平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年4月25日
上場取引所
東名

上場会社名 トヨタ紡織株式会社
コード番号 3116
URL http://www.toyota-boshoku.com
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 豊田 周平
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 岩森 俊一
定時株主総会開催予定日
平成26年6月13日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

TEL (0566)26-0313
平成26年6月16日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

1,218,399
12.9
28,82313.9
40,29418.8
1,079,497
11.9
25,30221.0
33,914
46.0
26年3月期 37,560百万円 （△1.9％） 25年3月期 38,271百万円 （910.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

68.05
―
85.23
―
26年3月期 1,647百万円

百万円％

12,61015,792

△20.1
388.5

売上高営業利益率

％

％

％

6.4
9.1

6.5
5.7

2.4
2.3

25年3月期 791百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

659,008
583,955
26年3月期 206,749百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

249,082
220,740
25年3月期 187,247百万円

31.4
32.1

1,115.69
1,010.49(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

49,59044,474△51,867
5,826△5,636△41,942

126,648
129,323

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

8.00
9.00
9.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
9.00
9.00

18.00
18.00
18.00

3,335
3,335

21.1
26.5
27.8

1.9
1.7

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

580,000
1,200,000

△2.1
△1.5

9,000
27,000△44.4△6.3

10,00029,000

△56.2
△28.0

2,000
12,000

△82.6
△4.8

10.79
64.76

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
瀋陽豊田紡織汽車部件（有）
TBカワシマ（株）
新規 5 社 （社名） TBカワシマUSA（株）、 除外 ― 社 （社名）
川島織物（上海）（有）
紡織オートモーティブ（タイランド）（株）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期187,665,738 株 25年3月期
2,354,630 株 25年3月期
185,307,756 株 25年3月期

187,665,738 株
2,363,014 株
185,302,875 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表監査手続きを実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
（決算補足説明資料について）
決算補足説明資料は平成26年４月25日に当社ホームページに掲載いたします。

トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

４

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

６（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

６（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………

６

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

７（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

９連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

９

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

17（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………

17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

23

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

24

役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………………

24

- 1-

トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気回復が持続しており、欧州では底打ちの兆しが見え始めてまいりました。一方アジアを中心とする新興国の経済は伸び悩んでおり、回復は不透明な状況で推移してまいりました。また、日本経済においては、政府、日銀による積極的な財政、金融政策により円高が是正されるなど、経済環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。
自動車業界におきましては、米国では台数の伸びが見られるものの、新興国を始めとする他の地域では厳しい状況が続いております。また、日本では消費税増税にともなう駆込み需要で販売は好調でしたが、その反動による影響は依然として不透明な状況が続いております。
こ の よ う な情 勢 の 中 で 当 社 グ ル ー プ と いたしま しては 、新 し い事業分 野への 挑戦 、 新規顧客 （NC B ： N ew
Customer Business）の獲得、今後も成長が続く新興国でのさらなる事業拡大、魅力ある商品開発など、グループ一丸となって強い執念を持ち課題に取り組んでまいりました。
新しい事業分野への挑戦につきましては、自動車用シートで培った技術を活かし、高級感と快適性を実現した鉄道車両用シートを開発、ＪＲ北陸新幹線「グランクラス」で採用されたほか、源流事業である繊維技術を応用し、デザイン性に優れ、高級感のある住宅用内壁面装飾材「ヌノカベ」を開発、販売を始めました。
新規顧客獲得に向けた活動につきましては、自動車メーカーの生産拠点の近くに内装部品生産会社を設け、事業基盤の確立を図りました。７月に中国で瀋陽豊田紡織汽車部件㈲を、11月にはタイに紡織オートモーティブ（タイランド）㈱を、３月にはインドにトヨタ紡織レランインディア㈱を設立し、お客様のご要望にスピーディーかつフレ
キシブルに応える体制を構築いたしました。
新興国でのさらなる事業拡大につきましては、４月にトヨタ紡織グループとして初めてラオスにトヨタ紡織ラオス㈱を、８月に同じくトヨタ紡織グループとして初めてパキスタンにタール紡織パキスタン㈱を設立し生産体制を整えるとともに、中国では河源豊田紡織汽車部件㈲を設立し、コスト競争力の高いモノづくりに取り組んでまいりました。
魅力ある商品開発につきましては、「表皮一体発泡工法」を用い、より理想的なシート形状で高度な乗り心地とデザインを両立したスポーツシートが、ＬＥＸＵＳ新型ＩＳのスポーティーバージョン”Ｆ ＳＰＯＲＴ”に採用されたほか、世界トップクラスの衝撃強度を有する「バイオプラスチックアロイ」を実現する技術を開発いたしました。
収益体質強化につきましては、コスト競争力の飛躍的向上を目指し、「極限まで仕事を効率化」「スリムで筋肉質な企業体質の改革」に取り組むとともに、「ＣＯＩＮ活動（コスト意識改革活動）」を展開し、全社を挙げて徹底した原価改善活動を実施してまいりました。
ＣＳＲ活動の取組みといたしましては、すべてのステークホルダーからの期待と信頼に応えるために、国際行動規範や各国・各地域の法令を遵守、大規模災害へのリスク対応、地域に根ざした社会貢献活動など、グローバルな規
模で展開してまいりました。
環境活動といたしましては、「2015年環境取り組みプラン」に基づき、環境と生産が調和した持続可能な社会の実現に貢献するため、環境に配慮した製品の開発・設計、ＣＯ２排出量削減の実施、生物多様性に配慮した事業活動の推進などに力を入れ、グローバルな環境先進企業を目指してまいりました。
連結売上高につきましては、北中南米地域での生産台数の増加や為替影響などにより、前連結会計年度に比べ
1,389億円（12.9％）増加の1兆2,183億円となりました。利益につきましては、製品価格変動の影響、諸経費・研究開発費の増加などの減益要因はありましたが、合理化、増産増収の影響などにより、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ35億円（13.9％）増加の288億円、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ63億円（18.8％）増加の402億円、連結当期純利益は、前連結会計年度に比べ31億円（△20.1％）減少の126億円となりました。

- 2-トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当地域におきましては、エコカー補助金により需要が高かった前期に比べ、生産台数は減少いたしましたが、車種構成の良化などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ394億円（6.3％）増加の6,614億円となりました。営業利
益につきましては、車種構成良化の影響や合理化などにより、前連結会計年度に比べ25億円（44.7％）増加の83億円となりました。
② 北中南米当地域におきましては、生産台数の増加や為替影響などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ376億円（21.3％）増加の2,142億円となりました。営業損失につきましては、新製品の生産準備費用の増加はあったものの、増産影響などにより、前連結会計年度に比べ0.5億円（前連結会計年度は34億円の営業損失）減少の34億円となりました。
③ アジア・オセアニア
当地域におきましては、生産台数の増加や為替影響などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ442億円（15.9％）増加の3,227億円となりました。営業利益につきましては、増産影響や為替影響などより、前連結会計年度に比べ8億円（3.1％）増加の290億円となりました。
④ 欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ260億円（43.2％）増加の863億円となりました。営業損失につきましては、増産影響や合理化などにより、前連結会計年度に比べ12億円（前連結会計年度は61億円の営業損失）減少の48億円となりました。
次期の見通し今後の世界経済は、先進国とりわけ米国を中心に持ち直し基調にありますが、中国など新興国では景気減速など不透明感が増しており、全体としてはごく緩やかな回復にとどまると想定しております。日本では、積極的な経済政策により円高が是正されるなど、経営環境の改善が進み、企業の業績も回復基調にありますが、消費税増税後の景気減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。
次期の連結業績見通しといたしましては、為替レート１ＵＳ＄＝100円、１ＥＵＲＯ＝140円の想定のもと、売上高
1兆2,000億円（対当期比1.5％減）、営業利益270億円（対当期比6.3％減）、経常利益290億円（対当期比28.0％減）、当期純利益120億円（対当期比4.8％減）を見込んでおります。
上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3-

トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、売上債権の増加、設備投資の増加による有形固定資産の増加などにより、前連結会
計年度末に比べ750億円増加の6,590億円となりました。
一方、負債は、買入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ467億円増加の4,099億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ283億円増加し、2,490億円となりました。主な要因は、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加及び当期純利益の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は495億円となりました。これは主に、法人税等の支払額144億円、売上債権の増加121億円などによる資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益354億円、減価償却費363億円などにより資金が増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は518億円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入36億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入35億円はあったものの、有形固定資産の取得による支出511億円、定期預金の預入による支出85億円などにより資金が減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は56億円となりました。これは主に、社債の発行による収入200億円はあったものの、長期借入金の返済による支出198億円、少数株主への配当金の支払額54億円などにより資金が減少したことによるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
H22.3

H23.3

H24.3

H25.3

H26.3

自己資本比率（％）

30.1

32.7

26.9

32.1

31.4

時価ベースの自己資本比率（％）

61.1

44.0

30.3

41.9

29.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.9

1.9

3.3

2.8

2.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

39.3

45.8

33.9

31.4

39.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：(営業活動によるキャッシュ・フロー+利息の支払額+法人税等の支払額)/利息の支払額※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、当社は、株主の皆様の利益確保を重要な経営課題のひとつとし、安定的な配当の継続を基本に、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
内部留保につきましては、経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主の皆様の利益向上に努めたいと考えております。
当期の配当金につきましては、昨年11月に中間配当金として前中間期に比べ１円増配の１株につき９円をお支払させていただきました。また、期末の配当金につきましては、前期と比べ１円減配の１株につき９円とし、年間といたしましては前期と同額の１株につき18円とさせていただく予定であります。
次期の配当金につきましては、当期と同額の１株につき18円の予定であります。

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トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社96社及び持分法適用関連会社13社で構成
され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、概ね次のとおりであります。

☆連結子会社、○持分法適用関連会社- 5-

トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
トヨタ紡織グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。
①社会

よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。
・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。
・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。
・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。

②お客様

革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、よい商品を提供する。

③株主

将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。

④社員

労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。

⑤取引先

開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、共に長期安定的な成長を目指す。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の世界経済の見通しにつきましては、先進国とりわけ米国を中心に全体として持ち直し基調にありますが、中国における経済成長の鈍化、インド、アセアン等新興国の景気減速など、先行き不透明な状況に変わりありません。
また、日本経済においては消費税増税後の景気減速など、依然として不透明な状況が続くと思われます。
このような中で当社グループは、「2020年のありたい姿」として、①世界中のお客さまに最高のモビリティーライ
フを提案し続ける会社 ②すべてのステークホルダーから信頼され、共に成長する会社を目指しております。また、
2014年度は当社合併10周年という節目の年であります。会社の持続的な発展のために、従業員一人ひとりが今一度基本に立ち返り、一つひとつの仕事を妥協なくやりきると共に、「ＱｕａｎｔｕｍＬｅａｐ（発想の飛躍）」の精神に基づき、「情熱」と「執念」を持ち、『心をひとつ』にして全力で推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

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トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7-

当連結会計年度(平成26年３月31日)

88,566138,251
43,045
6,259
8,983
20,117
5,857
28,637△436
339,282

89,548
166,739
47,00010,451
13,92825,252
5,324
32,558△525
390,278

155,599△76,592
79,006
252,033△174,361
77,671
101,536△90,554
10,981
25,045380△219
161
12,050204,916

170,304△85,354
84,949290,732△201,701
89,030108,670△95,930
12,73927,393
1,973
△781
1,192
13,957229,264

3,396
1,094
4,491

1,035
1,203
2,238

14,024
15,711
5,698△168
35,265
244,673
583,955

14,66915,892
6,834△170
37,227
268,730
659,008

トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8-

当連結会計年度(平成26年３月31日)

141,790
20,802
21,04735,255
5,652
1,494
262
20,251
246,557

163,433
28,607
7,291
39,673
5,218
1,499
259
21,667
267,651

83,10828,375
598
298
4,275
116,656
363,21420,00080,63335,420
496
300
5,423
142,275
409,926

