95 年度社会科学＊ これは実際の試験問題ではありません。
(This is NOT the actual test.)
No.000001

受験番号

学習能力考査社

会 科 学

資料及び問題指示

係りの指示があるまでは絶対に中を開けないこと(0.

両面印刷すると試験問題っぽくなります。)

1.

この考査は、資料を読んで、あなたがその内容をどの程度理解し、分析し、また総合的に判断することができたかを調べるためのものです。

2.

この冊子は前半が資料で、後半に 35 の問い(1-35)があります。

3.

考査時間は、「考査はじめ」の合図があってから正味 70 分です。資料を読む時間と解答を書く時間の区切りはありませんから、あわせて 70 分をどう使うかは自由です。

4.

解答のしかたは、問題の前に指示してあります答えが指示どおりでないと、たとえそれが正解であっても無効になりますから、解答の仕方をよく理解してから始めてください。

5.

答えはすべて、この冊子といっしょに配られる解答用カードの定められたところに、指示どおりに鉛筆を用いて書きいれてください。一度書いた答えを訂正するには、消しゴムできれいに消してから、あらためて正しい答えを書いてください。

6.

もしなにか書く必要があるときは、必ずこの冊子の余白を用い、解答用カードには絶対に書き入れないでください。この冊子以外の紙の使用は許されません。

7.

「考査やめ」の合図があったらただちにやめて、この冊子と解答用カードとを係りが集め終わるまで待ってください。集める前に退場したり用紙をもちだすことは、絶対に許されません。

8.

指示について質問があるときは、係りに聞いてください。ただし資料と問題の内容に関する質問はいっさい受けません。

「受験番号」を解答用カードの定められたところに忘れずに書きいれること
９６

Edited by BUCHO.NET

ＳＳ

ＳＳ９５

発展途上国の貧しい人々を救済しまた貧困を生みだす社会を改革するために，先進国
政府はこれまで膨大な援助を行ってきた。しかし期待したほどの効果はみられず，それど
ころか南北間の経済格差はかえって拡大している。それでは援助は何のために行われるのか，援助のあり方や理念が今新たに問われている。本論の目的は，この援助問題を新たな5角度から考えることにある。
1 援助問題の再考察
戦後，植民地は独立国家として再生したが，国際社会はこれら発展途上国と先進国と10の経済格差を，解決すべき一つの基本的課題としてきた。しかし途上国の経済開発は容易に進まず，むしろ開発優先政策は国内の貧富の差を拡大しまた人権を侵害して，途上国の社会を一層不安定にした。さらに先進国の経済援助は過剰開発を促し，途上国のそして地球全体の環境と生態系を危機にさらすようになった。しかしわれわれには，これらの長期的な問題に対応する有効な方策もなく，それどころかルワンダやユーゴスラビアで起こっ

15ている，差し迫った飢餓や生命の危険すら解決できないでいる。そのため，これまでの援助のあり方や意義があらためて問われるようになった。
しかし飢餓や環境問題が深刻となり人類の生存の危機が強く意識されるにしたがって，われわれは次第に個々の国家の利害を越えて，国際社会共通の利益を考慮するようになっ20た。それは人類全体の生存と発展，すなわち「世界益」あるいは「人類益」を，人々が意識するようになったことである。またこの「人類益」の発想は，個々の人間が人類の構成員であるという意識を基礎としており，そのため，これまでのように国家のみが行為主体でありまた受益者であるという考えから，われわれ個人が行為主体でありまた利益の享受者であるという意識を高めるようになった。しかも途上国の人々だけが貧しいわけではな

25

く，先進国の中にも貧しい人々やまた「豊かさの中の貧困」のためにその充足を求める人々
がおり，人々は国境を越えて結び合いまた福祉の拡大を図るさまざまな活動を行うようになった。
だが，福祉の拡大としてわれわれが採りうる手段は，国際機関の活動や政府の開発援30助（ODA）そして非政府機関（NGO）による援助など数少ない。援助は，それを受ける
人間の尊厳を維持しまた個人の生活の向上を促すような，福祉として行われることが望ましいものである。しかし援助は，先に述べたように必ずしも十分に機能していない。そのため本論は援助を福祉拡大の視点から，第一に，福祉国際社会とは何か，第二に，福祉の国際的拡大の手段としての援助の機能，第三に，援助は義務か慈善かという問題を考察す

35

るものである。

ＳＳ
1

Edited by BUCHO.NET

2 福祉の国際的拡大
G．ミュルダールは，その著『福祉国家を越えて』において，福祉の国際的拡大が現40代の国際社会に必要な意義を，次のように強調している。
彼は諸国民が定めた法が支配しまた共同の決定が実施される国際社会においては，諸国民は福祉の連帯感によって，共通の目的すなわち平和と進歩，自由と平等および普遍的友愛といった理想の実現に向かって成長できるであろう，とまず福祉の国際的拡大の意義45を説きおこしている。
さらに彼は，福祉国家の性格と向かうべき新しい方向について，次のように論を進めている。第一次世界大戦によって破壊された西欧諸国は，福祉政策を採用するようになったが，福祉政策は本質的に自国の利益を優先させるため，偏狭で，非合理的であり，また国民主義的である。その結果各国の福祉政策は結局世界経済を分裂させ，ひいては第二次

