➨  ❶ ⤒῭ࡢ᚟⯆

713

714

➨㸯⠇ ⏘ᴗࡢ⿕ᐖ࣭᚟⯆≧ἣ㸯㸬ᮏᕷ⤒῭ࡢᴫἣを占め、次いで宿泊業・飲食サービス業、㸦㸯㸧ᮏᕷࡢ⏘ᴗᵓ㐀

建設業と続く。従業員数でも卸売業・小売

本市の事業所数は 48,667 事業所、従業員

業が 25％を占め、次いで宿泊業・飲食サー

数は 581,775 人となっている。産業構造とビス業、医療・福祉業と続いている（※）。

しては卸売業・小売業が事業所数で約 30％（※平成 21 年経済センサス基礎調査）ᅗ⾲  ᮏᕷࡢᴗ✀ู஦ᴗᡤᩘ㸦ᖹᡂ  ᖺᗘ㸧
本市の業種別事業所数（H23）
0.5%

0.1%

0.0%
0.0%

6.4%
0.4%

8.9%
3.1%

6.2%

0.1%
2.0%

3.7%

2.8%

8.3%

総事業所数 48,667

12.1%

29.7%

5.6%
8.1%

農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）

2.0%

ᅗ⾲  ᮏᕷࡢᴗ✀ูᚑᴗဨᩘ㸦ᖹᡂ  ᖺᗘ㸧
本市の業種別従業員数（H23）
0.1%
3.4%
10.4%

0.0%
0.0%
8.0%
3.8%
0.9%

0.4%

3.9%

8.9%
6.6%

総従業員数 581,775

5.8%

4.1%

24.6%
9.3%
3.7%

3.1%

3.2%

－ 715 －

農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）

㸰㸬ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏࡟࠾ࡅࡿ⿕ᐖ≧ἣ࠾ࡼࡧᑐ

アリング調査を実施した。調査期間は４月12 日から４月 25 日までとし、本市が選定

ᛂ≧ἣ

した市内事業所、各種団体等 732 社（製造㸦㸯㸧ၟᕤᴗࡢ⿕ᐖ

平成 24 年１月末現在の本市における商業 142 社、非製造業 590 社（建設業、運輸工業の被害推計額は約 2,147 億円となって業、卸売業、小売業、飲食・宿泊業、不動おり、内訳は工業が 1,922 億円、商業が 213

産業、サービス業等））に対し、発災直後の億円、民間福祉施設が 12 億円となっている。

物的人的被害状況（建物被害、設備被害、工業については、浸水地域と震度から被害

人的被害（従業員）、商品・製品等被害）、状況を想定し、有形固定資産と製造品在庫

事業所の復旧目処、生産・営業活動の状況、額の滅失額を被害額として算定した。また、

今困っていること、その他要望・意見等に商業については、浸水地域の卸売業・小売

ついて直接面談または電話による聞き取り

商・飲食業の商店（売り場）について被災（一部自記回答依頼）方式とした。

状況を想定し、建物被害と手持商品被害を「今困っていること」に対しては、478被害額として算定している。民間福祉施設

事業所から 644 件の回答（複数回答含む）

については、特別養護老人ホーム等、被害が得られ、「売上・受注の停滞、不振」がを受けた建物の被害状況より被害額を推計

163 件、「インフラ・ライフラインの復旧のした。

遅れ（ガソリン不足含む）」が 92 件、「資金繰り・金融難」が 88 件、「原材料・仕入れ㸦㸰㸧ࠕ㟈⅏㛵㐃୰ᑠ௻ᴗྜྠ┦ㄯ❆ཱྀࠖࡢタ⨨

東日本大震災により事業活動に支障をき製（商）品の高騰」が 73 件、「風評被害」
が 29 件などとなった。

たしている中小企業者の経営等に関する相

また、「その他要望、意見」に関しては談にワンストップで対応するため、市内の378 事業所から 461 件の回答（複数回答含

支援機関・金融機関等の関係機関（仙台市、む）が得られ、大まかに分類すると「資金財団法人仙台市産業振興事業団、仙台商工

援助、融資、税負担軽減」に関することが会議所、株式会社日本政策金融公庫、独立116 件、「自粛傾向・風評被害の打破」に関

行政法人中小企業基盤整備機構、財団法人

することが 62 件、「行政からの情報提供」

仙台市健康福祉事業団、宮城県災害復興支に関することが 57 件などとなった。

援士業連絡会（宮城県社会保険労務士会、
宮城県司法書士会、宮城県土地家屋調査士

㸦㸲㸧௝ྎ⤒῭ࡢᅇ᚟ࢆ┠ᣦࡍᙜ㠃ࡢྲྀࡾ⤌ࡳ

会、仙台弁護士会、宮城県不動産鑑定士協㹼㸲ࡘࡢᰕ࡜  ࡢ㞟୰⤒῭᪋⟇㹼会、東北税理士会））が連携し、合同相談窓

上記の「緊急ヒアリング」の結果、今回口を仙台市情報・産業プラザ５階に設置しの震災では、建物や設備に甚大な直接被害た。設置期間は３月 18 日から５月 31 日まを受けた企業のみならず、取引先の営業停でであり、相談件数は延べ 1,275 件となっ止等による需要の減少といった間接的な被た。

害により、営業活動や資金繰りに深刻な影響を受けている企業が数多く発生したことが明らかとなった。また、風評被害や旅行㸦㸱㸧ᕷෆ௻ᴗࠕ⥭ᛴࣄ࢔ࣜࣥࢢࠖㄪᰝ

発災後、本市では東日本大震災の影響による地域企業の被害状況や復旧の見通し、

マインドの低下による交流人口の減少という課題も見えてきた。

復興に向けた施策のニーズ等を把握し、企そこで、本市においては、６月に中小企業に対する効果的な支援策につなげるため業等の事業再生支援、交流人口の回復、営に、市内の企業、各種団体に対して緊急ヒ農再開支援、雇用の創出の４つの政策を柱－ 716 －

に据え、東日本大震災からの仙台経済の回が現地で建替えや設備更新を行う際の補助復を目指す集中経済施策を発表した。集中制度を創設した。

経済施策の事業費は全体で 86 億６千万円であり、平成 23 年度当初予算を一部組み換【現地建替え補助制度】

え、震災対応向けに再編成したものである。

現地建替え補助としては、被災した市内
中小企業が現地での工場の建替えを行う場ձ୰ᑠ௻ᴗ➼ࡢ஦ᴗ෌⏕ᨭ᥼

合、り災証明書の被害程度にかかわらず、㸦࢔㸧㸱ᖺ㛫㏉῭⊰ணࡢᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏㛵㐃⼥㈨固定資産税等相当額を３年間補助する制度を創設、さらにり災証明書の被害程度が全ไᗘ➼ࡢ๰タ

早期復旧と事業の再建を支援するため、壊または流失である市内中小製造業が建物

東日本大震災で直接被害または間接被害をの復旧等を行った場合にも適用されるよう受けた市内中小企業者に対し、東日本大震

対象の拡大を図った。

災関連融資制度を創設した。返済期間は、

また、仙台港周辺地区に立地している被運転資金・設備資金ともに 15 年以内で据置災企業については、事業所の規模、本店の期間を３年以内とした。

所在地にかかわらず、本制度を適用するこ

また、震災関連融資制度を利用した場合、事業用建物の「り災証明書」を受けた事業ととした（ただし、大企業は各年１億円が上限）。

者を対象に融資限度額３千万円、補給期間

投資要件は中小企業が投下する固定資産

３年を上限に利子・保証料の補給を行う制

相当額が 1,000 万円以上、仙台港周辺地区

度を創設した。補給率は利子 1.5％、保証の大企業は１億円以上と設定した。制度適料 0.7％とした。

用実績は 20 件となった。

同様に小規模事業者経営改善資金（マル経融資）震災対応特枠を利用した小規模事【被災中小製造業向け設備更新補助制度】

業者に対しても、仙台商工会議所およびみ被災した市内中小製造業が生産設備等のやぎ仙台商工会が、当該融資にかかる３年

設備更新を行う場合、り災証明書の被害程間分の利子を全額補給し、その費用を本市度にかかわらず、固定資産税等相当額を３が補助した。

年間補助する制度を創設した。補助要件は

平成 24 年３月 31 日までの実績（以下、投下する固定資産相当額が 1,000 万円以上

実績については、すべて平成 24 年３月 31と設定し、制度適用実績は９件となった。

日現在とする。
）は、東日本大震災関連の融資件数が 1,542 件、融資額 29,873,429 千円、㸦࢘㸧஦ᴗᡤࢆኻࡃࡋࡓ஦ᴗ⪅࡬ࡢ࢜ࣇ࢕ࢫ➼利子補給（マル経融資含む）の支払件数がࡢ↓ൾᥦ౪

2,361 件、177,084 千円、保証料補給の支払

震災によりオフィスが使用不能となり、件数が 1,677 件、317,756 千円であった。

事業再開に支障をきたしている中小企業等に対し、基礎的な什器備品類、ＯＡ機器等

㸦࢖㸧〇㐀ᴗ᪋タࡢ⌧ᆅ᚟ᪧ࡟ᑐࡍࡿ⿵ຓไᗘ

を備えたオフィスの貸し出しを行った。
本市の外郭団体である仙台市産業振興事

ࡢ๰タ

震災による市内中小製造業の工場や生産業団が保有する仙台フィンランド健康福祉

設備等の被害は甚大であり、特に製造業にセンター研究開発館のプロジェクトルーム

関しては事業再開に向けて多額の復旧費用（インキュベーションルーム）３室を賃料が必要となることなどから、早期の操業再無料、共益費のみの負担で貸し出すことと開を支援するため、被災した市内中小企業

した。入居資格は震災により事業所および－ 717 －

主要な事業用資産について相当の損害を受であり、本イベントの運営は、東北６県のけ、事業活動に支障をきたしている市内お県庁所在市６市と各まつりの実施団体で実よび近隣市町村に本社を有する企業および行委員会を組織する形で行った。

個人事業主とし、り災証明書等により入居
資格の確認を行った。

観客数は当初 10 万人程度を見込んでいたが、実際には２日間で約 36 万人が集まり、また、独立行政法人中小企業基盤整備機

会場一帯をはじめとして市中心部が大混雑

構と共同で、宮城野区扇町四丁目および港したことから、パレードの一部中止やパレ

三丁目の２カ所に仮設オフィス 19 室と仮ードの進路の変更などを余儀なくされたも設工場３室を整備し、計 22 室を家賃無料のの、東北の復興ののろしを上げるイベン（光熱水費等を除く）で貸し出しを行った。

