平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 アイフル株式会社
コード番号 8515
URL http://aiful.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福田 吉孝
問合せ先責任者 （役職名） 業務部長
（氏名） 竹倉 耕平
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 03-4503-6050
平成23年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

144,961△33.5△24,137―△24,945―△31,935―
218,102△30.1△265,255―△264,176―△295,141―23年3月期 △33,724百万円 （―％）
22年3月期 △294,837百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
営業収益営業利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
り当期純利益益率
率円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△134.05―△1,238.90―
23年3月期 ―百万円

％

％

％

△41.4
△122.722年3月期 ―百万円

△2.5
△18.9

△16.7
△121.6(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

858,017
1,152,945
23年3月期 60,823百万円

63,60497,30522年3月期 93,456百万円

1株当たり純資産
％

円銭

7.1
8.1

255.32392.30(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

160,099
256,675

5,495
10,913△154,347△270,476

139,971
128,748

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)―――

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
平成24年３月期の連結業績予想につきましては、この度の東日本大震災による雇用・地域経済への影響や個人消費の低迷のほか、電力不足による企業生産活動の抑制など、日本経済の先行きに不透明感が強まり、当社業績に与える影響について現時点では合理的な算定が難しい為、業績予想を未定とさせていただきます。
なお、上記業績予想に関する事項は６ページ「１.経営成績（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご参照ください。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無（注）詳細は、13ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は28ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

238,685,568 株 22年3月期
457,178 株 22年3月期
238,228,461 株 22年3月期

238,685,568 株
457,058 株
238,228,688 株（詳細は57ページ「１株当たり情報」をご欄ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
23年3月期22年3月期

百万円

％

百万円

86,223
124,793

△30.9
△29.6

3,026
△231,522（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

百万円

5,549
△226,933

％

―
―

百万円

△70,169△261,495％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益円銭△294.55△1,097.67――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

578,152
858,532
23年3月期 64,810百万円

自己資本比率百万円

64,834
135,536
22年3月期 135,536百万円

1株当たり純資産
％

円銭

11.2
15.8

272.05568.93※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信発表時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日において当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信○

添付資料の目次

１．経営成績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３（１）経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３（２）連結財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当（４）事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７（５）継続企業の前提に関する重要事象等
２．企業集団の状況
３．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ16（１）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ16（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ16

４．連結財務諸表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ17（１）連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ17（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（３）連結株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ22（４）連結キャッシュ・フロー計算書（５）継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ24
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ26（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ26（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（８）連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ31（連結貸借対照表関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ31（連結損益計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ34（連結包括利益計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ35（連結株主資本等変動計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ36（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（金融商品関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ38

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ40（賃貸等不動産関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ47（税効果会計関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ47（企業結合等関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ48（セグメント情報等）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ49（開示対象特別目的会社関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ56（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ57（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ58

５．営業実績（連結）（１）営業収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ60

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ60（２）その他の指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ62

６．個別財務諸表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ63（１）貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ63（２）損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ65（３）株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ67（４）継続企業の前提に関する注記（５）重要な会計方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ69

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ69（６）重要な会計方針の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ70
1

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（７）個別財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ72（貸借対照表関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ72（損益計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ75（株主資本等変動計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ77（税効果会計関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ78（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ79（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ80

７．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ81（１）役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ81

８．営業実績（個別）（１）営業収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ82

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ82（２）その他の指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ82

2

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、外需の回復や経済政策の下支えにより、穏やかに景気回復の動きが見られたものの、長引く円高や原油価格の高騰に加え、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災の影響により、先行きは依然として不透明な状況であります。

消費者金融業界につきましては、平成 22 年６月 18 日に完全施行された貸金業法による総量規制の導入や出資法の上限
金利引き下げの影響により、資金需要がある中で市場規模の縮小が進行しているほか、高止まりを続ける利息返還請求により、平成 22 年９月に消費者金融大手が会社更生手続きを行うなど、経営環境はより一層厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、平成 21 年 12 月 24 日に成立した、事業再生ＡＤＲ手続の事業再生計画を着実に履行するため、慎重与信による優良債権の積み上げや、営業資産・事業規模に見合ったコスト構造を実現すべく、拠点の統合を行うなど、徹底した経費削減により、財務体質並びに収益性の改善に取り組んでおります。
これらに加え、消費者金融大手の会社更生手続きに伴う利息返還請求の大幅な増加懸念など、消費者金融業界を取り巻
く経営環境は、より厳しさを増す可能性があり、更なるコスト削減を目的として、平成 23 年３月に株式会社ライフの融資専用カード「ライフプレイカード」の取扱い中止、同年６月末までにコンタクトセンター東日本（東京都多摩市）を閉鎖し、コンタクトセンター西日本（滋賀県草津市）へ順次統合することを決定したほか、当社におきましては、平成 22
年 11 月からテレビＣＭの休止や無人店舗の削減を行うなど、経営体質強化策を実行しております。
また、平成 23 年４月 28 日付「グループ再編（子会社間の会社分割及び当社による子会社の吸収合併）に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、平成 23 年７月１日を効力発生日として、事業再生計画における事業再構築の基本方針に基づき、当社グループの組織及び事業を選択と集中の観点から出来る限り集約化し、中核事業に経営資源を集中するためのグループ再編を実行いたします。

（グループ再編の概要）
株式会社ライフの信販事業（クレジットカード事業・個品あっせん事業）、提携済みの信用保証事業、保険事業などについて、会社分割の方式により、株式会社ライフが 100％出資し平成 22 年７月に設立したライフカード株式会社に承継させます。また、当社を存続会社とし、会社分割後の株式会社ライフ、事業者ローンを取り扱う株式会社シティズ、株式会
社シティズの持株会社である株式会社シティグリーン、不動産賃貸事業を行う株式会社マルトーの４社を消滅会社とした
吸収合併を行います。

本グループ再編の実行により、消費者金融事業は「アイフル」ブランドに、信販・クレジットカード事業は「ライフ」
ブランドに集約し、それぞれの知名度を生かした事業展開を行うほか、本社機能・間接部門の統廃合、債権管理回収部門の統合など、グループ全体での事業効率の向上を図ってまいります。

本グループ再編の要旨等につきましては、58 ページ記載の「４．連結財務諸表（８）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」及び 80 ページ記載の「６．個別財務諸表（７）個別財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

3

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（アイフル株式会社）〔ローン事業〕
無担保ローンにつきましては、貸金業法の完全施行に備え、優良顧客への低金利商品の積極販売や与信厳格化などを段階的に行ったほか、お客様の資金ニーズに迅速に対応する商品の開発に努めております。
当連結会計年度における当社の無担保ローン新規契約件数は５万６千件（前期比 8.3％増）、成約率は 27.3％（前期比5.4 ポイント増）となりました。
結果、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は 289,361 百万円（前期比 31.7％減）となりました。
有担保ローン・事業者ローンにつきましては、平成 22 年９月より、一時休止しておりました個人事業主及び法人のお客様を対象とした不動産担保ローンをリニューアルし販売を再開したほか、事業性融資の新商品を導入しております。
結果、当連結会計年度末における有担保ローンの営業貸付金残高は 83,422 百万円（前期比 31.0％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は 8,584 百万円（前期比 3.8％減）となりました。
これらの諸施策に加え、高位で推移する利息返還請求に伴う債権放棄の影響もあり、当連結会計年度末における営業貸付金残高は 381,368 百万円（前期比 31.1％減）となりました。

〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、宮崎県内全ての商工会・商工会議所を申込窓口とした事業者向け保証業務提携商品のリ
ニューアルを行うなど、引き続き保証提携先拡大に向けた営業並びに既存提携先へ新商品の提案・販売促進支援を行っております。
結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローン保証先は 48 社、支払承諾見返残高は 22,851 百万円（前期比15.8％減）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は 85 社、支払承諾見返残高は 14,117 百万円（前期比 22.0％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は 86,223 百万円、営業利益は 3,026 百万円、経常利益は 5,549
百万円となりました。なお、グループ再編による株式会社ライフ等の株式減損 67,782 百万円のほか、東日本大震災による一定の影響を見積もった災害による損失 3,613 百万円など、77,493 百万円の特別損失を計上したことから当期純損失は70,169 百万円となりました。

（株式会社ライフ）〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、ＷＥＢチャネルの強化やプロパーカード及び青山カードを中心に新規顧客の獲得強化、プロパーカード提携先の積極拡大を図ったものの、一部提携先との契約終了や消費低迷などの影響により、会員数は 674 万人（前期比 597 万人減）、取扱高は 457,545 百万円（前期比 43.5％減）となりました。
結果、当連結会計年度末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は 74,676 百万円（前期比 38.8％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金 3,654 百万円が含まれております。）。

〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、貸金業法の完全施行に向けて事前対応したほか、現在の経営環境を踏まえ、融資専用カー
ド「ライフプレイカード」の取扱い中止を決定しております。
結果、当連結会計年度末におけるローン事業の営業貸付金残高は 137,023 百万円（前期比 35.3％減）となりました。
4

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信〔信用保証事業〕
当連結会計年度末における個人向け無担保ローン保証先は 131 社、支払承諾見返残高は 44,801 百万円（前期比 17.4％減）となり、事業者向け無担保ローン保証先は 15 社、支払承諾見返残高は 362 百万円（前期比 44.6％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における株式会社ライフの営業収益は 44,108 百万円となりました。なお、利息返還損失
引当金 27,211 百万円の繰入などにより営業損失は 27,536 百万円、経常損失は 28,866 百万円、当期純損失は 31,147 百万円となりました。

（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントの主たる状況としては、次のとおりであります。

〔ビジネクスト株式会社〕
事業者ローンにつきましては、現在の中小企業の景況感悪化を受け、慎重な与信基準を継続しております。
結果、当連結会計年度末における営業貸付金残高は 59,474 百万円（前期比 7.9％減）となりました。

〔アストライ債権回収株式会社〕
債権管理回収事業につきましては、経済環境の悪化により回収の長期化懸念など、厳しい事業環境が続いております。
結果、当連結会計年度末における買取債権残高は 4,211 百万円（前期比 24.5％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社７社（ビジネクスト株式会社、アストラ
イ債権回収株式会社、株式会社マルトー、株式会社シティズ、株式会社シティグリーン、ニュー・フロンティア・パート
ナーズ株式会社、ライフカード株式会社）の営業収益は 14,852 百万円、営業損失は 1,671 百万円、経常損失は 1,843 百万円、当期純損失は 3,527 百万円となりました。

（業績の概況）当連結会計年度における当社グループの営業収益は 144,961 百万円（前期比 33.5％減）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が 103,784 百万円（前期比 39.2％減）、包括信用購入あっせん収益が 12,328 百万円（前期比 30.8％減）、信用保証収益が 5,758 百万円（前期比 18.1％減）、買取債権回収高が 3,751 百万円（前期比 17.0％増）、償却債権回収額が 12,631 百万円（前期比 12.3％増）となっております。
営業費用につきましては、169,099 百万円（前期比 65.0％減）となりました。その主な要因といたしましては、利息返還損失引当金の繰入額が 27,211 百万円（前期比 86.8％減）、貸倒引当金の繰入額が 65,040 百万円（前期比 60.5％減）となったほか、コスト構造改革を実現するための経営合理化策の実行により、人件費など一般管理費が 61,880 百万円（前期比 27.8％減）となったことなどによります。
このほか、東日本大震災による一定の影響を見積もった災害による損失 6,602 百万円、資産除去費用 1,277 百万円など、
10,607 百万円の特別損失を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業損失は 24,137 百万円、経常損失は 24,945 百万円、当期純損
失は 31,935 百万円となりました。

5アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（次期の見通し）
当社グループを取り巻く経営環境は、最大の懸念事項である利息返還請求の資金負担や貸金業法による総量規制の影響
から営業貸付金残高の減少及びそれに伴う収益低下に加え、東日本大震災による影響など、厳しい状況が続く見通しであります。

このような環境のもと、当社グループは、徹底したコスト構造改革により、財務体質並びに収益性の改善を行い、事業再生計画に沿った弁済を着実に行うとともに、事業再構築の基本方針に基づき、債権ポートフォリオの良質化に努め、選択と集中の観点から重複した事業を見直し、中核事業に経営資源を集中するためのグループ再編を実行し、事業効率の向上を図ってまいります。

なお、平成 24 年３月期の連結業績予想につきましては、この度の東日本大震災による雇用・地域経済への影響や個人消費の低迷のほか、電力不足による企業生産活動の抑制など、日本経済の先行きに不透明感が強まり、当社業績に与える影響について現時点では合理的な算定が難しい為、業績予想を未定とさせていただきます。業績への影響を精査し、業績の予想が可能な状況となりましたら、速やかに開示させていただきます。

（２）連結財政状態に関する分析（資産、負債､純資産、及びキャッシユ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度末における資産は、前期比 294,927 百万円減少の 858,017 百万円（前期比 25.6％減）となりました。減少の主な要因は、与信厳格化などにより営業貸付金が 241,400 百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前期比 261,226 百万円減少の 794,412 百万円（前期比 24.7％減）となりました。減少の主な要因
は、社債及び借入金の返済により 156,147 百万円減少したほか、利息返還損失引当金の目的使用により 59,139 百万円減
少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前期比 33,700 百万円減少の 63,604 百万円（前期比 34.6％減）となりました。減少の主な要因
は、当期純損失を計上したことによるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期比 11,222 百万円増加の 139,971
百万円（前期比 8.7％増）となりました。

当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 160,099 百万円（前期比 37.6％減）となりました。これは主に、営業貸付金などの営業債権の減少による資金の増加が、貸倒引当金及び利息返還損失引当金の減少による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 5,495 百万円（前期比 49.6％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入及び有形固定資産の売却による収入によるものであります。
6

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 154,347 百万円（前期比 42.9％減）となりました。これは主に、借入金の返済や社債の償還によるものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率（％）

