ディスクロージャー2023はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡいずみのは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者の皆さまにわかりやすくまとめた｢ディスクロージャー 2023｣を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、ぜひご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和5年7月 いずみの農業協同組合

ＪＡのプロフィール
名称

いずみの農業協同組合

本店所在地〒596-0045 岸和田市別所町3丁目13番20号

電話番号

072-439-2381（代表）設立

平成21年4月1日

組合員数44,479人

役員数

39人

職員数

357人

店舗数

本店1・営農総合センター1・支店22・農産物直売所1・購買店舗6

出資金2,736百万円

総資産590,735百万円

単体自己資本比率

13.73％※令和5年3月31日現在

CONTENTS◇ごあいさつ ......................................... 2
1．組合理念 .......................................... 3
2．経営方針 .......................................... 3＜参考＞内部統制システム基本方針
3．経営管理体制 ...................................... 44．事業の概況 ........................................ 55．農業振興活動 ...................................... 9
6．地域貢献情報等.................................... 11
7．リスク管理の状況.................................. 14
8．主な事業の内容等.................................. 22

経営資料
Ⅰ 決算の状況
1．貸借対照表 ....................................... 35
2．損益計算書 ....................................... 36
3．注記表 ........................................... 37
4．剰余金処分計算書 ................................. 46
5．部門別損益計算書 ................................. 47
6．財務諸表の正確性等にかかる確認 .................... 49
7．会計監査人の監査 ................................. 49
Ⅱ 損益の状況
1．最近の 5 事業年度の主要な経営指標 .................. 50
2．利益総括表 ....................................... 50
3．資金運用収支の内訳 ............................... 51
4．受取・支払利息の増減額 ........................... 51
Ⅲ 事業の概況
1．信用事業（1）貯金に関する指標 ............................... 52（2）貸出金等に関する指標 ........................... 53（3）為替業務等取扱実績 ............................. 56（4）有価証券に関する指標 ........................... 56（5）有価証券等の時価情報等 ......................... 57（6）預かり資産の状況 ............................... 57
2．共済事業取扱実績（1）長期共済新契約高・保有高........................ 58（2）医療系共済の共済金額新契約高・保有高 ............ 58（3）介護系その他の共済の共済金額新契約高・保有高 .... 58（4）年金共済の年金新契約高・保有高 .................. 59（5）短期共済新契約高 ............................... 59
3．購買事業取扱実績 ................................. 59
4．販売事業取扱実績 ................................. 60
5．直売所事業取扱実績 ............................... 60
6．資産管理事業取扱実績 ............................. 60
7．利用事業 ......................................... 60
8．指導事業 ......................................... 61
Ⅳ 経営諸指標
1．利益率 ........................................... 62
2．貯貸率・貯証率 ................................... 62
3．職員一人当たり指標 ............................... 62
4．一店舗当たり指標 ................................. 62
Ⅴ 自己資本の充実の状況等≪定性的な開示事項≫
1．自己資本比率の状況等 ............................. 63
2．信用リスクに関する事項 ........................... 63
3．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要 ....................................... 63
4．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要 .... 64
5．証券化エクスポージャーに関する事項 ................ 64
6．オペレーショナル・リスクに関する事項 .............. 64
7．出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要 .................. 648．金利リスクに関する事項 ........................... 65≪定量的な開示事項≫
1．自己資本の構成に関する事項 ........................ 66
2．自己資本の充実度に関する事項 ...................... 67
3．信用リスクに関する事項 ............................ 68
4．信用リスク削減手法に関する事項 .................... 69
5．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ...................... 70
6．証券化エクスポージャーに関する事項 ................ 70
7．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ....................................... 70
8．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項 ...................... 70
9．金利リスクに関する事項 ............................ 70
Ⅵ 連結情報1．グループの概況（1）グループの事業系統図 ............................ 72（2）子会社の状況 .................................... 72（3）連結事業概況 .................................... 72（4）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標 ........ 72（5）連結貸借対照表 .................................. 73（6）連結損益計算書 .................................. 74（7）連結キャッシュ・フロー計算書 .................... 75（8）連結注記表 ...................................... 76（9）連結剰余金計算書 ................................ 86（10）農協法および金融再生法に基づく開示債権の状況 .... 86（11）連結事業年度の事業別経常収益等 .................. 86
2．連結自己資本の充実の状況等≪定性的な開示事項≫（1）連結自己資本比率の状況 .......................... 87（2）信用リスクに関する事項 .......................... 87（3）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針
および手続の概要 ................................ 87（4）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
および手続の概要 ................................ 87（5）証券化エクスポージャーに関する事項 .............. 88（6）オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要 ............................ 88（7）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要 .......... 88（8）金利リスクに関する事項 .......................... 88≪定量的な開示事項≫（1）自己資本の構成に関する事項 ...................... 89（2）自己資本の充実度に関する事項 .................... 90（3）信用リスクに関する事項 .......................... 91（4）信用リスク削減手法に関する事項 .................. 92（5）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 .................... 93（6）証券化エクスポージャーに関する事項 .............. 93（7）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ...................................... 93（8）リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項 .................... 93（9）金利リスクに関する事項 .......................... 93

ＪＡの概要
1．機構図 ........................................... 95
2．役員一覧 ......................................... 96
3．会計監査人の名称 ................................. 96
4．組合員数 ......................................... 96
5．組合員組織の状況 ................................. 97【参考】
法定開示項目一覧

6．特定信用事業代理業者の状況 ....................... 97
7．地区一覧 ......................................... 98
8．沿革・あゆみ ..................................... 99
9．店舗一覧 ........................................ 100※1．本冊子は農協法第 54 条の 3 に基づき作成したディスクロージャー資料です。
※2．計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

ごあいさつ平素よりＪＡいずみのの事業運営に格別のご理解とご支援を賜り、心よりお礼申し上げます。
さて、コロナ禍での経済活動の低迷を経て正常化が進む中、変化を求める社会に対し、私たちＪＡも顕在化してきた課題に向き合いながら、今後の展望を見据えていく必要があると考えています。
農業・ＪＡを取り巻く環境については、農業従事者の減少だけでなく生産資材価格の高騰等の影響を受けて厳しい状況が続いておりますが、当ＪＡとして果たすべき役割をしっかりと見つめ直し、「地域の食を守る」「地域の農業を守る」「組合員のくらしを守る」の3つの守るに取り組むことで、組合員・利用者の皆さまに寄り添い、地域で一番に頼られる相談相手となれるよう努めてまいります。
本年も組合員・利用者の皆さまに当ＪＡの経営方針や財務内容、事業活動ならびに地域貢献活動
等をご理解いただくため、「ディスクロージャー2023」を作成いたしました。ぜひ、ご一読いただき、当ＪＡに対するご理解をより深めていただければ幸いに存じます。
今後も、役職員一丸となり、地域とつながるＪＡを目指して事業・活動を展開してまいりますので、引き続きご指導・ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、皆さまのご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げ、ごあいさつといたします。

いずみの農業協同組合
代表理事組合長2谷口 敏信

1 組合理念
ＪＡいずみの理念（組合理念）
ＪＡいずみの理念とは、組合が存在する意義や目的を明確にしたもので、組合のいろい
ろな活動の基になる考え方です。

「人」が大切、「緑」が大切。
ＪＡいずみのは、「人」と「人」の結びつきを基盤として存在しています。
ここでいう「人」とは、組合員であり、地域の人々であり、私たち役職員であり、親、子、兄弟、友人、知っている人、知らない人、近くの人、遠くの人、日本人、外国人・・・・・。
この人々のつながりこそが私たち“ＪＡいずみの”の宝であり、今までより以上に大切にしていかなければならないと確信しています。
一方、私たちは、「人」を大切にすると同様に、「緑」を大切にし、守り育てなければならな
いと考えています。
「緑」とは、草や木だけでなく、農業や農産物、林や森、身近な自然、大きな自然、都市の環境、地球の環境までを含めて考えています。
これらの「緑」は人が生きるためには不可欠なものであるがゆえに、大切にしていく活動
をより積極的に展開します。
そして、ＪＡいずみのは、「人」、「緑」を大切にすることにより、地域に根ざした組織として、
社会的役割を誠実に果たしてまいります。

２ 経営方針ＪＡいずみのは、「食・農・くらしを基軸に地域とつながるＪＡ」を目指し、「地域農業を守る」「地域の食を守る」「組合員のくらしを守る」の「３つの守る（支える・解決する）」事業・活動を展開します。

Ⅰ 持続可能な地域農業の振興
Ⅱ 組合員・地域住民のＪＡへの参加・参画に向けた環境づくり
Ⅲ 将来の環境変化を踏まえた経営基盤の確立
Ⅳ ＪＡの組織・事業・経営を支え活躍する「人」づくり
Ⅴ 効果的な広報活動によるＪＡの魅力発信
また、法令の遵守、損失の危機管理および適正かつ効率的な事業運営を目指し、ガバナンスの質の向上を図るため、理事会において決議した以下の｢内部統制システム基本方針｣等に基づき、全般(全社)的な統制や重要な業務プロセスの文書化など内部統制シ
ステムの整備・構築に取り組んでいます。

＜参考＞ 内部統制システム基本方針
法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。

3

② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③ 内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 反社会的勢力等に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度（ヘルプライン）を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥ 監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
② 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。
６．組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制① 各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。
② 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
④ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。
以 上
附 則
（実施日）
１ この基本方針は、平成31年4月1日から実施する。

３ 経営管理体制■ 経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される｢総代会｣の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される｢理事会｣が組合の業務執行を決定するとともに、理事の職務執行の監督を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
ＪＡの業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性会から理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事および員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
なお、当ＪＡの令和4年6月24日開催の第13回通常総代会で選任された理事は、平成27年農協法改正により適用することとされた、農業協同組合法施行規則第76条の2第1項1号の理事構成要件を満たしています。

4

４ 事業の概況■ 全体的な概況
新型コロナウイルス感染症の各種事業への影響もありましたが、収支面では事業利益で1,175百万円、経常利益で1,521百万円と当初の計画を上回る結果となりました。

■ 信用事業
地域・組合員に必要とされるＪＡであり続けるため、組合員・利用者との対話を通じ、ライフプランに寄り添った提案活動や「ＪＡバンクアプリ」・「インターネットバンキング」の利用拡大の推奨、財産診断・遺言信託による次世代につなぐ相続支援を目的に、組合員への訪問活動を実施しました。また、地域農業の振興を目指し、農業融資の普及・拡大を軸とした農業メインバンク機能の強化に努めました。
経営基盤となる貯金残高については、インフレによる物価上昇やコロナ禍収束に伴う消費の活発化により、貯金も貯めるから使うへと流れ計画を下回る結果となりました。
実

施

具

財

産

体

策

診

断

目

標

実

80件

績
60件
残高：百万円、総利益：千円

貯

令 和 4 年 度

事

業

計

画

計

画

対

比

残

高

562,050

558,168

563,587△5,418残高98,753

101,22199,3401,881

信用事業総利益

3,326,488

3,534,702

3,346,902

187,799

貸金

令 和 3 年 度

出金

■ 共済事業
組合員への安心と満足度の向上を目的に、「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供と３Ｑ活動（共済加入者への保障点検活動）による「あんしんチェック（保障点検）」を実施し、ライフステージに応じた保障の相談・提案活動の充実に取り組みました。一方、認知症共済と農業者賠償責任共済については、新たに必要な保障として新設しましたが十分な普及には至りませんでした。
また、利用者の利便性向上とコンプライアンス態勢の強化に向け、ペーパレス化やキャッシュレス化の定着を図るとともに、「ＪＡ共済アプリ」・「Webマイページ」の利用拡大に努めました。
保障金額：百万円、総利益：千円
令 和 3 年 度

令 和 4 年 度

長期共済保有高746,878

747,519

745,9241,595

共済事業総利益

1,056,721

1,030,764

1,022,886

7,878

5

事

業

計

画

計

画

対

比

■ 購買事業
肥料等即売会や予約購買において安価で生産資材を提供し、資材価格高騰による農家経営の圧迫を最小限にとどめるよう努める
とともに、職員の専門知識を高め、農業者が求めている商品の提案や新商品の情報提供を行い満足度アップに努め、購買品取扱高はおおむね目標に近づけることができました。
取扱高：百万円、総利益：千円
令 和 3 年 度

令 和 4 年 度

材

537

567

562

5

う ち 肥 料

124

151

135

16

う ち 農 薬

109

103

115

△11

活

資

231

209

217

△7

購買品取扱高合計

768

777

779

△1

購買事業総利益

96,40599,40096,045

3,355

生

産

生

資

物

事

業

計

画

計

画

対

比

※1．購買品取扱高は、総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
※2．購買品取扱高にはポイント使用分が含まれています。

■ 販売事業
出荷組合員との対話や栽培指導を行い、等級基準を見直すことで品質の向上、ブランド力向上に取り組みました。また、安全・安心
な農産物を提供するため大阪版簡易GAPに取り組みました。
単位：人

出
A

荷
コ

組

ー

プ

合
出

荷

令和2年度

令和3年度

令和4年度

員

553

586

592

者

476

496

510
取扱高：百万円、総利益：千円

令 和 3 年 度

令 和 4 年 度

事 業 計 画

計 画 対 比

品

903

938

994

△56

う ち A コ ー プ

239

243

270

△26

）

13

28

21

6

販 売 品 取 扱 高 合 計

916

967

1,016

△49

販 売 事 業 総 利 益

39,61744,87547,005△2,129

受

買

託

取

品

（

米

※米（買取）はポイント使用分控除前の実績を記載しています。

6

■ 直売所事業（愛彩ランド）
出荷された「旬」の野菜・果物のレシピの提案と、「旬」の食材を活かしたメニューの更新を行うことで、地元農産物のPRに努めました。また、従業員がHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理を徹底し、直売所の運営管理とレストランでの料理提供を行いました。
併せて、農産物の販売拠点としてSNS（InstagramやFacebook）での情報発信に努めるとともに、レストランは新型コロナの影響で中止していたビュッフェを6月より再開しましたが、直売所事業総利益については目標を下回る結果となりました。
（※）HACCP（ハサップ）……食品業界における衛生管理の手法
取扱高：百万円、総利益：千円
令 和 3 年 度

令 和 4 年 度

事 業 計 画

計 画 対 比受 託 品 （ 直 売 所 ）

1,091

1,096

1,162

△65

買

品

326

329

347

△18

所

225

215

234

△18

レ ス ト ラ ン

73

84

82

2

加 工 施 設

27

28

30

△1

愛彩ランド取扱高合計

1,417

1,426

1,509

△83

直売所事業総利益

140,413

142,719

163,499△20,779

取直売■ 資産管理事業
消費税インボイス制度について、行政と連携しながら情報提供・周知を行いました。また公認不動産コンサルティングマスターの有資格者（職員）による不動産相談日を設定するとともに、顧問弁護士・税理士による法律相談や税務相談を中心とする組合員に寄り添った相談体制の強化を図ることにより、取扱高や宅地等供給事業総利益ともに目標を上回ることができました。
相

談

活

動

税

務

相

談

101件

法

律

相

談

67件

談

24件

告

1,046件

不
確

動
定

産

相
申

実

績

取扱高：百万円、総利益：千円
令 和 3 年 度

令 和 4 年 度

事 業 計 画

計 画 対 比斡 旋 等 取 扱 高

1,503

1,602

1,500

102

宅地等供給事業総利益

82,48089,47275,00014,472

あ っ せ ん7

■ 指導事業（営農指導）
出荷組合員や認定農業者、新規就農者への定期的な訪問により、営農情報の提供や栽培指導の提案等を行い、農業経営の支援に取り組みました。また、担い手確保・育成の一環として新規就農者向け説明会の開催や生産・販売に関する実践的な農業技術講習会等を実施し、地域農業の振興に努めました。
併せて、地域の小学生を対象に「体験料理教室」や「ファミリー野菜レシピコンクール」を開催し、「食」や「農」の大切さの理解醸成に向けた食農教育活動を展開しました。
（生活指導）「支店ふれあい委員会」や「女性組織」を中心に、農業体験活動や環境保全活動、地域のくらしを守る活動を実施しました。また、「食」や「農」の大切さを発信する「アグリWeekいずみの」では、チームSDGs（※）の職員による子ども向けクイズ形式のスタンプラリーを開催するなど、持続可能な開発目標（SDGs）につながる活動に取り組みました。
（※）チームSDGs……組織に必要なSDGsを検討するために中堅職員を中心に発足したチーム（広報活動）
役職員による委員会や会議を開催して情報共有と意思統一を図り、組合員への協同組合理解促進につながる情報発信を行いました。また、ホームページや農産物直売所「愛彩ランド」のSNS、LINEを通じて広報活動を展開するとともに、営農活動に必要な情報として病害虫発生や防除情報などのLINE配信を行いました。

■ 組合が対処すべき課題①組合員の農業経営支援と地域農業の担い手の確保②早期警戒制度等を踏まえた支店・ATMの再編と営農経済事業の再構築③組織・事業・経営を支え活躍する「人」づくり

8

５ 農業振興活動■ 農業関係の持続的な取り組み
・農業者の栽培レベルアップや生産拡大に寄与するため、ニーズに応じたさまざまな技術講習会、栽培講習会を実施しています。
・新規就農者のための相談窓口の常設や、農の雇用事業を利用した子会社における担い手育成、農業機械レンタル事業の実施等、希望者が就農しやすい環境を整備しています。また、青壮年会を組織し、若手農業者の育成に取り組んでいます。
・農業者を総合的にサポートするため、出向く体制を整備し、経営規模に応じた積極的な訪問活動を実施しています。
・肥料等即売会での引き取りの普及拡大を通じて、農業者に供給する肥料・農薬等、資材販売価格の低減を図っています。
・農業が継続しやすくなる環境を整えるため、無料職業紹介事業を実施しています。
・農業者に対し、病害虫情報等、営農に関する情報を迅速に提供するため、ＪＡいずみの営農経済部公式LINEを運営しています。
・地域農業の担い手確保・育成支援を行うため、就農準備研修先支援事業を実施しています。

■ 地域密着型金融への取り組み（1）農業者等の経営支援に関する取り組み方針
事業規模拡大など経営改善を希望する農業者をはじめとした地域のお客さまに対して、必要な資金調達のお手伝いをしていくことが当ＪＡの重要な役割のひとつと位置付けて、農業者等の経営支援に取り組んでいます。
（2）農業者等の経営支援に関する態勢整備
当ＪＡでは、組合長以下常勤役員と部室長を構成員とするコンプライアンス委員会において金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的な協議を行っています。また、信用事業担当理事を金融円滑化管理責任者として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底を図るとともに、各支店に金融円滑化管理担当者を設置しています。
（3）農山漁村等地域活性化のための融資をはじめとする支援
農業者等の経営支援に資するため、本店と営農総合センターにそれぞれ１名の担い手金融リーダーを設置し、支店の融資担当者との連携のもと、農業近代化資金などの制度資金やＪＡバンク独自資金など、農業融資を通じて農家組合員の資金需要ニーズに対応しています。また、農業メインバンク機能強化への取り組みとして、農家組合員に対する提案・訪問活動に努めています。
（4）ライフサイクルに応じた担い手支援
ＪＡ事業の特性である信用・共済・購買・販売・指導・資産管理などの各種事業間の連携を通じて、担い手をはじめとする多様な農業者への総合的な支援活動を展開するとともに、当ＪＡ顧問の税理士や弁護士、社会保険労務士などの専門家とも協力をして、組合員のライフサイクルとニーズに対応した支援を行っています。
（5）情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
地域農業の振興や地産地消の推進等を目的にファミリー野菜レシピコンクールの開催、体験料理教室や食農教育出張授業などを積極的に行っています。また、農産物直売所では各種イベント等を実施して農業者と消費者との交流機会を増やし、地域農業情報の受発信を通して得た情報を次の農業生産に生かしています。

■ 安全・安心な農産物づくりの取り組みと う が ん・販売事業取扱品目である 水ナス、軟弱野菜、種の先、タマネギ、タケノコ、紅ズイキ、冬瓜、温州ミカン、桃、イチジク、米等についての防除履歴帳票等を徴求し、確認を行っています。
・ＪＡ生産出荷組織等や市内卸売市場の出荷者を対象に、大阪府と連携し、農薬の適正使用に関する講習会を実施しています。
・愛彩ランド、ＪＡ全農ファーマーズららぽーと和泉店への出荷農産物についても防除履歴帳票等を徴求し、確認を行い、生産者の顔が見え、安全で安心できる農産物直売所づくりに努めています。

■ 愛彩ランド（農産物直売所）
・地域農業の発信拠点として地産地消に取り組み、新鮮で安全・安心な農産物の堤供を行っています。
・生産者と消費者の交流の場の提供に積極的に取り組んでいます。

■ 農業関連融資の状況
農業者に対する訪問活動を通じて、施設の整備等に必要な制度資金の活用支援を行っています。

■ 地産地消・食農教育への取り組み
・地産地消の推進と食農教育活動を目的に、岸和田市内・和泉市内の学校給食に地元産の米や野菜を供給しています。
・管内小学校を対象に、農業体験学習を実施しています。

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○食農教育実施実績
体験料理教室食農教育出張授業
サツマイモ収穫体験
ファミリー野菜レシピコンクール

管内小学校 28校／全59回
全6回
全12回
応募総数 1,058作品■ 農業イベントの開催
地域農業の振興や地域住民に対する農業への理解促進を目的に「アグリWeekいずみの」を開催しています。また、岸和田市とともに「岸和田市農業まつり」を開催しています。

■ 農地の遊休化防止の取り組み
農地の遊休化防止に向けて、耕起作業の受託を行う等の取り組みを実施しています。

■ 新型コロナウイルス被害への対応
・売り上げ減少等の被害を受けた生産者に対し、国等から交付される各種交付金・支援金の申請受付を行いました。
・新型コロナウイルスの影響克服を目的とした「経営継続補助金」の実績報告の支援を行いました。

※ 5.農業振興活動のうち一部の取り組みについては、新型コロナウイルスの影響により内容を変更もしくは中止しています。

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６ 地域貢献情報等■ 社会貢献活動（社会的責任）
ＪＡいずみのは、地域に密着した事業運営・展開を図りつつ、社会貢献活動を通して積極的に社会的責任を果たしたいと考えています。
そうした考えのもと、私たちは、環境保全活動の一環として「夏のエコスタイル・キャンペーン」（省エネ推進）やプラスチック製買い物
袋の利用削減、「エコキャップ運動」（再資源化）のほか、毎月2回、早朝より全役職員が「ＪＡ店舗周辺清掃」（地域の美化運動：景観保全）などの取り組みを行っています。
このほか、「J I C A債」や「グリーンボンド」等、社会貢献に資する投資を行っています。
これらの活動を通じ、国連が定めたSDGsの達成に貢献しています。

■ 地域貢献情報
ＪＡいずみのは、岸和田市・泉大津市・和泉市・高石市・泉北郡忠岡町を事業区域とし、農業者、地域住民の方々が組合員となって相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化等に資する地域金融機関です。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、当ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
〔地域からの資金調達の状況〕
令和5年3月末の貯金残高は、558,168百万円で、組合員の皆さまの計画的な資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的や期間に応じた各種貯金の取り扱いをしています。（商品一覧はP23をご覧ください。）〔地域への資金供給の状況〕
令和5年3月末の貸出金残高は101,221百万円で、その資金は、大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としています。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さまや、地方公共団体などにご利用いただいています。（商品一覧はP24をご覧ください。）
なお、貸出金残高の内訳および制度融資の概要等は以下のとおりです。
組合員以外
12,056 百万円
うち地方公共団体等
うち金 融 機 関

1,214 百万円
9,000 百万円

組合員
89,164 百万円〈制度融資の取り扱い状況〉
名称

農業近代化資金

就 農 支 援 資 金（就農施設等資金）

令和5年3月末残高

概

要

・

趣

旨

等

12,679千円

経営意欲と能力がある農業者（経営者）等に対し、設備投資等、農業経営の展開を図るのに必要な資金を融資するもので、都道府県（国からの補助金を含む）が利子補給する資金。効率的かつ安定的な農業経営の確立を目的とする。

1,314千円

新たに農業を開始しようとする人（認定就農者）に対して、農業経営を開始する際の施設の設置、機械の購入等に必要な資金を融資することで、その就農の促進を図るもの。国・都道府県等の資金を原資とする無利子資金。

〔文化的・社会的貢献に関する事項〕● 支店ふれあい委員会の活動
・支店を拠点にふれあい委員会を中心とした地域密着イベントを開催し、組合員、地域住民との交流を積極的に図るとともにアクティブ・メンバーシップの確立に努めています。
● 女性組織の活動
・女性大学「アイズカレッジ」の運営、女性会各支部・フレッシュミズ組織「いずみん」の活動を支援することで地域の女性に対してＪ
Ａ事業への参画と交流の場を提供しています。

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● その他の活動
・高齢者福祉活動（大阪府街かどデイハウス支援事業の対象）を行う「街かどデイハウス・ひまわり」の運営を支援しています。
・管内小・中学生を対象とした「書道コンクール」を毎年開催しています。
・税理士による税務相談日を設置し、組合員の相続・贈与等にかかる相談を実施しています。また、農業所得や不動産所得申告のお手伝いも行っています。
・弁護士による法律相談日を設置し、組合員の法律問題等の相談を行っています。
・不動産コンサルティングマスター（ＪＡ職員）による不動産相談日を設置し、組合員の不動産活用にかかる相談を行っています。
・社会保険労務士による年金相談日を設置し、組合員・利用者の年金相談に応じています。
● 利用者ネットワーク化への取り組み
・「年金友の会」グラウンド・ゴルフ大会を毎年開催しています。
・「ゴルフ友の会」コンペの開催を通じて、組合員間の親睦とコミュニケーションの充実を図っています。
● 情報提供活動
・組合員向け広報誌『JA IZUMINO』を隔月発行し、ＪＡや農業に関する情報提供や意思の疎通に努めています。（発行部数：約39,000部／回）
・地域コミュニティ紙『ＪＡ』を不定期発行し、管内4大新聞に折り込み、地域住民に対するＪＡや農業の情報提供や理解の浸透に努めています。（発行部数：約140,000部／回）・ホームページやLINE公式アカウント、Instagram、Facebookを活用し、ＪＡ・農業・地域に関する情報の受発信をリアルタイムに実施しています。

〔お客さま本位の業務運営に関する取組方針〕
当ＪＡでは組合員・利用者の資産形成をサポートし、生活向上に寄与するという協同組合としての目的を果たすため、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を以下の通り定めています。
お客さま本位の業務運営に関する取組方針 （令和 4 年 12 月 23 日制定）
いずみの農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、『「人」が大切、「 緑」が大切。』を経営理念とし、「食・農・くらしを基軸に地域とつながるＪＡ」を目指し、「地域農業を守る」「地域の食を守る」「組合員のくらしを守る」の「３つの守る（支える・解決する）」事業・活動を展開しております。
当組合では、この理念のもと、2017 年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「原則」といいます。）
を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
また、2021 年 1 月に金融庁により改訂された原則に対応し、「お客さま本位の業務運営」をより徹底するため、当組合の「お客様本位の業務運営に関する取組方針」および取組状況の見直しを実施いたしました。
今後、本方針に基づく取組状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため、本方針を必要に応じて見直ししてまいります。

【ＪＡいずみの理念（組合理念）】「人」が大切、「緑」が大切。
ＪＡいずみのは、「人」と「人」の結びつきを基盤として存在しています。
ここでいう「人」とは、組合員であり、地域の人々であり、私たち役職員であり、親、子、兄弟、友人、知っている人、知らない人、近くの人、遠くの人、日本人、外国人・・・・・。
この人々のつながりこそが私たち“ ＪＡいずみの” の宝であり、今までより以上に大切にしていかなければならないと確信しています。
一方、私たちは、「人」を大切にすると同様に、「緑」を大切にし、守り育てなければならないと考えています。
「緑」とは、草や木だけでなく、農業や農産物、林や森、身近な自然、大きな自然、都市の環境、地球の環境までを含めて考えています。
これらの「緑」は人が生きるためには不可欠なものであるがゆえに、大切にしていく活動をより積極的に展開します。
そして、ＪＡいずみのは、「人」、「緑」を大切にすることにより、地域に根ざした組織として、社会的役割を誠実に果たしてまいります。

１．お客さまへの最適な商品提供（１） お客さまに提供する金融商品は、特定の投信運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客様の多様なニーズにお応えできるものを選定します。
なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則 2 本文および（注）、原則 3（注）、原則 6 本文および（注 2、3）】（２） 金融商品の選定にあたっては、次の観点からお客さまの色々な「投資に関する好み」に合った商品を揃えつつ、「選びやすさ」、「長期投資への適性」を考慮し、一定の商品数に絞った『セレクトファンド』により商品提供を行います。【原則 2 本文および（注）、原則 6 本文および（注 2）】

