Ⅲ．学生の受け入れ
本学大学院はこれまでの文学研究科、家政学研究科の 2 研究科体制から、平成 16 年度に現代社会研究科を、さらに平成 18 年度には発達教育学研究科および家政学研究科に新たに生活福祉学専攻を増設し、多様な分野に対応した教育・研究体制を整備することとなる。したがって、これまでの 2 研究科を基準としたきわめて小規模な受入れ態勢から、4 研究科という新たな体制に基づいた受入れ態勢への転換が必要である。また、新設する研究科では社会人の再教育を掲げていることから、社会人に対するより柔軟な受入れ方策の検討を進めなければならない。
そして本大学院最大の懸案事項である定員未充足問題についても、優秀な学部学生の早期確保を目的とした学内推薦入試制度の全学的実施、広報の充実などを積極的に進めていきたい。
1．学生募集方法、入学者選抜方法
ａ．大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性【現状の説明】
入学者選抜の方法は、専門領域の筆記試験、外国語筆記試験及び口述試験からなり、修士課程あるいは博士後期課程で学ぶのに必要とされる基礎学力、研究意欲、卒業論文（修士論文）や研究計画の内容などを総合的に判定している。ただし、専攻により専門領域の筆記試験を課さない入試や口述試験のみの入試も用意し、志願者確保の工夫を施している。修士・博士前期課程の入試は秋季（10 月）と春季（2 月）にそれぞれ実施しているが、博士後期課程の入試は春季（2 月）のみである。
なお、英文学専攻博士前期課程のみ、別途学内推薦入試が実施されている。
社会人には特別措置として筆記試験を一部免除する等の配慮がなされている専攻もあるが、教育学専攻・現代社会研究科等、一部の専攻に限られる。外国人留学生については本学の留学生規程に則った選抜方法になっており、一次選考として書類審査がなされ、二次選考として筆記試験や口述試験を課している。
【点検・評価】
入学試験を 2 回実施することは学生確保の手立てとして有効であると考えられる。また、面接などによりきめ細かい選抜試験が行われているのは評価できる。ただし、選抜方法の策定は各専攻に委ねられており、社会人の受け入れ等、大学院の統一的な基準等は明確でない。
【長所と問題点】
筆記試験と口述試験の両方を１日で実施する試験方法は、受験者数の少ない専攻は余裕があっても、志願者が 10 名を超えると時間的に厳しくなる。口述試験に半日をかける場合、人数が多いほど面接にかけられる時間が制限され、きめ細かい選抜が困難になる。ただし、志願者が多いために１日での入試実施が困難な状況になったのは教育学専攻（臨床心理学領域）のみであり、当該専攻は平成 18 年（２００６年）度改組により発達教育学研究科となるため、新たな入試制度の策定

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時に十分検証される見込みである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
定員を充足していない専攻が多く、志願者確保の方策を検討する必要がある。特に広報手段として、大学院の場合はホームページの充実が急務である。また、博士後期課程の志願者が例年少なく、ほとんどの専攻において定員を充足していない状況にあるため、同課程においても秋季入試を含めた入試の複線化が必要と思われる。
2．学内推薦制度
ａ．成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性【現状の説明】
文学研究科英文学専攻（博士前期課程）のみが、その母体である文学部英文学科４回生の進学希望者を対象に 7 月上旬に実施している。3 回生後期までの成績（学年席次上位 25%以内が条件）、指導教授の推薦状、研究計画書の内容と口頭試問の結果を加味して選考している。
【点検・評価】
毎年優秀な学生を受け入れてはいるが、志願者数は平成 14 年（200２年）度が 1 名、平成 15年（200３年）度が 0 名、平成 16 年（2004 年）度が 1 名、平成 17 年（2005 年）度が 2 名と低水準で横ばい状態にある。また、推薦入試実施時期を夏期休業期間以降に設定し直すこともたびたび検討してきたが、夏休み前に進路を決定することの利点を重く見て今日までこの点は不動である。
【長所と問題点】
従来成績優秀者が企業への就職を志向する傾向の強い本学学生のなかにあって、特に向学心の強いものに早期に進学の道を用意することができるが、現状は志願者確保が非常に困難である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
進学説明会を毎年 6 月に実施してきたが、1 回生時から機会あるごとに広報活動を行い、最終学年になる前に進学の意識を高めるよう指導を強化する必要がある。また、他専攻においても低水準の志願状況が続くようであれば同推薦入試制度の導入を本格的に検討すべきと思われる。
