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2018年9月18日

1300社のユーザ企業調査が明らかにする、RPA訴求を成功させる「用途」や「業務システム課題解決」のアプローチ

2018年版 中堅・中小企業におけるRPA活用の実態と展望レポート
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
2～5ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
6～9ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/所在地といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されている集計データをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
本調査レポートでは以下のような属性に合致する1300件（有効回答件数）の中堅・中小企業を対象とした調査を行っている。
有効サンプル数： 1300社（有効回答件数）
A1.年商区分： 5億円未満（200社） / 5億円以上～10億円未満（200社） / 10億円以上～20億円未満（200社） /20億円以上～ 50億円未満（200社） / 50億円以上～ 100億円未満（200社） /100億円以上～ 300億円未満（200社） / 300億円以上～ 500億円未満（100社）
A2.職責区分： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
A3.従業員数区分： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 /1000人以上～3000人未満 / 3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
A4.業種区分：

組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業（運輸業） /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他

A5.所在地区分：

北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

調査実施時期： 2018年7月～8月
上記に加えて、「A6.IT管理/運用の人員規模」（IT管理/運用を担う人材は専任/兼任のいずれか？人数は1名/2～5名/
6～9名/10名以上のどれに当てはまるか？）および「A7.ビジネス拠点の状況」（オフィス、営業所、工場などの数は1ヶ所/
2～5ヶ所/6ヶ所以上のいずれか？ITインフラ管理は個別/統一管理のどちらか？）といった属性についても尋ねており、
A1～A7を軸として以降に述べる全ての設問を集計したデータが含まれる。
以下の3つのグラフは1300社の有効サンプルの「従業員数」「業種」「所在地」分布を表したものである。『従業員数1000人
以上の大企業が中心で、中小企業のサンプルはわずかしかない』などといったサンプル件数不足や『IT関連サービス業
が大半を占めてしまっており、純粋な意味でのユーザ企業が少ない』といったサンプルの偏りがないことが確認できる。
従業員数分布

業種分布
0%

10人未満
10人以上～20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上

10%

20%

30%

6.9%
2.2%
10.3%
18.5%
24.2%
13.8%
14.6%
7.1%
2.2%
0.2%

n=1300

所在地分布
0%

組立製造業
加工製造業
建設業
卸売業
小売業
流通業(運輸業)
IT関連サービス業
一般サービス業
その他：

10%

20%

30%

40%

15.6%
13.2%
8.2%
8.1%
5.4%
3.9%
13.3%
30.3%
1.9%

n=1300

0%
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方

10%

20%

30%

40%

50%

4.0%
6.5%
43.9%
2.9%
11.2%
19.6%
4.3%
1.8%
5.7%

n=13001

本調査レポートの位置付けと背景
昨今では中堅・中小企業においても、多くの企業が何らかの業務システムを導入している。しかしながら、以下の具体例が示すように、「ヒトによる手作業」が残る業務場面も少なくない。
例） 会計システムを導入しているが、拠点毎のデータ書式が統一されておらず本社の経理担当が手作業で転記している。
例） 交通費や経費の精算システムを導入しているが、紙面の領収書は個々の社員や総務担当が手作業で入力している。
例） 売上管理システムを導入しているが、経営層が求める書式には対応していないため、秘書や社長室の社員が個別にデータ集計やグラフ作成を行っている。
こうした「ヒトによる手作業」を自動化する手段として注目を集めているのが、「Robotic Process Automation」である。従来も「Microsoft Excelにおけるマクロ記録機能」のように特定のアプリケーション内に限定された自動化は既に実現できていた。
また、APIを持つアプリケーション同士であれば、比較的簡易なプログラミングによる自動的なデータ連携も可能ではある。
だが、RPAはマクロ記録機能のないアプリケーション内やAPIを持たないアプリケーション同士についても自動化の対象とすることができるため、従来の手法と比べて適用できる業務の範囲が広いという点が異なる。
大企業では保険や口座の申し込み内容（紙面に書かれたもの）をシステム入力する作業においてRPAを適用し、1日当たり
で1000人相当の人手を減らすことに成功した事例も存在する。従業員数が少ない中堅・中小企業ではそこまでの導入効果は期待できないが、働き方改革に伴う長時間労働規制や少子高齢化によって、今後は「少ない人手で高い成果を挙げる」
ことが求められる。その手段としては「ヒトによる手作業」を自動化できるRPAが有効な選択肢となってくる。こうした背景から
RPAは大企業のみならず、中堅・中小企業においても関心が高まりつつある。
そこで、本調査レポートでは中堅・中小企業におけるRPAの活用実態と今後の動向について、1300社に渡るユーザ企業を対象とした調査結果を元に分析を行い、RPA活用提案を成功させるためのポイントに関する提言を行っている。
本調査レポートの設問項目はRPA（Robotic Process Automation）の導入状況や課題などを尋ねた前半の設問（[F1]～[F4]）と、業務システムとRPAとの関連を探るための後半の設問（[F5-1]～｢F5-10｣）に大きく分かれている。後半の設問では以下に列挙した10分野のITアプリケーションにおける課題を尋ねており、RPAを導入しているユーザ企業が多く挙げている課題は何か？について集計/分析している。
1 ERP

