平成22年度 神埼市の決算報告

市では、市民の皆さんに納めていただいた税金がどのように使われているか、市の財政状況がどのような状況にあるのかをお知らせするため、財政事情を公表しています。
今回は、平成22年度決算と平成23年度予算（９月補正後）の状況をお知らせします。
（決算については地方財政状況調査より）

平成22年度一般会計決算

一般会計 歳出総額

168億5,328万円 対前年比20.8％増
市民1人あたり歳出額 約51万円（23.3月末現在人口）

地方特例交付金
5,464万6千円

歳入総額 175億5,829万5千円

その他交付金3億3,608万9千円

地方譲与税
1億7,449万8千円

地方税
31億286万3千円

市債
24億4,250万円

依存財

国・県支出金45億5,568万3千円

歳入

使用料・手数料
2億4,125万7千円

源財

自主分担金・負担金
2億2,905万3千円

財産収入
7,136万8千円

26.4％寄附金
442万2千円

源繰入金
1億1,516万7千円

73.6％
地方交付税
53億5,808万6千円

繰越金6億9,585万円
諸収入
1億7,681万3千円（単位：千円、％）
区

21年度

22年度

増減額

増減率

地方税

分

3,173,213

3,102,863△ 70,350△ 2.2

分担金・負担金

234,277

229,053△ 5,224△ 2.2

自 使用料・手数料
主 財産収入財 寄附金
源 繰入金

254,546

241,257△ 13,289△ 5.2

44,212

71,36827,156

61.4

115,557

4,422 △ 111,135△ 96.2

208,398

115,167△ 93,231△ 44.7

繰越金

404,915

695,850

290,93571.9

諸収入

280,952

176,813 △ 104,139△ 37.1

地方交付税

4,977,3275,358,086

380,759

7.6

依 国・県支出金
存 市債

3,096,562

4,555,683

1,459,121

47.1

1,273,100

2,442,500

1,169,400

91.9

財 地方譲与税
源 地方特例交付金180,049

174,498△ 5,551△ 3.1

52,19154,6462,455

4.7

その他交付金348,638

336,089△ 12,549△ 3.6

14,643,937 17,558,295

2,914,358

19.9

合計

国・県支出金が大きく増加
分 析
前 年 度 を29億1,435万8千 円上回る175億5,829万5千円の歳入決算額となりました。
国の臨時的な経済対策交付金や地デジ環境改善のための補助金、小中学校イントラ整備のための補助金、また、災害復旧事業に係る補助金等により国・県支出金が大きく増加しています。収入の大きな柱となっている地方交付税については社会福祉や保健衛生関係経費が増えたこと等により7.6％の増、市債が増加しているのは筑後川土地改良事業のほか、合併特例債を活用した小中学校イントラ整備やケーブルテレビ導入事業などが要因となっています。
また、財産収入が増加したのは遊休地の処分等によるものです。
一方で、地方税については、景気の厳しい低迷が影響し市民税が減少、2.2％の減となりました。諸収入が大きく減少しているのは、前年度に過去出資して創設された基金の廃止による返還金があったことが要因です。
地方交付税や国県支出金等による依存財源の割合が73.6％と非常に高い水準で推移しており、国県の動向が市の財政運営に直結する状況にあるため、自主財源の更なる確保が緊急の課題となっています。
市報かんざき 2011.11月号 2

神埼市の決算報告●決算収支の状況
区 分

歳入総額

歳出総額

歳入歳出差引

実質単年度収支

平成21年度

146億4,394万円

139億4,809万円

6億9,585万円

4億8,472万円

平成22年度

175億5,830万円

168億5,328万円

7億502万円

5億4,725万円

対 前 年 比19.9%増20.8％増――平成22年度の歳入は、175億5,830万円で前年度に比べ19.9％の増、歳出においても168億5,328万円で20.8％の増となりました。また、歳入・歳出の差引額は7億502万円
ですが、翌年度に繰り越すこととなった事業費や、財政調整のための基金に係る取り崩し額を差し引いた実質的な収支額は、5億4,725万円となっています。
なお、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は85.3％となり、県内の10市平均88.3％を下回りました。この比率が高いほど自由に使える財源が少ない状態を示すこと合併をして５年が経過しました。国からの合併関係の優遇措置が受けられるのは平成27年度までで、平成28年度からは普通交付税が減額されるなど厳しい財政状況が予想されます。このことを踏まえ、将来を見据えた財政運営が必要となります。