11.4

15.6

23.6

8.1

7.1

時価ベースの自己資本比率（％）

23.3

13.1

2.0

2.8

2.9

－

0.5

1.3

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１
２

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから、営業債権及び営業債権に係る貸倒引当金（貸倒引当金及び利息返還損失引当金）の増減による資金の増減を除いた数値によっております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主還元や株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方
針としておりました。
しかしながら、前連結会計年度に、高止まりが続く利息返還請求に備えたため、大幅な純損失を計上しており、この結果、配当可能な剰余金の額がマイナスとなっております。このため、当事業年度並びに次期の配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
当社グループは、事業再生ＡＤＲ手続において承認いただいた事業再生計画を遂行することで、財務体質並びに収益性の改善を行い、上記、基本方針への回帰を図ってまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては当社グループの事業再生に、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（４）事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項には、以下のようなものがあります。当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載が、当社グループの事業等のリスクのすべてを網羅しているものではなく、今後、様々な不確定要因により新たな事業等のリスクが発生する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、平成 23 年３月 31 日現在において判断したものであります。

(事業再生計画について)
当社並びに関係会社である株式会社ライフ、株式会社マルトー及び株式会社シティズは、平成 21 年９月 24 日、事業再7

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

生ＡＤＲ手続の申込を行い、同年 12 月 24 日に開催された債権者会議において金融支援を含む事業再生計画が承認され、事業再生ＡＤＲ手続が成立しました。
しかしながら、事業再生計画及びこれに基づいて締結された債権者間協定書に規定されている事項を遵守できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(事業環境上の要因によるリスク)
当社グループの財政状態及び経営成績の推移は多くの要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下のとおりであります。
(1) 日本の経済情勢並びに市場動向、特に消費者信用市場の動向(2) 消費者金融市場における他社との競合の激化(3) 多重債務者の増減動向(4) 消費者信用市場を取り巻く関連法令、特に法定上限金利に関する法的枠組みの変更及びその施行状況や当該関連法令に関する司法判断、これらに伴う会計基準の変更、その他利息返還請求訴訟等の発生状況(5) 当社グループの与信能力と、口座件数、１口座当たりの平均ご利用残高、平均約定金利、債務不履行率の変動(6) 各種手数料や広告宣伝費、人件費などを始めとする費用又は損失の変動(7) 当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生
当社では平成 19 年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし企業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしております。しかしながら、これらの対応にかかわらず法的規制の強化若しくは緩和も含めた事業環境の変化、競合の状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。

(法的規制等について)①法令遵守態勢
当社では、貸金業に関わる法令違反・情報漏洩等の不祥事件の発生を抑制するため、取締役会直属諮問機関としてコン
プライアンス委員会を設置し、内部統制室にその事務局を置き、コンプライアンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を講じることで全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行っております。さらに、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的として、アイフルグループ
コンプライアンス委員会を設置しております。また、平成 19 年４月には、ホットライン（社内通報制度）の一元管理化、コンプライアンスに関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能の一元化等、内部統制室の機能の強化を行い、法令遵守態勢の強化を図っております。
また、平成 22 年 10 月には、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の下位組織としてコンプライアンス・リス
ク小委員会を設置し、原則毎月２回の頻度で開催しています。同小委員会ではリスク顕在化事案に対して迅速かつ的確に対応・調査・分析等を行うと共に、リスク潜在化事案に対して詳細な予防策を策定し、社内の法令等遵守の状況を必要に応じ定期的に各委員会へ報告しております。
その他、法令遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策定・社内教育における法令知識習得や法令遵守意識の浸透の強化・通話モニタリング等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す体制を整えております。
これらの対応にもかかわらず、当社グループの従業員等により法令違反行為を含む不正や不祥事が発生した場合には、
8アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

行政処分等の法的措置が執られるほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②事業規制等
ⅰ.貸金業法・割賦販売法の業務規制
事業に対する法的規制について、当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業法の適用を受けております。貸金業法により、各種の事業規制（禁止行為、利息、保証料等に係る制限等、返済能力の調査、過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件の広告等、誇大広告の禁止等、契約締結前の書面の交付、契約締結時の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、帳簿の閲覧、取立て行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業務取扱主任者の設置、証明書の携帯等の規制）を受けております。
その他、当社グループにおける包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業は、割賦販売法の適用により各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっせん業者に対する抗弁、支払可能見込額の調査、支払可能見込額を超える与信の禁止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等)を受けております。
ⅱ.日本貸金業協会による自主規制
貸金業法に定める自主規制機関として平成 19 年 12 月に設立された日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。また、日本貸金業協会の監査に関する業務
規則において、その実効性を高めるため、協会員に対する調査・監査権限及び自主規制を遵守しない協会員に対する過怠金の賦課・除名処分等の制裁権限が日本貸金業協会に付与されています。当社は、日本貸金業協会の協会員であることか
ら、これらの規制の適用を受けることとなります。

当社グループでは、これら上記ⅰ. ⅱ.の法令や日本貸金業協会が定める諸規則で定められている事項に基づき、社内規定を整備し、従業員への教育を徹底することで、コンプライアンス態勢の強化に努めております。
しかしながら、従業員の法令違反による行政処分や、新たな法令や規則の改正によって事業規制が強化された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③貸付金金利
平成 22 年６月 18 日に改正貸金業法が完全施行され、これにより、出資法の上限金利が年 29.2％から年 20％へと引き下げられるとともに、後述の貸金業法上のみなし弁済制度が廃止されました。
当社では、この対応として平成 19 年８月１日以降、新たにご契約いただくお客様及び新融資基準により契約が可能な
お客様に対して、貸出上限金利の引下げを実施し、現在年 18.0％以下としております。今後、法令等の改正によって利息制限法及び出資法の上限金利がさらに引き下げられた場合や、既に契約を締結しているお客様との利息契約について、経済情勢や法律上の保護を求める消費者の増加等が社会的な問題となることにより、更に利息の引下げを余儀なくされる場
合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④利息返還損失の増加
利息制限法第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度(元本が 10 万円未満の場合
年 20％、10 万円以上 100 万円未満の場合年 18％、100 万円以上の場合年 15％により計算した金額)の超過部分について無効とするとされておりますが、上記完全施行前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することができないとされておりました。また、上記完全施行前の貸金業法第 43 条では、同法第 17 条に規定する書面等が金銭貸付時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場
9

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

合で、支払時直ちに同法 18 条に規定する書面が交付され、その支払が同法第 17 条に規定する書面等が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息制限法第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました(以下、当該規定による弁済を「みなし弁済」といいます。)。
しかしながら、平成 18 年１月 13 日の最高裁判所判決において、利息制限法上の上限金利を超過する部分を含む約定利
息の返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第１条第１項に定める利息の最高限度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、特段の事情のない限り債務者が任意に支払った場合にあたらないとしたほ
か、受取証書への契約年月日等の記載は契約番号で代替できるとする貸金業の規制等に関する法律施行規則第 15 条第２項は、法律の委任の範囲を超えており無効であるとの判断がなされました。
当社グループは、これらの司法判断を真摯に受け止め、これを反映した契約書への切り替え等の対応を行っております。
当社グループが現在提供しているローン商品の約定金利には、利息制限法に定められた利息の最高限度の超過部分を含んでいるものがあります。なお、当業界において、貸金業法に定める契約書記載事項等の不備等を理由に、この超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされました。
当社グループに対しても、かかる超過利息の返還を求める複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グループ
が貸金業法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を満たしていないとの原告の主張が認められ、あるいは、和解により超過利息の返還を行った事例があります。このような利息返還請求は依然高止まりの状態であります。今後、当社グループの想定以上に利息返還請求が増加したり、貸金業者に不利となる司法判断が下された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成 18 年 10 月 13 日、日本公認会計士協会より、平成 18 年９月１日以後終了する中間連結会計期間及び中間会
計期間に係る監査（当該中間連結会計期間及び中間会計期間が属する連結会計年度及び事業年度に係る監査を含みます。）
から適用されるものとして、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（業種別委員会報告第 37 号(以下、「第 37 号報告」といいます。)）が公表されております。
当社グループにおいても第 37 号報告に従い、利息返還損失引当金を計上しております（営業貸付金に優先的に充当されると見積られたため貸倒引当金に含められた返還見込額を含みます。）。
しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の返還状況などに基づき見積られているため、これらの見積り上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。

⑤総量規制
平成 22 年６月 18 日に改正貸金業法が完全施行され、いわゆる総量規制が導入されました。これにより、総借入残高が年収の３分の１を超える貸付けなど返済能力を超えた貸付けが原則として禁止されることとなりました。当社では、かかる改正法の完全施行前より総量規制の導入を見据えて、厳格化した貸付基準にて貸付を実施しておりますが、想定以上に利息収入や貸付残高が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥その他の法律関係について
ⅰ. 個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い
平成 17 年４月１日に個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)及びこれに伴い各省庁において定める個人情報保護に関する各種ガイドライン(以下、「ガイドライン」といいます。)が施行されました。個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は必要な措置をとるべきこと10アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信を勧告又は命令することができるとされております。また、ガイドラインにおいては、個人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じ債務者より個人情報の取扱い等に関する同意を取得すること、個人情報の取扱いを委託する場
合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術的観点からの体制を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等が求められております。当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況の見直し等を行うとともに「プライバシーポリシー」を制定し、当社グループからの個人情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一何らかの理由による個人情報漏洩が発生した場合や主務大臣から勧告又は命令を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ. その他の法律改正による影響
破産法、民事再生法、特定調停法及び司法書士法等の各種法令等が改正された場合、改正の内容によっては、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦貸倒問題等のリスク
サブプライム問題やいわゆるリーマンショック以後、日本経済は悪化に転じました。このような状況の中、法律上の保護を求める消費者の増加が依然として社会的な問題となっております（これらの消費者には当社グループのお客様も含まれます。）。
当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査（お客様とのお取引期間中における途上与信を含みます。）や、与信基準の厳格化を図るとともに、リボルビング契約における計画的な返済の促進のため返済期間を最長５年とする商品の見直しを行っております。
しかしながら、これらの施策にかかわらず、今後の経済情勢や法制度の整備等によって多くのお客様の資金繰りが悪化した場合には、当業界の市場規模が縮小し、貸倒償却などのクレジットコストが増加するなど、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報ネットワークシステム、インターネットサービス等
又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損害について
当社グループは、営業を管理するために、内部・外部を問わず、情報・技術システムに依存しておりますが、事業店舗
ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウェア、システム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過
誤、自然災害、停電、コンピューターウィルス及びこれに類する事象による損害若しくは中断等により、あるいは、電話会社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサポートサービスの中断等により、影響を被る可能性があります。
このような情報・技術システムの混乱、故障、遅延その他の障害により、口座開設数が減少し、未払い残高の返済が遅延し、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下し又はその他当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田吉孝及びその創業者一族は、関連法人と併せて当社の発行済株式の約39％を保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編並びに再構築、他の事業若し
くは資産への投資、将来の資金調達の条件等への重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価
11アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信に影響を及ぼす可能性があります。
⑩重要な訴訟事件等の発生について
当社グループは、一部団体による当社の債権回収行為を理由とした複数の訴訟が提起されていることを認識しております。将来、更に訴訟等の提起がなされた場合、これらにより、新たに予定しない費用が発生し、また、このような訴訟等
がマスコミに報道されることにより、お客様のご利用状況、株価形成、資金調達等に影響が生じ、その結果、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪災害等の発生について
当社グループは、災害等の非常事態が発生した場合でも安定的に業務の運営ができるように平時より設備のメンテナン
スや対策に努めております。しかしながら、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災のような予想を超える災害が発生し、通常通りに設備が使用できなくなる場合や、災害に伴い被害を受けたお客様の状況悪化により貸倒償却などの費用が増加する場合などは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、金融機関からの借入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってまいりましたが、平成18年の最高裁判決を契機として増大した利息返還請求による資金負担増や近年の急激な資金調達市場の悪化などを要因として、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、前連結会計年度より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社グループは、今後の事業再生と事業継続に向け強固な収益体質の確立及び財務体質の抜本的な改善を図るため、平成21年９月24日、事業再生ＡＤＲ手続の申込を行い、同年12月24日に開催された債権者会議において金融支援を含む事業再生計画が承認され、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。
当連結会計年度においては、事業再生計画に基づき平成 22 年９月 30 日に第１回目の通常弁済として 10,000 百万円を計画通り対象債権者に弁済いたしました。
当社グループは、事業再生計画に規定された具体的な対応策を実施することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

12

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況（１）当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社８社、非連結子会社 14 社で構成
され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。
事業区分

当社及び子会社
当社

消費者金融事業
株式会社ライフ

主な事業の内容
一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。

当社
株式会社ライフ
不動産担保金融事業
ローン事業

ビジネクスト株式会社

不動産を担保とする融資を行っております。

株式会社シティズ
当社
事業者金融事業

金
融事
業

ビジネクスト株式会社

事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。

株式会社シティズ
株式会社ライフ
包括信用購入あっせん事業
ライフカード株式会社

信販事業

個別信用購入あっせん事業 株式会社ライフ

包括信用購入あっせんを行っております。
個別信用購入あっせんを行っております。

当社
信用保証事業株式会社ライフ

金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。

ライフカード株式会社
債権管理回収事業

アストライ債権回収株式会社

各種債権の管理・回収を専門に行っております。

ベンチャーキャピタル事業

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社

ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。

株式会社マルトー

不動産の賃貸業務を行っております。

株式会社シティグリーン

株式会社シティズの持株会社であります。

その 不動産賃貸事業
他

13

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（２）当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

