企業法務セミナー

民法（債権法）改正の要点 2
渡辺 健寿（わたなべ けんじゅ）渡辺健寿法律事務所
弁護士

４

代

理

定の対象から除外しました（新法105条）。復代理⑴代理人の行為能力人を選任した任意代理人の責任については債務不新法102条
制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。
旧法の「代理人は行為能力者であることを要しない」との規定から、制限行為能力者が代理人と履行の一般原則により判断されることになります。

⑶

代理権の濫用新法107条
代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。

してした行為を行為能力の制限を理由に取り消すことはできないと解されています。新法は、この旧法では代理人が自己又は第三者の利益を図る

意味をより明確に示すとともに、その例外として目的で代理権の範囲内の行為をすること（代理権制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理の濫用）に関する明文の規定はありませんが、判人である場合には、他の制限行為能力者の保護の例は相手方がその代理人の意図を知りまたは知る観点から法定代理人としてした行為を取り消すこことができたときは、心裡留保に関する規定を類とを認めました。

推適用し問題となる行為の効力は本人に及ばないものとしています。

⑵

復代理人を選任した代理人の責任

新法では代理権濫用についての規定を新設し、旧法は復代理人を選任した代理人は、本人に対代理権の濫用があった場合、行為の相手方が代理して復代理人選任・監督の責任を負うと規定して人の目的を知り、または知ることができたときは、いますが、新法では任意代理人についてはこの規その行為を無権代理行為とみなすこととしました。

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代理権の濫用に当たる行為であっても本人にとっあると信ずべき正当な理由があるときに限り、ても利益であることはあり得ることから、そのよその行為についての責任を負う。

うな場合に本人の追認により有効な代理行為として確定させることができるようにしたものです。

旧法は、表見代理の類型として①代理権授与表示による表見代理、②権限外の行為の表見代理、⑷自己契約・双方代理③代理権消滅後の表見代理の３つを規定していま

新法は自己契約や双方代理、その他利益相反取す。判例は、代理権授与表示はあったものの代理引は無権代理行為であることを明確にしました

権を与えられなかった者が表示された代理権の範（新法108条）。

囲外の行為をした場合（①と②が重なったもの）や、代理人であった者が代理権消滅後において過⑸

表見代理
新法109条（略）
２

第三者に対して他人に代理権を与えた旨去に有していた代理権の範囲外の行為をした場合（②と③が重なったもの）について各規定を重畳適用することを認めており、新法はこの法理を明文化しました（新法109条２項、112条２項）。

を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をした⑹

無権代理人の責任とすれば前項の規定によりその責任を負う

新法117条べき場合において、その他人が第三者との（略）間でその代理権の範囲外の行為をしたとき

２

前項の規定は、次に掲げる場合には、適は、第三者がその行為についてその他人の用しない。

代理権があると信ずべき正当な理由がある

一

他人の代理人として契約をした者が代ときに限り、その行為についての責任を負理権を有しないことを相手方が知っていう。

たとき。

新法112条二

他人の代理人として契約をした者が代他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅理権を有しないことを相手方が過失に後にその代理権の範囲内においてその他人がよって知らなかったとき。ただし、他人第三者との間でした行為について、代理権のの代理人として契約をした者が自己に代消滅の事実を知らなかった第三者に対してそ理権がないことを知っていたときは、この責任を負う。ただし、第三者が過失によっの限りでない。てその事実を知らなかったときは、この限りでない。
２

他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後に、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権が三他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたとき。

代理人による代理行為は、代理人が自己の代理権を証明した場合、または本人が代理行為を追認した場合でなければ有効な代理行為とはならず、代理人は無権代理人としての責任を負うことになるのが原則ですが、代理人が無権限であることにつき行為の相手方が知っていたとき、または過失により知らなかったときは無権代理人としての責

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任を負いません（２項１号、２号本文）。しかし、⑵

代理人自身が自分に代理権がないことを知ってい追認

新法124条たときは、相手方が代理人の無権限につき過失に取り消すことができる行為の追認は、取消より知らなかった場合であっても無権代理人とししの原因となっていた状況が消滅し、かつ、ての責任を負うことになります（２項２号ただし取消権を有することを知った後にしなければ、書）。

その効力を生じない。
２５

無効及び取消し⑴

原状回復の義務

次に掲げる場合には、前項の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にすることを要しない。
一

新法121条の２

法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をするとき。

無効な行為に基づく債務の履行として給付二を受けた者は、相手方を原状に復させる義務

制限行為能力者（成年被後見人を除を負う。

く。）が法定代理人、保佐人又は補助人

２の同意を得て追認をするとき。

前項の規定にかかわらず、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効で判例は、取り消すことができる法律行為の追認あること（給付を受けた後に前条の規定には取消権の放棄を意味するものであるから、追認より初めから無効であったものとみなされするには、法律行為を取り消すことができるもの

た行為にあっては、給付を受けた当時そのであることを知っていることが必要であるとして行為が取り消すことができるものであるこ

おり、新法はこれを明文化しました（１項）。未と）を知らなかったときは、その行為に成年者、被保佐人、被補助人がそれぞれ法定代理よって現に利益を受けている限度において、人、保佐人、補助人の同意を得て追認する場合に返還の義務を負う。
３

第１項の規定にかかわらず、行為の時に意思能力を有しなかった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。行為の時に制限行為能力者であった者についても、同様とする。

は、判断力に制約のない者の同意があることから、行為能力の制限という取消原因が消滅する前でも追認の効力が生じます（２項２号）。

６

不正な条件成就
旧法は条件成就によって不利益を受ける者が故

旧法は、無効な行為に基づいて債務が履行され意にその条件の成就を妨げたときは条件が成就してしまった場合や取り消すことができる行為に基たものとみなすと規定していますが（旧法130条）、づいて債務が履行されてしまったのちに取り消さ条件の成就によって利益を受ける者が故意に条件れた場合に、当事者間でどのように処理するかにを成就させた場合について規定がなく、新法は不つき特に規定はありませんが、新法は、債務の履正に条件を成就させた場合に相手方は条件が成就行としての給付を受けた者は相手方を原状に復さしなかったものとみなすことができるとの規定をせる義務を負うとの規定を置きました（１項）。

置きました（新法130条２項）。条件を成就させること自体は何ら非難すべきでない場合があることから、「故意に」ではなく「不正に」を要件としています。

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