仲裁判断

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2019-002
申 立 人：X申立人代理人：弁護士 湯尻 淳 也

被 申 立 人：公益財団法人

日本自転車競技連盟（Y）

被申立人代理人：弁護士 畑同敬

小 池 修 司主 文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
（１）被申立人が、2019 年 6 月 11 日に改定した、第 88 回全日本自転車競技選手権大会ロード・レース大会特別規則【個人ロードレース特別規則】第 3 項の定めを取り消す。
（２）申立料金 5 万円は、被申立人の負担とする。
理由

第１ 当事者の求めた仲裁判断
１ 申立人は次のとおりの仲裁判断を求めた。
被申立人が、2019 年 6 月 11 日に改定した、第 88 回全日本自転車競技選手権大会ロード・レース大会特別規則【個人ロードレース特別規則】第 3 項の定めを取り消す。
仲裁申立料金は被申立人の負担とする。
２ 被申立人は次のとおりの仲裁判断を求めた。
本件申立を却下又は棄却する。
仲裁申立料金は申立人の負担とする。
第２ 仲裁手続の経過別紙に記載の通り。
第３ 事案の概要(両当事者に争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実)
1 被申立人は､2019 年 6 月 29 日に開催が予定されている第 88 回全日本自転車競技選手権大会ロード･レース(以下｢本件大会｣という｡)を主催する競技団体である｡申立人は､本件大会に参加を予定している競技者である｡
2 被申立人は､2019 年 6 月 8 日､本件大会特別規則を制定した(以下｢6 月 8 日特別規則｣と1いう｡)｡その第 2 項は次のとおりである｡｢2 男子エリートカテゴリーにおいて､下記条件によりチームカーの走行を認める｡(1) UCI ワールドチーム､UCI プロフェッショナルコンチネンタルチーム､UCI コンチネンタ
ルチームの順に最大 10 チーム､各チーム 1 台まで｡
(2) (1)にて複数チームが同列となる場合､2019 年 6 月 2 日時点の UCI ロード･ワールドランキング(男子エリート･個人)においてより上位の選手が所属するチームを優先する｡(3) チームカー持込料として 1 チームあたり 1 万円の負担金を主催者に納入すること｡(4)

ラジオツアー受信機､車両ステッカーは主催者より貸与する｡それ以外の一切の経費はチーム負担とする｡(5) チームカーに使用する車両は車高が 1.66m 以下のものとする｡(6) チームカー運転者は日本国内で有効な運転免許証をもち､かつ JCF ライセンス若しくは UCI 加盟国発行ライセンスを保持する者に限る｡(7)

上記のほか､本件連盟が別途定める条件を遵守する旨の誓約書に署名し提出すること｡｣
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申立人は､前項の特別規則は､被申立人競技規則(以下｢JCF 規則｣という｡)に違反するものであり､違法であるから取消しを求めて本件仲裁を申し立てた｡
4 被申立人は､2019 年 6 月 11 日､本件大会特別規則を改定した(以下｢6 月 11 日特別規則｣という｡)｡その第 3 項は次のとおりである｡なお､チームカーに関する共通事項は､第 4 項で定められている｡｢3女子エリート＋女子アンダー23 カテゴリにおいて､下記条件によりチームカーの走行を認める｡(1) UCI ウイメンズチームに最大 10 チーム､各チーム 1 台まで｡ただし 2019 年 6 月 2 日時点で UCI ポイントを保有する選手が出場する場合に限る｡(2) (1)にて 10 チームに満たない場合は 2019 年 6 月 2 日時点で UCI ポイントを保有する選手が所属するチームに､上位者から順に 10 チームまで繰り下げる｡｣
5 申立人は､2019 年 6 月 10 日の本件仲裁申立時､仲裁により取り消しを求める決定を､6 月8 日特別規則第 2 項とした｡その後､前項のとおり特別規則が改定されたため､申立人は､2019年 6 月 17 日､仲裁により取り消しを求める決定を､6 月 11 日特別規則第 3 項に変更することを申請した｡本件仲裁パネルは､同年同月 18 日､スポーツ仲裁規則第 17 条第 2 項に基づき､申立の変更についての被申立人の意見を聴取した上で､同規則第 17 条第 1 項に基づき､仲裁の申立変更を許可した。
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被申立人は、第 1 に、本件仲裁の却下を申し立て、第 2 に、本件仲裁の棄却を求めた。

