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99

第回
定時株主総会招集ご通知
開催日時

2024年₆月 2 7 日（木曜日）
午前10 時（受付開始：午前９時）
開催場所
東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

帝国ホテル 本館３階 富士の間
決議事項
第１号議案

取締役９名選任の件

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

目次
招集ご通知……………………………… １
株主総会参考書類……………………… ５
事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

ホッカングループの現況………………19
会社の現況………………………………30
連結計算書類……………………………40
計算書類…………………………………42
監査報告…………………………………44

お知らせ
株主総会ご出席者へのお土産はございません。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申しあげます。
証券コード：5902

表紙2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 5902
（発送日）2024年６月12日（電子提供措置開始日）2024年６月６日
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

代表取締役社長

池

田

孝

資

第99回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別なるご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第99回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東京証券取引所ウェブサイトに掲載しておりますので、
以下より、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト

https://hokkanholdings.co.jp/ir/library/syosyu/

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ホッカンホールディングス」または「コード」に当社証券コード「5902」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）※電子提供措置事項に修正が生じた場合は、修正した旨、修正前の事項および修正後の事項を、上記インターネット
上の当社ウェブサイトおよび東京証券取引所ウェブサイトに掲載させていただきます。
なお、当日ご出席されない場合は、「議決権行使についてのご案内」（３頁から４頁）のとおり、インターネット
等または書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024年６月26日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－1－

招集ご通知

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
時

場

所

目的事項

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

帝国ホテル 本館３階 富士の間

（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

報告事項

１. 第99期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第99期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

取締役９名選任の件
補欠監査役１名選任の件(1) 書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表
示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2) インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

事業報告

招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
株主総会参考書類

日

以 上

計算書類

なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載
した紙面をお送りいたします。

連結計算書類● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
■● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対し■てお送りする書面には記載しておりません。
したがいまして当該書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
（1）事業報告の「会社の現況」のうち、「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」（2）連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」（3）計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」

監査報告

－2－

招集ご通知

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使するには、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

株主総会にご出席されない場合議決権行使書用紙を会場受付へご提示ください。

郵送（書面）によるご行使

インターネット等によるご行使

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年6月27日(木曜日）

2024年6月26日(水曜日）

2024年6月26日(水曜日）

午前10時（受付開始：午前９時）

午後5時到着分まで

午後5時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１号議案

2.

御中

● 全員賛成の場合
×月××日○○○○○○○

（切取線）

××××年

● 全員反対する場合

3.

4.

●

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

一部の候補者を反対する場合第２号議案○○○○○○○● 賛成の場合● 反対する場合※議決権行使書はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

インターネット等および書面の両方で議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－3－

議決権行使についてのご案内2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

株主総会参考書類

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

招集ご通知

インターネット等によるご行使のご案内

4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告

2

「ログイン」をクリック

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイト
へアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パス
ワード」を入力してログインのうえ再度議決権行使をお願いいたします。

4

インターネットによる議決権行使で？ ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。
パソコンやスマートフォンの操作方法などが以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

計算書類※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

連結計算書類3

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

監査報告

－4－

議決権行使についてのご案内2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
取締役9名選任の件

第１号議案

本定時株主総会終結の時をもって、現任取締役９名は全員任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものです。取締役候補者は次のとおりです。
なおご参考として、取締役候補者のスキル・マトリックスを16頁に、取締役候補者および監査役候補者の選定基準および手続の概要を17頁以下に記載しております。
社外取締役：４名（44.4％） 男性：７名（77.8％） 女性：２名（22.2％）
候補者
番 号

１
２
３
４
５
６
７
８
９

氏
再任

池田
再任

佐藤
再任

多田
再任

武田
再任

砂廣
再任

社外

再任

社外

再任

社外

新任

社外

藤田
耕田
渡邉
古川

選任が承認された場合、所属を予定する委員会（◎は委員長）

現在の当社における地位および担当

在任年数

孝資

代表取締役社長

15年

泰祐

取締役専務執行役員

５年

秀明

取締役専務執行役員

３年

卓也

取締役常務執行役員
総務部・人事部担当

10年

俊明

取締役常務執行役員
経理部･経営企画部･海外事業部担当

６年

社 外 取 締 役

４年

〇

〇

社

外 取 締 役３年〇〇

社 外 取 締 役

３年

〇

〇

ー

ー

〇

〇

名

独立役員

晶子

独立役員

一英

独立役員

敦子

独立役員

尚史

報酬検討
委員会

役員指名等検討
委員会

リスク管理
委員会

◎

◎

◎

サステナビリティ
委員会

◎
〇

〇
〇

〇

〇
◎

〇

－5－

取締役選任の件

コンプライアンス
委員会

〇
〇
〇

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号
だ

池田

こう

すけ

孝資

生年月日
1962年11月24日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
北海製罐株式会社（現当社）に入社

2005年10月

北海製罐株式会社執行役員

13,900株

2009年 6月

当社取締役

取締役会出席率（出席状況）

2014年 6月

当社常務取締役

2018年 6月

当社代表取締役社長（現任）

所有する当社株式の数100％（13回中13回）

再任

事業報告

1988年 4月

株主総会参考書類

1

いけ

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由
池田孝資氏は当社グループの経営戦略や海外事業領域の業務を歴任しており、2018年６月からは当社代表取締役社長を務めるなど、豊富な経験とグループを統率する指導力を有していることから、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類(注) 1. 候補者池田孝資氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 池田孝資氏は、北海製罐株式会社および株式会社日本キャンパックの代表取締役社長であり、当社は両社との間に資金貸借取引、業務委託
料、経営管理料等の取引関係があります。
3. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2024年７月に同保険契約を更新する予定です。当該保険契約により、被保険者が業務に起因して負担することとなる争訟費用および損害賠償金等を填補することとしています。池田孝資氏の選任が承認され就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者となります。

連結計算書類北海製罐株式会社代表取締役社長
株式会社日本キャンパック代表取締役社長
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI取締役

監査報告

－6－

取締役選任の件

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

さ

とう

やす

ひろ

佐藤 泰祐

生年月日
1964年２月９日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

5,200株

取締役会出席率（出席状況）

100％（13回中13回）

再任

1986年 4月

北海製罐株式会社（現当社）に入社

2009年 4月

北海製罐株式会社千代田工場長

2010年 6月

同社執行役員2013年 6月

同社取締役執行役員

2016年 6月

同社取締役常務執行役員

2019年 4月

同社取締役専務執行役員

2019年 6月

当社取締役常務執行役員

2024年 4月

北海製罐株式会社取締役副社長（現任）

2024年 4月

当社取締役専務執行役員（現任）

重要な兼職の状況
北海製罐株式会社取締役副社長
オーエスマシナリー株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由
佐藤泰祐氏は当社および当社グループ主力事業会社の北海製罐株式会社の取締役、オーエスマシナリー株式会社の代
表取締役社長として経営に携わっており、また、容器事業において豊富な経験と実績を有していることから、当社グループの企業価値向上に必要な人材であるため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
(注) 1. 候補者佐藤泰祐氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 佐藤泰祐氏はオーエスマシナリー株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に資金賃借取引、経営管理料等の取引関係があります。
3. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2024年７月に同保険契約を更新する予定です。当該保険契約により、被保険者が業務に起因して負担することとなる争訟費用および損害賠償金等を填補することとしています。佐藤泰祐氏の選任が承認され就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者となります。