消 費 者 金 融 事 業
ロ

ア

連結子会社
株 式 会 社 ラ イ フ

ー

金

イ

ン

連結子会社
株 式 会 社 ラ イ フ
不 動 産 担 保 金 融 事 業

お

事

連結子会社
ビジネクスト株式会社

融

フ

業

連結子会社
株 式 会 社 シ テ ィ ズ

事 業 者 金 融 事 業

連結子会社
ビジネクスト株式会社

ル

連結子会社
株 式 会 社 シ テ ィ ズ

包括信用購入あっせん事業

個別信用購入あっせん事業

客株

信 販 事 業事

連結子会社
株 式 会 社 ラ イ フ
連結子会社
ライフカード株式会社
連結子会社
株 式 会 社 ラ イ フ

式
業
用

保

証

事

業

連結子会社
株 式 会 社 ラ イ フ

様

信
会

連結子会社
ライフカード株式会社
業

連結子会社
アストライ債権回収株式会

ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル 事 業

連結子会社
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社

不

連結子会社
株 式 会 社 マ ル ト ー

債

権

そ の 他

社

動

管

産

理

回

賃

収

貸

事

事

業

※１

株式会社シティグリーンは、株式会社シティズの持株会社であり事業を行っていないため記載を省略しております。

２

ライフカード株式会社は、予定されております組織再編後からの開業に向け準備中であり、現時点で事業を行っておりません。

非連結子会社
会社名

主な事業の内容

すみしんライフカード株式会社

クレジットサービス事業及び信販事業（子会社）

その他 13 社

14アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（３）関係会社の状況は、次の通りであります。
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合(％)

関係内容(連結子会社)
ビジネクスト株式会社

事業者
金融事業

東京都港区

9,000

株式会社ライフ (注)１,２

横浜市青葉区

信販事業、
70,000 消費者
金融事業

アストライ債権回収株式会社

東京都港区

2,500

債権管理
回収事業

60.0 ・役員の兼任…１名
・当社より資金援助を受けております。
・事業再生計画並びに債権者協定書に基づき
当社及び株式会社ライフの協定債権者(借95.9
入金融機関等)に対して、相互に連帯保証を行っております。
・役員の兼任…３名
100.0

・当社より資金援助を受けております。
・役員の兼任…１名

・当社へ不動産の賃貸を行っております。
・当社より資金援助を受けております。
100.0 ・当社銀行借入に対して、債務保証及び土地建物等の担保提供を行っております。
・役員の兼任…１名

事業者
金融事業

・当社より資金援助を受けております。
100.0 ・当社銀行借入に対して、債務保証及び営業(57.8)
貸付金の担保提供を行っております。
・役員の兼任…１名

株式会社マルトー

京都市下京区

不動産賃貸
70
事業

株式会社シティズ (注)４

滋賀県草津市700

株式会社シティグリーン

滋賀県草津市株式会社
100 シティズの持株会社

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社

東京都港区

10

ライフカード株式会社 (注)３,４

横浜市青葉区

50 信販事業ベンチャーキャピタル事業

100.0 ・役員の兼任…１名

100.0

・当社より資金援助を受けております。
・役員の兼任…１名

95.9(95.9)―（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。従って株式会社ライフにつきましては、営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）の連結営業収益に占める割合が 10％を超えておりますが、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．同社は予定されております組織再編後からの開業に向け準備中であります。
４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

15

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標
平成 21 年３月期決算短信（平成 21 年５月 12 日開示）により開示を行った内容から重要な変更が無いため、開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご欄いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.ir-aiful.com/japanese/finance01.cfm（東京証券取引所ホームページ）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、最大の懸念事項である利息返還請求による資金負担に加え、貸金業
法の総量規制に伴う信用収縮や業界の再編、また、業界の垣根を越えた競合の激化など、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。

当社グループは、事業再生ＡＤＲ手続において承認いただいた事業再生計画に基づき、平成 22 年９月 30 日に第１回目の通常弁済として 10,000 百万円を計画通り対象債権者に弁済いたしました。今後も、事業再生計画に沿った弁済を着実に行うとともに、事業再構築の基本方針に基づき、債権ポートフォリオの良質化に努め、選択と集中の観点から重複した事業を見直し、「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」に記載したグループ再編による経営合理化を進め、現状の資金調達能力に見合った水準まで資産規模の圧縮を行うとともに、徹底したコスト構造改革により、財務体質並びに収益性の改善を行ってまいります。
このほか、今後の経営環境の変化に的確に対処すべく、社内規定整備や内部管理態勢の強化など、更なるコンプライア
ンス態勢の充実に努めてまいります。

16

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
営業投資有価証券
支払承諾見返その他営業債権
買取債権
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
開業費
社債発行費
繰延資産合計資産合計

17

当連結会計年度(平成23年３月31日)

128,755
835,928
125,990787
100,152
12,2885,579
51,715△74△203,478
1,057,644

139,976594,527
77,335724
82,133
10,6904,211
33,402△65△160,191
782,744

32,605△20,300
12,304338△195
142
17,229△13,158
4,071
340
△89
251
13,311
25
30,107

26,414△17,800
8,614
330
△210
119
17,522△13,671
3,850
340
△155
185
9,540
255
22,566

16,137
166

11,588163

16,304

11,752

9,704
50,40020,2191,879△628△32,824
48,75095,161

7,370
46,838
17,8491,716△638△32,243
40,89375,212－138
138
1,152,945

5
54
60
858,017

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
支払承諾
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
事業構造改善引当金
災害損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
利息返還損失引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計18

当連結会計年度(平成23年３月31日)

20,273
100,152
61,205
105,610
45,231
644
1,260
1,456
1,323
－
1,372
38,656377,185

8,081
82,13342,58091,90040,738
411
1,194
2,006
196
51
724
23,954
293,972

152,600
283,922276
237,909
870
2,876
678,454
1,055,639

54,500262,702128
178,769653
3,686
500,440
794,412143,324
164,133△210,275△3,11094,071

143,324
164,133△242,211△3,11062,136

△615
△615
－
3,849

△1,312△1,31223
2,757

97,305
1,152,945

63,604
858,017

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息
包括信用購入あっせん収益
個別信用購入あっせん収益
信用保証収益その他の金融収益
その他の営業収益
買取債権回収高
償却債権取立益
その他
その他の営業収益計
営業収益合計
営業費用
金融費用
支払利息
社債利息
その他
金融費用計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
不動産売上原価
債権買取原価
売上原価合計その他の営業費用
ポイント引当金繰入額
支払手数料
貸倒損失
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
従業員給与手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
その他の営業費用計
営業費用合計営業損失（△）

19

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

170,662
17,824
1,726
7,034
143

103,784
12,328
692
5,758
74

3,205
11,252
6,252
20,711
218,102

3,751
12,631
5,939
22,323
144,961

11,743
5,807
826
18,376

7,744
3,803
280
11,828

61
－
6,060
6,121

37
45
3,056
3,138

1,456
16,441
1,642
638
164,610
206,886
21,4101,323
1,095
43,354
458,859
483,358△265,255

2,006
12,514－26
65,04027,211
13,9881,194
628
31,522
154,132
169,099△24,137

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外収益
受取配当金
保険配当金
為替差益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
匿名組合投資損失
為替差損
投資損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
社債消却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善費用
事業譲渡損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純損失（△）

20

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

154
143
529
147
389

198
－
－
217
401

1,364

817

85
－
64
134
284
△264,176

－
1,548
－
76
1,624
△24,945

1,161
579
－
397
2,138

548
－
1,537
443
2,528

4,860
11,826
6,141
－
－
4,563
27,392△289,430
159
103
7,368

1,242
－
－
6,602
1,277
1,484
10,607△33,023
78
－
△78

7,631
－
△1,920△295,141△0△33,022△1,087△31,935

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

21－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△33,022

－
－

△701
△701

－

△33,724－－△32,632△1,091

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

143,324
143,324

143,324
143,324

164,133
164,133

164,133
164,133

86,056△210,275△1,191△295,141△296,332△210,275－△31,935△31,935△242,211△3,110△3,110△0△0△3,110△0△0△3,110390,404

94,071△1,191△295,141△0△296,332
94,071－△31,935△0△31,935
62,136

△732

△615

117

△697

117

△697

△615

△1,312△2,098

－

2,098

－

2,098
－

－
－

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△2,831

△615

2,215

△697

2,215
△615

△697
△1,312

－

－

－

23

－
－

23
23

5,761

3,849

△1,912△1,912
3,849△1,091△1,091
2,757

393,334

97,305△1,191△295,141△0
303△296,028
97,305－△31,935△0△1,765△33,700
63,604

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
のれん償却額
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
社債消却益
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）営業貸付金の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
その他営業債権の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
営業保証金等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入関係会社長期貸付金の譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

24

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△289,430
9,210
－
4,860
△147
703
9,990
353
121,178
979
△259
－
639
△1,161
6,141
423,149
16,027
136
1,074
5,357
△9,937△17,070△8,722△17,695
1,076
256,452
259
568
△604
256,675△33,023
7,807
1,277
1,242
△217
0
△43,868550△59,139△1,127△208△1,537604△484－
241,400
48,654
71
1,598
1,368
3,562
1,090
18,097△27,762
144
160,103
208
154
△366
160,099△697－△3,115
1,391
9,627△1,722
6,138△1,508
1,327
－

△432

－

4,138
10,913

1,260
5,495

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

259,050△299,094△10,000
24,200△148,529△94,849△0△1,191△62△270,476
39△2,849131,597
128,74825

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
161,120△179,745－
23,100△48,812△109,930△0－△79△154,347△24
11,222
128,748
139,971アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連 結 の 範 囲 に 関 する 事項

２．持 分 法 の 適 用 に 関 する
事項

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 連結子会社数 ７社
連結子会社の名称
株式会社ライフ、ビジネクスト株式会 社、アストライ債権回収株式会
社、株式会社シティズ、他３社
当社の連結子会社でありました株
式会社ワイド・トライト株式会社・
株式会社ティーシーエム・株式会社
パスキーは、平成21年９月30日付で当社が保有する全株式を売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、株式の売却日（平成21年９月30日）までの損益計算書は連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等
すみしんライフカード株式会社
他15社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社16社の合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概
要及び開示対象特別目的会社との取引
金額等については、「開示対象特別目
的会社関係」に記載しております。

持分法を適用していない非連結子会社
16社はいずれも小規模であり、それらの会社16社の合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

26

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 連結子会社数 ８社
連結子会社の名称
株式会社ライフ、ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会
社、株式会社シティズ、他４社
ライフカード株式会社については、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等
すみしんライフカード株式会社
他13社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社14社の合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社
一部の連結子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、開示対象特別目的会社(２社)を利用しておりますが、重要性が乏しいため、開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額等の記載を省略しております。
持分法を適用していない非連結子会社
14社はいずれも小規模であり、それらの会社14社の合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

項目

(自
至

３．会 計 処 理 基 準 に 関 する
事項(1) 重要 な 引当 金の計上基準

(2) 重要 なヘッ ジ 会計 の方法

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――イ(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

イ

災害損失引当金
東日本大震災により、被災した資産の撤去費用および原状回復費用等に備えるため、来期に発生が見込まれる費用の見込額を計上しております。
イ ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…同左
ａ．ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…同左
ヘッジ対象…外貨建社債
ｂ．ヘッジ手段…同左
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…同左
ヘッジ対象…市場金利等の変動に
よりキャッシュ・フ
ローが変動するもの（変動金利の社債）
ハ ヘッジ方針ハ ヘッジ方針
通貨スワップ取引につきましては、
同左
外貨建社債の元利払に係る為替変動リ
スクをヘッジするものであり、金利ス
ワップ取引につきましては、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ニ ヘッジ有効性評価の方法
過去10年間のヘッジ対象とヘッジ手同左段の相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。
(注) なお、上記事項以外は、最近の有価証券報告書（平成22年６月28日提出）における記載から重要な変更がないた
め開示を省略しております。

27

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失は28百万円減少し、税金等調整前当期純損失は1,265百万
円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の期首残高は1,628百万円であります。

28

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(連結貸借対照表関係)
１．前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「ポイント引当金」は、重要性が増したため区分掲記しております。
な お、前 連 結 会 計 年 度 末 の「ポ イ ン ト 引 当 金」は1,103百万円であります。
(連結損益計算書関係)
１．前連結会計年度まで「広告宣伝費」に含めて表示しておりました「ポイント引当金繰入額」は、重要性が増したため区分掲記しております。
な お、前 連 結会 計 年 度 末 の「ポ イ ン ト 引 当金繰入額」は1,103百万円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「広告宣伝費」(当連結会計年度は2,211百万円)は、重要性が乏しいため、その他の営業費用の「その他」に含めて表示することとしました。
３．前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「保険配当金」の金額は104百万円であります。
４．前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「為替差益」の金額
は72百万円であります。
５．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「法人税等還付加算金」(当連結会計年度は0百万円)は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。
６．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産除却損」(当連結会計年度は639百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
７．連結会計年度まで「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「減損損失」の金額は648百万円であります。

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――――――(連損益計算書関係)
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「匿名組合投資損失」(当連結会計年度は25百万円)は、営業
外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資損失引当金繰入額」(当連結会計年度は1百万円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。
３．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「事業構造改善費用」(当連結会計年度は193百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。

４．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改定する内閣府令（平 成 21 年３ 月 24 日 内 閣府 令 第 ５ 号）を 適用 し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示して
おります。

29

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」 １．投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産 の 売 却 に よ る 収 入」は、前 連 結 会 計 年 度 は「そ のは、前連結会計年度は「その他」に含めて表示してお他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性がりましたが、金額的重要性が増したため、区分掲記し増したため、区分掲記しております。
ております。
なお、前連結会計年度における「有形固定資産の売
なお、前連結会計年度における「減損損失」は648百却による収入」は4百万円であります。
万円であります。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「ポイント引
当金の増減額」は、前連結会計年度は「その他の流動負債の増減額」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「ポイント引当金の増減額」439百万円であります。
３．営業活動によるキャッシュ・フローの「事業構造改善引当金の増減額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「事業構造改善引当金の増減額」は171百万円であります。
４．投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証
券の取得による支出」(当連結会計年度は△51百万円)
は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて
おります。

