平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年2月12日
上場取引所
東

上場会社名 クリヤマホールディングス株式会社
コード番号 3355
URL http://www.kuriyama-holdings.com
代表者（役職名） 代表取締役CEO（氏名） 芦田 敏之
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部副部長（氏名） 真境名 元弘
定時株主総会開催予定日
平成28年3月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成28年3月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6305-5721
平成28年3月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年12月期の連結業績（平成27年1月1日～平成27年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年12月期
26年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益
％

百万円

％

45,642
14.0
2,965
33.1
3,443
26.4
40,047
11.5
2,227
10.2
2,724
14.2
27年12月期 1,460百万円 （△57.0％）
26年12月期 3,398百万円 （△7.0％）

2,449
1,754

39.6
12.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年12月期
26年12月期（参考） 持分法投資損益

百万円

円銭

228.07―163.35―
27年12月期 291百万円

売上高営業利益率

％

％

％

12.9
10.4

9.0
8.6

6.5
5.6

26年12月期 325百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年12月期
26年12月期（参考） 自己資本

42,43834,268
27年12月期 19,558百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

19,602
18,51026年12月期 18,469百万円

46.1
53.9

1,820.98
1,719.52(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,653
796

△4,491
△651

2,793
639

5,378
4,932

27年12月期
26年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年12月期
27年12月期
28年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

30.00
33.00
33.00

30.00
33.00
33.00

322
354

18.4
14.5
17.1

1.9
1.9

3. 平成28年12月期の連結業績予想（平成28年 1月 1日～平成28年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

24,50049,000

11.9
7.4

1,300
2,600

△10.7
△12.3

1,450
2,900

△13.6
△15.8

1,000
2,000

△12.2
△18.4

93.10
186.20※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
Kuriyama Europe Cooperatief U.A. / Tecnicas e Ingenieria de Proteccion, S.A.U. / (株)サンエー(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年12月期
27年12月期
27年12月期

11,150,100 株 26年12月期
409,359 株 26年12月期
10,740,774 株 26年12月期

11,150,100 株
409,227 株
10,740,962 株（参考）個別業績の概要
平成27年12月期の個別業績（平成27年1月1日～平成27年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年12月期
26年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,038
965

7.5
12.4

723
615

17.0
15.2

657
665

△1.7
18.5

653
610

6.7
19.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年12月期
26年12月期

円銭

60.86
56.84

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年12月期
26年12月期（参考） 自己資本

9,400
9,122
27年12月期 5,758百万円

自己資本比率
百万円

5,758
5,465
26年12月期 5,465百万円

1株当たり純資産
％

円銭

61.3
59.9

536.11508.87※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の３ページを参照してください。

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………

7（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15

連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………

16（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

18（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

19（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………

20（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

21（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

22（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………

23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………

24（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………

25（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………

28（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

31（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

31

- 1 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、継続する原油価格の下落や、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化、中東情勢の悪化という状況の中で、米国や欧州で景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国のドル高や金融政策の正常化による影響、欧州ではテロ等の政治情勢の不安定化等、先行きについては不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、円安進行に伴う海外調達資材のコスト上昇や新興国の景気減速等による影響等の
下振れリスク、集中豪雨に伴う各地での災害もありましたが、政府や日本銀行による経済政策や金融緩和政策を背景に、株高傾向が進み、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用・所得環境に改善の兆しがみられる等、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループにつきましては、主に円安の進行並びに国内各セグメントにおいて売上高が堅調に推移したことから、連結売上高は456億42百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は29億65百万円（前年同期比33.1％増）となりました。経常利益は持分法による投資利益や為替差益を計上したことで34億43百万円（前年同期比
26.4％増）、当期純利益は24億49百万円（前年同期比39.6％増）となり、営業利益、経常利益、当期純利益共に最高益を更新しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
飲料用ホースや住宅関連ホース等、付加価値の高いホースの売上が堅調に推移しましたが、原油価格の下落に伴いシェール・オイル＆ガス市場や農業市場向けホース販売が低迷し、現地通貨ベースでの売上高は前年同期比6.9％減となりました。しかしながら為替円安が寄与し、売上高は224億64百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は18億41百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
[産業資材事業]
大手建機顧客の減産に伴い売上低迷が続いておりましたが、その他小型建機及び、農機向けの販売は堅調に推移した
他、建機・農機向けの排出ガス規制に対応する尿素SCRモジュールタンクの本格的な納入が始まり業績に大きく貢献い
たしました。また、昨年まで低迷していた国内既存発電所のメンテナンス需要回復により、売上高は92億48百万円（前年同期比14.2％増）となりましたが、平成27年９月に㈱サンエーを連結子会社化したことに伴い発生したのれんの償却等の影響により、営業利益は６億46百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
[建設資材事業]
鉄道施設向けで使用される「ECOセンタン」（ノンスリップ形状のホーム先端用タイル）や、「スキマモール」（列車とホームの隙間緩衝材）等の環境及び安全性に配慮した製品、商業施設等で使用される「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等、当社オリジナルブランド商品の販売が堅調に推移したことから、売上高は75億23百万円（前年同期比7.7％増）となりましたが、為替円安に伴い中国からの資材調達価格が上昇したため、営業利益は２億15百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定に伴い、過去オリンピック大会にて採用実績が多い「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）や「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）等、当社取扱い商品に注目が集まり大型物件の受注を牽引いたしました。また、競技時の安全性や災害時の避難所的役割となる床材としてタラフレックスに注目が向けられた事も業績を大きく押し上
げた結果、売上高は25億23百万円（前年同期比45.1％増）となりました。利益面では工事採算性が改善した結果、営業利益は３億90百万円（前年同期比136.8％増）となりました。
[欧州事業]
原油価格下落に伴い、米国シェール・オイル＆ガス市場向け大口径・長尺ホースの輸出販売の低迷や、農業や鉱山採掘市場向け販売が低迷しました。しかしながら、中東地域の石油業界からの大型受注や、消防市場向けホース販売が好調に推移したことから、売上高は20億12百万円となり、営業利益は３億82百万円となりました。
[その他]
中国事業におきましては、建機顧客の減産に伴う影響から、建機顧客向け量産機械用部品の販売が減少しましたが、
ビジネスホテル事業におきましては、訪日外国人旅行客数の増加や、インターネット予約販売が好調だったことから、売上高は18億71百万円(前年同期比6.3％減）となり、営業利益は２億13百万円（前年同期比38.8％増）となりました。

