2022年10月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年３月17日

上場会社名株式会社エイチ・アイ・エス

コード番号
代表者

9603
ＵＲＬ https://www.his.co.jp/（役職名） 代表取締役社長 最高執行責任者（氏名）矢田素史

問合せ先責任者（役職名） 執行役員

（氏名）片岡由佳

四半期報告書提出予定日

上場取引所

本社経理本部長

2022年３月17日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東050-1746-4188－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け電話会議）（百万円未満切捨て）

１．2022年10月期第１四半期の連結業績（2021年11月１日～2022年１月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年10月期第１四半期
2021年10月期第１四半期

百万円
33,58836,193

営業利益
％
－
△81.8

百万円
△12,158△12,138（注）包括利益 2022年10月期第１四半期 △8,027百万円（－）
１株当たり四半期純利益2022年10月期第１四半期
2021年10月期第１四半期

円 銭△128.66△132.00％－－（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％△12,444－△9,299－△12,259－△8,288－2021年10月期第１四半期 △8,504百万円（－）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）2022年10月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2022年10月期第１四半期
2021年10月期（参考）自己資本

純資産

百万円
406,936
411,447

2022年10月期第１四半期

自己資本比率
百万円
63,58164,145％9.9
9.940,225百万円

2021年10月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－－

１株当たり純資産円 銭
544.04580.0040,627百万円

２．配当の状況

2021年10月期

第１四半期末円 銭－

2022年10月期－

2022年10月期（予想）

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
－

－

－

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2022年10月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2022年10月期の連結業績予想（2021年11月１日～2022年10月31日）
2022年10月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注）詳細は、【添付資料】９ページ「２．(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注）詳細は、【添付資料】９ページ「２．(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年10月期1Q

