東串良町
南海トラフ地震防災対策推進計画

鹿児島県東串良町
令和３年３月

目

次

目

次

目

次....................................................................... - 1 -第１章

総則................................................................. - 2 -第１節

推進計画の目的..................................................... - 2 -

第２節
- 2 -

南海トラフ地震防災対策推進地域及び南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域

第３節

防災関連機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱. - 2 -第４節

南海トラフ地震の想定............................................... - 3 -第２章

関係者との連携協力の確保............................................. - 7 -第１節

人員、資機材及び物資等の配備手配................................... - 7 -第２節

他機関に対する応援要請............................................. - 8 -第３節

帰宅困難者への対応................................................. - 9 -第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項.......... - 10 -第１節

津波からの防護.................................................... - 10 -第２節

津波に関する情報の伝達等.......................................... - 11 -第３節

避難指示の発令基準................................................ - 12 -第４節

避難対策等........................................................ - 12 -第５節

防災部局等の活動.................................................. - 14 -第６節

水道、電気、ガス、通信、放送関係.................................. - 14 -第７節

交通.............................................................. - 15 -

第８節

町が自ら管理等を行う施設等に関する対策............................ - 16 -第９節

迅速な救助........................................................ - 17 -第４章

時間差発生時に備えた対応............................................ - 18 -第１節

基本的方針........................................................ - 18 -第２節

平時における対策.................................................. - 23 -第３節

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の対応............ - 23 -第４節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の対応（巨大地震警
戒対応）.................................................................. - 24 第５節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合の対応（巨大地震注
意対応）.................................................................. - 30 第５章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画.......................... - 32 -第６章

防災訓練計画........................................................ - 35 -第１節

推進計画の目的

- 1 -

第１章

第１章

総則

総則

第１節 推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14 年法律第 92 号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地
震防災対策推進地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
第２節
化地域

南海トラフ地震防災対策推進地域及び南海トラフ地震津波避難対策特別強第１ 南海トラフ地震防災対策推進地域
本町は、法第３条第１項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という 。）として指定されている。【平成 26 年３月 31 日内閣府告
示第 21 号】
第２ 南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域
本町は、法第 10 条第１項の規定に基づき、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域（以下「特別強化地域」という。）として指定されている。【平成 26 年３月
31 日内閣府告示第 22 号】
第３節 防災関連機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本町の地域に係る南海トラフ地震防災に関し、本町の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関連機関」という。）は、その施策が直接的なものであるか間接的なものであるかは問わず、一体となって災害の防止に寄与するよう配慮しなければならない。
防災関連機関の防災活動の実施責任の所在は次のとおりである。
なお、地震発生時における処理すべき事務又は業務の大綱については、東串良町地域防災計画（一般災害対策編）第 1 部の第２章「防災関連機関の業務の大綱」による。
１

町
町は、町の地域及び地域住民の生命・身体・財産を地震災害から保護するため、防災対策活動の第一次責務者として、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定
地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災対策活動を実施する。

第１節
- 2 -

推進計画の目的

第１章

総則

２

県
県は、県の地域及び地域住民の生命・身体・財産を地震災害から保護するため、地震災害が市町村の区域を越えて広域にわたるとき、地震災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において統一
的処理や市町村間の連絡調整を必要とするとき等の場合において、国との連絡調整を図るとともに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
また、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。
３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、地域及び地域住民の生命・身体・財産を地震災害から保護するため、指定公共機関及び指定地方公共機関と相互に協力連携して、防災対策活動を実施するとともに、町の活動が円滑かつ的確に行われるように積極的に勧告、指導、助言等の措置をとる。
４

指定公共機関及び指定地方公共機関

指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性、又は公益性に鑑み、自ら防災対策活動を推進するとともに、県及び町の活動が円滑かつ的確に行われるように協力援助する。
５

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から地震災害予防体制の整備を図るとともに、地震災害時には的確な災害対策活動を実施する。
第４節

南海トラフ地震の想定

第１ 想定地震及び津波の概要
県が平成 24 年度から 25 年度にかけて実施した地震等災害被害予測調査において、最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、本町に最も影響を与えるケース
では、町内で、最大震度５強の揺れと最大津波高 7.37 メートルの津波の発生を想定している。

第４節

南海トラフ地震の想定

- 3 -

第１章

総則

資料：鹿児島県ホームページより引用
第４節
- 4 -

南海トラフ地震の想定

第１章

総則

第２ 被害の想定
県が実施した地震等災害被害予測調査では、最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合において、本町で被害が最大となるケースとして、次のとおりの被害が想定されている。
■

南海トラフ地震による本町の被害想定
項目

全壊・焼失棟数

被害想定結果

被害の概況
液状化

550 棟

揺れ

0棟

570 棟 斜面崩壊

－

建物被害

津波

20 棟

火災

0棟

液状化

1,900 棟

揺れ
半壊棟数

10 棟

1,900 棟 斜面崩壊

人的被害

津波

40 棟

火災

0棟

死者数

40 人 津波

40 人

負傷者数

20 人 津波

20 人

重症者数

0人

－

－

要救助者数

0人

－

－

要捜索者数

50 人

－

－

避難者数

避難所
被災１日後：
840 人 避難所外

510 人

避難所
被災１週間後：890 人 避難所外

470 人

被災１か月後：避難所

830 人 避難所外
ライ フライ ン被害※※－

帰宅困難者数

420 人
250 人
580 人

260 人

上水道被害

断水率：31％

電力

停電一部地域

固定電話

330 人

不通回線一部地域

各地で断水が起こる。
一部地域において停電が発生すると想定される。
一部地域においては回線の混雑が１週間から 10 日程度続く可能性がある。

上表は、鹿児島県の「地震等災害被害予測調査」を基に想定。
被害想定の数値は概数であるため、ある程度幅をもって見る必要がある。

第４節

南海トラフ地震の想定

- 5 -

第１章

総則

また、四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。
第３ 時間差発生の想定
南海トラフ沿いでは、1854 年の安政東海地震、安政南海地震は約 32 時間の間隔を置いて地震が発生し、1944 年の東南海地震、1946 年の南海地震は約２年間の間隔を置いて地震が発生している。
このため、南海トラフ沿いに位置する本町は、地震が時間差発生する可能性があることを踏まえ、時間差を置いた複数の地震発生への対応を検討する必要がある。

