平成31年4月号

特集

外国人住民との共生による地域づくり
近年、少子高齢化による人口減少を背景に、幅広い分野で外国人材の需要が高まっています。法務省によると、2018年６月末現在における在留外国人数は263万 7251人と、前年末に比べ、2.9％増加し、過去最高を記録しました。さらに、12月に改正入管法が成立したことで、今春から外国人労働者が増加することが予測されます。
今回の特集では、有識者に多文化共生の地域づくりの必要性と取り組みの現状、また施策を進める
上での注意点などを紹介いただき、さらに、定住外国人に対し、日本語学習支援、市民との交流促進などを推進してきた都市自治体の事例についてご紹介します。

寄稿 1

外国人受け入れの新局面に立つ
都市自治体の課題
静岡文化芸術大学副学長

池上重弘

生活者としての外国人の日本語教育事業から
寄稿 2 （多文化共生の取り組み）
駒ヶ根市長

寄稿 3

寄稿 4

共に生きる地域社会をめざして
川崎市長

市政 APRIL 2019

福田紀彦

総社市が全国で一番ベトナム人にやさしい市になるための戦い
総社市長

27

杉本幸治

片岡聡一

いけがみしげひろ

ベトナム、フィリピンの上位４カ国の合計は居住に制限のない人は、欧米の基準で見ればる。「身分資格」のように居住先の外国で就労・を 占 め る よ う に な っ た。 数 年 前 ま で 第 ３ 位

は「移民政策は取らない」と表明しているが、「移民」と呼んでも不思議ではない。日本政府だったブラジルは

実習が％が「身分資格」での万人（ ・２％）、技能

在 し た 後、 永 住 資 格 を 取 得 し た 一 般 永 住 者の資料から５年間の推移を確認しよう。主な万人（７・０％）、日本

日本での就労・居住に制限がない。

る。 永 住 者 は 在 留 資 格 更 新 の 必 要 が な く、

万 人（て永住者も多い中国は近年増加傾向にあるの

年 月末の統計では、ここ数年急増

さらに、定住者のらくは続くものと思われる。

学、技能実習である。今後もこの傾向がしばうに、特に増加が顕著なのは一般永住者、留在留資格について記した図１から明らかなよ

平成

・２％）に

人の配偶者などの日本の外国人受け入れ政策とその変化

達し、フィリピンを抜いて第３位に躍り出たの配偶者などの３万人（１・４％）は、永住者

10万人（５・５％）、永住者

点が耳目を引いた。技能実習生や留学生とし高度経済成長期においても日本政府は外国・２％）と合わせて一般に「身分資格」といわれ、永住万人（
26

だが、ベトナムと僅差であった。中国、韓国、る。第４位のフィリピンはて来日するベトナム人が急増しているのであ18

人労働者を受け入れない方針を貫いていた

万人
（

29

者と異なり更新の必要はあるが、日本での就傾向にあったベトナムが75

が、１９８０年代後半の状況変化と産業界か

1012

労・居住に制限がない点は永住者と同様であ26

29

ぼ毎年漸減している。

・ ２ ％ ）と い う 内 訳 に な っ て い

年末と平成

年末の在留外国人統計

万人（ ・７％）で１割を超えている。

格」以外では、留学が在留であることを強調しておきたい。「身分資のうち、半数を超える

実質的には日本で暮らす２５６万人の外国人

万人（７・５％）で第５位

１７０万人（約％）で、アジアの人々が上位

静岡文化芸術大学副学長 池上重弘

外国人受け入れの新局面に立つ
都市自治体の課題

日本で暮らす外国人

年 月末現在、日本で暮らす法務省が公開している「在留外国人統計」によると、平成となっている。
次 に 在 留 資 格 に 注 目 し て み よ う。 永 住 資

鮮人が大半を占める特別永住者が万人

・ １ ％ を 占 め る。 こ の う ち 在 日 韓 国・ 朝

以下同様）に達し、その比率は日本の総人口・５％）、第２位には韓国・６％）が続く。留学生、技能実万人（

格取得者は１０８万人で在留外国人全体の最も多くのほぼ２％を占める。国籍別で見ると中国が

19
が

平成

12

外国人は約２５６万人（千の位で四捨五入、

40

・ ９ ％ ）、 何 ら か の 在 留 資 格 で 入 国・ 滞

10

12

28

に対し、特別永住者が多数を占める韓国はほ

（

24 27

29

習生のほかに専門職や日本人の配偶者、そし

の 万人
（

17 73

56

31

29

33

42

12

45

14

1
寄稿

28

APRIL 2019 市政

特集 外国人住民との共生による地域づくり

年６らの外国人受け入れを求める声の高まりもあ
門的・技術的分野の労働者に対応する在留資

成２年６月に施行された改正入管法では、専が増加していくことが予測される。

月閣議決定）において、専門的・技術的分野のとき、「研修」という在留資格が新設され、純労働者」受け入れの回路も開いた。またこて、産業界からの声に対応する実質的な「単格を整備する一方、日系人の受け入れによっ策とは、外国人受け入れの量的・質的コント

合政策の二つの柱からなっている。出入国政

欧米の外国人政策は、出入国政策と社会統

新たな時代のの労働者は積極的に受け入れるが、いわゆる平成５年にはその延長線上で「特定活動」の在ロールを指す。つまり、どのような外国人をり、「第６次雇用対策基本計画」（昭和「単純労働者」の受け入れについては慎重に対留資格により技能実習生として就労することどのような規模で、どのような条件で受け入700,000

