最近の物価動向について
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

上席研究員

ふる

古

かね

金

よし

義

ひろ

洋

アブストラクト
デフレ脱却を最優先課題に掲げた安倍政権の登場を機に、下落していた消費者物価は予想以上に上昇した。ただ、この先も物価上昇が持続するのか、また、物価上昇によって日本経済が再生するのかについては必ずしもはっきりしない。以下では、まず、最近の物価上昇の特徴について分析し、物価がこのまま上昇していくのかどうかについて考えてみる。次に、物価と実体経済との関係について、物価下落が日本経済停滞の元凶であったのか、物価が上向くことで日本経済は本当に長期停滞から脱出できるのかについて考えてみる。最後に、物価上昇に見合って期待されている賃上げが実現するのかどうか、また、仮に賃上げが行われた場合、それで日本経済が本当に再生するかどうかについて考えてみる。
（キーワード） デフレ

賃上げ

目 次
１ 物価は上昇傾向に転じたのか
２ 物価下落が止まると日本経済は長期停滞から脱出できるのか
３ 物価上昇に見合った賃上げは実現するのか
むすびにかえて76
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１④ 円安による外国パック旅行の値上がり

物価は上昇傾向に転じたのかによる分が0.06％⑤ 10月の傷害保険料値上げによる分が消費者物価は日銀の想定通り、順調に上昇

0.14％

した。2013年12月のコア消費者物価（生鮮食品を除く）は前年比1.3％上昇し、１～３月

であり、これら５項目を合計すると1.37％

もこの程度の上昇率が続けば13年度平均のコで、それだけで上昇分がほぼ説明可能になる。

ア消費者物価上昇率は0.8％となる。13年10９月頃までは物価上昇要因の多くが、①の月の日銀「経済・物価情勢の展望」による13

ガソリンや電気料金値上がりによる分だった

年度コア消費者物価前年比の予想は13年４月

が、10月以降は②～⑤などその他の要因が加時点で0.4％～ 0.8％（中央値は0.7％）、10月

わった。消費者物価前年比は13年６月にプラ時点で0.6％～ 1.0％（中央値は0.7％）で、日スに転じたあと徐々にプラス幅が拡大してお銀の見通しはほぼ達成可能だ。

り、その動きだけからすると、景気拡大で物

ただ、消費者物価は確かに上昇していると価上昇の動きが経済全体的に広がってきていは言え、上昇している品目の中身が偏っているようにもみえなくないが、実際には、⑤のる点が問題だ。12月の消費者物価は生鮮食品

ような景気動向とは関係のない一時的な要因を含む全体で前年比1.6％上昇したが、そのや④のような円安の影響が遅れて出てきたも内訳（上昇寄与度）をみると（表１参照）、のが、物価押し上げの主因になっていることがわかる。

① 円安と原発停止によるガソリンや電気

一方、③については、ある程度、株高や景料金の値上がりによる分が0.59％② 天候不順による生鮮食品上昇、円安に気回復の効果もあるのだろうが、値上がり品

よるその他食品価格上昇による分がそれ

目がテレビ、パソコンや白物家電などに限ら

ぞれ0.38％と0.16％で合わせて0.54％

れていることから、多くは駆け込み需要によると考えられる。

③ テレビ、パソコンなど耐久消費財の駆概して、現在の物価上昇の要因を大きく色け込み需要による分が0.04％（表１）最近の消費者物価上昇の内訳
13年12月の消費者物価総合（前年比）
エネルギー
電気・ガス代石油製品
食品
生鮮食品
生鮮食品以外テレビ・パソコン等
外国パック旅行
傷害保険料（10月値上げ）（前年比、％）
1.6
6.8
7.1
6.6
1.9
9.8
0.8
1.1
10.3
10.1

（寄与度、％）

寄与度小計

0.59
0.33
0.27
0.54
0.38
0.16
0.04
0.06
0.14
1.37

（注）「テレビ・パソコン等」の前年比はテレビの上昇率、寄与度は家庭用耐久財（白物家電）、教養娯楽耐久財(テレビ、パソコン等）の上昇寄与度を合計したもの77
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分けした場合、円安による部分（コストプッ

違うものの、ほぼ連動しており、最近の動き

シュインフレ）が約５割、天候や一時的要因をみても連動関係は崩れていない。原材料かなど経済と無関係な部分が４割、駆け込み需ら半製品への価格転嫁は比較的スムーズに行要を含めた景気回復による部分（ディマンド

われていることがわかる。

プルインフレ）が残りの１割、という色分け

これに対して最終財価格はほとんど動いてになるだろう。消費（需要）増加の結果としいない。最終時価格は08年年央に前年比２％ての「良い物価上昇」というより、家計にと台まで上昇したが、その時期を除けばゼロ近って負担となる「悪い物価上昇」の部分が大辺での推移が続いており、最近もほとんど上

