Internal Control Sys
富士銀行の内部管理体制「みずほフィナンシャルグループ」の一員としての、当行のリスク管理体制・
コンプライアンス（法令等遵守）・内部監査の体制を説明します。
プ全体に共通のリスク管理の基本方針を定めました。当グ■リスク管理体制

ループはこの方針に則り、さまざまな手法を活用してリス○みずほフィナンシャルグループのリスク管理への取り組み

ク管理手法の高度化を図る等、リスク管理の強化に取り組んでいます。

基本的な考え方
金融の自由化・国際化の進展等により金融業務は急速に

リスク管理体制の概要

多様化・複雑化しており、金融機関は信用、市場をはじめ、当グループにおいては、みずほホールディングスがグルー

事務・システム・法務・決済等、多様なリスクを抱えていま

プ全体のリスク管理を統括する体制としています。また、当す。当グループでは、銀行経営の健全化・安定化を図りつ

行においても、業務内容に応じた適切なリスク管理を行ってつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応います。具体的には、当行が、みずほホールディングスのじてこれらのリスクを適切に管理し、コントロールしていく

定めた各種リスク管理の基本方針に基づき、関連会社も含ことを経営上の最重要課題の一つとして認識しています。

めたリスク管理を行っています。さらにみずほホールディン

このような認識のもと、みずほホールディングスの取締役

グスは、グループ全体のリスク状況をモニタリングしつつ、会において、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理

当行に対してリスク管理に関する適切な指示を行っており、を行うための体制の整備と人材の育成、リスク管理体制の当行ではこの指示に基づいて、適切なリスク管理を実施し有効性および適切性の監査の実施等を内容とした、グルーています。

みずほフィナンシャルグループのリスク管理体制

基本方針の提示
リスク管理に関する指示

リスク管理に関する指示

中核5社
みずほ
ホールディングス

第一勧業銀行関連会社

富士銀行

リスク状況の報告

日本興業銀行

リスク状況の報告

みずほ証券
みずほ信託銀行

各行・各社のリスク管理（関連会社を含む）

グループ全体のリスク管理

2 Fuji Banktems of Fuji Bank
○統合リスク管理について

本勘定等をもとに事前に定められた範囲内にリスクを管理・基本的な考え方制御しています。このように当行ならびにみずほフィナンシャ

当行では、統合的なリスク管理を行うために、各種リスルグループ全体の経営の健全性の確保に努めています。

クごとに専門の経営会議でリスク管理の方針決定およびモ
ニタリングを行い、かつ各種委員会で機動的にフォローす

オペレーショナル・リスクへの取り組み

るとともに、統合的なリスク管理に関する方針を年 2 回の当行では、信用リスクや市場リスク以外の事務リスク・シ「リスク経営会議」
にて統轄し、月例経営会議でフォローすステムリスク・法務リスク等の各種リスク（一般的にはオペる体制となっています。さらに信用リスク・市場リスク・事

レーショナル・リスクと総称されます）
についても、リスク

務リスク・システムリスク・法務リスク等の各種リスク管理の性格・大きさ等を充分に把握し、経営陣の積極的な関与のを統轄する役員専門職位「リスク統轄役員：Chief

Risk

もと、必要な管理体制を整備するよう努めています。特に、Officer（CRO）」を設置しています。リスク統轄役員は、収事務リスク・システムリスク等の主要なリスクについてはそ益部門から分離・独立して、リスク横断的視点から各種リス

れぞれ担当部署を定めて対応しています。またリスク横断

クのモニタリングを行い、強力な牽制機能を果たします。

的視点から、オペレーショナル・リスクのモニタリングを行っています。
今後も、自己資本比率規制（注）に関しての検討状況 やリス

リスクキャピタル配賦
当行では、みずほフィナンシャルグループにおいて平成
13 年度より開始した各ビジネスユニットへのリスクキャ
ピタル配賦と同様の枠組みをすでに導入しています。具体

クの定量化手法の進展等をふまえた、オペレーショナル・リ
スク管理の高度化に積極的に取り組んでいきます。
（注）バーゼル銀行監督委員会において、オペレーショナル・リスク（事的には、リスクの定量化手法に基づいて算出した信用リス

務リスク・システムリスク・法的リスク等を包含）に見合う自己資本が必ク量、市場リスク量を合算して統合的に把握し、当行の保要との認識のもと、平成 16 年度からの導入に向けて具体的な計測手法有するリスク量が財務体力を超えることのないように、資につき検討が行われています。

富士銀行のリスク管理体制

取締役会［各種リスク関連経営会議］
経営会議

クレジット戦略委員会

ALM・市場リスク委員会

・リスク経営会議・信用リスク経営会議
・市場リスク経営会議
・IT戦略経営会議

IT 戦略委員会（年2回）（毎月開催）（四半期毎＋随時開催）

・事業グループごとのポートフォリオ
運営方針の審議・フォロー

・ALMヘッジ方針や金利設定
方針の決定
・流動性リスクのモニタリング

・個別案件の開発に関する決定、フォローアップ

Fuji Bank 3

Internal Control Systems of Fuji Bank
富士銀行の内部管理体制○信用リスク管理について銀行が抱えるさまざまなリスクのうち、信用リスクは市場リスク同様に大きな比率を占めるものであり、融資業務

この際、貸出案件のリスク・収益性を検討する基準として、
また、事後の与信管理・収益管理のツールとして、行内格付を活用しています。

に関するものだけでなく、デリバティブズ等の市場取引に国内の本部審査部門においては、大企業・中堅企業取引はともなうもの、市場決済に付随するもの等、多岐にわたっ

業種や規模別に、個人・中小企業取引は地域別にそれぞれ専ています。当行は、リスクの所在を的確に見極め、各々に門の審査部を設置しています。また、産業構造の変革に対ついて適切な対応をとるよう努めています。特に信用リス応できる審査体制が必要なことから、技術革新の進む先端

