国際関連情報◇アジア・オセアニアオフィス活動報告◇アンドレアス・バーコウ IASB 議長の来日
IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス
ディレクター

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高橋真人

はじめに

2022 年 5 月 9 日の週に、国際会計基準審議会（IASB）のアンドレアス・バーコウ議長が来日し、財務会計基準機構（FASF）と企業会計基準委員会（ASBJ）が帝国ホテルで開催した会議に出席した。また、東京証券取引所、FASF、ASBJ、金融庁、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、日本証券アナリスト協会などを訪問し、対面でミーティングを持った。 IASB 議長の来日は、2020 年 2 月にハンス・フーガ
ーホースト前 IASB 議長の来日以来、2 年ぶりに実現した。以下、バーコウ議長が来日中に行った講演を要約する。本稿の文責は、すべて筆者にあることをお断りする。

2.

IASB 議長の講演の要旨

主要なメッセージと優先事項（スライド 3 ページ）
バーコウ議長は、ここ数年の財務報告における重要な動きとして、デジタル報告とサステナビリティ報告を挙げた。近年、財務諸表は、デジタル化されて消費されている。そして、サステナビリティ分野で急速な進展があった。議長は、財務報告は、600 年の歴史を持ち、確立したものではあるが、環境の変化によって影響は受けると述べた。そして、財務報告も、環境の変化に追いついていかなければならないと述べた。

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議長は、ドイツ会計基準設定主体での経験から、財務報告は、変化を先取りすることがあまり得意でないことを知っていると述べ、だからこそ、常に、環境、周囲の景色を観察し、水平線の先に何があるのかを見張っておく必要があると指摘した。マクロ経済の動き、政策の動向、新たな規制の導入など、財務報告に影響のありそうなものには、常に注意を払う必要があり、そうすることによって、IASB は迅速に行動を起こすことができると述べた。
議長は、だからと言って、会計基準を次々と変えればよいというものでもないと述べた。議長は、利害関係者が会計基準の安定を求めていることや、変更によってコストが生じることも承知していると述べた。
IASB が何を変え、何を変えない方がいいのかを判断する鍵になるのはコミュニケーションであり、利害関係者から意見を聞き、サプライズがないように IASB の考えを伝えるというやりとりを頻繁に行うことが重要だと述べた。
議長は、議長が新しくなったからと言って、基準設定の作業計画がまったく新しく変わるわけではないことを強調した。議長は、既存の作業計画を最後まできっちり履行することを約束し、既存のプロジェクトを完了させるまで、新規のプロジェクトは開始しないと述べた。新規のプロジェクトを開始すれば、新たなコンサルテーションによって、利害関係者にも負担をかけることになる。無理のない現実的な作業計画にすることは重要だと述べた。また、タイムリーであることは重要だが、これを優先するために品質を犠牲にするつもりはないと述べた。

第 3 次アジェンダ協議（スライド 5 ページ）
IASB は、5 年ごとにアジェンダ協議を行っている。第 3 回目となる今回の協議は、2021 年 3 月に開始し、2021 年 9 月にコメントの募集を締め切った。IASB は、現在、寄せられたコメントについて審議を行っており、2022 年 7 月頃に審議結果を公表する予定である。

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戦略的方向性及びバランス（スライド 6 ページ）
IASB の活動の戦略的方向性及びバランスについて、バーコウ議長は、多くの関係者から概ね賛同を得たと述べた。このため、IASB は、これまでとほぼ同様に、新しい基準の設定に充てる時間を全体の半分弱とし、残りの時間を維持管理と一貫した適用、利害関係者との対話等に充てる予定である。要望の多かったデジタル報告と会計基準の理解可能性という 2 つの分野に関しては、これまでより少し多い時間を充てる。後者には、日本やドイツのように英語が母国語ではない環境を意識し、基準をわかりやすく説明することが含まれる。

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新しいプロジェクトを追加するための判断規準（スライド 7 ページ）
IASB は、新規プロジェクトの優先順位付けの規準として提示した 7 項目が妥当かどうかを尋ねた。7 項
目の中の重み付けについては意見が分かれたが、これらを規準とすることについては概ね賛同が得られた。このため、IASB は、この 7 項目をそのまま使用することとした。

現在進行中のプロジェクト（スライド 8 ページ）
バーコウ議長は、現在進行中のプロジェクトは最後までやり遂げると明言した。これらには、のれん及び減損、基本財務諸表など、日本の関係者が注目しているプロジェクトが含まれる。

