第６章
Ⅰ

実施計画

住民参加で安心の町づくり（地域福祉活動の推進）

推進項目

事業名

事業内容

事業の方向性事業開始年度（１）六戸町生
地域包括ケアシステムの構築を図るため、活支援体制整備 生活支援コーディネーターの配置と協議体を事業設置し、地域の福祉ニーズに即した資源開発
介護保険法の改正により市町村を実やネットワークづくりを行います。高齢者の 施主体とした地域支援事業となること
平成28年度
見守り活動は、委託事業である「ほのぼの交 から町と連携して取り組んでいきま（町受託事業）流事業」が平成２７年度で終了したことかす。
ら、民生委員を中心とした見守りサポーターを配置し実施していきます。

方向性

年次計画

役割分担

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

町社協

財源
町受託金

町・地域包括支援センター

民生委員

新規

生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
協議体
見守りサポーター

1 住民参加による支え合い活動（２）緊急通報概ね６５歳以上の一人暮らし高齢者・高齢システム福祉安
心電話サービス 者のみの世帯を対象に、近隣に４人～５人の協力員を配置し、緊急時の安全と不安の解消事業を目的に、青森県社会福祉協議会が運営する新規設置者の推進、協力員の確保に福祉安心電話を設置し２４時間体制で見守り 努めていきます。
（町受託事業）をします。また、安心電話協力員（ボランティア）による見守り体制の充実を図るとともに、研修会を開催し人材育成に努めます。

地域を拠点として、ボランティアや福祉活（３）ふれあ実施地区の拡大とサロンの担い手の動のリーダーなどが中心となり、身近な公民い・いきいきサ確保に努めていきます。介護保険制度館などを利用して開催します。子どもから高ロン
改正により平成２９年度から新総合事
齢者まで地域のだれもが気軽に参加し、町内業の一般介護予防事業として実施され会及び関係機関と連携をしながら、小地域に（町受託事業） おける介護予防並びに福祉コミュニティづく ることから、町と連携して取り組んで行きます。
りの活性化を図ります。

町老人クラブ連合会、町身体障害者福祉（１）福祉団体
会、町手をつなぐ親の会等の福祉団体等へのへの支援
助成金交付と活動の支援・育成を行います。

２ 福祉団
体・当事者団体の支援・育成

現状どおり継続していきます。

在宅で介護をしている介護者相互による交住民や介護保険事業所、関係機関に流・情報交換や心身のリフレッシュを図るこ（２）介護者の周知し、内容を工夫しながら継続してとを目的に実施し、介護者の精神的負担の軽集いいきます。在宅介護者の会の組織化に減を図り、要介護高齢者の在宅生活の継続と向けて検討していきます。
向上を図ります。

平成２年度

補助金

町社協

会費

民生委員

県社協助成金安心電話協力員
行政

町社協

町受託金

町・地域包括支援センター

平成９年度

継続

民生委員
地域住民

平成元年度

平成５年度

母子家庭及び父子家庭に対し、参加者相互関係機関の協力を得ながら、参加者（３）ひとり親 の交流を図るとともに、母子父子家庭の各種 増加に努め継続していきます。実績等
平成２７年度家庭親子交流会 制度の説明や子育てに関する悩みなど相談す を参考に平成２９年度に見直しを行いる機会を設けます。
ます。

２７継続県社協

継続

継続

継続

町社協

町補助金

福祉団体

共同募金配分金

町社協

会費

介護保険事業所

共同募金配分金

関係機関

事業収入

町社協

会費

町共同募金配分金

県母子寡婦福祉連合会

事業収入

見直

社協だより「ふれあい」・社協情報誌「コ社協だより「ふれあい」を年３回、（１）社協広報ラボ」、各種パンフレットの活用等により、 社協通信「コラボ」を年９回発行しま誌・社協通信等
町社協のＰＲと福祉情報の提供や啓発を行い す。町民に関心を持っていただけるよの発行ます。
う工夫していきます。