クの大宗を占める貸出資産の健全性確保は、信用リスク管分野等を専門に担当する「ニュービジネス審査室」を設け、理の最重要課題であり、そのために、当行は個別貸出案件

業界知識や技術評価等の専門的ノウハウを蓄積し、審査をごとの審査・管理および貸出資産全体のポートフォリオとし行っています。このような審査基準を設けることで、顧客ての管理の両面から貸出資産の健全性確保に努めています。

やマーケットの特性に応じて専門的かつ迅速な審査の実施、当行全体の信用リスク管理の運営については、「リスク経営業部店への適切なアドバイスを行うことができる体制を営会議」
等で、経営陣が「全行的な融資戦略方針の決定」
およ

整えています。

び「ポートフォリオ全体のモニタリング」を行うとともに、海外においても、ニューヨーク・ロンドンにそれぞれ米国内については与信管理部が、海外については国際審査部が州・欧州地域を担当する審査部を設置し、香港にはアジア地専門部として個別案件の審査・管理方法ならびにポートフォ

域を担当する審査スタッフを配置して、各国の法制、商慣リオ全体のリスク分析方法の企画・開発を担当する体制を整

習、政治経済等の情報収集とそれに基づく的確な審査・管理

えています。

を行う体制を整えています。

さらに、ポートフォリオを軸としたクレジットリスク管

なお、当行では、与信業務において遵守すべき原則的な理の一層の強化を目的に、独立事業体の「コマーシャルバン

事項（法令・ルール等）
や、与信判断時の基本的な考え方を明ク」、「グローバルバンク」
ごとにも、「信用リスク経営会議」

文化した「与信業務の基本と規範」
を制定し、これを与信業において信用リスクテイク上限ガイドラインおよびポート

務手続の前提となる基本的な考え方や行動指針の基準を定

フォリオ運営方針等を決定し、さらに「クレジット戦略委員

めるレンディングポリシーと位置づけ、与信業務に従事す会」
において、ポートフォリオの運営状況をフォローし、具る全行員が共有し、普遍的な与信スタンスの確立を図ると体的な施策に反映させています。

ともに、貸出資産の健全性確保に努めています。
また、産業調査を担当する部門を国内外に設置して、業個別案件審査・管理体制
貸出取引については、貸出資産の健全性・収益性等の観点

界動向ならびに最新の商品や技術に関する情報収集・分析を行い、その結果を審査判断等に活用しています。

から、個別案件ごとに、担当営業部店において厳正に分析・さらに、このような審査体制を支える人材の育成につい審査を行います。営業店の規模やマーケット状況により営ては、融資審査業務の専門家育成に努めるとともに各役割

業部店長の審査権限を定め、その権限を越えるものについ職務に応じた実践的な教育研修プログラムを実施する等、ては、本部の審査部門が審査を行う体制となっています。

経営陣として特に注意しています。

■信用格付制度
当行の行内格付符号は 17 段階に分かれており、住宅ローン等を除用するとともに、個別案件のプライシングや部門業績の評価、リスクき原則としてすべての貸出資産を対象としています。格付検討はマニュに応じた審査プロセスの適用等、与信業務のあらゆる局面で広く活用

アルに従って担当営業部店または審査担当部が行い、営業推進部門、されています。

審査管理部門から独立した与信監査部門である「与信監査部」
が客観的

なお、信用格付については、3行統一の格付体系を構築し、平成13年

かつ中立的な立場からその妥当性を監査する体制となっています。ま4 月より海外拠点から順次新格付に移行を開始しています。新しい信用

た、最低年 1 回は見直しを行い、さらに、お取引先の状況変化等があっ格付は、3 行のノウハウを集約し大企業から中小企業まで一貫した体系

た場合には、機動的にその都度見直す仕組みとなっています。

に収めたもので、外部格付や債務者区分等との関係にも十分配慮したもこの信用格付は、ポートフォリオ全体の信用リスク分析や計量に活

4 Fuji Bankのとなっています。

ポートフォリオ管理アジア向け貸出の状況

表１（単位：億円）

個別案件の審査・管理とともに、個別案件の集合体である
ポートフォリオ全体の分析・管理は、貸出資産の健全性確保のうえで極めて重要です。当行では、「経営会議」や「クレジット戦略委員会」等において、「コマーシャルバンク」、「グロー
バルバンク」
ごと・事業グループごとに信用リスクテイク上限ガイドラインおよびポートフォリオ運営方針を決定し、その運営状況をフォローしていくとともに、定期的に業種別・地域別・行内格付別・大口与信グループ別等の切り口でポートフォリオのモニタリング・分析を行い、保有する信用

貸出残高
香港
マレーシア
タイ
韓国
インドネシア中国
シンガポール
インド
フィリピン
台湾
ベトナム
その他
合計

2,704
1,068
742
725
584
527
365
328
276
255
19
3
7,602

政府・
公共金融
353
153
50
215
200
217
5
78
115
10
−
0
1,401

プロジェクトファイナンス
153
−
242
−
75
22
−
19
30
2
−
2
548

民間
（X）
2,198
914
449
510
307
287
360
229
130
242
19
0
5,652

日系
365
86
289
36
35
145
255
13
53
87
7
−
1,376

非日系（Y） （Y/X）
1,833 83.4 ％828 90.5 ％159 35.5 ％474 92.9 ％271 88.4 ％142 49.6 ％104 29.1 ％216 94.0 ％76 58.9 ％155 64.0 ％11 60.7 ％0 100.0 ％4,276 75.7 ％リスクが厳正な範囲内となるよう、「当行全体」
および「『コ

