２０２２年度

事

業

報

告

自

２０２２年４月

至２０２３年３月３１日

書

１日

２０２３年６月

一般財団法人 国際情報化協力センター

目
Ⅰ

次

事業の概要 ······························································· 1
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ··································· 1
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································· 3
３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ··································· 4
４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力 ·· 5
５．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································· 7６．その他の事業 ··························································· 9

Ⅱ

財団の内部管理 ·························································· 10
１．評議員会 ······························································ 10
２．理事会 ································································ 10
３．運営委員会 ···························································· 11
４．賛助会員 ······························································ 11５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数 ··································· 12６．一般的業務 ···························································· 12

Ⅲ

事業の説明 ······························································ 14
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ·································· 14（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供 ········ 14（２）アジア情報化レポートの発行 ········································· 14（３）アジア IT ポータルサイトの運営 ······································ 15（４）各種セミナー等の開催··············································· 15（５）アジア等における IT 関連の先端的な取り組みに関する調査と情報発信 ···· 15
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································ 17（１）社会・公共情報システムのアジア展開 ································· 17
３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ·································· 18（１）ウズベキスタン共和国での情報通信産業及び情報化政策の調査 ··········· 18

４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力 · 19
（１）海外セミナー······················································· 19（２）内外の関係機関との連携協力及び新規事業開拓 ························· 21（３）インターン生受け入れ支援 ··········································· 21
５．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································ 23（１）多国間協力招へい··················································· 23①「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」会議（オンライン）の開催等 ··· 23（２）二国間協力招へい··················································· 25
６．その他の事業 ·························································· 26（１）海外からの来訪者に対する協力 ······································· 26

Ⅳ

付録 ···································································· 27

１．名簿 ·································································· 28
２．委員会等の開催状況····················································· 31
３．報告書一覧 ···························································· 34

Ⅰ．事

業

の

概

要

2020 年 1 月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が収束しない中、アジア各国において、外出の制限、渡航の制限が緩和され、大型イベントも再開された。その一方で、我が国国内での感染対策が引き続き実施されるとともに、ウクライナ情勢、資源価格の高騰等も発生し、その影響で、2022 年度の当財団国際情報化協力事業についても、事業の延期・縮小や中止を行わざるを得なくなった。
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
・「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」
アジア各国･地域の IT 政策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、メールマガジン「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」として月 1回配信（今年度累計 405 件）した。
・経済産業省向けアジア IT 関連記事報告
経済産業省からの要請により、2022 年 3 月から毎月 1 回、アジア IT 記事(5G 展開、デジタルインフラ、スマートシティ）の要約（及び元記事の URL）を提供している。今年度は、累計で 182 件の記事を報告した。
・英文メルマガ「東京便り」
CICC 研修修了生や各国要人等の CICC 海外関係者とのネットワーク強化のため、英文メル
マガ「東京便り」を隔月で配信（今年度計 6 回）した。
（２）アジア情報化レポートの発行
2004 年度より、アジアを対象に国・地域別の「アジア情報化レポート」をまとめ、毎年1 回発行・販売している。2022 年度は、「タイ」、「ミャンマー」、「インドネシア」、「ベトナ
ム」、「インド」、「アジア各国 IT 動向比較」の全 6 種の「アジア情報化レポート 2022」を
11 月 30 日に発行した。賛助会員等の関係者には無償で配布し、一般外部には販売を行っている。
（３）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト（当財団ホームページ）
を通じて内外に向け情報発信を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、「CICC
ウェビナー」、「CICC 多国間オンライン会議」での発表資料、英文メールマガジン「東京便り」等を掲載した。

－1－

（４）各種セミナー等の開催
本年度は、2022 年 11 月 17 日に CICC ウェビナー「ウズベキスタンの最新 ICT 動向」を、
2022 年 12 月 20 日に CICC ウェビナー「アジア情報化動向報告会」を開催し、それぞれ高い評価をいただいた。
（５）アジア等における IT 関連の先端的な取り組みに関する調査と情報発信
2022 年度からの新規事業として始動。この取り組みは、今後の我が国 IT 社会の発展に参考となるアジア等の先進的な IT システム（モバイルアプリ、ソリューション等）について
情報収集に努め、ワークショップ等を通して広く情報提供を行うことを目指すものである。
初年度の取り組みとして、いくつかの事例について実施の検討をしたものの、関係各位との調整が進展せず、結果として年度内での実施には至らなかった。

－2－

２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
本事業は、アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府
等の社会・公共分野で優れた実績のある情報システムや関連するソリューションなどを広くアジア各国等に提案するとともに、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて、具体的ニーズの発掘や協力の可能性を探ることを目的としている。
アジア各国等でニーズが高い分野である「電子政府、環境、資源・エネルギー、ヘルス
ケア、国土・交通、地理、物流・流通、教育、防災、産業（農業、鉱工業、金融等）、社会保障、社会・生活安全、スマートシティ、情報基盤（情報セキュリティ、クラウドコンピューティング、データセンター、情報通信ネットワーク等）」について案件を募集したが、新型コロナウイルスパンデミックの影響により案件が申請されず、実施に至らなかった。

－3－

３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）ウズベキスタン共和国での情報通信産業及び情報化政策の調査
2021 年度の JKA 補助事業として「ウズベキスタン共和国での情報通信産業及び情報化政策の調査」を申請し採択を受けたが、新型コロナウイルスパンデミックの影響で実施を延期し 2022 年 7 月及び 10 月の現地訪問調査を実施した。調査の実施により、ウズベキスタ
ンの IT 政策及び代表的なプロジェクトの把握、IT に関する政策対話の実施や今後の協力に向けた意見交換、人的ネットワークの構築と情報化政策やプロジェクトに関する貴重な情報の入手を行うことができた。現地訪問調査の結果等については、2022 年 11 月 17 日に駐日ウズベキスタン共和国大使館との共催で、オンラインセミナー（Zoom によるウェビナー）を開催し、賛助会員会社及び一般の方に向けても、無料で配信した。ウェビナーでは、藤山美典駐ウズベキスタン日本国特命全権大使及びムクシンクジャ・アブドゥラフモノフ駐日ウズベキスタン共和国特命全権大使からご挨拶を賜り、また JETRO タシケント事務所長よりウズベキスタン共和国の概況についてご報告を頂いた。これに続き、当財団企画部長
より現地訪問調査報告として「ウズベキスタンの最新 ICT 動向」について発表を行った。
また、一般社団法人ロシア NIS 貿易会（ROTOBO）のロシア NIS 調査月報 2023 年 1 月号「外交樹立 30 周年を迎えた日本と NIS」特集において、当財団企画部長岡田の署名記事として「ウズベキスタン共和国における ICT 分野の状況」と題する本調査事業の紹介記事を掲載
した。

