令和 3 年 10 月 12 日

新

潟
中

市
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様

令和 4 年度 新潟市の政策に対する

要

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新潟商工会議所会頭

福

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勝

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新津商工会議所会頭

前

田

正

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亀田商工会議所会頭

五 十 嵐

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め

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新潟市におかれましては、新型コロナウイルスの影響が続く中、市民の命と健康
および生活を守るための懸命な取組を続けてこられたことに対し、心から御礼申し上げますとともに、経済再生に向けた様々な事業を展開いただき、重ねて御礼申し上げます。
また、商工会議所の事業活動に格別なご理解、ご協力を賜わり心より感謝申し上げます。
さて、ワクチン接種の普及が進んでいる諸外国の景気回復と我が国経済とを比較すると、特に、地域経済を支え雇用の受け皿を担っている小売・宿泊・飲食・サー
ビス業については、コロナ禍による様々な影響を受け、回復傾向にあるとは言えず、大変厳しい経営状況にあります。
感染の再拡大防止と社会経済活動の両立に向けては、まずは切り札とされているワクチン接種を進めていただくことが最も重要でありますが、並行して中小企業・小規模事業者の事業継続を支えるための様々な施策展開が望まれます。
今後はワクチン接種をもって集団免疫を獲得し、経済活動の本格的な再開までの間、危機的な状況に直面する飲食業や旅行業をはじめとする観光関連産業の下支えはもちろん、その後のヒト・モノの交流を一層活発化させるための幅広い需要喚起策の実施が求められます。
新潟市域においては、今冬有力視されている「佐渡島の金山」の国内推薦決定を契機に、各関係機関との連携強化を図り、正式登録までの間、おもてなしに関する態勢を整えるとともに、観光情報の発信強化による交流人口の拡大に向けた展開が求められます。
そのほか、都市再生緊急整備地域指定による優遇措置を活用することなどを含
め、「まちなか」の再生を図ることや、拠点性を高めていくために、新潟港、新潟空港、新潟駅等の交通結節点におけるゲートウェイ機能の強化を進め、地域の活性化につなげていく施策展開が必要だと考えます。
私ども商工会議所は、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置して以来、従前にも増して事業者の資金繰り、販路開拓など各種経営相談の対応を続けるとともに、行政施策をはじめとする各種支援策の周知、活用などの取組を進めてきました。
今後も、コロナ禍における中小企業・小規模事業者の経営支援に努めるとともに、地元企業の生産性向上や経営力向上による地域経済の底上げ、さらには、まちづくりなど地域振興においても引き続き尽力してまいる所存です。
新潟市におかれましては、従前にも増して、新潟市の拠点性向上につながる諸施策を立案、実施していただきたく、令和 4 年度の予算編成に際し、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

1

目

次

◆ ３商工会議所からの要望
Ⅰ．地域中小企業・小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援策の充実・強化･･･････

Ｐ３～Ｐ６

Ⅱ．まちづくりの推進及び交流人口の増加に向けた対応強化･･･････

Ｐ７～Ｐ８

Ⅲ．政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的な対応･･･････

Ｐ９～Ｐ１３○ 新津商工会議所からの個別要望･･･････ Ｐ１４～Ｐ１６○ 亀田商工会議所からの個別要望･･･････ Ｐ１７～Ｐ１８2

３商工会議所からの要望

Ⅰ．地域中小企業・小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援策の充実・強化
中小企業・小規模事業者は雇用の確保、各種納税などを通じて地域経済の発展に極めて重要な役割を担っていることから、経営基盤の強化、経営の持続的発展を支援するため、以下について要望いたします。

１．地域中小企業・小規模事業者への支援策の強化と対策予算の拡充
地域の中小企業・小規模事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたり収束が見通せない状況であり、売上・受注の低迷、消費税の引き上げや軽減税率制度の導入に伴う申告事務等の負担増に加え、適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入
による免税事業者の取引排除の危惧、生産性向上やキャッシュレス対応、事業承継対策など、多くの課題が経営の負担になっている。
ついては、中小企業・小規模事業者支援の要となっている商工会議所が取り組む地域
振興や商店街の活性化、中小企業の各種経営支援事業に対する前年実績額以上の予算措置を図られたい。

２．新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会活動の両立に向けた経済対策の充実・強化
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応策・支援策として、新潟市からは数多くの施策が打ち出されており感謝を申し上げる。加えて、令和 3 年度に引き続き、以下の点について更なる充実・強化を図られたい。
(1) 新潟市における各種支援施策・事業の周知・PR の強化及び申請等に係る押印の廃止など行政手続の簡素化(2) 国や県の施策（補助金・支援金等）に対する補完及び上乗せ(3) 「新しい生活様式」に対応したリモートワークやテレワークの導入等に向けた、オンライン環境整備等に対する支援(4) ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた経済対策予算の確保及び需要喚起策の実
施(5) 飲食業や観光業のみならず、公共交通、イベント関連、教育、農業等の厳しい経営を強いられている事業者への支援(6) ワクチン接種が終了する「アフターワクチン」も視野に入れ、「地域のお店応援商品券事業」や「地域で弁当交流応援事業」の継続実施及び、現在休止している「宿泊施設宴会場等利用促進支援事業」の復活など、特に飲食店をはじめとするサービス
業の利用促進、誘客促進に対する財源の確保及び補助・支援の継続・強化。 新規

