【宮城県産業廃棄物税充当事業】

平成２５年度

みやぎ産業廃棄物３Ｒ等推進設備整備事業補助金の手引き

平成２５年８月
宮城県

目

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１目的・・・

１

２

制度 の 概 要・・・

１

３

応募 の 留 意 事 項・・・

３４

審査 ・ 選 考・・・

５５事業 実 施 の 留 意 事 項・・・

６

６

経費 ・ 財 産 管 理 の 留 意事 項・・・

７

７

補助 金 の 交 付 申 請 ・ 支払 い・・・

８

８

スケ ジ ュ ー ル （ 詳 細 は別 紙 ）・・・

８

９

提出 書 類・・・

９１０

その他・・・

１０

１１

相談・応募先・・・

１０１２

事 業 進 行 ス ケ ジ ュ ール・・・

１２【 ご 注意 】
本事業の利用に当たっては，この手引きの他，下記の要綱等の内容をご確認ください。
１

みやぎ産業廃棄物３Ｒ等推進設備整備事業実施要綱

２

みやぎ産業廃棄物３Ｒ等推進設備整備事業費補助金交付要綱※

上記の要綱等及び申請に必要な各種様式は，当課ホームページで閲覧・ダウンロードが可能です。
⇒

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/
宮城県環境政策課

検索１．目的
この事業（補助金）は，産業廃棄物の発生抑制，再使用，再資源化，再生資源の利活用（以下「３Ｒ等」という。）の推進を目的に，宮城県内に設備機器を整備する事業者に対し，その経費の一部を補助するものです。

２．制度の概要(1) 対象事業
産業廃棄物の３Ｒ等を推進するために設備機器を整備する事業（既存設備機器の改造も含みます。）で，当該設備機器を県内に設置する場合に支援します。
また，他の補助金を受けて実施する事業は対象となりません。（対象事業が明確に区分される場合はこの限りではありません。）
本事業は，産業廃棄物税を原資に事業を行うことから，一般廃棄物のみを取り扱う事業は対象としません。また，産業廃棄物と一般廃棄物を併せて取り扱う場合は，産業廃棄物の取扱量が５割を超える取組を対象とします。
(2) 対象者
宮城県内に事業所を有し，産業廃棄物の３Ｒ等を推進するために，設備機器を整備する事業者（当該事業者が半数以上を占める団体を含む）が対象となります。
ただし，法令遵守を重視する観点から，過去３年間，次に掲げる環境関係法令に基づく処罰，命令その他不利益処分を受けていない事業者の方に限られます。
対象とする環境関係法令
1 大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）
2 騒音規制法（昭和43年法律第98号）
3 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）
4 水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）
5 悪臭防止法（昭和46年法律第91号）
6 振動規制法（昭和51年法律第64号)
7 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号）
8 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号）
9 特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）
10 ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）
11 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）
12 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号）
13 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）
14 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号）
15 公害防止条例（昭和46年宮城県条例第12号）
16 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行条例（平成12年宮城県条例第44号）
17 産業廃棄物の処理の適正化等に関する条例（平成17年宮城県条例第151号）
18 前各号に掲げるもののほか，事業所が所在する地方公共団体における環境保全に関する条例- 1 -(3) 補助対象経費，補助率，補助限度額

事業区分

補助補助率対象経費（補助限度額）① 産業廃棄物の発生抑制のための設備等の整備（発生抑制）
設備等の本体に係る経費の② 産業廃棄物の再使用・再 他，設備等の設置・運用に資源化・再生資源の利活用 必要な建築費，構築物費，のための設備等の整備運搬費，据付調整費，調査（再使用等）費，設計費，その他を含③ 産業廃棄物処理施設の２分の１以内（３,０００万円以内）