50

世界大戦を引き起こす要因ともなった。しかし，そのような国際社会の分裂を防ぐために福祉政策を廃止する必要はなく，むしろ経済援助や発展途上国に有利な経済政策をとることによって，福祉の国際的拡大に努め，それによって福祉世界を構築すべきである，と。
福祉の国際的拡大が，現代国際社会にとって必要なことは，基本的に異論はないであ55

ろう。そこで次に，拡大さるべき福祉政策とは一体いかなる政策かを考えてみよう。福祉政策とは，国家が積極的に公的扶助と社会保険の充実を図るもので，経済的には財政・金融政策および経済の計画化によって失業率を低め，また不況，独占，所得の不平等など資本主義の弊害を是正する政策である。政治的には個人の自由を尊重する民主主義政策であり，また福祉政策は所得の再配分であるため，その効果において平等主義の政策となる。

60

このような福祉国家の本質は，所得，栄養，健康，住宅，教育の最低基準を，あらゆる市民に対して，慈善としてではなく，政府が一つの権利として保障するものである。
さてこのような福祉をどのようにして国際社会に拡大することが可能であろうか。
福祉政策は，国内の経済的進歩とすべての市民の安全を追求し，さらに自由と機会均

65等および連帯といった現代文明の道義的信条をその理念としている。その理念は正しいが，
しかしその理念や政策が国際社会に直ちに適用できるものではなく，そこには一定の限界がある。しかし限界があるからといって福祉を国内政策に止めることにも問題がある。それは，福祉政策が一国内でしか作用しない時は，国内的には正の効果，国際的には負の効果を発生させるためである。国際的な負の効果とは，自国のみの利益を追求することによ70って，富める国はますます豊かになるが，逆に貧しい国は一層貧しくなることである。しかもこの原則は，国内社会よりは国際社会において強く作用する傾向があるため，国家間の貧富の差はさらに拡大する。
ＳＳ
2

ＳＳ９５

その結果，南北間の対立と分裂が起こるが，ミュルダールは，この対立と分裂を回避
し諸国家間の平和と発展を図るためには，「国際協力と相互調整とによって福祉世界の建設75に着手する以外にはない」と強調している。この理論は，現代国際社会が向かうべき一つの道を示している。そこで問題となるのは，ミュルダールが示唆するように，援助が国際的福祉の拡大あるいは所得移転の方策として有効か否かである。そのためまず援助とは何かを考えてみよう。

80

3 援助と福祉の関係
経済協力には，ODA，民間企業の投資活動（商業ベース）および NGO による援助などがある。ここで問題となるのは ODA であるが，それには，国際機関に出資する多国間援助と，贈与および貸付を含めた二国間援助がある。

85

ODA を含めたすべての援助活動を広く経済協力と言う場合，ここで対象とするのは狭義の協力すなわち二国間の有償と無償の協力であり，特にこれを援助と名付けておこう。
特に二国間援助を問題にするのは，援助が国家間のいかなる行為として行われるかを問うためである。またここでいう援助とは，経済的な利害に基づいた商行為では得られない利益を，発展途上国に与えるすべての活動を意味し，したがって民間企業の投資活動は除外

90

される。
今日，豊かな国と貧しい国との間に，現在また将来における公正な関係を作り出すのは，この援助であると考えられる。しかし国家利益の拡大を原則とする国際社会で，援助は，福祉実現の機能をもつものであろうか。本来，援助は，途上国の貧しい人々に人間と95しての基本的必要物を充足させ，さらに農村開発や工業化を図って貧困を生み出す社会の改革を図り，そして途上国の安定的な発展を促すことによって，途上国自らが人口増加や環境保護に対応できるような基盤を作ることを目的としている。援助はまず人間の尊厳と生存にとって不可欠な Basic Human Needs（BHN）である食糧，衣料，雇用，初等教育および最低限の保健施設などの充足のために行われる。

100

したがって援助は，理論的には，福祉が国内社会における矛盾を解決すると同じように，国際社会における矛盾を解決する手段であると考えられる。ただそれが国内社会におけると同じように機能するかどうかが問題となる。
まず援助は，国内社会における福祉政策と同じような理念と機能をもっているであろ105うか。その点についてヤン・ティンバーゲン編の『国際秩序の再編成』が指摘する問題点を見てみよう。
第一に，富める国から貧しい国への資源移転は，富める国の変転する政治的意思に依存するものであり，すこぶる恣意的である。したがって援助の量や条件に関する確定的なＳＳ
3

Edited by BUCHO.NET

長期の見通しは存在しない。第二に，そのため資源移転に関してはなんら合意された基盤
110は存在しない。援助は，冷戦への配慮，国際的リーダーシップ，政治的インパクト，旧植民地との特別な関係，国内および国際的経済利益，倫理的配慮といったさまざまな理由によって供与されている。たとえば援助の 25％は，貧困国ではなく旧植民地を対象としている。第三に，資源移転に関する現在の唯一の国際的取決めは，富裕国の GNP の 1％の供与であり，そのうちの 0.7％は条件の緩やかなあるいは無償の政府開発援助とされている。

115

しかしこの目標はまだ達成されていない。
この書は援助が理念を欠き，また援助が必ずしも効果的に行われていないことを明らかにしている。しかしそれゆえにこそ，援助は，国家の恣意的な政策を越えて，国際社会における福祉拡大の安定した方策となることが求められ，また，そのためにはわれわれに

