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CITY GOVERNMENT■とっておき！ 美しい都市の景観•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ••• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •「福知山城」福知山市（京都府）■年頭のごあいさつ

全国市長会会長 相馬市長●立谷秀清•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •総務大臣●高市早苗•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •■令和２年総務大臣年頭所感■市長座談会

高石市（大阪府）••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

司会・コーディネーター●筑波大学大学院准教授・藤井さやか

座談会出席市区長●花巻市長・上田東一／十日町市長・関口 史
江戸川区長・斉藤 猛／日向市長・十屋幸平

オリパラ・ホストタウン市区長大いに語る■市政ルポ

高石市長●阪口伸六•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •ピンチの連続をチャンスの連続へと転換■マイ・プライベート・タイム

旭川市長●西川将人

章

練馬区長●前川燿男•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •冬も魅力あふれる旭川■わが市を語る◆未来に向けて成長する都市 練馬区◆全ての人が笑顔になれる

東温市長●加藤•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •「温か笑顔の東温市」の実現に向けて■トピックス

ＪＰＦとの「災害時における連携協力に関する協定」
締結について•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ••• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •■これぞ！ 食のイチオシ 坂井市（福井県）■市政ギャラリー 都市の素顔「旭市駅前」（千葉県）

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JANUARY 2020 市政

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January

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2020

市政ルポ

高石市（大阪府）

教育改革・防災・健幸で育むまちの未来

高石市長●阪口伸六

•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •ＡＩ・ＲＰＡを自治体業務に生かす•• • • • • • •長岡市長●磯田達伸•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •早稲田大学電子政府・自治体研究所教授●岩﨑尚子［寄稿１］ＡＩ
 ・ＲＰＡの導入で、世界に伍するスマートデジタル自治体の構築へ［寄稿２］自治体業務へのＲＰＡ導入は“現場主義”で•• • • • • • ••• • • • • •••••••••••••

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42■世界の動き／ 主要国を揺さぶる憂鬱な「後継者問題」

天草市長●中村五木

拓殖大学海外事情研究所教授●名越健郎■経済の動き／ 米中貿易協議、合意を巡る両大国の胸の内一滋

日本経済新聞社編集委員●滝田洋一■自治の動き／ 第２期地方創生戦略の視点⑵ 政策編―ふるさと創生・一村一品運動の立案者の視点から

帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー●内貴■都市のリスクマネジメント

全国市長会顧問弁護士●松崎勝•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •跡見学園女子大学教授●鍵屋地区防災計画と地域コミュニティの活性化（３）■法令相談室から年）を振り返って

作家●出久根達郎•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •

前田行脚

陽

令和元年
（平成

前田正名

■時代を駆け抜けた偉人たち
布衣の農相

表紙イラスト：山本つくば市長●五十嵐立青•• • • • • • •

［寄稿３］
つく
 ば市の働き方改革 〜ＲＰＡ活用による業務改善の取り 組み〜•• • • • • • •48

60［寄稿４］自治体業務へのＲＰＡ導入は“必然”〜飛躍的な効果から標準化の未来へ〜•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •50■全国市長会の動き •• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •■令和２年度における被災市町村に対する人的支援について（依頼） • • • • • • • • • • • •■編集後記 •• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •市政 JANUARY 2020

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70 69 62

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年頭のごあいさつ

つを申し上げますとともに、市区長の皆さ

令和２年を迎え、謹んで新年のごあいさ

日々を送ることを心から祈念します」と申れぞれの地域で生活される住 民が平 穏 なび に、「 本 年 が 災 害 の な い一年 と な り、 そ復興へ向け一丸となって取り組みを進めて謝 を 申 し 上 げ ま す。現 在 被 災 地では 復 旧、に心をお寄せいただいた皆さまに心から感

心強いご支援をいただきました。被災地域

断固たる決意で

まには、全国市長会の諸活動に絶大なるごし上げましたが、誠に残念ながら昨年も各います。引き続き温かくお見守りくださいや ひ で き よ協力をいただいておりますことに、御礼を種災害が発生しました。この場をお借りしますようお願いいたします。

ち申し上げます。

て、お亡くなりになられた方々のご冥福を

近 年、自 然 災 害 が 頻 発 してお り、「○○た

昨年は、御退位、御即位の諸行事が行わ

お祈りし、被災された方々へお見舞いを申年に一度の大雨」「史上最大級の台風」といっ

立谷秀清

れ、私は全国市長会の代表として参列する

し上げますとともに、被災地の首長、職員た言葉を毎年耳にします。私ども基礎自治

そうま

栄誉を与えていただきました。御退位なさ各位のご奮闘に敬意を表します。昨年発生

体の長は、地域住民の命と財産を守る最前相馬市長れた上皇、上皇后両陛下に感謝の気持ちを、した大規模災害は、６月の山形県沖を震源

全国市長会会長

御即位なされた天皇、皇后両陛下にお祝い

万が一発生した場合の応急体制を整えてお線の 責 任 者 で あ り、災 害の 発 生 を 防 止 し、日のとする地震、８月の前線に伴う豪雨、９月号と同月の気 持 ち を謹んでお 届 け してまいり まし

月の台風

の台風

月に
被災し、多くの自治体から温かく、そして支援が行われました。わが相馬市もかなければなりません。全国市長会では国25

10

豪雨災害で、その都度、全国市長会の緊急19に対し、平成 年 月に閣議決定された「防10

支援体制などにより、被災地域への円滑な号、た。皆さまにご報告いたします。

災害に強い地域づくりに向けて
さて、昨年の本誌の年頭のあいさつの結1512対策」の延長を強く要請しています。今後、災・減災、国土強靭化のための３か年緊急

30

6

JANUARY 2020 市政生した 場 合の支 援 体 制の充 実 を 図 るため、動してまいります。また、万が一災害が発皆さまのご協力を得ながら実現に向けて活もたちの健やかな成長に資する制度としてを一つ一つ解決し、わが国の宝である子ど保育の無償化については、走りながら課題に、改めて敬意を表します。この幼児教育・

はじめ、基礎自治体のまちづくりにおいてす。しかし、国勢調査は未来の国づくりを指導員、担当する職員の負担が増していま

調査環境が厳しさを増しており、調査員や月日、特定非営利活動法人ジャパ

昨年

も、大切な基礎データとなるものです。地

月日、地方創生の目指すべ

無償化については、準備期間が非常に短期ら、地方創生に取り組んできました。“継続を確保するＰＤＣＡサイクルを徹底しなが体は、地域の実情を踏まえ、施策の実効性略」を閣議決定しました。私ども基礎自治た「第２期 まち・ひと・しごと創生総合戦

後５カ年の目標や施策の方向を取りまとめました。その姿は、私ども全国市長会に通という一つの目標に向かって突き進んでいスローガンの下、互いに信頼しながら勝利れていました。彼らは“ＯＮＥ ＴＥＡＭ”のスタッフはさまざまな国の出身者で構成さワールドカップの日本代表チーム。選手や昨年の秋、日本中を熱狂させたラグビー“ＯＮＥ ＴＥＡＭ”全国市長会

考えております。

ながら準備を進めなければならないものとるよう、国や都道府県としっかりと連携し域内の全世帯が漏れなく、正しい調査とな

万人を割り込んだ

深刻な少子化を打開する手段の一つになる

いくことが、出生数が携協力に関する協定」を締結いたしました。

国は昨年

地方創生への取り組みと思います。

号の災害の際、支援活動を行っ

協定締結前にもかかわらず、昨年の台風号や台風ていただいております。これからも、災害に強い地域づくりに向け、鋭意取り組んで間であること、年度途中からの実施である

は力なり”の言葉のとおり、今後とも地域

じるものがあります。全国市長会は、規模

き将来像や、令和２年度を初年度とする今ことか ら、相 当の 混 乱 が 予 想 さ れ ま し た。

住民と協力し、さらには全国市長会の仲間も成り立ちも全く異なる８１５の市区が集月から始まった幼児教育・保育のしかし、「 幼 児 教 育 無 償 化に関 す る 協 議のたちと情報交換、切磋琢磨しながらそれぞ

昨年

場幹事会」では宇部市長、本庄市長、和光

月１日を調査期日として第となることを切に願っています。

結びに、本年こそ災害のない平穏な一年

向かって地道に頑張ってまいりましょう。

います。本年も“ＯＮＥ ＴＥＡＭ”で目標にあり“住民福祉の向上”を共通の目標としてまった集団ですが、日本最大の政策集団で本年は、１００年目を迎える国勢調査

れの地域を磨いていかなければなりません。

参画された職員の皆さまに、精力的に国との調整を行っていただきました。その上で、各市区の幼児教育・保育を担当する職員の努力により、おおむね円滑に実施されてい21

市長、そして「市町村実務検討チーム」ではまいりたいと考えております。

20

回国勢調査が行われます。回を追うごとに10

幼児教育・保育の無償化

1215

ジャパン・プラットフォームにおかれては、

ン・プラットフォームと「災害時における連11
19ます。関係された皆さまの真摯な取り組み

市政 JANUARY 2020

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90

12
10

令和２年 総務大臣 年頭所感

申し上げます。

総務大臣

た か い ち さ

な

高市早苗

え

「地域おこし協力隊」の隊員を令和６年の生命と財産を守り抜くことである」と考ア層など応募者の裾野の拡大にも取り組

一 層 の 制 度 Ｐ Ｒ に 努 め る と と も に、 シ ニ

度に８千人まで増やすという目標に向け、新春のお慶びを申し上げます。

え ま す。 様 々 な 施 策 の 構 築 や 運 用 に お い

み ま す。 さ ら に、 起 業 や 事 業 承 継 に 向 け

私は、「国の究極の使命は、国民の皆様

昨 年 ９ 月 に、 ２ 年 １ ヶ 月 ぶ り に 再 び 大て、 安 心・ 安 全 の 確 保 に 留 意 し て ま い り

はじめに臣として総務行政に携わることになりま

地域定着・創業を応援し、地方での「人」

た 支 援 な ど、 隊 員 の 方 々 の 任 期 終 了 後 の
また、引続き、「生活者の視点」に立っと「仕事」の好循環を拡大してまいります。

ます。

施 策 を 有 機 的 に 組 み 合 わ せ、 国 民 の 皆 様て 必 要 な 施 策 を 考 え る と い う 姿 勢 で、 新し た。 幅 広 い 政 策 資 源 を 有 す る 総 務 省 のにとって必要な取組を一つ一つ着実に進口」も意識した地域活性化に取り組む地方と地域との継続的な協働事業や、「関係人標 を 掲 げ て 増 や す と と も に、「 関 係 人 口 」

り 組 む 地 方 公 共 団 体 数 を、 明 確 な 数 値 目

連携して、「関係人口」の創出・拡大に取口」の創出・拡大に向けて、関係府省庁とあわせて、地域と多様に関わる「関係人しい政策を構築してまいります。

人の流れの創出を進めてまいります。

本 年 も、 地 域 経 済 の 活 性 化 や 地 方 へ の地域の活性化と地方への人の流れの創出

め、結果を出すという決意の下、本年も、緊張感を持って全力で職務に取り組んでまいります。
昨 年 は、 相 次 ぐ 台 風 や 豪 雨 な ど の 自 然
災害により、甚大な被害が発生しました。
お亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、 被 災 さ れ た 方 々 に 心 か ら お 見 舞 い を

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JANUARY 2020 市政

を 深 化 さ せ て ま い り ま す。 深 化 し た 取 組

公共団体を支援して、「関係人口」の取組については、基幹集落を中心とした「集落さ ら に、 過 疎 地 域 な ど の 条 件 不 利 地 域促進策にも一体的に取り組みます。

ま た、 デ ジ タ ル・ ガ バ メ ン ト の 実 現 に向け、国・地方を問わず、行政機関自身が、ＩＣＴの更なる活用による業務改革に取ネットワーク圏」の形成を進めます。
現在、地方制度調査会において、地域・を 全 国 へ 横 展 開 し 定 着 さ せ る こ と で、 全国各地で、「関係人口」が地域と関わり合情報セキュリティの確保された政府のり 組 み、 行 政 サ ー ビ ス の 質 の 向 上 や 業 務するために必要な地方行政体制のあり方

情 報 シ ス テ ム 環 境 を 整 備 す る と と も に、組 織 の 枠 を 超 え た 連 携 や、 情 報 通 信 技 術

また、「テレワーク」の全国規模での普に つ い て 審 議 さ れ て い ま す。 地 方 の 御 意

行政手続のデジタル化を含む従来の業務

いながら地域活性化に貢献する姿を目指

及 を 通 じ て、 都 市 部 か ら 地 方 へ の 人 の 流

見 を 丁 寧 に 伺 い な が ら 検 討 を 進 め、 持 続

プ ロ セ ス 全 体 を 見 直 す こ と に よ り、 国 民の効率化を進める必要があります。

れを創出します。

可能な形で必要な行政サービスを提供すの皆様の利便性を高めます。

を 活 用 し た 対 応 策 な ど、 人 口 減 少 に 対 応

地 方 公 共 団 体 を 核 と し て、 バ イ オ マ スるための地方行政体制の実現に向けて取してまいります。

などの地域資源を活用した地域エネル

り組んでまいります。

対策について検討します。

の業務の効率性と両立したセキュリティ

ウ ド 化 の 更 な る 進 展 を 見 据 え、 地 方 団 体

帳 票 の 標 準 化 を 検 討 す る と と も に、 ク ラ

また、地方団体の情報システムや様式・ギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援する「分散型エネルギーインフ
ラプロジェクト」については、事業化支援の強化により地域経済循環の拡大を図る

技 術 革 新 を 大 き な チ ャ ン ス と 捉 え、 ５

５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩ時代の地域社会の 災 害 を 踏 ま え、 平 時 は 分 散 型 エ ネ ル

Ｇ・ Ｉ ｏ Ｔ・ Ａ Ｉ な ど の 技 術 を、 医 療、と と も に、 近 年 の 豪 雨・ 台 風・ 地 震 な ど

ギ ー を 確 保 し つ つ、 災 害 時 に は 避 難 所 等

マイナンバーカードを活用した消費活性化等

東 京 オ リ ン ピ ッ ク・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 競

福 祉、 教 育、 地 域 交 通、 観 光 業、 農 林 水

その恩恵を享受できる地域社会を実現す

技大会を経た本年９月から令和３年３月

へのエネルギー供給を可能とするシステ

加 え て、 産 学 金 官 の 連 携 に よ り、 地 域

る た め、 Ｉ Ｃ Ｔ イ ン フ ラ と 利 用 環 境 の 整

ま で の 期 間、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド を 活 用

産業、防災、行政サービスなどに活用し、の資源と資金を活用して雇用吸収力の大備を進めてまいります。

ムの構築を推進します。

きい地域密着型事業の立ち上げを支援す

用と所得を拡大できるよう取り組んでまを さ ら に 推 進 し、 日 本 列 島 の 隅 々 ま で 雇

カル５Ｇなど地域における５Ｇの利活用

進 し、 早 期 の 全 国 展 開 を 図 る ほ か、 ロ ー

イ ン フ ラ に つ い て は、 地 域 へ の 整 備 を 促

ま ず、 ５ Ｇ や 光 フ ァ イ バ な ど の Ｉ Ｃ Ｔに よ り、 切 れ 目 な い 個 人 消 費 の 下 支 え をい等に対し５０００ポイント付与）の実施

与、 ４ ０ ０ ０ 万 人 を 対 象 に ２ 万 円 の 前 払

し た 消 費 活 性 化 策（ マ イ ナ ポ イ ン ト の 付る「ローカル１０，０００プロジェクト」

いります。

市政 JANUARY 20209

行います。

の子供に対する公平な税制を実現することとしました。

遣しました（月５日時点）。ご協力を賜

り ま し た 自 治 体 の 皆 様 に、 感 謝 申 し 上 げ

電気供給業に係る法人事業税の見直し

こ れ に 加 え て、 総 務 省 消 防 庁 で は 緊 急

マイナポイントをご利用いただくために は、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド を 取 得 し て いに つ い て は、 地 方 団 体 の 税 収 に 与 え る 影ます。

ただく必要があります。マイナンバーカー

消防援助隊を派遣し、地元消防とともに、

た ほ か、 浸 水 被 害 の 大 き い 地 域 で 安 否 確

響を考慮した結論を得ることができたと

ま た、 地 方 税 共 通 納 税 シ ス テ ム の 対 象

認 を 徹 底 す る た め、 戸 別 訪 問 な ど「 ロ ードの申請は混み合うことが予想されます

税 目 に、 新 た に 個 人 住 民 税 の 利 子 割・ 配

ラー作戦」を実施しました。

人命救助や要救護者の転院搬送を実施し当 割・ 株 式 等 譲 渡 所 得 割 を 追 加 す る こ とさ ら に、 行 政 評 価 局 で は、 被 災 さ れ た

考えております。

さ ら に、 令 和 ３ 年 ３ 月 か ら 本 格 運 用 がと し ま し た。 納 税 者 の 皆 様 の 利 便 性 向 上

方 々 へ の 速 や か な 情 報 提 供、 き め 細 か なの で、 ま だ お 持 ち で な い 方 は、 お 早 め に予定されている健康保険証としての利用と地方団体の課税事務の効率化などを図相談を無料で行う「特別行政相談所」や、

マ イ ナ ン バ ー カ ー ド を 申 請・ 取 得 し て い

な ど、 今 後 も 様 々 な マ イ ナ ン バ ー カ ー ド

る た め、 引 き 続 き、 地 方 税 の 電 子 化 を 進

ただきますよう、お願い申し上げます。

の利活用策を関係府省と連携して進めて「災害専用フリーダイヤル」を開設しま

して特定非常災害に指定しており、運転免

特に台風第十九号による災害は、政府とした。

めてまいります。

防災・減災／復旧・復興

まいります。

安定的な地方行財政基盤の確保

許証の有効期限などの行政上の権利利益のの情報が被災者の皆様に確実に伝わるよ昨 年 は、 ８ 月 の 大 雨 に よ る 九 州 北 部 で特 に 台 風 に つ い て、 総 務 省 で は、 自 治

う、 総 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ や 特 別 行 政 相 談

令和２年度の地方財政については、「新満了日の延長等が認められています。

行 政 局 公 務 員 部、 総 合 通 信 基 盤 局 や 消 防所 な ど、 様 々 な チ ャ ン ネ ル を 通 じ、 情 報の 災 害、 台 風 第 十 五 号、 台 風 第 十 九 号 な

度地方財政計画の水準を下回らないよう、庁などの職員を直ちに被災自治体に派遣を発信しています。

経済・財政再生計画」を踏まえ、交付団体

実質的に同水準を確保していきます。

す る と と も に、 罹 災 証 明 の た め の 家 屋 調

こうした対応は災害時には不可欠で総 務 省 で は、 具 体 的 に 対 象 と な る 手 続

令 和 ２ 年 度 税 制 改 正 に お い て は、 所 有

査 や 避 難 所 運 営 な ど の 支 援 の た め、 一 昨

あ り 、今 後 も 引 き 続 き 取 り 組 ん で ま い り

どによる災害が相次ぎました。

者不明土地等に係る固定資産税について、

年 創 設 し た、 大 規 模 災 害 発 生 時 の 全 国 一ます。

をはじめ地方の安定的な財政運営に必要

所有者情報の円滑な把握や課税の公平性

元 的 な 応 援 職 員 派 遣 の 仕 組 み を 活 用 し、と な る 一 般 財 源 総 額 に つ い て、 令 和 元 年の確保の観点からの対応を行うとともに、延べ約１万３千６百人の自治体職員を派

ま た、 被 災 地 の 復 旧・ 復 興 事 業 を 支 援
個人住民税について全てのひとり親家庭

10

JANUARY 2020 市政

12する自治体職員の中長期派遣については、

検 証 を 行 い、 再 発 防 止 に 向 け た 協 力 体 制ていきます。

を 幅 広 く お 伺 い し、 行 政 の 改 善 に 役 立 てま た、 政 策 評 価 で は、 政 府 全 体 の 評 価を更に強化します。
加 え て、 今 夏 の 東 京 オ リ ン ピ ッ ク・ パ

都 道 府 県 な ど で 技 術 職 員 を 増 員 し、 平 時に 市 町 村 を 支 援 す る と と も に、 中 長 期 のの 質 の 向 上 に よ っ て、 国 民 の 皆 様 に 対 す

