寄稿（3）
人口戦略会議提言『人口ビジョン2100』― 人口戦略シンポジウムと地方自治体「持続可能性」分析 ―人口戦略会議事務局
はじめに務のため、ビデオメッセージ形式によるスピー

本連載では「人口戦略会議」の提言や活動にチをいただくこととなりました。心から御礼申

ついて３回にわたって紹介している。第３回目

し上げます。

の今回は、４月24日に開催された「人口戦略シ「人口戦略会議」の紹介
人口戦略会議は、昨年７月に設置された民間

ンポジウム」について紹介する。
同シンポジウムは、今後の人口戦略のあり方

有志の会です。その設置趣旨を簡単に紹介するについて多角的に議論を行うことを目的に、政と、『日本は本格的な人口減少時代に突入した。

界・経済界・労働界などのリーダー、国会議員、

このままでは、日本経済は「縮小スパイラル」

県知事をはじめとする地方自治体関係者、さらに陥り、国富を失いつづけ、社会保障の持続性に学界の有識者など多様な分野からの参加を得が大きく損なわれていくのではないか。また、て、東京商工会議所・渋沢ホール（東京都千代国際的な地位は低下しつづけ、「小国」として

田区）にて開催された。三村議長の挨拶にはじ生きるしかないのではないか。』『私たちは、たまり、２つの基調報告（増田寛也副議長、武田だ、このような少子化の流れに身を任せていて洋子氏）、３つのシンポジウム、岸田総理の基いいのだろうか。今、ここで行動を起こさなけ

調スピーチ（ビデオメッセージ）が行われ、最れば、日本とその国民が人口減少という巨大な後に「人口戦略会議アピール」で締めくくられ

渦の中に沈みつづけていくことは明らかである。

た。また、基調報告においては、地域別将来推このような基本認識を共有する有志が個人の立計人口に基づく地方自治体「持続可能性」分析

場で自主的に集い、人口減少という事態に対しレポートが発表された。以下、それらの概要にていかに立ち向かい、持続可能な社会をどのよ

ついて報告する。

うにつくっていくべきかについて意見交換を行う場として、「人口戦略会議」を設置し、提言

１．開会あいさつ（議長 三村明夫）

するものである。』

挨拶を申し上げます。まず、最初に、ご多忙中「人口ビジョン2100」の発表―人口減少への危機意識にもかかわらず、政界・経済界・労働界はじめ

この人口戦略会議は、本年１月９日、『人口各界のリーダーの皆様、17名にのぼる県知事を

ビジョン2100』―安定的で、成長力のある「8,000

はじめ多数の地方自治体関係者、有識者の皆様万人国家」へ―という提言を発表しました。そのご参加をたまわりましたことに、厚く御礼をこで、この提言をまとめるに至った、私たちの申し上げます。また、岸田総理には、本日は公危機意識を紹介させていただきます。

本シンポジウムの主催者を代表して、一言ご－ 39 －『統計』 2024年７月号

寄稿

昨年４月、国立社会保障・人口問題研究所が

口は消費者としての側面も持ち合わせています

新しい将来推計人口を公表しました。それによが、個人消費は GDP の半分以上を占める非常にると、このまま推移すると、2100年には総人口大きな項目です。人口が減るということは消費は現在の半分にあたる6,300万人にまで減少し、が大幅に減ることを意味します。国内の消費マ

しかも高齢化率は40％にまで高まります。なおーケットが縮小すれば、企業はマーケットが増

かつ、人口減少は2100年で止まるわけではなく、えるところに設備投資を行うため、例えば新興

その先も果てしなく進みます。これが、何らの国を中心とした海外等に設備投資をすることに対策を講じなかった場合の将来の最も確からしなります。そうなると国内の資本の蓄積が減りい姿です。私たちは、こうした人口減少の姿にます。

非常に強い危機感を持ちました。なぜならば、同時に、企業は新しい設備投資の中に最新の人口は、地域、社会、経済の３つの分野に重大

技術を織り込み、イノベーションの実現を図る

な影響を及ぼすことになるからです。

ものですが、その機会が失われることによって、①まず、地域への影響です。日本全体の人口国全体としての生産性にも負の影響を与えるこが50％減少するとすれば、地域によってはそれとになります。経済にどういう影響を与えるのをはるかに上回る減少が見込まれます。昨年末

か、私たちは非常に憂慮しています。

に2050年の地域別の将来推計人口が公表されま

人口問題に対する基本姿勢した。その内容によれば、2050年までに、日本

私たちは、このような未来を次の世代を残す

全体の人口は17％減少しますが、11県では人口

わけにはいかない、どのような未来を残すかにが30％以上減少すると推計されています。

ついては現世代に強い責任があるという思いで

本日の会議では、この地域推計をべースとして集まりました。私は、10年前に内閣府の「選択新たな地方自治体の持続可能性分析レポートをする未来」委員会の委員長を務め、政府に対し副議長の増田さんから報告致しますが、このまて、人口問題に正面から取り組むべきだとするまでは、将来消滅する可能性が高い自治体数が報告を提出いたしました。そして、その後も少744と推計されています。

