第 72 回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
・事業報告「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」
・連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」・計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

上記に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款第 15 条第 2 項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
なお、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項から上記に掲げる事項を除いたものを記載した書
面をお送りいたします。

【事業報告】１．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

42 百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42 百万円

(注)

1.

2.

3.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当社の重要な子会社のうち、ＫＯＮＤＯＴＥＣ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（３）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第 2 条第 1 項の監査証明業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人の監査の品質及び継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行う方針です。
また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査等委員会の決定に基づいて会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。
（５）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

-1-２．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、当社の業務の適正を確保するための体制の整備状況は次のとおりであります。
この体制につきましては、内容を適宜見直したうえで、継続的な改定を図っております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役及び使用人が法令、定款その他社内規程及び社会規範等を遵守した行動の指針とする規程及びマニュアル等を定めて、その周知徹底を行い、コンプライアンス体制の構築、維持、向上を図っております。
②

当社グループは、法令、定款その他社内規程及び社会規範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、通報者に不利な取扱いを行うことを禁ずるとともに不正行為の早期発見と是正に努めております。
③

内部監査部門（監査室）は、当社グループのコンプライアンスの実施状況を内部監査することにしております。
④ 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することにしております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を文書取扱規程及び情報セキュリティ管理規程等の社内規程に従って適切に保存及び管理することにしております。
また、必要に応じて保存及び管理状況の検証、規程等の見直しを行うことにしております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループの事業活動に係る様々なリスクの管理と顕在化を未然に防止するため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク情報を収集・分析して予兆の早期発見を行うとともに、万一、リスクが発生したときには迅速かつ的確な施策が実施できるように規程及びマニュアル等を整備して、当社グループのリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行っております。
また、取締役会で定期的に各取締役から当社並びに子会社の職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行っております。日常の職務執行については、職務権限及び業務分掌等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の構築、維持、向上を図っております。

-2-

（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①

当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適正と効率性を確保するために取締役等を派遣し、監視、監督及び指導することにしております。
②

当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社から事業の状況について定期的に報告を受けることにしております。
（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務の執行の補助者を必要とするときは、まず第一には内部監査部門（監査室）に監査等委員会の職務の執行の補助を委嘱することにしております。
なお、不足する場合には別途直属の使用人を配置し、監査業務を補助することにしております。
（７）前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項①

職務遂行上必要な場合、監査等委員会が使用人を取締役（監査等委員である取締役を除く。）

から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものとしております。
②

監査等委員会の求めにより内部監査部門（監査室）を監査等委員補助者として配置した場合の内部監査部門（監査室）に対する異動、懲戒、人事考課等については、監査等委員会の意見を聞き、これを尊重することにしております。
また、直属の使用人を配置した場合の使用人に対する異動、懲戒等については、監査等委員会の同意を得るものとし、人事考課については、監査等委員会が行うことにしております。
（８）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は次の事項を監査等委員会に報告することにしております。
①

会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、その事実に関する事項② 法令、定款に違反する行為を発見した場合、又はそのおそれがある場合は、その事実に関する事項③ 内部監査部門（監査室）の内部監査の結果④ 内部通報（９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査の実効性を確保するため、監査等委員がその職務を執行するために必要と判断したときは、

いつでも取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に対して調査、報告等を要請し、重要な書類の閲覧や重要な委員会等に出席しております。
②

監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換をしております。

③

監査等委員会は監査等委員会規程に基づいて、内部監査部門（監査室）及び会計監査人との連携により効率的な監査を実施するとともに、必要に応じて内部監査部門（監査室）に調査を求めることができることにしております。
④

当社は、監査等委員が職務を執行するために独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を活用するための費用等の支出を求めた場合、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することにしております。

-3-

（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために当社グループ各社は財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図っております。
また、その体制が適正に機能することを継続的に検証するために内部監査部門（監査室）が監査を実施し、必要な是正を行うことにしております。

-4-３．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況は、次のとおり
であります。
（１）内部統制システム全般の運用状況
当社グループの内部統制システムの整備及び運用状況について、内部監査部門（監査室）が評
価及び経営者への報告を行い、改善を進めております。
なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価も併せて、行っております。
（２）取締役会の状況①

