12876715_有価証券報告書_20130628202646

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有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第17期）

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

日本通信株式会社(E04473)

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２ 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

7

４ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

５ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１ 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

15

２ 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

17

３ 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

18

４ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

19

５ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

25

６ 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

27

７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

27

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

30

１ 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

30

２ 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

30

３ 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

30

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

31

１ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

31

２ 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

44

３ 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

44

４ 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

45

５ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

46

６ コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

53

第２

第３

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

59

１ 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

60

２ 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

97

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

113

第６
第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

114

１ 提出会社の親会社等の情報……………………………………………………………………………………

114

２ その他の参考情報………………………………………………………………………………………………

114

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

115

監査報告書
確認書
内部統制報告書12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第17期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年４月１日

三田至

平成25年３月31日）

聖二

福田

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

3,675,095

2,565,017

3,642,085

3,724,141

3,940,730

経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,191,979△1,190,927△273,921

271,894351,394

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,192,421△1,242,091△359,650

997,845285,656

包括利益（千円）－－△213,399

997,759

266,219

純資産額（千円）

305,028

1,493,011

1,354,664

2,475,153

2,546,121

総資産額（千円）

2,442,091

3,196,378

3,725,726

4,680,567

5,099,640

970.83

1,015.11

864.881,650.84

1,851.02△5,134.79△977.34△268.94744.00212.67－－－737.16211.82

自己資本比率（％）

9.4

42.5

31.1

47.4

48.8

自己資本利益率（％）

－

－

－

59.1

12.1

株価収益率（倍）

－

－

－

11.72

26.43

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△661,247△923,187

170,576

311,076

269,864

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△252,607△216,094△281,699

332,078△291,705

889,953

1,989,941

244,658

96,35847,857

422,637

1,269,291

1,396,143

2,135,198

2,168,721

121

127

80

86

94

〔6〕

〔5〕

〔4〕

〔8〕

〔10〕

売上高（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益額又は１株当たり当期純損失額（△）(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高
（千円）
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕（名）（注）１.

連結売上高には消費税等は含まれていません。

２.

第15期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３.
４.

第15期以前の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
第15期以前の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。

５.

平成21年７月１日付で、１株を５株に分割する株式分割を行っています。

- 1 -12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

3,622,412

2,303,900

3,086,041

3,449,938

3,638,073△803,223△906,522△104,645

414,959

372,561

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△790,454△933,071△182,605

1,064,690

306,185

資本金（千円）

2,672,996

3,831,102

3,837,955

2,030,595

2,032,555

236,056

1,337,240

1,338,610

1,342,825

1,343,560

純資産額（千円）

1,224,508

2,666,796

2,559,243

3,746,662

3,857,596

総資産額（千円）

3,315,279

4,291,865

4,758,782

5,917,441

6,356,122

１株当たり純資産額（円）4,866.50

1,892.98

1,764.85

2,597.84

2,827.25

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△3,403.85△734.18△136.55

793.84227.96

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益（円）

－

－

－

786.55227.05

自己資本比率（％）

34.6

59.0

49.6

58.9

59.8

自己資本利益率（％）

－

－

－

36.4

8.4

株価収益率（倍）

－

－

－

10.98

24.65

配当性向（％）

－

－

－

－

－

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕（名）

94
〔4〕

100
〔2〕

64
〔1〕

68
〔4〕

74
〔7〕

売上高（千円）
経常利益又は経常損失（△）（千円）

発行済株式総数（株）

（注）１.
２.
３.
４.
５.
６.

売上高には、消費税等は含まれていません。
１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
第15期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
第15期以前の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
第15期以前の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
平成21年７月１日付で、１株を５株に分割する株式分割を行っています。

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２【沿革】
年月

概要

平成８年５月

平成８年５月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立

平成８年10月

米国コロラド州に、技術開発のための子会社（Communication Computer Technologies Inc. （現Computer and Communication Technologies Inc.), 以下、「ＣＣＴ社」という）を設立（当社持株比率100％）平成８年12月

郵政省（現 総務省）に一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号）

平成９年１月

法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始

平成９年９月

東京都品川区北品川四丁目７番35号

平成12年６月「bモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）事業を開始

平成13年８月

ＤＤＩポケット株式会社（現 株式会社ウィルコム）からＰＨＳデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）事業を開始

平成13年10月「bモバイル・データ・サービス（現信サービスを提供開始

平成13年12月「bモバイル・プリペイド・サービス（現 bモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間のモ
バイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始

平成14年12月

京セラ株式会社との提携により、６ヶ月間使い放題の通信サービスが組み込まれているＰＤＡを実現し、機器への通信組み込み分野への取り組みを開始

平成15年３月

ＰＨＳと公衆無線ＬＡＮの統合サービスを提供開始

平成16年３月

東京都品川区南大井六丁目25番３号に本社移転

平成16年８月

日本ヒューレット・パッカード株式会社や松下電器産業株式会社との提携により、「通信電池（注

御殿山森ビル20階に本社移転

インフィニティケア）」の名称で法人向けモバイルデータ通１）」内蔵によりワンクリックで最初からインターネットに接続できるノートＰＣを実現
平成17年３月「bモバイル hours（bモバイル アワーズ）」の名称で150時間まで１分単位で使えるプリペイド・サービスを提供開始

平成17年４月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現Ｑ）（市場区分：グロース）に上場

平成18年３月

ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation（米国アラバマ州）

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡを買収（買収完了時当社持株比率58%）
平成18年４月

米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（Communications Security and ComplianceTechnologies Inc., 以下、「ＣＳＣＴ社」という）を米国ジョージア州に設立（当社持株比率
100％）

平成18年８月

ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社「アレクセオ・ジャパン株式会社」を東京都品川区に設立（当社持株比率100％）- 3 -12876715_有価証券報告書_20130628202646

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年月概要

平成19年４月

ＣＳＣＴ社が、米国第６位の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation（米国イリノイ州）とＭＶ
ＮＯサービスのための、第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）ネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結

平成19年11月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）との相互接続についての総務大臣
裁定

平成20年６月

ＣＳＣＴ社(ブランド名：Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード
業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)」認定を取得

平成20年８月

ドコモと３Ｇネットワークの相互接続に関する協定を締結

平成20年８月「ｂモバイル３Ｇ」の名称で個人向けに３Ｇデータ通信サービスの提供を開始

平成20年８月「Ｉ・Care３Ｇ」の名称で法人向けに３Ｇデータ通信サービスの提供を開始

平成20年11月

ＣＳＣＴ社が提供する無線専用線を、米国のＡＴＭ（現金自動支払機）メーカーが採用

平成21年３月「Doccica（ドッチーカ）」の名称でチャージ式による３Ｇ及び無線ＬＡＮによるデータ通信サービ
スの提供を開始

平成21年３月

ドコモ３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続を完了

平成21年12月「もしもしDoccica」の名称でモバイルＩＰフォン搭載の３Ｇデータ通信サービスの提供を開始

平成22年３月

ＣＳＣＴ社が、米国第３位の携帯電話事業者Sprint（米国カンザス州）とＭＶＮＯサービスのための、３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結

平成22年４月「b-mobile ＳＩＭ（ビーモバイル・シム）」の名称でＳＩＭ製品（ＳＩＭカードによる３Ｇデータ
通信サービス）の提供を開始

平成22年５月

ソニーの“ポケットスタイルＰＣ”ＶＡＩＯ 新「Ｐシリーズ」で当社のもしもしDoccica を採用

平成22年５月「b-mobile ＷｉＦｉ」の名称でＷｉＦｉ機器をどこでもインターネットに接続できるモバイルＷｉ
Ｆｉルータの提供を開始

平成22年７月「talkingＳＩＭ（トーキングシム）」の名称でデータ通信と音声通話サービスを利用できるスマー
トフォン用ＳＩＭ製品の提供を開始

平成22年８月

ＳＩＭフリー版iPhone向けＳＩＭ製品の提供を開始

平成22年10月

大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場（ヘラクレス、旧ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯの市場統合により新設）において、市場区分をスタンダードに移行

平成22年12月

ＳＩＭフリーのスマートフォン「ＩＤＥＯＳ（イデオス）」及び専用のＳＩＭ製品の提供を開始

平成23年１月

モバイルＩＰフォンの名称で、世界初となる携帯網上におけるＩＰ方式による音声通話サービスの
提供を開始

- 4 -

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年月概要

平成23年４月「b-mobile Fair（ビーモバイル・フェア）」の名称で、通信量（１ＧＢ）単位で利用できるＳＩＭ製品の提供を開始

平成23年５月「ＭＳＯ(注２)方針」を宣言

平成23年６月

イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」等のＳＩＭ製品の提供を開始（以降、他のイオングループ各社と協業を開始）

平成23年９月

大阪証券取引所により「J-Stock Index」銘柄として選定

平成23年９月「b-mobile １ＧＢ定額」の名称で、通信量（１ＧＢ）単位で利用できるＳＩＭ製品第２弾の提供を開始

平成24年２月

丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社（以下、「丸紅無線通信」という）を設立（法人直販データ通信サービス事業を同社に承継）

平成24年２月

株式会社ヨドバシカメラ（以下、「ヨドバシ」という）との提携により、使用しない月は維持費が０円になる「基本料０円ＳＩＭ」の提供を開始

平成24年２月

東日本電信電話株式会社との協業により、フレッツ光用ＩＳＰサービスと３Ｇモバイル通信用ＳＩ
Ｍを組み合わせたサービス、「b-mobile FMC for フレッツ光」を全国展開

平成24年３月

西日本電信電話株式会社との協業により、フレッツ光用ＩＳＰサービスと３Ｇモバイル通信用ＳＩ
Ｍを組み合わせたサービス、「b-mobile FMC for フレッツ光」を全国展開

平成24年３月

ドコモのＬＴＥ網とのレイヤー２相互接続を完了し、「カメレオンＳＩＭ」の名称で、ＬＴＥに対応したＳＩＭ製品の提供を開始

平成24年３月「b-mobile４Ｇ WiFi2」の名称で、ＬＴＥに対応したモバイルＷｉＦｉルータの提供を開始

平成24年５月

Amazon.co.jp（以下、「アマゾン」という）との提携により、「b-mobile４Ｇ アマゾン限定 高速
定額」の名称で、ＬＴＥに対応したＳＩＭ製品の提供を開始

平成24年６月「PairGB ＳＩＭ」の名称で、２枚のＳＩＭで２ＧＢのデータ通信をシェアして利用できるＳＩＭ製品の提供を開始

平成24年７月

ＣＳＣＴ社が技術関連製品及びサービスを米国携帯電話事業者Sprintに提供するための、基本契約を締結

平成24年８月

ＣＳＣＴ社が提供する無線専用線を、Stayhealthy, Inc.の「保健センター・キオスク」が採用

平成24年８月「スマホ電話ＳＩＭ」の名称で、音声通話プランとデータ通信プランを組み合わせて利用する、ス
マートフォン向け電話ＳＩＭの提供を開始

平成24年８月「Turbo Charge」（ターボチャージ）の名称で、高速通信と低速通信を必要な時にワンタッチで切り替えることができるサービスの提供を開始

平成24年10月

丸紅無線通信がフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（楽天グループの通信会社）との提携により、「楽天ブロードバンドＬＴＥ」の提供を開始- 5 -12876715_有価証券報告書_20130628202646

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年月概要

平成24年10月

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社移転

平成24年12月「スマートＳＩＭ 月額定額」の名称で、利用スタイルにあわせて月単位でプラン変更が可能な、ＬＴＥ対応のＳＩＭ製品の提供を開始

平成25年３月「スマホ電話ＳＩＭ」のＬＴＥ対応版の提供を開始（注）１．「通信電池」とは当社が提唱している概念です。携帯電話/ＰＨＳ事業者やインターネット接続事業者との面倒な契約手続き、設定等が一切不要で、購入してすぐに誰でも簡単にモバイルデータ通信（インターネットを含む）を楽しむことができる商品であり、あたかも乾電池を利用するように、通信が利用できることを称しています。
２．「Mobile Service Operator」の略で、携帯電話事業者との相互接続により独自の通信サービスを提供する事
業モデルを称しています。
＊「ｂモバイル」、「インフィニティケア」、「通信電池」、「Doccica」及び「Turbo Charge」は当社の登録商標で
す。

- 6 -

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３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社４社及び関連会社１社を指し、以下同様とする）は、携帯電話/ＰＨＳ事業者のモ
バイル通信ネットワーク（注１）及び公衆無線ＬＡＮサービス事業者の公衆無線ＬＡＮスポット（注２）を利用し、当社グループ独自のモバイル通信サービスを提供する事業を営んでいます。
(1) 当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び概要並びにセグメント情報との関連は以下のとおりです。
① 日本事業
サービスの種類

主なサービスの概要

データ通信サービス

携帯電話/ＰＨＳ事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイルデータ通信を提供するサービス（ⅰ）個人向けサービス （商標：bモバイル等）
主に一般消費者や中小法人顧客向けに、ＳＩＭカードやデータ通信端末の形状
で、モバイル通信ネットワークを提供するサービス（平成13年12月サービス開始）（ⅱ）法人向けサービス （商標：インフィニティケア）（注３）
主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するモバイルデータ通信サー
ビス（平成13年10月サービス開始）（ⅲ）機器向けサービス（商標：通信電池）

主に機器メーカー向けに、部品として提供する通信サービス。
従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービス（平成14年12月サービス開始）（ⅳ）ＭＶＮＥサービス
自社顧客向けにモバイル通信サービスを提供・販売する企業（ＭＶＮＯ（注４）を含む）向けに、モバイル通信ネットワーク、技術、ノウハウ等を提供するサービス（平成20年10月サービス開始）
テレコム・サービス

携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から通信回線及び携帯電話/ＰＨＳ端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳを含む）サービス（平成９年１月サービス開始）② 米国事業
サービスの種類

主なサービスの概要

データ通信サービス

携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイルデータ通信を提供するサービス
機器向けサービス（商標：Telecom Battery，ユビキタス専用線）

主に法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナー向けに、部品として提供する通信サービス（平成19年11月サービス開始）
特に、ＣＳＣＴ社が認定を受けたクレジットカード業界の情報セキュリティ基
準（PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard））（注５）
により、セキュリティに優れた無線専用線を提供するサービス- 7 -12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59(2) 当社グループの事業系統図（事業内容とセグメントとの関連を含む）は以下のとおりです。

- 8 -12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59(3) 当社サービスの事業の内容は、以下のとおりです。
① 日本事業＜データ通信サービス＞
当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）と締結した相互接続協定により提供を受けている第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）通信網及びＬＴＥ通信網、並びに株式会社ウィルコム（以下、「ウィルコム」という）と締結した無線ＩＰ接続（注６）サービス契約により提供を受けているＰＨＳ通信網を活用して、当社グループが開発したサービスを付加し、ＭＶＮＯ (Mobile Virtual Network Operator―仮想移動体通信事
業者）としてデータ通信サービスを提供しています。また、当社では、無線ＬＡＮ事業者から公衆無線ＬＡＮスポット（以下、「無線ＬＡＮスポット」という）サービスの提供を受け、無線ＬＡＮスポットを利用する通信を併せて提供しています。
日本事業のデータ通信サービスは、主な対象顧客及び提供する形態により、以下の（ⅰ）個人向けサービス、（ⅱ）法人向けサービス、（ⅲ）機器向けサービス及び（ⅳ）ＭＶＮＥサービスの四つに分けられます。
（ⅰ）個人向けサービス（商標：ｂモバイル等）
主に一般消費者や中小法人顧客向けに、ＳＩＭカード、接続ソフトウェア（注７）、端末機器、データ通信、無線ＬＡＮ通信、インターネット接続及びオプションとしての音声通信サービス等をパッケージ化して提供するモバ
イルデータ通信サービスです。「ｂモバイル（ビーモバイル）」というブランドでＰＣ量販店等を中心に販売しています。
（図１ 参照）
図１

個人向けサービス概念図

このサービスは、データ通信端末またはＳＩＭカードをＰＣまたはスマートフォンに挿入するだけ
で、ただちにインターネットに接続することができるというものです。この商品を購入すれば、誰でも簡単にモバイル・インターネットを始めることができます。
本サービスの特長は、次のとおりです。
(Ａ)ＰＣ量販店等で購入するだけで利用できること（通常必要とされる、通信事業者との契約手続は不要です。インターネット接続事業者(プロバイダー）及び無線ＬＡＮ事業者との契約も必要ありません。）(Ｂ)３Ｇ・ＬＴＥまたはＰＨＳデータ通信使用時に増速サービスを利用できること(Ｃ)３Ｇ・ＬＴＥまたはＰＨＳと無線ＬＡＮスポットを統合的かつ簡易に利用できること(Ｄ)顧客対応窓口で電話やメールにより安心してサポートを受けられること（ⅱ）法人向けサービス（商標：インフィニティケア）
主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するモバイルデータ通信サービスです。法人顧客が抱える問題点や課題、業務遂行上のニーズ等をヒアリングし、各社に最適なネットワーク、ソフトウェア、ＩＣＴ機器類を設計・構築し、提供・運用しています。
（図２参照）- 9 -12876715_有価証券報告書_20130628202646

