暗号資産交換業に係る利用者財産の管理等に関する規則（2018 年 7 月 30 日 制

定）（2018 年 10 月 23 日 一部改正）（2020 年 4 月 24 日 一部改正）（2020 年 9 月 25 日 一部改正）（2024 年 2 月 9 日 一部改正）
第１章 総則(目的)第１条

本規則は、会員の行う暗号資産交換業に係る取引に関し、利用者から預託される金銭及び暗号資産を会員が適切に管理するために必要な事項並びに暗号資産の流出、消失又は不正利用等（以下「流出等」という。
）のリスクへの対応に関する事
項を定め、利用者財産の保護及び暗号資産交換業に対する利用者からの信頼向上を図ることを目的とする。

第２章 体制の整備（基本事項）
第２条

会員は、暗号資産交換業に係る取引に関し利用者から預託される金銭又は暗号
資産（契約により会員が消費できる暗号資産を除く。以下「利用者財産」という。）
を、法、府令その他関連法令等に定める内容に従い、自己の金銭又は暗号資産と分別して管理しなければならない。

2

会員は、法第 63 条の 11 の 2 第 1 項に規定する履行保証暗号資産を、法、府令その他関連法令等に定める内容に従い、履行保証暗号資産以外の自己の暗号資産と分別して管理しなければならない。

3

会員は、第一項に定める利用者財産の分別管理及び前項に定める履行保証暗号資産の分別管理に係る業務（以下「分別管理業務」という。
）を経営上の最重要事項と位置付けた上で、分別管理業務を適正かつ確実に遂行するために必要な体制を整備しなければならない。

（社内規則）
第３条

会員は、分別管理業務に関する社内規則を定めなければならない。

２

前項に定める社内規則は、次の各号に掲げる事項を含むものとする。
(1) 分別管理業務の執行方法及び手続きの詳細に関する事項(2) 分別管理業務に係る業務記録の作成及び保存に関する事項(3) 分別管理業務の職務分掌に関する事項(4) 分別管理業務の各担当者における事務マニュアルの整備に関する事項(5) 残高の不一致その他不適切な状況発生時の対処方法に関する事項(6) 残高の不一致その他不適切な状況発生時における取締役会その他これに準1

ずる意思決定機関への報告に関する事項(7) 分別管理業務に関する内部監査及び外部監査に関する事項(8) 暗号資産の分別管理業務を第三者に委託する場合には当該第三者による分別管理業務の検証に関する事項（責任部門等）第４条

会員は、前条で定める社内規則その他本規則に定める分別管理業務を担当する部門（以下「分別管理部門」という。）を設置しなければならない。

２

会員は、分別管理業務に携わる役職員の業務適性を確認し、かつ、適切な人員を分別管理部門に配置しなければならない。

３

会員は、分別管理業務が適切に行われるように、当該業務に従事する役職員に対し、関連法令等の内容について教育研修及び業務指導等の実施に努めなければならない。

４

会員は、分別管理部門において、次の各号に掲げる業務の担当者を設置するものとする。なお、各業務の担当者は、金銭及び暗号資産の種別ごとに定めるものとし、同一の役職員に、利用者財産の受払いに係る担当者（以下「受払担当者」という。）と利用者財産の残高と帳簿上の残高を照合し、残高不一致その他不適切な状況発生時にはこれを是正する担当者（以下「照合担当者」という。）を兼務させてはならな
い。また、事故・不正行為等防止の観点から、例えば、各担当者を定期的に交代させる等の適切な措置をとらなければならない。

（分別管理の執行方法の明記）
第５条

会員は、利用者財産について、具体的な分別管理の執行方法を利用者との契約に明記し、利用者の同意を得なければならない。

２

会員は、第三者に利用者財産（暗号資産に限る。）を管理させる場合には、その旨を契約に明記し、利用者からの同意を得なければならない。

(分別管理監査に係る対応)
第６条

会員は、分別管理監査に対応するための必要な社内体制を整備しなければならない。

２ 会員は、分別管理監査において把握・指摘された重要な事項が、遅滞なく取締役会
及び監査役会（取締役会及び監査役会が設置されている場合に限る。）に報告される体制を整備しなければならない。
３ 会員は、分別管理監査において指摘された事項について、遅滞なく改善しなければならない。また、会員の内部監査部門は、その改善状況を適切に把握・検証しなければならない。
４

