平 成 28 事 業 年 度

財

務

諸

表

（林業信 用保 証勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

次

１

貸

借

対

照

表

……………………………………

１

２

損

益

計

算

書

……………………………………

３

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

４

４

利 益 の 処 分 に関 する 書類……………………………………

５

５

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

６

６

重

針

……………………………………

７

７

注

項

……………………………………

８８

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

13

９

重

象

……………………………………

13

10

附

書

……………………………………

14

要

な

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成29年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計

林業信用保証勘定（単位：円）
金

額

12,777,425,996
3,249,913,330
5,540,821
45,529,393
1,048,161
1,155,000,000
593,292
17,235,050,993
11,152,105△8,163,657
29,036,131△12,242,918

2,988,448
16,793,213
19,781,661
16,036,631
65,000
16,101,631
25,398,664,895
130,750,000
492,496
9,224,592
29,578,702,993

4,013,928,521△3,818,301,167

195,627,354
4,500,000
55,317,962,330
55,353,845,622

21,600,544,813
15,186,501,495

36,787,046,308
36,787,046,308
109,375,942,923-1-（単位：円）科
目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金
長期前受収益リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
減資差益
損益外除売却差額相当額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計金額
761,000,000
3,462,922
392,457
7,698,418
5,532,027
65,746,141
4,058,179

27,074,727
938,160,006

965,234,733
1,707,820,953
3,520,945,830
2,000,000,000
151,435,498
10,310,396

163,444,183
776,378,956

939,823,139
3,101,569,033

21,600,544,813
15,186,501,495

36,787,046,308
36,787,046,308
43,409,561,171
53,663,765,831
3,815,180,000
3,598,940,000
61,077,885,831

5,937,033△18,231,590△12,294,557△12,294,557
4,633,234,013
267,556,465(267,556,465)
4,900,790,478
65,966,381,752
109,375,942,923-2-独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書

林業信用保証勘定

自平成28年4月1日 至 平成29年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
保険金
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入
事業費合計
一般管理費
役員報酬
管理業務費
職員給与
法定福利費
調査研究費
委託業務費
保証事業管理費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収入
保証事業収入保証料収入
違約金収入
償却債権取立益
保証債務損失引当金戻入
政府事業交付金収入
貸付事業収入政府事業交付金収入
事業収入合計
政府補給金収入
財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
当期純利益
当期総利益（単位：円）
金額

26,282,331
13,395,728
457,570,261
497,248,320
39,463,095
272,640,350
50,111,559
3,601,306
497,534
30,911,436
137,773
88,120,717
27,074,727
26,345,074
9,032,772
547,936,343
5,062,705
1,050,247,368

333,444,023
4,233,956
15,038,975
424,487,389
207,841,900

985,046,243
52,800,000
1,037,846,243
4,811,237

326,038
271,513,084
271,839,122
3,352,103
1,317,848,705
267,601,337
44,872
44,872
267,556,465
267,556,465-3-

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成28年4月1日

至林業信用保証勘定

平成29年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保証料収入

301,764,580

求償権回収収入197,213,390

違約金収入

4,233,956

貸付金の回収による収入

5,860,881,000

寄託金の回収による収入

1,319,821,265

その他の業務収入

24,495,937

代位弁済費支出△ 687,325,092

貸付による支出△ 5,714,381,000

寄託金の支払による支出△ 580,000,000

人件費支出△ 373,326,712

その他の業務支出△ 202,199,814

政府事業交付金収入

365,700,000

政府補給金収入

4,811,237

小計

521,688,747

利息の受取額278,253,348

利息の支払額△ 5,062,705

業務活動によるキャッシュ・フロー

794,879,390

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 10,030,000,000

定期預金の払戻による収入

9,420,000,000

有価証券の取得による支出△ 5,749,448,000

有価証券の償還による収入

6,410,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 9,848,657

有形固定資産の売却による収入

201,106,184

無形固定資産の取得による支出△ 648,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

241,161,527

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△ 1,483,000,000

リース債務の返済による支出△ 3,997,079

地方公共団体出資金の受入による収入

20,000,000

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 55,861,653

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,522,858,732

Ⅳ 資金減少額△ 486,817,815

Ⅴ 資金期首残高

11,664,243,811

Ⅵ 資金期末残高

11,177,425,996-4-

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

林業信用保証勘定（単位：円）

科
Ⅰ

Ⅱ

目

金

当期未処分利益
当期総利益

額
267,556,465
267,556,465

利益処分額

267,556,465

積立金

267,556,465-5-

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

林業信用保証勘定

平成28年4月1日 至 平成29年3月31日
科目
業務費用(1) 損益計算書上の費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
委託業務費
保証事業管理費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
財務費用
支払利息
臨時損失
固定資産除却損(2) （控除）自己収入等
事業収入
保証事業収入保証料収入
違約金収入
償却債権取立益
保証債務損失引当金戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
業務費用合計損益外除売却差額相当額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
政府出資等の機会費用
行政サービス実施コスト（単位：円）
金額

