奈良県紀伊半島大水害
復旧・復興計画

平成 24 年３月
奈 良 県

奈良県紀伊半島大水害復旧・復興計画
目１

紀伊半島大水害の特徴(1) 台風 12 号の概要………

1(2) 過去に例のない大雨………

2(3) 土砂崩れ

………

2

………

4

(1) 復旧・復興に向けた取組方針………

8(2) 本計画の位置づけ………

8(3) 復旧・復興の担い手等……… 10(4) 復旧・復興に係る市町村等への支援……… 11(5) 復旧・復興関連事業からの暴力団等の排除……… 12

２

被害状況

３

復旧・復興計画の基本的な考え方

４

次

分野別の取組1

2

被災地域の迅速な立ち直り・回復(1) 道路等の応急復旧、土砂ダム対策……… 13(2) 避難者・被災者支援……… 21(3) 生業・産業支援……… 27

地域の再生・再興(1) 災害に強いインフラづくり……… 33（道路、河川、砂防、林道、治山、情報、防災等）

3(2) 新しい集落づくり……… 45(3) 産業・雇用の創造（林業、観光等）……… 47(4) くらしづくり（教育、医療、福祉等）……… 57

安全・安心への備え(1) 監視・警戒・避難のシステムづくり……… 67(2) 深層崩壊のメカニズム解明と対策研究……… 69(3) 記録の整備、次世代への継承……… 71

５

復旧・復興の７つのポイント(1) 長期避難者の早期解消……… 75(2) 新しい集落づくり……… 76(3) 紀伊半島アンカールートの整備……… 77(4) 安全・安心への備え……… 78(5) 地域経済を支える産業に対する支援……… 79(6) ふるさと復興協力隊……… 81(7) 森林資源を活用した地域づくり……… 82【参考資料】
１

復旧・復興に向けた主な取組経緯(1) 主な取組……… 85(2) 復旧・復興計画策定チーム……… 87(3) 紀伊半島大水害被災市町村の要望一覧……… 90(4) 国・三県復旧・復興合同対策会議……… 93(5) 紀伊半島大水害に係る災害復旧・復興に関する要望（政府要望）……… 99(6) 紀伊半島大水害に係る災害復旧・復興に関する平成 23 年度補正予算等………101(7) 紀伊半島大水害に係る災害復旧・復興に関する平成 24 年度当初予算………103(8) 紀伊半島大水害復旧・復興計画に係るアドバイザー一覧………104２

復旧・復興計画推進チーム………105３紀伊半島大水害に係る公共土木施設災害復旧事業
位置図（道路・橋梁）………107紀伊半島大水害に係る公共土木施設等の災害復旧事業

４

位置図（河川・砂防）………108

用語解説………109

１ 紀伊半島大水害の特徴(1) 台風 12 号の概要○

平成 23 年８月 25 日９時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風 12 号は、発達しながらゆっくりとした速さで北上し、28 日には強風半径が 500km を超えて大型の台風となり、30 日には中心気圧が 965hPa、最大風速が 35m/s の大型で強い台風となった。

○

台風は、その後もゆっくりと北上を続け、30 日に小笠原諸島付近で進路を一旦西に変えた後、９月２日には暴風域を伴ったまま北上して四国地方に接近し、３日 10 時前に高知県東部に上陸した。その後、台風はゆっくりと北上して四国地方、中国地方を縦断し、４日未明に日本海に進み、５日 15 時に日本海中部で温帯低気圧となった。

○

台風が大型で、さらに台風の動きが遅かったため、長時間にわたって台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、山沿いを中心に広い範囲で記録的な大雨となった。

台風 12 号の経路

出典：気象庁ホームページ

1(2) 過去に例のない大雨○

上北山村（小橡）では、５日間で 2,436mm（８/30～９/４）（奈良市の平均年間雨量（1,316mm）の 1.85 倍）○

十津川村（風屋）では、５日間で 1,358mm（８/30～９/４）○

本県の過去およそ 100 年間で台風等による最大降水量は、1,241mm

奈良市の
奈良市 の 年間雨量のの 1 . 85倍
雨量
85 倍
2,436mm
1,316mm

奈良市平均
年間雨量

上北山村（小橡）5 日間雨量（8/30～9/4）（過去30年平均）(3) 土砂崩れ○

紀伊半島で約１億㎥の土砂崩壊(*)（東京ドーム約 80 杯分で戦後の豪雨災害では最大）
うち９割が県内で発生（約 8,600 万㎥）○

約 1,800 箇所の土砂崩壊箇所が発生
大規模なものだけでも 40 箇所（河道閉塞との重複あり）○

大規模な土砂災害の発生集中箇所は、
右図のとおり（五條市大塔町辻堂～十津川村宇宮原）(*)平成 23 年 10 月 11 日
国土交通省記者発表資料より（速報値）

2

過去の崩壊土砂量の多い事例
発生年

土砂量

明治の十津川大水害（豪雨）

M22

約２億㎥

岩手・宮城内陸地震

H20

約 1.3 億㎥

新潟県中越地震

H16

約１億㎥

紀伊半島大水害（豪雨）

H23

約１億㎥

災

害

名

※紀伊半島大水害は、豪雨によるものとしては戦後最多の土砂量○

河道閉塞箇所は、県内で 16 箇所発生（平成 23 年９月 27 日時点）
全閉状態

４箇所（五條市大塔町赤谷、野迫川村北股、十津川村長殿、栗平）

部分閉塞状態 12 箇所（五條市大塔町辻堂ほか１箇所、黒滝村赤滝２箇所、天川村坪
内、野迫川村桧股、十津川村長殿ほか３箇所、上北山村白川、東吉野村麦谷）○

土砂崩壊により、河道内の土砂堆積も多発
熊野川（五條市大塔町宇井～十津川村宇宮原）では、10ｍ以上の河床上昇が発生し、この区間で約 500 万㎥の土砂堆積○

122 年前の十津川大水害と同様の箇所で、土砂崩壊や河道閉塞が多発【参考：十津川大水害について】

１．発生日時 1889 年（明治 22 年）８月 18 日～20 日
２．発生原因 四国沖に停滞していた台風が北上→太平洋から吹く南風が紀伊山地から吉野地方に豪雨をもたらした。
３．降雨量 ８月 19 日の 24 時間降水量 → 1,000mm 超
１時間降水量 → 130mm 超４．被害の全容
旧宇智郡、吉野郡管内
うち旧十津川村内
大規模崩壊
1,146 箇所1,080 箇所
土砂ダム形成数
53 箇所
37 箇所
死者数
245 名
168 名
流出・全壊家屋
824 戸
610 戸
農地被害
不明
全体の 70%以上

５．新十津川村への移住者

2,667 名（旧十津川村からの移住戸数 641 戸）
吉野郡水災誌より

3

資料提供：十津川村歴史民俗資料館

２ 被害状況(1) 人的被害
被害の区分

被

備

害

考

死者数

14 名 災害対策本部調べ（平成 24 年３月 16 日時点）

行方不明者数

10 名〃(2) 建物被害

被害の区分

被

備

害

考

全壊

49 棟 災害対策本部調べ（平成 24 年３月 16 日時点）

半壊

69 棟

〃

一部破損

14 棟

〃

床上浸水

13 棟

〃

床下浸水

38 棟

〃

(3) 公共施設等
当面の復旧所要額として、約 700 億円（711 箇所）が見込まれる。内訳は以下のとお
り。

種

別

復旧所要額（億円）

件

数

道路・橋梁

77

304

河川等

111

167

砂防・治山等

447

50

林道

20

190

なお、大規模崩壊等による崩落土砂により、公共土木施設の被災状況を確認できない箇所については、今後被災状況が確認でき次第、災害査定の変更協議を実施。

(4) その他の被害【ライフライン】○ 電力関係
十津川村を中心に 28,590 軒停電したほか、水力発電所、送電設備、配電設備及び通信設備で被害があった。被害を受けた設備の復旧所要額並びに滅失及び損壊した資産の損失等については、電気事業者において約 23 億円（10 月 17 日時点）を計上して
いる。
○

通信関係
一般電話回線（ＮＴＴ回線）、携帯電話は、基地局や中継局への停電に伴う電力供給停止、通信設備及び通信ケーブル断による通信途絶が発生した。被害を受けた設備

4

に係る復旧所要額については、通信事業者において約 3.5 億円を超えるものとなって
いる。
○

水道関係
簡易水道を中心とした小規模水道施設に甚大な被害が発生し、その復旧所要額として約 2.1 億円（30 箇所）が見込まれている。

【中小企業関連施設】
宿泊施設や建設関連事業所など物的被害を受けた中小企業関連施設は、122 事業所で約 23.6 億円の被害額となっている。この業種別内訳では観光関連などのサービス業で57 事業所、約 8.6 億円、建設業で 26 事業所、約 10.2 億円、卸売・小売業で 23 事業所、約 1.8 億円、製造業で 16 事業所、約 2.9 億円の被害となっている。
（平成 24 年１月 20 日現在／奈良県産業・雇用振興部調べ）※

物的被害の範囲は、店舗、工場（付帯設備を含む。）の倒壊、損壊、敷地の崩壊、設備、商品・原材料・仕掛品に及んだ直接被害としている。

【農林業等】（10 月 18 日時点）

種別

項目・品目

農業関係施設ﾋﾞﾆｰﾙﾊﾟｲﾌﾟﾊｳｽ

水稲
農作物

野菜(ﾎｳﾚﾝｿｳ等)

柿

水産関係

農業用施設

畜産関係
林業関係施設

林産物関係

（万円）

全･半壊

87 棟

軽破・ﾋﾞﾆｰﾙ破損

486 棟

約 1,300 全倒～一部倒伏、冠水は殆どなく被㏊ 害は軽度(県全体の 14％)
34 ㏊

－

3,000

4,500
4,861

77 ㏊ 枝折れ(品種：刀根早生)

763

花(ﾀﾞﾘｱ)

4㏊

453

養魚施設

5 施設

採捕施設

農地･

573 件

被害見込額

被害程度

被害規模

施設被害

5件

5,925

あまごのへい死等 5 件(252 千尾)

1 件 流出土砂による施設埋没

農地

185 件

農業用施設

105 件

畜舎等

－

水田の損壊

114 件

畑の損壊

71 件

農道の損壊

57 件

水路等の損壊

48 件

1,554
30

25,936
13,2754 件 畜舎等の損壊 ※家畜に被害なし

520

集運材施設

1 件 集材林業機械 流出

1,606

木材加工・流通施設

1 件 木材加工用機械 冠水

60

特用林産物(ｷﾉｺ)

2 件 ｷﾉｺの発生不良(停電)

2,286
合計

5

64,769(5) 社会経済的な影響
被災地域とその周辺における民間企業の社会経済的な影響を把握するために実施したアンケート結果から、経済活動を行う基盤（民間資本に限る。）に対する被害と当該基盤が将来にかけて生み出すであろう付加価値の合計で社会経済的な被害額を推計した。この場合、低位ケース（アンケート未回収社は被害がなかったものとした場合）で約 47 億円、高位ケース（アンケート未回収社は回収企業と同等の被害があったものとした場合）で約 72 億円と推計される。
【調査対象期間：９月～11 月／調査対象企業数 500 社／回収 330 社／回収率 66.0％】

6

北股地区

迫地区

麦谷地区

むぎだに

麦谷地区

山腹崩壊の現場

土屋原地区

麦谷

土屋原
つちやはら

土屋原地区

山腹崩壊の現場

野尻
宇井地区

辻堂地区

坪内地区

折立地区

野尻地区

赤谷地区

7

長殿地区

３ 復旧・復興計画
復旧・復興計画の基本的な考え方
計画の基本的な考え方(1) 復旧・復興に向けた取組方針
紀伊半島大水害の復旧・復興に当たっては、百年の計に立ち、「災害に強く、希望の持てる」地域を目指し、以下の取組を行う。また、短期、中長期の目標を設定し、将来の地域の姿を提示していく。

①被災地域の迅速な立ち直り・回復
公共施設の復旧を強力に推進するとともに、きめ細やかな避難者・被災者支援、事業の早期再建、再開に向けた支援を行う。
・

道路等の応急復旧、土砂ダム対策

・ 避難者・被災者支援
・

生業・産業支援②地域の再生・再興
災害に強いインフラを整備するとともに、住み心地の良い、人が集まり、楽しめる居住空間、交流を誘発する住宅や医療・介護・保育などの施設の整備、基幹産業である林業や観光等の再生による産業と雇用の創造、教育・医療・福祉の充実によるくらしづくりを進める。
・

災害に強いインフラづくり（道路、河川、砂防、林道、治山、情報、防災等）

・

新しい集落づくり・

産業・雇用の創造（林業、観光等）

・

くらしづくり（教育、医療、福祉等）③安全・安心への備え
紀伊半島大水害の経験を踏まえ、今後の災害に備え、安全・安心のための新たなシステムの構築を目指す。
・ 監視・警戒・避難のシステムづくり
・

深層崩壊のメカニズム解明と対策研究

・記録の整備、次世代への継承(2)(2) 本計画の位置づけ
計画の位置づけ①計画期間○

平成 23 年度から平成 32 年度までの 10 年間を計画期間とする。

○

このうち、平成 23 年度から平成 26 年度までを「集中復旧・復興期間」とする。この期間において、避難者・被災者の生活の立ち直りを図ることはもとより、道路、林8

道、土砂ダムの緊急工事等の復旧事業を迅速に進める。また、地域の再生・再興につながる新しい集落づくり、産業・雇用の創造、くらしづくりなどについても、可能なものから着手する。
続く平成 27 年度から平成 32 年度までを「中・長期」（中期：平成 27 年度～平成
29 年度、長期：平成 30 年度～平成 32 年度）として、地域の再生・再興に向けたイ
ンフラ整備などを充実させ、併せて更なる地域の発展に向けた取組を推進する期間と位置づける。

中・長期
平成 27 年度～32 年度

集中復旧・復興期間
平成 23 年度～26 年度

②進捗管理
○

社会状況の変化、地域の新たな動きにも柔軟に対応し、必要に応じ（原則として２年から３年に一度）本計画を改訂する。

○

本計画に掲げる取組項目の進捗状況を検証するために、本計画に基づく「アクション・プラン」を平成 23 年度から毎年度策定し、より効果的に取組を実施する。

③他計画などとの整合性○

以下の県計画や関係市町村が策定する復旧・復興計画などとの整合性に、十分配慮する。
【南部・東部振興関係】「奈良県南部振興計画－住みたくなる、住み続けられる南部をつくる－」（平成 23 年３月）
「奈良県過疎地域自立促進方針」（平成 22 年９月）
「奈良県過疎地域自立促進計画」（平成 22 年 12 月）【福祉及びこども・子育て関係】「奈良県高齢者福祉計画」（平成 22 年３月）
「第４次奈良県介護保険事業支援計画」（平成 21 年３月）
「奈良県障害者計画」（平成 22 年３月）
「奈良県こども・子育て応援プラン」（平成 22 年３月）
【医療関係】「奈良県保健医療計画」（平成 22 年４月）
「奈良県地域医療再生計画」（平成 23 年 11 月）「奈良県へき地保健医療計画」（平成 23 年３月）

9

【くらし関係】「奈良県協働推進指針」（平成 22 年３月）
「第２次奈良県廃棄物処理計画」（平成 20 年３月）
【農林業関係】「奈良県森林づくり並びに林業及び木材産業振興指針」（平成 22 年 12 月）【土木・まちづくり関係】「奈良の今後５カ年（平成 21 年度～平成 25 年度）の道づくり重点戦略」（平成 20 年 12 月）「なら安心みちネットプラン－暮らしをつなぐ道路防災－」（平成 21 年 12 月）「奈良県橋梁長寿命化修繕計画」（平成 22 年２月）
「奈良県土砂災害対策基本方針」（平成 22 年６月）
「奈良県交通基本戦略」（平成 23 年３月）
「県域水道ビジョン」（平成 23 年 12 月）【全般】「主な政策集」（平成 24 年２月）
【関係市町村の復旧・復興計画】
五條市「五條市大塔町災害復旧・復興計画」（平成 24 年３月）

野迫川村

「野迫川村紀伊半島大水害復旧復興計画」（平成 24 年３月）

十津川村 「十津川村復興計画」④防災計画の見直し○

紀伊半島大水害及び東日本大震災の経験、教訓を踏まえ、直下型・海溝型地震、水害、土砂災害、原発事故対応といった災害の種類ごとに、予防、応急、復旧・復興の各ステージに分けて、具体的な被害の事例研究を行い、災害時に役に立つ実際的な防災計画となるよう現行の「奈良県地域防災計画」を見直す。その際には、市町村の参画を得て、県及び市町村の防災計画の見直しを一体的に進めていくこととする。

○

本計画の実行に当たっては、避難システム、防災知識の普及、自主防災組織の育成、ボランティア活動支援等について、見直し後の奈良県地域防災計画との整合性を十分保ち、連携して対策を進めていくこととする。

(3) 復旧・復興の担い手等
復旧・復興の担い手等○

復旧・復興を担う行政主体は、住民に最も身近で、地域の特性を十分理解している

市町村が基本であるが、今回、大きな被害を受けた市町村の大半が、急峻な山間部にあり、財政基盤が極めて脆弱であることから、国、県、市町村が一体となった取組が不可欠である。そのため、復旧・復興推進本部会議に関係市町村に参画いただき、十分協議を行うなど、関係市町村と連携して取り組む。併せて、国や有識者の助言、意見等を十分聴取する。

10

○

紀伊半島大水害においては、広範囲にわたり甚大な被害がもたらされたことから、

平成 23 年 10 月 31 日に「紀伊半島大水害の復旧・復興に関する国・三県合同対策会議」を立ちあげ、関係１府７省、三重県、和歌山県と合同で、災害に強い紀伊半島づくりに取り組むこととした。
平成 24 年１月 17 日には、第２回会議を開催し、迅速な復旧・復興に向け、有意義な議論がなされた。

○

県は、本計画及び毎年度策定するアクション・プランに基づいた取組を迅速かつ着実に推進するとともに、市町村のニーズを的確に把握し、対応するほか、制度への反映等が必要なものについては、国に強く提案・要望していく。

○

復旧・復興に当たり、公的主体のみならず、地域コミュニティ、ＮＰＯやボランテ

ィア、企業など地域社会の様々な主体が協働する取組を促進する。

○

過疎化、高齢化の進行が著しい地域が被災していることから、地域社会の新たな担い手を育成、確保する。地域外の人材を中心に「ふるさと復興協力隊」として採用し、復興活動をはじめとする地域協力活動に従事してもらう取組を開始する。

奈良県独自の募集による受入れ「ふるさと復興協力隊員」
が地域協力活動を実施

地域協力活動等の内容を整理して受入れ、「ふるさと復興協力隊員」として委嘱【地域協力活動の例】○避難者・被災者の生活再建支援○被災産業復興支援（ワサビ、シイタケ、アマゴなど）○観光の立て直し支援 ほか

奈良県の奈良県の被災地域
国※総務省資料より作成(4) 復旧・復興に係る市町村等
復旧・復興に係る市町村等への支援○

財政基盤が脆弱な被災市町村が、安心して復旧・復興に取り組むことができるようにするため、特別交付税による重点支援や災害復旧事業の起債充当率・交付税算入率の引き上げ、将来を見据えた復興のための過疎対策への配慮等について、国に要望するとともに、県職員の派遣等による技術的支援を行うことなどにより、被災地域の早期の復旧・復興を目指す。

11

○ 直接的・間接的な被害を受けている地域産業に対しては、金融支援と併せて、県と市町村が連携し、直接支援について検討し、実施する。また、被災した過疎地域が、災害から復興する全国のモデルとなるよう、「総合特別区域制度（地域活性化総合特区）」の活用についても検討する。

（参考）
災害救助法適用地域 10 市町村のうち・過疎 10 地域、辺地９地域
・財政力指数

0.11～0.38、平均 0.2

・国勢調査人口減少率

6.4～29.5％（減少率全国ワースト 20 に４村が該当）(5) 復旧・復興関連事業からの暴力団等の排除○

多額の資金が投入される復旧・復興関連事業への暴力団等の参入・介入を阻止する
ため、奈良県暴力団排除条例及び市町村暴力団排除条例に基づき、関係機関が連携して、その排除を徹底し、被災地の安全で平穏な生活の確保と社会経済活動の健全な発展を目指す。

12

４ 分野別
分野別の取組１

被災地域の迅速な立ち直り・回復(１) 道路等の応急復旧、土砂ダム対策○

道路、河川等のインフラの被災により、地域の生活、産業等に甚大な被害が発生している。

○

この事態を一刻も早く解消し、被災前の日常生活を一日も早く取り戻すため、被災した公共土木施設やライフラインの機能を回復することが早急に求められる。

○

そこで、被災施設の本格的な復旧を迅速に実施する。

○

また、被災した市町村からの要請を受け、応急給水活動や水道施設の仮復旧における技術的支援を実施してきたところであるが、引き続き県内市町村等への支援を実施する。

①道路、林道等の応急復旧○

国道をはじめとする幹線道路の一般車両の通行を確保（国道 168 号については車両規制があるものの平成 23 年 10 月 30 日に一般車両の通行を開放。国道 169 号は同年９月５日には車両規制のうえ一般車両の通行を開放し、同年 10 月７日には車両規制を緩和して一般車両の通行を開放）するとともに、県道高野天川線についても同年
11 月 15 日からは、時間規制があるものの一般車両の通行を確保した。

○ 【集中復旧・復興期間】においては、道路、林道等の本格的な復旧の早期完了を目指す。

○

市町村道・林道の復旧については、市町村への技術的支援等を行う。

○

災害復旧については、その業務量が膨大であり、かつ、県・市町村とも技術職員が不足することから、他府県からの技術職員の受入や、県内市町村職員の応援などにより対応している。

13【取組項目】
01

道路等の復旧【23 年度の主な取組】
・迂回路の設置（十津川村長殿）
・道路（本線）の応急復旧
・道路被害箇所の応急対策措置
・被災道路の復旧方法（法線）の検討
・道路・河川等の復旧工事のための調査・測量等
・林道災害復旧（五條市ほか 11 市町村