－7－

取締役選任の件

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号
だ

多田

ひで

あき

秀明

生年月日
1962年３月18日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2008年 6月

同社執行役員2,900株2009年 6月

同社取締役執行役員

取締役会出席率（出席状況）

2014年 6月

同社取締役常務執行役員

2019年 4月

同社取締役専務執行役員

2021年 6月

当社取締役常務執行役員

2024年 4月

株式会社日本キャンパック取締役副社長（現任）

2024年 4月

当社取締役専務執行役員（現任）

所有する当社株式の数100％（13回中13回）

再任

重要な兼職の状況
株式会社日本キャンパック取締役副社長
オーエスマシナリー株式会社取締役

連結計算書類株式会社日本キャンパックに入社

事業報告

1980年 4月

株主総会参考書類

3

た

取締役候補者とした理由
計算書類

多田秀明氏は当社および当社グループ主力事業会社の株式会社日本キャンパックの取締役、オーエスマシナリー株式会社取締役として経営に携わっており、また、受託充填事業に関する豊富な経験と実績を有しており、今後の当社グループの事業拡大に必要な人材であるため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
(注) 1. 候補者多田秀明氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2024年７月に同保険契約を更新する予定です。当該保険契約により、被保険者が業務に起因して負担することとなる争訟費用および損害賠償金等を填補することとしています。多田秀明氏の選任が承認され就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者となります。

監査報告

－8－

取締役選任の件

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

たけ

だ

たく

や

武田 卓也

生年月日
1964年９月30日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 4月

北海製罐株式会社（現当社）に入社

2004年 4月

当社総務部長4,300株2014年 6月

当社取締役

取締役会出席率（出席状況）

2019年 4月

当社取締役執行役員

2024年 4月

当社取締役常務執行役員（現任）

所有する当社株式の数100％（13回中13回）

再任

担当
総務部・人事部
重要な兼職の状況
北海製罐株式会社取締役専務執行役員
株式会社日本キャンパック取締役専務執行役員

取締役候補者とした理由
武田卓也氏は当社および当社グループ主力事業会社の北海製罐株式会社並びに株式会社日本キャンパックの取締役として経営に携わっており、また、総務・人事部門等において豊富な経験・実績・見識を有していることから、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
(注) 1. 候補者武田卓也氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2024年７月に同保険契約を更新する予定です。当該保険契約により、被保険者が業務に起因して負担することとなる争訟費用および損害賠償金等を填補することとしています。武田卓也氏の選任が承認され就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者となります。

－9－

取締役選任の件

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号
ひろ

砂廣

とし

あき

俊明

生年月日
1964年10月１日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
北海製罐株式会社（現当社）に入社

2003年 6月

当社執行役員3,100株2011年 6月

株式会社日本キャンパック執行役員

取締役会出席率（出席状況）

2012年 6月

同社取締役執行役員

2018年 6月

当社取締役

2019年 4月

当社取締役執行役員

2024年 4月

当社取締役常務執行役員（現任）

所有する当社株式の数100％（13回中13回）

再任

経理部・経営企画部・海外事業部
重要な兼職の状況
北海製罐株式会社取締役専務執行役員
株式会社日本キャンパック取締役専務執行役員
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIコミサリス

砂廣俊明氏は当社および当社グループ主力事業会社の北海製罐株式会社並びに株式会社日本キャンパックの取締役、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIコミサリスとして経営に携わっており、また、経理財務部門等の責任者を務めるなど豊富な経験・実績・見識を有していることから、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

－ 10 －

取締役選任の件

監査報告(注) 1. 候補者砂廣俊明氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2024年７月に同保険契約を更新する予定です。当該保険契約により、被保険者が業務に起因して負担することとなる争訟費用および損害賠償金等を填補することとしています。砂廣俊明氏の選任が承認され就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者となります。

計算書類

取締役候補者とした理由

連結計算書類

担当

事業報告

1988年 4月

株主総会参考書類

5

すな2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

6

ふじ

た

藤田

あき

こ

晶子

生年月日
1962年12月12日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1991年 4月

佐賀大学 経済学部助教授

2001年 4月

明治学院大学 経済学部 経営学科教授－株2006年 4月

同大学 経済学部 国際経営学科教授（現在に至る）

社外取締役就任年数

2020年 6月

当社社外取締役（現任）

2022年 4月

明治学院大学 経済学部長（現在に至る）

所有する当社株式の数

４年（本総会終結時）
取締役会出席率（出席状況）

100％（13回中13回）

再任

社外

重要な兼職の状況
明治学院大学 経済学部長、同大学 経済学部 国際経営学科教授

独立役員
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
藤田晶子氏は会計学の分野において豊富な学識経験と専門知識を有しているため、特に企業会計について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくなど、「役員の選解任に関する方針 ３．社外役員候補者の選定基準」各号に定める役割を果たしていただけるものと期待し、選任をお願いするものです。なお、同氏は過去に社外役員となること
以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。
(注) 1. 候補者藤田晶子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 藤田晶子氏は社外取締役候補者です。また、同氏が再任された場合、東京証券取引所および札幌証券取引所が定める独立役員を継続する予定です。
3. 当社は藤田晶子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が再任された場合は同氏との間で当該契約を継続する予定です。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2024年７月に同保険契約を更新する予定です。当該保険契約により、被保険者が業務に起因して負担することとなる争訟費用および損害賠償金等を填補することとしています。藤田晶子氏の選任が承認され就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者となります。

－ 11 －

取締役選任の件

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号
だ

耕田

かず

ひで

一英

生年月日
1962年10月20日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数－株

３年（本総会終結時）
取締役会出席率（出席状況）

100％（13回中13回）

再任

社外

公認会計士開業登録

2013年 7月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
シニアパートナー

2015年 7月

同監査法人沖縄事務所長（2021年６月まで）

2021年 7月

当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況－

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要－ 12 －

監査報告(注) 1. 候補者耕田一英氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 耕田一英氏は社外取締役候補者です。また、同氏が再任された場合、東京証券取引所および札幌証券取引所が定める独立役員を継続する予定です。
3. 当社は耕田一英氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が再任された場合は同氏との間で当該契約を継続する予定です。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2024年７月に同保険契約を更新する予定です。当該保険契約により、被保険者が業務に起因して負担することとなる争訟費用および損害賠償金等を填補することとしています。耕田一英氏の選任が承認され就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者となります。

計算書類

耕田一英氏は公認会計士の資格を持ち、会計に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特に企業会計について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくなど、「役員の選解任に関する方針 ３．社外役員候補者の選定基準」各号に定める役割を果たしていただけるものと期待し、選任をお願いするものです。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。

連結計算書類

独立役員

取締役選任の件

事業報告

社外取締役就任年数

1993年 3月

株主総会参考書類

7

こう2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

8

わた

なべ

渡邉

あつ

こ

敦子

生年月日
1964年２月３日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1996年 4月

弁護士登録、永石一郎法律事務所入所

2010年 8月

渡邉敦子法律事務所開所－株2014年 7月

渡邉綜合法律事務所（名称変更）（現在に至る）

社外取締役就任年数

2021年 6月

当社社外取締役（現任）

2023年 6月

三菱製紙株式会社社外取締役（現任）

所有する当社株式の数

３年（本総会終結時）
取締役会出席率（出席状況）

100％（13回中13回）

再任
独立役員

社外

重要な兼職の状況
渡邉綜合法律事務所代表
三菱製紙株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
渡邉敦子氏は弁護士の資格を持ち、法務に関する豊富な経験と専門知識を有していることから、特にコンプライアン
スおよび企業法務について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくなど、「役員の選解任に関する方針 ３．
社外役員候補者の選定基準」各号に定める役割を果たしていただけるものと期待し、選任をお願いするものです。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。
(注) 1. 候補者渡邉敦子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 渡邉敦子氏は社外取締役候補者です。また、同氏が再任された場合、東京証券取引所および札幌証券取引所が定める独立役員を継続する予定です。
3. 当社は渡邉敦子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が再任された場合は同氏との間で当該契約を継続する予定です。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2024年７月に同保険契約を更新する予定です。当該保険契約により、被保険者が業務に起因して負担することとなる争訟費用および損害賠償金等を填補することとしています。渡邉敦子氏の選任が承認され就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者となります。

