【表紙】【発行登録追補書類番号】

28－投法９－１【提出書類】【提出先】

発行登録追補書類
関東財務局長【提出日】【発行者名】

平成29年７月11日
コンフォリア・レジデンシャル投資法人【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

執行役員 伊澤 毅洋
東京都港区南青山一丁目１番１号【事務連絡者氏名】

東急不動産リート・マネジメント株式会社
コンフォリア運用本部【電話番号】

運用戦略部長 吉川
03-5770-5710

健太郎【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人の名称】【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】

コンフォリア・レジデンシャル投資法人
投資法人債券（短期投資法人債を除く。）【今回の募集金額】

第２回無担保投資法人債
第３回無担保投資法人債
計【発行登録書の内容】（１）【提出日】

平成28年６月17日（２）【効力発生日】（３）【有効期限】

平成28年６月25日
平成30年６月24日（４）【発行登録番号】（５）【発行予定額又は発行残高の上限】

28－投法９
発行予定額

10億円
20億円
30億円

100,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）

－

－

－

－

－

なし
（なし）

減額総額（円）

なし

実績合計額（円）（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

100,000百万円（100,000百万円）（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】－円
該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。

第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。

第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
１【新規発行投資法人債券（５年債）】（１）【銘柄】
コンフォリア・レジデンシャル投資法人第２回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下「１ 新規発行投資法人債券（５年債）」において「本投資法人債」といいます。）（２）【投資法人債券の形態等】①

社債、株式等の振替に関する法律の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含み、以下「社債等振替法」といいます。）第115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「１ 新規発行投資法人債券（５年債）」において「本投資法人債権者」といいます。）はコンフォリア・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券の形式は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合②

は行いません。
信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡ－の信用格付を平成29年７月11日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものです。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リ
スクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する
可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(http://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（http://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金10億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円

- 1 -

（５）【発行価額の総額】
金10億円（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円（７）【利率】
年0.230パーセント（８）【利払日及び利息支払の方法】① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（その日を含みます。）から別記「１

新規発行投資法人債券（５年債）（９）償還期限及び償還の方法 ①」記載の償還期日（その日を含みます。）までこれを付し、平成30年
１月18日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月18日及び７月18日にそれぞれその日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
②③

利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。ただし、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元本について、償還期日の翌日（その日を含みます。）から、弁済の提供がなされた日（その日を含みます。）まで、別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債）（７）利率」記載の利率による利息を付するものとします。

（９）【償還期限及び償還の方法】① 本投資法人債の元金は、平成34年７月15日（以下「１新規発行投資法人債券（５年債）」において「償還期②日」といいます。）にその総額を償還します。
本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。

③④

本投資法人債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債）（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。

（１０）【募集の方法】
一般募集（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
平成29年７月11日（１３）【申込取扱場所】
別記「１

新規発行投資法人債券（５年債）（１６）引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店（１４）【払込期日】
平成29年７月18日（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。

- 2 -（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受人の氏名又は名称

引受金額
（百万円）

住所

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

400

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

300

引受けの条件１

２
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
券株式会社
計

－

300

1,000

引受人は、本投資法
人債の全額につき共同して買取引受を行います。
本投資法人債の引受手数料は各投資法人
債の金額100円につき金40銭とします。
－（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日
平成22年６月30日
登録番号

関東財務局長第71号（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額1,000百万円及び別記「２新規発行投資法人債券（10年債）」記載のコンフォリ

ア・レジデンシャル投資法人第３回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）の払込金額2,000
百万円の合計額から発行諸費用の概算額24百万円を控除した差引手取概算額2,976百万円は、平成29年７月18日に、平成30年２月28日付及び平成30年５月31日付で返済期限が到来する借入金（借入金の合計額3,000百万円）の期限前返済資金の一部に充当する予定です。
（２１）【その他】
１．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含み、以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されていません。
２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）本投資法人は、三井住友信託銀行株式会社（以下「１新規発行投資法人債券（５年債）」において「財務代理人」といいます。）との間に平成29年７月11日付のコンフォリア・レジデンシャル投資法人第２回
無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）財務及び発行・支払代理契約を締結し、本投資法人債に関する別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債）（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程に基づく発行代理人及び支払代理人の業務を財務代理人に委託します。
（2）財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また、本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
（3）本投資法人が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告します。
（4）本投資法人債に関して本投資法人債権者が財務代理人に請求等を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うものとします。
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。
４．財務上の特約（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、本投資法人債と同時に発行するコン- 3 -フォリア・レジデンシャル投資法人第３回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）を含
み、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法（明治38年法律第52号。その後の改正を含み、以下「担保付社債信託法」といいます。）に基づき担保権を設定する場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。
なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人
が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
（2）本投資法人が前記（1）により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとします。
５．期限の利益喪失に関する特約（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの、社債等振替法第115条で準用する第86条第３項本文に定める書面を添付した書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各投資法人債について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、この限りではありません。
①

