平成29年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年3月13日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 アルトナー
コード番号 2163
URL http://www.artner.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 関口 相三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名） 張替 朋則
定時株主総会開催予定日
平成29年4月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年4月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（アナリスト・機関投資家向け）

TEL 06-6445-7551
平成29年4月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年1月期の業績（平成28年2月1日～平成29年1月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年1月期28年1月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,153
4,761

8.2
11.0

553
431

28.1
28.3

564
432

30.4
26.6

363
276

31.5
31.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

29年1月期28年1月期（参考） 持分法投資損益

円銭

68.43
52.04
29年1月期 ―百万円――

売上高営業利益率

％

％

％

24.4
22.0

25.7
22.0

10.7
9.1

28年1月期 ―百万円

（注）当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年1月期28年1月期（参考） 自己資本

百万円

2,289
2,102
29年1月期 1,616百万円

1,616
1,357
28年1月期 1,357百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.6
64.6

304.20255.56（注）当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

192
307

△15
△3

△105
△79

1,372
1,301

29年1月期28年1月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年1月期29年1月期30年1月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

15.00
20.00
13.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
25.00
13.00

35.00
45.00
26.00

92
119

33.6
32.9
32.0

7.4
8.0

（注）当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成28年１月期及び平成29年1月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3. 平成30年 1月期の業績予想（平成29年 2月 1日～平成30年 1月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,715
5,568

5.9
8.1

314
623

5.0
12.8

315
626

3.5
11.0

217
431

9.0
18.6

40.93
81.18

（注）当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。業績予想の「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式数を除く）により算定しております。

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料14ページ「５．財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年1月期29年1月期29年1月期

5,313,960 株 28年1月期
1,006 株 28年1月期
5,312,954 株 28年1月期

5,313,960 株
1,006 株5,313,064 株（注）当社は、平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ホームページ（http://www.artner.co.jp/ir/）に掲載いたします。また、当社は、アナリスト・機関投資家向けに決算説明会、個人投資家向けに事業・業績に関する説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料及び主な質疑応答は、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。今後の開催予定等については、当社ホームページをご確認ください。

㈱アルトナー（2163）平成29年１月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）監査等委員会設置会社への移行について ………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（３）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
5
5
5
5
6
6
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6
7
7
9
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㈱アルトナー（2163）平成29年１月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、輸出の持ち直しの動き、設備投資の増加基調、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復を続けております。
当社の主要顧客である輸送用機器分野においては、自動車完成品メーカーのみならず、部品メーカーからの技術者要請も旺盛でした。また、水素エネルギー技術を活用した燃料電池自動車、自動運転技術を備えた先進安全自動車等の開発、IoT 等を含めたインフラ整備により、さらに、情報通信分野において、ソフトウェア領域の技術者の積極的な採用、顧客企業への提案強化により、当社への技術者要請が増加いたしました。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、前年を上回る新卒・キャリア技術者の入社、定着率の前年同水準での推移により、技術者数が前年同期を上回ったことに加え、稼働率が高水準で推移したこと、平成28年４月入社の新卒技術者を当初の予定より前倒しで配属できたことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、高いスキルを有する技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、平成28年４月入社の新卒技術者の質が向上し初配属単価が上昇したことにより、技術者単価が前年同期を上回りました。労働工数についても前年同水準で推移いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,153,319千円（前年同期比8.2％増）、営業利益は553,265千円（前年同期比28.1％増）、経常利益は564,242千円（前年同期比30.4％増）、当期純利益は363,555千円（前年同期比31.5％増）となりました。
（今後の見通し）
先行きについては、わが国経済の回復が続いていくことが見込まれますが、米国の新政権の金融・為替政策、自動車貿易の通商政策の不透明感、英国のEU離脱問題の不確実性、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の海外経済の下振れリスクに注視していく必要があります。
これらを踏まえ、平成30年１月期の通期業績の見通しは、売上高5,568百万円、営業利益623百万円、経常利益626
百万円、当期純利益431百万円の増収・増益を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ187,360千円増加し、2,289,912千円となりました。これは主に、売上債権の増加103,375千円、現金及び預金の増加70,929千円があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ71,046千円減少し、673,719千円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加74,466千円があったものの、未払金の減少80,595千円、預り金の減少58,389千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ258,406千円増加し、1,616,193千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加257,296千円があったことによるものであります。

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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ70,929千円増加し1,372,728千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、192,324千円（前年同期比115,392千円減）となりました。これは主に、法人税等の支払額205,897千円、売上債権の増加額103,375千円があったものの、税引前当期純利益564,242千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15,717千円（前年同期比12,606千円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16,044千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、105,677千円（前年同期比26,318千円増）となりました。これは、配当金の支払額105,677千円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年１月期 平成26年１月期 平成27年１月期 平成28年１月期 平成29年１月期
自己資本比率（％）