26,282,331
13,395,728
457,570,261

497,248,320

39,463,095
272,640,350
50,111,559
3,601,306
497,534
30,911,436
137,773
88,120,717
27,074,727
26,345,074
9,032,772

547,936,343
5,062,705
44,872△ 333,444,023△ 4,233,956△ 15,038,975△ 424,487,389△ 326,038△ 271,513,084△ 777,204,343△ 271,839,122△ 3,352,103△ 2,103,328
18,231,590
6,045,528
37,374,899-6-

37,374,899
59,548,689

重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年1月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ（平成28年2月改訂）
を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、独立行政法人会計基準第43（注解39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の附則第８条により経過措置を適用しております。
１． 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

(2)

建
物
工具器具備品
無形固定資産15年
５年 ～ 15年定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２． 引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

(3)

求償権償却引当金
求償権の回収不能額の発生に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保
険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（以下「会計規程」という。）第16条第２項及び独立行政法人農林漁業信用基金査定資産償却・引当規程（以下「引当規程」という。）第８条により、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金(4)額を計上しております。
保証債務損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、会計規程第26条及び引当規程第９条により、保証先の区分毎に合理的に見積もられた将来の損失の合計金額を計上しております。

３． 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４． 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法-7-

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２９年３月末利回りを参考に０．０６５％で計算しております。
５． リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項
１． キャッシュ・フロー計算書関係(1) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金
資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(2)

現金及び預金 ･･････････････････
12,777,425,996円
定期預金 ･･････････････････････ △ 1,600,000,000円
資金 ･･････････････････････････
11,177,425,996円
２． 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３． 退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。
なお、当基金は、農林水産関係法人厚生年金基金に加入しておりましたが、同厚生年金基金については、厚生労働大臣から平成28年３月28日付けで解散の認可を受けたため、当基金では、平成28年３月28日付けで確定給付年金制度を終了し、確定拠出年金制度へ移行
しております。
確定給付制度(2)①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられたものを除く）
期首における退職給付債務
334,598,300円
勤務費用

－

-8-

利息費用
期末における退職給付債務②－
334,598,300円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

334,598,300円

期待運用収益期末における年金資産③－
334,598,300円

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
173,581,238円
退職給付費用退職給付への支払額
期末における退職給付債務④

21,067,417円△ 31,204,472円
163,444,183円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（※）

21,067,417円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定給付制度に関するものの合計となっております。
(3)

確定拠出制度
林業信用保証勘定の確定拠出制度への要拠出額は、5,277,657円でありました。（※）（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。

４． 減損損失(1) 減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種
類
電話加入権
(2)

１回線当たり帳簿価額
13,000円

回

線 数
5回線

帳簿価額
65,000円(3)

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。
損益計算書における計上金額(4)

帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。
回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格38,880円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（7,500円）を上回るため、使用価値相当額（194,400円）を回収可能サー
ビス価額としました。

５． 不要財産の国庫納付関係
職員宿舎の廃止に係る政府出資金の国庫納付等
独立行政法人の事務・業務の見直しの基本方針（平成22年12月７日閣議決定）等に基づ
き、成城宿舎については平成27年５月10日をもって廃止し、同宿舎の譲渡等による代金について、独立行政法人通則法第46条の２第１項、第４項及び第46条の３第３項の規定に基づく政府出資金の国庫納付等をしております。
なお、その詳細は以下のとおりであります。

-9-

① 資産種類② 資産名称

③

④
⑤
⑥
⑦

⑧

⑨
⑩

建物

土地
成城宿舎

(1)取得価額
218,000,000円
3,000,000円(2)減価償却－
2,700,000円
帳簿価額(3)減損損失
36,000,000円
299,999円(4)帳簿価額
182,000,000円
1円
職員宿舎の廃止による不要財産となった理由
職員宿舎の譲渡等による現金での納付
国庫納付等の方法
201,007,211円
譲渡収入の額1,238,800円
控除費用
55,861,653円(1)国庫納付額
平成29年3月21日
納付年月日
39,621,596円
国庫納付等の額 (2)地方公共団体への払戻額
平成29年6月20日
納付等年月日
払戻年月日
19,103,952円(3)民間への払戻額
平成29年6月20日
払戻年月日
61,798,686円(1)政府出資金
39,621,596円
減資額(2)地方公共団体出資金 ※19,103,952円(3)民間出資金 ※※ 地方公共団体出資金及び民間出資金の減資額は予定額であります。
備考

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当勘定は、林業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、林業の振興を図るため、保証の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、金融機関からの借入により資金を調達しております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性
預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。
②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、都道府県に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有
目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。
借入金は、政府保証付で金融機関からの競争入札により調達しておりますが、一定の環境の下で入札が困難になる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
保証債務については、林業者等の経営状況の悪化等により契約条件に従った債務履行
がなされない信用リスクに晒されております。

