平成29年度事業報告及び歳入歳出決算の概要
一般会計

一般会計の事業等
１．国内災害救護
２．国際活動３．救急法等の講習
４．青少年赤十字活動

５．赤十字ボランティア
６．広報活動７．社資募集１．国内災害救護＜平成29年度事業計画の方針＞••

30年以内の発生確率が約70％の首都直下地震や南海トラフ地震
気候変動に伴う風水害等の頻発化・激甚化

災害マネジメントサイクル全体への関与の確立と災害対応能力の強化に
より、被災者を減らすとともに被災した人々の苦痛を軽減する。

（１）災害対策本部運営体制の整備・救護員等の養成（２）災害救護に関する規則・計画の改正・策定（３）東日本大震災復興支援事業の実施と今後の復興支援事業基本方針等の策定（４）防災教育事業の全国展開

被害軽減
被害抑止

防災教育事業の全国展開

防災
・
減
災

災
害対応
能力の向上

発災

（医応療
救急護対等応）・九州北部豪雨等への迅速な対応
・応急対応にかかる体制整備-支部災害対策本部の標準化
-医療救護の調整機能の強化
-救護班要員等の人材育成

復旧・復興
将来の災害に備える

被災者の苦痛を軽減する

・東日本大震災復興支援事業の実施
・東日本大震災事業の経験のまとめ、報告

（１）救護活動・実績
・平成29年７月九州北部豪雨災害等- 救護班の派遣：６班（福岡県、大分県）- こころのケアチームの派遣：125名（福岡県）- 救援物資の配付
平成29年度に対応した主な災害
災害名-ボランティアによる炊き出しや救援物資搬送
平成29年７月５日からの大雨- 義援金の受付（九州北部豪雨）災害
秋田県大雨災害
平成29年台風第18号災害
平成29年台風第21号災害

草津白根山噴火災害

避難所に向かう救護班（福岡県）

平成29年台風第18号災害（大分県）

２月４日からの大雪災害

・主な災害義援金の受付状況
平成29年度受付状況（平成30年3月末現在）
項目

受付額

平成29年７月５日からの大雨災害義援金

24億3,316万6千円

秋田県大雨災害義援金
平成29年台風第18号
災害義援金
平成29年台風第21号
災害義援金
平成28年熊本地震
災害義援金
東日本大震災義援金

9,342万1千円【参考】
平成28年度受付状況(平成29年3月末現在）
項目

受付額

平成28年熊本地震
災害義援金

280億9,301万8千円

平成28年台風10号等
災害義援金

3億7,976万6千円

平成28年鳥取県中部地震
災害義援金

1億5,277万1千円

平成28年糸魚川市大規模火災災害義援金

1億3,321万1千円

6,458万9千円
3,315万9千円
9億777万1千円
12億9,498万5千円

東日本大震災義援金

17億4,590万円

・災害対応能力強化のための体制整備-救護規則改正-支部災対本部の標準化、医療救護の調整機能の強化

・関係省庁との連携強化-海上保安庁との実動訓練の実施・救護員等の養成-日赤災害医療コーディネート研修会、
全国赤十字救護班研修会の開催
研修会

海上保安庁の巡視船に着艦したヘリコプターから降機する救護班要員

受講者数日赤災害医療コーディネート研修会

91人

全国赤十字救護班研修会

247人
第6ブロック合同災害救護訓練で他機関と連携（大分県）

（２）東日本大震災復興支援事業 ～発生から７年～
・ 日本赤十字社復興支援事業基本方針の策定
・ 東日本大震災復興支援国赤十字・赤新月社会議の開催
・ 東日本大震災復興支援事業報告書の作成
・ 生活再建支援・ 教育支援
・ 医療支援・ 原子力災害対応・ 防災教育
・ 「私たちは、忘れない。」キャンペーン