120

なんらかの道義や義務が要請されてくる。そこで次に，援助が法的義務か否かを考えてみよう。
4 援助は義務か125

第二次世界大戦後の国際社会は，平和と安全の維持を目的としてきたが，第一次世界大戦後と大きく異なることは，かって国内事項とされた人権が，国際秩序の新たな構成要素となったことである。国際連合憲章前文は人間の尊厳をうたい．第 1 条は，すべての者のための人権と基本的自由の尊重および人権促進のための国際協力を国連の目的と定め，
第 55 条は，諸国家間の平和的かつ友好的関係に必要な安定および福祉の条件を促進する

130

ことを，国連の役割と定めている。
さらに『世界人権宣言』（1948 年国連総会決議）は，広く自由権と社会権を定め，市民の自由とはなによりも欠乏からの自由であることを表明している。この宣言は条約ではないため国家を法的に拘束しないが，しかし「すべての人民と国が達成すべき共通の基準」

135

として，多くの条約や各国の憲法さらに国際裁判に援用されている。
その後，世界人権宣言を条約化する作業が行われ，1966 年に二つの国際人権規約が採択された。
『経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約』と『市民的及び政治的権利に関する国際規約』がそれであり，両規約は条約として国家を拘束するものである。

140

この二つの規約は，すべての者の幸福と生存を確保することを国際社会の正義として確認し，また正義実現のための連帯や協力を強く求めている。両規約は，福祉に関する社
会権の実現とまたそのための国際協力を諸国家に約束させてはいるが，しかし両規約は社会権に関する国家間の権利義務を設定したものではない。したがって，
国際福祉の拡大は，
依然として諸国家の任意の実行に頼っているのが実状である。国際社会の現状では，国際
ＳＳ
4

ＳＳ９５

145

的な正義を実現することは，一国内の正義の実現より困難であり，国家間に正義実現のための権利義務を設定することは，さらに困難なことである。
福祉拡大のための国家間の権利義務関係は，まだ議論が多いが，しかし国家や個人の道義的義務まで否定されているわけではない。この点に関して，先の『国際秩序の再編成』

150

は，次のように述べている。
「富める者から貧しい者への資源の移転（富める者の不確定な慈悲に基づくのではな
く，なんらかの国際的に容認された貧しい者の必要物の充足）のために，新しい枠組みを発展させることが重要である。さらにその際，前進的な国内秩序における場合と同様に，

155

貧しい国に対して均等な機会を賦与することは，慈善の問題とみなされるべきではなく，平等な社会秩序において（将来の相互利益を予想して）貧しい国々に必要なものを提供す
る新しい取引の一部とみなされるべきである。」
さらに同書は，人類の差し迫った問題で純粋に国内レベルで解決できるものはほとん

160

どないこと，したがってこれらの問題には共同の解決策が必要であること，また，われわ
れの生存は一国の国民の生存ではなく，人類という規模での生存であることを認識すべきことを強調し，国家および個人の道義の昂揚を求めている。
また国際社会は，国家に対して次のような道義を要請している。
「環境と開発に関する165

世界委員会」が編集した『地球の未来のために』は，環境と開発の調和を図る「持続可能な開発」（持続的開発）を提言したが，これはすべての国家に対する要請となっている。したがって，持続的開発は途上国にのみ求められる政策ではなく，援助を行う側である先進国にも一定の行為を要求している。それは，これまで自然環境と生態系の破壊をもたらした先進国の過剰生産の制限，資源浪費の抑制であり，したがって先進国国民の生活方法の170改革が求められている。持続的開発とは，人類の生存にとって不可欠な資源と環境は人類共通の財産であり，またすべての人に等価値のものであることを認識させる，新たな開発政策である。
それゆえ，途上国への援助（持続的開発援助）は先進国による恣意的なまた恩恵的な175

ものではなく，先に述べた BHN に対する援助と同じく，それは人類全体の生存を図る公共費用であり，したがって援助は，道義的義務とさえ考えられるようになった。
しかしこのような考え方には，批判も多い。たとえば，この理論によれば，援助する側にはほぼ自動的に援助が義務化されるが，国家間に作用するのは道義ではなく力である180こと。さらに，援助国は，国家として国民に果たすべき義務以上に，他国民を優先すべきＳＳ
5

Edited by BUCHO.NETなのか，といった問題である。
この点について E．H．カーは，国際秩序においては，力の果たす役割がより大きく，
道義の役割は小さいとし，国際道義が不十分な理由を，国際社会が二つの面で完全でないためと考えている。一つは国際社会の構成員間に平等の原則が具体的に適用されていない
185

こと，第二に全体の福祉が部分の福祉に優先する原則が，一般に容認されていないことである。
5 援助の道義性と互恵

190

このような国家の道義性を否定する理論は多いが，アメリカの C．ベイツは，次のよ
うに国家の道義性を主張している。
ホッブス的な考えにしたがえば，国内政治や国際政治の諸原則はそれぞれ個人や国家の自己利益という観点から正当化されている。また国際社会と自然状態が類似化され，自然状態では道徳律を強制できる権力が存在しないため，道徳律は十分に機能しなくなる。

195
しかし，ベイツは，自然状態においてさえそれを統治する自然法が備わっており，それは万人を拘束し，また国家をも拘束している，と推論する。そのような国際社会では構成員の道義的関係が重要となり，したがって，ある国家の構成員が，他の国家の構成員に対して，正義を実行する義務をもつことが可能となる。さらに，国際社会が真の意味で相200