子化の流れが変わらない中で、岸田政権が、人②次に、社会への影響です。高齢化率40％の口問題は日本経済社会の非常に重要な構造課題

超高齢社会では、生産年齢人口１人が高齢者１であり、これを何とか解決しなくてはならない

人を支えなくてはいけない「肩車社会」が到来と、異次元の少子化対策を打ち出したことは、することになります。医療・介護をはじめ社会

私たちに大きな力を与えました。

保障の給付と負担のアンバランスが一層深刻化

会議では、これまで少子化対策がなぜ広まらすることになり、これはサステナブルとは言いなかったのか、これまでの対応に欠けていたの難い社会です。

は何かについて重点的に議論しました。そして、③そして、経済への影響です。人口は２つの３点にまとめました。

役割を持っています。第１に、生産者としての第一は、政府も民間も十分な危機意識を持っ

生産年齢人口です。経済成長率は国内におけるていなかったこと。このため、人口減少問題を

資本実績×労働人口×トータル生産性の３つの解決しようとするエネルギーが湧かなかった。

掛け算により表すことができますが、人口減少

第二は、対象とする、子どもを産み育てる若は労働人口に直接影響を与えます。第２に、人い世代の意識や実態を重視し、こうした世代に『統計』 2024年７月号－ 40 －

十分アピールするような内容だったのか、といそして、人口戦略としてもう一つ重要なことうことです。お茶の水女子大学・永瀬先生のゼは、子育てを社会全体で担う「共同養育」に向ミ生３名を会議にお招きし、若い世代の意見もけた私たち民間や地域ベースの取り組みです。

聞きました。

人口問題には、職場における働き方や社会規範

そして、第三は、人口減少のスピードを緩めをめぐる課題、さらには個人の価値観にも関わ安定させるために、あらゆる手を打つのが今をるテーマが多いことから、企業をはじめとする

生きる私たちの責任である、という意識が欠け

民間や地域での取り組みが非常に重要となりまていたのではないかということです。

す。

2100年というと遠い世界のように感じますが、そこで、経済界や労働界の有志の方々、地方今生まれた子どもや孫が70歳代になる頃にあた

自治体関係者や有識者、そして、何よりも若いります。それまでに何とか人口を安定させるた世代が参加した、民間主導の「国民会議」を新めに、「定常化戦略」に取り組む。しかし、そたに設立することが重要ではないかと考えておれでも人口は8,000万人にまで減少します。人口

ります。この新たな国民会議が中心となって、が現在の３分の２まで減少することにより生ず

人口問題に関する社会の機運を高め、職場や地る日本経済全体に対する影響もできるだけ小さ

域における意識改革を推進し、それを、国民運くするために「強靭化戦略」も一体的に推進す動のレベルまで高めていくことが強く望まれまる。こうした戦略を通じて、子どもや孫の世代す。本日、お集りの各界のリーダーである皆様に豊かで幸せな社会をつなげていく責任が、今方には、是非、これらの動きに積極的にご賛同、を生きる我々「現世代」にあります。

ご支援をたまわりたくお願い申し上げます。

人口戦略への期待

最後に、本日のシンポジウムにおいて、人口

こうした基本認識に基づき、１月９日に岸田減少や人口戦略をめぐり多角的な議論が行わ

総理にお会いして、私たちの提言をお渡しいた

れ、皆さんの心を一つに結集し、まさに「人口しました。その際、人口戦略の推進に向けてい戦略元年」にふさわしい機会となることを切にくつかの要望をさせていただきました。

願って、私の挨拶とさせていただきます。

その一つは、政府には人口減少問題を正面から取り上げ、2100年を視野に置いた「国家ビジョン」の策定や政府内の体制整備に取り組んでいただきたいということです。その点で、本日のシンポジウムに、岸田総理から「基調スピーチ」をいただけることは、総理の強い決意を感じる次第です。

２．基調講演（1）：令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート１（増田寛也 氏 日本郵政㈱代表執行役社長、人口戦略会議副議長）
新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題

また、この人口問題は、持続的、長期的に取2014年５月に日本創成会議（座長：増田寛也）

り組むべきテーマであり、超党派の取り組みがが「消滅可能性都市」リストを発表してから10非常に重要となります。本日のシンポジウムで年が経った。今回、人口戦略会議は新たな地域

は、与野党論客の政治家の方々にパネリストと別将来推計人口２に基づき、全国の地方自治体

して参加していただくことになりました。心かの人口から見た持続可能性について分析を行っら感謝申し上げたいと思います。

た３。今回は、2014年の分析を踏まえつつ、新－ 41 －『統計』 2024年７月号

寄稿

たな視点として人口の「自然減対策」（出生率2.2 「消滅可能性自治体」の状況の向上）と「社会減対策」（人口流出の是正）の「消滅可能性自治体」は744自治体

両面からの分析を行った。地方自治体が、地域移動仮定の若年女性人口の減少率が2020年かの人口の実情と課題を考える上で参考にされたら2050年までの間に50％以上となる自治体（消い。

