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2021年6月15日

既存システムのクラウド移行や無償のWeb会議導入だけに留まらないDXやコロナ禍に求められるIT活用とは何か？

2021年版 DXとコロナ禍を踏まえた中堅・中小企業のIT投資レポート
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1～2ページ
設問項目：「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
3～8ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
9～11ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/所在地といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されている集計データをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
本レポートでは以下のような属性に合致する700社（有効件数）のサンプルを抽出した調査を行っている。
企業の経営またはITの導入/選定/運用作業に関わる適切な職責を持った社員を調査の対象としている。
調査実施時期： 2021年5月中旬
有効サンプル数： 700社（有効回答件数）
A1.職責区分： 企業の経営に関わる、もしくはITの導入/選定/運用作業を担う職責
A2.年商区分： 5億円未満(160件) / 5億円以上～50億円未満（150件） / 50億円以上～100億円未満（130件） /100億円以上～ 300億円未満（146件） / 300億円以上～ 500億円未満（114件）
A3.業種区分：< < 組立製造業> >輸送用機械
電子部品/精密機器
産業用機械/器具
民生用機械/器具< < 加工製造業> >食品/飲料製造
衣類/繊維製造
出版/印刷
鉄鋼/非鉄金属
化学/石油/皮革< < 建設業> >
総合建築
建築請負
総合土木
土木請負
<<卸売業>>
総合商社
食品/飲料卸
衣類/繊維卸
建設/土木材料卸
機械/器具卸< < 小売業> >企画総合小売日用総合小売衣類/履物小売
食品/飲料小売
医療/美容小売
生活雑貨小売文化/娯楽小売
家電/機械小売
eコマース/通販

次頁へ続く組立製造業（92件）/ 加工製造業（92件）/ 建設業（89件）/ 卸売業（81件）/ 小売業（87件） /運輸業（78件）/ IT関連サービス業（90件）/ 一般サービス業（91件）
上記の業種区分に含まれる業態は以下の通り（集計/分析は上記の業種区分の単位で実施）
自動車、オートバイ、鉄道車両など
半導体、集積回路、光学機器など
工作機械、原動機、運搬機械など
家電製品、住宅用設備など
食品や飲料の開発/製造
衣類や繊維の開発/製造
書籍や刊行物の製造
金属関連製品の開発/製造
化学/石油/皮革関連製品の開発/製造
自ら建築工事を受注する形態
他社が受注した建築工事を受託する形態
自ら土木工事を受注する形態
他社が受注した土木工事を受託する形態
多岐に渡る商材の卸売
食品や飲料の卸売
衣類や繊維の卸売
建設や土木に必要な材料の卸売
機械（自動車など）や器具（家電など）の卸売
百貨店、セレクトショップ
スーパー、コンビニ
アパレル店、シューズショップ
食料品店、飲料店
ドラッグストア、化粧品店
ホームセンター、調理器具店
書店、玩具店、スポーツ用品店
家電販売店、自動車販売店、自転車販売店
eコマースや通販による販売<<運輸業>>
長距離トラック運送
都道府県を跨ぐトラック運送サービス
長距離運送（トラック以外） 都道府県を跨ぐトラック以外の手段による運送サービス
近距離運送/宅配
都道府県内の運送サービス、宅配便サービス
旅客運送業
タクシーやバスで顧客を運送するサービス
倉庫業
企業向けの倉庫提供サービス、個人向けトランクルームサービス<<IT関連サービス業>>
ハードウェア開発/製造
パソコン、サーバ、ネットワーク機器の開発/製造
ソフトウェア開発/製造
業務アプリケーションの開発/製造
IT関連機器販売
パソコン、サーバ、ネットワーク機器の販売
システム構築/運用
業務システムの構築/運用を顧客から請け負うサービス
業務クラウドサービス
業務システムをIaaS/PaaS/SaaSで提供するサービス
メディア配信サービス
映像や音楽をインターネットを介して配信するサービス<<一般サービス業>>
娯楽/エンタテイメント
劇場、映画館、フィットネス、カラオケ
外食/レストラン
飲食店、居酒屋、屋台、フードコード
宅配/ケータリング
顧客に飲食料品を配送するサービス
リース/レンタル
映画、音楽などの貸し出しサービス
生活関連サービス
理容院、美容院、銭湯など
イベント/広告
イベント開催請負、広告/宣伝サービス
観光/宿泊
ホテル、旅館、旅行案内、旅行代理店
教育/学習
学習塾、家庭教師、各種のスクールや教室
医療/介護
病院、クリニック、介護サービス、老人ホーム
金融/保険
銀行業、保険業、証券業など
不動産
物件（住宅や店舗など）の仲介や販売

