東北大学フォーラム2022 in 東京「東北大学による国際秩序への貢献」
2022.8.4.

東北大学理事・副学長
法学研究科教授（国際法）

植木 俊哉

内容の概要１．東北大学創立１１５周年と総合大学１００年の歴史を振り返ってー「総合知」の伝統

２．国際社会における国際法、国際司法機関の役割
３．国際司法機関と国際法の発展における東北大学の貢献――人文社会科学分野での「国際貢献」の一例として――

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第１部

１．東北大学創立１１５周年と総合大学１００年の歴史を振り返ってー「総合知」の伝統

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１１5年の歴史と伝統： 「東北大学は、 いかなる大学であったか？」 4―「社会とともにある大学」としての東北大学建学の理念「研究第一」「門戸開放」「実学尊重」
両輪としての教育と研究

世界的に卓越した基礎研究の推進

卓越した研究を通して、未来を拓く人材を育成

教育研究
好循環

女子学生への門戸開放

仙台は学術研究に最も向いた都市であり、東北大学は恐るべき競争相手～アインシュタイン, 1922

独創的研究成果に基づくイノベーションの創出
黒田チカ丹下ウメ

第6代総長本多光太郎「産業は学問の道場なり」

牧田らく

専門学校･師範学校への門戸開放
茅 誠司

社会との連携松前 重義

留学生への門戸開放
魯迅

陳建功

蘇歩青

民間および自治体からの多額の寄附により創設・発展

KS鋼･新KS鋼

八木･宇田アンテナ

胃がん集団検診

半導体レーザー

質量分析技術垂直磁気記録フラッシュメモリ

コンパクチン

２０２２年：
東北大学創立１１５周年と総合大学１００周年◎１９０７年（明治４０年）：東北帝国大学創立・1911年（明治44年）理科大学 → 1919年（大正8年）理学部
・1911年（明治44年）医科大学 → 1919年（大正8年）医学部【←1901年（明治34年）仙台医学専門学校】
・1919年（大正8年）工学部
・1919年（大正8年）附属鉄鋼研究所【←1916年（大正5年）臨時理化学研究所第２部】→1922年（大正11年）金属材料研究所◎１９２２年（大正１１年）：東北帝国大学法文学部設立⇒人文社会科学を含む「総合大学」としての陣容が整う現在の１０学部（文教法経理医歯薬工農）の基本構成

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東北帝国大学理科大学の建物（竣工直後）

東北大学史料館所蔵

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東北帝国大学開学式・北條総長式辞(1910年)

東北大学史料館所蔵

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アインシュタイン博士の東北大学来訪(1922年)

東北大学史料館所蔵

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東北帝国大学初代法文学部長・佐藤丑次郎

東北大学史料館所蔵

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法文学部発祥の地記念碑（片平キャンパス） 10

東北大学史料館所蔵

附属図書館（現・東北大学史料館）

東北大学史料館所蔵

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法文学部１号館（片平キャンパス）東北大学史料館所蔵

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法文学部講義室（1927年竣工）

東北大学史料館所蔵

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斎藤茂吉講演会（法文学部講義室、1928年）

東北大学史料館所蔵

14東北帝国大学法文学部正門（1925年竣工）

東北大学史料館所蔵

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第２部

２．国際社会における国際法、国際司法機関の役割

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ロシアによるウクライナ侵攻：
現在の国際社会の構造に関する根本的問いかけ【問１】現在の国際社会には、（隣国に対する武力による侵略といった）重大な国際法違反に対して実効的な制裁を行うための制度や仕組みが用意されていない？
【問２】国内社会では、ある主体による違法行為に対して、裁判所が法的拘束力ある判決を下して救済を与え（民事裁判による損害賠償や原状回復など）、又は/及び制裁を科す（刑事裁判による刑罰）ことにより法秩序が維持されているが、国際社会では国内社会のような裁判所（司法機関）は整備されていない？
⇒結局のところ、国際社会に「法」は存在しない？