第４節
- 6 -

南海トラフ地震の想定

第２章

関係者との連携協力の確保

第２章

関係者との連携協力の確保

第１節 人員、資機材及び物資等の配備手配
地震発生後に行う災害応急対策に必要な人員、資機材及び物資等が確保できるよう、物資等の備蓄・調達計画をあらかじめ策定する必要がある。
１

人員の配置
災害の発生が予想される場合、あるいは災害が発生した場合に、災害応急措置を迅速かつ的確に実施するため、町災害対策本部の組織体制が確立できるように、本部職員・消防団員の動員体制、伝達系統及び方法並びに連絡責任者を具体的に定めるものとする。
全職員は、配備体制に関わりなく、気象予報等により注意・警戒が予測されるときは、勤務時間外においても常に連絡がとれ、いつでも参集ができるように努め、各課等の所管する応急対策の早期実施及び他課所管事務の応援要請に備える。
また、災害応急対策を実施するに当たり、町災害対策本部員のみでは、労力的に不足するとき、又は特殊的な作業のため、技術的な労力が必要なときのために、要請があり次第、速やかに対応できる体制づくりに努める。
なお、町は人員の配備状況を県に報告するとともに、人員に不足が生じる場合は、県に応援を要請するものとする。
２必要な資機材の配置
町及び防災関連機関は、災害に速やかに対処するため、平常時から応急対策等に必要な防災施設や設備を有効適切に使用できるよう、次のとおり、施設及び資機材等の点検・整備、充実に努めるものとする。
（１）現在整備されている防災施設・設備や資機材の現況を把握しておくこと。
（２）防災施設・設備の機能がいつでも有効に発揮できるよう、定期的に資機材の点検・整備を行うこと。
（３）未整備あるいは、不足している防災施設・設備や資機材の計画的な整備を図ること。
（４）災害発生によりその機能が損なわれるおそれのある施設・設備や資機材については、代替手段を検討しその整備を図ること。
（５）災害発生時の資機材が不足する事態を考慮して、その緊急調達方法や調達先を次のとおり定めておく。

第１節

人員、資機材及び物資等の配備手配

- 7 -

第２章

関係者との連携協力の確保

装備資機材の確保
資機材、人員の手配内容

応援要請機関１

組織体制（初動体制）の確立

県・周辺市町村２

災害時用ヘリポートの確保

県・消防本部

３

災害用装備資機材

県４

水防資機材の備蓄

県・国土交通省

５

救命・救助装備

県・消防本部・県医師会

３ 物資等の調達手配（１）大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食料、飲料水、生活必需品等の物資について、あらかじめ備蓄体制（関係事業者との供給協力協定の締結を含む。）の整備について検討するものとする。
検討する備蓄計画については、以下の内容が考えられる。
備蓄物資等の種別
・食料等
・飲料水
・生活必需品等・医療資機材備蓄の方法
・公的備蓄・事業所、住民等の備蓄・協定の締結による備蓄(流通在庫備蓄)・応急対策従事者のための備蓄・医薬品等
・水防資機材等（２）町は、県に対して地域住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等の供給の要請をすることができるものとする。
第２節 他機関に対する応援要請
南海トラフ地震における応急対策を、より迅速かつ的確に実施するためには、広域的な支援や協力体制が不可欠であることから、町は、各防災関連機関と相互応援の協定を締結する等、平素から応援体制を整備しておく必要がある。
１

市町村間の相互協力体制の整備
本町では、大規模な自然災害に迅速かつ的確に対応できるように、「鹿児島県及び県内市町村間の災害時相互応援協定（H19.6.27）」を締結して、広域での応援体制を強化している。
町は、平素から「鹿児島県及び県内市町村間の災害時相互応援協定」等に基づく、広域応援が円滑に行われるよう体制整備を推進するとともに、災害物資の供給協定、提供支援等に関する協定を県内外問わず各市町村及び防災関連機関と締結できる
第２節
- 8 -

他機関に対する応援要請

第２章

関係者との連携協力の確保よう努めるものとする。
２

県、町と自衛隊との連携体制の整備

町は、県及び自衛隊と防災訓練の実施等を通じ、平素から連携体制の強化を図り、自衛隊の災害派遣活動が円滑に行えるよう必要な事項を取り決めるとともに、相互の情報連絡体制の充実に努めるものとする。
３

消防防災関連機関の連携体制の整備
消防機関（消防本部、消防署）では、消防の相互応援協定が締結され、特に広域的なものとして「鹿児島県消防相互応援協定（H30.12.20）」を締結して、応援体制を強化している。
消防機関は、「鹿児島県消防相互応援協定」による人命救助活動等の支援体制の整備に努めるものとする。
第３節 帰宅困難者への対応
町は、地震等の大規模災害で道路の被災や公共交通機関の途絶等により、通勤・通学者や観光客等が、一時的に帰宅困難となる事態が発生した場合、徒歩帰宅者に対して、民間事業者等との協力体制を強化し、応急対策が適切に図られるよう努めるもの
とする。

第３節

帰宅困難者への対応

- 9 -

第３章

第３章
項
第１節
１

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事

津波からの防護

堤防、水門等の管理
河川、海岸、港湾及び漁港等の施設管理者は、津波による被害を防止・軽減する

ため、大きな津波が来襲するおそれのある地域において、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸とした、堤防、防潮堤、水門等の施設の計画的な整備を推進するものとする。
また、既存の施設については耐震点検を実施し、計画的な補強・整備に努めるものとする。
なお、河川、海岸、港湾及び漁港等の施設管理者は、地震が発生し津波のおそれがある場合は直ちに、水門及び陸閘の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずるものとする。
２

水門等の自動化・遠隔操作化の推進
河川、海岸、港湾及び漁港等の水門や陸閘等の管理者は、地震発生時に多数の水門や陸閘の閉鎖を迅速かつ確実に行うため、水門等の自動化・遠隔操作化に努めるものとし、水門等の管理者である、国、県に対して要請するものとする。
３

水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制
町は、河川、海岸、港湾及び漁港等の水門や陸閘等の管理者に対して、水門等の開閉体制、開閉手順、平常時の管理方法等の確立及び定期的な開閉点検、開閉訓練等の実施を行うよう要請し、水門等の閉鎖に係る操作員の安全管理に配慮するものとする。
また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検等の措置を講じておくものとする。
４

