岩手大学教職大学院の設置の趣旨等を記載した書類

目

次

１．設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・

１２．修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か。 ・・

７

３．研究科、専攻等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・

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４．教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・

８

５．教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・

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６．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

・・・・・・・・

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７．施設・設備等の整備計画

・・・・・・・・・・・

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８．既設の学部（修士課程）との関係

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９．入学者選抜の概要

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１０．取得可能な教員免許状・・・・・・・・・・・

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１１．管理運営

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１２．自己点検・評価

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１３．認証評価・・・・・・・・・・・

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１４．情報の公表

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１５．教育内容等の改善のための組織的な研修等

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１６．連携協力校等との連携、実習の具体的計画

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４７＜添付資料＞
１ 岩手県教育委員会、盛岡市教育委員会との連携協力協定書
２ 岩手大学教職大学院設置に係る要望書（岩手県教育委員会）
３ 岩手大学教職大学院教員採用選考基準
４ 教職大学院の専任教員が教職大学院設置後に担当する学内の学部・大学院の科目
一覧
５ 専任教員時間割シミュレーション
６ 認証評価受審予定証明書

１. 設置の趣旨及び必要性（１）教職大学院設置の背景
岩手大学が教職大学院を設置することとした背景として、学校教育の質的向上に合わせて、より高度な専門的力量を持つ教員への社会的要請が強まってきたことを確認しなければならない。
平成 24 年（2012 年）８月の中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質
能力の総合的な向上方策について」が指摘しているように、グローバル化や情報化、少子高齢化など社会の急激な変化に伴い、高度化・複雑化する諸課題への対応が求められている。これに伴って、複雑化・高度化する諸課題に対応するための人材育成が必要とされ、具体的にはこれからの学校教育では、基礎的・基本的な知識・技能の習得に加え、思考力・判断力・表現力等の育成や学習意欲の向上、多様な人間関係を構築する能力の育成などを重視することが求められている。加えて、いじめ・暴力行為・不登校等への対応、特別支
援教育の充実、ICT 活用等、現代的な諸課題に対応することも、学校教育には期待されている。こうした学校教育に求められる諸課題に対応するため、教員にはこれまで以上に高度な専門的力量が必要となってくる。上記の平成 24 年の中央教育審議会答申を引用すれ
ば、「社会からの尊敬・信頼を受ける教員、思考力・判断力・表現力等を育成する実践的指導力を有する教員、困難な課題に同僚と協働し、地域と連携して対応できる教員が必要である。」
さらに、この答申の具体化に向けた検討を行うために文部科学省内に設置された「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議」は、平成 25 年 10 月に「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」と題する報告書を提出した。それによれば、国立大学の教員養成を主たる目的とする修士課程、つまり教育学研究科については、「高度専門職業人としての教員養成機能は、
今後教職大学院が中心となって担うことから、原則として教職大学院に段階的に移行する」、との方向性が示された。同じく、同報告書
では、まだ教職大学院が設置されていない都道府県においては、「当該都道府県に所在する大学が、地元の教育委員会等と学校や地域におけるスクールリーダー養成のための十分な協議を行い、教職大学院の新たな設置の具体的な方策について、早期に検討を進めることが望まれる」として、今後の教職大学院の拡充方策も提示された。つまり、平成 24 年の中央教育審議会答申及び平成 25 年の協力者会議報告により、国立大学法人は、高度専門職
業人としての教員養成機能の充実のため、地元の教育委員会等と緊密に連携・協働して、早期に教職大学院を設置することを強く求められたことになる。
学校教育と教員をめぐる課題状況を、岩手県に即して確認すれば次の通りである。岩手県は、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災と大津波により未曾有の被害を受けた。
岩手県教育委員会は、「震災からの教育の復興」を「今後の岩手の教育に課せられた使命」と位置付け、「郷土を愛し、その復興・発展を支える人材の育成」を目的とする「いわての復興教育」を推進している（岩手県教育委員会「平成 26 年度学校教育指導指針」）。「いわての復興教育」は、学校の教育活動全体を「震災復興」の視点から捉え直し、教育活動の質的な充実・発展を果たすための総合的プログラムとなっている。その学校教育の改革

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の点では、被災した子どもたちへの「心のサポート」や防災教育とともに、確かな学力の保証を含めた学校教育の質的な充実・発展が重要な課題となっている。また、岩手県は広い県域と急速な過疎化・少子化という社会的背景があり、複式学級を有する学校の割合が小学校では約 31％、中学校でも約 3.8％と極めて高い現状にあることから、小規模複式教
育の質的充実・発展も、大きな教育課題となっている。特別支援学校の教育の質的改善に加え、発達障害を抱える児童生徒も増加傾向にあることから、通常学校（高等学校も含めて）における特別支援教育及びインクルーシブ教育を充実・発展させることも、大きな教育課題となっている。さらに、岩手県の学校では、30 代～40 代の中堅教員層が極端に少ないという教職員年齢構成上の問題を抱えていることから、学校の教育活動の中核を担うミドルリーダー教員の育成が不可欠の教育課題となっている。そして何よりも、教職員の職
能成長も含め、魅力的で目標達成型の学校経営を推進できる学校管理職の育成も急務となっている（岩手県教育委員会「平成 26 年度経営計画」）。
こうした我が国全体及び岩手県における高度な専門的力量を備えた教員への要請に応えるために、岩手大学教育学部では、これまでも教員養成の質的充実のために努力を重ねてきた。特に、平成 21 年度の学士課程の改革では、実践的指導力の育成の観点から、「教職実践演習」（４年次必修科目）を１年間前倒しで導入するとともに、「学校体験実習」（２
年次、１単位）と「特別支援教育」（２年次、２単位）も必修科目として配置し、さらに「教職ポートフォリオ」を導入して教職指導の充実も図った。同様に、平成 21 年度の修士課程（教育学研究科）の改革では、「理論と実践の融合」に基づく高度な教育実践力の育成を目指して、学校教育専攻を学校教育実践専攻へ組織改編を行うとともに、学校現場に出向いての実地教育体験とその理論的深化を意図した「教職専門実地研究」（２年間の必修科目、４単位）の新設等、カリキュラム改革も実行した。
大学内部でのこうした改革の一方で、岩手大学教育学部は、教育委員会や学校現場のニーズや要望を教員養成の内容に反映させる努力も行ってきた。
例えば、平成 21 年１月には、岩手県内の全ての小・中・高等学校及び特別支援学校の管理職と教員、県及び市町村の教育委員会の指導主事を対象として、岩手大学教育学部の教員養成カリキュラムの改革に資するニーズ調査のためのアンケート調査を実施した。また、平成 24 年７月から、「岩手県教育委員会と教育学部との連携協力推進懇談会」を発足させ、県教育委員会と連携協力しながら岩手大学における教員養成を充実するための意見交換を行ってきた。さらに、平成21 年 10 月には盛岡市教育委員会と、平成 25 年３月には岩手県教育委員会との間で、それぞれ教員養成や教員の資質向上及び研修等に関して連携・協力することを趣旨とする協定を締結している（添付資料１参照）。
教職大学院の設置は、上述したような、より高度な実践的指導能力を有する教員への社会的要請や岩手県の教育課題を真摯に受け止め、同時にこれまで行ってきた地元教育委員
会や学校現場との連携・協力関係を基盤として、以下に述べるような大学院段階での教員養成の現状と課題の真摯な反省の結果として行うものである。

（２）教育学研究科の現状と課題
岩手大学には教員養成系の大学院として、教育学研究科（修士課程）が設置されている。

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しかし、この教育学研究科は、一定の成果を上げつつも、課題も多く抱える現状にある。
一方では、学校や子どもを取り巻く状況が複雑化・多様化する状況の中で、質の高い教員を求める社会的要請はますます高まっている。そこで、平成 28 年度から、既存の教育学研
究科を廃止して、岩手大学の大学院段階における教員養成機関として、新たに教職大学院を設置することとした。
岩手大学教育学研究科は平成７年に設置されて以来、平成 21 年度の改組（学校教育専攻
から学校教育実践専攻への改組）を経て現在に至っている。現在の教育学研究科は学校教育実践専攻（学生定員 12 名）と教科教育専攻（学生定員 20 名）の２つの専攻で構成され、さらに学校教育実践専攻は教育実践コース（学校実践分野、学校臨床分野、生活自立力開発分野）と特別支援教育コースに、また教科教育専攻は国語教育コース、社会科教育コー
ス、数学教育コース、理科教育コース、音楽教育コース、美術教育コース、保健体育コース、英語教育コースに分かれる。
岩手大学教育学研究科は、平成 26 年度までの 20 年間に、合わせて 798 名の学部卒業入学者と 116 名の現職教員の入学者を受け入れて教育することを通して、特に岩手県を中心とする地域の教育界に有能な教員を輩出してきた。
しかし、教育学研究科の教育活動は、ともすると教育学や心理学、あるいは教科の学問的基礎といった、狭い学問領域に関する専門的な知識や技能の伝達に傾斜し、結果として
学校教育の抱える諸課題に真摯に耳を傾け、教育課題の解決に寄与することが、やや手薄になっていたことは否めない。つまり、従来の教育学研究科は、大学院生の個人的な研究ニーズに基づいた研究指導を行うことを主たる任務としてきており、個々の学校の教育課
題や地域の教育課題の解決に資する教育・研究の側面は極めて弱かったと考える。より具体的には以下のような課題を抱えていた。
①学校現場の教育課題や実践と切り結ぶ教育体制の未整備
平成 21 年度の教育学研究科の改組により、特に学校教育実践専攻は、より学校教育の現場を意識した教育組織とすることが意図されていた。ただ、教員組織はそれまでのいわゆる研究者教員が大半を占め、大半の授業科目はそれぞれの教員の専門的学問領域に関連する知識の伝達に傾斜することとなり、より高度な実践力を備えた教員を養成するとの当初の理念の具体化は十分に実現されていない。
一方、教科教育専攻は、各教科教育に関わる基礎的知識を基礎に、専門科学の高度な知
識と技能の修得を通し、教科教育に関する高度な学識と専門的力量を備えた教員の養成を目的としてきた。しかし、実態としては、各教科の学問的基礎となる諸学問に関する知識・技能の教育に主眼が置かれ、教員養成の側面は軽視される傾向にあった。
総じて、教育学研究科は、学校現場の教育実践と切り結びつつ、実践的指導力を含めて質の高い教員養成を実現するための教育体制（教員組織やカリキュラムを含め）を構築できていない現状にある。
②学校教育実践専攻の定員未充足と現職教員の入学者の激減
学校現場の教育課題や実践と切り結ぶ教育体制の未整備という問題は、特に学校教育実
践専攻の定員を満たすことが困難になっていることと、現職教員の入学者（特に教育委員

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会派遣の現職教員）の減少として具体的に現われている。すなわち、定員 12 名の学校教育実践専攻の入学者は、直近の３年間で見れば、平成 24 年度は 10 名、平成 25 年度は 9 名、
平成 26 年度は 11 名と、３年連続で定員未充足となっている。
さらに深刻なことは、教育学研究科に入学した岩手県教育委員会派遣の現職教員の激減という問題である。教育学研究科が発足した当初は、県教育委員会派遣による現職教員は10 名弱程度であったが（平成 13 年度は 11 名）、その後次第に減少傾向が続き、直近の３年間で見れば、平成 24 年度は４名、平成 25 年度は４名、平成 26 年度は１名と激減している。
こうした定員未充足や現職教員の入学者の激減という問題は、教育学研究科がその社会的使命を十分に果たしていないことを意味し、その対応としては弥縫的な改革ではなく、抜本的な改革が必要であることを示している。
③「理論と実践の融合」の教育理念と実態の乖離
教育学研究科、とりわけ学校教育実践専攻は、学校教育に関する「理論と実践の融合」
を教育研究活動の理念に掲げ、必修科目として学校現場での実習的要素を含めた「教職専門実地研究」の開設や複数教員による学生指導を行う組織体制を考えていた。しかし、学生指導に関する教員間での認識の相違、圧倒的多数の教員がいわゆる研究者教員であるという教員配置上の限界、専門学問の知識の伝達を中心とするカリキュラム構成などのために、「理論と実践の融合」という教育理念とはほど遠い実態となっていた。

（３）教職大学院を設置する趣旨と方向性
上記のように、現在の教育学研究科は、大学院生の個人的な研究ニーズに基づいた研究指導を行うことを主たる活動としてきており、個々の学校や岩手県が抱える教育課題に真摯に向きあい、その課題解決に資する高度な実践的力量を備えた教員を養成するという役
割は、結果としては十分に果たしてこなかったと言わざるを得ない。この間、岩手県教育委員会と盛岡市教育委員会、各学校校長会等の代表の方々とも幾度も協議の機会を設けて、今後の大学院段階における教員養成の在り方について検討してきた。その結果、岩手県教育委員会からの要望書（添付資料２参照）に端的に示されているような、地元教育委員会
や学校現場からの強い要請に応えて、これからの学校教育を牽引する高い専門的力量を備えた管理職及びミドルリーダー教員（スクールリーダー）と、新しい学校づくりの有力な担い手となる新人教員を養成するため、平成２８年度を期して岩手大学に教職大学院を設置することとした。
岩手大学教職大学院は、以上のように岩手県教育委員会をはじめとする地元教育委員会との強固な連携・協働により設置するものであり、その基本的な方向性は以下の３点にまとめることができる。
①地域の学校教育の質的改善に貢献する教職大学院
まず、岩手大学教職大学院は、何よりも地域、とりわけ岩手県の教育課題と真摯に向き
あい、学校教育の質的改善に資するため、教育に関する高度で実践的な力量を備えた教員

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を養成することに特化した大学院となる必要がある。すなわち、岩手大学教職大学院は、
高度専門職業人としての教員を養成する専門職大学院であるとのアイデンティティを確立
し、地域（岩手県）における学校教育を真に改善することに貢献する大学院となることを目指すものである。なお、岩手大学教職大学院では、学卒院生に対する奨学金貸与制度を独自に設ける。この奨学金は岩手県の教員に就職した場合は返還する必要がないものとする予定である。この独自の奨学金制度により、岩手県の学校教育の質的向上に寄与す
る優秀な学卒院生を安定的に確保することができるものと考えている。
②地域が求めるカリキュラムと教員スタッフを備えた教職大学院
岩手大学教職大学院は、岩手県教育委員会をはじめとする地域の教育関係者の要望を受け止め、教員養成の専門職大学院に相応しいカリキュラムと教員スタッフを備える必要がある。後述される岩手大学教職大学院の教育課程および教員組織は、この間の岩手県教育委員会等との緊密な協議の結果として構想したものである。また、教職大学院設置後も、岩手県及び市町村教育委員会、校長会代表者をメンバーとする「岩手大学教育学部・教職
大学院連携協議会」や、連携協力校の教員をメンバーとする「実習連携協議会」も有効に活用して、継続的に地域が求めるカリキュラムと教員スタッフを備えた教職大学院となることを目指すものである。
③「理論と実践の融合」を実現した教員養成機関としての教職大学院
既存の教育学研究科は、学問的知識や技能の修得に傾斜する傾向があり、教育に関する「理論と実践の融合」という理想からは乖離する実態も見られた。しかし、この度設置される教職大学院は、地域の学校教育の質的改善に貢献できる教員、つまり高度で実践的な力量を備えた教員を養成する機関を目指し、そのために必要なカリキュラムと教員スタッ
フも備えるものである。岩手大学教職大学院は、教育に関する理論知と実践知の有機的結合、すなわち「理論と実践の融合」による教員養成を真に実現した大学院を目指すものである。

（４）岩手大学教職大学院の教育理念と人材養成像
次に、岩手県教育委員会とのこれまでの協議内容や要望書（意見書）の記載内容を踏まえながら、岩手大学教職大学院の教育理念と人材養成像を詳しく述べることとする。
①岩手大学教職大学院の教育理念
子どもと学校を取り巻く状況はますます複雑化・多様化する中で、教員には自ら教科指導や生徒指導を遂行する能力だけではなく、学校や地域の教育全体を総合的に理解し、幅広い分野で指導性を発揮できる力や、同僚と協働し、組織の一員として的確に対応できる力、さらには地域との連携等を円滑に行えるコミュニケーション力が必要である。特に大震災と大津波の甚大な被害を受け、なおかつ小規模校を多く抱える岩手県の教員には、学校を取り巻く地域の関係者や保護者及び教職員、そして子どもたちと強固な信頼関係を構築することが不可欠となっている。同時に、団塊世代の大量退職時代を迎える中で、学校

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の教育活動の中核となる 30 代から 40 代の教員層が極端に少ない岩手県にあっては、ミド
ルリーダー教員の人材養成は急務となっている。加えて、大震災以後の「復興教育」が最大の教育課題となっている岩手県においては、学校現場が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立って、教科・学年・学校種の枠を超えた幅広い指導性を発揮して、魅力的な学校づくりを実践できる高度な学校マネジメント力を有する管理職（校長、副校長、教頭）の育成も喫緊の課題となっている。
岩手大学教職大学院は、岩手県教育委員会等からの強い要請に応え、岩手県をはじめとする地域の学校教育全体の活性化に貢献するため、学校教育に関する「理論と実践の融合」の理想を掲げて、教職としての高度の専門的・実践的力量を備えた高度専門職業人としての教員を養成することを教育理念とする。より具体的には、岩手大学教職大学院は、岩手県をはじめとする地域の学校教育の質的改善に貢献する大学院を目指し、これからの学校教育をリードする専門的力量を備えた管理職及びミドルリーダー教員を養成するとともに、新しい学校づくりの有力な担い手となる新人教員を養成する。
②人材養成像とプログラム制
以上のような、これからの学校教育を牽引するスクールリーダー（校長、副校長、指導主事及び主幹教諭等）及びその候補者となる新人教員を養成するとの教育理念を実現する
ため、岩手大学教職大学院では、まず全ての院生に 4 つの専門的力量を共通に修得させるとともに、岩手県教育委員会からの要請に応えて、これらの専門的力量のいずれかをさらに深化させて、専門性をより高め、得意分野を形成できるため、プログラム制を導入する。
まず、全ての院生に共通に修得させる４つの専門的力量とは以下の通りである。これ
らの４つの専門的力量は、学校全体への総合的な理解を有し、自分の専門の教科や学校種を超えた俯瞰的な視点から包括的な指導力を発揮できる教員の育成を意図したものであり、主として専攻共通科目と選択科目及びリフレクション科目の履修を通じて修得されるものである。
①学校改革力：学校の課題を的確に把握し、学校を改善・改革するための専門的力量：②学習指導力：確かな学力形成を可能にする授業実践のための専門的力量③子ども支援力：的確な子ども理解と、適切な子ども支援を行うための専門的力量④特別支援教育力：特別支援教育に関する専門的力量
さらに、これらの共通に修得する専門的力量を基盤として、さらに院生が自らの専門性を高め、学校づくりのリーダーとなることができるようにするため、教職大学院の入学後に、院生のライフステージや学修ニーズに応じて、主として履修するプログラムを選択できるようにする。４つのプログラムとそこで養成する人材像は以下の通りである。なお、
このプログラム制は、いずれも岩手県の学校教育が直面している諸課題を解決するために、
岩手県教育委員会から寄せられた岩手大学への強い要望を踏まえたものとなっている。特に、学校管理職等のスクールリーダー（校長、副校長、指導主事及び主幹教諭等）を養成する学校マネジメント力開発プログラムは、その設置を岩手県教育委員会から強く求められたものである。岩手県教育委員会がこれまで実施してきた教員研修を通しては、岩手県

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の学校管理職に求められる高度な専門的力量（特に理論の側面）の育成が十分には実現できていないとの現状認識が背景にある。岩手大学教職大学院では、学校マネジメント力開発プログラムの中心となる学校経営の研究者教員を新採用で配置することとしたが、このことも岩手県教育委員会からの要請に応えたものである。岩手県教育委員会は、岩手大学
教職大学院に毎年派遣する８名の現職院生のうち約半数は、学校マネジメント力開発プロ
グラムを履修させることを想定し、その修了者には学校の管理職等として、今後の岩手県の学校教育のリーダーとして活躍することを強く期待している。

◆学校マネジメント力開発プログラム
このプログラムは、現職院生だけを対象とする。このプログラムは、学校経営と組織マ
ネジメントに関する高度な専門的力量の修得により、特色ある学校づくりをリードする人材（校長、副校長、指導主事及び主幹教諭等）を育成する。
◆授業力開発プログラム
このプログラムは、教科等の指導を通して子どもたちに確かな学力形成を保障することができ、同時に地域における教科等の研修リーダーとしての役割も果たすことができる
高度な専門的力量を備えた人材を育成する。
◆子ども支援力開発プログラム
このプログラムは、いじめや不登校など、子どもたちの生活上・発達上の諸課題を的確に把握し、適切な支援ができる高度な専門的力量を備えた人材を育成する。なお、このプログラムでは、学校心理士の受験資格を得ることが可能である。
◆特別支援教育力開発プログラム
このプログラムは、特別支援学校及び通常学校における特別支援教育を推進できる高度な専門的力量を備えた人材を育成する。なお、このプログラムでは、特別支援学校の専
修免許状取得が可能である。