繰出金
13億5,148万3千円

投資及び出資金・貸付金
3,300万円

歳出総額 168億5,327万6千円

人件費
23億1,089万9千円

積立金
10億3,255万4千円

義務

その歳出

37.6％
投資

源

物件費
13億2,315万6千円

経費
的他経費

依存財

補助費等
25億3,642万円
維持補修費
5,862万5千円となります。地方交付税の増や人件費の減少などで前年度の89.6％に比べると幾らか改善されましたが、まだまだ高い水準であるといえます。

扶助費
22億2,153万6千円

37.8％

公債費
18億3,190万円

的 経費

24.6％

災害復旧事業費
7億8,593万7千円

普通建設事業費が大幅伸び

普通建設事業費
33億6,776万6千円（単位：千円、％）
区分

21年度

22年度

増減額

増減率

人件費

2,340,875

2,310,899△ 29,976△ 1.3

義務的経費 扶助費

1,758,743

2,221,536

462,79326.3

公債費

2,068,460

1,831,900 △ 236,560 △ 11.4

普通建設
事業費

1,865,366

3,367,766

1,502,400

80.5

災害復旧
事業費

264,929785,937

521,008

196.7

物件費

1,113,731

1,323,156

209,425

18.8

40,36858,625

18,25745.2

2,621,267

2,536,420△ 84,847△ 3.2

547,156

1,032,554

485,398

88.7

32,00033,0001,000

3.1

1,295,192

1,351,483

56,291

4.3

13,948,087 16,853,276

2,905,189

20.8

投資的経費

維持補修費補助費等
その他経費 積立金
投資及び出資金・貸付金
繰出金合計

3 市報かんざき 2011.11月号

分 析
前年度を29億518万9千円上回る168億5,327万6千円の歳出決算額となりました。
国の臨時的な経済対策交付金を利用した市道や農道、学校施設の整備のほか、地デジ環境改善のためのケーブルテレビ導入事業、脊振地区の携帯電話環境改善のための鉄塔施設整備事業、防災行政無線整備事業等により普通建設事業費が大きく増加しました。一昨
年7月末の中国・北部九州豪雨及び昨年7月に発生した梅雨前線豪雨により災害復旧事業費が増加、また、子ども手当の開始により扶助費も大きく伸びています。物件費が増加しているのは緊急雇用対策事業や地上デジタル化に伴う小中学校へのデジタルテレビの導入などが要因です。
ほとんどの項目が増加した一方、定員管理適正化計画のもと退職職員に対する新規採用職員の抑制等により人件費が減少、定額給付金の廃止により補助費等も減少しています。
支出が義務付けられ任意に節減できない義務的経費が約4割を占める状況にある中、各種施設の老朽化による改修・維持補修費やそれに係る物件費については今後益々増加していくことを見込んでいます。限られた財源の更なる有効かつ効果的な活用に努力します。

●特別会計の状況（歳出決算額）区分
国民健康保険事業特別会計
国民健康保険診療所特別会計
老人保健医療特別会計
後期高齢者医療特別会計
簡易水道特別会計
下水道事業特別会計

21年度
35億8,386万円
7,214万円
1,172万円
3億1,249万円
543万円
12億8,087万円

22年度
36億2,945万円
8,062万円
1,184万円
3億1,612万円
361万円
10億3,648万円

特別会計とは？
特別会計とは、特定の収入（国民健康保険税や下水道使用料）で事業の支出が賄われている会計で、22年度末現在で6会計あります。
なお、下水道事業特別会計には公共下水道事業のほかに農業集落排水事業、特定地域生活排水事業が含まれており、長期計画の下、各事業が進められています。

