○空港使用料の支払及び保証金等に関する規程（2024 年 8 月 1 日 規程第 36 号）（目的）
第１条 この規程は、神戸空港供用規程第 15 条第１項に基づき、空港における、航空運送事業者等による、会社の空港施設の使用に係る使用料及び保証金等に関し、必要な事項を定めるものです。
（定義）
第２条 この規程において使用される用語は、以下の各号に定める意義を有するものとし、以下の各号に定めがない用語については、神戸空港供用規程の定めによるものとします。
（１）「空港」とは、神戸空港を言います。

（２）「会社」とは、関西エアポート神戸株式会社を言います。

（３）「航空運送事業者等」とは、航空運送事業者その他空港の離着陸等施設を使用
し、航空機を運航する者を言います。

（４） 「定期運航」とは、空港と本邦内又は本邦外の地点との間を路線を定めて就航日からの１年間において 24 便以上、又は第１期を４月から 10 月まで、第２期を11 月から翌年３月までと定め、その各期において 12 便以上運航することを言い、「不定期運航」とは、定期運航以外のことを言います。ただし、対象となる運航が定期運航と不定期運航のいずれに該当するかについて当事者間に疑義が生じた場合で、両当事者が誠意をもって協議を行っても解決ができない場合は、会社がその裁量により判断し、定めるものとします。
（５）「既存航空運送事業者等」とは、2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日の間に神戸空港において 12 便以上の運航を行っている航空運送事業者等を言います。
ただし、最終運航日の属する月の翌月から起算して 13 か月以内に運航がなされない場合、災害の発生、疫病の流行、その他の事由がある場合で、かつ、会社が特別に認める場合を除き、その航空運送事業者等については既存航空運送事
業者等とはみなしません。

（６）「航空運航支援事業者等」とは、航空運送事業者等から委託を受け、その活動を支援する者を言います。

（７）「保証金の預託等」とは、第３条第１項及び第２項に定める意味を言います。

（８）「使用料等」とは、会社が定めた各使用料規程等に基づいて会社が算出した使用料に消費税及び地方消費税の相当額を加算した（ただし、消費税法（昭和 63

年法律第 108 号）第７条の規定により消費税を免除することとされた航空機にかかる着陸料及び停留料を除く）額を言います。
（９）「初年度」とは、就航日が含まれる月の翌月が含まれる年度を言います。

（定期運航を行う航空運送事業者等による保証金の預託等）
第３条 定期運航を行う航空運送事業者等は、会社に対して、
就航予定日の 30 日前までに、別表第１に定める計算式に基づいて算出した保証金の額を記載した使用料等に係る保証金申請書（第１号様式）を提出し、会社は保証金申請書を確認の上受理いたします。
２

定期運航を行う航空運送事業者等は、前項の規定に従い受理された使用料等に係る保証金申請書に従い、就航を開始する日の前日までに、自らの選択に従い、会社に対し、(i)
当該金額の現金を日本国通貨にて預託するか、又は(ii)(a)金融庁が指定する預金取扱等金融機関のうち銀行免許一覧に掲載されている銀行で、(b)格付会社 Moody's、Standard &Poor’s、Fitch 又は R&I の４社のうちいずれかの評価が A 格以上である銀行が発行した、払い出しの請求先及び請求額の払い出し手続きを日本国内に所在する支店に指定した保証書又はスタンドバイ信用状（第２号様式）（以下、「銀行保証書等」といいます。
）を提出するものとします。ただし、定期運航を行う航空運送事業者等は、事前に会社から書面に基づく承認を得た場合に限り、本条に定める保証金等の預託等を、就航を開始する日以降に行うことができます。
３ 初年度の翌年度以降は、各年度の６月末日までに、定期運航を行う航空運送事業者等は、別表第１に定める計算式に基づいて算出した当該年度の保証金の額を記載した使用料等に係る保証金申請書（第１号様式）を会社に提出するものとし、会社は、当該年度の保証金の額と当該年度の前年度の保証金の額を比較し、差額について精算するものとします。ただし、災害の発生、疫病の流行、不規則な運航スケジュール、その他の事由がある場合で、かつ、当該年度の保証金の額を適正に算出することが困難と会社が判断した場合、当該年度の前年度の保証金の額をもって当該年度の保証金の額とし、必要に応じ、銀行保証書等を再提出するものとします。
４ 第２項において定期運航を行う航空運送事業者等が(ii)を選択した場合で、銀行保証書等を発行した銀行が(ii)の(a)又は(b)の要件のいずれかを充たさなくなった場合は、当該定期航空運送事業者等は、会社に対し遅滞なく、その旨を報告した上、第２項に従い(i)現金の預託又は(ii)銀行保証書等を新たに提出するものとします。
５

