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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第60期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

旭精機工業株式会社【英訳名】

ASAHI‑SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１【電話番号】

０５６１（５３）３１１４【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１【電話番号】

０５６１（５３）３１１４【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

旭精機工業株式会社東京支店

山口 央

桂川 孝司

桂川 孝司

（東京都文京区湯島一丁目６番３号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間
売上高（千円）

第60期
第３四半期
累計期間
自平成20年４月１日
至平成20年12月31日
9,646,686

第60期
第３四半期
会計期間
自平成20年10月１日
至平成20年12月31日
2,615,029

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日
15,159,703△17,699△117,442

655,692

47,9092,840

392,068

−

−

−

経常利益
又は経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）第59期−

4,175,416

4,175,416

発行済株式総数（千株）−

31,30731,307

純資産額（千円）−

11,393,804

12,074,928

総資産額（千円）−

16,965,896

18,605,844

１株当たり純資産額（円）−394.33417.83

1.65

0.09

13.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

１株当たり配当額（円）

−

−

6.0

自己資本比率（％）

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

−

67.15

64.89

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

301,555−

1,418,189

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△261,572−△1,106,930

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△173,842−△174,955

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）−

2,395,207

2,529,446

従業員数（人）

−

488

478

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

488（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期会計期間における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
製品別金額（千円）
金属加工品
964,573
銃弾726,937

プレス

298,678

ばね成形機

279,712

航空機部品

236,805

自動組立機

83,081

その他

59,241
合計

2,649,031（注）金額は販売価額（消費税等抜き）で示してあります。
(2）受注状況
当第３四半期会計期間における受注状況を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
受注残高
製品別
受注高（千円）（千円）
金属加工品
726,359
170,380銃弾

3,480,115

4,563,896

プレス

505,586

2,524,589

ばね成形機

55,453

259,273

航空機部品

233,611

199,612

自動組立機

167,958594,309その他
合計

18,71831,6795,187,803

8,343,740（注）金額は消費税等抜きであります。

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四半期報告書(3）販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
製品別金額（千円）
金属加工品
929,030
銃弾728,726プレス

298,678

ばね成形機

279,464

航空機部品

236,805

自動組立機

83,081

その他

59,241
合計

2,615,029（注）１．金額は消費税等抜きであります。
２．当第３四半期会計期間の主な輸出先、輸出販売高及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりであります。なお、（ ）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
輸出先
至 平成20年12月31日）
金額（千円）
割合（％）
アジア
271,826
98.7
北アメリカ
3,073
1.1
ヨーロッパ
464
0.2
合計

（

275,364
10.5％）

100.0

３．当第３四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
相手先至 平成20年12月31日）
金額（千円）
割合（％）
防衛省
676,140
25.8
NEC SCHOTT コンポーネンツ株式会社
297,796
11.3

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、米国に端を発した金融不安が深刻化し世界経済が急激に減速する
なか、企業収益が大幅に減少し、雇用情勢などを含め、景気の悪化が鮮明になる状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社におきましては、積極的な営業活動、生産の効率化、コスト削減活動を推し進めてまいりましたが、売上高26億１千５百万円、営業損失１億４千万円、経常損失１億１千７百万円となり、四半期純利益は、固定資産の譲渡による特別利益を計上したことから２百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加や仕入債務の減少などにより２億１千万円減少し、当第３四半期末には23億９千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間において営業活動による資金の減少は、２億５千９百万円となりました。これは主に、売上債権で５億７千２百万円減少したことによる資金の増加があったものの、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少で９億３百万円資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間において投資活動による資金の増加は、４千９百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得で９千７百万円支出があったものの、有形固定資産の売却で１億４千８百万円収入があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間において財務活動による著しい資金の増減はありませんでした。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期会計期間における研究開発活動の金額は、27,625千円であります。
なお、当第３四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し①経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期会計期間において、前事業年度末に判断した経営成績に重要な影響を与える可能性のある事業等のリスクや見積りに重要な変更はありません。なお、将来、棚卸資産や有価証券の評価損及び固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社は、コストダウンを絶えず実践し収益力の向上に努めるとともに、新製品開発の取り組みとして、開発から生産にいたるプロセスの効率化による開発期間やリードタイムの短縮及び開発体制の更なる強化を図ってまいります。部門別としては、金属加工品では水晶振動子関連製品以外の分野への積極的な参入、プレスでは電池缶等の弱電業界に加え自動車関連業界での新規顧客の獲得、ばね成形機では業界NO.１を目指した製品開発や販売活動を行ってまいります。
なお、当期の業績といたしましては、売上高129億６千万円、営業損失７千万円、経常損失３百万円及び当期純利益２千万円を見込んでおります。

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四半期報告書(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、前記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販 売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしまして は、
当第３四半期末における流動比率は208.0％、自己資本比率は67.1％であり比較的健全な財務状態であると 認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に内部資金より賄うこととしておりま す。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。
・顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。
・地域社会と共存し、自然環境を大切にする。
・正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。
・明るい活気のある会社づくりに努める。
この方針に基づき、価格・品質・納期・安全の全てにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでまいります。また、当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、企業として財務体質の改善と経営基盤の強化のための内部留保との調和を図りながら、安定した配当と株主価値の向上を実現することを目指します。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画しておりました本社工場の金属加工品製造設備の拡充につきましては、２億７千万円完了しております。なお、これによる生産能力の増加は僅少であります。
また、当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
58,249,000

計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成20年12月31日）

58,249,000
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登（株）
録認可金融商品取引業協会名（平成21年2月13日）

内容

普通株式

31,307,396

31,307,396

名古屋証券取引所（市場第二部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

計

31,307,396

31,307,396−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成20年10月１日〜−
31,307
平成20年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

4,175,416−

3,468,202

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成20年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,678,000

