【研究ノート】

⾼齢者⽀援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―
鈴⽊ 純⼀（武蔵野⼤学 経営学部 教授）
⽥邉 昌徳（武蔵野⼤学 客員教授）
⽉岡 秀⽂（武蔵野⼤学 教育企画部社会響創センター事務課 介護事業マネジメント講座 事務担当）

要約
2000 年の介護保険制度の誕⽣以降、介護分野にもマネジメントの概念が浸透しつつある。介護事業者全体を⾒た場合にはばらつきがあるものの、先進的な事
業者は、きめ細かな収益管理、IT 等を活⽤した業務効率化、地域参加型の施設
運営、経営理念の共有と働きがいのある職場づくりなどに努めている。今後はこうした経営⼿法を標準化し、普及させていく必要がある。
⾼齢者⽀援を巡る論点としては、判断能⼒が低下した⾼齢者の⽣活⽀援や財産管理の重要な役割を担う後⾒制度が、制度開始から 20 年余り経った現在も問題を抱えている。今後、任意後⾒や⺠事信託の利⽤促進、後⾒⼈や信託受託者の育成のほか、介護施設に関する情報の⾮対称性の解消などが喫緊の課題である。
中⻑期的な制度⾯の課題としては、介護施設の分類簡素化や機能分担の⾒直
しや、社会福祉法⼈と株式会社の適切なイコールフッティングなどにより、⾏政コストの軽減、事業者の業務効率の向上、利⽤者満⾜度の改善を図ることが求められる。

１．はじめに⽇本の介護保険制度は、2000 年に、医療、年⾦、雇⽤、労災に次ぐ 5 番⽬の社会保険として誕⽣した。その後の 20 年余りの間に、要介護（要⽀援）認定者
数は 218 万⼈（2000 年）から 669 万⼈（2020 年）と 3.1 倍に、国全体の介護費⽤も 3.6 兆円（2000 年度）から 10.8 兆円（2020 年度）と 3 倍に増加している。
⽇本の介護保険制度は 3 年ごとに⾒直しを⾏いながら、基本的な制度の⾻格を維持したまま今⽇に⾄っており、世界的にも⾼齢化社会に対応した保険制度として⼀定の評価を受けている。この間、⾼齢者の増加に対応するため、介護保p.165

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―

険料の引き上げ、介護従事者の待遇改善、外国⼈介護⼈材の採⽤拡⼤などが進められているほか、個々の介護事業者の中にも、介護従事者の働きがいを向上させる取り組みや地域との連携強化など、様々な⼯夫を凝らす先がみられる。
とはいえ、介護事業者には中⼩法⼈が多く、通常業務をこなしながら、介護事
業を巡る様々な制度変更や環境変化を理解して、対応することは難しい。また、わが国では、団塊世代が後期⾼齢者になる 2025 年までに、住み慣れた地域で⾼齢者が⾃分らしい⽣活を送る「地域包括ケアシステム」の実現を⽬指しているが、⾼齢者を⽀援する体制は⼗分とは⾔いがたい。
本稿の筆者である鈴⽊、⽥邉、⽉岡の３名は、いずれも、⻑らく⾦融の世界に⾝を置いた。その後、⾼齢化が進展しているわが国においては、⾼齢者の利⽤者
満⾜度が⾼く、費⽤負担を抑えた良質な⾼齢者⽀援サービスが必要であると考え、2021 年度に、本学の⽣涯学習講座の中で「介護事業マネジメント講座」を開講し、そのコーディネーターを務めた。同講座は、⽂部科学省の履修証明プロ
グラム認定を受け、介護業界の最新の動向や幅広い専⾨知識を習得できる内容を⽬指した。
本稿では、介護事業マネジメント講座の内容を踏まえつつ、⾼齢者⽀援サービ
スの現状と課題について、筆者が専⾨性を有する経営学と⾦融論に関する論点を中⼼に考察を⾏った。そのため、介護マネジメント講座で取り上げた、医学、薬学、認知症ケア、介護⼿法などの分野については考察を割愛している。
具体的な構成は以下の通りである。第 2 章では、介護事業マネジメント講座の概要を紹介する。第 3 章では、介護保険制度の現状を押さえた後、分析の視点を整理する。その上で、第 4 章では、介護事業経営を巡る現状と課題、第５章では、成年後⾒制度や⾼齢者⾦融など⾼齢者⽀援に関する現状と課題、第６章では、制度⾯に関する中⻑期的な課題を明らかにする。第 7 章は、全体の纏めである。

２．介護事業マネジメント講座の概要（１）体制①履修証明プログラム
介護事業マネジメント講座は、⽂部科学省が社会⼈等への学習機会の提供のために創設した「履修証明プログラム」として、2021 年度に初めて開講された。

p.166

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―

履修証明プログラムは、⼤学教育に準じた品質を保証するため、合計 60 時間以
上の履修が必要で、本講座も、毎回 90 分、合計 41 回の講義（合計 61.5 時間）で構成されている。
なお、本講座は、本学の⽣涯学習講座の中の１講座として運営された。

②講師
本講座は、⼀般社団法⼈医療介護福祉政策研究フォーラム（中村秀⼀理事⻑）の協賛を受け、⼤学やシンクタンクの研究者、厚⽣労働省幹部、⾃治体幹部、著
名経営者をはじめ、各分野の専⾨家 37 名がオムニバス形式で講義を担当した。
なお、本学からも、樋⼝範雄法学部特任教授、阿部和穂薬学部教授、⼩野内智⼦別科（介護福祉⼠養成課程）特任講師が登壇した。

③受講⽣
受講⽣は全 55 名（教室受講⽣ 16 名、オンライン受講⽣ 39 名）で、介護施設の経営者や従業員、⾼齢者⽀援を⾏う⾏政組織や⾦融機関の職員、及び、今後、介護事業への新規参⼊を検討している個⼈や法⼈関係者などが参加した。

④講義⽅法
講義は、毎週⽉曜⽇の夜に、本学の三鷹サテライトキャンパスにて⾏われ、受講⽣は教室とオンラインで受講した。なお、新型コロナウイルス感染拡⼤により緊急事態宣⾔やまん延防⽌措置が発令されている期間などは、本学の⽣涯学習講座の運営⽅針に従って、受講⽣は全員オンラインで受講した。

（２）講義内容
本講座は、介護事業に携わる幅広い関係者に、医療・介護や施設経営に関する最新の専⾨知識のほか、介護サービスの利⽤者である⾼齢者の要望に適切に対応出来るよう、⾼齢者に関する法律や⾦融など関連分野に関する基本的な知識を習得することを⽬指した。また、全国各地で優れた⾼齢者⽀援サービスを提供している著名経営者から、経営理念や経営⼿法を学ぶ機会を設けるなど、包括的な講義内容とした。

p.167

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―【研究ノート】

内訳をみると、第 1 回から第 10 回の講義では、総論として、介護保険制度の歴史・理念、⾼齢者の健康、地域包括ケアシステム、介護業界の実情などについて解説を⾏った。
第 13 回から第 24 回では、介護施設の⼈材マネジメント、ケアプランの作成、排せつ・⼊浴等の現場業務、⾷事・栄養、危機管理、認知症対策、薬など、介護現場で直ちに必要となる内容について最新動向を含めて解説した。
第 25 回から第 34 回では、⾼齢者を巡る法律問題、成年（法定、任意）後⾒、
建築設備、IT・ロボット・センサー、福祉⽤具、⾦融（信託、保険）など、⾼齢者を⽀援する各分野について取り上げた。
第 11 回、第 12 回、第 35 回から第 41 回では、特別養護⽼⼈ホーム（特養）、サービス付き⾼齢者向け住宅（サ⾼住）、在宅型医療介護サービスなどに携わっている社会福祉法⼈及び企業の経営者から、その経営理念と経営⼿法を学んだ。

