09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第14期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

日本通信株式会社(E04473)

09627296_有価証券報告書_20100628150547

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２ 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

6

４ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

５ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１ 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

13

２ 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

16

３ 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

17

４ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

18

５ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

24

６ 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

25

７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

26

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

28

１ 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

28

２ 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

28

３ 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

29

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

30

１ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

30

２ 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

49

３ 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

49

４ 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

50

５ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

51

６ コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

57

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

63

１ 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

64

２ 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

100

第２

第３

第４

第５

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

118

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

119

１ 提出会社の親会社等の情報……………………………………………………………………………………

119

２ その他の参考情報………………………………………………………………………………………………

119

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

120

監査報告書
確認書
内部統制報告書09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【事業年度】

第14期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務ＣＯＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務ＣＯＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年４月１日

三田

至

聖二

平成22年３月31日）

福田

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2010/06/28 15:06:07

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

4,943,987

3,996,274

3,419,097

3,675,095

2,565,017

経常利益（△は経常損失）（千円）

113,880△599,173△1,063,353△1,191,979△1,190,927

当期純利益（△は当期純損失）（千円）

107,954△1,272,046△1,946,779△1,192,421△1,242,091

純資産額（千円）

3,733,710

2,499,893

629,742305,028

1,493,011

総資産額（千円）

5,364,497

4,579,441

2,424,249

2,442,091

3,196,378

１株当たり純資産額（円）16,657.01

10,964.11

2,607.45

970.83

1,015.11

495.40△5,670.57△8,670.05△5,134.79△977.34474.61－－－－

自己資本比率（％）

69.6

53.7

24.2

9.4

42.5

自己資本利益率（％）

4.0

－

－

－

－

232.13－－－－

154,640△43,543△405,694△661,247△923,187

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△1,609,986△910,641△554,898△252,607△216,094

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

2,375,676

675,081△152,064

889,953

1,989,941

1,885,134

1,609,756

426,878

422,637

1,269,291

152
〔38〕

137
〔25〕

118
〔10〕

121
〔6〕

127
〔5〕

売上高（千円）

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

株価収益率（倍）営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

現金及び現金同等物の期末残高
（千円）
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕（名）
（注）１.
２.

連結売上高には消費税等は含まれていません。
第11期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当３.

期純損失であるため記載していません。
第11期以降の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。

４.
５.

第11期以降の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
当社株式は、平成17年４月21日、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場

６.

しました。
第11期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。

７． 平成21年７月１日付で、１株を５株に分割する株式分割を行っています。

- 1 -09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07(2) 提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

4,943,987

3,991,267

3,407,203

3,622,412

2,303,900

152,410△52,345△433,306△803,223△906,522

146,553△876,770△1,796,187△790,454△933,071

資本金（千円）

2,269,710

2,273,300

2,279,780

2,672,996

3,831,102

発行済株式総数（株）

224,177.63

224,438.63

224,924.63

236,056

1,337,240

純資産額（千円）

3,798,303

2,945,894

1,165,329

1,224,508

2,666,796

総資産額（千円）

5,355,098

4,990,411

2,898,514

3,315,279

4,291,865

１株当たり純資産額（円）16,945.18

13,067.03

4,988.90

4,866.50

1,892.98

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）(円)

672.53△3,908.49△7,999.38△3,403.85△734.18644.31－－－－

自己資本比率（％）

70.9

58.8

38.7

34.6

59.0

自己資本利益率（％）

5.3

－

－

－

－

170.99

－

－

－

－

－

－

－

－

－

101
〔32〕

81
〔19〕

87
〔7〕

94
〔4〕

100
〔2〕

売上高（千円）
経常利益（△は経常損失）（千円）
当期純利益（△は当期純損失）（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

株価収益率（倍）配当性向（％）
従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕（名）
（注）１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.

売上高には、消費税等は含まれていません。
１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
第11期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
第11期以降の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
第11期以降の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
当社株式は、平成17年４月21日、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場しました。
第11期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。

８.

平成21年７月１日付で、１株を５株に分割する株式分割を行っています。

- 2 -09627296_有価証券報告書_20100628150547

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２【沿革】
年月

概要

平成８年５月

平成８年５月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立

平成８年10月

米国コロラド州に、技術開発のための子会社（Communication Computer Technologies Inc. （現Computer and Communication Technologies Inc.),株比率100％）以下、「ＣＣＴ社」という）を設立（当社持

平成８年12月

郵政省（現 総務省）に一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号）

平成９年１月

法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始

平成９年９月

東京都品川区北品川四丁目７番35号

平成12年６月「bモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザ

御殿山森ビル20階に本社移転で提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）事業を開始
平成13年８月

ＤＤＩポケット株式会社（現 株式会社ウィルコム）からＰＨＳデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）事業を開始

平成13年10月「bモバイル・データ・サービス（現インフィニティケア）」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始
平成13年12月「bモバイル・プリペイド・サービス（現bモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間のモ

バイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始
平成14年12月

株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズとモバイルデータ通信サービスで販売提携

平成14年12月

京セラ株式会社との提携により、６ヶ月間使い放題の通信サービスが組み込まれているＰＤＡを実現し、機器への通信組み込み分野への取り組みを開始

平成15年３月

ＰＨＳと公衆無線ＬＡＮの統合サービスを提供開始

平成15年８月

日本テレコム株式会社（現 ソフトバンクテレコム株式会社）とモバイルデータ通信サービスで販売
提携

平成16年１月「ｂモバイル・データ・サービス」を「インフィニティケア」と改称

平成16年３月

東京都品川区南大井六丁目25番３号に本社移転

平成16年８月

日本ヒューレット・パッカード株式会社や松下電器産業株式会社との提携により、「通信電池（注）」内蔵によりワンクリックで最初からインターネットに接続できるノートＰＣを実現

平成17年２月

法人向けに、「Ｓecure

ＰＢ（セキュア・ピー・ビー）」の名称で、より安全性の高いデータ通信

システムを実現するサービスを提供開始
平成17年３月「bモバイル hours（bモバイル アワーズ）」の名称で150時間まで１分単位で使えるプリペイド・サービスを提供開始- 3 -09627296_有価証券報告書_20100628150547

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年月概要

平成17年４月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場

平成18年３月

ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation（米国アラバマ州）
を買収（買収完了時当社持株比率58%）

平成18年４月

米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（Communications Security and ComplianceTechnologies Inc., 以下、「ＣＳＣＴ社」という）を米国ジョージア州に設立（当社持株比率
100％）

平成18年８月

ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社「アレクセオ・ジャパン株式会社」を東京都品川区に設立（当社持株比率100％）

平成19年３月

丸紅グループのネットワークサービス提供会社であるグローバルソリューション株式会社（現 株式会社ヴェクタント）と法人向けサービスにおいてパートナーシップ契約を締結

平成19年４月

ＣＳＣＴ社が、米国第６位の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation（米国イリノイ州）とＭＶ
ＮＯサービスのための、第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）ネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結

平成19年８月

日本初の地域ＭＶＮＯとして、地域に根ざした電気通信サービスを提供する子会社「丹後通信株式会社」を京都府丹後地域に設立（当社持株比率100％）

平成19年11月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）との相互接続に関し、総務大臣裁定

平成19年12月「ケータイＰＣ化サービス」の名称で法人向けに携帯電話によるデータ通信サービスの提供を開始

平成20年２月「コネクトメール」の名称で個人向けに携帯電話によるメールサービスの提供を開始

平成20年６月

ＣＳＣＴ社(ブランド名：Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード
業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS」認定を取得

平成20年８月

ドコモと３Ｇネットワークとの相互接続に関する協定を締結

平成20年８月「ｂモバイル３Ｇ」の名称で個人向けに３Ｇデータ通信サービスの提供を開始

平成20年８月「Ｉ・Care３Ｇ」の名称で法人向けに３Ｇデータ通信サービスの提供を開始

平成20年９月

ビジョンワークス株式会社とモバイル関連サービスの販売契約を締結

平成20年９月

アイ・ティー・テレコム株式会社（吸収合併により、現

アイ・ティー・エックス株式会社）とケータイＰＣ化サービスの支援に関する業務委託契約を締結
平成20年10月

兼松コミュニケーションズ株式会社とモバイル関連サービスの販売契約を締結

平成20年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズとＭＶＮＥ業務委託契約を締結- 4 -09627296_有価証券報告書_20100628150547

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年月概要

平成20年11月

ＣＳＣＴ社が提供する無線専用線を、米国のＡＴＭ（現金自動支払機）メーカーが採用

平成20年12月

スターネット株式会社とＭＶＮＥ業務委託契約を締結

平成21年２月

ワイコム株式会社とＭＶＮＥ業務委託契約を締結

平成21年３月「Doccica（ドッチーカ）」の名称でチャージ式による３Ｇ及び無線ＬＡＮによるデータ通信サービ
スの提供を開始

平成21年３月

ドコモ３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続を完了

平成21年３月

ソフトブレーン・インテグレーション株式会社とＭＶＮＥ業務委託契約を締結

平成21年４月

株式会社エヌディエスとＭＶＮＥ業務委託契約を締結

平成21年５月

モバイルクリエイト株式会社とＭＶＮＥ業務委託契約を締結

平成21年７月

三菱電機情報ネットワーク株式会社とＭＶＮＥ業務委託契約を締結

平成21年10月

日本ヒューレット・パッカード株式会社とＭＶＮＥ業務委託契約を締結

平成21年12月「もしもしDoccica」の名称でモバイルＩＰフォン搭載の３Ｇデータ通信サービスの提供を開始

平成22年２月

丸紅グループの事業会社である株式会社ヴェクタントとＭＶＮＥ業務委託契約を締結

平成22年３月

ＣＳＣＴ社が、米国第３位の携帯電話事業者Sprint（米国カンザス州）とＭＶＮＯサービスのための、３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結

平成22年４月「b-mobile ＳＩＭ（ビーモバイル・シム）」の名称でＳＩＭカードによる３Ｇデータ通信サービスの提供を開始平成22年４月「定額ドッチーカ」の名称で３Ｇとエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のホットス
ポット®が使い放題のサービスの提供を開始

平成22年４月

オリックス・レンテック株式会社にＭＶＮＯ向け３Ｇサービスを提供

平成22年４月

総務大臣に電気通信事業法に基づく意見申出書を提出

平成22年５月

ソニーの“ポケットスタイルＰＣ”ＶＡＩＯ 新「Ｐシリーズ」で当社のもしもしDoccica を採用

平成22年５月「b-mobile ＷｉＦｉ」の名称でＷｉＦｉ機器をどこでもインターネットに接続できるモバイルＷｉ
Ｆｉルータの提供を開始（注）「通信電池」とは当社が提唱している概念です。携帯電話/ＰＨＳ事業者やインターネット接続事業者との面倒な契約手続き、設定等が一切不要で、購入してすぐに誰でも簡単にモバイルデータ通信（インターネットを含む）
を楽しむことができる商品であり、あたかも乾電池を利用するように、通信が利用できることを称しています。
＊「ｂモバイル」、「インフィニティケア」、「通信電池」、「Ｓecure ＰＢ」、「コネクトメール」及び「Doccica」
は当社の登録商標です。

- 5 -09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

３【事業の内容】
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、携帯電話/ＰＨＳ事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）及び公衆無線ＬＡＮサービス事業者の公衆無線ＬＡＮスポット（注２）を利用し、当社グループ独自のモバ
イル通信サービスを提供する事業を営んでいます。
当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び概要は以下のとおりです。
サービスの種類
データ通信サービス

主なサービスの概要
携帯電話/ＰＨＳ事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、セキュリティの高いモバイルデータ通信を提供するサービス① 法人向けサービス（商標：インフィニティケア）
主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するモバイルデータ通信サービス（平成13年10月サービス開始）② 個人向けサービス（商標：bモバイル等）

主に一般消費者や中小法人顧客向けに、端末機器、ＳＩＭカード、接続ソフトウ
ェア（注３）、データ通信、無線ＬＡＮ通信及びインターネット接続等をパッケージ化して提供するモバイルデータ通信サービス（平成13年12月サービス開始）③ 機器向けサービス（商標：通信電池）
主に機器メーカー向けに、部品として提供する通信サービス。
従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービス（平成14年12月サービス開始）④ ＭＶＮＯ向けサービス（ＭＶＮＥサービス）
ＭＶＮＯ向けに、モバイル・ネットワーク、技術、ノウハウ等を提供するサービス（平成20年10月サービス開始）
テレコム・サービス

携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から通信回線及び携帯電話/ＰＨＳ端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む。以下同じ）サービス（平成９年１月サービス開始）- 6 -09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

- 7 -09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07(1) データ通信サービス
当社グループは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）と締結した相互接続協定により提供を受けている第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）通信網、及び株式会社ウィルコム（以下、「ウィルコム」という）と締結した無線ＩＰ接続（注４）サービス契約により提供を受けているＰＨＳ通信網を活用して、当社グループが開発したサービスを付加し、ＭＶＮＯ (Mobile Virtual Network Operator―仮想移動体通信事業者（注５））としてデータ通信サービスを提供しています。また、当社グループでは、無線ＬＡＮ事業者から公衆無線ＬＡ
Ｎスポット（以下、「無線ＬＡＮスポット」という）サービスの提供を受け、無線ＬＡＮスポットを利用する通信を併せて提供しています。
データ通信サービスは、主な対象顧客及び提供する形態により、以下の①法人向けサービス、②個人向けサービス、③機器向けサービス及び④ＭＶＮＯ向けサービスの四つに分けられます。
①

法人向けサービス（商標：インフィニティケア）
主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するモバイルデータ通信サービスです。法人顧客が抱える問題点や課題、業務遂行上のニーズ等をヒアリングし、各社に最適なネットワーク、ソフトウェア、ＩＣＴ機器類を設計・構築し、提供・運用しています。
（図１参照）
図１

