利根町災害廃棄物処理計画

令和３年８月

利

根

町

目

次

第１章 総則 ············································································································ 1
第１節 計画策定の背景及び目的 ·············································································· 1
第２節 計画の位置付け ·························································································· 2
第３節 基本的事項 ································································································ 3
１ 対象とする災害 ····························································································· 3２ 本計画における被害想定 ················································································· 3
３ 対象とする災害廃棄物 ···················································································· 4４ 各主体の役割 ································································································ 5
５ 処理期間の設定 ····························································································· 6
６ 災害廃棄物処理の基本方針 ·············································································· 7
７ 災害廃棄物処理の流れ ···················································································· 7
８ 発災後における災害廃棄物処理実行計画の策定 ··················································· 8
９ 本町の基本行動 ····························································································· 9
10 教育・訓練 ································································································· 14
11 災害廃棄物対策の進捗管理 ············································································ 14
第２章 災害廃棄物処理のための体制等 ······································································ 15
第１節 組織体制・指揮系統 ·················································································· 15
第２節 情報収集・連絡 ························································································ 17
第３節 協力・支援体制 ························································································ 19
第４節 町民への啓発・広報 ·················································································· 20
第３章 災害廃棄物の処理 ························································································ 22
第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）········································ 22
１ 災害廃棄物発生量の推計 ··············································································· 22
２ 災害廃棄物処理の方法 ·················································································· 24
３ 仮置場 ······································································································· 27
４ 分別の徹底 ································································································· 32
５ 収集運搬 ···································································································· 34
６ 処理・処分 ································································································· 36
７ 適正処理が困難な廃棄物等への対応 ································································ 40
８ 損壊家屋等の解体撤去 ·················································································· 42
第２節 環境保全対策・環境モニタリング・火災防止 ················································· 44
第３節 生活ごみ・避難所ごみ・し尿 ······································································ 47
１ 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の発生 ································································ 47
２ 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬と処理 ················································· 49
３ 一般廃棄物処理施設（ごみ・し尿）等への対応 ················································· 50

第４節 処理業務の進捗管理 ·················································································· 52
第４章 災害廃棄物対策の推進・計画の進捗管理 ·························································· 53

第１章 総則第１節 計画策定の背景及び目的
近年，全国各地で大規模地震や集中豪雨による土砂崩れ，河川決壊等が相次いで発生し，災害の脅威が増しています。
利根町（以下，「本町」という。
）においては，昭和 56 年 8 月に高須橋上流での小貝川堤防決壊
により，町内の広い範囲にわたって浸水被害が発生し，この時，新利根川の逆流によるはん濫も記録されています。
また，平成 23 年 3 月の東日本大震災では，揺れや液状化による家屋の全壊 22 件，大規模半壊
31 件，半壊 68 件，一部損壊 3,102 件もの被害を受け，災害廃棄物が発生し，その処理を行いました。
災害で発生する災害廃棄物については，短時間に膨大な量が発生するため，仮置場，収集運搬
車両，処理先の確保が困難になること，また，様々な廃棄物が混じり合った処理しづらい混合廃棄物が一時的に大量に発生することで，災害廃棄物の発生段階で分別を徹底しないと，その後の処理が極めて困難となり，地域の早期復旧，復興の妨げとなる恐れがあります。このため，今後，
本町において発生する可能性がある大規模地震や水害などの自然災害に備え，災害発生後の廃棄物処理対策の充実，強化を図ることが重要です。
以上のことから，本町では，復旧，復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理することを目的として本計画を策定します。
図 1-1 計画対象区域

茨城空港

利根町
成田国際空港1

第２節 計画の位置付け
本計画の位置付けは，図 1-2 のとおりです。
本計画は，環境省「災害廃棄物対策指針」を踏まえ，「茨城県廃棄物処理計画」，「利根町地域防災計画」，「利根町ごみ処理基本計画」等との整合を図りつつ，災害廃棄物処理に関する基本的な考え方や処理方策等を示すものです。
なお，利根町ごみ処理基本計画に災害廃棄物処理対策に係る施策を記載するとともに，災害廃棄物処理計画を策定して災害時に備えます。
図 1-2 本計画の位置付け
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

災害対策基本法

基本方針（環境大臣）

防災基本計画（中央防災会議）
環境省防災業務計画（環境省）

廃棄物処理施設整備計画
災害廃棄物対策指針（環境省）
地域ブロック：大規模災害時廃棄物対策協議会

茨城県
茨城県廃棄物
処理計画

利根町
利根町ごみ処理
基本計画

茨城県地域防災計画

利根町地域防災計画

茨城県災害廃棄物処理計画

利根町災害廃棄物処理計画

災害発生後

災害発生後

茨城県災害廃棄物処理実行計画

利根町災害廃棄物処理実行計画（市町村から事務委託を受けた場合に作成）（被害状況に基づき必要に応じて具体的に作成）

出典：災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図（環境省）を基に作成

2

第３節 基本的事項
１．対象とする災害本計画では，地震災害，風水害その他自然災害を対象とします。地震災害については地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する火災，爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象とします。風水害については，竜巻等の風による被害の他，大雨，台風，雷雨等による多量の降雨により生ずる洪水，浸水，冠水，崖崩れ等の被害を対象とします。

２．本計画における被害想定
本計画では，地震被害については，利根町地域防災計画で想定している茨城県南部地震（図表1-3）を想定します。水害については，利根川流域八斗島上流域において 72 時間総雨量 491mm
による外水はん濫の想定（図表 1-4）で，本町の広範囲において浸水被害が予想されています。本
計画の水害については，利根町洪水ハザードマップ【利根川版】（平成 31 年 3 月発行）を参考に，
水害の被害を想定しました。
なお，被害想定が更新された際には，新たな情報に基づく災害を対象とし，本計画の見直しを行います。
図表 1-3 本計画において想定する地震及び被害
区分

地震

被害想定

地震の
規模

最大避難者数（冬 18 時）茨城県南部地震

Ｍ7.3(震度 5 強～6 弱)（避難所）434 人（避難所外）434 人（総数）868 人※発災後 1 週間

建物被害棟数
全壊・焼失

50 棟

半壊

450 棟

（茨城県地震被害想定調査詳細報告書より）
図表 1-4 本計画において想定する水害及び被害
区分

被害想定

想定最大雨量水害

利根川のはん濫

八斗島上流域
72 時間総雨量491mm

最大避難者数
8,893 人

建物被害世帯数
床上浸水 3,878 世帯
床下浸水

62 世帯

（利根町洪水ハザードマップ（平成 31 年 3 月発行）の浸水想定区域を基に被害を想定）

3

３．対象とする災害廃棄物
本計画において対象とする災害廃棄物は，地震や台風等の災害によって発生する廃棄物（図表 15 の(1)～(11)）及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物（同図の(12)～(14)）です。
図表 1-5 災害廃棄物の種類
種

類

説

明

(1)木くず柱，梁，壁材，水害等による流木等(2)コンクリートがコンクリートがら，アスファルトくず，瓦，陶磁器，ガラス等

ら等(3)金属くず鉄骨や鉄筋，アルミ材等(4)可燃物

繊維類，紙，木くず，プラスチック等が混在した廃棄物(5)不燃物

不燃性粗大ごみ
分別することができない細かなコンクリートや木くず，プラスチック，ガラス，土砂等が混在した概ね不燃性の廃棄物(6)腐敗性廃棄物

畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物，食品，食品工場等から発生する原料及び製品等(7)廃家電製品

損壊家屋等から排出されるテレビ，洗濯機，エアコン等の家電類で，災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う(8)廃自動車等

災害により被害を受け使用できなくなった自動車，自動二輪，原動機付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う(9)廃船舶

災害により被害を受け使用できなくなった船舶(10)有害廃棄物

石綿含有廃棄物，ＰＣＢ，感染性廃棄物，廃乾電池，廃蛍光管，廃油，化学物質，フロン類，ＣＣＡ（クロム，銅，ヒ素），テトラクロロエチレン
等の有害物質，医薬品類，農薬類
危険物（消火器，ガスボンベ，燃料タンク，スプレー缶等），ピアノ，太陽光パネル等，一般廃棄物処理施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む），漁網，石膏ボード等(11)そ の 他 処 理 困
難な廃棄物等種

類

説明(12)生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ(13)避難所ごみ避難所から排出される生活ごみ等(14)し尿仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ，レンタルトイレ及び他市町村，
関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿4

４．各主体の役割（１）本町の役割
災害廃棄物は一般廃棄物に区分されることから，災害廃棄物の処理は，本町が主体となって処理を行います。災害廃棄物は，適正かつ円滑，迅速に処理を実施します。
平常時に，本町，龍ケ崎地方塵芥処理組合，龍ケ崎地方衛生組合は，災害時の対応について協議し，連携体制を構築し，災害廃棄物処理や被災者，避難者の生活に伴い発生する廃棄物処
理に係る訓練等を通じて体制整備を図ります。
本町が被災していない場合は，被災市町村からの要請に応じて，人材及び資機材の応援を行うこととします。
（２）龍ケ崎地方塵芥処理組合及び龍ケ崎地方衛生組合の役割
災害により発生する災害廃棄物は龍ケ崎地方塵芥処理組合，し尿は龍ケ崎地方衛生組合の各処理施設で適正かつ円滑，迅速に処理を実施することを基本とします。
両組合は，災害廃棄物や被災者，避難者の生活に伴い発生する廃棄物の分別，収集運搬に係る指揮または助言を行い，本町と連携して災害廃棄物，し尿の適正な処理を実施します。
（３）茨城県の役割
茨城県（以下，「県」という。
）は，本町が被災した場合，災害廃棄物の処理に係る技術支援を行うものとします。
本町が行政機能を失う規模の災害が発生し，本町が県へ地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づく事務の委託をした場合は，県が主体となって処理を行うものとします。
（４）事業者の役割
災害廃棄物の処理に関する事業者は，災害時に適正処理と円滑かつ迅速な処理に努めるものとします。本町及び県と災害時の協力協定を締結している関係機関，関係団体は，本町及び県の要請に応じて速やかに支援等に協力します。また，危険物，有害物質等を含む廃棄物その他の適正処理が困難な廃棄物を排出する可能性のある事業者は，これらの適正処理に主体的に努めるものとします。
（５）町民の役割
発災後，収集が開始されるまでの間，各家庭でごみを保管するとともに，災害廃棄物の分別，リサイクルの推進に努め，適正かつ円滑な処理に協力するものとします。

5５．処理期間の設定
災害廃棄物の処理は，早期の復旧，復興に資するよう，計画的かつ迅速に完了するよう努めます。災害の規模や災害廃棄物発生量に応じて，適切な処理期間を設定することとします。大規模災害においても３年以内の処理完了を目指します。
なお，処理期間について国の指針が示された場合は，その期間との整合性を図り設定します。
図表 1-6 過去の災害における災害廃棄物の処理期間
災
地震

地震・津波

地震・津波

地震

竜巻

水害

害
阪神淡路大震災

平成 7 年 1 月 17 日

災害廃棄物発生量

処理期間

1,450 万トン*1

約3年

宮城県（東日本大震災）

県内発生量約 1,888 万トン*2

平成 23 年 3 月 11 日

(津波堆積物を含む)

茨城県（東日本大震災）
平成 23 年 3 月 11 日
熊本県（熊本地震）
平成 28 年 4 月 14 日
つくば市
平成 24 年 5 月 6 日
常総市
平成 27 年 9 月 9 日

