丸紅経済研究所

Weekly Briefing
2024年 4月 30日 号

グローバルトレンド
日本政府、AI事業者ガイドラインを公表
チーフ・アナリスト 重吉 玄徳
厳しい状況が続く米国農業収支研究主幹 峰尾 洋一
欧州連合、排出ガス規制Euro7を採択ー概要と今後の展望
アナリスト 峰 英輔

123

世界経済概況
日本経済（消費者物価／日銀展望）
シニア・エコノミスト 浦野 愛理
米国経済（実質GDP成長率／インフレ再燃懸念）
エコノミスト 清水 拓也
中国経済（主要経済指標／住宅市場）
シニア・アナリスト 李 雪連
欧州経済（ドイツ：建築許可件数／破産件数）
シニア・エコノミスト 佐藤 洋介

4455

日本政府、AI事業者ガイドラインを公表
チーフ・アナリスト

重吉 玄徳

ガイドライン策定の背景：日本が直面する少子高齢化、環境問題、エネルギー制約などの課題に対応するために、政府は「Society 5.0」を提唱、イノベーションを促進し、持続可能な社会を構築するための指針としている。この概念は、第6期科学技術・イノベーション基本計画において「持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ（wellbeing）を実現できる社会」と定義されている。具体的には、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を目指している。このビジョンを実現する一環として、AIの安全安心な活用を促進するため、政府はAI 開発ガイドライン、AI利活用ガイドライン、AI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインの3つを統合・改訂し、新たにAI事業者ガイドライン（第1.0版）を取りまとめ、4月19日に公表した。
国際的な議論との調和：本ガイドラインは、G7、G20、OECDなどの国際的な議論、および昨年5月のG7広島サミットで立ち上げた広島AIプロセスなど、国際的な動向を踏まえて策定された。これにより、国内外の関連原則との整合性を図り、AIの安全かつ効果的な利用を推進する方針が示されている。AI技術の社会への浸透に伴い、多様なリスクへの対応が求められていることを受け、このガイドラインは、EUのAI法と同じくリスクベースアプローチを採用している。このアプローチは、AIシステムがもたらす潜在的なリスクに対して、そのレベルに応じた対策を講じる手法である。本ガイドラインは、EUのAI法と異なり法的拘束力は有していないが、事業者が自主的に取り組むべき指針を示しており、AIの社会実装とガバナンスの実践を促している。
ガイドラインの内容：人間中心のアプローチを基盤とした共通の指針に基づき、AIのバリューチェーン全体での取り組みを推奨している。また、AI関連の事業を展開する企業を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つのカテゴリーに分類し、それぞれの役割を明確にしている。AI開発者はAIシステムを開発する事業者、AI提供者はそのシステムやサービスを実装・提供する事業者、AI利用者は事業活動においてこれらのAIシステムやサービスを利用する事業者である。具体的には、
AI開発者に対しては、適切なデータを用いた学習、データに含まれるバイアスへの配慮、AI出力の品質検証の確保などが示されている。AI提供者には、人間の生命・身体・財産、精神および環境に配慮したリスク対策、適正な目的での利用の促進、プライバシー保護対策の導入などが示されている。AI利用者には、安全を考慮した適正利用、個人情報の不適切入力およびプライバシー侵害への対策、セキュリティ対策の実施、関連するステークホルダーへの情報提供などが示されている。
AI規制を取り巻く状況：EUでは、今年3月に世界で初めてのAI規制法案、「AI法」が欧州議会によって採択された。米国では、バイデン政権が昨年10月に発出した「AIの安心、安全で信頼できる開発と利用に関する大統領令」に基づき、連邦政府が対応策を講じている。日本では、政府の検討会において知的財産権に関する議論が進み、自民党はAIの進化と実装に関するプロジェクトチームを立ち上げ、責任あるAI 利活用を推進するための法制度の検討に取り組んでいる。この取り組みの一環として、ワーキンググループは「責任あるAI推進基本法（仮称）」の素案を今年2月に公表し、年内の法案提出を目指している。産業競争力の強化やAIによる便益の享受、そして安全で安心な社会の構築のバランスをとるためのAI規制の検討は、今後大きく進展する見込みである。

