那覇市排水設備指定工事店規程
平成17年4月1日
上下水道局規程第9号(趣旨)
第1条 この規程は、那覇市下水道条例(1969年那覇市条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき、排水設備の指定工事店に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。
(2) 責任技術者証 責任技術者を証するため沖縄県下水道協会長が発行した責任技術者証をいう。
(指定工事店の指定の要件)
第3条 条例第11条第7号の管理者が定める要件は、次に掲げるとおりとする。
(1) 法人が指定工事店の指定を受ける場合において、その役員となる者が次のいずれにも該当しないこと。
ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ないこと。
イ 精神の機能の障がいにより排水設備の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないこと。
ウ 下水道法第5章の規定により懲役若しくは罰金刑に処せられ、又は条例第54条の規定により過料の処分を受けたときは、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又は過料の処分を受けた日から2年を経過しないこと。
エ 条例第17条の規定により指定を取消された指定工事店の事業主(法人にあっては代表者。以下同じ。)又は役員であったものが、その取消しの日から2年を経過しないこと。
(2) 条例第17条の規定により指定を取消された指定工事店の事業主であった者が、新たに事業主又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けるときは、当該取消しの日から2年を経過していること。
(指定の申請書等)第4条 条例第12条第1項に規定する申請書は、下水道排水設備指定工事店指定申請書(第1号様式)によるものとする。
2 条例第12条第1項第4号の管理者が定める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 営業所の平面図、写真及び付近見取図(2) 専属する責任技術者の責任技術者証の写し(3) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類(4) 誓約書(第2号様式)(5) 個人の場合は、住民登録をしている市町村が証明する市町村民税、固定資産税、国民健康保険税の納税証明書及び経歴書(6) 法人の場合は、定款の写し及び代表者の住民票記載事項証明書並びに代表者の経歴書(7) 法人の場合は、営業所が所在する市町村が証明する市町村民税及び固定資産税の納税証
明書
3 条例第12条第2項第3号の管理者が定める事項は、代表者の住所及び氏名とする。
(指定工事店証の再発行)
第5条 条例第13条第1項の那覇市下水道排水設備指定工事店証(第3号様式)を損傷又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証再発行申請書(第4号様式)を管理者に提出して再発行を受けなければならない。
2 指定工事店は、条例第17条の規定により指定を取り消され、又は一定の期間停止されたときは、遅滞なく管理者に那覇市排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を返納しなければならない。
3 管理者は、前項の停止又は条例第16条第3項に規定する休止の期間が経過した場合において返還の請求があったときは、当該指定工事店に指定工事店証を返還するものとする。
4 第8条第4項の規定に基づき、異動届に指定工事店証が添付されたときは、指定工事店証の該当事項を書き換えた上、当該指定工事店に返還するものとする。
(指定工事店の責務及び遵守事項)
第6条 条例第14条第2項第4号の管理者が定める事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示すこと。
(2) 工事の全部又は大部分を一括して指定工事店でない第三者に委託し、又は請け負わさないこと。
(指定更新の手続期間)
第7条 条例第16条第1項に規定する管理者の指定する期間は、指定の有効期間の満了日の属する月の前月中とする。
(異動等の届出)第8条 条例第16条第2項第4号の管理者が定める事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 代表者の異動(2) 営業所の住所の表示の変更

2 条例第16条第2項に規定する届出に関し、同条第4項において準用する条例第12条第2項第3号の管理者が定める事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 指定番号(2) 代表者名(3) 商号、代表者及び責任技術者等に変更があったときは、変更のあった事項
3 条例第16条第2項に規定する届出は、下水道排水設備指定工事店異動届(第5号様式)によるものとする。
4 前項の届出には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 組織又は商号に変更があったとき 登記事項証明書(法人の場合)及び指定工事店証(2) 営業所を移転したとき登記事項証明書(法人の場合)及び指定工事店証(3) 専属する責任技術者に異動があったとき 責任技術者証の写し(4) 代表者に異動があったとき 登記事項証明書(法人の場合)及び指定工事店証(5) 営業所の住所の表示に変更があったとき 住所変更証明書又は登記事項証明書(法人の場合)及び指定工事店証(6) その他管理者が定めるもの
5 条例第16条第3項に規定する届出に関し、同条第4項において準用する条例第12条第2項第3号の管理者が定める事項は、次のとおりとする。
(1) 指定番号(2) 代表者氏名(3) 辞退等の理由
6 条例第16条第3項に規定する届出は、下水道排水設備指定工事店指定辞退届(第6号様式)によるものとする。
7 前項の届出には、指定工事店証及び専属する責任技術者の責任技術者証を添付するものとする。
(責任技術者証の提示)
第9条 責任技術者は、その職務を行うに当たって、関係人から責任技術者証の提示を求められたときは、これを提示するものとする。
(公示)
第10条 管理者は、指定工事店又は責任技術者に関し、次に掲げる措置をしたときは、その都度その旨を公示するものとする。
(1) 指定工事店を新規に指定したとき。
(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一定期間停止したとき。
(3) 指定工事店の有効期間満了に際し、指定の更新をしなかったとき。

(4) 指定工事店の代表者の異動、商号の変更又は営業所の移転があり、その届出を受理したとき。
(5) 責任技術者の業務を一定期間停止したとき。
(その他)
第11条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
付 則
1 この規程は、平成17年4月1日から施行する。
2 この規程の施行前に、廃止された那覇市排水設備指定工事店規則(平成12年那覇市規則第56号)第5条の規定に基づき行われた行為は、この規程の相当規定により行われたものとみなす。
付 則(平成22年3月31日上下水道局規程第7号)
この規程は、平成22年4月1日から施行する。
付 則(平成23年11月8日上下水道局規程第9号)
1 この規程は、公布の日から施行する。
2 この規程の施行の際、現に日本下水道協会沖縄県支部長から発行されている責任技術者証は、改正後の第2条第2号に規定する責任技術者証とみなす。
付 則(平成24年7月3日上下水道局規程第9号)
この規程は、平成24年7月9日から施行する。
付 則(平成31年4月25日上下水道局規程第13号)
この規程は、令和元年5月1日から施行する。
付 則(令和元年12月27日上下水道局規程第20号)
この規程は、公布の日から施行する。
付 則(令和 4 年 8 月 17 日上下水道局規程第 11 号)（施行期日）
1

この規程は、公布の日から施行する。

（経過措置）
2

この規程の施行後においてもなお当分の間、この規程の施行前の様式又はこれを適宜修正した様式を使用することができるものとする。