師澤 昭裕 氏（21世紀政策研究所 研究主幹）

講エネルギー政策は、“目的達成のための手段”◆

皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきました澤です。本日は、エネルギー政策を考えるうえで大切な視点や、原子力発電所が稼働しないことで生じている問題、そして原子力を取り巻く状況などをお話しして、今後、エネルギーに関してどのような議論
月の衆議院議員総選挙で各党の出した公約を全部をしていくべきなのか、私なりの考えもお話ししたいと思います。
２０１４年

活しやすくすること」が目的ですから、公約

ア ベ ノ ミ ク ス で あ れ ば、「景気を回復して生を達成したいのか」という目的が重要です。

が、国全体として政策を考えるときには「何き嫌いや事業意欲の話はあってよいのです

力発電をやりたい」とか、個人や企業なら好のです。ですから「太陽光が好き」だとか、「風のを目的にするエネルギー政策はあり得ない

うするか”の話であって、エネルギーそのもを達成するための手段としてエネルギーをどつまり、エネルギー政策というのは“何かないと、選択のしようがないのです。

といった、そうしたところまで書いてもらわるのであれば、どうやってそれを補うのか」

活はどれくらい苦しくなるのか」、「苦しくな

金 は、 ど れ く ら い に な る の か 」、「電気料金が上がるとすれば、生り に、 ど の よ う に し て 電 気 を 供 給 す る の か 」、「そのときの電気料

例えば「原発は要らない」というのはいいとして、
「その代わ

のです。

ような感覚でエネルギー政策の公約を書いている党がすごく多い

み る と、 エ ネ ル ギ ー 問 題 が 他 の 分 野 と 独 立 し て 存 在 し て い る か の読まれた方は、あまりいらっしゃらないかと思いますが、読んで

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ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

特集① いま、何を議論すべきなのか？
～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～●

で挙げているエネルギー政策が、その達成に貢献するのかどうかという観点で選ばなければいけ な い わ け で す 。
そうした中、野党は気楽なもので「原子力反対」と言っていればいいのです。面白いのは民主党で、原子力発電所を再稼働するのかしないのか、はっきりとは公約に書いていません。自民党は「安全と認められたものは再稼働する」と書いていて、再稼働の方針ははっきりしていますが、民主党は「避難計画がちゃんとできなければ再稼働は認めない」と書いて い る の で す 。
それなら「きちんとした避難計画ができれば、再稼働を認めるのですか？」と聞きたくなるのですけれども、その機会に恵まれません。たぶん、こうした問いへの答えは民主党の人によってバラバラで、聞いている人の顔色をうかがいながら答えるのではないかと思います 。
なぜ、民主党の公約が中途半端なものになっているかと言うと、一度、政権を執った経験があるからだと思います。実際にエネルギー政策を自分たちが主体になって進めていくのは、ものすごく大変だということです。“簡単な答えはない”のがエネルギー政策で、どんなエネルギーミックスを考えても、どんな政策を練っても、必ず誰からか文句が出ます。みんなから「素晴らしい」と言われることはないのです。
原子力は、政治家としてはあまり触れたくない分野と言えるでしょう。エネルギーをどうするかは、先ほど申し上げたように手段ですから、国民生活が良くなる、景気が良くな
るという目的を達せられれば、要は何でもいいわけです。その手段について「あれがいや」、「これがいや」という話が出てくると、政治家としては耳を傾けざるを得なくなり、自分の立場表明を求められることになりますので、原子力については触れたくないのが本音だ
ろうと 思 い ま す 。

アベノミクスと原子力の関係◆

原子力については、安倍政権になって、民主党時代よりもグーンとドライブがかかって、「もう一度、原子力推進に舵を切るのではないか」と感じた方も多いと思います。
「再稼働に前のめり」とか、「原子力推進に再度舵を切った」と書いていた新聞もありますが、
私は、
歴代の自民党の政権の中では安倍政権が、最も原子力について慎重な取り扱いをしていると思い ま す 。
安倍政権にとって一番大事なのは、アベノミクスによるデフレ脱却と景気の回復です。

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ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

衆議院の解散総選挙も、エネルギーの選択を争点にしたわけではありません。ところが、アベノミクスと原子力の問題は、実は切っても切れない関係があります。まさに手段として原子力発電所を動かすと、アベノミクスはうまくいく可能性が高まり、逆に原子力発電所を動かさないと、アベノミクスが不成功に終わる確率が高まるのです。
２０１２年に安倍政権ができたときには、もっと早く再稼働が認められていく、つまり
原子力規制委員会がもっと早めにOKを出していくのではないかと、総理も官邸も考えていたのではないかと思います。そうすれば、日銀がお金を刷って円安になる、エネルギー
価格も下がる、そういう中で、企業は賃上げにお金を回す余裕ができてくる、そうなれば消費も戻ると踏んでいたのではないかと思うのです。ところが、この２年間、ほとんど再稼働が認められていない状況ですから「これは困った」というのがいまの状況だと思います。
逆に言えば、アベノミクスがもっと簡単に進むのであれば、わざわざ政治的なリスクを冒してまで原子力発電所を再稼働させる必要はないわけです。しかし、原子力発電所の動かない状況が長引いてくるにつれて、電気料金が上がり、アベノミクスもうまくいかなくなってきたため、「本気で再稼働させないと、まずいかもしれない」という状態に追い込
まれて い る と も 言 え る で し ょ う 。

そうした中での解散総選挙は、他の理由がもちろん大きいわけですけれども、安倍政権
にとってはけっこう良い選択だったのかもしれません。リセットして、もう一度政権基盤を固める。固まれば、原子力発電所の再稼働も含めて、もう少し勢いをつけた形で取り組
む政治的なインフラが整うことになるのだろうと思います。

問題は、“廃炉の、その先”にある◆

そこでこの原子力発電について、日本がいま、どのような課題を抱えているのかということを お 話 し し て い き た い と 思 い ま す 。
資料①（ ページ）のように、日本の原子力発電所は、東京電力、東北電力、北陸電力、を持っています。このため関西電力は、九州電力が再稼働できれば自分たちの発電所も動

西電力も、福井県の美浜、大飯、高浜の３か所に、九州電力と同じPWRの原子力発電所

いま再稼働に一番近いと言われている九州電力の川内原子力発電所は、PWRです。関側に多 く あ り ま す 。

多くあります。一方、もう一つの加圧水型軽水炉（PWR）と呼ばれるタイプは、西日本

中部電力、中国電力のものは沸騰水型軽水炉（BWR）と呼ばれるタイプで、東日本側に

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ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

ば美浜の２基は廃炉にしてもいい」と関西電力は考えているのではないか、という報道が流れています。これが本当かどうかは別にして、日本は、こういう年齢を重ねてきている
２基は、それぞれが 万キロワットありますから「この２基の定年を延ばして活用できれ40２基を足すと 万キロワットしかありません。一方、間もなく 歳を迎える高浜発電所の40