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＜セレクトファンド選定基準＞① 長期投資将来の備えに向けて「長期投資」を前提とした投資信託であること。
（テーマ型ファンドでないこと）② 手数料
手数料が良心的な水準であること。
③ 運用実績
過去の運用実績が相対的に良好であること。
④ 将来性
これから将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向けては過度な分配金を捻出する投資信託ではないこと。
⑤ 運用体制運用体制について、外部機関の評価を得ていること。
２．お客さま本位のご提案と情報提供（１） お客さまへの商品提案にあたっては、「スタイル診断シート」を活用し、お客さまのリスク許容度を確認し、金融知識・経験・財産、
ニーズや目的に合わせて、お客様にふさわしい商品をご提案いたします。【原則 2 本文および（注）、原則 5 本文および（注 1～5）、
原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】（２） お客さまへの商品提案にあたっては、「重要情報シート」により、当組合の提供する投資信託商品が長期運用を前提としたものであることなど、商品の性質を明確にしたうえで商品提案を実施いたします。【原則 2 本文および（注）、原則 5 本文および（注 3）】（３） お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について資料を提供のうえ分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。【原則 4 本文、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】（４） お客さまが高齢の場合等においては、上席者の事前承認や同行対応による勧誘・ご提案、取引約定時における再確認等、お客さまの特性に応じ適切な対応を実施いたします。【原則 2 本文および（注）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】（５） お客さまへの商品販売後も、金融市場の変動等に応じて、必要な情報提供を行う等適切なフォローアップを行います。【原則 6本文および（注 1）】（６） お客さまとの取引内容について定期的なモニタリングを実施し、お客さまへ適正な商品のご提案・販売を行っているか検証しております。【原則 2 本文および（注）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】
３．利益相反の適切な管理（１） お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客様の利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。【原則 3 本文および（注）】（２） 金融商品の販売・推奨あたっては、「重要情報シート」により、当組合の利益とお客さまの利益が反する可能性とその対処について明確化します。【原則 4 本文、原則 5 本文および（注 1～5）】
４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１） お客さまの多様な資産運用ニーズに応じ、適切な提案を行うことができる高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。【原則 2 本文および（注）、原則 6（注 5）、原則
7 本文および（注）】（２） お客さまへの適切な提案に資する高度な専門性を有する職員育成のため、外部資格取得を推奨しています。【原則 6（注 5）、原則 7 本文および（注）】＜推奨する外部資格＞
・証券外務員１種（対象：全職員）
・内部管理責任者試験（対象：全職員）
・ＦＰ３級技能士（対象：全職員）（３） 業績の評価にあたっては、「手数料収入への貢献度」ではなく、顧客ニーズに沿った商品販売を行った結果としての「預かり資産残高」の他、「提案プロセス」を評価材料としております。【原則 7 本文および（注）】以 上※上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021 年 1 月改訂）との対応を示しています。

※ 6.地域貢献情報等のうち一部の取り組みについては、新型コロナウイルスの影響により内容を変更もしくは中止しています。

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７ リスク管理の状況〔リスク管理の体制〕
リスク管理基本方針等
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに適切に対応すべく｢リスク管理基本方針｣を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の1つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
（1） 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査担当（審査課）を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については 「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
（2） 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リ
スクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状
況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（3） 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4） オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクのことです。また、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスクおよび流動性リスク以外のリスク
で受動的に発生するリスクのことをいい、主にシステムリスク、事務リスク、業務継続リスクなどをいいます。
① システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「ＪＡ大阪システム利用事務手続」などを策定しています。
② 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。

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当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また万が一、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施する体制を整えています。
③ 業務継続リスク管理
自然災害等による大規模な被災や感染症の蔓延等に際し、適切な対応ができないことにより業務継続が困難となるリスクのことです。
当ＪＡでは、自然災害等の緊急事態においても、利用者・当ＪＡの役職員およびその家族の安全を確保しながら、ＪＡ事業の重要業務を適切に継続・運営するため、「業務継続リスク管理規程」、「事業継続計画（BCP）」、「危機管理マニュアル」、「業務継続マニュアル」を策定しています。
● リスク管理体制図
理
リスク管理の
協 議 ・ 決 定機関常ALM 委員会（ リ ス ク 管 理
担 当 部 署 ）

総

務

部

事

勤

理

会

事

監 事 （ 会 ）会

リ ス ク 管 理
委
員
会

委

総合監理部

総合監理部

員

委

会

員

会

総合監理部
総
務
部
内 部 監 査リ ス ク 管 理
統 括 部 署

リスクの種類総 合 監 理 部

信用リスク

（ 監 査 室 ）オペレーショナルリスク

市場リスク

事 務 リ ス ク

（ 所 管 部 署 ）

金融共済部
審 査 課

金融共済部

金融共済部

支

店

各

・ 各

部

署

各

部

署

総
務
部
総合監理部

課

〔法令遵守の体制〕
コンプライアンス基本方針【前文】○ ＪＡいずみのは、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
○ ＪＡいずみのは、この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開していきます。
【基本方針】○ 当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。
○ 当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
○ 当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
○ 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
○ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

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■ コンプライアンス運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進を行っています。
基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
し ん し

また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
あわせて、監事への情報提供窓口も設置しています。（詳細は下記をご参考ください。）
当ＪＡの監事は、経営の健全な発展に資するため、農協法（法第35条の5）および農協法施行規則（第81条）に基づき、理事の職務の遂行に係る情報（組合経営に関する事象に限る）の提供を求めています。
理事の組合経営に関する事象があれば封書にて、下記宛にご連絡ください。
いずみの農業協同組合 監事会
連 絡 先

住
所
部 署 名

〒596-0045 岸和田市別所町3丁目13-20
いずみの農業協同組合 本店 監事会 宛

受付監事

常勤監事

※ご好意による情報提供であっても、誹謗・中傷に類似する内容のものは受け付けいたしかねますので、予めご了承ください。

【一般苦情相談窓口】
当ＪＡの業務に関する一般的な苦情・相談等の窓口は、金融課（信用事業）・共済課（共済事業）・指導販売課（営農経済事
業）・資産管理課（資産管理事業）・総務課（その他全般）および各支店に設置しています。

〔利用者保護等への取り組み〕
当ＪＡでは、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む）の皆さまの正当な利益の保護と利便の確保のために、理事会において決議した「ＪＡバンク利用者保護等管理方針」に基づき、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取り組みを行ってまいります。（「ＪＡバンク利用者保護等管理方針｣については、下記をご参照ください。）
ＪＡバンク利用者保護等管理方針（平成22年10月1日制定）
いずみの農業協同組合(以下「当組合」といいます)は、お客さまの正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守いたします。また、お客さまの保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行います。
1．当組合は、お客さまに対する取引または金融商品の説明(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む)および情報提供を適切かつ十分に行います。
2．当組合は、お客さまからの相談・苦情等について、公正・迅速・誠実に対応(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む)し、お客さまの理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応いたします。
3．当組合は、お客さまに関する情報について、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
4．当組合が行う事業を外部に委託するにあたっては、お客さま情報の管理やお客さまへの対応が適切に行われるよう努めます。
5．当組合は、当組合との取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反のおそれのある取引を適切に管理いたします。
※1．本方針の「お客さま」とは、「農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業で取引をされている方および今後取引を検討されている方」をいいます。
※2．本方針の「取引」とは、「与信取引(貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約)、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等においてお客さまと当組合との間で事業として行われるすべての取引」をいいます。
以 上16

〔利益相反管理への取り組み〕
当ＪＡでは、組合員・利用者の皆さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係する
ガイドラインならびに理事会において決議した｢利益相反管理方針｣に基づき、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、適正に業務を遂行してまいります。（｢利益相反管理方針の概要｣については、下記をご参照ください。）
利益相反管理方針の概要（平成21年6月1日制定）
いずみの農業協同組合（以下、「当組合」といいます）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインならびに当組合で定める利益相反管理方針に基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、適正に業務を遂行いたします。
当組合は、法令等にしたがい、当組合の利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。
1．対象取引の範囲
利益相反管理方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当組合の行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
2．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型としては、以下に掲げるものが考えられます。
（1） お客さまと当組合の間の利益が相反する類型（2） 当組合の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
3．利益相反のおそれのある取引の特定の方法
利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
（1） 利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
（2） 各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
（3） 利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
（4） 各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
（5） 利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益
相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。
4．利益相反の管理の方法
当組合は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（1） 対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（2） 対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（3） 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当組合が負う守秘義務に違反しない場合に限ります）（4） その他対象取引を適切に管理するための方法
5．利益相反のおそれのある取引の記録および保存
利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当組合で定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。
6．利益相反管理体制（1） 当組合は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当組合全体の管理体制を統括するための利益
相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当組合の役職員に対し、利益相反管理方針および利益相反管理方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（2） 利益相反管理統括者は、利益相反管理方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
7．利益相反管理体制の検証等
当組合は、利益相反管理方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
以上につき、ご不明な点がございましたら、いずみの農業協同組合本店 総合監理部（℡：072-439-2392）までご連絡ください。

17

〔マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針〕
当ＪＡでは、反社会的勢力との関係を遮断するため、「マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」
を制定のうえ方針を定め、これを遵守します。（内容については、下記の「マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」をご参照ください。）

マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針 （平成31年4月1日制定）
いずみの農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「政府指針」という。）」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当組合は、マネー･ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー･ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専
門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
以 上〔金融円滑化への取り組み〕
金融円滑化にかかる基本的方針 （平成22年1月25日制定）＜平成25年4月1日最終改訂＞
ＪＡいずみの（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１ 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２ 当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３ 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４ 当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

18

５ 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６ 当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１） 組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２） 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３） 各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７ 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

〔金融ＡＤＲ制度への対応〕① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0120-29-3925）午前9時～午後5時（金融機関の休業日を除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
信用事業
東京弁護士会紛争解決センター
第一東京弁護士会仲裁センター
第二東京弁護士会仲裁センター
京都弁護士会紛争解決センター
公益社団法人民間総合調停センター
兵庫県弁護士会紛争解決センター（電話：03-3581-0031）（電話：03-3595-8588）（電話：03-3581-2249）（電話：075-231-2378）（大阪府）（電話：078-341-8227）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお、下線の弁護士会仲裁センター等については、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。
1 現地調停： 東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ
会議システム等により、共同して解決に当たります。
例えば、お客様は、和歌山弁護士会の仲裁センターにお越しいただき、当該弁護士会のあっせん人とは面談で、東京の弁護士会のあっせん人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことにより、手続きを進めることができます。
2 移管調停： 東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
例えば、奈良弁護士会の仲裁センターに事件を移管し、以後、当該弁護士会の仲裁センターで手続きを進めることができます。
※ 現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的内容はＪＡバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問い合わせください。
共済事業
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
https://www.jibai-adr.or.jp/
https://n-tacc.or.jp/
https://www.jcstad.or.jp/
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口またはＪＡ共済相談受付セン
ター（電話：0120-536-093）にお問い合わせください。

19

〔内部監査体制〕
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店の全てを対象とし、中期および年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長および監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長および監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

〔金融商品の勧誘方針〕
当ＪＡは、皆さまが安心して貯金や定期積金などをご利用いただけるよう、主要な貯金金利や手数料等を店頭に表示するとともに、商品内容に関わる説明書などもご用意しています。また、共済につきましても安心してご契約いただけるよう、ご契約内容を十分ご説明したのち重要事項説明書やご契約のしおり・約款を交付しています。そして、貯金や共済以外の商品についてはリスク等が正しくご理解いただけるよう商品内容のご説明等を行っています。
金融商品の勧誘方針（平成21年4月1日制定）
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
1. 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的並びに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2. 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説
明は行いません。
4. 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
5. 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6. 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
以 上〔個人情報保護について〕
当ＪＡは、個人情報保護の重要性に鑑み、また、当ＪＡに対する社会の信頼をより向上させるため、「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」・その他の関連法令・ガイドライン等に基づき、次のとおり取り組み方針を制定し、個人情報の適正な取り扱いに努めています。
個人情報保護方針（平成21年4月1日制定）＜令和4年4月1日最終改定＞
いずみの農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
1．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
2．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。

20

利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
3．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
4．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第1項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第2条第5項）及び匿名加工情報（保護法第2条第6項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン
等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
6．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
7．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
8．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。
9．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以 上21

８ 主な事業の内容等（1）主な事業の内容■ 信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という3段階の組織が有機的に結びつき、｢ＪＡバンク｣として大きな力を発揮しています。
● 貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯
金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
公共料金、府税、市町税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
また、平成17年3月1日より貯金保険制度による｢全額保護｣をご希望の組合員皆さまのために、決済用貯金（｢普通貯金無利息型（決済用）」および「総合口座の普通貯金無利息型」）をご用意しています。この決済用貯金は、平成17年4月以降「全額保護｣となっています。
● 貸出（融資）業務
農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活関連資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付も取り扱っています。
● 為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
● その他の業務およびサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や給与振込サービス、自動集金サービ
スなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）や投資信託の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れ
や銀行、信用金庫、コンビニエンスストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
◆ 給与・年金の受取勤務先からの給料やボーナス、各種年金が自動的に口座に振り込まれます。
◆ 各種自動支払
電気、電話、ガス、水道、NHKなどの公共料金をはじめ、納税やクレジット代金などを指定の口座から自動的にお支払いできます。
◆ キャッシュカード
ＪＡのキャッシュカードは全国のＪＡほか、銀行・信用金庫・信用組合・郵便局・コンビニエンスストアなどのCD（現金自動支払機）、ATM（現金自動預入支払機）でご利用になれます。また、買い物などの支払いが即時決済できるデビットカードサービスも付加されています。
また、偽造キャッシュカード被害防止のために「ICキャッシュカード」を発行しています。
◆ ＪＡカード
国内・海外のカード加盟店でご利用になれます。また、不意に現金が必要になったときには、キャッシングサービスがご利用になれます。
◆ ＪＡカード（一体型）
キャッシュカード機能とＪＡカード機能がひとつになった、便利なカードです。もちろん、デビットカードサービスもご利用になれます。
◆ インターネット・バンキング（ＪＡネットバンク）
窓口やATMに行かずに、インターネット接続のパソコン・携帯電話・スマートフォンから残高照会や振込などのサービスがご利用いただけます。また、ＪＡバンクアプリからオンラインでの申し込みが可能です。
◆ ATMでの税金・各種料金の払い込みサービス（Pay-easy（ペイジー））
ATMで税金・各種料金の払い込み（Pay-easy）がご利用になれます。
電話料金等の納付書または請求書にPay-easyマークが記載されているとご利用いただけます。この場合、ＪＡいずみののキャッシュカードによる取り扱いとなります。なお、当ＪＡと契約している収納機関宛ての払い込みに限ります。

22

● 商品一覧【貯金業務】
種（令和5年7月1日現在）
類

特

色

期

間

お 預 け 入 れ 額

付

利

単

座

普通貯金と定期貯金を一冊の通帳にセットでき、必要時に定期貯金から自動借入もできる便利な口座です。受け取る（給与・年金など）・支払う（公共料金など）・貯める・借りるが一冊でできます。

出し入れ自由

1円以上

100円

総
合
口
座
（普通貯金無利息型）

総合口座の商品性はそのままに、普通貯金部分が「普通貯金無利
息型（決済用）」になったものです。

出し入れ自由

1円以上

無利息

当

金

小切手や手形によるお支払いができます。

出し入れ自由

1円以上

無利息

金

自由に出し入れができる口座です。給料・年金などの自動受取や公共料金の自動支払などのサービスもご利用いただけます。

出し入れ自由

1円以上

100円

普
通
貯
金
無利息型（決済用）

利息のつかない普通貯金です。貯金保険制度による全額保護の対象になります。

出し入れ自由

1円以上

無利息

貯

蓄

貯

金

普通貯金と同じように自由に出し入れができるうえ、お預かり残高
によって普通貯金より高利回りでご利用いただけます。

出し入れ自由

1円以上

1円

通

知

貯

金

7日以上の短期間のお預け入れに有利な貯金です。お引き出しには、2日前までに通知が必要です。

1週間以上

5万円以上

1円

納 税 準 備 貯 金

税金の納付に備えるための貯金です。

お引き出しは
納税時

1円以上

100円

定

金

ご計画に合わせて、毎月、一定額を積み立て、満期日にはまとまっ
た金額をお受け取りいただけます。

6カ月・1年・1年6カ月・2年・2年6カ月・3年・3年6カ月・4年・4年6カ月・5年

1,000円以上

1円

隔月掛金定期積金「 な ご み 」

公的年金の受け取りをＪＡでされている方や新たにＪＡで受け取りを開始される方がお預けいただけます。掛け込みは年金の受け取りと同様2カ月に1回です。

1年・2年・3年・4年・5年

1,000円以上1円

プレ年金定期積金「 そ な え 得 」

公的年金の受け取りをＪＡに予約いただいた55歳以上65歳未満の方がお預けいただけます。

1年・2年・3年・4年・5年

1,000円以上

1円

期日指定定期貯金

利息は1年複利で計算されるので有利です。1年間の据え置き期間
後は1カ月前のご連絡でいつでもお引き出しになれます。（個人の
み）

1年以上
3年以内

1円以上300万円未満

1円

スーパー定期貯金

金額・期間に合わせてお選びいただけます。証書・定期貯金通帳・総合口座でのお取り扱いができます。

1カ月以上
10年以内

1円以上

1円

大 口 定 期 貯 金

1,000万円以上のまとまった資金をお預けいただくのに有利です。
金融情勢やお預け入れ金額、期間などによって金利が決まりま
す。

1カ月以上
10年以内

1,000万円以上

1円

変動金利定期貯金

6カ月ごとに金利が変動します。

1年・2年・3年

1円以上1円

据 置 定 期 貯 金

お預け入れ金額と期間に応じて金利を設定します。6カ月ごとに金利が変動します。

6カ月以上
5年以内

1円以上1,000万円未満

1円

年 金 シ ル バ ー
定期
貯金

公的年金やＪＡ年金共済（終身）等の受け取りをＪＡでされている方、新たにＪＡで受け取りを開始される方がお預けいただけます。

1年

1円以上500万円まで（ただし、組合員・組合員家族は1,000万円まで）

1円

プ
定

金
金

公的年金等の受け取りをＪＡに予約いただいた55歳以上の方が1年のスーパー定期を契約されると元本500万円を上限にお預けいただけます。

1年

1円以上500万円まで

1円

相 続 定 期 貯 金「 つ な ぎ 愛 」

相続により取得した金額を原資としてお預け入れいただいた方がご利用いただけます。

3カ月・6カ月・1年（スーパー）
100万円以上（大口）
1,000万円以上

1円

エンドレス型

積立期間や積立金額を定めず、毎月自由に定期貯金をお預けいただけます。

自 由

1円以上

1円

満

期

型

積立周期を指定して、定期貯金をお預けいただけます。

積立：6カ月以上10年以下
据置：1カ月以上
3年以下

1円以上

1円

金

年

金

型

積立期間・据置期間・受取期間を指定して、定期貯金をお預けいただけます。また、契約期間内で一括または随時に預入れいただくこともできます。

積立１年以上据置２カ月～10年
受取３カ月～20年

1円以上

1円

財

一般財形 貯蓄積立額、貯蓄目的とも自由。1年を経過すればいつでもお引き出しになれます。

3年以上

1円以上

1円

財形住宅 貯蓄住宅取得を目的に、財形年金と合わせて550万円まで非課税の特典があります。

5年以上

1円以上

1円

財形年金 貯蓄在職中に退職後のために積み立てを行い、60歳以降に年金方式でお受け取りになれます。非課税の特典があります。

5年以上

1円以上

1円

総

普

積

合

座
通

期

レ
期

口

貯
貯

積

年
貯

立
定
期
貯

形
貯
蓄

（注）ATMによる定期貯金のお預け入れ額は1,000円以上となります。

23位

【貸出（融資）業務】◆ 農業者の方へのご融資
種

類

お

使

い

み

ち

ご 融 資 額ご 融 資 期 間

5億円以内

30年以内

農 業 振 興 資 金

農業経営に必要な資金、農業生産物の価格安定に寄与する事業に必要な資金などをご融資します。

制度資金および系統団体等要綱資金

国や地方自治体が設ける制度に基づき、農業近代化資金や農業経営改善資金などの各種制度資金をお取り扱いしています。また、系統団体が定める要綱資金についても、お取り扱いします。

ＪＡ
農機
ハ ウ ス ロ ー ン

農機具の購入、パイプハウス等資材・建設費用など、農業生産向上のための資金をご融資します。

1,800万円以内

10年以内◆ 一般の方へのご融資（2種類以上のローンをご利用の場合や取り扱いの保証会社により、下記ご融資額とは別に限度額があります。）
種

類

お

使

い

み

ち

ご融資額

ご 融 資 期 間

10,000万円以内

40年以内

ー

ン

住宅の新築や増改築、宅地または住宅の購入、他行の住宅ローンの借り換えなどに低金利でご利用いただけます。

ォ ー
ー

ム
ン

一定規模の住宅の増改築にご利用いただけます。

1,000万円以内

15年以内

マ イ カ ー ロ ー ン

自動車の購入、車検、車庫の増改築資金などに低金利でお手軽にご利用いただけます。

1,000万円以内

10年以内

教

お子さまの入学金や授業料、下宿代などにご利用いただけます。

1,000万円以内

15年以内
（在学期間
＋9年）

あらゆる使いみちにご利用可能な便利なローンです。（ただし、事業資金などのご融資はできません）

500万円以内

10年以内

ご 融 資 額ご 融 資 期 間300万円以内1年の自動更新

ご融資額

ご 融 資 期 間

住

宅 ロ

リ フ
ロ

育 ロ

ー

ン

多 目 的 ロ ー ン◆ 当座決済型ご融資
種類

おカ ー ド ロ ー ン（ 約 定 返 済 型 ）

使

い

み

ち

限度額まで出し入れ自由。カード1枚で、全国のキャッシュコーナーでご利用いただけるお手軽・便利なローンです。

◆ 事業資金、その他のご融資
種

類

お

使

い

み

ち

一 般 ご 融 資
（ 事 業 資 金 等 ）賃貸アパート・マンションの建築、事業の設備資金や運転資金など、さまざまな用途に幅広くご融資します。

岸和田 市・高 石市・忠岡町水洗便所
改造
資金

岸和田市・高石市・忠岡町の下水道整備事業に伴うトイレの水洗化にかかる費用をご融資します。

※審査の結果によっては、ご希望に添えない場合があります。詳しくは各支店窓口へお尋ねください。

● 為替手数料◆ 振込手数料（令和5年7月1日現在 消費税込み）
項

目

系
他

窓

口

利

用

Ｔ

Ｍ

振

込

330 円

Ｊ

Ａ

220 円

僚

店

無 料

自

店

無 料

Ｊ

Ａ

220 円

僚

店

無 料

自

店

無 料

Ａ

110 円

僚

店

無 料

自

店

無 料

Ｊ

Ｊ

Ａ

110 円

僚

店

無 料

自

店

無 料

Ｊ

あ

て 系 統 外 金 融 機 関 あ て

550 円

110 円

他
定 時 自 動 送 金（別途、口座振替手数料必要）

関店

他
法 人 Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク

機自他
インターネットバンキング

Ａ

融

店

他
Ａ

Ｊ

金

僚

他
視覚障がい者等の窓口利用

統

Ａ

110 円

僚

店

無 料

自

店

無 料

880 円

440 円

440 円

220 円

220 円

440 円

24

審査により、決定します。
当該自治体の斡旋決定通知金額

3年以内

◆ 給与振込手数料（令和5年7月1日現在 消費税込み）
項

目

系
他

M T ・ F D ・ デ ー タ 伝 送（全銀協フォーマットによる）

書

き

依

頼

書

Ｊ

Ａ

融

機

関

店

55 円

店

無 料

Ａ

220 円

僚

店

110 円

自

店

55 円

Ｊ

Ｊ

あ

て

系統外金融機関あて

110 円

自

他
法 人 Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク

金

僚

他
手

統

Ａ

55 円

僚

店

無 料

自

店

無 料

220 円

440 円

110 円

◆ 取立手数料（僚店含む）（令和5年7月1日現在 消費税込み）
項

目

手

数

料

金

電

子

交

換

1 通につき1,100 円

個

別

取

立

1 通につき1,100 円額

◆ その他の諸手数料（令和5年7月1日現在 消費税込み）
項

目

手

数

料

金

振

込

の

組

戻

料

1 件につき1,100 円

振

込

の

訂

正

料

1 件につき1,100 円

不 渡 手 形 返 却 料

1 通につき1,100 円取 立 手 形 組 戻 料

1 通につき1,100 円取 立 手 形 店 頭 呈 示 料

1 通につき1,100 円

額

※ただし、上記金額を超える取立経費を要する場合は、その実費を徴する。

● 当ＪＡキャッシュカード・ＪＡカード利用手数料
ご利用1回あたり（令和5年7月1日現在 消費税込み）
Ｊ
取

引

曜

日

平

日

利

用

時

8 ： 0 0 ～間帯

Ｊ Ａ バ ン クＡキ

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ
銀行

金曜

日 曜 ・ 祝 日

出

日

金
曜

日 曜 ・ 祝 日カー

堤 携 銀 行ド
ゆうちょ 銀行

110円

110円
無 料

110円
ご利用いただ
けません

9 ： 0 0110円

110円
ご利用いただ
けません

110円

9 ： 0 0 ～ 1 4 ： 0 0

無 料

無 料

1 4 ： 0 0 ～ 2 1 ： 0 0

110円

110円

8 ： 0 0 ～ 2 1 ： 0 0110円

8 ： 4 5

無 料

110円

110円

110円

※

110円

8 ： 4 5 ～ 1 8 ： 0 0

無 料

無 料

※

無 料

1 8 ： 0 0 ～ 2 1 ： 0 0

110円

110円

110円

※

9 ： 0 0

110円

110円

※

110円

9 ： 0 0 ～ 1 4 ： 0 0

110円

無 料

※

無 料

1 4 ： 0 0 ～ 2 1 ： 0 0

110円

110円

※

110円

8 ： 0 0 ～ 2 1 ： 0 0

110円

110円

※

110円

8 ： 0 0 ～
土

ュ

無 料

8 ： 0 0 ～平

シ

8 ： 4 5

8 ： 0 0 ～土ッ

セ ブ ン 銀 行
ローソン銀行
イーネットATM

8 ： 4 5 ～ 1 8 ： 0 0
1 8 ： 0 0 ～ 2 1 ： 0 0

入ャ（注）1．ご利用手数料は自動的に貯金口座より引き落としされます。なお、残高照会はいつでも無料です。
2．イーネットATMはファミリーマート・ポプラ等のコンビニエンスストアに設置されています。
3．コンビニエンスストア（ファミリーマート等）の一部の店舗においては、ATMが設置されていない場合、金融機関が直接ATMを設置している場合、他ATM運営会社のATMが設置されている場合等があります。詳しくはご利用のATMの掲示等でご確認ください。
4．※については、ご利用金融機関による所定の手数料となります。
5．三菱UFJ銀行側の対象ATMは、同行本支店および店舗外に限ります（コンビニATMは対象外）。