- 2 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信②次期の見通し今後の世界経済は、中国経済の成長鈍化や原油価格下落の長期化、米国での金利引き上げ懸念等、当社グループにおきましても懸念材料はあるものの、米国や欧州経済の回復を背景に概ね回復傾向で推移するものと思われます。
また、日本経済におきましては、堅調な企業業績や、雇用環境改善等を背景に景気は緩やかに回復していくことが予想されます。当社グループが関連する建設業界におきましては、東日本大震災の復興と、防災・減災のための民間
設備投資の増加、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事と、それに伴うインフラ整備が進み、再開
発や鉄道関連工事等の需要が期待されますが、厳しい受注競争も予測されます。また、2016年は、円安・ドル高の流れが反転するとの予想が現実味を帯びてきましたが、今後円高へ大幅に振れる局面がみられた場合、当社グループにおきましては北米売上高の割合が約半分を占める為、円換算後に影響を受ける可能性も懸念されます。
このような中、当社グループにおきましては、北米事業では、製販一体によるグループネットワークと豊富なホース製品群による北米市場（産業、農業、採掘、飲料等）への供給を一層推進し、北米市場でのマーケットシェアの拡大を図ってまいります。また、平成27年６月にLyme Gro Holding N.V.を子会社化し、ゴム製レイフラットホースを製造販売する欧州事業を加えたことで、欧州・南米にも拠点を拡げる事が出来ましたが、今後はアジアへも販路を伸ばし、ホースメーカーとして世界市場での販売を加速させてまいります。
国内事業におきましては、引き続き品質管理を中心に沿えた確実な事業展開を行ってまいります。産業資材事業では、平成27年８月に買収した㈱サンエーの赤字業績の影響等が懸念されますが、㈱サンエーの高度な技術開発力と、当社の建機、農機、商用車業界への営業力を活かし、建機・農機等向けに排出ガス規制に対応する尿素SCRモジュー
ルタンクの拡販に注力いたします。また、乗用車向け小型化新製品の開発や、自動化で生産コストを引き下げるための設備投資を行い、来期以降の黒字化に向けて取り組んでまいります。その他のモジュール部品の拡販、グローバルに展開するＯＥＭ顧客へ商品の供給を一層推進してまいります。建設資材事業においては引き続き、商業施設や鉄道施設等向けに当社オリジナルブランド商品の拡販に努め、積極的な受注活動を展開してまいります。又、スポーツ施設資材事業では、東京オリンピック・パラリンピックに向けて今後スポーツ振興が一層加速することが想定されることから、「モンドターフ」「スーパーＸ」「タラフレックス」等の主要三商品を軸に新設及び改修物件の受注確保に努めてまいります。その他事業におきましては、中国及びＡＳＥＡＮ諸国の顧客に対する商材の安定供給を、更にホテル事業はインターネット販売による集客力アップと海外顧客確保により売上拡大を図ってまいる所存です。
これらを踏まえ、通期（平成28年12月期）の連結業績予想は、１ドル118円（前期実績1ドル121円03銭）を想定
し、売上高490億円、営業利益26億円、経常利益29億円及び親会社株主に帰属する当期純利益20億円を見込んでいます。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債、及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて23.8％増加し、424億38百万円となりました。
これは、主に機械装置及び運搬具が７億34百万円、顧客関係資産が９億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて44.9％増加し、228億35百万円となりました。これは、主に短期借入金が７億55百万円、長期借入金が29億37百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、5.9％増加し、196億２百万円となりました。これは、主に利益剰余金が20億83百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億45
百万円増加し、53億78百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて18億57百万円増加し、26億53百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益34億85百万円、たな卸資産の減少額２億70百万円等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて38億40百万円増加し、44億91百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出９億73百万円、子会社株式の取得による支出33億35百万円等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて21億53百万円増加し、27億93百万円となりました。これは、長期借入れによる収入49億10百万円等が主な要因であります。