当社は、毎年 1 回、全取締役の自己評価による取締役会評価アンケートを実施しております。
そのアンケート結果について、取締役会にて審議及び検討し、改善を行うことにより、取締役

会全体の実効性の確保及び質の向上を図っております。
② 社外取締役で構成する「社外役員懇話会」を設け、社外役員同士の定期的な意見交換を行っております。
（３）コンプライアンスに関する取組み①

当社及び主要な子会社は、内部通報制度において、すべての役職員等が通報によって不利益を被らないよう、社内規程の整備を行っております。
なお、当該内部通報制度の運用状況につきましては、取締役会にて報告を行っております。
②

コンプライアンスに関する課題への対応策の立案、実施を目的に、コンプライアンス・リスク

管理委員会にて、当社及び主要な子会社の重点管理方針を毎年定め、当該方針の周知を行っております。なお、その実施結果については、取締役会にて報告を行っております。
③

コンプライアンスの周知徹底を図るため、当社及び主要な子会社の各種社内研修において、コ

ンプライアンスマニュアル等の説明等を実施いたしました。
(４）リスク管理体制の運用状況
コンプライアンス・リスク管理委員会にて、当社グループの新たなリスクの分析や自己評価を行い、その結果については、取締役会にて報告を行っております。

-5-

４．会社の支配に関する基本方針（１）基本方針の内容
当社は、証券取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
（２）基本方針の実現に資する取組み①

当社の企業価値の源泉について
当社は、1947 年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めてまいりました。1957 年に新しい市場を開拓して業容を拡大するために東京に第 1 号店を出店して以来、日本各地に販売拠点と工場を展開し、土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、
環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさまざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。
これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さまざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供してきたことであります。
その根幹となるものは、以下のとおりであります。

（イ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点（ロ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力（ハ）お客様へ即納できるよう、全国の販売拠点で在庫を持ち、配送を行うクイックデリバリー体制（ニ）お客様のニーズにお応えするための約５万点を超える豊富な取扱商材②

企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足い
ただける製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。
そのような背景の中で、当社は、既存コア事業の一層の収益力強化に加え、事業環境の変化に対応すべく、今後成長が見込まれる分野への事業展開を進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
具体的には、以下のとおりであります。

-6-

（イ）当社は、コア事業であります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、
情報通信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブラ
ンドの向上につながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。
（ロ）当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っております。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されますコンテナバッグ等の供給を通じて、環境や街路緑化、産業廃棄物処理、災害復旧関連事業などの環境の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価
値を高めてまいります。
（ハ）当社は、今後成長が見込まれる分野（海外、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕工事、人手不足・働き方改革への対応に伴う省力化等）への事業展開を次のとおり実施しております。
2010年
2012年

LED照明等の環境、エコ関連分野への事業展開を目的に電設資材卸売業の三和電材株式
会社を子会社化
アセアン諸国での事業拡大を目的にタイ国での現地法人設立

2014年

産業の自動化・省力化分野への事業展開を目的に省力化機器等の設計・製造を行う中央技研株式会社を子会社化

2016年

製品・サービス向上を目的に株式会社秋長製作所より｢アルプス印の鉄滑車」の製造事
業を譲受

2018年

付加価値の高い製品拡販を目的に「あと施工アンカーボルト」等の建築用金物製造販売
業のエヌパット株式会社との業務資本提携

2019年

2020年

産業の自動化・省力化分野の強化を目的に株式会社メカトロエンジニアリングより「省力化、画像処理機器事業」を譲受
社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野への事業展開を目的に仮設足場等の架払工
事・レンタル事業を行うヒロセ興産株式会社(現：テックビルド株式会社)を子会社化
仮設足場等の架払工事の事業拡大を目的に同事業を行う東海ステップ株式会社を子会
社化
仮設足場等の架払工事の事業拡大を目的に同事業を行う株式会社フコクを子会社化