88 路線）

・公共土木施設災害復旧（補助）（道路災害 124 箇所、河川災害 111 箇所、砂防災害 ３箇所）
・公共土木施設災害復旧（単独）（道路災害 21 箇所、河川災害 30 箇所）
・道路災害防除（県道大台ヶ原公園川上線）【24 年度以降の主な取組】

被災した道路等の生活、産業等に直結するインフラについて、応急復旧に引き続き本格的な復旧工事を実施

Ａ

被災した道路等の復旧

Ｂ

被災した林道の復旧

地域の基幹産業である林業の早期回復を図るため、市町村等が実施する被災した林道の復旧工事を推進

国道 168 号折立橋(仮橋)設置

国道 168 号折立橋被災直後

14

②２次災害を防ぐための土砂災害対策○

土砂ダムにより河道閉塞が続く４箇所（赤谷、長殿、栗平、北股）については、国

土交通省が仮設排水路工事等の緊急工事を実施し、工事完了箇所から随時「重大な土砂災害が想定される区域」を解除した。

○ 【集中復旧・復興期間】において、緊急工事の早期完成後、速やかに恒久対策に着手し、避難者の早期帰宅の実現を図る。

○

地すべりによる避難指示箇所について、住民生活の早期安定を図るため、市町村への技術的支援やアドバイスを行う。

○

多数の林地崩壊箇所について、緊急度・重要度の高い箇所を優先的に選定し、早期に対策を行う。

【取組項目】
01

土砂ダムの緊急対策【23 年度の主な取組】
・直轄河川事業負担金（４箇所：赤谷、長殿、栗平、北股）
国が実施する土砂ダム等の緊急対策工事にかかる県負担

赤谷地区土砂ダム発生状況（９月 12 日時点）
02

北股地区土砂ダム発生状況（９月 14 日時点）

林地崩壊の対策【23 年度の主な取組】
・森林の被害状況調査
・林地崩壊箇所の復旧工事のための調査・測量
・緊急度の高い林地崩壊箇所に対応するための測量・設計
・治山事業（災害関連緊急治山事業）
・治山事業（林地崩壊防止事業）
・県単独治山事業（市町村治山事業）

15

・民有林直轄治山事業費負担金
・林地荒廃防止施設災害復旧【24 年度以降の主な取組】
Ａ

・被災地における生活環境の保全・形成を図るため、災害関連緊急治山事業をはじめ
緊急度・重要度の高い箇所から各種の治山事業を実施
・国の直轄治山事業の実施に伴う県負担

林地崩壊の対策③診療所、福祉施設、水道施設などの復旧○

診療所
五條市大塔町辻堂地区にある五條市立大塔診療所は、建物に直接的被害はなかった

が、平成 24 年３月 16 日現在でも避難が指示されており、建物を使用できない状況にある。避難指示の長期化が見込まれるため、市役所大塔支所内に仮設された診療所の運営を支援する。

○

福祉施設
被災により利用できなくなった福祉施設について、被災地域のニーズに応じ、早期の復旧に向けた取組を支援する。

○

水道施設
今回の被災では、簡易水道（計画給水人口 101 人～5,000 人）、飲料水供給施設（同

50 人～100 人）など小規模水道施設が甚大な被害を受けた。野迫川村においては、平成 24 年３月 16 日現在 37 戸で断水が継続中である。
【集中復旧・復興期間】においては、復旧・復興費用の財源とそれに対応する技術力を確保した上で、早期の復旧を目指す。
十津川村においては、簡易水道の災害復旧への財政支援とともに、簡易水道未普及
地域への給水区域拡大に向けた技術的支援を行う。

○

自然公園
被災した国立公園内において、自然公園施設や長距離自然歩道に甚大な被害が発生した。利用者の利便性を確保するため、被災箇所の再整備に取り組む。

○

文化財
被災した文化財の修復を行う。

16

【取組項目】
01

仮設診療所の運営支援【23 年度の主な取組】
・大塔診療所の仮設診療所での運営支援
医師等の派遣（五條・大淀・吉野病院、市医師会）、衛星携帯電話の配備【24 年度以降の主な取組】
Ａ

02

五條市が実施する仮設診療所の診療設備の整備に対し補助を実施

仮設診療所の運営支援

福祉施設の復旧【23 年度の主な取組】
・五條市立デイサービスセンターおおとう（土石流が施設内に流入）
地域包括支援センター職員が高齢者の状況確認
サービスの必要な高齢者は、市内の別施設等で対応
・五條市立大塔保育所（床上浸水）
五條市が臨時的措置として旧西吉野小学校校舎で保育を実施【24 年度以降の主な取組】

土石流が流入した五條市立デイサービスセンターおおとうについて、五條市が行う復旧工事に対し補助を実施

Ａ 老人福祉施設の復旧

五條市立デイサービスセンターおおとう被災状況

17

03

水道施設の復旧の実施【23 年度の主な取組】
・被災市町村の要請を受け、応急給水活動及び水道施設復旧の技術的支援を実施。また、県内事業体や日本水道協会県支部等に対し、被災地支援のため資材調達、給水車手配、職員の派遣等を調整

十津川村平谷簡易水道施設被災状況 天川村中央簡易水道施設被災状況
・「奈良県水道災害相互応援に関する協定」に基づく応援活動(応援給水･応援物資等)
・災害復旧支援チームの結成及び支援活動の実施
・十津川村簡易水道の災害復旧事業への技術的支援【24 年度以降の主な取組】
Ａ

04

・被災市町村が実施する水道施設の復旧工事への財政支援及び技術的支援を実施
・十津川村における簡易水道普及地域の拡大に向けた技術的支援を実施

水道施設の復旧に向けた支援

国立公園内の被災施設や長距離自然歩道の再整備【24 年度以降の主な取組】
Ａ

吉野熊野国立公園における被災した自然公園施設について、国直轄で再整備を実施

被災施設等の再整備

近畿自然歩道被災状況（天川村）
05

被災した文化財の修復への支援【23 年度の主な取組】
・文化財被害対策(金峯山寺本堂､玉置神社社務所、大神神社三ツ鳥居の修復への補助)

18

④災害廃棄物の処理○

河川の氾濫による倒壊・浸水家屋からのがれき類、大規模な土砂崩れによる大量の樹木等、大量の災害廃棄物が発生した。

○

住民の生活環境の保全には、災害廃棄物の早期処理が必要である。

○

このため、【集中復旧・復興期間】において、大規模災害時における県・市町村・関係団体等による広域的な処理体制の再構築を図る。

【取組項目】
01

災害廃棄物処理の広域的支援【23 年度の主な取組】
・倒壊・浸水家屋のがれき、大型ごみ等の処理
被災市町村からの要請を受けて、県内市町村・関係団体の協力を得て支援。大規模な土砂崩れ等に伴う災害廃棄物を処理できていない地域があるが、それ以外の災害廃棄物は概ね処理を終了
・土砂崩れの立木等の処理
災害復旧工事等により処理を実施【24 年度以降の主な取組】
Ａ

県と市町村の役割を明確にした上で、市町村間の支援協定等による支援システムを構築
・県産業廃棄物協会、県一般廃棄物事業協同組合等、関係団体との災害支援協定の見直しを実施

大規模災害時の広域的な処理体制の再構築等
・

19

⑤河川堆積土砂の除去（流木除去、河床土砂除去）○

山腹崩壊等による河川への大量の土砂流出により、著しい堆積土砂が発生した、

熊野川（五條市大塔町宇井地区及び天川村坪内地区）、山手川（十津川村山手地区）、
北山川（下北山村下池原地区）では、災害緊急対応事業により河川内流木除去、堆積
土砂除去の応急復旧工事に着手している。

○

平成 24 年の出水期までに必要な箇所の堆積土砂の除去に向け、国・県・地元市町村で構成する「熊野川堆積土砂対策連絡調整会議」で河道掘削の現状や課題、残土処分地の確保などについて関係機関との協議を進める。

【取組項目】
01

土砂堆積の著しい箇所の堆積土砂除去【23 年度の主な取組】
・直轄河川事業負担金（再掲）・被害状況のとりまとめ及び現地調査等の実施
・土砂堆積の著しい箇所の堆積土砂除去に着手
熊野川（五條市大塔町宇井）

山手川（十津川村山手）

熊野川（天川村坪内）

北山川（下北山村下池原）

・第１回熊野川堆積土砂対策連絡調整会議の開催（平成 23 年 12 月 26 日）

堆積土砂の著しい箇所における応急復旧工事の状況
20

(２) 避難者・被災者支援○

被災した多くの方々が、避難生活を余儀なくされている。また、今後の災害発生に対する不安がある。

○

避難者や被災者の生活再建の支援と心身の健康に対する見守りを実施するとともに、
今後の災害に対応できる体制を整える。

①避難者・被災者へのきめ細やかな支援○

五條市及び吉野郡においては、多くの方々が亡くなられたり、住居を失われたりしており、応急仮設住宅等での避難生活を余儀なくされている。

○

避難者・被災者に対して、当座の金銭面及び物資面における支援に取り組む。また、今後の災害に備えて、平時から災害時要援護者を地域で支える体制づくりに取り組む。

○ 【集中復旧・復興期間】においては、応急仮設住宅入居者等が安心して生活できるように、市町村と連携して、必要な生活物資の提供、健康相談及び心のケア等を行う。
また、重要な生活基盤となる住居の再建に向けて支援する。さらに、高齢化率が高い
吉野郡を中心に、地域の民生委員を中心として、災害時要援護者一人ひとりに対する個別計画を策定する取組を支援する。

【取組項目】
01

避難者・被災者への生活面の支援【23 年度の主な取組】
・応急仮設住宅の設置
・五條市(57 戸／平成 23 年９月 30 日着工)
岡口 40 戸(同年 11 月５日完成)
大塔町 17 戸(同年 10 月 27 日完成)
・野迫川村北股(27 戸／平成 23 年 10 月 14 日着工、同年 11 月 17 日完成)
・十津川村(30 戸／平成 23 年 10 月 14 日着工)
沼田原３戸、谷瀬７戸（同年 11 月 16 日完成)
湯之原２戸、平谷 18 戸（同年 11 月 17 日完成)
・応急仮設住宅入居者が使用する生活家電等のレンタル

21

・義援金の配分
・受入額

384,957,396 円（平成 23 年 12 月 14 日確定）・基準額

死亡・行方不明者 １人当たり 250 万円
重傷者

１人当たり 125 万円

住家全壊

１戸当たり 250 万円

住家半壊

１戸当たり 125 万円

住家床上浸水１戸当たり

長期避難の世帯

１世帯当たり 25～50 万円

50 万円

要援護者（１人当たり）
両親の一方を亡くした児童・生徒 250 万円
要介護３～５の方が在宅する世帯

25 万円

重度障害者（児）が在宅する世帯

25 万円

特定疾患患者が在宅する世帯

25 万円

・被災者生活再建支援
・被災者生活再建支援法が適用されない黒滝村の全壊世帯に対する支援
・現行制度では支援の対象とならない半壊世帯に対する支援
・災害弔慰金の給付及び災害援護資金の貸付
・避難所の設置等市町村が救助に要した経費の支弁【24 年度以降の主な取組】
Ａ

02

応急仮設住宅入居者が使用する生活家電等のレンタル継続医療・健康づくりの支援【23 年度の主な取組】
・災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣
・医療救護班の派遣
・診療所支援要員の派遣
大塔診療所、小原診療所、上野地診療所、野迫川村診療所
・へき地医療機関における通信手段の確保
・医療救護班のこころのケアチームの派遣
・健康相談班の派遣
・保健所等による健康相談や心のケア【24 年度以降の主な取組】
Ａ

避難者・被災者の心のケア

十津川村内での往診
2203

被災児童・生徒等に対する支援【23 年度の主な取組】
・被災児童・生徒への支援
・小中学校及び高等学校へのスクールカウンセラーの派遣
・電話相談窓口の開設等
・交通遮断により通学不能な児童等に対応するための臨時教員の配置（天川村及び十津川村）
・県立学校の授業料、入学考査料及び入学料等の免除又は還付【24 年度以降の主な取組】
Ａ

児童・生徒の学習の支援や心のケア

Ｂ

県立学校の授業料、入学考査料及び入学料等の免除又は還付

04

税制による支援【23 年度の主な取組】
・県税にかかる申告・納付等の期限延長
・法人県民税、自動車取得税及び自動車税等の減免
・被災地における県税相談会【24 年度以降の主な取組】

05

Ａ

県税にかかる申告・納付等の期限延長

Ｂ

法人県民税、自動車取得税及び自動車税等の減免

平時からの災害時要援護者支援体制の整備【24 年度以降の主な取組】
Ａ

高齢者や障害者等の要援護者が災害時に避難援助などの適切な支援を受けられる
よう地域の体制づくりを推進

災害時要援護者を支援する体制の構築○応急仮設住宅

五條市大塔町阪本地区

野迫川村北股地区
23

十津川村平谷地区

避難の状況

月日

市町村数

避難所数
（箇所）

（平成24年3月16日現在）

避難世帯数
（世帯）

避難者数
（人）

平成23年
ピーク時 9月5日 1市 1町 7村
11:00（うち避難所 353） （うち避難所 913）
52 （うち避難勧告・指示（うち避難勧告・指示

現在の状況 平成24年
3月16日（うち避難所 0） （うち避難所 0）
0 （うち避難勧告・指示（うち避難勧告・指示

1市 2村

359

938

対象220）

対象691）

180

358

対象 140）

対象 278）

応急仮設住宅の特別仕様（高齢者やコミュニティ等に関する配慮点）

仕様
項目
トイレ 洗浄機能付暖房便座設置
給湯設備 台所・風呂・手洗いの３点給湯
台所 ガスコンロ（バックガード付き２口、グリル付）設置
空調 エアコン１台設置（エアコンのない部屋にはコンセント及びスリーブ設置）
二重サッシ
開口部 網戸設置
掃き出し窓設置
手すり 玄関・スロープ・風呂・トイレに設置
テレビ こまどりケーブル設置（旧五條高校跡地は各棟に共聴アンテナ設置）
外壁 断熱仕様
内壁 隙間風を抑えるため内壁ふかし
ぬれ縁設置
屋根付スロープ設置
その他 集会所の設置（旧五條高校跡地・野迫川村）
屋根付デッキ（廊下）の設置
玄関風除室設置（五條市大塔町）

24

寒冷地対策
利便性向上
利便性向上
寒冷地対策
寒冷地対策
通風対策
採光・通風対策
バリアフリー対策
利便性向上
寒冷地対策
寒冷地対策
利便性向上
バリアフリー対策
コミュニティ確保対策
コミュニティ確保対策
寒冷地対策

②ボランティアによる支援○

地域内外からのボランティアによる支援は、災害からの復旧において、大きな役割を果たしているため、平時から災害発生に備えて、ボランティアの人材養成及びネッ
トワークを構築することが必要である。

○

災害ボランティアコーディネーターやボランティアリーダーを養成するとともに、
ボランティア間でのネットワークを構築し、災害時における支援の迅速化を目指す。

【取組項目】
01

ボランティアによる支援体制の整備【23 年度の主な取組】
・発災時の災害ボランティア本部の設置と災害ボランティアの派遣
・復旧ボランティアツアー

【24 年度以降の主な取組】
Ａ

災害ボランティアコーディネーター及びボランティアリーダーの養成

Ｂ

ボランティア間のネットワークの構築

天川村での災害復興ボランティア

25

26

(３) 生業・産業支援○

商工業、農林水産業において施設等生産基盤に甚大な被害が発生し、操業停止や事業縮小に追い込まれる事業者が多数発生している。

○

地域の基幹産業である観光業においては、宿泊施設や世界遺産等観光資源の損壊などの直接被害のほか、風評による観光客の減少などの間接被害も発生し、深刻な観光不振に陥っている。

○

事業の早期再建、本格的な事業再開に向け、被災した事業所に対して市町村や商工団

体などの関係機関と連携した支援を行うほか、世界遺産等観光資源の復旧及び風評被害の早期払拭による観光地のにぎわい回復を目指す。

①被災事業所等への支援○

早期に地域経済の収縮に歯止めをかけるためには、被災事業者がいち早く事業を再開させ、雇用の維持・確保を図ることが必要である。

〇 【集中復旧・復興期間】においては、相談、情報提供、金融支援、施設等整備支援、販路開拓支援等、可能な手段を総動員して事業者等への支援を重点的に実施する。

【取組項目】
01

中小企業等の事業再建と復興に向けた支援【23 年度の主な取組】
・被災地域の生業・産業支援のためのニーズ調査の実施
実施日：平成 23 年 12 月 21・22 日、平成 24 年２月２・３日
派遣先：天川村、十津川村
調査対象：村役場、商工会、観光協会
・関係金融機関に対し、被災中小企業者等の資金の円滑化を要請
・経営・金融・雇用等に関する巡回相談の実施
・事業再建等のための現地相談会開催
・被災企業事業継続支援補助
・制度融資（セーフティネット対策資金）・制度融資（経済変動対策資金）・制度融資（台風 12 号災害復旧対策資金）の創設・拡充
・小規模企業者等設備導入資金貸付金

27

・被災宿泊施設利子補給
・被災温泉施設の復旧支援【24 年度以降の主な取組】
Ａ

被災した中小企業に対する金融支援等

Ｂ

商工会等による巡回相談や被災地域の特産品販売等復興関連ＰＲ支援

県信用保証協会や関係金融機関等と緊密な連携をとりながら、台風 12 号災害復旧対策
資金などの制度融資や小規模企業者等設備導入資金貸付金を実施し、被災中小企業者の資金需要の円滑化を推進

被災地で今後発生すると考えられる土地所有権等の法律分野の事案に対応した「法律巡回相談会」の実施
・県内特産品を紹介する情報誌の発行やホームページを開設するなど、被災地の特産品･観光地のＰＲを支援
・Ｃ

被災地域の物産販売促進支援

物産展を開催又は出展する市町村等に対し補助することにより、被災事業者等の生業
及び販路拡大を支援

土砂災害による工場被害と道路の寸断

温泉施設の浸水被害

28

②観光業への緊急支援○

宿泊施設の損壊や流出による休業、さらには風評によるキャンセルや新規予約の減少が重なり、生業の維持が困難な宿泊施設が多数発生している。

○ 【集中復旧・復興期間】においては、被害の拡大を防止し、宿泊観光客を増加させることにより、生業の回復を支援する。併せて、浸水、損壊などの被害を受けた自然、
歴史的な資源の復旧に速やかに対応する。

【取組項目】
01

観光客の減少、宿泊キャンセル等の風評被害の拡大防止【23 年度の主な取組】
・南部地域での被害状況の現地確認及び聞き取り(風評被害と施設の直接被害状況)（五條市、天川村、野迫川村、十津川村等 15 市町村）
・緊急観光プロモーションの実施
・南部地域復興支援プレミアム宿泊旅行券の発売
・南部地域会議等開催支援
・巡る奈良「がんばれ南部地域」パンフレットの作成
・奈良県合宿ガイド（パンフレット及びホームページ）による各種合宿の誘致
・紀伊半島大水害復興観光プロモーション
・被災宿泊施設利子補給（再掲）・被災温泉施設の復旧支援（再掲）・第１回奈良県南部地域復旧・復興チーム（観光）会議及び市町村支援事業説明会の開催（大淀町、平成 23 年 11 月２日）
・第２回奈良県南部地域復旧・復興チーム（観光）会議及び市町村支援事業説明会の開催（大淀町、平成 24 年２月 24 日）【24 年度以降の主な取組】
Ａ

被災地への宿泊観光客の誘客促進
災害からの復旧・復興後を見据え、周遊観光の推進、観光オフシーズン対策といった戦略的な事業展開を図るため、プレミアム宿泊旅行券の発行や南部地域への宿泊を伴う各種会議等の開催経費に対し補助することで、南部地域への誘客を促進

Ｂ

被災した中小企業に対する金融支援等（再掲）29

02 世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を構成する史跡等の復旧【23 年度の主な取組】
・被害状況の現地確認
・文化財被害対策（再掲）【24 年度以降の主な取組】
Ａ

小辺路等被災した参詣道などの補修③地域に根ざした農林水産業の復旧支援○

林道・森林・農地及び施設等生産基盤や農林水産物への被害により、地域に根ざした農林水産業に大きな影響を及ぼした。このため、農林水産業を復旧することが喫緊の課題である。

○ 【集中復旧・復興期間】においては、融資・共済制度及び生産基盤の早期復旧などにより経営の再生を支援する。

30

【取組項目】
01

農林水産業の復旧支援【23 年度の主な取組】
・災害対応資金の円滑な貸付実施に向けた関係機関との連絡調整
・災害発生直後より市町村と連携し、現地での農林水産被害状況調査と併せて事後対策指導・助言・県産材安定供給を維持するための緊急支援
・園芸施設等復旧対策（被災したホウレンソウ等軟弱野菜栽培ハウスの復旧支援）
・水産関係施設災害復旧（アマゴの種苗生産施設、養殖施設の復旧）
・アマゴ漁業・養殖業緊急対策（生産途上のアマゴの大量斃死に対して、養殖に必要な稚魚の確保）
・県産材を使用した木造の応急仮設住宅を建設（十津川村、野迫川村）（再掲）
・農地及び農業用施設災害復旧
・山間地域の特色のある農産物産地復旧支援
・林道災害復旧（再掲）【24 年度以降の主な取組】
Ａ 農地、農業用施設、林道・作業道等生産基盤等の復旧
Ｂ

被災した農家・林家等に対する金融支援

アマゴの斃死ビニールハウスの倒壊

県産材を使用した仮設住宅（建設中の写真）
31

32

２

地域の再生・再興(１) 災害に強いインフラづくり（道路、河川、砂防、林道、治山、情報、防災等）○

道路をはじめとする公共施設のみならず情報通信設備も寸断され、長期間にわたり住

民生活や観光産業等に大きなダメージを与えた。

○

今回の未曾有の大水害の経験を踏まえ、100 年先を見据え、地域の活性化につながる

紀伊半島の強固な基盤づくりとともに、災害に強い防災システムづくりを目指す。

①紀伊半島アンカールートの整備○ 「命の道」である国道 168 号、国道 169 号などが、山腹崩壊や路肩決壊、落橋など
により各地で寸断され、集落が孤立するなど地域生活に大きな影響を受けた。