約3年

県内発生量約 85 万トン*3

約 3 年*7

県内発生量約 195 万トン*4

2 年（予定）約 1.3 万トン*5

約 10 か月

約 5.2 万トン*6

約1年*1：兵庫県災害廃棄物処理計画(平成 7 年 11 月 30 日修正)
*2：東北地方環境事務所「東日本大震災により発生した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）におけ
る災害廃棄物等の処理の記録」平成 26 年 9 月*3：茨城県資料(平成 26 年 3 月 31 日)*4：熊本県災害廃棄物処理実行計画第 1 版(平成 28 年 6 月)
*5：つくば市災害対策本部「5 月 6 日に発生した竜巻による被害と復旧状況について」*6：常総市平成 27 年 9 月関東・東北豪雨により発生した災害廃棄物処理実行計画第 2 版(平成 28 年 9 月)
*7：全市町村での処理完了が 3 年間であり，短い期間で処理を終了した市町村もある。

6６．災害廃棄物処理の基本方針（１）適正かつ円滑，迅速な処理の実行
町民の生活環境保全及び公衆衛生上の支障防止の観点から，腐敗性，有害性又は危険性のある廃棄物の優先的な処理を進め，復旧，復興の妨げにならないよう円滑で迅速な処理を実行します。
（２）分別，再生利用
災害廃棄物の処理においては，被災現場から仮置場へ搬入する際の分別を徹底し，可能な限り再生利用を行い，最終処分量を削減します。
（３）目標期間内での処理の実施
災害廃棄物の処理は，目標期間内に本町の自区内での処理，または，県内市町村の相互支援による処理及び県内の事業者による処理を進めることを原則とします。
県内の既存処理施設を最大限活用しても目標期間内に処理することができない膨大な量の災
害廃棄物が発生した場合，または，公衆衛生の観点から緊急的な処理が必要な場合は，仮設処理施設の設置や県外の広域処理などにより対応します。
（４）合理的かつ経済的な処理
処理の緊急性や困難性を考慮しながら，合理性のある処理方法を選定し，経済的な処理に努めます。

７．災害廃棄物処理の流れ
災害廃棄物は，被災現場で分別した上で仮置場へ搬入し，仮置場に分別して保管します。これらの災害廃棄物は，種類や性状に応じて破砕，選別，焼却等の中間処理を行い，再生利用，最終処分を行います。
既存の廃棄物処理施設において目標期間内で処理しきれない等の場合は，二次仮置場を設置して，必要に応じて破砕，選別等のための仮設処理施設を設置します。
図表 1-7 災害廃棄物処理の流れ

7

８．発災後における災害廃棄物処理実行計画の策定
災害が発生した際は，被害状況を踏まえて，災害廃棄物処理の基本方針に基づき，処理の方針
及び処理期間の検討を行います。また，災害廃棄物の収集運搬，処理，処分方法，再生利用先の確保，仮設処理施設の必要性等を検討して，処理フローを作成し，必要に応じて災害廃棄物処理
実行計画を策定します。（図表 1-8）
災害廃棄物処理実行計画は，関係者と情報を共有しながら処理の全体像を整理して策定し，処理業務の発注や補助金事務に係る資料として用いることで円滑な処理を進めます。災害廃棄物処理実行計画は，処理の進捗等の状況に応じて，災害廃棄物発生量と処理処分先，再生利用先等を見直し，改定していくものとします。
図表 1-8 災害廃棄物処理方法の検討の流れ
災害の発生
被災状況の把握

仮置場の確保

災害廃棄物発生量・種類の推計，処理能力の確認
処理期間の設定
本町自区内で災害廃棄物処理可能か？

収集運搬・処理・処分・再生利用方法の検討

困難

可能緊急的な処理緊急的な処理本町自区内処理県内広域処理（既存処理施設）困難
困難
困難
県外広域処理 困難(既存処理施設)

県内広域処理（仮設処理施設）

必要に応じて災害廃棄物処理実行計画を策定

8９．本町の基本行動
災害廃棄物処理では，初動期，応急対応前半の時期の対応が重要です。発災直後は，職員の安否確認，人命救助を優先して対応すると同時に，災害廃棄物処理に関連する施設の被害状況の把握，災害廃棄物処理に必要な体制の構築等に対応することとします。
水害では，水が引いた後，被災した住民が一斉に災害廃棄物を排出します。発災後１週間の排出量が最も多くなるため，水害では，仮置場の充足状況の把握を初動期に行うことになります。
◆水害における発災前の行動の留意点
水害は地震と異なり，一般的に大雨等の事前の予兆があります。そのため，大雨が予想される場合，災害に備えて，以下の対策を行います。
・連絡体制の確認
・廃棄物処理施設の安全性の確認（浸水・暴風対策）
・廃棄物収集運搬車の退避（高台等へ駐車場所を移動）
・停電や断水した場合の廃棄物処理施設の対応を検討
・仮置場の確保に関する関係部署との調整
・災害廃棄物発生に備えた広報内容（分別・収集方法・仮置場位置図等）の準備・確認（１）発災後の時期区分
発災後の業務の流れを大きく分けると，「初動期」，「応急対応期」，「復旧・復興期」の３区分に分けることができます。それぞれの時期は災害の規模等によって異なりますが，東日本大震
災クラスの場合では，初動期は発災から数日間，応急対応期は最大３か月程度，復旧・復興期
は災害廃棄物処理の目標期間である３年程度までとします。
（図表 1-9）
図表 1-9 発災後の時期区分と特徴
時期区分
初動期

時期区分の特徴
・人命救助が優先される時期（体制整備，被害状況の確認，必要資機材の確保等を行う）

応急対応期

・避難所生活が本格化する時期（前半）（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）

応急対応期

・人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処（後半）理に向けた準備を行う期間）

時間の目安
発災後数日間～３週間程度～３か月程度・避難所生活が終了する時期
復旧･復興期（一般廃棄物処理の通常化が進み，災害廃棄物の本格的な～３年程度処理の期間）※時間の目安は災害規模や内容によって異なる（東日本大震災クラスの場合を想定）。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月

9

環境省）

（２）発災前後における本町の基本行動
災害廃棄物の処理は，発災前後の時期区分によって求められる役割があり，各時期区分を平常時，応急対応期（前半，後半），復旧・復興期に区分して，それぞれの時期区分において以下のとおり対応することとします。
①平常時（災害予防）
災害発生に備えて災害廃棄物に関する情報を収集するとともに，処理体制の整備など災害発生時の混乱状況下においても速やかに適切な対応をとることができるように，以下の事項
を基本として準備します。
図表 1-10 平常時における基本行動
時期区分

本町の主な基本行動

平常時

・本計画の定期的な見直し，訓練等の実施（災害予防）

・災害廃棄物処理事例等の情報収集
・災害時の連携体制の構築（県，市町村，事業者等）
・災害時に必要となる資機材の確保，確認・仮置場候補地の選定

10

②初動期（発災後数日間）
発災から数日間は，特に人命救助が最優先される時期にあたります。この期間に避難所が開設され支援物資の搬送などが行われます。災害廃棄物処理に関しては，組織体制の構築，
被害状況の把握，必要資機材の確保，施設の点検等を行います。
図表 1-11

初動期における基本行動

時期区分
初動期
(発災後数日間)

本町の主な基本行動【組織体制の確立】
・職員の安全確保，安否，参集状況の確認
・町組織体制の構築
・必要な車両，資機材，人員，燃料の確保など【被災情報の把握・整理】
・本町及び本町関連施設等の被害状況把握
・人的被害，建物被害等の状況把握
・道路，電気，ガス，上下水道等の被害状況把握
・処理施設の被害状況，稼働状況，稼働開始時期，処理可能量などの確認
・収集運搬委託業者等の被災状況確認と収集運搬ルートの確認，検討
・避難所の開設状況の確認（開設場所，避難者数，トイレなど）【連絡調整等】
・災害協力企業との連絡調整，情報共有，連携・国，県，他自治体との連絡調整，情報共有，連携・自衛隊，警察，消防との連絡調整，情報共有，連携【収集運搬等】
・危険な災害廃棄物等の除去
・災害廃棄物，生活ごみ，避難所ごみ，し尿の収集運搬確保
・生活ごみの収集運搬に支障がある場合，収集日，収集回数等の変更検討【仮置場】
・仮置場確保の準備【その他】
・町民への各種広報，各種相談窓口の設置
・その他必要となる事項

11

③応急対応期前半（～３週間程度），後半（～３か月程度）
発災後，最大３か月程度の期間であり，避難所生活が本格化する時期にあたります。この期間に災害廃棄物の処理方針の決定のほか，災害廃棄物処理を本格的に進めていくための処
理実行計画を策定するなど，適正かつ迅速に災害廃棄物を処理していくための準備期間となります。
図表 1-12 応急対応期前半・後半における基本行動
時期区分

本町の主な基本行動

応 急 対 応 期 前 （初動期からの必要な行動の継続）
半（～３週間程 【処理方法の検討，処理方針の決定及び見直し】度），後半（～３

・災害廃棄物，生活ごみ，避難所ごみ，し尿発生量の推計，見直しか月程度）

・処理，再生利用，最終処分先の検討（優先度の高い災害廃棄物処理を含む）
・分別区分，排出方法，排出場所，収集方法等の設定・広域処理，仮設処理施設の検討
・町災害廃棄物処理体制の見直し
・災害廃棄物処理実行計画の策定及び見直し
・仮設トイレ設置計画の策定及び見直し，仮設トイレの設置，運営，管理・県に対する事務委託の検討，手続き（県に事務委託する場合）【支援要請】
・国，県，他自治体等への支援要請及び受入れ・民間事業者への支援要請及び受入れ【仮置場】
・仮置場必要面積の算定，仮置場必要面積の見直し
・仮置場の選定，調整（場所，地域住民など）
・受入基準，分別区分，仮置場運営管理業務委託の検討，調整・仮置場への職員配置，必要な資機材の確保，仮置場の設置，運営，管理・仮置場の安全対策，環境対策等の実施
・仮置場の充足状況及びひっ迫状況の把握
・進捗管理（収集運搬，処理処分の記録作成）【収集運搬，処理体制の復旧】
・処理施設補修の支援
・生活ごみ，避難所ごみ，し尿の収集運搬，処理の開始【損壊家屋等の解体，撤去】（公費解体の場合）・町民からの解体，撤去申請の相談及び受付
・現地確認及び解体，撤去の確認【その他】
・各種補助金関係事務，予算の確保
・町民への各種広報，各種相談窓口の設置
・その他必要となる事項

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④復旧・復興期（～３年程度）
発災後３か月から３年程度の期間であり，電気，水道，道路等のライフラインとなるインフラの復旧作業が進み，町内のがれき撤去は完了する時期となります。避難所も徐々に解消
し，避難所ごみ，し尿の発生量も減少することから，応急的な避難所ごみ，し尿，災害廃棄物の収集運搬から，復旧に向けて適正かつ迅速な処理に移行できるように取り組みを行います。
図表 1-13 復旧・復興期における本町の基本行動
時期区分
復旧・復興期

本町の主な基本行動（初動期からの必要な行動の継続）（～３年程度） 【処理方針の見直し】
・災害廃棄物，避難所ごみ，し尿発生量の推計，見直し
・仮置場必要面積の見直し
・災害廃棄物処理実行計画の見直し【収集運搬，処理の継続】
・収集運搬，処理の継続及び進捗管理（広域的な処理の継続を含む）
・仮設トイレの撤去，設置場所の現状復帰
・平常時業務体制への段階的な移行【仮置場】
・災害廃棄物の処理状況の分析，整理・仮設処理施設（破砕，選別）の検討，設置・復旧，復興の進捗状況に応じた閉鎖，モニタリングの実施
・仮置場の現状復帰，返還【その他】
・各種補助金関係事務，予算の確保
・町民への各種広報，各種相談窓口の設置及び終了時期の検討
・その他必要となる事項