表１「令和 3 年度介護事業マネジメント講座」カリキュラム

回
1

開講⽇
2021 年
4⽉5⽇

テーマ

講師名（敬称所属／肩書略）

イントロダクション

中村 秀⼀（⼀般社団法⼈）医療介護福祉政策 研究フォーラム理事⻑ 国際医療福祉⼤学⼤学院 教授
千葉⼤学 予防医学センター 教授 国⽴⻑寿医2

4 ⽉ 12 ⽇

⾼齢者の健康保持の意義と⽅法

近藤 克則

3

4 ⽉ 19 ⽇「⾼齢者」とは

本⽥ 美和⼦4

4 ⽉ 26 ⽇

社会課題としての「介護」

猪熊 律⼦（株）読売新聞東京本社 編集委員

5

5 ⽉ 10 ⽇

介護保険制度の概要（経緯と展望）

⽵林 悟史

厚⽣労働省⽼健局 総務課⻑6

5 ⽉ 17 ⽇

介護報酬の理念と算定構造

⽵林 悟史

厚⽣労働省⽼健局 総務課⻑7

5 ⽉ 24 ⽇

地域包括ケアシステムと市町村の役割

笹井 肇

8

9

5 ⽉ 31 ⽇

6⽉7⽇

介護事業者の類型と産業事情（通所/ 在宅サービス編）
介護事業者の類型と産業事情（施設/ 住まい編）

療研究センター ⽼年学評価研究部⻑
（独⽴⾏政法⼈）国⽴病院機構 東京医療セン
ター総合内科医⻑

武蔵野市 副市⻑
（株）⽇本総合研究所 リサーチ・コンサルテ

紀伊 信之

ィング部⾨ ⾼齢社会イノベーショングループ部⻑
（株）⽇本総合研究所 リサーチ・コンサルテ

紀伊 信之

ィング部⾨ ⾼齢社会イノベーショングループ部⻑
（⼀般社団法⼈）有料⽼⼈ホーム⼊居⽀援セン

10

6 ⽉ 14 ⽇

⼊居者から⾒た介護施設の評価基準

上岡 榮信

11

6 ⽉ 21 ⽇

介護事業の経営理念

森 ⼀成（社会福祉法⼈） 合掌苑 理事⻑

12

6 ⽉ 28 ⽇

在宅型介護事業の経営理念

⾹取 幹（株）やさしい⼿ 社⻑

中島 邦彦

SOMPO ケア(株) ソリューション事業部⻑

13

7⽉5⽇

14

7 ⽉ 12 ⽇

施設型介護事業（特定施設⼊居者⽣ 活介護）の収⽀構造
介護施設の組織運営と⼈材マネジメ ント

井上 由起⼦

⽇本社会事業⼤学 専⾨職⼤学院教授
武蔵野⼤学 別科 （介護福祉⼠養成課程）特任

15

7 ⽉ 26 ⽇

介護現場の⼈材育成

16

8⽉2⽇

ケアプランの作成、ケアマネジャーの実務

増⼭ 緑

SOMPO ケア(株) 教育研修部 課⻑

17

8⽉9⽇

排泄、⼊浴、アクティビティ（レクリエー

増⼭ 緑

SOMPO ケア(株) 教育研修部 課⻑

p.168

⼩野内 智⼦ター 代表理事

講師

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―【研究ノート】

ション・⽣活の楽しみなど）の現場業務のポイント
18

8 ⽉ 30 ⽇

介護事業におけるフードサービス事業の
概要

⿊川 知輝

（株）グリーンヘルスケアサービス 社⻑
セコム医療システム（株） 社⻑

19

9⽉6⽇

危機管理を含めた介護施設の運営

⼩松 淳

20

9 ⽉ 13 ⽇

⾼齢者医療の理念と現状

佐々⽊ 淳

医療法⼈社団 悠翔会 理事⻑
認知症介護研究・研修東京センター 副センタ

21

9 ⽉ 27 ⽇

認知症の⼈のケア実務

永⽥ 久美⼦22

10 ⽉ 4 ⽇

認知症の医学とユマニチュード

本⽥ 美和⼦23

10 ⽉ 18 ⽇

⾼齢者施設での栄養管理

⿇植 有希⼦24

10 ⽉ 25 ⽇

⾼齢者、認知症の薬学阿部 和穂

武蔵野⼤学薬学部 教授

25

11 ⽉ 1 ⽇

⾼齢者の法律樋⼝ 範雄

東京⼤学 名誉教授、武蔵野⼤学 特任教授

26

11 ⽉ 8 ⽇

27

11 ⽉ 15 ⽇

法定後⾒制度の概要

⻄川 浩之

28

11 ⽉ 29 ⽇

任意後⾒制度の概要

佐々⽊ 育⼦29

12 ⽉ 6 ⽇

介護施設の建築計画、建設設備

30

12 ⽉ 13 ⽇

31

12 ⽉ 20 ⽇

32
33
34

2022 年1 ⽉ 17 ⽇
1 ⽉ 24 ⽇
1 ⽉ 31 ⽇

介護事業で⾜元をすくわれないための法
的リスクマネジメント

介護における IT/ロボット/センサー の活
⽤

外岡 潤

⼩林 純
⽚岡 眞⼀郎ー⻑兼研究部⻑
（独⽴⾏政法⼈）国⽴病院機構 東京医療セン
ター 総合内科医⻑
SOMPO ケア（株）地域包括ケア推進部 企画
グループ リーダー

介護・福祉系法律事務所 おかげさま 代表弁護⼠
（公益社団法⼈）成年後⾒センター・リーガル
サポート専務理事、 司法書⼠
奈良総合法律事務所 弁護⼠（株）⽵中⼯務店 医療福祉・教育本部 市場開発グループ部⻑Future Care Lab in Japan（ＳＯＭＰＯケア）
所⻑

福祉⽤具の活⽤とリスク管理

東畠 弘⼦

国際医療福祉⼤学 ⼤学院 教授

介護関連保険商品の概要（⽣命保険）

鈴⽊ 孝昌（⼀般社団法⼈）⽣命保険協会 調査部⻑介護関連保険商品の概要（損害保険）

森 陽祐

介護関連信託/信託商品の概要

⼋⾕ 博喜

SOMPO ホールディングス（株）シニアマーケ
ット事業部 課⻑代理
三井住友信託銀⾏ 成年後⾒⺠事信託分野 専
⾨部⻑

35

2⽉7⽇

特別養護⽼⼈ホームの理念と機能

⾜⽴ 聖⼦

伸こう福祉会グループ 代表

36

2 ⽉ 14 ⽇

地域社会に根差した介護サービスの展開

対⾺ 徳昭

つしま医療福祉グループ 代表

下河原 忠道（株）シルバーウッド 代表取締役

37

2 ⽉ 21 ⽇38

2 ⽉ 28 ⽇

39
40
41

3⽉7⽇
3 ⽉ 14 ⽇
3 ⽉ 28 ⽇

サービス付き⾼齢者向け住宅（サ⾼住）の理念と機能
在宅型医療介護サービスの理念と機能終末期ケアと介護サービス
グループホームを含めた施設型介護事業の理念と機能⽇本における介護事業の現状と課題 （総
括）

新⽥ 國夫
三重野 真
佐藤 由美⼦笠井 聡

医療法⼈社団 つくし会 理事⻑
⽇本ホスピスホールディングス(株) 戦略本部⻑兼社⻑室⻑
（株）らいふホールディングス（綜合警備保障
グループ） 取締役
SOMPO ケア(株) 代表取締役会⻑ CEO

３．介護保険制度と分析の視点（１）介護保険制度の概要①介護保険制度の誕⽣の経緯
第⼆次世界⼤戦以前の⽇本においては、⾼齢者は、「家」の中で家族が⾯倒を⾒ることが当たり前であり、介護という概念⾃体が存在しなかった。1950 年に⽣活保護法が制定され、独⽴して⽇常⽣活を営むことができない⾼齢者は「養⽼p.169

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―施設」に収容された。その後、⼦供や障害者とは別に⽼⼈問題に専⾨的に対応するため、1963 年に⽼⼈福祉法が制定され、養⽼施設は「養護⽼⼈ホーム」に名称変更されるとともに、新しい形態の⽼⼈ホームとして、「特別養護⽼⼈ホーム」が誕⽣した。「介護」という概念が登場したのは、このときからである。
しかし、⽼⼈福祉法における介護では、介護施設の経営にはマネジメントという発想はなかった。⽼⼈福祉法は、国による弱者保護を⽬的とした措置制度であり、介護施設の運営は、国からの委託を受けた社会福祉法⼈によって⾏われた。
当時の社会福祉法⼈は⼊居者の募集をすることもなく、居室も⼀⼈⼀坪（3.3 ㎡）の相部屋と決められていた。
現在の「介護保険制度」は、⾼齢者社会の本格到来を前に、全ての⾼齢者に基礎的サービスを提供するソーシャルミニマムを⽬指し、医療、年⾦、雇⽤、労災に次ぐ 5 番⽬の社会保障制度として 2000 年に誕⽣した。同時に、禁治産制度に代わって後⾒制度が導⼊された。これらを機に、⾼齢者介護の分野は措置制度か
ら契約制度へ変化し、⺠間企業の参⼊とともに、利⽤者ニーズに応じたサービスの提供、⾃主的なサービスの品質向上、経営の効率化・安定化といった法⼈経営の視点がもたらされた。