2021年

仮設足場等の架払工事における事業連携の強化を図るため同事業を行う子会社を統括する中間持株会社日本足場ホールディングス株式会社を設立
今後需要の増加が見込まれるアルミ商材を当社グループの取扱商材に加えるためアルミ押出型材等の製造販売を行う栗山アルミ株式会社を子会社化

今後も、当社は企業の買収及び資本･業務提携等を進め、さらなる事業展開を図ってまいります。
（ニ）当社は、すべての工場において主力製品であります建築用ターンバックル及びアンカーボル
ト等の JIS 表示許可並びに ISO9001 を取得し、高い生産技術に基づく高品質な製品の供給並
びに新製品の開発力の向上に努めております。
また、品質及び開発力の向上に加え、すべての工場において、環境マネジメントシステムである ISO14001 を認証取得するなど、環境保全に配慮した活動にも努めております。

-7-

③ コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上させ、企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性・効率性を高める目的で、弁護士及び経営者としての経験のある社外取締役２名を選任し、豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士、公認会計士及び他社での経営経験のある社外取締役
３名を含む４名の監査等委員である取締役により、専門的な知見や経験を活かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査等委員である取締役も出席して監査情報の共有に努めております。
次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。
1995 年に株式上場してから 2023 年３月期までの 28 年間で業績の向上に応じて年間配当を 20回増配いたしました。また、自己株式の取得も積極的に行っております。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。
当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み当社は、2023 年 6 月 23 日開催の第 71 回定時株主総会において、有効期間を 2026 年 3 月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。
①

本プラン導入の目的
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）
が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。
本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うものです。

②

本プランの概要（イ）対象となる大規模買付行為
次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。
（ⅰ）当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が 20％以上となる買付け（ⅱ）当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が 20％以上となる公開買付け-8-

（ロ）大規模買付者に対する必要情報提供の要求
大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。
（ハ）取締役会評価期間の設定
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を取締役会評価期間として設定します。
（ⅰ）対価を現金(円貨)のみとする当社全株式を対象とした公開買付けの場合には最大 60 日間（ⅱ）その他の大規模買付け等の場合には最大 90 日間
ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大 30 日間延長できるものとします。
（ニ）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役５名から構成されています独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非の勧告を行うものとします。
（ホ）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
（へ）対抗措置の具体的内容
当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には、当該その他の対抗措置を用いることもあります。
（４）本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
①

買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が 2005 年 5 月 27 日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が 2008 年 6 月 30 日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

②

当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。

-9-

③ 株主意思を重視するものであること
本プランを第 71 回定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続いたしましたが、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
④

独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役５名から構成されています独立委員会を設置しております。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

⑤

合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

⑥

デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である
取締役を２年と法定どおりの任期としており、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）にも該当いたしません。

なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
（https://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/20230512news.pdf）- 10 -

【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位 ： 百万円)

株
資本金

当期首残高

主

資

資本剰余金

利益剰余金

2,434

28,4722,666

本

その他の包括利益累計額

自己株式

△ 893

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

32,679

124

△ 11

16

21

当期変動額
剰余金の配当

△ 943

△ 943

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,265

3,265

自己株式の取得
自己株式の処分

5

△0

△0

56

61

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

5

2,322

56

2,384

16

21

2,666

2,440

30,794△ 837

35,063

141

10

そ

の

土地再評価
差額金

当期首残高

△ 1,510

他

の

包 括

為替換算
調整勘定

69

利

益

累

計

額

その他の
退職給付に係る包括利益累計額
調整累計額
合計

△ 66

△ 1,395

非支配
株主持分

2,000

純資産合計

33,285

当期変動額
剰余金の配当△ 943

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,265

自己株式の取得△0

自己株式の処分61

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

26

164

229

21

251

当期変動額合計

－

26

164

229

21

2,635

△ 1,51095

97△ 1,166

2,022

35,920

当期末残高- 11 -

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数・・・・・８社
連結子会社の名称・・・・ 三和電材株式会社
KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.
中央技研株式会社
日本足場ホールディングス株式会社
テックビルド株式会社
東海ステップ株式会社
株式会社フコク
栗山アルミ株式会社(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外の ･･･
もの
b.市場価格のない株式等･･･② 棚卸資産a.商品･･･

b.製 品 ・ 仕 掛 品

･･･

c.原

材

料

･･･

d.貯

蔵

品

･･･

時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）
主として移動平均法による原価法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)- 12 -