きいように思われる。

がっていない。原材料や半製品の価格が上昇

では、このところの物価上昇の最も大きな

しても、最終製品への価格転嫁については、要因になっている円安によるコストプッシュ

難しい状況であることがわかる。つまり、円インフレは今後も続くだろうか。

安による原材料価格上昇は国内向けに最終製

日銀の企業物価指数で、加工段階別にみた品を作るメーカーにとっては利益を圧迫する

物価がどのように推移しているか、みてみよ

要因にしかなっておらず、この状況は今も変う。日銀の企業物価指数はモノの値段を表わ

わっていないと考えられる。

すもので、原材料から最終製品の価格をすべ

12年後半以降の物価上昇局面でも最終財価て含んでおり、企業物価全体の上昇率は13年

格は13年８月に一時、前年比0.8％まで上昇

12月に前年比2.5％と高まった。

率が高まったが、その後むしろ上昇テンポは

ここから加工段階別に、川上から①輸入品

鈍化している。12月の伸び率は同0.1％と逆が中心で為替相場に影響されやすい素原材に低下した。素原材料や中間財など川上の物

料、②原材料を用いて国内で作られた中間財

価は確かに上昇が続いているが、円相場の動（半製品）、③国内で作られた最終財（最終きとほぼ同様に昨年後半以降、上昇テンポは製品）、の動きをみたのが図１だ。これをみ頭打ち気味だ。13年秋以降は、川上の物価上ると、素原材料と中間財の動きは振れ幅こそ昇からくる上昇圧力が弱まったことで、最終財の価格上昇も一服した可能性がある。

（図１）加工段階別の製品物価動向（％）

景気拡大により今後物価は緩やかに上昇す
60るという見方が一般的だが、どうだろうか。

40

経済全体としてとしてみると、日本経済はも

5

20

はや供給過剰の状態ではない。需要と供給の00関係からすれば、物価が上昇しても不思議で

-5

-20

はない。OECDが計算する需給ギャップ（潜

-10

-40

在GDPと 現 実 のGDPと の 乖 離、 図 ２ 参 照 ）

-15

-60

中間財（国内品、左目盛）

15

最終財（国内品、左目盛）
素原材料（右目盛）

10

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

をみると、米国やユーロ圏では2013年時点でもなお現実のGDPが潜在GDPを３～４％下（出所）日銀「企業物価指数」

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（図２）日米欧の需給ギャップ（図３）消費者の物価上昇期待

（％）
4

50

日本

3

米国

2

（％）

２％未満の物価上昇
２～５％の物価上昇

40

５％以上の物価上昇

ユーロ圏

1

30

0
-1

20

-2
-3

10

-4

（潜在ＧＤＰと現実のＧＤＰとの乖離）

-5
1996

1998

2000

2002

2004

2006

0
2008

2010

2012

05

06

07

08

09

10

11

12

13

（出所）OECD（出所）内閣府「消費動向調査」

回る状態だが、日本は景気回復により13年時（22.8％）に比べ17.4ポイント上昇した。「５％点でプラス0.1％となり、08年以来のプラス

以上上昇する」との見通しも31.1％と前年12に転じた。

月の15.1％から19.5ポイント上昇した（図３）。

このOECD統計で、日本の需給ギャップが逆に、物価が下落するとの見通しは「２％

前回プラスで推移した2005～ 08年において未満下がる」「２％以上～５％未満下がる」「５も、需給ギャップがプラスに転じたことがす％以上下がる」をすべて合計しても全体のぐに物価上昇をもたらしたわけではなく、実4.2％で、前年12月の8.0％に比べ低下した。

際に、物価が上昇したのは国際商品市況の上「変わらない」や「２％未満上昇する」との昇でコストプッシュの力が強まった08年頃か

見通しもそれぞれ6.0％（前年12月24.7％かららだった。物価下落に対する期待が根強いた

18.7ポイント低下）、15.5％（同23.3％から7.8めに、需要不足を解消させるだけでは、物価ポイント低下）と大幅にその比率を低下させ

１は簡単に上昇しなくなっている可能性がある 。

た。

日本のデフレ状況が長期化した背景の１つ

消費者がある程度の物価上昇を予想し始めとしてデフレ予想が定着したことがあると考たことは確かだが、これはどの程度の物価上えられるが、13年４月以降の日銀の異次元緩昇に相当するものなのか。物価上昇予想のば

和政策などによりこうしたデフレ予想は変わ

らつきを示した消費動向調査を、物価上昇率ったのか。

として一本化するために、それぞれ「２％未まず、内閣府「消費動向調査」（13年12月

満上昇（下落）」を「１％上昇（下落）」に、調査）によれば、物価が「２％以上～５％未「２％以上～５％未満上昇（下落）」を「3.5満上昇する」との見通しは40.2％と前月の％上昇（下落）」に、「５％以上上昇（下落）」42.9％からやや低下したが、前年12月の水準を「８％上昇（下落）」に、読み替えて試算し

１

白川（2008）Ｐ47では「物価上昇率は景気循環のなかで変動する。1970年代から80年代前半にかけては、需給ギャップがプラスになると物価上昇率が高まるという関係が観察される」が、「近年は需給ギャップが変化しても物価上昇率はほとんど反応しないという状況が続いており、特に2000年以降はその傾向が強まっている」と述べている。

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たものが、図４の「家計の予想インフレ率」だ。
家計の予想インフレ率は12月に3.9％と４％に近づいた。これを実際の消費者物価上昇率と比べると、常に予想インフレ率は実際の消費者物価上昇率を上回っており、消費者は常に高めの物価上昇を予想する傾向があると考えられる。