滅可能性自治体）は744自治体であり、2014年の896自治体と比べると若干改善が見られる（図2.1

本分析の考え方１）。消滅可能性自治体を脱却したのは239自治

2014年の分析手法を拡充体だった。744自治体のうち、今回新たに該当

2014年の分析では、地域別将来推計人口におしたのは99、前回、今回ともに消滅可能性自治

ける「20～39歳の女性人口」（以下、若年女性体であることに変わりはないが、若年女性人口人口）の将来動向に着目し、これが2010年から減少率が改善したのは362、悪化したのは283での30年間で50％以上のスピードで急減する地域ある（図１）。

は、最終的に消滅する可能性が高いと考え「消少子化の基調は変わっていない

滅可能性都市」とした。今回もこれを踏襲し、今回の分析で元となった地域別将来推計人口

2020年から2050年までの30年間で若年女性人口は、前回に比べ外国人が増加していることなどが50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治から、人口減少傾向がやや改善する結果となっ体」とした。ただし、今回は各自治体が深刻なた。しかし、少子化基調は全く変わっておらず、人口減少を回避するにはいかなる対策を講ずる

日本人女性の出生率仮定値（中位推計）は前回

べきかという視点から以下の分析も行った。

推計の1.40（2065年時点）より低い1.29（2070年「封鎖人口」を用いて自然減を分析時点）まで低下しており、楽観視できる状況に今回は、「日本の地域別将来推計人口」で公はない。

表されている「封鎖人口を仮定した推計」（人
口移動が一切ないと仮定した推計）の結果を用

2.3

新たな分析の結果

い、これを通常の移動を含めた推計結果と比較

自治体の９つの分類分けすることで、地域の人口減少の特徴を捉えるこ

今回、封鎖人口を用いた推計も加味し、自治とを試みた。これにより必要な対策を知ること

体を９つに分類した（図２）。縦軸は移動仮定ができる。たとえば、人口流出がないと想定しに基づく若年女性人口減少率による分類、横軸ても若年女性人口が急減する地域
では、自然減がその減少の原因と

図１ 「消滅可能性自治体」数の動き（前回との比較）わかるので、「自然減対策」が必要になるだろう。一方、若年女性人口が急減する地域でも、流出がないと想定した推計で減少が穏やかになるのなら、人口流出が急減の原因であるから、この流出を是正するような「社会減対策」が必要なことがわかる。
『統計』 2024年７月号－ 42 －

は封鎖人口仮定に基づく若年女性人口減少率にの中でも特に構造的に深刻な自治体（C- ③）がよる分類である。

23（同１％）ある。また、いずれにも該当しな◆自立持続可能性自治体（A）

い「その他の自治体」は895（同52％）にのぼ

移動仮定、封鎖人口ともに若年女性人口の減

るが、自然減対策と社会減対策がともに必要な少率が20％未満の自治体。100年後も若年女

自治体（D- ③）が514（同30％）となっている６。

性が５割近く残存し、持続可能性が高いと考％未満である一方、封鎖人口における減少率

３．基調講演（2）：子育て支援「加速化プラン」の社会経済的意義７（武田洋子 氏 ㈱三菱総合研究所執行役員兼研究理事、
シンクタンク部門長）

が50％以上の自治体。人口の増加分を他地域

演者はこども未来戦略会議の議論に参画してからの人口流入に依存しており、しかも当該いるが、本日は「こども未来戦略」の基本理念

地域の出生率が非常に低い。

と「加速化プラン」を紹介し、これを効果的にえられる。
◆ブラックホール型自治体（B- ①、B- ②）
移動仮定における若年女性人口の減少率が50◆消滅可能性自治体（C- ①、C- ②、C- ③）

実施するための取り組みや少子化対策の社会経

前回と同様に、移動仮定における若年女性人済的意義について意見を述べたい。

４

口の減少率が50％以上の自治体 。
上記の分類にあたらない自治体で、そのほと

3.1 「こども未来戦略」の基本理念と「加速化プラン」

んどで若年女性人口が減少する見込みであ

政府は「こども未来戦略」を閣議決定し、目◆その他の自治体（D- ①、D- ②、D- ③）

５

指すべき社会像を「若い世代が希望どおり結婚全体の状況し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子「自立持続可能性自治体」は65で、全1729自育てができる社会」、そして「こどもたちが、い治体の４％に満たない。また、「ブラックホー

かなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなくル型自治体」は25（全体の１％）である。「消大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会」と

滅可能性自治体」の総数は744（同43％）で、そしている。

る 。減少状況によって、必要な対策は異なる。

図２

自治体の人口特性別９分類（自然減対策と社会減対策）

また、これを実現するための三つの基本理念として、１．若い世代の所得を増やすこと、２．社会全体の構造・意識を変えること、３．
全てのこども・子育て世帯を切れ
目なく支援することを挙げている。
そして、今後３年間が重要な時期であるため、集中的に取り組む
ために「加速化プラン」が策定された。これは四つの柱で構成され、
１．経済的支援や所得向上に向け

