株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2014年6月16日

中堅・中小のユーザ企業の多くが抱えるサーバ管理の課題、それを解決するための対策を様々な角度から分析

2014年版 中堅・中小企業におけるサーバ管理課題の実態と展望レポート案内
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
2～3ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
4～7ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員巣/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
本レポートでは以下のような属性に合致する1000件（有効件数）のサンプルを抽出した調査を行っています。情報システムの決済/選定ないしは運用/管理といった適切な職責を持った社員を調査の対象としています。※一部の設問に関しては、下記と異なるサンプル抽出条件と調査実施時期となっています（詳細は設問項目について記載した2～3ページに掲載）
有効サンプル数： 1000サンプル

年商区分：

5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～30億円未満 / 30億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～200億円未満 / 200億円以上～300億円未満 /300億円以上～400億円未満 / 400億円以上～500億円未満 / 500億円以上～1,000億円未満 /1,000億円以上 ※上記の年商区分（計10区分）ごとに100サンプルを確保

職責区分：

以下のいずれかの職責を持つ社員
・情報システムの導入/構築/運用/管理における意思決定権を持ち、経営にも直接関与する立場
・情報システムの導入/構築/運用/管理における意思決定権を持つが、経営には直接関与しない立場
・情報システムの導入/構築/運用/管理の計画を立案し、上層部の意思決定を仰ぐ立場
・情報システムの導入/構築/運用/管理における実作業を担当する立場

従業員数区分： 10人未満 / 10人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
業種区分：

組立製造業 / 加工製造業 / 流通業（運輸業） / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /サービス業(IT以外) / その他

地域区分：

北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

調査実施時期： 2014年1月～2月

サンプル抽出は10に細分化された年商区分ごとに100サンプルずつ取得し、企業規模に応じた分析に必要なサンプル数を確保しています。そのため、『従業員数1000人以上の大企業が中心で、中小企業のサンプルはわずかしかない』などといった偏りが生じないように配慮されています。また、以下のグラフは1000件の有効サンプルにおける「業種」による企業
属性分布を表したものです。『IT関連サービス業が大半を占めてしまい、実際の業種分布と乖離している』といった偏りがなく、各業種の傾向を把握できるようになっていることが確認できます。
0%
組立製造業（電機／機械等）
加工製造業（食品／薬品／飲料／衣料等）
建設業
卸売業
小売業
流通業（運輸業）
IT関連サービス業
サービス業（IT以外）
その他
n=1000

10%
15.2%
11.3%
8.1%
8.5%
5.5%
3.0%
17.5%
22.5%
8.4%

20%

30%

1

設問項目（1/2）
2014年版のサーバ関連レポートとしては、以下の3つが刊行されており、本レポートは以下の3つの中の（※）にあたります。
・2014年版 中堅・中小企業におけるサーバ購入先選定の実態と展望レポート
・2014年版 中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の実態と展望レポート
・2014年版 中堅・中小企業におけるサーバ管理課題の実態と対策レポート（※）
3つのレポートの設問項目は3つ全てに共通する「共通設問」と個々のレポートのみに含まれる「個別設問」に分けられます。
設問はいずれも与えられた選択肢から該当するものを選ぶ選択式です。とくに記載がない場合は、選択肢を一つのみ選ぶ「単一回答設問」です。設問文の末尾に「いくつでも」「3つまで」といった指定がある場合には「複数回答設問」となります。

[共通設問]<<導入済みサーバの概要(S1系列)>>[S1-*]という項番を持つ設問では導入済みサーバに関する概要を尋ねています。
S1-1. 導入済みサーバ台数
S1-2. 導入済みサーバの用途（いくつでも）各用途選択肢の具体例は以下の通り。
基幹系業務システム：
分析/出力系システム：
情報共有システム：
営業/顧客管理系システム：
基本情報インフラ：
部門内利用：
データベース利用：
社外情報システム：
認証管理システム：
簡易作成されたアプリケーション：