－ 13 －

取締役選任の件

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号
かわ

たか

し

古川 尚史

生年月日
1971年６月６日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

－株

独立役員

社外

2000年 7月

ボストンコンサルティンググループに入社

2002年10月

株式会社アルティマパートナーズ代表取締役

2005年 6月

トランスキュー・テクノロジーズ株式会社取締役CFO

2007年 8月

株式会社経営共創基盤ディレクター

2015年 8月

サンバイオ株式会社執行役員

2017年11月

株式会社イノフィス代表取締役

2021年 8月

内閣府SBIR制度 統括プログラムマネージャー（現任）

2021年10月

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
マネージングパートナー（現任）

重要な兼職の状況
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社マネージングパートナー

連結計算書類

日本銀行に入行

事業報告

新任

1995年 4月

株主総会参考書類

9

ふる社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
古川尚史氏は、複数の企業における経営経験を有するほか、キャピタリストとしてベンチャー企業におけるハンズオ
ン型の経営改革や、イノベーション創出のためのスタートアップ企業の支援に取り組まれており、企業経営に関する豊富な経験を有していることから、特にコーポレートガバナンスや企業価値向上の観点から有益なアドバイスをいた
だくなど、「役員の選解任に関する方針 ３．社外役員候補者の選定基準」各号に定める役割を果たしていただけるものと期待し、選任をお願いするものです。

計算書類(注) 1. 候補者古川尚史氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 古川尚史氏は社外取締役候補者です。また、同氏の選任が承認された場合、東京証券取引所および札幌証券取引所が定める独立役員となる予定です。
3. 古川尚史氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限
度額を限度として、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2024年7月に同保険契約を更新する予定です。当該保険契約により、被保険者が業務に起因して負担することとなる争訟費用および損害賠償金等を填補することとしています。古川尚史氏の選任が承認され就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者となります。

監査報告－ 14 －

取締役選任の件

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

補欠監査役1名選任の件

第2号議案

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものです。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりです。
まつ

の

え

り

こ

松野 絵里子所有する当社株式の数

－株

社外

独立役員

生年月日
1969年1月10日

略歴、地位および重要な兼職の状況
1992年 4月

モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2000年 4月

弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所

2010年 7月

東京ジェイ法律事務所設立（現在に至る）

2015年10月

ウェルスナビ株式会社社外監査役

2020年 6月

H.U.グループホールディングス株式会社社外取締役

2022年 3月

ウェルスナビ株式会社社外取締役（現任）

2023年 5月

株式会社東京衡機社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
東京ジェイ法律事務所代表弁護士
ウェルスナビ株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社東京衡機社外取締役
補欠社外監査役候補者とした理由
松野絵里子氏は弁護士の資格を持ち、法務に関する知見を有していることから、有益なアドバイスをいただけるものと期待し、選任をお願いするものです。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。
(注) 1. 候補者松野絵里子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 松野絵里子氏は補欠の社外監査役候補者です。また、同氏が社外監査役に就任した場合、東京証券取引所および札幌証券取引所が定める独立役員となる予定です。
3. 松野絵里子氏が社外監査役に就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2024年７月に同保険契約を更新する予定です。当該保険契約により、被保険者が業務に起因して負担することとなる争訟費用および損害賠償金等を填補することとしております。松野絵里子氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者となります。

以－ 15 －

補欠監査役選任の件

上2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（ご参考）取締役候補者のスキル・マトリックス

候補者
番 号

氏

名

スキル （緑色は、当社が社外取締役に対し特に期待するスキル）

地位および担当(主たる職業・資格等)

企業経営

●

池田 孝資
佐藤 泰祐
多田 秀明

代表取締役社長

4武田卓也

取締役常務執行役員
総務部・人事部担当

経営企画
M&A

グローバル
ビジネス

グループ事業●●●●取締役専務執行役員

財務会計
税務

人材開発

●

●

●
●

取締役専務執行役員

砂廣

俊明

6

藤田

晶子

社 外 取 締 役
(大 学
教 授)

●

7

耕田

一英

社 外 取 締 役
(公 認 会 計 士)

●

8

渡邉

敦子

社 外
( 弁

9

古川

尚史

社 外 取 締 役
(キャピタリスト)

●

●

締 役
士 )

●
●

●

●

なお当社は、当社取締役会が備えるべきスキルを以下のとおり定義しています。
スキル

定

義

当社グループのマテリアリティに基づき、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティ経営を推進するスキル

経営企画・M&A

新規事業の開発やM&Aを含む当社グループ事業の更なる発展に向けた経営戦略・経営計画を立案・実行するスキル

グローバル・ビジネス

当社グループの海外事業およびグローバル・ビジネス全般に係る深い知識・経験を有し、更なる発展に向けた事業運営を遂行するスキル

グループ事業

当社グループの主要３事業（容器・充填・海外）の技術開発・生産・営業等に係る深い知識・経験を有し、更なる発展に向けた事業運営を遂行するスキル

財務・会計・税務

経営戦略および経営管理の基礎となる財務・会計・税務に係る深い知識・経験を有し、当社グループの中長期的な企業
価値向上に向けた経営管理を遂行するスキル

法務・リスク管理・
コンプライアンス

経営戦略およびコーポレート・ガバナンスの基礎となる法務・リスク管理・コンプライアンスに係る深い知識・経験を有し、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた経営管理を遂行するスキル

人材開発

当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、多様性ある役職員の確保と成長支援その他の人材戦略を推進するスキル（ご参考）取締役候補者のスキル・マトリックス

監査報告

サステナビリティ

計算書類

企業経営

社長またはこれに準ずる職責における企業経営経験を持ち、コーポレート・ガバナンス、経営戦略・経営計画等に関する深い知見・経験を有し、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けて大局的な観点から経営の意思決定を行い、経営管理を遂行するスキル－ 16 －

連結計算書類5

取締役常務執行役員
経理部･経営企画部･海外事業部担当

取護

法務リスク管理コンプライアンス

事業報告

1
2
3

サステナ
ビリティ

株主総会参考書類

当社取締役会がその役割、責務を適切に果たすために、各取締役に対して発揮することを期待している知識・能力（スキル）は以下のとおりです。当社取締役会は、全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。
各取締役に特に発揮することを期待するスキルは、各取締役の経歴（社内取締役については部長相当以上の一定期間の実務経験を基準としています）を参考に、取締役会において定めています。

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）取締役候補者および監査役候補者の選定基準および手続の概要
当社取締役会は、取締役候補者および監査役候補者の選定基準および手続に関して「役員の選解任に関する方針」
を決議し、運用しています。
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wp-content/themes/hokkan_hd/pdf/ir/pdf/governance/appointment.pdf
その概要は以下のとおりです。
【取締役会および監査役会の規模・構成】
取締役会は、当社グループ各社の事業特性と持株会社としての当社の役割等を勘案し、意思決定の迅速化と権限の委譲を図るために必要な規模とし、取締役の員数は定款に定める10名以内の適正な人数としています。
取締役の構成は、当社が健全な経営を推し進めていくために必要とされる知識・能力のほか、取締役会に占める社
外取締役や女性取締役の割合その他取締役会の多様性の確保を考慮するものとし、取締役の員数のうち３分の１以上を当社から独立した社外取締役とします。
監査役会の規模および構成は、当社および当社グループの監査を遂行するのに必要な豊富な経験と見識、また財務・会計・法務に関する知見を、監査役会全体としてバランスよく備えることとなるよう考慮し、定款に定める５名
以下の適正な人数で構成します。
【取締役候補者および監査役候補者の選定基準】
当社は、取締役および監査役に対し、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有し、取締役会の定める行動規範を遵守しながら当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け積極的に行動する者であること、またその役割・責務を適切に果たすための目安として、他の上場会社役員との兼任は４社以内、また取締役会への出席率は概ね85％以上であることを求めており、これらを候補者の選定基準としています。
【社外役員候補者の選定基準】
当社は、社外役員に期待する役割および責任に関する基準を以下のとおり定めており、これらを満たす者を社外役
員候補者として選定しています。
（１）経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値向上の観点から助言を行うこと（２）取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと（３）会社と当社グループの経営陣や主要株主との間の利益相反を監督すること（４）当社グループの経営陣および主要株主から独立した立場で、各ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること－ 17 －（ご参考）取締役候補者および監査役候補者の選定基準および手続の概要