２．修士までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か。
岩手大学教職大学院は、修士課程までの構想であり、博士課程の設置を目指してはいない。

7３．研究科、専攻等の名称及び学位の名称（１）専攻の名称：教職実践専攻
岩手大学教職大学院は、既存の大学院教育学研究科に置かれている学校教育実践専攻と教科教育専攻をいずれも平成２８年度から募集停止とし（院生修了後には２つの専攻は廃止とする）、新たに教育学研究科の専攻として「教職実践専攻」を設けるという形で設置する。なお、岩手大学教職大学院は、上述した通り、教職としての高度な専門的・実践的力量を備えた高度専門職業人としての教員の養成を教育理念とすることから、「教職実践専攻」という名称とした。その際の教育学研究科及び教職実践専攻の英語表記は、以下の通りとする。
教育学研究科：Graduate School of Education
教職実践専攻：Division of Professional Practice in Education（２）学位の名称：教職修士（専門職）
岩手大学教職大学院（教職実践専攻）において、所定の単位を修得し、修了判定で合格とされた者には、学位として「教職修士（専門職）」を授与する。教職修士（専門職）の英語表記は、Master of Education (Professional)とする。
（３）入学定員：

1 学年 16 名（内訳は学卒院生 8 名、現職院生 8 名）

４. 教育課程の編成の考え方及び特色
岩手大学教職大学院は、上記の教育理念と教育目的を実現するための教育課程を編成する。より具体的には、教育課程を大きく以下の４つの科目区分とし、それぞれ所定の単位を履修することとする。この教育課程により、小学校、中学校及び高等学校の各教科の専修免許状、さらに特別支援学校の専修免許状の取得を可能にする。加えて、学校心理士の受験資格要件も満たすことができるようにする。4 つのプログラムとも、48 単位の履修を修了要件とする。
【岩手大学教職大学院の修了単位表】
専攻共通科目
（必修）20

選 択 科 目
プログラ

プログラ

ム別必修

ム別選択

4

4

実習科目

リフレクション

科目選択

（必修）

科目（必修）

6

10

4

8

計

48

（１）教育課程を構成する４つの科目区分①専攻共通科目（20 単位）
専攻共通科目は、学校全体への総合的な理解を有し、自分の専門の教科や学校種を超えた俯瞰的な視点から包括的な指導力を発揮できるスクールリーダーを育成するため、その基盤となる専門的力量を修得させるための科目である。岩手大学教職大学院では、
平成１５年文部科学省告示第５３号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）
第８条第１項を踏まえ共通５領域ごとに適切な授業科目を開設するとともに、現代的な教育課題や岩手県教育委員会からの要望にも対応して、「ICT 活用教育の実践と課題」、「通常学級における特別支援教育の実践と課題」、「岩手の教育課題」という独自科目
も専攻共通科目としている。
②選択科目（14 単位）
院生は教職大学院入学後に自らの教職経験や学修ニーズに基づいて、専門性をより高めたいと考える「プログラム」を１つ選択履修する。選択科目のうち、８単位は履修しているプログラムの開設科目から必修科目４単位（プログラム別必修）を含めて履修す
るものとする。選択科目の残りの６単位（科目選択）については、教職大学院の開設科
目であれば、選択履修するプログラム以外の開設科目からも選択履修することができる。
但し、「学校マネジメント力開発プログラム」の開設科目は、現職院生のみが選択履修できる授業科目とする。また、子ども支援力開発プログラムを履修して学校心理士の受
験資格を取得する場合には、同プログラムの選択科目から「生徒指導・教育相談の理論と実践」、「学校カウンセリングの技法」、「子ども支援のための教育心理学」の３科目、特別支援教育力開発プログラムの選択科目から「特別支援心理教育アセスメント」
を含めて履修すること、また特別支援教育力開発プログラムを履修して特別支援学校の専修免許状を取得する学卒院生の場合は、同プログラムの選択科目から４科目（８単位）を含めて履修することが必要である。同じく特別支援教育力開発プログラムを履修して特別支援学校の専修免許状を取得する現職院生の場合は、同プログラムの選択科目から６科目（12 単位）を含めて履修することが必要である（この場合の修了単位数は 50 単位となる）(後述の履修モデル参照）。
③実習科目（10 単位）
学部の教育実習は児童・生徒理解とそれを踏まえた授業構成力の育成を主たる目的とすることから、学卒院生は、生徒指導を含む学級経営、学年経営、教科経営、さらには保護者や地域との連携等を含む学級・学校経営全般に係る力が不十分であり、学校現場での即戦力となる資質を十分に備えているとは言いがたい。従来は教員間の同僚性が新任教員に対して確実な教育力を発揮してきたが、教員の年齢構成のアンバランスから同僚性に基づく教育力が発揮されにくくなっている状況は、岩手県も例外ではない。当然のこととして教職大学院における学卒院生は、新任教員として即戦力となる資質を高めることが期待されている。一方、現職院生は、ある程度の教職経験で培われた実践力を有するものの、学校現場におけるスクールリーダーや管理職あるいは教育行政を担う者
として即戦力となる指導的力量を高めるために岩手県教育委員会より派遣される。した9

がって、教職大学院における実習については、学部段階の基礎的・基本的な教育実習（現職院生の場合は教職経験）を踏まえ、学卒院生・現職院生いずれにおいても教科等の学
習指導、生徒指導、学級・学校経営に関する高度で実践的な指導力の育成を総合的に図ることを目的とし、どのプログラムを履修する場合でも、全ての院生が以下の３種の実習を行うこととする。

◆ 学校マネジメント力開発実習（３単位、120 時間）【学卒院生向け】
学卒院生の場合には、校務分掌の一翼を担い、教職員と協働して一定の役割を果たすことで、学校組織の一員として学校運営に参画し、学校改善に資する実践的能力を育成する。実習内容は、主として日常的に協働的な業務を行う頻度が高い学年主任、教科主任、生徒指導主事、養護教諭等の補助業務やシャドウイングを行うこととし、学校運営が教職員の協働により成り立つことについて理解を深めることを目的とする。
【現職院生向け】
現職院生の場合には、学校現場における管理的な立場から、教育組織の校務分掌の在り方を見直し、教職員と協働して一定の役割を果たすことで、学校組織の一責任者として効果的な学校運営を担い、学校改善に資する実践的能力を育成するとともに、教育行政を担う者としての立場から、学校現場と連携しつつ、学校現場の学校改善に係って適切な指導・助言ができる実践的能力を育成する。実習内容は、主として岩手
県教育委員会や地方教育事務所等において指導主事の補助業務やシャドウイングを行うこととし、学校現場における管理職やスクールリーダー、あるいは教育行政を担う教員として、岩手県の教育ビジョンを理解した上で指導的な力量を確実に身につけることを目的とする。

◆ 授業力開発実習（４単位、160 時間）【学卒院生向け】
学卒院生の場合には、単発的な授業ではなく、年間指導計画に基づき、一つの単元
全体の指導計画を立案するとともに、授業実践と評価まで行うことを通して、より実践的な授業力を育成する。実習内容は、主として自身の研究課題と関連する学習題材を選定し、授業実践を通して学習者理解を深めつつ授業構成スキルの基本を確実に身に付け、授業力における自身の課題解決に向けて実践的力量の向上のために自ら授業改善できる資質を培うことを目的とする。
【現職院生向け】
現職院生の場合には、スクールリーダーとして、学校目標の実現に向けて児童生徒の資質を高めるため、授業の在り方を見直し、学校の教職員と連携しつつ、校内研究10

会を主導できるとともに、地域における教育研究のリーダーとして地域外に発信できる実践的能力を育成する。実習内容は、主として学校現場における問題解決に係る諸要因を理解し、授業改善を視点として解決策を提示するとともに、指導的役割を担って校内研究会を企画・運営したり、若手教員の授業について助言したりできる指導的な力量を高めることを目的とする。

◆子ども支援力開発実習（３単位、120 時間）【学卒院生向け】
学卒院生の場合には、主として教科指導以外での教育活動（道徳教育、学級経営、
特別活動、進路指導、教育相談、部活動等）を担当することを通して、児童生徒の状態の的確な理解と適切な支援のための実践的能力を育成する。実習内容は、主として配属学級を対象として学級担任の補助業務を行う中で、学級運営と関連させながら生徒指導・教育相談に実際にかかわり、実際に即した適切な学級アセスメントの在り方
等について理解を深め、児童生徒の成長を効果的に支援できる基礎的実践能力を培うことを目的とする。
【現職院生向け】
現職院生の場合には、主として教科指導以外での教育活動（学級経営、進路指導、教育相談等） に係る学校現場での適切な問題解決を図るため、専門的知識・スキルを活用し、児童生徒の状態の的確な理解と適切な支援に係って指導・助言できる実践的能力を育成する。実習内容は、主として実習校における問題事例にかかわりながら、具体的に学校カウンセリングの手法を取り上げて支援方法に係るスキルを高めるとともに、生徒指導・教育相談の実態を踏まえて予防的プログラムを実施できる資質を身に付けることを目的とする。

特別支援教育力開発プログラム学生の実習については、特別支援教育に係る専門的かつ実践的力量の育成を図るため、「特別支援教育力開発実習Ⅰ」（学卒院生用）と「特別支援教育力開発実習Ⅱ」（現職院生用）がある。この二つの実習は、上記の実習の趣旨を踏まえ、３種の総合実習として行う。
【学卒院生向け】
学卒院生の場合には、特別支援教育力開発実習Ⅰ（10 単位、400 時間）として１年次・２年次に分けて上記の実習すべてを総合実習の扱いで集中的に実施する。ただし、特別支援教育の特殊性に鑑みて、学校マネジメント力開発実習 80 時間、授業力開発実習 80 時間、子ども支援力開発実習 240 時間の構成とし、子ども支援力開発実習を重点的に扱うこととする。子ども支援力開発実習においては、主として附属学校や連携公立校の通常学級における支援業務にあたることを通して、特別支援学校がセンター的機能を持つことの意義に係る理解を深めるとともに、通常学級における支援スキルを確実に身に付けることを目的とする。

11

【現職院生向け】
現職院生の場合には、学校マネジメント力開発実習（３単位、120 時間）について
は他の現職院生とともに同じ実習プログラムを必修とする。したがって、特別支援教
育力開発実習Ⅱ（７単位、280 時間）については、１年次は授業力開発実習（80 時間）、２年次は子ども支援力開発実習（200 時間）の扱いで集中的に実施する。重点的に扱う子ども支援力開発実習の内容は、主として通常学級における特別支援教育の指導的な力量を高めることを目的とし、通常学級での特別支援の在り方に係る指導助言や特別支援学校におけるセンター的機能に係る実務を行うとともに、特別支援コーディネーターと連携しつつ指導助言できる能力を身に付けることとする。

学卒院生・現職院生別に所属プログラム毎の実習履修一覧を以下に示す。
【学卒院生向け】
学年

プログラム

前期

後期

１年次

学校マネジメント力開発

授業力開発実習

授業力開発

子ども支援力開発実習 （40H）

子ども支援力開発

学校マネジメント力開発実習(40H)(80H)

特別支援教育力開発実習Ⅰ
特別支援教育力開発

・学校マネジメント力開発実習(80H)
・子ども支援力開発実習(80H)

２年次

学校マネジメント力開発
授業力開発
子ども支援力開発

学校マネジメント力開発実習（40H×２回，計 80H）
授業力開発実習（40H）
子ども支援力開発実習（40H）

授業力開発実習（40H）

子ども支援力開発実習（40H）
特別支援教育力開発実習Ⅰ

特別支援教育力開発

・授業力開発実習(240H)【現職院生向け】
学年

プログラム

１年次

学校マネジメント力開発
授業力開発
子ども支援力開発
特別支援教育力開発

２年次

前期

後期

授業力開発実習

子ども支援力開発実習 (60H）(80H)
学校マネジメント力開発実習（40H）

特別支援教育力開発実習Ⅱ
・授業力開発実習(80H)

学校マネジメント力開発
授業力開発

授業力開発実習(80H)

子ども支援力開発実習(60H）

学校マネジメント力開発実習

特別支援教育力開発実習Ⅱ（40H×２回、計 80H）

・子ども支援力開発実習(200H)

子ども支援力開発
特別支援教育力開発

12

④リフレクション科目（4 単位）
リフレクションとは、省察及び熟考を意味する言葉であり、今日では高度専門職業人養成プログラムにおける鍵的概念として重視されている。
理論的な学修機会にも、また学校実地体験の機会においても、リフレクション（省察及び熟考）が不可欠となることは言うまでもない。しかし、「理論と実践の融合」を通して
高度専門職業人としての教員を育成するためには、さらに踏み込んで、授業科目と実習とにおけるそれぞれの学修成果を確実に往還・融合させる学修機会を設けることが必要不可欠である。この学修機会では、理論知を実践知の側面から＜省察・熟考＞するとともに、
実践知を理論の側面から＜省察・熟考＞することが連続的に行なわれることで、＜省察・熟考＞が段階的に深化して行き、高度専門職業人としての教員に必要な専門的・実践的力
量が育成されることになる。こうした意味で設定させる学修機会が、「リフレクション科目」である。
リフレクション科目は、教職大学院の２年間を通して各学期に必修科目として配置されるものであり、専攻共通科目及び各プログラム開設科目を通して得られる理論知と、学校
マネジメント力開発実習・授業力開発実習・子ども支援力開発実習（特別支援教育力開発
実習）を通して得られる実践知とを、演習やカンファレンス等を通して相互に往還・融合させることによって、院生各自の研究課題を深化させるとともに、教員に必要な専門的力
量として結実させる重要な科目である。教育実践リフレクションⅠ～Ⅳの主な内容は以下の通りである。（教育実践リフレクション説明図を参照）【教育実践リフレクションⅠ】（１年前期）
院生合同での演習や学卒院生と現職院生を分けての演習を通じて、院生各自が２年間で追求する研究課題を理論と実践双方の側面から考察させ、明確にさせる。同時に学卒院生には１年後期からの実習を効果的に遂行する基礎的力量を育成させ、また現職院生には授業力開発実習の経験を、理論の側面から省察・熟考させる。
【教育実践リフレクションⅡ】（１年後期）
院生合同の演習、学卒院生と現職院生を分けての演習、さらにプログラム毎の演習を行い、各実習に係る実践的課題の解決に向けた方略を検討させ、教育課題を理論知と実践知の双方から省察・熟考させるとともに、院生各自の研究課題をより明確化させ、課題解決に向けた研究方策も検討させる。
【教育実践リフレクションⅢ】（２年前期）
院生合同の演習、学卒院生と現職院生を分けての演習、さらにプログラム毎の演習を行い、各実習に係る実践的課題の解決に向けた方略を省察・熟考させるとともに、院生各自の研究課題を解決するための実践的取り組みやその分析方法を深化させる。
【教育実践リフレクションⅣ】（２年後期）
教育課題とその解決方策を理論知と実践知の融合により総合的に省察・熟考し、実践できる専門的力量が院生各自に育成されたかを検証するとともに、院生各自の教育実践に関13

する研究課題への取り組みを総括した「教育実践研究報告書」をまとめさせる。
なお、「教育実践研究報告書」は、教職大学院の授業や実習、そしてリフレクション科
目の機会を通じて、院生各自がそれぞれ設定した教育実践に関する研究課題とその解決のために理論と実践の双方から取り組んだ内容を文章化したものであり、教職大学院２年間の学修（省察・熟考）の成果として位置づけられるものである。教育実践研究報告書は①
課題設定、②研究課題についての省察・分析の成果、③課題解決に向けた提案を内容構成とするものとする。

14

15

16

（２）教育課程の概要

区分

授業科目

担当教員

①特色あるカリキュラムづくりの理論と 田代、森本

備考 単位

必修

2

実際
専

②学習指導要領とカリキュラム開発

田代、小岩

必修

2

攻

③学力の向上と学習意欲

立花

必修

2

④ICT活用教育の実践と課題

名越、宮川、中村

必修

2⑤学校カウンセリングの理論と実践

山本

必修

2

必修

2

⑦心理教育的援助サービスの理論と実践 山本、佐々木、藤井（ 必修2共通⑥通常学級における特別支援教育の実践 佐々木と課題科義）、岩木、大谷目⑧学校経営の実践と課題

鈴木、多田、小岩、髙 必修

2橋、東⑨岩手の教育課題

立花、紀、森本、髙橋 必修⑩専門職としての教員の在り方とその力 遠藤、鈴木

2

必修

2

量形成

選

択

科

目

学
校
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
力
開
発
プ
ロ
グ
ラ
ム

①学校マネジメントの理論と実践

遠藤、鈴木、小岩

必修

2②いわての復興教育の実践と課題

森本、多田、髙橋

必修

2③学校トラブル処理の実践演習

土屋（広）

選択

2

④教職員の職能成長に資する学校

鈴木

選択

2

鈴木

選択

2

経営の実践と課題⑤学校評価の取組と学校改善の実践演習

17

①教科の指導と評価の実践研究

立花、紀、清水（将）必修

2②授業の構想と教材研究

立花、藤井（知）、

必修

2

選択

2

選

清水（将）
③小学校英語の実践と課題

山崎（友） 、ホール
髙室

択

科

授

④国語科教育の実践と課題

藤井（知）、紀選択

2

業⑤社会科教育の実践と課題

今野、土屋（直）選択2

力⑥算数・数学科教育の実践と課題

立花、山崎（浩） 、選択2⑦理科教育の実践と課題

名越、菊地（洋）、髙橋 選択

2ロ⑧英語科教育の実践と課題

山崎（友）、ホール

選択

2

グ

⑨音楽科教育の実践と課題

川口、白石

選択

2

ラ

⑩図工科・美術科教育の実践と課題 煤孫

選択

2

ム

⑪体育・保健体育科教育の実践と課 清水（茂）、清水（将） 選択

2

開
発

中村

プ
目

題
⑫家庭科教育の実践と課題

渡瀬

選択

2

⑬技術科教育の実践と課題

宮川

選択

2

⑭道徳教育の実践と課題

室井、多田

選択

2

⑮生活科・総合学習の実践と課題

田代

選択

2

①子ども支援のための学校臨床心

藤井（義）

必修

2

②発達援助の理論と実践

塚野

必修

2

③生徒指導・教育相談の理論と

山本

選択

2

④学校カウンセリングの技法

山本、大谷

選択

2

⑤生徒指導・教育相談の事例研究

大谷

選択

2

ム

⑥学習支援のための教育心理学

岩木

選択

2

特

①特別支援学校の実践力Ⅰ

東

必修

2

別

②特別支援学校の実践力Ⅱ

東

必修

2

支

③特別支援教育授業論Ⅰ

名古屋

選択

2

子
ど

理学

も
支
援
力
開

実践

発
プ
ロ
グ
ラ

18

援

④特別支援教育授業論Ⅱ

東

選択

2

教

⑤特別支援教育授業論Ⅲ

東

選択

2

育

⑥特別支援教育におけるキャリア

名古屋

選択

2

力

教育

開

⑦特別支援教育における連携

佐々木

選択

2

発

⑧特別支援心理教育アセスメント

滝吉

選択

2

プ

⑨通常学級における特別支援教育

佐々木

選択

2

専任教員

必修 3

専任教員

必修 4

専任教員

必修 3

ロ
グ
ラ
ム
①学校マネジメント力 S１後～２前
実

開発実習

G１前･２前集中②授業力開発実習

S１後～２後習G１前・２前③子ども支援力開発実 S１後～２後

科
目

習

G１後・２後特別支援教育力開発実 S１・２後集中

佐々木、名古屋、滝吉 必修 10

習Ⅰ

東特別支援教育力開発実 G１・２後集中

佐々木、名古屋、滝吉 必修 7

習Ⅱ

東リフレ 教育実践リフレクションⅠ

１年前期

専任教員、兼担教員

必修

1

クショ 教育実践リフレクションⅡ

１年後期

専任教員、兼担教員

必修

1

ン科目 教育実践リフレクションⅢ

２年前期

専任教員、兼担教員

必修

1

教育実践リフレクションⅣ

２年後期

専任教員、兼担教員

必修

1

19

（３）教育課程の体系
岩手大学教職大学院では、これからのスクールリーダーに共通に求められる４つの専門的力量（学校改革力、学習指導力、子ども支援力、特別支援教育力）の修得に加え、さらに院生各自のライフステージや学修ニーズに応じた専門性の深化を通じて、高度専門職業人としての教員を養成する。このため、教職大学院の教育課程は、以下のような方針に基づき、各科目間の連関を図りながら体系的に編成する。
①教職大学院の２年間の学修過程とそこでの達成目標を、次の４つの段階として、教育課
程と科目配置を行う。
◆１年前期：学修導入期・研究課題設定期↓