第４ 当事者の主張
1 申立人の主張
申立人は、本件申立ての理由として、以下のことを主張する。
本件大会は､｢2019 年度版(公財)日本自転車競技連盟競技規則及び大会特別規則による｡｣(本件大会実施要項/テクニカルガイド第 10 項)と定められている｡
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被申立人競技規則(以下｢JCF 規則｣という｡)第 1 条は､｢この競技規則は､国際自転車競技連合(以下「UCI」という)の定款及び諸規則を規範として制定する｡これら規則に変更のあった場合には､準拠して改訂する｡｣と規定しており､JCF 規則は原則として UCI 規則の翻訳により成り立っている｡
JCF 規則(2019 年 4 月改定)第 2 条は､｢この競技規則は､公益財団法人日本自転車競技連盟(以下｢本件連盟又は JCF｣という)又は加盟団体の主催する国内競技日程以下の自転車競技大会に適用する｡｣と定め､UCI 競技規則 1.2.027 は、「国内選手権が、UCI 規則に基づき行われる」と規定する他、UCI 競技規則 1.2.040 は、「主催者は、当該レースの特別規則を設定しなければならない」とし、「この特別規則は、現在の UCI 規則に全面的に合致しなければならない。また、事前に主催者の国内連盟の承認を得なければならない」と規定する。
この点、UCI 競技規則 2.3.007 は、「周長 10 から 12km のサーキットにおいては、各チームにつき公式チーム役員を乗せた車両 1 台のみがレースに随行できる」とした上で、UCI がかかる規定の適用免除を行うよう UCI に請求することができ、かかる請求は、遅くとも大会開始から遡って 90 日以前に、国内連盟を通じて、UCI に到達していなければならない等定めている。
以上の点に関し、6 月 8 日特別規則第２項は、女子については、チームカーの使用を一切認めない点及び男子についても、その使用できるチームの範囲を大幅に制限している点で、UCI 競技規則の内容に反するものである。
したがって、UCI 競技規則 2.3.007 に従った免除申請の履践及び、UCI からの免除承認を得ていない限りは、6 月 8 日特別規則第 2 項は、同 UCI 規則に反し、取り消されるべきである。
仮に、被申立人が、UCI 競技規則 2.3.007 に従い UCI による免除承認を得ていた場合であっても、6 月 8 日特別規則第 2 項は、男女で差異を設ける合理的理由はないのであるから、「自転車競技のすべての面において性平等と公平を促進すること」と定める UCI 定款第 2条ｇ)に照らして、その内容は不合理であり、取り消されるべきである。
以上について、チームカーの使用の可否を被申立人に問合せていたものの、被申立人からは、本件仲裁申立て時点に至るまで、一切の回答がなされていない。
6 月 11 日に、6 月 11 日特別規則第 3 項の改定がなされた事実については周知されていな
い。「周知」とは、「広く人の間に知れ渡ること」を意味するところ、被申立人から申立代理人へのメールによる通知は、「周知」に該当しない。
また、仮に、UCI 規則に反する無効な特別規則に基づいて、本件大会が実施された場合、本件大会の結果に基づく選考が取り消される事態も大いに想定され得るところであり、申立人においても「直接的かつ重大な不利益を被る可能性」がある上、UCI 規則に反する瑕疵ある競技規則のもとで行われる大会に出場すること自体が、申立人が直接被る不利益である。
また、6 月 11 日規則第 3 項の手続面についても、「各チームに 1 台のチームカーの使用を認める」ことを定めた UCI 規則 2.3.007 に照らし、UCI 規則に従った形で事前に UCI からの免除承認を得なければならないところ、被申立人はかかる免除承認を得ていないと思われ3ることから、6 月 11 日特別規則第 3 項は、無効である。
被申立人は、UCI 側に確認した結果として、上記免除承認は不要であると主張するが、被申立人による一般的な質問に対する回答に過ぎず、意味をなすものではない。
UCI 特別規則 2.3.007 については、UCI 規則 2.3.017 との関係からも、各チームにつき１台のチームカーの随行を、権利として保障しているものと解釈されるべきである。
2 被申立人の主張
被申立人は、上記申立人の本件申立の理由に対して、以下のとおり主張した。
6 月 8 日特別規則第 2 項は 2019 年 6 月 11 日に改定され、6 月 11 日特別規則第 3 項に従えば、申立人は、本件大会において、チームカーを使用する資格を有する。既に、不服申立ての利益はなく、また、申立人自身も「不服がある競技者」（スポーツ仲裁規則第 2 条 1項）ではない。本件申立ては却下されるべきである。
なお、被申立人は、UCI 規則 2.3.007 は､各チームにチームカーを認めることができるが､チームカーの台数の上限が一台であることを示している規定であり､各チームに 1 台のチームカーの走行を保障したものではないと主張する｡
この被申立人の主張は､第 1 に､UCI 規則 2.3.007 の文理解釈を根拠とし､第 2 に､UCI アメリカツアーコンチネンタルアドバイザーの肩書きを有する A が国内競技においては UCI 規
則 2.3.007 と異なる定めをすることが可能であるとの回答(以下｢A 回答｣という｡)を根拠とする｡
第５ スポーツ仲裁パネルの判断
1 本案前の答弁について(1) 本件大会特別規則第 3 項が､JCF 規則第 1 条及び同規則第 2 条､並びに､JCF 規則が準拠することを明示している UCI 規則 1.2.027、同規則 1.2.040 及び同規則 2.3.007 に違反するため､本件大会の結果が否定され､もって､申立人が本件大会に参加した結果が否定される可能性がある場合には､申立人は 6 月 11 日特別規則第 3 項の定めについて､直接的な影響を受ける者である｡(2) スポーツ仲裁規則第 2 条第 1 項は､当初､｢この規則は､スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が行った決定(競技中になされる審判の判定は除く｡)について､競技者等が申立人として､競技団体を被申立人としてする仲裁申立てに適用される｡ただし､ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則によるべき仲裁申立ては除く｡｣と定められていたところ､2013 年 8 月､競技団体の理事･評議員･職員による団体内部の紛争をスポーツ仲裁規則に基づく仲裁では取り扱わないことを明確にするためのスポーツ仲裁規則第 3 条第 2 項の改正時に､同規則第 1 条第 2 項を
｢この規則は､スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定(競技中になされる審判の判定は除く｡)について､その決定に不服がある競技者等(その決定の間接的な影響を受けるだけの者は除く｡)が申立人として､競技団体を被申4立人としてする仲裁申立てに適用される｡ただし､ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則によるべき仲裁申立ては除く｡ ｣(下線部分が改正部分である｡)と改定したものであり､申立人が競技者等に限定されること(競技団体の役員等を含まないこと)を明らかにし､かつ､決定と全く関係のない第三者の仲裁申立てができないことを明らかにしたものである｡(3) (1)の可能性､すなわち､本件大会の特別規則が、JCF 規則及び同規則が準拠することを明示している UCI 規則に違反するため、本件大会の結果が取り消された場合には、申立人が不利益を受ける可能性があり､決定と全く関係のない第三者とは言えないものである。
(4) よって､本件決定に関する、被申立人の本案前の主張は認められない｡
2 本案について(1) 本件スポーツ仲裁パネルの判断基準
スポーツ仲裁における先例によれば､｢①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合､②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合､③決定に至る手続に瑕疵がある場合､又は④国内スポーツ連盟の制定した規則自体が法秩序に違反し若しくは著しく合理性を欠く場合において､それを取り消すことができる｣（JSAA-AP-2003-001号仲裁事案ほか）との判断基準が示されており､本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考える｡よって､本件においても､上記基準に基づき判断する｡(2) 被申立人は､本件大会 6 月 11 日特別規則第 3 項が､JCF 規則第 1 条及び同規則第 2 条､並びに､JCF 規則が準拠することを明示している UCI 規則 1.2.027、同規則 1.2.040 及び同規則 2.3.007 に違反しないと主張する｡(3) しかしながら､UCI 規則 2.3.007 の該当部分は｢周長 10 から 12km のサーキットにおいては､各チームにつき公式チーム役員を乗せた車両 1 台のみがレースに随行できる｡｣である
ところ、この原文は“On circuits between 10 and 12 km, per team only one vehicle with
an official sportive function is permitted to follow the race. ”であり、“is permitted”の文理解釈としては、各チームに 1 台のチームカーを許容しているものと理解することが自然であり､各チームに 1 台のチームカーの走行を保障したものではないと解釈することはできない。
(4) A 回答は､次の JCF 職員の質問メールに対する回答である｡【質問メール】
Le 18 juin 2019 à 22:41, JCF B ＜略＞ a écrit :Dear A,I hope you are well.
I am contacting you because I need your suggestion…as personaly.
Japan National Road Championships will take place in one week.
Would you please tell me whether the UCI regulation of “One-day Race” applied National
Road Race championships or not?
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Chapter III One-day Race5