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３．中小企業の DX（デジタルトランスフォーメーション）推進

新規

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、デジタル技術が急速に浸透しており、従来の対面での経済活動から、デジタル技術を活用した非対面型の経済活動が当たり前になりつつある。このような中、日々進化しているデジタル技術を活用し変革していくことは、中小企業の経営力強化に係る取組を後押し、地域経済における人材不足の解消につながることから、以下の支援強化を図られたい。
(1) 投資と人材確保に対応した補助金制度の拡充・強化(2) ソフトウェア会社や情報処理・提供サービス会社と、それらを活用する中小企業とのマッチング支援事業の拡充・強化(3) コンピュータウイルス感染や不正アクセス、個人情報等の漏えい、災害による情報
機器障害などを防ぐ情報セキュリティ対策への支援(4) 「新潟市 ICT 活用実施計画」の着実な実行(5) 押印廃止など行政手続の簡素化及びデジタル化の推進

４．中小企業強靱化法の小規模事業者支援計画作成等に伴う支援強化
令和元年 7 月に施行された中小企業強靱化法では、管轄する市町村と共同して取り組
むことが規定され、「新・経営発達支援計画」における連絡会議等への参画や意見交換の協力をいただいた。今後も「事業継続力強化支援計画」の作成・実施に向けた商工会議所との協力・支援体制の強化を図られたい。

５．創業サポート事業における子育て女性・シニア支援枠の創設
市内 3 商工会議所も連携して実施している特定創業等支援事業において多くのメニューにより希望者への支援強化が図られているが、対象者として、意欲ある子育て中の女
性やシニア層など様々なライフステージの人も増加してきている。
ついては、創業に向けて効果が高い「新潟市創業サポート事業」における家賃補助に関し、通常の応募者とは別に、一定の基準を定めた上で、「子育て女性支援枠」や「シニア枠」を設ける等、多様な人材に対応したきめ細かい支援制度の拡充を図られたい。

６．中小企業の資金調達の円滑化に向けた金融支援
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は業種を問わず広範囲に及び、資金繰り支援も強化されたが、先行きの見えない中、継続した支援が重要となっている。
新潟市内の中小企業が安定した経営を維持するため、引き続き、市制度融資における返済負担の軽減について検討されたい。なお、いわゆるコロナ特別貸付においては新潟県信用保証協会の保証付き融資が大半であるが、据置期間を 1 年などに設定している事業所もあり、売上が回復していない状況で返済期間が到来する恐れもあることから、保証債務についてリスケジュールなどの条件変更に応ずるなど、貴市から信用保証協会に柔軟に対応するよう働きかけられたい。

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７．中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた中小企業等経営強化法の周知及び活用促進
新潟市は、中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例措置が講じられる先端設備等導入計画の認定を行っている。
ついては、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた ICT、IoT、AI、ロボット導入などの設備投資を後押しするため、引き続き同制度の維持及び周知・活用促進を図られたい。

８．地域の雇用創出に向け積極的に取り組む企業に対する支援強化・拡充「働き方改革関連法」が順次施行されてから 3 年が経過するが、兼業・副業やフリー
ランスなど、新しい働き方を定着させ、中小企業・小規模事業者がコロナ禍において人材確保が円滑に行えるよう支援されたい。
さらに、人口の流出が続く地方圏においては、若年層が地域に定着するための社会環境を整備することが地域の活力を創出し、経済全体の生産性向上にもつながることから、就労機会の提供等に積極的に取り組む企業に対し、以下の支援策等を継続実施するとともに拡充を講じられたい。
(1) コロナ収束後においても非対面型の就職説明会は引き続き開催されると予想される
ことから、中小企業・小規模事業者の新規採用活動支援事業として、インターンシ
ップ受入促進支援や有料の就職支援サイトへの登録費補助・WEB による就職説明会
参加のための機材導入補助の拡充・強化(2) UIJ ターンなどにより新潟市内に就職する学卒者等に対し、企業と連携して実施している企業参加型奨学金返済支援事業の普及・拡大(3) UIJ ターンを加速させることが産業振興において重要であることから、起業・創業支援はもとより「新潟市本社機能施設立地促進事業補助金」や「情報通信関連産業
立地促進事業補助金」の拡充・広報強化等による IT 関連企業や新潟市の産業集積を活かせる企業の誘致促進(4) UIJ ターンを促進するために、進路を決定する前の中高生に向けて、新潟市で暮らす様々な魅力を伝達するなどの活動の展開 新規