3．門戸開放ａ．他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況【現状の説明】
他大学の学部・研究科に所属する学生、研究生に対しては、学生募集段階において先ず、近県に所在する約 300 の大学に要項・ポスター等を配付し広報を行い、制度面では一般入試を取り2入れて本学出身者以外からの選抜を行っている。また、出願資格においても基礎資格を有しないものに対する「個別審査」も実施している。さらに科目等履修生制度を導入して他大学大学院に所属する学生を含めて本研究科の設置科目を履修することができる制度がある。
【点検・評価】
他大学・大学院からの入学者は文学研究科教育学専攻の臨床心理領域において見られる程度で、その他の専攻については基本的に本学の基礎となる学部・学科からの出願が中心である。また、出願資格にかかる「個別審査」にはこれまで、教育学専攻や食物学専攻に応募があり、審査の上、受験し実際入学した者もある。
科目等履修生についてはインターネットなどを利用し、より申込みがしやすいよう配慮している。
【長所と問題点】
本学は他の大学院に比べ相対的に学費が低く設定してある為、他大学等からの出願はしやすくなっている。ただし、社会人や外国人の受け入れ体制が整っていない専攻も多く、入試制度上配慮が不十分な面もある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後はさらに「門戸開放」のための弾力性のある制度を検討し、博士後期課程において資質ある学生の獲得を目指す。また、他大学において一定レベルに達している学生を積極的に受け入れる制度について実績を積み上げながら改善を図る。研究生で意欲と能力を持つ学生が本研究科に優先的に進学することができるような制度について検討する。完全に門戸は開放されているので、特に改善・改革の必要はないが、より優秀な受験生の増加を促すように、積極的な広報活動を展開する必要がある。また、留学生規程を見直して全学的に外国人留学生の受け入れ体制を整え、同時に男子学生の受け入れについても検討する時期にきている。
4．飛び入学ａ．「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性
すべての研究科において出願資格はあるが、出願がない。
5．社会人の受け入れ
ａ．社会人学生の受け入れ状況【現状の説明】
過去４年間における状況は、平成 16 年（2004 年）度に文学研究科教育学専攻において 1 名受け入れているのみである。
【点検・評価】

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社会人の定義を「社会人のための措置」対象者としている為社会人としての受け入れは少ない。
本大学院における社会人受け入れにかかる選抜制度においては、独自の社会人入試は設けておらず、一般的な入試において前述の「社会人のための措置」を講じ、配慮する形をとっている。具体的な措置は研究科・専攻によって異なるが、一部科目免除や外国語の代替である。
【長所と問題点】
試験において「社会人のための措置」を実施しているが、一般受験者と同じ土俵で評価される為、社会人の合格が少ない状況である。
また、一部研究科においては「社会人のための措置」の適用を受けるための条件を設けている。
その条件は社会人として入学後、一定の研究成果を期待するための必要な条件となっているが、実際、その条件をクリアできる者が少ないのも要因のひとつである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後社会人の受け入れを促進する為には、受け入れ態勢を充実させるとともに、関連する業界や企業などへの積極的なアプローチや広報が必要であろう。また、選抜制度においては社会人入試を独立させたり、「社会人のための措置」の適用条件などを見直し、出願しやすくするなどの方策の検討が必要と思われる。
6．定員管理ａ．収容定員に対する在籍学生の比率及び学生確保のための措置の適切性【現状の説明】①文学研究科
国文学専攻博士後期課程は、収容定員 9 名に対して平成 17 年（2005 年度）度現在の在籍者が3 名（うち 1 名は外国人留学生）で、定員充足率は 33％、同博士前期課程は収容定員 12 名に対して在籍者が 9 名（前期課程修了延期者 1 名を含む）で、定員充足率は 75％である。
英文学専攻博士後期課程は、収容定員 9 名に対して平成 17 年（2005 年）度現在の在籍者が 3名で、定員充足率は 33％、同博士前期課程は収容定員 12 名に対して在籍者が 8 名で、定員充足率は 67％である。
史学専攻博士後期課程は、収容定員 9 名に対して平成 17 年（2005 年）度現在の在籍者が 5名、定員充足率 56％、同博士前期課程は収容定員 12 名に対して在籍総が 20 名（前期課程修了延期者 4 名を含む）で、定員充足率 167％である。