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新しいプロジェクト（スライド 9 ページ）
新規のプロジェクトの候補として、70 を超える論点が寄せられた。IASB は、これらを注意深く分析し、新規のプロジェクトを 5 つに絞り込んだ。 5 つのプロジェクトは 3 種類に分けられる。無形資産とキャッシュフロー計算書は、リサーチプロジェクトとして取り上げる。これらは、大型の基準設定プロジェクトに発展する可能性がある。気候関連リスクは、狭い範囲の基準設定プロジェクトとして取り上げる。事業セグメ
ントと排出物価格設定メカニズムは、IASB のリソースに余裕ができた場合に取り上げる予備のプロジェクトとしている。
無形資産について、バーコウ議長は、多くの人が関心を持っているが、自分自身も何かしなければならないと思っていたと述べた。現行の無形資産の会計基準は、設定から 25 年以上経過しており、この間に、環境は大きく変化した。産業構造は、製造業からサービス業へとシフトした。議長は、現行の会計基
準では、企業の価値を生み出しているドライバーが利用者から見えないと指摘した。貸借対照表の本表にも、注記にも示されていない現在の状況について、透明性を高めなければならないと述べた。
キャッシュフロー計算書の会計基準は、無形資産よりもさらに古く、設定されてから 40 年が経過している。
基本財務諸表プロジェクトの一環として、損益計算書の構造とキャッシュフロー計算書の構造を合わせてほしいという意見があった。この点について、議長は、基本財務諸表プロジェクトを損益計算書だけで終わらせ、そのあとキャッシュフロー計算書に集中するかどうかを IASB で議論すると述べた。
アジェンダ協議が行われたとき、ISSB はまだ存在しておらず、IASB が気候関連リスクに対処すべきという意見が多く寄せられた。ISSB の設置決定により状況は変化し、ESG 関連の開示のほとんどは ISSB が手掛けることになった。しかし、議長は、IASB と ISSB が今後それぞれの基準を設定する上で、2 つの基準のつながりを考え、齟齬が生じないようにする必要があることを強調した。その上で、例えば、IAS 第 1号の維持管理プロジェクトとして、的を絞った基準設定を行うことなどが考えられると述べた。

基本財務諸表の ED（スライド 11 ページ）
基本財務諸表プロジェクトの公開草案（ED）において、IASB は、損益計算書に小計を設けること、注記において経営者業績指標（MPM）を開示すること、営業費用の性質別の分解表示を求めることを提案した。

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基本財務諸表プロジェクトの状況（スライド 12 ページ）
IFRS 基準はフォーマットを定めていないため、損益計算書の表示は、法域や企業によって異なる。これに関し、IASB は、損益計算書に定義された小計を設け、比較可能性を高めることを提案した。バーコウ
議長は、このアプローチは世界中のほとんどの法域から支持されているが、関連会社及び共同支配会社の区分については反対が多かったため、再検討すると述べた。
多くの経営者が、自分たちの業績指標として、IFRS の数字ではない数値を公表しており、財務諸表にも表示したいと考えている。利用者も、経営者が設定した業績指標は有用な情報であると考えている。このため、IASB は、MPM が IFRS 損益計算書の小計と整合することを条件として、損益計算書の注記で開示を認めることを提案した。しかし、MPM を損益計算書の本表に表示したいという意見もある。議長は、この点を引き続き検討すると述べた。
営業費用の分解は、機能別の表示と性質別の表示が認められているが、利用者からは、将来キャッシ
ュフローを見積もる上で、性質別の表示を求める声が大きい。IASB は、機能別に表示した場合、性質別の分解を注記で開示することを提案した。しかし、作成者から、この変更に対応するためのシステム改変費用が膨大となり、コストがベネフィットに見合わないという意見が寄せられた。これに関し、議長は、機能別に表示された費用の全部ではなく、一部分に絞って性質別の開示を求めることを検討していると述べた。
議長は、基本財務諸表プロジェクトにはまだやることが残っているとの認識を示した。再公開草案を公表すべきという意見があることに関して、議長は、見直す領域だけに的を絞った再公開草案を検討する必要はあると感じており、その必要かあるかどうかを IASB で議論すると述べた。