トとして大盛況のうちに終わった。

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援��

震災により売り上げが減少している地域

復興に前向きに取り組んでいる本市や東の中小企業等に対し、首都圏で開催される

北の姿を全国にアピールするとともに、大展示会、販売会において、新製品、特産品

勢の観光客の来仙を望んでいることを伝え、等の出展販売の機会を提供した。また、出交流人口の回復を図り、仙台、東北の経済展にあわせて地域のデザイナー、クリエイ復興を目指すことを目的に「おいでよ！仙ター等を活用したブースデザインの提供、台・宮城、東北へ」キャンペーンを展開し、ＰＲツール開発支援などによる新たな顧客

本市ではその一環として「伊達武将隊」にの獲得、販路開拓に向けた効果的なＰＲ活

よる全国キャラバンを実施した。

動を展開し、地元事業者の復興を支援した。

伊達武将隊は仙台城跡での観光案内や殺さらに、震災を乗り越え、新たなビジネ

陣・演舞の披露のほか、記念撮影などで観ス参入に意欲的な事業者に対して、ニーズ

光客のおもてなしを行うとともに、全国各に対応した専門家の派遣や企業訪問、創業地のイベントに参加するなどして仙台・宮や経営革新のための各種セミナー、ハンズ

城の観光ＰＲを行っている。国の緊急雇用オン支援等を行った。

創出事業を活用して、平成 22 年８月に結成された。

��������������������援

５月 27 日の名古屋市を皮切りに、９月末���������������������

までの間に政令指定都市や姉妹都市等全国
27 都市において支援の御礼や誘客に向けた�����

東北各地では震災による風評被害や過剰プロモーションを実施した。

な自粛ムードの影響で、観光客の減少に苦慮する状態が続いていた。そこで、東北の���������������������

復興の姿を全国にアピールし、交流人口の�����回復を図るためのイベントとして、東北の地元の商品を全国の企業や個人にギフト

夏祭りが仙台に一堂に集結し、競演する「東商品として取り扱ってもらうため、公益財

北六魂祭」を７月 16 日と 17 日の両日開催

団法人仙台観光コンベンション協会のホーした。

ムページ内に「ありがとう仙台・宮城ギフ

参加した祭は青森ねぶた祭、秋田竿燈まトお取り寄せ特集」ページを設置し、物産

つり、盛岡さんさ踊り、仙台七夕まつり、事業者の販売支援を行う「ありがとう

山形花笠まつり、福島わらじまつりの６つ台・宮城～感謝を込めて～」キャンペーン

－ 718 －

仙を展開することとした。

㸦࢔㸧᪩ᮇႠ㎰࡟ྥࡅࡓ㎰ᆅࡢ᚟ᪧ࣭෌ᵓ⠏津波により壊滅的な被害を受けた東部地㸦࢚㸧ၟᗑ⾤➼ࡢ㈰ࢃ࠸࢖࣋ࣥࢺ࡟ᑐࡍࡿຓᡂ

域において、排水ポンプの仮復旧による一部稼動を行うとともに、田畑に堆積したがไᗘࡢᣑ඘

本市においては、これまでも商店街等のれき等の撤去を 12 月中に完了した。また、

賑いイベントに対する助成制度を設けてい

除塩、堆積土砂の撤去、幹線水路や排水機た。助成金には通常のイベント助成と特別場の復旧・再整備に取り組み、早期の営農選考によるイベント助成があり、通常のイ再開を目指していく。

ベント助成は助成率４分の１、限度額 25 万円、特別選考によるイベント助成は助成率㸦࢖㸧ᮏ᱁Ⴀ㎰෌㛤ࡲ࡛ࡢᙜ㠃ࡢᨭ᥼

３分の２、限度額 100 万円であったが、中営農再開に向け、被災農家で組織する「復心部および地域の賑いを創出するため、助興組合等」が作付が困難となった農地の復成率および助成限度額の引上げを行い、通旧作業を行う場合に支援金を支給し、組合常のイベント助成については助成率５分のが被災農家に活動内容に応じて支援金の支３、限度額 35 万円、特別選考によるイベン払いを行う制度（被災農家経営再開支援事

ト助成については、助成率４分の３、限度業）を６月に創設した。
また、津波により被災した農地の全面復

額 150 万円に引き上げた。
助成件数は 30 件（うち特別選考４件）で

旧には、相当程度の年数を必要とすることから、その間の経営支援の一環として代替あった。

農地における経営再開を支援することとし、代替農地の斡旋や農地の賃借料の助成、農㸦࢜㸧ྛ✀኱ᆺ఍㆟➼ࡢㄏ⮴

国内外に仙台・東北の復興の姿を発信す
ることにより、自粛ムードや風評被害を払

機具リース料の一部を助成する農地確保緊急対策事業を創設した。

拭し地域産業への経済波及効果を図るため、
国連防災世界会議をはじめとした各種会議㸦࢘㸧ᮏ᱁Ⴀ㎰෌㛤࡬ࡢᨭ᥼࡜ὶ㏻ᨭ᥼

等コンベンションの誘致を進めることとし営農再開に向けた農業生産関連施設の復た。これまでに第 12 回ＷＴＴＣ（世界旅行

旧、農業機械の導入、生産資材の購入等をツーリズム協議会）グローバルサミット、

営農組織等に助成する制度として、東日本

世界防災閣僚会議 in 東北、国際通貨基金

大震災農業生産対策交付金事業および野（ＩＭＦ）世界銀行年次総会の特別イベン

菜・花きパイプハウス緊急設置事業を創設

ト「防災と開発に関する仙台会合」等の大した。
東日本大震災農業生産対策交付金事業は、規模な国際会議の誘致や開催への協力等を

災害を受けた共同施設利用の復旧ならびに行った。

営農用資材および農業用機械を確保するため、国・県合わせて 75％まで補助するもの

ճ᪩ᮇႠ㎰෌㛤ᨭ᥼

農業の復旧・復興に向けた営農再開支援策については、「第３節

で、野菜・花きパイプハウス緊急設置事業

農業の被害・復興

は、津波によりパイプハウスが流失した畑状況」で詳しく述べるが、本項においては、

作農家の経営再建支援として、パイプハウ

集中経済施策として掲げた事項について簡ス新設に対し助成するものとなっている。

単に記載する。

また、施設の復旧や新たな施設整備、運転資金の確保のため、り災した農業者等が営農再建に向けて本市の災害関連の融資制－ 719 －

度を利用した場合、融資資金の利子補給を企業立地助成金制度（固定資産税等相当額行う仙台市農業災害復旧資金を創設した。

の助成制度）を設けており、製造業や特定
コールセンター・バックオフィス等の立地մ⥭ᛴ㞠⏝ᑐ⟇促進助成制度においては雇用加算制度を設㸦࢔㸧⿕⅏⪅࡟ᑐࡍࡿ⥭ᛴⓗ࡞㞠⏝ࡢሙࡢ๰ฟ

けていた。震災前の雇用加算制度では新規国の基金を活用した緊急雇用創出事業の雇用者等が 50 人以上の場合に限り適用す活用や災害復旧事業の実施にあたって関係ることとしていたが、震災を受け、20 人以機関と連携して民間企業の協力を求め、被上の場合にも対象となるように要件を緩和

災された方々の緊急的な雇用の場の創出をし、企業誘致活動を強化、新たな雇用の場図った。

の確保につなげた。

本市においては、臨時職員の採用等によまた、製造業立地促進助成金における雇り 2,720 人の雇用を生み出すともに、民間用加算助成については、投下固定資産相当

企業への協力要請により約 1,200 人の雇用額を 100 億円以上としていたが、その要件を生み出した。

も廃止し、新規雇用の促進を図った。

また、被災した農業者の雇用の確保および農林水産業の振興ならびに地域経済の活㸦࢚㸧༶ᡓຊᆺࡢேᮦ⫱ᡂ࡟ࡼࡿ࣑ࢫ࣐ࢵࢳࡢ

性化を図ることを目的として、被災した農ゎᾘ

就職につながる技術や資格の取得に加え、業者を雇用し、事業者等の農業参入や農商工連携への取組みを促すため、農業者の持就業体験等も組み込んだ就職支援を行い、つ知識や技術を活用した事業計画を支援す

震災発生後に拡大している雇用のミスマッ

る「仙台市農商工連携型農業者雇用モデル

チの解消を図るため、産業人材育成事業お支援事業」を実施した。

よび震災対応就職支援事業を実施した。
産業人材育成事業では就職に有利な技術㸦࢖㸧᚟⯆㟂せࡢᆅඖ௻ᴗ࡬ࡢ㑏ඖࢆ㏻ࡌࡓ㞠や資格の取得を目指し、さらに現場での実務経験を積むことにより、企業の即戦力と⏝ࡢሙࡢ☜ಖ

がれき処理等の緊急性の高い、多くの工なる人材の育成を図るもので、製造業や農事について随意契約による地元企業への発業分野に役立つ資格取得と関連業種への就注や指名競争入札となる工事について、地職を目指し、119 名が参加した。

元業者を優先して指名するほか、発注方式

震災対応就職支援事業では震災による離の工夫により、できるだけ地元企業が受け職者を対象にスキルアップ研修や就業体験

皿となるよう取組みを進めることとした。

を行い、就職につなげる支援を実施するもまた、工事請負についての前払金の割合をので、被災離職者や新規学卒者等を対象と10 分の４から 10 分の５以内とし（地方自するコースを 42 名で実施した。