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１０．教育・訓練
災害時に速やかに行動できるよう，教育・訓練を実施します。
なお，教育・訓練によって得られた課題は，本計画の見直しに活用します。
（１）職員への教育・訓練
災害廃棄物処理に必要な知識や実行力を高めるため，職員に対して本計画を周知し，以下の事項について，教育・訓練を実施します。
・過去の災害廃棄物処理の経験に学ぶ教訓
・災害廃棄物処理に係る関連法令
・災害廃棄物の分別，仮置場の管理に係る実務・災害廃棄物の処理方法
・災害廃棄物処理実行計画の策定手順
・災害報告書作成，補助金交付申請事務に係る実務・連絡訓練，実動訓練 等（２）経験の継承
災害廃棄物処理の初動期から復旧・復興期までの行動を記録し，経験を継承することにより，今後の災害に備え，災害時の円滑かつ迅速な対応に生かします。

１１．災害廃棄物対策の進捗管理
災害廃棄物処理の対応力の向上を図るため，目的，目標を明確にして，重要な事項から取組を進め，仮置場候補地の選定状況，教育・訓練の履修実績，庁内の体制構築，関係者との連携強化
等の進捗管理を行います。

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第２章 災害廃棄物処理のための体制等
第１節 組織体制・指揮系統
１．組織体制の構築
災害時は，本計画または利根町地域防災計画に基づき，災害廃棄物処理の組織体制を構築し，指揮系統を確立します。災害廃棄物処理に関わる主な担当業務を図表 2-2 に示します。なお，損
壊家屋等の解体や災害廃棄物の撤去，運搬等は，災害対策本部で協議して取り組むものとします。
図表 2-1 利根町災害対策本部の体制図（職員用災害初動マニュアルより）

15

図表 2-2 主な担当業務
業

務

主

な 担 当 業 務

・総括，運営，進行管理
・災害対策本部及び他部署との連絡調整
・職員人員配置
総務担当（ごみ・がれきの処理，
し尿処理共通）・国，県，他市町村，関係団体等との連絡調整・関連情報の収集，集約・支援の要請及び受入れの連絡調整
・予算の確保・補助金の申請事務

・各種契約事務・相談，苦情の受付

・町民等への周知

・その他必要となる事項

・生活ごみ，避難所ごみ発生量の推計及び収集運搬，処理
生活ごみ処理担当

・収集運搬能力の確保

・代替処理施設の確保

・塵芥処理組合との連絡調整

・相談，苦情の受付

・その他必要となる事項
・災害廃棄物の発生量の推計及び収集運搬，処理・危険な災害廃棄物の撤去
・収集運搬能力の確保
・代替処理施設の確保
・仮置場必要面積の算定，候補地の選定
災害廃棄物処理担当

・仮置場の確保，設置，管理，運営，周辺環境対策
・災害廃棄物処理実行計画の策定，見直し（必要に応じて）・業務を発注する際の発注仕様書作成（災害廃棄物処理，仮置場
運営管理等）
・損壊家屋等の解体，撤去（公費解体の場合）
・塵芥処理組合との連絡調整
・相談，苦情の受付
・その他必要となる事項
・し尿発生量の推計及び収集運搬，処理・仮設トイレ設置計画の策定，見直し
・収集運搬能力の確保

し尿処理担当・代替処理施設の確保
・仮設トイレの確保，設置，維持管理，撤去
・衛生組合との連絡調整
・相談，苦情の受付
・その他必要となる事項※各業務に必要な人数は，時間の経過とともに変わるため，人員の配置や体制は随時見直しを行う必要があります。

16

第２節 情報収集・連絡【災害時】
１．被害情報等の収集と連絡○ 一般廃棄物等処理施設の被害状況等，復旧時期等を把握し，県へ連絡します。
○ 町内の災害廃棄物発生状況（場所，量）に関する情報を把握します。
○ 仮置場の充足状況に関する情報を把握します。
２．事業者に関する情報収集
産業廃棄物処理施設の受入可能量，条件等に関する情報を把握します。
３．情報提供一般廃棄物等処理施設が被災していない場合，他地区からの受入可能量，条件に関する情報提供を行います。
【平常時】
１．連絡窓口一覧表の整備
連絡窓口一覧表を随時更新し，関係者と共有します。
２．連絡手段の整備○

MCA 無線等を調達し，複数の連絡手段を準備します。また，非常用電源等を確保しておきます。
＊MCA 無線とは，マルチチャンネルアクセス技術を用いた業務無線システムのことです。

○

情報機器及び周辺機器は，水害等の被害に遭わない場所に設置します。

○

収集運搬業者等との災害時の連絡方法を確認します。

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図表 2-3 本町が収集する情報
分類

収集内容

情報源等

目的

被災状況

・ライフライン（停電，断水，ガス供給）の･町災害対策本･支援要請の検討，

部

連絡手段の検討

停止と復旧見込み
・下水道被災状況･事業者等

・収集運搬委託業者等の被災状況
避難状況

・避難所所在地と避難者数

道路被害

・道路被害，渋滞情報･町災害対策本･避難所ごみ，し尿部

発生量把握･収集運搬ルートの検討

建物被害・全半壊の建物数と解体，撤去を要する建物数･災害廃棄物発生

・水害の浸水範囲（床上，床下戸数）

量推計

廃棄物

・一般廃棄物等処理施設（ごみ処理施設，し処理施設

尿処理施設，最終処分場等）の被害状況･龍ケ崎地方塵･支援要請の内容，

芥処理組合

処理方法の検討･龍ケ崎地方衛生組合･近隣市町村廃棄物

仮置場

・ごみ集積所に排出された生活ごみの状況･現地確認･優先的に処理す・指定場所以外に投棄された災害廃棄物の状況･事業者等べき廃棄物の確認

・災害廃棄物の種類と量･災害廃棄物発生・有害廃棄物の発生状況

量推計

・腐敗性廃棄物の発生状況･処理方法検討

・仮置場設置場所，面積，充足状況･仮置場の広報・仮置場への搬入状況･仮置場管理・仮置場周辺の環境，苦情等
処理処分

・処理処分の数量管理，進捗状況･進捗管理

・処理処分先の確保，契約状況
必要な支・仮設トイレその他の資機材ニーズ

援・人材，人員の支援ニーズ･支援要請

・その他の支援ニーズ

図表 2-4 県から収集する情報
分類
廃棄物処
理施設

廃棄物

仮置場
必要な支
援

収集内容
・被災していない市町村の一般廃棄物処理施設における受入可能量，条件等
・産業廃棄物処理施設（焼却施設，最終処分場），資源化関係施設の受入可能量，条件等
・県外の廃棄物処理施設や資源化関係施設の受入可能量，条件等
・災害廃棄物の発生量推計関連
・有害廃棄物の処理方法
・腐敗性廃棄物の処理方法

情報の活用方法･処理処分先の確保・県有地等の仮置場候補地
・仮置場の適切な運営管理方法
・仮設トイレその他の資機材支援
・人材，人員の支援
・その他の支援･仮置場の広報･仮置場確保，管理･不足分の補充18･災害廃棄物発生量推計･処理方法検討

第３節 協力・支援体制【災害時】
１．県内広域処理体制
本町が災害廃棄物処理に単独で対応しきれない場合は，他の市町村へ支援を求め，連携して対応します。
なお，非常災害時における廃棄物（災害廃棄物及び災害による一般廃棄物処理施設の機能停止等によって通常の処理が困難となっているごみ及びし尿）の処理について，県，県内各市町
村及び一般廃棄物の共同処理を目的とする関係一部事務組合，並びに一般社団法人茨城県産業資源循環協会において，「災害廃棄物処理に係る連携及び協力に関する協定書」を締結しています。
２．事業者との連携による処理
大量の災害廃棄物が発生した場合，本町の一般廃棄物処理施設で処理しきれないことが想定されます。また，がれき類等の災害廃棄物は，産業廃棄物に類似した性状を有することから，
産業廃棄物処理施設を活用して処理を行います。茨城県を通じて，一般社団法人茨城県産業資源循環協会等の関係団体に要請を行い，災害廃棄物処理を実施します。
３．国・専門機関による支援
災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）は，環境省，地方環境事務所を中心とし，
国立環境研究所その他専門機関，関係団体から構成され，災害廃棄物処理の支援体制として設置されています。D.Waste-Net へ人材，資機材の支援を要請し，災害廃棄物の適正かつ効率的な処理を進めます。
４．ボランティアとの連携
被災家屋等から災害廃棄物を搬出及び運搬する作業は，ボランティアの協力が必要です。ボランティアに対して，安全具の装着等の作業上の注意事項や災害廃棄物の分別，仮置場の情報を的確に伝えることが重要です。そのため，社会福祉協議会等が設置した災害ボランティアセ
ンターに情報提供を行い，ボランティアへの周知を図ります。
５．支援受入体制の整備
災害時に支援を受け入れるに当たり，支援が必要な場所や数量等の正確な情報を把握し提供します。また，支援者に対し，具体的支援内容と本町の組織体制を明確に伝えます。
【平常時】
関係機関，関係団体等の連絡先，本町が所有する資機材，施設の処理能力等に係る情報を整理し，適宜情報を更新して，災害時の迅速な対応に生かします。

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第４節 町民への啓発・広報
災害廃棄物を適正かつ円滑，迅速に処理するためには，町民の理解と協力が必要です。
このため，災害廃棄物の分別方法，仮置場の設置等について平常時から啓発・広報を行います。
特に外国人に対しては，分かりやすい啓発・広報を行う必要があります。
災害廃棄物の不法投棄を防止し，分別を徹底するためには，発災直後の広報が重要です。特に水害では，水が引くとすぐに被災した町民が一斉に災害廃棄物を排出するため，効果的な手法で迅速に情報を周知します。
＜災害時に広報する内容＞
１ 広報する内容
外国人を含む被災者に対して，災害廃棄物の分別，収集方法，仮置場の利用方法等について，効果的な広報手法により周知します。また，ボランティアに対しても速やかに災害ボラ
ンティアセンターを通じて，同様の情報を周知します。
① 問い合わせ窓口② 避難所におけるごみの分別③ 生活ごみの収集日，収集回数の変更，資源ごみの収集はしばらく行わないこと等④ 災害廃棄物の収集方法，収集時間及び期間⑤ 災害廃棄物の分別方法，生ごみや危険物を仮置場に持ち込まない等のルール⑥ 町民が搬入できる仮置場の場所，搬入時間，期間等⑦ 町民が搬入できる仮置場の誘導路（場内，場外），案内図，配置図⑧ ボランティア支援依頼窓口⑨ 便乗ごみの排出，不法投棄，野焼き等の禁止⑩ 損壊家屋等の解体撤去に係る申請手続き（公費解体の場合）
２ 広報の手法
町公式ホームページ，町広報紙，防災行政無線，広報車，町行政アプリ，情報メール，チラシ，新聞，SNS 等を活用し，町民へ正確かつ迅速に，災害廃棄物の分別や仮置場の利用方法等についての情報を周知します。