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国際関連情報のれん及び減損プロジェクトの DP（スライド 14 ページ）
バーコウ議長は、のれん及び減損ほど熱心に議論されている会計基準はほかにないと述べた上で、ディスカッションペーパー（DP）を通じて、のれんの会計処理について、市場でも意見が 2 つに分かれていることがわかったと述べた。議長は、のれんを償却すべきかどうかについては、概念的にいずれかが他方より優れているという答えはないと述べ、その証拠として、米国基準は、20 年ごとに償却と非償却を繰り返していると指摘した。
議長は、利用者の意見も時間の経過とともに変化していると述べ、数年前まで、利用者は、減損のみのアプローチを支持していたが、最近では、償却も減損も会計のみの概念で、キャッシュフロー上はどちらも足し戻すだけだと言っている利用者もいると指摘した。議長は、利用者が求めているのは、取得した事業の事後の業績についての開示であると述べた。

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のれんと減損プロジェクトの状況（スライド 15 ページ）
バーコウ議長は、作成者が開示に関する訴訟リスクや商業上の機密について懸念を持つのは当然だと述べ、IASB は、これらの問題に対処しながら、利用者に有用な情報を提供できる開示パッケージを検討していると述べた。議長は、最初に開示パッケージを検討し、そのあと、のれんの会計処理の検討に入ると述べた。会計処理については、償却を再導入するとした場合の耐用年数と移行時の経済的影響を検討し、2022 年の秋には、開示パッケージとのれんの会計処理について、一定の方向性を出したいと述べた。
FASB は、のれんを原則 10 年で償却することを暫定的に決定した。これに関し、議長は、個人的には同意しないと述べた。その理由として、もし 10 年で償却するとしたら、IT 業界であれ、成熟した業界であれ、実際の経済的実体を反映しないと述べた。議長は、IASB として償却するかどうかを決めるが、償却するとしても、FASB と同じ内容になるとは限らないと述べた。

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国際関連情報IFRS 財団の組織構造（スライド 17 ページ）
IFRS 財団内に IASB の姉妹ボードとして、ISSB が設置された。ISSB は、IASB と同じモデルに基づいて構築されている。バーコウ議長は、日本にもサステナビリティ基準委員会（SSBJ）ができるので、IASB と同じ課題に直面する可能性があると述べた。

サステナビリティ報告との関係（スライド 18 ページ）
バーコウ議長は、会計基準は、歴史が古く、信頼されており、金融システムのバックボーンとして機能しており、140 を超える法域で 1 つの基準が使用されているが、サステナビリティ基準は、成熟しておらず、統一された基準はなく、企業間、法域間で比較は困難であり、ISSB が創設された理由はここにあると述べた。議長は、IASB は、サステナビリティ分野の実績はないが、基準設定に関する知識と適正手続きを持っており、多数のフレームワークを統一して、グローバルなベースラインにまとめていく方法を知っていると述べた。
ISSB 基準の対象となる情報の利用者は、IASB と同じく、投資家及び資本市場参加者とされている。したがって、議長は、IASB と ISSB が作成するものは、適合した内容でなければならないと述べた。また、
ISSB は、IASB が現在持っているのと同じ原則に従わなければならないと述べた。議長は、そうすることによって初めて、企業は、財務報告とサステナビリティ報告を包括的な情報として提供できるようになると述べた。

9国際関連情報経営者による説明プロジェクト（スライド 19 ページ）
バーコウ議長は、コネクティビティを必要とするプロジェクトの 1 つとして、経営者による説明（MC）プロジ
ェクトを挙げた。このプロジェクトは、IASB のプロジェクトであるが、ISSB との共同プロジェクトにすべきという意見が多く寄せられた。議長は、自身もそう思うと述べた。これは、MC が厳格な財務情報だけでなく、より幅広い ESG 情報の混ざった分野であるためとしている。

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結び（スライド 20 ページ）
バーコウ議長の最初の公式訪問先は日本となった。 議長は、今回、日本の利害関係者と 8 回のミーティングを持った。各ミーティングでは、IASB の提案への賛成意見も反対意見も出されたが、議長は、気づきの機会として反対意見を聞くことは重要だと述べた。議長は、コミュニケーションが IASB の作業において最も重要なことであると強調し、日本の利害関係者とのコミュニケーションを引き続き大切にしたいと述べた。また、前任者に負けないように定期的に日本を訪問したいと述べた。
以 上11