会員は、利用者財産の分別管理及び履行保証暗号資産の分別管理の状況に係る公認会計士又は監査法人による監査の報告書を、分別管理監査の基準日から４か月以内に管轄の財務局に提出しなければならない。
2

第 3 章 金銭の分別管理
第１節 総則（分別管理の方法）
第７条

会員は、利用者財産である金銭（以下「預り金」という。
）については、法第２条第 26 項に定義される信託会社等への金銭信託（以下「利用者区分管理信託」という。
）を設定する方法により、自己の金銭と分別して管理しなければならない。

（利用者区分管理必要額等の算定）
第８条

会員は、個別利用者区分管理金額（利用者から預託を受けた金銭を当該利用者ごとに算定した額をいう。以下同じ。）及び利用者区分管理必要額（個別利用者区分
管理金額の合計額をいう。以下同じ。）を、毎営業日計算の上、記録しなければならない。

２

会員は、前項に基づく計算を行うに際しては、次の各号に掲げる手続を含むものでなければならない。
(1) 信用取引を行う利用者の個別利用区分管理金額を計算するに際しては、「暗号資産信用取引に関する規則」第５条に基づいて算出された利用者の保有する建玉の評価益を含むものとし、又は評価損を控除することが出来るものとして計算すること。
(2) 利用者から預かった全ての預り金を利用者区分管理必要額の計算に含めること。
(3) 利用者区分管理必要額の計算を１円単位で行うこと。
(4) 個別の利用者の預り金残高がマイナスとなる場合には、当該利用者に係る個別
利用者区分管理金額をゼロと計算の上、利用者区分管理必要額を計算すること。
(5) 入金処理の時限以内に入金が確認されたものを、当日の利用者区分管理必要額の計算対象とすること。
(6) 入金処理の時限以降に入金が確認されたものは、翌営業日の利用者区分管理必要額の計算対象とすること。
(7) 預り金が外貨の場合には、あらかじめ定められた外貨の円換算レートに従って換算された金額を、利用者区分管理必要額の計算対象とすること。
(8) 利用者より受入小切手その他金銭と同一の性質を有するものを受け入れた場
合には、あらかじめ定められた評価方法に従って評価された金額をもって、当該受入小切手等を利用者区分管理必要額の計算対象とすること。
(9) 利用者からの未収入金（収納代行業者、デビットカード及びクレジットカード
等を利用して利用者から入金を受けた金銭のうち、会員が現に受領していない金銭をいう。
）を利用者区分管理必要額の計算対象とすること。
(10) 会計処理ミス等によって異常値が発生した場合には、適切にこれを補正すること。
3

(11) 利用者区分管理必要額の計算過程を保存すること。
３

会員は、１か月を超えない期間ごとに、次に掲げるデータを照合しなければならない。
(1) 総勘定元帳の預り金の勘定残高の合計額(2) 会員が算定する利用者区分管理必要額(3) 利用者勘定元帳記載の差引残高データの合計額(4) 府令第 33 条第１項第５号に定める帳簿記載の利用者ごとの預り金の残高の合計量（利用者区分管理信託による分別管理）第 9 条 第７条に定める利用者区分管理信託に係る信託契約については、府令第 26 条第 1項に掲げる要件を充足するものでなければならない。
２

会員は、利用者区分管理信託に係る信託財産に自己の金銭を混蔵させてはならない。ただし、利用者区分管理信託に係る信託財産の残高が利用者区分管理必要額に不足する事態を防止するために必要な金額その他信託事務の処理に必要な費用を混蔵して管理できる旨をあらかじめ社内規則に定めた場合には、当該必要額を限度に利用者区分管理信託に係る信託財産に自己の金銭を混蔵して管理することができる。

３

会員は、利用者区分管理信託に関し、自社の商号（名称）・代表者・住所・届出
印鑑及び受益者代理人の住所・氏名・届出印鑑等に変更が生じた場合は、分別管理
信託に係る信託契約の定めに従って所定の届出等を行わなければならない。