-10-

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委
員会を開催し、審議・報告を行っております。
保証債務については、当基金の保証債務審査に係る規定に従い、個別案件毎に債務保証契約の引受審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問イ

題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会
で対応措置を検討しております。

ウ

資金調達に係る流動性リスクの管理
当勘定は、長期借入金については必要の都度、主務大臣の認可を得て、資金調達を行っております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額 （＊1）(1) 現金及び預金(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等

時価 （＊1）

差額 （＊1）

12,777

12,777－28,64829,497848

1,285
27,364－△2,213

195－（2,718）（△42）(3) 短期貸付金及び長期貸付金
貸倒引当金

1,285
－

(4) 寄託金

1,285
29,578(5) 求償権

4,013

求償権償却引当金(6) １年以内返済予定長期借入
金及び長期借入金 （＊2）

△ 3,818
195（2,761）

-11-

契約額等

（単位：百万円）
時価

その他
債務保証契約 (＊３)
36,787（＊１）単位未満を切り捨てて記載しております。

△17（＊２）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（＊３）債務保証契約の「契約額等」は、「保証債務」の貸借対照表計上額を記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該(2)帳簿価額によっております。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)

短期貸付金及び長期貸付金
貸付金については、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の運用について」（昭和54年８月23日付け54林野企第83号林野庁長官通知）の記の第７の３の（３）により貸付利率を０％としております。
短期貸付金については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元金を国債の利回りで割り引いて算定しておりま
したが、国債の利回りがマイナスであったため、０％で算定しております。

(4)

寄託金
寄託金については、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第６条第２項第１号において、株式会社日本政策金融公庫に対し無利子で寄託することが規定されております。
寄託金の時価については、元金を国債の利回りで割り引いて算定しております。

(5)

求償権
求償権については、求償権の回収不能額の発生に備えるため、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を求償権償却引当金として計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から求償権償却引当金を控除した金額に近似して(6)

おり、当該価額を時価としております。
１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金
１年以内返済予定長期借入金については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
その他
債務保証契約
保証債務の時価については、契約上の保証料と同様の新規契約を行った場合に想定さ-12-

れる保証料との差額を割り引いて時価を算定しております。
なお、短期保証債務の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価の重要性が乏しいことから、時価は０円としております。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

-13-

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高
当期償却額

建
有 形 固 定 資 産（償却費損益内）

有 形 固 定 資 産（償却費損益外）

償

却

資

摘

物

14,152,105－

3,000,000

11,152,105

8,163,657

672,034

車 両 運 搬 具

998,047－

998,047

-

－

－

-

工 具 器 具 備 品

20,753,586

8,826,445

543,900

29,036,131

12,242,918

3,266,152

16,793,213

計

35,903,738

8,826,445

4,541,947

40,188,236

20,406,575

3,938,186

19,781,661

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

218,000,000－

218,000,000

-

－

－

-

218,000,000－

218,000,000

－

－

－

－
2,988,448

該

当

な

し

計
土

非

差引当期末
残
高

地

要

2,988,448

産
計
建

物

14,152,105－

3,000,000

11,152,105

8,163,657

672,034

車 両 運 搬 具

998,047－

998,047

-

-

-

-

有 形 固 定 資 産
工 具 器 具 備 品
合計20,753,586

8,826,445

543,900

29,036,131

12,242,918

3,266,152

16,793,213

土

218,000,000－

218,000,000

-

－

－

-

計

地

253,903,738

8,826,445

222,541,947

40,188,236

20,406,575

3,938,186

19,781,661

ソ フ ト ウ ェ ア

99,878,928

648,000－

100,526,928

84,490,297

5,094,586

16,036,631

無 形 固 定 資 産電 話 加 入 権

65,000－－65,000－－65,00099,943,928

648,000－

100,591,928

84,490,297

5,094,586

16,101,631

投 資 有 価 証 券

24,598,002,359

2,100,575,866

1,299,913,330

25,398,664,895－－

25,398,664,895

長 期 貸 付 金250,750,000

55,000,000

175,000,000

130,750,000－－

130,750,000

長 期 前 払 費 用

1,236,097－

743,601

492,496－－

492,496

敷 金 ・ 保 証 金

9,224,592－－

9,224,592－－

9,224,592
29,578,702,993

計

投資その他の資産寄託金30,318,524,258

580,000,000

1,319,821,265

29,578,702,993

－

－

求

償

権

4,900,770,950

687,325,092

1,574,167,521

4,013,928,521－－

4,013,928,521

求償権償却引当金△ 4,711,402,706△ 457,570,261△ 1,350,671,800△ 3,818,301,167－－△ 3,818,301,167