600,000

500,000

400,000

12
300,000

200,000

100,000

外国人労働者受け入れに向けて応するという基本スタンスが固まった。

も可能になった。その後の改正を経て、研修れるかを定める政策である。外国人労働者や月に改正され、平１年、技能実習２年、合計３年の日本での実移民として受け入れる人たちについて、国籍

これを受けて平成元年

質的な労働が認められるようになり、さらにによる制限を設けるか否か、受け入れ人数を制限するか否か、受け入れる場合に滞在許可

平成年までの滞在が認められるようになった。平

年数や就業範囲の制限を設けるか否かといっ在期間は５年に延長された。この枠組みで来に対して社会統合政策は、受け入れた外国人

た点が出入国政策によって決められる。それ

年日するのは、中国、インドネシア、ベトナム

に対する政策から構成される。入国した外国（やその子孫）に対する政策と受け入れ社会側
月の国会で成立した新たな入管

人を社会における対等な構成員として迎える

年

法 で は、 こ れ ま で の 方 針 を 大 き く 転 換 し てにはどうすればよいかを考えて展開されるの米で社会統合政策と呼ばれるものが、日本にき掛けも含まれる点に注意が必要である。欧「特定技能」という新たな在留資格を導入する
で家族の帯同を認めない「特定技能１号」を年４月からしていた輸送機器の製造業は当面の対象としては、（１）雇用対策や労働保険制度などの社会統合政策（多文化共生政策）の課題群とおける多文化共生政策とほぼ一致すると見ななっていない。従って、一気に外国人労働者

労働政策、（２）医療や年金、生活扶助、住宅受け入れが始まるのは介護、外食、宿泊の３が急増することはないが、技能実習からの移保障などの社会保障政策、（３）子どもに対すしてよいだろう。

業種に適用する予定だが、平成

14が社会統合政策だが、受け入れ側に対する働12ことになった。当面は在留期間が最大５年間

平成などアジア諸国の青年層が多い。

成

月の法改正でさらに技能実習での滞

21

11

30

業種であり、従来多数の外国人労働者が従事

31

出典：在留外国人統計（法務省）
平成29年
平成24年

その他
日本人の配偶者等
技能実習
定住者
留学
一般永住者
特別永住者
0

平成24年末と平成29年末における主な在留資格での滞在者数（単位：人）
図129

行組を含め、じわじわと各地で外国人労働者

市政 APRIL 201929

63

年の法改正により技能実習生として３

800,000

いった領域が挙げられる。

解促進などの受け入れ社会側に対する政策と教育政策、そして、（４）
人権尊重や異文化理る教育や大人に対する公用語習得教育などの自分のキャリアの展望も描けずに、言われたときにどうすればよいかも分からないまま、姿を。その国の友達は一人もおらず、困ったがれながら職場とアパートを往復するだけのく自分の姿を。不安で心細く、故郷を思い焦化共生の分野においても一定の妥当性を持っ「郷に入れば郷に従え」という格言は、多文をすることである。

て、お互いにコミュニケーションを図る努力

チャートやピクトグラムを活用するなりし

伝 え る 努 力 を し た り、 分 か り や す い フ ロ ー

今回の法改正では、確かに出入国管理面だ
仕事を続ける毎日を。

初期適応支援や日本語指導を担う人材は確保

いくとは限らない点である。予算が付いても国が予算を付ければ、それですべてがうまく面も議論された点は評価されてよい。問題は語学習環境の整備のような社会統合政策の側応支援（ワンストップサービスの整備）や日本相談できる場所の確保、そして「ここで暮ら

ちよく働ける労働環境の整備、困ったときにいを寄せれば、外国人労働者が安心して気持

消費者でもあり地域住民でもあるその姿に思穴埋めする労働者にほかならない。しかし、で新たに迎える外国人はまさに労働力不足を

日本の雇用者側から見れば、今回の法改正

めれば、外国人も住んでいる「郷」を尊重する

社会も変わった上で、その「郷」に従うよう求を挙げた。外国人を迎え入れる自治体や地域４番目として、受け入れ社会側に対する施策ままだろう。先ほど社会統合政策の課題群の適応を迫るだけでは摩擦やあつれきは残った

まったく変化しないまま、一方的に外国人にている。ただし、郷（日本社会、地域社会）がけでなく、受け入れた外国人に対する初期適できるのか、頭数をそろえることができたとしていていいんだ」と心から思える地域とのまた、日本語教室は外国人が職場の人間でしても十分なノウハウと経験の蓄積があるの

具体的には、基礎自治体の窓口でのワンスはない日本人と出会う格好の場である。単にだろう。

題について、事前の実態調査と対応策の展開

トップサービスは、単に「情報を一元化して日本語を学ぶ場としてだけでなく、日本での関係づくりが求められよう。

がおろそかなまま、受け入れありきで国会の渡して終了」ではなく、困ったときにまず相生活適応の拠点として深い信頼関係が結ばれか。各地の現場で生じるであろうこうした課議論が進んだことにより、今後現場で大きな談できる場所として機能できることが望ましる場となることで、外国人が安心できる場とぐい。もちろんそれぞれの課題の対応は各部署して機能するだろう。