- 3 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期
自己資本比率

39.9

47.2

53.1

53.9

46.1

時価ベースの自己資本比率(％)

17.4

29.5

47.6

36.7

44.5

4.0

4.2

3.1

7.9

3.8

18.5

18.4

25.1

14.2

32.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注） 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率: 株主資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2. 時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つとして認識し、業績の状況と内部留保のバランスも配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社としては、今後も業績向上を通じ利益配分の一層の充実に努めてまいります。なお、当期（平成27年12月期）につきましては、1株当たり33円の普通配当を、又次期（平成28年12月期）につきましても、一株当たり33円の普通配当を行う予定であります。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

- 4 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社４社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っております。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
[北米事業]
北米において、連結子会社Kuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.
（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L.
de.C.V.がゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結
子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社Tigerflex Corporationから供給されています。
[産業資材事業]
国内において、主に連結子会社クリヤマ㈱が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機械向け部材、船舶用床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工を行っております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、連結子会社クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を
上海栗山貿易有限公司に供給しております。
なお、平成27年９月に、当社の子会社であるクリヤマ㈱を通じて㈱サンエーの株式を取得し子会社化いたしました。
これに伴い、当社グループは、子会社が１社増加しております。
[建設資材事業]連結子会社クリヤマ㈱が道路・橋梁・港湾・ビル・鉄道・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・
点字タイル・セラミックタイル・金属等の建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱はタイルの施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は
主にクリヤマ㈱へタイルの輸出を行っております。
[スポーツ施設資材事業]
連結子会社クリヤマ㈱が体育館や陸上競技場等のスポーツ施設で使用される床材や人工芝等の販売並びに設置・施工を行っております。商品は世界標準公式認証品を始めとして輸入品が中心となっております。
[欧州事業]
平成27年５月に、欧州市場への当社北米グループ樹脂ホース商品の更なる深耕と欧州生産拠点の確保を目的としてオランダにKuriyama Europe Cooperatief U.A.を設立いたしました。これに伴い「欧州事業」を新設いたしました。
また平成27年６月にホースを製造販売している世界でもトップクラスの企業であるキュラソー法人Lyme Gro Holding
N.V.の株式を100％取得し、子会社化いたしました。
これに伴い、当社グループは、連結子会社５社及び非連結子会社２社がそれぞれ増加しております。
[その他]
連結子会社エアモンテ㈱、クリヤマコンソルト㈱、㈱クリヤマ技術研究所、ＫＯＣ㈱が、それぞれ、アウトドアスポ
ーツ用品の販売、ホテル業、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール関連商品販売・不動産管理業等を営んでおります。中国においては、連結子会社の上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機向け顧客へも販売を行っております。

事業区分
北米事業

事業の内容
（北米産業用ホース）
北米地域を中心にしたゴム・樹脂ホース等の製造販売

産業資材事業（量産機械用資材）
国内における建設・土木・農業機械用部材・
ゴム樹脂成形品の販売（プラント用資材）
国内及びアジア地域におけるインフラ向け設備材の販売・施工
道路・橋梁・港湾・土木用ゴム樹脂部材の販
売・施工、建築、街づくり景観用資材の販
売・施工、建設資材の輸出
スポーツ関連施設資材の販売・施工

建設資材事業

スポーツ施設資材事業

- 5 -

会社名
Kuriyama of America, Inc.
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国）
Kuri Tec Manufacturing, Inc.
Tigerflex Corporation.
Alfagomma America, Inc.
Piranha Hose Products, Inc.
Kuriyama Canada, Inc.
Kuri Tec Corporation
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）
Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.
Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.
クリヤマ㈱Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.
㈱サンエー
クリヤマ㈱
王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司
クリヤマ㈱オーパーツ㈱愛楽（佛山）建材貿易有限公司
クリヤマ㈱クリヤマホールディングス㈱(3355)
事業区分
欧州事業