そ の 他 の 資 産
計4,780,000

1,500,000

1,780,000

4,500,000－－

4,500,000

55,371,885,550

2,966,830,697

3,020,753,917

55,317,962,330－－

55,317,962,330（注）１．投資その他の資産（長期前払費用を除く）以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得2,099,448,000円、償却原価法による増加額1,127,866円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額1,299,913,330円であります。
３．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額55,000,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額175,000,000円であります。
４．長期前払費用の当期減少額は、流動資産（前払費用）への振替額743,601円であります。
５．寄託金の当期増加額は、新規寄託額580,000,000円であり、当期減少額は返還額1,319,821,265円であります。
６．求償権の当期増加額は、代位弁済に伴う求償権取得額687,325,092円であり、当期減少額は、求償権回収額197,213,390円、求償権償却額1,376,954,131円であります。
７．求償権償却引当金の当期増加額は、求償権償却引当金繰入額457,570,261円であり、当期減少額は、求償権償却に伴う取崩額1,350,671,800円であります。
８．その他の資産の当期増加額は、供託金の新規差入額1,500,000円であり、当期減少額は、供託金の返還額1,780,000円であります。
２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）
当期損益に含ま
銘

売

買

目

的

有

価

証

券 該当なし

柄

取得価額

時

価

貸借対照表計上額

摘

要

摘

要

れた評価損益

計

－

－

－

－

－

－

－
－
当期費用に含ま種類及び銘柄
満

期

保

有

目

的

債

券 社債

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額
れた評価差額

第9回日本製紙グループ本社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回パナソニック債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第7回住友信託銀行債

398,205,000

400,000,000

399,969,576－

第8回みずほ銀行債

194,038,000

200,000,000

199,943,754－

1,950,000,000

1,950,000,000

1,950,000,000－

3,242,243,000

3,250,000,000

3,249,913,330

－

譲渡性預金
譲渡性預金
計
貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

3,249,913,330

-14-

(2)

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
当期費用に含ま種類及び銘柄

満

期

保

有

目

的

債

券 地方債

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

摘れた評価差額

第88回共同発行市場公募地方債

999,700,000

1,000,000,000

999,900,826－

第89回共同発行市場公募地方債

999,300,000

1,000,000,000

999,762,809－

第103回共同発行市場公募地方債

499,950,000

500,000,000

499,977,272－

第126回共同発行市場公募地方債

499,950,000

500,000,000

499,967,768－

北海道平成22年度第4回公募公債

299,910,000

300,000,000

299,970,991－

埼玉県第3回15年公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

東京都公募公債第715回

299,970,000

300,000,000

299,982,750－

第329回大阪府公募公債

199,860,000

200,000,000

199,966,446－

第330回大阪府公募公債

799,520,000

800,000,000

799,880,991－

兵庫県平成21年度第15回公募公債

99,980,000

100,000,000

99,995,206－

兵庫県第13回15年公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

福岡県平成22年度第1回公募公債

99,910,000

100,000,000

99,970,991－

千葉市平成23年度第2回公募公債

299,880,000

300,000,000

299,944,462－

静岡市平成23年度第1回公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

大阪市平成21年度第4回公募公債399,800,000

400,000,000

399,952,066－

一般担保第149回住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

一般担保第185回住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第43回都市再生債券

499,900,000

500,000,000

499,965,289－

F22回地方公共団体金融機構債券

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第9回地方公共団体金融機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第40回地方公共団体金融機構債券

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第44回地方公共団体金融機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第60回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回森林総合研究所債券

99,940,000

100,000,000

99,986,500－

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第13回新関西国際空港債（一般担保付）

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第8回成田国際空港債（一般担保付）

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第12回首都高速道路債（一般担保付）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第25回東日本高速道路債（一般担保付）

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第19回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第24回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第33回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第7回大阪府住宅供給公社債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第136回福岡北九州高速道路債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

い第765号利付農林債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第9号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第10号商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第9回日本ハム債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回宝ホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第2回サントリー食品インターナショナ
ル債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回日本たばこ産業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第12回セブン＆アイ・ホールディング
ス債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第20回三菱ケミカルホールディングス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第8回パナソニック債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回パナソニック電工債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第8回トヨタ自動車債

99,980,000

100,000,000

99,996,470－

第14回トヨタ自動車債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第2回大日本印刷債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第48回住友商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第10回セブン銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第7回三菱ＵＦＪ信託銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第10回三菱ＵＦＪ信託銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第11回三菱ＵＦＪ信託銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

特別の法律により法人の発行する債券

第106回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第115回日本高速道路保有・債務返済
機構債券

愛知県・名古屋市折半保証第101回
名古屋高速道路債券
愛知県・名古屋市折半保証第125回
名古屋高速道路債券

社債

-15-

要

（単位：円）
当期費用に含ま種類及び銘柄
満
目

期

保

的

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

摘

有

債

要

れた評価差額
第1回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債
第3回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債
第5回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債

券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第12回住友信託銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第10回三井住友信託銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第24回三井住友銀行債

199,940,000

200,000,000

199,974,710－

第3回三井住友トラスト・ホールディ
ングス債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第17回みずほ銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第22回みずほコーポレート銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第1回損害保険ジャパン日本興亜債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第3回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第1回明治安田生命保険債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第2回三井生命保険債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第111回東武鉄道債