会計、販売、購買、生産といった複数のシステムを統合的に管理するアプリケーション

2 生産管理製造業における部品表や製造工程の管理などを担うアプリケーション

3 会計管理財務会計や管理会計を担うアプリケーション

4 販売・仕入・在庫管理

見積、売上、請求、調達、仕入、棚卸の管理を担うアプリケーション

5 給与・人事・勤怠・就業管理

給与、組織、配属、福利厚生、勤務状況の管理を担うアプリケーション

6 ワークフロー業務における申請/承認の流れや複数システム間の業務連携を管理するアプリケーション

7 グループウェア

スケジューラ、メール、掲示板、ToDoといった情報共有を担うアプリケーション

8 CRM

営業支援システム(SFA)やマーケティングオートメーション（MA）も含めた顧客情報管理や顧客接点を担うアプリケーション

9 BI・帳票業務システムのデータを集計/分析/出力するアプリケーション

10 文書管理・オンラインストレージサービス

文書データを管理/保管/共有するアプリケーション

また、本調査レポートの分析サマリ（集計データと共に重要ポイントの解説と提言を行ったもの）は50ページ超に渡り、
以下のような章構成となっている。
第1章：本ドキュメントの構成
第2章：RPAの導入状況と用途
第3章：RPAの市場規模
第4章：RPA活用における課題
第5章：RPA導入に繫がる業務システム課題

調査レポートの位置付けと分析サマリの構成を説明
11項目の具体的な用途を踏まえて、RPA導入の現状と今後を分析
RPAソフトウェア導入費用の調査結果を元に市場規模を算出
20項目に渡る課題を列挙し、RPA導入の障壁とその解消策を分析
10分野のITアプリケーションにおける課題の中から、RPA導入に繋がりやすい項目は何か？を分析し、RPA導入の有望策を提言

次頁以降では本調査レポートの設問項目について説明している。
2

設問項目（1/3）：
本調査レポートにおける設問項目は以下の通りである。 設問の多くは与えられた選択肢から選ぶ「選択肢設問」であるが、RPA関連の導入費用を尋ねる設問[F4]は万円単位で数値を入力する「数値入力設問」となっている。「複数回答可」と記載されたものは選択肢を複数選ぶことのできる設問を指し、記載がないものは選択肢を1つ選ぶ単一回答設問を指す。
以下の全ての設問について、前章で述べたA1～A7の企業属性を軸とした集計データが含まれる。

F1.RPAの導入状況：
RPAの導入状況を尋ねた設問である。「導入済み」「導入予定」「現時点では判断できない」「RPAという言葉を知らない」の4つの選択肢グループに分かれており、「導入済み」と「導入予定」については以下に列挙した部門や役職のいずれが主導しているか？によってさらに選択肢が細分化されている。
IT関連部門：
間接部門：
現場部門：
経営層：

情報システムの管理/運用を担う部署や担当者を指す
間接業務（総務/経理/人事）を担う部署や担当者を指す
本業に直結する業務を担う部署や担当者を指す
社長や取締役など企業を統括する職責を指す