２年間の学修の基盤となる理論知の修得と研究課題の設定の段階◆１年後期：学修展開期・研究課題探求期↓

研究課題の明確化と、授業を通じての理論知と実習を通じての実践知の往還・融合による研究課題の探究の段階◆２年前期：学修深化期・研究課題深化期↓

授業を通じての理論知と実習を通じての実践知の往還・融合による研究課
題とその解決策の検証と深化の段階◆２年後期：学修完結期・研究課題総括期
研究課題の解決策の検証と総括、教員としての専門的・実践的力量形成の総括の段階②専攻共通科目は、これからのスクールリーダーに共通に求められる４つの専門的力量を修得するためのものであり、基本的に１年前期及び後期で履修するようにする。専攻共
通科目の履修を通して獲得される４つの専門的力量は同時に、教職大学院２年間の学修のための基盤的な理論知となる。院生はこれらの理論知及び教育実践リフレクションⅠでの学修を踏まえて、自らの研究課題を設定する。
③プログラム別開設科目のうち、各プログラムの必修としている２科目は、１年次に履修できるように配置する。必修以外のプログラム開設科目は、主として１年次後期から２年次後期に配置して、教育実践リフレクションⅡ～Ⅳでの学修とも関連づけて、院生が１年次後期から本格的に自らの研究課題を明確化させるとともに、実習を通して得られる実践知も踏まえて、研究課題を探求・深化させ、解決策を熟考できるようにする。
④リフレクション科目は、２年間を通じた必修科目として配置される。専攻共通科目及び選択科目の履修により得られる理論知と、各種の実習体験を通して得られる実践知を融合して、教育実践のための専門的・実践的力量を育成する機会として、リフレクション
科目を配置する。つまり、専攻共通科目及び選択科目と、学校マネジメント力開発・授業力開発・子ども支援力開発実習（特別支援教育力開発プログラムでは特別支援教育力開発実習）とが、リフレクション科目で統合され、教員として必要な専門的・実践的力
量を育成する構造とする。

20

５．教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員組織の編成の基本方針
教職大学院の教育理念及び人材養成目的を実現するためには、それに見合う充実した教員組織が必要である。そこで、岩手大学教職大学院は、専門職大学院設置基準の必置専任
教員（特別支援教育を加えた際の設置基準では１３名の専任教員）に加え、２名の専任教員を加えて、１５名の専任教員を配置する。さらに、主として４つのプログラムの開設科
目と実習及びレフレクション科目における学生指導を、専任教員と協働的に担う兼担教員を２１名配置する。兼担教員の専門は、教科教育、教育学、心理学、そして特別支援教育となっている。
専任教員および兼担教員の配置に当たっては、岩手大学教職大学院が教職としての高度な専門的・実践的力量を備えた高度専門職業人としての教員を養成することを目的に据えていることから、専門的にも人間的にも「教師教育家」（Teacher Educator）としての十分な資質能力のある教員を選任することを心がける。また、実務家教員の人選にあたっては、
岩手県教育委員会等と緊密に連携・協力して選考を行った。実務家教員を含む専任教員の資格審査基準（添付資料３参照）を定め、その基準に基づく厳格な教員選考を経て教員配置を行っている。
（２）具体的な教員配置計画
具体的な教員配置においては、全ての院生に共通に学修させる専攻共通科目の配置と４つのプログラム制を配置することから、専攻共通科目及びプログラム別の授業科目、それに実習科目やリフレクション科目が総体として、「理論と実践の融合」により高度専門職
業人としての教員養成の目的を実現できるよう、最大限の配慮を行った。
より具体的には、岩手大学教職大学院では、専任教員と兼担教員、研究者教員と実務家
教員といった区別以前に、教職大学院に関係する全ての教員が、学校現場の指導経験を有するなど、学校教育の現状に精通し、併せて研究能力を有し理論的な見地からの学生指導も可能であることを最も重要なことと考えた。専任教員のうち、研究者教員に予定されている８名は、教育研究業績書に記載されている通り十分な業績を有するばかりではなく、全て学校現場での実務経験を有している（１名は中学校教諭、中・高等学校長や指導主事の経験があり、別の１名は附属中学校の校長を経験している。残り６名も、長短はあるものの、それぞれ小・中・高等学校・特別支援学校の教諭の経験があり、そのうちの１名は文部科学省教科調査官の経歴を有している）。このように、岩手大学教職大学院は、主に担当する専門分野も考慮の上で、高度専門職業人としての教員を養成することを目指す教職大学院の研究者教員に相応しい資質能力を有する教員８名を配置する。
専任教員のうち、実務家教員に予定されている７名は、いずれも岩手県内の指導的地位にある学校での教諭や副校長・校長として長期の実務経験を有するとともに、岩手県内の教育行政機関でも要職の実務経験がある（１名は岩手県教育委員会教育次長、別の１名は岩手県教育委員会義務教育課長、別の１名は岩手県立総合教育センター室長、残り４名も岩手県教育委員会指導主事や管理主事の行政実務経験がある）。また、これら実務家教員
予定者は、教育研究業績書に記載の通り、各種の教員研修会や教員研究会等において教職21

員に対する豊富な指導実績があるとともに、それぞれ専門とする教育実践に関連した論文や報告書等も多く執筆している。このように、岩手大学教職大学院は、岩手県教育委員会
から派遣される現職教員が、今後の岩手県の学校教育をリードする人材となることも踏まえ、教職大学院の実務家教員として十分な資質能力を有する教員７名を配置することとしている。なお、実務家教員７名のうち２名は、岩手県教育委員会との人事交流により配置するもので、２ないし３年の実務家教員としての勤務後は岩手県教育委員会に戻ることを予定している。残りの実務家教員５名は最長５年間の任期付き（定年は 65 才）で任用するものであるが、岩手県教育委員会との人事交流による実務家教員２名と同様にフルタイムで勤務する。
さらに、岩手大学教職大学院の大きな特徴として、以上のような専任教員１５名に加えて、２１名の兼担教員を配置することとしている。既存の教職大学院の課題に関しては、教科の取扱いや実習の在り方などを含めた教育課程の更なる充実が必要である、との報告書が出されている（文部科学省、教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議報告、平成 25 年 10 月）。また、岩手県内の現職教員対象に実施した岩手大
学教職大学院構想に関するアンケート調査結果では、４つのプログラムの中で最も履修希望者が多かったのは授業力開発プログラムであった（履修プログラムを回答した 132 名中、約半数の 62 名が授業力開発プログラムを希望した。詳細は「学生の確保の見通し等を記載した書類」）。さらに、岩手大学教育学部は、平成 28 年度から教員養成に特化した学部に改組するとともに、小学校校教員養成の重点化も決めており、将来的には、本学の教育学部を卒業して教職大学院に進学してくる学生の多くが、小学校のスクールリーダーを目指すことが想定されている。
こうしたことを踏まえて、岩手大学教職大学院の授業力開発プログラムには、小・中学校の全ての教科等に関する指導に係る授業科目を配置している（小学校での英語の教科化も見越した授業科目も含む）。これらの授業科目を、１５名の専任教員で担当することは不可能であり、教育学部の専任教員に兼担教員として科目担当を行ってもらうことが必要であり、また院生にとっての学習効果の点からも有効であると判断した。また、授業力開発プログラムばかりではなく、専攻共通科目や残りの３つのプログラムの開設科目についても、教育学部の専任教員に可能な限り授業を担当してもらい、その専門性を発揮してもうこととした。これら兼担教員は、主として各プログラムの開設科目を担当する他、関連した実習とリフレクション科目の際にも、専任教員と協働して学生指導を担うことになる。
なお、２１名もの兼担教員が教職大学院の学生指導に関わることは、単に教職大学院の教育効果を飛躍的に高めるばかりではなく、「理論と実践の融合」という教職大学院の教育
理念の体得を通して、教育学部における教員養成の質的充実にも大きく寄与するものと考える。

22

○専任教員

１５名（研究者教員８名＋実務家教員７名）○印＝教育学部専任教員も兼務①研究者教員（教育課程の編成・実施） ・・・・・・・・・・田代高章（教授）○②研究者教員（教科等の指導方法、数学）・・・・・・・・・立花正男（教授）③研究者教員（教科等の指導方法、国語）・・・・・・・・・藤井知弘（教授）④研究者教員（教科等の指導方法、体育）・・・・・・・・・清水○将（准教授） ○⑤研究者教員（生徒指導、教育相談）・・・・・・・・・・・山本 奬（教授）⑥研究者教員（特別支援教育）・・・・・・・・・・・・・・佐々木全（准教授）⑦研究者教員（学校経営）・・・・・・・・・・・・・・・・鈴木久米男（教授）⑧研究者教員（学校教育と教員の在り方）・・・・・・・・・遠藤孝夫（教授）⑨実務家教員（小学校副校長経験者）・・・・・・・・・・・紀

○

修（教授）

⑩実務家教員（中学校教諭・教育行政実務経験者）・・・・・森本晋也（准教授）⑪実務家教員（小学校長経験者）・・・・・・・・・・・・・多田英史（特命教授）⑫実務家教員（中学校長経験者）・・・・・・・・・・・・・小岩和彦（特命教授）⑬実務家教員（高等学校長経験者）・・・・・・・・・・・・髙橋和夫（特命准教授）⑭実務家教員（特別支援学校長経験者）・・・・・・・・・・東信之（特命教授）⑮実務家教員（生徒指導・教育相談実務経験者）・・・・・・大谷哲弘（特命教授）○兼担教員（研究者教員） ２１名①今野日出晴（社会科教育）②土屋直人（社会科教育）③山崎浩二（数学科教育）④中村好則（数学科教育）⑤名越利幸（理科教育）⑥菊地洋一（理科教育）⑦川口明子（音楽科教育）⑧白石文子（音楽科教育）⑨煤孫康二（美術科教育）⑩清水茂幸（体育科教育）⑪宮川洋一（技術科教育）⑫渡瀬典子（家庭科教育）⑬山崎友子（英語科教育）⑭Ｊ・ホール（英語科教育）⑮名古屋恒彦（特別支援教育）⑯滝吉美知香（特別支援教育）⑰塚野弘明（心理学） ⑱藤井義久（心理学）⑲岩木信喜（心理学） ⑳土屋明広（教育学） ㉑室井麗子（教育学）（３）教職大学院の専任教員が担当する学内の学部・大学院の科目一覧及び時間割
岩手大学教職大学院の専任教員が、教職大学院以外の学内の学部・大学院で担当する
授業科目は添付資料４の通りである。なお、教職大学院の設置と同時に岩手大学教育学部も改組を行うため、平成２８年度から３１年度（学部の完成年度）までの担当授業科目を示している。また、専任教員毎の前期と後期の時間割も添付資料５の通りとなっており、教職大学院の専任教員は学部の授業担当も含めても、教職大学院の院生指導のために十分な時間を確保できる体制となっている。

23

６．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件（１）教育方法
岩手大学教職大学院では、全ての授業科目において「理論と実践の融合」を具現化した授業構成となるように心掛け、教育に関する学問的知見とその教育実践との有機的連関を具現化するための教育方法を実現する。授業科目や受講学生数によっても多少の相違は想定されるが、原則として以下の様な教育方法とする。
①チーム・ティーチング（TT）を主とした授業運営
本学の教職大学院の授業科目は、原則として、研究者教員と実務家教員（複数の研究者
教員による場合、複数の実務家による場合も含む）によるチーム・ティーチング（TT）方式で運営・実施する。全ての学生が必修として受講する専攻共通科目（10 科目 20 単位）の大半は、チーム・ティーチングによる教育方法とする。選択科目も可能な限り、チーム・ティーチング方式で開講する。特に、授業力開発プログラムの教科領域を扱う授業科目の大半は、研究者教員と実務家教員によるチーム・ティーチングか複数の研究者教員によるチーム・ティーチングとする。これらの教科領域を扱う授業科目を担当する兼担教員 14名のうち 12 名は教科教育を専門とする教員、１名は教育学を専門とする教員であり、教科専門教員は１名となっている。
チーム・ティーチング方式は、「理論と実践の融合」の具現化の１つとして重要な教育方法である。この教育方法を効果的に実施するために、担当する研究者教員と実務家教員
は、授業実施前に授業内容及びその展開に関する十分な調整を行っておくことが必要となる。加えて、授業実施後にも、受講学生の反応や学習成果について、授業を担当した研究者教員と実務家教員が共同で省察を行い、より効果的な授業となるよう協議することも必要となる。このため、授業改善に資するＦＤ活動も充実させる。
②ワークショップ、模擬授業、グループ討議などを取り入れた授業
本学の教職大学院では、教育に関する「理論と実践の融合」を具現化するための一環として、講義中心の授業形態は極力少なくして、学生が主体的・能動的に授業に取り組み、
実践的指導力を向上できるように、体験型の授業場面を組み込んだ授業構成を心掛ける。
具体的には、ワークショップ形式での事例分析やロールプレイ、学習指導案の作成を踏まえた模擬授業の実施とその検討会、グループでの検討とその結果発表などの、いわゆる「アクティブ・ラーニング」の要素を可能な限り設定する。こうした共同学習の場面では、授業を担当する研究者教員と実務家教員が学生グループに個別に適切な指導や支援を行う。
③連携協力校の効果的活用
教育に関する「理論と実践の融合」を具現化して、学生に実践的指導力を修得させることができるようにするため、連携協力校を効果的に活用する。連携協力校は、10 単位の実
習科目の履修の場としてだけではなく、その以外の授業科目に関連しても学生の実地体験の場としても位置づける。特に、教職大学院での２年間の学修の成果の総括としての「教育実践研究」のデータ収集、仮説検証の場として、連携協力校は重要な役割を果たすこと24

になる。連携協力校は、原則として、本学から約 30 分程度で移動可能な距離に配置する。

（２）履修指導①入学当初の履修指導
岩手大学教職大学院は、４つのプログラム制となっていることから、まず入学当初に、入学した学生が自らに最も相応しいプログラムを選択履修することができるように、十分な履修指導の機会を設ける。
②複数教員による指導体制
上述した通り、教職大学院の授業科目の指導は、原則として研究者教員と実務家教員によるチーム・ティーチング方式で実施する。同様に、教職大学院での２年間の学生指導も、複数教員による体制とする。２年間の履修指導を含めた指導チームは、学生一人あたり原則として３名から５名の複数教員で組織する。その際、この指導チームには専任の研究者教員と実務家教員が各１名ずつ加わるものとする。入学直後に組織される複数教員による指導チームは、学生の教職大学院修了に至るまで、教育と研究の全ての点で直接的な責任を持つ組織とする。
③「教育実践リフレクション」を活用した学生指導
１年次前期から２年次後期まで、毎週開講される「教育実践リフレクション」では、同一学年の学生全体に対する学生指導、連携協力校毎の学生指導、プログラム毎の学生指導に加えて、指導教員チーム毎の学生への個別指導も実施する。こうした２年間を通したき
め細かな学生指導によって、学生の課題やニーズに即した適切な履修指導と研究指導を行う。

（３）履修モデル
上述した教育課程の概要にも記載の通り、本学の教職大学院では、全ての学生に共通して履修させる専攻共通科目を 20 単位、学生の個々の課題やニーズを踏まえてより専門性を深化するための選択科目 14 単位、実習科目 10 単位、リフレクション科目（教育実践研究
報告書の執筆を含む）4 単位、合計で 48 単位を履修することを修了要件としている。
ここでは、４つのプログラム毎にそれぞれ学卒院生と現職院生の典型的な履修モデル、合わせて７モデルを例示しておく。なお、先に述べた通り、学校マネジメント力開発プロ
グラムは現職院生だけが履修できることとしている。また岩手県教育委員会との協議の結果、岩手県教育委員会から派遣される現職院生は、２年間勤務校を離れて学修に専念することとしており、実習（10 単位）も免除としないことを原則としている。
なお、１年間に履修登録できる授業科目は、原則として３６単位を上限とする。

25

＜履修モデル１＞

学校マネジメント力開発プログラム履修（現職院生）
リフレクション

専攻共通科目

選択科目

実習科目①学校マネジメ ①教育実践リフ①特色あるカリキュラ①学校マネジメ

ムづくりの理論と実ントの理論とント力開発実際

実践

習②学習指導要領とカリ
キュラム開発③学力の向上と学習意
欲②授業力開発実と課題処理の実践演③教育実践リフの理論と実践
⑥通常学級における特別支援教育の実践と③子ども支援力

レクションⅢ開発実習

習⑤学校カウンセリング

レクションⅡ

習課題③学校トラブル

④ICT活用教育の実践

レクションⅠ②教育実践リフ②いわての復興
教育の実践と科目④教職員の職能④教育実践リフ

成長に資する

レクションⅣ

学校経営の実践と課題

課題⑤学校評価の取⑦心理教育的援助サー組と学校改善ビスの理論と実践の実践演習⑧学校経営の実践と課題⑨岩手の教育課題⑩専門職としての教員の在り方とその力量⑥授業の構想と教材研究⑦生徒指導・教育相談の理論
と実践

形成
単
位

20

14

10

26

4

48

＜履修モデル２＞

授業力開発プログラム履修（学卒院生）
リフレクション

専攻共通科目

選択科目

実習科目①特色あるカリキュラ①教科の指導とムづくりの理論と実評価の実践研ント力開発実際

究

習②学習指導要領とカリ
キュラム開発③学力の向上と学習意①学校マネジメ ①教育実践リフ②授業力開発実③小学校英語の④ICT活用教育の実践と課題⑤学校カウンセリングの理論と実践

レクションⅡ習③教育実践リフ

実践と課題

欲レクションⅠ②教育実践リフ②授業の構想と教材研究

科目④算数・数学科③子ども支援力教育の実践と開発実習

レクションⅢ④教育実践リフ

課題

レクションⅣ⑤理科教育の実⑥通常学級における特践と課題別支援教育の実践と⑥道徳教育の実

践と課題
課題⑦心理教育的援助サー ⑦通常学級におビスの理論と実践
ける特別支援⑧学校経営の実践と課教育

題⑨岩手の教育課題⑩専門職としての教員の在り方とその力量
形成
単
位

20

14

10

27

4

48

＜履修モデル３＞

授業力開発プログラム履修（現職院生）
リフレクション

専攻共通科目

選択科目

実習科目①特色あるカリキュラ①教科の指導とムづくりの理論と実評価の実践研ント力開発実際

究

習②学習指導要領とカリ
キュラム開発③学力の向上と学習意①学校マネジメ ①教育実践リフ②授業力開発実③小学校英語の④ICT活用教育の実践と課題⑤学校カウンセリングの理論と実践

レクションⅡ習③教育実践リフ

実践と課題

欲レクションⅠ②教育実践リフ②授業の構想と教材研究

科目④国語科教育の③子ども支援力

実践と課題

開発実習

レクションⅢ

⑤社会科教育の④教育実践リフ

実践と課題

レクションⅣ⑥通常学級における特⑥いわての復興

別支援教育の実践と教育の実践と課題
課題⑦心理教育的援助サー ⑦通常学級におビスの理論と実践
ける特別支援⑧学校経営の実践と課教育

題⑨岩手の教育課題⑩専門職としての教員の在り方とその力量
形成
単
位

20

14

10

28

4

48

＜履修モデル４＞

子ども支援力開発プログラム履修（学卒院生、学校心理士受験資格取得の場合）
リフレクション

専攻共通科目

選択科目①特色あるカリキュラ①子ども支援の

ムづくりの理論と実ための学校臨ント力開発実際

床心理学

習②学習指導要領とカリ
キュラム開発③学力の向上と学習意
欲

実習科目①学校マネジメ ①教育実践リフ②授業力開発実③生徒指導・教③教育実践リフと課題③子ども支援力と実践④学校カウンセ⑤学校カウンセリングの理論と実践
⑥通常学級における特別支援教育の実践とレクションⅡ習

育相談の理論

④ICT活用教育の実践

レクションⅠ②教育実践リフ②発達援助の理論と実践

科目

レクションⅢ

開発実習

リングの技法④教育実践リフ⑤子ども支援のレクションⅣ

ための教育心理学課題⑥特別支援心理⑦心理教育的援助サー
教育アセスメビスの理論と実践
ント⑧学校経営の実践と課題⑨岩手の教育課題⑦生徒指導・教育相談の事例
研究⑩専門職としての教員の在り方とその力量
形成
単
位

20

14

10

29

4

48

＜履修モデル５＞

子ども支援力開発プログラム履修（現職院生、学校心理士受験資格取得の場合）
リフレクション

専攻共通科目

選択科目①特色あるカリキュラ①子ども支援の

ムづくりの理論と実ための学校臨ント力開発実際

床心理学

習②学習指導要領とカリ
キュラム開発③学力の向上と学習意
欲

実習科目①学校マネジメ ①教育実践リフ②授業力開発実③生徒指導・教③教育実践リフと課題③子ども支援力と実践④学校カウンセ⑤学校カウンセリングの理論と実践
⑥通常学級における特別支援教育の実践とレクションⅡ習