関西電力の原子力発電所のなかで美浜発電所は電気出力が小さくて、 歳を超えている40

歳 に な っ て も、 再 雇 用 を し て

40

40

歳が

40

安倍政権が目指している“原子力に頼らない社会”では、いまの基数が全部残れば依存度は低下しませんから、だんだんと基数を減らしていかざるを得ません。福島での事故後

年、言わば歳まで延長できる”という制

60「 原 子 炉 等 規 制 法 」 と い う 法 律 が 改 正 さ れ て、 原 子 力 発 電 所 の 稼 働 は定年と決められ、また、“度も設けられましたが、原則は 歳が定年です。
38

は 歳、２号機は 歳を迎えています。要するに、古い発電所が増えてきているのです。
40

35

く時期が早まるだろうということで、一生懸命に九州電力を応援してきました。

しかし、関西電力には頭の痛いことがあります。資料①の号機内の数値は運転開始後の経過年数、いわば発電所の年齢を示しています。その上の数字は電気出力です。例えば、

美浜発電所の１・２号機は 歳を超え、大飯発電所の１号機は 歳、高浜発電所の１号機

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83

84

39

110

54

121

50

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118

83

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118

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137

（平成25年7月8日）（平成25年12月25日）

87

118

118

（平成25年7月12日）

56

89（平成25年7月8日）

89

九州電力㈱川内原子力発電所

56

九州電力㈱玄海原子力発電所

46

中国電力㈱島根原子力発電所

83

110

110

（平成26年8月12日）（平成25年7月8日）

118

関西電力㈱高浜発電所

118

関西電力㈱大飯発電所

34

関西電力㈱美浜発電所

116

日本原子力発電㈱敦賀発電所
36110

北陸電力㈱志賀原子力発電所

110

136

57

89

（平成25年7月8日）

57

58

91

50万kW未満

出力規模

84

110

110

138

100万kW未満 100万kW以上（平成26年2月14日）

114（平成26年5月20日）

17

日本原子力発電㈱東海第一・第二発電所

138（平成26年6月10日）

78

78

110

110

110

78

110

：新規制基準への適合確認申請した炉
（ ）
内は申請日

110

78

（平成25年12月27日）

83

東京電力㈱福島第二原子力発電所

4683

東京電力㈱福島第一原子力発電所

52

東北電力㈱女川原子力発電所

東京電力㈱東通原子力発電所
139

110

東北電力㈱東通原子力発電所

PWR

BWR

出所：経済産業省作成資料

ABWR※号機の上部の数値は電気出力(万kW)、号機内の数値は運転開始後の経過年数。

電源開発㈱大間発電所

中部電力㈱浜岡原子力発電所
54（平成25年7月8日）

58

北海道電力㈱泊発電所

四国電力㈱伊方発電所（平成25年9月27日）

136

東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所

１．平成26年10月１日現在、13原発20基が新規制基準への適合確認を原子力規制委員会に申請中。
２．原子力規制委員会は、川内原発１・２号機を優先的に審査し、平成26年９月、審査書を了承。

ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

資料① 日本の原子力発電所（2014年10月1日時点）

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原子力発電所を今後は廃炉にしていくという段階にきているのです。（美浜発電所１・２
ページ）をご覧ください。問題は、“廃炉の、その先”なのです。公明党の号機は H 2 7 年 ３ 月 廃 炉 決 定 ）資 料 ②（
公約では 年での廃炉にこだわるようなことが書いてありますが、原子力発電所を 歳で10半分に な る の が ２ ０ ２ ８ 年 、 つ ま り 、 あ と ～40年後には原子力発電による発電能力が半15

企業に就職しよう」とは思わなくなるはずです。仮に「自分たちこそが変えるんだ」といとなれば、いまの若者は「原子力関連の産業に入ろう」あるいは「原子力発電所をもつ

５０年頃には、日本に原子力発電所はなくなってしまうことが分かるわけです。

あるいは大学に行こうと思っている若者が知れば、自分たちが就職して定年を迎える２０に失われてしまうということです。将来、原子力発電がこれだけ減っていくことを大学生

こうしたことによって何が一番問題になるかと言うと、原子力関連の人材や技術も一挙らいです。階段を転げ落ちるように、一挙に原子力発電所がなくなってしまうのです。

分になってしまうわけです。さらに、何も手を打たないと、ゼロになるのが２０５０年く

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定年を迎えさせるとどうなるか。これからどんどん引退をしていくと、設備容量がいまの

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2032

2030

2026
2028

2024

2022

2020

2016
2018

40年で運転終了する場合

2042

2040

2052

2036

2038

2034

出所：経済産業省作成資料

2066

2064

2014

2012

2010

１．現存する全ての原子炉が40年で運転終了するとすれば、2028年に設備容量が現在の半分、2036年に現在の2割を切り、2049年にはゼロとなる。
２．60年で運転終了するとすれば、2048年に現在の半分、2056年に現在の2割を切り、2069年にはゼロとなる。

（前提条件：廃炉決定済みの炉を除く全ての炉 48基）

60年で運転終了する場合

現在の約２割2054

現在の約半分

2058

3,000

2056

4,000

2060

5,000
4,911
4,630

2044

：2010 年の原子力比率（発電電力量ベース）

2046

28.6%

2062

6,000

2068
2069
$!*!"

設備容量 (kW)

2048
2049
$!'!"

2,278
2,000

1,000
947

0

う人がいたとしても、親が「何を言ってるの、原子力発電所はなくるんだよ」と言って、規制ルール見直しによる影響
資料②

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ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

行かせ な い と い う こ と も あ り 得 る わ け で す 。
ですから、原子力の産業界としては、現在の数十基あることに安心しているわけにはいかず「これから廃炉だけが進んでいく状況に留めておくのはまずい」と考えなければいけないと思います。つまり、新しい原子力発電所をつくる、あるいは古いものを新しいものに取り換える、という視点が非常に重要になってくるわけです。しかし、こうした新設やリプレイス（更新）は、現状では非常にセンシティブ（敏感）な話でもあります。
現在、発電所の新設がすでに認められているのは、もうほとんどでき上がった中国電力の島根原子力発電所３号機、そして、建設中の東京電力の東通原子力発電所１号機（現在本格工事休止中）と電源開発の大間原子力発電所です。この３つについては「やめろ」と言っている人はあまりいないので進んでいくと思いますが、これら以外については、今後
どうしていくのか、ほとんど何も決まっていないのです。