－4－

４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナー
ベトナム情報通信省（越 MIC）とハノイで海外セミナーを共催することに合意し、2019
年度末（2020 年 2 月）開催に向け本格準備を進めていたが、新型コロナウイルスパンデミ
ック対策の一環として先方から延期要請を受け、開催延期を余儀なくされた。以来、セミナー開催のオンライン形式への変更可能性も視野に越 MIC と協議を進めてきた。
2022 年度に入り、With コロナを念頭にしたグローバル経済活動の再開気運の盛り上がりを背景に、越 MIC から“VietNam National Digital Transformation Week”での海外セミ
ナー共催を検討したい旨の提案を受け、その結果、10 月 12 日にベトナム・ハノイにおいて「日・越デジタルトランスフォーメーション～インクルーシブなデジタル社会の実現に向けて～」をテーマとした海外セミナーを越 MIC と共同開催することとなった。
セミナーでは、越 MIC 副大臣の Nguyen Huy Dung 氏及び当財団専務理事の占部 浩一郎による開会挨拶、在ベトナム日本国大使館 経済担当書記官の松本 泉氏の来賓ご挨拶に続き、
越 MIC デジタル経済社会局、日本国総務省 国際戦略局 国際展開課長の海野 敦史氏、及び同デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ参事官補佐の千葉 亮輔氏から、それぞれ基調講演を賜った。
基調講演に続き、日本・ベトナム両国の IT 企業合わせて 7 社から、それぞれの取り組みが紹介された。日本側からは、賛助会員企業である（株）日立製作所、富士通（株）、（株）
NTT データ、日本電気（株）の 4 社、ベトナム側からは、国営最大手通信グループの
VNPT/Vinaphone、国内シェア 2 位の移動体通信業者の Mobifone Corp.、2019 年設立のデジ
タル・ソリューション・プロバイダーの WeWe Technology Co.,Ltd の 3 社にご講演をいただいた。
セミナーには、経済社会局・国際協力局・国家 DX 局など越 MIC 省内各部局、天然資源環
境省、デジタル社会省、公安省、国営郵便会社、ラジオ電子協会(REV)等、21 の行政機関及び FPT Digital、Azota、KICC 等、39 社の IT 関連企業より 118 名、日本側関係者 10 名の合計 128 名の参加を得た。

（２）内外の関係機関との連携協力及び新規事業開拓（独法）国際協力機構（JICA）や（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）との連携、新規事業等を検討したが、具体的な事業には至らなかった。
なお、（一社)組み込みシステム技術協会（JASA）とは、JASA 国際交流委員会委員として参加する他、密接な連携を図っている。

－5－

（３）インターン生受け入れ支援
CICC ではミャンマートップレベルの IT 系大学からの要請に基づき、ミャンマーとの IT
人材分野での情報化協力を促進するため、日系企業へのインターンシップ支援を 2018 年度
より本格的に実施し実績を積み重ねてきた。2022 年度は 2021 年 2 月 1 日に発生した国軍によるクーデター以降、コロナ禍も伴って大学の閉鎖が継続し、ミャンマーでの本事業は主
要パードナーであるヤンゴン情報技術大学(UIT)大学が再開した 2022 年 11 月まで凍結を余儀なくされた。11 月の再開後、UIT より支援継続の要請を受け CICC 活動も再開した。本格支援は、現地状況を注視しつつ 2023 年度以降となる見込みである。
このような状況を受け、CICC では 2022 年度は過去のミャンマーでの実績を生かして本事
業の横展開を図るため、2021 年度よりアプローチを開始したパキスタン、スリランカ、モーリシャス 3 ヵ国の大学からインターンシップのプログラムを入手し、賛助会員企業の他、賛助会員である(一社)組み込みシステム技術協会（JASA）会員企業等への展開を図り 2022
年度中の事業化を模索した。2022 年度は事業化に至らなかったものの、コミュニケーショ
ンを密に図れる状況を構築しており、2023 年度以降も事業化の可能性を模索していく。その際、人材受け入れ型若しくはオフショア型などフレキシブルな検討を行うこととする。