人事/給与、購買/販売、会計、生産/調達、物流/在庫など
DWH、BI、レポーティング、帳票など
メール、グループウェア、ブログ、SNSなど
SFA、CRM、コンタクトセンタなど
セキュリティ、ファイアウォール、バックアップ、DNSなど
ファイル共有、プリンタ共有
Oracle DatabaseやMS SQLServerなどを稼動させるサーバ
ECサイト、EDIシステムなど
ActiveDirectoryやOpenLDAPなどを稼動させるサーバ
Lotus Notes/Domino、サイボウズデヂエ、Desknet’sDBなどを利用してユーザ企業自身が作成したアプリケーション<<導入済みサーバの活用実態 (S2系列)>>[S2-*]という項番を持つ設問は導入済みサーバの活用実態を尋ねたものです。S2系列では[S1-2]で選ばれたサーバ用途のうち重要度の高いものを最大3つまで選び、各々についてサーバのスペック/形状/設置形態といった詳細を尋ねています。
1社あたり最大3つまで用途を回答できるため、S2系列の有効回答件数は2508とサンプル企業数の1000よりも多くなります。
S2-1.導入済みサーバの「用途」（選択肢は[S1-2]と同様）
S2-2.導入済みサーバの「導入時期」
S2-3.導入済みサーバの「OSの種類」（WindowsサーバOS各種、UNIX、商用Linux、オフコンなど）
S2-4.導入済みサーバの「ベンダ名」
S2-5.導入済みサーバの「CPUタイプ」 （CPU数およびコア数によって分類）
S2-6.導入済みサーバの「サーバ形状」 （タワー/ラック/ブレード/マルチノードラック）「ブレード」と「マルチノードラック」は共に1つの筐体内に複数のサーバノードを集約できるが、前者はノードを統合するバックプレーンを持つもの、後者は持たないものとして区別しているS2-7.導入済みサーバの「用途別サーバ台数」
S2-8.導入済みサーバの「導入時の経緯」(新規システムへの新規導入、既存システムへの追加、アップグレードなど)
S2-9.導入済みサーバの「1台当たりの購入金額」
S2-10.導入済みサーバの「設置形態」(自社内設置、データセンタ設置、クラウド形態など)<<導入予定サーバの検討状況 (S3系列)>>[S3-*]という項番を持つ設問では新規導入や増強を検討しているサーバ用途を1つ選び、その詳細について尋ねています。
S3-1.導入予定サーバの用途（選択肢は[S1-2]と同様]）
S3-2.導入予定サーバの「導入予定時期」
S3-3.導入予定サーバの「OSの種類」 （WindowsサーバOS各種、UNIX、商用Linux、オフコンなど）
S3-4.導入予定サーバの「ベンダ名」
S3-5.導入予定サーバの「CPUタイプ」 （CPU数およびコア数によって分類）
S3-6.導入予定サーバの「サーバ形状」 （タワー/ラック/ブレード/マルチノードラック）
S3-7.導入予定サーバの「用途別サーバ台数」
S3-8.導入予定サーバの「導入時の経緯」 (新規システムへの新規導入、既存システムへの追加、アップグレードなど)
S3-9.導入予定サーバの「1台当たりの購入金額」
S3-10.導入予定サーバの「設置形態」 (自社内設置、データセンタ設置、クラウド形態など)[S2系列]と[S3系列]の結果を比較することによって、「今後、どんな形状のサーバがどの年商帯で増えるのか？」「これからサーバを販売する上ではどのような導入経緯をターゲットとすれば良いのか（新規システム需要なのか、更新需要なのか）などを知ることができます。
2

設問項目（2/2）[個別設問]
以下の設問が本レポートに固有の設問群となります。サーバ管理における課題とその解決手段を直接的に尋ねた設問に加えて、クラウド活用（主にIaaS）とサーバとの関係、Windows Server 2003のサポート終了に向けた取り組み状況といったトピックについても取り上げています。

<<サーバ管理における課題と解決手段 (SC1系列)>>[SC1-*]という項番の設問ではサーバ管理における課題とその解決手段について尋ねています。
SC1-1.現在抱えている最も重要なサーバ管理の課題「サーバ本体の保守費用増大」「運用管理担当者の不足」「サーバ障害発生時の対応」など20項目以上に渡る選択肢を網羅することで、サーバ管理における最も重要な課題を明らかにしています。

SC1-2.サーバ管理課題を解決するために有効と思われる手段（いくつでも）前問で挙げられた最も重要なサーバ管理課題の解決策として、「遠隔/リモートでのサーバ管理/運用」「サーバ付属
ツールの活用」「クラウドの活用」「アプライアンスの採用」など10数項目に渡る選択肢を網羅することで、最善の解決策は何か？を把握することができる設問です。

<<WindowsサーバOSが持つ機能の活用意向 (SC2系列)>>[SC2]ではWindowsサーバOSが持つ機能に対するニーズについて尋ねています。
SC2.今後利用したいと考えているWindowsサーバOSの機能（いくつでも）「リモートデスクトップサービス」「記憶域プール」「 Essentials Experience 」などWindowsサーバOS が備える様々な機能に関するユーザ企業のニーズを尋ねることで、サーバ販売における付加価値提案のヒントを探ることのできる設問です。