エネルギー政策を考える視点◆

世界の国々の状況を、エネルギー自給率と原子力との関係で見てみると、次のようなことが分 か り ま す 。

まず、原子力を維持しようとしているのは、自分の国で石油や石炭、天然ガスなどのエネルギー資源があまり採れない国、つまりエネルギー自給率の低い国です。例えば日本や
ベルギー、フランスなどがウラン資源の供給が安定していて、かつ再利用も可能なことから準国産のエネルギーとみなすことができる原子力によって、しっかりと自分たちの国のエネルギーを支えていこうと考えているわけです。
逆にエネルギー自給率の高い国では、原子力を維持しなくてもいいという考え方を持つ国もあります。例えば、オランダには天然ガスが豊富ですし、ポーランドには石炭がたくさんあります。自分の国が豊かな化石資源に恵まれた国では、その資源を使っていけばい
いわけです。アメリカは、シェール革命によって国産のガスや石油が増えていますが、戦略的に 原 子 力 を 維 持 し て い ま す 。
また、よく環境派の人が「模範にしろ」と言うドイツは、脱原発を決めたと言われていますが、実際にはまだ原子力発電を利用しています。原子力発電をやめたらどうするかと言うと、国内にたくさんある石炭を使おうと考えています。自分の国に豊富なエネルギー

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資源があるから「原子力をやめる」と言いやすい面があるわけです。
しかし、国内にエネルギー資源のほとんどない日本が、本当に原子力発電を 歳定年で40

ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

全部やめていこうとすると、これを何で埋めるのかという非常に大きな問題が出てきます。
もし、原子力への依存度を低下させようというエネルギー政策に転換するならば、それを埋めるための選択肢は大きく分けて二つあります。一つは“再生可能エネルギー”もう一つは “ 火 力 発 電 ” で す 。
エネルギー政策を考える視点としては、まず、エネルギーの量が足りなくなったら社会全体がパニックになりますから、第一に「安定供給」が必要です。次に、電気料金が高くなったら、これも産業や家庭の暮らしが困りますから、できるだけ安い「経済性」が重要です。こうした観点から考えると、一つ目にあげた再生可能エネルギーは選択することができま せ ん 。
なぜかと言うと、まず、量的に不安定なことです。風力発電は風が吹かなければ発電できませんし、太陽光発電は夜間や雨、曇りなど、太陽が出ていないときには発電ができません。「経済性」を見ても、発電コストが高いのですが、
いま日本では「固定価格買取制度」

資料③ 再エネ全量固定価格買取制度（FIT）知られていない負担の仕組み

＋36

34円

＋34

32円

＋32

40円

＋40

＋40
38円

＋38

＋38

5.0

2,000

4.0

賦課金単価

2,500

累積導入量

500

（出典）IFA-PVPS 他※1ユーロ＝120円にて換算

1.0
約0.75円/kWh0.02004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
0

2.0
1,000

6.0
3,000

3.0
約1,200万kW
1,500

7.0

6.24ユーロセント/kWh（約7.5円/kWh）
累計導入量 ドイツ
累計導入量 日本
賦課金単位 ドイツ
賦課金単位 日本
3,500

（円/kWh）
8.0
約3,700万kW
（万kW）
4,000

42
42

15年間負担は減らない
42
42

間
年
20

資料④ 日本とドイツの太陽光累積導入量・賦課金単価の推移

1314によって電気料金を高くしてまで、再生可能エネルギーを増やそうとしています。しかし、（例えば、一定以上電気料金が上昇すれば買取停止）ドイツはその方向へ舵を切った！

この制度では、資料③と④（ ページ）のように、今後も電気料金は上がり続け、国民のQ. 量産効果でコストが下がるのでは？→実は、電気料金は上がり続ける！
→国民負担上限制の導入が要検討

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36円

負担は ど ん ど ん 大 き く な り ま す 。

買取価格 電気料金負担上昇

減るときも
15年目は
42円分だけ42円

ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

ですから、エネルギー政策をきちんとやろうと思えば、原子力の替わりに再生可能エネ
ルギーは選択できませんから、火力発電を選ぶことになるわけです。これが、いまの安倍政権の 考 え 方 で す 。
ちなみに、その前の民主党政権のときはどうだったかと言うと、地球温暖化対策、つまり「環境性」を中心に考えていました。もちろん、これも「安定供給」、「経済性」とともに重要 な ポ イ ン ト で す 。
皆さんも覚えておられるかと思いますが、民主党の鳩山さんが総理になったとき「２０２０年の温室効果ガスの排出量を、１９９０年比で ％削減しよう」という大きな、野心

安倍総理は、温室効果ガス ％の削減目標を実現不可能として、国際的に撤回しました。

選択肢 は 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー と な る わ け で す 。

つまり、エネルギー政策での優先選択肢は火力発電となり、一方、温暖化政策での優先にとって原子力の代わりとなる選択肢は、再生可能エネルギーしかないわけです。

温室効果ガスのCO 2が出てしまうからです。ですから、温暖化政策に取り組んでいる人

埋めるというのは、温暖化政策に取り組んでいる人にとってはタブーです。火力発電では、

それで、もう原子力には頼れないということになりましたが、その替わりを火力発電でした。

ですが、その後、総理が菅さんに替わり、福島で原子力発電所の事故が起こってしまいま

的な目標を打ち出しました。どのような方策でこれを実現するのかは分からなかったわけ

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全体の整合性を図ろうとしたわけです。しかし、原子力発電所の停止があまりにも長びい

こうして安倍政権は、原子力発電を少なくしながら火力発電で補って、エネルギー政策

いう方 向 へ 転 換 し ま し た 。

CO 2の排出を大きく抑えることのできる技術を使う石炭火力発電所の建設は認めようとてなかったのですが、環境省が行っている「環境アセスメント」という規制をやわらげて、

また国内においても、温暖化政策を気にして、新しい石炭火力発電所の建設は認められ安いシェールガスを送ってほしい」といった外交をしたわけです。

資源を送ってほしい」、さらにアメリカに行って「日本とアメリカは同盟国なのだから、アフリカに行って「中国が一生懸命にアフリカへ来て交渉をしているけれど、日本にぜひそれで就任後、中東の産油国に飛んで「日本に天然ガスや石油をきちんと送ってほしい」、に力を 入 れ た の で す 。

エネルギー政策は「安定供給」と「経済性」を中心に考えることとして、火力発電に非常

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ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

ているため、逆に火力発電に頼るデメリットがたくさん出てきてしまっているのが、いまの日本 の 状 況 と い う こ と で す 。

“◆ 停電の可能性”が及ぼす悪影響
原子力発電所の停止が継続することで、大きく分けて三つの問題が出てきました。一つ目は「電力供給に対する不確実性の増大」、つまり、火力発電に頼り過ぎることによって、エネルギーの絶対的な供給力が不足してしまったことです。実は、火力発電所は、原子力発電所以上に年寄りが多いのです。特に石油火力発電は、昭和 年代以降、新たな発電所