○

今後、東南海・南海地震などの大規模災害に備え、紀伊半島沿岸部が大地震・津波等で被災した場合、救命・救急活動や物資輸送等の緊急輸送道路として活用できるよ
う、災害に強くリダンダンシーの役割も担う「紀伊半島アンカールート」の早期整備を目指す必要がある。

○ 【集中復旧・復興期間】においては、紀伊半島アンカールートの一部を形成する国道 168 号地域高規格道路（五條新宮道路）及び国道 169 号について、事業中箇所の一部供用を図るなど、整備促進に努めるとともに、未改良区間の国による新規事業着手を目指す。

○ 【中期】においては、現在事業中箇所の事業完了を目指す。さらに、【長期】においては、災害に強い「紀伊半島アンカールート」の実現を目指す。

○

アンカールートの整備と併せて、｢奈良の今後５カ年(平成 21 年度～平成 25 年度)の道づくり重点戦略｣に基づく主要な道路の整備を推進し、災害に強い道路のネット
ワークを形成する。

33

紀伊半島アンカールート【取組項目】
01

事業区間の早期整備促進【23 年度の主な取組】
・災害に強い紀伊半島アンカールートの整備検討（国道 168 号地域高規格道路（五條新宮道路）、国道 169 号など）
・京奈和自動車道（大和御所道路・御所区間）
・国道 168 号（五條新宮道路）（辻堂バイパス、川津道路、十津川道路Ⅰ期）

国道 168 号 辻堂バイパス（夢翔大橋）

・国道 169 号（上北山道路、奥瀞道路Ⅱ期）【24 年度以降の主な取組】（国道 168 号地域高規格道路（五條新宮道路）、国道 169 号など）

Ａ

災害に強い紀伊半島アンカールートの整備検討

Ｂ

事業区間の早期整備促進

・京奈和自動車道（大和御所道路・御所区間）
・国道 168 号（五條新宮道路）（辻堂バイパス、川津道路、十津川道路Ⅰ期）
・国道 169 号（奥瀞道路Ⅱ期） など
34

02

直轄指定区間編入（国道 168 号地域高規格道路（五條新宮道路））及び直轄権限代行による新規事業化（国道 168 号、国道 169 号の未改良区間）【24 年度以降の主な取組】

・国道 168 号（五條新宮道路）直轄権限代行による整備（長殿道路、十津川道路Ⅱ期）
・国道 169 号直轄権限代行による整備（新伯母峯トンネル）Ａ

03

未改良区間の国による新規事業化

地域を支える主要な道路の整備【24 年度以降の主な取組】
Ａ

被災した道路の復旧

Ｂ

地域を支える主要な道路の整備

国道 309 号丹生バイパス
・国道 169 号高取バイパス など

・

国道 309 号 丹生バイパス「なら安心みちネットプラン―暮らしをつなぐ道路防災―」に基づく道路の防災
対策を推進

Ｃ

道路災害防除Ｄ

橋梁補修

Ｅ

被災した林道の復旧・主要な林道の整備「奈良県橋梁長寿命化修繕計画」に基づく緊急輸送道路等の橋梁補修を推進

市町村等が実施する被災した林道の復旧工事を推進

35

②土砂災害への恒久的対応○

土砂ダム等の大規模土砂災害では、地域住民が長期間の避難を強いられる状況となっていることから、緊急工事の早期完了、崩壊土砂による二次災害を防止するための恒久対策の早期実施、及び避難指示解除の目途となる対策工事の完了により、一日も早い避難者の解消を目指す。

○ 【集中復旧・復興期間】において、被災した公共土木施設の復旧工事を完了し、地域の再生・再興に必要な基盤整備を行う。

【取組項目】
01

土砂ダム等の対策【23 年度の主な取組】
・公共土木施設災害復旧（補助）（再掲）
・公共土木施設災害復旧（単独）（再掲）
・補助砂防（災関分）
・道路災害防除（再掲）【24 年度以降の主な取組】
Ａ

土砂ダム等の大規模土砂崩壊において、緊急工事に引き続き、恒久対策工事を実施するとともに、被災地において土砂災害の危険性のある箇所において、重要度・緊急度の高い箇所より、対策を順次実施
・土砂ダム対策（北股、赤谷、長殿、栗平）・大規模崩壊対策（宇井、坪内）・土石流及び地すべり対策（災害関連分）（柳谷・鍛冶屋谷（五條市大塔町）など）・砂防及び地すべり対策、急傾斜地崩壊対策 など

土砂ダム等の対策の実施

36

③河道整備○熊野川の五條市大塔町宇井地区から十津川村宇宮原地区では、500 万㎥の土砂の堆積により、10ｍ以上の河床の上昇が発生している。

○ 【集中復旧・復興期間】においては、河床掘削等の堆積土砂除去に努めるべく、国、県及び市町村の連携により、堆積土砂による河道断面への影響について検討を進め、必要な対策を推進する。

○

新宮川水系の河川及びダムの管理は、上流河川が奈良県及び国（ダム区間）、下流
河川が和歌山県及び三重県、下流端が国の計４者でおこなっており、ダムにおいては各施設を国、電源開発及び関西電力の３者が管理しており、一水系で複数の管理者が存在し複雑な管理体制となっている。したがって、治水機能を高めるためには、ダムの設置管理の指導監督を行う国、発電事業者、そして河川管理者である３県が、熊野川の流域全体を共同管理する視点に立って、利水ダムの治水機能のあり方、ダム管理者の情報共有、ダムの操作の連携等について議論を深める必要がある。

○

そのため、効率的・効果的な熊野川の共同管理のあり方について、国の調整の下に、三者合同会議において早期に協議会を立ち上げて検討するとともに、直轄管理の拡大を目指す。国に対して、関係者による協議について主導的な役割を果たすよう要望、働きかけを行う。

【取組項目】
01

適切な流下能力を確保するため、河床掘削等の堆積土砂除去を推進【23 年度の主な取組】
・公共土木施設災害復旧（補助）（河川分）
・第１回熊野川堆積土砂対策連絡調整会議の開催（平成 23 年 12 月 26 日）（再掲）【24 年度以降の主な取組】
Ａ

02

・河川に堆積した土砂を撤去するため、「熊野川堆積土砂対策連絡調整会議」において河道掘削の現状や課題、残土処分地の確保に向けた検討を実施
・必要となる河道掘削等の対策を実施

河床掘削等の堆積土砂除去

熊野川の河川管理情報の一元化と利水ダムの治水運用の検討【23 年度の主な取組】
・熊野川の総合的な治水対策検討37

【24 年度以降の主な取組】
Ａ

・各関係者間の情報共有や連携、利水ダムの洪水時の活用、洪水予測の高度化などについて協議会（国や三県、沿川市町村、電力事業者、学識者で構成）で治水対策の検討を実施
・情報共有や伝達等のソフト対策は検討を重ね、平成 24 年出水期までに対応

熊野川の総合的治水対策検討38

④災害に強い森林づくり○

林地被害では、深層崩壊といわれるような林地崩壊が多数発生し、人家や道路等に非常に大きな被害をもたらした。この崩壊は、森林の根系の及ばない比較的深層からの林地崩壊の発生であったため、その実態を把握するとともに、森林の持つ効果の検証と森林整備のあり方を研究する必要がある。

○

災害に強い森林づくりに向けた検討を行うとともに、その成果を今後の森林整備に活用し、適切な整備や保全に取り組み、水源涵養機能・国土保全機能が最大限に発揮されることを目指す。

○ 【集中復旧・復興期間】において、大規模で高度な技術を要する林地被害箇所は国による復旧事業の実施、その他の箇所については県による早期復旧を目指す。また、
林道被害については、復旧に向けた支援を行うとともに、基幹的な路線の開設を引き続き進めることにより、事業効果の早期発現を目指す。

【取組項目】
01

災害を想定した森林づくりへの取組【23 年度の主な取組】
・森林の被害状況調査（再掲）・流木発生の要因調査
・県単独治山事業（市町村治山事業）（再掲）
・民有林直轄治山事業費負担金（再掲）・林道災害復旧（再掲）【24 年度以降の主な取組】
Ａ

災害に強い森林づくりに向けた調査・検討

Ｂ

林道整備・治山事業の推進

緊急度・重要度の高い林地崩壊箇所から復旧工事を実施
・災害発生時の迂回路として機能する林道等について整備を推進

・

森林の公益的機能の増進を図るため、適切な施業が放置された人工林について強度の間伐等を実施

Ｃ 適切な森林整備の推進

39

⑤災害に強い情報ネットワークづくり○

今回の災害で通信ケーブルが複数箇所で切断し、長期にわたり住民に必要な情報が
途絶した。

○

この経験を踏まえ、災害発生時においてもリダンダンシーを確保した情報ネットワークを構築する必要がある。

○ 【集中復旧・復興期間】においては、被災実態を的確に把握し、住民視点に立った「災害に強い情報通信基盤構築」に向けて、今後の整備方針及び個別対策の基準等を検討し、通信事業者などの関係機関との調整等を踏まえ、順次、整備を実施する。

【取組項目】
01

・

住民が災害時に必要とする情報の的確な把握と効果的 効率的な情報通信基盤整備【23 年度の主な取組】
・通信ケーブル応急復旧
・南部地域住民情報通信環境調査【24 年度以降の主な取組】

道路復旧、橋梁復旧に伴い、順次本復旧工事を実施

Ａ

通信ケーブル本復旧

Ｂ

住民の緊急連絡手段の確保

Ｃ

災害時における行政情報通信網の確保

・情報通信の途絶による被災地の住民への影響調査を踏まえ、災害に強い情報通信基盤の整備方法等を検討し、通信事業者等関係機関との協議を経て順次整備を実施
・災害等緊急時に、きめ細かな「防災・避難情報」を早急に伝達する必要があるため、県内に点在する県域放送の地デジ難視解消を推進
災害時等の行政情報通信機能を維持するため、バックアップ回線及び衛星インター
ネット回線を確保するとともに、防災行政無線ＦＡＸを整備

幹線通信ケーブル被災状況（川上村迫）40

⑥災害の種別に対応した防災システムの構築○ 【集中復旧・復興期間】においては、紀伊半島大水害及び東日本大震災等の経験・教訓も踏まえ、災害時に役に立つ実際的な防災計画となるよう、平成 24 年度を目途に地域防災計画の見直しを実施する。

○

主要な取組としては、①初動体制の見直し、②避難発令基準・避難所等の避難のあり方の見直し、③「道の駅」等の防災拠点の機能充実、④情報収集・伝達の迅速化などにより、災害の種別に対応した防災システムの構築を図る。

【取組項目】
01

避難所整備をはじめとする防災システムの構築の推進【23 年度の主な取組】
・「道の駅」の防災機能強化の検討【24 年度以降の主な取組】

防災機能強化の検討結果を基に、「道の駅」における防災機能強化に向け、施設・
設備を整備

Ａ

「道の駅」における防災機能強化

Ｂ

地域防災計画の見直し

Ｃ

避難所の防災機能等の充実

市町村が指定する避難所の安全性及び快適性の向上に資する設備・備品の整備や福祉避難所の充実及び機能強化を図るための整備に対し支援を実施

Ｄ 防災関係施設の整備の推進
先進県における防災関係施設（防災センター、防災活動拠点、備蓄倉庫）の調査を実施し、施設の機能見直し及び整備を推進

41

⑦バス交通の確保○

道路の崩落等により、買い物や通院などに利用されていたバスの運行が困難となり、病院での診察が受けられないといった生活の不安が生じるなど、住民の暮らしにおけるバス交通の重要性が改めて明らかとなった。

○

引き続き、利用者の視点に立って、通院などの目的に応じたバスの運行など、暮らしを支えるバス交通の確保に取り組む。

【取組項目】
01

バス交通の確保【23 年度の主な取組】
・被災地における路線バスの早期運行復旧
十津川村から県立五條病院への広域通院ラインをはじめとした路線バスについて、早期運行復旧に向けた関係機関との連絡調整【24 年度以降の主な取組】

通院、通学、買い物といった移動の目的に応じたバス交通を確保
・地域の実情に応じた生活交通の確保に向け、市町村が主体となった地域公共交通（コミュニティバス等）の運行に対する支援を実施

Ａ 暮らしを支えるバス交通の確保
・

42

＜災害に強いインフラづくり実現のための取組内容＞①国の制度の積極的な活用
・国直轄事業を活用した大規模事業の実施
・激甚災害指定を最大限活用し、迅速な復旧②復旧・復興の目標及び取組の「見える化」
・集中復旧・復興期間（平成 23 年度～平成 26 年度）に以下の３段階で実施
平成 23 年 12 月末まで：本格的な冬を迎えるまでに応急復旧を実施
平成 23 年度末から平成 25 年度まで：道路規制の解除
平成 26 年度から：復旧事業の完成、復興への新たな事業着手
・目標宣言、対応の公表
・市町村とのコミュニケーション③大規模・複合的な災害箇所の「チーム」による対策実行
・多発した大規模・複合災害への一体的対応
・国・県・市町村等によるチーム編成＜大規模・複合的な災害箇所の取組方針＞
・「道路、河川、砂防、治山、通信基盤等が一体となった」復旧・復興の実施
・対策箇所での課題、対応、時期等をとりまとめ「総合化」
・「部局横断」による進捗調整や対策の実行※大規模・複合的な災害箇所（１）五條市大塔町辻堂～十津川村上野地（２）十津川村折立～七色・重里（３）野迫川村北股（４）天川村坪内（５）川上村迫（６）黒滝村赤滝（７）東吉野村麦谷（８）御杖村土屋原※その他の地区についても、市町村等との協議により対策を実施（具体的な対応については、アクション・プラン参照）

43

44

(２) 新しい集落づくり○

急峻な山間部において発生した今回の災害では、土砂崩落により多くの建物が流失し、さらに、土砂崩壊の危険により、一部地域では避難が長期化している。また、被災地域の大半では従来から過疎化・高齢化が進行しており、今回の災害で地域コミュニテ

ィの維持がさらに困難になるおそれがある。

○

安全・安心で、住み心地が良く、地域コミュニティが維持されるような集落、働き口があって自立でき、交流が促進され、人が集まるような集落を目標に、新しい集落づくりを行っていく。

○ 【集中復旧・復興期間】においては、地元の住民の方々や被災市町村と十分話し合
い、希望の持てる集落とするために必要な、地域コミュニティ、地域産業、医療・福祉サービス等の機能の確保、安心で住み心地の良い住居の確保に目処がつけられるよう取組を行う。また、既存集落で安全が確保できない場合には、安全な集落を形成できる場所の確保を併せて行う。

○ 【中期】においては、被災者が、恒久住宅において、希望を持って個々の生活の再建に取り組めるよう、集落に必要な諸機能を整備するとともに、生業、住宅など個々の生活再建に不可欠な機能の確保に向けた支援などを行う。

○ 【長期】においては、過疎地での集落づくりのモデルとなるよう、働き口、医療・福祉サービス、地域コミュニティ等の機能の確保及び人々の交流や若者の定住促進に向けた取組を行う。

【取組項目】
01

新しい集落づくりのための基盤整備【23 年度の主な取組】

既存集落の安全性の確認や集落移転の候補地の検討などのための調査を実施

・新しい集落づくり基礎調査【24 年度以降の主な取組】
Ａ

新しい集落づくりに向けた計画等の策定及び事業の実施又は支援

新しい集落づくりの計画の策定、実施

45

02

住宅の復興

【24 年度以降の主な取組】
Ａ

03

被災者の住宅確保のための取組を支援

被災者の住宅再建の支援

新しい集落での諸機能の確保【24 年度以降の主な取組】
Ａ

集落に必要な諸機能の整備と生活再建に不可欠な機能の確保

集落の諸機能の確保

46

(３) 産業・雇用の創造（林業、観光等）(林業、地域産業関連施策)○

被災地域の大半は、山間部等にあり、過疎化・高齢化が進行し、産業構造が脆弱な地
域である。

○

さらに、農林水産業の基盤である森林・農地・河川が甚大な被害を受け、また、商工業者等にも直接的・間接的な被害が発生したため、地域産業の活力低下を引き起こしている。

○

そこで、これをひとつの転機と捉え、地域産業を活性化し、働きながら安心して暮らすことができる雇用の場を創出することにより、「希望の持てる」地域を目指す。

①林業の振興
○被災地域における林業は、国・県道、林道、作業道等が寸断されたことにより木材搬出の手段を奪われたため、生産活動が低迷しているが、倒木等の被害は少なく、国・県道や林道、作業道等が復旧されれば復興の原動力として安定的な収入と雇用を生み出すことが期待できる。

○ 【集中復旧・復興期間】において、重点的に作業道整備、機械化及び施業の集約化
による低コスト木材生産を推進するとともに、【集中復旧・復興期間】から【中・長期】にかけて、総合的な林業技術者の養成や、基礎的な森林施業技術者の育成などを行う。

○

また、民間住宅や公共建築物等での県産材利用、県産材を用いた木製品の開発や販路開拓、被災地域における製材所等の木材加工施設やチップ製造等の木質バイオマス
関連施設の整備等を進め、地域の森林で生産された木材の利用拡大を図る。

○ 【中・長期】においては、従来のスギ・ヒノキのみならず、家具や木工の材料、薬用、景観の創造など、様々な価値を生む多彩な樹種の植栽を進め、新たな地域産業の礎となる森林を造成する。

○

将来にわたり、地域としての森林・林業・木材産業を維持発展させていくために、地域全体で森林の経営を考えていく仕組みづくりを進めていく。これにより、地域に根付く自立した林業展開を目指す。

47

【取組項目】
01

地域雇用の受け皿となりうる林業・木材産業の振興【23 年度の主な取組】
・流木発生の要因調査（再掲）・県産材安定供給を維持するための緊急支援（再掲）・森林資源活用調査【24 年度以降の主な取組】

林業振興の核となるとともに、災害発生時の迂回路として機能する林道等について
整備を推進

Ａ

林道整備の推進Ｂ

奈良型作業道の重点整備など県産材の安定供給推進

Ｃ

木材生産に取り組む意欲的な担い手の確保・育成

Ｄ

民間住宅・公共建築物等での県産材利用推進

Ｅ

県産材を用いた木製品の開発及び販路開拓

Ｆ

製材所等木材加工施設の整備

Ｇ

木質バイオマス利活用の推進

・本県の地質・地形に合った壊れにくく繰り返し使える作業道を奈良型作業道とし、施業地の集約化と併せて重点的に整備することで木材生産を促進
・流通経費を支援することなどにより、県産材の安定供給を推進
林地の集約化を行うプラニング実務者や作業道整備を行う技術者養成に向け、意欲ある林業事業体等に対して実践的な研修を実施
民間住宅や公共建築物における県産材利用を推進するため、補助制度や県産材取扱事業者と工務店とのマッチング等の多様な取組を実施
吉野材に新たなブランド価値を付加するとともに、吉野材の良さを活かした空間づ
くりや土産物開発、販路開拓等を推進
災害に強い自立したエネルギー供給体制の構築と新たな雇用の創出に向けて、地域資源である木材を活かした木質バイオマスの利活用を推進48

森林づくり・林業・木材産業の振興②地域産業の振興○

農地や農道等の損壊のほか、ビニールハウスの倒壊や水稲の倒伏、ホウレンソウやきのこ、アマゴなどの農林水産物の被害、また、商工業者への直接的な被害が多数発生した。

○

このため、地域資源を最大限に活用することにより、林業、農業、商工業などの地

域産業の活性化を図りながら、将来に向けて新たな産業・雇用の創出を推進するための基盤づくりをする必要がある。

○ 【集中復旧・復興期間】においては、地域特産物・加工品・土産物等の発掘・新商品開発等により地域の誇りとなる地域ブランドを育成し、都市農山村交流などの特色ある地域の取組を支援するとともに、地域産業を支える基盤整備や人材育成などを推
進する。

49

○ 【中・長期】においては、地域の誇りとなる地域ブランドの販売拡大や都市農山村
交流をより一層推進するとともに、新たな起業を支援することにより、地域産業の活性化や新産業の創出などを図り、雇用の創出を目指す。

【取組項目】
01

地域の誇りとなる地域特産物・加工品・土産物の発掘・開発及び販売【24 年度以降の主な取組】

小さくても地域の誇りとなる地域特産物・加工品・土産物の発掘、開発及び販売を促進するための取組を推進

Ａ

地域特産物等の振興

Ｂ

チャレンジ品目・リーディング品目の振興

Ｃ

内水面漁業の振興

02

将来の成長品目として育成を図る「チャレンジ品目」（大和野菜・有機野菜・切り
花ダリア・サクランボ）や今後とも本県農業を牽引する「リーディング品目」（柿・イチゴ・キク・大和畜産ブランド）について、高品質化・高付加価値化によるブラ
ンド化、生産コスト削減に向けた取組を推進
地域特産品としてのアユ、アマゴの生産・販売促進及び魚釣り等の遊漁の振興を図るため、水産資源の維持培養や漁場環境の保全等を
推進