25

● 信用事業に係る取扱手数料◆ 貯金業務項目（令和5年7月1日現在 消費税込み）
手 数 料 金 額

貯金残高証明書発行手数料（１通）

220円

利息支払証明書（１通）

220円

取引履歴照会手数料（1件）

440円

キャッシュカード新規発行手数料（単体、一体型）
キャッシュカード

再発行手数料通 帳（1冊）証 書（1通）無料
単 体

1,100円

一体型

550円

下記以外の場合

660円

代表者変更による名義変更の場合（ＪＡ関係団体および町会は無料）

220円

改姓改名による名義変更の場合

無料

媒体変更

無料

ＪＡ都合による顧客移管
手形等用紙代無料

小切手帳、約束手形、為替手形（１冊）

11,000円

署名鑑入り小切手帳、約束手形、為替手形（１冊）

11,000円

保証小切手（１枚）※当ＪＡ事情により発行する場合は除く
署名印鑑登録手数
料11,000円

署名鑑変更登録料

11,000円

署名鑑廃止料

無料

当座貯金口座開設手数料

口座振替手数料550円

署名鑑新規登録料

11,000円

窓口利用の場合

55円

振込機利用の場合

無料

法人ＪＡネットバンク

22円

校納金手数料22円

キャッシュカード暗証番号照会手数料

440円

データ伝送
ADP方式（月額）利用料（加入者センタ登録料のみ）

5,500円

利用料 ＋ 任意ファイル伝送サービス料

11,000円

法人ＪＡネット
バンク手数料（月額）振込・照会サービスのみ

1,100円

振込・照会サービス ＋ データ伝送サービス

3,300円インターネットバンキング利用手数料無料

未利用口座管理手数料

1,320円26

◆ 貸出業務項（令和5年7月1日現在 消費税込み）
手 数 料 金 額

目

貸出金残高証明書発行手数料（１通）

220円

融資証明書（１通）
貸出金証明書220円

住宅取得年末残高証明書発行手数料

１通無料

再発行（1通）220円

貸出金元金・利息に関する証明書発行手数料（1通）
定期貯金（積金）担保
共済担保
有価証券担保
一

般

貸

付

不動産担保

融資実行（融資枠設定含む）

5,500円

融資枠内手形実行・手形書替・条件変更

3,300円

融資実行

5,500円

条件変更

3,300円

融資実行

11,000円

条件変更

5,500円

融資実行（融資枠設定含む）

55,000円

融資枠内手形実行・手形書替

3,300円

全額繰上返済22,000円

条件変更

担保・保証・金利に関するもの

33,000円

債務者・保証人（相続）に関するもの

16,500円

上記以外のもの
融資実行

一部繰上返済22,000円
窓口利用

5,500円インターネットバンキング利用

特約期間終了時、型選択のつど
条件変更

担保・保証・金利に関するもの

33,000円

債務者・保証人（相続）に関するもの

16,500円

ー口ン

11,000円

条件変更

5,500円

全額繰上返済5,500円
窓口利用

5,500円インターネットバンキング利用

無料

融資実行

11,000円

条件変更

5,500円

全額繰上返済一部繰上返済5,500円
窓口利用

5,500円インターネットバンキング利用

無料

融資実行

77,000円

融資実行（基金協会保証付無担保貸付）

33,000円

全額・一部繰上償還（固定金利選択期間中）
賃貸住宅（物件）
建 築 資 金5,500円

融資実行

一部繰上返済小ロ

無料
5,500円

上記以外のものリ フ ォ ー ムロ
ーン

5,500円
33,000円

全額繰上返済住 宅 資 金住 宅 ロ ー ン

220円

期限前償還元金×0.7％×固定金利選択特約期間の残存日数÷365+消費税

全額繰上償還（変動金利中）22,000円

一部繰上償還（変動金利中）5,500円

特約期間終了時、型選択のつど
条件変更

5,500円

担保・保証・金利に関するもの

33,000円

債務者・保証人（相続）に関するもの

16,500円

上記以外のもの

5,500円27

◆ その他項
国債窓販（令和5年7月1日現在 消費税込み）
手 数 料 金 額

目

口座管理手数料（１カ月）

無料

残高証明書発行手数料（１通）

220円

口座管理手数料（１カ月） ※月次報告書方式による取り扱い
販売手数料
投信窓販

無料
別表のとおり信託報酬（純資産総額に対し）目論見書（受益証券
説明書）記載どおり

信託財産保留額（解約申込時の基準価格に対し）換金（解約）手数料
残高証明書発行手数料（１通）
貸 金 庫

220円

貸金庫利用手数料（１カ月）（１年分一括先払い）

1,100円

鍵、カード再発行手数料

実費
1～ 200枚

円貨両替

両

替

枚

数

201～ 500枚

無料
枚数は両替前後の多い枚数
集金による両替も対象

550円
500枚ごとに550円を加算

手 数 料

501枚以上1～ 500枚

無料

硬貨入金

501～2,000枚

550円

手 数 料

枚

数

集金による入金も対象

2,000枚ごとに550円を加算2,001枚以上

28

● 株式払込取扱手数料 ※有償払込額とは、発行価格の総額から無償分の総額を控除した金額。
（1）一般払込手数料（新株引受人が個別に申し込みに来るケース等）
手数料率

手数料 ＝ { 有償払込額 ×

有償払込額

X
1000

（令和5年7月1日現在）+ 5円 × 受付票(または領収証)通数 } × ( 1

X

有償払込額

+

消費税の税率 )X

340百万円未満

3.50

1,600百万円以上

2.20

340百万円以上

3.40

1,700百万円以上

2.15

380百万円以上

3.30

1,800百万円以上

2.10

420百万円以上

3.20

1,900百万円以上

2.05

460百万円以上

3.10

2,000百万円以上

2.00

500百万円以上

3.00

2,500百万円以上

1.95

600百万円以上

2.90

3,000百万円以上

1.90

700百万円以上

2.80

4,000百万円以上

1.85

800百万円以上

2.70

5,000百万円以上

1.80

900百万円以上

2.60

6,250百万円以上

1.75

1,000百万円以上

2.50

7,500百万円以上

1.70

1,100百万円以上

2.45

8,750百万円以上

1.65

1,200百万円以上

2.40

10,000百万円以上

1.60

1,300百万円以上

2.35

11,250百万円以上

1.55

1,400百万円以上

2.30

12,500百万円以上

1.50

1,500百万円以上

2.25

15,000百万円

1.45

15,000百万円を超過するもの15,000百万円 ×1.45
1+ ( 有償払込額 − 15,000百万円 ) ×
1,000
1,000
有償払込額

× 1,000 = (小数点第３位未満切り捨て)（2）一括取扱手数料（発起人または会社が株式払込金をまとめて払い込むようなケース）
手数料率

手数料 ＝ 有償払込額 ×

有償払込額

X
1,000

（令和5年7月1日現在）

× ( 1 + 消費税の税率 )

X

有償払込額

X

50百万円未満2.50

5,000百万円以上

0.43

50百万円以上

2.00

5,500百万円以上

0.41

100百万円以上

1.50

6,000百万円以上

0.40

300百万円以上

1.20

6,500百万円以上

0.39

500百万円以上

1.00

7,000百万円以上

0.38

700百万円以上

0.85

7,500百万円以上

0.36

1,000百万円以上

0.75

8,000百万円以上

0.35

1,300百万円以上

0.69

8,500百万円以上

0.34

1,500百万円以上

0.66

9,000百万円以上

0.33

1,700百万円以上

0.64

10,000百万円以上

0.30

2,000百万円以上

0.62

11,000百万円以上

0.29

2,500百万円以上

0.59

12,000百万円以上

0.28

3,000百万円以上

0.55

13,000百万円以上

0.27

3,500百万円以上

0.51

14,000百万円以上

0.26

4,000百万円以上

0.48

15,000百万円

0.25

4,500百万円以上

0.45

15,000百万円を超過するもの15,000 百万円 ×

0.25
0.2
+ ( 有償払込額 − 15,000 百万円 ) ×
1,000
1,000
有償払込額

29

× 1,000 = ( 小数点第３位未満切り捨て )● 投資信託販売手数料率◆ セレクトファンド（令和5年7月1日現在）（消費税込み）（単位：％）

種類

申込金額

5千円以上
5百万円未満5百万円以上
1千万円未満

農林中金＜パートナーズ＞つみたてNISA日本株式 日経225

1千万円以上
3千万円未満3千万円以上－農林中金＜パートナーズ＞つみたてNISA米国株式 S&P500－

ＪＡ日本債券ファンド

0.22

0.176

0.132

0.088

農中日経225オープン

1.65

1.32

0.99

0.66

農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（毎月分配型）

1.10

0.88

0.66

0.44

農林中金＜パートナーズ＞日米6資産分散ファンド（安定運用コース）（資産形成コース）

1.10

0.88

0.66

0.44

HSBC世界資産選抜「愛称：人生100年時代」（育てるコース）（収穫コース）（充実生活コース）

1.65

1.32

0.99

0.66

Oneニッポン債券オープン

1.10

0.88

0.66

0.44

グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型）（為替ヘッジなし）

1.65

1.32

0.99

0.66

農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（年1回決算型）

1.10

0.88

0.66

0.44

農林中金＜パートナーズ＞米国株式 S&P500インデックスファンド

1.65

1.32

0.99

0.66

農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね

2.20

1.76

1.32

0.88

セゾン・グローバルバランスファンド－

セゾン資産形成の達人ファンド－

グローバル・リート・インデックスファンド「世界のやどかり」（毎月決算型）（資産形成型）

1.65

1.32

0.99

0.66

農林中金＜パートナーズ＞おおぶねJAPAN（日本選抜）

1.65

1.32

0.99

0.66

ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド

2.20

1.76

1.32

0.88

農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル長期厳選

1.65

1.32

0.99

0.66

◆ セレクトファンド以外（令和5年7月1日現在）（消費税込み）（単位：％）
5千円以上1千万円未満1千万円以上
1億円未満

1億円以上
5億円未満

5億円以上
10億円未満10億円以上ＪＡ TOPIXオープン

1.65

1.10

0.66

0.33

0.22

ＪＡ日本株式ファンド

1.65

1.10

0.55

0.275

農中US債券オープン

1.10

0.55

0.33

0.165

ＪＡ海外債券ファンド

1.65

1.10

0.55

0.275

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）

1.65

1.10

0.55

0.275

ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型）

1.65

1.10

0.55

0.275

世界の財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型

1.65

1.10

0.55

0.275

NZAM日本好配当株オープン（3ヵ月決算型）「愛称：四季の便り」

1.65

1.10

0.55

0.275

DIAM世界好配当株オープン（毎月決算コース）「愛称：世界配当倶楽部」

1.65

1.10

0.55

0.275

ダイワ・グローバルREIT・オープン（毎月分配型）「愛称：世界の街並み」

1.65

1.10

0.55

0.275

グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

1.65

1.10

0.55

0.275

ＪＡ海外株式ファンド

2.20

1.76

1.32

0.88

DIAM高格付インカム・オープン「ハッピークローバー」（毎月決算コース）

1.65

1.32

0.99

0.66

種類

申込金額

30

■ 共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、相互扶助を基本理念に生命・建更・自動車などの各種共済による生活総合保障を通じて、組合員・利用者の皆さまが日常生活をおくる上で必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えしています。
● 長期共済（共済期間が5年以上の契約）
種類

養 老 生 命 共 済

万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。医療共済をセットにすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。

定 期 生 命 共 済

万一の保障を手頃な共済掛金で準備できるプランです。また、法人化された担い手や経営者の方に万一（死亡）の保
障はもちろん、退職金等の資金形成にお応えします。

ががんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障し、あなたの「生きる」を応援します。がんのほか、脳腫瘍も対象としています。

身

共

ん

共

済

医
療
共
済
＜ メ デ ィ フ ル ＞

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れる充実の医療保障です。

こ済

お子さまの教育資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親族）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受取りになれるプランもあります。医療共済をセットにすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。

済

長生きの時代を安心して暮らせる一生涯の介護保障で、公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。

済

認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（MCI）まで幅広い保障を確保できます。

命
総

ど

も

共

合
共

介

済

認

損
共

害
済

容

済

終

生

内

万一のとき、大きな出費にも手厚い「一時金」と、残された家族の暮らしを支える「生活保障年金」をお受け取りいただ
けます。医療共済をセットにすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。

護

共

知

症

共

生 活 障 害 共 済＜ 働 く わ た し のさ さ エ ー ル ＞

病気やケガにより身体に障害が残ったときに収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障を確保できます。

特定重度疾病共済＜身近なリスクにそ な エ ー ル ＞「三大疾病」や「その他の生活習慣病」に備えられる幅広い保障を確保できます。

予 定 利 率 変 動 型
年
金共済＜ ラ イ フ ロ ー ド ＞

ご契約後6年目以降、その時の経済状況等にあわせ予定利率を毎年見直しますので年金額のアップが期待できます。さらに、最低保証予定利率も設定されていますので、安心です。

建 物 更 生 共 済＜むてきプラス＞

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新・改築や家財の買替資金としてもご活用いただけます。

● 短期共済（共済期間が5年未満の契約）
種

類

内

容

自
動
車
共
済
＜ ク ル マ ス タ ー ＞

お車の保障のほかご自身やご家族、ご契約のお車に搭乗中の方の損害を幅広く保障する傷害保障と対人、対物賠償の保障が自動セットされています。また、大切なお車の事故による破損や、盗難や災害などによる損害を幅広く保障
し、掛金割引制度も充実しています。

自済

法律ですべての自動車（注記1）に加入が義務づけられています。ハンドルを握る人には欠かせないクルマの共済です。
注記1：農耕作業用小型特殊自動車を除きます。

賠

責

共

火

災

共

済

建物・動産の火災などによる損害を保障します。

傷

害

共

済

日常のさまざまなアクシデントによる死亡や負傷を保障する共済です。

済

日常生活中の賠償責任事故保障です。

賠

償

責

任

共

農 業 者 賠 償 責 任 共 済＜ フ ァ ー マ ス ト ＞「生産」から「出荷・販売後」までに想定される農業者に関する幅広い賠償リスクを保障します。

イ

ベ

ン

ト

共

済

イベント中の傷害・賠償責任事故保障です。

旅

行

傷

害

共

済

日本国内における旅行中の事故による死亡や負傷を保障します。

※この資料は共済の概要を説明したものです。ご検討にあたっては、「重要事項説明書（契約概要）」を必ずご覧ください。また、ご契約の際には、「重要事項説
明書（注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

JA共済の役割
JA共済は、JAとJA共済連がそれぞれ機能分担を行い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。共済契約はJAとJA共済連が共同でお引き受けいたします。
組合員・利用者の
皆さま
共済契約

ＪＡ
+
ＪＡ共済連

Ｊ

Ａ ： ＪＡ共済の窓口です。
組合員・利用者の皆さまの立場に立った事業活動で、皆さまの暮らしをサポートしています。
Ｊ Ａ 共 済 連 ： ＪＡの共済事業をバックアップするため、さまざまな企
画・開発・資産運用などを行っています。

■ 販売事業
地域で生産された野菜、果実、花きなどの農作物の共同出荷をお手伝いしています。また、「より安全・安心」な農産物を提供する
ため、防除履歴帳票確認の徹底にも努めています。

31

■ 購買事業
組合員や地域住民の皆さまへ農業生産に必要な肥料、農薬、農機具、生産資材の供給と、精米および生活に必要な物資の供給を行っています。
● 肥料・農薬・生産資材の供給
水稲、野菜、果樹などの肥料・農薬からトラクター、コンバインなどの農業機械、また、鍬や鎌といった小農具まで農業生産に必要な資材を取り扱っています。
● 自動車の供給
農業用貨物自動車から乗用車まで、多くのメーカーの自動車を取り扱っています。
● コメの供給
地元産米をメインに有名産地銘柄米も取り扱っています。
特に、「米工房」のつきたてのお米は好評をいただいています。
● 主な取扱品目
種

類
肥
農

生産資材

農

機

飼
自

生活物資

業

動

品

名

・

メ

ー

カ

ー

料

みかん配合、やさい配合、水稲配合、タケノコ配合、化成8-8-8、化成14-10-13、特選配合、特選配合ペレット 他

薬

トレボン乳剤、ペンコゼブ水和剤、アルバリン顆粒水溶剤、アディオン乳剤、草枯らし、ラウンドアップ、バスタ液剤 他

械トラクター、コンバイン、耕うん機、田植機、管理機、動力噴霧器 他

料

スターレイヤー、圧偏麦 他

車

日産、三菱、スバル、トヨタ 他

その他生産資材

大型鉄骨ハウス、パイプハウス、ビニールフィルム、ダンボール、鍬、鎌、エンジンオイル 他

米

魚沼コシヒカリ、佐渡コシヒカリ、入善コシヒカリ、あきたこまち、にこまる、きぬむすめ、ヒノヒカリ

その他生活物資

白アリ駆除工事、表装、石碑、生活用品等■ 愛彩ランド（直売所）事業● 農産物直売所
地元農家が愛情を持って育てた、安全・安心で新鮮な農産物を取りそろえています。地産地消を積極的にすすめ、地域の人々との交流を図ることを目的とした農産物直売所です。
● 地域応援館
岸和田市漁協の新鮮な魚介類をはじめ、花・野菜苗のほか、鉢物、肥料といった園芸用品を取り扱っています。
● レストラン「泉州やさいのビュッフェ＆カフェ」「地産地消」・「旬」・「農産物の情報」などを地域の人々にお伝えするため、地元の食材を使った料理をお届けしています。また、カフェではソフトクリームなどもご提供しています。
● こだわり手作り工房
地域食材を利用した農産加工食品の製造を行い、みそ・米粉パン・水ナス浅漬けなど地域の顔となる加工品を作っています。伝
統的で家庭的な味をお伝えします。
● 楽しい学びの体験交流館
食と農に関する体験を通じて、農業の役割と大切さを伝え、地域農業情報の発信や生産者と消費者の交流など、健康で心豊かな地域社会づくりの拠点です。
■ 資産管理事業「組合員のくらしと資産を守る」活動に向け、資産相談活動の展開ならびに個人住宅（新築・リフォーム）の斡旋を行うとともに駐車場の管理や不動産の売買などの業務も行います。
また、生産緑地・不動産に関する相談業務や税務・法律相談、所得税の確定申告支援を行っています。
■ 指導事業
ＪＡでは営農指導、生活文化活動、教育広報活動、農政活動、各種の相談活動など、農業振興や地域の皆さまのお役に立つためにさまざまな活動を展開しています。
● 営農指導生産活動支援（栽培技術指導、病害虫診断、土壌分析など）や経営改善支援（経営改善や資金調達等相談、後継者の育成、労働力確保、農地の斡旋など）、共同利用活動（野菜・花の育苗作業受託、水稲農作業受託、農業機械レンタルなど）、農空間保全
活動（有害鳥獣対策、農地保全作業受託、市民農園の運営など）のほか、新規就農者の確保・育成など、幅広い指導や相談を行っています。

32

● 生活文化活動
地域女性（女性会・フレッシュミズ）の文化活動などのお手伝いや女性大学の運営、料理・収穫などを体験する食農教育、小・中
学生書道コンクールの実施、「年金友の会」グラウンドゴルフ大会、長生きセミナーや「ゴルフ友の会」コンペの開催など、地域を元気にする活動を行っています。
● 教育広報活動
組合員向け広報誌『JA IZUMINO』の発行、地域住民向けコミュニティ紙『ＪＡ』の発行を通じて、農業、地域、ＪＡについての理解やコミュニケーションの強化を進めています。また、ホームページやLINE公式アカウント、Instagram、Facebookを利用してタイムリ
ーな情報を発信しています。
● 農政活動日本の農業、農家、農地を守り育てるために、全国のＪＡグループや関係団体との連携を保ちながら、行政への働きかけを行っています。
● 営農・生活・相談サービス
種

類

内

容

営 農 指 導農産物の栽培（施肥、農薬の散布など）についての指導・相談、農産物販売（共同出荷など）の支援・促進、農地保全・活用支援、農業政策の周知・活用 他

生活・文化活動

ＪＡ女性会活動の後援、フレッシュミズ活動の後援、女性大学の運営、食農教育の展開、小・中学生書道コンクールの実施、「年金友の会」グラウンドゴルフ大会の開催、長生きセミナーの開催、「ゴルフ友の会」コンペの開催 他

教育広報活動

組合員向け広報誌「JA IZUMINO」の発行（隔月発行）、地域コミュニティ紙「ＪＡ」の発行（不定期発行、4大新聞紙に折り込み、市・町内全域に配布）、ホームページ、LINE公式アカウント、Instagram、Facebookによる情報発信

税 務 相 談毎月第1～第4火曜日、午前9時より、顧問税理士による無料相談を開催

法 律 相 談毎月第1～第3木曜日、午後1時30分より、顧問弁護士による無料相談を開催

不 動 産 相 談

毎月2回、午前10時より、不動産コンサルティングマスター（ＪＡ職員）による無料相談を開催

年 金 相 談毎月1～2回、午後1時30分より、顧問社会保険労務士による無料相談を開催

相 続 支 援専門家と連携し、相続支援となる財産診断および遺言信託業務を展開

確定申告支援毎年2月上旬から3月上旬にかけて、各支店で、農業所得や不動産所得、譲渡所得などの確定申告のお手伝いを実施

税 務 研 修 会

年1回、農業所得や不動産所得などの申告について、税務署担当官による研修会を実施※税務相談・法律相談・不動産相談・年金相談・相続支援に関するお問い合わせ・お申し込みについては、各支店窓口で承ります。また、相談日は変更となる場合があります。

（2）ＪＡバンク・セーフティーネット
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である｢破綻未然防止システム｣と公的制度である｢貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）｣との2重のセーフティーネットで守られています。
■ 「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組
合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ、信連、農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

■ 「破綻未然防止システム」の機能｢破綻未然防止システム｣は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。
具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

■ 「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪ
Ａバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

■ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などが加入する｢預金保険制度｣と同様な制度です。

33

経営資料
Ⅰ．決算の状況
Ⅱ．損益の状況
Ⅲ．事業の概況
Ⅳ．経営諸指標
Ⅴ．自己資本の充実の状況

34

Ⅰ.決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）
資産

負債および純資産
令和3年度

令和4年度

（令和4年3月31日現在）（令和5年3月31日現在）

信用事業資産
現金
預金
系統預金
系統外預金
有価証券
国債

567,126,397
1,774,897
444,623,396
446,623,395
0
19,403,847
5,470,822

563,748,090
1,931,418
440,166,224
440,166,224
0
17,824,669
6,195,654

１．
(1)
(2)
(3)

(4)
(5)

地方債
政府保証債
社債
貸出金
その他の信用事業資産

5,276,995
438,660
8,217,369
98,753,633
2,661,807

2,950,542
420,420
8,258,052
101,221,193
2,683,917

2,499,648
162,159△91,184

科目
１．
(1)
(2)

(3)

令和3年度

令和4年度

（令和4年3月31日現在）（令和5年3月31日現在）(4)

信用事業負債
貯金
借入金
その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
睡眠貯金払戻引当金564,220,722
562,050,136
1,301,752
852,702
264,433
588,268
16,131559,889,302
558,168,103
1,001,314
705,816
159,376
546,440
14,068

２．
(1)
(2)
(3)
(4)

共済事業負債
共済資金
未経過共済付加収入
共済未払費用その他の共済事業負債

1,029,744
485,904
535,226
3,304
5,309

984,256
420,380
556,947
4,230
2,698

2,497,079
186,837△79,333

３．
(1)
(2)

経済事業負債
経済事業未払金
経済受託債務

103,443
64,50338,93996,43057,48338,946

科目

(6)

未収収益
その他の資産
貸倒引当金

２．
(1)

共済事業資産その他の共済事業資産

15,621
15,621

12,203
12,203

４．
(1)

雑負債
未払法人税等

1,383,214
226,439

1,471,843
332,475

３．
(1)

経済事業資産経済事業未収金

253,428
82,089300,143
87,814(2)(3)

資産除去債務その他の雑負債

32,214
1,124,560

31,986
1,107,381(2)(3)

経済受託債権
棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産

16,466
154,314
124,753
26,144
3,416

16,233
195,498
160,928
32,514
2,055

５．
(1)
(2)
(3)
(4)

諸引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特例業務負担引当金812,145
159,994
256,379
123,046
272,726

696,067
153,256
225,616
74,514
242,679(4)

その他の経済事業資産６．

再評価に係る繰延税金負債

(5)

貸倒引当金

４．
(1)

雑資産
雑資産

５．
(1)

(2)
６．
(1)

755

755

△197

△158

392,148
392,148

356,043
356,043

１．
(1)

固定資産
有形固定資産建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産8,278,357
8,270,391
5,669,635
355,655
5,717,170
1,866,308△5,338,379
7,965

8,063,908
8,056,224
5,680,092
351,108
5,641,828
1,842,661△5,459,467
7,684

(2)
(3)

外部出資
外部出資
系統出資

18,019,034
18,019,034
17,348,714

18,019,034
18,019,034
17,348,714(4)

640,520
29,800640,520
29,800２．
(1)

評価・換算差額等(2)

土地再評価差額金

系統外出資
子会社等出資７．

前払年金費用43,164－８．

繰延税金資産218,890

235,576594,347,042

590,735,001

資産の部合計970,318

949,861

568,519,589

564,087,763

組合員資本
出資金

23,263,787
2,781,085

24,367,489
2,736,828

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
信用事業基盤強化積立金
施設整備積立金
圧縮積立金
特別積立金

23,502
20,497,870
4,176,000
16,321,870
2,450,000
675,700
255,848
7,259,185

23,502
21,646,755
4,381,000
17,265,755
2,500,000
725,700
251,928
7,259,185

当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
処分未済持分

5,681,137（1,004,672）△38,6716,528,941(1,150,830)△39,597

2,563,664
97,5092,279,748△133,594

負債の部合計35

その他有価証券評価差額金

2,466,155

2,413,343

純資産の部合計

25,827,452

26,647,238

負債及び純資産の部合計

594,347,042

590,735,001

2．損益計算書（単位：千円）

科目
1．

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

(10)

事業総利益
事業収益
事業費用
信用事業収益資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益
信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用
信用事業総利益
共済事業収益
共済付加収入その他の収益共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益
購買事業収益購買品供給高購買手数料
その他の収益購買事業費用購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益
販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益販売事業費用販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益
直売所事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益直売所事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用
直売所事業総利益

令和3年度
令和4年度
（令和3年4月1日から （令和4年4月1日から
令和4年3月31日まで） 令和5年3月31日まで）
4,661,930
4,856,619
6,282,023
6,374,843
1,620,093
1,518,224
3,963,203
4,054,996
3,798,177
3,778,633（2,426,851）(2,424,840)（158,791）(143,252)（970,142）(950,395)（242,391）(260,146)
114,503113,281
50,523163,081636,715520,294332,711
210,677（322,908）(201,320)（6,279）(4,347)（3,523）(5,009)22,851
24,926281,152
284,689
3,326,488
3,534,702
1,075,431
1,049,631
1,004,759
982,973
70,671
66,657
18,70918,867
8,298
7,599
861
843
9,550
10,424
1,056,721
1,030,764
515,974
516,528
491,322492,308
21,111
20,6353,540
3,584
419,568
417,128
406,815
403,968
2,506
2,308
10,247
10,85096,40599,40060,836
77,685
12,93428,58742,701
43,8225,201
5,275
21,21932,81010,12521,507
10,108
10,108986
1,194
39,61744,875
499,783
505,874
326,644
329,106
157,306
160,192
15,832
16,575359,369
363,154
222,313222,168
122,946
125,194
14,10915,791
140,413
142,719

科目
(11)

(12)

(13)

(14)

(15)

(16)

2．
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
3．
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
4．
(1)
(2)
(3)
(4)
5．
(1)
6．
(1)
(2)

利用事業収益育苗関係
農作業受委託農園関係
その他の収益利用事業費用
育苗関係
農作業受委託農園関係
その他の費用利用事業総利益
宅地等供給事業収益
仲介手数料
管理料
請負紹介料
その他の収益宅地等供給事業費用
管理費用
その他の費用
宅地等供給事業総利益
指導事業収入指導補助金
実費収入
その他の収入指導事業支出
営農改善費
生活改善費
教育情報費
組織活動費
指導事業収支差額
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
その他事業管理費
事業利益
事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
賃貸料
貸倒引当金戻入益
雑収入
事業外費用
支払雑利息
寄付金
減価償却費
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
施設整備積立金取崩額
当期未処分剰余金

36

令和3年度
令和4年度
（令和3年4月1日から （令和4年4月1日から
令和4年3月31日まで） 令和5年3月31日まで）
63,93863,55028,502
27,87625,90125,640
6,133
5,921
3,400
4,111
50,92650,90628,80528,511
15,352
15,232
4,443
4,376
2,325
2,786
13,012
12,64384,253
91,144
43,79839,88018,74017,917
21,112
32,597
601
749
1,772
1,671
955
946
816
724
82,48089,472
18,602
15,431
1,972
1,737
16,26913,178361
515
111,811
113,390
74,02474,39812,712
12,31823,00823,717
2,065
2,956△93,208△97,959
3,675,601
3,681,500
2,599,492
2,615,150
462,813
460,957
124,323
121,981475,091
471,413
13,88011,998986,329
1,175,118
386,860
366,6264395
302,725
302,725
10,962
10,76823,371
11,89049,75841,147
26,745
20,517
18,15917,868
5,738
847
669
654
2,177
1,146
1,346,444
1,521,228
10
47,75410
47,754877
23,233877
1,452―
21,7801,345,577
1,545,749
288,256394,291
52,649627
340,905
394,918
1,004,672
1,150,830
4,663,949
5,325,298―
52,812
12,515―5,681,137
6,528,941

3．注記表
令和３年度

令和４年度

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法（2）子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

2．棚卸資産の評価基準および評価方法（1）購買品・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

2．棚卸資産の評価基準および評価方法（1）購買品・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）販売品・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）販売品・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

（2）無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

4．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程および資産の償却・引当規程により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係
る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる金額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定監査部署が査定結果を監査しています。

4．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程および資産の償却・引当規程により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係
る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる金額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額または今後 3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間または 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定監査部署が査定結果を監査しています。

（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定率法により按分(あんぶん)した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（5）特例業務負担引当金
農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当期末における将来負担見込額を計上しています。

（5）特例業務負担引当金
農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当期末における将来負担見込額を計上しています。