F1S.RPAの導入状況（要約設問）：
設問[F1]の結果を「導入済み」、「導入予定」、「現時点では判断できない」、「RPAという言葉を知らない」の4つの選択肢
グループにまとめて集計した結果である。この設問[F1S]はRPAの導入状況別にF系列の各設問を集計する際の軸として用いられる。

F2.RPAを適用したいと考える場面や用途（複数回答可）：
RPAを適用したいと考える場面や用途を「データの転記や照合に関する項目」（4項目）、「データの作成や加工に関する項目」（3項目）、「高度な判断を伴う処理に関する項目」（4項目）といった合計11項目の選択肢で尋ねた設問である。
本設問は[F1]で「現時点では判断できない」および「RPAという言葉を知らない」以外の選択肢を選んだ場合のみ回答の対象となる。選択肢および該当する具体例は以下の通りである。
データの転記や照合に関する項目：「紙面データからの転記」
例）紙面の申込書内容を顧客管理システムに入力する作業を自動化する「Webサイトからの転記」
例）競合他社の価格情報を検索して一覧に整理する作業を自動化する「メール文面からの転記」
例）メールで送られた注文を販売管理システムに入力する作業を自動化する「データと証票の照合」
例）経費精算システムのデータと領収書の内容を照合する作業を自動化する
データの作成や加工に関する項目：「資料やレポートの作成」
例）会計システムのデータを経営層向けにグラフ化する作業を自動化する「データの集約と修正」
例）店舗や拠点の売上データを統一された書式にまとめる作業を自動化する「データや書式の変換」
例）システムAのデータをシステムBに読み込むための変換作業を自動化する
高度な判断を伴う処理に関する項目：「Q&Aサイトの自動応答」
例）過去の履歴などを元にQ&Aサイトに書かれた質問に対して自動的に応答する「メールの自動返信」
例）過去の履歴などを元にメールで送られた問い合わせに対して自動的に応答する「ワークフローの分岐」
例）過去の履歴などを元にワークフローにおける条件分岐を自動的に判断する「データ分析と予測」
例）顧客情報や履歴データを元に優良顧客や要注意顧客（支払遅延など）を推定する

F2S.RPAの用途数：
設問[F2]で選択された用途数をカウントし、「1」「2」「3」「4」「5」「6以上」の選択肢設問として集計した結果である。
次頁へ続く

3

設問項目（2/3）：
F3.RPA活用における課題（複数回答可）：
RPA活用における課題を「業務内容に関連した項目」（3項目）、「RPAシステムに起因する項目」（5項目）、「自動化に伴う設定/運用に関連する項目」（10項目）および「その他」（2項目）の合計20項目の選択肢で尋ねた設問である。選択肢は以下の通り。
業務内容に関連した項目：「自動化できる業務内容がごく一部に限られる」「自動化できる業務内容がどれかわからない」「ヒトによる手作業をゼロにすることができない」
RPAシステムに起因する項目：「RPAシステムを導入/運用する負担が大きい」「RPAシステムのライセンス費用が高価である」「RPAシステムが業務システムと連携できない」「RPAシステムが周辺機器と連携できない」「RPAシステムが散在して管理が難しくなる」
自動化に伴う設定/運用に関連する項目：「業務上の変更をRPAシステム側に迅速に反映できない」「自動化された処理結果の成否を確認する手段がない」「自動化された処理内容を把握できなくなる恐れがある」「処理の自動化に必要なルール設定作業が難しい」「意図しない処理が自動的に実行される危険がある」「自動化のルール設定が不正変更される危険がある」「自動化した処理が停止した場合に業務が混乱する」「複数の業務システムに跨る自動化ができない」「処理件数やデータ量の増加に対応できない」「業務システムを更新すると不具合が生じる」
その他：「コンプライアンス要件が満たせなくなる」「投資対効果を事前に試算できない」