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

30

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準 ※１
備金増加額18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む）が含まれております。
※２ 担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産
営業貸付金
488,669百万円
割賦売掛金
50,900流動資産「その他」
82
建物及び構築物
9,528
機械装置及び運搬具
79
土地
9,814
投資有価証券4,742
計563,817(2) 対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

同左

※２ 担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産
営業貸付金
325,631百万円
割賦売掛金
49,073
流動資産「その他」
37
建物及び構築物
7,203
機械装置及び運搬具
62
土地
8,923
投資有価証券3,927
計394,860(2) 対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

61,205百万円
17,723
262,132
341,060イ

当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金146,462百万円、短期借入金11,125百万円、１年内返済予定の長期借入金7,723百万円）を含んでおります。

42,580百万円
18,068
241,582
302,230

イ

営業貸付金53,032百万円につきましては、借入先からの要求があれば担保として提供する契約を結んでおり、これに対応する債務は、１年内返済
予 定 の 長 期 借 入 金 22,670 百 万 円、長 期 借 入 金
21,144百万円の合計43,814百万円であり、このう
ち、長期借入金（１年内返済予定額を含む。）24
百万円は、上記「(2)対応する債務」に含まれております。
ロ 現金（流動資産「その他」）17,660百万円につきましては、通貨スワップ取引の担保として差入れており、上記金額には含まれておりません。

ロ

営業貸付金58,470百万円につきましては、借入先からの要求があれば担保として提供する契約を結んでおり、これに対応する債務は、１年内返済
予 定 の 長 期 借 入 金 27,320 百 万 円、長 期 借 入 金
24,246百万円の合計51,566百万円であり、このう
ち、長 期 借 入 金（１ 年 内 返 済 予 定 額 を 含 む。）
2,456百万円は、上記「(2)対応する債務」に含まれております。
ハ 現金（流動資産「その他」）20,859百万円につきましては、通貨スワップ取引の担保として差入れており、上記金額には含まれておりません。

※３ 個人向け無担保貸付金残高613,414百万円を含んで ※３ 個人向け無担保貸付金残高425,400百万円を含んで
おります。
おります。
※４ 投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社 ※４ 投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社の株式、非連結子会社及び関連会社の発行するそのの株式、非連結子会社及び関連会社の発行するその他の有価証券の金額
他の有価証券の金額
2,617百万円
1,952百万円

31アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

前連結会計年度(平成22年３月31日)
※５

※６

割賦売掛金
包括信用購入あっせん
個別信用購入あっせん
計

当連結会計年度(平成23年３月31日)※５113,729百万円
12,260125,990

割賦利益繰延

※６

前期末残高
(百万円)

当期受入高
(百万円)

当期実現高
(百万円)

包括信用購入あっせん

681

17,747

17,639

個別信用購入
あっせん

1,772

203

1,472

105

2,799

2,824

0

40,79540,7952,558

61,54562,732

信用保証
融資
計

割賦売掛金
包括信用購入あっせん
個別信用購入あっせん
計
割賦利益繰延

当期末残高
(百万円)
789
(151)
503
(42)
79
(―)
0
(―)
1,372
(194)

71,021百万円
6,313
77,335

前期末残高
(百万円)

当期受入高
(百万円)

当期実現高
(百万円)

包括信用購入あっせん

789

11,74912,097

個別信用購入
あっせん

503

162

445

信用保証

79

2,311

2,328

融資

0

19,02819,028

1,372

33,25133,899

計

当期末残高
(百万円)
441
(54)
219
(17)
63
(―)
―
(―)
724
(71)

（注）（ ）内金額は、加盟店手数料で内書きとなって （注）（ ）内金額は、加盟店手数料で内書きとなって
おります。
おります。
※７

債権の流動化※７ 債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸
債権の流動化に伴いオフバランスとなった割賦売付金及び 割賦売 掛金の当 連結会 計年度末 の金額 は掛金の当連結会計年度末の金額は3,654百万円であり30,696百万円であり、その内訳は次のとおりでありま
ます。
す。
営業貸付金
20,834百万円
割賦売掛金
9,862
計
30,696

８

偶発債務
債務保証
非連結子会社であります「すみしんライフカード
株式会社」について、クレジットカード決済業務等に係る債務保証を行っております。
被保証者名

８

――――――

金額(百万円)すみしんライフカード株式会社

470

計

470

※９

不良債権の状況※９ 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権のの状況は次のとおりであります。
状況は次のとおりであります。
無担保
ローン
(百万円)

無担保
ローン以外
(百万円)

計
(百万円)

無担保
ローン
(百万円)

無担保
ローン以外
(百万円)

計
(百万円)

破綻先債権

2,026

46,823

48,849

破綻先債権

979

43,15644,135

延滞債権

71,32865,692137,021

延滞債権

44,12244,09888,220

３ヵ月以上
延滞債権

11,691

3,874

15,566

３ヵ月以上
延滞債権

6,961

2,527

9,488

貸出条件
緩和債権

48,891

6,384

55,276

貸出条件
緩和債権

35,824

4,937

40,761

計

133,937

122,775

256,713

計87,887

94,719182,60632

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項
第４ 号に規定する 事由 が生じている 債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
（３ヵ月以上延滞債権）
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しな
いものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
同左（延滞債権）
同左（３ヵ月以上延滞債権）
同左（貸出条件緩和債権）
同左※10

営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息 ※10 営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息
返還見積額76,990百万円が含まれております。
返還見積額77,012百万円が含まれております。

33

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至※１ 匿名組合投資損益は、投資事業組合等の決算書に ※１
基づく評価損益であります。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左※２ 減損損失
減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、次の当社グループは、当連結会計年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
とおり減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産(1) 減損損失を認識した資産① 当第２四半期連結会計期間
用途
種類
減損損失
用途
種類
減損損失
建物及び構築物、
賃貸用不動産1,019百万円
土地等
建物及び構築物、
賃貸用不動産448百万円土地等
廃止予定
建物及び構築物、
121百万円営業店舗
器具及び備品
廃止予定
建物及び構築物、
816百万円営業店舗
器具及び備品等
システム
器具及び備品
93百万円
関連機器等
絵画等
器具及び備品
3,397百万円
建物及び構築物、移転予定
器具及び備品、
8百万円
本 社 等② 当第４四半期連結会計期間
ソフトウェア
用途
種類
減損損失

※２

移転予定
支 社 等

建物及び構築物等

197百万円(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、金融事業につきましては各事業会社を、不動産賃貸事業につきましては各賃貸用不動産を、システム関連機器等につきましては当連結
会計年度より譲渡方針及び新会計システムの導入としたため各資産を、グルーピングの最小単位としております。また、事業の再構築に係る資産につきましては、各社ごとにおける廃止予定の営業店舗及び移転予定の本社等をそれぞれ一つの単位として、グルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当第３四半期連結会計期間において、売却方針とした賃貸用不動産の一部につきましては売買契約額
等が、譲渡方針としたシステム関連機器等の一部につきましては譲渡予定額が、各々帳簿価額を下回っているため、それぞれ減損損失 を認識してお ります。
また、当連結会計年度において、システム関連機器等については新会計システムの導入及び廃止予定の営業店舗については更なる経営体質強化策実行、本社等についてはグループ再編計画による意思決定を行ったため、それぞれ減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
建物及び構築物
515百万円
機械装置及び運搬具
0
器具及び備品
145
土地
568
その他
13
計
1,242

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、金融事業及びベンチャーキャピ
タル事業につきましては各事業会社を、不動産賃貸事業につきましては各賃貸用不動産を、絵画等につきましては当第２四半期連結会計期間より売却方針としたため各資産を、グルーピングの最小単位としております。また、事業の再構築に係る資産につきましては、各社ごとにおける廃止予定の営業店舗及び移転予定の支社等をそれぞれ一つの単位として、グルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当第２四半期連結会計期間において、売却方針とした賃貸用不動産の一部につきましては鑑定評価額
が、売却方針とした絵画等の一部につきましては第三者から入手した評価額等が、各々帳簿価額を下回
っ て い る た め、廃 止 予 定 の 営 業 店 舗 に つ きまして
は、事業再生計画案に伴い、それぞれ減損損失を認識しております。
また、当第４四半期連結会計期間において、支社等について移転の意思決定を行ったため、減損損失を認識しております。

(4) 減損損失の金額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具及び備品土地
その他
計990百万円
3
3,614
214
37
4,860

34

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(5) 回収可能価額の算定方法
売却方針とした賃貸用不動産につきましては売買契約等、譲渡方針としたシステム関連機器等につきましては 譲渡予定額 により測定しております。また、新会 計システムの 導入及び廃止予定 の営業店
舗・移転予定の本社等につきましては、廃止・移転時点までの減価償却相当額を使用価値として、回収可能価額を測定しております。

(5) 回収可能価額の算定方法
売却方針とした賃貸用不動産につきましては鑑定
評価額、売却方針とした絵画等につきましては第三者から入手した評価額等により測定しております。
また、廃止予定の営業店舗及び移転予定の支社等につきましては、廃止・移転時点までの減価償却相当額を使用価値として、回収可能価額を測定しております。
※３ 事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
店舗整理損等
1,585百万円
特別退職金等
8,887
その他
1,353
計
11,826３――――――※４ 特別損失のその他に含まれております事業構造改善引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
本社関連
302百万円
店舗整理損等
18
希望退職関連217
契約解除関連
771
その他
14
計
1,323

４

――――――

５――――――※５ 特別損失のその他に含まれる災害による損失は、
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴うものであり、内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
6,544百万円
災害損失引当金繰入額
51
その他
7
計
6,602

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自※１

平成22年４月１日

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株式に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
計

※２

至

△292,925 百万円△1,912△294,837

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

125 百万円

繰延ヘッジ損益

2,098

計

2,224

35

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

238,685,568――

238,685,568

238,685,568――

238,685,568

456,724334―

457,058

456,724334―

457,058

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注） 普通株式の自己株式の増加数334株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年５月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,191

36

5

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月４日

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

238,685,568――

238,685,568

238,685,568――

238,685,568

457,058120―

457,178

457,058120―

457,178

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計(注)

普通株式の自己株式の増加数120株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳
平成22年ストック・オプ
ションとしての新株予約権目的となる株
前連結会計
式の種類
年度末
―

合計
(注)

目的となる株式の数(株)増加減少

該当事項はありません。

37

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

―

―

―

23

―

―

―

―

23

当該新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

当連結会計
年度末

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結 ※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
139,976百万円
現金及び預金勘定
128,755百万円
預入期間が３ヵ月を超える
預入期間が３ヵ月を超える
△4
△6
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
139,971
現金及び現金同等物
128,748※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ワイド・トライト株式
会社・株式会社ティーシーエム・株式会社パスキー
が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
① 株式会社ワイド
流動資産
11,250百万円
固定資産
507
流動負債
295
固定負債
22,696
株式売却益△11,233
株式会社ワイド0
株式の売却価額
株式会社ワイドの△265
現金及び現金同等物
差引：売却による支出△265
トライト株式会社
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却益
トライト株式会社
株式の売却価額
トライト株式会社の現金及び現金同等物
差引：売却による支出

２②

株式会社ティーシーエム
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却益
株式会社ティーシーエム
株式の売却価額
株式会社ティーシーエムの
現金及び現金同等物
差引：売却による支出

9,376百万円
438
2,405
19,535△12,126
0
△116
△116

③

1,645百万円
133
152
6,927
△5,301
0
△46
△46

38

―――――――

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株式会社パスキー
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却益
株式会社パスキー株式の売却価額
株式会社パスキーの現金及び現金同等物
差引：売却による支出

(自
至

④

716百万円19
29
3,883△3,1770△4△439

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事
業、信販事業並びに債権管理回収事業などを行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバ
ランスを調整して、銀行借入れによる間接調達のほか、社債による直接調達によって国内外から資金調達を行っております。このように、金利変動、為替変動を伴う金融負債を有しているため、金利変動、為替変動による不利な影響が生じないように、当社グループではデリバティブ取引も行っております。なお、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独デリバテ
ィブ取引を利用する事は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、いずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証
券及び投資有価証券は、主に株式及び組合出資金であり、主に事業推進目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。
金融負債は主に借入金及び社債による資金調達を行っております。これらは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利や外貨建社債による資金調達も行っており、これらは金利の変動リスクや為替の変動リスクにも晒されております。
デリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引のほか、ヘッジ会計の適用から外れた金利キャップ取引があります。これらデリバティブ取引には為替相場の変動リスク、市場金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、当社の各種管理規定に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸付
金及び割賦売掛金、支払承諾見返などについては、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与信シ
ステムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについては、契約先を信用ある国内外の大手金融機関としており、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、これらのリスク管理は、各担当部門により評
価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
ロ．市場リスクの管理(ⅰ)金利リスク及び為替リスクの管理
当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジメン
トマニュアル」に基づき、金利リスク及び為替リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門である財務部から内部統制室に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取締役会に報告されております。なお、金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を、為替の変動リスクをヘッジするために通貨スワップ取引を利用しております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当社の各種管理規定に従いリスクを管理しております。
担当部門において取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理を適切に行い、経理部に報告するといった内部牽制を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した
長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