注：縦軸および横軸の「減少率」は、若年女性人口（20～30歳）の減少率

た取組、２．全てのこども・子育－ 43 －『統計』 2024年７月号

寄稿て世帯を対象とした保育の拡充、３．共働き・共ていく必要がある。

育ての推進、４．こども・子育てにやさしい社

足元では良い動きもある。賃金が５％を上回

会づくりのための意識改革である。児童手当ばる歴史的な高い伸び率を記録した。弊社アンケ

かりが注目されているが、この四つの柱によっート調査によると、単年の賃上げを見込む労働て人々の意識が変わり、支え合う社会になって者は一過性の賃上げと捉える人が多いが、２年行くことに意義がある。

連続の賃上げを見込む労働者では、３～５年後の賃金上率に３％増を予想する人が多く、賃上

3.2 「加速化プラン」をより効果的にするにはげが進めば所得増加期待も上がるとの結果にな第一に、EBPM（証拠に基づく政策立案）にっている。実質所得が延びると、将来への期待基づき各施策について費用対効果を見える化につながり、子どもを持つ意思決定に影響を及し、効果の高い施策に重点化していくためにぼすのではないか。

PDCA サイクルを推進する。そのためには KPI

また、弊社の調査では、国民の将来不安の第を設定し、効果検証のためのデータ収集・整備１位の回答は2011年以降一貫して「社会保障でなどの評価体制を構築する必要がある。2030年

財政が悪化」である。コロナ禍でも変わらなかまでがラストチャンスなので、加速化プランをった。仮に賃金が上がってもこの将来不安が払より効果的にしていくことが重要である。

拭されなければ、子どもを持つことに慎重にな

第二に、社会の意識改革が必要で、雇用慣行る。加速化プランの財源を歳出改革によって確見直しなどが重要だ。たとえば男性は、雇用形保していく一方で、中長期を見据えた改革の議態が正規か非正規かによって未婚率に２倍の格論を着実に進め、社会保障の持続可能性に対す差がある。また、女子大学生の「理想の自分像」

る人々の信頼を得ていくことが重要だ。

では、近年「結婚して子どもを持つ」という回

実は人口問題にしっかり向き合うことは、結答割合が急低下する一方、「一生食べていける

果的に成長力や社会保障財政の持続可能性にも安定した仕事を持つ」との回答割合が上昇して貢献する。この両サイドへの矢印を踏まえた全

おり、キャリア志向の高まりとともに、将来に体最適と、将来世代の視点に立った国家ビジョ

対する不安が高まっていると分析している。

ンが求められる。長期の視点での見通しの改善
が若い世代の将来への希望にも影響するからで

3.3

少子化対策の社会経済的意義ある。弊社のウェルビーイング向上に寄与する

過去30年間の日本の経済社会を振り返ると、要因の研究では、「将来への希望」が３年連続企業の稼ぐ力が相対的に低下し、賃金の低迷がで１位だった。つまり、将来に希望を持てる国続いてきた。社会保障・財政への不安が少子化に近づければ、現世代のウェルビーイング向上に影響を与えてきた可能性がある。労働人口やと未来世代への責任を同時に果たすことができ消費市場の規模縮小による将来の潜在成長率低る。

下の恐れから、企業や家計の成長期待が減退し、人口減少の加速はたしかに国家の危機である

少子化を進めたのではないか。裏返せば、少子が、まずは政府が取りまとめた「こども未来戦化に歯止めをかけるには、固定的な雇用慣行な略」を契機に対策を進め、社会の意識が変わり、どの社会構造や意識の改革、加えて成長力の向全体最適を図るよう政策改革を進めることがで上、社会保障全般にわたる改革を総合的に捉えきれば、将来展望を描ける経済社会が実現し、『統計』 2024年７月号－ 44 －

希望を持てる国になるのではないか。人口戦略会議の提言が国民に広がり、議論が進むことをいか。
藤田：数十年後の日本の絵姿について国民とコ願う。

ンセンサスを持つことが欠けていた。移民政策についても議論から逃げず、将来の規４．シンポジウム

模や日本社会にどんなインパクトを与えるのかを具体的に示し、国民とコンセンサス

本会議では、課題の領域別に以下の三つのセを得る必要がある。

ッションの討論が行われた。
（1）政治として人口戦略にどう取り組むのか、（2）経済雇用、働宮本：今の少子化の状況は、党派が対立点をぶき方の視点から人口戦略にどう取り組むのか、つけ合うような政治をしている余裕はない。