アユ

アマゴ
地域特産物等の販売を促進するため、農産物直売所や量販店、レストラン等への多様な販路を開拓するための取組を推進

Ｄ

販路開拓推進Ｅ

加工食品の研究・開発

Ｆ

意欲ある担い手と新規就農者への支援

地域食材を活用した魅力ある加工食品の研究・開発を推進
意欲ある担い手の経営基盤の強化及び新規就業支援などの取組を推進

豊かな地域資源を活用した都市農山村交流の推進【24 年度以降の主な取組】

交流人口を増やし、地域の活性化を図るため、魅力ある農山村資源を活用し、都市農山村交流や地域おこしなどの活動を推進

Ａ 都市農山村交流等によるにぎわい創出

全国豊かな海づくり大会より（平成 23 年 10 月：鳥取県）
大漁太鼓による歓迎
50

県民や観光客が、季節を体感し、彩りを楽しみ、森林とふれあう場を提供するため、彩りのある樹木への転換や支障木の除去、森林内への立入や眺望を目的とした整備を推進

Ｂ

植栽による彩りづくり・森林とのふれあい推進（立入利用・眺望活用）

Ｃ

定住・交流の促進03

南部・東部地域における交流人口の増加、さらには定住人口の増加を目指し、体験型、宿泊型交流や定住できる環境づくりに向けた取組を推進

地域産業を支える基盤整備（農地、林道等）の推進【24 年度以降の主な取組】

中山間地域での農業や農村生活を維持・向上するため、環境に配慮しつつ、地域のニーズに応じたきめ細かな農地や農道、用排水施設等の基盤整備を推進

Ａ

農業・農村の基盤整備の推進

Ｂ

林道・森林整備の推進

Ｃ

総合的な鳥獣被害対策の推進

県産材の安定供給を促進し、森林を健全な状態に保つため、木材生産林において林道や森林の適切な整備を重点的に推進

中山間地域を中心に、農林水産業の振興を図るための阻害要因となっている鳥獣被害を軽減するため、有害鳥獣を引き寄せない地域の環境改善を基本とした、総合的な対策を推進51

立木の皮剥ぎ（ニホンジカ）04

畑荒らし（ニホンザル）

地域特性を活かした中山間地域の産業振興への支援【24 年度以降の主な取組】
Ａ

技術の開発、技術の向上及び活用、新しいビジネスモデルの構築など高付加価値化を図ろうとする中小企業等を支援

付加価値獲得の支援

新事業の創出を促進するためのコーディネーターの設置及び技術相談等の研究開発にかかる支援を実施

Ｂ 選択、集中、重点化による技術・経営相談対応

商工団体等が行う地域経済活性化、経営改善、中小企業の組織化及び育成指導等に対する支援を実施

Ｃ

経営体質の向上支援

Ｄ

国内外への販路開拓支援

Ｅ

中小企業への金融支援

Ｆ

地域の特性に合った企業立地の支援

Ｇ

意欲のある起業者への支援

Ｈ

企業等のブランド化支援

・国内販路拡大支援として、技術展示会、国際見本市への出展支援等
・海外販路拡大支援として、展示会への出展支援等

・地域の素材を活かす食品製造業、観光等に関連する各種製造業、落ち着いた環境での研究開発施設など、地域特性に合致し地域資源を活かす企業立地を支援
・統廃合で生じた学校跡地への企業誘致を積極的に推進
全国から広くビジネスプランを公募し、その内容を競うコンテストを実施すること
で、潜在的な起業家の掘り起こしを図るとともに、県内での起業に向けた機運を醸成
自社のブランド化に意欲のある中小企業等に対して、製販一体型のスタイル構築を促し、首都圏等への販路開拓の支援を実施
52

「奈良まほろば市」など県内の物産展に、被災地の事業者等が出展できるよう支援
し、事業者等が特産品を販売し、来訪者が消費することにより地産地消を促進

Ｉ

地産地消の促進

Ｊ

災害に強いエネルギーシステムの推進

Ｋ

多様な宿泊施設の創出と宿泊施設の新たな魅力づくりを総合的に支援

Ｌ

宿泊施設・飲食店の創業や現事業者の多角化等を支援

Ｍ

奈良の贈り物の開発及び県産品など魅力ある商品の発掘、開発、ＰＲ

中山間地域では、台風や大雪により停電が発生しやすく、道路が寸断すると復旧が遅れるため、災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの検討を実施
制度融資・利子補給補助や税の優遇制度、また、専門家派遣等による支援を実施

・宿泊施設について、創業や事業転換・多角化等への取組に対し総合的に支援
・飲食店について、地域の特色を活かすなど、魅力ある飲食店の創業に対し、金融支援
県民自らが使用し、贈り物としても使いたくなる商品を目指して、地域の資源を活用し、時代感覚を伴った魅力のある商品を開発

53

(観光関連施策)○

被災地においては、美しい自然や世界遺産などの歴史資源を活用した観光業が地域の基幹産業であり、今回の大水害による被害で深刻な観光不振に陥っている。

○

南部・東部地域の魅力ある地域資源を発掘活用することで、多様な層から関心の高まるにぎわいを創出し、観光客の満足度を高める新たな誘客とリピーターの増大により交流人口の拡大を図る。

○

民間団体、市町村等との連携により、にぎわいの場づくりと、新たな魅力の創出を図るなど、持続的な観光産業の育成と地域雇用の創出を目指す。

観光振興、世界遺産等の活用○ 【集中復旧・復興期間】においては、「道の駅」やインターネット（大手旅行サイト等）等を活用したタイムリーな観光情報の発信や、一元的な情報提供など、観光情報発信の強化を図るとともに、世界遺産など中南和の魅力ある歴史資源を活かしたイベントの開催などにより誘客を推進する。
また、多様な宿泊施設の稼働率の向上や、質の充実による宿泊力の強化、観光地間のアクセスの短縮等による快適性の向上など、観光客の満足感につながる「もてなし環境」の整備を支援することにより宿泊滞在型周遊観光を推進する。

○ 【中・長期】においては、被災地域の魅力ある自然や歴史観光資源を活かした商品造成の支援等を推進するとともに、観光産業の育成と雇用の場の創出を図る持続的な観光振興の取組を推進する。

【取組項目】
01

新たな地域資源の掘り起こしによる地域ごとにテーマ性のある観光事業の推進【24 年度以降の主な取組】

南部地域での有名ピアニストによるコンサートや、熊野参詣道小辺路を活用したトレイルランニングツアーイベントの実施や、南部地域の市町村が取り組む滞在型周遊観光に向けたイベント等の開催経費の補助の実施

Ａ

復興イベントの開催

Ｂ

記紀・万葉プロジェクトの推進2012 年に古事記編纂 1300 年を迎えるにあたり、南部地域における古事記、日本書
紀、万葉集のゆかりを活用した観光振興策を展開。特に 2012 年をスタートイヤーと位置づけて、全国へ様々なツールによる情報発信を実施
54

Ｃ「せんとくん」に、吉野の桜や天川村の紅葉等をイメージした衣装と曲・ダンスを新たに制作するなど、全国に向けて話題性の高い観光情報発信を展開することにより南部地域への誘客を促進

斬新な観光プロモーション活動＜せんとくん＞＜新しいせんとくん＞

吉野の桜
下北山村の桜 等

02

天川村みたらい渓谷の紅葉
大台ヶ原の紅葉 等

奥深い奈良の魅力の発信による誰もが気軽に訪れることのできる観光地づくり【24 年度以降の主な取組】

世界遺産・紀伊山地の霊場と参詣道、記紀・万葉ゆかりの地などの魅力創出とわかりやすい案内など、気軽に訪れることができるルートづくりと情報発信の実施

Ａ

奥深い吉野地域等の観光資源を活用した魅力創出と情報発信

Ｂ

外国人観光客の誘客Ｃ

マスメディア、旅行事業者を活用した情報発信、旅行商品化の推進

Ｄ

多彩な着地型の情報発信

近隣府県などとの連携により、国のビジット・ジャパン地方連携事業を活用するとともに、県内市町村等から構成される奈良インバウンド促進協議会と連携して、奥深い奈良の魅力を発信する観光プロモーション活動等を行い、外国人観光客の一層の増加を促進観光見本市やメディア懇談会を通じ、地域の魅力を伝えるパブリシティや地域の特性を活かした商品企画の造成を推進

南部地域の隠れた魅力を大型ビジョンなどにより、多くの人々に発信・旧耳成高校跡地の観光情報発信を中心とし、南部市町村や観光案内所のネットワー
クによるリアルタイムな観光情報を提供
・Ｅ

・「奈良まほろば館」での物産、展示、講演等により首都圏にアピール
・奈良県観光情報サイト「奈良大和路アーカイブ」による観光情報の発信を行い、観光客に利便提供するとともに、ＷＥＢページによる誘客を促進

効果的な発地型の情報発信

55

03

宿泊滞在型周遊観光地としての魅力を高めるイベント等の実施【24 年度以降の主な取組】

宿泊を伴う南部地域への周遊観光の推進により生業回復を行い、観光産業を支援

Ａ

南部地域復興支援プレミアム宿泊旅行券の継続発行

Ｂ 「巡る奈良」の推進「巡る奈良」をキーワードに、「記紀・万葉プロジェクト」の取組や、社寺の秘宝・秘仏特別開帳、市町村との連携によるにぎわい創出の取組など、奈良らしいテーマ
による各種イベントを展開
熊野参詣道小辺路を活用したトレイルランニングツアーイベントや世界少年野球大会など、南部地域でのスポーツイベントを活用し誘客を促進

Ｃ

スポーツイベント等を活用した誘客の促進

Ｄ

宿泊施設・飲食店の創業や現事業者の多角化等を支援（再掲）04

地域資源を活かした通年型の周遊観光の推進【24 年度以降の主な取組】

南部地域への宿泊を伴う各種会議等の開催経費に対し補助することで、口コミによる南部地域への誘客を促進

Ａ

南部地域会議等開催支援

Ｂ

九州主要都市での奈良県観光プロモーション及び観光キャンペーンの推進

Ｃ

国際会議、国内会議等コンベンションの誘致促進

05

九州主要都市における観光プロモーション活動の実施、及び県・市町村・民間団体が連携による観光キャンペーンの展開など通年型の周遊観光を促進
官民連携によりコンベンションの誘致を促進

三重県・和歌山県との連携による観光の振興【24 年度以降の主な取組】
Ａ

都市圏でのＰＲイベントの開催、雑誌による広報など三県が共同してプロモーショ
ンを実施「吉野・高野・熊野の国」三県共同事業

世界遺産(十津川村果無)

トレイルランニングアカデミーの様子
56

(４) くらしづくり（教育、医療、福祉等）○

被災地域の多くが山間部の過疎地域であり、従来から教育、医療、福祉サービスなどの提供体制が脆弱な地域である。また、地域コミュニティの機能は比較的高い地域ではあるが、過疎化、高齢化の進行による機能の低下が懸念される。

○

教育、医療、福祉サービスなどは、住民のくらしを支える基盤であり、その充実を図る必要がある。また、集落を維持・活性化していくためには、地域コミュニティの機能をさらに向上させる取組などが必要である。

○

このため、へき地教育や地域医療体制の充実、高齢者、障害者や子育ての支援、協働の推進、移住・定住の促進、文化芸術活動の活性化に取り組む。

①へき地教育の充実及び南部地域での教育活動の充実○

少子化や過疎化により児童・生徒数が減少し、複式学級や学校の統廃合による遠距
離通学児童・生徒が増加している。

○

複式学級の解消を進めるなど、学習指導や教育内容の充実を図る必要がある。また、
遠距離通学者に対する支援を行う必要がある。

○

複式学級編制基準の改善や教育効果を上げるための教員の配置を行うとともに学習指導の充実を図るための教員研修を実施する。また、学校統合等による通学費の保護者負担を軽減するため、町村の遠距離児童・生徒の通学費に対する補助を行う。さ
らに、南部地域での教育活動の充実を図るとともに、高等学校において地域の特徴を活かした特色あるコースの設定等を目指す。

【取組項目】
01

へき地教育の充実【24 年度以降の主な取組】

へき地教育を充実させるための制度や人員等の体制を整備

Ａ

学習指導等への支援

Ｂ

遠距離通学を行う児童・生徒に対する支援

Ｃ

他地域の児童・生徒との交流の増加

遠距離通学を行う児童・生徒に対する経済的支援を実施
南部地域での高校生の部活動合宿や勉強合宿等を誘致
57

02

特色ある学校づくり【24 年度以降の主な取組】
Ａ

地域の特徴を活かした特色あるコースなどの設定

県立十津川高等学校

58

②地域医療の再生と体制整備○

被害の大きい南部地域において、３つの公立病院（県立五條病院、吉野町国民健康保険吉野病院、町立大淀病院）では、医師・看護師の減少等により医療機能の維持が困難となっている。また、へき地診療所等においても医師等の確保が困難な状況である。
また、住民の高齢化に対応するため、急性期から療養、リハビリまで切れ目のない
医療提供体制の構築が求められている。

○

地域の医療提供体制を守っていくために、３つの公立病院においては、その機能を再編し、医療機能の維持・向上を図る必要がある。また、山間部の広範囲な医療需要に対応するため、公立へき地診療所への安定した医師・看護師の配置と指導機能を確保する必要がある。

○ 【集中復旧・復興期間】において、県及び１市３町８村が南和広域医療組合を設立
し、３つの公立病院を、１つの救急病院（急性期）と２つの地域医療センター（療養期）に機能再編するとともに、経営統合を行い、医療提供体制を再構築する。併せて、地域やへき地の医療機関、県立医科大学との連携体制を確立する。

○

県の約７割を占めるへき地の医療については、引き続き、医師・看護師の確保に努めるとともに、「総合医」の養成に取り組む。また、へき地の医療機関の施設・設備の整備に対する支援やドクターヘリ等による重篤患者の搬送体制の確保などに努め、へき地医療の充実を図る。

【取組項目】
01

南和地域の医療提供体制の充実【23 年度の主な取組】
・地域医療再生基金
南和地域の医療を再生する取組を行うための基金の積み増し
・新南和公立病院体制整備への補助
・奈良県立医科大学及び県立病院並びに南和地域公立病院等整備基金
南和広域医療組合が設立当初に行う公立病院等の整備に係る市町村の財政負担を軽減するための基金の積み増し【24 年度以降の主な取組】
Ａ

新南和公立病院体制の整備

59

02

へき地医療体制の充実【23 年度の主な取組】
・へき地医療機関における通信手段の確保（再掲）【24 年度以降の主な取組】
Ａ

へき地医療に携わる医師の養成・配置

Ｂ

へき地医療を確保・支援する体制の整備

救急病院(急性期)の整備

今後、設計等により変更する可能性があります。

地域医療センター(療養期)の整備
60

吉野病院を改修

五條病院を改修③高齢者、障害者や子育ての支援○

被災地域においては、高齢化が進行し、支え手である若年層の減少に伴って、高齢者や障害者に対する支援が難しくなりつつある。また、特にへき地においては、子育て支援サービスの充実が困難となっている。

○

高齢者や障害者が健康で安心して暮らせる地域づくりを目指すとともに、安心して子育てができる環境づくりを推進する必要がある。

○

高齢者や障害者が必要なサービスを受けられるよう、介護・保健・医療などが連携した支援システムを構築するとともに、社会参加の促進や居場所づくりなどに取り組む。また、子育て家庭に関しては、地域における交流や相談への支援等、地域ニーズに応じた子育て支援の取組を行う。

【取組項目】
01

介護・保健・医療の連携による高齢者、障害者支援【24 年度以降の主な取組】
Ａ

介護・保健・医療などが連携した支援システムの構築

Ｂ

高齢者の自立とケアに関する相談・支援の実施

Ｃ

障害者の自立とケアに関する相談・支援の実施

02

高齢者、障害者の社会参加促進と居場所づくり【24 年度以降の主な取組】
Ａ

障害者の社会参加の促進

Ｂ

高齢者・障害者等の就労の支援

Ｃ

高齢者の居場所づくり

61高齢者の居場所づくりのイメージ
03

高齢者、障害者等の日常生活支援【24 年度以降の主な取組】
Ａ

高齢者の日常生活の支援

Ｂ

障害者の日常生活の支援

04

地域ニーズに応じた子育て支援【24 年度以降の主な取組】
Ａ

子育ての支援Ｂ

保育所等の運営の支援

地域で開催されている「パパと遊ぼう！」セミナー

62

④協働の推進○

被災地域は、地域コミュニティの機能が比較的高い地域ではあるが、過疎化、高齢化の進行による機能の低下が懸念される。

○

住民同士が支え合い、復興を実現するためには、地域コミュニティの機能を向上させるとともに、地域外のＮＰＯ等による力を活用することも必要である。

○

地域コミュニティの機能向上を図り、地域のあらゆる構成主体が、互いに手を携え、共に地域の課題を解決するため、その基盤となる地域プラットフォームづくりを支援する。また、復興のための活動を行うＮＰＯ等を支援する。

【取組項目】
01

地域課題の解決を話し合う場（地域プラットフォーム）づくりの支援【24 年度以降の主な取組】
Ａ

協働して地域課題の解決や新たな施策、事業を探して考えていく場である地域プラットフォームづくりを支援

地域プラットフォームづくりの支援＜地域プラットフォーム＞

02

復興活動を行うＮＰＯ等の活性化【24 年度以降の主な取組】
Ａ

復興のための活動を行うＮＰＯ等の支援

63

⑤移住・定住の促進○

被災地域の多くは中山間地域に位置しているため、従来から過疎化、高齢化が進行しており、生活サービスの確保や集落機能の維持等多くの課題を抱えている。また、今回の災害により、同地域からの更なる人口流出や、他地域からのＵＩＪターン者の流入減少が懸念されている。

○

同地域において、長い歴史の中で積み重ねられてきた集落の共同作業や伝統行事、伝統芸能を守り伝え、地域の活力を取り戻すためには、都市部や他地域との人・文化・情報等の交流や二地域居住、ＵＩＪターン者の定住を促進していく必要がある。

○【集中復旧・復興期間】には、移住や定住を考えているＵＩＪターン者に向けて、
きめ細やかな情報提供（復旧状況や生活情報など）を行うことにより、風評被害の防止を図る。また、住宅など、ＵＩＪターン者の受け入れ環境を整備するとともに、自然、文化、歴史、景観等の優れた地域資源を活用した交流体験プログラムの開発と実施に取り組む。
さらに、集落から村外に出た家族の状況など集落の現状把握等に取り組むとともに、地域外の人材等を活用して集落の維持・活性化を図る。

○ 【中・長期】では、農林業等を基本として、観光や伝統工芸など、多様な生業を織り交ぜた複合生計による持続的なライフスタイルの確立に取り組む。

【取組項目】
01

移住・定住者の支援【24 年度以降の主な取組】
Ａ

都市部から被災地域への定住・交流の促進

Ｂ

住宅の確保

Ｃ

集落の活性化移住・定住者向けの住宅確保を支援
地域外の人材等を活用して集落を維持・活性化

十津川村果無黒滝村赤滝64

⑥文化芸術活動の活性化○

被災地域においては、古くから地域に根付いてきた独自の生活文化や伝統芸能等、
ポテンシャルの高い地域の文化資源を有している。

○

復興に当たっては、生活支援だけではなく、地域づくりの一環として、地域文化の継承や新しい文化の導入による活性化と心の潤いづくりが必要である。

○

地域文化の継承や文化イベントの実施など、文化芸術活動を活性化させるための取組を支援することにより、心豊かな生活を送ることのできる地域づくりを目指す。

【取組項目】
01

文化芸術活動の活性化【24 年度以降の主な取組】
Ａ

文化芸術活動に対する支援の強化

Ｂ

文化活動を担う人材の育成

吉野大塔の坪杓子製作技術

十津川の大踊り

65

66

３

安全・安心への備え(１) 監視・警戒・避難のシステムづくり○

今回の被災経験を踏まえ、今後の備えとして、大規模災害にも対応した、監視・警戒・

避難システムの構築が必要である。

○

これを実現するため、国や県、市町村など関係機関が協働し、今回の災害の実態を共有し、新たな監視・警戒・避難システムづくりを目指す。

大規模土砂災害監視・警戒・避難システム検討会の設置・運営○ 【集中復旧・復興期間】において、国土交通省（研究所を含む）、和歌山県、三重
県及び有識者の参画による「大規模土砂災害監視・警戒・避難システム検討会」を奈
良県が設置・運営し、今回の被災の実態把握と再度災害防止に向けた課題整理を行うとともに、国土交通省が整備を進める「（仮称）大規模崩壊監視警戒システム」を活用した警戒・避難システムの検討を実施する。

【取組項目】
01

紀伊半島大水害の実態把握と再度災害防止に向けた課題整理【23 年度の主な取組】
・大規模土砂災害の実態調査
・第１回大規模土砂災害監視･警戒･避難システム検討会の開催（平成 23 年 12 月 15 日）
・深層崩壊研究会設立会議の開催（平成 24 年２月９日）【24 年度以降の主な取組】
Ａ

02

大規模土砂災害に対応した監視・警戒・避難システムの構築を行うため、必要な各種データ等の検証などを実施

大規模土砂災害対策の推進「（仮称）大規模崩壊監視警戒システム」を活用した警戒・避難システムの検討【24 年度以降の主な取組】
Ａ・復旧中箇所の監視体制の検討や、現行システムの修正・補強
・「(仮称)大規模崩壊監視警戒システム」の試行的整備箇所の選定と設置

大規模災害に対応した監視・警戒・避難システムの構築

67

・「深層崩壊マップ(紀伊半島版)」を基に監視・警戒システムの整備計画の立案
・監視・警戒システムを活用した避難体制の整備を図り、監視・警戒・避難のシステ
ムを確立

ＸバンドＭＰレーダー
68

(２) 深層崩壊のメカニズム解明と対策研究○

紀伊半島大水害では、深層崩壊などの大規模土砂災害が多発した。

○

従来の土砂災害対策や警戒・避難システムでは、今回のような災害には対応できないことから、深層崩壊にも対応した新たな対策及び監視・警戒・避難システムづくりが必
要である。

○

このため、今回の災害により多数発生した深層崩壊の状況を調査・研究し、大規模土砂災害に対する今後の対策や新たな監視・警戒・避難システムづくりを検討するために必要な研究を推進する。

深層崩壊研究会の設置・運営○

国土交通省（研究所を含む）と有識者が参画した研究体制を構築し、紀伊半島大水
害の降雨パターンや崩壊斜面の特徴の分析、住民の方々からの聞き取りなど、崩壊状況の把握のための実態調査を実施する。