40

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは下表には含めておりません（（注）２．参照のこと。）
連結貸借対照表
区分
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)(1) 現金及び預金
128,755
128,755―(2) 営業貸付金
835,928△200,335
貸倒引当金及び利息返還損失引当金(*1)
635,592
758,107
122,515(3) 割賦売掛金
125,990
割賦利益繰延(*2)△1,098△7,333
貸倒引当金(*3)
117,558
120,1852,627(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券
5,631
5,631
―
(5) 破産更生債権等
50,400△32,797
貸倒引当金(*3)
17,603
17,603―
資産計905,141
1,030,283
125,142(1) 短期借入金
61,20561,205―(2) 社債(*5)
258,210
192,317△65,892(3) 長期借入金(*4)
57,021
57,021―
負債計
376,436
310,543△65,892
デリバティブ取引(*5)① ヘッジ会計が適用されているもの―――② ヘッジ会計が適用されていないもの△9△9―
デリバティブ取引計△9△9―(*1) 営業貸付金に対する貸倒引当金、利息返還損失引当金のうち営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息
返還見積額を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。
(*3) 割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金のうち、事業再生ＡＤＲ手続における金融支援の対象となっている借入金は除いております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、△で示しております。また、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しております。
(3) 割賦売掛金
割賦売掛金のうち包括信用購入あっせんは、翌月一回払いの取引が大半であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、個別信用購入あっせんの時価は、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

41

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

債(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
当社の発行する社債のうち時価は、市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格の無いものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、一部の社債は、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされており、円貨
建て固定利付社債とみて算出しております。
(3) 長期借入金
時価を算定しているもののうち、１年内に決済される借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。その他の借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当該借入れは連結子会社の借入金であり、当該子会社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ
全て市場取引以外の取引であり、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額(百万円)
負

営業投資有価証券及び投資有価証券(*1)(1) 非上場株式

2,804(2) 投資事業有限責任組合等への出資

2,057

長期借入金(*2)

272,132
合計

276,993

これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)営業投資有価証券
及び投資有価証券」「負債(3)長期借入金」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式等は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2) 当社及び一部の連結子会社では、事業再生ＡＤＲ手続において金融支援を受けております。金融支援
におけるリスケジュールの内容は、平成26年６月10日まで一部返済が行われ、期間後の残存債務について平成26年７月10日までにリファイナンスを受けるか、又は同日以降の弁済方法につき対象債権者の皆様に提案の上、合意を取得する予定としております。
これらの状況より、金融支援の対象となっている長期借入金は、将来の返済計画の見積りに不確実性が高く、かつ、信用リスクが上昇していること及び返済期間が長期にわたることにより割引現在価値に与える影響が大きく、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年超
区分
５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
現金及び預金128,755――

営業貸付金(*1)

288,231532,879

14,817

割賦売掛金
合計

118,2167,770

2535,202540,649

14,819(*1) 営業貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない50,400百万円は含めておりません。
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
区分
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
社債
105,610
97,60020,00010,000―25,000
ファイナンスリース債務

65

65

64

51

9

―

長期借入金

35,231

15,2706,520

長期借入金(*1)

10,00016,50016,500―――16,50016,500―

合計

150,906

129,435

43,08426,551

16,50925,000(*1) 当社及び一部の連結子会社では、事業再生ＡＤＲ手続において金融支援を受けております。金融支援
におけるリスケジュールの内容は、平成26年６月10日まで一部返済が行われ、期間後の残存債務について平成26年７月10日までにリファイナンスを受けるか、又は同日以降の弁済方法につき対象債権者の皆様に提案の上、合意を取得する予定としております。これらの状況より当連結会計年度末時点で返済予定期日の定めがあるもののみ当該期間に表示し、残債務など返済予定期日が未確定とされる196,132百万円は表示しておりません。

42

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事
業、信販事業、信用保証事業、債権管理回収事業などを行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接調達のほか、社債による直接調達によって国内外から資金調達を行っております。このように、金利変動、為替変動を伴う金融負債を有しているため、金利変動、為替変動による不利な影響が生じないように、当社グループではデリバティブ取引も行っております。なお、デリバテ
ィブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単
独デリバティブ取引を利用する事は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、いずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証
券及び投資有価証券は、主に株式及び組合出資金であり、主に事業推進目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。
金融負債は主に借入金及び社債による資金調達を行っております。これらは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利や外貨建社債による資金調達も行っており、これらは金利の変動リスクや為替の変動リスクにも晒されております。
デリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引のほか、ヘッジ会計の適用から外れた金利キャップ取引があります。これらデリバティブ取引には為替相場の変動リスク、市場金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計処理基準に関する事項 (2)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、当社の各種管理規定に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸付
金及び割賦売掛金、支払承諾見返などについては、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与信シ
ステムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについては、契約先を信用ある国内外の大手金融機関としており、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、これらのリスク管理は、各担当部門により評
価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
ロ．市場リスクの管理(ⅰ)金利リスク及び為替リスクの管理
当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジメン
トマニュアル」に基づき、金利リスク及び為替リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門である財務部から内部統制室に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取締役会に報告されております。なお、金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を、為替の変動リスクをヘッジするために通貨スワップ取引を利用しております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当社の各種管理規定に従いリスクを管理しております。
担当部門において取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理を適切に行い、経理部に報告するといった内部牽制を行っております。

43

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループは定量的分析を行っておりません。
（金利リスク）
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動により時価が変動する主たる金融商品は、営業貸付金、割賦売掛金、借入金、社債であります。
なお、社債はリスク変数変動による合理的見積りができないこと、借入金の大半を占める事業再生ＡＤＲ
手続における金融支援の対象となっている借入金は、リスク変数変動による合理的見積りができないことにより、リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減額及びこれに関連する情報は開示しておりません。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した
長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは下表には含めておりません（（注）２．参照のこと。）
連結貸借対照表
区分
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)(1) 現金及び預金
139,976
139,976―(2) 営業貸付金
594,527△158,249
貸倒引当金及び利息返還損失引当金(*1)
436,278
513,473
77,194(3) 割賦売掛金
77,335
割賦利益繰延(*2)△589△6,665
貸倒引当金(*3)
70,08071,1641,084(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券
4,122
4,122
―
(5) 破産更生債権等
46,838△32,177
貸倒引当金(*3)
14,66014,660―
資産計
665,117743,396
78,279(1) 短期借入金
42,58042,580―(2) 社債(*5)
146,400
101,987△44,412(3) 長期借入金(*4)
43,79043,790―
負債計
232,770
188,357△44,412
デリバティブ取引(*5)① ヘッジ会計が適用されているもの―――② ヘッジ会計が適用されていないもの
00―
デリバティブ取引計
00―(*1) 営業貸付金に対する貸倒引当金、利息返還損失引当金のうち営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息
返還見積額を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*3) 割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金のうち、事業再生ＡＤＲ手続における金融支援の対象となっている借入金は除いております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、△で示しております。また、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

44

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しております。
(3) 割賦売掛金
割賦売掛金のうち包括信用購入あっせんは、翌月一回払いの取引が大半であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、個別信用購入あっせんの時価は、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
負 債(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
当社の発行する社債のうち時価は、市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格の無いものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、一部の社債は、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされており、円貨
建て固定利付社債とみて算出しております。
(3) 長期借入金
時価を算定しているもののうち、１年内に決済される借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。その他の借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当該借入れは連結子会社の借入金であり、当該子会社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ
全て市場取引以外の取引であり、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

営業投資有価証券及び投資有価証券(*1)(1) 非上場株式

2,675(2) 投資事業有限責任組合等への出資

1,297

長期借入金(*2)

259,650
合計

263,623

これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)営業投資有価証券
及び投資有価証券」「負債(3)長期借入金」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式等は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2) 当社及び一部の連結子会社では、事業再生ＡＤＲ手続において金融支援を受けております。金融支援
におけるリスケジュールの内容は、平成26年６月10日まで一部返済が行われ、期間後の残存債務について平成26年７月10日までにリファイナンスを受けるか、又は同日以降の弁済方法につき対象債権者の皆様に提案の上、合意を取得する予定としております。
これらの状況より、金融支援の対象となっている長期借入金は、将来の返済計画の見積りに不確実性が高く、かつ、信用リスクが上昇していること及び返済期間が長期にわたることにより割引現在価値に与える影響が大きく、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象としておりません。

45

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

区分

５年超
(百万円)

現金及び預金139,976――

営業貸付金(*1)

238,717332,071

23,738

割賦売掛金

72,8144,519

1451,507

336,590

23,739

合計(*1) 営業貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない46,838百万円は含めておりません。
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定
区分
社債

１年超
２年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

91,90019,50010,000―25,000

65

64

51

9

―

長期借入金

22,67014,920

6,200

―

―

長期借入金(*1)

18,06816,50016,50016,500―

合計

132,703

50,98432,751

16,50925,000

ファイナンスリース債務(*1) 当社及び一部の連結子会社では、事業再生ＡＤＲ手続において金融支援を受けております。金融支援
におけるリスケジュールの内容は、平成26年６月10日まで一部返済が行われ、期間後の残存債務について平成26年７月10日までにリファイナンスを受けるか、又は同日以降の弁済方法につき対象債権者の皆様に提案の上、合意を取得する予定としております。これらの状況より当連結会計年度末時点で返済予定期日の定めがあるもののみ当該期間に表示し、残債務など返済予定期日が未確定とされる192,082百万円は表示しておりません。

46

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
57,268百万円
貸倒引当金
47,338百万円
利息返還損失引当金
97,226
利息返還損失引当金
72,539
貸倒損失額
19,502
貸倒損失額
16,863
未収収益
4,044
未収収益
4,536
税務上の繰越欠損金
109,990
税務上の繰越欠損金
156,622
利息返還損失金未払金
3,338
利息返還損失金未払金
4,563
10,326
9,978
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
301,696
312,441△301,696△312,441
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計――
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△76
その他有価証券評価差額金△7△200
資産除去債務に対応する
長期債権に係る為替換算差額
△121
除去費用
繰延税金負債合計△276
繰延税金負債合計△128△276
繰延税金資産（負債）の純額△128繰延税金資産（負債）の純額
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債－繰延税金負債

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債－繰延税金負債△128百万円△276百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
同左
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

47

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

事業分離
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
ネオラインキャピタル株式会社(2) 分離した事業の内容①

分離した子会社の名称
株式会社ワイド・トライト株式会社・株式会社ティーシーエム・株式会社パスキー（以下、本注記において、４社を総称して「対象会社」といいます。）②

分離した事業の内容
対象会社へ平成19年11月、営業貸付金の一部を当社子会社である株式会社ライフへ譲渡、同年12月には、全ての貸付を停止、その後平成21年３月までに貸金業を廃業した上で、残存した個人向け貸付債権の管理回収を行っております。

(3) 事業分離を行った主な理由
現在、当業界を取り巻く経営環境は、高止まりする利息返還請求による経営基盤の毀損や資金調達環境の悪化、更に貸金業法の完全施行に備えた与信厳格化による市場規模の急激な縮小など、一層厳しさを増しております。そのような中で当社は、貸金業法の完全施行後を見据え、徹底したコスト構造改革を推進するとともに、選択と集中の観点から重複事業の見直しを行い、グループ再編による経営合理化に注力しております。今回、その取り組みの一環として、対象会社の売却が必要であると判断したものであります。
(4) 事業分離日
平成21年９月30日(5) 法的形式を含む事業分離の概要
対象会社の全株式及び対象会社向け貸付金の分離先企業への譲渡
２．実施した会計処理の概要
対象会社株式の連結上の帳簿価額と、当社がネオラインキャピタル株式会社と締結した株式譲渡契約による売却価額との差額である31,839百万円を関係会社株式売却益として計上しております。
また、対象会社向け貸付金の債権価額と、当社がネオラインキャピタル株式会社と締結した債権譲渡契約による譲渡価額との差額である37,981百万円を事業譲渡損として計上しております。
なお、当社の連結損益計算書上では関係会社株式売却益と事業譲渡損を相殺し、6,141百万円を事業譲渡損として特別損失に計上しております。

非継続事業の譲渡価額

株式会社
ワイド
0百万円

トライト
株式会社
株式会社
ティーシーエム
0百万円
0百万円

株式会社
パスキー
0百万円

非継続事業の純資産額△11,233百万円△12,126百万円△5,301百万円△3,177百万円

合計△11,233百万円△12,126百万円△5,301百万円△3,177百万円

３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
金融事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
株式会社
ワイド
1,940百万円

営業収益

トライト
株式会社
株式会社
ティーシーエム
1,571百万円
301百万円株式会社
パスキー
147百万円

営業利益又は営業損失(△)

1,043百万円

892百万円△31百万円

44百万円

経常利益又は経常損失(△)

1,068百万円

894百万円△28百万円

44百万円

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

48

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの営業収益、営業損失及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結対象子会社における各社を戦略立案の最小単位として、事業を展開しております。
したがって、当社グループにおいては、主要事業会社である「アイフル株式会社」及び「株式会社ライフ」の２つを報告セグメントとしております。
「アイフル株式会社」は、ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「株式会社ライフ」は、ローン事業、包括信用購入あっせん事業及び信用保証事業を主として営んでおります。

２．報告セグメントごとの営業収益、損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの損失は、当期純損失の数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。

49

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの営業収益、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

アイフル
株式会社

その他 (注)

株式会社
ラ イ フ

合計

計

営業収益
外部顧客からの営業収益

124,745

72,537

197,282

20,820218,102

48

140

188

169

358

124,793

72,677

197,471

20,989218,461△261,495△27,749△289,245△18,313△307,559

セグメント資産858,532

414,231

1,272,764

101,066

1,373,830

セグメント負債

722,995

350,373

1,073,369

91,915

1,165,284

ポイント引当金繰入額

―

1,456

1,456

―

1,456

貸倒損失

―

―

―

1,642

1,642

1,674

―

1,674

638

2,313

貸倒引当金繰入額

128,383

25,815

154,199

13,720167,920

利息返還損失引当金繰入額

176,866

25,927

202,793

4,093

206,886

743

407

1,150

172

1,323

減価償却費

5,311

3,722

9,033

176

9,210

受取配当金

115

29

145

9

154

負ののれん償却額

―

―

―

―

―

支払利息

―

―

―

372

372

特別利益

681

1,302

1,983

311

2,295

（投資有価証券売却益）(12)(1,140)(1,153)(8)(1,161)（賞与引当金戻入額）

(407)