９．産学官金連携による地域産業の活性化「NIIGATA SKY PROJECT」をはじめとする地域産業の活性化を、産学官金の連携によって、より一層推進されたい。

10．市産品の県内需要の喚起と国内外への販路開拓に対する支援
新潟市産品の販路拡大のため、以下について要望する。
(1) 新潟市名産会の活動や広報に対する支援(2) 越境 EC・オンライン商談等を活用した市産品の輸出拡大に向けた支援(3) 輸出用精米工場及び燻蒸倉庫の認定に向けた国・県・領事館等への働きかけ(4) 農水産物・食品輸出業者の育成に対する支援
海外取引商談会等のマッチングをはじめ、農水産物等の輸出促進に向けた支援を引き続き推進されたい。
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11．国家戦略特区の効果を活かした地域の新しい価値の創出(1) 他の国家戦略特区における規制改革の活用状況の分析と一層の規制緩和による活力向上に向けた取組の強化(2) 設備投資促進税制や所得控除制度などの特例措置の周知

12．固定資産税及び事業所税、償却資産税の見直し
新潟商工会議所では、日本商工会議所を通じ、国等に対し長年に亘り以下の見直しを要望しているところである。ついては、貴市からも国等に働きかけをお願いしたい。
(1) 固定資産税の評価や負担水準など抜本的な見直し
現行の固定資産税は、土地・建物の収益性の低下に比べ高止まっており、納税者に過大な負担を強いている。実際の価額に応じた課税標準額に変更するなど抜本的な見直しを図られたい。
(2) 事業所税の早期廃止に向けた検討
事業所税は人口 30 万人以上の都市に立地する事業所のみが課税対象であり、固定資産税との二重課税となっている。また、新規開業や事業所の立地等を阻害し、賃上げを抑制する税制であることから、早期廃止に向け検討されたい。
(3) 30 万円以下の少額資産に関する国税と統一した取扱い
国税と市税で取扱いが異なる少額資産の取扱いについて、消費の拡大や景気浮揚にも寄与することから、下記の点について統一されたい。
① 一括償却を可能とすること② 評価額の最低限度額を備忘金額の 1 円とすること

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Ⅱ．まちづくりの推進及び交流人口の増加に向けた対応強化
１．古町地区における活性化策の推進(1) 「古町地区将来ビジョン」の具現化に向けた各種取組の推進「古町活性化まちづくり協議会」や令和 2 年に設立された「古町花街エリアプラ
ットフォーム」などにおいて地域のステークホルダーと積極的に連携し、古町、本町エリアの特色を活かした活性化策を推進されたい。
(2) 地域再生計画の具現化に向けた取組の推進 新規
令和 3 年 3 月に内閣府の認定を受けた地域再生計画を官民の連携により着実に実施して、各種施策の立案・取組を推し進められたい。
また、国や県の補助金との協調が必要な場合は、市の予算措置を講じられたい。
(3) 西堀ローサ活性化策の推進 新規
西堀ローサ内での憩いの空間づくり等の活性化策を推進されたい。
(4) 古町ルフル前広場の有効活用 新規
令和 4 年春に完成予定の古町ルフル前広場がイベント等で有効活用されるよう、運営会社が柔軟な対応が可能となるよう支援されたい。

２．中心市街地の居住人口及び就労人口増加に向けた支援
市民のまちなか居住やまちなかで働く人を増やすために、以下の取組を一層推進されたい。
(1) 空き店舗対策・創業促進事業の継続支援
賑わいや集客に寄与する空き店舗対策・創業促進事業を継続・強化されたい。
(2) 空き家・空き地対策の継続支援
空き家の改修、空き地の売却等を促進するための優遇措置や権利関係の調整を図るために、相談窓口の拡大などの支援を継続されたい。また、土地の所有者不明が都市部の再開発の妨げとなっているなどの理由により、「相続登記の義務化」が令
和 3 年 4 月に可決・成立し、令和 6 年に施行予定となっていることから、制度の周知及び相談体制の強化を図られたい。