津波により孤立が懸念される地域へのヘリポート、ヘリポート臨時発着場の整
備方針
町は、津波等により孤立が懸念される地域について、ヘリコプターが着陸可能なスペースの確保に努めるものとする。
５

防災行政無線等の整備等の方針
町は、津波警報等の災害情報を伝達している防災行政無線や防災情報ネットワー
ク等の維持・更新を行うものとする。
第１節- 10 -

津波からの防護第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

また、円滑な災害応急活動や住民の迅速な避難等が図れるよう、防災行政無線以外の情報通信体制の活用を推進し、併せて、予期せぬ停電時に備えた非常用発電設
備の点検整備に努めるものとする。
第２節 津波に関する情報の伝達等
津波警報等の津波に関する情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、
東串良町地域防災計画（津波災害対策編）第３部の第２章「初動期の応急対策」に定めるところによる。
１

情報の伝達方法
町災害対策本部並びに防災関連機関は、情報の相互連絡の重要性を認識し、相互に連携協力して、津波警報等の津波に関する情報の収集・伝達を行うものとする。
気象庁から津波警報等が発表された場合、あらかじめ定めた津波警報等の内容に応じた避難指示の具体的な発令基準に則して、津波警報等の内容を住民に広報し、避難指示の措置を行うものとする。
これらの場合において、地域住民が具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮するものとする。
津波警報等の津波に関する情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は以下のとおりとする。
（１）鹿児島地方気象台が発表する津波警報等は、知事からの伝達系統に従い、県総合情報ネットワーク（震度情報ネットワークシステム）等にて町（総務課）
及び消防本部等に伝達される。
（２）津波警報の伝達を受けた職員は、直ちに総務課長に報告する。
総務課長は町長に報告し、指示を受けるとともに、町災害対策本部を設置する場合は、その指示等を各対策部に伝達する。
（３）（２）の報告と平行して鹿児島地方気象台から発表された津波警報等に対し、避難指示の発令基準に則して、津波警報等の内容を住民に広報し、避難指示の措置を行う。
（４）防災関連機関への連絡は、原則として電話にて行うこととするが、不必要な混乱を避けるため、連絡相手は各機関の責任者(あるいは責任者の指定した者)とする。
（５）町長は、避難指示を行った状況を速やかに住民に対して周知する。また、避難の必要がなくなった場合は、直ちにその旨を公示する。
ア．直接的な周知として、サイレン、警鐘、防災行政無線、拡声器、口頭等を用い、又は併用し、迅速に必要と認める地域の居住者、滞在者に広報する。
イ．報道機関等の協力を得て、間接的に住民に広報する。

第２節

津波に関する情報の伝達等- 11 -

第３章

第３節

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

避難指示の発令基準

避難指示の発令基準
種類

避難指示

予報・警報

対象地域

津波注意報

沿岸部

津波警報

津波浸水想定区域

大津波警報（特別警報）

津波浸水想定区域

津波災害の避難指示の発令基準
津波予報区「鹿児島県大隅」に大津波警報、津波警報、津波注意報が発表されたとき※※対象地域は津波浸水想定区域範囲による。
どのような津波であれ、危険地域からの一刻も早い避難が必要であることから、「避難準備情報」「避難勧告」は発令せず、基本的には「避難指示」のみを発令する。

※※

大津波警報、津波警報、津波注意報により、避難の対象とする地域が異なる。
避難勧告等の発令については、その地域の特性や前兆現象及び気象状況に応じて、人の生命又は財産を保護し、被害の拡大を防止するために特に必要があると認められるときは、「上記の基準に達していない場合」においても避難勧告等を行うもの
とする。

第４節
１

避難対策等

住民への周知方法

町は、津波の警戒が必要な区域における以下項目について、住民に対して十分周知を図るものとする。
（１）避難対象地域の範囲（２）想定される危険の範囲（３）津波からの避難場所（４）避難場所に至る経路（５）避難指示の伝達方法（６）避難場所にある設備、物資等（７）避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用禁
止等）（８）その他、津波被害の特性に応じた避難実施方法等
２

避難所の開設町は、避難所の開設時における応急危険度判定を優先的に行う体制、各避難所との連絡体制、避難者リストの作成等に関し、あらかじめ準備する事項を検討するも
のとする。
第３節
- 12 -

避難指示の発令基準

第３章
３

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

避難所における運営
町は、避難所を開設した場合は、当該避難所に必要な情報の提供や設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣を行うものとする。
４

住民等がとるべき措置
地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織は避難指示があったと

きは、町災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとする。
５

要配慮者への支援

他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意するものとする。
（１）町は、あらかじめ「避難行動要支援者名簿」を作成し、必要に応じて関係者と情報共有するものとする。
（２）津波の発生のおそれにより、町長より避難指示が行われたときは、（１）に掲げる者の避難場所までの介護及び担送は、避難行動要支援者や避難支援等関係者等を含めた地域住民全体の合意によるルールを決め、計画を策定するものとし、町は自主防災組織を通じて介護又は担送に必要な資機材の提供その他の援助を行うものとする。
（３）地震が発生した場合、町は（１）に掲げる者を収容する施設のうち、自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行うものとする。
６

外国人や観光客等に対する対応

町は、外国人、観光客等に対する避難誘導等を円滑に行えるよう、実施体制等の必要な措置をとるものとする。
７

避難所での救護
避難所における救護上の留意事項は、次のとおりとする。

（１）町が、避難所において避難者に対し、実施する救護内容
ア．収容施設への収容
イ．飲料水、主要食料及び毛布の供給
ウ．その他必要な措置（２）町は、救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとるものとする。
ア．流通在庫の引き渡し等の要請
イ．県に対し県及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請
ウ．その他必要な措置
第４節

避難対策等

- 13 -

第３章
８

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

住民等への啓発
町は、住民等に対して、津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発を取り組むものとする。
第５節

防災部局等の活動

１

町の防災部局
町の防災部局は、津波からの円滑な避難を確保するために、次の事項を重点事項として、必要な措置を講ずるものとする。
（１）津波警報等の情報の的確な収集及び伝達（２）津波からの避難誘導（３）自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援（４）津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立
２

消防機関
消防機関は、町の防災部局と連携を図るものとし、現有の消防力（装備・車両・水利等）の総力を上げ、災害状況によっては、他の地域からの応援を得て、効果的に連携し、消防活動を推進するものとする。
３