②介護サービスの対象者数
介護サービスの対象となりうる 65 歳以上の⾼齢者（介護保険の第 1 号被保険者）は、2000 年度には 2,165 万⼈だったが、2020 年度には 3,558 万⼈と、1.6倍に増加した。このうち要⽀援・要介護認定を受けている⾼齢者は、2000 年の218 万⼈から 669 万⼈へと 3.1 倍となり、⾼齢者全体に占める割合は 10.1％から 18.8％に上昇した。

③ 介護保険料
介護保険制度は、3 年ごとに介護保険料や介護報酬が⾒直される仕組みになっている。介護保険にかかる費⽤は、全体の 50％を税⾦（国 25％、都道府県 12.5％、市町村 12.5％）で賄い、残りの 50％は 65 歳以上の第 1 号被保険者と 40 歳から
64 歳までの第 2 号被保険者が⼈⼝⽐で負担する。つまり、65 歳以上の⾼齢者と、近い将来に介護保険の対象者となる 40 歳以上の現役世代は、⼀⼈当たり平p.170

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―

均でみれば同額の介護保険料を負担する仕組みとなっている。
65 歳以上の⾼齢者（第 1 号被保険者）が負担する介護保険料は、2000 年度は⽉額平均 2,911 円であったが、2021 年度から始まった第 8 期介護保険事業計画
期間では⽉額平均 6,014 円と 2.1 倍に上昇している。介護保険開始時に想定されていた上限額は⽉額 5,000 円程度であったが、予想を上回る⾼齢化（平均寿命の上昇）や少⼦化（出⽣率の下振れ）などにより、現状では既にそれを上回る負担額となっている。

表２

介護保険制度の利⽤状況
2000 年 4 ⽉末

2020 年 4 ⽉末

変化率65 歳以上第 1 号被保険者数

2,165 万⼈

3,558 万⼈

1.6 倍

要介護（要⽀援）認定者

218 万⼈669 万⼈3.1 倍

サービス利⽤者数

149 万⼈494 万⼈3.3 倍

在宅サービス

97 万⼈

384 万⼈4.0 倍

施設サービス

52 万⼈

95 万⼈

1.8 倍

−

84 万⼈

65 歳以上⼀⼈当たり⽉額介護保険料

2,911 円

6,014 円

2.1 倍

介護費⽤（総額）（注 2）

3.6 兆円10.8 兆円

3.0 倍

地域密着型サービス（注 1）（注）1 ⼩規模多機能居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護⼩規模多機能型居宅介護（複合型サービス）、
地域密着型通所介護、夜間対応型訪問介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同⽣活介護（グループホーム）、地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護、地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊居者⽣活介護。
2 ⾼齢者の本⼈負担を含まない。

（２）分析の視点
介護保険制度では、⾼齢者数がピークを迎える 2040 年を念頭に、社会福祉と介護保険の制度改⾰を⼀体的に進める「地域共⽣社会の実現と 2040 年への備え」
を打ち出している。これは、⾼齢者が抱える複合的な課題に対応するためにより包括的な⽀援体制を構築することを狙っている。そのため、第８期介護保険事業計画では、介護予防・地域づくりの推進（健康寿命の延伸）、認知症施策の総合的な推進、「地域包括ケアシステム」の推進（団塊世代が後期⾼齢者になる 2025
年までに医療、介護、予防、住まい、⽣活⽀援を包括的に実施する体制）、介護現場の⾰新（⼈材確保・⽣産性の向上）、データ利活⽤のための ICT 基盤整備、

p.171

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―

制度の持続可能性の確保、地域共⽣社会の実現、といった課題に重点的に取り組
むことになっている。
このように論点が多岐にわたるため、次章以下では⼤きく、①介護事業の収⽀構造や経営⼿法など介護事業者を巡る論点、②⽣活⽀援や財産管理などの⾼齢者⽀援を巡る論点、③制度全般に関する中⻑期的な論点、の 3 つに分けて論じる。

➀介護事業者を巡る論点
介護事業においても、⼈事管理（⽇常の業務管理、教育研修など）、収益管理、
制度変更対応、IT などの技術⾰新対応など、⼀般企業と同じ⽬線のマネジメン
トの構築が求められる。その内容は事業者によってばらつきがみられることから、⼀定の標準化が必要と思われる。
介護従事者は、総じて、⾃分⾃⾝の処遇よりも⾼齢者に対するケアを重視する
献⾝的なメンタリティーを持つ⼈材が多い。また、慢性的な⼈⼿不⾜の中、介護従事者の個⼈的な努⼒に依存している⾯も少なくない。このため、経営者には、介護事業の収益性を議論する前に、経営理念を明確にし、介護現場の負担感の軽減や処遇の改善、介護従事者の働きがいを醸成する経営姿勢が強く求められる。

②⾼齢者⽀援を巡る論点
介護サービスの最終⽬的は、⾼齢者が⽣きがいを感じながら幸福な⽣活を過ごせるようにすることである。そのためには、⾼齢者の⽣活費をどのように賄うか、⾼齢者が認知症になったときに備えて⾼齢者が所有する不動産や⾦融資産をどのように本⼈のために有効活⽤するかなど、経済的な仕組みや法律⾯の⼿当てを含めた⾼齢者サービスの整備が必要になる。

③制度全般に関する論点
介護保険制度の論点は、狭義では、介護報酬と介護保険料の収⽀をどのようにバランスさせるかという問題である。しかし、年々、制度が複雑かつ細分化される傾向がみられ、介護事業経営を難しくしている。中⻑期的には、制度の簡素化に向けた⾒直しが極めて重要である。

p.172

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―

⼀⽅、広義では、地域包括ケアシステムの構築や、⼦供・⾼齢者・障害者など全ての⼈々が地域、暮らし、⽣きがいを共に創り、⾼めあうことができる「地域共⽣社会」の実現に向けた論点がある。そのためには、これまで以上に制度全体を⾒渡した上での施策や情報提供が必要になる。

図１

⾼齢者⽀援サービスを巡る様々な論点（出所）筆者作成。

p.173

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―

４．介護事業経営を巡る現状と課題
⽇本の介護保険制度は、2000 年の導⼊以降、基本的⾻格を変えることなく持続しており、その点は世界的にも評価されている。ただし、サービス品質をみると、社会福祉法⼈に加えて⺠間企業が参⼊し、介護サービスの向上や多様化が進んでいるものの、現時点ではばらつきがある。
また、諸外国に⽬を向けると、北欧諸国やドイツ、イギリスでは、「介護施設が地域に開かれている」、「ICT の活⽤が⾮常に進んでいる」、「⼊居者本位の住まいになっている」など、⽇本の介護サービスが⽬指すべき事例が多くみられる。
そこで、以下では、介護施設の収益構造の仕組みを解説した後、介護事業マネ
ジメント講座で取り上げた⽇本国内の先進的な取り組みをもとに、IT 等の導⼊による⽣産性向上、差別化戦略、経営理念の共有による従業員の満⾜度向上などの個別事例を紹介しながら、介護事業経営に関する現状と課題を整理する。
今後は、こうした経営⼿法を標準化し、多くの介護事業者に幅広く普及させていくことが鍵となる。