育相談の理論

④ICT活用教育の実践

レクションⅠ②教育実践リフ②発達援助の理論と実践

科目

レクションⅢ

開発実習

リングの技法④教育実践リフ⑤子ども支援のレクションⅣ

ための教育心理学課題⑥特別支援心理⑦心理教育的援助サー
教育アセスメビスの理論と実践
ント⑧学校経営の実践と課題⑨岩手の教育課題⑦学校トラブル
処理の実践演習⑩専門職としての教員の在り方とその力量
形成
単
位

20

14

10

30

4

48

＜履修モデル６＞

特別支援教育力開発プログラム履修（学卒院生、特別支援学校専修免許状取得の場合）
リフレクション

専攻共通科目

選択科目

実習科目①特色あるカリキュラ①特別支援学校

ムづくりの理論と実

の実践力Ⅰ

際

科目

特別支援教育力 ①教育実践リフ
開発実習Ⅰ

レクションⅠ②特別支援学校②学習指導要領とカリ
キュラム開発③学力の向上と学習意
欲④ICT活用教育の実践
と課題

の実践力Ⅱ

②教育実践リフ③特別支援教育

レクションⅡ

授業論Ⅰ④特別支援教育③教育実践リフ

におけるキャ

レクションⅢリア教育⑤学校カウンセリングの理論と実践

⑤特別支援教育④教育実践リフ

における連携レクションⅣ⑥通常学級における特⑥特別支援心理別支援教育の実践と教育アセスメ課題
ント⑦心理教育的援助サー ⑦学校カウンセ
ビスの理論と実践
リングの技法⑧学校経営の実践と課題⑨岩手の教育課題⑩専門職としての教員の在り方とその力量
形成

単
位

20

14

10

31

4

48

＜履修モデル７＞

特別支援教育力開発プログラム履修（現職院生、特別支援学校専修免許状取得の場合）
リフレクション

専攻共通科目

選択科目

実習科目①特色あるカリキュラ①特別支援学校

ムづくりの理論と実

の実践力Ⅰ

際

②特別支援学校②学習指導要領とカリ
キュラム開発③学力の向上と学習意
欲④ICT活用教育の実践と課題科目①学校マネジメ ①教育実践リフント力開発実レクションⅠ習②教育実践リフの実践力Ⅱ③特別支援教育②特別支援教育

授業論Ⅰ

力開発実習Ⅱ

レクションⅡ④特別支援教育③教育実践リフ

におけるキャ

レクションⅢリア教育⑤学校カウンセリングの理論と実践

⑤特別支援教育④教育実践リフ

における連携レクションⅣ⑥通常学級における特⑥特別支援心理別支援教育の実践と教育アセスメ課題
ント⑦心理教育的援助サー ⑦通常学級におビスの理論と実践
ける特別支援⑧学校経営の実践と課題⑨岩手の教育課題

教育⑧特別支援教育
授業論Ⅲ⑩専門職としての教員の在り方とその力量
形成

単
位

20

16

10

32

4

50

（４）授業科目の成績評価及び修了判定の方法
本学の教職大学院における授業科目の成績評価は、各学期の終わりに行い、原則として試験（筆記試験、口頭試験を含む）または報告書（レポート、教育実践研究報告等）の成績に、出席及び学習状況等も加味して総合的に判定する。
授業科目の成績は、以下のＳ（秀）、Ａ（優）、Ｂ（良）、Ｃ（可）、Ｄ（不可）の評
語で表記し、Ｓ（秀）・Ａ（優）・Ｂ（良）・Ｃ（可）までを合格とし、Ｄ（不可）は不合格とする。

評

語

点数区分

評価内容

Ｓ（秀）

100～90 点

特に優れた成績である。

Ａ（優）

89～80 点

優れた成績である。

Ｂ（良）

79～70 点

概ね妥当な成績である。

Ｃ（可）69～60点合格に必要な最低限度の成績である。

Ｄ（不可）

50～

合格には至らない成績である。

0点

教職大学院の最終的な修了判定は、履修した授業科目の結果（単位数、成績）と２年間の学修成果の集大成としての「教育実践研究報告書」の評価結果を総合して、専攻教授会が行う。この手続きにより、下記の修了要件単位表に基づいて、修了に必要な 48 単位を取得した学生には、教職修士（専門職）の学位を授与するものとする。
なお、２年間を通しての必修科目である教育実践リフレクションの一環として、学生は２年次後期の最後に「教育実践研究報告書」を提出しなければならない。１年次の後期には、「教育実践研究報告中間発表会」を実施し、２年次後期の最後には「教育実践研究報
告発表会」を実施する。この「教育実践研究報告発表会」には、教育委員会や連携協力校の関係者にも出席を求め、２年間の学修成果に対する評価を受けることとする。

【岩手大学教職大学院の修了単位表】（再掲）
専攻共通科目
（必修）20

選 択 科 目
プログラ

プログラ

ム別必修

ム別選択

4

4

実習科目

リフレクション

科目選択

（必修）

科目（必修）

6

10

4

33

計

48

７．施設・設備等の整備計画
岩手大学における教育研究施設は、盛岡市、滝沢市、雫石町、釜石市の４地域に配置されており、４学部４研究科１独立研究科（教育学部、農学部、工学部、人文社会科学部、教育学研究科、農学研究科、工学研究科、人文社会科学研究科、連合獣医学研究科）の教育研究は主として盛岡市の上田キャンパスで実施されている。
上田キャンパスは計４２８、２７１㎡の敷地を有し、これらの教育研究施設が集中しており、教育学部教員養成に係る専門教育研究は、旧教育１号館である総合教育研究棟（教育系）、教育２号館（主として理数系教育対象）、旧教育３号館である芸術棟（主として芸術系の音楽・美術教育対象）及び教育実践総合センター棟の計４棟の建物において実施されている。各建物の建築面積及び延床面積を以下に示す。
教育研究棟

構造

建築面積（㎡）

延床面積（㎡）

総合教育研究棟（教育系）

RC５階建

２、６７５

１０、３１８

教育２号館

RC４階建

８４２

３、１２８

芸術棟

RC４階建

６７１

２、６０４

教育実践総合センター棟

RC２階建

２６８

５３１

４、４５６

１６、５８１

計

平成２８年設置予定の岩手大学教職大学院の教育研究は、改修予定の教育学部附属教育
実践総合センター棟で行われる計画であり、同建物は平成２７年５月工事着手、平成２８
年１月工事終了の予定で、教職大学院発足と同時に教育実践総合センター棟は教職大学院棟（仮称）に名称変更となる。教職大学院棟（仮称）の１階は、院生室９５㎡、交流ラウンジ４２㎡に各種設備空間（トイレ洗面室、器材室、空調機械室、ポンプ室）、２階は演
習室１、演習室２（各４７.５㎡、計９５㎡）、教員室兼事務室（８４.５㎡）によって構成される。
岩手大学教職大学院の入学定員は１学年１６名であり、１・２年次院生計３２名は１階の院生室に机を並べることとし、院生一人ひとりに机のほか、パソコン及びロッカー等を配備する。１階の交流ラウンジは院生室と隣接させて、学部学生、教員も含めた交流の場として活用することとし、院生が煩わされることなく研究に専念できるよう学習環境保持を最優先にする。２階の教員室兼事務室は、一部実務家教員の机・パソコン・本棚をパーティションで仕切った空間内に配置するとともに、教職大学院担当の事務職員が常駐する場ともなる。専任の研究者教員及び一部実務家教員の研究室は総合教育研究棟（教育系）の建物内に配置されているが、教職大学院棟とは３０m程度の距離で隣接している。
専攻共通科目の受講生数は２０名程度となり、選択科目の受講生数は２０名以下となる。
教職大学院の開設科目は、必修・選択ともに主として２階の演習室１及び演習室２で行われる予定であり、１・２年次の学生全員が集まる場合には総合教育研究棟（教育系）の教室を利用することとする。課題ごとの小グループによるディスカッションが同時に行える34

ように、各演習室の学習机は可動式の楕円形テーブルを複数配置する。また、一つの演習室には電子黒板を配置し、ICT関連の授業に対応できるよう整備する。指導教員と院生の個別の打ち合わせには、研究者教員の研究室を利用することとするが、１階の器材室の一部に応接コーナーを設けて対応することも可能とする。
なお、教職大学院棟が学部学生にとって親しみの持てる存在となるように、芸術棟の芸術教育系学生にとって教職大学院棟の１階廊下が総合教育研究棟（教育系）への経路となることを意図し、建物北側に出入り口を設けている。南北に貫く廊下を新設することで夏季の通風が促され、交流ラウンジにおける快適性が高まり、学部学生、院生、教員間の情報交換及びディスカッションの活性化を図ることとする。
研究図書の利用に関しては、上田キャンパス内に８６万冊の蔵書を有する岩手大学図書館があり、教育関係図書も充実しており、文献複写等のサービスもパソコンで随時受け付けている。教職大学院棟においては、１階器材室及び交流ラウンジに一部開架式による雑誌・図書等の収納が可能であるが、総合教育研究棟（教育系）５階の学校教育関係図書室の蔵書及び各教員研究室の蔵書の利用も可能である。なお、教職大学院棟に開架式で配置する教育雑誌は以下の通りである。
①日本教育学会「教育学研究」、②日本教育経営学会「日本教育経営学会紀要」、③日本教育方法学会「教育方法学研究」、④日本教師教育学会「日本教師教育学会年報」⑤日本カリキュラム学会「カリキュラム研究」、⑥日本学校心理学会「学校心理学研究」⑦日本特殊教育学会「特殊教育学研究」、⑧日本発達障害学会「発達障害研究」、⑨教育開発研究所「教職研修」、⑩教育科学研究会「教育」

８．既設の学部（修士課程）との関係（１）既存の修士課程との関係
上述したように、岩手大学には教員養成系の大学院として、平成７年４月に設置され、
平成 21 年４月に一部改組した修士課程の教育学研究科が設置されている。
現在の教育学研
究科の学生定員は、学校教育実践専攻（教育実践コース、特別支援教育コース）が１２名、教科教育専攻（国語教育、社会科教育、数学教育、理科教育、音楽教育、美術教育、保健
体育、英語教育の８コース）が２０名、合計で３２名となっている。教育学研究科は、平成７年の設置から平成２６年度までの間に、合計で 798 名の学部卒業入学者と 116 名の現職教員を受け入れて教育することで、岩手県をはじめとする地域の教育界に有能な教員を輩出してきた実績を持つ。しかし、岩手大学教育学研究科は、こうした一定の成果を上げつつも、近年では多くの課題を抱えてきたことも否定できない。
我が国全体の教育学研究科の現状に関しては、既に次の様な３点の現状認識が示されている（文部科学省、教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議の報告、平成 25 年 10 月）。第１に、研究機能と高度専門職業人養成の機能区分が曖昧で、
高度専門職業人養成としての機能を十分に果たしていないこと。第２に、教育学や教科専門に関する理論研究に偏ることや、個別分野の学問的知識や能力が過度に重視されること

35

は、高度専門職業人養成の目的に照らせば問題であること。そして第３に、平成２０年の教職大学院の設置後は、各県教育委員会は教職大学院に現職教員を派遣する傾向になり、既存の教育学研究科は現職教員の再教育の機能を果たせなくなっていること。
岩手大学の教育学研究科においても、我が国全体の教育学研究科について示された課題
状況がほぼそのまま当てはまることは、上述した通りである。何よりも、岩手県教育委員会から派遣される現職教員が、教育学研究科が発足した当初は約１０名もいたものが、次第に減少してきて、直近の平成 24 年度は４名、平成 25 年度は４名、そして平成 26 年度は１名と激減したことは、教育学研究科が地域の教育界、特に岩手県教育委員会から信頼と期待を寄せられていない現状が端的に示されていると判断せざるを得ない。
そこで、岩手県教育委員会と盛岡市教育委員会、各学校校長会等の代表の方々と、今後の大学院段階における教員養成の在り方について協議を続け、地元教育委員会や学校現場の要望を的確に受け止めた新たな大学院段階の教員養成機関として、平成２８年度を期して岩手大学に教職大学院を設置することとした。具体的には、既存の教育学研究科の２専
攻（学校教育実践専攻と教科教育専攻）を、いずれも平成２８年度から募集停止として（院生修了後には２つの専攻は廃止とする）、平成２８年度から新たに教育学研究科の専攻として、教員養成のための専門職学位課程（教職大学院）である「教職実践専攻」を設置す
る。

教

【現

行】

育

研

学

→
究

科

◆学校教育実践専攻

定員12名◆教科教育専攻

定員20名【平成２８年度】
教

育学◆教職実践専攻専任教員８５名

研究科

定員 16 名専任教員１５名＋兼担教員２１名（２）既存の学部との関係
岩手大学では、平成２８年度からの教職大学院の設置に合わせて、教育学部も改組を予定している。岩手大学教育学部は昭和２４年に設置後、平成１２年の改組（いわゆる新課
程の設置）を経て、現在では学校教育教員養成課程（定員 160 名）、生涯教育課程（定員50 名）、芸術文化課程（定員 40 名）の３課程体制となっている。国立大学の機能強化に向けた文部科学省との協議を経て策定された「ミッションの再定義」や岩手県をはじめとする地域の教育課題や要望を踏まえ、具体的には平成２８年度から次の様な教育学部の改組を行う。
①教員養成に特化した教育学部への転換
平成１２年改組で設置していた生涯教育課程と芸術文化課程を廃止して、教育学部は学
校教育教員養成課程だけとする。つまり、教育学部は教員養成に特化した学部へと転換し、

36

教育学部の学生定員は現行の 250 名から 160 名へと縮小する。教員養成の専門学部としての教育学部へと転換するにあたっては、岩手県をはじるとする地域の学校教育の実態や強い要望を踏まえて、複数の教員免許状取得を義務化するとともに、中学校の教員養成に関しては全ての教科の教員免許状の取得を可能とする。
【現

行】

２５０名

【平成２８年度】１６０名

学校教育教員養成課程

定員 160 名

学校教育教員養成課程

定員 160 名◆学校教育コース

定員 150 名◆小学校教育コース

定員 85 名◆特別支援教育コース

定員 10 名◆中学校教育コース

定員 33 名◆理数教育コース

定員 32 名◆特別支援教育コース

定員 10 名生涯教育課程

定員50名◆日本語・地域文化コース◆スポーツ教育コース

芸術文化課程

定員40名◆美術・デザインコース◆書道コース◆音楽コース②小学校教員養成の重点化と理数教育の充実を主眼とした４コース制「ミッションの再定義」及び岩手県教育委員会等との協議を踏まえて、平成２８年度からの教育学部学校教育教員養成課程は、小学校教員養成の重点化と理数教育の充実を主眼として、上記のようなコース制へと再編する。
③実践的指導力の強化に向けたカリキュラム改革
教員養成の質的充実のために、学問的知識や技能を基盤とした実践的指導力の強化に向けたカリキュラム改革を行う。
新しい教育学部で最も重点化する小学校教員養成に即せば、
小学校教科内容（概論）の全教科必修化（小学校の教科指導に必要な基本的・網羅的な知
識・技能の修得）に加えて、小学校の教科指導法の内容を充実させるとともに、「小学校実践研究」を必修科目として導入する。「小学校実践研究」は小学校教科教育法と主免教
育実習（３年次）の間に配置され、小学校の教科指導に関する実践的方法を学習するための科目である。なお、この授業科目は教科教育教員と教科専門教員の協同体制によって運営する。
以上のように、平成２８年度から岩手大学教育学部は教員養成に特化するとともに、小学校教員養成を重点化し、実践的指導力の育成に力点を据えた教員養成カリキュラムを導入する。こうした学部段階での改革は、大学院段階での教員養成に特化した専門職大学院である教職大学院の設置と完全に方向性が一致するものと言える。つまり、岩手大学は学部段階も大学院段階もともに平成２８年度から、教員養成に特化して、岩手県をはじめと37

する地域の教育界に有能な教員を輩出する体制へと大きく質的転換を図る事になる。

９．入学者選抜の概要（１）入学者選抜の概要
本学の教職大学院（教職実践専攻）の入学定員は１学年 16 名であり、このうち岩手県教育委員会から派遣される現職教員は、8 名とすることが県教育委員会との協議の場で合意されている。このことを踏まえ、入学者選抜の概要は以下の通りである。
①出願資格
出願資格は、以下のいずれかに該当する者で、かつ小学校、中学校、高等学校、特別支援学校または幼稚園の普通免許状（一種）の教員免許状を取得（取得見込みを含む。）
している者とする。
a)大学を卒業した者
b) 学校教育法第 104 条第４項の規定により、大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者（見込みを含む。）
c)外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者（見込みを含む。）
d)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者（見込みを含む。）
e)専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定めた基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（見込みを含む。）
f)文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）
g)本教職大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳以上に達する者②入学選抜の方法
入学者の選抜は、「一般選抜」又は「特別選抜」とする。「一般選抜」は、学部卒業生を対象とし、「特別選抜」は現職教員等を対象とする選抜方法である。それぞれの選抜方法の概要は以下の通りである。
◆一般選抜（一般学生対象）
論述試験と口述試験及び出身大学（学部）の成績証明書の総合判定◆特別選抜（現職教員対象）
提出された書類（特にこれまでの教育実践の概要と研究計画書）及び口述試験の総合判定とする。なお、特別選抜の対象となる現職教員とは、現に教職にある者又は教育関係機関の職員であって、原則として出願時に１０年経験者研修（教育公務員特例法
第 24 条）を修了した者で、岩手県教育委員会から派遣された者とする。

38

③アドミッション・ポリシー＜現職院生＞
学校教育現場が抱える諸課題とその解決に強い関心を有しており、将来的には管理職として学校運営のリーダーシップを発揮したり、ミドルリーダーとして学校運営の中核的役割を果たそうとする強い意欲と資質を有する方を求めます。
＜学卒院生＞
教員としての基礎的・基本的な力量を有しており、新たな学校づくりの有力な担い手となろうとする強い意欲と資質を有する方を求めます。

１０．取得可能な教員免許状
岩手大学教職大学院では、教育職員免許法第５条及びその関連規定に基づき、選択履修するプログラムに応じて、下記の専修免許状を取得できるよう教育課程を整備する。いずれの場合も基礎資格として、取得しようとする専修免許状の種類に対応する一種免許状を有することが必要である。

【岩手大学教職大学院で取得できる教員免許状】
プログラム

取得できる免許状

教科の種類

幼稚園教諭専修免許状◇学校マネジメント力開発プログ 小学校教諭専修免許状
ラム
中学校教諭専修免許状

全教科◇子ども支援力開発プログラム

高等学校教諭専修免許状

全教科◇特別支援教育力開発プログラム

特別支援学校教諭専修免許状◇授業力開発プログラム

39

１１．管理運営
岩手大学教職大学院は、教育学研究科の唯一の専攻である教職実践専攻として設置の予定である。専門職大学院としての独立性を保つこと、岩手県教育委員会等の地元教育関係者との連携・協力関係の下での運営とすること、教育学部と可能な限り一体的で協力的な関係を構築することを十分に考慮し、以下のような組織を設置して、円滑な管理運営を行う（なお、教職大学院の専任教員（実務家教育を含む）は、教育学部教授会の構成員とする）。

（１）教育学部・教職大学院地域連携協議会
教職大学院の教育研究を、地元の教育関係者との緊密な協力と連携の下で展開するため、教育学部・教職大学院連携協議会を設置する。なお、本協議会は、平成２６年６月に設置した教育学部地域連携協議会を拡充・発展させたものである。議長は教育学部長が務める。
○構成員：岩手県教育委員会教育次長、岩手県立総合教育センター所長、盛岡市教育委
員会教育長、岩手県市町村教育委員会協議会会長、
岩手県小学校長会会長、岩手県中学校長会会長、岩手県高等学校長会会長 、岩手県特別支援学校連絡協議会、教育学部長、教育学研究科長、教育学部副学部長、附属学校長（代表１名）○開催頻度：年に２回程度開催する。

（２）教職大学院実習連絡協議会
教職大学院の各種の実習の運営を円滑に進めるため、関係機関の連絡調整と連携・協力
関係の維持・向上のため、実習連絡協議会を設置する。議長は教育学研究科長が務める。
○構成員：運営委員会委員長、各プログラムの代表の専任教員１名、附属小・中・特別支援学校を含む連携協力校（小学校５校、中学校５校、高等学校１校）の代
表者各１名。
○開催頻度：年度初めと年度末の２回の定例の協議会のほか、議長が必要に応じて臨時の協議会を開催する。