●基金残高

●市債残高

平成22年度末の基金(預金)残高は約37億円で、住民１人あたり（23.3月末現在）約11万円となります。

平成22年度末の市債（借金）残高は約209億円で、住民１人あたり（23.3月末現在）約63万円となります。



（千円）
一般会計
特別会計
合計

21年度
2,412,239
283,555
2,695,794

22年度
3,354,678
305,169
3,659,847

増減額
942,439
21,614
964,053

（千円）
一般会計
特別会計
合計

21年度
14,966,435
4,910,756
19,877,191

22年度
15,839,800
5,020,390
20,860,190

増減額
873,365
109,634
982,999

平成23年度予算（９月補正後）の状況
【歳入】
（千円）
区分
当初 補 正 額 補 正 後
地
方
税 2,993,492
02,993,492
地 方 譲 与 税
157,001
0157,001
地方特例交付金55,000055,000
そ の 他 交 付 金294,000
0294,000
地 方 交 付 税 4,800,000
224,325
5,024,325
分担金及び負担金
145,053△ 86
144,967
使用料及び手数料
253,8740253,874
国・ 県 支 出 金 2,389,496
78,052
2,467,548
財産
収入30,2071030,217
寄附
金
202
繰
入
金
813,004△ 14,095
798,909繰
越金
100,000
346,221446,221
諸収入
202,371
8,149
210,520
地方債 2,624,500△ 34,100
2,590,400
合計14,858,000
608,476 15,466,476【歳出】目的別（千円）
区分
当
初 補 正 額 補 正 後
議会
費
232,0730
232,073
総務
費 1,814,041
240,288
2,054,329
民生
費 4,507,776
34,0694,541,845
衛生
費 1,107,941
11,041
1,118,982
労働費
238,556
32,363
270,919
農 林 水 産 業 費 1,244,449
27,361
1,271,810
商
工費
97,995
57,118155,113土木費742,552
192,390934,942消防費 1,018,895
3,111
1,022,006
教
育費 1,893,930
10,735
1,904,665
災 害 復 旧 費40,489040,489
公債
費 1,909,205
0
1,909,205
諸支
出金98098予備費10,0000
10,000合計14,858,000
608,476 15,466,476【歳出】性質別（千円）
区分
当初 補 正 額 補 正 後人件
費 2,434,457
1,171
2,435,628
扶助
費 2,436,594
0
2,436,594
公債
費 1,909,205
0
1,909,205
物件
費 1,392,862
55,045
1,447,907
維 持 補 修 費71,056
3,013
74,069
補助
費
等 2,269,344
103,5112,372,855
積立金
156,378
223,200
379,578
投資及び出資金・貸付金
32,000032,000繰出
金 1,025,247
8,779
1,034,026
普 通 建 設 事 業 費 3,080,368
213,757
3,294,125
災害復旧事業費
40,489040,489
予備費
10,0000
10,000合計14,858,000
608,476 15,466,476【特別会計】（千円）
区分
当初 補 正 額 補 正 後
国 民 健 康 保 険 3,627,495
40,6403,668,135
国民健康保険診療所
70,174
13,44883,622
後期高齢者医療322,551
1,290
323,841
簡
易
水道
4,949
186
5,135
下 水 道 事 業 1,224,553
22,982
1,247,535【基金残高】（千円）
当初後残高 補 正 額 補正後残高
一般会
計 2,698,056
266,878
2,964,934
特別会
計273,310
36,241
309,551
合計 2,971,366
303,119
3,274,485市民１人あたりの基金残高（23.8月末現在人口）
99【市債残高】
一特合