399,448,000

400,000,000

399,469,348－

第31回京王電鉄債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第98回東日本旅客鉄道債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第15回三菱倉庫債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回住友倉庫債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第19回ＫＤＤＩ債

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第21回ＫＤＤＩ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第30回電源開発債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

25,396,938,000

25,400,000,000

25,398,664,895－

計

当 期 費 用 に銘

関 係 会 社 株 式

柄

純資産に持分割合を乗じた価
額

取得価額

該当なし
計

貸借対照表計上額

－

－

－

－

－

－

含

ま

れ

た

評

価

差

額

摘

－
－
当 期 費 用 にそ

そ
有

の
価

種類及び銘柄

他
証

取得価額

時

価

貸借対照表計上額

券
該当なし
計

要

の

他

含

ま

れ

た有

価

証

券

評

価

差

額評

価

差

額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

摘 要25,398,664,895

３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘

関係会社長期貸付金

－

－

－

－

その他の長期貸付金250,750,000

390,000,000

510,000,000－

130,750,000

長期貸付金

250,750,000

390,000,000

510,000,000－

130,750,000

250,750,000

390,000,000

510,000,000－

130,750,000

当期減少

期末残高

計

要

償却額
－ 該当なし回収額には短期貸付金への振替額を計上

４．長期借入金の明細（単位：円）
区分

世田谷信用金庫
青森銀行

期首残高

当期増加

－

平均利率(%)

2,000,000,000－

2,000,000,000

483,000,000－

483,000,000-

1,761,000,000－

1,000,000,000

761,000,000

京都銀行(761,000,000)
4,244,000,000-

1,483,000,000

2,761,000,000

計(761,000,000)（注）

期末残高の下段（ ）については、１年以内に返済予定の金額であります。

-16-

0.100 H31.10.11
0.140
0.188 H29.6.19

返済期限

摘

要

５．引当金の明細(1)

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

摘

求償権償却引当金

4,711,402,706

457,570,261

1,350,671,800－

3,818,301,167

保証債務損失引当金

2,139,026,351

170,584,510

595,071,899－

1,714,538,962

28,482,713

27,074,727

28,482,713－

27,074,727

6,878,911,770

655,229,498

1,974,226,412－

5,559,914,856

賞与引当金
計

(2)

要

その他

求償権と求償権償却引当金との関係の明細（単位：円）
求償権の残高区

求償権償却引当金の残高

摘

要

分
期首残高

求償権

当期増減額

4,900,770,950

期末残高△ 886,842,429

期首残高

4,013,928,521

当期増減額

4,711,402,706

期末残高△ 893,101,539

3,818,301,167

６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

短期貸付金

1,181,500,000△ 26,500,000

1,155,000,000

－

－

－

一般債権

1,181,500,000△ 26,500,000

1,155,000,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

250,750,000△ 120,000,000

130,750,000

－

－

－

一般債権

250,750,000△ 120,000,000

130,750,000

－

－

－

－

－

－

－

貸倒懸念債権－破産更生債権

－

－

－

－

－

－

1,432,250,000△ 146,500,000

1,285,750,000

－

－

－

計

要

期末残高

７．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

期末残高

173,581,238

21,067,417

31,204,472

163,444,183

173,581,238

21,067,417

31,204,472

163,444,183

173,581,238

21,067,417

31,204,472

163,444,183

摘

要８．保証債務の明細(1)

保証債務の明細（単位：円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

保証料収益

区 分
金 額

件 数

金 額

短期保証債務件 数
920

22,242,941,692

金 額

件 数
944

24,019,083,260

1,010

24,661,480,139854

21,600,544,813

173,171,707

長期保証債務894

17,899,059,857

177

3,859,816,400

223

6,572,374,762

848

15,186,501,495

160,272,316

計

1,814

40,142,001,549

1,121

27,878,899,660

1,233

31,233,854,901

1,702

36,787,046,308

333,444,023

-17-

件 数

金 額

金 額

(2)

