平成11年11月９日改訂

プロフィール（平成11年3月31日現在）

創

業

拠 点 数

：明治13年：＜国内＞ 927 （本支店
＜海外＞

31 （支店284出張所

34代理店

19出張所

2

駐在員事務所 104無人店舗 605））

平成10年度

平成9年度

平成8年度

平成7年度

10,378

5,290

5,290

4,238

4,237

3,441,618
発行済株式の総数（千株） 普通株式
第一回第一種優先株式 52,411

普通株式 2,897,614

普通株式 2,897,614

2,897,464

2,897,306

優先株式

優先株式

資本金（億円）

70,000

平成6年度

70,000

第二回第四種優先株式 150,000
第三回第三種優先株式 125,000
第四回第三種優先株式 125,000
11.53

―

――

―

配当性向（％）

――

45.83

―

71.72

従業員数（人）13,97614,615

15,16815,780

16,252

単体自己資本比率（％）●最近の業績推移＜単体＞（単位：億円）

平成10年度

平成9年度

平成8年度

平成7年度

平成6年度

総資産額

463,844

510,880

520,668

509,520507,301

貸出金

297,933

320,305

340,373

323,761

309,675

有価証券

58,37762,50757,74457,991

60,837

預金269,640

313,167

343,946

341,913348,218

資本勘定

23,218

11,407

16,72014,29318,808

経常収益

19,901

25,387

26,20629,91828,708

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

1,927(3,066)3,203(2,915)

3,271(3,292)

4,665(4,678)

4,665(4,677)

経常利益△5,889△5,763

312△5,000381

当期純利益△3,929△5,187539△4,297343

平成10年度

平成9年度

平成8年度

平成7年度

平成6年度

総資産額

579,450

551,135

562,111544,014534,291

経常収益

25,704

28,125

27,11330,47329,903

経常利益△6,738△5,172754△4,557429

当期純利益△4,220△3,453

1,090△3,25446

資本勘定

21,87815,764

19,343

16,366

19,849連結自己資本比率（％）

11.24

9.41

9.22

8.36

8.74

●最近の業績推移＜連結＞（単位：億円）（注）①△は損失を表しています。経常利益の△は経常損失を、当期純利益の△は当期純損失を表しています。
②配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除しています。
＊本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。本誌は銀行法21条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

経営方針

21世紀のリーディングバンク を目指して平成10年度は、日本の金融界、そして日本経済全体がかつてない激動と変革を経験した1年でした。日本の金融システムに対する大幅な信認の低下や、世界的な金融資本市場の動揺が起きた一方で、金融ビッグバンの本格化を展望し、業態や国籍を超えた合従連衡が急速に進みました。日本経済については、景気低迷と資産デフレが一層深刻化する中で、政府による景気対策が強化されるとともに、企業の生き残りを賭けたリストラが進展しました。
こうした変革の時代は今後もなお続くと考えています。金融界においては、外資や異業種を含めた競争激化、情報技術革新による事業パラダイムの転換、金融諸規制の世界標準に沿った見直しなどが、今後の邦銀のビジネスに大きな変革をもたらすことは確実です。企業には経営のスピードと機動性、それを支える経営インフラの革新が従来以上に求められており、また、強い財務体質を有することが競争に勝ち抜会長 橋本徹

頭取

山本 惠朗

くための前提条件となっています。
私どもは平成10年度を通じて、財務体質の強化、戦略と経営インフラの革新に取り組み、大きな成果を上げることができました。特に、財務体質については大幅な強化を実現し、今後積極的な戦略展開を進めるための基盤を確立しました。
変革期こそ当行にとっての飛躍のチャンスであると確信しています。以下、平成10年度の具体的実施事項と平成11年度の課題について述べます。

2平成11年11月９日改訂

平成10年度を振り返ってこの1年間、当行は、「財務体質の強化」および中期的観点からの「戦略の革新」とそれを支える「経営インフラの革新」および「連結事業経営の強化」に全力を傾注しました。