水防管理団体水防管理団体は、水防資機材の点検、整備、配備を行うとともに、地震が発生した場合は、次のような措置を講じるものとする。
（１）所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知（２）水門、陸閘及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置
第６節

水道、電気、ガス、通信、放送関係

１

水道
水道事業管理者は、住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置を実施するものとする。
２

電気

電力事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。
また、災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に供給するために必要な措置
第５節- 14 -

防災部局等の活動

第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

を講じるものとする。
３

ガス

ガス事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
４

通信

電気通信事業者は、津波警報等の情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するために、通信設備への電源の確保、地震発生後の輻そう時の対策等を実施する
ものとする。
５ 放送（１）放送事業者は、報道が居住者、観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達に不可欠であることから、地震発生時には津波に対する注意喚起に努めるとともに、
津波警報等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。
（２）放送事業者は、県、市町村、防災関連機関と協力して被害に対する情報、交通に対する情報、ライフラインに関する情報、津波情報等、防災関連機関や居住者等及び観光客等が津波からの円滑な避難活動を行うために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。
（３）放送事業者は、発災後も円滑な放送を継続し、津波警報等を報道できるよう
あらかじめ、必要な要員の配置、施設等の緊急点検、その他の被災防止措置を講じることとし、その具体的内容を定めるものとする。
第７節
１

交通

道路

県警察及び道路管理者は、津波襲来のおそれがあるところでの交通規制、避難路についての交通規制の内容を、広域的な整合性に配慮しつつ、あらかじめ計画し周知するものとする。
また、道路管理者は、災害が予想される箇所から重点的に施設の整備を行うものとする。
（１）道路沿線の土砂崩壊や落石等の危険箇所については、現況調査を行い、のり面防護工等の実施を防災関連機関も含めて検討する。
（２）津波災害時の避難・災害応急対策等の障害となるような幅員の狭い橋や老朽橋については、架替えや拡幅等を検討する。
（３）町内通過交通量の分散・緩和と、災害時における交通途絶に応じた迂回路や幅員の確保等を十分検討する。
（４）道路の新設、改良に当っては、歩道整備、街路樹等の幅員、オープンスペー
第７節

交通- 15 -

第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

スなどを確保するよう努める。
（５）災害時の救援物資の輸送、救助・救急活動等の緊急活動を迅速かつ円滑に実施するため、道路幅員の拡大、交通拠点へのアクセス道路など、多重性のある
道路ネットワークの整備に努めるとともに、九州自動車道及び国・県道等の主要幹線道路の整備促進について、町は道路管理者に対して要請を行う。
第８節

町が自ら管理等を行う施設等に関する対策

第１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、学校等の管理上の措置は、概ね次のとおりである。
１ 各施設に共通する事項（１）津波警報等の入場者等への伝達（２）入場者等の安全確保のための退避等の措置（３）施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置（４）出火防止措置（５）水、食料等の備蓄（６）消防用設備の点検、整備（７）非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピューターな
ど情報を入手するための機器の整備
２ 個別事項（１）学校施設にあたっては、町の定める津波避難対象地域にあるときは、避難の安全に関する措置を定める。また、当該施設に保護を必要とする生徒等がいる
場合、これらの者に対する保護の措置も定める。
（２）社会福祉施設にあっては、重度障がい者、高齢者等、移動することが不可能
又は困難な者の安全の確保のための必要な措置を定める。
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定めるものとする。
第２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部が設置される庁舎等の管理者は、第１の１に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部を町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
（１）自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保（２）無線通信機等通信手段の確保（３）災害対策本部等の開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
第８節- 16 -

町が自ら管理等を行う施設等に関する対策

第３章

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

第３ 工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、原則として工事を中断するものとする。
第９節

迅速な救助

第１ 消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
町は、救助・救急隊の体制の整備及び車両・資機材の確保に努めるものとし、被災者の救出は、消防機関等の協力を得て救出活動を行うものとする。
また、町のみでは救出作業が困難な場合は、県に関係諸機関への派遣要請を行うとともに、合同で救出部隊を編成し救助にあたるものとする。
第２ 緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備
町は、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱に定める応援等実施計画及び受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うものとする。
第３ 実動部隊の救助活動における連携の推進
町は、自衛隊・警察・消防等実働部隊による迅速な救助のため、被災地への経路
及び活動拠点の確保を含む救助活動における連携の推進を図るものとする。
第４ 消防団の充実
町は、消防団に関し、加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図るものとする。

第９節

迅速な救助

- 17 -

第４章

第４章

時間差発生時に備えた対応

第１節

基本的方針

時間差発生時に備えた対応

第１ 防災対応の基本的な考え方
平成 31 年３月に内閣府が策定した「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた
防災対応検討ガイドライン【第１版】」（令和元年５月一部改訂）において、南海ト
ラフ地震の時間差発生等に備えた防災対応の基本的な考え方が示されており、その考え方は、○ 地震発生時期等の確度の高い予測は困難であり、完全に安全な防災対応を実施することは現実的に困難であることを踏まえ、地震発生可能性と防災対応の実施による日常生活・企業活動への影響のバランスを考慮しつつ、「より安全な防災行動を選択」するという考え方が重要○ 日常生活等への影響を減らし、より安全性を高めるためには、平時から突発地震に備えた事前対策を進めることが重要ということである。
そのため、本章に定める防災対応の実行にあたっては、推進地域では明らかに被災するリスクが高い事項について回避する防災対応をとり、社会全体としては後発
地震（異常な現象が発生した後に発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震をいう。以下同じ。）に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することを基本とする。
なお、町は、被災するリスクが高い地域や施設については、津波から安全に避難できるような施設整備や地域づくり、施設の耐震化などの事前対策を実施することが重要であり、これらの事前対策を推進することが、後発地震への備えのみならず、
突発地震に対する安全性の確保に繋がるということに留意し、本計画に基づき、引き続き平時から防災対策の推進に努めるものとする。
第２ 異常現象の発生に応じた情報の発表と対応
南海トラフ沿いで異常な現象が発生した場合や、それらの異常な現象が発生した
後に、大規模地震の発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価された場合等には、気象庁から表のとおり南海トラフ地震臨時情報が発表される。
町は、これらの気象庁が発表する情報の内容に応じて、後発地震の発生等に備え、あらかじめ定めた対応を実施するものとする。

第１節- 18 -

基本的方針

第４章
表

時間差発生時に備えた対応

気象庁が発表する南海トラフ地震臨時情報の種類と発表条件
情報名

情報発表条件

南海トラフ地震臨時情報（調査中）

南海トラフ沿いで観測された異常現象が、南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合又は調査を継続している場合