３．
「古町芸妓」
・「古町花街」の存続に向けた支援体制の強化「古町芸妓」は、貴重な観光資源となり、キラーコンテンツの一つになっている。令和 2 年度より「新潟市新しい観光スタイル推進協議会」において取り組んでいる古町芸妓派遣事業をはじめ、古町芸妓の存続に向けた総合的な支援を一層強化されたい。
(1) 「新潟市新しい観光スタイル推進協議会」の活動を継続し、古町芸妓の支援事業を引き続き推進されたい。
(2) 「古町芸妓育成支援補助金」の継続・強化
新潟市、新潟商工会議所及び新潟三業協同組合、（公財）新潟観光コンベンション
協会で組織する「古町芸妓育成支援協議会」では、古町芸妓の育成と伝統技能の修得・向上を支援している。
将来に技芸を伝承していくために、「古町芸妓育成支援補助金」を継続するとともに、補助金の増額や補助対象の拡大など強化を図られたい。
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(3) 古町芸妓の魅力発信のための市民向け・県外向けプロモーション事業の継続「中央区の特色ある区づくり事業」の「伝統的産業 PR 事業」による「古町芸妓のPR 事業」の継続に加え、(公財)新潟観光コンベンション協会が実施している「芸妓の舞」など市民が現地で本物に触れる機会を提供する事業を継続して実施されたい。
(4) 「古町花街」に残っている歴史を重ねてきた建築物などを活用して、街の魅力を高めようとする民間の動きが出てきており、そうした団体等が国などの補助事業を活用しようとする場合、それらの取組に対して積極的に支援されたい。 新規

４．中心市街地及び地域商店街の魅力づくりに向けた総合的支援施策の強化(1) 商店街活性化ステップアップ事業の継続(2) 商店街空き店舗活用事業及び古町地区空き店舗活用事業の継続

再掲(3) NEXT21 公開空地（アトリウム）発賑わい創出事業（中央区の特色ある区づくり事業）の継続(4) 新潟漆器利用促進事業（中央区の特色ある区づくり事業）の継続

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Ⅲ．政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的な対応
１．拠点性を高める大規模開発を可能とする積極的な土地利用の展開 新規
都市の拠点性を高める広域集客が見込める大規模集客施設の開発余地がある区域について、それらの立地が可能となるよう柔軟に対応されたい。

２．
「にいがた 2 ㎞」における活性化策の推進 新規(1) 都市再生緊急整備地域指定による諸優遇措置の活用促進に向けた働きかけ
同地域指定による規制緩和等の活用を地権者等に促し、再開発等を誘導して、都市機能の更なる高度化を図ることで拠点性の向上と賑わい創出を推進されたい。
(2) IT 企業の誘致促進による新しい産業の創設「にいがた 2 ㎞」エリアのオフィスビル等のリニューアルを促進して IT 企業の誘致を促すとともに、進出した IT 企業と地元の医療や教育、スポーツなどの分野との連携を図ることで、イノベーションや新たなビジネスモデルの創出を図られたい。
(3) 「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の実現に向けた取組の推進「にいがた 2 ㎞」の都心軸周辺において、国が標榜するウォーカブル推進都市制
度等を活用して、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を実現するよう、ハード・ソフト両面の整備や各種取組を官民連携で推進されたい。
(4) 万代島ルート線全線の整備促進
新潟市の都心軸である「にいがた２ｋｍ」の賑わい創出や道路空間の再編、さらには市内中心部の渋滞緩和を図るためにも、栗ノ木道路・紫竹山道路の整備促進及び未事業化区間（沼垂地区）の早期事業着手など、万代島ルート線全線の整備を促進されたい。

３．新潟港の活性化
首都圏被災時の代替港となることを見据え、新潟港のさらなる機能強化と利用促進を図るとともに、「みなとまち新潟」の歴史と伝統を後世に伝える魅力ある港づくりを推進されたい。
(1) 新潟港の国際競争力の強化に向けた取組の推進① 新潟県等と連携した、国に対する具体的な整備促進の働きかけの継続② 新潟東港コンテナターミナルの運営会社に対する支援及び連携強化(2) 新潟港の利用促進策の継続実施① 新潟県等と連携した、首都圏の荷主企業等を対象としたセミナー等の継続実施② 輸出コンテナ貨物の利用拡大に向けた補助金制度の継続実施(3) エネルギー基地としての拠点機能強化に向けた国・県等への働きかけの継続強化 新規① カーボンニュートラルポート（CNP）形成促進に向け、水素受け入れ拠点となる
港湾整備に向けた国・県等への積極的な働きかけ及び企業立地のための積極的な取組② エネルギーインフラの整備促進(4) 輸出用精米工場及び燻蒸倉庫の認定に向けた国・県・領事館等への働きかけ

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再掲

(5) 「みなとまち新潟」としてのイメージ定着に向けた整備促進「万代島地区将来ビジョン」に基づき、万代島地区の更なるにぎわい創出と活性化の実現に向けた取組を強化されたい。
また、西港周辺地域からまちなかへの導線の環境整備や、万代島エリアも含まれている「にいがた 2km」における積極的な投資促進など、まちなか全体における「みなとまち新潟」のイメージ定着に向けた取組を推進されたい。