－6－

５．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
新型コロナウイルスパンデミックの収束を見据えて、海外講演者を東京に招へいする形
での開催を検討したが、引き続き入国制限や隔離措置をはじめとする感染対策への対応が必要であったことから、招へい形式での開催を断念し、アジア 6 ヵ国と日本を接続したオンライン会議を実施した。アジア各国 IT 分野の政府関連の要人から各国における IT 政策、
フラッグシッププロジェクトなどをご講演いただくとともに、各国の発展に資する我が国の半導体とデジタル戦略に関する情報提供を行った。これにより、我が国とアジア各国との相互の理解増進を図る IT 協力対話を推進し、各国要人との緊密なネットワークを維持した。
① 「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」会議（オンライン）の開催
我が国のみならずグローバル社会において、デジタル技術を駆使した新たな社会経済への変革が迫られている。アジア各国においてもニューノーマルに向けた IT 政策の立案やプロジェクトの推進が図られている。こうした動きを相互に理解するとともに、アジア各国の IT 関係者と共有するため、当財団では、日本を含む 7 ヵ国をオンラインで接続し、2023
年 2 月 9 日に「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」会議を経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子政府・自治体研究所の後援を頂き、公益財団法人 JKA の補助を受けて開催した。
海外からは、ブルネイ、カンボジア、ラオス、フィリピン、タイ、ベトナムの東南アジ
ア 6 ヵ国が参加。同会議では、経済産業省より日本の半導体とデジタル戦略と取組みに関する基調講演を頂いた後に、アジア 6 ヵ国の代表から、各国のニューノーマル時代の IT 政
策とフラッグシッププロジェクトについてご報告いただき、会議出席者と質疑応答、意見交換がなされた。会議には、日本及び海外から 84 名が参加し、その内半数以上が海外からの参加であった。
（２）二国間協力招へい
我が国において実際に利用されている情報システムの現地視察、意見交換等を通じて、
IT 利活用事例等の理解増進と緊密なネットワーク構築を図ることを目的に、アジア各国のIT 分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいしている。本事業では、相手国政府、公的機関等から CICC への協力要請に基づき、各国固有のニーズを踏まえた個別具体的で公益的な案件を、賛助会員企業の協力を得て実施し、招へい期間中に、我が国関連省庁、公共機関、企業等を訪問して意見交換等を行い、システムのみならず制度や政策を含めた理解増進を図ることとしている。本年度も案件公募を行ったが、新型コロナウイルスパンデ－7－

ミックの影響により海外機関から協力要請が無く、実施に至らなかった。

－8－

６．その他の事業（１）海外からの来訪者に対する協力
2022 年度においては、新型コロナウイルスパンデミックの影響により、多国間協力・二国間協力の招へい事業が実施に至らなかったことから、その関係者の当財団への来訪は無かった。
2023 年 3 月 31 日には、モンゴルの IT 関連政府機関である National Information
Technology Park(NITP)からの来訪があり、財団事業等について説明を行うとともに、今後の情報提供を依頼した。
来訪者：Mr. Munkhbayar Nurzed, Foreign relations officer, NITP

－9－

Ⅱ．財 団 の 内 部 管 理
１．評議員会（１）第 15 回（定時）評議員会
日時：2022 年 6 月 29 日（水）14：00～15：00
場所：一般財団法人国際情報化協力センター及び Zoom による Web 開催
議事：
審議事項
第 1 号議案 2021 年度決算書について
第 2 号議案 理事の選任について
第 3 号議案 定款の変更について
第 4 号議案 役員等の報酬等の規程の改正について
報告事項①2021 年度事業報告書について②2021 年度公益目的支出計画実施報告書について（２）第 16 回（臨時）評議員会
日時：2023 年 3 月 23 日（木）11：15～11：45
場所：一般財団法人国際情報化協力センター及び Teams による Web 開催
議事：
審議事項
第 1 号議案 基本財産の一部取崩しについて

２．理事会（１）第 24 回（通常）理事会
日時：2022 年 6 月 13 日（月）13：00～14：00
場所：JJK 会館

2 階会議室「AB」

議事：
審議事項
第 1 号議案 2021 年度事業報告書（案）について
第 2 号議案 2021 年度決算書（案）について
第 3 号議案 2021 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
第 4 号議案 定時評議員会の招集（案）について
第 5 号議案 理事の退任による後任理事の推薦（案）について
第 6 号議案 定款の変更（案）及びこれに伴う事務所移転について－10－

第 7 号議案 役員等の報酬等の規程の改正（案）について
第 8 号議案 2022 年度自転車等機械振興事業に関する補助事業実施の承認について
報告事項①業務執行状況について（２）第 25 回（通常）理事会
日時：2023 年 3 月 8 日（木）14：00～14：50
場所：JJK 会館

2 階会議室議事：
審議事項
第 1 号議案 2022 年度収支予算書の変更（案）について
第 2 号議案 2023 年度事業計画書（案）について
第 3 号議案 2023 年度収支予算書（案）について
第 4 号議案 基本財産の一部取崩し（案）について
第 5 号議案 臨時評議員会の招集（案）について
報告事項①2022 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について②2022 年度資産運用状況について

３．運営委員会
本年度は 7 回開催した。
（開催状況は付録２のとおりである。）

４．賛助会員2023 年 3 月末における会員は、20 社である。
（会員名簿は付録１（４）のとおりである。）－11－

５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数（１）機関、事務局等組織
評議員会
理事会
運営委員会
事務局
総務部
企画部
情報調査部
協力事業部
連携推進部
（注）評議員、役員（理事及び監事）、運営委員の名簿は各々付録１（１）、（２）、（３）のとおりである。
（２）事務局等職員数
事務局等職員数を次の表のとおり示す。2023 年 3 月末現在（出向者等を含む）
所

事 務 局

属

男

女

計

総

務

部

1

1

2

企

画

部

1

1

2

協

力

事

業

部

1

0

1

情

報

調

査

部

1

1

2

連

携

推

進

部

1

0

1

5

3

8

計

６．一般的業務（１）評議員、役員等の改選①評議員
評議員に改選は無かった。
②役員
2022 年 6 月 29 日の定時評議員会において、次のとおり役員の退任に伴う補欠者を選任し
た。

－12－

退任：2022 年 6 月 29 日付
理

事

及川

信之

株式会社ＪＥＣＣ

取締役

株式会社ＪＥＣＣ

取締役経営企画室長

選任：2022 年 6 月 29 日付
理

事

安藤

保彦

（２）事務所移転
固定経費の削減を図るべく、2022 年 7 月に事務所移転を行った。
（新事務所）
東京都中央区日本橋小舟町９－４

イトーピア日本橋小舟町ビル

３階（32.62 坪）（旧事務所）
東京都台東区台東４－１８－７シモジンビルディング

６階（60.35 坪）

この事務所移転に伴い、定款第２条に定める「主たる事務所」について、定款の変更（東京都台東区を東京都中央区に変更）を行うとともに、所在地の変更登記を行った。
（３）新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策のため、オフピーク通勤、在宅勤務やシフト制勤務の導入等、所要の対策を実施した。