1

前頁からの続き
A4.従業員数区分：
20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
A5. IT管理/運用の人員規模区分：
兼任1名 / 兼任2～5名 / 兼任6～9名 / 兼任10名以上 / 専任1名 / 専任2～5名 / 専任6～9名 /専任10名以上 / 外部委託（常駐） / 外部委託（非常駐） / IT管理・運用は全く行っていない /IT管理・運用は都度適切な社員が担当 / その他：
A6. ビジネス拠点の状況：
1ヶ所のみ / 2～5ヶ所（統一管理） / 2～5ヶ所（個別管理） / 6ヶ所以上（統一管理） /6ヶ所以上（個別管理） / その他：
A7.本社所在地区分：
北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 /九州・沖縄地方 ※地域区分に属する都道府県の一覧は以下の通り、集計は上記の9区分で実施

北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方

北海道
青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
新潟県,富山県,石川県,福井県
山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県
滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
徳島県,香川県,愛媛県,高知県
福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県

前頁に記載されているように、年商別や業種別の集計においては区分毎に必要な件数が確保されるようにサンプリングが行われている。（年商別や業種別の各区分においてカッコで示された数値がサンプル件数を表している）
また、以下のグラフは有効回答件数700社の「A4.従業員数」、「A6.ビジネス拠点の状況」、「A7.地域（本社所在地）」の属性分布を示したものである。日本国内における実際の企業分布を反映して、従業員数では規模の小さい企業の割合が高く、ビジネス拠点では拠点数の少ない企業の割合が多くなっていることが確認できる。また、地域（本社所在地）では首都圏を含む関東地方や大阪圏を含む近畿地方の割合が高くなっている。
A4.従業員数
0%
20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1000人未満
1000人以上～3000人未満
3000人以上～5000人未満
5000人以上

5%

A7.地域（本社所在地）

10%

15%

20%

25%

15.4%
11.3%
8.9%
22.0%
15.3%
13.3%
12.0%
1.0%
0.9%

n=700

0%
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方

10%

20%

30%

40%

50%

3.6%
4.6%
42.0%
3.6%
12.7%
19.4%
5.3%
2.3%
6.6%

n=700

A6.ビジネス拠点の状況
0%

5%

10%

15%

20%

25%

拠点は1ヶ所のみである

35%

26.3%

2～5ヶ所の拠点があり、サーバやネットワーク
といったインフラは全拠点で統一的に管理されている

32.6%

2～5ヶ所の拠点があり、サーバやネットワーク
といったインフラは各拠点で個別に管理されている

11.3%

6ヶ所以上の拠点があり、サーバやネットワーク
といったインフラは全拠点で統一的に管理されている

20.3%

6ヶ所以上の拠点があり、サーバやネットワーク
といったインフラは各拠点で個別に管理されている
その他：

30%

9.4%
0.1%
n=700

2

本調査レポートの背景と構成
大企業のみならず中堅・中小企業においても、DX（デジタルトランスフォーメーション）やコロナ禍に伴うIT活用にどう取り組むべきか？に引き続き注目が集まっている。
「DX」という用語は経産省が2018年に公表した「DXレポート」を契機として広く知られるようになった。だが、同レポートの中で既存システムの維持に警鐘を鳴らした「2025年の崖」が注目を集めたこともあり、「DX ＝ レガシー資産の刷新」といった狭い解釈も同時に広まる結果となってしまった。それを受けて2020年末に公表された「DXレポート2」では企業文化の変革がDXの本質であり、それを推進する人材育成の重要性が述べられている。また、同レポートはコロナ禍の影響にも言及してしており、「新しい生活様式」に代表されるビジネス環境変化への対応も必要と指摘している。IT企業に対しては、こうした変革/変化をユーザ企業と共に推進する共創パートナとしての役割が求められている。
だが、中堅・中小企業では「RPAによる自動化」などの新たな取り組みが一部に見られるものの、「DX＝既存の業務システム
をクラウドへ移行する」といった捉え方も少なくない。コロナ禍の対応においても、Web会議の導入が一巡した後の取り組みが見えていない。このままでは「サーバOSのサポート終了時にクラウドへ移行する」や「PC入れ替え時にVDI導入を検討する」
といったように更新需要に依存したIT活用提案からの脱却が難しくなる。
こうした状況を踏まえて、本調査レポートは中堅・中小企業を対象とした調査結果を元に「DXやコロナ禍に伴ってユーザ企業が不可欠と考えるIT活用は何か？」を明らかにすることを目的としている。
本調査レポートの章構成は以下の通りである。