図２2013/06/28 20:31:59

インフィニティケア(注)公衆無線ＬＡＮスポット数は、平成25年３月31日現在の数値です。
本サービスの特長は次のとおりです。
(Ａ) 顧客企業各社のニーズに合致したネットワーク・サービスを、ノートＰＣ等から企業内サーバまでEnd to Endのトータルサービスとして、コンサルテーション、開発、導入から、運用、サポートまで、当社グループのみで完結した形で提供できること(Ｂ) 利用者のノートＰＣ等から顧客企業まで無線専用線を提供することで、インターネットを利用する必要のな
い、極めて安全性の高いネットワーク・サービスを提供できること(Ｃ) 自社開発のＰＣ用ソフトウェア（ｂアクセス）により、ＰＣのセキュリティを守るだけでなく、ＩＴスキルが千差万別である顧客企業の利用者が直感的かつ簡便にＰＣを操作できる環境を提供できること(Ｄ) 公衆無線ＬＡＮスポットを利用したサービスを提供できること(Ｅ) 当社グループとの契約のみで、複数の携帯電話/ＰＨＳ事業者が有するネットワークを提供できること（ⅲ）機器向けサービス（商標：通信電池）
主に機器メーカー向けに、部品として提供する通信サービスで、従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービスです。
当社グループでは、機器向けサービスのコンセプトを、サービス提供者との契約を要せず、コンセントのない状
態（無線）で一定の電力を提供する乾電池になぞらえ、「通信電池」と称しています。
通常、通信サービスを利用するには、通信事業者と契約を締結することが必要ですが、機器メーカーが無線通信機能を有する機器を広く販売しようとする場合には、当該機器を購入した利用者が、通信事業者との契約等の手続を要せずに、購入後ただちに無線ネットワーク・サービスを利用できるようにすることが必要です。「通信電池」
では、ネットワーク・サービスを無線データ通信モジュールとして部品の形にしていますので、機器メーカーはこのモジュールを組み込むだけで、利用者が購入後直ちに無線ネットワークを利用することのできる機器を作ることができます。
通信電池は、いつでも、どこでもネットワークにつながるユビキタス・ネットワークを構成する様々な機器類にとって必須のアイテムになるものと考えています。
（ⅳ）ＭＶＮＥサービス
ＭＶＮＯ向けに、モバイル通信ネットワーク、技術、ノウハウ等を提供するサービスです。
ＭＶＮＯ向けサービスは、各ＭＶＮＯ企業によって、当社に対する要望が異なりますので、当社はそれらに柔軟に対応する方針で、ＭＶＮＥサービスを展開しています。主なサービス内容としては、当社が接続するモバイル通信ネットワークの提供、通信端末の提供、端末用ソフトウェアの提供、認証システムや課金システムの提供、ネットワーク・マネジメントの運用委託による提供等があり、さらにＭＶＮＯ参入戦略に関するコンサルティング業務等も含まれます。
ＭＶＮＯ市場は、野村総合研究所によれば、2015年に２兆円市場と試算されており、この市場への参入を希望す- 10 -

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る企業は増加の一途をたどっています。しかしながら、携帯電話産業の閉鎖性やＭＶＮＯ事業モデルに関する理解が不十分であること等から、ＭＶＮＥが果たすことのできる役割は極めて大きく、当社は、ＭＶＮＯの先駆者として培った技術やノウハウ、また自らが調達したモバイル・ネットワーク等の提供を通して、ＭＶＮＥとして、多くのＭＶＮＯパートナーとともに、この可能性が極めて大きな市場の開拓を推進していきます。
＜テレコム・サービス（法人向け携帯電話サービス）＞
テレコム・サービスは、携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から通信回線及び携帯電話/ＰＨＳ端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む。以下同じ）サービスで、当社創業時から営んでいます。
テレコム・サービスでは、ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社等ＫＤＤＩグループ各社（以下、総称して「ＫＤＤＩグループ」という）、ウィルコム及びソフトバンクモバイル株式会社（以下、「ソフトバンクモバイル」という）等の携帯電話事業者各社から携帯電話回線及び携帯電話端末を調達し、通信料金の経費管理等のニーズに応じた付加価値サービスと併せて法人顧客に提供しています。（図３ 参照）
図３

テレコムサービスの事業モデル② 米国事業＜データ通信サービス＞
機器向けサービス （商標：Telecom Battery，ユビキタス専用線）
主に法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナー向けに、部品として提供する通信サービスで、従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービスです。
当社グループでは、機器向けサービスのコンセプトを、サービス提供者との契約を要せず、コンセントのない状態（無線）で一定の電力を提供する乾電池になぞらえ、「Telecom Battery」と称しています。
通常、通信サービスを利用するには、通信事業者と契約を締結することが必要ですが、無線通信機能を有する機器を広く販売しようとする場合には、当該機器を購入した利用者が、通信事業者との契約等の手続を要せずに、購入後ただちに無線ネットワーク・サービスを利用できるようにすることが必要です。「Telecom Battery」では、ネットワ
ーク・サービスを無線データ通信モジュールとして部品の形にしていますので、機器メーカーはこのモジュールを組
み込むだけで、利用者が購入後直ちに無線ネットワークを利用することのできる機器を作ることができます。
「Telecom Battery」は、いつでも、どこでもネットワークにつながるユビキタス・ネットワークを構成する様々な機器類にとって必須のアイテムになるものと考えています。
また、ＣＳＣＴ社は平成20年６月にクレジットカード業界の情報セキュリティ基準（PCI DSS)の認定を受け、金融情報やＰＯＳデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客に、ＶＰＮを使用しない無線専用線（商標：ユビキ
タス専用線） サービスを提供しています。このサービスの強みは、ＡＴＭ（現金自動支払機）等の端末から決済セン
ターまでのEnd to Endを、無線の専用線で提供できることです。インターネットに出ることなく、専用線の中で通信が完結するため、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができます。米国事業では、ＡＴＭを- 11 -

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中心に、ＰＯＳ（店頭端末）、自動販売機、KIOSK（設置型情報端末）など、無線専用線サービスの利用用途を拡大していきます。
（注）１．モバイル通信ネットワークとは、携帯電話またはＰＨＳ等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。
２．公衆無線ＬＡＮスポットとは、国際標準規格IEEE802.11b等の無線ＬＡＮ技術を使用し、飲食店や駅、ホテルのロビー等の公共または公共に準ずる場所で提供されている無線ネットワークサービスをいいます。
３．法人向けサービスのうち携帯電話ネットワークによるサービスについては、丸紅無線通信株式会社が提供しています。
４．ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、移動体通信事業者（ＭＮＯ:
Mobile Network Operator）が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。（図４ 参照）
５．PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード業界における情報保護の国際基準で、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの世界大手カードブランド５社が共通して採用するグローバルセキュリティ基準です。
６．無線ＩＰ接続とは、パケット通信方式での無線通信をいいます。従前、携帯電話やＰＨＳで使用されていた無線通信は回線交換方式であったため、利用者が回線を占有してしまい、費用や使い勝手の面から音声通話での利用が大半でしたが、パケット方式を採用することで、データ通信での効率的な利用が可能となりました。
７．接続ソフトウェアとは、当社グループが開発したＰＣ等用接続ソフトウェアで、利用場所に応じて３ＧまたはＰＨＳと無線ＬＡＮが利用可能かどうかを自動的に認識し、３ＧまたはＰＨＳと無線ＬＡＮの切替を自在にする等、モバイルデータ通信によるインターネット利用を快適にするためのツールで、「ｂアクセス（ビーアクセス）」と称します。
図４

ＭＶＮＯ説明図

出典：ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（総務省、平成20年５月再改定）に掲載されている図に基づく- 12 -

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４【関係会社の状況】

議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）（連結子会社）
Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.

Computer andCommunication
Technologies Inc.

データ通信サービ
米国ジョージア州
アトランタ（US$） 米国でのＭＶＮＯ
363.71 事業

100.0

－

技術及びサービスの開発委託並びにＭＶＮＯ及びＭＶ
米国コロラド州
イングルウッド（US$） ＮＥとして必要な
513.70 技術の研究及び開

100.0

－

発

Arxceo Corporation（US$） アクセス防御技術
323.33 の開発及び同製品

アレクセオ・
ジャパン株式会社

東京都品川区

３名

ネットワーク不正
100.0

－

の販売
ネットワーク・セ（千円） キュリティに関す
50,000 るソリューション
の開発及び販売

当社サービスの一部の運用委託役員の兼任

ネットワーク不正米国ジョージア
州アトランタスに関する提携
役員の兼任 ２名

アクセス防御技術に関する提携
役員の兼任

なし

データ通信サービス及びセキュリテ
100.0－ィ・ソリューションに関する提携
役員の兼任

なし（関連会社）
丸紅無線通信
株式会社
（注）

東京都港区

（千円） 携帯電話網を利用
15,000 した無線データ通信サービスのＭＶ
ＮＯ事業（注）同社は当社の関連会社として、持分法の適用対象となっています。

- 13 -

データ通信サービ40.0－

スに関する提携
役員の兼任 １名

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セ

グ

メ

ン

ト

の

名

称

従

業

員

数

（名）

日本事業

46〔６〕

米国事業

３〔０〕

報告セグメント計

49〔６〕

全社（共通）

45〔４〕
合計

94〔10〕（注） １．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門及び研究開発部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

74〔７〕

37.5

セ

グ

メ

ン

ト

の

名

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

5.9

称

従

日本事業

6,407

業

員

数

（名）

46〔６〕

報告セグメント計

46〔６〕

全社（共通）

28〔１〕
合計

74〔７〕

（注） １．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
日本市場ではＳＩＭ事業が順調に成長し、米国市場ではＡＴＭ向け事業が順調に成長しましたが、両事業が成長軌道に乗っている現在、当社グループ（当社、連結子会社４社及び関連会社１社を指し、以下同様とする）の次の成長を牽引する事業の開発・育成が喫緊の課題となっています。これについては、新たな、差別化したモバイル・ソリューションの開発を進めています。具体的には、モバイルＩＰ電話と企業内電話交換器（IP-PBX)の統合で実現するＦ
ＭＣフォン、複数の携帯電話事業者のネットワークを統合的に使用することで信頼性を向上させるデュアル・ネット
ワーク・サービス、及びＳＩＭロックフリー端末に初めからＳＩＭを内蔵させる仕組みなどです。
当社グループは、米国で、独自の技術を用いたＭ２Ｍ向けの無線ネットワークサービスをＡＴＭ向けに特化したソリューションとして提供し、ＡＴＭ向け無線サービスの第一人者となり、顧客基盤の拡大に成功しましたが、日本でも、この経験を生かし、パートナー企業との協業により、ＳＩＭによって当社グループ独自のサービスを提供する新たなソリューションの開発、提供を進めていきます。
そのため、当社グループは、2013年３月期下半期にＳＩＭ市場から生み出された収益について、次世代への投資である新たなソリューションの開発に充当しました。
これらの結果、2013年３月期の連結売上高は3,940百万円となり、前年比5.8%の成長となりました。営業利益は前年比47百万円増加の358百万円を計上しました。経常利益は、当期末に向かって円安方向に動いた為替変動が当社グ
ループには好意的に作用し、前年比79百万円増加の351百万円を計上しました。
当社グループはこの決算により、10四半期連続で黒字を計上することができました。当社グループは引き続き、堅実に利益を計上することで、着実な成長を実現し、当社グループが切り開いたＳＩＭ市場、さらにＳＩＭを活用した
モバイル・ソリューション市場が急成長を始める時期への準備を固めます。急成長への準備は、技術面、ネットワー
ク面、ソリューション面、パートナー面等、多岐にわたりますが、それらを実際に実現するのは当社グループの人財（ヒューマンリソース）であり、ヒューマンリソース戦略こそが、当社グループが最重要課題として取り組むべき課
題です。
通常、多くの企業は予め人員増を図ることで市場の拡大に対応しますが、それでは短期的な利益が犠牲になり、かつ、機動的な方針転換も困難となります。一方、人員増等の先行投資を躊躇したために、市場を切り開いた企業が急
成長フェーズに乗り切れず、リーダーシップを失った例は枚挙に暇がありません。
当社は既に２年半ほど前から、ヒューマンリソース戦略として、クルーシステムという事業遂行モデルを生み出し、今春からは、米国事業を含めたグローバルなシステムに発展させています。当社グループは、クルーシステムにより、過大な人員を抱えることなく、効率性とスケーラビリティを両立して事業を遂行していくことができます。当社グループの決算数値の背景には、このようなクルーシステムによるメリットが働いています。
なお、当連結会計年度においては、過年度発行済のストックオプション（新株予約権）の消滅による新株予約権戻入益253百万円、訴訟関連の特別損失137百万円、繰延税金資産の149百万円の取崩し等により、当期純利益は285百万円を計上しました。前連結会計年度は、丸紅との合弁会社設立に伴う関係会社株式売却益446百万円の特別利益、及び当社における繰延税金資産310百万円の計上という一時的要因があったため、これを除いた当期純利益は241百万円の結果となり、2013年３月期の当期純利益はこれに比べて44百万円の増加となりました。
①

日本事業
当社は、2010年４月、日本で初めてＳＩＭのみを提供する商品（以下、「ＳＩＭ」という）を商品化し、翌年2011

年６月に、イオンリテール株式会社（以下、イオンリテール株式会社等、イオングループ各社を「イオン」という）との協業により月額980円の定額でＳＩＭの提供を開始しました。
当時、携帯電話事業者が定額で提供するデータ通信サービスの料金は月額5,000円以上であり、月額980円という商品は、常識を覆すものでした。
これを受け、2012年３月にはヨドバシとの協業、2012年５月にはアマゾンとの協業を実現し、ＳＩＭの商品ライン
アップ及び販売パートナーの両方を拡充しました。
当社がＳＩＭ市場を創造した結果、ＭＶＮＯ事業に新規参入する事業者が急増し、新たなＭＶＮＯによるサービス
も次々と投入され、2013年３月期は、ＳＩＭ市場が本格的に立ち上がった１年となりました。
総務省資料によれば、ＭＶＮＯ事業者は2012年12月末時点で345社にのぼっています。1996年の創業以来、ＭＶＮ
Ｏ事業という新たな事業モデルを実践、推進してきた当社にとって、このように多くのＭＶＮＯ事業者が存在し、Ｓ
ＩＭ市場が本格的に立ち上がったこと自体、大きな成果であると捉えています。

- 15 -

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イオン、ヨドバシ、アマゾン各社との協業による月額課金型ＳＩＭの売上は順調に増加し、2013年３月期の当社の売上高の37.6%を占めるまでに成長しました。月額課金型ＳＩＭは継続的に毎月課金される収益モデルであるため、この商品の売上比率が高まることは、当社の収益がより安定的になることを意味しています。
このような月額課金型ＳＩＭと従来から提供しているプリペイドＳＩＭを合わせた売上高は2,898百万円となり、前年比19.1%の成長になっています。法人向けサービス等を加えた日本事業における当期売上高は3,635百万円となり、前年比5.5％の成長にとどまりますが、これは、2012年２月に当社の法人直販事業を丸紅株式会社（以下、「丸紅」という）との合弁事業に移管し、法人向けサービスの当社売上高が前年比で大きく減少したことによります。
②

米国事業

当社は、米国における事業会社を2006年に設立しましたが、同社はその後、米国の大手携帯電話事業者との接続を実現し、さらに2008年、ＶＰＮを使用しない無線ネットワークで安全に金融取引ができる独自の技術が米国の情報セ
キュリティ基準（PCI-DSS）の認定を受けました。米国事業会社は、これにより、ＡＴＭ（現金自動支払機）向けの無線ネットワークサービスの提供を開始し、順調に事業が拡大した結果、2013年３月期において、初めて黒字転換を果たすことができました。
米国事業会社のこの実績は、ＡＴＭ業界のみならず、携帯電話事業者にも評価され、現在、米国事業会社が提供するＭ２Ｍ向けの無線ネットワークサービスを携帯電話事業者が販売する計画が進行しています。携帯電話事業者の営業力は強大であり、2014年３月期に大きな成果となって現れることが期待されます。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは269百万円の収入（前連結会計年度は311百万円の収入）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益445百万円を計上しましたが、この中には現金収入を伴わない収益である新株予約権
戻入益253百万円を含んでいるためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは291百万円の支出（前連結会計年度は332百万円の収入）となりました。これは主に満期による定期預金の払戻しによる収入が80百万円あった一方、有形・無形固定資産の取得による支出が293
百万円、敷金及び保証金の差入による支出が112百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは47百万円の収入（前連結会計年度は96百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入が200百万円あった一方、短期借入金の減少が68百万円、長期借入金の返済による支出が22百万円、リース債務の返済による支出が66百万円あったことなどによるものです。

- 16 -

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(4) 販売実績の項をご参照ください。
(2) 仕入実績
当社グループの当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、セグメントについては、「第５ント情報」をご参照ください。
セグメントの名称

経理の状況 １ 連結財務諸表（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

注記事項(セグメント情報等）セグメ

前年同期比（％）

日本事業（千円）

1,154,74488.1

米国事業（千円）

165,268

99.0

1,320,012

89.3

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．金額は仕入価額で表示しています。

(3) 受注実績
当社グループは 、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
(4) 販売実績
当社グループの販売実績は、出荷金額に基づいており、当連結会計年度販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

前年同期比（％）

日本事業（千円）

3,531,290104.7

米国事業（千円）

301,821108.2

3,833,112

105.0

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上である相手先は次のとおりです。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

