会員の資格及び届出に関する規則
2018年7月30日

第1章(2020年4月30日

一部改正)(2024年2月9日

一部改正)

総則

（目的）
第１条

この規則は、定款第10条、第12条および第13条の規定の適用に関し必要な事項を定める。

（定義）
第２条

この規則において「入会」とは、定款第10条第1項に定める理事会の承認を受け、本会の会員資格を取得することをいう。

２

この規則において「退会」とは、会員が自らの意思で本会の会員資格を放棄することをいう。

３

この規則において「会員代表者」とは、本会に対する代表者として会員の権利を行使し、義務を履行する者をいう。

４

この規則において「代理者」とは、会員代表者の代理として、その権利を行使し、義務を履行する者をいう。

５第2章

この規則において「連絡員」とは、協会との連絡事務を担当する者をいう。
会員資格の取得（入会申請と入会承認）
第３条

入会しようとする者（以下「入会申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した入会申込書を別紙様式第１号により会長に提出し、理事会の入会承認を受けなければならない。
(1) 暗号資産交換業者登録番号（第一種会員に限る）、金融商品交換業者登録番号（第一種会員に限る）、暗号資産交換業に関する業務の種類（第二種会員においては暗号資産交換業登録を予定する業務を含む）、暗号資産関連デリバティブ取引業に関する業務の種類（第二種会員においては 金融商品取引業登録を予定する業務を含む）、商号または名称、氏名（法人にあっては代表者の氏名）、資本金額、住所、電話番号(2)役員の氏名、役職名、兼業状況、重要な使用人の氏名、役職名、および、コンプライアンス管理責任者の氏名、役職名(3)主要株主、その持株数等(4)直近の財務状況(5)本規則第4条各号の一に該当する事実等の有無および該当がある場合の内容(6)法令等および協会の定款その他協会の定める規則等を遵守するための態勢

（第三種会員を除く）
２

前項の入会申込書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1)定款の写し(2)登記事項証明書の写し（第一種会員に限る）(3)登録申請書および登録済証の写し(4)業務の内容および方法を記載した書面(5)業務に係る人的構成および組織等の業務執行体制を記載した書面(6)役員および重要な使用人の履歴書(7)その他協会が必要と認める書類（入会の不承認）第４条

理事会は、入会申請者（法人にあってはその役員を含む。）が次の各号の一に該当するとき、または、これらに準ずる事由により会員として相応しくないと認めるときは、その入会を承認してはならない。
(1)刑事事件（微罪を除く。）の被疑者として逮捕され、または被告人として訴追されたもの(2)納税に関し、犯則事件として調査を受け、告発されたもの(3)業務上遵守すべき行政法令等に違反した、または、関係官庁の処分に従っていないもの(4)銀行取引停止等の処分を受けて取引上の信用を失ったもの(5)役員または使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団 または同条第６号に規定する暴力団員との関係その他事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、暗号資産交換業又は暗号資産関連デリバティブ取引業の信用を失墜させるおそれがあると認められるもの(6)暗号資産交換業又は暗号資産関連デリバティブ取引業に関し、顧客その他の関係者から重要な事項についての苦情が出され、その処理が終わっていないもの(7)その他、暗号資産交換業又は暗号資産関連デリバティブ取引業の健全な発展に著しく妨げとなる恐れがあるとみとめられるもの（会員資格の取得）
第５条

会長は、入会承認があった場合には、入会申請者に対し遅滞なくその旨を通知するものとする。

２

入会申請者は、前項の通知が到達した場合には、遅滞なく 定款第11条第1項の規定による入会金および会費、同条第4項の規定による預託金を納入するものとし、当該通知が到達した日から起算して30日を経過する日までにその納入がないときは、前項の入会承認は効力を失う。

３

入会承認を受けた入会申請者は、前項の入会金を納入した日をもって会員資格を取得する。

４

理事会は、入会金の納入前において、入会申請者に前条の事由に該当する事実があると認めた場合には、定款11条第1項の理事会の承認を取り消すものとする。
５

入会承認が効力を失った場合、または前項の理事会の承認を取り消した場合には、その旨を当該入会申請者に書面により通知する。

第６条

前各項にかかわらず、第二種会員は、定款第9条第2号の要件を満たした日をもって第一種会員の資格を取得するものとする。

第3章

会員の届出

（入会時の届出）第７条

会員は、入会時に、次の各号に定める事項を、別紙様式第2号により直ちに事務局に届け出なければならない。
(1)会員代表者の氏名、役職名(2)代理人の氏名、役職名、会社名、住所等(3)連絡員の氏名等