8,400
9,098
189,273△4,675
202,096

8,400
9,098
198,363△4,659211,202

1,233△16,083△14,849
802
32,690220,740
583,955

1,464△2△3,645△2,269△4,452515
41,816
249,082
659,008

トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
給料及び賞与福利厚生費
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
租税公課
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
工場閉鎖関連費用
出資金評価損
減損損失
確定拠出年金制度への移行に伴う損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 9-前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,079,497
986,340
93,156

1,218,399
1,112,588
105,811

7,359
23,209
4,059
881
261
169
1,920
3,013
3,131
1,434
22,411
67,85425,302

7,740
29,061
5,076
798
248
97
2,169
3,266
1,942
1,151
25,43576,98828,823

1,472
64
749
791
4,650
204
4,944
12,879

1,498
95
672
1,647
4,523
2,625
5,263
16,328

1,747
352
915
1,251
4,267
33,914

1,696
578
811
1,769
4,856
40,294

967
116
1,083
32,83013,027△1,820
11,207
21,623
5,830
15,792

4,364
507
4,871
35,422
12,4272,235
14,662
20,7608,149
12,610

トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

21,623

20,760432
15,619596
16,64838,271226△215,613963
16,80037,56029,382
8,888

25,277
12,283

トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
8,400

利益剰余金

9,098

自己株式

176,630

株主資本合計△4,675

189,454

当期変動額
剰余金の配当△3,150△3,150

当期純利益

15,792

15,792

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

12,642△0

12,642

8,400

9,098

189,273△4,675

202,096

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金損益調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高

785

-

△29,224-△28,439

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

972

28,360190,347

当期変動額
剰余金の配当△3,150

当期純利益

15,792

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

448

13,141

13,589

△169

4,330

17,750448-

13,141-

13,589

△169

4,330

30,393

1,233-△16,083-△14,849

802

32,690220,740- 11 -

トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
8,400

利益剰余金

9,098

自己株式

189,273

株主資本合計△4,675

202,096

当期変動額
剰余金の配当△3,520△3,520

当期純利益

12,61012,610

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

17

16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

9,089

16

9,106

8,400

9,098

198,363△4,659211,202

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金損益調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高

1,233

-

△16,083-△14,849

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

802

32,690220,740

当期変動額
剰余金の配当△3,520

当期純利益

12,610

自己株式の取得△0

自己株式の処分

16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

231

△2

12,438△2,26910,396

△287

9,126

19,235231△212,438△2,26910,396

△287

9,126

28,341

1,464△2△3,645△2,269△4,452515

41,816

249,082- 12 -

トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

32,83032,774
1,434
1,863△1,537
1,747△2,759△791△97828,306△5,952
3,045△28,613△2,015△3,556231
56,0292,842△1,877△12,520
44,47435,42236,302
4,364
1,151
2,413
△1,594
1,696△2,694△1,647△37△12,195△6,645
△196
6,017
1,698
1,891
△3,21262,734
2,941△1,645△14,441
49,59020,000△35,203
4,345△3,192

15△51,112
3,687
△154

△434

3,505

△118
65
△31,028
51,723
△329
5,826

△71
85
△8,551
1,314△585△51,867トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,392
301
△35,905△3,148△5,60321△41,942
7,015
15,375
113,947
129,323- 14 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
611
2,613
△19,827
20,000△3,513△5,408△110△5,636
5,238△2,675
129,323
126,648

トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
全子会社(96社)を連結範囲に含めております。
主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、トヨタ紡織ラオス㈱、瀋陽豊田紡織汽車部件㈲、河源豊田紡織汽車部件㈲、紡織オートモーティブ（タイランド）㈱は新規設立により、持分法適用関連会社であったＴＢカワシマ㈱は増資引受により連結子会社となった
ため、連結の範囲に含めております。ＴＢカワシマ㈱を子会社化したことにより、同社の子会社である㈱セイワ、
上海申達川島染整㈲、ＴＢカワシマオーストラリア㈱、ＴＢカワシマＵＳＡ㈱、川島織物（上海）㈲、昆山聖和汽
車装飾㈲、ＴＢカワシマタイ㈱、ＴＢカワシマインド㈱、聖和座套（蚌埠）㈲も連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
全関連会社(13社)に持分法を適用しております。
主要な持分法適用関連会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、タール紡織パキスタン㈱、トヨタ紡織レランインディア㈱は新規設立により、オーストラリアファブリッ
クラミネーション㈱、アテジャカワシマ㈱はＴＢカワシマ㈱を連結子会社化したことにより、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。
また、ＴＢカワシマ㈱は持分法適用の関連会社から連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる会社は次のとおりであります。
12月31日 トヨタ紡織 ド ブラジル㈲、豊田紡織（中国）㈲、天津英泰汽車飾件㈲、広州桜泰汽車飾件㈲、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲他 計34社
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、各社の事業年度の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法（２）デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
（４）固定資産の減価償却の方法
償却の方法は、主として、有形固定資産（リース資産を除く）については定率法、無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。
また、主として、平成19年３月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について
は、残存価額が取得価額の５％に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 15 -

トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信
（５）引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（６）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として17年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（７）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
主に社内管理規程に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として発生時以降５年間の均等償却で行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求支払い預金のほか、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 16 -

トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が35,420百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,269百万円減少し、少数株主持分が321百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）（１）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充について改正されました。
（２）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
（３）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

- 17 -

トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当社は「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」及び「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注）１
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

日本

北中南米

アジア・
オセアニア

欧州・
アフリカ

(1) 外部顧客への売上高

579,209

173,503

268,380

58,403

1,079,497－

1,079,497(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

42,724

3,088

10,197

1,924

57,934△57,934－

計

621,933

176,591

278,578

60,3281,137,431△57,934

1,079,497

セグメント利益又は損失（△）

5,735△3,49328,174△6,14524,2701,032

25,302

370,799

73,495

145,815

52,942643,052△59,097583,955

19,077

4,589

7,013

2,089

32,769－32,769

50

479

309

594

1,434

－

1,434

6,835

－

－

1,000

7,836

－

7,836

計

売上高

セグメント資産その他の項目(1) 減価償却費(2) のれんの償却額(3) 持分法適用会社への投資額(4) 有形固定資産及び無形固定
18,866
5,222
9,316
3,399
36,805－36,805
資産の増加額（注）１ セグメント利益の調整額1,032百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント資産の調整額△59,097百万円は、全社資産73,220百万円、債権債務相殺消去等△132,318百万円であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
（注）１
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

日本

北中南米

アジア・
オセアニア

欧州・
アフリカ

(1) 外部顧客への売上高

619,191

209,850

309,082

80,276

1,218,399－

1,218,399(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

42,212

4,401

13,713

6,089

66,417△66,417－

計661,403214,252

322,795

86,366

1,284,817△66,417

1,218,399

セグメント利益又は損失（△）

8,300△3,441

29,036△4,852

29,043△220

28,823422,000

89,988181,106

65,864758,960△99,952

659,008

17,939

5,756

9,580

3,024

36,302－36,302

87

355

－

708

1,151

－

1,151

7,097

－

-

1,368

8,465

－

8,465

計

売上高

セグメント資産その他の項目(1) 減価償却費(2) のれんの償却額(3) 持分法適用会社への投資額(4) 有形固定資産及び無形固定
16,888
8,902
20,516
4,808
51,116－
51,116
資産の増加額（注）１ セグメント利益の調整額△220百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント資産の調整額△99,952百万円は、全社資産58,630百万円、債権債務相殺消去等△158,583百万円であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信
２．関連情報前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本

中国

575,461

アメリカ

112,366

その他

110,187

合計

281,481

1,079,497（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国
95,719アメリカ
25,769その他

23,063

合計

60,364204,916

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

トヨタ自動車㈱関連するセグメント名
375,668

日本

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本

中国

607,022

アメリカ

140,144

その他

146,919

合計

324,313

1,218,399（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国
94,816

アメリカ
40,191

その他

28,828

合計

65,427229,264３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

トヨタ自動車㈱関連するセグメント名
393,265- 20 -

日本

トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要な減損損失の計上はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
欧州・アフリカセグメントにおいて、固定資産の減損損失4,364百万円（うちのれん1,899百万円）を特別損失に計上しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
日本