４．新潟空港の活性化
新潟空港は、長引く新型コロナウイルス感染拡大による影響で、1 年半以上にわたって国際線の就航がないなど、利用客の低迷が続いている。
ワクチン接種の普及による国際路線の回復を見据え、PCR 検査等の水際対策体制強化
はもとより、更なる機能強化・利便性の向上を図られたい。
(1) 既存路線の維持・拡大と LCC を含めた新規航空路開設に向けた取組の強化
香港線、台北便の再開、及び極東ロシア（ハバロフスク・ウラジオストク）便等
定期便の復活、並びに LCC を含めた新規航空路開設に向けた取組を新潟県と協力して一層強化されたい。
(2) 航空貨物の取扱体制の整備に向けた働きかけの継続
コロナ禍により世界的に需要が高まっている航空貨物の取扱量増加を見据え、通関・検疫等の処理機能強化などの実現に向けて関係者への働きかけを継続されたい。
(3) 新潟空港へのアクセス改善に対する国、県等への働きかけの継続① 空港までのアクセス道路の案内表示の充実② 駐車場の拡張を含む利用者の利便性向上に向けた環境整備③ 空港の利用者増に対応した、定時性を保つ大量輸送手段の整備に向けた検討④ 二次交通の充実(4) 地域航空運航会社トキエアの路線を活用した観光 PR の展開
トキエアは、既存の就航先と異なる路線の設置を目指しており、新潟空港の活性化及び県民・市民の利便性向上に大きく貢献すると思われる。ついては、就航決定後においては、同社の路線の就航先に対する観光 PR を展開するなど、その活用に向けて積極的な取組をされたい。
(5) 新潟空港の滑走路 3,000m 化についての検討
新潟空港沖における浚渫土砂による埋め立て工事が近い将来全容が見え始める
段階に入ったことを見据え、これまで俎上に載っている同滑走路の沖合展開構想と「新潟空港 3,000m 滑走路建設促進期成同盟会」の存在を踏まえて、県や関係機関との調整を十分に図った上で、新潟市として方向性を提示すべく検討を進められたい。
(6) 新潟空港の民営化(コンセッション)実現に向けた側面支援の積極的な取組 新規
新潟空港の民営化を国が推進しており、関連する動きが進められている。コンセッションが実現していくことは新潟空港の拠点性強化につながり活性化が期待される。ついては、それらの取組に関連する取付道路の整備など側面的支援を積極的に実施されたい。

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５．新潟駅の周辺整備事業の促進
新潟市の玄関口として重要な新潟駅の周辺整備を促進されたい。
(1) 連続立体交差事業の関連街路整備の推進(2) 新潟駅の整備を契機としたまちづくりに関する各種取組の強化① 「新潟駅・万代地区周辺まちづくり協議会」における取組② （仮称）「バスタ新潟」の整備促進

６. 地域の魅力発信及び観光振興施策の推進
アフターコロナを見据えて、交流人口の拡大に向け、広域観光客誘致のための取組を継続するとともに、観光客の誘客促進とインバウンドの回復に向けて、情報発信力の強化を含めてハード・ソフトの両面において、誘致・対応策を強化されたい。
(1) 国内推薦候補として選定が有力視されている「佐渡島の金山」の世界遺産登録に向け、県や関係団体との更なる連携強化を図るとともに、佐渡市と協力し、IoT を活用
した情報発信や「新しい旅のスタイル」に対応した環境整備を推進されたい。
(2) （一社）新潟 MICE サポートとの連携強化及び主催者ニーズに沿ったコンベンショ
ン補助金制度の柔軟な対応(3) ワーケーション、グリーンツーリズム、アグリツーリズムなどの新しい観光振興の取組強化(4) マリンレジャーを活用した誘客促進(5) 上越・北陸両新幹線の活用を含め、近隣県との広域観光ルートの設定・活用促進(6) 観光資源として重要なキラーコンテンツである古町芸妓の振興支援

再掲(7) デジタルファーストを前提とした 5G を含めた情報インフラの活用による観光情報の発信(8) 新・新潟駅舎の観光案内所機能の充実
新潟駅の新駅舎に整備予定の「観光案内所」については、新潟県の玄関口となることから、新潟市のみならず新潟県全体の観光情報を発信する拠点として総合的な機能の充実を図るよう関係機関と連携して準備を進められたい。
(9) 二次交通や観光ルートの充実を図るためにも、新潟市版 MaaS の確立に向けた取組
支援(10) 市内観光・購買活動を活性化させるためのパッケージツアー造成への支援(11) 都市型観光資源※の情報発信強化と活用促進（※古町芸妓、食文化、アニメ・漫画、新潟漆器、地元アイドル等）(12) インバウンドに対応した受入体制の整備
アフターコロナを見据えた中で、インバウンドの誘致は地域経済の活力を支える一要素として引き続き重視していく必要があることから、国際定期航路及びクルーズ船の誘致等についても取組を進められたい。
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(13) 「産業観光」の推進及び新しい施設等の発掘、さらには協力企業・事業所に対する支援制度や奨励制度の構築