４

会員は、利用者区分管理信託の受託者を変更する場合、利用者区分管理信託の効
力に切れ目が生じることがないように、既に締結済みの信託契約の解約及び新たな受託者との信託契約の締結を行うものとする。

５

会員は、利用者区分管理信託の追加、解約又は一部解約を受払担当者以外の者に行わせてはならない。

（利用者区分管理信託の残高照合）第１0 条 会員は、照合担当者をして、利用者区分管理信託に係る信託財産の残高と利用者
区分管理必要額を適切に照合させなければならない。
２

会員は、前項に基づく照合を行うに際しては、次の各号に掲げる手続を含むものでなければならない。
(1) 信託財産の元本の残高と利用者区分管理必要額について、毎営業日に照合を行うこと。また、受託者から送付される信託財産報告書等との定期的な照合を行うこと。
(2) 追加信託又は信託の一部解約に関する指図が誤っていないかの確認を行うこと。
(3) 信託財産の元本の残高と利用者区分管理必要額が合致しない場合には、その原因を分析（利用者からの苦情内容の確認等を含む。
）すること。
4

(4) 前号に基づく分析結果ではその原因が究明できない場合には、速やかに取締役
会その他これに準ずる意思決定機関へ報告するとともに、内部監査部門に報告すること。
(5) 信託財産の元本の残高と利用者区分管理必要額を比較し、不足額がある場合には、不足額が生じた日の翌日から起算して２営業日以内に、その不足額に相当する金銭が追加信託されていることを確認すること。
第 4 章 暗号資産の分別管理（分別管理の方法）
第１1 条 会員は、利用者財産である暗号資産（以下「預り暗号資産」という。
）及び履行
保証暗号資産（以下「分別管理対象暗号資産」という。
）を自己で管理する場合、自己の暗号資産（履行保証暗号資産を除く。以下同じ。）を管理するウォレットとは別のウォレットで管理しなければならない。また、利用者ごとの保有量が帳簿により直ちに判別できる状態で管理しなければならない。
２

会員は、分別管理対象暗号資産を第三者に管理させる場合、当該第三者をして、分別管理対象暗号資産以外の暗号資産を管理するウォレットとは別のウォレット（以下、分別管理対象暗号資産を管理する前項及び本項に定めるウォレットを「区分管理ウォレット」という。
）で管理させなければならない。また、利用者ごとの保有量が帳簿により直ちに判別できる状態で管理させなければならない。

３

会員は、区分管理ウォレットの残高が区分管理必要量（次条に定める意味をいう。）に不足する事態を防止するために必要な量（以下「必要保全量」という。）をあらかじめ社内規則で定めるものとし、当該必要保全量を利用者の分別管理対象暗号資産とともに区分管理ウォレットの中で管理しなければならない。

４

会員は、区分管理ウォレットで自己の暗号資産を混蔵して管理してはならない。
ただし、必要保全量をあらかじめ社内規則に定めた場合には、当該必要保全量と同等の量を限度に区分管理ウォレットで自己の暗号資産を混蔵して管理することができる。

５

前項の規定にかかわらず、区分管理ウォレットの中に必要保全量を超える自己の暗号資産が混蔵する事態が発生した場合には、当該発生日の翌日から起算して５営業日以内に、当該事態を解消するための措置をとらなければならない。

（利用者区分管理必要量等の算定）第１2 条 会員は、個別利用者区分管理量（利用者から預託を受けた預り暗号資産を当該利用者ごとに算定した数量をいう。以下同じ。
）、利用者区分管理必要量（個別利用者区分管理量の合計をいう。以下同じ。
）、履行保証暗号資産の量及び区分管理必要量（利用者区分管理必要量と履行保証暗号資産の量の合計をいう。以下同じ。
）
を、毎日計算の上、記録しなければならない。
２

