2021.6.21
介護ロボットメーカー連絡会議

介護現場における
テクノロジーの実装への支援

厚生労働省 老健局 高齢者支援課
介護ロボット開発・普及推進室

令和３年度の介護分野におけるテクノロジー活用の推進施策について■ 労働力の制約が強まる中、介護職員の負担軽減、業務効率化、介護の質の向上を進めることは喫緊の課題となっており、

また、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、遠隔・非接触対応に効果的な介護ロボット・ICTなどテクノロジーの活用を推進しているところ。
■ こうした中で、民間企業によるテクノロジーの開発促進と介護現場での実証・普及促進や、今般の令和３年度介護報酬改定を通じて、介護現場におけるテクノロジー活用による生産性向上の取り組みをより一層強力に進めていく。

介護報酬での評価（テクノロジーの活用）➢特養等における、見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算について、見守り機器の導入割合の緩和や新たな区分の設定。
➢特養（従来型）での見守り機器100％の導入等の場合の夜間の人員配置
基準の緩和。
➢職員体制等を要件とする加算（日常生活継続支援加算、入居継続支援加算、サービス提供体制強化加算）での、テクノロジー活用を考慮した要件の導入

介護ロボット等の導入の資金面での支援（基金）

テクノロジーの活用➢介護ロボット導入支援（拡充）

生産性向上

一部機器の導入補助額引上げ、見守りセンサー導入に伴う通信環境整備（１事業所あたり上限750万円）、補助台数制限の撤廃、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費を対象追加など➢ICT導入支援（拡充）

介護ロボット等の開発・普及支援（プラットフォーム事業等）➢①相談窓口（地域拠点）、②リビングラボのネットワーク、③
介護現場における実証フィールドを整備 ※令和３年度に拡充➢リビングラボが中心となり、開発企業に対して実証フィールドを提供し、介護ロボットの開発・普及を加速化。

補助上限額引き上げ（事業所規模に応じて100万円～260万円）、補助対象機器・介護ソフトの拡充（wi-fi購入・設置費、業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成等の介護ソフト購入も対象）など➢ニーズ・シーズに関し、これまで得られた知見を活用し、更に裾野を広げたマッチング支援➢施設の大規模修繕の際のロボット・センサー・ICTの導入支援➢大規模実証の実施（介護報酬でのテクノロジーの評価に関するエビデンス収集、効果的な導入に関するモデル構築）➢業務改善支援（生産性向上に関するコンサル経費、都道府県
版介護現場革新会議の経費）➢介護ロボットに関するフォーラムの実施、助成制度等に関する
調査の実施

2

介護現場におけるテクノロジーの実装への支援
導入支援

運用段階

基金

人員基準・介護報酬・業務改善支援・人員配置基準の緩和

・導入支援（介護ロボット・ＩＣＴ）

・夜勤職員配置加算の要件緩和

・大規模修繕時の支援

・日中の加算の要件緩和

開発支援

普及活動

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム
・開発相談を受け付ける窓口(拠点)の設置

・導入相談を受け付ける窓口(拠点)の設置

・機器の実証・効果測定機関の設置

・体験展示・試用貸出の実施

・介護現場での実証フィールドを設置

・テクノロジーの導入に向けたパッケージの提示3業務改善支援（介護現場革新の取組）

介護現場革新の取組について○ 介護現場革新の取組については、①平成30年度に介護現場革新会議における基本方針のとりまとめや生産性向上ガイドラインを作成し、②令和元年度は介護現場革新会議の基本方針（※）を踏まえた取組をモデル的に普及するため、自治体を単位とするパイロット事業を７自治体で実施したところ。 ※①介護現場における業務の洗い出し、仕分け、②元気高齢者の活躍、③ロボット・センサー・ICTの活用、④介護業界のイメージ改善等。
○ 令和２年度以降においては、介護現場の生産性向上に関する全国セミナーの開催や、都道府県等が開催する「介護現場革新会議」において介護現場の生産性向上に必要と認められる取組に対する支援等を実施し、介護現場の生産性向上の取組について全国に普及・展開を図る。
「介護現場革新会議」の基本方針のとりまとめ
平成
３０
年度

生産性向上ガイドラインの作成■ 介護施設における業務フローの分析・仕分け○業務改善の取組を７つに分類した手順書
記録・報告様式の工夫
職場環境の改善■ ロボット・センサー・ICTの活用

業務の明確化と役割分担

守り ■ 地域の元気高齢者の活躍の場を創出

手順書の作成攻め ■ 介護業界のイメージ改善

情報共有の工夫OJTの仕組みづくり

理念・行動指針の徹底

パイロット事業の実施
令和
元年度

各地域の実情や地域資源を考慮しながら、当該地域内や他地域での好事例の展開や業界のイメージ改善を実践するとともに、先進的な取組を生産性向上ガイドラインに反映（改訂）。
＜自治体の主な取組＞
宮城県
福島県
神奈川県
三重県
熊本県
横浜市
北九州市
AIを活用した
外国人介護人材協同組合を活用した 介護オープンラボ
介護助手の効果的 介護職が語る言葉
介護ロボット・ICTを活用への支援
マネジメントモデル
ケアプラン点検な導入方法の検討
からの魅力発信（産学官連携）した介護イノベーション

都道府県等が主体となる介護現場への全国展開（パイロット事業の全国展開）
令和
２
年度
以降

①都道府県等版「介護現場革新会議」の開催③モデル施設が地域の生産性向上の取組を伝播○都道府県等と関係団体、有識者などで構成する会議を開催。
○地域の課題（人材不足等）を議論し、その解決に向けた対応方針を策定。

○②のモデル施設は都道府県等に取組の成果を報告し、都道府県等は好事例として公表。
○モデル施設は、業務効率化に取組む地域の先進モデル
として、必要に応じて見学受入れやアドバイス支援等を実施し、地域における生産性向上の取組を牽引する。

②地域のモデル施設の育成○①の会議において、業務効率化に取組むモデル施設を選定し、その取組に必要な経費を助成。
コンサル等
ロボット・ICT○モデル施設において、業務コンサルタント等の第三者を活用したタイムスタディ調査による業務の課題分析を行った上で、介護ロボット・
ICT、介護助手（元気高齢者等）等を活用し、業務効率化の取組を実践。

介護助手

地域の
モデル施設

5

介護現場革新会議 基本方針【概要】「介護現場革新会議」委員
公益社団法人全国老人福祉施設協議会 会長
公益社団法人全国老人保健施設協会 会長
公益社団法人日本医師会 会長
公益社団法人日本認知症グループホーム協会 会長
一般社団法人日本慢性期医療協会 会長

石川 憲
東 憲太郎
横倉 義武
河﨑 茂子
武久 洋三

公益社団法人全国老人福祉施設協議会 副会長
公益社団法人全国老人保健施設協会 副会長
公益社団法人日本医師会 常任理事
公益社団法人日本認知症グループホーム協会 副会長
一般社団法人日本慢性期医療協会 副会長

木村 哲之
本間 達也
江澤 和彦
佐々木 薫
池端 幸彦

介護サービス利用者と介護現場のための「介護現場革新会議の基本方針」
厚生労働省と関係団体が一体となって以下の内容に取り組む。2019年度については、都道府県（又は政令市）と関係団体が協力して、全国数カ所でパイロット事業を実施（特に赤字太字部分）。
※赤字部分は、優先的な取組事項

人手不足の時代に対応した
マネジメントモデルの構築
業
務
の
洗
い
出
し

ベットメイキング、食事の配膳、清掃等

利用者のケア
介護専門職が担うべき業務に重点化

周辺業務
元気高齢者
の活躍

■ 介護専門職が利用者のケアに特化できる環境を整備する観点から、①介護現場における業務を洗い出した上で、②業務の切り分けと役割分担等により、業務整理。
■ 周辺業務を地域の元気高齢者等に担ってもらうことにより、介護職員の専門性と介護の質向上につなげる。

介護業界のイメージ改善と人材確保・定着促進

ロボット・センサー、ICTの活用業務課題

守り

介護人材の定着支援

攻め

新規介護人材の確保

機器をマッチング
施設における課題を洗い出した後、その解決のためにロボット・センサー、ICT
を用いることで、介護職員の身体的・精神的負担を軽減し、介護の質を維持しながら、効率的な業務運営を実現する。
（特に見守りセンサー・ケア記録等）■ 結婚や出産、子育てをしながら働ける環境整備
■ 定年退職まで働ける賃金体系、
キャリアラダーの確立■ 成功体験の共有、発表の実施■ 中学生、高校生等の進路選択に際して、介護職の魅力を正しく認識し就業してもらえるよう、進路指導の教員等への働きかけを強化■ 定年退職警察官や退職自衛官の介護現場への就業促進

これらの前提として、以下の考え方が基盤となる。

■ 介護は、介護者と利用者の関係を基本として、人と人の間で行われるものであり、介護人材の充実が欠かせない。
■ 介護施設においてはチームケアが必須となっていることから、良好な人間関係の構築は極めて重要である。
管理職や新人職員に対してはメンター職員が普段から話を聞く等の意思疎通と、丁寧な心のケアが求められる。

6

生産性向上に資するガイドライン（施設サービス分）－ 令和２年度パイロット事業改訂版 －○ 令和元年度パイロット事業の取組を全国に普及するため、令和２年３月末に、生産性向上に資するガイドラインの「施設・事業所向け手引き」
とともに、各都道府県等が介護現場革新の取組を円滑に行えるよう、「自治体向け手引き」を改訂し、令和2年度版を作成したところ。
○ この「自治体向け手引き」には、介護現場の業務改善に対する自治体の役割や先行して取り組んだ10自治体の創意工夫ある取組をまとめており、当該手引きを参考にしながら、各都道府県等におかれては、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護現場革新の積極的な取組をお願いする。

施設・事業所向け手引き

自治体向け手引き

参考 （令和元年度改訂版）
居宅サービス

医療系サービス【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html

7

より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）（介護サービス事業（施設サービス分）における生産性向上に資するガイドライン）[概要]

２．業務改善の取組①職場環境の整備
取組前

取組後②業務の明確化と役割分担(１)業務全体の流れを再構築

介護職の業務が 業務を明確化し、適切な役割分担を明確化されて行いケアの質を向上いない②業務の明確化と役割分担(２)テクノロジーの活用

職員の心理的
負担が大きい職員の心理的負担を軽減③手順書の作成
職員によって異なる
申し送り

申し送りを
標準化

介護職員が 介護助手
専門能力を発揮 が実施④記録・報告様式の工夫
帳票に
何度も転記

タブレット端末やスマートフォンによるデータ入力（音声入力含む）とデータ共有⑤情報共有の工夫活動している
職員に対してそれぞれ指示インカムを利用した
タイムリーな
情報共有⑥OJTの仕組みづくり
職員の教え方にブレがある⑦理念・行動指針の徹底

イレギュラーな
教育内容と事態が起こると指導方法を統一 職員が自身で判断できない組織の理念や行動
指針に基づいた
自律的な行動88

介護現場の革新に向けて ～令和元年度介護現場革新会議「パイロット事業」の総括～

介護現場革新会議開催

自治体と関係団体等が協力

宮城県

福島県

神奈川県

協同組合を活かした取組

介護オープンラボの開催

ＩＣＴ・テクノロジーの導入■共同で物品調達協同組合が介護職員
約3割のコスト削減のキャリアパスを協働しおむつて作成することにより、■介護職のキャリアパスの作成
組合全体のサービスの管理職のキャリアパスとは別のケア
質向上につなげるのスペシャリスト育成のキャリアパス
○協同で人材育成、人事交流○組合全体のサービスの質向上を期待～介護のイノベーション～■タブレット端末による記録業務
記録時間の効率化（52分→42分）
転記作業ゼロ■AIを活用したケアプラン点検
介護とは異なる分野のIT系の学生や企業などが集う場を創造

AIにより経験を補完
ケアマネジャーの気づき

三重県

熊本県

横浜市

北九州市

介護助手の活用効果

介護現場の魅力発信外国人介護人材の受入～介護の魅力をアート作品として～■携帯翻訳機によるコミュニケーション

人とテクノロジーの融合による新たな働き方の「北九州モデル」の構築●業務量軽減を感じている
介護職員（80％）●やりがい・健康維持を感じている
介護助手（90％）

世界的なクリエイターの起用◆インカムの活用●介護業務の負担軽減により、ケアの質が向上
見守り時の時間が30％増加

・学習支援
介助方法の不明点、介助方法の不明点、利用者の症状・服薬利用者の症状、服薬方法等の理解・確認・伝達に有効
方法等の理解・確認・伝達に有効■外国人向けPRビデオ作成
日本の介護の魅力をPR
海外現地開催の説明会で活用イメージの刷新【人員配置】(2.0:1) ⇒ (2.87:1)【間接介助業務時間】
介護職 43％ 減少
看護職 39％ 減少
見守り支援機器、記録連携システム、
インカム、携帯端末、移乗支援機器、
浴室支援リフト等の導入

9

介護現場の革新に向けて～令和2年度介護現場革新会議「パイロット事業」の総括～

兵庫県

高知県

大分県

◆介護ロボットの実証・解析◆ノーリフティングケアの実証◆介護補助職の普及・啓発○身体負担数値の見える化と比較○実証施設でのノーリフティングケア実施
業務の見える化システム
介護補助職の業務を検討

地域高齢者活躍推進事業「からだ測定会」
大腿

膝

67％減

75％減

◆膝
排泄介助の人の介助・機器介助の平均負荷の比較◆ひょうごケア・アシスタントの推進○ケアアシスタント導入効果の調査
・介護職員の業務量が軽減した 62.5％
・介護職員が気持ちのゆとりを持って業務が出来るようになった 37.5％○マニュアルの作成○フォーラムの開催

会場で説明・チラシ配布

・職員の90％が継続した取組を希望
・移乗介助、体位交換時の負担が軽減【研修・教育体制の充実】
外部講師によるリーダー
クラスの職員に、指導者養成研修を開催し、施設
内での教育できる体制を整えた。

◆業務改善アドバイザーの育成
県内の介護現場へ生産性向上（業務改善）の普及

介護補助職導入支援事業
賃金補助で雇用を支援

介護の提供◆ロボット導入の振り返り支援
記録動画を共有し、今後の事故予防に役立てる
利用の対象者を明確化し、導入台数を決定
対象者の身体機能に応じた新たな支
援機器の導入1010

開発・実証・普及のプラットフォーム

令和３年度介護ロボット開発・普及に向けての取組
介護ロボット開発等加速化事業

令和３年予算 ７．４億円(令和３年度予算 5.0億円＋令和２年度３次補正予算 2.4億円)○ 現場ニーズに沿った介護ロボットの開発・普及促進を目的にプラットフォーム事業にて①相談窓口（地域拠点）、②リビングラボのネットワーク、③介護現場における実証フィールドを整備。リビングラボが中心となり、開発企業に対して実証フィールドを提供し、介護ロボットの開発・普及を加速化するプラットフォームを構築。令和３年はプラットフォーム事業の相談窓口・リビングラボの拡充により、介護現場及び開発企業からの相談・実証等への対応力を強化。
○ また効果測定事業(新規)において介護現場の効率的な人員配置等の政策的課題の解決を目的としたエビデンスデータを蓄積するため、介護ロボットの効
果的な組み合わせでの導入・環境整備による、介護現場の負担軽減・介護サービスの質の向上及び、効率的な人員配置を進める大規模実証を予定。
○ 実用化支援事業においては、プラットフォーム事業を補完する各種事業を実施。

開発・実証・普及のプラットフォーム事業
介護施設・開発企業等からの介護ロボットに係る相談・依頼に対し、相談窓口・リビングラ
ボ・実証フィールドが各機能の特徴を生かし開発・普及に貢献

相談窓口(地域拠点)

介護ロボットに関する介護施設等からの相談、開発企業等からの実証相談等へきめ細かに対応

リビングラボ

介護ロボットの開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドとして機能

実証
フィールド

全国の介護施設の協力による大規模実証フィールドにて開発企業の個別実証依頼に対応

新規

開発企業等

相談窓口

効果測定事業

大規模実証

実証フィールド施設等の協力を得て、介護ロボット導入の大規模実証を実施、検証

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
プラットフォーム事業の機能を補完し、介護ロボットの開発・普及の各段階にて必要となる各種支援を実施

①

介護施設

地域フォーラムの開催→相談窓口の無い都道府県での介護ロボットの普及を促進

リビングラボ

実証フィールド【介護ロボット開発・実証・普及のプラットフォーム】②

介護ロボット開発企業連絡会・全国フォーラムの実施→各種イベントにてプラットフォーム事業の取組を発信

介護ロボット開発・導入の助成金調査、
介護ロボット選定の選定に資する表示項目の策定・周知③→介護ロボットの開発企業・導入施設に役立つ情報の調査・策定し、相談窓口に提供

12

介護ロボット開発等加速化事業（介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム）○ 労働力の制約が強まる中、介護現場の業務効率化を進めることは喫緊の課題となっており、テクノロジーの活用を推進しているところ、新型コロナ
ウイルス感染症が発生し、「新たな生活様式」が求められている中、見守りセンサーやICT、非装着型の移乗支援などの非接触対応に効果的なテクノ
ロジーの導入をより一層強力に進めていく必要がある。
○ このため、効率的な人員配置等の政策的課題の解決や企業による介護ロボットの開発促進を目的に、リビングラボが中心となり、開発企業に対して実証フィールドを提供し、エビデンスデータを蓄積しながら、介護ロボットの開発・普及を加速化する。
○ 具体的には、①相談窓口（地域拠点）、②リビングラボのネットワーク、③介護現場における実証フィールドを整備し、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを構築する。

介護施設等

開発企業等

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム①相談窓口（地域拠点）
介護ロボットに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応②リビングラボネットワーク－開発実証のアドバイザリーボード兼先行実証フィールドの役割－※リビングラボとは実際の生活空間を再現し、新しい技術やサービスの開発を行うなど、介護現場のニーズを踏まえた介護
ロボットの開発を支援する
ための拠点③介護現場における実証フィールド－エビデンスデータの蓄積－
全国の介護施設の協力による大規模実証フィールド＜感染症対策に資する非接触対応に効果的なテクノロジーの例＞＜見守りセンサー＞
居室内の利用者の状況（ベッドから離れた場
合や転倒した場合等）をセンサーで感知→遠方から効率的な見守りが可能になる。

＜ICT（インカム）＞
遠方にいながら職員間での利用者の状況の共有が可能になる。

＜移乗支援（非装着型）＞

利用者の抱え上げをロボットが代替し、接触対応が軽減される。

13令和３年度 ニーズ・シーズ マッチング支援事業の取組について
令和3年度の取組
令和２年度以前に実施した「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会」において抽出された課題（ニーズ）と、介護ロボット開発に携わる企業等が保有する製品や初期段階の試作機、要素技術等（シーズ）を最適と判断される組み合わせでマッチングするように支援し、企業等自身への気づきを与え、介護現場のニーズを汲み取った介護ロボットの開発やその利活用方法に結びつけることを目的に、ニーズ・シーズ マッチング支援事業を実施する。
✓過去のニーズを活用
・令和２年度までの取組で介護現場から挙げられた課題を、介護ロボットの分野や活用場面等で分類しリスト化✓介護現場・ロボット開発に知見を持つ有識者による支援
・これまでの取組同様に、介護現場・ロボット開発の知見を持つ有識者の支援の下、介護現場の課題と、開発企業等が持つ技
術の最適な組み合わせのマッチングを実施。マッチングの後もフォローアップを実施する。
令和２年度取組(イメージ)

令和３年度取組(イメージ)

協議会①
ニーズ
課題１

シーズ
技術１

有識者・コーディネーターによる個別の伴走支援
協議会②
ニーズ
課題２

シーズ
技術２

有識者・コーディネーターによる個別の伴走支援

ニーズ

シーズ

課題１
課題２
課題３
課題４
：

技術１
技術２
技術３
技術４
：
マッチング委員会・サポーターによるマッチング支援• １つの課題に対して複数の技術をマッチングする場合もあり得る。
• 技術同士のマッチングも考える。

14

厚生労働省HP（介護ロボットのニーズ・シーズ

マッチング支援事業の紹介）
厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/00002
12398_00015.html

事業専用HP

https://www.kaigo-ns-plat.com/

15

地域医療介護総合確保基金による導入支援計上所管：厚生労働省

地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボットの導入支援

既定経費

○

介護ロボットの普及に向けては、各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等に対する介護ロボットの導入支援を実施しており、令和２年度当初予算で支援内容を拡大したところ。

○

こうした中、新型コロナウイルス感染症の発生によって職員体制の縮小や感染症対策への業務負荷が増えている現状を踏まえ、更なる職員の負担軽減や業務効率化を図る必要があることから、以下の更なる拡充を行ったところ。
①介護ロボットの導入補助額の引上げ（移乗支援及び入浴支援に限り、１機器あたり上限100万円）②見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備に係る補助額の引上げ（１事業所あたり上限750万円）③１事業所に対する補助台数の制限（利用者定員の２割まで）の撤廃④事業主負担を１／２負担から都道府県の裁量で設定できるように見直し（事業主負担は設定することを条件）○

令和２年度第３次補正予算においては、いわゆるパッケージの組み合わせ※への支援を拡充及び一定の要件を満たす事業所の補助率の下限を４分の３まで引き上げ、事業主負担の減額を図る。

※見守りセンサー、インカム、介護記録ソフト等の組み合わせ
令和２年度

令和元年度

介護ロボット導入
補助額（１機器あたり）見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備（Wi-Fi工事、インカム）（１事業所あたり）

上限３０万円拡○移乗支援（装着型・非装着
充型）

上限３０万円拡
充拡上限１５０万円
充 ※令和５年度までの実施

補助上限台数（１事業所あたり）

利用定員１割まで

拡 利用定員２割まで充※令和５年度までの実施

補助率

対象経費の
１／２

対象経費の
１／２

拡
充

拡
充

拡
充

 移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援などで利用する介護ロボットが対象○装着型パワーアシスト ○非装着型離床アシスト ○入浴アシストキャリー ○見守りセンサー（見守り）（移乗支援）（移乗支援）（入浴支援）

更
な
る
拡
充

必要台数

（装着型・非装着型）

上限１００万円

上記以外

上限３０万円○入浴支援

上限３０万円

上限750万円

拡充対象となる介護ロボット

上限750万円

拡（見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動
充 させる情報連携のネットワーク構築経費を対象に
追加）

必要台数

（制限の撤廃）（制限の撤廃）都道府県の裁量により設定

拡 ３／４を下限に都道府県の裁量により設定
充 それ以外の事業所は１/２を下限に都道府県の裁量

一定の要件を満たす事業所は、（負担率は設定することを条件）

事業の流れ（負担割合:国２／３、都道府県１／３）
介護ロボット
導入計画

介護ロボット
導入支援

介護保険施設・事業所
 負担軽減 効率化

利用者

により設定

実績（参考）

都道府県基金サービス
提供※令和２年度（当初予算）以降の拡充分は令和５年度までの実施○移乗支援

上限１００万円

○入浴支援

上記以外
ー

令和２年度（３次補正予算）

令和２年度（1次補正予算）（当初予算）

 実施都道府県数:45都道府県（令和２年度） 都道府県が認めた介護施設等の導入計画件数H27 H28 H29 H30 R1 R2
58 364 505 1,153 1,813 2,574（注）令和2年度の数値はR3.１月時点の暫定値※１施設で複数の導入計画を作成することがあり得る（一定の要件）導入計画書において目標とする人員配置を明確にした上で、見守りセンサーやインカム、介護記録ソフト等の複数の機器を導入し、職員の負担軽減等を図りつつ、人員体制を効率化させる場合

17

計上所管：厚生労働省

既定経費

地域医療介護総合確保基金を活用したICTの導入支援○

介護現場のＩＣＴ化に向けては、令和元年度より、各都道府県に設置されている地域医療介護総合確保基金を活用した導入支援を実施しており、令和２年度には、補助上限額の拡充等を行ったところ。

○ こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症の発生により、感染症予防のための取組等が求められるなど、職員の業務負荷が増えている現状を踏まえ、令和２年度第１次補正予算において、業務負担の軽減や業務効率化を図るため、更なる拡充を行っている。
＜第１次補正予算の拡充内容＞①

補助上限額の更なる引き上げ（事業所規模に応じて100万円～260万円）②

補助対象となる機器の拡充（wi-fi購入・設置費）③

補助対象となる介護ソフトの拡充（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成等の介護ソフト購入も対象とする）○ 令和３年度報酬改定では、VISIT・CHASEを活用し、科学的に効果が裏付けられた介護を推進することとしているが、これに当たってはICT機器の導入が前提となることから、これまで拡充された事業内容を継続するとともに、一定の要件を満たす事業所への補助率の下限を４分の３まで引き上げ、事業主負担の減額を図ることにより介護事業所等における更なるICT化の推進を図るものとする。
一要定
件の○VISIT・CHASEにデータを登録する体制が取れている場合○標準仕様を活用してサービス提供票（サービス計画・サービス実績）を事業所間／施設内でデータ連携している場合
令和元年度
拡
充

補助
上限
額

補助率

補助
対象

３０万円

１／２

事業主負担:1/2

介護ソフト、
スマートフォン、
タブレット
等

拡
充

拡
充

事業所規模に応じて補助上限額を設定
職員 1人～10人
50万円
職員11人～20人
80万円
職員21人～30人 100万円
職員31人～
130万円

都道府県の裁量により設定（事業者負担は入れる事を条件とする）

同左※令和２年度（当初予算）以降の拡充分は令和５年度までの実施

令和２年度（３次補正予算）

令和２年度（1次補正予算）

令和２年度（当初予算）

拡
充 事業所規模に応じて補助上限額を設定

職員 1人～10人
職員11人～20人
職員21人～30人
職員31人～

拡 拡
充
充

100万円
160万円
200万円
260万円

同左

従来の機器・介護ソフトに加え、以下を新たに対象とする・wi-fi購入・設置費（通信費は含まない）
・業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成等の介護ソフト（一気通貫等の要件は満たす必要あり）

更
な
る
拡
充

事業所規模に応じて補助上限額を設定
職員 1人～10人 100万円
職員11人～20人 160万円
職員21人～30人 200万円
職員31人～
260万円
一定の要件を満たす事業所は、

拡 ３／４を下限に都道府県の裁量に充より設定

それ以外の事業所は１/２を下限に都道府県の裁量により設定
従来の機器・介護ソフトに加え、以下を新たに対象とする・wi-fi購入・設置費（通信費は含まない）
・業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成等の介護ソフト（一気通貫等の要件は満たす必要あり）

18

介護現場革新の取組における横展開のイメージ ①横展開に係る地域医療介護総合確保基金による支援策○ 介護現場の生産性向上に係る取組の全国への普及・展開に当たっては、各地域の実情や地域資源が異なることを踏まえると、都道府県等が主体となって取組むことが重要であることから、令和３年度も地域医療介護総合確保基金のメニュー事業を継続して行う。

【地域医療介護総合確保基金のメニュー事業】①「地域のモデル施設の育成」に係る支援

令和３年度予算（国費、括弧内は公費）施設整備分：412億円（618億円）
介護人材分：137億円（206億円）【業務改善支援事業（人材分）】○ 都道府県等が開催する「介護現場革新会議」において介護現場の生産性向上に必要と認められる取組に要する経費の補助
・介護現場革新会議の設置に伴う必要な経費
・介護事業所の取組に必要な経費(1/2補助(上限500万円)）①都道府県等版「介護現場革新会議」の開催②地域のモデル施設の育成
介護現場革新会議の開催