国連による「集団的安全保障体制」の枠組【問１】の回答：
現代の国際社会には、国際法の重大な違反に対する制裁を行う仕組みが用意されている。
＝国際連合（国連）による集団的安全保障体制、具体的には、国連憲章第７章に基づく強制措置・（憲章第３９条）「平和に対する脅威」「平和の破壊」「侵略行為」の存在を国連安全所掌理事会（安保理）が「決定」↓
・（憲章第４１条）「非軍事的強制措置」（経済制裁等）の「決定」↓（不十分な場合）
・（憲章第４２条）「軍事的強制措置」の「決定」＝いずれの「決定」も、すべての国連加盟国に対して法的拘束力あり＊【参考】国連憲章第３９条「安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第４１条及び第４２条に従っていかなる措置をとるかを決定する。」

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国連の安全保障体制の問題点と制約要因
それでは、ロシアによるウクライナ侵略では、何か問題なのか？
①「安保理常任理事国（五大国）」制度の問題（憲章第23条1項）②いわゆる「拒否権」の問題（憲章第27条3項）③国連憲章の「改正」要件の問題（憲章108条）①安保理の常任理事国制度
・国連憲章：1945年6月25日採択（同年10月24日発効）～サンフランシスコでの連合国会議で起草・採択＊【参考】国連憲章第23条1項「安全保障理事会は、１５の国際連合加盟国で構成する。中華民国、ソヴィエ
ト社会主義共和国連合、グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国は、安全保障理事会の常任理事国となる。」（cf.「非常任理事国」10カ国の選挙/ICJ判事15名の選挙）②いわゆる「拒否権」制度～安保理の「非手続事項」の決定方法（cf. 「手続事項」は９/１５の特別多数決）＊【参考】国連憲章第27条3項「その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む９理事国の賛成投票によって行われる。」(including theconcurring votes of the permanent members)

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第３部

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３．国際司法機関と国際法の発展における東北大学の貢献
ーー人文社会科学分野での「国際貢献」の一例としてーー

国際社会における国際司法機関（国際裁判所） 21【問２】国際社会には国内の裁判所（司法機関）のような裁判所は存在しない？
→【問２】の回答：国際社会にも、国内社会に存在するような裁判所（司法機関）が存在する。これらの国際司法機関（国際裁判所）は、法的拘束力を有する「判決」を下す。
●特に、このうちの「国際司法裁判所」（ICJ; International Court of Justice）
は、「国際連合の主要な司法機関」とされ（憲章第92条）、敗訴国による判決の不履行に対する強制執行のための制度も、国連憲章上用意されている（憲章第94条2項）。
＊【参考】国連憲章第９４条
１．各国際連合加盟国は、自国が当事者であるいかなる事件においても、国際司法裁判所の裁判に従うことを約束する。
２．事件の一方の当事者が裁判所の与える判決に基いて自国が負う義務を履行しないときは、他方の当事者は、安全保障理事会に訴えることができる。理事会は、必要と認めるときは、判決を執行するために勧告をし、又はとるべき措置を決定することができる。

国際社会における3つの主要国際司法機関①22① 国際司法裁判所（ICJ; International Court of Justice）
・所在地：オランダ・ハーグ（平和宮殿）
・1945年発足（前身である常設国際司法裁判所を引き継ぐ）（PCIJ; Permanent Court of International Justice）＊安達峰一郎（山形県山辺町出身）：PCIJ所長を務める（1931年～1934年）
オランダで在職中逝去、オランダ国葬
・１５名の裁判官を国連（総会＆安保理）で選挙（同一国の裁判官は1名のみ）
・裁判官の任期は９年（再選可）、３年に１回ずつ５名の裁判官を選挙
・「世界の主要文明形態及び主要法系が代表される」よう選挙（アジア枠３名？）
・日本が当事国となったICJでの裁判（2014年）「南極海捕鯨事件」（原告）オーストラリア⇔（被告）日本
ニュージーランドが原告側に訴訟参加★小田滋先生（1976年～2003年ICJ判事、3期27年のICJ最長在任期間）
東北大学名誉教授（1985年）、東北大学初代総長選考会議議長（2004年～2006年）、文化勲章受章（2013年）
東北大学在職1950年～1985年

