令和３年度調達等合理化計画の自己評価
国立研究開発法人水産研究・教育機構
調達等合理化計画における取組事項

取組の内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）（１）一者応札の低減に向けた取組
入札案件について事業者が計画的に入札等への参加準備を行う ・各事業所の契約担当者が各入札案件の発注予定情報をホームページに ・発注予定情報の公表件数は356件で①ことができるよう、各入札案件の発注予定情報を、機構のホームペ 公表した。公表件数は、今年度は356件であった。
ージにて公表する。

あり、定期的な更新に努めており目標

また、発注予定情報の提供時期については、前年10月から開始すると を達成した。なお、今年度の公告を必

発注予定情報の提供時期は、入札案件ごとにできる限り前倒しす ともに、月一回の更新に努めた。

要とする案件は392件であり、公表件るとともに、定期的な更新を確実に実施する。

数を更に拡大する余地がある。【引き【発注予定情報の件数】

続き実施する】

発注時期の早期化、入札等公告期間の延長、仕様書における業務 ・過去に一者応札となった案件で、例えば、船舶修繕の入札について、 ・事業者が入札等に参加しやすい環境②

内容の明確化、入札公告の他機関への掲示依頼による周知強化な 受注可能なエリアを拡大し要件を緩和した。このような取組が、一者応 整備の取組を強化しており、目標を達
ど、事業者が入札等に参加しやすい環境整備の取組を強化する。
【入札等に参加しやすい環境整備の取組内容】

札の解消につながっている。

成した。

また、他機関へ入札公告の掲示を依頼するなど周知の強化に努めた。 【引き続き実施する】

入札説明書等受領者に対して入札等に関するアンケート調査を ・入札説明書等受領者に対してアンケート調査を実施し、今年度は、一 ・アンケート回収率は、51％であり、③実施する。

者応札・応募となった案件を中心に、アンケート調査への協力が得られ 一者応札・応募の原因を把握し、その特に、一者応札・応募となった案件については、アンケート調査 るよう、調査対象者に対して積極的に働きかけを行った。この結果、ア 原因に対応した取組を行っており、目への協力を積極的に働きかけるとともに、入札説明書等受領者で入 ンケート回収率は、51％であった。
札不参加であった事業者に対し、契約担当者が電話等によるヒアリ標を達成した。

また、アンケート調査により一者応札・応募の原因が把握された案件 【引き続き実施する】

ングを実施して、入札不参加の各案件の一者応札・応募原因を確実 については、その原因に対応した具体的な取組を行うよう努めた。例えに把握し、その原因に応じ、一者応札・応募の解消に向けた具体的 ば、観測機器設置等業務ついて、必要な人材等の確保が困難であるとの取組を行う。

声が寄せられたことを受け、公告期間を長期化した結果、一者応札が解【アンケート回収率】消した。

調達等合理化計画における取組事項

取組の内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】（２）調達金額の節減と業務の合理化・効率化に向けた取組①

各研究所等で共通して使用する物品等の調達について、機構全体 ・前年度に引き続き、価格情報誌、海洋観測調査機器、汎用ソフトウェア ・引き続き、取組を推進しており、目を取りまとめて一括調達する取組を行う。また、取りまとめにあたり ライセンス、電力、ノートパソコンについて一括調達を実施した。

標を達成した。

、研究所単位で行った方が効率的な案件については、取りまとめの区【引き続き実施する】

分などを考慮のうえ、研究所単位で行うことを検討する。
【一括調達の対象品目】

他法人との共同調達について、継続案件の実施については、他法 ・前年度から引き続き、国立研究開発法人海洋研究開発機構及び国立研 ・引き続き、他法人との共同調達を事②人との事務負担の平準化を配慮して実施する。また、現在実施して 究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)とコピー用紙を 務負担の平準化を配慮して実施しておいる共同調達について、他法人の参加が可能かどうか検討する。
【共同調達の件数】、国立研究開発法人森林研究・整備機構、農研機構と重油を、農研機構 り、目標を達成した。と灯油を共同調達しており、他法人との事務負担の平準化を配慮して合 【引き続き実施する】
計４件の共同調達を実施した。

施設の維持管理、設備・機器等の保守管理など、単年度契約では ・自家用電気工作物保安管理業務など、新規案件２件を含め19件の複数 ・新規の複数年契約を開始し、業務の③なく複数年契約を締結することにより、業務の合理化・効率化及び 年契約を締結した。

合理化・効率化が図られるなど、取組経費の節減が図られると考えられる調達について、複数年契約を推を推進しており、目標を達成した。

進する。

【引き続き実施する】【複数年契約の件数】

研究開発用品などの物品の調達について、調達事務の簡素化と調 ・物品の調達において、餌料類、液化ガスなど新規案件47件を含め、合 ・単価契約については、新規案件47件④達に要する時間の短縮を図るため、公正性・透明性を確保しつつ、 計470件の単価契約を実施した。
単価契約を推進する。また、実施にあたり、研究所単位で取りまとを含む 470件 実施し、研究所においまた、研究所において、複数の庁舎分を取りまとめて効率化できない ても取組を実施しており、目標を達成めて行った方が効率的な案件については、取りまとめの区分などを か検討し、一部研究所においては、餌料類、コピー用紙について、単価 した。
考慮して実施することを検討する。
【単価契約の件数】