（図４）家計の期待インフレ率と現実の物価上昇率
（％）
5
4
3
2
1
0
-1

家計の期待インフレ率（Ａ）
コア消費者物価前年比（Ｂ）（Ａ）－（Ｂ）-2

例えば、原油・食料価格高騰などで実際のインフレ率が2.3～ 2.4％に達した08年７～９

-3
04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

（出所）内閣府「消費動向調査」

月には、家計の予想インフレ率は4.6％（08年７月）まで上昇した。震災の影響で実際のインフレ率が0.2％程度と若干のプラスに転じた11年７～９月にも、家計の予想インフレ率は2.2～ 2.4％だった。07年以降の家計の予想インフレ率と実際の消費者物価上昇率のか（図５）日米独の実質金利（５年もの物価連動債利回り）
（％）

2

米国
日本
ドイツ

1

0

い離幅の平均は2.1％だ。3.9％と４％に近づいた「家計の予想インフレ率」が、必ずしも実際のインフレ率の２％超えを意味するもの

-1

-2
10

ではないが、２％に近い物価上昇率を消費者

11

12

13

14

が予想し始めていると考えていい。
金融市場の予想インフレ率も高まっている。通常の債券利回りから物価連動債利回りを差し引いたものが債券市場の予想インフレ（図６）日米独の予想インフレ率（５年国債利回りマイ
ナス同物価連動債利回り）
3（％）

率になり、ブレーク・イーブン・インフレ率2（BEI）と呼ばれる（図５、６参照）。BEIは1

国債利回りから物価連動国債利回りを差し引

0

いて計算するもので、５年もの国債利回りか-1

ら５年もの物価連動国債利回りを差し引くと今後５年間の予想物価上昇率が計算できる。

米国
日本
ドイツ
-2
10

11

12

13

14

BEIは2010年 以 降 緩 や か な 上 昇 傾 向 を 辿り、１月24日現在1.8％に上昇した。13年４（消費税率が５％から10％に引き上げられれ月以降の日銀の「量的・質的緩和」以前から

ばそれは今後５年間で物価を年率0.7％程度

BEIが趨勢的に上昇したのは、①12年年初に押し上げる）、②リーマンショック後の欧米

野田政権が消費税率引き上げを決めたことの量的金融緩和策による世界的な実質金利低80
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下（実質金利は国際的に連動しやすいため、

影響（約2.0％ポイントの押し上げ効果があ

欧米実質金利低下に連動した日本の実質金利る）を除くと、消費者物価上昇率は0.9％に低下が日本のBEIを上昇させた）、などが理とどまり、現在の上昇率に比べても鈍化する由であると考えられる。

という予想だ。これに対し、日銀の14年度コ

ただ、13年に入ってからは欧州債務危機の

ア消費者物価前年比の予想は2.8～ 3.6％（中一段落でECB（欧州中銀）のバランスシート

央値は3.3％）で、消費税率引き上げの影響が縮小し、FRB（米連邦準備制度理事会）もを除いても0.8～ 1.6％（中央値は1.3％）とほ

量的金融緩和を縮小する意向を示し、欧米のぼ現状の伸び率が続くという想定だ。現時点

実質金利のマイナス幅は縮小した。これに対では、なおデフレ予想が払拭されたとは言いし、日銀が13年４月以降、「量的・質的金融にくいように思われる。

緩和」を実施したことは、日本の実質金利を低下させたと考えられる。
BEIは「量的・質的金融緩和」直後の13年

２

物価下落が止まると日本経済は長期停滞から脱出できるのか

５月に1.8％に上昇した後、米国の実質金利

日銀は13年４月３～４日の政策決定会合が上昇した同年７月にかけて一時1.0％近くで、２％の「物価安定目標」を２年の期間をに低下する局面があったが、その後は再び上念頭にできるだけ早期に実現する、との目標昇した。金融市場で観測されるこの実質金利を定め、そのための方策として、マネタリー低下と予想インフレ率の上昇が実体経済にどベース及び長期国債・ETFの保有額を２年の程度の影響を及ぼしているかは明らかでは間で２倍に拡大する、長期国債の平均残存期

ないが、米国における量的金融緩和が実質金間を２倍以上に延長するという内容の量的・利を低下させ、資産価格の押し上げに寄与し質的金融緩和を決めた。

ていたことを考えると、日本でも「量的・質日銀がここで物価押し上げを狙ったのは、的金融緩和」で実質金利が低下したことが株

これまでの日本の物価下落傾向は日本の実体価などをも上昇させ、それが景気にとってプ

経済に大きな影響を及ぼしているとの見方がラスに作用していた可能性は高い。

あったからだ。仮に、物価下落が1990年以降

このように一般消費者や金融市場の予想イの日本経済停滞の元凶であり、一方で物価下ンフレ率は順調に高まっているが、日銀や政落によって引き起こされた日本経済停滞が需

府以外の多くの民間エコノミストは、なお物要不足を発生させさらなる物価下落を引き起価が持続的に上昇していくかどうかについてこしているとすれば、こうした物価下落と需やや懐疑的なようだ。日本経済研究センター

要減少の悪循環（いわゆる「デフレ・スパイ

が民間エコノミストの予想値を集計した「ESPラル」）が起こらないように、物価下落に歯フォーキャスト調査」（14年１月調査）によ止めをかける政策が重要だろう２。

れば、14年度のコア消費者物価上昇率前年比

しかし、前述したように、05～ 07年当時の予測値は2.9％だが、消費税率引き上げのの日本のような需要過剰の時期においても、

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物価は必ずしも上昇せず、08年の国際商品市

質金利を大きく上昇させているわけではな況上昇によって初めて消費者物価は２％台にい。金本位制下でもともと物価が変動しやす上昇した。確かに、1990年代以降の需要不足