第1章： DX/コロナ禍に伴うIT活用状況
DXとコロナ禍のそれぞれに起因するIT活用の現状と今後の予定を以下のような観点で分析。
DX：
売上/利益の向上、業務効率の改善、ITコストの削減のうち、どれが最も強く関連しているのか？
コロナ禍： 収束までの暫定措置と捉えるのか、収束後も継続するのか、あるいは法令/条例に従う範囲に留めるのか？
さらに、DX/コロナ禍に伴うITソリューションのうち、全業種共通の項目に関する現状と今後についても分析。

第2章： DX/コロナ禍に伴う業種別ITソリューション
製造業、建設業、運輸業、卸売業、小売業、サービス業（IT関連サービス業/一般サービス業）といった業種別に選択肢を分けたITソリューションの現状と今後について分析。各々のITソリューションについて「DXとコロナ禍のどちらと関連付けて訴求するのが有効か？」を分析結果を元に提言。

第3章： ITソリューション導入の目的と効果
第2章で分析したITソリューションについて、「顧客ニーズの把握」「新規ビジネス創出」「採用/教育/研修」「コストの削減」「販路の拡大」などの導入目的との関連を分析。さらに導入目的をどれだけ満たしたか？の導入効果についても分析し、高い導入効果が期待できる目的とITソリューションの組み合わせを提言。

第4章： DX/コロナ禍に伴うITソリューションの市場規模第2章で分析したITソリューションに対して拠出可能な初年度の費用合計（ハードウェア、ソフトウェア、コンサルティング、
システムインテグレーションといった支出の合計）を尋ねた結果を集計/分析し、DX/コロナ禍に伴うIT活用の市場規模を算出。

第5章： IT活用における経営課題と求められる支援策
第2章で分析したITソリューションに取り組む上での経営課題や必要と考える支援策を尋ねた結果を分析し、IT企業がユーザ企業に対して提供すべき支援は何か？を提言。

3

本調査レポートの設問項目（1/5）
本調査レポートの設問はDXやコロナ禍に伴うIT活用の概況（目的、課題、求める支援など）を尋ねたI系列設問と具体的な
ITソリューションの導入状況を尋ねたS系列設問から構成されている。I系列設問は前半と後半に分かれており、I系列前半、
S系列、I系列後半の順に配置されている。以下では本調査レポートの設問項目を列挙する。

I系列設問前半
I1-1. DXに伴うIT活用の取り組み状況（複数回答可）
ここでの「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは、企業における業務の様々な場面においてデジタル化を推進し、新たなビジネスの創出や既存ビジネスの改善を図る取り組みを指す。選択肢における「取り組んでいる」とはDXに伴うIT活用に必要な製品/サービスの費用を既に支出している状態を指す。「取り組む予定」とはそうしたIT活用を検討または計画している状態を指す。選択肢は以下の通り。
<<既に取り組んでいる場合>>
・売上/利益を向上させるために取り組んでいる・業務効率を改善するために取り組んでいる・ITコストを削減するために取り組んでいる<<今後取り組む予定の場合>>
・売上/利益を向上させるために取り組む予定
・業務効率を改善するために取り組む予定
・ITコストを削減するために取り組む予定<<取り組む予定がない場合>>・取り組みたいが、実行できていない
・自社では取り組む必要がない<<その他>>
・その他：
・今は判断できない（排他）I1-2. コロナ禍に伴うIT活用の取り組み状況（複数回答可）
ここでの「コロナ禍に伴うIT活用」とは、適用可能な職種に対するテレワークの推進、店舗/工場/現場などにおける感染防止策の実施など、ITを用いて新型コロナ感染症の防止策を講じる取り組みを指す。ここでの「収束」とは新型コロナウイルスの感染拡大が収まり、コロナ禍以前とほぼ同様の経済活動が可能となった状態を指す。選択肢における「取り組んでいる」とは
コロナ禍に伴うIT活用に必要な製品/サービスの費用を既に支出している状態を指す。「取り組む予定」とはそうしたIT活用について検討または計画している状態を指す。選択肢は以下の通り。
<<既に取り組んでいる場合>>
・収束までの暫定措置として計画的に取り組んでいる・収束後も継続する前提で計画的に取り組んでいる
・法令/条例の発令に応じて都度取り組んでいる<<今後取り組む予定の場合>>
・収束までの暫定措置として計画的に取り組む予定
・収束後も継続する前提で計画的に取り組む予定
・法令/条例の発令に応じて都度取り組む予定<<取り組む予定がない場合>>・取り組みたいが、実行できていない
・自社では取り組む必要がない<<その他>>
・その他：
・今は判断できない（排他）