本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債）（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。

②

本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債）（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。

③

本投資法人が別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債）（２１）その他
担保提供制限」の規定に違背したとき。

④

本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが借入人である本投資法人の有する他の資４．財務上の特約（1）産に及ばない旨の特約が付された投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤

本投資法人が投資法人債を除く借入金債務（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが借入人である本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された借入金債務を除きます。）について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債
若しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務（保証債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが保証人である
本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された保証債務を除きます。）について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。

（2）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無にかかわらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。
①

本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は投資主総会において解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。

②

本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

③

本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。

④

本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。

（3）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとし、償還期日又は直前の利払期日の翌日（それぞれ、その日を含みます。）から、弁済の提供がなされた日（その日を含みます。）まで、別記「１
す。

新規発行投資法人債券（５年債）（７）利率」記載の利率による利息を付するものとしま（4）前記（1）に基づき期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債）（９）償還期限及び償還の方法 ④」記載の買入消却の手続に準じて支払われるものとします。
６．本投資法人債権者に通知する場合の公告の方法（1）本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
- 4 -７．投資法人債要項の変更（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債）（２１）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）」、別記「１ 新規発行投資法人債
券（５年債）（２１）その他 10．一般事務受託者」ないし別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債）（２１）その他 12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。
（2）前記（1）の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。
８．投資法人債権者集会に関する事項（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含み、以下「会社法」といいます。）第681条第１号に定める種類をいいます。）の投資法人債（以下「１ 新規発行投資法人債券（５年債）」において「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号
所定の事項を公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して本種類の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
９．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供します。
10．一般事務受託者（1）本投資法人債に関する一般事務受託者① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
みずほ証券株式会社
大和証券株式会社②

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債）（２１）その他

２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条
第３号及び第６号関係）
三井住友信託銀行株式会社
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「１ 新規発行投資法人債券（５年債）（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人③

及び口座管理機関を経て処理されます。
投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）

三井住友信託銀行株式会社(2）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号ないし第６号関係）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
税理士法人平成会計社
11．資産運用会社
東急不動産リート・マネジメント株式会社
12．資産保管会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

２【新規発行投資法人債券（10年債）】（１）【銘柄】
コンフォリア・レジデンシャル投資法人第３回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下「２ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「本投資法人債」といいます。）（２）【投資法人債券の形態等】①

社債、株式等の振替に関する法律の適用
本投資法人債は、その全部について社債等振替法第115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する第67条第１- 5 -項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第115条で準用する第67条
第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「２ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「本投資法人債権者」といいます。）は本投資法人に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券の形式は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請②

求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人はＪＣＲからＡＡ－の信用格付を平成29年７月11日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものです。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リ
スクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する
可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(http://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（http://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金20億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円（５）【発行価額の総額】
金20億円（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円（７）【利率】
年0.520パーセント（８）【利払日及び利息支払の方法】①

本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（その日を含みます。）から別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（９）償還期限及び償還の方法 ①」記載の償還期日（その日を含みます。）までこれを付し、平成30年
１月18日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月18日及び７月18日にそれぞれその日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か②③

年間の日割でこれを計算します。
利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。ただし、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元本について、償還期日の翌日（その日を含みます。）から、弁済の提供がなされた日（その日を含みます。）まで、別記「２のとします。

新規発行投資法人債券（10年債）（７）利率」記載の利率による利息を付するも（９）【償還期限及び償還の方法】①

本投資法人債の元金は、平成39年７月16日（以下「２日」といいます。）にその総額を償還します。
- 6 -新規発行投資法人債券（10年債）」において「償還期②

本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。

③④

本投資法人債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。

（１０）【募集の方法】
一般募集（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
平成29年７月11日（１３）【申込取扱場所】
別記「２

新規発行投資法人債券（10年債）（１６）引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店（１４）【払込期日】
平成29年７月18日（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
（百万円）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