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてマグニチュード８．０以上の地震が発生したと評価した場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界※

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）においてマグニチュード７．０以上８．０未満の地震や通常とは異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合等

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合

気象庁は、地震の規模の誤差等を考慮し、南海トラフ沿いの想定震源域内又はその周辺において速報的に解析されたマグニチュード６．８以上の地震が発生又はプ
レート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した場合に、南海トラフ臨時情報（調査中）を発表し、南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始することとしている。
第３１

時間差発生等に備えた防災対応の基本的方針

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が対象とする後発地震への対応（１）国の後発地震に対して警戒する措置をとるべき旨の指示
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、国（緊急災害対策本部長）から、後発地震に対して警戒する措置をとるべき旨の指示がなされる。
町は、当該国からの指示が発せられた場合、あらかじめ定めた対応を適切に実施するものとする。
（２）後発地震に対して警戒する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、県及び推進地域に指定されている市町村は、あらかじめ定めた期間、後発地震に対して警戒する措置（以下「巨大地震警戒対応」という。）をとるものとする。
（３）巨大地震警戒対応の内容
巨大地震警戒対応の内容は、概ね次のとおりとする。
ア．後発地震が発生してからの避難では津波の到達までに避難が間に合わな
いおそれがある地域における住民等の避難

第１節

基本的方針

- 19 -

第４章

時間差発生時に備えた対応

イ．住民等への日頃からの地震の備え（家具等の固定、避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、家庭等における備蓄の確認等）の再確認の呼びかけウ．情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検
エ．その他必要な措置（４）避難の対象地域の検討
町は、（３）のアに定める住民等の避難について、次のとおり対象地域を設定する必要がある。
ア．事前避難対象地域
国からの警戒する措置をとるべき旨の指示が発せられた場合において、住民等が後発地震の発生してからの避難では、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域
イ．住民事前避難対象地域
事前避難対象地域のうち、すべての住民等が後発地震の発生に備え避難を継続すべき地域
ウ．高齢者等事前避難対象地域
事前避難対象地域のうち、要配慮者等に限り後発地震の発生に備え避難を継続すべき地域（５）避難勧告等の発令
町は，事前避難対象地域に対し、国からの警戒する措置をとるべき旨の指示が発せられた場合、大津波警報又は津波警報が発表されている場合は当該警報等が津波注意報に切り替わった後、発表されていない場合は直ちに、概ね次のとおり避難勧告等を発令し、住民等に対し避難の誘導を行うものとする。
なお、その場合、住民等に対しては知人宅や親類宅等への避難を促すことを基本とするが、それが難しい住民等に対しては、町が避難所の確保を行うものとする。
ア．住民事前避難対象地域については避難勧告
イ．高齢者等事前避難対象地域については避難準備・高齢者等避難開始（６）期間経過後の措置
巨大地震警戒対応をとる期間が経過した後は、巨大地震警戒対応は原則解除するものとし、町は、その後さらに、あらかじめ定めた期間、後発地震に対して注意する措置（以下「巨大地震注意対応」という。）をとるものとする。巨大地震注意対応をとる期間が経過した後は、巨大地震注意対応は原則解除する。
２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が対象とする後発地震への対応（１）後発地震に対して注意する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合、町は、あらかじめ定めた期間、巨大地震注意対応をとるものとする。
第１節- 20 -

基本的方針

第４章

時間差発生時に備えた対応（２）巨大地震注意対応の内容
巨大地震注意対応の内容は、概ね次のとおりとする。
ア．住民等への日頃からの地震の備え（家具等の固定、避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、家庭等における備蓄の確認等）の再確認の呼びかけイ．情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検
ウ．その他必要な措置（３）期間経過後の措置
巨大地震注意対応をとる期間が経過した後は、巨大地震注意対応は原則解除する。
３ 住民等への周知等
町は、南海トラフ地震臨時情報等が発表された場合、次の内容を正確かつ迅速に、
防災関連機関及び住民等に伝達する。
○南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容○国からの警戒する措置をとるべき旨の指示、住民等に対する周知及び呼びかけの内容
第４ 事前避難対象地域の設定
第３の（４）避難の対象地域の検討結果については、次のとおりである。
１

事前避難対象地域の検討結果（１）抽出条件・検証方法○30 ㎝以上の津波浸水想定区域内に、現に居住する住宅等の建物がある地区○津波の高さ＋１ｍが到達する時間（37 分）※津波到達時間が短い南海トラフ（CASE５）を採用○上記、津波到達時間から５分を避難開始までに必要な時間（リードタイム）とする○歩行困難者歩行速度：0.5ｍ／ｓ○健常者歩行速度：1.0ｍ／ｓ○避難場所は、避難ステージなどへの移動が可能な施設として、東串良町防災センター、柏原小学校（津波避難階段）、洲崎地区津波避難階段、戸柱神社津波避難階段、新川西分団詰所（津波避難階段）、下伊倉津波避難タワーを選定する。
（２）検討対象地区○新川西地区（城ノ山、赤金、池畑、竹ノ下、昭和田、堂ノ下、柎元、前牟田、
曲之城、古市、南古市、上湊原、川ノ上、湊原、水神原、藺田、沖ノ塩入、大越床、三反割目、三反割、郷衛、牧ノ下）

第１節

基本的方針

- 21 -

第４章

時間差発生時に備えた対応○川東地区（洲崎、蔵ノ下、下町、堀内、小中町、塩入、五町田、深田、下大地、川原、平田、上大地、深坪、田之頭、竹崎、五反、下永峯、永峯）（３）検討資料
指定検討結果指定・非

事前避難対象地域指定検討資料
凡例

想定○リードタイム：５分（避難開始までに必要な時間）○１ｍ津波到達時間：37 分（避難行動時間：32 分）○

歩行困難者移動可能エリア（960ｍ）○

健常者移動可能エリア（1,920ｍ）／

5.0～10.0ｍ未満／

3.0～5.0ｍ未満○歩行困難者歩行速度：0.5ｍ／ｓ○健常者歩行速度：1.0ｍ／ｓ／

2.0～3.0ｍ未満／

1.0～2.0ｍ未満／

0.3～1.0ｍ未満（４）検討結果① 住民事前避難対象地域
検討対象とした全地区において指定なし。
② 高齢者等事前避難対象地域
検討対象とした全地区において指定なし。
第１節- 22 -