▽共通の指針人間中心

人間の尊厳および個人の自律、AIによる意思決定・感情の操作等への留意、等

安全性

人間の生命・身体・財産、精神および環境への配慮、適正利用、適正学習

公平性

AIモデルの各構成技術に含まれるバイアスへの配慮、人間の判断の介在

プライバシー保護AIシステム・サービス全般におけるプライバシーの保護

セキュリティ確保

AIシステム・サービスに影響するセキュリティ対策、最新動向への留意

透明性

検証可能性の確保、関連するステークホルダーへの情報提供、等

アカウンタビリティ

トレーサビリティの向上、対応状況の説明、責任者の明示、責任の分配、等

教育・リテラシー

AIリテラシーの確保、教育・リスキリング、等

公正競争確保

各主体は、AIをめぐる公正な競争環境の維持に努めることが期待されるイノベーション

オープンイノベーション等の推進、相互接続性・相互運用性への留意、等（出所）総務省および経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」より丸紅経済研究所作成

1厳しい状況が続く米国農業収支
研究主幹

峰尾 洋一

農業収入予測2024：今年2月の米国農務省発表によると、農業純収入（注1）は23、24年と2年連続の減少となる見通し。農業セクター生産価値（注1）・総費用・純収入（図1）における24年の純収入は23年の1,559億ドルから398億ドル減少して1,161億ドル（▲25.5%）に。
耕種販売を中心とした販売収入減：農業セクター生産価値は5,820億ドルから5,609億ドルと、前年比減少（▲211億ドル、▲3.6%）を予測するが、減少は価格下落によるもので、生産量は前年を上回る見込み（図2）。品目別で見ると、畜産販売が23年比▲46億ドル（▲1.9%）、耕種販売が▲166億ドル（▲6.3%）と、耕種販売減少の幅が大きくなっている。この中で、トウモロコシ（▲112億ドル、▲14.3%）、大豆（▲60億ドル、▲10.3%）が大きな割合を占める。
供給過剰による価格軟化：トウモロコシ・大豆の価格下落の主因は供給過剰とされる。世界全体、米国の何れでも23/24穀物年度の期末在庫率は前期を上回ると見込まれ、足元3月の在庫率も昨年より高くなっている。直近1年の農家販売価格は下落傾向が続いていて（図3）、農務省は4月の農作物需給予測レポートで、今期の平均価格予想をトウモロコシは前月の予想値から5セント引き下げ4.70ドル/ブッシェルに、大豆は10セント引き下げ12.55ドル/ブッシェルとした。
期待できない政府補助金：コロナ以降の緊急支援の段階的削減・乳製品利益率保証の減額などを理由に補助金は減少する。補助金根拠となる農業法は昨年5年更改の期限だったが、議会で合意に至らず、現状は暫定的に前年予算のもとで継続されており、当面の補助金増額も期待できない。
生産額縮小に対し費用は増加：総費用は4,383億ドルから4,551億ドル（＋167億ドル、＋3.8%）に増加（図1）。費用内訳（図4）によると、「農地起源」（種子、家畜/野禽、飼料を含む）中の家畜/野禽（＋33億ドル、＋8.0%）、「その他」に含まれる販促/貯蔵/輸送（＋14億ドル、＋12.2%）、「労務」（＋32億ドル、＋7.4%）の増加が主要因となっている。
その他：3月に農務省が行ったサーベイによれば、今年はトウモロコシ・小麦の作付が減り、大豆が増える目論見となっている。価格下落を受けて、農家は転作などを通じて何とか利益を確保しようという動きになると思われるが、いずれにせよ当面の収支は厳しいと見てよさそうだ。
（注1） 農業セクター生産価値：耕種・畜産販売・その他農業収入を加算したもの。純収入：農業セクター生産価値＋政府直接支払から生産費用・金利・税金等（総費用）を差し引いたもの。