ちなみに平成 13 年 3 月末日時点のアジア（除く日本）向マーシャルバンク』、『グローバルバンク』
単位」
の両面から

け貸出は表１の通りです。民間向けのうち日系企業向けが管理しています。

約 4 分の 1 を占めています。また、非日系企業向けは、各国最大規模の企業グループ向けが中心となっています。

●貸出ポートフォリオの業種別内訳
当行では、業種別貸出残高について（図 1）、特定業種へ信用リスクの計量化の偏りが発生していないか、ポートフォリオの構成が急激

当行では市場リスク等の信用リスク以外のリスクとの統に変化していないか等の観点から、「経営会議」
や「クレジッ

合リスク管理推進、ポートフォリオマネジメント・経営資源ト戦略委員会」
等において継続的なモニタリングを行ってい配分への応用の観点から、信用リスクの計量化に取り組んます。

でいます。与信取引のほぼ全体（デリバティブ取引等のオフ
バランス取引も含む）
について取引先ごとの与信額
（＝エク

図1

業種別貸出残高スポージャー）や担保価値を考慮した実質的な与信額を日次13.1％で把握し、今後１年間で予想される平均的な損失額
（＝信用

0.3％

22.7％

4.0％

0.4％

4.4％

0.6％

コスト）
と、その予想額を超えて損失が膨らむ場合の最大超過額（＝信用リスク量）
を計量しています。信用リスク計量

14.8％に関する計数は取引種類別･格付別･地域別･業種別等のさま

18.9％
11.5％
9.3％
製造業
農業・林業・漁業・鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業

ざまな角度から分析･報告されるだけでなく、統合リスク管理として、市場リスク量等と統合した形で自己資本と比較

運輸・通信業
卸売・小売業、飲食業
金融・保険業
不動産業

サービス業
地方公共団体その他※国内店除くオフショア計され、銀行全体として適切なリスクテイクに寄与する一方、
マーケティング戦略としての貸出スプレッドの適正化や、各事業グループが必要なリスクキャピタルの配賦（信用リス
ク量等を基に配賦）、経営情報システム上の部門別リスク調●貸出ポートフォリオの地域別内訳
さらに、カントリー・リスク／エクスポージャー・システ

整後収益の把握およびリスクキャピタル対比のパフォーマ
ンス評価等を通じ、経営判断にも活用されています。

ムにより、貸出を含めたすべての与信取引について、国別
上限金額を設定しています。この上限金額は、世界経済の状況や、各国の政治・経済状況を反映させ、最低半年に 1 回
見直しを行っています。

Fuji Bank 5

Internal Control Systems of Fuji Bank
富士銀行の内部管理体制○市場・流動性リスク管理について

市場リスクについての磐石な管理体制を構築し、リスクを

市場リスク管理体制

総合的に把握し適切にコントロールしながら安定的な収益

市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等のさを確保できる運営を行っています。図 1 は、当行の市場リ

まざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有するスク管理体制の概要を示したものです。その主な特徴は以

資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し、当行が損下の 5 点です。

失を被るリスクを指します｡当行はディーラーや顧客に対す① 独立したリスク管理部署の設置

る値づけ業務、デリバティブ新商品開発等も含むグローバ② 卓越した市場リスクの計測・管理手法

ル・ディーラーとして、リスクを適切にコントロールしなが③ 経営陣によるリスク管理の基本方針の決定

ら、市場部門収益の極大化を積極的に追求することを、市④ 経営陣による取引極度の決定

場関連取引に対する基本的な取組方針としています。

⑤ 経営陣への定期的報告

当行では円預貸金金利リスクの総合管理
（ALM）
を含めた
図1

富士銀行の市場リスク管理体制
みずほホールディングス

当行

取 締 役 会
● 電子メールでリスク量・収益状況を
経営陣宛報告（日次）頭⑤

取

リスク経営会議
リスク統轄役員（CRO）

経営会議
市場リスク経営会議● 収益計画の策定③④

ＡＬＭ・市場リスク委員会（月次）● 各種リスクに関する総合方針決定● 市場リスク限度枠決定● ALMのヘッジ方針決定● 市場リスクテイク状況のフォロー①
ミドル・オフィス（リスク管理部門）

総合リスク評価部
海外支店リスク管理課
関連子会社リスク管理部署

フロント・オフィス（取引執行部門）②
トレーディンググループ各部・アセットマネジメント部
海外支店市場部門・関連子会社

相互牽制

決済業務サービス部
海外拠点事務部門
バック・オフィス（事務部門）

6 Fuji Bank

①独立したリスク管理部署の設置②卓越した市場リスクの計測・管理手法③経営陣によるリスク管理の基本方針の決定④経営陣による取引極度の決定⑤経営陣への定期的報告

当行の市場リスク管理体制の主な特徴① 独立したリスク管理部署の設置④ 経営陣による取引極度の決定

当行の保有する市場リスクを海外支店・関連子会社を含めた連

当行では、市場リスク・信用リスク・事務リスク等すべてのリス

結ベースで総合的に把握し、評価・管理する部署として、平成 6

クを当行の持つ自己資本により吸収できる範囲に抑制すべきであ

年に邦銀でははじめて「市場リスク総合評価室（現：総合リスク評る、という考え方に立脚し、市場部門にかかわる業務戦略等を考価部）」を設置しました。この部は、中立的な判断を下すためにフ慮に入れたうえで、自己資本の一部を市場リスクに配分する形でロント・セクション（取引執行部門・ディーリング部門）
からは独立

市場リスクの最大量を決定します。そしてこのリスクの最大量したセクションとしています。

を、今後の市場環境の見通しや収益計画等を勘案して各部署に割さらに海外支店および関連子会社にも、トレーディング部署かり振り、各部署の極度を決定しています。このリスクテイクの限らは独立した市場リスク管理部署を設置し、各拠点においてもフ度およびその部署間の配分については、半年に 1 回経営陣にはか