般別会
会

（千円）
当初後残高 補 正 額 補正後残高
計 16,699,990△ 34,100 16,665,890
計 5,226,777
05,226,777
計 21,926,767△ 34,100 21,892,667

市民１人あたりの市債残高（23.8月末現在人口）659

市報かんざき 2011.11月号 4神埼市の決算報告●平成22年度一般会計の主な事業【総務企画部】【市民福祉部】

・神埼市ケーブルテレビ整備支援事業 12億7,644万円
・移動通信用鉄塔施設整備事業
1億4,324万円

・子ども手当費・児童手当費・児童扶養手当費6億9,727万円
・私立、管外保育所運営事業
4億3,500万円

・防災行政無線整備事業
1億 299万円
・新エネルギー導入促進事業
5,047万円
・神埼市長選挙及び神埼市議会議員選挙 3,258万円

・脊振共同塵芥処理組合負担金
・公立保育園運営事業
・障害者自立支援介護給付費

・神埼市広報番組ラジオ放送事業委託
・マイクロバス購入事業
・第4回元気かんざき市民交流祭	

1,938万円
1,612万円
800万円

・地域公共交通対策費
・東日本大震災被災地義援金

677万円
200万円

・扶助費（生活保護）
2億4,396万円
・三神地区環境事務組合負担金
2億2,192万円
・安心こども基金保育所等緊急整備事業1億4,069万円
・西郷保育園改築事業費（児童福祉施設整備費）7,306万円
・乳幼児及び就学前児童医療助成事業
6,436万円【産業建設部】
・市道維持、補修、新設改良事業
・筑後川下流土地改良事業負担金

6億4,990万円
6億1,856万円

・農地・農業用施設災害復旧事業
4億7,130万円
・県営ほ場整備事業元利補給補助金
2億5,603万円
・緊急雇用対策事業
2億2,704万円
・林道施設災害復旧事業
2億1,497万円
・現年度発生公共土木施設災害復旧事業
8,631万円
・ため池整備事業
6,215万円
・中山間地域等直接支払事業
4,946万円
・森林環境保全整備事業
4,514万円
・合併特例債農道整備事業
4,423万円
・クリーク防災機能保全対策事業
2,492万円
・農地・水・環境保全向上対策事業
2,283万円
・商工振興事業補助金
1,742万円
・企業誘致対策費
1,357万円

4億 269万円
3億2,562万円
2億8,705万円

・予防接種事業
5,980万円
・住宅用太陽光発電システム設置費補助金 3,980万円
・健康増進健康診査事業
2,763万円
・妊婦・乳児健康診査（医療機関委託）事業 2,536万円
・火葬場使用料補助金
1,099万円
・小学生医療費助成事業
699万円

神埼保育園新園舎【教育委員会】
・教育用パソコン整備事業

市道国営千代田西１号線

・教育系情報イントラ整備事業
7,060万円
・学校給食共同調理場建設事業
4,402万円
・学校テレビ地デジ化整備事業
4,321万円
・放課後児童クラブ、子ども教室推進事業 3,763万円
・通学バス運行委託料
1,746万円

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5 市報かんざき 2011.11月号

1億8,967万円

乳がん・子宮頸がん検診の日程を追加します
がん検診推進事業のため、検診日程を追加することとなりました。
この機会を是非ご活用ください。
なお、乳がん検診については、１日当たりの受診可能人数に制限があるため、予約制となっています。
希望される方は、お手数ですが、下記までご希望の日程をお知らせください。
子宮頸がん検診については、ご希望の日程に直接会場にお越しください。