▽図1：米国農家収支内訳（10億ドル）
700.0
500.0

598.5 582.0
560.9
488.4

430.0 399.3 413.9 411.3 406.0 407.7

300.0
100.0
-100.0▽図2：収入増減要因分解（10億ドル）

81.7

62.3

75.1

81.9

80.6

96.0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

価格要素

-26.9

142.4

185.5 155.9

2021

2022

2023

生産量要素

5.1

116.1

2024

その他

0.6

-300.0-500.0-359.1 -349.9 -350.3 -343.1 -347.8 -357.3 -372.0
政府直接支払農業セクター生産価値

総費用

合計

-21.2

-428.5 -438.3 -455.1
農業純収入（注）名目値。2023と2024は予測値。

（注）名目の現金販売収入減をブレークダウンしたもの。

（出所）米国農務省経済調査局（出所）米国農務省経済調査局▽図3：月次農家販売価格推移（ドル/Bu）
16.0▽図4：農家費用内訳（10億ドル）
359.1

349.9

350.3

343.1

347.8

357.3

372.0

14.0
12.0
10.0
8.0
6.0

17.3
34.4

18.6
36.3

20.7
34.1

20.7
35.1

19.4
37.0

19.5
37.1

65.6

67.2

67.3

67.1

71.4

71.4

56.5

56.3

57.9

56.8

58.9

67.7

99.5

104.5

104.9

109.2

108.9

118.2

トウモロコシ大豆

Feb-24

Nov-23Aug-23May-23

Feb-23

Nov-22Aug-22

May-22

Feb-22

Nov-21

Aug-21

May-21

Feb-21

4.0

428.5

438.3

455.1

24.1
41.9

34.2
44.1

34.4
47.4

80.6

83.1

88.0

83.0

72.9

74.5

143.2

146.7

151.9

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
農地起源

製造物

その他

労務

（注）2024年は農務省の4月時点予測値（注）名目値。2023と2024は予測値。

（出所）米国農務省経済調査局（出所）米国農務省経済調査局

利払賃料税等

資本支出

2

欧州連合、排出ガス規制Euro7を採択―概要と今後の展望
アナリスト 峰 英輔
Euro7とは：EU圏内で型式認証を受けるすべての自動車に適用される新しい排出ガス規制で、2022年11月に提案内容が公開され、欧州議会は今年3月13日、欧州理事会は4月12日に同規則を採択した。今後、欧州議会議長と欧州理事会議長が署名した後に官報に掲載され、掲載後20日目に発効する。現在、乗用車・小型商用車（バン）と大型車（トラック、バス）は異なる規則（Euro6とEuroⅥ）のもと規制されているが、新規則はEuro7として一つに統合され、排出ガスだけではなくタイヤやブレーキから出る粒子状物質なども新たに規制対象となる。欧州委員会の当初案では、乗用車とバンへの規制適用開始は25年7月とリードタイムが短く、自動車関連製造事業者は技術的な対応とコスト増加への対応の難しさに直面していた。新規則では新型乗用車とバンは発効から30か月後、新型大型車は同48か月後と後ろ倒しになるなど原案より緩和された。
排出ガスに関する規制：乗用車とバンは現行Euro6の規制値が維持される。一方、バスとトラックへの規制は強化され、さらに亜酸化窒素（N2O）などこれまで規制されていなかった大気汚染物質の排出規制値が設けられた。
排出ガス以外に関する規制：① 排出ガス以外からの排出の規制：すべての自動車に対してブレーキからの微粒子の排出とタイヤからのマイクロプラスチックの排出についての基準を設定。
② 規制適合期間／走行距離の延長：乗用車（M1）とバン（N1）、バスの一部（M2）は走行距離20万キロ、または販売から10年間のいずれか早いほうに達するまで規制に適合する必要がある（車両区分は下表参照）。N2およびGVW（車両総重量）が16トン以下のN3、7.5トン以下のM3は同37.5万キロ、または同10年間、16トン超のN3および7.5トン超のM3に関しては同87.5万キロ、または同15年間のいずれか早いほうに達するまでと定められている。
③ EVのバッテリー耐久性基準の設定：バッテリーの耐久性向上を通じて寿命の早い段階でのバッテリー交換を減少させ、バッテリー製造に必要な重要鉱物の消費量を減らすことを目的とする。
④ デジタル技術の最大限の活用：自動車内にセンサーを導入することで車両データの改ざんを防ぎ、当局が廃車までの排出ガス量の測定を管理できるようにする。
新規制の背景：大気汚染物質と温室効果ガス（GHG）の排出量削減のため。欧州環境庁（EEA）によると、欧州における大気汚染物質の排出量はWHOの基準を超えており、早死や喘息、心臓病など深刻な健康被害を及ぼしている。2021年にEU全体で排出された窒素酸化物の36%、鉛の23%、一酸化炭素の17%、PM10の8%が道路交通由来で、さらに、道路交通関連で排出される大気汚染物質については、NOXなどの排出量が減少しているのに対して亜酸化窒素（N2O）やアンモニアの排出量は増加している（いずれも1990年と2021年の比較）。またEVの普及に伴い、その車体重量の重さや発進、加速時にモーターから生じる強力なトルクにより、タイヤやブレーキパッドの摩耗による大気汚染物質の排出量が多くなる可能性があり、排出ガス以外の規制も必要になったと考えられる。また、欧州における温室効果ガスのうち27.8%は交通部門由来で、同部門の排出量削減が長らく課題とされてきたことも、規制強化の推進力となったと推察される。
今後：EVが今後さらに普及すると粉じんなどの大気汚染物質の排出量規制などが強化される可能性がある。本規制は産業界からの反対により当初案よりもリードタイムが長くなり、また一部基準が緩和されたこともあって、環境政策全般を巡る欧州委員会と産業界の攻防に注目が集まっている。
環境関連の規制などは欧州に始まり、世界へ広がる傾向があり、 Euro7の施行および世界への影響に注目。