契約を実施した。

【引き続き実施する】

調達等合理化計画における取組事項

取組の内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】（３）人材の育成・調達等合理化の取組の推進に係る情報の共有①

調達合理化の取組を推進していく上で、人材の育成が極めて重要 ・新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、web会議により各研究 ・契約事務研修を実施するとともに、であることを踏まえ、各研究所等の契約事務担当者を対象にした契 所等の契約事務担当者を対象に契約事務研修を実施した（22名参加）。 外部機関が提供する研修等教材を活用約事務研修の実施や、外部機関が提供している研修等教材を活用した自主学習の実施により、担当者のスキルアップを図る。

また、契約事務研修において公正取引委員会が提供している「入札談 した自主学習も実施しており、目標を合等関与行為防止法に係る研修」と環境省が提供している「グリーン購 達成した。

【契約事務研修の実施】【研修等教材を活用した自主学習の実施】 入・環境配慮契約実務研修」の研修等教材を活用した自主学習を実施し 【引き続き実施する】、担当者のスキルアップを図った。

②

契約事務担当者会議を開催し、各研究所等における調達等合理化 ・新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、web会議により契約事 ・契約事務担当者会議を開催して情報の取組内容、契約監視委員会や本部競争入札等推進委員会の審議内 務担当者会議を開催（76名参加）し、各研究所等における調達等合理化 共有を行っており、目標を達成した。
容、委員の意見等について情報共有を図る。の取組内容、契約監視委員会や本部競争入札等推進委員会の審議内容、 【引き続き実施する】【契約事務担当者会議の開催】

委員の意見等について情報共有を行った。

３．調達に関するガバナンスの徹底（【】は評価指標）（１）競争性のない随意契約に関する内部統制の確立

・競争性のない随意契約のうち新規締結案件については、本部の競争入 ・競争性のない随意契約のうち新規契競争性のない随意契約のうち新規締結案件については、本部の競 札等推進委員会において、会計規程等との整合性や、より競争性のある 約案件について、本部の競争入札等推争入札等推進委員会（総括責任者は理事（総務・財務担当））にお 調達手続の実施の可能性の観点から、事前審査を行った（6件）。

進委員会における事前審査を行っておいて、会計規程等との整合性や、より競争性のある調達手続の実施り、目標を達成した。の可能性の観点から事前審査を行う。

【引き続き実施する】【本部競争入札等推進委員会における審査件数】（２）不祥事の未然防止のための取組①

公的研究費の適正執行に向け、全役職員を対象とした e－ラーニ ・公的研究費の適正執行に向け、全役職員を対象としたe－ラーニング研 ・全職員を対象とした e-ラーニング
ング研修を実施するとともに、各拠点において講義・講演型の研修 修等(船舶職員はDVD視聴によるもの)を実施するとともに、全役職員を対 研修等を実施しており、目標を達成し会等を実施する。また、役職員向けに作成した「公的研究費使用ハ 象としたオンラインによる講義・講演型の研修会等を実施した。（e-ラー た。
ンドブック」を活用して、研究費使用に関するルールや手続きの周 ニング受講率100%）【引き続き実施する】調達等合理化計画における取組事項
知徹底を図る。
【e－ラーニング研修等の実施】

取組の内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

また、役職員向けに作成した「公的研究費使用ハンドブック」を活用して、研究費使用に関するルールや手続きの周知徹底を図った。

納品の際、研究・教育部門の職員が検収した案件について、事務 ・調査で使用する消耗品購入などの案件を研究・教育部門の職員が直接 ・検収に係る事後確認を実施しており②部門の職員による事後確認を実施する。

実施した納品・検収について、事務部門の職員による事後確認を実施し 、目標を達成した。

【検収に係る事後確認の実施件数】

た（230件）。

【引き続き実施する】

本部の契約担当部署が各研究所等に対し、契約事務全般について ・新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、web会議により契約事 ・契約事務モニタリングを実施してお③のモニタリングを実施する。
モニタリングの結果は、理事長を委員長とする内部統制委員会に務全般についてモニタリングを実施した。

り、目標を達成した。

また、庁舎外の現場において履行され検査が行われた案件について、 【引き続き実施する】

報告する。

証拠となる資料等により検査状況を確認した。その結果については、内【契約事務モニタリングの実施】

部統制委員会に報告した。

内部監査において、調達に係る事務手続きプロセスの適正性の検 ・調達に係る事務手続きプロセスの適正性の検証や契約相手方も含めた ・調達に係る事務手続きプロセスの適④証や契約相手方も含めた関連書類の整合性の検証を実施し、内部統 関係書類の整合性の検証に関する内部監査を実施した（３事業所）。
制機能の有効性、妥当性等の確認を行うことにより、不祥事リスクの早期発見に取り組む。
【内部監査の実施箇所数】

正性の検証や契約相手方も含めた関連また、内部統制機能の有効性、妥当性等の確認を行い不祥事リスクの 書類の整合性の検証に関する内部監査早期発見に取り組んだ。

を実施しており、目標を達成した。
【引き続き実施する】