丸紅無線通信株式会社

59,9601.6

413,689

10.8

ダイワボウ情報システム
株式会社

381,71410.5

363,5779.5

454,832

12.5

65,892

1.7

テックウインド株式会社（旧社名：
株式会社シネックス）

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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３【対処すべき課題】
当社が生み出したＭＶＮＯ事業モデルは、日本市場において近年急速に普及しつつあり、総務省の調査では、2012
年12月末時点のＭＶＮＯ事業者数は345社にのぼっています。併せて、当社が生み出したＳＩＭ市場への新規参入も増加しており、当社が創業時に提唱し、今日まで実践、推進している新たなモバイル市場の在り方が市場に受け入れられていることを示しています。
このような状況のもと、当社の課題は、（１）ＭＶＮＯ事業/ＳＩＭ事業への新規参入支援をより効果的、効率的に推進し、かつ、（２）当社のＭＶＮＯ事業を、ＭＮＯや他のＭＶＮＯとは差別化したものとして構築していくことです。
ＭＶＮＯ事業/ＳＩＭ事業への新規参入支援については、当社は既に、イオン、ヨドバシ、アマゾン及び丸紅等の各社の新規参入を、当社のノウハウや技術等で支援し、各社のパートナーとして共同で市場を開拓しています。
また、当社のＭＶＮＯ事業の差別化については、当年度の半ばから、ＳＩＭ市場に加えて、モバイルソリューショ
ン市場に向けた戦略の推進を開始しました。日本にＳＩＭ市場を生み出した当社は、引き続きＳＩＭ市場を牽引し、更なる市場拡大を推進していきますが、これに留まらず、ＳＩＭを活かしたモバイルソリューション市場をリードすることで、ＭＮＯや他のＭＶＮＯとの差別化を図りつつ、新たな市場開拓を進めていきます。
加えて、当社グループの課題としては、海外への事業展開があります。
米国事業が黒字転換し、一定の成果を上げるに至っていることから、日本のみならず、米国、更には欧州やアジアにおいてＭＶＮＯ事業をグローバルに展開することも、当社グループの課題となります。ＭＶＮＯ事業は、当社が日本で生み、育てた事業モデルであり、これを海外市場で展開していくことには、極めて大きな意義があります。
上記の課題に対処する上で最も重要な点は、人材です。当社グループの事業はノウハウや技術等がコアであるため、それらを持つ人材が重要な鍵となります。当社グループは、そのためのヒューマンリソース戦略として、クルーシステムを実践しています。クルーシステムは、当社が考案・構築した事業遂行モデルで、一人一人の人材（クルー）が会社の優先順位に応じた多様な業務を担当することによって、様々なノウハウや技術を身につけていく仕組みです。クルーシステムでは、部門横断的に多種多様な業務を担当できる人材の育成が可能となり、当社グループの対応力を格段に高めることができます。当社グループは、クルーシステムを基盤として、対処すべき課題に取り組んでまいります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 市場について
当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業展開を行ってきています。モバイル通信を利用目的によって分けると、音声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話が既に飽和状態に近いレベルにまで普及していることから、成熟期に入っていると考えられます。一方、データ通信は、パケット通信方式が定着しているものの、未だ成長途上の段階にあります。また、固定回線を使用したデータ通信では、ＡＤＳＬや光ファ
イバー等のブロードバンドが急速な普及を遂げていますが、モバイル通信によるデータ通信は、通信速度等に関する技術の限界から、業界全体としてみると、今日においては、顧客が要望している通信速度やセキュリティ水準を未だ実現できていない状況にあると考えます。
無線通信技術やセキュリティ技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面におけるこれらの問題は徐々に克服され、顧客の要望を充足できる水準になっていくものと考えますが、このような技術の進歩が、当社グループが想定している時期に実現しない場合には、当社グループが事業を展開する市場規模が拡大しない、または市場規模の拡大が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社サービスの仕組みについて① モバイル通信網等について
当社サービスは、大別すると、一般消費者及び法人向けにモバイル・インターネット等のデータ通信を提供する
データ通信サービスと、法人向けに携帯電話サービスを提供するテレコム・サービスの二つになります。
各サービスの仕組みは以下のとおりです。
(ⅰ) データ通信サービス
データ通信サービスにおいては、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）や株式会
社ウィルコム（以下、「ウィルコム」という）等の携帯電話/ＰＨＳ事業者からモバイル通信網を調達し、当該通信網を利用したデータ通信サービスにセキュリティ技術、増速技術や接続ソフトウェア等を付加して顧客に提供します。現時点において、データ通信サービスの主要インフラは、ドコモ並びにウィルコムの通信網及びデータセンター、専用線接続部分、当社グループのデータセンター等から構成され、その流れは下図のとおりです。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアテ
ィブが運営するデータセンター内に収容しています。（これらの通信網及び上記システム等を以下「データ通信サービスの主要インフラ」といいます）
図１

データ通信サービスの主要インフラ- 19 -

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なお、データ通信サービスにおいては、無線ＬＡＮ事業者から無線ＬＡＮスポットサービスを調達し、使いやすい操作方法や接続ソフトウェア等を付加して提供するサービスも行っています。
(ⅱ) テレコム・サービス
テレコム・サービスにおいては、ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社等グループ会社（以下、「ＫＤＤＩグループ」という）、ウィルコム及びソフトバンクモバイル株式会社（以下、「ソフトバンクモバイル」という）等の携
帯電話事業者各社から携帯電話回線及び携帯電話端末を調達し、法人顧客との契約に基づき、携帯電話端末を当社から貸与または販売し、当該端末を利用した通信サービスを提供するものです。その際、一台の携帯電話端末を使用した通話を業務用（公用）と私用に分け、当該通話料金を法人負担分と個人負担分とに区分し、前者を法人に対して、後者を当該携帯電話端末の使用者である顧客法人の従業員等に対して、それぞれ課金・請
求する公私区分請求サービス等を提供しています。当社は、当該携帯電話端末ごとの通話明細データを各携帯電話事業者から月次で入手し、当社の連結子会社が開発、運用する課金システムを利用して必要な情報を処理し、上記課金・請求の付加価値サービスを提供する仕組みとなっています。
図２

テレコムサービスの事業モデル

上記(ⅰ)及び(ⅱ)に記載のとおり、いずれのサービスにおいても、その仕組みの主要な部分であるモバイル通信
網または携帯電話回線は携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から調達しています。
従って、モバイル通信網または携帯電話回線の維持管理は調達先において行われており、当社グループが顧客に対し当社サービスを確実に提供するためには、各調達先の通信網または回線が適切に機能していることが前提となります。各調達先の通信網または回線が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、各調達先との間で締結した契約にもとづき、通信網または回線を調達しています。当社
グループは、新しい技術やサービスに関する提案を積極的に行うことによって調達先と緊密な関係を構築し、調達先に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社グループが今後これらの契約を更新し、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、また、条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、調達先の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループが各調達先からの仕入条件について維持もしくは改善することができなかった場合、または仕入条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、調達先である携帯電話/ＰＨＳ通信事業者各社に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大については、各調達先の通信網
または回線における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上については、各調達先における通信網または回線の向上が前提となります。
② 通信網、通信回線等のネットワーク設備の障害について
当社サービスの仕組みのうち携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から調達する部分について、各調達先において適切な- 20 -

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維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または大規模地震を含む自然災害、停電もしくは事故等の原因により、各調達先の通信網や通信回線
等のネットワーク設備に障害が生ずる可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、耐震構造または免震構造を有し停電対策を備えた施設にデータセンターを収容するとともに、複数の拠点にデータセンターを設置することでリスクの分散化を図っています。さらに、データセンター内のネッ
トワークシステムについては、その通信状態について終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、各調達先との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。
しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、大規模地震を含む自然災害、停電または事故等の原因による障害の発生を完全に防止することはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェア
を含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ ネットワークシステムについて
当社グループが提供するデータ通信サービスは、モバイル通信を使用するため、利用場所、利用時の電波の状
況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インターネットの通信速度に依存します。さらに、携帯電話/ＰＨＳ事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加えて、当社グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新について
当社グループが提供するデータ通信サービスでは、３Ｇ・ＬＴＥ及びＰＨＳ等のモバイル通信、無線ＬＡＮ技
術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービ
スが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業の内容について① 携帯端末の仕入れについて
データ通信サービスで使用するデータ通信端末は複数の特定企業から、テレコム・サービスに使用する携帯電話
端末は各携帯電話事業者から、それぞれ仕入れていますが、携帯電話/ＰＨＳ事業者各社の政策や市場環境により、仕入条件は都度異なります。
当社グループは、これらの携帯端末の仕入条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、仕入条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や携帯端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、携帯端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 携帯端末の陳腐化リスク等について
データ通信サービスで使用するデータ通信端末は、携帯端末メーカーから調達しますが、最低発注量が大きく、- 21 -

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需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、携帯端末メーカーと緊密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した携帯端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、テレコム・サービスにおいては、当社グループから顧客法人に対し、契約により携帯電話端末を一定期間貸与するものがありますが、新製品の登場や顧客の要請等により、契約期間満了前に貸与中の携帯電話端末を当社
グループの負担で新規のものに入れ替える場合があります。このような場合、携帯電話端末の調達コスト負担が増加することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していく、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、或いは予測しながら経営を行っていくためのマーケティング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが
大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。今後、事業拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針です。しかしながら、優秀な人材を適時に採用することは容易でなく、限りある人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、または採用した従業員が短期間で退職した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二（以下⑤において「社長」という）は、平成元年11月からモ
トローラ株式会社常務取締役を、平成６年７月からアップルコンピュータ（現 アップル日本法人）代表取締役を歴任しており、これにより培った国内外における携帯電話通信業界及びＰＣ業界における人脈及び経験を活用して、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしています。また、当社グループは、組織及び業容の拡大に伴い、社長に過度に依存しない経営体制の構築を進め、外部から高い能力の人材を確保する等、体制の強化に努めています。しかしながら、依然として少数の幹部への依存があることは否定できません。従って、社長または幹部の退任や退職があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について当社が提供する無線データ通信サービスは、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後のさらなる新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事
業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
(ⅰ) 携帯電話/ＰＨＳ事業者について通信回線設備を有する携帯電話/ＰＨＳ事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。
従来、携帯電話/ＰＨＳ事業者の収益源は音声通話によっていましたが、昨今のスマートフォン等の急速な普及からデータ通信による収益が音声通話を上回るようになっており、現在、データ通信市場では、携帯電話/Ｐ
ＨＳ事業者を含めた競争が激化しています。
このような状況において、巨大な事業規模を誇る携帯電話/ＰＨＳ事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、音声通話の市場が成熟期に入っていることから、携帯電話/ＰＨＳ事業者はＭＮＰ（携帯電話番号ポー
タビリティ）転入超過数を重要な経営指標として位置づけています。こうした携帯電話/ＰＨＳ事業者がＭＮＰ
転入超過数の極大化を意図して、大々的な販売促進を展開した場合、既存顧客を失う事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、携帯電話/ＰＨＳ事業者は、当社グループにとってモバイル通信網や携帯電話回線の調達先でもあります。したがって、携帯電話/ＰＨＳ事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当- 22 -

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社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）について当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることか
ら、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、モバイル通信サービスを販売していくことにより、モバイル通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。また、固定回線サービスの顧客を維持するため、モバイル通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ) ＳＩ（システムインテグレータ）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続する
ことから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネット
ワークスキルを有しています。ＳＩが携帯電話/ＰＨＳ事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グループにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権及び法的規制等について① 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。しかしながら、出願した特許等が必ずしも権利登録される保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 第三者からのライセンスについて
当社グループは、モバイルデータ通信において、通信速度を実質的に速める増速技術及びセキュリティを強化する技術等について、複数の第三者から技術等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスを提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法をはじめとする各種法令に基づく規制を受けています。これらの規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおける事業活動が制約される
自主規制が設けられた場合、同サービスの継続に支障をきたす可能性、または同サービスのコストが増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の保護について
当社には、個人情報保護法に基づき、個人情報取扱事業者としての義務が課されています。当社グループでは、次のとおり個人情報を取扱う機会があります。なお、データ通信サービスのうち、法人向けサービスであるインフィニティケアについては、原則として個人情報を取得することはありません。
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まず、データ通信サービスについては、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号等の個人情報を取得します。
また、テレコム・サービスにおいては、公私区分請求サービス等を提供するため、顧客の従業員の氏名、住所、
料金決済方法、通話記録等の個人情報を取得します。
これらの個人情報は、当社及び当社連結子会社であるComputer and Communication Technologies Inc. において業務上取扱いますが、当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがアクセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時及び毎年、秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他① 業績の予測について
ＭＶＮＯ事業の歴史はまだ浅く、特に、当社グループが展開するデータ通信ＭＶＮＯは新たな事業領域であることから、当社グループが今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信事業の業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者数の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ ストックオプション等による株式の希薄化について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントの当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。旧商法第280条ノ20、旧商法第280条ノ21及び会社法第238条の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントに対して付与することを株主総会または取締役会において決議されたものです。
これらのストックオプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、或いは、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
会社名

日本通信㈱

日本通信㈱

相手方の名称

株式会社ウィルコム

株式会社インターネ
ットイニシアティブ

国名

日本

契約名称

契約内容

無線ＩＰ接続無線ＩＰ接続サービス卸契約約款による電気通信契約

広域複合ネッ日本 トワークサー
ビス契約

契約期間
契約期間の定めなし（平成13年９月７日から

役務の仕入れ平成15年９月６日までの２年間が最低利用期間）

データセンターの運営・

平成14年２月４日から
平成15年２月３日まで

管理（１年単位の自動更新）
開始日：平成19年４月17日

Communications
Security andCompliance

United Sates
CellularTechnologies
Inc.

Operating Company

Data
米国 Services
Agreement

移動体データ通信サービ
スの仕入れ

終了日：レイヤー２接続の商用化実施日から起算
して２年間が経過する日（その後は２年単位の自
動更新）

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

スターネット株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社エヌディエス
三菱電機情報ネット
ワーク株式会社
丸紅アクセスソリューションズ株式会社（旧、株式会社ヴェクタント）

ＭＶＮＥ業務
日本 委託基本契約書
日本

相互接続協定書

ＭＶＮＥ業務の受託契
約

契約期間の定めなし

る、レイヤー２による相互接続（締結日：平成21年３月13日）
平成21年４月23日から

ＭＶＮＥ業務の受託契約

ＭＶＮＥ業務
日本 委託基本契約書

平成22年３月31日まで（１年単位の自動更新)
平成21年７月１日から

ＭＶＮＥ業務の受託契約

ＭＶＮＥ業務
日本 委託基本契約書（１年単位の自動更新）

３Ｇネットワークに関す

ＭＶＮＥ業務
日本 委託基本契約書

平成20年11月１日から
平成21年10月31日まで

平成22年６月30日まで（１年単位の自動更新）
平成22年２月19日から

ＭＶＮＥ業務の受託契約

平成23年２月18日まで（１年単位の自動更新）
開始日：平成22年３月17

Communications
Security andComplianceTechnologies

Sprint Spectrum
L.P.

米国

Inc.

日本通信㈱

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

日本通信㈱コミュニケーション
ズ株式会社
イオンリテール株式会社

Services
Agreement

卸電気通信役
日本 務の提供に関する契約書

エヌ・ティ・ティ・
日本通信㈱PrivateLable PCS

日本

日本

ポータブルＩ
Ｐサービスに

レイヤー２接続に関する契約

ら起算して５年間が経過する日（その後は１年単位の自動更新）

３Ｇ音声卸サービスに関する契約

無線ＬＡＮサービスの仕係る提供条件
特約書

入れ

販売代理店契約書

モバイル通信サービスの販売委託- 25 -

日
終了日：商用化実施日か

平成22年４月15日から
平成25年４月30日まで（３年単位の自動更新）
平成22年８月１日から
平成23年４月30日まで（１年単位の自動更新）
平成22年12月24日から
平成23年12月23日まで（１年単位の自動更新）

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会社名

相手方の名称国名2013/06/28 20:31:59

契約名称

契約内容

販売代理店契日本通信㈱シネックスインフォ
テック株式会社

約書（対面販日本
売・ＥＣサイ

平成23年７月29日から
モバイル通信サービスの販売委託

イオン北海道株式会社

販売代理店契日本 約書（対面販売）
販売代理店契

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

イオン九州株式会社

東日本電信電話株式会社
丸紅無線通信株式会
社
西日本電信電話株式

日本 約書（対面販売）
販売・注文取日本 次に関する業
務委託契約

モバイル通信サービスの販売委託
モバイル通信サービスの販売委託
モバイル通信サービスの販売委託

ＭＶＮＥ業務
日本 委託基本契約
書
販売・注文取会社

日本 次に関する業
務委託契約

株式会社べステック

売買基本契約日本
書

平成24年７月28日まで（１年単位の自動更新）

ト販売）
日本通信㈱

契約期間

平成23年７月31日から
平成24年７月30日まで（１年単位の自動更新）
平成23年９月21日から
平成24年９月20日まで（１年単位の自動更新）
平成24年１月24日から
平成24年３月31日まで（１年単位の自動更新）
平成24年２月１日から

ＭＶＮＥ業務の受託契約

モバイル通信サービスの販売委託

平成27年１月31日まで（１年単位の自動更新）
平成24年３月１日から
平成25年２月28日まで（１年単位の自動更新）
平成24年１月31日から

日本通信㈱データ通信端末の仕入れ

平成25年１月30日まで（１年単位の自動更新）

日本通信㈱株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

日本

第３種Ｘｉサービスの提供に関する契約書

ＬＴＥ音声卸サービスに関する契約（注）上記契約の相手方名称は、すべて平成25年３月31日現在の商号によります。
また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。

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平成25年１月16日から
第３種Ｘｉサービスの廃止がなされるまで

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６【研究開発活動】
当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供しています。従って、そうした当社独自のサービスが、携帯電話事業者のサービスに比べて如何に差別化されているかは極めて重要です。
当連結会計年度における研究開発費は94,105千円で、通信サービスの新たな認証方式、課金方式、制御方式他、当社グループが長期に渡って差別化を実現するための基本的な研究開発を行っています。
なお、このような研究開発活動で得られた技術及び知見は、日本事業、米国事業のセグメントを超えて共用されていますので、セグメントの内訳金額はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計処理基準に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
収益の認識
当社グループは、次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。
①

プリペイド・サービス（ｂモバイル）及び機器向けサービス（通信電池）
製品により、以下の２つの計上基準に分類されます。
(a) 当該期間の通信サービスを提供するもの（例：12ヶ月間使い放題のＳＩＭ）
当該期間にわたって売上高を按分して計上。
(b) 所定単位の通信サービスを提供するもの（例：500分の通信サービス付きＵＳＢ型通信端末）
売上高は出荷基準で計上。ただし、売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益額を見積利用期間にわたって繰延利益額として計上。

②

法人向けデータ通信サービス（インフィニティケア）
データ通信カードの売上は出荷基準
データ通信料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準③

テレコム・サービス
移動体通信端末の売上は出荷基準
通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準
繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の収益または費用と、課税所得計算上の益金または損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しています。当社グループの将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えていますが、状況によっては繰延税金資産の全額または一部を取崩す必要が生じる可能性があります。

(2) 財政状態の分析
流動資産は3,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に売掛金が228百万円
増加した一方、繰延税金資産が148百万円減少したことなどによるものです。固定資産は1,250百万円となり、前連
結会計年度末に比べ389百万円増加しました。これは主にＬＴＥサービスに関連した設備などのリース資産が227百万円増加、本社移転に伴い建物が128百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は5,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加しました。