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類【役員候補者の選定に係る手続】
当社は、役員候補者の選定に係る手続を以下のとおり定めております。
（１）役員候補者の選定に当たっては、本基準、取締役会の定める行動規範および役員指名等検討委員会の内規に基づき、役員指名等検討委員会が人事案を作成し、監査役候補者については監査役会の同意を得たうえで、取締役会に提出するものとする（２）取締役会は、指名等検討委員会が提出した人事案を尊重し、審議のうえ、決定する

招集ご通知【独立性判断基準の概要】
当社は、法令および上場証券取引所が定める独立性基準を踏まえて役員の独立性判断基準を定めており、その概要は以下のとおりです。
次の各項目のいずれにも該当しないこと。
（１）当社グループの業務執行者、監査役（社外監査役を除く）または過去10年間において当社グループの業務執行者もしくは監査役（社外監査役を除く）であった者（２）当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者（３）当社グループの主要な取引先またはその業務執行者（４）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）（５）当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者（６）当社の主要株主またはその業務執行者（７）過去３年以内において（２）から（６）までのいずれかに該当していた者（８）以下に掲げる者（使用人については部長職以上の者に限る）の二親等内の親族① 当社グループの業務執行者もしくは監査役または過去３年以内において当社グループの業務執行者もしくは監査役であった者② 前記（２）から（７）までのいずれかに該当する者

計算書類
監査報告

－ 18 －（ご参考）取締役候補者および監査役候補者の選定基準および手続の概要

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月1日から2024年３月31日まで）
1 ホッカングループの現況
1. 当連結会計年度の事業の状況(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、人流の増加によってインバウンド需要は増加しており、また雇用および所得環境に持ち直しの動きがみられるなど、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、円安の進行やウクライナ問題の長期化に起因する原材料価格やエ
ネルギーコストの高騰など、厳しい状況で推移しました。また、金利や為替相場といった金融資本市場の変動リ
スクや中国経済の先行き懸念などによる景気減速への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは2023年5月に新中期経営計画VENTURE-5のローリングを公表し、連結経営指標をアップデートするとともに、中長期的な事業構造改革に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、主要子会社である北海製罐株式会社における飲料缶事業の廃止等に伴い売上高は909億33百万円（前年度比2.9％減）となりましたものの、減価償却費の負担軽減等により、営業利益は43億90百万円（前年度は営業損失４億56百万円）、経常利益は50億61百万円（前年度は経常利益３億32百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は27億19百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失20億７百万円）となりました。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「機械製作事業」について、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度との比較および分
析は、変更後の区分に基づいております。
また、「その他」の化粧品等製造販売事業を営む株式会社コスメサイエンスについては、2024年３月29日付
で全株式を譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。
その他

事業セグメント別の売上高
事業セグメント

前連結会計年度（第98期）

当連結会計年度（第99期）

容

器

事

業

35,635百万円

31,650 百万円

充

填

事

業

37,565百万円

38,158 百万円

海

外

事

業

15,455百万円

17,004 百万円

他

5,004百万円

4,120 百万円

93,660百万円

90,933百万円

そ
合

の
計

18.7％

充填事業

－ 19 －

容器事業

34.8％
売上高
構成比率

42.0％

(注) 内部売上を除く。

当連結会計年度の事業の状況、対処すべき課題

海外事業

4.5％

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

容器事業

▶メタル缶製造 食品缶詰・エアゾール製品等に用いる空缶や美しい意匠を施した美術缶等、スチール製容器包装を製造販売しています。
▶プラスチック容器製造 飲料用・食品用のペットボトルや化
粧品・ヘルスケア・トイレタリー等のプラスチック製容器包装を製造販売しています。また、プリフォーム（ペットボト
ル成型前の中間製品）の販売を行っています。

売上高35,635

営業利益
1,674

31,650△1,289

前期

当期

前期

当期
（百万円）

食品缶詰用空缶製品群

計算書類

エアゾール用空缶につきましては、ホビー用塗料の受注が増加しましたものの、主力の殺虫剤関連製品やエアコン洗浄剤等では、値上げによる買い控えの影響により販売が落ち込みましたため、前年を下回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、主にサバやサンマなど青魚缶詰の販売が市況に連動して低調に推移したことにより、前年を下回りました。また、農産缶詰においては、スイートコーン缶詰の販売不振の影響により前年を下回りました。
以上により、食品缶詰用空缶全体では前年を下回る結果となりました。
美術缶につきましては、旅行その他外出の増加により菓子缶や業務用スパイス缶の販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。

連結計算書類■ メタル缶事業報告

事業会社（連結子会社）
北海製罐（株）：メタル缶製造、プラスチック容器製造
昭和製器（株）：メタル缶製造
東都成型（株）：プラスチック容器製造

株主総会参考書類

主な事業内容監査報告－ 20 －

当連結会計年度の事業の状況、対処すべき課題

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ プラスチック容器
飲料用ペットボトルにつきましては、市況に連動した買い控えや暖冬により加温販
売向け耐熱ボトルの販売が落ち込みましたものの、値上げの進捗により前年並みに推移しました。プリフォームでは、リサイクル材を使用した小型用の販売が好調に推移しましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回りました。
食品用ペットボトルにつきましては、醤油、つゆ市場を含めた調味料市場の販売低迷の影響を受けましたものの、当社ボトルの採用が拡大したほか、PET素材の二重構
造バリアボトルの大容量容器の販売が好調でありましたため、前年を上回りました。
また、その他のプラスチック製容器包装につきましては、化粧品・ヘルスケア用では前年を下回りましたものの、農薬・園芸用は好調に推移いたしました。また、バッ
グインボックスにつきましても、外食産業向けドリンクサーバー用等の販売が増加したことにより、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は316億50百万円（前年度比11.2％減）とな
りましたものの、前連結会計年度末で廃止いたしました飲料用スチール空缶事業を除いた比較では前年度比4.7％増となり、営業利益は16億74百万円（前年度は営業損
失12億89百万円）となりました。

－ 21 －

当連結会計年度の事業の状況、対処すべき課題

ペットボトル製品群

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

充填事業

▶飲料受託充填 各種缶飲料・ペットボトル飲料の受託充填を行っています。原材料の調合から充填、包装、物流までを一貫して行っています。

売上高

営業利益

37,565 38,158

2,908

株主総会参考書類

主な事業内容事業会社（連結子会社）（株）日本キャンパック：飲料受託充填
くじらい乳業（株）：乳製品受託製造（株）真喜食品：食品受託製造

1,652

当期

前期

当期
（百万円）

連結計算書類

■ 缶製品

事業報告

前期

缶製品につきましては、通常缶は缶コーヒーの販売不振の影響で低調に推移し、リシール缶（ボトル缶）につきましても値上げの影響等により、前年並みに推移する結果となりました。