1. 「財務体質の強化」
第一に、資産の健全性を大幅に強化しました。不良債権問題については、景気が低迷する中、将来の損失発生にも十分対応できるよう前倒しの処理を行い、7,000億円を超える不良債権処理・一般貸倒引当金の繰入れを実施しました。この結果、平成11年度以降の不良債権処理負担は、大きく軽減されるものと考えています。また、昨年来当行の大きな財務上の課題となっていた株式の含み損の問題については、約3,500億円の処理を行うことにより、大幅な改善を図りました。この結果、当行の株式含み損益は、平成11年3月末時点で1,839億円の含み益に転じました。
第二に、自己資本の大幅な充実・強化を図りました。まず昨年5月に、当行の米国における金融子会社であるヘラー社をニューヨーク証券取引所に上場し、総額約10億米ドルの新株を発行しました。一方、当行は本年１月に、普通株式による約2,170億円の第三者割当増資を実施し、3月にはいわゆる金融機能早期健全化法に基づき、公的資金による合計1兆円（優先株式8,000億円、劣後特約付社債2,000億円）の資本調達を行いました。この結果、平成11年3月末のBIS自己資本比率は11.24%と前年度末比1.83％の大幅改善となりました。当行は、これらにより一段と充実した自己資本をもとに、今後ともお取引先の健全な資金ニーズに適切にお応えしていきます。
第三に、積極的なディスクロージャーを推進しました。私どもは経営の透明性を高め、皆さまからの信頼を確固たるものとするためには、ディスクロージャーの充実が不可欠であると考えます。こうした観点から、昨年9月に当行の資産内容の正確な理解を促進するために、従来のリスク管理債権に加えて、都市銀行で初めて資産の自己査定結果を開示しました。また昨秋には、当行のディスクロージャーへの信頼性をより高めるために、市場リスク関連取引や資産内容について、米国有力監査法人による特別検査を実施し、結果を公表しました。

3

2. 「戦略の革新」とそれを支える「経営インフラの革新」
第一に、平成10年度を初年度とする当行の中期計画「戦略の革新120」を推進しました。
「選択と集中」により重点事業領域を国内の法・個人分野に絞り込み、経営資源を集中的に投下して強化を図りました。お客さまのニーズに広くお応えする商品・サービスの拡充に努めるとともに、情報技術革新を活用したサービスチャネルの多様化により、効率的かつ最適なサービス提供体制の構築に努めました。一方で、従来にも増して積極的なリストラクチャリングを実施しました。お客さまの利便性に配意しつつ、国内外の有人拠点の統廃合を行うことで、一層の効率化を進めました。また、従業員については約640人削減するほか、投資の抑制、経費の圧縮にも努めました。
第二に、重点分野における戦略提携を進めました。今後大きな成長が見込まれる資産運用・管理業務を大幅に強化するために、昨年11月株式会社第一勧業銀行と、信託業務における戦略提携を行うこと並びに本年10月1日を目処に安田信託銀行株式会社から財産管理部門のうち年金・証券管理・証券代行業務の営業譲渡を受けることを発表しました。その受け皿として本年4月1日に、当行および第一勧業銀行の信託銀行子会社が合併し、第一勧業富士信託銀行株式会社として営業を開始しました。同行は、安田信託銀行の専門性の高い人材・ノウハウと当行および第一勧業銀行の顧客基盤を融合させることにより、資産運用・管理業務で国内トップクラスの地位を目指します。また、本年3月には、プライベートバンキング業務などの重点分野を一層強化するとともに、シナジー効果を極大化するために、安田信託銀行の第三者割当増資3,000億円を引き受け、同行を当行の連結対象子会社としました。安田信託銀行は、当行とのシナジー効果により収益力の着実な向上と強固な経営体質の確立を図ります。
第三に、戦略の革新を支えるために社内組織、人事制度、管理会計などの経営インフラを抜本的に見直しました。まず、昨年1月に責任分担の明確化、分権化の推進によるスピード重視の経営を実践するために事業グループ制を核とする組織改革を実施しました。また、4月には、事業グループ別に連結ベースの収益管理を実現する新管理会計を導入しました。7月には、年功要素が残る資格制度を廃止し、職責と実績に対応した処遇を行う新人事制度を導入しました。

3. 「連結事業経営の強化」
金融ビッグバンが進展し、顧客ニーズが多様化する中、お客さまに専門性の高い最適サービスを提供するためには、連結事業経営の強化が重要となっています。当行は、このような認識のもと、新連結基準の導入も踏まえ、平成10年度に連結対象先を大幅に拡大しました。これにより、関連会社を一体化し、ダイナミックにグループ戦略を実行する体制を確立するとともに、経営の透明性を大幅に向上させました。