「ノルディック・ウォーキング」（岩手県）「東日本大震災復興支援国赤十字・赤新月社会議」（東京都）

（３）防災・減災への取り組み
・防災教育事業（通称：赤十字防災セミナー）の実施
地域住民の防災に関する知識・意識・技術の普及・向上を図る
ため、平成29年度より全国実施。
-被災者の体験談を通じた災害の追体験（災害エスノグラフィー）、防災マップの作成（災害図上訓練（DIG））等カリキュラムにより、平成29年度はセミナーを計557回開催、27,665人が受講-ボランティアを中心とした地域における防災教育の普及を担う指導者の養成研修を２回開催、82人を養成

防災マップの作成・話し合い(東京都）

広報用ちらし防災教育事業指導者養成研修(本社）今後の方向性・課題
項目

目標

これまでの取り組み

今後の方向性・課題

災害対応マネジメント
サイクルの確立・ 応急対応、復旧・復興、防災・減災の各取り組みの着実な実施
・ 日本赤十字社救護規則の改正
・ 救護業務委員会及び関連部会による全社的な協議・ 各ブロック内の支援体制整備
・ 災害時ボランティア活動の充実
・ 災害時の病院業務支
援体制の整備・ 救護班要員及び日赤災害
医療コーディネートチームの養成

・ 救護員養成体系の再構築
・ 日赤災害医療コーディ
ネートチームの拡充

・ 東日本大震災復興支援事
業の総括
東日本大震災復興支援
・ 復興支援事業基本方針等
事業の継続実施の策定等

・ 平時の支部活動を通じた復興支援事業の実
施

継続的な人材育成
国内
災害救護

地域コミュニティにおける防災教育事業の実施

・ ボランティア等の指導・ 指導者の養成者の拡充
・ 防災教育プログラムの策定
・ 防災教育プログラムの・ 指導マニュアルの策定
充実

２ ．国際活動＜平成29年度事業計画の方針＞
・ 紛争による犠牲者、難民の増加
・ 多発する自然災害

・ 感染症等の脅威の拡大

国際赤十字・赤新月運動において優先順位の高い人道ニーズに応えるために、国内事業と国際事業の連携を図って取り組む。

（１）バングラデシュ南部避難民救援（２）紛争犠牲者支援（中東地域ほか）（３）緊急即応体制の拡充（４）防災・減災・疾病予防への取り組み（ネパール地震復興支援、開発協力）（５）国際人道法の普及と実践（６）国際赤十字・赤新月運動の一員としての協働（７）派遣要員の安全管理の徹底（８）国際活動に携わる人材の育成

（１）バングラデシュ南部避難民（ロヒンギャ難民）救援※国際赤十字では、政治的・民族的背景及び避難されている方々の多様性を配慮し、 「ロヒンギャ」という表現を使用しません。

・主な活動実績（平成30年２月末現在）‐診療者数：２万5,000人以上‐こころのケア提供者数：４万人以上‐母子保健：1,000人以上

・延べ派遣実績（平成30年３月末現在）‐医 師：17人‐看護師：40人‐事務職：28人

薬剤師：9人
診療中の日赤医師
技術要員：6人
こころのケア担当：5人 計105人

日赤は国際赤十字で最大規模の医療活動を実施。
急性期後も長期的な視点で保健・医療活動を展開する。

（２）中東地域紛争犠牲者支援
・支援内容‐難民・国内避難民の支援（食料等の物資支援、負傷者治療、こころのケアなど）‐紛争下での平和と非暴力の文化の醸成-青少年活動の強化

・対象国-シリア、パレスチナ、レバノン、ヨルダン、イラク北部で医療支援を行う日赤医師©ICRC

イラク、イエメン （日赤から12人を派遣）

国際赤十字の優先課題に対し、人的・財政的支援を実施
衛生セットを手渡す日赤看護師©ヨルダン赤新月社

（３）ネパール地震復興支援
・シンドバルチョーク郡にて事業を実施。
・家屋約350棟、診療所４棟、トイレ約280世帯分、貯水タンク等８基を再建。
・生計手段を失った被災者約470人に一人当たり４万ルピー（約４万円）の給付金の支給を決定。
技能研修とあわせて雇用の創出を推進。