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流動負債は1,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。これは主に一年内返済予定の長期借入金が69百万円、未払金が140百万円増加し、訴訟損失引当金55百万円を計上した一方、買掛金が92百万円、短期借入金が68百万円、前受収益が107百万円減少したことなどによるものです。固定負債は1,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円増加しました。これは長期借入金が108百万円、リース債務が160百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債は2,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加しました。
純資産は2,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加しました。これは主に新株予約権が199百万
円減少した一方、当期純利益285百万円を計上したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は48.8%（前連結会計年度末は47.4%）となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
日本市場ではＳＩＭ事業が順調に成長し、米国市場ではＡＴＭ向け事業が順調に成長しましたが、両事業が成長軌道に乗っている現在、当社の次の成長を牽引する事業の開発・育成が喫緊の課題となっています。これについては、
2013年３月期第３四半期決算でお知らせしたとおり、新たな、差別化したモバイル・ソリューションの開発を進めています。具体的には、モバイルＩＰ電話と企業内電話交換器（IP-PBX)の統合で実現するＦＭＣフォン、複数の携帯電話事業者のネットワークを統合的に使用することで信頼性を向上させるデュアル・ネットワーク・サービス、及びＳＩＭロックフリー端末に初めからＳＩＭを内蔵させる仕組みなどです。
日本でようやく本格的に立ち上がったＳＩＭ市場は今後も拡大が見込まれますが、ＳＩＭというモバイル通信そのものだけでは、顧客への訴求力に限界があります。
当社は、米国で、独自の技術を用いたＭ２Ｍ向けの無線ネットワークサービスをＡＴＭ向けに特化したソリューシ
ョンとして提供し、ＡＴＭ向け無線サービスの第一人者となり、顧客基盤の拡大に成功しましたが、日本でも、この経験を生かし、パートナー企業との協業により、ＳＩＭによって当社独自のサービスを提供する新たなソリューションの開発、提供を進めていきます。
そのため、当社は、2013年３月期下半期にＳＩＭ市場から生み出された収益について、次世代への投資である新たなソリューションの開発に充当しました。
これらの結果、2013年３月期の連結売上高は3,940百万円となり、前年比5.8%の成長となりました。営業利益は前年比47百万円増加の358百万円を計上しました。経常利益は、当期末に向かって円安方向に動いた為替変動が当社には好意的に作用し、前年比79百万円増加の351百万円を計上しました。
当社はこの決算により、10四半期連続で黒字を計上することができました。当社は引き続き、堅実に利益を計上することで、着実な成長を実現し、当社が切り開いたＳＩＭ市場、さらにＳＩＭを活用したモバイル・ソリューション
市場が急成長を始める時期への準備を固めます。急成長への準備は、技術面、ネットワーク面、ソリューション面、パートナー面等、多岐にわたりますが、それらを実際に実現するのは当社の人材（ヒューマンリソース）であり、ヒューマンリソース戦略こそが、当社が最重要課題として取り組むべき課題です。当社は既に２年半ほど前から、ヒューマンリソース戦略として、クルーシステムという事業遂行モデルを生み出し、今春からは、米国事業を含めたグローバルな運用を開始しています。急成長への準備としては、予め人員増を図ることが通常ですが、それでは短期的な利益が犠牲になり、かつ、機動的な方針転換も困難となります。一方、人員増等の先行投資を躊躇したために、市場を切り開いた企業が急成長フェーズに乗り切れず、リーダーシップを失った例は枚挙に暇がありません。当社は、ク
ルーシステムにより、過大な人員を抱えることなく、効率性とスケーラビリティを両立して事業を遂行していくことができます。当社の決算数値の背景には、このようなクルーシステムによるメリットが働いています。
なお、当連結会計年度においては、過年度発行済のストックオプション（新株予約権）の消滅による新株予約権戻入益253百万円、訴訟関連の特別損失137百万円、繰延税金資産の149百万円の取崩し等により、当期純利益は285百万円を計上しました。前連結会計年度は、丸紅との合弁会社設立に伴う関係会社株式売却益446百万円の特別利益、及び当社における繰延税金資産310百万円の計上という一時的要因があったため、これを除いた当期純利益は241百万円の結果となり、2013年３月期の当期純利益はこれに比べて44百万円の増加となりました。

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2013/06/28 20:31:59(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。
詳細については、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②

資金需要及び財政政策
今後の主たる資金需要は、運転資金と設備投資に分けられます。運転資金については、データ通信サービスの売上回収期間が極めて短いため、事業規模が拡大しても、営業活動で生じるキャッシュ・フローで仕入債務を十分にまかなうことができます。また、設備投資については、これまでに構築してきたハードウエア及びソフトウエアの
通信サービス基盤に対して追加的な投資を行い、他社にはまねのできない差別化されたサービスの提供や通信処理能力の向上を進めていきます。設備投資はおおよそ売上の５%程度を目安に実行することで、このような目的を達成できると考えています。
一方、①で述べたとおり、当社の事業は収益性が強化され、キャッシュを通期で順調に生み出す段階にまで成長してきており、今後の一定の資金需要については自己資金で賄うことができると考えています。
しかし、事業基盤を更に安定させるとともに、機動的な事業展開を行うために手元資金を充実させることは、引き続き重要な課題として認識しています。このため、自己資金に加えて、銀行借入金やリース等によって一時的な資金ニーズなどに対応し、財政の健全性を強化する方針です。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、携帯電話事業者にはない差別化された通信サービスを顧客に提供するため、ネットワーク機器、データベース及び自社製アプリケーションによって構成されるネットワーク設備を有していますが、新たな通信サービスを実現するため、自社開発ソフトウェアなどに636百万円の設備投資を実施しました。
日本事業においては、コンシューマ向けＳＩＭ新製品や、ＭＶＮＯパートナー向け通信サービスを提供するため、自社開発ソフトウェア、ネットワーク機器の能力増強のための機材、本社移転に伴うオフィスの設備工事などに568
百万円の設備投資を実施しました。
米国事業においては、ＡＴＭ向け無線通信サービスの顧客ベースが堅調に増加しており、設備の能力及び冗長性を強化する目的でネットワーク機器などに17百万円の設備投資を実施しました。
全社（グループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有する米国子会社）においては、自社開発ソ
フトウェア、ネットワーク機器の能力増強のための機材などに49百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
平成25年３月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社
（東京都港区）

セグメン
トの名称

設備の内容
物

車両及び
器具備品

145,992

73,090

建

日本事業

サービス
設備

及び全社
（共通）

移動端末
リース資産
機器
71

209,961

合計

429,116

従業員数
（人）

74
(7)

（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（）に平均人員を外数で記載しています。

(2) 在外子会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

本社
（米国コロラド州イ

全社（共

会社名

Computer and Communication
Technologies Inc.

通）

ングルウッド）Communications Security

本社

and ComplianceTechnologies Inc.

（米国ジョージア州
アトランタ）

設備の内容

米国事業

開発設備

サービス
設備

建物及び
器具備品

合計

20,444

20,444

2,186

2,186

（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（）に平均人員を外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設等については決定していません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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従業員数
（人）

17
(3)
3
(0)

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,350,000
計

4,350,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年６月27日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

1,343,560

1,343,560

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

1,343,560

1,343,560－

内容
当社は単元株式制度を採用していません。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年６月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】①

新株予約権（ストックオプション）
平成15年６月27日定時株主総会決議（第６回新株予約権）
事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

新株予約権の数（個）

357（注１）

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,785

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注３）

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年３月15日から
平成26年３月15日まで
発行価格
5,334
資本組入額
2,667
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成15年６月６日取締役会決議及び平成15
年６月27日第７回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

－

－

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平成16年６月29日定時株主総会決議（第７回新株予約権）
事業年度末現在（平成25年３月31日）
新株予約権の数（個）

1,901（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成25年５月31日）
同左

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,505

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注３）

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年８月15日から
平成26年８月15日まで
発行価格
5,334
資本組入額
2,667
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成16年６月８日取締役会決議及び平成16
年６月29日第８回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

－

－

事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

平成19年５月17日取締役会決議（第10回新株予約権）
区分
新株予約権の数（個）1,806（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

同左

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,030

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）4,642（注４）

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年８月３日から
平成29年８月３日まで
発行価格
6,981
資本組入額
3,491
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成19年５月17日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

－

－

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2013/06/28 20:31:59

平成22年５月13日取締役会決議（第13回新株予約権）
事業年度末現在（平成25年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）15,755（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成25年５月31日）
同左

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,755

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）6,310（注４）

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年７月１日から
平成27年７月１日まで
発行価格
9,775
資本組入額
4,888
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成22年５月13日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

－

－

事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

平成25年２月４日取締役会決議（第17回新株予約権）
区分
新株予約権の数（個）

110,105（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）110,055－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

110,105

110,055

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,810（注４）
平成25年３月７日から
平成32年３月７日まで
発行価格
5,903
資本組入額
2,952

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左

（注５）

同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注６）

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 33 -

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2013/06/28 20:31:59（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は５株とする（平成21年７月１日付の１株を５株に分割する株式分割に伴う調整による）。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使による場合を除く）または
自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新規発行株式数（なお、自己株式の処分の場合については、上記算式中、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「１株当り払込金額」を「１株当り処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。）
４．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
５．① 権利行使の条件(i) 新株予約権者は、平成26年３月期乃至平成28年３月期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各条件を全て充たした場合にのみ、平成28年３月期に係る有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から行使することができる。なお、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）平成26年３月期の営業利益が６億円を超過すること（b）平成27年３月期の営業利益が９億円を超過すること（c）平成28年３月期の営業利益が12億円を超過すること(ⅱ) (i)に拘らず、新株予約権者は、割当日から平成26年３月６日までに、当社普通株式の株式会社大阪証
券取引所における普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む直近の21営業日をいい、割当日から数えて21営
業日を下回る場合には割当日から当日までの営業日とする。）の平均が一度でも行使価額の50％を下回った場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

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2013/06/28 20:31:59② 権利喪失事由(i) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。
（a）禁錮以上の刑に処せられた場合（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈
怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合(ⅱ)当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
③ 定年退職
新株予約権者が定年により当社の取締役、監査役、執行役員または当社もしくは当社子会社の従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使
期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。
④ 定年前退職新株予約権者が当社の取締役、監査役、執行役員または当社もしくは当社子会社の従業員の地位を喪失した場合（ただし、②及び③に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。
⑤ 相続人による権利行使(i) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
(ⅱ)新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。
⑥ 新株予約権の放棄
新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③もしくは④に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。
⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限(i) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅱ)各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(ⅲ)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

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2013/06/28 20:31:59③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、株式分割または株式併合を行う場合に用いる、新株予約権の目的である株式の数を調整する算式（注２）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
株式分割または株式併合を行う場合に用いる、行使価額を調整する算式（注４）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
(i) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(i)記載の資本金等増加限度額から上記(i)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
下記に準じて決定する。
(i) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(ⅱ)前項の株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）の前であっても、当社代表取締役が本新株予約権の全部をその決定する価額で取得する旨を決定したとき、当社は、当社代表取締役が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を取得することができる。
⑩ その他の条件は、再編対象会社の条件に準じて決定する。

- 36 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646②

2013/06/28 20:31:59

新株予約権付社債（第三者割当）
平成19年12月６日取締役会決議
事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

400,000

同左

新株予約権の数（個）

3,200

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,000（注１）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,000（注２）

同左

新株予約権付社債の残高（千円）

自 平成19年12月21日
至 平成27年12月20日
発行価格
25,000
資本組入額（注３）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては当該
本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 37 -

同左
同左
同左

同左

同左

－

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

平成20年５月12日取締役会決議
事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

400,000

同左

新株予約権の数（個）

2,000

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,000（注１）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）40,000（注２）

同左

新株予約権付社債の残高（千円）

自 平成20年５月27日
至 平成28年５月26日
発行価格
40,000
資本組入額（注３）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

同左
同左

各新株予約権の一部行使はできない。

同左

本新株予約権付社債は会社法第254条
第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては当該
本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

同左

同左

－

－

（注）１．新株予約権の行使請求により当社が発行する株式数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）で除した数とする。
２．本新株予約権付社債の発行後、株式分割等により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
新発行・既発行株式数＋ 処分株式数×

１株当たりの発行処分価額

１株あたりの時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
３．会社計算規則第17条に定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 38 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総発行済株式総数増減数（株） 数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成20年４月１日～
８月11日
（注１）

1,106

226,030.63

15,1002,294,881

15,099686,660

平成20年８月12日（注２）

10,000236,030.63

377,680

2,672,561

377,670

1,064,330

26

236,056.63

434

2,672,996

38

1,064,369△0.63

236,056－

2,672,996－

1,064,369

平成21年４月１日～
５月28日
（注１）

157

236,213

2,711

2,675,707

2,711

1,067,080

平成21年５月29日
（注２）

5,200

241,413238,019

2,913,727

238,019

1,305,100

平成21年５月30日～
６月30日
（注１）

257

241,670

3,524

2,917,251

3,326

1,308,426

966,680

1,208,350－

2,917,251－

1,308,426

220

1,208,570

1,176

2,918,428

830

1,309,256

124,000

1,332,570

900,054

3,818,482

900,054

2,209,310

4,670

1,337,240

12,6193,831,102

12,6192,221,929

1,370

1,338,610

6,853

3,837,955

6,852

2,228,782－

1,338,610△1,837,955

2,000,000△1,864,410

364,371

4,215

1,342,825

30,5952,030,595

30,591

394,963735

1,343,560

1,960

2,032,555

1,960

396,923平成20年８月13日～
９月30日
（注１）
平成20年10月１日（注３）

平成21年７月１日（注４）
平成21年７月２日～
９月17日
（注１）
平成21年９月18日（注５）
平成21年９月19日～
平成22年３月31日（注１）
平成22年４月１日～
平成23年３月31日（注１）
平成23年７月31日（注６）
平成23年８月１日～
平成24年３月31日（注１）
平成24年４月１日～
平成25年３月31日（注１）（注）１．新株引受権付社債の引受権及び新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
２．新株予約権（第三者割当）の行使による増加です。
３．自己株式の消却による減少です。なお、当該日に施行された定款変更により端株制度を廃止しています。
４．株式分割（１株を５株に分割）によるものです。
５．有償・第三者割当増資 124,000株
発行価格
１株につき 14,517 円
資本組入額 １株につき 7,258.5円
割当先
エル ティ サンダ ビー・ヴィー・ビー・エー（LTSanda B.V.B.A）
６．会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を減少し、また、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少するとともに、これらをその他資本剰余金に振替えたものです。

- 39 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

単元未満株
式の状況

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

－

3

15

62

22

26

16,183

16,311－

所有株式数（株）－

11,75038,714

16,973

303,233

1,393

971,497

1,343,560

－

－

0.87

2.88

1.26

22.57

0.10

72.31

100.00－

所有株式数の割合（％）（注）自己株式150株は、「個人その他」に150株含まれています。
（７）【大株主の状況】
平成25年３月31日現在

氏名または名称

エル

ティ

サンダ

住所

ビー・ヴィ

VAN OVERBEKELAAN 182 34, 1083 GANSHOREN

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（注１）174,745

13.00

BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）

109,000

8.11

東京都八王子市

32,8702.44

東京都渋谷区

24,750

1.84

東京都港区

13,6331.01

東京都中央区日本橋１丁目９番１号（東京都千代田区大手町１丁目２番３号）

12,0240.89

千葉県鴨川市

11,5450.85

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜二丁目４番６号

10,9900.81

饗庭

群馬県館林市

6,178

0.45

東京都千代田区大手町１丁目３番２号

5,907

0.43

401,642

29.89

ー・ビー・エー（注２）（注３）
ユーロクリアーバンク

エスエイ

エヌブイ （注４）（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）
宇津木

卯太郎

城野

親徳

三田

聖二

（注５）

野村證券株式会社（常任代理人行）
渡辺

株式会社三井住友銀

正博

眞清

カブドットコム證券株式会社

BELGIUM

1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II,B-1210

計
（注）１．
２．
３．

４．

－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
当社代表取締役社長三田聖二が議決権の過半数を保有しています。
当株主は株式を２口座に分けて保有しています。各口座の内訳は、160,750株（常任代理人 クレディ・
スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号）及び13,995株（常任代理人 岡三証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目17番６号）です。
当該株主の持株数のうち、108,850株は、当社社外取締役であるテレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏が保有するトラスト（バーナード・ヴィ・アンド・テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット・ジョイン
ト・トラスト・ディーティーディー ジャニュアリー4. 1996）が保有しています。

５．

当社代表取締役社長です。

- 40 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない、当社におけ完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150

る標準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

1,343,410

1,343,410

同上

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,343,560－－

総株主の議決権－

1,343,410－②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所

日本通信株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都品川区南大井六丁目25番３号

150

－

150

0.01

－

150

－

150

0.01

- 41 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、旧商法及び会社法に基づいて新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は以下のとおりです。
旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員並びに当社コンサル
タントに対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成15年６月27日開催の第７回定時株主総会及び平成16年６月29日開催の第８回定時株主総会において、それぞれ特別決議されたものです。
また、会社法第238条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成19年５月17日開催の取締役会、平成22年５月13日の取締役会及び平成25年２月４日の取締役会において決議されたものです。
平成15年６月27日定時株主総会決議（第６回新株予約権）
決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役

７

当社監査役
当社従業員

３
94

当社子会社従業員
当社コンサルタント

９１「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

平成16年６月29日定時株主総会決議（第７回新株予約権）
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成16年６月29日
当社取締役
当社監査役

８
２

当社従業員
当社子会社従業員

86
16

当社コンサルタント

３「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 42 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

平成19年５月17日取締役会決議（第10回新株予約権）
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成19年５月17日
当社取締役

６

当社監査役
当社従業員

４
15

当社子会社従業員

２「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

平成22年５月13日取締役会決議（第13回新株予約権）
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成22年５月13日
当社取締役
当社監査役

６
４

当社従業員
当社子会社取締役

17２

当社子会社従業員

３「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

平成25年２月４日取締役会決議（第17回新株予約権）
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成25年２月４日
当社取締役
当社監査役

５
４

当社従業員
当社子会社従業員

31９「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 43 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

（自
至

当期間
平成25年４月１日
平成25年６月27日）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（ － ）

－

－

－

－

保有自己株式数

150

－

150

－

３【配当政策】（１）配当についての基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけています。
一般に、株主に対する利益還元策として、配当、自社株買い、株主優待、株価成長等が挙げられますが、当社は、現段階においては、配当、自社株買い、株主優待という施策は選択すべきではないと考えています。当社は、日本においても、またグローバル市場においても極めて大きな成長可能性を有しており、事業から生み出されるキャッシュを再投資して更なる事業機会を捉えていくことが株主からの期待に応えることであると認識しているためです。
（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針および配当の決定機関
当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」
旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができる制度となっています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。
ただし、定款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。
当社は（１）配当についての基本的な方針に記載のとおり、現段階では配当を予定しておりません。
（３）当事業年度の配当決定にあたっての考え方
当事業年度末においては、（１）配当についての基本的な方針に基づき、配当は行いません。