地域のモデル施設の育成

コンサル等 ロボット・ICT 介護助手例）業務コンサルタント等によるコンサル経費から介護ロボットやICT（インカム等）の導入費用など②全国の介護事業所に対する支援
業務分析・業務改善支援【業務改善支援事業（人材分）（再掲）】○ 生産性向上ガイドラインに基づき業務改善に取組む介護事業所に対するコンサル経費の補助(1/2補助(上限30万円))
テクノロジーの活用支援
拡充 【介護ロボットの導入支援事業（人材分）】①補助上限額：１機器あたり上限30万円②見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備に係る経費（Wi-Fi工事、インカム）の補助
補助上限額：１事業所あたり上限750万円※②について、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費を対象に追加※①、②の補助率について、一定の要件を満たす事業所は、
３／４ を下限に都道府県の裁量により設定、それ以外は1/2を下限に都道府県の裁量により設定)

拡充【ICTの導入支援事業（人材分）】○補助上限額：事業所規模に応じて設定（職員10人未満：100万円～職員31人以上：260万円）※補助率について、一定の要件を満たす事業所は、３／４を下限に都道府県の裁量により設定、それ以外は1/2を下限に都道府県の裁量により設定【介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行うロボット・センサー・ICTの導入支援(整備分)】○補助上限額：１定員あたり42万円（特養、老健、認知症GH、介護付きホームの例）
介護の魅力発信（人材確保）【業務改善支援事業（人材分）（再掲）】○ 都道府県等が開催する「介護現場革新会議」において介護現場の生産性向上に必要と認められる取組に要する経費の補助
・都道府県等が取組む介護の魅力発信や職員の定着支援等に要する必要な経費「介護現場革新会議」の具体的役割■地域の課題（人材不足等）や資源の把握■地域の課題の解決に向けた対応方針の策定
・業務効率化に関する事業整備
・業務効率化に取組むモデル施設の育成
・業務効率化の取組の好事例の収集・普及
・介護人材の育成
・介護業界のイメージ改善 等③モデル施設を通じた
他の介護事業所への取組の伝播
地域のモデル施設が地域の他の介護事業所に対して見学受入れやアドバイス支援等を実施
地域の
モデル施設

例）介護の魅力をまとめたパンフレットを作成し、関係団体等と連携して学校現場や地域住民に配布【元気高齢者等参入促進セミナー（人材分）】○ 元気高齢者等をターゲットに、介護分野への感心を持つきっかけとなるセミナーを実施し、入門的研修等への誘導や、介護助手等として介護事業所へのマッチングまで一体的に支援。

19

介護現場革新の取組における横展開のイメージ②

施設内での取組に対する支援【業務改善支援事業（地域医療介護総合確保基金）による支援】

施設内での取組
イメージ

介護施設① 生産性向上ガイドラインに基づき業務改善に取組む介護事業所に対するコンサル経費の補助(1/2補助(上限30万円))

業務改善
の提案

② 都道府県等が開催する「介護現場革新会議」において介護現場の生産性向上に必要と認められる取組に要する
経費の補助

業務仕分け
入所者のケア

間接業務

介護専門職が担うべき業務に重点化

ロボット・
センサー・
ICTの活用等

・介護現場革新会議の設置に伴う必要な経費
・介護事業所の取組に必要な経費(1/2補助(上限500万円)）
例）業務コンサルタント等によるコンサル経費から介護ロボッ
トやICT（インカム等）の導入費用など

・都道府県等が取組む介護の魅力発信や職員の定着支援等に要する必要な経費

経営者層の
意識改革

トップ層
（経営者層）【全国セミナーの開催①】○トップセミナー（経営者層）
・ 業務改善に取組む意義から好事例の紹介
等、意識啓発を目的とした講義セミナー【全国セミナーの開催②】

ミドル層（介護従事者層）
プロジェクト
リーダーの育成（ファシリテーター）○ミドルセミナー（介護従事者層）
・ 介護ロボットやICT機器の活用事例の紹介から体験利用、業務の課題分析や実行計画の作成等のワークショップ
形式によるセミナー【ファシリテーター養成の手引きの作成】

プロジェクトリーダー○ ファシリテーター（介護現場における生産性向上の取り組みを支援する者）を養成するための手引きの作成

20

地域医療介護総合確保基金を活用した介護事業所に対する業務改善支援（パイロット事業の全国展開）（１）第三者が生産性向上の取組を支援するための費用の支援（コンサル経費の補助）【内容】
生産性向上ガイドラインに基づき業務改善に取り組む介護事業所に対して、第三者がその取組（タイムスタディ調査による業務の課題分析等）を支援するための費用の一部を助成【対象事業所】
生産性向上ガイドライン（平成30年度作成）に基づき、事業所自らの業務改善に向けた取組を、本事業により後押しすることで、地域全体における取組の拡大にも資すると都道府
県又は市町村が認める介護事業所※

例えば、人材不足に関連した課題を解決することが急務である事業所、団体を通じた取組の横展開が期待できる事業所など【手続き等】
介護事業所は業務改善計画や市町村の意見書（市町村指定の場合）を添付の上申請する。
事業実施後、都道府県へ改善成果の報告を行う 等※

都道府県は各種研修会や事業者団体等を通じて集約した改善成果（業務改善モデル）を横展開

事業スキーム①課題解決が急務な事業所②業務改善支援（事前評価（課題抽出）、改善支援、事後評価）の実施③改善成果報告・公表等④改善モデルを蓄積して近隣事業所に横展開【補助額】（１事業所あたり）対象経費の１／２以内（上限３０万円）⑤地域における生産性向上の取組が面的に拡大（２）都道府県等が開催する「介護現場革新会議」で必要と認められた経費の一部を助成※令和５年度までの実施■ 平成30年度の「介護現場革新会議」の基本方針を踏まえ、都道府県等が地域の関係団体と「介護現場革新会議」を開催し、当該会議において地域の課題等に関する議論を行い、その解決に向けた対応方針を策定。その方針に基づいた取組に要する費用として、都道府県等が開催する「介護現場革新会議」において必要と認められる経費に対して助成する。
①介護現場革新会議の設置に伴う必要な経費②介護事業所の取組に必要な経費（例：第三者がその取組（タイムスタディ調査による業務の課題分析等）を支援するための費用、介護ロボットやICT機器等のハードウェア・ソフトウェアの導入費用（インカム機器、介護記録ソフトウェア、通信環境整備等に係る費用を含む。）③都道府県等が取組む介護の魅力発信や職員の定着支援等に要する必要な経費【補助額】②について（１事業所あたり）対象経費の１／２以内（上限５００万円）、①③については必要な経費

21

介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支援（拡充）
介護現場の生産性向上を推進するため、介護施設等の大規模修繕（おおむね１０年以上経過した施設の一部
改修や付帯設備の改造）の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入を補助対象に追加する。
（現行の開設準備経費の補助対象時点）
 開設時
 増床時
 再開設時（改築時）（拡大後の開設準備経費の補助対象時点）
 開設時
 増床時
 再開設時（改築時）＜例①:天井の内装改修や電気設備改造と見守りセンサー及びWi-Fi環境整備＞＜例②:給排水設備の改造工事とロボット技術を用いた設置位置を調節可能なトイレ整備＞※現行の開設準備経費の補助対象
・施設開設時の設備整備・人材募集・研修に係る経費 等（開設時等の開設準備経費の最大補助単価）特養、老健、認知症グループ
ホーム、介護付きホームの例:
１定員あたり ８３.９万円

 大規模修繕時（大規模修繕時の開設準備経費の ＜例③:浴室の改修工事とロボット技術を用いた浴槽の出入り動作の支援機器整備＞
最大補助単価）特養、老健、認知症グループ
ホーム、介護付きホームの例:
１定員あたり ４２万円

（補助要件等） 補助対象経費は、介護従事者の確保分における「介護ロボット導入支援事業」及び「ＩＣＴ導入支援事業」において対象となっている機器等を導入するために必要な経費。
（なお、介護ロボット・ＩＣＴ以外の設備整備、人材募集・研修に係る経費等は対象外。）
 「介護施設等の新規整備を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備」と併せた補助実施も可能。
 令和５年度までの実施。
22

介護報酬上の評価

令和３年度介護報酬改定の概要

社保審－介護給付費分科会
第199回（R3.1.18）

参考資料２

新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図る。
改定率：＋０．７０％ ※うち、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に対応するための特例的な評価 ０．０５％（令和３年９月末までの間）

１．感染症や災害への対応力強化※各事項は主なもの■感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築○日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進
・感染症対策の強化

・業務継続に向けた取組の強化

・災害への地域と連携した対応の強化

２．地域包括ケアシステムの推進

・通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

３．自立支援・重度化防止の取組の推進■住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取組を推進■制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進○認知症への対応力向上に向けた取組の推進○リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化

・認知症専門ケア加算の訪問ｻｰﾋﾞｽへの拡充 ・無資格者への認知症介護基礎研修受講義務づけ○看取りへの対応の充実

・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの取組推進 ・施設等における評価の充実
・老健施設の医療ニーズへの対応強化○医療と介護の連携の推進 ・⾧期入院患者の介護医療院での受入れ推進○在宅サービス、介護保険施設や高齢者住まいの機能・対応強化
・訪問看護や訪問入浴の充実 ・緊急時の宿泊対応の充実

・個室ﾕﾆｯﾄの定員上限の明確化○ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保

・事務の効率化による逓減制の緩和 ・医療機関との情報連携強化 ・介護予防支援の充実○地域の特性に応じたサービスの確保 ・過疎地域等への対応（地方分権提案）

４．介護人材の確保・介護現場の革新■喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応○介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進

・特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化による取得促進
・職員の離職防止・定着に資する取組の推進
・サービス提供体制強化加算における介護福祉士が多い職場の評価の充実
・人員配置基準における両立支援への配慮
・ハラスメント対策の強化○テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた
業務効率化・業務負担軽減の推進

・見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置の緩和
・会議や多職種連携におけるICTの活用
・特養の併設の場合の兼務等の緩和 ・３ユニットの認知症GHの夜勤職員体制の緩和○文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進 ・署名・押印の見直し ・電磁的記録による保存等 ・運営規程の掲示の柔軟化

・計画作成や多職種間会議でのリハ、口腔、栄養専門職の関与の明確化
・リハビリテーションマネジメントの強化
・退院退所直後のリハの充実
・通所介護や特養等における外部のリハ専門職等との連携による介護の推進
・通所介護における機能訓練や入浴介助の取組の強化
・介護保険施設や通所介護等における口腔衛生の管理や栄養マネジメントの強化○介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
・CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進
・ADL維持等加算の拡充○寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進

・施設での日中生活支援の評価 ・褥瘡ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、排せつ支援の強化

5．制度の安定性・持続可能性の確保■必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図る○評価の適正化・重点化
・区分支給限度基準額の計算方法の一部見直し ・訪問看護のリハの評価・提供回数等の見直し
・⾧期間利用の介護予防リハの評価の見直し ・居宅療養管理指導の居住場所に応じた評価の見直し
・介護療養型医療施設の基本報酬の見直し ・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃止
・生活援助の訪問回数が多い利用者等のケアプランの検証○報酬体系の簡素化
・月額報酬化（療養通所介護）・加算の整理統合（リハ、口腔、栄養等）

６．その他の事項
・介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化
・高齢者虐待防止の推進
・基準費用額（食費）の見直し
・基本報酬の見直し

24

4.(2)テクノロジーの活用や人員・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進(その1)社保審－介護給付費分科会

見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置の緩和■

第199回（R3.1.18）

資料１

テクノロジーの活用により介護サービスの質の向上及び業務効率化を推進していく観点から、実証研究の結果等も踏
まえ、以下の見直しを行う。
・ 特養等における見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算について、見守り機器の導入割合の緩和（15％→10％）を行う。見守り機器100％の導入やインカム等のICTの使用、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、基準を緩和（0.9人→0.6人）した新たな区分を設ける。
・ 見守り機器100％の導入やインカム等のICTの使用、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、特養（従来型）の夜間の人員配置基準を緩和する。
・ 職員体制等を要件とする加算（日常生活継続支援加算やサービス提供体制強化加算等）において、テクノロジー活用を考慮した要件を導入する。

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所者生活介護【見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直し】【告示改正】○ 介護老人福祉施設及び短期入所生活介護における夜勤職員配置加算の人員配置要件について、以下のとおり見直しを行う。
① 現行の0.9人配置要件の見守り機器の導入割合の要件を緩和する。（現行15％を10％とする。）② 新たに0.6人配置要件を新設する。
①現行要件の緩和（0.9人配置要件）②新設要件（0.6人配置要件）（ユニット型の場合）０．６人（新規）最低基準に加えて配置する人員

見守り機器の入所者に占める導入割合
その他の要件（従来型の場合）※人員基準緩和を適用する場合は併給調整① 人員基準緩和を適用する場合０．８人（新規）② ①を適用しない場合（利用者数25名以下の場合等）
０．６人（新規）

０．９人（現行維持）

１０％

１００％

（緩和：見直し前15％→見直し後10％）

安全かつ有効活用するための委員会の設置（現行維持）○ ②の0.6人配置要件については、見守り機器やICT導入後、右記の要件を少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、夜勤職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会（具体的要件①）において、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする。

・夜勤職員全員がインカム等のICTを使用していること
・安全体制を確保していること（※）※安全体制の確保の具体的な要件①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮③機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）④職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施⑤夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施

25

4.(2)テクノロジーの活用や人員・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進(その2)社保審－介護給付費分科会

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所者生活介護 第199回（R3.1.18）

資料１【見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和】【告示改正】※併設型短期入所生活介護（従来型）も同様の改定○ 介護老人福祉施設（従来型）について、見守り機器やインカム等のICTを導入する場合における夜間の人員配置基準を緩和する。
緩和にあたっては、利用者数の狭間で急激に職員人員体制の変更が生じないよう配慮して、現行の配置人員数が２人以上に限り、１日あたりの配置人員数として、常勤換算方式による配置要件に変更する。ただし、配置人員数は常時１人以上（利用者数が61人以上の場合は常時２人以上）配置することとする。
現 行
利用者数25以下（要件）
１人以上
・施設内の全床に見守り機器を導入
利用者数26～60
２人以上していること利用者数61～80
３人以上
・夜勤職員全員がインカム等のICTを 配置
利用者数81～100
４人以上
使用していること
人員数
４に、利用者の数が・安全体制を確保していること（※）
利用者数101以上

100を超えて25又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上→

改定後
利用者数25以下

１人以上

利用者数26～60

1.6人以上

利用者数61～80
配置 利用者数81～100
人員数

2.4人以上

利用者数101以上

3.2人以上3.2に、利用者の数が100を超えて25又はその端数を増すごとに0.8を加えて得た数以上○ 見守り機器やICT導入後、右記の要件を少なくとも３か月以上 ※安全体制の確保の具体的な要件①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置
試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、夜勤職員を②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮
はじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会③緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）（具体的要件①）において、安全体制やケアの質の確保、職員④機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）⑤職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものと⑥夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施する。
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護【テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進】【告示改正】○ 特養の日常生活継続支援加算及び介護付きホームの入居継続支援加算について、テクノロジーを活用した複数の機器（見守り機器、インカム、記録ソフト等のICT、移乗支援機器）を活用し、利用者に対するケアのアセスメント評価や人員体制の見直しをPDCAサイクルによって継続して行う場合は、当該加算の介護福祉士の配置要件を緩和する。（現行6:1を7:1とする。）（※）見守り機器やICT等導入後、安全体制の確保の具体的な要件を少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会において、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする。

26

令和３年度介護報酬改定に関する審議報告(令和２年12月23日 社会保障審議会（介護給付費分科会）資料公表）（抜粋）

Ⅲ

今後の課題

（テクノロジーの活用）
テクノロジーを活用した場合の人員基準の緩和等について、利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、人材の有効活用の観点から、実際にケアの質や職員の負担にどのような影響があったのか等、施行後の状況を把握・検証するとともに、実証データの収集に努めながら、必要な対応や、介護サービスの質や職員の負担に配慮しつつ、更なる介
護現場の生産性向上の方策について、検討していくべきである。

27

ご清聴ありがとうございました。

福祉・ロボット介護機器産業政策
について

経済産業省
医療・福祉機器産業室

福祉・ロボット介護機器産業政策
背景1

高齢化の進展（平均寿命と高齢化率）
 日本は世界一の長寿国であるが、 高齢化率においても世界で最も高い水準にあり、２０５０年には６５歳以上人口比率は４０％近くになる見込み。
【各国の高齢化率】（%）（総人口に占める６５歳以上人口の推移）【世界の平均寿命】

40

35

30
日本

84

韓国
25

82

フランス

82

中国

79

20

アメリカ

75

インド

66

15

10

5

日本

韓国

フランス

アメリカ

中国

インド

出典：平成27年版高齢社会白書

01950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 （年）
備考：2015年以降は中位予測。
出典：国連「World Population Prospects: The 2012 Revision」

2高齢化の現状 ＜2015年＞ （201ヵ国）
0%

Japan
FranceSwitzerland
NorwayGeorgia
Russian…
Argentina
Trinidad and…
BrazilKazakhstan
Paraguay
Indonesia
Philippines
Uzbekistan
JordanSouth Sudan
Tanzania
SenegalTogo
Afghanistan
United Arab…

5%

10%

15%

20%

25%

30%
高齢化率：全人口に占める65歳以上人口の比率

超高齢社会
高齢化率 > 21％

高齢社会
高齢化率 > 14％

国名
1

日本

高齢化社会

2

高齢化率 > 7％

3

イタリア
ドイツ

4

ポルトガル

5

フィンランド

6

ブルガリア

7

ギリシャ

8

スウェーデン

9

ラトビア

10

デンマーク

出典：未来医療研究機構代表理事長谷川敏彦氏資料を一部改変

2015年
26.0
22.4
21.1
20.7
20.3
20.1
19.9
19.6
19.3
19.0
3

高齢化の進展 ＜2060年の推計＞
0%
Japan
Cuba
Slovakia
Hungary
Netherlan…
Belgium
BelarusNorwaySeychelles
MoroccoAlgeria
Uzbekistan
Fiji
GuatemalaHaiti
Pakistan
Zimbabwe
MalawiSouth…
Congo
Niger

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

超超超高齢社会高齢化率 > 35％

超超高齢社会
高齢化率 > 28％

国名
超高齢社会

高齢社会

高齢化社会

出典：未来医療研究機構代表理事長谷川敏彦氏資料を一部改変

1

日本

2
3

韓国
台湾

4

シンガポール

5

ポルトガル

6

ポーランド

7

ギリシャ

8

スペイン

9

香港

10

イタリア

2060年
38.1
37.1
36.8
35.8
35.8
35.6
35.5
35.3
35.0
33.4
4

日本の人口構造（年齢層別人口割合の遷移）
人口遷移 50歳を基準とした日本の人口構成 250年間の推移

現在

21世紀型で安定

60%

バブル経済

明治維新

40%

65歳以上

19世紀型で安定

20%50-64歳

50歳

100％

2110

2100

2090

2080

2070

2060

2050

2040

2030

2020

2010

2000

1990

1980

1970

1960

1950

1940

1930

1920

1908

1898

1888

1878

20%

1868

0

15-49歳
40%
60%

14歳以下
現行の社会保障制度は、この時期に作られた。

80%
100%
出典：未来医療研究機構代表理事長谷川敏彦氏資料を一部改変

5

介護離職ゼロに向けた課題（介護人材の不足）
 2025年時点の介護職員の需給を推計すると、介護職員は55万人不足する見込み。
 介護職員の採用が困難な主な理由は、「賃金が低い」、「仕事がきつい（身体的・精神的）」「社会的評価が低い」、「休みがとりにくい」等。

 介護する側の生産性向上や負担軽減、介護される側の自立や社会参画の促進（介護需要の低減）に資する機器の開発が必要。
介護人材の需給の推計

介護職員の採用が困難な主な理由
0%20% 40% 60% 80%

賃金が低い

61%

仕事がきつい（身体的・…
社会的評価が低い

出所：介護人材の確保・介護現場の革新（参考資料）
厚労省社会保障審議会介護保険部会（第79回）令和元年7月26日

49%
38%

休みがとりにくい23%

雇用が不安定

18%

夜勤が多い

10%

キャリアアップの機会が不十分

9%

労働時間が長い6%

出所：公益財団法人 介護労働安定センター「平成26年度介護労働実態調査」より経済産業省が作成

6

【出典】厚労省社会保障審議会介護給付費分科会資料

7

【参考】業種別労働生産性の推移

8

【参考】総合的な介護人材確保対策（主な取り組み）
これまでの主な対策

今後、さらに講じる主な対策（実績）月額平均５．７万円の改善

介護職員の
処遇改善

月額平均1.4万円の改善（29年度～）
月額平均1.3万円の改善（27年度～）
月額平均0.6万円の改善（24年度～）
月額平均2.4万円の改善（21年度～）○ 介護福祉士を目指す学生への修学資金貸付

多様な人材の確保・育成○ いったん仕事を離れた介護人材への再就職準備金
貸付（人材確保が特に困難な地域では貸付額を
倍増）

離職防止
定着促進
生産性向上

○ 介護ロボット・ＩＣＴの活用推進○ 介護施設・事業所内の保育施設の設置・運営の支援○ キャリアアップのための研修受講負担軽減や代替職員の確保支援

介護職の魅力向上○ 学生やその保護者、進路指導担当者等への介護の
仕事の理解促進

外国人材の受入れ環境整備◎ ２０１９年１０月の消費税率の引き上げに伴い、更なる処遇改善を実施予定◎ 中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修を創設し、研修受講後のマッチングまでを一体的に支援◎ 介護福祉士養成施設における人材確保の取組を支援◎ 介護ロボットの導入支援や生産性向上のガイドラインの作成など、介護ロボット・ICT活用推進の加速化◎ 認証評価制度の普及に向けたガイドラインの策定◎ 介護を知るための体験型イベントの開催(介護職の魅力などの向上)◎ 在留資格「介護」の創設に伴う介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生等の支援(介護福祉士修学資金の貸付推進、日常生活面での相談支援等)

出典：社会保障審議会介護給付費分科会第165回「介護人材の処遇改善について」より抜粋

9

福祉・ロボット介護機器産業政策
アプローチの方法

10機器開発の方向性について••

介護分野については、以下の技術面の課題に加え、従来から人手による介護が多く機器導入がすぐには進まないことから市場が黎明期にあること、介護保険や国による助成の有無が市場に影響を与える特殊な分野であるため、市場原理が働きにくく、予見可能性も低いことから、参入企業が少ないのが現状。
国際的に競争力を持ちうるポテンシャルのある分野であり、成功事例を作りながら、強い産業を育成することが重要。
【ロボット技術を活用した機器】
 サービスロボットの一つであり、新しい成長分野。
 介護施設や、自宅・街中において、身体や認知機能の弱った高齢者や、多様な介護者が使用することから、安全技術の確立や効果的な使い方が課題。

【参考】福祉用具の多様性（義手の種類）
個人の症状や求める機能によって多種多様な機器が求められる。
＜部 位＞

＜機 能＞

【障害のニーズに対応した福祉用具】

 ニーズに対応した革新性の高い開発 事故・社会参画等、課題対応型の開発

 ニーズに対応した汎用性の低いロングテールの機器※ロボットとは、次の要素技術を有する機器①情報の感知（センサー系）、②判断（知能・制御系）、③動作（駆動系）

出典：国立障害者リハビリテーションセンター資料より加工

2

ロボット介護機器開発事業の目的と概要【事業概要】 ［R2年度予算額：11.０億］○ロボット介護機器の開発 ［国 → AMED → 民間企業等(開発補助2/3～1/2、最大3年、上限額：1億円/年］
厚生労働省と定めた重点分野に基づき開発。現在開発支援の対象となっている重点分野は4分野5項目。

○ロボット介護機器の導入を促進するための効果測定手法の開発 ［国 → AMED → 研究機関等]○重点分野である4分野5項目に関して、安全性評価基準・試験方法を開発し、順次公表 [国 → AMED → 研究機関等]○海外展開を進めるための国際標準化等に関する環境整備 ［国 → AMED→ 研究機関等］
ISO13482に関して、海外の医療機器認証制度と連携をすすめる。

【ロボット技術の介護利用における重点分野】【開発事例】（平成24年11月 経産省・厚労省公表、平成26年2月、平成29年10月改定）

96件の支援を行い18件が実用化（平成25年度～平成29年度まで・前身事業）

移動支援（装着）

排泄支援（排泄予測）

排泄支援（動作支援）

装着型移乗介助ロボット

見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）

見守りセンサーロボット

非装着型移乗介助ロボット

介護業務支援12

ロボット技術の介護利用における重点分野及び開発・導入促進体制
民間企業・研究機関等

機器の開発

日本の高度な水準の工学技術を活用し、高齢者や介護現場の具体的なニーズを踏まえた機器の開発支援

介護現場

介護現場での実証等

開発の早い段階から、現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場での実証(モニター調査・評価)【経産省中心】【厚労省中心】
開発現場と介護現場との意見交換の場の提供等

13

ロボット介護機器導入後の改善（イメージ）
【効 果】

【機 能】
移乗支援機器改善例

介助者の持ち上げる力をアシスト

介
護
者
側
ロ
ボ
ッ
ト
介
護
機
器

→腰の負担の軽減

見守り支援機器＜施設全体＞

身体負荷の軽減→離職の減少機器導入に合わせた業務の見直し→生産性向上睡眠時等の被介護者の状況確認→夜間の定期見回りをセンサーの検知に置換え→睡眠の質の向上

被

介
護
者
側

移動支援機器○介護職員一人あたりの被介護者の配置比率の改善＜個別機器＞○車椅子とベッド間の移乗介助
負担軽減効果有：80％（腰痛有り使用者）○夜間の定時巡視時間
5時間→0時間

機器導入に合わせた業務の見直し→介護の質の向上
被介護者の自立促進
→健康増進

介護者
供給減の縮小

介護人材の需給ギャップの縮小○移動支援機器
活用者の声「歩行速度が上がった」「長距離歩行が可能」「転倒の恐れが減った」

介護ニーズ
増大の抑制

被介護者の移動補助→移動距離の増加
14これまでの開発事例
事例１【AMEDロボット介護機器開発・導入促進事業】

移乗介助分野（装着型）

事例３

見守り支援分野

事業者 ： CYBERDYNE（株）、腰部負荷軽減用HAL

事業者 ： NKワークス（株）、Neos+Care（ネオスケア）

 重量物を持ったときの腰にかかる負荷を軽減することで、腰痛になる
リスクを減少。

 昼夜を問わず、赤外線センサーで動きを察知し、ベッドからの転倒等がないように見守りを行う。

事例２

移乗介助分野（非装着型）

事例４

移動支援分野事業者 ：パナソニック（株）、離床アシストベッド

事業者：ＲＴ．ワークス（株）、歩行アシストカート

 抱え上げることなく、1名の介助者だけで簡単・安全に移乗介助をすることが可能。

 ロボット制御のアシスト機能により、カートが使用者の歩調に合わせて動作し、転倒の危険性を大きく低減。

15

現在、支援中の課題
事例１【AMED：ロボット介護機器開発・標準化事業】

排泄支援（排泄動作支援）

事例３

移動支援（装着）

事業者：株式会社がまかつ

事業者 ： CYBERDYNE株式会社

 在宅等での限られたトイレ空間において、介助スペースが十分に確保されていない場合でも要介護者の立ち座り動作や立位保持支援が可能。

 他の装着型ロボットとは異なり、装着している状態の歩行機能を向上させることはもちろんのこと、装着を繰り返すことで、装着者自身の身体機能の維持・向上を促進

事例２

見守り・コミュニケーション

事業者：三菱総研DCS株式会社

事例４

介護業務支援事業者 ：パナソニック株式会社© SoftBank Robotics
 体操、・シニアヨガ・クイズなどのレクリエーション機能や、顔認証を用いたコミュニケーション機能などを備えた「介護向けコミュニケーションロボット」。