む。

復旧のための設備等の整備（３Ｒ等に資するものに限る）（復旧）
注１ 補助率及び補助限度額は，予算又は申請の状況により，下回る場合があります。
注２ 次のような経費は補助対象になりません。
・ 土地の取得や自動車の購入など用途が当該事業に限定できない費用
・ リース費用
・ 中古品による設備等購入費用
・ 消費税及び地方消費税，振込手数料，割賦手数料
・ 光熱水費や人件費などの経常的経費- 2 -３．応募の留意事項(1) 応募書類の提出① 提出先
応募書類は募集期間内に宮城県環境生活部環境政策課に提出してください。
なお，提出の際には，事業内容についてヒアリングを行いますので，提出期限から余裕をもった上で，あらかじめ応募書類を提出する日時をお知らせいただき，ご持参ください。また，本事業の実施に当たって関係する各種環境法令について，事前に必ず所管の保健所及び市町村にご確認ください。
② 各種様式
ホームページからダウンロードしてご利用ください。なお，必要な提出書類等については９及び１０ページを参照してください。
ホームページのＵＲＬ ⇒ http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/③ 目標の設定
事業計画には，本事業の目的に沿った，明確な根拠に基づく産業廃棄物の削減・再使用・再資源化の量や割合などの数値目標を設定する必要があります。
明確な数値目標が設定されていない場合は，申請書類を受理できかねますので，ご注意ください。
④ 取得時の見積
取得価格が５０万円以上の物品購入については，２社以上から見積りを徴収してください。複数社から見積りを徴収できない場合は，購入相手を選定した理由を明確にした上で，選定理由書を作成し，提出してください。
⑤ 補助金見込額の端数処理
補助金見込額に１，０００円未満の端数が生じた場合は，端数を切り捨てた額を補助金見込額としてください。
(2) 事業の着手・完了等① 事業の着手平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に，事業に着手する必要があります。原則として，対象事業の指定前に，対象となる設備等の設置が完了した場合は対象となりませんのでご注意ください。ただし，「産業廃棄物処理施設の復旧のための設備等の整備」の区分で申請する事業については，この限りではありません。
② 事業の完了
平成２７年２月２８日までに設備等の設置完了だけでなく，設備を稼働可能な状態にすること及び支払手続が完了する必要があります。
なお，本補助金で規定する事業の完了とは，設備等の設置完了だけでなく，設備を稼働可能な状態（許認可が必要な設備等にあっては，その取得等を含む。）にすること及び支払手続が完了することをいいますので，事業計画スケジュール作成の際は，ご注意ください。
③ 事業の変更
事業の変更に当たっては，その内容によってあらかじめ変更申請書又は変更届を提出- 3 -する必要がありますので，変更の概要が分かった時点で，早急に宮城県環境生活部環境政策課にご相談ください。
なお，変更の内容が，実施要綱で規定する「著しい変更」に該当する場合は，承認されませんので，ご注意ください。
(3) 対象とならない事業例
・ 産業廃棄物を燃焼させて熱回収や発電を行う設備等を整備する事業のうち，もっぱら自家消費のための発電等利用範囲が限定的な事業。
（ただし，設備等が設置される事業所における熱や電力の使用量を上回り，他の事業所等に供給（売電）できる場合にのみ対象。）
・ 産業廃棄物の発生抑制のうち，従来機と原理が同じシステムを有した環境負荷軽減に関する性能向上機の導入事業。
（ただし，従来設備と比較し，原理が異なるシステムの導入によって，廃棄物の発生抑制や再資源化量が向上する設備の導入による事業であれば対象。）
・ 焼却や脱水による設備を整備する事業。
・ 圧縮減容設備等を単独で整備する事業。
・ 再生利用資源の利活用については，再生資源を燃料として単に焼却利用する事業。
（ただし，循環社会推進基本法に基づく熱回収が可能な設備は対象。）
・ 一般廃棄物のみを取り扱う事業。
・ 産業廃棄物と一般廃棄物を併せて取扱う場合，産業廃棄物の取扱量が５割以下のもの。
・ ＢＤＦを燃料とする車両購入に係る事業。