治法施行令および同法施行規則の改正によ

雇用のミスマッチ拡大を防止するため、る対応）、下請企業の選定には契約書の中に

平成 24 年度も引き続き同様の事業を展開

地元業者からの選定に努めるよう明記する

していく。

など、資金が地域企業に還元するよう取組みを進めた。

㸦㸳㸧㟈⅏᚟⯆ᨭ᥼࡟ྥࡅࡓ࢔ࣥࢣ࣮ࢺㄪᰝ
㸦➨㸯ᅇ㸧

震災の影響による地域企業の被害状況や㸦࢘㸧௻ᴗ❧ᆅຓᡂ㔠ࡢ㞠⏝ຍ⟬せ௳ࡢ⦆࿴࡟

復旧の見通し、復興に向けた施策のニーズࡼࡿ᪂つ㞠⏝ࡢಁ㐍

本市においては新規立地企業等に対する等を把握し、企業等に対する効果的な支援－ 720 －

策につなげるため、アンケート調査を実施

も「今すぐ必要な支援」とほぼ同様の割合

した。

となった。

期間は７月 19 日から８月５日までで、平成 21 年度経済センサス基礎調査名簿から

㸦㸴㸧㟈⅏᚟⯆ᨭ᥼࡟ྥࡅࡓ࢔ࣥࢣ࣮ࢺㄪᰝ

業種や規模別に無作為に抽出した仙台市内

㸦➨㸰ᅇ㸧

事業者 1,000 社を対象に郵送配布、郵送回

平成 24 年度の経済活性化策の策定に向答により行い、661 社からの回答を得た。

けて、地域企業の被害状況や復旧の見通し、

調査内容は「被害の状況および程度」、「営

復興に向けた施策のニーズ等を把握するた業・生産の状況（現在の営業、生産の状況）」、

めに、12 月 20 日から平成 24 年１月 18 日

「従業員の雇用体制」、「今後半年間（平成にかけて、第２回のアンケート調査を実施

23 年７月～平成 24 年１月）の従業員の雇した。対象の選定や調査方式は第１回と同用計画」、「震災前と比較した回復状況」、「移様とし、1,000 社中、617 社からの回答を得

転・閉鎖の意向」、「復旧に際して役立った

た。

こと」、「現在受けている融資」、「今後受け調査内容は「営業・生産の状況（震災発る予定の融資」、「今すぐ必要な支援」、「こ生以後の営業、生産の状況、現在（平成 23の１年程度で必要な支援」、「仙台市の経済年 12 月）と震災前を比較して変化があった

行政に希望すること」、「意見・要望等」と点（受注量、生産・販売量、原材料等の供した。

給量、取引先数））」、「従業員の雇用体制」、「復旧に際して役立ったこと」について「今後半年間（平成 24 年１月～平成 24 年は、「遠方の同業者からの支援」が 22.2％６月）の従業員の雇用計画」、「震災前と比で最も多く、以下、「金融機関などの資金支較した回復状況」、「移転・閉鎖の意向」、「震援」が 16.6％、「近くの同業者からの支援」

災後に利用した融資」、「今後受ける予定のが 14.7％、「行政（市、県、国）からの支融資」、「今すぐ必要な支援」、「この１年程援」が 14.1％という結果となった。なお、

度で必要な支援」、「仙台市の経済行政に希その他の内容としては「特にない」、「自力望すること」、「「仙台経済の復興に向けた平復旧」といった旨の回答が多く（51 件）、

成 24 年度の取り組み～復興計画に基づく

それ以外では、「本社・支社・グループ会社

５つの指針と８つの推進政策～（案）」に対からの支援」（42 件）、「取引先・顧客からする意見・要望」である。

の支援」（15 件）、
「保険」
（７件）、
「地域の

「平成 23 年 12 月現在と震災前を比較し人・知人・親類」（７件）なども多く見られて、変化があったと思われる部分はどのよた。

うな点か」については、受注量は「減少しまた、「今すぐ必要な支援」については、た」が 32.0％で最も多く、以下、「増加し「税金等の軽減」が 33.1％と最も多くなった」（30.8％）、「変わらない」（20.3％）とており、以下、「資金面の支援」（18.3％）、なっている。生産・販売量については、「減「取引先拡大に向けた支援」（13.6％）、「風

少した」が 27.6％で最も多く、以下、「増評被害の払拭」（11.5％）、「建物の建替等、加した」（26.0％）、「変わらない」（21.0％）

建設に関する支援」（10.9％）などとなった。

となっている。原材料等の供給量について

なお、「その他」の内容については、「公共は「変わらない」が 33.6％で最も多く、以工事・復旧工事の拡充や発注に関わること」、

下、「減少した」（13.1％）、「増加した」「景気回復」、「国の三次補正予算の早期成（11.5％）となっている。なお、「該当しな

立」、「地場畜水農産業の復興支援」などとい」は 21.2％であった。取引先の数についなった。なお、「この１年程度で必要な支援」ては、「変わらない」が 44.2％で最も多く、－ 721 －

以下、「減少した」（27.4％）、「増加した」

ためには、将来に向け本市企業の競争力を（14.2％）となっている。資金繰りについ堅固にし、防災や環境面での「実証実験都ては、「変わらない」が 53.0％で最も多く、市」として新たな産業や技術を開発してい

以下、「苦しくなった」（19.8％）、「楽になく取組みや世界中から人材を集め交流人口った」（10.3％）となっている。なお、平成を増やす取り組みへとステップアップして23 年の７月に実施した調査では、質問が異いくことが必要であるとの認識から策定さなるが、震災前と比較して悪化した点につれ、これまで本市が行ってきたさまざまないて尋ねたところ、「受注量」が 37.8％で産業施策の強化を図るとともに、下記の４

最も多く、以下、「取引先の数」（26.5％）、

つの合言葉と 12 のプログラムにより本市「資金繰り」（20.0％）、「生産・販売量」

経済の強化を図ることとしたものである。

（17.8％）となった。
「受注量」が減少した（悪化した）と回答した割合が最も多い点ձ஦ᴗᣑ኱㸟㸟

企業の販路拡大、競争力の強化、復興需については前回同様となった。
「今すぐ必要な支援」については、「税金要に対応する新たな起業を集中的にサポー等の軽減」
が 33.9％と最も多くなっており、トするために次のプログラムを立ち上げる

以下、「資金面の支援」（15.4％）、「雇用にこととした。事業費は 337 百万円を計上し対する支援」（13.6％）、「取引先拡大に向け

ている。

た支援」
（11.5％）、「建物の建替等、建設に関する支援」（11.0％）などとなった。なお、㸦࢔㸧㞟୰㈍㊰ᣑ኱ࣉࣟࢢ࣒ࣛ

「その他」の内容については、「公共工事の■「地域企業ビジネスマッチングセンター」

発注に関わること」、「風評被害の払拭」なの創設どとなった。７月調査時に比べてもほぼ変

仙台市産業振興事業団内に設置した「東わらなかったが、「雇用に対する支援」が北復興ビジネスマッチングセンター」を拠8.5％から 13.6％へ上昇した。

点に、ビジネスマッチングの専任スタッフ
が、ものづくり企業など地域企業の優れた製品・サービスを首都圏等の企業に直接売㸦㸵㸧௝ྎ⤒῭ࢫࢸࢵࣉ࢔ࢵࣉࣉࣛࣥ 

本市においては、平成 24 年度予算編成にり込み、東日本大震災で減少した販路の回あたり、平成 24 年度を復興計画における仙復・拡大を支援するもの。

台経済発展プロジェクトの本格的な展開を■震災復興販路拡大支援

迎えるべき時と位置付け、総事業費約 100

東日本大震災で売上が減少した中小企業

億円、118 の事業による「仙台経済ステッ等を対象に、販促スキルの向上を図るととプアッププラン 2012」を策定した。

もに、企業フェアの開催および首都圏等で先述の「４つの柱と 16 の集中経済施策」

開催される展示商談会への出展支援を通じ、や復興需要の牽引、国内外からの支援など

仙台地域および全国への販路拡大を強力にもあいまって、本市経済は全般的に回復基支援するもの。

調にある一方で、復興需要の恩恵を享受しきれていない分野や円高、風評被害の影響㸦࢖㸧➇தຊᙉ໬࣭㉳ᴗಁ㐍ࣉࣟࢢ࣒ࣛ

を受けている企業もあり、経済状況の二極■東北復興創業スクエア化が生じる恐れがあった。また、復興需要

復興過程で生まれる新たな需要に対応しは永続するものではなく、この需要を梃子た商品・サービスの創出を担う起業家や新としながら、息の長い中長期的な安定的成事業の立ち上げ等をマーケティング、デザ長につなげていくことが必要であり、そのイン、人材育成の面で支援するもの。

－ 722 －

■地域ビジネス創出支援ィネーションキャンペーン」を、復興に向

被災地のコミュニティや地域資源を活かけた大きな機会と位置付け、平成 24 年春にした新たな地域ビジネスを始める取組みを

プレキャンペーンにより気運を盛り上げる

支援するもの。

とともに、受入れ環境の整備充実、観光資
源の魅力の発掘・磨き上げを図るもの。また、近年需要が高まっている「街なか観光」

ղ࡟ࡂࢃ࠸๰ฟ㸟㸟

東北の復興を牽引する、にぎわいの拠点の推進のため、街歩き観光ガイドツアー企を中心部に創出し、都市型ツーリズムを推画の準備やマップの整備、ボランティア活進するとともに、国際コンベンション都市動の支援などを行うもの。

づくりを強力に進めるため、次のプログラ■ミュージアム連携

ムを立ち上げることとした。事業費は 2,755
百万円を計上している。

仙台・宮城地域の多様なミュージアム施
設の共同事業体である「仙台・宮城ミュー
ジアムアライアンス（ＳＭＭＡ）」において、㸦࢔㸧ᮾ໭᚟⯆஺ὶࣃ࣮ࢡࣉࣟࢢ࣒ࣛ

共同広報や複数のミュージアム施設が共通■東北復興交流パーク

テーマ・スタイルで展覧会を行う「クロス中心部商店街を「東北復興交流パーク」

展示」などの連携事業を行い、観光資源のと位置付け、東北の観光や産業の復興を支一つとしてのミュージアムの魅力を発信す

援する拠点となる「東北ろっけんパーク」

るもの。

をクリスロード商店街内に整備して、既存■秋保作並誘客支援の「仙台なびっく」と連携し一体的な事業

デスティネーションキャンペーンの開催展開を行うことにより、中心部の魅力を発時期に合わせ、磊々峡をライトアップする

信し賑わいの持続とさらなる発展を図るもなど、新たな観光資源としての魅力を高めの。

るもの。また、情報誌やネット等によりそれらの観光情報を国内外へ発信し、秋保・㸦࢖㸧ၟᗑ⾤࡟ࡂࢃ࠸๰ฟࣉࣟࢢ࣒ࣛ

作並温泉の知名度向上と誘客拡大を推進す■商店街震災復興対策るもの。

安全安心の向上のために行うアーケード■海外プロモーションの大規模改修等の施設整備や賑わいの強化

海外に仙台・東北の魅力ある観光資源とのための商店街のイベント事業を支援する

楽しみ方を発信し、外国人観光客の増加を

もの。

図る。

■名掛丁エスカレーター整備
平成 25 年開催の次期「仙台・宮城デステ㸦࢚㸧ᅜ㝿ࢥࣥ࣋ࣥࢩࣙࣥ㒔ᕷᙉ໬᥎㐍ࣉࣟࢢィネーションキャンペーン」に向け、仙台
駅西口のペデストリアンデッキで最大の通࣒ࣛ■国際コンベンション誘致強化