平成元年度（２）ホーム
現況報告書、決算・定款・役員名簿
ホームページによる福祉の情報提供や社協ページによる情等のホームページへの掲載義務に伴平成１９年度が行う事業の啓発などのお知らせします。
報提供
い、随時更新できるようにします。

町社協

会費

町内会

共同募金配分金

町社協

会費

継続

共同募金配分金継続

３ 広報活動・福祉活動の啓発
社会福祉関係者及び住民の社会福祉に対す（３）社会福祉 る相互の理解と連携を深めると共に社会福祉大会発展に功績のあった方々への表彰を行います。

高齢者、障害者並びに児童及びボランティ（４）社協まつ ア、各関係団体などの参画をもって、すべてりの人が福祉を考える機会として、楽しみながら福祉意識の高揚を図ります。

平成元年度

継続

町社協

会費

民生委員

共同募金配分金

介護保険事業内容の見直しを行い、社会福祉大会と社協まつりを併催し、福祉活動の啓発を行います。
平成８年度

町社協

会費

民生委員

共同募金配分金

福祉団体、関係機関

介護保険事業継続
ボランティア

地域懇談会を開催し地域の中での困りご開催地区が少ないことから、地（１）地域懇談 と、福祉課題を共有し問題解決に向けて話し区、町内会に周知し開催地区を増やし 平成１４年度
会の開催合うとともに社協が行う事業のＰＲを行いまていきます。
す。

４ 福祉課
題の把握及び援護活動

民生委員児童委員と連携により要援護者世（２）調査・研 帯の把握に努めていきます。また、必要に応究
じてアンケート調査を実施し福祉課題の把握を行っていきます。

町社協
継続

町内会
民生委員、地域住民
町社協

現状どおり継続していきます。

平成元年度

継続

会費

民生委員
関係機関
町社協

自然災害、火災等の被災者等への支援活動（３）援護活動 として、災害見舞金の支給及び災害弔慰金を支給します。

会費

現状どおり継続していきます。

２７

昭和６３年度継続

会費

Ⅱ

人と人とがつながる町づくり（ボランティア活動の振興）

推進項目

１ 福祉教
育の推進と人材育成

事業名

事業内容

事業の方向性事業開始年度

高齢・障害のある方に対する理解や関心を深めることを目的に、当事者やボランティ（１）出前福祉
ア、社協職員、関係機関職員等が講師とな講座
学校、町内会、福祉施設等福祉教育
り、学校や地域に出向き、福祉・ボランティに係る関係機関・団体との連携をしてア・その他の分野で実施します。
いきます。既存のメニューの見直しやニーズに合わせた新規メニューの追加
７月～８月の「ボランティア体験月間」（２）夏ボラン に、楽しく活動を体験する機会を提供し、ボ を適宜行います。
ティア体験
ランティア活動に対する社会的な関心を広く喚起することを目的に実施します。

平成７年度

家庭や学校、職場で誰でも気軽にで（２）収集ボラ収集ボランティアへの参画を呼びかけ、福 きるボランティアとして、プルタブ、ンティア
祉への理解と関心の高揚に努めます。
使用済み切手、ペットボトルキャップの収集活動を推進します。
２ ボラン
ティア活動

平成８年度

現状どおり継続していきます。

役割分担

2８年度 29年度 30年度 31年度 32年度

継続

財源

町社協

会費

学校

共同募金配分金

継続

町社協

会費

福祉施設共同募金配分金

学校

平成６年度

町社協

会費

学校・ボランティア

共同募金配分金

社協

会費

関係機関

共同募金配分金

町社協

会費

福祉施設

共同募金配分金

継続

継続

継続

○

関係機関
町社協
平成７年度

継続

学校
企業

概ね７5歳以上の高齢者世帯、障害者のみで構成されている世帯などで、自力で除雪が中・高生のボランティア活動の他、（３）除雪ボラ
困難かつ家族や親族及び近々の協力を得られ 町内会単位でも除雪活動ができる体制 平成２３年度
ンティアない世帯を対象に除雪ボランティアによる除 を作っていきます。
雪作業を行います。
概ね７５歳以上の高齢者世帯を対象に、年（４）掃除ボラ
末にボランティアの協力を得て、高所の掃除ンティアを行います。