（6）睡眠貯金払戻引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

（6）睡眠貯金払戻引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

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令和３年度

令和４年度

5．収益および費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号令和 2 年 3 月
31 日改正）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針 30 号令和 3 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは移転するにつれて、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②販売事業・直売所事業
組合員等が生産した農産物等を当組合が集荷して、業者・消費者等に販売する事業であり、当組合は業者・消費者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この業者・消費者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③利用事業・宅地等供給事業・指導事業
当組合は利用者等との契約に基づき、主に商品を引き渡すまたは役務（サービス）を提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主に商品の引き渡しまたは役務の提供が完了する（サービスの提供）時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

5．収益および費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

6．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

6．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

7．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

7．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

8．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

8．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

（2）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業
収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

（2）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業
収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
1．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号令和 2 年 3 月
31 日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号令和 3 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは移転するにつれて、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（代理人取引に係る収益認識）
財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の購買品供給高が 273,018 千円、購買品供給原価が251,906 千円減少していて、購買手数料が 21,111 千円増加しています。これにより、購買事業収益・事業収益が 251,906 千円、購買事業費用・事業費用が 251,906
千円減少しています。また、購買事業総利益、事業総利益、事業利益、経常利益
および税引前当期利益に与える影響はありません。これによる経営全体への影
響はありません。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記について

2.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号令和元年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第 19 項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号令和元年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

1.時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号
令和 3 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影
響はありません。

①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②販売事業・直売所事業
組合員等が生産した農産物等を当組合が集荷して、業者・消費者等に販売する事業であり、当組合は業者・消費者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この業者・消費者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③利用事業・宅地等供給事業・指導事業
当組合は利用者等との契約に基づき、主に商品を引き渡すまたは役務（サービス）を提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主に商品の引き渡しまたは役務の提供が完了する（サービスの提供）時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

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令和３年度

令和４年度

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
1．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 218,890 千円（繰延税金負債と相殺前の金額は 357,890 千円です）

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
1．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 235,576 千円（繰延税金負債と相殺前の金額は 335,258 千円です）（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 3 月に作成した早期警
戒制度にかかる 5 か年収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可
能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影
響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 5 年 3 月に作成した早期警
戒制度にかかる 5 か年収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可
能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影
響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2．固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 −千円

2．固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 21,780 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前
将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る測定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年 3 月に作成した早期警戒制度にかかる 5 か年収支シミュレーションを基礎として算出しており、将来キャッシュ・フローや、割引率については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前
将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る測定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 5 年 3 月に作成した早期警戒制度にかかる 5 か年収支シミュレーションを基礎として算出しており、将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

3．貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
91,382 千円

3．貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 79,491 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4．引当金の計上基準」の「（1）貸倒引当金」に記載しています。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4．引当金の計上基準」の「（1）貸倒引当金」に記載しています。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
1．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 263,249 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 173,732 千円 機械装置 72,136 千円 その他の有形固定資産 17,380 千円

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
1．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 262,038 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 173,732 千円 機械装置 72,136 千円 その他の有形固定資産 16,169 千円

2．担保に供している資産
為替決済取引の担保として、大阪府信用農業協同組合連合会に対して定期預
金 5,000,000 千円を供しています。なお、当該担保提供資産に対応する債務はありません。

2．担保に供している資産
為替決済取引の担保として、大阪府信用農業協同組合連合会に対して定期預
金 5,000,000 千円を供しています。なお、当該担保提供資産に対応する債務はありません。

3．子会社等に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
383 千円
子会社に対する金銭債務の総額
26,195 千円

3．子会社等に対する金銭債権および金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
91 千円
子会社に対する金銭債務の総額
26,687 千円

4．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
158,146 千円
理事、監事に対する金銭債務はありません。

4．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
243,173 千円
理事、監事に対する金銭債務はありません。

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令和３年度

令和４年度

5．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（i）から（iv）
までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は 149,334 千円、危険債権額は 603,585 千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計額は 752,920 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

5．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（2）（i）から（ⅳ）
までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は 147,627 千円、危険債権額は 544,986 千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は 692,613 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

6．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
旧ＪＡきしわだ地区、旧ＪＡ泉北西部地区
平成 11 年 3 月 31 日
旧ＪＡ大阪和泉地区
平成 12 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,207,627 千円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
旧ＪＡきしわだ地区については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年
3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について
地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
また、旧ＪＡ泉北西部地区、旧ＪＡ大阪和泉地区については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

6．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
旧ＪＡきしわだ地区、旧ＪＡ泉北西部地区
平成 11 年 3 月 31 日
旧ＪＡ大阪和泉地区
平成 12 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,250,091 千円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
旧ＪＡきしわだ地区については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年
3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について
地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
また、旧ＪＡ泉北西部地区、旧ＪＡ大阪和泉地区については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

7．当座貸越契約
当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。この契約に係る融資未実行残高は、1,395,826 千円です。
なお、この契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。この契約には、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産等の担保を徴求するなどの与信保全上の措置等を講じています。

7．当座貸越契約
当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。この契約に係る融資未実行残高は、1,349,972 千円です。
なお、この契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。この契約には、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産等の担保を徴求するなどの与信保全上の措置等を講じています。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
1．子会社等との取引高の総額（1）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

7,397 千円
7,124 千円
272 千円Ⅴ．損益計算書に関する注記
1．子会社等との取引高の総額（1）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

9,641 千円
9,341 千円
300 千円（2）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

40,361 千円
40,238 千円
122 千円（2）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

42,282 千円
42,242 千円
40 千円

2. 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産または資産グループの概要
事業用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の最小区分である店舗単位でグルーピングを行っています。遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っています。また、本店およびいずみのライスセンタ
ー等農業関連施設については、複数の資産または資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

40

令和３年度

令和４年度
場 所
営農総合センター

用 途
営農施設

種 類
建物、機械装置、その他の有形固定資産、無形固
定資産

そ の 他
事業用資産

（2）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、事業利益減少による将来キャッシュ・フローの低下等のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
営農総合センター 21,780 千円 （建物 15,197 千円 機械装置 5,806 千円
その他の有形固定資産 372 千円 無形固定資産 404 千円）（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を使用しています。なお、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎として算定しています。

Ⅵ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を大阪府信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、社債や国債など債券等の有価証券による運用を行っています。

Ⅵ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を大阪府信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、社債や国債など債券等の有価証券による運用を行っています。

（2）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち、13.38％は不動産業に対するものであり、
当該不動産業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

（2）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち、11.82％は不動産業に対するものであり、
当該不動産業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針および ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引について
はリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.12％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 55,581 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針および ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引について
はリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 32,617 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

41

令和３年度

令和４年度

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
預金
444,623,396
444,627,729
4,332
有価証券
満期保有目的の債券
13,872,847
13,696,730△176,117
その他有価証券
5,531,000
5,531,000
ー
貸出金
98,753,633
ーー
貸倒引当金（＊）△ 91,183
ーー
貸倒引当金控除後
98,662,449
98,993,099
330,649
資産計562,689,694
562,848,558
158,864
貯金
562,050,136
562,160,610
110,474
負債計
562,050,136
562,160,610
110,474（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

2．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
預金
440,166,224
440,121,594△44,630
有価証券
満期保有目的の債券
11,874,049
11,230,520△643,529
その他有価証券5,950,620
5,950,620
ー
貸出金
101,221,193
ー
ー
貸倒引当金（＊）△79,332
ーー
貸倒引当金控除後
101,141,860
100,924,746△217,114
資産計559,132,755
558,227,480△905,274
貯金
558,168,103
558,133,185△34,917
負債計558,168,103
558,133,185△34,917（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下
OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して
います。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下
OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して
います。
②有価証券
有価証券について、国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（3）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
18,019,034（注）外部出資のうち、市場において取引されていな
い株式や出資金等については、「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第 19 号令和元年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

（3）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
18,019,03442令和３年度

令和４年度（4）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（4）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

444,623,396

１年超
２年以内
－

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

2,900,000

800,000

200,000

200,000

200,000

9,600,000

300,000－－

200,000

100,000

4,800,000

7,942,756

5,292,111

4,947,594

4,804,198

4,463,829

71,162,114

455,766,152

6,092,111

5,147,594

5,204,198

4,763,829

85,562,114

１年以内
預金
有価証券
満期保
有目的
の債券
その他
有価証
券のう
ち満期
がある
も
の
貸出金
（＊1、2）
合計（単位：千円）５年超440,166,224

１年超
２年以内
－

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

800,000

200,000

200,000

200,000

800,000

9,700,000－－

200,000

100,000

100,000

5,700,000

6,549,488

5,249,201

5,114,010

4,775,276

4,585,258

74,784,679

447,515,712

5,449,201

5,514,010

5,075,276

5,485,258

90,184,679

１年以内

－

預金
有価証券
満期保
有目的
の債券
その他
有価証
券のう
ち満期
がある
も
の
貸出金
（＊1、2）
合計

５年超－（＊1）貸出金のうち、当座貸越 672,326 千円については｢1 年以内｣に含めています。また、期限のない場合は｢5 年超｣に含めています。
（＊2）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等 141,028 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 640,434 千円については｢1 年以内｣に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等 163,280 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（5）有利子負債の決算日後の返済予定額（5）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内
貯金（＊）
合計

505,338,504
505,338,504

１年超
２年以内
31,207,162
31,207,162

２年超
３年以内
24,234,406
24,234,406

３年超
４年以内
427,946
427,946

４年超５年以内
624,789624,789（単位：千円）

５年超

１年以内

217,327
217,327

貯金（＊）
合計

517,693,691
517,693,691

１年超
２年以内
20,766,091
20,766,091

２年超
３年以内
18,527,897
18,527,897

３年超
４年以内
709,207709,207

４年超
５年以内
349,351
349,351

５年超
121,864
121,864（＊）貯金のうち、要求払貯金については｢1 年以内｣に含めています。

（＊）貯金のうち、要求払貯金については｢1 年以内｣に含めています。

Ⅶ．有価証券に関する注記
1．有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
種類
時価
差額
計上額
地方債
2,999,625
3,034,770
35,144
時価が貸借対照表計上額を社債
2,299,795
2,369,000
69,204
超 え る も の小計
5,299,420
5,403,770
104,349
国債
3,778,542
3,650,970△127,572
時価が貸借対地方債
1,400,000
1,334,980△65,020
照表計上額を社債
3,394,884
3,307,010△87,874
超えないもの小計
8,573,427
8,292,960△280,467
合計13,872,847
13,696,730△176,117

Ⅶ．有価証券に関する注記
1．有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
種類
時価
差額
計上額
地方債
699,872
717,470
17,597
時価が貸借対照表計上額を社債
1,598,790
1,643,050
44,259超 え る も の小計
2,298,663
2,360,520
61,856
国債
3,880,934
3,575,630△305,304
時価が貸借対地方債
1,400,000
1,255,960△144,040
照表計上額を社債
4,294,451
4,038,410△256,041
超えないもの小計
9,575,386
8,870,000△705,386
合計11,874,049
11,230,520△643,529②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表
計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価ま
貸借対照
種類
たは償却原
差額（＊）
表計上額
価
国債
1,498,460
1,396,071
102,388
貸借対照表計上
地方債
877,370
804,966
72,403
額が取得原価ま政府保証債
438,660
399,761
38,898
たは償却原価を社債
719,880
700,710
19,169超 え る も の小計
3,534,370
3,301,509
232,860
貸借対照表計上
国債
193,820
196,500△2,680
額が取得原価ま社債
1,802,810
1,897,710△94,900
たは償却原価を小計
1,996,630
2,094,211△97,581
超 え な い も の合
計
5,531,000
5,395,721
135,278（＊）上記差額から繰延税金負債 37,769 千円を差し引いた額 97,509 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表
計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価ま
貸借対照
種類
たは償却原
差額（＊）
表計上額
価
国債
865,800
797,854
67,945
貸借対照表計上
地方債
850,670
803,961
46,708
額が取得原価ま政府保証債
321,570299,779
21,790
たは償却原価を社債
210,370
200,895
9,474
超 え る も の小計
2,248,410
2,102,491
145,918
国債
1,448,920
1,484,252△35,332
貸借対照表計上
政府保証債
98,850100,000△1,150
額が取得原価または償却原価を社債
2,154,440
2,397,470△243,030
超 え な い も の小計
3,702,210
3,981,723△279,513
合計5,950,620
6,084,214△133,594（＊）上記の差額は、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅷ．退職給付に関する注記
1．退職給付に係る注記（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度およびりそな銀行、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度も併せて採用しています。

Ⅷ．退職給付に関する注記
1．退職給付に係る注記（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度およびりそな銀行、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度も併せて採用しています。

43令和３年度

令和４年度（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）3,175,859
159,725
28,014160,319△193,804△41,925
3,288,188

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの特定退職金共済制度への拠出額
事業主からの確定給付企業年金制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産（単位：千円）
3,288,188
178,901
29,375△50,018△286,518
3,159,928（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
3,052,673
57,145△49,818
18,990132,801△190,550
3,021,240

期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの特定退職金共済制度への拠出額
事業主からの確定給付企業年金制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産（単位：千円）
3,021,240
56,437△134,553
18,220128,010△274,636
2,814,717（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表（単位：千円）
退職給付債務
3,288,188
特定退職金共済制度△295,354
確定給付企業年金制度△2,725,885
未積立退職給付債務
266,948
未認識過去勤務費用
37,733
未認識数理計算上の差異△91,466
純額
213,215
退職給付引当金
256,379
前払年金費用△43,164（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
退職給付債務
3,159,928
特定退職金共済制度△286,627
確定給付企業年金制度△2,528,090
未積立退職給付債務
345,210
未認識過去勤務費用
33,540
未認識数理計算上の差異△153,135
貸借対照表計上額純額
225,616
退職給付引当金
225,616（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合計（単位：千円）
159,725
28,014△57,145△39,557△4,192
86,844

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合計（単位：千円）
178,901
29,375△56,437
22,866△4,192
170,513（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
23.1％
一般勘定
14.4％
株 式
8.2％
年金保険投資2.6％
現金および預金
2.6％
その他
48.8％
合計
100％

（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
22.4％
一般勘定
14.1％
株 式
7.0％
年金保険投資2.8％
現金および預金
2.7％
その他
50.7％
合計
100％

（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される
長期の収益率を考慮しています。

（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される
長期の収益率を考慮しています。

（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.96％
長期期待運用収益率
1.87％（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.96％
長期期待運用収益率
1.86％

2．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法
律附則 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業
務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 28,632 千円を含めて計上していますが、損益計算書上は特例業務負担引当金戻入額 28,632 千円と相殺して表示しています。
なお、組合が翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金については、特例業務負担引当金として計上しています。

2．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法
律附則 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業
務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 27,718 千円を含めて計上していますが、損益計算書上は特例業務負担引当金戻入額 27,718 千円と相殺して表示しています。
なお、組合が翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金については、特例業務負担引当金として計上しています。

44

令和３年度

令和４年度

Ⅸ．税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

Ⅸ．税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（単位：千円）（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特例業務負担引当金
直売所駐車場整備
減価償却超過額（建物）未払事業税減損損失（土地）減損損失（建物）減損損失（無形固定資産）減損損失（除く建物・不稼動）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

44,67059,52934,354
76,14527,631
18,507
18,26064,94016,42066,36847,74530,249504,823△146,933
357,890（繰延税金負債）
資産除去費用の資産計上額
固定資産圧縮積立金
外部出資
その他有価証券評価益
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A＋B）△66△97,583△3,579△37,769△138,999
218,890（再評価繰延税金資産）
土地再評価差損
再評価繰延税金資産小計
評価性引当額再評価繰延税金資産合計（A）（再評価繰延税金負債）
土地再評価差益
再評価繰延税金負債合計（B）
再評価繰延税金負債の純額（A＋B）
2．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：千円）（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特例業務負担引当金
直売所駐車場整備
減価償却超過額
未払事業税
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

42,78962,99120,80467,756
16,93525,21325,213
191,968
37,29923,931
514,902△179,643
335,258（繰延税金負債）
資産除去費用の資産計上額
固定資産圧縮積立金
外部出資
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A＋B）△37△96,065△3,579△99,682
235,576

10,854
10,854△10,854−（再評価繰延税金資産）
土地再評価差損
再評価繰延税金資産小計
評価性引当額再評価繰延税金資産合計（A）

10,854
10,854△10,854－△970,318△970,318△970,318（再評価繰延税金負債）
土地再評価差益
再評価繰延税金負債合計（B）
再評価繰延税金負債の純額（A＋B）△949,861△949,861△949,861

2．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.92％
0.30％△3.14％
0.46％△0.20％
25.34％

27.92％
0.35％△2.73％
0.33％△0.32％
25.55％

X．収益認識に関する注記「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

X．収益認識に関する注記「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅺ．その他の注記
1．資産除去債務に関する注記（1）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合は、一部の事務所等に使用されている有害物質を除去する義務に関し
資産除去債務を計上しています。また、店外 ATM ブースについて、定期借地権契約や賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物等の減価償却期間（主に 4 年）と見積り、割引率は
当該減価償却期間に見合う利付国債の利回り（主に 0.426％）を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度の期首残高
32,433 千円
時の経過による調整額
27 千円
資産除去債務の履行による減少額△246 千円
当事業年度の期末残高
32,214 千円

Ⅺ．その他の注記
1．資産除去債務に関する注記（1）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合は、一部の事務所等に使用されている有害物質を除去する義務に関し
資産除去債務を計上しております。また、店外 ATM ブースについて、定期建物賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物等の減価償却期間（主に 4 年）と見積り、割引率は
当該減価償却期間に見合う利付国債の利回り（主に 0.426％）を採用しております。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度の期首残高
32,214 千円
時の経過による調整額
27 千円
資産除去債務の履行による減少額
255 千円
当事業年度の期末残高
31,986 千円（2）貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。

（2）貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。

45

4．剰余金処分計算書（単位：千円）項目

令 和 3 年 度

令 和 4 年 度

総代会承認日

総代会承認日

令和4年6月24日

令和5年6月27日

当

期

未

処

分

剰

余

金

5,681,137

6,528,941

任

意

積

立

金

取

崩

額

3,919

3,919

立

金

3,919

3,919

分

額

359,757

398,854

圧
剰

余

積

金

処

（1）

利

益

準

備

金

205,000

245,000

（2）

任

意

積

立

金

100,000

100,000

信 用 事 業 基 盤 強 化 積 立 金

50,00050,000施

金50,00050,000

金

54,75753,854（出資配当率）

（ 2％）

（ 2％）

5,325,298

6,134,006

（3）

次

縮

設

出

期

整

備

資

繰

積

配

越

立
当

剰

余

金

（注） 1．任意積立金のうち、一定の目的のために設定した積立金の種類および積立目的、積立基準、取崩基準等は次のとおりです。
令
種

類

目

的

和

3

年

度

令

4

年

度

種

類

信用事業の基盤強化を図るため

目

的

積 立 基 準

期末貯金残高の10/1000

積 立 基 準

期末貯金残高の10/1000

取 崩 基 準信用事業基盤に重大な影響がある場合等、信用事業総利益の減少額等の50/100相当額

取 崩 基 準信用事業基盤に重大な影響がある場合等、信用事業総利益の減少額等の50/100相当額

当期積立額

50,000,000円

当期積立額

50,000,000円

種類

信用事業基盤強化積立金

和

施

設

整

備

積

立

金

種

類

信用事業基盤強化積立金
信用事業の基盤強化を図るため

施

設

整

備

積

立

金

的

施設の取得および増改築等、また、それに付随する費用相当分を積み立てる

目

的施設の取得および増改築等、また、それに付随する費用相当分を積み立てる

積 立 基 準

当該施設の取得および増改築に必要な資金の90/100積 立 基 準

当該施設の取得および増改築に必要な資金の90/100取 崩 基 準積立目的が達成された日（当該施設の取得日）の属する決算を含む10年の間で、当該年度の費用相当分を参酌の上、計画的に取り崩す

取 崩 基 準積立目的が達成された日（当該施設の取得日）の属する決算を含む10年の間で、当該年度の費用相当分を参酌の上、計画的に取り崩す

当期積立額

50,000,000円

当期積立額

50,000,000円

目

2．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額、令和3年度51,000千円、令和4年度61,000千円が含まれています。

46

5．部門別損益計算書
部門別損益計算書（令和3年度）（単位：千円）

区

分

合

計

信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

生活その他
事
業

営農指導事業

事

業

収

益 ①

6,282,023

3,963,203

1,075,431

1,023,935

203,946

15,507

事

業

費

用 ②

1,620,093

636,715

18,709764,953

106,508

93,206

事

業

総 利
（①-②）

益③

4,661,930

3,326,488

1,056,721

258,981

97,438△77,699

事

業

管

費④

3,675,601

2,146,871

694,193547,957

158,479

128,101理（うち減価償却費）⑤ （

209,627 ） （94,279 ） （17,700 ） （83,361 ） （4,366 ） （9,921 ）

（ う ち 人 件 費 ）⑤' （2,599,492 ） （1,451,406 ） （※うち共通管理費⑥576,817 ） （334,576 ） （131,972 ） （104,721 ）525,993

148,924

112,169

27,235

13,493（59,337 ） （16,666 ） （10,181 ） （3,029 ） （1,212 ） （△90,425 ）（ う ち 人 件 費 ） ⑦'（

351,711 ） （99,580 ） （75,003 ） （18,211 ） （9,022 ） （△553,527 ）

業
利
（③-④）

益 ⑧

事

業

益⑨

外

収

986,329

1,179,616

362,529△288,975△61,041△205,800

386,860

325,249

51,000

7,764

1,919

928

31,335

8,872

6,683

1,622

804

16,994

4,811

3,624

880

436

16,994

4,811

3,624

880

436

1,346,444

1,487,871

408,718△284,835△60,002△205,308

10

7

2

1

ー

ー

7

2

1

ー

ー

558

158

119

28

14

558

158

119

28

14

1,487,320

408,562△284,953△60,030△205,322

86,68837,57442,296

38,764△205,322

1,400,632

370,988△327,249△98,794※ う ち 共 通 分 ⑩
業

外

費

用⑪

26,745※ う ち 共 通 分 ⑫
経

特

常
利
益 ⑬
（⑧+⑨-⑪）
別利

益 ⑭※ う ち 共 通 分 ⑮
特△827,814（うち減価償却費）⑦

事

事

共通管理費等

別

損

失 ⑯

877

※ う ち 共 通 分 ⑰
税引前当期利益⑱（⑬+⑭-⑯）

1,345,577

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後⑳
税引前当期利益（⑱-⑲）

1,345,577△49,316△26,745△10△877※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注記事項）
1．共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等
事業区分別職員数割、事業総利益割および人件費を除いた事業管理費割の平均による。
（2）営農指導事業
均等割および事業総利益割の平均による。
2．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分（単位：％）

信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共通管理費等

63.54

17.99

営農指導事業

42.22

18.30

13.55

3.29

1.63

20.60

18.88

合

計
100.00100.00＜参考＞部門別の資産
区

分（単位：千円）
計

信

用

事

業

共 済 事 業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共 通 資 産6,797,180

事 業 別 の 総 資 産

594,347,042

583,054,062

2,137,921

2,082,596

50,061

225,222

総資産（共通資産配賦後）

594,347,042

587,512,130

3,390,012

2,849,985

278,369

316,546

1,143,580 ） （2,506,323 ） （210,070 ） （298,266 ）（うち固定資産） （8,278,357 ） （4,120,118 ） （※共通資産の他部門への配賦は、上記1の共通管理費等の配賦基準による。

47

部門別損益計算書（令和4年度）（単位：千円）

区
事

分

合

計

信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

生活その他
事
業

営農指導事業

業

収

益 ①

6,374,843

4,054,996

1,049,631

1,075,409

181,942

12,864

事

業

費

用 ②

1,518,224

520,294

18,867802,384

82,59894,081

事

業

総 利
（①-②）

益③

4,856,619

3,534,702

1,030,764

273,025

99,344△81,217

事

業

管

費④

3,681,500

2,146,624

168,272

112,916

700,521553,166（うち減価償却費）⑤ （

理

177,986 ） （76,616 ） （16,611 ） （73,879 ） （3,989 ） （6,891 ）

（ う ち 人 件 費 ）⑤' （2,615,150 ） （1,463,379 ） （※うち共通管理費⑥事
事

581,983 ） （335,527 ） （141,046 ） （93,214 ）538,392

147,839

114,315

26,818

10,728（57,444 ） （15,621 ） （10,060 ） （2,814 ） （938 ） （△86,877 ）（ う ち 人 件 費 ） ⑦'（

360,991 ） （99,126 ） （76,648 ） （17,982 ） （7,193 ） （△561,940 ）

業
利
（③-④）

益 ⑧

業

益⑨

外

収

1,175,118

1,388,075

330,243△280,142△68,928△194,133

366,626

300,066

53,445

9,850

2,320

945

41,213

11,317

8,750

2,053

821

業

外

費

用⑪

13,180

3,619

2,799

656

263

13,180

3,619

2,799

656

263

1,521,228

1,674,963

380,070△273,091△67,264△193,451

47,75430,676

8,424

6,514

1,529

611

30,676

8,424

6,514

1,529

611

14,926

4,098

3,169

743

297

14,926

4,098

3,169

743

297

1,690,713

384,396△269,746△66,478△193,137

82,89533,95339,86336,426△193,137

1,607,818

350,443△309,609△102,904

20,517※ う ち 共 通 分 ⑫
経

特

常
利
益 ⑬
（⑧+⑨-⑪）
別利

益 ⑭※ う ち 共 通 分 ⑮
特△838,092（うち減価償却費）⑦※ う ち 共 通 分 ⑩事

共通管理費等別損

失 ⑯23,233※ う ち 共 通 分 ⑰
税引前当期利益⑱（⑬+⑭-⑯）

1,545,749

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後⑳
税引前当期利益（⑱-⑲）

1,545,749△64,154△20,517△47,754△23,233※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注記事項）
1．共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等
事業区分別職員数割、事業総利益割および人件費を除いた事業管理費割の平均による。
（2）営農指導事業
均等割および事業総利益割の平均による。
2．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分（単位：％）

信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共通管理費等

64.24

17.64

営農指導事業

42.92

17.58

13.64

3.20

1.28

20.64

18.86

合

計
100.00100.00＜参考＞部門別の資産
区

分（単位：千円）
計

信

用

事

業

共 済 事 業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共 通 資 産6,613,675

事 業 別 の 総 資 産

590,735,001

579,655,814

2,132,238

2,125,693

33,722

173,859

総資産（共通資産配賦後）

590,735,001

584,027,418

3,321,007

2,892,815

248,357

245,404

1,089,536 ） （2,503,428 ） （197,541 ） （233,480 ）（うち固定資産） （8,063,908 ） （4,039,923 ） （※共通資産の他部門への配賦は、上記1の共通管理費等の配賦基準による。

48

6．財務諸表の正確性等にかかる確認｢財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）｣（平成17年10月14日付金監第2835号・
17経営第3991号）に基づく、当ＪＡの財務諸表の適正性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。

確 認 書
１

私は、当ＪＡの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において農協法施行規則に基づ
き適正に表示されていることを確認いたしました。

２

当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
（1）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和5年7月26日
いずみの農業協同組合
代表理事組合長 谷口 敏信

7．会計監査人の監査
令和3年度および令和4年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は、農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けています。

49

Ⅱ. 損益の状況
1．最近の5事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）

項
経

目

常

平 成 3 0 年 度令 和 元 年 度令 和

収2

年 度令 和3

年 度令 和4

年 度

益

7,234,758

7,167,450

6,600,904

6,282,023

6,374,843

信 用 事 業 収 益

4,498,725

4,162,868

4,097,427

3,963,203

4,054,996

共 済 事 業 収 益

1,182,866

1,128,493

1,022,427

1,075,431

1,049,631

農業関連事業収益

1,320,070

1,600,644

1,253,861

1,023,935

1,075,409

そ の 他 事 業 収 益

233,096

275,445

227,189

219,453

194,806

経益1,035,910

989,029

842,871

1,346,444

1,521,228

金422,279

772,961

485,6141,004,672

1,150,830

当

常

利

期

剰

出

余

資

（出

資

純

資

総

資

金

2,866,843

2,840,752

2,811,678

2,781,085

2,736,828

口数）（2,866,843）（2,840,752）（2,811,678）（2,781,085）(2,736,828)

産額

24,003,137

24,586,689

24,961,959

25,827,452

26,647,238

額

584,401,301

587,227,585

594,530,643

594,347,042

590,735,001

貯

金

等

産
残

高

553,217,875

555,756,157

562,968,802

562,050,136

558,168,103

貸

出

金

残

高

92,974,469

95,364,531

97,373,962

98,753,633

101,221,193

有 価 証 券 残 高

16,940,371

17,108,166

18,970,966

19,403,847

17,824,669

剰 余 金 配 当 金 額

85,05556,161

55,42954,75753,854

出 資 配 当 の 額

85,05556,161

55,42954,75753,854

事業分量配当の額

ー

ー

ー

ー

ー

職

数

345

334

370

366

357

単体自己資本比率

員

11.67

11.90

12.18

12.86

13.73

（注）1．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3．信託業務の取り扱いは行っていません。
4．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
5．令和2年度よりパートを嘱託職員に登用しています。

