NEWS RELEASE
2022 年 11 月 29 日
各 位
会社名 株式会社新生銀行
代表者名 代表取締役社長 川島 克哉（コード番号 ： 8303 東証スタンダード市場）【サステナブルインパクト】三菱地所物流リート投資法人に対するサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結について
当行は、三菱地所物流リート投資法人（東京都千代田区、執行役員 髙梨 憲）（以下、「借入人」）に対し、物流施設を裏付けとする信託受益権の取得資金 20 億円を「新生サステナビリティ・リンク・ローン」（以下「本ローン」）として組成し、本日付で金銭消費貸借契約証書を締結しました。当行は、同社に対して 2022 年 2 月にも「新生グリーンローン」を実行しております。
サステナビリティ・リンク・ローンとは、お客さまのサステナビリティ経営を促進し、企業価値の向上と環境面・社会面で持続可能な経済活動の実現を目指すことを目的に、お客さまの全社的なサステナビリティ経営方針や、ビジネス戦略と整合した野心的なサステナビリティ・パフォーマンス目標（以下、「SPTs」）を設定し、その達成状況と金利等の貸付条件を連動させることで SPT 達成への動機付けを行う融資商品です。本ローンについては、2022 年 2 月に当行が策定した「新生サステナビ
リティ・リンク・ローン・フレームワーク」※1（以下、「本フレームワーク」）に適合するファイナンスです。
新生銀行グループは、中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向けて「環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供」を掲げております。持続可能性や ESG/SDGs の観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、お客さまとの継続的な対話を通じた投融資を推進しております。
資金使途
KPI 及び SPTs の概要

SPTs の達成が改善に貢献すると期待される社会課
題等

SPTs の達成に向けた借入人の取り組みに係るその他
評価ポイント

MJ ロジパーク船橋 2 を裏付けとする不動産信託受益権の取得費用等
KPI（指標）SPTs（目標）（達成期限：2031 年 3 月末）①
CO2 排出量（原単位）（Scope1+2+3）
30％削減（2017 年度実績対比）②
グリーンビルディング認証取得物件割合
100％達成③
エネルギー消費量（原単位）15％削減（2017 年度実績対比）④GRESB リアルエステイト評価
継続して 4 スター以上獲得
 日本政府は、脱炭素に係る中長期的な目標や戦略を定めており、足元では 2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明している。
 SDGs ではおもに「目標 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「目標 9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標 11 住み続けられるまちづくりを」、「目標 13 気候変動に具体的な対策を」に貢献すると期待される。
 借入人は、SPTs の達成に向けて、保有物件において各種省エネ機器の導入や使用電力の再生可能エネルギーへの切替といった施策により CO2 排出の削減に取り組むほか、築古の物件等を取得した場合には環境性能向上のための改修工事を実施することも想定している。
 また、Scope 3 排出量の削減に向けては、プロパティマネジメント会社との間でサステナビリティ方針等、持続可能な環境社会への配慮に関する自らの考えを共有し、プロパティマネジメント会社を通じてテナントに対して、省エネなどへの取り組みに対する協力を働き掛けている。
 借入人は本ローンで設定した SPTs 以外にも、廃棄物リサイクル率、有給休暇の取得率等といった、マテリアリティに関連した複数のＫＰＩと目標を設定しサステナビリティ向上の取り組みを進めているが、2022 年 4 月には、社内規程である資産運用ガイドラインにおいて定めるポートフォリオ構築方針にサステナビリティへの配慮を追加するとともに、運営管理方針にサステナビリティに基づく運用方針を追加しており、事業におけるサステナビリティの取り組みを継続的に進展させている。

※1 本フレームワークの概要については、別添の参考資料をご参照ください。また、本ローンの本フレームワークへの適合性については、行内で一定の独立性を確保したサステナブルインパクト評価室が確認を行っています。詳細は以下 URL をご覧ください。
https://www.shinseibank.com/institutional/sustainable_finance/pdf/psll221129.pdf

【参考資料】「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」について

近年、企業の資金調達手段として、グリーンローン、ソーシャルローン、トランジションローンなど、環境・社会・ガバナンスといったサステナビリティ要素を経済活動への資金提供に統合したサステナブルファイナンスを活用する例が増えています。サス
テナビリティ・リンク・ローンは、サステナブルファイナンスのひとつであり、お客さまのビジネス及びサステナビリティ上の重要課題に関連した野心的なサステナビリティ目標を設定し、その達成状況に応じて金利等の貸出し条件を連動させることで、お客さまのサステナビリティ経営の推進をサポートするファイナンス商品です。グリーンローン等とは異なり資金使途を限定する必要はなく、特定のプロジェクト以外にもお使いいただけます。
当行は、サステナビリティ・リンク・ローンを積極的に提供し、お客さまの企業価値向上をサポートし持続可能な社会の構築に貢献するために、2022 年 2 月に「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。本フレームワークでは、国内外で指針となっている関連原則※2 がサステナビリティ・リンク・ローンが満たすべき要素として定める 5 つの要素※3 について所定の要件を定めており、本フレームワークに基づくファイナンスを行うにあたっては、社内で独立性を確保した評価室が、本フレームワークへの適合性を確認します。
また、「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」に関し、同フレームワークに定義された KPIs の選定、及びSPTs の設定における新生銀行の社内評価体制が、関連原則等で定められる主要な推奨要件を満たし、サステナビリティ・リンク・ローンが適切に計画され、実行される見込みであることについて、DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より第三者意見を取得しています。
なお、当行では、本フレームワークの適合性の確認にあたって、以下のロゴマークを使用することにしています。

※2 Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association (APLMA)、Loan Syndications & Trading
Association (LSTA)が策定した「サステナビリティ・リンク・ローン原則」（2021 年 5 月改定版）※3 1. Selection of KPI（KPI の選定）、2. Calibration of SPTs（SPTs の測定）、3. Loan Characteristics（ローンの特性）、4.
Reporting（レポーティング）、5. Verification（SPTs の検証）

以 上

お問い合わせ先
新生銀行 グループIR・広報部
報道機関のみなさま： Shinsei_PR@shinseibank.com
株主・投資家のみなさま： Shinsei_IR@shinseibank.com