平成18年3月期中間決算短信（連結）会社名株式会社 リロ・ホールディング
コード番号
８８７６
(URL http://www.relo.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
斉藤 尚史
問い合わせ先責任者役職名執行役員ＣＦＯ
氏名
門田 康
決算取締役会開催日
平成17年11月24日
米国会計基準採用の有無
無平成17年11月24日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（０３）５３１２－８７０４

１．平成17年9月中間期の連結業績（平成17年4月1日～平成17年9月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業収益
営業利益
経常利益
17年9月中間期
16年9月中間期

百万円
25,595 (19,784 (

17年3月期42,240

％
29.4)
31.4)

百万円
984 (
774 (

17年9月中間期
16年9月中間期

百万円
994 (
751 (

2,080

％
(112.6)( 27.4)

％
32.4)
40.4)

2,100

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
百万円
492
231

％
27.0)
48.2)

円
32
15

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
82
44

円
32
15

銭
80
40

17年3月期（注）①持分法投資損益②期中平均株式数（連結）

810
51
43
51
39
17年9月中間期
10百万円
16年9月中間期 △4百万円 17年3月期
11百万円
17年9月中間期
15,008,365株
16年9月中間期
15,006,906株
17年3月期
15,007,158株③当社は平成17年5月20日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しておりますが、期中平均株式数の算定に当たっては平成17年3月期期首に株式分割が行われたものとして計算しております。
④会計処理の方法の変更
無⑤営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本17年9月中間期
16年9月中間期

百万円
16,96915,807

百万円
8,192
7,182

17年3月期
16,206
7,847（注）①期末発行済株式数（連結） 17年9月中間期 15,009,360株
17年3月期
15,007,360株

％
48.3
45.5

円
545
478

銭
80
57

48.4
522
16年9月中間期 15,007,480株

93②当社は平成17年5月20日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しておりますが、期末発行済株式数の算定に当たっては平成17年3月期期首に株式分割が行われたものとして計算しております。
(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動によるキャッシュ・フロー
17年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
1,140
151

百万円
△684
△271

百万円
△148
△171

百万円
2,942
2,914

433

△761

△223

2,629

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
16社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
6社 （除外）-社

2社

持分法（新規）－ 1 －

持分法適用関連会社数
-社

（除外）

4社
-社

２．平成18年3月期の連結業績予想（平成17年4月1日～平成18年3月31日）
売上高
経常利益
百万円

当期純利益
百万円

百万円
通 期
55,0002,350
1,050（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）69円96銭※ 上記の予想は、本資料の発表日現在おいて入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因によりこれらの予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の6ページを参照して下さい。

－ 2 －Ⅰ．企業集団の状況
当社グループは、株式会社リロ・ホールディング（当社）を中心に、連結子会社16社及び持分法適用関連会社4社（注1）により構成されております。
現在は、住宅分野（リロケーション事業）とレジャー・ライフサポート分野（福利厚生代行サービス事業）の双方にまたがった企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、加えてその事業基盤を活かした関連事業（その他の事業）を展開しております。
①リロケーション事業
リロケーション事業は、転勤留守宅管理の「リロケーションサービス」を始めとして、借上社宅管理業務のフルアウト
ソーシングサービス「リライアンス」、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」等、企業の住宅・社宅に関連するサービスをトータルに提供しております。
近年では、海外赴任業務サポート「海外赴任navi」をラインナップに加え、海外現地法人との連携を強化し、国内だけ
でなく海外地域にも展開しております。
②福利厚生代行サービス事業
福利厚生代行サービス事業は、「福利厚生倶楽部」に入会している顧客企業の従業員の皆様に、レジャー・ライフサポー
トといった生活を豊かにするコンテンツを提供し、顧客企業の福利厚生制度をサポートしております。
また、シニア世代へのサービスを中心とした「ふろむな倶楽部」、インセンティブ・プログラムを提供する「クラブオフ」を展開しております。
③その他の事業
その他の事業においては、リロケーション事業、福利厚生代行サービス事業における事業基盤を活かし、会員制リゾー
ト事業、金融保険事業を運営しております。
（注1）前連結会計年度末には、連結子会社10社、持分法適用関連会社4社で当社グループを構成しておりましたが、当中間連結会計期間において、（株）リロケーション・エキスパットサービス（平成17年6月27日設立）、Redac, Inc.（平成17年6月30日付株式取得、同社連結子会社3社を含む）および（株）カフェテリアクラブひまわり（平成17年9月27日付株式取得）が連結範囲に加わったことから、連結子会社16社、持分法適用関連会社4社となりました。
事業の系統図は次のとおりです。
顧客企業（主として人事・総務部）

リロケーション事業

個人（主として顧客企業従業員）

福利厚生代行事業

その他の事業（株）リロクラブ（株）リロバケーションズ（株）リロクリエイト（株）リラックス・
コミュニケーションズ（株）リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ

（株）リロエステート（株）カフェテリアクラブ
ひまわり（株）リロケーション・
エキスパットサービス（株）福利厚生倶楽部九州

REDAC, INC.

（株）福利厚生倶楽部中部

RELOCATIONINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.

（株）福利厚生倶楽部中国

HAWAIIAN
RELOCATION, INC.