ロント（取引執行部門・ディーリング部門）
・ミドル（リスク管理部

られ、取締役会や頭取により決定されます。

門）
・バック（事務・オペレーション部門）
各セクションの分離および相互牽制が効果的に行われる組織体制を構築しています。

⑤ 経営陣への定期的報告
［日次］
電子メール

② 卓越した市場リスクの計測・管理手法
当行ではフロント・セクションのほぼすべての取引について、
時価評価（Mark-to-market）
による損益管理を行っています。こ

取引部署ごとの運営状況と損益、さらには当行全体の市場
リスクのマクロ的な評価（VAR 等）を、電子メールで毎日、会長・頭取以下経営陣に報告しています。

れは、市場部門業務においては、伝統的な損益認識である実現損益だけでなく、含み損益を含めた全損益の把握が重要であるため［月次］
ALM･市場リスク委員会です。また、市場リスクを管理するためにバリュー・アット・リ

毎月、副頭取主宰で ALM･市場リスク委員会を開催し、部

スク（以下 VAR）手法を導入し、継続的に使用している内部モデ

署ごとの市場リスク量と収益状況、さらには市場流動性リス

ルに基づいて算出された VAR が、当行の経営体力対比、十分吸

クおよび流動性リスクの状況等を報告するとともに、ALM ヘッ

収可能な水準にあることを確認しています。

ジ方針について決定をしています。

さらに VAR に加えて、部署ごとにその取引実態に応じてベーシス・ポイント・バリュー（以下 BPV）等のリスク指標の管理、ス

以上のように、経営陣が市場リスクに関する状況を正確かつタトレステスト・バックテストの実施、損失限度の設定等により、イムリーに認識し、的確・迅速な経営判断を行える管理体制を構VAR のみでは把握しきれないリスクについても管理・抑制できる

築しています。また、みずほホールディングスに対しても、定期手法を構築しています。

的に報告を実施しています。

総合リスク評価部では最先端の金融理論・知識を吸収する一方、管理手法のさらなる高度化の研究およびシステム・インフラの整備も進めています。

さらに上記に加え、特に円預貸金金利リスクの総合管理（ALM）については以下の体制を整備しています。
● ALM の専任担当部署として、
「資金部」
を設置

③ 経営陣によるリスク管理の基本方針の決定
当行では、リスクテイクの限度を設定する考え方およびリスク● 厳密な管理会計の運営によって、市場金利に基づく商品別・期間別の個別仕切りレートを導入し、ALM の高度化を推進

管理の組織体制・権限・手続き・手法等について明文化した「市場／● 毎月の ALM･市場リスク委員会において ALM ヘッジ方針を意思流動性リスク管理の基本方針」を策定しています。この基本方針

決定し、その方針に基づき資金部が実際の ALM ヘッジオペレー

は、みずほホールディングスが定めた基本方針に則ったもので、原ションを担当、その実績を翌月の ALM･市場リスク委員会に報告

則として 1 年に 1 回見直しが行われ、取締役会により承認されまする体制を構築す。この内容はわが国の金融当局および BIS（国際決済銀行）が公表しているリスク管理体制にかかわる諸原則に沿ったものです。

■ベーシス・ポイント・バリュー（BPV）
金利感応度の指標で、金利が 1 ベーシスポイント（＝ 0.01 ％）変化
したときの取引の時価評価額の変化量を表します。

■バリュー・アット・リスク（Value at Risk）
バリュー・アット・リスク（以下 VAR）とは、市場の不利な動きに対し、一定期間・一定確率のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法です。VAR の
金額は信頼区間・保有期間の設定方法、市場変動の計測の仕方（計測
モデルとよびます）によって異なります。

Fuji Bank 7

Internal Control Systems of Fuji Bank
富士銀行の内部管理体制

当行全体の市場リスク管理

図3

リスクカテゴリー別構成比●市場リスク量の推移
平成 12 年度における当行全体の市場リスク
（VAR）
の総

4.4％

0.4％
0.7％

3.0％

1.4％

0.1％

量の推移は、図 2 の通りです。ここでの計量対象範囲は、
海外支店および関係子会社を含めた連結ベースの市場リス

20.6％

69.3％

ク量のほぼ全体をカバーしています。ただし、経営政策の視点からの長期安定保有株式（政策投資株式）
等の価格変動リスクは除き、また、安田信託銀行のトレーディング取引を合算しています。
図2

当行全体の市場リスク量の推移

金利関連リスク（日本円）
金利関連リスク（米ドル）
金利関連リスク（ユーロ）
金利関連リスク（その他）

為替関連リスク株式関連リスクオプション関連リスク
コモディティ関連リスク

図 3 の通り、リスクコントロールに当たり邦銀としての（単位：億円）200

強みを充分発揮しうる円金利リスクに最大比率のリスクを

180
160

配分し、それ以外のリスク・カテゴリーにもバランスよくリ

140
120

スクを分散して運営しています。

100
80
最大値
最小値
平均値

60

179億円
93億円
119億円

●市場流動性リスク管理体制

40

2001/3/30

2001/3/5

2001/3/19

2001/2/5

2001/2/19

2001/1/8

2001/1/22

2000/12/25

2000/12/11

2000/11/27

2000/11/13

2000/10/30

2000/10/16

2000/9/4

2000/10/2

2000/9/18

2000/8/7

2000/8/21

20007/10

2000/7/24

2000/6/26

2000/6/12

2000/5/1

2000/5/29

2000/5/15

2000/4/3

0

2000/4/1720※図 2 の計量に使用した VAR の定量基準① 信頼区間片側（one-tailed）
99.0%（両側 98%）② 保有期間1日③ 変動計測のための市場データの標本期間 1 年（平成 12 年 10 月 1 日以降）
（平成 12 年 9 月 30 日までは標本期間 6 カ月）④ 商品間の価格変動の相関を考慮⑤ 計測モデル
分散共分散法