－13－

Ⅲ．事

業

の

説

明

１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の IT 施策や IT 関連団体、IT 企業の動き、IT 振興状況の分析などに関し、最新の情報を収集し、政府関係機関をはじめ賛助会員や国内関係者に向けて広く情報提供を行った。
具体的には、アジア各国・地域の官公庁の IT 関連情報、関連団体の IT 関連情報、公開
記事や独自調査情報などを収集・整理し「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」として毎月 1回配信（本年度累計 405 件）した。なお、情報収集に際し、より迅速かつ正確な現地情報を得るため、インド、タイ、中国、ミャンマーの 4 ヵ国にコレスポンデントなどを配置した。
また、CICC 研修修了生（約 5,500 名）や各国要人などの CICC 海外関係者とのネットワー
ク維持・強化のため、当該関係者向けに日本の「最新 IT 状況」や「IT 関連機関・団体の活動情報」などを、英文メールマガジン「東京便り」として、隔月で配信した。
①「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」
年間計画に従い、毎月 1 回配信した。中国、バングラデシュ、カンボジア、インド、イ
ンドネシア、韓国、マレーシア、ブルネイ、モンゴル、ミャンマー、ラオス、パキスタン、
フィリピン、ネパール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム、シンガポールの計 19 ヵ国・地域を対象とし、政府関係機関をはじめ、賛助会員や国内関係者へ配信した。
②経済産業省向けアジア IT 関連記事報告
経済産業省からの要請により、2022 年 3 月から、毎月 1 回、アジア IT 記事（5G 展開、
デジタルインフラ、スマートシティ）の要約（及び元記事 URL）を提供している。今年度は、累計で 182 件の記事を報告した。
③英文メールマガジン「東京便り」
年間計画に従い、隔月で配信した。日本の先進 IT 技術及び利活用事例などを CICC 海外関係者に配信した。

（２）アジア情報化レポートの発行
アジアの情報化に関する最新動向を調査し、「アジア情報化レポート 2022」として 5 ヵ国とアジア総括版の計 6 種類の報告書（PDF 版）にまとめた。内訳は、タイ、ミャンマー、イ－14－ンドネシア、ベトナム、インド及びアジア各国 IT 動向比較（アジア 19 ヵ国）の全 6 種。
「ア
ジア情報化レポート 2022」は、賛助会員企業や内外協力機関等に提供しており、アジア各国・地域の情報化や IT 市場の動向等の把握などに活用されている。また、より広く情報提供を図るべく一般の機関、企業等へも有償で配布している。

（３）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト（当財団ホームページ）
を通じて内外に向け情報発信を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、「CICC
ウェビナー」、「CICC 多国間オンライン会議」での発表資料、英文メールマガジン「東京便り」等を掲載した。

（４）各種セミナー等の開催「アジア情報化レポート 2022」の発行を契機に毎年開催しているアジア各国・地域の IT動向を紹介するセミナー（CICC ウェビナー「アジア情報化動向報告会」）を 2022 年 12 月
20 日にオンラインで開催し、当財団職員が各担当国についての最新 IT 事情を発表した。
セミナー当日は、海外からの視聴者 6 名（シンガポール 3 名、インド、ベトナム、サウジアラビア各 1 名）を含み、60 名の視聴者があった。
また、今回初めての試みとし、当日都合がつかず視聴できなかった方々向けに、Zoom ウ
ェビナーの録画機能を活用したオンデマンド配信も試験的に実施し、約 30 名の方々が視聴された。
終了後のアンケート（総回収数 33）では、「とても役立った」という意見が 17 件、「役に立った」が 16 件で、満足度の高いセミナーとなった。CICC では、引き続きアジアにおける
組織的・人的ネットワークを活用し、アジア各国の IT 関連の政策動向、市場動向及び技術動向等について、タイムリーに情報発信を行っていく。
また、JKA 補助事業として実施した「ウズベキスタン共和国での情報通信産業及び情報化政策の調査」の成果を紹介するセミナー（CICC ウェビナー「ウズベキスタンの最新 ICT 動向」）を駐日ウズベキスタン共和国大使館との共催にて 2022 年 11 月 17 日にオンラインで開催し、57 名の視聴者があった。（詳細は、３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）ウズベキスタン共和国での情報通信産業及び情報化政策の調査を参照）（５）アジア等における IT 関連の先端的な取り組みに関する調査と情報発信
2022 年度からの新規事業として始動。この取り組みは、今後の我が国 IT 社会の発展に参考となるアジア等の先進的な IT システム（モバイルアプリ、ソリューション等）について
情報収集に努め、ワークショップ等を通して広く情報提供を行うことを目指すものである。

－15－

初年度の取り組みとして、いくつかの事例について実施の検討をしたものの、関係各位との調整が進展せず、結果として年度内での実施には至らなかった。

－16－

２.アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
本事業は、アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府
等の社会・公共分野で優れた実績のある情報システムや関連するソリューションなどを広くアジア各国等に提案するとともに、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて、具体的ニーズの発掘や協力の可能性を探ることを目的としている。
アジア各国等でニーズが高い分野である「電子政府、環境、資源・エネルギー、ヘルス
ケア、国土・交通、地理、物流・流通、教育、防災、産業（農業、鉱工業、金融等）、社会保障、社会・生活安全、スマートシティ、情報基盤（情報セキュリティ、クラウドコンピューティング、データセンター、情報通信ネットワーク等）」について案件を募集したが、新型コロナウイルスパンデミックの影響により案件が申請されず、実施に至らなかった。