替わりのルートなどを考えて、対策にかかった費用を「計画停電があるかもしれない」と

ら停電はなかったとしても、素直に「よかったね」ということでは済まされません。では、そうして一生懸命に考えて、いろいろな対策をとった結果、次の日、ふたを開けてみたという こ と に な る わ け で す 。

かし、納期は守らなければいけないので、替わりのルートを考えておかなければいけない

信号機が動かないかもしれない。そうすると、輸送会社が来てくれないかもしれない。しり出荷したりする作業が本当にできるのかという問題が生じます。もしかすると、停電で明日、計画停電になるかもしれないとなったら、例えば卸売業の会社であれば、入荷した

また、実際に停電しなくても、停電の可能性があるだけでも大変困ったことになります。

重要な の で す 。

ーできるようにしておくこと、つまり、シートベルトはカチッと締めておくことが非常にしかし、エネルギー政策というのは、何か問題が起こったときでも他のもので必ずカバと気楽 に 言 っ て い る の に 等 し い わ け で す 。

のは、「今後もシートベルトをしないで高速道路を走るけれども、きっと大丈夫ですよ」

もしれないのです。ですから、「今後も原子力発電がなくても安定供給はできる」と言う起こる可能性はかなり高く、ちょっと事故が起こったら、運転していた人は死んでいたかていたようなものです。なんとかうまく乗り切れたから良かったものの、実際には事故がと言う人がいますが、これは、シートベルトを着けずに高速道路を時速１５０キロで走っ「 去 年 も 今 年 も、 原 子 力 発 電 な し で、 電 力 需 要 が ピ ー ク の 夏 を 乗 り 切 っ た じ ゃ な い か 」

くるわ け で す 。

から、何回も故障を起こしたりしていて、計画停電の可能性など供給力不足の懸念が出てはつくられていませんので、ほぼみんなご老体です。それに鞭打って使っているものです

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ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

言った電力会社が損害賠償をしてくれるでしょうか。電力会社は「それはちょっとできません。きちんと電気は送ったじゃないですか」といった話になるでしょう。
「実際に停電がある」ということよりも、「停電があるかもしれない」ということのほうが、企業や地域経済にとっては大きな影響があるのです。
例えば関西電力は、発電のおよそ半分を原子力で賄っていましたから、これがずっと動かないままだと電力の安定供給に支障をきたす恐れがあるので、東大阪にいっぱいある協
力会社工場などでは、このまま関西でやっていて大丈夫なのかと考え始めています。発注する側から「この夏も部品をきちんとつくってくれるんですか？」と聞かれて、「いや、ちょっと分かりません。電力会社に聞いてみてください」というような状況では、企業としては 大 変 に 困 る わ け で す 。

電気料金アップの“逆進性”が大きな問題◆

原子力発電所の停止によって引き起こされている二つ目の問題は「国富の流出と電気料金の上昇」です。石油や天然ガスなどの化石燃料の輸入が増えたことによって、貿易収支の赤字が続き、国富が海外へ流出していることは、多くの方がご存知かと思います。電気

料金の上昇については、あまり言われていませんが、実は「逆進性」という大きな問題がありま す 。
「逆進性」とは、それぞれが逆の方向に進む傾向のことで、よく言われる例として消費税の増税があります。消費税が上がると、低所得者ほど収入に対する生活必需品の購入費の割合が高まって、高所得者よりも税の負担率が大きくなるということです。これと同じことが 、 電 気 料 金 の 値 上 げ で も 起 こ る の で す 。
資料⑤（ ページ）のグラフは、東京電力の直近 年間での平均的な家庭の電気料金のページ）は、日本の所得の分配を表しています。平均値は約５３７万円で、あるいは３万円上がったとしても、大した負担ではないでしょう。しかし、年金やアルバです。たくさん稼いでいる高所得者にとっては、家の１か月の電気料金が１万円、２万円、６割以上の人たちが平均所得以下となっています。しかし、電気料金の単価はみんな平等

資 料 ⑥（くらい 上 が っ て い ま す 。

震災の前は１か月６０００円ちょっとだったものが、９０００円近くにまで、およそ４割

気料金をまとめています。これで見ると、東京電力の場合で一番低かったとき、つまり大推移を見たものです。右上の表には、２０１１年１月と２０１４年６月の各電力会社の電

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ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

1300
│
1400
1500
│
1600

0.3 0.2 0.2
1.0

1700
│
1800
2000

1900
│
2000

平成25年調査

平均所得金額
537万2千円

11.0
中央値 432万円

9.0

5.2

万
円
以
上

（出所）平成25年国民生活基礎調査
6,269

18年4月1日
料金改定実施

6,454

6,797

20年9月1日
料金見直し実施

6,222

21年5月1日
新燃料費調整制度導入

平成26年6月
7,404
7,915
8,567
8,252
7,167
8,190
8,036
7,857
7,609
8,558

上昇率
19.90%
25.90%
36.90%
27.00%
13.60%
27.90%
19.30%
19.40%
21.90%
17.70%

22年4月1日
太陽光発電促進付加金導入

24年8月分～再生可能エネルギー発電促進賦課金導入

24年9月1日
料金改定実施

7,201

7,548

7,978

9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 8月12月 4月 6月 8月10月12月 2月 4月 6月 8月 0月 2月 2月 4月 6月 8月 0月 2月 2月 4月 6月 8月 0月 2月 2月 4月 6月 8月
1
1
1
1
1
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7～ 1～ 7～ 1～ 7～ 1～ 7～ 1～ 7～ 1～ 7～ ～ 1年 1年 1年 年 年 2年 2年 2年 2年 年 年 3年 3年 3年 3年 年 年 4年 4年 4年 4年 年 年 5年 5年 5年 5年
22
2 21 212
2
2
2 22 2222
2
2 23 232
2
2
2 24 2422
2
2
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 10
15 16 16 17 17 18 18 19 19 20 20 0年
2

6,000

6,142

6,482
16年10月1日
料金改定実施

6,500

7,000

平成23年1月
6,177
6,289
6,257
6,500
6,310
6,403
6,734
6,581
6,241
7,270

資料⑤

7,500

電力会社
北海道
東 北
東 京
中 部
北 陸
関 西
中 国
四 国
九 州
沖 縄

使用電力量（kWh/月)：北海道260、東北280、東京290、その他300

所得階層別の世帯数の相対度数分布（2012年の所得）

8,000

（円）
8,500

太陽光発電促進付加金（平成22年4月分以降）、口座振替割引額、消費税等相当額込【平均モデル】従量電灯B・30A契約、使用電力量：290kWh/月、再生可能エネルギー発電促進賦課金（平成24年8月分以降、