互依存関係を深めている視点から，彼は次のように論じている。
地球大の再配分の義務の存在によって，対外援助の道義的立場が強化される。これまで援助は一種の国際的慈善と見られ，貧しい国の経済開発を援助することは任意の道徳的行為とされ，さらに援助を与える義務は，既存の法的財産権の中で容認できる範囲内のも205のと考えられた。しかし援助は，国家自身の富の一部を任意に与えるものではなく，むしろ配分の不公正を是正するために必要な富の移転と考えられる。また地球大の格差是正が，終局的に個人に適用されるという事実は，富の移転は国家間の移転のみでは不十分なためであり，そこで機能する格差是正の原理とは，最も恵まれない人々こそが，最大の福祉を受けるべきことを意味している。

210

そのためには，第一に，援助を与える側の国家やその機関は，世界の最貧層の人々の福祉の改善に特別な関心を払うべきこと，第二に，受入国内における所得の甚だしい不平
等は国内所得の不平等に起因するため，社会構造の変革によって改善するよう強く求められる。したがってベイツの理論によれば，援助は国際社会における正義の原則にかなう道
義的行為と認識されるのである。現代の国際社会では少なくとも飢餓に対する援助は，援215

助しないことが非道義的行為とされるほどの，道義的義務性をもつものである。

ＳＳ
6

ＳＳ９５

また先ほどの E．H．カーも国家の道義性を全面的に否定するものではなく，彼は，
国際道義的秩序はなんらかの力のヘゲモニーに依拠しなければならないが，ヘゲモニーを持続しようとするなら，互恵の要素すなわちヘゲモニーを握っている側の自己犠牲の要素
220を含んでいなければならないとしている。さらに道義が国際政治に最も強固な足場を見出
すのは，この互恵の方法によるものである，と述べている。
彼の考えを展開していくと，国際正義を実現するということは，国家の義務であるばかりでなく同時にわれわれ個人の義務であり，したがって他国に対して正義を行う義務は確かに存在するということである。そして正義の実現には，国際的な政治，経済の決定過225

程への平等要求だけでなく，直接的な富の配分もあり，それが配分的正義を実現する方法と考えられる。われわれが自分の富の一部を途上国の人々に分け与える義務があると感ずるのは，分け与える富が，少なくとも最も貧しい人々の飢餓を救うためであり，国際正義とは，このような最も恵まれない人々の福祉を図ることにあると考えるためである。

230

しかし現実に，援助が純粋に道義的で，またもっとも恵まれない人の福祉を最大限に保障していることを証明するのは困難である。いかに個人の道義性が強調されても，国際正義を実現するには限度があり，また国家間の道義的義務が認められても，その義務が常に援助の量と質を保障するとは限らないからである。事実，日本や欧米諸国の援助が，すべて人権の伸張や貧困の解消をうたい，すこぶる人道的ではあるが，その額は主張する声

235

程には増加していない。
この点で『国際秩序の再構成』が述べる相互利益という考えは，援助の動機としてはむしろ現実的でありまた効果的である。しかし相互利益とは，相互が必ずしも信頼関係に
よって結合したものではないこと，また相互利益とは短期的には明確に現われないもので240

長期的なものであること，したがってそのコストが高くなるものである。さらに相互利益
は本来市場における交換や貿易の相互利益を含む古典的な原理として機能してきたものであり，実質的正義ではあっても配分的正義に対しては交換的正義の性格が強いものである。
しかし援助は，『国際秩序の再編成』が述べるような「取引」とは言えないにしても，援助の道義性にさらに互恵すなわち利益の相互性を考慮することはより実質的であろう。なぜ245

なら国家も個人も，常に道徳者であるとは限らないからである。
次に援助は単なる慈善ではないという点を考えてみよう。その意味は，援助が豊かな国による物や資本の一方的な供与ではなく，受入れ国の主体的行為として受け入れられると言うことである。

250

6 援助と自立化
途上国の主体的行為とは，援助はそれを受け入れる国の市民によるたえざる自立化へＳＳ
7

Edited by BUCHO.NETの努力によって機能すると言うことである。国内の社会福祉を例にとると，もっとも重要なことは，市民が福祉事業に参加することによって，個人としての主体性を維持し，福祉255

を人間の尊厳の回復に必要な手段とすることである。
そのため福祉国家における有効な社会制御は，福祉制度の運営に対して市民参加を大幅に拡大することであり，それと同様に，途上国の市民に必要なことは，開発政策の意志決定に対する市民の参加である。したがって途上国の国家に要請されることは，開発における自己達成，すなわちそれぞれの国家が自国に見合った開発の方法と目的を定めること

260

であり，その意味で，自立化の責任は，第一義的に当該国家にあるということである。ブ
ラント委員会の報告書『南と北・生存のための戦略』は，その国家に見合った開発のあり方に関して次のように述べている。自らの文化的な独自性を知っている国民は，その価値体系に合致する要素を選択し適合させることにより，自国に適した経済開発を行うことができる。一定の方法があるわけではないが，その歴史や文化的遺産，宗教的伝統，人的・265