 オープンプラットフォームによる介護記録・センサー／ロボットのパッケージ化による介護業務支援システム。当プラットフォームに接続する機器間で相互の連携が可能となる。

16

課題解決型福祉用具実用化開発支援事業の概要(NEDO）【背景】
平成5年10月に施行された福祉用具法に基づき、平成5年度からNEDOにおいて福祉用具の実用化開発支援を実施。
また改正障害者雇用促進法が2020年4月施行。更なる障害者の社会進出が促進される見込み。
【課題】
福祉用具が対応する障害の種類は多種多様。社会参画も含め様々なニーズに対応するため、多品種少量生産が求められるが、既存の開発企業は中小零細企業が多く、体力が限られているのが現状。
【事業目的】
老人及び心身障害者の自立の促進や、介助を行う者の負担軽減のための機器の開発を支援。
福祉用具の安全性確保等、社会的課題に配慮した開発も期待される。
【事業概要】

同一機能・形態の製品が存在しない、新規性・技術開発要素を有する福祉用具の開発を支援。
介護・福祉施設のユーザー等との協力体制の下で、開発を行っている事業者に対して支援を行う。

【開発事例】

視覚支援用網膜投影機

電動車椅子の前輪とモーター

ALS患者用Yes/No伝達装置

17

課題解決型福祉用具実用化開発支援事業の成果事例

視覚支援用網膜投影アイウェア（株）ＱＤレーザ

車椅子乗車用電動三輪車（株）ワイディーエス

ストーマ（人工肛門・人工膀胱）用品の開発
アルケア（株）【第3回ものづくり日本大賞経済産業大臣賞】

ワンタッチ操作型
車イス型移乗器（株）イデアシステム

簡便に機能調整ができる短下肢装具
川村義肢（株）

介護労働支援筋力補助スーツ（株）スマートサポート

手足が不自由でも首だけで操作可能な電動車いす（株）今仙技術研究所

抱きかかえ型移乗補助装置（株）アートプラン

18

医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業
令和3年度予算案額 44.5億円（38.9億円）
事業の内容

商務・サービスG 医療・福祉機器産業室
03-3501-1562

事業イメージ

事業目的・概要（１）先進的医療機器・システム等開発プロジェクト（令和元年度～６年度）

 我が国の医療機器に関する競争力のポテンシャル、公的支援の必要性、及び医療上• 開発に伴うコストやリスクが高い、先進的な医療機器・システム等の開発を支援します。

の価値等を踏まえて策定した５つの重点分野（※）を対象に、先進的な医療機器・システム等の開発の支援を行います。
※ ①検査・診断の一層の早期化・簡易化、②アウトカムの最大化を図る診断・治療の一体化、③予防、④高齢化により衰える機能の補完・QoL向上、⑤デジタル化/データ利用による診断
治療の高度化 また、我が国の医療機器産業の競争力の底上げを図るため、協調領域における基盤的な技術の開発への支援や、医療機器の実用化を促進するための開発ガイドラインの策定等を行います。

 令和3年度は、感染症対応等で必要となる医療機器で、海外依存度の高い機器（部品・消耗品も含む）を国内で生産するための開発を支援します。

 加えて、介護現場における感染症対策などの新たな課題に対応する、ニーズ由来のロ（２）基盤技術開発プロジェクト（令和元年度～６年度）• 将来の医療機器等の開発を見据え、診断の早期化や日常生活データを活用した健康管理・行動変容による予防の実現等を図るべく、要素技術や基盤技術の開発を支援します。

（３）医療機器開発体制強靭化（令和３年度～６年度）• 感染症、各種災害等の対応に必要となる医療機器で海外依存度の高い医療機器（部品・消耗品を含む）を国内で生産するための開発を支援します。

（４）ロボット介護・福祉用具開発プロジェクト（令和３年度～６年度）• 感染症対策などの新たな課題に対応する、ニーズ由来のロボット介護・福祉用具の開発を支援します。また、安全性や効果評価等海外展開につなげるための環境整備を行います。

（５）医療機器等開発ガイドラインの策定

ボット介護・福祉用具の開発支援を行います。

• 革新的な医療機器等の速やかな実用化を目指し、薬機法の承認審査を迅速化するための成果目標（最終） 令和９年度までに５件の医療機器等の実用化を目指します。
 令和９年度までに９件のロボット介護・福祉用具の実用化を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
1.定額補助国 2.交付金(研)日本医療研究開発機構(AMED)(研)新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)補助(2/3、1/2、
1/3)
委託
補助
(2/3、1/2)

開発ガイドラインを、厚生労働省等と連携し、策定します。

採択例１

採択例２

情報支援内視鏡外科手術システム
熟練医師の暗黙知をAI等の技術によりデータ化

光超音波３Dイメージングによる画像診断装置
微細な動静脈、リンパ管を「見える化」する
画像解析システムを実現
超音波発生

民間企業等
超音波センサ

民間企業等

画像化システム

パルスレーザシステムイメージ

光超音波3Dイメージングの原理図

ロボット介護機器開発等推進事業について【事業目的】
高齢者の自立促進や介護者の負担軽減、介護現場の生産性向上、感染症対策等介護現場の課題を解決するロボット介護機器の開発を支援。
【事業概要】
厚労省と定めた重点分野及び感染症対策に資するロボット介護機器の改良等開発を支援するとともに、安全基準検討や海外展開促進のためのテストベッド事業等環境整備を実施。

【実施主体】日本医療研究開発機構(AMED）→民間企業等【補助率等】開発補助率：中小企業2/3、大企業1/3、最大3年【開発事業例】
事例
１

揺れの少ない安定した移乗介助をアシスト

事業者 ：マッスル（株）

事例２

高齢者の移乗動作をサポートするロボット

事業者 ：（株）FUJI

事例２

離床等を検知しシルエッ
ト画像で見守るセンサ

事業者 ：キング通信工業(株)事例３

使用者の操作力等を勘案した歩行アシストカート

事業者 ：R.Tワークス(株)【対象分野】
・厚労省と定めた重点６分野（移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援）
・感染症対策に資するロボット介護機器

新型コロナの介護施設への影響
 医療・介護分野の新型コロナ感染者は半年で約2.8倍。
 介護施設においては、消毒等の対応は行いつつも、従来からの「人手による介護」は継続している状況。機器を活用した、非接触型の介護の重要性が高まっている。
医療・介護・障害福祉従事者におけるCOVID-19陽性者数の推移

n=1400(R2.5.28)

n=1800(R2.8.12)

n=3750(R2.11.18)

10%

11%

7%
24%

51%

34%

38%

56%

69%
介護従事者等

看護師

医師

注：「介護従事者等」＝介護・障害福祉従事者、内訳不明者

人手による介護はそのまま

介護従事者等

看護師

医師

介護従事者等

看護師

医師【参考】日経ヘルスケア調べ「日経メディカルOnline2020年11月20日掲載「新型コロナ、「第3波」が来た！」

非接触型介護・福祉
用具活用促進へ

21

新型コロナの在宅介護への影響
 高齢者が外出を控えることで、在宅介護の可能性が高まっている。
 高齢者の運動能力の低下や、認知症がより進むことも懸念。在宅である事を踏まえた開発が重要。
約７割が、外出頻度と共に社会との関わりが減少。

特に観劇や友人宅訪問等の外出が大幅減。

外出頻度と社会との関わり合いの変化（n=600）

どちらも
減った
66.2％

【出典】シニア世代におけるコロナ禍の外出・社会参加影響調査結果（WHILl㈱）（記事公開日2020年8月28日）(65歳以上男女600名の調査)

スポーツ庁では「スポーツを通じた高齢者向け健康二次被害予防ガイドライン」を策定【ガイドライン内容】（スポーツ庁 令和2年11月13日策定）
・「外出の自粛が健康に及ぼす影響」及び「健康二次被害を防止するための取組みについて、高齢者及び家族・地域等向けに明記。
スポーツの推奨等の他にも、「オンラインの活用」について、推奨。
・〈オンラインの活用も考えましょう(抜粋)〉
対面にはかないませんが、リアルタイムの動画通信は、感染予防をしながらつながりを保つ意味で、優れたシステムといえます。
アプリケーションのダウンロードやテレビ電話の使い方について、やさし
く教えてあげて下さい22

在宅介護受給者の特性
 自宅で介護を受給している者は約7割。住環境整備が狭い自宅において、誰でも使用できる福祉用具開発が課題。

 在宅等の居宅サービスを受ける受給者は、施設サービスの受給者と比較して、比較的介護度が軽度な受給者が多い。
 非接触介護推進の観点からオンラインによる介護のサポートや、運動不足を踏まえた自立支援等の健康維持に資する機器の開発が課題。
介護受給者の割合

介護サービス受給者数（令和元年12月審査分）（単位：千人）
1200

３３％

主に自宅で
介護受給

主に施設で
介護受給

1000
800
600

６７％

400
200

訪問介護、
通所介護の
利用が多い

「平成30年度介護給付費等実態統計の概況」
表２－２サービス種別にみた受給者数（介護サービス）年間累計受給者数について、主に施設（特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）、地域密着型
特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、施設サービス）とそれ以外を主に自宅として受給者数の割合を計算

0
要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
居宅サービス

施設サービス【出典】厚労省介護給付費等実態統計月報（令和元年12月審査分）のデータを加工
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2019/dl/201912_gaiyou.pdf
１．表１ 介護予防サービス受給者数のうち、【地域密着型介護予防サービス」の数字を抜いた「居宅サービス」「施設サービス」のみの数字。

23

ご清聴ありがとうございました～当発表は、個人の見解も含みます～

経済産業省
商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室

1
令和３年度

介護ロボットメーカー連絡会議

～

資料

目次 ～

１．介護ロボットメーカー連絡会議の開催について・・・・・・・・・・・・ Ｐ２

２．福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の概要について ・・・・・・・・ Ｐ５

３．「介護現場と開発企業の意見交換実施事業」及び「試作機器へのアドバイス支援事業」、「介護ロボット等モニター調査事業」の実施について（募集予定） ・・・・ Ｐ７

４．介護機器の開発・導入に係る助成事業の実施状況について ・・・・・・・ Ｐ４０

５．介護ロボット等試用貸出事業の実施と募集について（募集予定） ・・・・ Ｐ４６

６．介護ロボット導入事例集２０２１の作成にあたって（募集予定） ・・・・ Ｐ５３

７．介護ロボット地域フォーラムの開催について ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５９

８．介護ロボット全国フォーラムの開催について ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７２

９．その他、令和３年度の事業予定について ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７３

１０．その他、関連情報（問い合わせが多い内容等）（１）令和２年度 事例集及び開発と普及・・・・・・・・・・・ Ｐ７４

ダウンロード先（２）令和２年度

介護ロボット導入支援事業の実施状況 ダウンロード先（３）令和３年度

障害者自立支援機器 シーズ・ニーズマッチング交流会

令和３年６月２１日
公益財団法人テクノエイド協会

2
令和３年６月２１日
テクノエイド協会

令和３年度

介護ロボットメーカー連絡会議の開催について
１．開催の背景
日本の高齢化は世界に例を見ない速度で進行しており、生産年齢人口が減少し、介護ニーズが増大していく中、介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護職員の負担軽減や介護現場の生産性向上を図り、さらには質の高いサービスを効率的に提供するため、介護現場へのテクノロジーの導入は不可欠となっています。
現在、福祉用具・介護ロボット（以下、「介護機器」。）の介護現場における利用は、様々な分野で、様々な主体により取り組まれており、今後さらに活用を推進するためには、介護現場のニーズを踏まえた開発、介護現場への周知・体験機会の創出、機器を活用した介護技術・業務改善方法の構築等、開発・導入・普及・活用それぞれのフェーズで時宜を得た取組を実施する必要があります。
厚生労働省では、昨年「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」（以下、「介護ロボットのプラットフォーム事業」。
）を創設し、介護ロボットの開発から普及までの一連の流れを加速化するため、地域における開発から活用までの相談窓口（地域拠点）を設置するとともに、介護ロボットの製品化にあたっての評価・効果検証を実施するリビ
ングラボのネットワークを形成し、さらに実証フィールドを整備し、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを推進しております。
こうした背景のもと、関係企業に対して行政の動向及び介護ロボットに関する最新の取り組み状況等について周知するとともに、企業間等の情報共有や技術連携を通じて、介護
ロボット開発のための新たなイノベーションの創出につなげることを目的とした｢介護ロボットメーカー連絡会議（以下｢本会議｣）｣を開催することに致します。

２．事務局
本会議は、
「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」における介護機器の普及に係る取組の一環として位置付け、当協会が行います。
公益財団法人テクノエイド協会 担当：谷田、松本、根石、五島〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸 1 番 1 号 セントラルプラザ４階
電話 ０３－３２６６－６８８３ ＦＡＸ ０３－３２６６－６８８５
E-mail robocare@techno-aids.or.jp

３．参加、呼びかけ等○ 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業において、モニター調査やアドバイス支援事業を行い、既に商品化した介護ロボット等のメーカー（商品化に向けて開発を継続しているメーカーを含みます。
）○ ロボット介護機器開発・標準化事業（以前の 「ロボット介護機器開発・導入促進事業」
を含みます。）において採択され、既に商品化したロボット介護機器のメーカー（商品化に向けて開発を継続しているメーカーを含みます。）○ 介護ロボット導入支援事業等において、採用された実績のある介護ロボットメーカー○ 次世代の福祉用具・介護ロボットの開発研究を行う者及び、この分野への新規参入や技3
術応用を希望しており、技術シーズを有している企業や団体、研究機関等（ハイテクとローテクは問わないことと致します。
）※ 参加呼びかけにあたっては、これまでの参加名簿に基づくテクノエイド協会からの周知に合わせ、経済産業省及び産業技術総合研究所、日本医療研究開発機構、日本ロボット
工業会、ロボット革命イニシアティブ協議会、日刊工業新聞等のマスコミにも周知をお願いいたします。

４．参加申し込み
新型コロナウィルス感染症を予防する観点から、Ｗｅｂでの開催とします。
〔視聴（ｗｅｂ参加）方法〕
下記ＵＲＬ又はＱＲコードよりお申込み下さい。
https://zoom.us/webinar/register/WN_jT8AhDrPSv2E_vlSjya4lA※）視聴（ｗｅｂ参加）を希望される方は、必ず事前にご登録ください。
〔参加定員〕
インターネットを通じて配信いたします。配信の定員は５００名となります。
入退室は自由ですが、定員オーバーとなり次第、入室できませんのでご了承ください。
〔参加費〕
無料

５．開催内容（予定）（１）日時：令和３年６月２１日（月）１３時００分～１６時４０分（２）開催方法：Ｗｅｂ会議※ＺＯＯＭの利用を予定。上記４から参加申し込みをいただいた方には、登録完了次
第、会議への招待アドレスを送信いたします。
（３）内容：【第１部】（行政報告）①ロボットに係る施策の動向＜各２０分＞
13:10～13:50
・厚生労働省老健局 高齢者支援課 介護ロボット開発・普及推進室補佐 山田 士朗 氏
・経済産業省商務情報政策局 ヘルスケア産業課 医療・福祉機器産業室 補佐 村川 拓也 氏
（情報提供）②福祉用具・介護ロボット実用化支援事業について＜４０分＞
13:50～14:30
公益財団法人テクノエイド協会 五島 清国・アドバイス支援及びモニター調査事業等の実施について
・介護機器の開発・導入に係る助成事業の実施状況について・介護ロボット等試用貸出事業の実施と募集について
・介護ロボット事例集の作成にあたって・介護ロボットの地域フォーラム及び全国フォーラムの開催について
・その他、令和３年度の事業予定について 等③介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業について＜１５分＞
14:30～14:45
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 足立 圭司 氏

4
～

休憩

～

【第２部】
（取組報告）＜各２０分＞④プラットフォーム事業におけるリビングラボの役割
産業技術総合研究所 柏リビングラボ 松本 吉央 氏
⑤プラットフォーム事業における相談窓口の役割
福祉カレッジ 富山県介護実習・普及センター 宮原 百合子 氏（基調報告）＜各２０分＞⑥介護ロボットの開発・普及の最前線
・ロボット介護機器の導入・利用マニュアルの作成について
大内病院 東京都認知症疾患医療センター 松井 敏史 氏
・介護現場改革促進等事業
東京都福祉保健財団 原田 翔 氏
・ＩＣＴを活用した高齢者の孤独・孤立対策
株式会社チカク 石井 唯宏 氏

～

閉会

～

14:55～15:35

15:35～16:35

開発
支援

導入
支援

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業

5【具体的な取り組み内容（令和３年度）】
相談窓口の設置

実証の場の整備

介護ロボット等の開発や利用等に関する相談窓口を開設

開発・実証に協力いただける介護施設等をリスト化し、開発や効果検証等を一層推進○電話やメールによる相談〇来協やオンラインによる相談○ホームページによる相談○モニター調査の実施や開発・実証フィールドの整備（約９５０か所）○ホームページにて募集

アドバイスやモニター調査の実施
介護施設と開発メーカーを繋ぎ意見交換やアドバイス支援、
モニター調査等の実施を支援○介護現場と開発企業の意見交換（１５件）○試作機器へのアドバイス支援（２０件）○介護ロボット等モニター調査（１５件）

その他

普及・啓発
国民の誰もが介護ロボットについて必要な知識が得られるよう普及・啓発を推進○介護ロボットメーカー連絡会議の開催〇介護ロボット試用貸出リストの作成○介護ロボット全国フォーラムの開催〇介護ロボット地域フォーラムの開催（8ヵ所）【新規】〇介護ロボット活用ミーティングの開催（５か所）〇介護ロボットの表示項目の活用・周知 他○介護ロボット導入支援事業の実態調査（１１月頃予定）○介護ロボットの開発・導入に係る助成事業の調査（７月、１２月頃予定）〇介護機器の安全利用に関する整理 他

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業（テクノエイド協会）

6

福祉用具・介護ロボット（以下、「介護機器」という。）の介護現場における利用は、様々な分野で、様々な主体により取り組まれており、今後さらに介護機器の活用を推進するためには、介護現場のニーズをふまえた介護機器の開発、介護現場への介護機器の周知・体験機会の創出、介護機器を活用した介護技術・業務改善方法の構築等、開発・導入・普及・活用それぞれの段階で必要な取組を実施していくことが重要である。
本事業は、介護ロボットのプラットフォーム事業において必要なツール作成等の支援業務をはじめ、介護機器の利用に関する安全性の確保や普及活動を行うことにより、介護機器の実用化を促す環境を整備し、介護ロ
ボットの開発から普及までの一連の流れを加速化する一端を担うもの。
主な内容（１）開発段階における介護現場と開発企業とのマッチング支援（６月２８日より受付開始）

Ａ．介護現場と開発企業の意見交換会の実施
Ｂ．試作機器へのアドバイス支援
Ｃ．モニター調査の実施（２）介護ロボットの試用貸出リストの作成（３）介護ロボットメーカー連絡会議の開催（４）介護ロボットの開発・導入に係る助成事業の調査（５）介護ロボット地域フォーラムの開催 【新規】
（６）介護ロボット活用ミーティングの開催（７）介護ロボット全国フォーラムの開催（８）介護ロボット導入支援事業の実態調査（９）介護機器の安全利用に関する整理 他
開発・実証フィールドの整備

開発・実証にご協力いただける介護施設等をリスト化し、介護ロボット等の開発及び効果の検証等を推進することを目的としております。（http://www.techno-aids.or.jp/robot/）

The Association for Technical Aids(ATA)

7
企業向け

令和３年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業「介護現場と開発企業の意見交換実施事業」及び、「試作機器へのアドバイス支援事業」、「介護ロボット等モニター調査事業」の実施について

募集要項

令和３年６月２１日

公益財団法人テクノエイド協会
本事業は、当協会が厚生労働省から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式」の一環として行う事業です。従って、予定する件数や予算に到達しだい受付終了となりますので、予めご了承ください。詳しくは、当協会までお尋ねください。
本事業で使用する様式は、当協会のホームページ（ http://www.techno-aids.or.jp/ ）からダウンロード
してください。

8目

次

１．目的、事業の概要 ...................................................................... 1
２．事業内容 .............................................................................. 3
Ａ．｢介護現場と開発企業の意見交換実施事業｣の募集......................................... 3（１）募集対象者 ...................................................................... 3（２）募集の対象となる介護ロボット等 .................................................. 3（３）実施内容等 ...................................................................... 3Ｂ．｢試作機器へのアドバイス支援事業｣の募集............................................... 5（１）募集対象者 ...................................................................... 5（２）募集の対象となる介護ロボット等 .................................................. 5（３）実施内容等 ...................................................................... 5Ｃ．｢介護ロボット等モニター調査事業｣の募集............................................... 7（１）募集対象者 ...................................................................... 7（２）募集の対象となる介護ロボット等 .................................................. 7（３）実施内容 ........................................................................ 7（４）モニター調査の枠組み ............................................................ 8（５）応募書類と方法 ................................................................. 10（６）募集期間 ....................................................................... 10（７）採否の決定等 ................................................................... 10（８）モニター調査の流れ ............................................................. 10
３．本事業に関する問い合わせ先（事務局） ................................................. 12４．様式（企業向けの様式） ............................................................... 14
様式Ａ（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 依頼書） .............................. 14
様式Ｂ（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 依頼概要書） .......................... 15
様式Ｃ（介護ロボット等モニター調査事業 要望書）...................................... 17
様式Ｄ（介護ロボット等モニター調査事業 計画概要書）.................................. 18
様式Ｅ（介護ロボット等モニター調査事業 事業報告書）.................................. 21
５．参考資料（介護施設等向けの様式） ..................................................... 22
様式１（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 実施希望書） .......................... 22
様式２（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 実施報告書） .......................... 24
様式３（請求書：介護現場と開発企業の意見交換実施事業／試作機器へのアドバイス支援事業） 25
様式４（介護ロボット等モニター調査 実施希望書）...................................... 26
様式５（介護ロボット等モニター調査 結果報告書）...................................... 28
様式６（請求書：介護ロボット等モニター調査）.......................................... 30
公益財団法人テクノエイド協会の概要 ....................................................... 31

9「介護現場と開発企業の意見交換実施事業」及び、「試作機器へのアドバイス支援事業」、「介護ロボット等モニター調査事業」の実施について～

募集要項 ～

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業

厚生労働省

背 景
急激な高齢化の進展にともない、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズは益々増大す
る一方、核家族化の進行や、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化している。
また、介護分野においては、介護従事者の腰痛問題等が指摘されており、人材確保を図る上では、働きやすい職場環境を構築していくことが重要である。
このような中で、日本の高度な水準のロボット技術を活用し、高齢者の自立支援や介護従事者の負担軽減が期待されている。

現状・課題【開発側からの意見】【介護現場からの意見】
・どのような機器があるのか分からない・介護場面において実際に役立つ機器がない・役立て方がわからない
・事故について不安がある

ミスマッチ!!