次頁へ続く

4

本調査レポートの設問項目（2/5）
S系列設問
S1. DXやコロナ禍に伴うITソリューションの活用状況
ここでの「ITソリューション」とは、企業における具体的なIT活用場面を業務目的の形で表現したものを指す。選択肢における「導入済み」とはDXやコロナ禍に伴うITソリューション費用を支出し、実際に利用している状態を指す。一方、「導入予定」とはそうしたITソリューションについて、検討または計画している状態を指す。「必要だが、予定なし」とは該当するITソリューション
が必要ではあるが、検討/計画の段階に進めていない状態を指す。「不要である」とは該当するITソリューションが必要ないと考えている状態を指す。
本設問は以下に列挙されたITソリューション毎に下記の選択肢の中から1つを選択する形式となっている。これによって、ITソリューション毎にDXとコロナ禍のどちらに起因するのか？導入済みなのか、導入予定なのか？などが把握できる。
・DXに伴って導入済み
・コロナ禍に伴って導入済み
・その他の事由で導入済み

・DXに伴って導入予定
・コロナ禍に伴って導入予定
・その他の事由で導入予定

・必要だが、予定なし
・不要である

全業種共通のITソリューション項目
S1-a1 人材の採用/教育の遠隔化/オンライン化例） 採用面接や業務トレーニングをインターネットを介して実施する
S1-a2 営業活動や商談の遠隔化/オンライン化例） 営業担当が製品の説明/紹介をインターネットを介して実施する
S1-a3 従業員の出退勤や健康状態の高度な管理 例） 出勤時の声紋認証で従業員の体調やストレス状況を把握する
例） ドローンや監視カメラを用いて建物内や敷地内の警備を行う
S1-a4 点検/保守/警備の自動化/効率化
例） 駆動音をマイクで収集して分析し、機器の故障を予知する例） 実店舗の代わりに仮想空間上で製品やサービスを紹介する
S1-a5 仮想の店舗やショールームの活用例） インターネット上で開催されるバーチャル展示会に出展する
S1-a6 サブスクリプションサービスの提供
例） 利用する商品を途中で変更できる月額サービスを提供する
S1-a7 クラウドファンディングの活用例） 新製品の開発費用を不特定多数からの少額出資で賄う
例） 複数の飲食店が厨房や配達業者を共同で利用する
S1-a8 設備や人材のシェアリング
例） SNSを活かして短時間かつ単発で人材を募集する
S1-a9 バックオフィス処理の自動化例） 会計、販売、人事、給与などの事務作業処理を自動化する
S1-a10 ペーパレス化/脱印鑑化例） 契約書類などを電子化し、印鑑による捺印も不要とする
S1-a11 その他（全業種共通）
組立製造業、加工製造業に固有のITソリューション項目例） 仮想空間で製品の動作をシミュレーションする（デジタルツイン）
S1-b1 製品の開発/改善におけるデジタル化例） 3Dプリンタを用いて、設計データから試作品を即座に作成する
例） センサを用いて製造工程の所要時間を計測し、最適化を図る
S1-b2 製品を製造する工程の可視化/自動化
例） ヒトとロボットが分担/協働することによって作業を効率化する
S1-b3 製品への付加価値サービスの追加
例） 家電にカメラを装備し、高齢者向け見守りサービスを提供する
S1-b4 サプライチェーンの安定化や強化
例） ビジネス交流サービスを活用して、取引先を複数確保しておく
S1-b5 製造工程における他社との連携例） データを共有して自社と他社の工場を連携する（スマート工場）
S1-b6 その他（製造業）
建設業に固有のITソリューション項目

S1-c1

設計データを活用したシミュレーション

S1-c2

現場の測量や撮影の自動化/効率化

S1-c3
S1-c4
S1-c5
S1-c6

データに基づく施工の自動化/効率化
通信技術を用いた施工の遠隔化
施工途中での顧客サービス向上
その他（建設業）例） 仮想現実で間取りを再現し、顧客が家具などの配置を試せる
例） 河川の氾濫などをシミュレーションして災害対策に役立てる
例） ドローンを用いた空撮によって作業現場の地形などを把握する例） GPSによって水道管の見取図と作業現場の照合を精緻化する例） 事前に測定された現場データを元に建設機械を自動で動かす例） ローカル5Gネットワークを用いて、建設機械を遠隔操作する例） 住宅の建設状況を撮影し、インターネットを介して施主に見せる