行量となっている名掛丁階段にエスカレー

コンベンション開催助成、開催準備金貸ターを設置し、安全性と利便性の向上を図付に加え、国際会議開催手続きのワンストるもの。

ップサービスの実現など、誘致体制を大幅に拡充整備するもの。
また、2015 年国連防災世界会議の仙台開㸦࢘㸧࣑࣮ࣗࢪ࢔࣒ほග㨩ຊ๰ฟࣉࣟࢢ࣒ࣛ

■デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）催に向け、誘致の取組みを強化していく。

（仙台・宮城「伊達な旅」春キャンペーン）■仙台商業高等学校跡地利活用の推進

平成 25 年開催の次期「仙台・宮城デステ－ 723 －

地下鉄東西線建設を契機とした新たなまちづくりや、交流人口の回復・拡大を図る

入が図られるよう取り組む。具体的には、ため、仙台商業高等学校跡地の利活用を推

太陽光発電事業の立地可能性を検討するほ

進するもの。

か、国が実用化を進める有機薄膜太陽電池■日本女性会議 2012 仙台の開催の実証事業の誘致を行う。

男女共同参画をテーマとしたイベントのまた、生活排水を吸収してオイルを生み中では国内最大級の日本女性会議を平成 24

出す藻類バイオマスの実証実験を行い、下年 10 月に開催するもの。

水処理と連携して燃料生産を行う新しい循環型モデルの構築を目指しながら関連産業の集積を図る。具体的には、11 月に筑波大ճᮍ᮶㛤ᣅ㸟㸟

農業のイノベーションを進めるとともに、学・東北大学との間で締結した共同研究協

本市の持続的成長を牽引する新産業を創出

定に基づき、南蒲生浄化センターを拠点とするために次のプログラムを立ち上げるこ

して藻類バイオマスの研究・開発に取り組ととした。
「未来開拓！！」に係る事業費はむ。

1,400 百万円を計上している。

■エコモデルタウン構想
新市街地形成が予定される地区において、

㸦࢔㸧㎰࡜㣗ࡢࣇࣟࣥࢸ࢕࢔ࣉࣟࢢ࣒ࣛ

民間資本との協働によりエコモデルタウン■農と食のフロンティア創造推進事業

事業に取り組み、特定のエネルギーに過度

新しい生産技術、経営形態や関連産業とに依存せず、エネルギー効率の高い地域モの融合など、農業を生産力のある産業とす

デルを形成することを目的とする。具体的

る「農と食のフロンティア」を東部地域にな取組みの第一歩として宮城野区田子西地実現するための方向性をとりまとめつつ、区における「仙台市スマートグリッド通信

地域再生の担い手となる農業者を育成し、インタフェース導入事業」等を進める。

六次産業化を推進する事業。
■農地利用集積促進事業㸦࢘㸧▱ⓗ⏘ᴗ⫱ᡂࣉࣟࢢ࣒ࣛ

除塩や農地復旧等は実施したが、震災で■情報産業支援

農機具流出等の被害を受け、営農再開が困

今後需要拡大が見込まれるスマートフォ

難な農業者が所有する農地の賃借を進めるンのアプリケーション開発を支援し、地域事業。

企業の技術力向上と関連人材の本市への集平成 23 年度は、平成 24 年度より作付可積を図る。また、アプリケーションを活用

能となる農地を主な対象とし、農地の貸しした商店街の売上げ増加や観光地への誘客

手・借り手にそれぞれに 10a あたり１万円など、多面的な経済効果につなげる事業をの補助を行うことにより、復旧した農地に展開する。

おける確実な営農再開や集落営農組織等の担い手農業者への農地の集積を促進した。

մ㊊⭜ᙉ໬㸟㸟

震災からの「完全復旧」に向け、企業と㸦࢖㸧ḟୡ௦࢚ࢿࣝࢠ࣮ά⏝ࣉࣟࢢ࣒ࣛ

農業の再生をサポートし、また復興に向け■次世代エネルギー産業立地調査た企業ニーズに合った人材を育成するため環境負荷の少ない太陽光発電事業等の立に次のプログラムを立ち上げることとした。

地可能性を探り、多様なエネルギー源の確「足腰強化！！」に係る事業費は 5,708 百保や関連産業の振興を図るほか、次世代型万円を計上している。

太陽光発電システムの実証実験への協力等
を通じ、いち早く本市地域に最新の技術導－ 724 －

㸦࢔㸧௻ᴗ࣭㎰ᴗ෌⏕ࣉࣟࢢ࣒ࣛ

要を地元企業がしっかりと受け止めること■中小企業利子等補給ができるよう、企業のニーズに合った人材

震災関連融資制度において平成 23 年度を育成する。

に実施していた３年間の利子・保証料補給制度を平成 24 年度の新規借り入れ分につ㸦㸶㸧᚟⯆≉༊ࡢ⏦ㄳ㸦Ẹ㛫ᢞ㈨ಁ㐍≉༊㸧

いても継続して実施する。なお、商工会議

12 月７日に東日本大震災復興特別区域法所等が指導・推薦する小規模事業者経営改が成立したことを受け、県および本市を含

善資金（震災対応特枠）についても同様に

む県内 34 市町村では平成 24 年１月 27 日付

実施する。

けで「民間投資促進特区（ものづくり産業）」■企業等支援情報配信に関する復興推進計画の申請を行い、平成仙台圏の被災中小企業等が利用できる各種支援制度を、利用する側の視点から分か

24 年２月９日付けで復興庁より認定を受けた。
民間投資促進特区（ものづくり産業）の

りやすく紹介する情報誌を制作するもの。

内容としては、東日本大震災復興特別区域■農地確保緊急対策
津波により被災した農地の復旧、除染対法（以下、「法」という。）に定める税制上策には相当程度の期間を必要とすることかの特例措置であり、特別償却または税額控ら、その間の経営支援の一環として、農地、除（法三十七条）、法人税特別控除（法三十軽トラック、パイプハウス等の賃借に対す八条）、新規立地促進税制（法四十条）、研る補助を行う。

究開発税制（法三十九条）の各種特例およ■被災農家経営再開支援

び地方公共団体の地方税に係る課税免除ま被災農業者で組織する「復興組合等」がたは不均一課税による減収に対する補填措

営農再開に向け、作付が困難となった農地

置（法四十三条）であり、地方税の課税免の復旧作業を行う場合に支援金を支給し、除等については、条例の改正が必要であり、組合が被災農業者に作業内容に応じて日当

平成 24 年仙台市議会第２回定例会にて市を支払う。

税条例の一部を改正する議案を提出することとなっている。
対象事業は復興産業集積区域内において、

㸦࢖㸧㈙࠸≀ᨭ᥼ࣉࣟࢢ࣒ࣛ

■買い物支援モデル事業（商店街連携型）

集積業種（自動車関連産業、高度電子機械

身近な商店の撤退・閉店や交通手段の不産業、食品関連産業、木材関連産業、医療・足などにより、高齢者を中心として、日常

健康関連産業、クリーンエネルギー関連産の買い物が困難になる状態が想定されるた業、航空宇宙関連産業、船舶関連産業）にめ、地域の状況に応じた宅配事業と商店街該当する事業を営む法人または個人事業者が連携する社会実験を実施する。

が行う雇用機会の確保に寄与する事業となっている。
本市においては申請の受付けを平成 24㸦࢘㸧㞠⏝ᣑ኱࣭࣑ࢫ࣐ࢵࢳゎᾘࣉࣟࢢ࣒ࣛ

■雇用拡大

年３月１日より開始し、平成 23 年度におい

東日本大震災を受けて、緊急的な雇用の場の創出や都市型産業の誘致を積極的に進ては、11 件の事業について、事業者の指定を実施した。

め、雇用の拡大を図る。
■ミスマッチ解消プログラム
求人と求職のミスマッチの解消により、安定的な就業を支援するとともに、復興需－ 725 －

➨㸰⠇ ௝ྎᕷ୰ኸ༺኎ᕷሙࡢ≧ἣ
おいて甚大な被害が出たため、復旧作業の㸯㸬௝ྎᕷ୰ኸ༺኎ᕷሙࡢᴫἣ

本市の中央卸売市場は水産物・青果を取ためしばらく休市し、４月 27 日から小動物り扱う本場と、花きを取り扱う花き市場お（豚等）、５月 13 日に大動物（牛等）のとよび食肉市場の３つからなり、平成 22 年の畜を再開した。

取扱高は水産物が 95,854ｔで約 702 億円、青果が 204,351ｔで約 488 億円、花きがճ᪋タ౑⏝ᩱࡢῶච

142,251（千本・鉢・個）、約 101 億円、食中央卸売市場では、発災後の取扱高の減

肉が 24,164ｔで約 175 億円となっている。

少を受け、経営への深刻な影響を受けた場
内事業者に対する支援と消費者への生鮮食㸰㸬௝ྎᕷ୰ኸ༺኎ᕷሙࡢ⿕ᐖ≧ἣ࡜ᑐᛂ

料品の安定供給を確保するための流通支援ձ௝ྎᕷ୰ኸ༺኎ᕷሙࡢ⿕ᐖ≧ἣとして平成 24 年３月までの施設使用料の本震の影響により本場（花き市場含む）

２分の１を減免した。

では不等沈下による部分的な段差や上水、工水配管に損傷を受け、食肉市場においてմᨺᑕᛶ≀㉁࡬ࡢᑐᛂ

は、管理棟および作業員棟の不等沈下、懸東京電力株式会社福島第一原子力発電所

肉室柱座屈、枝肉搬送用レール屈曲等の被の事故の影響により、一部で高濃度の放射害を受けた。さらに、４月７日の余震の影

性セシウムに汚染された稲わらを給与され響により、本場では場内工業用水の漏水、た牛が流通するという事態が生じた。本市

立体駐車場の柱亀裂（使用禁止）、まぐろ低においては、流通状況を調査し、ホームペ

温売場壁上部亀裂等の被害を受け、食肉市

ージ等で注意を促すとともに、本市の食肉場においては、汚水処理施設配管破損、せ市場でと畜した牛について、県内産、県外

り場冷蔵庫停止、給水管破損・漏水、壁一産を問わず、８月１日より放射性物質量の部破損などの被害を受けた。特に食肉市場

全頭自主検査を開始した。

での被害が大きく、食肉市場のと畜業務のまた、農林水産物についても、平成 24 年

再開までは時間を要することとなった。

１月 30 日よりサンプリングによる放射性物質量の調査をすることとした。検査の結果、放射性セシウムが検出されることはなղ௝ྎᕷ୰ኸ༺኎ᕷሙࡢ㛤ᕷ≧ἣ

本場（水産、青果）では、発災翌日からかった。

翌々日にかけての新規入荷はほとんど無かったものの、卸売業者や仲卸業者が在庫を活用し、相対取引を継続させることができた。３月 16 日頃から一部の卸売業者でせり取引を再開。停電等の影響により場内の売場や設備の使用に支障が生じていたが、屋外でせりを行う等臨機応変に対応し、当初は通常時の５％～10％程度であった商品の入荷も徐々に正常化していった。
花き市場も３月 23 日よりせり取引を再開させることができた。
一方、食肉市場においては、管理棟等に－ 726 －