会員は、前項に基づく計算を行うに際しては、次の各号に掲げる手続を含むもの
5

でなければならない。
(1) 利用者から預かった全ての預り暗号資産を利用者区分管理必要量の計算に含めること。
(2) 区分管理必要量の計算を当該暗号資産に対し会員の定める最少単位で行うこと。ただし、単位未満の数については切り上げとすること。
(3) 個別の利用者の預り暗号資産の残高がマイナスとなる場合には、当該利用者に係る個別利用者区分管理量をゼロと計算の上、利用者区分管理必要量を計算すること。
(4) 暗号資産の受入処理の時限以内に受入が確認されたものを、当日の利用者区分
管理必要量の計算対象とすること。
(5) 暗号資産の受入処理の時限以降に受入が確認されたものは、翌営業日の利用者
区分管理必要量の計算対象とすること。
(6) 会計処理ミス等によって異常値が発生した場合には、適切にこれを補正すること。
(7) 区分管理必要量を毎営業日算定すること。
(8) 区分管理必要量の計算過程を保存すること。
３

会員は、１か月を超えない期間ごとに、利用者区分管理必要量に関する次のデー
タを照合しなければならない。
(1) 預り暗号資産の残高データ(2) 会員が算定する利用者区分管理必要量(3) 暗号資産管理明細簿記載の利用者ごとの預り暗号資産の差引残高の合計量(4) 府令第 33 条第１項第 7 号に定める帳簿記載の利用者ごとの預り暗号資産の残
高の合計量

４

会員は、１か月を超えない期間ごとに、履行保証暗号資産に関する次のデータを照合しなければならない。
(1) 履行保証暗号資産の残高データ(2) 会員が算定する履行保証暗号資産の量(3) 自己勘定元帳記載の自己が保有する暗号資産のうち履行保証暗号資産の数量の残高（残高照合）
第１3 条 会員は、照合担当者をして、区分管理ウォレットに属するブロックチェーン上の分別管理対象暗号資産の有高と区分管理必要量を適切に照合させなければならない。
２

会員は、前項に基づく照合を行うに際しては、次の各号に掲げる手続を含むものでなければならない。
(1) 区分管理ウォレットに属するブロックチェーン上の分別管理対象暗号資産の有高と分別管理対象暗号資産の残高データの合計量について、毎営業日に一定
6の頻度で照合すること。第 11 条第２項に基づき分別管理対象暗号資産を第三者に管理させる場合には、分別管理対象暗号資産の残高データの合計量と、第三者が発行した残高証明書その他区分管理ウォレットに属するブロックチェー
ン上の分別管理対象暗号資産の有高を証明する書類記載の数量を、毎営業日に一定の頻度で照合させること。ただし、ブロックチェーン上の分別管理対象暗号資産の有高が異常に減少した場合その他分別管理対象暗号資産の流出等を疑わせる事情が生じた場合には自動的かつ即座にこれを知らせる仕組みを構築している場合には、毎営業日に 1 回の照合で足りる。
(2) 受払担当者による区分管理ウォレットの受払いに関する指図が誤っていないかの確認を行うこと。
(3) 区分管理ウォレットに属するブロックチェーン上の分別管理対象暗号資産の有高と分別管理対象暗号資産の残高データの合計量が合致しない場合には、その原因を分析（利用者からの苦情内容の確認等を含む。
）すること。
(4) 前号に基づく分析結果ではその原因が究明できない場合には、速やかに取締役
会その他これに準ずる意思決定機関へ報告するとともに、内部監査部門に報告すること。
(5) 区分管理ウォレットに属するブロックチェーン等のネットワーク上の分別管
理対象暗号資産の有高と分別管理対象暗号資産の残高データの合計量を比較し、不足額がある場合には、その翌日から起算して５営業日以内（利用者との間で、5 営業日よりも短い期限までに預り暗号資産を払い出す旨の合意を行った場合には当該期限内）に、その不足が解消されていることを確認すること。
(暗号資産の安全管理)第１４条 会員は、分別管理対象暗号資産（府令第 27 条第 2 項で定める必要最小限度の暗号資産を除く。以下、本条第２項及び第３項までにおいて同じ。）を自己で管理する場合は、分別管理対象暗号資産を移転するために必要な秘密鍵を府令第 27 条
第３項第 1 号に規定する方法で管理するものとする。
2

