余剰をどこに計上するかということで，いろいろ意見の違いがあったけれども，今はほとんどなくなってきた。

（参考文献）［１］Financial Reporting Reform
The Report of the Financial Reporting Commission

February 1995

［２］Ministry of Finance：Financial reporting reform

January 1999 working document4［３］Ministry of Finance：Financial reporting reform

June 1995/NB

The Recommendations of the Financial Reporting Commission［４］Restructuring the Public Sector in Iceland：Principles and Progress［５］Iceland's privatisation programme 1991-2000

February 1996

［６］OECD Public management developments in Iceland ：Update 2000
［７］アイスランド ＩＣＥＬＡＮＤ ＮＯＷ
発行 アイスランド航空東京支店−291−