○

これらのデータを活用し、国土交通省や有識者と連携し、危険な渓流の判定を行うなど、紀伊半島版深層崩壊マップの作成に向けた取組を推進し、100 年後も活用できる深層崩壊のメカニズム解明を進める。

【取組項目】
01

紀伊半島大水害による大規模土砂崩壊状況の把握【23 年度の主な取組】
・大規模土砂災害の実態調査（再掲）・第１回大規模土砂災害監視･警戒･避難システム検討会の開催（平成 23 年 12 月 15 日）（再掲）
・深層崩壊研究会設立会議の開催（平成 24 年２月９日）（再掲）
・深層崩壊セミナーの開催（平成 24 年２月９日）【24 年度以降の主な取組】
Ａ

危険な斜面の渓流の抽出や過去の災害との比較など、様々な角度から深層崩壊のメ
カニズム解明と対策研究を実施
・深層崩壊の対策等を進めるため、土木部に「深層崩壊対策室」を設置

大規模土砂災害対策の推進
・

69

02

深層崩壊の対策研究の推進（深層崩壊マップ（紀伊半島版）の作成）【24 年度以降の主な取組】
Ａ

・危険な渓流の整理
・深層崩壊に関する既存調査結果と実災害発生箇所の比較・収集された様々なデータや現地調査で得られた各種情報を集積し、土砂災害アーカ
イブとして整理・研究成果を基に紀伊半島版深層崩壊マップを作成するとともに、大学等の研究成果などを反映した深層崩壊マップのアップデートを実施

深層崩壊の対策研究の推進

十津川水害の天然ダム（明治 22 年 [122 年前]）

紀伊半島大水害による大規模な土砂災害（平成 23 年）

深層崩壊の発生状況（五條市大塔町赤谷地区）

70

(３) 記録の整備、次世代への継承○

紀伊半島大水害を教訓として、一層の防災・減災や危機管理の取組に資するため、本災害の特殊性や事後の検証を踏まえ、災害の記録を整備する。

○

記録の活用により防災教育・啓発の充実を図り、この教訓を風化させることなく次世代に継承していく。

①災害の記録の整理○

紀伊半島大水害は、過去に例のない大雨や大規模土砂崩壊などにより、明治 22 年の「十津川大水害」に匹敵する災禍をもたらした。

○

この災害の教訓を将来に向かって活かし、防災・減災の取組を強力に推進するためには、深層崩壊などの大規模土砂災害や孤立集落発生などの特殊性を踏まえつつ、気象状況から、被災の実態、救出・救助活動、応急対策、復旧・復興対策に至る災害の全容や課題等を把握し理解することが不可欠である。

○【集中復旧・復興期間】においては、体系的に今回の災害の記録を整備する。

○ 【中期】においては、復旧・復興の進展、防災計画の見直しや深層崩壊メカニズムの解明に一定期間を要することから、記録のリバイス（改訂）を行っていく。

【取組項目】
01

事後の検証を踏まえた教訓の抽出及び次世代への継承のための記録の整備【24 年度以降の主な取組】
Ａ

・現地調査等の実施、記録誌の編纂及び映像・画像アーカイブを作成するとともに、
それらのホームページへの掲載等により広く情報提供
・３～５年後を目途に記録誌をリバイス（改訂）「紀伊半島大水害の記録」の作成②防災教育・啓発○

学校における防災教育は、安全教育の一環として行われており、その目標は「日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、自他の生命尊重を71

基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培うとともに、進んで安全で安心
な社会づくりに参加し貢献できるような資質や能力を養うことにある」とされている。
紀伊半島大水害の教訓は、学校における安全教育の中で本県の持つ実践的内容として、これを次世代へ教え伝えていく必要がある。

○ 【集中復旧・復興期間】においては、記録の整備でまとめられた内容から学校教育向けコンテンツに編集した教材用資料を作成し、各学校（園）に配布するとともに、研修会を通してその活用を促す。
【中・長期】には、この教訓を風化させないよう同資料に他から学ぶ教訓も加えな
がら、教職員対象の研修会等を継続して実施し、次世代への継承を図る。

○

地域住民に対しては、自らの命は自らが守る「自助」、地域社会が互いに助け合う「共助」により、「家族とまちを災害から守る」意識を啓発するための講演会・研修等を開催する。

【取組項目】
01

地域の実態に即した防災教育・啓発の推進【24 年度以降の主な取組】
Ａ

・学校安全教室及び安全教育指導者研修会の開催を通じ、防災教育（安全教育の「災害安全に関する内容」）に重点を置いた実践的な安全教育・安全管理等を推進する
ため、指導者を育成
・研修会等啓発の機会を通して次世代への継承を図るため、学校教材用資料を作成・配布し、その活用を促進

学校における防災教育の充実

安全教育に関する研修会
Ｂ

地域住民の防災意識啓発を目的とした防災テキスト等の発行とそれを活用した出前
トーク、有識者による講演会やパネルディスカッションを実施
・自主防災リーダーの研修を行い、地域のリーダーとなり得る人材を育成

地域住民の防災意識啓発と人材育成の推進
・72

地域防災力向上に関する講演③危機管理等のノウハウの教育・伝承○

防災・減災体制の一層の充実を図るため、災害時に行政、企業、県民など様々な主体が連携しそれぞれの役割を果たすことができるようにする必要がある。そのため紀伊半島大水害から得られた教訓を踏まえた危機管理等のノウハウの教育・伝承を積極的に推進し、防災力を向上させる。

○

行政においては、危機管理の業務遂行上、高度な判断能力と豊富な危機管理に関する知識の蓄積が必要であり、集中的に研修を行う制度の整備や、個々の職員の危機管理に関する経験や知識を踏まえた研修の実施など、研修制度の充実を図る。

○

また、本県では実際の災害対応経験が少ないことから、大規模災害発生時に迅速かつ的確な対応を行うために、被災状況や担うべき役割、活動を具体的にイメージして行う訓練が必要であり、防災総合訓練や図上訓練等の実践的な教育・訓練に関する取組を強化する。

○

企業においては、災害に強い企業づくりを目指し、災害・危機時に事業を継続していくための事業継続計画の策定を促す。
また、地域社会において自主防災組織の果たす役割は非常に大きいため、地域の特性を踏まえた活動内容の開拓、目標設定の工夫等、市町村と連携して自主防災組織の活性化を支援する。

【取組項目】
01

行政をはじめ企業や自主防災組織など多様な主体の防災力の向上【24 年度以降の主な取組】
Ａ・大規模災害発生時に迅速かつ的確な対応を行うために、自主防災組織が地域特性に見合った防災訓練を実施できるよう市町村と連携して支援を実施

自主防災活動のサポート

73

・組織同士の交流会等を通じ、活動内容の波及と活性化を推進
県民や企業が災害時の対応に関する知識を身につけ、地域が互いに助け合うことに
より地域の防災力の向上に繋げるため、災害ボランティアコーディネーターや災害
ボランティアリーダーの養成、企業防災対策及び自助・共助を促進

Ｂ

地域防災力の向上

Ｃ

職員の災害対応能力の向上等

Ｄ

各種防災訓練の実施

災害対応業務に携わる自治体職員の能力向上、人材の育成は最重要課題であることから、県・市町村職員の研修を行うなど、災害対応能力の向上等を推進

・紀伊半島大水害や東日本大震災の教訓を踏まえ、関係機関が連携して防災活動が行えるように防災総合訓練を実施
・住民参加や各種展示を通して防災意識を啓発
・県と市町村の連携強化を目的とした図上連携訓練を実施

防災マップづくりの様子

地域での消火訓練

防災訓練における避難誘導状況

74

５ 復旧・復興の7つのポイント
復旧・復興の つのポイント
復旧・復興のポイント１：「長期避難者の早期解消」

野迫川村北股地区や五條市大塔町宇井地区等では、土砂ダムなどの大規模土砂災害により、300人ちかくの地域住民が長期間の避難を強いられています。
地域住民の意向も確認し、安全に安心
して早期に帰宅できる環境づくりを行うことが必要です。

野迫川村北股の応急仮設住宅

長期避難者の早期解消に向けた取組
土砂ダムなどの大規模土砂災害対策○ 河道閉塞が続く４箇所（赤谷、長殿、栗平、北股）は、国土
交通省による緊急工事が進捗し、警戒区域は解除○ 土砂災害の恒久対策に早期着手

地元の住民の方々、被災市町村及び専門家とも十分に話し合
い、集落の復興方針を決定
新しい集落

での復興

既存集落
での復興

→Ｐ45 「新しい集落づくり」

帰宅するための環境づくり【主な取組】○ 被災した水道施設の復旧など、ライフラインの確保（→P13）○ 住宅が被災した避難者の住まい確保を支援（→P21）○ 監視･警戒･避難のシステムづくり（→P67）

帰宅後の生活再建支援【主な取組】○ 元の集落での、仕事の継続・確保、高齢者等の生活機能の確保など生活再建を支援（→P47「産業・雇用の創造」、→P57「くらしづくり」）

75

復旧・復興のポイント２：「新しい集落づくり」

土砂崩壊の危険などにより一部地域では避難が長期化しています。
こうした地域では、土砂災害の恒久対策を進めることとしています
が、将来にわたる安全・安心の確保が困難な場合も考えられます。
既存集落で、土砂災害に対する安全が確保できない場合には、安全な集落を形成できる場所の確保が必要となります。

新しい集落づくりに向けた取組
新しい集落づくり

→P45

【目標】
・安全・安心で、住み心地がよく、地域コミュニティが維持されるような集落・働き口があって自立でき、交流が促進され、人が集まるような集落【主な取組】
新しい集落づくり基礎調査（実施中）
・既存集落の安全性確認
・候補地の検討・住民の意向の把握 など
集落づくりの基盤整備、住宅の復興、諸機能の確保

122年前の「十津川大水害」では、十津川村の2,667名（641戸）が、北海道へ移住
し新しい村（現在の新十津川町）をつくりましたが、今回は、同じ村の中で、安全な場所を確保し、そこに新しい集落をつくることを目指します。
例えば、十津川村では「新十津川村ｉｎ十津川」として、新しい集落づくりに向けた取組を検討します。

76

基礎調査の様子年前122

今回 新十津川村ｉｎ十津川

復旧・復興のポイント３：「紀伊半島アンカールートの整備」「命の道」である国道168号、国道169号などの幹線道路が、山腹崩
壊や路肩決壊、落橋などにより各地で寸断され、集落が孤立するな
ど地域生活に大きな影響を与えました。
この国道168号、国道169号は、紀伊半島アンカールートの一部を形成し、紀伊半島沿岸部が大地震・津波等で被災した
場合、救命・救急活動や物資輸送等の緊
急輸送道路として活用できるリダンダン
シーの役割も担うことから、その早期整備が必要です。

七色高架橋（十津川村）

紀伊半島アンカールートの早期整備 (P33)【主な取組】○ 事業区間の早期整備
・国道168号
辻堂バイパス
川津道路
十津川道路Ⅰ期
・国道169号
上北山道路
奥瀞道路Ⅱ期○ 未事業区間の新規事業化
・国道168号
長殿道路
十津川道路Ⅱ期
・国道169号
新伯母峯トンネル

五條新宮道路・国道169号等の整備によって
被災地域の孤立や物資輸送・救急活動ルートの分断を防ぐ
紀伊半島アンカールートの確保が必要※長殿道路については、平成２４
年１月に国土交通省において新規事業採択時評価手続きが行われ
ました。

77

復旧・復興のポイント４：「安全・安心への備え」

今回の被災経験を踏まえ、今後の備えとして、大規模災害にも対応した、新たな監視・警戒・避難システムづくりを目指します。
このため、多数発生した深層崩壊の状況を調査・研究し、新たな監視・警戒・避難システムづくりを推進します。
また、紀伊半島大水害の記録を整備し、その活用により防災教育・啓発の充実を図り、この教訓を風化させることなく次世代に継承します。

安心・安全への備えに向けた取組
監視･警戒･避難のシステムづくり→P67【主な取組】○ 紀伊半島大水害の実態把握と再度災害防止に向けた課題整理
・大規模土砂災害の実態調査
・大規模土砂災害監視･警戒･避難システム検討会の設置・運営○「（仮称）大規模崩壊監視警戒システム」を活用した警戒・避難システムの検討

深層崩壊のメカニズム解明と対策研究 →P69

【主な取組】○ 国土交通省（研究所を含む）と有識者が参画した研究体制を構築し、メカニズム解明と対策研究を行う。
・紀伊半島大水害による大規模土砂崩壊状況の把握
・深層崩壊の対策研究推進（深層崩壊マップ（紀伊半島版）の作成）

記録の整備、次世代への継承→P71【主な取組】○ 事後の検証を踏まえた教訓の抽出及び次世代への継承のための記録の整備○ 地域の実態に即した防災教育・啓発の推進○ 行政をはじめ企業や自主防災組織など多様な主体の防災力の向上

深層崩壊推定頻度マップ

78復旧・復興のポイント５：「地域経済を支える産業に対する支援」

紀伊半島大水害では、過疎化・高齢化が進行し、経済基盤が脆弱な地域が被災しました。
こうした地域の林業や観光業などの産業を活性化させ、雇用の場を創出するためには、直接的・間接的な被害を受けている地域産業に対し、金融支援と併せて、県と市町村が連携して、直接支援を検討し、実施することが必要です。
また、災害から復興する全国のモデルとなるよう、「総合特別区域制度」（地域活性化総合特区）の活用についても検討を行います。

地域経済を支える産業に対する支援に向けた取組「総合特別区域制度」（地域活性化総合特区）の活用

総合特区制度に基づく
特例措置
○財政支援
・関係府省の予算を重点的に活用
・総合特区推進調整費により機動的に補完○その他、規制・制度の特例措
置、税制・金融上の支援措置により、総合的に支援「総合特別区域制度」活用の検討【検討の方向性】
地域資源を最大限活用○現在の産業基盤の活性化
・林業
・観光業 など○新しい産業基盤の構築

地方公共団体と民間実施主体が一体となった推進体制

79

・自立・分散型エネルギーシステム など

地域産業復興プロジェクトチームの設置
・被災市町村の現状、ニーズ等を踏まえた支援メニューの検討
・直接支援の事業スキームの検討（対象区域、財源、利用可能な制度（総合特別区域制度など））
・被災市町村など関係団体との調整（構成）
地域振興部 産業・雇用振興部 観光局 農林部 など

連携

事
業
化

被災市町村
・支援対象の洗い出し
・既存事業との整理など
過疎対策事業債（ソフト分）の積極的活用【これまでの復旧・復興に向けた主な直接支援】
・南部地域復興支援プレミアム宿泊旅行券の発行 （→P29）
宿泊観光による南部地域の復興を推進するため、プ
レミアム宿泊旅行券を発行。 額面10,000円の旅行券を8,000円で販売、プレミアム部分は県が負担
・南部地域会議等開催の支援（→P29）
南部地域への宿泊を伴う各種会議等の開催経費に対し補助することで、南部地域への誘客を促進

80

復旧・復興のポイント６：「「ふるさと復興協力隊」」

過疎化・高齢化が進展し、集落の維持・活性化が大きな課題となっている県南部・東部地域が、今回の紀伊半島大水害により大きなダメージを受けました。
こうした地域の復旧・復興に当たっては、地域社会の新たな担い手を確保、育成することが重要となります。
地域外の人材を中心に「ふるさと復興協力隊」として採用し、復興活動をはじめとする地域の活動に従事してもらう取組を、平成24年度から開始し、希望を持って住み続けることができる地域づくりを目指します。

復旧・復興を担う人材の育成、確保に向けた取組
ふるさと復興協力隊【目標】
・地域外の人材等を積極的に採用し、ふるさと復興協力隊として被災地域の市町村へ配置し、復興に向けた支援を行う。
【主な取組】
・避難者、被災者の生活再建支援
・被災産業の復興支援
・観光の立て直し支援
・集落の維持活性化の支援など【配置予定者数】
・２０名【期間】
・３年を目途に活動（その他の人材の育成、確保の取組）
・担い手育成緊急支援事業
・奈良の意欲ある担い手支援事業
・農業新規参入者支援事業など

81復旧・復興のポイント７：「森林資源を活用した地域づくり」
被災地域は豊かな森林資源に恵まれ、この地域資源を活用することが復興の鍵となることから、林業・木材産業を中心に多様な生業を織り交ぜ、持続的なライフスタイルの確立を目指します。
また、被災地域のいくつかの集落では道路や電気などのライフライ
ンが寸断され、孤立しました。災害に強い自立したエネルギー供給体制の構築と新たな雇用の創出に向けて、地域資源である木材を活かした木質バイオマスの利活用を推進します。

森林資源を活用した地域づくりに向けた取組

木材生産（林業）
ふれあい

木質バイオマス施設

複合生計

製材業等（木材産業）
地域雇用の受け皿となりうる林業・木材産業の振興

豊かな地域資源を活用した都市
農山村交流の推進【林業の振興】○作業道整備○林業機械化○施業の集約化【木材産業の振興】○新たなブランド価値の付与○県産材の利用促進 など↓【植栽による彩りづくり・森林とのふれあい推進（立入利用・眺望活用）】○県民や観光客が、季節を体感し、彩りを楽しみ、森林とふれあう場を提供→（P51)

地域雇用の受け皿となる林業（P48）

複合生計による持続的なライフ
スタイルの確立【複合生計】○基本となる農林業等に、観光や伝統工芸など、多様な生業を織り交ぜた複合生計による
持続的なライフスタイルの確立に向けた取組を推進→（P64)【木質バイオマス利活用の推進】○災害に強い自立したエネルギー供給
体制の構築○新たな雇用の創出↓
地域資源である木材を活かした
木質バイオマスの利活用を推進（P48）

82

83

【参考資料】

１

復旧・復興に向けた主な取組経緯(1) 主な取組(2) 復旧・復興計画策定チーム(3) 紀伊半島大水害被災市町村の要望一覧(4) 国・三県復旧･復興合同対策会議(5) 紀伊半島大水害に係る災害復旧・復興に関する要望（政府要望）(6) 紀伊半島大水害に係る災害復旧・復興に関する
平成 23 年度補正予算等(7) 紀伊半島大水害に係る災害復旧・復興に関する
平成 24 年度当初予算(8) 紀伊半島大水害復旧・復興計画に係るアドバイザー一覧

２

復旧・復興計画推進チーム

３

紀伊半島大水害に係る公共土木施設災害復旧事業位置図（道路・橋梁）
紀伊半島大水害に係る公共土木施設等の災害復旧事業位置図（河川・砂防）

４

用語解説

84

１

復旧・復興に向けた主な取組経緯(1) 主な取組月

内日

平成 23 年 10 月７日
同 日

平成 23 年 10 月 11 日
平成 23 年 10 月 12 日
平成 23 年 10 月 13 日
平成 23 年 10 月 17 日
同 日
平成 23 年 10 月 20 日

平成 23 年 10 月 21 日

平成 23 年 10 月 31 日

平成 23 年 11 月７日

容奈良県台風 12 号災害復旧・復興推進本部設置
第１回本部会議【議事】
・復旧・復興に向けた県庁力の強化
・復旧・復興の基本的な考え方
南部農林振興事務所
・「治山・林道復旧チーム」設置
東部農林振興事務所
・「治山・林道復旧チーム」設置
奈良県議会災害対策本部設置
復旧・復興推進室設置
復旧・復興計画策定チーム発足
前田国土交通大臣が十津川村、野迫川村、五條市赤谷を視察
第２回本部会議（大淀町文化会館）【議事】
・被災市町村長からの要望等
五條土木事務所
・工務二課を「十津川復旧復興課」に改組
・「五條南・野迫川復旧復興課」を新設
吉野土木事務所
・工務一課を「復旧復興課」に改組、天川方面係を「天川・黒滝復
旧復興チーム」に改組
・工務二課を「上北・下北復旧復興課」に改組
宇陀土木事務所・工務課を「復旧復興課」に改組
第１回台風 12 号による紀伊半島南部の災害の復旧・復興に関する国・三県合同対策会議（大阪市内）【議事】
・三県による共同提案
・災害名称を「紀伊半島大水害」に統一
奈良県・市町村長サミット（いかるがホール）
85平成 23 年 11 月 10 日
平成 23 年 11 月 15 日
平成 23 年 12 月３日
平成 23 年 12 月 15 日
平成 23 年 12 月 20 日

平成 23 年 12 月 26 日
平成 24 年１月 17 日

平成 24 年１月 23 日
平成 24 年２月９日
同 日
平成 24 年２月 16 日

平成 24 年２月 17 日～
平成 24 年３月４日
平成 24 年３月 26 日

【議事】
・復旧・復興に向けた取組
第３回本部会議【議事】
・各復旧・復興計画策定チームの進捗状況
政府要望
齋藤内閣官房副長官が十津川村、五條市宇井を視察
第 1 回大規模土砂災害監視･警戒･避難システム検討会
第４回本部会議【議事】
・市町村要望への対応状況
・「復旧・復興計画（仮称）」の骨子(案)の提示
第１回熊野川堆積土砂対策連絡調整会議（五條リバーサイドホテル）
第２回紀伊半島大水害の復旧・復興に関する国・三県合同対策会議（大
阪市内）
【議事】
・三県共同提案に対する取組状況・意見など
奈良県紀伊半島大水害復旧・復興計画（仮称）アドバイザーとの意見交換会（春日ホテル）
第１回深層崩壊研究会（奈良県文化会館）
紀伊半島大水害深層崩壊セミナー（奈良県文化会館）
第５回本部会議【議事】
・「復旧・復興計画」(案)及び「同アクション・プラン」(案)について
奈良県紀伊半島大水害復旧・復興計画アドバイザーとの意見交換

第６回本部会議【議事】
・「復旧・復興計画」及び「同アクション・プラン」の確定について・平成 24 年度以降の復旧･復興推進体制について
復旧・復興計画推進会議について
復旧・復興計画推進チームについて
地域産業復興プロジェクトチームについて86

(2) 復旧・復興計画策定チーム
復旧・復興計画の策定に当たっては、様々な分野が関係してくることから、部局長をキャプテンとする、部局横断的なチームを以下のとおり構成し、検討することとした。