生計支援を受けながら住民が管理する家庭菜園（４）開発協力
・保健医療支援事業（フィリピン）‐オーロラ及びヌエヴァ・ヴィスカヤの２州２郡の18村で事業を実施。
‐ 約160人の地域保健ボランティアが中心となり、２州合計4,800世帯に対し健康教育を実施。
‐ 小学校で手洗い指導を実施。

・コミュニティ防災事業（インドネシア）‐スマトラ島ベンクル州で事業を実施。
‐270人のボランティアが中心となり、リスクマッピングや防災・減災活動計画を策定。学校での防災教育も実施。

・コミュニティ防災事業（ネパール）‐グルミー、ウダヤプール、チトワンの３郡で事業を実施。
‐ ３郡合計45区の災害対策委員会が中心となり、災害対策備品の調達、緊急時対応用備蓄資金を設置。
‐ 96人の地域ボランティアが、意識啓発活動を実施。
‐公衆衛生の向上のため、653か所にトイレを設置。

（５）人道問題の関心喚起
・国際赤十字・赤新月運動長崎会議の実施‐ 35か国から約80人が参加。

（６）人道外交の推進
・近衞社長が連盟会長として２期８年間人道外交を推進‐連盟総会では「ボランティア憲章」を制定。

活発な議論を交わす各国赤十字・赤新月社代表

開催国のトルコ赤新月社ボラン
ティアに囲まれる近衞社長

（７）派遣要員の人材育成
・国際救援・開発協力要員登録者数：523人（平成30年3月現在）
・派遣実績：143人（平成29年度）
・登録要員研修受講者数：延べ60人（平成29年度）

国別海外派遣者延べ人数（平成29年度）

今後の方向性・課題
項目

目標
•

緊急性の高い災
害・紛争への対応

•

•

国際活動

防災・疾病予防への取り組み

人道問題への関心
喚起

•

•
•

これまでの取り組み

今後の方向性・課題

中東人道危機への支援
バングラデシュ南部避難民への支援
緊急即応体制の整備• 難民や避難民への支援拡
充• 緊急対応用装備の充実

アジア大洋州・アフリカ地域における防災・疾病予防日赤の支援終了後も被支援社の自立的な活動を可能にする支援の探求• 本社、支部、施設による通常の活動を通じた効果的な
国際人道法の普及
普及
赤十字シンポジウムの• 日赤職員、ボランティア、青開催
少年赤十字メンバーを第一義的な対象とする普及

３．救急法等の講習＜平成29年度事業計画の方針＞• 市民が実施する心肺蘇生等による救命率向上への期待• 高齢社会に対応した国の地域包括ケアシステムの構築
家庭や地域の高齢者を支える人材の育成と社会のニーズに対応した講習内容の充実を図る。

（１）赤十字のグループ力を発揮した健康生活支援講習の推進（２）事故状況などのデータ分析を通じたニーズの把握に基づく講習プログラム等の見直し（３）救急法海外支援事業の実施方針の見直し及び新規支援対象国の選定

（１）健康生活支援講習の推進
・高齢社会への対応-全国での講習普及推進-高齢者支援に取り組む企業・他機関・団体との連携協働
講習名

開催回数

受講者数

救急法

14,577回

545,619人

幼児安全法

3,257回

78,436人

健康生活支援講習

2,751回

93,878人

水上安全法

1,606回

69,875人

雪上安全法

70回

585人

講習合計

22,261回

788,393人

平成29年度 各講習の開催回数と受講者数

企業（大京アステージ）職員への健康生活支援講習の実施

（２）講習プログラムの見直し
・救急法-大出血から命を守るための止血帯止血法の実施

・水上安全法- 小・中学校からのニーズが高い着衣泳の内容を追加 等

救急法講師研修会にて止血帯の使用方法を確認する講師

水上安全法講習における着衣泳の実施

（３）海外赤十字社への救急法等講習普及支援事業
・これまでの支援事業に対する評価の実施-ミャンマー、カンボジアは９年間の支援によって指導者養成、技術向上、教材整備等普及体制が構築されたため今年度の支援をもって終了-東ティモールは平成30年度以降も支援継続