（3）地方自治体、地域において人口戦略にどう

豊かな合意を創出し、掘り下げることが必取り組むのか。

要。若い世代は愛情の対象が増えることに不安や迷いがあり、政治はこれに寄り添う

本稿では紙幅の都合から（1）についてのみことが大切。

討議内容の概要を掲載する。なお、三つのセッ

立法府として何をすべきか

８ションともに全体の動画が公開されている 。

増田：提言「人口ビジョン」では、国会で超党
4.1

政治として人口戦略にどう取り組むのか派で議論すべき課題としてプログラム法案

増田寛也氏をコーディネーターとし、パネリの審議制定や、国会内に人口戦略の常設審ストとして国会から４名の衆議院議員、木原誠

議組織の設置を提言した。これらを含め、立二氏（自由民主党）、伊佐進一氏（公明党）、大法府として何をすべきか。

島敦氏（立憲民主党）、藤田文武氏（日本維新木原：国会には議論を深める役割とその結論をの会）、および学界から宮本太郎氏（中央大学

出すという二つの役割があるが、まずはし

法学部教授）を迎えて人口戦略における政治のっかり議論をすることが必要だ。その際、国役割やあり方について議論された。

会内で確かな統計を共有をすることが重要

人口減少が進む中、これまで何が欠けていたかだ。その上で最後はきっちりとした合意を

木原：少子化問題を経済の問題として取り上げ得なければいけない。今は3.6兆円の予算をることがなかった。また、強靭化戦略にお伴う少子化対策、子育て支援策の法案を速いて、次の社会が成り立っていくという安やかに仕上げ、次のステップを超党派で議心感をどう提供して行くのか。

論をしていきたい。

伊佐：欠けていたのは、政治の本気度と国民の

伊佐：平場の雑談では超党派の議論ができるが、意識だろう。日本や韓国は少子化への本気

国会は政府に対しての質問の場であり、双の対応が欧州諸国から遅れた。国民の意識方向に議論する形にならない。少子化問題

も高齢者の社会保障に向いており、これをでは双方向の議論ができることが必要で、そ支えるためにも若い世代の支援が重要といの中でプログラム法案もある。超党派で議う意識がなかった。

論すべきは一つは財政で、たとえばプライ

大島：ドイツ赴任の経験など踏まえると、日本

マリーバランスは新たな指標が必要ではなはどういう国を持ちたいかというビジョン

いか。もう一点は負担の議論で、正面からや具体的なイメージが欠けていたのではな

やっていくべきだ。

－ 45 －『統計』 2024年７月号

寄稿

大島：与党と野党では情報の非対称性があり、主義を打ち出し、リベラルは少子化は賃金

これをなくすことでお互いに正しい情報で上昇に有利な条件であるからこのままでよ

議論できる。野党も情報を政争の具にするしとした。そうした中、人口問題調査委員

ことなく、志を同じくする人たちが集まれ会という超党派のラウンドテーブルが設けるような仕組みがあると素晴らしい。

られ、そこで後にノーベル賞を受賞する経

藤田：提言にある人口戦略の目標作りとプログ

済学者グンナー・ミュルダールが危機感をラム法案作りに賛同する。人口が減少して持って保守とリベラルの合意点を探り、雇も経済成長するビジネスモデルに転換しな用の質を高める一方で子どものいる世帯へ

いといけない。生産性を上げるためにテクの給付を強めることを行い、これが今日のノロジーファースト、イノベーションを後

スウェーデンにつながった。実は日本にも押し、チャレンジを推奨するという構造転こうしたラウンドテーブルとして人口問題

換を図ることが一番で、ラディカルに進め審議会が有ったが、2000年に取り潰しになないと間に合わない。企業が労働者に社会った。この新バージョンとして、行政、有保障を提供してきが、直接国民のチャレン

識者、そして何より自治体が参加する超党

ジを後押しするセーフティネットを敷くべ派の国民的な審議会を設置することを詰めき。これは大構造改革だが、この目標を国ていく必要がある。

民で共有したい。また、移民政策はしたた

課題に対する決意はかにやり、今後のボリューム感や、政治、経

増田：最後に、この問題に対する決意を１人１済に与える影響などの見通しを赤裸々に国分でお願いします。

民に示し、審議組織を創って合意を作って藤田：人口減少や東京一極集中の経済システム、

行くことを政治サイドの責任として進めた

これをどう乗り越えていくか。中長期的ない。

共通課題に向き合って、超党派で議論し生

超党派のラウンドテーブル

スウェーデンの例

産的な解を出していくことを心がけて国会

増田：宮本先生は、北欧で社会保障などについ活動をしていきたい。

て超党派のラウンドテーブルで議論を深め

大島：テクノロジーに関心が有るが、たとえばるやり方などよくご存知なので、短くコメ

光電融合の技術が2007～8年に完成し、全ントをいただきたい。

国に敷設されるとリアルな Web 会議ができ

宮本：少子化を軸にした国作りは危機への対処る。どういう形で国土の未来を作っていくだが、実は大きなチャンスでもある。スウのか。2050年までに首都直下、南海トラフ

ェーデンでは少子化を軸にすることで、福の地震がある前提で計画した方がいい。ま祉と高い経済成長率を両立させたうえ、民た日本ではサラリーマンの割合が増えてお主主義の成熟が促された。少子化対策は保り、彼らは自分の人生が予見できることで守とリベラルが合意を模索しないと一歩も次が決まる。皆さんと議論しながら合意が進まない分野だ。スウェーデンが1930年代