79,860,936株

2021年10月期

75,969,236株②

期末自己株式数

2022年10月期1Q

5,922,098株

2021年10月期

5,922,098株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年10月期1Q

72,278,138株

2021年10月期1Q

62,795,320株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料の発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は【添付資料】２ページ「１．(１)経営成績に関する説明」及び４ページ「１．(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「（３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通りであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しが期待されるものの、国内外の感染拡大による業績の下振れリス
クが高まるなど、依然として厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、社員のグループ外出向をはじめ、各国においてコスト削減を継続し、政府からの雇用調整助成金等を最大限活用するなど、コロナ禍に対応した経営体制の再編や働き方改革を推し進めました。また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当第１四半期連結会計期間における旅行市場は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国で入国制限
や渡航制限等の措置が継続するなど甚大な影響を受けており、厳しい状況となりました。日本人出国者数においては、ピーク時であった2019年同期比で3.7％の17万人、訪日外客数は2019年同期比で0.7％の５万人と大幅な減少が続いております。（出典：日本政府観光局（JNTO））
当社の海外旅行事業につきましても、水際対策に基づいた帰国後の待機期間をはじめ、相次ぐフライトキャン
セルや渡航制限の継続、全方面で企画旅行の催行を中止したことにより、取扱高は大幅な減少が続いております。
国内旅行事業につきましては、緊急事態措置・まん延防止等重点措置が全面解除され、各自治体による県民割
適用の拡⼤もあり、宿泊プランやバスツアーをはじめとする近距離旅行から需要回復の動きがみられました。ワ
クチン接種済のお客様やPCR検査で陰性証明をご提示いただいたお客様への旅行代金の割引や、抗原検査キット
付きのツアー施策の実施をはじめ、国内旅行商材の仕入強化により新規顧客獲得を図ったことにより、12月単月の国内旅行事業の取扱高は、前年及び2019年の同月実績を上回る結果となりました。一方で、１月はコロナウイ
ルス変異株の急速な感染の広がりを受けて、まん延防止等重点措置の適用地域が拡大していったことにより、旅行予約数及び取扱高の減少がみられました。しかし、昨年１月の緊急事態宣言発出に加え、ワクチン接種が進んでおらず、旅行そのものをキャンセルする動きが多かった前年同期に比べて、方面や日程を変更して旅行に行こうとする動きが多く見られました。
また、法人事業では、コロナ禍において、職域接種および地方自治体のワクチン接種に関わる事業や、企業様向けにHISのグローバルネットワークを活用した様々な支援をはじめとする非旅行商品の展開を強化いたしました。
海外における旅行事業では、欧米に拠点を置く海外グループ会社やトルコ法人を中心に、ローカルマーケットの旅行需要回復の基調がみられました。海外支店のインバウンド事業においては、日本からの海外への渡航制限
措置が継続されているため、厳しい状態が続いております。引き続き、経費削減に加え、業務の効率化・集約化
により収益性の改善に努めるとともに、旅行領域以外の事業として、法人事業と連携し、企業の海外進出支援事
業や物販事業、また不動産事業等の展開を強化するなど、新たなローカルマーケットの獲得強化に注力いたしま
した。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内152拠点、海外61カ国116都市167拠点となりました。（2022年１月末日時点）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は99億65百万円、営業損失は82億88百万円となりました。
（テーマパーク事業）
ハウステンボスでは、10月より緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全国規模で解除され、来場者数は月を追うごとに回復基調で推移し、総入場者数は70万２千人（前年同期比115.1％）と、コロナ禍以前を超える結果- 2 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第１四半期決算短信となりました。また、10月には「ファンタスティックハロウィン」、11月には２年ぶりの開催となった「九州一花火大会」、12月には「光の街のクリスマス」など環境演出に重点を置いた各種イベントが好評を得ており、お客様満足度向上に努めてまいりました。 引き続き、パーク・ホテル内での感染症対策への取組みが評価され、修学旅行需要等も好調に推移したことにより、営業利益11億６百万円、四半期純利益13億18百万円となりました。
ラグーナテンボスでは、11月より開催している、中部エリア最大級のランタンオブジェを新登場させたイベン
ト・ラグーナイルミネーション「光のラグーン」や、テレビアニメ「プリキュア」の体験型テーマイベントが好評を得ており、入場者数は前年を上回る結果となりました。（前年同期比132.9％）以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は67億15百万円、営業利益は10億97百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、「変なホテル」の海外初進出となる、「変なホテル ソウル 明洞」を皮切りに、「変なホテル ニューヨーク」を新たに開業するなど、新規開発を進めてまいりました。国内のホテルにおいては、緊急事
態措置・まん延防止等重点措置が全面解除されたこともあり、月を追うごとに稼働率の改善が見られたものの、
コロナ禍以前の回復には至らず、海外のホテルにおいては、各国にて入国制限の措置が継続するなど、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、宿泊者数は減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は18億34百万円、営業損失は９億63百万円、EBITDAベースでは25百万円の損失となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、熊本県の「感染リスクレベル」が引き下げられたことにより人流増加の動きがみられ、大型商業施設「サクラマチ クマモト」の入館者数は、各種イベントの実施等もあり、回復が見られました。
一方、バス事業では都市圏路線や地方部路線の輸送人数の回復が見られたものの、高速バス路線の運休や減便、飲食物販事業でも時短営業が継続されたことにより、引き続き新型コロナウイルス感染拡大による影響を受ける状況が続いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は47億32百万円、営業損失は３億１百万円となりました。
（エネルギー事業）
電力小売事業では、卸電力取引市場と相対による取引を適切に組み合わせた電源の調達を行うことで利益率向上を図るなど、支出を抑えるための施策を実施しましたが、引き続き価格高騰の影響を非常に大きく受けました。
発電事業につきましては、燃料となるパーム油（RSPO認証油）の価格が引き続き高騰したため、バイオマス発
電所の稼働は設備維持のための運転にとどまりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は99億46百万円、営業損失は29億79百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は335億88百万円、営業損失は121億58百万円となりました。また、経常損失は124億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は92億99百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ45億11百万円減少し、4,069億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比70億45百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（同33億19百万円増）がある一方で、有形固定資産の減少（同59億35百万円減）、旅行前払金の減少（同41億90
百万円減）、貸付金の減少（同35億60百万円減）、投資有価証券の減少（同17億４百万円減）によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ39億47百万円減少し、3,433億54百万円となりました。これは主に、旅行前受金の減少（前期末比63億18百万円減）によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億63百万円減少し、635億81百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比90億65百万円減）がある
一方で、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加（同75億円増）、為替換算調整勘定の増加（同15億63百万円増）によるものです。

- 3 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスのワクチン接種が世界各国で進み、一部の国と地域では旅行需要の回復の兆しが見られたものの、再び新規感染者数が増加するなど、依然として需要の想定が困難な状況が続いております。
また、主力である海外旅行事業においては日本入国時における制限解除の時期が不透明なことから、当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
以上のことから、現時点における2022年10月期の連結業績の見通しは、新型コロナウイルス感染症による影響を
現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。今後、合理的な業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当第１四半期
連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとされます。
当社グループは、このため、固定費用の圧縮や有価証券・不動産など保有資産の売却を進めるとともに、取引先金融機関に対しては既存の借入契約の維持（リファイナンス）の要請を、また、新株予約権の引受先には新株予約権の早期行使をそれぞれ要請しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2023年１月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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2022年10月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日)

101,411
16,718
－
171
11
8,927
2,179
3,479
233
7,536
5,062
△2,234143,495

108,457－
20,037
143
112
4,736
2,077
183
233
7,968
4,803
△2,318146,436

84,187
10,54975,485
13,132
11,101
6,836
201,291

86,06010,042
73,63413,082
6,056
6,479
195,355

4,621
15,486
20,107

4,590
15,637
20,227

5,716
2,559
77
66
901
727
11,13521,896
4,286△1,10546,263
267,662289
411,447

4,012
2,904
77
15
687
726
10,797
21,9614,271△850
44,604
260,188311
406,936

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日)

12,97828,240
4,557
4,331
4,320
529
624
14,1122,454
779
25
14,29987,254

11,582
28,920
1,692
4,885
3,981
639
632
7,793
2,510
1,053
31
17,14880,871※２ 20,000※２ 20,000※２ 25,054※２ 25,050※１ 184,643※１ 187,427

