令和 5 年 10 月 31 日

新

潟
中

市
原

長
八 一

様

令和 6 年度 新潟市の政策に対する

要

望

書

新潟商工会議所会頭

福

田

勝

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新津商工会議所会頭

前

田

正

実

亀田商工会議所会頭

五 十 嵐

豊

は

じ

め

に

新潟市におかれましては、新型コロナウイルスが５類に移行し「ビヨンドコロ
ナ」のステージに入り、経済回復に向けた様々な事業を展開していただいていることに対し御礼申し上げます。
また、商工会議所の事業活動に常日頃より格別なご理解、ご協力を賜わり心より感謝申し上げます。
さて、本年５月以降、経済・社会活動が本格的に回復していますが、複合的な要因による諸物価の高騰や円安進行の影響を受け、事業者にとって大変に厳しい状況が続いています。加えて、中小企業・小規模事業者の事業継続を支えた「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、資金繰りに苦しむ事業者への対応が求められています。
こうした状況下において、中小企業・小規模事業者が経営環境の激変する時代を乗り越えるため、価格転嫁に加えて、事業再構築への取組をはじめ、DX（デジタル
トランスフォーメーション）や国内外への販路開拓等に取り組み、生産性を高め、賃上げを促進していくことが重要であると考えます。
また、働き方改革への対応に起因する人手不足など、人材確保が課題となっている中、多様な働き方が選択できる就労環境を整備し、UIJ ターンを一層促進していくことが求められています。
さらに来年の「佐渡島の金山」の世界遺産登録を見据え、その効果を佐渡への玄関口である新潟市の活性化に繋げるよう関係機関との連携強化を図り、訪れた観光客に新潟市にも宿泊していただくための工夫に努めるなど、交流人口の拡大に向けた展開が求められます。
そのほか、新潟駅周辺整備事業の一環として、新しい観光案内所や高架下のバス
ターミナルが来春開業するなど大きく前進することから、これらの効果が最大限に活かされるよう、「にいがた 2km」を中心とした「まちなか」の機能の再構築を促していただきたいと考えます。
加えて、新潟港、新潟空港、新潟駅等の交通結節点におけるゲートウェイ機能の強化を進めるとともに、新潟空港を拠点とするトキエアの活用に向けた連携を進めることにより、拠点性の向上と地域の活性化に繋げていく施策展開を図っていただ
きたいと考えます。
私ども商工会議所は、中小企業・小規模事業者からの相談に応え、資金繰り、販路開拓、DX 推進など各種経営相談の対応を続けるとともに、行政施策をはじめとする各種支援策の周知、活用などの取組を進めてきました。
今後も、引き続き中小企業・小規模事業者の経営支援に努めるとともに、地元企業の生産性向上や経営力向上による地域経済の底上げ、さらには、まちづくりなど
地域振興においても尽力してまいる所存です。
新潟市におかれましては、従前にも増して、新潟市の経済発展及び拠点性向上に繋がる諸施策を立案、実施していただきたく、令和 6 年度の予算編成に際し、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

1

目

次

◆ ３商工会議所からの要望
Ⅰ．地域中小企業・小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援策の充実・強化･･･････

Ｐ３～Ｐ６

Ⅱ．まちづくりの推進及び交流人口の増加に向けた対応強化･･･････

Ｐ７～Ｐ８

Ⅲ．政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的な対応･･･････

Ｐ９～Ｐ１３○ 新津商工会議所からの個別要望･･･････ Ｐ１４～Ｐ１６○ 亀田商工会議所からの個別要望･･･････ Ｐ１７2

３商工会議所からの要望

Ⅰ．地域中小企業・小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援策の充実・強化
中小企業・小規模事業者は雇用の確保、各種納税などを通じて地域経済の発展に極めて重要な役割を担っていることから、経営基盤の強化、経営の持続的発展を支援するため、以下について要望いたします。

１．地域中小企業・小規模事業者への支援策の強化と対策予算の拡充
地域の中小企業・小規模事業者においては、コロナ禍からの活動正常化にともない売上拡大が図られる一方、原材料や資源価格高騰などコスト増が続き収益を圧迫している。
また、適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入への対応や、働き方改革への対
応と人手不足の深刻化・事業承継対策など、多くの課題が経営の負担になっている。
ついては、中小企業・小規模事業者支援の要となっている商工会議所が取り組む各種事業に対する予算の拡充、支援体制の強化を図られたい。
(1) 商工会議所が取り組む地域振興や商店街の活性化、中小企業・小規模事業者の各種経営支援事業に対する前年度実績額以上の予算措置(2) 原材料や資源価格高騰に対する事業者への支援(3) 建設・運輸業界等で喫緊の課題となっている時間外労働の上限規制への対応に関す
る支援２．ビヨンドコロナに向けた経済対策の充実・強化
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応策・支援策として、新潟市からは数多くの施策が打ち出されており感謝申し上げる。加えて、令和 5 年度に引き続き、以下の点について更なる充実・強化を図られたい。
(1) 新潟市における各種支援施策・事業の周知・PR の強化(2) 国や県の施策（補助金・支援金等）に対する補完及び上乗せ(3) リモートワークやテレワークの導入等に向けた、オンライン環境整備等に対する支援及び「デジタル技術活用促進補助金」など中小企業・小規模事業者のデジタル化
支援策の拡充(4) ビヨンドコロナを見据えた経済対策予算の確保及び需要喚起策の実施(5) 飲食業や観光業のみならず、公共交通、イベント関連、教育、農業等の厳しい経営を強いられている事業者への支援(6) 商工会議所や商店街等が行う地域活性化イベント等に対する補助・支援の継続・強化補助