2.3.007On circuits between 10 and 12 km, per team only one vehicle with an official sportivefunction is permitted to follow the race.
The race organizer may request that the UCI make exemptions to this provision. He
must send such a request to the UCI via his national federation,
to be received not less than 90 days before the start of the race.
This request shall include a detailed description of the course and a supportingstatement giving reasons for the exemption requested.
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We, as JCF add the special regulation, about Team cars.
But we did not ask to UCI in advance(90 days before the race) about this special
regulation.
I am sorry for my poor English,
If it is difficult for you to understand my email, please let me know.
Looking forward to hearing from you.
Thank you and regards,(略)｣【A 回答】｢From: A - UCI＜略＞
Sent: Wednesday, June 19, 2019 11:42 PM
To: JCF B ＜略＞
Subject: Re: Inquiry: National Championships: Team car
Dear B,
National Championships must indeed make part of the UCI International calendar sothat riders can score UCI points.
However the National Championship forms first of all part of the national calendar
and as a consequence is regulated by your particular national regulation (even if,
as for all races of a national federation belonging to the UCI, it cannot go against
the UCI Regulation; radio earplugs for example are forbidden also in national races).
So, in this case, do not worry. You do not have to ask for UCI exemption.
I hope my answer is clear. If not, or if you have other questions, please do not hesitate
to come back to me.
With my kindest regards,
A ｣(1) JCF 職員は、A 氏に対して､6 月 11 日特別規則第 3 項の内容を示して､UCI 規則 2.3.007の免除手続が必要であるかを尋ねたものではない。
“We, as JCF add the special regulation,
about Team cars.But we did not ask to UCI in advance(90 days before the race) about
this special regulation.”（私ども JCF は、チームカーについて特別規則を追加しましたが、この特別規則についてレースに先立ち 90 日よりも前の時点で、確認していませんでし6た。
）とチームカーに関する特別規則の制定について可否を尋ねているとも解釈することができ、たとえば、競技団体が､チームカーに関して UCI 規則に定められていない事項(例えば､チームカー自体及び諸設備を準備する者が誰であるとか､チームカーの規格等｡)を､UCI規則 2.3.007 の例外としての手続を経る必要がないことを示していると解することもできる。
また、A 回答は、“as for all races of a national federation belonging to the UCI, it
cannot go against the UCI Regulation; radio earplugs for example are forbidden also
in national races.”（UCI 規則に所属する国内競技連盟のすべてのレースについて、UCI規則に反する取扱いは認められない。たとえば、無線イアフォーンは国内レースにおいても禁止される。
）と述べており、UCI 規則に反する特別規則は認められない旨示唆している。
以上より、A 回答をもって UCI 規則 2.3.007 について被申立人のとおり解することはできない｡(2) したがって､その余の点について判断するまでもなく、6 月 11 日特別規則第 3 項は、JCF 競技規則に違反しているため、主文のとおり判断する｡
以上
2019 年 6 月 20 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 望月 浩一郎
仲裁地 東京7