●市場リスク量の構成

市場の混乱等により市場において取引ができなくなった
り、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクを、市場流動性リスクと定義します。当行では、金融商品ごとに、当行が適正価格で取引が可能な 1 日当たりの取引量、およびリスクの手仕舞
い日数を算出、当該日数を保有期間とする市場リスク量（VAR）を計量して管理を行っており、万一の際にも極めて短期間に保有するリスクを適正価格で手仕舞えることを確平成 13 年 3 月末日時点における市場リスク量のリスク・認しています。平成 13 年 3 月末日時点における当行の市

カテゴリー（リスク種類）
別構成は図 3 のグラフの通りです。

場流動性リスク量は 568 億円であり、市場規模・手仕舞い

これは各種リスク要素が市場リスク量に与える影響の割合

期間を考慮した想定最大損失についても、当行の経営体力を表します。例えば「金利関連リスク（日本円）69.3 ％」と対比十分吸収可能な水準にあります（商品間の価格変動の相は、市場リスク量総量のうち日本円金利の変動による部分

関関係は破壊されたとして保守的に計量）。

が 69.3 ％であることを示しています。

市場流動性を勘案した市場リスク量についても、半年に1 回その限度額を頭取が承認し、さらに毎月の ALM・市場
リスク委員会でその状況を報告しています。

8 Fuji Bank

●損益シミュレーションに関する状況

バンキング業務の市場リスク管理

バンキング勘定の主要通貨の金利ポートフォリオについ●市場リスク量の推移
平成 12 年度における当行のバンキング業務における市ては、定期的に損益シミュレーションを実施しており、金利水準の変化が当行損益に与える影響について詳細に分析

場リスク
（VAR）
の総量の推移は、図 4 の通りです。

しています。

図4

バンキング業務の市場リスク量の推移

期間損益シミュレーション

表2（単位：億円）
180
160
140

平成 13 年 4 月〜平成 13 年 9 月
平成 13 年 10 月〜平成 14 年 3 月

120

円
ドル
▲ 125 億円 ▲ 33 億円▲ 172 億円 ▲ 35 億円

ユーロ
0 億円
0 億円

100

表 2 は、金利水準が 0.5 ％上昇した場合を想定し、当行

80
最大値
最小値
平均値

60

169億円
74億円
99億円

収益の変化額を示したものです。上記シミュレーション結40

果は、自己資本・収益力等の経営体力に照らし十分吸収可能
2001/3/5

2001/3/30

2001/3/19

2001/2/5

2001/2/19

2001/1/8

2001/1/22

2000/12/25

2000/12/11

2000/11/27

2000/11/13

2000/10/30

2000/10/16

2000/9/4

2000/10/2

2000/9/18

2000/8/7

2000/8/21

2000/7/24

2000/7/10

2000/6/26

2000/6/12

2000/5/1

2000/5/29

2000/5/15

2000/4/3

0

2000/4/1720※図 4 の計量に使用した VAR の定量基準・計量対象となる範囲は、8 ページの図 2「当行全体の市場リスク量の推移」と同様です。ただし、安田信託銀行のリスク量は含みません。

表 1 は、平成 13 年 3 月末日における金利リスクの期間

金利リスクの期間別金利感応度（期間別 BPV）
1 年以内
▲ 3 億円▲ 2 億円
0 億円
0 億円

理のみならず BPV 等他の指標や手法を併用し、より詳細なリスク評価・管理を行っています。

1 年超 5 年以内▲ 9 億円▲ 2 億円▲ 1 億円
0 億円●市場リスク量の推移
平成 12 年度における当行の「トレーディング目的の取引」

別金利感応度（期間別 BPV）
を表しています。

通貨
円
ドル
ユーロ
その他

以上のように当行においては、VAR による市場リスク管

トレーディング取引の市場リスク管理●金利リスクに関する状況

表1な水準です。

5 年超▲ 15 億円
0 億円
0 億円
0 億円

BPV という金利感応度の指標は、金利が 1 ベーシスポイに時価評価対象の外国為替取引を加えた市場リスク（VAR）の総量の推移は、図 5 の通りです。

図5

トレーディング取引の VAR 推移（単位：億円）50

ント（＝ 0.01 ％）上昇した場合の含み益の増加額を表して40います。従って表 1 にてマイナス表示のものは、該当期間

20

VARの最大値
最小値
平均値

41億円
8億円
19億円

日次時価評価損益
VAR
リスク量の四半期平均

30

10の金利が上昇すると含み益が減少することを意味していま0-10

した場合でも、含み益への影響度をより正確に把握することが可能です。

-20
-30
-40
-50

2000/4/3
2000/4/11
2000/4/19
2000/4/27
2000/5/10
2000/5/18
2000/5/26
2000/6/5
2000/6/13
2000/6/21
2000/6/29
2000/7/7
2000/7/17
2000/7/26
2000/8/3
2000/8/11
2000/8/21
2000/8/29
2000/9/6
2000/9/14
2000/9/25
2000/10/3
2000/10/20
2000/10/30
2000/11/8
2000/11/16
2000/11/27
2000/12/5
2000/12/13
2000/12/21
2000/12/29
2001/1/12
2001/1/22
2001/1/30
2001/2/7
2001/2/16
2001/2/26
2001/3/6
2001/3/14
2001/3/23
2001/3/30