■ ペットボトル製品－ 22 －

当連結会計年度の事業の状況、対処すべき課題

監査報告

以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は381億58百万円（前年度比1.6％増）となり、営業利益は29億８百万円（前年度比76.0％増）となりました。

飲料充填ライン

計算書類

ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルではお客様による値上げの影
響等により２リットル製品は低調でありましたものの、１リットル製品は好調に推移しており、また、小型ペットボトルにつきましては、夏場の記録的な猛暑および残暑の影響により、堅調に推移しましたため、前年並みに推移する結果となりました。

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

海外事業
主な事業内容▶東南アジア地域における飲料容器の製造販売、飲料の受託充填を行っています。

売上高
15,455

事業会社（連結子会社）

1,277

17,004

ホッカン・デルタパック・インダストリ：飲料容器の製造・受託充填
ホッカン・インドネシア：飲料容器の製造・受託充填
日本キャンパック・ベトナム：飲料の受託充填

774

前期

インドネシアにおいては、新型コロナウイルス感染症からの回復、および政府による金融政策の効果、家計消費の堅調な伸長等に支えられ、経済は安定した成長を維持しています。ホッカン・デルタパッ
ク・インダストリ社では、原材料価格の下落に伴い、主力製品であるカップの販売価格も下がりましたが、旺盛な需要を背景に積極的な営
業活動を行った結果、プリフォームやカップの販売が好調に推移し、前年を上回る結果となりました。また、ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様からの受注が堅調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
ベトナムにおいては、日本キャンパック・ベトナム社では、清涼飲料市場は依然として厳しい状況であり、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は170億４百万円（前年度比10.0％増）となり、営業利益は12億77百万円（前年度比64.9％増）となりました。

－ 23 －

当連結会計年度の事業の状況、対処すべき課題

営業利益

当期

前期

当期
（百万円）

ホッカン・デルタパック・インダストリの
飲料用印刷カップ

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

その他

▶各種生産設備や機械装置、金型等の製作、工場内運搬作業等受託を行っています。

売上高

営業利益
368

5,004

4,120

事業会社（連結子会社）

株主総会参考書類

主な事業内容オーエスマシナリー（株）：産業機械・金型製作（株）ワーク・サービス：工場内運搬作業等受託
KE・OSマシナリー（株）：産業機械製作

前期

当期

前期

当期
（百万円）

連結計算書類以上の結果、化粧品等製造販売、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は41億20百万円（前年度比17.7％減）となり、営業利益は３億68百万円（前年度比442.3％増）となりました。

67

事業報告

機械製作事業では、液体小袋充填機の販売は好調に推移
しましたものの、産業用機械等の大型案件の受注が減少したことにより、前年を下回る結果となりました。

計算書類
監査報告

－ 24 －

当連結会計年度の事業の状況、対処すべき課題

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資の状況

設備投資額の推移

当連結会計年度において実施いたしました設備投資（有形固定資産および無形固定資産の増加額）は、52億40百万円であります。その主なものは、北海製罐株式会社における空缶製造設備の取得によるものです。

7,128（単位：百万円）

7,242

4,199

第96期

第97期

第98期

5,240

当期

(3) 資金調達の状況
当社グループは、北海製罐株式会社において積極的な設備投資を行ったことにより、当期末の社債および借入金残高は、前期末に比べ３億52百万円増加し、413億９百万円となりました。

(4) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
化粧品等製造販売事業を営む株式会社コスメサイエンスについては、2024年３月29日付で全株式を譲渡した
ため、同日より連結の範囲から除外しております。

2. 対処すべき課題
現下の国内経済は、インバウンド需要が活発化し、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが、国内景気に影響を与えることが懸念されます。また、中東情勢や物価の上昇、円安傾向の続く為替動向等、先行きが不透明な状況が続くものとみられます。
当社グループを取り巻く環境につきましては、消費者物価の上昇による家計引き締めが懸念される状況下において、サプライチェーン全体の労務費等の上昇を受けた適正な価格転嫁等の対応が求められる難しい局面が続いています。また、少子化の進展により人材の確保がますます困難になる中、価値創出に貢献できる多様な人材の確保・育成、気候変動への対応等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを求められる厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、2023年5月にローリングを行った中期経営計画「VENTURE-5」におけるグループ連結経営指標、即ち2026年度の営業利益61億円、営業利益率5％超、ROE6.5％、連結DEレシオ
0.6倍の達成、また「2024年度に増配実現」、さらには「2026年度の年間配当額100円以上」といった株式関係指標の達成に向けて取り組んでまいりました。
このうち株式関係指標「2024年度に増配実現」につきましては、2023年度においてVENTURE-5の計画値を－ 25 －

当連結会計年度の事業の状況、対処すべき課題

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当連結会計年度の事業の状況、対処すべき課題

監査報告－ 26 －

計算書類

株主の皆様におかれましては、今後ともご理解と一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

連結計算書類

なお、本年4月11日に公表いたしましたとおり、当社連結子会社である昭和製器株式会社において、同社元社員による不正行為が発生いたしました。
本件に関しまして、当社は同社と連携して警察の捜査に全面的に協力するとともに、外部弁護士や公認会計士
を構成員に含む内部調査委員会を設置して本件の全容解明、原因の究明を行い、同委員会の提言に沿って、①事
務処理要領の明確化、②監査体制の強化、③コンプライアンス意識の再徹底の３点を柱とする再発防止策を策定いたしました。
当社といたしましては、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるため、再発防止策を適切に実施するとともに、当社グループ役職員行動規範に定める基本理念「業務遂行にあたっては諸法規及び各社内諸規程を遵守するとともに、ビジネスマナーを守り、社会規範に沿った責任ある行動をとる」を改めて徹底し、今後このような事態が起こらないようグループ全体で取り組んでまいります。

事業報告

また、各事業分野において成長を続けるためにはその活動が環境・社会と調和する、持続可能なものでなければならないことを強く認識し、これを実現するために2050年までのカーボンニュートラルを目指した脱炭素社
会への貢献、水資源の持続可能な利用、資源循環社会への貢献といった環境課題への対応や人権、従業員の働きやすさ、ワークライフバランスへの配慮など、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。

株主総会参考書類

もっとも当社においては、株価が1株当たり純資産額を下回る状況が長らく続いており、早期に改善を図る必要があるものと認識しています。引き続き以下のVENTURE-5施策に取り組み、グループ連結経営指標を達成することで、株価の向上につなげてまいります。
１．人的資源の最適化
成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行います。
２．国内事業の再編
稼ぐ力＝お客様への高い価値を創出できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。
３．海外事業の拡大
東南アジアを中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指してまいります。
４．新規事業の開発
M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず当社グループの知見を活かし得る新たな事業領域へ進出してま
いります。

招集ご通知

大幅に上回る結果となりましたことから、VENTURE-5期間中の配当政策「連結配当性向35％以上、かつ１株当たり年間配当金45円以上」に基づき、１年前倒しで実現することができました。

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3. 財産および損益の状況
区

第96期

分

第97期

第98期

第99期

(2021年3月期）(2022年3月期）(2023年3月期）(当連結会計年度)（2024年3月期)

