新 興 国 マ ク ロ 経 済 WAT C H

メキシコ：
持続的成長に向けて—— 現地調査での所感——佐藤恵海

国際協力銀行 外国審査部
第３ユニット（米州担当）

米州大陸の中心部に位置し、中南米ではブラジルに造改革を推し進めるための「メキシコのための協約」次ぐ経済規模を誇るメキシコ。近年では日本をはじめを締結、わずか１年半余りでエネルギー改革、通信改世界の自動車メーカーの相次ぐ進出により世界的な自革、教育改革などの構造改革関連法案を成立させた。

動車製造拠点として、また炭化水素資源開発や発電事

今後これらの改革は実施段階に入り、独占が続いて業などへの民間参入が認められたエネルギー改革によきたエネルギー部門や通信部門での競争促進による投りビジネス機会が増大した国として、外国企業からの資の拡大や産業効率化、教員の質の改善に伴う国民の熱い視線を集めている。BRICSの名付け親である元労働効率の改善などが期待されている。現地のエコノ

ゴールドマン・サックスのジム・オニール氏が、2014

ミストの評価はおおむねポジティブであり、中長期的年にメキシコを筆頭とする新たな有望新興市場国群にはその成果が具体化していくだろうというのが大方「MINT」 を提唱するなど、今後の成長性に対しての見方だ。

注１も世界の期待が高まっている。一方で、最近では治安問題などによりペニャ・ニエト大統領の支持率が大きく低下。その指導力の陰りが報じられ、昨今の原油安による通貨ペソの下落なども加わり、メキシコ政治経済の先行きについて慎重にみる向きもある。
2015年２月、筆者はそんなメキシコの首都メキシ
コシティでマクロ経済状況などの調査を実施し、現地

注２：世界銀行の分析によると1996〜2011年の平均成長率（3.0％）のうち、労働および資本の拡大はそれぞれ1.0％、1.4％を占める一方、技術進歩や生産効率の改善は0.6％と限定的（出所：Country partnershipstrategy for the United Mexican States〈2014-2019〉）。

持続的成長をもたらす鍵〜人的資源の政府関係者、エコノミストと議論するとともに、人々今回の現地調査を通じて特に印象深かったのは、の実際の生活ぶりにも触れた。本稿ではその際の情報

フォーマルセクターに包摂されず、経済成長から取りを交えつつ、メキシコの最新事情をレポートする。

残されているインフォーマルセクターの人々の存在で

注１：MINTはメキシコ、インドネシア、ナイジェリアおよびトルコの４カ国。

経済成長率の押し上げが期待される構造改革ある。インフォーマルセクターとは、税負担をせず、社会保障を受けていない事業体のことであり、露天商のような零細小売業などの一部が該当する。メキシコは平均年齢27歳と若年層中心の人口構成であり、経済成長による雇用機会の創出や所得の上昇などにより、消メキシコ経済は、北米自由貿易協定の締結や太平洋費市場のさらなる拡大が期待され、内需を狙った直接同盟への加盟など、開放的な対外経済政策と堅実なマ投資も流入している。だがその恩恵はいまだすべてのクロ経済運営によって安定的に推移してきた。しかし人々には及ばず、労働者の２割超が最低賃金以下のながら、2005年から14年の過去10年間の実質GDP成所得で生活し、６割程度がインフォーマルセクターに長率は平均2.5％程度と、新興国としてはかなり緩やか従事している。所得分配の不平等度を示すジニ係数 注３な成長にとどまっている。そのため、成長率の引き上は0.48と所得格差が依然として大きいのが現状だ。こげが課題とされ、資本や労働力の拡大に依存した投入れらの主な要因とみられているのが教育の問題であ拡大型の成長モデルから、経済構造改革による技術進る。現地の当行駐在員事務所のリサーチャーからは歩や生産効率向上にけん引される成長モデルへの転換「貧困層の子どもは、学校に行くより路上で稼ぐことをの必要性が指摘されていた。この課題に本格的に手優先する場合が多い。また教員採用試験がなく、農村を打ったのがペニャ・ニエト大統領である。大統領はでは教師の世襲が続くなど、教員の質にも問題がある。