７．都市内交通の充実(1) 「にいがた都市交通戦略プラン」の着実な推進(2) (仮称)上所島駅の設置(3) コロナ禍で需要が落ち込んだ公共交通の利用促進に対する支援

再掲

８．災害に強い安心・安全なまちづくりの推進
市民生活や経済活動の基礎となる災害に強い安心・安全なまちづくりを推進されたい。
(1) 災害に伴う被害を最小限にとどめる為の社会資本整備促進に向けた国等への働きかけ(2) 災害発生時の避難関連情報等の迅速かつ的確な伝達体制の強化(3) 災害発生に備えた避難指示等に関するマニュアル等の再点検(4) 防災ヘリ導入の検討(5) 水害に強いまちづくりのために鳥屋野潟「湖岸堤」の早期整備に対する働きかけ

９．社会資本整備の充実及び公共事業・公共投資の拡充強化(1) 日本海沿岸東北自動車道における未整備区間の早期整備に対する働きかけの強化(2) 磐越自動車道の全線 4 車線化の早期整備に対する働きかけの強化(3) PFI 等の官民連携手法の効率的かつ適正な導入に向けた積極的な対応(4) 新潟中央環状道路の整備促進(5) 国道 403 号の 4 車線化及び国道 460 号のバイパス整備の早期実現に向けた関係機関
に対する働きかけ(6) 新潟駅南口～弁天線～403 号を結ぶ幹線道路建設に向けた早期検討と具現化(7) 「信越本線－北陸本線」高速列車運行再開に関する機運醸成と関係機関に対する積
極的な働きかけ(8) 「新潟海岸幹線道路」の整備に向けた働きかけ(9) 万代島ルート線全線の整備 再掲

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10．賑わい創出による地域活性化に向けた支援強化(1) 歴史的なまつりに対する支援強化「新潟まつり」、「にいつ夏まつり」、「かめだ祭り」(2) 各地域、各商店街等の実施する賑わい創出事業に対するさらなる支援「新潟総踊り祭」、「食の陣（にいがた・にいつ）」、「新津あおぞら市場」、「にいつ鉄道まつり」、「わく灯篭まつり」など(3) 国内初開催となるような文化イベント、スポーツイベント等の誘致活動の強化及び魅力あるイベントの企画・実施

11．国際都市として飛躍するための国際経済交流の推進(1) 国際線における既存路線の維持・拡大と新規航空路開設に向けた取組の強化

再掲(2) 海外展開の促進に向けて、関係機関がそれぞれ中小・零細事業者の掘り起こしや意
識啓発に努めているが、海外販路拡大等に向けて下記取組を推進されたい。
① 「オール新潟」による事業展開に向けた関係機関の連携強化② 「オール新潟」による海外展開に関する意識啓発の推進③ 海外販路拡大に向けて、地域の魅力発信を含めた PR 機能の強化(3) 「(公財)食の新潟国際賞財団」における顕彰事業のさらなる知名度アップ
世界各国の食分野で貢献した個人・団体を「大賞」、「佐野藤三郎特別賞」、「21 世紀希望賞」の 3 分門で顕彰しているが、これらの更なる知名度アップによる当事業の発展及び事業支援を強化されたい。

12．環境都市、環境産業都市としての取組強化(1) 新たな省エネ製品の開発及び環境に配慮した商品の実用化に関する支援(2) 工業団地等への環境分野（バイオマス、太陽光、風力などの再生エネルギー関連）の企業誘致促進に向けた助成制度の創設

13．地域経済発展に向けた SDGs への取組と機運醸成

新規(1) 各種施策に SDGs の視点を取り入れることによる、持続可能な社会の形成(2) SDGs に取り組む企業への支援(3) SDGs に関する情報発信力の強化