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、主に、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10～20 年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却⑤ 少額償却資産
均等償却(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 株式給付引当金
取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
産業資材及び鉄構資材のセグメントにおいて、主に金物小売業及び鉄骨加工業者向けに、土木・建築資材等の販売並びに建築関連資材等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っています。
電設資材のセグメントにおいて、主に電気工事業者及び家電小売店向けに、電設資材等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っています。
足場工事のセグメントにおいて、主に工務店や中堅ゼネコン向けに、仮設足場機材等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っています。
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、収益認識に関する会計基準の適用指針第 98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

- 13 -

② 工事契約
足場工事及び鉄構資材のセグメントの一部において、工事期間が１年以内の工事契約を締結しております。主に土木建築用足場等の架払工事及びアンカー施工等の工事を請け負っており、顧客との工事契約に基づいて工事を施工完成し引き渡す履行義務を負っています。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、当該契約のうち期間がごく短い場合については、収益認識に関する会計基準の適用指針第 95 項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債
権債務等については、振当処理を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～15 年間の定額法により償却を行っております。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。
なお、従業員である執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末
要支給額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
一部の連結子会社につきましては、小規模企業等における簡便法を用いております。

- 14 -

表示方法の変更に関する注記事項（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」（前連結会計年度 18 百万円）は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。

会計上の見積りに関する注記事項
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、のれん
2,550 百万円及び顧客関連資産 1,203 百万円です。
当該のれん等は、東海ステップ株式会社、株式会社フコク及び栗山アルミ株式会社に関するものです。
経営環境や事業の状況の著しい変化等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の認識の判定を行っております。
当連結会計年度において、のれん等が帰属する一部の連結子会社にて、当初の事業計画を下回っていることから、のれん等の減損の兆候が認められます。このため、当該子会社について割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。その判定の結果、当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
減損の認識の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、３ヶ年の中期経営計画を基礎としその期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。中期経営計画等については、過去の実績、事業上の戦略の実行等による売上高の増加及び売上総利益率の改善見込み等の仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。

連結貸借対照表に関する注記事項
１．有形固定資産の減価償却累計額

16,560 百万円

２．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001 年 3 月 31 日公布法律第 19 号）に基づき、2002 年 3月 31 日に事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条
第 4 号に定める地価税法（1991 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△89 百万円- 15 -

３．連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計
年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
361 百万円
電子記録債権374 百万円
流動資産（その他）
21 百万円
電子記録債務34 百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記事項
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数
普通株式

当連結会計年度の増加株式数

当連結会計年度の減少株式数

当連結会計年度
期末の株式数－株－株

26,344,400 株

26,344,400 株

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の 配当の
配当金
１株当たり
決
議
種類
原資
の総額
配当額
2023 年6 月23 日
普通利益
17.0 円
433 百万円
定時株主総会
株式
剰余金
2023 年11 月10 日
普通
利益
20.0 円510 百万円
取締役会
株式
剰余金
４．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金
１株当たり
株式の 配当の
決
議
種類
原資
の総額
配当額
2024 年6 月25 日
普通利益
510 百万円
20.0 円
定時株主総会
株式剰余金(予定)- 16 -

基準日2023 年3 月 31 日
2023 年9 月 30 日

効力発生日
2023 年6 月 26 日
2023 年
11 月 27 日

基準日

効力
発生日

2024 年3 月 31 日

2024 年6 月 26 日

金融商品に関する注記事項
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設資材等の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金若しくは銀行借入で賄うことにしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、金融機関を含む取引先企業との円滑な取引継続に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入事業に伴い生じている外貨建営業債務があり、為替変動リスクに晒されておりますが、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で、為替予約取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引② ヘッジ方針
外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約を利用しております。なお、当社グループは、投機目的のデリ
バティブ取引は行わない方針であります。
③ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。