売上高

百万円

109,367

86,32993,66090,933

経常利益

百万円

2,112

1,488

332

5,061

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

百万円

△368

△1,234△2,0072,719

円△30.22△101.23△164.32

222.16

総資産百万円

146,739

142,326

129,205

134,050

純資産

百万円

57,22057,02954,88060,870円

4,413.11

4,341.19

4,137.90

4,575.56

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

１株当たり純資産額(注) 1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
2,719

5,061
109,367
86,32993,66090,933
2,112△368△1,234 △2,007

第96期

第97期

1,488
332

第96期

第97期

第98期

１株当たり当期純利益

当期（単位：円）

222.16

第96期

第97期

第98期

総資産/純資産146,739

142,326

当期（単位：百万円）

129,205

134,050

第98期

1株当たり純資産額

当期（単位：円）

4,575.56
4,413.11 4,341.19
4,137.90△30.22 △101.23 △164.32

第96期

第97期

第98期

当期

57,22057,02954,88060,870

第96期

第97期

第98期

当期

－ 27 －

財産および損益の状況

第96期

第97期

第98期

当期

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招集ご通知

4. 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
ホッカングループの主要な事業の内容は、「1．当連結会計年度の事業の状況（1）事業の経過および成果」に記載のとおりです。

(1) 当社
本社（本店）
大宮事務所

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目３３３番１３号

株主総会参考書類

5. 重要な子会社、主要な営業所および工場の状況（2024年３月31日現在）(2) 重要な子会社■ 充填事業

会社名

北海製罐株式会社■ 海外事業
資本金500百万円

411百万円PT.HOKKAN DELTAPACKINDUSTRI

百万インドネシアルピア

1,327,000

100.0％

100.0％

81.0％

本社（登記上の本店）

東京都中央区
北海道小樽市中央研究所

埼玉県

工場・事業所(６拠点）

埼玉県、群馬県、
北海道、滋賀県

本社（本店）

東京都中央区

工場（５拠点）群馬県、岐阜県

本社
工場（14拠点）

インドネシア共和国

当社の連結子会社は、上記の重要な子会社３社を含む12社であり、持分法適用関連会社は１社であります。
比率は発行済株式総数に対する所有株式数の割合を、小数第２位を四捨五入して表示しております。
北海製罐株式会社は、2023年８月９日付で、資本金の額を2,500百万円減少し500百万円としております。
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIは、2023年12月28日付で、資本金の額を65,000百万インドネシアルピア増加し1,327,000百万
インドネシアルピアとしております。
5. 当連結会計年度の期首より、従来報告セグメントとしていた「機械製作事業」について、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度まで「機械製作事業」に記載しておりましたオーエスマシナリー株式会社は重要な子会社から除外しております。

計算書類(注) 1.
2.
3.
4.

主要な営業所および工場

連結計算書類株式会社日本キャンパック

当社の
議決権比率

事業報告

■ 容器事業監査報告－ 28 －

主要な事業内容、重要な子会社、主要な営業所および工場の状況

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6. 従業員の状況（2024年３月31日現在）(1) 当社グループの従業員の状況
セグメントの名称

従業員数

前連結会計年度末比増減

容

器

事

業

565名

91名減

充

填

事

業

698名

21名減

海

外

事

業

667名

11名減

他

239名

59名減

）

62名

１名増

2,231名

181名減

そ
全

の
社

（

共

合

計

通

(注) 当連結会計年度より事業区分を変更したため、前連結会計年度末比増減については、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。

(2) 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

62名

平均年齢

１名増

平均勤続年数

41.8歳

11.7年

7. 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借
農

入

林

先

中
会

借

央

株

式

社

み

ず

株

式

会

社

三

菱

Ｕ

株

式

会

社

日

本

政

三

井

住

友

信

託

銀

金
ほ

額

庫

8,595百万円

銀

行

5,450

Ｆ

Ｊ

銀

行

5,140

策

投

資

銀

行

4,536

行

株

式

会

社

3,528

(注) 三井住友信託銀行株式会社の借入額には、従業員持株会信託型ESOPによる借入を含んでおります。

－ 29 －

従業員の状況、主要な借入先の状況

入2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 会社の現況
1. 株式の状況（2024年３月31日現在）
48,000,000株(2) 発行済株式の総数

13,469,387株(3) 株主数

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数

19,933名(4) 大株主(上位10名)
株主名

持株数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株比率

日本生命保険相互会社

654

5.19

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

614

4.87

株式会社みずほ銀行

594

4.71

ホッカンホールディングスグループ取引先持株会

412

3.27

農林中央金庫400

3.17

東京海上日動火災保険株式会社

361

2.86

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

247

1.96

福岡パッキング株式会社

215

1.71

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

208

1.65

計算書類

(注) 1. 持株数は千株未満を切捨てて表示しております。
2. 当社は自己株式849,112株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式370,801株は含まれておりません。
3. 持株比率は自己株式849,112株を控除して計算しております。

連結計算書類

8.93％

事業報告

1,126千株

監査報告－ 30 －

株式の状況

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 会社役員の状況(1) 取締役および監査役の状況（2024年３月31日現在）
職 位
取

締

役

氏 名
会

長

工

藤

常

担当および重要な兼職の状況
史

代表取締役
北海製罐株式会社取締役
株式会社日本キャンパック取締役

長

池

田

孝

資

代表取締役
北海製罐株式会社代表取締役社長
株式会社日本キャンパック代表取締役社長
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI取締役

取締役
常 務 執 行 役 員

佐

藤

泰

祐

北海製罐株式会社取締役専務執行役員
オーエスマシナリー株式会社代表取締役社長

取締役
常 務 執 行 役 員

多

田

秀

明

株式会社日本キャンパック取締役専務執行役員
オーエスマシナリー株式会社取締役

取
執

武

田

卓

也

総務部・人事部担当
北海製罐株式会社取締役常務執行役員
株式会社日本キャンパック取締役常務執行役員

取

取
執

締

行

行

役

締

締

社

役

役
員

役

役
員

砂

廣

俊

明

経理部・経営企画部・海外事業部担当
北海製罐株式会社取締役常務執行役員
株式会社日本キャンパック取締役常務執行役員
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIコミサリス

取

締

役

藤

田

晶

子

明治学院大学 経済学部長、同大学 経済学部 国際経営学科教授

取

締

役

耕

田

一

英

ー

取

締

役

渡

邉

敦

子

渡邉綜合法律事務所代表
三菱製紙株式会社社外取締役

役

石

川

宏

司

北海製罐株式会社監査役
株式会社日本キャンパック監査役

常

勤

監

査

監

査

役

渡

邉

基

樹

北海製罐株式会社監査役

監

査

役

鈴

木

徹

也

鈴木税理士事務所所長

監

査

役

田

島

正

広

田島・寺西・遠藤法律事務所代表パートナー
フェアリンクスコンサルティング株式会社代表取締役
株式会社イオレ社外監査役－ 31 －

会社役員の状況2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(注) 1. 取締役藤田晶子氏、取締役耕田一英氏および取締役渡邉敦子氏は、社外取締役であります。

2. 監査役鈴木徹也氏および監査役田島正広氏は、社外監査役であります。
3. 当社と取締役藤田晶子氏の重要な兼職先である明治学院大学との間には、特別の関係はありません。

4. 当社と取締役渡邉敦子氏の重要な兼職先である渡邉綜合法律事務所、三菱製紙株式会社との間には、特別の関係はありません。
5. 当社と監査役鈴木徹也氏の重要な兼職先である鈴木税理士事務所との間には、特別の関係はありません。
レとの間には、特別の関係はありません。
7. 監査役鈴木徹也氏は、税理士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

8. 当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所および札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
9. 当事業年度末日の翌日以降における取締役の地位および担当等の異動は次のとおりであります。