2012年末の就任後、直ちに主要野党との間で経済構

このためしっかりとした教育を受けられない人が多く、

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注２

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そのような人々はインフォーマルセクターに流れていく。そして、貧困層から脱出できないという負の連鎖が何世代にもわたって続いている」という話を聞いた。
長期にわたって持続的な成長を実現するためには、所得格差を縮小させ、インフォーマルセクターの人々をフォーマルセクターに組み入れる、あるいはインフォーマルセクターをフォーマル化することで、より多くの国民に成長の成果を共有していく必要があるだろう。ペニャ・ニエト大統領の教育改革が実を結び、若年層を活用して質の高い労働者や中間所得層を増やすことができるかが、将来的に政治を安定させ、内外経済省のJose Guadalupe Saenz Solis大臣筆頭顧問（左から３番目）とメキシコ通商政策について議論を交わしたからさらなる投資を呼び込み、より高い持続的成長をころ原油安という局面における政府の先を見通した慎享受するための鍵となると考える。

重な政策運営が功を奏していると筆者は考えている。

注３：OECDに加盟している34カ国の平均は0.32（2012年）。

原油価格下落に直面して〜高い政策運営能力

また、輸出における原油の割合は約１割にすぎず、製造業製品が８割程度を占めることから、原油安が国際収支に与えるインパクトも限定的である。
近年メキシコへの証券投資が旺盛であり、政府が発行するペソ建国債を外国人投資家が積極的に購入して現地調査では、ここ最近世界経済に大きな影響を与いる。今後、原油安が継続する場合、外国人投資家のえている原油価格の下落についても焦点を当てた。石

リスク許容度、見通しが慎重になり資本流出につなが油産出国であるメキシコもその影響を受けており、メる可能性も完全には払 拭できないが、外貨準備高がキシカンブレンド価格は１バレル約100ドル（2014年2014年で1959億ドル（輸入の5.4カ月分）であることに６月時点）から半分の１バレル約50ドル（15年４月時

加え、IMFのフレキシブルクレジットライン 注４（約700点）に低下。この影響もあり、為替も１ドル約13ペソ億ドル）の存在や、財政のリスクヘッジなどでみられた（14年６月時点）から１ドル約15ペソ（15年４月時点）高い政策運営能力からみて懸念はないと考えられる。に下落した。政府歳入の３分の１を石油関連収入が占めているため、その財政への影響が懸念されるところである。だが現地のエコノミストからは、過去の債務危機（1982年）やテキーラショック（94年）の教訓を踏まえて、リーマンショック（08年）を乗り越えられたのだから、今回の原油安にも十分対応可能であると、余裕を感じさせる指摘が多く聞かれた。

ふっ しょく注４：フレキシブルクレジットライン（FCL）とは、優れた実績を有する国を対象としたIMFによる信用枠。FCLは流動性を補完するとともに、マクロ経済政策運営に対する信認向上にも寄与。

高まる期待に応えられるかメキシコに対する期待に注目が集まるばかりだが、確かにメキシコは過去の教訓から、対外ショックに新興国として教育や所得格差などの上記の課題のほか備え、財政責任法のもとでの財政管理、外貨準備高のにもこれからさまざまな政策課題に立ち向かわなくては蓄積によるバッファー構築などに注力しており、そのならない。今後メキシコがどのように変化を遂げていく結果、マクロ経済の健全性は高く評価されている。まのか、原油価格低迷が継続する場合の対応や構造改革た現在の原油安の状況においても、2015年度の歳入での推進はもとより、インフォーマルセクターのフォーマは石油関連収入が、プット・オプションによるリスクル化なども含めて現状の課題を克服し、高まる期待にヘッジにより１バレル79ドルで固定されている。一方しっかり応えられるのか、その真価が問われる。

で、原油安は低廉なガソリン公定価格を維持するために政府が負担していた補助金を減少させることから歳出減の効果もあり、これらを総合すると、原油安の当面の財政に与える影響は限定的だといえる。16年以降の歳入については石油関連収入がまだヘッジされておらず原油安の影響を受けることなどを踏まえると、本
当の正念場はこれからかもしれないが、これまでのと※筆者略歴：1990年生まれ。東北大学経済学部卒業。2014年にJBICに入行後、外国審査部でアルゼンチンやウルグアイなどのメルコスール諸国や、メキシコやチリなどの太平洋同盟諸国のソブリンリスク審査や定量モデルの運用に従事。また、OECDカントリーリスク専門家会合における米州担当。
外国訪問時は市場などを訪れ、その国の暮らしや文化に積極的に触れるよう心がけている。

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