- 44 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高（円）128,000

119,500※22,610

19,00014,100

10,180最低（円）21,080

3,805

5,900

4,700

39,050※6,970（注）１．最高・最低株価は平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成22年10月11日までは大阪証券取引所ヘラクレス（グロース）におけるものです。
２．当社は、平成21年７月１日付で、１株を５株に分割する株式分割（権利落日：平成21年６月25日）を行っています。※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

平成24年11月

平成24年12月

平成25年１月

平成25年２月

平成25年３月

最高（円）

6,400

6,590

5,540

6,320

5,920

5,620

最低（円）

4,940

4,980

5,110

5,290

4,700

4,860

（注）最高・最低株価は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

- 45 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注４)

14,458

昭和48年５月 カナダ国鉄入社
昭和53年６月 デトロイト大学
博士課程修了電気工学科

昭和54年３月 コンレイル鉄道入社
昭和57年12月 ロングアイランド鉄道入社
副社長就任
昭和59年４月 ハーバード大学経営大学院
上級マネージメントプログラム（Ａ.Ｍ.Ｐ）修了
昭和59年11月 シティバンク
副社長就任

エヌ・エイ入社

昭和62年７月 メリルリンチ証券入社、プロダクト
オペレーション副社長就任
平成元年11月 モトローラ㈱ 常務取締役
移動電話事業部事業部長（兼）モトローラ・インク

副社長就任

平成６年７月 アップルコンピュータ（現アップル日本法人）代表取締役社長就任（兼）アップルコンピュータ（現取締役社長（代表取締役）

三田聖二アップル）本社(米国)

昭和24年６月10日生

副社長就任

平成７年10月 エル・ティ・エス㈱設立
代表取締役社長就任（現任）
平成８年５月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
平成10年７月 日本アイルランド経済協会(現

在日アイルランド商工会議所)
副会長就任
平成10年10月 ザイリンクス社（米国） 社外取締役
就任
平成12年２月 エル ティ サンダ ビー・ヴィ
ー・ビー・エー設立 マネージング
ディレクター就任（現任）
平成20年１月 アイルランド政府 次世代ネットワー
クに関する国際諮問会議委員就任
在日アイルランド商工会議所（旧日本アイルランド経済協会）会頭就任
平成21年２月 アイルランド政府 グローバル・アイ
ルランド・ネットワークメンバー
就任（現任）- 46 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

役名

取締役副社長（代表取締役）

常務取締役（代表取締役）

取締役

職名

ＣＦＯ

氏名

福田

片山

尚久

美紀

2013/06/28 20:31:59

所有株式数

生年月日

略歴

任期

昭和37年７月21日生

昭和57年11月 前橋ランゲージアカデミー入社
昭和60年７月 ㈱群馬データベースシステム設立
代表取締役社長就任
昭和61年３月 東京大学 文学部卒業
平成４年６月 ダートマス大学経営大学院（ＭＢＡ）修了
平成４年７月 アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア）入社
平成５年９月 アップルコンピュータ（現 アップル日本法人）入社
平成９年11月 同社 事業推進本部長
平成11年12月 同社 マーケティング本部長
平成13年６月 アップルコンピュータ（現 アップル）本社(米国) 副社長就任
平成14年４月 当社 上席執行役員就任
平成16年６月 当社 取締役就任
平成16年７月 当社 ＣＦＯ就任
平成18年６月 当社 常務取締役就任
平成22年３月 当社 代表取締役専務就任
平成22年３月 当社 ＣＯＯ就任
平成22年11月 当社 ＣＦＯ就任（現任）
平成24年６月 当社 代表取締役副社長就任（現
任）

(注５)

560

昭和39年６月17日生

昭和62年３月 聖心女子大学 文学部哲学科卒業
昭和62年４月 上智大学 文学部仏文学科事務室入職
平成４年３月 国立東京第二病院（現国立病院機構
東京医療センター）附属看護学校卒
業
平成４年４月 聖路加国際病院 人間ドック病棟
看護師
平成８年４月 エル・ティ・エス㈱入社
平成12年２月 当社転籍 社長室長
平成19年８月 当社 オフィスオブＣＥＯ 人事・アドミニストレーション ディレクター
平成20年１月 当社 オフィスオブＣＥＯ 人事・アドミニストレーション アシスタ
ントバイスプレジデント就任
平成21年３月 ミシガン大学ロススクールオブビジネス ヒューマンリソース上級幹部
教育プログラム 修了
平成21年３月 当社 執行役員就任
平成23年４月 当社 上席執行役員就任
平成24年６月 当社 代表取締役常務就任（現任）

(注５)

1,135

テレーザ・エス・
ヴォンダーシュミ
昭和22年２月１日生
ット(Theresa S.
Vonderschmitt )昭和43年９月 パンアメリカン航空入社
昭和63年２月 フォードハム大学 経済学部卒業
平成３年３月 サンタクララ大学 経営学修士取得
平成８年１月 バーナード・ヴィ・アンド・テレー
ザ・エス・ヴォンダーシュミット・
ジョイント・トラスト・ディーティーディー ジャニュアリー4. 1996
(注４)
（以下、「ザ・ヴォンダーシュミッ
ト・トラスト」という）設立 オー
ナー兼マネジャー（現任）
平成11年１月 ビーアンドティー・ヴォンダーシュ
ミットＬＬＣ設立 オーナー兼マネジ
ャー（現任）
平成11年６月 当社 社外取締役就任（現任）- 47 -（株）

108,850(注９)12876715_有価証券報告書_20130628202646

役名

職名

氏名

2013/06/28 20:31:59

生年月日

略歴
昭和30年３月 名古屋大学

法学部卒業

昭和33年３月 名古屋大学

大学院修士課程修了

昭和33年４月 トヨタ自動車工業㈱（現

任期

所有株式数
（株）

(注４)

－

(注５)

－

(注４)

65

トヨタ自

動車㈱）入社

取締役

塚田

健雄

昭和７年10月３日生

昭和51年７月 同社

部長

昭和57年９月 同社取締役就任

昭和62年９月 同社

常務取締役就任

昭和63年10月 日本移動通信㈱（現ＫＤＤＩ㈱）

専務取締役就任
平成３年６月 同社

取締役社長就任

平成11年６月 同社

取締役最高顧問就任

平成12年10月 当社

社外取締役就任（現任）

平成12年12月 ㈱トヨタエンタプライズ

最高顧問

就任
平成13年６月 同社

取締役最高顧問就任

平成15年６月 同社顧問就任

昭和32年３月 早稲田大学

理工学部卒業

昭和32年４月 山武ハネウェル㈱（現

アズビル

㈱）入社

取締役

井戸

一朗

昭和55年12月 同社取締役就任

昭和59年12月 同社

常務取締役就任

昭和７年７月１日生 昭和61年12月 同社

取締役副社長就任

昭和62年12月 同社
平成10年６月 同社

代表取締役社長就任
代表取締役会長就任

平成14年７月 同社相談役就任

平成15年６月 当社

監査役就任

平成18年６月 当社

社外取締役就任（現任）

昭和36年３月 東京大学 法学部卒業
昭和36年３月 帝人㈱ 入社

取締役

師田

卓

平成２年６月 同社

取締役就任

平成６年６月 同社

常務取締役就任

平成８年６月 同社
昭和11年８月16日生
平成10年６月 同社

専務取締役就任
代表取締役専務就任

平成13年６月 ㈱神戸製鋼所

社外監査役就任（非常勤）
平成18年６月 当社
平成25年６月 当社- 48 -

社外監査役就任
社外取締役就任（現任）12876715_有価証券報告書_20130628202646

役名

職名

氏名

2013/06/28 20:31:59

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注６)

－

(注６)

50

(注７)

50

昭和48年３月 京都大学 法学部卒業
昭和48年４月 郵政省（現 総務省）入省
昭和60年11月 同省

東北電気通信監理局放送部長

昭和62年７月 日本電信電話㈱電話事業サポート

本部担当部長平成64年１月 同社

電話事業サポート本部営業推進部担当部長平成元年６月 郵政省（現

総務省）

大臣官房企

画課情報通信企画室長
平成２年７月 同省

大臣官房資材部計画課長

平成４年６月 同省

大臣官房財務部計画課長

平成４年６月 放送大学学園

監査役

塚本

四郎

昭和23年11月５日生（常勤）

平成６年７月 郵政省（現
副校長

放送部長
総務省）

郵政大学校

平成８年７月 同省

近畿郵政監察局総務監察官

平成９年７月 同省

東京郵政局次長

平成10年６月 同省
平成11年７月 同省

九州郵政監察局長
郵政大学校長 兼

中央郵政

研修所長
平成12年７月 郵便貯金振興会理事
平成14年７月 九州通信ネットワーク㈱役

常務取締

平成18年７月 東芝ソリューション㈱

社長付（役

員待遇）
平成20年６月 日本オンライン整備㈱（現 ファーストカム㈱） 代表取締役専務
平成23年６月 当社任）

社外監査役（常勤）就任（現昭和48年４月 同志社大学

経済学部卒業

昭和49年11月 クーパースアンドライブランド・ジ
ャパン（現 あらた監査法人）入所
昭和54年２月 公認会計士登録
昭和56年９月 クーパースアンドライブランド・カ
ナダ赴任
昭和59年８月 米国公認会計士登録、カナダ勅許会
監査役

山口

洋

計士登録

昭和25年４月20日生

昭和60年９月 アーサーアンダーセン・カナダ入所
平成２年９月 英和監査法人（現 あずさ監査法人） 代表社員就任
平成７年９月 任天堂フランス社長就任
平成13年１月 山口国際会計事務所設立（現任）
平成15年６月 当社

代表就任

社外監査役就任（現任）

昭和34年３月 明治大学

法学部卒業

昭和34年４月 大和証券㈱入社
昭和45年６月 京都セラミック㈱（現昭和60年６月 同社

京セラ㈱）入社
取締役就任

昭和62年６月 第二電電㈱理事就任

昭和62年10月 九州セルラー電話㈱
監査役

中山

孝司

昭和11年７月１日生

専務取締役就任
平成11年10月 ㈱ツーカーホン関西代表取締役社長就任
平成14年７月 ㈱ツーカーセルラー東京

顧問就任

平成15年７月 (財)京都産業２１
ビジネススーパーバイザー就任
平成18年３月 県立広島大学大学院

総合学術研究科経営情報学専攻修了
平成18年６月 当社- 49 -

社外監査役就任（現任）12876715_有価証券報告書_20130628202646

役名

職名

氏名

2013/06/28 20:31:59

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注８)

－

昭和44年３月 早稲田大学 理工学部卒業
昭和44年４月 丸紅飯田㈱（現 丸紅㈱）入社
昭和61年10月 同社

電子機器第３部

システム事業室室長補佐昭和63年１月 丸紅ハイテック㈱（現 丸紅情報シ
ステムズ㈱）出向 取締役就任
応用システム事業部長
平成４年４月 丸紅米国会社

ニューヨーク本店機

械部次長
平成６年10月 丸紅㈱マルチメディア事業部副部

長
監査役

木村

常輔

昭和20年１月30日生 平成７年10月 同社

マルチメディア事業部部長

平成９年２月 丸紅ハイテック㈱出向
長就任
平成９年６月 同社

取締役副社

代表取締役副社長（兼）社長

代行就任
平成９年10月 丸紅ソリューション㈱（現 丸紅情報システムズ㈱） 代表取締役副社長
就任
平成11年１月 同社

代表取締役社長就任

平成16年６月 同社
平成17年６月 同社取締役会長就任
顧問就任

平成25年６月 当社

社外監査役就任（現任）
計

（注）１．

125,168

上記取締役のうち、テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット、塚田健雄、井戸一朗及び師田卓は、社外取締役です。

２．

取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットは、代表取締役社長

３．

上記監査役の全員が、社外監査役です。

４．

平成25年６月25日開催の第17回定時株主総会終結の時から２年間

５．

平成24年６月19日開催の第16回定時株主総会終結の時から２年間

６．

平成23年６月21日開催の第15回定時株主総会終結の時から４年間

７．

平成22年６月22日開催の第14回定時株主総会終結の時から４年間

８．

平成25年６月25日開催の第17回定時株主総会終結の時から４年間

９．

テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏が保有するザ・ヴォンダーシュミット・トラストを通じて保有している株式数です。

10．

当社は執行役員制度を導入しており、本書の提出日現在、上記役員のほか以下の５名が在任しています。

- 50 -

三田聖二の実姉です。

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役名

職名

氏名

2013/06/28 20:31:59

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和54年３月 慶応義塾大学 大学院工学研究科
修士課程修了昭和54年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話㈱）入社
平成２年３月 慶応義塾大学 工学博士号取得
平成４年７月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ)
常務執行役員田島淳

昭和29年７月19日生

転籍
平成13年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
際ビジネス部長
平成16年６月 同社

国

1,050

グローバルネットワーク開発部長
平成18年４月 当社
平成19年４月 当社

執行役員就任
上席執行役員就任

平成20年６月 当社

取締役就任

平成24年６月 当社

常務執行役員就任（現任）

昭和55年３月 函館工業高等専門学校

電気工学

科卒業
昭和55年４月 日本電気㈱入社
平成２年４月 モトローラ㈱入社
平成６年４月 同社

移動電話事業部技術サービ

ス部次長
平成８年６月 当社
上席執行役員工藤靖

昭和34年10月28日生

取締役就任

技術サービス

本部長
平成11年６月 当社

1,830

執行役員就任Japan

Communications Inc.（現Computer and Communication
Technologies Inc.）社長就任
平成17年５月 当社

上席執行役員就任（現任）

平成23年７月 Arxceo Corporation ＣＥＯ就任（現任）
昭和56年３月 静岡大学

工学部情報工学科卒業

平成56年４月 日本電気㈱入社
平成３年６月 マサチューセッツ工科大学（MIT）
大学院

経営学修士課程終了

平成５年３月 アップルコンピュータ（現アップル日本法人）入社
平成８年６月 同社

コンシューマ市場本部本部長
平成９年６月 インテルーション㈱入社

企画部長
上席執行役員横山裕昭

昭和33年７月21日生

平成10年１月 同社

代表取締役副社長就任

平成10年６月 同社

代表取締役社長就任

平成12年７月 ㈱モバイルコンピューティングテ
クノロジーズ設立

取締役就任

平成13年１月 同社

専務取締役就任

平成13年９月 同社

代表取締役社長就任

平成14年１月 同社

代表取締役会長就任

平成19年７月 同社

代表取締役社長就任

平成22年３月 当社

技術開発統括バイスプレジ

デント就任- 51 -

平成22年６月 当社

執行役員就任

平成23年４月 当社

上席執行役員就任（現任）－12876715_有価証券報告書_20130628202646

役名

職名

氏名

2013/06/28 20:31:59

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和58年５月 南スワニー大学 経済学部卒業
昭和59年１月 メリルリンチ社 アカウンタン
ト・エグゼクティブ
昭和60年７月 オッペンハイマー社

投資部長

平成元年11月 ＮＣＤＮ社 上席アカウンタン
ト・エグゼクティブ
平成４年３月 ハービンガー社

営業部長

平成９年７月 エクセルネット社

営業部長

平成11年８月 ザップメディア社 ビジネス・ディベロップメント 副社長就任
平成13年２月 セキュアコンタクトサービス社
執行役員

ＣＳＣＴ

マーク・ウィン

Inc.社長(Marc Winn)

昭和36年９月６日生

創業者兼ＣＥＯ就任
平成14年７月 ストーンソフト社
就任

社長兼ＣＥＯ平成15年５月 イントゥルセク社

社長兼ＣＥＯ

－就任
平成17年８月 Computer and Communication
Technologies Inc. 共同ＣＯＯ就
任
平成18年４月 当社

執行役員就任（現任）

平成18年４月 Communications Security andCompliance Technologies Inc.
ＣＥＯ就任（現任）
平成19年10月 Arxceo Corporation ＣＥＯ就任
昭和59年３月

早稲田大学

政治経済学部経済学科卒業
昭和59年４月
昭和61年11月

松下電器産業㈱入社
松下通信工業㈱（配属）

通信シ

ステム事業部海外部
平成６年６月スタンフォード大学経営大学院修了

平成７年６月アップルコンピュータ（現プル日本法人）入社

アッ

営業本部営

業企画担当課長
執行役員

澤

昭彦

昭和36年８月10日生

平成10年３月

同社

平成13年５月

ＳＡＰジャパン㈱入社

社長室長

アドビシステムズ㈱入社

マーケ

平成14年７月

マーケティング部部長

ティング本部長
平成17年４月

トレンドマイクロ㈱入社

コンシューマビジネス統括本部長バイス
プレジデント
平成20年３月

当社

セールスバイスプレジデン

ト就任- 52 -

平成21年３月

当社

執行役員就任

平成25年２月

当社

執行役員就任（現任）－12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンス体制(ⅰ) コーポレート・ガバナンス体制について(Ａ) 基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、透明性の確保及び経営効率の向上を重視した事業運営に努めています。
当社は監査役会設置会社ですが、委員会設置会社やそのモデルとされた米国型のコーポレート・ガバナンス
構造からも積極的に良い面を取り入れ、以下のとおり経営監督機能を強化した体制をとっています。
(Ｂ) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 社外取締役が過半数を占める取締役会
代表取締役社長は経営方針を決定し、業務執行を行いますが、重要な事項については取締役会の承認を得た
うえで決定するほか、取締役会により、業務執行に対する経営監視が行われています。
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役が必要であると考えています。また、いかに独立した社外取締役であっても、取締役会の中で少数派である場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会の過半数を社外取締役で構成することが必要であると考えています。
当社の社外取締役は、いずれも、業務執行者からの独立性を確保された、経営者としての豊富な経験を有する者等であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能を果たしています。また、当社の取締役会は、上記の要件を充足する社外取締役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。
(b) 業務執行の強化
当社では、業務執行を強化するため、重要な職務について執行役員を任命しています。執行役員は、経営責任は負担しないものの、日常業務について代表取締役を補佐し、業務執行を推進します。取締役会の過半数を社外取締役によって構成した場合、取締役会は、専ら監督機関として機能することになります。そのため、当社では、執行機関による会議体として、経営を執行する代表取締役とその他の社内取締役及び執行役員によって構成される常勤役員会を設置しています。常勤役員会は原則として毎月開催され、業務に直結した議論を行っており、経営執行にあたる者同士の議論及び業務執行についての相互の監督は、この常勤役員会においてなされています。
(c) 監査役の機能の強化
社外取締役が過半数を占める取締役会に加えて、取締役の職務執行を監査する会社法上の機関として、監査役により、経営の適法性及び適切性が監視されています。監査役についても、常勤監査役を含む全員が業務執行者からの独立性を確保された社外監査役であるほか、いずれも企業経営または行政に関する豊富な経験を有し、業務執行に対する実効的な監視機能を果たすことのできる体制となっています。
また、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する専門的な知見を有する者としています。
(d) 社外取締役及び社外監査役の独立性
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法の要件を充足するほか、米国における独立性基準に準じ、当社との間で大株主または主要な取引先等としての利害関係を持っていないことを要件としています。また、社外取締役及び社外監査役の役割が、一般株主の代表として企業価値の向上を追求するほか、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験を持ち、世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識を有する方々に参加していただいています。
さらに、当社は、有効なコーポレート・ガバナンスは、社会人として既に相当のキャリアを築き上げた方に、自身の経験を社会に還元し、よりよい未来を作り上げることへの使命感や達成感を目的として、報酬は二の次で社外役員として参加していただくことによって確保することができるものと考えています。この理由は、すでに相当のキャリアを築き上げた方であれば、豊富な知識、経験や高い見識を有していることが期待でき、また、将来のキャリアパスへの影響を考慮して業務執行者の意向に左右される可能性が少ないためです。
さらに、会社から生計維持のために必要な報酬を受けている場合に報酬決定権を有する業務執行者の意向に反することは困難を伴いますが、会社に経済的に依存しない立場であれば、業務執行者からのコントロールを受けることなく、真に株主の立場からの監督及び経営監視が可能となるからです。

