2017（平成29）年12月25日

基準別評価項目点検総括集計表

大学基準

1 理念・目的

点検・評価項目
1．理念・目的の明確化れているか。

2．実績や資源からみた理念・目的の適切性

方針に基づいた行動が行われ，理念・目的・教育目標の達成度が極めて高い。
方針に基づいた行動が行われ，理念・目的・教育目標も達成されている。
概ね，方針に基づいた行動が行われ，理念・目的・教育目標もほぼ達成されている。
方針に基づいた活動や理念・目的・教育目標の達成がやや不十分である。

0 49％以下

方針に基づいた活動や理念・目的・教育目標の達成が不十分であり，改善すべき点が多い。

各部局・関係委員会評価

評価の視点（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定さ4 100～90％
3 89～80％
2 79～60％
1 59～50％

実施部会評価自己点検・評価実施部会等による適切性の検証・所見

企画・国際課4

4

中期ビジョンの中で新たにコアミッション，教学ミッション，モットーとスローガンを掲げ目指すべき方向性を明らかにしたことが評価できる。

企画・国際課3

3

新入生対象のオリエンテーション，大学院生のオリエンテーションなどの説明会を通じて学生に周知していることが評価できる。

企画・国際課2

2

鹿児島国際大学自己点検・評価規程の改正を行い，自己点検・評価運営委員会に学外有識者等の意見を聴取するなどの仕組みを整備したことは評価できるので，適切性の検証を継続的に実施することを期待したい。

3．個性化への対応（2）大学･学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教 1．構成員に対する周知方法と有効性
職員および学生）に周知され，社会に公表されているか。

2．社会への公表方法（3）大学･学部・研究科等の理念・目的の適切性について定 1．継続的な実施
期的に検証を行っているか。

2 教育研究組織（1）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・

1．教育研究組織の編制原理

研究教育開発センター会議

3.00
3

3.00
3

2．理念・目的との適合性

研究教育開発センター会議

3

3

3．学術の進展や社会の要請との適合性

研究教育開発センター会議

3

研究教育開発センター会議

2

2

総務課

2.75
1

2.75
1

センター等の教育研究組織は，理念・目的に照らして適切なものであるか。

（2）教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っ建学の精神のもと，学則において目的，人材の養成に関する目的，その他研究上の目的を定めていることを評価する。今後，適切性の検証にあたって，責任主体である教育研究部会及び自己･点検評価運営委員会の位置づけ及び検証プロセスなど今後の検証実施を通して具現化されることを期待する。
3 学部・研究科，附置地域総合研究所，産学官地域連携センター，情報処理センター等は，教育・研究の両面から学術の進展や地域社会に貢献する機関としての役割を果たしていることを評価する。また，教育研究組織における取組みに関する適切性の検証として，一部の機関で外部評価を受けており，優れた取り組みであるので，継続して実施されることを期待したい。

ているか。

3 教員・教員組織

建学の精神を踏まえ，大学，学部，研究科等の理念や目的を実現するために「学部・学科制」
を基本とした，3学部（6学科）・3研究科（3専攻）を設置している。また，教育・研究を補完し支える組織として図書館，附置地域総合研究所，産学官地域連携センター，情報処理センターを整備し，学部附属の機関として「児童相談センター」（福祉社会学部附属），「博物館実習施設（考古学ミュージアム）」（国際文化学部附属）が置かれていることを評価する。
今後，教育研究組織の自己点検・評価が行われ，適切性の検証を継続的に実施することを期待したい。

建学の精神のもと，学則において目的，人材の養成に関する目的，その他研究上の目的を定めていることを評価する。今後，適切性の検証にあたって，責任主体である教育研究部会及び自己･点検評価運営委員会の位置づけ及び検証プロセスなどが，自己点検・評価活動を継続して実施していくことで，具現化されることを期待したい。

（1）大学として求める教員像および教員組織の編成方針を

1．教員に求める能力・資質等の明確化

明確に定めているか。

2．教員構成の明確化（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備

3．教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
1．編成方針に沿った教員組織の整備

総務課

1

1

法令の基準を満たす専任教員数は確保され，採用人事委員会等においては，年齢構成に著し
く偏りが出ないように配慮した採用を行う方向で準備は進められているが，早急に編成方針が定められることを期待したい。