F4.RPA関連の導入費用（数値入力：万円）：
RPA導入に要する費用を数値入力（万円）で回答する設問である。RPAを導入済みの場合には実際に要した費用、導入予定の場合は想定される費用を回答する。本設問は設問[F1]で「現時点では判断できない」「RPAという言葉を知らない」
以外の選択肢を選んだ場合のみ回答対象となる。（RPAを導入していないか、導入予定のないユーザ企業は本設問の回答対象とならない）
ここで回答される導入費用にはハードウェアおよびOSに関する初期費用（購入費用/初期設定費用など）は含まず、
システム形態に応じた以下の内容が対象となる。
パッケージの場合：パッケージ購入費用、ミドルウェア購入費用、パッケージの初期設定費用、カスタマイズ費用（カスタマイズしている場合）の総額ASP/SaaSの場合：
サービス初期費用、サービスの初期設定費用、カスタマイズ費用（カスタマイズしている場合）の総額
独自開発の場合：
独自開発費用、ミドルウェア購入費用、独自開発システムの初期設定費用の総額
次頁へ続く
4

設問項目（3/3）：
後半の設問項目となる[F5-1]～[F5-10]では10分野のITアプリケーションを導入済みの企業を対象として、各分野における現状の課題を尋ねている。 [F5-1]～[F5-10]の結果を「F1S. RPAの導入状況」を表側として集計することにより、RPAを導入
済みまたは導入予定のユーザ企業において多く挙げられているITアプリケーションの課題は何か？を知ることができる。
この結果を見ることによって、「RPA導入に繋がるITアプリケーションの課題は何か？」（どのような課題をRPA導入提案の起点とすれば良いか？）を把握することができる。
[F5-1]～[F5-10]の各設問は以下のように10分野のITアプリケーションに対応する。

F5-1.ERPにおける課題（複数回答可）：
ERPを導入済みのユーザ企業が課題と考える事柄を21項目の選択肢に渡って尋ねている。

F5-2.生産管理における課題（複数回答可）：
生産管理を導入済みのユーザ企業が課題と考える事柄を21項目の選択肢に渡って尋ねている。

F5-3.会計管理における課題（複数回答可）：
会計管理を導入済みのユーザ企業が課題と考える事柄を17項目の選択肢に渡って尋ねている。

F5-4.販売・仕入・在庫管理における課題（複数回答可）：
販売・仕入・在庫管理を導入済みのユーザ企業が課題と考える事柄を22項目の選択肢に渡って尋ねている。

F5-5.給与・人事・勤怠・就業管理における課題（複数回答可）：
給与・人事・勤怠・就業管理を導入済みのユーザ企業が課題と考える事柄を18項目の選択肢に渡って尋ねている。

F5-6.ワークフローにおける課題（複数回答可）：
ワークフローを導入済みのユーザ企業が課題と考える事柄を19項目の選択肢に渡って尋ねている。

F5-7.グループウェアにおける課題（複数回答可）：
グループウェアを導入済みのユーザ企業が課題と考える事柄を19項目の選択肢に渡って尋ねている。

F5-8.CRMにおける課題（複数回答可）：
CRMを導入済みのユーザ企業が課題と考える事柄を18項目の選択肢に渡って尋ねている。

F5-9.BI・帳票における課題（複数回答可）：
BI・帳票を導入済みのユーザ企業が課題と考える事柄を21項目の選択肢に渡って尋ねている。

F5-10.文書管理・オンラインストレージサービスにおける課題（複数回答可）：
文書管理・オンラインストレージサービスを導入済みのユーザ企業が課題と考える事柄を19項目の選択肢に渡って尋ねている。
[F5-1]～[F5-10]の各設問の選択肢は各ITアプリケーション分野に固有の内容となっている。例えば、「F5-2.生産管理における課題」の選択肢は以下の通りである。このように10分野のそれぞれについて、詳細まで踏みこんだ課題内容を尋ね、どの課題
がRPA導入に結びつきやすいか？に関する詳しい分析を行っている。
生産管理における課題項目の例
・原価管理の精度を上げることができない・部署間での原価按分がうまくできない・廃棄やロスを原価管理に反映できない・副産物/連産品の原価を把握できない
・原価管理のサイクルを短縮できない
・標準原価の信頼性が低い
・需要変動に応じた生産計画を立てることができない
・個別生産と繰返生産の一方にしか対応できない・生産計画の策定や管理が適切に行えていない・企業間や拠点間で部品や原材料を管理できない・手配した部品がBOM/マスタと一致しない
・製品に必要な部品が迅速に手配できない・原材料や部品の品質管理ができていない
・特定の調達先に依存し過ぎている・プログラミングしないと項目や画面を作成できない・プログラミングしないとデータ連携を実現できない・公開されたテンプレートが十分に提供されていない
・開発元の企業がなくなってしまう心配がある
・質問に対する販社/SIerからの回答が遅い
・導入や保守サポートの費用が高価である・バージョンアップの費用が高価である
5

レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本調査レポートの「分析サマリ」は50ページ超に及び、集計データの中から重要度の高いものを取り上げながらRPA
活用提案において留意すべき事項ならびに今後に向けた提言を述べている。
以下のレポート試読版では分析サマリの『第3章.RPAの市場規模』の冒頭箇所を紹介している。

第 3 章：RPA の市場規模
本調査レポートでは RPA を「導入済み」と「導入予定」のユーザ企業に対して、以下のような条件の元、「F4.RPA 関連の導入費用」において RPA のソフトウェア導入費用（単位：万円）
を尋ねている。
（「導入済み」の場合は実際に要した費用、「導入予定」の場合は想定される費用を回答する）
設問[F4]で尋ねている「RPA のソフトウェア導入費用（単位：万円）」の定義
RPA 導入に要する費用であり、ハードウェアおよび OS に関する初期費用（購入費用や初期設定費用など）は含まず、システム形態に応じた以下の内容が対象となる。

**************中略**************
この結果を用いれば、RPA におけるソフトウェア導入費用の平均値を把握することができる。
また、先述の「F1.RPA の導入状況」の結果によって RPA の「導入企業の割合」も把握することができる。そこで、RPA を「導入済み」と「導入予定」の各場合で「ソフトウェア導入費用（万円）」と「導入企業の割合（%）
」を 5 億円未満、5～50 億円、50～100 億円、100～
300 億円、300～500 億円の年商区分で整理したものが以下の数表である。ただし、ここでの「ソフトウェア導入費用」と「導入企業の割合」はいずれも「用途数 3 以上」の「一般的なRPA」を対象とし、「用途数 1～2」の「部分的な自動化」は除外している。
（集計データ￥主要分析軸集計データ￥RPA 市場規模.xlsx）**************中略**************
上記に加えて、各年商帯における実際の企業数が分かれば、企業数 × ソフトウェア導入費用（平均値） × 導入企業の割合を計算することにより、「導入済み」（＝現時点での市場規模）と「導入予定」（＝今後期待される市場規模）を算出することができる。企業数についてはノークリサーチが様々な調査結果から経験的に算出した「IT 投資算出の対象となる企業数」の数値を用いている。
（中堅・中小企業においては年商規模が小さくなるにしたがって、IT 投資をほとんど行わない企業も多くなるため、単に実企業数を母数として用いてしまうと市場規模が過大に算出されてしまう。そのため、「IT 投資算出の対象となる企業数」に補正する必要がある）
上記の考え方に基づいて算出した「RPA ソフトウェア導入費用の市場規模」が以下のグラフである。
（年商区分は市場規模算出において用いられることの多い区分に揃えてある）（集計
データ￥主要分析軸集計データ￥RPA 市場規模.xlsx）
RPAソフトウェア導入費用の市場規模（億円）
300
250
200
150

100
50
0

281
259
30
68

36
96

77

54

53
31

77
18

導入済み
（億円）

導入予定
（億円）

300～500億円
100～300億円
50～100億円

5～50億円
5億円未満

出典：2018年版 中堅・中小企業におけるRPA活用の実態と展望レポート（ノークリサーチ）**************以下、省略**************

禁転載/禁抜粋：Copyright©2018 by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.

6

レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
分析サマリでは本ドキュメントの3～5ページに記載された設問項目を年商、業種、従業員数、所在地、IT管理/運用の人員
規模、ビジネス拠点の状況などといった様々な観点から集計/分析している。以下のレポート試読版では「RPA活用における課題」を尋ねた結果を業種別に集計/分析している分析サマリの一部を紹介している。
次に、業種別に見た時の RPA 活用における課題を見ていくことにする。以下のグラフは「F3.RPA 活用における課題」の結果を業種別に集計したものだ。
（集計データ￥主要分析軸
集計データ￥【F 系列】(【A4】表側).xlsx [F3]シート）
F3.RPA活 用における課題（複数回答可）
組立製造業(n=203)