2．利益総括表（単位：千円、％）

種

類

令

和

3

年

度

令

和

4

年

度

増

減

資

金

運

用

収

益

3,798,177

3,778,633△19,543

資

金

調

達

費

用

332,711

210,677△122,033

資

金

運

用

収

支

3,465,465

3,567,956

102,490△1,221

役 務 取 引 等 収 益

114,503113,281

役 務 取 引 等 費 用

22,851

24,926

2,074

役 務 取 引 等 収 支

91,651

88,354△3,296

その他信用事業収益

50,523163,081

112,557

その他信用事業費用

281,152

284,689

3,537

そ の 他 信 用 事 業 収 支△230,629△121,608

109,020

信 用 事 業 粗 利 益

3,326,488

3,534,702

208,214（信用事業粗利益率）（0.58）(0.62)(0.03)

共 済 事 業 粗 利 益

1,056,721

1,030,764△25,957（共済事業粗利益率）（0.14）(0.13)(△0.00)

購 買 事 業 粗 利 益

96,40599,4002,995（購買事業粗利益率）（12.53）(12.78)(0.24)

販 売 事 業 粗 利 益

39,61744,8755,258（販売事業粗利益率）（4.32）(4.64)(0.31)

益

5,135,290

5,227,421

92,131（ 事 業 粗 利 益 率 ）（0.86）(0.87)(0.01)

事

業

事

粗

業

利

益

1,459,688

1,545,921

86,232

実

質

事

業

純
純

益

1,459,688

1,545,921

86,232

コ

ア

事

業

純

益

1,459,688

1,545,921

86,232

コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く）

1,459,688

1,545,921

86,23250

3．資金運用収支の内訳（単位：平均残高

項

令

目

平均残高

資 金 運 用 勘 定

和

3

年

利

度

令

息

利回り

平均残高

百万円、利息和4
利千円、利回り

年

％）

度

息

利回り

566,232

3,555,785

0.62

565,160

3,518,487

0.62

金

448,550

2,426,851

0.54

445,376

2,424,840

0.54

う ち 有 価 証 券

19,302

158,791

0.82

19,348143,252

0.74

う
う

ち

金

98,379970,1420.98

100,436

950,395

0.94

資 金 調 達 勘 定

566,043

329,188

0.05

563,928

205,6680.03

うち貯金・定期積金

564,783

329,1880.05

562,800

205,668

0.03

1,260

ー

ー

1,128

－

う

ち

預
貸

ち

借

出

入

金

総 資 金 利 ざ や

0.12（注）1．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
2．注1の経費率には、信用事業の指導部費負担額を含めています。

4．受取・支払利息の増減額（単位：千円）項受目

令和3年度増減額

令和4年度増減額

取利息△97,129△37,298

ち預

金△57,635△2,011う ち 有 価 証 券△12,699△15,539うち

金△26,795△19,747

支払

息△194,663△123,519

うち貯金・定期積金△194,663△123,519

97,53386,221

う

差

貸

出
利
引

（注）増減額は前年度対比です。

51

－
0.13

Ⅲ．事業の概況
1．信用事業（1）貯金に関する指標①貯金の科目別期末残高（単位：千円、％）

種

令

類

残

和

3

高

年

度

令

構 成 比

残

和

4

高

年

度

構 成 比

増

減

当

座

貯

金

830,6100.14

367,260

0.06△463,349

普

通

貯

金

192,838,350

34.30

206,069,730

36.91

13,231,380

貯

蓄

貯

金

826,986

0.14

796,1270.14△30,859

通

知

貯

金

－

－

12,0000.00

12,000その他の流動性貯金

294,2170.05

277,383

0.04△16,833

流 動 性 貯 金 計

194,790,164

34.65

207,522,501

37.17

12,732,337

定

期

貯

金

358,979,550

63.86

344,004,378

61.63△14,975,172

定

期

積

金

7,922,704

1.40

6,289,334

1.12△1,633,370

その他の定期性貯金

357,7160.06

351,888

0.06△5,827

定 期 性 貯 金 計

367,259,971

65.34

350,645,601

62.82△16,614,369

562,050,136

100.00558,168,103

100.00△3,882,032

合計②貯金の科目別平均残高（単位：千円、％）

種

令

類

和

3

平均残高

年

度

令

和

4

構 成 比

平均残高

年

度

構 成 比

増

減

当

座

貯

金

849,949

0.15

723,166

0.12△126,783

普

通

貯

金

184,330,506

32.63

201,051,852

35.72

16,721,346

貯

蓄

貯

金

778,6290.13

816,0200.14

37,391

通

知

貯

金

－

－

619

0.00

619

その他の流動性貯金

347,9240.06

343,603

0.06△4,320流 動 性 貯 金 計

186,307,009

32.98

202,935,262

36.05

16,628,253

定

期

貯

金

369,226,457

65.37

352,366,305

62.60△16,860,151

定

期

積

金

8,885,714

1.57

7,145,191

1.26△1,740,523

その他の定期性貯金

364,509

0.06

353,795

0.06△10,713

定 期 性 貯 金 計

378,476,681

67.01

359,865,292

63.94△18,611,388

564,783,690

100.00562,800,555

100.00△1,983,135

合計③定期貯金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）種類

固 定 金 利 定 期
変 動 金 利 定 期
合

計

令
残

和

3

高
359,327,563

年

度

令

構 成 比

残

99.99

和

4

高
344,340,333

年

度

構 成 比
99.99

増

減

△14,987,229

9,703

0.00

15,933

0.00

6,229

359,337,267

100.00344,356,267

100.00△14,980,999（注）1．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

52

（2）貸出金等に関する指標①貸出金の科目別期末残高（単位：千円、％）

種

令

類

残

和

3

年

高

度

令

構 成 比

残

和

4

年

高

度

構 成 比

増

減

手

形

貸

付

79,5000.08

49,0900.04△30,410

証

書

貸

付

98,001,806

99.23

100,531,668

99.31

2,529,862

当

座

貸

越

672,3260.68

640,434

0.63△31,891

98,753,633

100.00101,221,193

100.002,467,560

合計②貸出金の科目別平均残高（単位：千円、％）

種

令

類

和

3

年

平均残高

度

令

和

構 成 比

平均残高

4

年

度

構 成 比

増

減

手

形

貸

付

99,2450.10

71,2420.07△28,002

証

書

貸

付

97,586,408

99.19

99,721,605

99.28

2,135,197

当

座

貸

越

693,6420.70

643,287

0.64△50,354

98,379,295

100.00100,436,135

100.002,056,840

合計③貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）

種

令

類

残

和

3

年

高

度

令

構 成 比

固 定 金 利 貸 出

17,839,788

変 動 金 利 貸 出

80,913,845

81.93

98,753,633

100.00

合

計

残

18.06

和

4

年

高

度

構 成 比

15,464,352

増

減

15.27

△2,375,435

85,756,841

84.72

4,842,996

101,221,193

100.002,467,560④貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）

種

類

令

和

3

年

度

令

和

4

年

度

増

減

物
的
担
保

貯

金

等

2,834,963

2,732,154△102,809

不動

産10,765,623

9,357,220△1,408,403

13,600,587

12,089,374△1,511,212

保農業信用基金協会保証

50,126,990

54,124,263

3,997,272

そ24,680,543

24,793,271

112,728

計
の

他

証

保

証

74,807,534

78,917,534

4,110,000

信計用

10,345,511

10,214,284△131,227

合計98,753,633

101,221,193

2,467,560⑤債務保証見返額の担保別内訳残高
該当するものはありません。
⑥貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）

種

令

類

残

和

3

高

年

度

令

構 成 比

残

和

4

高

年

度

構 成 比

増

減

設

備

資

金

83,409,296

84.46

86,697,385

85.65

3,288,089

運

転

資

金

13,994,458

14.17

14,254,721

14.08

260,262

そ

の
合

他
計

1,349,878

1.36

269,087

0.26△1,080,791

98,753,633

100.00101,221,193

100.002,467,560

53

⑦貸出金の業種別残高（単位：千円、％）

種

令

類

製

造

残

和

3

年

高

度

令

構 成 比

残

和

4

年

高

度

構 成 比

増

減

業

207,1730.20

162,055

0.16

農

業

136,773

0.13

146,485

0.14

9,711

漁

業

9,498

0.00

8,617

0.00

△881

鉱

業

26,8970.02

21,2950.02△5,601

業

76,5010.07

37,5000.03△39,000

電気・ガス・熱供給・水道業

2,513

0.00

－

－

△2,513

業

7,010

0.00

5,963

0.00

△1,046

業

86,7120.08

54,5070.05△32,205

売業

119,1250.12

85,701

0.08△33,423険業

9,000,000

9.11

9,000,000

8.89

－

業

13,214,119

13.38

11,964,745

11.82△1,249,374

各 種 サ ー ビ ス 業

477,8270.48

355,960

0.35△121,867

建

設

情

報

通

運

輸

卸

売 ・ 小

金

融 ・ 保

不

動

地

方

信

産

公 共

団

△45,118

体

1,345,511

1.36

1,214,284

1.19△131,227

個人（住宅・消費・納税資金等）

74,043,969

74.97

78,164,078

77.22

4,120,108

98,753,633

100.00101,221,193

100.002,467,560

合計（注）1．土地開発公社向け貸出金は不動産業に含めています。
2．業種区分は総務省の日本標準産業分類に基づいています。

⑧主要な農業関係の貸出金残高●営農類型別
種

類

農

業
う

ち

穀

（単位：千円）令 和 3 年 度

令 和 4 年 度

729,868

増

699,742減△30,125

作

71,766

65,299△6,466

う ち 野 菜 ・ 園 芸

321,145

301,122△20,022

うち果樹・樹園農業

98,938112,332

13,393う ち 養 鶏 ・ 養 卵

4,514

2,516

△1,997

うちその他農業

233,504

218,471△15,032

農 業 関 連 団 体 等
合

計

－

－

－

729,868

699,742△30,125（注）1．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金
や、農産物の生産・加工・流通に関連する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前掲⑦の貸出金の業種別残高の｢農業｣は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2．｢その他農業｣には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3．｢農業関連団体等｣には、ＪＡや全農とその子会社等が該当します。

●資金種類別種（単位：千円）類

令 和 3 年 度

令 和 4 年 度

増減

プ ロ パ ー 資 金

712,918

685,748△27,169

農 業 制 度 資 金

16,94913,993△2,955

うち農業近代化資金

15,197

12,679△2,517

うちその他制度資金
合

計

1,752

1,314

△438

729,868

699,742△30,125（注）1．プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

54

⑨農協法に基づく開示債権の状況および金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況●農協法および金融再生法に基づく開示債権の状況
区分

令 和 3 年 度

（単位：千円）令 和 4 年 度

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

149,334

147,627

危

険

要

債

管

理

債

権

603,585544,986

権

－

－

－

－

三

月

以

上

延

滞

債

権

貸

出

条

件

緩

和

債

権

合
正

－

－

752,920692,613

98,053,052

100,580,027

計
常

債

権

（注）1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
2．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていませんが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権をいいます。
3．要管理債権
自己査定において要注意先に区分された債務者に対する債権のうち、「三月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
4．三月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金（注1、注2に掲げるものを除く。）をいいます。
5．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取り決めを行った貸出金（注1、注2および注4に掲げるものを除く。）をいいます。
6．正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり、上記に掲げる債権以外の債権をいいます。

●金融再生法開示債権の保全状況
区（単位：千円、％）分

令 和 3 年 度

令 和 4 年 度

金融再生法開示債権合計 （Ａ）

752,920692,613

保727,861

669,306

88,03977,592639,821591,714

96.67

96.63

全

額

合

計 （Ｂ）

う ち 貸 倒 引 当 金
う ち 担 保 保 証 等
保全率（Ｂ/Ａ×100）（注）貸倒引当金は、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いた金額を記載しています。

⑩元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当するものはありません。
⑪貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：千円）区分

期 首 残 高

期中増加額

期中減少額
目的使用

そ の 他

期 末 残 高令
和３
年度

一般貸倒引当金

4,476

3,145

ー

4,476

3,145

個別貸倒引当金

124,272

88,23613,995110,277

88,236

合計128,749

91,382

13,995

114,753

91,382

令和
４
年度

一般貸倒引当金

3,145

1,742

－

3,145

1,742

個別貸倒引当金

88,236

77,749－88,236

77,749合91,382

79,491－

91,382

79,491

計（注）その他の金額は洗替による取崩額です。

⑫貸出金償却等の額該当するものはありません。

55

（3）為替業務等取扱実績①内国為替取扱実績（単位：件、千円）

令
種

類

和

仕

3

向

被

仕

数

金

令
向

和

仕

4

向

被

仕

額

件 数

金

56,920,916

519,526

117,459,265

76,79654,216,260

536,869

114,188,334

代金取立為替8

37,5465726

515,2703

17,897

替

数

向

金

計

件

度

81,705

為

額

年

件 数

合

件

度

送金・振込為替
雑

額

年

金

額

3,297

1,254,442

2,860

2,569,426

3,026

1,479,764

2,441

2,784,379

85,01058,212,905

522,391

120,029,418

79,82755,711,294

539,313116,990,610

令 和 4 年 度増

②公共債の引受額・公共債窓販実績
該当するものはありません。
③オフバランス取引の状況
該当するものはありません。

（4）有価証券に関する指標①有価証券の種類別平均残高（単位：千円）種類

国令 和 3 年 度減債

3,908,837

6,181,080

2,272,242

債

6,089,365

4,172,403△1,916,961

政 府 保 証 債

399,850

399,818△ 31

8,904,824

8,594,912△309,911

19,302,877

19,348,215

45,337

地

方

社

債

合

計

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載することとしていますが、令和3年度および令和4年度ともに貸付有価証券の残高はありません。

②商品有価証券の種類別平均残高
該当するものはありません。
③有価証券の残存期間別残高（単位：千円）年

1 年 以 内1 年 超
3 年 以 内3 年 超
5 年 以 内5 年 超
7 年 以 内

7 年 超
10年以内

10 年 超期間の定めのな い も の債

303,140－－－

111,820

5,055,862－

5,470,822

債

2,399,958

299,764

106,850

406,391

334,300

1,729,730－

5,276,995

政府保証債

－

－

－

－

－

438,660－

438,660

種

度

類

合

計

令
和
3
年
度

国

社

債

500,157

700,774

604,749

700,192

1,894,671

3,816,824－

8,217,369

令
和
4
年
度

国

債

－

－

－

－

109,810

6,085,844－

6,195,654

債

199,969

204,703404,919

104,240

222,540

1,814,170－

2,950,542

政府保証債

－

－

－

－

－

420,420－

420,420

600,154

399,077

804,441

887,491

1,599,629

3,967,256－

8,258,052

地

地

社

方

方

債

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載することとしていますが、令和3年度および令和4年度ともに貸付有価証券の残高はありません。

56

（5）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報等［売買目的有価証券］
該当するものはありません。
［満期保有目的の債券］（単位：千円）令
種

類

時 価が貸 借対照表 地 方 債
計
上
額
を 社
債
超 え る も の 小
計

合

3
時

年

度

価

令

差

和

貸借対照表
計
上
額

額

4
時

年

度

価

差

額

2,999,625

3,034,770

35,144

699,872

717,470

17,5972,299,795

2,369,000

69,204

1,598,790

1,643,050

44,2595,299,420

5,403,770

104,349

2,298,663

2,360,520

61,856債

3,778,542

3,650,970△127,572

3,880,934

3,575,630△305,304

地方債

1,400,000

1,334,980△65,020

1,400,000

1,255,960△144,040

社

債

3,394,884

3,307,010△87,874

4,294,451

4,038,410△256,041

小計

8,573,427

8,292,960△280,467

9,575,386

8,870,000△705,386

13,872,847

13,696,730△176,117

11,874,049

11,230,520△643,529

国
時価が貸借対照表
計 上 額 を
超 え な い も の

和

貸借対照表
計
上
額

計

［その他有価証券］（単位：千円）令
種

類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

3

年

貸借対照表
計
上
額

取得原価または償 却 原 価債

1,498,460

1,396,071

地 方 債

877,370

政府保証債

438,660

社

債

小
国

国
貸借対照表計上額が取得原価または償却
原 価 を超 える も の

和

度

令

和

4

年

度

貸借対照表
計
上
額

取得原価または償 却 原 価102,388865,800

797,854

67,945804,966

72,403

850,670

803,961

46,708399,761

38,898

321,570299,779

21,790719,880

700,710

19,169210,370

200,8959,474

計3,534,370

3,301,509

232,860

2,248,410

2,102,491

145,918

債

193,820

196,500△2,6801,448,920

1,484,252△35,332

差

額

差

額

－

－

－

98,850100,000△1,150社

債

1,802,810

1,897,710△94,900

2,154,440

2,397,470△243,030

小計

1,996,630

2,094,211△97,5813,702,210

3,981,723△279,513

5,531,000

5,395,721

135,278

5,950,620

6,084,214△133,594

政府保証債

合

計

（注）本表記載の有価証券の時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上しています。

②金銭の信託の時価情報等
該当するものはありません。
③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連デリバティブ取引
該当するものはありません。

(6)預かり資産の状況①投資信託残高（ファンドラップ含む）（単位：千円）令 和 4 年 度
投 資 信 託 残 高（ファンドラップ含む）

430,003(注）投資信託残高は「約定日基準」に基づく算出です。

②残高有り投資信託口座数（単位：口座）令 和 4 年 度
残高有り投資信託口座数

493

57

２．共済事業取扱実績（1）長期共済新契約高・保有高（単位：千円）

種

類

終
生

命

系

建
物
系

令

身

共

和

3

新 契 約 高

年

度

保

有

令
高

和

4

新 契 約 高

年

度

保

有

高

済

4,505,037

149,996,259

3,953,064

145,914,715

定 期 生 命 共 済

836,500

2,315,000

818,000

2,998,000

養 老 生 命 共 済1,074,570

66,399,927

1,031,090

60,292,766

うちこども共済515,400

25,348,700

540,900

23,653,900

医

療

共

済

275,500

4,782,600

196,500

4,309,900

が

ん

共

済

－

235,500－

233,000

定 期 医 療 共 済－

4,562,500－

4,209,000

介

護

共

済

1,139,118

8,808,136

677,066

9,292,236

年

金

共

済

－

－

－

－

建 物 更 生 共 済

59,956,830

509,778,371

63,014,500

520,269,929

合67,787,555

746,878,294

69,690,220

747,519,547

計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記載しています。

（2）医療系共済の共済金額新契約高・保有高（単位：千円）

種

令

類

3

年

度

保

有

新 契 約 高

医

療

共

済

が

ん

共

済

定 期 医 療 共 済
合

和

計

令
高

和

4

新 契 約 高

年

度

保

有

高

56

33,40448

29,729107,047

127,610

129,749

278,070

197

4,657

321

4,835

ー

5,238

－

4,797

253

43,299369

39,361

107,047

127,610

129,749

278,070（注）1．医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済および定期医療共済の金額は入院共済金額です。
2．「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

（3）介護系その他の共済の共済金額新契約高・保有高（単位：千円）

種
介
認

類
護
知

共
症

共

済

令

和

新 契 約 高1,199,562

3

年

度

保

有

令

和

高

新 契 約 高9,982,623

702,106

4

年

度

保

有

高

10,459,152

済

－

－

21,10021,100

生活障害共済（一時金型）

45,30096,80010,000101,300

生活障害共済（定期年金型）

14,00025,2001,000

25,200特 定 重 度 疾 病 共 済

109,000

232,800

133,000

333,300（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

58

（4）年金共済の年金新契約高・保有高（単位：千円）

種

令

類

和

3

新 契 約 高

年

度

保

有

令

和

高

新 契 約 高

4

年

度

保

有

高

年

金

開

始

前

219,441

4,705,928

200,755

4,669,874

年

金

開

始

後

－

1,959,952－

1,936,036

219,441

6,665,880

200,755

6,605,910

度

令

合

計

（注）記載金額は、年金年額を記載しています。

（5）短期共済新契約高（単位：千円）

種

令

類

火

災

自

動

傷

害

共

金

和

3

年

額

掛

金

金

和

4

額

年
掛

度
金

済

21,438,480

18,662

20,188,900

17,349

済－393,547－

382,937

済

4,289,500

1,536

8,446,500

1,463

定額定期生命共済

8,000

78

8,000

78

賠 償 責 任 共 済

－

798

－

729

自

－

25,406－23,761－

440,030－

426,319

車

共
共

賠

責

共

合

済

計

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障または火災保障を伴わない共済の金額欄は「－」。）を記載しています。

3．購買事業取扱実績
買取購買品（単位：千円）

種

生
産
資

類

購 買 品 取 扱 高
1,467

1,381

肥

料

124,946

151,259

農

薬109,449

103,918
3,529

保

温

資

材

3,364

包

装

資

材

72,00876,933

農業機

械

97,855

105,115

類
車

963

1,185

13,915

13,10066,31761,416

石
自

油
動
二

輪

車

除

く

）

（ 二 輪 車 を 除 く ）

建

築

資

の

材
他

計
米
食
料 生 鮮 食 品
生品 一 般 食 品

物
資

購 買 品 取 扱 高

料

そ

活

令和4年度

飼

（

材

令和3年度

47,32350,048537,611567,888

90,56562,248

1,319

1,178

9,826

10,529

品

1,539

1,670

耐 久 消 費 財

36,384

26,113日

用

16,07014,286

Ｌ

Ｐ

衣

そ

料
雑
ガ
の
計

合

計

貨
ス

8,084

7,801

他

67,57486,021

231,365

209,850

768,976

777,739（注）1．購買品取扱高は、取引高総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
2．購買品取扱高にはポイント使用分が含まれています。

59

4．販売事業取扱実績（単位：千円）

種

類
野

受

果
花

き

A
託

・

花

コ
の

買
取

販 売 品 取 扱 高

販 売 品 取 扱 高549,705

577,352

実

71,05273,658木

16,26918,952

プ

239,871

243,597

他

26,516

24,734

13,03028,827916,445

967,122

米
合

令和4年度

菜

ー

そ

令和3年度

計

（注）1．販売品取扱高は取引高総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
2．販売品取扱高にはポイント使用分が含まれています。

5．直売所事業取扱実績（単位：千円）

種

類

令和3年度

令和4年度

販 売 品 取 扱 高

販 売 品 取 扱 高

受
託

直

売

所

1,091,230

1,096,936

買

直

売

所

225,568

215,778ン

73,082

84,856

設

27,99228,4701,417,874

1,426,043

レ
取

ス

加

ト

ラ

工

施

合

計

6．資産管理事業取扱実績（単位：千円）種類

令 和 3 年 度

令 和 4 年 度

ア パ ー ト ・ マ ン シ ョ ン 斡 旋

486,956

866,510

商 業 リ ー ス （ テ ナ ン ト ） 斡 旋－－

141,544

100,841

628,501

967,351874,701

634,840

1,503,202

1,602,191

個

人

住

宅

斡

旋

計
売

買

斡

旋

合

計

7．利用事業（単位：千円）

項
収

目

育

苗

農

作

農

関

業

そ

の

委

関

他

益
費

受

園

の

収

苗

農

作

農

関

業

受

園

そ

の

他

用

委

関
の

費

28,502

27,876

託

25,90125,640

係

6,133

5,921

益

3,400

4,111

総

利

63,93863,550係

28,80528,511

託

15,352

15,232

係

4,443

4,376

用

2,325

2,786

50,92650,906

13,012

12,643

計
利

用

事

業

令 和 4 年 度係

計育

令 和 3 年 度

益

60

8．指導事業（単位：千円）

項
収
入
支

目

指

導

実
受

補
費

入

事

助
収

務

委

託

農

改

善

令

和

4

年

度

金

1,972

1,737

入

16,26913,178

料

361

515

計
営

令 和 3 年 度

18,602

15,431

費74,02474,398

生

活

改

善

費

12,712

12,318

教

育

情

報

費

23,00823,717

組

織

活

動

費

2,065

2,956

出

計
収

支

差

額

111,811

113,390△93,208△97,959

61

Ⅳ．経営諸指標
1．利益率（単位：％、％ポイント）項目

令 和 3 年 度

令 和 4 年 度

増減

総資産経常利益率

0.22

0.25

0.02

資 本 経 常 利 益 率

5.43

5.91

0.48

総資産当期純利益率

0.16

0.19

0.02

資本当期純利益率

4.05

4.47

0.42

（注）
経常利益
総資産（除く債務保証見返）平均残高
経常利益
純資産勘定平均残高
当期剰余金（税引後）
総資産（除く債務保証見返）平均残高
当期剰余金（税引後）純資産勘定平均残高

1．総資産経常利益率 ＝
2．資本経常利益率 ＝3．総資産当期純利益率 ＝
4．資本当期純利益率 ＝

×100
×100
×100
×100

2．貯貸率・貯証率（単位：％、％ポイント）区分

令 和 3 年 度

令 和 4 年 度

末

17.57

18.13

0.56

期 中 平 均

17.41

17.84

0.42

期

末

3.45

3.19

△0.25

期 中 平 均

3.41

3.43

0.02

期

貯貸率

貯証率

増

減

（注）
貸出金残高
貯金残高
貸出金平均残高
貯金平均残高有価証券残高貯金残高
有価証券平均残高
貯金平均残高1．貯貸率（期末） ＝
2．貯貸率（期中平均） ＝3．貯証率（期末） ＝4．貯証率（期中平均） ＝

×100
×100
×100
×100

3．職員一人当たり指標（単位：千円）

項

目

信用事業
共済事業
経済事業

貯

金

残

令 和 3 年 度

令 和 4 年 度

増減

高1,535,656

1,563,496

27,839貸 出 金 残 高269,818

283,532

13,714

長期共済保有高2,040,651

2,093,892

53,241

購買品取扱高

2,101

2,178

77

販売品取扱高

2,503

2,709

205

（注）各年度末の数値を令和3年度は366人、令和4年度は357人で除して算出しています。

4．一店舗当たり指標（単位：千円）

項

目

貯

金

貸

出

令 和 3 年 度

令 和 4 年 度

増

減

残

高

25,547,733

25,371,277△176,456

残高4,488,801

4,600,963

112,161

長期共済保有高

33,949,013

33,978,161

29,147

購 買 品 取 扱 高128,162

129,6231,460

金（注）1．貯金・貸出金・長期共済保有高については、22店舗で除して算出しています。
2．購買品取扱高については、6店舗で除して算出しています。

62

Ⅴ．自己資本の充実の状況等●農業協同組合法施行規則（平成13年農林水産省令第148号）第204条の規定に基づき、農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成19年金融庁・農林水産省告示第4号）として開示しています。
●「定性的な開示事項」の前年度（令和3年度）の記載については、以下（令和4年度）と同内容のため、記載を省略しています。

定性的な開示事項
1．自己資本比率の状況等●自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ結果、令和5年3月末における自己資本比率は、13.73％となりました。
●経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

いずみの農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,736百万円（前年度2,781百万円）

当ＪＡは、｢自己資本比率算出規程｣を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

2．信用リスクに関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リス
ク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&Pグローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）｢リスク･ウェイト｣とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エ

ク

ス

ポ

ー

ジ

ャ

ー

適

格

格

付

機

金融機関向けエクスポージャー

関カントリーリスク・スコア
日

法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

本

貿

易

保

険

3．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要｢信用リスク削減手法｣とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリス
ク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を｢自己資本比率算出規程｣に定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。

63

適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、わが国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、わが国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのう
ち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

4．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
該当するものはありません。

5．証券化エクスポージャーに関する事項
該当するものはありません。

6．オペレーショナル・リスクに関する事項●リスク管理の方針および手続の概要｢オペレーショナル・リスク｣とは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象による損失を被るリスクをいい、当該リスクの管理方針等については、P14～P15をご覧ください。
●オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当ＪＡでは、自己資本比率の算出上のオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては、｢基礎的手法｣を採用しています。
｢基礎的手法｣とは、自己資本比率算出において、オペレーショナル・リスク相当額を算出するための一手法であり、1年間の粗利益の15％の直近3年間の平均値をオペレーショナル・リスク相当額とするものです。

7．出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要｢出資その他これに類するエクスポージャー｣とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、①子会社株式、②系統および系統外出資が該当します。
①子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて引当金（外部出資等損失引当金）の計上や直接償却（外部出資等償却）を実施することとしています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

64

8．金利リスクに関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
●リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末日を基準日として、四半期ごとにIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明該当するものはありません。
●金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションに係る基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用していません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
重要な変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明該当するものはありません。
●⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
該当するものはありません。