(112)

(519)

(59)

(579)

特別損失

31,8595,237

37,097723

37,820（減損損失）(4,205)(204)(4,409)(450)(4,860)（事業構造改善費用）(8,141)(3,766)(11,908)(0)(11,909)（事業譲渡損）(4,081)(―)(4,081)(―)(4,081)

法人税、住民税及び事業税

74

31

105

54

159

過年度法人税等

―

163

163

△59

103

法人税等調整額

3,310

1,470

4,780

2,588

7,368

有形固定資産及び無形固定資産
の増減額

1,078

2,406

3,484

48

3,532

セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント損失（△）

その他の項目

投資損失引当金繰入額

賞与引当金繰入額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びア
ストライ債権回収株式会社等を含んでおります。
２ 投資損失引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額は、営業費用、営業外費用及び特別損失の合算を記載してお
ります。

50

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

アイフル
株式会社

その他 (注)

株式会社
ラ イ フ

合計

計

営業収益
外部顧客からの営業収益

86,20344,032130,236

14,725

144,961

19

75

95

127

223

86,223

44,108130,331

14,852

145,184

セグメント損失（△）△70,169△31,147△101,316△3,527△104,844

セグメント資産578,152

281,340

859,493

73,960933,453

セグメント負債

513,318

248,735

762,053

68,273

830,327

ポイント引当金繰入額

―

2,006

2,006

―

2,006

投資損失引当金繰入額

244

―

244

26

270

48,538

13,106

61,644

7,245

68,889

利息返還損失引当金繰入額―

27,211

27,211―

27,211

賞与引当金繰入額

735

373

1,108

85

1,194

減価償却費

4,218

3,468

7,686

120

7,807

受取配当金

158

35

194

4

198

負ののれん償却額

―

―

―

―

―

支払利息

―

―

―

268

268

特別利益

1,937

501

2,439

86

2,525

（投資有価証券売却益）

(371)

(173)

(545)

(0)

(545)

（社債消却益）(1,537)(―)(1,537)(―)(1,537)

特別損失

77,493

2,967

80,461

1,749

82,210

(211)

(―)

(211)

(1,031)(1,242)（災害による損失）(3,613)(2,483)(6,097)(505)(6,602)（資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額）(1,277)(―)(1,277)(0)(1,277)

法人税、住民税及び事業税

43

15

58

19

78

法人税等調整額

119

△200

△80

2

△78

2,206

2,073

4,279

27

4,307

セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目

貸倒引当金繰入額（減損損失）

有形固定資産及び無形固定資産の増減額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びア
ストライ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．投資損失引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額は、営業費用、営業外費用及び特別損失の合算を記載してお
ります。

51

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

197,471

130,331「その他」の区分の営業収益

20,98914,852セグメント間取引消去

△358

△223

連結財務諸表の営業収益

218,102

144,961（単位：百万円）

損失

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計△289,245△101,316「その他」の区分の損失△18,313△3,527セグメント間取引消去

12,27072,691147

217△295,141△31,935

のれんの償却額
連結財務諸表の当期純損失（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,272,764

859,493

101,066

73,960

その他の調整額△220,885△75,436

連結財務諸表の資産合計

1,152,945

858,017「その他」の区分の資産（単位：百万円）
負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,073,369

762,053

91,91568,273

その他の調整額△109,645△35,914連結財務諸表の負債合計

1,055,639

794,412「その他」の区分の負債

52

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（単位：百万円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

1,456

2,006

―

―

1,456

2,006

―

―

1,642

―

1,642

―

1,674

244

△971

26

703

270

貸倒引当金繰入額

154,199

61,644

10,416

3,424

164,61665,068

利息返還損失引当金繰入額

202,793

27,211

4,093―

206,886

27,211

賞与引当金繰入額

1,150

1,108

172

85

1,323

1,194

減価償却費

9,033

7,686

176

120

9,210

7,807

受取配当金

145

194

9

4

154

198

負ののれん償却額

―

―

147

217

147

217

支払利息

―

―

―

―

―

―

特別利益

1,983

2,439

154

89

2,138

2,528

（投資有価証券売却益）(1,153)

(545)

(8)

(2)

(1,161)(548)（賞与引当金戻入額）

(519)

(―)

(59)

(―)

(579)

(―)

（社債消却益）(―)(1,537)

(―)

(―)

(―)

(1,537)

特別損失

37,09780,461△9,704△69,854

27,392

10,607（減損損失）(4,409)

(211)

(450)

(1,031)(4,860)(1,242)（事業構造改善費用）(11,908)

(―)

(△82)

(―)

(11,826)(―)（事業譲渡損）(4,081)(―)(2,060)(―)(6,141)(―)（災害による損失）(―)(6,097)

(―)

(505)

(―)

(6,602)（資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額）(―)(1,277)

(―)

(0)

(―)

(1,277)

法人税、住民税及び事業税

105

58

54

19

159

78

過年度法人税等

163

―

△59

―

103

―

法人税等調整額

4,780

△80

2,588

2

7,368

△78

有形固定資産及び無形固定資産の
増減

3,484

4,279

48

27

3,532

4,307

その他の項目
ポイント引当金繰入額
貸倒損失
投資損失引当金繰入額（注）投資損失引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額は、営業費用、営業外費用及び特別損失の合算を記載しております。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）

及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号日）を適用しております。

53

平成20年３月21アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

54アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

アイフル
株式会社
―

前期末残高

その他 (注)

株式会社
ラ イ フ

合計

計
―

―

△870

△870

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社に係る「負ののれん」であります。
２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

アイフル
株式会社
―

当期末残高

その他 (注)

株式会社
ラ イ フ

合計

計
―

―

△653

△653

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社に係る「負ののれん」であります。
２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

55

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
一部の連結子会社は、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、割賦売掛金、営業貸付金を裏付けとした信託受益権の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これらには資産流動化法上の特別目的会社等があります。当該流動化において、一部の連結子会社
は、まず割賦売掛金、営業貸付金に対してそれぞれ信託資産の設定を行ったのち、優先部分と劣後部分等の異なる受益権に分割します。その後、優先受益権のうち、売主持分を除いた部分を特別目的会社に譲渡し、譲渡した優先受益権を裏付けとして特別目的会社が社債の発行によって調達した資金を、売却代金として受領します。
さらに、一部の連結子会社は、回収サービス業務を行い、また、信託資産における劣後受益権等を保有しています。なお、回収不足となった信託資産に対しては、貸倒引当金を設定しております。
流動化の結果、平成22年３月末において、取引残高のある特別目的会社は５社あり、当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額（単純合算）は63,849百万円、負債総額（単純合算）は63,827百万円であります。なお、いずれの特別目的会社についても、一部の連結子会社は議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

２．前連結会計年度における特別目的会社との取引金額等
該当事項はありません。

56

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(自至392円30銭
1,238円90銭

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

255円32銭

１株当たり当期純損失金額

134円05銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきまし潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果 ては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりませ を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ん。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成22年３月31日)

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額

97,305百万円

63,604百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

3,849百万円

2,781百万円（うち少数株主持分）(3,849百万円)(2,757百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

93,456百万円

60,823百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

238,228,510株

238,228,390株（注）２．１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）△295,141百万円△31,935百万円

─―△295,141百万円△31,935百万円

238,228,688株

238,228,461株

当期純利益調整額

─―

普通株式増加数─―（うち新株予約権）

(─)

(―)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第28回定時株主総会（平成17年６後１株当たり当期純利益金額の算定に含ま 月24日）決議による新株予約権方れなかった潜在株式の概要
式のストック・オプション（株式の数263,400株）

取締役会（平成22年６月７日）決議による新株予約権方式のストッ
ク・オ プ シ ョ ン（株 式 の 数
2,095,600株）

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(開示の省略)
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション、関連当事者との取引等について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

57

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成 22 年４月１日

至

平成 23 年３月 31 日）

当社は、平成 23 年４月 28 日開催の当社取締役会において、平成 23 年７月１日を効力発生日とし、当社連結子会社の株式会社ライフ（以下、「ライフ」といいます。）を吸収分割会社、ライフカード株式会社（以下、「ライフカード」といいます。）を吸収分割承継会社とする吸収分割（以下、「本会社分割」といいます。）並びに当社を吸収合併存続会社、本会社分割後のライフ、当社連結子会社の株式会社シティズ（以下、「シティズ」といいます。）、株式会社シティグリーン
（以下、「シティグリーン」といいます。）及び株式会社マルトー（以下、「マルトー」といいます。）の４社を吸収合併消滅会社とする各合併（以下、各合併を併せて「本合併」と総称し、本会社分割と併せて「本グループ再編」と総称します。）
について決議いたしました。また、同日に、本会社分割及び本合併の契約を締結しております。

１．本グループ再編の目的
当社グループは、平成 18 年１月の最高裁判決を契機とした利息返還請求の増大、サブプライム問題に端を発した金融不況、平成 22 年６月に完全施行された貸金業法による総量規制等、厳しい経営環境に対応すべく、消費者金融子会社の譲渡や事業再生ＡＤＲ手続を通じた金融支援を受けながら、組織統合や拠点統合に伴う人員削減等を内容とする抜本的なコスト構造改革による事業再構築に取り組んでおります。
これらの抜本的な構造改革を実行するとともに、事業再生ＡＤＲ手続において承認いただいた事業再生計画における事業再構築の方針に基づき、当社グループの組織及び事業を、選択と集中の観点から出来る限り集約化し、中核事業に経営資源を集中するためのグループ再編を実行するものです。
本グループ再編の実行により、消費者金融事業は「アイフル」ブランドに、信販・クレジットカード事業は「ライフ」
ブランドに集約し、それぞれの知名度を生かした事業展開を図ります。また、本社機能・間接部門の統廃合、債権管理回収部門の統合等、グループ全体での事業効率の向上を図ってまいります。

２．本会社分割の概要（会社分割の日程）
本会社分割承認の取締役会（ライフ・ライフカード）

平成 23 年４月 28 日

本会社分割契約締結（ライフ・ライフカード）

平成 23 年４月 28 日

臨時株主総会（ライフ・ライフカード）

平成 23 年５月 30 日（予定）

本会社分割の効力発生日

平成 23 年７月 １日（予定）

ライフ及びライフカードの臨時株主総会は会社法第 319 条１項による、みなし総会決議により行う予定です。
（本会社分割の方式）
ライフが 100％出資し、平成 22 年７月に設立したライフカードに対し、ライフの信販事業（クレジットカード事業・
個品あっせん事業）、ライフにて提携済みの信用保証事業及び保険事業等を、平成 23 年７月１日を効力発生日（予定）とし、会社分割（吸収分割の方式）により承継させます。
（本会社分割に係る割当ての内容）
本会社分割に際し、ライフカードはライフに対して普通株式１株を割当て交付します。
（分割当事会社の概要）
吸収分割会社

吸収分割承継会社

名称

株式会社ライフ

ライフカード株式会社

事業内容

信販事業・消費者金融事業

信販事業・信用保証事業

58

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（分割する事業の概要）
信販事業、信用保証事業、保険事業等（会計処理の概要）
本会社分割は企業結合に係る会計基準上、共通支配下の取引等に該当いたします。

３．本合併の概要（本合併の日程）
本合併承認の取締役会（当社、ライフ、シティズ、シティグリーン、マルトー）

平成 23 年４月 28 日

本合併契約締結（当社、ライフ、シティズ、シティグリーン、マルトー）

平成 23 年４月 28 日

本合併の効力発生日

平成 23 年７月 １日（予定）

本合併は、当社は、会社法第 796 条３項の規定に基づく簡易合併の手続きにより株主総会の承認を得ずに、ライフ、
シティズ、シティグリーン及びマルトーは会社法第 784 条１項の規定に基づく略式合併の手続きにより株主総会の承認を得ずに行う予定です。
（本合併の方式）
当社を存続会社、上記２．記載の本会社分割後のライフ、シティズ、シティグリーン及びマルトーの４社を消滅会社とする吸収合併です。
（本合併に係る割当ての内容）
本合併のうち、シティズ、シティグリーン及びマルトーとの各合併については、各合併の効力が生じる時点において、各消滅会社はいずれも当社の 100％子会社であるため、当社は、シティズ、シティグリーン及びマルトーを吸収する合併に際しては対価の交付を行いません。
本合併のうち、ライフとの合併に係る割当ての内容は以下のとおりです。
会社名

アイフル株式会社

株式会社ライフ（吸収合併存続会社）（吸収合併消滅会社）

１

39

合併に係る割当ての内容
合併により交付する株式数

普通株式：2,248,350 株（予定）

当社は、ライフの普通株式１株につき、39 株の当社株式を発行し、割当てる予定です。但し、当社が保有するライフ株式（1,342,418 株）については、本合併による株式の割当ては行いません。
（合併相手会社の概要）
吸収合併消滅会社
名称

株式会社ライフ株式会社シティズ

株式会社シティグリーン

株式会社マルトー

事業内容

信販事業

事業者金融事業株式会社シティズの不動産賃貸事業

消費者金融事業

持株会社（会計処理の概要）
本合併は企業結合に係る会計基準上、共通支配下の取引等に該当いたします。

59

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

５．営業実績
（１）営業収益項目(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)

170,66278.2

無担保ローン

137,39463.0

有担保ローン

20,0269.2

事業者ローン

13,240

6.0

包括信用購入あっせん収益

17,8248.2

個別信用購入あっせん収益

1,726

0.8

信用保証収益7,034

3.2

その他の金融収益1430.1

その他の営業収益

20,711

9.5

3,205

1.5

24

0.0

17,481

8.0

218,102100.0

営業貸付金利息

買取債権回収高
営業投資有価証券
売上高
その他
合計
(注)

１．「その他の営業収益」の「その他」は、償却債権回収額及びカード会員収入等であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