基本的方針

第４章
２

時間差発生時に備えた対応

事前避難対象地域の検討の継続
今回の検討結果については、国及び県などから示された情報等を基に検討したもので、今後、この情報に変更等が生じた場合には、その都度、検討することとし、
事前避難対象地域等について、変更が生じる可能性がある。
第２節

平時における対策

第１ 南海トラフ地震臨時情報の収集・伝達系統
町は、気象庁から発表される南海トラフ地震臨時情報を確実に受信し、その内容を把握し、防災関連機関等に伝達する体制を整備するものとする。
第２ 南海トラフ地震臨時情報等の周知
町は、気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表した場合に、住民等が同情報の内
容に併せ、適切かつ冷静な対応をとることができるよう、平時から住民等に対し、同情報の内容や同情報が発表された場合にとるべき防災対応等を周知するものとする。
第３ 事前避難対象地域等の周知
町は、平時から、地域内の事前避難対象地域をホームページ、広報誌等により周知するものとする。
また、当該地域内の住民等に対し、平時から避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を確認しておき、国からの警戒する措置をとるべき旨の指示が発せられた場合の備えに万全を期するよう努める旨を周知するものとする。
第３節

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の対応

第１ 情報連絡体制の設置
町は、気象庁から発表される情報の収集や防災関連機関並びに住民等への情報の伝達、連絡調整のため、情報連絡体制を設置する。
なお、南海トラフ地震臨時情報（調査中）発表時に、当該情報を発表することとなった地震等により、すでに災害警戒本部又は災害対策本部が設置されている場合
は当該体制による。
第２１

広報

内容及び手段町は、防災行政無線、町ホームページなどの多様な手段により、住民等に対し、第２節

平時における対策- 23 -

第４章

時間差発生時に備えた対応

南海トラフ地震臨時情報（調査中）の内容を周知する。
２

留意事項

広報にあたっては、先に発生した南海トラフ地震により、沿岸市町村に津波警報等が発表され、住民等の避難等が実施されている場合があることに留意する。
第４節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の対応（巨大地震警戒対応）
第１ 災害対策本部等の設置
町は、後発地震に備えた災害応急対策を実施するため、災害対策本部を設置する。
第２

災害応急対策の実施状況等の情報収集・伝達

１

国からの警戒する措置をとるべき旨の指示の伝達
町は、国からの警戒する措置をとるべき旨の指示が発せられた場合、防災行政無線等の手段により、速やかに住民等及び防災関連機関等に対し、当該国からの指示を伝達する。
２

災害応急対策の実施状況等の情報収集
町は、次のとおり災害応急対策の実施状況等の情報収集を行う。
（１）防災関連機関の災害応急対策の実施状況等の報告
防災関連機関は、自らが実施した災害応急対策の実施状況等について、災害対策本部長に報告するとともに、その情報を共有する。
（２）住民等の災害応急対策の実施状況等の情報収集
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表時における住民等の避難について、災害救助法の適用判断に必要となることから、当該情報について、県へ報告するとともに、その情報を共有する。

３

被害情報等の収集・伝達
先に発生した南海トラフ地震により、すでに発生している被害情報の収集・伝達については、東串良町地域防災計画（津波災害対策編）第３部の第２章の第２節「災害情報・被害情報の収集・伝達」に定めるところによる。
第３
１

広報等

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時の広報
町は、防災行政無線、町ホームページなどの多様な手段により、住民等に対して

第４節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の対応（巨大地震警戒対応）- 24 -

第４章

時間差発生時に備えた対応

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の内容を周知し、冷静な対応を呼びかけるとともに、日頃からの地震への備えの再確認を行うよう呼びかけを行う。
なお、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表後の状況の変化等に応じて、逐次広報の内容を更新する。
２

災害応急対策の実施状況等に係る広報
町は、防災行政無線、町ホームページなどの多様な手段により、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など、町や防災関連機関等が実施した災害応急対策で住民等に密接に関係のある事項について周知する。
３

町が管理する施設の利用者等に対する広報等

住民等が利用する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、学校等の施設管理者等は、あらかじめ定めた計画に基づき、当該施設の放送設備等により、当該施設の利用者等に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された旨を周知するとともに、日頃からの地震への備えの再確認を行う等とるべき行動を伝達する。
なお、巨大地震警戒対応の期間中は、定期的に当該情報の内容等を周知・伝達するものとし、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表後の状況の変化等に応じた周知等を行う。
４

留意事項
広報にあたっては、先に発生した南海トラフ地震により、沿岸市町村に被害が発生し、住民等の避難や救助活動等が実施されている場合があることに留意する。
第４１

巨大地震警戒対応の期間等

巨大地震警戒対応の期間
町の実施する巨大地震警戒対応の期間は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるマグニチュード８．０以上の地震（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表対象となる地震）の発生から１週間とする。
２巨大地震警戒対応の期間経過後の対応
１の巨大地震警戒対応の期間経過後、町は、さらに１週間、巨大地震注意対応をとるものとし、その内容は、第５節に定めるものと同様とする。
第５
１
第４節

避難対策等

避難の実施における町の措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の対応（巨大地震警戒対応）- 25 -

第４章

時間差発生時に備えた対応

町は、事前避難対象地域を設定している場合、当該地域に対する避難等に係る措置を適切に実施する。
３

避難所の運営等
避難所の運営等については、東串良町地域防災計画（津波災害対策編）第３部の第３章の第１節「避難所の運営」に定めるところによる。
第６１

防災関連機関等のとるべき措置

消防機関等
町は、消防機関及び水防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点として、その対策を定めるものとする。
ア．津波警報等の情報の的確な収集及び伝達
イ．事前避難対象地域における住民等の避難誘導、避難路の確保
２

警備対策
県警察は、犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として、必要な措置をとる。
ア．正確な情報の収集及び伝達
イ．不法事案等の予防及び取締り
ウ．地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導
３ 水道、電気、ガス、通信、放送関係（１）水道
水道事業者は、飲料水の供給が、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合においても災害応急対策の実施をはじめとするすべての活動の基礎となるべきものであることから、飲料水の供給の継続を確保することが不可欠である。
このため、水道事業者は、同情報を把握し、状況の把握に努めた上で、飲料水の供給を継続するものとし、飲料水を供給するために必要な体制を確保するもの
とする。
（２）電気
電力事業者は、電気の供給が、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合においても災害応急対策の実施をはじめとするすべての活動の基礎となるべきものであることから、電気の供給の継続を確保することが不可欠である。
このため、電力事業者は、同情報を把握し、状況の把握に努めた上で、電気の第４節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の対応（巨大地震警戒対応）- 26 -