す。この分析により、短期金利と長期金利が異なる動きを

Fuji Bank 9

Internal Control Systems of Fuji Bank
富士銀行の内部管理体制●バックテスティング●リスク対応収益率

バックテスティングとは、想定された VAR と、実際に発自らが取り得るリスクを的確に把握し、適切な資源配分

生した損益とを対比することによって、リスク計測に使用しを行い、適正利潤をあげていくことは銀行経営の基本的課ているモデルの精度を評価することです。図 6 を斜めに走題です。従って、リスクと収益の関係は健全かつ適切な状態

る線より上にある点は、当日予測した VAR を上回る損益がにあるか、また潜在的な損失の可能性は安全な範囲内に抑発生したことを示し、その日数は 4 営業日でした。すなわ

制されているかをチェックしていくことは非常に重要です。

ち、予測を上回る損益が発生した比率は 1.6 ％となり、計
図7

トレーディング取引（含む為替取引）のリスク対応収益率

測モデル上の確率 2 ％（100 ％− 98 ％ 両側）に近い数値となっています。このことは当行計測モデルが十分な精度30をもって市場リスクを計測し得ていることを示しています。

25

20

図6

発
生
頻
度

バックテスティング

15

50
10

45
時
価
評
価
損
益
の
絶
対
額
︵
億
円
︶

40

5

35
30

0
-2.00

25

-1.50

-1.00

-0.50

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

リスク対応収益率（時価評価損益/VAR）

20
15
10

図 7 は、損益とリスク量の割合（損益／ VAR ＝リスク対

5
0
0

5

10

15

20

25
30
VAR（億円）

35

40

45

50

応収益率）
を頻度別に表示したものです。当行収益の頻度分
布をもとに算出されるリスク対応収益率の曲線（正規分布）
を黄色で表示し、一方で、金利・相場予測に何ら基づくことなく取引を行った場合に予想されるリスク対応収益率の分
布を赤い曲線で表しています。黄色と赤の曲線を比較する●ストレステスト
市場は不安定なものであることから、当行では通常想定される市場価格の変化を超えるような最悪の事態に備えて、と、以下のことが読みとれます。
●

当行の今年度の取引実績である黄色の曲線の中心（いわ考えられる最悪の条件のシナリオを設定し、その場合にどゆる平均値）
が赤の曲線の中心より正
（＋方向）
にずれて

の程度の損失が発生する可能性があるかを分析しています。

おり、全体として有効に収益を積み上げられたこと。

これをストレステストといい、その際に想定するシナリオ●

分布の尖度が赤の曲線に比べて鋭く、日毎の収益の変をストレスシナリオといいます。そしてその結果は月次で動が小さい、すなわち安定的な収益の計上が行われた

経営陣に報告され、経営上の意思決定に反映されています。

一方、損失についても顕著な損失発生の頻度が少なかっ①信頼区間を平常時より厳しく設定したシナリオ
（信頼区

たこと。

間 99.9 ％の場合；商品間の価格変動の相関関係は維持）お

当行は層の厚い顧客取引と十分に分散投資のなされたト

よび、②過去の最大値のシナリオ（過去 10 年以上の変動推

レーディング資産を保有しており、このように安定した収移に照らして、最も極端に市場が動き、商品間の価格変動益の分布を示すことができました。当行では、このようなの相関関係も破壊された場合）の想定最大損失は表 3 の通り形でリスクとリターンを総合的に把握し、部署間へのリスです。

ク配分決定に際しての一つの大きな指標としています。

表3

ストレステストの状況

VaR（信頼区間 99.0 ％）ストレスシナリオ（信頼区間 99.9 ％）ストレスシナリオ（過去最大値・相関破壊）

10 F u j i B a n k

想定最大損失11 億円
14 億円
864 億円市場関連取引の評価手法○オフバランス取引の状況●トレーディング取引

オフバランス取引への取組状況、利用目的

トレーディング取引の公正価値の算出は、時価（公正価

オフバランス取引とは元本の資金移動が発生しないため値）
が入手可能な場合は時価を利用して見積りを行い、時価貸借対照表上に掲載されない取引のことです。当行では、が入手不可能な場合には割引現在価値法またはほかの評価

オフバランス取引のなかでも、スワップ・先物・オプション

方法を利用して見積りを行っています。評価方法や評価に等の金融派生商品（いわゆるデリバティブ取引）を、①お客当たっての前提条件については当行が妥当と考える仮定がさまのリスクヘッジニーズへの対応、② ALM をはじめと含まれており、異なる仮定を用いた場合には異なる値が算する当行保有の金利リスクや為替リスクのヘッジ、③市場出される場合があります。

取引業務に活用しています。

●非トレーディング取引

オフバランス取引の市場リスクに関する状況

非トレーディング取引の会計処理についても、当行ではオフバランス取引の市場リスク・市場流動性リスク・流動

管理会計上トレーディング取引（上記）と同様の手法により性リスクに関する状況については、「市場・流動性リスク管含み損益を算出しています。

理について」（6 ページから）に記載していますので、ご参照ください。

●管理会計上の評価調整
当行では、クローズ･アウト・コスト（＝オファーとビッドのプライスの違いにより発生するコスト）、信用コスト（＝計量化により算出される予想損失額）等を把握し､管理上の評価調整に使用しています。

オフバランス取引の契約金額・想定元本額、信用リスク相
当額（与信相当額）は表 5 および 6 の通りです。
オフバランス取引の信用リスク相当額は、与信相当額、※財務会計には反映させていません。