その他

（注）１
２
３
４

事業の内容
（欧州産業用ホース）
欧州・南米地域を中心にしたゴム製レイフラットホース等の製造販売

平成27年12月期

会社名
Kuriyama Europe Cooperatief U.A.
Noventu B.V.
Tecnicas e Ingenieria de proteccion,S.A.U.
Bulma XXI S.L.U.
Tubos Industriales del Penedes S.A.U.
Industrias Quilmes S.A.
Armored Textiles inc.
エアモンテ㈱クリヤマコンソルト㈱㈱クリヤマ技術研究所
ＫＯＣ㈱上海栗山貿易有限公司

アウトドアスポーツ用品の販売
ホテル業
技術研究・商品開発
ダスコン関連商品販売・不動産管理等
中国における建設・土木・農業機械用部材・
ゴム樹脂成型品・建設資材の販売
Lyme Gro Holding N.V.は、平成27年12月に清算したことにより連結範囲から除外しております。

Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。
持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。
持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

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決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、1939年の創業以来、法人顧客向けゴム・合成樹脂製品の販売施工を主としておりますが、国内、アジアにおきましては、産業資材、建設資材、スポーツ施設資材の各分野で、海外の有力な製品の積極的な取り込みが寄与し、これらの製品を含めた取扱商品の拡大が、グループの成長に大きく貢献してまいりました。一方、海外におきましては、北米は、ホース関連製品の産業に特化し、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により“ONE-STOP SHOPPING（一箇所で各種商品の調達可能）”、“SAMEDAY DELIVERY（同日出荷）”を基本にして、顧客満足のより一層の向上に挑戦しております。当期は、欧州事業が新たに加わり、欧州と南米に拠点を拡げ、ゴム製レイフラットホースの製造販売を手掛けていきます。今後、北米事業との融合を図り、グローバル展開を更に推進してまいります。
当社グループは、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいりたいと存じます。
(2）目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、中長期的に自己資本利益率(ROE)10％以上を維持することを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の日本経済は、少子高齢化と共に人口が段階的に減少し、日本国内での消費財需要も減少していくことが想定されることから、世界で販売機会を益々得なければなりません。このような中、当社は、中長期的に安定収益を確保
し、営業赤字に陥らない企業体質を持続発展させていくためにも、平成24年10月１日より持株会社体制（事業持株会
社から純粋持株会社）へ移行し、各国による地域別の事業運営強化を図ることとしました。この持株会社体制の下、グローバル展開を一層推進し、業容の拡大を図ってまいる所存ですが、引き続き北米事業をコア事業とし、産業資材
事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業、欧州事業、その他事業を含め、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この中で各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業価値向上に努めてまいる所存です。
なお、当社グループが更に収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記其々の重点施策に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。
（北米事業）①北米におけるホース市場のマーケットシェア拡大。
②中南米・欧州・アジア市場への参入強化。
③北米における新商品・新用途の開発・投入、製造・物流能力の改善による顧客への一層のサービス向上。
④製品群の更なる拡充と差別化製品の投入による収益力の向上。
⑤北米におけるＯＥＭビジネス参入強化。
（産業資材事業）①顧客のグローバル化への対応。（海外現地商品調達力及び供給力の強化）②モジュール化の推進等による高付加価値商品の販売強化。
③次世代エネルギーや排ガス規制対応に向けた商品開発及び販売強化。
（建設資材事業）①商業施設（百貨店、鉄道、チェーンストア市場等）向けにスペックイン営業、ブランド力強化を図り、当社オリジナル商品である「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等の受注活動を展開。
②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「Ｍブレイル」（レジン製軟質点字タイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル）等のマイブランド商品を販売強化。
③中国物流提携会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化を図ると共に、品質管理体制をさらに強化。
④東日本復興需要、インフラメンテナンス等、公共投資取込強化。
⑤工事管理及び品質管理体制の整備と充実。
⑥ストライビング工法（セラミックタイル施工技術）を活かした受注取込強化。

- 7 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信（スポーツ施設資材事業）①サッカー競技場等向けのモンドターフ（人工芝：国際サッカー連盟認証品）、陸上競技場向けの「スーパーＸ」（全天候型舗装材:国際陸上競技連盟認証品）、体育館向け「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボ
ール/卓球/ハンドボール/テニス連盟等認証品）の改修マーケットへの参入強化。
②世界標準品を強みとした全国ネットワーク作り（代理店網構築）に注力し、北海道、東北地方の開拓、更に首都圏
巨大マーケットに対し、迅速かつ適切な営業活動を推進。
③東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う国内スポーツ競技場及び練習場の新設及び改修物件の受注取込強化。
（欧州事業）①生産・販売両面におけるグローバル展開の加速。
②消防、鉱山、石油、灌漑、水関連産業の各業界への更なる深耕。
③ロシア、アフリカ、アジア、中東地域への新規顧客開拓の推進。
④生産能力の増強並びに、新商品、新用途開発のスピード化。
⑤製造技術面におけるシナジー効果の最大化。
（その他）①中国やＡＳＥＡＮ諸国等、アジア市場拡大による日系進出企業等への高付加価値商品の安定供給及びサービス体
制の強化。
②ホテル事業はインターネット販売による国内外宿泊客の受注取込強化。
③アウトドア商品の取扱ブランドの認知度向上と販売強化。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、海外事業展開の進展状況のほか、国内外の動向も踏まえながら、ＩＦＲＳ適用に関する検討を進めてまいります。

