附属明細書（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物3,667,351,233

159,398,138

101,409,379

3,725,339,992

1,713,227,865

241,833,140--

2,012,112,127

物

301,167,340-

16,859,850

284,307,490

178,046,601

21,533,209--

106,260,889

機 械 装 置27,106,749,421

453,684,753

3,360,072,603

24,200,361,571

20,026,029,4361,105,229,780--

4,174,332,135

車 両 運 搬 具

24,363,323

4,295,940

5,362,655

23,296,608

14,710,995

1,300,689--

8,585,613

工具器具備品27,684,129,733

1,059,423,490

1,417,776,428

27,325,776,795

24,487,655,806

1,683,744,753--

2,838,120,989

計

58,783,761,050

1,676,802,321

4,901,480,915

55,559,082,456

46,419,670,703

3,053,641,571--

9,139,411,753

物

62,525,419,543

1,808,320,832

848,375,085

63,485,365,290

31,163,836,218

1,868,688,254--

32,321,529,072

物

3,239,527,112-

15,196,654

3,224,330,458

2,447,898,235

160,293,849--

776,432,223

機 械 装 置

1,193,536,891

198,469,806-

1,392,006,697

1,140,685,535

8,763,748--

251,321,162

工具器具備品

124,675,875--

124,675,875

124,048,567

2,440,398--

627,308

計

67,083,159,421

2,006,790,638

863,571,739

68,226,378,320

34,876,468,555

2,040,186,249--

33,349,909,765

地

34,723,000,000-

2,480,000,000

32,243,000,000

-

-

-

-

32,243,000,000

建 設 仮 勘 定

523,496,800

2,377,353,749

2,900,850,549

-

-

-

-

-

-

計

35,246,496,800

2,377,353,749

5,380,850,549

32,243,000,000

-

-

-

-

32,243,000,000

物

66,192,770,776

1,967,718,970

949,784,464

67,210,705,282

32,877,064,083

2,110,521,394--

34,333,641,199

物

3,540,694,452-

32,056,504

3,508,637,948

2,625,944,836

181,827,058--

882,693,112

機 械 装 置28,300,286,312

652,154,559

3,360,072,603

25,592,368,268

21,166,714,971

1,113,993,528--

4,425,653,297

車 両 運 搬 具

24,363,323

4,295,940

5,362,655

23,296,608

14,710,995

1,300,689--

8,585,613

工具器具備品27,808,805,608

1,059,423,490

1,417,776,428

27,450,452,670

24,611,704,373

1,686,185,151--

2,838,748,297

土地

34,723,000,000-

2,480,000,000

32,243,000,000

-

-

-

-

32,243,000,000

建 設 仮 勘 定

523,496,800

2,377,353,749

2,900,850,549

-

-

-

-

-

-

161,113,417,271

6,060,946,708

11,145,903,203

156,028,460,776

81,296,139,258

5,093,827,820--

74,732,321,518

産 業 財 産 権

561,723,818

164,023,945

126,931,905

598,815,858

193,287,534

76,394,504--

405,528,324

ソ フ トウ ェア

493,732,440

116,738,893

182,451,545

428,019,788

211,251,586

146,654,825--

216,768,202

電 気 通 信施 設 利 用 権

204,000--

204,000

153,000

10,200--51,0001,055,660,258

280,762,838

309,383,450

1,027,039,646

404,692,120

223,059,529--

622,347,526

電 話 加 入 権

5,758,000--

5,758,000--

4,520,050-

1,237,950

産 業 財 産 権
仮勘定

505,248,939

202,511,545

256,864,867

450,895,617

-

-

-

-

450,895,617

計

511,006,939

202,511,545

256,864,867

456,653,617--

4,520,050-

452,133,567

100,630

12,71013,53099,810----99,810100,630

12,71013,53099,810----99,810構

有形固定資産(償却費損益内)

築建

有形固定資産(償却費損益外)

構

築

土
非償却資産

建
構

有形固定資産合計

築計

無形固定資産(償却費損益内)計

無形固定資産(非償却資産)投資その他の資産

当期減損額

その計

他

（注） 固定資産の当期増減額の主なものは次のとおりであります。
・水質汚濁防止法改正に伴う地下水汚染の未然防止対策工事（千現地区、並木地区、桜地区）（建物） 1,316,571,840円（増加）・千現地区研究本館居室棟熱源機械室冷凍機更新工事（建物）
226,605,038円（増加）・目黒地区返還に伴う土地の国庫納付（土地） 2,480,000,000円（減少）（2）ＰＦＩの明細
事 業 名