・介護現場のニーズがよく分からない
・実証試験に協力してくれるところが見つからない・介護現場においては、機器を活用した介護に否定的なイメージがある
・介護ロボットを開発したけれど、使ってもらえないマッチング支援
介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発の早い段階から現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場での実証等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。

資料：厚生労働省

１．目的、事業の概要
当協会では、厚生労働省の委託を受けて「福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式」を実施しています。
本事業は、高齢者介護の現場において、真に必要とされる「福祉用具・介護ロボット（以下「介護ロボット等」。）」の実用化を促す環境を整備し、企業による製品化を促進することを通じて、要介護者の自立支援や介護者の負担軽減を図ることを目的とした事業です。
この度、本事業の一環として、使用する側の「ニーズ」と開発する側の「シーズ」をマッチングする
取り組みとして、次頁以降に記載する３事業を行うことと致しました。
それぞれの事業の趣旨を踏まえ、いずれか（あるいは複数）の事業を希望される企業の方は、本書記載の内容に沿って応募してください。
なお、本事業は、予算の範囲で実施するものであり、予定の件数に到達しだい受付終了となりますので予めご了承ください。

10
３事業の概要（開発段階に応じた事業メニュー）※開発（検討）中の機器がどの段階にあるか不明な場合は、当協会までご相談ください。

開発段階に応じた事業メニュー
Ａ

開発段階

介護現場と開発企業の意見交換実

コンセプト段階

施事業

開発中（試作段階）

Ｂ

試作機器へのアドバイス支援事業

Ｃ

介護ロボット等モニター調査事業

試作機

実施期間
１～２日間

開発中もしくは上市間もない（１年以内）
開発中もしくは上市間もない（１年以内）

必須

１週間～１ヶ月程度

必須

１ヶ月～６ヶ月程度（事業で使用する様式）
事業メニュー

Ａ

Ｂ
Ｃ

介護現場と開発企業の意
見交換実施事業
試作機器へのアドバイス
支援事業

依頼書

依頼概要書

要望書

計画概要書

事業報告書

様式Ａ

様式Ｂ

様式Ｃ

様式Ｄ

様式Ｅ

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

Ｐ１７

Ｐ１８

Ｐ２１

介護ロボット等モニター
調査事業
本書の掲載頁 →Ｐ１４

Ｐ１５※Ｃの事業には、応募期限があります。（Ｐ１０）※各様式は、当協会ホームページからダウンロードできます。

11２．事業内容Ａ．｢介護現場と開発企業の意見交換実施事業｣の募集
開発コンセプトの段階（実機不要）や開発中（試作段階）の介護ロボット等について、介護施設等での自由な意見交換を行い、当該機器の課題や改良点及び、効果的な活用方法等についての話し合いを行います。

（１）募集対象者
以下に掲げる企業を対象とします。
 開発コンセプトの段階（実機不要）や開発中（試作段階）にある介護ロボット等のメーカー
 介護現場等での意見交換を通じて、開発機器のコンセプトの構築を図りたいメーカー
 構想あるいは試作機器について、現場のアドバイスをもらいたいメーカー（２）募集の対象となる介護ロボット等
以下の２要件をいずれも満たすものとします。
◆目的要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 心身の機能が低下した高齢者の日常生活上の便宜を図る機器
 高齢者の機能訓練あるいは機能低下予防のための機器
 高齢者の介護負担の軽減のための機器
 介護職員の間接業務を軽減するための機器◆技術要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 ロボット技術（※）を適用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する機器（※）①力センサーやビジョンセンサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う

 技術革新やメーカー等の製品開発努力等により、新たに開発されるもので、従来の機器では実現できなかった機能を有する機器
 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・標準化事業」や「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」において採択された機器（３）実施内容等①募集件数（先着順）
１５件程度（複数の介護施設で行うことも可能）
令和３年６月２８日（月）以降、先着順とします。応募内容が本事業の趣旨に合致するものか、当協会にて審査のうえ採否を決定します。不明瞭な記載や内容に不備がある場合、また本事業の趣旨に反する案件等については、受付しない場合もあります。

②実施時期
令和３年７月～（※実施期間：１日～２日程度 協力施設等と要相談）③費用の交付
応募企業に対する費用の交付はありませんが、ご協力いただく介護施設等に対して下記の金額を当協会から交付します。
・介護職員等との意見交換：アドバイス協力費として、５万円

12④企業と介護施設等のマッチング
協力いただく介護施設等は、原則として、当協会が募集している「福祉用具・介護ロボットの開発・実証フィールド（介護施設等）」の中から選定していただくことになります。
注）既縁の介護施設等が有る場合であっても登録が必要になります。

⑤応募の書類と方法について●提出書類
様式Ａ 介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 依頼書 ････････ Ｐ１４
様式Ｂ 介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 依頼概要書 ････ Ｐ１５●提出部数
正本１部、電子媒体１枚（電子メール又はＣＤ）●提出方法
郵送又は持参、電子メール（ＦＡＸによる提出は不可。）●提出期限
先着順（受付可能な機器や時期、内容等については、当協会までお尋ねください。）
上記の様式は、当協会のホームページからダウンロードしてください。
当協会ホームページ：http://www.techno-aids.or.jp/～

以下は、協力いただく介護施設等の関係書類です。参考として掲載しています。 ～様式１ 介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 実施希望書 ･･･････ Ｐ２２
様式２ 介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 実施報告書 ･･･････ Ｐ２４
様式３ 介護現場と開発企業の意見交換実施事業／試作機器へのアドバイス支援事業
請求書 ･・・ Ｐ２５

新型コロナウイルス等感染症予防の対策について！
新型コロナウイルス等感染症予防の観点から、介護施設等への来所が制限されたり、禁止される場合も想定されます。事業実施は、原則、介護施設等の意向に従うこととし、オンライン会議で行う場合もあり得ます。
なお、オンライン会議での実施になった場合においても、原則、当協会が間に入ることと致します。

13
Ｂ．｢試作機器へのアドバイス支援事業｣の募集
開発中にある介護ロボット等又は、上市して間もない（１年以内）介護ロボット等について、福祉用具や高齢者に係わる専門職等が試用等を行い、専門的なアドバイスを行うことにより、適用対象者の想定を行うとともに、真に必要とされる機能や性能の検討を行い、もって使用場面のニーズを的確に捉えた機器開発を促します。※高齢者に実際に使用することはありません。

（１）募集対象者
以下に掲げる企業を対象とします。
 開発中又は、上市して間もない（１年以内）介護ロボット等があり、改良点や効果的な活用方法を検討したいメーカー
 機器の対象者や適用範囲等を明確にしたいメーカー（２）募集の対象となる介護ロボット等
以下の２要件をいずれも満たすものとします。
◆目的要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 心身の機能が低下した高齢者の日常生活上の便宜を図る機器
 高齢者の機能訓練あるいは機能低下予防のための機器
 高齢者の介護負担の軽減のための機器
 介護職員の間接業務を軽減するための機器◆技術要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 ロボット技術（※）を適用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する機器（※）①力センサーやビジョンセンサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う

 技術革新やメーカー等の製品開発努力等により、新たに開発されるもので、従来の機器では実現できなかった機能を有する機器
 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・標準化事業」や「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」において採択された機器（３）実施内容等①募集件数（先着順）
２０件程度（複数の介護施設で行うことも可能）
令和３年６月２８日（月）以降、先着順とします。応募内容が本事業の趣旨に合致するものか、当協会にて審査のうえ採否を決定します。不明瞭な記載や内容に不備がある場合、また本事業の趣旨に反する案件等については、受付しない場合もあります。

②実施時期
令和３年７月～（※実施期間：１週間～１ヶ月程度 協力施設等と要相談）③費用の交付
応募企業に対する費用の交付はありませんが、ご協力いただく介護施設等に対して下記の金額を当協会から交付します。
・試作機器へのアドバイス支援：アドバイス協力費として、８万円

14④企業と介護施設等のマッチング
協力いただく介護施設等は、原則として、当協会が募集している「福祉用具・介護ロボットの開発・実証フィールド（介護施設等）」の中から選定していただくことになります。
注）既縁の介護施設等が有る場合であっても登録が必要になります。

⑤応募の書類と方法について●提出書類
様式Ａ 介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 依頼書 ････‥･･ Ｐ１４
様式Ｂ 介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 依頼概要書 ････ Ｐ１５●提出部数
正本１部、電子媒体１枚（電子メール又はＣＤ）●提出方法
郵送又は持参、電子メール（ＦＡＸによる提出は不可。）●提出期限
先着順（受付可能な機器や時期、内容等については、当協会までお尋ねください。）
上記の様式は、当協会のホームページからダウンロードしてください。
当協会ホームページ：http://www.techno-aids.or.jp/～

以下は、協力いただく介護施設等の関係書類です。参考として掲載しています。 ～様式１ 介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 実施希望書 ･･･････ Ｐ２２
様式２ 介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 実施報告書 ･･･････ Ｐ２４
様式３ 介護現場と開発企業の意見交換実施事業／試作機器へのアドバイス支援事業
請求書 ･・・ Ｐ２５※様式１及び２、３は、｢介護現場と開発企業の意見交換実施事業｣と同様の様式です。

新型コロナウイルス等感染症予防の対策について！
新型コロナウイルス等感染症予防の観点から、介護施設等への来所が制限されたり、禁止される場合も想定されます。事業実施は、原則、介護施設等の意向に従うこととし、オンライン会議で行う場合もあり得ます。
なお、オンライン会議での実施になった場合においても、原則、当協会が間に入ることと致します。

15
Ｃ．｢介護ロボット等モニター調査事業｣の募集
開発中又は上市して間もない（１年以内）介護ロボット等について、介護現場における使い勝手のチェックや介護ロボット等活用に係る具体的な課題やニーズの特定等を行い、もって企業が当該機器を開発又は改良する上で有用となる情報を収集するためのモニター調査を行うこととします。
モニター調査と合わせて、実証試験を行うことも可能です。

（１）募集対象者
以下の２つの条件を満たす必要があります。
① 本モニター調査は、後述する（４）に示す枠組みに即したモニター調査を行う企業等が対象となります。
② 効果的なモニター調査を推進する観点から、専門職等による助言・指導及び協力施設等とのマッチングを希望する企業等が対象となります。

（２）募集の対象となる介護ロボット等
以下の２要件をいずれも満たすものとします。
◆目的要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 心身の機能が低下した高齢者の日常生活上の便宜を図る機器
 高齢者の機能訓練あるいは機能低下予防のための機器
 高齢者の介護負担の軽減のための機器
 介護職員の間接業務を軽減するための機器◆技術要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）
 ロボット技術（※）を適用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する機器（※）①力センサーやビジョンセンサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う

 技術革新やメーカー等の製品開発努力等により、新たに開発されるもので、従来の機器では実現できなかった機能を有する機器
 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・標準化事業」や「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」において採択された機器（３）実施内容①実施期間
採択決定後～令和４年１月末※モニター調査の期間は、内容や規模を考慮し協力施設等を相談して決定すること。

②採択件数
１５件程度（複数の介護施設で行うことも可能）③モニター調査の期間
１ヶ月～６ヶ月程度（協力施設等と要相談）④費用の交付
応募企業に対する費用の交付はありませんが、ご協力いただく介護施設等に対して下記の金額を当協会から交付します。
・モニター調査協力費として、１５万円

16⑤企業と介護施設等のマッチング
協力いただく介護施設等は、原則として、当協会が募集している「福祉用具・介護ロボットの開発・実証フィールド（介護施設等）」の中から選定していただくことになります。但し、１５件に到達した時点でマッチングは終了となります。

⑥モニター調査実施にあたっての留意

モニター調査を希望する企業とモニター調査に協力していただける介護施設等とのマッチングを一つの目的としております。



申請に当たって、実施するモニター調査の内容の一部を登録施設等へ情報提供するとともに、当協会のホームページから情報提供することに同意いただくことになります。



適切かつ効果的なモニター調査を推進する観点から、モニター調査の計画作成及び実施にあたって、当協会が設置するモニター調査検討委員会から指導・助言を行います。



モニター調査は、利用者の同意を得て実施することとし、また、実証試験を行う際には、倫理審査の実施が必須となります。

（４）モニター調査の枠組み
本モニター調査は、下記にまとめた観点の①～⑤に基づいて実施していただきます。
応募に際して、機器開発の状況、今回のモニター調査で把握したい事項などについて、この枠組みに即して記載してください。
なお、①～⑤の全てを行う必要はありません。調査したい項目を選択してください。

モニター調査項目の基本的な考え方と指標の例①利用対象者の適用範囲
開発の狙いと想定する身体機能レベルの整合性について、複数の被験者の評価結果等から整理する。
調査手法

観察法、インタビュー法、質問紙法、日々の利用状況が確認できる日誌等の確認、定点観測

指標

要介護度、ベッド利用時の状態・時間・転落の危険性の有無、姿勢保持
レベル、コミュニケーション能力、歩行・移動の自立度、排泄の自立度

調査結果の活用

利用者の適用範囲について条件を整理し、その条件でのモニター調査を経ても支障がなかったかを確認する。支障が生じた場合には、その原因と支障が及ぶ範囲を把握し、その結果をもとに適用範囲を修正する。

②利用環境の条件
機器利用環境の条件について、複数の被験者の評価結果等から整理する。
調査手法

観察法、インタビュー法、質問紙法、日々の利用状況が確認できる日誌等の確認、定点観測

指標

利用時に必要となる空間（広さ）、設備、介助者の条件

調査結果の活用

利用環境について条件を整理し、その条件でのモニター調査を経ても支17
障がなかったかを確認する。支障が生じた場合には、その原因と支障が及ぶ範囲を把握し、その結果をもとに適用範囲を修正する。

③機器の利用効果
機器開発の狙いに即して、調査すべき項目・指標を設定する。
調査手法

観察法、インタビュー法、質問紙法、日々の利用状況が確認できる日誌等の確認、定点観測

指標設定方法・これまでの研究開発の蓄積から、独自に設定。
・学識経験者、類似開発経験者等有識者の指導・協力を得て設定。
・モニター調査協力施設との意見交換により設定。等

指標① 被介護者
要介護度、ADL、IADL（FIM 指標）、LSA（Life Space Assessment）、
日常生活時間、QOL（sf-36、QOL26 等）② 介護者
腰痛等の有無、介護負担指標（Zarit 介護負担尺度、BIC-11 等）、ストレス指標、生体情報（筋電図、心電図、運動解析情報）③ 介護サービス提供全体の流れ
プロセス全体の時間、人員構成、職務タイムスタディ法

調査結果の活用

提案するロボットを活用することにより、各指標がどの程度改善したか確認する。改善が見られない場合は、その原因を把握し、ロボットの改
良につなげる。

④機器の導入・活用可能性
開発するロボットの操作可能性（介護職員等が取扱うことができる技術であるか）、想定される
導入コスト、導入した場合の利用者満足度を調査する。
調査手法

観察法、インタビュー法、質問紙法、日々の利用状況が確認できる日
誌等の確認

指標

・QUEST（満足度評価）
・VAS（Visual Analogue Scale）
・SUS（System Usability Scale）

調査結果の活用

開発するロボットが、介護現場にとって導入・活用が可能なものか確
認し、導入・活用が困難な場合は搭載する技術の見直し等を行う。

⑤介護現場での利用継続性
上記①～④の調査を踏まえた上で、モニター調査に協力した施設等で継続して利用したいと思うか調査する。
調査手法

インタビュー法、質問紙法等

調査内容

利用継続性の有無について、その理由も聴取

調査結果の活用

理由に基づき、今後の改良・修正箇所の確認、新商品の開発につなげる。

18（５）応募書類と方法●提出資料
様式Ｃ 介護ロボット等モニター調査事業 要望書 ････････ Ｐ１７
様式Ｄ 介護ロボット等モニター調査事業 計画概要書 ････ Ｐ１８●提出部数
正本１部、コピー１部、電子媒体１枚（電子メール又はＣＤ）●提出方法
郵送又は持参、電子メール（ＦＡＸによる提出は不可。）●提出期限

令和３年７月２８日（水） １２時（６）募集期間
令和３年６月２８日（月）～７月２８日（水）※）募集期間に予定の件数及び予算に満たない場合には追加募集します。詳しくは当協会にお尋ねください。

（７）採否の決定等
当協会による書面審査及び当協会が設置するモニター調査検討委員会の意見を踏まえて、最終的に当協会が決定します。
採否については、決定しだい応募された方へ通知いたします。
但し、介護施設等とのマッチング件数は、１５件程度となります。１５件に到達した時点で受付は終了となります。従って、採択されてもモニター調査先を選定することができない場合もあり得ることを予めご了承ください。
本事業に採択された企業におかれましては、２月に開催するモニター調査検討委員会において成果報告のプレゼンテーションを行っていただきます。

（８）モニター調査の流れ★７月２８日（水）１２時厳守（様式Ｃ）介護ロボット等モニター調査事業 要望書及び、（様式Ｄ）介護ロボット等モニター調査事業 計画概要書の提出期限→

協会にて書面審査を行います。
本事業は、企業に対する費用の交付はございませんが、介護施設等に対してモニター調査協力
費を当協会から予算の範囲内で交付します。従って、事務処理の都合上、一定程度の募集期間を設けておりますが、期間内で既定の応募件数を満たない場合には、追加募集することといたしま
す。詳しくは、協会まで問い合わせてください。

→

書面審査の結果を踏まえて、次のステップへ進みます。

19★８月上旬～① →試作機器等の事前検証の実施

書面審査の結果をクリアした案件については、原則として、当協会が設置する「モニター調査検討委員会」において、試作機器等の事前検証を行います。
事前検証は、当協会が指定した開催日に会場（東京都内を予定）までお越しいただき、当該機器の対象及び有用性、さらには想定するモニター調査の内容等について説明していただきます。
なお、事前検証に伴う旅費等の費用は応募者の負担となります。
また、新型コロナウイルス等感染症予防の観点から、モニター調査検討委員会の開催をオンラ
イン会議とする場合もあり得ます。この場合には事務局の指示に従ってください。

②→ 委員会による審議を踏まえて、採択企業を決定
委員会審議の結果を送付します。
なお、委員会による審議の結果、モニター調査としては不採択であっても、当協会から「介護現場と開発企業の意見交換実施事業」「試作機器へのアドバイス支援事業」の実施へ誘導する場
合があります。

③→ 採択後のモニター調査の計画作成に係わる助言・指導
適切かつ効果的なモニター調査を推進する観点から、モニター調査の計画作成にあたって、当協会の設置するモニター調査検討委員会等から、助言・指導を得ることができます。

④→ モニター調査を実施する介護施設等とのマッチング
協力いただく介護施設等は、原則として、当協会が募集している「福祉用具・介護ロボットの開発・実証フィールド（介護施設等）」の中から選定していただくことになります。
１５件の採択件数に到達した時点で受付終了となります。

次のステップへ進みます。

★８月下旬～令和４年１月末→

介護施設等において、介護ロボット等モニター調査の実施→

モニター調査終了後、「事業報告書（様式Ｅ）」を提出していただきます。
必要に応じて協会職員が同行し、また適切なモニター調査が行われるよう、状況に応じて当該機器に適した専門家等を派遣します。
当協会では、製品の安全性やモニター調査にあたって生じた事故等の責任を負いません。必要に応じて保険をかけるなどし、十分注意して調査を行ってください。

20★令和４年３月上旬→ モニター調査検討委員会において、成果報告のプレゼンテーションの実施
モニター調査結果を踏まえて、プレゼンテーションをしていただきます。プレゼンテーション資料のご用意をお願いします。開催日はおってお知らせします。
新型コロナウイルス等感染症予防の観点から、モニター調査検討委員会の開催をオンライン会
議とする場合もあり得ます。この場合には事務局の指示に従ってください。

～

以下は、協力いただく介護施設等の関係書類です。参考として掲載しています。 ～様式４ 介護ロボット等モニター調査 実施希望書 ････ Ｐ２６
様式５ 介護ロボット等モニター調査 結果報告書 ････ Ｐ２８様式６ モニター調査事業・協力施設 請求書 ････････ Ｐ３０

新型コロナウイルス等感染症予防の対策について！
新型コロナウイルス等感染症予防の観点から、介護施設等への来所が制限されたり、禁止される場合も想定されます。事業実施は、原則、介護施設等の意向に従うこととし、オンライン会議で実施の打合せを行う場合もあり得ます。
なお、オンライン会議での実施になった場合においても、原則、当協会が間に入ることと致します。

３．本事業に関する問い合わせ先（事務局）
公益財団法人テクノエイド協会 企画部（谷田・松本・根石（ねいし））〒１６２－０８２３
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
ＴＥＬ０３（３２６６）６８８３
電子メール monitor@techno-aids.or.jp

21
メ
日付

問い合わせ内容

モ
結果・対応

22
企業等

４．様式（企業向けの様式）
様式Ａ（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼書）
令和

年

月

日

公益財団法人テクノエイド協会 殿
（依頼者）
〒
住所
事業者名
担当者所属
担当者名
電話番号
電子メールアドレス

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼書

貴法人が福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式の一環として行う、介護ロボット等に係る「介護現場と開発企業の意見交換実施事業」又は「試作機器へのアドバイス支援事業」について、下記の書類を提出して依
頼します。

記

１．介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 依頼概要書
２．会社概要（任意様式）
３．これまでの介護ロボット等に関わる開発実績がわかる書類（任意様式）※）実績がない場合は、提出不要（本書類の取扱いと留意事項について）○ ご提出いただく「介護現場と開発企業の意見交換実施事業等 依頼概要書」は、介護施設等とマッチングする際、当協会のホームページを通じて、介護施設等へ公開いたします。
従って、記載する内容は、公開可能な範囲で差し支えありませんが、具体的な記載がない場合には、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご了承ください。
○ 適切なご協力がいただける介護施設等とマッチングするためにも、記載内容は技術的な事に偏らず理解しやすいものとしてください。
○ 当協会では記載内容や本事業に関わる各種の相談を承っております。
○ 案件によっては、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご留意ください。

23
企業等
様式Ｂ（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

依頼概要書）
令和

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

年

月

依頼概要書

１．希望する事業の種類（いずれかに〇印を記入してください。）
１．介護現場と開発企業の意見交換実施事業
２．試作機器へのアドバイス支援事業

２．依頼者（企業）の概要
企業名
担当者名
住所
担当者連絡先〒

電話
電子メールアドレス

主たる業種
主要な製品

希望する施設等の種類や職種等
希望施設に☑を入れてください複数選択可□介護老人福祉施設：特別養護老人ホーム□介護老人保健施設：老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護□認知症対応型共同生活介護：グループホーム□特定施設入居者生活介護：有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、地域密着型特定施設入所者生活介護□居宅介護サービス：訪問介護、看護、デイサービス、リハ、福祉用具貸与サービス
事業者、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 等□ショートステイ□障害者福祉施設
□医療機関：介護療養型、介護医療院、病院、リハビリテーションセンター 等□その他：（）

その他

３．当該機器の開発コンセプト又は試作機器等の概要（可能な限り詳しく記入してください。）
機器の名称（仮称）
試作機器の有無及び機器のコンセプ
ト（試作機器あれば写真を添付）

試作機器の有無
機器の目的及び特徴①想定する使用者想定する使用者及び使用方法、使用場面②想定する使用場面

１．有

・

２．無

日

24
③想定する使用方法

現在の開発状況と
主な課題

特にアドバイス（意見交換）を希望して
いる事項

その他

（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

25
企業等

様式Ｃ（介護ロボット等モニター調査事業

要望書）
令和

年

月

日

公益財団法人テクノエイド協会 殿
（要望者）
〒
住所
事業者名
担当者所属
担当者名
電話番号
電子メールアドレス

介護ロボット等モニター調査事業

要望書

貴法人が福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式の一環として行う「介護ロボット等モニター調査事業」
について、下記の書類を添付して要望します。

記

１．介護ロボット等モニター調査事業 計画概要書
２．会社概要（任意様式）
３．これまでの介護ロボット等に関わる開発実績がわかる書類（任意様式）※）実績がない場合は、提出不要（本書類の取扱いと留意事項について）○ ご提出いただく「介護ロボット等モニター調査事業 計画概要書」は、介護施設等とマッチングする際、当協会のホームページを通じて、介護施設等へ公開いたします。
従って、記載する内容は、公開可能な範囲で差し支えありませんが、具体的な記載がない場合には、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご了承ください。
○ 適切なご協力がいただける介護施設等とマッチングするためにも、記載内容は技術的な事に偏らず理解しやすいものとしてください。
○ 当協会では記載内容や本事業に関わる各種の相談を承っております。
○ 案件によっては、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご留意ください。

26
企業等

様式Ｄ（介護ロボット等モニター調査事業

計画概要書）
令和

介護ロボット等モニター調査事業

年

月

計画概要書

１．申請者（企業）の概要等
企業名
担当者名
住所
担当者連絡先〒

電話
電子メールアドレス

主たる業種
主要な製品

希望する施設等の種類や職種等
希望施設に☑を入れてください複数選択可□介護老人福祉施設：特別養護老人ホーム□介護老人保健施設：老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護□認知症対応型共同生活介護：グループホーム□特定施設入居者生活介護：有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、地域密着型特定施設入所者生活介護□居宅介護サービス：訪問介護、看護、デイサービス、リハ、福祉用具貸与サービス
事業者、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 等□ショートステイ□障害者福祉施設
□医療機関：介護療養型、介護医療院、病院、リハビリテーションセンター 等□その他：（）

その他の希望２．申請機器の概要（可能な限り詳しくご記入ください。）
機器の名称（仮称）想定する使用者、使用場面

機器の概要（写真を添付すること）

機能と使用方法、有用性

類似する機器との相違

当該機器と介護業務との関連性

日27
機器に関するリスクアセスメント（性能安全と利用安全の確保対策）※アセスメント結果を添付して下さい。

現在の開発状況と課題

社内や社外モニター調査の実績※実績ありの場合は、その結果を添付して下さい。

開発に関する当面の課題

３．モニター調査の概要
１．調査のねらい２．調査概要１）調査対象：２）調査したい場面、場所：

３）調査期間（日数）：４）機器の台数：

４．モニター調査の実施手法（協力施設等へお願いしたい内容）※本書のＰ８～９を参考にモニター調査の具体的な実施方法を記載してください。
注）５つの項目全てを行う必要はありません。（実施しない項目は「特になし」としてください。）※モニター調査検討委員会等の審議により採択された場合には、当協会及び専門家によるアドバイスを行います。

１．利用対象者の適用範囲に関すること【調査手法】□観察法□インタビュー法【想定する調査方法】

□質問紙法

□その他：

28
２．利用環境の条件に関すること【調査手法】□観察法□インタビュー法

□質問紙法

□その他：

□質問紙法

□その他：

□質問紙法

□その他：

□質問紙法

□その他：

【想定する調査方法】

３．機器の利用効果
に関すること【調査手法】□観察法□インタビュー法【想定する調査方法】

４．機器の使い勝手に関すること【調査手法】□観察法□インタビュー法【想定する調査方法】

５．介護現場での利用の継続性に関すること【調査手法】□観察法□インタビュー法【想定する調査方法】

６．その他（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

29
企業等
様式Ｅ（介護ロボット等モニター調査事業

事業報告書）
令和

公益財団法人テクノエイド協会理事長 殿

事業者名
担当者所属
担当者名
電話番号
電子メールアドレス

介護ロボット等モニター調査事業

事業報告書

標記について、下記のとおり報告します。
案件番号
機器の名称（仮称）

モニター調査の実施体制

実施時期
実施経過

主な実施内容

年

月

年

月

年

月

実施結果
（計画概要書に沿って記入してください）市場投入に向けて有用となった事項

モニター調査後の協力施設との関係

本事業に対する要望等（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

年

月

日

30

介護施設等

５．参考資料（介護施設等向けの様式）
様式１（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

実施希望書）
令和

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

年

月

日

実施希望書

１．事業の種類 ※いずれか一つに○印をつけてください。
１．介護現場と開発企業の意見交換実施事業
２．試作機器へのアドバイス支援事業※上記「２」を選択した場合には、案件に応じて、Ｎｓ、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ等がアドバイスを行うメンバーに入る必要があります。在籍していない場合には、当協会にご相談ください。

２．希望する案件・機器の名称
案件番号
企業名
機器の名称（仮称）３．実施体制
実施機関名
実施責任者名
主担当者名〒

住所
主担当者連絡先

電話
電子メールアドレス

主担当者の職種と日常業務アドバイス（意見交換）に係わる者（アドバイス等に係わる全ての方を記載してくださ
い。）

氏

名

所

属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年
年
年
年

福祉用具の開発に関与した実績等（あれば記載してくだ
さい）

31
その他

４．実施機関の概況

介護業務における
現状の課題

当案件を希望する理由

５．アドバイス支援等の具体的な実施方法

実施方法（注）本事業では、介護職員等の専門職が試用する事業であり、実際の高齢者が試用するものではありません。
（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

32

介護施設等

様式２（介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

実施報告書）
令和

介護現場と開発企業の意見交換実施事業等

年

月

日

実施報告書

１．実施体制
実施機関名
実施責任者
主担当者名
連絡先

電話

メールアドレス

主担当者の職種と日常業務アドバイス（意見交換）に係わった担当者（アドバイス等に係わった全ての方を記載してくださ
い。）

氏

名

所

属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年
年
年

２．実施結果
案件番号

機器の名称

企業名
実

施

日

アドバイス（意見交換）の実施経過

使用者の適応範囲に関する留意点、課題
使用時の利用環境に関する留意点、課題
期待する効果を発揮す
るための課題及びその対応策
使い勝手に関する課題
及びその対応策
特にアドバイス（意見交換）してほしい事柄に対する結果その他（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

実

施

方

法

等

33

介護施設等

様式３（請求書：介護現場と開発企業の意見交換実施事業／試作機器へのアドバイス支援事業）

請 求 書
金

円

令和３年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式の一環として行った「介護現場と開発企業の意見交
換実施事業／試作機器へのアドバイス支援事業」について、上記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座にお振り込み下さい。
１．振込先
金

融 機 関 名預

貯 金 種 別

口

座

番

銀行

支店

号

（フ リ ガ ナ）
口座
名２．事業の種類 ※いずれか一つに○印をつけてください。
１．介護現場と開発企業の意見交換実施事業
２．試作機器へのアドバイス支援事業
３．実施機関及び案件
実施機関名
担当者名
案件番号
機器の名称
企業名
令和
公益財団法人 テクノエイド協会
理事長 大橋謙策 殿
（請求者）
住所 〒

