○大阪国際空港降車専用レーン及び送迎スペース管理規程（平成 29 年 11 月 20 日 規程第 65 号）
最終改正 令和５年５月 30 日 規程第 49 号
（目的）
第１条 この規程は、関西エアポート株式会社（以下「会社」といいます。）が運営する大阪国際空港一般車降車専用レーン（以下「降車専用レーン」といいます。
）及び一般車送迎スペース（以下「送迎スペース」といいます。また降車専用レーン及び送迎スペースを総称して「一般車施設」といいます。）に関し必要な事項を定めることを目的とします。
２ 一般車施設の利用者（以下「利用者」といいます。
）は、この規程を承認のうえ一般車施設を利用するものとします。
（一般車施設の名称等）
第２条 一般車施設の名称、一般車施設管理者の名称及び主たる事務所の所在地等は、別表第１に掲げるとおりとします。
（利用できる車両）
第３条 一般車施設を利用することができる車両は、別表第２に掲げる車両（積載物及び取付物を含みます。以下同じ。
）とします。
（営業時間）
第４条 一般車施設の営業時間は、24 時間とします。
２ 前項の規定にかかわらず、会社は営業時間を変更することがあります。
（営業の休止等）
第５条 会社は、次の各号に掲げる場合は、一般車施設の全部又は一部について営業を休止し、車路の通行止等を行い、若しくは駐停車位置を変更し、又は駐停車車両の退避を要請することがあります。
(1)災害又は事故により一般車施設の施設若しくは器物が損壊し、又は損壊するおそれがあるとき。
(2)保安上営業の継続が適当でないとき。
(3)工事、清掃等を行うため必要があるとき。
(4)前３号に掲げる場合のほか、一般車施設の管理上特に必要があるとき。

（一般車施設の出入）第６条

利用者は、一般車施設入口において車両ナンバーの識別又は利用券の交付を受けて入庫して下さい。
２ 利用者は、会社が指示し、又は誘導する位置に駐停車して下さい。
３ 利用者は、一般車施設出口において車両ナンバーの識別を受け又は利用券を提出し、所定の利用料金をお支払い下さい。この場合において、会社は利用者に領収書を交付するものとします。
４

前項の規定にかかわらず、別に定める方法により利用料金を支払った利用者に対しては、会社は、利用料金の徴収及び領収書の交付を省略するものとします。

５ 利用者は、会社が利用券の提示を求めたときは、これに応じて下さい。
（出庫申請）
第７条 利用者は、利用券を紛失し、又は滅失したときは、出庫申請書（第２号様式）を提出して、会社の出庫承認を得なければなりません。この場合、会社が確認した入庫時刻から出庫時刻までの時間を利用時間とみなします。
２

利用者の責めに帰すべき事由により、利用者以外の者が利用者の代理で出庫申請しようとする場合、会社が別に定める様式を提出して、会社の出庫承認を得なければなりません。この場合、会社が確認した入庫時刻から出庫時刻までの時間を利用時間とみなします。

（一般車施設の通行）
第８条

一般車施設において車両を運転する者は、次の各号に掲げる事項を遵守して下さい。
(1)速度は、毎時 10 キロメートルを超えないこと。
(2)追越しをしないこと。
(3)警笛をみだりに使用しないで静かに運転すること。
(4)駐停車位置を離れる車両の通行を優先させること。
(5)標識、標示その他会社の指示に従うこと。
(6)その他道路交通関係法令に定める道路交通に準じて通行すること。
（禁止行為）
第９条 一般車施設において、次の各号に掲げる行為をしないで下さい。
(1)降車専用レーンを人の降車又は貨物の荷卸し以外の目的で利用すること(2)駐停車位置において出入庫時以外に原動機をみだりに作動させること。
(3)駐停車位置以外の場所又は車路をみだりに使用すること。
(4)車両に燃料を補給し、又は車両から燃料を抜き出すこと。
(5)利用者以外の者が一般車施設に立ち入ること。