公 的 統 計 に 対 す る 信 頼 回 復 に 向 け て、

ラ リ ン ピ ッ ク の 開 催 に 向 け た 安 全・ 安 心

する「♯７１１９」や、聴覚・言語機能障統計委員会からは再発防止に関する提言

派遣要員を確保するための新たな仕組み

ま た、 被 災 地 の 実 情 を 伺 い な が ら、 復

害をお持ちの方が音声によらずに１１９を い た だ き、 ま た、 統 計 改 革 推 進 会 議 にる施策の説明の充実を図っていきます。

旧・ 復 興 に 向 け、 地 方 交 付 税 や 地 方 債 に

番通報を行える「Ｎｅｔ１１９」を全国にお い て は、 総 合 的 な 対 策 が と り ま と め ら

対 策 や、 電 話 で 救 急 相 談 サ ー ビ ス を 提 供

よ る 地 方 財 政 措 置 を 講 じ、 被 災 自 治 体 の展開し、「救急ボイストラ」の活用も促進を創設することとしています。

財政運営に支障が生じることがないよう、と 連 携 し て、 し っ か り と 改 善 策 を 講 じ て

れ ま し た。 こ れ ら を 踏 ま え つ つ、 各 府 省
また、被災後の復旧費用を考慮しても、

い く こ と に よ っ て、 公 的 統 計 の 品 質 向 上

します。

昨 年 の 台 風 第 十 九 号 な ど に お い て は、維持管理のための河川等の浚渫が重要で適切に対応してまいります。

被 災 自 治 体 の 要 望 を 伺 い な が ら、 普 通 交

さ ら に、 今 年 は、 調 査 開 始 か ら 百 年 のと信頼確保に力を注ぎます。
て緊急的に実施できるよう、「緊急浚渫推節目を迎える「令和二年国勢調査」の年であ る こ と か ら、 地 方 団 体 が 単 独 事 業 と しさ ら に、 災 害 時 の 情 報 伝 達 を 確 実 に す進事業」を創設し、特例的に地方債の発行

付税の繰上げ交付を行いました。

る た め、 非 常 時 に は 総 務 省 か ら 被 災 自 治

す。 イ ン タ ー ネ ッ ト 回 答 の 推 進 や、 多 言

ル で あ り、 引 き 続 き、 行 政 の 実 態 や 課 題

り申し上げます。

令和２年１月結 び に、 皆 様 の ご 健 勝 と ご 多 幸 を お 祈

バーサルサービスを確保します。

郵 政 事 業 に つ い て は、 引 き 続 き、 ユ ニの実施を目指します。

レ ー シ ョ ン を 進 め、 円 滑 か つ 確 実 な 調 査

企 業 や 団 体 の 活 動・ サ ポ ー ト と の コ ラ ボ

語化などのバリアフリーに配慮した取組、を可能とすることといたします。

行政評価・監視や行政相談については、

持続可能な社会基盤の確保

体 に 対 し、 簡 易 無 線 や 衛 星 携 帯 電 話、 移動 電 源 車 を 貸 し 出 す ほ か、 平 時 か ら Ｌ ア
ラート（災害情報共有システム）の高度化と 利 用 の 促 進、 防 災 拠 点 な ど へ の Ｗ ｉ ‐Ｆｉ環境の整備や放送ネットワークの強ま た、 防 災 行 政 無 線 の 戸 別 受 信 機 や ラを 国 民 の 皆 様 に 明 ら か に し、 各 府 省 に 改

生活者の視点を政策に活かす重要なツージオの活用をはじめとした災害時の情報

善を強く働きかけていきます。

靱化を進めます。

伝達手段の強化と多言語化もあわせて進地 方 公 共 団 体 等 と の 協 力、 Ａ Ｉ な ど の 活

特 に、 行 政 相 談 で は、 行 政 相 談 委 員・
台風第十五号で発生した長期停電時の用 を 更 に 進 め、 国 民 の 皆 様 の 苦 情 や 悩 み

めます。

通 信 障 害 に つ い て は、 通 信 事 業 者 各 社 と市政 JANUARY 202011

市 長 座 談 会

オリパラ・ホストタウン市区長
大いに語る

はなまき

花巻市長
（岩手県）
十日町市長
（新潟県）

花巻市

上田 東一

とおかまち

と う い ち

だ

え

う

関口

よ し ふ みせ き ぐ ち

十日町市

江戸川区

日向市

え ど が わ

十屋 幸平

斉藤 猛

日向市長
（宮崎県）

江戸川区長
（東京都）
ふ じ い

ひゅうが

藤井 さやか筑波大学大学院准教授

日 本 の 自 治 体 と、 ２ ０ ２ ０ 年

東京オリンピック・パラリンピッ

クに参加する選手らがスポーツ、

文 化、 経 済 な ど を 通 じ て 交 流 す

月 末 時 点 で、 登 録 件る、オリパラ・ホストタウン事業。

令和元年

略しています）（本文中の役職名・敬称は一部省しいただきました。

たいレガシーなどについてお話

効 果、 ホ ス ト タ ウ ン と し て 残 しまでの具体的な取り組みやそのに 登 録 さ れ る ま で の 経 緯、 こ れ

席 い た だ き、 各 種 ホ ス ト タ ウ ン

川 区 長、 十 屋・ 日 向 市 長 に ご 出

関 口・ 十 日 町 市 長、 斉 藤・ 江 戸座 談 会 で は 上 田・ 花 巻 市 長、ン」の登録も進んでいます。

に取り組む「共生社会ホストタウ

サルデザインのまちづくりなどの 交 流 を き っ か け に、 ユ ニ バ ー

海外の選手（パラリンピアン）とう』ホストタウン」、障害のある手らと交流する「復興『ありがと体 が 支 援 国・ 地 域 の 大 会 出 場 選

ま た、 東 日 本 大 震 災 の 被 災 自 治

数 は ３ ６ ５ 件 に 及 ん で い ま す。

10

たけし

さ い と うこ う へ いやと司会・コーディネーター12

JANUARY 2020 市政ルドカップ」の時点までさかのぼります。以後、ンプが市内で行われた「２００２ＦＩＦＡワー

上田

同キャンプで使われたグラウンド「クロアチア

ピックでも、自治体と大会参加国・地域との相力となったのが、海外からのご支援でした。米

こうした支援活動を行うに当たって、大きなとも親しくお付き合いさせていただき、交流をスも建設しました。また、歴代クロアチア大使

からデザインの無償提供を受けて、クラブハウ

東日本大震災では、地震発生後の巨大津波により、岩手県沿岸の市町村は甚大な被害をピッチ」を会場に、「クロアチアカップサッカー

組みについてお聞かせいただきたいと思います。

藤井

受けました。内陸に位置する花巻市は、震災直フェスティバル」を毎年開催してきたほか、平登録の 経 緯 と 具 体 的 な 取 り 組 みは、それぞれのキャンプ地や開催地で、各国代後から市内の宿泊施設を中心に、避難者の受け成互交流が、各種「ホストタウン事業」として活発

国のホットスプリングス市およびラットランド

先日行われたラグビーワールドカップで

表チームが住民と交流した様子が報道されまし

入れを行うなど、被災地支援に努めてきました。

年にはその隣接地に、駐日クロアチア大使

たが、２０２０年東京オリンピック・パラリンに行われます。それでは、まずは各都市の取り

年９月に２０２０年東深めてきました。

などを頂きました。いずれも姉妹都市、友好都しました。まだホストタウンが制度化されてい京オリンピック・パラリンピックの開催が決定

そうした中で、平成市、さらにはオーストリア共和国のベルンドル

市として長年交流してきた都市です。このようない時期でしたが、この時点でいち早くクロア

フ市から、多額の支援金や励ましのメッセージ

なご支援に対し、改めて感謝の意を表するとと月に同国オリンピック委

チア代表チームの事前キャンプの招へいを決意

年

もに、引き続き友好関係を深めていきたい。そ25

した私は、平成年１月、クロアチア共事業の一環として「米国文化交流イベント『USAを応援しよう！』」を実施（花巻市）

24のような思いから花巻市は、米国、オーストリ
アを相手国として、「復興『ありがとう』ホスト
タウン」の申請を行いました。
登録後は、元ニューヨーク・ヤンキースおよび楽天イーグルス投手ダレル・ラズナー氏による市内の小学生を対象とした野球教室、ホットスプリングス・ラットランド両市民との相互交
流や被災地での復興視察ツアー、オーストリア
代表柔道選手との交流会など、さまざまな交流事業を行ってきました。さらに、今年（令和元年）の９月に米国ロサンゼルスで開催された「復興ありがとうホストタウン」イベントには私も市内の高校生とともに参加し、事業の概要など
十日町市は平成について説明してまいりました。
関口

和国を相手国としたホストタウンに登録されました。十日町市とクロアチアとの交流は長く、その始まりはクロアチア代表チームの事前キャ

市政 JANUARY 2020

13

28

オリパラ・ホストタウン市区長大いに語る
市長座 談会

子どもたちの将来のためにも国際交流は欠かせません。
外国人と交流を重ねることで、将来の可能性が広がります。

上田 東一
花巻市長
（岩手県）

27

11

員会を初訪問するなど、誘致活動に力を尽くし

江戸川区では、近年、外国人住民が急増

授の紹介で、セダミヌ暫定担当大使が日向市を訪れたのがきっかけです。この訪問時に私も通地域の伝統芸能「ひょっとこ踊り」を一緒に踊る

トーゴの人口は約７８８万人、ＧＤＰも進み、認定を受けることができました。

億ドルと発展途上の国です。さらにビザの発給手続きの関係で、同国から日向市に到着するまで

14

JANUARY 2020 市政

斉藤
するとともに、高齢化も進展しています。また、区内の障害者の数も約３万人に及びます。こうした状況の下、江戸川区は国籍、年齢、障害の有無にかかわらず、「誰もが安心して自分らし
年にオラく暮らせる社会の形成」を目指してきました。
そのような中で、江戸川区は平成

年にはオランダの共生社会に学ぶ「 Game Changer Project」もスタート。パ
ラスポーツイベントや小学校・特別支援学校をなど、一気に距離が縮まりました。こうした人

月には米国と、翌

訳を交えて会談をしましたが、大変話が弾み、中心に、オランダのパラアスリートらと区民とされたところです。
日向市は平成には約１週間も要するなど、気軽に行き来できる環境ではありません。

年３月には事前交流

として、女子陸上長距離選手や同国の音楽家なそうした中でも、平成「アフリカの笑顔」とも称されるトーゴとの交録されました。本日はトーゴとのホストタウン
月、市内

ロアチア人のＣＩＲ（国際交流員）を配置。同国年

事業を中心にご紹介したいと思います。
の視察招へいなどを経て、平成

どが日向市を訪れ、小学校でのダンス教室や地流 は、 平 成

トーゴ友好協会会長の金岡保之・宮崎大学准教

元のマラソン大会へ参加いただき、多くの市民

年 ７ 月 か ら 始 ま り ま し た。 日 本

スポーツ庁長官との会談、オリンピック委員会

月にはトーゴ共和国とのホストタウンに登年

月には「先導的共生社会ホストタウン」にも認定

組みが先駆的であるとの評価を受けて、この間関係を基盤に、ホストタウンの申請へと話が同時に、平成づくりを進めています。

ても、視覚障害者にとっても、安全で便利な道体との意見交換会を通じ、車いす利用者にとっくりを行うという姿勢です。例えば、障害者団あります。それは障害当事者とともに、まちづ

江戸川区のユニバーサルデザインには特徴がれた結果と受け止めています。

バーサルデザインなどの取り組みが高く評価さ

タ ウ ン の 登 録 も 受 け ま し た。 本 区 が 行 う ユ ニ

後、今年（令和元年）の５月には共生社会ホスト

ンダ王国を相手国とするホストタウンに登録

29の交流機会を創出してきました。これらの取り

29

クロアチア選手団の事前キャンプ（テストイベント）での一コマ（十日町市）

53

10
30

ました。
年５月

十屋

さらに、ホストタウン登録後の平成に は「 ク ロ ア チ ア ホ ス ト タ ウ ン 推 進 事 業 プ ロ

年

12

関口
十日町市長
（新潟県）

ジェクトチーム」を発足させ、同年８月からク

28

11での事前キャンプ実施に関する協定締結に至り
ました。

29

30

31

12

29

クロアチア共和国と交流を続けることでより大きなレガシーを築き、グローバルな感覚を備えた
国際人を育んでいきたい。

領にもお会いし、今後の交流事業の推進についわせたパフォーマンスも実施。ニャシンベ大統

ゴの太鼓「ジャンベ」とひょっとこ踊りを組み合８月に開催されたアフリカ開発会議では、トーと交流を深めることができました。また、同年

流の面でも実績を上げたいと考えています。

携し、クロアチア食材の輸入促進など、経済交

今後は東京にあるクロアチア料理店などとも連習会」など、さまざまな事業を行ってきました。

使夫人を講師に迎えた「クロアチア家庭料理講「クロアチアに親しむ授業」の実施、さらには大に参加してもらいました。ホットスプリングス

トタウン」の関連イベントにも、同校野球部員

ロサンゼルスで行われた「復興ありがとうホス

雄星選手の母校としても知られる強豪校です。

メジャーリーグで活躍する大谷翔平選手や菊池を通じた交流です。市内にある花巻東高校は、市も高校野球の強化を目指しているとのこと今回の復興ありがとうホストタウン事業

上田

アフリカ諸国は国際社会の中で、これか文化に触れる絶好の機会になると思います。ぜ民が欧米やアジア地域とは異なる、アフリカの今回のトーゴとの多様な交流事業は、日向市

まだ縁遠い存在ではないでしょうか。

かし、多くの日本人にとって、アフリカ諸国はら大きく成長することが期待されています。し十屋

球を通した交流も計画されています。

で、花巻東高校野球部チームが現地を訪れて野

斉藤 猛
江戸川区長
（東京都）

を通して、予定しているものの一つが、「野球」ても、互いの意思を確認し合いました。

ど の よ う な 経 緯 で、 ホ ス ト タ ウ ン の 申

パラリンピックのレガシーとして、お互いに違いを認め合える
地域社会を区民とともに創っていきたいですね。

スポー ツ を 入 り 口 に 幅 広 い 分 野 で 交 流
藤井
請・登録に至ったのか、それぞれの都市の事情をお聞かせいただきました。次に、スポーツを軸にしながら、いかに多方面に交流を進め、事業展開を図っていらっしゃるのか。この点につ文化交流も大事な柱の一つです。これまいてもお話しいただきたいと思います。
関口でクロアチアの映画上映、中学生を対象とした

ひアフリカに対する理解促進につながれば、と障害者も健常者と同様に、地域の等しい考えています。
斉藤

構成員です。これまで以上に地域で活躍していただきたいと思っています。しかし、日ごろの接点が少ないためか、世の中には、まだ障害者を「特別な存在」と見る風潮があります。私として は、 オ ラ ン ダ と の 交 流、 さ ら に は パ ラ リ ン

ピックの大会自体を、そのような障害者に対する認識を変える契機にしていきたいと考えています。

そのためにも、まずはその前提として、パラスポーツに対する興味を区民に持ってもらうことが必要です。江戸川区では、その一つの手段として、区内にある専門学校と連携し、パラス

ポーツのマンガ制作を行い、広く配布する取り

組みを進めています。

市政 JANUARY 202015

オリパラ・ホストタウン市区長大いに語る
市長座 談会オランダのパラアスリートと区内の児童・生徒が交流（江戸川区）

ストタウン事業を契機に、さらに人の行き来が外国人対応能力は格段に向上しました。それは市民も同じです。十日町市では、特に国際芸術藤井

年々向上しています。これを今回の事前合宿やれますので、市民のおもてなし意識や対応力は

祭「大地の芸術祭」を通じて、多くの外国人が訪くは相手国の言語を使いこなせるわけではありています。ホストタウン事業との波及効果も期

普段のインバウンド観光でも、しっかりと生か16

JANUARY 2020 市政

深い交流はできるんですよ。交流事業でも、市民は出会いのときには抱き合って喜び、別れになると涙を流す。とても気持ちを通じ合わせて
確かに公式の会合などでは、通訳が必要

います。
関口

です。十日町市の場合には、ＣＩＲ（国際交流員）として採用したクロアチア人が担当します。
しかし、市民レベルでは、皆さんそれこそボ
ディランゲージで意思を通わせ合っています。
また、市民も「クロアチア頑張れ」など、数種類のクロアチア語をマスターして力強く応援しま
す し、 ク ロ ア チ ア 国 歌 を 携 帯 電 話 の 着 メ ロ に使っている市民も多いですね。そうした姿に、私も言葉の問題はあまり心配していませクロアチアの選手の皆さんも感激しています。
斉藤ん。最初の出会いの場などでは、それぞれ事前にあいさつの言葉を用意することが多いです

花巻市は、北東北随一の温泉地で、市内

上田

外国人の受け入れ態勢は整っています。震災直が、お互い、人と人ですから、その後は表情や人に１人は外国人の花巻空港には上海や台北との直行便もあり、市民との交流イベントにトーゴの選手・関係者が参加（日向市）

片言の英語などを駆使して、感情をうまく伝え合っています。江戸川区は増えればと期待しています。

後こそ外国人観光客の宿泊数などは激減しまし十屋

関口という地域ですから、普段から応対に慣れていどもたちは学校で習った英語を使って積極的にたが、近年は着実に増えてきました。今回のホ話し掛けています。ちゃんと通じますよ。大人

トーゴの母国語はフランス語ですが、子

藤井らには国内で行われる国際大会の事前合宿の経年間にわたるクロアチアとの交流、さに、最も大きなハードルとなるのは、「言語」でよりも勇気があって、頼もしいですね。トーゴぐに親しくなれます。

はありますか。
上田

もちろん言葉を交わし合った方が、より意思疎通が図れるでしょう。しかし、それは必

インバウンド観光との波及効果も期待ません。片言の英語で意思を交わし合う程度で待できるのではないでしょうか。

要条件ではありません。花巻市でも、市民の多す。しかし、たとえ言葉が十分に通じなくても、

近年は各地で外国人観光客が急激に増え

17

相手国を受け入れ、おもてなしをする際はないでしょうか。その点で工夫したことなどるという事情もあるかもしれません。

20

験によって、代表チームを受け入れるホテルの

十屋 幸平
日向市長
（宮崎県）

の方々も、とても気さくでノリがよいので、す

言葉の 壁 を 乗 り 越 え る

トーゴ共和国とのホストタウン事業は、
日向市民がアフリカの文化に触れる絶好の機会になると思います。

なしの機運は高まっていますし、江戸川区として果が読めないところもありますが、区民のおもてどは全て旅行会社に押さえられており、経済効

斉藤

しっかりおもてなしをしたいですね。

増えることも期待されます。日向市としても、含め、地域を訪れる外国人が、これまで以上にではないでしょうが、大会期間中には観戦客をずしもインバウンド観光の推進に直結するわけにするようになりました。トーゴとの交流が必を中心に、外国人が市内を観光する姿をよく目船の寄港が増え、ヨーロッパや中国、韓国など

十屋

考え方を含め、非常に先進的な国です。

だと思います。また、オランダはＬＧＢＴへのこれはまちづくりにおいても非常に重要な視点の皆さんは、「 Be creative」という言葉をしきりに使います。創造的に、という意味ですが、とは多いですね。オランダのパラスポーツ選手

斉藤

展に貢献していきたいと考えています。

科書贈呈などを通して、これからのトーゴの発修復プロジェクトへの参画、子どもたちへの教ます。特に、日本トーゴ友好協会が進める井戸

継続的にトーゴと交流していきたいと考えてい選手団の応援なども行いますが、大会終了後も

十屋

（令和元年

願っています。本日はありがとうございました。

ぜ ひ 地 域 に レ ガシ ー を 残 し ていた だ き たい とラを契機に今後も活発な交流を続けるとともに、ます楽しみになりました。各都市には、オリパ

きっかけになることと思います。私も２０２０流 自 体 が 大 き な 刺 激 に な り、 世 界 に 目 を 開 くるでしょうし、特に子どもたちにとっては、交の交流を進めることで、住民の国際理解は深ま

ウン事業の重要性がよく分かりました。外国と藤井に推進されればと思っています。

ですね。これを機会に、全国で国際交流が活発

く、全国の都市に訪れるという点も素晴らしい

大会期間中は、区内の宿泊施設やバスな

大会期間中には市民応援団によるトーゴ

も観戦客向けのイベントの実施を考えています。

今回のオリパラのレガシーとして、「 Be creative」の精神をまちづくりに生かしながら、お互いに日向市も近年は市内の細島港にクルーズ

ただ、私としてはあえて特別なイベントを行違いを認め合える地域社会を区民とともに創っ日、全国都市会館にて開催）

年東京オリンピック・パラリンピックが、ます月

本コーナーは隔月掲載となります。次回は３月号に掲載予定です。

14

していくことが重要だと思います。

うつもりはありません。海外からのお客さまにていきたいと考えています。
年間にわたって続けてきた交流活動に

各市区長のお話をお聞きして、ホストタ

は、これまで地域が行ってきた伝統的な祭りな関口とで、今回の事前キャンプの誘致も成功しましより、クロアチアとの信頼関係が構築されたこた。そして、このホストタウンとしての一連の事業を通じて、より大きなレガシーを築き上げたいと考 えています。その一つとして期待しているのが、子 ど も た ちへの 教 育 的 な 効 果 で す。
交流を続けることで、ぜひグローバルな感覚を私も同感です。子どもたちの将来のため備えた国際人を育んでいきたいと考えています。
上田にも国際交流は欠かせません。言語の習得はもちろんですが、外国人と交流を重ねることで、子どもたちの視野も、そして将来の可能性も確
実に広がります。各種ホストタウン事業を通じ