すなわち「貸出取引における元本」に相当するものです。従ってこの信用リスクは、オフバランス取引の契約先の信用度

表4に応じて審査担当部が取引限度額を設定し定期的に見直し、

クローズ・アウト・コスト
非トレーディング取引
トレーディング取引
合計

オフバランス取引の信用リスクに関する状況

平成 12 年度
56 億円
14 億円
70 億円

さらに取引種類ごとにも限度額を設定し、それぞれの限度額を超過しないように厳格に管理・運営しています。

信用コスト
非トレーディング取引
トレーディング取引合計

平成 12 年度
29 億円
15 億円
44 億円

流動性リスク管理体制
当行では流動性リスクを、金融機関の財務状況の悪化等
により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかな
くなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しています。
流動性リスクについても、運用・調達状況および資金調達余力の分析をもとに、半年に 1 回その限度額を頭取が決定しています。また、資金繰りの状況をその逼迫度に応じて管理し、毎月の ALM・市場リスク委員会、および定期的に取締役会に報告する等、厳格な管理を行っています。
F u j i B a n k 11

Internal Control Systems of Fuji Bank
富士銀行の内部管理体制

表5

オフバランス取引（BIS 自己資本比率算出対象）の契約金額・想定元本、信用リスク相当額

金利スワップ
通貨スワップ
先物外国為替取引
金利オプション（買）
通貨オプション（買）
金利先渡取引（FRA）
その他
一括清算ネッティング
契約による与信相当額
削減効果
合 計

平成 12 年 3 月末日現在

契約金額・想定元本
平成 13 年 3 月末日現在

信用リスク相当額（与信相当額）
平成 12 年 3 月末日現在
平成 13 年 3 月末日現在

312 兆 0,864 億円
5 兆 9,208 億円
13 兆 8,657 億円
3 兆 5,762 億円
1 兆 0,068 億円
33 兆 2,809 億円
140 億円

356 兆 9,533 億円
7 兆 0,454 億円
23 兆 0,377 億円
2 兆 8,224 億円
2 兆 0,888 億円
46 兆 9,657 億円
39 億円

3 兆 1,914 億円
2,608 億円
4,718 億円
373 億円
419 億円
386 億円
13 億円

4 兆 2,994 億円
4,384 億円
9,718 億円
294 億円
1,625 億円
853 億円
3 億円―
369 兆 7,510 億円―
438 兆 9,175 億円▲ 2 兆 7,360 億円
1 兆 3,073 億円▲ 4 兆 3,332 億円
1 兆 6,541 億円※ BIS 自己資本比率基準ベース

表6

オフバランス取引（BIS 自己資本比率算出対象外）の契約金額・想定元本、信用リスク相当額
平成 12 年 3 月末日現在

契約金額・想定元本
平成 13 年 3 月末日現在

42 兆 2,150 億円――
2 兆 0,575 億円
9,268 億円
494 億円
4 兆 9,875 億円
1 兆 1,533 億円―
568 億円
51 兆 4,464 億円

67 兆 8,505 億円―
496 億円
4 兆 2,324 億円
2 兆 3,632 億円
1,549 億円
6 兆 3,463 億円
2 兆 0,127 億円―
287 億円
83 兆 0,386 億円

金融先物取引金利スワップ
通貨スワップ
先物外国為替取引
金利オプション（買）
通貨オプション（買）
金利オプション（売）
通貨オプション（売）
FRA・FXAその他
合 計※これらの取引は、取引相手が取引所に証拠金を差し入れていること、ならびに極めて短期間の取引であること等の理由により、リスクが極めて少ないことから国際統一基準における信用リスク相当額の算出対象外となっているものです。

表 7 にオフバランス取引の信用リスクに関する定量的情に照らし当行の経営への影響はほとんど無いと言えます。

報を示します。計量範囲は、当行のデリバティブ取引等オ

これらの表のように、オフバランス（デリバティブ）取引

フバランス取引を、単体および連結ベースでほぼすべてカの貸出金相当額の単体ベース、連結ベースで約 79 ％が格バーしています。

付機関の外部格付で投資適格におおむね相当する信用力を当行のオフバランス取引の信用リスクの大きさをみるう

有するとみられるお取引先との取引です。お取引先の地域

えで重要な数字は、「①信用力構成［連結ベース］
想定最大損別構成をみると、日・米・欧先進諸国向けが大半であり、ア

失額合計 162 億円」
です。この 162 億円は、「これから先ジアやその他地域向け取引は非常に少なくなっています。

100 年に 1 年くらいの極めて低い確率で、オフバランス取

また、お取引先の業種別構成をみると、オフバランス（デリ

引の相手先の一部が倒産して 162 億円程度の損失が当行にバティブ）取引を本業の一部とする銀行等、金融機関が中心発生する年があるかもしれない」ということを示す統計的予となっています。

想の数字です（財務上の損失や含み損の数字ではありませなお、当行では投機性が高いとみなされるようなオフバラん）。すなわち、オフバランス取引について 100 年に一度ンス（デリバティブ）取引はほとんど取り扱っていません。

くらいの最悪の事態が万一起こっても、自己資本、収益力

12 F u j i B a n k

オフバランス取引の信用リスクに関する状況（平成 13 年 3 月末日現在）

表7①信用力別構成【単体ベース】

与信相当額（構成割合）
信用コスト
信用リスク量
想定最大損失額（億円）
外部格付
AAA/Aaa 〜 BBB/Baaに概ね相当する信用力を有するとみられる取引先

外部格付 BB/Ba に概ね相当する
信用力を有すると
みられる取引先

その他

合計

9,456
(78.9 ％)
3
8
10

1,856
(15.5 ％)
4
31
35

673
(5.6 ％)
1331
44

11,985

外部格付
AAA/Aaa 〜 BBB/Baaに概ね相当する信用力を有するとみられる取引先

外部格付 BB/Ba に概ね相当する
信用力を有すると
みられる取引先

その他

合計

20
69
89

【連結ベース】

与信相当額
13,3871,960
1,641
16,989（構成割合）(78.8 ％)
(11.5 ％)
(9.7 ％)
信用コスト
5
4
33
41
信用リスク量1333
75
120
想定最大損失額
17
37
107
162
※ 1 連結ベースは子会社のほぼ全てをカバー。
※ 2「信用コスト」とは、計量化により算出される予想損失額です。
※ 3「信用リスク量」とは、計量化により算出される潜在損失額（実際に発生する損失額のブレの部分）です。
※ 4「特定最大損失額」とは、信用コストと信用リスク量の合計額で、最悪のケースでの最大の損失額を統計的に予想した数字です。