業 務
１ 被災地域の迅速な立ち直り・回復(１)道路等の応急復旧、土砂ダム対策

キャプテン
土木部長

①道路、林道等の応急復旧②２次災害を防ぐための土砂災害対策③診療所、福祉施設、水道施設などの復旧④災害廃棄物の処理⑤河川堆積土砂の除去（流木除去、河床土砂除去）(２)避難者・被災者支援

健康福祉部長

①避難者・被災者へのきめ細やかな支援

チーム構成
道路建設課、道路管理課、河川課、砂防課
林業振興課、森林整備課
地域政策課
廃棄物対策課
健康福祉部企画管理室
地域医療連携課
水道局業務課
地域福祉課、長寿社会課、健康づくり推進課、障害福祉課

保健予防課、医療政策部企画管理室
学校教育課
協働推進課
住宅課
税務課
産業・雇用振興部長 産業・雇用振興部企画管理室、
地域産業課、工業振興課、商業振興課、企業立地推進課、
雇用労政課
消費・生活安全課
ならの魅力創造課、
ならのにぎわいづくり課
南部振興課
農林部企画管理室、
農業水産振興課、林業振興課②ボランティアによる支援(３)生業・産業支援①被災事業所等への支援②観光業への緊急支援③地域に根ざした農林水産業の復旧支援

２ 地域の再生・再興(１)災害に強いインフラづくり（道路、河川、砂防、林道、治山、情報、防災等）①紀伊半島アンカールートの整備②土砂災害への恒久的対応

87

土木部長

道路建設課、道路管理課、河川課、砂防課
森林整備課、林業振興課
情報システム課

防災統括室
道路・交通環境課
地域デザイン推進課
工業振興課

③河道整備
④災害に強い森林づくり⑤災害に強い情報ネットワークづくり⑥災害の種別に対応した防災システムの構築⑦バス交通の確保(２)新しい集落づくり

まちづくり推進局長(３)産業・雇用の創造（林業、観光等）
林業等

地域デザイン推進課、住宅課
市町村振興課、南部振興課
ならの魅力創造課
地域福祉課
地域医療連携課
環境政策課、廃棄物対策課
工業振興課
林業振興課、農業水産振興課

農林部長

林業振興課、農業水産振興課、農村振興課、地域農政課
住宅課
商業振興課、工業振興課、
企業立地推進課
環境政策課、廃棄物対策課
南部振興課
ならの魅力創造課、
ならのにぎわいづくり課、
国際観光課
文化・教育課、南部振興課
消費・生活安全課
企業立地推進課
文化財保存課
地域福祉課、障害福祉課、長寿社会課、保険指導課
子育て支援課
地域医療連携課、医療管理課、医師・看護師確保対策室、
保健予防課
学校教育課
協働推進課
南部振興課、文化・教育課①林業の振興②地域産業の振興

観 光

観光局長

観光振興、世界遺産等の活用(４)くらしづくり（教育、医療、福祉等）

健康福祉部長①へき地教育の充実及び南部地域での教育活動の充実②地域医療の再生と体制整備③高齢者、障害者や子育ての支援④協働の推進⑤移住・定住の促進⑥文化芸術活動の活性化

88

３ 安全・安心への備え(１)監視・警戒・避難のシステムづくり

土木部長

砂防課、河川課、道路管理課
広報広聴課、防災統括室

土木部長

砂防課
森林整備課

大規模土砂災害監視・警戒・避難システム
検討会の設置・運営(２)深層崩壊のメカニズム解明と対策研究
深層崩壊研究会の設置・運営(３)記録の整備、次世代への継承

総務部長①災害の記録の整理

総務課
防災統括室、②防災教育・啓発

安全・安心まちづくり推進課③危機管理等のノウハウの教育・伝承

農林部企画管理室
土木部企画管理室
保健体育課※チーム構成は、平成 24 年１月 31 日現在

89

(3) 紀伊半島大水害被災市町村の要望一覧
平成 23 年 10 月 20 日に開催した第２回紀伊半島大水害復旧・復興推進本部会議において、被災市町村から提出された要望事項・概要については、以下のとおりである。

要望事項・概要

市町村名
１．五條市

計画掲載
ページ

－

・陸上自衛隊駐屯地の誘致
・国道 168 号ほか県道等の調査、仮復旧・早期本復旧

措 適

13、33

－
20
19
19
17
－

・局地激甚災害と同等の優遇 置の 用

態系復旧等

・河川の生

・被災地の廃棄物処理施設整備支援等
・災害廃棄物処理支援

立 塔
開・被災者生活再建支援法に規定する「長期避難世帯」の認定基準の緩和
・五條市 大 診療所の再

十津川村 ・道路網の早期復旧
・土砂ダムの脅威軽減
警戒区域見直しによる道路への影響軽減
・山腹崩壊箇所の対策
・河川内堆積土砂の対策
・復興村づくりの支援
安全なコミュニティづくりに対する支援
復興住宅建設に対する支援

２．

13、33

5
15、36
20、37

1 、36

5

4 、63
46

水道施設復旧への支援

18

・産業復興への支援

中小企業者への支援拡大
温泉施設復旧への支援
国土をまもる森林づくりの支援

３．野迫川村 ・調査、対策工事関係
崩壊地北側に隣接する谷及び斜面の安全性の確認
北股川護岸の整備について
檜股地区上流の山腹崩壊箇所の復旧
林道及び作業道の復旧について
村道、県道の災害復旧及び災害防除について
・集落の再編日常の集落継続の観点と防災上の観点を合わせた形での集落再編
90

7

2

28

9

3

5

1 、36

5

5

1

1 、36
14、31
14

5

4

・産業の復興
林業の復興及び活性化

各 造
補助制度の継続、拡充及びその他の災害復旧に対する木材活用促進策を要望）

74（ 種 林事業の観光産業の復興

イメージアップのための啓発事業等観光活性化、及び地すべり被害を受けた「熊野参詣道小辺路」の復旧）
その他産業の復興（被害を受けたワサビ生産、アマゴ養殖、シイタケ生産、素麺製造等に対する総合的な支援）
４．天川村 ・県道高野天川線の早期開設

54（被災地域の

５．川上村

・河川堆積土砂の除去

9

4

13

0 7

2 、3

9

西谷橋）早期復旧について
落橋した西谷橋の早期復旧
13・大規模な林地崩壊地（高原地内）の早期復旧について
15、39
６．黒滝村 ・補助非該当の小災害等に対する補助予算の確保－
対応済・災害救助法の対象基準等の緩和
７．東吉野村 ・林道、作業道等の早期復旧について
林道、作業道の国、県における補助制度の創設、充実
13、35
崩壊地の治山工事、砂防工事の早急な実施
15、39
調査、設計経費の激甚災害並の助成制度の創設－
８．御杖村 ・作業道の災害復旧事業について
作業道については、国庫補助事業による災害復旧制度がないことから、今 31
後県単事業として財政的支援を要望。
・災害復旧事業による技術的支援について村の職員には土木技師などの専門職員がいない。今後復旧を実施するにあ 13、15
たり技術的支援を要望。
９．吉野町 ・市町村治山事業補助金の補正予算計上について
市町村治山事業費の補正予算措置を要望
15・被害を受けた作業道の復旧への助成について
県単独事業による作業道災害復旧事業の再実施を要望
31
10．下市町・抜本的な森林保全・道路整備
33、39
・災害報道のあり方改善
41
・衛星電話の配備
40・気象台情報の改善
40
・災害時テレビ放送の充実
40
・河川改修
37
・国道 16 号（

91北山村 ・道路及び山腹崩壊の早期対策
国道（国道 169 号）、県道（大台河合線、大台ヶ原公園川上線）の早期復旧 14、34
山腹崩壊地の早期対策による崩壊地の拡大防止
15、3931
作業道災害復旧事業の県単事業化
12．下北山村 ・南部地域が元気を取り戻せるような観光におけるイメージアップ対策
29、54
13．大淀町・県費による小規模災害の復旧補助制度の創設－
対応済・吉野郡南部の早急な災害復旧・復興実施
14．曽爾村・災害に強い道路づくり（国道 369 号）
35
・災害復旧事業の補助に該当しない災害復旧の県単補助創設－
・市町村で特に大きい災害に対する県代行での復旧事業の施工－
15．宇陀市・同報系防災行政無線の個別受信方式への転換に対する補助40、41
・道路の被災による迂回路整備及び崩土除去等に関する補助
13、15
16．御所市・葛地区における雨量計閉鎖の復活－
・土砂災害警戒区域の早期改修要望
15

11．上

92

(4) 国・三県復旧・復興合同対策
国・三県復旧・復興合同対策会議
対策会議○

国と三県（和歌山県、三重県、奈良県）が緊密な連携を確保しつつ、復旧・復興対策を協議し、迅速かつ効果的な取組を推進することにより、災害に強い紀伊半島づくりを目指すため、「紀伊半島大水害の復旧・復興に関する国・三県合同対策会議」を立ち上げた。

○

第１回会議を平成 23 年 10 月 31 日に開催し、和歌山県・三重県と 17 項目にわたる共同提案を行った。会議の中で、災害の名称を「紀伊半島大水害」に統一することとした。

○

第２回会議を平成 24 年１月 17 日に開催し、第１回会議での共同提案内容に対して、各府省の取組状況の説明と意見交換が行われた。今後も、国と三県が連携して、紀伊半島大水害からの復旧・復興に取り組んでいく予定である。
（構成員）（平成 24 年 1 月 17 日現在）
職

氏

名

名

国土交通副大臣

奥田建

農林水産省大臣政務官

森本

哲生

内閣府政策統括官（防災担当）

原田保夫

総務省大臣官房総括審議官

大石利雄

文部科学省大臣官房長

前川喜平

厚生労働省大臣官房審議官（災害対策担当）

西藤公司

経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業審議官

内山俊一

環境省大臣官房審議官（自然環境局担当、官房担当）

小林

正明

三重県知事

鈴木

英敬

奈良県知事

荒井

正吾

和歌山県知事仁坂吉伸（共同提案項目及び各府省のコメント）
１．安全・安心への備え(１)災害名称の統一及び記録の整備、次世代への継承

内閣府 第１回）
・災害名称について、気象現象が災害名称になるのが通常だが、自治体が名づけて、それを災害名称として用いているケースもあるので、三県で決めていただければ、それを各省庁にも連絡する。
・ただ、国の法令や公文書では、引き続き気象の名称で使用していくことになる。
（内閣府 第２回）
・防災対策推進検討会議を平成 23 年 10 月 28 日から開催。春頃に中間とりまとめ、夏頃に最終とりまとめの予定で、災害対策法制の見直し、防災基本計画の見直し等を進めていくこととしてい
る。
（

93

内閣府防災のホームページに、各省庁の復旧・復興施策を紹介するリンク集を立ち上げた。

・(２)深層崩壊のメカニズム解明と対策研究

省 第１回）
・メカニズムの解明は、国交省としても大きな使命感を持っている。三県との連携で取り組んでいきたい。
（国土交通省 第２回）
・深層崩壊のメカニズムについて、解明研究、対策研究ということを、引き続き三県と連携して、しっかりと進めていきたい。
（国土交通(３)大規模土砂災害の「監視」・「警戒」・「避難」システムの確立

省 第１回）
・大規模土砂災害発生時に警戒情報を届けられるように監視体制の整備に取り組む。
（内閣府 第１回）
・監視・警戒・避難の実情について市町村へヒアリングを実施。また、避難のガイドライン見直し等を検討中。
（国土交通省 第２回）
・振動センサーなどを活用した「大規模土砂災害発生時の監視システム」について、地元の協力のもとで導入を決定し、その準備に取りかかっているところ。予算措置も確約されているため、しっかりと進めていきたい。
（国土交通

２．災害に強いインフラづくり(１)大規模災害に備えた紀伊半島アンカールートの早期確保

省 第１回）
・アンカールートについては、近畿自動車道紀勢線及び京奈和自動車道の事業中箇所について、一部区間を除き、平成 27 年度完成を目途として取り組む。
・未事業化区間については、高速道路のあり方検討有識者委員会での提言を踏まえつつ、基幹道路
ネットワークの強化をしてまいりたい。
・五條・新宮道路についても、しっかり取り組んでまいりたい。
・道路の直轄編入は、政府の地域主権改革の議論を見極めて検討したい。
・道路の効果はＢ／Ｃだけでは評価できないため、震災も踏まえ防災機能の評価手法を暫定的に取りまとめ。今後、事業の目的等に応じ評価手法を検討。
（国土交通省 第２回）
・平成 23 年 12 月に行われた「高速道路のあり方検討有識者委員会」の中間とりまとめにおいて、費用対効果（Ｂ／Ｃ）だけではなく、脆弱な地域の耐災性を高め、国土を保全するネットワーク
機能を早期に確保していかなければならないとう一文があり、その提言に基づいて、しっかりと進めていきたい。
・近畿自動車道紀勢線、京奈和自動車道については、事業中の部分は、一部を除き平成 27 年度ま
での供用開始を目標とし、その後も途切れることなく事業を進めていきたい。
・国道 168 号の長殿道路部分について、平成 24 年度新規事業採択に向け、評価の対象とした。
（内閣府 第２回）
・防災基本計画の見直しにおいて、風水害対策編の中で、「国土ミッシングリンクの解消などネットワークの充実」について言及。
（国土交通

94

省 第１回）・熊野川の管理は、地元と相談し、しっかりと検討していく。
・利水ダムの対応は、ダム管理者とも検討しているが、国のダムではないので、強力な指導は難し
い。
・河川の直轄管理区間の拡大については、政府の地域主権改革の議論を見極めて検討したい。
（経済産業省 第１回）
・発電ダムの治水利用については、事業者に、河川管理者と協議するよう指示している。
（国土交通省 第２回）
・熊野川の総合的な治水対策について、平成 23 年 11 月 29 日に、電源開発株式会社の方で、ダム操作に関する技術検討会が設置されている。これに、国土交通省の近畿地方整備局も参加し、議論を進めている。平成 24 年５月までに中間報告を得るというスケジュールで、議論を行っている。ダム操作や洪水時の情報伝達に関する現状認識をきちんとした上で、改善策を検討していく。
・熊野川及び相野谷川において、河道掘削等を、河川激甚災害対策特別緊急事業等により平成 28
年までに実施し、再度災害の防止に努めていく。
・相野谷川の輪中堤のかさ上げ等については、ソフト対策も含め、紀宝町・三重県・国の協議会を通じた地元の皆さまの意向を踏まえ、災害に強いまちづくりに寄与して参る。
・土砂管理について、奈良県を中心に、平成 23 年 12 月に「熊野川堆積土砂対策連絡調整会議」が設置された。近畿地方整備局も参画しており、地域と協力しながら、進めていきたい。

(２)熊野川の総合的な治水対策の実施と直轄管理区間の拡大（国土交通(３)災害に強い紀伊半島の森林づくり

省 第１回）
・強い森づくりの補正予算も計上し、取り組んでいる。
・深層崩壊について、分析しているので、待ってほしい。
（農林水産省 第２回）
・深層崩壊について、林野庁で実施している全国的調査の成果等について情報提供する。
・三県独自の調査、分析について、専門家等を派遣して、県の検討を支援する。
（内閣府 第２回）
・防災基本計画の見直しにおいて、風水害対策編の中で「森林の有する災害防止機能の調査・研究」
について言及。
（農林水産

３．被災地域の産業・雇用の創造(１)被災地域の産業・雇用の創造（生業・産業支援）

経済産業省 第１回）
・中小企業の事業再建支援では、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付制度など実施。さらに、激甚災害指定地域に、金利の引き下げを追加実施。
・セーフティネット保証４号の早期指定を検討しているところであり、指定基準の緩和についても中山間地域の実情を考慮して判断。
（厚生労働省 第１回）
・雇用調整助成金制度が、休業する場合の雇用維持に使える。
・災害救助法の適用地域で一時的に離職を余儀なくされた場合は、雇用保険を特例的に受給できる特例措置を講じている。
（

95

経済産業省 第２回）
・中小企業の保証の延長について、災害関係保証の実施期限は３月２５日まで、セーフティネット
保証４号の適用期間は２月２４日までとなっている。期間の延長について、それぞれの県の復
旧・復興の状況、利用状況、今後の資金ニーズ等の調査結果を踏まえて適切に対処していきたい。
・資金ニーズ等の調査については、事務的に各県とご相談しているところであり、ご協力をお願いしたい。
（(２)農業に係る災害復旧に対する支援

省 第１回）
・災害査定前の着工など、不都合があれば指摘をいただきたい。
・農地の復旧の補助対象など、政令が現実に合わないところもある。現在、対応を指示中であり、今後、協議していきたい。
（農林水産省 第２回）
・災害査定前の着工が、これまでにない早さで進み、平成 23 年中に全部終わった。
・農業関係について、延べ 45 人の技術者を派遣。
・傾斜が 20 度を超える農地が災害復旧事業の対象となるよう、政令を改正。
・災害関連の政省令は、かなり年数が経っている。全体の生活文化と今の災害復旧制度が合っているのかということを、これを機会にしっかり検証しないといけない。
（農林水産(３)林業に係る災害復旧に対する支援

省 第１回）
・作業道の復旧支援については、対応できる手法もある。
（農林水産省 第２回）
・災害査定前の着工が、これまでにない早さで進んだ。
・林業関係について、延べ 80 人の技術者を派遣。
・作業道が被災した場合については、改良工事において国の約 50％補助を活用し事業を進めて欲しい。ある程度柔軟に処理をするようにとの指示は行う。
（農林水産(４)水産業に係る災害復旧に対する支援

省 第１回）
・流木による水産被害については、農林水産省だけでなく全体で考えたい。
（農林水産省 第２回）
・養殖魚の死亡等に対する早期の共済金の支払いを順次進めていく。
・軽油引取税の課税免除の特例措置について、税制改正大綱で決定。
（農林水産

省 第１回）
・「観光で日本を元気にする」気持ちでしっかり取り組んでまいりたい。
・国内・国際会議の誘致については、ご要望をＭＩＣＥ関係団体等に対して周知していく。
（文部科学省 第１回）
・熊野古道の復旧などは、国交省や林野庁と連携して取り組む。
・来年度概算要求で新規に要求している大規模史跡等防災対策推進事業は、世界遺産に限定ではな
いが、史跡等の周辺地域についても、史跡等を守るため対象とする方向で考えている。

(５)観光地・文化財被害の早期復旧・復興と風評被害の防止策支援
（国土交通

96

省 第２回）・観光について、観光庁は、情報発信という形で、事業者や留学生等、いろいろな方を招聘して、その方々から地域を発信していただくという事業を重ねて行っている。
・ＭＩＣＥについて、その情報網を使っての会議の開催の案内に関するお願いというものを発信している。
（文部科学省 第２回）
・９月 14 日、15 日、16 日、17 日に、現地調査を行い、10 月 7 日に第一回目の補助金の交付決定を行った。
・交付決定前の着工を今回初めて適用した。
・世界遺産に対する広範な補助について、大規模災害対策事業という名目で 18 億円の予算を要求していた。残念ながら、予算は認められなかったが、問題意識は持っているので、コアゾーンを守るためのバッファゾーンに対する手当について、今後、法令改正、運用の改善又は予算措置な
どの選択肢について、また相談したい。
（国土交通

４．市町村等に対するその他の支援(１)災害廃棄物の早期処理に向けた支援

環境省 第１回）
・廃棄物の補助についての対象拡大、補助の嵩上げは、過去の事例と今回の状況を勘案して判断。
（環境省 第２回）
・災害等廃棄物処理事業の半額補助について、平成 23 年度当初予算と三次補正予算を合わせ、７億円を確保。
・手続では、被災地現地調査が終わり、報告書の提出があれば災害査定に入っていく段階。地方環
境事務所としても、報告書の作成等について協力。
・災害査定前に処理した分も含め、後付けで補助を行う。
・補助率のかさ上げについては、東日本大震災のみの特例措置ということで行っている。紀伊半島
大水害については、規模及び金額から勘案して、今のところかさ上げは困難。
（(２)災害救助法及び関連貸付制度の弾力的運用

厚生労働省 第１回）
・仮設住宅の二重サッシや畳敷きなど補助対象にできるかは、各県と相談しながら決めさせていただく。
（厚生労働省 第２回）
・発災直後の災害救助法の弾力運用について、例えば避難所や住宅の修理等の救助の実施にあたり、被災自治体からの要望や相談を受けながら、救助期間の延長等、必要な特別基準の設定をして、救助を行っている。
・仮設住宅の建設も、要望のあった必要戸数を建設し、平成 23 年 11 月末に、希望者すべてに入居していただいた。
・引き続き、必要な救助を実施していきたい。
・生活福祉資金の貸付について、返済の据え置き期間を、通常６ヶ月のところを、今回は最大で２年間まで延長できるようにした。
（(３)水道施設等の復旧に対する支援

97

厚生労働省 第１回）
・国の３次補正では、水道施設など復旧経費を積み増しした。
・水道関係の補助率引き上げは、基本的には、地震や火山の被災以外はしない。災害査定事務における机上査定の限度額の引き上げなどを行うことにより、復旧工事がより早急に進むように、取り組んでいきたい。
・また補助対象拡大は、国と地方の役割分担の話もあり対応困難。
（厚生労働省 第２回）
・水道施設の災害復旧費の補助率について、台風や豪雨の災害の場合には、地下に埋設されている
水道施設が直に影響を受けることが少なく、大規模地震などのように広域的かつ壊滅的な被害は
なかなか生じにくいため、これまで補助率のかさ上げ措置は講じていない。
・今回の台風 12 号災害は、非常に被害が大きかったので、被災施設の復旧工事を早急に進めるため、机上査定額の限度額を引き上げて、査定事務の軽減を図っている。
（(４)自然公園等に対する支援