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＜平常時に啓発・広報する内容＞
１ 啓発・広報する内容
地域の早期復旧，復興のため，災害廃棄物を適正，迅速に処理する必要があることから，災害廃棄物の分別の重要性，仮置場の必要性等について，町民へ広報します。
① 災害時のごみの出し方（仮置場での受入体制が整うまでの間は，交通に支障をきたさな
い場所に災害廃棄物を置いておくこと，資源ごみの収集はしばらく行わないこと等）② 生活ごみ，災害廃棄物を種類別に分別することの重要性（混合された廃棄物は安全面，衛生面で問題が発生すること，混合された廃棄物はその処理に時間がかかり費用が増すこと等）③ 災害廃棄物の収集方法（分別方法，戸別収集の有無，ガスボンベ等の危険物の収集方法
等）④ 仮置場へ生ごみ，危険物，有害物質，感染性廃棄物，産業廃棄物等を持ち込まない等のルール⑤ 仮置場の必要性（一時的に保管する場所が必要であること）⑥ 一般廃棄物処理施設が被災した地域のごみや災害廃棄物を一時的に受け入れて支援することへの理解と協力⑦ 携帯トイレ等の備蓄（仮設トイレが不足する事態に各者が対応できるように備える）⑧ 便乗ごみの排出や不法投棄，野焼き等の禁止
２ 広報の手法
町公式ホームページ，町広報紙等を活用して，災害廃棄物の分別の重要性，仮置場の必要性等について啓発します。

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第３章 災害廃棄物の処理
第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）
１． 災害廃棄物発生量の推計【災害時】（１）災害廃棄物発生量の推計のための被害情報の把握○建物の全壊，半壊棟数等の被害状況を把握します。
○水害の場合は，建物の床上，床下浸水棟数等の被害状況を把握します。
○県や専門機関から提供される情報を活用します。
（２）災害廃棄物発生量の推計方法
建物被害棟数の情報と災害廃棄物の発生原単位を用いて，災害廃棄物発生量を推計します。
災害廃棄物発生量＝ 建物の全壊及び半壊棟数

× 各発生原単位

水害の場合は，さらに以下の方法で推計した発生量を加えます。
災害廃棄物発生量＝ 建物の浸水世帯数（床上，床下） × 各発生原単位（３）災害廃棄物発生量の見直し
災害廃棄物発生量の推計は，災害情報，被害情報，発生原単位を適切に更新することにより，段階に応じてその精度を高めて管理する必要があります。
建物の被害棟数の情報は，時間の経過とともに変わります。トラックスケールでの計量，仮置場内の測量等による実績値を用いて，発生量を見直します。
（図表 3-1）
図表 3-1 災害廃棄物発生量の見直し
発生量

＝

災害情報

×

被害情報

×

発生原単位

災害廃棄物処理の進捗管理
発生量の推計

発生前
発
災

○日後

○箇月後

災害廃棄物量（実績）の管理

災害情報

被害情報

発生原単位

内閣府のハザード情報

被害想定

事前に設定した原単位

災害情報

被害情報

発生原単位

浸水深など（衛星写真）

実際の被害棟数

事前に設定した原単位

データのアップデート

災害情報

被害情報

発生原単位

実際の浸水範囲
浸水深など

実際の解体棟数

実績値による見直し

出典：災害廃棄物対策指針

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被害棟数
（実態）

計測値（重量）
発生量（実績値）トラック台数

【平常時】○ 被害想定に基づき災害廃棄物発生量を推計します。
○ 洪水ハザードマップに基づき建物被害棟数等を算定し，それを用いて災害廃棄物発生量を推計します。
図表 3-2 災害廃棄物種類別の発生量の推計結果

茨城県南部
地震
利根川の
はん濫

（単位：トン）
不燃物

腐敗性
廃棄物
（畳）

廃家電
製品
（家電 4
品目）

その他処
理困難な
廃棄物等
（石膏ボ
ード）

1,268

4,055

28

38

235

－

－

木くず
（柱角
材）

コンク
リート
がら

コンク
リート
がら
（瓦）

金属
くず

可燃物

486

9,396

208

486

－

－

－

－

－

合計

16,20017,900－

図表 3-3 災害廃棄物の発生原単位
建物被害等

発生原単位

全 壊

117 トン/棟

半 壊

23 トン/棟

床上浸水

4.60 トン/世帯

床下浸水

0.62 トン/世帯

津波堆積物

0.024 トン/m2

出典：災害廃棄物対策指針技術資料 1-11-1-1

図表 3-4 災害廃棄物の種類別割合の設定（トン/棟）
災害廃棄物の種類

発生原単位（全壊）発生原単位（半壊）

木くず（柱角材）

3.510

0.690

コンクリートがら67.86013.340

コンクリートがら（瓦）

1.500

0.295

金属くず

3.510

0.690

可燃物

9.160

1.801

不燃物

29.2885.757

腐敗性廃棄物（畳）

0.200

0.039

廃家電製品（家電 4 品目）

0.272

0.054

その他処理困難な廃棄物等（石膏ボード）

1.700

0.334

計

117.000

23.000

出典：茨城県市町村災害廃棄物処理計画策定指針（平成 29 年 2 月）

23

２．災害廃棄物処理の方法
災害廃棄物の処理は，環境負荷の低減や資源の有効利用の観点から，可能な限りリサイクルを進め，焼却処理量及び最終処分量の削減に努めます。
災害廃棄物の種類別の処理方法について，基本的な考え方を図表 3-5 に示します。
図表 3-5 災害廃棄物処理の考え方
種類
木くず

処理の考え方
・破砕処理や焼却処理をします。
・家屋の柱や倒木は，リサイクル材としての価値が高いため，極力リサイクルに努めます。
・合板くずや小片木くずは，サーマル原料等により極力リサイクルに努めます。
・木くずを破砕すると，発酵して品質が劣化するため，長期間保存ができません。
破砕しない（嵩張る）状態で保管するためのストックヤードの確保が必要です。
・再生利用先の受入条件の調整が必要です。
・木くずは，水に濡れると腐敗による悪臭が発生し，リサイクルが困難となる場
合があるので，保管の方法や期間には注意が必要です。

コンクリートが・破砕処理をします。

ら等

・極力土木資材としてのリサイクルに努めます。
・コンクリートがらは多量に発生します。路盤材等としてリサイクルできますが，路盤材の需要を上回る量のコンクリートがらを処理すると，路盤材としてすぐに利用できません。路盤材としてすぐに利用できない場合は，コンクリートがらを仮置場で保管します。
・瓦：極力土木資材としてのリサイクルに努めます。リサイクルできないものは埋立処分します。
・ガラス，陶磁器くず：極力土木資材としてのリサイクルに努めます。リサイク
ルできないものは埋立処分します。
・スレート板：石綿が含有されているおそれがあるため，シート掛け等して石綿が飛散しないように保管します。リサイクルできないものは埋立処分します。
・土砂混じりがれき：ふるい選別等により土木資材，セメント原料としてのリサ
イクルに努めます。

金属くず

・売却を基本としますが，選別が困難である等によりリサイクルできないものは埋立処分します。

可燃物

・布団，カーペット類：切断後，焼却処理を行います。水分を含んだ布団は，破砕が難しく燃えにくいため，乾燥等する必要があります。
・プラスチック類：極力セメント原燃料等にリサイクルし，リサイクルできない
ものは焼却処理します。

不燃物・破砕選別，磁力選別，手選別等により選別の精度を向上し，極力リサイクルに努め，残さは埋立処分します。

24

腐敗性廃棄物

・水害で発生する腐敗性廃棄物は，汚水を含み重量が増加します。水に濡れると腐敗による悪臭が発生するため，優先的に処理を行います。
・畳：仮置場から優先的に搬出後に切断等を行い，セメント原燃料等にリサイク
ルします。リサイクルできないものは焼却処理します。水に浸かった畳は，発酵し火災が発生するおそれがあるため，仮置場内での保管に注意し，優先的に搬出します。
・食品：食品，飼肥料工場等から発生する原料及び製品等は，所有者が優先的に焼却等の処理を行います。

河川のはん濫に・ふるい選別等により土木資材，セメント原料としてのリサイクルに努めます。

よる堆積物
廃家電製品

廃自動車等

有害廃棄物

その他処理が困難な廃棄物等

・エアコン，テレビ，冷蔵庫，冷凍庫，洗濯機，衣類乾燥機の 4 品目は，家電リサイクル法に従い，所有者が引き取り業者へ引き渡すことを原則とします。4 品
目以外の電気製品については，破砕して金属等のリサイクルに努めます。
・水害で発生する泥が付着した廃家電製品は，リサイクルが困難となる場合があるので，洗浄等することでリサイクルに努めます。
・自動車は自動車リサイクル法に従い，所有者が引き取り業者へ引き渡すことを原則とします。
・水害により車内に土砂が堆積した場合は，土砂を取り除いてから搬出するように努めます。
・農薬，化学薬品，石綿含有廃棄物，感染性廃棄物等は分別して保管し，専門の事業者で処理を行います。
・PCB 廃棄物は，PCB 特別措置法に従い，保管事業者が適正に処理を行います。
・危険物：消火器，ガスボンベ類，油類は，分別して保管し，専門の事業者で処理を行います。
・マットレス，ソファ類：切断後，金属の回収，焼却処理を行います。
・石膏ボード：汚れがないこと，板状であること（製造番号等が識別できること）
が受入要件であり，仮置場において雨等で濡れないよう保管して，石膏ボード
原料とします。汚れ，水濡れ等のものは埋立処分します。
・太陽光発電設備（家庭用）：感電に注意して取扱います。金属等のリサイクルに努めます。
・混合廃棄物：可燃物，不燃物，細かいコンクリート片，土砂，金属等を含むため，できるだけ選別処理することでリサイクルに努めます。

※災害廃棄物の処理の主体は基本的に市町村ですが，所有者等が処理するものもあります。

以上の処理の考え方のもと，災害廃棄物の処理方法は図表 3-6，図表 3-7 を基本とします。

25

図表 3-6 災害廃棄物の種類別の処理方法

図表 3-7 災害廃棄物の種類別の処理方法（最大規模の場合）

26

３．仮置場
仮置場は，災害廃棄物を一時的に集積する場所です。（図表 3-8）
県内既存施設を最大限活用しても目標期間内に処理することができない膨大な量の災害廃棄物が発生した場合は，二次仮置場内に仮設処理施設の設置が必要となります。また，一次仮置場での分別や作業スペースが不十分な場合は，二次仮置場内で再分別，保管を行う場合もあります。
図表 3-8 仮置場の区分と機能
区分

機能

一次仮置場

・個人の生活環境，空間の確保，復旧等のため，損壊家屋等から災害廃棄物を，一時的に集積する場所
・処理（リユース，リサイクルを含む）前に，仮置場にある災害廃棄物を一定期間，分別，保管しておく場所

二次仮置場

・仮設の破砕，施設等の設置及び処理作業等を行うための場所
・一次仮置場での分別や作業スペースが不十分な場合に，再分別，保管しておく場所
・仮設処理施設の能力以上に搬入される災害廃棄物の保管場所
・仮設処理施設から発生する処理残さの保管場所
・需要不足により滞留する再資源化物の保管場所

仮置場

出典：災害廃棄物対策指針技術資料 1-14-1 を基に作成

仮置場では，円滑に通行できるよう一方通行の動線とし，仮置場内の配置が分かりやすいよう
場内レイアウト等の事前周知を行うとともに，配置図の事前配布または仮置場での入口配布のほか，仮置場入口に場内レイアウト等の案内表示をすることで分別の徹底に努めます。
地震による木造家屋の被害が多い場合は，木くずの割合が大きくなり，水害の場合は，家電や畳の割合が大きくなります。
また，災害廃棄物の処分は一刻も早く行うことが望ましいため，搬入と同時に搬出できる経路を確保します。
図表 3-9 仮置場の分別配置の例※分別品目ごとの面積の割合は例であり，災害や損壊家屋等の種類によって変化する。