台灣利樂福利厚生股有限公司

提携企業
連結会社

持分法適用会社－ 3 －（株）リロ・ホールディング（株）リロケーション・ジャパン

Ⅱ．経営方針
１．経営の基本方針
当社グループは、「先駆的な事業に挑戦する」という事業ポリシーのもと、転勤者の留守宅管理事業「リロケーション
サービス」を始めとして、企業の福利厚生制度アウトソーシング「福利厚生倶楽部」、インセンティブ・プログラムを提供する「クラブオフ」、借上社宅管理業務フルアウトソーシング「リライアンス」等、社会にニーズがありながら事業化
されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。
現在主力事業となっている企業福利厚生の総合アウトソーシングサービスを基盤として、長期的には企業の従業員だけ
でなく一般個人にも利用していただける社会的インフラストラクチャーとしての「生活総合支援サービス産業」を創出することを目指しております。
上記の基本方針に基づき、既存事業を成長させると同時に、グループ内のシナジー効果を追求し、広範にわたる企業及び個人顧客の問題解決を実現することで、当社グループの企業価値を高めてまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、20％前後の配当性向を維持する方針であります。また、内部留保資金につきましては、企業体質のさらなる強化を行うとともに事業の拡大や企業の競争力を向上させるための投資資金に充当してまいります。
３．目標とする経営指標
当社では、株主資本の効率性を高めることを重視し、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標と位置付けております。また事業効率の指標として営業収益経常利益率につきましても注視してまいります。
４．中長期的な経営戦略
当社グループは、営業収益1,000億円企業となることを中期目標に掲げ、主力事業であるリロケーション事業や福利厚生
代行サービス事業を発展させると共に、グループとシナジーのある領域での新規事業を積極的に展開し、第３、第４の柱を構築してまいります。
現在はＣＲＭアウトソーシング事業、余暇創造事業という新たな事業分野の育成を推進すると共に、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大も追求してまいります。
５．会社の対処すべき課題①グループ経営資源の活用
これまで、企業福利厚生における総合アウトソーサーとして、住宅分野（リロケーション事業）、レジャー・ライフサ
ポート分野（福利厚生代行サービス事業）の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。
今後は、当社グループのサービスを利用している法人・個人の皆様に、グループ内で運営する複数のコンテンツを利用していただけるようクロスセルのモデルを確立し、より効率的な営業体制の構築を目指してまいります。
②新規事業の育成
当社グループは、リロケーションサービス（転勤留守宅管理）や企業福利厚生代行サービスなど先駆的なビジネスモデ
ルを創出し、その事業拡大により成長してまいりました。今後もさらなる成長を図るべく、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーションの段階にある新規事業については、早期に事業基盤を確立し、利益貢献をもたらす段階まで育成してまいります。
③個人情報保護法への対応
本年4月より個人情報保護法が施行され、当社グループのようなアウトソーサーにおいては、その対応が非常に重要であると認識しております。当社グループは、JISQ15001に準拠したコンプライアンス・プログラムを構築し、既に事業会社9社でプライバシーマークを取得しておりますが、今後もグループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルでの体制強化を目指してまいります。

－ 4 －Ⅲ．経営成績および財政状態
１．経営成績
(１)当中間連結会計期間の業績の概況（自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日）
当中間連結会計期間における経済情勢は、企業業績が改善するに従い、雇用者の所得に対する不安が払拭されつつあり、
個人消費も底堅く推移していることから、デフレ脱却と国内景気回復への期待が高まっているものと思われます。
そうした中においても、多くの企業は選択と集中による本業回帰の動きを緩めておらず、間接部門におけるアウトソー
シング需要は堅調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループでは既存事業の伸張を図るとともに、Ｍ＆Ａによる積極的な事業展開を進め、リロケーション事業においては北米地域の日系不動産会社を傘下に加え海外事業を強化した他、福利厚生代行事業においても競合企業を買収し事業規模を拡大いたしました。
こうした積極的な事業展開の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益255億95百万円（前年同期比29.4％増）、経常利益9億94百万円（同32.4％増）となり増収増益という結果を残すことができました。また、中間純利益も4億92百万円（同112.6％増）と大きく伸張しております。
各事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①リロケーション事業
当事業は、当社グループの原点である転勤留守宅管理「リロケーションサービス」を出発点とし、現在では企業の住宅・社宅関連福利厚生制度における総合アウトソーサーとして事業を展開しております。
具体的には、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」（2001年）、借上社宅管理業務のフルアウトソーシングサー
ビス「リライアンス」（2002年）、海外赴任業務支援サービス「海外赴任navi」（2004年）等の新サービスを立ち上げ、社有社宅と借上社宅、持家と借家、国内と海外といったことを問わず、企業のあらゆるニーズに対応できる体制を構築してまいりました。
そうした中、近年増加傾向にある海外赴任者のサポートに特化した（株）リロケーション・エキスパットサービスを設立するとともに、北米の日系不動産会社最大手であるRedac, Inc.がグループの傘下に加わり、より一層充実したサービスをご提供できる体制が整いつつあります。今後も、リロケーション事業における海外展開を加速し、国内、海外を一気通貫で結ぶサービスへと発展させてまいります。
こうした活動により、当中間連結会計期間の営業収益は210億60百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益5億88百万円（同28.3％増）となりました。
②福利厚生代行サービス事業
当事業は、顧客企業の従業員の皆様にレジャー・ライフサポート等の福利厚生制度を提供する「福利厚生倶楽部」を中心に展開しております。
少子化の急速な進行は日本の経済社会に深刻な影響があると言われており、本年4月には「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。働きやすい職場づくりを整備することが、一定の事業規模を有する企業にも義務化され、福利厚生サー
ビスはメンタルヘルスケア等に代表される、従業員の日常生活を支援するメニューが重要視されるようになってまいりました。当社グループではかねてより育児支援メニューの充実に努めておりますが、今後も保養所やレジャー施設の提供という既存の福利厚生サービスに留まらず、総合ＥＡＰ（Employee Assistance Program）の実現を目指してまいります。また、この9月には（株）カフェテリアクラブひまわりもグループに加え、福利厚生アウトソーシングの事業展開を加速してまいります。
その他、提携企業の会員組織に対しインセンティブ・プログラムを提供する「クラブオフ」につきましては、ＣＲＭニー
ズの高まりとともに提携企業数が増加した一方で、印刷受注の変動により減収となりました。また、今後の事業拡大を見据え、インセンティブ・プログラムを利用可能な対象者に対し、利用促進のプロモーションを強化したことにより販促費用が増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は35億56百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益5億21百万円（同20.4％減）となりました。