4

こうした諸施策の実施により、平成10年度の業務純益は、3,066億円と前年同期比151億円の増加となりましたが、資産の健全性の維持・向上を最優先課題として多額の不良債権処理、株式の含み損処理を実施した結果、当期損失は、3,929億円となりました。しかしながら、公的資金などの資本充実策とあわせ、当行の財務体質は格段に強化されたものと考えており、今後は業績の早期回復に全力を傾注します。
なお、より一層の財務体質の強化を図る観点から、普通株式の年間配当金については、前年度の配当金に比べ1株につき1円50銭減額の7円とさせていただきました。また、優先株式の配当金については、各種優先株式の発行に関する取締役会決議において定められた金額の通りとさせていただきました。

平成１１年度の課題
平成１１年度も日本の景気動向は厳しい状況が続くと予想されます。一方で、金融ビッグバンのさらなる進展にともない、国内のみならず海外の有力金融機関との競争はますます激化するものと思われます。このような中で、当行は公的資金の受入れにともない発表した金融機能早期健全化法に基づく「経営の健全化のための計画」の実現を通じ、「２１世紀のリーディングバンク」として飛躍を遂げるために、以下の課題に徹底的に取り組んでいきます。
第一に、重点事業領域である国内の法人・個人マーケットにおける収益を大幅に強化して、収益計画の実現に努めます。法人取引においては、営業体制の見直しによる生産性向上、『富士中小企業育成ファンド』を活用した中小企業の積極的支援、大企業への総合金融サービスの提供に注力します。個人取引については、サービスチャネルの多様化によりお客さまの利便性を一層向上させるとともに、当行の「強み」である住宅ローンや資産運用業務の強化を図ります。
第二に、リストラクチャリングをより一層推進します。すでに、内外拠点の統廃合、役職員の削減、処遇見直しなどに取り組んでいますが、さらに業務全般の見直しを徹底し、拠点網の効率化、役職員の追加削減、厚生施設の売却などによりスリムで強靭な経営体質の確立を目指します。
第三に、グループ戦略の強化を推進します。特に本年は、第一勧業富士信託銀行と新生安田信託銀行のスタートの年であり、両行の力強い立ち上がりに向けて全面的に協力していきます。
第四に、リスク管理を強化します。特に、西暦2000年問題については万全の対応を行うほか、クレジットリスク、マーケットリスクなどの各種リスク管理体制の一層の充実とコンプライアンスへの対応強化に注力します。

5

なお、本年5月にこれらの課題に万全の対応を図るため、「顧客指向のスピード経営」、「リスク管理の強化」、「連結事業経営による企業価値の創造」を軸とした経営体制を一層強化しました。詳細は本文をご参照ください。

終わりに平成10年度を振り返りますと厳しい環境の中、数多くの課題がありましたが、経営の透明性を従来以上に高めるとともに、「富士銀行の企業行動原理」※のもと明確な経営方針を打ち出し、それを迅速に実行していくことにより、困難な状況を克服し得たと考えています。また、平成11年度の課題もチャレンジングなものですが、これらの課題の実現に徹底的に取り組むことで、「高効率で収益力の高い、顧客支持トップのグローバル金融サービスグループ」の実現を目指し、当行グループ一丸となって邁進していきます。
今後ともなお一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

平成11年7月※「富士銀行の企業行動原理」① 銀行の公共性・社会的責任の自覚

行動は常に誠実かつ公正を旨とする。市民社会の秩序や安全銀行の公共的役割を自覚し、経営の自己責任に基づく健全経営に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。に徹し、その社会的使命を全うすることをもって、内外経済・社会④ 社会への貢献と調和の安定的な発展に寄与する。

銀行の本来的機能の適切な発揮を通じて社会の発展向上に貢② お客さま第一主義の実践

献するとともに、良き企業市民または国際社会の一員としての責しんしお客さまに誠心誠意・親切の心をもって接し、真摯な姿勢でご要務の自覚に基づき、社会とのコミュニケーションを密にして、企業望に耳を傾けるとともに、正確・迅速そして質の高い最良の金融行動が社会の常識と期待に沿うよう努める。

サービスを提供する。

⑤ 人間性尊重③ 誠実・公正な行動

ゆとりと心の豊かさを大切にして、人間尊重の精神に溢れた、働
もと法令およびその精神を遵守し、社会的規範に悖ることのないよう

きがいのある自由闊達な組織風土を築きあげる。

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