- 53 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59(e) 監査機能の連携
監査役の行う業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたるほか、内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室が定期的に業務監査を行っています。法令の遵守についても、顧問弁護士から適宜アドバイスを受け、コンプライアンスの徹底及び強化に努めています。
(Ｃ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」の一環として、以下のとおり、リスク管理体制の整備について定めています。
(a) 常勤役員会の決議により、当社グループのリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、取締役会に報告する。
(b) 横断的なリスク管理を行うため、リスク管理委員会を設置する。
(c) リスク管理規程の運用は、リスク管理委員会がこれにあたり、リスクカテゴリーごとの責任部門を定め、継続的に監視する。
(d) 内部監査室は、リスク管理委員会と連携し、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。
(Ｄ) 社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。なお、責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(ⅱ) 監査体制について(Ａ) 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室（内部監査室長１名により構成）が定期的に業務監査を行っています。
監査役監査については、常勤監査役を含む４名全員が社外監査役であることにより実質的な独立性が確保されているほか、いずれも企業経営または行政に関する十分な経験を有し、業務執行に対する実質的な監視機能を果たすことのできる体制となっています。
また、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する専門的な知見を有する者としています。
(Ｂ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
常勤監査役は、内部監査室と定期的に情報交換を実施しています。また、内部監査の実施にあたっては、常勤監査役と日程を共有し、常勤監査役が必要と認めた場合には、内部監査にオブザーバーとして参加しています。内部監査報告書は内部監査室が作成後、代表取締役社長に提出されますが、内部監査室からは提出済みの内部監査報告書一式が常勤監査役に提供され、問題点の把握について情報が共有されています。
また、監査役による業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたっています。
会計監査人は、適宜、監査役会に出席し、監査報告及び説明を行っています。また、取締役と会計監査人の面談に際しては、必要に応じて常勤監査役が出席し、情報共有及び意見交換を図っています。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は東陽監査法人の指定社員である井上司氏及び神保正人氏です。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名です。
(ⅲ) 社外取締役及び社外監査役について(Ａ) 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＜社外取締役＞
当社の取締役は７名であり、うち４名が社外取締役です。
社外取締役と当社との人的関係については、社外取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットは、当社代
表取締役社長三田聖二の実姉です。
社外取締役と当社との資本的関係については、社外取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット及び師田卓は、当社の株主です。
社外取締役と当社の間に、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットは「バーナード・ヴィ・アンド・テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット・ジョイント・トラスト・ディーティーディー ジャニュアリー4. 1996」のオーナーです。同社と当社の間には資本的関係があり、同社は当社の株主であり、また、新株予約権付社債権者です。同氏はビーアンドティー・ヴォンダーシュミットＬＬＣのオーナー兼マネジャーでもありますが、同社と- 54 -

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2013/06/28 20:31:59

当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
＜社外監査役＞
当社の監査役は４名であり、全員が社外監査役です。
社外監査役と当社との人的関係については、社外監査役木村常輔は当社代表取締役常務片山美紀の叔父です。
社外監査役と当社との資本的関係については、社外監査役山口洋及び中山孝司は、当社の株主です。
社外監査役と当社の間に、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外監査役山口洋は山口国際会計事務所の代表ですが、同社と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(Ｂ) 当該社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えています。
また、いかに独立した社外取締役又は社外監査役であっても、取締役会又は監査役会で少数派である場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会又は監査役会の過半数を社外取締役又は社外監査役で構成することが必要であると考えています。
さらに、社外取締役及び社外監査役の役割は、一般株主の代表として企業価値の向上を追求するほか、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験を持ち、世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識を有する方々に参加していただいています。
なお、当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
は、「(i)コーポレートガバナンス体制について(Ｂ) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由（ｄ）社外取締役及び社外監査役の独立性」に記載しています。
(Ｃ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社では、取締役７名のうち４名が社外取締役、監査役４名全員が社外監査役となっています。
当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも、業務執行者からの独立性を確保された、経営者としての豊富な経験を有する者等であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たしています。また、当社の取締役会及び監査役会は、上記の要件を充足する社外取締役及び社外監査役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。
(Ｄ) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
常勤監査役は、内部監査室と定期的に情報交換を実施しています。また、内部監査の実施にあたっては、常勤監査役と日程を共有し、常勤監査役が必要と認めた場合には、内部監査にオブザーバーとして参加しています。内部監査報告書は内部監査室が作成後、代表取締役社長に提出されますが、内部監査室からは提出済みの内部監査報告書一式が常勤監査役に提供され、問題点の把握について情報が共有されています。
また、監査役による業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたっています。
会計監査人は、適宜、監査役会に出席し、監査報告及び説明を行っています。また、取締役と会計監査人の面談に際しては、必要に応じて常勤監査役が出席し、情報共有及び意見交換を図っています。

- 55 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

当社の執行及び監査に係る経営管理組織の概要は以下のとおりです。

- 56 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646②

2013/06/28 20:31:59

役員報酬(ⅰ) 取締役又は監査役の報酬等の総額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（千円）

報酬等の総額

役員区分

（千円）

給与

退職

賞与

社宅

慰労金

ストック

対象となる
役員の員数

オプション

（人）

社内取締役

254,701

227,980－－

18,102

8,619

4

社外取締役

9,025

9,000

－

－

－

25

3

監査役（注）

19,633

19,608

－

－

－

25

4

（注）全員が社外監査役です。
(ⅱ) 各役員ごとの役員報酬等の総額及び報酬等の種類別の額（注１）
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の
氏名

役員区分

三田 聖二
福田 尚久
片山 美紀
田島 淳
横山 裕昭

役職名

総額
（千円）

給与
（注２）

賞与

退職
慰労金

ストック
オプション

社宅

（注３）

取締役

代表取締役社長

151,549

139,147－－

12,402－

取締役

代表取締役副社長

59,03353,333

－

－

5,700

－

取締役

代表取締役常務34,50034,500

－

－

－

－

－

常務執行役員

32,84030,250

－

－

2,590

－

－

上席執行役員24,20024,200－－－－（注）１．取締役及び監査役については報酬等の額が１億円以上である者を記載しています。また、米国での開示基準に準じ、役員及び執行役員のうち上位５名について記載しています。
２．執行役員に対する給与は役員報酬ではないため上記(ⅰ)の内訳には該当せず、連結損益計算書において給料手当として計上されています。
３．本項においては、ストックオプションによる報酬額を、行使による新株発行日の終値と行使価格の差額によって算定しています。ただし、差額がマイナスの場合は０円として表記しています。
(ⅲ) 役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬（ストックオプションによる報酬を除く）については、取締役報酬及び監査役報酬のそれぞれについて株主総会で承認された報酬総額の上限（取締役報酬は年額４億８千万円以内、監査役報酬は年額7,200
万円以内）の範囲内で、取締役報酬については取締役会決議により代表取締役社長に一任し、監査役報酬については監査役の協議により決定しています。
また、ストックオプションによる役員報酬については、取締役報酬及び監査役報酬のそれぞれについて株主総会で承認された報酬総額の上限（取締役報酬は年額8,000万円以内、監査役報酬については年額100万円
以内）の範囲内で、取締役会決議により決定しています（詳細については取締役会決議により代表取締役社長に一任します）。
③

株式の保有状況
該当事項はありません。

④

当社定款による定め(ⅰ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
(ⅱ) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任について- 57 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
(ⅲ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合(Ａ) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
(Ｂ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めています。
(ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。
(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

24,300－23,800

－

－

－

－

－

24,300－23,800

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しています。

- 58 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、東陽
監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めています。

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12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

2,014,801
453,880
200,396444,0479,474
287,645
315,112
107,941△13,8933,819,407

1,968,238
681,893
200,482
284,329
10,109320,123
166,762
232,180△14,728
3,849,391

建物（純額）

35,521△25,556
9,964

164,018△16,204
147,813

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,543

9,803△9,612260

191

541,493△461,261

566,683△472,825

80,23293,858

738
△445

258
△186

292

71

124,801△69,873352,637△142,675

54,927

209,961※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

145,677

451,897

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,493
1,194
1,345
607,548
37,984

3,410
2,490
1,345
543,593
100,313

無形固定資産合計

650,565

651,152

52,487
12,43064,917

136,647
10,552
147,199

861,160

1,250,249

4,680,567

5,099,640

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 60 -

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2013/06/28 20:31:59(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

382,549
360,000－
40,426
100,409
9,575
256,389
47,489－190,797

289,825
291,670
69,46041,407241,174
14,565
148,768
1,737
55,100218,137

1,387,637

1,371,846

800,000
－
8,343
9,433

800,000
108,310
168,914
104,449

817,777

1,181,673

負債合計

2,205,414

2,553,519

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,030,595
394,963△447,910△2,1912,032,555
396,923△162,254△2,191

1,975,455

2,265,032

241,091
241,091

221,655
221,655

純資産合計

258,606
2,475,153

59,433
2,546,121

負債純資産合計

4,680,567

5,099,640※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権- 61 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※3

売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

3,724,141
2,109,984
1,614,157

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
3,940,730
2,113,419
1,827,311※1, ※3

165,838
297,572
1,745,891

差引売上総利益※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益

1,434,947
310,943

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業再構築費用
訴訟関連損失本社移転費用

※4
※5

2,826
48,5791,873,063※2, ※3

1,514,760
358,302

1,188
6
141
3,826
463
5,626

659
6
107
36,5292,554
39,85732,73010,362
1,583
44,67538,5361,595
6,633
46,765

271,894351,394

15,889446,211462,101

253,622－
253,62233,338
8,482
－
－

－
－
137,179
22,202※6

41,821

159,381

税金等調整前当期純利益

692,175

445,635

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,186△309,857

10,875
149,103

法人税等合計△305,670

159,979

少数株主損益調整前当期純利益

997,845285,656

当期純利益

997,845285,656

特別損失合計- 62 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

997,845※1

その他の包括利益合計

△85
△85

285,656※1△19,436△19,436

包括利益

997,759

266,219（内訳）
親会社株主に係る包括利益

997,759

266,219- 63 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 64 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,837,955

2,030,595

30,595△1,837,955△1,807,360

1,960
－
1,960

2,030,595

2,032,555

2,228,782

394,963

30,591
1,837,955△3,702,365

1,960
－
－

△1,833,819

1,960

394,963

396,923△5,148,122△447,910

3,702,365
997,845
4,700,211－
285,656
285,656△447,910△162,254△2,191△2,191△2,191△2,191

916,423

1,975,455

61,186
997,845
1,059,031

3,920
285,656
289,576

1,975,455

2,265,032

241,177

241,091△85△85△19,436△19,436

241,091

221,655

241,177

241,091△85△85△19,436△19,436

241,091

221,655

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59(単位：千円)
(自
至
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 65 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

197,063258,606

61,54361,543△199,172△199,172258,606

59,433

1,354,664

2,475,153

61,186
997,845
61,457
1,120,489

3,920
285,656△218,609
70,9672,475,153

2,546,121

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
本社移転費用持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
訴訟関連損失固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）事業再構築費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

692,175
309,071△1,194△141
32,730－10,362△15,889－
34,621△446,211
951
8,482
204,337
18,465△71,800△285,452△73,511△10,950△131,734
47,077445,635
335,252△659△107
38,53622,202
1,595△253,622
137,179－－△40,819－△219,130
161,324△95,548△32,451△107,618△31,448△45,752
61,758小計

321,387

376,324

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
本社移転費用の支出
訴訟関連損失の支払額

1,336△6,455△5,191－－

767△10,973△4,267△9,907△82,079

営業活動によるキャッシュ・フロー

311,076

269,864- 66 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入事業分離による支出
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△13,414△117,216△200,000
240,000△30,000
464,211△10,160
11,295△12,715－77△80,923△212,525－
80,000－－△112,501
21,217－
12,715313

投資活動によるキャッシュ・フロー

332,078△291,705

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出

80,000－－43,702－△27,344△68,330
200,000△22,230
3,920
781△66,284

財務活動によるキャッシュ・フロー

96,35847,857△457
739,055

7,506
33,522

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 67 -

1,396,143
2,135,198※1

2,135,198
2,168,721

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
Computer and Communication Technologies Inc.
Arxceo Corporation
Communications Security and Compliance Technologies Inc.
アレクセオ・ジャパン株式会社
なお、平成24年8月13日付けで丹後通信株式会社が清算を結了したため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

１社

会社名
丸紅無線通信株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法に基づく原価法

ロ

たな卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）
定額法
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物
車両運搬具

ロ

10～15年
２～６年

工具、器具及び備品
５～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
商標権
10年
特許権

８年

- 68 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

ハ

2013/06/28 20:31:59

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
訴訟損失引当金

ロ

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しています。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金
額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法によっています。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
16,820千円増加しています。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた31,187千円は、「新株予約権戻入益」△15,889千円、「その他」47,077千円として組み替えています。

- 69 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

80,000千円－千円

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

160,000千円－千円

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

1,637千円－千円

定期預金
担保付債務は、次のとおりです。

短期借入金
※２

関連会社に対するものは、次のとおりです。

その他（株式）
３

偶発債務訴訟等
平成22年10月12日に当社が懲戒解雇した社員（当時）１名が解雇無効を主張し、当社に対し、労働契約上の地位確認を請求する訴訟を提起しています。平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、当社に対し、427千円及び平成22年12月から判決確定までの期間につき毎月541千円を原告に支払うことが命じられました。
これに対し、当社は、平成24年12月14日に原判決のうち反訴に関する部分以外の取消を求めて東京高等裁判所に控訴を提起し、懲戒解雇の有効性を主張し引き続き争っています。本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

- 70 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（連結損益計算書関係）※１
す。

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－千円※２

24,195千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

役員報酬

248,413千円

256,588千円

給与手当
貸倒引当金繰入額

431,835
1,326

470,490834

販売代理店手数料

110,077

172,375※３

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

118,859千円※４94,105千円

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

建物
工具、器具及び備品
商標権
ソフトウェア
計（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

793千円
104

－千円
－

291

－

32,148－33,338－※５

事業再構築費用は、当社グループの事業再構築に伴い発生した損失です。

※６

訴訟関連損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

弁護士報酬
訴訟損失引当金繰入額計（自至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－千円－

82,079千円
55,100－137,179（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※１

（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 71 -（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）△85千円△19,436千円△85△19,436

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,338,610

4,215

－

1,342,825

1,338,610

4,215

－

1,342,825

150

－

－

150

150

－

－

150

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加4,215株は、新株予約権の行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少
年度末
類

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

258,606

連結子会社

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

258,606－
合計（注）１．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,342,825

735－

1,343,560

1,342,825

735－

1,343,560

150

－

－

150

150

－

－

150

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加735株は、新株予約権の行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

59,433

連結子会社

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

59,433－
合計（注）１．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

- 72 -

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2013/06/28 20:31:59（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

２

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

2,014,801千円△80,000

1,968,238千円－

200,396

200,482

2,135,198

2,168,721

有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物（自至重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

新たに計上したファイナンス・リース取引

（自
至

－千円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
227,836千円（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（2）重要な減価償却資（2）重要な減価償却資

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

１年内

13,036104,125

１年超

47,800337,764

合計

60,837

441,890（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、銀行預金もしくは投資適格格付けの流動性の高いＭＭＦ等に限定して短期の運用を行っています。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引開始時に信用調- 73 -

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2013/06/28 20:31:59

査を行うほか、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っています。
有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。当社グループでは、運用は流動性の高い商品に限定し、かつ定期的に運用状況を確認しています。
買掛金、未払金はそのほとんどが２カ月以内の支払期日です。
リース債務は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。
社債は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