●子宮頸がん検診●【対象者】20歳以上の女性（平成24年３月31日現在）
期 日

場 所

１１月１８日（金）千代田町保健センター

１１月２０日（日）神埼町保健センター

内容

視診・内診・子宮頸部の細胞診

受付時間

自己負担9：45～ 10：45500円

受付時間

自己負担

●乳がん検診●【対象者】 40歳以上の女性（平成24年３月31日現在）【人 数】 1日あたり
40歳代･･･10人
50歳以上･･･40人
期 日場 所

１１月１８日（金）千代田町保健センター

１１月２０日（日）１１月２１日（月）神埼町保健センター

内

容マンモグラフィと視触診の併用検診
40歳代 ：２方向
50歳以上：１方向

※下記参照

40歳代：
1,500円
50歳以上：1,000円※11月18日（金）は午前中及び夜間検診、11月20日（日）・21日（月）は午前中のみの検診となります。
午前中の検診 ・・・ 受付時間 40歳代：8:30 ～ 8:45 50歳以上：9: ０0 ～ 10:00
夜間検診 ・・・・・受付時間 18：00 ～ 19：30（年齢に関係なく）－ご注意ください－＊次のような方は乳がん検診を受けることができません。

＊マンモグラフィ検査では乳房を挟んでレントゲン撮・妊娠中または妊娠している可能性がある方、または授乳中の方。
・乳房にシリコンを入れている方や心臓のペースメーカーを入れている方。
・現在、乳腺の治療をされている方。

影をするため、乳腺の発達した方は、痛みを感じることがあります。

◎申込・問い合わせ先
神埼市役所 保健環境課☎51－1234

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市報かんざき 2011.11月号 6

国民年金保険料は所得税及び住民税の申告において全額が社会保険料控除の対象となります（その年の１月１日から 月 日までに納付した保険料が該当します）。
この社会保険料控除を受けるためには、支払ったことを証明する書類の添付が義務付けられていますので、平成年１月１日から９月 日までの間に国民年金保険料を納付された方に対し、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が 月上旬までに日本年金機構から送付されます。
年末調整や確定申告の際には必ずこの証明書（又は領収証書）を添付して下さい。
なお、 月１日から 月日までの間に今年はじめて国◆臨時職員の採用について匿名の質問がありましたので、回答します。
神埼市臨時職員（一般事務）の採用については、毎年２月の市報で公募し、３月に総務課で一括して面接試験を行い、成績上位者から各部署で採用しております。
面接評価方法の説明及び受験者本人点数の公表については、総務課人事係に個別にお尋ねください。
◎問い合わせ先
神埼市役所 総務課
☎３７―０１００

民年金保険料を納付された方には、来年の１月下旬に送付

意見箱質問への回答～年末調整・確定申告まで大切に保管を！～されます。

ご家族の国民年金保険料を納付された場合も、納付されたご本人の社会保険料控除の申告に加えることができますので、ご家族あてに送られた控除証明書を添付して申告してください。

◎問い合わせ先
日本年金機構佐賀年金事務所☎３１ ４１９１－社会保険料（国民年金保険料）控除証明書が発行されます
1210311130123123＜国保事業＞日帰り人間ドックのお知らせ
対 象 者①神埼市国民健康保険に加入されている方②平成23年４月１日現在で40歳以上の方③国民健康保険税を完納されている世帯の方定

員45人（申込順）※定員になり次第締め切ります。

検査項目

胸部Ｘ線直接撮影、心電図、肺機能、胃透視または胃カメラ、腹部超音波、眼底検査、便潜血、血液検査など

検査料金

個人負担

申込期間

11月７日（月）～ 18日（金）※電話での予約もできますが申請が必要です。

11,700円※婦人健診、その他の検査は別料金

印鑑を持参の上、申請してください。
検 査 日

平成23年12月から平成24年３月までのうち受診者が希望する日
・月曜日から金曜日（祝祭日除く）・月に１～２回行われる土曜日

検査時間

8：30 ～ 15：00（受付時間8：00 ～ 8：30）

検査場所

成人病予防センター（佐賀市）◎申込・問い合わせ先
神埼市役所

市民課

☎37－0115

千代田総合支所 市民福祉課 ☎44－2732
脊振総合支所

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7 市報かんざき 2011.11月号

市民福祉課 ☎59－2111