インフィニティケア(注)公衆無線LANスポット数は、平成22年３月31日現在の数値です。

本サービスの特長は次のとおりです。
(ⅰ) 顧客企業各社のニーズに合致したネットワーク・サービスを、ノートＰＣ等から企業内サーバまでEnd to Endのトータルサービスとして、コンサルテーション、開発、導入から、運用、サポートまで、当社グループのみで完結した形で提供できること(ⅱ) 利用者のノートＰＣ等から顧客企業までワイヤレスの専用線を提供することで、インターネットを利用する必要のない、極めて安全性の高いネットワーク・サービスを提供できること(ⅲ) 自社開発のＰＣ用ソフトウェア（ｂアクセス）により、ＰＣのセキュリティを守るだけでなく、ＩＴスキルが千差万別である顧客企業の利用者が直感的かつ簡便にＰＣを操作できる環境を提供できること(ⅳ) 現時点で日本最大級の公衆無線ＬＡＮスポットを利用したサービスを提供できること(ⅴ) 当社グループとの契約のみで、複数の携帯電話/ＰＨＳ事業者が有するネットワークを提供できること- 8 -09627296_有価証券報告書_20100628150547②

2010/06/28 15:06:07

個人向けサービス（商標：ｂモバイル等）
主に一般消費者や中小法人顧客向けに、端末機器、ＳＩＭカード、接続ソフトウェア（注３）、データ通信、無線ＬＡＮ通信及びインターネット接続等をパッケージ化して提供するモバイルデータ通信サービスです。「ｂモバイル（ビーモバイル）」というブランドでＰＣ量販店等を中心に販売しています。（図２
図２参照）

個人向けサービス概念図

このサービスは、データ通信端末をＰＣに挿入するだけで、ただちにインターネットに接続することができるというものです。この商品を購入すれば、誰でも簡単にモバイル・インターネットを始めることができます。本サービスの特長は、次のとおりです。
(ⅰ) ＰＣ量販店等で購入するだけで利用できること（通常必要とされる、通信事業者との契約手続は不要です。インターネット接続事業者(プロバイダー）及び無線ＬＡＮ事業者との契約も必要ありません。）(ⅱ) ３ＧまたはＰＨＳデータ通信使用時に増速サービスを利用できること(ⅲ) ３ＧまたはＰＨＳと無線ＬＡＮスポットを統合
的かつ簡易に利用できること(ⅳ) 顧客対応窓口で電話やメールにより安心してサポートを受けられること③

機器向けサービス（商標：通信電池）
主に機器メーカー向けに、部品として提供する通信サービスで、従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービスです。
乾電池は、コンセントのない状態（無線）で電力を提供するものですが、当社では、それになぞらえ、機器向けサービスのコンセプトを「通信電池」と称しています。
通常、通信サービスを利用するには、通信事業者と契約を締結することが必要ですが、機器メーカーが無線通信機能を有する機器を広く販売しようとする場合には、当該機器を購入した利用者が、通信事業者との契約等の手続を要せずに、購入後ただちに無線ネットワーク・サービスを利用できるようにすることが必要です。「通信電池」
では、ネットワーク・サービスを無線データ通信モジュールとして部品の形にしていますので、機器メーカーはこのモジュールを組み込むだけで、利用者が購入後直ちに無線ネットワークを利用することのできる機器を作ることができます。
通信電池は、いつでも、どこでもネットワークにつながるユビキタス・ネットワークを構成する様々な機器類にとって必須のアイテムになるものと考えています。

④

ＭＶＮＯ向けサービス（ＭＶＮＥサービス）
ＭＶＮＯ向けに、モバイル・ネットワーク、技術、ノウハウ等を提供するサービスです。
ＭＶＮＯ向けサービスは、各ＭＶＮＯ候補企業によって、当社に対する要望が異なりますので、当社はそれらに柔軟に対応する方針で、ＭＶＮＥサービスを展開しています。主なサービス内容としては、当社が接続するモバイ
ル・ネットワークの提供、通信端末の提供、端末用ソフトウェアの提供、認証システムや課金システムの提供、ネットワーク・マネジメントの運用委託による提供等があり、さらにＭＶＮＯ参入戦略に関するコンサルティング業
務等も含まれます。
ＭＶＮＯ市場は、野村総合研究所によれば、2015年に２兆円市場と試算されており、この市場への参入を希望す
る企業は増加の一途をたどっています。しかしながら、携帯電話産業の閉鎖性やＭＶＮＯ事業モデルに関する理解が不十分であること等から、ＭＶＮＥが果たすことのできる役割は極めて大きく、当社は、ＭＶＮＯの先駆者として培った技術やノウハウ、また自らが調達したモバイル・ネットワーク等の提供を通して、ＭＶＮＥとして、多くのＭＶＮＯパートナーとともに、この可能性が極めて大きな市場の開拓を推進していきます。

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2010/06/28 15:06:07(2) テレコム・サービス（法人向け携帯電話サービス）
携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から通信回線及び携帯電話/ＰＨＳ端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む。以下同じ）サービスで、平成８年５月の創業時から営んでいます。
テレコム・サービスでは、ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」という）、ウィルコム及びソフトバン
クモバイル株式会社等の携帯電話事業者各社から携帯電話回線及び携帯電話端末を調達し、通信料金の経費管理等のニーズに応じた付加価値サービスと併せて法人顧客に提供しています。（図３
図３参照）

テレコムサービスの事業モデル

本サービスの特長は次のとおりです。
(ⅰ) きめ細かい公私区分請求を行う
課金請求システムを自社開発して所有していること(ⅱ) 当社グループとの契約のみで、ドコモやＫＤＤＩグループ等の複数の携帯電話事業者のサービスを受けることができること(ⅲ) ｉモード等の携帯電話のブラウ
ザ機能の利用に関する公私区分請求を行う仕組みを所有していることさらに、当社グループは海外用携帯電話端末一式を顧客に無償貸与し、基本料金は無料で、通話の利用ごとに請求する方式のレンタルができる海外携帯電話レンタルサービスを提供しています。

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注記事項（注）１．モバイル通信ネットワークとは、携帯電話またはＰＨＳ等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいう。
２．公衆無線ＬＡＮスポットとは、国際標準規格IEEE802.11b等の無線ＬＡＮ技術を使用し、飲食店や駅、ホテルのロビー等の公共または公共に準ずる場所で提供されている無線ネットワークサービスをいう。
３．接続ソフトウェアとは、当社グループが開発したＰＣ等用接続ソフトウェアで、利用場所に応じて３ＧまたはＰＨＳと無線ＬＡＮが利用可能かどうかを自動的に認識し、３ＧまたはＰＨＳと無線ＬＡＮの切替を自在にする等、モバイルデータ通信によるインターネット利用を快適にするためのツールで「ｂアクセス（ビーアクセス）」と称する。
４．無線ＩＰ接続とは、パケット通信方式での無線通信をいう。従前、携帯電話やＰＨＳで使用されていた無線通
信は回線交換方式であったため、利用者が回線を占有してしまい、費用や使い勝手の面から音声通話での利用が大半であったが、パケット方式を採用することで、データ通信での効率的な利用が可能となった。
５．ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、移動体通信事業者（ＭＮＯ:
Mobile Network Operator）が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいう。（図４
図４参照）

ＭＶＮＯ説明図

出典：ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（総務省、平成20年５月再改定）に掲載されている図に基づく- 11 -

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４【関係会社の状況】

議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）（連結子会社）

丹後通信株式会社

Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.
（注）１

Computer andCommunication
Technologies Inc.
（注）２

Arxceo Corporation（注）３

地域ＭＶＮＯとして、地域に密着した通信サービスの提供

京都府宮津市（千円）
25,000米国ジョージア州
アトランタ（US$） 米国でのＭＶＮＯ
1,000,000 事業

データ通信サービ
100.0

100.0

－

－

米国ジョージア
州アトランタ（US$） ＮＥとして必要な技術の研究及び開
200

100.0

－

東京都品川区

当社サービスの一部の運用委託役員の兼任

ネットワーク不正

ネットワーク不正（US$） アクセス防御技術の開発及び同製品
236（千円）
50,000

役員の兼任 １名

発

57.1

－

の販売

アレクセオ・
ジャパン株式会社

データ通信サービスに関する提携

技術及びサービスの開発委託並びにＭＶＮＯ及びＭＶ
米国コロラド州
イングルウッドスに関する提携
役員の兼任 １名

２名

アクセス防御技術に関する提携
役員の兼任

なし

データ通信サービス及びセキュリテ

ネットワーク・セ
キュリティに関するソリューションの開発及び販売

100.0－ィ・ソリューションに関する提携
役員の兼任なし（注）１．債務超過会社で、債務超過の額は平成22年３月末時点で1,049,958千円となっています。
２．債務超過会社で、債務超過の額は平成22年３月末時点で110,729千円となっています。
３．債務超過会社で、債務超過の額は平成22年３月末時点で167,335千円となっています。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。なお、平成22年３月31日現在の当社グループの従業員数は127名で、この他臨時従業員が５名います。
(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（名）100 〔2〕

平均年齢（歳）
39.63（注） 従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は〔

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.88

7,075

〕に平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
① 当社グループの経営戦略
当社は、1996年の創業以来、モバイル通信サービスの新たな事業モデルとしてＭＶＮＯ（Mobile Virtual
Network Operator＝仮想移動体通信事業者）事業モデルを提唱し、世界で初めて実現してまいりました。従来型のモバイル事業モデルは、国から周波数免許を取得した通信事業者が基地局を敷設した上で、自ら通信端末を販売して自己の通信サービスを提供するものです。つまり、免許・基地局といった設備の維持から端末を含めたサービスの提供・運用まで、すべて１社で完結しています。これに対し、当社のモバイル事業モデルでは、周波数免許を持
ち基地局を設置している携帯電話事業者の通信ネットワークを利用し、当社が自らの通信サービスを提供しています。
これは、基地局の整備による通信ネットワークの提供と、そのネットワークを利用した通信サービスの提供を分けることで、事実上、新規参入が不可能となっていた通信事業を新たなサービス提供者の参入によって活性化し、通信サービスの多様化及び低廉化をもたらす事業モデルであると自負しています。
当社は、この事業モデルの確立を推進し、2001年に株式会社ウィルコム（以下、「ウィルコム」という）が持つＰＨＳ網によるモバイル通信サービスの提供を開始し、2008年８月には、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）の第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）網により、ＰＨＳに比べて格段に高速かつ通信可能エリアが広い通信サービスの提供を開始しました。さらに、2009年３月には、ドコモと新たな接続方式（レイヤー２接続）を実現し、ドコモの３Ｇ網を、ドコモとほぼ同様の自由度をもって利用できるようになり、当社が提供するサービスの差別化が可能となりました。これにより、前連結会計年度は、当社にとって「事業基盤が確立した１年」となりました。
また、当社は創業以来、日本国内のみならず、グローバルな事業展開を進めています。従来型のモバイル事業モ
デルでは、免許を持って基地局設備を持つ通信事業者自身が通信サービスを提供するため、サービスの提供範囲は免許を付与された国の単位で区切られています。日本の携帯電話事業者のサービス提供範囲は日本国内のみであり、海外の携帯電話事業者も同様です。しかし、当社の事業モデルでは、各国の携帯電話事業者の通信ネットワー
クを利用するため、国境の制約を受けることなくサービスを提供していくことが可能です。当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、その最初のステップとして、2007年に当社の米国子会社が米国の携帯電話事業者であるＵＳセルラーと接続し、同社の通信ネットワークにより当社グループ独自の通信サービスを提供しています。
以上の事業方針のもと、当社グループは、当連結会計年度において、国内ではドコモの３Ｇ網によるモバイル通信サービスの営業展開を推進すること、及び、米国では本格的な売上を実現することを重点課題として取り組みました。
国内における取組みでは、当社ブランドのサービス展開を継続しながら、前連結会計年度後半からパートナー戦
略へと軸足をシフトし、当社のパートナー企業ブランドによる営業展開を進めるとともに、モバイル端末向けのＳ
ＩＭ製品（ＳＩＭチップのみを端末機器とは独立して販売するもの）の販売を開始しました。
当社は、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて多数のパートナー契約を締結し、事業基盤確立後の初年度にあたる当連結会計年度において、パートナー企業の成功による当社の成長を計画していました。当連結会計年度
から営業を開始したパートナー企業には、スターネット株式会社（住友電気工業株式会社の情報通信子会社）、三菱電機情報ネットワーク株式会社、及び、日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下、「ＨＰ」という）といった著名企業が含まれています。特にＨＰのモバイル事業は、世界最大のＰＣメーカーが初めて自社ブランド（ＨＰモバイルブロードバンド）でモバイル通信サービスを開始したという画期的なものです。当社は、この裏方として３Ｇネットワークの提供やサービス開発・運用面で同社を支援しており、当社のパートナー戦略のわかりやすい
実例となりました。
また、ＳＩＭ製品の販売は、ＳＩＭロックフリー（特定の通信事業者のＳＩＭのみで利用できるという制限（ＳＩＭロック）がかけられていない）のモバイル端末を製造・販売するパートナー企業と協業して開始しました。当社のＳＩＭ製品が利用できるＳＩＭロックフリー端末には、ＨＰのモバイルノートＰＣや、モトローラ株式会社のモバイルコンピュータ製品があります。当社では、ＳＩＭロックフリーのモバイル端末は今後ますます増加していくことを想定しており、それに伴い、価格及び品質の両面で最適な当社ＳＩＭ製品への需要は高まっていくものと考えています。
このように、パートナー開拓では一定の成果が認められ、パートナー企業の積極的な営業努力があったにもかかわらず、結果的には、当社及びパートナー企業のいずれも当連結会計年度において十分な営業成績を上げることはできませんでした。この主たる要因は、ドコモによる不当廉売や営業妨害に該当するおそれのある行為が認められたことであると考えられます。