次頁へ続く

5

本調査レポートの設問項目（3/5）
前頁からの続き運輸業に固有のITソリューション項目

S1-d1

データを活用した経路選択の最適化

S1-d2

他社との協業による配達手段の多様化

S1-d3

顧客との対話による配達/送客の改善

S1-d4
S1-d5
S1-d6

入出庫作業の無人化または省力化
複数の輸送手段を連携したサービス
その他（運輸業）例） 道路の混雑状況を元に、トラック配送の最適な経路を選択する例） 街中の混雑状況を元に、タクシーの配車を最適化する例） 駅に宅配ボックスを設置し、宅配便の受取場所として利用する例） スーパーと老人ホームの間の送迎サービスを提供する例） 宅配便の受取人とチャットで会話して配達時刻を調整する
例） スマートフォンを用いて顧客が現在地までタクシーを呼べる例） 車輪とセンサを備えたパレットで倉庫の荷物を自動で仕分ける例） バスツアーと自転車レンタルが一体となったサービスを提供する

卸売業、小売業、サービス業（IT関連サービス業/一般サービス業）に固有のITソリューション項目

S1-e1

顧客データを活用したサービス品質の向上

S1-e2

キャッシュレスや支払いの自動化/省力化

S1-e3

仮想空間やオンラインを活用した代替提供

S1-e4
S1-e5

設備や施設におけるヒトの動線把握と改善
遠隔やオンラインでのサービス提供

S1-e6

販売やサービスの無人化や自動化

S1-e7

その他（卸売業、小売業、サービス業）

例） スマートバンドで得た健康データを元に保険料が決まるサービス
例） 実店舗で試着した衣服を元にオンライン店舗の推奨内容を変える例） スマートフォン決済やセルフレジの仕組みを導入する例） 顧客の代わりに現地を旅行して、その様子をネット越しに伝える
例） 仮想空間内でアバターを用いて参加するイベントを開催する例） カメラで店舗内の顧客の流れを把握し、密状態を回避する例） インターネットを介して学習塾の授業や習い事のレッスンを行う
例） カメラやキャッシュレスを駆使した無人の店舗を開設する
例） 飲食店で顧客に料理を届ける自走ロボットを活用する

以下に述べるS2系列設問では、上記に列挙したS1系列設問において「導入済み」または「導入予定」を選んだITソリューション
から経営視点で見た場合に最も重要な項目を1つ選択する。その選択結果を示した設問が以下のS2a、S2b、S2c、S2dである。
S1で列挙された業種グループに沿って設問も4つに分かれている（業種グループ毎にITソリューションの選択肢が異なるため）

S2a.経営視点で見た場合に最も重要なITソリューション（製造業）
組立製造業と加工製造業に対して最も重要なITソリューションを尋ねた結果である。選択肢はS1系列設問における「S1-a*」（全業種共通）と「S1-b*」（組立製造業と加工製造業に固有）のITソリューション項目となる。

S2b.経営視点で見た場合に最も重要なITソリューション（建設業）
建設業に対して最も重要なITソリューションを尋ねた結果である。選択肢はS1系列設問における「S1-a*」（全業種共通）と「S1-c*」（建設業に固有）のITソリューション項目となる。

S2c.経営視点で見た場合に最も重要なITソリューション（運輸業）
運輸業に対して最も重要なITソリューションを尋ねた結果である。選択肢はS1系列設問における「S1-a*」（全業種共通）と「S1-d*」（運輸業に固有）のITソリューション項目となる。

S2d.経営視点で見た場合に最も重要なITソリューション（卸売業/小売業/サービス業）
卸売業、小売業、IT関連サービス業、一般サービス業に対して最も重要なITソリューションを尋ねた結果である。選択肢はS1系列設問における「S1-a*」（全業種共通）と「S1-e*」（卸売業、小売業、IT関連サービス業、一般サービス業に固有）のITソリューション項目となる。

次頁へ続く
6

本調査レポートの設問項目（4/5）
前頁のS2a、S2b、S2c、S2dは経営視点で見た場合に最も重要なITソリューションとして、S1系列設問に列挙された中から
どのITソリューションを選んだか？の結果を業種別に示した設問である。一方、経営視点で最も重要なITソリューションの活用状況がどうなっているか?も重要だ。
上記の結果を示す設問が以下のS2であり、選択肢はS1系列設問で各ITソリューションに設定された選択肢と同様である。

S2.経営視点で見た場合に最も重要なITソリューションの活用状況
・DXに伴って導入済み
・コロナ禍に伴って導入済み
・その他の事由で導入済み

・DXに伴って導入予定
・コロナ禍に伴って導入予定
・その他の事由で導入予定

・必要だが、予定なし
・不要である
・該当なし

I系列設問後半
I2-1. 最も重要なITソリューションの導入目的（複数回答可）
S2a～S2dで選択されたITソリューションの導入目的を尋ねた設問である。選択肢は以下の通り。
・業務の改善や改革