（１）事業種別の収⽀差率
介護保険制度における介護報酬は、3 年ごとに⾒直しが⾏われる。厚⽣労働省
は、各事業者に対して「介護事業経営実態調査」を実施し、各介護サービスの平均的な費⽤額を勘案して介護報酬を決定している。
介護報酬には、基本的なサービス提供に係る費⽤に対して⽀払われる「基本報酬」と、サービス提供体制や提供内容に応じて⽀払われる「加算報酬」がある。
加算報酬は、介護従事者の賃⾦上昇や介護サービスの品質向上など、様々な前向
きな取り組みを⽀援するためにきめ細かく設定されており、「サービス提供体制強化加算」、「⼊居継続⽀援加算」、「⽣活機能向上連携加算」、「個別機能訓練加算」、「ADL 等維持加算」、「夜間介護体制加算」、「若年性認知症利⽤者受⼊加算」、「医療機関連携加算」、「⼝腔衛⽣管理体制加算」、「⼝腔・栄養スクリーニング加算」、「科学的介護推進体制加算」、「看取り介護加算」、「認知症専⾨ケア加算」などがある。介護事業者は、これらの「加算報酬」を多く得ることによって、収⽀の改善を図ることになる。
⼀⽅、介護保険全体の負担を抑制するため、収⽀差の⼤きい介護サービスや、

p.174

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―【研究ノート】

基本的なサービスについては、改定の度に介護報酬が減額されてきた。
以上の特徴を介護事業経営実態調査結果で確認する（表３）。

表３

介護事業経営実態調査結果・抜粋① 事業種別（施設、居宅サービス）の収⽀差率（令和 2 年度）
サービスの種類
施
設
サ
ビ
ス

居
宅
サ
ビ
ス

収⽀差率（％）

介護⽼⼈福祉施設

1.6

介護⽼⼈保健施設

2.4

介護療養型医療施設

2.8

介護医療院

5.2

訪問介護

2.6

訪問⼊浴介護

3.6

訪問看護

4.4

報恩リハビリテーション

2.4

通所看護

3.2

通所リハビリテーション

1.8

短期⼊所⽣活介護

2.5

特定施設⼊居者⽣活介護

3.0② 通所介護の収⽀差率の時系列推移
調査時期

平成 20 年度

平成 23 年度

平成 26 年度

平成 29 年度

令和 2 年度

収⽀差率（％）

7.3

11.6

10.6

4.9

3.2

③ 通所介護の収⽀差率の規模別⽐較（令和 2 年度）
規模

300 ⼈以下

301〜450 ⼈

451〜600 ⼈

601〜750 ⼈

751〜900 ⼈

901 ⼈以上収⽀差率（％）

△1.8

0.0

2.1

4.4

4.6

6.4

医療法⼈

営利法⼈

その他

④ 通所介護の収⽀差率の経営主体別⽐較（令和 2 年度）
経営主体

収⽀差率（％）

社会福祉法⼈

社会福祉協議（社協以外）

会

1.5

△1.2

0.4

5.3

6.0

常勤換算 1 ⼈

看護師

377,744 円

335,912 円

371,853 円

330,447 円

368,841 円

当たり給与費

介護福祉⼠

321,095 円

303,293 円

324,507 円

297,301 円

301,899 円

表３①は、事業種別の収⽀差率（（介護サービスの収益額−介護サービスの費⽤額）／介護サービスの収益額）で、通所介護は+3.2％と事業種別の中では平均

p.175

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―

的な収⽀差率となっている。しかし、過去の通所介護の収⽀差率を⾒ると、平成
23 年度（11.6％）と平成 26 年度（10.6％）は 10％を超えていたが、その後、平成 29 年度（4.9％）や令和 2 年度（3.2％）はプラス幅が徐々に縮⼩している（表３②）。⽇本総合研究所の紀伊信之⽒（第 8 回、第 9 回講師）によれば、中⻑期
的に事業種別の収⽀差が⼤きくならないように介護報酬が改定されることから、介護事業者にとっては、介護報酬のみでは⻑期的に収益を確保しにくい仕組みになっているとのことである。
次に、法⼈規模別に⽐較すると、規模が⼤きい施設の⽅が、規模が⼩さい施設よりも収⽀差率が⾼い傾向が⾒られる（表３③）。通所介護の場合、300 ⼈以下
では△1.8％とマイナスになっているが、規模が⼤きくなるに従って収⽀差率は改善し、901 ⼈以上の⼤規模施設の収⽀差率は＋6.4％となっている。このように、介護報酬は事業者の⼤規模化を進めた⽅が収益を確保しやすい傾向がみられる。
参考として、表３④では、経営主体別の収⽀差率を⽰す。これをみると、社会福祉法⼈や社会福祉協議会よりも営利法⼈の⽅が収⽀差率は⾼い。ただし、介護事業経営実態調査結果によれば、社会福祉法⼈や社会福祉協議会で勤務する看護師、介護福祉⼠などの賃⾦の⽅が営利法⼈で勤務する職員の賃⾦よりも⾼く、
このことが収⽀差率に影響していると考えられる。
以上から、介護報酬の決定⽅法は、介護施設経営の収⽀を⼤きく左右する要素
であり、この点が市場で価格が決まる他のサービス業との⼤きな違いであることが分かる。

（２）収益管理介護事業者の経営においては、前述の介護報酬の仕組みを理解した上で、介護サービスの特徴に応じた収益管理を確実に⾏うことが重要になる。
SOMPO ケア(株)ソリューション事業部の中島邦彦⽒（第 13 回講師）は、介護施設のコンセプトに合った収益管理の重要性を強調した。SOMPO ケア(株)では、マーケットニーズを考慮して、どのようなコンセプトの施設にするか、どれだけのコストをかけるかを決め、ＫＰＩで管理している。例えば、コストの半分近くを占める⼈件費・労務費についてはＫＰＩツリーを作り、直接介護についp.176

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―ては、「介護度別時間」や「予定外介護」、間接介護については、「⾷事サービス」、「清掃・洗濯サービス・受付事務」、「管理者数」などのＫＰＩを決めておく。このように、各業務でＫＰＩの予実管理をしっかり⾏えば、過不⾜が⽣じた場合の原因究明がしやすくなり、すぐに対策が講じられる。
中島⽒は、ＫＰＩを⽤いた収益管理は、⼤⼿法⼈だけでなく、中⼩法⼈でも導⼊可能であるとした。

（３）介護保険外業務の取り扱い
2016 年、厚⽣労働省、経済産業省、農林⽔産省は、「公的保険外サービス活⽤
ガイドブック」を発刊し、地域包括ケアシステムの構築に向けた保険外サービスの普及促進を図っている。介護事業者にとって、介護報酬対象と対象外の業務を組み合わせて提供することは、顧客ニーズの充⾜、収益の多元化等の観点から検討の余地がある。
例えば、訪問介護サービスにおいて、利⽤者本⼈以外の家族のための家事、ペットの世話や、庭⽊の⼿⼊れ等は介護保険サービスの対象外であるが、これらのサービスは、事業者が⾃由にサービス内容や価格を設定することができる。ただし、介護事業者が保険外サービスを提供する際には、そのサービスのメリットを
わかりやすい形で⽰すとともに、当該サービスが介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、利⽤者の理解を得ることが求められる。
紀伊信之⽒も、デイサービス業者が冠婚葬祭の付き添いサービスを提供する、家政婦の紹介をする、御⽤聞きをする、といった事例などを紹介し、経営の⾃由度を⾼めることで顧客満⾜度と収益確保を⽬指すことを推奨した。また、熊本県の(株)くまもと健康⽀援研究所のように、午前中は⾃治体の総合事業として利⽤者負担が少ない公的介護予防、午後からは利⽤者が⾃費でサービスを受けるといった形で、公的サービスと⾃費サービスを効果的に組み合わせることにより収益確保を図る事例があることを紹介した。

（４）IT／ロボット等の活⽤による⽣産性向上
介護現場の労働⽣産性を⾼めるために、IT やロボットを導⼊すべきであるとの議論は、頻繁に⽿にする議論であるが、具体的な導⼊イメージはあまり知られp.177

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―ていない。そこで、以下では、どのような技術が、どの程度のコストと時間をかけて導⼊されているのか、事例を紹介する。

① SOMPO ケア(株)Future Lab in Japan（第 30 回講師）の事例
SOMPO ケア(株)Future Lab in Japan の⽚岡所⻑は、テクノロジーへの置き換えが進みやすい分野として、3 ⼤介護（⾷事、⼊浴、排せつ）の周辺業務にあたる、⾷堂への移動、配膳、⾒守り、記録などを挙げている。
テクノロジーを導⼊する評価項⽬としては、「精度・安全性」、「介護従事者の業務負担軽減」、「ケアの品質向上」、「⽣産性」の４つを挙げている。また、導⼊をスムーズに進めるためには、「準備・業務の可視化」、「課題の明確化」、「介護従事者の意⾒を聞きながらデモンストレーションした上での導⼊」という段階
的なステップを踏むことを推奨している。
テクノロジーの導⼊効果としては、業務効率化の観点で、➀廃⽌・代替、②分散、③圧縮、④移管の４つがある。➀廃⽌・代替の事例としては、ベッドセンサ
ーを導⼊することで、⾼齢者が起きているかどうか、呼吸・⼼拍が正常かといった点がリモートで把握でき、安否確認を⽬的とした夜間の巡回が不要になる上に、睡眠分析によって昼夜逆転の事例が解消できるケースもある。②分散の事例
としては、再加熱カートを導⼊し、⾷事トレイの温エリアのみ⾃動再加熱することにより、冷たいものと⼀緒に⾷事を提供するだけでなく、⾷事時間の分散化が可能になることで、⾷堂に集中的に⼈を配置する必要がなくなる。③圧縮の事例
としては、マイクロバブルシャワー発⽣装置を導⼊し、お湯につかるだけで⾝体の汚れを落としてくれることで、⼈⼿で⾏う業務時間を短縮できる。④移管の事
例としては、掃除、洗濯などの作業を介護従事者でなく有償ボランティアなどに任せるためのマッチングアプリなどの導⼊例がある。
介護従事者は、こうしたアプリやセンサーの導⼊によって⽣まれた時間を、⾼齢者の⼝もとまで⾷事を運ぶ介助や、⾼齢者の話を聞くことなど、⾼齢者との直接的な接触を伴う作業に充てることが出来るとしている。