かった米国の大恐慌時と違って、最近の日本は物価を押し下げた可能性があるが、需要不の物価下落率は最も下落幅が大きかったリー

足だったから物価が趨勢的に下落したとも言

マンショック後でもせいぜい年率２％強で、えない。

さほど激しい物価下落ではない。

一方、「物価下落が日本経済停滞の主因で2000年以降の日米欧の10年国債利回りからある」という見方はどうだろうか。物価下落

消費者物価上昇率（食品・エネルギーを除くが経済を悪化させているという理屈は次のよ

物価）を差し引いた実質金利を比較してみる

うなものだと考えられる。

と、日本が平均1.9％、米国が1.9％、ユーロ

まず、物価下落によって実質金利が上昇し圏が2.0％と大差ない（図７参照）。

ているため、借金して設備投資をすることを確かにリーマンショック後については、比負担に感じ、設備投資に後ろ向きになってい較的安定していた日本の実質金利に比べ、欧るとされる。1929～ 32年の米国の大恐慌の米の実質金利が大幅に低下した。この時の欧原因について、アーヴィング・フッシャー氏

米実質金利の相対的な低下が円高につながは、当時の米国では３年間で４割も物価が下り、その後の日本の景気回復を米国などに比落したため、債務の実質的な負担が重くなっ

べやや遅らせる局面があったとは言えそうだ

たためだと指摘した。「負債デフレ論」と呼が、「負債デフレ論」で1990年代以降、日本

ばれる理論で、同様の現象が1990年代以降の企業の設備投資抑制が続けられたと説明する

日本でも起こっているという見方ができるだのはやや無理があるだろう。

ろう。

（図７）日米ユーロ圏の実質金利の推移

また、物価下落は企業の設備投資だけでなく、家計消費にも悪影響を及ぼしていると考5えられる。家計は物価のさらなる値下がりを4期待して、本来ならすぐにでもお金を使って3もいいのに、消費を先送りにしているという

2

見方だ。

1

しかし、言うまでもなく、日本の物価下落
は企業の設備投資に悪影響を及ぼすほど、実

（％）

日本
米国
ユーロ圏

10年国債利回りからコア消費者物価（食品・エネルギーを除く）前年比を引いた数値

00年以降
平均
～08年8月 08年9月～

0

1.9
1.9
2.0

日本
米国
ユーロ圏

-1
99

00

01

02

03

1.9
2.4
2.6
04

05

1.7
1.0
1.1
06

07

08

09

10

11

12

13

２ Krugman（1998）は1990年代の日本経済の長期停滞の原因について、高齢化や労働人口減少などで均衡実質金利（自然利子率）が大幅なマイナスになる一方、ゼロ金利制約下の物価下落で現実の実質金利が上昇し、デフレギャップによる物
価下落と実質金利上昇の悪循環が起きているためだとし、現実の実質金利を大幅なマイナス値であると想定される均衡実質金利並みに引き下げるため例えば４％の物価目標政策を15年続ける必要があると述べた。これに対し、鎌田（2009）はさまざまな手法で均衡実質金利の水準を推計し、1997年から98年にかけての金融危機時には確かに均衡実質金利はマイナ
スに落ち込んだがその程度はせいぜいマイナス１％程度であり、その持続期間も短期間で2000年代初頭にはプラスに転じたとしている。負の均衡実質金利の原因を高齢化や労働人口減少など構造的要因に求め、持続的な負の均衡実質金利を想定したKrugman（1998）の議論をサポートする結果にはならなかったと述べている。

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1990年代以降、企業が国内での設備投資に消極的になったのは、人口減少で伸び悩む国
内市場より拡大の見込める海外市場に活路を見つけようとし海外移転を活発化させたためだだろう。投資不足により日本経済の成長性が衰えたことが、日本経済の停滞につながったと考えられる。多少の実質金利低下や円安ではこうした企業が国内に戻ってくるとは考えにくい（図８参照）。

（図９）雇用者報酬、家計消費と家計貯蓄率
18

（％）

（兆円）

16

280

家計最終消費
（右目盛）

14

260
12
240

10

雇用者報酬
（右目盛）

8

220

6
200
4

家計貯蓄率（左目盛）
180

2
0

160
1985

一方、物価下落で家計が消費を先送りしているという見方についても疑問が多い。今消費せず、商品の値下がりを待って、将来消費しようとしているのであれば、家計の貯蓄率

300

1990

1995

2000

2005

2010

（出所）内閣府「国民経済計算」

３

物価上昇に見合った賃上げは実現
するのかは上昇しているはずだが、日本の家計の貯蓄率は日本経済停滞が始まる1990年代以降、む景気は回復し企業収益も増加している。確し ろ 大 幅 に 低 下 し、 今 で は1.3 ％（2012年 ）かに企業収益の増加の恩恵が家計に届き、賃と過剰消費体質が指摘される米国以下に低下上げが実現できれば景気の好循環につながるしている（図９参照）。貯蓄率低下の主因はかもしれないが、実際には賃上げはそう簡単

高齢化と雇用者所得の減少によるものだろうには実現しないだろう。

が、こうした貯蓄率の大幅低下を考えると

まず、企業の利益が大幅に増加したのは、「物価下落でさらなる値下がりを期待して消売上が持ち直していることもあるが、同時に費を先送りしている」とは考えにくく、家計企業が依然として人件費などの固定費を抑制