会員は、第三者をして分別管理対象暗号資産の管理をさせる場合は、府令第 27 条
第 3 項第 2 号に規定する方法で管理するものとする。

３ 会員は、分別管理対象暗号資産の全部又は一部が、前二項に定める方法以外の方法
により管理される事態となった場合には、当該事態が生じた日の翌日から起算して
1 営業日以内に、当該事態を解消させなければならない。
４

会員は、第１項又は第２項に定める方法以外の方法で分別管理対象暗号資産の管理を行う場合、府令第 27 条第２項に定める水準の限度で、当該方法で管理する分別管理対象暗号資産の上限をあらかじめ社内規則で定めなければならない。

５ 会員は、前項の社内規則で定めた上限を協会に届け出なければならない。また、会員は、当該上限を変更する場合には、あらかじめ協会に届け出なければならい。
（利用者への周知）
7第１５条 会員は、具体的な秘密鍵の保管環境、保管方針その他分別管理対象暗号資産の流
出等のリスクを低減するために講じている措置、分別管理対象暗号資産の流出等を検知するための措置及び流出等を検知した場合の対応措置の概要を、自社のホームページ等に掲載する方法により、利用者に対して周知しなければならない。
ただし、周知することにより利用者保護が図られないおそれがある情報についてはこの限りでない。
（委託先の管理）第１６条 会員は、分別管理対象暗号資産の管理を第三者に委託する場合には、当該第三者による分別管理対象暗号資産の管理に係る業務（以下「委託管理業務」という。
）の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な社内管理体制を整備しなければならない。
２

前項に基づく社内管理体制の整備には、以下の事項を含むものとする。
（1）委託先の信用状況の確認（2）委託先において照合担当者及び受払担当者が選任されており、前５条の定めに従って適正に委託管理業務が行われていることの定期的な確認（3）外部監査により、本規則及び関連法令等の内容に従って適正に委託管理業務が行われているかの検証が行われていることの確認（4）委託先の業務継続が不能又は困難になった場合の分別管理業務の継続体制（5）前各号のほか、法第 63 条の９及び府令第 16 条各号に定める措置の実施（受託時の対応）
第１７条 会員は、暗号資産の管理を他の暗号資産交換業者から受託する場合には、当該委託元による分別管理に係る体制（前条に定める委託先の管理に係る社内体制を含
むがこれに限られない。
）の整備に、実務上可能な限り、協力しなければならない。
（協会への報告）第１８条

会員は、利用者財産の分別管理の状況に係る公認会計士又は監査法人による監査の報告書を、同報告書の基準日から 4 か月以内に、協会に報告しなければならない。

２

会員は、前項の監査結果に関し、利用者財産の分別管理の状況について重大な指摘を受けた場合には、分別管理業務に係る業務改善の計画を取りまとめ、協会に提出しなければならない。

３

会員は、暗号資産の流出等、利用者財産が毀損する事態が発生した場合には、速やかに、当該内容を協会に届出なければならない。

４

会員は、利用者財産の分別管理に重大な支障を与える可能性のある事態が発生した場合又は発生するおそれがあると判断した場合には、速やかに、当該内容を協会に報告しなければならない。

第６章 流出等のリスクへの対応
8

(流出等のリスクへの対応)
第１９条 会員は、暗号資産(分別管理対象暗号資産を含むがこれに限られない。以下同じ。)の流出等の原因となり得るリスク（以下「流出等のリスク」という。）を、暗号資産の種別ごとに特定・評価するものとし、流出等のリスクを低減するために、次条以下に規定する措置その他の必要な措置を講じなければならない。
2

会員は、暗号資産の流出等を直ちに検知するために必要な内部管理体制及び流出等を検知した場合に検知内容を速やかに社内周知するための社内連絡体制を整備するとともに、流出等への対応として、二次被害の防止、被害にあった利用者への対応、関係者への報告等の措置を講じることができる緊急時体制を構築するためのコンティンジェンシープランを策定しなければならない。

