○久留米大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程
平 成 27 年 ３ 月 27 日
規程

第 26－ ６ 号

（目的）
第１条 この規程は、久留米大学（以下「本学」という。）における研究活動の不 正行為（以下「不正行為」という。）を防止するための取り組み、不正行為に対する申立て手続、当該研究活動に関わる資金配分機関等への報告等を定め、 不正行為に適切に対応し、本学における研究倫理の維持と向上に資する ことを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「研究者等」とは、本学において研究活動に従事する教職員、学生その他の本学の施設設備を利用する全ての構成員をいう。
２

この規程において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、研究活動又はその研究の発表の過程における次の各号に該当する行為 をいう。

(1)

捏造

(2)

改ざん

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
研究資料・機器・過程を変更する操作を行 い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3)

盗用

他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解 又は適切な表示なく流用すること。
(4)

研究費の不正使用

本学におけるすべての研究において、研究費（競争的 研究費、講座・教室研究費等）の使用ルールを逸脱して、研究費を使用すること 。
(5)

前各号に掲げる行為の有無を証明する資料 （再現性を示すために必要な ものを含む。）の破棄、隠匿、散逸又は整備を怠ること。

(6)

その他の「久留米大学における学術研 究活動に係る行動規範 」（以下「行動規範」という。）の主旨に反する行為を行うこと。

（最高管理責任者）
第３条

本学における研究活動を 統括し、研究費の運営･管理及び不正行為の防止等に関する最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）を置き、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、不正行為の防止等に関する基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。

３

最高管理責任者は、 第４条、第４条の２及び第５条に規定する者 が責任をもって不正行為の防止等が行えるよう、適切に指導する。

４

最高管理責任者は、不正行為の誘発要因を除去し、効果的な抑止機能を有する環境体制の構築に努めるものとする。

５

最高管理責任者は、不正行為 の事前防止に努め、公正な研究活動を推進する とともに研究倫理を周知するために、教育・啓発活動に努める。
（統括管理責任者）

第４条

最高管理責任者を補佐し、公正な研究活動、研究費の適切な運営･管理及び不正行為の防止を推進するため、本学全体を統括する実質的な責任と権限を 持つ者（以下「統括管理責任者」という。）を置き、第８条第３項第２号の委員から最高管理責任者が指名する者をもって充てる。
２

統括管理責任者は、不正行為防止等の基本方針に基づき、本学全体の 具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、最高管理責任者に報告する 。
（統括管理副責任者）

第４条の２

統括管理責任者を補佐する者（以下「統括管理副責任者」という。）を置き、第８条第３項第２号の委員から最高管理責任者が指名する者をもって充てる。
２

統括管理副責任者は、不正行為防止等の基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策の策定・実施及び実施状況の確認に関する補佐を行う。
（コンプライアンス推進責任者）

第５条

公正な研究活動、研究費の適切な運営･管理及び不正行為の防止を推進するため、自らの部局を統括し実質的な責任と権限を持つ者（以下「 コンプライアンス推進責任者」という。）を置き、学部長、大学院研究科長、病院長、大学附置研究所長・センター長 及び各事務部長をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、部局における不正行為防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に報告する。

３

コンプライアンス推進責任者は、部局内の 研究者等に対し、次号に掲げる倫理教育を実施し、受講状況を管理監督する。

(1)

コンプライアンス教育

研究費の使用方法、管理体制、それらに伴う責任及びどのような行為が不正に当たるかなどを理解させる教育(2)
４

研究倫理教育研究者等に求められる倫理規範を修得させるための 教育

コンプライアンス推進責任者は、管理監督する部局 の研究者等が、公正な研究活動及び適切な研究費の管理・執行を行っているか等を確認し、必要に応じて改善を指導する。

５

コンプライアンス推進責任者は、管理監督又は指導する部局において、定期 的に啓発活動を実施する。

６

コンプライアンス推進責任者は、当該部局の規模等に応じて、責任と権限の一部を担うコンプライアンス推進副責任者を置くことができる。コンプライアンス推進副責任者は、与えられた組織の範囲又は役割においてコンプライアンス推進責任者を補佐し、又は、指示、指導の下にコンプライアンスに係る諸活動を実施する。
（誓約書の提出）

第６条

最高管理責任者は、不正防止対策の理解 及び意識の浸透を図るため、研究者等に誓約書の提出を求めるものとする。 なお、誓約書の内容等については別に定める。
（研究者等の責務）