27

【災害時】（１）仮置場の確保，設置○ 次の手順を参考に仮置場を確保します。
①平常時に選定した仮置場候補地が使用できるか検討します。
（仮置場候補地や周辺道路の被災状況，仮置場候補地の他の用途での利用の有無）②仮置場候補地の所有者や管轄部署と使用する期間や条件を確認します。
③仮置場候補地の現地確認を行います。
○ 仮置場の近隣住民に対して，仮置場の必要性について説明し，理解を得た上で設置します。
○ 仮設処理施設の設置等により二次仮置場が必要となる場合，そのための用地を確保します。
○ 仮置場が不足する事態とならないように土地を確保し，運用します。
（２）仮置場搬入に係る町民への周知
町民が仮置場へ搬入する場合は，分別等のルールと仮置場の場所等を周知する必要があります。そのため地域ごとに効果的な広報手法により周知します。
（第２章第４節参照）（３）仮置場での作業内容
仮置場内で車両の誘導及び災害廃棄物の荷下し補助，分別等の作業を行います。１つの仮置場で複数人が作業に当たることができる体制が必要となるため，本町が自ら対応できない場合
は，仮置場内の作業を業務委託します。
（４）仮置場の管理
仮置場の管理を実施するため，職員を配置または事業者等へ業務委託します。
（図表 3-10）（５）仮置場の返還
仮置場を設置した場合は，災害廃棄物の搬出，仮設処理施設の解体撤去後，必要に応じて土壌調査等を実施し，返還に係る条件に従い原状復旧して所有者へ返還します。

28

図表 3-10

仮置場の管理飛散防止策

・ごみの飛散防止のため，覆い（ブルーシート等）をします。
・仮置場周辺への飛散防止のため，ネットフェンス等を設置します。
・粉じんの飛散を防ぐため，散水を適宜実施します。

臭気・衛生対策

・腐敗性廃棄物は長期保管を避け，優先的に焼却等の処理を行います。
・殺虫剤等薬剤の散布を行います。

火災防止対策・可燃性廃棄物は，積み上げは高さ 5m 以下，災害廃棄物の山の設置面積を200m2 以下，災害廃棄物の山と山との離間距離は 2m 以上とします。

作業員の安全管理・防塵マスク，ゴーグル，ヘルメット，安全靴，手袋，長袖服を着用します。

仮置場の監視・他市町村からの災害廃棄物の搬入を防止するため，被災者の身分証や搬入申請書等を確認して搬入を認めます。
・生ごみや危険物等の不適切な廃棄物の搬入を防止するため，仮置場入口に管理者を配置し，確認，説明を行います。
・仮置場の搬入受入時間を設定し，時間外は仮置場入口を閉鎖します。
・夜間の不適切な搬入や安全確認のため，パトロールを実施します。

災害廃棄物の数量の・日々の搬入，搬出管理（計量と記録）を行います。停電や機器不足により管理

台貫等による計量が困難な場合は，搬入，搬出台数や集積した災害廃棄物の面積，高さを把握することで，仮置場で管理している廃棄物量とその出入りを把握します。

出典：災害廃棄物対策指針を基に作成【仮置場設置時の留意点】
仮置場を設置する場合は，以下に留意して仮置場の設置を進めます。
・ 仮置場を開設する際に土壌汚染の有無を把握するように努めます。
・ 仮置場内の搬入，通行路は，車両が走行できるように整備します。
・ 仮置場内の渋滞や混乱を避けるために一方通行の動線とし，分別種類ごとの分別配置図と看板を設置します。
・ 不法投棄を避けるため，仮置場までの主な道路に案内看板等を設置します。
・ 仮置場までの道路渋滞の発生を防ぐため，仮置場の搬入，搬出ルートを警察と相談します。
・ 仮置場では火災のおそれがあり，危険物や有害物が保管されることもあることから，仮置場の設置場所等を消防に連絡します。
・ 水害等による災害廃棄物から汚水の発生が懸念される場合，遮水シートの設置等により汚水による公共水域や地下水の汚染の防止に努めます。また，必要に応じて排水溝や排水処理設備等を設置する等により，敷地外への漏出防止対策が必要となります。
遮水シートを敷設した仮置場の事例
出典：仙台市 HP29

【平常時】（１）仮置場候補地の選定○ 速やかに被災現場から災害廃棄物を搬出するため，災害直後から仮置場を確保することが重要です。特に水害では，水が引くと直ちに災害廃棄物が搬出されます。そのため，被害想定に対応した仮置場の面積，設置場所及び設置数を考慮し，仮置場候補地を選定しておきます。
○ 災害廃棄物を再生利用するための保管場所として，また，災害廃棄物の適切な処理を行うために必要な選別，破砕等を行う場所として，二次仮置場が必要となる場合があります。
○ 仮置場候補地の近隣住民に対して，仮置場の必要性について説明し，理解を得るように努めます。
○ 仮置場候補地内の分別配置図の作成等について準備しておきます。
（２）仮置場の必要面積の推計

被害想定により推計した災害廃棄物発生量を基に，仮置場の必要面積を推計すると，必要な仮置場は，図表 3-11 のとおりです。
図表 3-11 仮置場の必要面積
想定する災害茨城県南部地震

利根川のはん濫（発生量約 16,200 トン）（発生量約 17,900 トン）

約 0.5ha

約 1.1ha ※1

仮置場面積※1 利根川のはん濫については，水害による災害廃棄物の発生量を推計する上で必要となる種類別の発生原単位やみかけ比重などを国が示していないことから，本計画では見かけ比重を 1.1/㎥（災害廃棄物対策指針技術資料 1-11-1-1 に示された津波堆積物の値）を用いて仮置場面積を試算。
また，推計に際し，腐敗性廃棄物（畳）の積み上げ高さについては，震災ネットワーク（廃棄物，し尿等分野）国立環境研究所「仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第二報補遺）」で示す 2m で試算を行った。

【仮置場の必要面積の推計方法】

面 積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）
集積量＝災害廃棄物発生量－処理量
処理量＝災害廃棄物発生量÷処理期間
見かけ比重 ：可燃物 0.4（t/㎥），不燃物 1.1（t/㎥）
積み上げ高さ ：5m 以下が望ましい。
作業スペース割合：0.8～1
出典：災害廃棄物対策指針技術資料 1-14-4
・災害廃棄物全量が仮置場に搬入されて一時的に保管することを仮定する場合の必要面積は，以下のように簡易に考えることもできます。
面積＝災害廃棄物の発生量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）

30◆仮置場候補地の選定の際に考慮する点
仮置場候補地は，以下の点を考慮して平常時に選定します。
＜選定を避けるべき場所＞
・学校等の避難場所として指定されている施設及びその周辺はできるだけ避ける。
・周辺住民，環境，地域の基幹産業への影響が大きい地域は避ける。
・水害による災害廃棄物は，汚水を発生するおそれがあることから水源に留意し，近接する場所を避ける。
・浸水想定区域等を避ける。（洪水ハザードマップを参照）
・二次仮置場は，長期間に渡り，大量の災害廃棄物を仮設処理施設により破砕選別等を行う
場合があるため，周辺環境へ影響を考慮して選定する。
＜候補地の絞込み＞
・重機等により災害廃棄物を分別，保管するため，できる限り広い面積を確保する。
・公園，グラウンド，生涯学習施設等の公有地。
・未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）。
・候補地に対する自衛隊の野営場や避難所，応急仮設住宅等，他の土地利用のニーズの有無を確認する。
・効率的な搬出入ルート，必要な道路幅員が確保できる。
・敷地の搬入，通行路は，車両が走行できるようコンクリートまたはアスファルト敷が好ましい。
・長期間使用できることが好ましい。
・必要な消火用水，仮設処理施設の電源，水源が確保できることが好ましい。
出典：災害廃棄物対策指針を基に作成

31

４．分別の徹底
災害廃棄物の分別は極めて重要です。分別の徹底は，処理期間の短縮や最終処分量の削減，処理費用の削減につながります。
【災害時】
分別を徹底するため，以下の（１）～（３）を実施します。
（１）被災家屋からの搬出時における広報○ 仮置場で分別を徹底するためには，被災家屋等からの搬出時における分別が特に重要となります。被災者に対して，同じ袋に複数の種類の災害廃棄物を混合して入れないこと等，分別について周知します。
○ 高齢者や障がい者等の損壊家屋等から災害廃棄物を搬出，運搬するには，ボランティアの協力が必要です。ボランティアへ災害廃棄物の分別について周知します。
（２）仮置場での分別配置図の配布，看板の設置○ 仮置場では，円滑に通行できるよう一方通行の動線とします。
（図表 3-12）○ 仮置場内の配置が分かりやすいよう場内レイアウト等の事前周知を行うとともに，配置図の配布や仮置場入口に場内レイアウト等の案内表示をすることで，分別の徹底に努めます。
○ 仮置場内の分別品目ごとの看板を作成し，設置します。
図表 3-12

一次仮置場の分別配置の例※分別品目ごとの面積の割合は例であり，災害や損壊家屋等の種類によって変化する。

32

（３）仮置場での分別の指導○ 分別品目ごとに，数名の作業員を配置し，車両からの荷下ろしを手伝い，分別配置の指導を行います。
○ 同じ袋に複数の種類の災害廃棄物が入っている場合は，袋から出して分別を行うよう持ち込み者に依頼するとともに作業を手伝います。禁忌品がある場合は持ち帰るよう依頼することで，仮置場内の分別を徹底します。
○ 火災予防のため，ガスボンベ，灯油タンク等の危険物は搬入しないよう確認します。搬入
されてしまった場合は，他の災害廃棄物と分けて保管します。

令和元年 10 月 台風 19 号時の仮置場（立木地内）【平常時】○ 災害廃棄物の分別の重要性や方法について，町民へ啓発を行います。
○ 仮置場内での分別に必要な作業（分別配置図の作成，配布，看板の作成，設置，分別指導，荷下ろし補助等）について，準備しておきます。
○ 仮置場内で分別の指導や荷下ろし補助をする作業員の確保について検討します。災害廃棄物の搬入車両が多い時期には，複数人が作業に当たることができる体制が必要となるため，仮置場内の作業を業務委託することを検討します。

33

５．収集運搬
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには，発災後，速やかに収集運搬体制を確保し，災害廃棄物を撤去することが重要です。
水害時には，水分を多く含む畳や家具等の粗大ごみが多量に発生するため，平常時の生活ごみを収集運搬する人員及び車両等の体制では困難になります。そのため，人員，車両の増加や重機を用いる等の対応が必要です。
【災害時】（１）収集運搬車両の確保
被災地の状況を把握して，車両を手配します。大型車の方が運搬効率は良いですが，小型車でないと通行できない道路が多くあります。収集運搬車両等が不足する場合は，近隣市町村や県へ支援要請を行います。
（２）収集運搬方法の決定○ 収集運搬能力や交通事情等を踏まえ，災害廃棄物を仮置場へ搬入する方法を決定します。
（図表 3-13）○ 災害廃棄物を仮置場へ搬入する方法は，被災者による搬入を基本とします。
また，被災状況，収集運搬能力，交通事情等を踏まえ，本町による収集についても検討します。
（３）収集運搬ルートの決定
平常時に検討した収集運搬方法やルートを基に，道路の被災状況や交通渋滞を考慮した効率
的なルートを決定します。
【平常時】（１）収集運搬に係る車両の確保，連絡体制○ 事業者が所有する廃棄物収集運搬車両について，パッカー車や平積み車両の台数を把握します。また，本町所有のトラック台数も把握します。
○ 収集運搬に係る連絡体制について，関係事業者の一覧表を作成し，随時更新，共有します。
（２）収集運搬方法の検討○ 収集運搬能力や交通事情等を踏まえ，災害廃棄物を仮置場へ搬入する方法について検討します。本町が収集し仮置場へ搬入する場合に，被災者が災害廃棄物を排出する場所についても検討します。
○ 効率の良い収集運搬ルートを検討します。洪水ハザードマップで浸水想定区域を確認します。

