中堅・中小企業のストレージ投資動向調査報告

PRESS RELEASE（報道関係者各位）

2010年1月15日

中堅・中小企業のストレージ投資動向調査報告
ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705：代表伊嶋謙ニ）は国内の中堅・中小企業におけるストレージ投資動向に関する調査結果を発表した。本調査は2009年5月時点と2009年12月時点のストレージ投資関連設問の回答状況を比較することにより、ユーザ企業のストレージ投資への取り組み状況の変化を分析したものである。

＜サーバ同伴機器としての位置付けから脱却し、個別の新ニーズ創出が求められる＞■ストレージ投資の潜在需要は存在しているが、経済環境が大きなブレーキとなっている■クライアントPCのログデータ管理はハードウェア投資抑制状態での有効な突破口の一つ■ストレージ代替として導入されてきたサーバがNASやIP-SANの普及を阻害する可能性も■ストレージ導入の訴求には現時点でのストレージ形態や用途を踏まえた詳細分析が必須【調査実施概要】
調査対象：
年商5億円以上～500億円未満の国内民間企業
調査方法：
Webアンケート調査実施時期とサンプル数： 「2009年5月 サンプル数1200」 と「2009年12月サンプル数800」（二回の調査結果を比較）

ストレージ投資の潜在需要は存在しているが、経済環境が大きなブレーキとなっているサーバなど他のハードウェア機器と同様に、中堅・中小企業においてもストレージ投資には抑制傾向が見られる。そこで重要なのは「ストレージ導入の潜在需要はあるが、不況の影響で断念している」のか、「ストレージへの投資意欲そのものがないのか」を見極めることだ。
ストレージ関連投資を行わない理由
70.4%

現時点で所有しているストレージだけで当面の需要はカバーできるから自社で扱うデータ量が少なく、サーバ内蔵ハードディスクで十分だからストレージの用途はバックアップのみで、そのための安価な手段が他にあるからインフラサービスを活用する方針で、自社ではハードウェアを調達しないから

46.3%
7.3%
17.3%
10.8%
8.8%
2.5%
6.5%
19.8%

ストレージの必要性は認識しているが、予算を確保することができないから

その他

34.1%
1.5%
0.9%

2009年5月(n=398)

2009年12月(n=434)

上記のグラフは「ストレージ投資予定はない」と回答した年商5億円～500億円の中堅・中小企業に対してその理由を尋ねた結果である。「ストレージ容量が足りている」が最も多いが、2009年5月と2009年12月を比較すると大きく減少している。一方、 「ストレージ容量の増強は必要だが予算が確保できない」は増加しており、両者の差は縮まっている。最大の障壁は依然として「ストレージ容量が足りている」ことであるが、ストレージ投資の必要性を認識するユーザ企業も存在しており、不況によって導入に踏み切れない状況にあるといえる。「サーバ内蔵ハードディスクで十分」という回答が増えている点も注意が必要だ。中堅・中小企業では業務システムのデータ容量が元々少ない。それに加えて業務システムの増強や更新に歯止めがかかった状態となっているため、サーバ上で稼働する業務システムに起因したストレージ投資は非定形のデータを対象としたNASやファイルサーバといったストレージ投資よりも厳しい状況になる可能性がある。
また、ストレージをサービス形態で利用するユーザ企業はまだごく少数ではあるが、少しずつ増加する兆しもある。サービス形態の今後の動きにも注意を払う必要がありそうだ。
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Nork Research Co.,Ltd中堅・中小企業のストレージ投資動向調査報告

クライアントPCのログデータ管理はハードウェア投資抑制状態での有効な突破口の一つ
以下のグラフは年商5億円～500億円の中堅・中小企業に対し、ストレージ投資のきっかけとなる事由を尋ねた結果である。「リース切れや耐用年数超過による機器更新」や「既存ストレージ機器へのディスク容量追加」といった更新需要が多くを占めるが、重要なのはそれ以外の事由における変化である。
2009年5月と2009年12月を比較すると、サーバやシンクライアントといったハードウェア導入をきっかけとしたストレージ投資はいずれも減少している。これは厳しい経済環境の中で、多くのユーザ企業がハードウェア投資全般を抑制したことに起因している。
バックアップ用途は回答比率の上では若干増加しており、中堅・中小企業においてもデータ保全に対する意識が徐々に高まっているのは確かである。しかし、その実施形態には注意を払う必要がある。昨今ではネットワークに対応した安価な外付けハードディスクが普及し、特に年商5億円～50億円のユーザ企業層で多用される傾向がある。ところが、ITコストの削減を目的に年商50億円以上の企業でもこうした簡易な手法を部分的に用いる兆候が見られ始めている。そのため、「データ保全の意識を高度なストレージ機器の導入へと如何に結びつけるか？」が今後の課題となってくる。
一方、比較的少ない減少幅を示しているのがメールアーカイブやログデータ保存といったコンプライアンス/セキュリティ関連の事由である。特に、最近ではセキュアなクライアントPC管理に注目が集まっている。その中でもクライアントPCの操作ログを管理/監視するというニーズは情報漏洩に繋がる故意および過失の不正行為を防止する意味でも重要な位置付けとなりつつある。クライアントPCの操作ログを集積するともなれば、中堅・中小企業であってもデータ容量はそれなりのボリュームになってくる。ハードウェア投資が抑制される状況の中で、「クライアントPCのログデータ」はストレージ導入を引き出す有効な施策の一つになる可能性がある。
ストレージ投資のきっかけとなる事由
43.6%
47.1%