4,982
7,659
393
12,4104,902
260,047
347,301

4,778
7,713
407
12,294
4,810
262,482
343,354

21,04813,32822,275△15,004
41,647

24,79817,078
13,209△15,004
40,082713
7△1,859118△1,020158
23,36064,145
411,447

353
△10
△295
95
143
344
23,012
63,581
406,936

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)

36,19329,735
6,458
18,597△12,138

33,58828,031
5,557
17,715△12,158

224
－
106
511
842

99
119
91
258
569

249
216
497
963
△12,259

492
－
362
855
△12,444

297
638
3,411
4,347

421
1,095
3,315
4,833

－
791
791
△8,703△47△8,655

176
452
628△8,240963△9,203△366

95△8,288△9,299

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
臨時休業による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)△8,655△9,203

△137
△1
292
△18
15
151
△8,504

△360
△17
1,567
△26
12
1,176
△8,027△8,203△300△8,135107

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2021年11月22日付、2021年12月13日付、2021年12月28日付で、Pacific Alliance Asia Opportunity Fund
L.P.より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,750百万円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が24,798百万円、資本剰余金が17,078百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認
識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
旅行商品等の販売取引において、従来は出発日を基準として収益を認識しておりましたが、手配旅行取引については手配完了日を基準として収益を認識し、企画旅行取引については旅行期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、手配旅行取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間において売上高が15,621百万円、売上原価が15,592百万円それぞれ減
少し、営業損失が28百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が27百万円それぞれ増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は233百万円増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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2022年10月期

第１四半期決算短信（追加情報）（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」として表示していた連結子会社におけるテーマパー
ク事業の運営に係る費用の一部を「売上原価」として表示する方法に変更しております。
この変更は、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等が適用されることを契機に、費用収益の対応をより明確にするとともに、当社グループの業績を統一した方法で管理し、売上総利益並びに販売費
及び一般管理費をより適切に表示するために行ったものであります。
また、この表示方法を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の売上原価が2,447百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業損失、経常損失、四半期純損失及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当第１四半期連結累計期間における当社グループの取扱高は減少しております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、旅行事業・ホテル事業においては、2022年夏以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、テーマパーク事業等の日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメ
ントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業・ホテル事業に比べて回復が早いと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの業績は2023年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第１四半期決算短信（四半期連結貸借対照表関係）※１．財務制限条項
シンジケートローン①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会
計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としな
いこと。
当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項①、②ともに抵触しましたが、エージェントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（2021年10月31日）（2022年１月31日）
長期借入金

34,500百万円

34,500百万円※２．その他債務に付されている留意すべき条項（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（2021年10月31日）（2022年１月31日）
社債

20,000百万円

20,000百万円（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合
は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（2021年10月31日）（2022年１月31日）
転換社債型新株予約権付社債

25,054百万円- 11 -

25,050百万円

㈱エイチ・アイ・エス（9603）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年11月１日

至2022年10月期

第１四半期決算短信

2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）
調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク事業

15,719

6,148

18

ホテル
事業

その他
（注１）

合計

九州産交
グループ

エネルギー
事業

1,320

4,784

7,611

35,584609

36,193－36,193

351

49

0

27

447

153

600

△600

－

15,737

6,500

1,369

4,785

7,638

36,031

762

36,794△600

36,193△9,855

1,143△1,448△497△704△11,363△319△11,682△456△12,138

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△456百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位 : 百万円）
旅行事業
セグメント利益又は損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

テーマ
ホテル事業
パーク事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

その他

合計

△9,855

1,143△1,448

△497

△704

△319

△11,682

1,101

519

769

461

28

98

2,978

△8,753

1,663

△679

△36

△676

△221

△8,704（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社hapi-robo stを「テーマパーク事業」から「その他」の区分に、株式会社ウォーターマークホテル長崎を「ホテル事業」から「テーマパーク事業」の区分に、それぞれ変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

Ⅱ

2022年10月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）
調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

33,588－33,588

154

497

△497

－

33,195891

34,086△497

33,588△11,435△302△11,738△420△12,158

報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク事業

9,916

6,532

49

計
セグメント利益又は損失（△）

ホテル
事業

その他
（注１）

九州産交
グループ

エネルギー
事業

1,766

4,728

9,907

32,851

737

182

68

4

38

343

9,965

6,715

1,834

4,732

9,946

△8,288

1,097

△963

△301

△2,979計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△420百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位 : 百万円）
旅行事業
セグメント利益又は損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

テーマ
ホテル事業
パーク事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

その他

合計

△8,288

1,097

△963

△301

△2,979△302△11,738

937

520

937

454

158

82

3,091

△7,351

1,617

△25

153

△2,820△219△8,646（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セ
グメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「旅行事業」で13,990
百万円、「テーマパーク事業」で220百万円、「九州産交グループ」で350百万円、「エネルギー事業」で1,059百万円、それぞれ減少しております。また、営業損失は「旅行事業」で28百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第１四半期決算短信（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年１月31日）△132円00銭△128円66銭△8,288△9,299－－普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）（百万円）△8,288△9,299普通株式の期中平均株式数（千株）

62,79572,278(１)１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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