事業概要

物質・材料研究機構ESCO事業

ＥＳＣＯによる施設の省エネルギー化、維持管理及び省エネル
ギー効果の保証

施設所有形態

契約先
東京電力㈱日本ファシリティー・ソリューション㈱㈱関電工
三菱UFJリース㈱BOT

契約期間摘要平成20年4月1日～
平成30年3月31日※※ BOT(Build Operate Transfer)：民間事業者が施設を建設し一定の事業期間所有・運営を行い、事業期間終了後に施設を譲り受ける形態（3）資産除去債務の明細（単位：円）
区分

期首残高

放射線障害防止法に基づく除去費用等

156,701,627

当期増加額

当期減少額

期末残高

2,114,684-

158,816,311摘要※※ 独立行政法人会計基準第91に定める特定の除去費用等であります。

（4）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要
※1

政府出資金

76,459,219,970-

2,974,923,750

73,484,296,220

計

76,459,219,970-

2,974,923,750

73,484,296,220

無償譲与

6,106,000--

6,106,000

施設費

25,506,424,884

2,006,790,638-

27,513,215,522

前中期目標期間
繰越積立金

346,400,775--

346,400,775

損益外固定資産
除売却差額相当額△523,894,412

130,483,882

499,131,871△892,542,401

計

25,335,037,247

2,137,274,520

499,131,871

26,973,179,896

損益外減価償却
累計額△33,577,210,422△2,040,186,249△676,005,626△34,941,391,045※4

損益外減損損失
累計額△131,559,204-△127,039,154△4,520,050※5

損益外利息費用
累計額△37,020,933△2,114,684-△39,135,617

※6

差引計

△8,410,753,312

94,973,587△303,912,909△8,011,866,816

資 本 金

資本剰余金

※2

※3、※4

※1 政府出資金の当期減少額は、不要財産として国庫納付を行った資産に係る減資額であります。
※2 施設費の当期増加額は、施設整備費補助金により取得した固定資産取得相当額であります。
※3 損益外固定資産除売却差額相当額の当期増加額は、現物出資を財源とする固定資産の除却によるものであります。
※4 損益外固定資産除売却差額相当額及び損益外減価償却累計額の当期減少額は、不要財産に係る国庫納付及び施設整備費事業により生じた固定資産除却相当額であります。
※5 損益外減損損失累計額の当期減少額は、不要財産の国庫納付によるものであります。
※6 損益外利息費用累計額の当期増加額は、時の経過による資産除去債務の調整額であります。

（5）積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

通則法４４条１項積立金

当期減少額

期末残高摘要※3,313,056,319-

1,036,148,351

2,276,907,968

3,862,950-

3,445,056

417,894

108,406,500-

89,263,300

19,143,200

3,425,325,769-

1,128,856,707

2,296,469,062

前中期目標期間繰越積立金
研究促進対策等積立金
計

当期増加額

※ 通則法４４条１項積立金の当期減少額は、前期未処理損失の補填によるものであります。

（6）目的積立金等の取崩しの明細（単位：円）
区分

金額

摘要

前中期目標期間繰越積立金

3,445,056

前中期目標期間において受託収入で取得した固定資産の減価償却費等に充てております。

研究促進対策等積立金

89,263,300

中長期計画で定めた剰余金の使途に沿って、主に広報の充実・国際交流の促進に係る経費に充てております。

（7）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

交付年度

当 期 振 替 額

交付金
当期交付額

期首残高

期末残高

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金

資本剰余金

小計

平成26年度

1,082,460,695-

558,002,964

524,457,731--

1,082,460,695-

平成27年度-

11,917,948,000

10,805,986,004

1,111,961,996--

11,917,948,000-

1,082,460,695

11,917,948,000

11,363,988,968

1,636,419,727--

13,000,408,695-

合計

②運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成26年度交付分
区（単位：円）

分

金額

運営費交付金収益
資産見返
業務達成基準 運営費交付金による振替額
資本剰余金

訳（業務達成基準を採用した業務はありません）-

計-

運営費交付金
収益
資産見返
運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金（期間進行基準を採用した業務はありません）-

計
運営費交付金収益

内①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金事業における全ての業務
558,002,964②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：558,002,964円

資産見返
費用進行基準 運営費交付金による振替額（材料費：6,650,208円、備品消耗品費：71,567,678円、修繕費：150,394,136円 他）
524,457,731ｲ）固定資産等の取得額：524,457,731円（建物：49,996,201円、機械装置：149,080,824円、工具器具備品：313,476,946円 他）③運営費交付金の振替額の積算根拠

資本剰余金

計

-

1,082,460,695-

旧会計基準第81第3項による振替額

合計

費用発生額558,002,964円 ＋ 資産取得額524,457,731円 = 1,082,460,695円

1,082,460,695

平成27年度交付分
区（単位：円）

分金

運営費交付金収益
資産見返
業務達成基準 運営費交付金による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返
期間進行基準 運営費交付金による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益額

