協会ニュース

平成26年度

第３回企画広報委員会の開催

第３回企画広報委員会を平成26年11月12日ので撮影を依頼する。

㈬、協会会議室で開催した。

写真の下に札番号、寺院

１.

名、住所、御本尊を掲載

議題⑴ 「えひめの産廃」第７号（11月号）企する。

画編集について⑶

・修正箇所等あれば11月19日までに連絡

ホームページの運用状況について⑵①ヒット数（資料参照）

来年度の表紙について⑷

・表表紙・・・寒風山（新年号）

その他①次回委員会の開催日について

・裏表紙・・・四国八十八ヶ所（愛媛県）

日程

平成27年１月14日㈬40番〜42番については大13：30〜

森委員長が写真を撮影し編集後記てくる。

新年号なので全員（１月７日締切）

43番については、来年４

上記の内容について協議し、「えひめの産月に青年部が清掃予定な廃」第７号（11月号）を11月末に発行した。

平成26年度

第３回総務委員会の開催

第３回総務委員会を平成26年12月18日㈭、－１～３）の⑵下線部分は、表現を変更

協会会議室で開催した。議題及び協議結果はする。27年度は、日程の余裕がなく上記以下のとおりとなった。

方法とするが、以降は早めにスケジュー

１.

ルを確立させることで了解を得て、理事議⑴

題

役員改選に係る本部役員候補の選出過程の透明化の検討について会に提案する。
⑵

新規入会時の取り扱い等について27年度については、各地域より会長候

前回の総務委員会で意見の出た運用方

補者を27年１月20日までに事務局へ意見法は、ｐ２－３～のとおり、書面決議等具申する。その後現状の三役で検討、調の条項を追加した運用方法（ｐ２－５フ

整を一任する方法とする。会長候補が副ロー図も参照）とすることで原案通り了会長候補を推薦、１月ないし３月の理事承を得、理事会提案とすることに決定。

会で本部推薦理事の承認を得る。地域推⑶薦理事については、３月初めに候補者を公表し、同様に理事会で承認を得て総会議案として提案する。内規変更案（ｐ２−11−

会費の納入状況について会費未納一覧（ｐ３）に基づいて説明があり全員が納得了承した。
⑷

その他なし。

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平成26年度第４回理事・監事合同会議の開催

第３回理事・監事合同会議を平成26年12月

法とすること18日㈭、協会会議室で開催した。議題及び協③会費未納一覧

議結果は以下のとおりとなった。
１.

議

⑴
⑵

会費未納一覧（ｐ３）に基づいて説題明があり全員納得した。

新規加入、退会会員の承認の件

総務委員会で議論した３件について新規会員２社で了承を得た。

は、総務委員会報告のとおりで了承さ総務委員会報告についてれた。

①役員改選に係る本部推薦役員候補者の選出過程の透明化等について⑶

適正処理推進事業活動支援金交付案件

（宇和島地区）

次年度は27年１月20日までに各地区事務局から資料に基づいて説明し、宇より会長候補者を事務局あて意見具申和島地区から申請された不法投棄ゴミする。

撤去（ｐ３－１～４）活動については、②新規入会時の取り扱いについて申請書どおりで承認された。

運用方法（ｐ２－２－３～）のとおり書面決議等の条項を追加した運用方

−12−

⑷

その他なし。

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平成26年度

優良産業廃棄物処理業者育成研修の開催

愛媛県の委託事業である優良産業廃棄物処

研修内容

理業者育成研修会を、専門の講師を招き産業①開講挨拶

廃棄物処理業者を対象に、２日間の日程で開②事業場における安全衛生体制の構築催した。

③リスクアセスメントの手順と方法【開催日８月７日㈭、11月７日㈮】④リスクアセスメントの体験

１回目

８月７日㈭リジェール松山で開催、（講師

中央労働災害防止協会「実務者研修課程」受講者は70名であった。

中国四国安全衛生サービスセンター

研修内容岡崎隆夫氏）①開講挨拶②産業廃棄物の基礎（講師高橋俊宏氏）③委託処理と委託契約、マニフェスト、帳簿（講師２回目岩田隆氏）

11月７日㈮東京第一ホテル松山で開催、「安全衛生管理課程」受講者は39名であった。

平成26年度

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の開催

廃棄物処理法に規定された産業廃棄物処理業の許可申請等に必要な専門的知識・技能の修得のため、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが毎年実施している講習会が松山市のリジェール松山で開催された。
○産業廃棄物の処分課程（更新）開 催 日

