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平成28年10月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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平成28年10月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、グローバルな規模での情勢不安や為替変動、新興国の景気下振れリスクなど混沌とする世界経済の中、国内景気は緩やかな回復傾向にあるものの、個人消費マインドに足踏みがみられました。旅
行市場においては、海外旅行では欧州で発生した地政学的リスクの影響が依然として残りましたが、円高基調や燃
油サーチャージが６年半ぶりにゼロとなるなどの市場環境の変化から、１～４月の日本人出国者数が前期を上回り４期ぶりに回復傾向で推移いたしました。国内旅行では、雪不足の影響によりスキーバス旅行の需要低下もみられましたが、継続する国内志向の高まりにより全体として順調に推移しました。訪日外国人旅行では、政府が訪日旅行者を2020年に4,000万人とする新たな目標を発表し、平成28年３月には月間200万人を超え過去最高を更新するな
ど、引き続き好調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは、お客様への「安全」と「安心」を第一に考え、国内外のネットワークを活用した情報やサービスの提供、品質のさらなる向上に取り組みました。また、新たな価値創造へ向けた様々な挑戦を続け、未来を見据えたスピーディな事業展開に努めてまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、12ページ「３．四半期連結財務諸表 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
商品展開においては、フランスの２大人気施設「ヴェルサイユ宮殿」と「ルーブル美術館」の貸切鑑賞プラン
やオーストラリアの島貸切企画など、高付加価値商品の拡充に努めたほか、新しい旅行先の提案としてキューバのプロモーション展開、フランス観光開発機構や各航空会社とのパリ応援キャンペーンを行い、旅行需要の喚起を図りました。また、夏に向けて旅行積立商品の10周年を記念した過去最高金利の商品を発表し、大きな反響をいただきました。
国内における店舗展開につきましては、バリ島専門店や沖縄専門店など、専門性の高い商品やサービスの提供を一層強化いたしました。また、IT関連の取り組みでは、検索機能の強化やパッケージツアー表示の改修など、
引き続きスマートフォンを利用したサービス向上に努めました。
企業様向けや団体旅行におきましては、外務省の「たびレジ」への自動登録など危機管理に対応した業務渡航
サービスの拡張に努めたほか、国内旅行団体案件の受注拡大に加え、訪日旅行における団体案件の受注も増加し順調に推移いたしました。
日本国内旅行事業の取り組みでは、オプショナルツアーの拡充を図るなど引き続き重点地域の沖縄を強化し、順調に推移しました。また、宿泊比較サイトの出稿を拡大したほか、国内最大規模のアクティビティ予約サイト
運営会社「株式会社アクティビティジャパン」をグループ化し、体験型プランの充実も図りました。
訪日旅行事業では、旧正月シーズンも寄与し中国や東南アジアからの受客が継続して増加したほか、欧米を中心にFIT型の個人向けパッケージツアーも増加傾向がみられたことから、日帰りツアーやパーツ販売の強化、WEB
サイトリニューアルなど個人旅行への対応も進め、沖縄地区初の「ツーリストインフォメーションセンター」を
那覇市内に新設するなど訪日旅行者のサポート体制を一層強化しました。また、復興庁との東北復興案件や神奈
川県とのインバウンド観光推進事業など、省庁や地方自治体との連携も図ってまいりました。
海外事業につきましては、ハワイを中心に展開する「LeaLea」ブランドのトロリーアプリをグアムとバリ島でも展開し、利便性の向上とブランドの更なる浸透を図りました。東南アジアにおいては、各地での旅行博への積極的な出展に加え、インドネシアでの新規３店舗オープンなど多店舗展開を促進し、引き続きローカルマーケッ
トへの認知度向上に努めました。その他、日本の旅行会社として初出店となるリオデジャネイロ（ブラジル）やハバナ（キューバ）にツアーデスクを開設するなど、グローバルに拠点を拡充し、当社グループの営業拠点は、
国内298拠点、海外64カ国134都市217拠点と拡大しております。（平成28年４月末時点）
以上のような各種施策を展開しましたが、当第２四半期連結累計期間における旅行事業は、燃油サーチャージ
減額の影響等により、売上高2,258億８百万円（前年同期比98.3％）、営業利益は収益性の高い欧州の取扱いの減少などにより、47億66百万円（同88.6％）となりました。