第７条
２

研究者等は、不正行為を行ってはなら ず、加担もしてはならない。

研究者等は、法令遵守の重要性を深く認識し、公平かつ公正に職務を遂行しなければならない。

３

研究者等は、研究費が国民の税金等を原資とするものであることを十分に理解し、適切に管理するため関係規則等を遵守しなければならない。

４

研究者等は、行動規範を遵守し、研究及び職務に係る倫理の保持に努めなければならない。

５

研究者等は、研究データ（ 実験ノートなど文書、電子データ、画像等）を原則、論文発表後10年間（実験試料や標本などについては５年間） 保管するものとし、故意に破棄したり、不適切な管理により紛失させてはならない。 また、開示を求められたときは、必要に応じ開示する。

６

研究者等が不正行為を行った場合は、本学 、配分機関等の処分及び法的な責任を負わなければならない。

７

研究者等は、コンプライアンス教育 及び研究倫理教育に関する研修会を受講しなければならない。
（研究活動コンプライアンス委員会）

第８条

最高管理責任者は、不正行為防止を図るため、研究活動コンプライアンス委員会（以下「コンプライアンス委員会」という。）を設置する。
２

コンプライアンス委員会は、不正行為防止計画の実施に 当たり、最高管理責任者の下で管理及び運営を行う。

３

コンプライアンス委員会は、次の委員をもって組織する。

(1)

法人理事（学識経験者）(2)

副学長

(3)

学部長

(4)

大学病院長

(5)

大学院研究科長(6)

医学部看護学科長

(7)

事務局長

(8)

その他委員長が必要と認める者

４

委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

コンプライアンス委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

６

コンプライアンス委員会に副委員長を置き、統括管理副責任者及び同条第３項第７号の委員をもって充てる。

７

委員長は、コンプライアンス委員会を招集し、その議長となる。

８

委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する 副委員長がその職務を代理する。

９

コンプライアンス委員会は、委員総数の２分の１以上の出席がなければ開くことができない。

10

コンプライアンス委員会の審議は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。
11

前項の場合において、議長は委員として議決に加わらない。

12

委員長は、必要に応じ委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（所管事項）

第９条

コンプライアンス委員会 の所管事項は、次の各号に掲げる事項とする 。

(1)

不正行為防止に関する情報収集・分析を通じた不正要因の把握 に関する事項(2)

不正行為防止計画の策定･実施 に関する事項(3)

研究者等への倫理教育の実施、受講状況及び理解度の把握 に関する事項(4)

不正行為に係る事案への対応に関する事項(5)

その他不正行為防止に関するこ と（相談窓口）
第１０条

研究活動又は研究費の規則 、事務手続き等に関する学内外からの相談窓口を設置し、関係者に周知する。
（情報発信・共有）第１１条

最高管理責任者は、不正行為防止の取組に関する基本方針等を学内外に公表することで、本学の不正行為防止に対する考え方 及び方針を明らかにし、学内の情報共有を図るとともに、社会への説明責任を果たす。
（監査体制）
第１２条

コンプライアンス委員会、内部監査室等は、最高管理責任者の指示に基づき、研究費の適正な使用を徹底するため、連携して監査を行う。
２

監査は、発注・検収・支払の現場における現状を確認するとともに、旅費支給、雇用者の勤務実態、購入物品等の現物確認、取引業者の帳簿との照合及び予算の執行状況の確認など、不正が発生するリスクに応じ実施する 。

３

最高管理責任者は、監査結果を踏まえて管理及び運営体制の見直しを行い、必要に応じて統括管理責任者及びコンプランアンス推進 責任者に改善の指示を行う。
（申立窓口及び申立て方法）

第１３条
２

不正行為に関する学内外からの申立窓口を内部監査室とする。

何人も、研究者等（その者が退職等により研究者等でなくなった ときを含む。）に不正行為があると思慮する者は、申立てを行うことができる。

３

前項の申立てについては、所定の申立書を申立窓口に提出することにより行う。

４

申立ては、顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者 、その態様等、事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。

５

前項にかかわらず、申立てが匿名であった場合、内容に応じ、前項に準じた取扱いをすることができる。
（申立ての受付）

第１４条

内部監査室は、前条の申立てがあったとき、申立書の内容に不備が ないことを確認して受け付け、最高管理責任者に速やかに報告する。
２

前条の申立てがない場合において、学会等の科学コミュニティ、報道、インターネット上の掲載等により不正行為の疑いが指摘されたときは、申立てに準じた取扱いをすることができる。
（申立者・被申立者の保護）
第１５条

申立て等の受付に当たり、当該申立てをした者（以下「申立者」という。）、申立ての対象となった者（以下「被申立者」という。）及び申立て内容について、調査関係者以外に漏えいしないよう秘密保持を徹底する。
２