き

混乱が生じないかと危惧している。

の業務だが、外国人にとっては市役所に足を都市自治体に求められること年ほどの間で、日本に暮らす定住型

人の存在・増加を労働面だけでとらえず、地

国人受け入れが始まるだろう。その際、外国を多言語で漏れなく対応するのは不可能であでくれる」という安心感は心強い。窓口業務

役所のあそこへ行けば、しっかり次につない外国人が考えていることやこれまでの経験かろう。日本での生活の先輩に当たる定住型のたに来る外国人をつなぎ得る存在となれるだの外国人は増えてきた。彼らは日本社会と新この域の生活者としてとらえる視点が大切である。可能な限り利用者の多い言語での対応をら学んだことにぜひ耳を傾けて、今後の施策運ぶだけでもハードルが高いのだから、「市る。想像してみてほしい。映像などで知って心掛けたいが、より大切なのは、個々の職員

展開に生かされたい。

とはいえ、待ったなしで各地の自治体で外いるだけの外国で、その国の公用語も片言のが窓口業務などにおいて「やさしい日本語」で

30
年も単身で働まま、きつい現場で５年から

10

30

APRIL 2019 市政

外国籍市民の状況

ちづくりを展開している。

すぎもと こ う じ

生活者としての外国籍市民の増加や定住化が況 の 影 響 で こ の 数 は 徐 々 に 減 少 し た も の の、動を支える一翼を担っていたが、その後の不駒ヶ根市長（長野県）杉本幸治
こ ま が ね

生活者としての外国人の日本語教育事業から（多文化共生の取り組み）

市の紹介
駒ヶ根市は、長野県の南部、伊那谷のほぼよび人口は、１万３１４３世帯、３万２８２８人ある駒ヶ根市を築くためには、外国籍市民も

少子高齢化の進展に対し、将来にわたり活力予想された。また、地域における人口減少やルプスの雄姿を望むことができ「アルプスがふである。このうち、 歳以上の人口は９９４８人

平成 年１月１日時点の駒ヶ根市の世帯数おたつ映えるまち」をキャッチフレーズにしていで あ り、 高 齢 化 率 は中央に位置し、西に中央アルプス、東に南アる。市域は、総面積１６５・ ㎢で、１９８２

31

界に誇れる中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイ

どの各産業がバランスよく発展してきた。世

精密系の企業が立地しており、農業、工業なよび中京・近畿圏へのアクセスが向上し電機

年の中央自動車道の全線開通により、関東お国、フィリピン、ブラジル、ベトナム、韓国加に転じている。国籍別では、上位順から中

年には約５３０人まで減少したが、その後増の１０３４人をピークに減少に転じ、平成

市の人口の１・９％を占めている。平成年

また、外国籍市民の人口は６２１人であり、民基本台帳法の改正も講じられる中、市ではあり、国の積極的な受け入れ施策の展開や住外国人の人権尊重の趣旨にも合致するもので多文化共生の推進は、国際人権規約などのを発揮できるような地域づくりをしていく必識し、外国籍市民を含めたすべての人が能力共に暮らす地域社会の構成員であることを認・ ３ ％ と な っ て い る。

や駒ヶ根高原、早太郎温泉郷などがあり、全となっているが、ここ数年の増加は、アジア

平成年に「駒ヶ根市多文化共生のまちづく要があった。

国各地から観光客が訪れる風光明媚な観光都

からの技能実習生や企業での労働関係者が増

めいび市でもある。また、市内には、全国に二つしえているのが主要因となっている。

県立大学である長野県看護大学が立地しており、文化の香り漂う文化都市でもある。

り推進プラン（以下「推進プラン」という）」を策定するに至った。

推進プラン策定に当たり、外国籍市民が抱本市における外国籍市民の人口は、ピーク施した結果、「仕事が得にくい」「 日 本 語 や日える課題を明らかにするための意識調査を実央新幹線（２０２７年東京・名古屋間開業予

本の文化・習慣が分からない」「情報にアクセ

まちづくり推進プランの策定

23

20
時には千人を超える人が暮らし、地域経済活

現在、第４次総合計画において、リニア中多文化共生のかない青年海外協力隊訓練所や県内初めての

65

30

27

86

定）や三遠南信自動車道の開通を見越したま

市政 APRIL 2019

31

2
寄稿

特集 外国人住民との共生による地域づくり

項目に分類し、それぞれする重要度も低いという事実が分かり、これ理解しておらず、多文化共生社会の実現に対

人意識調査から、外国籍市民の実態をあまりりとなった。また、市職員を中心とした日本がある」、といった四つの大きな課題が浮き彫

個々の人に蓄積されていた日本語教育のノウて オ リ ジ ナ ル 教 材 の 作 成 に よ り、 こ れ ま で民の掘り起こし・人材育成がなされた。そして、日本語教室や多文化共生に関心を持つ市る場が地域にでき、ボランティア研修を通じり学習者と日本人とが協力して事業を構築す

事業の成果として、日本語教室の実施によオリジナル学習教材の作成などを行った。

重点施策を定め事業に取り組むこととした。

ハウや知見が整理され、一般化された。また、をボランティアに依存していたため、必ずし定期で開催してきたが、日本語教育のすべて教室を週３回、日本社会・日本文化教室を不と、日本語を母語としない市民向けの日本語者により運営され、学習者のレベルごとのカび付ける役割の「コーディネーター（市）」の３

語教育専門家」、そしてこの両者や地域を結プログラムの開発や指導の役割を担う「日本ティア」、学習者のニーズ把握、日本語教育

年まできく増えた。これは前述の課題解決に向けた基盤になった。

年から市民団体と連携した日本語教室推進プランの期間は平成の ５ 年 間 と 位 置 付 け 取 り 組 ん で き た。 し かし、前述したリーマンショックを発端とする