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2004年に改正後の電気通信事業法が施行され、携帯電話事業者は、従前の許認可料金のほか、相対料金の提示が認められるようになりましたが、近年の携帯電話事業者間の顧客獲得競争の激化により、法人向けに、原価を下回る料金を相対料金として提示する事例が横行しています。当社がパートナー戦略の１年目に開拓したパートナー企
業の大半は法人向けにサービスを提供する事業者であり、これらの不当廉売や営業妨害に該当するおそれのある行為の影響を正面から受け、成果を出すことのできない状況に陥りました。
総務省によるＭＶＮＯ推進策は、新規事業の創出によって将来の日本の成長戦略を描くものであり、極めて重要な政策として位置づけられています。ドコモの携帯網が開放され、当社が同社との相互接続によるＭＶＮＯ事業を開始してからまだ２年が経過したばかりですが、この間に、50社以上のＭＶＮＯ事業者が誕生しました。ただし、これらの事業者のほとんどは法人向けにサービスを提供する事業者であり、直接的または間接的に上記の問題による影響を受けています。
市場経済において各社が営業努力をすることは当然のことですが、一方、健全な市場競争を実現するためにも、独占禁止法または電気通信事業法に違反するような行為は許されるべきではありません。当社は、この問題について、2010年４月19日に総務省に対して意見申出を行っていますが、今後も、断固たる姿勢で解決を求めていきます。
なお、当社は、この問題への対策として、携帯電話事業者が事実上相対料金を提示することのできないコンシューマ市場に注力し、パートナー企業とともに、不当廉売問題の影響が少ない分野での事業展開を図るべく、既に取組みを開始しています。
米国における事業展開では、攻略すべき市場を絞って集中的に取り組み、実績を上げることを目標としました。
最初の目標にはＡＴＭ（現金自動支払機）向けモバイル通信サービスの市場を選択して取組みを進め、2008年６月には、当社の米国子会社がクレジット業界の情報セキュリティ基準（PCI DSS）の認定を受けました（なお、当該分野でこの認定を取得したのは現時点においても当社の米国子会社のみとなっています）。この認定による情報セキュリティ面での優位性、及び、無線ネットワークの活用によりＡＴＭ運用費用を大幅に削減できることにより、ＡＴＭ向けの商談が急増し、当連結会計年度は、四半期ごとに大幅な成長を達成することができました。
さらに、このような米国での実績が評価され、2010年３月には、加入者数でドコモに匹敵する規模の米国第３位の携帯電話事業者であるSprint（以下、「スプリント」という）との間でレイヤー２接続に関する契約を締結することができました。スプリントは、全米をカバーする高速なモバイル・ネットワークを所有していることから、日本でｂモバイルとして培ってきた様々なモバイル通信サービスを米国で展開することも可能となり、当社グループ
にとって次期以降の新たな成長への道筋としてとらえています。
②

当社グループの業績
このような環境において、当社グループの平成22年３月期の業績は、売上高は前期比30.2％減の2,565百万円となりました。中核事業（３Ｇ及び通信電池）は米国事業の進展や地域ＭＶＮＯ事業の進捗により前期比2.8％増と増収を確保したものの、非中核事業はテレコム事業の縮小に加え、ＰＨＳネットワークを利用したサービスの売上減少などから前期比62.4％減となり、当社グループ全体では前期比30.2％減の大幅な減収となりました。
売上原価は前期比17.0％減の2,157百万円となりました。当社単体ではネットワーク原価の適正化などにより25.0％削減したものの、米国事業での売上の増加に伴い米国子会社の売上原価がほぼ倍増したことなどから、全体
では前期比17.0％減に留まりました。
販売費及び一般管理費は、米国子会社を含めた当社グループ全体で費用の見直しを一層進めるなどして前期比7.9％減の1,585百万円とした結果、営業利益は前期比15百万円改善の1,096百万円の損失となりました。
経常利益、当期純利益はそれぞれ前期並みの1,190百万円の損失、前期比49百万円損失増の1,242百万円の純損失となりました。
(ⅰ) 事業の種類別セグメント
当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。
(ⅱ) 所在地別セグメント
日本においては、売上高は前期比35.5％減の2,337百万円、営業費用は27.4％減の3,189百万円、営業利益は80
百万円損失増の851百万円の損失となりました。
米国においては、内部売上高消去後の売上高は前期比331.2％増の227百万円、営業費用は11.2％増の718百万円、営業利益は105百万円改善の244百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、新株発行に伴う増資による資金調達などにより、現金および現金同等物は前期比846百万円
増加の1,269百万円となりました。

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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失は1,237百万円でしたが、減価償却費が333百万円あったことなどから923百万円の支出となりました。前期比261百万円の支出増となっていますが、これは製品ミックスの移行に伴い通信サービス繰延
利益額が減少していることが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）ネットワーク機器の更新や増強、データ通信用ソフトウェアの開発などに216百万円を支出しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
銀行借入294百万円を返済しましたが、新株発行により2,311百万円を調達し、1,989百万円の収入となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2) 仕入実績
当社グループの当連結会計年度仕入実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
区分

金額（千円）

前年同期比増減率（％）

データ通信サービス

1,078,327△23.7

テレコム・サービス

272,719△31.0

1,351,047

△25.3

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．金額は仕入価額で表示しています。
(3) 受注実績
当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
(4) 販売実績
当社グループの当連結会計年度販売実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
区分

金額（千円）

百分比（％）

前年同期比増減率（％）

データ通信サービス

2,224,834

86.7

△29.5

テレコム・サービス

340,183

13.3

△34.5

2,565,017

100.0

△30.2

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。ただし、以下の金額及び割合は出荷金額に基づいたものです。

相手先

加賀ハイテック株式会社
ダイワボウ情報システム株式会社（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

579,647

17.6

－

－

483,62214.7

428,692

16.7- 16 -

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３【対処すべき課題】(1) 現状認識について
インターネットの普及により、家やオフィスに居ながらにして様々な形でインターネットを活用できるようになった今日、次のステップとして、どこでもインターネットを活用できる環境が求められています。具体的には、持ち運びができるインターネット端末と、どこでもインターネットに接続できる通信環境です。これにより、必要な時に必要な情報が、求める人々のいる場所に届けられるという、次世代インターネットと言うべき環境が整います。
この流れは、世界中の先進国において広まりを見せていますが、その中でも特に日本は、モバイル通信設備が世界で最も進んだ地域であり、次世代インターネットを実現するのに最適な地域（ただし、次世代インターネット用の端末やクラウドサービスは、米国を中心に進展しています）となっています。
次世代インターネット実現に向けた戦略は各社各様ですが、当社は、端末とクラウドサービスを結びつけるモバ
イル通信こそが核であると考えています。これを幅広い顧客に提供するためには、自社のモバイル通信設備に依存することなく、さまざまな地域のさまざまな事業者が持つ通信設備を活用することで、当社独自のプラットフォー
ムを構築することが重要であると考え、これを当社の戦略の柱に据えています。
また、このプラットフォームをパートナー企業に提供することにより、パートナー企業が顧客に対して行う営業
やマーケティング活動の成長を支援する協業体制を築いています。
以上の背景のもと、当社グループは、当連結会計年度末までに、日本においてはドコモとの相互接続を実現し、米国においてもＵＳセルラーに加え、スプリントとの接続契約を締結したことで、日本及び米国で事業展開を進めるためのモバイル通信の調達は完了したと考えています。また、ＨＰやソニーといったグローバルメーカーや、さらには日本及び米国における法人向けの通信サービス事業者とのパートナーシップを締結する中、前述の中長期的な目標の一つであるグローバルなモバイル・ネットワークの構築へとつながる成長基盤が整いつつあると認識しています。
(2) 当面の対処すべき課題と対処方針
当社グループは、前述のとおり、グローバルなモバイル通信ネットワーク事業者へ飛躍的に成長を遂げるという当社の中長期戦略へよりいっそう近付くべく、以下の３点を当面の課題として認識しています。
①

コンシューマ市場の開拓
当社は、当連結会計年度後半より、携帯電話事業者が事実上相対料金を提示できないコンシューマ市場に照準を合わせ、既に新製品の投入を開始していますが、さらに新たな製品やサービスを展開していきます。2010年５月のソニーによる当社サービスの採用に見られるように、当社は、当社ブランドの新製品及びパートナー企業との協業
により、コンシューマ市場の開拓を進めていきます。

②

グローバル戦略の更なる急成長
当社のグローバル戦略においては、まず本格的に立ち上がりつつある米国事業が、当連結会計年度に引き続き急成長を遂げられるよう営業努力を続けます。ＡＴＭ向け市場では、当連結会計年度に十分地歩を固めたことから、より大きな市場規模を持つＰＯＳ（店舗販売時点情報管理）向け市場を攻略していきます。

③

人材の確保・育成
当社は、携帯電話事業者による不当廉売問題等の目前の課題に直面しつつも、より中長期的には巨大な事業機会を捉えつつあり、これらの事業機会をグローバルに、かつ当社の事業モデルで捉えていくためには、人材の確保と育成が依然として最大の課題であり、当社マネジメントチームの最優先課題と認識しています。当社は、個々の人材については他社との比較において相当な優位にあると自負していますが、絶対数が不足していることは否定できません。当社は、課せられた期待に応えるため、現在保有する人材の更なる育成と、新たな人材の獲得に注力していきます。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 市場について
当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業展開を行ってきています。モバイル通信を利用目的によって分けると、音声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話が既に飽和状態に近いレベルにまで普及していることから、成熟期に入っていると考えられます。一方、データ通信は、パケット通信方式が定着し始めているものの、 未だ成長途上の段階にあります。また、固定回線を使用したデータ通信では、ＡＤＳＬや
光ファイバー等のブロードバンドが急速な普及を遂げていますが、モバイル通信によるデータ通信は、通信速度等に関する技術の限界から、業界全体としてみると、今日においては、顧客が要望している通信速度やセキュリティ
水準を未だ実現できていない状況にあると考えます。
無線通信技術やセキュリティ技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面におけるこれらの問題は徐々に克服され、顧客の要望を充足できる水準になっていくものと考えますが、このような技術の進歩が、当社グループが想定している時期に実現しない場合には、当社グループが事業を展開する市場規模が拡大しない、または市場規模の拡大が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社サービスの仕組みについて①

モバイル通信網等について
当社サービスは、大別すると、法人及び一般消費者向けにモバイル・インターネット等のデータ通信を提供する
データ通信サービスと、法人向けに携帯電話サービスを提供するテレコム・サービスの二つになります。
各サービスの仕組みは以下のとおりです。
(i) データ通信サービス
データ通信サービスにおいては、ドコモやウィルコム等の携帯電話/ＰＨＳ事業者からモバイル通信網を調達し、当該通信網を利用したデータ通信サービスにセキュリティ技術、増速技術や接続ソフトウェア等を付加して顧客に提供します。現時点において、データ通信サービスの主要インフラは、ドコモ並びにウィルコムの通信網及びデータセンター、専用線接続部分、当社グループのデータセンター等から構成され、その流れは下図のとおりです。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアテ
ィブが運営するデータセンター内に収容しています。（これらの通信網及び上記システム等を以下「データ通信サービスの主要インフラ」といいます）
図１

データ通信サービスの主要インフラ- 18 -

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なお、データ通信サービスにおいては、無線ＬＡＮ事業者から無線ＬＡＮスポットサービスを調達し、使いやすい操作方法や接続ソフトウェア等を付加して提供するサービスも行っています。
(ⅱ) テレコム・サービス
テレコム・サービスにおいては、

図２

テレコムサービスの事業モデル

ドコモ、ＫＤＤＩ、ウィルコム及びソフトバンクモバイル株式会社等の携帯電話事業者各社から携帯電話回線及び携帯電話端末を調達し、法人顧客との契約に基づき、携帯電話端末を当社から貸与または販売し、当該端末を利用した通信サービスを提供するものです。その際、一台の携帯電話端末を使用した通話を業務用（公用）と私用に分け、当該通話料金を法人負担分と個人負担分とに区分し、前者を法人に対して、後者を当該携帯電話端末の使用者である顧客法人の従業員等に対して、それぞ
れ課金・請求する公私区分請求サー
ビス等を提供しています。当社は、当該携帯電話端末ごとの通話明細データを各携帯電話事業者から月次で入手し、当社の連結子会社が開発、運用する課金システムを利用して必要な情報を処理し、上記課金・請求の付加価値サービスを提供する仕組みとなっています。
上記(ⅰ)及び(ⅱ)に記載のとおり、いずれのサービスにおいても、その仕組みの主要な部分であるモバイル通信
網または携帯電話回線は携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から調達しています。
従って、モバイル通信網または携帯電話回線の維持管理は調達先において行われており、当社グループが顧客に対し当社サービスを確実に提供するためには、各調達先の通信網または回線が適切に機能していることが前提となります。各調達先の通信網または回線が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、各調達先との間で締結した契約にもとづき、通信網または回線を調達しています。当社
グループは、新しい技術やサービスに関する提案を積極的に行うことによって調達先と緊密な関係を構築し、調達先に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社グループが今後これらの契約を更新し、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、また、条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、調達先の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループが各調達先からの仕入条件について維持もしくは改善することができなかった場合、または仕入条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、調達先である携帯電話/ＰＨＳ通信事業者各社に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大については、各調達先の通信網
または回線における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上については、各調達先における通信網または回線の向上が前提となります。
②

通信網、通信回線等のネットワーク設備の障害について
当社サービスの仕組みのうち携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から調達する部分について、各調達先において適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または自然災害や事故等の原因により、各調達先の通信網や通信回線等のネットワーク設備に障害が生ずる可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループのデータセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態について終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、各調達先との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。

- 19 -

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しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、障害の発生を完全に防止することはできません。
また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等
によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェア
を含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③

ネットワークシステムについて
当社グループが提供するデータ通信サービスは、モバイル通信を使用するため、利用場所、利用時の電波の状
況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インターネットの通信速度に依存します。さらに、携帯電話/ＰＨＳ事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加えて、当社グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