<<クラウド（主にIaaSやプライベートクラウド関連）の活用意向 (SC3系列)>>[SC3]ではIaaSやプライベートクラウドに関連したクラウド活用に対するニーズについて尋ねています。
SC3.今後の活用を検討しているクラウド関連の取り組み（いくつでも）「仮想サーバ環境のインポート/エクスポート」「バーチャルプライベートクラウド」など、自社内設置環境とクラウド環境を両立させるためのクラウド活用を中心として、ユーザ企業におけるクラウド活用のニーズを尋ねた設問です。クラウドを踏まえたサーバ販売提案に有用な知見を多く得ることができます。

<<Windows Server 2003のサポート終了に向けた取り組み状況 (SC4系列)>>[SC4-*]という項番の設問ではWindows Server 2003のサポート終了に関連する内容を尋ねています。
この設問群は2014年4月～5月に年商500億円未満の民間企業において、企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員に対してアンケート調査を行ったものです。
SC4-1.Windows Server 2003サポート終了に関する認知（ユーザ企業が対象）
SC4-2.Windows Server 2003サポート終了に関する認知（販社/SIerが主な対象）
SC4-3.Windows Server 2003サポート終了に向けた対策実施状況
Windows Server 2003を利用しているユーザ企業に対し、移行に向けた取り組み状況を尋ねた設問です。

SC4-4.Windows Server 2003サポート終了に向けた提案状況（いくつでも）販社/SIerに対し、Windows Server 2003からの移行に向けた提案に関する取り組み状況を尋ねた設問です。

3レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本レポートの「分析サマリ」では約30ページに渡り、中堅・中小企業におけるサーバ管理の課題とその解決策について俯瞰
しています。さらに、それを踏まえた上での「WindowsサーバOS機能へのニーズ（サーバを販売する側にとっての付加価値提案に関するポイント解説）」や「Windows Server 2003のサポート終了対策の実施状況（どのような年商/業種/地域で移行が進んでいる/遅れているか）」などについても詳しく解説しています。以下のレポート試読版では「分析サマリ」の冒頭部分（サーバ管理の課題とその解決手段に関する章の抜粋）を紹介しています。

サーバ管理における課題と解決手段
本章では導入済みサーバにおけるサーバ管理課題とその解決手段について取り上げる。サーバを販売する販社/SIer にとっては管理ツールや保守/サポートなどを通じ、ユーザ企業のサーバ管理/運用を支援することも重要な取り組みの一つである。以下のデータは「ユー
ザ企業がサーバ管理においてどのような課題を抱えており、それらを解決する手段として
どのようなソリューションを提供することが有効か？」を知るためのヒントとなる。
以下のグラフは年商 5 億円以上のユーザ企業に対し、導入済みサーバにおける管理上の課題を尋ねた結果を年商規模別に集計したものである。（集計データ￥主要分析軸集計データ￥[SC1～3 系列]([A2]表側).xls）
SC1-1.現在抱えている最も重要なサーバ管理の課題
0%

10%

5億円以上～50億円未満(n=300)

12.7%

50億円以上～100億円未満(n=100)

12.0%

100億円以上～300億円未満(n=200)

20%

30%

10.0%

11.0%

5.3%

10.0%

7.0%

6.0%

18.5%

300億円以上～500億円未満(n=200)

13.0%

17.5%

500億円以上(n=200)

12.5%

17.5%

50%

11.0%

5.0%

18.0%

40%

5.5%

7.0%

60%

9.5%

7.0%

7.5%

9.5%

90%

100%

25.0%

6.0%

7.0%

6.5%

7.0%

11.0%

80%

7.0%

10.3%

12.0%

8.5%

70%

15.0%

14.0%

7.0%

5.0%

15.5%

5.0%

13.5%

サーバ本体の導入費用増大

サーバ本体の保守費用増大

運用管理ツールの費用増大

運用管理担当者の不足

余剰サーバリソースを活用できない

サーバの負荷増大

サーバの耐用年数超過や保守期間切れ

サーバの設置場所不足

サーバに必要な電力供給の不足

サーバ障害発生時の対応

新しいソフトウェアの動作要件（OS、スペック）を既存サーバが満たせない

ソフトウェア関連作業の複雑化と増大（パッチ適用など）

ハードウェア関連作業の複雑化と増大（ケーブル接続など）サーバの稼動監視作業の複雑化と増大

サーバ本体の追加・更新作業の複雑化と増大

サーバに格納されたデータの保全（バックアップ／リストア、情報漏洩防止など）

サーバのセキュリティ確保（不正侵入やサービス停止攻撃防止など）課題は特にないその他

上記のグラフを見ると、いずれの年商規模でも「サーバ本体の導入費用増大」「サーバ本体の保守費用増大」「運用管理担当者の不足」といった項目が多く挙げられている。特に年商100 億円以上～300 億円未満の中堅 M クラスでは「サーバ本体の導入費用増大」「サーバ本体の保守費用増大」の回答割合が高くなっている。この年商帯は中小企業と比べて規模が大きく複雑なシステムを管理/運用しているが、大企業のように IT 管理/運用を全社的かつ計画的に行える体制が整っていない。そのため、サーバの導入/維持に要するコスト負担が大きくなりやすいと考えられる。 <<サンプルのため以後は省略>>
禁転載/禁抜粋：Copyright©2014by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.