（３）教育学研究科（教職大学院）教授会
教育学研究科（教職実践専攻）の最も重要な事項に関する審議機関として、教育学研
究科教授会を設置する。議長は教育学研究科長が務める。
○構成員：教育学研究科（教職実践専攻）の専任教員（実務家教員も含む）及び兼担
教員。兼担教員も議決権を有することとする。
○審議事項：①教育学研究科の授業科目に関すること② 教職実践専攻のプログラムに関すること40

③他の大学院の授業科目の履修等に関すること④学生の表彰及び懲戒に関すること⑤学生の修学等の支援に関すること⑥ 教職実践専攻担当教員の選考に関すること⑦学生の募集要項に関すること⑧規則の制定及び改廃に関すること⑨その他教育学研究科に関する事項○開催頻度：定例教授会は月１回とする。必要に応じて臨時開催する。

（４）教職大学院運営委員会
教育学研究科（教職実践専攻）の円滑な運営のため、教育学研究科教授会の下に教職大学院運営委員会を設置する。委員長は専任教員が務める。
○構成員：４つのプログラムの主担当の専任教員、各２名
必要に応じて兼担教員も加えることができる。
○審議事項：①入学者の選抜と修了認定に関すること②教育課程の編成・企画に関すること③学生の在籍に関すること④学生指導に関すること⑤情報の公表・発信に関すること⑥フォーラムや研究会等の企画・運営に関すること⑦その他○開催頻度・・・月１回の定例委員会のほか、必要に応じて臨時運営委員会を開催する。

（５）教職大学院自己点検評価委員会
教職大学院が５年に１度の認証評価を義務づけられていることを踏まえ、教職大学院として必要な自己点検を組織的・計画的に実施するため、教育学研究科教授会の下に自己点
検評価員会を設置する。構成員は４つのプログラムの主担当の専任教員各１名とし、委員会は定例開催するほか、委員長が必要に応じて臨時委員会を開催する。

（６）教職大学院 FD 推進委員会
教職大学院における教員の資質の維持向上を推進するため、必要な事項を審議・検討するため、教育学研究科教授会の下に FD 推進委員会を設置する。構成員は４つのプログラムの主担当の専任教員各１名とし、委員会は定例開催するほか、委員長が必要に応じて臨時委員会を開催する。

41

【岩手大学教職大学院管理運営組織図】

１２．自己点検・評価（１）本学における自己点検・評価
岩手大学には、全学組織として岩手大学点検評価委員会が置かれ、岩手大学評価室と連携して、岩手大学全体としての自己点検・評価を着実に実施している。岩手大学教育
学部には点検評価委員会が設置され、学部と大学院教育学研究科双方の自己点検・評価を実施している。岩手大学では、教育学部及び大学院教育学研究科を含めて、平成２５
年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受け、評価基準を満たしていると評価されている。
（２）岩手大学教職大学院における自己点検・評価の体制
岩手大学教職大学院では、全学の点検評価委員会の基本方針に基づき自己点検・評価の体制を構築する。その際、教職大学院が５年に一度、認証評価機関による評価を受審することが義務づけられことを踏まえ、本学全体の自己点検・評価に加えて、以下の要領に基づいて、教職大学院独自の自己点検・評価を実施することとする。

42

①実施組織岩手大学教職大学院の中に教職大学院自己点検評価委員会を設置し、教職大学院独自の自己点検・評価の実施組織とする。
②自己点検・評価の項目
一般財団法人教員養成評価機構が定める「教職大学院評価基準」に基づいて、a)設立の理念と目的、b)入学者選抜、c)教育の課程と方法、d)教育の成果・効果、e)学生への支援体制、f)教員組織、g)設備・施設等の教育環境、h)管理運営、i)教育の室の向上と改善、j)教育委員会及び学校等との連携の項目について、定期的に自己点検・評価を実施する。なお、教職大学院の院生への教育・指導の在り方をより客観的に点検するために、学期毎に受講院生による授業評価アンケートを実施するとともに、教職大学院修了
時点でも２年間を総括したアンケート調査を実施し、その結果を授業改善に活用する。
③自己点検・評価の結果の公表
自己点検評価委員会が中心となって定期的に実施する自己点検・評価の結果は、学外委員による外部評価を経て、報告書としてまとめ、その報告書は岩手県教育委員会及び市町村教育委員会に送付する。同時に、その自己点検・評価報告書は岩手大学教職大学
院の専用ホームページを通じても公表するものとする。

１３．認証評価
教職大学院は、学校教育法第 109 条第 3 項及び学校教育法施行令第 40 条の規定に基づき、その教育課程、教員組織等、その他教育研究活動の状況について、５年に一度の認証評価を受審することを義務づけられている。この規定に従って、岩手大学教職大学院では、５年に一度、一般財団法人教員養成評価機構による認証評価を受ける。この認証評価への取組を通して、岩手大学教職大学院の教員養成活動の改善に務めることとする。具体的には以下のような段取りで進める予定である。
（１）認証評価を受ける計画等の全体像
平成２８年４月
３１年４月

岩手大学教職大学院の設置
教職大学院自己点検評価委員会内に認証評価対応チームの設置。同時に自己評価書の作成開始

３１年９月

教員養成評価機構との協議開始

３２年２月

認証評価の申請

３２年６月

自己評価書を完成させ、教員養成評価機構に送付。審査の開始

３３年３月

認証評価の結果

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（２）認証評価をうけるための準備状況
平成２８年４月の岩手大学教職大学院の設置と同時に、自己点検評価委員会を発足させ、日常的に自己点検評価を実施する体制を整備する。平成３２年度に一般財団法人教員養成評価機構による認証評価を受けることを予定して、平成３０年度中から先行する
教職大学院の認証評価の実施状況を訪問調査も含めて情報収集する。平成３１年４月からは、認証評価対応チームを発足させ、具体的な作業を開始し、同年９月には教員養成評価機構との協議を開始して、具体的な準備に入る予定である。
（３）認証評価を確実に受けることの証明
添付資料６の通り。

１４．情報の公表（１）教職大学院の教育活動に関する情報公開
岩手大学では、全学的な学務情報システムである「アイアシスタント」を通して、全ての授業科目の授業概要、シラバス、授業予定等の情報が公表されている。「アイアシスタント」は学外からのアクセスが可能であり、アドレスは次の通りである。
岩手大学「アイアシスタント」アドレス＝http://ia.iwate-u.ac.jp/i_index.htm
教職大学院の授業科目も、基本的にはこの「アイアシスタント」により公開する予定である。また、岩手大学教職大学院のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、ディプロマ・ポリシーについても、教職大学院のホームページを通じて公表するものとする。その他、教職大学院の教育活動とその成果についても、教職大学院のホームページを通して公表する予定である。教職大学院の２年間の学修の成果として院生がまとめる「教育実践研究報告書」は、岩手県教育委員会及び市町村教育委員会に送付するとともに、ホームページを通じても公表する。
また、岩手大学教職大学院の広報誌ともいうべき「岩大教職大学院ニュース・レター」（仮称）を定期的に発行して、岩手大学教職大学院の教育活動の広報活動にも積極的に取り組む。さらに、前述の通り、２年次の最後に実施する「教育実践研究報告発表会」にも、教育委員会及び学校関係者にも参加を求め、教職大学院の教育活動の公表の機会としたい。
（２）教職大学院の研究活動に関する情報公開
岩手大学教職大学院に関わる教員（専任教員と兼担教員）の研究活動についても、広く情報公開に務めたい。具体的には、岩手大学の全学的な教員情報システムである「大学情報データベースシステム」に基づく教員情報の公表とは別に、教職大学院独自に教員の研究活動に関する情報公開を、ホームページを通して行う予定である。
また、教職大学院の教員による研究成果を公開するために、「岩手大学教職大学院研究年報」（仮称）を編集・発行する予定である。

44

（３）ホームページ上で公表する予定の情報の項目
岩手大学のホームページ（アドレス：http://www.iwate-u.ac.jp/）か、岩手大学教職大学院のホームページ（アドレスは今後設定の予定）を通じて、以下の項目の情報を公表する予定である。
〇岩手大学教職大学院の教育目的に関すること（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーも含む）〇岩手大学教職大学院の基本組織に関すること（研究科長挨拶、教職大学院の設置の理念と沿革、組織概要、教育課程、年間予定等も含む）〇岩手大学教職大学院の教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること〇岩手大学教職大学院の院生の入学と修了及び就職状況〇授業科目、授業のシラバス（授業内容と方法、授業計画を含む）に関すること〇成績評価及び修了認定の基準に関すること〇教職大学院の教育研究環境に関すること（施設・設備の概要を含む）〇授業料、入学料等の学生の納付する費用に関すること〇その他の情報に関すること（教育学研究科規則、自己点検評価書及び認証評価結果、
教育実践研究報告書、各種のイベントの案内を含む）

１５．教育内容等の改善のための組織的な研修等
岩手大学教職大学院は、教職としての高度な専門的・実践的力量を備えた高度専門職業人としての教員を養成することを目的とする機関であり、専任教員（研究者教員と実務家
教員）と兼担教員が絶えず資質能力の向上に努め、しかも組織的で協働的に学生教育を行うことが必要となる。このことから、教職大学院では、従来の教育学研究科以上に教員の資質能力の維持向上に向けた取組を行う必要がある。そこで、岩手大学教職大学院では、全学的な FD 活動に加えて、以下の要領で、教職大学院の教育活動に関わる全ての教員が「教師教育家」（Teacher Educator）としての資質と自覚を常に維持向上させるための独自の活動を推進する。
（１）FD 推進委員会の設置
まず、教職大学院における教員の資質の維持向上を推進する委員会として、「FD 推進委員会」を設置する。FD 推進委員会は、教職大学院の教員が、高度専門職業人としての教員を養成する「教師教育家」としての自覚と資質を常に維持向上させることができるよう、
積極的な活動を展開する。

45

（２）FD 推進委員会の主たる活動①院生による授業評価の実施とそれに基づく授業改善②教職大学院の授業の定期的公開とその後の授業研究会の実施（教育委員会及び連携協力校の教員も参加）③教職大学院の教員が全員参加しての FD 研修会の実施（長期休業期間に開催）④教職大学院の教員と院生との懇談会の実施（半期毎）⑤教職大学院の教員の教育・研究活動の成果報告書の定期的発行（点検評価委員会と連携）

46

１６．連携協力校等との連携、実習の具体的計画（１）教職大学院における実習の意義・目的
本専攻における実習は、学部段階の教員養成プログラムや本専攻における他の学修プロ
グラム、あるいは学校現場での教育経験を踏まえ、学校・学級経営、教科等の学習指導、
生徒指導、教育臨床技法、教育行政などに係る多面的かつ総合的な能力開発を図りつつ、より高度で実践的な指導力量を育成することをねらいとする。
学卒院生の場合には、学校現場における即戦力となりうるように、この実習を通し、それまでに身に付けた資質能力を有機的に統合し、教員として必要な実践的な資質能力を形成することを目指す。一方、現職院生の場合には、スクールリーダーとして学校現場における有力な一員あるいは教育行政を担う者として即戦力となりうるように、この実習を通し、よりいっそう高度で実践的な指導力量を身に付け、学校組織の改善ニーズに対応して地域の学校教育に貢献できる教育的資質能力の向上を目指す。

（２）各実習のねらい①学校マネジメント力開発・授業力開発・子ども支援力開発プログラムの院生の場合
学校マネジメント力開発・授業力開発・子ども支援力開発のプログラムの院生は、学卒院生・現職院生ともに全員が共通して「学校マネジメント力開発実習」、「授業力開発実習」、「子ども支援力開発実習」の３種の実習を履修する。
必修科目として全員に課す理由は、前述「４. 教育課程の編成の考え方及び特色」の中でも述べたように、学卒院生の場合には学校運営全体に関する知識が十分でなく、単に授
業力や子ども支援力を高めたとしても、学校の一教師として学校運営全体の中で担うべき役割を理解していない限り即戦力となりにくく、学校運営と係って一体的に教師としての力量を高めることが求められるからである。一方、現職院生の場合には、岩手県教育委員会の要望書にも記述されているように、岩手県教育委員会において中核的な役割を担うことが期待される教師が派遣されるため、学校現場における管理職としてだけでなく、例えば指導主事として求められる授業研究会での指導助言能力や生徒指導に係る指導助言能力等の育成も併せて求められるからである。

②特別支援教育力開発プログラムの院生の場合特別支援教育力開発プログラムの院生のうち、学卒院生の実習は、学校マネジメント力
開発実習、授業力開発実習、子ども支援力開発実習の３種の実習を総合的に扱う「特別支援教育力開発実習Ⅰ（学卒院生版）」として実施する。現職院生の実習は、学校マネジメン
ト力開発実習が４プログラム共通で実施されることから、授業力開発実習及び子ども支援
力開発実習の２種の実習を総合的に扱う「特別支援教育力開発実習Ⅱ（現職院生版）」として実施する。
「特別支援教育力開発実習Ⅰ・Ⅱ」ともに総合実習とする理由は、特別支援教育の特殊47

性として児童・生徒の障がいの程度により個別的な対応となり、生徒指導や生活指導と授業が分かちがたく、教職員の協働体制も含めて一体のものとして扱われるためである。
以上の考え方に基づく各実習のねらいを以下に学卒院生・現職院生別に示す。
※以下では各実習に係る記述を、学卒院生（S）及び現職院生（G）それぞれに年次（１、２）、実習種別（①学校マネジメント力開発実習、②授業力開発実習、③子ども支援力開発実習、T 特別支援教育力開発実習）及び実施時期別（A、B）に記号を付して表記することとする。(実習の基本的枠組み図参照)【学卒院生の場合】
実習の種類

単位数

各実習のねらいS−① 学校マネジメント力
開発実習

３単位
（120H）

校務分掌の一翼を担い、教職員と協働して一定の役割を果たすことで、学校組織の一員として学校運営に参画し、学校改善に資する実践的能力を育成する。

S-② 授業力開発実習

４単位（160H）

単発的な授業ではなく、年間指導計画に基づき、一つの単元全体の指導計画を立案し、授業実践と評価まで行うことで、より実践的な授業力を育成する。

S−③ 子ども支援力
開発実習

３単位
（120H）

教科指導以外での教育活動（学級経営、進路指導、教育相談等）を担当することを通して、児童・生徒の状態の的確な理解と適切な支援を行うための実
践的能力を育成する。

ST

10 単位
（400H）

上記の各実習内容に以下を加え、特別支援教育に係る実践的能力を育成する。

特別支援教育力
開発実習Ⅰ（上記３種の実習を含む
総合実習として位置づける）

・ 児童生徒の状況把握において生命維持等を含む危機管理に関する役割遂行のための実践力
・ 校内分掌業務の管理及び実際に関する実践力
・ 特別支援学校特有の指導形態として教科・領域を合わせた指導等の授業開発に係る実践力
・ キャリア教育等の今日的課題への対応力
・ 障がいのある児童生徒への理解に基づく個別の指導計画の作成とその運用、対象児への支援に係る実践力・ 通常学級、特別支援学級及び通級での特別支援教育への支援・助言にかかる実践力

48

【現職院生の場合】
教育実習の種類

単位数

各実習のねらいG-① 学校マネジメント力
開発実習

３単位
（120H）

学校現場における管理的な立場から、教育組織の校務分掌の在り方を見直し、教職員と協働して一定の役割を果たすことで、学校組織の一責任者として効果的な学校運営を担い、学校改善に資する実践的能力を育成するとともに、教育行政を担う者としての立場から、学校現場と連携しつつ、学校現場の学校改善に係って適切な指導・助言ができる実践的能力を育成する。

G-② 授業力開発実習

４単位（160H）

スクールリーダーとして、学校目標の実現に向けて児童生徒の資質を高めるため、授業の在り方を見直し、学校の教職員と連携しつつ、校内研究会を主導できるとともに、地域における教育研究のリーダーとして地域外に発信できる実践的能力を育成する。

G-③ 子ども支援力
開発実習

３単位
（120H）

主として教科指導以外での教育活動（学級経営、進路指導、教育相談等） に係る学校現場での適切な問題解決を図るため、専門的知識・スキルを活用し、児童生徒の状態の的確な理解と適切な支援に係って指導・助言できる実践的能力を育成する。

GT

７単位（280H）

学校現場における問題解決のために適切な指導・助言ができる、以下の実践的能力を育成する。
・ 児童生徒の状況把握や生命維持等を含む危機管理に関して指導・助言できる実践的力量※ ４つのプログラムの院生全員履修特別支援教育力
開発実習Ⅱ（上記２種の実習を含む
総合実習として位置づける）・ 校内分掌業務の管理及び実際に関する実践力
・ 特別支援学校特有の指導形態として教科・領域を合わせた指導等の授業開発に係って指導・助言できる実践的力量・ キャリア教育等の今日的課題への対応力
・ 障がいのある児童生徒への理解に基づく個別の指導計画の作成とその運用、対象児への支援に係って指導・助言できる実践的力量
・ 通常学級、特別支援学級及び通級での特別支援教育への支援・助言にかかる実践力（センター
拠点としての役割遂行に係る実践力を含む）（３）実習全体の枠組み
実習全体の枠組みを学卒院生と現職院生に分けて整理した図表として示す。全体の枠組
みに係る基本的な考え方は以下の通りである。
【学卒院生の場合】○ 学卒院生の実習の考え方については、先行する教職大学院への調査の結果、学卒院生
は学校現場に係る理解が不十分であるため、授業力や子ども支援力等のテーマごとに分けた種類別実習が困難で学習成果が見られなかった事実を重く受け止め、発足次年度から基礎演習と総合実習としてカリキュラムを変更した経緯に注目した。そうした

49

先例を踏まえ、１年次前期における３種の実習に係る「基礎演習」（各 10H）（教育実践リフレクションⅠ）については、１年次後期の３種の総合実習（S１−①：学校マネジメント力実習 40H、S１−②：授業力開発実習 80H、S１−③：子ども支援力開発実習
40H、計 160H）における学びに係る基礎的理解を図り、実習計画作成を含むものとする。演習講義は研究指導に係る研究者教員及び実務家教員が担当する 。なお、特別支
援教育力開発プログラムの院生も１年次における総合実習としての特別支援教育力開
発実習Ⅰの事前指導を兼ねて共に受講することとする。
○ 前述の考え方に基づき、１年次後期の３種の実習は、統合した総合実習（計 160H）として附属学校において行う。１週間に１日の実習とすることについては、１年次は大学での講義時間を優先的に位置づけることを基本的考え方とする。さらに、１年次後期実習は前期の各基礎演習における理解を各観点から確実に積み上げて確認することを主たる目的とし、授業力開発実習であっても研究課題に即して特定題材のみを扱う形態をとらないこととする。
○ ２年次の実習（S２−②A、S２−③A、S２−②B、S２−③B）については、１年次附属学
校での実習を踏まえ、いずれも公立連携協力校において行うこととし、研究課題に即した学習題材の扱い及び生徒指導事例等への対応を想定して集中的に位置づける。学
校マネジメント力開発実習（S２−①A、S２−①B、各 40H、計 80H）は２期に分けて集中で行い、組織を構成する一員として学校組織に係る理解を深めるために位置づける。なお、２年次の実習期間の配置については、教員採用試験の受験に支障がないよう配慮することとする。
○ 授業力開発実習（S２−②A、S２−②B、各 40H、計 80H）及び子ども支援力開発実習（S２−③A、S２−③B、各 40H、計 80H）についても１年次と同様に一体に扱うこととするが、授業力開発プログラムの院生は前期または後期の授業力開発実習に 80H を充てる等、研究課題に即した学習題材の位置づけに対応して柔軟な扱いとする。また、子ども支援力開発プログラムの院生についても同様により適切に研究課題解決が図れるように、前期と後期の時間配分のウェイトの掛け方については柔軟な扱いとする等、各プログラムの特徴を活かすよう配慮する。
○ 特別支援教育力開発実習Ⅰ（ST）は、１年次に集中で４W（計 160H）、２年次に集中で６W（計 240H）の実習を組み込むこととするが、学部教育実習との連携を図るのか
あるいは時期の重複を避けるのか等も視野に入れて時期を確定する。２年次の実習については附属特別支援学校だけではなく、一部に公立連携協力校での実習を組み入れることとする。

【現職院生の場合】○ 学校マネジメント力開発実習（G1−①、G2−①A、G2−①B、各 40H、計 120H）はいずれのプログラムの学生も共に受講することとし、２年間で３期に分けて集中で行う。
１年次（G1−①）は、はじめに岩手県教育委員会において岩手県における教育行政の50