２

代理人は、次に定める条件を満たす者とし、3名以内とする。
(1)居住者（国内法人または外国法人で日本国内に営業所を有するもの）の場合①会長、社長またはこれに準ずる会社役員②協会関係を担当する会社役員③会社の業務に通暁しており、協会に対する会員の権利を行使し または義務を履行するに相応しいと協会が認める者④日本における営業所の最高責任者またはこれに準ずる権限を有する者（外国法人の場合に限る。）(2)非居住者の場合①前号①から③に該当する者から２名以内②日本国内に居住するもので次に該当する者から１名以内
ア 会社役員または管理職クラスの職員
イ 上記アに該当する者がない場合は、親会社の会社役員または担当部署の管理職クラスの職員
ウ 上記アおよびイに該当する者がない場合は、当該法人から協会に関する事項について包括的に委任を受けた者 （弁護士、会計士等）または会員代表者から指名されたもので協会が適当と認めた者

（変更届）
第８条

会員は、次の各号について、入会申込書または前条の届出の記載内容に変更があった場合は、その変更内容をそれぞれ所定の別紙様式（会員代表者の変更届には、会員代表者の履歴書を添付する。 ）により、変更の事実の生じた日から2週間（非居住者にあっては4週間）以内に事務局に届け出なければならない。
(1)業務の種別（別紙様式第3号）(2)商号または名称（別紙様式第3号）(3)氏名（法人にあっては代表者の氏名）（別紙様式第3号）

(4)住所、電話番号（別紙様式第3号）(5)会員代表者の氏名、役職名（別紙様式第4号）(6)代理人の氏名、役職名、会社名、住所等（別紙様式第5号）(7)連絡員の氏名等（別紙様式第6号）(8)連絡先主要営業所所在地（別紙様式第7号）
第4章

会員資格の喪失等

第1節

退会による会員資格の喪失等

（退会届）
第９条

会員は、退会しようとするときは、退会届を別紙様式第８号により会長に提出しなければならない。

２

会長は、会員から退会届が提出されたときは、遅滞なくこれを受理するものとする。

（退会届が提出されない場合の措置）
第１０条

退会の意思を表明した会員から退会届が提出されない場合は、会長は、事務局職員に命じて、退会の意思が当該会員の真意であることを確認させ、その結果を退会申出記録書（別紙様式第9号）に記録させるものとする。

２

会長は、退会申出記録書の記録内容により、当該会員の退会の意思を確認したときは、退会申出記録書を決裁するものとする。

（退会による会員資格の喪失）
第１１条

会員は、会長が退会届を受理しまたは退会申出記録書を決裁した日をもって、その資格を失う。

２

会長は、退会届を受理しまたは退会申出記録書を決裁したときは、退会の意思を表明した会員に対し、退会の年月日を通知するものとする。

第2節

その他の事由による会員資格の喪失等（登録の抹消による会員資格の変更）
第１２条

第一種会員は、資金決済法第63条の18及び金商法第57条の8の規定によりその登録を抹消されたときは、登録抹消の日をもって、第二種会員にその資格を変更する。

（破産または解散による会員資格の喪失）
第１３条

会員は、破産しまたは解散したときは、破産した日または清算結了の登記が行われた日をもって、その資格を失う。

（会費または特別会費の滞納による会員資格の喪失）
第１４条

会員は、定款第11条第1項に定める会費および同条第2項に定める特別会費を納入期限から1年間滞納したときは、その資格を失う。

第3節

協会の処分による会員資格の喪失等（除名処分の適用基準）
第１５条

本会は、会員（法人にあってはその役員を含む。）に定款第13条第1項第1号から第3号に該当する場合および同項第4号に該当する者として次のいずれかの事実が生じたときは、同条の定めるところにより、当該会員について除名の処分をすることができる。
(1)刑事事件（微罪を除く。）の被疑者として逮捕され、または被告人として訴追されたとき(2)納税に関し、犯則事件として調査を受け、告発されたとき(3)業務上遵守すべき行政法令等に違反し、または、関係官庁の処分に従わないとき(4)銀行取引停止等の処分を受けて取引上の信用を失ったとき(5)上記各号に準ずる事由により、理事会が会員として著しく不適当な行為があると認めたとき（除名による会員資格の喪失）
第１６条

前条による除名の処分は、会長の通知が会員に到達した日をもってその効力を生じ、会員はその日をもって会員資格を喪失する 。

第5章

雑則

（会員資格喪失の通知）
第１６条

会長は、会員資格を喪失した当該者に対し資格喪失した旨および資格喪失の年月日を通知するものとする（理事会への報告）
第１７条

会長は、会員が本規則第10条から第15条の規定により会員資格を喪失した場

合には、遅滞なく理事会にその事実を報告するものとする。
（公表）
第１８条

会長は、会員資格を喪失した者について、その事実を 、協会ホームページを通じて公表するものとする。
（通知の到達）
第１９条

本規則第5条第1項、同条第5項、本規則第10条第2項および本規則第16条の規定による通知は簡易書留により行うものとし、これらの通知が居所不明、受領拒否等の事由により返送された場合には、当該通知は、当該返送された日をもって名宛人に到達したものとみなす。
附則