技術指導を行う日赤ボランティア
指導員（カンボジア）

救急法を学ぶ赤十字ユースメンバー（ミャンマー）今後の方向性・課題
項目

目標

これまでの取り組み

・ 企業・団体とのタイアップ
健康生活支援講 ・ 介護予防・生活支援技術習の推進の普及
・ 認知症への対応

救急法等の講習

今後の方向性・課題
・ 健康生活支援講習を活用した、地域における「自助」と「互助」のしくみ作り講習プログラムの見直し

・ 新ガイドラインに基づき、新たな医学的知見を取り ・ 新たな講習実施に向けた入れた講習内容へ見直普及方策の策定
し途上国における事故防止・応急手当の推進

・ 東ティモール・カンボジ
ア・ミャンマー３カ国における救急法普及支援

・ 新たな姉妹社への支援に向けたニーズ調査の実施
及び支援プログラムの策定４．青少年赤十字活動＜平成29年度事業計画の方針＞
主体的に学習に取り組むことを重視した学習指導要領の導入
学校教育カリキュラムと連動した教育教材の開発を推進する（１）青少年赤十字防災教育プログラムの推進（２）青少年赤十字活動資金を主な財源とした防災教育と保健衛生に関する海外支援事業（バヌアツ、ネパール対象）の実施（３）各種指導者対象講習会及び青少年赤十字メンバー対象研修会の充実（４）青少年赤十字健康安全プログラムの改訂に向けた検討会の開催

（１）青少年赤十字における国内外の防災教育と衛生事業
・国内新規事業-幼稚園・保育所向け防災教材の作製（ぼうさいまちがいさがし「きけんはっけん！」）・海外新規事業‐ネパール：衛生環境改善
先生と生徒に対する衛生的な行動を身につけるための研修実施‐バヌアツ：防災教育
学校教育カリキュラムに赤十字防災教材を組み込むことを目指して政府と協定を締結

園児と行う「ぼうさい」の学び（埼玉県）

災害対応で活躍するユースボランティア（バヌアツ）

５．赤十字ボランティア＜平成29年度事業計画の方針＞• 日本におけるボランティア文化の進展• 超少子高齢社会におけるボランティアニーズの拡大
赤十字運動を活性化していくために、各事業においてボランティアの主体的な活動を推進すること
により、日本赤十字社のネットワークを生かした活動や各事業の充実強化を図る。

（１）魅力ある活動の創出と多様なボランティアのリクルート（２）優良活動事例の紹介と活動に資する情報の全国への提供（３）赤十字ユース委員会によるユースボランティアの活性化（４）姉妹社支部ユースとの協働活動の実施（５）職員とボランティアの連携強化（６）ボランティア研修の強化・見直し

（１）魅力ある活動の創出 （２）姉妹社支部ユース
多様なﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾘｸﾙｰﾄとの協働活動の実施
・事業計画立案等へのボランティアの参画・促進

・奉仕団の団種枠を超えた連
携強化の促進・学生赤十字奉仕団・パートナー
シップ大学とNPO団体との協働
災害復旧復興期にユース自らが考え実・各赤十字奉仕団の活性化と行できるイベント等をグループワークで多様なボランティアのリクルート 協議（香港支部スタディツアーin東京）