13新津商工会議所からの個別要望

１．まちなかの再生と次世代を担う若者への支援

新規(1) 官民一体となったまちづくりの推進
秋葉区（旧新津市）の中心市街地の再生のため、区のまちづくり計画に当所からの要望事項などを入れ込んで官民一体となってまちづくりを進めていただきたい。
また、次世代を担う若者が 10 年後・20 年後に希望が持てるまちづくりを当所と連携して進めて欲しい。
(2) 民間が行う中心市街地開発事業の積極的な関与
秋葉区（旧新津市）の中心市街地においては、老舗の割烹・飲食店・旅館やホテルなど、街の顔と呼べる店舗や施設が次々と廃業、撤退し、さらに令和 2 年 4 月には中心商店街に唯一残っていたスーパーが老朽化で閉店したことによりまちなか機能が大きく低下している。
このような中、民間開発事業者が駅前開発を行う動きや大手コンビニの出店、大学建設予定地の民間への売却などにより新たなまちなかの活性化の動きが出ており、まちづくりを進める絶好の機会が訪れている。
ついては、新津駅周辺が活性化され、交流人口や定住人口が増加するような施設建設が進むよう市からも積極的な働きかけをお願いしたい。
(3) にいつまちづくり会議への支援
若者が中心となって、新津地区のまちづくりを進めるため「にいつまちづくり会
議」が令和 3 年に設立した。
この会議は、国・県・市などへの提言や要望を行うばかりでなく、民間事業者へも働きかけを行う予定としている。
また、「にいつまちづくり会議」では、若者が将来の「にいつ」のまちづくりのため自ら実践することもミッションの一つとしていることから、事業実施にあたっては行政からも多大な支援をお願いしたい。
さらに、市では、令和 5 年から新たなまちづくり計画の策定を予定していることから、官民一体となってまちづくりを進められるよう、区のまちづくり計画にもまちづくり交付金を投入することなども検討いただきたい。
(4) まちなかの駐車場整備に向けた市の積極的な関与
まちなかに駐車場が少ないことから、商店街における路上駐車が絶えず、交通
事故や渋滞の誘発、ひいては緊急車両の通行を妨げることがあり、対策が急務となっている。
このため、当所では、当所が市指定管理者として運営する新津本町３丁目駐車場
を日曜及び祝日に開放できないか区役所担当課と相談しており、これと並行して金融機関が所有する駐車場の休業日の供用利用についても金融機関側と協議を開始したところである。
ついては、市においても、特に路上駐車の多い新津本町中央公園周辺の市所有地を駐車場として活用できないか検討いただきたい。

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２．定住人口拡大の取組への支援(1) 工業団地造成と企業誘致の推進 新規
新津地区においては約 30 年前に新津工業団地を造成して以来、工業団地の造成が行われておらず、また製造業関連事業者が秋葉区において少ないことなどもあって、近くに働ける場所が少ない。
定住人口を増加させるためには、近くに働く場所が必要になってくるとともに、若者の県外流失にも歯止めをかけるためにも、民間主導型の工業団地を造成することが必要と考えている。
当所も企業誘致を積極的に進めていきたいと考えているので市も連携して推進できるよう支援いただきたい。
(2) 空き家対策の推進 新規
人口減少が続く中で、新津地区の世帯数は増加しているが今後秋葉区においても空き家が増加し、大きな課題になることが危惧される。
特に高齢者のみの世帯も多くなっており、この世帯は将来的に空き家になるケー
スが多いことから、空き家を再利用するための施策が喫緊の課題である。
空き家対策がまちづくりに大きく影響してくることから、当所としても行政と連携して取り組んでいきたいと考えているので、市も空き家対策専門の課や部などの設置を検討いただきたい。
(3) 新津西スマートインターの機能拡大 新規
新津工業団地のすぐ近くに新津西スマートインターがあるが、現在の進入口は新潟方面のみとなっており、大型車は進入できない状況となっている。
今後、企業誘致や工業団地造成を進めていくためにはスマートインターの機能拡大が求められることから、国に対し要望を上げていただきたい。
(4) 国道 460 号のバイパス整備と国道 403 号の 4 車線化
臼井橋から古田交差点にかけて通勤時間帯や事故、雪などの影響で、車が渋滞し、定時性を保てなくなってきているばかりでなく、道路が狭いこともあり、緊急車両が時間どおり動かない状況でもある。
住民の安心安全のためにも国道 460 号のバイパス整備に向け長期計画を立てて取り組んで欲しい。
また、国道 403 号も朝晩が渋滞していることから 4 車線化に向けて動き出していただきたい。
(5) 秋葉区みらい会議への支援
新規脱炭素社会の実現と秋葉区役所周辺の一体的な防災拠点の強化を図ることを目的に、令和 3 年に当所内に「秋葉区みらい会議」を設置し、地元資本のガス会社などが中心となってマイクログリッド構想を進めている。
マイクログリッドは、SDGs の取組として再生可能エネルギーやコージェネレー
ションを活用するエネルギーシステムであり、省エネ、省 CO2 に寄与することか
ら、将来的にはまちなかなど、地域全体への波及を視野に入れている。
ついては、住みよい地域づくりに貢献する事業として、次期区ビジョンへの反映をお願いしたい。