東日本大震災前後の各社の平均モデル電気料金推移（単位：円）

イトで 暮 ら し て い る よ う な 低 所 得 の 家 庭 に と

1000
│
1200

1.1 0.9 0.6 0.5っては 、 月 々 の 電 気 料 金 が １ 万 円 か ２ 万 円 か％ではと て も 大 き な 違 い に な り ま す 。 そ の 差 額

電気料金アップの逆進性
2.0 1.5は、１ 週 間 分 く ら い の 食 費 に 相 当 す る か も し

100 100 200 300 400 500 600 700 800 900
万
│
│
│
│
│
│
│
│
│
円
未 200 300 400 500 600 700 800 900 1000

3.0

れませ ん 。

22
3.8

です か ら 、 電 気 料 金 が 上 が っ た と き に 困 る

満

6.5のは低 所 得 の 人 た ち で す 。 し か も 、 こ の 人 た5
7.3

ちの多 く は 、 普 段 か ら 光 熱 費 に 気 を 配 り 節 電

013.2 13.3 13.2

をして い ま す 。 す で に 日 常 的 に 節 電 を し て い

平均所得以下が60.8％！

るので 、 電 気 料 金 の 値 上 げ に 対 応 し て さ ら に

6.2

節電し よ う と し て も 「 こ れ 以 上 ど こ で 節 電 す

10

ればい い の か 」 と い う 状 況 に 陥 る わ け で す 。

15

一方 で 、 高 所 得 の 人 た ち の 中 に は 、 普 段 か20ら無駄 に 電 気 を 使 っ て い る 人 も い ま す 。 電 気

料金が 上 が っ て も 生 活 が 苦 し く な る わ け で は

資料⑥

東京電力の直近10年間の平均モデル電気料金推移

ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

電気料金の上昇状況（適用期間）

21

ないので、そんなに節約もしないわけです。そうすると、片や「節約したくてもこれ以上の節約ができない」、片や「余裕があるので節約はしない」ということになり、結局、節電の効 果 は あ ま り 出 な い わ け で す 。
電気は食べ物と一緒で必需品です。食べ物は外食などでけっこう高級なフレンチやイタ
リアンがあるように、必ずしも必需品ばかりとは言えません。しかし、電気は必需品です。
この必需品の料金アップには「逆進性」がありますから、低所得者ほど電気料金の値上げによって光熱費の重みが増えてしまうのです。ですから、これはまさに政治的な問題になるわけ で す 。
電気料金は、すでに全国各地で上がっていて、北海道では２回目の値上げが行われました。そうなると、１回目は「しょうがないな」と思っていた人たちも、２回目は「いいかげんにしてくれよ」となってくる。これは政治的な問題にはね返りかねないと、安倍政権
もだん だ ん 心 配 に な っ て き て い る わ け で す 。
ですから今後、これ以上、各地の電気料金が次々に上がるような状態は避けたいのです。
全体にインフレになるのだったらいいのですが、まだ、デフレ脱却ができていないのに電気料金だけが上がっていけば、ますます消費が減り、悪いスパイラルが起こってしまいか

ねないわけです。貿易収支が悪くなっているうえに、電気料金の値上げが中小企業や低所得者層に非常に大きな影響を与えて、給料は上がらない、消費は下がるという厳しい状況をもたらしつつある、ということが問題なのです。
２
原子力発電所の稼働とＣО の削減目標◆

原子力発電所の停止によって引き起こされている三つ目の問題は「温暖化問題への取り組みの遅延」です。温暖化問題は非常に重要なことですが、実際に重要だと思っている人はあまりいないのではないでしょうか。と言うのは、人類全体にとっては大変なことであっても、個々人にとっては「誰かがやってくれればいいや」と思うような性質のものだか
らです 。
ですから、原子力の必要性を説明するときに、これまでお話しした「電力供給に対する不確実性の増大」や「国富の流出と電気料金の上昇」と比べると、この温暖化問題はちょっと迫力に欠けるところがあります。「CO 2を減らすために原子力が必要です」という説
明は、ヨーロッパやアメリカではけっこう通じるのですけれども、日本の国内では温暖化問題より福島の事故のインパクトのほうがはるかに大きいこともあって、納得していただ

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ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

くのは 難 し い 状 況 に あ る と 思 い ま す 。
開 か れ る 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 の「 第回締約国会議（COP）
」で、これまでの国際

しかし、温暖化問題も重要な局面を迎えています。２０１５年 月にフランスのパリで
12

21やります」と隣が言うと、「うちは％30％やります」と言うように、見栄の張り合いで競争

そのときに、ちょっと格好よく言いたいと思う人がけっこういるのです。「うちはせん。皆さん一人ひとりが節電目標を発表して、他の人たちに約束をするようなものです。

国は、「CO 2の排出量を、何年までに、何％減らします」という約束をしなければなりま条約だった「京都議定書」に替わる新しい条約が成立する可能性があります。そのとき各21

たがる性質があるようで、これには注意が必要です。と言うのは「うちは ％」、「うちは特に日本人は、別に一生懸命やる必要がないことまで「一生懸命やっています」と言い見せるために背伸びをすることがよくあるのです。

をしても仕方がないのですが、国際会議はそういう場になっていて、自分の国を格好よく

35％」と競り合って、最後に約束をして後ろを見てみたら、アメリカは付いてきていない

30で公約できるCO 2の削減目標を割り出すため、２０３０年時点で、原子力や21

的にも 存 在 し て い る と い う こ と で す 。

策的不透明性」、「規制的不透明性」の三つで、不透明な状況が政治的にも政策的にも規制

いま原子力については、三つほど大きな問題があります。それは「政治的不透明性」、「政「◆ 骨粗しょう症」になった原子力への支持

ルギーミックス」が、２０１５年の５月くらいまでに決められることになっています。

火力、再生可能エネルギーなどをどんな比率で組み合わせて発電に使うのかという「エネCOP

所はあ ま り 稼 働 さ せ ず に 済 ま す の か 。

力発電所をたくさん動かそうとするのか、それとも、国際的な非難は我慢して原子力発電

い格好はできません。では、海外に向けていい格好をするために、国内的に不人気な原子減目標として大きな数値を言えるのですが、原子力発電所の稼働を少なく見込むなら、いCO 2の削減目標が決まってくるということです。原子力発電所がたくさん動くなら、削こ こ で 重 要 な の は、 原 子 力 発 電 所 の 稼 働 が ど れ く ら い 見 込 め る か に よ っ て、 日 本 のないの で す 。

国は約束を守っていない、日本だけが真面目にやっている、というような状況になりかねし、さらに、約束期間が始まってみると、ヨーロッパは簡単に目標達成ができている、中

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ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