②地域別構成【単体ベース】

（億円）
日本

アジア

米国

欧州

その他

合計

387
(3.2 ％)
1
2
2

3,864
(32.2 ％)
1
1
2

1,268
(10.6 ％)
0
1
1

291
(2.4 ％)
00
011,985

銀行・証券・
保険

製造業

卸売・小売業・
飲食店

運輸通信

サービス

建設業

不動産業

その他金融

その他

合計

7,570
(63.2 ％)
3
5
7

1,357
(11.3 ％)
3
15
18

979
(8.2 ％)
6
17
23

435
(3.6 ％)
1
3
4

192(1.6 ％)
1
5
6

94(0.8 ％)
2
1
3

184(1.5 ％)
1
5
6

642(5.4 ％)
3
15
17

533
(4.4 ％)
1
3
4

11,985与信相当額
6,175（構成割合）(51.5 ％)
信用コスト
18
信用リスク量65
想定最大損失額83※ 5 本店所在国ベース。

20
69
89

③業種別構成【単体ベース】

与信相当額（構成割合）
信用コスト
信用リスク量
想定最大損失額

（億円）

20
69
89

F u j i B a n k 13

Internal Control Systems of Fuji Bank
富士銀行の内部管理体制○各種リスク管理について

ムの構成やセキュリティ手続き等についての検証を行う体

事務リスク管理体制制を構築しています。このようにシステム導入の初期の段

ここで述べる「事務リスク」とは、不適切な事務が行われることにより、有形無形の損失が発生するリスクです。

階から、万一の事故が発生しないよう努めています。
「シス
テム障害時の運用」
については、障害時の体制や手続き等の当行では、事務リスクの管理については各事業グループ

緊急時対策（コンティンジェンシープラン）を整備するととから独立した組織である総合事務部を中心に対応する体制

もに、緊急時を想定した訓練を実施する等、万一の事態にを整えています。

備えています。

国内支店や海外拠点、市場部門はもちろんのこと、各業
務ごとに必要な事務手続を定め、その手続に従って業務処

法務リスク管理体制

理を行うことをルール化するとともに、各部署で管理責任

当行は法務リスクを、法令や契約等に違反すること、不者を定めて業務処理状況の定期的な点検を行っています。

適切な契約を締結すること、その他の法的原因により有形

また、市場部門におけるフロント・ミドル・バックオフィ
スの分離等、組織上、相互に牽制を行う体制を基本としています。

無形の損失を被るリスクととらえています。
銀行経営においては、規制緩和により業務の自由化・多様化が進展する一方で、自己責任が強く求められるように

技術革新の成果を積極的に採り入れたコンピューター化なっています。このような環境のもと、当行は、法務リス

や、さまざまな事務作業のセンター集中処理化を推進する

ク管理を経営に関わる重要課題ととらえ、法務リスク管理

ことにより、人為的なミスの少ない効率的な業務処理体制に取り組んでおり、法務部がその基本的企画・運営を行っの構築も進めています。

ています。
当行は、グループの統一的な法務リスク管理の基本方針

システムリスク管理体制に則り、当行における法務リスク管理の基本方針を制定し、ここで述べる「システムリスク」とは、コンピュータシステ

法務リスク軽減のための施策として、経営判断や新商品・ムのダウンまたは誤動作等、システムの不備等にともない有

新規業務等に対するリーガルチェック、法令の制定・改廃

形無形の損失を被るリスク、およびコンピュータが不正に使等の法務関連情報の一元管理、訴訟等の法務リスク状況の用されることにより有形無形の損失を被るリスクです。

把握・対応等を実施しているほか、各部門の各行員が法務

これらのリスクを未然に防止し、万一の場合の損失をできるだけ抑えるため、「システムリスク管理の基本方針」
おリスクをふまえた健全な業務運営を行う体制を目指して、各層別の法務研修を行っております。

よび「セキュリティポリシー」
を定め、システムに関わる情報資産の保護ならびに安全な利用を図っています。

決済リスク管理

具体的には、種々の災害や障害に耐えられるように「シス

決済リスクとは「決済が予定通りに行われないことによるテム障害を事前に防止する対策」と「万一システム障害が発損害の可能性」のことであり、信用リスク、流動性リスク、生した場合の運用体制」の両面から、コンピュータシステム

オペレーショナルリスク等のさまざまな側面をもっていま

関連リスクに備えています。「事前防止策」
としては、従来す。代表的な例として「外為決済リスク」（外国為替売買の決より「最新の耐震設備を持つコンピュータ専用ビルへのハー

済において各国通貨の受渡に時差があるために発生する取ドウェア設置」、「2 センター体制の構築およびハードウェ

りはぐれのリスク）があります。

ア・ソフトウェアの二重化によるバックアップ体制の完備」、

当行は、決済タイムラグの短縮、ネッティングによる決「回線障害時の自動迂回機能を持つネットワークの設置」
等、済額そのものの圧縮等を通じて、その低減を図っているほ

万全な体制を構築するとともに、新しいシステムの導入・開か、国内外で進められている決済リスク削減のためのプロ発に際しては、開発部門から独立したセクションがシステ

ジェクトに積極的に取り組んでいます。

14 F u j i B a n k