は「物価下落で消費を増やしている」面が強する姿勢を維持しているためだ。法人企業統

いのではないかと思われる。

計によれば13年７～９月の日本の企業（金融業、保険業を除く全産業）の経常利益は前年（図８）企業のキャッシュフローと設備投資
(兆円）

（倍）

90

同期比24.1％増加した。企業の売上も上向き
1.4

80

1.3

70

1.2

60

1.1

50

1.0

40

0.9

30

0.8

20

0.7

キャッシュフロー（左目盛）
設備投資（左目盛）
設備投資÷キャッシュフロー（右目盛）

10
0
80

85

90

95

00

つつあり、７～９月は前年同期比0.8％増と６四半期ぶりの増加に転じたが、売上の水準
は季節調整済み年率値で1,290兆円と2010、11年に比べても低い（図10参照）。低水準の売上にもかかわらず、企業が高収益を確保できているのは、とりもなおさず企業のコスト0.6削減の動きが続いているためだ。人件費を中

0.5
05

10

心とした固定費は減少傾向で、リーマンショ（出所）財務省「法人企業統計」

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ト抑制姿勢は強いようだ。

（図10）企業の売上高と経常利益70

日本の企業のなかで企業数の上では中小企

60

業が全体の97％という圧倒的な比率を占め

1400

50

る。また働く労働者の数からみても、８割以

1300

40

上の労働者は中堅・中小企業で働いている。

1200

30

自動車メーカーなど円安の恩恵を受ける大企20

業の一部では政治的な要請を受けて、賃上げ

10があるかもしれないが、中堅・中小企業で賃

（兆円）

1600
経常利益（右目盛）
1500

売上高（左目盛）1100（季節調整済み年率金額）

1000
90

95

00

05

10

上げが実施されなければ、労働者のほとんど（出所）財務省「法人企業統計」

は賃上げの恩恵を受けない。
（図11）企業の固定費、変動費

一方、景気回復を受けた労働市場の需給ひ
82.5

240
企業の固定費(年率金額、左目盛）

(兆円）

235
230
225

（％）

82.0

につながるはずだという見方も多いが、疑問81.5がある。ハローワークにおける求人と求職者81.0の割合を示す有効求人倍率（有効求人数÷求80.5

職者数）は、13年12月に1.09倍と07年以来の

220
215

80.0

210

変動費/売上高比率（右目盛）

79.5

205
200

79.0
06

07

08

09

10

11

12

っ迫が、多少のタイムラグを置いて賃金上昇

13水準に上昇した。求職者にとって職を得られやすい環境になっているわけだが、求人数の増加がそのまま就職につながっているわけで（出所）財務省「法人企業統計」

はない。実際、就職件数は増えておらず、13

ック後の2009年から11年年初にかけてコスト

年の就職件数は前年比2.7％減と逆に減少し削減の動きが一服する時期があったが、東日ている。企業の求める人材と求職者の技能な

本大震災後の2011年４～６月以降、再びコスどがマッチしないこと（いわゆる雇用のミス

ト削減志向が強まった。季節調整済み年率値マッチ）により、求人が増加しても、職を求でみた固定費は2011年４～６月の219兆円かめる人が就職できているわけではない。

ら13年７～９月には同202兆円に減少した（図11参照）。

日本全体としての就業者数が緩やかなペー
スで増加しているのは確かだ。労働力調査に

固定費のうち人件費の動きを企業規模別によれば、就業者数は13年12月に前年比91万人

みると、13年度上期（４～９月）の大企業（資増加した。その結果、日本全体としての労働本金10億円以上）の人件費は前年比2.3％減需給を表す失業率（失業者数÷労働力人口）と減少幅はさほどではないが、中堅企業（資は13年12月に3.7％と07年以来の水準に低下

本金１億円～ 10億円）や中小企業（資本金した。働きたいと希望する人は、かなりの確

１億円未満）はともに同4.5％減と減少幅が率で就職できていることを示しており、いず大きい。中小・中堅企業を中心に企業のコス

れは労働需給ひっ迫による賃金上昇が期待で

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きるかもしれない。ではそうしたなかでも賃（図12）製造業と介護、飲食店の時間当たり給与金が上昇しにくいのはなぜか。働きたいと希

（円）

2500

製造業

望する人が就職できているとは言っても、必ずしも希望通りの待遇の職を得られていない

2000

福祉・介護

可能性がある。

人材派遣

毎月勤労統計によれば、主として雇用が増

1500

飲食店

加しているのは飲食サービスや介護福祉など
相対的に賃金水準が低い産業だ。12年時点の

1000
1985

製造業の時間当たり給与は2,275円だが、福

1990

1995

2000

2005

2010

（出所）労働省「毎月勤労統計」

祉・介護は1,727円、人材派遣が1,579円と製造業の４分の３程度で、飲食店は1,175円と労働者の名目賃金の下落にもある程度、歯止同２分の１程度の水準にとどまる（図12参めをかけることができるかもしれない。しか照）。

し、実質賃金の動きを左右するのは生産性で飲食サービス業の雇用者数は13年12月にあり、円安による「悪い物価上昇」はむしろ3.3％増加、医療福祉業は同3.0％増加した。