できていくと、労働政策なり金融政策なりに今の日本と同じような少子化危機に見舞

社会保障政策全体、あるいは技術政策が繋われたとき、とんでもない議論があった。保

がっていく。そういうチャレンジが大切だ。

守は女性が家庭に戻るべきという出産奨励『統計』 2024年７月号

伊佐：超党派だからこそ EBPM（証拠に基づく－ 46 －

データなどエビデンスを集積をして分析結経済雇用、働き方の視点から人口戦略にどう取り組むのか果を提供していくことが大事になる。今、目翁百合氏（㈱日本総合研究所理事長）をコー指してきたフランスや北欧で出生率が落ち

ディネーターとし、大橋徹二氏（㈱コマツ取締てきて、少子化対策の効果が疑われている。

役会長）、髙橋ゆき氏（㈱ベアーズ取締役副社

しかし、出生率は晩産化すると下がるが、実長）、白川方明氏（青山学院大学特別招聘教授）、

際に50歳までの子ども数が下がったかどう

冨山和彦氏（㈱経営共創基盤 IGPI グループ会

かは、データを数年蓄積しないと出てこな長）、安河内賢弘氏（JAM 会長）をパネリスト

い。日本でも長いスパンでデータを取り、議として、経済、雇用、働き方の視点から人口戦論をできる環境を我々が作らないといけな

略にどう取り組むかというテーマでディスカッい。

ションが行われた。

政策立案）をやりたい。そのためには統計

4.2

木原：冒頭に述べたように、この問題はこれま経済政策として捉えることが大切だ。賃金

地方自治体、地域において人口戦略にどう取り組むのかが上がらなければ、安心感はなく、地方に樋口美雄氏（慶應義塾大学名誉教授）をコー

職を作るには地方に投資がなければならな

ディネーターとし、平井伸治氏（鳥取県知事）、

い。行政が持続可能であるためには「対面」

田中幹夫氏（富山県南砺市長）、鎌田實氏（医「目視」「常駐」という規制の緩和が必要で、師、作家）、板東久美子氏（日本赤十字社常任

７割の人が働く中小企業の賃金上げには、理事）をパネリストとして、地方自治体、そし

価格転嫁対策がなければいけない。また日て地域における人口戦略にどう取り組むかとい本が成長していくには、省人化、省力化、自うテーマでディスカッションが行われた。

で社会課題として捉えてきたものを、広く

4.3

動化、デジタル化を進めなくてはならない。
えることを徹底したい。国会は議論が細か

５．総理大臣基調スピーチ（内閣総理大臣 岸田文雄）９

くなりがちだが、大きな目標を共有し、プ

内閣総理大臣の岸田文雄です。本日は「人口ログラムを共有することが大切だ。ソーシ

戦略シンポジウム」が盛大に開催されましたこャルからエコノミックへ、そしてポリティとを、心からお慶び申し上げます。

カルへと、三位一体でしっかり進めるよう

地方自治体の持続可能性分析レポート

少子化対策を考える際、経済をしっかり考

頑張りたい。

本日、地方自治体の持続可能性分析レポート

増田：私たちの目指す議論が一般にも広がるよが公表されました。10年前の日本創成会議によう、この場がきっかけになればよい。今日る896もの消滅可能性がある自治体のリストのは知事、市町村長に数多く参加いただいて公表が与えた衝撃は、今でも忘れていません。

いるが、この場の空気感が地方議会に伝わ

その後、政府は、まち・ひと・しごと創生本部

り、同じように議論が広がるきっかけがでを設置し、10年にわたり、地方創生の取組を進きればよいと思う。参加いただいた先生方

め、岸田政権発足後は、さらにデジタル田園都に御礼を申し上げたい。

市国家構想に取り組みました。
昨年私が訪れた岡山県奈義町では、全国に比－ 47 －『統計』 2024年７月号

寄稿

べて高い出生率を維持しており、本日発表され地域医療構想をバージョンアップします。病院

た分析では、10年前のリストから脱却していまのみならず、外来医療、在宅医療、介護との連す。また、島根県は、10年前には16の自治体が携等を含め地域の医療提供体制が効率的で質の「消滅可能性」があるとされていましたが、今高いものとなるよう、かかりつけ医機能が発揮