② 株式会社やさしい⼿（第 12 回講師）の事例
株式会社やさしい⼿では、看護⼩規模多機能型居宅介護、訪問介護、サービス

p.178

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―

付き⾼齢者住宅などの介護サービスを提供する中で、様々な ICT を導⼊している。
具体的には、①スマホを介した⾼齢者全員分の記録の閲覧、写真やテキストでの記録、健康数値の⼊⼒といった介護記録の電⼦化、②家族だけが閲覧できる⼊居者情報のウェブ配信（アカウンタビリティの確保）、③⼈員配置やスケジュールの⾒える化、④体温、⾎圧、睡眠時間、排せつ時刻等のデータ分析などを実現している。さらに、現在、MAAS1 の技術を持つ海外企業と共に、輸送、⾷事、⽀払いなどを⼀つのアプリで完結させ、介護サービスの利⽤者の病院への送迎、
病院受付・診療を⼀括して処理するシステム開発を⾏っている。
同社の場合も、ICT が⽣み出す「つながり」によって従業員のやりがいの向上
や利⽤者本位のサービス提供が可能になり、⽣産性向上だけでなく関係者の満⾜度向上を⽬指している。そのため、ICT 導⼊と並⾏して、ピラミッド型の組織構造からネットワーク型のフラットな組織構造への転換を進め、マネージャー、
リーダー、介護従事者、看護師などのチームビルディングを図っている。

③ 医療法⼈社団悠翔会（第 20 回講師）の事例
24 時間体制の在宅医療サービスを提供している医療法⼈社団悠翔会では、スマホを⽤いた診断機器を、医師 96 名、在宅患者 6,400 名に全⾯的に導⼊している。

以上の具体例からは、スマホやアプリ等の ICT を使ったデータの可視化、⼊⼒業務の簡素化や、センサーを使った⾼齢者の個別⾒守りによる省⼒化などが幅広く導⼊されている⼀⽅、パワースーツのようなロボット系の器具は、現場での複雑な作業に柔軟に対応できない場合もあり、現時点では限定的な導⼊に⽌まっている状況が明らかとなった。また、ICT やセンサーの導⼊は、時間短縮など数値で測れる⽣産性向上だけでなく、介護従事者や⾼齢者の満⾜度向上につながることが強く意識されている点は注⽬に値する。

（５）⼤規模化
東京で訪問介護事業を展開しているケアプロ(株)は、⼤規模訪問看護ステーシ

p.179

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―

ョンを開設し、経験者が未経験者を訪問看護に帯同する⽅式を採⽤している。同社の場合、需要の多い都市部という恵まれた条件ではあるが、ステーションの⼤規模化によって、効率的な⼈材教育と看護サービスの質の確保の両⽴を図っている。
⼤規模化のメリットは通所型でも⾒られる。群⾺県の(株)エムダブルエス⽇⾼
では、定員 200 名超、300 名超のデイトレーニングセンターを開設している。⼤規模化によって従業員の休みが取りやすくなるなど、３Ｋと⾔われる職場環境を改善しているほか、理学療法⼠（ＰＴ）や作業療法⼠（ＯＴ）を配置し、介護サービスの質の向上に繋げている。

（６）差別化
介護事業経営実態調査結果をみると、実際の介護保険対象業務の収⽀差率は、事業者によって△30％〜＋40％の範囲で⼤きなばらつきがみられる。これだけの収⽀差が⽣じる原因としては、⽴地条件や⼈⼝密度などの外部要因のほか、個々の業務管理等の巧拙もあるが、最も基本的な要因は、介護事業者の経営⽅
針・⽅針の違いではないかと考えられる。
以下、紀伊信之⽒の講義などから、様々な⼿法で他社との差別化を図っている
介護事業者を紹介する。

➀介護を意識させない施設
⻘森県⼋⼾市にあるデイサービス「しろかね軟⽔泉」は、元々銭湯だった場所の名称を残し、デイサービスに⾏くことに抵抗を感じる利⽤者の気持ちを考慮し、「銭湯に⾏ってくる」という気軽な気持ちで出かけられる場所にしたことが利⽤者増加に繋がっている。また、同じ⻘森県のデイサービス「無添加弁当⼆重まる」も、外観は普通のお弁当屋さんと変わらない建物になっている。

② 社会参加型施設
神奈川県を事業基盤としている社会福祉法⼈伸こう福祉会（第 35 回講師）では、介護施設の⼊居者がビニールハウスで野菜を育てて、近隣のスーパーマーケットで販売する取り組みを開始した。また、千葉県や沖縄県を中⼼にサービス付

p.180

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―

き⾼齢者向け住宅を展開している（株）シルバーウッド（第 37 回講師）では、「銀⽊犀（ぎんもくせい）」という駄菓⼦屋を介護施設内にオープンし、⻑年、
銭湯の番台に座っていた⾼齢者に店の切り盛りを任せたところ、売り上げが⼤きく伸び、その後、全国的に駄菓⼦屋運営を⾏う介護施設が増加した先例となった。ほかにも、⿅児島県の「リアケアガーデン」では、クロネコヤマトと連携して、メール便の配達を介護サービスの利⽤者が⾏っているほか、京都府の「⻄院デイサービスセンター」では、施設利⽤者がまな板を作って販売している。さらに、東京都で地域密着型通所介護事業を展開している「DAYS！BLG」では、ホ
ンダのカーディーラーで通所利⽤者が洗⾞サービスの仕事をしている。
⾼齢者の世代やニーズの変化に伴い、近年は、こうした介護事業所において仕事に取り組む、社会参加に資する活動を⾏う取り組みが全国で増加している。仕事付き⾼齢者住宅は、採算⾯などが⼗分検証されているとは⾔えない⾯はある
ものの、単なる差別化⼿法としてだけでなく、⽣涯現役として⽣きがいを感じられるような介護施設の利⽤者の満⾜度を⾼める⼿法として、今後もさらなる⼯夫が期待される。

③ まちづくりへの参加
事業所内ですべてが完結する介護サービスではなく、地域に開かれた介護サービスも、今後の介護施設のあり⽅を⽰す好事例である。⽯川県輪島市の社会福祉法⼈佛⼦園（令和 4 年度「介護事業マネジメント講座」予定講師）は、市内の空き家を介護事業者（⾼齢者デイサービス、ショートステイ）や障害者福祉施設、
⼦育て⽀援施設、温浴施設、レストラン、健康増進施設に改装し、地域の⼈たちと交流を重視する事業者として全国的に注⽬されている。

（７）経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）
先進的な介護事業者は、法⼈が存在する意義や将来像などの経営理念を明確化し、職員や地域と共有することによって、従業員満⾜度の向上、業績の向上に繋げている。
社会福祉法⼈合掌苑（第 11 回講師）では、「関わる全ての⼈を幸せにする」（ミッション）、「新しい公共の中⼼的存在として地元に貢献する」（ビジョン）、p.181

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―「⾼い顧客満⾜と⾼い⽣産性、そして⾼い従業員満⾜を両⽴し、介護事業のイノベーターとして存在しつづける」（バリュー）といった経営理念を掲げている。
その上で、「話しやすさ」、「助け合い」、「挑戦」、「新奇歓迎」の４つの考え⽅を歓迎する組織⾵⼟を重視し、「みんなが正当な議論を戦わせることができるか」という「⼼理的安全性」を確認しながらチーム⼒の向上を図っている。
経営理念は、近年の企業経営でも改めて注⽬を集めているが、従業員のモチベーション（ES）が⾼齢者サービスの品質（CS）に直結する介護業界においては、より重視すべき点である。