技術革新について
当社グループが提供するデータ通信サービスでは、３Ｇ・ＰＨＳ等のワイヤレス通信、無線ＬＡＮ技術、TCP/IP
ネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっている
Radius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業の内容について① 携帯端末の仕入れについて
データ通信サービスで使用するデータ通信端末は複数の特定企業から、テレコム・サービスに使用する携帯電話
端末は各携帯電話事業者から、それぞれ仕入れていますが、携帯電話/ＰＨＳ事業者各社の政策や市場環境により、仕入条件は都度異なります。
当社グループは、これらの携帯端末の仕入条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、仕入条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や携帯端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、携帯端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

携帯端末の陳腐化リスク等について
データ通信サービスで使用するデータ通信端末は、原則としてＯＥＭ契約に基づき、携帯端末メーカーから調達
しますが、最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、携帯端末メーカーと緊密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した携帯端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、テレコム・サービスにおいては、当社グループから顧客法人に対し、契約により携帯電話端末を一定期間貸与するものがありますが、新製品の登場や顧客の要請等により、契約期間満了前に貸与中の携帯電話端末を当社
グループの負担で新規のものに入れ替える場合があります。このような場合、携帯電話端末の調達コスト負担が増加することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していく、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、或いは予測しながら経営を行っていくための- 20 -

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マーケティング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④

人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが
大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。今後、事業拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針です。しかしながら、優秀な人材を適時に採用することは容易でなく、限りある人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、または採用した従業員が短期間で退職した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二（以下（5）において「社長」という）は、平成元年11月からモトローラ株式会社常務取締役を、平成６年７月からアップルコンピュータ株式会社（現 アップルジャパン株式会社）代表取締役を歴任しており、これにより培った国内外における携帯電話通信業界及びＰＣ業界における人
脈及び経験を活用して、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしています。また、当社グループは、
組織及び業容の拡大に伴い、社長に過度に依存しない経営体制の構築を進め、外部から高い能力の人材を確保する
等、体制の強化に努めています。しかしながら、依然として少数の幹部への依存があることは否定できません。従
って、社長または幹部の退任や退職があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合について
当社グループは、携帯電話/ＰＨＳ事業者等の無線インフラを利用したデータ通信サービスと、法人向け携帯電話サービスであるテレコム・サービスを展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
①

データ通信サービスの競合について当社が提供する無線データ通信サービスは、その市場が成長途上期にさしかかっていると考えられることから、
現在の競合に加え、今後の新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
(ⅰ) 携帯電話/ＰＨＳ事業者について通信回線設備を有する携帯電話事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。そのような携帯電話事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、携帯電話/ＰＨＳ事業者は、当社グループにとってワイヤレス通信網や携帯電話回線の調達先でもあります。したがって、携帯電話/ＰＨＳ事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）について当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることか
ら、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、モバイル通信サービスを販売していくことにより、モバイル通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。また、固定回線サービスの顧客を維持するため、モバイル通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ) ＳＩ（システムインテグレータ）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続する
ことから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネット
ワークスキルを有しています。ＳＩが携帯電話/ＰＨＳ事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グループにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり- 21 -

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ます。
②

テレコム・サービスの競合について
当社グループが提供するテレコム・サービスは、公私区分請求や部署別請求等の請求処理を特長としたサービス
内容となっていますが、携帯電話各社や一括請求サービス業者が同様のサービスを提供し、競合しています。当社
グループは、公私区分の方法を多様化する等により、これらの競合他社に対する競争力の確保に努めています。しかしながら、そうした努力にもかかわらず、競合他社がより優位性のあるサービスを提供した場合、または競合他社が当社グループより豊富な経営資源にもとづく販売攻勢をかけた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権及び法的規制等について①

知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。しかしながら、出願した特許等が必ずしも権利登録される保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

第三者からのライセンスについて
当社グループは、モバイルデータ通信において、通信速度を実質的に速める増速技術及びセキュリティを強化する技術等について、複数の第三者から技術等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスを提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法に基づく規制を受けています。この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおける事業活動が制約される
自主規制が設けられた場合、同サービスの継続に支障をきたす可能性、または同サービスのコストが増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

個人情報の保護について
当社には、個人情報保護法に基づき、個人情報取扱事業者としての義務が課されています。当社グループでは、次のとおり個人情報を取扱う機会があります。なお、データ通信サービスのうち、法人向けサービスであるインフィニティケアについては、原則として個人情報を取得することはありません。
まず、データ通信サービスのうち、プリペイド・サービスについては、販売後、利用開始時に顧客の携帯電話番号またはＰＨＳ番号を登録します。また、顧客が任意でユーザ登録をする場合、及び当社グループのコールセンタ
ーへの問い合わせをする場合に、当社グループが顧客の氏名、住所、電子メール・アドレス等の個人情報を取得することがあります。
そして、テレコム・サービスにおいては、公私区分請求サービス等を提供するため、顧客の従業員の氏名、住所、料金決済方法、通話記録等の個人情報を、顧客の同意を得て取得します。かかる情報は、当該サービスを提供するために必要な情報処理を行うため、当社連結子会社である
Computer and Communication Technologies Inc. に 提供されます。
当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがアクセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時及び毎年、秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしていま- 22 -

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す。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他①

業績の予測について
ＭＶＮＯ事業の歴史はまだ浅く、特に、当社グループが展開するデータ通信ＭＶＮＯは新たな事業領域であることから、当社グループが今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信事業の業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者数の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

ストックオプション等による株式の希薄化について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントの当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づき、新株引受権を付与する方式により、当社取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して付与することを株主総会において決議されたもの、また、旧商法第280条ノ20、旧商法第280条ノ21、旧商法第280条ノ27及び会社法第238条の規定に基づき新株予約権を付与する方式
により、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントに対して付与することを株主総会または取締役会において決議されたものです。
これらのストックオプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、或いは、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

- 23 -

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５【経営上の重要な契約等】
会社名

日本通信㈱

日本通信㈱

相手方の名称

株式会社ウィルコム

エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーション

国名

無線ＩＰ接続日本
契約
卸電気通信役
日本 務に関する契ズ株式会社
ソフトバンクテレコ
日本通信㈱ム株式会社（旧、日本テレコム株式会

約書
公衆無線ＬＡ日本 Ｎサービス契
約

社）
日本通信㈱

空港情報通信株式会
社

契約名称

無線IPネット
日本 ワークサービ
ス卸契約書

契約内容
無線ＩＰ接続サービス卸契約約款による電気通信
役務の仕入れ無線ＬＡＮサービスの仕入れ

デックス（旧、本多エレクト

日本

日本通信㈱

（旧、セイコーイン
スツルメンツ株式会

日本（平成13年９月７日から
平成15年９月６日までの２年間が最低利用期間）
平成15年２月21日から
平成16年２月20日まで（１年単位の自動更新）
契約期間の定めなし（平成16年５月13日から

Ｎサービスの仕入れ

１年間が最低利用期間）

無線ＬＡＮサービスの仕入れＯＥＭ基本取引契約

データ通信カードの仕入
れ

売買取引基本データ通信カードの仕入契約書

れ

ロン株式会社）
セイコーインスツル
株式会社

契約期間の定めなし

公衆無線ＬＡＮサービス
契約約款による無線ＬＡ

株式会社ネットイン
日本通信㈱

契約期間

平成17年９月１日から
平成18年８月31日まで（１年単位の自動更新）
平成13年８月24日から
平成14年８月23日まで（１年単位の自動更新）

平成16年７月14日から
平成17年７月13日まで（１年単位の自動更新）

社）
日本通信㈱

株式会社インターネ
ットイニシアティブ

広域複合ネッ日本 トワークサー
ビス契約

データセンターの運営・管理

平成14年２月４日から
平成15年２月３日まで（１年単位の自動更新）
開始日：平成19年４月17

Communications
Security andUnited Sates

ComplianceTechnologies

Cellular
Operating Company

Data
米国 Services
Agreement

移動体データ通信サービ
スの仕入れ

日本通信㈱

ZTE Corporation

ビジョンワークス株
式会社

中国

日本

コム株式会社（現、アイ・ティー・エッ

日本

３Ｇデータ通信端末の仕入れ販売パートナ

モバイル関連サービスにー契約書関する販売契約

平成21年８月31日まで(１年単位の自動更新)

携帯電話向けデータ通信サービスの支援業務の受

平成20年９月１日から
平成21年８月31日まで

託契約(１年単位の自動更新)

業務委託契約書

クス株式会社）
日本通信㈱兼松コミュニケーシ
ョンズ株式会社

日本

契約期間の定めなし(締結日：平成20年７月12

SALES
CONTRACT

アイ・ティー・テレ
日本通信㈱の商用化実施日から起算
して２年間が経過する日（その後は２年単位の自
動更新）

Inc.

日本通信㈱

日
終了日：レイヤー２接続

モバイル関連サービス販売委託契約書- 24 -

モバイル関連サービスに関する販売契約日)
平成20年９月１日から

平成20年10月１日から
平成21年９月30日まで(１年単位の自動更新)

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会社名

相手方の名称

国名

契約名称

日本

ＭＶＮＥ業務
委託基本契約

エヌ・ティ・ティ
日本通信㈱ピー・シー コミュ
ニケーションズ株式

書

会社
日本通信㈱

日本通信㈱

スターネット株式会社

ワイコム株式会社

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ＭＶＮＥ業務日本

日本

委託基本契約書
ＭＶＮＥ業務
委託基本契約書

日本通信㈱ソフトブレーン・インテグレーション株

日本

式会社
日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

Communications
Security andComplianceTechnologies

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社エヌディエス
モバイルクリエイト
株式会社
三菱電機情報ネット
ワーク株式会社
株式会社ナムザッ
ク・ジャパン
日本ヒューレット・
パッカード株式会社

ＭＶＮＥ業務
委託基本契約書

日本

日本

相互接続協定書
ＭＶＮＥ業務
委託基本契約

契約内容
ＭＶＮＥ業務の受託契
約

ＭＶＮＥ業務の受託契
約
ＭＶＮＥ業務の受託契
約
ＭＶＮＥ業務の受託契
約

日本

日本

Inc.

平成21年10月31日まで(１年単位の自動更新)
平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで(１年単位の自動更新)
平成21年３月１日から
平成22年２月28日まで(１年単位の自動更新)日)

ＭＶＮＥ業務の受託契約

平成21年４月23日から
平成22年３月31日まで(１年単位の自動更新)

ＭＶＮＥ業務
委託基本契約ＭＶＮＥ業務の受託契約

平成21年５月25日から
平成22年５月24日まで

書(１年単位の自動更新)

ＭＶＮＥ業務
委託基本契約

平成21年７月１日から
平成22年６月30日まで

ＭＶＮＥ業務の受託契約(１年単位の自動更新)

ＭＶＮＥ業務
委託基本契約ＭＶＮＥ業務の受託契約

平成21年７月22日から
平成22年７月21日まで

書(１年単位の自動更新)

ＭＶＮＥ業務
委託基本契約

平成21年10月30日から
平成22年10月29日まで

ＭＶＮＥ業務の受託契約書

米国

平成20年11月１日から互接続(１年単位の自動更新)
開始日：平成22年３月17日

PrivateSprint Spectrum
L.P.

(３ヶ月単位の自動更新)

契約期間の定めなし(締結日：平成21年３月13

書日本

平成20年10月30日から
平成20年12月31日まで

３Ｇネットワークに関す
る、レイヤー２による相

書
日本

契約期間

Lable PCS
Services

レイヤー２接続に関する契約

Agreement

終了日：商用化実施日から起算して５年間が経過する日（その後は１年単位の自動更新）（注）上記契約の相手方名称は、すべて平成22年３月31日現在の商号によります。
また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。

６【研究開発活動】
当社グループは、国境や、３Ｇ、ＰＨＳ、ＷｉＦｉ、WiMAXなど特定の通信システムに縛られない、グローバルかつマルチキャリアへの対応が可能なモバイル通信ネットワークサービスの提供を目指しています。
当連結会計年度における研究開発費は203,830千円で、スマートフォンやＰＣ等の新しい情報端末への対応や、ネットワークの課金、認証、制御技術に関わる研究開発、マルチ・キャリア・ネットワーク提供のための研究開発を行っています。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積を必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第５経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計処理基準に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
当社グループは次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。
法人向けデータ通信サービス（インフィニティケア）①

データ通信カードの売上は出荷基準
データ通信料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準②

プリペイド・サービス（ｂモバイル）及び機器向けサービス（通信電池）
出荷基準（ただし、売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために繰延利益額に繰り延べ）③

テレコム・サービス
移動体通信端末の売上は出荷基準
通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準(2) 財政状態の分析①

資産
当連結会計年度における資産は、新株発行に伴う増資による資金調達などにより、前期比754百万円増の3,196百万円となりました。

②

負債
負債は、買掛金の減少や借入金の返済などにより、前期比433百万円減の1,703百万円となりました。

③

純資産
純資産は、上記資金調達により、資本金及び資本剰余金が増加したものの、当期純損失を計上したことから、前期比1,187百万円増の1,493百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析①

概要
当社グループは、日本市場において当社ブランドのサービス展開を継続しながら、前連結会計年度後半よりパー
トナー戦略へと軸足をシフトし、当社のパートナー企業ブランドによる３Ｇネットワークを利用したサービスの営業展開を、主に法人市場向けに進めてきました。その結果、多数の企業とパートナー契約を締結することができましたが、携帯電話事業者による、法人市場での不当廉売や営業妨害に該当するおそれのある行為の影響により、十分な営業成績を上げることはできませんでした。一方米国市場では、ＡＴＭ向けサービスにおいて、着実に導入台
数、顧客数を増やし、売上を伸ばすことができました。また、2010年３月にはスプリントとの間でレイヤー２接続
にてネットワーク調達を行う契約を締結したことで、米国市場にてより一層モバイル通信サービスを展開することが可能となりました。

②

売上高
音声サービスの計画的縮小に加え、ＰＨＳサービスの急速な売上減少により３Ｇ以外の非中核事業の売上が前期比62.4％（1,160百万円）減少したことや、中核事業では米国事業の進展や地域ＭＶＮＯ事業の進捗はあったものの、携帯電話事業者による不当廉売や営業妨害に該当するおそれのある行為の影響を受け、前期比2.8%（50百万円）の売上増に留まったことにより、売上高は、前期比30.2％（1,110百万円）減の2,565百万円となりました。