34

図表 3-13 災害廃棄物の収集運搬方法の考え方

概要

町による収集，仮置場への搬入

被災者による仮置場への搬入・被災者が，災害廃棄物を町の指定場所に分・被災者が，自ら調達した車両等を利用して仮別して搬出します。

置場へ搬入し，分別しながら荷下ろしをしま

・町が収集運搬車両ごとに品目を定めて収す。

集し，仮置場に搬入します。
【特徴】

【特徴】

・被災者の負担を小さくできます。

・短期間に被災地から災害廃棄物を搬出できま・仮置場の設置数を抑制できます。

す。

特・収集段階で分別できます。

徴

【留意点】

【留意点】

・収集運搬員，作業員数を多く要します。

・搬入車両により，渋滞を招くおそれがありま

・
留
意
点

・収集運搬計画を立てる必要があります。
・収集段階で確実な分別をするために，収集運搬員，作業員へ災害廃棄物の収集運搬に関する教育が必要になります。

す。
・被災者の利便性のため，仮置場の設置数を多くする必要があります。
・被災者の負担が大きくなります。

・収集運搬能力が不足すると，路上に災害廃・仮置場作業員が不足すると，分別の徹底が難

棄物が溢れて交通に支障をきたす事態とな

しくなります。これにより，多量の混合廃棄ります。

物が発生するおそれがあります。

35

６．処理・処分
災害廃棄物は，種類や性状に応じて破砕選別や焼却等の中間処理を行い，再生利用，最終処
分を行います。既存の廃棄物処理施設での処理を行い，本町内で処理しきれない場合には，県内の市町村の支援による処理及び県内の事業者による処理を行います。
処理方法や処理業務の発注については，生活環境に支障が生じないよう廃棄物処理法等の関
連法令に従い，適正に処理することを基本とし，再生利用の推進と最終処分量の削減，処理のスピード及び費用の点を含めて総合的に検討し決定します。
【災害時】（１）処理・処分○ 破砕選別や焼却等の中間処理を行い，再生利用，最終処分を行います。被災状況に応じて，県へ支援要請を行います。
○ 仮設処理施設を設置する場合は，仮設処理施設の仕様作成及び二次仮置場の設計，積算を行い，処理業務を発注します。
（２）再生利用
セメント原燃料や建設土木資材，バイオマスボイラー用燃料等の再生利用先を確保し，その受入条件に適合するように災害廃棄物を前処理する必要があります。なお，処理した資材が活用されるまで仮置きするための保管場所を仮置場内に確保します。
＊バイオマスボイラーとは，主に木くずを燃料としたボイラーです。熱や蒸気を利用する工場や発電のために設置されています。災害廃棄物処理においても木くずの利用先として重要です。

（３）仮設処理施設の設置
既設の廃棄物処理施設において目標期間内で処理しきれない等の場合，必要に応じて仮設処理施設を設置し，破砕及び選別等を行います。
なお，混合廃棄物などが多量に発生し，既存の廃棄物処理施設で処理することが困難な場
合，本町が設置，検討する仮設処理施設は，破砕，選別施設とします。焼却施設は，複雑なプラントシステムで膨大な費用と労力が必要となるため，本町単独で設置するのは困難であることから，仮設焼却施設が必要となるような場合は，県への事務委託により，県が主体となって設置することが考えられます。
◎混合廃棄物の処理○ 混合廃棄物は，可燃物，不燃物，細かいコンクリート片，土砂，金属等を含むため，できるだけ選別処理することで再生利用を図ります。また，危険物や思い出の品等を含むこともあるため，これらに留意して処理を行います。
○ 図表 3-14 のように重機による選別，手選別の他，複数の破砕選別工程で処理します。
手選別を行う場所や処理物の保管の場所は，気候の影響を受けないよう仮置場内に仮設
テント等の設備を設置して対応します。

36

図表 3-14 混合廃棄物処理工程の例

混
合
廃
棄
物

【処理工程】【選別物】【処理・処分】粗選別

貴重品・思い出の品

保管・市民へ返却

手選別

有害物・危険物

処分

重機選別

金属等

リサイクル

選別方法の組合せ

可燃物

焼却処理

回転ふるい

コンクリートがら

リサイクル

振動ふるい

不燃物

最終処分・
セメント原燃料化

磁力選別

木くず

焼却処理・リサイクル

手選別

金属

リサイクル

細粒分（ふるい下）

改質・洗浄処理

粗破砕

二次破砕

比重差選別

出典：東北地方環境事務所「東日本大震災により発生した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）
における災害廃棄物等の処理の記録」平成 26 年 9 月

仮設施設内の手選別工程（宮城県岩沼市，平成 25 年 2 月）

可燃物の貯留ヤード（宮城県石巻市，平成 25 年 6 月）

（４）仮設処理施設の解体撤去
環境に配慮しつつ仮設処理施設の解体撤去を行い，解体撤去に伴って発生する廃棄物の適正処理を行います。

37

【平常時】（１）中間処理
災害廃棄物は，一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の余力で処理することになります。
くりーんプラザ・龍で処理することとなる災害廃棄物は，可燃ごみ，不燃ごみのほか，畳などの腐敗性廃棄物や木くずのうち，著しい汚れ等によりリサイクルできない状態の廃棄物となりますが，災害時においては，くりーんプラザ・龍の処理可能量の比較，検討を行い，処理に要する期間を把握し，可能な限り本町の域内での処理に努めます。
また，処理の目標とする３年以内に処理を終えることができないと見込まれる場合には，広域処理等の対応を検討することとし，コンクリートがら（瓦を含む），その他処理困難な廃棄物等などは，くりーんプラザ・龍では処理できないため，民間の産業廃棄物処理業者等に委託して処理能力を確保するものとします。
（２）再生利用・最終処分○ 災害廃棄物の最終処分量を削減するため，災害時においても再生利用を推進します。
○ 県内で発生する建設系産業廃棄物についてみると，再生利用量は年間 176 万トンであり，再生利用率は 91％と高い水準になっています。損壊家屋等の解体から発生する災害廃棄物は，建設系産業廃棄物と性状が似ており，産業廃棄物の処理施設で再生利用することが可能です。
（図表 3-15）
図表 3-15 茨城県の建設系産業廃棄物の再生利用率
産業廃棄物の種類

年間再生利用量

再生利用率

（万トン）

（%）

対応する災害廃棄物の種類

がれき類

145.6

99%

コンクリートがら

木くず

10.5

90%

木くず（柱角材）

汚泥

8.4

42%

--

ガラス陶磁器くず3.4

72%

瓦，石膏ボード

廃プラスチック類

1.877%

可燃系混合廃棄物

金属くず

0.9

100%

金属くず

繊維くず

0.1

87%

畳

5.2

64%

不燃系混合廃棄物

175.9

91%

混合物・その他
合計

出典：茨城県産業廃棄物実態調査（平成 25 年度実績）

38

○ 再生利用先を確保することが重要であり，平常時から再生利用先の情報収集，共有を進め，また事業者との協力関係の構築に努めます。
・木くずは，パーティクルボード原料や製紙工場等のバイオマスボイラー燃料としての利用先を確保します。
・セメント原燃料として利用できるよう分別や処理を行い，また，焼却灰の資源化等により資源化率を高めます。
○ 再生利用の促進のために，分別の徹底を図ります。
○ 混合廃棄物が多量に発生した場合は，仮設処理施設による選別処理後に産業廃棄物処理施
設で処理，再生利用する必要が見込まれます。
（３）処理フロー○ 災害廃棄物の処理方針，発生量，処理可能量，廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ，災害
廃棄物の種類別に，分別，中間処理，再資源化の方法とその量を一連の流れで示した処理フローを作成し，災害に備えます。
・可燃物は，既存の焼却施設で処理し，最終処分量を削減するため，主灰はセメント原料
または溶融固化した後，建設土木資材として利用します。また，高い資源化率を目標として再生利用を進めます。
○ 水害における処理フローは，一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設等を活用し，処理をします。
○ 最大規模の災害における処理フローは，一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設を最大限活用し，かつ必要となる仮設処理施設の設置を想定し，作成します。
・その他の不燃物は，様々な廃棄物が混合し，既存の施設で処理できないことが想定され，そのままでは大量の災害廃棄物を埋立処分しなければなりません。そのため，破砕選別工程をもつ仮設処理施設を設置して，残さ等の埋立処分量を少なくするよう工程を工夫します。
図表 3-16 処理フローの作成例
千トン

木くず

千トン

コンクリートがら
（瓦以外）

千トン

コンクリートがら
（瓦）

千トン

金属くず

千トン

可燃物

千トン

不燃物

千トン

腐敗性廃棄物（畳）

千トン

廃家電製品
（家電4品目）千トン

その他処理困難な廃棄物等（石膏ボード）千トン

既設焼却施設

焼却量 約

千トン

飛灰
主灰

千トン
千トン

原料・燃料
切断
破砕
選別

セメント原燃料

資源化量 約万トン

建設土木資材
埋立処分量 約

仮設処理施設

39

千トン

千トン

７．適正処理が困難な廃棄物等への対応【災害時】（１）危険物・有害廃棄物，処理困難な廃棄物
消火器，高圧ガスボンベ等の危険物や，農薬，薬品類，廃石綿等の有害廃棄物を生活環境保全及び作業環境安全の観点から，他の災害廃棄物と分けて収集し，専門機関，専門処理業者へ委託して適正に処理します。
（図表 3-17）
図表 3-17 危険物・有害廃棄物等の処理方法・留意点
危険物・