第１項及び第２項に基づいて保証金の預託等を行った航空運送事業者等が空港における運航を終了した場合、会社は、当該航空運送事業者等の求めに応じて、預託された現金又は提出された銀行保証書等を返還するものとします。その際、返還を希望する当該航空運送事業者等は、使用料等に係る保証金返還申請書（第３号様式）を提出し、会社の承認を受けることとします。ただし、当該航空運送事業者等が会社に対して債務を負担している場合は、現金が預託されていた場合は相殺の方法により当該債務を精算した上で現金を返還するものとし、また、銀行保証書等が提出されていた場合は当該債務の履行と引き換えに銀行保証書等を返還するものとします。
６

第１項及び第２項に基づいて保証金の預託等を行った航空運送事業者等は、使用料等について、後納にて会社が指定する期限までに、毎月分を取りまとめて日本国通貨にて支払うものとします。この場合、支払いに係る手数料は、当該航空運送事業者等の負担とします。
７

第５項に基づいて預託された現金又は提出された銀行保証書等の返還を受けた航空運

送事業者等が、その後、空港における定期運航を再開した場合の取扱いは、前６項に準ずる
ものとします。この場合において、第１項中「別表第１」とあるのは、「別表第３」と読み替えるものとします。
（保証金の預託等の免除）
第４条 前条の規定にかかわらず、会社は、定期運航を行う既存航空運送事業者等については、前条第１項及び第２項に定める保証金の預託等を免除するものとします。この場合、使用料等について、後納にて会社が指定する期限までに、毎月分を取りまとめて日本国通貨にて支払うものとし、支払いに係る手数料は、当該既存航空運送事業者等の負担とします。
２ 前項の規定にかかわらず、定期運航を行う既存航空運送事業者等が、この規程の制定日後に、当該既存航空運送事業者等と会社との間の使用料等を含む全ての債務について、会社が指定した期限から 15 日以上（ただし、災害の発生、疫病の流行、その他の事由がある場
合で、かつ、会社が特別に認める場合に限り 30 日以上）納入を遅滞した場合、又は第９条各号のいずれかに該当した場合は、会社が通知を行った日から 30 日以内に、別表第２に定める金額の保証金について、前条第１項及び第２項に従い現金の預託又は銀行保証書等の提出を行うものとします。なお、保証金の預託等を行った既存航空運送事業者等の取り扱い
は、前条第３項から第７項に準ずるものとします。
３

前項の規定にかかわらず、会社が保証金の預託等を免除することが適当と認める場合には、保証金の預託等の一部又は全部を免除することがあります。
（保証金預託義務の猶予）
第5条

会社は、航空運送事業者等に対して、保証金の対象となった際の初年度に預託等すべき保証金の額のうち、国際線の使用料等に係る保証金等について、当面の間、その預託義
務の猶予期間を設定します。
２ 保証金の対象となった航空運送事業者等は、会社に対して、第 3 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき、保証金等の預託等を行うか、前項の規定に基づき、国際線の使用料等に係る保証金等の預託義務の猶予を申請するかを、自らの意思で選択することができます。
３ 前項の規定に基づいて、会社に対して、保証金等の預託等を行うことを選択した航空運送事業者等の取り扱いは、第 3 条に準ずるものとします。
４ 第 2 項の規定に基づいて、国際線の使用料等に係る保証金等の預託義務の猶予を選択