（別紙）
仲裁手続きの経過
1.

2019 年 6 月 10 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」「証拠説明書」、「証拠説明書 2」、「委任状」、及び書証（甲第 1～6 号証）を提出し、本件仲裁を申し立てた。

2.

同月 11 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。
）第 15 条第 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。機構は、事態の緊急性に鑑み極めて迅速に紛争を解決する必要があると判断し、規則第 50 条
第 1 項及び第 3 項に基づき、本件を緊急仲裁手続によること、及び仲裁パネルを 1名とすることも併せて決定した。

3.

同月 12 日、被申立人は、機構に対し、「委任状」を提出した。

4.

同月 14 日、機構は、望月浩一郎に対し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、望月浩一郎は、仲裁人就任を承諾し、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問開催日時、場所、審問出席者及び証人申請について「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。

5.

同月 17 日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」、「準備書面１」、「証拠説明書（1）」、「証拠説明書（2）」及び書証（乙第 1～3 号証）を提出した。
同日、申立人は、機構に対し、「申立変更許可申請書」及び「主張書面（1）」を提出した。

6.

同月 18 日、本件仲裁パネルは、上記「申立変更許可申請書」に関して、被申立人に対して意見を求める内容の「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。
同日、被申立人は、機構に対し、「意見書」を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行い、申立人からなされた申立の変更申請を認める決定をした。
同日、申立人は、機構に対し、「主張書面（2）」を提出した。
同日、機構は、仲裁専門事務員として白木敦士を選任し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
同日、白木敦士は、仲裁専門事務員の就任を承諾した。

7.

同月 19 日、被申立人は、機構に対し、「答弁書（申立変更後）」を提出した。

8.

同月 20 日、被申立人は、機構に対し、「答弁書（申立変更後）」に追加する答弁として、同日付「答弁書」、「証拠説明書（3）」及び書証（乙 4 号証）を提出した。
同日、東京において審問が開催され、本件スポーツ仲裁パネルから両当事者に主張内容の確認がなされ、本件スポーツ仲裁パネルは、確認後、審理の終結を決定した。
以上
8

以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本

9和彦