62.6

71.8

63.0

64.6

70.6

時価ベースの自己資本比率（％）

127.5

115.6

102.1

149.7

196.5

0.9

－

－

－

36.1

1,250.4

7,413.8

5,777.8キャッシュ・フロー対有利子負債
0.6
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
77.0
オ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分については、今後の事業展開や業績及び経営環境、経営基盤の強化を総合的に考慮し、株主に対する安定的な配当を実施することを経営の最重要課題と位置付けており、配当性向30％をベースに検討することとしております。
当期の期末配当は１株当たり25円を予定しております。これにより既に実施済みの中間配当20円と合わせた通期の配当合計は１株当たり45円を予定しております。この結果、当期の配当性向は32.9％となる予定であります。
次期の配当については、現時点での業績予想等を考慮し、１株当たり26円(中間配当13円、期末配当13円)を予定しております。
なお、当社は平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、次期の配当については分割後の金額を記載しております。

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(4）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（製造業の業績動向について）
当社は製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。製造業が経費圧縮のため、設
備投資、研究開発を削減し、派遣技術者の活用を減少させた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（同業他社との競合について）当社が属する技術者派遣業界が市場縮小や新規参入により、同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（教育研修の効果について）
当社は、長年積み重ねた経験により構築した研修の実施により、技術者のスキルアップに努めております。しかしながら、研修の想定通りに効果が表れず、顧客評価が向上せず、技術者単価が上昇しない場合、また、顧客の要望を充足できずクレームが生じる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（適切な派遣先の確保について）
当社は、派遣先の確保・拡大に努めておりますが、技術者に対して、適切な派遣先が見つからず、技術者単価、稼働率の維持・向上に寄与しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（労働工数の規制動向について）
当社の技術者の労働工数は、派遣先の業務状況に応じて確定いたします。昨今の長時間労働の是正の流れを受け、派遣先において残業規制が強まり、また、将来的に関係諸法令の改正により、技術者の労働工数が減少する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（理工系学生の確保について）
当社は、理工系学生を重要な経営資源としており、少子化等の影響により、理工系学生の人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（キャリア技術者の確保について）
当社は、職務経験を有する技術者を重要な経営資源としており、製造業の設計開発の活発化による転職希望のエン
ジニア不足により、キャリア採用競争が激化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報管理について）
当社は、「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報・機密情報その他事業運営上知り得たすべての情報の適正な管理に努めておりますが、何らかの理由により情報が外部に流出した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制、許認可について）
当社事業に対する業務区分ごとの法的規制等は以下のとおりであります。
①労働者派遣事業について
当社の主要事業である技術者派遣は、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。
許認可名称

監督官庁

許可番号

許可年月日

有効期限

労働者派遣事業

厚生労働省

派27-020513

平成15年12月１日

平成33年11月30日

当社では、労働者派遣法及び関係諸法令等の遵守を最重要課題の一つに位置付け、内部監査を通じた法令等の遵守状況の監視、その他会議において法令等の遵守状況の定期的な確認を行うなど法令等遵守体制の整備に努めております。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業の継続に支障をきたすこととなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法第14条では、派遣元事業主が労働者派遣法第６条に定める欠格事由（主な事由として、当社が禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、労働者派遣法、職業安定法などの労働に関する法律の規定、もしくは健康保険法、雇用保険法などの規定に違反し、あるいは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していな
い場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等）に該当したり、労働者派遣法及び職業安定法に違反した場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社に該当する事由はありません。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱アルトナー（2163）平成29年１月期 決算短信
なお、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、労働環境、社会情勢等の変化に応じ、規制や変更等の改正が適宜実施されております。
当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、関係諸法令の改定内容には拠るものの、当社事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②有料職業紹介事業について
当社の有料職業紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。
許認可名称

監督官庁

許可番号

許可年月日

有効期限

有料職業紹介事業

厚生労働省

27-ユ-020355

平成16年２月１日

平成34年１月31日

職業安定法第32条の９では、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（当社が禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの労働に関する法律の規定、もしくは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等）に該当したり、職業安定法及び労働者派遣法に違反した場合には、事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社に該当する事由はありません。しかしながら、万一当社が法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に当該法令が改正され、その内容が当社事業に著しく不利な場合にも、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（災害事故等について）
当社では、自然災害、人災及びその他災害、事故等（以下「災害事故等」という。）に対処するため、マニュアルを定め、被害を最小限に止めるよう努めておりますが、想定を大幅に上回る災害事故等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社は、子会社及び関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、『エンジニアサポートカンパニー』という経営理念に基づき、顧客企業の持続的な成長に貢献するテクニ
カル・パートナーとして活動しております。永きにわたるこの基本姿勢は、多くの信頼と実績を築き上げ、業界のパイオニアとして確固たる地位を確立いたしました。
これからも、顧客企業、株主、従業員をはじめ、すべての社会の皆様からご支持、ご賛同いただける経営を推進し企業価値の拡大に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社の主たる事業である技術者派遣事業においては、顧客企業と契約する技術者単価に労働工数と稼働技術者数を掛けた金額を売上として計上し、技術者の給与、法定福利費、その他付随費用を売上原価として計上しております。
当社は、「売上総利益率」を重要な経営指標と考え、技術者の付加価値を高め、技術者単価の向上に努めてまいり
ます。

