令和 4 年度 事業計画
令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

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事業の方針

これまで、我が国の経済は、政府の経済再生、地方創生等の取り組みにより、企業収益の回復はもとより、中小企業の倒産件数の減少、新卒内定者数の増加や有効求人倍率の改善など、いわゆる「経済の好循環」を維持してきた。しかしながら、令和元年度末から世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症により、我が国経済社会はもとより、世界的にも深甚な影響や停滞が生じ、先行きの見通しが不透明な状況に至っている。
一方で、森林・林業分野に目を転ずると、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中で、豊富な森林資源を循環利用し、新たな木材需要の創出や国産材の安定的・効率的な供給体制の構築等による「林業の成長産業化」を実現することが喫緊の課題であり、そのことを通じた雇用の創出や地域の活性化を実現し、地方創生に力強く踏み出していくことが求められている重要な時期に当たっている。また、
コロナ禍の下にあって、林業は農業と並んで、国民の安定的な生活に不可欠なサービスを提供する事業であることから、関係事業者の事業継続が要請されているところである。
こうした中で、「林業の成長産業化」の基盤となる、森林・林業に関する科学技術の重要性はかつてないほどに高まっていると言えよう。特に、国産材の安定供給体制の構築に向けては、森林施業の集約化はもとより、再生産の前提となる低コスト化、ICT 技術の導入等による効率化、改質や機能性付加による「商品」としての木材の新たな需要の創出や逆代替などの取り組みが欠かせないが、その基盤となるのは森林・林業に関する技術であり、競争過程を通じたそのイノベーションである。
そうした認識の下で、当協会としては、森林・林業技術者がつどい、森林・林業技術の発展と普及を図ろうとする当協会の使命に加え、森林に関する各種の現地調査や森林情報の整備、活用、国際協力等を実施している内外にわたる知見を活かし、事業実行を通じて SDGs の目標達成に積極的に貢献しつつ、新しい時代の胎動に積極的に関与していくことが重要であることから、政府方針等を踏まえてソーシャル・
ディスタンスの確保等新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底しつつ、本年度は以下のことを重点として取り組むこととする。
（１）事業実行を通じた政策への積極的な寄与
森林･林業の技術的な課題について、常に政策推進の視点から各種事業の実行に努め、その成果を通じる等して政策の推進等に寄与する。
（２）職員の資質の向上
多様化する課題に対応するためには、職員の高度かつ総合的な技術能力が求められており、正職員等の確保を図るとともに、資格試験への積極的な対応、OJT や部内研修の拡充、内部議論の活性化等により職員の資質の向上を図る。
（３）事業の効果的な実施と情報発信求められる成果を踏まえ効率的で効果的な事業の実施を図る。また、実行した事業の成果等を活かしつつ、学会発表や会誌「森林技術」への論文投稿等職員による情報発信に取り組む。
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（４）林業技士制度等の充実
人材の育成が喫緊の課題になっていることに鑑み、林業技士等技術者養成制度等について一層の充実に努める。
（５）普及事業の充実「森林技術」の誌面の充実、ホームページの活用、「日林協デジタル図書館」の充実等普及事業の拡充を図る。また、それらの実施等により、公益目的支出計画の着実な実行を図る。
（６）他団体等との連携
森林・林業に関する団体との交流や連携、森林技術の向上・定着に向けた活動等を行う。
（７）森林認証発展への寄与
SGEC の国際化に対応して、ISO/IEC 17065 の認定取得機関として、森林認証の発展に積極的に寄与する。