した航空運送事業者等は、会社に対して、就航予定日の 30 日前までに、別表第１に定める
計算式に基づいて算出した初年度の保証金の額を記載した国際線の使用料等に係る保証金預託義務猶予申請書（第５号様式）を会社に提出し、会社は保証金預託義務猶予申請書の内容を確認の上受理します。また、初年度の翌年度以降は、各年度の６月末日までに、別表第１に定める計算式に基づいて算出した当該年度の保証金の額を記載した国際線の使用料等に係る保証金預託義務猶予申請書（第５号様式）を会社に提出するものとし、会社は保証金預託義務猶予申請書の内容を確認の上受理します。
５ 第 2 項および前項の規定に基づいて、会社に対して、国際線の使用料等に係る保証金等の預託義務の猶予を申請した航空運送事業者等の取り扱いは、第６条に準ずるものとします。
（不定期運航を行う航空運送事業者等による使用料の前納）
第６条

不定期運航を行う航空運送事業者等は、その運航させる航空機が離陸する時点までに、会社に対し、使用料等を日本国通貨にて支払うものとします。この場合、支払いに係る手数料は、当該航空運送事業者等の負担とします。この場合の支払については、原則として銀行振込にて行うものとしますが、会社の承認を得た場合は現金又はその他の方法にて支払いを行うこともできるものとします。なお、実際の使用料等の額とかい離が生じた場合には、会社は精算を行い、返金又は追加で使用料等の請求を行うものとします。
２

前項にかかわらず、既存航空運送事業者等が不定期運航を行う場合又は会社が特別に認める場合については使用料等について、後納にて会社が指定する期限までに、毎月分を取りまとめて支払うものとします。この場合、支払いに係る手数料は、当該航空運送事業者等の負担とします。
（使用料金の修正期限）
第７条

第３条第６項、第４条第１項及び第６条にかかる使用料について、過不足があることが判明した場合、運航月の翌々月第３営業日 15 時までその修正を行うものとします。ただし、会社に責めのある事由により、航空運送事業者等への返金を伴う修正を行う場合は除くものとします。
（使用料等の支払を遅滞した場合の取扱い）
第８条

航空運送事業者等が、第３条第１項から第４項、第３条第７項、第４条第２項、第１０条に定める保証金の預託等を行わない場合又は第３条第６項、第４条第１項及び第６条第２項に定める使用料等の後納による支払又は第６条第１項に定める使用料等の前納による支払又は第９条に定める使用料等の支払を遅滞した場合、会社は、当該航空運送事業者
等を、以下のとおり取り扱うこととします。
（１）

第３条第６項、第４条第１項及び第６条第２項に定める使用料等の後納による支払を遅滞した場合、第６条第１項に定める使用料等の前納による支払を遅滞した場合又は第９条に定める使用料等の支払を遅滞した場合
当該支払を遅滞した金額について、支払期限の翌日から支払完了に至るまで、年14.5％の割合で計算した延滞金の支払を請求します。また、会社の空港施設（離着陸等の施設を含むがこれに限りません。
）の使用停止その他の必要な措置を講ずることがあります。なお、延滞金の額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものと
します。
（２）

第３条第１項から第４項、第３条第７項、第４条第２項、第１０条に定める保証金の預託を行わない場合

当該預託が行われるまで、会社の空港施設（離着陸等の施設を含むがこれに限りません。
）の使用停止その他の必要な措置を講ずることがあります。
（期限の利益の喪失）
第９条

航空運送事業者等が、次の各号のいずれかに該当した場合は、当該事由が発生した時点までの施設使用により発生した使用料等について、期限の利益を喪失するものとし、その支払期限にかかわらず、会社に対し直ちにその使用料等を支払わなければならないものとします。なお、期限の利益を喪失したことにより生じた損害については、会社は賠償の責めを負わないものとします。
（１）

仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てその他担保権の実行等の保全措置がとられたとき。

（２）

破産、会社更生、民事再生等の申立てがあったとき、清算手続に入ったとき又は銀行取引の停止処分を受けたとき。

（３）

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（法人にあっては、その代表者がこれらの審判を受けたとき。
）。

（４）

裁判所の命令その他の理由による管財人の選任があったとき。

（５）

会社に対する債務の履行の遅滞その他債務の不履行があったとき又は債務の履行に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるとき。

（６）

航空運送事業にあっては、その事業の停止命令があったとき又はその事業の許可が取り消されたとき。

（７）

空港へ定期的な運航を行う航空運送事業者等が、経営上の理由により、会社に対し相当の期間をおいた予告をすることなく空港への定期的な運航をすべて取りやめ、かつ、当該航空運送事業者等の支払能力に重大な懸念を抱かせる相当程度の理由があるとき。

（８）

その他、上記各号に類する事由が生じたとき。

（保証金の充当）

第１０条

保証金の預託等を行った航空運送事業者等が、前条各号のいずれかに該当する

場合は、会社は、当該航空運送事業者等が支払うべき使用料等の額が多い項目から順に保証金を充当することができるものとします。なお、充当後に残額が存在する場合で、運航を引き続き継続する場合には、会社へ預託すべき保証金の額との差額を会社が指定する期日までに会社へ預託し、運航を終了する場合には、第３条第５項に準じてその残額を返還するものとします。
（保証金の取り扱い）
第１１条

保証金の預託等を行った航空運送事業者等は、保証金の返還請求権を第三者に譲渡し、又は担保設定するなどの一切の処分をしてはなりません。
（航空運航支援事業者等による使用料等の代理支払い）
第１２条

航空運送事業者等がその委託により、航空運航支援事業者等に代理で使用料等の支払い及び保証金等の預託を行わせる場合は、航空運送事業者等は、その航空運航支援事
業者等に対し使用料等の一切の支払いについて代理権を与えたことを示すため、会社に使用料等に係る支払委任状（第４号様式）を提出するものとします。
（雑則）
第１３条 この規程の適用にあたっては、日本語を正文とし、日本法に従い解釈し、この規程に定めのない事項については、日本法を適用します。
２

この規程に関する争いについては、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
（主管部署）
第１４条 この規程の主管部署は、神戸空港本部神戸運用部とします。
附 則
この規程は、2024 年８月１日から施行します。

別表第１（第３条関係）
１．初年度の保証金の額
保証金の対象となった際の初年度に預託等すべき保証金の額は、国際線及び国内線それぞれの使用料について、以下の表に記載された航空機タイプごとの１便当たりの額に就航月の翌月から２箇月の間に運航が想定される航空機タイプごとの便数を乗じて算出される額
A 国内線の場合
航空機タイプ

旅客便（円/便）

1

小型機

2,000

2

プロペラ機

12,0003

リージョナル機

68,0004

単通路ジェット機

116,000

5

複通路ジェット機

260,000

6

超大型機

828,000

B.国際線の場合
航空機タイプ

旅客便（円/便）

1

小型機

2,000

2

プロペラ機

11,0003

リージョナル機

61,0004

単通路ジェット機

106,000

5

複通路ジェット機

236,000

6

超大型機

752,000

なお、それぞれの航空機タイプの定義は以下のとおりといたします。
1.小型機：下記２から６のいずれにも当てはまらない航空機
2.プロペラ機：
ターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備する航空機以外の航空機のうち、最大離陸重量が 10t を超える航空機
3.リージョナル機：
ターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備し、かつ最大離陸重量が 10t を超え
50t 以下の航空機
4.単通路ジェット機：
ターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備し、かつ最大離陸重量が 50t を超え
400t 以下の航空機のうち、客室内通路が一つである航空機
5.複通路ジェット機：

ターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備し、かつ最大離陸重量が 50t を超え
400t 以下の航空機のうち、客室内通路が二つ以上である航空機
6.超大型機：ターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備し、かつ最大離陸重量が 400t を超える航空機

２．翌年度以降の保証金等の額
翌年度以降の保証金の額は、当該年度の４月における使用料等総額（着陸料及び停留料、合計）の２箇月分に相当する額の総計（ただし、千円未満の部分については切り捨て。）とします。
別表第２（第４条関係）
定期運航を行う既存航空運送事業者等が保証金の対象となった場合において、預託すべき保証金の額は、会社が通知を行った日の属する月の前月から過去 12 箇月において、使用料等総額が１番目と２番目に大きい月における使用料等総額の総計（ただし、千円未満の部分については切り捨て。
）とします。
ただし、災害の発生、疫病の流行、不規則な運航スケジュール、その他の事由がある場合
で、かつ、預託すべき保証金の額を適正に算出することが困難と会社が判断した場合には、預託すべき保証金の額は、会社が通知を行った日の属する月の前月から過去 24 箇月において、使用料等総額が１番目と２番目に大きい月における使用料等総額の総計（ただし、千円未満の部分については切り捨て。）とします。
別表第３（第３条関係）
空港における運航の終了に伴い保証金返還申請書を提出し、預託された現金又は提出された銀行保証書等の返還を受けた航空運送事業者等が、その後空港における定期運航を再開する際に預託すべき保証金の額は、この規程の制定以後において、①会社との間の使用料等を含む全ての債務について、会社が指定した期限から 15 日以上（ただし、災害の発
生、疫病の流行、その他の事由がある場合で、かつ、会社が特別に認める場合に限り 30日以上）納入を遅滞したことがあるか否か、及び②第９条各号のいずれかに該当したことがあるか否かにより、以下の通り算出します。
（１） ①又は②のいずれかが発生していた場合、運航終了時点において預託すべきとされた保証金の額と、別表第１に基づいて改めて算出された保証金の額を比較して、より大きい方の金額（２） ①及び②のいずれも発生していなかった場合、別表第１に基づいて改めて算出された保証金の額（３） 上記（１）及び（２）の定めにかかわらず、災害の発生、疫病の流行、その他の事由がある場合で、かつ、定期運航再開時点において会社が特別に認める場
合に限り、別表第１に基づいて改めて算出された保証金の額

第１号様式（第３条関係）

使用料等に係る保証金申請書
Application for Deposit to Usage Charges
年月日(Year/Month/Date)
関西エアポート神戸株式会社(Kansai Airports Kobe)
代表取締役社長(Representative Director and CEO)様
住所(Address)
会社名(Company)
氏名(Name)印

電話番号(TEL)

空港使用料の支払及び保証金等に関する規程について承諾の上、空港の利用にかかる使用料等に係る保証金の預託等について、以下のとおり申請いたします。
We hereby understand the provisions of Regulations on Payment of Usage Charge
and Security Deposit and apply to pay Security Deposit on the Usage Charges asfollows.
預託の方法 (How)

１．現金の預託による(By cash)（○をつける/Circle one that applies）

２．銀行保証書等の提出による(By bank guarantee)

預託の額 (Amount)円(YEN)※内訳のわかるものを添付してください。 Please attach details in the calculation.

会社記入欄（記入しないで下さい）KAPK Use (DO NOT FILL IN)
承認欄
以下の条件を付して承認いたします。
Approved with the following condition(s).