５．⾼齢者⽀援を巡る論点整理
本章では、成年後⾒制度や⾼齢者向けの⾦融サービスの現状と課題、更に、介護施設に関する情報の⾮対称性の解消について論点を整理する。結論を先取りすれば、前章で述べた介護事業での取り組みに⽐べると、⾼齢者⽀援サービスについては課題が多く、早期の改善が必要である。

（１）成年後⾒制度の現状と課題① 成年後⾒の概要
2000 年に介護保険制度とセットで導⼊された成年後⾒制度は、認知症になった⾼齢者の⽣命、⾝体、⾃由、財産等の権利を守る援助者を選ぶことによって、⾼齢者を法律的に⽀援する仕組みである。その経済的な役割に着⽬すれば、⽇常⽣活の費⽤の⽀払いや契約などを⾼齢者に代わって後⾒⼈が⾏うことや、⾼齢者が保有する不動産や⾦融資産を適切に管理する役割が期待されている。
成年後⾒制度には、「法定後⾒」と「任意後⾒」の２種類がある。法定後⾒は、
⾼齢者本⼈の判断能⼒が不⼗分になった状態で、家庭裁判所が成年後⾒⼈を指定する受動的な制度・仕組みである。法定後⾒は、さらに３つの類型に分かれ、判断能⼒がまだ残っている場合は「補助」、判断能⼒がそれほど衰えていない場
合は「保佐」、判断能⼒が⽋けている場合は「後⾒」となる。
任意後⾒は、まだ⾼齢者本⼈に判断能⼒が⼗分あるうちに、将来、判断能⼒が不⼗分になった事態を想定して、事前に、⽇常の⾒守りや福祉サービス、医療介護に関する指⽰や尊厳死、財産管理、相続などの死後の契約など、任意後⾒⼈に

p.182

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―【研究ノート】

どのような代理⾏為を任せるかをあらかじめ契約で定める。⾼齢者の⽼後⽣活のプランを、⾼齢者⾃らが能動的に決定できる制度・仕組みである。

② 欧⽶諸国との違い欧⽶諸国では、法定後⾒の利⽤は少なく、任意後⾒制度が広く利⽤されている。
例えば、ドイツでは、任意後⾒制度の登録者が 470 万件を超えており、イギリ
スでも 375 万件を超えている。
欧⽶諸国で法定後⾒が利⽤されない背景には、法定後⾒が⾼齢者の⾏為能⼒制限を伴う点を懸念していることが挙げられる。障害者権利を尊重する⽴場に
⽴つと、認知症などの進⾏で判断能⼒が低下している場合でも、⾏為能⼒制限は好ましくない。また、本⼈が必要ないと思っても、親族からの法定後⾒の申し⽴てによって後⾒⼈が付く場合があり、しかも⼀度設定された後⾒は、⾼齢者の本⼈が亡くなるか本⼈の判断能⼒が回復しない限りは取り消すことが出来ない。
こうしたことを受け、欧⽶諸国では意思決定⽀援に重点を置いた任意後⾒が主流になっている。

③ ⽇本での利⽤状況
⼀⽅、⽇本では、法定後⾒と任意後⾒を合わせた成年後⾒全体の利⽤者が、2019 年 12 ⽉時点でも約 23 万⼈と欧⽶諸国よりも⼀桁少ない。内訳をみると、「後⾒」類型が 77％、「保佐」類型が 17％、「補助」類型が 5％と、法定後⾒が⼤半を占めており、任意後⾒は僅か 1.7％となっている。
任意後⾒は、登記件数でみると約 10 万件余りあるとされているが、新たに効⼒が発⽣している事例は、このところ年間数百件にとどまり、現在効⼒が発⽣している事例は 2,653 ⼈（2019 年 12 ⽉末時点）に⽌まっている。

表４

成年後⾒制度の利⽤状況（累計、件）

法定後⾒

任意後⾒

2014 年末2015 年末2016 年末2017 年末2018 年末2019 年末

後⾒類型

149,021

152,681

161,307

165,211

169,583

171,858

保佐類型

25,18927,65530,54932,97035,88438,949

補助類型

8,341

8,754

9,234

9,593

10,064

10,983

発効件数

2,119

2,245

2,461

2,516

2,611

2,653

p.183

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―④ 成年後⾒の問題点
成年後⾒制度は、その⼤半を後⾒類型の法定後⾒が占めていること、及び、任意後⾒制度がほとんど利⽤されていないなど、制度開始から 20 年余り経った現在も問題を抱えている。その理由としては以下のような指摘がなされている。



⾼齢者のニーズとのミスマッチ
現⾏の後⾒制度は、財産管理を主眼とする禁治産制度をベースにした制度設計になっているため、⾼齢者のニーズとの間にミスマッチがある上、司法⾏政による運⽤のため、利⽤者の声が反映されにくい。例えば、⾼齢者の財産を守ることに主眼が置かれ、不動産の処分など、財産を適切に使⽤して⾼齢者の⽼後⽣活に充てることが難しい。

 ⼿続きの煩雑さ、報酬の決めにくさ
任意後⾒は、あくまでも委任者と受任者の間の私的な契約であるが、成年後⾒という公的な制度に位置付けられているため、公正証書による契約書の作成、裁判所による監督⼈の設置の義務などが決められており、⼿続きが煩雑と受け取られやすい。
また、任意後⾒における、接触頻度などの労⼒の予測が難しいため、報酬の設定が難しく、価格表なども整備されていないほか、監督⼈の報酬が⼆重にかかることも敬遠される理由になっている。

 認知度の低さ
成年後⾒制度に対する認知度の低さも⼤きな原因とされている。特に、任意後⾒の場合は、その利⽤が広がらないために、⾏政や地域包括⽀援センターなどの関係機関でも任意後⾒の理解が進みづらいという悪循環に陥りやすい。

2016 年 4 ⽉、成年後⾒の利⽤促進を図り、後⾒⼈の不正防⽌等の問題解決を図ることを⽬的とした促進法（成年後⾒制度の利⽤の促進に関する法律）が成⽴し、成年後⾒の利⽤促進に関する国と⾃治体の責務や、成年後⾒関連事業者（⾦融機関、医療・介護事業者）の努⼒義務が明記された。成年後⾒制度の利⽤の促

p.184

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―進に向けて、第⼀期成年後⾒制度利⽤促進基本計画（平成 29 年度〜令和３年度）、第⼆期成年後⾒制度利⽤促進基本計画（令和４年度〜令和８年度）が閣議決定されており、市町村等が設置している「成年後⾒⽀援センター」 や「権利擁護センター」など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核機関が有する
広報、相談、成年後⾒制度利⽤促進、後⾒⼈⽀援などの機能強化を打ち出している。また、制度の改善に向けた法律改正の動きも本格化している。こうした取り
組みが所与の成果を上げられるかどうかが今後の課題である。

図２

成年後⾒制度及び⺠事信託の類型

⾼齢者の判断能⼒

⼗分

著しく

不⼗分

⽋く状況

不⼗分

①法定後⾒
後⾒

保佐

補助

②任意後⾒

任意後⾒の契約可能期間

任意後⾒の発効可能期間
任意後⾒＋
任意委任契約③⺠事信託任意委任契約

任意後⾒の発効可能期間

死後事務委任⺠事信託（出所）「⾦融取引における認知症⾼齢者⽀援の⼿引」を⼀部加筆修正。

⑤ 任意後⾒の活⽤
佐々⽊育⼦⽒（第 28 回講師）は、任意後⾒制度と他の制度を組み合わせて活⽤することを提案している（図２）。例えば、医療に関する事前指⽰書を作成し、p.185

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―

その趣旨を尊重する旨を任意後⾒契約に書いておくことで、本⼈の意思が反映しやすくなるメリットがある。
また、任意後⾒契約は、認知症等によって判断能⼒が低下した時点で発効するが、その前に任意委任契約を締結しておくことで、切れ⽬のないサポートを受けることが出来る。さらに、葬儀、埋葬、部屋の⽚づけなどに関する死後事務委任契約を締結することで、任意後⾒以降もサポートを受けることが可能になる。

（２）⺠事信託の現状と課題
しっかりと⽼後や死後を託せる家族がいる場合、⾼齢者にとっての利便性が⾼いとされる制度が「⺠事信託」である（前掲図２）。⺠事信託は信託法に基づいて家族や家族が経営する法⼈が受託者として特定の財産の管理に関して信託契約を結ぶ仕組みである（これに対して、信託銀⾏や信託会社が信託業法に基づいて提供するサービスを「商事信託」と呼ぶ。また、⺠事信託の受託者が家族の場合は「家族信託」とも呼ばれる）。⺠事信託は、任意後⾒、死後事務委任契約、
遺⾔等とも併⽤でき、元気なうちから亡くなったあとまでのトータルな⽀援を実現できる。