- 8 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関係資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

5,462,385

5,915,931※４ 6,050,223※４ 7,375,405※４ 582,758※４ 690,050

7,832,812
287,851
680,337
378,698
391,783△20,631
21,646,217

8,752,170
402,602
987,663445,592
459,951△46,390
24,982,977※３ 7,499,146※３ 8,217,597△4,347,928
3,151,218
4,856,460△3,654,847
1,201,612※３ 1,820,056
71,9391,504,418△1,249,996
254,4216,499,249△4,793,792
3,423,804
7,042,945△5,106,783
1,936,161※３ 2,035,308
593,035
1,981,783△1,608,027
373,756
8,362,067

62,588651,598
714,186

912,463
679,482
1,260,629
2,852,574※２,※３ 4,173,001※２,※３ 4,874,863※２ 645,998※２ 623,178

222,980
1,768
158,093382,780△176,189
5,408,433
12,621,869
34,268,087

230,845
57,809206,231439,284△191,746
6,240,467
17,455,108
42,438,085

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)※３ 5,790,967※３ 6,632,051※３ 1,900,229※３ 2,655,515※３ 1,502,630※３ 1,863,620

283,866
50,6001,079,044
10,607,337

322,815
50,5891,913,933
13,438,526※３ 2,883,180※３ 5,820,894

916,970
374,667
578,345
94,975
301,700
5,149,838
15,757,176

1,301,449
369,995
678,014116,759
1,110,273
9,397,386
22,835,912

783,716
839,940
13,970,230△124,537
15,469,349

783,716
839,940
16,053,728△124,729
17,552,654

712,027
2,341,506△53,752
2,999,781
41,77918,510,910
34,268,087

679,620△88
1,371,128△44,606
2,006,053
43,464
19,602,173
42,438,085

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

40,047,657

45,642,813※１,※３ 29,503,220※１,※３ 33,087,482※２,※３ 10,544,436※２,※３ 12,555,331

8,316,873
2,227,563

9,590,315
2,965,015

14,33735,38834,807
139,980
325,698－
34,713584,926

13,402
47,66943,534
112,058
291,365
72,64759,347640,024

57,768
10,823
14,7994,531
87,922
2,724,566

121,242
14,443
12,873
12,548161,108
3,443,932※４ 184※４ 12,527

－
－
184

4,387
28,86445,779※５ 2,830※５ 3,964

3,500
6,330
2,718,420
950,123
12,169962,292
1,756,127
1,641
1,754,486

350
4,314
3,485,397
1,104,785△73,162
1,031,622
2,453,775
4,101
2,449,674

決算短信クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

1,756,127

2,453,775

264,562－
1,310,717－
66,984
1,642,265
3,398,393△38,817△88△942,233
9,145△21,734△993,728
1,460,047

