ポスト・コロナ時代の個人・組織・社会の在り方に関する学際的研究
An Interdisciplinary Study on Individuals, Organizations,and Societies in the World after COVID-19
研究代表

松 原聖
MATSUBARA Kiyoshi
所
管：商学研究所
研 究 期 間：令和３年度～令和４年度
研究代表者：松原 聖（本学教授）
研究分担者：細田 晴子（本学教授），木村石井 美緖（本学准教授）

雄一（本学教授）

研究の目的・概要
新型コロナウイルスの感染拡大は，日本をはじめ各国の経済・社会に大きな影響を及ぼしている。その影響は多くの感染者・死者の発生や各国経済の停滞等に留まらず，テレワークの拡大や新しい製品・サービスの普及等，様々な方面に及んでいる。これらのことを踏
まえ，我々は新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後の社会，いわゆるポスト・コロナ時代の社会の在り方について考えていく必要がある。
以上の問題意識から本研究では，研究代表者・分担者それぞれが各自のこれまでの研究で得た知見をベースに，ポスト・コロナ時代の個人・組織・社会の在り方に関して新たな知見を得ることを目的としている。研究代表者・分担者それぞれの専門分野は以下のとおりである。
・代表者・松原：国際経済学
・分担者・細田：国際関係論，現代史・分担者・石井：電子商取引，知的財産法
・分担者・木村：現代経済思想史
以下，研究代表者・分担者それぞれが予定している研究内容を列挙する。代表者松原は，日本企業の海外進出に新型コロナウイルスの感染拡大がどのように影響したのかをデータから明らかにし，今後日本企業が海外進出する上で考慮すべき点を示す。本研究では進出国として日本企業の進出が盛んな中国に焦点を当てるが，東南アジア諸国も適宜分析対象とする予定である。その理由は，中国に代わる進出先として東南アジア諸国が注目されていることおよび，東南アジア諸国自体の生産国または消費国としての重要性である。
分担者細田は，コロナ禍以前からコミュニティーをまとめてきた祭り・伝統芸能のうち
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『商学研究』第38号

グローバル化したものに焦点を当て，ポスト・コロナ時代の日本のソフトパワーの可能性について，個人・コミュニティーの取り組み，対外発信の取り組みを具体的に分析する。
その際観光に大きく依存していた地域を取り上げ，「新しい」資本主義において行政といかに連携していくのかを明らかにする。
分担者石井は，新型コロナウイルス感染拡大に伴い益々増加した電子商取引のうちB toC取引における法的問題を中心に研究する。特に社会的不安を煽る不当表示を伴う販売や海賊版の販売について，現行法（景品表示法，消費者契約法，不正競争防止法，商標法等）の法律やガイドライン・準則に違反するか，違反しないとして新たな法規制が必要か，さらには，販売者のみならず電子プラットフォーム事業者の責任をどこまで追及すべきかについての見解を示す。
分担者木村は，多様な経済思想を比較検討して（アダム・スミスのいう「同感」，マルクスのいう「資本主義の矛盾」，ケインズのいう「叡智主義」，ピケティやクルーグマンのいう「分配」，J.S.ミルのいう「環境」等過去から現代に至る経済思想をポスト・コロナ後の「新しい」資本主義に類別化する），ポスト・コロナ時代に到来する，市場の効率性だけを求めない「新しい」資本主義の可能性を明らかにすることを目的とする。

活動経過報告代表者松原は2021年11月15日に外部での研究会で「アジアへの直接投資─新型コロナウイルス影響下での日本企業の動向─」というタイトルで報告を行った。報告では世界経済フォーラム『第16回グローバルリスク報告書2021年版』によるグローバルリスクの分類の中で新型コロナウイルス感染症拡大がどのように位置づけられるかを説明し，新型コロナ
ウイルス感染拡大前後の短期間に注目するため国別・産業別の進出企業数だけでなく企業属性（現地企業・親企業の属性，業績等）にも注目すべきこと，そして新型コロナ以外に考慮すべき要素として米中貿易摩擦およびMega-Regional Trade Agreements（RCEP,CPTPP等）の存在について言及した。研究会参加者との討論の中で，機械産業等日本企業がアジア諸国で生産ネットワークを構築している産業におけるコロナ禍で打撃を受けていた（部品）貿易の回復に関する指摘があった。今後の研究の参考としたい。
分担者木村は，2021年6月13日にケインズ学会関西部会でケインズの衣鉢を継いだポス
トケインズ派の巨匠ニコラス・カルドアに関する研究報告「木村雄一著『カルドア 技術革新と分配の経済学』（名古屋大学出版会）をめぐって」を行った。報告では，拙著の研究内容をもとにして，成長と分配を論じたカルドアの経済理論・経済政策・経済思想について，「新しい」資本主義やコロナ禍の現代社会における資本主義に内在する諸問題，ひいてはポストコロナ時代の展望に言及して，説明をした。討論者やフロアー参加者と議論を交わした結果，コロナ禍および今後の世界経済において，カルドアの考えは今でも大きな遺産であるものとして，まとめられた。現在進行形として，アダム・スミス，マルクス，ケインズ，ピケティやクルーグマン，J.S.ミルらの多様な経済思想を比較検討するために，経済活動とコロナ関連の研究資料を中心に収集に努めており，ポスト・コロナ時代に到来する，市場の効率性だけを求めない「新しい」資本主義の議論について研究を進めていく予定である。
分担者石井は，他人のブランドを冒用すること等により，当該他人に損害を及ぼすのみ『商学研究』第38号

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ならず需要者の誤認混同を招くことをいかに回避するかに関する研究を，商標法の解釈を中心に行った。まず，2021年8月21日に，日本工業所有権法学会2021年度研究会の個別報
告「商標権の濫用の抗弁の類型化に関する若干の考察」を行った。同報告では，商標権行使時において当該商標が他人の商標として著名になっている場合や，出願時において当該商標の由来が他人にあり，商標権者が権利発生後も出所識別力獲得のための行為を行っていない場合等には，当該他人に対する商標権行使は権利濫用に該当するという解釈を，裁判例の傾向と商標法の構造に則り提示した。また，商標の不正使用に対する商標権の不正使用取消審判制度等についても，需要者の誤認混同のおそれの解釈等の研究を行い，商標法コンメンタールの共同執筆を行った（金井重彦＝鈴木將文＝松嶋隆弘編『［新版］商標法コンメンタール』（勁草書房，2022年春刊行予定））。
今後は，需要者の保護について，アフィリエイト広告等の景品表示法等における位置づけや同法・消費者契約法・民法等における脆弱な消費者の保護等も含めて研究を進めていく予定である。
分担者細田は，10年近く続く「政治と音楽」研究会のメンバーと共に出版をめざし，5月22日，7月3日，8月8日，9月5日に研究会を開催した。ここでは各自が報告発表を行い，意見交換を行った。またこれらの研究会と前後し，鼓童の存在する，佐渡という大企業が存在しない離島の現地調査も行った。ここでは，新しい生活様式にあった発信方法を模索し，市場の効率性だけを求めない活動が継続されていることが明らかになった。これらを元に，鼓童の取り組みが，地元社会･国際社会といかに係わり合いコロナ禍のもとで変容していったかを分析した論文を「グローバルとローカル─佐渡から見るソフトパワーとしての「鼓童」」と題し，『政治と音楽』（晃洋書房）の一章として，2022年春に刊行予定である。さらに今後は，同書籍等をもとに，ポスト･コロナ（ウィズ・コロナ）時代の国際交流や経済･社会のレジリエンスの比較を研究対象としていく予定である。

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