３．地元建設業者への支援(1)公共工事の地元企業への優先発注の継続(2)公共工事の発注・施工時期の平準化
3(3)人件費や原材料価格の高騰等コスト増に応じた適正な価格設定による発注(4)請負代金の変更に関する規定（スライド条項）の適切な設定・運用

４．中小企業・小規模事業者の DX(デジタルトランスフォーメーション)推進新型コロナウイルス感染症の拡大によって、デジタル技術が急速に浸透し、従来の対面での経済活動から、デジタル技術を活用した非対面型の経済活動が当たり前になってきた。また、感染症の影響が長期間に及んだことで、地方移住への関心や人の流れに変化が見られ中小企業・小規模事業者でも、テレワークなど新たな働き方の動きが活発になるなど、市民の意識・行動に変化が生じている。このように、デジタルは地方の抱える社会課題を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉でもある。
このため、「デジタル田園都市国家構想」のもと、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方における DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進していく必要がある。日々進化しているデジタル技術を活用し変革していくことは、中小企業・小規模事業者の経営力強化に係る取組を後押し、地域経済における人材不足の解消に繋がることから、国の方針も踏まえ以下の支援強化を図られたい。
(1)投資と人材確保に対応した補助金制度の継続・拡充(2)ソフトウェア会社や情報処理・提供サービス会社と、それらを活用する中小企業・小規模事業者とのマッチング支援事業の継続、拡充・強化(3)コンピュータウイルス感染や不正アクセス、個人情報等の漏えい、災害による情報
機器障害などを防ぐ情報セキュリティ対策への支援の強化(4)「新潟市デジタル化基本方針」による、官民一体となったデジタル化の取組推進(5)行政手続の簡素化及びオンライン化による事業所・市民サービス向上に向けた取組の推進

５．中小企業強靱化法の事業継続力強化支援事業に伴う体制強化
中小企業の自然災害等への事前の備え、事後の早い復旧を支援するため、中小企業強靱化法が 2019 年に施行された。また、商工会議所・商工会は小規模事業者の事業継続力強化計画策定を支援するため、管轄の市町村と共同して小規模事業者支援法に基づく事
業継続力強化支援計画を作成し、知事の認定を受けることができるようになった。新潟
市においては、現在、事業継続力強化支援事業における実施体制において連絡会議等への参画や意見交換の協力をいただいているところであるが、今後、事業継続力強化支援
計画の作成・実施に向けた協力・支援体制の強化を図られたい。

６．創業サポート事業における子育て女性・シニア支援枠の創設
市内 3 商工会議所も連携して実施している特定創業等支援事業において多くのメニューにより希望者への支援強化が図られているが、対象者として、意欲ある子育て中の女
性やシニア層など様々なライフステージにある創業希望者も増加してきている。
ついては、創業に向けて効果が高い「新潟市創業サポート事業」における家賃補助に関し、通常の応募者とは別に、一定の基準を定めた上で、「子育て女性支援枠」や「シニア枠」を設けるなど、多様な人材に対応したきめ細かい支援制度の拡充を図られたい。

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７．事業承継対策や引継支援策の拡充・強化
新潟市においては、「オープンネーム事業承継推進事業」による支援を行っているところであるが、雇用の維持を図り地域経済の活力を維持するためにも、引き続き事業承継対策や引継支援などの拡充・強化を図られたい。

８．中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化に向けた金融支援
いわゆるコロナ特別貸付においては新潟県信用保証協会の保証付き融資が大半であるが、特に令和 5 年度に据置期間が終了する事業所が多い。過大な債務を抱える中小企業・小規模事業者の自立的かつ持続的な経営を図るためには、事業再構築や事業承継等の自己変革や収益改善事業への取組支援と資金繰り支援の継続が不可欠である。
ついては、保証債務について伴走型支援保証などによる借換えなど、貴市から信用保証協会に対し柔軟に対応するよう働きかけられたい。

９．中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた中小企業等経営強化法の周知及び活用促進
新潟市は、中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例措置が講じられる先端設備等導入計画の認定を行っている。
ついては、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた ICT、IoT、AI、ロボット導入などの設備投資を後押しするため、引き続き同制度の維持及び周知・活用促進を図られたい。