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㈱アルトナー（2163）平成29年１月期 決算短信
(3）中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画の前提と基本方針）
当社にとって「より良い採用こそ、すべての入口」と考えており、厳しい競争環境で優秀な人材を確保していくた
め、技術者や学生に共感を得られるような事業モデルを構築してまいります。
主要顧客である製造業においては、今まで以上に技術者を選別する傾向が強まっており、「優秀な人材は自社の正社員として雇用したい」という要望があります。一方、技術者においては、志向や価値観が多様化しており、「スキルを磨き高報酬を得たい」「地域を限定して地元で働きたい」「派遣会社で力をつけ、いずれメーカーに転職したい」という要望があります。これら双方のニーズをマッチングさせることが、当社の中長期的な成長につながっていくと考えております。
（４つの事業部門）
・「ハイパーアルトナー事業部門」／成果報酬型のエキスパートによるハイエンド業務対応
・「エンジニア事業部門」／地域限定希望者によるハイエンド～ローエンド業務対応
・「エンジニアエージェンシー事業部門」／人材紹介、キャリア採用、新卒採用業務対応
・「ヒューマンリソース事業部門」／教育業務対応(4）会社の対処すべき課題
当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。
（採用について）
当社の事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えています。したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、技術者の分野別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人材の確保に努めてまいります。
また、新卒採用については、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。
（教育について）
当社は、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。
また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努
めてまいります。
（営業について）
当社は、新規開拓営業力の強化を図り、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負の編成等の提案により、派遣先の確保・拡大に努めてまいります。
また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の派遣条件の向上に努めてまいります。
（サポートについて）
当社は、技術者との定期的な面談を通じた希望・実情に応じた指導・アドバイス、専属カウンセラーのメンタルヘ
ルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。

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５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成29年１月31日)

1,301,799
512,618－
1,618
18,27750,014152
13,856△3,0001,895,337

1,372,728
615,994529
1,206
19,13841,907521
12,655△3,6002,061,081

81,318△63,808
17,510
1,677△1,663
13
22,471△17,778
4,693
59,15981,37681,318△66,467
14,851
1,677△1,664
13
23,636△18,168
5,467
59,15979,491

21,093
1,654－
22,74821,4751,654
1,937
25,0674,141
1,250
38,55858,1381,001
103,089
207,214
2,102,552

5,669
1,250
58,95857,366
1,027
124,271
228,830
2,289,912

㈱アルトナー（2163）平成29年１月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成29年１月31日)

185,837
49,760120,158
103,345515
69,762
99
90,132
3,414
623,025

105,242
52,708132,298
86,468－
11,37290
87,106
2,236
477,523

121,729
10
121,740
744,765

196,195－
196,195
673,719238,284

238,284

168,323
168,323

168,323
168,323

10,46010,46040,000899,042
949,502△363
1,355,746

40,0001,156,339
1,206,799△363
1,613,042

2,040
2,040
1,357,786
2,102,552

3,150
3,150
1,616,193
2,289,912

㈱アルトナー（2163）平成29年１月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
研修教材料
受取地代家賃
保険配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解約違約金
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日)