教育学専攻博士後期課程は、収容定員 9 名に対して平成 17 年（2005 年）度現在の在籍者が 2名、定員充足率 22％、同博士前期課程は収容定員 12 名に対して在籍者が 16 名（前期課程修了延期者 4 名を含む）で、定員充足率 133％である。
表現文化専攻修士課程は、収容定員 16 名に対して平成 17 年（2005 年）度現在の在籍者が 16名（前期課程修了延期者 2 名を含む）で、この数字だけから見るならば、定員充足率は 100％であ4る。しかし、うち 2 名は修了研究提出を遅らせた結果であり、1・2 年の在籍者数のみをみると定員割れということになる。
②家政学研究科
食物学専攻修士課程は、収容定員 12 名に対して平成 17 年（2005 年）度現在の在籍者が 6 名で、定員充足率は 50％である。
生活造形学専攻修士課程は、収容定員 12 名に対して平成 17 年（2005 年）度現在の在籍者が1 名で、定員充足率は 8％と低い。
児童学専攻修士課程は、収容定員 12 名に対して平成 17 年（2005 年）度現在の在籍者が 7 名、定員充足率は 58％である。
平成 16 年（2004 年）度に開設した生活環境学専攻博士後期課程には、食物学専攻及び生活造形学専攻からそれぞれ修士課程修了者が１名進学し、収容定員 6 名に対して、平成 17 年（2005年）度現在の在籍者が 2 名となっている。
③現代社会研究科
公共圏創成専攻修士課程は、収容定員 24 名に対して平成 17 年（2005 年）度現在の在籍者が8 名、定員充足率は 33％である【点検・評価】①文学研究科
国文学専攻博士後期課程については、充足率が低く決して満足してよい状態ではないが、志願者数は収容定員に等しい数になり、悲観すべき状態とは把握していない。博士前期課程の方は、志願者が例年入学定員を上回っており、毎年不合格者が出る中で、選抜された学生が 66％確保出来ている状況にある。
英文学専攻の収容定員に対する在籍学生数の比率は、前期課程でこの 3 年間の平均値が52.7%であり、収容定員の半数をわずかに上回る程度である。著しい欠員が生じているとは言えないが、学外を対象とした広報活動に今一歩工夫を要する面もあるので、一層努力して定員を充足する必要がある。後期課程では、この 3 年間の平均値が 85.3%とかなり高いが、さらに充足率を高めるべく努力を怠ってはならない。
史学専攻の定員充足率は、博士後期課程がやや少ないものの、博士前期課程が定員数を大幅に超え、博士後期課程の未充足分をカバーしている形となっている。
教育学専攻博士後期課程は年度による変動が大きく、以前はほぼ定員を満たしていた。博士前期課程は臨床心理学領域に志願者が偏り、他の領域は少ないことが多い。
表現文化専攻が定員割れを起こしている原因には、合格者の入学辞退や受験者の成績不振による不合格がある。

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②家政学研究科
食物学専攻の平成 13 年度までの定員充足率 8％であったものが、50％まで回復し、この 4 年間で著しく改善されたといえる。改善された理由としては、博士後期課程の開設や平成 15、16 年度に行われたカリキュラムの変更などが挙げられる。
生活造形学専攻は志願者数も少なく、平成 15 年（2003 年）度は志願者数 2 名（合格者 1 名）、
平成 16 年（2004 年）度は志願者 2 名（合格者 1 名）、平成 17 年（2005 年）度は志願者 1 名（合格者 0 名）であった。近年になって志望者が減少傾向にあるのが問題である。
児童学専攻は概ね修士課程における研究と学習を達成するに必要な能力を有する優れた学生が在籍してきた。ただし、構成する領域が多面的（例えば文系から理系に亘る等）であるため、同じ専攻内であっても修士課程において学部の時とは異なる他領域に在籍した場合に、やや学習上の困難さを見たケースがあった。
平成 16 年（2004 年）度に開設した生活環境学専攻博士後期課程はまだ完成年度を迎えていな
いが、平成 17 年（2005 年）度志願者数が 0 名であったことが気にかかる。
③現代社会研究科
過去 2 回の学生募集の経験から見て、学生選抜は概ね適正に行われているといえる。問題点は、志願者が入学定員を大幅に下回っていること（平成 16 年（2004 年）度入学者数 3 名、平成 17 年（2005 年）度入学者数 5 名）である。開設初年度の平成 16 年（2004 年）度は学内外での周知度が低く志願者も少なかったが、徐々に学内での認知度が高まってきているので、今後、志願者が増加することが期待される。
【長所と問題点】①文学研究科博士前期・後期課程とも進学希望者が入学定員を一応上回っており、大学院の存在価値については学生及び社会に認知されていると思われる。いわゆる定員割れの現状は入試などで入学資格を厳しく査定した結果であり、大学院教育に対する学生の理解不足を問題にしなければならない状勢になっているようである。特に後期課程の志願者減、学生の学力の不足によるものであり、省みれば前期課程の教育に問題があったといわざるを得ない。前期課程で所定の単位を修得し、修士論文を書き上げることが、2 年という年数ではかなり難しくなってきているのは、全国的な状勢のようである。特に国文学専攻の場合、広く基礎学力を身につけることを伝統的に継続してきたた