4

レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
さらに「分析サマリ」では「クラウド活用意向とサーバ管理との関連」についても触れています。クラウドをサーバ販売の対立軸と捉えるのではなく、サーバ販売を活性化させる商材としてクラウドを活用することの有効性を調査データを交えながら解説しています。

クラウドの活用意向とサーバ管理との関連
サーバを販売する販社/SIer にとって「クラウド」の動向は最も留意すべきトピックの 1 つであることは間違いない。「クラウドが普及することによって、ユーザ企業の自社内設置型
サーバ販売は大きく減少するのではないか？」といった見解も見られる。だが、まず始めに明らかにしておくべきなのは「クラウド」という用語が指す内容だ。広義のクラウドには、ユーザ企業（主に大企業）がサーバ資産を自ら所有して拡張性を備えたサーバ環境を構築する形態（これは「プライベートクラウド」に該当する）も含まれる。本章での「クラウド」はユーザ企業が「クラウド」という言葉をどう捉えているか？を知るために、敢えて設問中にクラウドの定義に関する説明を設けず、選択肢中には自社でサーバ資産を所有する形態も含めてある。
※クラウドに関するノークリサーチによる詳しい定義は以下の URL を参照
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/NorkResearchCloud_Def.pdf
以下のグラフは年商 5 億円以上のユーザ企業に対し、「今後の活用を検討しているクラウド
関連の取り組み」を尋ねた結果を年商規模別に集計したものである。（集計データ￥主要分
析軸集計データ￥[SC1～3 系列]([A2]表側).xls）
SC3.今後の活用を検討しているクラウド関連の取り組み（いくつでも）5億円以上～50億円未満(n=300)

16.0%

8.7%

50億円以上～100億円未満(n=100)

27.0%

100億円以上～300億円未満(n=200)

26.0%

300億円以上～500億円未満(n=200)

23.5%

500億円以上(n=200)

25.0%

8.7%

14.7%

9.0%

17.0%

20.0%

11.0%

8.7%

14.0%

18.5%

6.3%
13.3%
7.3%

16.0%

14.5%

13.0%

20.5%

13.7%

7.0%

17.0%

14.0%

14.5%

12.5%

8.0%

16.0%

6.5%

16.0%

9.0%

20.0%

14.5%

12.5%

11.5%

13.5%

42.0%

12.0%

6.5%

9.0%

12.0%

9.5%

24.0%

25.5%

24.0%

16.5%

8.0%

17.0%

ハードウェアからミドルウェアまで全てを統合した「垂直統合型システム」で自社専用のクラウド環境を実現する
Open StackやCloud Stackといった「オープンソースクラウド基盤」で自社専用のクラウド環境を実現する
各種の業務システムを仮想化し、クラウド環境への出し入れ（インポート／エキスポート）を容易にする
パブリッククラウドの中に自社専用の領域を確保できる「仮想プライベートクラウド」を活用する
普段よりも高い処理能力が必要となった場合に部分的にクラウド上で処理を実行する
複数のクラウド環境を一つのクラウド環境として管理／利用できる仕組みを導入する
システム種別によってクラウド環境を使い分け、それらをVPNなどで相互接続する
障害／災害が発生した時の待機システムの置き場所としてクラウドを活用する「データのアーカイブ／バックアップ先」としてクラウドを活用する
クラウド関連の取組みは全くない
その他

上記のグラフを見ると、いずれの年商規模においても「垂直統合型システム」が比較的多く挙げられている。だが、ここでの「垂直統合型システム」は大企業が自社で資産を持つ形で構築するプライベートクラウド環境のみを示すわけではない点に注意が必要である。
<<サンプルのため以後は省略>>
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5