11

交流事業で相手国のオランダから学ぶこど、江戸川区ならではの風物に触れていただきたいと考えています。

子どもたちが国際感覚を身につける契機に
藤井 今後の展望についてもお聞かせください。

藤井 さやか筑波大学大学院准教授

17て、その貴重な機会が、開催地の東京だけでな

市政 JANUARY 202017

オリパラ・ホストタウン市区長大いに語る
市長座 談会

た か い し年に行
階

年に事業認可を受け用地買収を開始し、平成

高師浜の３駅）も出ているが、現在、平成９山市）のミニ支線・高師浜線（羽衣・伽羅橋・羽衣駅からは南海本線（大阪・難波〜和歌

再建後のまちづくりについて、夢はあっても「 実 際 問 題、 市 長 に 就 任 し た 当 時 は、 財 政

たのではないだろうか。

とって、ひときわ感慨深い事業の一つになっションとして就任した阪口伸六高石市長に

ご ろ も 》 の 新 築 は、 財 政 再 建 を 喫 緊 の ミ ッ「当時はちょうど平成の大合併ということ

らにこう続けた。

阪 口 市 長 は、 さ豪快に笑った

年に工事着手した南海本線・高師浜線の連

たかしのはません

続立体交差事業が大詰めの段階に入ってい具体的な想像などはできにくい状態でした。

開 口 一 番、る。同事業の高石市域における全体的な完成

民 投 票 で は、 反 対 す る 声 の 方 が 圧 倒 的 に 多月）でりますが、その間の歳月にあえてキャッチフ

かったのです。それでも当時の市の方針は、月。今年（取材は令和元年

レーズを付けるとすれば、ずばり『ピンチのる に は、 合 併 し か な い の で は な い か と い う

財政再建団体になる瀬戸際の現状から脱すになります」

連続はチャンスの連続だった！』ということ

17

予定は令和７年度。駅舎のバリアフリー化のみならず、新たに生まれる高架下の活用、さらに の踏切がなくなるなど、波及効果は大きい。
階建て多目的ビル《アプラたか

また一方で、高石駅前の再開発事業（平成
年完成の

12

私が高石市長に就任したのは平成で、 市 民 の 意 見 も 合 併 に 賛 成・ 反 対 で 二 分

阪口伸六
高石市長
年４

さかぐちしんろく

し て い ま し た が、 市 長 選 と 同 時 に 行 っ た 住

中でも羽衣駅前の再開発ビル《イコーネは了した。

が、令和元年８月に周辺整備だけを残し、終建て再開発ビル《イコーネはごろも》の新築）

南海羽衣駅の連絡デッキを整備した地上

い、羽衣駅前の再開発事業（ＪＲ東羽衣駅〜いし》）の一部リニューアルを平成

ピンチの連続をチャンスの連続へと転換
教育改革・防災・健幸で育むまちの未来

行財政改革断行でしのいだ
ピンチの連続
今回の取材は、南海本線・高石駅と並ぶ高石市の玄関口、南海本線・羽衣駅前からのス

23
年目に入

タートとなった。

28

15
13

10

17
15

高石市
ポ
ル
政
市

（大阪府）

18

JANUARY 2020 市政

方向に傾いていました。しかし、併せて実施された市長選に私は合併反対の方針と、自力による財政再建を掲げて出馬し、市長に就任
しました。

年間ずっ

ターをやってきたようなもんです（笑）」
年間にわたる行令和元年６月、６期再選後初の市議会の所信表明で、阪口市長はその年４月当初の６０３人から平成

財政改革の具体的な成果の一端として「職員
数は平成

億円から約
61

億円もの削減効果を挙げるこ

29

力の導入を含む行財政改革を進めながら、重おける指定管理者制度など、引き続き民間活ため、業務の効率化や公共施設の管理運営に化を図りながら、持続可能な体制を構築するとができた」と語り、「さらなる組織のスリム

億円へ、約

年４月当初は３４３人となり、経常経費であ

財政再建のピンチヒッターとして市民に選

16

ばれ、市長になったわけです。その役割は当

15

る人件費は一般会計において約

羽衣駅前再開発事業の完成予想パース

然、財政再建団体に転落寸前の危機を乗り越えることにある。以来今日まで、と、出ずっぱり（レギュラー）でピンチヒッ

32

点諸施策の実現に向け、加速していきたい」とした。

阪口市長の「ピンチの連続をチャンスの連続に変えてきた歳月」の要点（スリム化・効率

市政 JANUARY 2020

19

高石駅前再開発ビル「アプラたかいし」内に設けられた子育てウェルカム
ステーション・HUGOOD

化・民間活力の導入など）が、これらの談話

高石市には如実に込められている。

大阪市

31
高師浜線を走る工場夜景のラッピング電車

16

「高石市は小さいまちですけど、昔は高師
年代後半から臨海コンビ

浜海水浴場があったり、のどかなところでした。 そ れ が 昭 和

ナートができて、高度経済成長期に企業誘致
・ ㎢）の約４割が臨海工業地帯に占を懸命にやった。その結果、元々小さかった市域（

められるということにもなりました。
それで財政的には一気に発展し、自主財源（税収）で十分にやっていけるだけの勢いがあ分で結ばれている便利さから、ベッりました。また大阪都心部（難波）とは南海本
線で 約

南海本線羽衣駅前再開発ビル「イコーネはごろも」

年に市制施行した際に、高石町からドタウンとしての発展も見込まれていました。
昭和

いきなり単独市制を実現できたのも、そうし周年とも重なった背景があったからでしょう。
税収のピークは市制施行

入がありました。

は久しからずや』で（笑）、好調な財政状況にあ っ た わ け で す。 で も や っ ぱ り、『 奢 れ る 者と。それからは職員の皆さんも一生懸命に頑ですから、まずは幹部から身を律していこう「これから職員数を大幅に削減していくわけ

張ってくれました。市民も行政サービスの抑

市長給与、退職金は２期目から復元しまし制などに深い理解を示してくださいました。
の下落、税制改正による急激な税収の減少な年には市制施行

周年の節目

そのような状況下、阪口市長が就任して最高石市における財政健全化計画は前述のよ初に実施したのは、市長給与のび特別職退職金条例の廃止などだった。

化と認定こども園化による職員削減と幼児保

うに１次〜５次にわたり、公立保育所の民営ました」

を、さまざまな明るい話題で飾ることができ

ま で、 平 成

していく必要があります。それでもおかげさ

から先も油断することなく、みんなで身を律

たが、行財政改革は今も続いています。これ
前になってしまったわけです」

どが重なり、あっという間に財政再建団体寸そこにバブル経済の崩壊、それに伴う地価てしまった。

甘えて公共事業をやり過ぎた。箱モノに走っ

おごそういう意味では非常に恵まれた環境下に歩行者専用連絡デッキ（天女のこみち）の渡り初めをする日本サッカー協会元会長で高石市名誉市民の川淵三郎氏（右から2番目）％削減およ「ピンチその１」
学校耐震化率ワースト１

50

30

た 平 成 ８ 年 で す。 当 時、 歳 入 総 額 が 約

30

28

30

２３０億円で、そのうち１５０億円の市税収

50

11
20

41

保育所民営化、認定こども園、幼保一元化、待機児童ゼロ

20

JANUARY 2020 市政

ある。むろん、その保護者説明会には市長自育サービスの充実など、行財政改革の断行で害対策設備の投資額は億円に上っていま

投資を立地企業が行いましたが、そのうち災庫補助率がかさ上げされたため、本市では喫な犠牲が出ました。それが引き金になって国億円（国の補助金億円、起年度までに耐震化率１００％を一気に「ピンチその２」
迫りくる南海トラフへの対策

達成しました」

平成債８億円、一般財源が２億円）の予算を組み、震化に総額約棟をまず耐震化したす。設備投資の急増によって地域経済が活性だけでなく、国のリーマンショック経済対策

年８月には、高石市学校教育さらにこの企業立地等促進条例が策定された直後、平成施設耐震化計画が策定されている。

緊の対策が必要だった

ら何度も足を運び「保育所の子ども用の小さ化し、雇用の場の創出などにつながっただけ

しんし

い椅子に座り、お母さんたちの不安に真摯に答えましたよ」と、にこやかに語る。
その上で「ピンチをチャンスに変える」動
き、すなわち行財政改革の基盤構築を受けて
年２月）
直前から始まる。

の新たな動きが、第４次財政健全化計画の策
定（平成として市長に起用されたわけですが、高石市「私は高石市の財政再建のピンチヒッター

進条例を制定しました。これは企業が新たなの財政状況の悪化は最初からのことで、大変

年６月に高石市企業立地等促設備投資を行う際に課税を半分に軽減するもで は あ り ま す け ど、 そ れ 自 体 が ピ ン チ と は「まず平成年からは、災害対策設備投月には高石市の教育改革の指針ともいうべき「たかいしスクー

年
私が『ピンチの連続』といっている最初のピ

ルニューディール」を策定。子どもたちの学

同時並行して平成
ンチは、実はこの学校教育施設の耐震化事業

年

力・情報活用能力の向上を図るため、翌年６月に文科省が学校におけるにまつわるものです。耐震化計画を策定する

思っていませんでした。

40

10

11

のですが、平成年間で、３５５億円の設備

50の設置率１００％達成）および地上デジタル

度には校内ＬＡＮの設置（現在は普通教室へ
全国市町村別耐震化率を公表しました。その放送対策を実施した。

コン設置、中学校での自校調理方式による完さらに市内小中学校の全普通教室へのエア
高石市には小学校が７校、中学校が３校あ

全給食実施、ＡＬＴを活用した小学１年生からの英語授業の実施、中学校での英検３級レの校舎とた。 そ れ ら の 耐 震 化 率 は わ ず か ７・３ ％。 総

「そこで耐震化計画を策定し、事業を開始

なかった。
年

の採用、全国平均を上回るＰＣ環境のさらなけるＩＣＴ環境のさらなる拡充化（電子黒板

かいしスクールニューディール」は学校にお

教育改革を実現していった。そして現在、「たしたわけですが、折しもその翌年の平成５月に中国で四川大震災が発生して、耐震化

る底上げなど）へと歩を進めている。

計

ベルを目指した英語教育の拡充など、次々にり、 計棟の屋内運動場があっれたのです」

際に高石市は何と、全国ワースト１と指摘さ

前年の平成

21

資への課税免除を行いました。この条例を制定してからの約23います」

を活用し、残り全ての校舎と屋内運動場の耐

市内の小中学校の耐震化率は100%を達成

でなく、防災対策にも大きな効果を発揮して33

棟の施設のうち４棟しか耐震化されてい

10

24
12

20

19

20

19

18

されていなかった建物が全・半倒壊し、大き市政 JANUARY 2020

21

45

20

55

ポ
ル
政
市

高石市
（大阪府）

「二つ目のピンチは、何といっても南海トラフをはじめとする震災対策です。大阪湾に面しているという立地条件だけでなく、高石市は市域の約４割がコンビナート地域になっ部の中学校、高校に参加を促し、平成年度には、１万３千人を超える市民が総合訓練に参加しています」
高石市の現在の人口は約５万８千人。全市
年ん。もちろん、それ以前から防災に向けた計
画は多角的に構築していましたが、平成

臨海工業地帯とともに生きている地域の実情の東日本大震災はまさに衝撃的でした。
関東・東北の広範囲の地域で、液状化現象

を、市民がよく理解・把握し、日ごろから真起こした芦田川の改修・治水事業の整備状況、

波避難タワー、かつて何度も洪水被害を引き１号線）、民間企業（日鉄建材）が建設した津対策を施した臨海工業地帯の道路（市道高砂総合体育館「カモンたかいし」、特殊な液状化

今回の取材では防災機能を多角的に施した剣に考えているからだろう。

が想定以上の規模と強さで発生しましたし、

年から市民参加の総合避

大規模なコンビナート災害が発生した都市もありました。
高石市では平成

難訓練を毎年実施していますが、東日本大震
災以降は、そのさまざまな教訓や事例を活用

津波総合避難訓練なる。高石市からの不断の注意喚起もあり、民の４分の１近い人々が参加していることにて お り、 そ の 対 策 も 欠 か す こ と が で き ま せ

25

湾岸エリアで進む防潮堤工事の状況など、各種の事例を見ることができ、高石市「二つ目のピンチ」に対する、周到な準備の一端を体感させていただいた。

「ピンチその３」
少子・高齢化対策の肝は健幸「高石市の三つ目のピンチは、全国共通の課題である高齢化の急速な進展です。特に医療 費 の 増 大 は 深 刻 で す が、 そ の 対 策 と し て防災公園としても機能する芦田川ふるさと広場はウォーキングの聖地〜

年度ま年 度 か ら 参 加。 初 期 メ ン《スマートウエルネスシティ首長研究会》に、発足初期の平成

バ ー ７ 市 の 一 つ と し て、 平 成

で、地域活性化総合特区（健幸長寿社会を創28させていただくような、全市民参加型のより実践的な総合訓練へと大転換した。特に東日本大震災の、あの〝釜石の奇跡〟を参考に沿岸23

23

民間企業（日鉄建材）が建設した避難タワー

23

20

22

JANUARY 2020 市政の指定を受けていました。また特区の解除後造するスマートウエルネスシティ総合特区）
投資、進出など）にも好影響を波及させると化の促進）や、地域経済の活性化（企業によるることにより、人口減少の抑制（移住・定住

けで、まさかこんなに長期のレギュラーになのつもりで一日一日ベストを尽くしてきただ「 有 り 難 い こ と で す よ ね。 ピ ン チ ヒ ッ タ ー

年に発足した《日本健幸都市連合》

るとは思いませんでしたが（笑）。

は、平成
いうのが、大まかな骨子だ。

盤 に し た、 つ い 歩 き た く な る ま ち づ く り、

その眼目は、市民の健康（健幸）づくりを基多様である。

うに、健幸のまちづくりの目指すべき効果は本欄ではこれまで何回かご紹介してきたよず驚く。前述したように、高石市では防災のてみると、とにかくその参加人数の多さにまりへの取り組みを、そうした観点から見直し

がってくる。高石市における健幸のまちづく

で、 さ ま ざ ま に 個 性 的 な 取 り 組 み に も つ なする都市の立地条件や規模の大小などの違い

そしてこうした骨子のまちづくりは、実践

栄、全国の首長同志の皆さんも明るい未来を

折しも来年（令和２年）は子年です。子孫繁出来たからこそです。

押しなどによる《ＯＮＥ ＴＥＡＭ》の体制が阪府、議員さん方のご支援、職員の大きな後を私にさせてくれたのは市民の理解、国や大月がかかるということなんでしょうね。それ一つのことを仕上げるには、それ相応の年

表幹事も務めさせていただいております」

ずっと暮らしたくなるまちづくりなどを実施

総合訓練に毎年市民の４分の１に近い約１万日）することにある。

ましょう！」

月

目指し、日々前を向いて、共に頑張っていき同じように高石市が設定した各種の健幸（取材・文＝遠藤 隆／取材日 令和元年

28

その結果として、高齢化に伴う医療費の抑制や、子育て世代（働き盛り世代）が暮らした

一般道路で色分けされた自転車専用ロードも健幸のまちのシンボル

ウォーキングコースでは毎朝のように、市民

10

人もの市民が参加する。

に参加し、全国５区市町の首長で構成する代29

くなるような、魅力的なまちづくりを実践すの集団が自然に出来上がり、時には数十人規
模でのウォーキングがそこかしこで行われているという。
参加者の歩数や健診の受診など、市民の健康づくりに資する活動に商品券などと交換可
能なポイントを付与する健幸ポイントプロ
ジェクトも、現在約３千人が登録するなど、参加者を増やしている。
こうした市民参加率の高さの背景の一つには、市長と市民との距離の近さが挙げられる
ように思える。例えば今回、阪口市長に街なかをご案内いただく機会を得たのだが、道行く市長には市民から幾度となく声が掛かり、

市政 JANUARY 202023

市長はその都度笑顔で言葉を返す情景を目の当たりにすることができた。

湾岸工業地帯の名物・工場夜景

ポ
ル
政
市

高石市
（大阪府）

冬も魅力あふれる旭川

北北海道の拠点都市・旭川

積雪寒冷地をまちの魅力にちですが、それぞれが独自の味を追求して開催し、国内外より約１００万人の来場者ています。毎年２月には「旭川冬まつり」を境と多様な「食」、そして約

家具デザインフェア旭川や旭川デザイン

るブランドに成長した「旭川家具」は、国際れた優れた技術力を背景に、世界に知られ１００年を超える長い歴史を経て受け継が

その他にも、北海道の豊富な森林資源と「都市型スノーリゾート」の構築を進めてい冬季観光と体験型プログラムを提供する

し、充実したアフタースキーなど、豊富なＭ Ｏ に お い て、 国 内 外 か ら の 観 光 者 に 対る１市７町からなる大雪カムイミンタラＤ

月から５月まド を 楽 し む こ と が で き ま す。 上 質 な パ ウ

での長期間にわたってスキーやスノーボー

市を中心とするエリアは、

北海道の屋根・大雪山連峰に抱かれた本ます。
年 に は Ｉ Ｆ Ｉ イ ン テ リ ア 宣 言、づくりとデザインを世界に発信しています。 平 成月には、デザイン分野でユネスコ創造都市ネットワークに国内では名ダースノーが降り積もり、その雪質は世界

そして、昨年

古屋市、神戸市に次ぐ３都市目の加盟認定で活躍するプロアスリートからも高く評価

24

JANUARY 2020 市政

いています。今の時期は、ペンギンの雪上散歩など寒い地域に住む動物たちの、生き旭川市は、最深積雪が約１００㎝、１月の平均気温がマイナス７・５℃の積雪寒冷生きとした姿を見ることができます。
「旭川ラーメン」はご当地グルメの定番地であり、明治

わがまち旭川は、北海道のほぼ中央に位置 し て お り、 雄 大 な 大 雪 山 系 の 山 々 を 望

で、市内には１５０を超える専門店が存在

年に観測されたマイナスみ、石狩川をはじめとする多くの河川が市・０℃が国内最低気温という記録も持っ

医療、福祉、教育、文化などの都市機能がこだわりのラーメンを提供しており、さまがあります。３月には、国内最大規模のクしています。しょうゆがベースと思われが調和する北・北海道の拠点都市です。「旭山

ざまな味を楽しみながら、冬の季節には冷内 を 流 れ、 明 瞭 な 四 季 が 織 り な す 自 然 と、動物園」や「旭川ラーメン」「旭川家具」など

国際大会「バーサーロペット・ジャパン」をロスカントリースキーおよび歩くスキーの

毎年９月に開催している北海道を代表す

開催するなど、これらのイベントなどを通えた体を温めることができます。
る食の祭典「北の恵み 食べマルシェ」では、して、雪や寒さを観光資源として活用して

でまちの名前をご存じの方も多いのではな「旭山動物園」
は、動物本来の特徴的な行

全国初の恒久的な歩行者専用道路である平います。

いでしょうか。
動を見ることができる行動展示で世界的に

和通買物公園を中心とした全長１・７㎞に、富な農作物や海の幸などを生かした料理や

都市環境といった本市の優位性を生かし、また、このような雪や寒さなどの自然環
名産品がずらりと並び、１００万人を超え

現在、「大雪山国立公園」の北西部に位置す

万人が暮らする来場者が舌鼓を打ちます。

旭川ラーメンをはじめ、北北海道が誇る豊も有名となり、毎年多くの方に来園いただ

嵐山展望台から望む市街地と大雪山

35

ウィークの開催などを通じて、旭川のもの

34

11

西川将人
旭 川 市長（北海道）

41を受けました。

1029にしかわまさひと
あさひかわされ、近年では海外のスキーヤーからの注います。大自然と一体となって滑走する爽

見つけては近隣のゲレンデへと足を運んでトップレベルの除雪体制などにより年間の就航率は国内・７％を誇っていますの

目も高まっています。

緩斜面もあれば山岳もあり、ファミリー層

つ も の ス キ ー 場 が あ り、 ア ク セ ス も 良 く、また、まちの中心部から１時間圏内に八成感があります。

プール（滑った跡）を描けた時は、とても達

く れ ま す し、 板 を 操 作 し、 き れ い な シ ュ

快感は格別で、気分をリフレッシュさせてナナ、スノーボード、スケートなどウイン以外にも、スノーラフティングやスノーバ

く、安心してお越しいただけます。スキー

で、旅行の計画が崩れる心配がほとんどな

私自身も小さな頃からスキーをしておくように滑るスキーや、夜景を望みながら設です。早朝の凜とした空気の中を切り裂

すぐ裏に構えるところもあるほど身近な施が多いスキー場ですが、本市では住宅地の本州では、標高の高い山の中にあること

市型スノーリゾートをぜひ体感していただ

ノー」とも言われる良質な雪質、そして都に は 旭 川 へ お 越 し い た だ き、「 シ ル キ ー ス

ので、スキーの経験・未経験問わず皆さま

ターアクティビティーもたくさんありますり、

スキーで冬の自然を楽しむ

歳の時に「ＳＡＪ１級ライセンス」をです。

から上級者まで多様なニーズに対応が可能

99

きたいと思います。

川霧がかかる冬の旭橋

暖色の明かりの中で滑るナイタースキーな取得しました。現在もシーズン中、時間をど、時間帯によっても楽旭岳をバックに筆者

し み 方 が 変 わ り ま す し、頂上に着くまでのゴンドラの中で仲間や家族と談笑する時間もかけがえのないものです。また、山の頂上からの景観も圧巻で、真っ白に雪が降り積もった上川盆地が夕焼け色に染まってだ い ご みいく光景は、何度見ても素晴らしいです。もちろんアフタースキーも醍醐味の一つで、スキー後のお風呂や仲間と北海道の食や地酒を囲む時間は至福のひとときです。
北海道の冬と言いますと、厳しい寒さや吹雪というイメージを持たれる方