－ 5 －③その他の事業
当事業は、主力事業に関連する事業分野として、会員制リゾート事業、金融・保険事業等を展開しております。
会員制リゾート事業「ポイントバケーションリロ」は、「使う分だけ別荘を所有する」というコンセプトのもと、会員制リゾートオーナーシステムを提供しております。この春、志賀高原、軽井沢の２施設を開設し、直営施設が５ヶ所に拡
大したことに加え、団塊世代の方々を中心に会員制リゾートに対するニーズが高まっていることから、当中間期の連結業
績に大きく貢献いたしました。
一方、前中間連結会計期間に連結子会社であったテレマーケティング事業が連結対象から外れたことにより、営業収益は減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は9億79百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は2億56百万円（同217.5％増）となりました。
(２)通期の見通し（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は期初見通しを上回りましたが、当社グループの事業特性として下期における利益の比重が大きいことなどを勘案し、当連結会計年度の通期連結業績の見通しにつきましては、平成17年3月期決算短信
発表時のまま、営業収益550億円、経常利益23億50百万円、当期純利益10億50百万円に据え置いております。

２．財政状態①資産・負債の状況
当中間連結期間末の資産合計は169億69百万円（前連結会計年度末比4.7％増）となり、一方、負債合計は87億53百万円（同4.7％増）、資本合計は81億92百万円（同4.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3億13百万円増加し、29億42
百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は11億40百万円（前年同期比9億89百万円増）となりました。
保証金を4億75百万円差入した一方で、税金等調整前当期純利益を9億44百万円計上した他、営業貸付金を9億26百万円回収したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は6億84百万円（前年同期比4億13百万円増）となりました。
関係会社株式の取得により4億70百万円、ソフトウェアの取得により1億52百万円を支出したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は1億48百万円（前年同期比22百万円減）となりました。配当金として1億50百万円を支出したことが主な要因であります。
（連結キャッシュ・フロー指標）
平成15年3月期

平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期
中間

株主資本比率（％）

48.5

44.8

48.4

48.3

時価ベースの株主資本比率（％）

93.8

150.8

138.9

138.0

債務償還年数（年）

－

－

－

0.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

84.9

54.9

377.3

＊株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産
債務償還年数：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息－ 6 －３．事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主及び投資家の皆様に判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績、財務内容が悪化し、当社株価が下落する可能性を有しておりますので、当社株式に対して投資される際には、慎重な判断が必要であると考えております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、損失を最小限に抑える所存であります。
なお、当該事項は中間決算短信作成段階において判断したものであり、将来、リスク要因が増加する可能性も有してお
ります。
①法的規制
当社グループは、企業や就業者などに対し不動産取引、リフォーム・建築、旅行、物販といった様々な分野にわたるサー
ビスを提供しておりますが、これらの事業運営に関し、免許や許認可を始めとして業務手順に至るまで法律や規制の制限を受けております。今後、これらの法律などが改正されることにより当社グループの事業に対し影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報保護
当社グループでは、企業福利厚生代行サービス事業における顧客企業の従業員や、リロケーション事業における物件所
有者や入居者などの個人情報を多く取り扱っております。個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、当社グループにおいてもそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり
ます。
③人材育成
当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材の獲得及びその育成が目論見どおり進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があります。
④企業福利厚生制度の変遷
当社グループの主力事業である企業福利厚生に関連する事業分野においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義、自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する傾向が一部で見受けられます。顧客企業の制度が変遷することによりビジネスモデルの変更を迫られる可能性があります。

－ 7 －Ⅳ．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年 9月30日）（平成17年 9月30日）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年 3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,803,579

2,942,918

2,619,539

２．受取手形及び営業
未収入金

2,672,386

1,665,185

2,073,600

３．有価証券110,550－

10,014４．販売用不動産

324,715

346,557

347,430

５．貯蔵品

89,072

112,639

48,639６．前渡金

1,813,150

2,214,995

1,942,637

７．営業貸付金

1,047,440

269,099

1,187,798

82,96878,60654,511

９．その他

851,708

734,128

596,550

10．貸倒引当金△7,924△7,484△8,686

流動資産合計9,787,647

Ⅱ

８．繰延税金資産61.9

8,356,647

49.2

8,872,036

54.7

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物

662,893
186,331

減価償却累計額
２．器具備品

４．その他
有形固定資産合計

252,929

540,169
348,370

減価償却累計額
３．土地

1,376,753
476,562※１

1,172,977
202,454

1,123,824

708,206
480,715

191,798

970,522542,865
361,482

227,491

181,382

417,291

504,686

432,119

18,437

19,54430,7901,104,090

7.0

1,875,546

11.1

1,614,816

10.0(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

669,982

668,398

２．連結調整勘定

670,343

407,733－

３．その他

34,99824,22024,665無形固定資産合計

1,375,324

8.7

1,100,352

719,485

6.5

744,150

4.6(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

680,673

1,991,042

1,901,792

２．関係会社株式

434,581－－３．差入保証金

707,441

706,578

670,820

1,532,813

2,724,515

2,245,293

５．保険積立金

101,513102,262102,244６．繰延税金資産

55,237

26,393

26,529７．その他

45,304

103,754

40,171△17,216△17,435△11,071

４．保証金

８．貸倒引当金
投資その他の資産
合計

3,540,348

22.4

5,637,112

33.2

4,975,779

30.7

固定資産合計6,019,763

38.1

8,613,011

50.8

7,334,746

45.3

資産合計

15,807,411

100.0

16,969,658

100.0

16,206,783

100.0

－ 8 －

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年 9月30日）（平成17年 9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年 3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