65

定量的な開示事項
1．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
項

目

令

和

3

年

度

令

和

4

年

度

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

23,209,030

24,313,635

2,804,587

2,760,330

ーー

20,497,870

21,646,755

54,75753,854△38,671△39,597

3,145

1,742

3,145

1,742

ー

ー

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

309,282

151,344

23,521,458

24,466,721

5,741

5,539

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金および相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

ー

ー

5,741

5,539

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

ーー

適格引当金不足額ーー

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

ーー

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額ーー

31,112ー

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額ーー

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額ーー

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額ーー

特定項目に係る10％基準超過額

ーー

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

（ロ）

36,8545,539（ハ）

23,484,603

24,461,182

173,754,733

169,088,876

3,436,474

3,363,205

うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額

特定項目に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額 （（イ）ー（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額ーー

3,436,474

3,363,205

ーー

8,836,421

9,027,967

信用リスク・アセット調整額ーー

オペレ−ショナル・リスク相当額調整額

ーー

182,591,154

178,116,843

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率 （（ハ）/（二）） × 100
12.86％
13.73%（注）1．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
2．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

66

2．自己資本の充実度に関する事項（単位：千円）
令
信

用

リ

ス

ク

・

ア

セ

ッ

ト

和

3

年

度

令

和

4

年

度

エクスポージャーの期末残高

リスク・ア セ ッ ト額 a

所要自己資本額b=a×4%

エクスポージャーの期末残高

リスク・ア セ ッ ト額 a

所要自己資本額b=a×4%

現金

1,774,897－

ー

1,931,418－－

わが国の中央政府および中央銀行向け

5,376,184－－

6,168,580－－

外国の中央政府および中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

6,559,604－－

4,124,894－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

1,101,399

110,140

4,405

1,100,801

110,080

4,403

わが国の政府関係機関向け

1,704,524

130,3525,214

1,203,072

80,205

3,208

－

－

ー

－

－

－

456,062,462

91,212,492

3,648,499

451,605,406

90,321,081

3,612,843

わが国の地方公共団体向け

地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

8,061,779

4,567,360

182,694

8,249,066

4,427,780

177,111

中小企業等向けおよび個人向け

30,016,967

14,913,338

596,533

29,730,661

11,652,465

466,098

抵当権付住宅ローン

1,821,886

622,686

24,907

1,569,204

536,839

21,473

不動産取得等事業向け

2,104,980

2,046,048

81,841

1,840,253

1,795,679

71,827

三月以上延滞等

107,379

102,090

4,083

134,843

112,286

4,491

取立未済手形

51,871

10,374414

65,38813,077523

50,146,105

4,983,075

199,323

54,143,487

5,389,074

215,562

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

－

－

－

－

－

－

共済約款貸付

－

－

－

－

－

－

720,020

720,020

28,800720,020

720,020

28,800720,020

720,020

28,800720,020

720,020

28,800

－

－

－

－

－

－

24,986,586

50,900,280

2,036,011

24,754,522

50,567,080

2,022,683

うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のう
ち対象普通出資等およびその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に該当するもの以外のものに係るエクス
ポージャー

－

－

－

－

－

－

うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー

17,299,014

43,247,537

1,729,901

17,299,014

43,247,537

1,729,901

うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

うち総株主等の議決権の10/100を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

うち総株主等の議決権の10/100を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

7,687,571

7,652,743

306,1097,455,507

7,319,543

292,781

－

－

－

－

－

－

うちＳＴＣ要件適用分

－

－

－

－

－

－

うち非ＳＴＣ適用分

－

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー

信用保証協会等保証付

出資等
うち出資等のエクスポージャー
うち重要な出資のエクスポージャー

上記以外

うち上記以外のエクスポージャー

証券化

－

－

－

－

－

－

うちルックスルー方式

－

－

－

－

－

－

うちマンデート方式

－

－

－

－

－

－

うち蓋然性方式250％

－

－

－

－

－

－

うち蓋然性方式400％

－

－

－

－

－

－

うちフォールバック方式

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入され
るものの額

－

3,436,474

137,458－

3,363,205

134,528

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）

－

－

－

－

－

－

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

590,596,650

173,754,733

6,950,189

587,341,621

169,088,876

6,763,555

ＣＶＡリスク相当額÷８％

ー

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

ー

－

－

－

－

－

590,596,650

173,754,733

6,950,189

587,341,621

169,088,876

6,763,555

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額a

所要自己資本額b=a×4％

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額a

所要自己資本額b=a×4％

8,836,421

353,456

9,027,967

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額<基礎的手法>
所要自己資本額計

リスク・アセット等（分母）計a

所要自己資本額b=a×4％

182,591,154

7,303,646

リスク・アセット等（分母）計a

178,116,843

361,118
所要自己資本額b=a×4％
7,124,673（注）1．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．「エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む。）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品業向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．「出資等」とは、出資エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
7．「上記以外｣には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれています。
8．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

67

3．信用リスクに関する事項①信用リスクに関するエクスポージャーおよび三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令
項

法

目

3

年

度

令

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等

う ち 債 券

三月以上延滞エクスポージャー

和

4

年

度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等

う ち 債 券

三月以上延滞エクスポージャー

農業

67,96038,160－－84,67054,870

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

水

産

業

9,503

9,503

－

－

8,621

8,621

－

－

製

造

業

1,601,484

99,951

1,501,532－

1,888,164

85,8581,802,306

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

建 設 ・ 不 動 産 業

3,066,191

1,964,373

1,101,818－

2,562,047

1,460,174

1,101,872

－

鉱

人

和

電気・ガス・熱供給・
水道
業

796,983－

796,983－

1,096,262－

1,096,262－

運 輸 ・ 通 信 業

2,250,202

40,1422,203,210－

1,727,402

18,3501,702,201－

金 融 ・ 保 険 業

475,950,233

9,018,753

1,903,215－

471,605,874

9,018,713

2,002,394－

卸売・小売・飲食・
サ ー ビ ス 業

1,055,446

5,861

999,885－

1,053,470

3,668

1,000,102－

日 本 国 政 府 ・地 方 公 共 団 体

11,935,789

1,346,605

10,589,184－

10,293,474

1,215,471

9,078,002

－

上

記

以

個

外

241,356

41,113200,242－

235,289

35,047200,242－人

86,253,404

86,253,404－

107,379

89,384,162

89,384,162－

134,843

他

7,368,094－－－

7,402,181－－－

業 種 別 残 高 計

590,596,650

98,817,869

19,296,071

107,379

587,341,621

101,284,938

17,983,384

134,8431

801,311

その下452,654,875

2,406,090

3,205,076

439,361,790

973,785

1 年 超

年

3 年 以 下以

2,466,075

1,464,234

1,001,840

6,898,329

1,296,754

601,574

3 年 超

5 年 以 下2,818,308

2,116,525

701,783

3,418,348

2,216,550

1,201,797

5 年 超

1,000,889

7 年 以 下4,361,900

3,259,976

1,101,924

4,189,042

3,188,152

7 年 超 1 0 年 以 下

8,931,108

6,627,110

2,303,998

9,339,816

7,436,176

1,903,639

1

93,011,622

82,030,173

10,981,449

97,650,147

85,175,975

12,474,171

0

年

超

期 限の 定 め の な い も の

26,352,759

913,759－

26,484,146

997,542－

残存期 間別 残高計590,596,650

98,817,869

19,296,071

587,341,621

101,284,938

17,983,384（注）1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．｢貸出金等｣とは、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
5．当ＪＡは、国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

②一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：千円）令項目
期 首 残 高

期
増

和

加

中
額

3
期

年
中

度

減

少

令
額
期末残高

目 的 使 用その期 首 残 高

他

期
増

和

加

中
額

4
期

年
中

度

減

少

額
期末残高

目的使用

そ

の

他

一 般 貸 倒 引 当 金

4,476

3,145

－

4,476

3,145

3,145

1,742

－

3,145

1,742

個 別 貸 倒 引 当 金

124,272

88,23613,995110,277

88,236

88,236

77,749－88,236

77,749

法

農

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

製

造

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

建 設 ・ 不 動 産 業

3,996

－

3,962

33

－

－

－

－

－

ー

電 気 ・ ガ ス ・
熱 供 給 ・ 水 道 業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

運 輸 ・ 通 信 業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

金 融 ・ 保 険 業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

卸売・小売・飲食・
サ ー ビ ス 業

10,458－10,033

425

－

－

－

－

－

ー

日 本 国 政 府 ・地 方 公 共 団 体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

人

109,817

88,236－

109,817

88,236

88,236

77,749－88,236

77,749128,749

91,382

13,995

114,753

91,382

91,382

79,491－

91,382

79,491

鉱

人

個
合

計

（注）当ＪＡは、国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

68

③貸出金償却の額
該当するものはありません。
④信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）

項

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令

目

和

3

年

度

令

4

年

度

格 付 あ り格 付 な し格 付 あ り格 付 な しリスク・ウェイト

0%－

17,115,501

17,115,501－

15,459,659

15,459,659

リスク・ウェイト

2%

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト

4%

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト

10%－

52,235,652

52,235,652－

55,793,574

55,793,574

リスク・ウェイト

20%

796,312456,156,825

456,953,137

796,580

462,325,030

463,121,610

リスク・ウェイト

35%－

1,779,103

1,779,103－

1,533,827

1,533,827

リスク・ウェイト

50%

4,806,067

23,630,735

28,436,802

5,506,204

13,053,111

18,559,315

リスク・ウェイト

75%－

4,460,258

4,460,258－

4,314,864

4,314,864

リスク・ウェイト

100%

298,583

15,405,542

15,704,125

298,723

14,277,699

14,576,422

リスク・ウェイト

150%－

49,52849,528－46,53746,537

リスク・ウェイト

250%－

17,299,014

17,299,014－

17,299,014

17,299,014

他

－

－

－

－

－

－

そ

の

リスク・ウェイト1250％
合

計

計

和

計

－

－

－

－

－

－

5,900,963

588,132,161

594,033,125

6,601,507

584,103,319

590,704,827（注）1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く。）ならびにオフ･バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．｢格付あり｣には、リスク･ウェイト算定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはリスク･ウェイト算定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを導入したものについても集計の対象としています。
4．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

4．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

項

令

目

和

3

適格金融資産担保

年

度
保

令
証

和

4

適格金融資産担保

年

度
保

証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

わが国の政府関係機関向け－

401,003－

401,021

地

け

－

－

－

－

金 融 機 関 お よ び 第 一 種
金 融 商 品 取 引 業 者 向 け

－

－

－

－

け

5,128

448,308

5,874

424,853

中小企業等向けおよび個人向け

44,48023,203,818

29,534

23,229,881

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

－

－

－

－

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

－

－

－

－

三

等

－

－

－

31,871

化

－

－

－

－

中 央 清 算 機 関 関 連

－

－

－

－

方

法

三

人

月

証

公

社

等

以

上

向

向

延

滞

券

そ

の
合

他
計

－

－

－

－

49,60924,053,130

35,40824,087,628（注）1．当ＪＡは、適格金融資産担保について簡便手法を採用しています。
2．「エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む。）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
3．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品業向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部
または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
5．「その他」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向
け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれています。

69

5．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当するものはありません。

6．証券化エクスポージャーに関する事項
該当するものはありません。

7．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：千円）

項
上
非

令

目

上
合

和

3

年

貸借対照表計上額

度
時

令
価

和

4

年

貸借対照表計上額

度
時

価

場

－

－

－

－

場

18,019,034

18,019,034

18,019,034

18,019,034

18,019,034

18,019,034

18,019,034

18,019,034

計②出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当するものはありません。
③貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評
価損益等）
該当するものはありません。
④貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当するものはありません。

8．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当するものはありません。

9．金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1:金利リスク⊿ E V E

項
番

⊿

N

I

I

令 和 3 年 度

令 和 4 年 度

令 和 3 年 度

令 和 4 年 度

1

上方パラレルシフト

796

810

－

－

2

下方パラレルシフト

－

－

2

43

3

ス テ ィ ー プ 化

2,337

2,273

4

フ

－

－

5

短 期 金 利 上 昇

－

－

6

短 期 金 利 低 下

105

433

7

最

2,337

2,273

2

43

8

自 己 資 本 の 額

ラ

ッ

大

ト

化

値
令

和

3

年

度

令

23,484

70

和

4

年

度
24,461

連結情報
1.グループの概況
2.連結自己資本の充実の状況等

71

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況（1）グループの事業系統図
ＪＡいずみののグループは、当ＪＡ、子会社1社で構成されています。
このうち、当年度および前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は1社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
ＪＡいずみの（ＪＡ）
本店・支店
営農総合センター
愛彩ランド（農産物直売所）

23カ所
1カ所
1カ所

（子会社）
株式会社 ＪＡファームいずみの1カ所

農作業・農産物に附帯する一切の事業（２）子会社の状況
名
所

在

称

株式会社ＪＡファームいずみの地

岸和田市山直中町1000番地の11

事

業

の

内

容

農作業の受委託、農産物の生産・加工販売、貸農園の開設運営、農業の担い手の育成研修

設

立

年

月

日

平成25年7月16日

資 本 金 ま た は 出 資 金

30,000,000円

当 Ｊ Ａ の 議 決 権 比 率

99.3％

他の 子会社等の議 決権比 率ー（３）連結事業概況①事業の概況
令和4年度の当ＪＡの連結決算は、子会社1社を連結しています。
連結決算の内容は、連結経常収益6,371百万円、連結当期剰余金1,151百万円、連結純資産26,553百万円、連結総資産590,740
百万円で、連結自己資本比率は13.67％となりました。
②連結子会社等の事業概況
令和4年度売上高は47,826千円、当期利益は567千円となりました。なお、子会社における具体的な取り組みは以下のとおりです。
a 育苗
ＪＡと連携し、生産出荷組合向けの水ナス苗、花卉苗、モロヘイヤ苗をはじめ、水稲苗や年間を通じて愛彩ランド、ＪＡ全農ファーマーズららぽーと和泉店の直売所出荷者向けの野菜の育苗を実施するとともに、春と秋の即売用野菜苗を供給しました。
b 農業経営
加温栽培ハウスでは水ナスを894本、無加温ハウスでは水ナスを306本栽培するとともに、直売所向けのトマトやレタスを実証栽培し、地域にあった農産物の普及、拡大に努めました。
c 担い手の育成
社員の新規就農に向け、生産・販売の実践を通じた研修を実施しました。農の雇用事業対象者の新規受け入れはありませんで
した。
d その他
ＪＡと連携し、水稲種もみの消毒のほか、農業機械レンタル事業の支援に取り組みました。
（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）項目

平 成 3 0 年 度

令 和 元 年 度

令 和 2 年 度

令 和 3 年 度

令 和 4 年 度

連 結 経 常 収 益

7,234,004

7,166,738

6,595,924

6,281,518

6,371,046

信 用 事 業 収 益

4,498,714

4,162,854

4,097,410

3,963,187

4,054,977

共 済 事 業 収 益

1,182,866

1,128,493

1,022,427

1,075,431

1,049,631

農業関連事業収益

1,319,326

1,599,946

1,248,898

1,023,511

1,071,652

その他事業収益

233,096

275,445

227,189

219,387

194,785

連 結 経 常 利 益

1,033,739

989,993

841,740

1,346,318

1,522,000

連 結 当 期 剰 余 金

419,599

773,453484,287

1,004,343

1,151,393

連 結 純 資 産 額

24,047,155

24,552,964

25,068,510

25,780,890

26,553,771

連 結 総 資 産 額

584,352,697

587,211,373

594,458,912

594,291,225

590,740,658

連結自己資本比率

11.69

11.88

12.24

12.85

13.67

（注）1．連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2．連結当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3．信託業務の取り扱いは行っていません。
4．「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。

72

（５）連結貸借対照表（単位：千円）
資産科目

負債および純資産
令和3年度

令和4年度

科目

（令和4年3月31日現在）（令和5年3月31日現在）

信用事業資産
現金
預金
系統預金
系統外預金
有価証券
国債

567,127,708
1,774,897
444,624,707
444,624,171
535
19,403,847
5,470,822

563,749,181
1,931,418
440,167,315
440,167,236
78
17,824,669
6,195,654

１．
(1)
(2)
(3)

(4)
(5)

地方債
政府保証債
社債
貸出金
その他の信用事業資産

5,276,995
438,660
8,217,369
98,753,633
2,661,807

2,950,542
420,420
8,258,052
101,221,193
2,683,917

2,499,648
162,159△91,184

１．
(1)
(2)

(3)

令和3年度

令和4年度

（令和4年3月31日現在）（令和5年3月31日現在）(4)

信用事業負債
貯金
借入金
その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
睡眠貯金払戻引当金564,194,527
562,023,940
1,301,752
852,702
264,433
588,268
16,131559,862,615
558,141,415
1,001,314
705,816
159,376
546,440
14,068

２．
(1)
(2)
(3)
(4)

共済事業負債
共済資金
未経過共済付加収入
共済未払費用その他の共済事業負債

1,029,744
485,904
535,226
3,304
5,309

984,256
420,380
556,947
4,230
2,698

2,497,079
186,837△79,333

３．
(1)
(2)

経済事業負債
経済事業未払金
経済受託債務107,755
68,81538,939100,322
61,37538,946(6)

未収収益
その他の資産
貸倒引当金

２．
(1)

共済事業資産その他の共済事業資産

15,621
15,621

12,203
12,203

４．
(1)

雑負債
未払法人税等

1,384,780
226,644

1,473,663
332,680３．
(1)

経済事業資産経済事業未収金

253,531
82,192

300,568
88,239(2)(3)

資産除去債務その他の雑負債

32,214
1,125,921

31,986
1,108,996(2)(3)

経済受託債権
棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産

16,466
154,314
124,753
26,144
3,416

16,233
195,498
160,928
32,514
2,055

５．
(1)
(2)
(3)
(4)

諸引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特例業務負担引当金823,208
160,488266,948
123,046
272,726

816,167
153,761
345,21074,514
242,679(4)

その他の経済事業資産６．

再評価に係る繰延税金負債

(5)

貸倒引当金

４．
(1)

雑資産
雑資産

５．
(1)

(2)
６．
(1)

７．

755

755

△197

△158

392,879
392,879

356,594356,594

１．
(1)

固定資産
有形固定資産建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産8,278,357
8,270,391
5,669,635
355,655
5,717,170
1,866,308△5,338,379
7,965

8,063,908
8,056,224
5,680,092
351,108
5,641,828
1,842,661△5,459,467
7,684

(2)
(3)

外部出資
外部出資
系統出資
系統外出資

17,989,234
17,989,234
17,348,714
640,520

17,989,234
17,989,234
17,348,714
640,520

繰延税金資産233,892

268,967

資産の部合計594,291,225

970,318

949,861

568,510,334

564,186,886

組合員資本
出資金

23,255,810
2,781,085

24,360,076
2,736,828

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
信用事業基盤強化積立金
施設整備積立金
圧縮積立金
特別積立金

23,502
20,489,923
4,176,000
16,313,923
2,450,000
675,700
255,848
7,259,185

23,502
21,639,372
4,381,000
17,258,372
2,500,000
725,700
251,928
7,259,185(4)(5)

当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
処分未済持分
子会社の保有する親組合出資金

5,673,189(1,004,343)△38,671△29

6,521,558(1,151,393)△39,597△29２．

評価・換算差額等

2,524,934

2,193,544(1)

その他有価証券評価差額金

97,509△133,594(2)

土地再評価差額金

2,466,155

2,413,343(3)

退職給付に係る調整累計額△38,730△86,204３．

非支配株主持分

負債の部合計590,740,658

73

146

150

純資産の部合計25,780,890

26,553,771

負債および純資産の部合計

594,291,225

590,740,658

（6）連結損益計算書

科目
1．
(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

(10)

事業総利益
信用事業収益資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益
信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用
信用事業総利益
共済事業収益
共済付加収入その他の収益共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益
購買事業収益購買品供給高購買手数料
その他の収益購買事業費用購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益
販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益販売事業費用販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益
直売所事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益直売所事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用
直売所事業総利益

令和3年度
令和4年度
（令和3年4月1日から （令和4年4月1日から
令和4年3月31日まで） 令和5年3月31日まで）
4,686,687
4,881,970
3,963,187
4,054,977
3,798,177
3,778,633（2,426,851）（2,424,840）（158,791）（143,252）（970,142）（950,395）（242,391）（260,146）
114,487
113,261
50,523163,081636,715520,294332,711
210,677（322,908）（201,320）（6,279）（4,347）（3,523）（5,009）22,851
24,926281,152
284,689
3,326,472
3,534,683
1,075,431
1,049,631
1,004,759
982,973
70,671
66,657
18,70918,867
8,298
7,599
861
843
9,550
10,424
1,056,721
1,030,764
509,019507,373484,367
483,152
21,111
20,6353,540
3,584
416,863
414,033
404,109400,873
2,506
2,308
10,247
10,85092,156
93,33967,02382,55019,15733,501
42,665
43,7755,200
5,274
23,237
34,20012,104
22,848
10,146
10,158986
1,194
43,786
48,349500,026
506,393
326,939
329,722
157,257
160,100
15,82916,570359,462
363,323
222,407
222,337
122,946
125,194
14,10915,791
140,563
143,070

74

科目
(11)

(12)

(13)

(14)

(15)

(16)

2．
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
3．
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
4．
(1)
(2)
(3)
(4)
5．
(1)
6．
(1)
(2)

利用事業収益育苗関係
農作業受委託農園関係
その他の収益利用事業費用
育苗関係
農作業受委託農園関係
その他の費用利用事業総利益
宅地等供給事業収益
仲介手数料
管理料
請負紹介料
その他の収益宅地等供給事業費用
管理費用
その他の費用
宅地等供給事業総利益
指導事業収入指導補助金
実費収入
その他の収入指導事業支出
営農改善費
生活改善費
教育情報費
組織活動費
指導事業収支差額
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
その他事業管理費
事業利益
事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
賃貸料
貸倒引当金戻入益
その他の事業外収益
事業外費用
支払雑利息
寄付金
減価償却費
その他の事業外費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金（単位：千円）
令和3年度
令和4年度（令和3年4月1日から （令和4年4月1日から
令和4年3月31日まで） 令和5年3月31日まで）
64,03963,56429,061
27,99625,44325,533
6,133
5,921
3,400
4,111
35,34934,592
13,681
12,41915,352
15,232
4,443
4,376
1,872
2,563
28,69028,971
84,253
91,144
43,79839,88018,74017,917
21,112
32,597
601
749
1,772
1,671
955
946
816
724
82,48089,472
18,537
15,4101,972
1,737
16,203
13,158361
515
102,721102,092
64,942
63,107
12,712
12,31823,00823,717
2,057
2,949△84,183△86,6813,701,614
3,707,415
2,624,572
2,640,217
463,114461,148
124,324
121,992
475,507471,801
14,095
12,254
985,072
1,174,555
387,992
367,9624395
302,725
302,725
10,68910,46823,371
11,89051,162
42,783
26,745
20,517
18,15917,868
5,738
847
669
654
2,177
1,146
1,346,318
1,522,000
10
47,75410
47,754877
23,233877
1,452―
21,7801,345,451
1,546,521
288,461
394,496
52,649627
341,110395,123
1,004,341
1,151,397△2
3
1,004,343
1,151,393

（7）連結キャッシュ・フロー計算書
令和3年度（令和3年4月1日から
令和4年3月31日まで）（単位：千円）
令和4年度（令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで）

有価証券の取得による支出△4,981,041△1,888,653

有価証券の償還による収入

4,480,597

3,200,372

21,780

固定資産の取得による支出△107,457△62,208675

672

固定資産の処分等による支出

貸倒引当金の増減額（△は減少）△37,366△11,890

睡眠貯金払戻引当金の増減額（△は減少）△19,704△2,063△983△6,726

投資活動によるキャッシュ・フロー

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△25,036△30,763

３．財務活動によるキャッシュ・フロー

前払年金費用の増減額（△は増加）△43,164

43,164

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△11,356△48,531

特例業務負担引当金の増減額（△は減少）△38,906△3,798,034

令和3年度（令和3年4月1日から
令和4年3月31日まで）

令和4年度（令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで）

1,345,451

1,546,521

210,297

178,641

減損損失－

資産除去債務関係損益（△は益）科目

科目

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費

賞与引当金の増減額（△は減少）

信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息および受取出資配当金

２．投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の売却による収入

123,096△895△900
1,370,759

出資の払戻しによる支出△22,604△31,333

持分の取得による支出△19,368△20,229△30,046

持分の譲渡による収入

9,321

9,778

△3,777,218

出資配当金の支払額△55,429△54,756

332,711

210,677△302,820

財務活動によるキャッシュ・フロー

△88,080△96,540

４．現金および現金同等物の増減額（△は減少）△4,892,436△800,871

支払雑利息

18,15917,868５．現金および現金同等物の期首残高

9,342,042

4,449,605

有価証券関係損益（△は益）△142△1,415６．現金および現金同等物の期末残高

4,449,605

3,648,734

固定資産売却関係損益（△は益）1,183△45,913△4,011△767

貸出金の純増減（△は増加）△1,379,671△2,467,560

預金の純増減（△は増加）△3,000,000

3,500,000

貯金の純増減（△は減少）△918,339△3,882,524

信用事業借入金の純増減（△は減少）

99,561△300,438

その他の信用事業資産の純増減（△は増加）

8,042△24,678

その他の信用事業負債の純増減（△は減少）△113,653△36,868

共済資金の純増減（△は減少）

62,061△65,523

未経過共済付加収入の純増減（△は減少）

41,107

21,721

共済未払費用の純増減（△は減少）

1,355

926

その他の共済事業資産の純増減（△は増加）△7,864

3,417

その他の共済事業負債の純増減（△は減少）

2,278△2,611

受取手形および経済事業未収金の純増減（△は増加）

3,934△6,046

経済受託債権の純増減（△は増加）△1,508233

棚卸資産の純増減（△は増加）△33,707△41,183

支払手形および経済事業未払金の純増減（△は減少）△6,686△7,440△98

7

その他（信用事業活動による資産および負債の増減）（共済事業活動による資産および負債の増減）（経済事業活動による資産および負債の増減）

経済受託債務の純増減（△は減少）（その他の資産および負債の純増減）
その他の資産の純増減（△は増加）

28,322

46,167

その他の負債の純増減（△は減少）

22,778△32,201

未払消費税等の純増減（△は減少）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
小

△947

10
△609,367△302,768

資産除去債務の履行による支出

△582

計

△9

2,744

3,842,368

3,779,686△504,695△320,593△4,227,417△2,071,596

雑利息および出資配当金の受取額

302,768

302,818

雑利息の支払額△18,103△17,850

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

△252,236△288,461△4,194,988△2,075,08975

（8）連結注記表
令和３年度

令和４年度

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社 1 社 （株）ＪＡファームいずみのⅠ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社 1 社 （株）ＪＡファームいずみの2．持分法の適用に関する注記
持分法適用の関連法人はありません。

2．持分法の適用に関する注記
持分法適用の関連法人はありません。

3．連結される子会社および子法人等の連結事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

3．連結される子会社および子法人等の連結事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

4．のれんの償却方法および償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。

4．のれんの償却方法および償却期間
のれんの残高はありませんので、適用していません。

5．剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

5．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

6．連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲（1）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」のうちの当座預金、普通預金となっています。

6．連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲（1）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」のうちの当座預金、普通預金となっています。

（2）現金および現金同等物期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（2）現金および現金同等物期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

令和3年3月31日
現金・預金勘定
当座預金、普通預金以外の預金
現金および現金同等物

令和4年3月31日
448,292,042 千円

現金・預金勘定△438,950,000 千円

当座預金、普通預金以外の預金

9,342,042 千円

現金および現金同等物

令和4年3月31日
現金・預金勘定
当座預金、普通預金以外の預金
現金および現金同等物

446,399,605 千円△441,950,000 千円
4,449,605 千円

令和5年3月31日
446,399,605 千円

現金・預金勘定△441,950,000 千円

当座預金、普通預金以外の預金

4,449,605 千円

現金および現金同等物

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

442,098,734 千円△438,450,000 千円
3,648,734 千円

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）その他有価証券①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（2）その他有価証券①時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

2．棚卸資産の評価基準および評価方法（1）購買品・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

2．棚卸資産の評価基準および評価方法（1）購買品・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）販売品・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）販売品・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、当連結グループ利用ソフトウェアについては、
当連結グループにおける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

（2）無形固定資産定額法を採用しています。なお、当連結グループ利用ソフトウェアについては、
当連結グループにおける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

4．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程および資産の償却・引当規程により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係
る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる金額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し4．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程および資産の償却・引当規程により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係
る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる金額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した76

令和 3 年度

令和４年度

た残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定監査部署が査定結果を監査しています。

残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定監査部署が査定結果を監査しています。

（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事
業年度負担分を計上しています。

（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事
業年度負担分を計上しています。

（3）退職給付に係る負債
職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結事業年度から費用処理することとしています。