3,396,751
1,641

1,455,946
4,101

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

783,716

利益剰余金839,940

自己株式

12,511,108

株主資本合計△124,343

14,010,421

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－783,716

839,940

12,511,108△124,343

14,010,421

当期変動額
剰余金の配当△225,561△225,561

当期純利益

1,754,486

1,754,486

自己株式の取得△193

持分法の適用範囲の変動△193△69,802△69,802

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,459,121△193

1,458,928

783,716

839,940

13,970,230△124,537

15,469,349

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整繰延ヘッジ損益
評価差額金
勘定
当期首残高

443,540－

967,728

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計－1,411,268

少数株主持分

純資産合計

41,17815,462,868

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－443,540－

967,728－

1,411,268

41,17815,462,868

当期変動額
剰余金の配当△225,561

当期純利益

1,754,486

自己株式の取得△193

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△69,802
268,486

1,373,778△53,752

1,588,512

601

1,589,114

当期変動額合計

268,486－

1,373,778△53,752

1,588,512

601

3,048,042

当期末残高

712,027－

2,341,506△53,752

2,999,781

41,77918,510,910- 13 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月期

決算短信

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

783,716

利益剰余金839,940

13,970,230

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△124,537

15,469,349△43,949
783,716

839,940

13,926,280△43,949△124,537

15,425,399

当期変動額
剰余金の配当△322,226△322,226

当期純利益

2,449,674

2,449,674

自己株式の取得

△192

△192

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

2,127,447△192

2,127,255

783,716

839,940

16,053,728△124,729

17,552,654

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整繰延ヘッジ損益
評価差額金
勘定
当期首残高

712,027－

2,341,506

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計△53,752

2,999,781

少数株主持分

純資産合計

41,77918,510,910

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△43,949
712,027－

2,341,506△53,752

2,999,781

41,77918,466,961

当期変動額
剰余金の配当△322,226

当期純利益

2,449,674

自己株式の取得△192

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△32,406△88△970,378

9,145△993,728

1,684△992,043

当期変動額合計△32,406△88△970,378

9,145△993,728

1,684

1,135,211

当期末残高

679,620△88

1,371,128△44,606

2,006,053

43,464

19,602,173- 14 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

2,718,420
516,650－
5,354△325,698△485,143
13,100578,345△4,546△49,725
57,768△59,151
－
2,830
△184
△396,645△1,078,772
69,07987,618△36,022
1,613,278
124,863△56,228△885,691
796,222

3,485,397
781,402△4,38738,867△291,365－△13,648
45,476△625△61,071
121,242
26,684△28,864
3,964△12,527△564,120
270,616△76,649
22,87086,9723,830,235
134,420△82,600△1,228,478
2,653,577△983,902
983,902△40,000△3,5002,426△35,435－△585,600
585,000△100△1,6601,450△4,696
5,200－△3,335,816△413,905
1,152△162,366－△651,628△973,014
10,810△199,599
6,279△4,491,747

573,066
1,900,000△1,579,890△193△225,524△1,040△26,747
639,670
243,450
1,027,714
3,904,670※１ 4,932,385

82,562
4,910,862△1,833,554△192△322,185△975△43,096
2,793,419△509,503
445,745
4,932,385※１ 5,378,131

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 22社
連結子会社名称は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、Kuriyama Europe Cooperatief U.A.については当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、Beleggingsmaatschappij Noventu B.V.、Técnicas e Ingeniería de Protección
S.A.U.、Bulma XXI S.L.U、Tubos Industriales del Penedés S.A.U.、㈱サンエーについては、当連結会計年度において新たに株式を取得した結果、連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

6社

持分法適用の関連会社の名称
王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
愛楽（佛山）建材貿易有限公司
オーパーツ㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.
ノルマ・ジャパン㈱Armored Textiles, Inc.
Industrias Quilmes S.A.
持分法を適用しない主な理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
②

デリバティブ
時価法によっております。

③

たな卸資産
(1）商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品- 16 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信

最終仕入原価法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年②

機械装置及び運搬具
２～11年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採③用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定②の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金③

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①②

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して

③

おります。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事②

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
- 17 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信(7）重要なヘッジ会計の方法①②

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等

③

ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、主として、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が68,287千円増加し、利益剰余金が43,949千円減少しております。なお、当連結会計年度の損益への影響及び、１株当たり純資産に与える影響は軽微であります。

- 18 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信（追加情報）（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,932千円、繰延ヘッジ
損益が３千円、退職給付に係る調整累計額が2,133千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が20,365千円、法人税等調整額16,296千円それぞれ増加しております。

- 19 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信（連結貸借対照表関係）
１

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）
156,820千円※２337,922千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年12月31日）

投資有価証券（株式）出資金

当連結会計年度（平成27年12月31日）

2,498,106千円

3,278,819千円

528,147

504,927※３

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

建物及び構築物
土地351,352千円
409,977

333,606千円
409,977

投資有価証券279,246

265,116

1,040,575

1,008,699

合計(ロ）上記に対応する債務

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

支払手形及び買掛金

75,784千円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

530,000
835,320

480,000
1,018,690

1,733,290

2,151,260

3,174,394

3,717,469

長期借入金
合計
※４

67,519千円

期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年12月31日）

受取手形

2,481千円

電子記録債権7,365- 20 -

当連結会計年度（平成27年12月31日）
460千円
6,060

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年１月１日（自 平成27年１月１日
至 平成26年12月31日）
至 平成27年12月31日）
売上原価
49,690千円
48,437千円※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

給与手当
賞与

2,490,190千円
398,246

2,779,589千円
509,395

運賃荷造費
退職給付費用

1,162,250
78,094

1,234,721
90,501

賃借料
役員退職慰労引当金繰入額

412,592
41,973448,106
35,201

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

50,6003,583

75,0982,699※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

133,012千円※４

171,591千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

建物及び構築物

184千円

7,920千円

機械装置及び運搬具
その他（無形固定資産）

―
―

11
4,595

合計

184

12,527※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

建物及び構築物

1,364千円

機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
その他（無形固定資産）
その他（投資その他の資産）
合計- 21 -（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）
785千円