仕組み及び教育ビジョンについて基礎的理解を図った上で、岩手県総合教育センター
において組織の活性化と学校評価の活用について学ぶ。２年次は岩手県教育委員会（G2−①A）において教育行政に係る補助業務の経験を通し、教育行政全般に関する理解を深め、地方教育事務所あるいは市町村教育委員会（G2−①B）において保護者・地域との連携等について理解を深める。教育行政と学校運営の関係の在り方を見直し、学校経営目標として教育ビジョンを具体化できる力を培い、岩手県における学校教育の課題を適切に把握できるようにする。
現職院生の実習先として連携協力校以外の教育組織を選定した理由は、本専攻への現職院生派遣が教育委員会において中核を担う人材の育成を目的としており、学校現場から県教委への異動に伴い即戦力として中核に据えることができ、すぐにでも指導的力量を発揮できる人材の育成を目指すためである。それぞれの実習先は、教育委員会組織内の業務を直接体験させる必要があるとの県教委の提案に基づいて決定した。
○ 授業力開発実習（G1−②、G2−②、各 80H、計 160H）及び子ども支援力開発実習（G1−③、G2−③、各 60H、計 120H）については、学校現場に精通した教員が派遣されることから、１年次前期から各自の課題解決に結びつく実習計画に従って各実習をそれぞれに分けて１年次と２年次に位置づける。１年次の実習（G1−②、G1−③）は、１週間に１日として大学での講義時間の確保を優先するとともに、１週間ごとに観察テーマを設定して授業観察や T2 として直接児童生徒に指導することを通して、自分自身のこれまでの授業実践の振り返りを十分に行ったり、指導教員が院生の指導力量を見極めるための実践の機会としたりする等の活動を組み込むこととする。
２年次実習（G2−②、G2−③）についてはいずれも集中とし、研究課題に即した学習題
材の位置づけに対応したり、より適切に研究課題解決が図れるように実習時期を調整したりする等、柔軟な扱いとしてプログラムの特徴を活かすよう配慮する。
○ 実習場所について、授業力開発実習は公立の連携協力校、子ども支援力開発実習は児童・生徒の個人的情報が係ることから附属学校とし、学卒院生の実習時期（S2−②A、
S2−③A）と重ねることで、現職院生に指導的な役割を担うことを求めることとする。
また、いずれのプログラムの院生の場合にも、研究課題によっては自分が所属する校
種以外の異校種での実習も含めて計画することができるようにする。
○ 特別支援教育力開発実習Ⅱ（GT）については、学校マネジメント力開発実習（計 120H）が必修となるため、学卒院生の実習単位からその分を減じた７W（計 280H）を授業力
開発実習として１年次に集中で２W、子ども支援力開発実習として２年次に集中で５W 位置づけることとする。１年次の実習は附属特別支援学校で行うこととし、２年次は子ども支援力開発実習のみとなることから、特別支援学級や通級のシステムを持つ
公立の連携協力校及び附属小・中学校において実習を行う。

51

52

特別支援教育力開発

子ども支援力開発

授業力開発

２年次 学校マネジメント力開発

特別支援教育力開発

子ども支援力開発

授業力開発

１年次 学校マネジメント力開発

プログラム【現職院生の場合】

特別支援教育力開発

子ども支援力開発

授業力開発

２年次 学校マネジメント力開発

特別支援教育力開発

子ども支援力開発

授業力開発

１年次 学校マネジメント力開発

プログラム【学卒院生の場合】

５月

G２-①A
学校マネジメ
ント力
開発実習
（集中，
計40H）
※県教委

４月

※公立連携校

学校マネジメ
ント力
開発実習
（集中，
計40H）

S２−①A

５月

➁授業力開発基礎演習（２H/W，計10H）※実務家教員担当

４月

岩手大学教職大学院における実習の基本的枠組み

前期
７月

７月

※公立連携校

G２-②
授業力
開発実習
（集中，
計80H）

G１-②授業力開発実習（１日/W，計80H）※公立連携校で実施

前期

子ども
支援力
開発実習
（集中，
計40H )
※公立校

６月

（集中，
計40H ）
※公立校

授業力
開発実習

S２②A S２③A③子ども支援教育力開発
基礎演習（２H/W，計10H）※実務家教員担当

６月

９月

８月

G２−①B
学校マネジメ
ント力
開発実習
（集中，
計40H）
※教育事務
所等

G１−①
学校マネジメ
ント力
開発実習
（集中，
計40H）
※県教委
及び総合教
育センター

９月

※公立連携校

学校マネジメ
ント力
開発実習
(集中，
計40H)

S２−①B

①学校マネジメント力
開発基礎演習（集中，計10H）※実務家教員担当

８月（集中，
計40H ）
※公立校

授業力
開発実習

S２②B
子ども
支援力
開発実習
（集中，
計40H )
※公立校

S２③B

※附属園

G２-③
子ども支援力
開発実習
（集中，
計60H）

②授業力開発実習

GTA特別支援教育力実習
Ⅱ（集中，２W）※附属特支で実施③子ど も支援力開発実習

実習Ⅱ（集中，５W）※附属特支，一部公立校

GTB 特別支援教育力開発

後期
１２月

１月

３月

２月

３月

S１−➀
学校マネジメント力
開発実習（１日/W，計40H）※附属校で実施

２月

S１−③
子ども支援力開発実習（１日/W，計40H）※附属校で実施

１月

G１-③子ども支援力開発実習（１日/W，計60H）※附属校で実施

１１月②授業力開発実習（２W）※附属特支で実施①学校マネジメン ト力開発実習（２W）（集中,４W）

STA 特別支援教育力実習Ⅰ（１日/W，計80H）※附属校で実施③子ど も支援力開発実習（６W）

１０月

後期
１２月

S１−②
授業力開発実習

１１月

特別支援教育力開発実習Ⅰ（集中,６W） ※附属特支，一部公立校

STB

１０月

※ 網掛け部分の実習は総合実習として実施

（４）各実習において身に付けたい力及び具体的活動内容【学卒院生の場合】
学校マネジメント力開発、授業力開発及び子ども支援力開発プログラムの院生については、以下の①学校マネジメント力開発実習、②授業力開発実習、③子ども支援力開発実習の３種の実習を全員必修とする。特別支援力開発プログラムの院生については３種の実習
を総合実習として集中で実施する。

①学校マネジメント力開発実習（３単位、１２０H）＜身に付けたい力＞
・ 学校経営に係る学校組織全体の仕組みと校内分掌の実際が分かり、組織の一員として教職員がどのような役割分担のもとに相互に連携を図りつつ、学校教育目標の実現に向けて業務を遂行しているか、その実際を通して学校運営への関心を高める。（S1-➀）・ 学校運営において地域とのつながりが重要な意味を持つことを踏まえ、学校が保護者や地域の人々とどのような活動を通して連携を図っているか、学校運営における具体的な活動を通して、その実際を理解する。（S2-➀A）・ 学校運営における学校評価の実際とその適切な活用の仕方が分かり、学校運営を支える学
校事務及び安全管理に係る諸活動についての実際を理解する。（S2-➀B）
以上の学校運営に係る諸要因について理解し、学校組織の一員である一教員として果たすべ
き役割について自覚を深め、学校運営における課題解決に参画できる基礎的能力を育成する。

記号

時期
実習先
時間数

具体的活動内容

S1-➀

１年後期
附属校
１日/W
計40H

○ 校長及び副校長講話を通し、附属学校独自の役割、学校経営目標とそれを実現するための校内分掌の実際について理解する。
○ 学年主任、教科主任、生徒指導主事、養護教諭等の仕事内容や責任の一端を理解するために、それぞれの補助業務を通してシャドウイングを行う。
○ 教務主任による教育課程の編成に係る実際的な説明を聞き、補助業務
を通して、時間割編成や教科書採択、教材の整備等について具体的に理解を深める。
○ 研究主任による研究テーマの変遷、新テーマの設定、責任分担、研究
班編成と研究の進め方等に係る説明を聞き、補助業務を通して、附属学校の役割遂行における研究推進の重要性を理解する。
○ 補助業務を通し、学校運営が教職員の協働により成り立つことについて理解を深める。

S2-➀A

２年４月
公立校
集中
計40H

○ 校長講話を通し、学区の特徴と地域・保護者のニーズに対応した公立校独自の学校経営の在り方に係る説明を聞き、附属学校の役割との違いをより深く知ろうとする意欲を高める。
○ 学年主任、教科主任、生徒指導主事、養護教諭等の仕事内容や責任の一端を理解するために、それぞれの補助業務を通してシャドウイング
を行い、公立学校と附属学校との共通点と相違点を理解する。
○ 入学行事や運動会等の学校行事の実施に向けたプロセスについて補助業務を通して体験する中で、保護者との連携の大切さを理解する。
○ 通学路の安全や地域学習、地域のゲストティーチャーの選定等、地域との連携により公立校の運営が成り立つことが分かり、地域の人々と意見交換を行ったり、保護者会に参加したりする等の経験を通して、公立校独自の役割に係る理解を深める。
○ 補助業務を通し、学校運営が教職員の協働により成り立つことをより53

深く理解し、協働できる資質を高める。
S2-➀B

２年９月
公立校
集中
計40H

○ 校長講話を通し、学区の特徴と地域・保護者のニーズに対応した学校
経営の在り方に係る説明を聞き、４月実習の公立校と比較しつつ、ニーズの汲み上げ方をより深く知ろうとする意欲を高める。
（ S2-➀A とは立地条件の異なる別の公立校を想定）○ 副校長講話を通して学校評価の実際に係わる説明を聞き、学校評価の観点や評価結果への対応について連携協力校の実態に即して考える。
○ 学校評議員のメンバーとの意見交換を通し、外部評価の意義について考える。
○ 学校事務の補助業務を通し、施設設備の管理、公文書作成等を体験する。
○ 教職員との意見交換を通し、学校現場で求められる教員としての資質について考え、自分自身の資質を反省的に振り返り、教員として今後高めたい資質を明らかにする。

②授業力開発実習（４単位、１６０H ）＜身に付けたい力＞
・ 学部での教育実習やその他の実践経験を通して育成された授業力の向上を目指し、授業力の基盤となる児童・生徒理解をよりいっそう深めるとともに、基本的な授業スキルのさらなる習熟を図る。（S1-②）
・ 児童・生徒の学びの質を高めるべく、教材研究の重要性を理解し、その具体的な方法を身に付けるとともに、教科横断的な学びの検証を通して各教科の役割とそのために各教科担
当教員が身に付けるべき力が分かる。（S2−②A）・ 研究課題に即して単元の指導計画を作成し、授業実践とカンファレンスを通して他者の意見を受け入れ、自身の授業改善を図ることができる資質を高める。 (S2-②B)
以上の授業構成力に係る諸要因を理解するとともに、学生一人一人が実践者として必要な指導力量を適切に認識し、目標実現に向けて自ら授業改善を繰り返し成長できる基礎的能力を育
成する。

記号

S1−➁

時期
実習先
時間数

１年後期
附属校
１日/W
計80H

S2-➁A

２年前期
公立校
集中
計40H

具体的活動内容○ 学習者理解を目的とし、自分自身の研究課題と関連する学習題材を選定し、適切な授業記録のスキルを身に付け、それを基づいて、学習者
研究の実際について学び、児童・生徒の学習実態の把握に係る基本的なスキルや考え方を身に付ける。
○ 授業構成スキルの諸要素として、板書・発問・学習形態等を取り上げ、各要素に焦点化して学びを確認し、身に付けたい力を自覚できるまで繰り返す。
○ 児童・生徒の学びの見取りのための学習プリントの作成に係るスキルを高めるため、学習者の実態と授業構成スキルの諸要素の適切な組み合わせについて検討する。
○ 基本的な授業スキルの習得状況を相互評価し、授業力に係る自身の今後の課題を明らかにする。
○ はじめに、連携協力校における児童・生徒の学習実態を把握するために、自分自身の研究課題に即して授業を行う。
○ 教材研究の対象となる学習題材を広く設定し、学習者との適合性を見据えつつ、教材化研究を行い、カンファレンスを通して検証する。
○ 言語活動の充実や総合的な学習の時間等、教科横断的な学びに焦点化

54

し、学びの見取りに係るスキルを高める。
○ 教材研究及び教科横断的な学びの見取りを通して、各教科の役割理解を深め、各教科の授業力に係る自身の今後の課題を明らかにする。
S2-➁B

２年後期
公立校
集中
計40H

○ これまでの２回の実習成果を踏まえ、研究課題に即して単元の授業計画を作成する。
○ 実習期間内に単元全体の授業実践及びカンファレンスを終えることができるよう計画し、連携協力校の教員を含めて検討を繰り返す。
○ 研究課題に係って実践的力量の向上が認められるか自己評価、相互評
価を行い、２年間の授業力開発実習の成果を検証する。

③子ども支援力開発実習（３単位、120H）＜身に付けたい力＞
・ 一人一人の児童・生徒の個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動の実践的な意義が分かり、教育目標を実現させるための方策としての学級経営、機能としての生徒指導・教育相談の具体的な方策が分かる。（S1−③）
・ 児童・生徒理解を図るためのアセスメントの観点を獲得し、それを実践的に活用することができる。（S2−③A）・ 生徒指導と教育相談を教育活動に位置づけ、それを学級経営と関連づけながら、遂行することができる。（S2-③B）
以上の子ども支援に係る諸要因について理解し、学校教育目標を実現させ児童生徒一人一人の成長に資する一教員として果たすべき役割について自覚を深め、一人一人の児童生徒を有効に支援する基礎的能力を育成する。
記号

時期
実習先

具体的活動内容

時間数

S1-➂

１年後期
附属校
１日/W
計40H

S2-➂A

２年前期
公立校
集中
計40H

○ 生徒指導・教育相談の意図に係る実践的な理解を深めるために、副校長、生徒指導担当教員、養護教諭、特別支援コーディネーター等から、附属学校における最近の問題事例に即して具体的な対応策について説明を受ける。
○ 現在の問題事例への対応について事前に十分情報を得た上で、補助業務として可能なことを行う。
○ 配属学級を対象として、学級経営目標と目標達成のための具体的手法
について、学級担任の補助業務を行うことを通して理解する。
○ 配属学級を対象として、学級経営と生徒指導・教育相談との関連について実際に即した体験を通して理解する。
○ 児童・生徒理解のための学級アセスメントの観点について理解した上で、配属学級を対象とし、実態に即した適切なアセスメントの在り方について具体的な事例を通して検討する機会を設定する。
○ 連携協力校における児童・生徒のアセスメントの実践事例を選び、担
当教員の補助業務を通して共に検討する中で、アセスメントの活用方策について実践的に理解を深める。
○ 連携協力校における特別な支援を要する児童生徒を事例対象としてアセスメントを行い、実践を通して特別支援のあり方について理解する。

55

S2-➂B

２年後期
公立校
集中
計40H

○ 配属学級における学級経営の補助業務を通して、生徒指導・教育相談に具体的に係る機会を設定する。
○ 生徒指導・教育相談に係る具体的な事例について事前に十分な情報提供を受けた上で、実践事例への対応策を担任と共に検討し、補助的に対応する。
○ 連携協力校における特別な支援を要する児童・生徒を事例対象としてアセスメントを行い、実践を通して特別支援教育との係わりについて
理解をより一層深める。
○ 連携協力校の配属学級における生徒指導・教育相談の実態を踏まえ、予防的プログラムについて検討し、授業に組み入れて実施する。
○ その結果についてカンファレンスを通して検証する。

④特別支援教育力開発実習Ⅰ（10単位、400H ）＜身に付けたい力＞（ 学校マネジメント力開発実習）
・ 学校経営に係る学校組織全体の仕組みと校内分掌の実際が分かり、組織の一員として教職員がどのような役割分担のもとに相互に連携を図りつつ、学校教育目標の実現に向けて業務を遂行しているか、その実際を通して学校運営への関心を高める。
・ 学校運営において地域とのつながりが重要な意味を持つことを踏まえ、学校が保護者や地域の人々とどのような活動を通して連携を図っているか、学校運営における具体的な活動を通して、その実際を理解する。
・ 学校運営における学校評価の実際とその適切な活用の仕方が分かり、学校運営を支える学
校事務及び安全管理に係る諸活動についての実際を理解する。
以上の学校運営に係る諸要因について理解し、学校組織の一員である一教員として果たすべ
き役割について自覚を深め、学校運営における課題解決に参画できる基礎的能力を育成する。
（授業力開発実習）
・ 学部での教育実習やその他の実践経験を通して育成された授業力の向上を目指し、授業力の基盤となる児童・生徒理解をよりいっそう深めるとともに、個別の指導計画に基づく授業のあり方など、基本的な授業スキルのさらなる習熟を図る。
・ 児童・生徒の学びの質を高めるべく、教材研究の重要性を理解し、その具体的な方法を身に付けるとともに、教科横断的な学びの検証を通して各教科の役割とそのために各教科担
当教員が身に付けるべき力が分かる。
・ 研究課題に即して単元の指導計画を作成し、授業実践とカンファレンスを通して他者の意見を受け入れ、自身の授業改善を図ることができる資質を高める。
以上の授業構成力に係る諸要因を理解するとともに、学生一人一人が実践者として必要な指導力量を適切に認識し、目標実現に向けて自ら授業改善を繰り返し成長できる基礎的能力を育成する。
（子ども支援力開発実習）
・ 一人一人の児童生徒の個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動の実践的な意義が分かり、教育目標を実現させるための方策としての学級経営、機能としての生徒指導・教育相談の具体的な方策が分かる。
・ 個別の指導計画等の児童生徒理解を図るためのアセスメントの観点を獲得し、それを実践的に活用することができる。
・ 生徒指導と教育相談を教育活動に位置づけ、それを学級経営と関連づけながら、遂行することができる。
・ 特別支援学校におけるセンター的機能の中での通常の学級における特別支援等への支援を
通常の学級の担任らと連携して遂行することができる。
・ 通常学校における特別支援学級や通級での指導力を身に付ける。
以上の子ども支援に係る諸要因について理解し、学校教育目標を実現させ児童生徒一人一人の成長に資する一教員として果たすべき役割について自覚を深め、一人一人の児童生徒を有効に支援する基礎的能力を育成する。

56

上記３種の実習それぞれにおいて身につけたい力の育成を図りつつ、特別支援教育力開発実習において独自に必要とされる児童・生徒理解、学習支援力、及び子ども支援力に係る基礎的能力を育成する。

記号

時期
実習先

具体的活動内容

時間数

STA

1年後期 ＜学校マネジメント力開発実習＞ ２W
附属校 ○ 校長及び副校長、学内教頭等による2日間の講義の後、小学部、中学
集中部あるいは高等部主事、生徒指導主事、養護教諭等の仕事内容や責任の一端を理解するために、それぞれの補助業務を通してシャドウイン
（４W）
グを行い、各々の立場の業務内容について実践的に理解を深める。
計160H○ 教務主任の職務内容として教育課程の実施に関する総合的調整、教科書・教材等の取扱い、教職員間の総合的調整、関係職員への指導助言等について説明を受けた後、校内分掌の一翼を担う経験を通して、学校運営に協力できる資質を培おうとする意欲を高める。
○ 学校経営の在り方と課題についてレポートを作成し、意見交換の機会
を通してお互いの意識啓発を図る。
＜授業力開発実習（学習支援実習＞ ２W○ 学部・学級配属による学習支援及び学級経営について補助業務を通して実践的に理解を深める。
○ 学習支援における子ども理解の内容と方法について、補助業務を通して実践的に学習する。
○ 特別支援学校における児童生徒への支援及び学級経営のあり方と課題についてレポートを作成し、意見交換の機会を通してお互いの意識啓発を図る。

STB

２年後期 ＜子ども支援力開発実習（センター的機能実習）＞ ６W
附属校○ 支援部長の講話を通して、特別支援学校がセンター的機能を持つ意義
公立校と役割について理解を深め、具体的な対応について実践を通して学ぶ
集中
ことへの意欲を高める。
（６W）○ 支援部での実務補助の活動を通して、実際的な場面での対応に係る知計240H識とスキルを身に付ける。
○ 支援部業務として他の附属学校及び公立の連携協力校に派遣され、通常学級での特別支援及び特別支援学級や通級での指導にあたる。定期的（たとえば木曜日午後）に附属特別支援学校に戻り、支援部長に活動を報告する。通常学級、特別支援学級及び通級での特別支援を通じて、以下を学ぶ。①通常学級、特別支援学級及び通級における特別支援のあり方、②特別支援学校のセンター的機能実務、③通常学校特別支援教育コーディネーターとの連携。
通常学級、特別支援学級及び通級での特別支援及び特別支援学校のセンタ
ー的機能のあり方と課題についてレポートを作成し、意見交換の機会を通してお互いの意識啓発を図る。

57

【現職院生の場合】
学校マネジメント力開発、授業力開発、子ども支援力開発及び特別支援力開発プログラ
ムの院生全員について、以下の①学校マネジメント力開発実習を必修とする。さらに、学校マネジメント力開発、授業力開発及び子ども支援力開発プログラムの院生については、②授業力開発実習と③子ども支援力開発実習の２種の実習についても全員必修とする。特
別支援力開発プログラムの院生については、②授業力開発実習と③子ども支援力開発実習の２種の実習を総合実習として集中で実施する。