市政 JANUARY 2020

25

も多く、飛行機の欠航を心配する声をよ く 耳 に し ま す。 旭 川 空 港 は、 万 全 の「神々の遊ぶ庭」
大雪山旭岳
スキー場にて12

を語る

区 の 北 西、東

人口約 万人、都心に近い利便性とみどり豊かな環境に恵まれた住宅都市
練 馬 区 は、東 京㎞、電車で約ねりま練馬区（東京都） も充実しており、池袋・新宿・渋在し、自宅近くの畑で採れた農作一つです。住宅地の中に農地が点

練馬区

谷・銀座などの主要駅へ乗り換え

物を購入できるなど、市民生活とりょくひりつなしで行くことができます。 区

生きた農業が融合する世界でもうの中では最も緑被率が高く、都心稀有な都市です。

都市農業の魅力と可能性を世界

けに近い利便性を享受しながら、農地や樹林、公園など多彩なみどり

ま え か わ あき

練馬区長 前川燿男

おさ ら に、本 区 は、農 地 制 度 や 税に発信するとともに、その魅力を共 有 し、相 互 に 学 び、さ ら に 発 展

制度の改善を国に要望してきまに包まれた暮らしを楽しむことが
できます。

月に
番目に人口が多く、日区で２番目、全国１７４１市

ム）を実施し、５都市とともに「世て、国際会議（分科会・シンポジウ

や 研 究 者、行 政 関 係 者 を 招 聘 ししました。世界５都市から農業者「 世 界 都 市 農 業 サ ミ ッ ト 」を 開 催です。

設などは、この活動が実ったもの

緑地制度、生産緑地貸借制度の創地指定下限面積の緩和、特定生産と基本計画の策定に加え、生産緑した。都市農業振興基本法の制定させていくため、令和元年

本の中で今なお人口が増え続けて

界都市農業サミット宣言」を発表

この新たな法制度を最大限に生万人です。東い る、数 少 な い 自 治 体 の 一 つ でし ま し た。併 せ て、練 馬 産 農 産 物

か し、農 地 保 全 に 取 り 組 む ほ か、

本区の人口は約す。区 民 ア ン ケ ー ト で は、住 み よを販売する「ねりマルシェ」、世界

新たな用途地域である田園住居地

京

いと感じている区民は９割を超の 料 理 や 酒 を 楽 し め る「 ね り ま

域の指定に向けた検討を進めてい区町村でえ、８割近くの区民が練馬区へのワールドフェスティバル」「練馬

ま す。ま た、地 区 計 画 な ど の 都 市

市民生活と都市農業が融合するまち都市農業は本区の大きな魅力のしょうへい

愛着を感じると答えています。

大根引っこ抜き競技大会」など多計画制度を活用した、新たな農地

世界５都市とともに「世界都市農業サミット宣言」を発表

彩なイベントを催しました。

74

京の中心から約分の場所に位置しています。地下
鉄など、都心からの公共交通機関

23

19

23

11

1
30
住宅地の中で摘み取り体験！区内に３０園ある「ブルーベリー観光農園」

15

23

74

未来に向けて成長する都市

わが 市

26

JANUARY 2020 市政

を区独自に認定する「練馬こども時間保育を行う私立幼稚園

ニーズに対応するため、年間を通本 区 で は、増 加 を 続 け る 保 育を進めています。

保全制度を研究し、国・都と調整減少していきます。社会が大きく

一 方 で、将 来、確 実 に 児 童 人 口 はサービスを拡充しています。そのや練馬こども園の充実など保育の解消を図るため、保育所の整備の増加への対応を含め、待機児童

育・保育の無償化による保育需要

児 童 が 発 生 し て い ま す。幼 児 教

給のミスマッチなどにより、待機

りますが、地域における需要と供創造であり、時代の要請でもありす、練馬ならではの新しい自治のし て い く。こ れ こ そ が 私 の 目 指して、区民サービスの充実を目指に取り組む。こうした動きと連動

を「 わ が 事 」と し て 考 え、自 発 的動が広がっています。地域の課題

ンティア団体などによる多彩な活では、町会・自治会、ＮＰＯ、ボラ

いを重ねてきました。地域の現場せていきたい、そう願っています。

進め、「参加から協働へ」と深化さして子どもたちの
笑顔輝くまちへ園 」を 創 設 す る と と も に、待 機 児

プロフィール〔イベント〕照姫まつり、練馬まつり、
真 夏 の 音 楽 会、 練 馬 区 花 火 フ ェ ス タ、ユニ
み ど り の 風 練 馬 薪 能、 Nerima
バーサルコンサート、練馬こぶしハーフマラソン〔観光〕としまえん、東映アニメーショ
ンミュージアム、ちひろ美術館・東京〔特産品〕練馬大根、キャベツます。
「参加と協働」をさらに前に育・保育サービスはどうあるべき・

万７７１３世帯万９０９１人㎢

変わっていく中で、これからの教で６千人以上、全国トップレベル

か、長期的な視点に立って検討し

◆ 面積
◆ 人口
◆ 世帯数

〔将来都市像〕みどりに恵まれた良好な環境の中で誰もが暮らしを楽しむ成熟都市※面積は国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」に、
人口・世帯数は「住民基本台帳」による。

童ゼロ作戦を展開し、この６年間の保育所定員増を実現してきまし

ざまな考え方や価値観が存在しま

子育ては誰が担うべきか、さまています。

令和元年は外国人留学生も多数参加！「練馬大根引っこ抜き競技大会」

た。そ の 結 果、待 機 児 童 は、平 成人まで減少しました。既に供年の５７８人から令和元年４月のすが、最も尊重されるべきことは、

0811給が需要を千人以上、上回っておそれぞれの家庭の思いです。家庭
で子育てがしたい、子どもを預けて働きたいなど、多様化する子育てサービスのニーズに応える施策を展開することで、子育ての形を

新宿区

練馬区

37 73 48

〔まちの特徴〕今なお武蔵野の面影を残すみどり豊かな自然。まちに潤いを
与 え る み ど り の ネ ッ ト ワ ー ク。 市 民
生活と融合した農業が営まれている住
環境

前川燿男

選択できる社会を実現します。

練馬区長

参加から協働へ回開催

区 長 就 任 以 来、「区長とともに
練馬の未来を語る会」をし、毎日のようにさまざまな現場に伺い、数百回にわたって区民や団体の皆さんの声を聴き、話し合

市政 JANUARY 2020

27

81

25
14

多数のボランティアとともに開催する「練馬こぶし
ハーフマラソン」

を語ると う お ん

東温市（愛媛県） 

2

か

と

東温市長 加藤うことを期待しています。

あきら

章

さらには、県内各地で災害が発生した場合、陸上自衛隊松山駐屯地や県警機動隊から被災地への迅

済 新 報 社が 発 表 した「２０１９都

関があり、令 和元 年６月に東 洋 経

センターをはじめ、多 くの医 療 機

媛大学医学部附属病院や愛媛医療設が整備されています。さらに、愛を整備しています。

供用開始に向けて新たな工業団地に努めることとし、令和３年度の力を高め、将来性のある企業誘致

念されることから、さらなる発信める若年層の都市部への流出が懸いるところです。

づくりに向けた取り組みを進めて屈指の広域防災拠点としてのまち力に満ちた元気産業のまち、県内

これらのことから、創造性と活搬送時間短縮が可能となります。

速な移動や各地からの救急患者の東に位置し、古くから交通の要衝

市データパック」における人口１万

東温市は、県都松山市から約 ㎞として栄え、四国の大動脈である

人 当 たりの医 師 数は、全国８１５

るほか、温暖少雨な瀬戸内式気候

本州方面へのアクセスが優れてい

健康福祉と教育文化の香り高いま

介護・福祉施設も数多く設置され、市 区 の 中 で ３ 位 と なってい ま す。

もに、多くの雇用が生まれ、移住・

ただいていることに感謝するととまで多くの企業に関心を寄せてい本市の土地区画整理事業は、商業

国道に属した内陸部施設が集積する野田地区 ・３ 、

し つ か わの整備を終え、現在、本市

既存市街化区域であった田窪地区

５・０の中央市街地の一部である志津川

また、その隣接地では令和５年

大きな期待を抱いています。

定住がより一層促進されることにた め、津 波 災 害などの恐れがな

度末の開通を目標に、西日本高速の整備を実施してい地区
２カ所の工業団地や工業系用途地

おり、市内各地から高速道路への

温スマートＩＣ」の整備を進めて口駅」に隣接する交通の便に恵ま伊予鉄道横河原線「愛大医学部南ま す。志 津 川 地 区 は、国 道

・１道路㈱との共同事業で「（仮称）東域 に 医 療 関 連 企 業、製 造 業、運 送

スムーズなアクセスを確保するこ号や年に 愛 媛 大 学 医業などの企業立地が進み、多くのか ら 大 学 ま での少子高齢化が進む中でのまちづ

圏の経済活動の活性化につながる

環境が整い、本市を含む松山都市ていることから、土地区画整理事

大学病院、福祉施設などが集積し11
くりにおいて、より良い仕事を求

よこがわら

学 部 が 市 内に開れた地域で、周辺には、各種学校、

前 述 の 地 理 的 条 件 を 生 か し て、haとで、新たな企業が進出しやすい

います。

27
雇用が創出されています。

ha
あ らゆ る 教 育 施

ま た、昭 和ha23

い利点を有して（仮称）東温スマートインターチェンジのイメージ図

設 さ れ、幼 稚 園

48

元気産業、広域防災拠点のまちづくり

ちとして発展を続けています。

11に位置している

この工業団地については、これ12

安全、安心、快適な
住環境づくり号 や 松 山 自 動 車 道 に よ り、

健康福祉と教育文化の香り高いまちあ っ た

全ての人が笑顔になれる「温か笑顔の東温市」の実現に向けて

わが 市

28

JANUARY 2020 市政

業の実施により、子育て・医療・福祉の拠点として、移住定住の受け皿の一つとなっています。
年６月、「東温市まち・ひ

舞台芸術の聖地を目指して
平成

ス テ ィ バ ル 」が 開 催 さ れ、平 成

年度は市内外から約５千人が訪れ

年４月にオープンさせ、年間約１万１千人ました。

ジ セ ン タ ー」を 平 成が訪れる芸術の拠点としてスター

ち の 将 来 像 」を 描 き、住 民 が 主 体

を 開 催 し、住 民 自 ら が 目 指 す「 まめ、住民ワークショップや勉強会

心、快適な住環境を守っていくた

ジとうおん構想」を策定しました。

の聖地」を目指す「アートヴィレッ

を 核 と し て、
「東温市＝舞台芸術

信する常設劇場「坊っちゃん劇場」

瀬戸内の歴史文化を舞台芸術で発「とうおんアートヴィレッジフェ

多様で特色のある舞台芸術の祭典

ターとなり、音楽や演劇など多種し、各隊員が専門分野のディレク

材が地域おこし協力隊として移住

また、舞台芸術に関する専門人

ジする市民を応援していきます。

実現に向けて、主体的にチャレンり、今後も持続可能な地域社会ののプロジェクトが立ち上がっておつながることで、次々と市民主体

考え方、世代の壁を越えて人々がこうした交流を通じて、地域やと な っ て ガ イ ド ラ イ ン を 定 め、

こ の 構 想 は、舞 台 芸 術 の 観 賞、

トを切りました。

「 景 観 ま ち づ く り 計 画 」を 策 定 し

体 験、創 造 の 場 づ く り を 通 じ て、と・しごと創生総合戦略」に基づき、て い ま す。こ れ に よ り、現 在 は、

交流人口の拡大や市の認知度向上
全体に波及させていこうとするも東温キッズミュージカル「明日を信じて」◆ 面積

１万５１１０世帯

２１１・ ㎢〔将来都市像〕小さくてもキラリと光る 住んでみたい 住んでよかった
東温市

３万３４８１人

◆ 人口
◆ 世帯数

プロフィール魅力的な街並みが形成されつつあを図り、人が人を呼ぶ好循環を市組 み が 評 価 さ れ、
「公益社団法人の で す。活 動 拠 点 と し て、坊 っり、平成
街づくり区画整理協会会長賞」をちゃん劇場に隣接する商業施設内に 小 劇 場、多 目 的 稽 古 場、ア ト リエを備える「東温アートヴィレッ〔 観 光 〕 風 穴、 白 猪 の 滝、 滑 川 渓 谷、
さくらの湯、さくらの湯観光物産セン
ター、坊っちゃん劇場、
東温アートヴィ
レッジセンター〔 イ ベ ン ト 〕 源 太 桜 ま つ り、 東 温 市 商
工会産業まつり、
観月祭、
どてかぼちゃカーニバル、白猪の滝まつり

東温市〔 ま ち の 特 徴 〕 県 都 松 山 市 に 隣 接 し、温暖な気候や恵まれた自然環境に加え、医療環境も充実した、安心で快適な住みやすいまち

松山市

日、 重

加藤

章

21

東温市長

〔特産品〕はだか麦、もち麦、いちご、
ほ っ ち ょ 鶏、 ど ぶ ろ く、 さ く ら ひ め、シキミ

年度にはこれらの取り

ま た、将 来 に わ た っ て 安 全、安30〔市町村合併〕平成 年９月
信町、川内町が合併

市政 JANUARY 2020

2930

※面積は国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」に、
人口・世帯数は「住民基本台帳」による。

29

受賞しています。
上空から見た志津川地区。中央右が愛媛大学医学部、その右側が伊予鉄道
横河原線

30

16

30

（ＪＰＦ）は、

月日、 全 国 市 長 会 と 特 定 非

月の防災対策特別委員会（委

協定書を手にする立谷会長と永井・JPF代表理事

みが構築されることになる。（図を参照）

協定締結式

本協定は、全国の市区長間の災害対応ネッ

Ｆ 代 表 理 事 に よ る 協 定 書 へ の 署 名 の 後、 両

立 谷・ 全 国 市 長 会 会 長 な ら び に 永 井・ Ｊ Ｐ

全 国 市 長 会 内 で 行 わ れ た 協 定 締 結 式 で は、

ト ワ ー ク を 有 す る 全 国 市 長 会 と、 関 連 企 業・代表による挨拶が行われた。

す る。 ② 要 請 を 受 け た Ｊ Ｐ Ｆ は、 被 災 市 区

市 長 会 が 把 握 し、 そ の 内 容 を Ｊ Ｐ Ｆ に 要 請が必要としている物資等の要請内容を全国

具 体 的 に は、 ① ま ず、 被 災 市 区（ 被 災 者 ）と い う 強 力 な 援 軍 が い る こ と は、 大 変 心 強

覚 し な く て は い け な い。 そ の 上 で、 Ｊ Ｐ Ｆ

心に災害対策の現場が動いていることを自方 政 府 の 長 で あ る 市 区 長 で あ り、 首 長 を 中等の全責任を負わなければならないのは地立 谷 会 長 か ら は 、「 東 日 本 大 震 災 を は じ

長と要請物資等支援内容を直接協議し、対応く、 支 え に な る と 考 え ら れ る。 全 国 の 市 区

ハ ウ を 持 つ Ｊ Ｐ Ｆ と の 間 で、 関 連 企 業・ Ｎ

可能な要請事項を整理する。③その後ＪＰＦ

長 は こ の こ と を 踏 ま え て、 平 時 か ら 連 携 をめ と す る 厳 し い 経 験 の 共 有 を 図 る と と も に、は、 関 連 企 業・ Ｎ Ｇ Ｏ 等 に 対 し、 支 援 物 資、

深 め て い く こ と が、 災 害 対 策 の 大 き な 戦 略

ＧＯ等からの被災市区への支援が迅速かつ輸 送 手 段 等 の 支 援 を 呼 び か け、 調 整 を 行 う、と な る。 さ ら に、 自 ら の 財 産 の 一 部 を 篤 志

その経験を踏まえた政策形成をしていく必

こ と と な る。 こ の 一 連 の 流 れ に よ り、 Ｊ Ｐと し て 被 災 地 支 援 い た だ い た 企 業・ 団 体 等

適 切 に 行 わ れ る よ う、 必 要 な 連 携 協 力 に 関

Ｆ の 関 連 企 業・ Ｎ Ｇ Ｏ 等 か ら 被 災 市 区 に、に 対 し て は、 き ち ん と 感 謝 の 気 持 ち を 示 す

要 が あ る。 人 命、 財 政、 自 治 体 の 成 り 立 ち

直 接、 迅 速 か つ 適 切 に 支 援 が 行 わ れ る 仕 組する事項を定めたものである。

ＮＧＯ等との連携による被災地支援にノウ協力に関する協定」を締結した。

別区への支援に関する「災害時における連携

風水害等の災害により被災した市および特員長：大西・熊本市長）で了承された、地震、Ｊ Ｐ Ｆ と の「 災 害 時 に お け る
連 携 協 力 に 関 す る 協 定 」締 結 に つ い て
はじめに
令和元年
11

営 利 活 動 法 人 ジ ャ パ ン・ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム

12
11

30

JANUARY 2020 市政

事務局

あった。
ＪＰＦの永井代表理事からは、「ＪＰＦは
年 の 発 足 以 来、 政 府 と、 経 済 界、 民間ＮＧＯがともに協力するという

意 義 は 大 き い。 今 後 と も、 実 効 あ る 防 災 と

災 害 支 援 の 体 制 が さ ら に 強 化・ 確 立 さ れ ることを願っている」との挨拶がなされた。

全 国 市 長 会 で は、 こ れ ま で、 ① 各 支 部 内

全国市長会の防災対応について

円以上、１５００事業を超える国際緊に お け る 都 道 府 県 会 長 等 や、 全 国 の 支 部 長

ネットワークを創出し、総額６００億の国と地域で展

相 互 間 の 携 帯 電 話 番 号 の 共 有 に よ る 物 資、

急人道支援活動を

年の東日本大震災へのこれまでのさまざまな支（ 全 国 市 長 会 ネ ッ ト ワ ー ク ）、 ② 国 土 交 通 省

職員派遣等の調整を行う緊急連絡網の整備開してきた。また、平成

援 や、 昨 今 の 日 本 で の 激 甚 災 害 に 対

地 方 整 備 局 長 と の ホ ッ ト ラ イ ン に よ る 物 的・急支援から始まり、避難所の設営や運初 動 人 命 救 助 、医 療 、物 資 配 付 等 の 緊

ぞ れ の 専 門 性 と 実 践 の 経 験 を 生 か し、の 仕 組 み の 構 築、 ④ 内 閣 府 の 災 害 関 連 情 報

護士連合会との協定に基づく法律相談実施

人 的 支 援 の 要 請 の 仕 組 み の 構 築、 ③ 日 本 弁

年７月の 共 有 の 仕 組 み の 構 築 な ど、 平 成日に設置した防災対策特別委員会を通じ30
別の被災現場における適切なニーズいる。これらの活動に当たっては、個の支えなど、さまざまな活動を続けてす る も の で あ り、 今 後 の 災 害 時 対 応 の 大 き

市長会の防災対応の取り組みをさらに強化

連 携 協 力 に 関 す る 協 定 は、 こ れ ま で の 全 国

で 、ニ ー ズ と 支 援 物 資 、物 流 な ら び に会 と、 今 回 の 協 定 が 締 結 さ れ た こ とる現場ニーズの情報を持つ全国市長

を 公 表 す る こ と に よ り、 広 く 広 報、 顕 彰 す

ご 支 援 い た だ い た 企 業・ 団 体 名、 支 援 内 容

加 え、 全 国 市 長 会 ホ ー ム ペ ー ジ に お い て、各市区からの被災地への支援内容の公表にな お、 全 国 市 長 会 と し て は、 こ れ ま で の専門的支援情報、サプライサイドが一ることとしている。

要であり、発災当初の刻一刻と変化すな力になることが期待されるものである。

今回締結したＪＰＦとの災害時におけるて、災害対応の仕組みを整備してきた。

11
情報と迅速な支援のマッチングが重さらには被災された方々の精神面で能、そのための企業・諸団体との連携、

域連携の支援ネットワークのハブ機

営支援、地域の行政の区分を超えた広し 、Ｊ Ｐ Ｆ 加 盟 のの Ｎ Ｇ Ｏ は 、そ れ

23

平成

⑥広報、顕彰⑥全国市長会にて、ホームページ等で広報及び支援内容の周知、顕彰。
NGO/NPO⑤情報共有
全国市長会防災対策特別委員会⑤要請事項のうち対応可能なものを全国市長会災害担当幹部、被災市区長と情報共有。

