平 成 17 事 業 年 度

財務諸表（農業災害補償関係勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金 農業災害補償関係勘定
貸借対照表
平成18年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計（資本の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計（単位：円）
金額

49,682,665
399,972,881
2,061,668
51,834,829
50,1001,535,814,000
102,354
2,039,518,497

2,790,388△ 66,968
5,932,699△ 2,034,598

2,723,420
3,898,101
6,621,521
834,205
52,000886,205
6,138,630,000
2,378,000
6,141,008,000
6,148,515,726
8,188,034,223

1,067,400
85,9402,064,414
1,014,532
7,793,776
12,026,062
1,408,385
187,111,280
188,519,665
200,545,727

3,800,000,000
1,800,000,000
5,600,000,000
2,362,960,420
24,528,076(24,528,076)
2,387,488,496
7,987,488,496
8,188,034,223

独立行政法人農林漁業信用基金 農業災害補償関係勘定
損益計算書
自平成17年4月1日 至 平成18年3月31日
科目
経常費用
事業費
受託費
受託事業費
一般管理費
役員報酬
10,914,445
職員給与93,956,423
法定福利費
12,940,737
調査研究費
4,902,413
委託業務費
1,267,000
事業推進費
3,929,500
業務管理費
535,572
事務諸費
25,599,278
賞与引当金繰入7,793,776
減価償却費
2,011,670
一般管理費合計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収入
貸付事業収入貸付金利息受託事業収入退職給付引当金戻入
財務収益
受取利息
8,445
有価証券利息158,860,105
有価証券売却益
300,000
財務収益合計雑益
経常収益合計経常利益
当期純利益当期総利益（単位：円）
金

額

2,387,061

163,850,814
62,846
166,300,721

23,011,926
2,381,000
5,129,409

159,168,550
1,137,912
190,828,797
24,528,076
24,528,076
24,528,076

独立行政法人農林漁業信用基金 農業災害補償関係勘定
キャッシュ・フロー計算書
自平成17年4月1日

至

平成18年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付金利息収入
貸付金の回収による収入

26,427,508
2,542,948,693

受託事業による収入

2,381,000

その他の業務収入

2,308,450

貸付による支出受託事業による支出△ 2,291,214,693△ 2,187,561

人件費支出△ 117,261,152

その他の業務支出△ 59,470,562

小計

103,931,683

利息の受取額155,100,191

利息の支払額△ 62,846

業務活動によるキャッシュ・フロー

258,969,028

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 600,000,000

定期預金の払戻による収入

600,000,000

有価証券の取得による支出△ 799,950,000

有価証券の償還による収入

449,807,555

有価証券の売却による収入

100,300,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 249,842,445

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

300,000,000

短期借入金の返済による支出△ 300,000,000

リース債務の返済による支出△ 994,563

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 994,563

Ⅳ 資金増加額

8,132,020

Ⅴ 資金期首残高

41,550,645

Ⅵ 資金期末残高

49,682,665

独立行政法人農林漁業信用基金 農業災害補償関係勘定
利益の処分に関する書類（単位：円）
金Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ24,528,076
24,528,076

利益処分額
積立金額

24,528,076
24,528,076

独立行政法人農林漁業信用基金 農業災害補償関係勘定
行政サービス実施コスト計算書
自平成17年4月1日

至科Ⅰ

平成18年3月31日（単位：円）

目金額

業務費用(1) 損益計算書上の費用
事業費
受託費
受託事業費

2,387,061

一般管理費
役員報酬

10,914,445

職員給与93,956,423

法定福利費

12,940,737

調査研究費

4,902,413

委託業務費

1,267,000

事業推進費

3,929,500

業務管理費

535,572

事務諸費

25,599,278

賞与引当金繰入7,793,776

減価償却費

2,011,670

163,850,814

財務費用
支払利息

62,846(2) (控除)自己収入等
事業収入
貸付事業収入貸付金利息△ 23,011,926

受託事業収入△ 2,381,000

退職給付引当金戻入△ 5,129,409

財務収益
受取利息
有価証券利息有価証券売却益雑益△ 8,445△ 158,860,105△ 300,000△ 159,168,550△ 1,137,912

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅳ

行政サービス実施コスト△ 24,528,076
3,214,097
67,260,000

67,260,000
45,946,021（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト
0.4円※平成12年度国勢調査の確定人口126,925,843人（平成13年10月31日官報告示）を用いて算出

重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具器具備品(2)

50年
４年 〜 15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率１０年利付国債の平成１８年３月末利回りを参考に１．７７０％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金…………………

49,682,665円……………………………

49,682,665円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

2,262,354円

職員の退職一時金（簡便法）

100,848,518円

厚生年金基金（原則法）

144,664,572円

退職給付債務(2)計

247,775,444円

未認識数理計算上の差異

16,768,313円

年金資産（厚生年金基金）（△）

77,432,477円

退職給付引当金

187,111,280円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）
職員の退職一時金（簡便法）
厚生年金基金
勤務費用
利息費用