環境省 第１回）
・被害状況を調査中。被災した施設のうち、国立公園の保護・利用上特に重要な施設の復旧については、地元とも調整しながら直轄での復旧を検討したい。
・民間施設への直接支援は難しいが、許認可手続きの簡素化などを検討。
（環境省 第２回）
・吉野熊野国立公園の中の公園事業施設の復旧について、天川村の洞川の自然探究路の一部が破損しており、奈良県が仮設路を設置しているため、環境省の方で恒常的な歩道を整備する準備をしている。
・迅速な許認可処理について、通常１ヶ月程度を要する国立公園の中の許認可案件を平均 9.2 日で処理し、迅速な災害復旧に貢献している。
（(５)「復興基金」の創設と原資造成に対する財政措置

省 第１回）
・毎年度、個別の事業できめ細やかに特別交付税措置するのが原則と考える。
・復興基金は、国の補助制度の拡充状況をみて、判断したい。
（総務(６)復旧・復興に係る市町村・県への財政措置

省 第１回）
・財政基盤が脆弱なところが多い。交付税、地方債の措置で支援したい。
・特別交付税の重点配分は、非常に厳しい状況を伺ったので、今後検討。
・復旧・復興にかかる過疎対策事業が円滑に進むよう、取り組む。
（総務省 第２回）
・平成 23 年度特別交付税の 12 月交付について、平成 23 年 12 月 13 日に交付を決定し、14 日に現金を交付。紀伊半島大水害によって被災した三県では、台風や豪雨災害等の災害復旧事業費及び被害状況等を基本として算定した結果、県分及び市町村分のいずれも、前の年に比べてかなり大幅な増加となった。奈良県においては、前年度比 33.4％増の 54 億円、うち、今回の災害分が 14億円となっている。
・特別交付税の３月交付について、現在、各県から個別の財政事情を聞いているところ。紀伊半島
大水害により被災した地方公共団体の実情を十分に伺いながら、適切に算定を進めていきたい。
（総務98

(5) 紀伊半島大水害に係る災害復旧・復興に関する要望（政府要望）
平成 23 年 11 月 15 日には、関係市町村長とともに、政府要望を実施した。第２回復旧・復興推進本部会議で出された関係市町村からの意見・要望を踏まえた、奈良県の要望項目については、以下のとおりである。

要

望

項

目

提案要望先省庁(1)被災地域の迅速な立ち直り・回復

国土交通省、①道路等の応急復旧、
1

被災地域の迅速な応急復旧への支援
財務省

土砂ダム対策

総務省、財務省、「災害に強く、希望の持てる紀伊半島づくり」

内閣府、

2～農林業災害の早期復旧～

農林水産省

3

災害廃棄物の早期処理に向けた支援

環境省

4

水道施設等の復旧に対する支援

厚生労働省

史跡大峯奥駈道及び熊野参詣道小辺路に財務省、かかる災害復旧への支援

文部科学省、文化庁

6

自然公園等に対する支援

環境省

7

公立学校施設の復旧支援

文部科学省

1

応急仮設住宅の建設にかかる支援

厚生労働省

2

被災者生活再建支援法の適用対象の拡大

内閣府

5②避難者・被災者支援「災害に強く、希望の持てる紀伊半島づくり」③生業・産業支援

農林水産省

1～農林業者等への支援～

被災地域の産業・雇用の創造

経済産業省、【生業・産業支援】

厚生労働省

災害集中地域における国による集中的な国土交通省、

整備･管理

財務省

2

(2)地域の再生・再興①災害に強いインフラづくり

1（道路、河川、砂防、林道、治山、情報、防災等）

2

災害に強い紀伊半島アンカールートの早期確保

国土交通省、
財務省

国による、堆積土砂・土砂崩壊対策の実施と国土交通省、

熊野川の直轄管理区間の拡大

財務省

3

99

「災害に強く、希望の持てる紀伊半島づくり」

農林水産省

4

～災害に強い紀伊半島の森林づくり～

5

災害に強い情報通信基盤づくりへの支援

総務省

6

県域放送の防災情報発信機能の強化

総務省

紀伊半島大水害からの復興に向けた地域自経済産業省、

立・分散型エネルギーシステムの構築

環境省

安全で住みやすい新しい集落づくり

国土交通省

紀伊半島大水害による奈良県内観光地・国土交通省、

7②新しい集落づくり③産業・雇用の創造
1

文化財被害の早期復旧・復興と風評被害の（林業、観光等）

観光庁、文部科学省、
文化庁

防止策支援

「災害に強く、希望の持てる紀伊半島づくり」
農林水産省

2

～農林業等の地域産業の復興～

地域生活サポート拠点の整備及び運営に④くらしづくり

厚生労働省
対する要望

（教育、医療、福祉等）(3)安全・安心への備え

監視・警戒・避難のシステムづくり①

大規模土砂災害の「監視」・「警戒」・「避難」

国土交通省、システムの確立

内閣府、財務省

国土交通省、②深層崩壊のメカニズム解明と深層崩壊のメカニズム解明と対策研究
財務省

対策研究

他

(4)その

1

陸上 衛隊駐屯
自

官房
衛

配置

内閣

地の奈良県内への防、省

紀伊半島大水害からの復旧・復興にかかる

政措置 充

2

財

の

実

特別 付税 重 配

（

交

の

点

総務省
分）

紀伊半島大水害からの復旧・復興にかかる

政措置 充

3

財

4

の

実

庫補助制度

（国

充

等の拡

）

「復興基金」の創設と原資造成に対する財政措置

100

総務省、内閣府、
財務省

総務省

(6) 紀伊半島大水害に係る災害復旧・復興に関する平成
紀伊半島大水害に係る災害復旧・復興に関する平成 23 年度補正予算等
年度補正予算等

１ 予備費の充用

充用額 62,446 千円

発生直後からの救助活動等に要する経費について予備費を充用
・道路被害箇所の調査、監視（ガードマン・監視員の配置等）
・行方不明者捜索（広域緊急援助隊使用車両燃料等）
・救援物資輸送・現地災害対策本部（十津川村）の設置
・奈良県災害ボランティア本部の設置・運営

ほか

２ 補正予算（知事専決処分） 6,904,600 千円

早急に着手が必要な応急対策等に要する経費について予算措置
・迂回路の設置
・道路の崩土撤去、防護柵設置等
・河道閉塞、河川等の土砂撤去等
・道路・河川の復旧工事のための調査・測量等
・応急仮設住宅の設置

ほか

３ 補正予算（９月定例県議会）
補正予算（９月定例県議会） 7,288,257 千円

被災者に対する支援、被害箇所の応急対策・復旧対策、地域産業の支援、復興への取り組み等に要する経費について予算措置
・応急仮設住宅の設置
・迂回路の設置、道路の応急対策等
・復旧工事のための調査・測量、設計
・南部地域緊急観光支援
・まちづくり基礎調査 ほか

４ 補正予算（11
補正予算（11 月定例県議会）
月定例県議会） 18,644,051 千円

被災地域の迅速な立ち直り・回復、地域の再生・再興、安全・安心への備えに要する経費について予算措置○被災地域の迅速な立ち直り・回復

101

・道路・河川・砂防・林道・農地及び農業用施設の災害復旧
・河道閉塞箇所（土砂ダム）の緊急工事
・土砂災害及び地すべり災害に対する防止施設等の設置
・荒廃山地の復旧整備
・被災者生活再建支援法の対象とならない被災世帯への生活再建支援金の支給
・十津川村の温泉設備の復旧・復興への支援
・「台風１２号災害復旧対策資金」の設備資金を借り受けた宿泊施設事業者に対する利子補給 ほか

○地域の再生・再興
・災害に強い紀伊半島アンカールートの整備検討
・地域の防災拠点として「道の駅」の機能強化を検討
・国及び奈良県、三重県、和歌山県が一体となった熊野川の効率的、効果的な共同管理のあり方を検討○安全・安心への備え
・大規模土砂災害に対する監視・警戒・避難のシステム構築及びメカニズム解明に向け、
紀伊半島大水害の実態を調査

５ 補正予算（２月定例県議会
補正予算（２月定例県議会）
月定例県議会） 501,
501,350 千円

被災地域の迅速な立ち直り・回復に要する経費について予算措置
・道路災害関連事業
・直轄河川事業費負担金
・民有林直轄治山事業費負担金

102

(7) 紀伊半島大水害に係る災害復旧・復興に関する平成
紀伊半島大水害に係る災害復旧・復興に関する平成 24 年度当初予算
年度当初予算当初予算額（２月定例県議会
当初予算額（２月定例県議会）
月定例県議会） 25,
25,370,578
578 千円紀伊半島大水害からの復旧・復興に関する経費について予算措置○被災地域の迅速な立ち直り・回復支援・紀伊半島大水害復旧復興推進事業
・農林部災害復旧関係事業
・土木部災害復旧関係事業
・ふるさと復興協力隊設置事業
・被災地域の物産販売促進支援事業
・南部地域復興支援プレミアム宿泊旅行券発行事業
・南部地域会議等開催支援事業

ほか○地域の再生・再興の推進
・緊急時情報発信ネットワーク整備事業
・避難所機能緊急強化補助事業
・新しい集落づくり計画策定事業
・集落再生等の住まいづくり支援事業
・高齢者地域生活サポート拠点調査検討事業
・中南和・東部地域への誘客の促進
・南部地域での高校生部活動・勉強合宿促進プロジェクト・アンカールートの整備
・地域防災計画の見直し ほか○安全・安心への備え
・大規模土砂災害対策推進（深層崩壊メカニズム）
・紀伊半島大水害の記録編纂事業

ほか

103

(8) 紀伊半島大水害復旧・復興計画に係るアドバイザー一覧（平成 24 年３月現在）
名氏

早稲田大学理工学術院 教授

佐 藤滋

近畿大学経済学部 教授

安孫子

勇 一

京都大学農学研究科 准教授

川村

奈良女子大学文学部 准教授

寺

岡

伸

悟

兵庫県立大学環境人間学部 准教授

木

村

玲

欧

職

104

名

誠

平成 24 年 3 月 26 日現在
２

復旧・復興計画推進チーム○道路等の応急復旧、土砂ダム対策○災害に強いインフラづくり（道路、河川、砂防、林道、治山、情報、防災等）【キャプテン】土木部長【幹事課】土木部企画管理室【構成課】道路建設課、道路管理課、河川課、砂防課、深層崩壊対策室、
道路・交通環境課、防災統括室、消防救急課、情報システム課、地域政策課、長寿社会課、地域医療連携課、廃棄物対策課、自然環境課、林業振興課、森林整備課、学校支援課、水道局業務課 19 課
○避難者・被災者支援○くらしづくり（教育、医療、福祉等）【キャプテン】健康福祉部長【幹事課】健康福祉部企画管理室【構成課】地域福祉課、長寿社会課、障害福祉課、子育て支援課、防災統括室、税務課、南部振興課、文化・教育課、医療政策部企画管理室、地域医療連携課、
医師・看護師確保対策室、保健予防課、協働推進課、住宅課、学校教育課、生徒指導支援室、教職員課、学校支援課 19 課
○新しい集落づくり【キャプテン】まちづくり推進局長【幹事課】地域デザイン推進課【構成課】住宅課、深層崩壊対策室、市町村振興課、南部振興課、ならの魅力創造課、長寿社会課、地域医療連携課、環境政策課、廃棄物対策課、工業振興課、林業振興課、
奈良の木ブランド課 13 課

○生業・産業支援○産業・雇用の創造（林業等）【キャプテン】農林部長【幹事課】農林部企画管理室【構成課】マーケティング課、農業水産振興課、畜産課、地域農政課、農村振興課、林業振興課、奈良の木ブランド課、森林整備課、南部振興課、環境政策課、廃棄物対策課、
産業・雇用振興部企画管理室、工業振興課、住宅課 15 課
105

○生業・産業支援○産業・雇用の創造（地域産業）【キャプテン】産業・雇用振興部長【幹事課】産業・雇用振興部企画管理室【構成課】地域産業課、商業振興課、工業振興課、企業立地推進課、雇用労政課、南部振興課 ７課
○生業・産業支援○産業・雇用の創造（観光（観光振興、世界遺産等の活用））【キャプテン】観光局長【幹事課】ならの魅力創造課【構成課】ならのにぎわいづくり課、国際観光課、南部振興課、
うだ・アニマルパーク振興室、文化・教育課、スポーツ振興課、地域産業課、企業立地推進課、文化財保存課 10 課
○監視・警戒・避難のシステムづくり○深層崩壊のメカニズム解明と対策研究【キャプテン】土木部長【幹事課】深層崩壊対策室【構成課】砂防課、河川課、道路管理課、広報広聴課、防災統括室、森林整備課 ７課○記録の整備、次世代への継承【キャプテン】危機管理監【幹事課】防災統括室【構成課】安全・安心まちづくり推進課、農林部企画管理室、土木部企画管理室、保健体育課 ５課
※記録の整備を進める中で、必要に応じ構成課を増やす予定

106

２ 紀伊半島大水害に係る公共土木施設災害復旧事業
位置図（道路・橋梁）
３
紀伊半島大水害に係る公共土木施設災害復旧事業
位置図（道路・橋梁）

107

108

４

用語解説

【英数字】
ＡＥＤ

用

Ｂ／Ｃ

ＢＣＰ

ＢｔｏＢ

ＤＭＡＴ

ＪＯＩＮ

Living Science

ＭＩＣＥ

ＮＰＯ

（計画、アクション・プラン共通）
語説明
自動 体外 式除 細動 器（Automated External Defibrillator）。心室細 動の際に機器が自 動的に解析を行 い、必要に応じて電気 的なショックを与え、心 臓の働きを戻すことを試みる医療機器。動作が自動化されているので施術者は医師である必要がない。
無駄な投資を行わないようにするため、費用に見合う効 果があるかどうかを判断する一つの指標。便益Ｂ（Ｂenefit）を費用Ｃ（Cost）で除したもの。費用便益比。
事業継続計画（Business Continuity Plan）。企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊 急 事 態に遭 遇 した場 合 において、事 業 資 産 の損 害を最 小 限 にとどめつつ、中核となる事業 の継続 あるいは早期 復 旧を可 能とするために、平 常 時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
企業間 取引(Business to Business)の略で、製造業 者 間、製造 業者と卸売 業
者間、卸売業者間と小売業者間などの取引を指す。なお、ＢｔｏＢｔｏＣ（Business
to Business to Consumer）は、企業対消費者間取引の略で、最終製品を最終消費者に販売する取引を指す。
災害派遣医療チーム。Disaster Medical Assistance Team の頭文字を取った、
専ら被災 直 後（災 害急 性期 ）に救急 救 命活 動を行うため、機 動性 を持ちトレー
ニングを受けた医療チームのこと。医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事
故などの現場に、急性期（おおむね 48 時間以内）に活動する。
移住・交流推進機構(Japan Organization for Internal Migration)。豊かな自然環境に恵まれた地方に新しい生活、可能性を求め、移住･交流を希望する者への情報発信や、ニーズに応じた地域サービスを提供するシステムの普及を行うことにより、都市から地方への移住･交流 を推進 し、もって人口減 少社会における地域の振興に寄与することを目的として設立された官民共同の全国組織。
少子高齢社会が抱える諸課題に対応するため、科学技術を活用した課題解決型の産業振興を図る取り組みとして、本県が提唱する概念。
Meeting（会議・研修・セミナー）、Incentive Travel（招待旅行）、Convention 又は Conference（大 会 ・学 会 ・国 際 会 議 ）、Exhibition（展 示 会 、見 本 市 ）又 はEvent（イベント）の頭文字で、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。
Non-Profit Organization の頭文字をとったもの。非営利団体。様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総109

ＵＩＪターン

ＸバンドＭＰレーダー

【あ～】

用
アーカイブ

語

アップデートインフラ

岩手・宮城内陸地震

エクスカーション

称 。収 益 を目 的 とする事 業 を行 うこと自 体 は認 められるが、事 業 で得 た収 益 は様々な社 会貢 献活動に充 てることになっている。このうち特定 非営 利活 動 促進法（平成 10 年法律第 7 号）に定める特定非営利活動を行い、同法に基づき法人格を取得した者は、「特定非営利活動法人」と呼ばれる。
U ターンとは、人口還流現象のひとつで、地方から都市部へ移住した者が再び地方の生まれ故郷に戻る現象。人の流れを地 図 上に見立ててアルファベットのU の字を描くような移動のためにこう呼ばれる。
J ターンとは、地方から大都市へ移住した者が、生まれ故郷の近くの中規模な都市に戻り定住する現象のことで、I ターンとは、出身地とは別の地方に移り住む、
特に都市部から田舎に移り住むことを指す。
気 象 衛 星 等 で使 われているマイクロ波 の一 種 であるＸバンド（周 波 数 ８～
12GHz）を用いた降 水観測用マルチパラメータ（Multi-Parameter）レーダー。通常 のレーダーと違 い、水 平 、垂 直 の２種 類 の電 波 を発 信 することができるので、測定できる雨滴の粒径分布などの観測パラメータを利用し、精度の良い降雨量
推定や、雨と雪の区別なども可能になる。
説
明
本来は文書や記録、履歴などを保管しておく場所のことで、個人や組織が作成した記 録 や資 料を組 織 的 に収 集 し保 存したもの。またその施 設や機 関。「保 存記録」と言い換える場合もある。
一般的にはソフトウェアやシステムの小規模な更新、改善、修正、機能追加などのこと。本計画では記載情報やデータを更新して内容を充実させるという意味で用いている。
インフラストラクチャー（infrastructure）を略したインフラとは、国民福 祉の向上と国民 経 済の発展 に必 要な公共施 設を指す。一般 的には、学校、病 院、道 路、港湾、工業用地、公営住宅、橋梁、鉄道路線、バス路線、上水道、下水道、電気、ガス、電話などの社会基盤を形成するものの総称。
平成 20 年６月 14 日（土）午前８時 43 分頃に岩手県内陸南部（仙台市の北約90km）で発生した、マグニチュード 7.2（気象庁暫定値）の地震。岩手県奥州市と宮城県 栗 原市 において最 大震 度６強を観 測し、両 市 を中 心に被 害が発 生した。被害の特 徴として、同規 模の地震と比較して建 物被 害が少なく、土 砂災 害が多いことが挙げられる。
見 学 、団 体 旅 行 。さらに、従 来 の見 学 会 や説 明 を受 けるタイプの視 察 とは異なり、訪 れた場 所 で案 内 人 の解 説 に耳 を傾 けながら参 加 者 も意 見 を交 わしたり、
地 域 の自 然 や歴 史 、文 化 など、さまざまな内容 で専 門 家 の解 説 を聞 くと共 に、参加者も現地での体験や議論を行って理解を深めていく「体験型の見学会」の110

ことも指す。

【か～】説
明
土石流や地滑りなどによる大量土砂により、土砂が堆 積し河床の地盤 高が高くなること。
過疎対策事業債
過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号 (※)）第６条に規定する過疎地域自立促進市町村計画に基づき市町村が実施する公共施設や情報通信基盤等の整備事業を対象として発行する地方債のこと。
※下記を参照。
過 疎 地 域 自 立 促 進 特 別 措 人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生置法
活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域（過疎地域）について、
総 合 的 かつ計 画 的 な対 策 を実 施 するために必 要 な特 別 措 置 を講 ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とする法律。
河道閉塞
土石流が河川に流れ込み、上流の水流をせき止めた状態。天然ダム、土砂ダムも同様の意味。崩壊すると下流側に災害を起こす危険がある。
簡易水道
農山漁村など小さな集落で、101 人以上 5,000 人以下の人々へ給水することを目標にして建設された小規模な水道。人口密度が低いために１戸あたりの配管延長が長く、財政的、地形的に水道の建設に不利な都市部以外の地域にも水道の普及を図るため、国が小規模の水道の建設に高 率の補助 金を交付することになって、昭和 27 年に設けられた行政上の名称区分である。（水道法第３条
第３項） したがって、給水の水質や施設の内容が簡易という意味ではなく、それらには一般の上水道と同一の基準が適用されている。
（奈良県内に 112 カ所：平成 22 年 3 月現在）
紀伊半島アンカールート 紀伊半島における広域幹線道路整備構想で、海岸沿いの近畿自動車道紀勢線 、京 都 から奈 良 を経 由 して和 歌 山 へ至 る京 奈 和 自 動 車 道 及 び三 重 の松 阪
市と奈良の五條市を結ぶ構 想路線の東海南 海連絡道 、紀伊山地を南北に縦断する国道 168 号（五條新宮道路）、国道 169 号の各路線を結ぶとアンカー（船の錨）の形に似ていることから付いた呼称。
紀伊半島大水害
平成 23 年台風 12 号による紀伊半島南部を中心とした記録的な豪雨災害のこと。奈良・三重・和歌山の三県は、同年 10 月 31 日に開催された「台風 12 号による紀 伊 半 島 南 部 の災 害 の復 旧 ・復 興 に関 する国・三 県 合 同 対 策 会 議 」において、「紀伊半島大水害」と呼ぶことを共同で提案し、了承された。
急傾斜地崩壊危険区域
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第３条 第 １項 に規 定 する「崩 壊 するおそれのある急 傾 斜 地 で、その崩 壊 により相 当数の居住者その他の者に危害が生ずるおそれのあるもの及びこれに隣接する土

用
河床上昇

語

111

渓流抽出
こころのケアチーム

コンテンツ
コンベンション

地のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長され、又は誘発されるおそれがないようにするため、第７条第１項各号に掲げる行為（盛土・切土、木竹の伐採、土石の採取など）が行なわれることを制限する必 要がある土 地の区域」をいい、関 係市 町
村長の意見を聞いて都道府県知事が指定する。
土砂 崩れ、土 石 流等 の発 生危 険 度を、渓 流（沢筋・谷筋）ごとに、過 去の発 生の有無、地質構造、斜面 勾配や集水面積などの数値データ等を用いて評価していき、崩壊発生危険度の大きい箇所を推定すること。
医 師、精神 保 健 福 祉士 等 を１チームとして、被 災地や大 規模 事 故 の際 に現地へ派遣し支援するもの。その主な業務として、医療機関へのアクセスが遮断され通院することが困難な被 災 者に対する診療 活動、不 安 ・不眠・抑うつ等の心理的 反 応 を呈 する被 災 者 に対 するこころのケアの実 施 、かかりつけ医との連 絡 調整などがある。
内容、中身。メディアが記録・伝送し、人間が観賞するひとまとまりの情報、すな
わち、映像や画像、音楽、文章、あるいはそれらの組み合わせを意味することが多い。
会議、集会、大会。大規模な催し。