－17－

３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）ウズベキスタン共和国での情報通信産業及び情報化政策の調査
2021 年度の JKA 補助事業として「ウズベキスタン共和国での情報通信産業及び情報化政策の調査」を申請し採択を受けたが、新型コロナウイルスパンデミックの影響で実施を延期し 2022 年 7 月及び 10 月の現地訪問調査実施となった。本調査は、我が国の新興国の IT
産業へのアプローチにおいて空白地帯となっている中央アジア、特に最大の市場規模を持
つウズベキスタン市場での日本企業進出の活性化を目的とするもので、同国でのデジタル
経済発展や国民生活向上に対する国際貢献に基づくビジネス機会の創出は、我が国 IT 産業の国際競争力強化・躍進にもつながり、双方にとって価値のあるものとなる。調査の実施
により、ウズベキスタンの IT 政策及び代表的なプロジェクトの把握、IT に関する政策対話の実施や今後の協力に向けた意見交換、人的ネットワークの構築と情報化政策やプロジェ
クトに関する貴重な情報の入手を行うことができた。主なヒアリング先としては JICA、JETRO 、 駐 ウ ズ ベ キ ス タ ン 日 本 大 使 館 、 情 報 通 信 技 術 開 発 省 (MiTC) 、 投 資 貿 易 省 、E-Government Project Management Center、IT Academy、IT Park、タシケント情報通信大学、Japan Digital University である。IT 推進を担当する政府機関の閣僚、準閣僚、次官、局長クラスへのアプローチについては在京ウズベキスタン共和国大使館と連携して行った。
特に情報通信技術開発省(MiTC)への訪問時には S.Shermatov 大臣とのバイ会談が実現し、今後の協力について合意を頂いた。また、大臣の招待を受け、10 月に開催されたウズベキ
スタン最大の ICT イベントである“ICTWEEK Uzbekistan 2022”にも参加した。。この調査で得られた情報について 2022 年 11 月 17 日にオンラインセミナーを駐日ウズベキスタン共和国大使館との共催にて、Zoom によるウェビナー形式で実施し、賛助会員会社及び一般の方に向けても、無料で配信した。ウェビナーでは、藤山美典駐ウズベキスタン日本国特命全権大使及びムクシンクジャ・アブドゥラフモノフ駐日ウズベキスタン共和国特命全権大使からご挨拶を賜り、また JETRO タシケント事務所長よりウズベキスタン共和国の概況についてご報告を頂いた。これに続き、当財団企画部長より現地訪問調査報告として「ウズベキスタンの最新 ICT 動向」について発表を行った。セミナー後には、ウズベキスタンに関心を有する複数の企業から照会を受け、個別相談に応じた。また、一般社団法人ロシア
NIS 貿易会（ROTOBO）のロシア NIS 調査月報 2023 年 1 月号「外交樹立 30 周年を迎えた日本と NIS」特集において、当財団企画部長岡田の署名記事として「ウズベキスタン共和国における ICT 分野の状況」と題する本調査事業の紹介記事を掲載した。

－18－

４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナー
ベトナム情報通信省（越 MIC）とハノイで海外セミナーを共催することに合意し、2019
年度末（2020 年 2 月）開催に向け本格準備を進めていたが、新型コロナウイルスパンデミ
ック対策の一環として先方から延期要請を受け、開催延期を余儀なくされた。以来、セミナー開催のオンライン形式への変更可能性も視野に越 MIC と協議を進めてきたが、2020 年
度、2021 年度ともにセミナー開催の実現に至らなかった。
2022 年度に入り、With コロナを念頭にしたグローバル経済活動の再開気運の盛り上がりを背景に、７月 28 日に越 MIC から、“VietNam National Digital Transformation Week”
での海外セミナー共催を検討したい旨の提案を受け、その結果、10 月 12 日にベトナム・ハ
ノイにおいて「日・越デジタルトランスフォーメーション～インクルーシブなデジタル社会の実現に向けて～」をテーマとした海外セミナーを越 MIC と共同開催するに至った。
2019 年 2 月（2018 年度）のタイ国バンコクでの海外セミナー以来の開催となる。
セミナーでは、越 MIC 副大臣の Nguyen Huy Dung 氏及び当財団専務理事の占部 浩一郎による開会挨拶、在ベトナム日本国大使館 経済担当書記官の松本 泉氏の来賓ご挨拶に続き、
越 MIC デジタル経済社会局から「ベトナムのデジタル経済社会ビジョンと戦略」、日本国総
務省 国際戦略局 国際展開課長の海野 敦史氏から「デジタル田園都市構想インフラ整備計
画と国際展開」、及び同デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ参事官補佐の千葉 亮輔
氏から「日本の包括的データ戦略の取り組み及び新設デジタル庁の紹介」をテーマに、それぞれ基調講演を賜った。
基調講演に続き、日本・ベトナム両国の IT 企業合わせて 7 社から、それぞれの取り組みが紹介された。日本側からは、賛助会員企業である（株）日立製作所、富士通（株）、（株）
NTT データ、日本電気（株）の 4 社、ベトナム側からは、国営最大手通信グループの
VNPT/Vinaphone、国内シェア 2 位の移動体通信業者の Mobifone Corp.、2019 年設立のデジ
タル・ソリューション・プロバイダーの WeWe Technology Co.,Ltd の 3 社にご講演をいただいた。
セミナーには、経済社会局・国際協力局・国家 DX 局など越 MIC 省内各部局、天然資源環
境省、デジタル社会省、公安省、国営郵便会社、ラジオ電子協会(REV)等、21 の行政機関及び、FPT Digital、Azota、KICC 等、39 社の IT 関連企業より 118 名、日本側関係者 10 名の合計 128 名の参加を得た。
セミナー後に当財団が主催のネットワークランチに続き、Nguyen Huy Dung 越 MIC 副大臣、
Trieu Minh Long 同国際連携局長及び Nguyen Phu Tien 同国家 DX 局副局長を交えた個別面談が実現し、日越間での継続協働への期待に向けたお言葉を頂いた。
なお、2021 年度、2022 年度に越 MIC と平行して、オンライン形式によるセミナー開催可
能性につきインドネシア情報通信省（KOMINFO）へ継続して打診したが、先方からの合意が－19－

得られなかったことから、開催を断念することとした。
セミナー概要MIC/CICC Joint Seminar「Viet Nam-Japan DX Forum on Inclusive Digital Society」
日時:

2022 年 10 月 12 日（水） 9:00-12:40

会場:

JW マリオットホテル ハノイ

開会挨拶

グランドボールルーム I・II・III
ベトナム 情報通信省
デジタル政策担当副大臣

開会挨拶(一財)国際情報化協力センター
専務理事

来賓ご挨拶

Nguyen Huy Dung 氏

占部

浩一郎

在ベトナム日本国大使館
経済担当書記官

松本 泉氏

基調演説① (代読)情報通信情報省「DX and Digital Society

デジタル経済社会局

Development in Viet Nam」

局長 Tran Minh Tuan 氏

基調講演②

総務省

「デジタル田園都市国家構想

国際戦略局国際展開課

インフラ整備計画と国際展開」

課長

基調演説③

デジタル庁

「日本の包括的データ戦略の取りデジタル社会共通機能グループ

組みおよび新設デジタル庁の紹介」

参事官補佐

日本側による講演①

日立 Vantara Vietnam「Hitachi Lumada in DX Journey」

Vice President

日本側による講演②

富士通 Vietnam「Moving forward for Sustainable

Public & Government Business Unit

world – Fujitsu UVANCE and DX

海野 敦史氏Manager 飯村

千葉 亮輔氏Vien Nguyen 氏

洸介氏

Activities to Address Social
Issues」
記念写真撮影とコーヒーブレーク
ベトナム側による講演①

Vietnam Posts and Telecommunication Group「Experience of Development of（VNPT-IT/Vinaphone）

Smart Cities in Viet Nam」

Government Sr. Project Director
Nguyen Cong Thi 氏

日本側による講演③

NTT Data Vietnam「Realization of DX using RPA –General Director （CEO）

Expending Utilization of RPA

増田

成利氏

Tools」－20－

日本側による講演④

NEC Vietnam Co Ltd「The Road to DX」

General Director
大木

ベトナム側による講演②

竜也氏

Mobifone「DX for Cultral Industry in Hue」 Head of IT Section
Nguyen Tuan Huy 氏
ベトナム側による講演③

WeWe Technology Ltd「Digital Broadcasting」

Director
Le Hoang Thach 氏

閉会宣言

情報通信省
国際協力局

Pham Trinh Huong 氏（一財）国際情報化協力センター
連携推進部事業部長

西村薫

ネットワーキングランチ（２）内外の関係機関との連携協力及び新規事業開拓（独）国際協力機構（JICA）や（一財）海外産業人材育成協会（AOTS）との連携、新規事業等を検討したが、具体的な事業には至らなかった。
なお、（一社)組み込みシステム技術協会（JASA）とは、JASA 国際交流委員会委員として参加する他、密接な連携を図っている。

（３）インターン生受け入れ支援
CICC ではミャンマートップレベルの IT 系大学からの要請に基づき、ミャンマーとの IT
人材分野での情報化協力を促進するため、日系企業へのインターンシップ支援を 2018 年度
より本格的に実施し実績を積み重ねてきた。2022 年度は 2021 年 2 月 1 日に発生した国軍によるクーデター以降、コロナ禍も伴って大学の閉鎖が継続し、ミャンマーでの本事業は主
要パートナーであるヤンゴン情報技術大学(UIT)大学が再開した 2022 年 11 月まで凍結を余儀なくされた。11 月の再開後、UIT より支援継続の要請を受け CICC 活動も再開した。本格支援は、現地状況を注視しつつ 2023 年度以降となる見込みである。
このような状況を受け、CICC では 2022 年度は過去のミャンマーでの実績を生かして本事
業の横展開を図るため、2021 年度よりアプローチを開始した下記 3 ヵ国の大学からインターンシップのプログラムを入手し、賛助会員企業の他、賛助会員である(一社)組み込みシステム技術協会（JASA）会員企業等への展開を図り 2022 年度中の事業化を模索した。2022
年度は事業化に至らなかったものの、コミュニケーションを密に図れる状況を構築してお－21－

り、2023 年度以降も事業化の可能性を模索していく。その際、人材受け入れ型若しくはオ
フショア型などフレキシブルな検討を行うこととする。
なお、UIT 学長からの要請を受け、3 月頃の学長の本邦招へいに向けて、関連企業との協力のもと準備を進めたが、最終的にミャンマー教育省の出国許可が得られず、招へいを断念した。
1.パキスタン
2021 年度より交流を開始したパキスタン国立工科大学（NUTECH）のインターンシッププ
ログラムを入手し、賛助会員他に紹介した後、CICC サイトにて公開した。
2.スリランカ
過去の CICC 人材育成事業を通じて関係の深いコロンボ大学コンピューター校（UCSC）より、2021 年度に続いて同校のインターンシッププログラムを入手し、賛助会員他に紹介した後、CICC サイトにて公開した。また相互会員である JASA が推進するスリランカでの組込
み人材育成教育事業との連携を検討中である。
3.モーリシャス
2021 年度より交流を開始したモーリシャス大学（UOM）と関係を深め、インターンシッ
ププログラムを入手し賛助会員他に紹介した後、CICC サイトにて公開した。アフリカへのアプローチは初の試みであったが、モーリシャスはアフリカ諸国の中で IT 習熟度が高く可能性のある国であるため、開拓を継続したものである。
上記に加え、2022 年 11 月に CICC ウェビナーにて最新 ICT 動向を報告したウズベキスタ
ンについてもインターシップ受入れ等の可能性を模索し、JASA 会員企業等への PR を開始し
た。

－22－

５．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
新型コロナウイルスパンデミックの収束を見据えて、海外講演者を東京に招へいする形
での開催を検討したが、引き続き入国制限や隔離措置をはじめとする感染対策への対応が必要であったことから、招へい形式での開催を断念し、アジア 6 ヵ国と日本を接続したオンライン会議を実施した。アジア各国 IT 分野の政府関連の要人から各国における IT 政策、
フラッグシッププロジェクトなどをご講演いただくとともに、各国の発展に資する我が国の半導体とデジタル戦略に関する情報提供を行った。これにより、我が国とアジア各国との相互の理解増進を図る IT 協力対話を推進し、各国要人との緊密なネットワークを維持した。