第４章

時間差発生時に備えた対応供給を継続するものとし、電力を供給するために必要な体制を確保するものとする。
（３）ガス
ア．ガス事業者は、南海トラフ地震臨情報（巨大地震警戒）を把握し、状況の把握に努めた上で、ガスの供給を継続するものとし、ガスを供給するために必要な体制を確保するものとする。
イ．ガス事業者は、ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について、安全確保のための所要の事項を定めるとともに、後発地震の発生に備えて、必要がある場合には緊急に供給を停止する等の措置をとるものとし、その実施体制を定めるものとする。
（４）通信
ア．電気通信事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合においても、災害応急対策活動や安否確認の基礎となる通信の確保を行うことが不可欠である。
このため、電気通信事業者は、同情報を把握し、状況の把握に努めた上で、通信を確保するものとし、通信の維持に関する必要な体制を確保するものとする。
イ．電気通信事業者は、災害用伝言サービス等の安否確認に利用されるサービスの活用に向けた当該サービスの運用、周知等に努める。
（５）放送
ア．放送は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の正確かつ迅速な伝達のために不可欠のものである。
このため、放送事業者は、同情報等の発表及び後発地震の発生に備えて、事前に防災関連機関等と密接な連携をとり、実態に即応した体制の整備を図るものとする。
イ．放送事業者は、各計画主体と協力して、推進地域内の住民等に対して冷静な対応を呼びかけるとともに、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報、火災防止等、後発地震に備えた被害軽減のための取組等、住民等が防災行動等をとるために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。
また、推進地域外の地域住民等に対しても、交通に関する情報、後発地震の発生に備えた準備等、冷静かつ適切な対応を促すための情報の提供に努めるよう留意するものとする。
なお、情報の提供に当たっては、聴覚障害者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字幕放送等の活用に努めるものとする。
４

金融計画主体である金融機関は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表さ

第４節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の対応（巨大地震警戒対応）- 27 -

第４章

時間差発生時に備えた対応

れた場合及び後発地震の発生に備えた金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等事前の準備措置をとるものとする。
５ 交通対策（１）道路
ア．県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の運転者のとるべき行動の要領について、住民等に周知する。
なお、住民事前避難対象地域内における車両の走行の自粛について、平時から住民等に対する広報等に努めるものとする。
イ．県及び市町村は、住民等に対し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の交通対策等の情報について、平時からホームページ、広報誌等により情報提供する。
ウ．県及び市町村は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場
合、事前避難対象地域内での車両の走行は極力抑制するよう、ホームページ等により周知する。
（２）海上
ア．第十管区海上保安本部及び港湾管理者は、津波に対する安全性に留意すると
ともに、海上輸送路の確保についても考慮し、在港船舶の避難対策等を実施する。
イ．港湾管理者は、津波に対する安全性に留意し、津波による危険が予想される地域に係る港湾対策を実施する。
第７１

町自らが管理等を行う施設等に関する対策

不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、学校等の施設

管理者等は、あらかじめ定めた計画に基づき応急対策を実施する。
なお、計画を定めるにあたっては、次の事項を考慮するものとする。
（１）各施設に共通する事項
ア．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の利用者等への伝達＜留意事項＞（ア）利用者等が極めて多数の場合は、利用者等がとるべき防災行動をとり得る
ような適切な伝達方法を検討すること。
（イ）避難場所や避難経路、避難対象地域、交通対策状況その他必要な情報を併せて伝達するよう検討すること。
イ．後発地震が発生した場合における利用者等の安全確保のための待避等の措置
ウ．施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ．出火防止措置
第４節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の対応（巨大地震警戒対応）- 28 -

第４章

時間差発生時に備えた対応

オ．水、食料等の備蓄
カ．消防用設備の点検、整備
キ．非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピューター等情報を入手するための機器の整備
ク．各施設における緊急点検、巡視（２）個別事項
ア．災害対策本部又は支部等が設置され、災害応急対策の実施拠点となる庁舎等にあっては、その機能を果たすために必要な措置
イ．社会福祉施設にあっては、次の事項（ア）入所者等に対する保護の方法（イ）事前避難対象地域にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施
責任者等
ウ．学校等にあっては、次の事項（ア）児童生徒等に対する保護の方法（イ）事前避難対象地域にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施
責任者等
２ 道路、河川その他の公共施設（１）道路
町は、あらかじめ定めた計画に基づき道路管理上の措置をとる。
なお、計画を定めるにあたっては、橋梁、トンネル及び法面のうち、危険度が特に高いと予想されるものに留意するものとする。
（２）河川、海岸、港湾施設及び漁港施設
町は、あらかじめ定めた計画に基づき、水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等津波の発生に備えた措置をとる。
なお、計画を定めるにあたり、内水排除施設等については、施設の管理上必要な操作、非常用発電装置の準備、点検その他所要の措置について定めるものとする。
３

工事中の建築物等に対する措置
町は、工事中の建築物その他の工作物又は施設について、当該地域における想定

震度及び津波による浸水等を考慮し、工事の中止等の措置をとるものとする。
なお、津波による浸水のおそれがある地域において、やむをえない事由により工事を継続する場合には、津波からの避難に要する時間を勘案するなど、作業員の安全確保を図るものとする。
第８ 滞留旅客等に対する措置
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合における滞留
第４節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の対応（巨大地震警戒対応）- 29 -

第４章

時間差発生時に備えた対応

旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を講じるものとする。
第５節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合の対応（巨大地
震注意対応）
第１ 災害警戒本部等の設置
町は、後発地震に備えた災害応急対策を実施するため、災害警戒本部を設置する。
第２ 被害情報等の収集・伝達
先に発生した南海トラフ地震により、すでに発生している被害情報の収集・伝達については、東串良町地域防災計画（津波災害対策編）第３部の第２章の第２節「災害情報・被害情報の収集・伝達」に定めるところによる。
第３