年にはピーク

世界的不況の影響により本市の外国籍市民数も減少の一途をたどり、平成時の約半数にまで落ち込んだ状況となった。

その結果、市の日本語教室への受講者が大幅に減るとともに、日本語ボランティアとしてかかわった人材もその活躍の機会を失う状況に変化していった。また、市民団体による日年より

本語教室も同様の事態となっていた。

こうした状況を打開すべく、平成

市は市民団体による日本語教室と協働・連携

し、効果的な日本語教育の展開へ移行した。

32

APRIL 2019 市政

スできない」「外国籍市民に対する差別や偏見

次 に、 重 点 施 策 と 位 置 付 け た「 コ ミ ュ ニ

教 室 運 営、 ボ ラ ン テ ィ ア 研 修、 教 材 作 成 をらの課題を３分野

ケーション」「生活」「多文化共生の地域づく

個々の取り組みではなく、有機的に結びつけり組みを紹介する。

市の日本語教育事業

も多くの学習者が満足する日本語教育は実現

リキュラムへ対応するものとした。また、シ27

本市では地域のボランティア団体（以下「市できていなかった。加えて日本語を学習でき

ステム構築に向けては文化庁の委託事業（「生

23

27

民団体」
という）
による日本語教室の協力のもる 場 が 限 ら れ て お り、 学 習 に 携 わ る ボ ラ ン

活者としての外国人」のための日本語教育事業）などを活用し取り組んだ。

ティアや日本語教師も不足しているのが現状であった。
そこで、これらの課題に対し駒ヶ根の実情

日本語学習システムに基づく日本語教室の開
ティア研修（全９回、研修者数 名）
、日本語
30

27

参考として、平成 年度に実施した事業は、にあった日本語学習システムの構築を目指し名）、日 本 語 ボラン

催（ 全
市民との日本語による対話を通じた交流やそ教育を行う人材養成（全４回、受講者数８名）、

21の 交 流 を 地 域 に 広 げ て い く 役 割 の「 ボ ラ ン

回、学 習 者 数た。このシステムは、日本語を母語としない

25

30て実施することで、教室にかかわる市民が大り」の３分野の中から「日本語教育事業」の取市民団体の日本語教室

12

特集 外国人住民との共生による地域づくり室に一本化し、市は日本語ボランティアの募の相互理解を目的に活動するボランティア団

この市民団体は、外国籍市民と地域住民と語教室への問い合せや参加を希望する外国籍

実習生などの企業労働者が増えており、日本創設される。本市においても、ここ数年技能

材の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格が集や育成・スキルアップの研修、教室運営の体であり、日本語教室以外にも生活情報学習

市民も増えている状況である。その結果、日なっている。

支援を実施している。この日本語教室は、学や交流イベントを実施するなど、学習の機会

本語ボランティアの不足や会場の確保などの市の日本語教室を市民団体が運営してきた教習者の日本語レベルや学習ニーズに合わせてを通じて地域住民との交流を促進している。

活情報講座を開催したり、世界の料理教室やでも、ごみの分別や税金、保険などを学ぶ生

る環境づくりができた。また、学習の場以外な人間関係を構築することで継続的に学習すでき、日本語ボランティアと学習者とが親密あることから、個々のレベルに応じた指導が果は現れている。基本的に対面方式の指導で踏まえ、地域日本語教育コーディネーターをは、今後の国の総合的な体制づくりの動向を制について検討し、特に日本語教育についてて、市民団体や関係者と必要な施策や運営体

定される業種の方々と意見交換を行う。そしみ、既に受け入れ済企業や今後受け入れが想の動向把握や外国籍市民の意識調査に取り組

こうした状況を踏まえ、今後はまず、企業

多文化共生社会の推進に向けての積極的な関与を求める意見も出ている。

法や指導体制の見直しを検討する必要性や市課題が出てきており、市民団体からは指導方対面方式で読み書きを指導することから、初めての人も参加しやすい特徴を持つ。日本語

アンケート調査から多数の学習者が「日本日本語教室の成果と課題

年度の実績は、総時間１８９時間、学

こまがね国際広場へ参加

ボランティアが交代で週３回開設しており、平成語が上達したと思う」または「まあまあ上達しハイキング、地域イベントへ参加するなど地配置するなど進めていきたいと考えている。

たと思う」と回答しており、日本語習得の成人であった。学習者の４割が定住

習者総数
者で、６割が技能実習生などの企業労働者と域住民との交流へも広がりを見せ、多文化共課題としては、専門職としての日本語コーの生活面や地域づくりの視点からも総合的に充実と合わせて、教育や住まい、災害時など

また、コミュニケーション（日本語教育）のディネーターの配置が必要である。外国籍市

多文化共生の施策を進める必要があるため、生の地域づくりにつながっている。

民のニーズをくみ取り、市内の関係各所との推進プランの見直しを検討している。

そして、本市が目指す「国籍を問わず市民連絡を密に取り、日本語教室にかかわるボラ
ンティアや市民団体の活動が活性化することが相互に協力して暮らしている」そんな地域づくりを進めていきたいと考えている。

を目的に業務に当たる人材が求められる。
本年４月には、入管法の改正により外国人

市政 APRIL 2019

33

60

29

共に生きる地域社会をめざして
かわさき

ふ く だ のりひこ

京浜工業地帯の中核として臨海部に工場が立

１５１万人の政令指定都市である。本市は、に細く伸びる七つの行政区からなる人口約

川県の北東部に位置し、多摩川に沿って南北

川崎市は、横浜市と東京都に挟まれた神奈

け止め、国籍や民族、文化の違いによって社

こうした在日韓国・朝鮮人の方たちの声を受るという状況にあった。１９７０年代以降、て公的な諸制度においてもその枠外に置かれ族差別を受けるとともに、「国籍の壁」によっ祉をはじめとするあらゆる生活面で厳しい民