経済的資源，気候・地理的条件，さらに政治的条件によってその開発の方向が決定される。
そして文化的独自性こそが，国民に尊厳を与えるものである，と。
最後に問題となるのは，援助の究極の目的とは何かである。それはわれわれの生存を維持する開発と環境の両立を図るためであるといえよう。開発は生存のために必要不可欠270であり，またわれわれの生存する場としての環境を守ることも必要不可欠である。健全な環境なくして，生存を維持する開発は不可能なためである。したがって，開発と環境をいかに両立させるかという持続的開発が国際的な課題となり，援助はこの課題と深く結びつくようになった。
持続的開発とは，「将来の世代が自らの欲求を充足する能力を損うことなく，今日の世275

代の欲求を満たすこと」であり，そこには重要な二つの概念が含まれている。一つは，なににもまして優先されるべきことは，世界の貧しい人々にとって不可欠な「必要物」の充足であり，もう一つは，現在および将来の世代の欲求を満たせるだけの環境の限界を知ることである。ここでいう「環境とは私たちが住むところであり，開発とはその中で私たちの生活を良くするよう努力すること」である。福祉の国際的拡大とは，途上国の貧困を救280うことによって，実は人類全体の生存のために，われわれにもっとも重要なこの環境と開発の調和を図ることなのである。
ミュルダールの『福祉国家を越えて』には，国家を越えて福祉を拡大すべき方策は特に描かれていない。しかし彼の構想は正しく，むしろ時代は，ミュルダールの構想をさら285に越えて，人類の生存と発展を図ることを「福祉の拡大」と考えるようになった。

ＳＳ
8

ＳＳ９５

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
次の問題（1−35）には、それぞれａ，ｂ，ｃ，ｄの答えが与えてあります。各問題につき、
ａ，ｂ，ｃ，ｄのなかから、最も適当と思う答えを一つだけ選び、解答用カードの相当欄にあたるａ，ｂ，ｃ，ｄのいずれかのわくのなかを黒くぬって、あなたの答えを示しなさい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
1． 近代化政策は経済開発によって途上国の発達を促すものである。近代化の先駆者であるヨーロッパにおける資本主義の成立要因を分析した著作はつぎのどれですか。
a． カール・マルクス『資本論』
b． アダム・スミス『国富論』
c． マックス・ウェーバー『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』
d． ジョン・ロック『市民政府論』
2． 非ヨーロッパ諸国では日本は近代化に成功した例であるが，明治時代に日本の近代化を促した要因はどれですか。
a． 廃藩置県と土地改革。
b． 資本蓄積と教育の普及。
c． 近代的軍隊と官僚制度の創設。
d． 明治憲法と民法の制定。
3． 近代化を促した産業革命は，18 世紀の後半にイギリスで発生し，約一世紀を経て日本の工業化をもたらし，さらに一世紀後に途上国の工業化を促した。現在，途上国の中で最も工業化に成功した一群の国家があるが，それを次の中から選びなさい。
a． アジア NIES
b． ASEAN
c． APECd． アンデス自由貿易圏

ＳＳ
9

Edited by BUCHO.NET

4． 現在世界各地に紛争があるが，国内対立の原因として次のいずれが正しいですか。
a． ルワンダにおけるフツ族とツチ族の対立。
b． クウェートにおけるスンニー派とシーア派の対立。
c． ユーゴスラビアにおけるセルビアとクロアチアの対立。
d． フィリッピンにおけるモロ族とセブ族の対立。
5． 「人類益」は，ナショナルミニマムに対してグローバルミニマムを要求するが，実現は容易ではない。その原因をナショナルミニマムの機能から考え，正しいものを選びなさい。
a． 複雑な国際社会の要求に，各国政府や国際機関が適切に対応できないため。
b． 国際社会では平等よりも自由が常に優先されているため。
c． グローバルミニマムの基準がないため。
d． 国際社会には生活保護などの立法がなく，またそのための財政制度が確立されてないため。
6． 高度に発達した資本主義のなかでは「豊かさのなかの貧困」という現象が起きているが，これはどのような意味ですか。正しいものを選びなさい。
a． 豊かな階層に対して貧しい階層ができ，貧富の差が社会を不安定にする現象である。
b． 豊かな社会をめざして外国人労働者が増え，失業，低賃金の労働者が増加し，貧困層が拡大する現象をいう。
c． 高度に発達した社会のなかで，物質的生活は豊かになるが，精神的な貧しさが生じ，生産や利潤と関係のない人々が疎外される現象である。
d． 豊かな社会でありながら社会保障費が削減され，社会福祉の貧困がめだってくる現象をいう。
7． 行動主体の多様化した現代の国際社会においてこの主体に関する叙述のうち，最も適切なものはどれですか。
a． 国際法上の主体は常に民族であり，そのために民族の自決権が認められている。
b． 国家および一定の範囲で国際機関さらに個人も主体となりうる。
c． 国家とそれと同等の力を持つ多国籍企業が国際社会の主体である。
d． 主体といえるのは領土と人民を持つ国家のみである。
ＳＳ
10