- 4 -４．審査・選考
・ 県は，申請書受理後，事業計画の内容を確認するため，書類審査のほか，ヒアリングや現地調査を実施することがあります。
・ 原則として，申請者は，提出した事業計画について，県職員で構成する評価会において，プレゼンテーションを行っていただきます。ただし，「産業廃棄物処理施設の復旧のための設備等の整備」の区分で申請があった事業は，書面のみの審査とします。
・ プレゼンテーションに当たっては，次の事項に沿って説明資料をご作成ください。
・ 会社概要（所在地，設立年月，従業員数，事業内容，主な生産品など簡潔に記載）
・ 事業化の背景及び目的
・ 事業化の概要（フロー図等を添付）
・ 該当設備導入の選定理由（以前との比較，他方式との比較等による数値評価）
・ 事業化による３Ｒ効果（数値による評価）
・ 将来の展開構想
・ その他補足資料
・ 指定対象事業の決定に当たっては，申請書及びプレゼンテーションを基に，産業廃棄物の３Ｒなどに資するものかを審査し，事業確実性，経済性，環境負荷の低減，その他の観点から評価します。
・ 対象事業に指定された事業は，事業完了後，補助金の交付申請をすることができます。
なお，指定対象事業の決定は，補助金の交付を確約するものではありません。補助金の交付を受けるためには，事業の適正な履行及び実施報告書の提出が必要です。

- 5 -５．事業実施の留意事項(1) 指定対象事業の公表
事業の指定が決定した場合は，事業者名，事業テーマ及び事業概要を県のホームページにより公表する場合がありますので，あらかじめご了承願います。
(2) 指定の変更等指定を受けた後，指定事業の内容や経費に変更が生じる場合は，知事の承認又は届出が必要となります。
著しい変更の場合は，変更を承認せず，指定を取り消すことがあります。
(3) 指定の取消し指定の際に知事が定めた日までに事業に着手せず，若しくは事業が完了しなかったときや事業の着手若しくは完了が困難と認められるときは，指定を取り消すことがあります。
また，指定を受けた事業者が，１ページに記載されている環境関係法令に違反し，これらの法令に基づく処罰又は命令その他不利益処分等を受けたときは，指定を取り消すことがあります。
(4) 指定の辞退
指定を受けた事業者は，いつでも理由の如何に関わらず指定を辞退できます。この場合において，当該指定は当初から行われなかったものとします。
(5) 交付の申請
事業者は，事業完了後，指定の際に知事が定めた期限までに，補助金交付申請書を提出することができます。（８ページ参照）(6) 事業者の責務
・ 事業者は，補助事業完了後も産業廃棄物の３Ｒを推進しなければなりません。
・ 補助事業者は，補助事業の完了した日の属する県の会計年度の終了後５年間，毎会計年度終了の日（３月末日）から３０日以内に，補助事業に係る当該会計年度内の設備等の利用状況（産業廃棄物の３Ｒ等の状況）について，知事に報告する必要があります。
なお，利用状況については，県のホームページ等により公表する場合があります。
・ 補助事業で取得した財産にその旨を表示しなければなりません。
・ 補助事業者は，３Ｒ推進のために県が行う取組に協力する必要があります。

- 6 -６．経費・財産管理の留意事項(1) 経費の取扱及び証拠書類の管理・保存・ 補助事業の経費は，補助簿等を用意するなど，対象経費を明確に処理してください。
（証拠書類により補助対象経費が明確に確認できない場合は，補助対象経費とは認められない場合があります。）
・ 補助事業に係る申請書類，証拠書類は，補助事業終了後も５年間は保存してください。
【証拠書類の例】
見積書，仕様書，注文書，契約書，納品書，請求書，領収書（銀行振込又は振込金受領書等），作業報告書，検収調書等