0
356

765
210

―
1,109

1,877
324

2,830

3,964

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※1

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

394,811千円

組替調整額
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）△78,346千円－△4,387394,811△82,734△130,248

43,916

264,562△38,817

当期発生額

－

△132

税効果額

－

43

繰延ヘッジ損益－△88

1,310,717△942,233－－△1,164
18,410

税効果額－－

17,245△8,100

退職給付に係る調整額

－

9,145

66,984△21,734

1,642,265

1,460,047

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 22 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）

至

増加

減少
－

２．自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首

（注）

決算短信

平成26年12月31日）

11,150,100

普通株式（株）（注）

平成27年12月期

当連結会計年度末－増加

減少

11,150,100

409,058169

当連結会計年度末－

409,227

普通株式の自己株式の株式数の増加169株は、単元未満株式の買取りによる増加169株であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

225,561

21

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年３月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

322,22630

当連結会計年度（自 平成27年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）至増加

平成26年12月31日

平成27年３月30日

減少－

２．自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首

（注）

効力発生日

平成27年12月31日）

11,150,100

普通株式（株）（注）

基準日

当連結会計年度末－増加

減少

11,150,100

409,227132

当連結会計年度末－

409,359

普通株式の自己株式の株式数の増加132株は、単元未満株式の買取りによる増加132株であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式322,226

30

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

354,44433- 23 -

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月25日

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,462,385千円△530,000

5,915,931千円△537,800

現金及び現金同等物

4,932,385

5,378,131- 24 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信（企業結合等関係）（企業結合等関係）取得による企業結合
１．Lyme Gro Holding N.V.（以下、「LG」）の株式取得（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
LG（清算済）Beleggingsmaatschappij Noventu B.V.
Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.
Tubos Industriales del Penedés, S.A.U.
Bulma XXI, S.L.U.
Armored Textiles, Inc.
Industrias Quilmes S.A.
なお、このうち連結の範囲に含めるものは主要４社とし、その他の会社は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲に含めておりません。
事業の内容
持株及び資金管理会社、ゴム製レイフラットホース等の製造販売②企業結合を行った主な理由
当社は、北米グループにおいて多様な樹脂ホースを生産し、北米・南米市場を中心にグローバル市場へ製品を供給しております。今回、製造拠点のグローバル展開の加速化と製品の多様化を図る目的で、ゴム製レ
イフラットホースを製造販売している世界でもトップクラスの企業であるLGグループを買収することを決定しました。
③企業結合日平成27年６月30日（みなし企業結合日）④企業結合の法的形式
株式の取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率０％

取得後の議決権比率
100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年６月30日をみなし取得日としているため、平成27年７月１日から平成27年12月31日までの業績が含まれています。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得原価
（４）発生したのれんの金額及び発生原因

4,287,622千円①発生した負ののれんの金額
28,864千円
なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（５）企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流 動 資 産3,062,853 千円
固

定

資

産

2,636,862

資

産

合

計

5,699,715

流

動

負

債

830,427

固

定

負

債

543,751

負

債

合

計

1,374,178（６）企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法- 25 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信

概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
（７）取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却年数
主 な 種 類 別 の 内 訳
商標権

金額

償却期間

221,763 千円

顧客関係資産15年

1,006,170

９年

２．㈱サンエーの株式取得（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

㈱サンエー
尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売②企業結合を行った主な理由
当社は、産業資材事業において量産機械顧客向け（建設機械、農業機械、商用車等）に多くの部材を供給しております。
今回、ディーゼル・エンジンで排出される有害物質（粒子状物質や窒素酸化物等）を浄化する尿素ＳＣＲ
システムタンクの販売を強化することを目的に、その主要部材である熱伝導式尿素水識別センサー及びモジュール等を製造販売している㈱サンエーを買収することを決定いたしました。
③企業結合日平成27年９月30日（みなし企業結合日）④企業結合の法的形式
株式の取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率０％

取得後の議決権比率
100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年９月30日をみなし取得日としているため、平成27年10月１日から平成27年12月31日までの業績が含まれています。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得原価
取得に直接要した費用（アドバイザリー費用等）

1,111,983千円
5,735千円

取得原価
1,117,718千円（４）発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
655,709千円
なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。
②発生原因
主として㈱サンエーの今後の展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却。

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平成27年12月期

決算短信（５）企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流 動 資 産558,015 千円
固

定

資

産

1,256,018

資

産

合

計

1,814,033

流

動

負

債

1,147,399

固

定

負

債

204,624

負

債

合

計

1,352,024（６）企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
（７）取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却年数
主な種類別の内訳
特許権

金額

償却期間

299,692 千円

８年- 27 -

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平成27年12月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会
社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社のセグメントは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「北米事業」「産業資材事業」「建設資材事業」及び「スポーツ施設資材事業」「欧州事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント
主要な製品
北米事業