ＳＳ９５

8．ミュルダールは，福祉国家の性格は国民主義的であるというが，福祉政策はなぜ国民主義的になるのですか。正しい答えを選びなさい。
a． 福祉政策は，国民の勤労意欲を昂揚させるもので，そこに国民意識が強調されるため。
b． 福祉予算が少ないため国民のみを対象とせざるを得ないので，外国人は排除されるため。
c． 他国よりより良い福祉を実施しようとするため，福祉政策が競争的になるため。
d． 自国の産業を保護して雇用を確保するため，輸入を制限し輸出を増大しようとするため。
9． 国家の行う福祉事業には公的扶助と社会保険がある。この言葉の意味を正確に表現しているものを選びなさい。
a． 公的扶助とは，社会保険によって保護されない人々に対して行われる国家の扶助であり，生活保護，教育扶助，住宅扶助，医療扶助などである。
b． 社会保険とは国家のみが負担する保険であり，老人医療保険がその例である。
c． 公的扶助とは，公衆衛生，医療，環境など国民の生活と生命に関する国家の財政支出である。
d． 社会保険には，国民年金があるが，これはまだ強制加入とはなっていない。
10． 日本国憲法第 11 条は「国民は，すべての基本的人権の享有を妨げられない」と定めているが，日本に滞在する外国人は憲法の保障する人権は認められないのだろうか。
以下のなかでもっとも適切な解答を選びなさい。
a． 日本国憲法は日本国民を対象としているので，外国人には憲法の規定する人権は適用されない。
b． 外国人登録法によって登録をした外国人のみが，一定の人権を認められる。
c． 外国人は，国際条約で認められた人権のみを享受できる。
d． 人として享有する人権は，不法入国者であっても享有することができる。
11． 国家による社会福祉政策はいかなる理由で行われるか。正しい答えを選びなさい。
a． 個人の自由を維持するため。
b． 労働力を確保するため。
c． 資本主義の矛盾を是正するため。
d． 慈善活動の国家負担であるため。
ＳＳ
11

Edited by BUCHO.NET

12．国際的な富の再配分は必要であるが，しかしこの考えには多くの問題がある。もし均等な配分が行われるとして，量的にもっとも不公平な結果になるのはどれですか。
a． 世界の所得を公平に配分すると，人口の多い国への配分が大きくなる。
b． 国内の貧困者を犠牲にしてでも他国の貧困者を救済することになる。
c． 公正な配分は，勤勉な者に犠牲を負わせる。
d． 公正な分配は，すべての人を貧困にする。
13．国際社会において，貧富の差がなかなか改善されないのはなぜか。経済的視点から考えて選びなさい。
a． 環境問題が，南北問題を背後に押しやったため。
b． 先進国の援助が拡大しないため。
c． 国家間の実質的平等を実現するための手段が具体化していないため。
d． 貧困に伴う循環的・累積的因果関係の原則が作用するため。
14．人権を抑圧する政府に干渉することは内政干渉と批判されるが，これまでの実例を考慮して，干渉が妥当とされる場合は次のどれか，選びなさい。
a． 人権問題は国際問題であり，内政不干渉の原則はこれまで適用されていない。
b． 国内の少数民族の人権が侵害されているときは，いかなる介入も認められた。
c． 国際人権規約に加盟している国には，いかなる場合も介入できた。
d． これまで自国民の保護や民主主義の回復の名目で介入が行われた例がある。
15．第一次大戦後，自由主義国の中で福祉権（社会権）を明確に定めた憲法があるが，次のどの憲法ですか。
a． フランス共和国憲法
b． ワイマール憲法
c． ベルギー国憲法
d． マサチュセッツ憲法

ＳＳ
12

ＳＳ９５

16．経済的福祉を増進させるためには，生産の効率化とともに公正な分配が必要である。
この分配の公正とは，社会の構成員が納得するものでなければならない。それを社会的公正というが，この社会的公正の意味を最も良く伝えるものはどれですか。
a． 社会的公正とは平等原理のことであり，構成員の能力や経験に関係なく均等に分配することである。
b． 格差是正のことであり，貧しいもののみが絶えず優先して配分を受ける。
c． 構成員のそれぞれの欲求に応じた不均等な分配すなわち必要原理のことである。
d． 構成員の必要度と貢献度に応じた配分のことである。
17．1950 年代に福祉に関する重要な訴訟事件があった。重症の肺結核で国立岡山療養所に入院していた朝日茂さんの朝日訴訟である。この事件について東京地方裁判所と東京高等裁判所の判決は異なり，最高裁の判決は東京高裁の判決を支持するものであった。
これらの判決は，福祉のあり方について大きな反響を呼んだが，その判決の内容について次のいずれが正しいですか。
a． 東京地裁の判決は，月額 600 円の日用品費は十分でなく，したがって要保護患者は健康で文化的な生活水準を維持できない。よって違憲であるとした。
b． 東京地裁は，憲法 25 条にいう健康で文化的な生活とは，プログラム規定であるから，国は個人に対して保障の義務はなく，合憲であるとした。
c． 東京高裁は，最低限度の生活とは生物としての生存を維持できれば足りるというものではなく，「人間に値する生存」でなければならないとして，東京地裁の合憲判決を否決した。
d． 最高裁は，東京高裁の判決は正しいが，生活の充実を図るため，生活費の増額を認めた。
18．福祉を行うことは，「結果の平等」を図ることであるが，「結果の平等」とはどのような効果をもたらすであろうか。経済的な観点から考えて選びなさい。
a． 人間の依存心を高め，勤労の精神を失い，社会は沈滞する。
b． 恐怖と欠乏からの自由を確保することは，その社会に安定をもたらし，結局は生産性を高める。
c． 徹底した結果の平等は，競争を弱め，経済的な発展を阻害してしまうため、再配分による平等化は，本当に困窮している人を救済する必要最低限にとどめるべきである。
d． 累進課税は富の再分配の制度であり，福祉制度は結局，資本主義を否定する制度として機能している。
ＳＳ
13