656,351

822,330

968,864２．短期借入金―

11,354―

３．１年以内返済予定の長期借入金

―

4,822

―

４．未払金

200,306

254,074

240,374

５．未払法人税等

205,987

486,512632,860

６．未払消費税等―

60,442

66,380７．前受金

4,315,780

3,335,951

2,934,560

８．預り金

190,874

278,824430,663

９．その他

154,943

29,78031,420

流動負債合計Ⅱ

5,724,244

36.2

5,284,092

31.1

5,305,124

32.7

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．預り敷金４．その他―

166,349―

12,314－－2,851,905

3,206,437

3,023,731

32,937

96,15230,143

固定負債合計

2,897,156

18.3

3,468,940

20.5

3,053,874

18.9

負債合計

8,621,401

54.5

8,753,033

51.6

8,358,999

51.6

3,872

0.0

24,5630.1－－（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金2,451,530

15.5

2,452,506

14.4

2,451,530

15.1

Ⅱ

資本剰余金

2,644,785

16.8

2,645,759

15.5

2,644,785

16.3

Ⅲ

利益剰余金

3,178,537

20.1

4,167,250

24.6

3,857,064

23.8

Ⅳ

土地再評価差額金△995,286△6.3△1,004,342△5.9△1,004,342

△6.2

Ⅴ

その他有価証券評価
差額金△8,524

△0.0

7,073

0.0

△8,335△0.0Ⅵ

為替換算調整勘定△87,915△0.6△75,034△0.4△91,765

△0.6

Ⅶ

自己株式

△989

△0.0

△1,152△0.0△1,152△0.0

資本合計

7,182,137

45.5

8,192,061

48.3

7,847,78448.4

負債、少数株主持分及び資本合計15,807,411

100.0

16,969,658

100.0

16,206,783

100.0

－ 9 －

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成16年 4月 1日
平成16年 9月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日）

平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

営業収益
15,016,537

21,060,802

32,820,043

２．福利厚生代行サー
ビス事業収入3,698,342

3,556,084

7,373,181

３．その他の事業収入

1,069,351

Ⅱ

１．リロケーション事
業収入

19,784,231

100.0

979,082

25,595,968

100.0

2,047,506

42,240,730

100.0

35,998,051

85.2

営業費用
１．リロケーション事
業費用

13,903,070

19,742,748

30,574,784

２．福利厚生代行サー
ビス事業費用

1,986,890

2,243,814

3,781,146

３．その他の事業費用

974,163

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業利益

１．受取利息3,396

２．受取配当金

4,000

16,864,124

85.2

2,920,107

22,213,337

86.8

14.8

3,382,630

13.2

6,242,679

14.8

2,145,326

10.9

2,398,546

9.4

4,162,096

9.9774,7813.9

984,0843.8

2,080,582

4.9

111,287

0.3

３. 為替差益
４．持分法による投資
利益―
28,866

５．雑収入
Ⅴ36,2630.2

226,774

1,642,120

4,255

6,867

4,295

58,732

10,115797

10,72911,60013,73043,1260.1

33,291

営業外費用
１．支払利息

5,140

3,022

7,902

２．持分法による投資
損失

4,366

―

―

３．控除対象外消費税額27,925

15,472

43,968

４. デリバティブ評価
損－－14,959５. デリバティブ解約
損

－

4,098

－

22,449

６．雑損失
経常利益
Ⅵ

59,8820.3

751,161

3.8

10,35332,9470.0

994,263

3.9

24,13290,9610.2

2,100,909

5.0

660

0.0

特別利益
１．固定資産売却益

―

―

98

２．投資有価証券売却
益

―

270

－

３．貸倒引当金戻入益

3,128

2,406

562

４．その他

※２

―

3,128

0.0

－ 10 －

154

2,830

0.0

－

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成16年 4月 1日
平成16年 9月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日）

平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

特別損失
１．前期損益修正損

※３

8,193

―

11,564２．固定資産除却損※４288,271

39,425

293,183

３. 投資有価証券評価
損――25,951

４. 投資有価証券売却
損

―

1,619

46,332

4,912

4,773

9,456

５．貸倒損失
６．その他

※５

3,200

税金等調整前中間（当期）純利益

304,578

1.5

449,711

2.3

6,531

52,3500.2

944,743

3.7

1,855

法人税、住民税及び事業税

196,164

482,199

890,102

過年度法人税修正額―△14,154―

法人税等調整額

21,820217,984

1.1

少数株主利益(△)
又は少数株主損失△34

中間（当期）純利
益

231,692△16,418

15,594

388,3440.9

1,713,225

4.1

905,6962.2

451,626

1.8

0.0

△496

0.0

3,461

0.0

1.2

492,6201.9

810,990

1.9－ 11 －

(3）中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成16年 4月 1日（自平成16年 9月30日）
至

平成17年 4月 1日（自平成17年 9月30日）
至

平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１．増資による新株の発行

2,644,023

762

Ⅲ 資本剰余金中間期末（期
末）残高

762

2,644,785

974

974

2,644,023

762

762

2,644,785

2,645,759

2,644,785

3,122,919

3,857,064

3,122,919（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間(当期)純利益

492,620

810,990

２. 再評価差額金取崩額

―

―

9,056

３. 連結除外による利益
剰余金の増加高―Ⅲ

231,692

231,692―

492,620

174,211994,258

利益剰余金減少高
１．配当金172,574

150,073

225,100

２．役員賞与

3,500

32,3603,500

３. 新規連結による利益剰余金の減少高
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高－

176,074
3,178,537－ 12 －―

182,433
4,167,250

31,512

260,1133,857,064

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成16年 4月 1日 （自平成16年 9月30日） 至

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成17年 4月 1日 （自 平成16年 4月 1日
平成17年 9月30日） 至 平成17年 3月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