各種ホース

産業資材事業

樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等

建設資材事業

道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材

スポーツ施設資材事業

スポーツ関連施設資材

欧州事業

各種ホース、消防用金具等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

産業
資材事業

建設
資材事業

スポーツ
施設資材
事業

21,223,614

8,100,003

6,987,343

1,738,903

11,633

942,741－－

21,235,247

9,042,744

6,987,343

1,738,903

1,745,383

725,080

288,224

164,964

17,132,098

6,059,067

3,187,735

1,275,035

341,335

54,24021,2878,142－

1,162,709

1,686,306

137,238－

459,395

187,838

127,520

35,272

欧州事業

合計

その他（注
１）

合計

1,997,792

40,047,657

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

－

40,047,657

売上高
外部顧客へ
の売上高

－ 38,049,864

セグメント
間の内部売
上高又は振

－

954,374

151,820

1,106,195 △1,106,195－－ 39,004,239

2,149,613

41,153,852 △1,106,195

40,047,657

替高
計
セグメン
ト利益
セグメン
ト資産

－

2,923,653

153,9123,077,565△850,002

2,227,563－ 27,653,937

2,417,257

30,071,195

4,196,891

34,268,087

425,006

54,149479,155

37,495

516,650－

2,986,254－

2,986,254－

2,986,254－

810,026

32,643

842,669

64,336

907,006

その他の
項目
減価償却費
持分法適用
会社への投
資額
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△850,002千円には、セグメント間取引消去△14,960千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△835,041千円が含まれております。
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平成27年12月期

決算短信(2)セグメント資産の調整額4,196,891千円には、セグメント間取引消去△123,675千円及び管理部門に帰属する全社資産4,320,567千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額37,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,336千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

合計

その他（注
１）

45,642,813

北米
事業

産業
資材事業

建設
資材事業

スポーツ
施設資材
事業

22,464,413

9,248,031

7,523,066

2,523,189

2,012,626

43,771,326

1,871,486

4,216

791,383－－

94,026889,626

154,80222,468,629 10,039,414

7,523,066

2,523,189

2,106,653

44,660,953

2,026,289

欧州事業

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客へ
の売上高

－ 45,642,813

セグメント
間の内部売
上高又は振

1,044,429 △1,044,429

－

替高
計
セグメン
ト利益
セグメン
ト資産

46,687,242 △1,044,429 45,642,813

1,841,979

646,669

215,848

390,616

382,6033,477,717

213,589

3,691,306△726,291

2,965,015

18,621,968

9,665,907

3,579,350

620,314

6,021,005

38,508,546

2,607,627

41,116,174

1,321,911 42,438,085

380,867

137,990

34,778

11,609

121,864

687,11161,591

748,703

32,698781,402

1,244,000

1,801,821

135,129－－

3,180,950－

3,180,950－

3,180,950

964,757

139,016

55,227

16,92623,457

1,199,383

28,801

1,228,184

98,183

1,326,368

その他の
項目
減価償却費
持分法適用
会社への投
資額
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△726,291千円には、セグメント間取引消去△61,737千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△664,553千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,321,911千円には、セグメント間取引消去△2,401,784千円及び管理部門に帰属する全社資産3,723,696千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額32,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98,183千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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平成27年12月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。

至

平成26年12月31日）

当連結会計年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
北米
事業
当期償却
額
当期末残
高

スポーツ
産業
建設
施設資材 欧州事業
資材事業 資材事業
事業

その他

合計

合計

全社・
消却

合計

5,354

－

－

－

－

5,354

－

5,354

－

5,354

62,588－－－－62,588－62,588－62,588

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
北米
事業
当期償却
額
当期末残
高

スポーツ
産業
建設
施設資材 欧州事業
資材事業 資材事業
事業

その他

合計

合計

全社・
消却

合計

6,082

32,785－－－38,867－38,867－38,86756,558622,923－－－

679,482－

679,482－

679,482【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。

至

平成26年12月31日）

当連結会計年度（自至平成27年12月31日）

平成27年１月１日「欧州事業」セグメントにおいて、新たに設立したKuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてLGの株式を、100％取得し、子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、28,864千円の負ののれん発生益を計上しております。

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クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成27年12月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,719円52銭
163円35銭

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,820円98銭
228円07銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎

１株当たり純資産額の算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額の差額の主要な内訳

末の純資産額の差額の主要な内訳

少数株主持分

41,779千円

少数株主持分

43,464千円

１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度

１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数

末の普通株式の数

10,740,873株

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
1,754,486千円
1,754,486千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

10,740,741株

連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益

2,449,674千円
2,449,674千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
10,740,962株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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普通株式の期中平均株式数

10,740,774株