年次別５年計画

関係機関（講師依頼）（３）福祉サ
学校等の福祉教育の場面で、体験活動のサ
地域での福祉活動を支援するボラン
ポーター養成講 ポートをする人材や地域福祉活動を支援する ティア等の人材育成に努めていきま
平成２６年度座
人材の養成をします。
す。
福祉思想の高揚を図ることを目的に小学（４）福祉標語 生、中学生、高校生並びに一般から幅広く１０年ごとの節目に実施していきま
平成元年度
募集事業
「思いやりや助け合い」を主題とした標語を す。
募集します。
地域で支え合う関係やつながりの再（１）ボラン
誰もが社会参加できるように、情報提供や構築を目指し、ボランティア活動を推ティアセンター 活動の場づくり、プログラムの開発などを行進していきます。ボランティアポインの運営います。
ト制度は継続していきます。

方向性

平成２５年度

継続

町社協

会費

ボランティア

共同募金配分金

中・高校生

継続

町社協

会費

学校

共同募金配分金

ボランティア２ ボラン
ティア活動

地域住民相互の連帯感を高めることを目的（５）サンタボ に、子供達に対し、地区のボランティアがサ
町内会、ボランティアの協力により
平成２８年度ランティア
ンタクロースに扮し親から預かったプレゼン 実施していきます。
トを配達します。

３ 災害時
における・
災害ボラン
ティア活動

災害ボランティアセンター運営マニュアル
大規模災害の緊急時に速やかに対応に基づきシュミレーションを実施していきま（１）災害ボラできる体制を行政、関係機関、ボラン
す。災害ボランティアの育成・登録、防災・
平成２３年度ンティア活動
ティア、町内会などネットワークの構減災に関する研修会の開催により地域で支え築に努めていきます。
合う体制を構築していきます。

２７

町社協

会費

ボランティア

共同募金配分金

県、町、共同募金配分金

新規

県社協、町社協
継続関係機関・団体
民生委員、町内会

Ⅲ

人を大切にし、柔軟に対応できる仕組みづくり

推進項目

事業名

事業内容

（福祉サービス利用支援の充実）
事業の方向性事業開始年度

誰もが気軽に来所できる心配ごと相談所を心配ごと相談所は利用者が減少して（１）心配ごと月２回開設します。行政合同相談・人権合同 きていることから、相談実績等を参考 昭和６３年度
相談事業
相談を年２回開設します。に相談体制の検討を行います。

方向性

継続検討

年次計画

役割分担

２８年度 ２９年度 ３０年度 ３１年度 ３２年度

見直し

財源

町社協、町会費

心配ごと相談員

補助金

関係機関

１ 総合的な相談支援
体制の強化

様々な社会資源と連携し、課題解決に向けた相談と援助を一体的に提供す社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専（２）福祉総合る相談機関の確立に努めます。相談内
門員、社会福祉主事等の職員が随時、町民の昭和６３年度相談
容は、職員や相談員で共有・検討し、相談に対応し、問題解決の支援に努めます。
相談員及び職員の相談機能を高めていきます。
地域住民、関係機関、民生委員等に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持で 対し事業を周知し、生活困窮者の早期（３）生活困窮 きなくなる恐れのある方々を、早期に発見発見・把握に努め、生活困窮者が必要者自立相談支援 し、上北自立支援窓口に繋ぎ、自立相談窓口 な支援を受けられるようにします。自 平成２７年度
事業や機関と連携し、自立に向けたきめ細かい支 立相談支援機関と連携の上、地域にお援を行います。
ける生活困窮者支援のネットワークに積極的に参画します。