（３）ボランティア研修の強化・新たな研修方式
・災害マネジメントサイクルの手法による地域ニーズに応える３種合同ボランティア・リーダー研修実施
研修の種類
支部指導講師養成研修（本社・上級）
ボランティア・リーダー研修（本社・上級）
ボランティア・リーダーシップ研修（支部・初～中級）
ボランティア基礎研修（支部・初級）
赤十字７原則に関するセミナー
HIV/AIDSピア・リーダー養成研修会

団種を超え災害時の奉仕団活動を活発に議論するリーダー研修会

今後の方向性・課題
項目

目標

青少年赤十字 防災教育の普及

赤十字ボランティア

これまでの取り組み

今後の方向性・課題

・防災教育教材の開発、配付、普及

・小・中・高校向け防災教育教材の普及拡大
・幼稚園・保育所向けの教材の普及

・各赤十字奉仕団の活性化
・活動情報・事例の共有
ボランティア主体の・奉仕団の枠組みにとらわ
・赤十字ユース委員会の事業体制の構築れない新たなボランティア結成
形態の推進６．広報活動＜平成29年度事業計画の方針＞
情報化社会における広報手段の進化、他のNPO団体等の広報の活発化
参加型広報の強化、広報先にいる国民を意識した情報発信（1）赤十字運動広報等の強化（2）NHK海外たすけあいキャンペーンの強化（3）「私たちは、忘れない。」プロジェクトの拡大（4）インターネットやSNS等を活用した、情報発信の強化（5）若年層へ向けた広報展開（6）災害時広報の強化（7）「もっとクロス！計画」の推進

（１）赤十字運動広報等の強化
・日赤ブランドの向上を目指して行う“年間３キャンペーンを通じた統合型コミュニケーション活動”による日赤への理解促
進、他団体との差別化及び活動資金協力促進＋
年間

11月・12月

2月・3月

4月・5月

← ブランディングポスター「救うことを、つづける。」を年間のテーマに据え、インパクトを持って受け手に伝わるよう日赤の信頼を数値化（左：年間ポスターは日赤創設“140年”をアイキャッチに）

（２）「私たちは、忘れない。」～未来へつなげる防災・減災プロジェクト～・Web動画を通じた“気づき”による防災・減災意識の向上
・企業・団体との連携によるプロジェクト普及拡大
ショートムービー「3月11日を考えるから、365日考えるへ。」【動画完全視聴数】

120万回【企業・団体参加数】

353社（H28年度 297社）

今後の方向性・課題
項目

広報活動

これまでの取り組み

今後の方向性・課題

ブランディング広報の継続

年間で行う3つのキャンペー
ンを通じた統合型コミュニ
ケーション活動

他団体との差別化及び活動資金協力促進

メディア・リレーションズの基盤整備と強化

災害時に備えた平時の広報
力強化

メディアとの基盤整備とスキルの向上

ダイレクトマーケティング広報の検討

現状課題の検証

平成31年度へ向けた本格導入
プラン策定

インナー広報の見直し「もっとクロス!大賞」10年目を節目とした「もっとクロス!
計画」スクラップ＆ビルドの検討「第2次もっとクロス!計画」運用
計画の策定

目標

７．社資募集＜平成29年度事業計画の方針＞
・ 人口・経済の一極集中
・ 地域や住民意識の変化

・ 寄付方法の多様化

会員（社員）の増強を図り、強い組織基盤を構築していくとともに、必要な財源の確保や企業・団体とのパートナーシップを推進する（１）法人社資増加の取り組み（２）地区分区の社資募集を補完する新たな募集方式の検討及び推進（３）遺贈、相続財産寄付の推進体制の強化（４）社資増加に向けた人材育成と環境整備（５）会員（社員）情報システムへの移行の推進

（１）平成29年４月 社員制度改正の要点と影響等
・社員制度改正の要点‐社員 → 会員、協力会員‐社費(500円以上)→会費(2,000円以上) 、 協力会員(目安として500円以上)