449,711944,743

1,713,225

２．減価償却費

185,372

203,274

388,660

３．連結調整勘定償却額

20,209△397

32,161

４．持分法による投資損
失（△投資利益）

4,366△10,729△11,600

５．退職給付引当金の減
少額

△342

－

△12,657

６．貸倒引当金の増加額（△減少額）△1,9804,826△6,860７．有形固定資産除却損

512

985

293,183

８．無形固定資産除却損

287,758

38,439－９．役員賞与の支払額△3,500△32,360△3,50010．投資有価証券売却益

－

△270

－

11．投資有価証券売却損

－

1,619

46,332

12. 投資有価証券評価損－－25,951

13．賞与引当金の増加額

－

－

9,288

14．受取利息及び配当金△7,396△8,550△65,600

15．支払利息

5,140

3,022

7,902

16．為替差益△5,391－△796

17．売上債権の減少額（△増加額）

617,891

805,199△282,611

18．たな卸資産の減少額（△増加額）△41,452△44,6231,048

19．営業貸付金の減少額（△増加額）△59,520926,514△203,976

20．仕入債務の増加額（△減少額)△285,521△489,069△93,397

21．未払金の増加額（△減少額）

50,746△519

182,29722．保証金の増加額△286,722△475,522△1,002,924

23．預り敷金の増加額

68,319182,706

240,145

24．未収入金の減少額（△増加額）

149,759

202,336△175,817

25．その他資産の減少額（△増加額）△329,630△257,178

105,761

26．その他負債の増加額（△減少額）△86,057△232,378

57,222

小計732,276

1,762,068

1,243,438

27．利息及び配当金の受取額

12,731

8,550

68,08928．利息の支払額
29．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー△5,140△3,022△7,941△588,749△627,387△869,929

151,118

1,140,208

433,656－ 13 －

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成16年 4月 1日 （自平成16年 9月30日） 至

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成17年 4月 1日 （自 平成16年 4月 1日
平成17年 9月30日） 至 平成17年 3月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△136,130△49,811△793,185

２．ソフトウェアの取得による支出△146,852△152,894△330,448

３．関係会社株式の取得による支出△9,664△470,543△9,663

４．投資有価証券の取得による支出△6,200△8,900△101,177

５．投資有価証券の売却による収入

26,70010,643

161,668

６．その他無形固定資産の取得による支出

－

△238

－

７. 貸付金の回収による
収入

－

－

340,000

８．差入保証金の差入による支出△7,927－－９．差入保証金の回収による収入

10,190－－10．その他の投資活動による支出△1,425△12,715△28,356

投資活動によるキャッシュ・フロー△271,310△684,459△761,162

１．株式の発行による収
入

1,525

1,950

1,525

２. 自己株式の取得によ
る支出

－

－

△162

△172,574△150,073△225,100

財務活動によるキャッシュ・フロー△171,049△148,123△223,738

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△9,297

5,737

5,421

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△300,538

313,363△545,823

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,214,668

2,629,554

3,214,668

Ⅶ

連結範囲の変更を伴う
現金及び現金同等物の
減少額

－

－

△39,290

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,914,129

2,942,918

2,629,554

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

３．配当金の支払額

Ⅷ－ 14 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）(1）連結子会社数
9社
連結子会社は、次のとおりであります。
RELOCATION INTERNATIONAL(U.S.A.), INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII, INC.
HAWAIIAN & RELOCATION, INC.
㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱イー・テレサービス㈱リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ
㈱リロクリエイト㈱リラックス・
コミュニケーションズ(1）連結子会社数
16社
連結子会社は、次のとおりであります。
RELOCATION INTERNATIONAL(U.S.A.), INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII, INC.
HAWAIIAN RELOCATION, INC.
REDAC, INC.
REDAC CHICAGO, INC.
REDAC AUTO LEASE, INC.
GLOBAL REALESTATE U.S.A., INC.
㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ
㈱リロクリエイト㈱リラックス・
コミュニケーションズ㈱リロバケーションズ㈱リロエステート㈱リロケーション・
エキスパットサービス㈱カフェテリアクラブひまわり

平成16年10月1日付で株式会社
リロ・ホールディングから会社分
割により、株式会社リロバケー
ションズを設立いたしました。また、株式会社イー・テレサービス
は当社の平成16年11月22日付臨時株主総会において、株式会社ワ
ウワウ・コミュニケーションズと
平成17年2月1日をもって合併する旨を決議しております。

REDAC, INC.は平成17年6月30
日に株式を追加取得して子会社としたため、また株式会社カフェテ
リアクラブひまわりは、平成17年
9月27日に全株式を取得して子会社としたため、当中間連結会計期
間末において連結の範囲に含めております。株式会社リロケーショ
ン・エキスパットサービスは平成17年6月27日新たに子会社として設立し、連結の範囲に含めております。

－ 15 －（自至

前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）(1）連結子会社数
10社
連結子会社は、次のとおりであります。
RELOCATION INTERNATIONAL(U.S.A.), INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII, INC.
HAWAIIAN & RELOCATION, INC.
㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ
㈱リロクリエイト㈱リラックス・
コミュニケーションズ㈱リロバケーションズ㈱リロエステート

平成16年10月1日付で株式会社
リロ・ホールディングから会社分
割により、株式会社リロバケー
ションズを設立し、連結の範囲に含めております。株式会社リロエ
ステートは平成15年10月に設立した株式会社リロ不動産投資顧問を商号変更したものであり、重要性が増したため、平成16年10月1日
より連結の範囲に含めております。
また、株式会社イー・テレサービ
スは平成17年2月1日株式会社ワ
ウワウ・コミュニケーションズと合併したことにより議決権比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。