２ 福祉
サービス利用支援

高齢、知的障害、精神障害者により判断能力が不十分な方に対して、福祉サービスの利（１）日常生活用時の適切な支援や金銭管理等のサービスを自立支援事業提供し、地域で安心して生活を送ることができるよう支援していきます。

現状どおり継続していきます。判断能力の低下により、成年後見制度への移行が必要な方は、関係機関との連携 平成１１年度により法定後見への移行を支援していきます。

社会福祉法第８２条によって、利用者等からの苦情を解決するための体制を整備し利用（２）福祉サー者の権利を擁護するとともに、福祉サービスビス苦情受付体の向上を図り、密室化せず利用者が本会の福制の運営
祉サービスを適切に利用できるように支援します。

福祉サービス利用者や住民、職員への苦情受付体制の意義について周知し、苦情や意見・要望が出しやすい環境づくりに努めます。利用者などから 平成１２年度
寄せられた苦情・意見等は職員全員で共有し、サービスの改善や室の向上に努めます。

低所得者、障害者又は高齢者世帯に対し、借受世帯について、県社協、民生委
資金の貸付と必要な相談支援を行うことによ（１）生活福祉員と連携し生活状況の把握、償還指導り、その経済的自立及び生活意欲の助長促進
昭和６３年度資金貸付制度を行い、世帯の自立に向け支援してい並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、きます。
安定した生活を送れるようにします。
３ 低所得者等に対する資金の貸付と支援

低所得者に対し、資金の貸付と必要な援助
経済的困窮者等への緊急的なサービ（２）たすけあ指導を行うことにより、経済的自立を図り安 ス（現物支給）の実施なども含め検討 昭和６３年度
い資金貸付制度定した生活が送れるように支援します。
し、事業を継続していきます。
医療費が高額になった場合、当座の医療費限度額摘要認定証（入院・外来とも（３）高額療養 の支払いに充てる資金として、高額療養費支適用）の交付により、本制度の利用者
費資金貸付制度 給見込み額の９割相当を無利子で貸し付けし昭和６３年度がないことから、事業の必要性を町と（町受託事業） て適切な療養の確保と家計負担の軽減を図る協議していきます。
ことを目的に貸付します。

２７

町社協、町
継続

会費

関係機関
地域包括支援センター
上北地域自立相談窓口（七戸町社協）

継続

県社協
町社協
関係機関
町社協、県社協

会費

基幹的社協（三沢市社協）

継続
地域包括支援センター
生活支援員
町社協、県社協

会費

町
継続
第三者委員

継続

町社協

会費県社協

県社協助成金民生委員
貸付調査委員
町社協
継続会費

民生委員
正副会長
町社協

継続協議

町町補助金

Ⅳ

自立した暮らしを支えるサービスの充実

推進項目

事業名

事業内容

（在宅福祉サービスの充実）
事業の方向性事業開始年度

介護保険事業での福祉用具貸与の利
在宅で要介護者を介護している世帯の経済用者が増加しており、本事業の利用者（１）在宅介護 的及び介護負担の軽減を図ることを目的に車が減少していることから、サービスの用器具貸出
椅子とギャッジベットを無料で貸し出ししま必要性を調査し事業の継続を協議してす。
いきます。

１ 高齢者・障害者等の生活支援サービス

平成２年度

在宅高齢者や障害者を対象に、公共の交通住宅型有料老人ホームームなど、介（２）移送サー 機関を利用して移動が困難な方を対象に通護保険上在宅扱いされている施設入所
平成１０年度ビス事業
院・買物等を目的に運輸局の許可車両を使用 者は対象から除き事業は継続していきし、有償で移送サービスを行います。
ます。
６５歳以上のひとり暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯に軽易な日常生活上の支援を（３）軽度生活必要をする方に、掃除、洗濯、調理、買物等援助事業の家事援助等を行い、自立した日常生活の継続と要介護状態への進行防止を図ります。