②要請
災害担当幹部55

こ と が 重 要 で あ り、 お 礼 を 通 じ た 気 持 ち の

全国市長会

43

交 換 を す る こ と が、 支 援 い た だ い た 企 業・

連携

ＪＰＦ
ジャパン・プラットフォーム（輸送用トラックの手配及び費用は被災地に負担がかからないように配慮する。）状況に
よっては直接支援。

⑤情報共有
都道府県会長支部長

13

体となって機能する体制が実現する

市政 JANUARY 2020

31

①要請

関連業界団体（運送、小売）避難所・被災地行政施設（被災者）④支援呼びかけ ④支援物資、運送手段等をJPFから関連企業・
申し入れ調整 NGO等へ呼びかけ・調整。

③協議
④直接支援

③JPFの担当幹部が、被災地市区長へ要請物
資等支援内容を協議。
連携②全国市長会災害担当幹部からJPFの担当幹部へ協力を要請。
謝意、顕彰①被災地市区長から全国市長会災害担当幹部に支援を要請。

関連企業・関連企業グループ
直接支援

被災市区長
被災地災害対策本部⑦適宜、JPF関係者が全国市長会防災対策特別委員会等の会議に出席。

⑦適宜出席

団体等との連携につながる」との挨拶が（図）全国市長会、ジャパン・プラットフォームとの連携

さ か い坂 井市（福井県）

福井市
坂井市

坂井市役所 農業振興課
きたじま は る き

北島遼生さん最先端の農業用水がもたらす
最高のお米

面積

福井県内最大の水田地帯である坂

いしずみけいいちろう

井 平 野 の 中 央 に 位 置 す る 坂 井 市 は、年度にコシヒカリの生みの親、石墨慶一郎

博 士 の 出 身 地 で す。 平 成は、国営事業による用水のパイプライン化が完了し、上流の澄んだ冷た

い水が田んぼの隅々にまで届くこと

お いで、山間部と同じ環境での米作りが可能となりました。

食味値などの評価が高く美味しい

コシヒカリと、名勝東尋坊や、現存天守の丸岡城などの観光地も有している坂井市へ、ぜひお越しください。

30

推薦者

209.67㎢

9万1458人
人口 （令和元年12月１日現在）
米、越前がに、甘えび、
えちぜんしらくき

特産品

若狭牛、越前白茎ごぼう、らっきょう、メロン、梨、スイカ、浴衣帯、越前織※面積は国土地理院「全国都道府県市区町村別
面積調」
に、人口は
「住民基本台帳」
による。

毎年6月に15万輪のユリが咲き誇る「ゆりの里公園」には農産物直売所があり、レストランでは地元食材を使った美味しい料理を楽しめます

JANUARY 2020 市政32

令和2年1月号

令和2年1月号

特集

AI・RPA を
自治体業務に生かす
急 速 な 少 子 化を背 景に、将 来 的 な 労 働 人 口 の 減 少 が 予 想されて います。また、財 政 状 況 が厳しさを増す一方で、地方行政に対するニーズは多様化しています。
これらの問題を解決する手段として、ＡＩ・ＲＰＡの活用に期待が寄せられています。
今回の特集では、ＡＩ・ＲＰＡの自治体への活用が進む背景や将来的な可能性や今後の課題について学識者に解説していただくとともに、具 体 的な導 入 事 例などについて、都 市自治 体からご紹 介
いただきます。

寄稿 1

AI・RPA の導入で、世界に伍する
スマートデジタル自治体の構築へ
早稲田大学電子政府・自治体研究所教授

寄稿 2

寄稿 3

自治体業務へのＲＰＡ導入は“現場主義”で
長岡市長

市政 JANUARY 2020

五十嵐立青

自治体業務への RPA 導入は“必然”〜飛躍的な効果から標準化の未来へ〜
天草市長

35

磯田達伸

つくば市の働き方改革〜 RPA 活用による業務改善の取り組み〜
つくば市長

寄稿 4

岩㟢尚子

中村五木

ご

ＡＩ・ＲＰＡの導入で、世界に伍する
スマートデジタル自治体の構築へ

いわさき な お こ

化や職員不足が急速に進展する地方自治体や用もさまざまな場面で広がりつつある。高齢たり前の時代となり、アプリケーションの活る手段として、ＡＩへの期待が高まりつつある。

政の労働生産性の向上やスマート化に貢献すえる。自治体が抱える社会課題を解決し、行

口減少は、税収や行政需要に大きな影響を与早稲田大学電子政府・自治体研究所教授 岩㟢尚子

行政運営において、ＡＩや５Ｇ、４Ｋ・８Ｋ

はじめに福祉、教育、環境問題への対応など、地方行などを活用して行政の業務効率化やサービス

近年、地方財政状況が厳しさを増す一方で、政 に 対 す るニー ズは 増 加・ 多 様 化 している。

品質の向上、オープンイノベーションに生か

なぜＡＩ・ＲＰＡの導入が行政サービスのクスの活用に関する研究会（以下、スマート

ロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティ

参加した総務省「地方自治体における業務プ

ファースト〟の政策実現を「デジタル手続法」〝ワンスオンリー、ワンストップ、デジタル

具体的なロードマップを報告書に示した。

ビスを住民に提供するために何をすべきかのに行政職員が半減するとして、今と同じサー「スマート自治体研究会」では、２０４０年

自治体でのＡＩ・ＲＰＡの活用の意義

経済発展と社会的課題の解決を両立する

していくという試みが目指されている。
年から令和元年にかけて委員として向上に寄与するのか。第１の課題は、日本が自治体研究会）」の開催趣旨には、「今後の労に基づいて進めるために、業務プロセス・シ

平成

世界に先駆けて人口減少、超高齢、少子化が働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活

ステムの標準化、ＡＩ・ＲＰＡの積極的導入「 Society 5.0」の観点から、ＡＩ（人工知能）・Ｒ
ＰＡ（ロボティック・ プロセス・オートメーショ

進んだ社会ということである。日本の総人口に不可欠な行政サービスを提供し続けるためと企業ビジネスとのバランスを鑑みながらのン）の活用に大きな期待が寄せられている。

億人をピークに年々減少には、職員が企画立案業務や住民への直接的

共同利用の促進、そして推進役となるＣＩＯ

し、２０４０年
（令和

年の１・

年）
ごろには総人口がなサービス提供など、職員でなければできなは平成

毎年 万人近く減少するといわれ、日本人のるためのロードマップを示している。特に優（最高情報責任者）人材の育成と登用を実現す

約３人に１人が測される。言うまでもなく、労働力人口の減

で、住民の暮らしや地域経済の維持、活性化

ンフラなど住民サービスを提 供し続けること

ション
（ＤＸ）
の成功事例を創出している。

方 の 別 な く デ ジ タ ル・ ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー

ＣＩＯの果たすべき役割は大きく、中央・地

れたデジタル・ガバメントのリーダーである、
障制度の持続可能性の低下を招く。

を促進することである。迫り来る高齢化と人地方自治体の本来の役割は医療、福祉、イ
一方、「 Society 5.0」を目指すデジタル社会においては、市民生活にスマートフォンが当少は生産力の低下、消費の落ち込み、社会保ある」ことが明記されている。

い業務に注力できるような環境を作る必要が30

歳以上の高齢者になると予

28

65

22

20

90

1
寄稿

36

JANUARY 2020 市政

市におけるＡＩ・ＲＰＡ活用の旨を報告している。
ＰＰＰ活用モデルとしては、さいたま市が＊人材 不足によりワークライフバランスの実現が困難になり、慢性的な長時間労働が常ザインセンターみその」を拠点に「公民＋学」

Ｔ導入への意識の低さが露呈している。

＊業務
 改革の必要性を実感しているが、ＩＣ態化している。

の連携による「スマートシティさいたまモデ

さいたま市副都心・美園地区で「アーバンデ

さて、全国の自治体におけるＡＩ・ＲＰＡ

取り組み事例

活用の事例が少しずつ増えてきている。一例

人 口 約 ６・７ 万 人の 長 野 県 塩 尻 市 では、Ａろ、個人住民税に関しては、年間約６００時

る職員の業務時間の削減効果を測定したとこの業務を対象に、ＡＩ─ＯＣＲ／ＲＰＡによ図っている。例えば個人住民税、法人住民税解決にも貢献できる多様な使い方があることできよう。さらに、各市が抱える社会課題の能になった点や、官民連携が進んだ点は評価された人材を他の業務に再配置することも可

できるようになった結果、その作業に必要と労力をかけてきた作業がわずかな時間で実施

Ａを導入することで、これまで多くの時間と

これらはあくまでも一例だが、ＡＩやＲＰ

一方で、実現を困難にさせている右記のよう課題を解決したいと考える職員が増えている

ＰＡなど、新しいテクノロジーを導入して諸提供する上で、ＩＣＴ化、いわゆるＡＩ・Ｒ

た。限られた職員で効率的に行政サービスを業務の改善や効率化を挙げる職員が多かっの改善点や解決すべき事項については、特に一方、市職員が考える、市の課題について＊ＡＩ・ＲＰＡの情報システム投資を判断す
る上での十分な知識がない。

＊業務改善に対して意識の共有が図れていな
いことやツールが活用しきれていない。

ル 」 の 構 築 に 取 り 組 む な ど、 Ａ Ｉ、 Ｉ ｏ Ｔ、
５Ｇなどを活用した生活支援サービスの提供を紹介しよう。
千葉市の場合、ＡＩ─ＯＣＲとＲＰＡを組Ｉ・ＲＰＡを活用した保育業務効率化の取りに気付く。今後の課題は、業務効率化やコスな諸要因があることにも注目しなければいけを進めている。

組みを行ったところ、これまで 人日（職員２ト削減のみならず、よりよい行政サービスのみ合わせることで、ペーパー業務の効率化を

名×５日）程度を要していた作業が、わずか約間の削減効果を得ることができた。

％という秒で終わり、マッチング率は約月）の結果によれば、ＡＩを一業務でも導入して年に悩んでいるのかについて左に列挙する。

約

実証実験・導入状況等調査」（平成とした「地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの総務省による全都道府県・市区町村を対象

今後の課題と将来展望ない。

さて、最近、ＡＩ・ＲＰＡの導入に不安を行政職員の悩み

用 い た 最 適 化 ロ ジ ッ ク を 活 用 し た こ と で、持つ市職員と懇談する機会があり、職員が何＊定型業務のダブルチェックなどデジタルではなく人の労力に頼る部分が多い。

道府県で約

宇城市は、年々人口減少が進み、生産年齢人

17

口の減少や独居高齢者の増加、人手不足、税％、指定都市で＊ＡＩ・ＲＰＡを活用するような先進自治体を目指す意欲が欠如している。

％、指定都市で約％、その他

ＲＰＡを一業務でも導入している団体は、都％、その他の市区町村で約４％であり、いる団体は、都道府県で約収減少に悩んでいた。そこでＲＰＡを導入しの市区町村で約３％であった。指定都市以外

36の市区町村においては、ＡＩの導入予定もな

40

年の５町村合併によりできた熊本県たところ、内部管理業務（ふるさと納税業務、＊働き方改革の定量・定性的効果が見えない。

30

平成

時間外申請、会計審査・出納業務）で年間約く、検討もしていない市区町村が約７割も存で完了できた。

１５００時間かかっていた作業がわずか数秒続きにＡＩを導入し、ゲーム理論のモデルを

このほか、さいたま市でも保育所の入所手ら４人へと削減できる効果が確認された。

成果を出している。そして職員体制も６人か98＊業務 改 革 へ の 消 極 的 な 姿 勢 や 管 理 職 の Ａ
Ｉ・ＲＰＡ活用への意識改革が希薄である。

11

15

60

30

各市の課題と改善すべき点│

提供につなげることである。

２７００時間超の業務削減効果が試算された

市政 JANUARY 2020

37

AI・RPAを自治体業務に生かす10

特集

あると推察できる。

とした調査結果がないものの、類似の結果でいないことが分かる。現時点で市のみを対象導入され、小規模な自治体では導入が進んでなど、人口が一定規模以上の自治体を中心に在する。ＡＩ・ＲＰＡ共に指定都市・中核市

システム提案をする「自治体ピッチ」という場

共同利用可能なＡＩなどを活用した業務改善合戦略室では、開発者が地方自治体に対してなるだろう。内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総準の確保を目指していくことが今後の課題と減、住民サービス向上、高いセキュリティ水プ ロ セ ス の 相 違 も 理 解 し な が ら、 コ ス ト 削

再考といえる。

な る。 情 報 化 投 資 予 算 の 利 便 性 に つ い て 要も、 情 報 化 投 資 に よ り コ ス ト 削 減 が 可 能 に異 な る。 優 位 性 の 高 い 医 療、 社 会 保 障 分 野

あ る。 情 報 化 予 算 は 各 自 治 体 に よ り 大 き く

２． 行 政 予 算 の 再 配 分 を 再 度 検 討 す べ き で育成を進めるべきである。

においてＡＩを活用できる高度ＩＣＴ人材の導入が進まない理由のうち深刻な課題としを設けている。

く考察しなければいけない点は、必ずしも全そして、この調査結果について、さらに深広がる一方である。

自治体間のデジタル・デバイド（情報格差）がどの回答が多い。これでは、先端技術活用で「取り組むための人材がいないまたは不足」なが不明」「ＡＩ・ＲＰＡの技術の理解が困難」

明」「参考となる導入事例が少ない」「導入効果「どのような業務や分野で活用できるかが不る自治体も多くはない。迅速な人材育成と官である。こうした人材を外部から任用していＣＩＯ、ならびに首長の理解が第一義的課題

い。従って、現在ＩＣＴ分野に精通している

る余裕が全ての地方自治体にあるとは限らななＩＣＴ人材不足を背景に、一から育成でき

フォーメーション（ＤＸ）〟でも露呈した深刻

年 の 崖 」 と い わ れ る〝 デ ジ タ ル・ ト ラ ン ス

Ｔ人材が必要である。官民問わず「２０２５

さらにＡＩ・ＲＰＡの導入には新たなＩＣに、この分野の新ＰＤＣＡサイクル・モデル

チャー起業そして新規雇用に結合させるためデータとして民間に委譲し、新規事業やベン

４． 行 政 が 有 す る ビ ッ グ デ ー タ を オ ー プ ン

サービスとの相互運用を図るべきである。

治体の政策立案の徹底を図り、自治体の行政（エビデンスに基づく政策立案）活用による自支出モデルによる経済循環の創出とＥＢＰＭ

ン フ ラ 連 携 を 進 展 さ せ な が ら、 生 産、 分 配、

３．５Ｇ、ローカル５Ｇ活用によるＰＰＰイて、「何から取り組めばいいのか分からない」ての行政サービスにＡＩやＲＰＡが導入されを構築すべきである。

タル化の視点を取り入れたスマートシティの

５．本論では論点の関係で割愛したが、デジ民連携の両輪が望まれるところである。

世界に伍する〝スマートデジタル自治体〟ているわけではなく、あくまでも一部分に導入しているケースを計測している点にある。
従って、デジタル手続法において期待される

共同利用が可能になれば、将来的により安価

務 プ ロ セ ス・ シ ス テ ム の 標 準 化・ 共 有 化 は、

「スマート自治体研究会」
でも議論された業やＣＩＯは、新たなＡＩ時代に必要なコア・

政サービスの価値向上に資する前提で、首長

端技術を導入する意思決定の有無が、電子行

１．ＣＩＯ設置によるＡＩ・ＲＰＡなどの先最後に要約的であるが、提言をまとめる。

に 成 長 す る た め に、 デ ジ タ ル 化 の 促 進 と グ

治体と伍していけるスマートデジタル自治体

建設に力を入れる。日本の各市は、世界の自メントの推進と一体化したスマートシティのる。ＡＳＥＡＮ加盟国では、デジタル・ガバ

は行政サービスの電子化を急速に進めてい建設は世界的ブームとなっており、主要国でに導入することが可能になる。各自治体がカコンピタンス（中核的能力）を習得する機会を

ローバル化、スマートシティ化を有機的に進構築に向けての提言

スタマイズしてバラバラに導入するのではな

増やすべきである。全国の各市の担当者は戦めるべきである。

デジタル化への完全な移行は、時間もコスト

く、複数自治体が利用できる仕組みを作るこ

略的ロードマップを作成して、それぞれの市

も想像以上にかかることが予想される。

とが大事であり、システムの更新時期や業務

38

JANUARY 2020 市政

自治体業務へのＲＰＡ導入は“現場主義”でながおかい そ だ たつのぶ

活 性 化、 ② 若 者 に よ る 新 し い ビ ジ ネ ス 創 出

学１高専に蓄積された知を生かした産業の「 長 岡 版 イ ノ ベ ー シ ョ ン 」 は、 ① 市 内 ４ 大

発 生 せ ず、 個 人 情 報 保 護 の 観 点 か ら 導 入 に

認 識 は、 ク ラ ウ ド と の デ ー タ の や り 取 り がい て 検 討 を 始 め た。 こ の 時 点 で の Ｒ Ｐ Ａ の企業で導入の進んでいたＲＰＡの活用につ

長岡市長（新潟県）磯田達伸

長 岡 市 は、 日 本 一 の 大 河・ 信 濃 川 が 市 内に 向 け た 起 業・ 創 業 の 促 進、 ③ 変 化 す る 時

支障がないという程度であった。

長岡市の紹介中 央 に ゆ っ た り と 流 れ、 守 門 岳 か ら 日 本 海

代に市民に寄り添ってニーズを的確に捉えすもんだけ万人を擁する都市

まで市域が広がる人口

年６月
入 れ た 市 民 生 活 の 向 上 と 行 政 事 務 の 効 率 化、に お け る ポ イ ン ト を 探 る と こ ろ か ら 始 め た。

に Ｒ Ｐ Ａ 導 入 の 先 進 自 治 体 を 視 察 し、 導 入

Ｒ Ｐ Ａ 導 入 の 検 討 は、 ま ず 平 成

震 と い っ た 災 禍 に 遭 い な が ら も、 長 岡 の 人

そ し て、 ④ 変 化 の 波 に 自 ら の 足 で 立 ち、 自訪 問 し た 自 治 体 か ら、 対 象 業 務 の 選 定 か らて 構 築 す べ く、 新 し い 発 想 を 積 極 的 に 取 りとまちは「米百俵の精神」で立ち上がってきら 時 代 を 切 り 開 く 人 材 の 育 成、 の ４ 本 柱 か

Ｒ Ｐ Ａ の シ ナ リ オ 作 成 ま で を、 情 報 シ ス テ

で あ る。 過 去、 空 襲 や 水 害、 そ し て 中 越 地

た。近年は、シティホールプラザ「アオーレら成っている。

ム部門ではない現場の職員が自ら行ってい長岡」をはじめとした、市民協働のまちづく
りと人づくりを進めているところである。

る こ と を 学 ん だ。 特 に 若 い 職 員 は 理 解 が 早な変化の時代」をチャンスと捉え、市政のあつあると感じている。本市では、この「大き的 に 進 み、 そ の 影 響 が 経 済・ 社 会 に 及 び つ

い 課 題 に 直 面 す る 一 方、 技 術 革 新 が 加 速 度

ス に つ い て、 平 成

年５月に全庁に対して課 題 や、 導 入 を 志 向 す る 先 進 技 術 や サ ー ビ

政事務の効率化」に関して、各部局が抱えるするに当たり、特に「市民生活の向上」と「行「長岡版イノベーション」を全庁的に展開

動 化 に よ る 効 果 が 大 き い 大 規 模 業 務 が、 本に つ い て 本 市 で の 導 入 を 検 討 し た 際 に、 自

先自治体から提供を受けた導入業務リスト

し か し、 新 た な 課 題 も 顕 在 化 す る。 訪 問

ＲＰＡ導入のきっかけ

らゆる分野に先端技術や新たな発想を取り

調 査 を 行 っ た。 回 答 さ れ た 案 件 は ３ ０ ０ を

市では既に業務システムや業務委託によりさ て、 現 代 は 世 界 全 体 が さ ま ざ ま な 難 し入れる「長岡版イノベーション」を推進する

超え、特に多くの部局から課題として、「大対 応 で き て い る も の が あ り、 導 入 す る 必 要

く、 目 の 前 の 業 務 に つ い て ど ん ど ん シ ナ リ

こ と に よ り、 人 材 育 成 と 未 来 へ の 投 資 か ら

量の定型業務」が挙げられたことから、民間30オを作っていくということだった。

成る「新しい米百俵」の実現を目指している。

市政 JANUARY 2020

39

30

27

2
寄稿

AI・RPAを自治体業務に生かす特集

な い か と い う 仮 説 が 生 ま れ、 実 証 実 験 に 挑

る こ と が、 少 な い 投 資 で 効 果 を 生 む の で は

小規模の業務について自らの手で自動化す

システム化されず手作業で処理している中

こ れ ら の こ と か ら、 現 場 の 職 員 が、 業 務

は 一 気 通 貫 の 自 動 化 が で き な い の で、 効 果

で は、 請 求 書 の Ｏ Ｃ Ｒ 化 が で き な い こ と にも つ な が る と い う わ け だ。 こ の 話 を 聞 く まの 複 製 も 可 能 に な る な ど、 入 力 の 効 率 化 に

作 成 す れ ば、 い わ ゆ る コ ピ ー ＆ ペ ー ス ト では な い か と い う 提 案 だ っ た。 Ｅ ｘ ｃ ｅ ｌ です る だ け で も、 作 業 時 間 が 短 縮 で き る の でなった。