第２号様式（第３条関係）
銀行保証（撤回することのできないスタンドバイ信用状）
BANK GUARANTEE [IRREVOCABLE STANDBY LETTER OF CREDIT]（１頁目／page 1）
年

月日(Year/Month/Date)
関西エアポート神戸株式会社 宛
神戸市中央区神戸空港１番
To: Kansai Airports Kobe
1ban, Kobe-kuko,Chuo-ku,Kobe-shi Hyogo

神戸市中央区神戸空港１番に登録住所を有する日本の法人である関西エアポート神戸株式会社（以下「関西エアポート
神戸」という）と【航空会社住所地】の【航空会社名】（以下「債務者」という）との間で締結された以下の協定書及び債務者に適用される以下の規程（当該協定書及び規程を総称して以下「規程」という）の条件及び規程に基づき債務者
が関西エアポート神戸に対して負う義務に関して、
We refer to the terms of the following rules (the "Rules") applicable between Kansai Airports, a Japanese
corporation with a registered address at 1ban, Kobe-kuko,Chuo-ku,Kobe-shi Hyogo ("Kansai Airports Kobe") and[airline name] at [airline address] (the "Debtor") and to the obligations of the Debtor toward Kansai Airports Kobe :- Kobe Airport Service Regulations (神戸空港供用規程)【住所地】の【銀行名】（以下「銀行」という）は、本保証書により、総額______________円までの関西エアポート神戸
への支払い（以下「保証債務額」という）につき、取り消し不能かつ無条件に保証し（以下「保証書」という）、また、
関西エアポート神戸からの書面による請求に応じ、債務者からの異議申し立てにかかわらず、相殺や反訴を一切権利主張することなく、銀行は、関西エアポート神戸に対して、請求が一回や複数回で行われようと保証債務額を上回らない額を支払わねばならないことを、誓約し合意する。
we, [bank name] at [address] (the "Bank") hereby irrevocably and unconditionally guarantee (the "Guarantee") the
payment to Kansai Airports Kobe of a sum or sums not exceeding in the aggregate an amount of JPY____________________ (Japanese Yen __________________ Only) (the "Guaranteed Sum") and accordingly covenant
and agree that, upon the receipt of a written demand from Kansai Airports, and notwithstanding any

銀行保証（撤回することのできないスタンドバイ信用状）
BANK GUARANTEE [IRREVOCABLE STANDBY LETTER OF CREDIT]（2 頁目／page 2）
objection made by the Debtor and without any right of set-off -or counterclaim, we shall pay to Kansai Airports
Kobe such amount or amounts as shall have been so demanded by one or more such demands up to, but notexceeding, in the aggregate the Guaranteed Sum.

本保証書に基づく全ての支払いは、関西エアポート神戸の請求を受けてから７営業日以内に、関西エアポート神戸指定の銀行口座に日本円にて着金され、かつ、関西エアポート神戸によりその着金が確認されなければならず、また、税金、諸経費、手数料その他いかなる性質の費用も差し引かれてはならないものとする。
All payments to be made hereunder shall be received at Kansai Airports Kobe’ designated bank account inJapanese yen and confirmed its receipt by Kansai Airports Kobe within seven (7) business days after receipt of
Kansai Airports Kobe' demand, and shall be made free and clear of, and without deduction for any taxes, charges,
fees, deductions or withholdings of any nature whatsoever.

本保証書の規定に基づく銀行に対する全ての通知又は請求は、書面で【英語／日本語】により、【住所地】の住所に所在する【銀行の日本国内支店】（以下「日本支店」）に送達されなければならず、そして、本保証書に基づく銀行による支払いは日本支店を通して行われるものとする。
All demands and notices under the terms of this Guarantee must be in writing and in [English/Japanese] and besubmitted to [branch name in Japan] at its address of [address], Japan (the “Japanese Branch”), and any payments
by the Bank under this Guarantee shall be made through the Japanese Branch.

本保証書におけるいかなる他の規定にかかわらず、本保証書に基づく銀行の債務総額の上限は、保証債務額を上回わらないものとする。
Notwithstanding any other provisions in this Guarantee, our maximum aggregate liability hereunder shall not
exceed the Guaranteed Sum.

本保証書は______________（以下「契約満了日」とする。）まで有効であり、本保証書に基づく銀行の責務は、契約満了日が銀行により延長されない限り、契約満了日に終了するものとする。
This Guarantee shall remain valid and in full force and effect until ______________ (the "Expiry Date"), and ourliability hereunder shall cease and terminate on the Expiry Date, unless the Expiry Date is extended by the Bank.