実質賃金を低下させ、消費者の購買力を低下

反面、賃金水準が相対的に高い製造業の雇用させるおそれがある。

は前年比0.9％減少している。しかも、飲食

日本の労働者の実質賃金は1990年代以降伸サービス業や医療福祉業のなかでも雇用が増

びなくなった。これは、日本の産業全体の労えているのはパートタイマーだ。飲食サービ

働生産性上昇率が鈍化したことが主因であス業のパートタイマーは前年同月比4.5％増り、その労働生産性の伸び鈍化については、加、医療福祉業では同3.6％増加している。

①サービス業に代表される非製造業の生産性

これでは雇用が増加し失業率が低下しても、が大幅に鈍化したこと、②そうした生産性の労働者の平均的な賃金水準は高まらない。

低いサービス業に従事する就業者が大幅に増えたことが原因だ。

福祉・介護、人材派遣、飲食サービスなどの産業の賃金が製造業の賃金に比べ低いの

人口減少によるパイ縮小が見込まれる国内

は、そうした産業の労働生産性が低いことがから海外への海外生産シフトは、労働集約

主因だ。物価を上昇させることができれば、的、低付加価値な製品だけでなく、研究開発（表２）製造業、サービス業の労働生産性と１人当たり実質雇用者報酬の増減率（％）
労働生産性上昇率

１人当たり実質雇用者報酬

1981－1991

産業全体
3.6

製造業
3.7

サービス業
0.5

1991－2001

1.7

2.3

0.9

0.6

2001－2012

1.0

3.1

0.7

0.5

3.0

（注）年率増減(上昇・下落）率。労働生産性は実質GDP（産業別）÷労働投入量で計算（出所）内閣府、総務省

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などの高付加価値部門にも及び始めている。

て、国内産業を高付加価値化し、競争に打ちまた、海外移転は製造業だけにとどまらな勝とうとしている。国際的な資本移動のなかい。インターネットを利用した企業の海外アでも、証券投資などと違って、直接投資は技ウトソーシングにより、サービス業のなかで術、ノウハウなどの経営資源の移転を伴っても放射線技師、コンピュータプログラマーないるため、直接投資は投資先の国の生産性をど、電子送信で仕事を移転できる職種でも、高める効果が大きいためだ。

雇用の海外移転が進んでいる。企業の海外生

例えば、イギリスは海外からの資本を取り

産シフト、あるいは企業のアウトソーシング

入れることによって、経済停滞に歯止めをかなどによって、結果的に国内に残る雇用は、けることに成功した国の１つだ。イギリスは直接的に人と人が顔を合わせ、その場にいな

18世紀産業革命以降、世界の工場となりパク

がら仕事をしなければならない対人サービス

スブリタニカと呼ばれる繁栄を謳歌したが、が中心にならざるをえないが、そうした職種

19世紀後半の「大不況」と呼ばれる長期デフはどちらかと言えば、生産性を持続的に高め

レをきっかけに衰退が始まった。その後、２ていくことが難しい３。従って、日本の労働度の世界大戦を経て、労働党政権下での産業者が高い賃金を確保していくために必要なこ国有化と高福祉政策がイギリスの国際競争力とは、グローバル競争のなかで産業構造を高を一段と悪化させ、基軸通貨としてのポンド

度化していくことである。

の信用も失墜し、相次ぐ通貨危機で1976年末

安倍政権は６月に新たな「成長戦略」を打にはIMFからの緊急支援を受けるまでに至っ

ち出す意向だが、規制緩和を軸とした改革はた。1970年代末にサッチャー政権が登場する

各方面からの反対が根強く、ほとんどが骨抜まで、イギリス経済の停滞は続いた（表３参きになっているという印象が強い。財政・金照）。

融両面からの景気刺激策の支えがなくなった

サッチャー政権が行なった民営化、規制緩

あとも、日本経済が持続的な成長を遂げてい和がすぐにイギリス経済の建て直しにつながくためには、本来、どういった改革が必要なるわけではなかったが、メージャー、ブレアのだろうか。私見ではあるが、外国資本が日と続く政権でもサッチャーの市場重視政策が本に入ってきやすいように、日本の市場を魅引き継がれた。労働市場の規制緩和により、力的なものにできるかどうかが最大のポイン

イギリス経済はグローバル経済化に伴う産業トだと考える。そして、今、話題になってい構造の転換に柔軟に対応できるようになり、る法人税率引き下げについても、そうした視

また、金融ビッグバンでロンドン市場はニュ点から考えるべきだろう。

ーヨークと並ぶ世界の金融センターの地位をグローバル競争下で、多くの国は積極的に確保した。ユーロ導入を機にロンドンの地位

外国からの直接投資を受け入れることによっが低下することを懸念する声もあったが、杞

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（表３）米英日ユーロ圏の経済成長率（％）
イギリス

米国

日本

ユーロ圏

1951～ 1960

3.0

3.6

－

－

1961～ 1970

3.2

4.3

－

－

1971～ 1980

2.1

3.2

－

－

1981～ 1990

3.1

3.4

4.0

－

1991～ 2000

3.1

3.5

1.2

2.1

2001～ 2012

1.5

1.8

0.8

1.0

（注）ユーロ圏の「1991～ 2000年」は1992～ 2000年の数値

やドイツ（同21％）を大きく上回っている。

憂に終わった。
図13は、各国の対内直接投資（残高ベース）

これとは対照的に、日本の対内直接投資はの対GDP比の動きをみたものだ。1980年代

各国に比べて極めて低水準だ。これが日本経初めの段階でイギリスの対内直接投資はすで済の長期停滞につながってきた大きな原因のにGDP比10％以上と米欧日を上回っていた１つであったことは間違いない。日本の場が、同比率はその後一段と上昇し、12年末の合、国内での投資機会不足により企業の海外同比率は54％に達している。米国（同25％）