4,761,224
3,181,071
1,580,153※１ 1,148,195

5,153,319
3,350,739
1,802,580※１ 1,249,314

431,957

553,265

18
136
510
593
1,105
3,431
3,686
530
10,013

9
164
461
698
1,105
3,600
4,109
1,033
11,183

41
9,372
9,413
432,557

33
173
206
564,242※２ 5,277－－
564,242
213,398△12,711200,687
363,555

5,277
427,280
176,312△25,524
150,788276,492

- 9 -

(自
至

㈱アルトナー（2163）平成29年１月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年２月１日

至

平成28年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

168,323

10,460

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

40,000694,900

745,360

7,346

7,346

702,246

752,706

剰余金の配当△79,696△79,696

当期純利益

276,492

276,492

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

238,284

238,284

168,323

168,323

168,323

10,46040,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

196,795

196,795

238,284

168,323

168,323

10,46040,000899,042

949,502

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△246

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

1,151,722

1,307

1,307

7,346
△246

純資産合計

1,153,029
7,346

1,159,068

1,307

1,307

1,160,376

当期変動額
剰余金の配当△79,696△79,696

当期純利益

276,492

276,492

△117

△117

自己株式の取得△117

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

732

732

732

当期変動額合計△117

196,677

732

732

197,410

当期末残高

△363

1,355,746

2,040

2,040

1,357,786- 10 -

㈱アルトナー（2163）平成29年１月期 決算短信
当事業年度（自平成28年２月１日

至

平成29年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

168,323

10,460

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

40,000899,042

949,502

剰余金の配当△106,259△106,259

当期純利益

363,555

363,555

当期首残高238,284

168,323

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

257,296257,296

238,284

168,323

168,323

10,46040,0001,156,339

1,206,799

株主資本
自己株式
当期首残高

△363

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

1,355,746

2,040

2,040

純資産合計

1,357,786

当期変動額
剰余金の配当△106,259△106,259

当期純利益

363,555

363,555

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,110

1,110

1,110

－

257,296

1,110

1,110

258,406△363

1,613,042

3,150

3,150

1,616,193- 11 -

㈱アルトナー（2163）平成29年１月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
未収入金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至

当事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日)

427,280
9,739
200
33,40850,335
△154
41
5,277
△47
△33,814
1,416△38,995
2,279
15,967472,932154△41△165,327
307,717564,242
11,105600△3,026
74,466
△173
33
－
△368
△103,375△117△16,876△75,671△52,756
398,082173△33△205,897
192,324△865△2,400
△623
1,125
△319
△26
△3,110△419△16,044
△521
1,294
－
△26
△15,717△117△79,241△79,359
225,248
1,076,551※１ 1,301,799－△105,677△105,677
70,9291,301,799※１ 1,372,728

㈱アルトナー（2163）平成29年１月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～26年
工具、器具及び備品(2）無形固定資産

４～８年

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 13 -

㈱アルトナー（2163）平成29年１月期 決算短信
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年１月31日）
当座貸越極度額

当事業年度（平成29年１月31日）

1,450,000千円

借入実行残高差引額

1,450,000千円－－

1,450,000

1,450,000（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）

給料及び手当383,242千円

432,267千円

旅費交通費
賃借料

127,378
108,191

127,466
118,867

賞与引当金繰入額
退職給付費用

16,545
21,465

16,354
28,682

減価償却費
貸倒引当金繰入額

9,739
200

11,105600※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

工具、器具及び備品

111千円

ソフトウェア計- 14 -（自至

当事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）
－千円

5,165

－

5,277

－

㈱アルトナー（2163）平成29年１月期 決算短信
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

2,656,980－－

2,656,980

2,656,980－－

2,656,980

407

96

－

503

407

96

－

503

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成27年４月23日
定時株主総会

普通株式

39,848

平成27年９月７日
取締役会

普通株式

39,848

基準日

効力発生日

15.00

平成27年１月31日

平成27年４月24日

15.00

平成27年７月31日

平成27年10月６日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成28年４月21日
定時株主総会

普通株式

53,129

利益剰余金

20.00

基準日

効力発生日

平成28年１月31日

平成28年４月22日

当事業年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

2,656,980－－

2,656,980

2,656,980－－

2,656,980

503

－

－

503

503

－

－

503

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成28年４月21日
定時株主総会

普通株式

53,129平成28年９月７日
取締役会

普通株式

53,129

基準日

効力発生日

20.00

平成28年１月31日

平成28年４月22日

20.00

平成28年７月31日

平成28年10月４日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成29年４月27日
定時株主総会

普通株式66,411

利益剰余金

25.00

- 15 -

基準日

効力発生日

平成29年１月31日

平成29年４月28日

㈱アルトナー（2163）平成29年１月期 決算短信
（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）

現金及び預金勘定

1,301,799千円

1,372,728千円

現金及び現金同等物

1,301,799

1,372,728（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前事業年度（自平成27年２月１日

至

平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

株式会社本田技術研究所

579,432（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 平成28年２月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年１月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

株式会社本田技術研究所

690,782

株式会社ニコン

556,592（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

- 16 -

㈱アルトナー（2163）平成29年１月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）

１株当たり純資産額

255.56円

304.20円

１株当たり当期純利益金額

52.04円68.43円（注）１．当社は、平成29年１月５日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

（自
至

当事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）

276,492

363,555－－

276,492

363,555

5,313,064

5,312,954（重要な後発事象）
平成29年１月５日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成29年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１．分割により増加する株式数
普通株式
２．分割方法2,656,980株

平成29年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

６．その他(1）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、平成29年４月27日開催予定の第55期定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。詳細は、平成29年１月31日に公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」をご覧ください。
(2）役員の異動
役員の異動につきましては、平成29年３月13日に公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行後の役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
(3）その他
該当事項はありません。

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