保証債務と保証債務損失引当金との関係の明細（単位：円）
保証債務の残高

保証債務損失引当金の残高

区 分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

要

期末残高

短期保証債務22,242,941,692△ 642,396,879

21,600,544,813

1,365,247,067△ 427,087,061

正常先2,256,903,000

157,830,400

2,414,733,400－－

938,160,006－

要注意先

9,086,792,800

1,265,828,800

10,352,621,600

24,911,747

7,641,388

32,553,135

注1

要管理先

6,054,984,240△ 1,074,144,840

4,980,839,400

362,769,463△ 181,233,561

181,535,902

注1

求償権化懸念先

4,186,200,734△ 696,065,200

3,490,135,534

532,962,545△ 79,765,539

453,197,006

注1

実質求償権先658,060,918△ 295,846,039

362,214,879

444,603,312△ 173,729,349

270,873,963

注2

長期保証債務

17,899,059,857△ 2,712,558,362

15,186,501,495

773,779,284

2,599,672

776,378,956

正常先3,953,699,200△ 1,053,304,000

2,900,395,200

－

－

－

要注意先

7,375,260,120△ 818,439,780

6,556,820,340

20,219,522

397,967

20,617,489

注1

要管理先

3,475,507,003△ 98,071,593

3,377,435,410

208,226,439△ 85,129,561

123,096,878

注1

求償権化懸念先

2,818,568,671△ 996,309,726

1,822,258,945

358,843,645△ 122,221,803

236,621,842

注1

実質求償権先276,024,863

253,566,737

529,591,600

186,489,678

209,553,069

396,042,747

注2

計40,142,001,549△ 3,354,955,241

36,787,046,308

2,139,026,351△ 424,487,389

1,714,538,962（注）１．保証債務の区分毎に、過去の一定期間における実質求償権先移行率及び代位弁済移行率等により、将来の損失見込額を計上しております。
２．保証債務額から担保による処分可能見込額を控除し、過去の一定期間における代位弁済移行率により、将来の損失見込額を計上しております。
９．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

分

期首残高

当期減少額

期末残高

政府出資金

53,725,564,517－

61,798,686

53,663,765,831

注1

地方公共団体出資金

3,795,180,000

20,000,000－

3,815,180,000

注2

民間出資金

3,598,940,000－－

3,598,940,000

61,119,684,517

20,000,000

61,798,686

61,077,885,831.000－

5,937,033

損益外除売却差額相当額－△ 18,231,590

計－△ 12,294,557－△ 12,294,557△ 36,000,000－△ 36,000,000

－

－

－

－

－

計
資本剰余金

当期増加額

資本剰余金

摘

要

摘

要

注3

減資差益

損益外減損損失累計額
政府交付金
特別出えん金差引計

5,937,033△ 18,231,590

－

－

－

－

△ 36,000,000△ 12,294,557△ 36,000,000△ 12,294,557

注4（注）１．政府出資金の当期減少額は、成城宿舎の譲渡に伴う独立行政法人通則法第46条の２第１項及び第４項の規定に基づく国庫納付によるものであります。
２．地方公共団体出資金の当期増加額は、新規受入によるものであります。
３．資本剰余金の当期増加額は、成城宿舎の譲渡による政府出資金の国庫納付に伴う減資差益及び損益外除売却差額相当額であります。
４．損益外減損損失累計額の当期減少額は、成城宿舎の譲渡によるものであります。

10．積立金の明細（単位：円）
区分

通則法第44条第1項積立金
計
（注）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

3,072,255,656

1,560,978,357－

4,633,234,013 当期積立額

3,072,255,656

1,560,978,357－

4,633,234,013

通則法第44条第1項積立金の当期増加額は、27事業年度利益処分額であります。

-18-

1,560,978,357

11．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

林業信用保証事業交付金
木材需要拡大・安定供給支援林業
信用保証事業交付金
木材産業等高度化推進資金事業
交付金

(2)

摘

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等収益計上

365,700,000

－

－

－

105,058,100

260,641,900

256,000,000

－

－

－

92,353,647

163,646,353

52,800,000

－

－

－

－

52,800,000

56,900,000

－

－

－

12,704,453

44,195,547

365,700,000

－

－

－

105,058,100

260,641,900

災害復旧林業信用保証事業交付金
計

建設仮勘定
補助金等

預り補助金等の明細（単位：円）区分

期首残高

林業信用保証事業交付金

当期減少額

期末残高

1,602,762,853

105,058,100-－

92,353,647－

92,353,647

733,938,711－－

733,938,711

868,824,142

12,704,453－

881,528,595

1,602,762,853

105,058,100-

1,707,820,953

木材需要拡大・安定供給支援林業
信用保証事業交付金
東日本大震災復旧林業信用保証
事業交付金
災害復旧林業信用保証事業交付金
計

当期増加額

摘

要

1,707,820,953

12．役員及び職員の給与の明細(単位:千円･人)
報酬又は給与
区

職

合

職

手

当

分
支給額

役

退
支給人員

支給額

支給人員

(－)

(－)

(－)

43,101

9

3,358

(－)
3

(2,422)

(2)

(－)

(－)

298,060

50

28,806

4(2,422)

(2)

(－)

(－)

341,16159

32,164

7

員員計（注） １．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、林業信用保証勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業
信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均支給人数を記載しております。
５．()内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当
並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員39,463千円（9人）、職員272,640千円(50人）及び非常勤職員2,427千円（2人)、退職手当にあっては、役員3,358千円（3人）及び職員27,846千円（3人）であります。

13．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1)

現金及び預金(単位：円）区分

金要48,585

現金

10,417,795

郵便振替口座

11,166,959,616 (株)三菱東京ＵＦＪ銀行他８行

普通預金1,600,000,000 みずほ信託銀行(株)、農林中央金庫

定期預金

(2)

摘

額

合

計

区

分

12,777,425,996

前払費用(単位：円）

事務室管理料等（平成29年4月分)