日韓国・朝鮮人の方たちは、教育、就労、福の方たちがその大半を占めていた。当時、在たな課題として浮上してきた。

そして地域社会の中での孤立という問題が新に日本語が分からないことによる言葉の壁、抱える問題にも新たな変化をもたらした。特た。「ニューカマー」の増加は、外国人市民が急増し、新たな市民として暮らすようになっ

まざまな「ニューカマー」と呼ばれる人たちが地域だけでなく来日目的、在留資格などもさ

川崎市長（神奈川県）福田紀彦

地し始めた１９００年代初頭から今日に至る

会的な不利益を受けることがないよう、市内はじめにまで、国内および国外から多くの人が移り住

在住外国人への国民健康保険の適用（昭和

る識字・日本語学習活動が市民館などで始めごろになると地域の日本人ボランティアによ識字学級が開かれており、さらに、１９９０年

先に紹介した「ふれあい館」
では、開設時よりみ、新たな市民として地域に根づく中で多様年）や市営住宅入居資格における国籍条項の年、られ、現在ではすべての市民館で識字・日本
年）、外国人教育基本方針の制定（昭和

語学級を開設している。こうした識字・日本解消するためのさまざまな取り組みの推進に年）といった諸制度の改善と、差別や偏見を市職員採用における国籍条項の撤廃（平成８が交流する「ふれあい館」の開設（昭和

文化共生の実践の場としても重要な役割を担

国人同士が交流し、相互に理解を深め合う多を防ぐとともに、日本人と外国人、そして外とどまらず、外国人市民の地域の中での孤立

平成２・７ ％ を 占 め て お り、 出 身 の 国 籍・ 地 域 の努めてきたことが、本市における外国人市民

うものとなっている。

語学習の活動は、単なる日本語の学習支援に

数は１３５に及んでいる。

施策／多文化共生施策の「原点」だといえる。

多文化共生施策の背景と「原点」

外国人市民施策／

１９８０年代に入るまで、本市における外

ここまで、本市における外国人市民施策／
一方、１９８０年代後半以降、出身の国・年）、年改定）、地域に住む日本人と外国人

年 ）、 児 童 手 当 の 支 給（ 昭 和な文化が交流する「多文化のまち」として発
年 月末現在、本市に暮らす外国人

撤 廃（ 昭 和

平成展、成長してきたという背景を持つ。

47
50

国人市民は歴史的経緯から在日韓国・朝鮮人

住民人口は４万１６６４人で、市の総人口の

12

50

61

63

10

30

3
寄稿

34

APRIL 2019 市政

特集 外国人住民との共生による地域づくり

共生の理念を示した「川崎市多文化共生社会

国人市民代表者会議」と本市における多文化

る象徴的な取り組みの一つである「川崎市外た。以下では、本市の外国人市民施策におけ

多文化共生施策の背景について概観してき

え、「外国人市民」という言葉を使用している。

地域社会を構成するかけがえのない一員と考は、代表者会議の設置以来、外国籍の住民を、

８ 年 に 条 例 で 設 置 し た も の で あ る。 本 市 で市に意見を申し出るための仕組みとして平成行ってきた。しかしながら、そうした情報がの参加の呼び掛けなど積極的に取り組みをも、防災情報の多言語化や啓発、防災訓練へきた外国人市民施策の一つであろう。本市での対応・支援は、各自治体が特に力を入れて必ずしも外国人市民に届いていなかったり、代表者会議は、公募で選ばれた

残念ながら有効に活用されていなかったりと

人以内の外

推進指針」
について紹介したい。

国人市民から構成され、〈要求から参加へ〉、年に実施した「川崎市外国

いったことが、代表者会議の中でも度々議論

年４月〜）がんでいない部分があった。

ものの、具体的な取り組みや対応までには及を災害時の「要配慮者」として位置付けていたりになっていた。また、本市では外国人市民

人市民意識実態調査」でも課題として浮き彫され、また平成〈個別と普遍〉、〈相互理解と共生〉という三つのキーワードを指針として活動している。１回の定例会議と２回の会議を開き、調査審議

期２年という期間の中で回の臨時会の計

市に提出している。
期の代表者（平成こうした現状を踏まえ、提言では平時の情

現在は第報提供や啓発ではなく、災害が起きた後の課

館・図書館での外国人市民情報コーナーの設んでおり、代表例としては、各区役所・市民局を中心に可能な限り施策への反映に取り組

外国人市民が共に避難所の運営にかかわるこ

た、多言語ツールの活用だけではなく、特に題 に 目 を 向 け て い る こ と が 特 徴 で あ る。 ま置（平成年）、転入者へのウエルカムセットの人が支援を受けるだけの存在となり、日本人との間でトラブルが生じてしまっていること年）などが挙げられる。
施策や取り組みに結びついた提言はほかにを、東日本大震災や熊本地震の報告書などかれた提言の一つである「災害時における多文ら代表者たちが課題として見つけ出してきたに、この提言では代表者が自分たちで多言語ら提言がまとめられた好例だといえる。さらものであり、まさに多文化共生という視点かたい。