10．地域の雇用創出に向け積極的に取り組む企業に対する支援強化・拡充
全国的な状況ではあるが、新潟市においても人口流出は大きな課題であり、特に若年層は一度転出すると戻ってこない現状が見受けられる。誰もが働きやすい環境を官民一体となって整えることで、UIJ ターンの促進に繋げるとともに、労働環境の課題を洗い出し、若者が働きやすい環境をつくる視点が求められる。
ついては、人材確保に向けて、テレワークやワーケーション、さらには兼業・副業への対応を含め、多様な働き方が選択できる就労環境の整備が図られるよう支援されるとともに、若年層の就労機会の提供等に積極的に取り組む企業に対し、以下の支援策等を継続実施するとともに拡充を講じられたい。
(1) コロナ収束後においても非対面型の就職説明会は引き続き開催されると予想される
ことから、中小企業・小規模事業者の新規採用活動支援事業として、オンラインによる採用活動、インターンシップ受入促進支援補助、企業における採用担当者の資質向上と地域企業間の連携促進(2) UIJ ターンなどにより新潟市内に就職する学卒者等に対し、企業と連携して実施している企業参加型奨学金返済支援事業の普及・拡大(3) UIJ ターンを加速させることが産業振興において重要であることから、起業・創業支援はもとより「新潟市本社機能施設立地促進事業補助金」や「デジタル・イノベーション企業立地促進補助金」の充実による新潟市の産業集積高度化による経済活性化(4) UIJ ターンを促進するために、進路を決定する前の中高生に向けて、新潟市で暮らす様々な魅力を伝達する「新潟市暮らし創造運動」などの継続

11．産学官金連携による地域産業の活性化
5G や AI などの先端技術の活用や、「DX プラットフォーム」、「NIIGATA SKY PROJECT」
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「新潟市スマートシティ協議会」をはじめとする地域産業の活性化を目的とした枠組み
を産学官金の連携によって、より一層推進されたい。

12．市産品の県内需要の喚起と国内外への販路開拓に対する支援
新潟市産品の販路拡大のため、以下について要望する。
(1) 新潟市名産会の活動や広報に対する支援(2) 枝豆やル・レクチエ等の「にいがたブランド」といわれる農作物の更なる高付加価
値化、量の確保を含めた販売力の強化、生産・販売体制の強化を後押しするための仕組みづくりに対する支援(3) 海外バイヤー招聘や国内外で開催される展示会、越境 EC などの WEB 事業を活用した市産品等の輸出拡大に向けた支援(4) 輸出用精米工場及び燻蒸倉庫の認定に向けた国・県・領事館等への働きかけ(5) 農水産物・食品輸出に取り組む事業者の育成に対する支援(6) マーケットインの視点に基づいた認証取得（HACCP・ISO・FSSC22000・ハラール認証
等）に対する支援制度の創設
新規

13．国家戦略特区の効果を活かした地域の新しい価値の創出
他の国家戦略特区における規制改革の活用状況の分析と一層の規制緩和による活力向上に向けた取組の強化を図られたい。

14．固定資産税及び事業所税における中小企業への税制面の見直し及び軽減
新潟商工会議所では、日本商工会議所を通じ、国等に対し長年に亘り以下の見直しを要望しているところである。ついては、貴市からも国等に働きかけをお願いしたい。
(1) 固定資産税の評価や負担水準など抜本的な見直し
現行の固定資産税は、土地・建物の収益性が著しく低下した地域では相対的に納税者に過大な負担を強いている。地域の実情に応じた負担となるよう、実際の価額に応じた負担軽減措置の検討を進めるとともに、税収の減少分については代替財源の確保・充当を求められたい。
(2) 事業所税の廃止または軽減に向けた支援
事業所税は人口 30 万人以上の都市に立地する事業所のみが課税対象であり、固定資産税との二重課税となっている。一極集中の進展・都市間格差の拡大といった環境変化を勘案すれば、新規開業や事業所の立地等を阻害し、賃上げを抑制する本
税制は地方創生に逆行する制度となっているため、以下の 2 点について対応を図られたい。
① 早期廃止に向けた検討
廃止にあたっては、相応の代替財源を確保すべく、国等に働きかけをお願いしたい。
② 軽減に向けた支援
工場・物流拠点を拡大又は新設する中小企業に対して 5 年間の納税免除または助成を行うなどの支援の継続・拡充

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Ⅱ．まちづくりの推進及び交流人口の増加に向けた対応強化
１．古町・本町地区における活性化策の推進
古町・本町地区の活性化に向けて、以下の取組を一層推進されたい。
(1) 「古町地区将来ビジョン」の具現化に向けた各種取組の推進「古町活性化まちづくり協議会」などにおいて地域のステークホルダーと積極的に連携し、古町、本町エリアの特色を活かした活性化策を推進されたい。
(2) 地域再生計画の具現化に向けた取組の推進
地域再生計画を官民の連携により着実に実施して、各種施策の立案・取組を推し進められたい。また、国や県の補助金との協調が必要な場合は、市の予算措置を講じられたい。
(3) 西堀ローサ活性化策の推進
西堀 5 番町地区第 1 種市街地再開発事業（新潟三越跡地再開発）とも連携し、西堀ローサ内での憩いの空間づくり等の活性化策を推進されたい。
(4) 古町ルフル広場の有効活用
令和 4 年春に完成した古町ルフル前広場がイベント等でより一層の有効活用がなされるよう、運営受託者が柔軟な運営を実施できるよう支援を継続されたい。
(5) 地域資源を活かしたまち歩き事業に対する支援
街の歴史や魅力に触れながらまちを歩くことに加えて、近年、「謎解き」イベント等が活発化しており、賑わい創出や回遊性の向上が図られていることから、今後も引き続きそれらの取組を積極的に支援されたい。