- 26 -

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2010/06/28 15:06:07

売上総利益
売上原価は、当社単体ではネットワーク原価の適正化などにより25.0%削減したものの、米国事業での売上の増加に伴い米国子会社の売上原価がほぼ倍増したことなどから、全体では前期比17.0％減に留まり、売上総利益は前期比19.6％(119百万円)減の488百万円となりました。

④

営業利益
当社グループ全体で費用の見直しを一層進めるなどして、販売費及び一般管理費を前期比7.9％（135百万円）減の1,585百万円とした結果、営業利益は前期比15百万円改善の1,096百万円の損失となりました。

⑤

経常利益
営業外費用として円高進行に伴う為替差損51百万円、第三者割当増資に伴う株式交付費13百万円等の計上により、経常利益は前期比１百万円改善の1,190百万円の損失となりました。

⑥

当期純利益
ソフトウェアの減損損失14百万円、訴訟損失引当金繰入額32百万円などにより、当期純利益は前期比49百万円損
失増の1,242百万円の純損失となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
「第２
②

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

資金需要及び財政政策
当社グループは、当連結会計年度に行った新株発行による資金調達により、当面必要な資金を確保していると考えています。今後は、売上拡大による営業キャッシュフローの増加により、資金需要を賄える体制を目指しています。

- 27 -

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2010/06/28 15:06:07

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の主要なものは、日本ならびに米国でのデータセンター機能強化などのためのネットワーク機器購入などに26百万円、業務用ソフトウェア開発、３Ｇデータ通信用ソフトウェアの開発などに183百万円投資しました。
なお、当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がなく、事業の種類別セグメント等との関連について、設備投資の記載をすることができません。

２【主要な設備の状況】
平成22年３月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

本社

移動体

サービス

（東京都品川区）

通信事業

設備

物

車両及び
器具備品

18,27488,202

建（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（

移動端末
リース資産
機器
676

82,837

従業員数
（人）

合計
189,990100(2)）に平均人員を外数で記載しています。

(2) 国内子会社
帳簿価額（千円）
会社名

丹後通信
㈱

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内
容

本社
(京都府 移動体通宮津市) 信事業

サービス
設備

建

物

車両及び
器具備品

1,144

－

移動端末 リース資産
機器

－

－

従業員数
（人）

合計

1,144

－
(2)

（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（）に平均人員を外数で記載しています。

(3) 在外子会社
帳簿価額（千円）
会社名

Computer andCommunication
Technologies Inc.
ArxceoCorporation
Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.

事業所名
（所在地）
本社
（米国コロラド州

セグメントの名称

移動体通信事業

設備の内容

建物及び
器具備品

合計

開発設備

7,540

7,540

17
(1)

サービス
設備

135

135

－
(－)

サービス
設備

3,960

3,960

イングルウッド）
本社（米国ジョージア

移動体通信事業（通信セキュリティ技術

州アトランタ）の開発・販売）本社

移動体通信事業（ワ（米国ジョージア州アトランタ）イヤレス・データ通信サービスの提供）（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（- 28 -

従業員数（人））に平均人員を外数で記載しています。

10(1)

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2010/06/28 15:06:07

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、主力サービスであるデータ通信サービスについて継続的な開発投資及び設備投資を行っており、今後１年間の設備投資計画は次のとおりです。
なお、当社グループは、当社及び連結子会社を通じて、日本及び米国において事業を展開しており、開発したサービス及び新設した設備は、当社グループ全体で日本及び米国にまたがって利用されます。したがって、当社
及び連結子会社に区分して記載することは意味がなく、当社グループ全体としての計画を記載しています。
事業の種類別セグメントの名称

投資予定金額（百万円）

100
移動体通信事業

200
合

（注）

計

設備等の主な内容・目的
ネットワーク機器の更新・増強
その他（業務用ソフトウェア、データサービ
ス用ソフトウェアの開発）

300

上記金額には消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 29 -

資金調達方法自己資金同上

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,350,000
計

4,350,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成22年３月31日）

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

提出日現在発行数（株）（平成22年６月25日）

大阪証券取引所
普通株式

1,337,240（ニッポン・ニュー・マーケット－

1,337,240「ヘラクレス」）
計1,337,240－

1,337,240

内容

当社は単元株式制度を採用していません。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】① 新株予約権（ストックオプション）
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）146（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成22年５月31日）
同左

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,190

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注４）

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで
発行価格
5,334
資本組入額
2,667
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成14年６月12日取締役会決議及び平成14
年６月27日第６回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 30 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）390（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成22年５月31日）
同左

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,950

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注４）

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年３月15日から
平成26年３月15日まで
発行価格
5,334
資本組入額
2,667
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成15年６月６日取締役会決議及び平成15
年６月27日第７回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）2,218（注２）

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,090

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注４）

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年８月15日から
平成26年８月15日まで
発行価格
5,334
資本組入額
2,667
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成16年６月８日取締役会決議及び平成16
年６月29日第８回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 31 -

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2010/06/28 15:06:07

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）

2,997（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成22年５月31日）
同左

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,985

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）35,600（注５）

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年８月18日から
平成27年８月18日まで
発行価格
35,600
資本組入額
17,800
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成17年５月25日取締役会決議及び平成17
年６月29日第９回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－

取締役会の決議日（平成18年５月25日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）

1,783（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－提出日の前月末現在（平成22年５月31日）
1,761（注６）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,915

8,805

新株予約権の行使時の払込金額（円）10,860（注５）

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで
発行価格
15,413
資本組入額
7,707
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成18年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－- 32 -

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2010/06/28 15:06:07

取締役会の決議日（平成19年５月17日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）2,120（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－提出日の前月末現在（平成22年５月31日）
2,106（注７）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,60010,530

新株予約権の行使時の払込金額（円）4,642（注５）

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年８月３日から
平成29年８月３日まで
発行価格
6,981
資本組入額
3,491
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成19年５月17日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－

取締役会の決議日（平成20年５月16日）
区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

3,460（注２）3,450（注８）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

17,30017,250

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,540（注５）

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年８月５日から
平成25年８月５日まで
発行価格
24,813
資本組入額
12,407
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成20年５月16日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 33 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

取締役会の決議日（平成21年５月14日及び平成21年５月25日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）10,000（注３）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－提出日の前月末現在（平成22年５月31日）
同左－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）17,880（注５）

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年８月15日から
平成26年８月15日まで
発行価格
27,397
資本組入額
13,699
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成21年５月14日取締役会決議及び平成21
年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は15株とする（平成15年１月15日付の１株を３株に分割する株式分割
及び平成21年７月１日付の１株を５株に分割する株式分割に伴う調整による）。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は５株とする（平成21年７月１日付の１株を５株に分割する株式分割に伴う調整による）。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
４．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
- 34 -

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2010/06/28 15:06:07

１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株の発行（平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第341条の８に定める新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使、同法第280条ノ19に定める新株引受権の行使及び新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新規発行株式数（なお、自己株式の処分の場合については、上記算式中、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「１株当り払込金額」を「１株当り処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。）
５．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率６．減少の内訳は、退職による失効22個によるものです。
７．減少の内訳は、退職による失効14個によるものです。
８．減少の内訳は、退職による失効10個によるものです。

- 35 -

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2010/06/28 15:06:07

平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づく新株引受権（ストックオプション）
株主総会の特別決議日（平成12年６月29日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,235

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）113,334

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成12年９月１日から
平成22年６月28日まで
発行価格
113,334
資本組入額
56,667
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、平成12年７月25日取締役会決議及び平成12年
６月29日第４回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。
権利の譲渡及び質入は認めない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 36 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

株主総会の特別決議日（平成13年６月29日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,195

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）76,424

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成13年８月６日から
平成23年６月29日まで
発行価格
76,424
資本組入額
38,212
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、平成13年６月13日取締役会決議及び平成13年
６月29日第５回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。
権利の譲渡及び質入は認めない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

－

－

③

旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債（ストックオ
プション）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

1,394

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格（円）

113,334

同左

資本組入額（円）56,667

同左

第３回無担保新株引受権付社債（平成12年７月31日発行）
新株引受権の残高（千円）（注）（注）千円未満は切り捨てています。

- 37 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547④

2010/06/28 15:06:07

新株予約権付社債（第三者割当）
取締役会の決議日（平成19年12月６日）

新株予約権付社債の残高（千円）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

400,000

同左

3,200

同左

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,000（注１）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,000（注２）

同左

自 平成19年12月21日
至 平成22年12月20日
発行価格
25,000
資本組入額 （注３）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条
第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては当該
本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－- 38 -

同左
同左
同左

同左

同左

－

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

取締役会の決議日（平成20年５月12日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

400,000

同左

新株予約権の数（個）

2,000

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,000（注１）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）40,000（注２）

同左

新株予約権付社債の残高（千円）

自 平成20年５月27日
至 平成23年５月26日
発行価格
40,000
資本組入額 （注３）
各新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権付社債は会社法第254条
第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額と
する。

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項（注）１．新株予約権の行使請求により当社が発行する株式数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）で除した数とする。
２．本新株予約権付社債の発行後、株式分割等により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

既発行株式数

新発行・＋ 処分株式数×

１株当たりの発行処分価額

１株あたりの時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
３．会社計算規則第17条に定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

- 39 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以降に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総発行済株式総数増減数（株） 数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年４月20日（注１）

34,000213,204.63

578,000

2,096,947

998,750

1,381,806

平成17年５月23日
（注２）

5,000

218,204.63

85,0002,181,947

146,875

1,528,681

5,973

224,177.63

87,7632,269,710

47,564

1,576,246

261

224,438.63

3,590

2,273,300

3,045

1,579,291－

224,438.63－

2,273,300△914,210

665,081486

224,924.63

6,480

2,279,780

6,479

671,561

1,106

226,030.63

15,1002,294,881

15,099686,660

10,000236,030.63

377,680

2,672,561

377,670

1,064,330

26

236,056.63

434

2,672,996

38

1,064,369△0.63

236,056－

2,672,996－

1,064,369

157

236,213

2,711

2,675,707

2,711

1,067,080

5,200

241,413238,019

2,913,727

238,019

1,305,100

257

241,670

3,524

2,917,251

3,326

1,308,426

平成17年４月１日～
平成18年３月31日（注３）
平成18年４月１日～
平成19年３月31日（注３）
平成19年６月26日（注４）
平成19年４月１日～
平成20年３月31日（注３）
平成20年４月１日～
８月11日
（注３）
平成20年８月12日（注５）
平成20年８月13日～
９月30日
（注３）
平成20年10月１日（注６）
平成21年４月１日～
５月28日
（注３）
平成21年５月29日（注５）
平成21年５月30日～
６月30日
（注３）
平成21年７月１日（注７）966,680

1,208,350－

2,917,251－

1,308,426

220

1,208,570

1,176

2,918,428

830

1,309,256

124,000

1,332,570

900,054

3,818,482

900,054

2,209,310

4,670

1,337,240

12,6193,831,102

12,6192,221,929

平成21年７月２日～
９月17日
（注３）
平成21年９月18日（注８）
平成21年９月19日～
平成22年３月11日（注３）- 40 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格50,000円
引受価額
資本組入額

34,000株

46,375円
17,000円

２．有償・第三者割当増資（上場時のオーバーアロットメントに伴うもの）
発行価格
50,000円
割当価格
資本組入額

5,000株46,375円
17,000円

割当先
大和証券エスエムビーシー株式会社
３．新株引受権付社債の引受権及び新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
４．会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものです。
５．新株予約権（第三者割当）の行使による増加です。
６．自己株式の消却による減少です。 なお、当該日に施行された定款変更により端株制度を廃止しています。
７．株式分割（１株を５株に分割）によるものです。
８．有償・第三者割当増資 124,000株
発行価格
１株につき 14,517
資本組入額
割当先

１株につき
エル ティ

円

7,258.5円
サンダ ビー・ヴィー・ビー・エー（LTSanda- 41 -

B.V.B.A）

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

ー

所有株式数（株）
所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

5

20

59

23

27

15,246

15,380－ー

101,453

57,543

10,106473,336

1,879

692,923

1,337,240

ー

ー

7.59

4.30

0.76

35.40

0.14

51.82

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式150株は、「個人その他」に150株含まれています。
（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在

氏名または名称

エル

ティ

サンダ

住所

ビー・ヴィ

VAN OVERBEKELAAN 182 34, 1083 GANSHOREN

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（注１）174,745

13.06

139,935

10.46

U.S.A.
（東京都品川区東品川二丁目３番14号）

108,850

8.13

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

41,117

3.07

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）（注６）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

23,362

1.74

城野

東京都渋谷区

22,9501.71

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜二丁目４番６号

22,447

1.67

宇津木

東京都八王子市

21,704

1.62

STREET LONDON, E1W1TY, UNITED KINGDOM(東京都中央区月島四丁目16番13号）

17,0001.27

東京都港区六本木一丁目６番１号

14,715

1.10

586,825

43.88

ー・ビー・エー（注２）（注３）

BELGIUMエイチエスビーシー ファンド サー
ビシィズ クライアンツ アカウン
ト 500

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG

（常任代理人支店）（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

香港上海銀行 東京

シティグループ・グローバル・マー
ケッツ・インク （注４）
（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
野村信託銀行株式会社(投信口）
（注５）

親徳

チェース

卯太郎
マンハッタンバンク

ジーティーエス クライアンツ
カウント エスクロウ

ア（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行決済営業部）
株式会社ＳＢＩ証券
計

388 GREENWICH STREET NEW YORK, N.Y. 10013

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE－

- 42 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

（注）１．
２．
３．

2010/06/28 15:06:07

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
当社代表取締役社長三田聖二が議決権の過半数を保有しています。
当株主は株式を３口座に分けて保有しています。各口座の内訳は、144,000株（常任代理人 クレディ・
スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号）、16,750株（常任代理人 日本通信株式会社
東京都品川区南大井六丁目25番３号）及び13,995株（常任代理人
橋一丁目17番６号）です。

