独立行政法人勤労者退職金共済機構（林業退職金共済事業等勘定）
附属明細書
１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細(単位：円)
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

物790,760

00790,760

481,856

43,63300308,904

物

197,70900197,709

163,115

13,6880034,594

工具器具備品5,968,077

20,6360

5,988,713

3,702,249 1,087,452

002,286,464

計6,956,546

20,6360

6,977,182

4,347,220 1,144,773

002,629,962

物

790,760

00790,760

481,856

43,63300

308,904物

197,7090

0

197,709

163,115

13,6880034,594

工具器具備品5,968,077

20,6360

5,988,713

3,702,249 1,087,452

002,286,464

計6,956,546

20,6360

6,977,182

4,347,220 1,144,773

00

2,629,962

電 話 加 入 権

216,0000

0

216,000

204,000

0

12,000ソ フ ト ウ ェ ア122,474,198

00

122,474,198 95,453,099 11,437,938

00

27,021,099

計

122,690,198

00

122,690,198 95,453,099 11,437,938

204,000

0

27,033,099

投資有価証券7,476,133,391

500,070,000

810,904,424

7,165,298,967

長期前払費用

223

0108

115

115

敷金・保証金2,724,177

002,724,177

2,724,177

7,478,857,791

500,070,000

810,904,532

7,168,023,259

7,168,023,259

建

有形固定資産（減価償却費）

構

築

建

有形固定資産合計

無形固定資産投資その他の資産

構

築

計

摘要

当期減損額

7,165,298,967 (注)(注)当期増加額（500,070,000円）は、余裕金の運用によるものであり、当期減少額（810,904,424円）は、一年基準により流動資産「有価証券」への振替によるものであります。

２．有価証券の明細(1)流動資産として計上された有価証券
種類及び銘柄
政府保証債

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘要

798,937,200

800,000,000

799,908,025

099,920,000

100,000,000

99,995,051

0

第67回 地方公共団体金融機構債券

99,859,600

100,000,000

99,989,557

0

第68回 地方公共団体金融機構債券

199,719,200

200,000,000

199,976,793

0

第69回 地方公共団体金融機構債券

199,719,200

200,000,000

199,974,472

0

第35回 日本政策金融公庫債券

199,719,200

200,000,000

199,972,152

0798,937,200

800,000,000

799,908,025

0

8年
満期保有
目的債券

(単位：円)
取得価額

第6回 地方公共団体金融機構債券

計
貸借対照表
計上額合計

799,908,025(2)投資その他の資産として計上された有価証券(単位：円)
種類及び銘柄1,646,069,000

1,500,000,000

1,564,775,175

099,790,000

100,000,000

99,968,7600

利付国庫債券（10年) 第341回

99,800,000

100,000,000

99,965,2890

利付国庫債券（10年) 第371回

199,460,000

200,000,000

199,500,500

0

利付国庫債券（10年) 第372回

200,580,000

200,000,000

200,551,0000

利付国庫債券（10年) 第373回

100,030,000

100,000,000

100,029,2500

利付国庫債券（20年) 第81回

199,004,000

200,000,000

199,929,4500

利付国庫債券（20年) 第112回

123,724,000

100,000,000

109,964,0800

利付国庫債券（20年) 第113回

124,042,000

100,000,000

110,371,0590

利付国庫債券（20年) 第114回

124,256,000

100,000,000

110,660,281

0

利付国庫債券（20年) 第115回

125,691,000

100,000,000

111,363,3270

利付国庫債券（20年) 第116回

249,692,000

200,000,000

222,472,1790

利付国庫債券（10年) 第340回

政府保証債

満期保有
目的債券

5,597,718,000

5,600,000,000

5,600,523,792

0

第263回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,975,633

0

第266回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,974,472

0

第271回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,972,152

0

第273回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,970,991

0

第276回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,969,831

0

第279回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,968,671

0

第282回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,967,510

0

第285回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,966,350

0

第291回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,964,029

0

第294回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,962,869

0

第297回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,961,709

0

第309回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,957,067

0

第312回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,955,907

0

第315回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,954,747

0

第318回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,953,586

0

第321回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,952,426

0

第327回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,950,105

0

第339回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第345回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,943,143

0

第363回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,936,181

0

第375回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,931,540

0

第378回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

99,859,600

100,000,000

99,930,380

0

第391回 日本高速道路保有・債務返済機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第71回 地方公共団体金融機構債券

99,859,600

100,000,000

99,984,915

0

第72回 地方公共団体金融機構債券

99,859,600

100,000,000

99,983,755

0

第73回 地方公共団体金融機構債券

99,859,600

100,000,000

99,982,595

0

第74回 地方公共団体金融機構債券

99,859,600

100,000,000

99,981,434

0

第77回 地方公共団体金融機構債券

99,859,600

100,000,000

99,977,953

0

第119回 地方公共団体金融機構債券

199,719,200

200,000,000

199,858,439

0

第121回 地方公共団体金融機構債券

199,714,000

200,000,000

199,841,636

0

第122回 地方公共団体金融機構債券

99,857,000

100,000,000

99,918,454

0

第123回 地方公共団体金融機構債券

199,714,000

200,000,000

199,834,545

0

第63回 日本政策金融公庫債券

502,680,000

500,000,000

501,917,587

0

第30回 株式会社日本政策投資銀行社債

99,859,600

100,000,000

99,979,114

0

第35回 株式会社日本政策投資銀行社債

99,859,600

100,000,000

99,965,190

0

第41回 株式会社日本政策投資銀行社債

99,859,600

100,000,000

99,951,266

0

第42回 株式会社日本政策投資銀行社債

99,859,600

100,000,000

99,947,785

0

第46回 株式会社日本政策投資銀行社債

99,859,600

100,000,000

99,944,304

0

第57回 株式会社日本政策投資銀行社債

199,719,200

200,000,000

199,853,798

0

第67回 株式会社日本政策投資銀行社債

100,667,000

100,000,000

100,481,723

0

第70回 株式会社日本政策投資銀行社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000

0

第72回 株式会社日本政策投資銀行社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第75回 株式会社日本政策投資銀行社債