３

会員は、暗号資産の管理に係るシステム等の変更が行われるときには、当該変更にあわせてコンティンジェンシープランの見直しを行い、変更後のシステムに適した対応手順を定めなければならない。

４

会員は、暗号資産の管理担当者に対し、漏えい時対応に係る訓練を実施し、当該事態が発生した場合には、速やかに手順を実行する準備が整っていることを確認しなければならない。

（暗号資産の保管）第２０条 会員は、次の各号に従い、暗号資産を安全に管理しなければならない。
(1) ハッキングによる暗号資産の流出等を防止するため、単位時間あたりに外部送金する予想数量を著しく上回る数量をオンライン環境に保管しないようにすること。
(2) 管理する暗号資産の数量に応じて複数のウォレットを設置し、流出等のリスクを分散すること。
(3) 保管する暗号資産に関する最新のセキュリティ情報を入手し、保管上の対策向上に努めること。
（秘密鍵の管理）第２１条 会員は、暗号資産の管理のために使用する乱数生成器に関し、次の各号を定め、適切に管理しなければならない。
(1) 使用する秘密鍵及びシード（秘密鍵の生成に用いる値をいう。以下「秘密鍵等」という。
）の生成者に関する事項(2) 秘密鍵等及びアドレスの生成手法の事前検証に関する事項(3) 乱数生成器の仕様に関する事項(4)乱数の保管量に関する事項
2

会員は、暗号資産を管理するウォレット（バックアップのためのウォレットを含む。
）に関し、次の各号を定め、適切に管理しなければならない。
(1) 秘密鍵等の暗号化及び復号に関する事項 （暗号化方式及び暗号強度に関する事項を含む。
）
9

(2) マルチシグネチャー又は秘密鍵の断片化に関する事項(3) 秘密鍵等へのアクセス権に関する事項(4) 秘密鍵等へのアクセスの検知及び記録に関する事項(5) 暗号資産の移転時に使用するアドレスに関する事項(6) ウォレットの機能の検証に関する事項(7) 秘密鍵等の場所的分散管理及び組織的分散管理に関する事項（ マルチシグネ
チャーに使用する秘密鍵又は断片化された秘密鍵の分散管理に関する事項を含む。
）（秘密鍵の利用）第２２条 会員は、秘密鍵の利用に関し、次の各号を定め、適切に管理しなければならない。
(1) 秘密鍵等の管理担当者の認証に関する事項(2) 秘密鍵等の使用環境に関する事項(3) 秘密鍵等の管理担当者の適正性確認に関する事項(4) 署名前の送金確認に関する事項（管理担当者への権限付与等）
第２３条 会員は、秘密鍵等の管理担当者への権限の付与及び権限の解除、変更（以下、「権限の付与等」という。
）を行う際は、適切かつ確実に行わなければならない。
2

会員は、前項の措置を実践するため、権限の付与等を行うための手順を定め、当該手順を経由して適切に行わなければならない。

3

会員は、暗号資産の管理に関連する全ての情報システムの役割とシステム領域ごとの権限の付与状況等を記録し、秘密鍵等へのアクセス権限を管理しなければ ならない。

４

会員は、秘密鍵等の管理担当者への権限の付与等を承認した者及び付与等に係る作業を行った者、作業結果の確認結果を記録し、保管しなければならない。

５

会員は、内部監査をもって、秘密鍵等の管理担当者への権限の付与等の業務が適切に行われていることを検証しなければならない。

（セキュリティの点検）
第２４条 会員は、暗号資産の管理に係るシステムに対して、システムへの外部からの侵入に対する脆弱性や特権 ID 保有者及びその他のアクセス権限者の管理状況など、
セキュリティに関する重要事項について、定期的に点検しなければならない。
2

会員は、前項の点検により把握した脆弱性への対処方針を策定し、計画的に対処しなければならない。

（データの破棄方針）
第２５条

会員は、暗号資産の管理に係る業務において使用される全ての情報記録媒体に対し、当該媒体に蓄積するデータを削除するための要件及び削除手順、廃棄の検証手順を定めなければならない。