計

△

926,970円
5,541,495円△ 8,331,840円△ 3,717,315円
3,279,500円

期待運用収益（△）

1,452,000円

未認識数理計算上の差異（費用）の処理額（△）

1,567,553円

従業員拠出額（△）

1,672,041円

合計(3)△ 5,129,409円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）
ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準イ

割引率ウ

期待運用収益率エ

未認識数理計算上の差異の処理年数２．０％
２．０％

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

独立行政法人農林漁業信用基金 農業災害補償関係勘定
附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

物
有 形 固 定 資 産建
（ 償 却 費 損 益 内 ） 工具器具備品

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

差引当期末
当期償却額 残高

期末残高

2,790,388

002,790,388

66,96850,226

5,932,699

00

5,932,699

2,034,598

1,108,073

3,898,101

8,723,087

00

8,723,087

2,101,566

1,158,299

6,621,521--------------し-------

物
有 形 固 定 資 産建合
計 工具器具備品

2,790,388

00

2,790,388

66,96850,2262,723,420

計有 形 固 定 資 産該
（償却費損益外）

当

非

当償

却

資産該

なし計
な

5,932,699

00

5,932,699

2,034,598

1,108,073

3,898,101

8,723,087

008,723,087

2,101,566

1,158,299

6,621,521

ソ フ ト ウ ェ ア3,621,240

003,621,240

2,787,035

853,371

834,205

無 形 固 定 資 産電 話 加 入 権
計52,0000052,00000

52,0003,673,240

003,673,2402,787,035

853,371886,205

投 資 有 価 証 券 5,835,298,956

603,263,247

299,932,203 6,138,630,000

計

2,378,000

05,837,676,956

603,263,247-- 6,138,630,000

2,378,000--

299,932,203 6,141,008,000-- 6,141,008,000

0

要2,723,420

計

投資その他の資産敷金 ・保 証金摘2,378,000（注） 投資その他の資産以外については自己収入による財源により取得しております。

２．有価証券の明細(1) 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売
有買価目
証

的券 該当なし

銘

柄

取得価額

計
満目

期
的

保債

有券 社債

種類及び銘柄

第21回川崎重工業債
譲渡性預金
計
貸計

借上

対額照合時

価

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた
評価損益--------

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

取得価額

券面総額

199,800,000

200,000,000

199,972,8810

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0399,800,000

400,000,000

399,972,881

0

表
計

摘

要

摘

要

399,972,881(2) 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
満目

期
的

保債

種類及び銘柄

有
券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に
含 ま れ た評 価 差 額地方債
10-4京都府公募公債60,000,000

60,000,000

60,000,000

09-7ﾁ千葉県公債

26,000,000

26,000,000

26,000,000

011-1札幌市公募公債

59,670,000

60,000,00059,885,454

0

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第349回九州電力債

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第7回日本航空債

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第9回日本航空債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第11回日本航空債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第2回全日本空輸債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第3回全日本空輸債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第10回全日本空輸債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第12回全日本空輸債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第17回全日本空輸債

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第22回ＪＦＥスチール債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第25回ＪＦＥスチール債

97,700,000

100,000,000

99,317,582

0

第8回相模鉄道債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第30回住友金属工業債

282,541,000

300,000,000

293,606,563

0

特別の法律により法人の発行する債券

第13回公営企業債
社債

摘

要（単位：円）
満目

期
的保債

種類及び銘柄有券

取得価額
100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第5回神戸製鋼所債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第31回神戸製鋼所債

299,880,000

300,000,000

299,947,692

0

第42回神戸製鋼所債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第21回南海電気鉄道債

400,000,000

400,000,000

400,000,000

0

第29回三菱化学債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第59回東京急行電鉄債

200,000,000

200,000,000

200,000,0000

第17回富士通債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第14回イオン債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第14回日立製作所債

99,950,000

100,000,000

99,953,305

0

第7回日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第40回三井物産債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第50回三井物産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第54回三井物産債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第38回三菱商事債