事業者名

代表者

印

年

月

日

34

介護施設等

様式４（介護ロボット等モニター調査 実施希望書）
令和

介護ロボット等モニター調査

年

月

日

実施希望書

１．希望するモニター調査事業
案件番号

機器の名称

企 業 名

２．実施体制
実施機関名
実施責任者氏名
主担当者名〒

住所
主担当者連絡先

電話
電子メールアドレス

主担当者の職種と日常業務
モニター調査に係
わる者

氏

名

所

属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年（モニター調査に係わる全ての方を記載してください。）
モニター調査実施
可能な期間
福祉用具の開発に関与した実績等（あれば記載してください）
今回、モニター調査を希望する施設としてのねらい３．メーカーがモニター調査したい内容に対する対応予定
項目
対応予定

年
年
年

35
４．当該機器に対して、介護施設等の側からモニターしたい内容等
項目モニターしたい内容（注）必要に応じて記載欄を増やしください。

36
介護施設等

様式５（介護ロボット等モニター調査 結果報告書）
令和

介護ロボット等モニター調査

年

月

日

結果報告書

１．実施体制
実施機関名
主担当者名
連絡先

電話

メールアドレス

主担当者の資格と日常業務
モニター調査に係
わった担当者

氏

名

所

属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年（モニター調査に係わった全ての方を記載してくださ
い。）

年
年
年

２．実施状況
案件番号

機器の名称

企業名
実施期間
調査対象とした介護サービスの種類・内容
機器を利用した介護サービス場面
機器を利用した対象者の状態像、人数

モニター調査結果の収集と記録の方法

応募時と異なったこと
想定していなかったこ
と等
その他

月

日

～

月

日

37
３．モニター調査結果
利用対象者の適用範囲（特に留意すべき点など）
利用環境の条件（特に留意すべき点など）介護を受ける側への効果（本人のＡＤＬやＱＯＬの維持・向上、精神的負担の軽減等）

介護する側への効果
機器の利用効果（機器の特性に即してあてはまる項目について記入すること。）

介護業務の過程における効果（安全な介護の実施や効率的な介護の実現等）

その他

使い勝手や操作機能性

改良の希望とその理由

その他（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

38

介護施設等

様式６（請求書：介護ロボット等モニター調査）

請 求 書
金

１５０，０００円

令和３年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式の一環として行った「介護ロボット等モニター調査」
について、上記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座にお振り込み下さい。
１．振込先
金

融 機 関 名預

貯 金 種 別

口

座

番

銀行

支店

号

（フ リ ガ ナ）
口座
名２．実施機関及び案件
実施機関名
担当者名
案件番号
機器の名称
企業名
令和
公益財団法人 テクノエイド協会
理事長 大橋謙策 殿
（請求者）
住所 〒
事業者名
代表者

印

年

月

日

39
公益財団法人テクノエイド協会の概要○目的
当協会は、福祉用具に関する調査研究及び開発の推進、福祉用具情報の収集及び提供、福祉用具の臨床的評
価、福祉用具関係技能者の養成並びに義肢装具士に係る試験事務等を行うことにより、福祉用具の安全かつ効
果的な利用を促進し、高齢者及び障害者の福祉の増進に寄与することを目的としています。
○設立
・１９８７年（昭和６２年）３月１６日
財団法人設立許可（厚生省社第２２０号）
・１９８７年（昭和６２年）４月１日
法人設立登記・２０１１年（平成２３年）７月１日
公益財団法人へ移行登記○主な事業
・福祉用具・介護ロボットの開発普及に係る事業
・福祉用具の臨床評価に関する事業
・福祉用具情報の収集及び提供に関する事業
・福祉用具に関する調査研究事業
・福祉用具の規格化・標準化に関する事業
・福祉用具関係技能者の養成
・義肢装具士の国家試験
・その他、福祉用具に係る事業○所在地〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
公益財団法人テクノエイド協会 企画部 谷田・松本・根石（ねいし）ＴＥＬ ０３－３２６６－６８８３

福祉用具・介護ロボットの開発と普及に関する取り組み
これまでの福祉用具・介護ロボットに関する取り組み及び情報、研究報告等は、当協会のホームページに掲載しています。
本事業で必要な様式も以下からダウンロード可能となっています。

http://www.techno-aids.or.jp/

40
令和３年６月１６日
都道府県・政令指定都市及び、関係機関
ご担当者 様公益財団法人テクノエイド協会
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
介護ロボット等の開発に係る助成制度の調査 ご協力のお願い
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
公益財団法人テクノエイド協会（以下「当協会」）では、厚生労働省の委託を受け「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」を実施しているところですが、昨年度に続き、本事業の一環として、「福祉用具・介護ロボット（以下「介護ロボット等」）の開発に係る助成制度に関する調査」
を実施することといたしました。
介護ロボット等の開発にあたり、各都道府県等において実施している企業が活用できる助成制度を調査し、その結果を一覧に取り纏め、介護ロボット等の開発メーカー等へ提供するとともに、厚生労働省が行う「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」の相談窓口やリビングラボネットワーク、研究機関等へ情報提供させていただきます。
また、結果の一覧につきましては、当協会のホームページにも掲載する予定でおります。
ご多忙のおり恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。
敬具記
１．回答方法○ ご回答は、下記のＵＲＬから調査票をダウンロードいただき、実施ください。
ＵＲＬ：http://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab37_detial○ 入力したファイルはエクセルの形式のまま、下記のアドレスにお送り下さい。
宛先：hukushi_irric@ms-ad-hd.com （CC. monitor@techno-aids.or.jp）
２．回答期限令和３年６月２５日（金）１７時
３．お問合せ先（本件に関するお問合せ）
公益財団法人テクノエイド協会
企画部：谷田・松本 e-mail：monitor@techno-aids.or.jp（記載内容に関するお問合せ）
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社：岡田、志賀
e-mail：hukushi_irric@ms-ad-hd.com／ FAX：03-5296-8941

41
介護ロボット等の開発に係る助成制度の調査調査票（令和３年６月実施分）

本調査は公益財団法人テクノエイド協会が厚生労働省の委託を受け、「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の一環として実施するものです。
本調査項目は「Ⅰ.基本情報」「Ⅱ.介護ロボット等の開発に係る助成制度」の２点です。以下にご回答いただきましたら、エクセルデータのままメール添付にて送付をお願いいたします。
回答期限

令和３年６月２５日（金）１７：００

メール送付先TO: hukushi_irric@ms-ad-hd.com

CC: monitor@techno-aids.or.jp

Ⅰ．基本情報ご回答者様のご所属等について回答してください。
自治体・所属団体名記入者担当部署・係

担当者名

電話番号

E-mailⅡ．介護ロボット等の開発に係る助成制度
貴自治体・団体において、令和3年度に実施している（実施予定含む）介護ロボット等（※）の開発に係る助成制度について、ご回答ください。
また、貴自治体・団体が実施していない助成制度についても、把握されている事業等がありましたら、分かる範囲でご回答ください。（事業名、実施団体のみでも可）
記入欄が不足する場合は適宜回答欄を追加してください。
※介護ロボット等とは、介護施設等で使用される福祉用具や介護ロボットを対象としています。
No.

事業の名称

記 ○○○開発支援事業

実施団体
公益財団法人○○○

事業内容

対象者

範囲または条件

R3予定

連絡窓口

R2実績

介護・福祉分野で活用が想定される福祉 ○○県内に本社のある中小企業基礎研究に関する支援は対象外

採択件数：

採択件数：

部署

○○事業部

入

用具や介護ロボット等の試作品開発に関総費用の1/2を補助

**件

**件

例

する費用について支援

総額（予定）：

総額：

担当者

○○、○○

**,***,***円**,***,***円

電話番号00-0000-0000

FAX番号

00-0000-0000

E-mailaaa＠aaa.co.jp

HP_URL
1

部署
担当者
電話番号
FAX番号
E-mailHP_URL

2

部署
担当者
電話番号
FAX番号
E-mailHP_URLhttps://www.～～～～.html42
令和３年６月１６日
都道府県・政令指定都市及び、関係機関
ご担当者 様公益財団法人テクノエイド協会
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
介護ロボット等の導入に係る助成制度の調査 ご協力のお願い
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
公益財団法人テクノエイド協会（以下「当協会」）では、厚生労働省の委託を受け「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」を実施しているところですが、昨年度に続き、本事業の一環として、「福祉用具・介護ロボット（以下「介護ロボット等」）の導入に係る助成制度に関する調査」
を実施することといたしました。
介護ロボット等の導入にあたり、各都道府県等において実施している介護施設や居宅介護事業所等が活用できる助成制度を調査し、その結果を一覧に取り纏め、介護ロボット等の開発メーカー等へ提供するとともに、厚生労働省が行う「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」の相談窓口やリビングラボネットワーク、研究機関等へ情報提供させていただきます。
また、結果の一覧につきましては、当協会のホームページにも掲載する予定でおります。
ご多忙のおり恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。
敬具記
１．回答方法○ ご回答は、下記のＵＲＬから調査票をダウンロードいただき、実施ください。
ＵＲＬ：http://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab37_detial○ 入力したファイルはエクセルの形式のまま、下記のアドレスにお送り下さい。
宛先：hukushi_irric@ms-ad-hd.com （CC. monitor@techno-aids.or.jp）
２．回答期限令和３年６月２５日（金）１７時
３．お問合せ先（本件に関するお問合せ）
公益財団法人テクノエイド協会
企画部：谷田・松本 e-mail：monitor@techno-aids.or.jp（記載内容に関するお問合せ）
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社：岡田、志賀
e-mail：hukushi_irric@ms-ad-hd.com／ FAX：03-5296-8941

43
介護機器の導入に係る助成制度の調査調査票（令和３年６月実施分）

本調査は公益財団法人テクノエイド協会が厚生労働省の委託を受け、「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の一環として実施するものです。
本調査項目は「Ⅰ.基本情報」「Ⅱ.介護ロボット等の導入に係る助成制度」の２点です。以下にご回答いただきましたら、エクセルデータのままメール添付にて送付をお願いいたします。
回答期限

令和３年６月２５日（金）１７：００

メール送付先TO: hukushi_irric@ms-ad-hd.com

CC: monitor@techno-aids.or.jp

Ⅰ．基本情報ご回答者様のご所属等について回答してください。
自治体・所属団体名記入者担当部署・係

担当者名

電話番号

E-mailⅡ．介護ロボット等の導入に係る助成制度
貴自治体・団体において、令和3年度に実施している（実施予定含む）介護ロボット等（※）の導入に係る助成制度について、ご回答ください。
また、貴自治体・団体が実施していない助成制度についても、把握されている事業等がありましたら、分かる範囲でご回答ください。（事業名、実施団体のみでも可）
記入欄が不足する場合は適宜回答欄を追加してください。
※介護ロボット等とは、介護施設等で使用される福祉用具や介護ロボットを対象としています。
No.

事業の名称

記 ○○○開発支援事業

実施団体
公益財団法人○○○

事業内容

対象者

範囲または条件

R3予定

連絡窓口

R2実績

介護・福祉分野で活用が想定される福祉 ○○県内に本社のある中小企業基礎研究に関する支援は対象外

採択件数：

採択件数：

部署

○○事業部

入

用具や介護ロボット等の試作品開発に関総費用の1/2を補助

**件

**件

例

する費用について支援

総額（予定）：

総額：

担当者

○○、○○

**,***,***円**,***,***円

電話番号00-0000-0000

FAX番号

00-0000-0000

E-mailaaa＠aaa.co.jp

HP_URL
1

部署
担当者
電話番号
FAX番号
E-mailHP_URL

2

部署
担当者
電話番号
FAX番号
E-mailHP_URLhttps://www.～～～～.html44
参考 令和２年度 介護機器の開発・導入に係る助成事業の実施状況

45

46
介護ロボット等試用貸出事業の実施と募集について（介護ロボット試用貸出リストと介護ロボット等試用貸出事業の違い）

１．介護ロボット試用貸出リスト
既に作成している「介護ロボット試用貸出リスト」については、以下のとおり、「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」の相談窓口（地域拠点）において活用される、介護ロボットの試用貸出リストである。
※当該リストは当協会のホームページにも掲載する。
現在作成している「試用貸出リスト」の掲載イメージ

47
２．介護ロボット等試用貸出事業の実施
一方、当協会がこれまでホームページに掲載して、その活用を促している「福祉用具・介護ロボ
ット試用貸出事業」については、これまで通り継続して行う予定。
令和２年度の実績

48
主な違い

事業名

介護ロボットの試用貸出

介護ロボット等試用貸出事業

全国の相談地域拠点が取次等を行う

テクノエイド協会がホームページ上に（事務局はＮＴＴデータ経営研究所）

掲載、周知

事業実施

基本的には開発企業と施設等の両者で話し合い実施。
令和２年度～

事業開始

平成２９年度～（本年度も継続）重点分野に該当する介護ロボットを基 重点分野の介護ロボットに限定しない
本とする
掲載対象

リスト作成

で、新たな技術を用いたロボット機器
及び福祉用具を含むこととしている。

テクノエイド協会

テクノエイド協会※本年５月～６月４日 締切※現在のリストを更新（8 月締切予定）

現在作成中
地域の相談窓口
リスト活用

テクノエイド協会のホームページに掲
載、利用を喚起

１週間～３カ月（任意設定）
貸出期間

原則最長３カ月
一時貸出と試用貸出に区分
試用貸出後、導入の可否判断を行う

原則、無償
貸出費用

企業が任意に設定した料金（但し、事務局から礼金有）以下、「介護ロボット等試用貸出事業」の取り扱いについて記載する。基本的には昨年度と同様とすることとし、
現在、掲載している内容を加筆修正する場合、或いは、本リストへの記載を希望する
企業等は、当協会まで問い合わせください。
介護ロボット等「試用貸出事業」の実施に伴う機器情報の登録について
１．趣旨・目的
少子高齢化が進展するなか、高齢者・障害者福祉の現場においては、介護人材の確保や介護職員の腰痛、さらには認知症高齢者や高齢単独世帯の増加、要介護者等のＡＤＬやＱＯＬの維持・向上が喫緊の課題となっている。

49
こうした背景を踏まえ、厚生労働省や経済産業省では介護ロボットの導入にあたって様々な取組みが行われているところであり、当協会でも平成２９年度より、商品化された介護ロボット等の導入を前提として、より多くの介護施設等において、介護ロボット等を実際に試用し、利活用の可能性を検討することで、適宜・適切な介護ロボット等の利用促進を図る事を目的に
介護ロボット等の「試用貸出事業」を実施している。
今年度も継続して、市場に流通している介護ロボット等の情報を収集し、当協会のホームページを通じて情報提供していくこととする。
２．試用貸出の範囲
ここでいう｢試用貸出｣とは、商品化された機器の導入を前提として、機器を貸し出することとする。
３．対象とする介護ロボット等
介護ロボットメーカー連絡会議（以下｢連絡会議｣）に参加するメーカーのうち、すでに商品化された介護ロボット等を対象とし、試用貸出事業への参加にあたっては当該メーカーにて判断することとする。
なお、本事業で対象とする介護ロボット等に関する情報については、テクノエイド協会（以下｢協会｣）のホームページに掲載し、介護施設等に対して周知することとする。
但し、対象とする介護ロボット等の安全性や性能を協会が保証するものではない。
また、登録を希望する介護ロボット等が本事業の趣旨にそぐわない場合には、当協会の判断により掲載を見合わせることとする。
４．貸出可能な介護ロボット等に関する情報提供
対象とする介護ロボット等の情報については、統一したフォーマットを協会にて設け、ホームページ等を通じて一元的に情報発信する。
但し、ホームページ公開後、当該メーカーが自社のパンフレット等に当該商品の試用貸出等に係る情報を掲載することは差し支えないこととする。
【情報提供の内容】･･･別添「介護ロボット等＜機器情報＞登録用紙」参照※既に登録済みの企業で変更がある場合は「変更部分を登録用紙」に記載してご提出下さい。
５．貸出の範囲
介護施設又は居宅介護サービス事業者等とする。
当面、個人への貸出は対象としない。
６．利用料（試用貸出に伴う費用）
あらかじめメーカーより、試用貸出に係る利用料（目安）を協会に提出し、協会のホームペー
ジにて公表するものとするが、個々の利用料については、メーカーと貸出を受ける介護施設
等がその都度協議して決めることとする。
７．貸出の期間
貸出期間は原則として最長３ヶ月とする。メーカーと貸出を受ける介護施設等がその都度50協議して決める。
８．貸出の手続き
貸出を希望する介護施設等から、直接メーカーへ貸出の要望を連絡し、両者で協議の上、契約して貸出を開始することとする。個別手続き、仲介作業、契約内容等に協会は関与しない。
９．試用期間中の機器の取扱い
貸出中の機器の管理・メンテナンス等の取扱いについては、あらかじめメーカーと貸出を受ける介護施設等との間で取り決めておくこと。
１０．事故・故障等の対応
事故等の対応及び損害賠償責任や補償等については、あらかじめメーカーと貸出を受ける
介護施設等との間で取り決めておくこと。
１１．試用貸出に係る契約について
介護ロボット等の試用貸出にあたっては、以下に掲げる事項について、メーカーと貸出を受ける介護施設等との間において、契約を締結したうえで実施することとする。なお、個別の契約内容に協会は関与しないこととする。
・試用貸出する機器の名称、型番 ・試用貸出の期間・利用料金 ・試用後に発生する費用
・試用に伴う体制 ・試用機器の管理とメンテナンス
・事故や故障等の対応 ・その他、メーカーと試用を受ける介護施設等で協議すること
１２．登録用紙の提出期限〇令和３年 8 月 27 日（金）１３．提出先〇テクノエイド協会 企画部 谷田・松本・根石・五島 あて
メールアドレス：monitor@techno-aids.or.jp

51＜提出先＞ monitor@techno-aids.or.jp＜締切＞ 月３１日（金）必要事項を入力のうえ、以下のアドレスまでメールにて提出してください。
※該当機器が複数ある場合は本シートをコピーし、機器ごとに提出してください。

介護ロボット等＜機器情報＞登録用紙【情報更新日】※太枠内をホームページに掲載する予定です。

令和00年00月00日

プルダウンにてカテゴリを選択してください▼

1.移乗支援カテゴリ

12.その他の内容

１.移乗支援 ２.移動支援 ３.排泄支援 ４.見守り支援 ５.入浴支援 ６.機能訓練支援 ７.服薬支援 ８.認知症セラピー支援 ９.食事支援
10.口腔ケア支援 11.介護業務支援（掃除、洗濯、調理、記録等） 12.その他

機器名称

機器情報

会社名

◆型番

型番など

機器の特長

◆TAISコード◆機器の特長と仕様（300文字まで）と仕様

画像貼り付け欄

0

主な対象者◆主な対象者（150文字まで） ※適用可能な人の状態像を記述してください。

0

◆販売価格

販売情報

機器紹介URL円（税抜）◆機器紹介URL◆機器紹介動画

http://www.

◆販売開始時期◆販売実績台数平成
累計

年※動画がある場合は別途添付してください◆機器の貸出について （貸出を希望される方は下記の問合せ先までご連絡ください）
対応
可否

項目

貸出情報

貸出期間

利用料 目安（税抜）

1 イベントや研修会等での一時貸出
2

機器導入を前提とした施設への
試用貸出

◆問合せ先

会社名
部署名
担当者名
連絡先

〒
TEL：

ポイント

◆担当者からのＰＲコメント（50文字まで）

住所

0

／FAX：

／E-MAIL：

利用条件など台月

52
３-0001

ロボット技術の介護利用におけるカテゴリ

3.排泄支援3.排泄支援移動式水洗トイレ 『□□□□』

機器情報◆型番 □□□□□□□

株式会社○○○○○○○○◆TAISコード

00000-000000◆機器の特長と仕様＜特長＞ダミーコピーです。組版のコンピュータ化が進み、従来は専門の部署で行われていた組版の作業に多くのセクションが直接かかわるようになりました。また、様々な分野の人がDTPに取り組んでいます。このような流れにともない、組版の品質がより重要な問題として注目されるようになっております。印刷物、特に組版の品質には次のような要素が関係してきます。フォントや組版ソフト
そのもののもっている機能、印刷物の原稿およびその設計、組版における指示作業、この3つの要素があいまって、品質のよい組
版、ひいては品質のよい印刷物が作成されます。
＜仕様＞
サイズ：幅00×奥行00×高さ00cm 重量：00kg◆主な対象者

ダミーコピーです。組版のコンピュータ化が進み、従来は専門の部署で行われていた組版の作業に多くのセクションが直接かかわるようになりました。また、様々な分野の人がDTPに取り組んでいます。このような流れにともない、組版の品質がより重要な問題として注目されるようになっております。ダミーコピーです。

◆販売価格◆販売開始時期◆販売実績台数

000,000円（税抜）◆機器紹介URL◆機器紹介動画

平成26年4月
累計00,000台

http://www.□□□□□□□□□□□□□□□□□
あり◆機器の貸出について （貸出を希望される方は下記の問合せ先までご連絡ください）
対応
可否

貸出期間

利用料 目安（税抜）

利用条件など1 イベントや研修会等での一時貸出△

１日00,000円

別途機器の送料や説明スタッフの費用が必要です。

機器導入を前提とした施設への
試用貸出

○

3ヶ月

00,000円

別途設置費用が必要です。

項目

2

◆問合せ先

株式会社○○○○○○○○□□□□□□□部□□□□□□課○○○ ○○○○〒000-0000 □□□県□□□市□□□□□ □-□-□
TEL：000-0000-0000／FAX：000-0000-0000／E-MAIL：□□□□□□□□□@□□□□□.co.jp◆担当者からのＰＲコメント
ダミーコピーです。組版のコンピュータ化が進み、従来は専門の部署で行われていた組版の作業。

53

介護ロボット導入事例集２０２１の作成について
１．事業目的「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」や「ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）」による開発補助等を経て実用化した介護ロボットの普及啓発を行うとともに、適切かつ効果的な利用の推進を図ることとする。

２．事業概要介護ロボットメーカー連絡会議（以下、「本連絡会議」）に参加するメーカー等を通じて、介護施設等から介護ロボットの効果的な導入活用事例を収集し、「介護ロボット導入活用事例集２０２１（仮称）」を作成し、配布する。

３．事例集に掲載する介護ロボットメーカー
原則、本連絡会議のメンバー企業とし、これまで「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」
や「ロボット介護機器開発・標準化事業」等から開発補助を受けて実用化した介護ロボットを有するメーカー等とする。
また、ＮＥＤＯ（課題解決型福祉用具実用化開発支援事業）やテクノエイド協会（障害者自立支援機器等開発促進事業）より開発補助を受けたメーカーについては、事務局にて個別に検討し決定することとする。
なお、原則、過去の事例集に掲載された事例は対象とせず、最近３年以内の新たな事例を対象とする。

４．事例集に掲載する内容 ･･･ 別添「見本」参照
以下に記述する事項を事例集に掲載する。
①カテゴリ ･･ 移乗介助、移動支援、排泄支援、見守り（在宅・施設）、入浴支援、
コミュニケーション支援、リハビリ支援、服薬支援、･･･・（１）機器の概要②機器の名称（商品名）②’機器の品名（種別名）＜例 名称（商品名）： テクノホイール
品名（種別名）：電動車いす＞③型番（検索・参照できる商品番号）④メーカー名⑤問い合わせ先（所在地、担当者名、電話、メール、会社もしくは商品紹介 HP アドレス）⑥機器の仕様、概要 1500 字～1700 字（写真２点～３点）⑦機器の販売価格とメンテ費用

事例原稿の提出は、
令和３年１０月１０日
とする。

54
（２）導入の状況⑧導入介護施設（施設名、所在地、導入時期、使用概況）⑨設置及び使用の状況 750 字～800 字（写真１点～２点）⑩選定の理由、導入の経緯（導入前の課題）
350 字～400 字⑪適用範囲や使用場面 1250 字～1350 字（写真２点～３点）⑫導入に関与（仲介やアドバイス、納入等 ）した機関⑬導入に要した費用（購入費・設置費）及び教育費、ランニングコスト⑭導入施設の介護スタッフの声（ルール化したことなど）250 字～300 字（３）導入による介護業務等の変化 （全体で 2,350 文字以内）⑮利用者（高齢者）に与えた効果や影響（300 字～350 字 目安）⑯介護職員を含む介護システム全体に与えた効果や影響（300 字～350 字 目安）⑰機器の使いやすさ（当該機器の優れた性能等）（300 字～350 字 目安）⑱導入にあたって工夫した点、変化したこと（800 字～1000 字 目安）（写真３点～４点）⑲施設長のコメント（250 字～300 字 目安）（４）導入実績等⑳導入施設等（見学可能な施設）※最低１施設以上

５．事例集作成にあたっての事務局
リスト作成・編集の一部を以下の企業に委託しております。校正の依頼があった場合
は、適切かつ速やかな対応をお願いします。
株式会社サンワ 介護ロボット導入事例集編集部〒１０２－００７２ 東京都千代田区飯田橋２－１１－８
電話：０７０－１３６９－０７０５ メール：edit@sanwa-s.com

６．掲載料
無料とする

７．掲載の可否の判断
本事業の目的に照らして、掲載の可否及び掲載する情報内容の可否については、協会が適宜適切に判断することとする。（したがって、掲載をお断りする場合もあることとする。）
掲載時に使用するフォントやサイズ、デザインは協会において決定します。

８．ホームページへの掲載
本事例集の内容を広く周知する観点から、当協会のホームページに掲載することとし各方面への情報発信を行うこととする。
（参考）昨年度の事例集
http://www.techno-aids.or.jp/robot/file02/jirei2020.pdf

55
９．冊子の発行時期
発行時期は令和４年 1 月を予定します。事例を提供した施設へ送付をご希望の場合は事前にご連絡願います。
【本件に関するお問い合せ先】
公益財団法人テクノエイド協会 企画部 谷田・松本・根石
162-0823 東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
電 話 ０３（３２６６）６８８３ メール monitor@techno-aids.or.jp

56①機器のカテゴリ

見守り支援②ʼ 機器の品名（機器の種別名）④メーカー名株式会社□□□□□□□□（販売：□□□□□株式会社）

メンテナンス費用不要。
センターサーバー利用月額のみ

問い合わせ先

この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミー②機器の名称（商品名）

です。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダ
文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミー機器の概要です。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。
この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーで⑥機器の概要です。この文はダミーです。この文はダミーです。こ1500 字〜 1700 字
この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーす。この文はダミーです。
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この段落：約 260 字

ダミーです。この文はダミーです。この文はダミーでミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。
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03-0123-4567

Mail ××××@××××.××.××です。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。
この文はダミーです。この文はダミーです。この文は機器の導入事例

ダミーです。この文はダミーです。この文はダミーで⑧導入介護施設す。この文はダミーです。この文はダミーです。この
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××××@××××.××.××

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機器の導入施設
導入施設名
社会福祉法人□□□□□特別介護老人ホーム□□□□□□□□□□
所在地○機器の写真ミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。
2 点〜 3 点

この文はダミーです。この文はダミーです。この文は文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミー

導入時期

平成 27 年 10 月

ダミーです。この文はダミーです。この文はダミーでです。この文はダミーです。この文はダミーです。こ

使用台数

1 台（センサー設置数

対象者12 人／ 12 室です。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダダミーです。この文はダミーです。この文はダミーで