Edited by BUCHO.NET19． 「資本主義，自由貿易はもともと競争原理を前提としている。したがって競争を制限することは，自由主義の原則をゆがめるものである」。この主張が妥当なのは，次のいかなる場合ですか。
a． 競争のない社会には進歩がないため，いかなる場合にも競争を制限することは自由主義の原則を破壊する。
b． 資本主義社会の原理は功利主義であり，これは最大多数の最大幸福を図ることである。したがって少数者が社会的に不利になっても，不利は甘受しなければならない。
c． 「出発の平等」とは競争にあたっての条件が等しかるべきことを意味するが，競争の敗者には「結果の平等」として福祉政策が行われるので，競争の制限は行う
べきではない。
d． 自由主義は競争を原則とするため，競争を制限して消費者の利益を損なう独占や寡占は独占禁止法によって制限され，たえず公正な競争が行われるようにしている。
20． 人権軽視の社会は容易に戦争を起こしやすく，また戦争が最も人権を抑圧してきた。
その反省の上に立ってすでに 1927 年に不戦条約が締結された。この条約に関して，
次のいずれの記述が正しいですか。
a． ブリアン・ケロッグ条約というが，条約ではなく宣言でしかなかった。
b． 最終的に 63 カ国が参加したが，列強諸国が参加しなかったため，実際上は空文にすぎなかった。
c． この条約で，締約国は，相互に紛争解決のために戦争に訴えないことを約束した。
しかしこの条約は，自衛のための戦争を容認していた。
d． これは正式には「戦争放棄に関する条約」といい，自衛権も含めていかなる戦争をも禁止したもので，その精神は国連憲章にも受け継がれている。
21． 慈善は人々の寛容な気持ちから生まれるが，寛容は容易に蔑視や弾圧に結びつくものである。ともすると政治，経済情勢の変化によって人々は容易に寛容を失ってしまうが，このような寛容とは次のどのような状況ですか。
a． 寛容とは，実際は，多数派共同体が少数派共同体に存在の権利を与えるにすぎないもので，もともとそのような状況では寛容は存在しない。
b． 寛容といっても，多数派は少数派に対して蔑視と好意の間をたえず揺れ動いているので，寛容は常に一種の不承認を伴っている。
ＳＳ
14

ＳＳ９５

c． 世俗国家においては国家はたえず中立的であり，中立は政教分離の原則の中で機能している。したがって進歩した社会では，寛容はこの原則によって維持されている。
d． イスラム社会ではキリスト教徒，ユダヤ教徒の少数派も平穏に暮らすことができる。
このような宗教の混在を寛容という。
22．途上国がその貧困を解決するためには，経済援助にばかり依存することなく，自らを開発主体とすることが必要である。そのための長期政策として，もっとも適切なものは次のどれですか。
a． 軍事支出の大幅削減。
b． 累積債務の全面的免除。
c． 土地改革や村落共同体の解体。
d． 自立的な地域開発。
23．日本の ODA の中心は円借款であるが，これは円建での資金融資である。途上国は輸出などで得た手持ちのドルを円に換えて返済するが，円高ドル安は，途上国にどのような影響を与えている。次のなかでもっとも適切なものを選びなさい。
a． 円高により途上国の返済額が減少して，むしろ利益を得ている。
b． 急激な円高ドル安で，円借款を利用している途上国の実質的な返済負担が増えている。
c． 受け入れ国の経済が伸びているので，それほど負担とはなっていない。
d． 円高は，結果的に受け入れ国の財政改善を促している。
24． 環境問題を解決するにあたって，最も重要な視点はどれでしようか。
a． 環境被害は社会的弱者にしわ寄せされ，環境保護はむしろこの不平等を覆い隠す役割を果たしている。従って環境問題を論じるときには，この不平等を明確に意識することが必要である。
b． 環境問題は，企業の責任であり，全面的に企業負担で解決すべきであるのに，それがあたかも消費者や被害者を含めたすべてのものの責任にされていることに問題がある。
c． 公害対策の技術が進み，環境問題は解決されつつある。しかし，技術開発のために環境問題は誇大に宣伝されている。
d． 環境保護政策は，福祉政策の転換を意図するものであるため，環境政策は福祉政
策を後退させている。
ＳＳ
15

Edited by BUCHO.NET25． 国民国家の解体が言われているが，国民国家の概念で的確でないものはどれですか。
a． ヨーロッパ諸国は，本来異質なもの（人種，宗教，言語など）を含んだまま国民
国家として統合したため，社会変動が起こると複雑な民族問題が発生する。
b． 純粋な単一民族で構成されているため，完全な国民国家とされるのはフランス，
ドイツ，ベルギーぐらいである。
c． ボーダーレスエコノミーや難民，移民等の外国人の激増のため，国民国家はその「国民」の語をはずさざるをえなくなった。
d． 国民国家という概念は，国民の人種的，言語的，文化的な多様性を無視したもので，
それを国家という法的，行政的機構のなかに閉じこめたものである。
26． E．H．カーは，国家には道義性は少ないと考えているが，それはなぜですか。
a． 国家間の関係は，パワーポリティックスである。
b． 道義性とは感情を持った人間の問題で，無機質な国家機関には存在しない。
c． 国際社会には平等の原則のみで十分である。
d． 国家は自国民の福祉を図るために存在するもので，福祉は各国家の責任である。
27．国家主導の開発に対して，それを自由に批判することができなくては，国民の創造的開発はできない。そのためにこそ人権の確立が必要であるが，このように政府を批判できる権利をなんと言いますか。
a． 思想の自由
b． 学問の自由
c． 表現の自由
d． 良心の自由
28．途上国は次第に，自分達の地域にあった BHN 基準をつくるようになった。たとえばスリランカのサルヴォダヤ・シュラマダナ運動がある。この運動で住民は具体的な基準を作ったが，そこには開発を経済の面でのみとらえた本文中の BHN にはないものがあった。それは何か指摘しなさい。
a． 安全な飲み物。
b． 二着の仕事着と一着の外出着。
c． 精神的，宗教的ニーズの充足。
d． 清らかな環境。
ＳＳ
16