まず「政治的不透明性」としては、先ほどお話ししたように安倍政権でさえ原子力については非常に慎重だということもありますが、実はもっと深刻なのは、原子力に対する政治的な支持が構造的に風化しているのではないかということです。
１９４５年に広島と長崎に原爆が落とされました。それが１９５０年代には、原子力発電に国民全員が賛成していた。いまの社民党である社会党も賛成だったのです。
日本は核兵器、つまり原子力の軍事利用は絶対反対だったけれども、その裏返しである
平和利用については「日本がやっていく使命がある。むしろそれが権利でもある」という世論が 、 国 民 の 間 で ま と ま っ て い た の で す 。
原子力は大きなエネルギーを放出するので、悪いことに使えば人を殺す武器にもなりま
すが、それをうまくコントロールできれば発電という非常に良いことに使えます。軍事利用は悪夢ですが、平和利用は夢であり、この夢を追い求めようという思いが国民の中に一般的になっていったわけです。つまり、原子力発電は、夢のある将来が約束された、非常にチャレンジのしがいがある先端の技術分野で、実際、当時のベスト・オブ・ベストと言える優秀な技術者たちがこぞって原子力発電にチャレンジしていったのです。
そして、原子力に強い思い入れをもつ自民党の中曽根康弘さんや社会党の後藤茂さんな

どの政治家が、原子力の強力なサポーターになりました。
ところが、こうした政治的な支持がその後だんだんと変化していきます。私が通商産業省に入ったのは１９８１年、昭和 年ですが、昭和 年代くらいまでは国と民間の電力会
50たので、増設などの段階では、国の力を借りなくても電力会社がしっかりやればいい、と電力会社が普段からコミュニケーションを取りながら、地元との信頼関係を築いていまし

つまり、立地する地元との関係は、国が関係しなかったわけではないのですけれども、地点での原子炉の増設は電力会社の主導で行われるようになったのです。

力発電所を建設する段階では、国策民営として官民一緒にやっていたのですが、その立地

しかし、だんだんと“国策民営”から“民策民営”に変わっていきました。初めに原子くことで、エネルギー政策を進めることができたわけです。

それで、日本各地に原子力発電所を建てたいと官民でお願いをして、受け入れていただも共通 し て あ っ た か ら で す 。

う日本のエネルギーの脆弱な構造が経済成長の足かせになるという認識が、国にも民間に回も経験し、国内の石炭が経済的に採れなくなっていったりする中で、自給率が低いとい社が一緒になって原子力を推進する、そういうムードがありました。オイルショックを２

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ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

いう状 況 に な っ て い っ た わ け で す 。
これが、いいかどうかは別にして、国を挙げて原子力を応援するという政治的な支持がだんだんと忘れ去られていくプロセスでもあったと思うのです。
もちろん自民党あるいは日本政府は「原子力発電を推進する」、「核燃料サイクルも進める」と言い続けていますが、同じ言葉の中に込められている原子力への思い、スピリットのようなものの強さが１９８０年代以前とはずいぶん変わってきていると感じています。
また、２０００年以降、電力会社がトラブルの記録を意図的に改ざん、隠ぺいするといった不祥事が起こったり、機器のトラブルがあったりしたことで、原子力発電所の稼働率があまり上がらない状況が続いてきました。こうしたこともあり、役所の中を見ても「しっかり原子力に取り組んでいるな」と感じる部署がだんだんなくなってきたように感じま
すし、政治家を見ても原子力発電所のある立地県は別にして、固有名詞で「この人は」という人 が あ ま り い な く な っ て き た よ う で す 。
「骨粗しょう症」という病気は、骨の形は保っていても、中はとてももろくなっている状態ですが、原子力への支持も同じような状態になっていたのだと思います。そして、こうした状態のときに、福島の事故が起こりました。外見だけは原子力推進をうたっていた

けれども、中身がきちっと詰まっていないところにハンマーを打ち下ろされたようなものですから、極めて悪いタイミングだったと思います。
健全な骨なら、ポキッと折れてもギプスを付ければわりとスムーズに回復するように、事故後の原子力に対する国民の支持も回復しやすかったのではないかと思います。
しかし、これから国民の支持を集めていくためには、言わば砕けた骨の断片を一つひとつくっつけて治していかなければなりませんから、大変時間がかかると思います。

「◆ 要るか、要らないか」の議論は不毛
原子力発電についての世論調査を見ると、どの調査でも「原子力発電所の再稼働に反対」という人の割合がなかなか減りません。事故から時間がたてば、少しずつ変わっていくのではないかと思っていたのですが、そうでもないのです。これを変えていくためには、単純に「原子力発電に賛成か反対か」といった議論は、もうやめる必要があると思います。
原子力発電だけを取り上げて「要りますか」、「要りませんか」と聞かれれば「要りません」あるいは「すぐには無理でも、将来はなくしたほうがいいと思います」と答えたくな
るのが人情です。しかし、ここまでお話ししてきたような原子力発電所の停止によって生

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ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

じている問題や、原子力発電をやめることで起こる問題についても触れたうえで質問をす
ると、 答 え は ず い ぶ ん 変 わ っ て く る の で す 。
先日、あるテレビ番組でインタビューを受けました。その番組では、送電線の容量が足りないために、太陽光発電でつくった電気を送電線につなげられなくなったという、接続保留の 問 題 を 取 り 上 げ て い ま し た 。
その背景として、太陽光発電への参入がなぜそんなに増えたのかを解説し、「太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取制度が、本当に国民のためになっているのか」と問題を提起するなど、メディアにしては珍しく批判的な姿勢から構成されていました。
番組内では、当時の菅総理がマイクを握って「私の顔を見たくなければ、固定価格買取制
度の法案を通せ」とか、ソフトバンクの孫さんが「こっちへ来てぜひやってください」と言っているビデオも流しながら「誰が悪いのでしょうか」というような話をしたわけです。
いままでにない取り上げ方に、すごくすっきりしたわけですが、ここで申し上げたかったことは、その番組の中でテレビ局が独自に取ったアンケート結果についてです。「再生可能エネルギーに賛成ですか、反対ですか」とか「原子力に賛成ですか、反対ですか」といった単純な設問ではなく、きちんと背景や影響なども伝えたうえで聞いているのです。

例えば、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって、電気料金は上昇し続けることになりますが「こんなに負担してまで、再生可能エネルギーをやるべきだと思いますか」と聞くと「ノー」と答える人がけっこう多かったのです。また、「電気料金が下がるのなら、
原子力発電所の再稼働に賛成する」という人の割合は、 ％もありました。

する政治的な支持が戻ることにつながるわけです。

題認識を持って原子力を見るようになれば、それが政治的ポジションになり、原子力に対ていかざるを得ない立場です。ですから、国民の広い層が先ほどのテレビ番組のような問挙民がどのように感じているかをつかみ取って、自分の政治的ポジションをある程度決め