2．授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備

総務課

3

3

専任教員の採用及び昇格時に，採用人事委員会及び昇任人事委員会において科目適合性について厳格に審査を行っており，更に教授会でも審査を行っているので，今後も継続して実施されるのを期待したい。

2．授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備

教務部教務課

3

3

総務課

3

総務課・研究教育開発センター会議

2

総務課

2

しているか。

3．研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

1．教員の募集・採用・昇格等に関する規定および手続きの明確化
2．規程等に従った適切な教員人事（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。 1．教員の教育研究活動等の評価の実施

2．ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性

2.14

1/5

大学として求める教員像，教員組織の編制方針，役職者の役割分担や責任の所在の明確化など検討を行ってはいるが，定めるところまでできていないので，早急に定めることを期待したい。

学士課程及び研究科において，適切な審査を経て適正に教員組織を整備していることを評価する。
今後は，規程に基づいた適切性の検証を各部局・関係委員会において自己点検・評価を行ったうえで，実施部会において，継続的に実施することを期待したい。
3 教員の募集・採用・昇格等に関する規定及び手続きを整備し，規程等に従った適切な教員人事を行っているので，今後も継続して実施されるのを期待したい。
研究者へのインセンティブとして「科学研究費等採択助成金」と「研究支援費」を支給していることを評価する。
今後，教員の教育研究の適切な評価を行う制度の検討や科学研究費等採択助成事業の公募の周知を図ることで，申請件数が増加するなど教員の教育研究が活性化していくことを期待したい。
2 コンプライアンス，ハラスメント等をテーマにした研修を開催しているが，全教員の参加まではいたっていないので，研修の内容や全員が参加しやすいように日程等を工夫するなど今後の取り組みに期待したい。
2

2.14

大学基準

点検・評価項目

4 教育内容・方法・成 （１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
果（1）教育目標・学位授
与方針，教育課程の編
成・実施方針（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示し各部局・関係委員会評価

評価の視点
1．学士課程・修士課程・博士課程の教育目標の明示

実施部会評価教務部教務課4

4

理念・目的を踏まえた学位授与方針を大学全体，学部・学科・研究科(前期／後期課程)ごとに設定した。また，学位授与方針の見直しにあたって，「カリキュラム・マップ」，「カリキュラム・ポリ
シー/ディプロマ・ポリシーとの授業科目の対応表」を策定したことは高く評価する。

1．教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針 教務部教務課

44

公表する際には，教育課程の編成・実施方針とともに該当する学部・学科の目的や学位授与方針もポリシーの上記に併記することで，教育目標とポリシーとの連関を明確にしたことは高く評価する。

教務部教務課4

4

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針について，大学構成員には『学生便
覧』『履修要項』によって周知に努めている。更にホームページや大学ポートレート等で公表するなど適切な周知及び公表していることを評価する。

教務部教務課3

3「カリキュラム・ポリシー／ディプロマ・ポリシーとの授業科目の対応表」の見直しをとおして，教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成方針の適切性について定期的な検証を実施していることを評価するが，次年度以降の継続的な各種チェックリストによる検証に期待する。

教務部教務課3

3

教育課程の編成・実施方針に基づいた，カリキュラム・マップ，ナンバリング・コードの見直しに
より授業科目の体系性が明示できたこと，体系に従って履修を指導するツールが準備されたことは評価したい。また，「カリキュラム・ポリシー／ディプロマ・ポリシーとの授業科目の対応表」により授業科目の適切性を検証する体制の整備は評価できる。

教務部教務課3

3

各種チェックリストを作成することで，教育内容の適切性等について検証する体制が整備できたことは評価するが，検証に至っていないため次年度の検証に期待する。

教務部教務課4

4

ナンバリング・コードにより授業の方法及び形態を明らかにしていることを評価する。また，前期
GPAが1.5未満の学生に対して適切な学習指導をおこなっていることを高く評価する。