①学校マネジメント力開発実習（３単位、120H、４プログラム全員必修）＜身に付けたい力＞
・ 岩手県教育委員会における教育行政の仕組みが分かり、岩手県における教育ビジョンを理解し、教育ビジョン実現のための組織の活性化及び学校評価の活用について、具体的な実践事例を通して理解を深める。（G1-➀）
・ 岩手県教育委員会における教育行政の仕組みが分かり、目標達成に向けた指導主事等の業務内容について補助業務を通して理解を深める。（G2-➀A）・ 岩手県における教育行政システムの一環として、地方教育事務所の果たす役割が分かり、市町村教育委員会と連携しつつ、その役割を遂行することの必要とそのための組織
運営の仕組み及び所轄地域の教育課題について理解を深め、地域・保護者との連携の在り方について実際に即して理解を深める。（G2-➀B）
以上の岩手県における教育行政に係る諸要因について理解し、学校組織の一員である一
管理職教員として果たすべき役割について自覚を深め、岩手県における教育課題の解決に向けて貢献しようとする意欲を高める。
記号

時期
実習先
時間数

具体的活動内容

G1-➀

１年９月
岩手県教
育委員会
及び
岩手県総
合教育セ
ンター
集中
計40H

○ 教育長及び教育委員長等の講話を通し、岩手県の教育ビジョンについて理解し、さらに岩手県教育委員会の教育行政の仕組みについて説明を受ける。
○ 岩手県総合教育センター長の講話を通し、教員の資質向上のための研修システムについて理解する。
○ 組織の活性化の方策として成功事例に着目し、対象校を選定し、実際に訪問し、校長等の講話を通して成功に至るプロセスについて情報を収集する。（グループ毎に訪問先を選定）○ 組織の活性化の成功事例から注目すべき方策について情報交換を行い集約する。
○ 学校評価について説明を受けた後、活用例について対象校を選定して訪問し、情報を収集する。
○ 学校評価の活用例に係って注目すべき内容について情報交換を行い集約する。

G2-➀A

２年４月
岩手県教
育委員会
集中

○ 新年度における岩手県教育委員会の体制整備に係る様々な会議等への参加を通し、教育委員会の組織運営について理解しようとす
る意欲を高める。
○ 岩手県教育委員会の組織運営に係り、各課の役割と主たる教育業
務について説明を受ける。
○ 対象各課における指導主事の業務補助を通してシャドウイングを行い、指導主事の役割と責任として、年間スケジュール、公務文
書作成、文科省に係る公務、学校現場指導助言に係わる業務の実際等について理解する。

計40H

58

○ 上記の経験を通し、義務教育と県立学校の行政システムの違いと課題について理解する。
○ 指導主事とともに学校現場を訪問し、指導の実際を経験する。
○ 教育行政策定に至る仕組みについて説明を受け、岩手県における課題解決のための情報収集・整理、情報分析等の作業を実際に経
験する。
G2-➀B

２年９月 ○ 地方教育事務所長等の講話を通して、各組織の役割と県教委との関係における教育行政の仕組みを理解する。
地方教育事務所等 ○ 岩手県における各教育事務所を派遣訪問し、地域による教育課題
集中の違いや課題解決への対応の実際を経験する。
計40H○ 派遣先組織における指導主事の業務補助を通してシャドウイング
を行い、前回実習における岩手県教育委員会との役割の違いを理解する。。
○ 派遣先組織における地域との連携の在り方について、グループ毎に学校を訪問し、保護者・地域との連携に係る課題を明らかにする。
○ 地域の保護者と情報交換できる機会を設定し、保護者との連携に係る地域の課題を明らかにする。
○ グループごとに持ち帰った課題について情報交換し、岩手県の教育課題と関連させて保護者・地域との連携に係る課題を集約する。

②授業力開発実習（４単位、160H）＜身に付けたい力＞
・ 学校現場における管理的な役割を担う教員として、連携協力校における教育課題の所在を把握し、その解決を図るための方策を構想できる能力を育成する。（G1−②）
・ １年次の実習における教育課題を自らの研究課題として設定し、教員間で課題を共有し、協働してその解決に向けて授業改善の側面から取り組みを実践化できる等、問題を解決するために必要な能力を育成する。（G2-②）
以上の学校現場における問題解決に必要な諸要因について理解し、授業改善を視点としてスクールリーダーとして必要な基礎的能力を身に付けるともに、地域の教育現場において指導的役割を担うことへの意欲を高める。
G1-➁

１年前期
公立校
１日/W

〇

計80H

〇
〇

○

G2-➁

２年前期
公立校
集中

○

計80H

〇

〇

１年次実習は連携協力校の教育課題を把握する場とし、連携協力
校の校長または副校長等からに学校運営計画について説明を受ける。
校内分掌に係る説明の後、連携協力校における教育課題への取り組みについて理解する。
授業観察やT2として児童生徒を直接指導したり、連携協力校の担当者を加えてカンファレンスをしたりして、連携協力校の教育課
題解決のために何ができるかを明らかにする。さらに、自分自身のこれまでの教育実践を振り返り、研究課題を明確にする。
授業実践とカンファレンスを繰り返す中で、学校教育課題に結びついた解決が図られているかを検証する。
２年次実習は自身の研究課題を深める場とし、研究課題と係って各教科のスーパーティーチャーを目指し、さまざまに工夫された質の高い授業を提案して実施する。
提案授業について校内研究会を自ら企画して行い（実習中繰り返す）、連携協力校の研究推進に貢献できる授業研究の在り方を検討する。
学卒院生の授業実践に係る指導補助を通し、授業構成に係る実習

59

指導のスキルを身に付ける。

③子ども支援力開発実習（３単位、120H ）＜身に付けたい力＞
・ 一人一人の児童生徒の個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動の質を向上させるための方策としての学校カウンセリングの基礎的な支援方法が分かる。（G1-③）・ 適応上の課題を抱える児童生徒を含めた総ての児童生徒に対する個別及び集団支援の実践的な高度な手法が分かり、学校カウンセリングの視点から教師支援を行う観点と手法が分かる。（G2-③）以上の子ども支援に係る諸要因について理解し、学校教育目標を実現させ児童生徒一人
一人の成長に資するリーダー的な教員として果たすべき役割について自覚を深め、一人一人の児童生徒を有効に支援する基礎的能力と関係組織を運営する力を育成する。
記号

時期
実習先
時間数

具体的活動内容

G1-➂

１年後期
附属校
１日/W
計60H

○ 実習先の附属学校における事例を対象とし、学校カウンセリングの意図を踏まえ、いくつかの手法を具体的に取り上げ、支援方法の基本的考え方と基礎的スキルを身に付ける。
○ 問題事例に係る児童生徒のアセスメントを行う。
○ 学校不適応事例があった場合、附属学校教員との連携のもとに陪席実習を行う。
○ 問題事例に対応し、児童生徒への介入に関する実習を行い、対応策について具体的に検討する。
○ 附属学校の生徒指導・教育相談の実態を踏まえ、予防的プログラ
ムを検討し、授業の中で実施する。

G2-➂

２年後期
附属校
集中
計60H

○ 問題事例に係る児童生徒のアセスメントを行う。
○ 学校不適応事例があった場合、附属学校教員との連携のもとに陪席実習を行う。
○ 問題事例に対応し、児童生徒への介入に関する実習を行い、対応策について具体的に検討する。
○ 上記の実践的経験を通し、組織的支援の在り方とコンサルテーシ
ョンについて実習事例を通してレポートをまとめる。
○ 各院生のレポートに基づいて意見交換を行い、岩手県における今後の課題について集約する。

④特別支援教育力開発実習Ⅱ（７単位、280H ）＜身に付けたい力＞（授業力開発実習）・ 学校現場における管理的な役割を担う教員として、個別の指導計画に基づく授業のあり方など、連携協力校における教育課題の所在を把握し、その解決を図るための方策を構想できる能力を育成する。
・ その教育課題を自らの研究課題として設定し、教員間で課題を共有し、協働してその解決に向けて授業改善の側面から取り組みを実践化できる等、問題を解決するために必要な能力を育成する。
以上の学校現場における問題解決に必要な諸要因について理解し、授業改善を視点としてスクールリーダーとして必要な基礎的能力を身に付けるともに、地域の教育現場において指導的役割を担うことへの意欲を高める。
（子ども支援力開発実習）
・ 一人一人の児童生徒の個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めることを目60

指して行われる教育活動の質を向上させるための方策としての学校カウンセリングの基礎的な支援方法が分かる。
・ 適応上の課題を抱える児童生徒を含めた総ての児童生徒に対する個別及び集団支援の実践的な高度な手法が分かり、学校カウンセリングの視点から教師支援を行う観点と手法が分かる。
・ 特別支援学校におけるセンター的機能の中での通常の学級における特別支援等への支援を通常の学級の担任らと連携して遂行することができるとともに、指導助言できる力を身につける。
・ 通常学校における特別支援学級や通級での指導のあり方について指導助言できる力を身につける。
以上の子ども支援に係る諸要因について理解し、学校教育目標を実現させ児童生徒一人
一人の成長に資するリーダー的な教員として果たすべき役割について自覚を深め、一人一人の児童生徒を有効に支援する基礎的能力と関係組織を運営する力を育成する。
上記２種の実習それぞれにおいて身につけたい力の育成を図りつつ、特別支援教育力開
発実習における管理職教員として独自に必要とされる児童・生徒理解、学習支援力、及び子ども支援力に係る指導的能力を育成する。
記号

GTA

時期
実習先
時間数

１年後期
附属校
集中
（２W）
計80H

GTB

２年後期
附属校
公立校
集中
（５W）
計200H

具体的活動内容＜授業力開発実習（学習支援実習）＞ 2W○ 学部・学級配属による学習支援及び学級経営について補助業務を通して高度な実践的理解に至る。
○ 学習支援における子ども理解の内容と方法について、補助業務を通して実践的に学習し、指導的な立場から助言できる機会を設定する。
○ 特別支援学校における児童生徒への支援及び学級経営のあり方と課題について管理職としての立場からレポートを作成し、意見交換の機会を通してお互いの意識啓発を図る。
＜子ども支援力開発実習（センター的機能実習）＞ ５W
○

○
○

○

支援部長の講話を通して、特別支援学校がセンター的機能を持つ
意義と役割について理解を深め、具体的な対応について実践を通して学ぶことへの意欲を高める。
支援部での実務補助の活動を通して、実際的な場面での対応に係る高度な専門的知識とスキルを身に付ける。
支援部業務として他の附属学校及び公立の連携協力校に派遣され、通常学級での特別支援及び特別支援学級、通級の指導にあたる。定期的（たとえば木曜日午後）に附属特別支援学校に戻り、支援部長に活動を報告する。通常学級での特別支援及び特別支援学級や通級での指導を通じて、以下を学ぶ。
① 通常学級における特別支援のあり方及び指導助言の仕方② 特別支援学級及び通級での指導のあり方及び指導助言の仕方③ 特別支援学校のセンター的機能実務④ 通常学校特別支援教育コーディネーターとの連携及び指導助
言の仕方
通常学級での特別支援教育及び特別支援学級や通級での指導、さらに特別支援学校のセンター的機能のあり方と課題について管理職としての立場からレポートを作成し、意見交換の機会を通してお互いの意識啓発を図る。

61

（５）実習指導体制及び方法
１）指導体制及び手続き
各実習の指導はチームで行うこととし、各院生の指導チームを、当該院生の課題解決に係る指導を担う研究者教員、実務家教員及び実習指導教員（連携協力校教員）の３者によって編成する。指導方法は連携協力校巡回型を基本とし、以下の手続きにより実施する。
① 事前指導研究者教員と実務家教員が、実習生の問題意識や課題を確認した上で、実習を通して身に付けさせたい能力について協議、判断し、個別の実習計画書を作成する。
学卒院生の場合には、「実習基礎演習」の時間を活用することとし、個別の実習計画
書を実習前に連携協力校に提出する。現職院生の場合には一定程度の教職経験を有する教員が派遣されることから、入学前の 12 月中に実習生本人が自ら実習計画書を作成し、研究者教員と実務家教員の同意を得た上で、連携協力校及び県教委に提出する。
② 連携協力校でのオリエンテーション
連携協力校において校長及び副校長が実習全体の概要の説明をした後、実習指導
教員が説明に即して指導を行う。実習の運営計画については、事前に提出された実習計画書に基づき、研究者教員及び実務家教員が連携協力校に出向き、実習指導教員立ちあいのもとに連携協力校側と協議しておく。（現職教員の「授業力開発実習」
は１年前期に組み込まれることから、連携協力校の決定を前年度中にできるだけ早く済ませておくこととする。）③ 実習期間中の巡回指導
実習中、毎週定期的に研究者教員及び実務家教員が共に連携協力校に出向いて実習経過を把握するとともに、連携協力校において実習指導教員とともに３者でミーティングを行い、それに基づいて実習生の指導を行う。さらに公立の連携協力校の場合には、１ヶ月に一度程度、連携協力校教員も加え、授業カンファレンス、教育
支援カンファレンス等を行い、院生と連携協力校教員双方の意識啓発を図る。
④ 実習成果の発表
実習の経過報告は、実習生が毎日実習日誌に記録し、それを実習指導教員が確認することにより継続的に行うこととするが、研究者教員及び実務家教員が連携協力
校に出向いた際には必ず確認することとする。さらに中間及び終了前にそれまでの実習成果をまとめて連携協力校および大学において発表会を行う。授業力開発実習の場合には「授業」として成果を示し、子ども支援力開発実習の場合には実習成果をプレゼンテーションとして示す。成果発表終了後、成果発表に係る報告書及びそれまでの実習日誌を提出する。
⑤ 実習の評価
巡回指導における実習の態度・意欲、実践授業、子ども支援への係り方などの評価を総合し、研究者教員、実務家教員及び実習担当教員の３者による協議を経て評価案を決定する。いずれの実習も履修時期が２年間にわたることから、１年次終了時の評価は中間評価として２年次以降の指導のための評価とし、２年次の実習終了

62

をもって最終評価とする。最終評価の決定は、プログラム毎の運営会議の同意を得た上で、教職大学院運営委員会での了承をもって行う。
なお、半期１単位の教育実践リフレクションは、教育課程に継続的に毎週金曜日２時間
程度組み込まれ、教育実習と講義を関連づけ、各院生の研究課題解決に向けたディスカッ
ションを行う場となることから、各実習と係る講義担当者も立ち会うこととする。

２）実習の単位認定に係るプロセス
理論と実践の往還による実践力の形成を基本とすることから、各実習と講義科目とを密に関連づけることとし、講義担当者も連携協力校における１ヶ月に一度程度の授業カンフ
ァレンス、教育支援カンファレンス等、及び成果発表会に参加することを原則とする。
以下に各実習と授業科目との関連を示す。
◎印は強く関連があること、○印は一部関連があることを意味する。
学校マ
ネジメ
ント力
開発実
習
◎
○

授業力
開発
実習

子ども
支援力
開発
実習

特別支
援教育
力開発
実習

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⑨岩手の教育課題

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⑩専門職としての教員の在り方とその力量形成

◎

◎

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◎

①学校マネジメントの理論と実践②いわての復興教育の実践と課題③学校トラブル処理の実践演習④教職員の職能成長に資する学校経営の実践と課題⑤学校評価の取組と学校改善の実践演習

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①教科の指導と評価の実践研究②授業の構想と教材研究③小学校英語の実践と課題④国語科教育の実践と課題⑤社会科教育の実践と課題⑥算数・数学科教育の実践と課題⑦理科教育の実践と課題⑧英語科教育の実践と課題⑨音楽科教育の実践と課題⑩図工科・美術科教育の実践と課題

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科
目
分
類

授業科目

①特色あるカリキュラムづくりの理論と実際②学習指導要領とカリキュラム開発③学力の向上と学習意欲
専
攻
共
通
科
目

④ICT活用教育の実践と課題⑤学校カウンセリングの理論と実践⑥通常学級における特別支援教育の実践と課題⑦心理教育的援助サービスの理論と実践⑧学級経営の実践と課題

学
校
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
力
開
発

授
業
力
開
発

63

子
ど
も
支
援
力
開
発
特
別
支
援
教
育
力
開
発
リ
フ
レ
ク
シ
ョ
ン

⑪体育・保健体育科教育の実践と課題⑫家庭科教育の実践と課題⑬技術科教育の実践と課題⑭道徳教育の実践と課題⑮生活科・総合学習の実践と課題①子ども支援のための学校臨床心理学②発達援助の理論と実践③生徒指導・教育相談の理論と実践④学校カウンセリングの技法⑤生徒指導・教育相談の事例研究⑥学習支援のための教育心理学①特別支援学校の実践力Ⅰ②特別支援学校の実践力Ⅱ③特別支援教育授業論Ⅰ④特別支援教育授業論Ⅱ⑤特別支援教育授業論Ⅲ⑥特別支援教育におけるキャリア教育⑦特別支援教育における連携⑧特別支援心理教育アセスメント⑨通常学級における特別支援教育

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①教育実践リフレクションⅠ（１年前期）②教育実践リフレクションⅡ（１年後期）③教育実践リフレクションⅢ（２年前期）④教育実践リフレクションⅣ（２年後期）

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○ 各実習において身に付けたい力に係わる「個別の指導計画」については、学卒院生の場合には、各実習基礎演習の講義の中で、現職院生の場合には院生自ら事前に提出し指導チームの同意を得た計画書案を踏まえて入学後１ヶ月以内に指導教員である研究者教員と実務家教員（※授業力開発プログラムの院生については教科教育の兼担教員を加える。
）が本人との協議において最終案を確定する。実習を核として各院生の研究課題に係わる実践力育成を目的とすることから、個別の指導計画には研究課題の問題
解決に係る能力の育成を含むものとする。
○ 連携協力校における研究者教員と実務家教員の定例ミーティングでは、当該院生への個別指導を主とするが、次週のリフレクションの授業では、身に付けたい力が共通す
る学卒院生、現職院生別に小グループを編成し、同じ連携協力校に配置されている学卒院生のリフレクションの時間には現職院生が参加し、経験者としてアドバイスを行うこととし、それが可能なように時間割調整を行う。学卒院生の実習評価には、リフ
レクションにおけるディスカッションを通した現職院生のコメントも資料として活用できるようにする。
○ 実践記録へのコメントは、研究課題指導教員である 2〜3 名の教員それぞれが毎週行うとともに、コメントが記述された記録を毎週のリフレクションの授業時の資料として活用する。リフレクションの成果発表は、教育実習における成果報告とは別途定期的に義務づけることとし、専攻専任教員及び指導教員として係る兼担教員は全員参加し、意見交換を行う。

64

○ 兼担教員については、院生の研究課題と係り指導チームのメンバーとなる場合には、指導分野の実習には研究者教員、実務家教員と一緒に定期的に連携協力校に赴くこととする。ただし、評価案の作成については指導チームの研究者教員と実務家教員に一任することとする。

○ 現職院生の学校マネジメント力開発実習（３単位）、授業力開発実習（４単位）、子ども支援力開発実習（３単位）及び特別支援教育力開発実習Ⅱ（７単位）の単位認定については、それぞれ個別の実習評価とする。一方、学卒院生の単位認定については、
特別支援教育力開発実習Ⅰは総合的評価とすることで問題ないが、学校マネジメント
力開発実習は１年次後期の附属学校での総合実習のコメントを受けて主として２年次の学校マネジメント力開発実習における評価をもって単位認定する。授業力開発実習
及び子ども支援力開発実習については、総合実習として一体的に扱うことから原則として同一評価としてそれぞれ単位認定することとする。ただし、２つの実習について別に評価する状況（児童・生徒にとって問題となる事例が発生した場合等）が生じた
場合には、連携協力校の実習担当教員の同意を得た上で関連資料をもってプログラム
運営会議に図ることとする。

○ 実習の評価は、各院生の身に付けたい能力に対応した「個別の実習計画」を踏まえ、一人一人の教師の力量の高まりを成長の証として絶対評価とする。そのため、１年次
実習終了時における「指導のための評価」を効果的に位置づけるために、指導チームの教員は当該院生を加えて２年次実習に向けた指導の必要について詳細に打ち合わせを行うこととする。なお、各プログラム運営会議における評価案の認定に係っては、提出された成長証拠書類を詳細に検討することとする。