①「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」会議（オンライン）の開催
我が国のみならずグローバル社会において、デジタル技術を駆使した新たな社会経済への変革が迫られている。アジア各国においてもニューノーマル時代の IT 政策の立案やプロジェクトの推進が図られている。こうした動きを相互に理解するとともに、アジア各国のIT 関係者で共有するため、当財団では、日本を含む 7 ヵ国をオンラインで接続し、2 月 9日に「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」会議を開催した。
我が国の他、ブルネイ、カンボジア、ラオス、フィリピン、タイ、ベトナムの東南アジア 6ヵ国が参加し、各国の IT 関連の政府要人からそれぞれの取り組みをご発表いただき、各国の IT 政策やフラッグシッププロジェクトなどをご紹介いただいた。本会議は、経済産業省、
国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学 電子政府・自治体研究所にご後援いただいた。
また、本会議は公益財団法人 JKA の補助を受けて実施した。
プログラム
開会挨拶

（一財）国際情報化協力センター
理事長

来賓ご挨拶

新野

経済産業省
課長補佐

基調講演
“Japan’s Semiconductor and Digital

経済産業省
課長補佐

隆

商務情報政策局 情報産業課
前場咲子氏

商務情報政策局 情報産業課
前場咲子氏

Strategy”
各国におけるニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト－23－

Mr. Koh Chun Hockブルネイ
“ National

Digital

Policies

andProjects in the New Normal Era”

Chief Digitalization Officer
E-Government National Centre
Prime Minister’s Office(EGNC、首相府、国家電子政府センター)

カンボジア

Mr. Chea Manit“Digital Development in Cambodia”

Secretary of State
Ministry of Posts and Telecommunications(MPTC、郵便電気通信省)
Mr. Amphonesak Thepphoumy

ラオス“ National

Digital

Policies

andHead of Policy and Standard Division

Flagship Projects in the New Normal

Digital Government Center

Era”

Ministry of Technology and Communications(MTC、技術通信省 デジタル政府センター)
Mr. Jose Carlos P. Reyes

フィリピン“ National

Digital

Policies

andProjects under the New Normal”

Director,
Government Digital Transformation Bureau
Department of Information and Communications
Technology(DICT、情報通信技術省 政府デジタルトランス
フォーメーション局)
Mr. Pathomdanai Ponjan, PhD.

タイ
“ Digital

Transformation

Policy:Thailand”

Senior Plan and Policy Analyst
Policy and Strategy Bureau
Ministry of Digital Economy and Society(MDES、デジタル経済社会省 政策戦略局)

ベトナム

Mr. Tran Xuan Thuy

“ Digital Transformation Landscape

Deputy Head for Investment promotion andand Projects in Vietnam”

Cooperation Division
National Digital Technology Center
National Digital Transformation Authority
Ministry of Information and Communications(MIC、情報通信省 国家デジタルトランスフォー
メーション局)

閉会挨拶（一財）国際情報化協力センター
専務理事

－24－

占部

浩一郎

本会議では、当財団の新野隆 理事長（日本電気株式会社 取締役会長）の主催者挨拶の後、経済産業省 商務情報政策局 情報産業課課長補佐 前場 咲子氏よりご来賓挨拶をいただいた。基調講演では、引き続き前場 咲子氏から、「日本の半導体とデジタル戦略」と題し、日本における半導体分野及びデジタル政策に対する経済産業省の取組みについてご紹介いただいた。
東南アジア 6 ヵ国の代表からは、各国のニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシップ
プロジェクトと題して、ウイズコロナ及びポストコロナの世界を見据えた社会、経済のデジタル化に向けた政策や、関連プロジェクトの状況等をご紹介いただき、参加者間で、各国の現状、取り組みについて、有意義な情報共有と意見交換を行うことができた。会議には、日本及び海外から 84 名が参加し、その内半数以上が海外からの参加であった。

（２）二国間協力招へい
我が国において実際に利用されている情報システムの現地視察、意見交換等を通じて、
IT 利活用事例等の理解増進と緊密なネットワーク構築を図ることを目的に、アジア各国のIT 分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいしている。本事業では、相手国政府、公的機関等から CICC への協力要請に基づき、各国固有のニーズを踏まえた個別具体的で公益的な案件を、賛助会員企業の協力を得て実施し、招へい期間中に、我が国関連省庁、公共機関、企業等を訪問して意見交換等を行い、システムのみならず制度や政策を含めた理解増進を図ることとしている。
本年度は案件の公募を行ったが、新型コロナウイルスパンデミックの影響により海外機関から協力要請が無く、実施に至らなかった。

－25－

６.その他の事業（１）海外からの来訪者に対する協力
2022 年度においては、新型コロナウイルスパンデミックの影響により、多国間協力・二国間協力の招へい事業が実施に至らなかったことから、その関係者の当財団への来訪は無かった。
2023 年 3 月 31 日には、モンゴルの IT 関連政府機関である National Information
Technology Park(NITP)からの来訪があり、財団事業等について説明を行うとともに、今後の情報提供を依頼した。
来訪者：Mr. Munkhbayar Nurzed, Foreign relations officer, NITP

－26－

付
Ⅳ

録

目

次

付録
１．名簿 ·································································· 28（１）評議員 ···························································· 28（２）役員 ······························································ 28（３）運営委員 ·························································· 29（４）賛助会員 ·························································· 30
２．委員会等の開催状況····················································· 31（１）運営委員会························································· 31
３．報告書一覧 ···························································· 34