3．学生の主体的参加を促す授業方法

研究教育開発センター会議

4

4 教育課程の編成・実施方針に基づき，各授業科目において，アクティブ・ラーニングの導入を推進するなど教育方法が適切に実施されている。次年度以降には，ひきつづきアクティブ・ラーニン
グをテーマにした講演会を開催するなどアクティブ･ラーニングの導入を進め，授業改善に繋げてほしい。

（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。

1．シラバスの作成と内容の充実

教務部教務課44

シラバスの到達目標を「知識・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」「キャリアデザイン」の観点に整理することにより，学力の3要素を踏まえた授業展開への取り組みを評価する。

（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。

2．授業内容・方法とシラバスの整合性
1．厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）

教務部教務課44

試験施行細則に成績評価の基準を示すなど学則第20条及び既修得単位の認定並びに単位の授与に関する規程に基づき適切に単位認定を行っていることを高く評価する。

3

3

組織的研修としてＦＤ講演会等を開催し，アクティブ・ラーニングを可能な限り全ての授業の中で取り入れるようにガイドラインを作成するなど授業の内容および方法の改善を図る取り組みが十分できている。課題として挙げている「研究教育開発センター会議の構成員に対し，外部研修会等の参加を呼びかけ，それらの情報を基に本学における検討」への取り組みに期待する。

教務部教務課2

2

ポリシーに照らし合わせて学修成果を測定するために，カリキュラム・アセスメント・チェックリス
トの策定を行い，学習成果を測定するための評価指標として活用できるようになったことは高く評価する。また，Webキャリア・ポートフォリオに履修カルテの機能を持たせるよう改善に期待する。

教務部教務課4

4

学則及び大学院学則により卒業・修了の要件を明確にし，学生便覧等であらかじめ学生に明示し，学位を授与していることを高く評価する。

入試・広報課

3.54
2

3.54
2

（２）学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募 1．学生募集方法，入学者選抜方法の適切性

入試・広報課22

多様な学生をさらに多面的に評価できるような入学者選抜方法を構築することを期待したい。

集および入学者選抜を行っているか。
2．入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性（３）適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在 1．収容定員に対する在籍学生数比率の適切性

入試・広報課1

1

入試・広報課が中心となって，各学部・学科と連携して委員会を開催し，学部教授会等で承認を得るなど全学的な観点から可能な限り適切な定員管理を行なっていることは評価できる。今後は，評価に際し留意すべき事項を遵守できるように大学全体として適切な定員管理を行い，入学者の確保に努めるとともに，入学定員に対する入学者数比率の平均が改善されることを期待し
たい。

学生課

1

1

退学率が前年度比－0.4ポイント改善されたことは，評価できる。大学全体として適切な定員管理を行ない，収容定員に対する在籍学生数比率が改善されることを期待したい。

入試・広報課1

1

鹿児島国際大学自己点検・評価規程に基づいた適切性の検証を継続的に実施することを期待
したい。

1.40

1.40

2．教育目標と学位授与方針との整合性
3．修得すべき学習成果の明示

ているか。

の明示

（3）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施

2．科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示
1．周知方法と有効性

方針が，大学構成員（教職員および学生等）に周知され，社 2．社会への公表方法
会に公表されているか。
（４）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施
方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

（2）教育課程・教育内
容

自己点検・評価実施部会等による適切性の検証・所見（１）教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切 1．必要な授業科目の開設状況に解説し，教育課程を体系的に編成しているか。

2．順次性のある授業科目の体系的配置
3．【学士】専門教育・教養教育の位置づけ
4．【修士・博士】コースワークとリサーチワークのバランス（3）教育方法(2)教育課程の編成・実施に基づき，各課程に相応しい教育

1．【学士】学士課程教育に相応しい教育内容の提供

内容を提供しているか。

2．【学士】初年児教育・高大連携に配慮した教育内容（１）教育方法および学習指導は適切か。

3．【修士・博士】専門分野の高度化に対応した教育内容の提供
1．教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
2．履修科目登録の上限設定，学習指導の充実
3．学生の主体的参加を促す授業方法
4．【修士・博士】研究指導計画に基づく研修指導・学位論文作成指導