・ 補助対象経費は，単独の支払にする等，他の取引と明確に区別する必要があります。
・ 支払いは，できるだけ銀行振込等の方法によるものとします。ただし，振込手数料は補助対象となりません。
・ なお，回し手形や相殺による支払は認められません。
(2) 補助対象物件等の検収・表示・ 補助対象物件等の納入期日を確実に把握するため，適切な検収を行い，検収年月日を明確にしてください。
・ 本事業で取得した設備等には「平成●●年度みやぎ産業廃棄物３Ｒ等推進設備整備事
業取得設備」の表示をしてください。（年度は，補助金の交付を受けた年度を記載します。）(3) 補助対象物件の取得
取得価格が５０万円以上の物品購入等については，２社以上から見積りを徴収し，契約してください。
(4) 取得財産の管理，処分・ 補助事業により取得した財産又は効用の増加した財産については，補助事業の終了後も善良なる管理者の注意を持って管理し，補助金交付の目的に沿った効果的な運用に努めてください。
・ 補助金交付決定後５年以内に，取得した財産の利用を中止した場合には補助金の返還を求めることがあります。
・ 取得した財産等については，管理台帳を備え，管理してください。
・ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）で定める減価償却期間が経過する以前に財産を処分（売却，取り壊し，担保に供する，補助事業の目的以外での使用等）する必要があるときは，事前に知事の承認を受けてください。ただし，残存価格が５０万円未満の処分についての承認は不要です。

- 7 -７．補助金の交付申請・支払い
・ 指定された事業完了後に補助金交付申請書兼実績報告書を提出していただきます。提出後，提出書類や設置設備等の確認を行い，内容が適正と確認されたものについて補助金を交付します。
なお，「事業の完了」とは，設備等の設置完了だけでなく，設備を稼働可能な状態にすること及び支払手続を完了することをいいますので，事業の終期については，十分ご注意ください。
・ 補助金額に１，０００円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てた額を交付します。

８．スケジュール
募集開始から，補助金の交付(支払)等に至る流れは別紙のとおりです。

- 8 -９．提出書類
この補助制度を利用する場合に必要な書類は，次のとおりです。
様式は，宮城県環境政策課のホームページ（http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/）からも入手できます。インターネットの利用ができない場合には宮城県環境生活部環境政策課（電話：022-211-2664，ファクシミリ：022-211-2669）にお問い合わせください。
≪補助金の申請から完了まで必要となる書類≫
１ 事業計画指定応募時指定申請書（実施要綱様式第１号。以下のものを含む）① 事業計画書 (別紙１)② 構成事業者一覧表(別紙２)※団体形式で実施する場合に限る③ 経費等計画書(別紙３)④ 事業計画スケジュール(別紙４)⑤ 法人の場合は定款及び登記簿謄本，個人の場合は住民票抄本⑥ 最近４年間の財務諸表（個人の場合は青色申告書の写し）⑦ 経営状況表(別紙５)⑧ 納税証明書（県税に係る徴収金に未納がない旨の証明書）⑨ 自認書(別紙６)⑩ 当該設備が所在する市町村が発行する被災の事実を証明する書類及び被災状況を証する写真並びに資料（注）⑪ その他知事が必要と認める資料
・ 会社案内等のパンフレット
・ 事業概要のフロー図（廃棄物の排出・処理・販売の各ステージについて，事業者名，排出廃棄物名及びその量並びに再生利用品，その量及び利用（販売）先を明記）
・ 整備する設備の見積書及びカタログ
・ 仕様書（原理・特徴を示す技術的解説書，能力計算書，設計書等の図面含む）
・ 事業所の位置図
・ 設置設備の場内配置図
・ 事業の実施に必要な取得済みの廃棄物処理法，その他関係法令の許可等の写し
・ 廃棄物発生の現況を示すマニフェスト，又は廃棄物処理予測計算書等
・ 廃棄物の確保・処理に要する費用に関する資料及び経費算出に係る根拠資料
・ 再生利用品販売単価及びその他経費に関する資料及び経費算出に係る根拠資料
・ 借地利用の場合，賃貸借契約書の写し
・ 上記書類以外で事業遂行上，必要と認められる資料(注) 「産業廃棄物処理施設の復旧のための設備等の整備」区分で申請する場合に必要です。