ピンとこないとどうなるかと言うと、政治的な支持が戻ってこないのです。政治家は選り、原子力の必要性に対する理解はなかなか得られないと思います。

要がないのかどうか」というような流れで話していかないと、国民はピンとこない、つま

電源の組み合わせで電気をつくればいいのか。そのときに、原子力発電は選択肢として必ことです。「私たちの生活を良くするためには、どんなエネルギーがいいのか。どういうですから、原子力発電だけを取り上げて議論をするのは、もうやめたほうがいいという

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ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

再処理～最終処分の事業主体◆

次の「政策的不透明性」には、電力システムの改革と核燃料サイクルについての政策がありますが、ここでは核燃料サイクルについてお話しします。いま経済産業省の総合資源日に「中間整理（骨子案）」が示されています。

エネルギー調査会・原子力小委員会という場で、核燃料サイクルについていろいろ議論されてい て 、 ２ ０ １ ４ 年 の 月
13て、消費者を取り合うことになるわけです。そうなると、片手で取り合いをしながら、も電気のほうが、あっちの電力会社よりも安いので、うちの電気を使ってください」と言っ

ところが、電力自由化というのは、各電力会社間の競争を奨励する政策です。「うちの業者が共同して考えていきましょう」という政策でやってきました。

ないで、仲良くやりましょう」という体制がとられています。核燃料サイクルも「電気事日本では、電力を供給する地域を電力会社ごとに分割して「隣の電力会社とは喧嘩をし見直さなければいけない状態になりつつあるのです。

です。しかし、電力システム改革として「電力自由化」を進めていく中で、この線引きを法人が担当しています。国の役割と民間の役割に、ある程度の線引きがなされてきたわけ

分は原子力発電環境整備機構（NUMО）という、電力会社などの出資でつくられた認可

いまは廃炉や再処理を、電力会社や日本原燃などの民間の事業者がやっていて、最終処理や、廃炉から最終処分に至るまでの事業を“誰がやるのか”ということです。

いかないと、結論は出せないと思いますが、問題になっている不透明性というのは、再処会でも議論の芽が出始めています。２０１５年度いっぱいくらい時間をかけて議論をして使用済燃料の再処理をどう扱えばいいのかが、悩ましい状況になっていて、原子力小委員

それよりも、核燃料サイクルの中で、再利用できるものと廃棄物を仕分ける工程である

ばいけ な い わ け で す 。

な政治的課題です。どの政党が政権をとっても、皆が協力して、この問題を解決しなけれ存在しているものですから、仮にこれから原子力発電をやめるとしても、最終処分は重要

ただし、これがあるから原子力をやめるといった問題ではありません。廃棄物はすでに

最終処 分 の 問 題 で す 。

泉さんや細川さんが東京都知事選のときに言っていたのも、この高レベル放射性廃棄物のせん。原子力に反対の人たちは、以前から「核のゴミをどうするんだ」と言っていて、小これまでのところ、核燃料サイクルは想定していた通りのペース、規模では進んでいま

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ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

う一方の手では握手をするような器用なことはできません。どちらかをやめないと、やりにくい わ け で す 。
再処理については、地元の信頼を得ながら進めていかなければいけないものですから、
電気事業者間の仲が悪くては困るわけです。それで、まとめ役、行司役が必要なのではないかということになり、どのような機関が行司役になるのがいいのか、行司はどのくらい関与するのがいいのか、といったことを、原子力小委員会で議論し始めたところです。
さらに、再処理によって使用済燃料から回収したウランやプルトニウムをどうするのか、ということも大きな課題です。既存の原子力発電所でウラン燃料と一緒にプルトニウムを燃料として使っていく「プルサーマル」が基本ですが、これは過渡的なものです。ですから、その後のプルトニウム利用をどうするのか。具体的に言えば、プルトニウムを燃料に使える高速増殖炉を今後どうするかが、非常に重要な問題になってきます。
問題は高速増殖炉自体の開発をやめるかどうかです。高速増殖炉にはいくつかの形式がありますから、「もんじゅ」の延長線上に回答はなくても、別の形式の高速増殖炉の開発に取り 組 む と い う 選 択 肢 も あ る わ け で す 。
いずれにしても、日本は再処理で回収されるプルトニウムをきちんと平和利用していく

ことを世界に約束しています。議論にはかなりの時間がかかると思いますが、使い方をしっかり決めていく必要があるのです。しかし、今後、電力の自由化が進むことによって、民間だけではできないリスクのある問題が出てくるわけで、国がきちんとした政策を立てていかなければいけない、というのが核燃料サイクルにおける現在の状況だと思います。

安全目標は、“リスクの最小化”◆

三つ目の「規制的不透明性」では、もっと足元の問題も絡んできます。つまり、原子力発電所を再稼働できるのかどうかという問題です。
規制委員会では、新しい規制基準をいろいろとつくっていますが、これは、リスクを一番小さくするための基準を考えているということです。
まず「どういう事故が起こり得るのか」、次に「その事故はどれくらいの確率で起こるのか」、そして「その事故が起こったときに住民にどういう影響があるのか」、この三つの
リスク 全 体 を 一 番 小 さ く す る わ け で す 。
ですから、リスクをゼロにすることを安全の確保と呼んでいるわけではありませんし、何かの設備が付いているか、いないかで、安全の水準が決まるわけでもありません。新聞35
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ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

やテレビで「日本の発電所にはこういった設備がない。フランスではこういった設備を付けている。だから日本はだめだ」というような言い方をすることがありますが、それは全く違います。安全の基準とは、三つのリスク全体を減らすということなのです。
何か一つのリスクを一生懸命に減らそうとすると、他のリスクが高まってしまうこともあります。例えば、海水ポンプは非常に重要な設備で、あれが津波で壊れたから福島の事
故が起こったということなら、海水ポンプを何とかして守ればいいわけです。そこで、海水ポンプの周りにコンクリートの外壁をつくり、屋根をつくり、何があっても絶対に大丈
夫なよ う に し た と し ま す 。
ところが、それでは中の海水ポンプに穴が開いたりした場合には、直しに行くのに大変な時間がかかります。壁で囲ってしまったので、穴の直しようがないわけです。「ドアを付けておこう」と言った人もいたかもしれませんが「ドアなんか付けると、そこから水が入るだろう」と言って、壁にしてしまったために、新たなリスクが生まれたわけです。
さまざまな対策を講じるといっても、限られたお金しかないわけですから、どの対策にどれくらいのお金をかければ、三つの掛け算としてのリスクが一番小さくなるかを基準として考 え て い く こ と が 重 要 な の で す 。