2．単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
3．既修得単位認定の適切性（４）教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教 1．授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施 研究教育開発センター会議
育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

（4）成果（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。

1．学生の学修成果を測定するための評価指標の開発とその適用
2．学生の自己評価，卒業後の評価（就職先の評価，卒業生評価）

5 学生の受け入れ（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われている

1．学位授与基準，学位授与手続の適切性か。

2．学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を担保する方策（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。

1．求める学生像の明示
2．当該課程に入学するにあたり，修得しておくべき知識等の内容・水準の明示「学力の３要素」を念頭に，全学的な基本方針による入学者受け入れ方針を改定したことは，評価できる。しかし，障がいのある学生の受け入れ方針が未策定なので，早急に策定されることを期待する。

3．障がいのある学生の受け入れ方針

籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

2．定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応

1．収容定員に対する在籍学生数比率の適切性（４）学生募集および入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。

2/5

大学基準

6 学生支援点検・評価項目

各部局・関係委員会評価

評価の視点（１）学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることが 1．学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化 学生総合支援センター

実施部会評価1

できるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

（２）学生への修学支援は適切に行われているか。

大学は，学生生活を通して豊かな人間性を涵養し，学生の資質・能力を十分に発揮させるために，適切な環境を整えるとともに，それぞれの学生の個性に応じた学生生活上の指導・助言を適切に行う必要がある。これまで本学は，関係する部局・委員会で議論を重ね，様々な学生支援を行ってきたが，学生支援に関する方針が定まっていなかった。平成29年度前期までには，学生支援に関する方針を定め，教職員で共有し，その方針を踏まえた事業・取組みを行う必要がある。
1 留年者および休・退学者への支援方針の策定には至ってないが，各学科で退学率改善対策を策定し，クラス担任又は演習担当教員が学生の授業出席や単位修得状況を把握しながら，修学相談，休・退学の相談を実施した。また，全学科の新入生ゼミナールにSA（スチューデント・アシ
スタント）を配置し，問題を抱えた学生への把握と対処に努めた結果，平成28年度退学率は3.4％となり，前年度比－0.4ポイントの改善を図ることができた。
1

1．留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性

学生課

1

1．留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性

教務部教務課2

2

留年者の状況把握を適切に行っている他，留年者に対して個別に履修相談できる体制を整えていることは評価できるので，修学支援の方針策定のうえ，支援の充実に期待する。

2．補習・補充教育に関する支援体制とその実施

教務部教務課2

2

平成28年度入学生からGPA制度を導入し，学期GPAが一定値以下の学生には担任又は指導教員が面談をし，必要な学習支援を行うなど目標はほぼ達成されている。修学支援の方針策定のうえ，支援の充実に期待する。

2．補習・補充教育に関する支援体制とその実施

企画・国際課4

4

留学生に対し，日本語能力向上を目的とした日本語課外教室を，前期（4月13日～7月27日）及び後期（9月28日～1月18日）の期間中，毎週一回1年を通じて実施した。留学生の日本語能力試
験対策学習を基本としており，また，日本人学生との相互学習と交流の場を提供することができたことを評価する。

2．補習・補充教育に関する支援体制とその実施

研究教育開発センター会議

3

3

3．障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性

学生課

1

4．奨学金等の経済的支援措置の適切性

学生課

1

1

各種奨学金の周知・徹底を図るとともに，奨学金返還の意識向上に向けた対策を策定しなけ
ればならない。また，経済的理由のために修学が困難な学生に対し，給付型による奨学金制度の導入を検討する必要がある。特に，日本学生支援機構から約1,400名の学生が奨学金の貸与を受けており，奨学金の仕組みを理解させ返還指導を徹底しなければならない。