申立者及び被申立者に対し、単に申立てしたことや申立てされたことのみを理由に、不利益な取扱いをしてはならない。
（予備調査委員会）

第１６条

最高管理責任者は、第 14 条の規定による報告を受けたときは、予備調査委員会を設置する。
２

予備調査委員会は、次の委員をもって組織する。

(1)

最高管理責任者が指名する統括管理責任者又は統括管理副責任者(2)

被申立者が所属する部局等の長(3)コンプライアンス委員会委員(4)

その他必要と認める学内外の有識者

３

若干名
若干名

前項第３号及び第４号の委員は、申立者及び被申立者と直接の利害関係を有しない者のうちから、統括管理責任者が指名又は委嘱する。

４

予備調査委員会の委員長は、 同条第２項第１号の委員 をもって充てる。

５

予備調査委員会は、委員 長が招集し、その議長となる。
（予備調査）

第１７条

予備調査委員会は、速やかに第21条に規定する調査（以下「本調査」という。）の必要性の有無を判断するための調査（以下「予備調査」という。）を開始しなければならない。
２

予備調査は、申立者からの事情聴取又は申立書に基づき、不正行為が行われた可能性、申立て内容の合理性等について調査を行う。

３

予備調査委員会は、申立受付日から起算して原則 25日以内に予備調査を終了し、予備調査の概要、本調査の必要性の有無についての判断根拠等を記載した予備調査結果報告書を最高管理責任者に報告しなければならない。
（本調査実施の決定、資金配分機関等への報告）

第１８条

最高管理責任者は、前条第３項の規定により報告を受けた場合は、速やかに本調査の実施の有無を決定し、その旨を申立受付日から起算して 30日以内に当該研究活動に関わる資金配分機関等へ報告しなければならない。
２

本調査を実施することを決定した場合、 決定した日から起算して原則 30日以内に調査委員会を設置し、本調査を開始する。その際、調査方針、調査対象、方法等について資金配分機関等に報告、協議をした 上で、本調査を行うものとする 。

３

本調査を実施しないことを決定した場合、理由を付してその旨を申立者に通知するとともに、必要に応じて被申立者の不利益の発生防止のための措置を講ずる。
この場合、予備調査に係る資料等を適切に保存し、当該事案に係る資金配分機関等及び申立者の求めに応じ開示するものとする。
（調査委員会）

第１９条

調査委員会は、次の委員をもって組織する。

(1)

最高管理責任者が指名する統括管理責任者又は統括管理副責任者(2)

予備調査委員会の委員(3)

その他必要と認める学内外の有識者

２

若干名
若干名

前項の委員は、申立者及び被申立者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。また、学外有識者は本学と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

３

調査委員会の委員は、学外有識者を半数以上とし、最高管理責任者が指名又は委嘱する。

４

調査委員会の委員長は、最高管理責任者が指名す る。

５

調査委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
（本調査の通知等）

第２０条

調査委員会の委員長は、調査委員会を設置したときは、申立者及び被申立者に対し、調査委員会委員の所属及び氏名を示し、本調査を行うことを通知するとともに、調査への協力を求める。
２

申立者及び被申立者は、委員に対する異議申立てがあるときは、当該通知を受けた日から７日以内に所定の異議申立書を調査委員会委員長に提出することができる。

３

前項の異議申立てがあった場合、調査委員会委員長は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を申立者及び被申立者に通知する。
（本調査の方法・権限）

第２１条

調査委員会は、申立て事案に関して次の事項 について調査を行う。

(1)

論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査(2)

申立者、被申立者、その他関係者からの事情聴取(3)対象となる研究資金に関する書類等の精査(4)

その他適正な調査のために必要とする事項

２

本調査においては、被申立者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与える 。

３

被申立者は、弁明の機会において、当該申立て内容を否認する場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。また、申立てが研究費の不正使用に係る場合には、研究費が適正に使用されたこと の根拠を示して説明しなければならない。

４

調査委員会は、本調査の実施に際し、申立者、被申立者 その他の関係者に対し、必要な協力を求めることができる。

５

前項の協力を求められた申立者、被 申立者その他の関係者は、誠実に協力しなければならない。
（証拠の保全措置）

第２２条

最高管理責任者は、本調査に当たり、申立て事案に係る研究活動に関し、証拠となる資料等を保全する措置をとる。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被申立者の研究活動を制限しない。
（研究費の一時的執行停止）
第２３条