2

会員は、前項の手順に従い行ったデータの廃棄状況について検証し、その結果を10

記録保存しなければならない。
（暗号資産の入出金）第２６条 会員は、担当者以外の者に、暗号資産の出金を行わせてはならない。
２

会員は、暗号資産の入出金（ブロックチェーン等のネットワーク上に反映されないものを含む。
）を行った場合には、当該暗号資産の入出金を適切に帳簿に反映するなど適時かつ適切に記録しなければならない。

３

会員は、次の各号の基準を設け、分別管理対象暗号資産の入出金状況をモニタリ
ングしなければならない。
(1) 1 回の指示による入出金額(2) 同一利用者からの一定期間内に指示された入出金総額(3) 全利用者による単位時間当たり入出金累計額

４

会員は、前項のモニタリングにより基準値に達した場合には、即時に責任者に伝達され、必要に応じ出金業務の停止その他必要な措置を速やかに実施する体制を整備しなければならない。

(自己の暗号資産の残高確認）第２７条 会員は、少なくとも 1 日に 1 回、自己保有の暗号資産の残高データとブロック
チェーン上の暗号資産の有高とを照合し、差異が生じていないことを確認しなけ
ればならない。
2

会員は、前項の照合の結果、差異を発見した場合には、速やかにその原因を特定し、暗号資産保全のために必要な措置を施すとともに、プログラムの欠陥その他シ
ステム上の不具合に起因する場合には、プログラム等の改修を図らなければならない。

3

会員は、自己が保有する暗号資産の数量について、第三者による監査を実施しなければならない。

附則
この規則は、2018 年 10 月 24 日から施行する。
附則（2020 年 4 月 24 日決議）
この規則は、2020 年 5 月 1 日から施行する。

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「暗号資産交換業に係る利用者財産の管理等に関する規則」に関するガイドライン（2018 年 7 月 30 日 制

定）（2018 年 10 月 23 日 一部改正）（2020 年 4 月 24 日 一部改正）（2020 年 9 月 25 日 一部改正）（2024 年 2 月 9 日 一部改正）
第 1 条関係
本規則は、第２章から第 5 章までは利用者財産の管理について定め、第６章においては利用者財産に限らず、会員が管理する暗号資産の流出リスクへの対応について定めるものです。
第 2 条第 1 項関係
暗号資産信用取引によって利用者が取得した金銭又は暗号資産であって、当該暗号資産信用取引の信用供与に係る債務の担保に供されているものについては、本条の対象外とします。
第 4 条第 4 項関係
本項における「定期的」な担当者の交代とは、協会が指定する期間内に交代を求める
ものではなく、会員自身が事故・不正行為等防止の観点から、分別管理業務の担当者が長期間に亘り同一業務に従事することのないよう、適当な期間を設けるものとします。
また、定期的な交代をさせる以外にも、定期的に連続休暇、研修等により職場を離れる方策をとることも有益と考えられます。
なお、この項でいう担当者とは、秘密鍵の管理者を指すものではなく、例えば管理者の指示等に基づき送付の手続きを行う者（受払担当者）とブロックチェーン上その他の
社内帳簿等の資料に記録される数量との合致を確認する者（照合担当者）等のオペレー
ターとなる職員を想定しています。
第 6 条第１項関係
分別管理監査に対応するための必要な社内体制とは、社内規則・マニュアルの策定、対応部署の設置等を含みますが、これに限るものではありません。
第６条第２項関係
取締役会及び監査役会が設置されていない場合、これに代わり取締役及び監査役に報告がなされる体制を整備する必要があります。