2,412,000

単元未満株式

普通株式

−

（注）３
28,678（注）３

217,396−−

発行済株式総数

31,307,396−−

総株主の議決権−

28,678−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式229株が含まれております。
３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

旭精機工業株式会社

愛知県尾張旭市旭前町
新田洞5050番地の１

2,412,000−

2,412,000

7.70

計

−

2,412,000−

2,412,000

7.70

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
217
220
229
217
最低（円）

204

216

198

８月

194

９月

10月

11月

201

186

157

155

150

190

171

130

145

130

（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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12月

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第６条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

1.1％

売上高基準

0.0％

利益基準

0.2％

利益剰余金基準

1.3％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,395,207
2,986,666
254,037
2,383,392
1,027,800
210,610△3,6002,529,446
4,064,185
265,127
1,694,434
1,002,136
227,780△4,900流動資産合計9,254,115

9,778,212

1,990,689
2,791,296
947,698
5,729,683

2,079,082
3,060,501
1,155,994
6,295,578

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/23

※

75,617

72,236

1,124,192
848,626△66,338

1,939,652
527,278△7,114

1,906,480

2,459,817

7,711,781

8,827,631

16,965,896

18,605,844

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（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,339,155
1,440,000
65,64879,530523,328

2,553,738
1,440,000
267,811
323,082
656,055

流動負債合計

4,447,662

5,240,688

978,564
142,916
2,949

1,035,441
254,785−

1,124,429

1,290,226

負債合計

5,572,092

6,530,915

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,175,416
3,469,404
3,894,445△331,038

4,175,416
3,469,268
4,019,927△330,032

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

11,208,228

11,334,580

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

185,575−

735,6054,742

評価・換算差額等合計

185,575

740,348

純資産合計

11,393,804

12,074,928

負債純資産合計

16,965,896

18,605,844

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

9,646,686
8,569,214

売上総利益

1,077,471
1,160,664

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）△83,192

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

2,572
34,613
99,954

営業外収益合計

137,141

営業外費用
支払利息
その他

13,06358,585

営業外費用合計

71,648

経常損失（△）△17,699

特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
貸倒引当金戻入額

128,123
1,333
1,300

特別利益合計130,756

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

890
1,783
1,593

特別損失合計4,267

税引前四半期純利益

108,789

法人税等

60,880

四半期純利益47,90914/23

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四半期報告書

【第３四半期会計期間】（単位：千円）当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

2,615,029
2,339,068

売上総利益

275,961
416,284

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）△140,323

営業外収益
受取配当金
その他

12,74634,284

営業外収益合計

47,030

営業外費用
支払利息
その他

4,416
19,733

営業外費用合計

24,149経常損失（△）△117,442

特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
貸倒引当金戻入額

128,1231,333
700

特別利益合計130,156

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

206
380
115

特別損失合計703

税引前四半期純利益

12,010

法人税等

9,170

四半期純利益

2,840

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

108,789
861,108
57,924△243,552△56,877△111,868△37,186
13,063△127,232
1,759
1,077,518△703,531△214,583△92,683

小計

532,647

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

37,186△13,267△255,011

営業活動によるキャッシュ・フロー

301,555

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他△407,381
151,212△8,971△3,747
2,953
1,370
2,990

投資活動によるキャッシュ・フロー

△261,572

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

150,000△150,000△1,484614△172,972

財務活動によるキャッシュ・フロー

△173,842

現金及び現金同等物に係る換算差額△379

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△134,239

現金及び現金同等物の期首残高

2,529,446
2,395,207

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
会計処理基準に関する事項の (1)たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、製品及び仕掛品は総平均法
変更または個別法による、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法によっておりまし
たが、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、製品及び仕掛品は総平均法または個別法による、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ92,030千円減少しております。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用することとしております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
また、これにより当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるた
め、前事業年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

四半期会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前事業年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．経過勘定項目の算定方法

合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

４．繰延税金資産及び繰延税金
負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前事業年度末以降の経営環境等に著し
い変化があると認められるため、前事業年度決算において使用した将来の業績予測
やタックス・プランニングに経営環境等に由来する一時差異等の発生状況の変化による影響を加味したものを利用しております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
法人税法の改正による法定耐用年数の短縮に伴い、第１四半期会計期間より機械及び装置にかかる耐用年数の短縮を行っております。
これにより、当第３四半期累計期間の営業利益は53,124千円、経常利益及び税引前四半期純利益は55,632千円、それぞれ減少しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、16,993,111千円であります。

前事業年度末（平成20年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、16,298,675千円であります。

（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賞与手当346,583千円
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賞与手当156,942千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,395,207
現金及び現金同等物

2,395,207（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
31,307千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,413千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

173,391

6（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(1）株式
(2）債券
(3）その他
合計

取得原価（千円）

四半期貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

781,198−
3,351

1,042,637−
2,554

261,439−△797

784,550

1,045,192

260,642（注）当第３四半期累計期間において、その他有価証券（株式）について1,593千円の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、社内基準により時価が取得価額に比べて50％以下となった場合に、また、時価が取得価額の30％以上50％未満下落した場合、過去の時価を勘案して減損処理を行うこととしております。
前事業年度末（平成20年３月31日）

(1）株式
(2）債券
(3）その他
合計

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

779,044−
3,351

1,857,206−
3,446

1,078,161−
94

782,396

1,860,652

1,078,256

差額（千円）（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

394.33円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
1.65円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

417.83円

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
0.09円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益（千円）

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

47,909

2,840

−

−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

47,9092,840

期中平均株式数（千株）

28,89528,894

普通株主に帰属しない金額（千円）

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四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月５日

旭精機工業株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

市川 康夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷本 勝則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されたことに伴い、たな卸資産の評価基準及び評価方法を変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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