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この文はダミーです。この文はダミーです。この文は⑥機器の仕様データ品番

この文はダミーです。この文はダミーです。この文は写真キャプション

ダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この
文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミー

TEC-AID-0001

ダミーです。この文はダミーです。この文はダミーでTAIS コード××××× - ××××××

す。この文はダミーです。この文はダミーです。この

寸法（mm）

0000（幅）× 0000（奥行）× 0000（高さ）

重量（kg）

0.2

この段落：約 530 字

定格電圧

交流 100V

定格周波数

電

源

定格周波数

50 ／ 60Hz

バッテリ

××××× 12VDC ×× Ah

充電器⑦機器の販売価格
メンテ費

写真キャプション2

介護ロボット導入活用事例集 2021

フォーマット案171023.indd

2-3

販売価格

タイマー付自動充電
6 時間

充電電圧／電流×× V ／ 2.0A

導入に要した費用

12 台）

テクノエイド協会⑫導入に関与した機関機器本体の料金のほか
特殊箇所の取付工事費用約 78,000 円⑬導入に要した費用（この段落までで1500 字〜（この段落までで約
15801700字）字）

個室12室のそれぞれにセンサーを設置⑨設置および使用の状況
750 字〜 800 字はダミーです。この文はダミーです。この文はダミー
この文はダミーです。この文はダミーです。この文

450,000 円（非課税）×××× @ ×××× . ××× /technomiel

導入のための協力機関です。この文はダミーです。この文はダミーです。こです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダ

基本不要
メンテナンス オプションでセンターサーバ使用料・月額 15,000 円
費用
設定変更時のみ再プログラミング要費用（30,000 円程度）
商品紹介 URL〒□□□ - □□□□ □□□県□□□市□□区□□□○ - ○○ - ○③機器の型番の文はダミーです。この文はダミーです。この文はダ（品番・商品番号）ミーです。この文はダミーです。
この段落：約 790 字

充電時間

介護ロボット導入活用事例集２０２１

360度カメラアイ装備による、
全方位見守りが可能□□□□□株式会社〒□□□ - □□□□ □□府□□□市□□□区○ - ○○ - ○担当者：□□□□課 △△ △△見守り支援

テクノミール①機器のカテゴリ⑤問い合わせ先

非接触型徘徊見守りシステム

ミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。
この文はダミーです。この文はダミーです。この文は（次ページの段落へ続く）
写真キャプション

この段落：約 140 字

介護ロボット導入活用事例集 2021

3

2017/10/24

19:01:11

57
です。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダす。ミーです。この文はダミーです。この文はダミーの文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。

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モニター調査協力の試用がきっかけ
既存LANの利用ができる点が決め手に

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この段落：約 390 字（この段落までで（この段落までで約1250 字〜12501350
字）字）

介護ロボット導入活用事例集２０２１す。この文はダミーです。この文はダミーです。この

この文はダミーです。この文はダミーです。この文⑩機器選定の理由、導入の経緯はダミーです。この文はダミーです。この文はダミー
350 字〜 400 字です。この文はダミーです。この文はダミーです。こ

この文はダミーです。この文はダミーです。この文は見守り支援（前ページの段落から続く）
ダミーです。この文はダミーです。この文はダミーで

この段落：約 540 字です。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。
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文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。 この段落：約 850 字（この段落までで約990800字）字）（この段落までで750 字〜○機器の使用場面の写真
2 点〜 3 点

スタッフ数が少なくなる夜間・深夜帯の見守りに活用
この文はダミーです。この文はダミーです。この文⑪機器の適用範囲や使用場面はダミーです。この文はダミーです。この文はダミー
1250 字〜 1350 字です。この文はダミーです。この文はダミーです。こ

写真キャプションの文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。
この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーで○機器の設置状況の写真
1 点〜 2 点す。この文はダミーです。この文はダミーです。この
文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。
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写真キャプション4

介護ロボット導入活用事例集 2021

フォーマット案171023.indd

4-5

この段落：約 390 字

機器導入施設の声

写真キャプション

ここの小見出しは 18 字 ×2 行 以内。

離床と徘徊の区別の仕方をマニュアル化して見守りに役立てる

コメントの（主な）発言者の氏名・肩書・所属●社会福祉法人□□□□□特別介護老人ホーム□□□□□□□□□□
介護士 ○○ ○○この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文は⑭導入施設の介護スタッフのコメント
ダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。
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250 字〜この文はダミーです。
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この段落：約 320 字
介護ロボット導入活用事例集 2021

5

2017/10/23

19:21:47

58
機器の導入による介護業務の変化

ダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この
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この段落：約 280 字

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ダミーです。この文はダミーです。

この段落：約 330 字システムの改良により○機器導入後の施設状況の写真
利用者のプライバシー配慮が格段に向上
2 点〜 3 点

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この段落：約 150 字

ミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。

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この段落：約 170 字6

介護ロボット導入活用事例集 2021

フォーマット案171023.indd

4-5○機器導入後の施設状況の写真
1 点〜 2 点はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダす。この文はダミーです。この文はダミーです。この

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文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミー⑰機器の使いやすさ⑰器の使いやすさ
この文はダミーです。この文はダミーです。この文（当該機器の優れた性能等）
はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。こ300 字〜 350 字

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コメント発言者の
ここの小見出しは 18 字 ×2 行 以内。 氏名・肩書・所属

利用者、利用者の家族はもとより、人材確保の際のアピールポイントにも役立つ●社会福祉法人□□□□□特別介護老人ホーム□□□□□□□□□□
施設長 ○○ ○○この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文はダミーです。この文は⑲導入施設の施設長のコメント
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この段落：約 320 字
介護ロボット導入活用事例集 2021

7

2017/10/23

19:21:47

59
テクノ発０５２１第４号
令和３年５月２１日
都道府県・指定都市
高齢者担当主管課（室） 御中
公益財団法人テクノエイド協会
常務理事 長 田信 一

介護ロボット地域フォーラムの協力機関の募集について
拝啓

時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素より、当協会の事業実施にあたりましては、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当協会では、この度、別添のとおり「介護ロボット地域フォーラム」の開催等をしていただける協力機関を募集することと致しました。
この協力機関は、厚生労働省が実施する「介護ロボットのプラットフォーム事業」の相談窓口（地域拠点）が無い都府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行っていただく機関となります。
つきましては、別添の募集要項をご参照のうえ、管下の関係団体等と協議のうえ、期日までにご応募いただきますよう、よろしくお願い致します。
なお、何かご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。
敬具（添付資料）
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における「介護ロボット地域フォーラムの協力機関」募集要項 １式（応募に必要な様式など掲載しているホームページ）
公益財団法人テクノエイド協会ホームページ
http://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml#tab41_detial【本件に関するお問い合わせ】公益財団法人テクノエイド協会 企画部
担当者：谷田・松本・根石・五島
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
ＴＥＬ：０３-３２６６-６８８３
電子メールアドレス：monitor@techno-aids.or.jp

60

令和３年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における「介護ロボット地域フォーラムの協力機関」
募集要項

募集期限 令和３年５月２４日（月）～６月２５日（金）厚生労働省が実施する「介護ロボットのプラットフォーム事業」の相談窓口（地域拠点）が無い都府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う機関を募集します。
本事業は、当協会が厚生労働省から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式」の一環として行うものであり、予定の件数や予算に到達した時点で募集を終了しますので、予めご了承ください。
なお、募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。詳しくは、当協会までお尋ねください。

公益財団法人テクノエイド協会

61

目 次
１．目的 ....................................................................................................................... 3
２．対象となる機関 ....................................................................................................... 3
３．対象とする介護ロボットの範囲.................................................................................. 3
４．実施内容 ................................................................................................................ 4５．交付額及び実施件数............................................................................................... 5
６．協力機関の選定等について ..................................................................................... 5
７．実施期間 ................................................................................................................ 5
８．実施結果報告の提出 .............................................................................................. 5
９．関係書類 ................................................................................................................ 5
１０．本件に関するお問い合わせ及び実施要望書の提出先............................................. 6
１１．様式..................................................................................................................... 7

様式１「介護ロボット地域フォーラム 実施要望書」 ............................................................... 7

様式２「介護ロボット地域フォーラム 経費明細書」 ............................................................... 8
様式３「介護ロボット地域フォーラム 請求書」 ...................................................................... 9
様式４「介護ロボット地域フォーラム 実施結果報告書」 ..................................................... 10
様式５「介護ロボット地域フォーラム 支出経費明細書」 ......................................................11

62
令和３年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における「介護ロボット地域フォーラムの協力機関」
募集要項
１．目的
日本の高齢化は世界に例を見ない速度で進行しており、介護ニーズが多様化する中、介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護職員の負担軽減や介護現場の生産性向上、さらには質の高いサービスを効率的に提供するため、介護現場へのテクノロジーの導入が進められています。
こうした中、厚生労働省では「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」を実施しているところですが、本事業では、介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口（地域拠点）が無い都府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う機関（以下「協力機関」）を募集します。
地域において、介護ロボットの普及啓発を行い、もって介護ロボットの適切かつ効果的な導入・利活用に資することを目的とします。
（参考）
介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業の開始（令和２年８月）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000652897.pdf

２．対象となる機関（１）都府県又は市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）（２）福祉用具・介護ロボットの普及啓発を行っている機関（３）その他、本事業の実施が可能であると認められた法人
上記（１）～（３）のいずれかに該当し、かつ以下のいずれかの都府県に所在する機関とします。
（１）の市町村が行う場合、当該市だけではなく所在県の全域をカバーすることとします。
介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口（地域拠点）が無い都府県
・宮城県
・千葉県
・静岡県
・島根県
・長崎県

・秋田県
・東京都
・三重県
・岡山県
・熊本県

・山形県
・石川県
・滋賀県
・山口県
・大分県

・福島県
・福井県
・京都府
・香川県
・宮崎県

・茨城県
・山梨県
・奈良県
・愛媛県
・沖縄県

・栃木県 ・群馬県
・長野県 ・岐阜県
・和歌山県 ・鳥取県
・高知県 ・佐賀県

３．対象とする介護ロボットの範囲「ロボット技術の介護利用における重点分野」（平成２９年１０月改訂）における６分
野１３項目に概要する機器及び、介護施設・事業所のサービスの質の向上・効率的なサービス提供に資する機器・システムを対象範囲とします。

63

４．実施内容以下のとおりとします。地域の実情やニーズに応じて計画してください。
（１）必須項目
介護ロボット地域フォーラムの開催①介護ロボットの展示
最低でも１０機種以上の展示を行うこと。
②介護ロボットの試用貸出の受付
当該地域の要望を受付て全国１４か所（予定）の相談窓口に連絡すること。
③介護ロボットに関するシンポジウムの開催
介護ロボットの普及に係るシンポジウムを開催すること。
シンポジウムでは、厚生労働省が行う介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業の紹介や開催地の自治体が実施する介護ロボットの導入支援に関する紹介を行うとともに、介護ロボットに係る最新動向等について情報提供を行うこととする。
（２）任意項目
地域フォーラム開催時のイベントとして、福祉用具・介護ロボットの導入、利活用に関する地域の実情やニーズに応じた企画を立案していただいて差し支えありません。
例えば、・介護ロボット導入支援事業による好事例の紹介

64
・上手に導入・利活用するためのノウハウ、ワークショップの開催
・安全体制を確保するための取り組み紹介
・ＩＣＴやロボット技術を活用した生産性向上に関する取り組み紹介
・ロボット技術等を活用した新型コロナ対策や新しい面会システムの取り組み紹介
地域フォーラムの参加者に対して、アンケート調査を行い取り纏めをお願いします。
なお、アンケート内容については、昨年度の介護ロボット地域フォーラム事業の報告書（P579-580）を参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000771837.pdf（新型コロナウイルス感染症の対応）
地域フォーラムの開催は、原則、会場開催を予定することとし、感染症予防等の徹底をお願いいたします。
但し、政府により「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」が発出された場合、あるいは開催地の自治体の要請により会場での開催が困難な場合は、オンライン開催への変更も認めることといたします。こうした場合は、事前に当協会までご相談ください。

５．交付額及び実施件数○１か所あたり、１２０万円程度（税込み）※補助対象となる費目については、別表の対象経費を参照してください。
※謝金及び旅費、会場借料は別途精算払いとなります。
○８か所

６．協力機関の選定等について本事業を希望される機関は、「実施要望書（様式１）」及び「経費明細書（様式２）」を令和
３年５月２４日（月）～令和３年６月２５日（金）の間に、電子メールにて当協会あてに（monitor@techno-aids.or.jp）提出してください。
応募されたものから、順次、当協会から厚生労働省に再委託の協議を行い、協力機関を決定して参ります。
なお、協力機関の選定にあたっては、全国的な地域のバランスを踏まえるとともに、要望書の内容を加味して決定いたします。
募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。選定状況は、当協会までお尋ねください。

７．実施期間
内定後～令和４年２月末

８．実施結果報告の提出
本事業を実施した機関は、事業終了後速やかに「実施結果報告書（様式４）」及び「支出経費明細書（様式５）」を電子メールにて、当協会あてに（monitor@techno-aids.or.jp）提出してください。

９．関係書類様式１「介護ロボット地域フォーラム 実施要望書」

65
様式２「介護ロボット地域フォーラム
様式３「介護ロボット地域フォーラム
様式４「介護ロボット地域フォーラム
様式５「介護ロボット地域フォーラム

経費明細書」
請求書」
実施結果報告書」
支出経費明細書」

１０．本件に関するお問い合わせ及び実施要望書の提出先
公益財団法人テクノエイド協会 企画部（谷田・松本・根石（ねいし））〒１６２－０８２３
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
ＴＥＬ ０３（３２６６）６８８３
電子メール monitor@techno-aids.or.jp

66
１１．様式
様式１「介護ロボット地域フォーラム 実施要望書」

令和 年 月 日

介護ロボット地域フォーラム 実施要望書
１．協力機関事業名〇〇〇（都府県名）介護ロボット地域フォーラム

機関名称
住所

〒

連絡担当者
所属 氏名
電話
電子メールアドレス
２．実施場所

３．実施体制

４．実施内容５．実施スケジュール※記載には文字数の制限はありません。必要に応じて頁を増やしてください。

67
様式２「介護ロボット地域フォーラム 経費明細書」

介護ロボット地域フォーラム 経費明細書（１）経費明細 ※１か所あたり、１２０万円程度（税込み）
項目

支出予定額

積算内訳

賃金・人件費直 消耗品費接経 雑役務費
費
会議費
通信運搬費
印刷製本費
保険料
光熱水費
委託費
一般管理費
合 計
（２）謝金、旅費、借料及び損料 ※別途、精算払いとなります。
項目

支出予定額

積算内訳

謝金
直
接 旅費
経
費 借料及び損料※ 記載にあたっては、文字数の制限はございませんので、適宜、記載枠を広げて、具体的に、ご記入ください。

68
様式３「介護ロボット地域フォーラム 請求書」

請 求 書
金

円

令和３年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の一環として行った「介護ロボット地域フォーラム」について、上記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座にお振り込み下さい。
１．振込先
金

融 機 関 名預

貯 金 種 別

口

座

番

銀行

支店

号

（フ リ ガ ナ）
口座
名２．協力機関及び案件
協力機関名
担当者名
案件番号
令和
公益財団法人 テクノエイド協会
理事長 大橋謙策 殿
（請求者）
住所 〒
事業者名
代表者

印

年

月

日

69
様式４「介護ロボット地域フォーラム 実施結果報告書」

令和 年 月 日

介護ロボット地域フォーラム 実施結果報告書
１．協力機関事業名〇〇〇（都府県名）介護ロボット地域フォーラム

機関名称
住所

〒

連絡担当者
所属

氏名

電話
電子メールアドレス
２．実施場所

３．実施期間

４．実施体制５．実施方法

６．実施結果（アンケート調査の結果や本事業で作成したパンフレットなど入れてください。
）※記載には文字数の制限はありません。必要に応じて頁を増やしてください。

70
様式５「介護ロボット地域フォーラム 支出経費明細書」

介護ロボット地域フォーラム 支出経費明細書（１）経費明細 ※１か所あたり、１２０万円程度（税込み）
項目

支出額

積算内訳

賃金・人件費直 消耗品費接経 雑役務費
費
会議費
通信運搬費
印刷製本費
保険料
光熱水費
委託費
一般管理費
合

計

（２）謝金、旅費、借料及び損料 ※別途、精算払いとなります。
項目

支出額

積算内訳

謝金
直
接 旅費
経
費 借料及び損料※ 記載にあたっては、文字数の制限はございませんので、適宜、記載枠を広げて、具体的に、ご記入
ください。

71
（別表）
対象経費
（申請できる開発経費）
本事業の実施に必要な賃金、謝金、旅費交通費、消耗品費、雑役務費、借料及び損料、会議費、通信運搬費、印刷製本費、光熱水費の直接経費等並びに一般管理費
各項目の具体的な支出例は、以下のとおりです。経費の算出に当たっては、所属機関の規定等に基づくこと。
なお、謝金及び旅費交通費、借料及び損料につきましては、精算払いとなります。
項目

具体的な支出例

賃金・人件費・事業実施に必要な作業等を行う者の人件費・事業実施に必要な臨時に雇用する者の費用

謝金

・事業の協力機関に属さないシンポジウムの講師等に対する謝礼
下記の参考単価基準額を参照

旅費交通費

・事業実施に必要な旅行交通費（シンポジウムの講師等）

消耗品費

・各種事務用紙、文具の類、収入印紙、雑誌等、その性質が使用すること
によって消耗され又は毀損しやすいもの、長期間の保存に適さない物品の購入費

直 雑役務費・振込手数料、両替手数料

接経・会議録等の作成費
・介護ロボット設置セットアップ費用

費

・アンケート結果の入力費 等
借料及び損料

・会場借上料

会議費

・会議時の費用等

通信運搬費

・郵便料、運搬料、電話料等

印刷製本費

・パンフレットや報告書等の印刷費

保険料・試用等に係る保険料等

光熱水費

・電気使用料、ガス使用料、水道使用料等及びこれらの使用に伴う計器類の使用料等
・自動車等の燃料費

委託費

・業務の一部を外部機関に委託するための費用

一般管理費

直接経費の１５％以内とします

参考単価基準額（賃金）
一日（8 時間）当たり 8,300 円を基準とし、雇用者が負担する保険料は別に支出する。
注）一日において 8 時間に満たない時間又は 8 時間を超えた時間で賃金を支出する場合には、1 時間
当たり 1,030 円で計算するものとする。
（謝金）
定型的な用務を 医師又は相当者依頼する場合日給 14,100 円

大学（短大含む）卒業者又は専門技術を有 日給 7,800 円
する者及び担当者
その他

日給 6,600 円

72
令和３年度
介護ロボット全国フォーラムの開催（予定）１．開催日●令和４年１月２６日（水）＜令和元年度の様子＞

２．場所●ＴＯＣ有明 ４階コンベンションホール
【アクセス】

３．内容（予定）●最新の介護ロボット等の展示・体験・相談●介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業の成果報告●介護ロボット等モニター調査の成果報告 等

４．ブースの出展料●無料（※但し、旅費及び機器の搬入出費は出展者負担。）※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、国及び自治体の要請により、開催内容の変更
やオンライン配信になる場合が有りえる。

73
その他、令和３年度の事業予定について
１．事業の概要（１）介護事業所における介護ロボット情報交換会の実施
介護施設・事業所による介護機器の導入・活用に関する意見交換、介護機器の導入・活用に資する情報提供を目的とする「介護ロボット活用ミーティング」を開催する。開催にあたっては、関係団体を通じて、本会議の開催を周知する。
開催地域は、介護ロボットの最新情報等が得られにくい地域を選定することとし、
全国老人福祉施設協議会や開催地域の自治体等と連携して行うこととする。
（参考:令和２年度）
地域開催（１０月～１１月）：仙台、千葉、名古屋、大阪、福岡
分野：コミュニケーション、入浴、移乗、排泄、見守り
方法：オンライン、会場でのワークショップ（２）介護機器の安全利用に関する整理
介護機器の安全利用を推進するため、事故やヒヤリハットの情報を効果的に活用するために、必要な内容を整理する。
整理にあたっては、事故やヒヤリハットの情報に含まれる項目や、その分析手法の観点を含むものとする。
なお、対象とする介護機器は「ロボット技術の介護利用における重点分野」に定められている既に上市されている介護ロボット等と、介護保険法による福祉用具貸与・特定福祉用具販売の対象となっているものとする。

２．本件に関する問い合わせ
公益財団法人テクノエイド協会 企画部 谷田・松本・根石・五島
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
電話 ０３－３２６６－６８８３
電子メールアドレス robocare@techno-aids.or.jp

74
令和２年度 事例集及び開発と普及 ダウンロード先75〇介護ロボット 導入活用事例集 ２０２０
http://www.techno-aids.or.jp/robot/file02/jirei2020.pdf〇介護ロボット 開発と普及 ２０２０
http://www.techno-aids.or.jp/robot/file02/01kaihatu2020.pdf

76
令和２年度 介護ロボット導入支援事業の実施状況 ダウンロード先

77〇福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式 報告書
http://www.techno-aids.or.jp/robot/file02/report202103.pdf
介護機器に関する事業の実態調査の結果 P270～ 参照

出展企業等

78

募集中

１

みんなで
考えよう！

Web開催

令和３年１０月１日(金)～令和４年１月３１日(月)10：00～17：00
テクノエイド協会 Web交流プラットフォーム

山 口 開 催 令和３年１０月９日(土)・１０日(日)10：30～17：00／9：00～1７：00
海峡メッセ下関 展示見本市会場※第１０回日本ロボットリハビリテーション・ケア研究大会同時開催

東 京 開 催 令和３年１2月7日(火)・８日(水)9：00～17：00／9：00～1７：00
東京都立産業貿易センター浜松町館 ２階展示室
山口・東京開催
イベント内容Web開催
イベント内容Web上による開発企業及び支援機器の紹介動画の発信、掲示板やオンラインによる意見交換の実施

支援機器の展示・相談、デモンストレーション、
意見交換の実施【併催イベント内容】※会場およびオンラインにて配信予定です。
・基調講演
・福祉機器の利用事例とニーズの発信
・福祉機器の開発状況について
・令和３年度 障害者自立支援機器等開発促進事業 成果報告
・障害分野におけるロボット技術の活用に関する研究報告
・ワークショップ 他

対象者

ニーズ側：障害者、家族、在宅・施設等の介護職員、医療・福祉従事者 等
シーズ側：開発メーカー、産業振興団体、行政、新規参入を検討する企業・研究者、大学関係者、研究機関 等

本事業は「令和３年度 シーズ・ニーズマッチング強化事業」の一環で行うものです。
詳しくはテクノエイド協会 交流会専用サイトまで
http://www.techno-aids.or.jp

79
出展企業等

出展企業等
みんなで考えよう！ 障害者自立支援機器「シーズ･ニーズマッチング交流会 ２０２１」〜 作る人と使う人の交流会 〜｢出展企業等｣募集要項
障害者及び障害児（以下「障害者」。）の自立を支援する｢障害者自立支援機器（以下「支援機器」。）｣は、障害者の活動や参加を促すものとして、極めて重要な役割を果たすものです。
一方、障害者福祉の現場において、真に必要とされる支援機器を開発するためには、開発の早い段階からユーザや支援者の「ニーズ」と、開発や研究者等の「シーズ」をマッチングすることが大切であり、開発者はシーズ志向型にならないよう、障害者の置かれている状態は勿論のこと、障害福祉現場の課題やニーズを的確に捉えて、支援機器を開発することが重要となります。
この交流会では、ユーザ側が持つ「ニーズ」と開発側が持つ「シーズ」のマッチングを目的とした支援機器に関する交流会を企画・開催し、実用的な支援機器が開発されるよう、試作器等（既に実用化した機器も可。）を用いて想定するユーザと開発側が膝を交えて意見交換できる場を設けるとともに、効果的なモニター評価等を行う機会を創出することと致します。
交流会へ出展（無料）を希望する方は、本募集要項をご留意いただき、所定の期日までに｢出展申込｣を行ってください。※今年度よりＷｅｂからの出展申込となりました。
なお、出展希望が多数の場合には、障害の種別や機器の分野等、全体のバランスを勘案することとし、出展をお断りする場合があり得ることを予めご了承ください。

※ニーズ側：障害者、家族、在宅・施設等の介護職員、医療・福祉の業務に従事し障害者の福祉や訓練に係わる者 等※シーズ側：開発メーカー、地域の産業振興団体、新規参入を検討する企業・研究者、大学・研究機関 等＜ Ｗｅｂ開催（４カ月） ＞ ※Ｗｅｂ交流プラットフォームの利用を想定しています。
■ 開催日 令和３年１０月１日（金）〜令和４年１月３１日（月）■ 時 間 ９：００－１７：００■ サイト テクノエイド協会のホームページ内 ※動画等の発信とオンラインを活用して交流＜ 山口会場（２日間） ＞■ 開催日 令和３年１０月９日（土）〜 １０日（日）■ 時 間 １０：３０－１７：００ / ９：００－１７：００■ 会 場 海峡メッセ下関（展示見本市会場）※第１０回日本ロボットリハビリテーション・ケア研究大会同時開催＜ 東京会場（２日間） ＞■ 開催日 令和３年１２月７日（火）〜 ８日（水）■ 時 間 ９：００－１７：００■ 会 場 東京都立産業貿易センター浜松町館（２階展示室）※

新型コロナウイルス感染症の今後の動向により、イベント開催の自粛が予測される場合には、無来場者開催（Ｗｅｂ）に切り替えることと致します。

80
Ⅱ．出展申込の方法及び募集する数、申込期限
１．申込方法出展を希望する方は、下記の「出展申込専用ページ（Google forms）」より、必ず所定の期日までにお申し込みください。
〇公益財団法人テクノエイド協会〇出展申込専用ページ→→

http://www.techno-aids.or.jp/
https://forms.gle/uHYokCKcQFHPc6nX8

２．出展募集する数
下記のいずれから選択してください。
◆東京会場と山口会場、Ｗｅｂ開催◆山口会場とＷｅｂ開催◆東京会場とＷｅｂ開催

５０社
５０社 ＋ １０社（地域推薦枠）
５０社※ 会場開催のみ又は、Ｗｅｂ開催のみの出展は認められません。

３．申込期限令和３年６月２９日（火）１７：００必着※ 締切りを過ぎた後の申込みは受付いたしません。

４．出展者の決定
過去の出展状況等を勘案し、当協会にて決定いたします。
出展希望が多数の場合には、障害の種別や機器の分野等、全体のバランスを勘案することとし、出展をお断りする場合があり得ることを予めご了承ください。
出展の可否につきましては、協会からメールにて送付いたします。

５．出展料金
無料（但し、動画等の作成及び出展に伴う駐車料金や搬出入等に伴う費用は自己負担。）

81
令和３年度 障害者自立支援機器 シーズ・ニーズマッチング交流会

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム

https://www.kaigo-pf.com/© 2021 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット
HealthCare Implementation グループ0
グループリーダー 足立圭司

介護ロボットの試用貸出
介護ロボットを試しに使ってみたいという介護現場から、介護ロボットの試用貸出依頼を受け付け、試用貸出企業へ取り次ぎを行います。

体験展示
現場での活用をイメージできる場として、介護ロボットに触れ、体験することが出来る展示場を用意しています。
中には、各種相談への対応と体験展示を異なる場所で実施している相談窓口もあるため、個別にお問合せ下さい。