２．中心市街地の居住人口及び就労人口増加に向けた支援
まちなか居住やまちなかで働く人を増やすために、以下の取組を一層推進されたい。
(1) 空き店舗対策・創業促進事業の継続支援
賑わいや集客に寄与する空き店舗対策・創業促進事業を継続・強化されたい。
(2) 空き家対策の継続支援
空き家の改修、空き地の売却等を促進するための優遇措置や権利関係の調整を図るために、相談窓口の拡大などの支援を継続されたい。

３．
「古町芸妓」
・「古町花街」の存続に向けた支援体制の強化「古町芸妓」は、貴重な観光資源となり、キラーコンテンツの一つになっている。古町芸妓の存続に向けた総合的な支援を一層強化されたい。
(1) 「古町芸妓育成支援補助金」の継続・強化
新潟市、新潟商工会議所及び新潟三業協同組合、（公財）新潟観光コンベンション
協会で組織する「古町芸妓育成支援協議会」では、古町芸妓の育成と伝統技能の修得・向上を支援している。
将来に技芸を伝承していくために、「古町芸妓育成支援補助金」を継続されたい。

(2) 古町芸妓の魅力発信のための市民向け・県外向けプロモーション事業の継続「中央区の特色ある区づくり事業」の「伝統的産業 PR 事業」による「古町芸妓のPR 事業」の継続に加え、(公財)新潟観光コンベンション協会が実施している「芸妓7の舞」など市民が現地で本物に触れる機会を提供する事業を継続して実施されたい。

４．中心市街地及び地域商店街の魅力づくりに向けた総合的支援施策の強化(1) つながる商店街支援事業の継続(2) 商店街空き店舗活用事業及び古町地区空き店舗活用事業の継続

再掲(3) まちなか発にぎわいプロジェクト（中央区の特色ある区づくり事業）の継続(4) 新潟漆器利用促進事業（中央区の特色ある区づくり事業）の継続

５．
「にいがた 2 ㎞」における活性化策の推進(1)都市再生緊急整備地域指定による諸優遇措置の活用促進に向けた働きかけ
同地域指定による規制緩和や各種補助等の活用を地権者等に促し、再開発等を誘導して、都市機能の更なる高度化を図ることで拠点性の向上と賑わい創出を推進されたい。
(2)IT 企業の誘致促進による新しい産業の創設「にいがた 2 ㎞」エリアのオフィスビル等のリニューアルを促進して IT 企業の誘致を促すとともに、進出した IT 企業と地元の医療や教育、スポーツなどの分野との連携を図ることで、イノベーションや新たなビジネスモデルの創出を図られたい。
(3)「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の実現に向けた取組の推進「にいがた 2 ㎞」の都心軸周辺において、国が標榜するウォーカブル推進都市制
度等を活用して、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を実現するよう、ハード・ソフト両面の整備や各種取組を官民連携で推進されたい。
(4)万代島ルート線全線の整備促進
新潟市の都心軸である「にいがた 2km」の賑わい創出や道路空間の再編、さらには市内中心部の渋滞緩和を図るためにも、栗ノ木道路・紫竹山道路の整備促進及び事業化された沼垂道路の早期整備など、万代島ルート線全線の整備を促進されたい。
(5)「みなとまち新潟」としてのイメージ定着に向けた整備促進「万代島地区将来ビジョン」に基づき、万代島地区の更なる賑わい創出と活性化の実現に向けた取組を強化されたい。また、西港周辺地域からまちなかへの導線の環境整備や、万代島エリアも含まれている「にいがた 2km」における積極的な投資促
進など、まちなか全体における「みなとまち新潟」のイメージ定着に向けた取組を推進されたい。

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Ⅲ．政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的な対応
１．拠点性を高める大規模開発を可能とする積極的な土地利用の展開
都市の拠点性を高め、広域集客が見込める大規模集客施設の開発余地がある区域について、それらの立地が可能となるよう柔軟に対応されたい。

２．新潟港の活性化
首都圏被災時の代替港となることを見据え、新潟港の更なる機能強化と利用促進を図るとともに、「みなとまち新潟」の歴史と伝統を後世に伝える魅力ある港づくりを推進されたい。
(1) 新潟港の国際競争力の強化に向けた取組の推進① 新潟県等と連携した、国に対する具体的な整備促進の働きかけの継続② 新潟東港コンテナターミナルの運営会社に対する支援及び連携強化(2) 新潟港の利用促進策の継続実施① 新潟県等と連携した、首都圏の荷主企業等を対象としたセミナー等の継続実施② 輸出コンテナ貨物の利用拡大に向けた補助金制度の継続実施及び周知の強化(3) エネルギー基地としての拠点機能強化に向けた国・県等への働きかけの継続・強化① カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画の策定やバイオマス発電所の建設等と併せ、新潟港がカーボンニュートラルの一大拠点となるよう、国・県と連携した後背地を含む一体的な整備の促進② 原油・天然ガスの生産量が全国第一位であるなど、新潟県のエネルギー分野における優位性を活かし、新エネルギー関連の先進企業等の積極的な誘致(4) 輸出用精米工場及び燻蒸倉庫の認定に向けた国・県・領事館等への働きかけ 再掲