（3）退職給付に係る負債
職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結事業年度から費用処理することとしています（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（5）特例業務負担引当金
農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当期末における将来負担見込額を計上しています。

（5）特例業務負担引当金
農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当期末における将来負担見込額を計上しています。

（6）睡眠貯金払戻引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

（6）睡眠貯金払戻引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

5．収益および費用の計上基準
当連結グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号令和
2 年 3 月 31 日改正）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 30 号令和 3 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは移転するにつれて、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当連結グループは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②販売事業・直売所事業
組合員等が生産した農産物等を当連結グループが集荷して、業者・消費者等に販売する事業であり、当連結グループは業者・消費者等との契約に基づき、販売
品を引き渡す義務を負っています。この業者・消費者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③利用事業・宅地等供給事業・指導事業
当連結グループは利用者等との契約に基づき、主に商品を引き渡すまたは役務（サービス）を提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、主に商品の引き渡しまたは役務の提供が完了する（サービスの提供）時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

5．収益および費用の計上基準
当連結グループの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

6．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

6．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

7．連結計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

7．連結計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

8．その他連結計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）当連結グループが代理人として関与する取引の連結損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当連結グループが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当連結グループが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

8．その他連結計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）当連結グループが代理人として関与する取引の連結損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当連結グループが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当連結グループが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当連結グループは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②販売事業・直売所事業
組合員等が生産した農産物等を当連結グループが集荷して、業者・消費者等に販売する事業であり、当連結グループは業者・消費者等との契約に基づき、販売
品を引き渡す義務を負っています。この業者・消費者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③利用事業・宅地等供給事業・指導事業
当連結グループは利用者等との契約に基づき、主に商品を引き渡すまたは役務（サービス）を提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、主に商品の引き渡しまたは役務の提供が完了する（サービスの提供）時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

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令和３年度

令和４年度

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記
1．収益認識に関する会計基準等の適用
当連結グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号令
和 2 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号令和 3 年 3 月 26 日）を
当連結事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは移転するにつれて、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（代理人取引に係る収益認識）
財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当連結事業年度の購買品供給高が 273,018 千円、購買品供給原価が 251,906 千円減少していて、購買手数料が 21,111 千円増加しています。これにより、購買事業収益が 251,906 千円、購買事業費用が 251,906 千円減少しています。また、購買事業総利益、事業総利益、事業利益、経常利益および税金等調整
前当期利益に与える影響はありません。これによる経営全体への影響はありません。

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記について

2．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号令和元年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号
令和元年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当連結事業年度の連結計算書類への影響はありません。

1. 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号
令和 3 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結事業
年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結事業年度の連結計算書類に与える影響はありません。

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
1．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結事業年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 233,892 千円（繰延税金負債と相殺前の金額は 372,892 千円です）

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
1．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結事業年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 268,967 千円（繰延税金負債と相殺前の金額は 368,649 千円です）（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 3 月に作成した早期警
戒制度にかかる 5 か年収支シミュレーションを基礎として、当連結グループが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および当連結グループの経
営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の連結計算書類において認識する繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 5 年 3 月に作成した早期警
戒制度にかかる 5 か年収支シミュレーションを基礎として、当連結グループが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および当連結グループの経
営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の連結計算書類において認識する繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2．固定資産の減損（1）当連結事業年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 − 千円

2．固定資産の減損（1）当連結事業年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 21,780 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前
将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る測定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年 3 月に作成した早期警戒制度にかかる 5 か年収支シミュレーションを基礎として算出しており、将来キャッシュ・フローや、割引率については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および当連結グループの経営状況の影響を受け、翌連結事業年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前
将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る測定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 5 年 3 月に作成した早期警戒制度にかかる 5 か年収支シミュレーションを基礎として算出しており、将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および当連結グループの経営状況の影響を受け、翌連結事業年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

3．貸倒引当金（1）当連結事業年度の連結計算書類に計上した金額
91,382 千円

3．貸倒引当金（1）当連結事業年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金 79,491 千円

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令和３年度

令和４年度（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4．引当金の計上基準」の「（1）貸倒引当金」に記載しています。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③翌連結事業年度に係る連結計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合
は、翌連結事業年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4．引当金の計上基準」の「（1）貸倒引当金」に記載しています。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③翌連結事業年度に係る連結計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合
は、翌連結事業年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
1．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 263,249 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 173,732 千円 機械装置 72,136 千円 その他の有形固定資産 17,380 千円

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
1．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 262,038 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 173,732 千円 機械装置 72,136 千円 その他の有形固定資産 16,169 千円

2．担保に供している資産
為替決済取引の担保として、大阪府信用農業協同組合連合会に対して定期預
金 5,000,000 千円を供しています。なお、当該担保提供資産に対応する債務はありません。

2．担保に供している資産
為替決済取引の担保として、大阪府信用農業協同組合連合会に対して定期預
金 5,000,000 千円を供しています。なお、当該担保提供資産に対応する債務はありません。

3．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
158,146 千円
理事、監事に対する金銭債務はありません。

3．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
243,173 千円
理事、監事に対する金銭債務はありません。

4．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（i）から（iv）
までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は 149,334 千円、危険債権額は 603,585 千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計額は 752,920 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

4．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（2）（i）から（ⅳ）
までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は 147,627 千円、危険債権額は 544,986 千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は 692,613 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

5．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
旧ＪＡきしわだ地区、旧ＪＡ泉北西部地区
平成 11 年 3 月 31 日
旧ＪＡ大阪和泉地区
平成 12 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当連結事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,207,627 千円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
旧ＪＡきしわだ地区については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年
3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について
地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
また、旧ＪＡ泉北西部地区、旧ＪＡ大阪和泉地区については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

5．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
旧ＪＡきしわだ地区、旧ＪＡ泉北西部地区
平成 11 年 3 月 31 日
旧ＪＡ大阪和泉地区
平成 12 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当連結事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,250,091 千円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
旧ＪＡきしわだ地区については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年
3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める、当該事業用土地について
地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
また、旧ＪＡ泉北西部地区、旧ＪＡ大阪和泉地区については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

6．当座貸越契約
当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約

6．当座貸越契約
当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約

79令和３年度

令和４年度する契約です。この契約に係る融資未実行残高は、1,395,826 千円です。
なお、この契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当連結グループの将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。この契約には、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当連結グループが実行申込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産等の担保を徴求するなどの与信保全上の措置等を講じています。

する契約です。この契約に係る融資未実行残高は、1,349,972 千円です。
なお、この契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当連結グループの将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。この契約には、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当連結グループが実行申込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産等の担保を徴求するなどの与信保全上の措置等を講じています。

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
1. 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産または資産グループの概要
事業用資産については、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の最小区分である店舗単位でグルーピングを行っています。遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っています。また、本店およびいずみのライスセンタ
ー等農業関連施設については、複数の資産または資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場 所
営農総合センター

用 途
営農施設

種 類
建物、機械装置、その他の有形固定資産、無形固
定資産

そ の 他
事業用資産

（2）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、事業利益減少による将来キャッシュ・フローの低下等のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
営農総合センター 21,780 千円 （建物 15,197 千円 機械装置 5,806 千円
その他の有形固定資産 372 千円 無形固定資産 404 千円）（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を使用しています。なお、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎として算定しています。

Ⅵ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
当連結グループは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を大阪府信用農業協同組
合連合会へ預けているほか、社債や国債など債券等の有価証券による運用を行っています。

Ⅶ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当連結グループは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を大阪府信用農業協同組
合連合会へ預けているほか、社債や国債など債券等の有価証券による運用を行っています。

（2）金融商品の内容およびそのリスク
当連結グループが保有する金融資産は、主として当連結グループ管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当連結事業年度末における貸出金のうち、13.38％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

（2）金融商品の内容およびそのリスク
当連結グループが保有する金融資産は、主として当連結グループ管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当連結事業年度末における貸出金のうち、11.82％は不動産業に対するものであり、当該不動産業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当連結グループは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当連結グループでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当連結グループは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当連結グループでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。

80

令和３年度

令和４年度

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析および当連結グループの保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会
を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部
門は、理事会で決定した運用方針および ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当連結グループで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当連結グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影
響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当連結グループでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結事業年度末現在、指標となる金利が 0.12％上昇したものと想定した場合には、経済価値が55,541 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当連結グループでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析および当連結グループの保有有価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会
を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部
門は、理事会で決定した運用方針および ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当連結グループで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当連結グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影
響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当連結グループでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結事業年度末現在、指標となる金利が 0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が32,590 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当連結グループでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額
は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額
預金
444,624,707
444,629,040
4,332
有価証券
満期保有目的の債券
13,872,847
13,696,730△176,117
その他有価証券
5,531,000
5,531,000
ー
貸出金
98,753,633
ーー
貸倒引当金（＊）△ 91,183
ーー
貸倒引当金控除後
98,662,449
98,993,099
330,649
資産計562,691,005
562,849,869
158,864
貯金
562,023,940
562,134,414
110,474
負債計
562,023,940
562,134,414
110,474（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

2．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額
は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額
預金
440,167,315
440,122,685△44,630
有価証券
満期保有目的の債券
11,874,049
11,230,520△643,529
その他有価証券5,950,620
5,950,620
ー
貸出金
101,221,193
ー
ー
貸倒引当金（＊）△79,332
ーー
貸倒引当金控除後
101,141,860
100,924,746△217,114
資産計559,133,845
558,228,571△905,274
貯金
558,141,415
558,106,498△34,917
負債計558,141,415
558,106,498△34,917（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下
OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して
います。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下
OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して
います。
②有価証券
有価証券について、国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

81令和３年度

令和４年度

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（3）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
外部出資
17,989,234（注）外部出資のうち、市場において取引されていな
い株式や出資金等については、「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第 19 号令和元年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

（3）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
外部出資
17,989,234（4）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（4）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内
預金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－

－

－

－

444,624,707（単位：千円）

５年超
－

預金

有価証券
満期保
有目的
の債券
その他
有価証
券のう
ち満期
がある
も
の
貸出金
（＊1、2）
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

440,167,315

－

－

－

－

－

800,000

200,000

200,000

200,000

800,000

9,700,000－－

200,000

100,000

100,000

5,700,000

6,549,488

5,249,201

5,114,010

4,775,276

4,585,258

74,784,679

447,516,803

5,449,201

5,514,010

5,075,276

5,485,258

90,184,679

１年以内

５年超

有価証券
2,900,000

800,000

200,000

200,000

200,000

9,600,000

300,000－－

200,000

100,000

4,800,000

7,942,756

5,292,111

4,947,594

4,804,198

4,463,829

71,162,114

455,767,464

6,092,111

5,147,594

5,204,198

4,763,829

85,562,114

満期保
有目的
の債券
その他
有価証
券のう
ち満期
がある
も
の
貸出金
（＊1、2）
合計（＊1）貸出金のうち、当座貸越 672,326 千円については｢1 年以内｣に含めています。また、期限のない場合は｢5 年超｣に含めています。
（＊2）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等 141,028 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 640,434 千円については｢1 年以内｣に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等 163,280 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（5）有利子負債の決算日後の返済予定額（5）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金（＊）

505,312,308

31,207,162

24,234,406

427,946624,789

217,327

合計

505,312,308

31,207,162

24,234,406

427,946624,789

217,327（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金（＊）

517,667,003

20,766,091

18,527,897

709,207349,351

121,864

合計

517,667,003

20,766,091

18,527,897

709,207349,351

121,864

５年超

５年超（＊）貯金のうち、要求払貯金については｢1 年以内｣に含めています。

（＊）貯金のうち、要求払貯金については｢1 年以内｣に含めています。

Ⅶ．有価証券に関する注記
1．有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価およ
びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対
種類
時価
差額
照表計上額
2,999,625
3,034,770
35,144
時価が連結貸借 地方債対照表計上額を 社債
2,299,795
2,369,000
69,204
超 え る も の小計
5,299,420
5,403,770
104,349
国債
3,778,542
3,650,970△127,572
時価が連結貸借
地方債
1,400,000
1,334,980△65,020
対照表計上額を社債
3,394,884
3,307,010△87,874
超えないもの小計
8,573,427
8,292,960△280,467
合計13,872,847
13,696,730△176,117

Ⅷ．有価証券に関する注記
1．有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価およ
びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対
種類
時価
差額
照表計上額
699,872
717,470
17,597
時価が連結貸借 地方債対照表計上額を 社債
1,598,790
1,643,050
44,259超 え る も の小計
2,298,663
2,360,520
61,856
国債
3,880,934
3,575,630△305,304
時価が連結貸借
地方債
1,400,000
1,255,960△144,040
対照表計上額を社債
4,294,451
4,038,410△256,041
超えないもの小計
9,575,386
8,870,000△705,386
合計11,874,049
11,230,520△643,52982令和３年度

令和４年度②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借
取得原価
種類
対照表
または
差額（＊）
計上額
償却原価
国債
1,498,460
1,396,071
102,388
連結貸借対照表
地方債877,370
804,966
72,403
計上額が取得原
政府保証債
438,660
399,761
38,898価または償却原社債
719,880
700,710
19,169価を超えるもの小計
3,534,370
3,301,509
232,860
連結貸借対照計
国債
193,820
196,500△2,680
上額が取得原価
社債
1,802,810
1,897,710△94,900
または償却原価を小計
1,996,630
2,094,211△97,581
超 え な い も の合
計
5,531,000
5,395,721
135,278（＊）上記差額から繰延税金負債 37,769 千円を差し引いた額 97,509 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借
取得原価
種類
対照表
または
差額（＊）
計上額
償却原価
国債
865,800
797,854
67,945
連結貸借対照表
地方債
850,670
803,961
46,708
計上額が取得原
政府保証債
321,570299,779
21,790価または償却原社債
210,370
200,895
9,474
価を超えるもの小計
2,248,410
2,102,491
145,918
国債
1,448,920
1,484,252△35,332
連結貸借対照計
政府保証債
98,850100,000△1,150
上額が取得原価
または償却原価を社債
2,154,440
2,397,470△243,030
超 え な い も の小計
3,702,210
3,981,723△279,513
合計5,950,620
6,084,214△133,594（＊）上記の差額は、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅷ．退職給付に関する注記
1．退職給付に係る注記（1）採用している退職給付制度の概要
親組合の職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度およびりそな銀行、
全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度も併せて採用しています。
なお、連結子会社においては社員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しており、中小企業退職金共済に加入しています。

Ⅸ．退職給付に関する注記
1．退職給付に係る注記（1）採用している退職給付制度の概要
親組合の職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度およびりそな銀行、
全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度も併せて採用しています。
なお、連結子会社においては社員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しており、中小企業退職金共済に加入しています。

（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務（単位：千円）3,175,859
159,725
28,014160,319△193,804△41,925
3,288,188

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの特定退職金共済制度への拠出額
事業主からの確定給付企業年金制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産（単位：千円）
3,288,188
178,901
29,375△50,018△286,518
3,159,928②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
3,052,673
57,145△49,818
18,990132,801△190,550
3,021,240

期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの特定退職金共済制度への拠出額
事業主からの確定給付企業年金制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産（単位：千円）
3,021,240
56,437△134,553
18,220128,010△274,636
2,814,717③退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円）
退職給付債務
3,288,188
特定退職金共済制度△295,354
確定給付企業年金制度△2,725,885
未積立退職給付債務
266,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
266,948
退職給付に係る負債
266,948③退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円）
退職給付債務
3,159,928
特定退職金共済制度△286,627
確定給付企業年金制度△2,528,090
未積立退職給付債務
345,210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
345,210
退職給付に係る負債
345,210④退職給付費用およびその内訳項目の金額④退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合計（単位：千円）
159,725
28,014△57,145△39,557△4,192
86,844

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合計⑤退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳（税効果控除前）（単位：千円）
未認識数理計算上の差異
91,466
未認識過去勤務費用△37,733
合計
53,733（単位：千円）
178,901
29,375△56,437
22,866△4,192
170,513⑤退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳（税効果控除前）（単位：千円）
未認識数理計算上の差異
153,135
未認識過去勤務費用△33,540
合計
119,59483令和３年度

令和４年度⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
23.1％
一般勘定
14.4％
株 式
8.2％
年金保険投資2.6％
現金および預金
2.6％
その他
48.8％
合計
100％

⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
22.4％
一般勘定
14.1％
株 式
7.0％
年金保険投資2.8％
現金および預金
2.7％
その他
50.7％
合計
100％

⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.96％
長期期待運用収益率
1.87％⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.96％
長期期待運用収益率1.86％（3）確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 500 千円でした。

（3）確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 456 千円でした。

2．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法
律附則 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業
務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 28,632 千円を含めて計上していますが、連結損益計算書上は特例業務負担引当金戻入額 28,632 千円と相殺して表示しています。
なお、当連結グループが翌連結事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金については、特例業務負担引当金として計上しています。

2．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法
律附則 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業
務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 27,718 千円を含めて計上していますが、連結損益計算書上は特例業務負担引当金戻入額 27,718 千円と相殺して表示しています。
なお、当連結グループが翌連結事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金については、特例業務負担引当金として計上しています。

Ⅸ．税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

Ⅹ．税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（単位：千円）（繰延税金資産）賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特例業務負担引当金
直売所駐車場整備
減価償却超過額（建物）未払事業税減損損失（土地）減損損失（建物）減損損失（無形固定資産）減損損失（除く建物・不稼動）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

44,67074,53134,354
76,14527,631
18,507
18,26064,94016,42066,36847,74530,249519,825△146,933
372,892（繰延税金負債）
資産除去費用の資産計上額
固定資産圧縮積立金
外部出資
その他有価証券評価益
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A＋B）△66△97,583△3,579△37,769△138,999
233,892（再評価繰延税金資産）
土地再評価差損
再評価繰延税金資産小計
評価性引当額再評価繰延税金資産合計（A）（再評価繰延税金負債）
土地再評価差益
再評価繰延税金負債合計（B）
再評価繰延税金負債の純額（A＋B）（単位：千円）（繰延税金資産）賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特例業務負担引当金
直売所駐車場整備
減価償却超過額
未払事業税
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

42,78996,38220,80467,756
16,93525,21325,213
191,968
37,29923,931
548,293△179,643
368,649（繰延税金負債）
資産除去費用の資産計上額
固定資産圧縮積立金
外部出資
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A＋B）△37△96,065△3,579△99,682
268,967

10,854
10,854△10,854−（再評価繰延税金資産）
土地再評価差損
再評価繰延税金資産小計
評価性引当額再評価繰延税金資産合計（A）

10,854
10,854△10,854－△970,318△970,318△970,318（再評価繰延税金負債）
土地再評価差益
再評価繰延税金負債合計（B）
再評価繰延税金負債の純額（A＋B）△949,861△949,861△949,86184令和３年度
2．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

令和４年度
2．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.92％
0.30％△3.14％
0.48％△0.21％
25.35％

27.92％
0.35％△2.73％
0.35％△0.34％
25.55％

X．収益認識に関する注記「Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅺ．収益認識に関する注記「Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

Ⅺ．その他の注記
1．資産除去債務に関する注記（1）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当連結グループは、一部の事務所等に使用されている有害物質を除去する義
務に関し資産除去債務を計上しています。また、店外 ATM ブースについて、定期借地権契約や賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物等の減価償却期間（主に 4 年）と見積り、割引率は
当該減価償却期間に見合う利付国債の利回り（主に 0.426％）を採用しています。
③当連結事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
当連結事業年度の期首残高
32,433 千円
時の経過による調整額
27 千円
資産除去債務の履行による減少額△246 千円
当連結事業年度の期末残高
32,214 千円

Ⅻ．その他の注記
1．資産除去債務に関する注記（1）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当連結グループは、一部の事務所等に使用されている有害物質を除去する義
務に関し資産除去債務を計上しております。また、店外 ATM ブースについて、定期建物賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物等の減価償却期間（主に 4 年）と見積り、割引率は
当該減価償却期間に見合う利付国債の利回り（主に 0.426％）を採用しております。
③当連結事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
当連結事業年度の期首残高
32,214 千円
時の経過による調整額
27 千円
資産除去債務の履行による減少額
255 千円当連結事業年度の期末残高
31,986 千円（2）連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。

（2）連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。

85

（9）連結剰余金計算書（単位：千円）
項

目

令

和

3

年

度

令

和

4

年

度

（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）1.

資 本 剰 余 金 期 首 残 高

23,502

23,502

2.

資 本 剰 余 金 増 加 高

－

－

3.

資 本 剰 余 金 減 少 高

－

－

4.

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

23,502

23,502

1.

利 益 剰 余 金 期 首 残 高

19,541,008

20,489,923

2.

利 益 剰 余 金 増 加 高

1,004,343

1,204,206

1,004,343

1,151,393

55,42954,756（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）

当
3.

期

剰

余

金

利 益 剰 余 金 減 少 高
配

4.

当

金

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

55,42954,756

20,489,923

21,639,372（10）農協法および金融再生法に基づく開示債権の状況（単位：千円）区
破 産 更 生 債 権 お よ び
こ れ ら に 準 ず る 債 権 額
危

険

要

管

債
理

権
債

権

分

令

和

3

年

度

令

和

4

年

度

増

減

（Ａ）

149,334

147,627△1,707

額（Ｂ）

603,585544,986△58,599

額（Ｃ＝Ｄ＋Ｅ）－－－

うち三 月 以 上 延 滞 債 権 額

（Ｄ）

－

－

－

うち貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

（Ｅ）

－

－

－

（Ｆ＝Ａ＋Ｂ＋Ｄ＋Ｅ）

752,920692,613△60,306

う ち 担 保 保 証 付 債 権 額（G）639,821591,714△48,106

担 保 保 証 付 控 除 後 債 権 額（Ｈ＝Ｆ−G）

113,098

100,899△12,199

個 別 貸 倒 引 当 金 勘 定 残 高（Ｉ）

88,03977,592△10,447（Ｊ＝Ｈ−Ｉ）

25,05923,307△1,752（Ｋ）

98,053,052

100,580,027

2,526,974

合

計

差
正

引
常

額

債

権

額

（注） 1．破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
2．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていませんが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができていない可能性の高い債権をいいます。
3．要管理債権
自己査定において要注意先に区分された債務者に対する債権のうち、「三月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
4．三月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金（注1、注2に掲げるものを除く。）をいいます。
5．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（注1、注2および注4に掲げるものを除く。）をいいます。
6．正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり、上記に掲げる債権以外の債権をいいます。
7．担保保証付債権額
農協法に基づく開示債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）および確実な不動産担保付の債権残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機
関等による保証付の債権についての当該担保・保証相当額をいいます。
8．担保保証付控除後債権額
農協法に基づく開示債権額合計額から、担保保証付債権額を控除した債権残高をいいます。

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）
区
信

共

分
用

事

済

事

項
業

業

農 業 関 連 事 業

そ

の

他

計

事

業

目

令

和

3

年

度
3,963,187

令

和

4

年

度

事

業

収

益

経

常

利

益

1,487,855

1,674,944

資

産

の

額

587,477,076

584,031,169

事

業

収

益

1,075,431

1,049,631

経

常

利

益

408,718

380,070

資

産

の

額

3,379,716

3,321,738

事

業

収

益

1,023,511

1,071,652

経

常

利

益

△293,969△283,577

資

産

の

額

2,842,334

2,893,805

事

業

収

益

219,387

194,785

経

常

利

益

△256,286△249,437

資

産

の

額

592,099

493,947

事

業

収

益

6,281,518

6,371,046

経

常

利

益

1,346,318

1,522,000

資

産

の

額

594,291,225

590,740,658

86

4,054,977

２．連結自己資本の充実の状況等
定性的な開示事項（1）連結自己資本比率の状況● 連結自己資本比率の状況
令和5年3月末における連結自己資本比率は、13.67％となりました。
● 経営の健全性の確保と自己資本の充実
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

いずみの農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,736百万円（前年度2,781百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リス
クの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（2）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法および手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針および手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P14・P63）をご参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・ア
セットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&Pグローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）｢リスク･ウェイト｣とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エ

ク

ス

ポ

ー

ジ

ャ

ー

適

格

格

付

機

金融機関向けエクスポージャー

関カントリーリスク・スコア
日

法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

本

貿

易

保

険

（3）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針および手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P63～P64）をご参照ください。

（4）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
該当するものはありません。

87

（5）証券化エクスポージャーに関する事項
該当するものはありません。

（6）オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P64）をご参照ください。

（7）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P64）をご参照ください。

（8）金利リスクに関する事項
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算
定手法は、単体の開示内容（P65）をご参照ください。

88

定量的な開示事項（1）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
項

目

令

和

3

年

度

令

和

4

年

度

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金および資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

23,201,053

24,306,222

2,804,558

2,760,301

ーー

20,489,923

21,639,372

54,75653,853

うち、上記以外に該当するものの額△38,671△39,597

コア資本に算入される評価・換算差額等△38,730△86,204△38,730△86,204

うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

ー

ー

3,145

1,742

3,145

1,742

ー

ー

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額

309,282

151,344

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金および相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

29

15

23,474,780

24,373,120

5,741

5,539

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

ー

ー

5,741

5,539

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

ーー

適格引当金不足額ーー

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

ーー

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額ーー

退職給付に係る資産の額ーー

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額ーー

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額ーー

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額ーー

特定項目に係る10％基準超過額

ーー

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

（ロ）

5,741

5,539

（ハ）

23,469,038

24,367,581

173,726,029

169,060,269

3,436,474

3,363,205

うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額 （（イ）ー（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポ−ジャ−
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額ーー

3,436,474

3,363,205

ーー

8,883,308

9,072,816

信用リスク・アセット調整額ーー

オペレ−ショナル・リスク相当額調整額

ーー

182,609,338

178,133,086

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率 （（ハ）/（二）） × 100
12.85％
13,67％（注）1．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
2．当連結グループでは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

89

（2）自己資本の充実度に関する事項（単位：千円）
令
信

用

リ

ス

ク

・

ア

セ

ッ

和

3

年

度

令

和

4

年

度

ト エクスポージャーの期末残高

リスク・ア セ ッ ト額 a

所要自己資本額b=a×4%

エクスポージャーの期末残高

リスク・ア セ ッ ト額 a

所要自己資本額b=a×4%

現金

1,774,897

ーー

1,931,418

ーー

わが国の中央政府および中央銀行向け

5,376,184

ーー

6,168,580

ーー

外国の中央政府および中央銀行向け

ー

ー

ー

ー

ー

ー

国際決済銀行等向け

ー

ー

ー

ー

ー

ー

6,559,604

ーー

4,124,894

ーー

外国の中央政府等以外の公共部門向け

ー

ー

ー

ー

ー

ー

国際開発銀行向け

ー

ー

ー

ー

ー

ー

地方公共団体金融機構向け

1,101,399

110,140

4,405

1,100,801

110,080

4,403

わが国の政府関係機関向け

1,704,524

130,3525,214

1,203,072

80,205

3,208

ー

ー

ー

ー

ー

ー

456,063,773

91,212,754

3,648,510

451,606,497

90,321,299

3,612,851

わが国の地方公共団体向け

地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

8,061,779

4,567,360

182,694

8,249,066

4,427,780

177,111

中小企業等向けおよび個人向け

30,016,967

14,913,338

596,533

29,730,661

11,652,465

466,098

抵当権付住宅ローン

1,821,886

622,686

24,907

1,569,204

536,839

21,473

不動産取得等事業向け

2,104,980

2,046,048

81,841

1,840,253

1,795,679

71,827

三月以上延滞等

107,379

102,090

4,083

134,843

112,286

4,491

取立未済手形

51,871

10,374414

65,38813,077523

50,146,105

4,983,075

199,323

54,143,487

5,389,074

215,562

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

ー

ー

ー

ー

ー

ー

共済約款貸付

ー

ー

ー

ー

ー

ー

690,220

690,220

27,608690,220

690,220

27,608690,220

690,220

27,608690,220

690,220

27,608

ー

ー

ー

ー

ー

ー

24,987,420

50,901,115

2,036,044

24,755,497

50,568,055

2,022,722

うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等およびその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクスポージャー

17,299,014

43,247,537

1,729,901

17,299,014

43,247,537

1,729,901

うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うち総株主等の議決権の10/100を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うち総株主等の議決権の10/100を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

7,688,406

7,653,578

306,1437,456,482

7,320,518

292,820

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うちＳＴＣ要件適用分

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うち非ＳＴＣ適用分

ー

ー

ー

ー

ー

ー

再証券化

ー

ー

ー

ー

ー

ー

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うちルックスルー方式

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うちマンデート方式

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うち蓋然性方式250％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うち蓋然性方式400％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うちフォールバック方式