金

摘

額

要

4,010,968 コープビル管理会
786,252 役職員・非常勤職員

通勤手当743,601 農林水産関係法人厚生年金基金

清算事務費掛金合計5,540,821

-19-

要

(3)

未収収益
(単位：円）
区

分

金

摘

額

要

18,847

預金利息

18,847 みずほ信託銀行(株)、農林中央金庫

定期預金

45,510,546

有価証券利息6,932,930 共同発行市場公募地方債他9地方公共団体

地方債
特別の法律により法人の発行する債券

9,653,502 住宅金融支援機構他15法人

社債

28,864,928 日本ハム(株)他28社
59,186 三井住友信託銀行(株)

譲渡性預金

(4)

合

計

区

分

合

計

区

分

45,529,393

未収金(単位：円）
金

額

要

摘

要

摘

要

摘

要

1,048,161

保証料

(5)

摘

1,048,161

短期貸付金(単位：円）
金

1,155,000,000

短期貸付金

510,000,000 三重県他（注）

長期貸付金645,000,000 新潟県他

短期貸付金
合
（注）

(6)

額

1,155,000,000

計

長期貸付金については、１年以内に返済予定の金額であります。

その他の流動資産(単位：円）
区分金

額

立替金(雇用保険料職員負担分)

(7)

合

計

区

分

593,292 東京労働局
593,292

未払金(単位：円）
金額

確定拠出年金負担金(平成29年3月分)

411,848 (株)りそな銀行
504,308 (株)山田債権回収管理総合事務所他

求償権回収事業委託費

2,133,655 臨時職員手当他

保証事業管理費413,111 臨時職員手当他

事務諸費

(8)

合

計

区

分

3,462,922

預り金(単位：円）
金額

所得税316,345

求償権回収配分金

63,000

保証料

3,112

その他預り金

10,000

(9)

合

計

区

分

摘

要

摘

要

392,457

未払費用(単位：円）

職員給与(平成29年3月分時間外勤務手当)
社会保険料負担金(平成29年3月分健康保険料等)

事務諸費（平成29年3月分通信運搬費等）
合

計

金

額
796,111 職員

6,171,682 農林水産関係法人健康保険組合他
730,625 日本郵便(株)他
7,698,418

-20-

(10)

仮受金
(単位：円）
区

分

金

額

要

摘

要

摘

要

摘

要

5,390,000

出資申込証拠仮受金

142,027

保証料仮受金

(11)

摘

合

計

区

分

合

計

5,532,027

前受収益(単位：円）
金

65,746,141

未経過保証料(12)

額

65,746,141

長期前受収益(単位：円）
区

分

合

計

金

151,435,498

未経過保証料(13)

額

151,435,498

リース債務(短期)(単位：円）
区分

金

額

一年以内返済予定リース債務
財務会計システム機器一式

157,890 ＮＥＣキャピタルソリュ－ション(株)基幹系システムソフトウェア

2,464,541 ＮＥＣキャピタルソリュ－ション(株)情報系システムソフトウェア

1,435,748 ＮＥＣキャピタルソリュ－ション(株)

合

(14)

4,058,179

計

リース債務(長期)(単位：円）
区

分

金

摘

額

要

長期リース債務
財務会計システム機器一式

294,222 ＮＥＣキャピタルソリュ－ション(株)基幹系システムソフトウェア

6,328,465 ＮＥＣキャピタルソリュ－ション(株)情報系システムソフトウェア
合計3,687,709 ＮＥＣキャピタルソリュ－ション(株)10,310,396-21-

14．開示すべきセグメント情報及びその他参考情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第５条第４項の規定により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について林業信用保証業務に係るもの、林業等資金寄託業務に係るもの及び林業等資金貸付業務に係るものに区分したものは次のとおりであります。

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

損益計算書
自平成28年4月1日 至 平成29年3月31日
科目
林業信用保証業務
経常費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
26,282,331
求償権回収事業費
13,395,728
求償権償却引当金繰入457,570,261
事業費合計
497,248,320
一般管理費
役員報酬
33,543,631
職員給与231,744,297
法定福利費
43,102,598
調査研究費
3,601,306
委託業務費
497,534
保証事業管理費
30,911,436
業務管理費
事務諸費
74,753,180
賞与引当金繰入23,013,519
退職給付引当金繰入22,393,313
減価償却費
8,370,854
一般管理費合計
471,931,668
財務費用
支払利息
250,543
経常費用合計969,430,531
経常収益
事業収入
保証事業収入保証料収入
333,444,023
違約金収入
4,233,956
償却債権取立益
15,038,975
保証債務損失引当金戻入
424,487,389
政府事業交付金収入
207,841,900
貸付事業収入政府事業交付金収入
事業収入合計985,046,243
政府補給金収入
財務収益
受取利息
209,867
有価証券利息271,182,184
財務収益合計271,392,051
雑益
3,352,103
経常収益合計
1,259,790,397
経常利益又は経常損失（△）
290,359,866
臨時損失
固定資産除却損
38,140
臨時損失合計38,140
当期純利益又は当期純損失（△）
当期総利益又は当期総損失（△）（単位：円）
林業等資金寄託業務