最高管理責任者は、本調査に当たり、必要に応じ申立て事案に係る研究費の一時的執行停止を命じることができる。
（認定）
第２４条

調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被申立者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、次の事項について認定を行う。
(1)

不正行為が行われた否か(2)

不正行為が行われたと認定したときは、その内容、関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、不正使用の相当額等

２

前項の認定において、被申立者が自らの説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆すことができないとき、不正行為と認定される。また、実験・観察ノート等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。

３

証拠の証明力は調査委員会の判断に委ねられるが、被申立者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
（調査結果の通知・報告）

第２５条

調査委員会は、調査を開始した日から起算して 原則150日以内に、調査の結果をまとめ、認定の根拠等を記載した調査結果報告書を作成し最高管理責任者に提出しなければならない。
２

調査委員会は、その結果を書面にて申立者及び被申立者に通知する。
（資金配分機関等への調査報告及び調査の協力）

第２６条

最高管理責任者は、申立受付日から起算して 210日以内に調査の結果を資金配分機関等に、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含め、文書で報告する 。ただし、期限までに調査が完了しない場合は、調査の中間報告を資金配分機関等に文書で提出するものとする。
２

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、資金配分機関等に報告する。

３

資金配分機関等からの要請があれば、本調査の終了前であっても、調査の進捗報告及び中間報告を提出する。

４

調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、資金配分機関等への当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（不服申立て）第２７条

申立者及び被申立者は、第 25条第２項により通知された調査結果に不服があるときは、その調査結果を受けた日から 20日以内に、所定の不服申立書を調査委員会委員長に提出することができる。
２

最高管理責任者は、不服申立てがあったときは、資金配分機関等に報告する。

また、不服申立ての却下又は再調査開始を決定したときも同様と する。
（不服申立ての審査及び再調査）
第２８条

前条の不服申立てがあったときは、調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、再調査を行うべきか否かを速やかに決定しなければならない。
その際、不服申立ての審査及び再調査は調査委員会が行う。
２

調査委員会は、不服申立ての却下又は再調査開始を決定したときは、最高管理責任者に直ちに報告し、申立者及び被申立者に当該決定を通知する。また、最高管理責任者は、当該決定を資金配分機関等に報告する。

３

調査委員会は、再調査を行うことを決定したときは、不服申立書を受 けた日から原則50日以内に再調査の結果を最高管理責任者に報告する とともに、申立者及び被申立者に再調査の結果を通知する。また、最高管理責任者は、当該結果を資金配分機関等に報告する。
（調査結果の公表）

第２９条

最高管理責任者は、不正行為が行われた旨の報告を受けた場合は、速やかに次の事項を含む本調査の結果をホームページ等に公開するものとする。
(1)

不正行為に関与した者の所属及び氏名(2)

不正行為の内容(3)

本学及び調査委員会が公表時までに行った措置の内容(4)

調査委員会委員の所属及び氏名(5)

調査の方法、手順(6)

再発防止策、関係者の処分など その他必要と認める事項

２

最高管理責任者は、不正行為が行われていない旨の報告を受けた場合は、原則として、調査結果等の公表は行わないものとする。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
（措置）

第３０条

最高管理責任者は、不正行為が行われた旨の報告を受けたときは、第 29条の公表を行い、当該不正行為に係る研究成果等の修正勧告等の適切な措置を講ずるものとする。
２

教職員の懲戒については、「学校法人久留米大学教職員就業規則」第48条、学生の懲戒については「久留米大学学生の懲戒に関する内規」による手続を経て行 うものとし、その他再発防止策等についてはコンプライアンス委員会に諮るものとする。

３

最高管理責任者は、不正行為が行われていない旨の報告を受けたときは、その旨を本調査に関係した全ての者に通知するとともに、必要に応じて被申立者の不利益の発生防止のための措置を講ずる。
（秘密保持義務）第３１条

申立て事案に係る全ての関係者は、この規程による不 正行為の調査等に関して知りえた秘密を漏らしてはならない。
（本規程等の管理運営）

第３２条

本規程及び本規程以外の取扱については、「 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和３年２月１日改正 文部科学大臣決定）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26年８月26日文部科学大臣決定）」に基づき、最高管理責任者の判断により管理運営等を行うものとする。
（庶務）
第３３条

第８条に規定するコンプライアンス委員会の庶務は、産学官連携推進室において行い、第16条及び19条に規定する予備調査委員会及び調査委員会の 庶務は、内部監査室が行う。

附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則（30．３．23）

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年１月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年５月26日から施行し、同年４月１日から適用する 。
附則

この規程は、令和４年10月５日から施行する。