1．心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮

学生課

1

1

メンタル面の相談が増えていることから，学生課，保健室，学生相談室が連携を取りながら，学生の実態把握に努め，教職員が連携して継続的に学生支援を行う必要がある。

2．ハラスメント防止のための措置

学生課

2

2

平成28年度から，新入生オリエンテーション期間に実施している人権教育の中でハラスメントを含めたキャンパスライフ研修会を実施している。また，学生生活上のトラブル防止のための冊子を配付し，注意喚起を促していることを評価する。全教職員に対して，研修会の充実や相談マ
ニュアル作成の検討を期待する。

1．進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施

就職キャリアセンター・
就職キャリア委員会

22

各種ガイダンス，資格・受験対策講座，就業力育成研修及び国内インターンシップ等各種の支援を行い，キャリア形成から進路に繋がる支援を実施している。また，平成28年度入学生から「地域人材育成プログラム」を開設している。今後は進路支援方針を策定し，この方針に基づいた検証を継続的に実施する必要がある。

1.82
1

1.82
1

総務課

2

2

校舎の老朽化及び車椅子利用学生の学内移動に係る施設整備については，予算化を含め，次年度に向けて対応されることを期待する。

附属図書館

2

2

電子資料の活用，システムや施設設備の更新など，時代のニーズに合わせた計画的な予算編
成と図書館運営をされることを期待する。

総務課

2

3

専任教員に対する研究費は適正に支給されていると評価する。

教務部教務課3

3

関連する規程並びにガイドラインに基づき，ＴＡを適切に配置し，人的支援を行っていることを評価する。

3．教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保

総務課

2

2

出版助成制度及び在宅研修制度について，見直しが必要か検討できていないため，検討されることを期待する。

3．教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保

情報処理委員会

44

全教員に個室の研究室が与えられ，また，研究室は教育及び研究を行うためのパソコンとプリンタを設置し，インターネット接続も可能な状態など，整備されていることを評価する。

（5） 研究倫理を遵守するために必要な措置はとっている

1．研究倫理に関する学内規程の整備状況

研究教育開発センター会議

3

3

か。

2．研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性

研究活動における不正行為等を防ぐため研究倫理教育とコンプライアンス教育を行い，研究倫
理に関する意識を向上させる取組を行っていることを評価する。

総務課

1

1

教育研究等環境の自己点検・評価が行われ，適切性の検証を継続的に実施することを期待す
る。

2.22

2.33

（３）学生の生活支援は適切に行われているか。

（４）学生の進路支援は適切に行われているか。

2．キャリア支援に関する組織体制の整備

7 教育研究等環境

自己点検・評価実施部会等による適切性の検証・所見（1）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めてい1．学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確 総務課

るか。

化（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備している

１．校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成

か。

２．校地・校舎・施設・設備の維持・管理，安全・衛生の確保（３）図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。 １．図書・学術雑誌，電子情報等の整備状況とその適切性

大学の各学部・学科の方針に基づき，各学科の教員が考案した課題をウォーミングアップ学習（入学前教育）として取組ませ，学科独自で添削を行いフィードバックしていることを評価する。高
等学校教育から大学教育への連続性を検証し，よりスムーズに大学での学びに繋がることを期待する。
1 平成29年度前期中に，障がいのある学生の受入れ及び支援に関する基本方針を策定する必要がある。基本方針の策定を受け，学生ボランティア連絡会議と福祉社会学部学生支援委員会
等と連携し，障がい学生の支援のための具体的な対策を検討しなければならない。

２．図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置，開教育研究環境整備に関する方針の策定が出来ていないので，早急に定めることを期待する。

館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境
３．国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されて 1．教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備いるか。
2．ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備

3/5

大学基準

点検・評価項目

8 社会連携・社会貢献 （1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか

各部局・関係委員会評価

評価の視点

実施部会評価自己点検・評価実施部会等による適切性の検証・所見

1．産・学・官等との連携の方針の明示

産学官地域連携委員会

44 （インターンシップ・フィールドワーク委員会 外部評価）
フィールドワークの取組についての評価を述べる。鹿児島商工会議所，鹿児島市，垂水市，日置市，西之表市，阿久根市，南大隅町，大和村等との包括連携により，鹿児島県の各地で学生の活動を中心としたフィールドワークを行ってきた。内容としては地域活性化，観光モニター，伝統行事への参加など多岐にわたる。フィールドワークは「新入生ゼミナール」やゼミ等各授業科目と連携して実施されており，全学的な取組へと改善されてきた印象を得た。また，本学の教育目標
や年次計画にも，フィールドワークのあり方や目標が反映されており，本学の強みとして今後も発展する可能性が強い。参加人数も昨年度の292名から640名へと大きく飛躍している。来年度の数値目標は680名だが，現体制から考えるともう少し上乗せできるのではないかと考える。