- 17 -

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に基づき、営業債権等について経理部審査課が定期的に取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収状況及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主な連結
子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため契約不履行による信用リスクはほとんどありません。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建営業債権債務について、為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約取引を利用してヘッジしております。
為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況及び取引関係を勘案して保有状況の検討を定期的に行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払ができなくなるリスク)の管理
年度事業計画に基づく資金繰管理と月々の取締役会への報告事項である資金繰実績
及び３ヶ月資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持と把握に努め流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価に関する事項
2024 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
投 資 有 価 証 券（＊２）

長

期

時

価

差

額

266

266

－

資

産

計

266

266

－

借

入

金

704

702

△2

負

債

計

704

702

△2

14

14

－

デリバティブ取引（＊３）（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式

85

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 18 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

株式

266

－

－

266

－

14

－

14

266

14

－

281

－

－

－

－

－

－

－

－

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
－
負債計

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
－
資産計
長期借入金
負債計

合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

702

－

702

－

702

－

702

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 19 -

１株当たり情報に関する注記事項
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

1,327 円 57 銭
128 円 02 銭

重要な後発事象に関する注記事項
該当事項はありません。

収益認識に関する注記事項
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2023 年４月１日

至2024 年３月 31 日）（単位：百万円）
報告セグメント

合計

産業資材

鉄構資材

電設資材

足場工事

36,768252

20,867－

10,107－

8,013－

75,757
252

37,021－

20,867－

10,107
－

6,878
1,135

74,874
1,135

顧客との契約から生じる収益
その他の収益37,021
167

20,867－

10,107
－

8,013
695

76,010863

外部顧客への売上高

37,18820,867

10,107

8,709

76,873

地域別
日本
海外
財又はサービスの移転時期
一時点
一定の期間

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① 商品及び製品の販売
産業資材及び鉄構資材のセグメントにおいて、主に金物小売業及び鉄骨加工業者向けに、
土木・建築資材等の販売並びに建築関連資材等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っています。
電設資材のセグメントにおいて、主に電気工事業者及び家電小売店向けに、電設資材等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っています。
足場工事のセグメントにおいて、主に工務店や中堅ゼネコン向けに、仮設足場機材等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っています。
取引の対価は、商品及び製品の引き渡し後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。変動対価である売上値引及び売上割引は収益の額から控除しておりま
すが、当該変動対価の額に重要性はありません。
商品及び製品の販売については、国内において当該商品又は製品の出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益を認識する通常の時点として収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

- 20 -

② 工事契約
足場工事及び鉄構資材のセグメントの一部において、工事期間が１年以内の工事契約を締結しております。主に土木建築用足場等の架払工事及びアンカー施工等の工事を請け負っており、顧客との工事契約に基づいて工事を施工完成し引き渡す履行義務を負っています。
取引の対価は、工事期間中又は収益を認識した後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
工事契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。
工事契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い場合には、収益を認識する通常の時点として、収益認識に関する会
計基準の適用指針第 95 項に定める代替的な取扱いを適用し、工事が完了した時点で収益を認識しております。

◎ 連結計算書類及び連結注記表の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
また、１株当たり指標及び比率は、表示単位未満を四捨五入しております。

- 21 -

【計算書類】
株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位 ： 百万円)

株

主

資

本

資本剰余金
資本金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

資本準備金

当期首残高

2,666

利益剰余金

2,434

－

2,434

その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金

別途積立金

207

216

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

7,610

19,14027,174

△ 943

△ 943

2

－

2,863

2,863

当期変動額
剰余金の配当△ 2

圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

55

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

5

5

－

△ 2

－

1,922

1,919

2,666

2,434

5

2,440

216

205

7,610

21,06229,094株 主 資 本
自己株式

当期首残高

△ 893

評

株主資本
合計

31,382

価・

換

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

123

△ 11

算

差

額

等

土地再評価
差額金

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△ 1,510△ 1,398

29,983

当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益

△ 943

△ 943

－

－

2,863

2,863

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

56

61

61

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

21

－

35

35

56

1,981

13

21

－

35

2,017

△ 837

33,363

137

10△ 1,510△ 1,362

32,000- 22 -

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記事項
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有 価 証 券
その他有価証券① 市場価格のない株式等以外の ･･･
もの② 市場価格のない株式等･･･(2) 棚卸資産
① 商