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平成28年10月期

第２四半期決算短信（ハウステンボスグループ）
ハウステンボスでは、国内最多700品種を誇るチューリップ祭や仮面舞踏会大カーニバル、ホログラムシアタ
ーのリニューアル等を行いました。チューリップ祭では、高さ４ｍの「チューリップ富士」が初登場し、夜まで楽しめる有機ELチューリップなどと合わせ、より充実した新しい体験価値の提供に努めました。そして、ロボッ
トをはじめとする最先端技術を導入した「変なホテル」では、２期棟のオープンにより、世界最高水準の生産性のさらなる向上を実現いたしました。「花の王国」「光の王国」「音楽とショーの王国」「ゲームの王国」「健康と美の王国」の５つの王国が提供する四季を通じたイベントを中心に体験価値の向上に努めた結果、平成27年
９月のシルバーウィーク時期への旅行需要の偏りや前期に発生していた大型団体の反動減、平成28年１月の観測
史上最多となった大雪の影響を受けながらも、入場者数は156万人（前年同期比97.7％）と前期と同水準となりました。
また、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたＨＴＢエナジー株式会社を中心に、電力小売事業への参入に向け供給および販売体制の整備を推進してまいりました。
ラグーナテンボスでは、新たに「フラワーラグーン」をオープンし、昼も夜も楽しめる新しいエリアの拡張により、幅広いお客様層を対象に、集客に努めてまいりました。
以上の結果、ハウステンボスグループの売上高は162億77百万円（前年同期比98.2％）、営業利益44億61百万円（同86.0％）となりました。
（ホテル事業）
ウォーターマークホテル長崎の訪日客増加による稼動率の上昇と、グアムリーフ＆オリーブスパリゾート（グアム）のホテル自体の付加価値向上による客室単価の改善が奏功しました。また、その他各ホテルにおいても、
お客様満足や収益性向上に努めた結果、売上高36億27百万円（前年同期比111.5％）、営業利益４億68百万円（同136.0％）と好調に推移いたしました。
（運輸事業）
国際チャーター便専門会社のASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、マカオ（中国）－パラオ線やバンコク（タイ）－千歳線など、チャーター便の特性を最大限に活かし各国の需要に合わせた展開を行った結果、売上高
14億75百万円（前年同期比113.6％）、営業損失４億51百万円（前年同期は営業損失５億５百万円）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、バス事業において、全国相互利用ICカードでの利用サービスを開始するなど利便性向上を図り、引き続きお客様本位のサービスの提供に努めてまいりました。しかしながら、熊本県桜町再開発事業の本格スタートによる交通センター事業及びホテル事業の休止等の影響を受けました。その結果、売上高は109
億87百万円（前年同期比89.7％）、営業利益は３億82百万円（同53.2％）となりました。
なお、第３四半期連結会計期間となりますが、熊本地震の影響につきましては、安全性を確認できた路線・高速バス運行を徐々に再開し、熊本都市圏における一般路線バスにおいては、「震災特別ダイヤ」にて運行しております。また、建物などインフラについて一部で損傷はあったものの営業を開始しております。なお、桜町再開
発事業への影響等については精査中です。（同社グループは９月決算会社であり、第２四半期連結累計期間は平
成27年10月１日から平成28年３月31日です。）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は2,559億74百万円（前年同期比98.2％）、営業利益は85億33百万円（同85.1％）、経常利益は、為替変動の影響により44億93百万円（同39.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、クルーズ船の減損損失を計上し、99百万円（同1.9％）となりました。

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平成28年10月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ295億53百万円増加し、3,377億98百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比227億76百万円増）、繰延税金資産の増加（同25億16百万円増）、有形固定資産の増加（同13億20百万円増）によるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ394億21百万円増加し、2,336億75
百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加（前期末比403億60百万円増）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ98億67百万円減少し、1,041億22百万円となりました。これは主に、自己株式を72億23百万円取得したことによるものです。
なお、自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末26.3％、前連結会計年度末32.3％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末41.5％、前連結会計年度末44.2％であります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,326億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ192億93百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により資金は47億68百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は12億95百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（９億78百万円）、及び非資金項目である減損損失（35億14百万円）、減価償却費（31億59百万円）、為替差損（29億98百万円）により資金が増加し、一方で法人税等の支払（39億40百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純利益（107億69百万円）により資金が増加し、一方で法人税等の支払（74億28百万円）、仕入債務の減少（23億93百万円）により資金が減少したことによるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により資金は165億24百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は121億３百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（279億13百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（311億50百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（80億38百万円）、有価証券の取得による支出（30億円）、投資有価証券の取得による支出（12億50百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、定期預金の払戻による収入（249億14百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（261億47百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（50億13百万円）、関係会社株式の取得による支出（45億63百万円）、投資有価証券の取得による支出（20億１百万円）により資金が減少したことによるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により資金は316億18百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は54億57百万円の増加）となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（775億89百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（368億87百万円）、自己株式の取得による支出（72億47百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、長・短借入れによる収入（172億70百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（113億97百万円）、配当金の支払（11億67百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ192億93百万円増加
した1,326億24百万円となりました。