ＳＳ９５

29．
「開発は生存のために必要不可欠であり，その生存を維持するにはこの環境を守ることが重要である。しかし環境と開発を維持する援助は，まだ効果的ではない」。これに続く環境援助の説得的な論理は次のどれですか。
a． 先進工業国が地球の資源をほとんど消費してしまったのであるから，先進国がこれまで以上に環境対策費を途上国に援助すべきである。
b． しかし，つぎのような事情を考慮しなければならない。先進国向けの商業伐採よ
りも，むしろ現地人の商業作物（輸出用の果物，コーヒーなど）生産のための伐採が環境破壊の主要な原因であるから，それを制限すべきである。
c． そしてつぎのことに留意すべきだろう。絶対的な貧困のなかでもその人達は冷蔵庫を持つのが夢であり，フロンガスを規制するためにその夢を奪うことは，先進国の身勝手である。その夢を叶えることが人道であり，このためにこそ援助が必要なのである。
d． 熱帯林の保存もフロンガスの規制も，生きることに懸命な人たちの生活を保障す
ることなしには，いかなる説得力もない。援助はそれらの人たちの BHN を満たすものであり，結局，世界の環境保全のための必要経費なのである。
30． アフリカに「自然は子供からの預かりもの」という諺がある。この言葉を正しく伝えている新しい国際的な開発政策は次のどれですか。
a． 持続的開発政策
b． 近代化政策
c． 国際開発政策
d． 環境教育政策
31． 文化や文明という言葉がよく使われるが，司馬遼太郎の紀行文に，アメリカは文明国で日本は文化国家だという表現がある。それは優劣の問題というより，それぞれの特定の状況を表している。この文化と文明の意味は次のどれに該当しているであろうか。
a． 歴史の若いところには伝統に培われた文化は育っていない。したがって歴史の若いアメリカは文明の段階である。
b． アメリカは多様な人種と文化が混在しているため普遍的な価値観が形成されるが，混在性の少ない日本では文化が独自性の強いものとなる。
c． 日本は島国であるがアメリカは大陸であり，これまで文明は大陸で，文化は周辺部でのみ発達している。
ＳＳ
17

Edited by BUCHO.NETd． 文明はキリスト教やイスラム教など一神教の世界で発生し，文化はギリシャや日本のように多神教の世界で発達する。
32． 本文の主旨から考えて，そこで言う開発（development）とは何を志向しているのか。
正しいものを選びなさい。
a．経済成長のことであり，国民所得など数字で表されるものである。
b．量的にのみ表されるものではなく，社会的，人間的側面をも重視するものである。
c．人口増化と食糧生産の均衡を保つことである。
d．開発とは土地や資源などを利用しうる状況にすることである。
33． 連帯とは，運動としては自由と公正を求めて問う統一戦線を形成することであり，思想的には幸福のための共同責任の原則を意味する。それではこの連帯と援助とはどのような関係にあるか。本文から考えてもっとも的確な答えを選びなさい。
a． 連帯とは友愛のことであり，友愛は慈善という形でしか実現されなかった。援助は慈善を越えた道徳的義務であり，そのため連帯とは理論的に相いれないものである。
b． 連帯とは，特定の集団のイデオロギーであるため，それは現代的な援助の概念とは相いれないものである。
c． 連帯は社会的公正を図る原則であり，援助はその具体的表現であるため，ともに補完し合うものである。
d． 連帯とは相互利益のことであり，その行動化には常に利益の相互性が必要である。
これに対して援助は一方的行為であるので両立することはない。
34． 今後の世界は，ガットのウルグアイ・ラウンドの成立によって，さらに自由貿易が強化される。他方，貧困問題は一層深刻になり援助は増大する。このような状況となる国際社会で，その原則となるのは，次のどれでしようか。
a．環境破壊，貧困の拡大，難民の増大。
b．民族の自決，国内問題不干渉，自立的発展。
c．環境保護，開発，人権の尊重。
d．競争，福祉の拡大，公平。

ＳＳ
18

ＳＳ９５

35． 「われわれは人類として生存し，人類はわれわれとして生存している。人類はわれ
われにとって超越的であると同時に内在的存在である」という場合の，人類意識とは次のどれでしようか。
a．ともに生存することへの共感。宇宙船地球号の共通意識。
b．共通の生活様式と文化の共有(音楽，演劇，映画）。通信の発達。スポーツ交流。
c．価値や文化の多様性を否定して，一つの普遍的価値観を共有すること。
d．ボーダーレスエコノミー。多国籍企業。国民国家の崩壊。

ＳＳ
19