－27－

Ⅳ．付

録

１．名簿
名簿は、2023 年 3 月末現在のものである。
（１）評議員（五十音順）
評議員

石崎

俊

慶応義塾大学

名誉教授

〃

大山

永昭

東京工業大学

科学技術創成研究院

〃

小尾

敏夫

早稲田大学

〃

川上

景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

〃

田辺

孝二

東京工業大学〃永松

荘一

一般財団法人ニューメディア開発協会

〃

山内

徹

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

特命教授

名誉教授
常務理事

名誉教授
理事長
常務理事

（２）役員（五十音順）
理事長

新野

専務理事

占部浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター

理

安藤

保彦

株式会社ＪＥＣＣ

菜穂子

株式会社日立製作所

事
〃

泉

隆

日本電気株式会社

取締役会長
専務理事

取締役 経営企画室長

経営戦略統括本部

デジタルシステム＆サービス統括本部
渉外本部長

〃

北岡正一朗

沖電気工業株式会社

経営企画部

〃

木下

仁

株式会社システムコンサルタント

〃

幸島

毅

三菱電機株式会社

政策調査部長代表取締役社長

インフォメーションシステム事業推進本部

インフォメーションシステム業務部
〃

田中

義久

渉外担当部長

パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社
渉外本部

渉外部長

〃

寺田

透

〃

松本

良平

株式会社ＮＴＴデータ

小谷泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

小紫正樹

一般財団法人金属系材料研究開発センター

監

事〃

富士通株式会社

政策渉外室長－28－

企画調整室長
副理事長兼専務理事
副理事長兼専務理事

（３）運営委員（順不同）
委員長

青木

隆史

株式会社日立製作所

委

天野

千里

日本電気株式会社〃

中谷淳

富士通株式会社〃

藤田将成

株式会社ＪＥＣＣ

〃

古瀬

裕介

沖電気工業株式会社

〃

幸島

毅

三菱電機株式会社

〃

杉浦

幹人

パナソニックホールディングス株式会社

〃

田代

憲之

株式会社システムコンサルタント

〃

児玉

賢司

株式会社日立ソリューションズ

〃

島村

佳江

株式会社ＮＴＴデータ

〃

中村

尚

株式会社三菱総合研究所

〃

井部

和之

一般社団法人電子情報技術産業協会

オブザーバ

前場

咲子

経済産業省

員

－29－

（４）賛助会員（五十音順）（株）イーサー（株）ＮＴＴデータ（株）ＮＳ・コンピュータサービス
沖電気工業（株）（一社）組込みシステム技術協会
グローバル イノベーション コンサルティング（株）（株）ＪＥＣＣ（株）システムコンサルタント（株）ジーシーシー（一社）情報サービス産業協会（一社）電子情報技術産業協会（株）働楽ホールディングス
日本電気（株）パナソニックオペレーショナルエクセレンス（株）（株）日立製作所（株）日立社会情報サービス（株）日立ソリューションズ
富士通（株）（株）三菱総合研究所
三菱電機（株）－30－

２．委員会等の開催状況（１）運営委員会（委員長：株式会社日立製作所

青木

隆史）

①2022 年 4 月 27 日（水）14:00～15:00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2022 年度各部事業の実施計画（案）及び 2021 年度事業の実施報告について
b.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業に関する「タスクフォース」の設置について
3) 報告事項
a.2022 年度事業の実施体制について
b.2022 年度運営委員会の開催スケジュールについて
c.2022 年度 CICC の休日のご案内について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.2022 年度事業実施スケジュールについて②2022 年 6 月 6 日（月）14:00～15:00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2021 年度事業報告書（案）について
b.2021 年度決算書（案）について
c.2021 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
d.定時評議員会の招集（案）についてe.理事の退任による後任理事の推薦（案）について
f.定款の変更（案）について
g 役員等の報酬等の規程の改正（案）について
h.2022 年度自転車等機械振興事業に関する補助事業実施の承認について
3) 報告事項
a.第 1 回タスクフォース開催報告について
b.第 24 回通常理事会の開催について
c.2022 年度事業の実施体制の変更について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.2022 年度事業実施スケジュールについて③2022 年 8 月 5 日（金）14:00～15:00
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.通常理事会並びに定時評議員会の開催報告について－31－

b.アジア情報化レポート 2022 の発行について
c.2023 年度自転車等機械振興事業に関する補助事業の要望について
d ウズベキスタン調査の実施報告について
e.各部事業の進捗状況と懸案事項
f.2022 年度事業実施スケジュールについて④2022 年 10 月 5 日（水）14:00～15:00
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.2023 年度自転車等機械振興事業に関する補助事業の要望について
b.海外セミナーの状況報告について
c.各部事業の進捗状況と懸案事項
d.2022 年度事業実施スケジュールについて⑤2022 年 12 月 1 日（木）14：00～15：00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.情報化レポート 2024 に関するアンケート（案）について
3) 報告事項
a.アジア IT 要人招へい（多国間協力）事業の準備状況について
b.海外セミナーの開催報告について
c.CICC ウェビナー「ウズベキスタンの最新 ICT 動向」の開催報告について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.2022 年度事業実施スケジュールについて
f.今後の理事会、運営委員会の開催予定について⑥2023 年 2 月 1 日（水）14：00～15：00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2023 年度事業計画（案）について
b.情報化レポート 2024 の発行（案）について
3) 報告事項
a.CICC ウェビナー「アジア情報化動向報告会」の開催報告について
b.アジア IT 要人招へい事業（多国間協力）の準備状況について
c.各部事業の進捗状況と懸案事項
d.2022 年度事業実施スケジュールについて－32－

⑦2023 年 3 月 1 日（水）14：00～15：00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2022 年度収支予算書の変更（案）について
b.2023 年度事業計画書（案）について
c.2023 収支予算書（案）について
d.基本財産の一部取崩し（案）について
e.臨時評議員会の招集（案）について
f.2023 年度当財団の提案募集事業（案）について
3) 報告事項
a.2022 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について
b.2022 年度資産運用状況についてc.第 25 回通常理事会の開催ついて
d.アジア IT 要人招へい事業（多国間協力）の開催報告について
e.各部事業の進捗状況と懸案事項
f.2022 年度事業実施スケジュールについて－33－

３．報告書一覧

総務部
報

告

書

名

報

告

書

名

1 2022 年度事業報告書
2 2022 年決算書

企画部

12022 年度社会・公共情報システムのアジア展開及びアジア IT 要人招へいに関する報告
書

情報調査部
報

告

書

名

1 2022 年度アジアにおける IT 関連情報の収集・提供に関する報告書－34－