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本市の農家総数は平成 22 年時点で 4,050戸で、うち専業農家は 528 戸。経営耕地面
積は 5,085ha で、そのうち、田が 4,294ha、畑が 767ha、樹園地が 25ha となっている。
農産物の作付面積および収量は水稲が3,850ha で 18,700ｔ、大麦が 239ha で 734ｔ、大豆が 705ha で 726ｔ。平成 23 年時点
での農業算出額は 5,560 百万円で、うち米が 2,430 百万円、野菜が 1,580 百万円などとなっており、基幹作物である稲作を中心に野菜、畜産、花きなど、多様な地域条件

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を活かした生産活動が展開されている

農業用機械施設の被害としては、トラク（2010 年世界農林業センサス、平成 18 年

ター、田植機等、約 2,400 台が津波により宮城県農林水産統計年報、平成 23 年被災市

流失、破損した。農業用施設については、

町村別農業産出額より）。

パイプハウス、温室は約 100,000 ㎡が津波

また、平成 22 年時点の東部地域（宮城野により流失、破損した。そのほか、仙台農区岡田地区、若林区七郷地区、六郷地区）

業協同組合（ＪＡ仙台）の七郷カントリーの 農 家 総 数 は 1,123 戸 、 耕 作 面 積 は 約

エレベーターと七郷大豆センターが津波に

2,300ha で、うち水田が 2,100ha、畑が 200ha

より浸水し、建物が損壊、流失するなどのとなっている。主な農産物は水稲、麦、大大きな被害を受けた。

豆であり、また六郷地区は野菜、花きの市
内有数の産地でもある。

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土地改良施設の被害としては、排水機場
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４カ所（高砂南部、大堀、二郷堀、藤塚）���������

が壊滅的被害を受け、樋門、水路、農道等�����������

は水没により機能不全に陥った。

東日本大震災の津波により被災した面積は約 1,800ha で、うち水田が約 1600ha、畑が約 200ha であった。これは東部地域の耕地面積の約 78％にあたり、市内全域の耕地面積の約 30％相当が津波により被災したこととなる。

－ 727 －

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は、４月 25 日の第１号から平成 24 年３月末までに全 11 号の広報誌を発行し、がれき撤去や作付、復旧工事のスケジュールや災害復旧資金や各種助成金の案内、営農意向調査の報告、放射性物質検査の調査報告等について農業者の方々に周知した。
塩害対策チームは土壌調査の分析・検証
により、東部地域の塩害対策、作付・技術指導を行った。
地区対策チームは地域ごとに担当者を配置し、農業者の安否確認、意向把握調査、生活全般についての相談・助言等を行った。
農地復旧対策チームにおいては、国、県等の協力を得ながら、がれき撤去や治水対策の見直し等を行い、早期農地復旧の実現に向けた取組みを実施した。
復興計画案策定チームにおいては、市の復興ビジョンおよび復興計画の策定に向けて、東部地域の農業再生に向けた計画案の取りまとめなどを実施した。

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農業関連の被害額は農地関係が 396 億円、�����������

農業用機械施設関係が 106 億円、土地改良�������

施設関係は 219 億円となり、農業関連被害����������������������

仙台東部地区は海抜高度の低い平野地で額で 721 億円となった。
そのほか、林業関連で林道 23 路線、0.7あり、もともとポンプによる強制排水が必

億円、漁業関連で漁船、のり養殖施設、防要な土地であったが、津波により排水機場

潮堤、共同施設など 13 億円の被害があった。

が壊滅し、津波により流入した海水を排水することができない状態であった。そのた���������������������

め、行方不明者の捜索や農地の被害調査、

震災により甚大な被害を受けた東部地域

復旧作業を行うために、緊急的に排水対策の農業者の営農再開支援および農業復興をを実施する必要があった。

推進するため、本市はＪＡ仙台と仙台東土被災した４つの排水機場において、農林地改良区と連携し、「仙台東部地区農業災害

水産省および国土交通省等から仮設のポン

復興連絡会」を４月５日に発足させ、そのプやポンプ車などを借用し、排水を実施す

下部組織として広報対策チーム、塩害対策

るとともに、水路の浚渫作業を実施。そのチーム、地区対策チーム、農地復旧対策チ

後、高砂南部排水機場については、平成 23

ーム、復興計画案策定チームの５つの対策

年５月にφ500mm のポンプ１台を、藤塚排チームを設置した。

水機場については６月にφ700mm のポンプ

広報対策チームでは市、ＪＡ仙台、仙台
東土地改良区の三者連名で「農業災害復旧

１台を、大堀排水機場については 11 月にφ600mm のポンプ１台を仮復旧させた。

情報」を定期的に発行した。平成 23 年度に－ 728 －

平成 24 年６月末までに二郷堀排水機場

も含め、全 11 台のポンプの仮復旧を完了さ���������������

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せ、被災前の排水能力が 100％確保される予定となっている。
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津波により水没し、機能不全となった東部地域の樋門、水路、農道等の土地改良施設については、国および県の災害復旧補助事業にて、施設の復旧を図ることとした。
また、西部地域の比較的被害の大きな土地改良施設については、平成 23 年度中に、国による災害査定が完了し、順次、復旧工事の発注を行うとともに、被害が比較的小規模な施設については、平成 23 年度中に修繕を完了させた。
なお、平成 23 年度内に復旧できない施設については、緊急的に応急修繕を実施し、25 年度中の復旧を目指すこととしている。
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７月１日からは、農地のがれき撤去を開始した。
作業予定等については、おおむね１週間単位で本市のホームページや各避難所、Ｊ�������

Ａ仙台の高砂、七郷、六郷、中田の各支店

津波により海水をかぶった農地においてと中央営農センター、仙台東土地改良区には、除塩作業が必要となる。そこで、３月

掲示して、市民等に周知を行った。

25 日に市長および東北大学大学院国分牧衛

また、撤去作業にあたっては、ＪＡ仙台

教授（作物学）、南條正巳教授（土壌立地学）

および仙台東土地改良区と連携し、被災農等が被災した東部地域の被害状況の視察お業者を雇用し、延べ 1,202 名の農業者ががよび土壌調査等を実施した。その後、３月

れきの撤去作業に従事した。

29 日から３月 30 日にかけて、土壌の塩分撤去の対象物は、浸水地域の農地（田や濃度を把握するため、東部地区および四郎

畑、約 1,800ha）、農道、農業用水路に漂着

丸地区にて、さらに土壌分析を実施した。

した建築物等の残がいや流木などのがれき
および車両等であり、12 月末までに撤去を終了した。

－ 729 －

෗┿ ᮾ㒊ᆅᇦ⿕ᐖ≧ἣどᐹᅗ⾲  㝖ሷᐇ᪋࢚ࣜ࢔ᅗ

（３月 25 日）

土壌分析の結果から平成 23 年度においては、霞目雨水幹線西側の排水可能な地域㸦࢜㸧㝖ሷฎ⌮࡯ሙ࡟࠾ࡅࡿỈ✄⏕⫱≧ἣ

内のみで水稲栽培を行うこととし、田植え除塩作業を実施したほ場においては、ほに向けて、除塩作業が必要な地域を把握す

場の湛水状態やほ場内での津波浸水時間、るため、再度塩類集積濃度（ＥＣ値）を詳

ほ場面の高低差、肥料分など、海水塩分以細に測定し、具体の浸水エリアを確定した。

外によるＥＣ値への影響、降雨等の複数の調査の結果、水稲作付可能地のうち除塩要因により変動が見られた。
７月下旬までには、ＥＣ値が 0.3mS/cm まが必要な面積は約 43ha となり、６月下旬にで下がり、水稲の生育状況も順調となった。

は、おおむね除塩作業を完了した。
除塩を終了した農地のうち、23.1ha については田植えを行ったが、残り約 20ha につ㸦࢝㸧 ᖺᗘࡢႠ㎰෌㛤࡟ྥࡅࡓྲྀ⤌ࡳ

いては、農業機械等の流失や被災により、東部地域の津波浸水区域内の農地につい当初より作付を諦めたなどといった理由かては、国直轄特定災害復旧事業により、平ら、田植えは行われなかった。

成 26 年度までに全ての農地で作付が再開

また、津波浸水エリア内を耕作する農業者に対しては、ＪＡ仙台中央営農センター

できるよう、順次復旧させていくこととした。

等より、代かき等による除塩の徹底や、塩害地における施肥方法についての情報提供を行った。
代かきによる除塩の効果は、もともとの塩分濃度や土壌の状況等により異なり、１
回の代かきで、水稲の生育に影響がでない基準のＥＣ値 0.3mS/cm まで下がった場合と、ＥＣ値が下がらず２～４回の代かきを行った水田があった。また、ＥＣ値が若干高めの水田については、かけ流しによる除塩を継続して行うよう、指導した。