① ⺠事信託のメリット
⺠事信託の特徴点としては、第⼀に、後⾒制度は認知能⼒が低下してからでな
いと効⼒を発揮されないのに対して、⺠事信託では⾼齢者の認知能⼒が⾼いう
ちに受託者に財産管理などを任せられる点である。
第⼆に、成年後⾒制度では、不動産や⾦融資産の売却などは、裁判所や監督⼈の監督を受け、後⾒⼈の⾃由にはできないが、⺠事信託では、⾼齢者の⽼後⽣活を考えて、所有する不動産や⾦融資産を有効活⽤すること（⾃宅の売却、アパートの建設・⽴替、不動産の⼊替、株式等への積極投資、⽣前贈与など）が可能になる。
第三に、成年後⾒は、⾼齢者が死亡した時点で契約が終了してしまうのに対して、⺠事信託は⾼齢者が死亡した後のことを託すことが出来る。

p.186

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―② ⺠事信託の課題
⺠事信託は、法定後⾒、任意後⾒以上に柔軟に使える点でメリットがあるが、少⼦⾼齢化の中で家族の中に信頼できる受託者が不⾜しており、現状では利⽤者が限られている。

（３）成年後⾒や⺠事信託の活⽤に向けた対策① 後⾒⼈や受託者の不祥事対策
成年後⾒制度や⺠事信託では、家族や親族のほか、弁護⼠、司法書⼠などが、後⾒⼈や受託者になる。しかし、これらの第三者が、必ず⾼齢者の資産管理を適切に⾏うという保証はない。現状、後⾒⼈には定期的に裁判所に後⾒状況を報告する義務が課せられているが、裁判所のマンパワー不⾜もあって⼗分牽制できているとは⾔い難い。また、⺠事信託には公的な監視システムがない 1。したがって、成年後⾒や⺠事信託の活⽤には、効率的かつ有効な後⾒⼈や受託者の不祥事対策が必要である。
現在、実効性のある対策として、後⾒⼈が必要以上の財産を勝⼿に引き出ししたりすることができないように、「任意後⾒制度⽀援信託」という⾦融商品の取り扱いが始まっている。これは、利⽤者だけでなく、後⾒⼈にとってもメリットがある。
また、品川区に⽀店を持つ 5 つの信⽤⾦庫は、2015 年に⼀般社団法⼈「しんきん後⾒サポート」を設⽴し、複数の⾦融機関 OB、OG が共同で後⾒⼈を務めることによって⾼齢者が安⼼して財産管理を任せられる取り組みを進めている。
現状では、採算性などの⾯で課題はあるものの、複数の受任者による後⾒の仕組
みは不祥事防⽌対策として有⼒である。

② ⼈材の育成
⽇本で、任意後⾒や⺠事信託を普及させるためには、⾼齢者が安⼼して財産管理を任せられる後⾒⼈や受託者を育成することが急務である。
親族であれ、弁護⼠、司法書⼠、社会福祉⼠、⾦融機関などの専⾨職であれ、⾼齢者を⽀援するためには、⼀定の技能習得が必要である。後⾒⼈の職務は、①
⾝上保護（⽼⼈ホームの⼊居など様々な⼿続きを⾏うこと）と、②財産管理（家p.187

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―

計収⽀の管理、⾝上保護の実現のために財産を適切に管理すること）の２つとされている。しかし、より本質的な職務としては、③⾼齢者本⼈とコミュニケーシ
ョンをとり、本⼈の真意を理解し、代弁できること、そして、④⾼齢者の信認・信頼に応えて忠実に職務を果たす⾃⼰管理、の２つが求められる。
信託制度も同様に、フィディシャリー・デューティー（受託者責任）の考え⽅を理解し、忠実に業務遂⾏できる⼈材が必要である。
こうした倫理性の⾼い職務を遂⾏できるためにも、後⾒⼈や受託者への講習機会の拡充などが求められる。
また、医療・介護・福祉関係者は、⾃⾝が後⾒⼈になることはないとしても、⾼齢者の⽇常⽣活を観察しながら、的確に後⾒ニーズを発⾒する役割を担っている。従来は、⾃治体や専⾨家任せになりがちな⾯もあったと思われるが、今後は、⾼齢者やその親族に対して後⾒制度や⺠事信託の内容が説明できるよう、関連知識の習得が必要である。
さらに、現⾏のフィナンシャルプランナーなどの資格試験においても、成年後⾒や⺠事信託に関連する項⽬を充実させることが期待される。

（４）「情報の⾮対称性」問題
介護サービスを受ける⾼齢者と介護サービスを提供する介護事業者の間には情報の⾮対称性があり、⾼齢者が介護施設を利⽤する前にその良し悪しを⾒分けることが難しい。
上岡栄信⽒（第 10 回講師）は、⻑年に亘って海外 680 か所、国内の 3,000 か所以上の介護施設を実際に視察した経験をもとに、10 項⽬の独⾃評価基準を提唱している（①職員総数が⼊居者の 8 割以上、②⾃前調理の⾷事、③強度の認知症にも対応するケア、④⼼ある医師の⾒守る看取りケア、⑤90 歳以上の⼊居者が全体の 3 割以上、⑥勤続 3 年未満のスタッフが全体の 20％以下、⑦施設⻑の交代は 3 年超以上、⑧紹介センター経由の⼊居者は 20％未満、⑨⼊居相談員は事務所に常駐、⑩看護師・医師が謙虚でスタッフと同等）。その上で、上岡⽒が個⼈的に評価する優良⽼⼈ホームの共通点としては、➀、③、④の３つを兼ね備え、経営者・法⼈のしっかりした理念があることを挙げている。
上岡⽒は、現在の⽇本では、介護事業者側（供給サイド）からの情報が多く、

p.188

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―

利⽤者⽬線（需要サイド）の情報が少ない点を課題として指摘している。情報開⽰のあり⽅について、今後、更なる検討が必要と思われる。

６．中⻑期的な制度⾯の課題
前章までの現状と課題は、介護事業マネジメント講座の中で取り上げられた介護事業の経営⼿法や、⾼齢者の⽣活⽀援・財産管理に関する論点である。
本章では、制度上の複雑な問題が関係していることから中⻑期的な検討を要す
るものの、⾏政コストの軽減、事業者の業務効率の向上、利⽤者満⾜度の改善を図るために必要な論点を整理する。

（１）介護施設の分類
現⾏の介護施設には、特別養護⽼⼈ホーム（特養）、介護⽼⼈保健施設（⽼健）、
介護医療院（2018 年〜）、養護⽼⼈ホーム・軽費⽼⼈ホーム、サービス付き⾼齢者向け住宅（サ⾼住）、有料⽼⼈ホーム、ケアハウス、認知症⾼齢者グループホーム、シルバーハウジング（⾼齢者向け公営住宅）、といった異なる施設が存在する。例えば、特養には要介護度３以上の⾼齢者だけが⼊居でき、施設の運営は社会福祉法⼈に限られている。また、介護医療院は、従来の病院や診療所から転換した新しい施設で、医療体制が他よりも充実している。
しかし、介護保険制度を利⽤する⾼齢者側から⾒ると、こうした施設間の違いは分かりにくい。
また、制度開始当初には意味のあった介護施設の分類が、⾼齢化が進む中で有名無実化している⾯も否定できない。例えば、⽼健は、病院に⼊院していた⾼齢者が退院して、在宅に戻るまでの間に利⽤するケースが多い施設とされており、在宅復帰を⽬指してリハビリの専⾨職によるリハビリや必要な医療、介護が提供される。そのため、⼊所期間は原則として 3 ヶ⽉とされているが、現実には 1
年以上リハビリを続けている事例も多いとされている。また、サービス付き⾼齢者向け住宅は、当初は⽐較的要介護度が低い⾼齢者が⼊居する⾃⽴型の介護施設として設置されたが、⾼齢化に伴って、サ⾼住に住む⾼齢者の要介護度も悪化する傾向にある。このため、有料⽼⼈ホームなど他の⾼齢者施設と機能的な差はなくなる⽅向にあると考えられる。

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【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―