処理方法

有害廃棄物等消火器

既存のリサイクル回収システム（特定窓取扱上の留意点
分別保管

口，特定引取場所）等への引取依頼・再生利用（日本消火器工業会）
LP ガスボンベ専門業者による回収処理

分別保管（全国 LP ガス協会）
高圧ガスボンベ専門業者による回収処理

分別保管（高圧ガス保安協会，地方高圧ガス管理

所有者が判明した場合は所有者

委員会）

へ返却

取扱店，ガソリンスタンド等へ引取依頼

分別保管，漏出防止取扱店，廃棄物処理業者に引取依頼

分別保管，漏出防止

廃蛍光灯

リサイクル回収業者へ引取依頼

分別保管，破損防止

廃乾電池

リサイクル回収業者へ引取依頼

分別保管

バッテリー

リサイクル取扱店へ引取依頼

分別保管

農薬・薬品類取扱店，廃棄物処理業者に引取依頼

分別保管，移替等禁止

感染性廃棄物専門業者，廃棄物処理業者による回収処

分別保管

燃料タンク
（灯油等）
有機溶剤
（シンナー等）理
PCB 含有廃棄物

PCB 廃棄物は，PCB 特別措置法に従い， 分別保管，破損漏洩防止（トランス，コンデ保管事業者が適正に処理を行います。

ンサ等）

PCB 含有不明の場合は，含有物として取扱います。

廃石綿等，石綿含有

原則として仮置場へ搬入せず，直接溶融

石綿含有廃棄物を仮置場で一時廃棄物処理又は管理型最終処 分場に搬入し ま保管する場合は，破損しないよす。

うに注意します。

出典：市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（環境省東北地方環境事務所）を基に作成

40

（２）貴重品や思い出の品等○ 貴重品や思い出の品として例えば，位牌，アルバム，卒業証書，賞状，成績表，写真，手帳，携帯電話，ビデオ，カメラ等があげられ，これらを確認した場合は，町が保管し，可能な限り持ち主に返却します。その際，個人情報が含まれていることに留意し，保管します。
○ 貴重品や思い出の品等は，損壊家屋等の解体時に原則として所有者が立ち会い，解体業者が回収に努めます。仮置場に搬入された場合は，仮置場の作業員が回収に努めます。
○ 財布，クレジットカード，キャッシュカード，貴金属等の貴重品は，警察へ届けます。
【平常時】
有害物質取扱事業所について PRTR 制度（化学物質排出移動量届出制度）等の情報を活用します。
＊PRTR 制度とは，人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が，事業所から環境（大気，水，土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を，事業者が自ら把握し国に届け出をし，国は届出データや推計に基づき，排出量・移動量を集計・公表する制度です。

41

８．損壊家屋等の解体撤去
損壊家屋等は私有財産であるため，その処分についても原則として所有者が実施することとな
りますが，通行上支障がある場合や倒壊の危険性のある場合については，所有者の意思を確認した上で，適切な対応を行うものとします。
過去に阪神淡路大震災や東日本大震災，平成 28 年熊本地震において，国が特例の財政措置を講じた例もあります。
図表 3-18 損壊家屋の解体撤去
所有者と解体業者で契約

契約
所有者

解体業者
支払

【災害時】
○ 現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえて，損壊家屋の公費解体を行うか決定します。
○ 例外的に公費解体，撤去を行う場合は，地図情報等で整理した上で，倒壊の危険性のある
損壊家屋等を優先的に撤去します。
○ 台帳等を利用して石綿の使用情報や危険物の混入状況等について，損壊家屋等の所有者等から情報を集約し，作業環境の安全を保つため，損壊家屋等の解体や災害廃棄物の撤去を行う関係者へ周知して，関係者へのばく露を防ぎます。また，他の廃棄物への混入を防ぎます。
○ 高圧ガスボンベ（LP ガス等）
，フロン類が使用されている機器，太陽光発電設備，大型蓄電池等についても，損壊家屋等の解体や災害廃棄物の撤去を行う関係者へ注意を促します。
【平常時】○ り災証明，解体申請，解体事業発注，解体状況の確認等についての手順や手続きを整理するとともに，庁内の連携体制を整えます。
（図表 3-19）○ 家屋等の解体撤去をする場合は，思い出の品や貴重品を取り扱う必要があることを前提として，保管場所や管理方法を検討します。
○

石綿の使用状況について，公共施設の管理者等から情報を収集し災害に備えます。（図表
3-20）

42

図表 3-19 本町が解体撤去を行う場合の手順例
解体申請窓口の設置

建物の危険度判定
・り災証明書

申請の受付

申請方法の広報
申請方法の公報

解体事業の発注

解体事業者の決定

解体対象建物の整理

解体の優先順位の検討

解体事業者への指示・連絡

建物所有者の立会（最終確認）

解体

解体状況の確認出典：災害廃棄物対策指針

図表 3-20 石綿の飛散防止に関する注意点
木造・ 結露の防止等の目的で吹付け材を使用している場合があるため，木造建築物においては，「浴室」「台所」及び「煙突回り」を確認する。
・ 非飛散性であるが，屋根・天井・壁の成型板も確認する。
鉄骨造 ・ 耐火被覆の確認を行う。
・ 書面検査で石綿の不使用が確認されない場合，耐火被覆が施工されていれば鉄骨全面に施工されている可能性が高いので，棒等を使用して安全に配慮して試料採取・分析確認を行う。
鉄骨造・ ・ 機械室（エレベータ含む），ボイラー室，空調設備，電気室等は，断熱・吸音の目的で，
鉄筋コン
石綿含有吹付けの施工の可能性が高いので確認する。
クリート ・ 外壁裏打ち，層間塞ぎ，パイプシャフト，エレベータシャフト，最上階天井裏等も注意
造する。
建築設備 ・ 空調機・温水等の配管，煙突等の保温材・ライニング等を可能な範囲で把握する。
出典：災害廃棄物対策指針技術資料 1-20-14 より作成

石綿含有スレート波板（屋根・外壁）

石綿含有吹付けロックウール（出典：目で見るアスベスト建材（第 2 版）国土交通省

43

平成 20 年 3 月）

第２節 環境保全対策・環境モニタリング・火災防止
災害廃棄物の処理は，被災者の健康や生活環境の保全に配慮して適正に進めることが必要です。
また，現場における労働災害防止に努めることとします。
【災害時】（１）解体撤去現場における環境保全対策・環境モニタリング
必要に応じて，石綿の飛散状況や騒音・振動に関する環境モニタリングを実施します。また，事業者に対して，解体撤去または積替保管作業に伴う粉じんの発生防止，重機作業に伴う騒音・振動防止に係る環境保全対策を実施するよう指示します。

（２）収集運搬における環境保全対策・環境モニタリング
仮置場への収集運搬車両の通行による粉じんの発生，積載している災害廃棄物の飛散や落下防止策を講じるよう収集運搬業者へ指示します。また，交通渋滞に伴う騒音・振動により，町民の生活環境に影響が生じないよう状況を把握し，必要に応じて収集運搬ルートの見直しを実施します。
（３）仮置場における環境保全対策・環境モニタリング
必要に応じて仮置場敷地境界や仮置場周辺で大気，水質等の環境モニタリングを実施します。
また，以下のような環境保全対策を実施します。
○ 臭気や害虫が発生した場合，消毒剤等の薬剤の散布を専門機関（茨城県ペストコントロ
ール協会等）に相談して実施します。
○ 石綿含有廃棄物が仮置場内に持ち込まれた場合は，シートによる被覆，またはフレキシ
ブルコンテナバッグ等に封入して保管します。
（４）仮設処理施設における環境保全対策・環境モニタリング
仮設処理施設の稼働に伴う排ガス，排水等の環境モニタリングを実施します。事業者に対して，災害廃棄物の保管や仮設処理施設の稼働に伴う生活環境保全に係る対策の実施及び廃棄物の適正処理を指示します。
（５）仮置場における火災防止
仮置場における災害廃棄物の保管等に際して，図表 3-21 のようなモニタリング及び図表 322 のような火災防止対策を実施するとともに，可燃物はできる限り早く仮置場から搬出し，処理を実施します。

44

図表 3-21 火災防止対策の例
項

目

主な内容

集積における火

発火や温度上昇を防止するため，可燃物の積み上げ高さを 5m 以下に制限し，災防止対策

一山あたりの設置面積を 200m2 以下（腐敗性廃棄物は 100 ㎡以下）とします。
また，火災が発生した場合の消火活動や延焼防止のため，積み上げられる山と山は 2m 以上離して集積します。（図表 3-22）

目視によるモニタリング

定期的に可燃物内からの煙の発生等について目視により確認します。

モニタリングと定期的に可燃物表層から 1m 内部の温度測定を実施し，温度が 60℃を超過し火災防止対策ないよう，週１回は可燃物の切り返しを行い，放熱します。80℃以上の場合は切り返しや掘削により酸素が供給されて発火に至る可能性があるため，切り返しは行わないようにします。ガス抜き管を設置する場合は，堆積する初期に設置するか，切り返し時に設置するようにします。

自衛消防対策消火栓，防火水槽，消火器の設置，作業員に対する消火訓練を実施するよう努めます。 万一火災が発生した場合は，消防と連携し，迅速な消火活動を実施
します。

出典：震災対応ネットワーク（廃棄物・し尿等分野）国立環境研究所「仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第二報）」

図表 3-22 可燃性廃棄物を並べて配置する場合

出典：震災対応ネットワーク（廃棄物・し尿等分野）国立環境研究所「仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第
二報）
」

45

【平常時】
災害時に配慮する必要がある環境保全対策及び環境モニタリング，火災防止について理解を深めます。
（図表 3-23）
図表 3-23 災害廃棄物処理における環境保全対策と環境モニタリング
場所等
解体撤

環境影響
大気

去現場

対策例

モニタリング項目

解体撤去，積替保管等作業に伴う粉じ

散水

んの発生

飛散防止対策

粉じん

解体作業による石綿含有廃棄物（建材

破砕防止

石綿（特定粉じん）

等）の飛散

収集運

騒音

解体撤去等の重機作業に伴う騒音振低騒音型重機

騒音レベル

振動

動の発生

防音対策

振動レベル

大気

運搬車両の排ガス，粉じんの発生車両のタイヤ洗

粉じん

災害廃棄物の飛散・落下

浄，荷台カバー

騒音レベル

渋滞に伴う騒音振動の発生調査･交通誘導振動レベル

災害廃棄物保管による有害ガス，可燃

積上げ高さ制限

温度，一酸化炭素，性ガスの発生，火災発生

設置間隔確保

可燃性ガス

搬
仮置場

大気

消火器
石綿含有廃棄物の一時保管による飛飛散防止・分別

石綿（特定粉じん）

散騒音

積込・積替等の車両通行，重機作業に

低騒音型重機騒音レベル

振動

伴う騒音振動の発生

防音対策

振動レベル

土壌

災害廃棄物からの有害物質等の漏出

遮水対策

有害物質

による土壌汚染臭気

災害廃棄物の保管，破砕選別処理に伴腐敗物の優先処

特定悪臭物質濃度等

う臭気の発生理，殺菌剤・殺虫剤

臭気指数（臭気強

害虫の発生

の散布

度）

降雨による災害廃棄物からの有害物

遮水対策

環境基準項目

質，浮遊物質等の流出

雨水排水溝

水質

出典：「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル～東日本大震災を踏まえて～」（一般社団法人廃棄物資源循環学会／編著）を基に作成

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第３節 生活ごみ・避難所ごみ・し尿
１．生活ごみ・避難所ごみ・し尿の発生（１）生活ごみ・避難所ごみの発生○ 災害時の避難所では，調理ができないことから非常食を食べることになります。そのため，非常食の容器等のごみが多く発生し，また，使用済み衣類や簡易トイレ等の平常時とは異なるごみが発生します。
○ 既存の処理施設が被災した場合，避難所ごみを含む生活ごみの処理を近隣の市町村に要請することになるため，避難者数や生活ごみの発生原単位等から避難所ごみを含む生活ごみの発生量を推計し，収集運搬及び処理体制を検討します。
*避難所ごみの発生原単位はないので，便宜上，生活ごみの発生原単位を用いて推計します。

（２）し尿の発生○ 災害時における避難所等のトイレ対策は，健康管理や衛生対策を進める上で非常に重要です。
○ 災害時には，停電や断水，下水道配管の損傷等により水洗トイレが使用できないおそれがあり，通常よりもし尿が多く発生することが想定されます。
○ 仮設トイレが避難者だけではなく，断水等により水洗トイレが使用できなくなった在宅している町民が利用することを考慮し，適正な数を設置する必要があります。
○ し尿の発生量は，災害時におけるし尿収集必要人数に発生原単位を乗じて推計します。最大規模の災害時におけるし尿の発生量と仮設トイレの必要基数は図表 3-24 となります。
図表 3-24 最大規模の災害時におけるし尿の発生量と仮設トイレの必要基数
想定被害総人口（人）