－ 730 －ᅗ⾲  స௜ணᐃィ⏬ᅗ

平成 24 年度からの営農再開を予定して勘案し、３ブロックに分割したうえで、11いる仙台東部道路周辺の津波浸水区域内の月から、農業用水利施設の復旧および農地

農地については、水系や施設の被災状況を復旧、除塩作業等を実施した。

ᅗ⾲  ᅜ┤㎄≉ᐃ⅏ᐖ᚟ᪧ஦ᴗ ㎰ᆅ᚟ᪧ࠾ࡼࡧ㝖ሷࢫࢣࢪ࣮ࣗࣝ
11月
用水路
１ブロック
【210ha】

施
排水路
設
復
樋門
旧

１条
６条
18門

排水のために用水
小用排水路
路内のヘドロ除去が必要な区域
農地復旧
203.4ha
除塩
ため池
２ブロック
【160ha】

施
排水路
設
復
樋門
旧

203.4ha３ブロック【130ha】
用排水のために揚排水機場の復旧が
必要な区域

《参考》
基幹排水機場

2月

3月

水路内ヘドロ除去
大型土のう等による保護
チェーンブロックによる応急復旧
小用排水路復旧
ヘドロ除去

整地等
除塩

大型土のう等による保護

２条

大型土のう等による保護

２門

チェーンブロックによる応急復旧
小用排水路（含パイプライン）復旧
ヘドロ除去

整地等
除塩

160.8ha

揚排水機場 ３箇所
施 用水路
設
排水路
復
旧 樋門

平成23年度1月

１箇所

排水のためにパイ
小用排水路
プラインの復旧が必要な区域
農地復旧
160.8ha
除塩12月

ポンプ整備、エンジン更新等

２条

ポンプ整備、エンジン更新等

２条

ポンプ整備、エンジン更新等

16門

ポンプ整備、エンジン更新等
大型土のう等による保護

小用排水路
農地復旧

132.6ha

除塩132.6ha

大型土のう等による保護

整地等
除塩

高砂南部排水機場
大堀排水機場
二郷堀排水機場
藤塚排水機場

ポンプ整備・エンジン更新、仮建屋復旧等－ 731 －

4月

平成24年度5月
6月

ᅗ⾲  ᅜ┤㎄≉ᐃ⅏ᐖ᚟ᪧ஦ᴗ ᖹᡂ  ᖺᗘ㎰ᆅ᚟ᪧ࠾ࡼࡧ㝖ሷࡢᑐ㇟࡯ሙ

月に創設された。

ղᯘ㐨ࡢ᚟ᪧ

震災により、田子林道をはじめとして林管内の漁業者 14 名が本事業を利用し、共道 23 路線に道路の損壊や法面の崩壊など

同利用漁船・漁具を整備し、漁業の再開をの被害が発生したが、復旧工事等を実施し、目指している。

平成 23 年度中に被災路線 23 路線中 19 路線
において、復旧が完了した。なお、復旧が㸦࢖㸧῝἟⁺ࡢ㜵₻ሐࡢ᚟ᪧ

津波により、本市が管理する深沼漁港の完了していない４路線については、平成 24

防潮堤は、北端 20 メートルが流失したほか、年度中の完了を目指している。

堤防の洗掘や沈下等の被害を受けたが、流ճỈ⏘ᴗࡢ᚟ᪧ

失した北端の 20 メートルについては、９月㸦࢔㸧⁺⯪ࡢ᚟ᪧ

に大型土嚢による応急仮復旧工事が完了し宮城県漁業協同組合仙台支所管内においた。

ては、震災前、漁船 52 隻が在籍していたが、また、繰り返し津波を受けてきた深沼漁津波により、大多数の漁船が流出し、また港において、将来の津波被害を軽減するた

仙台支所の基幹事業である海苔養殖についめ、防潮堤の新たな高さ基準を検討し、本ても、壊滅的な状況であった。

復旧工事を実施する予定となっており、早被災漁業者の漁業の再開のため、漁業者

期の災害復旧工事の完了を目指していく。

が共同で利用する漁船・漁具の整備等に対して、国・県合わせて約 83％まで、県が補助を行う「共同利用小型漁船建造事業」と「共同利用業船等復旧支援対策事業」が５－ 732 －

助成対象者は津波被害を受けた農地を保㸦㸲㸧୺࡞Ⴀ㎰෌㛤ᨭ᥼⟇

震災を受けて、国、県によりさまざまな有する営農集団、認定農業者および認定新営農再開支援策が立ち上げられるとともに、

規就農者（以下、「認定農業者等」という。）、

本市においても、営農再開に向けた支援をエコファーマーで、野菜・花き栽培用のパ行うためにさまざまな支援制度を創設した。

イプハウス設置に係る事業費の２分の１までを補助することとし、限度額は１㎡あたձᅜ࣭┴ࡢ୺࡞Ⴀ㎰ᨭ᥼⟇り 2,650 円とした。補助の要件は間口５m

㸦࢔㸧⿕⅏㎰ᐙ⤒Ⴀ෌㛤ᨭ᥼஦ᴗ

以上、パイプ口径 20mm 以上、専用ドア付の

津波浸水区域内の農地で、営農再開に向パイプハウスとし、導入の下限面積は営農

けた農地の復旧作業を共同（復興組合を設集団が 1,000 ㎡、認定農業者等およびエコ立）で行う農業者に対して、支援金を交付

ファーマーが 100 ㎡とした。なお、設置場する事業。支援金は、復興組合等が作業内

所が津波の浸水地の場合は、除塩を行い土容により日当の金額を決め、日当として、壌のＥＣ値が 0.5mS/cm 以下であることな農業者に支払われることとなる。作業内容

どを条件とした。

の例としては、農地内のごみの除去、除草

平成 24 年３月 31 日現在の補助件数は 15

や地力増進作物の作付、土壌消毒などとな

件（営農集団１件、認定農業者 14 件）で事っている。

業実施面積は 12,092 ㎡、78 棟、事業費は本市においては、高砂、七郷、六郷、中田の４地区で復興組合が設立され、平成 23

58,670 千円で、うち助成額は 26,517 千円であった。

年度は、約 1,600 戸の農家が事業に取り組
み、水田 1,624ha、畑 257ha で復旧作業が㸦࢖㸧㎰ᆅ☜ಖ⥭ᛴᑐ⟇஦ᴗ

津波により農地に被害を受けた農業者の行われ、総額 6.4 億円の支援金が支払われ営農継続を支援するために、農地および農た。

業機械等の賃借料（リース料）を補助する㸦࢖㸧ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏㎰ᴗ⏕⏘ᑐ⟇஺௜㔠஦ᴗ

ための事業を創設した。補助対象者は被災

農業生産の復旧等を目的として、被害を農業者（認定農業者または認定農業者が３受けた共同利用施設等の復旧を行うために分の２以上で組織している営農集団）とし、創設された事業。乾燥調整施設の復旧や田農地の賃借料の助成については、被災した植機、コンバイン、トラクター等の導入等

農業者が新たに農地をおおむね３年以上のに対して、国・県合わせて 75％まで補助す

期間で利用権設定や作業受委託契約を締結る制度である。平成 24 年３月 31 日現在のした場合に、農業委員会が公表している賃

本市における適用件数は 48 件、総事業費は借料情報の範囲内で助成することとし、限７億 800 万円、補助金額は３億 3,700 万円

度額は個人が 10 万円、団体が 50 万円までであった。

とした。農機具リース料の一部助成については、被災した農業者が農業経営を行うたղᮏᕷࡢ୺࡞Ⴀ㎰ᨭ᥼⟇

め、新たに借り受けた軽トラック、農業機㸦࢔㸧㔝࣭⳯ⰼࡁࣃ࢖ࣉࣁ࢘ࢫ⥭ᛴタ⨨஦ᴗ

械の賃借料について助成を行うこととし、野菜や花きなどのパイプハウスが津波に

補助率２分の１、限度額を 50 万円までとしより流出し、甚大な被害を被った畑作農家

た。なお、農地の賃借、農機具リースともの経営再建を支援するために、本市で、被に、助成は初年度に限ることとした。

災農家のパイプハウス設置助成を実施することとした。

農地の賃借料の助成については１件で6.4 万円、農機具リース料の助成について－ 733 －

は２件で 53 万円の実績であった。

において３件の事業を採択した。

㸦࢘㸧㎰ᴗ⅏ᐖ᚟ᪧ㈨㔠

㸦㸳㸧㎰ᴗࡢ᚟⯆࡟ྥࡅ࡚

被災した農業者の経営再建を支援するたձ㎰ᴗ⪅࡬ࡢពྥㄪᰝ

め、復旧資金の融資制度を創設した。貸付

東部地域においては、津波による田畑や額は個人 500 万円、団体等 2,000 万円を上

農機具などへ被害を受け、農業者の営農意限とし、被害額と比較し、より低い額を限欲の減退が懸念されたことから、仙台東部

度額とした。資金使途は機械、施設等の修地区農業災害復興連絡会の地区対策チーム

繕および更新等に要する費用、その他経営が、被災した農業者に対し、意向調査を実再建に要する費用で、償還期間は６年以内施した。

で据置期間を１年以内と設定した。基準金

調査項目は「今後の営農についての意思

利は 3.05％であるが、利子補給率を 2.55％

確認」、「継続していく場合の営農方式」、「大とし、貸付利率は 0.5％に設定した。融資きな被害を受けた東部有料道路から東側の実績は、その後、国により、さらに有利な農地の復旧方法」等として、７月末までに貸付制度が創設されたことなどにより、個585 戸（六郷地区 241 戸、七郷地区 164 戸、人、団体等ともになかった。

高砂地区 180 件）に対して調査を実施した。
「今後の営農」は 77.4％が今後も継続し㸦࢚㸧㎰ၟᕤ㐃ᦠᆺ㎰ᴗ⪅㞠⏝ࣔࢹࣝᨭ᥼஦ᴗ

たいと回答しており、その多くが現在の営震災で被災した農業者の雇用や、事業者

農規模の維持を前提としている。一方、農等の農業参入、農商工連携への取組みを促業をやめたいとの回答も 11.3％あった。

すために、被災した農業者を雇用し、農業「東部有料道路から東側の農地の復旧方者の知識や技術を活用した事業計画を支援法」については、大規模区画への再ほ場整する「仙台市農商工連携型農業者雇用モデ