介護施設の分類は、建築基準の差にも表れている。⽵中⼯務店の⼩林純⽒（第29 回講師）によれば、⼀⼈当たりの居室⾯積は、特養 10.65 ㎡、⽼健 8 ㎡、サ
⾼住は 25 ㎡（台所や⾵呂が共同の場合は 18 ㎡）、有料⽼⼈ホームは 18 ㎡（廊下幅の緩和措置を利⽤した場合）となっている。施設の建築場所も、特別養護⽼⼈ホームは多くの⽤途地域で建設できるが、⽼健や介護医療院は病院扱いのため低層住居専⽤地域には建設できないなどの違いがある。さらに、サ⾼住は住居
内に台所があれば住宅扱いだが、共同台所になっている場合は児童福祉施設等として扱われるため、建築場所の制限を受ける。
以上のような違いは、介護事業者にとっては負担になり、建設コストの増加に繋がる可能性もある。今後、分類の簡素化や機能分担の⾒直しに向けた議論が不可⽋である。

（２）社会福祉法⼈と株式会社の適切なイコールフッティングの確保
介護施設は、特養の場合は、⾃治体もしくはその委託を受けた社会福祉法⼈だ
けに運営が任される。⼀⽅、⼀般の有料⽼⼈ホームの場合は、社会福祉法⼈と株式会社が併存している。そのため、経営上のイコールフッティングの問題は避けて通れない。
社会福祉法⼈については、経営組織のガバナンス強化や事業運営の透明性の向上に向けた制度改⾰が 2016 年に実施され、⼀般財団法⼈、公益財団法⼈と同様以上の公益性を担保できる経営組織を⽬指すことになっている。もとより、すぐれた経営者によって運営されている優良な社会福祉法⼈も数多く存在するが、社会福祉法⼈全体としては、ガバナンスや経営の透明性に課題があるとされている。
⼀⽅、介護分野では、株式会社は、しばしば利益を最優先に考える法⼈として認識されることが多い。しかし、株式会社も、所有と経営が分離している⼤⼿企業から所有と経営が明確に分離していない中堅中⼩企業まで多種多様である。
介護業界に精通した経営者が経営する場合には、当該企業の経営理念は社会福祉法⼈とほとんど変わらない。
制度的に⾒れば、社会福祉法⼈は、国や地⽅⾃治体の委託を受けて業務を⾏っているため、原則的にはすべての地域住⺠を対象に介護サービスを提供する責p.190

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―

任を負う⼀⽅、株式会社は公益的な役割を担っているとはいえ、あくまで私企業として利⽤者を選択できる。
こうした点を踏まえ、今後は、介護サービスの利⽤者⽬線に⽴って、経営の透
明性やガバナンスのあり⽅に関して、社会福祉法⼈と株式会社の間における根拠の乏しい格差をなくしていくことや、税制や補助⾦などについて、必要性の乏しい差異を解消することが重要になる。そして、客観的なイコールフッティングの確⽴に向けて、経営上の⾃由度の違いなども踏まえながらオープンに議論を進めることが求められる。

（３）介護事業のＭ＆Ａにおけるガバナンス
介護事業は、⼈件費などの負担が⼤きい⼀⽅で、介護報酬が規定されていることなどから、全般的に⾼収益を上げにくく、経営を維持していくことが難しい。
そのため、介護保険制度が始まって 20 年余りの間に、介護事業を同業他社に売却するＭ＆Ａ事例が増えつつある。
介護分野においては、経営ノウハウの共有や、業務のシステム化、教育研修などの⾯でスケールメリットが働きやすく、優良な介護事業者の業容が拡⼤していく形でのＭ＆Ａは望ましいと⾔える。
⼀⽅、介護事業のＭ＆Ａに否定的な⾒⽅が多い点も留意すべきである。例えば、買収された介護施設において、経費節約のために⾼齢者向けの⾷事の質が低下するケースや、介護従事者の⼊れ替えによって経験年数の短いスタッフを増やし、⼈件費を抑制するようなケースである。
上岡栄信⽒は、介護施設への独⾃の調査や現場での経験を踏まえ、介護ビジネ
スが⾦融・不動産商品と同じように市場で取引されることには問題が多いと指摘している。また、⾜元では、ＥＳＧに合致した投資案件という名⽬で介護事業者のＭ＆Ａが活発化しているとの報道 2 も⽬にする。
そうした懸念を払しょくするためには、介護事業者の株主やステークホルダ
ーがＭ＆Ａの際に健全なガバナンスを発揮することが⽋かせない。また、経営者に近い会計⼠や税理⼠などの専⾨職が、職業倫理に基づいて経営者に助⾔する役割が期待される。

p.191

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―

７．おわりに2016 年に閣議決定された「ニッポン⼀億総活躍プラン」において、⼦ども、
⾼齢者、障害者など全ての⼈々が地域、暮らし、⽣きがいを共に創り、⾼め合うことができる「地域共⽣社会」を⽬指す取り組みが始まっている。
こうした時代には、⾼齢者⽀援サービスは、介護保険制度の問題だけでなく、地域全体のまちづくりなど、より多くの論点が関係する。地域包括ケアシステム
におけるケアマネージャーをはじめとして、任意後⾒・⺠事信託の仕組みやアドバンス・ケア・プランニングの意義などを⾼齢者とその家族に情報提供できる仕組みや⼈材が必要になる。そのためには、⻑年、介護の議論に参加している医療、福祉、司法分野などの関係者に加えて、経営や⾦融経済分野の専⾨家がこれまで
以上に⾼齢者⽀援サービスのあり⽅を巡る議論に参画していくことが重要になると思われる。

謝辞
本稿の作成にあたっては、令和 3 年度介護事業マネジメント講座の 37 名の講師の⽅々から、多くの知⾒や知識を得た。この場を借りて御礼申し上げる。特に、本稿においては、お名前を引⽤させていただいた中村秀⼀⽒をはじめとする講師の⽅々からは、多くの⽰唆と助⾔をいただいた。重ねて御礼申し上げたい。なお、本稿の内容に関する誤りは全て筆者の責任である。

注釈
１

MAAS とは、Mobility as a Service の略。従来の交通⼿段に⾃動運転や AIなどのさまざまなテクノロジーを掛け合わせた次世代の交通サービスのこと。
2 ⾼齢者に関係する不祥事件としては、2016 年、⾼齢者の「⾝元保証」ビジネ
スを⾏っていた⽇本ライフ協会が経営破綻し、⾼齢者から預かっていた多額の預託⾦が流⽤されていた事件が挙げられる。
3「投資ファンド、相次ぎ介護買収

2022 年 5 ⽉ 2 ⽇

p.192

中⼩乱⽴で再編余地」、⽇本経済新聞、

【研究ノート】

高齢者支援サービスの論点整理―「介護事業マネジメント講座」からみえた課題―

参考⽂献
厚⽣労働省（2021）『令和 2 年度介護事業経営実態調査結果』厚⽣労働省⽼健局
⽼⼈保健課
佐々⽊育⼦（2020）「積極的権利擁護と任意後⾒制度の活⽤」『社会保障法研究』
第 12 号, pp.1-25
佐々⽊育⼦（2020）「利⽤される任意後⾒契約の条項の⼯夫」『実践 成年後⾒』
No.85, pp.24-37
佐々⽊育⼦（2017）「受任者の⽴場からみた任意後⾒制度の課題〜具体的な事例をもとにして〜」『実践 成年後⾒』No.71, pp.32-41
成年後⾒制度利⽤促進体制整備委員会（2018）『成年後⾒制度利⽤促進に向けた体制整備のための⼿引き』厚⽣労働省
全国地⽅銀⾏協会（2020）『⾦融取引における認知症⾼齢者⽀援の⼿引』地⽅銀⾏研修所
東京⼤学⾼齢社会総合研究機構(2017)『東⼤がつくった⾼齢社会の教科書』東京⼤学出版会
中村秀⼀（2019）『平成の社会保障−ある厚⽣官僚の証⾔−』社会保険出版社
中村秀⼀（2017）『2001-2017 年

ドキュメント社会保障改⾰−「年⾦時代」186

本のコラムが語る』社会保険出版社
中村秀⼀（2016）『社会保障制度改⾰が⽬指しているもの

内閣官房社会保障改⾰担当室⻑として考えてきたこと』社会保険出版社
⽇経ヘルスケア（2021）『サバイバル時代の介護経営メソッド』⽇経 BP
樋⼝範雄（2015）『超⾼齢社会の法律、何が問題なのか』朝⽇新聞出版

p.193