ー

ー

ー

ー

ー

ー

経過措置によりリスク・アセットの額に算入され
るものの額

ー

3,436,474

137,458ー

3,363,205

134,528

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

信用保証協会等保証付

出資等
うち出資等のエクスポージャー
うち重要な出資のエクスポージャー

上記以外

うち上記以外のエクスポージャー

証券化

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

590,568,996

173,726,029

6,949,041

587,313,887

169,060,269

6,762,410

ＣＶＡリスク相当額÷８％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

中央清算機関関連エクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

590,568,996

173,726,029

6,949,041

587,313,887

169,060,269

6,762,410

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額a

所要自己資本額b=a×4％

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額a

所要自己資本額b=a×4％

8,883,308

355,332

9,072,816

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額<基礎的手法>
所要自己資本額計

リスク・アセット等（分母）計a

所要自己資本額b=a×4％

182,609,338

7,304,373

リスク・アセット等（分母）計 a
178,133,086

362,912
所要自己資本額b=a×4％
7,125,323（注）1．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．「エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む。）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品業向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイ
トが150％になったエクスポージャーのことです。
4．「出資等」とは、出資エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
7．「上記以外｣には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれています。
8．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

90

（3）信用リスクに関する事項①信用リスクに関するエクスポージャーおよび三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令
項

法

目

3

年

度

令

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等

う ち 債 券

三月以上延滞エクスポージャー

和

4

年

度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等

う ち 債 券

三月以上延滞エクスポージャー

農業

38,16038,160－－54,87054,870

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

水

産

業

9,503

9,503

－

－

8,621

8,621

－

－

製

造

業

1,601,484

99,951

1,501,532－

1,888,164

85,8581,802,306

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

建 設 ・ 不 動 産 業

3,066,191

1,964,373

1,101,818－

2,562,047

1,460,174

1,101,872

－

鉱

人

和

電気・ガス・熱供給・
水道
業

796,983－

796,983－

1,096,262－

1,096,262－

運 輸 ・ 通 信 業

2,250,202

40,1422,203,210－

1,727,402

18,3501,702,201－

金 融 ・ 保 険 業

475,951,544

9,018,753

1,903,215－

471,606,965

9,018,713

2,002,394－

卸売・小売・飲食・
サ ー ビ ス 業

1,055,446

5,861

999,885－

1,053,470

3,668

1,000,102－

日 本 国 政 府 ・地 方 公 共 団 体

11,935,789

1,346,605

10,589,184－

10,293,474

1,215,471

9,078,002

－

上

記

以

個
そ

の

外

241,356

41,113200,242－

235,289

35,047200,242－人

86,253,404

86,253,404－

107,379

89,384,162

89,384,162－

134,843

他

7,368,929－－－

7,403,156－－－

業 種 別 残 高 計

590,568,996

98,817,869

19,296,071

107,379

587,313,887

101,284,938

17,983,384

134,8431

801,311

下452,656,186

2,406,090

3,205,076

439,362,881

973,785

1 年 超

3 年 以 下2,466,075

1,464,234

1,001,840

6,898,329

1,296,754

601,574

3 年 超

5 年 以 下2,818,308

2,116,525

701,783

3,418,348

2,216,550

1,201,797

5 年 超

1,000,889

年

以

7 年 以 下4,361,900

3,259,976

1,101,924

4,189,042

3,188,152

7 年 超 1 0 年 以 下

8,931,108

6,627,110

2,303,998

9,339,816

7,436,176

1,903,639

1

93,011,622

82,030,173

10,981,449

97,650,147

85,175,975

12,474,171

0

年

超

期 限の 定 め の な い も の

26,323,794

913,759－

26,455,322

997,542－

残存期 間別 残高計590,568,996

98,817,869

19,296,071

587,313,887

101,284,938

17,983,384（注）1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く。）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．｢貸出金等｣とは、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
5．当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

②一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：千円）令項目
期 首 残 高

期
増

和

加

中
額

3
期

年
中

度

減

少

令
額
期末残高

目 的 使 用その期 首 残 高

他

期
増

和

加

中
額

4
期

年
中

度

減

少

額
期末残高

目的使用

そ

の

他

一 般 貸 倒 引 当 金

4,476

3,145

－

4,476

3,145

3,145

1,742

－

3,145

1,742

個 別 貸 倒 引 当 金

124,272

88,23613,995110,277

88,236

88,236

77,749－88,236

77,749

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

農
林

法

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

製

造

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

建 設 ・ 不 動 産 業

3,996

－

3,962

33

－

－

－

－

－

ー

電 気 ・ ガ ス ・
熱 供 給 ・ 水 道 業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

運 輸 ・ 通 信 業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

金 融 ・ 保 険 業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

卸売・小売・飲食・
サ ー ビ ス 業

10,458－10,033

425

－

－

－

－

－

ー

日 本 国 政 府 ・地 方 公 共 団 体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ー

人

109,817

88,236－

109,817

88,236

88,236

77,749－88,236

77,749128,749

91,382

13,995

114,753

91,382

91,382

79,491－

91,382

79,491

鉱

人

個
合

計

（注）当連結グループでは、国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

91

③貸出金償却の額
該当するものはありません。
④信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）

項

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令

目

和

3

年

度

令

4

年

度

格 付 あ り格 付 な し格 付 あ り格 付 な しリスク・ウェイト

0%－

17,115,501

17,115,501－

15,459,659

15,459,659

リスク・ウェイト

2%

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト

4%

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト

10%－

52,235,652

52,235,652－

55,793,574

55,793,574

リスク・ウェイト

20%

796,312456,158,136

456,954,449

796,580

462,326,121

463,122,701

リスク・ウェイト

35%－

1,779,103

1,779,103－

1,533,827

1,533,827

リスク・ウェイト

50%

4,806,067

23,630,735

28,436,802

5,506,204

13,053,111

18,559,315

リスク・ウェイト

75%－

4,460,258

4,460,258－

4,314,864

4,314,864

リスク・ウェイト

100%

298,583

15,376,576

15,675,159

298,723

14,248,874

14,547,597

リスク・ウェイト

150%－

49,52849,528－46,53746,537

リスク・ウェイト

250%－

17,299,014

17,299,014－

17,299,014

17,299,014

他

－

－

－

－

－

－

そ

の

リスク・ウェイト1250％
合

計

計

和

計

－

－

－

－

－

－

5,900,963

588,104,507

594,005,470

6,601,507

584,075,585

590,677,092（注）1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク･ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く。）ならびにオフ･バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．｢格付あり｣には、リスク･ウェイト算定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはリスク･ウェイト算定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によって
リスク・アセットを導入したものについても集計の対象としています。
4．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクス
ポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（4）信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

項

令

目

和

3

適格金融資産担保

年

度
保

令
証

和

4

適格金融資産担保

年

度
保

証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

わが国の政府関係機関向け－

401,003－

401,021

地

け

－

－

－

－

金 融 機 関 お よ び 第 一 種
金 融 商 品 取 引 業 者 向 け

－

－

－

－

け

5,128

448,308

5,874

424,853

中小企業等向けおよび個人向け

44,48023,203,818

29,534

23,229,881

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

－

－

－

－

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

－

－

－

－

三

等

－

－

－

31,871

化

－

－

－

－

中 央 清 算 機 関 関 連

－

－

－

－

方

法

三

人

月

証

公

社

等

以

上

向

向

延

滞

券

そ

の
合

他
計

－

－

－

－

49,60924,053,130

35,40824,087,628（注）1．当連結グループは、適格金融資産担保について簡便手法を採用しています。
2．「エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む。）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
3．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品業向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
5．「その他」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向
け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれています。

92

（5）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当するものはありません。

（6）証券化エクスポージャーに関する事項
該当するものはありません。

（7）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額および時価（単位：千円）

項
上
非

令

目

上
合

和

3

年

連結貸借対照表計上額

度
時

令
価

和

4

年

連結貸借対照表計上額

度
時

価

場

－

－

－

－

場

17,989,234

17,989,234

17,989,234

17,989,234

17,989,234

17,989,234

17,989,234

17,989,234

計②出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当するものはありません。
③連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当するものはありません。
④連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社の評価損益等）
該当するものはありません。

（8）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当するものはありません。

（9）金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1:金利リスク⊿ E V E

項番⊿

令 和 4 年 度

令 和 3 年 度

令 和 4 年 度

810

－

－

－

－

2

43

2,337

2,273

2

43

2

下方パラレルシフト

3

ス テ ィ ー プ 化

4

フ

化

－

－

5

短 期 金 利 上 昇

－

－

6

短 期 金 利 低 下

105

433

7

最

2,337

2,273

大

ト

値
令

8

自 己 資 本 の 額I796

上方パラレルシフト

ッI

令 和 3 年 度

1

ラ

N

和

3

年

度

令

23,469

93

和

4

年

度
24,367

ＪＡの概要1．機構図
2．役員一覧
3．会計監査人の名称
4．組合員数5．組合員組織の状況
6．特定信用事業代理業者の状況
7．地区一覧
8．沿革・あゆみ
9．店舗一覧

94

ＪＡの概要1．機構図（令和5年7月1日現在）
総

総

務

委

員

融

委

員

総

代

会

理

事

会

監

組

合

長

代

表

監

事

常

勤

監

事

会

営 農 経 済委 員会
金

会

事

会

会
常 勤 理 事 会

企 画 戦 略 会 議専

務管 理 者 会 議

総務担当常務営農経済担当常務

総

務

部

人

企

総

営

資

金

事

合

農

産

融

業

監

経

管

共

支

理

済

理

済

援

部

部

部

部

部

総

審

指

合
務

事

画

監

査

販

課

売

課

課

課

課

)

課

買

愛 産
彩
物
ラ
直
ン
ド 売

導

理
課

購

(

総

信用担当常務

農

資

金

共

事

産
融

済

所

ロ
ー
ン

援

課

課

課

室

宅

支

理

査

住

業

管

監

セ
ン

課

タ
ー

営

南

山

い

農
総

掃

直

守

下

購

購

買

買

店

店

舗

舗

ず
み

合
セ
ン
タ
ー
購
買

お

舗

中

土

有

東

山

山

八

池

山

資い
産

購

購

理み

買

セお

買

買
店
舗

城

ず

管

購

つ

南

横

田

お

店

北

ン

店

店

舗

舗

山

タ

お

ーつ

春

い

あ

取

高

忠

ず
央

生
郷

真
香

葛

滝

城

支

直
上

支
支

支

木

支

掃

北

守
支

支

直

木

お

下
支

支

み
お

支
支

つ

び

石

石

岡

店

店

店

店

店

店

店

店

店

店

店

95

和

支

支

支

の

泉

こ
支
店

は

店

店

店

店

北

南

池

池

田

田

支

支

支
店

く
ず

店

横

山

南
松
尾

支
支

支

店

店

支
店

店

2．役員一覧●理事（令和5年7月1日現在）

役

職

名

氏

名

代 表 権

備

考

代表理事組合長

谷口

敏信

有

※2、※3

代表理事専務赤坂浩司

有常 務 理 事山田久美

常 務 理 事

定

孝 昌

理

事

奥野

理

事

奥田

理

事

名

氏

名

代 表 権

理

事

上 田

博 夫

無

※3

理

事

⻆ 野

一 仁

無

無

※3

理

事

和 田

洋 一

無

※2

無

※3

理

事

森

忠 清

無

※3

三千代

無

※2

理

事

藤 本

逸 雄

無

※3

政男

無

理

事

中 川

敏 一

無

前川

幸一郎

無

理

事

桃田

千代彦

無

※2

理
理

事

久保

とよ子

無

理

事

田 中

豊 作

無

※2

事

藤原

松男

無

理

事

西 田

寛

無

理

事

岸田

敏子

無

理

事

泉 本

芳 彦

無

※2、※3

理

事

中谷

忠次

無

理

事

濱 田

秋 一

無

※3

理

事

池田

八郎

無

※1

理

事

宮野

喜代治

無

※2、※3

理

事

西村

善博

無

※1

理

事

坂 上

輝 男

無

※2

理

事

雪本

栄子

無

理

事

上 田

良 一

無

※2

理

事

⻆谷

勝己

無

※3

理

事

原 田

博 海

無

理

事

赤玉

安孝

無

※1

理

事

長谷川さよ子

無

理

事

谷口

典人

無

※2、※3

※2

※2

役

職

（注） 1．備考に「※1」を付した方は、農協法第30条第12項第1号の規定に該当する理事です。
2．備考に「※2」を付した方は、農協法施行規則第76条の2第1項第1号“へ”の規定に該当する理事です。
3．備考に「※3」を付した方は、農協法第30条第12項第2号の規定に該当する理事です。
4．代表理事専務 赤坂 浩司は、常務理事を兼任しています。

●監事（令和5年7月1日現在）

役

職

名

氏

名

役

代 表 監 事池 内

隆 宏

常 勤 監 事柳 田

員 外 監 事

赤 坂

職

名

氏

名

監

事

雪 本

岩 利

裕 樹

監

事

北 嶌

等

秀 利

監

事

北 口

吉 輝

（注） 1．監事 赤坂 秀利は、農協法第30条第14項に定める要件を満たす員外監事です。
2．監事 赤坂 秀利の組合の他にある主な職業は税理士です。

3．会計監査人の名称（令和5年7月1日現在）

名
代

表

称

みのり監査法人者

理事長 大森一幸

主 た る 事 務 所

東京都港区芝五丁目29-11

4．組合員数（単位：人、団体）

区
正 個

分
人

令 和 3 年 度
7204

令 和 4 年 度
7,151

組 法 農事組合法人

45

合 人 その他の法人
員
計

17

20

7,225

7,176

准
組
合
員

個

人

37,197

37,196

農 業 協 同 組 合－ー

農 事 組 合 法 人－ーそ の 他 の 団 体

107

107

計

37,30437,30344,52944,479

合

計

96

備

考

※2、※3

5．組合員組織の状況（単位：人）

組
柑

織

名

橘

生

ん

出

い ち じ く

生

産

出

荷

水

子

生

産

出

荷

軟 弱 蔬 菜

生

産

出

種

み

か

茄

産

出

構

荷

荷

組

成

員

数

合

126

会

67

組

合

14

組

合

49

荷

組

合

102

部

先

生

産

出

荷

組

合

37

紅 ズ イ キ

生

産

出

荷

組

合

2

筍

生

産

出

荷

組

合

48

花

卉

生

産

出

荷

組

合

17

玉

葱

生

産

出

荷

組

合

55

冬

瓜

生

産

出

荷

組

合

21

議

会

4

部

会

12

会

1,116

会

69

農

作

農

産

愛

彩

業

受

物
ラ

青

ン

託
直

ド

出

壮

協
売
荷

協

年

力

（単位：人）

組

織

女

名

性
中

構

成

員

数

会

1,614

央

支

部

64

土

生

郷

支

部

31

有

真

香

支

部

49

東

葛

城

支

部

28

滝

支

部

15

上

支

部

40

木

支

部

88

守

支

部

63

北

支

部

54

下

支

部

99

木

支

部

45

い ず み お お つ

支

部

328

高

石

支

部

297

忠

岡

支

部

115

は

支

部

18

泉

支

部

25

山
山

直

八
南

掃

城
山

直

春

く

ず

の

和
北

池

田

支

部

39

南

池

田

支

部

88

山

支

部

87

尾

支

部

41

フ レ ッ シ ュ ミ ズ 「 い ず み ん 」

22

横
南

松

（注） 1．当ＪＡの組合員組織を記載しています。
2．組織名については7月1日現在を、構成員数については3月31日現在を基準として記載しています。

6．特定信用事業代理業者の状況（令和5年7月1日現在）
該当するものはありません。

97

7．地区一覧98

8．沿革・あゆみ
平 成 2 1 年

4月

ＪＡきしわだ・ＪＡ泉北西部・ＪＡ大阪和泉が合併し、いずみの農業協同組合を発足
広報誌「JA IZUMINO」を創刊
ホームページ開設

6月 貯金残高4,000億円達成
9月 農産物直売所 仮オープン
平 成 2 2 年

4月 本店別館竣工式

平 成 2 3 年

2月 南横山支店閉店
3月 農産物直売所「愛彩ランド」竣工式
4月 農産物直売所「愛彩ランド」オープン

平 成 2 4 年

3月

ＪＡいずみのキャラクター「イズミちゃん」、「ミノルくん」誕生

平 成 2 5 年

2月

信太・幸支店閉店
くずのは支店オープン
愛彩ランド来店者数100万人突破

7月 株式会社ＪＡファームいずみの設立
12月 貯金残高5,000億円達成
平 成 2 6 年

6月 北池田支店、北池田購買店舗新築オープン
10月

女性大学「アイズカレッジ」開校
ＪＡ全農ファーマーズららぽーと和泉店オープン（ＪＡいずみのの地元産農産物を搬入）

11月

穴師・戎支店閉店
あびこ支店オープン

平 成 2 7 年

4月 愛彩ランド地域応援館オープン
5月 軟弱野菜・Ａコープ集出荷場竣工式
9月 ＪＡいずみのライスセンター竣工式
12月 フレッシュミズ組織「いずみん」発足

平 成 2 8 年

1月 ららぽーと和泉にATMを設置
2月

泉大津・上條支店閉店
いずみおおつ支店（購買店舗、資産管理センター、住宅ローンセンター）オープン

平 成 2 9 年

3月 ホームページリニューアル

平 成 3 0 年

3月 ＪＡいずみのLINE公式アカウント開設
4月 青壮年会を設立
8月 愛彩ランドに防災備蓄倉庫竣工

平 成 3 1 年

1月 全組合員訪問を実施（～3月）
3月 合併10周年記念式典・講演会
4月 愛彩ランド来店者数500万人突破

令 和 元 年

10月 レストラン「泉州やさいのビュッフェ＆カフェ」リニューアルオープン

令 和 2 年2月 無料職業紹介所の設立
8月 愛彩ランドInstagram公式アカウント開設
10月 愛彩ランド駐車場拡張

令 和 3 年2月 水ナス選果機を新調
8月 ＪＡいずみの営農経済部LINE公式アカウント開設

99

9．店舗一覧（令和5年7月1日現在）
業
種

別

本

店

名

本
中

央

支

所

在

地

電 話 番 号

内

信

共

購

販

利

指

用

済

買

売

用

導

資産
管理

容
その他

○

ATM

店

岸和田市別所町3-13-20

072-439-2381

○

○

店

岸和田市野田町2-17-13

072-437-0658

○

○

1
1

土

生

郷

支

店

岸和田市土生町7-1-23

072-428-3468

○

○

1

有

真

香

支

店

岸和田市真上町20-1

072-428-4597

○

○

1

東

葛

城

支

店

岸和田市河合町1801-1

072-446-0014

○

○

1

店

岸和田市内畑町1033

072-479-0601

○

○

1

店

岸和田市稲葉町34-3

072-479-0015

○

○

1

店

岸和田市大町475-1

072-445-0129

○

○

1

店

岸和田市下松町3-6-12

072-427-5443

○

○

1

店

岸和田市荒木町1-8-6

072-445-8881

○

○

1

店

岸和田市田治米町383

072-445-0001

○

○

2

店

岸和田市八幡町13-9072-439-2370

○

○

1

いずみおおつ支店
あ

山
山
八
南
城
山
春
支

称

務

滝
直

支
上

木
掃

守

北
直

支
支
支
支

下

木

支
支

店
こ

泉大津市寿町6-33

0725-21-4121

○

○

2

支

店

泉大津市我孫子1-4-25

0725-20-0804

○

○

1

取

石

支

店

高石市取石2-37-19

072-272-0606

○

○

1

高

石

支

店

高石市千代田1-10-30

072-264-0001

○

○

1

忠

岡

支

店

泉北郡忠岡町忠岡中1-12-16

0725-32-1341

○

○

1

く ず の は 支 店

和泉市尾井町1-1-34

0725-41-2880

○

○

2

和

店

和泉市府中町4-20-5

0725-41-2385

○

○

1

泉

支

北

池

田

支

店

和泉市池田下町273-1

0725-55-0480

○

○

2

南

池

田

支

店

和泉市平井町300-3

0725-55-0380

○

○

1

横

店

和泉市北田中町204-3

0725-92-1501

○

○

1

店

和泉市久井町507-1

0725-54-0190

○

○

1

住宅ローンセンター

いずみおおつ支店内

0725-21-5333○

岸和田資産管理センター

本店内

072-439-2387

南
住宅ローンセンター

び

山
松

支
尾

支

○

資産管理センター
いずみおおつ資産管理センター

いずみおおつ支店内

0725-21-4123

農産物直売所愛ド

岸和田市岸の丘町3-6-18

072-444-8002

営農センター

営農総合センター

岸和田市山直中町1000-1

072-444-8001○

営農総合センター購買店舗

営農総合センター敷地内

072-444-8006○

南 掃 守 購 買 店 舗

南掃守支店敷地内

072-427-4141○

山 直 下 購 買 店 舗

山直下支店敷地内

0120-86-1158○

いずみおおつ購買店舗

いずみおおつ支店横0725-21-4126○

北 池 田 購 買 店 舗

北池田支店敷地内

0725-55-0720○

0725-92-3900

○

購

買

選

店

果

彩

ラ

ン

○
○
○

○
○

舗

横 山 購 買 店 舗

横山支店敷地内

み か ん 選 果 場

営農総合センター敷地内

－

○

玉

○

場

○

場

営農総合センター敷地内－

作業所・倉庫いずみのライスセンター

和泉市池田下町1353-2

－

○

ハ

育

設

営農総合センター敷地内－○

軟弱野菜・Aコープ集出荷場

営農総合センター敷地内－○

集 出 荷 貯 蔵 施 設

営農総合センター敷地内

－

○

肥

営農総合センター敷地内－

和泉市あゆみ野4-4-7

－

貯
倉

ウ
蔵

ス
施

○

葱

苗

選

果

施

設
庫

店 外 A T M

料

倉庫

ららぽーと和泉出張所ATM

100

○
1

【参考】法定開示項目一覧【農業協同組合法施行規則第 204 条に基づく開示項目（単体情報）】【農業協同組合法施行規則第 205 条に基づく開示項目（連結情報）】

1．組合の概況および組織に関する事項
業務の運営の組織 ..............................................................................................................................95
理事、経営管理委員および監事の氏名および役職名 ........................................................96
会計監査人の名称 ..............................................................................................................................96
事務所の名称および所在地 ........................................................................................................ 100
当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する事項 ...............................97

1．組合およびその子会社の概況に関する事項
組合およびその子会社の主要な事業の内容および組織の構成 ................................... 72
組合の子会社に関する事項 ........................................................................................................... 72
名称、主たる営業所または事務所の所在地、資本金または出資金、事業の内容、設立年月日、組合が有する子会社の議決権の総株主、総社員または総出資者の議決権に占める割合、組合の一の子会社以外の子会社が所有する当該一の子会社の議決権の総株主、総社員または総出資者の議決権に占める割合

2．組合の主要な業務の内容
主要な業務の内容 ..................................................................................................22～24、31～33

2．組合およびその子会社の主要な業務に関する事項（連結）
直近の事業年度における事業の概況 ....................................................................................... 72
直近の５連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標 .................................... 72
経常収益（事業の区分ごとの事業収益およびその合計）、経常利益または経常損失、当期利益または当期損失、純資産額、総資産額、連結自己資本比率

3．組合の主要な業務に関する事項
直近の事業年度における事業の概況 ...................................................................................5～8
直近の 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標 .............................................50
経常収益、経常利益または経常損失、当期剰余金または当期損失金、出資金
および出資口数、純資産額、総資産額、貯金等残高、貸出金残高、有価証券
残高、単体自己資本比率、法第52条第2項の区分ごとの剰余金の配当の金額、
職員数
直近の2事業年度における事業の状況を示す指標◇主要な業務の状況を示す指標
事業粗利益および事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益
およびコア事業純益（投資信託解約損益を除く。） .........................................................50
資金運用収支、役務取引等収支およびその他事業収支............................................50
資金運用勘定および資金調達勘定の平均残高、利息、利回りおよび総資金利ざや..................................................................................................................................51
受取利息および支払利息の増減 ...........................................................................................51
総資産経常利益率および資本経常利益率 .......................................................................62
総資産当期純利益率および資本当期純利益率 .............................................................62◇貯金に関する指標
流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高 ........................52
固定金利定期貯金、変動金利定期貯金およびその他の区分ごとの定期貯金の残高 ............................................................................................................................52◇貸出金等に関する指標
手形貸付、証書貸付、当座貸越および割引手形の平均残高 ...................................53
固定金利および変動金利の区分ごとの貸出金の残高 ................................................53
担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、 農業信用基金協会保証、その他保証および信用の区分をいう。）の貸出金残高および債務保証見返額 ............................................................................................................................53
使途別（設備資金および運転資金の区分をいう。）の貸出金残高 ..........................53
主要な農業関係の貸出実績 ....................................................................................................54
業種別の貸出金残高および当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合 ...54
貯貸率の期末値および期中平均値 ......................................................................................62◇有価証券に関する指標
商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債およびその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高 ....................................................56
有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国債券および外国株式、その他の証券ならびに貸付有価証券の区分をいう。）の残存期間別の残高 .....56
有価証券の種類別の平均残高 ..............................................................................................56
貯証率の期末値および期中平均値 ......................................................................................62

3．直近の２連結会計年度における財産の状況に関する事項（連結）貸借対照表、損益計算書および剰余金計算書 ......................................... 73～74、76～86
債権のうち下に掲げるものの額および①～④までの合計額 ........................................... 86①破産更生債権およびこれらに準ずる債権 ②危険債権 ③三月以上延滞債権④貸出条件緩和債権 ⑤正常債権
自己資本の充実の状況について農林水産大臣および金融庁長官が別に定める事項 ................................................................................................................................... 87～93
事業の種類ごとの経常収益の額、経常利益または経常損失の額および資産の額として算出したもの .......................................................................................................... 86【その他の開示項目（任意開示項目）】
ごあいさつ .................................................................................................................................................2
組合理念 ....................................................................................................................................................3
経営方針 ....................................................................................................................................................3
内部統制システム基本方針 ...................................................................................................... 3～4
経営管理体制 ..........................................................................................................................................4
農業振興活動 ................................................................................................................................ 9～10
地域貢献情報等 ........................................................................................................................ 11～12
組合員から監事への情報提供窓口 ............................................................................................ 16
利用者保護等への取り組み ........................................................................................................... 16
利益相反管理への取り組み ........................................................................................................... 17
マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針 ........... 18
金融円滑化への取り組み ...................................................................................................... 18～19
内部監査体制 ....................................................................................................................................... 20
金融商品の勧誘方針 ........................................................................................................................ 20
個人情報保護について........................................................................................................... 20～21
手数料一覧 .................................................................................................................................. 24～30
ＪＡバンク・セーフティーネット.......................................................................................................... 33
部門別損益計算書 ................................................................................................................... 47～48
財務諸表の正確性等にかかる確認 ............................................................................................ 49
貯金の科目別期末残高 ................................................................................................................... 52
貸出金の科目別期末残高 .............................................................................................................. 53
金融再生法開示債権の保全状況 ................................................................................................ 55
為替業務等取扱実績 ........................................................................................................................ 56
預かり資産の状況 .............................................................................................................................. 57
共済事業取扱実績 ................................................................................................................... 58～59
購買事業取扱実績 ............................................................................................................................. 59
販売事業取扱実績 ............................................................................................................................. 60
直売所事業取扱実績 ........................................................................................................................ 60
資産管理事業取扱実績 ................................................................................................................... 60
利用事業 ................................................................................................................................................. 60
指導事業 ................................................................................................................................................. 61
職員一人当たり指標 .......................................................................................................................... 62
一店舗当たり指標 ............................................................................................................................... 62
連結キャッシュ・フロー計算書 ........................................................................................................ 75
組合員数 ................................................................................................................................................. 96
組合員組織の状況 ............................................................................................................................. 97
地区一覧 ................................................................................................................................................. 98
沿革・あゆみ .......................................................................................................................................... 99

4．組合の業務運営に関する事項
リスク管理の体制 ......................................................................................................................14～15
法令遵守の体制 ...................................................................................................................................15
中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取り組みの状況 ..........11～12
金融ＡＤＲ制度への対応 ...................................................................................................................19
5．組合の直近の 2 事業年度における財産の状況に関する事項
貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書または損失金処理計算書 ....................................................................................................................35～46
債権のうち下に掲げるものの額および①～④までの合計額 ...........................................55①破産更生債権およびこれらに準ずる債権 ②危険債権 ③三月以上延滞債権④貸出条件緩和債権 ⑤正常債権
元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る債権のうち下に掲げるものの額および①～④までの合計額..............................55①破産更生債権およびこれらに準ずる債権 ②危険債権 ③三月以上延滞債権④貸出条件緩和債権 ⑤正常債権
自己資本の充実の状況について農林水産大臣および金融庁長官が別に定める事項 ..........................................................................................................................63～70
下の取得価額または契約価額、時価および評価損益........................................................57
有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券
関連デリバティブ取引
貸倒引当金の期末残高および期中の増減額 .........................................................................55
貸出金償却の額 ...................................................................................................................................55
会計監査人の監査 ..............................................................................................................................49101