レポート試読版3（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、地域といった基本属性を軸として集計したものは「主要分析軸
集計データ」と呼ばれ、Microsoft Excel形式で同梱されています。
以下の試読版に掲載したものは「業種」を集計軸とし、本レポートに含まれる各設問項目を集計したものです。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[SC1～3系列]([A4]表側).xls』となっています。[SC1～3系列]は本レポート案内の3ページにも記載がある通り、 「サーバ管理における課題とその解決」「WindowsサーバOSが持つ機能に対するニーズ」「クラウドの活用意向」といった設問群に該当します。一方で、[A4]は基本属性の4番目である業種を表しています。つまり
このファイルは本レポートの各設問を業種を軸として集計したものとなります。このようにファイル名を見ることで「どの設問について何を軸として集計したものか？」がわかるようになっています。
画面の最下部からもわかるように1つの集計ファイルは複数のシートから構成されています。1つのシートが1つの設問結果
データに相当します。[SC1～3系列]の設問数は全部で4つあり、主要分析軸となる企業属性は詳細年商/年商/職責/業種/
所在地（地域）/従業員数/IT管理運用体制の7項目あるため、[SC1～3系列]設問を対象とした主要分析軸集計データのみに限っても4×7=28シート存在することになります。（本レポート全体での主要分析軸集計データのシート数は百以上に及び
ます）
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっています。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「年商や業種で、サーバ管理課題の解決策がどう変化するのか？を知りたい」「クラウド活用への関心が高い年商や業種はどの区分なのか？を把握したい」
といったことを客観的な見地から数量的に確認することができます。
ただし、「年商5億円以上～50億円未満かつ組立製造業」といったように2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれません。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2014by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
6

レポート試読版4（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」です。主要分析軸
集計データと同様にMicrosoft Excel形式で同梱されています。
以下の試読版に掲載されているのは「サーバ管理課題の有望な解決策」を「サーバ管理における最も重要な課題」別に集計した結果です。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[SC1-2]([SC1-1表側).xls』となっています。本レポート案内の3ページに記載があるように、項番[SC1-2]は「サーバ管理課題を解決するために有効と思われる手段」という設問を指します。項番[SC1-1]
は「現在抱えている最も重要なサーバ管理の課題」を指します。前者の結果を後者を軸として集計することによって、「ある課題に対してはどのような解決策が望まれているのか？」を把握することができます。
さらに『 [SC1-2]([SC1-1]表側).([A2]表肩)xls』というファイルも存在します。[A2]は年商区分を指しますので、このファイルは
上記に述べた結果をさらに年商別に分けて集計したものとなります。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっています。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2013by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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本レポートの価格とご購入のご案内【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)
右記より本レポートのダイジェスト（サンプル）をご覧いただけます http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014server_usr_rel3.pdf[姉妹編レポート]「2014年版 中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の実態と展望レポート」
急速に導入が進むサーバ仮想化、さらに活性化させるためにはどのような施策が求められるのか？
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014server_usr_rep1.pdf
価格：180,000円(税別)「2014年版 中堅・中小企業におけるサーバ購入先選定の実態と展望レポート」
ユーザ企業はどのような基準でサーバの購入先を選び、どのようなきっかけで購入先を変更するのか？
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014server_usr_rep2.pdf

価格：180,000円(税別)※姉妹編レポートと併せて二冊同時購入の場合は240,000円（税別）※姉妹編レポートと併せて三冊同時購入の場合は380,000円（税別）
お申込み方法：ホームページ(http://www.norkresearch.co.jp)から、またはinform@norkresearch.co.jp宛にメールにてご連絡ください

その他のレポート最新刊のご案内
各レポートは「調査リリース」という形で以下URLよりダイジェスト/サンプルをご覧いただけます。
http://www.norkresearch.co.jp/result/release.html※各「レポート案内」の末尾にもダイジェスト/サンプルのURLが記載されています「2013年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」
14分類に及ぶ製品/サービスの社数ベース導入シェア、ユーザ企業評価、これから重視すべきニーズを集約
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013itapp_rep.pdf
価格：180,000円(税別)「2013年版中堅・中小企業の業務システム購入先のサービス/サポート評価レポート」
クラウドやスマートデバイスといった新たな商材の登場は購入先/委託先の分散を引き起こす要因となるのか？
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013SP_rep.pdf
価格：180,000円(税別)「2013年版 中堅・中小企業におけるERP/BI活用の実態と展望レポート」
ERPやBIの製品やソリューションを提供するIT企業が次の一手として何に注力すべきかの具体策を与える一冊
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013ERP_usr_rep.pdf
価格：180,000円(税別)「2013年版 中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」
IT投資を広く底上げする政策が不足する中、今後期待される成長分野/業種はどこなのかを明らかにした一冊レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013IT_usr_rep.pdf
価格：180,000円(税別)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： http://www.norkresearch.co.jp/policy/index.html

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担当：岩上 由高

東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp
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