2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年１月30日

上場会社名
ＳＢＩリーシングサービス株式会社
コード番号5834
URL https://www.sbils.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）久保田 光男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）吉原 寛
四半期報告書提出予定日
2023年２月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：有 （四半期決算説明動画を公開予定）

上場取引所

TEL－

東03(6229)1080（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2023年３月期第３四半期

19,726－

1,872－

1,482

－

1,020

－

2022年３月期第３四半期

－－－－

－－－

1,587百万円 （－％）（注）包括利益

2023年３月期第３四半期

2022年３月期第３四半期－百万円 （－－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2023年３月期第３四半期

140.90139.282022年３月期第３四半期－－（注）１．2022年３月期第３四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年３月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減率並びに2023年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2023年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
３．2023年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2022年10月19日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2023年３月期第３四半期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

2023年３月期第３四半期
2022年３月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円

％

45,796

16,61236.2

29,795

2023年３月期第３四半期

13,158

16,595百万円

2022年３月期

44.1

13,141百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2022年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2023年３月期

－0.00

－
10.00

10.00

2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％円 銭37,169

25.8

4,290

30.8

3,817

35.6

2,608

△74.8

353.74（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．当社は、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」につきましては、2023年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期３Ｑ（３）四半期連結財務諸表に関する注記

7,776,800株

2022年３月期

7,096,800株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ－株

2022年３月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

7,241,455株

2022年３月期３Ｑ－株（注）１．2022年３月期３Ｑにおいては四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年３月期３Ｑの「期中平均株式数」は記載しておりません。
２．当社は、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」、「期中平均株式数」を記載しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算説明資料の入手方法について）
当社は、四半期決算説明動画（録画形式）を当社ウェブサイトにて公開する予定です。
四半期決算説明資料につきましても当社ウェブサイトに掲載する予定です。

ＳＢＩリーシングサービス株式会社（5834）
2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

ＳＢＩリーシングサービス株式会社（5834）
2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、投資家、パートナー、借り手（レッシー）のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動の正常化を図るなか、資源価格の高騰等を起因とする物価の上昇や、欧米諸国によるインフレ抑制に向けた政策金利の引き上げの影響による歴史的な円安水準からの急激な円高の進行等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
また、当社グループの事業領域である航空業界におきましては、燃料費の上昇や急激な為替相場の変動、サプライチェーン問題等の影響を受けつつも、海外渡航規制の解除等が進んだ結果、夏季シーズンからの継続的な旅客需要の回復に伴い、各国主要エアラインの業績は、コロナ禍からの回復局面を迎える事が期待されております。
海運業界におきましては、コロナ禍において高騰していた海運市況は調整局面を向かえており、世界的なインフレの進行による景気後退の影響が懸念される一方、環境規制への対応に向けた船腹量の調整が海上運賃の下支えとなることが期待されるなど、今後の海運市況の動向は不透明な状況となっております。
当社グループのオペレーティング・リース事業においては、当第３四半期中の販売を予定していたJOL商品の航空機の引き渡し遅延等に伴う2023年１月以降への販売時期のずれ込みがあったほか、JOLCO商品の販売において、32年ぶりとなる150円台の円安水準からの急激な円高の進行に伴う投資家の購入意欲の減退等もあり、商品販売は軟調に推移いたしました。このような環境の中、投資家紹介に対するキャンペーン等の様々な販売促進施策を実施し、販売活動の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,726百万円、営業利益1,872百万円、経常利益1,482百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,020百万円となりました。
また、商品組成金額は109,887百万円、商品出資金等販売金額は46,297百万円となりました。
なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は35,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,378百万円増加いたしました。これは主に、商品出資金が975百万円減少しましたが、現金及び預金が7,393百万円、販売用航空機等が627百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は10,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,621百万円増加いたしました。これは主に賃貸資産が7,941百万円増加したことによるものであります。連結子会社において船舶を保有し、賃貸する事業を第２四半期連結会計期間より開始しております。
この結果、総資産は45,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,000百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は15,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ853百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が502百万円、未払法人税等が1,556百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が3,419百万円減少したことによるものであります。
固定負債は13,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,400百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が13,530百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は29,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,546百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は16,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,454百万円増加いたしました。これは主に新株の発行1,864百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,020百万円によるものであります。

- 2 -ＳＢＩリーシングサービス株式会社（5834）
2023年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2022年10月19日の「東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
通期の連結業績予想に対する当第３四半期連結累計期間における売上高の進捗率は53.1％となっておりますが、主な要因としては、当第３四半期に販売予定であったJOL商品２案件の2023年１月以降への販売時期のずれ込みに伴うものであり、足元の2023年１月においてJOL商品２案件の販売を完了しており、JOL商品の販売は通期予算に対し概ね計画通りに進捗いたしております。他方、JOLCO商品においては急激な円高の進行に伴い商品販売が軟調に推移したことに加え販売促進施策の費用計上等を行ったことにより、通期連結経常利益予想に対する進捗率は第３四半期連結累計期間実績で38.8％に留まっております。収益性の高い船舶JOLCO商品や、為替変動リスクに慎重な投資家からのニーズが高い円建てのJOLCO商品等の投入により、引き続き為替相場の変動等不透明な環境ではございますが、計画した施策の着実な実行に努めてまいります。
（注）業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -ＳＢＩリーシングサービス株式会社（5834）
2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦売掛金
営業未収入金
賃貸料等未収入金
リース投資資産
商品出資金
販売用航空機等
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計社用資産
建物附属設備工具、器具及び備品
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

8,614
92
607
15
59
11,626
6,674
228
118
28,036

16,007－222－－
10,650
7,301
174
1,057
35,414

1,117
1,117

9,059
9,059

65
5
71
1,189

62
5
67
9,127

361
2
364

322
15
338

111
15－
79
206
1,759
29,795

170
40
552
152
915
10,38145,796

ＳＢＩリーシングサービス株式会社（5834）
2023年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

15,119－
149
37
5759
2
404
16,478

11,700
502
343
29
1,561
1,182
2
303
15,625－27
130
157
16,636

13,53027－
13,557
29,183100
2,980
10,363
13,444

1,032
3,912
11,386
16,331△302△0△302
17
13,15829,795263－
263
1716,61245,796

ＳＢＩリーシングサービス株式会社（5834）
2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
商品出資金売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

19,726
15,564
4,162
2,289
1,872
0
63
14
178
285
170
12
0
469
1,482
3
3
1,479
1,418
△959
459
1,020
1,020

- 6 -ＳＢＩリーシングサービス株式会社（5834）
2023年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
四半期純利益その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

1,020
566
0567
1,587
1,587

- 7 -ＳＢＩリーシングサービス株式会社（5834）
2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年10月19日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年10月18日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ479百万円増加しております。
また、2022年11月21日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式330,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ452百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,032百万円、資本剰余金が3,912百万円となっております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（ロシア及びウクライナ情勢の影響）
当社グループでは航空機・船舶等を対象としたオペレーティング・リース商品を組成・販売しておりますが、現時点において、ロシア及びウクライナ向けの取引はなく、直接的な影響はありません。

- 8 -