▽欧州における大気汚染被害（2021年）▽欧州における車両区分
日本の区分 欧州

微小粒子状物質（PM2.5）
二酸化窒素（NO₂）
オゾン （O₃）
0100200（大気汚染物質への短期暴露に起因する推定死亡者数、千人）（出所）欧州環境庁より丸紅経済研究所

300GVW

乗車定員（車両総重量）

乗用車

M19人以下

-

商用車

M29人超

W ≦ 5.0t

（バス）

M3

9人超

5.0t < W

N1-

W ≦ 3.5t

N2-

3.5t <W≦12.0t

N3-

12.0t < W

商用車
（貨物）

（出所）欧州委員会、環境省より丸紅経済研究所作成

3日本経済シニア・エコノミスト

浦野 愛理

消費者物価（CPI）：3月は総合CPI（前年比+2.7％）、コアCPI（生鮮食品を除く指数：前年比+2.6%）とも上昇率が縮小。食料品を中心に多くの品目で上昇率が縮小した。財・サービス別では、財価格の上昇率が同＋3.3％と前月並みとなった一方、サービス価格は同＋2.1％（2月同+2.2％）と伸び率が縮小した。先行きは、政府によるエネルギー価格抑制策の段階的な終了や再エネ賦課金の引き上げに伴い、物価上昇率は再び拡大する公算が大きい。円安や原油高の影響にも注視が必要。

日銀展望：日銀は4月25～26日に開いた金融政策決定会合で現行の金融政策の維持を決定。同時に公表した展望レポートでは、24年度の物価見通しを前年比＋2.8％、25年度を同＋1.9％へと上方修正し（1月レポートではそれぞれ同＋2.4％、＋1.8％）、今回新たに示した26年度は同＋1.9％とした。日銀は25年度にかけて政府の物価対策の剥落などが物価の押し上げに作用することを指摘した
上で、需給ギャップの改善や予想物価上昇率の高まりとともに基調的インフレ率が徐々に高まるとし、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移するとの見方を示した。

▽消費者物価8 （前年比、％）76543210▲1▲2

生鮮食品
電気代
灯油
携帯通信料
その他

▽物価見通し（日銀）
生鮮食品を除く食料ガス代
ガソリン代宿泊料総合CPI

43（前年度比、％）予測

2％物価目標210▲12024/1

2023/102023/72023/4

2023/12022/102022/72022/42022/1

2021/102021/72021/42021/1▲22023/72023/10

2024/12024/4

202122232425（年度）（注）コアCPI（生鮮食品を除く）（出所）日本銀行（出所）総務省

米国経済

26

エコノミスト清水 拓也

実質GDP成長率：24年1～3月期の実質GDP成長率（1次速報値）は前期比年率+1.6%となった。
23年 10～ 12月 期 （ 同 +3.4% ）から大幅 に減速し 、潜 在成長率 （ 米 議会予算局推 計：前年比+2.2%）を下回った。ただし需要項目別で見ると、減速の主因は純輸出（輸出-輸入、寄与度：▲0.9%ポイント）、民間在庫（寄与度：▲0.4%ポイント）といった、四半期毎の変動が大きい項目のマイナス寄与によるもの。一方、安定的かつ将来の経済成長に対する先見性が高いとされる民間国内最終需要（PDFP、個人消費支出・民間固定資本形成の和に等しい）を確認すると、2023年後半以降の増加率は過去の平均値近辺で推移しており、米国内需要はコロナ禍のショックにより生じた大変動期を経て、おおむねコロナ禍以前の成長軌道に復帰しつつあると評価される。
インフレ再燃が懸念点：連邦準備制度理事会（FRB）が物価指標の中でも特に重視する個人消費支出（PCE）デフレーターは、年率換算で前期比+3.1%（23年10～12月期：同+1.6%）と加速し、インフレ再燃への懸念を高める格好に。