移転が進み、対外直接投資は増加しているが、対内直接投資は全く伸びず、対内直接投（図13）各国の対内直接投資（ストックベース、 対
ＧＤＰ比）
（％）

資（ストックベース）の対GDP比は12年末時点で３％とイギリスの10分の１にも満たな
い。

60

イギリス

OECDは海外からの直接投資の規制の度合

50

フランス

い を 示 し た 直 接 投 資 制 限 指 数（FDI40

米国

Regulatory Restrictive Index） を 作 成 し て

ドイツいる（図14参照）。同指数は、外資規制、対

30

20

10

内直接投資案件の事前審査・承認、外国人の

日本
0
1980

1990

2000

幹部就任規制、その他外資系企業の業務遂行2010

に当たっての規制（利益送金規制や支店開設（出所）UNCTAD（表４）各国の対内直接投資（ストックベース）
1980
イギリス

（億ドル）

1990

2000

2010

2011

2012

630

2,039

4,631

11,627

11,846

13,214

ドイツ

366

1,112

2,716

7,167

7,098

7,163

フランス

317

978

3,910

10,540

9,562

10,950

米国

830

5,396

27,832

33,97435,09439,320

日本

33

99

503

2,149

2,258

2,054

（出所）UNCTAD

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（図14）直接投資投資制限指数0.45
閉鎖的 = 1

開放的 = 0

0.40
0.35
0.30
0.25
0.20
非OECD 平均

0.15
0.10

OECD平均0.00

China
Saudi Arabia
Indonesia
JordanIndia
Japan
New Zealand
MexicoMalaysia
Tunisia
RussiaIceland
CanadaMongolia
Kazakhstan
Korea
Australia
Israel
UkrainePeru
Austria
United States
BrazilSwitzerland
Kyrgyz Republic
NorwayTurkeyDenmark
PolandChile
Morocco
LatviaEgypt
United Kingdom
SwedenCzech RepublicSouth Africa
Italy
Costa Rica
Hungary
Slovak Republic
FranceIrelandLithuania
Belgium
GreeceArgentina
Colombia
Germany
Estonia
Spain
FinlandNetherlands
Romania
Slovenia

0.05（出所）OECD

規制など）の４項目について、その内容や規が国対内直接投資の現状と課題」（2013年７制の強弱に応じて評点をつけたもので、ゼロ月）では、「わが国の投資環境の評価を集計が開放的で１に近づくほど閉鎖的であることしたアンケート調査などからみると、多くのを示す。

外国企業は、日本でビジネスを行う際の課題

2012年調査によれば、OECDの平均が0.079

として、①ビジネスコストの高さ、②日本市

で、イギリスは0.061とOECD平均を下回る。

場の閉鎖性と特殊性、③人材確保の難しさ、これに対して、日本は0.265と56の調査対象などの問題があると認識している」と述べて国のなかでは中国、サウジアラビア、インド

いる。

ネシア、ヨルダン、インドに次ぎ６番目に規

このうち、第１の「ビジネスコストの高さ」

制が厳しく閉鎖的な国となっており、OECDについては、日本の法人税率の高さという点のなかでは最悪だ。

ももちろんあるが、日本の人件費は少なくと日本の対内直接投資が海外に比べ極めて低も新興国に比べて高い水準で、採用・解雇の水準にとどまっている点について、日銀「わ面での制約が大きく従業員を柔軟に雇用でき

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だろう。第２次大戦後のドイツでは、解雇規ない点が問題とされる。
第２の「日本市場の閉鎖性や特殊性」につ制等の雇用保護に重点を置いた労働政策と、

