令和６年度（２０２４年度）

おもてなし産業魅力向上支援事業助成金

事業概要
令和6年4月

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目 次
１．概要
２．助成事業対象者
３．助成事業対象事業および経費
４．助成率・助成対象期間
５．応募方法
６．採択基準
７．今後のスケジュール
８．問い合わせ先
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１．概要
北陸新幹線県内開業などに向けた観光客の受入れ態
勢整備のために、中小企業等が行う事業用建物の増築・改装、設備導入等を行う事業に対する助成金事業。

対象者 ： 中小企業者、企業組合
特定非営利活動法人
対象経費： 事業用建物の増築・改装および設備導入等を行う経費
体験施設の新築・増築・改装および設備導入に要する経費

助成率 ： ２/３以内（上限300万円）
募集期間： ４/１１（木）～５/２４（金）3２．助成事業対象者～要件～
助成対象者は次に掲げる事項のすべてを満たすことが必要です。
① 福井県内に主たる事業所を有する中小企業者、企業組合
特定非営利活動法人 ※みなし大企業は除く② 創業から１年以上を経過している者③ 観光客向けの商品の製造・加工・販売や、サービス、産業観光等について供給体制の強化・拡大を行う者、または新たに取り組もうとする者④ 助成金交付事業により、観光客の満足度向上が見込まれると商工団体等が認める者⑤ 商工団体等と連携して今後５年間の事業計画書（様式第１）を策定し、事業を継続する意欲がある者⑥ 「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。
登録申請中の場合は、「おもてなし産業魅力向上支援事業助成金審査委員会」の開催までに登録されている者
ただし、個人事業者は除く。
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※中小企業者とは
中小企業基本法第２条に規定する中小企業、小規模事業者をいいます。
下記の資本金の額や従業員数のいずれかを満たしたものです。

業種分類

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

サービス業

５，０００万円以下

１００人以下小売業

５，０００万円以下

５０人以下

卸売業

１億円以下

１００人以下製造業、建設業、運輸業、その他の業種

３億円以下

３００人以下（宿泊業、飲食サービス業等）「みなし大企業」とは
ア 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
5※観光客、産業観光の定義「観光客」とは・・・・
余暇、ビジネス、その他の目的のため、日常生活圏を離れ、継続して１年を超えない期間の旅行をし、また、滞在する人々のことを言います。
⇒ 一般的な観光客の定義です。
「産業観光」とは・・・・
産業製品および工場、工房などを観光資源とし、それらを通じてものづくりの心にふれるとともに、人的交流を促進する観光活動のことを言います。
6２．助成事業対象者～対象外～
過去３年間に下記の県産業労働部関係補助金等を受けた方は、対象外となります。
・ おもてなし産業魅力向上支援事業助成金
・ 県内企業Ｍ＆Ａ奨励金
・ ふくいの逸品創造ファンド助成金

・ 新分野展開スタートアップ支援事業助成金
・ 新事業チャレンジステップアップ事業助成金
・ 成長企業スケールアップ支援事業助成金
・ 創業支援事業助成金

・ Ｕ・Ｉターン移住創業支援事業助成金
・ 商店街等空き店舗対策支援事業
・ 事業承継に向けた企業価値向上補助金
・ 大規模イベント関連商品支援事業補助金
・ 成長産業チャレンジ支援事業
・ 産業観光ビジネス支援事業補助金
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３．助成対象事業および経費事業実施のために必要となる経費となりますが、以下の①～③の条件をすべて満たすものを対象とします。
※消費税および地方消費税額は、助成対象経費から除く。

① 事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費② 交付決定日以降の契約・発注により発生した経費※交付決定日： 採択された後に発行される「交付決定通知書」の日付③ 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費※証拠書類： 見積書や発注書（契約書）、納品書、請求書、領収書など

8助成対象事業～対象外～
以下に掲げる事業は、助成対象外となります。
（１） フランチャイズ契約を締結して行う事業（２） 上記（１）に密接に関連して行う事業（３） 「県都まちなか再生ファンド事業（店舗等のリノベーション事業支援補助金）」の補助対象エリア（福井市中央１丁目、中央３丁目）（４) 「敦賀まちづくり魅力ＵＰ応援補助金」（特定エリア） に指定されている区域（敦賀市白銀町、鉄輪町１丁目、本町１丁目、本町２丁目、清水町１丁目、清水町２丁目、神楽町１丁目、神楽町２丁目、相生町、蓬莱町）
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助成対象経費①
経費区分
建物新増築費内

容

事業用建物の増築に要する経費（デザイン料等の設計に要する経費を含む）※新築は体験施設に限る

事業用建物の 建物修繕費
増築・改装費

構築物費

事業用建物の改築・改装に要する経費（デザイン料等の設計に要する経費を含む）

構築物の工事、購入、建造、改良、修繕または借用に要する経費（デザイン料等の設計に要する経費を含む）※建物増築とは、既存建物の床面積を増やすことをいいます※建物修繕とは、小売店舗の内外観の改装、旅館や料亭の客室・ロビーの改装など※構築物とは、看板や広告塔、塀などをいいます。駐車場整備や庭造成などは対象外。
10助成対象経費②
経費区分