内訳（業務達成基準を採用した業務はありません）（期間進行基準を採用した業務はありません）①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金事業における全ての業務
10,742,464,836②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：12,018,561,565円

資産見返
運営費交付金
費用進行基準による振替額 建設仮勘定見返
運営費交付金
資本剰余金
計
旧会計基準第81第3項による振替額

合計（人件費：7,112,076,537円、水道光熱費：1,193,207,193円、業務委託費：670,092,411円 他）
1,111,961,996

ｲ）自己収入に係る収益計上額：1,276,096,729円（寄附金収益：70,517,981円、特許権収入：281,452,063円、雑益：269,689,254円 他）
ｳ）固定資産等の取得額：1,111,961,996円-11,854,426,832
63,521,168
11,917,948,000（建物：109,401,937円、機械装置：296,206,929円、工具器具備品：504,375,150円 他）③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用発生額12,018,561,565円 ＋ 資産取得額1,111,961,996円－ 収益計上額1,276,096,729 円＝11,854,426,832円

（8）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

施設整備費補助金

摘要

建設仮勘定
見返施設費

1,520,070,238

資本剰余金
-

その他

1,483,790,638

36,279,600※※ その他は施設費収益への振替額であります。

②補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

摘要
補助金等収益資産見返補助金等

その他

国際研究拠点形成促進事業費補助金

1,285,680,000

1,285,680,000--

科学技術人材育成費補助事業

55,150,922

38,044,478

17,106,444-

合計

1,340,830,922

1,323,724,478

17,106,444-（9）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区分
支給額

役員

職

員
合計

退職手当

( 1,277)
91,452( 3,114,428)
5,746,253( 3,115,704)
5,837,705

支給人員
( 1)
5( 950)550( 951)
555

支給額
( -)
26,556( -)362,489( -)389,045

支給人員
( -)
5( -)
23( -)
28（注） ①役員に対する報酬等の支給基準の概要
役員の報酬および退職手当については、国立研究開発法人物質・材料研究機構役員報酬規程等に基づき、当機構の実績、役員の業績、その他を勘案して適正額を支給しております。
②職員等（職員および非常勤職員等）に対する給与の支給額基準の概要
職員等の給与については、国立研究開発法人物質・材料研究機構職員給与規程等に基づき、各職員等の職能に応じて適正額を支給しております。
③職員等の給与の「支給人員」数は、年間平均支給人員を記載しております。
④（ ）は非常勤の役職員に対するものであり、外数で記載しております。
⑤支給額は千円未満を四捨五入しております。

（10）科学研究費補助金の明細(単位：円)
種目

当期受入額

件数

126,544,996

新学術領域研究(423,652,022)
3,075,000

基盤研究(A)(10,250,000)
23,100,000

基盤研究(B)(79,441,502)
1,740,034

基盤研究(C)(5,800,112)
1,200,000

基盤研究(S)(4,000,000)
487,413

挑戦的萌芽研究(1,624,370)
20,970,000

若手研究(A)(72,514,398)
2,070,000

若手研究(B)(6,933,064)
750,000

研究活動スタート支援(2,500,000)
0特別研究員奨励費(3,600,000)
1,380,000

国際共同研究加速基金(4,600,000)
6,000,000

特別推進研究(20,000,000)0

化学物質リスク研究事業
合(2,000,000)
計

187,317,443(636,915,468)

摘要1891244152613428131

厚生労働科学研究費補助金300（注1）本明細は、文部科学省又は独立行政法人日本学術振興会から交付される科学研究費補助金及び以下の条件を満たすもの及びこれと同等のものを記載対象としております。
（ア）「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」が適用されること（イ）補助事業者が個人又はグループであること（ウ）補助事業者が公募により決定されること（エ）補助事業者の属する機関等により経理を行うことが義務付けられていること（注2）直接経費相当額は、外数として（ ）内に記載しております。
（注3）前期から当期への繰越分及び当期中に他機関へ支出した分担金等は除いております。