自らシナリオを作る動きがみられるようにい て、 職 員 が 自 動 化 で き そ う な 業 務 を 探 し、

向 上 を 図 っ た。 こ の こ ろ か ら 一 部 の 課 に お会 を 開 催 し、 情 報 共 有 や モ チ ベ ー シ ョ ン のを 講 師 と し て 招 き、 担 当 職 員 を 集 め た 勉 強らシナリオ作成支援のシステムエンジニア

１ カ 月 程 度 が 経 過 し た 後 に、 ベ ン ダ ー か

一部だけでもＲＰＡによって自動化できれ務 に つ い て シ ナ リ オ を 完 成、 も し く は 完 成

動 化 す る こ と を メ イ ン に し つ つ、 大 量 の 定

務 が、 ２ 時 間 に ま で 軽 減 で き た。 さ ら に は、

１００時間かかっていた補助金の支払い業に つ な が っ た と い う 声 や、 自 動 化 す る こ と務を検討する中で業務改善や生産性の向上

い て の 削 減 効 果 を 確 認 し た。 ま た、 導 入 業

量の請求書の情報を財務会計システムに入と が あ っ た の で 特 に 紹 介 し た い。 一 度 に 大む業務について概要や手順を書き出した上的 な 操 作 の 研 修 を 受 講 し、 自 動 化 に 取 り 組

実 験 は ま ず、 参 加 し た 職 員 が １ 日 の 基 本

以降の対象範囲拡大に道筋をつけた。

担 が 生 じ て い る 業 務 を 調 査 し、 平 成

本格導入

年度

実 証 実 験 の 結 果 に よ り、 本 格 導 入 の 見 通

3140

JANUARY 2020 市政のない例があることが分かった。

むことにした。

が 見 込 め な い と 思 い 込 ん で い た が、 業 務 のば 効 果 が 出 る の で は な い か と い う、 新 た なの 目 途 を 立 て、 こ れ ま で 人 手 を か け て い た型 業 務 を 多 く 抱 え、 か つ パ ソ コ ン 作 業 に 親

財務会計システムを対象としていることか

業

実 証 実 験 に 当 た っ て は、 先 に 触 れ た 課 題

考 え 方 が 生 ま れ た 瞬 間 だ っ た。 実 際 に 保 育

時間のうち年間２０２８時間、 ・１％につ和性がある若手職員がいる課に参加を促し

で 事 務 の 正 確 性 が 担 保 で き た、 業 務 に 対 す

くことができた。

年 １ 月 に は、 実 証 実るモチベーションが上がったという声を聞ら、全庁に展開できる可能性が生まれた。
年９月から約３カ月
か け て 行 っ た。 実 験 に は、 日 本 語 ベ ー ス で実 証 実 験 は、 平 成（おおむね１００時間）の削減を 目 指 そ う と実験終了後の平成

力 す る 際 に、 シ ス テ ム の 画 面 遷 移 に 要 す る

で、 シ ナ リ オ の 作 成 作 業 を 始 め た。 １ 日 の験 の 成 果 を 全 庁 に 報 告 す る 機 会 を 設 け、 周

時 間 が 長 く、 ス ト レ ス に な っ て い る こ と が操作研修だけで容易に作成できるものでは

デスクトップ型であればスモールスタート

デ ス ク ト ッ プ 型 の ソ フ ト ウ エ ア を 用 い た。

参加の勧誘のために各課を訪問した職員

わ か っ た。 こ れ を、 財 務 会 計 シ ス テ ム へ 入

な い の で、 情 報 シ ス テ ム 部 門 の 職 員 や 外 部

し が 立 っ た こ と か ら、 令 和 元 年 度 の 当 初 予

知・ 啓 発 を 図 っ た。 報 告 会 後 に は、 各 課 で力する代わりに、入力内容をＥｘｃｅｌファ

ベ ン ダ ー に よ る フ ォ ロ ー ア ッ プ を 入 れ て、

算 に 必 要 経 費 を 計 上 す る と と も に、 総 務 省が、 現 場 の 職 員 か ら 思 わ ぬ 提 案 を 受 け た こ

イ ル で 作 成 し、 そ の フ ァ イ ル の 内 容 を Ｒ Ｐ

試行錯誤を繰り返しながら完成を目指した。

ＲＰＡ導入が見込める業務や大きな事務負Ａによって自動で財務会計システムに入力できるという判断をしたためである。

呼びかけた。

１台分を人件費に置き換えた業務時間数

た。 そ の 際 に は、 １ 課 当 た り、 Ｒ Ｐ Ａ 端 末

63

実 験 期 間 を 終 え、 最 終 的 に は、 ６ 課を募った際に挙げられた定型業務につい

所 所 管 課 が シ ナ リ オ 作 成 に 挑 戦 し、 年 間実証実験の経過て、 職 員 自 ら の 手 で シ ナ リ オ を 作 成 し て 自

25

31

30

の 補 助 事 業 は、 Ｒ Ｐ Ａ に よ る 業 務 の 自 動 化の Ｒ Ｐ Ａ 導 入 補 助 に 応 募 し 採 択 さ れ た。 こ間の削減を目標としている。

証実験で得られた削減見込み以上の業務時

よ る 住 民 サ ー ビ ス の 向 上 を 目 的 に 掲 げ、 実

本格運用を開始したところである。

今後の展開

国全体で電子政府に向けた方針が示され、や Ｂ Ｐ Ｒ（ 業 務 プ ロ セ ス の 再 構 築 ） に よ り、

本 格 導 入 に 当 た り、 運 用 体 制 を 整 備 し た。

いまだに申請書などを中心に紙情報が多い現自治体としてさらなる対応が求められる中、（画像解像度等）が望ましいこ状に対しても、先進技術の恩恵が受けられな

ＲＰＡの動作には同じパソコンのスペックと か ら、 専 用 パ ソ コ ン を そ ろ

いか模索しなければならない。

実際に導入に携わった職員が報告する場を設け、全庁に啓発

業 務 効 率 化 や 働 き 方 改 革 を 推 進 す る こ と で、職員にしかできない業務へ力を注ぐことにえ る こ と と し、 さ ら に 複 数 の

オ を 作 成 し た 場 合、 担 当 者 がま た、 各 課 で 自 由 に シ ナ リ

によるＡＩ─ＯＣＲの試験導入も進めている。

そこで本市では現在、ＬＧＷＡＮ─ＡＳＰ

費用対効果で実現する可能性を秘めている。

最近ではＡＩ画像認識を応用したＡＩ─
ＯＣ

異動となった際にシナリオがＡＩを活用するにはクラウドに情報を送るこ課でＲＰＡを共用できるようどのような業務をどこまで自とになるため、個人情報の取り扱いなどの点Ｒにより、手書き文字の読み取り精度も格段

動化したものか分からなくな

で市民の理解を得ながら進める必要があるなに、 職 員 の 端 末 か ら リ モ ー トる、 い わ ゆ る「 野 良 ロ ボ ッ ト 」

ど、現代的な課題も出てきているが、ＡＩ─

に進 歩していると聞いている。そしてＲＰＡと な ら な い よ う に、 情 報 シ ス

ＯＣＲが本格的に導入されれば、業務システ

デスクトップで専用パソコン

テ ム 部 門 に お い て、 シ ナ リ オ

ムでも成し遂げられなかった作業の自動化がと連携することで、業務全体の自動化を高いの作成方法やドキュメント作

実現し、大規模な業務の効率化が視野に入っを操作する方式を採用した。

成ルールについてのガイドラてくることから、ぜひ実現させたいと考えている。

インを整備した。
現 在 は 機 器 の 準 備 も 完 了 し、

現場の知恵と行動力を生かして、行政事 務 の

引 き 続 き、現 場 が 抱 える課 題に 向 き 合い、
象 部 署 へ の 操 作 研 修 会、 ガ イ

効 率 化 と 市 民 生 活 の 向 上 を 図 って い き た い 。

昨年８月末から新たな導入対
ド ラ イ ン の 説 明 会 を 開 催 し、

市政 JANUARY 2020

41

AI・RPAを自治体業務に生かす特集つくば市の働き方改革〜ＲＰＡ活用による業務改善の取り組み〜

い が ら し た つ お

たくてもそのための時間が取れない、それを告期間中における約１万件の申告相談対応にの繁忙期を抱える。また、市民税課では、申つくば市長（茨城県）五十嵐立青

考える時間すらないという。

加え、給与支払報告書や申告書などの課税資

はじめに私 は、 一 人 一 人 の 職 員 の 力 を 十 分 に 発 揮料の件数が増加し、２月から４月の時間外勤

年９月の閣議了解以す る た め に は、 職 員 の 仕 事 と 家 庭 生 活 の 両

務・休日勤務は深刻である。

つ く ば 市 は、 昭 和
降、筑波研究学園都市として開発が進み、昭立 を 支 援 し て、 働 き や す い 職 場 環 境 等 の 整

こ の よ う な 状 態 を 放 置 す れ ば、 新 し い 創

年

備 や 女 性 の 活 躍 の 推 進 を す る と と も に、 業

造的な業務や対話の必要な市民への対応な

年８月に東京・秋葉原間を最短

務改善を並行して進めていく必要があるとた。平成分で結ぶつくばエクスプレスが開業し、沿線

どにかけられる時間が減少してしまう恐れ

例 え ば、 市 民 窓 口 課 で は ３・４ 月 に 転 出・が高まってきているが、平成年当時は自治現在は、自治体においてもＲＰＡへの関心

自動化できるＲＰＡを用いることとした。

定型作業については、作業手順を反復して民間企業との共同研究考えている。

サ ー ビ ス の 維 持・ 向 上 を 図 っ て い き た い と業 務 に 職 員 が 注 力 で き る 環 境 を 整 え、 市 民

ビ ス の 充 実 な ど の、 人 で な け れ ば で き な い型作業の負荷軽減・効率化を行い、市民サー

そ の 対 応 の 一 つ と し て、 Ｉ Ｃ Ｔ に よ る 定がある。

考えている。
この推進体制の一つとして、就任後初の組織改編に際し、「ワークライフバランス推進室（当時）」を設置した。

前述のような人口増加や社会情勢の変化等

時間外勤務の課題

園都市である。また、これらに留学・勤務すにより、職員一人一人の業務量が年々増加し複雑化している中で、ワークライフバランスを保つに当たり、繁忙期における時間外勤務

多くの自治体同様、本市でも時間外勤務時

転入・転居で約１万件を受け付けるほか、秋は大きな課題である。
間が課題となっている。時間外労働が多いあには外国人の方の異動が多くなるなど、複数

ワークライフバランス

しての性質も有している。

る外国人の方も約１万人に迫り、国際都市とめとする教育機関に多くの学生が通う研究学

１万９千人が勤務しており、筑波大学をはじ

機 関 が 立 地 し、 研 究 者 や 事 務 職 員 な ど 約

市内には国と民間合わせて約１５０の研究

べ、約４万人増加している。

開発が進んだ結果、常住人口は開業当時に比和

月に周辺５町村が合併して誕生し38

る部署の職員に聞いてみると、業務改善をし

29

45

11
17

63

3
寄稿

42

JANUARY 2020 市政

おける数値的根拠に乏しいことから、導入に含め導入実績がないものに関しては自治体に札・契約までの長い期間に加え、他自治体をが新しいことを始めるには、予算措置から入トレンドになりつつある状況だった。自治体

体での実績は皆無であり、民間企業において数値的根拠を得ることもできる。またこの成ができ、効果検証を経て、予算編成のためのできる一方、本市は無償で新技術を試すことができ、自治体向けサービスの創設や改良がで、実際の自治体の現場の課題等を知ること

間 企 業 に お い て は、 試 験 的 に 導 入 す る こ としにくいと考えている。

動性の高さが失われるほか、費用対効果も出かることが懸念され、ＲＰＡの良さである機

制度改正などがあれば、また同様に負担がかど現場の負担が大きい。さらに、システムやヒアリングなど多くの時間と労力を要するな

スモールスタート

果は、民間企業と共に全国の同様の課題を抱れ ば な ら な い た め、 職 員 の 積 極 性 が 懸 念 でシナリオ内製は職員が自ら考えていかなけ

このスキームを用いて、ＲＰＡの共同研究あった。せっかく導入しても、職員に使ってもらえなければ意味がない。特にＲＰＡにつ年

前述の市民税課・市民窓口課を中心に、実

いては、現場の創意工夫をすぐに実現できるを平成月から開始した。

し、報告書は原則公開としている。

える自治体向けに広めていくことを目的と至るまで多くの障害がある。
そこで、本市では自治体への普及が進んでいない技術等について、民間企業と共同研究をするスキーム（公共サービス協創事業「つくばイノベーションスイッチ」）を創設した。民際の業務に適用させて効果測定を行った結

そこで、単にトップダウンで号令を出すのため、ボトムアップで業務改善を進めていけＰＡのプログラム）を作成し、実際の業務にではなく、職員一人一人が積極的にＲＰＡを果、適用業務において約８割の時間の削減が適用させることも試しており、ＲＰＡのシナ活用し、現場から改善を進めてもらいたいとるツールである。

リオを職員の手で作成できることも分かっ

本 市 で は、 Ｒ Ｐ Ａ の 導 入 に 非 常 に 理 解 のもらっている。

の考えから、担当者には「営業マン」として徹月から正た。さらに、参加した職員にとっても時間的年

底的に現場に行ってＲＰＡの普及活動をして好評であったことから、平成式に運用を開始している。

あった市民税課と市民窓口課からスタートした。いきなり全庁展開は難しいため、前述のとおり、繁忙期における時間外勤務に課題を内製によるシナリオ作成
ＲＰＡの運用について、一部または全てを抱えており、業務改善に強い意志があった両が り、 本 年 度 末 に は部署に拡大する予定

ここでの成功をもとに徐々に対象課が広業者に委託するなどの方法が考えられるが、委託をすれば、機能が豊富で正確なシナリ課から始めることとした。

10

本市の場合は職員自ら作る運用とした。

30にも精神的にも負担軽減につながり、非常に確認できた。また、職員自身でシナリオ（Ｒ12

オを作成してもらえるだろうが、費用や時間である。

市政 JANUARY 2020

4329がかかるのみならず、仕様・説明資料作りや

19

AI・RPAを自治体業務に生かす
特集

図：市民税課業務における削減効果例

な体制にしていく必要がある。

あっても、継続的にＲＰＡを活用できるよう扱える人材の育成である。また、人事異動が部署拡大に伴い必要になるのが、ＲＰＡを的業務は対象者等の検索から始まるため、こた具合である。多くのＲＰＡ化に適した定型をコピーしてＥｘｃｅｌに入力するといっステムで職員自身を検索し、生年月日や住所用いる点にある。具体的には、税や宛名のシては、現場で実際に使われているシステムを

本市の人材育成のカリキュラムの特徴としきた。

十分使用に耐えうる数値であることを確認でらシステムに転記している業務については、

約９割の正読率であり、現状では職員が紙かきしたものを読み取る試験を行った。結果はる申請書等に、職員がさまざまな字体で手書

市と民間企業で、実際の自治体で使われてい職員育成

そこで、本市では実際にＲＰＡ端末に触れ月から実際の業務での使用を開の部分のシナリオ作成を体験することで、実る。各部署でシナリオを作成できる職員の数際の業務への適用がイメージしやすいという始しており、ＲＰＡとＡＩ─ＯＣＲを組み合

いきたいと考えている。

自治体全体で効率化を

このように、本市ではＲＰＡとＡＩ─ＯＣ
今後の行政事務効率化を考えても、行政手が、本市だけで自動化の推進を目指すつもり

し、職員の時間の捻出をしたいと考えているＲの組み合わせにより、多くの業務を自動化
続きにおけるペーパーレス化は必須である。ま

本 市 は、 自 ら が 掲 げ る ま ち の ヴ ィ ジ ョ ン

はない。
請は市民にとっても負担軽減につながるため、いく責務があると考えている。また、本市だ「世界のあしたが見えるまち」のもと、ＲＰＡとはいえ、現状のマイナンバーカード普及

けではアイデアの広がりは不十分であり、他

本市では電子申請がそぐわない手続きを除き、率やデジタルデバイドの問題を考えると、現自治体の知見を本市にも取り入れさせていたの先行自治体として本市が得た知見を広げて実的にしばらくは紙資料が主流にならざるをていきたい。

自治体全てが一丸となって業務効率化を進め自治体間でより活発に知見の共有を図り、だきたいとも考えている。

ＡＩ─ＯＣＲの読み取りテストを本市ほか５

そこで、ＲＰＡの共同研究の延長として、

ＯＣＲの導入が不可欠である。

得ないことから、紙資料を電子データ化する

全ての手続きの電子化を進めている。

た、スマートフォン等が普及 する中、電子 申

出てくる紙資料の存在だった。

当たり、課題となったのが行政手続きで必ずこのようにＲＰＡの利用拡大をしていくに

ＡＩ─
ＯＣＲ

わせて、今後さらに多くの業務を自動化してを見つけてもらえる利点も出る。

についても、新たな部署でＲＰＡの適用業務作成できる人が残せる上に、人事異動対象者

利点がある。

12を増やしておくことで、人事異動があっても令和元年て行う小規模な内部研修を随時実施してい他自治体からの視察風景

44

JANUARY 2020 市政なかむら い つ き

自治体業務へのＲＰＡ導入は“必然”〜飛躍的な効果から標準化の未来へ〜
あまくさ

天草市長（熊本県）中村五木

平成

年

年６月

月から

市 内 に 開 設 さ れ、

開発センター」が「地域創生型研究

り、平成

テム株式会社によしたジャパンシスの立地協定を締結

本市と事業所新設

こ の よ う な 中、題であった。

用していくかが課

いかにＩＣＴを活み の 一 つ と し て、あり、その取り組

見直しや業務効率の向上並びに、職員の能力※年度別職員数は、各4月1日現在です。

ズを的確に把握し、より質の高い住民サービ

一般行政部門 989 958 922 889 859 826 806 789 761 732 716 703 680を最大限発揮できる職場環境の整備が必要で

公営企業等
342 338 321 299 294 289 290 280 277 269 276 272 263
会計部門

スの提供を図るため、自治体業務の在り方の200 989 958
922 889 859 826 806 789 761
732 716 703 680

はじめに
天草市は熊本県南西部に位置し、周囲を美108

しい海に囲まれた天草諸島の中で、天草上島の年に誕生。面積

一部や天草下島、御所浦島などで構成される。
２市８町が合併し、平成は県内最大で、地形のほとんどを山林が占める。 産 業 は、 温 暖 な 気 候 を 生 か し た 農 業 や、豊かな水産資源を生かした漁業が主。世界遺産に登録された㟢津集落の潜伏キリシタンの歴史や南蛮文化など、多くの歴史的遺産や観光資源に恵まれている。

ＲＰＡの実証実験を行うに至った

30

10

同実証・研究事業

市デジタル行政共概要とした「天草次の４項目を事業30

背景や状況について236 230 216 201 194 188 185 166 152 134 124 108 105

教育部門

124
194
201
216
230

本市においては、職員数の減少や業務内容

1,567 1,526 1,459 1,389 1,347 1,303 1,281 1,235 1,190 1,135 1,116 1,083 1,048

計

Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
0

105
134
188

185

166

152

272 263236の高度化・多様化などに伴い、職員への負担

600

276
277

269

400

が増加する中、時間外勤務の縮減や休暇取得を促進し、職員のワーク・ライフ・バランス

1,200

280

800

290
289
294
299

1,083

1,048
321

1,000

1,190

1,135 1,116
342 338

職員数（人）

市政 JANUARY 2020

45の実現に努めている。
限られた人的資源と財源によって市民ニー

1,800

1,235
1,303 1,281
1,347

1,400

1,389
1,459

1,600 1,567 1,526

一般行政部門
教育部門
公営企業等会計部門

職員数の推移18

4
寄稿

AI・RPAを自治体業務に生かす
特集

40

20

RPA適用後RPA適用前0ためである。

し情報のファイルを取り込む。

３：（Ｒ ＰＡ化）財務会計システムで引き落と
し情報のチェックを行う。

４：（Ｒ ＰＡ化）エラーがあればエラーリストの 出 力、 お 客 様 番 号 の 未 登 録 エ ラ ー は

書式の情報をもとに財務会計シス
Excel
テムへの登録。

なお、職員によるＲＰＡのシナリオ作成に先業者や所管課への問い合わせ等）が必要な

６：印刷した帳票・伝票を決裁にまわす。
エラー処理については、人手の作業（契約５：（Ｒ ＰＡ化）請求一覧表を印刷し、支出命令書を作成、印刷。

よって予期しない業務上の誤りを防ぐため、ことから、ＲＰＡの適用対象から除外した。

にメリットがあった。

導入初期は、業務主管課職員によるＲＰＡの

なお、本市の財務会計システムは共同実証行っている。

ているため、データ連係に必要な改修を一部を行うジャパンシステムのＦＡＳＴを使用しシナリオ作成は行わず、総合政策部情報政策課で構築した。

「公共料金の支払い事務に関する業務」

・３

作業時間はＲＰＡ適用前が年間１０５時間かかっていたものが、ＲＰＡ適用後は時間に縮減された。

最も時間がかかっているエラー時の対応はを、総務部財産経営課でまとめて行う業務である。指定金融機関から日々送られてくる引ＲＰＡ化の適用対象から除外したため、業務化されたため担当職員の休暇時等に他職員にき落とし情報を、財務会計システムに取り込
また、公共料金の契約単位ごとに附番され業務を依頼する際のミスや、帳票の印刷忘れ