４.
５．

岡三証券株式会社

東京都中央区日本

当社社外取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットの保有によるものです。
野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は信託業務に係る株式数41,117株です。なお、それらの全部は投資信託設定分となっています。
６． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は信託業務に係る株式数23,362株です。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分7,842株、年金信託設定分15,520株となっています。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,337,090－のない、当社における標準となる株式

1,337,090

同上

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,337,240－－

総株主の議決権－

1,337,090－②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名または名称
日本通信株式会社
計

所有者の住所
東京都品川区南大井六丁目25番３号－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

150

－

150

0.01

150

－

150

0.01

- 43 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、①旧商法及び会社法に基づいて新株予約権を発行する方法によるもの、②旧商法に基づいて新株引受権を発行する方法によるもの、及び、③旧商法等改正整備法に基づいて新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は以下のとおりです。
①

新株予約権方式によるストックオプション制度
旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員（平成14年、平成15
年、平成16年、平成17年に共通）並びに当社コンサルタント（平成15年及び平成16年のみ）に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成14年６月27日開催の第６回定時株主総会、平成15年６月27日開催の第７回定時株主総会、平成16年６月29日開催の第８回定時株主総会及び平成17年６月29日開催の第９回定時株主総会において、それぞれ特別決議されたものです。
また、会社法第238条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成18年５月25日開催の取締役会、平成19年５月17日開催の取締役会、平成20年５月16日
開催の取締役会並びに平成21年５月14日及び平成21年５月25日開催の取締役会において決議されたものです。

決議年月日

平成14年６月27日
当社取締役

８名

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役
当社従業員

３名
85名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成15年６月27日
当社取締役

７名

当社監査役
当社従業員

３名
94名

当社子会社従業員
当社コンサルタント

９名
１名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 44 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

2010/06/28 15:06:07

平成16年６月29日
当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

２名
86名

当社子会社従業員
当社コンサルタント

16名
３名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成17年６月29日
当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

３名
92名

当社子会社従業員

44名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成18年５月25日
当社取締役
当社監査役

８名
４名

当社従業員
当社子会社取締役

16名
１名

当社子会社従業員

５名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 45 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

2010/06/28 15:06:07

平成19年５月17日
当社取締役

６名

当社監査役
当社従業員

４名
15名

当社子会社従業員

２名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成20年５月16日
当社取締役
当社監査役

６名
４名

当社従業員
当社子会社取締役

14名
２名

当社子会社従業員

４名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成21年５月14日及び平成21年５月25日
当社取締役
当社監査役

６名
４名

当社従業員
当社子会社取締役

13名
２名

当社子会社従業員

３名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 46 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547②

2010/06/28 15:06:07

新株引受権方式によるストックオプション制度
平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づき、各定時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在職する従業員に対し付与することを、平成12年６月29日開催の第４回定時株主総会及び平成13年６月29日開催の第５回定時株主総会においてそれぞれ特別決議されたものです。

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成12年６月29日
当社取締役

３名

当社従業員

82名

「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

平成13年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

３名
130名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 47 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547③

2010/06/28 15:06:07

その他のストックオプション
ストックオプション制度に類似するものとして、旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債を、平成12年６月29日開催の第四回定時株主総会の特別決議により発行して
います。

決議年月日

平成12年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

13名

1,230

新株予約権の行使時の払込金額（円）113,334

新株予約権の行使期間

平成12年９月１日から平成22年６月28日まで
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その新株予約権の行使の条件

他権利行使の条件は、新株引受権の要項に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 48 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

株式数（株）

処分価額の総額（円）

当期間平成22年４月１日
平成22年６月25日）（自至

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（ － ）

－

－

－

－

－

150

－

保有自己株式数150

３【配当政策】
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができるものとしています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。
なお、当事業年度末においては、分配可能額がないため配当はありません。
当社では、設立以来配当を実施していませんが、株主に対する利益還元は経営の重要な課題の一つとして位置付けており、既存事業の拡大及び新規事業のための投資と内部留保とのバランスを図りつつ、株主利益を最大化すべく配当政策を決定する方針です。

- 49 -

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高（円）370,000

129,000

78,900128,000

119,500※22,610最低（円）66,90019,50017,14021,08039,050※6,970（注）１．最高・最低株価は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものです。
２．当社は、平成21年７月１日付で、１株を５株に分割する株式分割（権利落日：平成21年６月25日）を行っています。※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

平成21年11月

平成21年12月

平成22年１月

平成22年２月

平成22年３月

最高（円）15,85014,22013,91015,87011,67012,470

最低（円）

9,510

8,260

8,650

11,000

6,970

8,300

（注）最高・最低株価は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものです。

- 50 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注４)

11,730昭和48年５月 カナダ国鉄入社
昭和53年６月 デトロイト大学

電気工学科

博士課程修了昭和54年３月 コンレイル鉄道入社
昭和57年12月 ロングアイランド鉄道入社
副社長就任
昭和59年４月 ハーバード大学経営大学院
上級マネージメントプログラム（Ａ.Ｍ.Ｐ）修了
昭和59年11月 シティバンク

エヌ・エイ入社

副社長就任
昭和62年７月 メリルリンチ証券入社、プロダクト
オペレーション副社長就任
平成元年11月 モトローラ㈱常務取締役

移動電話事業部事業部長（兼）モトローラ・インク 副社長就任
平成６年７月 アップルコンピュータ㈱（現 アップルジャパン㈱）代表取締役就任（兼）アップルコンピュータ（現取締役社長（代表取締役）アップル）本社(米国)
三田

聖二

副社長就任

昭和24年６月10日生 平成７年10月 エル・ティ・エス㈱設立
代表取締役就任（現任）
平成８年５月 当社設立

代表取締役就任（現任）

平成８年10月 Computer and Communication
Technologies Inc.設立
代表取締役就任
平成10年７月 日本アイルランド経済協会(現

在日アイルランド商工会議所)
副会長就任
平成10年10月 ザイリンクス・インク社
社外取締役就任
平成12年２月 エル ティ サンダ ビー・ヴィ
ー・ビー・エー設立 マネージング
ディレクター就任（現任）
平成20年１月 アイルランド政府 次世代ネットワー
クに関する国際諮問会議委員就任
在日アイルランド商工会議所（旧日本アイルランド経済協会）会頭就任
平成21年２月 アイルランド政府 グローバル・アイ
ルランド・ネットワークメンバー
就任（現任）- 51 -

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役名

職名

氏名

2010/06/28 15:06:07

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注５)

100

(注５)

100

(注４)

108,850(注４)－

昭和57年11月 前橋ランゲージアカデミー入社
昭和60年７月 ㈱群馬データベースシステム設立
代表取締役社長就任
昭和61年３月 東京大学

文学部卒業

平成４年６月 ダートマス大学経営大学院（ＭＢＡ）修了
平成４年７月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）入社

平成５年９月 アップルコンピュータ㈱
専務取締役

ＣＯＯ

福田

尚久

昭和37年７月21日生（代表取締役）（現 アップルジャパン㈱）入社
平成９年11月 同社 事業推進本部長
平成11年12月 同社

マーケティング本部長

平成13年６月 アップルコンピュータ（現ル）本社(米国)

アップ

副社長就任

平成14年４月 当社

上席執行役員就任

平成16年６月 当社

取締役就任

平成16年７月 当社

ＣＦＯ就任

平成18年６月 当社

常務取締役就任

平成22年３月 当社

代表取締役専務就任（現任）

平成22年３月 当社

ＣＯＯ就任（現任）昭和54年３月 慶応義塾大学
修士課程修了大学院工学研究科

昭和54年４月 日本電信電話公社（現

日本電信電

話㈱）入社
平成２年３月 慶応義塾大学 工学博士号取得
平成４年７月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現
取締役

田島

淳

昭和29年７月19日生㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ)

転籍

平成13年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
国際ビジネス部長
平成16年６月 同社 グローバルネットワーク開発部長
平成18年４月 当社

執行役員就任

平成19年４月 当社
平成20年６月 当社

上席執行役員就任
取締役就任（現任）昭和43年９月 パンアメリカン航空入社
昭和63年２月 フォードハム大学
テレーザ・エス・ヴォンダー取締役

シュミット

経済学部卒業

平成３年３月 サンタクララ大学 経営学修士取得
平成８年１月 投資会社ザ・ヴォンダーシュミッ
ト・トラスト設立

昭和22年２月１日生

平成11年１月 ビーアンドティー・ヴォンダーシュ( Theresa S.

ミットＬＬＣ設立
ジャー（現任）Vonderschmitt )平成11年６月 当社

オーナー兼マネ取締役就任（現任）昭和33年６月 聖スタニスラスカレッジ
哲学部卒業
昭和41年６月 ミルトンパーク大学
昭和60年４月 上智大学取締役

ドナル・ドイル( Donal Doyle )昭和６年10月11日生

神学部卒業

外国語学部

英語学科講師
昭和62年４月 上智大学
平成元年４月 上智大学

学長補佐
外国語学部

英語学科教授平成11年６月 当社

取締役就任（現任）

平成14年４月 上智大学

- 52 -

名誉教授（現任）

09627296_有価証券報告書_20100628150547

役名

職名

氏名

2010/06/28 15:06:07

生年月日

略歴
昭和30年３月 名古屋大学

法学部卒業

昭和33年３月 名古屋大学

大学院修士課程修了

任期

所有株式数
（株）

(注４)

－

(注５)

－

(注６)

－

昭和33年４月 トヨタ自動車工業㈱
（現

取締役

塚田

健雄

昭和７年10月３日生

トヨタ自動車㈱）入社

昭和51年７月 同社

部長

昭和57年９月 同社取締役就任

昭和62年９月 同社

常務取締役就任

昭和63年10月 日本移動通信㈱（現ＫＤＤＩ㈱）

専務取締役就任
平成３年６月 同社

取締役社長就任

平成11年６月 同社

取締役最高顧問就任

平成12年10月 当社

取締役就任（現任）平成12年12月 ㈱トヨタエンタプライズ
最高顧問就任
平成13年６月 同社

取締役最高顧問就任

平成15年６月 同社顧問就任

昭和32年３月 早稲田大学

理工学部卒業

昭和32年４月 山武ハネウェル㈱（現昭和55年12月 同社
昭和59年12月 同社
取締役

井戸

一朗

昭和７年７月１日生 昭和61年12月 同社㈱山武）入社取締役就任
常務取締役就任
取締役副社長就任

昭和62年12月 同社

代表取締役社長就任

平成10年６月 同社
平成14年７月 同社

代表取締役会長就任
相談役就任

平成15年６月 当社

監査役就任

平成18年６月 当社

取締役就任（現任）昭和44年３月 京都大学

法学部卒業

昭和44年４月 郵政省（現 総務省）入省
昭和57年７月 同省
昭和58年７月 同省

四国電波監理局航空海上部長
四国電波監理局総務部長

昭和59年７月 同省

通信政策局調査官

昭和60年７月 同省

大臣官房企画課情報通信企画室長
昭和62年６月 同省大臣官房経理部会計課長

昭和63年６月 同省

大臣官房上席監察官（監察第三部担当）
平成元年６月 通信・放送衛星機構 総務部長
平成３年６月 郵政省（現 総務省）
関東郵政監察局
平成４年４月 同省
監査役
（常勤）

笠井

哲哉

総務監察官

東北電気通信監理局長

平成５年７月 同省
昭和20年11月10日生 平成６年７月 同省

九州郵政監察局長
東海郵政監察局長

平成７年６月 同省

近畿郵政監察局長

平成８年７月 （財）移動無線センター
専務理事・事務局長
平成11年６月 ㈱関西デジタルホン
常務取締役就任
平成11年10月 ジェイフォン関西㈱常務取締役就任
平成12年10月 ジェイフォン西日本㈱常務取締役就任
平成13年11月 ジェイフォン㈱執行役員（関西支社長付）就任
平成14年６月 横浜エフエム放送㈱平成17年６月 同社

平成20年７月 （財）ゆうちょ財団
平成21年６月 当社- 53 -

取締役就任

常務取締役就任
顧問就任

常勤監査役就任（現任）09627296_有価証券報告書_20100628150547

役名

職名

氏名

2010/06/28 15:06:07

生年月日

略歴

昭和48年４月 同志社大学

任期

所有株式数
（株）

(注７)

－

(注８)

15

(注８)

－

経済学部卒業

昭和49年11月 クーパースアンドライブランド・ジ
ャパン（現あらた監査法人）入所

昭和54年２月 公認会計士登録
昭和56年９月 クーパースアンドライブランド・
カナダ赴任
昭和59年８月 米国公認会計士登録、
監査役

山口

洋

昭和25年４月20日生

カナダ勅許会計士登録
昭和60年９月 アーサーアンダーセン・カナダ入所
平成２年９月 英和監査法人（現人）

あずさ監査法代表社員就任平成７年９月 任天堂フランス社長就任
平成13年１月 山口国際会計事務所設立
代表就任（現任）
平成15年６月 当社

監査役就任（現任）昭和36年３月 東京大学 法学部卒業
昭和36年３月 帝人㈱ 入社

監査役

師田

卓

平成２年６月 同社
平成６年６月 同社

取締役就任
常務取締役就任

昭和11年８月16日生 平成８年６月 同社

専務取締役就任

平成10年６月 同社

代表取締役専務就任

平成13年６月 ㈱神戸製鋼所
社外監査役（非常勤）平成18年６月 当社

監査役就任（現任）昭和34年３月 明治大学

法学部卒業

昭和34年４月 大和証券㈱入社
昭和45年６月 京都セラミック㈱（現 京セラ㈱）入社
昭和60年６月 同社取締役就任

昭和62年６月 第二電電㈱

中山

監査役

孝司

昭和11年７月１日生

理事就任

昭和62年10月 九州セルラー電話㈱専務取締役就任
平成11年10月 ㈱ツーカーホン関西代表取締役社長就任
平成14年７月 ㈱ツーカーセルラー東京
平成15年７月 (財)京都産業２１