項目

２．持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）（自至前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）(2）非連結子会社数
３社(2）非連結子会社数
２社(2）非連結子会社数
２社
非連結子会社は、次のとおりで非連結子会社は、次のとおりで非連結子会社は、次のとおりで
あります。
あります。
あります。
NIPPON RELOCATIONNIPPON RELOCATIONNIPPON RELOCATION(U.S.A.), INC.
(U.S.A.), INC.
(U.S.A.), INC.
㈱アール・ジー・インベストメン㈱アール・ジー・インベストメン㈱アール・ジー・インベストメンツツツ
株式会社リロ不動産投資顧問
株式会社リロ不動産投資顧問は、
なお、非連結子会社の総資産、
なお、非連結子会社の総資産、
平成16年11月１日で商号を株式会
営業収益、中間純損益及び利益剰
営業収益、当期純損益（持分に見社リロエステートに変更いたしま
余金等は、いずれも小規模であり、 合う額）及び利益剰余金（持分にした。
全体としても中間連結財務諸表に見合う額）等は、いずれも小規模
なお、非連結子会社の総資産、重要な影響を及ぼしていないためであり、全体としても連結財務諸
営業収益、中間純損益及び利益剰
連結の範囲から除外しております。 表に重要な影響を及ぼしていない
余金等は、いずれも小規模であり、ため連結の範囲から除外しており全体としても中間連結財務諸表にます。
重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数
４社
同左
同左
持分法適用の関連会社は、次のとおりであります。
㈱福利厚生倶楽部九州㈱福利厚生倶楽部中部㈱福利厚生倶楽部中国
台湾利楽福利厚生股份有限公司(2）持分法適用外の非連結子会社数 (2）持分法適用外の非連結子会社数 (2）持分法適用外の非連結子会社数
３社、関連会社数２社
２社、関連会社数１社
２社、関連会社数２社
持分法適用外の非連結子会社は、持分法適用外の非連結子会社は、持分法適用外の非連結子会社は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
次のとおりであります。
NIPPON RELOCATIONNIPPON RELOCATIONNIPPON RELOCATION(U.S.A.), INC.
(U.S.A.), INC.
(U.S.A.), INC.
㈱アール・ジー・インベストメン㈱アール・ジー・インベストメン㈱アール・ジー・インベストメン
ツツツ㈱リロ不動産投資顧問
持分法適用外の関連会社は、次持分法適用外の関連会社は、次持分法適用外の関連会社は、次のとおりであります。
のとおりであります。
のとおりであります。
REDAC, INC.
MAP VISION, INC.
上記の持分法適用外の非連結子会社３社及び関連会社２社はそれぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決
算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

MAP VISION, INC.
上記の持分法適用外の非連結子会社２社及び関連会社１社はそれぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左－ 16 －

REDAC, INC.
MAP VISION, INC.
上記の持分法適用外の非連結子会社２社及び関連会社２社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社の内、RELOCATIONINTERNATIONAL(U.S.A.), INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII, INC. HAWAIIAN &RELOCATION, INC. の中間決算日は6月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、7月1日から中間連結決算日の9月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）(ロ）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② デリバティブ
時価法③ 販売用不動産
個別法による原価法④ 貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、
在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～47年
器具備品
5年～15年（自至前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）

連結子会社の内、RELOCATION
連結子会社の内、RELOCATIONINTERNATIONAL(U.S.A.), INC.
INTERNATIONAL(U.S.A.), INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII, INC. HAWAIIANHAWAII, INC. HAWAIIAN &RELOCATION, INC. REDAC, INC.
RELOCATION, INC. の決算日は12月
REDAC CHICAGO,INC. REDAC AUTO
31日であります。連結財務諸表の作
LEASE,INC. GLOBAL REAL成にあたっては、同決算日現在の財
ESTATE U.S.A.,INC. の中間決算日 務諸表を使用しております。ただし、は6月30日であります。中間連結財 1月1日から連結決算日の3月31日ま
務諸表の作成にあたっては、同中間 での期間に発生した重要な取引につ
決算日現在の中間財務諸表を使用し いては、連結上必要な調整を行ってております。ただし、7月1日から中 おります。
間連結決算日の9月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの(イ）時価のあるもの
同左
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(ロ）時価のないもの
同左②

デリバティブ同左③ 販売用不動産
同左
④ 貯蔵品
同左
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ロ）時価のないもの
同左②

デリバティブ同左③ 販売用不動産
同左
④ 貯蔵品
同左
(2）重要な減価償却資産の減価償却
の方法

①

①

有形固定資産同左①

有形固定資産同左②②

無形固定資産同左②

無形固定資産同左③

長期前払費用
同左③

長期前払費用同左

無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。また、
在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間（3年または5年）に基づく定額法によっております。

③

長期前払費用定額法によっております。

－ 17 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）（自至前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金① 貸倒引当金
営業未収入金等の貸倒損失に同左同左備える為、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金② 退職給付引当金② 退職給付引当金
一部の連結子会社は従業員の――――――――――――
退職給付に備えるため、当中間連結会計期間における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な外貨建の資産または債務 (4）重要な外貨建の資産または債務 (4）重要な外貨建の資産または債務の本邦通貨への換算基準の本邦通貨への換算基準の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連
同左
外貨建金銭債権債務は、連結決結決算日の直物為替相場により円
算日の直物為替相場により円貨に貨に換算し、換算差額は損益とし換算し、換算差額は損益として処て処理しております。なお、在外理しております。なお、在外子会
子会社等の資産及び負債、収益及社等の資産及び負債、収益及び費
び費用は、中間決算日の直物為替
用は、決算日の直物為替相場によ
相場により円貨に換算し、換算差り円貨に換算し、換算差額は資本
額は資本の部における為替換算調の部における為替換算調整勘定に
整勘定に含めております。
含めております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有者が借主に移同左同左
転すると認められているもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法（6）重要なヘッジ会計の方法（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法――――――①ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理を採用
金利スワップの特例処理を採用しております。
しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ
手段は以下のとおりであります。
ヘッジ対象…営業貸付金の受取
利息
ヘッジ手段…金利スワップ③ヘッジ方針主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。
(7）その他中間連結財務諸表作成の (7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左
理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用としております。