- 9 -２ 事業実施時① ※事業計画変更承認申請書（実施要綱様式第３－１号）② ※事業計画変更届（実施要綱様式第３―２号）③ ※事業辞退届（実施要綱様式第５号）④ 事業計画状況報告書（実施要綱様式第６号）
３ 事業終了時
補助金交付申請書兼実績報告書（交付要綱様式第１号。以下のものを含む）① 事業実績書（別紙１）② 構成事業者一覧表(別紙２)※団体形式で実施する場合に限る③ 経費等実績書④ その他知事が必要と認める資料
・ 見積書（原本の写し）
・ 納品書（原本の写し）
・ 請求書（原本の写し）
・ 領収書又は振込依頼書・会社の振込口座（振込を証する書類）（原本の写し）
・ 契約書（原本の写し）・ 最終的な仕様書（原本の写し）
・ 設備等設置に当たっての作業内容を証明する書類（原本の写し）・ 検収確認調書（原本の写し）
・ 設備導入後，稼働状況を確認できる書類
・ 該当設備の現場写真
・ プラント図面一式（設備設置図面，設備設計図面等）
・ 事業実施場所の所在地図
・ 本事業実施に伴い取得した各種関係法令の許可書（原本の写し）・ 本事業実施に当たって関係機関に提出した各種届出，受理書（原本の写し）・ その他，本事業実施に当たって交わした契約書類（原本の写し）
４ 補助事業終了後① ※財産処分承認申請書（交付要綱様式第３号）② 事業経過報告書（交付要綱様式第５号）※必要が生じた場合に提出する書類提出の際には，事業内容についてヒアリングを行いますので，提出期限から余裕をもった上で，あらかじめ応募書類を提出する日時をお知らせの上，ご持参ください。

- 10 -１０．その他(1) 廃棄物の取扱い上の注意
事業内容によっては廃棄物処理施設の設置許可や廃棄物処理業の許可，その他各環境法令に関する届出や許可が必要になる場合があります。応募書類の提出に当たっては，事前に必ず所管の保健所や市町村にご確認ください。
なお，事業計画が指定された場合であっても，廃棄物処理法等に基づく許可等をお約束するものではありません。
(2) 資源循環コーディネーターの活用
県では，必要に応じ，資源循環コーディネーターの派遣（無料）を行い，技術的課題や協力者確保等の相談に応じるなどの側面的な支援を行いますのでご活用ください。
詳細は当課ホームページをご覧ください。
（http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/s-j-c.html）

１１．相談・応募先
その他，事業についてのご相談，不明な点の確認等については下記までご連絡ください。
宮城県環境生活部環境政策課環境産業振興班
電 話022-211-2664

ＦＡＸ022-211-2669

E-mailkankyoi@pref.miyagi.jp

ホームページ

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/- 11 -

平成２５年度募集事業のスケジュール
スケジュール
１期募集

２期募集

事業者

県

事業完了予定時期
平成26年3月31日までに事業完了①平成25年4月24日から～①平成25年8月21日から～②平成25年5月31日まで②平成25年
9月20日まで

6月③～④⑤平成25年
8月中旬までに

9月③～④⑤平成25年12月上旬までに平成27年2月28日までに事業完了※平成25年3月31日以前に開始した事業は対象となりません①事業募集②応募（計画書提出）

③調査
④審査

④プレゼンテーション⑤対象事業決定，指定通知※決定以前に事業が完了したものは対象となりません(H25年度終了)⑥平成25年12月20日までに⑥対象事業の11月末現在の進捗状況報告の提出⑦事業完了（設備等の設置だけでなく，支払手続が完了していること）⑧交付申請・実績報告の提出⑧平成26年3月31日までに⑧内容審査（完了後1ヶ月以内または3月31日のいずれか早いほう）⑨交付決定・額の確定の通知，補助金の支払い(H26年度終了)⑩平成26年6月20日までに⑩対象事業の5月末現在の進捗状況報告の提出⑪平成26年12月20日までに⑪対象事業の11月末現在の進捗状況報告の提出⑫事業完了（設備等の設置だけでな⑫平成27年2月28日までにく，支払手続が完了していること）⑬交付申請・実績報告の提出⑬平成27年3月27日までに⑬内容審査（完了後1ヶ月以内または3月27日のいずれか早いほう）⑭交付決定・額の確定の通知，補助金の支払い⑮平成26年4月30日までに⑮平成25年度の成果状況報告⑯平成27年4月30日までに⑯平成26年度の成果状況報告⑰平成28年4月29日までに⑰平成27年度の成果状況報告- 12 -