顧問就任

ビジネススーパーバイザー就任
平成18年３月 県立広島大学大学院

総合学術研究科経営情報学専攻修了
平成18年６月 当社

監査役就任（現任）計（注）１．

上記取締役のうち、テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット、ドナル・ドイル、塚田健雄及び
井戸一朗は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２．

取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットは、代表取締役社長

３．

上記監査役の全員が、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

４．

平成21年６月23日開催の第13回定時株主総会終結の時から２年間

５．

平成22年６月22日開催の第14回定時株主総会終結の時から２年間

６．

平成21年６月23日開催の第13回定時株主総会終結の時から４年間

７．

平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会終結の時から４年間

８．

平成22年６月22日開催の第14回定時株主総会終結の時から４年間

９．

当社は執行役員制度を導入しており、本書の提出日現在、上記役員のほか以下の６名が在任しています。

- 54 -

三田聖二の実姉です。

120,795

09627296_有価証券報告書_20100628150547

役名

職名

氏名

2010/06/28 15:06:07

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和55年３月

函館工業高等専門学校

電気工学

科卒業
昭和55年４月

日本電気㈱入社

平成２年４月モトローラ㈱入社

平成６年４月
上席執行役員グローバル・
ネットワーク同社

移動電話事業部技術サービ

ス部次長
工藤

靖

昭和34年10月28日生

平成８年６月

統括

当社

取締役就任

技術サービス

1,830

本部長
平成11年６月

当社

執行役員就任Japan

Communications Inc.（現Computer and Communication
Technologies Inc.）社長就任
平成17年５月

当社

昭和48年５月

ブラッドリー大学

昭和48年６月

電気工学部卒業
モトローラ社入社

平成元年６月

同社

上席執行役員就任（現任）

エンジニアリングリソース

上席マネージャー
平成５年９月

執行役員

ＣＣＴ Inc.
社長

ポール・ロイヤー(Paul Royer)

昭和26年10月28日生

同社 携帯電話事業 エンジニア
リングオペレーションマネージャ
ー

平成16年12月

Computer and Communication－

Technologies Inc.入社
平成17年８月

同社

共同ＣＯＯ就任

平成17年５月

当社

ＣＴＯ就任

平成18年４月

当社

執行役員就任（現任）

平成18年４月

Computer and Communication
Technologies Inc. ＣＥＯ就任（現任）

昭和58年５月

南スワニー大学

経済学部卒業

昭和59年１月

メリルリンチ社

アカウンタン

ト・エグゼクティブ
昭和60年７月
平成元年11月

オッペンハイマー社 投資部長
ＮＣＤＮ社 上席アカウンタン
ト・エグゼクティブ

執行役員

ＣＳＣＴ

マーク・ウィン

Inc.社長(Marc Winn)

平成４年３月ハービンガー社

平成９年７月
平成11年８月

エクセルネット社
ザップメディア社

営業部長
ビジネス・ディベロップメント

副社長就任

平成13年２月

営業部長

セキュアコンタクトサービス社
創業者兼ＣＥＯ就任

昭和36年９月６日生
平成14年７月

ストーンソフト社－
社長兼ＣＥＯ

就任
平成15年５月

イントゥルセク社

社長兼ＣＥＯ

就任
平成17年８月

Computer and Communication
Technologies Inc.

共同ＣＯＯ

就任
平成18年４月

当社

平成18年４月

Communications Security and執行役員就任（現任）Compliance Technologies Inc.
ＣＥＯ就任（現任）- 55 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

役名

職名

氏名

2010/06/28 15:06:07

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和59年３月

早稲田大学

昭和59年４月

政治経済学部経済学科卒業
松下電器産業㈱入社

昭和61年11月

松下通信工業㈱（配属）
通信システム事業部海外部

平成６年６月
平成７年６月スタンフォード大学経営大学院修了
アップルコンピュータ㈱（現アップルジャパン㈱）入社
執行役員

トレジャラーＣｏ-ＣＦＯ澤昭彦

昭和36年８月10日生

平成10年３月

営業本部営業企画担当課長
同社 マーケティング部部長

平成13年５月

ＳＡＰジャパン㈱入社

平成14年７月

アドビシステムズ㈱入社

平成17年４月

マーケティング本部長
トレンドマイクロ㈱入社

－

社長室長

コンシ

ューマビジネス統括本部長バイス
プレジデント就任
平成20年３月

当社 セールスバイスプレジデン
ト就任

平成21年３月

当社

昭和62年３月

聖心女子大学

昭和62年４月

上智大学

執行役員就任（現任）
文学部哲学科卒業

文学部仏文学科事務室

入職
平成４年３月国立東京第二病院（現国立病院機
構東京医療センター）附属看護学
校卒業

執行役員

人事総務統括片山美紀

昭和39年６月17日生

平成４年４月

聖路加国際病院看護師

人間ドック病棟

平成８年４月エル・ティ・エス㈱入社

平成12年２月

当社転籍

平成19年８月

当社 オフィスオブCEO 人事・ア
ドミニストレーション ディレク

社長室長

1,055

ター
平成20年１月

当社

オフィスオブCEO

人事・ア

ドミニストレーション アシスタ
ントバイスプレジデント就任
平成21年３月

ミシガン大学ロススクールオブビ
ジネスヒューマンリソース上級幹部教育プログラム

平成21年３月

当社

昭和56年３月

静岡大学

平成56年４月

日本電気㈱入社

平成３年６月工学部情報工学科卒業

マサチューセッツ工科大学（MIT）
大学院

平成５年３月

修了

執行役員就任（現任）

経営学修士課程終了

アップルコンピュータ㈱（現アップルジャパン㈱）入社
平成８年６月同社

コンシューマ市場本部本部長
平成９年６月インテルーション㈱入社

企画部

長
執行役員

技術開発統括横山裕昭

昭和33年７月21日生

平成10年１月

同社

平成10年６月
平成12年７月

同社 代表取締役社長就任㈱モバイルコンピューティングテ

代表取締役副社長就任

クノロジーズ設立－

取締役就任

平成13年１月

同社

専務取締役就任

平成13年９月
平成14年１月

同社
同社代表取締役社長就任
代表取締役会長就任

平成19年７月

同社

代表取締役社長就任

平成22年３月

当社

技術開発統括バイスプレジ

デント就任
平成22年６月

当社

執行役員就任（現任）計- 56 -

2,885

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンス体制(ⅰ) コーポレート・ガバナンス体制について(Ａ) 基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、透明性の確保および経営効率の向上を重視した事業運営に努めています。
当社は監査役会設置会社ですが、委員会設置会社やそのモデルとされた米国型のコーポレート・ガバナンス
構造からも積極的に良い面を取り入れ、以下のとおり経営監督機能を強化した体制をとっています。
(Ｂ) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 社外取締役が過半数を占める取締役会
代表取締役は経営方針を決定し、業務執行を行いますが、重要な事項については取締役会の承認を得たうえで決定するほか、取締役会により、業務執行に対する経営監視が行われています。
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役が必要であると考えています。また、いかに独立した社外取締役であっても、取締役会の中で少数派である場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会の過半数を社外取締役で構成することが必要であると考えています。
当社の社外取締役は、いずれも、業務執行者からの独立性を確保された、経営者としての豊富な経験を有する者、または学識経験者等であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能を果たしています。また、当社の取締役会は、上記の要件を充足する社外取締役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言および多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。
(b) 業務執行の強化
当社では、業務執行を強化するため、重要な職務について執行役員を任命しています。執行役員は、経営責任は負担しないものの、日常業務について代表取締役を補佐し、業務執行を推進します。取締役会の過半数を社外取締役によって構成した場合、取締役会は、専ら監督機関として機能することになります。そのため、当社では、執行機関による会議体として、経営を執行する代表取締役とその他の社内取締役および執行役員によって構成される常勤役員会を設置しています。常勤役員会は原則として毎月開催され、業務に直結した議論を行っており、経営執行にあたる者同士の議論および業務執行についての相互の監督は、この常勤役員会においてなされています。
(c) 監査役の機能の強化
社外取締役が過半数を占める取締役会に加えて、取締役の職務執行を監査する会社法上の機関として、監査役により、経営の適法性および適切性が監視されています。監査役についても、常勤監査役を含む全員が業務執行者からの独立性を確保された社外監査役であるほか、いずれも企業経営または行政に関する豊富な経験を有し、業務執行に対する実効的な監視機能を果たすことのできる体制となっています。
また、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する専門的な知見を有する者としています。
(d) 社外取締役および社外監査役の独立性
当社では、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法の要件を充足するほか、米国における独立性基準に準じ、当社との間で大株主または主要な取引先等としての利害関係を持っていないことを要件としています。また、社外取締役および社外監査役の役割が、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する
ほか、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以
上、様々な分野に関する豊富な知識、経験を持ち、世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識を有する方々に参加していただいています。
さらに、当社は、有効なコーポレート・ガバナンスは、社会人として既に相当のキャリアを築き上げた方に、自身の経験を社会に還元し、よりよい未来を作り上げることへの使命感や達成感を目的として、報酬は二の次で社外役員として参加していただくことによって確保することができるものと考えています。この理由は、すでに相当のキャリアを築き上げた方であれば、知識、経験や高い見識を有していることが期待でき、また、将来のキャリアパスへの影響を考慮して業務執行者の意向に左右される可能性が少ないためです。さらに、会社から生計維持のために必要な報酬を受けている場合に報酬決定権を有する業務執行者の意向に反することは困難を伴いますが、会社に経済的に依存しない立場であれば、業務執行者からのコントロールを受けることなく、真に株主の立場からの監督および経営監視が可能となるからです。

- 57 -

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2010/06/28 15:06:07(e) 監査機能の連携
監査役の行う業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたるほか、内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室が定期的に業務監査を行っています。法令の遵守についても、顧問弁護士から適宜アドバイスを受け、コンプライアンスの徹底および強化に努めています。
(Ｃ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」の一環として、以下のとおり、リスク管理体制の整備について定めています。
(a) 常勤役員会の決議により、当社グループのリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、取締役会に報告する。
(b) 横断的なリスク管理を行うため、リスク管理委員会を設置する。
(c) リスク管理規程の運用は、リスク管理委員会がこれにあたり、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、継続的に監視する。
(d) 内部監査室は、リスク管理委員会と連携し、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。
(Ｄ) 社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要
当社は、当事業年度末現在、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。なお、責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、平成22年６月22日開催の第14回定時株主総会において再任された社外取締役及び社外監査役との間でも、同様の内容で責任限定契約を締結する予定です。
(ⅱ) 監査体制について(Ａ) 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室（専任者である内部監査室長１名により構成）が定
期的に業務監査を行っています。
監査役監査については、常勤監査役を含む４名全員が社外監査役であることにより実質的な独立性が確保されているほか、いずれも企業経営または行政に関する十分な経験を有し、業務執行に対する実質的な監視機能を果たすことのできる体制となっています。
また、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する専門的な知見を有する者としています。
(Ｂ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
常勤監査役は、内部監査室と定期的に情報交換を実施しています。また、内部監査の実施にあたっては、常勤監査役と日程を共有し、常勤監査役が必要と認めた場合には、内部監査にオブザーバーとして参加しています。内部監査報告書は内部監査室が作成後、代表取締役社長に提出されますが、内部監査室からは提出済みの内部監査報告書一式が常勤監査役に提供され、問題点の把握について情報が共有されています。
また、監査役による業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたっています。
会計監査人は、適宜、監査役会に出席し、監査報告及び説明を行っています。また、取締役と会計監査人の面談に際しては、必要に応じて常勤監査役が出席し、情報共有及び意見交換を図っています。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は東陽監査法人の指定社員である岡田基宏氏及び同井上司氏です。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名です。
(ⅲ) 社外取締役及び社外監査役について(Ａ) 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の取締役は７名であり、うち４名が社外取締役です。
社外取締役と当社との人的関係については、取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットは、当社代表取締役社長三田聖二の実姉です。
社外取締役と当社との資本的関係については、取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットは、当社の株主であり、また当社の株主及び新株予約権付社債権者であるヴォンダーシュミット・トラストの代表者を兼務しています。
社外取締役と当社の間に、取引関係その他の利害関係はありません。
当社の監査役は４名であり、全員が社外監査役です。
社外監査役と当社との資本的関係については、監査役師田卓は、当社の株主です。
社外監査役と当社の間に、人的関係、その他の資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありませ- 58 -

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2010/06/28 15:06:07

ん。
(Ｂ) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えています。
また、いかに独立した社外取締役又は社外監査役であっても、取締役会又は監査役会で少数派である場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会又は監査役会の過半数を社外取締役又は社外監査役で構成することが必要であると考えています。
さらに、社外取締役および社外監査役の役割は、一般株主の代表として企業価値の向上を追求するほか、業
務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験を持ち、世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識を有する方々に参加していただいています。
(Ｃ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社では、取締役７名のうち４名が社外取締役、監査役４名全員が社外監査役となっています。
当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも、業務執行者からの独立性を確保された、経営者としての豊富な経験を有する者、または学識経験者等であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たしています。また、当社の取締役会及び監査役会は、上記の要件を充足する社外取締役及び社外監査役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言および多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。
(Ｄ) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
常勤監査役は、内部監査室と定期的に情報交換を実施しています。また、内部監査の実施にあたっては、常勤監査役と日程を共有し、常勤監査役が必要と認めた場合には、内部監査にオブザーバーとして参加しています。内部監査報告書は内部監査室が作成後、代表取締役社長に提出されますが、内部監査室からは提出済みの内部監査報告書一式が常勤監査役に提供され、問題点の把握について情報が共有されています。
また、監査役による業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたっています。
会計監査人は、適宜、監査役会に出席し、監査報告及び説明を行っています。また、取締役と会計監査人の面談に際しては、必要に応じて常勤監査役が出席し、情報共有及び意見交換を図っています。
②

役員報酬(ⅰ) 取締役又は監査役の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（千円）
役員区分
給与
社内取締役