－ 18 －②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段
は以下のとおりであります。
ヘッジ対象…営業貸付金の受取
利息
ヘッジ手段…金利スワップ③ヘッジ方針主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しておりますので、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は当連
結会計年度の費用としております。

前中間連結会計期間（自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

項目
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲（自至前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年 4月１日
至 平成16年 9月30日）
─────

当中間連結会計期間（自 平成17年 4月１日
至 平成17年 9月30日）（自至前連結会計年度
平成16年 4月１日
平成17年 3月31日）
─────

（固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用
しております。これによる損益への影響はありません。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）（中間連結貸借対照表）「未払消費税等」は、前中間連結会計期間末まで区分掲記しておりましたが、当中間連結会計期間末においては金額的重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示することにしました。なお、当中間会計期間末の残高は46,287千円であります。

（中間連結貸借対照表）「関係会社株式」は、前中間連結会計期間末まで区分掲記しておりましたが、当中間連結会計期間末から「投資有価証券」に含めて表示することにしております。
なお、当中間連結会計期間末の残高は492,003千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税の増
加額（△減少額）」は、前中間連結会計期間までは区分掲記しておりましたが、当中間連結会計期間においては金額的重要性が乏しくなったため「その他負債の増加額（△減少額）」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間連結会計期間の「未払消費税の増加額（△減少額）」の金額は△40,069千円であります。

─────

－ 19 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年 9月30日）※１．担保に供されている資産及び当該担保が付されている債務(1）担保提供資産
土地
134,308千円

当中間連結会計期間末（平成17年 9月30日）

前連結会計年度（平成17年 3月31日）※１．

──────────※１．

──────────２.

──────────２.

──────────(2）当該担保が付されている債務
物上保証
363,982千円
物上保証内訳
取引先である桜井和子氏の金融機関からの借入金363,982千円に対して当社が土地を物上保証に供しております。
２．偶発債務(1）取引先の金融機関からの借入金に対す
る保証
桜井 和子
363,982千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
157,664千円
給与手当677,311千円
地代家賃
191,321千円
減価償却費
61,241千円※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
266,833千円
給与手当678,876千円
地代家賃
189,571千円
減価償却費
65,505千円（自至前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
94,971千円
給与手当
1,135,664千円
地代家賃
442,274千円
減価償却費
135,319千円※２．

――――――※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりで
あります。
建物
98千円

※３．前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
過年度営業収益修正額
8,193千円※３．

――――――※３．前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
過年度受取利息修正額
884千円
過年度営業収益修正額
10,679千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。
器具備品
151千円
建物
361千円
ソフトウェア287,758千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。
器具備品
985千円
ソフトウェア38,439千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,021千円
器具備品
151千円
ソフトウェア
289,010千円※５．特別損失その他の内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
3,200千円※５．特別損失その他の内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
6,531千円※５．特別損失その他の主な内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
1,855千円※２．

――――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年 9月30日現在）
現金及び預金勘定
2,803,579千円
有価証券勘定110,550千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年 9月30日現在）
現金及び預金勘定
2,942,918千円
有価証券勘定－千円

現金及び現金同等物

2,914,129千円

現金及び現金同等物－ 20 －

2,942,918千円（自至前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年 3月31日現在）
現金及び預金勘定
2,619,539千円
有価証券勘定10,014千円
現金及び現金同等物

2,629,554千円

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品

367,427 259,483 107,944

器具備品

車両運搬具

7,282

3,641

3,641

ソフトウェア

ソフトウェア

11,457

10,558

898

合計

合計

240,584 186,058（自至前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）

54,525

器具備品

1,080

3,504

ソフトウェア245,169 187,139

58,029

合計

4,585

208,862 162,394
4,585

46,467584

4,001

213,447 162,979

50,468386,167 273,683 112,483(2）未経過リース料の中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計
67,169千円 50,982千円 118,151千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計
32,621千円 28,321千円 60,942千円(2）未経過リース料の期末残高相当額
１年内
１年超
合計
29,315千円 22,141千円 51,456千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
46,239千円
減価償却費相当額
42,759千円
支払利息相当額
1,947千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
26,586千円
減価償却費相当額
25,545千円
支払利息相当額
617千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
41,087千円
減価償却費相当額
39,363千円
支払利息相当額
803千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

2. オペレーティング・リース
未経過リース料

2. オペレーティング・リース
未経過リース料

2. オペレーティング・リース―

1年内

1,075千円

1年内

1年超

－千円

1年超

－千円

合計

1,075千円

合計

2,158千円－ 21 －

2,158千円

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成16年 9月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）①株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

4,000

8,100

4,100

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

19,756

18,683△1,07323,756

26,783

3,026

②債券

③その他
計
２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額（千円）①非上場株式（店頭売買株式を除く）

365,050②優先株式

288,840③マネー・マネジメント・ファンド

110,550

計764,440

当中間連結会計期間末（平成17年 9月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）①株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

3,600

19,351

15,460

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

9,824

20,667

10,843

13,42440,01826,303②債券③その他
計
２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額（千円）①非上場株式（店頭売買株式を除く）

1,066,598②優先株式

392,423③マネー・マネジメント・ファンド－
1,459,021－ 22 －

前連結会計年度末（平成17年 3月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）①株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

4,000

15,86011,86019,75625,293

5,536

23,756

41,153

17,396②債券
国債・地方債等
社債
その他
③その他
計
２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）①非上場株式（店頭売買株式を除く）