現状どおり継続していきます。平成２９年度より新総合事業の一般介護予防事業として実施することから、内容 平成１２年度
等については、町と協議していきます。

ひとり暮らしの高齢者等の安心・安全を確（４）救急医療保するため、かかりつけ医や持病などの情対象者へ事業を周知し、希望者へ情報キットの配報、緊急連絡先などの情報を専用容器に入随時配布します。
布れ、万一の緊急時に備えます。

方向性

年次計画
28年度

29年度

30年度

31年度

役割分担

32年度

町社協

会費

町社協

会費

有償運転ボランティア

利用料

町社協

町受託金

継続

継続

継続

地域包括支援センター

町社協
平成２８年度

新規

２ 高齢者の生きがいと健康づくり推進事業高齢者の生きがいづくりの拠点とし（３）町老人福
概ね６０歳以上の町民を対象とした火曜て、管理運営に努めます。受託内容や祉センターの運 日・金曜日の週２回の入浴日の他、町老人福
方向性については、都度、町と協議し営祉センターの管理運営を行います。
ます。

２７

平成５年度

継続

共同募金配分金

民生委員児童委員

町社協・町
生涯スポーツの一つとして、グラウンド・（１）グラウン
ゴルフを通じて、健康の保持と高齢者相互の現状どおり継続していきます。平成 平成１１年度
ド・ゴルフ大会交流を図ります。
２９年度より新総合事業の一般介護予防事業として実施することから、内容等については、町と協議していきます。
概ね６５歳以上の高齢者を対象に、毎週金（２）元気はつ曜日、筋力アップ、健康体操などを行い高齢
平成２７年度
らつ教室者の介護予防に努めます。

財源

町受託金

町老人クラブ連合会
町グラウンドゴルフ協会
町社協・町

町受託金

継続
地域包括支援センター
継続協議

町社協
町町受託金

（１）居宅介護支援事業

３ 介護保険事業（介護保険法）（２）訪問介護ス事業・介護予防訪問介護事業

高齢者が要介護状態または要支援状態になった場合においても、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援します。また、事業の実施にあたっては、行政・地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的に福祉サービスを調整して支援します。
要支援または要介護状態の方に対し、日常生活全般の状況及び要望を踏まえて、自立した生活を営むことができるように入浴・排泄・食事の介助、その他生活全般にわたる援助を行います。

平成１２年度地域包括支援センター

町受託金

継続
介護保険施設等介護報酬

平成１２年度

継続利用者負担金

介護報酬
平成１２年度

利用者及び事業収入の増加のための（１）障害福祉対策を協議し、継続していきます。
身体障害者、知的障害者、精神障害者、障サービス 居宅害児を対象に、身体介護、家事援助を行いま
平成１８年度介護（ホームヘす。
ルプサービス）

重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により、行動上著しい困難を（２）重度訪問有する人で常に介護を必要とする人に、自宅介護で入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援など総合的に行います。

（２）相談支援事業（指定特定相談支援事業、指定一般相談支援事業）

介護報酬

介護保険施設等

要支援または要介護状態の方に対し、日常（３）訪問入浴 生活全般の状況及び要望を踏まえて、自宅に事業・介護予防 おいて入浴の援助を行うことによって、利用
訪問入浴事業者の清潔保持、心身機能の維持・向上を図ります。

４ 障害者
福祉サービ
ス事業の推
進（障害者総合支援法）

町社協

継続

利用者負担金町社協
継続

利用者負担金町社協
平成１８年度地域で暮らす障害者（児）が、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるように、障害福祉サービス等の利用計画の作成、及びサービス等の利用計画の見直しを行います。入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を要する方に対し、施設や病院と連携しつつ、地域移行に向けた支援を行います。