各種相談への対応
介護ロボットの研究開発や製品のPR等に関する相談に対し、介護ロボットの開発にあたっての補助金の紹介や出展可能なイベントの紹介等を行います。
また、開発企業より製品評価や効果検証に関する要望があった場合は、リビングラボネッ
トワークへ取り次ぐことが可能です。

© 2021 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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リビングラボとは
リビングラボは、実際の生活空間を再現し、新しい技術やサービスの開発を行うなど、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボットの開発を促進するための拠点です。「開発中の介護ロボットの製品評価をしたい」「実際の介護現場で使えるのかどうか検証したい」といった開発企業の皆様を支援します。
本事業に参画するリビングラボは現在全国で8施設です。これらのリビングラボは本事業を通じてネットワークを構築し、それぞれの強みを生かしながら開発企業の皆様をサポートしていきます。

介護ロボットの製品評価・効果検証
開発企業からの要望に応じて、製品化にあたって
開発中のロボットの安全性や使用効果の評価・検証を実施します。

効果検証に係る助言
開発企業からの要望に応じて、介護現場での実証に当たり、実証時の評価・データ分析方
法への専門的・技術的な助言を実施します。

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相談窓口とリビングラボ活用の流れ

相談窓口・リビングラボの活用の流れ

介護施設①お住まいの地域の相談窓口へアクセス（電話・メール等での予約または、直接訪問も可能）※事前予約を行っていただくとスムーズにご案内できます

相談

開発企業

対応

相談

相談窓口
②相談窓口にて各種サービスの概要及び必要な手続きを案内③相談内容に応じて介護ロボットに関する各サービス（相談対応、試用貸出、体験展示）を利用

対応

対応

直接相談
も可能

取次

リビングラボ紹介④（開発企業の方は）相談窓口より取次を受けた上で、リビングラボの各サービス（製品評価・効果検証、実証フィールド

効果検証に係る助言）を利用© 2021 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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活用に当たっての留意点

 相談窓口へお越しの際は、電話やメール等で事前予約を行っていただくとスムーズにご案内できます。事前予約がなく、直接来訪された方も相談© 2021 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

対応は可能です。

4活用に当たっての留意点

 リビングラボの利用を検討されている方は、リビング
ラボへ直接ご相談いただくことも可能です。リビング
ラボは、どのエリアの相談にも対応することができま© 2021 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

す。

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介護ロボットニーズ・シーズマッチング支援事業

https://www.kaigo-ns-plat.com/© 2021 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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介護ロボットのニーズ・シーズ マッチング支援事業
取組の全体像
本事業ではエントリー企業に対し、以下のような紹介、取次を実施します。具体的には、①ニーズリストを介したニーズとの取次 ②シーズ（企業・製品）情報を基にしたニーズの紹介、取次 ③シーズ（企業・製品）情報を基にした、企業の紹介、取次 の３つです。

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介護ロボットのニーズ・シーズ マッチング支援事業
キックオフセミナーの実施

https://www.kaigo-nsplat.com/ns_seminar_2
0210718.pdf© 2021 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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PF事業におけるニーズ・シーズマッチング支援事業の位置づけ

NSマッチング支援事業は、介護ロボット開発検討～開発段階において、企業が介護現場の課題を把握するための支援を行うものである。
■ 介護ロボットの開発プロセスにおける企業に対する介護プラットフォーム事業の支援内容

開発
企業

開発検討

開発
（プロトタイプ開発/効果検証/実証等）

利用者の特性データやニーズに基づいて、開発する機器の機能や開発計画を検討

要求機能や開発計画を見直しながらプロトタイプ・試作機を開発し、安全性/効果の検証や実証を行い改良を重ねる

上市
改良を終え、製品として市場に投入、販売を開
始

介護ロボットの開発プロセスを切れ目なく支援

リビングラボPF
事業• コンセプト設計、ニーズ反映方法等に関する助言• 安全性、効果の検証、実証に向けた支援実証フィールド

相談窓口• 実証施設の提供• ロボットの導入支援• ロボット全般の普及啓発

ニーズ・シーズマッチング支援• 介護現場の課題・解決方法に関する情報提供、調査支援• 開発におけるニーズ反映方法に関する助言© 2021 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム
是非、ご活用下さい© 2021 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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産総研柏リビングラボのご紹介

国立研究開発法人産業技術総合研究所
人間拡張研究センター
松本吉央
yoshio.matsumoto@aist.go.jp

産総研柏リビングラボの特徴• 産業技術総合研究所では、これまでのロボット介護機器開発・
導入プロジェクトにおける多くのメーカへの開発支援を通じて、ロボットの安全性や効果・性能の評価に関して取り組んできました。
• その中では、リスクアセスメントシート等のドキュメントを整備し、機器のコンセプトや安全性の確認ができるようにしてきました。
• それら経験を活かして、介護ロボットの開発に関における検証のお手伝いやアドバイスをいたします。
• 多様な意見を集めるため、介護ロボットの研究者に加えて、柏地域の介護関係者および住民参加型のワークショップも開催いたします。

設備① 模擬生活環境
介護を含む生活環境を模擬した設備• 計測用実験室（6m×10m）
高さ、幅等が可変（ADL訓練用）の風呂、トイレ、キッチン、階段の模擬環境、およびモーションキャプチャ等の計測装置を設置。数名でのワークショップも開催可能。
これまでに製品化された介護ロボット数
種類も導入済み。
• ワンルームタイプ実験室（6m×6m）
実際に水回りも使用可能（車椅子対応）
な浴室、トイレ、キッチンを設置。

設備② 人工気候室
気象や季節によって変わる温熱環境（温度、湿度他）を制御できる空間において、機器の性能等について実験できる施設。
２室が連結されており、環境のステップ変化や制御された前室および実験室としての利用等が可能。
• 1室(大) W4.5m×D5.3m×H3.0m
温度 0～40℃／相対湿度 40～80％
照度 700lx以上／室内気流 0.2[m/s]以下• 2室(小) W5.0m×D3.0m×H2.7m
温度 -10～50℃／相対湿度 20～90％
照度 1000lx以上（-10～40℃）／気流 同上

産総研柏リビングラボの紹介動画【介護ロボットプラットフォーム】柏リビングラボ（産業技術総合研究所）のご紹介－リビングラボ【介護ロボットプラットフォーム】
産総研＆JARIのリスクアセスメント・安全性評価

https://www.youtube.com/watch?v=Vf9ZcAPj13Q

https://www.youtube.com/watch?v=vd8C0KCOHbE

ロボット技術を用いた人の生活機能の拡張

コミュニケーション支援のためのアンドロイド
歩行アシストウェア

要素
技術

上肢リハビリ
支援ロボット

病院、介護施設、学校、行政などとの連携
介護ロボット
のIoT化

システム化

システム化
高齢者模擬ロボット

生活支援
システム
の設計・開発

介入

ニーズ
安全性
の分析
高精度な位置姿勢推定が可能な視覚マーカ

実証実験

模擬生活実験室
本質安全設計支援ツール

利用場面での 計測
計測
計測・評価 技術
手法の開発
効果
安全性
の評価
介護レセプトを用いた福祉機器の効果評価

マーカ計測と力学モデルに基づく
手先・足裏反力の推定

これまでの介護ロボット関連の活動①
AMEDロボット介護機器開発プロジェクト
ロボット技術の介護利用における重点分野（6分野13項目）

これまでの介護ロボット関連の活動①
AMEDロボット介護機器開発プロジェクト
製品化された主な機器 (robotcare.jp)
移乗支援

歩行支援

見守り

排泄支援

これまでの介護ロボット関連の活動①
AMEDロボット介護機器開発プロジェクト
基準策定・標準化事業の成果 (robotcare.jp)これまでの介護ロボット関連の活動②
介護保険レセプトを用いた福祉用具・介護ロボットの利用分析（筑波大学医学医療系 田宮教授との共同研究）

利用者数 [人]歩行器の利用期間の分布

平均利用期間は15.9ヶ月、最も多いのは2ヶ月間

歩行器の利用をやめた翌月に在宅にいる人の半数以上は他の福祉用具を利用しており，車いすが47%，
ベッドが51%，手すりが50%，杖が9%，徘徊感知器が4%，リフトが3%



利用を止めた理由として考えられるのは利用期間 [ヶ月]

歩行器のタイプ別利用者（はじめに）適合する歩行器を探すため

（途中で）身体の状態が変化したため購入でなく貸与サービスであることで、機種変更が柔軟になり、結果として在宅生活の維持に貢献しているのでは

出典：池ノ谷ら、介護保険レセプトを用いた福祉機器の利用状況の分析－歩行器の製品別利用者数と機種変更の状況－、ROBOMECH、2021これまでの介護ロボット関連の活動②
介護保険レセプトを用いた福祉用具・介護ロボットの利用分析（筑波大学医学医療系 田宮教授との共同研究）
歩行器利用者（要介護2）の状態追跡（5年間）
100%

歩行器利用者

福祉用具未利用者（n=85,453）（n=133,332）

100%

90%
80%
70%
60%

死亡ほか
43.05%

80%

入院など（サービス未利用）
施設入所

70%
60%
入院ほか
10.64%

50%
施設
9.85%

40%
要介護5

30%

要介護4

在宅

要介護3
要介護2

10%
0%

（2016年度、歩行器1万台あたり）

90%
死亡・転居

50%

20%

電動アシスト歩行器の全国の普及の様子

要介護1
要支援

6 12 18 24 30 36 42 48 54 60

経過月数

死亡・転居
死亡ほか
43.38%

入院など（サービス未利用）
施設入所

40%

施設
13.41%

30%20%
在宅36.46%

在宅
在宅
28.23%

10%
0%

入院ほか
13.98%

6 12 18 24 30 36 42 48 54 60

経過月数

歩行器の利用経験がある高齢者（在宅、要介護2）は、5年後の• 入院率、介護施設入所率が低い（在宅率が高い）• 要介護度（開始時に要介護2）を維持できている割合が高い

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

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出典：松本ら、介護保険レセプトを用いた福祉機器の利用状況の分析－歩行器利用者の分析－、第25回
ロボティクスシンポジア、2020これまでの介護ロボット関連の活動③
生活支援ロボットのIoT化とデータ分析
利用ログや
生活データ

生活環境や
生活状況
・歩行環境の推定

・歩行パターンの推定
通常歩行・睡眠パターンの把握

IoT化されたロボット介護機器（生活支援＋生活センシング）

まとめ• 産総研柏リビングラボでは、これまでの介護ロボット関連のプロジェクトでの経験を活かして、本プラットフォーム事業に参画しています。
• デモンストレーション可能な介護ロボット（これまでのプロジェクトで事業化されたもの）も各種保有しておりますので、開発企業の皆様だけでなく、利用者側の皆様もぜひお気
軽にご連絡ください。
• 連絡先：M-living-lab-ml@aist.go.jp

プラットフォーム事業における相談窓口の役割
富山県社会福祉カレッジ
富山県介護実習・普及センター
宮原百合子

富山県介護実習・普及センターの設置
富山県社会福祉協議会にある福祉カレッジ 教務部に介護実習・普及センターがある。(平成7年10月施行)
介護実習等を通じて県民への介護知識・技術の普及を図るとともに、介護機器・介護用品の展示、相談、情報提供などにより高齢者の在宅生活を支援すること等を目的とした事業を行う
ためにつくられた。
玄関・段差解消機・廊下・食卓・浴室・洗面所・寝室・キッチン・
階段昇降機を有したモデルルームをもつ。

富山県介護実習・普及センターの業務内容 １
１．介護実習・普及事業（１）県民各層に対する介護意識の啓発、介護基礎知識・技術の習得（２）介護者に対する介護知識・技術の習得（３）介護職員を対象とした、リーダー養成等の専門研修（４）その他介護実習・普及に関する事業
２．介護機器普及事業（１）福祉用具の展示（２）福祉用具・住宅改修等に関する相談、助言（３）福祉用具等の利用方法、利用手続き等の情報提供（４）その他福祉用具普及に関する事業

富山県介護実習・普及センターの業務内容 ２
３．福祉用具・住宅改修活用広域支援事業（１）福祉用具・住宅改修関係の専門家の登録（２）専門相談員による相談（所内・出張相談等）（３）福祉用具製造・販売・貸与事業者及び在宅介護支援センター等関係機関との連携、情報交換及びネットワークづくり
４．介護ロボットの開発・実証・普及事業に関すること（１）相談の窓口対応（ニーズ側、シーズ側）（２）介護ロボットを活用した研修会の開催（３）介護ロボットの体験展示、試用貸出等に係ること（４）事務局への報告業務

富山県介護実習・普及センター業務の特徴
・県の補助事業として、平成25年度より腰痛予防対策推進事業を実施している。

腰痛予防し、離職防止を図る取り組みから、利用者・介護者双方に適
切に福祉用具を活用する研修・施設において腰痛予防の取り組みを周知するための指導者研修を実施している。
また、腰痛予防対策に取り組んでいる１３施設を指定し、地域の中核施設としての活動の推進を支援し、県内に周知を図る取り組みをしている。
・介護ロボットを購入した施設に、介護ロボットを活用しての施設での変化などを紹介する報告会を年に1回実施している。

富山県介護実習・普及センターにおける介護機器普及事業実績（抜粋）
令和2年度実績
１．福祉・介護機器の展示・相談、貸出、情報提供
展示品：738点、来所者数：475名、相談者数：217名、相談件数：325件
貸出件数：31件 （適合評価を目的とした専門職への貸出）
２．福祉・介護研修及びイベント
一般県民対象の福祉用具活用講座 参加者：106名（10回）
福祉関係者対象の福祉用具活用講座 参加者：553名（42回）
小・中・高生の介護講座
参加者：386名（14回）
３．福祉用具・住宅改修活用広域支援事業
専門相談員の登録（相談員の発掘と資質向上） 登録相談員：10名
所内相談・出張相談総数：45件（延べ60件）

相談窓口業務について
１．共通事項
１）窓口の体制整備 介護ロボットに係る相談受付等の実施
２）広報活動 ホームページの作成など
３）介護ロボットの体験展示
４）事務局へ進捗状況の報告
５）相談窓口・リビングラボネットワーク連絡会議への参加
６）勉強会への参加

２．相談業務
１）介護施設（ニーズ側）への介護ロボット導入方法や活用方法の紹介
２）開発企業（シーズ側）への開発・実証・普及方法の紹介
３）製品評価・効果検証に係る相談をリビングラボネットワークへ取次

３．試用貸出業務

１）試用貸出リストの周知

２）試用貸出NTTデータ経営研究所「相談窓口業務マニュアル」
より抜粋

介護ロボット事業 令和2年度 実績
１．相談件数（8月～3月）
相談件数

ニーズ側

シーズ側

全相談件数

12

7

5

うち、県外からの相談数

7
4

4
2

3
2

うち、複数回答に発展

・県外（長野県・新潟県）の相談件数は、ニーズ側・シーズ側ともに57％と、半数を占めた。
・複数回答の相談では、1件当たりの対応回数は6.6回であった。
・ニーズ相談として、すでに所有している介護ロボットの有効活用についての相談があり、Zoomを活用した相談や、介護ロボット活用推進研修への参加を促すなどの支援ができた。

介護ロボット事業 令和2年度 実績
２．研修会 （２回開催）
１）

移乗支援機器活用推進研修会の開催

令和2年11月21日（土）参加者：14名

目的：円滑な介護ロボットの推進を図る
講師

地域リハビリ支援室・タムラ

代表

田村

茂 氏

２） 介護ロボット活用推進研修
令和2年12月7日（月） 参加者：13名
目的：介護ロボットの導入を効果的に行う手法を学ぶ
講師 ＮＴＴデータ経営研究所 足立 圭司 氏

介護ロボット事業
令和2年度の課題と令和3年度の計画
・試用貸出の問い合わせはあったが、貸出に至らなかった。希望する介護ロボットの意見を募り、現場ニーズをとらえる。→ 令和3年度は、１３の介護ロボットの展示
期間を、年間の研修会を踏まえて計画した。
・体験展示後のアンケートは、体験が重視となるため依頼が難しく、意見が反映できない。→ 令和3年度は、アンケートの記載がやりやすい環境を整える。
・介護ロボット開発が成功し、製品化・ロボットの申請・登録等についての対応が困難であった。 例：リビングラボへ取次したシーズ側の相談に、介護ロボット申請先・申請方法等の問い合わせがあり、対応に苦慮し、リビングラボや事務局から、助言・回答をもらい、対応した。
・継続支援しているニーズ相談に対してや、研修受講後の関わりが難しい。→ 今
後の対応として、介護現場の状況を問い合わせるなどの関わる機会や、相談後アンケートの内容を聞き取る機会を設けるなど、今後につないでいく。

これからの富山県としての相談窓口として

１．効果的な介護ロボットの展示・体験
２．広報活動のあり方ー県内・県外

３．業務アドバイザーとの連携業務アドバーザーについて
令和３年度 介護ロボットの開発・実証・普及のプラット
フォーム事業について より抜粋＜業務アドバイザーに求められるスキル＞
・介護ロボットや介護現場で使用されるICT等の製品知識が豊富なこと
・介護現場の課題洗い出しや業務分析等の助言を行えること
開発企業（シーズ）からの相談
介護現場（ニーズ）からの相談
・介護ロボット開発・実証方法 →開発実証費用にかかるファンド
・介護ロボット導入方法→個別製品の紹介や、購入方法・購入にあたっての補助の や補助金の紹介等を行う。 →相談者が実証現場の紹介を希望
紹介等を行う。
した場合は、担当区域内の介護施設・事業所を紹介し、取り次・介護ロボット活用方法ぎを行う。 →各相談窓口（地域拠点）での対応が困難な相談や、→現場で介護ロボットを活用している施設や「介護サービス
事業（施設サービス分）における生産性向上に資するガイド 大規模な実証の実施に係る相談を受けた場合は、事務局をライン」、「介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデ
通じて後述のリビングラボネットワークに取り次ぎを行う。
ル事業報告書」（いずれも厚生労働省委託事業※）等、・介護ロボット普及方法 →介護施設への介護ロボットの介護現場全体の業務の中で効果的な活用を行っている
PR方法や、介護施設が活用できる導入補助の紹介等を行う。
事例の紹介等を行う。

介護ロボットメーカー連絡会議 令和3年6月21日

ロボット介護機器の導入・利用マニュアルの作成について
大内病院 区東北部（足立・荒川・葛飾）
東京都認知症疾患医療センター
松井敏史
1

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
ロボット介護機器開発事業と対象重点分野
2020年度ー機器導入マニュアルの策定

櫛引圭子. 【介護ロボットの開発と普及】ロボット介護機器の開発と普及促進に関する行政の支援策. 総合リハビリテーション. 2019;47(3):203-10.

2

ロボット介護機器の科学的効果検証と支援機器マニュアル作成の進め方
1. 対象フィールドの設定ー在宅・小規模介護施設・大規模介護施設
2. 介護現場での介護ロボット組み入れの導入フロー・ケアプランの設定
3. 介護ロボットの効果は、介護の目標達成、サロゲートマーカーを指標に
4. 半年以上の⾧期評価により時機に応じたロボット使用を探る
5. マニュアル草案→有識者ヒアリング→厚労省の監視指導・麻薬対策課校正→弁護士による文言チェック2018年大規模施設での検証ー大規模介護施設

ロボット介護機器の科学的効果検証と支援機器マニュアル作成の進め方
1. 対象フィールドの設定ー在宅・小規模介護施設・大規模介護施設
2. 介護現場での介護ロボット組み入れの導入フロー・ケアプランの設定
3. 介護ロボットの効果は、介護の目標達成、サロゲートマーカーを指標に
4. 半年以上の⾧期評価により時機に応じたロボット使用を探る
5. マニュアル草案→有識者ヒアリング→厚労省の監視指導・麻薬対策課校正→弁護士による文言チェック

事前評価とケアプラン

検証プロトコールロボット介護機器の科学的効果検証と支援機器マニュアル作成の進め方
1. 対象フィールドの設定ー在宅・小規模介護施設・大規模介護施設
2. 介護現場での介護ロボット組み入れの導入フロー・ケアプランの設定
3. 介護ロボットの効果は、介護の目標達成、サロゲートマーカーを指標に
4. 半年以上の⾧期評価により時機に応じたロボット使用を探る
5. マニュアル草案→有識者ヒアリング→厚労省の監視指導・麻薬対策課校正→弁護士による文言チェック

一人での身体介護が可能となるロボット介護機器の科学的効果検証と支援機器マニュアル作成の進め方
1. 対象フィールドの設定ー在宅・小規模介護施設・大規模介護施設
2. 介護現場での介護ロボット組み入れの導入フロー・ケアプランの設定
3. 介護ロボットの効果は、介護の目標達成、サロゲートマーカーを指標に
4. 半年以上の⾧期評価により時機に応じたロボット使用を探る
5. マニュアル草案→有識者ヒアリング→厚労省の監視指導・麻薬対策課校正→弁護士による文言チェック

移動支援ロボット機器（RT-2）の使用により活動度が上昇。介護目標が達成できた症例

1か月後にRTを使用しなくなる

RTを使用しなくても歩数は減っていないマニュアルP31の事例の方

介護機器導入マニュアルの意義
介護現場とロボット開発企業の連携ーそれぞれのアートとサイエンスを
共通のプラットホームで扱う
介護側:ADL・認知機能評価→介護度の特定→ケアプランケアプランにロボット導入を組み込む※現場マニュアルを使用した、使用者研修。IoT
時代の、効果測定基準の導入。

開発側:コンセプト→ 仕様・設計→ 製造→ 動作確認・安全評価・現場投入検査他→ 保守・保安管理
ロボットによる介護サービスと効果指標である客観的目標の提示※製品カタログにケアプランへの組み込みが「取り扱い説明書の内容として必須となる。

ケアプランに基づいて機器を導入、⾧期導入成功例をもとにマニュアルを作成
介護ロボット開発のための手引き
介護ロボット開発標準化マニュアル（作成中・完成未定）移動支援ロボットー検証結果

RT-2

8

 坂道での歩行が安定
体育館で坂道モックアップを使用したパーキンソン病患者さんでの検証

移動・付加機能

坂道歩行時の加速度センサーによる解析

カート・体幹それぞれの加速度の変化
移動支援ロボットでは体の動きとロボットの動きが同期している

加速度のリサージュ図形
移動支援ロボットでは加速度の変動が少なく、かつ突発的な揺れが少ないのがわかる

移動・付加機能 坂道での歩行が安定

上り

通常カート
アシスト付

平面の加速度変化において2変量正規分布を仮定し統計解析を行った
下り

加速度のばらつきや共分散成分で最適なアシスト・ブレーキが設定
可能
坂道での歩容の安定を載せましたP13

移動・リハビリ後在宅・導入フロー

ケアプランの対象となる移動ロボットの適応者とは？
歩容は安定する。では、どのくらいのADLの方に移動支援ロボットは適応があるのか→回復期リハビリ病院で理学療法士が選定フローに基づいて適用を探った

2019年1月から2019年12月の間にリハビリ入院した患者の疾患属性とリハビリによる効果の基礎データを収集し計2123名をデータベース化、検証データ
InBody4549件、FIM4762件、Barthel Index 4733件、MMSE900件、GDS924件、やる気1801件、CIQ462件、BBS405件、mGES439件をIDで紐づけし、時系列で経過が観察できるようにした。また、うち1621件については、リハビリ病院退院後の転帰調査をし、自宅1011名、特養56名、グループ
ホーム7名、有料老人ホーム162名、転院204名、死亡63名と分類し、地域包括ケアシステム対象群、在宅（自宅・グループホーム・有料老人ホーム）を報
告書やマニュアルを作成する上での基礎データとした。

11

移動・リハビリ後在宅・導入フロー

ケアプランの対象となる移動ロボットの適応者とは？理学療法士の移動支援ロボット機器使用評価（152名）の結果ー専門家の見守りがあれば歩行半介助でも使用が可能
疾患別では片麻痺を伴うような脳卒中患者や、立位がそもそも難し FIM点数で振り分けると使用可能な患者ではFIM得点
い廃用症候群の方で、使用が難しいと判断された方多い傾向であった。 が高い。しかし、歩行のFIM得点が２点＝介助者の介助でも10M程度しか歩けない方、でも十分安全を確保
しかし、7割は（理学療法士の立ち合いのもと）移動支援ロボット機
できれば使用可能であった。
器は使用可能と判断されていた。

FIM歩行

FIM運動小計

マニュアルに載せました
歩行に不安があっても理学療法士の指導のもと使用可能である（対象者B）P4

12

移動・リハビリ後在宅・導入フロー・⾧期検証適応者と判断された21名:移動支援ロボットを自宅で使用した21名の内訳
背景疾患を明確にしたうえで⾧期検証を行いました。脳卒中・骨折・廃用症候群など重要な回復期リハビリ対象疾患を含みます

30日から289日にわたる検証:5名は検証終了後も介護保険を利用したレンタル移行に

13

ケアプランの対象となる
移動ロボットの適応者とは?