60

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（単位：百万円、％）
セグメント
の 名 称

項目

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額
74,02051.0

無担保ローン

60,19441.5

有担保ローン

12,511

8.6

事業者ローン

1,314

0.9

166

0.1

3,349

2.3

その他の金融収益310.0

その他の営業収益

8,636

6.0

8,370

5.8

266

0.2

86,203

59.4

19,44113.4

無担保ローン

19,32413.3

有担保ローン116

0.1

包括信用購入あっせん収益

12,3288.5

個別信用購入あっせん収益

526

0.4

2,409

1.7

その他の金融収益410.0

その他の営業収益

9,285

6.4

償却債権回収額

4,203

2.9

その他

5,081

3.5

小計

44,03230.4

営業貸付金利息

個別信用購入あっせん収益
アイフル
株式会社

信用保証収益

償却債権回収額
その他
小計
営業貸付金利息

株式会社
ラ イ フ

信用保証収益10,3237.1

無担保ローン24

0.0

有担保ローン

1,347

0.9

事業者ローン

8,950

6.2

その他の金融収益10.0

その他の営業収益

4,400

3.1

50

0.0

買取債権回収高

3,751

2.6

償却債権回収額

57

0.1

その他

541

0.4

14,72510.2

144,961100.0

営業貸付金利息

そ の 他

営業投資有価証券
売上高

小計
合計
(注)

構成比

１．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
２．株式会社ライフにおける「その他の営業収益」の「その他」は、カード会員収入等であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

61

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（２）その他の指標
前連結会計年度(平成22年３月31日現在)

項目
営業貸付金残高(百万円)

856,762594,527

無担保ローン

634,249

425,400

有担保ローン

138,649

99,649

事業者ローン
口座数

店舗数

当連結会計年度(平成23年３月31日現在)

83,86469,477(口座)

1,966,402

1,515,011

無担保ローン

1,866,809

1,432,422

有担保ローン

46,07536,053

事業者ローン

53,51846,536

(店)

670

631

営業店舗（有人）33

30

営業店舗（無人）

637

601

自動契約受付機

(台)

669

632

ＡＴＭ台数

(台)

154,781

167,235

自社分

670

633

提携分

154,111

166,602

社員数

(人)

2,514

2,073

貸倒償却額

(百万円)

151,440

108,803

貸倒引当金残高(百万円)

236,303

192,434

１株当たり当期純損失(△)(円)△1,238.90△134.05

１株当たり純資産額(円)

392.30255.32(注)１．営業貸付金残高及び口座数は、破産更生債権等を含んでおりません。なお、債権の流動化によりオフバラン
スとなった営業貸付金残高(前連結会計年度20,834百万円、当連結会計年度―百万円）を含んでおります。
２．貸倒償却額は、破産更生債権等の貸倒額(前連結会計年度5,037百万円、当連結会計年度6,675百万円)を含んでおりません。
３．貸倒引当金には、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額(前連結会計年度76,990百万円、当連結会計年度77,012百万円)が含まれております。

62アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
支払承諾見返前払費用
未収収益
デリバティブ取引差入担保金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
破産更生債権等関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計63

当事業年度(平成23年３月31日)

105,836
553,476
45,2481,110
4,130
20,8599,189△154,143
585,708

128,157
381,368
36,9691,478
2,891
17,6608,445△118,180
458,789

13,705△7,105
6,599
1,781△1,423
357
161
△106
54
1
△0
1
15,749△12,092
3,657
6,762
25
17,458

14,462△7,9916,471
1,643△1,348
294
157
△110
46
－
－
－
15,034△12,384
2,649
6,762
255
16,479

8,322
79
8,401

6,069
78
6,148

5,827
117,408287
45,399109,402
115
3,228
827
△1,674△33,997
246,825
272,685

4,927
49,625232
42,471
36,12850
1,961
717△1,890△37,544
96,679119,308

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払承諾
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計64

当事業年度(平成23年３月31日)

138
138
858,53254
54
578,152

45,248
11,125
105,610
7,723
9,945
1,780
269
743
328
－
556
183,330

36,969－91,900－12,220
1,404
263
735
169
51
395
144,109

152,600
188,696
197,160
1,208
539,665
722,995

54,500177,964
133,951
2,793
369,208
513,318

143,324

143,324

150,232
150,232

150,232
150,232

1,566

1,566

102,230△258,040

102,230△328,210△154,243△3,110136,203△224,413△3,11066,033△666△666－
135,536
858,532△1,222△1,222
23
64,834578,152

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息
その他の金融収益
その他の営業収益
信用保証収益
償却債権取立益
その他
その他の営業収益計
営業収益合計
営業費用
金融費用
支払利息
社債利息
その他
金融費用計
売上原価
不動産売上原価
売上原価
その他の営業費用
支払手数料
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
賃借料
地代家賃
修繕費
減価償却費
その他
その他の営業費用計
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
貸付金利息
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
匿名組合投資損失
為替差損
投資損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

65

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

113,06972

74,020
31

4,135
7,175
340

3,349
8,370
452

11,652
124,793

12,171
86,223

7,451
5,807
540
13,799

4,163
3,803
170
8,137

－
－

45
45

5,871
125,177
176,866284
10,514
856
743
2,470
658
1,786
3,142
2,460
5,311
6,374
342,516
356,316△231,522

5,078
44,812
－
198
6,791
794
735
1,553
387
1,326
2,104
2,018
4,218
4,993
75,014
83,197
3,026

3,739
－
1,063
4,802

1,677
332
579
2,589

85
－
64
63

25
12
－
28

213
△226,933

66
5,549

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
デリバティブ清算益
清算配当金
社債消却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
事業構造改善費用
事業譲渡損
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

66

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

－
407
100
84
－
89

371
－
－
－
1,537
28

681

1,937

4,205
－
7,383
3,206
8,141
4,081
4,841
31,859△258,111
74
3,310
3,384
△261,495－
67,782
－
－
－
－
9,711
77,493△70,007
43
119
162△70,169

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

67

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

143,324
143,324

143,324
143,324

150,232
150,232

150,232
150,232

150,232
150,232

150,232
150,232

1,566
1,566

1,566
1,566

102,230
102,230

102,230
102,230

4,646△258,040△1,191△261,495△262,686△258,040－△70,169△70,169△328,210

108,442△154,243△1,191△261,495△262,686△154,243－△70,169△70,169△224,413△3,110△3,110△0△0△3,110△0△0△3,110398,889

136,203△1,191△261,495△0△262,686
136,203－△70,169△0△70,169
66,033

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△558

△666

△107

△556

△107
△666

△556
△1,222△2,098

－

2,098

－

2,098
－

－
－

△2,657

△666

1,990

△556

1,990
△666

△556
△1,222

－

－

－
－
－

23
23
23

396,232

135,536△1,191△261,495
△0
1,990

－
△70,169△0△532△260,695△70,701

135,536

64,834

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
項目

(自
至

１．引当金の計上基準

２．ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建社債
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…市場金利等の変動に
よりキャッシュ・フ
ローが変動するもの（変動金利の社債）③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引につきましては、
外貨建社債の元利払に係る為替変動リ
スクをヘッジするものであり、金利ス
ワップ取引につきましては、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
過去10年間のヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 災害損失引当金
東日本大震災により、被災した資産の撤去費用および原状回復費用等に備えるため、損失見込額を計上しております。
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ｂ．ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(注) なお、上記事項以外は、最近の有価証券報告書（平成22年６月28日提出）における記載から重要な変更がないた
め開示を省略しております。

69アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（６）重要な会計方針の変更
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益は29
百万円増加し、税引前当期純損失は1,264百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の期首残高は1,624百万円であります。

70

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

表示方法の変更(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――――――（貸借対照表関係）
１．前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ取引差入担保金」
は、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「デリバティブ取引差入担保金」は418百万円であります。
（損益計算書関係）（損益計算書関係）
１．前事業年度まで区分掲記しておりました「広告宣伝 １．前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、営業外収益費」(当事業年度は1,224百万円)は、重要性が乏しいたの総額の100分の10を超えたため区分掲記しておりまめ、その他の営業費用の「その他」に含めて表示する
す。
こととしました。
なお、前事業年度における「業務受託料」は373百万円であります。
２．前事業年度まで区分掲記しておりました「受取配当 ２．前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の金」(当事業年度は115百万円)は、営業外収益の総額の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」
なお、前事業年度における「為替差損」は0百万円でに含めて表示することとしました。
あります。
３．前事業年度まで区分掲記しておりました「固定資産 ３．前事業年度まで区分掲記しておりました「投資損失引当金繰入額」(当事業年度は1百万円)は、営業外費用除却損」(当事業年度は383百万円)は、特別損失の総額の総額の100分の10以下となったため、営業外費用のの100分の10以下となったため、特別損失の「その他」「その他」に含めて表示することとしました。
に含めて表示することとしました。
４．前事業年度まで「特別損失」の「その他」に含めて ４．前事業年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別表示しておりました「関係会社株式評価損」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しており
損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
ます。
なお、前事業年度における「投資有価証券売却益」
なお、前事業年度における「関係会社株式評価損」
は12百万円であります。
は10百万円であります。
５．前事業年度まで「特別損失」の「その他」に含めて ５．前事業年度 まで区分掲 記しておりました「減損損失」(当事業年度は211百万円)は、特別損失の総額の表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、特別損100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に
失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しておりま含めて表示することとしました。
す。
なお、前事業年度における「貸倒引当金繰入額」は18百万円であります。
６．前事業年度まで「特別損失」の「その他」に含めて ６．前事業年度まで「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、特別表示しておりました「事業構造改善費用」は、特別損損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しており
失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しておりまます。
す。
なお、前事業年度における「投資有価証券評価損」
なお、前事業年度における「事業構造改善費用」は1
は7,465百万円であります。
百万円であります。
７．前 事 業 年 度 ま で 区 分 掲 記 し て お り ま し た「臨時損 ７．前事業年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」(当事業年度は3,726百万円)は、特別損失の失」(当事業年度は576百万円)は、特別損失の総額の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に他」に含めて表示することとしました。
含めて表示することとしました。
８．前事業年度まで区分掲記しておりました「事業構造改善費用」(当事業年度は22百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。

71アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)※１ 担保に供している資産及びその対応する債務※１ 担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
営業貸付金
383,310百万円
営業貸付金
233,140百万円
流動資産「その他」
37
流動資産「その他」
82
建物
5,567
建物
5,912
土地
6,762
土地
6,762
投資有価証券
3,927
投資有価証券4,742
計400,810
計249,434(2) 対応する債務(2) 対応する債務
短期借入金
11,125百万円
長期借入金
177,964百万円
１年内返済予定の長期借入金
7,723
長期借入金
188,696
計
207,545
イ 事業再生ＡＤＲ手続により当社と子会社の借入
イ 当事業年度末における上記金額には、債権の流
金 に 対 し、共通 担 保設 定 をし て い る 営 業貸 付 金動化に係るもの（営業貸付金146,462百万円、短期
127,759百万円が含まれており、子会社に有する長借入金11,125百万円、１年内返済予定の長期借入
期借入金81,686百万円についても担保提供してお金7,723百万円）を含んでおります。
ります。
ロ 営業貸付金27百万円については、借入先からのロ 事業再生ＡＤＲ手続により当社と子会社の借入要求があれば、担保として提供する契約を結んで金 に 対 し、共 通 担 保 設 定 を し て い る 営 業貸 付 金おり、これに対応する債務は、長期借入金24百万
124,773百万円が含まれており、子会社に有する長円であり、上記「(2)対応する債務」に含まれてお期借入金83,435百万円についても担保提供してお
ります。
ります。
ハ 現金（デリバティブ取引差入担保金）17,660百
ハ 営業貸付金2,701百万円については、借入先から万円につきましては通貨スワップ取引の担保としの要求があれば、担保として提供する契約を結んて差入れており、上記金額には含まれておりませでおり、これに対応する債務は、長期借入金2,456ん。
百万円であり、上記「(2)対応する債務」に含まれております。
ニ 上記の借入金に対し株式会社マルトーより担保ニ 現金（デリバティブ取引差入担保金）20,859百提供（土地等）を受けております。
万円につきましては通貨スワップ取引の担保として差入れており、上記金額には含まれておりません。
ホ 上記の借入金に対し株式会社マルトーより担保提供（土地等）を受けております。
※２ 当社及び一部の連結子会社は、事業再生ＡＤＲ手 ※２ 当社及び一部の連結子会社は、事業再生ＡＤＲ手続において金融支援を受けております。金融支援の続において金融支援を受けております。金融支援の対象となっている借入金のうち、当社及び一部の連対象となっている借入金のうち、当社及び一部の連結子会社で総額17,829百万円の返済を平成23年６月
結子会社で総額10,000百万円の返済を平成22年９月10日を、238百万円を平成23年12月10日に予定してお30 日 に 予 定 して お り ま す が、同 一 債 権 者 への返済
りますが、同一債権者への返済は、支払日におけるは、支払日における適用金利等により当該会社間の適用金利等により当該会社間の充当順位が変わるた
充当順位が変わるため、当決算日現在、１年内返済
め、当決算日現在、１年内返済予定の借入れ口座額
予定の借入れ口座額を特定することが困難でありまを特定することが困難であります。
す。
よって、対象となる借入金は全て長期借入金に含よって、対象となる借入金は全て長期借入金に含めて表示しております。
めて表示しております。
※３ 個人向無担保貸付金残高423,733百万円を含んでお ※３ 個人向無担保貸付金残高289,361百万円を含んでお
ります。
ります。

72

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

前事業年度(平成22年３月31日)
４

当事業年度(平成23年３月31日)

偶発債務
債務保証
連結子会社であります「株式会社ライフ」について、事業再生計画並びに債権者協定書に基づき、同社の協定債権者（借入金融機関等）に対する連帯保証を行っております。
被保証者名