回は実に12自治体が脱却し、４自治体まで減少される制度整備を進めつつ、実効的な仕組みをしています。これらの自治体は、地域ぐるみの構築します。

子育て支援や若者の地方移住の促進などに地道

こども・子育て支援の抜本的強化に当たっては、「社会全体の意識醸成」を車の両輪として進めますに取り組んできており、その成果が表れていると言えます。

制度や施策を充実するだけでなく、社会や職

人口減少・少子化への取組をさらに強化します

場で活用されるよう、社会全体でこども・子育

まず、「こども未来戦略」による「加速化プて世帯を応援する気運を高めていく取組が重要

ラン」を通じ、政府として、3.6兆円に及ぶ前例と、繰り返し申し上げてきました。男性育休ののない規模で、こども・子育て支援を抜本的に取得率はこの10年間で1.9％から17.1％まで伸び強化します。先週、関連法案が衆議院を通過しましたが、取得率がなお低い要因として、職場たところであり、法案の早期成立に全力を挙げや社会の雰囲気や仕事の属人化から自分から育てまいります。当面の人口減少に対しては、デ休を申請しにくいことが挙げられています。こジタルの力を最大限活用し、地域においてきめ

うした状況が変わらなければ、制度をいくら充

細かい行政サービスが提供できるよう、デジタ

実させても、絵にかいた餅になりかねません。

ル行財政改革を進めます。

本日発表された分析を含め、我が国の先行き介護分野では、新たなテクノロジーの導入をの姿を示す意義は、企業経営者をはじめ各界の支援し、デジタル活用を前提として、特養など

リーダーの皆様に、危機感を共有していただき、における介護職員の配置基準の見直しも行って

具体的な行動をとっていただくことにあります。

まいります。地域交通では、ライドシェアの課

男性育休100％宣言をした企業のトップの方々

題に対応し、地域の自家用車や一般ドライバー

が、「もっと一緒にいたかった」と自身が育児を活用した新たな運送サービスを、今月８日かに関わらなかった後悔を語る動画が、かつてイら開始いたしました。タクシー会社以外の事業

ンターネット・メディア・アワードを受賞しま

者によるライドシェア事業に係る法制度についした。私も拝見して身につまされる思いをしまても本年６月に向けて議論を進めています。

したが、企業経営者やシニアの方々の率直な発広域化・共同化の取組も進めます

言は、働き方改革や子育て参加に取り組む重要

国民健康保険について、既に財政運営の責任性を伝える機会となります。ある会社経営者は、主体を市町村から都道府県へと広域化・共同化

対談で、社内託児所を作ることから始めて「朝していますが、大阪府や奈良県で今年度から実型勤務」を導入するなどの取組を進めた結果、現する都道府県内の保険料の統一の取組を全国

午後３時に部下が上司に「お先です」と言って、に広げてまいります。上下水道について、今月

こどもを連れて帰ることが当たり前になり、社からの国土交通省による上下水道行政の一元化

内の出生率が10年間で３倍に向上したとお話しを機に、広域化・共同化の取組を上下一体で進されました。こうした取組を発掘・発信するこ

めていくこととします。医療提供体制について、とで、自分たちも「やればできる」と理解して『統計』 2024年７月号－ 48 －

いただき、職場の改革につなげていただきたいず実現する」、「来年以降に、物価上昇を上回ると思います。

賃上げを必ず定着させる」という２つの約束を

こども・若者世帯には「安心感」が醸成されなければなりません

申し上げています。完全にデフレから脱却し、「社会全体の意識醸成」の取組が、子育て世行させていくことが、岸田政権の使命です。そ帯やこれから結婚や出産を考える若い世代に特の先の経済についても、生産性の向上、労働参定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与加の拡大、そして希望出生率の実現が図られれえたりするものであってはなりません。結婚、ば、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済

妊娠・出産、子育て等は個人の自由な意思決定社会を実現できることを、定量的な試算とともに基づくものであり、若い世代が希望どおり結に、具体的なシナリオとしてお示ししてまいり

婚し、こどもを持ち、安心して子育てできる社ます。この夏の骨太方針において、人口減少が会を実現することこそが重要です。こどもや家

本格化する2030年までにこうした持続可能な経族と過ごす「時間」を増やしたいという希望も済社会を軌道に乗せるための道筋を描いてまい叶えていく必要があります。男性育休や柔軟なります。

働き方の推進などの支援策の充実に加え、更な豊かさと幸せを広げて

わが国経済を成長型の新たな経済ステージに移る長時間労働の是正や時短勤務の推進に取り組「明日は今日よりよくなる日本」と信じられみます。取組に積極的な企業であるほど、勤務る時代を何としても実現したい。若者・子育て先として選ばれ、投資家からも評価される好循世帯のために成し遂げなければなりません。私

環を作り出します。

たちは、ただ警鐘を鳴らすのではなく、若者・

20代、30代は学業、就職、結婚、出産などラ

子育て世帯のために具体的に行動する重い責任

イフイベントが集中する人生のラッシュアワーを負っています。政府が旗を振るだけでは、社です。若い世代の皆さんが、このラッシュアワ

会の意識は変わりません。

ーに備えて、人生設計を早くから考え、希望ど

三村議長が方針を表明された、意識醸成のたおり人生を歩んでいけるよう、ライフデザイン

めの民間推進組織の立上げを歓迎いたします。

を支援する取組を推進していきます。
「安心感」

本日は、17名の知事の皆様をはじめ、多くの自の醸成には、将来に明るい希望を持てる実感が治体関係者もご参加と伺っており、自治体の取不可欠であり、若者・子育て世帯の所得の向上組みも重要です。皆様と力を合わせ、官民連携が必要です。このためにも、長年にわたり染みで、社会全体でこども・子育て世帯を支える意