2．地域社会・国際社会への協力方針の明示

産学官地域連携委員会

3

3 （ＣＯＣ外部評価委員会）
フィールドワークへの参加者は，対象学生数の3分の1を上回る延べ640名に達している。このよ
うな学生の参加促進は，「地域志向科目・演習」の実施や「地域人材育成プログラム」の改善など，教育環境の整備を図ったことによるところが大きい。
フィールドワークの質的充実という点では，垂水市との地方創生の取組みに関する協定の締結と，さらに地方経済の実態を学ぶ地方創生関連の寄附講座の開講に向けた取組みが注目される。学生が講義や演習で修得した知見を地域課題の解決に向けた調査研究に生かし，フィール
ドワークを有意義なものとしていくうえで，地域の行政，各種団体，企業などとの連携・協働は不可欠であるからである。今後とも，このような取組みは積極的に進めていただきたい。
本事業は平成27年度から5年間の事業であるが，平成29年度からは新たに策定した「鹿児島国際大学産学官地域連携推進ビジョン」との関連において，「地域とともに歩み，社会に貢献し続ける大学を目指して」という目標の実現に向けて，事業の推進が図られることになる。地域が求める人材の育成，地域課題の解決に向けた教育研究などを通して，これからの地方大学のあるべき姿を示していただければと思う。
また，この「地域連携推進ビジョン」では，平成31年度のCOC事業終了後も引き続き大学として事業展開を図っていくこととしている。この点は大変重要なことであり，COC事業で得られたノウ
ハウに磨きをかけて，鹿児島国際大学の強みとされることを期待したい。

2．地域社会・国際社会への協力方針の明示

国際交流委員会

3

3

1．教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動

産学官地域連携委員会

3

3 フィールドワークへの参加者は，対象学生数の3分の1を上回る延べ640名に達している。このよ
うな学生の参加促進は，「地域志向科目・演習」の実施や「地域人材育成プログラム」の改善など，教育環境の整備を図ったことによるところが大きい。
フィールドワークの質的充実という点では，垂水市との地方創生の取組みに関する協定の締結と，さらに地方経済の実態を学ぶ地方創生関連の寄附講座の開講に向けた取組みが注目される。学生が講義や演習で修得した知見を地域課題の解決に向けた調査研究に生かし，フィール
ドワークを有意義なものとしていくうえで，地域の行政，各種団体，企業などとの連携・協働は不可欠であるからである。今後とも，このような取組みは積極的に進めていただきたい。
本事業は平成27年度から5年間の事業であるが，平成29年度からは新たに策定した「鹿児島国際大学産学官地域連携推進ビジョン」との関連において，「地域とともに歩み，社会に貢献し続ける大学を目指して」という目標の実現に向けて，事業の推進が図られることになる。地域が求める人材の育成，地域課題の解決に向けた教育研究などを通して，これからの地方大学のあるべき姿を示していただければと思う。
また，この「地域連携推進ビジョン」では，平成31年度のCOC事業終了後も引き続き大学として事業展開を図っていくこととしている。この点は大変重要なことであり，COC事業で得られたノウ
ハウに磨きをかけて，鹿児島国際大学の強みとされることを期待したい。

1．教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動

地域総合研究所・研究所会議

3

3 「地域総合研究 第44巻第１号」「同 第2号」に所員全員が掲載し，県内外機関約350か所に送付
し，リポジトリとしてホームページに掲載し公開しており，研究成果を社会に還元していることを研究所会議で検証・審議し，承認された。
受託事業については，日本ガス株式会社からの事業については平成29年度秋まで継続となる。
南大隅町，姶良市，鹿屋市社協については，成果物として報告書を作成した。