この規則は、2018 年 8 月 1 日から適用する。

附則(2020年4月30日決議)
本改正は、2020年5月1日から施行する。

（別紙様式 1 号）

（A4：縦長）

入会申込書
年月日

一般社団法人 日本暗号資産取引業協会会

長

殿
所
電在話

地番号

商号または名称役

職

名代 表 者 氏 名

印

（法 人 は登 録 上の 代 表者 、外 国人 に あっ て は押 印 に代 わり 署名 で も可 ）貴協会定款第４条に定める協会の目的に賛同し、入会の申込みをいたします。
法令等および協会の定款その他協会の定める規則等を遵守することを誓約し、利用者の保護と暗号資産交換業の健全な発展に努めます。
なお、「１．協会で定める『会員の資格および届出に関する規則』（以下「本規則」という。）第４条各号に該当する事実等の有無」および「２．法令等および協会の定款その他協会の定める規則等を遵守するための態勢」、その他本届出に添付する資料に関し記載した事項について事実と相違ないこと並びに貴協会に提出した「反社会的勢力の排除に関する誓約書」において誓約した事実に相違ないことを表明し、確約します。

*入会審査に際してご提出いただいた「会社基本情報」を添付してください。

≪推薦者≫ （推薦者のある場合にのみ記載、複数でも可）商号または名称氏

名印（外 国 人に あ って は 署名 でも 可）

住所（A4：縦長）

１.

企業情報

暗号資産交換業者登録番号 (第一種会員に限る)
金融商品取引業者登録番号 (第一種会員に限る)
暗号資産交換業その他暗号資産に関する業務の種類(第二種会員においては予定する業務を含む)
金融商品取引業に関する業務の種類(第二種会員においては予定する業務を含む)
資本金額２.

本規則第4条各号に該当する事実等の有無（１） 下記項目に該当する事実の有無
いずれかの枠内にチェックの記号を入れ、該当ありにチェックした場合は、該当事項の番号を○で囲んで下さい。
該当なし
該当あり

ア． 本規則第4条各号に該当する事実① 刑事事件（微罪を除く。）の被疑者として逮捕され、または被告人として訴追された事実② 納税に関し、犯則事件として調査を受け、告発された事実③ 業務上遵守すべき行政法令等に違反した、または関係官庁の処分に従っていない事実④ 銀行取引停止等の処分を受け、取引上の信用を失った事実⑤ 役員または使用人のうちに、経歴、暴力団または暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者がある事実⑥ 暗号資産交換業に関し、利用者その他の関係者から重要な事項についての苦情が出され、その処理が終わっていない事実
イ． その他① 資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）第63条の5第1項第7号から第10号に該当する事実② 資金決済法第63条の17第1項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じられ、以後5年を経過していない事実③ 資金決済法第63条の16の規定に伴い、役員を退任し、以後5年を経過していない者を代表者とする事実④ 金融商品取引法第52条第1項、第3項、第4項に該当する事実

（A4：縦長）⑤ 金融商品取引法第52条の2第1項、第3項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じられ、以後5年を経過していない事実⑥ 金融商品取引法第52条2項及び第52条の2第2項に伴い、役員を退任し、以後5年を経過していない者を代表者とする事実（２） ｢該当あり｣にチェックの記号を入れた場合は、その内容を具体的、簡潔に記載して下さい。
３.

法令等および協会の定款その他協会の定める規則等を遵守するための態勢（法令等遵守のために実施している施策、または、今後実施しようとする施策と時期を具体的に記載して下さい。第三種会員を除きます。）