32.5%

加工製造業(n=172)

30.2%

建設業(n=107)

32.7%

22.9%

IT関連サービス業(n=173)

その他：(n=25)

25.7%
21.6%

24.0%

24.0%

15.9%

17.9%

17.5%

32.0%

8.0%
12.0%

8.4%
8.9%
8.4%
8.4% 5.9%
11.3%
9.9%
5.4%

7.5%
7.5%

5.9%

14.5%

12.8%
6.4%

6.5%
5.6%
6.5%
5.6% 6.5%
8.4%
9.3%
10.3%
13.1%

20.0%

7.1%
10.0%
8.6%
10.0%
10.0%
7.1%7.1%
11.4%
10.0%
7.1%

11.8%

12.4%

24.6%

12.3%

8.1%
8.1% 5.2%
7.6%
9.9%
7.6%
5.2%
16.9%

8.6% 6.7% 5.7%
6.7%

20.0%

15.7%

24.3%

18.2%

9.3%

8.6%

21.4%

35.3%

24.9%
22.3%

9.9%

16.8%
14.3%

25.7%
28.6%

43.9%

20.7%
15.7%

31.8%

18.1%

29.2%

一般サービス業(n=394)

29.1%

28.0%

31.4%

流通業(運輸業)(n=51)

31.5%

26.2%

38.1%

卸売業(n=105)
小売業(n=70)

33.0%

13.9%

14.3%

5.9%
5.9% 5.9%
13.7%
8.1%
9.8%
6.9% 6.4%
6.9%
7.5%
8.7%

5.8%
6.9%
15.6%

5.6%
8.4%
7.6% 5.1%
8.9%
8.6% 5.8% 7.9%
12.9%
5.6% 5.3%6.9%
14.5%

12.0%

12.0%

12.0%

12.0%
8.0% 8.0%

12.0%

自動化できる業務内容がごく一部に限られる

自動化できる業務内容がどれかわからない

ヒトによる手作業をゼロにすることができない

RPAシステムを導入/運用する負担が大きい

RPAシステムのライセンス費用が高価である

RPAシステムが業務システムと連携できない

RPAシステムが周辺機器と連携できない

RPAシステムが散在して管理が難しくなる

業務上の変更をRPAシステム側に迅速に反映できない

自動化された処理結果の成否を確認する手段がない

自動化された処理内容を把握できなくなる恐れがある

処理の自動化に必要なルール設定作業が難しい

意図しない処理が自動的に実行される危険がある

自動化のルール設定が不正変更される危険がある

自動化した処理が停止した場合に業務が混乱する

複数の業務システムに跨る自動化ができない処理件数やデータ量の増加に対応できない

業務システムを更新すると不具合が生じる

コンプライアンス要件が満たせなくなる

投資対効果を事前に試算できない

その他：

全体平均と比べた時に回答割合が 5 ポイント以上高い/低い項目を年商毎に列挙すると以下のようになる。

**************中略**************
卸売業(n=105)：[5 ポイント以上高い項目]｢自動化できる業務内容がごく一部に限られる」（38.1%）｢投資対効果を事前に試算できない」（20.0%）[5 ポイント以上低い項目]｢自動化できる業務内容がどれかわからない」（18.1%）｢RPA システムが業務システムと連携できない」（1.9%）
小売業(n=70)：[5 ポイント以上高い項目]｢RPA システムのライセンス費用が高価である」（20.0%）｢複数の業務システムに跨る自動化ができない」（10.0%）[5 ポイント以上低い項目]｢自動化できる業務内容がごく一部に限られる」（22.9%）
流通業(運輸業)(n=51)：[5 ポイント以上高い項目]｢ヒトによる手作業をゼロにすることができない」（35.3%）[5 ポイント以上低い項目]｢RPA システムが業務システムと連携できない」（3.9%）｢RPA システムが周辺機器と連携できない」（0.0%）｢自動化された処理結果の成否を確認する手段がない」（0.0%）｢処理の自動化に必要なルール設定作業が難しい」（2.0%）**************以下、省略**************

禁転載/禁抜粋：Copyright©2018 by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.