化共生と外国人支援」について詳しく紹介しもあるが、ここでは第期の代表者から出さ提供（平成

調されている。これは、避難所において外国とができるような仕組みづくりの重要さが強期までに出された提言
は （１１５項目）に上る。提言に対して担当

活動中であるが、第26

川崎市外国人市民代表者会議
川崎市外国人市民代表者会議（以下「代表者
会議」という）は、外国人市民を共に生きる地

26

30

域社会のパートナーとして位置付けた上で、16したことのうち特に重要なものを提言として

18年）、川崎市居住支援制度の創設

47

（平成

10

27

12

阪神・淡路大震災以来、災害時の外国人へ

市政 APRIL 2019

35

12

11

11

外国人市民が抱える問題を自ら調査審議し、外国人市民代表者会議の様子

川崎市多文化共生社会推進指針
図表のシートを作成するなど、〈要求から参加へ〉ようになっている。

につながりのある人も視野に入れて使用する

た現状を踏まえ、平成

なニーズや課題も生まれてきており、そうし

また、指針では多文化共生社会を実現する「日本語学習支援の拡充」「施策推進の地域拠際には、「情報の多言語化と通訳体制の拡充」

年に指針を改定したというキーワードを実践してくれている。

ための基本理念として「人権の尊重」
「社会参

点づくり」
「差別解消施策の検討」の四つを新

年４月にこの提言を受け、市では８月の「避難所運営マニュアル」
改定に際して早加の促進」「自立に向けた支援」の三つを掲げ

平成
速反映させたところである。

たに重点課題として設けたところである。

川崎市多文化共生社会推進指針

おわりに│今後の展望

会の形成」「施策の推進体制の整備」の五つを化共生教育の推進」「社会参加の促進」「共生社

上で、指針では「行政サービスの充実」「多文ようになることが強く意識されている。その中で、本市における外国人市民も一層の増加

クを契機に外国人観光客の増加も見込まれる

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピッ

国 人 労 働 者 の 受 け 入 れ が 始 ま る。 ま た、き、この４月から５年間で最大約より自立的な市民としてその豊かな能力を発施策推進の基本方向として定めており、本市とともに多様化していくことが予想される。

本市では、すべての人が互いに認め合い、月に成立した改正入管法に基づではこれまで指多様な文化を持つ市民が共に生活すること年

らしていくことができる多文化共生社会を実針に基づいて多により地域社会がより豊かになる一方、文化

平成年に全国に先駆けて「多文化共生社会のの違いから摩擦が生じることもある。また、揮し、さまざまな活動に主体的に参加できる

文化共生社会推進指針（以下「指針」という）」実現に向けた取残念ながら偏見や差別意識が無くなっていな

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万人の外

を策定した。（図表参照）指針では「外国人市り組みを総合的いという現実も一部にある。それでも、本市現するため、平成民」という言葉も、日本国籍であっても外国かつ体系的に進人権が尊重され、自立した市民として共に暮られる存在」としてみなされるのではなく、ているが、そこでは外国人市民が単に「助け27がこれまで大切に積み重ねてきた考え方や取

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めてきた。

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加し多様化する

外国人市民が増いわけではない。

いても課題がな

ちろん本市におと は い え、 もいきたい。

できる地域社会をめざした取り組みを進めて支え合いながら個性と能力を発揮することがにわたって生きがいを感じ、共に認め合い、まちで あ る と 考 え て い る。 こ れ か ら も、「 最 幸 のり組みは、貴重な財産であるとともに、強みかわさき」として、すべての人が生涯中 で、 常 に 新 た

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APRIL 2019 市政

総社市が全国で一番ベトナム人にやさしい市になるための戦い
そうじゃ

かたおかそういちり、 共 存 し て い こ う と す る 機 運 な ど ま る では、 市 民 と ブ ラ ジ ル 人 と の 間 に 高 い 壁 が あ

間 に は ト ラ ブ ル が 後 を た た な か っ た。 当 時

就 任 直 後、 総 社 市 民 と ブ ラ ジ ル 人 市 民 と の制 度 の も と、 私 が ま ず 手 掛 け た の は、 と に

い う の が 当 時 の 状 況 で あ っ た。 そ う い っ た

望んできた子どもだけを教育すればよいと

国 人 の 子 ど も を 迎 え 入 れ る 仕 組 み が な く、

い て、 義 務 教 育 期 間 に あ っ て も 強 制 的 に 外

き り と 分 か れ て い た。 日 本 の 教 育 制 度 に おている子どもと通っていない子どもは、はった ち も た く さ ん い た。 し か し、 学 校 に 通 っ

え る 日 本 語 教 室 も ス タ ー ト さ せ た。 こ の 日

じ く し て、 大 人 の ブ ラ ジ ル 人 に 日 本 語 を 教

ち は 彼 の も と に 集 う よ う に な っ た。 時 を 同市内に住んでいた８００人のブラジル人たン ワ イ さ ん を 雇 用 し た。 彼 の 信 望 は 厚 く、で担うべく、ブラジル国籍を持つタン・シュ

い だ。 私 は ブ ラ ジ ル 領 事 館 の 役 割 を 市 役 所

高額な通訳代を取られたという事件も相次

そ の 通 訳 た る ブ ラ ジ ル 人 に も 悪 玉 が い て、

総社市長（岡山県）片岡聡一なかった。ともすれば日本全体がそうであっ

かくポルトガル語の話せる特別支援講師を

本 語 教 室 は 本 当 に 喜 ば れ た。 多 く の ブ ラ ジ

多文化共生施策のはじまり

た か も し れ な い。 市 長 就 任 早 々、 私 は 市 役

増 や す こ と、 子 ど も た ち の 語 学 力 を 上 げ る

ル 人 が、 市 が 主 催 す る 日 本 語 教 室 に 訪 れ る

く、 明 確 に ど こ に 住 ん で い る か は 定 か で は越しや転居を届け出なしにするケースが多住 ん で い る ケ ー ス が 多 い よ う で す が、 引 っ