時間削減は限定的ではあったが、操作が簡略ているお客様番号の管理も行う。業務の流れ

等の可能性がなくなった。

み、支出命令書を作成する。

およびＲＰＡ化した部分は次のとおりである。

「健康診断結果取り込み業務」の健康診断の申込受付と健康診断結果を健康

健康福祉部健康増進課では、本市市民向け

１：指定金融機関から引き落とし情報のファ
イルを会計課が受領し、財産経営課が指定する共有フォルダに格納。
２：（Ｒ ＰＡ化）財務会計システムに引き落と

46

JANUARY 2020 市政に関する協力協定」を締結した。その中で、月から３月までの６カ月とした。対象業務については、既にデータ

また、実証期間はでのやり取りが行われ、かつ比較的ＲＰＡ化

ＲＰＡ等の活用効果や作業効率性・正確性等の効果検証を共同で行っている。
に適している２業務を選定して行った。

㎢と広いため、ネッ
86

トワーク上で、どこからでも使用できること有し、面積も６８３・を選定した。本市は本庁の他に九つの支所を

さらに、ＲＰＡのソフトウェアはサーバ型①業務 プロセスの自動化・省略化に関すること

10②ＩＣ Ｔ を 活 用 し た 業 務 の 在 り 方 に 関 す ること③行政サービスの課題及び地域課題の発見・解決策に関すること④その 他天草市の活性化支援に関すること

ＲＰＡを活用した年度では、まずＲＰＡの活用効果の業務プロセスの自動化および省力化
平成
測定を目的に実証実験を行った。
こ れ は、 他 市 の 事 例 等 参 考 に な る も の はあったものの、本市においては既にシステム化を行っているものや業務の運用が異なるも

時間60

公共料金の支払い事務に関する業務は、各80のが多く、本市業務の中で、ＲＰＡの活用効

100

課等で所管する施設等の公共料金の支払事務

120

54

30
作業時間の
48.2％削減

果として直接的に説明できるものが無かった

公共料金の支払い業務の処理時間の比較

管理システムに登録する業務を行っている。
健康診断の申し込みは各家庭へ申込用紙を郵送し、返信された記入済みの申込用紙をデー操作を行う必要がある各業務システムの操作課題としては、ＲＰＡについては一件ずつ

５：市民
 は料金票を持参し、健康診断を受診する。

テム側の構成等によっては一部動作しない場

等に大きな効果が期待できるが、各業務シス

６：（Ｒ ＰＡ化）健康増進課は各医療機関より診断結果データを受領し、健康管理シス

ステムに取り込めるよう変換を行う。

７：（Ｒ ＰＡ化）診断結果データは各医療機関
でレイアウトが異なるため、健康管理シ

テムを検索し個人ＩＤの付与を行う。

り、導入効果の測定のため、ＲＰＡのシナリ業務および財務会計システムに関する業務に

本年度は市民生活部課税課の被扶養者特定

タ化し健康管理システムへ取り込んでいる。
また、各医療機関から受領した診断結果も８：（Ｒ ＰＡ化）変換したデータを健康管理シ
ステムに取り込む。

合があるため、専門的な知識を有する事業者

健康管理システムへ取り込みを行っている。

間１４０〜２４４時間かかっていたものが、化に対する意識が高まり、部内の５課全てでおりである。

150

100

50

ＲＰＡ適用後は・８時間に縮減された。外ついてＲＰＡの本格導入の検討を行っておオ作成等を行っている。

また、健康福祉部健康増進課の業務をＲＰＡ化したことで、健康福祉部全体で業務効率

今回の実証実験では行わなかった。ＲＰＡ化て 本 格 導 入 お よ び 保 守 を 検 討 し て い る が、を活用した業務効率化の一つのツールとし

Ｒ Ｐ Ａ ソ フ ト ウ ェ ア に つ い て は、 Ｉ Ｃ Ｔ
することにより、エラー対応以外の人手によ

改 修 に 伴 う 職 員 負 担 や、 誤 り も 最 小 限 に す

か つ 効 果 的 で あ り、 導 入 や 制 度 改 正 に よ るのような動作を組み込むことが最も効率的

基本的には業務システム側においてＲＰＡ

年度の実証実験により、本市におい込める業務については随時、総合政策部情報担当者に研修を行い、同じように効率化を見果については、全ての課の情報セキュリティ

活用を検討していく。

併せて注視しつつ、さまざまなＩＣＴ技術の効率化を図り、各業務システムの機能向上も今後はＲＰＡやＡＩを活用して当面の業務ることができる。

政策課に相談するよう呼び掛けを行った。

てもＲＰＡの活用効果が実証された。実証結

平成課題と今後の取り組み

る作業ミスはなくなった。

うことで現在より作業時間が増加するため、等のサポートが必要であった。

１：健康
 増進課から市民へ健診申込用紙を郵送する。

部委託企業に依頼している申し込み内容のＩＣＴを活用した業務の効率化についての検

を行う。

200

49

業務の流れおよびＲＰＡ化した部分は次のと

２：市民
 は申込用紙記入後、健康増進課へ返信する。

データ化は、費用削減のためのＡ Ｉ ─Ｏ Ｃ Ｒ

討会議が行われた。

健康診断結果取り込み業務の業務処理時間の比較

作業時間はＲＰＡ適用前に熟練度により年

３：健康 増進課は記入された申込用紙を外部委託企業に依頼し、申込内容のデータ化によるデータ化も検討したが、確認作業を行RPA適用後RPA適用前0

作業時間の最大79.5％削減
250

30

４：健康
 増進課はデータ化された内容を元に料金票を作成し、市民へ郵送する。

時間

市政 JANUARY 2020

47

AI・RPAを自治体業務に生かす
特集

都市の

リスクマネジメント

鍵屋

一

そこで、避難行動要支援者の安全な避難を分かるように、頼りは近隣住民だ。

ことが困難だった方に聞いたアンケートによ考えるとき、地域コミュニティの役割が大き

実際に、東日本大震災時に自力で避難する跡見学園女子大学教授

地区防災計画と地域コミュニティの活性化（３）個別計画と福祉関係者

れば、避難支援をしてくれた方は次の方々でく浮上する。例えば、前々号（２０１９年９

人

人

人

消防・消防団

福祉関係者

近所の人、友人

家族・同居者ている（大槌町地域防災計画では「原則として者と車で避難をしてもよいというルールにしの避難準備の訓練をした上で、地震時に支援

避難行動要配慮者の家族や近所の方は、日常

月号）で紹介した岩手県大槌町安渡地区では、

おおつちちょうあんど

あった。
・第

位

人

徒歩避難」とされている）。

ている。そして、計画に基づいて、介護福祉

り、相談支援専門員が個別支援計画を作成しる。 だ か ら、 福 祉 関 係 者 を 除 外 し て 災 害 時

関係者が重要な支援者であったことが分か

す な わ ち、 家 族 以 外 で は 近 所 の 人 と 福 祉

自治会、民生委員、事業所など地域の関係者い」ためには、当事者、福祉関係者と町内会・災害時の避難において「誰一人取り残さな

誰一人取り残さない
避難と避難生活士やヘルパーが在宅支援するなど、さまざまによる組織的対応が不可欠である。率直な話援している関係者が、災害時にも支援者としそばに、日常支援をしている福祉関係者がい一方、災害発生時に一人暮らしの高齢者のある。

画化したものが、前記取組指針の個別計画で活等のルールを作っていく。そのルールを計し合いをして、安否確認、避難誘導、避難生て活動すれば効果的に動けるのではないだろない場合はどうするか。前記アンケートから

のだ。

うか。

災害時はどうか。このように日常生活を支の避難行動について検討してはもったいない

３１５人、複数回答あり）
２０１３年〕

する実態調査結果報告書」（ 東 日 本 大 震 災 時、〔内閣府「避難に関する総合的対策の推進に関位

11 53 60 85

２０１３年８月の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（内閣府）では、

・第

位
・第

1
位
・第

2

個別計画の作成について「名簿情報に基づき、市町村又はコーディネーター（民生委員等）が中心となって、避難行動要支援者と打ち合わ
せ、具体的な避難方法等について個別計画を策定する」となっている。しかし、この取り組みでは、重要な支援プレーヤーが欠落している。それは福祉関係者だ。
要介護度が高い方や重度の障がい者の場合

3

な福祉サービスが提供されている。

は、ケアマネジャーがケアプランを作成した

4

第 117回54

JANUARY 2020 市政

Risk Management
地区防災計画の中核をなす。

動要支援者の安全な避難を確保することが、この個別計画を完成させて、地区の避難行とだ。

現場で支援活動をしていて痛切に感じたこ

い た な ら 命 を 守 れ た の で は な い か。 熊 本 のラン」に基づき、早期に福祉避難所に入れて関連死された方々が、もし「災害時ケアプに、地域（自主防災組織や自治会等）ととも（介護保険、障害福祉サービス）を作成する際支援専門員が平常時のサービス等利用計画

このモデル事業は、ケアマネジャーや相談

現在、最も注目している先進事例が兵庫県や相談支援専門員が積極的に関わることによ慮者の心身状況等を熟知したケアマネジャーン）を作成するというものだ。災害時に要配に、避難のための個別計画（災害時ケアプラ

携しながら実施している。

援 計 画 で は、 災 害 時 は 全 く 想 定 さ れ て い な

残念なことに、現在のケアプランや個別支い。命がかかっているというのに、だ。

防災と福祉の連携促進モデル事業者２７２人のうち２２２人が災害関連死の「防災と福祉の連携促進モデル事業」だ。

例えば、２０１６年４月の熊本地震では死日熊本県災害対策本部）で

月

り、実効性の高い個別計画（災害時ケアプラ（２０１９年

市町で、立木茂雄氏

２０１９年には同県内

7
70

51
60

50

30

10

設の事業継続計画（BCP）作成ガイド』などを一体的に捉えた地域包括ケアシステムの構一（かぎやはじめ）

鍵屋

3か月以内

6か月以内

筆者プロフィール

1956年秋田県男鹿市生まれ。早稲田大学法学部卒

業。板橋区防災課長、板橋福祉事務所長、福祉部

長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長等を経て2015年 3月退職。京都大学博士（情報学）。2015

年 4月跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授。

法政大学大学院・名古屋大学大学院兼任講師。内閣など政府委員。内閣官房地域活性化伝道師、（一社）

府「災害時要援護者の避難支援に関する検討会委員」

福祉防災コミュニティ協会代表理事など。著書に『図解よくわかる自治体の防災・危機管理のしくみ』
『福祉施

1年以内

出典：「熊本地震の発災 4 か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書」平成 30 年 3 月 27 日ン）を作成できると思われる。また、地域と20（同志社大学社会学部教授、人と防災未来セ23

高 齢 者 だ。 高 齢 者 に と っ て、 い か に 災 害 発

40

ケアマネジャー等の福祉関係者が日常的な接40

90代 100歳以上
80代
50代
10

1か月以内
1週間以内
0

27
30

39
41
50

70代
40代以下

60代
9
20

47

ンター上級研究員）の助言を得て、人と防災

80

3
8

0

69

生後の避難生活が過酷であるかを物語って発災から死亡までの期間

点を持つことにより、平常時・災害時の支援（人）

未来センターおよび兵庫県社会福祉士会と連あり、直接死の４倍以上に上る。その多くが

11
70
70

築につながることが期待されている。

市政 JANUARY 2020

55

36

10
80

いる。

熊本地震での災害関連死内訳（平成 29年 12月末時点 197人）
死亡時の年代（人）

60

ま つ ざ き

松崎

まさる

勝

令和元年（平成 年）を振り返って

全国市長会顧問弁護士のの、重大な懸案事項もなかったという年）は、平穏なの即位であり、元号も「平成」から「令和」（現上皇陛下）の退位に伴う現天皇陛下

１ 昨 年における最大の出来事は、天皇陛下た。その意味でいえば、平穏な年であっり、特に注目すべき最高裁判決はなかっ

限っていえば、地方公共団体に関する限

返 っ て 」 と い う も の で あ る が、 昨 年 に「働き方改革」関連法が、一部を除いて昨あえて、弁護士の立場から昨年を振り返 っ て 取 り 上 げ る と す れ ば、 い わ ゆ る

いる。

年であったと評価してよいものと思って意味で、令和元年（平成となったことであろう。

たのではないかと私は思っている。

年法律第年）４月１日から施行されたこと で あ ろ う と 思 わ れ る の で、 い わ ゆ る

する皇室典範特例法」（平成あるが、トラブルに対処することを職業

31「働 き方改革」の意味等に
ついて

とにする。

年（平成
もちろん、１年間全く平穏な年など存在するはずはないのであり、昨年も、「台「過労」をめぐる訴訟を担当している弁護

私 は、弁護士であり、法律家の一員であるが、あらためて「天皇の退位等に関号」等の異常な自然災害号」「台風はあったし、

号）
を読んで、一条に、「天皇陛下が昭和六十四年一月七日の御即位以来二十八年

全国各地への御訪問、被災地のお見舞いと す る 弁 護 士 の 立 場 か ら す れ ば、「 生 活％に増税されることはあったのでからをはじめとする象徴としての公的な御活保護の問題」「特別支援学校の問題」「農地法の問題」等に関する訴訟を担当したも動に精励してこられた」と書かれている

10

10 19

83

を超える長期にわたり、国事行為のほか

15

29

ことに感銘を受ける次第である。

１ 「 働き方改革」関連法とは、あらため

2

風士として、「働き方改革」について書くこ

長会の「法令相談室」から「昨年を振り

２ 私に与えられた本稿の命題は、全国市

31月１日から消費税が８％31

法令相談室から
はじめに

1

56

JANUARY 2020 市政

法令相談室から

ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）になったのである。

て述べるまでもなく、正しくは「働き方私 は か つ て、 民 間 企 業 の 事 案 で あ るを考えた社会を構築するためのものでが、 死 亡 し た 息 子 の 両 親 が、 息 子 は 過２改革を推進するための関係法律の整備

あ る こ と は、 決 し て 看 過 さ れ て は な ら

年６月日

に関する法律」として平成

労（１カ月１００時間を超える時間外労年法働）が原因で、脳幹部出血で死亡したと

主 張 し、 会 社 に 対 し、 損 害 賠 償 を 請 求

お り、「 ワ ー ク・ ラ イ フ・ バ ラ ン ス 」 を

１ 「 働き方改革」とは、右記に述べたとの で あ る が、 当 該 Ａ 医 師 は 過 労 に よ っ

したＡ医師の証人尋問を経験しているて 関 与 し た こ と が あ り、 会 社 側 が 申 請

し た 裁 判 に お い て、 会 社 側 代 理 人 と し

正 法 で あ り、 な か ん ず く、 長 時 間 労 働

考えた社会を構築するための改革として脳幹部出血が生じたとは医学上は考長時
 間労働の是正―「過労死問題」についてないものである。

に 成 立 し、 同 年 ７ 月 ６ 日 に 平 成
号として公布されたものであり、もの法律の改の是正を目的とする労働基準法の改正て な さ れ る も の で あ る が、 我 が 国 固 有

え ら れ な い こ と、 当 該 従 業 員 は、 持 病れるに至っているものである。

に つ い て は、 昨 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 さの問題として、いわゆる「過労死」の問と し て 高 血 圧 症 を 患 っ て お り、 脳 幹 部

２ 「 働き方改革」というと、労働基準法

よっても許されない時間外労働として項）にも、三六協定（サブロク協定）にな増加等に伴う臨時的」な場合（特別条

予見することのできない業務量の大幅れ、 さ ら に、「 当 該 事 業 場 に お け る 通 常

３６０時間」という「限度時間」が法定さし、損害賠償を命ずる判決をなしたので

しかし裁判所は、過労と脳幹部出血との 間 の 因 果 関 係 を 認 め た 上、 会 社 に 対証言してもらったのである。

は医学上の因果関係はない旨を明確にの で あ り、 過 労 と 脳 幹 部 出 血 と の 間 に

出血は高血圧症が原因で惹起されたもの改正による「長時間労働の是正」のみ「１カ月最長１００時間未満」「複数月平あり、いわゆる「過労死」裁判で敗訴したが注目されるのであるが、「雇用対策基

時間以内」「１年最長７２０時間以る 方 に も、 み ん な が 包 摂 さ れ 活 躍 で きも 高 齢 者 も、 女 性 も 男 性 も、 障 害 の あり、「一億総活躍社会」、すなわち「若者（同法１条）を目的としたものなのであ

業生活の充実並びに労働生産性の向上」

されたことから明らかなとおり、「長時職業生活の充実等に関する法律」と改称な推進並びに労働者の雇用の安定及びては、法律の名称が「労働施策の総合的本法」（昭和 年法律第１３２号）につい

間労働の是正」のみならず、「労働者の均

題があり、労働基準法上、
「月

時間」「年

「労働安全衛生法」等、「労働基準法」「じん肺法」「雇用対策法」

律第

30

30

36

多様な事情に応じた雇用の安定及び職45

外労働は、刑事罰（懲役６月以下又は罰

え ば、 １ カ 月 １ ０ ０ 時 間 を 超 え る 時 間

こ と と な っ た の で あ り、 よ り 直 裁 に い項に違反した場合には罰則が科される内」という制限が法定され、上記特別条ｓｉ」と訳さざるを得ないと聞いているのであり、「過労死」については「ｋａｒｏｕ

死」を英語に訳することはできないもの

とい う 英 語 が 存 在 す るのに 対 し、
「過労

師から、
「がん」については「ｃａｎｃｅｒ」

経 験を持っているのであるが、当該Ａ医金万円以下）をもって禁止されるよう

80

30

41

る社会」を目指すものであり、「ワーク・市政 JANUARY 2020

57

3

29

71

法令相談室からざるを得ないものである、との話を聞いが国に独特な社会的な概念であるといわであり、「過労死」の問題とは、まさに我とはほぼ不可能であったのである。

れ る 訴 訟 に お い て、 因 果 関 係 で 争 う こ

していたのであり、「過労死」と主張さは非常に難しいものであることを判示

判断基準を設けたものと評価できるもことにより、数値的に「過労」か否かのる限り、「限度時間」を法律上法定する

労働基準法の改正は時間外勤務に関すの提供による従業員（公務員）の死など

あ ら た め て 述 べ る ま で も な く、 労 務

十分な配慮のもとで管理しなければなの で あ り、 労 働 時 間 に つ い て 使 用 者 がて納得したことを明確に記憶している。

５

私
 は、上記訴訟において、原告の「過らないこととなったのである。

３
労死」であるとの主張に対し、「過労」とは絶対にあってはならないものであり、おわりに「死」との間の因果関係そのものを否定

日判決（陸自八戸

最高裁昭和駐屯地事件。民集

１ 「 働き方改革」とは、すでに述べたと

巻２号１４３頁）がの 訴 訟 活 動 を 行 っ た の で あ る が、 裁 判

い み じ く も 判 示 す る と お り、「 国 は、 公

し かし「過労死」をめぐる先例的価値

配置管理又は公務員が国もしくは上司

置 す べ き 場 所、 施 設 も し く は 器 具 等 の過 度 に 蓄 積 す る と、 労 働 者 の 心 身 の 健

す る な ど し て、 疲 労 や 心 理 的 負 荷 等 が間にわたり業務に従事する状況が継続係については、「労働者が労働日に長時

果関係、「うつ病」と「自殺」との因果関案について、「過労」と「うつ病」との因原因で「うつ病」を発症し、自殺した事

るが、上記判例は、従業員が「過労」が要な配慮をするものとする」と「安全配し つ つ 労 働 す る こ と が で き る よ う、 必

働 者 が そ の 生 命、 身 体 等 の 安 全 を 確 保

条 は、「 使 用 者 は、 労 働 契 約 に 伴 い、 労働契約法（平成 年法律第１２８号）５

し、 上 記 最 高 裁 判 例 後 に 制 定 さ れ た 労いるものと解すべきである」ものである（以下「安全配慮義務」という）を負って危険から保護するよう配慮すべき義務

今般の「働き方改革」の一環としての

19

である。

まさに創意工夫が求められるものなの

く た め に、「 効 率 的 な 労 働 」 と は 何 か、

等 の 考 え 方 に 対 し、 よ り 良 い 社 会 を 築「労働こそ全てである」
その意味では、のである。

とにより効率的な労働を目指すものなり、 要 す る に、 労 働 時 間 を 短 縮 す る こ

生産性の向上」をも目的とするものである法律」１条が明記するとおり、「労働用の安定及び職業生活の充実等に関す施策の総合的な推進並びに労働者の雇くためになされたものであって、「労働人 口 の 減 少 に 対 し、 よ り よ い 社 会 を 築

も の で あ り、 少 子・ 高 齢 化 に 伴 う 労 働

考えた社会を構築するためになされた所 を 説 得 す る こ と が で き ず、 敗 訴 判 決を 有 す る 有 名 な 判 例 と し て は、 最 高 裁
年３月