リース切れや耐用年数超過による機器更新
32.3%
30.5%

既存ストレージ機器へのディスク容量追加
21.8%
18.5%

既存ストレージ機器の整理・統合

17.2%
13.8%

サーバの形状変更に伴うデータ統合
サーバの仮想化に伴うデータ統合
シンクライアント導入に伴うクライアントPCデータの格納先確保

13.2%
8.1%
8.9%
4.5%

社内ネットワークを経由したクライアントPCの外部ストレージ

11.2%
8.6%

コンプライアンス対応のためのデータ保存（メールアーカイブなど）

11.8%
10.3%
16.3%
16.0%

セキュリティ強化のためのデータ保存（ログデータなど）
運用管理効率化のためのデータ保存（リソース消費状況など）

12.2%
7.9%
16.5%
19.1%

既存データのバックアップ用途
その他

1.2%
1.1%

2009年5月(n=1200)

2009年12月(n=800)

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Nork Research Co.,Ltd中堅・中小企業のストレージ投資動向調査報告

ストレージ代替として導入されてきたサーバがNASやIP-SANの普及を阻害する可能性も以下のグラフは年商5億円～500億円の中堅・中小企業に対し、今後導入を検討しているストレージ機器の形態を尋ねた結果である。年商300億円～500億円といった中堅企業の上位ユーザ企業層ではIP-SANやスケーラブルなNASなどの活用が見られるが、年商50億円～300億円といった中堅・中小企業の中核では依然としてDAS、SAS、シンプルなファイルサーバといった形態が一般的だ。年商5億円～50億円の低年商のユーザ企業層では外付けハードディスクが多くを占める。
2009年5月と2009年12月を比較してみると、「ファイルサーバまたはNAS」が減少し、「DAS接続」や「共有SAS接続」が増加している。この動きは中堅・中小企業におけるサーバ導入と密接に関係している。ここ数年はベンダのシェア争いの影響もあり、タワー型サーバの価格は大きく下落した。その結果、中堅・中小企業は保存すべきデータが増えた時に、ストレージ機器を導入する代わりにサーバをNASの代替として逐次対処をしてきたのである。そこに2008年後半の経済不況が襲い、運用管理負担の面からもサーバの導入には急速にブレーキがかかることになった。そのため、さらにデータ容量を増やすといった場合は既存のサーバへ安価に追加できる「DAS接続」や「共有SAS接続」が多く選ばれる一方、「ファイルサーバまたはNAS」は減少するという流れになったと考えられる。
今後導入を検討しているストレージ機器形態
20.5%
24.5%

DAS接続（サーバと直接接続する形態）の専用ストレージ機器

17.8%
20.6%

共有SAS接続（複数のブレードサーバでストレージを共有するなど）の専用ストレージ機器
専用のファイルサーバまたはNASアプライアンス

27.9%
12.8%
9.3%

IP-SAN接続（iSCSIなどIPネットワークでサーバと接続する形態）の専用ストレージ機器
FC-SAN接続（ファイバーチャネルネットワークでサーバと接続する形態）の専用ストレージ機器

4.6%

SAN接続の専用ストレージ機器をNASとして利用可能にするNASゲートウェイ

4.5%

10.7%
8.3%
13.0%
9.0%

ストレージ仮想化装置（複数のストレージ機器を束ねて一体化するもの）

17.3%
15.0%

USB接続の外付けハードディスク
SCSI接続の外付けハードディスク

3.7%
3.1%

SATA（eSATAも含む）接続の外付けハードディスク

4.9%
4.4%

IEEE1394（Fire Wireも含む）接続の外付けハードディスク

2.5%
1.9%
25.8%
21.6%

LAN接続型ハードディスク（ネットワーク接続可能な外付けハードディスク）その他

2009年(n=1200)

33.0%

2.4%
5.8%
2009年(n=800)

今回の調査速報では年商5億円～500億円の中堅・中小市場全体の大まかな傾向についての分析結果をレポートした。だが、実際にはユーザ企業の属性や「現時点でどんな形態のストレージ機器をどんな用途に活用しているか？」といった個別の状況が今後の投資意向を大きく左右する。厳しい経済環境の中、中堅・中小企業に対してストレージ導入を確実に訴求する策を見出すためには、そういった点にまで踏み込んだ詳細分析が必要となってくる。2010年も他分野と合わせて、ストレージ関連調査を進めていく予定である。
株式会社 ノークリサーチ

当調査データに関するお問い合わせ担当：岩上由高

東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp
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