設備導入費 機械装置費

工具・器具・備品費

建物改装
設備導入に広報費付帯する経費その他

内

容

機械装置の購入、製造、改良、修繕または借用（リース、レンタル）に要する経費
ＩＣクレジットカードおよび電子マネーの決裁端末機の整備に要する経費(インターネット環境の整備費を含む)

工具・器具・備品の購入または借用（リース、レンタル）に要する経費
助成事業の広報に関することで、印刷物の製作、Webサイトの制作・修正、広告媒体の活用等の助成事業に要する経費
支援センターが助成事業に必要と認める経費※ リース、レンタルの場合は、助成事業期間中に支払われた経費が対象となります11助成対象経費～対象外①～[助成対象にならない経費]
・助成対象事業者の役職員にかかる人件費
・ＩＣクレジットカード等の基本料、初回登録料、保守経費、運営経費に要する経費、振込手数料
・グループの各企業の間の取引にかかる費用
・建物増築・改装費であっても、事務所の改修、物置きの設置、防犯用カメラの設置等、助成対象事業者の内部管理に係るもの
・謝金、給排水工事（据付工事を除く）、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課（消費税及び地方消費税額を含む）
・諸経費、一般管理費、現場管理費、保守管理費、消耗品費、詳細が確認できない経費（ただし、上記の経費で内訳（金額含む）があり事業遂行上必要と認められるものについては、補助対象とする。）
・飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
・直接売上や利益につながる費用（ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。）
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助成対象経費～対象外②～[助成対象にならない経費（つづき）]
・フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
・他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
・その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）
第２条により定める営業内容等）
・動植物
・再生可能エネルギーの発電等を行うための設備及び当該設備と一体不可分の付属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）13

４．助成率・助成対象期間
助 成 率

助成限度額

助成対象期間対象経費の３分の２以内

３００万円
以内

交付決定の日より2025年1月31日まで※ 採択の状況により、助成限度額が減額になる場合があります。
※ 助成対象事業は、最長でも令和７年（2025年）1月31日までに完了する（支払い含む）ことが必要です。
※ 助成金の受け取りは、事業完了後に現地検査等を経てからの精算払いになります。 （事業完了日の約1ヵ月～１ヵ月半後）
このため助成事業期間中は、自己資金や借入金等で必要な資金を調達する必要があります。

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５．応募方法
 事業計画の作成から提出の流れ① 商工会議所、商工会等に相談↓② 様式に従って作成（商工団体の意見書などの関係書類をそろえる）↓③ ふくい産業支援センターに提出※応募様式は、ふくい産業支援センターホームページからダウンロードできます 【おもてなし産業魅力向上支援事業】
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募集期間、提出先など（1） 募集期間
令和６年（２０２４年）４月１１日（木）～５月２４日（金）[１７：００まで 当日必着]（2） 提出方法事務局へ郵便又は宅配便、またはご持参（３） 提出先〒910-0296 坂井市丸岡町熊堂第３号７番地１－１６
福井県産業情報センター ４階（公財）ふくい産業支援センター 経営支援部
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６．採択基準
次に掲げる基準を総合的に勘案し、予算の範囲内で採択します① 観光客の満足度向上が見込まれること② 「福井県高速交通開通アクション・プログラム」、「ＦＩＲＳＴ２９１～北陸新幹線開業プラン～」等のプロジェクトの実現に関連性や誘客効果が見込まれること③ 地域経済への波及効果が見込まれること※審査委員会で計画書の内容を審査します。上記に掲げる条件のほか、計画内容が適切かつ十分な成果を期待し得る事業であるかなども考慮されます。
※事業継続計画（ＢＣＰ）策定、「社員ファースト企業宣言」登録、「パートナーシップ構築宣言」登録している事業者については審査において加点する予定です。

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採択先の決定方法①相談・事業計画書の内容確認
補助事業者
（申請者）
③応募

商工会議所、商工会など②意見書発行
④審査依頼

⑥採択通知

事務局

審査委員会

⑤審査結果

審査委員会を開催し、事業計画の内容を審査により採択先を決定します。
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７．今後のスケジュール
時期

項目

４／１１～５／２４

募集期間

６月（予定）

審査委員会

７月中旬（予定）

採択・交付決定

７月下旬（予定）

事業スタート

注意点※採択の時期については、前後する可能性があります。
※交付決定日以降、補助対象とする工事等の契約・発注が可能となります。
※助成金の支払いは補助期間終了後の精算払いとなります。

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８．問い合わせ先

お問い合わせ・ご相談は以下までお気軽にご連絡ください。
（公財）ふくい産業支援センター
経営支援部〒910-0296

坂井市丸岡町熊堂３－７－１－１６（福井県産業情報センタービル内）

ＴＥＬ 0776-67-7406 ＦＡＸ 0776-67-7419
URL https://www.fisc.jp20