平成26年11月18日㈫～19日㈬受講者数

61名（同時受講33名）○ 特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程（新規）開 催 日

平成26年12月９日㈫～11日㈬受講者数12名−13−

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平成26年度

県外施設視察研修

平成26年度の県外施設視察研修は、平成26年11月26日㈬、九州の２事業所のリサイクル施設で実施しました。
会員及び事務局は、視察の前日、貸切バスを利用して、JR新居浜駅を午前６時に出発し、石鎚SA、松山市駅、大洲、八幡浜を経由して、三崎港から国道九四フェリーで九州佐賀関に渡り、視察先に近い熊本県山鹿市の山鹿ニューグランドホテルに17時20分、本田会長以下参加者20名は到着し、温泉で長旅の疲れを癒すとともに懇親会を開催し、参加会員の懇親を深めることができました。
施設視察研修は、11月26日、９時30分から10時45分にかけて、九州産廃株式会社を、午後２時から３時にかけて有限会社鳥栖環境開発綜合センターを視察させていただきました。
施設視察先の概要は以下のとおりでした。
九州産廃株式会社（会社概要）
設立

昭和51年５月

資本金4,200万円

本社

熊本県菊池市西寺633番地２

処分場所在地熊本県菊池市原4565－67（視察先）（施設概要）○

バイオガスプラント
平成17年設置
処理能力

ドイツ

リップ社製 （メタン発酵・発電）

160トン／日
生ごみ、動植物性残渣、家畜の糞尿、食品汚泥等

発電能力○

約２万キロワットアワー

溶融キルン式焼却炉
平成10年設置
処理能力

約100トン／日
汚泥、廃プラ、シュレッダーダスト、感染性廃棄物等○○埋立最終処分場
・管理型処分場

埋立地容量

390,137㎥

・安定型処分場

埋立地容量

133,294㎥

視察概要
・バイオガスプラントは、メタン発酵後の消化液の利用が図られていないことから、40～60トン／日で運転しており、試験研究機関と消化液の取り扱いについて共同研究を進めている。
・バイオガスプラントで発生するメタンガスによって、年間約６千万円の売電収入があり、埋立終了した安定型最終処分場に設置した太陽光発電による売電（約300万円／月）と合わせて、発電を事業の柱にすることとしている。
−14−

有限会社鳥栖環境総合センター（会社概要）
設立

昭和39年５月

資本金660万円

本佐賀県鳥栖市轟木町929番地２

社（施設概要）○

発効施設（メタン化）
処理能力9.5ｔ／日発電及び熱エネルギーすべてを工場利用
○

堆肥化施設
処理能力

20.57トン／日

他多数

汚泥、廃油、動植物性残渣、動物の糞尿○

廃食油精製施設（バイオ燃料）
処理能力

1.0トン／日

自社使用
○

視察概要
・メタン発酵による発電利用量は約118千kwｈ／年である。
・堆肥化製品

有機肥料バイオグリーン約600トン／年、販売力のため品質管理を徹底しているとのこと・鳥栖市が回収した廃食油（植物性）からバイオ燃料

61千Ｌ／年生産（自社利用：産業廃棄物収集運搬車用燃料の約21％程度、比較的古い車両１／３程度で使用）
・NEDO等と連携して水素ガスステーションを試験運用している。
今回の県外視察研修は平成19年の北九州市から７年ぶりに九州地区で実施しました。
熊本県の九州産廃㈱及び佐賀県の㈲鳥栖環境開発綜合センターのご厚意によって有意義な研修が行われたものと感じております。
どちらも、メタン発酵による発電や堆肥化等に取り組んでおられ協会会員の皆様の参考になるものと思われました。

懇親会

灯篭踊り
−15−

九州産廃株式会社

溶融炉概略図バイオガスシステムの流れ

メタン貯留槽

メタン原料投入口−16−

有限会社鳥栖環境開発綜合センター

メタン発酵槽

事業実績

水素ガスステーション

メタン貯留槽−17−