(6)他の利用者の駐停車位置及び会社の事務室、料金所、機械室、倉庫等にみだりに立ち入ること。
(7)所定の場所以外で喫煙し、又は火気を使用すること。
(8)所定の容器以外に物を捨てること。
(9)一般車施設に駐停車させた車両内で宿泊すること。
(10) 会社が承認した者を除き、営業行為の全部または一部として、周辺施設からの送客、車両の回送等のために利用すること。
(11)物品の販売、陳列等又は文書の配布、掲示等を行うこと。
(12)募金、署名運動、宣伝、演説、放歌、説教、勧誘、飲酒、その他他の利用者の迷惑になる行為を行うこと。
(13)一般車施設の施設、器物又は車両を滅失し、き損し、又は汚損するおそれのある行為をすること。
(14)前各号に掲げるもののほか、会社の業務又は他の利用者の利用の妨げとなる行為をすること。
２ 利用者は、一般車施設を利用するに際し、以下を誓約するものとします。
(1)私は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しません。
(2)私は、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に危害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していません。
(3)私は、いかなる名義をもってするかを問わず、反社会的勢力等に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えていません。
(4)私は、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していません。
(5)私は、自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて会社の信用を毀損し、又は会社の業務を妨害する行為やこれらに準じる行為をしません。
（退去等）
第 10 条 会社は、前条の規定に違反した者及び次条各号に該当する車両に対し、一般車施設からの退去等の措置を講ずることがあります。
（利用拒否）
第 11 条 会社は、一般車施設が満車である場合において利用を拒否するほか、利用しようとする車両が次の各号の一に該当するときは、利用を拒否するものとします。
(1)爆発物その他の危険物を積載し、又は取り付けているとき。
(2)著しい騒音若しくは臭気を発し、又は多量の排気ガス等を出すとき。

(3)非衛生的な物を積載し、取り付け、又は液汁を出し、若しくは物をこぼすとき。
(4)運転者が酒気を帯び、又は無謀な運転をするおそれがあるとき。
(5)隔離を要すると認められる伝染病患者が乗車しているとき。
(6)その他一般車施設の管理上特に支障があるとき。
（出庫拒否）
第 12 条 会社は、出庫しようとする車両が次の各号の一に該当するときは、出庫を拒否することができるものとします。
(1)利用者が正当な理由なく利用券を返納しないとき。
(2)利用者が出庫時に所定の額の利用料金を納付しないとき。
(3)次条に規定する措置をとるため必要があるとき。
（事故の届出、応急措置）
第 13 条 利用者は、次の各号に掲げる場合は、直ちに、会社に届け出て下さい。
(1)一般車施設において交通事故を起こしたとき。
(2)一般車施設の施設、器物又は車両を滅失し、き損し、又は汚損したとき。
(3)車両に異常を発見したとき。
(4)一般車施設において交通事故、火災又は犯罪行為を発見したとき。
２ 会社は、前項の届出があったとき又は前項各号に掲げる事実を発見したときは、速やかに必要な措置をとるものとします。
３利用者は、前項の規定により会社のとる措置に協力するものとします。
（利用時間）
第 14 条 一般車施設は、降車専用レーンは降車後、送迎スペースは送迎終了後、速やかに出庫するように努めて下さい。
２ 会社が別に定める様式を提出することにより、事前に届出のあった場合を除き、同一の車両を引き続き 24 時間を超えて利用しないで下さい。
（利用料金）
第 15 条 利用料金は、車両１台につき別表第３に掲げる額を上限とし、当該額以下で会社が別に定めるものとします。なお、別に定める利用料金は、会社のホームページに掲載するものとし、利用料金に改正がある場合も同様とします。
２ 会社は、特に必要と認めた場合、利用料金を割引き、又は無償とすることができます。
（利用料金の徴収猶予）
第 16 条 会社は、利用者にやむを得ない事情があると認めるときは、第６条第３項の規定にかかわらず、利用料金の徴収を猶予して出庫させるものとします。
（不正利用に対する割増利用料金）
第 17 条 会社は、利用者が不正な方法により利用料金の全部又は一部の支払いを免れたときは、利用料金及び免れた金額の２倍に相当する割増料金を徴収します。また、刑法（明治 40 年法律第 45 号）その他の法令に違反していると認められる場合は、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 230 条の規定により告訴する場合があります。
（引取りの請求）第 18 条 利用者が予め会社へ届出を行うことなく、降車専用レーンにおける降車、送迎ス
ペースにおける送迎以外の目的で車両を駐停車している場合、又は 24 時間を超えて車両を駐車している場合、会社はこれらの利用者に対して通知又は一般車施設における掲示の方法により、会社が指定する日までに当該車両を引き取ることを請求することができるものとします。
２ 前項の場合において、利用者が車両の引取りを拒み、若しくは引取ることができないとき又は会社の過失なくして利用者を確知することができないときは、会社は、車両の所有者等（自動車検査証等に記載された所有者及び使用者をいいます。以下同じ。）に対して通知又は一般車施設における掲示の方法により会社が指定する日までに車両を引取ることを請求し、これを引き渡すことができるものとします。この場合において、利用者は当該車両の引渡しに伴う一切の権利を放棄したものとみなし、会社に対して車両の引渡しその他の異議又は請求の申し立てをしないものとします。
３