め、修了に必要でない授業にも参加するという積極的な姿勢で前期課程の 1 年次を過ごしており、負担が重くなっている感がある。教育学専攻の入学者の研究能力や学習態度に関しては、比較的優れた院生が確保されてきたが、学内・外を問わず、より多くの志願者が得られるように対策を立てる必要がある。表現文化専攻は、言語、造形、音楽、運動・スポーツの 4 領域から構成されているが、各領域の学生人数にばらつきがあるということである。以上の問題については、全体として受験者を増やす方策について検討し、改善をしていく必要がある。

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②家政学研究科
各専攻が独自に入試制度を工夫しているのみで、大学あるいは大学院全体としての広報体制がとられていない。また研究内容の専門性から、基礎となる学科である程度の告知行為を繰り返して大学院の認知度をあげ、志願者確保にもう少し力を注ぐ必要もあると思われる。
③現代社会研究科
開設以来、学外からの志願者、及び社会人・外国人留学生の志願者が１名もないことは検討の必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】①文学研究科
国文学専攻は博士前期課程の教育態勢を何らかの形で改良する必要があるであろう。さらに、学位を既に取得した者がその後も研究継続を希望した際に、それを現制度では「研修者」で受け入れざるを得ないのだが、「研修者」「特別研修者」とは別に「博士研修者」のような制度を設けることが要望されており、至急対応すべきであると考える。教員の再教育などの社会人を対象とした大学院教育プログラム等の開発も推進されなければならないであろう。
英文学専攻において大学院への進学を希望する学部生はインターネットによる情報収集を経て、志望校を選定することが多い。しかるに本学においてはこの面で世界中の大学に大きく立ち後れていた。しかし、平成 17 年（2005 年）度中にこの点での改善が計られる見通しなので、次年度からは相当の効果が期待されるところである。本学の学部入試ではインターネットによる出願受付もおこなっているが、大学院に関してはこれも未着手であり、早急に導入することにより効果が期待できる。生涯学習の観点やリカレント教育の観点からも卒業生や学外に対する広報活動を強化していく必要がある。
史学専攻では博士後期課程の定員を充足するために、今後博士前期課程での教育プログラム等に工夫を加えて、同課程院生の質の向上を図る必要がある。
教育学専攻は発達教育学研究科に改編されるので、この機会に、①入試時期を早め、優れた学生の確保を図ること、②博士後期課程の入試回数を前期課程と同じにすること、③現職教員の志願者を増やす方策を立てること、④広報活動で大学院関係の情報が少ないので、より充実させること、⑤学部学生に対する説明や啓発をより徹底させることに取り組む必要がある。
表現文化専攻も教育学専攻と同じく発達教育学研究科に改編されるが、受験者を増やす方法として、学内の学生に対する説明会をさらに充実させなければならないであろう。また、表現文化専攻は設立から日が浅く、修了生の数も多くないことから、幅広く定員を確保するためには、学外に対しても表現文化専攻の存在を知らせていくことが重要であり、今後はその方策について検討する必要があろう。
②家政学研究科7食物学専攻は実験・実践系の学習内容を考えると、施設設備の充足をまず考えて行くべきであろう。さらに、本専攻の特徴を生かせる研究施設の開設などが、将来の学生確保には役立つものと思われる。
生活造形学専攻は志願者数が入学定員を下回っているが、この問題を解決するためには、社会人、外国人留学生を対象とした学生の募集方法を検討する必要があろう。また、生活環境学専
攻博士後期課程への進学を指導し、大学院進学により、研究専門職への就職が果たせるような実績を積み重ねることや、大学院進学が資格取得に有利になるような方法を考えることも重要である。
児童学専攻は発達教育学研究科に改編されるが、実験・実践系の学習内容を考えると、施設設備の充足をまず考えて行くべきであろう。さらに、本専攻の特徴を生かせる研究施設の開設などが、将来の学生確保には役立つものと思われる。
③現代社会研究科
まず第１に志願者の増加に向けた改善が必要である。特に学外からの志願者、社会人・外国人の志願者を増やすためにホームページの積極的活用等広く広報活動を行う必要がある。また外国人留学生の就学を支援するための奨学金制度や日本語学習支援制度なども整備することも重要である。

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