アジア・
オセアニア

北中南米

欧州・
アフリカ

合計

当期償却額

58

500

311

594

1,465

当期末残高

36

379

－

2,994

3,409

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により、発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本

アジア・
オセアニア

北中南米

欧州・
アフリカ

合計

当期償却額

7

20

2

－

30

当期末残高

11

2

－

－

13

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

日本

アジア・
オセアニア

北中南米

欧州・
アフリカ

合計

当期償却額

95

355

-

708

1,159

当期末残高

12

101

-

925

1,039

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により、発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本

アジア・
オセアニア

北中南米

欧州・
アフリカ

合計

当期償却額

7

-

-

-

7

当期末残高

3

-

-

-

3

５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要な負ののれん発生益の計上はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要な負ののれん発生益の計上はありません。

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（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

1,010円49銭

1,115円69銭

85円23銭68円05銭－－（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

15,792

12,610

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

15,792

12,610

普通株式の期中平均株式数（千株）

185,302

185,307

普通株式増加数（千株）－－（うち新株予約権（千株））－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成19年６月21日定時株主総会 平成20年６月20日定時株主総会決議による新株予約権（新株予 決議による新株予約権（新株予
約権の数2,710個）、平成20年６ 約権の数2,610個）、平成21年６月20日定時株主総会決議による 月19日定時株主総会による新株
新 株 予 約 権 （ 新 株 予 約 権 の 数 予約権（新株予約権の数3,280
3,160個）、平成21年６月19日定 個）及び平成22年６月23日定時時 株 主 総 会 に よ る 新 株 予 約 権 株主総会決議による新株予約権（新株予約権の数3,780個）及び （新株予約権の数3,874個）。
平成22年６月23日定時株主総会決議による新株予約権（新株予
約権の数4,610個）。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度（平成25年３月31日）

項目

当連結会計年度（平成26年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

220,740

249,082

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

33,49342,332

(802)

(515)

（うち少数株主持分）(32,690)(41,816)

普通株式にかかる期末の純資産額（百万円）

187,247

206,749

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

185,302

185,311（うち新株予約権）- 22 -

トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
連結財務諸表、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税
効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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トヨタ紡織㈱（3116） 平成26年３月期 決算短信

５．その他

役員の異動
（平成26年６月13日付予定）（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動① 新任取締役候補
い

取締役
取締役

藤

か

とう みつ ひさ加
あ取締役

とう よし ひろ

伊

藤

嘉

浩

光

久

だち み ち

お

（現

常務役員）

（現 トヨタ自動車株式会社 代表取締役副社長）

安 達 美 智 雄

（現株式会社デンソー

専務取締役）② 退任予定取締役
すぎ

え

やす ひこ

杉

江

保

おくだいらそう いち

彦（現 取締役兼専務役員）（株式会社KYOEI ARACO 取締役会長 就任予定）

ろう

奥 平 総 一 郎
みや

き

まさ ひこ

宮

木

正

（現

取締役）

（現

取締役）

※（現

常務役員）

（現

常務役員）

彦

③ 新任専務役員候補
専務役員
専務役員

い

とう よし ひろ

伊

藤

嘉

浩

よし

かわ やす

し

吉

川

司

靖

※…取締役を兼務予定④ 退任予定専務役員
はら

やす のぶ

原

保

信

（現 専務役員）（常勤顧問 就任予定）

とよ

しま

あつし

豊

島

淳

（現 専務役員）（TB物流サービス株式会社 取締役社長 就任予定）⑤ 新任常務役員候補
常務役員
常務役員

こ

いで

かず

お

小

出

一

夫

まつ

しま よし

おみ

松

島

臣

義

（現

グローバル人材開発部

部長）

（現

トヨタ紡織南アフリカ株式会社取締役社長）⑥ 退任予定常務役員
ニコラス

マレンテッテNicholas Marentette（現 常務役員）（顧問 就任予定）
以- 24 -

上