1．教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動

地域総合研究所・研究所会議

2

1．教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動

地域総合研究所・研究所会議

22 「鹿児島国際大学附置地域総合研究所規程」「鹿児島国際大学附置地域総合研究所所長の選任規則」が制定されたことにより，共同研究プロジェクトを推進させ，研究所会議においてプロ
ジェクトの執行状況を検証していく体制が整った。
2 「鹿児島国際大学附置地域総合研究所規程」「鹿児島国際大学附置地域総合研究所所長の選任規則」が制定されたことにより，共同研究プロジェクトを推進させ，研究所会議においてプロ
ジェクトの執行状況を検証していく体制が整った。平成29年度は制定された規程に則り，運用を確実に行う。

2．学外組織との連携協力による教育研究の推進

産学官地域連携委員会

3

3 方針に基づき適切に業務が遂行されていると認められる。大学地域コンソーシアム鹿児島というプラットフォームのさらなる活用，鹿児島以外の地域の大学との連携協定の締結に向けたアクションが次年度以降進展することが期待される。高校生よかアイデアコンテストは，高大連携の新しいケースとして地域社会にも好意的に迎えられた。高く評価できる事業であった。

3．地域交流・国際交流事業への積極的参加

産学官地域連携委員会

3

3 ４回の公開講座を開催し，いずれも多数の地域の市民の参加を得た。地域のニーズに適うと同時に，本学の個性やミッションに根ざしたテーマが設定されていた点が高く評価できる。谷山ふるさと祭への参加も，地域コミュニティとの関係の維持と強化に資する取り組みとして評価できる。
いずれも，次年度以降も継続的に取り組みが進むことを期待する。

3．地域交流・国際交流事業への積極的参加

国際交流委員会

3

3

2.90

2.90

4/5

国際化ビジョンを推進することを目的として明示し，計画に基づいた海外拠点開拓及び海外留学・海外インターンシップの充実が図られていることを評価する。
留学生受入れを目的とした海外拠点開拓について，海外オープンキャンパスの参加者増や新規協定締結等，留学生受入増に繋がる具体的な成果を期待したい。

大学と行政，企業，地域等とが連携して実施する様々な国際的取組に学生が積極的に参加することで，異文化理解や国際的視野を持った社会人の育成に繋がったていることを評価する。
各事業への参加人数について減少傾向，あるいは比較的少数ということなので，事業の趣旨や目的を積極的に広報し，参加学生が増加することを期待したい。

大学基準

9 管理運営・財務

点検・評価項目

各部局・関係委員会評価

評価の視点（1）大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明

1．中・長期的な大学運営方針の策定と大学構成員への周知確に定めているか2．意思決定プロセスの明確化

実施部会評価自己点検・評価実施部会等による適切性の検証・所見

総務課

2

2

管理運営方針を策定できていないため，早急に策定することを期待する。

（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っている

4．教授会の権限と責任の明確化
1．関係法令に基づく大学運営に関する学内諸規定の整備とその適切な 総務課

1

1

か。

運用

①管理運営方針，②学長，学部長及び研究科長の権限と責任の明確化（学則改正か役職者
規程），③福祉社会学部と国際文化学部の学部長選挙に関する細則について策定できていないため，早急に策定することを期待する。
また，学部長と研究科長の選出方法及び決定について，見直す必要があるか検討できていないため，検討することを期待する。

総務課

1

1

学園全体としての職員の採用・昇格等に関する方針や諸規程について，法人本部とまだ検討がなされていないため，検討することを期待する。

総務課

1

1

SD（グローバル化対応含む）に関する実施方針・計画が策定できていないため，早急に策定することを期待する。

総務課

1

1

管理運営に関する適切な検証及び改善はなされているが，検証の実施が本部主導となっているため，今後は大学と法人が連携して検証することを期待する。

1．中・長期的な財政計画の立案

総務課

1

1

津曲学園中期ビジョンにおいて大学の中期財政計画の中で，経常収支差額・比率について策定しているが，具体的な財政計画の策定ができていないため，早急に策定することを期待する。