DXに関連する例）
IoTセンサによって複数企業の工場を連携する
コロナ禍に関連する例） 印鑑を電子化して紙面による押印処理を省く
・顧客ニーズの把握
DXに関連する例）
店舗における顧客の動線をカメラで分析する
コロナ禍に関連する例） 飲食メニューを電子化して利用状況を分析する
・事故/感染の防止
DXに関連する例）
音声センサで設備の故障を事前に検知する
コロナ禍に関連する例） 風量センサで店舗内の換気状況を分析する
・新規ビジネス創出
DXに関連する例）
センサ付き家電で見守りサービスを提供する
コロナ禍に関連する例） Webカメラによる仮想旅行サービスを提供する
・採用/教育/研修
DXに関連する例）
VRヘッドセットを用いて作業トレーニングを行う
コロナ禍に関連する例） Web会議を用いて採用面接をオンラインで行う・コストの削減
DXに関連する例）
道路情報を元に最短の走行経路を分析する
コロナ禍に関連する例） 在宅勤務によって通勤時の交通費を削減する
・販路の拡大DXに関連する例）
自動翻訳を用いてサービスを海外に展開する
コロナ禍に関連する例） オンライン商談ツールで新規顧客を開拓する・取引先や顧客からの要請
・親会社や関連会社の要請
・その他：

I2-2. 最も重要なITソリューションの導入効果
ここでの「導入効果」とはI2-1で回答した導入目的が完全に達成された状態を100%とした時、実際にどれくらい満たすことができたか？（導入済みの場合）またはどれくらい満たせる見込みか？（導入予定の場合）を指す。選択肢は以下の通り。
・0～19%

・20～39% ・40～59% ・60～79% ・80～100%

I2-3. 最も重要なITソリューションの初年度費用合計（万円）
ここでの「初年度費用合計」とは、S2a～S2dで選択したITソリューションを導入する際に必要となったハードウェア、ソフト
ウェア、コンサルティング、システムインテグレーションといった支出の初年度合計額を指す。また、導入予定の場合には見込み金額を回答する。本設問は数値入力設問であるため、集計結果は年商や業種を軸として平均値を算出した結果
となる。

次頁へ続く
7

本調査レポートの設問項目（5/5）
I3-1. 最も重要なITソリューションにおける経営課題（複数回答可）
S2a～S2dで選択したITソリューションまたはそれ以外の最も重要なITソリューション（S2a～S2dに該当する選択肢がなかった場合）に取り組む上で直面すると考えられる経営課題を尋ねた設問である。選択肢は以下の通り。
<<DXとコロナ禍に共通する項目>>
・新たな取り組みを推進する人材を育成/採用できない
・企業の文化や慣習が取り組みの障壁となっている・取引先や関連会社が取り組みの障壁となっている・支出に見合う効果が得られるか？が判断できない・取り組みを進めたいが、費用を捻出できない・IT担当/部門が日々の業務に追われている<<DXに関連する項目>>
・DXが何を指すのか曖昧であるため、具体論にならない
・複数の企業がDX支援を分担するため、一貫性がない
・IT企業が提唱するDXは従来のIT活用と何ら変わらない・IT企業が提案するDXの内容が業務と合致していない・ビジネス変革とセキュリティ確保が二律背反である・自社がDXに取り組むべきなのか？を判断できない<<コロナ禍に関連する項目>>
・政府や地方自治体が感染防止策を頻繁に変更する
・感染防止に有効な具体策が何か？を判断できない
・自社の業種/業態では感染防止策の実施が難しい
・IT企業が提案する感染防止策が業務と合致しない
・感染防止策に取り組む必要性を判断できない<<その他>>
・その他：
・今は判断できない（排他）・課題は全くない（排他）I3-2. IT活用に必要と考える経営面での支援（複数回答可）
DXやコロナ禍に伴うITソリューションに取り組む上で必要と考えられる経営面での支援（IT企業がユーザ企業に提供すべき支援）を尋ねた設問である。選択肢は以下の通り。
<<DXとコロナ禍に共通する項目>>
・IT担当/部門の日常業務を代わりに担う人材派遣サービス
・IT担当/部門の日常業務を代わりに担うアウトソーシング・相談から実施までを支援してくれる一本化された窓口
・取引先や関連会社との協力体制を支援するサービス<<DXに関連する項目>>
・DXに取り組む必要性を社内に啓蒙するコンサルティング
・業務を視察して、最適なDXの取り組みを提案するサービス
・DXを推進できる人材を育成する指導者を派遣するサービス
・従業員の代わりにDXを推進する人材を派遣するサービス
・DXによる収益増に応じて費用を支払う報酬成果型の課金・DXに関するIT商材の試験導入を安価に提供するサービス<<コロナ禍に関連する項目>>
・感染防止策の必要性を社内に周知するコンサルティング
・業種/業務に応じた在宅勤務以外のコロナ禍対策提案
・補助金や助成金の申請支援と一体化したIT活用提案
・企業における感染防止策の実施状況を認定する制度
・感染防止策の試験的な実施を安価に提供するサービス<<その他>>
・その他：
・今は判断できない（排他）・支援は全く必要ない（排他）8レポート試読版1（「分析サマリ」）
本調査レポートの「分析サマリ」では集計データの中から重要度の高いものを取り上げながら、DXやコロナ禍に伴うIT活用
提案においてIT企業が留意すべき事項や今後の提言を述べている。以下のレポート試読版では分析サマリの「第1章：DX/
コロナ禍に伴うIT活用状況」の一部を紹介している。