３．新潟空港の活性化
新潟空港では、3 年ぶりに国際線が再開し、国内外の利用客は回復傾向にある。さらなる観光需要の拡大、国際路線の回復を見据え、CIQ 体制の強化に向けた働きかけ、利便性の向上、さらには国内外の航空需要拡大を図られたい。
(1) 既存路線の維持・拡大と LCC を含めた新規航空路開設に向けた取組の強化
ハルビン、香港線の再開及び LCC を含めた新規航空路開設に向けた取組を新潟県と協力して一層強化されたい。
(2) 新潟空港へのアクセス改善に対する国、県等への働きかけの継続① 空港までのアクセス道路の案内表示の充実② 駐車場の拡張を含む利用者の利便性向上に向けた環境整備③ 空港の利用者増に対応した、定時性を保つ大量輸送手段の整備に向けた検討④ 各交通結節点および観光地を結ぶ二次交通の充実(3) 地域航空運航会社トキエアの路線を活用した観光 PR の展開
トキエアは、既存の就航先と異なる路線を設置しており、新潟空港の活性化及び県民・市民の利便性向上に大きく貢献すると思われる。ついては、路線就航先に対する観光 PR の展開や、発着に対する費用の支援等、その活用に向けて積極的な取組をされたい。
また、新潟の景色を空から望む遊覧飛行を実施するなど、観光客のおもてなしや地域住民の新たなレジャーとなるような航空機の活用について支援されたい。
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(4) 新潟空港の滑走路 3,000m 化についての検討
新潟空港沖における浚渫土砂による埋め立て工事が近い将来全容が見え始める
段階に入ったことを見据え、これまで俎上に載っている同滑走路の沖合展開構想と「新潟空港 3,000m 滑走路建設促進期成同盟会」の存在を踏まえて、県や関係機関との調整を十分に図った上で、新潟市として方向性を提示すべく検討を進められたい。
(5) 新潟空港の民営化(コンセッション)実現に向けた側面支援
新潟空港の民営化に関する検討が進められている。コンセッションの実現は新潟空港の機能強化に繋がりより一層の活性化が期待される。ついては、将来的に予想される空港周辺の取付道路の整備など、積極的に側面的支援を図られたい。

４．新潟駅の周辺整備事業の促進
新潟市の玄関口として重要な新潟駅の周辺整備を促進されたい。
(1) 新潟駅周辺整備事業の推進
連続立体交差事業の新潟駅西線・新潟駅東線等の幹線道路及び関連街路の整備促進を図られたい。
(2) 新潟駅の整備を契機としたまちづくりに関する各種取組の強化① 新潟駅・万代地区周辺エリアプラットフォームによる「新潟駅・万代地区周辺将来ビジョン」の 具現化の推進に向けた取組や連携、活動② （仮称）「バスタ新潟」の整備促進

５. 地域の魅力発信及び観光振興施策の推進
ビヨンドコロナを見据えて、交流人口の回復・拡大に向け、広域観光客誘致のための取組を継続するとともに、観光客の誘客促進とインバウンドの回復に寄与する、情報発
信力の強化を含めてハード・ソフトの両面において、誘致・対応策を強化されたい。
(1) 「佐渡島の金山」の世界遺産登録に向けた連携推進「佐渡島の金山」の世界遺産登録に向けた更なる機運醸成のため、県、関係団体との連携を継続し、従前にも増して、佐渡市との連携を活かした誘客体制の整備や情報発信等の強化に努められたい。さらに、交通結節点を結ぶ公共交通の整備と、DX 活用による利便性の向上を図られたい。
(2) 佐渡市などからの周遊観光促進
新規
世界遺産の島の玄関口となることを踏まえ、訪れた観光客に新潟市にも宿泊していただくための割引商品の造成に対する支援を図られたい。
(3) インバウンドに対応した受入体制の整備
新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い、首都圏や国内観光地で訪日外国人旅客が回復している中、本市においてもさらなる受け入れ拡大を目指し、他自治体および事業者との連携によるインバウンド訪日外国人向けの観光振興策のさらなる推進強化を図られたい。
① 国際定期航空路及びクルーズ船の誘致② 新・新潟駅舎内における外国語表記の整備に向けた働きかけ③ 交通結節点や公共交通機関における外国語表示および無料 Wi-Fi 環境等の整備に向けた支援④ 二次交通の充実を図るべく、新潟駅や新潟空港発着の定期観光バス、観光回遊
タクシー等の新設運行に向けた支援⑤ 新潟空港に就航する国際線の復活や新規航空路線の就航に備え、通関・検疫等の10