（11）セグメント情報（単位：円）先端共通技術

ナノスケール
環境・エネル
中核機能活動材料
ギー・資源材料

2,848,363,395

3,115,973,295

6,485,978,098

1研究業務費2,848,363,395

3,113,984,070

2一般管理費

-

3財務費用
Ⅱ事業収益

計

法人共通

合計

4,735,733,262

17,186,048,050

4,520,299,463

21,706,347,513

6,485,978,098

4,735,733,262

17,184,058,825

2,051,601,639

19,235,660,464

-

-

-

-

2,453,873,418

2,453,873,418-

1,989,225--

1,989,225

14,824,406

16,813,631

2,848,363,395

3,102,485,947

6,437,242,248

4,645,750,942

17,033,842,532

4,791,538,585

21,825,381,117

1,967,933,858

1,000,199,768

3,001,590,771

2,391,954,298

8,361,678,695

2,938,789,105

11,300,467,800

2補助金等収益

38,044,478

1,285,680,000--

1,323,724,478-

1,323,724,478

3受託事業収入等

404,353,139

298,204,511

2,658,118,782

1,354,706,457

4,715,382,889

725,904,484

5,441,287,373

4資産見返負債戻入

411,672,275

462,280,928

723,697,018

820,456,583

2,418,106,804

267,694,023

2,685,800,827

----

-

1,185,821

1,185,821

6その他

26,359,645

56,120,740

53,835,677

78,633,604

214,949,666

857,965,152

1,072,914,818

Ⅲ事業損益

-

△13,487,348△48,735,850△89,982,320△152,205,518

271,239,122

119,033,604

876,294,241

966,599,616

1,655,440,961

3,903,452,473

7,401,787,291

72,980,853,638

80,382,640,929

現金及び預金-----4,148,653,323

4,148,653,323

建物

---

-

-

34,333,641,199

34,333,641,199

機械装置

388,776,181

344,226,935

569,190,241

2,865,704,754

4,167,898,111

257,755,186

4,425,653,297

工具器具備品458,650,787

598,930,248

957,166,869

555,769,835

2,570,517,739

268,230,558

2,838,748,297-----

32,243,000,000

32,243,000,000

Ⅰ事業費用

1運営費交付金収益

5財務収益

Ⅳ総資産
（主要資産内訳）

土地（注） ①当法人は通則法第35条の４に定める中長期目標に沿った事業セグメントを採用しております。
第3期中期目標期間における事業セグメント【先端共通技術】

物質・材料研究において共通的に必要となる先端技術の研究開発【ナノスケール材料】

ナノサイズ特有の物質特性等を利用した新物質・新材料の創製【環境・エネルギー・資源材料】

社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発【中核機能活動】

先端研究基盤の整備・運営、グローバルに活躍できる人材育成等の活動②事業費用のうち、配賦不能額は「法人共通」項目に含めております。なお、その主なものは一般管理業務及び企画部門業務に係る費用であります。
③事業収益のうち、配賦不能額は「法人共通」項目に含めております。なお、その主なものは一般管理業務及び企画部門業務に係る運営費交付金収益であります。
④総資産のうち、配賦不能資産は「法人共通」項目に含めております。なお、その主なものは土地、建物並びに一般管理業務及び企画部門業務に係る資産であります。

⑤損益外減価償却相当額、損益外利息費用相当額、損益外除売却差額相当額、引当外賞与見積額、引当外退職給付増加見積額、前中期目標期間繰
越積立金を財源とする事業費用及び研究促進対策等積立金を財源とする事業費用の各セグメント別の金額は、次のとおりであります。
（単位：円）
先端共通技術

ナノスケール
環境・エネル
中核機能活動材料
ギー・資源材料

計

法人共通

合計

損益外減価償却相当額

1,301,770

709,8443,890,442

310,406

6,212,462

2,033,973,787

2,040,186,249

損益外利息費用相当額

----

-

2,114,684

2,114,684

引当外賞与見積額

4,498,734

2,380,7637,267,185

2,883,805

17,030,487

3,042,083

20,072,570

引当外退職給付増加
見積額13,804,662

7,305,530

22,299,839

8,849,142

52,259,173

9,334,832

61,594,005

前中期目標期間繰越積立金を財源とする事業費用--

3,445,056-

3,445,056-

3,445,056

研究促進対策等積立金を財源とする事業費用-

13,487,348-

38,312,140

51,799,488

37,463,812

89,263,300（12）重要な債務負担行為
翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為は次のとおりであります。
（単位：円）
翌年度以降支払金額
契約名

主な契約先
一年内

一年超

合計

## 増設スパッタチャンバー

アルバック販売（株）

45,900,000-

45,900,000## クラウド管理ソフトウェア及び認証基盤システムの構築（株）日立製作所

27,648,000-

27,648,000

データプラットフォーム用ネットワークおよび提供サーバの構築 キュリティソリューションズ事業本部

キヤノンＩＴソリューションズ（株） 基盤・セ

37,087,200-

37,087,200

無機材料データベースシステム有償版の開発

伊藤忠テクノソリューションズ（株）

64,962,216-

64,962,216

キヤノンＩＴソリューションズ（株）

93,852,000-

93,852,000

269,449,416-

269,449,416## クラスタ計算システムの構築
計（13）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①現金及び預金（単位：円）
預金の種類

金額

普通預金

4,148,653,323②未払金（単位：円）
取引先名称

金額

高砂熱学工業（株）

238,096,800

川本工業（株）187,820,640

ジョンソンコントロールズ（株）

145,169,240

東京電力(株)土浦支社

78,676,341（株）第一テクノ

69,660,000

その他

2,462,725,795
計

3,182,148,816