本保証書は日本法に準拠し、解釈されるものとし、また、関西エアポート神戸と銀行は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意する。
This Guarantee shall be governed by and construed in accordance with the laws of Japan and Kansai Airports
Kobe and the Bank irrevocably agree to submit to the exclusive jurisdiction of the Osaka District Court in first
instance.

第３号様式（第３条関係）

使用料等に係る保証金返還申請書
Application for Refund of Security Deposit to Usage Charges
年月日(Year/Month/Date)
関西エアポート神戸株式会社(Kansai Airports Kobe)
代表取締役社長(Representative Director and CEO)様
住所(Address)
会社名(Company)
氏名(Name)印

電話番号(TEL)
空港使用料の支払及び保証金等に関する規程第３条第５項に基づき、預託している使用料等に係る保証金の預託等について、以下のとおり返還を申請いたします。
We hereby request to refund the deposit or return the bank guarantee pursuant to
the provision the provision of Article 3.5 of Regulation on Payment of Usage Charges
and Security Deposit as follows.
預託の方法 (How)

１．現金の預託による(By cash)（○をつける/Circle one that applies）

２．銀行保証書等の提出による(By bank guarantee)

預託の額 (Amount)円(YEN)

会社記入欄（記入しないで下さい）KAPK Use (DO NOT FILL IN)
承認欄
以下の条件を付して承認いたします。
Approved with the following condition(s).

第 4 号様式（第 12 条関係）

使用料等に係る支払委任状
Power of Attorney
年月日(Year/Month/Date)
関西エアポート神戸株式会社(Kansai Airports Kobe)
代表取締役社長(Representative Director and CEO)様
住所(Address)
会社名(Company)
氏名(Name)印

電話番号(TEL)
空港使用料の支払及び保証金等に関する規程第 11 条に基づき、使用料等に係る支払について、その一切を下記のものに委託いたします。なお、当該委託は、委託先会社に運行支援を弊社が依頼した場合にのみ適用いたします。
We hereby entrust the following to make payment on all of airport charges owed
pursuant to the provision of Article 11 of Regulations on Payment of Usage Charges
and Security Deposit. Further, said entrustment shall apply only when we request
the Company entrusted to provide us with flight operations assistance.
委託先会社名(Company entrusted)：
住所(Address)：
代表者氏名(Name)：
電話番号(TEL)：
会社記入欄（記入しないで下さい）KAPK Use (DO NOT FILL IN)
使用料等の支払いを委託することについて承認いたします。
Approved.

承認欄第 5 号様式（第 5 条関係）

国際線の使用料等に係る保証金預託義務猶予申請書
Application for Deferment of Security Deposit Obligation to
International Flights Usage Charges
年月日(Year/Month/Date)
関西エアポート神戸株式会社(Kansai Airports Kobe)
代表取締役社長(Representative Director and CEO)様
住所(Address)
会社名(Company)
氏名(Name)印

電話番号(TEL)

空港使用料の支払及び保証金等に関する規程について承諾の上、国際線の使用料等に係る保証金等の預託等について、以下のとおり申請いたします。
We hereby understand the provisions of Regulations on Payment of Usage Charge
and Security Deposit and apply to pay Security Deposit on the Usage Charges forinternational flights as follows.
保証金の預託について(Payment of

１．預託を申請する(Apply for Deposit)

Security Deposit)

２．預託義務の猶予を申請する（○をつける/Circle one that applies）(Apply for a deferment ofdepository obligation.)

２．の場合、預託義務の猶予を申請する額(Amount for deferral of deposit)

円(YEN)
承認欄※内訳のわかるものを添付してください。 Please attach details in the calculation.

会社記入欄（記入しないで下さい）KAPK Use (DO NOT FILL IN)
承認欄
以下の条件を付して承認いたします。
Approved with the following condition(s).