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平成28年10月期

第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
欧州におけるテロの影響や中国経済の成長鈍化による新興国の景気下振れリスクなど、世界経済を取り巻く環境は引き続き不透明であると思われます。旅行業界においては、昨今の燃油サーチャージ減額や円高基調が追い風となり、今夏の海外旅行需要は堅調に推移すると予想されます。一方で、急速な進化を遂げるオンライントラベルエージェントや新たな旅行関連サービスの増加による競争の激化など、市場の変化を見据えた対応がより必要になると予想されます。
このような環境の中、当社グループにおける相乗効果を最大限に発揮すべく、全世界共通のサービスプラットフ
ォームの構築や垂直統合ビジネスの推進、市場のニーズに合わせた新たなビジネスの創出など、お客様目線の商品・サービスの提供に注力するとともに、生産性や効率性をより意識した展開も進め、業績の更なる向上を図ってまいります。
ハウステンボスでは、今夏新たに６つ目の王国として「ロボットの王国」がオープンし、日本初となる最新のロボットによるエンターテインメントをご来場のお客様に提供させていただくとともに、実際にロボットに触れていただくという実証実験を通じてノウハウを蓄積し、サービス産業におけるロボットの進化に寄与していくなど、今後も様々な分野における新たなチャレンジも実施してまいります。
通期の連結業績につきましては、平成27年12月４日の公表から予想を修正し、売上高5,350億円（前期比99.5％）、営業利益190億円（同95.1％）、経常利益167億円（同73.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益46億円（同42.2％）を予想しております。本日（平成28年５月27日）開示の「第２四半期業績予想と実績値の差異並びに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

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平成28年10月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
船舶（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 6 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年４月30日)

136,316
18,4308,279
14,32222,010
2,474
2,619
109
71
2,780
5,686
△122
212,979

159,093
19,026
8,296
14,725
21,792
2,854
5,162
105
82
2,283
5,470
△111
238,783

13,467
4,490
4,329
23,0322,800
12,641
60,761
5,003

14,8804,784
1,030
23,554
2,699
15,13262,082
5,270

1,864
6,844
55
7,661
85
355
3,110
6,501
2,987
△207
29,26095,025241308,245

2,103
6,172
75
7,174
73
373
3,084
6,720
5,877
△206
31,44798,800215
337,798

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平成28年10月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年４月30日)

21,3686,860
21,515
3,512
2,907
3,369
1,034
50,711
834
3,387
161
7,330
122,993

20,7007,490
21,227
4,268
2,782
2,484
435
49,897
856
2,956
87
9,847
123,034

20,00020,153
14,319
4,868
6,009
747
1,023
2,486
1,653
71,261
194,254

20,00020,13354,679
4,107
6,209
749
881
2,314
1,566
110,641
233,675

11,0003,665
82,150△2,53594,28011,0003,665
80,820△9,75885,727

49
△449
5,878
△230
5,248
14,461
113,990308,245△164△1,740
5,241
△166
3,170
15,225
104,122337,798

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平成28年10月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日)

260,798
207,459
53,33943,31010,029255,974
202,280
53,69345,160
8,533

582
856
751
2,189

843
－
790
1,634

127
－
581
256
965
11,254

155
4,366
907
246
5,675
4,493

484
－
484
10,769
3,779
6,990
1,888
5,102

－
3,514
3,514
978
155
822
723
99

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平成28年10月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日)

6,990

822

△276
△323
1,472
131
△236
766
7,756

△212
△1,290△455
70△207△2,095△1,272

5,708
2,048

△1,979706

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成28年10月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日)

10,769
2,848
－
96
44
△66
247
△19
△210
△582
581
△502
127
484
△12
△2,253
1,125△510△2,393
△18
△239
△848
△239
8,426
414
△118
△7,428
1,295