第 1 章： DX/コロナ禍に伴う IT 活用状況
本章では DX とコロナ禍のそれぞれに起因する IT 活用の現状と今後の予定を以下のような観点で分析している。
DX：

売上/利益の向上、業務効率の改善、IT コストの削減のうち、どれが最も強く関連しているのか？

コロナ禍：

収束までの暫定措置と捉えるのか、収束後も継続するのか、あるいは法令/条例に従う範囲に留めるのか？

さらに、DX/コロナ禍に伴う IT ソリューションのうちで、全業種に共通する項目に関する現状と今後についても分析を行っている。
**************中略**************

以下のグラフは DX やコロナ禍に伴う IT 活用の取り組み状況を中堅・中小企業に尋ねた結果だ。
このように概況を尋ねた結果では「売上/利益の向上や業務効率改善を目的とした DX への取り組み「や「継続的なコロナ禍への対応」が進んでいるかのように見える。
I1-2.コロナ禍に伴うIT活用の取り組み状況（複数回答可）

I1-1.DXに伴うIT活用の取り組み状況（複数回答可）
0%

10%

20%

売上/利益を向上させるために取り組んでいる

15.4%

売上/利益を向上させるために取り組む予定

11.7%

業務効率を改善するために取り組む予定

14.7%

ITコストを削減するために取り組む予定

13.1%

自社では取り組む必要がない

10%

9.0%

収束後も継続する前提で計画的に取り組んでいる

50%

4.3%

収束後も継続する前提で計画的に取り組む予定

11.3%
5.1%

取り組みたいが、実行できていない

12.4%

自社では取り組む必要がない

10.9%

その他：

40%

12.7%

収束までの暫定措置として計画的に取り組む予定

今は判断できない

30%

36.0%

法令/条例の発令に応じて都度取り組んでいる

0.1%
10.9%

20%
14.1%

法令/条例の発令に応じて都度取り組む予定

8.4%

取り組みたいが、実行できていない

0%

50%

収束までの暫定措置として計画的に取り組んでいる

38.4%

ITコストを削減するために取り組んでいる

その他：

40%

27.7%

業務効率を改善するために取り組んでいる

今は判断できない

30%

0.3%
9.9%

n=700

だが、中堅・中小企業では「RPA による自動化」などの新たな取り組みが一部に見られるものの、「DX＝既存の業務システムをクラウドへ移行する」といった捉え方も少なくない。コロナ禍の対応においても、Web 会議の導入が一巡した後の取り組みが見えていない。
このままでは「サーバ OS のサポート終了時にクラウドへ移行する」や「PC 入れ替え時に VDI 導入を検討する」といったように更新需要に依存した IT 活用提案からの脱却が難しくなる。そのため、IT 企業としては DX やコロナ禍でユーザ企業が不可欠と考える IT 活用は何か？を理解し、それを提案してくことが重要となってくる。
**************以下、省略**************