前２項の請求を書面により行う場合は、会社が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができるものとします。

４ 会社は、第１項の規定により指定した日を経過した後は、車両について生じた損害については、会社の故意又は重大な過失によるものを除き、賠償の責を負わないものとします。
（車両の調査）第 19 条 会社は、前条第１項の場合において、利用者又は所有者等を確知するために必要な限度において、車両（車内を含む。）を調査することができるものとします。
（車両の移動）第 20 条 会社は、第 18 条第１項の場合において、管理上支障があるときは、その旨を利用者若しくは所有者等に通知し又は一般車施設において掲示して、車両を他の場所に移動することができるものとします。
（車両の処分）第 21 条 会社は、利用者及び所有者等が車両を引取ることを拒み、若しくは引取ることができず、又は会社の過失なくして利用者及び所有者等を確知することができない場合であって、利用者に対して通知又は一般車施設における掲示の方法により期限を定めて車両の引取りの催告をしたにもかかわらず、その期間内に引取りがなされないときは、催告をした日から 90 日を経過した後、利用者に通知し、又は一般車施設において掲示して予告した上で、公正な第三者を立ち合わせて車両の売却、廃棄その他の処分をすることができるものとします。この場合において、車両の時価が売却に要する費用（催告後の車両の保管に要する費用を含む。
）に満たないことが明らかである場合は、利用者に通知し、又は一般車施設において掲示して予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第三者を立ち合わせて車両の売却、廃棄その他の処分をすることができるものとします。
２ 会社は、前項の規定により処分した場合は、遅滞なくその旨を利用者に対し通知し又は一般車施設において掲示することとします。
３ 会社は、第１項の規定により車両を処分した場合は、利用料金並びに車両の保管、移動及び処分のために要した費用から処分によって生じる収入があればこれを控除し、不足があるとき利用者に対してその支払いを請求し、残額があるときはこれを利用者に返還するものとします。
（保管責任）
第 22 条 会社は、利用者に利用券を交付したときから同券を回収するときまで、車両の保管責任を負うものとします。ただし、会社が個別に許可した車両については、一般車施設入口において別に定める方法により入庫したときから出庫するときまで、車両の保管責任を負うものとします。
（会社の損害賠償責任）
第 23 条 会社は、車両保管にあたり、故意又は過失がある場合に限り、車両の滅失又は損傷について、損害賠償の責を負うものとします。
（車両の積載物又は取付物に関する免責）第 24 条 会社は、一般車施設に駐停車する車両内に残置された貴重品その他積載物又は取付物に関する盗難、紛失その他損害については、賠償の責を負わないものとします。
（免責事由）
第 25 条 会社は、次の事由によって生じた車両又は利用者の損害については、第 23 条に定める場合を除き、賠償の責を負いません。
(1)自然災害その他不可抗力による事故(2)当該車両の積載物又は取付物が原因で生じた事故