978
3,159
3,514
95
△402
△72
304
3
△144
△877
907
2,998
155
△0
△21
△910
54
△339
△398
△525
△128
△501
186
8,035
799
△125
△3,940
4,768△26,147
24,914－
1,014△5,013△2,001150△4,563△31,150
27,913△3,0001,318△8,038△1,250
969
△474

－

△180

△1,299
1,136
△713
341
76
△12,103

△14
63
△524
304
△2,461△16,524

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成28年10月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

14,270△10,610
3,000
△787
△1
△1,167
△27
1,080
△298
5,457
1,557
△3,793
110,14599
106,452- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日)
36,740△36,110
40,849△777△7,247△1,426△90
74△393
31,618△650
19,212
113,33081
132,624

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成28年10月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.26％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成27年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は
当第２四半期連結累計期間に7,223百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において9,758百万円となりました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年２月19日をもって終了しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント

旅行事業

ハウス
テンボス ホテル事業 運輸事業
グループ

九州産交
グループ

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

229,482

15,7002,793

563

12,235

260,77622

260,798－

260,798

139

873

461

735

11

2,220

－

2,220

△2,220－229,622

16,574

3,254

1,298

12,247

262,99622

263,019△2,220260,798

5,381

5,189

344

△505

718

11,128

7

11,135△1,106

10,029（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 12 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年11月１日

至

平成28年10月期

第２四半期決算短信

平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント

旅行事業

ハウス
テンボス ホテル事業 運輸事業
グループ

九州産交
グループ

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

225,702

15,3693,026

872

10,980255,95122

255,974－

255,974

105

908

600

603

7

2,224

－

2,224

△2,224－

225,808

16,277

3,627

1,475

10,987258,17622

258,198△2,224

255,974

4,766

4,461

468

△451

382

9,626

15

9,641

△1,107

8,533（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ハウステンボスグループにおいて、3,514百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分を見直し、当社グループの企業活動の実態に即したより適
切な経営情報の開示を行うため、報告セグメント区分を従来の「テーマパーク事業」から「ハウステンボ
スグループ」に変更いたしました。これに伴い、ＨＴＢクルーズ株式会社及びTEN BOSCH CRUISE PANAMA
S.A.を「運輸事業」から「ハウステンボスグループ」に変更し、また、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたＨＴＢエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」に追加しております。
「ハウステンボスグループ」は、ハウステンボス株式会社を親会社とする、同社グループの事業であります。テーマパークの所有及び運営（長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市）、船舶の所有、再生可能エネル
ギー等新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

- 13 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成28年10月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）（ストック・オプション（新株予約権）の発行について）
当社は、平成28年４月22日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおりストック・オプションとして新株予約権を発行いたしました。
１．新株予約権の総数
7,937個２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員
1,322名7,286個当社子会社従業員
261名
651個
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式793,700株
４．新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり61,900円（１株当たり619円）
上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価格
であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとします。
５．新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、2,817円とします。
６．新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
2,727,153,200円
７．新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価格のうち資本金に組入れる額（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、各新株予約権行使に際して出資される財産の価額に、各新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とします。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とします。
８．新株予約権の割当日
平成28年５月23日
９．新株予約権の権利行使期間
平成31年５月１日から平成31年７月31日まで- 14 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成28年10月期

第２四半期決算短信（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の発行について）
当社は、平成28年５月27日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の詳細を決議いたしました。
１．本プランの概要
本プランは、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「エイチ・アイ・
エス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却
損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
２．信託契約の内容（１）名称

エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託（２）委託者（３）受託者

当社
野村信託銀行株式会社（４）信託契約日（５）信託の期間

平成28年６月１日
平成28年６月１日～平成33年５月31日（６）取得株式の種類（７）取得株式の総額

当社普通株式
1,540,957,940円（８）株式の取得期間（９）株式の取得方法

平成28年６月６日～平成28年６月17日
取引所市場より取得（自己株式取得について）
当社は、平成28年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．取得の内容（１）取得対象株式の種類（２）取得しうる株式の総数

普通株式
110万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.75％）（３）株式の取得価額の総額30億円（上限）（４）取得期間（５）取得方法

平成28年６月20日～平成28年７月20日
東京証券取引所における市場買付け

２．自己株式取得の目的
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

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