２事業の実施（１）会誌の発行等① 会誌「森林技術」において森林・林業に関する多分野の課題について取り上げるとともに、ホームページにおいて協会活動等についてタイムリーで分かりやすい情報を提供する。
② インターネット上に開設した「日林協デジタル図書館」について、引き続き、既刊の会誌「森林技術」等を順次公開する。
③ 会員に対して森林・林業に関する情報などを提供する「メールマガジン」を発信する。
④ 森林調査・計測に必要な器具備品等を販売する。
（２）技術の奨励① 学生森林技術研究論文コンテスト及び森林技術賞等を実施し、優秀な成果を挙げた者の表彰を行う。
② 会員による森林技術の研鑽・活動等に支援を行い、その内容を公開することで会員の技術開発意欲の高揚を図る。
③ 地域の森林技術関係者団体が行う森林技術に関する研究発表大会を支援する。
（３）林業技士・森林情報士の養成
森林系技術者の確保を着実に行うため、林業技士及び森林情報士の養成事業の充実を図り、林業の成長産業化及び森林の多様な機能の発揮等に対応しうる専門技術者を育成する。
（４）森林・林業技術の研究・開発・調査① 地球温暖化対策については、算定・検証手法を含めた国内での森林吸収源インベントリ情報整備や森林吸収量算定に向けた J-クレジット制度の活用支援を進めるとともに、国内外を問わず、森林情報の収集・管理技術の高度化及び応用技術の開発を通じた森林・林業に関する様々な情報の総合的な利活用を促進する。
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福島第一原発事故関連については、土壌中や植栽木中の放射性セシウム動態の把握を含めた林業再生に向けた調査のほか、過年度に実施した事業のモニタリング調査等に取り組む。
③ 「林業の成長産業化」については、森林資源の成熟による資源のエネルギー利用に向けた「地域内エコシステム」の構築、主伐の増加が見込まれる中、効率的に森林整備を行うための当年生苗導入調査、コンテナ苗生産技術等標準化に係る実証・普及、低密度植栽技術等に係るモニタリング、ドローンを活用した新たな造林技術の実証・調査等に取り組むほか、スマート林業の推進や森林所有者の意向調査等に取り組み、森林経営管理制度の定着及び森林環境譲与税の有効活用に向け、技術的アドバイザーとして支援する。
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風力発電等の開発案件については国有林等に関する利活用支援、深刻化する森林の獣害については鳥獣被害対策コーディネーターの育成、ニホンジカの生態調査や植生被害対策、森林の保全対策については森林から流出する水や物質等が閉鎖性海域の環境に与える影響調査、水源涵養機能の把握と森林の充実に伴う変化等の評価、表層崩壊防止機能に着目した森林整備手法の検討等に取り組む。
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森林生態系及び希少野生動植物の生物多様性の保全や持続可能な利用については、森林生態系多様性基礎調査における精度検証やデータの集計・解析に取り組む。
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世界自然遺産関連については、小笠原諸島や屋久島において、森林生態系における保全対策事業やモニタリング、外来植物駆除、在来植生回復、野生鳥獣の生息環境等整備、遺産地域の順応的管理保全方策の検討等に取り組む。また、西表島森林生態系保護地域のモニタリングにも取り組む。
（５）指定調査業務等を含めた ICT 林業の推進「国有林野の管理経営に関する法律」に基づく指定調査機関として、国有林の収穫調査や国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センターが実施する森林調査等に取り組むとともに、森林・林業経営の基盤となる森林調査や立木評価、境界測量や区域測量、造林技術の再構築等においてドローンや地上型レーザースキャナなど ICT を活用したスマート林業の推進等に取り組む。
（６）ＣＷ法登録業務の推進「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（ＣＷ法）に基づく登録実施機関として登録業務を実施する。
（７）森林認証制度の推進
SGEC 認証機関として、認証機関の国際規格である ISO/IEC 17065 に基づき、適切に審査・認証を行う。
（８）国際協力の推進①

国際協力機構（JICA)等の海外技術協力事業は、令和 3 年度に引き続き遠隔による手法を取り入れて適切に実施する。
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国内外の情報収集を幅広く行いつつ、積極的に新規案件に取り組む。
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諸外国技術者の研修及び海外での技術指導を積極的に実施する。

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