用 促 進 住 宅 や 県 営 住 宅、 市 営 住 宅 に 集 団 で病 気 に な っ た と き に も、 医 療 機 関 に か か れ

例 え ば 医 療、 風 邪 を ひ い た、 け が を し た、

感 し た。 ほ こ ろ び は 次 か ら 次 へ と 出 て き た。

て、 彼 ら は 本 当 の 意 味 で 幸 せ で は な い と 実

本市に住んでいるブラジル人の状況を見

市が領事館の代わりになった。

が 本 市 に 集 ま る よ う に な っ た。 ま さ し く 本と 日 本 語 教 室 を 求 め て、 多 く の ブ ラ ジ ル 人

も 報 じ ら れ、 結 果、 市 役 所 通 訳 の タ ン さ ん

よ う に な り、 こ の ニ ュ ー ス は 中 四 国 全 域 で

年 半 前、 私 は 市 長 に 就 任 し た。

所の職員に「ブラジル人はどこに住んでいることだった。

ありません」との答えだった。要するに本市ず 悲 鳴 を 上 げ る ブ ラ ジ ル 人 は 数 多 く い た。

今からの？」 と 聞 い た。 職 員 は、「 ブ ラ ジ ル 人 は 雇に 住 む ブ ラ ジ ル 人 が ８ ０ ０ 人 も い な が ら、

彼 ら は 日 本 語 が 話 せ な か っ た た め、 日 本 語

多くの総社市民がブラジル人を半ば嫌っ

日本人コミュニティとの融合

しかし問題はそれだけでは終わらなかった。

ど こ に、 実 際 に は 何 人 住 ん で い る の か す らを し ゃ べ れ る ブ ラ ジ ル 人 に 通 訳 を 頼 み、 病院 に 連 れ て 行 っ て も ら っ て い た。 し か し、把握できていない状況であった。
彼 ら は 日 系 ３ 世 ４ 世、 当 時 は そ の 子 ど も

市政 APRIL 2019

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4
寄稿

特集 外国人住民との共生による地域づくり

て い た。 ブ ラ ジ ル 人 に と っ て、 リ オ の カ ー
ニ バ ル や、 サ ッ カ ー ワ ー ル ド カ ッ プ で ブ ラ
ジ ル が 勝 っ た 日 に は、 お 祭 り 騒 ぎ に な っ て
し ま う。 冬 で あ れ、 夜 中 で あ れ、 花 火 を 打イし続けた。

ラジル人を地域社会に融合させるべくトラ

度 も 日 本 人 と ブ ラ ジ ル 人 を 引 き 合 わ せ、 ブで に は 相 当 な 時 間 を 要 し た。 私 は 何 度 も 何

テ ィ の 壁 は 厚 く、 組 織 全 体 で 受 け 入 れ る ま

迎 え 入 れ る こ と に つ い て、 本 市 の コ ミ ュ ニ

しか思ってこなかったブラジル人を温かく

何 度 も お 願 い し た。 し か し、 今 ま で 迷 惑 と着いた彼らを温かく迎えてあげてほしい」と協議会に「日本を頼ってやっと本市にたどり

あ っ た。 そ こ で 私 は、 総 社 市 コ ミ ュ ニ テ ィ社市民に対するブラジル人受け入れ教育でぎ 以 上 に 苦 労 し た の が、 実 は、 ま さ し く 総

語 教 室 や、 子 育 て 支 援、 医 療 機 関 へ の つ な

ム ー ド で あ っ た。 ブ ラ ジ ル 人 の た め の 日 本

行動を迷惑と感じていたのが本市全体のい、 毎 日 が 不 法 投 棄 の 連 続 だ。 こ う い っ た

ゴミ出しのルールなどはあったものではな

開催することに喜びを感じる市民が多くなっ

ジル人を誘ってさまざまなフェスティバルを人を嫌う人はいなくなっており、むしろブラの減少もみられ心配したが、本市でブラジル

リーマンショック直後には、ブラジル人市民とのとてもハッピーな共存社会を実現した。

を経てコミュニティ協議会の中でブラジル人

以降、私たちはその組織体を軸に、永い月日として働くタン・シュンワイさんが就任し、コミュニティの会長には、総社市役所で通訳

市民に認められた瞬間であった。ブラジル人た。これが、ブラジル人コミュニティが総社して受け入れようじゃないか」とおっしゃっティを創り、その外国人団体を傘下の組織とい、とすれば、まずはブラジル人のコミュニと日本人が地域で融合するのは非常に難し

上 が っ て く れ た。 平 松 会 長 は、「 ブ ラ ジ ル 人

社市コミュニティ協議会役員の皆さまは立ちたくらいである。ブラジル人との多文化共生

来日していたこと、さらに、日本語が全く話には本当に時間を要した。その要因は家族で私の願いに応じ、大きく働き掛けてくれた

せず、コミュニケーションをとる術がなかっブラジル人コミュニティの発足のがコミュニティ協議会会長の平松秀昭氏でたことから始まっていた。

新たなステージへあった。彼は本市のコミュニティ協議会を総括 す る 会 長 で あ り、 同 時 に 崇 高 な 僧 侶 で もあ っ た。 私 は 平 松 会 長 に、「 ど う か ブ ラ ジ ル