備への希望が 41.2％、現状での復旧への希ル支援事業」を創設した。

望が 30.4％という結果となった。

本事業への応募資格は、被災した農業者を雇用し、農業者の持つ知識や技術を活用ղ᭷㆑⪅࡬ࡢࣄ࢔ࣜࣥࢢㄪᰝ

した新たな事業の実施を目指す事業者とし、今後の東部地域の農業復興方針等の検討

応募の中から優れた取組みと認められる事の一助とするため、７月６日から７月 19 日

業計画について、農業者の雇用に要する経にかけて学識経験者、生産者団体、流通消費の一部（１人あたり月５万円以内）を助費団体、経済金融団体等、各界の有識者 10

成するものである。被雇用者の条件として名に対してヒアリングを実施した。ヒアリは、耕作していた田や畑、耕作機械等が被ング項目は「東部地域の農業の将来像」、「将

災し、営農に支障が生じた農業者かつ仙台来像実現のための課題・問題点」、「課題等

市農家基本台帳に登録のある 65 歳未満の解決のために必要な取組み」などとした。

者とした。雇用の条件は、①農業者の知識「東部地域の農業の将来像」については、や技術を生かした職務内容、②１週間あた「今までと同じ形態、同じ生産体制とは異りの所定労働時間が 20 時間以上、③平成なる形での復興が必要」、「生業としての農24 年３月 31 日以降も雇用の見込みがある

業という形でなく、生産、流通など、一連こととした。

の産業としてふさわしいだけの複合的な視

被災農地においてトマトの養液栽培に取点が必要」といった意見が寄せられ、また、組む事業や生産、加工、販売までの六次産「将来像実現のための課題・問題点」に関業化の拡大を図る事業など、平成 23 年度内

しては、「農産物の価格の安定など、農業者－ 734 －

が安心して農産物の栽培ができる環境づく

地改良事業等について、土地改良法の特例りが必要」、「農地の大規模化など農業自体を定めたものである。本法律においては、を経営として捉える視点が必要」といった「特定災害復旧事業」と「復旧関連事業」

意見が寄せられた。
「課題等解決のために必の２つが定義されるとともに、国または都

要な取り組み」に関しては、「基盤整備など

道府県が特定災害復旧事業を行う場合におの負担は大きいので国家負担による対応がいて、必要があると認めるときは復旧関連必要」、「大区画整備や農地の集積が必要」、事業も行うことができると規定されている。

「用水路等のパイプライン設置など、少な

この法律を受けて、本市においては、仙い後継者で大規模な農地を管理できるため台東地区の農地復旧を国の直轄特定災害復の環境整備が必要」と言った意見や「農産旧事業により排水機場の復旧など、施設復品の仙台ブランドを作るべき」、「青年部等

旧事業のほか、農地復旧事業や除塩作業等の若い後継者にいろいろな情報を早く提供を実施することとした。

すべき」といった意見が出された。

また、東部地区の農地においては、地震による農地の陥没や水路の損壊等の被害が���������������������

生じたとともに、従前より小区画や不整形催のほ場が存在しており、生産性の向上のた

本市の農業復興の方針に反映し、今後のめに大規模ほ場整備が望まれていた。

東部地域の農業を担う認定農業者の意向を今回施行された法律により、特定災害復把握するために、７月 29 日から８月５日に旧事業に併せて、農地の大区画化や集約にかけて意見交換会を開催した。対象者（参向けた大規模ほ場整備の取組みについても、

加者数）は認定農業者（六郷地区（11 名）、

国の直轄事業として進めることとした。

七郷地区（11 名）、高砂地区（６名））、Ｊ
Ａ仙台青年部（七郷支部（17 名）、六郷支���������������������

部（７名））であり、東部地域の農業の将来像や自身の農業経営の将来像等について意�������������
����������������������

国の直轄特定災害復旧事業による営農再見交換を行った。
会場では大規模ほ場整備の推進による生開に向けた復旧工事の進め方および農地災

産性の向上、経営基盤強化の支援を望む声

害復旧関連のほ場整備事業の内容について、が多く聞かれ、また、大規模ほ場整備にあ

11 月９日から 11 月 14 日にかけて被災地区

たっては、地権者負担の軽減を求める意見ごと（高砂、七郷、六郷）に２回ずつ、計が寄せられた。その他、営農再開のための６回説明会を実施した（図表 18-3-6）。

早急な排水機場の整備を求める意見や行政、

第１回説明会では、ほ場整備の内容や排農協等からのこまめな情報提供を望む声が

水機場の復旧に関する質問、除塩の方法等聞かれた。

についての質問が寄せられたほか、霞目雨
水幹線水路付近より西側の区域でのほ場整
備についての要望が寄せられた。

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国は、５月２日に「東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律」を施行した。本法律は東日本大震災に対処するため、国または都道府県が行う土－ 735 －�� ������

営農を継続、開始する場合に望む営農形態」、

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地区

開催日時

六郷

11/9（水） 18:30～

七郷

11/10（木） 18:30～

高砂

開催場所

参加

「耕作をやめたい場合の理由」、「規模縮小、

人数

やめたい場合の農地の取扱い」とした。

140

アンケートの回収数は 1,446 通（回収率

ウェルサ

140

66％）となり、ほ場整備事業への参加の希

11/12（土） 10:00～

ンピア仙

95

望については、水田が六郷地区で 85％（504

六郷

11/12（土） 14:00～

台120

人中 428 人）、七郷地区で 79％（517 人中

七郷

11/12（土） 18:00～

70

411 人）、高砂地区で 73％（410 人中 301 人）

11/14（月） 18:00～

155となった。畑については六郷地区で 69％

高砂

岡田小学

（322 人中 223 人）、七郷地区で 63％（185

校体育館

計

720

人中 117 人）、高砂地区で 55％（211 人中
115 人）となった。

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12 月 18 日から 12 月 26 日にかけて被災地区ごと（高砂、七郷、六郷）に２回ずつ、計６回の説明会を実施した。
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仙台東部地域における農地の復旧と併せて、より生産性の高い農地への再生、再整備に向けたほ場整備事業の取組みを進める����������

開催日時

高砂

12/18（日） 10:00～

六郷

12/18（日） 13:00～

ウェルサ

110

七郷

12/18（日） 16:00～

ンピア仙

100

七郷

12/20（火） 18:30～

台

70

六郷

12/21（水） 18:30～

高砂

12/26（月） 18:00～

計

開催場所

参加

地区

人数
55

45
岡田小学
校体育館

70
450

にあたり、農地整備に対する農家の意向等を把握し、事業区域の設定や整備内容の検説明会においては、第１回説明会におけ討を行うために、東北農政局がほ場整備事る主な質疑応答の内容および「仙台東地区

業に関するアンケート調査を実施した。調

のほ場整備事業に関するアンケート調査」

査期間は 11 月 15 日から 12 月９日であり、結果の内容、説明会およびアンケート調査

調査対象者は津波被災地域（高砂、六郷、結果を受けて、仙台東地区におけるほ場整七郷）に農地を所有する 2,180 人となった。

備事業区域の素案について説明を行った。

調査項目は「ほ場整備事業への参加の希

また、第１回の地区説明会やアンケート

望」、「ほ場整備において望む整備内容」、「希

調査において、津波被災を受けていない霞

望する農地の区画面積」、「被災前の耕作の目雨水幹線より西側の区域についても、ほ形態」、「被災前の経営内容」、「農家の分類場整備実施の要望が上げられたことから、（専業、兼業）」、「今後の営農意向」、「今後、

まずは、整備に対する農業者の意向確認を－ 736 －

第３回説明会においては、平成 24 年度営

行い、仙台東地区全体としての区域設定の農再開地域における除塩や農地復旧のスケ検討を行うこととした。

ジュール、霞目雨水幹線より西側の区域に
㸦G㸧௝ྎᮾᆅ༊ࡢ࡯ሙᩚഛ஦ᴗ࡟㛵ࡍࡿ࢔ࣥ

おけるほ場整備事業に関するアンケート調ࢣ࣮ࢺㄪᰝ㸦㟘┠㞵Ỉᖿ⥺ࡼࡾすഃࡢ

査結果報告、アンケート調査結果を受けて༊ᇦ㸧

の仙台東地区のほ場整備事業区域（案）お第１回の地区説明会やその後のアンケー

よび高砂、七郷、六郷地区のほ場区画の形

ト調査において、霞目雨水幹線より西側の状案についての説明を行うとともに、今後区域においても、ほ場整備実施の要望が上のほ場整備事業の進め方についての説明をげられたことから、東北農政局が 12 月 28行った。

日から平成 24 年１月 28 日にかけて、霞目
雨水幹線より西側の農地所有者 569 人に対しアンケート調査を実施した。
アンケートの回収数は 329 通（58％）で、ほ場整備事業への参加の希望については、水田が沖野・下飯田地区で 88％（136 人中
120 人）、日辺・今泉地区 71％（112 人中 79人）、霞目・荒井地区で 69％（91 人中 63 人）となり、畑については沖野・下飯田地区で76％（８人中６人）、日辺・今泉地区 55％（66 人中 36 人）、霞目・荒井地区で 58％（16人中９人）という結果となった。
㸦H㸧௝ྎᮾᆅ༊᚟ᪧ࣭᚟⯆஦ᴗ➨㸱ᅇㄝ᫂఍

平成 24 年２月４日から２月８日にかけて被災地区ごと（高砂、七郷、六郷）に２回ずつ、計６回説明会を実施した。
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地区

開催日時

高砂

2/4（土） 10:00～

六郷

2/4（土） 13:00～

七郷

2/4（土） 16:00～

六郷

2/6（月） 18:30～

七郷

2/7（火） 18:30～

高砂

2/8（水）

計

18:00～

開催場所

参加
人数
80

ウェルサン
ピア仙台

135
100
60
60

岡田小学校
体育館

70
505

－ 737 －ᅗ⾲  ௝ྎᮾᆅ༊࡯ሙᩚഛ஦ᴗ༊ᇦᅗ

－ 738 －

控除（法三十八条）、新規立地促進税制（法�����������������

平成 23 年度は、大規模ほ場整備の実現に

四十条）、研究開発税制（法三十九条）の各

向けて、地域での説明会やアンケート調査

種特例および地方公共団体の地方税に係るなどを行い、ほ場整備事業区域（案）の作

課税免除または不均一課税による減収に対成を進めてきた。

する補填措置（法四十三条）が適用される

平成 24 年度は、ほ場整備のための換地のこととなる。

意向調査をもとに事業計画の検討を行うと対象事業は復興産業集積区域内において、ともに、さらに、大規模ほ場整備の対象と農業振興に寄与する事業（農業および農業なる地域の農業者に対し、より詳細な説明

関連加工・流通・販売関連産業、農業関連等を実施し、農業者からの理解を得る必要

再生可能エネルギー関連産業、農業関連試がある。

験研究関連産業）で、集積業種に該当する

また、ほ場整備事業の概要書の作成を進事業を営む法人または個人事業者が行う雇め、計画概要の公告・縦覧を経て、計画決用機会の確保に寄与する事業となっている。

定、再度の公告・縦覧を経て、平成 24 年度
内の計画確定を目指していく。

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併せて、トラクターやコンバイン等の大��������������

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型農業機械について、市が津波で被災した
集落営農組織等への貸し付けを行い、営農再開に向けて支援する「被災地域農業復興
総合支援事業」や津波被害を受けた太白区
四郎丸地区における農地の区画の大規模化や集約化などのほ場整備事業の実施に向けた取組みを進めていくこととしている。
また、被災した東部地域の農業再生と早期営農再開のため、平成 23 年度から実施している被災農家経営再開支援事業や東日本
大震災農業生産対策交付金、野菜・花きパ
イプハウス緊急設置補助、農地利用集積促進事業を継続し、農業生産施設や農業機械等への支援に取り組んでいく。
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本市では、平成 24 年２月 15 日付けで、農と食のフロンティアの推進に係る復興推����������������

進計画の申請を行い、平成 24 年３月２日付

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東京電力株式会社福島第一原子力発電所

けで復興庁より認定を受けた。
農と食のフロンティア推進特区の内容はの事故を受けて、宮城県においては３月 25

民間投資促進特区制度同様、東日本大震災

日から県内産原乳や農林水産物の放射性物

復興特別区域法（以下、「法」という。）に質の測定を開始し、その結果について、ホ

定める税制上の特例措置であり、特別償却

ームページ等で発表している。白石市およまたは税額控除（法三十七条）、法人税特別び角田市で栽培された原木しいたけ（露地）－ 739 －

が国の暫定規制値（放射性セシウム
500Bq/kg（平成 23 年度））を上回ったため、出荷制限を行った。
また、農地土壌等の放射能についても、
県内 19 地点での定点調査を実施しているとともに、水田については、代かき前と中干し期および米収穫時に土壌のサンプル調査を実施。畑地、転換畑については、定植（播種）前、その後１カ月ごとの土壌をサ
ンプル調査している。
㸦࢖㸧௝ྎᕷ࡟࠾ࡅࡿᑐᛂ

本市においても８月１日から市内で生産される野菜の安全・安心の確保と消費者の不安解消、風評被害を防止するため、放射性物質の独自検査を開始した。検査品目は時期ごとに出荷が多い野菜および県の野菜分析の結果を考慮して選定し、１週間に１回、３種類、本市の区ごとにローテーショ
ンを組んで調査を実施している。検査は財団法人日本冷凍食品検査協会横浜試験センターに依頼しており、平成 23 年度内において、国の暫定規制値を超えた農産物はなかった。

－ 740 －

➨㸲⠇ ௝ྎሷ㔩㸦௝ྎ༊㸧ࡢ⿕ᐖ࣭᚟⯆≧ἣ

仙台塩釜港は仙台市と多賀城市にある仙台港区と塩竈市、七ヶ浜町、利府町、東松等の関係機関の協力を得ながら航路、臨港道路等の応急復旧を進めた。
３月 17 日の仙台港への緊急物資輸送船

島市に位置する塩釜港区からなる、東北唯の入港を皮切りに、４月１日からは一般貨

一の国際拠点港湾である。
仙台港区はコンテナ航路として、北米、物船の入港も可能となり、４月７日から自中国、韓国を結ぶ外貿コンテナ定期航路（週

動車運搬船の入港、４月 11 日からは定期フ４便）や国際コンテナ戦略港湾である京浜

ェリーが再開、４月 16 日には完成自動車積港等との間に内航フィーダー航路を多数出開始など、徐々に物流機能を回復させて（週 11 便）有し、東北港湾のコンテナ取扱いった。

量の約６割を占めるなど、東北の国際物流

なお、本復旧は現在も進められており、拠点として重要な役割を果たしている。平

本復旧工事の完了は平成 25 年度を予定し成 22 年の取扱量は 21.6 万 TEU（20 フィーている。

トコンテナ換算）となっている。
また、県内に立地する自動車組立工場か㸦㸱㸧ࣇ࢙࣮ࣜࡢ㐠⯟෌㛤≧ἣ

仙台港では、苫小牧～仙台、名古屋～仙らの積出拠点や東北地方で販売される完成自動車の移入拠点として重要な役割を果た台のフェリーが運航されている。
仙台港の津波被害の影響によって、全便している。
そのほか、フェリーが苫小牧港に毎日運

欠航となっていたが、４月 28 日から苫小牧

航、名古屋港に隔日運航しており、人流と～仙台間が臨時ダイヤ、暫定施設による運農水産品や紙・パルプ等の物流を支える国行が再開され（苫小牧～名古屋間、仙台～

内流通拠点として重要な役割を果たしてい名古屋間は仙台港の受付機能の未整備等にるとともに、東北地方で唯一製油所を有し、より欠航）、６月６日には全区間で通常ダイ

東北地方全域への供給等を行っている。

ヤでの運航が再開した。

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仙台塩釜港（仙台港区）においては、岸仙台臨海鉄道は、港湾地区の４つの貨物壁で最大で約 60cm 沈下するとともに、舗装

駅（仙台港、仙台北港、仙台西港、仙台埠

版の損傷、ふ頭用地との段差、上部コンク頭）と東北本線陸前山王駅を結ぶ、全長

リートや車止め等の損壊し、また、４基あ9.5km の貨物専用線である。取扱貨物は石る荷役機械（ガントリークレーン）は全て

油類、ビール等であり、重要な港湾機能を

脚部、受電設備が損傷した。さらに岸壁前担っている。

面水域に多くのコンテナや完成自動車が漂流・沈没し、航路・泊地の一部に計画水深ձ⿕ᐖ≧ἣ

より浅い箇所が確認された。また、外郭施津波による脱線、水没等で保有する機関設の防波堤でも沈下が見られるとともに、車３両全てが使用できなくなった。また、

消波ブロックの散乱等が見られた。

国道 45 号以東の線路施設が流出しただけ
でなく、施設ががれきで埋め尽くされてい㸦㸰㸧

る状況であり、被害は甚大であったが、液‴᪋タࡢ᚟ᪧ࠾ࡼࡧ౪⏝෌㛤

港湾の管轄は宮城県であり、県では発災

状化現象等による被害はなかった。

直後から国土交通省、海上保安庁、自衛隊－ 741 －

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荷主企業、日本貨物鉄道株式会社（ＪＲ貨物）等の全面的な協力により、まずがれ
き撤去を行った後、第１期工事として陸前
山王駅～仙台港駅～仙台西港駅間の復旧に着手し、ビール工場のビール生産再開に合
わせて 11 月 25 日に運行を再開した。
その後、第２期工事として、仙台港駅～
仙台埠頭駅、仙台北港駅間の復旧を進め、
平成 24 年９月末までに全線復旧させる予定となっている（平成 24 年９月７日に全線復旧済み）。
被災した機関車３両のうち、１両は修復できたものの、他の２両は修復できなかったことから、秋田臨海鉄道株式会社からリースにより提供を受け、京葉臨海鉄道株式
会社からは譲渡してもらい、運行再開が可能となった。

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仙台空港は、宮城県名取市と岩沼市の海

暫定供用の準備が整った４月 13 日から岸近くに位置し、東北の空の玄関口として１日６往復で国内線臨時便の運航を開始し、重要な役割を果たしている。平成 22 年度実

７月 25 日からは震災前とほぼ同水準の１

績で、国内８都市に 40 往復/日、海外７都

日 41 往復で国内線の定期便が再開した。国市に 20 往復/週が就航し、国内線約 236 万際定期路線については、９月 25 日からソウ

人、国際線約 26 万人の利用実績がある東北

ル線、10 月２日からグアム線、10 月 30 日

最大の空港である。

から台北線、平成 24 年３月 25 日から上海

また、仙台空港へのアクセス手段として、／北京線、同 27 日から大連／北京線が逐次

平成 19 年３月に仙台空港と仙台駅を結ぶ運航を再開した。なお、長春線の再開は平仙台空港アクセス鉄道が整備された。

成 24 年度を予定している。
空港へのアクセスについては、仙台空港

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アクセス鉄道が大きな被害を被ったが、10ࡢ⿕ᐖ≧ἣ

14 時 46 分の本震の発生後、15 時 56 分に

月１日の仙台空港アクセス鉄道全線運行再

仙台空港に津波が来襲し、空港のほとんど

開までの間、同鉄道の代行バスが運行されが冠水した。その後の調査では、空港ビル

たほか、宮城県バス協会により、仙台駅東の東側壁面で 5.7m まで浸水し、１階に設置

口と空港を結ぶ臨時バスが運行された。

してあった電気設備、受変電設備、ボイラ
ー、空調設備、自家発電、消防設備等の機ᅗ⾲  ௝ྎ✵

械電気設備が壊滅状態となった。

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■地震発生

また、管制塔や監視制御装置が水没し使３月 11 日用不可となった。空港基本施設としては、着陸帯全域に土砂・がれき・自動車等が散乱、クラックの発生や液状化による陥没など地震による被害も見られた。

■津波により浸水し、利用客、職員等が孤立（翌３月 12 日に救助）

３月 17 日
４月 13 日

■米軍輸送機による緊急物資輸送開始■羽田、大阪への臨時便運航開始

４月 27 日、 ■札幌線（4/27）、名古屋線（4/29）
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29 日の臨時便運航開始

空港ビルのがれき等撤去については、３６月１日■福岡線の臨時便運航開始

月 20 日から米軍により空港ビル１階のが６月 23 日■国際線チャーター便運航再開

れき撤去が行われ、その後、建築構造体の■空港ターミナル（１Ｆ、２Ｆ）使

仮復旧、仮設トイレ等の設置などが行われ、暫定供用準備が行われた。

用再開

７月 25 日

また、滑走路等については、がれきや被■国内線定期便運航再開■国際線臨時便運航開始（ソウル、災車両の撤去が行われるとともに、クラッ

グアム）

クの補修や舗装の打ち換え、場周柵の設置■空港ターミナル全面再開（仮復旧）など復旧作業が行われた。

■ソウル線の定期運航再開

旅客ターミナルについては４月 13 日より一部供用を開始し、７月 25 日に旅客ター

９月 25 日（以降グアム 10 月２日、台北 10 月
30 日、上海／北京 平成 24 年３月

ミナルビル１階および２階の供用を再開、

25 日、大連／北京 平成 24 年３月

９月 11 日に３階および展望デッキの供用

27 日運航再開）を再開し、９月 25 日には完全復旧した。

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