・社員制度改正の影響‐地区分区の社資収入は制度改正以前から毎年約２%減少(地域の人口減少・高齢化の影響)‐改正後の平成29年度も同率の減少であり、社員制度改正による社資への影響は見受けられない。
（億円）
（億円）
（億円）
合 計
法 人
個 人
2102103020020028190190261801802417017022160160201501501814014016130130
1412012012110110
10100100
89090
68080
47070602605050025年度
26年度
27年度
28年度
29年度
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
法人社資収入地区分区扱い社資
一般社資収入社資収入合計地区分区扱い社資地区分区扱い社資（２）社資増強のための多様な取り組み
・法人勧奨の強化、ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ企業の拡大

寄付つき商品の全国展開（伊藤園）

災害時の救護員・ボラン
ティア等支援（日本ネスレ）

企業活動の特色に合致した寄付項目の設定

・寄付方法の利便性向上‐ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ決済や口座振替による会員募集方式の更なる普及‐ コンビニエンスストアから寄付できる環境の整備‐日赤を寄付ポイント対象団体とするクレジットカード会社拡大

・遺贈寄付の拡大（専門窓口の設置、相続関係機関との連携）
・社資募集職員の人材育成、研修強化

今後の方向性・課題
項目

目標

これまでの取り組み

・会員制度改正について会員をはじめとした会員制度の理解
支援者への説明促進と定着・システムを利用した会
員情報の管理今後の方向性・課題
・会員や協力会員に対する事業の報告や収支状況等、積極的な情報提供
・会員の増強（協力会員から会員加入への勧奨等）や協力会員拡充の強化

社資募集
・会員制度以外の補完的な社資募集方式の促進
・遺贈・相続財産寄付の強化
多様な社資募集
・企業・団体に対する働 ・法人とのパートナーシップ強化
環境の実現
きかけの強化・Web寄付募集環境の強化
・寄付受付システム改修準備一般会計歳入決算のあらまし※義援金及び海外から寄せられた東日本大震災海外救援金を除く（注）合計金額は、１億円未満を切り捨てとしております。

（億円）

400

351億円
350

312億円

300

社資収入
［228億円 → 209億円］△8.1％
海外救援金（2億円 →1億円）
NHK海外たすけあい（6億円 →7億円）
支部送納金（22.4億円 → 22.3億円）※本社大口寄付等 △15.8億円

250

委託金･補助金等［12億円→ 13億円］

200

繰入金収入
［37億円 →150
100
500
平成28年度

歳入合計

平成29年度

平成28年度
351億円

平成29年度→312億円

30億円］

9.2％

△19.7％

その他［73億円 → 59億円］△19％
前年度繰越金 （38億円 → 35億円）
貸付金償還金 ( 6億円 → 1億円）
資金借入金収入（4億円 →0円）
資産収入等
(地代収入等23億円 → 22億円）

増減額
△38億円

増減率
△11％

一般会計歳出決算のあらまし※義援金及び東日本大震災海外救援金
事業費を除く

災害救護事業費［28億円→24億円］△ 12.6％

社会活動費［33億円→32億円］△ 3.1％

国際活動費
［31億円

→28億円]△ 10.7％250

指定事業地方振興費［6.4億円→ 6.1億円］△ 5.5％

200

地区分区交付金［19.7億円 → 19.4億円］△ 1.9％

（億円）

350

316億円
279億円

300

社業振興費［24億円→26億円］

6.2％

本社送納金
［22.4億円→22.3億円］△ 0.8％

100

基盤整備交付金補助金［19億円→22億円］

11.1％

50

資産取得及び資産管理費［11億円→12億円］

5.7％

150

0
平成28年度

歳出合計
歳入歳出差引額

平成29年度

平成28年度
316億円 →35億円 →その他［118億円 → 86億円］△27.2 ％
貸付金（4億円 → 0.03億円）
償還金（6億円 →1億円）
積立金【次年度事業繰越金等】（59億円 → 38億円）
総務管理費等 （47億円 → 45億円）