国際社会における3つの主要国際司法機関②23② 国際海洋法裁判所（ITLOS; International Tribunal for the Lao ofthe Sea）
・所在地：ドイツ・ハンブルグ（ドイツが初めて主要国際機関として招致）
・国連海洋法条約（UNCLOS; 1982年採択、1994年発効）に基づき、海洋紛争を解決する国際裁判機関として1996年に活動開始
・21名の裁判官を選挙（同一国の裁判官は1名のみ）
・UNCLOS当事国のみが裁判官に立候補できる ex. 米国はUNCLOS不加入
・裁判官の任期は9年（再選可）、3年に1回ずつ7名の裁判官を選挙・日本が当事国となったITLOSでの裁判（1999年/2000年）「ミナミマグロ事件」（ITLOS暫定措置命令→仲裁管轄権判決）（原告）オーストラリア・ニュージーランド⇔（被告）日本（2007年）「富丸・豊進丸事件」（ITLOS即時釈放判決）（原告）日本⇔（被告）ロシア★山本草ニ先生（1996年～2005年ITLOS初代判事）
東北大学名誉教授（1988年）、財団法人国際法学会理事長（1988年～1991年）
東北大学在職1976年～1988年

国際社会における3つの主要国際司法機関③③ 国際刑事裁判所（ICC; International Criminal Court）
・所在地：オランダ・ハーグ
・「個人」の国際法上の刑事責任を裁くための常設の「国際刑事際裁判所」を条約（ICC規程、ローマ規程；1998年採択、2002年発効）に基づき創設
・検察官が被疑者を「起訴」、逮捕状の発給と被疑者の引渡し・刑罰＝「死刑」はなく「終身刑」が最も重い刑罰 ｃｆ.「罪刑法定主義｝？
～さまざまな理由から多くの有力国（米中露、イスラム圏等）が不加入
・どの国の刑務所で刑罰を執行？
・戦争時における「個人」の国際法上の違法行為（「犯罪」）を裁くためのad hocな
（その都度の）国際軍事裁判所の設置～「戦勝国による裁き」
例）ニュルンベルグ国際軍事裁判所、極東国際軍事裁判所「通例の戦争犯罪」「人道に対する罪」「平和に対する罪」→ 「事後法」？批判
・武力紛争（内戦）時の「個人」による国際法上の「犯罪」を裁くための個別の国際刑事裁判所を国連安保理が憲章第７章下の「決定」に基づき設置
例）旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所、ルワンダ国際刑事裁判所→その都度裁判所を創設したのでは財政負担が膨大★尾崎久仁子先生（2009年～2018年日本人2人目のICC判事）
東北大学大学院法学研究科教授（2001年～2004年）、外務省出身

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国際司法裁判所全景（平和宮オランダ・ハーグ）25

Photograph/ CIJ-ICJ/UN-ONU, Capital Photos/Frank van Beek

国際司法裁判所大法廷（ローマ法王の演説） 26

UN Photo

国際司法裁判所における判決・勧告的意見

UN Photo27

オランダ女王陛下をお迎えする小田判事ご夫妻 28

東北大学史料館小田滋記念室所蔵

国際司法裁判所での弁論（ウクライナv.ロシア） 29

ICJ-UN Photo/Frank van Beek

国際海洋法裁判所全景（ドイツ・ハンブルグ） 30

ITLOS Photo

国際海洋法裁判所の建物

ITLOS Photo

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国際海洋法裁判所発足時の判事（1996年）

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国際海洋法裁判所設立記念式典（1996年）

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国際海洋法裁判所の法廷（大法廷）

ITLOS Photo34

国際刑事裁判所の建物（オランダ・ハーグ） 35©ICC-CPI

就任宣誓をする尾崎久仁子国際刑事裁判所判事 36©ICC-CPI

国際刑事裁判所法廷の尾崎久仁子判事（左側） 37©ICC-CPI

法廷で裁判長を務める尾崎久仁子判事©ICC-CPI38

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ご清聴ありがとうございました。