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レポート試読版2（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、地域（本社所在地）などの基本属性を軸として集計したものは「主要分析軸集計データ」と呼ばれ、Microsoft Excel形式で調査レポートに同梱されている。以下の試読版に掲載された
グラフは「業種」を集計軸とし、「I系列」の各設問項目を集計したものだ。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『【I系列】(【A3】表側).xlsx』となっている。【I系列】とは本ドキュメントの4～7ページに記載されているようにDXやコロナ禍に伴うIT活用の概況（目的、課題、求める支援など）を尋ねた設問群である。一方、【A3】とは本ドキュメントの1ページに記載された「A3.業種」を表す。このようにファイル名を見ることによって「どの設問について何を軸として集計したものか？」がわかるようになっている。
画面の最下部から複数のシートがあることが確認できる。この各シートが1つの設問結果データに相当する。「I系列」は数値を記入する設問を除くと合計6設問であるので、【I系列】(【A3】表側).xlsxには計6シートの集計データが存在する。集計の軸となる企業属性は「A1.職責」「A2.年商」「A3.業種」「A4.従業員数」「A5.IT管理/運用の人員規模」「A6.ビジネス拠点の状況」「A7.
地域（本社所在地）」の合計7項目なので、「I系列」のみに限定した場合でも「主要分析軸データ」の合計シート数は6×7 =42に達する。
さらに、残りのS系列は合計41問なので、以下のような主要分析軸集計データのシート数は調査レポート全体で（6＋41）×7＝ 329シートとなる。個々のシートは画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった企業属性を軸として集計した結果の数表データ、画面下部にはそれらの数表データを横帯グラフで表した結果が掲載される書式になっている。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「DXとコロナ禍の各々に起因するIT活用の取り組みが年商規模によってどう変わるか？を知りたい」「ITソリューションに取り組む際に直面する課題やIT企業に求める支援の傾向を業種別に把握したい」「IT管理/運用の人員規模別に集計したデータを参照して、ひとり情シス企業に固有の課題を探りたい」
といったことを客観的な見地から数量的に確認することができる。
ただし、「年商5億円以上～50億円未満かつ組立製造業」といったように2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれない。

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レポート試読版3（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」であり、 「主要分析
軸集計データ」と同様にMicrosoft Excel形式で同梱されている。
以下の試読版に掲載したものは「I2-1.最も重要なITソリューションの導入目的」の設問を軸として「I3-1.最も重要なITソリュー
ションにおける経営課題」の回答結果を集計したものである。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『 【I3-1】(【I2-1】表側).xlsx 』となっている。【I3-1】とは本ドキュメントの7ページに記載されているように、DXやコロナ禍に伴う最も重要なITソリューションに取り組む上で直面する経営課題を尋ねた設問である。【I2-1】とは本ドキュメントの6ページに記載されているように、 DXやコロナ禍に伴う最も重要なITソリューションの導入目的を尋ねた設問である。したがって、以下のファイルを参照することによって、「顧客ニーズの把握」と「新規ビジネス創出」という2つの目的を比較した場合、ユーザ企業がITソリューション導入において抱える課題にどのような違いがあるか？などを知ることができる。さらに
ファイル名に集計対象となる設問番号と集計軸となる設問番号がそれぞれ記載されているので、ファイル名を見ることによって「どの設問を軸としてどの設問の結果を集計したものか？」がわかるようになっている。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっている。

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本調査レポートの価格とご購入のご案内『 2021年版 DXとコロナ禍を踏まえた中堅・中小企業のIT投資レポート』【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】2021年7月5日【備考】以下のURLより、調査レポートのサンプル/ダイジェストがご覧いただけます「2021年 DXやコロナ禍で求められる「今、不可欠なIT活用」の提案」
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2021IT_user_rel1.pdf「2021年 中堅・中小企業がDX/コロナ禍で求める業種別ITソリューション」
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2021IT_user_rel2.pdf「2021年 中堅・中小企業がIT活用で直面する経営課題とそれを解決する支援策」
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2021IT_user_rel3.pdf「2021年中堅・中小企業におけるDX/コロナ禍に伴うIT支出額と市場規模」
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2021IT_user_rel4.pdf【お申込み方法】 弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

ご好評いただいている既刊の調査レポート 各冊180,000円（税別）「2020年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」
ERP/ 会計/ 生産/ 販売/ ワークフロー/ CRM/ BIなど10分野の導入済み＆新規予定のシェアとユーザ評価を網羅
レポート案内： https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2020itapp_rep.pdf「2020年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート」
RPA市場の最新動向をノーコード/ローコード開発ツールの視点も交えて俯瞰する
レポート案内： https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2020RPA_user_rep.pdf「2020年版 中堅・中小企業の業務システム購入先のサービス/サポート評価レポート」
12分野のIT商材ポートフォリオと提案からサポートに至るまでのユーザ評価に基づく計61社の販社/SIerランキング
レポート案内： https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2020SP_usr_rep.pdf｢2020年版 中堅・中小企業におけるサーバ(オンプレミス/クラウド)およびストレージ活用の実態レポート｣
中堅・中小のサーバ環境は大企業と同様にクラウド移行が進むのか、それともオンプレミスとの共存となるのか？
レポート案内： https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2020Server_user_rep.pdf｢2020年版 中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する今後のニーズとベンダ別導入意向レポート｣
エンドポイント、サーバ/ネットワーク、アプリケーションを網羅した守りのIT対策と32社に渡るベンダの導入意向を分析
レポート案内： https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2020Sec_usr_rep.pdf
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