林業等資金貸付業務--

26,282,331
13,395,728
457,570,261
497,248,320

22,15922,1595,919,464
40,896,053
7,008,961
115,614
13,367,537
4,061,208
3,951,761
661,918
75,982,516

39,463,095
272,640,350
50,111,559
3,601,306
497,534
30,911,436
137,773
88,120,717
27,074,727
26,345,074
9,032,772
547,936,343

4,811,237
4,833,396

925
75,983,441

5,062,705
1,050,247,368--

333,444,023
4,233,956
15,038,975
424,487,389
207,841,900

4,811,237

52,800,000
52,800,000-

52,800,000
1,037,846,243
4,811,237

72,315319,598
391,9135,203,150
369,754

43,856
11,30255,15852,855,158△ 23,128,283

326,038
271,513,084
271,839,122
3,352,103
1,317,848,705
267,601,337

-

6,732
6,732

44,872
44,872369,754369,754△ 23,135,015△ 23,135,015

267,556,465
267,556,465

290,321,726
290,321,726

-22-

合計

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表

林業信用保証勘定

平成29年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
リース債務(短期)引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金
長期前受収益リース債務(長期)引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
減資差益
損益外除売却差額相当額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）（うち当期総利益又は当期総損失（△））

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
林業信用保証業務

林業等資金寄託業務 林業等資金貸付業務

調整額

合計

3,845,765,697
1,799,913,330
5,313,151
45,465,056
12,958,472
593,292
5,710,008,998

298,045,523
1,450,000,000
57,817
1,748,103,340

8,633,614,776
227,670
6,520
18,451
1,155,000,000
9,788,867,417△ 11,928,762△ 11,928,762

12,777,425,996
3,249,913,330
5,540,821
45,529,393
1,048,161
1,155,000,000
593,292
17,235,050,993

9,479,289△ 6,869,234
24,680,712△ 10,406,478
16,884,289-

1,672,816△ 1,294,423
4,355,419△ 1,836,440
2,897,372-

11,152,105△ 8,163,657
29,036,131△ 12,242,918
19,781,661

15,979,593
65,00016,044,593-

57,03857,038-16,036,631
65,000
16,101,631

25,398,664,895
418,6227,840,903
4,013,928,521△ 3,818,301,167
4,500,000
25,607,051,774
25,639,980,656

29,578,702,993
29,578,702,993
29,578,702,993

130,750,000
73,874
1,383,689
132,207,563
135,161,973-

25,398,664,895
130,750,000
492,496
9,224,592
29,578,702,993
4,013,928,521△ 3,818,301,167
4,500,000
55,317,962,330
55,353,845,622

21,600,544,813
15,186,501,495
36,787,046,308
68,137,035,962

31,326,806,333

9,924,029,390△ 11,928,762

21,600,544,813
15,186,501,495
36,787,046,308
109,375,942,923

3,357,629
392,457
6,543,656
5,532,027
65,746,141
4,034,495

761,000,000-

12,034,055
1,154,762
23,684△ 11,928,762-

761,000,000
3,462,922
392,457
7,698,418
5,532,027
65,746,141
4,058,179

23,013,519
938,160,006
1,707,820,953
2,754,600,883

761,000,000

4,061,208
17,273,709△ 11,928,762

27,074,727
938,160,006
1,707,820,953
3,520,945,830

151,435,498
10,266,263

2,000,000,000-

44,133-2,000,000,000
151,435,498
10,310,396

138,927,555
776,378,956
1,077,008,272

2,000,000,000

24,516,628
24,560,761-

163,444,183
776,378,956
3,101,569,033

21,600,544,813
15,186,501,495
36,787,046,308
40,618,655,463

2,761,000,000

41,834,470△ 11,928,762

21,600,544,813
15,186,501,495
36,787,046,308
43,409,561,171

15,308,765,831
3,815,180,000
3,598,940,000
22,722,885,831

28,555,000,000
28,555,000,000

9,800,000,000
9,800,000,000-

53,663,765,831
3,815,180,000
3,598,940,000
61,077,885,831

5,937,033△18,231,590△12,294,557

-

-

-

5,937,033△18,231,590△12,294,557

4,517,467,499
290,321,726(290,321,726)
4,807,789,225
27,518,380,499
68,137,035,962

10,436,579
369,754(369,754)
10,806,333
28,565,806,333
31,326,806,333

105,329,935△23,135,015(△ 23,135,015)
82,194,920
9,882,194,920
9,924,029,390(-)△ 11,928,762

4,633,234,013
267,556,465(267,556,465)
4,900,790,478
65,966,381,752
109,375,942,923（注）「調整額」とは業務間における未収金と未払金の相殺額です。

-23-