第52号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約事務取扱規程 新旧対照表（案）新（一般競争入札の開札及び再度入札）

旧改正理由等（一般競争入札の開札及び再度入札）

第９条 一般競争入札の開札は、第５条第１項の規 第９条 一般競争入札の開札は、第５条第１項の規定により公告した入札の場所において開札しな定により公告した入札の場所において開札しなければならない。この場合において、入札者からければならいない。この場合において、入札者か ・文言の整理

開札に立ち会いたい旨の申し出があったときは、ら開札に立ち会いたい旨の申し出があったとき立ち会わせて行うものとし、入札者が立ち会わなは、立ち合わせて行うものとし、入札者が立ち会いときは、当該入札事務に関係のない職員を立ちいわないときは、当該入札事務に関係のない職員会わせなければならない。

を立ち会わせなければならない。

２～４ （略）

２～４ （略）（総合評価制度による落札者の決定）（総合評価制度による落札者の決定）

第14条 （略）第14条 （略）２～５ （略）

２～５ （略）６

契約権者は、落札者決定基準を定めようとする ６ 契約権者は、総合評価一般競争入札を行おうと ・地方自治法施行令第167条
ときは、別に定めるところにより、あらかじめ、するとき、総合評価一般競争入札において落札者 の10の２の改正（平成20年

学識経験を有する者（次項において「学識経験者」を決定しようとするとき、又は落札者決定基準を ３月１日施行）を反映し、という。
）の意見を聴かなければならない。

定めようとするときは、別に定めるところによ 総合評価一般競争入札を行り、あらかじめ、学識経験を有する者の意見を聴 う場合の学識経験者からのかなければならない。

７

契約権者は、前項の規定による意見の聴取にお （新設）意見聴取手続を簡素化する。

いて、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述

- 1 -

新

旧改正理由等べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。
８（略）

７ （略）

９（略）

８ （略）

（随意契約）（随意契約）

第19条 （略）第19条 （略）(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に(3)

障害者自立支援法（平成17年法律第123号）

支援するための法律（平成17年法律第123号）

第５条第12項に規定する障害者支援施設（以下 ・文言の整理、条ずれの修第５条第11項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、 正

この号において「障害者支援施設」という。）、

同条第21項に規定する地域活動支援センター

同条第27項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動センター」と（以下この号において「地域活動センター」という。）、同条第１項に規定する障害福祉サーいう。）、同条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条第７項に規定する生活介護、同ビス事業（同条第７項に規定する生活介護、同条第14項に規定する就労移行支援又は同条第条第13項に規定する就労移行支援又は同条第15項に規定する就労継続支援を行う事業に限14項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２所（障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する障害者の地域社会におけ条第１号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第３項の規る作業活動の場として同法第18条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設

定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）においてをいう。以下この号において同じ。）において製作された物品を次条に定める手続きにより- 2 -新旧

製作された物品を次条に定める手続きにより買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等

設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第41条第に関する法律（昭和46年法律第68号）第37条第１項に規定するシルバー人材センター連合若１項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第２項に規定するシルバー人材セ

しくは同条第２項に規定するシルバー人材センターから次条に定める手続きにより役務のンターから次条に定める手続きにより役務の提供を受ける契約又は母子及び寡婦福祉法（昭提供を受ける契約又は母子及び父子並びに寡和39年法律第129号）第６条第６項に規定する婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第６

母子福祉団体が行う事業でその事業に使用さ項に規定する母子・父子福祉団体が行う事業でれる者が主として同項に規定する配偶者のなその事業に使用される者が主として同項に規い女子で現に児童を扶養している者及び同条定する配偶者のない者で現に児童を扶養して第３項に規定する寡婦である者に係る役務のいる者及び同条第４項に規定する寡婦である提供を当該母子福祉団体から次条に定める手者に係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体

続により受ける契約をするとき。

改正理由等から次条に定める手続により受ける契約をするとき。
(4)～(10) （略）(4)～(10) （略）

２～４ （略）

２～４ （略）（随意契約の手続）（随意契約の手続）

第20条 （略）第20条 （略）(1) （略）(1)（略）(2) 契約を締結する前において、次に掲げる事(2)

契約を締結する全において、次に掲げる事 ・文言の整理

項を公表すること。

項を公表すること。

ア～エ （略）ア～エ （略）- 3 -新(3) （略）

旧(3)

（略）

（見積書の徴取及び省略）（見積書の徴取及び省略）

第21条 （略）第21条 （略）

２

２ （略）

（略）
(1) １人又は１会社でなければ履行できない契約(2)～(7) （略）

３・４ （略）(1)

改正理由等・比較見積が省略できる契１人又は１会社の専有する物品を購入しよ 約について、１者が専有すうとする契約

る物品の購入契約を規定し(2)～(7) （略）ているが、１者しか履行で３・４ （略）きない契約は、物品購入に限らず比較見積の必要は認められないため、「１人又は附則１会社でなければ履行できこの規程は、令和４年４月１日から施行する。

ない契約」に改める。

- 4 -資料（第50～第52号議案関係）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程等の一部改正について
１ 改正対象規程⑴ 地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程⑵ 地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計実施規程⑶ 地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約事務取扱規程
２ 改正の趣旨⑴ 会計規程・予算執行、収納等の事務の専決権者（財務部長、病院事務局長等）が職務を行うことができないときの代決について、規定を追加する。（第16条、第23条）
・ その他規定の整理を行う。
⑵ 会計実施規程・ 前払できる経費のうち、翌年度以降の経費の前払ができる経費について、保険料等に限定しているところ、地方独立行政法人が従う企業会計
原則では翌年度以降の経費の前払を制限する規定はないため、翌年度以降に係る経費の前払を原則として禁止する規定を削除する。（第14条第３項）⑶ 契約事務取扱規程
・比較見積が省略できる契約について、１者が専有する物品の購入契約を規定しているが、１者しか履行できない契約は、物品購入に限らず比較見積の必要は認められないため、「１人又は１会社でなければ履行できない契約」に改める。（第21条第２項）
・ 地方自治法施行令の改正（平成20年３月１日施行）を反映し、総合評価一般競争入札を行う場合の学識経験者からの意見聴取手続を簡素化する。（第14条第６項）
・その他規定の整理を行う。

３ 改正の内容
別紙新旧対照表のとおり
４ 施行日
令和４年４月１日