いては、事業所の設立時にかかる手間やコス

失業者を福祉面から手厚く保護する社会政策

トが大きい点が指摘されている。

によって硬直化し、失業率も上昇傾向を辿っ

第３の「人材確保の難しさ」については、ていた。

給与水準の高さや、英語でのビジネスコミュ

しかし、2003～ 05年に当時のシュレーダ

ニケーションの困難さ、労働市場の流動性不ー政権が実施した、「ハルツ改革」と呼ばれ足などの問題が指摘されている。

る一連の労働市場改革が実施されたことを機

英サッチャー首相が、ゼネストを繰り広げに、労働市場の柔軟化が進み、実際に失業率て抵抗する労働組合との徹底闘争により、労も低下に転じた。しかも、リーマンショック

働組合の力を削ぐことに成功したことが有名

後の世界景気悪化のなかでも、先進国中、ドだが、イギリスではこれで企業が労働者を解

イツは目立った失業率上昇を経験していない

雇しやすい柔軟な労働市場が生まれたという（図15参照）。
「ハルツ改革」では、①失業保険給付期間のも事実だ。
解雇規制緩和によって当初は失業率が高ま

短縮などの失業保険給付制度改革、②社会保り、サッチャー政権下では、この労働市場規

険料負担の少ない「ミニジョブ・ミディジョ

制緩和の効果の恩恵を得ることはできなかっブ」の導入、解雇制限緩和（解雇保護法が適た。

用されない事務所の範囲拡大）や有期雇用契

しかし、その後、1990年代以降のグローバ

約の制限緩和、などの労働市場流動化策、③ル経済化による世界的な競争激化で、先進国民間の人材派遣会社等を活用した職業紹介・でも産業構造変化を余儀なくされる事態とな

就労支援体制の強化、などが打ち出された。

り、労働規制の緩やかなイギリスの企業は余こうした労働市場改革は、低賃金の雇用を

剰人員を抱えこむことなくリストラを早期に増やし所得格差の拡大につながったという面

完了することができた。

も否定できないが、労働市場の流動化によっ労働者の解雇が容易であることは、逆に言（図15）各国の失業率

えば企業にとっては機動的に人を採用しやす
くなる。結果的にイギリス経済はグローバル

14

経済化に伴う産業構造の転換に対応しやすく

12

なった。

（％）

米国
イギリス
ユーロ圏
ドイツ
日本

10

ユーロ圏では現在ドイツが一人勝ちの状態

8だが、わずか10年強前にはドイツ病と言う言

6葉が流行し、ドイツは欧州経済の足を引っ張4っていた。当時のドイツ経済の不振の原因の2

１つが硬直的な労働市場にあったことは事実

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05

10

（出所）各国統計

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点では、逆効果になるおそれさえあるだろう。

（図16）ユーロ圏各国の単位労働コスト

むすびにかえて

140

ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
ユーロ圏

130
120

下落傾向を続けていた日本の物価は上向き

110に転じた。日銀の思い切った金融緩和策の効

100

果もあってか、デフレ期待にも歯止めがかか

90
80

り、金融市場などでの観測される実質金利も単位労働コスト＝賃金÷労働生産性
1990年１～３月＝100とした指数

70

低下し、これが景気に良い影響を及ぼしてい

60
1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

る可能性がある。

（出所）OECDだが、現在の物価上昇のほとんどは円安にて産業構造の転換に寄与すると同時に、ドイよるコスト上昇を受けたもので、家計などにツの産業競争力を高める効果をもたらした可

とっては実質購買力の低下という形で悪い影

能性が高い（図16参照）。

響を及ぼす部分が大きい。円安が続かなけれ

日本でも政府は雇用改革に着手しようとしているが、どちらかと言えば抜本的な規制緩ば、物価上昇の勢いも止まってしまう可能性がある。

和策については及び腰だ。法人税率引き下げ

日本経済が長期にわたって停滞したのはデについても海外からの投資を受け入れやすく

フレスパイラルによるもので、物価下落が止するというより、国内企業の儲けを増やし、まれば日本経済も良くなるのではないかといそれを賃上げで労働者に還元しようという発う見方も、やや楽観的すぎるだろう。物価下

想の方が強いように思われる。

落が「負債デフレ」を起こしていたとされる

しかし、労働市場の規制が強いままでは外米国の大恐慌時などと違って、最近の日本の国企業の対日投資を行う際の大きな障害は消

物価下落率は最も下落幅が大きかったリーマ

えない。現在35％の法人税率を多少下げるだ

ンショック後でもせいぜい年率２％強で、さけでは、税率が20％以下のシンガポールや香ほど激しい物価下落ではない。日本の家計貯港との競争に太刀打ちできないだろう。

蓄率はデフレ下で大幅に低下しており、家計

また、生産性に見合わない賃上げを企業にが「デフレ」によってさらなる値下がりを期

押し付けることも、企業のコスト増→収益悪

待して消費を先送りしたと考えるのも無理が化を招く。いわゆる「六重苦」（円高、高いあるだろう。

法人税率、貿易自由化の遅れ、労働規制、環企業収益増加は賃上げという形で家計に還境規制、電力不安）が「七重苦」になるだけ元されるべきだという見方があるが、ここまかもしれない。

での収益増加はむしろ企業の人件費抑制によ

賃上げによって景気を良くするというアイ
デアは短期的には間違っていないが、長期的、持続的な成長につなげるかどうかというってもたらされたもので、中小企業を含めた賃上げ実現のハードルは高い。
確かに、物価上昇に見合う賃上げこそが景90
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気の好循環をもたらすという見方は短期的には間違っていないかもしれない。しかし、賃金上昇が生産性上昇に見合わないものであれ
ば、企業にとってはコスト高・収益悪化要因になりかねない。
グローバル競争下で日本経済が再生していくためには、海外からの直接投資をより積極的に受け入れていく必要があると考えられるが、そのためには、法人税率引き下げなどのほか、労働市場の流動化を促進するため解雇規制緩和などの痛みを伴う改革も必要なので
はないか。
参考文献
・鎌田康一郎（2009）「我が国の均衡実質金利」『マクロ経済と産業構造』内閣府経済社会総合研究所
・白川方明（2008）『現代の金融政策―理論と実際』日本
経済新聞出版社
・ジェフリー・メイナード（1989）『サッチャーの経済革命』
日本経済新聞社
・日本銀行調査統計局（2013）「わが国対内直接投資の現状と課題」（2013年７月）
・古金義洋（2013）「産業構造の変化と雇用情勢－製造業の 空 洞 化 が 雇 用 に 及 ぼ す 影 響 － 」『 共 済 総 合 研 究 』
Vol.66 一般社団法人ＪＡ共済総合研究所
・労働政策研究・研修機構（2006）「ドイツにおける労働市場改革－その評価と展望―」
・Krugman,Paul R（1998）”It’s Baaack : Japan’s Slumpand the Return of the Liquidity Trap,” Blookings
Papers on Economic Activity

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