継続２７

新規

障害者福祉
サービス費
利用者負担金町社協
平成２８年度

障害者福祉サービス費

障害者支援施設

障害者福祉サービス費

Ⅴ

民間性を発揮し自立した社協づくり（組織基盤の強化）

推進項目

事業名

事業開始年度

方向性

昭和６３年度

継続昭和６3年度

継続

理事の業務執行状況及び法人の会計・財産（３）監査の実
監事の監査を年３回、職員による年 昭和６３ 年の状況、事業等が適正に実施されているか監施２回の内部監査を実施していきます。
度
査します。

継続

（１）理事会の開催

事業の具体的な実施内容

事業の方向性執行機関である理事会を開催します。

年次別計画
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

協働機関

財源

町社協

会費

町社協

会費

町社協

会費

町社協

会費

社協

会費

現状どおり継続していきます。
（２）評議員会
法人運営上の議決の機関として評議員会をの開催開催します。

１ 組織体制の充実

事業の推進にあたって、幅広く地域のあらゆる立場の意見を反映し、住民参加・協働に地域福祉委員会を年２回、活動指針（４）委員会のよる地域福祉を推進するために、地域福祉活 策定委員会を年１回開催し、活動指針 昭和６３年度
充実動委員会、理事・評議員等選任委員会、活動 の進行管理を行っています。
指針策定委員会等を開催していきます。
町、郡、県社協等が主催する各種研修会に参加し地域福祉の課題や社協の役割につい（５）役員研修て、理解と認識を深め組織体制の充実に努め会ます。本会主催の研修会は２年ごとに開催していきます。

現状どおり継続していきます。

平成３年度

県社協

広域社協

社協活動が、住民の参加協力のもとに推進（１）社協会員
町内会未加入世帯の会員促進に努めできるように、新規会員の確保と既存会員の増強運動の推進て行きます。
継続加入に努めます。

3 人材の養成継続
郡社協

定期的に、地域福祉活動や介護保険
社会福祉法人会計基準や社協経理規定によ 事業等のコスト分析や利用者数の推（６）財務管理
り内部牽制をルール化し、適切に経理処理や 移、利用率等の分析を行い経営状況の 平成２２年度
運営財務諸表の作成を行います。
把握、課題等を明確にし、改善に向けて取り組んでいきます。
職員の資質向上のために、目標として国家組織として職員の求める姿勢を明示（７）職員の資 資格取得を進めていきます。職員が社会福祉し、職員ごとに教育・研修計画を策定 平成元年度
質向上
士又は介護支援専門員、介護福祉士を取得す
し、国家資格取得を進めていきます。
ることを目指します。

２ 自主財
源と公的財源の確保

継続

平成元年度

町社協

会費

町社協

会費

町社協

共同募金委員会

継続

継続

継続

（３）町補助社協が公益性の高い地域福祉推進の中核的事業量に合った職員数の確保を目指
金・受託金の安 組織であることを重視し、地域福祉推進のた
昭和６３年度し、継続的に要望していきます。
定確保
めの補助金・受託金を継続的に要望します。

継続

２７

会費

継続

共同募金運動の趣旨を理解していただき募（２）赤い羽根金活動への協力をお願いすると共に、募金実募金運動を工夫しながら継続してい共同募金運動の昭和６３年度
績により配分される共同募金配分金の拡大に きます。
推進
努め、地域福祉の向上を図ります。

福祉の人材を育成は事業者の社会的責務で実習受入れマニュアルに基づき、実（１）実習生等 あることから、社会福祉士実習（大学生等） 習指導者研修を修了した社会福祉士が平成１７年度の受入れと職場体験（中学生）の受け入れ、次世代の 中心となり、組織内の共通認識のもと福祉を担う人材育成を支援します。に実習生を受入れします。

町社協

町共同募金委員会
県共同募金会

継続

町社協

補助金

町社協

会費

実習指導者（社会福祉士） 実習費養成校（大学）・実習生