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レポート試読版3（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地などの基本属性を軸として集計したものが、「主要分析軸
集計データ」であり、Microsoft Excel形式で調査レポート内に同梱されている。以下の試読版に掲載したものは「A6. IT管理/
運用の人員体制」を集計軸として本調査レポートの各設問を集計した結果の一部である。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『【F系列】(【A6】表側).xlsx』となっている。【F系列】とは本調査レポートの全設問を示している。また、【A6】とはIT管理/運用の人員体制を示す企業属性であり、以下のような選択肢から構成されている。
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している

したがって、 『【F系列】(【A6】表側).xlsx』の結果を見ることで、IT管理/運用を担う人材が1名のみの場合（ひとり情シス）と2～5名、6～9名、10名以上のそれぞれ場合で、RPAの導入状況や課題にどのような違いがあるか？などを確認することができる。同様に年商別の傾向は『【F系列】(【A1】表側).xlsx』（A1が年商区分を表す）、業種別の傾向は『【F系列】(【A4】表側).xlsx』（A4が業種区分を表す）で確認できる。 このようにファイル名を見れば、「どの設問を対象として何を軸として集計したものか？」がわかるようになっている。
本調査レポートの設問数は16、集計の軸となる属性は「A1.年商」「A2.職責」「A3.従業員数」「A4.業種」「A5.IT管理/運用の人員規模」「A6.ビジネス拠点の状況」 「A7.所在地」の7項目あるため、本調査レポートにおける「主要分析軸データ」の合計
シート数は16設問×7属性＝112シートとなる。（「年商30億円以上～50億円未満かつ組立製造業」といったように2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれない）
個々のシートは画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっている。

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レポート試読版4（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」であり、 「主要分析
軸集計データ」と同様にMicrosoft Excel形式で同梱されている。
以下の試読版に掲載したものは「F1S.RPAの導入状況」の設問結果を軸として、「F3.RPA活用における課題（複数回答可）」の設問結果を集計したものを更に「F2S.RPAの用途数」別に集計したものである。これによって、「RPAの用途数が1～2かつ導入済み」「RPAの用途数が1～2かつ導入済み」「RPAの用途数が3以上かつ導入済み」 「RPAの用途数が3以上かつ導入予定」といった様々なケースにおいて、RPA活用における課題がどのような傾向を示しているか？を把握することができる。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『 【F3用途数別】(【F1S】表側).xlsx 』となっている。【F3用途数別】の部分は「F3.RPA活用
における課題」の結果を「F2S.RPAの用途数」別に集計した結果であることを示している。また、『【F1S】表側』の部分は集計の軸として「F1S.RPAの導入状況」の結果を用いていることを示しいてる。このようにファイル名を見ることで、「どの設問を軸としてどの設問の結果を集計したものか？」がわかるようになっている。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっている。

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本調査レポートの価格とご購入のご案内『2018年版 中堅・中小企業におけるRPA活用の実態と展望レポート』【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】2018年9月25日【備考】以下のURLより、調査レポートのサンプル/ダイジェストがご覧いただけます2018年 中堅・中小企業におけるRPAソフトウェア市場規模と「用途数」の関連
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2018年 「RPA活用の課題」と「RPA導入につながる既存業務システムにおける課題」
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http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018IT_user_rep.pdf『2018年版中堅・中小IT活用シーン別クラウド導入の実態/予測レポート』
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http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018Cloud_user_rel1.pdf「2018年 中堅・中小企業における間接業務のオンライン化/ペーパレス化とクラウドとの関係」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018Cloud_user_rel2.pdf「2018年 中堅・中小企業におけるクラウド型RPAに対するニーズ傾向と今後の課題」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018Cloud_user_rel3.pdf【レポート案内（サンプル属性、設問項目、試読版など）】
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018Cloud_user_rep.pdf『2018年版 中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービスのニーズ予測レポート』
19項目に渡る通信/ネットワーク関連サービスを分析し、DX時代を見据えたIT活用場面（ITソリューション）との関連ニーズも網羅【サンプル/ダイジェスト】「2018年 中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービスの年商別および業種別ニーズ動向」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018NW_user_rel1.pdf「2018年 中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービス導入に繋がるITソリューション提案」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018NW_user_rel2.pdf【レポート案内（サンプル属性、設問項目、試読版など）】
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018NW_user_rep.pdf

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