▽実質GDP成長率（需要項目別）▽実質民間国内最終需要（PDFP）成長率（前期比年率%、寄与度%ポイント）（前期比年率%）

10.0
8.0
6.0
4.0
2.00.0
▲ 2.0
▲ 4.0
▲ 6.0
▲ 8.0
▲ 10.0

16.0
12.0

民間最終消費支出

8.02015~19年平均

4.00.024Q123Q122Q121Q120Q124Q123Q423Q323Q223Q122Q422Q322Q222Q121Q421Q321Q221Q1（出所）米商務省

19Q1

GDP成長率▲ 4.018Q1

政府消費・公共投資

17Q1

純輸出

16Q1

民間資本形成15Q1

個人消費支出（注）GDP構成項目のうち、純輸出、在庫変動、政府消費、公共投資を除いたもの。個人消費支出と民間固定資本形成の和に等しい。
（出所）米商務省

4中国経済シニア・アナリスト

李 雪連

主要経済指標：3月は軟調さが目立った。固定資産投資が前月比+0.1%と住宅投資の停滞を受け、伸びが縮小した。鉱工業生産は同▲0.1%と11カ月ぶりのマイナス。鉄鋼生産量の減少や発電量の伸び鈍化が影響した。一方、社会消費財小売総額は同+0.3%と4カ月連続での横ばい圏からやや改善した。日用品や家電、スポーツ・レジャーなどが下支えとなった一方、飲食業や自動車が重しとなり、回復は依然として不安定な状況にあると言える。他方、輸出額（米ドル建て）は前年比▲7.5%と5カ月ぶりの前年割れ、前月比（民間調査機関）でも2カ月連続のマイナスと低調ぶりが目立った。
住宅市場：2月に一段と悪化した後、低迷が継続。3月の新築住宅の販売面積は前年比▲20.5％、新規着工面積は同▲24.7%と大幅な減少が続いた。未完工住宅の建設・引き渡し支援策を受け持ち直していた完工面積も、2月に14カ月ぶりに前年割れに転落した後、3月も同▲25.2％と一段と悪化した。3月の70主要都市の新築住宅販売価格は、前月比▲0.3%と10カ月連続で下落した。70主要都市のうち、下落は2月に比べ2都市減少して57都市、上昇は3都市増加し11都市に。

▽主要経済指標▽新築住宅販売・着工・完工面積（前月比、%）（前年比、％）

4150

社会消費財小売総額
固定資産投資
鉱工業生産

32

販売面積
着工面積

1001

完工面積500▲10▲2▲3▲ 502024/12023/82023/32022/102022/52021/12欧州経済（ドイツ）

2021/7（出所）中国国家統計局

2021/2

2020/92020/4

2019/112019/6

直近：2024年3月

2019/12024/32024/12023/112023/92023/72023/52023/32023/12022/112022/92022/72022/52022/32022/1（出所）中国国家統計局

直近：2024年3月

シニア・エコノミスト 佐藤 洋介

建築許可件数（住宅）：2024年2月の建築許可件数（季節調整済）は、前月比＋9.7％（1月同0.0％）となり、3カ月ぶりに2万件超の水準に回復した。だが、2022年前半以来の減少傾向を脱したとは言えず、前年を大きく下回る状況が続いている。市場では欧州中央銀行（ECB）による利下げが6月にも実施されるとの見方が強まっているが、許可件数はコロナ禍前の2019年同月の水準も2割ほど下回り、住宅需要が依然弱い状況を示唆した。小幅の政策金利低下などが住宅市場の本格回復の契機になるかは未知数。
破産件数：2024年1月の企業破産件数は前年比＋27.6％（2023年12月同＋11.5％）と18カ月連続で増加した。連邦統計局は、破産が運輸業や倉庫業で目立つとした。他方で、消費者破産件数は前年比＋6.3％（2023年12月同▲3.4％）と3カ月ぶりに増加した。なお、2024年3月の破産件数指数（地方裁判所などによる暫定集計値・合計）は、1月に比べ前年比増加率を縮小させながらも増勢が持続、事業環境の目立った改善が見られていないことを示唆した。

▽建築許可件数▽破産件数（季節調整済、千件）（件数）

401700
建築着工許可件数

35（件数）
11000
企業(左目盛)

1600

10000

消費者（右目盛）

1500

9000

30

1400

8000

25

1300

7000

1200

6000

1100

5000

1000

4000

20152024/1

2023/72023/1

2022/72022/1

2021/72021/12024/12023/72023/12022/72022/12021/72021/1（出所）ドイツ連邦統計局（出所）ドイツ連邦統計局

5

問い合わせ先
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丸紅経済研究所〒100-8088 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
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