巻頭言

統計的方法の標準化について
椿

広 計（大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所長）

特集「統計的方法の標準化」の概要

リーダーシップをとる小委員会での国際標準化

本誌2023年12月号は、統計的方法の標準化を活動を紹介いただく。

特集する。特に、1948年に設置された国際標準

また、公的統計分野・調査統計分野で特に大化 機 構（ISO：International Organization for

きな意味を持つ国際標準は、2014年に発行したStandardization）第69専門委員会（ISO/TC69：

標本調査用語規格（ISO 3534-4：2014“StatisticsTechnical Committee）「統計的方法の適用」標Vocabulary and symbols Part 4： Survey sam-

準化活動を紹介する。TC69は、米国（ANSI：pling”）である。TC69のエキスパートメンバー

American National Standard Institute）が幹事であり、この国際規格の日本産業規格（JIS）化国（議長国）を務め、21カ国の原案参加国（Par-の責任者である西郷浩教授（早稲田大学）にこ

ticipating member）と原案国際投票には参加すの標準化を紹介いただく。先生方にはご多忙のる35カ国のオブサーバーからなる。ISO/TC69

中、本特集に協力いただいたことに感謝申し上に対応する国内委員会は、1945年に設立された

げたい。

（一財）
日本規格協会（JSA：Japanese Standard-

なおこれ以外の ISO/TC69の標準化活動の紹ization Association）に設置され、委員長は、尾介を椿が担当した。また、本誌では、既に TC69/

島善一名誉教授（東京理科大学）である。尾島SC7“Six-Sigma”が起案した規格として発行し、教授は、TC69では日本で初めて小委員会（ISO/

英国王立統計協会が第３者適合性評価制度に基TC69/SC6“Measurement methods and re-づく国際認証を開始した統計的改善を行う要員

sults”、SC：Sub-Committee）委員長に選任さ（Professional） 等 の 標 準 化（ISO 18404：2015

れ、長年国際委員会でもリーダーシップを果た“Quantitative methods in process improvement

された。TC69と関連する標準化活動の概要の詳

Six Sigma Competencies for key personnel and細を尾島教授に椿がインタビューし、紹介いた

their organizations in relation to Six Sigma andだいた。

Lean implementation”）や SC8/WG3が担当する

ISO/TC69には、現在５つの活動中の小委員

方針が決まった下記の標準化は最近紹介したの会があるが、日本は２つの小委員会の議長国（幹で、本特集では詳細は省略した。ぜひ、下記の事国）を務めている。本特集では、SC6委員長号の論文を参照されたい。の鈴木知道教授（東京理科大学）、SC8“Applica-・2020年11月号

特集「統計教育と統計プロフ

tion of statistical and related methodology forェッショナルの認証を巡って」、石山一雄「シnew technology and product development”委ックスシグマにおける統計教育：主要専任者員長の山本渉教授（慶應義塾大学）に、日本がの認証と国際規格」『統計』 2023年12月号－2－

特集「GIS が開く統計の新た新医薬品許認可のための統計的方法の標準化をな利活用」、西文彦「地域メッシュ統計の国際進めた医薬品規制調和国際会議 ICH（Interna-標準化に向けて」

tional Council for Harmonisation of Technical・2023年10月号

Requirements for Pharmaceuticals for Human

国際認証規格と統計作成プロセス保証Use）が制定・改訂を続けている E9「臨床試験ISO 規格で国民生活全般に影響しているのは、の統計的原則」等が挙げられよう。

ISO/TC176“Quality management and qualityassurance”等が起案している組織に対する要求事項（Requirement）や推奨事項を定め、その国家規格の国際整合化活動と各国の標準化戦略適合性を第三者が審査可能とした認証規格であ産業界等で統計的方法が関与する国際商取引る。代表的なのは ISO9001：2015“Quality man-などが行われる場合には、国際規格に基づいたagement systems - Requirements”、公的統計の方法の適用が前提である。国際標準化は、国際総合的品質マネジメント活動に関する統計作成委員会の議論で標準化の開始と内容についてのプロセス保証で参照された ISO/TC225“Mar-

一定のコンセンサスを形成した上で、最終的にket, opinion and social research” の 起 案 す るは国際投票で承認される。原案作成権限を有す

ISO 20252：2019“Market, opinion and socialる専門家あるいは、原案作成 WG や小委員会のresearch, including insights and data analytics -責任者は、国際的に公平な立場をとることにはVocabulary and service requirements”がある。

なっている。しかし、実際には各国コメントの公的統計では、イギリス統計局は消費者物価指採否案の起案権を持つなど標準化における大き数の品質マネジメントで ISO 9001の認証を取得な権限を有する。上で述べたように各国にとっしているし、スウェーデン統計局はその全てのて国際規格ができると自国の国家規格が非関税

公的統計に関して ISO 20252の認証を取得した。

障壁とならないように国家規格を国際規格に整これら、統計やデータの質マネジメントについ合させる必要も生じる。従って、各国は可能なては、本誌2014年６月号特集：「統計・データの限り自国の規格に近い規格を国際規格にできた質マネジメント」を参照されたい。

ら良いと戦略的に考えている。
国際標準化活動を支えるには、専門家の相当

TC69以外の統計の国際標準化活動な人的資源を要する。海外は産官学、様々な統ISO/TC69以外に統計的方法の国際標準化を計家が TC に参加している。一方日本は、多く進めているものとしては、ISO と並ぶ国際標準の大学関係者が統計的方法の標準化を支えてい化機関である国際電気標準会議 IEC（Interna-る。また、これまで TC69の国際標準化活動はtional Electrotechnical Commission） が TC56

日本が比較的多く提案を行い、日本の統計的品“Dependability Standards and Supporting Stan-

質管理の考え方を国際実装するのに成功してきdards”で進めている信頼性工学（リスクアセスた。しかし、各国が日本起案規格等について改メント）に関わる規格、TC69もリエゾンとして訂の動きを示した場合、わが国が将来的にもそ参画しているISO/IEC JTC1“Information tech-

れに対応できるマンパワーを維持できるかは、な

nology”、日米欧の製薬業界と政府規制機関とがかなか難しい時期となっている。

－3－『統計』 2023年12月号