100,000,000100,000,000

100,000,000

07,243,787,000

7,100,000,000

7,165,298,967

0

計
貸借対照表
計上額合計

摘要

券面総額

国債

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

取得価額

7,165,298,967

３．引当金の明細(単位：円)
区分

期首残高

賞与引当金

当期増加額

3,830,433

当期減少額
目的使用

3,949,807

期末残高

その他

3,830,433

0

摘要3,949,807

４．退職給付引当金の明細
区分

期首残高

退職給付債務合計額

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
摘要

期末残高

72,450,183

3,464,407

11,068,930

64,845,660

退職一時金に係る債務

49,226,720

2,639,564

6,016,368

45,849,916

確定給付企業年金等に係る債務

23,223,463

824,843

5,052,562

18,995,744

年金資産

14,437,600

879,349

1,070,861

14,246,088

退職給付引当金

58,012,583

2,585,058

9,998,069

50,599,572

５．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

摘要

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

労働者福祉対策事業費補助金（中小企業退職金共済掛金助成費）

37,157,320000

037,157,320

労働者福祉対策事業費補助金（中小企業退職金共済等事業費）

33,791,000

0

00

0

33,791,000

70,948,320

0

00

0

70,948,320

計

６．役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員合計

(注) 1
234(単位：千円、人)退職手当

報酬又は給与支給額

支給人員支給額支給人員(6) (1831) (50) (1860)3(0) (34,4280) (50) (5,8290)
3(6) (34,6111) (100) (6,0160)
6

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、当機構の役員給与規程、役員退職金規程、職員給与規程及び職員退職手当規程によります。
支給人員数は、年間平均支給人員数によります。
（ ）の数字は非常勤（外数）の支給額及び支給人数です。
上記明細は「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「賞与」「退職手当」及び「雑給」により構成されており、中期計画に定める予算上の人件費である「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「賞与」「退職手当」及び「法定福利費」の合計金額とは異なっております。

７．開示すべきセグメント情報
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報の開示を求められておりますが、単一セグメントのため、記載を省略しています。
なお、主務省令等により要請される経理の区分に基づくセグメント情報は下記のとおりです。
(単位：円)
給付経理

業務経理

計消去

合計

1,805,374,996△ 69,288,360

1,736,086,636

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計

1,693,893,192

111,481,804

その他行政コスト
その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

0

0

0

0

0

1,693,893,192

111,481,804

1,805,374,996△ 69,288,360

1,736,086,636△ 565,191,385

42,103,992△ 523,087,393

0△ 523,087,393

1,693,893,192

96,039,656

1,789,932,848△ 69,288,360

1,720,644,488

1,452,172,491

0

1,452,172,491

01,452,172,491

Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
業務費
退職給付金支払備金繰入
その他

3,814,907

0

3,814,907

0

3,814,907

237,905,794

96,039,656

333,945,450△ 69,288,360

264,657,090

0

15,433,116

15,433,116

0

15,433,116

一般管理費
財務費用
計

0

9,032

9,032

0

9,032

1,693,893,192

111,481,804

1,805,374,996△ 69,288,360

1,736,086,636

2,066,698,494

0

2,066,698,494

0

2,066,698,494

37,157,320

33,791,000

70,948,320

070,948,320

069,288,360

69,288,360△ 69,288,360

0

事業収益
事業収益
補助金等収益給付経理より受入
資産見返補助金等戻入011,094,380

11,094,380

0

11,094,380

192,386,083

0

192,386,083

0

192,386,083

0

58,22558,225

058,2252,296,241,897

114,231,965

2,410,473,862△ 69,288,360

2,341,185,502

事業損益

602,348,705

2,750,161

605,098,866

0

605,098,866

当期純損益

602,348,705

2,750,161

605,098,866

0

605,098,866

当期総損益

602,348,705

2,750,161

605,098,866

0

605,098,866

有価証券

799,908,025

0799,908,025

0799,908,025

金銭信託

6,727,944,278

0

6,727,944,278

0

6,727,944,278

責任準備金戻入雑益
計

Ⅳ総資産

投資有価証券7,165,298,967

0

7,165,298,967

0

7,165,298,967

その他

1,544,703,966

95,128,761

1,639,832,727△ 5,874,640

1,633,958,087

16,237,855,236

95,128,761

16,332,983,997△ 5,874,640

16,327,109,357

計

12

区分の方法
中小企業退職金共済法、独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令等に基づく区分によっております。
各区分の主要な業務① 給付経理････② 業務経理････

退職金共済契約及び特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業に関する取引を経理しております。
退職金共済契約及び特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業に係る事務に関する取引を経理しております。

８.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1)金銭信託区分
特 定 金 銭 信 託
計(単位：円)
期末残高
当期損益に含まれた評価差額
6,727,944,278
567,946,727
6,727,944,278
567,946,727