移動・リハビリ後在宅・導入フロー・⾧期検証

回復期リハビリから退院した15名は移動介護機器利用調査を実施ー理学療法士は独歩の方、車いすを使用する方いずれも併用使用が可能であると判断

緑色塗りつぶしは、検証後もアシスト付きの継続を希望された方:黄色塗りつぶしは、ADLが改善しアシスト付継続を終了した方

ケアプランの対象となる移動ロボットの適応者とは？ 移動・リハビリ後在宅・導入フロー・⾧期検証
家屋調査の結果、取り回しの環境上の困難にもかかわらず周辺に坂が多い場合には継続利用につながる
緑色塗りつぶしは、検証後もアシス
ト付きの継続を希望された方:黄色塗りつぶしは、ADLが改善しアシスト付継続を終了した方マニュアルに載せました
他の移動介護機器との使い分けを明確にし、坂道環境にお住まいの方で使用を推奨しましたP10

移動・地域高齢者・付加機能・サロゲート・⾧期検証

 アシスト・ブレーキの設定
⾧期使用を通じて、機器の細かい調整を行いました

同じ経路をさまざまなアシスト・ブレーキ設定で歩行マニュアルに載せましたP23

機器に組み込んだジャイロセンサーからのログデータをもとに、加速度成分（左）、速度成分（右）を抽出。
疾患のない地域高齢者では速度波形が鋭角
山形ー安定歩行を反映、取り回しがよいと報告している

加速度解析

速度解析

16

移動・リハビリ後在宅・⾧期検証

 アシスト・ブレーキの設定:長期使用者の協力のもと、機器の細かい調整を行いました
脳卒中の方

廃用症候群・パーキンソン病の方マニュアルP31
の事例の方

骨折後の方

マニュアルに疾患別の設定を提案しましたP22

マニュアルP30の事例の方

移動・リハビリ後在宅・サロゲート・⾧期検証

 被介護者のニーズをかなえるために、移動支援ロボットというサービスを使って目標達成ができることを事例に載せました
マニュアルに⾧期検証事例を載せましたP30,P31

筋力を維持したい⇒
筋肉量や握力などがよい
サロゲートマーカーとなります

外出訓練に使いたい⇒
歩数や外出時間がよい
サロゲートマーカーになります18

移動・地域高齢者・サロゲート・⾧期検証

 被介護者のニーズをかなえるために、移動支援ロボットというサービスを使って目標達成ができることを事例に載せました
参考:日中の活動を増やすために
移動支援ロボットを使うのならば
日中の離床もマーカーになる

地域住民高齢者の集計データ

マニュアルP28に集計データを載せました。
筋肉量・社会
参加が改善

社会参加したいー役割・社会的側面の
QOLサマリースコアがよい指標になります排泄支援ロボットー検証結果

ラップポン

20

排泄・自宅・導入フロー・サロゲート

在宅での検証ー自分でトイレに行き、処理をしたいニーズを叶える
最期まで一人でトイレに行きたい（終末期がん患者:K-1、K-7、K-13、K-14）
排泄処理の負担を減らしたい（慢性期疾患患者:K-3、
K-8、K-10、K-11、K-12、K-15、K-16、K-17）

排泄支援ロボット検証で用いたケアプランに基づいた実施フロー:13名の組み入れマニュアルP24に事例を載せました。QOLが改善専門家の家屋調査をもとに設置例を載せましたP26

排泄・導入フロー

施設での検証ー失敗しないで済ませたい

計16名の組み入れ
10名は通常ポータブルトイレから4名は新たな組み入れ

施設での⾧期検証に当たり作成した「失敗せずトイレに行く」自立支援を目途にした排泄ケアプラン

マニュアルP11に載せました尿回数と離床回数には相関がある（左）。今回9名の対象者で排泄に日誌を眠りスキャンによる離床回数とを照合した。
その結果、施設利用者の離床の8割は排尿によるものである（右）。
つまり、間接的にではあるが、ラップポンを導入することで、夜間据え付きのトイレに行くことによる転倒リスクを防げることになる。

22

排泄・導入フロー・⾧期検証
介護施設での排泄ロボット導入のための手引きを作成しました（P12～第4章排泄ロボット導入の進め方）
⾧期検証により、施設の入所者の方は経過で排泄状況が変化（改善/悪化）することがわかりました。
過不足のない排泄ケアを実現するには、入所時アセスメント
による初回ケアプランをアップデートすること、つまり、入居者の日常生活全般の変化をとらえて、定期的にチェックをし、ケアプ
ランの見直しをすることで可能となります。排泄支援ロボット導入の可否も、ケアプランの枠組みの中で、本人のニーズに叶うかどうかを基本に、個別ケアの具体的方策として、被介護者・介護者双方の立場から検討を行っていきます。

マニュアルP12～21に載せましたマニュアルに導入成功例・失敗例（失禁への対処をしながら据えつきトイレを使用）・
ケアプラン見直し例（昼間もロボットを使用しADLが低下）の３つの事例を載せました23

入浴排泄支援ロボットー検証結果

TOTOバスリフト24

自宅での入浴支援ロボットー自宅での入浴をかなえ、回数を増やします

サロゲートマーカー

入浴・サロゲート
導入例をP20に載せましたマニュアルP22に載せました
被介護者のQOL, やる気が改善
介護者の介護負担軽減
Zarit介護スコアが改善します25

小規模介護施設での検証ー介護オペレーションへの考慮が必要です。
⾧期検証に基づいた導入マニュアルの重要性

入浴・短期・⾧期①デモの評価はよかったが現地での短期使用調査の後評価が悪化③⾧期使用に成功している施設をようやく選定
評価が悪化② 福祉用具機器メーカーの協力を得て現場（在宅）での入浴支援ロ
ボットのレンタル状況
レンタル実績127件の平均貸与月数⇒わずか10か月
26

入浴・導入フロー・⾧期

⾧期導入に成功している施設から導入フローを作成
対象介護施設での入浴スケジュール
この日は3名の介助者+ヘルプで16名の入浴サービス
3名がバスリフト対象者（A, B, C）

P浴（パンジー浴）
27

入浴・導入フロー・⾧期

⾧期導入に成功している施設からヒアリングによる質的調査を実施
パーソンセンタードケアの視点
今後の機器の改善点

現場の背もたれの工夫

危険なく使っていても、被介護者の自立支援の妨げになることがある

28

入浴・導入フロー・⾧期

⾧期導入に成功している施設から入浴介護オペレーションを探る
介護オペレーションに対して、タイムスタディを実施
入浴介助にはトータルの介護技量が必要です。
10分の入浴のために一連の作業は25分から40分

マニュアルP5に載せました29

入浴・サロゲート・⾧期

⾧期導入に成功している施設からロボット導入の効果を検証する
入浴介助業務は大変です
タイムスタディX生体モニタリング
機器による消費エネルギーと
脈拍の変化

入浴支援ロボットは入出浴時の身体的介護負担を減らします
マニュアルに載せましたP16

まとめーマニュアル策定に込めたもの
•
•
•
•
•
•

ロボット開発企業も「よりよい介護」のためのチームの一員です
ロボット介護機器の一番の受益者は「被介護者」です。「介護負担の軽減」のベクトルも被介護者に向けます。
介護現場とロボット開発企業は、「ケアプラン」という共通言語を持ちます。被介護者のニーズを満たすための具体的なサービスとしてロボッ
ト介護機器を使用を考えます。
介護の良しあしを「介護者」個人ではなく、「介護サービス」に置くことが介護の標準化であり、ロボットによる介護も「介護サービス」を通じて一般化されます。
「ロボットによる介護」の成否は、介護目標の達成にあります。その 目
標の達成度を測る客観的「指標」を「サロゲートマーカー」と定義します。
⾧期使用によりロボット導入基準と中止基準が明らかになります31謝辞
マニュアル案作成にあたって、下記の先生方に有益なご助言をいただきました。

このマニュアルは、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED） ロボット介護機器 マニュアル案は以下ダウンロード

サイトよりダウンロードできます
https://oouchihp.net/news/id_3706

開発・標準化事業 「ロボット介護機器の科学的効果検証研究」において、作成したものです。

32

＜介護ロボットメーカー連絡会議＞

介護現場改革促進等事業－介護現場の生産性向上に向けた取組支援の紹介－

公益財団法人東京都福祉保健財団
福祉情報部 介護現場改革担当01.「東京都福祉保健財団」概要
2.「介護現場改革促進等事業」概要
3.「次世代介護機器体験展示コーナー」概要

1

1-1「東京都福祉保健財団」概要◼名
称 ：公益財団法人東京都福祉保健財団◼代
表者 ：理事長 杉村 栄一◼役 員 ・ 評 議 員 ：理事11名、監事２名、評議員13名◼基 本 財 産 ：500百万円◼所
在地 ：[事務局]新宿区西新宿２－７－１
小田急第一生命ビル５,13,18,19階
財団の沿革
昭和48年4月

財団法人東京都社会福祉振興財団設立

平成 9年4月

財団法人東京都地域福祉財団に名称変更

平成14年3月

財団法人東京都高齢者研究･福祉振興財団設立（4月1日事業開始）
財団法人東京都地域福祉財団解散

平成21年4月

財団法人東京都福祉保健財団に名称変更（東京都老人総合研究所は地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターへ移管）

平成24年4月

公益財団法人として東京都の認定を受け「公益財団法人東京都福祉保健財団」へ移行

令和 3年４月（公財）城北労働・福祉センターと合併

2

1-2「東京都福祉保健財団」概要■設立目的「福祉保健医療を担う人材の育成」「利用者のサービス選択の支援」「福祉保健システムの適正な運営の支援」「日雇労働者の生活向上の支援」に関する事業を行い、もって都民の福祉保健医療の向上と都民本位の開かれた福祉保健医療の実現に寄与すること
よりよい
サービスの
選択の支援

専門人材の育成
日雇労働者の職
業安定と福祉の
増進

事業者等の
運営を支援

連携
東京都

政策連携団体3

1.「東京都福祉保健財団」概要
2.「介護現場改革促進等事業」概要
3.「次世代介護機器体験展示コーナー」概要

4

2-1「介護現場改革促進等事業」概要■事業目的
介護サービスを効率的かつ継続的に提供するため、設備整備や人材育成等、生産性向上に向けて取り組む介護施設・事業所（以下「介護事業所等」という」）に対して支援を行う。
東京都の「介護人材対策の取組」の1つ※令和３年度事業開始（次世代介護機器の普及啓発については、令和２年度までは次世代介護機器の活用支援事業として実施）【生産性向上】
・介護現場の業務改善に取組、限られた資源（人的資源等）で質の高い介護サービスを提供していくこと。
・業務改善の取組を通して、働きやすく・働きがいのある職場環境を実現し、介護人材の定着と新たな人材の確保につなげていくこと52-2「介護現場改革促進等事業」概要■ガイドライン

出典：介護サービス事業（施設サービス分）における生産性向上に資するガイドライン（厚生労働省老健局）

業務改善の取組
１.職場環境の整備
３.手順書の作成

２.業務の明確化と役割分担

４.記録・報告様式の工夫

６.OJTの仕組みづくり

５.情報共有の工夫

７.理念・行動指針の徹底

6

2-3「介護現場改革促進等事業」概要■事業目的のイメージ【現状】○人材確保が困難となる中、介護現場には限られた資源（人的資源等）で質の高い介護サービスを提供できる体制が必要≪問題点≫≪課題：生産性の向上≫①業務量や体力面での負担が重い⇒心身ともに職員の負担が重い①業務負担、身体的な軽減のための対策②人材育成の仕組みが不十分⇒将来キャリア形成が見えない②キャリアパスを含めた人材育成の仕組みの構
築・運用③脆弱な組織体制⇒現場を改善する人材がいない③外部機関の有効活用

介
護
現
場
改
革
促
進
等
事
業

【目標】
○質の高い介護サービスの提供○働きやすく、働きがいのある職場環境

72-4「介護現場改革促進等事業」概要
東京都福祉保健財団

東京都

連携
介護事業所等の生産性向上への支援の実施

次世代介護機器導入等に係る経費補助の実施
生産性向上セミナー（動画配信）➢

生産性向上に向けた取組への支援

人材育成セミナー（動画配信）➢

人材育成の仕組みづくりに向けた取組への支援

導入前セミナー➢

次世代介護機器や介護業務支援システムの補助申請段階での導入支援

導入後セミナー➢

機器導入後の活用・定着への支援

アドバンストセミナー➢

他施設のモデルとなるアドバンスト施設の育成支援

公開見学会

➢

機器導入施設での実際の活用場面等の見学機会

個別相談

➢

介護事業所の業務改善を伴走支援を行う。

常設展示場（次世代介護機器体験展示コーナー）➢『見学・体験・相談』ができる場

8

2-5「介護現場改革促進等事業」概要≪生産性向上セミナー≫目的■介護事業者が生産性向上に向けた取組が行なえるよう、生産性向上や働きやすい職場環境づくりに関するセミナーを実施する。
介護現場における「生産性向上」に取組むための意識啓発やノウハウの提供を行う。

対象
■実施対象
都内介護事業者の経営者、施設長等

開催内容・時期■内容（動画配信）・時間①生産性向上に関するセミナー：９０分程度②働きやすい職場環境づくりに関するセミナー：９０分程度■配信方法・時期
配信方法：財団YouTube ／

配信時期：９月

99

2-6「介護現場改革促進等事業」概要≪導入前セミナー≫目的■次世代介護機器及び介護業務支援システムの導入を検討している事業所を対象に、効果的導入を支援する。

実施規模・対象■実施規模（事業計画）
300事業所（次世代介護機器：50事業所、介護業務支援システム：250事業所）
全２０回：２０回×１５事業所（１事業所×２名（経営層・現場リーダー等））■実施対象
・令和３年度に機器導入経費補助申請を検討している都内に所在する事業所
次世代介護機器
都内の介護事業所（全サービス対象）
介護業務支援システム 都内の介護事業所（特養・介護老健・認知症GHを除く）

開催内容・時期■内容
介護サービス事業所の課題を簡便に抽出・構造化したのち、その取りまとめ方法について講義やワークショップを通じて学ぶ■時間
午後１時３０分から午後５時まで■時期
６月中旬から８月初旬

10

2-7「介護現場改革促進等事業」概要≪導入後セミナー≫目的■次世代介護機器及び介護業務支援システムを導入した（補助金の内示が決定した）事業所を対象に、機器の活用・定着等を支援する。

実施規模・対象■実施規模（事業計画）（次世代介護機器）
50事業所
２回×2５事業所（１事業所×２名（経営層・現場リーダー等））（介護業務支援システム）
250事業所 10回×25事業所（１事業所×２名（経営層・現場リーダー等））■実施対象
・令和３年度に機器導入経費補助の内示決定を受けている事業所
次世代介護機器
都内の介護事業所（全サービス対象）
介護業務支援システム
都内の介護事業所（特養・介護老健・認知症GHを除く）

開催内容・時期■内容
導入機器の活用・定着を支援するための効果的な取組をワーク形式を踏まえて提供■時間
午後１時３０分から午後５時まで■時期
東京都補助金内示決定にあわせて実施

11

2-8「介護現場改革促進等事業」概要≪アドバンストセミナー≫◼実施概要⚫ 次世代介護機器の導入及び活用・定着に関するノウハウや活用事例等の情報提供など、他の事業所のモデルとなる施設「アドバンスト施設」を育成することを目的としたセミナー⚫ 「アドバンスト施設」には普及啓発への協力を想定
アドバンストセミナー参加（※ワーク形式）

・導入機器を活用・定着させるための取組を学ぶ
・導入活用ノウハウを体系化し、情報提供の準備を行う

各種セミナー等での事例紹介
機器導入の検討等をしている事業者に対し、自事業所の取組を踏まえた活用事例等を情報提供

公開見学会の対応
機器導入を検討する事
業者に対し、見学会を開
催し、実際の機器活用現場を見る機会を提供

12

2-9「介護現場改革促進等事業」概要≪公開見学会≫目的■先進的に機器を導入・活用している施設において、実際の機器の活用場面の見学や機器を使用している職員の話を聴くことができる機会などを提供することで、次世代介護機器の導入・活用に向けた支援を行う。

実施規模・対象■実施規模（事業計画）（次世代介護機器）100人（５０事業所×２名（経営層・現場リーダー層）） 延べ４回（２５人×４回））■実施対象
・運営法人の経営者又は施設長
・現場で中心的な役割を果たす職員（介護主任や生活相談員等）
・その他、次世代介護機器の導入及び使用に関わる職員

開催内容・時期■内容
オンラインシステムを活用し、疑似的な公開見学会を実施。
参加者は各自施設からZOOMで入室する、または財団に来所し財団の所有するZOOM
から視聴する形で参加し、モデル施設とオンライン上での見学会を実施する。
■時間 ９０分■時期 ７月から８月

13

2-10「介護現場改革促進等事業」概要

生
産
性
向
上
セ
ミ
ナ
ー
●
●
生 関働
産 すき
性 るや
向 セす
上 ミい
に ナ職
関 ー場
す
環
る
境
セ
づ
ミ
く
ナ
り
ー
に

生産性向上セミナーによる業務改善

人材育成の改善を目指す事
業所

人
材
育
成
導
入
セ
ミ
ナ
ー

補助金申請
・交付

人材育成の
仕組みづくり介護業務支援シ
ステム機器導入
介護業務支援システムによる業務改善を目指す事業所

次世代介護機器による業務改善を目指す事業所

導
入
前
セ
ミ
ナ
ー

業
務
改
善

導
入
後
セ
ミ
ナ
ー

補助金申請
・交付

次世代機器導入
導
入
後
セ
ミ
ナ
ー

ミア
ナド
ーバ
ン
ス
ト
セ

生
産
性
向
上

働
き
や
す
い
職
場
の
実
現

人
材
の
確
保
・
定
着

介
護
サ
ー
ビ
ス
の
質
の
向
上

限
ら
れ
た
資
源
で
質
の
高
い
介
護
サ
ー
ビ
ス
の
提
供

公開見学会・機器展示スペース設置・専門家による情報提供
個別相談

14

1.「東京都福祉保健財団」概要
2.「介護現場改革促進等事業」概要
3.「次世代介護機器体験展示コーナー」概要

15

「次世代介護機器体験展示コーナー」
2018/9/28 OPEN

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3-1「次世代介護機器体験展示コーナーの紹介」◼対象⚫ 都内の介護サービス事業所◼特徴⚫ 常設展示 ⇒ 当財団専門職員による機器説明⚫ 展示機器の随時入れ替え⚫ 総合型展示 ⇒ 重点分野の機器を網羅的に展示⚫ 特化型展示 ⇒ 重点分野の中から特定の分野の機器を複数展示⚫ 専門アドバイザーによる相談窓口の設置◼介護サービス事業者様ができること⚫ 実機を「見学」「体験」ができる⚫ １か所で情報収集ができる⚫ １か所で機器の比較ができる⚫ 相談窓口で機器の導入・活用に関する「相談」ができる

事業所等の課題に合った機器選定ができる場所
173-2「次世代介護機器体験展示コーナーの紹介」◼「相談」
次世代介護機器体験展示コーナーを活用して、専門アドバイザーによる次世代介護機器に関する情報提供や機器の導入・活用に関する相談ができます。

次世代介護機器導入の９つのステップ
準
備期

I. 情報収集
II.導入取組に対する組織全体での合意形成
III.実施体制の整備

導
入
前
期

IV.課題のみえる化
V.導入計画づくり
VI.試行的導入の準備

導
入
後
期

VII.試行的な導入
VIII.小さな成功事例の共有
IX.本格的な導入に向けた手順書・マニュアルづくり
出典：令和２年度 次世代介護機器の活用支援事業 アドバイザー（株式会社NTTデータ経営研究所）資料より抜粋

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3-3「次世代介護機器体験展示コーナーの紹介」◼開設日時⚫ 平日（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）⚫ 10時から16時まで（12時から13時を除く）◼「見学」,「体験」,「相談」

・令和３年度４月より「体験展示」の一部オンライン化実施⚫ 予約制※現在は新型コロナウイルス感染症対策として、非接触による実施。
受付日時は午前のみとし、見学も予約制としている。
※展示機器は有識者で構成する選定委員会による選定※次世代介護機器の動画やパンフレットなどを併用した情報提供

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3-4「次世代介護機器体験展示コーナーの紹介」◼「体験」風景20

3-5「次世代介護機器体験展示コーナーの紹介」

出張展示
◼実施概要
⚫ 次世代介護機器を普及するために区市町村等が主催する介護サービス事業者向けの催事において出張型の機器展示等を実施◼これまでの実績⚫ 第12回町田市医療・介護・福祉研究大会アクティブ福祉in町田’18【町田市】⚫ 平成30年度大田区介護サービス事業者等研修 －ICT,介護ロボット等を活用した職場環境の改善－【大田区】⚫ 福祉・介護のおしごとフェアinせたがや’19 【世田谷区】⚫ 介護事業場向け 働き方改革及び労働災害防止セミナー【八王子労働基準監督署町田支署】

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3-6「次世代介護機器体験展示コーナーの紹介」◼ご来場者様の感想

機器を比較できること
で選定の基準になった。

体験できる場所は大切。
見るだけでは分からないことが体験することで理解できた。

体験することで自施設での活用イメージが沸いた。

（相談窓口活用後）導入に向けて自施設でPTを組み、課題の洗い出し等に取り組みたい。

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ご清聴ありがとうございました。
公益財団法人東京都福祉保健財団
福祉情報部 介護現場改革担当〒163-0719

東京都新宿区西新宿2-7-1
小田急第一生命ビル19階

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福祉保健財団 介護現場改革

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ICTを活用した
高齢者の孤独・孤立対策~家族をつなぐ、地域をつなぐ「まごチャンネル」の事例~

2021年6月21日
株式会社チカクパブリックセクター責任者 石井唯宏

本資料は事前公開用の資料です。
基調報告で使用する資料と一部異なる場合があります。

1. 「まごチャンネル」とは？
2. 孤独・孤立関連における社会情勢
3. 自治体での取組み
4. 高齢者DXのために2

「まごチャンネル」とは？

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簡単操作の「まごチャンネル」で孤独解消を

ネット環境がない実家のテレビに動画や写真を送信できるサービス。
自治体と高齢者の孤独・孤立解消に向けた取組みも展開中。

①スマホから動画や写真を送信②ネット回線がなくても動画や写真を受信③実家のテレビでそのまま視聴

発売日：2016年6月1日
価 格：19,800円（税込）、サービス利用料月額1,628円（税込）
販 売：アマゾン、自社サイト④スマホに「見始めました通知」

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ユーザーからの反響
70歳以上が8割。100歳を超えるユーザーも。
「スマホが使えない両親でも使えた」「テレビの大画面で見れるのがいい」との声。
＜実家側（祖父母）年齢層＞
70歳以上が約8割を占める。
（80歳以上が4割）＜ユーザーからのお電話＞
5遠く離れた家族とのコミュニケーションの増加
弊社シニア対象のユーザー調査で「家族との会話が増えた」97%
テレビの大画面で孫や家族の写真や動画をみることで、より親近感が増加し、夫婦や親戚、友人と一緒にテレビに映し出される孫や家族の動画をみることが会話機会の増加へとつながっているようです。

調査期間：2019年11月1日～11月13日
調査対象：まごチャンネル利用者123名（50代～90代、男性：61名、女性：62名）
調査方法：郵送調査

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孤独感が減少傾向に（速報値）
国立長寿医療研究センター 老年社会科学研究部との共同研究研究に参加した中高齢者のうち、抗精神病薬等の服用のない全54人（平均年齢75.3歳）の結果を中間解析。
3ヶ月間の介入期間をとおして、孤独感スコアが減少する傾向を確認。

遠隔的な写真・動画共有デバイスの使用による別居家族との交流促進が中高齢者の心理・社会機能に及ぼす影響：前後比較試験によるfeasibility研究7大企業とも協働「たのしい、みまもり。」をコンセプトとした、見守りサービスをSECOMと共同開発。
親の見守りサービスは…親子が楽しみながら使えるものなら継続もしやすい。
――2019年12月17日 介護ポストセブン

デジタルアレルギーの親が、意識せず
デジタルの恩恵に与ることができる。
――2019年12月23日 AERA

テクノロジーが昔ながらの親戚付き合
いと相互見守りを復活させた。
――2020年1月20日 産経新聞朝刊

東京都アプリアワード最優秀賞受賞

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孤独・孤立関連における社会情勢

9高齢者がいる世帯の6割以上が独居、夫婦のみ••••

総人口は2010年をピークに減少傾向だが、高齢化率は右肩上がりに上昇。
65歳以上の高齢者のいる世帯は全世帯の半数。
高齢者がいる世帯の6割以上が独居、夫婦のみ。
2030年には80歳以上が1500万人に。

80歳以上が1500万人
内閣府「令和3年版高齢社会白書」
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/03pdf_index.html

総務省統計からみた我が国の高齢者
https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics126.pdf

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日本の高齢者は孤立がち？
• 「家族以外でお互いに相談や世話などをする友達がいない」（31.3%）が最多。
• 「相談したりされたりする」（20.0%）、「病気の時に助け合う」（5.0%）が最低。

内閣府「令和3年版高齢社会白書」
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/03pdf_index.html

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「孤独が原因で自殺」過半数が高齢者• 2020年の自殺者数は21,077人（暫定値）で、11年ぶりに増加。
• 中でも「孤独感」が原因・動機で自殺をした人（434人）の過半数（237人）が60歳以上。
• 60歳未満の自殺者の前年比増加率が22%に対し、60歳以上の高齢者の自殺者は41%も増加。

参考）厚生労働省「自殺の統計」を基にチカク作成
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsu_year.html

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孤独・孤立担当大臣の新設• 政府は今年2月に孤独・孤立対策担当相を新設し、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設置。
• 「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に「孤独・孤立問題」の体系的な対策を盛り込む予定。

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自治体での取組み

14自治体から寄せられる声
高齢者の孤独・孤立を「まごチャンネル」で解消したいという自治体からの声。
• コロナ禍での外出自粛等により、地域住民のふれあいやつながりの機会が減り、高齢者等が孤立や不安を抱える事態になった。（大阪府泉大津市）• 老人クラブ会員の減少に見られるように高齢者と地域との繋がりが減少しており、更には独居老人の増加で孤立化が進むことが問題点。（兵庫県たつの市）• コロナ禍で町外に住む家族の里帰りが難しい状況が長期化し、町内に住む高齢者をはじめとする家族のつながりの喪失や見守りへの不安が懸念されている。（宮城県七ヶ宿町）• 家族が町外に居住する高齢者は、日常生活の中で家族によるコミュニケーションや見守りを行うことが難しい。（鹿児島県肝付町）

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情報弱者への必要かつ迅速な行政情報の伝達
大阪府泉大津市で「まごチャンネル」を活用した行政情報を届ける全国初の取組み
人口75,897人

概要「まごチャンネル」を情報弱者への新しい「情報発信ツール」とした実証実験

期間2020年7月～10月

対象

泉大津市在住の70歳以上の高齢者10名

背景• 公助、共助の見守りの担い手（民生委員、福祉委員、自主防災組織等）が不足。
• さらに、コロナ禍により、高齢者との直接的なコミュニケーションがしにくくなった。

主な検証結果• 高齢者が「まごチャンネル」を活用できるか？
• 「まごチャンネル」を活用した情報伝達により、行動変容が起きるか？

健康情報

市長からのコロナ感染状況の説明

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防災情報

防犯情報

実証実験結果：主要検証項目【検証項目1】「まごチャンネル」を活用できるか？
→動画の視聴率は100%。全員が「まごチャンネル」を不安なく活用していた。

【検証項目2】「まごチャンネル」を活用した情報伝達により、高齢者の行動変容が起きるか？
→コンテンツ別に差異はあるものの、一定の行動変容が起きた。
【検証項目3】
今後も「まごチャンネル」を継続して活用したいか？
→10名中8名が継続したいとの意向。

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高齢者DXのために

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高齢者DXの課題

高齢者のITリテラシーが問題なのか？
デジタル・ディバイドは解消されるのか？

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80代になると身体的衰えが顕著に• 視力は、健常成人の1/2程度（平均矯正視力：0.4程度）• 難聴は、60歳以下の5倍以上（80代の8割が老年性難聴）• 学習能力は、60歳以下の1/3に低下（記憶力、処理速度が顕著に低下）（出典）
http://proteome.tmig.or.jp/pjtdb/Seikatsu/ShiryokuChoryoku/chapt1.html
https://www.jstage.jst.go.jp/article/geriatrics/49/2/49_222/_pdf/-char/ja
http://www.rouninken.jp/member/pdf/21_pdf/vol.21_07-21-01.pdf

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最後に

「デジタルバリアフリー社会」の実現

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ご清聴ありがとうございました。
ご質問やお問合せは以下までご連絡ください。

biz@chikaku.co.jp
株式会社チカク 石井宛

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APPENDIX

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会社紹介

社名

株式会社チカク住所

東京都渋谷区東2-14-7

設立

2014年3月12日

資本金7155万円（2020年4月現在）

社員数

20名

ミッション 「距離も時間も超えて、大切な人を近くする・知覚できる世界を創る」
出資者
500 Startups Japanインキュベイトファンド
野村インキュベーション投資事業有限責任組合
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
GMO VenturePartners株式会社
SMBCベンチャーキャピタル株式会社

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