入札説明書
この入札説明書は、公立大学法人滋賀県立大学会計規則（平成 18 年公立大学法人滋賀県立大学規則第４号）、公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程（平成 18 年公立大学法人滋賀県立大学規程第 54 号。以下「取扱規程」という。）、本件調達に係る入札公告（以下「入札公告等」という。）のほか、公立大学法人滋賀県立大学（以下「県立大学」という。）が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という｡）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１

入札に付する事項
業務名：滋賀県立大学 D 棟リモート監視装置更新業務
契約の内容等：別添契約書（案）および仕様書による。
履行期間：契約締結日 から令和７年３月２１日 まで

履行場所：滋賀県彦根市八坂町２５００２

入札に参加する者に必要な資格
取扱規程第３条に規定する者に該当しない者であること。
［注１］
滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止または公立大学法人滋賀県立大学における物品購入等契約に関する取引停止等の取扱要綱による取引停止等の措置期間中でないこと。
滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号）第 195 条の２各号のいずれにも該当しないものであること。
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）
第５条第１項に規定する観察処分を受けた団体およびその構成員でないこと。
滋賀県物品の買入等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和 57 年滋賀県告示第 142 号）に規定する資格を有すると認められて、公示日において滋賀県物品・役務および庁舎等管理業務に係る競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。
（営業種目）大分類 役務

中分類 庁舎関係設備保守・点検（希望順位）第１位、第２位または第３位
入札参加者および代理人は、別紙様式１「入札参加資格確認申請書」を、公告に示すとおりに提出しなければならない。
３

入札参加資格の確認

開札後、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札を行った者についてのみ入1 / 6

札公告で示した参加資格を有しているかどうかの確認を行う。最低価格の者が参加資格を有していなければ、その者の入札書は無効とし、その次に低い価格の者の確認を行う。
４

契約条項を示す場所および日時等
契約条項を示す場所
滋賀県立大学財務課施設管理係〒522-8533 彦根市八坂町 2500 TEL 0749-28-8207
契約条項を示す日時公告に記載のとおり。
入札説明書等の交付方法
滋賀県立大学のウェブサイトからのダウンロードによる。

５

入札および開札の場所および日時公告に記載のとおり。

６

質問および回答
本件入札に関する質問については、以下の方法により、受付および回答を行うこととする。その他の方法による質問には回答しないので注意すること。
受付期限
公告に記載のとおり。
質問方法
任意の様式に質問内容を記入し、持参またはＦＡＸのいずれかにより４に示す場所へ提出すること。
なお、ＦＡＸの場合は電話で着信確認をすること。
回答方法
令和６年４月１９日（金）13 時までを目途に、滋賀県立大学のウェブサイトに掲載する。

７

入札説明会
行わない。

８

入札および開札
入札参加者またはその代理人は、仕様書および契約書(案)を熟覧の上、入札しなければならない。入札後、仕様書等についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。
入札書および入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、
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入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
入札参加者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書（別紙様式２）を封筒に入れ、封筒の表に「入札書」と記入し、件名を併記すること。
なお、代理人が入札する場合にあっては、入札書提出前に入札権限に関する委任状（別紙様式３）を提出しなければならない。
ア 入札金額（１年分の業務請負額を税抜で記載）
イ 委託業務名
ウ 履行場所エ 履行期間オ 入札保証金額（免除と記載）
カ 入札日
キ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称または商号および代表者の氏名)および押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)。ただし代理人が入札する場合は不要
ク 代理人が入札する場合は、代理人であることの表示ならびに当該代理人の住所、氏名(法人の場合は、その名称または商号および代表者の氏名)および押印
入札参加者またはその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合(入札金額の訂正を除く。)当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
入札参加者またはその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換えまたは撤回をすることができない。
入札執行者は、入札参加者またはその代理人が相連合し、または不穏の挙動をする等の場合で入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、またはこれを取止めることがある。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
入札参加者またはその代理人は、請負代金の部分払の有無、支払回数等の契約条件を１５に示す契約条項に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。
入札の日時および場所は、公告に記載のとおり。
入札（再度入札を含む。
）を行う部屋には、入札参加者またはその代理人ならびに入札執行事務に関係のある職員以外の者は入室することができない。
入札参加者またはその代理人は、入札時刻後においては、当該入札室に入室することができない。
入札参加者またはその代理人は、開札中または再度の入札中において特にやむ
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を得ない事情があると認められる場合のほか、当該執行室を退室することはできない。
開札中または再度の入札中において、次の各号の一に該当する者は当該執行室から退場させる。
ア 私語、放言等をした者
イ 酒気を帯びて当該執行室へ入室した者
ウ 公正な競争の執行を妨げ、または妨げようとした者
エ その他入札執行者が特に指示した事項を遵守しない者
入札参加者またはその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者またはその代理人となることができない。
開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、その場で直ちに再度の入札を行う。
９

最低制限価格設けない

１０ 入札保証金および契約保証金入札保証金および契約保証金については免除とする。
１１ 郵送等による入札の可否不可とする。
１２ 無効の入札書入札書で、次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。
入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書
委任状を提出しない代理人のした入札書
入札参加者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札書
談合その他不正の行為があったと認められる入札書
入札保証金を納めない者または納めた入札保証金の額が不足する者のした入札書
入札書記載の金額、氏名、押印その他入札要件の記載が確認できない入札書
入札書記載の金額を加除訂正した入札書
虚偽の申請を行った者のした入札
その他入札に関する条件に違反した入札書

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１３ 落札者の決定
有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。
落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
１４ 契約書の作成
入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内（特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。
契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに契約責任者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。
前項の場合において、契約責任者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
契約書および契約に係る文書に使用する言語ならびに通貨は、日本語および日本国通貨に限る。
契約責任者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は、確定しないものとする。
１５ 契約条項
別添契約書（案）のとおり。
１６ その他必要な事項
入札参加者もしくはその代理人または契約の相手方が本件に関して要した費用については、すべて当該入札参加者もしくはその代理人または当該契約の相手方が負担するものとする。
現地確認を希望する場合は、予め了承を得て行うこと。
天変地異その他やむを得ない理由があるときまたは入札執行者が入札の公正な執行に支障があると認めた場合は、これを延期し、または取りやめる。この場合における損害は、入札参加者またはその代理人が負担するものとする。
その他入札執行者が指示する事項を遵守すること。

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［注１］
―公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程―（一般競争入札に参加させることができない者）
第３条 特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者および破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２

次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後２年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事もしくは製造を粗雑にし、または物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者または公正な価格の成立を害し、もしくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督または検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

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