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第 8 条第 2 項第 1 号、第 2 号関係
第 2 項の規定は、「実務指針」付録１「暗号資産交換業者における利用者財産及び履行保証暗号資産の分別管理に係る独立業務実施者の合意された手続実施結果報告書の文
例」別紙「暗号資産交換業者における利用者財産及び履行保証暗号資産の分別管理に係る合意された手続実施結果」２「金銭の分別管理（全般的事項）１③を参考としております。
本指針には、暗号資産信用取引における保証金の取扱いについて明記されていないことから、本規則上、個別利用者区分管理金額の計算に加えるべき保証金の取扱いについて、第 1 号に規定しています。
第 8 条第 2 項第 9 号関係
クレジットカード等を利用した利用者の入金行為については、カード会社から承認が下りた時点で個別区分管理必要額に組み入れる必要があるものと考えられます（平成 29
年３月 24 日金融庁「「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」等に対するパブリ
ックコメントの結果等について」109 番参照）。
第 8 条第 3 項関係
帳簿記録間の照合を伴う残高確認は、日々行うことが最も好ましい方法ではあります
が、実務運営上、日々の照合は簡略化した手続きによる場合も少なくないことから、利用者財産の安全管理の精神を踏まえて、少なくとも月に 1 度、年度決算時に準じた手続きを踏んだ確認作業を行うこととするものです。
第 9 条第 2 項関係「その他信託事務の処理に必要な費用」としては、受託者、受益者代理人の報酬などが想定されます。
第 10 条第２項第 5 号関係
２営業日以内とする基準は、信託の受託者たる信託会社あるいは信託兼営金融機関の営業日とします。
第 11 条第 5 項関係
本項は、あらかじめ規定する数量を超えて自己保有分の暗号資産が混蔵された場合の処置を定めたものです。暗号資産のブロックチェーン上での記録の更新については、その状況によって確定を判断することができるタイミングが遅延することもあることから、
5 営業日以内に記録更新が確定しえない事態もあり得ると考えます。この場合であっても、5 営業日以内に記録更新のための措置を取り終えておくことが必要な手続きと考えられます。ただし、ブロックチェーンの運営上の問題によって、記録更新を申請するこ
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と自体が困難な状況にあるときには手続きを見送ることを妨げません。この場合には、ある種のインシデントとして捉えて、インシデント対応に係る社内規程に則って手続きすることが必要です。

第 14 条第 1 項関係
府令第 27 条第 3 項第 1 号に規定する方法とは、「利用者の暗号資産を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体（文書その他の物を含む。
）に記録して管理する方法その他これと同等の技術
的安全管理措置を講じて管理する方法」ですが、一度でもインターネットに接続したことのある電子機器等は「常時インターネットに接続していない電子機器等」には該当しないことに留意が必要です。
「これと同等の技術的安全管理措置」が講じられていると認められる一例として、秘密鍵が、署名時に限りインターネットに接続される電子機器等に記録して管理されているが、当該電子機器等に記録されている秘密鍵等が当該電子機器等から外部に一切移転せず当該電子機器等の中で署名ができる技術的仕様となっており、かつ、当該秘密鍵による署名が手動で行われることにより、その都度、取引内容の真正性が確認される場合が挙げられます。
第 14 条第 2 項関係
府令第 27 条第 2 項第 2 号に規定する方法とは、「利用者の暗号資産の保全に関して、
当該暗号資産交換業者が自己で管理する場合と同等の利用者の保護が確保されていると合理的に認められる方法」ですが、「自己で管理する場合と同等の利用者の保護が確保されていると合理的に認められる」場合として、以下のような例が挙げられます。
・会員が、分別管理対象暗号資産の管理を他の暗号資産交換業者に委託し、かつ、委託元である会員が倒産した場合その他一定の事由が生じた場合には、当該他の会員が管理している分別管理対象暗号資産が速やかに委託元である会員に返還される旨の合意がある場合
・会員が分別管理対象暗号資産を信託会社等に信託し、かつ委託者である会員が倒産した場合その他一定の事由が生じた場合には、当該会員の利用者が受益者となり、信託財産である分別管理対象暗号資産が当該利用者に交付される場合
第 15 条関係
秘密鍵の保管環境、保管方針の公表内容については、詳細な内容を公表した場合、セキュリティに対するリスクが増加するおそれもあることから、具体的な公表内容については、会員各社による工夫が求められます。例えば、マルチシグの採用や、コールドウ
ォレットでの保管比率、対象秘密鍵を保管しているサーバー等の管理方法、暗号資産の入出金の際の認証方法等の方針を公表することが考えられます。
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附則
このガイドラインは、2018 年 10 月 24 日から施行する。
附則（2020 年 4 月 24 日決議）
このガイドラインは、2020 年 5 月 1 日から施行する。

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