年・年 ご ろ か ら は、

今、 私 た ち は 新 た な ス テ ー ジ を 迎 え よ うと し て い る。 平 成

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人を総社市民と対等な関係にしてほしい」と懇願した。結果、平松会長をはじめとする総25

ち 上 げ、 奇 声 を 発 し て の カ ー ニ バ ル を 市 内の あ ち ら こ ち ら で 行 っ て し ま う。 さ ら に は

日本語教室の様子（交通安全講習）

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APRIL 2019 市政

特集 外国人住民との共生による地域づくり

人 の 入 国 者 だ っ た が、

増 え て き た。 い わ ゆ る 技 能 実 習 生 た ち だ。

今までなじみのなかったベトナム人市民が部 長 と 会 い、 善 良 な 雇 用 ル ー ト の 開 拓 を 訴とアフリカ・アジア市場部ド フォン ズン副

よび人事管理部ファム ヴァン クアン副部長

プ 労 働 副 大 臣 と 会 い、 商 工 省 人 材 教 育 部 お

は、ベトナム政府の労働省ゾアン マウ ジエ

べ く、 ベ ト ナ ム 語 の 話 せ る 職 員 を 雇 用 し た。

て、 ベ ト ナ ム 人 の 方 々 を 温 か く 迎 え 入 れ る

地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ に も お 願 い を し た。 そ しし く 迎 え 入 れ て ほ し い と い う お 願 い を し た。

日 本 に 帰 り、 早 速 各 社 に ベ ト ナ ム 人 を 優

平成

年・

年・

年 と 増 加 に 増 加 を 重 ね、代の若者たちが労した道のりと一緒だと感じた。なぜなら平ふと考えた時、これはブラジル人対策で苦ベトナム人を迎え入れる覚悟だった。

かつてのブラジル人の人口を追い越してしえ た。 会 談 で は ベ ト ナ ム 国 内 の 悪 徳 な 人 材

そ し て、 ベ ト ナ ム 人 リ ー ダ ー と の ミ ー テ ィ

車 に 乗 り、人からま っ た。 新 た な ベ ト ナ ム 問 題、 彼 ら は 自 転

送 り 出 し 会 社 の 排 除 や、 ま た、 逆 に 日 本 企

当初は年間

人 前 後 で 隊 列 を 組 ん で、 マ ス

ングを何度も重ねた。

代、

時 間 の 授 業 を 受 け、 わ ず か ８ カ 月 間
で日本語４級を習得しようとしていた風景

資格が設けられたことにより、技能実習生と１日

修 生 の 姿 だ っ た。

は日本へ出国する前の日本語学校で学ぶ研し か し、 私 に と っ て 最 も 衝 撃 的 だ っ た の業の迎え入れ方の注文を聞いた。

ク を は め、 会 社 と 宿 舎 を 行 き 来 す る だ け のも の 言 わ ぬ 集 団 で あ っ た。 こ の 異 様 な 光 景に総社市民は一歩たじろいだ。
一 方 で 本 市 は、 幸 運 に 恵 ま れ て い た。 平
社連続で企業誘 致 に 成 功 し た。 雇 用 が 一 気 に ３ ０ ０ ０ 人

だ。 彼 ら は 立 っ た ま ま 授 業 を 受 け て い た、しての３年の在留期間が５年に、さらに望め

年 に 掛 け て、も 増 え る、 私 は ひ そ か に 心 の 中 で ガ ッ ツ

なぜなら日本では立ったままで仕事をするば

年からポーズだった。しかし、各社の社長から「市こ と に な る と い う 触 れ 込 み の た め だ っ た。

となる。家族と暮らす外国人、日本語が不得

年４月の改正入管法の施行で新たな在留長、 話 が 違 う じ ゃ な い か。 進 出 し た ら 働 く

いわゆるベルトコンベアの脇に立つという年ともなり、家族を帯同することも可能

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ルートを開拓してほしいというものだった。

に 当 た り、 善 良 な ベ ト ナ ム 人 が 確 保 で き るが 求 め て き た の は、 ベ ト ナ ム 人 を 雇 用 す ると、 悲 鳴 に 近 い 声 が 届 い た。 同 時 に、 各 社

ま せ て、 私 に 訴 え か け て き た。 だ が、 そ のキ ラ キ ラ と 輝 き、 ま だ 見 ぬ 日 本 へ 夢 を 膨 ら

両親を助けることができる」と。彼らの瞳はが好きだ」「日本で働きたい」「日本で働けば

そして彼らは口をそろえて言った、「日本でベトナム人に一番優しい市になれると確の 成 功 経 験 を 持 っ て い る。 わ れ わ れ は 全 国

道 の り は 険 し い が、 本 市 は ブ ラ ジ ル 人 と人を迎え入れたいと考えている。

ル人を迎え入れたときと同じ体制でベトナム状況だ。かつての成功経験をもとに、ブラジ戦いはこれからだ。

言 葉 を 聞 い て 私 の 心 は 沈 ん で い っ た。 果 たベトナム視察での衝撃

疑心暗鬼信している。
市 内 企 業 か ら の 要 望 を 受 け て、 私 は 昨 年

迎 え 入 れ て く れ る だ ろ う か？

して総社の企業が彼らの情熱に答えるべく

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成

人 は い っ ぱ い い る と 聞 い て い た が、 雇 用 募

意な外国人、まさしくブラジル人たちと同じ成20こと。私の心は凍りついた。

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集 し て も 人 が 集 ま ら な い。 何 と か し て く れ 」

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６ 月、 ベ ト ナ ム の ハ ノ イ を 訪 れ た。 現 地 で市政 APRIL 2019

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