（６）連携協力校との連携等
１）連携協力校
小学校・中学校については、これまで岩手県教育委員会及び盛岡市教育委員会との連携において、学部２年次の学校体験実習（盛岡市内の公立小学校・中学校、計10校）、３年次主免実習（盛岡市内の公立小学校・中学校、各２校、計４校）、４年次副免実習（盛岡市内の公立小学校・中学校、各２校、計４校）の実施に係る協力体制を構築してきた。いずれの指定校ともに、「岩手大学教育学部教育実習協力校」として豊かな教員経験に裏付けられ、附属学校の教員と並ぶ指導力量の高い教員が配置されている。
教職大学院における連携協力校は、学部附属学校３校に加え、さらに盛岡市教育委員会により指定された以下の盛岡市内の公立小学校・中学校、各５校、計10校、及び高等学校１校である。特別支援教育力開発実習については、基本的に教育学部附属特別支援学校で実施することとしている。

65

学校種

予定連携協力校・附属学校

学級数（うち特別支援学級）

岩手大学教育学部附属小学校

２１（なし）

盛岡市立仁王小学校

１８（知的2、情緒2、視覚１）

盛岡市立緑が丘小学校

２０（なし）

盛岡市立城南小学校

１８（知的2、情緒2）

盛岡市立桜城小学校

１３（通級ことば1、きこえ1、こ幼1）

盛岡市立厨川小学校

１５（知的1、情緒1、通級LD1）

岩手大学教育学部附属中学校

１２（なし）

盛岡市立上田中学校

１５（知的2、肢体1）

盛岡市立黒石野中学校

１２（なし）

盛岡市立下橋中学校

１２（知的1、情緒2、通級きこえ1）

盛岡市立下小路中学校

１９（知的1、情緒1）

盛岡市立河南中学校

１３（知的1）高等学校

盛岡市立高等学校

２２（なし）

特別支援学校岩手大学教育学部附属特別支援学校

小中高、各１

小学校

中学校※なお、上表において特別支援教育力開発実習Ⅱにおける２年次後期の実習対象校とするのは下線部の学級を含む小学校２校、中学校２校とする。

２）連携体制及び連携内容
連携協力校との連携に係る組織の構成及び実習と関係する組織として設置予定の「教職大学院実習連絡協議会」の構成員及び開催頻度等については、「１１.管理運営」における「教職大学院管理運営図」及び各連携組織に係る記述を参照されたい。
「教職大学院実習連絡協議会」における協議内容として各連携協力校に共通する事項を以下に列挙する。
① ３種の実習の各年度各期における実習計画概要の確認と検討② 実習指導体制の確認と検討（巡回スケジュール、回数、学生配属、指導チームとしての研究者教員・実務家教員・実習担当教員の役割分担と協力体制等について見直しを含め各期実習ごとに改善策を検討）③ 連携協力校における教員を含む授業研究会、カンファレンスの開催頻度を含む計画④ 実習オリエンテーションに関する事前指導の調整⑤ 実習期間における指導体制調整のための情報交換⑥ 連携協力校での授業観察や行事参加等を含む演習科目との連携に係る確認と検討⑦ 実習成果の中間発表及び成果報告会の日程調整（各連携協力校における配属院生数が限られることから連携協力校間で相互参加を可能とする。）⑧ 評価に関する指導チーム間での確認・検討及び調整

66

⑨ 年度末における各実習に係る課題の洗い出しと申し送り事項の確認⑩ その他、実習実施に係って問題となる事項等について随時必要に応じて協議
以上の共通事項の協議に加え、各院生の個別の指導計画の見直しについては指導チームごとに行うこととする。ただし、連携協力校における実習担当教員は実習院生の実習への対応に係る情報提供にとどまることとし、個別の指導計画の見直しに伴う計画の修正・改善策の検討は、当該院生を含む研究者教員と実務家教員の３者で行うこととする。

３）連携協力校以外の関係機関との連携
連携協力校以外の連携関係機関を以下に示す。
現職院生１年次の学校マネジメント力開発実習の受け入れ先となる岩手県立総合教育セ
ンター、さらに２年次同実習の受け入れ先となる市町村教育委員会または地方教育事務所、及び岩手県教育委員会については、学校マネジメント力開発プログラムの研究者教員及び実務家教員と事前打ち合わせを詳細に行うこととする。岩手県立総合教育センター及び市
町村教育委員会または地方教育事務所においては、それぞれの実習のねらいに即した成功事例として学校訪問等も組み込む予定であることから、対象校の選定も含めて前年度から
事前打ち合わせを具体的に行う必要がある。岩手県教育委員会の場合には、受け入れ可能
な各課責任者間で共通理解を図る必要があり、責任者となる学校マネジメント力開発プロ
グラムの専任教員を窓口として実施計画を具体化する。
なお、いずれの関係機関における実習についても現職院生の事前・事後指導を徹底することとする。

責任部局

連携協力校以外の関係機関
岩手県教育委員会事務局

岩手県教育委員会

岩手県立総合教育センター
地方教育事務所

盛岡市教育委員会

盛岡市教育委員会事務局

４）附属学校の活用
岩手大学教育学部附属学校（附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校）については、学卒院生の３種の実習先及び現職院生の子ども支援力開発実習の受け入れ先として活用する。また、特別支援教育力開発実習における通常学級での特別支援の在り方に係る活動として組み入れられる院生派遣も附属学校を対象とする。さらに、大学での講義・演習等と係って学校現場を活用する必要がある場合には、公立校を利用しなければならない特別な67

理由がある場合を除き、附属学校の活用を原則とする。なお、附属幼稚園については、幼小連携等の研究課題に対応した活用も考えられる。

68岩手大学教職大学院の設置の趣旨等を記載した書類の添付資料

資

料

目

次

添付資料１ 岩手県教育委員会、盛岡市教育委員会との連携協力協定書

・・・ １

添付資料２ 岩手大学教職大学院設置に係る要望書（岩手県教育委員会） ・・・ ５
添付資料３ 岩手大学教職大学院教員採用選考基準

・・・ ７

添付資料４ 教職大学院の専任教員が教職大学院設置後に担当する・・・ ９

学内の学部・大学院の科目一覧
添付資料５ 専任教員時間割シミュレーション

・・・１１

添付資料６ 認証評価受審予定証明書

・・・１９添付資料１

1

2

3

4

添付資料２56

添付資料３
平成２６年１１月１８日教授会決定

岩手大学教職大学院教員採用選考基準
区
分

職
位

選

考

基

準

教授
研究者教員
准教授
教授
実務家教員

（１） 専門職大学院設置基準第５条第１項（以下「設置基準」という。
）に該当すること。
（２） 設置基準に規定する研究上の業績は，次のとおりとする。
イ 担当授業科目の内容に関する専門分野での学術論文（著書を含む。以下「学術論文等」という。
）が原則として２０編以上あること。
ただし，２０年以上の小学校，中学校，高等学校等における教職経験がある場合
は，実践報告等も学術論文の一部に代えることができる。
ロ イの業績のうち，レフェリー制度のある全国的学会誌又はそれに相当する学術誌，刊行書等（以下「全国的学会誌等」という。
）に掲載されたものが３編以上あること。
ハ ロの業績のうち，最近７年以内に発表したものが１編以上あること。
（１） 設置基準に該当すること。
（２） 設置基準に規定する研究上の業績は，次のとおりとする。
イ 学術論文等が原則として１０編以上あること。
ただし，１０年以上の小学校，中学校，高等学校等における教職経験がある場合
は実践報告等も学術論文の一部に代えることができる。
ロ イの業績のうち，全国的学会誌等に掲載されたものが２編以上あること。
ハ ロの業績のうち，最近７年以内に発表したものが１編以上あること。
（１） 設置基準及び専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成１５年文部科学省告示第５３号）第２条第１項（以下「文部省告示」という。
）に該当すること。
（２） 設置基準に規定する研究上の業績及び文科省告示に規定する実務の経験は，次のとおりとする。
イ 学校教育に関連する職務に関して概ね２０年程度の経験（教育行政経験を含むことができる。
）を有すること。
ロ 担当授業科目の内容に関する専門分野での実務経験が概ね５年以上あること。
ハ 採用の場合，ロの実務を離れてから概ね１０年以内であること。
ニ 著書・論文・研究報告書等が原則として１０編以上あること。

准教授（１） 設置基準及び文部省告示に該当すること。
（２） 設置基準に規定する研究上の業績及び文科省告示に規定する実務の経験は，次のとおりとする。
イ 学校教育に関連する職務に関して概ね２０年程度の経験（教育行政経験を含むことができる。
）を有すること。
ロ 担当授業科目の内容に関する専門分野での実務経験が概ね５年以上あること。
ハ 採用の場合，ロの実務を離れてから概ね１０年以内であること。
ニ 著書・論文・研究報告書等が原則として５編以上あること。

【参考】◆ 専門職大学院設置基準
第 4 条 専門職大学院には，研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育上必要な教員を置くものとする。
第 5 条 専門職大学院には，前条に規定する教員のうち次の各号のいずれかに該当し，かつ，その担当する専門分
野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を，専攻ごとに，文部科学大臣が別に定める数置
くものとする。
一 専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者

7

二 専攻分野について，高度の技術・技能を有する者
三 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者◆設置基準及び専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成１５年文部科学省告示第５３号）
第 1 条 専門職学位課程には，専攻ごとに，平成十一年文部省告示第百七十五号（大学院に専攻ごとに置くものとす
る教員の数について定める 件）の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の一・五倍の数（小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。
）に，同告示 の第二号，別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに，同告示の別表第三に定める修士課程 を担当する研究指導教員一人当たりの学生の収容定員に四分の三を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。
）につ き一人の専任教員を置くものとする。
第 2 条 前条第一項の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数のおおむね三割以上は，専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者とする。

8

添付資料４○教職大学院の専任教員が教職大学院設置後に担当する学内の学部・大学院の科目一覧※平成28年度から学部についても課程再編予定である。 旧･･･学部旧教育課程、新･･･学部新教育課程
専任
区分

専

専

専

専

専他

専他

専他

H２８（設置時）

教員名
科目名

立 花 正 男山 本

奨単位数 区分※教授行動論特殊講義

2

旧

授業実践研究Ⅱ2

旧

授業実践研究Ⅲ2

旧

授業実践研究2

新生徒指導（２クラス開講）

4

旧

教育臨床（いじめ・不登校）心理学

2

新

計

8

6

鈴 木 久米男

佐々木全

遠 藤 孝 夫

田 代 高 章藤 井 知 弘

清 水

将

実専

紀

修

実専

森 本 晋 也実専

多 田 英 史実専

小 岩 和 彦実専

髙 橋 和 夫実専

東実専

大 谷 哲 弘

信 之

科目名

単位数

教授行動論

2

授業実践研究

2

生徒指導

2

生徒指導・進路指導

2

教育臨床（いじめ・不登校）心理学

2

学校経営・制度論

2

特別支援教育概説

2

特別支援教育指導法

2

特別支援教育概説2

新特別支援教育指導法

2

旧

特別支援教育実践論

2

新特別支援教育実践論

2

教育の歴史

2

新

教育の歴史

2

教育学特殊講義B

2

旧

教育学特殊講義A

2

教育学演習B（前後期）

2

旧

教育学演習B（前後期）

2

教育学研究法（前後期）

2

旧

教育学研究法（前後期）

2

教育方法

2

旧

教育方法

2

教育学特殊講義C

2

旧

教育学特殊講義B

2

教育学演習C（前後期）

2

旧

教育学演習C（前後期）

2

教育学研究法（前後期）

2

旧

教育学研究法（前後期）

2

国語科教育法（小）4旧

国語科教育法（小）4

国語科教育法Ⅰ2

旧

国語科教育法Ⅰ2

国語科教育法Ⅱ2

旧

国語科教育法Ⅱ

2

小学校実践研究0.5

旧

国語科教育実践特別演習

1

2

旧

小学校体育A0.3

旧

体育科教育法（小）1

小学校体育B0.3

旧

体育科内容Ⅰ

0.3

体育科教育法（小）1

旧

体育科内容Ⅱ

0.3

保健体育科教育法Ⅰ2

旧

保健体育科教育法Ⅲ2

旧

基礎体育実技1

新

体育実技D（器械）1

新

体育実技G（球技）1

新

小規模学校教育論

2

旧

肢体不自由教育課程・指導法

2

旧

国語科教育実践特別演習

専他

H３１（学部完成年度）

計（平均）

6

8

8

11

4

6

2

6

8

8

9

保健体育科教育法Ⅰ2

基礎体育実技1

体育実技I（球技）12

小規模学校教育論222

肢体不自由教育課程・指導法

2

2

11

62（4.1）9計855(3.6)10

添付資料５

教職大学院専任教員時間割○立 花 正 男

教職大学院
専攻共通科目

教職大学院
選択科目

教職大学院
実習、ﾘﾌﾚｸｼｮﾝ

学部授業科目

火

水

木

金

【前期】
月

３・４

教育実践リフレクションⅠ
教育実践リフレクションⅢ

岩手の教育課題１・２
学力の向上と学習意
欲

教科の指導と評価の
実践
実習校巡回

５・６
７・８
９・１０

【後期】
月

火

水

木

教育実践リフレクションⅡ
教育実践リフレクションⅣ

授業実践研究

１・２
３・４

教授行動論

５・６
７・８

授業の構想と教材研
究

金

実習校巡回

算数・数学科教育の
実践と課題

９・１０

○山 本

奨

【前期】
月

火

水

木

教育実践リフレクションⅠ
教育実践リフレクションⅢ

１・２
学校カウンセリングの
理論と実践

３・４

実習校巡回

５・６
７・８

金

教育臨床（いじめ・不登校）心理学

心理教育的援助サービスの理論と実践

９・１０

【後期】
月

火

木

学校カンセリングの技
法

１・２
３・４

水

生徒指導・教育相談の理論と実践

教育実践リフレクションⅡ
教育実践リフレクショ
ンⅣ

生徒指導
実習校巡回

５・６
７・８
９・１０

11

金

○鈴 木 久米男
【前期】
月
１・２

火

水

木

学校マネジメントの理論と実践
教職員の職能成長に資する学校経営の実践と課題

３・４
専門職としての教員の在り方とその力量形成

５・６

金
教育実践リフレクションⅠ
教育実践リフレクショ
ンⅢ

実習校巡回

７・８
９・１０

【後期】
月

火

水

木

学校評価の取組と学校改善の実践演習
学校経営の実践と課
題

１・２
３・４

金
教育実践リフレクションⅡ
教育実践リフレクショ
ンⅣ

実習校巡回

５・６
７・８
９・１０

○佐々木

全

特支実習が主担当だが、他の教員同様木曜日は実習校を巡回。

【前期】
月
１・２

火

水

木

特別支援教育における連携

金
教育実践リフレクションⅠ
教育実践リフレクショ
ンⅢ

３・４
５・６

実習校巡回

特別支援教育指導法

木金

心理教育的援助サービスの理論と実践

７・８
９・１０

【後期】
月

火

水

教育実践リフレクションⅡ
教育実践リフレクショ
ンⅣ

１・２
３・４
５・６
７・８

実習校巡回
通常学級における特別支援教育の実践と課題

特別支援教育概説

９・１０

12

○遠 藤 孝 夫
【前期】
月
１・２

火

水

木

学校マネジメントの理
論と実践

３・４
専門職としての教員の教育学演習B
在り方とその力量形成

５・６

金
教育実践リフレクションⅠ
教育実践リフレクショ
ンⅢ

実習校巡回

７・８
教育学研究法

９・１０

【後期】
月

火

水

木

教育実践リフレクションⅡ
教育実践リフレクションⅣ

教育学特殊講義A

１・２
３・４

教育の歴史

５・６

教育学演習B

金

実習校巡回

７・８
教育学研究法９・１０○田 代 高 章
【前期】
月

火

水

木

教育実践リフレクションⅠ
教育実践リフレクションⅢ

１・２
教育学演習C

３・４

実習校巡回

５・６
７・８

金

特色あるカリキュラム
づくりの理論と実際
教育学研究法

９・１０

【後期】
月

火
学習指導要領とカリ
キュラム開発１・２

水木

教育実践リフレクションⅡ
教育実践リフレクションⅣ

教育学演習C

３・４
５・６

生活科・総合学習の
実践と課題

教育方法

７・８
９・１０

教育学研究法

13

金

実習校巡回

教育学特殊講義B

○藤 井 知 弘
【前期】
月
１・２
３・４

火

水

木

国語科教育の実践と課題
国語科教育法（小）金
教育実践リフレクションⅠ
教育実践リフレクションⅢ

国語科教育法Ⅰ
実習校巡回

５・６
７・８
国語科教育実践特別
演習

９・１０

【後期】
月

火

水

木

教育実践リフレクションⅡ
教育実践リフレクショ
ンⅣ

１・２
３・４

国語科教育法（小）国語科教育法Ⅱ
実習校巡回

５・６
７・８

金

授業の構想と教材研
究

９・１０

○清 水
【前期】

将
集中：基礎体育実技（水泳）

月

火

水

木

教育実践リフレクションⅠ
教育実践リフレクションⅢ

保健体育科教育法Ⅰ

１・２

教科の指導と評価の
実践

３・４
５・６

体育科内容Ⅰ

７・８

授業の構想と教材研
究

金

実習校巡回

体育科教育法（小）

９・１０

【後期】
月

火

水

木

教育実践リフレクションⅡ
教育実践リフレクショ
ンⅣ

１・２
３・４
５・６

金

実習校巡回

体育科内容Ⅱ

７・８
９・１０

14

体育実技I（球技）

○紀
【前期】

修
集中：小規模学校教育論

月火
国語科教育の実践と
課題

１・２

水

木

岩手の教育課題
教科の指導と評価の
実践

３・４

実習校巡回

５・６

金
教育実践リフレクションⅠ
教育実践リフレクションⅢ
道徳教育の実践と課
題

７・８
９・１０

【後期】
月

火

水

木

金
教育実践リフレクションⅡ
教育実践リフレクショ
ンⅣ

１・２
３・４
実習校巡回

５・６
７・８
９・１０

いわての復興教育の実践と課題○森 本 晋 也
【前期】
月

火

水

木

教育実践リフレクションⅠ
教育実践リフレクションⅢ

岩手の教育課題

１・２
３・４

実習校巡回

５・６
７・８

金

特色あるカリキュラム
づくりの理論と実際

９・１０

【後期】
月

火

水

木

教育実践リフレクションⅡ
教育実践リフレクショ
ンⅣ

１・２

３・４
実習校巡回

５・６
７・８
９・１０

金

いわての復興教育の
実践と課題

15

○多 田 英 史
【前期】
月

火

水

木

金
教育実践リフレクションⅠ
教育実践リフレクショ
ンⅢ

１・２
３・４
実習校巡回

５・６

道徳教育の実践と課
題

７・８
９・１０

【後期】
月

火

水

木

教育実践リフレクションⅡ
教育実践リフレクションⅣ

１・２
学校経営の実践と課
題

３・４

金

実習校巡回

５・６
７・８
９・１０

いわての復興教育の実践と課題○小 岩 和 彦
【前期】
月
１・２

火

水

木

学校マネジメントの理論と実践

金教育実践リフレクションⅠ
教育実践リフレクショ
ンⅢ

３・４
実習校巡回

５・６
７・８
９・１０

【後期】
月
１・２
３・４

火

水

木

学習指導要領とカリ
キュラム開発教育実践リフレクションⅡ
教育実践リフレクションⅣ

学校経営の実践と課
題
実習校巡回

５・６
７・８
９・１０

16

金

○髙 橋 和 夫
【前期】
月

火

水

木

岩手の教育課題

１・２
３・４
５・６

理科教育の実践と課
題

金
教育実践リフレクションⅠ
教育実践リフレクショ
ンⅢ

実習校巡回

７・８
９・１０

【後期】
月

火

水

木

教育実践リフレクションⅡ
教育実践リフレクションⅣ

１・２
学校経営の実践と課
題

３・４

金

実習校巡回

５・６
７・８
９・１０

○東

いわての復興教育の
実践と課題

信 之

【前期】
月

火

特別支援学校の実践
力Ⅰ

金
教育実践リフレクションⅠ
教育実践リフレクションⅢ

学校経営の実践と課
題

３・４

実習校巡回
肢体不自由教育課
程・指導法

７・８
９・１０

木

特別支援学校の実践
力Ⅱ

１・２

５・６

水

特別支援教育授業論
Ⅲ

特別支援教育授業論
Ⅱ

【後期】
月

火

水

木

金
教育実践リフレクションⅡ
教育実践リフレクショ
ンⅣ

１・２
３・４
実習校巡回

５・６
７・８
９・１０

17

○大 谷 哲 弘
【前期】
月
１・２

火

水

木

生徒指導・教育相談の事例研究

金
教育実践リフレクションⅠ
教育実践リフレクショ
ンⅢ

３・４
実習校巡回

５・６
心理教育的援助サービスの理論と実践

７・８
９・１０

【後期】
月
１・２

火

水

木

学校カウンセリングの技法

教育実践リフレクションⅡ
教育実践リフレクショ
ンⅣ

３・４
実習校巡回

５・６
７・８
９・１０

18

金

添付資料６19