（別紙様式 2 号）

（A4：縦長）会 員 届
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会会

長殿所

在地

商号または名称役

職

名代 表 者 氏 名

１．会員代表者を次の者といたします。
（原則として社長または会長にお願いしております。）（ふりがな）
氏
役

名
職

名

２．会員の資格および届出に関する規則第２条第４項に定める代理者を次の者とします。
役

職名（ふりがな）
代理者

氏名

（会社名）
（住役所）
職

名

（ふりがな）
代

理者

氏

名

（会社名）
（住役所）
職

名

（ふりがな）
代

理者

氏

名

（会社名）
（住所）

（注１） 会員代表者と同一法人内の者については、会社名、住所は省略可。

（A4：縦長）

３．連絡員を次の者といたします。
（当協会との事務連絡窓口をご担当いただける方をご指名願います。）（ふりがな）
氏

名

役所

職
属

名
部

署

勤 務 地 住 所
電話番〒号

メールアドレス

４．連絡先主要営業所は次の通りです。
連絡先所在地電話番〒号

連 絡 先 宛 名
※４に関しては、居住者は必記事項ではありませんが、非居住者は必ず記載して下さい。

会員番号（協会使用欄）

（A4：縦長）（別紙様式 3 号）

入会申込書記載事項変更届年月日

一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 御中会 員 番 号
商号または名称
代 表 者 氏 名
入会申込書に添付した「会社基本情報」記載に記載する下表の事項について、変更がありましたのでお届けいたします。
１． 会社の概況関係
業務の種類
暗号資産交換業
金融商品取引業
旧その他（ ふ り が な ）届
商号または名称出（ ふ り が な ）氏
名事（ 役 職 名 ）
住
所 〒項
電話番号
メールアドレス
資 本 金 額（

新届出事
項年月日付変更）

業務の種類
暗号資産交換業
金融商品取引業
その他（ ふ り が な ）商号または名称（ ふ り が な ）氏
名（ 役 職 名 ）
住
所 〒
電話番号
メ ー ル ア ド レ ス
資 本 金 額（注）上記はいずれも財務局宛提出の登録申請書・変更届出書に記載の内容と同一のものとして下さい。

２．本規則第4条各号に該当する事実が生じた場合には、その事実の内容および発生年月日

（別紙様式 4 号）

（A4：縦長）会員代表者変更届年月日

一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 御中会員番号

商号または名称
代 表 者 氏 名

会員代表者を以下の通り変更いたしましたので履歴書を添付のうえお届けいたします。

（ふりがな）
旧代
表者

氏名

役職名

（ふりがな）
新
代
表者

氏

役

名

職

名
（年月日付変更）

（別紙様式５号）（Ａ４:縦長）代 理 者 変 更 届
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

御中年会 員 番号

商号または名称
役

職

名

会員代表者氏名代理人の一部について、下記の通り変更いたしましたのでお届けいたします。

旧代
理者

役
職名
（ふりがな）
氏名（会社名 ）（ 住 所 ）

新代
理者

役
職名
（ふりがな）
氏名（会社名 ）（ 住 所 ）

旧代
理者

役
職
名
（ふりがな）
氏
名（会社名）（ 住 所 ）

新代
理者

役
職
名
（ふりがな）
氏
名（会社名 ）（ 住 所 ）

旧代
理者

役
職
名
（ふりがな）
氏
名（会社名 ）（ 住 所 ）

新代
理者

役
職
名
（ふりがな）
氏
名（会社名 ）（ 住 所 ）

（注1）旧代理者欄には変更する者に係る事項を記入する。
（注2）新代理者欄には、変更後の代理者を記入する。
（注3）会員代表者と同一法人内の者については、会社名、会社住所を省略することができる。
（注4）複数の代理者を変更した場合には、表の下に枠を追加して記載すること。

月日（別紙様式６号）（Ａ４:縦長）連絡員変更届年
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 御中会員番号

商号または名称代 表 者 氏 名

貴協会との連絡員を以下の者に変更しましたのでお届けいたします。
（ふりがな）
氏
新所

名
属部署

連役

職名

絡勤

務

先員

住電所
話番号

メールアドレス〒月日（別紙様式７号）（Ａ４:縦長）連絡先主要営業所所在地変更届年月日

一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 御中会

員番号

商号または名称
代 表 者 氏 名

連絡先主要営業所の所在地を変更しましたのでお届けいたします。
〒
旧

〒
新（年月

日付変更）

（別紙様式８号）（Ａ４:縦長）年
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会会

長

殿会 員 番 号
住所

商号または名称
会員代表者氏名印（法人は登録上の代表者、外国人にあっては押印に代わり署名でも可）退 会 届
このたび、下記の理由により貴協会を退会したいので、お届けします。
記月日（別紙様式 9 号）

（Ａ４:縦長）年

月日

一般社団法人 日本暗号資産取引業協会会

長殿

事務職員氏名

退会申出記録書

会員の資格および届出に関する規則第９条に基づき、下記の会員に関し、退会の意思が真意であることを確認しましたので、その結果を記録いたします。

記会
住
退会の意思を確認した会員

員番号
所

商号または名称会員代表者氏名

確

認

確

年

退認
会

月
方の理

日
法
由

未 払 い 会 費 等 の 有 無
備考印

（別紙様式 10 号）（Ａ４:縦長）年

月日

商号又は名称代表者の氏名

殿

一般社団法人

日本暗号資産取引業協会会長

印

当協会への入会について
年月日付で申込みをいただいた標記のことについては、下記のとおり承認しましたので、通知いたします。

記会 員 番 号
会 員 種 別入会年月日

年月日