氏

名

異 動 前

異 動 後

異

動

年

月

日

泰 祐

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員

2024年４月１日

多 田

秀 明

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員

2024年４月１日

武 田

卓 也

取締役執行役員
総務部・人事部担当

取締役常務執行役員
総務部・人事部担当

2024年４月１日

砂 廣

俊 明

取締役執行役員
経理部・経営企画部・海外事業部担当

取締役常務執行役員
経理部・経営企画部・海外事業部担当

2024年４月１日

氏 名
竹 田 由

里

退 任 日

退 任 事 由退任時の地位・担当
および重要な兼職の状況

2023年6月29日

任期満了

常勤監査役
北海製罐株式会社監査役
株式会社日本キャンパック監査役

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

計算書類(3) 責任限定契約の内容の概要

連結計算書類(2) 事業年度中に退任した取締役および監査役

事業報告

佐 藤

株主総会参考書類

6. 当社と監査役田島正広氏の重要な兼職先である田島・寺西・遠藤法律事務所、フェアリンクスコンサルティング株式会社および株式会社イオ

監査報告－ 32 －

会社役員の状況2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。その概要は以下のとおりであり、その保険料の全部を、取締役会にて決議し会社負担としております。
保険契約者

ホッカンホールディングス株式会社

対象会社

ホッカンホールディングス株式会社、
北海製罐株式会社、株式会社日本キャンパック

被保険者の範囲

取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員およびこれらの相続人、管財人等（既に退任している者および新たに選任された者を含む）

役員等賠償責任保険契約により補填することとされる損害の概要(イ) 個人被保険者の行為（または不作為）に起因して、個人被保険者に対してなされた損害賠償請求によって、個人被保険者が被る損害(ロ) 損害賠償請求・公的調査等、刑事手続、財産または地位の保全手続等への対応や信頼回復広告に要する費用(5) 取締役および監査役の報酬等(イ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
なお、当社の取締役（社外取締役を除く）に付与する株式報酬は、「役員報酬の決定に関する方針２．役員報
酬の種類(2)株式報酬」に定めるとおり、「株式交付規程」に基づき毎年役位に応じたポイントを付与し、ポイントに応じた株式が、原則として退任時に信託を通じて交付されるものであるため、取締役個人別の報酬等に占める株式報酬の割合を方針に定めてはおりませんが、付与するポイントは、役位に応じて基本報酬額の５％から10％程度を基準として設計しています。

－ 33 －

会社役員の状況2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類【役員報酬の決定に関する方針】
１. 基本方針(1) 当社の役員報酬は、役員それぞれの役割・責務を踏まえ、適切な人材を確保・維持する競争力のある水準とする。
(2) 役員の個人別の報酬は、当社から独立した社外取締役が関与し、透明性のあるプロセスを経て決定する。
２. 役員報酬の種類
役員報酬は、基本報酬および株式報酬により構成する。
(1) 基本報酬
役員個人別に決定される、毎月定額の金銭報酬とする。
(2) 株式報酬
2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において決議された株式報酬制度（以下「本制度」という）に基づく株式報酬とする。
〔本制度の概要〕
2019年６月28日から2024年６月開催の定時株主総会終結の日まで（以下「対象期間」という）の間に在任する取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）を対象とする株式報酬とする。
当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が各対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各対象取締役に対して交付されるものとする。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当該対象取締役の退任時とする。
対象期間において、対象取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限は160百万円、対象取締役に付与されるポイント総数の上限は、１事業年度あたり25,000ポ
イント（１ポイントは当社株式１株）とする。
３．役員報酬の内容(1) 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、短期および中長期的な業績の向上と企業価値の最大化に責任を負う等の役割を踏まえ、基本報酬および株式報酬により構成する。
(2) 社外取締役の報酬は、社外取締役が業務執行から独立した立場で、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値向上の観点から助言を行い、経営を監督すること等の役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。
(3) 監査役の報酬は、当社の業績に左右されず取締役の業務執行を監査すること等の役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。

監査報告－ 34 －

会社役員の状況2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．役員の個人別の報酬の決定に係る手続(1) 報酬検討委員会の設置
当社は、取締役個人別の報酬額の決定プロセスに係る透明性を確保するため、当社から独立した社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会を設ける。
報酬検討委員会の人員・構成については別途定め、これを適切な方法で開示するものとする。
(2) 取締役の基本報酬の決定①報酬検討委員会において、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、各取締役の経歴、見識、実績等を踏まえて取締役個人別の報酬額の原案を作成する。
②取締役会は、報酬検討委員会の提出する原案を尊重し、審議のうえ決定する。
(3) 取締役の株式報酬の決定
株式報酬は、本制度に係る株主総会の決議内容に基づき取締役会の定める「株式交付規程」により、対象期間中に在任する対象取締役に対して、その役位に応じたポイントを、当該対象期間に対する報酬として、毎年定時株主総会の日に付与する。
(4) 監査役の報酬の決定
監査役の報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査役の協議により決定する。
以 上－ 35 －

会社役員の状況2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告(ハ) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社において取締役の基本報酬は、報酬検討委員会において取締役個人別の報酬の原案を作成し、取締役会においてその原案を尊重し、審議のうえで承認しています。
また、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬については、取締役会の定める「株式交付規程」所定の手続により付与しています。
取締役会といたしましては、以上の理由により、取締役の個人別の報酬等の内容は上記「役員報酬の決定に関する方針」に沿うものと判断しております。

招集ご通知(ロ) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬額は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内。また使用人分給与は含みません）とご決議いただきました。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。またこれとは別枠で、取締役（社外取締役を除く）を対象に、「役員報酬の決定に関する方針２．役員報酬の種類(2)株式報酬」に定める株式報酬を支給することについてご決議いただいております。当該定時株主総会終結時点において本制度の対象となる取締役は６名です。
監査役の報酬額は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、年額80百万円以内とご決議いた
だきました。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。

(ニ) 取締役および監査役の報酬等の総額等
対象となる
役員の数
（名）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

９
（３）

221
（21）

193
（21）

－
（－）

28
（－）

監査役
（内社外監査役）

５
（２）

39
（７）

39
（７）

－
（－）

－
（－）

合計
（内社外役員）

14
（５）

261
（28）

233
（28）

－
（－）

28
（－）

(注) 非金銭報酬として、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容および交付の手続は「役員報酬の決定に関する方針２．役員報酬の種類(2)株式報酬」に定めるとおりです。

計算書類

取締役
（内社外取締役）

連結計算書類

役員区分

監査報告－ 36 －

会社役員の状況2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 当事業年度における社外役員の主な活動状況
出席状況、発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

取締役

子

当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席いたしました。
経営陣および主要株主から独立した立場で、各ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させるほか、会計学の専門家として主に企業会計の見地から発言をおこなっています。また報酬検討委員会の委員として当社役員個人別の報酬の原案作
成に関与するとともに、役員指名等検討委員会の委員として役員候補者の選定に関与するほか、後継者育成計画について審議し、サステナビリティ委員会の委員として当社グループのサステナビリティに関する方針、KPIおよび目標等の策定に関与し、運用状況を監督しています。さらに特別経営会議その他重要な会議に出席して、当社グループの各種事業施策、コーポレート・ガバナンス、内部統制システムの整備およびサステナビリティ等、当社経営に関する重要事項についての審議に参画する等、社外取締役が果たすことが期待される役割・責務を果たしております。

一 英

当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席いたしました。
経営陣および主要株主から独立した立場で、各ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させるほか、公認会計士として主に会計の見地から発言をおこなっています。また報酬検討委員会の委員として当社役員個人別の報酬の原案作成に関与するとともに、役員指名等検討委員会の委員として役員候補者の選定に関与するほか、後継者育成計画について審議しています。さらに特別経営会議その他重要な会議に出席して、当社グループの各種事業施策、コーポレート・ガバナンス、内部統制システムの整備およびサステナビリティ等、当社経営に関する重要事項についての審議に参画する等、社外取締役が果たすことが期待される役割・責務を果たして
おります。