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３．交流人口拡大に向けた取組への支援(1) 鉄道のまち復活に向けた取組
総合車両製作所新津事業所との連携や新津鉄道資料館を核とした「鉄道の街にいつ」復活のための環境整備及び各種イベント（鉄道商店街、鉄道まつり等）に対する支援を継続されたい。
(2) 秋葉「鉄道物語」事業の継続
鉄道に関する地域資源を活かすことは、商店街や地域住民の「鉄道の街」への愛着と誇りを育み、新津地域の個性を活かした交流人口拡大の手段として最も力を入れていくべき事業と考える。
ついては、鉄道を活かしたまちづくりの一環として、市内外に「鉄道の街にいつ」を強く訴求できるよう「鉄道物語」事業の継続をお願いしたい。
(3) 地域観光協会への支援拡大 新規
コロナ禍で地域のイベントは縮小、中止が続き、伝統的なイベントなどがアフターコロナに再開できるどうか危機感を持っている。
今後再開にあたっては地元住民の大きな労力と大きな経費が必要になると考えられることから、再開のための経費などについては行政からも多大な支援をお願いしたい。
(4) 地元飲食事業者への支援拡大 新規
コロナの影響で地元飲食事業者は大きな打撃を受けている。今後、まちなかを再生するにあたって地元の事業者が元気になるよう消費喚起を目的とした施策を講じていただきたい。
(5) 地域の文化資源を活用した空き店舗の利用促進 新規
かつて栄えた硝子製造などの窯業は、新津の石油文化とともに歩み、地域の商工業発展に寄与してきた重要な文化資源であるが、近年、それらの文化資産を伝承しようとする動きがでている。
そこで、今後、まちなかを再生するにあたっては、これらの文化資源を観光資源として捉え、例えば駅周辺に体験型の工房を設置するなど、交流人口を増加させる
取組が必要だと考える。ついては、空き店舗への助成を復活するなどの支援を区づ
くり予算等で支援いただきたい。

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亀田商工会議所からの個別要望

１．新たな工業用地への企業誘致の促進
現在市内 8 か所で新たな工業用地の造成又は分譲を行っているが、コロナ禍の影響で進出を見合わせる企業もあると聞いている。
市の人口減少を止めるためにも働く場所の確保は重要であり、経済への波及効果や雇用の吸収力も高いことから、引き続き新たな工業用地への企業誘致を積極的に推進いた
だくようお願いしたい。

２．質の高い住宅用地の開発について
江南区・亀田地区は、JR 信越本線や主要幹線道路など新潟市中心部へのアクセス性がよい住環境の整った地域であることから、住宅用地として高い人気を誇っている。
令和元年 6 月に市街化区域とすべき地域の基本条件と江南区の発展につながる質の高い開発適地について、江南区まちづくり協議会が提言を行ったところであるが、令和4 年に市街化区域を見直す際には、江南区役所及び亀田駅東口付近の適地について市街化区域に編入されるようお願いしたい。

３．(仮称)江南駅の設置について
市域に放射状に広がる主要幹線道路や高速道路を環状に結ぶ中央環状道路と JR 信越
本線との交通結節点に位置する（仮称）江南駅は、今後の交流・連携の拠点として期待できるため、引き続き新駅の設置実現に向けて積極的な支援をお願いしたい。

４．
「商店街活性化ステップアップ事業」の見直しについて新規

亀田本町通りの商店街には 4 つの商店会で組織された亀田商店会連合会があるが、近年、組織が衰退化し活動に支障をきたしている状況である。
一方、商店街エリア外に若手経営者で頑張っている店舗もあり、亀田商店会連合会のなかでは、いわゆる商店街エリアの内外に拘らない個店を含めた組織への変更を検討しているところである。
新たな組織となり活動していくうえで補助事業を活用する場合、現状の「商店街活性化ステップアップ事業」の中の「来街・消費促進事業」では対象者が商店街団体のみで商業者グループが入っておらず、要件に当てはまらない。また「にぎわい創出事業」では、商業者グループの補助率や限度額が商店街団体より低くなっており、活用しにくくなっている現状がある。
ついては、今後当地区の地域商業活性化を進めるうえで、「商店街活性化ステップア
ップ事業」を商業者グループも活用しやすく見直ししていただくようお願いしたい。

５．特色ある区づくり事業を活用した地域商業の活性化

新規

亀田本町通り商店街周辺の賑わい創出の取組については、区づくり予算を活用して区役所と当所を含めた地域関係団体が連携して実施しており、大変感謝している。本事業
では、地域をよく知っている地域関係団体も連携することにより、より効果的な事業を実施することができると実感している。
ついては、特色ある区づくり事業において、引き続き区の独自性を発揮した地域
商業の活性化を進めていただくようお願いしたい。

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６．公共事業のこれまで以上の地元企業への優先発注

新規

商工業、建設業などの公共事業において、他地域の企業の活用が見受けられる。
地域の公共事業はその地域の企業を活用することにより、地域経済の活性化が図られると考える。
ついては、公共事業においては、これまで以上に地元企業への優先発注に配慮いただ
くようお願いしたい。

７．年度初めの公共工事の早期発注

新規

公共工事の発注は、毎年年度初め（4 月～6 月）が非常に少ない状況となっており、企業にとってはその期間の売上減少や従業員に休んでもらうといった影響が生じている。
ついては、企業の売上の確保、従業員の収入の安定化の観点からも、年度初めの公共工事の発注を増やしていただくようお願いしたい。

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