付いたデフレ心理を払拭し、賃金が上がること識を醸成していきたいと思います。人口減少には当たり前の社会に変えていきます。昨年を大真正面から取り組み、乗り越え、豊かさと幸せ

きく上回る春季労働交渉での力強い賃上げの流を実感できる持続可能な経済社会を次の世代にれを中小企業に広げるべく、労務費の価格転嫁、引き継ぐ。そのためにともに取り組んでいこう

最低賃金の引上げも含め、総合的・多面的な対ではありませんか。このシンポジウムがその出策を全力で講じます。本日は経済界・労働界か発点となることを期待して、私の挨拶とさせてらも多くの方々がご出席ですが、引き続き協力

いただきます。

をお願いします。
私は、「今年、物価上昇を上回る所得増を必－ 49 －『統計』 2024年７月号

寄稿

６．人口戦略会議アピール―人口戦略と「共育（ともいく）社会」の推進に向けて（小林一茶）「雪とけて村いっぱいの子どもかな」（令和６年４月24日

人口戦略会議）

本日の「人口戦略シンポジウム」は、岸田文雄総理をはじめ、政治、経済・労働界、地方自おわりに

治体、有識者など約500名におよぶ各界のリー

人口戦略シンポジウムは、今後の人口戦略のダーの方々の参加を得て開催されました。人口

あり方について各界のリーダーや有識者により減少問題および人口戦略について多角的な議論

多角的な議論を行い、国民的な議論の広がりのが活発に行われ、まさに「人口戦略元年」にふ契機とすることを目指して開催されたが、そのさわしい会議となりました。参加者をはじめ関

成果は予想以上であり、とりわけ新たに公表さ係者の皆様の多大なるご支援とご協力に心かられた地方自治体「持続可能性」分析レポートは、

感謝申し上げます。

賛同、批判を取り混ぜて大きな反響を呼んだ。

今日、我が国は、急激な人口減少という、か

人口戦略会議は、こうした成果が本年１月の政つて経験したことがない時代を迎えています。

府に対する提言『人口ビジョン2100』とともに、このまま推移するならば、日本の将来に深刻な

この問題への危機意識の共有と国民的議論の広影響が及ぶことは避けられません。少子化の流がりにつながることを期待するものである。読れを変えることは困難かつ長期にわたる課題で者と共に今後の展開に注目して行きたい。

すが、私たちは決して諦めるわけにはいきません。子どもや孫の世代に豊かで幸せな社会をつ＜注＞

なげていく責任が、今を生きる私たち「現世代」

１ 『地方自治体「持続可能性」分析レポート』に基づく事にあるからです。
私たちが目指すのは、人口減少という事態を国民一人ひとりが自分事（ごと）として認識し、務局による要約。
２ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計
人口（令和５年推計）」、2023年12月公表。
３ 人口戦略会議・公表資料『地方自治体「持続可能性」分
析レポート』および自治体リスト等、関連資料は以下の「人口戦略」として社会経済全般にわたる改革

ウェブサイトより入手できる。https://www.hit-north.

を進め、結婚や子どもを持つことを希望する人
がその希望を実現できる社会です。基本となるのは、子育てを母親一人が担うのでなく、父親はもちろん家族や地域が共同して参加する「共or.jp/information/2024/04/24/2171/
４るケースが存在することに留意が必要である。
５ 「その他の自治体」は895で、そのうちほとんどで若年女
性人口が減少するが、例外的に移動仮定で５自治体、封同養育」の考え方です。そうした社会を、私た
ちは「共育（ともいく）社会」と名付けたいと思います。私たちは、人口戦略と「共育（ともいく）社会」の推進に向けて、同志の輪をひろげ、政府、企業、地域、そして国民が意識を共C- ③において、ごく例外的に若年女性人口の流入があ

鎖人口で54自治体は増加の見込みである。
６ 各分類に属する自治体は、PDF および Excel ファイルで提供されている。ウェブサイトは、注３（前掲）参照。
７

講演に基づく事務局による要約である。

８ 各セッションの動画は、視聴が可能である。ウェブサイ
トは、注３（前掲）参照。

有しながら取り組んでいくことに努めてまいり

９ 人口戦略シンポジウムに際して岸田文雄内閣総理大臣よます。本日お集まりの皆様をはじめ、広く各界りよせられたビデオメッセージの内容である。動画は上の皆様のご賛同とご支援を、心からお願い申し上げます。

『統計』 2024年７月号－ 50 －

記注８、または首相官邸ホームページで「人口戦略シンポジウム」検索により閲覧できる。