広報等

１

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表時の広報
町は、防災行政無線、町ホームページなどの多様な手段により、住民等に対して
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容を周知し、冷静な対応を呼びかけるとともに、日頃からの地震への備えの再確認を行うよう呼びかけを行う。
なお、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表後の状況の変化等に応じて、逐次広報の内容を更新する。
２

町が管理する施設の利用者等に対する広報等
住民等が利用する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、学校等の施設管理者等は、あらかじめ定めた計画に基づき、当該施設の放送設備等により、当該施設の利用者等に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された旨を周知するとともに、日頃からの地震への備えの再確認を行う等とるべき行動を伝達する。
なお、巨大地震注意対応の期間中は、定期的に当該情報の内容等を周知・伝達することとし、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表後の状況の変化等に応じた周知等を行う。
３

留意事項
先に発生した南海トラフ地震による被害発生等への留意広報にあたっては、先に発生した南海トラフ地震により、沿岸市町村に被害が発生し、住民等の避難や救助活動等が実施されている場合があることに留意する。

第５節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合の対応（巨大地震注意対応）- 30 -

第４章

時間差発生時に備えた対応

第４巨大地震注意対応の期間等

１

地震が発生したケースの期間

太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震を除き、南海トラフ沿いの想定
震源域内のプレート境界におけるマグニチュード７．０以上マグニチュード８．０
未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50 キロメートル程度までの範囲でマグニチュード７．０以上の地震（南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表対象となる地震）が発生したケースにおける町の巨大地震注意対応の期間は、１週間とする。
２

ゆっくりすべりが観測されたケースの期間

南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべ
りが観測されたケースにおける町の巨大地震注意対応の期間は、プレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間とおおむね同程度の期間が経過するまでの期間とする。
第５ その他
町は、町が管理する施設・設備等の点検等日頃からの備えを再確認するものとする。

第５節

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合の対応（巨大地震注意対応）- 31 -

第５章

第５章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備については、東串良町国土強靱化地域計画を基本として、町内全域で重点的・計画的に事業を推進するものとする。
なお、具体的な事業執行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮するものとする。
第１ 建築物、構造物等の耐震化・不燃化
建築物の耐震化・不燃化については、東串良町地域防災計画（津波災害対策編）
第２部の第２章の第４節「建築物災害の防止対策の推進（耐震診断・改修の促進等）」に定めるところによる。
また、橋梁については、大規模地震発生後の緊急輸送を確保するため、耐震診断が必要な橋梁の整備推進に努めることとする。
第２ 避難経路の整備
道路は町民の生活と産業の基盤施設として重要な社会資本であるとともに、地震・津波災害時において人員の避難経路の役割を発揮する。
このため、道路管理者は、地震・津波災害に強い道路網の整備を計画的に推進し、
都市内道路については、多重性・代替性の確保が可能となるよう体系的に整備を推進するものとする。
第３土砂災害防止施設

１

地すべり防止施設
地すべりは、地震を誘因として発生する危険性もあり、震災対策として地域に被害をもたらすおそれのある地区の整備を推進するものとする。
２

急傾斜地崩壊防止施設

がけ崩れは、地震を誘因として発生する危険性もあり、震災対策として地域に被害をもたらすおそれのある地区の整備が急務である。
このため、人家５戸以上の家屋、又は公共施設が被災するおそれが高い危険箇所等の整備を推進する。
第４ 保安施設（治山施設）
地震による山地災害の発生を防止・軽減するため、地震の発生により５戸以上の- 32 -

第５章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

家屋が被災するおそれのある山地災害危険地区について治山対策を実施するもの
とする。
第５
１

避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設

消防用施設等の整備
国庫補助金等を利活用して、避難誘導及び救助活動のための拠点施設を整備の促進を図るものとする。
２

緊急消防援助隊による救助活動進出拠点の確保
災害発生地域における進出拠点を設定し、災害発生時の支援体制の確保を図るも

のとする。
第６

緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港の整備

１

緊急輸送を確保するための道路（緊急輸送道路）の整備
災害時に、救助、救急、医療、消防活動に要する人員や、救援物資等の輸送活動を円滑かつ確実に実施するため、道路によるネットワークを形成し、これらの道路の拡幅、バイパス等の整備、道路の防災対策工事、橋梁の耐震対策工事、トンネルの補強による防災対策を推進するものとする。
緊急輸送道路は災害時の被災地内外の陸送を確保するためのものであり、緊急に整備を進める必要があることから、平成２５年度に作成した緊急輸送道路ネットワ
ーク計画に基づき整備を推進するものとする。
２

緊急輸送道路を確保するための漁港の整備
漁港施設は、水産物の供給基地としてのみならず、震災時には緊急物資・資材等

及び避難者・負傷者の海上輸送を行う上で、きわめて重要な役割を果たすことから、施設の耐震点検や耐震対策事業の計画的な実施及び的確な維持管理に努め、海上輸送・集積用の拠点としての機能を確保できるよう、町は、施設管理者に対して要請するものとする。
第７ 通信施設の整備
通信施設の整備については、東串良町地域防災計画（津波災害対策編）第２部の第３章の第２節「通信・広報体制（機器等）の整備」に定めるところによる。
第８ 緩衝地帯として設置する緑地広場、その他公共空地の整備
町は、石油コンビナート等特別防災区域における災害が周辺地域に及ぶことを防止するため、緩衝地帯としての緑地、空地等は重要な役割を果たすことから、特別- 33 -

第５章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

防災区域及び特定事業所の態様を踏まえたうえで、公共空地の整備を行うとともに県などの施設管理者に対して要請を行うものとする。

- 34 -

第６章

防災訓練計画

第６章

防災訓練計画

町及び防災関連機関は、地震防災対策推進計画の熟知、防災関連機関及び地域住民等の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施する。
なお、この防災訓練は、少なくとも年１回以上実施するよう努めるものとする。
１

町は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とし、津波警報等が発表された場合の情報伝達に係る津波避難訓練を実施する。

２

町は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求めるものとする。

３

町は、県、防災関連機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行うものとする。

（１）要員参集訓練及び本部運営訓練（２）要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練（３）津波警報等の情報収集、伝達訓練（４）災害の発生の状況、避難勧告・指示、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に県及び防災関連機関に伝達する訓練- 35 -

東串良町南海トラフ地震防災対策推進計画
令和３年３月
東串良町

総務課〒893-1693 鹿児島県肝属郡東串良町川西 1543 番地
TEL:0994-63-3131
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E-mail：soumu@higashikushira.com- 36 -