４

偶発債務
債務保証
同左

金額(百万円)株式会社ライフ

被保証者名

83,435

計

金額(百万円)株式会社ライフ

83,435

81,686

計

81,686※５ 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権 ※５ 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
の状況は次のとおりであります。
無担保
無担保
無担保
無担保
計
計
ローン
ローン以外
ローン
ローン以外
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
破綻先債権

1,736

44,834

46,571

破綻先債権

850

41,94442,794

延滞債権

53,96344,34898,311

延滞債権

33,48928,03861,527

３ヵ月以上
延滞債権

7,087

1,524

8,611

３ヵ月以上
延滞債権

4,684

1,211

5,895

貸出条件
緩和債権

21,463

1,051

22,515

貸出条件
緩和債権

13,659697

14,356

計

84,25191,759176,010

計

52,68371,890124,574

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
同左

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計
上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
（３ヵ月以上延滞債権）
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（延滞債権）
同左（３ヵ月以上延滞債権）
同左（貸出条件緩和債権）
同左73アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)※６ 営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息 ※６ 営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息
返還見積額74,094百万円が含まれております。
返還見積額75,227百万円が含まれております。
※７ 関係会社に対する貸倒引当金4,800百万円が含まれ ※７ 関係会社に対する貸倒引当金8,500百万円が含まれております。
ております。

74

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(損益計算書関係)
(自
至
※１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

関係会社に関する事項
貸付金利息
その他

(自
至
※１
3,729百万円
403

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

関係会社に関する事項
貸付金利息
業務受託料
その他

※２ 匿名組合投資損益は、投資事業組合等の決算書に ※２
基づく評価損益であります。

1,673百万円
332
12

同左

※３

減損損失
※３ 減損損失
当社は、当事業年度において、次のとおり減損損失
当社は、当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産(1) 減損損失を認識した資産① 当第２四半期会計期間
用途
種類
減損損失
用途
種類
減損損失
廃止予定
建物、構築物、
118百万円
営業店舗
器具備品
廃止予定
建物、構築物、612百万円
営業店舗
器具備品等
システム
器具備品、
93百万円
関連機器等
ソフトフェア
絵画等
器具備品
3,397百万円②

当第４四半期会計期間
用途

移転予定
支 社 等

種類
建物等

減損損失
195百万円(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、金融事業及びシステム関連機器等につきましては、当事業年度より譲渡方針及び新会計システムの導入としたため各資産を、グルーピングの最小単位としております。また、事業の再構築に係る資産につきましては、廃止予定の営業店舗全体を一つの単位としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
譲渡方針としたシステム関連機器等につきまして
は、譲渡予定額が帳簿価額を下回っているため、減損損失を認識しております。
また、当事業年度において、システム関連機器等については新会計システムの導入及び廃止予定の営業店
舗ついては更なる経営体質強化策実行に伴い、それぞれ減損損失を認識しております。

(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、金融事業及び絵画等につきましては、当第２四半期会計期間より売却方針としたため各資産を、グルーピングの最小単位としております。また、事業の再構築に係る資産につきましては、廃止予定の営業
店舗及び移転予定の支社等をそれぞれ一つの単位としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当第２四半期会計期間において、売却方針とした絵
画等の一部につきましては、第三者から入手した評価額等が、各々帳簿価額を下回っているため、また、廃止予定の営業店舗につきましては、事業再生計画案に伴い、減損損失を認識しております。
また、当第４四半期会計期間において、支社等について移転の意思決定を行ったため、減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
建物501百万円
構築物
80
機械装置
0
器具備品
3,585
その他
37
計
4,205

(4) 減損損失の金額
建物
構築物
器具備品
その他
計

75

45百万円
12
145
9
211

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(5) 回収可能額の算定方法
譲渡方針としたシステム関連機器等につきまして
は、譲渡予定額により測定しております。また、新会計システムの導入及び廃止予定の営業店舗につきましては、廃止時点までの減価償却相当額を使用価値として、回収可能価額を測定しております。

(5) 回収可能額の算定方法
売却方針とした絵画等につきましては、第三者から入手した評価額等により測定しております。また、廃止予定の営業店舗及び移転予定の支社等につきまして
は、廃止・移転時点までの減価償却相当額を使用価値として、回収可能価額を測定しております。
※４ 事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
店舗整理損等
1,298百万円
特別退職金等
5,884
その他
959
計
8,141

４

――――――※５ 特別損失のその他に含まれております事業構造改善引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
本社関連
216百万円
店舗整理損等
18
希望退職関連14
契約解除関連
65
その他
14
計
328

５

――――――

６―――――※６ 特別損失のその他に含まれる災害による損失は、
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴うものであり、内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
3,559百万円
災害損失引当金繰入額
51
その他
3
計
3,613

76

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)
普通株式（注）合計

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

456,724334

─

457,058

456,724334

─

457,058（注） 普通株式の自己株式の増加数334株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)
普通株式（注）合計

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

457,058120―

457,178

457,058120―

457,178（注） 普通株式の自己株式の増加数120株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

77アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産貸倒引当金
48,674百万円
貸倒引当金
41,504百万円
利息返還損失引当金
80,579
利息返還損失引当金
54,343
繰越欠損金
99,048
繰越欠損金
131,320
貸倒損失額
9,621
貸倒損失額
7,591
関係会社株式3,050
関係会社株式30,527
未収収益
3,427
利息返還損失金未払金
4,539
8,549
8,338
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
252,952
278,166△252,952△278,166
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計―
繰延税金資産合計─繰延税金負債
繰延税金負債合計
─
資産除去債務に対応する
─繰延税金資産（負債）の純額
△119
除去費用
繰延税金負債合計△119△119
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
同左
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

78

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(自至568円93銭
1,097円67銭

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

272円05銭

１株当たり当期純損失金額

294円55銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきまし潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果 ては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりませ を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ん。

（注） １株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）△261,495百万円△70,169百万円

─―△261,495百万円△70,169百万円

238,228,688株

238,228,461株

当期純利益調整額

─―

普通株式増加数

─

―

(─)

(―)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第28回定時株主総会（平成17年６後１株当たり当期純利益金額の算定に含ま 月24日）決議による新株予約権方れなかった潜在株式の概要
式のストック・オプション（株式の数263,400株）

取締役会（平成22年６月７日）決議による新株予約権方式のストッ
ク・オ プ シ ョ ン（株 式 の 数
2,095,600株）

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）

79

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（重要な後発事象）
当事業年度（自平成 22 年４月１日

至

平成 23 年３月 31 日）

当社は、平成 23 年４月 28 日開催の当社取締役会において、平成 23 年７月１日を効力発生日とし、当社連結子会社の株式会社ライフ（以下、「ライフ」といいます。）を吸収分割会社、ライフカード株式会社（以下、「ライフカード」といいます。）を吸収分割承継会社とする吸収分割（以下、「本会社分割」といいます。）並びに当社を吸収合併存続会社、本会社分割後のライフ、当社連結子会社の株式会社シティズ（以下、「シティズ」といいます。）、株式会社シティグリーン
（以下、「シティグリーン」といいます。）及び株式会社マルトー（以下、「マルトー」といいます。）の４社を吸収合併消滅会社とする各合併（以下、各合併を併せて「本合併」と総称し、本会社分割と併せて「本グループ再編」と総称します。）
について決議いたしました。また、同日に、本会社分割及び本合併の契約を締結しております。

１．本グループ再編の目的
当社グループは、平成 18 年１月の最高裁判決を契機とした利息返還請求の増大、サブプライム問題に端を発した金融不況、平成 22 年６月に完全施行された貸金業法による総量規制等、厳しい経営環境に対応すべく、消費者金融子会社の譲渡や事業再生ＡＤＲ手続を通じた金融支援を受けながら、組織統合や拠点統合に伴う人員削減等を内容とする抜本的なコスト構造改革による事業再構築に取り組んでおります。
これらの抜本的な構造改革を実行するとともに、事業再生ＡＤＲ手続において承認いただいた事業再生計画における事業再構築の方針に基づき、当社グループの組織及び事業を、選択と集中の観点から出来る限り集約化し、中核事業に経営資源を集中するためのグループ再編を実行するものです。
本グループ再編の実行により、消費者金融事業は「アイフル」ブランドに、信販・クレジットカード事業は「ライフ」
ブランドに集約し、それぞれの知名度を生かした事業展開を図ります。また、本社機能・間接部門の統廃合、債権管理回収部門の統合等、グループ全体での事業効率の向上を図ってまいります。

２．本会社分割の概要（会社分割の日程）
本会社分割承認の取締役会（ライフ・ライフカード）

平成 23 年４月 28 日

本会社分割契約締結（ライフ・ライフカード）

平成 23 年４月 28 日

臨時株主総会（ライフ・ライフカード）

平成 23 年５月 30 日（予定）

本会社分割の効力発生日

平成 23 年７月 １日（予定）

ライフ及びライフカードの臨時株主総会は会社法第 319 条１項による、みなし総会決議により行う予定です。
（本会社分割の方式）
ライフが 100％出資し、平成 22 年７月に設立したライフカードに対し、ライフの信販事業（クレジットカード事業・
個品あっせん事業）、ライフにて提携済みの信用保証事業及び保険事業等を、平成 23 年７月１日を効力発生日（予定）とし、会社分割（吸収分割の方式）により承継させます。
（本会社分割に係る割当ての内容）
本会社分割に際し、ライフカードはライフに対して普通株式１株を割当て交付します。
（分割当事会社の概要）
吸収分割会社

吸収分割承継会社

名称

株式会社ライフ

ライフカード株式会社

事業内容

信販事業・消費者金融事業

信販事業・信用保証事業

80

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信（分割する事業の概要）
信販事業、信用保証事業、保険事業等（会計処理の概要）
本会社分割は企業結合に係る会計基準上、共通支配下の取引等に該当いたします。

３．本合併の概要（本合併の日程）
本合併承認の取締役会（当社、ライフ、シティズ、シティグリーン、マルトー）

平成 23 年４月 28 日

本合併契約締結（当社、ライフ、シティズ、シティグリーン、マルトー）

平成 23 年４月 28 日

本合併の効力発生日

平成 23 年７月 １日（予定）

本合併は、当社は、会社法第 796 条３項の規定に基づく簡易合併の手続きにより株主総会の承認を得ずに、ライフ、
シティズ、シティグリーン及びマルトーは会社法第 784 条１項の規定に基づく略式合併の手続きにより株主総会の承認を得ずに行う予定です。
（本合併の方式）
当社を存続会社、上記２．記載の本会社分割後のライフ、シティズ、シティグリーン及びマルトーの４社を消滅会社とする吸収合併です。
（本合併に係る割当ての内容）
本合併のうち、シティズ、シティグリーン及びマルトーとの各合併については、各合併の効力が生じる時点において、各消滅会社はいずれも当社の 100％子会社であるため、当社は、シティズ、シティグリーン及びマルトーを吸収する合併に際しては対価の交付を行いません。
本合併のうち、ライフとの合併に係る割当ての内容は以下のとおりです。
会社名

アイフル株式会社

株式会社ライフ（吸収合併存続会社）（吸収合併消滅会社）

１

39

合併に係る割当ての内容
合併により交付する株式数

普通株式：2,248,350 株（予定）

当社は、ライフの普通株式１株につき、39 株の当社株式を発行し、割当てる予定です。但し、当社が保有するライフ株式（1,342,418 株）については、本合併による株式の割当ては行いません。
（合併相手会社の概要）
吸収合併消滅会社
名称

株式会社ライフ株式会社シティズ

株式会社シティグリーン

株式会社マルトー

事業内容

信販事業

事業者金融事業株式会社シティズの不動産賃貸事業

消費者金融事業

持株会社（会計処理の概要）
本合併は企業結合に係る会計基準上、共通支配下の取引等に該当いたします。

７．その他（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

81

アイフル㈱（8515） 平成23年３月期決算短信

８．営業実績
（１）営業収益
(自
至

項目

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

金額(百万円)(自至

構成比(％)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)

113,069

90.6

74,02085.9

無担保ローン

92,85474.4

60,19469.8

有担保ローン

18,353

14.7

12,511

14.5

事業者ローン

1,861

1.5

1,314

1.6

その他の金融収益

72

0.1

31

0.0

その他の営業収益

11,652

9.3

12,171

14.1

信用保証収益

4,135

3.3

3,349

3.9

その他

7,516

6.0

8,822

10.2

124,793

100.0

86,223100.0

営業貸付金利息

合計(注)１．「その他の営業収益」の「その他」は、償却債権回収額等であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）その他の指標
前事業年度(平成22年３月31日現在)

項目
営業貸付金残高

口座数

(百万円)

553,476

381,368

無担保ローン

423,733

289,361

有担保ローン

120,82183,422

事業者ローン

8,921

8,584

(口座)

1,060,693

814,947

無担保ローン

1,009,469

772,220

有担保ローン

43,75334,166

事業者ローン

7,471

8,561

665

629

(店)

店舗数

当事業年度
(平成23年３月31日現在)

営業店舗（有人）28

28

営業店舗（無人）

637

601

自動契約受付機

(台)

669

632

ＡＴＭ台数

(台)

91,824

46,406

自社分

665

629

提携分

91,15945,777

社員数

(人)

1,191

1,164

貸倒償却額

(百万円)

105,783

78,641

貸倒引当金残高(百万円)

188,140

155,725

１株当たり当期純損失(△)(円)△1,097.67△294.55

１株当たり純資産額(円)

568.93272.05(注)１．営業貸付金残高及び口座数は、破産更生債権等を含んでおりません。
２．貸倒償却額は、破産更生債権等の貸倒額(前事業年度3,888百万円、当事業年度5,869百万円)を含んでおりません。
３．貸倒引当金には、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額(前事業年度74,094百万円、当事業年度75,227百万円)が含まれております。

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