処理機能強化や人員確保に向けた関係機関への働きかけの継続

再掲(4) MICE 誘致に向けた積極的な取組
コロナ禍からの需要回復を受け、これまで以上に市内事業者の積極的な活用や、近隣県のコンベンション施策との差別化を促進されたい。また、主催者ニーズに沿ったコンベンション補助金制度の柔軟な運用を図られたい。
(5) 新しい観光振興の取組強化及び新潟らしい特徴を活かした観光資源の PR 強化① ワーケーション、グリーンツーリズム、アグリツーリズムなどの新しい観光に向けた取組強化及び釣りや夕日、マリンレジャー等のアクティビティの造成② 信濃川河口エリア・やすらぎ堤などの景観を活かした観光コンテンツの磨き上げ③ 食を中心とした産業観光などの新潟市の特色を押し出す観光資源の PR 強化④ 観光資源として重要なキラーコンテンツである古町芸妓の振興支援 再掲⑤ 都市型観光資源※の情報発信強化と活用促進（※古町芸妓、食文化、アニメ・漫画、新潟漆器、地元アイドル等）⑥ インバウンドの促進も視野に入れ、新潟の魅力ある食文化や観光資源をストー
リー仕立てで伝える旅行商品の造成支援
新規(6) 上越・北陸両新幹線の活用を含め、近隣県との広域観光ルートの設定・活用促進(7) 5G を含めた情報インフラの活用による観光情報の発信
デジタル田園都市国家構想を踏まえた上で、5G を含めたデジタル基盤の整備を国に求めるとともに、デジタルコンテンツを活用した新潟地域の個性を生かした観光情報の発信を図られたい。
(8) 新・新潟駅舎の観光案内所機能の充実
令和 6 年 1 月に供用開始が予定されている新潟駅の新・観光案内所については、新潟市のみならず新潟県全体の観光情報を発信する拠点として、新潟の玄関口にふ
さわしい多様な来訪者に対応できる機能を持った案内所となるよう整備されたい。
(9) 新潟市版 MaaS の確立に向けた取組支援
新潟駅周辺の高架化により新潟市中心部のバス交通網が変わり、隣接地には遠距
離用のバスターミナルも計画されていることから、鉄道・船・飛行機・長距離バス・都市内交通といった各交通機関の連携を推進するなど、誘客体制を整備されたい。

６．都市内交通の充実
新潟駅直下のバスターミナルが完成すると、駅周辺及び市内中心部における公共交通の流れが変化することが予想されるため、新潟市中心部と郊外との繋がりを含め、将来を見据えた公共交通ネットワークの充実・強化を図られたい。
(1) 「にいがた都市交通戦略プラン」の着実な推進(2) 上所駅の整備促進(3) 通勤・通学などの地域住民の移動手段として重要な公共交通の利用促進に対する支援11７．災害に強い安心・安全なまちづくりの推進
市民生活や経済活動の基礎となる災害に強い安心・安全なまちづくりを推進されたい。
(1) 災害に伴う被害を最小限にとどめるために社会資本整備促進等の災害レジリエンスの強化に向けた国等への働きかけ(2) 災害発生時の避難関連情報等の迅速かつ的確な伝達体制の強化(3) 災害発生に備えた避難指示や多様な人がストレスなく過ごすことができる避難所運
営等に関するマニュアル等の再点検(4) 防災ヘリ導入の検討(5) 水害に強いまちづくりに向けた鳥屋野潟「湖岸堤」の早期整備に対する働きかけ

８．社会資本整備の充実及び公共事業・公共投資の拡充強化(1) 日本海沿岸東北自動車道における未整備区間の早期整備に対する働きかけの強化(2) 磐越自動車道の全線 4 車線化の早期整備に対する働きかけの強化(3) PFI 等の官民連携手法の効率的かつ適正な導入に向けた積極的な対応(4) 新潟中央環状道路の整備促進(5) 国道 403 号の 4 車線化及び国道 460 号のバイパス整備の早期実現(6) 新潟駅南口～弁天線～403 号を結ぶ幹線道路建設に向けた早期検討と具現化(7) 「信越本線－北陸本線」高速列車運行再開に関する機運醸成と関係機関に対する積
極的な働きかけ(8) 「新潟海岸幹線道路」の整備に向けた働きかけ(9) 万代島ルート線全線の整備

９．賑わい創出による地域活性化に向けた支援強化(1) 歴史的なまつりに対する資金面を含めた支援の強化「新潟まつり」、「にいつ夏まつり」、「かめだ祭り」(2) 各地域、各商店街等の実施する賑わい創出事業に対する更なる支援「新潟総踊り祭」、「食の陣（にいがた・にいつ）」、「新津あおぞら市場」、「にいつ鉄道まつり」、「わく灯篭まつり」など(3) 独自性があり魅力的な文化イベント、スポーツイベント等の誘致活動の強化及び魅力あるイベントの企画・実施

10．国際都市として飛躍するための国際経済交流の推進(1) 企業の海外展開の促進に向けた各種取組の推進
関係機関がそれぞれ中小・零細事業者の掘り起こしや意識啓発に努めている。更なる海外販路拡大等に向けて下記取組を推進されたい。
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① 「オール新潟」による海外展開に向けた関係機関の連携強化及び情報共有の徹底② 「オール新潟」による海外展開に関する意識啓発の推進(2) 「(公財)食の新潟国際賞財団」における顕彰事業の更なる知名度アップ
世界各国の食分野で貢献した個人・団体を「大賞」、「佐野藤三郎特別賞」、「21 世紀希望賞」、「地域未来賞」の 4 分門で顕彰しているが、これらの更なる知名度アップ及び当事業の発展について、引き続き支援をお願いしたい。