【さ～】

説
明
必要な情 報を迅 速かつ的確に把 握し、自 らを守るために安 全な場所へ避 難す
るなどの災害時における一連の行動をとるのに支援を要する人々。一般的に高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等があげられている。
災 害 ボ ラ ン テ ィ ア コ ー デ 災害に遭った被災者と、被災地において活動しようと志すボランティア希望者とィネーターの間に立って、相互のニーズを整理しボランティア活動が円滑に進むよう調整する人、またはその機能のこと。
財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指標として用いられるものであり、地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値である。通 常 は過 去３カ年 の平 均 値 を指 す。財 政 力 指 数 が高 いほど自 主 財 源 の割合が高く、財政力が強い団体ということになる。単年度の指数が 1.0 を超えると地方交付 税が交付されない不交 付団 体となり、逆に下回れば地方 交付 税 交
付団体となる。
砂防三法
砂防法（明治 30 年法律第 29 号）、地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30号）及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第57 号）のこと。
山腹崩壊
いわゆる山崩れ。山崩れの項を参照。
「自助」・「共助」・「公 「自助」とは、家庭で日 頃から災 害に備えたり、災害 時 には事前 に避 難したりす
助」るなど、自分で自分を守ることをいう。「共助」とは、地域の災害時要援護者の避用
語
災害時要援護者

112自主防災組織

地すべり

自治医科大学

種苗生産

深層崩壊

難に協力したり、地域の方々と消火活動を行うなど、災害に備えて、また発災時に周りの人たちと助け合うことをいう。「公助」とは、市役所や消防・警察による救助 活 動や支 援 物 資の提 供 など、公 的 支 援のことをいう。災 害 時 には、自助・共助・公助が互いに連携し一体となることで、被害を最小限にできるとともに、早期の復旧・復興につながるものとなる。
災害対策基 本法第５条第２項に規定する「住民の隣保 協同の精神に基づく自発的な防災組織」のこと。 「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、自主 的に結 成する組 織であり、災害 による被 害 を予 防 し、軽 減するための活動を行う組織である。市町村はその充実に努めなければならない。
自主防災 組織が取り組むべき活動としては、主に日常的 な活動としては、防災
知識の普 及、地域の災 害危 険の把握、防 災訓練の実施 、火気使用 設備器具
等 の点 検 、防 災 用 資 機 材 の整 備 等 がある。また災 害 時 においては、情 報 の収
集 ・伝 達 、出 火 防 止 ・初 期 消 火 、住 民 の避 難 誘 導 、負 傷 者 の救 出 ・救 護 、給食・給水等の活動があげられる。
（奈良県における自主防災組織の組織率は 77.5％：平成 23 年４月現在）
地下 水などの影 響により、粘性 土をすべり面として山 の斜 面がゆっくり移 動する現象。
医療に恵まれないへき地(※)等における医療の確保向上及び地域住民の福祉の増 進を図るために、地 域 医療 に進んで挺 身する気概 と高度な医療 能力を身につけた医 師を養 成 することを目 的として、全 国 の都 道 府 県 が共 同 して設 立 した大学。奈良県においても、開学当初から毎年２、３名の生徒が入学し、現在も１４名の在学生が医学の修得に励んでいる。また、平成 23 年３月に卒業した第34 期生までの 75 名の自治医科大学卒業医師がへき地医療をはじめとする地
域医療に携わっている。
※ へき地の項を参照。
水産 業では、川、湖などの魚貝類を増 やすための放 流 や、食用として販売するための養殖が行われている。種苗生産とは、これらに必要な魚や貝の子（稚魚や稚 貝 ）を、他 の生 物 に食 べられにくく、自 分 で餌 を食 べて成 長 できるサイズまで育てることをいう。
山 崩 れ（※１）･がけ崩 れなどの斜 面 崩 壊 のうち、すべり面 が表 層 崩 壊 （厚 さ0.5-2.0ｍ程 度 の表 層 土 が、表 層 土 と基 盤 層 の境 界 に沿 って滑 落 する比 較 的
規模の小さな崩壊）よりも深部で発生し、表土層だけでなく深層の地盤までもが崩 壊 土 塊 となる比 較 的 規 模 の大 きな崩 壊 現 象 をいう。岩 層 ごと滑 り崩 れる状態、またはその現象。
深層崩壊の特徴は、
１) 崩壊土塊（土砂）は、高速で移動する。
２) 崩壊土塊（土砂）の大部分は、崩壊範囲の外へ移動する場合が多い。
113

３) 斜 面を構成する土塊は、崩壊と同時 にバラバラになって移動するか、あるいは原形を留めてすべり始めた後にバラバラになる場合が多い。
という点である。がけ崩れ、地すべり（※２）とは、土砂 災 害の形 態を表す用語であり、表層崩壊や深層崩壊とは崩壊の形態を表す用語。
※１ 山崩れの項を参照。
※２ 地すべりの項を参照。
水源涵養機能森 林の土 壌が持 っている、降 水を貯 留し河 川 へ流 れ込 む水 の量を平 準 化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能。
スクールカウンセラー
心の専門家として、小学校、中学校、高等学校等に児童生徒の臨床心理に関して、高度に専門的な知識・経験を有する者。児童生徒への心理カウンセリングを行うほか、教職員や保護者に対する助言や援助を行う。
スクリーニング
ふるい分けること。多数の中から特定の条件に合うものを抽出するために選別す
ること、または探し出すこと。
スリーブ
建設工事において、配管等のために構造部や躯体を貫通する比較的小さな孔（あな）のこと。具体的にはクーラースリーブ・設備配管用 （上下水 道管・空 調管など）スリーブなど。
セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 保 証 ４ 中小企業信用保険法第２条第４項第４号の規定に基づき、突発的な自然災害
号
等により相当数の中小 事業 者の事業 活動に著しい支障が生じている地域を経
済産業 大臣が指定し、当該指定地 域において売り上げが減少している中小企
業者を、一般の融資保証と別枠で信用保証協会が保証する制度。
セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 対 策 資 奈良県制 度融資における「緊急支援資金」の一種で、突発的災 害、取引金融
金機関の破綻、全国的な業況悪化業種などで経営の安定に支障を生じている中
小 企 業 者 のための運 転 資 金 融 資。中 小 企 業信 用 保 険 法 第２条 第４項 の規 定による「特定中小企業者」として市町村長の認定を受けた者を融資対象としている。
世界遺産
昭和 47 年のユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関 する条 約 （世 界 遺 産 条 約 ）」に基 づいて世 界 遺 産 リストに登 録 された、遺跡、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を有する資産のこと。文化遺産、自然遺産、複合遺産の３つに定義される。
（奈 良 県 内 での登 録 は３カ所 ：「法 隆 寺 地 域 の仏 教 建 造 物 」、「古 都 奈 良 の文化財」、「紀伊山地の霊場と参詣道」）
せんとくん
2010 年に奈良県で開催された平城遷都 1300 年記念事業（平城遷都 1300 年
祭 ）の公 式 マスコットキャラクターであり、鹿 の角 が生 えた童 子 の姿 をしている。
2011 年より奈良県のマスコットキャラクターとなり、日本国内外において、魅力溢れる奈良を PR していく。また、奈良県政全般の情報発信などの役割を担う。
総合特別区域制度
総合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号）第２条で国際戦略総合特別区域と地 域活 性 化 総合 特 別 区域を規定 し、地 域 の包 括 的・戦 略的なチャレンジを総114

ソーシャルファーム
ソリューション

合 的に支 援しようとするもの。規制の特 例 措置及 び税 制・財 政・金 融上 の支 援措置等を総合的な政策パッケージとして実施する。略称「総合特区」。
高齢者や障害者など労働市場で不利な立場にある人々を雇用して、就労に見合った収入を得て安定した生活を送れるように支援する企業。社会的企業の一形態。
解明、解決。業務上の問題点や課題を解決するための手段、または主にそのために導入される情報システム全般を指す。

【た～】

説
明
高規格幹線道路網と一体となって高速交通体系の役割を果たし、地域構造を強化する規格 の高い道路のこと。通勤圏域の拡大や都 市と農山 村地域との連帯強化により、地域集積圏の拡大を図る役割を持たせたり、高規格幹線道路を補完して物資の流通、人の交流の活発化を促し、地域 集積圏間の交流を図る
目的がある。
地域プラットフォーム
行 政 だけでなく、市 民 、企 業 、ＮＰＯ、大 学 など地 域 の多 様 な主 体 が地 域 の諸課題を共有し、解決していくための話し合いや協働の場。
地域包括支援センター
介護保険法改正（第 115 条の 45）により平成 18 年４月に創設された、地域の高齢 者の保 健 医 療・福 祉の増 進、虐 待 防 止、介 護 予防 ケアマネジメント等 を行 う
機関であり、市町村に設置している。高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した生活 ができるよう、保 健・医 療・介 護・福 祉など様 々な方面から総 合 的に支援する。
（奈良県内で 60 カ所：平成 24 年 2 月現在）
長距離自然歩道
環 境 省 が計 画 を定 め、各 都 道 府 県 が運 営 している長 距 離 の自 然 歩 道 のこと。
四季を通じて手軽に楽しくかつ安全に国土の優れた風景地等を歩くことにより、沿線の豊かな自然環境や自然景観、さらには歴史や文化に触れ、国土や風土を再認識し、併せて自然保護に対する意識を高めることを目的としている。昭和45 年度の東海自然歩道の整備が最初のもの。
デジタルサイネージ
電子看板。表 示と通信にデジタル技術を活用し、平面 ディスプレイやプロジェク
タなどを用いて映像や情報を表示する広告媒体のこと。
出前トーク（なら県政出前 開 かれた県 政 運 営 を推 進 するため、県 が重 点 的 に取 り組 む施 策 等 について、トーク）
県民からの希望に応じ、職員が直接出向いて説明し意見交換するもの。これにより、県 政 に対 する理 解を一層 促 進 するとともに、県 民 と県 のコミュニケーションの向上を図り、県民の声を県政に反映させる目的がある。
天然ダム
河道閉塞の項を参照。
同報系防災行政無線
行 政における防 災無線 の一 種で、住民 に対 し同 報（同 一 の内容 を一 斉に報 じること）を行 う設 備（同 報 無 線）として整 備 されるものであり、「有 線 放 送 」を発 展

用語
地域高規格道路115ドクターヘリ
特別交付税

土砂ダム
土石流

刀根早生

トリアージ
トレイルランニング

解消したものである。市町村及び区が防災行政として設置・運用している。
救急医 療用の医療機 器等 を装備したヘリコプターで、救急医 療の専門医及 び
看護師が同乗し救急現場等に向かい、現場等から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことができる専用ヘリコプターのこと。
地方交付税には、普通交付 税と特別交 付税の区分がある。合理的・客 観的な指標を用いて、画一的に算定する普通交付税に対し、特別交付税は、普通交付 税に反 映できない災害や干・冷害 などの特 別の財 政 需 要 等に対 して交付されるものである。現在、特別交付税は地方交付税総額の６％を占めている。
河道閉塞の項を参照。
山の斜面や谷の土砂・石などが、大雨などによって水と一緒に一気に下流に押し流される現象。
平 核 無 （ひらたねなし）の枝 変 わりとして発 見 された柿 の品 種 のひとつ。奈 良 県
天理市の刀根淑民氏の農園で発見されたことから刀根早生（とねわせ）と命名された。渋柿であるため炭 酸 ガス処理 を行 って渋を抜 き食べる。果実の形は偏 平で角張っており、種はない。大変甘くジューシーで、果肉が柔らかいことも特徴の一つである。
多数の負傷者が出る災害や事故、戦争などに際して、救急隊員や医師が重症度と緊急性によって選別し、治療の優先順位をつける行為のこと。
ランニングスポーツの一種で、舗装路以外の山野を走るものをいう。マラソンブー
ムや登山ブームの波にのって、両方の要素を併せ持つスタイルで、昨今流行の兆しを見せている。

【な～】

説
明
用
語
な ら 安 心 み ち ネ ッ ト プ ラ 県民の日常生活や経済社会を支える根幹的社会資本である道路網を、安全でン
信 頼 性の高 い道 路ネットワークとして確保 することを目 的として、災 害の前 兆 現
象 の早 期 把 握による予 防 対 策 や、発 災 後 の地 域 生 活・経 済 への影 響 をできる
限り少なくすることに重点をおいた道路減災対策、さらに、迂回路の有無や斜面の危 険 度 を踏 まえた危 険 箇 所 の防 災 対 策 にも「選 択 と集 中 」で取 り組 むとした
本県の道路災害対策計画。 平成 21 年 12 月策定。
奈良型作業道奈良県の急峻な地形、脆 弱 な地質、日本有数の多雨 地 域等の自然特 性を踏
まえ、間伐材を利用した丸太組構造物を設置するなどして造られた、壊れにくく
繰り返し使用できる作業道 のこと。奈良県の林業はスギやヒノキの苗を密に植えて間伐を多く繰り返すという特徴があるので、繰り返し使 用できる丈夫な作業道が整備されることは、搬出コストの低減と維持管理費の削減につながる。
奈良県南部振興計画
過疎化・高齢化が進行し、地域産業の活性化等多くの課題を抱える南部地域
及び南 部 地域と同 様の課 題を抱える地 域 の振 興を図 るため、実 効的な事 業を
116

軟弱野菜
新潟県中越地震

二地域居住

農業信用基金協会

具体的に示すことを目的とした本県の地域振興計画。平成 23 年３月策定。
過疎化・高 齢化 の進 行により、「雇用の場の確 保」、「バスや鉄道などの公 共 交通機関」、「農林水産業の振興」などについて課題を抱えているうえ、「集落機能の維 持 」が新 たな課 題 として認 識 されており、関 係 部 局 と調 整 を図 りながら、南部振興施策を推進している。
ホウレンソウやコマツナなど、収穫後常温に置くと変質しやすく、かつ調理する上で鮮度が大きなウェイトを占める野菜の総称。
平成 16 年 10 月 23 日（土）午後５時 56 分頃に新潟県中越地方を震源として発生したマグニチュード 6.8、震源の深さ 13km の直下型の地震。
都市住民が、本人や家族のニーズ等に応じて、多様なライフスタイルを実現するための手段の一つとして、農 山漁村等の同一地域において、中長期、定期的・反復的に滞在すること等により、当該地域社会と一定の関係を持ちつつ、都市の住居に加えた生活拠点を持つこと。
農業信用 保証保 険法に基 づく法人であり、農業者等の方々が必要とする資金の円滑な融資を図るために設立された公的な保証機関。

【は～】

説
明
緩衝地 帯（Buffer Zone）。本計画 内では、世界遺産である建造 物等 自体の周辺地域をさす。
被災者生活再建支援法
平成 10 年法律第 66 号。自然災害の被災者への支援を目的とした法律であり、第１条で「自 然 災 害によりその生 活基 盤に著 しい被害 を受けた者 に対 し、都 道
府県 が相 互 扶助 の観点から拠出 した基金 を活 用 して被 災者 生 活再 建 支援 金を支 給 するための措 置 を定 めることにより、その生 活 の再 建 を支 援 し、もって住民 の生 活 の安 定 と被 災 地 の速 やかな復 興 に資 することを目 的 とする」としている。
ビ ジ ッ ト ジ ャ パ ン 地 方 連 地域の観 光魅力を海 外に発信するとともに、当該地域 向けの魅力的な旅 行 商
携事業
品の造成等を促進するため、地方運輸局が地域（地方公共団体等）と連携して行う外国人観光客の誘致（訪日旅行促進）事業のこと。
風評被害ある事 件 ・事 故 ・環 境 汚 染 ・災 害 が大 々的 に報 道 されることによって、本 来 『安全』とされる食品・商品・土地を人々が危険視し、消費や観光をやめることによって引き起こされる経済的被害のこと。
もともとは、不適切な報道や根拠のない噂話などが広く知れ渡ることによって、本来は直接関係のない者まで損害を受けることを意味していたが、上記のようなケースも指し示すことが多い。
複式学級
２以上の学年の児童生徒で編制されている学級のこと。
複合生計
本計画において独自に使用している用語であり、一般的には「複合的生業」とほ用語
バッファゾーン117プレミアム宿泊旅行券

斃死

へき地
法線

【ま～】

用
語
マーケットインミッシングリンク木質バイオマス

【や～】
用

語

山崩れ
大和路情報ハイウェイ

ぼ同義。「複 合的 生業」とは、農家一戸 の生 計活 動を事 例に稲 作・畑 作・養 蚕といった複合される生業の意味と、そうした生業が複合的に家庭内での分業によって成り立 っていたという歴 史 的 検 証 に基づき定 義された用語 。本 計 画において「複合生計」という用語を用いる場合は、地域で生活する一世帯が、農林業を基本として、観光や伝統工芸など、多様な生業を織り交ぜることにより生計を維持していくことが可能となる生業形態のことをいう。
このたびの災 害 で被 害 を受 けた南 部 地 域 の早 期 復 興 を図 り、宿 泊 を伴 う観 光
客の減 少を食 い止め、同 時 に風 評 被害 の拡大 を防止するため、県 観光 局ならの魅力創造課の事業として発売した。正式名称は「奈良県南部地域復興支援
プレミアム宿泊旅行券」。
事前予約により額面 10，000 円のところを 8，000 円で購入でき、平成 24 年３月
末までの利用期間が設けられていた。
読みは「へいし」。本来は、行き倒れて死亡したり、野垂れ死をしたりすることであるが、動物が突然死ぬことを指す事が多い。養殖において魚が感染症などで死亡する場合にもよく使用される。
交通条件及び自然的、経済的、社会的条件に恵まれない山間地、離島その他の地域。都会から遠く離れた、不便でへんぴな地域。片田舎。辺地。
道路・堤防・護岸・水路など線状に配置される構造物の位置を平面図に表示するときの線形を示す。構 造物の延 長方 向の軸線を慣 用的に法線といっている。
数学的な用法ではなく、ここでは土木工学用語として用いている。
説
明
商品開発・生産・販売活動を行ううえで、顧客や購買者の要望・要求・ニーズを理解して、ユーザーが求めているものを、提供していこうという経営姿勢。作ってから売り方を考えるプロダクトアウトと対比される。
失われた環(わ)。分 断された鉄道や道 路のこと。国 土ミッシングリンクとは、主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等のうち未整備の部分をいう。
再生可能な生物由来の有 機性エネルギーや資源のうち、木材からなるもの。樹
木の伐 採や丸太の生 産の過程において発 生し、林地 に捨てられていた枝 葉や低質材等、製材加工の過程において発生する樹皮、端材及びのこ屑等、解体
材や街路樹の剪定枝等。

説
明
雨水が地中にしみ込んだり、地震などにより山の斜面が突然崩れ落ちる現象。
本 県 の行 政 サービスの向 上 や行 政 運 営 の効 率 化 を図 り、高 まる県 民 ニーズに118

大和トウキ

大和まな

有害鳥獣

【ら～】

用
語
ライフライン

利水ダム

リダンダンシー利用間伐
林地崩壊

対応 するため構築した、県 の各 機 関や県 立 学 校、市 町村 役場を結ぶ高速・大容量の情報通信基盤。各機関に接続するアクセス回線、アクセス回線を集約して幹 線 に接 続するアクセスポイント及 び幹 線 からなる。南 部 地 域 の幹 線 は冗 長化のため、リング状の構成となっている。平成１７年４月１日供用開始。
トウキ（当帰、学名：Angelica acutiloba）は、セリ科シシウド属の多年草。漢方薬として用いられる。日本の山間部で自生していたものを江戸時代に製薬材料として栽 培 が奨 励された。古 くから奈 良 県 で栽 培されたものの品質が優 れていたため、大和トウキの名称が現在も残っている。
奈良県が認定する「大和の伝統野菜」の一つ。ツケナ類の中で原始型に近い品種とされ、葉には大根の葉に似た切れ込みがある。食味は寒さや霜に当たると、ほかのツケナ類にはない独特のやわらかさと甘みが増し、油揚げ等との煮浸しは
地元の家庭料理として親しまれてきた。
生活環境、農 林水産 業又 は生態系に対して実際に被 害を生じさせている又はその恐れがある野生鳥獣のことをいう。
説
明
生活、生命を維持するための水道、ガス、通信、物流などの供給ネットワークシス
テムのこと。
河川の流水を溜め、または取水する目的で設置されたダムで、洪水調節機能を持たず、発電用、農業用、水道用および工業用などの用途がある。洪水調節機
能 を持 ち、渇 水 時 の既 得 用 水 の補 給 や河 川 環 境 の保 全 のための流 量 確 保 を目的としたものは治水ダムと呼ばれる。
狭義には、建造物や機械、システム等の設計上、必要最小限のものに加えて余裕や余分がある状態。冗長性。迂回路、他手段、補完性といった役割を与えられるだけの余地、余裕。
植 栽 木 の適 正 な密 度 管 理 のために行 う伐 採 作 業 で、林 齢 が比 較 的 高 い森 林
について、間伐で伐採した木材を搬出し、材木市場に出荷するなどして有効利用するもの。これに対して、搬出しない場合は「捨て伐り間伐」と呼んでいる。
木 竹 が集 団 で生 育 している土 地 、または集 団 的 な生 育 に供 される土 地 （＝林地 ）が、地 震 や集 中 豪 雨 等 の災 害 により崩 壊 した状 態 のこと。樹 木 の生 育 した山腹斜面が崩落した状態を指すことが多い。

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奈良県紀伊半島大水害復旧・復興計画

発行 平成 24 年３月
策定 奈良県紀伊半島大水害復旧・復興推進本部（地域振興部 復旧・復興推進室）〒630－8501 奈良市登大路町 30 番地
TEL 0742(27)7512 FAX 0742(27)5210
URL http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-4165.htm