(3)会社の責に帰することのできない事由によって生じた衝突、接触その他一般車施設内における事故(4)第三者による行為（窃盗、破損行為を含みます。
）(5)第 5 条の規定による営業休止等の措置(6)第 13 条第２項の規定による措置（出庫による責任の消滅）
第 26 条 会社の損害賠償の責任は、利用者が損害賠償の請求を留保しないで車両を出庫したときは、消滅するものとします。
（利用者の損害賠償責任）
第 27 条 利用者は、この規程に違反した場合又は故意若しくは過失により一般車施設の施設若しくは器物を滅失、き損若しくは汚損した場合は、それにより会社が被った被害（その結果一般車施設の全部又は一部を休業しなければならない場合は、それにより喪失した営業利益を含みます。
）を賠償しなければなりません。
２ 利用者は、一般車施設内での接触その他の事故により、他の駐停車中の車両に損害を与えたときは、各当事者間で責任をもって解決しなければなりません。
（附帯業務）
第 28 条一般車施設において物品の販売及び飲食物の提供に係る業務を行おうとする者は、会社の承認を得なければなりません。
（実施に関し必要な事項）
第 29 条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定めます。
２

利用者は、この規程に定めるところによるほか会社が掲出する看板等に記載する注意事項を遵守して下さい。

（裁判管轄）
第 30 条 この規程に関する争いは、大阪地方裁判所又は会社の所在地を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
附 則
この規程は、平成 29 年 11 月 20 日から施行します。
附 則
この規程は、令和 2 年 12 月 1 日から施行します。

附 則
この規程は、令和５年６月１日から施行します。

別表第 1（第２条関連）
施設の名称

大阪国際空港一般車降車専用レーン
及び大阪国際空港一般車送迎スペース

施設管理者の名称

関西エアポート株式会社

施 設 管 理 者 の 所 在 地

大阪府泉佐野市泉州空港北一番地

代

名

代表取締役社長 山谷 佳之

制限基準

表者の氏

別表第２（第３条関連）
車

両の種類

普通自動車

会 社が個 別に許可し た車両

作 業 用 と し て 利 用 を 許可 し た 車 両積載物又は取付物を含めて幅 2.2m 以内、高さ 2.3m 以内、長さ 6.0m 以内
個別に定める個別に定める※作業届書 （第１号様式）を提出した車両※普通自動車とは、道路交通法第 3 条に規定する自動車とします。

別表第３（第１５条関連）
施設の名称

利用料金
（税込、上限額）

大阪国際空港一般車降車専用レーン

200 円/5 分 但し利用開始から 5 分までは免除

大 阪 国 際 空 港 一 般 車 送迎 ス ペ ー ス500 円/30 分 但し利用開始から 15 分までは免除

第１号様式（第3条関連）
年月日

関西エアポート株式会社 御中

【申請者】
会社名

電話番号

部課名

担当者

作業届書
依頼内容
日時

車両一時駐車年

その他 （月日）
：

～：

場所・理由
詳細な内容

会社名
立入業者

担当者

（ 立入人数 合計名）

当日連絡先

車両番号：

備考

添付資料
関西エアポート㈱担当部署確認

なし

あり
メール同報

月

個別申告

（KAP担当者日）

第２号様式 （第7条関連）
年月

関西エアポート株式会社
代表取締役社長

殿

出 庫 申 請 書
住所氏

名

電 話 番 号
勤務

先

勤務先電話番号

私は、利用券を紛失しましたので、下記車両の出庫について一切の責任をもち、貴社にはご迷惑をおかけしませんので、出庫させてくださるようお願いします。
記

車種

車検番号

車両番号

免許証番号

当社使用欄
入庫時刻
駐車料金申請理由

出庫時刻
円日