藤 田 晶

耕 田

取締役

渡 邉

敦 子

当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席いたしました。
経営陣および主要株主から独立した立場で、各ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させるほか、弁護士として主に法令や定款の遵守に係る見地から発言をおこなっています。また報酬検討委員会の委員として当社役員個人別の報酬の原案作成に関与するとともに、役員指名等検討委員会の委員として役員候補者の選定に関与するほか、後継者育成計画について審議しています。さらに特別経営会議その他重要な会議に出席して、当社グループの各種事業施策、コーポレート・ガバナ
ンス、内部統制システムの整備およびサステナビリティ等、当社経営に関する重要事項についての審議に参画する等、社外取締役が果たすことが期待される役割・責務を果たしております。

監査役

鈴 木

徹 也

当事業年度に開催された取締役会13回中12回に出席し、また、監査役会10回中９回に出席しており、税理士として主に税務の見地から発言をおこなっております。

監査役

田 島 正

広

当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し、また、監査役会10回全てに出席しており、弁護士として主に法令や定款の遵守に係る見地から発言をおこなっております。

－ 37 －

会社役員の状況2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

3. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人：30百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

株主総会参考書類(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(3) 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額ります。
2. 当社の子会社でありますPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIは、当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。

事業報告

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人：84百万円(注) 1. 当社の子会社であります北海製罐株式会社、株式会社日本キャンパックにつきましても、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人が会計監査人となってお3. 上記金額には、当社の子会社であります北海製罐株式会社がＭｏｏｒｅみらい監査法人に対して支払った「電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法第37条第１項」に基づき作成した賦課金に係る特例の認定申請書に係る確認業務（非監査業務）の対価を含んでおります。

監査役会は、会計監査人であるＭｏｏｒｅみらい監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証をおこなったうえで会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

連結計算書類(4) 監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
計算書類

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

監査報告－ 38 －

会計監査人の状況

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、中長期的な株主価値向上を図る観点から、成長戦略および財務の健全性強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を最大限に考え、バランスを考慮した配当方針としております。
また当社は、長らく株価が１株当たり純資産額を下回る状況が続いており、早期に改善を図る必要があるものと認識しています。VENTURE-5の進捗により業績が改善すれば株価の上昇が期待されますが、当社といたしま
してはさらなる株主価値の向上を図るため、株主還元に注力してまいります。
具体的には、VENTURE-5期間（2022年度から2026年度まで）に係る剰余金の配当については次の考え方により実施することといたします。
VENTURE-5期間中の配当政策
連結配当性向35％以上、かつ１株当たり年間配当金45円以上

上記の考え方に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2024年５月15日開催の当社取締役会におきまして１株につき55円と決定させていただきました。すでに2023年12月11日に実施済みの中間配当金１株につき23円と合わせまして、年間配当金は１株につき78円となります。

－ 39 －

剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
金額

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

55,51512,800628

売掛金

25,302

電子記録債権

3,243
136

棚卸資産

10,263

その他

3,152

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△1278,53555,65915,710

土地

18,608

リース資産

1,057

建設仮勘定

1,950

その他

1,138

無形固定資産

6,846

のれん

1,785

その他

5,060

投資その他の資産

16,029

投資有価証券

13,253

繰延税金資産42

退職給付に係る資産

667
2,440

貸倒引当金
資産合計

△375
134,050(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

連結貸借対照表

監査報告

その他

47,75911,086
11,10327,426△1,857
8,289
5,657
0
2,076
554
4,822
60,870134,050

計算書類

17,194

機械装置及び運搬具

37,827
16,324
11,959
1,212
353
938
153
19
6,866
35,3535,000
24,350
900
193
88
969
3,173
272
404
73,180連結計算書類

建物及び構築物

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
棚卸資産廃棄費用引当金
特別調査費用引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
事業構造改革引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

金額

事業報告

契約資産

科目

株主総会参考書類

科目(単位：百万円)

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

90,933

売上原価

70,271

売上総利益

20,661

販売費及び一般管理費

16,271

営業利益

4,390

営業外収益
受取利息

175

受取配当金

253

持分法による投資利益

6

賃貸資産収入

101

その他

645

1,183

営業外費用
支払利息

333

賃貸費用

30

その他

148

経常利益

512
5,061

特別利益
固定資産売却益70

投資有価証券売却益

0

関係会社株式売却益

78

149

特別損失
固定資産除売却損

229

減損損失

826

貸倒引当金繰入額349

棚卸資産廃棄費用引当金繰入額

153

特別調査費用引当金繰入額

19

その他

126

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

580

法人税等調整額

△64

当期純利益

2,991

非支配株主に帰属する当期純利益

272

親会社株主に帰属する当期純利益

2,719(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

連結損益計算書

1,703
3,507

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2024年3月31日現在）
金額

資産の部
流動資産

22,716

現金及び預金

7,030

短期貸付金

14,510

未収入金

1,075
99

貸倒引当金

△0

固定資産
有形固定資産56,099
1,237
956

構築物

48

工具器具及び備品

91

土地

19

リース資産

121

無形固定資産335
54,526

投資有価証券

11,402

関係会社株式15,370

長期貸付金

27,250
540

貸倒引当金

△36

資産合計

78,815(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

貸借対照表

監査報告

その他

30,914
11,086
10,733
10,725
7
10,951
2,771
8,180
1,600
6,580
△1,8574,887
4,887
35,80178,815

計算書類

投資その他の資産

12,376
11,634
490
9
30
19
192
30,6385,000
23,022
111
14
170
35
2,109
173
43,014

連結計算書類

建物

負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
特別調査費用引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
退職給付引当金
長期預り金
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

金額

事業報告

その他

科目

株主総会参考書類

科目(単位：百万円)

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

営業収益
受取配当金

1,150

経営管理料

1,404

2,554

2,139

2,139

営業費用
一般管理費
営業利益

415

営業外収益

584

営業外費用

137

経常利益

861

特別損失
固定資産除却損

4

特別調査費用引当金繰入額

19

税引前当期純利益837

法人税、住民税及び事業税△45

法人税等調整額

0

当期純利益

△45
883

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

損益計算書

23

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

ホッカンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

2024年５月14日

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

東京都千代田区
公認会計士

後

宏治

公認会計士

中村

英人

－ 44 －

連結会計監査報告

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ホッカンホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に－ 45 －

連結会計監査報告

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

招集ご通知

おいて連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告

－ 46 －

連結会計監査報告

2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ホッカンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

2024年５月14日

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

後

宏治

公認会計士

中村

英人

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ホッカンホールディングス株式会社の2023年
４月１日から2024年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ－ 47 －

会計監査報告2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
監査報告

会計監査報告連結計算書類－ 48 －

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書にお株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

招集ご通知

の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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いて計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 49 －

会計監査報告上

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招集ご通知

監査役会の監査報告
監

査 報

告 書

事業報告
連結計算書類
計算書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２)
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、グループ監査役連絡会、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な会議の議事録及び決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた「内部統制シス
テムに係る監査役監査の実施基準」に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等、監査部及びMooreみらい監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じ説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第99期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
監査報告－ 50 －

監査役会の監査報告2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果①
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告
を取締役等及びMooreみらい監査法人から受けております。
④
事業報告に記載されているとおり、当社連結子会社において元社員による不正行為が発生いたしま
した。当社では内部調査委員会を設置して、全容を解明し原因究明を行い、再発防止策を策定しています。監査役会としては、再発防止策の実行の徹底について適切な対応がとられていることを確認してまいります。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月14日
ホッカンホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役
監 査 役
社外監査役
社外監査役

石
渡
鈴
田

川 宏 司 ㊞邉 基 樹 ㊞木 徹 也 ㊞島 正 広 ㊞以 上

－ 51 －

監査役会の監査報告2024/05/30 18:10:25 / 23071712̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内略図会

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