平成29年度
279億円
33億円

増減額
△36億円
△2億円

増減率
△11.5％△ 5.8％

義援金の歳入歳出
歳入

58億758万1,697円（内訳） ○災害義援金預り金収入

58億758万1,697円

歳出（内訳）○災害義援金送付金

平成29年度に発生

平成29年度に発生・7月5日からの大雨災害（福岡・大分）
24億3,316万6,195円
・秋田県大雨災害
9,342万1,091円
・平成29年台風18号（大分）6,458万9,963円

・7月5日からの大雨災害（福岡・大分）
23億6,456万1,576円
・秋田県大雨災害
9,342万1,091円
5,767万1,501円
・平成29年台風18号（大分）・平成29年台風21号（三重）3,315万9,576円

・平成29年台風21号（三重）平成29年度より前に発生

3,315万9,576円

平成29年度より前に発生

・東日本大震災

12億9,498万5,042円

・東日本大震災

14億1,958万9,900円

・熊本地震災害

9億777万1,456円

・熊本地震災害

10億4,443万7,934円

2,820万7,495円

・新潟県糸魚川市大規模火災災害
5,683万7,683円

・鳥取県中部地震災害

128万7,913円

・鳥取県中部地震災害

1,578万1,295円

・平成28年台風10号（岩手）126万2,406円

・平成28年台風10号（岩手）8,898万6,377円

・新潟県糸魚川市大規模火災災害○前年度繰入額 （事業準備積立金繰入金収入）
9億4,973万560円○翌年度繰越額 （事業準備積立金支出）
6億3,313万4,764円

東日本大震災海外救援金の歳入歳出※世界各国の赤十字社等を通じて寄せられた東日本大震災にかかる海外救援金

歳入35億円 （累計1,000億円）（内訳）
前年度繰越額

35億円

歳出 35億円 （累計970億円）
（内訳）
○事業費用
生活再建
教育支援
原発事故対応
防災教育
その他支援・管理費○翌年度繰越額（事業準備積立金支出）

5.9億円
3.4億円
0.2億円
0.8億円
0.2億円
1.1億円
29億円

（参考） 平成30年度以降の主な事業
・仮設住宅訪問活動（岩手県・宮城県・福島県）

・福島赤十字病院の建築（福島県福島市）

・防災教育事業（一般及び青少年対象）

・原子力事故の人道的対応プロジェクトの推進

一般会計歳入歳出決算（全体）平成28年度

平成29年度

増減額

406億円△ 312億円

→→→

312億円
58億円
35億円

△ 38億円△255億円△ 18億円

683億円→373億円 △ 310億円

一般会計歳出 316億円
義援金 313億円
東日本大震災海外救援金 53億円

→→→

279億円
58億円
35億円

△ 36億円△ 255億円△ 18億円

33億円

△ 2億円

歳入 合計

718億円 →

（内訳）

一般会計歳入 351億円
義援金 313億円
東日本大震災海外救援金 53億円

歳出 合計
（内訳）

歳入歳出差引額

35億円 →

資金特別会計決算のあらまし
退職給与資金特別会計
歳入歳出決算額
歳入288億円

・退職給与資金積立金
・その他

286億円
１億円

基金在高
歳出

465億円・退職給与資金交付金
264億円
・退職給与基金編入金
15億円
・退職年金資金特別会計繰出金 ８億円
退職者数 4,874人

退職年金資金特別会計
歳入歳出決算額
歳入8.3億円

・退職給与資金特別会計繰入金 ８億円
・退職年金基金繰入金
0.3億円

基金在高
歳出

４億円

・退職年金給付費
８億円
閉鎖年金給付対象者数 1,385人

損害填補資金特別会計
歳入歳出決算額
歳入

4.5億円

・損害填補資金収入・出資金償還金収入
・損害填補基金繰入金

1.3億円
0.3億円
2.6億円

基金在高
歳出・保険料・損害填補費

101億円
0.6億円
3.8億円

損害填補費交付件数

22件