1,059,198②優先株式

382,563③マネー・マネジメント・ファンド

10,014

計

1,451,775－ 23 －

③

デリバティブ取引（前中間連結会計期間）（自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日）
該当事項はありません。なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
（当中間連結会計期間）（自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日）
該当事項はありません。なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
（前連結会計年度）（自 平成16年4月1日 至取引の時価に関する事項

平成17年3月31日）（１）通貨関連
前連結会計年度（平成17年3月31日）
区分

市場取引以
外の取引

種類

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引
売建
米ドル
合計

（注）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

契約額等
（千円）

64,437－64,434△3

64,437－64,434△3

時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

（２）金利関連
前連結会計年度（平成17年3月31日）
区分

市場取引以
外の取引

種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

500,000
500,000

評価損益（千円）

500,000

485,043△14,956

500,000

485,043△14,956

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

（注）

時価
（千円）

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 24 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成16年4月1日
リロケーション
事業

至福利厚生代行
サービス事業

平成16年9月30日）
その他の事業（単位：千円）計

消去又は全社

連結

営業収益(1）外部顧客対する
営業収益(2）セグメント間の内部営
業収益又は振替高

15,016,537

3,698,342

1,069,351

19,784,231－

19,784,231

119,970

4,048

314,776

438,794△438,794－

15,136,507

3,702,390

1,384,128

20,223,026△438,794

19,784,231

営業費用

14,677,506

3,046,992

1,303,455

19,027,954△18,504

19,009,450

営業利益

459,001

655,398

80,673

1,195,072△420,290

774,781計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．中間連結会計期間における営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は457,895
千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自平成17年4月1日

リロケーション
事業

至福利厚生代行
サービス事業

平成17年9月30日）
その他の事業（単位：千円）計

消去又は全社

連結

営業収益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高

21,060,802

3,556,084

979,082

25,595,968－

25,595,968

81,154

15,76021,989118,904△118,904－

21,141,957

3,571,844

1,001,071

25,714,872△118,904

25,595,968

営業費用

20,553,279

3,050,074

744,906

24,348,260

263,623

24,611,883

営業利益

588,677

521,770

256,164

1,366,612△382,527

984,084

計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．中間連結会計期間における営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は395,524千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度（自平成16年 4月1日

リロケーション
事業

至平成17年3月31日）

福利厚生代行
サービス事業

その他の事業(単位：千円）計

消去又は全社

連結

営業収益(1）外部顧客に対する営業
収益(2）セグメント間の内部営
業収益又は振替高

32,820,043

7,373,181

2,047,506

42,240,730－

42,240,730

306,824

8,280

519,233

834,339△834,339－

33,126,868

7,381,461

2,566,740

43,075,070△834,339

42,240,730

営業費用

31,896,306

5,812,185

2,424,928

40,133,421

26,72640,160,148

営業利益

1,230,561

1,569,275

141,811

2,941,648△861,066

2,080,582

計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．連結会計年度における営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は1,002,792
千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

－ 25 －

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日）、当中間連結会計期間（自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日）及び前連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外営業収益
前中間連結会計期間（自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日）、当中間連結会計期間（自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日）及び前連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
海外営業収益は、いずれも連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

－ 26 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）（自至前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）

１株当たり純資産額

957.14円

１株当たり純資産額

545.78円

１株当たり純資産額

1,045.86円

１株当たり中間純利益

30.88円

１株当たり中間純利益

32.80円

１株当たり当期純利益

102.86円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益30.80円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益32.80円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

102.77円

当社は、平成17年5月20日付で普通株
式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報についてはそれぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資
１株当たり純資産
産額
額
478.57円
522.93円
１株当たり中間純 １株当たり当期純
利益金額
利益金額
15.44円51.43円
潜在株式調整後１ 潜在株式調整後１
株当たり中間純利 株当たり当期純利
益金額
益金額
15.40円
51.39円（注）

１株当たりの中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年4月 1日 (自 平成17年4月 1日 (自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日) 至 平成17年9月30日) 至 平成17年3月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

231,692－(－)

492,620－(－)

810,990
39,210(39,210)

231,692

492,620

771,780

7,503

15,008

7,503

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）－
19,225－
10,222－5,927

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の個数
1,270個）新株予約権1種類（新株予約権の個数
1,290個）新株予約権1種類（新株予約権の個数
1,250個）－ 27 －

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日）
連結子会社である株式会社イー・テレサー
ビスの平成16年11月22日付臨時株主総会において、株式会社ワウワウ・コミュニケー
ションズとの合併をする旨の決議をしております。
1.異動する子会社の名称
株式会社イー・テレサービス

当中間連結会計期間（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）
該当事項はありません。

2.異動する子会社の主な事業内容、規模①事業内容
テレマーケティング業務委託②直近期の売上高及び当期利益（平成16年9月中間期）
売上高…… 959百万円
当期利益…
5百万円
③直近期の資産・負債及び資本の額、従業員数（平成16年9月30日現在）
資産……… 564百万円
負債……… 492百万円
資本………
72百万円
従業員数（除く嘱託社員）… 44名
3.合併の時期
平成17年2月1日（自至前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）

当社は、平成17年1月26日開催の取締役会において株式分割による新株式発行の決議を致しました。
当該分割の内容は、以下のとおりであります。
1.平成17年5月20日付をもって平成17年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有数を１
株につき１：２の割合をもって分割いたしました。
2.分割により増加した株式数
普通株式 7,503,860株
3.配当起算日
平成17年4月1日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定
した場合における（１株当たり情報）の各
数値はそれぞれ以下の通りであります。
自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成15年 4月 1日 自 平成16年 4月 1日
平成16年 3月31日 至 平成17年 3月31日

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額475.48円
522.93円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
63.76円51.43円
潜在株式調整後
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
63.73円
51.39円－ 28 －