- 74 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,014,801

2,014,801－

453,880

453,880－

200,396

200,396－(4）未収入金

287,645287,645－

資産計2,956,724

2,956,724－(1）買掛金382,549

382,549－(2）短期借入金

360,000

360,000－(3）リース債務

48,77049,145375(4）未払金100,409

100,409－(5）社債

800,000

902,059926,029

23,9701,793,789

1,818,134

24,345(2）売掛金(3）有価証券

その他有価証券

102,059

未払社債利息

負債計
当連結会計年度（平成25年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,968,238

1,968,238－

681,893

681,893－

200,482

200,482－(4）未収入金

320,123

320,123－

資産計3,170,738

3,170,738－(1）買掛金289,825

289,825－(2）短期借入金

291,670

291,670－(3）長期借入金

177,770

177,757△12(4）リース債務

210,322

213,9563,634(5）未払金241,174

241,174－(6）社債

800,000

929,121952,598

23,4772,139,883

2,166,982

27,099(2）売掛金(3）有価証券

その他有価証券

未払社債利息負債計

129,121（注） １．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
- 75 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59(2) 売掛金
売掛金は大部分が短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券
有価証券の時価は、取引金融機関から提示された基準価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 未収入金
未収入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債(1) 買掛金、(2)短期借入金、(5) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、一年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(4) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
(6) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しています。なお、未払社債利息は流動負債「その他」に含まれています。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
(千円）
現金及び預金
売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

2,014,801－－－

443,555

10,324－－2,458,357

10,324－－

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
(千円）
現金及び預金
売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

1,968,238－－－

673,754

8,139

－

－

2,641,993

8,139

－

－

- 76 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

３. 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金
社債

360,000
－

－
－

－
－

－
400,000－
400,000

－
－

リース債務

40,426

2,190

2,190

2,190

1,335

438

400,426

2,190

2,190

402,190

401,335

438

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金
社債

291,670－－－－
400,000－
400,000

－
－

－
－

長期借入金
リース債務

69,46041,407

66,68042,172

41,63042,963－42,926－38,476－
2,375

402,537

108,852484,593442,926

38,4762,375

合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）

合計- 77 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

200,396

200,396－

200,396

200,396－

200,396

200,396

－

小計
(1）株式
(2）その他
小計

合計
当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

200,482

200,482－

200,482

200,482－

200,482

200,482

－

小計
(1）株式
(2）その他
小計

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。

- 78 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
一般管理費のストックオプション労務費用

94,916

53,668

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至
現金及び預金（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－

781

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
新株予約権戻入益

15,889253,622

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数

第６回新株予約権

当社取締役

８名

当社取締役
当社監査役

当社監査役
当社従業員

３名
85名

当社従業員
当社子会社従業員

７名
３名

当社取締役
当社監査役

８名
２名

94名
９名

当社従業員
当社子会社従業員

86名
16名

当社コンサルタント１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

平成14年８月15日

35,955株

普通株式

第７回新株予約権

13,960株

当社コンサルタント３名
普通株式

19,985株

平成16年３月15日

平成16年８月15日

権利確定条件

（注２）

同左

同左

対象勤務期間

（注２）

同左

同左

平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで

平成16年３月15日から
平成26年３月15日まで

平成16年８月15日から
平成26年８月15日まで

第８回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

権利行使期間付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

当社取締役
当社監査役

８名
３名

当社取締役
当社監査役

６名
４名

当社従業員
当社子会社従業員

92名
44名

当社従業員
当社子会社従業員

15名
２名

普通株式

19,995株

普通株式

平成17年８月18日

12,500株

当社取締役
当社監査役

６名
４名

当社従業員
当社子会社取締役

14名
２名

当社子会社従業員

４名

普通株式17,500株

平成19年８月３日

平成20年８月５日

権利確定条件

（注２）

同左

同左

対象勤務期間

（注２）

同左

同左

平成17年８月18日から

平成19年８月３日から

平成20年８月５日から

平成27年８月18日まで

平成29年８月３日まで

平成25年８月５日まで

権利行使期間- 79 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数

第13回新株予約権

第14回新株予約権

当社取締役

６名

当社取締役

６名

当社監査役
当社従業員

４名
13名

当社監査役
当社従業員

４名
17名

当社従業員
当社子会社取締役

18名
１名

当社子会社取締役
当社子会社従業員

２名
３名

当社子会社取締役
当社子会社従業員

２名
３名

当社子会社従業員

７名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

平成21年８月15日

10,000株

普通株式

16,285株

普通株式

15,000株

平成22年７月１日

平成23年６月10日

権利確定条件

（注２）

同左

同左

対象勤務期間

（注２）

同左

同左

平成21年８月15日から

平成22年７月１日から

平成23年６月10日から

平成26年８月15日まで

平成27年７月１日まで

平成28年６月10日まで

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

権利行使期間付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

当社取締役
当社監査役

普通株式

６名
４名

当社取締役
当社従業員

19,000株

普通株式

平成23年７月15日

３名
３名

40,000株

平成24年７月10日

当社取締役

５名

当社監査役
当社従業員

４名
31名

当社子会社従業員

９名

普通株式

110,105株

平成25年３月７日

権利確定条件（注２）

同左

対象勤務期間

（注２）

同左

－

平成23年７月15日から

平成24年７月10日から

平成25年３月７日から

平成28年７月15日まで

平成29年７月10日まで

平成32年３月７日まで

権利行使期間（注３）（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、平成15年１月15日付の株式分割（１株を３株に分割）及び平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整後の株式数を記載しています。
２．各新株予約権発行決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した当社ストックオプション契約が規定する以下の行使条件に従うものとなっています。
(i) 当社または子会社の役員・従業員として継続して勤務した期間が、一定の起算日から４年に至るまで１年経過する毎に、一定割合について行使可能となる。
(ⅱ)当社または子会社の役員・従業員を退任・退職した場合、上記により行使可能となった権利について、役員については退任日から６ヶ月以内、従業員については退職日から30日以内に限り行使できる。
(ⅲ)新株予約権付与対象者が、当社または子会社の就業規則により解雇された場合等、同契約に定める権利喪失事由に該当した場合には、権利行使可能となっているか否かを問わず、当該付与対象者が保有する全ての新株予約権が消滅する。
(ⅳ)その他、同契約が規定する行使条件- 80 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

３．① 権利行使の条件(i) 新株予約権者は、平成26年３月期乃至平成28年３月期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各条件を全て充たした場合にのみ、平成28年３月期に係る有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から行使することができる。なお、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）平成26年３月期の営業利益が６億円を超過すること（b）平成27年３月期の営業利益が９億円を超過すること（c）平成28年３月期の営業利益が12億円を超過すること(ⅱ) (i)に拘らず、新株予約権者は、割当日から平成26年３月６日までに、当社普通株式の株式会社
大阪証券取引所における普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む直近の21営業日をいい、割当日から数えて21営業日を下回る場合には割当日から当日までの営業日とする。）の平均が一度でも行
使価額の50％を下回った場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
② 権利喪失事由(i) 新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。
（a）禁錮以上の刑に処せられた場合（b）当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合（c）当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）（d）新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もし
くは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合（e）当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合(ⅱ)当社は、新株予約権者が前項の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が前項の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。
③ 定年退職
新株予約権者が定年により当社の取締役、監査役、執行役員または当社もしくは当社子会社の従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。
④ 定年前退職新株予約権者が当社の取締役、監査役、執行役員または当社もしくは当社子会社の従業員の地位を喪失した場合（ただし、②及び③に定める場合を除く。以下、「定年前退職」という）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その権利行使期間を新株予約権の行使期間の末日を限度として延長することができる。
⑤ 相続人による権利行使(i) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
(ⅱ)新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。
⑥ 新株予約権の放棄
新株予約権者が②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、③もしくは④に該当し権利行使可能となった新株予約権が各号所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新
株予約権を放棄したものとみなす。

- 81 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59⑦ 新株予約権の行使に関するその他の制限(i) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅱ)各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(ⅲ)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数
第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第10回
新株予約権

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

1,365

1,790

9,510

10,310

9,030

権利確定

－

－

－

－

－

権利行使

735

－

－

－

－

失効

630

5

5

10,310

－

未行使残

－

1,785

9,505

－

9,030

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

第13回
新株予約権

第14回
新株予約権

第15回
新株予約権

前連結会計年度末

－

2,423

7,891

11,254

14,256

付与

－

－

－

－

－

失効

－

2,423

－

11,254

14,254

権利確定

－

－

3,945

－

2

未確定残

－

－

3,946

－

－

16,300

7,247

7,864

3,746

4,744

権利確定

－

－

3,945

－

2

権利行使

－

－

－

－

－

16,300

7,247

－

3,746

4,746

－

－

11,809

－

－

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残- 82 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

第16回
新株予約権

第17回
新株予約権

－

－

付与

40,000110,105

失効

40,000

－

権利確定

－

－

未確定残

－

110,105

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

（注）平成15年１月15日付の株式分割（１株を３株に分割）及び平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整後の株式数を記載しています。
②

単価情報
第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

権利行使価格

（円）

5,334

5,334

5,334

35,600

行使時平均株価

（円）

7,410

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

－

第10回
新株予約権

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

第13回
新株予約権

権利行使価格（円）

4,642

16,54017,8806,310

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

2,339

8,273

9,517

3,465

第14回
新株予約権

第15回
新株予約権

第16回
新株予約権

第17回
新株予約権

権利行使価格（円）

10,03012,740

9,050

5,810

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

3,784

4,719

3,185

93

（注）平成15年１月15日付の株式分割（１株を３株に分割）及び平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整後の価格を記載しています。

- 83 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

モンテカルロ・シミュレーション

第17回新株予約権
株価変動性（注１）85.20％

満期日までの期間（注２）７年配当利回り（注３）０％

無リスク利子率（注４）0.365％（注）１．満期日までの期間（７年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。
２．割当日は平成25年３月７日、権利行使期間は平成25年３月７日から平成32年３月７日までです。
３．直近の配当実績０円に基づき算定しています。
４．満期までの期間に対応した国債の流通利回りを採用しています。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金
前受収益
新株予約権
固定資産の未実現利益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

1,705,926千円
96,545
83,231
26,15842,245
1,954,107△1,638,995
315,112－1,729,656千円
55,957
7,229
23,21044,4801,860,533△1,693,771
166,762－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
持分法投資損失
未実現利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％
0.60
0.73－△90.70
3.16
0.61
△0.53
1.28
△44.16（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
- 84 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）
38.01％
0.54
0.56
△7.03
3.90
－
0.14
△0.66
0.44
35.90

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社は、国内子会社１社とともに主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、米国では、米国子会
社２社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社１社は、グループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社１社を「日本事業」、米国子会社２社を「米国事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社１社の費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,445,445

278,696

3,724,141

－

91

91

3,445,445

278,7883,724,233

セグメント利益又は損失（△）

1,126,321△100,631

1,025,690

セグメント資産4,203,750

153,725

4,357,475

288,376

19,199307,575

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,637

－

1,637

141,559

18,888160,448

当連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,635,531

305,198

3,940,730－－－

3,635,531

305,198

3,940,730

セグメント利益又は損失（△）

1,129,557△26,707

1,102,849

セグメント資産4,559,842

185,942

4,745,784

316,130

15,176331,306－－－

568,944

17,636

586,580セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 85 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,724,233

3,940,730

セグメント間取引消去△91－

連結財務諸表の売上高

3,724,141

3,940,730（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,025,690

1,102,849

全社費用（注）△733,460△767,981

調整額（セグメント間取引消去等）

18,71323,433連結財務諸表の営業利益

310,943

358,302（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,357,475

4,745,784

全社資産（注）

323,092

353,856

4,680,567

5,099,640

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

307,575

331,306

1,496

3,945

309,071335,252

有形固定資産及び無形固定資産の増加額160,448586,580851

49,797

161,300

636,377- 86 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

米国

3,445,445

合計

278,696

3,724,141（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管
理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2い。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

事業の概況

2 生産、受注及び販売の状況」をご参照くださ

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
3,635,531

米国
305,198

合計
3,940,730（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管
理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2
い。

事業の概況

- 87 -

2 生産、受注及び販売の状況」をご参照くださ

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 88 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成23年４月１日
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社（当
該会社の
子会社を
含む）

会社等の名
称又は氏名

所在地

バーナー
510
ド・ヴィ・
アンド・テ Mendel
レーザ・エ
Lane
ス・ヴォン
ダーシュミ Jasper
ット・ジョ
イント・ト Indiana
ラスト・デ 47546 USA
ィーティー
ディー ジ
ャニュアリ
ー4．1996(Bernard V.
and Theresa
S. Vonder
schmitt
Joint Trust
DTD
1996/1/4)(注１)

至平成24年３月31日）

資本金又は
出資金
（千円）
－

事業の内容
又は職業
信託事業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接
8.1

関連当事者
との関係
新株予約権
付社債権者

取引の内容
新株予約権
付社債の割
当

取引金額
（千円）
－

科目
社債
(注２)
(注３)

期末残高
（千円）
800,000

役員の兼任

利息の支払
(注２)
(注３)

26,273 未払費用

102,059（注）１．当社の社外取締役であり、当社の代表取締役社長の実姉であるテレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏が保有するジョイント・
トラストです。
２．社債発行条件は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供していません。当初償還期限平成22年12月21日（平成22年９月27日
付の変更契約により平成27年12月21日）、期日一括返済、当初転換価額125,000円（平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整により25,000円）の新株予約権付社債です。
３．社債発行条件は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供していません。当初償還期限平成23年５月27日（平成22年９月27日
付の変更契約により平成28年５月27日）、期日一括返済、当初転換価額200,000円（平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整により40,000円）の新株予約権付社債です。

当連結会計年度（自平成24年４月１日
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社（当
該会社の
子会社を
含む）

会社等の名
称又は氏名

所在地

バーナー
510
ド・ヴィ・
アンド・テ Mendel
レーザ・エ
Lane
ス・ヴォン
ダーシュミ Jasper
ット・ジョ
イント・ト Indiana
ラスト・デ 47546 USA
ィーティー
ディー ジ
ャニュアリ
ー4．1996(Bernard V.
and Theresa
S. Vonder
schmitt
Joint Trust
DTD
1996/1/4)(注１)

至平成25年３月31日）

資本金又は
出資金
（千円）
－

事業の内容
又は職業
信託事業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接
8.1

関連当事者
との関係
新株予約権
付社債権者

取引の内容
新株予約権
付社債の割
当

取引金額
（千円）
－

科目
社債
(注２)
(注３)

期末残高
（千円）
800,000

役員の兼任

利息の支払
(注２)
(注３)

27,061 未払費用

129,121（注）１．当社の社外取締役であり、当社の代表取締役社長の実姉であるテレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏が保有するジョイント・
トラストです。
２．社債発行条件は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供していません。当初償還期限平成22年12月21日（平成22年９月27日
付の変更契約により平成27年12月21日）、期日一括返済、当初転換価額125,000円（平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整により25,000円）の新株予約権付社債です。
３．社債発行条件は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供していません。当初償還期限平成23年５月27日（平成22年９月27日
付の変更契約により平成28年５月27日）、期日一括返済、当初転換価額200,000円（平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整により40,000円）の新株予約権付社債です。

- 89 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59(イ）連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自平成23年４月１日
種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名

丸紅無線通
信株式会社

所在地

東京都港
区

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と取引の内容の関係

15,000

携帯電話網
を利用した
無線データ
通信サービ
スのＭＶＮ
Ｏ事業

（所有）
直接 40.0

データ通信
サービスに
関する提携
役員の兼任

当連結会計年度（自平成24年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

丸紅無線通
関連会社
信株式会社

所在地

東京都港
区

至平成24年３月31日）
取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売
及び役務の
提供

59,960

売掛金

62,958

至平成25年３月31日）

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

15,000

携帯電話網
を利用した
無線データ
通信サービ
スのＭＶＮ
Ｏ事業

（所有）
直接 40.0

データ通信
サービスに
関する提携
役員の兼任

413,689

売掛金

145,393- 90 -

商品の販売
及び役務の
提供

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,650.84円

1,851.02円

１株当たり当期純利益金額

744.00円

212.67円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

737.16円

211.82円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）(1)１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益（千円）

997,845285,656

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

997,845285,656

1,341,184.81

1,343,134.88－－

12,433.88

5,385.49

普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

ストックオプションで次の決議
日のもの
株主総会決議日
平成13年６月29日
普通株式0株（平成23年６月29日権利行使
期間満了）
平成17年６月29日
普通株式 10,310株
取締役会決議日
平成20年５月16日
普通株式 16,300株
平成21年５月14日及び25日
普通株式 9,670株
平成23年５月12日
普通株式 15,000株
平成23年６月21日
普通株式 19,000株
新株予約権付社債で次の決議日のもの
取締役会決議日
平成19年12月６日
普通株式 16,000株
平成20年５月12日
普通株式 10,000株- 91 -

ストックオプションで次の決議
日のもの
取締役会決議日
平成25年２月４日
普通株式 110,105株
新株予約権付社債で次の決議日のもの
取締役会決議日
平成19年12月６日
普通株式 16,000株
平成20年５月12日
普通株式 10,000株
なお、以下は当連結会計年度
において、付与者からの権利放棄等により消滅しています。
ストックオプションで次の決議
日のもの
株主総会決議日
平成17年６月29日
普通株式0株
取締役会決議日
平成20年５月16日
普通株式0株
平成21年５月14日及び25日
普通株式0株
平成23年５月12日
普通株式0株
平成23年６月21日
普通株式0株

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 92 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

平成年月日

平成年月日

日本通信㈱

第１回無担保
転換社債型
新株予約権付社債（注1.2.3）

日本通信㈱第２回無担保
転換社債型
新株予約権付社債（注1.2.3）

20. 5.27

400,000

400,000－－

800,000

800,000

19.12.21

400,000

400,000

3.0

なし

27.12.21

平成年月日

合計

平成年月日
3.0

なし

28. 5.27－－－(注）１．各社債の償還期限（第１回は当初平成22年12月21日、第２回は当初平成23年５月27日）を５年間延長し、これに伴い、各新株予約権の行使期間を５年間延長しています。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
銘柄

第１回

第２回

発行すべき株式

普通株式

普通株式

無償

無償

新株予約権の発行価額（円）
株式の発行価格（円）25,00040,000

発行価額の総額（千円）

400,000

400,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）－－

新株予約権の付与割合（％）

100

100

自
至

新株予約権の行使期間

平成19年12月21日
平成27年12月20日

自至

平成20年５月27日
平成28年５月26日（注）１．本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とします。
（注）２．平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴い、株式の発行価格を調整しています。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以
内
（千円）

－

－

400,000

400,000－- 93 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

360,000

291,670

1.28－

１年以内に返済予定の長期借入金－

69,4601.25－

１年以内に返済予定のリース債務

40,426

41,407－－－

108,310

1.25

平成27年

8,343

168,914－平成28年～30年

割賦未払金（１年以内返済）－

48,052

1.90－

割賦未払金（１年超）－82,141

1.90

平成27年

408,770809,955－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものが含まれているため、平均利率を記載していません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年超）の連結決
算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