11．2050 年ゼロカーボンシティの実現に向けて(1) グリーンエネルギーの普及拡大と積極的な活用に向けた支援(2) 工業団地等への環境分野（カーボンニュートラル、バイオマス、太陽光、風力などの再生エネルギー関連）の企業誘致促進に向けた助成制度の創設（3）新潟港のカーボンニュートラルポート(CNP)構想を促進するとともに、カーボンニュートラルに関連した地域産業クラスターの形成

12．地域経済発展に向けた SDGs への取組と機運醸成「新潟市総合計画 2030」に基づき、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて、
これまで以上に SDGｓへの取組を推進されたい。
(1) 事業の持続的な発展の実現を目指して、SDGs 及び健康経営に取り組む企業への支援強化を図られたい。
(2) SDGs の取組に関する情報発信を強化されたい。

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新津商工会議所からの個別要望

１．まちなかの再生と次世代を担う若者への支援(1) 官民一体となったまちづくりの推進
秋葉区（旧新津市）の中心市街地の再生のため、商店街と地域コミュニティの融合、鉄道や花などを活かした観光資源等との連携について、にいつまちづくり会
議や秋葉区みらい会議とともに官民一体となってまちづくりを進めている。
ついては、次世代を担う若者が 10 年後・20 年後に希望が持てるまちづくりを当所と連携して進めて欲しい。
(2) 民間が行う中心市街地開発事業の積極的な関与
秋葉区（旧新津市）の中心市街地においては、老舗のスーパー・割烹・飲食店・ホテルなどが次々と廃業、撤退し、まちなか機能が大きく低下している。
一方で、民間開発事業者による新津駅周辺の開発が進み、一部の金融機関が移転してくると聞いている。
ついては、新津駅周辺が活性化され、交流人口や定住人口が増加するような施設建設が進むよう、市からも積極的な働きかけをお願いしたい。
(3) にいつまちづくり会議への支援
若者が中心となって、新津地区のまちづくりを進めるため、令和 3 年度に「にいつまちづくり会議」が設立し、まちなかの再生・定住人口の促進・交流人口の拡大に向けて活発に活動している。この会議は、国・県・市などへの提言や要望を行うばかりでなく、民間事業者への働きかけも行っている。
若者が将来の「にいつ」のまちづくりのため自ら実践することもミッションの一つとしていることから、事業実施にあたっては行政からも多大な支援をお願いしたい。
また、市では、令和 5 年から新たなまちづくり計画を策定されたところであるが、官民一体となってまちづくりを進められるよう、国の都市再生整備計画事業の活用も検討いただきたい。

２．定住人口拡大の取組への支援(1) 工業団地造成と企業誘致の推進
新津地区においては約 30 年前に新津工業団地を造成して以来、工業団地の造成が行われておらず、また製造関連事業者が秋葉区において少ないことなどもあって、近くに働ける場所が少ない。
定住人口を増加させるためには、近くに働く場所が必要になってくるとともに、若者の県外流出にも歯止めをかけるためにも、新潟市及び秋葉区周辺のポテンシャ
ルを最大限に活かした工業団地を造成することが必要と考えている。
当所では、大手食品製造業のＢＣＰ対策、大災害に備えた国の施策となる食料基地構想を進めているところであり、大手食品製造業の企業誘致を積極的に進めていきたいと考えている。
ついては、市においても連携して推進できるよう、本件に関する調査事業等の予算化を講じていただきたい。
(2) 空き家対策の推進
人口減少が続く中で、今後、秋葉区においても空き家が増加し、大きな課題になることが危惧される。
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特に高齢者のみの世帯も多くなっており、この世帯は将来的に空き家になるケー
スが多いことから、空き家を再利用するための施策が喫緊の課題である。
国では、相続土地国庫帰属制度の創設や不動産登記制度の見直しにより所有者不明土地の解消に向けて動き出している。
ついては、空き家対策がまちづくりに大きく影響してくることから、他市で始まった空き家課税制度の創設などを含めて、市も積極的に関与いただきたい。
(3) 子育て環境整備のための公園再活用
秋葉区は人口対比で子供数が多く、子育て世代が家族で楽しめる公園が必要であるが、老朽化している公園が目立ち、再整備が必要と考える。
また、公園の再整備と並行して、秋葉区公園マップの世帯配布や市ホームページの掲載などにより、情報発信の強化にも努めていただきたい。
子育て世代は子供が楽しみながら考える能力やバランス感覚、体力を育むことが出来る公園を望む傾向があることから、「昭和公園」の機能再編を含め、他区の事例を参考に秋葉区にも満足感の高い公園の再整備をお願いしたい。
(4) 新津西スマートインターの機能拡大
新津工業団地のすぐ近くに新津西スマートインターがあるが、現在の進入口は新潟方面のみとなっている。
今後、企業誘致や工業団地造成を進めていくためにはスマートインターの機能拡大が求められることから、国に対し要望を上げていただきたい。
(5) 秋葉区みらい会議への支援
脱炭素社会の実現を目的に、令和 3 年度に「秋葉区みらい会議」を設置し、地元資本のガス会社などが中心となってマイクログリッド構想など、秋葉区における脱炭素事業を進めており、新潟市とともに国の脱炭素先行地域事業の採択へ向けて進んでいるところである。
ついては、住みよい地域づくりに貢献する事業として引き続き積極的な支援をお願いしたい。

