独立行政法人水産総合研究センター
平成 26 年度 契約監視委員会（第２回）議事概要
１.日 時 平成 26 年 11 月 5 日 （水） 14：00～16：30
２.場 所 クイーンズタワーＢ棟７階 D 会議室（神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-3）
３.出席者

委員長

細井和昭

公認会計士

委

員

蒲池孝一

公認会計士

委

員

苑田浩之

弁護士

委

員

林義亮

神奈川新聞社委員

井上龍子（独）水産総合研究センター 監事

委

員

榎本

一高

（独）水産総合研究センター 監事

取締役編集局長（独）水産総合研究センター事務局
４.議題 ①平成 26 年度第１四半期の契約実績及び入札等に関するアンケート調査結果②平成 26 年度第１四半期の契約の抽出案件
５．議事概要・議題①平成 26 年度第１四半期の契約実績及び入札等に関するアンケート調査結果
契約実績、競争性のない随意契約及び一者応札・応募の類型別内訳、類型別の平均応札者数及び平均落札率、アンケート調査結果を踏まえた入札改善策などについて説明した。
○一者応札・応募の類型別内訳のうち「運送・保管」契約について５件中４件が一者応札となっている。運送業務は多数の応札が見込める感触を受けるが一者応札の要因は何か。
→ご指摘の運送業務の業務仕様は一般的な宅配便であるが、水研センターの運送対象品のうち冷蔵・冷凍品の占める割合が多いことと、発送先住所に離島・僻地等が多いため参入できる業者が限られる。また過去の契約実績額が安価であるため、他者が競争性を持って参加することができず応札者の拡大が見込めない状況となっている。
・議題②平成 26 年度第１四半期の契約の抽出案件
抽出審議案件 10 件（林委員抽出）の契約の内容について説明し、審議を行った。
「議題②平成 26 年度第１四半期の契約の抽出案件」について、抽出審議案件 10 件の質疑応答は以下のとおり（競争性のない随意契約）【随契 13】実験用配合飼料（中央水産研究所）○原材料を競争契約で調達し、特許情報の秘密保持を要する飼料製造についてのみ随意契-1-

約をするような調達方法もあるのではないか。
→ご指摘のような調達方法が可能か契約相手方への確認が必要である。
○特許取得以降の調達は一般競争に付すべきである。
→特許取得後は一般競争契約に付したい。
（2 か年連続一者応札）【27】4～6 月分船舶用燃油（第 5 萬漁丸（大堂津港））（開発調査センター）○大堂津港内での燃油供給により応札者の拡大が見込めず、また大堂津港での給油自体も漁獲調査の性格・目的上変更はできないが、予定価格については他港での契約単価との比較等、積算方法の検討は可能か。
→船舶燃油の契約単価は、契約時期の相場・調達数量や給油地域にかかる燃油輸送コスト等の要因により変動するので、他港の契約単価を単純には比較・参考とすることはできな
いが、これまでどおり契約時期の相場について市況価格を調査して常に実態との検証を行って参りたい。
（2 か年連続一者応札）【46】データ記録型電子標識（本部契約課）○購入仕様を満たすのは Lotek 社製品のみだが、今後他社製品の機能情報や他研究機関の納入情報等を常時収集・確認して、一般競争契約への移行を検討してほしい。
→ご指摘のとおり情報収集に努めて参りたい。
○25 年度以降各研究所分を取りまとめて本部で契約を開始した以降、どれだけ経費の節減がなされたのか。
→0.5％程度経費が節減されている。また本部一括契約とすることにより各研究所での契約事務が軽減された。
（複数応札）【72】配合飼料 11 点（増養殖研究所）○予定価格の積算方法について改善方法はないか。
→配合飼料の価格は魚粉価格の変動に影響されるので、前年度実績だけではなく魚粉価格の推移も積算根拠とはしている。同等品の単価も調査して最低価格を根拠としている。
○今年度契約に関して参考見積の徴収を行わなかった理由は何か。
→昨年度契約時は魚粉価格が高騰していたことから影響の調査のため３社から参考見積を徴したが、今年度は昨年度契約時との魚粉価格の乖離がなかったので見積徴収を省略した。
（複数応札）【75】電気需給契約（関東地区 6 箇所）（本部契約課）○ＰＰＳは業者数が多いので、今後入札に参加してもらうよう継続的な声掛けをお願いし-2-たい。
→より多くの応札者による競争となるよう継続的な取り組みをして参りたい。
（複数応札）【95】小型貨物自動車（日本海区水産研究所）○自動車の調達契約に係る総合評価落札方式に関して、入札価格だけではなく環境性能に優れていることも落札の条件とし、複数応札となっていることから妥当な契約であると判断する。
（2 か年連続一者応札）【113】「スケトウダラ音響トロール調査」に係る用船（本部船舶管理課）○一者応札の要因となっている仕様書記載事項の検討や各用船業者の保有する船舶の仕様の確認等、応札者拡大のための検討を続けて欲しい。
→ご指摘を踏まえて、用船仕様を満たす船舶の保有先について引き続き調査を行い、今後入札に参加してもらうよう継続的な声掛けを行う等取り組みをして参りたい。
（2 か年連続一者応札）【142】東北区水産研究所機械設備保守点検業務（東北区水産研究所）○複数年契約を検討して応札者の拡大を図ることは可能か。
→ご指摘を踏まえて、今後は複数年契約への移行を検討して参りたい。
（複数応札）【151】平成 26 年度環境省請負｢有明海・八代海等再生評価支援（有明海二枚貝類の減少要因解明等調査）｣業務に係る観測機器設置・維持管理・定期観測業務（西海区水産研究所）○高落札率となったのは、予定価格の算定方法が非常に厳しいものであったためと判断できる。
（複数応札）【178】独立行政法人水産総合研究センター損害保険（船舶保険）（本部船舶管理課）○参考見積によらず、保険仲立人より予定価格積算について知見を得ることを検討してはどうか。
→ご指摘の対応が可能か保険仲立人に確認して参りたい。
・その他
総務省に報告を求められている、２か年連続一者応札・一者応募となった案件のフォロー
アップ票に関しては、今回審議した案件のほか、抽出から漏れた案件も含めて契約監視委員
会コメント案を作成し委員長とその内容を調整すること、その上で各委員に確認を受けるた
め、今回抽出から漏れた案件も含めた上で質問があれば説明資料を準備するので 11 月 20 日-3-まで連絡を受け付ける旨、事務局から連絡があった。
次回の委員会は平成 26 年度第 2 四半期及び第 3 四半期の契約が審議対象になり、開催日は３月を予定していること、それに先立ち、次回の審議案件の抽出を委員長の提案により水研センター監事である榎本委員に依頼する旨、事務局から連絡があった。
○井上委員（監事）より、次回開催は平成 27 年 3 月ということだが、昨年暮れに“独立行政法人改革等に関する基本的な方針”が定められ、研究開発型の独法については研究開発成果の最大化をはかるという観点の下に、特殊で専門的な機器等の調達であり契約の相手方が特定される場合などについては随意契約によることができる場合を明確にするなどの見直しを行う、ということになっている。これに関しては総務省などが方針を定め、水研センターの監督官庁からなんらかの通達が示される可能性もある。
次回契約監視委員会開催時までにこれらに関して最新の動向が示されていれば、事務局において各委員に説明資料を用意してもらい、また次回の案件の抽出もそれらを踏まえたこれまでと違ったやり方になるかもしれないので、事務局側で考え方を整理してもらいたい、との発言があった。

-4-