2．科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況

総務課・研究教育開発センター会議22

科学研究費補助金の採択増加に向けた取り組みについて周知を図り，申請件数の向上することを期待する。

2．科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況

地域総合研究所・研究所会議

1

1

受託研究費（間接経費を含む）について具体的な選定基準を検討できていないため，検討することを期待する。

3．消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性

総務課

1

1

大学中長期ビジョンに基づく収支上の目標数値及び目標数値から導く事業活動収支計算書（旧：消費収支計算書）上の適切な財務関係比率を設定できていないため，設定することを期待する。

1．予算編成の適切性と執行ルールの明確性，決算の内部監査

総務課

2

3

監事が学校法人の業務と財産状況を監査し，監査報告書を整備するとともに，監査報告書は，学園ホームページ（情報公開）に掲載しており評価する。
また，次年度予算編成においても，事務局ヒアリングを通して，当年度の予算執行に伴う効果等について検証を行い，また，学園本部との予算ヒアリングにおいても，予算執行に伴う効果等について検証を行っていることを評価する。

総務課

1

1 ① 教育計画と財政計画を関連付ける計画の策定ができていないため，策定することを期待する。
② 中長期ビジョン策定の中で，教育研究の遂行と財政確保の両立を図る仕組みの検討はできていないため，検討することを期待する。
③ 大学中長期ビジョンに基づく収支目標を設定できていないため，設定することを期待する。
④ 収支目標達成のための事業活動収支計算書（旧：消費収支計算書）関連の主要比率の目標を設定できていないため，設定することを期待する。

3．教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化（1）管理運営

2．学長，学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化
3．学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性（３）大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能 1．事務組織の構成と人員配置の適切性しているか。

2．事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策
3．職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じ 1．人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善
ているか。

（2）財務

（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財

2．スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性

政的基盤を確立しているか。

（２）予算編成および予算執行を適切に行っているか。

2．予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立

10 内部質保証（1）大学の諸活動について点検・評価活動を行い，その結

1．自己点検・評価の実施と結果の公表

果を公表することで社会に対する説明責任を果たしている

2．情報公開の内容・方法の適切性か。

3．情報公開請求への対応（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。

1．内部質保証の方針と手続きの明確化

企画・国際課

1.27
2

1.36
2

企画・国際課3

3

企画・国際課2

2．内部質保証を掌る組織の整備
3．自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立
4．構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。

1．組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
2．教育研究活動のデータ・ベース化の推進
3．学外者の意見の反映
4．文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応

2.33
2.34

5/5

財務関係書類，その他の情報公開請求について，規程を制定し，適切に公開していることは評価できるので，新しく改正した自己点検・評価規程に基づいて，早急に方針を策定するとともに，自己点検・評価活動を行い自己点検・評価報告書が毎年度公表されることを期待する。また，大学ポートレートについて，未入力項目の登録を含め，更なる内容の充実を期待したい。

認証評価機関が定める評価基準ごとに定期的な自己点検・評価活動が十分に徹底していな
かったという反省を基に，自己点検・評価規程改正を行い，基準別評価項目の点検一覧表として整理したことは評価できる。また，自己点検・評価運営委員会を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置づけ，点検一覧表で明らかになった課題について，次年度の自己点検・評価活動に向けての整備事項を各部局・関係委員会において随時整備していることは評価できるが，整備できなかった事項について，各部局・関係委員会において早急に整備することを期待したい。
2 認証評価機関が定める評価基準ごとに定期的な自己点検・評価活動が十分に徹底していな
かったという反省を基に，自己点検・評価規程改正を行い，自己点検・評価運営委員会を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置づけるとともに，学外者の出席を求め，意見を聴取し，それを反映する仕組みを構築していることが評価できる。今後は，新たな自己点検・評価規程に基づいて，早急に方針を策定するとともに，自己点検・評価実施部会を中心に各部局・関係委員会において自己点検・評価活動を実施し，方針に基づいたPDCAサイクルを機能させ，根づかせることを期待したい。
2.33
2.36