３．交流人口拡大に向けた取組への支援(1) 鉄道のまち復活に向けた取組と鉄道資料館の駅前移転の推進
総合車両製作所新津事業所との連携や新津鉄道資料館を核とした「鉄道の街にいつ」復活のための環境整備（鉄道グッズ開発他）及び各種イベント（鉄道商店街、
鉄道まつり、鉄ぶら抽選会、鉄道音楽祭等）に対する支援を継続されたい。
また、鉄道資料館は地域の宝であるが、新津鉄道資料館の入館者のうち 6 割強が自家用車利用であることから、まちなかとの連携を図る施策が急務と考える。
ついては、まちなか活性化の起爆剤として、また、鉄道のまち完全復活のために
当地域の悲願でもある鉄道資料館の駅前移転についてぜひとも推進いただきたい。
(2) まちなかの回遊性向上と情報発信の強化
秋葉区は鉄道駅を 7 つ有しており、中でも新津駅は在来線の主要駅として電車の発着本数が多く、外部から人を呼び込むための交通インフラとして優れており、交流人口の増加を考えていく上で、駅を中心とした「まちなか」に重点を置いた計
画づくりを行っていく事が最も効率的であると考える。
当所に事務局を置く新津観光協会が発行した「新津まちあるき歴史探訪」は好評を博し、内外からのまちあるき需要に対応しているところである。
ついては、情報発信基地として「観光案内所」は重要であり、新津駅周辺での継続的な運営をお願いしたい。
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また、二次交通の環境整備、新津駅周辺のレンタサイクル事業の利便性の強化と継続、区バスの継続運行を合わせてお願いしたい。
(3) 地域観光協会への支援拡大
新津地域では地域課題の解決を図るべく申請された宿泊施設の整備事業が国の補助事業に採択され、現在、民間主導により歴史的な古民家をリノベーションしたゲ
ストハウス整備事業が進められている。
宿泊施設は地域の観光振興を図る上で必要不可欠であるが、運営には相応の労力と大きな経費が必要になると考えられることから、行政からも観光協会を通じた宿
泊施設運営に関わる多大な支援をお願いしたい。
(4) 地域の文化資源を活用した空き店舗の利用促進
かつて栄えた硝子製造などの窯業は、新津の石油文化とともに歩み、地域の商工業発展に寄与してきた重要な文化資源であるが、近年、それらの文化資産を伝承しようとする動きがでている。
そこで、今後、まちなかを再生するにあたっては、これらの文化資源を観光資源として捉え、例えば駅周辺に体験型の工房を設置するなど、交流人口を増加させる
取組が必要だと考える。
ついては、空き店舗への助成を復活するなどの支援を区づくり予算等で支援いた
だきたい。

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亀田商工会議所からの個別要望

１．(仮称)江南駅の設置
現在建設中の中央環状道路は、市域に放射状に拡がる主要幹線道路を環状に結び、地域拠点間のアクセス向上が期待されている。この中央環状道路と JR 信越本線が交差する周辺地区が、本年 6 月に新潟都市計画区域の線引き見直しの開発候補地区（住居系）に選定された。この地区がより交通利便性の高い居住エリアとして、またその周辺地域が今後ますます発展していくためにも（仮称）江南駅の設置実現に向けて引き続き積極的な支援をお願いしたい。

２．鳥屋野潟南部地区（住居・交流拡大ゾーン）開発に伴う渋滞緩和対策 新規
国道 49 号亀田バイパス姥ケ山 IC 付近の大型商業施設利用者による慢性的な交通渋滞を解消するため、現在、同 IC や弁天線に通じる市道の 4 車線化工事が行われており、交通渋滞の緩和が大いに期待されている。
一方、本年 6 月に同 IC 付近の鳥屋野潟南部地区（住居・交流拡大ゾーン）が開発候
補地区に選定され、倉庫型の大型商業施設などが検討されていると聞いている。これによる交通渋滞の再発生も懸念されることから、関係機関と渋滞緩和対策について検討をお願いしたい。

３．バイオコミュニティの形成に向けた支援

新規国は「バイオ戦略 2019」において、2030 年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現するとしており、バイオコミュニティの形成を進めている。新潟市は全国トップクラスの大農業都市として、他に類を見ない規模の農業基盤を有するとともに、食に関する高度な教育・研究・支援機関を背景に、食品関連産業の集積地として発展してきた。これらのことから、新潟市においても、その強みである食や農（発酵・微生物）を活かしたバイオコミュニティの形成に向けた取組として、地域の企業等からなる検討会を進めるにあたり、助言や指導をお願いしたい。

４．公共工事の発注・施工時期の平準化
公共工事の発注は、４～６月が少なく人材や資機材などの効率的な活用に支障が生じている。また、令和６年度から労働基準法の時間外労働上限規制が建設業にも適用されることから、債務負担行為をより積極的に活用して翌年度にわたる工期を設定するなど、施工時期の平準化を図っていただきたい。

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