500

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

500

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

500

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
券株式会社

500

引受けの条件１２

計－

引受人は、本投資法
人債の全額につき共同して買取引受を行います。
本投資法人債の引受手数料は各投資法人
債の金額100円につき金45銭とします。

2,000（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日
登録番号

平成22年６月30日
関東財務局長第71号（２０）【手取金の使途】
別記「１

新規発行投資法人債券（５年債）（２０）手取金の使途」記載のとおりです。

- 7 -

－

（２１）【その他】
１．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投信法第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されていません。
２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）本投資法人は、三井住友信託銀行株式会社（以下「２ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「財務代理人」といいます。）との間に平成29年７月11日付のコンフォリア・レジデンシャル投資法人第３回
無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）財務及び発行・支払代理契約を締結し、本投資法人債に関する別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程に基づく発行代理人及び支払代理人の業務を財務代理人に委託します。
（2）財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また、本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
（3）本投資法人が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告します。
（4）本投資法人債に関して本投資法人債権者が財務代理人に請求等を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うものとします。
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。
４．財務上の特約（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、本投資法人債と同時に発行するコン
フォリア・レジデンシャル投資法人第２回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）を含
み、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
（2）本投資法人が前記（1）により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとします。
５．期限の利益喪失に関する特約（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの、社債等振替法第115条で準用する第86条第３項本文に定める書面を添付した書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各投資法人債について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、この限りではありません。
本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違①②

背し、５銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。
本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に③違背し、10銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。
本投資法人が別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（２１）その他④

担保提供制限」の規定に違背したとき。
本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設

４．財務上の特約（1）定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが借入人である本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が⑤到来してもその弁済をすることができないとき。
本投資法人が投資法人債を除く借入金債務（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが借入人である本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された借入金債務を除きます。）について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債
若しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務（保証債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが保証人である
本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された保証債務を除きます。）について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保- 8 -証債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
（2）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無にかかわらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。
本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は①②

投資主総会において解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は特別③

清算開始の命令を受けたとき。
本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資④

法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。
（3）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとし、償還期日又は直前の利払期日の翌日（それぞれ、その日を含みます。）から、弁済の提供がなされた日（その日を含みます。）まで、別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（７）利率」記載の利率による利息を付するものとします。
（4）前記（1）に基づき期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、別記「２（10年債）（９）償還期限及び償還の方法
す。

新規発行投資法人債券④」記載の買入消却の手続に準じて支払われるものとしま

６．本投資法人債権者に通知する場合の公告の方法（1）本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
７．投資法人債要項の変更（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（２１）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）」、別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（２１）その他 10．一般事務受託者」ないし別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（２１）その他 12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。
（2）前記（1）の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。
８．投資法人債権者集会に関する事項（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法第681条第１号に定める種類をいいます。）の投資法人債（以下「２ 新規発行投資法人債券（10年債）」において「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法
人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して本種類の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
９．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供します。
10．一般事務受託者（1）本投資法人債に関する一般事務受託者①

本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
みずほ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
大和証券株式会社②

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（２１）その他

２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条
第３号及び第６号関係）
三井住友信託銀行株式会社- 9 -なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「２ 新規発行投資法人債券（10年債）（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人③

及び口座管理機関を経て処理されます。
投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）

三井住友信託銀行株式会社(2）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号ないし第６号関係）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
税理士法人平成会計社
11．資産運用会社
東急不動産リート・マネジメント株式会社
12．資産保管会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社- 10 -

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間

第13期（自平成28年８月１日

至

平成29年１月31日）平成29年４月27日関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
参照書類である平成29年４月27日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日（平成29年７月11日）現在までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在において本投資法人が判断したものです。
１．資金の借入れ
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下の借入れを行い
ました。
区分
短期借入金

借入先

借入金額
（千円）

みずほ信託銀行株式会社

1,000,000

適用利率（注）

借入
実行日

元本
弁済期日

基準金利
+0.200％

平成29年
６月１日

平成30年
５月31日

（注）利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払期日の直前の利払期日の２営業日前に一般社団法人全銀協TIBOR運営機
関が公表する全銀協１ヶ月日本円TIBORとなります。

２．物件の取得
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下の物件を取得しました。
不動産等の名称

特定資産の
種類

所在地

取得価格（注）
（千円）

主たる
用途

取得日

コンフォリア行徳

不動産信託受益権

千葉県市川市978,000

共同住宅、店舗

平成29年
６月１日

（注）「取得価格」は、取得資産の取得に要する諸費用（公租公課等）を含まない金額（信託受益権売買契約書等に記載された信託受益権等の売買代金の金額）を記載しています。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
コンフォリア・レジデンシャル投資法人

本店（東京都港区南青山一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 11 -