水洗化人口（人）

避難者数（人）茨城県南部地震15,957

13,574868

上水道支障率（断水率）
0.92※上水道支障率は「茨城県地震被害想定調査詳細報告書」より

災害前(収集量)

災害時

し尿発生量

0.6kL/日*1

17.2kL/日

仮設トイレ必要基数－

約 122 基*1 平成 29 年度一般廃棄物処理実態調査のし尿収集量の内，浄化槽汚泥を除く，くみ取りし尿の1 日当たり収集量。

○ 水害の場合は，浄化槽が水没し，トイレが使用できないおそれがあります。

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【災害時のし尿発生量】＝災害時におけるし尿収集必要人数×1 人 1 日平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③1 人 1 日平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝
×上水道支障率×１／２
水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民数：下水道人口，コミュニティプラ
ント人口，農業集落排水人口，浄化槽人口

総人口：水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率：断水世帯数／町内世帯数，または断水人口／町内人口
１／２：断水により上水道が支障する世帯の約１／２の住民が仮設トイレを使用すると仮定。

②非水洗化区域し尿収集人口＝くみ取り人口－避難者数×（汲取人口／総人口）③１人１日平均排出量＝2.4L／人・日（一般廃棄物処理実態調査の平成 26 年度全国平均）
出典：災害廃棄物対策指針技術資料 1-11-1-2【仮設トイレの必要基数】＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安
・仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集計画
・仮設トイレの平均的容量：例 400L
・1 人 1 日当たりのし尿排出量 2.4L/人日（一般廃棄物処理実態調査の平成 26 年度全国平均）
・収集計画： 3 日に 1 回の収集
出典：災害廃棄物対策指針技術資料 1-11-1-2（３）仮設トイレの設置及び管理○ 情報の集約
仮設トイレの設置に係る情報は，利根町災害対策本部へ集約する。
○ 仮設トイレ設置の留意点
トイレットペーパーや消臭剤を備蓄し，使用者同士で清掃や衛生面の管理を行うよう啓発を行います。仮設トイレは，女性用と男性用を分けて設置する，要配慮者用（車イスで利用できるもの含む）を設置する，夜間の照明を確保する等の配慮が必要です。
避難所の仮設トイレは，収集運搬車両が入ることができる場所に設置されることを確認しておきます○ 仮設トイレ不足時の対応
環境対策班は，利根町災害対策本部と情報を共有し，仮設トイレの不足が見込まれる場
合は，災害協定を締結する自治体や民間事業者のほか，県や他市町村に支援を要請する。
○ 町民への広報
環境対策班は，広報対策班と連携し，仮設トイレの設置，上下水道・電気等ライフライ
ンの被害状況，応急復旧の見通し等について，町民への広報を実施する。

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２．生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬と処理【災害時】（１）生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬○ 避難所ごみを含む生活ごみは，仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行います。
○ 避難所ごみとし尿の発生量を把握します。
○ 避難者数及び避難所の設置数，場所に基づき，収集ルートを決定し，収集運搬を迅速に開始できるようにします。
○ 収集運搬車両数の不足状況を県へ連絡します。
○ 水害では，くみ取り式の便槽や浄化槽が水没し，槽内に雨水や土砂等が流入することがあります。そのため，便槽や浄化槽の所有者が速やかにくみ取り，清掃，周囲の消毒を行うように周知します。
（２）生活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理
一般廃棄物処理施設の被害状況を県へ報告します。被害がある場合には，復旧予定及び避難所ごみ，し尿の受入れ時期を県へ報告します。
（３）仮設トイレ○ 避難所設置場所ごとの避難者数に基づき，必要がある場合に仮設トイレを設置します。
○ 仮設トイレを調達できない場合，災害協定を締結する自治体や民間事業者のほか，県や他市町村へ支援要請を行います【平常時】（１）生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬○ 避難所から排出されるごみやし尿の収集ルートを検討することを想定し，避難所の数及び場所を把握します。
○ 水害等の発生時を想定し，過去の浸水被災例や洪水ハザードマップを参考に収集運搬ルートを確認し，関係者で共有します。
○ 事業者が所有する廃棄物収集運搬車両について，パッカー車や平積み車両の台数を把握します。また，本町所有のトラック台数も把握します。
○ 災害時における収集運搬業者への連絡方法を確認します。災害時は，避難所の開設，閉鎖，避難者数，道路被害・復旧状況等が日々変化するため，収集運搬業者と頻繁に連絡をとる必要があることから，災害時における連絡方法を決定しておきます。
（２）仮設トイレ○ 仮設トイレは，男女別のほか，要配慮者等が利用しやすいタイプを調達するように努めます。
○ 仮設トイレのレンタル事業者と協定の締結等を進め，災害時に仮設トイレが不足しない
ようにします。

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３．一般廃棄物処理施設の強靭化と復旧【災害時】○ 発災時には，一般廃棄物処理の運営・管理担当者は，施設ごとにあらかじめ定められた
緊急点検表に基づいて一般廃棄物処理施設の緊急点検を実施します。本町は，ごみ処理を龍ケ崎地方塵芥処理組合くりーんプラザ・龍で，し尿処理を龍ケ崎地方衛生組合龍の郷・クリーンセンターで行っているため，発災時の緊急点検については，被災状況の確認と併せて各組合と情報共有を行います。
○ 各組合は，一般廃棄物処理施設が被災した場合，各対応マニュアルに基づき，速やかに復旧作業に取りかかり，安定した処理体制の確保を図ります。
○ すぐに復旧できない場合や大規模災害の発生後，各組合は各施設における施設運用方法を把握した上で，組合を構成する自治体とも協議の上，処理体制を確立します。
【平常時】○ 各組合は，災害に強い処理施設（廃棄物処理施設，し尿処理施設等）とするための防災対策（地震，停電，火災など）を計画的に講じます。
○ 一般廃棄物処理の運営・管理担当者は，非常用発電設備の設置や補修等に必要な資機材，
燃料，排ガス処理に使用する薬品，焼却炉の冷却水の備蓄を行い，災害時にも処理が継続できるよう努めます。
○ 各組合は，一般廃棄物処理に係る災害時の BCP（事業継続計画）を策定し，施設の緊急停止，点検，補修，稼働に係るマニュアルの作成に努めます。
図表 3-25～3-28 に一般廃棄物処理施設の概要を示します。

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図表 3-25 ごみ焼却処理施設
処理能力

施設名

180t／24 h(90t/24h/2 炉)

龍ケ崎地方塵芥処理組合
くりーんプラザ・龍

処理方式

対象廃棄物

（t／h）

可燃ごみ

ストーカ式

図表 3-26 破砕処理施設
処理能力

施設名

対象廃棄物

（t／h）

龍ケ崎地方塵芥処理組合
くりーんプラザ・龍

40t／5h処理方式

粗大ごみ,不燃ごみ,資源ごみ併用

図表 3-27 し尿処理施設
処理能力

施設名

処理方式

（kL／日）

龍ケ崎地方衛生組合
龍の郷・クリーンセンター

102

高負荷脱窒素処理方式（ディープシャフト方式）

148

高負荷脱窒素処理方式（ＩＺジェットエアレーション方式）

55

浄化槽汚泥混入比率の高い脱窒素処理方式

図表 3-28 最終処分場
施設名
龍ケ崎地方塵芥処理組合

くりーんプラザ・龍

埋立
場所

全体容量
(㎥)

龍ケ崎市
板橋町

118,400

51

残余容量
(㎥)

埋立終了
年度

令和 16
（R2 年度末時点） 年度末頃
29,656

処理対象
廃棄物
・灰溶融スラグ・ダスト固形物・不燃物残渣

第４節 処理業務の進捗管理【災害時】
１．計量等の記録○ 災害廃棄物の仮置場への搬入，搬出量を車両の台数や計量器で計量し，記録します。また，
解体家屋数，処分量等の量を把握し，進捗管理を行います。
（図表 4-1）○ 災害廃棄物を仮置場から搬出する際は，管理伝票を用いて処理量，処理先，処理方法等を把握します。
２．災害廃棄物処理の進捗管理
災害廃棄物処理の進捗管理に係る人員が不足する場合は，事業者への進捗管理業務の委託を検討します。
３．協議会の設置
必要に応じて，災害廃棄物の処理を円滑に推進するための関係者による協議会を設置し，処理の全体調整，進捗管理を行います。
４．災害報告書の作成○ 災害廃棄物の処理と並行して，災害廃棄物処理に係る国庫補助申請の準備をします。補助金の事務を円滑に進めるために，災害廃棄物の数量や仮置場の写真，作業日報（作業日，作業者数，重機種類・台数，運搬車両種類・台数等を記載），事業費算出の明細等を整理します。
（災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）平成 26 年 6 月を参照）○ 災害廃棄物処理に係る国庫補助の事務について，必要な知識を有する職員を配置します。
図表 4-1 記録の種類
段

階

記

録

仮置場の搬入・搬

・搬入，搬出重量及び車両台数，種類別，積載量，発生元の地域，搬出先等出における記録

・車両 1 台毎の写真，日ごとの作業員数，施工状況写真
・災害廃棄物の集積面積，高さによる推計量の変化処理における記録

種類別処理方法別（焼却，リサイクル，最終処分）の処理前，処理後の数量

仮置場管理記録

巡回監視，定点観測，温度管理【平常時】
災害廃棄物処理に係る国庫補助申請で必要となる報告書の作成等について，必要な知識の習得に努めます。

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第４章 災害廃棄物対策の推進・計画の進捗管理
平常時から災害廃棄物処理に係る備えを進め，県，他市町村，事業者，町民の連携により災
害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を通じて早期の復旧復興につなげるとともに，環境負荷の低減，
経済的な処理を実現します。
１．計画による実行力の向上○ 本計画を通じて町内及び県，他市町村，事業者，町民とともに災害への備えの重要性を共有し，それぞれの行動につなげるよう働きかけます。
○ 災害廃棄物処理の優先順位を検討，整理し，災害時の行動の強化を図ります。
２．情報共有と教育・訓練の実施○ これまでの災害廃棄物処理の経験を継承し，経験を生かしていくことで，今後の災害廃棄物処理に係る対応力の向上につなげます。
○ 県，他市町村，事業者等の関係者との情報共有，コミュニケーションを図り連携を強化するとともに，目的に応じた効果的な教育，訓練を実施します。
３．進捗管理・評価による課題の抽出○ 災害廃棄物処理に備えた体制を構築していくため，県や事業者その他の関係機関，関係団体との連絡を密にします。教育，訓練履修者の数や仮置場候補地の選定等の進捗状況を確認するとともに，県等と課題を共有し，評価，検討を通じて対応能力の向上を図ります。
○ 災害時の初動期から復旧・復興期までの行動を記録し，災害廃棄物処理における課題の抽出を行います。
４．計画の見直し○ 環境省「災害廃棄物対策指針」の改定や，「利根町地域防災計画」における被害想定の見直し等を踏まえて本計画の見直しを行うことにより，計画の実効性を高めていきます。
○ 災害時における市町村間の協定や事業者との協定等の内容及び実効性を確認し，必要に応じて新たな協定締結を検討します。

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