一般社団法人えひめ産業資源循環協会における令和５年度から令和７年度までの労働災害防止計画
１．はじめに全国産業資源循環連合会（以下、「連合会」という。）においては、令和５ 年度からの５年間を期間とする「産業廃棄物処理業における第３次労働災害防止計画（以下、「第３次労働災害防止計画」という。）」を策定し、令和９年に死傷災害 996 人、死亡災害 16 人を下回ることを目標に掲げている。
愛媛県の廃棄物処理業における労働災害の発生状況は、死傷者が過去３年平均で 17 人であり、全産業に占める割合は約１％となっている。労働災害は、墜落・転落やはさまれ・巻き込まれ、激突などにより発生しており、動力運搬機や危険物・有害物に起因するものが多くなっている。年齢別では、40 歳以上が７割を占めており、30 人未満の小規模な事業場では安全衛生への取組が低下し、労働災害が多発している。
この目標達成に向けて、当協会では、愛媛県内の労働災害の発生状況、安全衛生活動のアンケート調査から、第３次労働災害防止計画期間の上半期期間（令和５年度～令和７年度）で実施すべき事項を定め、会員企業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の安全衛生水準の尚一層の底上げを図っていくものとする。
なお、第３次労働災害防止計画の下半期期間（令和８年度～令和９年度）については、同計画の上半期事業を点検した上で策定する。
２．目標(1) 令和９年の死亡者数をゼロにする。
(2) 令和９年の休業４日以上の死傷者数を平成 24～26 年の実績平均に比して、20%以上減少させる。
（平成 24～26 年の平均 15 人→令和９年 12 人以下に）

３．重点実施事項(1) 全ての会員企業において、経営トップによる所信表明を行う。
(2) 安全衛生規程を作成している会員企業数を増加させる。
(3) 当業界において発生数の多い労働災害（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒）の件数を減少させる。
４．活動目標２．の「目標」を達成するために活動目標を次のとおり設定する。
〈重点実施事項〉(1) 全ての会員企業において、経営トップによる所信表明を行う。
(2) 安全衛生規程を作成した会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。
(3) 当業界における発生数の多い労働災害（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒）の件数を減少させる。

(4) 法令に基づく安全衛生管理体制を構築している会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。
(5) 協会が実施する安全衛生研修会の参加人数を前年度に比して、10％以上増加させる。
(6) 安全衛生パトロールを実施している会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。
(7) ヒヤリ・ハット活動を実施している会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。
(8) リスクアセスメントを実施している会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。
５．活動目標を達成するための当協会における取組
４．(1)～(8)に示す「活動目標」を達成するために具体的方策は次のとおり設定する。
〈重点実施事項〉(1) 経営者の意識改革を図る。
① 会長が、労働安全を高めることへの強い意識を宣言し、事業主に対して、安全衛生に係る活動の強化を呼びかける。
② 連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」及び「安全衛生チェックリスト」について、研修会、会報誌「えひめの資源循環」、協会ホームページ等を通じて周知する。
③ 労働基準監督署と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等の提供により、事業主の安全に対する意識を高める。
(2) 会員企業における安全衛生規程の整備を図る。
① 安全衛生管理研修会、会報誌「えひめの資源循環」、協会ホームページ等を通じて、安全衛生規程の必要性を周知する。
② 研修会において、連合会が作成した「安全衛生規程作成支援ツール」の使い方を説明する。
(3) 当業界において発生数の多い労働災害（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒）を減少させるとともに、高齢労働者の労働災害防止にも努める。
① 労働基準監督署と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等を研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② 連合会が提供する労働災害情報について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
③ 作業計画時等におけるリスクアセスメントの確実な実施を呼びかける。
④ ホームページに有用なサイトへのリンクを張る。
(4) 会員企業における安全衛生管理体制の構築を図る。
① 労働安全衛生法で事業場規模別に規定されている安全衛生管理体制について、研修会、会報誌「えひめの資源循環」、協会ホームページ等を通じて周知する。
② 連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」

及び「安全衛生規程作成支援ツール」の活用について、研修会、会報誌「えひめの資源循環」、協会ホームページ等を通じて周知する。
③ 先進的な安全衛生活動を実施している事業場を直接見学し、参加社の安全活動において足りない部分、改善部分などに気づいていただき、安全衛生活動を活発にしてもらうため安全衛生 見学会を開催する。
(5) 安全衛生研修会の参加者増加を図る。
① 会報誌「えひめの資源循環」、協会ホームページ、郵送等で会員企業への周知徹底を図る。
② 行政及び排出事業者団体等の窓口にチラシを置く等、関係機関に対して、周知の協力をお願いする。
③ 研修会参加者に対しアンケートを実施する等、参加者からの声を十分に分析し、研修会の実施内容や回数、開催時間等を検討する。
④ 関係監督官庁（労働局、労働基準監督署等）や中央労働災害防止協会に講師を依頼する等、内容の充実化を図る。
(6) 会員企業における安全衛生パトロールの実施を図る。
① 連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」の活用について、会報誌「えひめの資源循環」、協会ホームページ、研修会等を通じて周知し、会員企業の意識向上を図るとともに、トップが関与して安全衛生パトロールを行うことを呼びかける。
② 安全衛生委員会委員等が、必要に応じ、連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」を参考に、現場安全パトロールや個別指導等を行う。
③ 会員企業における安全衛生パトロールによる改善事例等の情報を収集し、導入が遅れがちな会員企業への支援として、情報提供する。
(7) 会員企業におけるヒヤリ・ハット活動の実施を図る。
① 連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の活用 について、研修会、会報誌「えひめの資源循環」、協会ホームページ等を通じて周知する。
② 研修会において、「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の使い方を説明する。
③ 会員企業等から「ヒヤリ」または「ハット」した事例を収集し、それを広く提供する。
(8) 会員企業におけるリスクアセスメントの実施を図る。
① 研修会、会報誌「えひめの資源循環」、協会ホームページ等を通じて、リスクアセスメントの必要性を周知する。
② 厚生労働省・中央労働災害防止協会が作成した産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメントのマニュアル及び連合会が作成した講義用のパワーポイントを活用し、会員企業におけるリスクアセスメント定着に向けた研修会を行う。また、導入が遅れがちな会員企業へ呼びかける等、リスクアセスメントの確実な実施を促進する。
③ 会員企業におけるリスクアセスメントによる改善事例等の情報を収集し、導入が遅れがちな会員企業への支援として、情報提供する。

６．活動目標を達成するための会員企業における取組〈重点実施事項〉(1) 安全衛生義務違反に問われないよう、連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」及び「安全衛生規程作成支援ツール」を活用する等、自社における安全衛生規程を作成するなど安全衛生管理体制を構築する。
(2) 協会が実施する安全衛生活動アンケート調査に協力する。
(3) 協会が実施する安全衛生研修会に参加する。
(4) 経営トップによる安全衛生に関する所信表明を行う。
(5) トップが関与して、連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」を活用する
等安全衛生パトロールの定期的実施を図る。
(6) 連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」を活用する
等ヒヤリ・ハット活動の導入と定着を図る。
(7) 厚生労働省・中央労働災害防止協会が作成した産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメントのマニュアル等を活用するなど、リスクアセスメントの導入と定着を図る。