99,900,000

100,000,000

99,932,116

0

第56回三菱商事債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第16回住友商事債

99,980,000

100,000,000

99,987,288

0

6,125,621,000

6,146,000,000

6,138,630,000

銘柄

関 係 会 社 株 式計の種類及び銘柄

他
券

証

該当なし
計
貸計

借上

対額

照合

純 財 産 に 持 分 割 合を乗じた価額

貸借対照表計上額-------

取得価額

時

価

摘

要

摘

要

0
当期費用に
含 ま れ た評 価 差 額

取得価額

該当なし

価

貸借対照表計上額

第4回神戸製鋼所債

計

そ
有

券面総額

当期費用に
含 ま れ た評 価 差 額

当期費用にその他
含 ま れ た有 価 証 券
評 価 差 額評 価 差 額

貸借対照表計上額----------

表
計

摘要

6,138,630,000

３．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金
計

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘要

11,089,7987,793,776

11,089,798

0

7,793,776

11,089,798

7,793,776

11,089,798

0

7,793,776

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区分

期首残高

貸倒引当金の残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

摘要

期末残高

短期貸付金

1,787,548,000△ 251,734,000

1,535,814,000

-

-

-

一般債権

1,787,548,000△ 251,734,000

1,535,814,000

-

-

-

貸倒懸念債権

-

-

-

-

-

-

破産更生債権

-

-

-

-

-

-

長期貸付金

-

-

-

-

-

-

一般債権

-

-

-

-

-

-

貸倒懸念債権

-

-

-

-

-

-

破産更生債権

-

-

-

-

-

-

1,787,548,000△ 251,734,000

1,535,814,000---

計

５．退職給付引当金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

263,536,837

12,508,895

28,270,288

247,775,444

退職一時金に係る債務

99,563,747

4,614,525

1,067,400

103,110,872

厚生年金基金に係る債務退職給付債務合計

163,973,090

7,894,370

27,202,888

144,664,572

整理資源負担金に係る債務----

恩給負担金に係る債務

--

-

-

6,226,314△ 72,583,712

10,541,999△ 8,871,785△ 4,023,020

16,768,313△ 77,432,477

197,179,439

14,179,109

24,247,268

187,111,280

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

年金資産
退職給付引当金（単位：円）要６．資本金及び資本剰余金の明細
区
資

本

期首残高

分

本

剰

余

当期減少額

（単位：円）
摘 要

期末残高

金政

府

出

資

金

3,800,000,000

003,800,000,000

民

間

出資

金

1,800,000,000

00

1,800,000,000

5,600,000,000

005,600,000,000

-

--

-

計

-

-

-

-

損 益 外 減 価 償 却 累 計額

--

-

-

政

府

-

-

-

-

特

別--

-

-

計
資

当期増加額

金資

本

剰

余

交
出

え

金

付金

ん

金

差引計

７．積立金の明細
区

期首残高

分

当期増加額

2,368,105,658

通則法第44条第1項積立金

当期減少額
05,145,238

８．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与

退 職 手 当区分役

員10,9149--職

員

93,956

101,0671

合計104,870

191,067

1

支給額

支給人員

支給額

支給人員

（注）
１．役員に対する報酬等の支給基準
独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程により支給しております。
２．役員に対する報酬等の支給額については、農業災害補償関係勘定の負担額を計上しております。
３．職員に対する給与の支給基準
独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程により支給しております。
４．職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人数を記載しております。
５．報酬又は給与の支給額は、役員報酬、給与、期末手当及び諸手当により構成されており、法定福利費を含んでおりません。
６．金額は記載単位未満を切り捨てて掲載しております。

９．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分金額

摘要28,365

現金

49,654,300 農林中央金庫他3行

普通預金合

計

区

分

49,682,665(2) 前払費用（単位：円）金額

摘

既発債取得に伴う有価証券経過利息

852,273

事務室借料等（平成18年4月分）

975,943 コープビル管理会

要233,452 役職員

通勤手当
合

計

区

分

2,061,668(3) 未収収益（単位：円）
金

額

摘

要

貸付金利息

16,964,004 青森県連合会 他7連合会等

有価証券利息34,870,825
432,656 京都府他2地方公共団体

地方債

34,434,120 日本航空他18社

社債

4,049 みずほ銀行

譲渡性預金
合

計

51,834,829

期末残高
2,362,960,420（単位：円）摘 要

(4) 未収金（単位：円）
区分

金額

要50,100 平成18年3月31日付け退職職員

通勤手当（平成18年4月〜6月分）
合摘

計50,100(5) その他の流動資産（単位：円）
区

分

金

額

計

区

分

合

計

区

分

要102,354 東京労働基準局

立替金（雇用保険料職員負担分）
合摘
102,354(6) 未払金（単位：円）
金額

摘

要1,067,400 平成18年3月31日付け退職職員

退職手当

1,067,400(7) 預り金（単位：円）
金

額

摘

要

所得税

65,639

社会保険料（平成18年3月分健康保険料等）

20,301 平成18年3月31日付け退職職員

合

計

区

分

85,940(8) 未払費用（単位：円）
金額

摘34,936 職員

職員給与（平成18年3月分時間外勤務手当）

1,734,545 農林水産関係法人健康保険組合他

社会保険料負担金（平成18年3月分健康保険料等）

事務諸費（平成18年3月分後納郵便料等）

95,433 日本郵政公社他

受託事業費

199,500合要計2,064,414(9) リース債務（短期）（単位：円）
区

分金額

摘

要

１年以内返済予定リース債務
会計システムパソコン一式

844,282 日立キャピタル（株）

人事システムパソコン一式

95,794 東銀リース（株）
74,456 東銀リース（株）

電話機
合計

1,014,532(10) リース債務（長期）（単位：円）
区分金額

摘長期リース債務
会計システムパソコン一式

862,027 日立キャピタル（株）

人事システムパソコン一式

170,038 東銀リース（株）
376,320 東銀リース（株）

電話機
合計

1,408,385

10．開示すべきセグメント情報
当勘定は、単一セグメントによって事業を行っているため開示すべきセグメント情報はありません。

要