66,68041,630

－

－

リース債務

42,17242,96342,92638,476

その他有利子負債

48,972

33,168－－【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 94 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

923,937

1,891,637

2,882,471

3,940,730

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

49,340101,308

373,077445,635

47,21392,255

214,024

285,656

35.16

68.70

159.35212.67四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）
②

第１四半期

第２四半期

35.16

第３四半期

33.53

90.64

第４四半期
53.32

訴訟

（ⅰ）当社は平成24年４月19日、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対し、当社が同社との合意（以下、「本件合意」という）に基づく接続料金を支払う地位にあることの確認を求めるとともに、同社が本件合意に基づく接続約款を届け出ること、および、当社が同社に支払った接続料金と本件合意に基づく接続料金の差額に相当する金額を債務不履行（合意違反）に基づく損害賠償として請求する訴訟を提起しました。
そもそも、同社との相互接続は、同社との交渉が一向に進展しないため当社が平成19年に総務大臣裁定を申請し、裁定で当社の主張が認められたことを受けて同社と接続料金の算定式について合意し、平成20年８月に実現したものです。
同社の接続料金は、相互接続の初年度および次年度（平成20年度および平成21年度）は本件合意に基づいたものでしたが、３年目にあたる平成22年度（平成22年４月から平成23年３月まで）の接続料金は、本件合意とは異なる独自の算定式に基づいて算出されていることが判明しました。
当社は直ちに同社に抗議し、協議を重ねてきましたが、同社は、平成24年４月13日、この問題が解決していな
いにもかかわらず、平成23年度の接続料金についても本件合意とは異なる独自の算定式で算出し、約款として届出、公表しました。当社としては、この事態を容認することはできず、訴訟に踏み切ったものです。
この合意違反で増加する接続料金はそれほど大きい金額ではありませんが、今回の合意違反を許してしまえ
ば、以後はなし崩し的にドコモに接続料金を決められてしまうことは明白です。そのような事態となれば、ＭＶＮＯビジネスの存続に関わりますので、当社としては、このような優越的地位の濫用を断固として阻止すべく、司法の場で争っています。
（ⅱ）当社は平成22年10月に人員削減を伴う事業再構築を実施しましたが、これに対し、当社の元従業員３名が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。
平成24年２月29日の第一審判決に続き、平成25年３月21日の控訴審判決においても、相手方の請求が認容されましたが、当社は、平成25年４月３日に上告の提起及び上告受理の申立を行い、引き続き、整理解雇の有効性を主張して争っています。
（ⅲ）当社が平成22年10月12日に懲戒解雇した元従業員１名が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求している訴訟について、平成25年６月20日に東京高等裁判所において控訴審判決の言渡しがありました。
判決の主文は以下のとおりです。
(1) 原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消す。
(2) 上記部分につき本件を東京地方裁判所に差し戻す。
訴訟の経緯は（１）連結財務諸表の注記事項「（連結貸借対照表関係）３
おりです。

- 95 -

偶発債務訴訟等」に記載のと

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（ⅳ）当社は、平成23年の初頭、ZTE Corporation（以下、同社の子会社であるZTE ジャパン株式会社を含め、「ＺＴＥ」という）から、７インチディスプレイのタブレット端末(商品名「Light Tab」、以下、「本件製品」という)15,000台を購入し、同年３月に販売を開始しました。
しかし、販売直後から、本件製品には、引渡し時点では判明しなかった多くの致命的な欠陥ないし不具合が存在することが発覚しました。
当社は、ＺＴＥに対し、再三にわたり、修理ないし修正を要求しましたが、ＺＴＥはこれを拒絶し、何ら対応を行なわなかったため、平成24年４月、当社はやむなく本件製品の販売を中止しました。
当社はその後もＺＴＥへの働きかけを継続しましたが、販売中止から1年近く経過してもＺＴＥが何ら対応を行わなかったため、平成25年３月19日、ＺＴＥの債務不履行（本件製品の修理義務違反）に基づく損害の賠償を請求する訴訟を提起しました。

- 96 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
関係会社未収入金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
前渡金
前払費用
仮払金
預け金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1
※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

当事業年度(平成25年３月31日)

1,977,463
390,068
200,396418,764
9,474
273,540
45,843
12,71559,463－
15,45665,317－
310,000
14,342△50,3933,742,455※2

1,914,647
614,009200,482
273,702
10,109313,204
800－
113,359
60,78921,61675,66589,629160,000
21,100△14,728
3,854,388

33,073△23,243
9,829

158,666△12,673
145,992

9,803△9,543260

9,803△9,612
191

382,757△310,147
72,610408,981△336,082
72,899

738
△445

258
△186

292

71

124,801△69,873352,637△142,675

54,927

209,961

有形固定資産合計

137,919

429,116

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,214
337
1,345
655,310
37,119

2,708
172
1,345
552,151
84,792

無形固定資産合計

696,326

641,170

投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金

1,161,853
124,474

1,161,853
131,075- 97 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
預り金
訴訟損失引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金

当事業年度
(平成25年３月31日)

43,91910,492
1,340,739

127,965
10,552
1,431,446

2,174,985

2,501,733

5,917,441

6,356,122

365,971
380,000－
40,426
98,258111,271
9,189
254,000
47,48929,018－26,807

264,411
311,670
69,46041,407240,016
169,225
14,387
147,217
1,737
24,293
55,100233

1,362,434

1,339,160

800,000－
8,343－

800,000
108,310
168,91482,141

808,343

1,159,365

2,170,778

2,498,526

2,030,595

2,032,555

394,963

396,923

394,963

396,923

1,064,690
1,064,690

1,370,875
1,370,875△2,191
3,488,056△2,191
3,798,162

純資産合計258,606
3,746,662

59,433
3,857,596

負債純資産合計

5,917,441

6,356,122

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権- 98 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
※3

売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

3,449,938
1,847,035
1,602,903

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
3,638,073
1,858,443
1,779,629※1, ※3

165,838
297,572
1,734,637

差引売上総利益※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益

1,291,519
443,118

営業外収益受取利息
有価証券利息
為替差益
その他

2,826
48,5791,825,381※2, ※3

1,421,733
403,647

651
141
4,870
4,243
9,907

966
107
11,9294,760
17,76432,641
5,425
38,066

38,61910,231
48,850

経常利益

414,959

372,561

特別利益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益

15,889446,211

253,622－462,101

253,62232,07150,00036,500－－－－－137,179
22,202

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
訴訟関連損失本社移転費用※4※5※6

特別損失合計118,571

159,381

税引前当期純利益

758,490

466,801

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,800△310,000

10,616150,000

法人税等合計△306,200

160,616

当期純利益

1,064,690

306,185- 99 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

Ⅰ

期首棚卸高

468,601

449,288

Ⅱ

当期商品仕入高

255,703

137,872

Ⅲ

他勘定振替高

5,170

1,350

Ⅳ

期末棚卸高

Ⅴ

通信回線料金等Ⅵ

データサービス原価

Ⅶ

その他の経費※１

449,288※２

売上原価

269,846

14.6

46,268構成比（％）

金額（千円）

329,156

256,653

13.8

2.5

26,6041.4

1,008,720

54.6

990,26753.3

522,200

28.3

584,91831.5

1,847,035

100.0

1,858,443

100.0

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
（注）※１.

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目（単位：千円）
前事業年度

消耗品勘定等への振替
計

※２.

5,170

1,350

5,170

1,350

その他の経費の内訳は次のとおりです。
項目

当事業年度

（単位：千円）
前事業年度

減価償却費

当事業年度

252,670

311,409

移動端末機器償却費

1,519

220

業務委託料

8,294

－

外注委託費

91,51633,316

その他

168,200

239,972

522,200

584,918

計- 100 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

3,837,955

2,030,595

30,595△1,837,955△1,807,360

1,960
－
1,960

2,030,595

2,032,555

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替

2,228,782

394,963

30,591△1,864,410

1,960
－

当期変動額合計△1,833,819

1,960

394,963

396,923

当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補－

当期変動額合計
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高- 101 -

1,837,955
1,864,410△3,702,365

－
－
－

－

－

2,228,782

394,963

30,591
1,837,955△3,702,365△1,833,819

1,960
－
－
1,960

394,963

396,923△3,702,365

1,064,690

3,702,365
1,064,690－
306,185

4,767,055

306,185

1,064,690

1,370,875△3,702,365

1,064,690

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59(単位：千円)
(自
至
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 102 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

3,702,365
1,064,690
4,767,055－
306,185
306,185

1,064,690

1,370,875△2,191△2,191△2,191△2,191

2,362,180

3,488,056

61,186
1,064,690
1,125,876

3,920
306,185
310,106

3,488,056

3,798,162

197,063258,606

61,54361,543△199,172△199,172258,606

59,4332,559,243

3,746,662

61,186
1,064,690
61,543
1,187,419

3,920
306,185△199,172110,933

3,746,662

3,857,596

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法(2）その他有価証券
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）
定額法
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物
10～15年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
５～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
商標権
10年
特許権
８年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度の期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用
期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法によっています。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

- 103 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,820千円
増加しています。

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度（平成24年３月31日）

定期預金

当事業年度
（平成25年３月31日）

80,000千円－千円

担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度（平成24年３月31日）
短期借入金
※２

当事業年度
（平成25年３月31日）

160,000千円－千円

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成24年３月31日）

流動資産
売掛金
３

当事業年度
（平成25年３月31日）

63,153千円

145,393千円

偶発債務訴訟等
平成22年10月12日に当社が懲戒解雇した社員（当時）１名が解雇無効を主張し、当社に対し、労働契約上の地位確認を請求する訴訟を提起しています。平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、当社に対し、427千円及び平成22年12月から判決確定までの期間につき毎月541千円を原告に支払うことが命じられました。
これに対し、当社は、平成24年12月14日に原判決のうち反訴に関する部分以外の取消を求めて東京高等裁判所に控訴を提起し、懲戒解雇の有効性を主張し引き続き争っています。本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

- 104 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（損益計算書関係）※１す。

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－千円※２

24,195千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度36％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

販売代理店手数料

110,077千円

172,375千円

役員報酬
給与手当

248,413
316,931

256,588393,126

顧問料

85,44884,309

減価償却費

48,54823,935

貸倒引当金繰入額

1,326

141

地代家賃
支払手数料

57,32064,152

103,341
81,106※３

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

119,619千円※４

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至
ソフトウェア※５

94,105千円

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

32,071千円－千円

連結子会社である丹後通信株式会社を清算することに伴い、将来当社が負担することが見込まれる損失額を計上しています。
※６

訴訟関連損失の内容は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

弁護士報酬

－千円

82,079千円

訴訟損失引当金繰入額－

55,100－137,179

計- 105 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

150

－

－

150

150

－

－

150

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

150

－

－

150

150

－

－

150

普通株式
合計
当事業年度（自 平成24年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成24年３月31日）

平成25年３月31日）（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

１年内－

89,207

１年超－

297,984

合計－

387,191（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,149,853千円、関連会社株式12,000千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,149,853千円、関連会社株式12,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

- 106 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰越欠損金
関係会社株式評価損
前受収益
新株予約権
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

997,266千円
417,257
96,545
83,231
5,280
47,741
1,647,323△1,337,323
310,000－

946,210千円
391,240
55,957
7,229
5,598
36,6391,442,875△1,282,875
160,000－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％
0.50
5.08－△89.53
2.88－△40.37（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

- 107 -

当事業年度
（平成25年３月31日）
38.01％
0.47
0.48
△6.72
2.32
－
△0.16
34.41

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

2,597.84円

2,827.25円

１株当たり当期純利益金額

793.84円

227.96円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

786.55円

227.05円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）(1)１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益（千円）

1,064,690

306,185

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,064,690

306,185

1,341,184.81

1,343,134.88－－

12,433.88

5,385.49

普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

ストックオプションで次の決議
日のもの
株主総会決議日
平成13年６月29日
普通株式0株（平成23年６月29日権利行使
期間満了）
平成17年６月29日
普通株式 10,310株
取締役会決議日
平成20年５月16日
普通株式 16,300株
平成21年５月14日及び25日
普通株式 9,670株
平成23年５月12日
普通株式 15,000株
平成23年６月21日
普通株式 19,000株
新株予約権付社債で次の決議日のもの
取締役会決議日
平成19年12月６日
普通株式 16,000株
平成20年５月12日
普通株式 10,000株- 108 -

ストックオプションで次の決議
日のもの
取締役会決議日
平成25年２月４日
普通株式 110,105株
新株予約権付社債で次の決議日のもの
取締役会決議日
平成19年12月６日
普通株式 16,000株
平成20年５月12日
普通株式 10,000株
なお、以下は当事業年度において、付与者からの権利放棄等により消滅しています。
ストックオプションで次の決議
日のもの
株主総会決議日
平成17年６月29日
普通株式0株
取締役会決議日
平成20年５月16日
普通株式0株
平成21年５月14日及び25日
普通株式0株
平成23年５月12日
普通株式0株
平成23年６月21日
普通株式0株

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 109 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59④【附属明細表】【有価証券明細表】（その他）
種類及び銘柄
有価証券

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

200,482,822

200,482

200,482,822

200,482

ＪＰモルガン円建て

その他有価証券キャッシュ・リクイディティ・ファンド
計【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償
却累計額または償却累計額

当期償却額

差引当期末残高建物

33,073

148,750

23,157

158,666

12,673

7,569

145,992

車両運搬具

9,803

－

－

9,803

9,612

68

191

382,757

26,223－408,981

336,082

25,93472,899

738

－

480

258

186

220

71

124,801

227,836－

352,637

142,675

72,802

209,961

551,174

402,810

23,637930,347

501,230

106,596

429,116

資産の種類
有形固定資産工具、器具及び備品（注１）
移動端末機器
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産
商標権

9,884

893

－

10,778

8,069

477

2,708

特許権

1,819

－

－

1,819

1,646

165

172

電話加入権

1,345

－

－

1,345

－

－

1,345

2,488,147

129,166－

2,617,314

2,065,163

232,325

552,151

ソフトウエア仮勘定（注２、４）

37,119174,129

126,456

84,792－－

84,792

無形固定資産計

2,538,316

304,190

126,456

2,716,049

2,074,879

232,968

641,170

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ソフトウエア（注２、３）

長期前払費用
繰延資産
－
繰延資産計

（注）１．建物の増加は、本社移転に伴うオフィスの設備工事等によるものです。
２．リース資産の増加は、主としてネットワーク関連機器のリース契約によるものです。
３．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加は、主としてデータ通信サービスにかかるソフトウェアの開発によるものです。
４．ソフトウエア仮勘定の減少は、ソフトウエアへの振替によるものです。
【引当金明細表】（単位：千円）
区分
貸倒引当金
訴訟損失引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額
（目的使用）

当期減少額
（その他）

当期末残高

50,393

1,652

35,806

1,510

14,728－55,100－－55,100（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、戻入額及び洗替額です。

- 110 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

130

預金
当座預金

23,875

普通預金

1,490,540

定期預金

400,075

外貨預金

25
計

1,914,516

合計

1,914,647

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

丸紅無線通信株式会社

145,393

ダイワボウ情報システム株式会社

65,958Amazon.com International Sales,Inc.

47,221

株式会社ヨドバシカメラ

36,974

ソフトバンクＢＢ株式会社

14,746

その他

303,714
計

614,009

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

85.1

49.2

(A)

(B)

(C)

(D)

390,068

3,724,241

3,500,301

614,009（注）

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。
ハ．商品
区分

金額（千円）

データ通信端末等

273,702
計

273,702- 111 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

ニ．貯蔵品
区分

金額（千円）

ＵＳＢ端末用アダプタ等

10,109
計

10,109160,000千円

ホ．繰延税金資産
内訳は２
②

財務諸表等

(1）財務諸表

注記事項（税効果会計関係）に記載しています。

投資その他の資産関係会社株式
相手先

金額（千円）

Communications Security and Compliance Technologies Inc.

1,054,726

Arxceo Corporation

54,479アレクセオ・ジャパン株式会社

20,959Computer and Communication Technologies Inc.

19,688丸紅無線通信株式会社

12,000計③

1,161,853

流動負債
買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

107,816EXPANSYS plc

35,268

株式会社インターネットイニシアティブ

21,894

株式会社ウィルコム

3,915

ブラステル株式会社

2,254

その他

93,261
計④

264,411

固定負債
社債
内訳は１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

800,000千円⑤ 連結附属明細表（３）【その他】①

訴訟
1 連結財務諸表等（2）その他②

訴訟に記載しています。

- 112 -

社債明細表に記載しています。

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数－

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連絡先

（注）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他

公告掲載方法のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.j-com.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成25年６月25日開催の第17回定時株主総会決議に基づき、単元株制度（１単元：100株）の導入を予定しています（効力発生日は平成26年4月１日までの間に取締役会が定める日とします）。

- 113 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期） （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
平成24年６月22日関東財務局長に提出。
（2）第１四半期報告書及び確認書（第17期第１四半期） （自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
平成24年８月13日関東財務局長に提出。
（3）第２四半期報告書及び確認書（第17期第２四半期） （自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）
平成24年11月13日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく報告書です。
平成24年12月19日関東財務局長に提出。
（5）第３四半期報告書及び確認書（第17期第３四半期） （自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
平成25年２月13日関東財務局長に提出。
（6）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく報告書です。
平成25年３月26日関東財務局長に提出。
（7）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく報告書です。
平成25年６月26日関東財務局長に提出。

- 114 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 115 -

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月27日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神保

正人

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
通信株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本通信株式会社の平成25年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本通信株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12876715_有価証券報告書_20130628202646

2013/06/28 20:31:59

独立監査人の監査報告書

平成25年６月27日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神保

正人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2013/06/28 20:31:59【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三田

聖二
福田

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2013/06/28 20:31:59

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び代表取締役副社長ＣＦＯ福田尚久は、当社の第17期（自平成24年４月１日 至平
成25年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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2013/06/28 20:31:59【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三田

聖二
福田

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2013/06/28 20:31:59

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長三田聖二及び代表取締役副社長ＣＦＯ福田尚久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産、通信サービス繰延利益額、前受収益及びソフトウェアに至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事
業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。