康 を 損 な う 危 機 の あ る こ と は、 周 知 の慮義務」を法律上明記するに至っている

６

ところである」と判示し、「過労」と「うあ た っ て、 公 務 員 の 生 命 及 び 健 康 等 をの指示のもとに遂行する公務の管理に

29

のである。
との因果関係について訴訟で争うこと

２

お り、「 ワ ー ク・ ラ イ フ・ バ ラ ン ス 」 を4

務 員 に 対 し、 国 が 公 務 遂 行 の た め に 設

25を受けたのである。

年２月

し、 Ａ 医 師 を 証 人 と 申 請 す る 等 最 大 限

４50

日判決（電通事件。民集

平成24巻３号１１５５頁）が存在するのであ12つ病」との因果関係、「うつ病」と「自殺」

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58

JANUARY 2020 市政

令和2年1月号

「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」（第２回）が開催され、環境対策特別委員会を開催。

日、「環境対策特別委員会」の初会合

委員長に髙橋・稲城市長を選任

月

員長に石山・大野市長、桂川・亀岡市長を選

後、今後の運営等について、活発な意見交換

方の協議の場」が開催され、本会から立谷会を開催した。委員長に髙橋・稲城市長、副委13任した。次いで、環境省から「地域循環共生日、「地域医療確保に関する国と地#211長が出席し、地域医療構想等について協議を

12

圏の創造に向けて」について説明を聴取した

月

本会から立谷会長が出席

#1
11
行った。

［社会文教部］

立谷会長

動き
全国市長会のMayors' Action
Mayors' Action

11月11日〜 12月８日

詳細につきましては、全国市長会ホームページ（ http://www.mayors.or.jp/ ）をご参照ください。

会議の様子

62

JANUARY 2020 市政

同月日、正副会長は、会議で決定した決議の実現方について、菅・内閣官房長官、西を行った。
なお、髙橋委員長から、近年の環境行政は［企画調整室］て、面談の上、要請を行った。

央幹事、高橋・青年委員会青年局次長に対し濱村・市民活動委員会ＮＰＯ局長、太田・中

中央規律副委員長、中野・国会対策副委員長、事会会長代理、山本・中央規律委員長、浮島・幹事長、石田・政務調査会長、桝屋・中央幹政務調査会長、公明党の山口・代表、斉藤・村・内閣官房副長官、岡田・内閣官房副長官、［社会文教部］

いたい旨の提案があり、これを了承した。

員会から経済委員会に移管するべく取り計ら

経済と密接に関係していること等から、全国

19

杉田・内閣官房副長官、自由民主党の岸田・副委員長に選任された桂川・亀岡市長

市長会における環境行政の所管を社会文教委

理事・評議員合同会議を開催。
「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故からの復興等に関する決議」など６件の決議および「令和２年度国の施策及び予算に関する重点提言・提言」を決定し、正副会長に

日、理事・評議員合同会議を全国都より要請
月

日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原

び予算に関する重点提言・提言」ならびに「東について」講演の後、「令和２年度国の施策及黒田・総務審議官から「地方行財政の課題

市会館において開催した。

14

子力発電所事故からの復興等に関する決議」

市政 JANUARY 2020

63

#3

11

他５件の決議を決定した。

菅・内閣官房長官に要請する正副会長

委員長に選任された髙橋・稲城市長
副委員長に選任された石山・大野市長

Mayors' Action
Mayors' Action

Mayors' Action
Mayors' Action

都市税制調査委員会委員長の
髙橋・高岡市長が令和２年度の都市税財源の充実確保について、関係国会議員に対し要請

第回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、日、第回まち・ひと・しごと創生

立谷会長が出席月「第１回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」が開催され、日、「第１回就職氷河期世代支援の本会副会長の久保田・宇部市長が出席

月

推進に向けた全国プラットフォーム」が開催出席した。

担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催さ

月 日、都市税制調査委員会委員長の髙

野田・自由民主党税制調査会最高顧問に要請［社会文教部］

され、本会から副会長の久保田・宇部市長が会議では、第２期「まち・ひと・しごと創れ、立谷会長をはじめ地方六団体の代表が出

同幹事、宮腰光寛・衆議院議員、公明党の西生総合戦略」等について説明の後、意見交換

橋・高岡市長は、自由民主党の野田・税制調

田・税制調査会会長、石井啓一・同顧問、国が行われた。

席した。

26

査会最高顧問、石田・同副会長、石井正弘・

12

#6

11

12
18

重・ 総 務 部 会 長 に そ れ ぞ れ 面 談 の 上、「 令 和

［行政部］

立谷会長

２年度 都市税財源の充実確保について」の実現方について要請を行った。
［財政部］

久保田・宇部市長

14

#5
11

#4
11

64

JANUARY 2020 市政令和元年全国市長会を取り巻く主な動き

年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定。

《地方財政関係》

４月１日、ｅＬＴＡⅩやＯＳＳシステムの■「地方税共同機構」の設立基づき、ＪＰＦが行う関連企業等に対する被管理運営、地方税に関する教育・研修や調査協定を締結。本協定は、全国市長会の要請に

日山形県沖地震、８月の前災市等への支援の呼びかけ・調整等が迅速か《被 災 地 支 援 関 係 》■令和元年６月
号への号、台風第研究、広報その他の啓発活動等の業務を担う

線に伴う大雨、台風第つ適切に行われるよう、必要な連携協力に関対応、被災市町村に対して人的支援

日、「令和２年度税制改正大綱」（自団体の税収に与える影響等を考慮し、一定のについて、令和２年４月から答申を決定。
同調査会は、令和２年７月の最終答申に向け、広域連携、公共私の連携、行政のデジタ
ル化等について審議を継続。
■提案募集への対応
６月７日、第９次地方分権一括法案が成立。
日に「令和元人ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）は、月

令和２年度の地方一般財源総額は、前年度■令和２年度地方財政対策とみなす制度の拡大を措置。

続人等）の申告の制度化、②使用者を所有者への対応として、①現に所有している者（相所有者不明土地等に係る固定資産税の課題等）を確保。

止及び固定資産税の課税標準の特例の廃止に対する支援措置を盛り込んだ「合併特例法」

割程度の課税方式を見直す一方で、地方公共税制度については、発電・小売事業全体の２

電気供給業に係る法人事業税の収入金額課

堅持。

ゴ ル フ 場 利 用 税 に つ い て は、 現 行 制 度 を

由民主党・公明党）が決定。

月■令和２年度税制改正

月から地方税共通納税システムを稼働。

地方共同法人の「地方税共同機構」が設立。

次地方制度調査会が中間報告、「市町第 次地方制度調査会は、７月 日、２０４０

申」を取りまとめ

村合併についての今後の対応方策に関する答■第《地方分権関係》する事項を定めるもの。

防災対策特別委員会等で整備された急性期における市区長間のネットワーク（携帯電話による連絡網）や、国土交通省（地方整備局）・号については、各支部の年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題

月

10

代替財源（軽油引取税の課税免除の特例の廃月12年間延長する

また、臣に中間報告。

とその対応方策について、安倍・内閣総理大

名を派遣。

12

日本弁護士連合会等の関係機関との連携を通じて、被災地へさまざまな支援を実施。
号および第また、令和元年８月の前線に伴う大雨、台
風第

名、１名、

日、自主的に合併する市町村

号および台風

市長会と合同で緊急要請を実施。さらに日には、８月豪雨、台風第第 号等による災害に関する第２次の緊急要請を実施。
年九州北部豪雨、およ

人的支援については、東日本大震災、平成年熊本地震、平成

１８４名、

31

10

23

令和元年の提案募集では、１８２件の提案について検討が行われ、

12

地震、風水害等の災害により被災した市およ

月 日、全国市長会と特定非営利活動法

フォーム
（ＪＰＦ）
と連携協定を締結■ 特 定 非 営 利 活 動 法 人 ジ ャ パ ン・ プ ラ ッ ト

53

32

19
12

15

び平成 年７月豪雨の被災市町村にそれぞれ

29

32

15

18
19

び特別区への支援に関する連携協力に関し、

市政 JANUARY 2020

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Mayors' Action
Mayors' Action

・４兆円を確保。地方交付税（交の整備、児童生徒１人１台端末の整備）。政２３１８億円を計上（校内通信ネットワーク

保育の無償化に関する協議の場（ＰＤＣＡ協

大臣と地方自治体の代表者による「幼児教育・育て担当大臣、文部科学大臣および厚生労働を上回る・６兆円を確府は、同補正予算を含め、令和５年度までに、付ベース）は前年度を上回る保。一方、令和元年度に引き続き折半対象財議会）」が開催。

県と市町村に関わる実務ワーキンググルー

また、同協議会の下で、「幹事会」「都道府全学年の児童生徒が１人１台の端末を持ち、ら０・１兆円抑制。

日、学校における１人１プ」および「市町村実務検討チーム」を定期的

月

台ＰＣの実現に向けた環境整備等について文

本会では、活用して、地方団体が地域社会の維持・再生組むため、新たに「地域社会再生事業費（仮■再編・統合等の再検討を要請する全国４２４《地域医療関係》■幼児教育・保育の無償化がスタート。「幼児の公立・公的医療機関等名の公表

称）」を０・４兆円計上。
地方団体が単独事業として実施する河川等

教育・保育の無償化に関する協議の場（ＰＤしゅんせつ

日、厚生労働省は、再編・統合等のの浚渫を推進するため、新たに「緊急浚渫推翌日、高市・総務大臣は、国と地方が共療機関等名を一方的に公表。

再検討を要請する全国４２４の公立・公的医

９月

ＣＡ協議会）」が開催
日、幼児教育・保育の無償化の具体化 に 向 け、「 子 ど も・ 子 育 て 支 援 法 の 一 部 を

５月

整備を一層推進するため、地方公共団体金融改正する法律」が成立。

止・国土保全機能強化などの観点から、森林機構の公庫債権金利変動準備金を５年間で村を支援するとともに、大規模災害時の中長

技術職員の増員を図り、技術職員不足の市町

会計借入金を２００億円償還。都道府県等が譲与税を４００億円確保するとともに、特別

ついて、利用実態に応じて月額１・万円ま認定を受けた場合、①幼稚園の預かり保育にを対象として無償化。また、保育の必要性の料を無償化、②０〜２歳は住民税非課税世帯

認定こども園等について、①３〜５歳は利用るとともに、地域医療構想等の取り組みの推のみで病院名を公表したことに遺憾を表明す

メントを発表し、全国一律の基準による分析

同日、地方三団体の会長は、連名で共同コに立ち上げる旨を発言。

を実施するため、国と地方の協議の場を新た

通の認識を持って総合的な医療提供体制改革期派遣要員を確保するための経費に対して地での範囲で無償化、②認可外保育施設等につ進に当たっては、地域の実情を踏まえたもの

月１日、無償化が開始。幼稚園、保育所、方財政措置。まち・ひと・しごと創生事業費いて、ⅰ）３〜５歳は認可保育所における保となるよう、協議の場を通じて意見を述べる

月１日、第５回地域医療確保対策会議を開

なお、本会では、第１回協議の場に先立ち、

12は、引き続き１兆円確保。

育料の全国平均額（月額３・７万円）までの利

旨を表明。

月

用料を無償化（国の基準を充たすことが必要。

12《学 校 施 設 整 備 関 係 》

日、および

その後、

11

日に協議の場が開催された。

10

13

日、内閣府子ども・子

月

５年間の経過措置を設定）、ⅱ）０〜２歳は住

月月４日、■令和元年度補正予算案が閣議決定、ＧＩＧＡ

民税非課税世帯の子どもを対象として月額
月 日、令和元年度補正予算案が閣議決

これを受け、

1013定。 Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル 構 想 の 実 現 と し て

31

４・２万円までの利用料を無償化等。

スクール構想の実現等の予算確保

２３００億円活用し、令和２年度は森林環境

26

24

10

27

10

進事業費（仮称）」を０・１兆円計上。災害防《子ども・子育て関係》に開催。

地方法人課税の偏在是正措置による財源を

16

部科学省との意見交換会を開催。

12

十分に活用できる環境の実現を目指す。

源不足が生ぜず、臨時財政対策債は前年度か63に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り

12
10

12

Mayors' Action
Mayors' Action

66

JANUARY 2020 市政

催し、全国市長会としての意見を第１回協議の場に提出。

《国 土 交 通 関 係 》《本会活動関係》■「全国市長会１２０年史」を刊行
全国市長会創立１２０周年を記念し、「全国市長会１２０年史」を刊行。

築等に関する決議」の５件を決定。

日開催の理事・評議員合同会議にお■環境対策特別委員会を設置

７月

展的に改編し、都市自治体における環境行政

いて、従前の廃棄物処理対策特別委員会を発て、その間の最重要課題ともいえる「地方分の在り方等に関する調査研究を行うため、「環年間に焦点を当

政府は、土地所有に関する基本制度や民事権改革」の動きを中心に、東日本大震災への創立１００周年以降の基本法制の見直し等の重要課題について令和

境対策特別委員会」を設置。

日に第１回の委員会を開催し、委員

長に髙橋・稲城市長、副委員長に石山・大野

月

対応など本会の活動の軌跡を収録。日本最大と責務の大きさを改めて理解できる一冊。

２年までに必要な制度改正の実現を目指すな
日、「 法 制 審 議 会 民 法・ 不 動 産 登 記

市長、桂川・亀岡市長を選任。

なお、「環境対策特別委員会」の発足を記念し、“廃棄物”を材料に制作されたモニュメン■御代替わりに伴う式典への対応
即位礼正殿の儀、大嘗宮の儀などの御代替ト「真庭のシシ」を全国都市会館前に１週間■外国人受入れ問題に関する検討会を設置設置。

わりに伴う式典へ会長はじめ関係市長が参列。
■市長フォーラム２０１９を開催
日、６５０名（市長約３００名）を超

出入国管理および難民認定法等の改正によ

６月

える市長等の参加を得て開催。「経済成長なく年ぶりにＣＳＦが発生

り、本年４月から、新たな外国人材の受け入

年 ９ 月、

して財政再建なし─『危機感のない日本』の危れ制度が開始されたことに伴い、今後、増加

月までに９府県において発生機─」と題して一般社団法人全日本建設技術し、令和元年が確認。このため、農林水産省は「豚コレラ日開催の行政委員会におい取り組むべき課題とその対応について検討す

育や学校教育、医療提供など、都市自治体がが見込まれる外国人とその家族への日本語教回全国市長会議を開催

る た め、 ７ 月て、同委員会の下に新たに「外国人受入れ問回全国市長会議等を開催。
「東日本大震災からの復旧・復興及び福島第題に関する検討会」を設置することを決定。

日、第一原子力発電所事故への対応に関する決議」

６月■第協会会長の大石久和氏から講演。

同指針に基づく予防的ワクチン接種を順次開始。
また、高い致死率と強い伝染性を有するＡ
ＳＦの感染が拡大し、海外からの侵入リスクが高まっている状況にも鑑み、本会では、日に第１回の検討会を開催し、座長に関する決議」「地方創生の推進・分権型社会長、 谷 畑・ 湖 南 市 長 を 選 任。 今 後 検 討 す べに辻・和泉市長、座長代理に奥ノ木・川口市

月
総合的なＣＳＦ対策の強化およびＡＳＦの国の実現に関する決議」「都市税財源の充実強化「国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化
内侵入を防止するため、検疫体制の強化など

日、国に対し、風評被害防止対策を含む

10

き課題等について協議。

15

平成

13

に関する特定家畜伝染病防疫指針」を改定し、

豚コレラ）
対策の推進

■ＣＳＦ（豚コレラ）およびＡＳＦ（アフリカ《農 林 水 産 関 係 》

放棄に関する意見」
を提出の上、意見陳述。

委 員 長 の 片 岡・ 総 社 市 長 は、「土地所有権の法 部 会 第 ９ 回 会 議 」 に お い て、 経 済 委 員 会

月の政策集団として、本会が果たしてきた役割■所有者不明土地等対策の推進

10

ど、期限を区切って対策を推進。

20に関する決議」「持続可能な社会保障制度の構

月

89

89

26

11

10

12

12

12

一層の水際対策の徹底を要請。

市政 JANUARY 2020

67

29
30

11

10
11

Mayors' Action
Mayors' Action

Mayors' Action
Mayors' Action■第また、「防災・減災費用保険」については、
度 よ り、 保 険 料 体 系 を 大 幅 に 見 直 す と と もる要望を受け、用を開始。

月日からＷｉ‐Ｆｉの運日をもって閉鎖した職員食堂をリ

全国都市会館に入居。

国際博覧会協会が、東京での活動拠点として６月１日に、公益社団法人２０２５年日本

会の入居■公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協ペース」を開設。

ニ ュ ー ア ル し、 ６ 月 ３ 日 か ら「 職 員 交 流 ス

３月■職員交流スペースの開設

23

68

JANUARY 2020 市政回全国都市問題会議を開催

館において、「防災とコミュニティ」をテーマに、①地震・噴火・津波特約の新設、②避難制度創設から３年の実績を踏まえ、令和２年に、市長、市議会議員、都市自治体関係者等

所設置費用の支払い基準の拡大を決定。

■全国都市会館会議室におけるＷｉ‐Ｆｉ運の展望等について熱心に討論。
■本会の個人年金共済制度の新規加入者数がの保障を充実するための「３大疾病サポート
保険（団体型）」を令和２年６月から導入することを決定。
■損害保険制度の保険料等改定を決定
今後における制度の安定的な運営を確保するため、令和２年度から「市民総合賠償補償保険」「学校災害賠償補償保険」および「予防接種事故賠償補償保険」については保険料の引き上げを行う一方、「公金総合保険」について

10

会議室利用者からのＷｉ‐Ｆｉ設置に関す

用の開始

集ポスターを作成するなど、制度の周知を推・３％増）と、９年ぶ進したこと等により、個人年金共済の新規加入者数は３５２３名（

52

任意共済制度に、がん・脳卒中・心筋梗塞■３大疾病サポート保険の導入を決定

４％増）と、前年度実績を大幅に上回る。

新規加入者の申込口数も２万８５７０口（ ・りに前年度新規加入者数を上回るとともに、

33

は引き下げを行うことを決定。

31

パンフレットのリニューアルや、新たに募

大幅増

《その他》

約１８００名の参加を得て開催。課題や今後

月７日、８日の両日、霧島市の国分体育

8111令和2年度における被災市町村に対する人的支援について（依頼）
全国市長会

行政部

◦東日本大震災、平成28年熊本地震、平成29年７月九州北部豪雨、平成30年７月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、
令和元年台風第15号及び令和元年台風第19号等に係る被災市町村においては、復旧・復興事業の実施に伴い、職員が不足している中、膨大な業務に対応するため、引き続き全国の市区町村からの人的支援を求めざるを得ない状況となっております。

◦このことから、全国市長会では、令和２年度における被災市町村に対する人的支援につきまして、令和元年12月６日
付・各市区長及び都道府県市長会会長等宛てに、①市区職員の派遣②市区の第三セクター等職員の派遣③市区の元職員等の情報提供について依頼を行わせていただいております。

◦つきましては、被災市町村の実情をご賢察のうえ、令和２年度における被災市町村に対する人的支援につきまして、
引き続き特段のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

◦詳細につきましては、令和元年12月６日付・全国市長会からの依頼通知をご覧くださいますようお願い申し上げます。

【全国市長会ウェブサイト
（メンバーズページ）
参照】

https://www.mayors.or.jp/member/p_saigaihonbu/2019/12/191206haken.php
全国市長会 行政部
電話 03-3262-2310
電子メール haken@mayors.or.jp

令和2年度における被災市町村への職員派遣の要望状況
一般事務

土木

建築

電気

機械

その他

計

岩手県

91

33

4

0

0

0

2

0

130

宮城県

190

169

33

3

2

8

6

23

434

福島県

64

25

4

0

0

11

6

2

112

小計

345

227

41

3

2

19

14

25

676

平成28年 熊本地震

熊本県

33

21

3

0

1

1

0

0

59

平成29年 九州北部豪雨

福岡県

1

30

0

0

0

0

0

0

31

岡山県

14

4

0

0

0

0

0

0

18

広島県

4

33

0

0

0

9

1

0

47

愛媛県

1

5

0

0

0

0

0

0

6

小計

19

42

0

0

0

9

1

0

71

平成30年 北海道胆振東部地震 北海道

3

0

0

3

0

1

1

0

8

岩手県

0

29

0

0

0

1

0

0

30

宮城県

10

33

3

0

0

20

3

1

70

福島県

3

29

2

0

0

13

0

0

47

新潟県

0

0

0

0

0

6

0

0

6

長野県

0

5

5

0

1

0

0

0

11

神奈川県

0

6

0

0

0

0

0

0

6

千葉県

0

2

0

0

0

0

0

0

2

茨城県

2

0

2

0

0

0

0

0

4

栃木県

2

1

0

0

0

0

0

0

3

小計

17

105

12

0

1

40

3

1

179

418

425

56

6

4

70

19

26

1,024

東日本大震災

平成30年 ７月豪雨

令和元年台風第15号
及び令和元年台風第19号等

合計

69（令和元年12月6日現在）

市政 JANUARY 2020

農業土木 保健師