資料⑦のように、規制基準を厳しくしたり、
ク論
リス
ゼロ
完全

安全は事業者に第一義的責任

安全対 策 を き ち ん と す れ ば 、 リ ス ク は 減 っ て

リスクの最小化が目標＝安全目標
ゼロリスクではない

い き ま す。 福 島 で の 事 故 以 前 の 規 制 基 準 が、規制委員会の権限と責任は規制基準策定と基準適合審査・検査より厳 し い 新 規 制 基 準 に 替 わ っ て 、 リ ス ク は

新規制基準

規制基準
安全対策
0

減って い き ま す が 、 決 し て ゼ ロ に な る わ け ではありません。「ゼロリスクはない」ということを 前 提 と し て 、 起 こ り う る リ ス ク を 最 小

大飯原発差止め福井地裁判決の判旨

福島第一原発事故
以前の規制基準

化して い く こ と が 安 全 目 標 な の で す 。 と こ ろが、いまの規制委員会は「ゼロリスクはない」と言っ て お き な が ら 、 事 業 者 に 「 ゼ ロ リ ス ク
を証明 し ろ 」 と 言 っ て い る よ う な こ と が 問 題なので す 。

最小化する対策は、ある一つの設備だけが「あるかないか」や「ある水準を超えているかどうか」
ではない！
リスク
＝起こりうる事故事象※起こる確率※起こったときの影響度

原子力
「安全」
規制の考え方資料⑦

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ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

再稼働を認める規制委員会しか要らない◆

皆さんは「規制」という言葉を聞くとどのような感じがしますか。日本語の語感として「やめさせる」とか「禁止する」、「ブレーキを踏む」というイメージがあるのではないかと思います。「規制」は英語の「 regulation」（レギュレーション）の訳語ですが、これは“合理的で適切なルールを当てはめる”という意味合いになります。ですから「やめさせる」、「ブレーキを踏む」という意味とはずいぶん違うのです。
安全規制についての考え方を、実は規制委員会自身が分かっていないというところに問題があると思います。つまり、規制委員会は本来、原子力発電所が規制基準に適合しているかどうかを審査して、もし不十分だったら事業者へ戻して、基準に適合するまで審査をするのが仕事です。しかし、活断層の調査、検討を見ていると、「だめだ」と言って「原発は不要だ」という方向へもっていこうとしているのではないか、と疑念を持たれても仕方がな い と 思 い ま す 。
この委員会は、何のために存在しているのでしょうか。原子力発電所をやめさせるために存在しているのではなく、本来の役割は原子力発電所を安全に稼働させることです。
「再稼働を認める原子力規制委員会なんて要らない」と言う人がいますが、全く逆です。再稼働を認める規制委員会しか要らないのです。２０１５年には、この委員会に関する見直しが行われます。そのときに「原子力規制委員会」という名前を変えたほうがいいと思います。私のイメージとしては「原子力安全基準委員会」といったところです。
規制委員会は、法律によって独立制が保たれています。どうも誤解されているようです
が、それは、政治からの独立です。政治家が審査結果を無理やりねじ曲げようとしても「我々は独立していますから」と言えるようになっているのです。
しかし、経済産業省と規制委員会は内閣の中で同じ平面上にいます。行政機関同士は独立していません。当然、意見交換もします。例えば、経済産業省が「日本の経済に大きな影響があるから、原子力発電所の再稼働を早く認めてほしい」あるいは、「審査手続きを早くしてほしい」と言うことは何の圧力でもないわけです。
私はそういうことについて、経済産業省は尻込みをしていると思いますので、現役の職
員に「行政機関同士はどんどんやれ」と言っているのですけれども、地元の声の方が非常に大きなインパクトがあります。その声をダイレクトに伝えていくことは必要なことだと思いま す 。

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ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

何より重要な事業者の心構え◆

規制委員会がやることは、原子力発電所の安全性を確認するための規制基準をつくった
うえで、事業者がその基準に合格していることを保証することです。田中委員長が「基準をクリアしたからといって、安全だとは言えない」と発言して、物議をかもしましたが、誤解を招く言い方ではあるものの、彼は正しいことを言っています。つまり、規制委員会
は「基準に適合している」とは言えるけれども「リスクがゼロになったと言っているわけではないですよ」ということを言いたいわけです。これを「安全だとは言えない」と言ってしま う か ら 誤 解 を 生 む の で す 。
では、誰が安全を守るのか。それは事業者に決まっています。安全確保の第一義的責任が事業者にあるということは、国際原子力機関（IAEA）の原則でも、日本の「原子炉等規制法」でもはっきりと明示されています。ですから事業者は、以前の“国のお墨付き”といった考え方は忘れて、規制委員会からOKが出ても、それが「安全の証明だ」というような地元への説明はやめたほうがいいと思います。それでリスクがゼロになるわけでは
ありま せ ん か ら 。

しかし、地元の人たちにすれば「えっ、リスクはゼロじゃないんですか」と反発するのも当然のことです。受け入れてもらうまでには時間がかかると思います。「ゼロリスクはなく、リスクの最小化が安全目標である」という考え方が受け入れられない限り「また裏切られた」という状況になりかねないわけです。
それでは、リスクがゼロではないのに、地元の人がどうして受け入れる気持ちになれるだろうか、ということです。事業者が地元の人たちに、規制基準を守っていることを一生懸命に説明しても、あまり意味はないと思います。そうではなくて、福島の事故の反省か
ら「自分たちがどう変わったのか」、「どこに問題があったのかを、どう理解しているのか」といったことを真摯に伝えるべきです。“事業者として、できる限りのことをする”という心構え、姿勢が、地元の人たちに本当に伝わるかどうかが重要なのです。

文責 広報部）月、青森市において先生が講演された内容を要約し、一部加筆した

本日はご清聴いただき、ありがとうございました。
年

11

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42

（本稿は平成もので す 。

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ひろば447号 - 特集①
ひろば447号 - 特集①

講

師

略

歴

澤

昭 裕 （さわＮＰＯ法人国際環境経済研究所所長

あきひろ）

世紀政策研究所研究主幹

21

以（２０１２年 同年度エネルギーフォーラム優秀賞及び不動産協会賞）

上

【著 書】
『地球温暖化問題の再検証』東洋経済新報社（２００４年）『エコ亡国論』新潮社（２０１０年 同年度エネルギーフォーラム優秀賞）『精神論ぬきの電力入門』新潮新書

・２００７年・２０１１年【略 歴】
・１９５７年 大阪府出身
・１９８１年 一橋大学経済学部卒業後、通商産業省入省。
・１９８７年 行政学修士（プリンストン大学）
・１９９７年 工業技術院人事課長
・２００１年 環境政策課長
・２００３年 資源エネルギー庁資源燃料部政策課長
・２００４年～２００８年
東京大学先端科学技術研究センター教授。
世紀政策研究所研究主幹
国際環境経済研究所所長

21

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