品

･･･

② 製品・仕掛品

･･･

③ 原

材

料

･･･

④ 貯

蔵

品

･･･

時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長 期 前 払 費 用
均等償却(5) 少 額 償 却 資 産
均等償却
３．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

- 23 -

(3) 株式給付引当金
取締役等への当社株式の給付に備えるため、事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、退職給付債務から未認識数理計
算上の差異等を控除した額を年金資産が超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5 年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。
なお、従業員である執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要
支給額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
主に金物小売業及び鉄骨加工業者向けに、土木・建築資材等の販売並びに建築関連資材等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っています。
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点を履行義
務の充足時点と判断しているものの、収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
② 工事契約工事期間が１年以内の工事契約を締結しております。主にアンカー施工等の工事を請け負っており、顧客との工事契約に基づいて工事を施工完成し引き渡す履行義務を負っています。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、当該契約のうち期間がごく短い場
合については、収益認識に関する会計基準の適用指針第 95 項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債
務等については、振当処理を行っております。
６．その他計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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表示方法の変更に関する注記事項（貸借対照表）前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」（前事業年度 18 百万円）は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。

会計上の見積りに関する注記事項
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、関係会社株式 15,432 百万円です。
当該関係会社株式には、日本足場ホールディングス株式会社及び栗山アルミ株式会社の株
式 13,265 百万円が含まれております。
当該関係会社株式は市場価格のない株式であることから、株式の発行会社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行う減損処理をすることとしております。なお、実質価額については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の見積りの要素が含まれます。

貸借対照表に関する注記事項
１．有形固定資産の減価償却累計額

11,364 百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
9 百万円
短期金銭債務
29 百万円
３．土地の再評価
土地の再評価に関する注記については、連結計算書類「連結注記表（連結貸借対照表に関する注記事項）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
４．取締役に対する金銭債務
長期金銭債務12 百万円

５．事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期
手形等が事業年度末残高に含まれております。
受取手形
332 百万円
電子記録債権329 百万円
流動資産（その他）
21 百万円
電子記録債務34 百万円- 25 -

損益計算書に関する注記事項
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高
資産購入高
その他

70 百万円273 百万円
45 百万円
88 百万円
20 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記事項
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首の株式数
864,922 株

当事業年度の増加株式数

当事業年度の減少株式数

当事業年度期末の株式数260 株

54,300 株

810,882 株（注）１. 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加 60 株
及び当社従業員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の一部を無償取得したことによる増加 200 株であります。
２. 普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての当社役員への交付による減少 38,600 株及び譲渡制限付株式報酬としての当社従業員への交付による減少 15,700 株であります。

税効果会計に関する注記事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税・事業所税
賞与引当金
関係会社株式評価損
譲渡制限付株式報酬
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額- 26 -

52 百万円245 百万円
260 百万円
66 百万円
119 百万円
744 百万円△275 百万円
468 百万円
89 百万円
60 百万円
82 百万円
4 百万円
237 百万円
231 百万円

関連当事者との取引に関する注記事項
計算書類提出会社の関係会社等
種類

連結子会社

会社等の名称

栗山アルミ株式会社

議決権等の所有（被所有）割合（所有）直接 75.7％

関連当事者との関係

資金の借入

取引の内容

資金の借入

利息の支払い取引金額（百万円）

4,700

7

科目

短期借入金

支払利息

期末残高（百万円）

4,700

7

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の借入については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

１株当たり情報に関する注記事項
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

1,253 円 29 銭
112 円 24 銭

重要な後発事象に関する注記事項
該当事項はありません。

収益認識に関する注記事項
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記事項）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

◎ 計算書類及び個別注記表の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
また、１株当たり指標及び比率は、表示単位未満を四捨五入しております。

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