退職
慰労金

賞与

226,363

－

ストック
オプション

社宅
－

10,58243,650

報酬等の総額（千円）
280,597

対象となる
役員の員数
（人）
3

社外取締役

9,000

－

－

0

616

9,616

3

監査役（注１）

24,042

－

－

0

632

24,674

5（注２）（注１）全員が社外監査役です。
（注２）当事業年度中に退任した監査役１名が含まれています。

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2010/06/28 15:06:07(ⅱ) 各役員ごとの役員報酬等の総額及び報酬等の種類別の額（注１）
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の
氏名

役員区分

役職名

給与
（注２）

退職

賞与

慰労金

ストック
オプション

社宅

総額
（千円）

（注３）

三田 聖二

取締役

代表取締役社長

143,363

－

－

6,302

20,968

170,634

福田 尚久

取締役

代表取締役専務

50,000

－

－

4,280

7,999

62,279

田島 淳

取締役

取締役

33,000

－

－

－

8,533

41,533

澤 昭彦

－

執行役員

21,117

－

－

3,942

－

25,059

マーク・
－
執行役員
－
－
－
－
22,42522,425
ウィン（注１）取締役及び監査役については報酬等の額が1億円以上である者を記載しています。また、米国での開示基準に準じ、役員及び執行役員のうち上位５名について記載しています。
（注２）執行役員に対する給与は役員報酬ではないため上記(ⅰ)の内訳には該当せず、連結損益計算書において給料手当として計上されています。
（注３）本項においては、ストックオプションによる報酬額を、行使による新株発行日の終値と行使価格の差額によって算定しています。なお、参考のため、ストックオプションによる報酬額を、その理論価格（会計基準における公正な評価単価）によって算定すると、次のとおりです。
（ご参考）
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の
氏名

役員区分

役職名
給与

退職
慰労金

賞与

社宅

ストック
オプション

総額
（千円）

三田 聖二

取締役

代表取締役社長

143,363

－

－

6,302

25,896

175,562

福田 尚久

取締役

代表取締役専務

50,000

－

－

4,280

13,141

67,421

田島 淳

取締役

取締役

33,000

－

－

－

6,688

39,688

澤 昭彦

－

執行役員

21,117

－

－

3,942

1,041

26,100工藤 靖－

上席執行役員22,364

－

－

－

3,523

25,887(ⅲ) 役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬については、取締役報酬および監査役報酬のそれぞれについて株主総会で承認された報酬総額の上限（取締役報酬は年額４億８千万円以内、監査役報酬は年額7,200万円以内）の範囲内で、取締役報酬については取締役会決議により代表取締役社長に一任し、監査役報酬については監査役の協議により決定しています。なお、代表取締役社長の報酬は、利害関係のない社外取締役３名から構成されるＣＥＯガバナンス委
員会の意見に基づき、財務担当役員及び人事担当役員が他の取締役、執行役員及び従業員の報酬・給与等を考慮した上で提案し、代表取締役社長が決裁するものとしています。

- 60 -

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2010/06/28 15:06:07

当社の執行及び監査に係る経営管理組織の概要は以下のとおりです。

③

当社定款による定め(ⅰ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
(ⅱ) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任について
は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
(ⅲ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合(Ａ) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
(Ｂ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めています。
(ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。

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2010/06/28 15:06:07(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

30,000－30,000

－

－

－

－

－

30,000－30,000

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるCommunications Security and Compliance Technologies Inc.ほか２社は、当社の監査
公認会計士等と同一のネットワークに属しているGHP Horwathに対して、監査証明業務に基づく報酬4,647千円及び非監査業務に基づく報酬1,282千円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるCommunications Security and Compliance Technologies Inc.ほか１社は、当社の監査
公認会計士等と同一のネットワークに属しているGHP Horwathに対して、監査証明業務に基づく報酬4,499千円及び非監査業務に基づく報酬771千円を支払っています。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しています。

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2010/06/28 15:06:07

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めています。

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2010/06/28 15:06:07

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

363,362
409,339
59,275
188,728
9,452
1,503
57,462△1,062

1,047,887
400,323
221,404
211,983
7,499
58,89354,537△1,149流動資産合計

1,088,062

2,001,379

46,913△21,992

46,759△26,684

建物（純額）

24,921

20,074

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△8,895

9,803△9,186907

617

502,394△372,396

515,937△417,372

129,997

98,56514,007△7,4853,211△2,535

6,522

676

112,800△2,350112,800△29,962

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

110,450

82,837有形固定資産合計

272,800

202,770

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

3,147
2,021
1,294
748,109
260,064

2,629
1,638
1,294
613,397
314,178

無形固定資産合計

1,014,637

933,138

55,050
11,54058,278810

66,59059,0881,354,029

1,194,998

2,442,091

3,196,378

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 64 -

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2010/06/28 15:06:07(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他

279,883
180,000－
134,000
62,99825,877
12,3996,428
467,311－

当連結会計年度(平成22年３月31日)

156,531
20,000400,000－

81,24185,65524,84014,981
4,259
386,470
32,700113,8131,250,140

1,239,253

800,000
86,922400,000
64,113886,922464,113

負債合計

2,137,063

1,703,366

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,672,996
1,064,369△3,546,379△2,191

3,831,102
2,221,929△4,788,471△2,191

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
固定負債合計株主資本合計188,793

1,262,368

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

136
40,210－94,926

評価・換算差額等合計

40,347

94,926

新株予約権

75,887

135,716

純資産合計

305,028

1,493,011

負債純資産合計

2,442,091

3,196,378- 65 -

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2010/06/28 15:06:07②【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1, ※3

3,675,095
2,599,996(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1, ※32,565,017
2,157,252

売上総利益

1,075,098

407,765

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

1,388,173
920,862

691,669
772,510

差引売上総利益

607,787

販売費及び一般管理費※1

1,720,301

488,606※1

1,585,163

営業損失（△）△1,112,513△1,096,557

営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他

2,215
1,045
2,480

1,443
292
3,944

5,741

5,680

32,840－33,464
13,690899
51,071－－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
有価証券売却損
為替差損
新株予約権発行費
社債発行費
その他

20,35625,505
4,501
806
1,196

営業外費用合計

925

85,207100,051△1,191,979△1,190,927

特別利益
新株予約権戻入益－

351

特別利益合計－351

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
訴訟損失引当金繰入額

※2

3,326
－
820
－

特別損失合計118
14,834－※2※432,0004,146

46,952△1,196,126△1,237,529

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,196△9,9006,196△1,633

法人税等合計△3,704

4,562△1,192,421△1,242,091

税金等調整前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 66 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の消却
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高- 67 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,279,780

2,672,996

393,215

1,158,105

393,215

1,158,105

2,672,996

3,831,102

671,561

1,064,369

392,807

1,157,560

392,807

1,157,560

1,064,369

2,221,929△2,337,515△3,546,379△1,192,421△46△16,397△1,242,091－－△1,208,864△1,242,091△3,546,379△4,788,471△1,741△2,191

△496
46

－
－

△450

－

△2,191△2,191

612,085

188,793786,023△1,192,421△496△16,397

2,315,666△1,242,091－－△423,292

1,073,574

188,793

1,262,368

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 68 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△31,411136

31,547△136

31,547

△136

136

－

5,740

40,21034,47054,71534,47054,71540,21094,926△25,671

40,34766,01854,57966,01854,57940,347

94,92643,32775,88732,55959,82932,55959,82975,887

135,716

629,742305,028

786,023△1,192,421△496△16,397

2,315,666△1,242,091－－

98,577

114,408△324,714

1,187,983

305,028

1,493,011

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
減損損失
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△1,196,126△1,237,529

342,698△2,215△1,045

333,640△1,443△292

32,84010,835－32,457
20,356△52,597△52,617△14,124△341,010

33,464687
14,83460,563
899
8,609△20,316△120,312△1,733

10,871
467,303
102,624

6,031△80,840
93,463

小計△639,748△910,274

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

3,260△18,650△6,1101,736△8,452△6,196

営業活動によるキャッシュ・フロー

△661,247△923,187△46,741△203,858－－△6,052△30,000△26,615△183,858△400,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金の差入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 69 -

30,0004,044

400,000△241△239－△5,140△252,607△216,094

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入社債の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△20,000△266,400△160,000△134,000

782,426
4,980
399,193△9,750－△496

2,311,904－－△4,116△23,846－

889,953

1,989,941

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,195△4,005

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,705

846,653

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）426,878

422,6375,464－

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高※1- 70 -

422,637※1

1,269,291

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

項目
１

連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数

５社

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社の数

５社

Computer and Communication
Technologies Inc.、

Computer and Communication
Technologies Inc.、

Arxceo Corporation、

Arxceo Corporation、Communications Security andCompliance Technologies Inc.、
アレクセオ・ジャパン株式会社

Communications Security andCompliance Technologies Inc.、
アレクセオ・ジャパン株式会社

丹後通信株式会社
上記のうち、丹後通信株式会社について

丹後通信株式会社

は、重要性が増したため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めています。
２

持分法の適用に関する事

３

連結子会社の事業年度等

項に関する事項４

非連結子会社及び関連会社はありませ同左ん。
全ての連結子会社の決算日は、連結決算

同左日と一致しています。

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 (イ)有価証券
及び評価方法その他有価証券(イ)有価証券
その他有価証券

時価のないもの
総平均法に基づく原価法

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
時価法(ロ)たな卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表(ハ)たな卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表

価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しています。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ
36,726千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
(2）重要な減価償却資産の (イ)有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産
定率法- 71 -(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
移動端末機器同左
その他の有形固定資産
同左

09627296_有価証券報告書_20100628150547

項目

2010/06/28 15:06:07

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

なお、主要な耐用年数は次のとおり
です。

同左

（自
至

建物
車両運搬具

８～15年
２～６年

工具、器具及び備品 ５～10年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額

自社利用のソフトウェア
同左

法
その他の無形固定資産

その他の無形固定資産

定額法
なお、主要な耐用年数は次のとおり
です。
商標権

同左

10年

特許権
(ハ)リース資産８年(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

同左

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(ニ)繰延資産(ニ)繰延資産
株式交付費
支出時に全額費用処理しています。

新株予約権発行費支出時に全額費用処理しています。

――――――

社債発行費
支出時に全額費用処理しています。

――――――(3）重要な引当金の計上基 貸倒引当金
準債権の貸倒による損失に備えるため、(イ)貸倒引当金
同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、
必要と認められる額を計上しています。

- 72 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

項目(4）重要な収益及び費用の
計上基準

（自
至

2010/06/28 15:06:07

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
通信時間付モバイルツールであるｂモバ
イルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積
利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法によっています。

(5）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直同左

は負債の本邦通貨への 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
換算の基準は損益として処理しています。なお、存外
子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しています。
(6）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項

税抜方式によっています。

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法を採用しています。

同左

６

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金計算書における資金の範 同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期同左

囲日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

- 73 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（売上計上基準）
当社はデータ通信サービスにおける売上計上基準とし当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――て、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、第２四半期連結会計期間
より、通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器
組込型通信ソリューションの通信電池については、通信端
末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上する
ために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更
しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、第２四半期連結会計期間より販売を開始した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端
末の公正な市場価格を合理的に算定することが困難である
ため、すなわち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため行ったものです。これを契機に第１四半期連結累計期間以前に販売したＰＨＳネ
ットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
第２四半期連結会計期間より販売を開始した３Ｇネット
ワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、bモバイル商品全体の当連結会計年度の売上高及び売上総利益に与える影響額を算定することができません
が、ＰＨＳネットワーク商品の当連結会計年度の売上高
は、変更前の方法によった場合に比べて73,973千円少な
く、売上総利益は7,713千円少なく、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ同額多く計上されています。
また、上記に記載のとおり、この変更は第２四半期連結
会計期間より販売を開始したｂモバイル3G hoursの販売開始を契機にしたものであることから、第２四半期連結会計
期間より変更を行ったものです。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しています。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

- 74 -――――――

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）――――――――――――（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※１

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
販売促進費
販売促進費
107,822千円
30,367千円
広告宣伝費
広告宣伝費
71,009千円
6,458千円
役員報酬
役員報酬209,424千円
259,405千円
給料手当
給料手当
633,337千円
614,280千円
業務委託料
派遣社員給与等
1,646千円
60,323千円
業務委託料
62,709千円
法定福利費
65,398千円
法定福利費
65,310千円
旅費交通費
47,758千円
旅費交通費
52,549千円
通信費25,335千円
通信費25,007千円
減価償却費
65,336千円
減価償却費
75,501千円
地代家賃
79,339千円
地代家賃82,716千円
顧問料
144,515千円
顧問料
123,019千円
支払手数料35,831千円
支払手数料45,501千円
なお、一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発
なお、一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、252,950千円です。
費は、203,830千円です。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
工具、器具及び備品
126千円
工具、器具及び備品
118千円
ソフトウェア
99千円
ソフトウェア仮勘定
3,101千円※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ています。
ています。
36,726千円
6,001千円※４ 減損損失――――――
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
本社
遊休資産 ソフトウェア仮
14,834
勘定(1)減損損失の認識にいたった経緯
事業計画を精査する中で、予定していたサービス導入を見送るとの判断をしたため、当該遊休資産の回収可能価額をゼロと評価しました。
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは原則として会社ごとに資産のグルー
ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額はゼロとしています。

- 75 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至

2010/06/28 15:06:07

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

224,924.63

11,1320.63

236,056

224,924.63

11,1320.63

236,056

25.18

5.45

0.63

30

25.18

5.45

0.63

30

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加11,132株は新株予約権の行使、減少0.63株は自己株式の消却によるものです。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加5.45株は端株の買取り、減少0.63株は消却によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成11年度新株引受権

普通株式

117

－

24

93

15

平成12年度新株引受権

普通株式

246

－

－

246

1,394

第１回新株予約権（第三者割当）（平成19年12月）

普通株式

40,000－40,000

－

－

普通株式

－

30,000－30,000

4,980

－

－

－

－

－

69,497

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

75,887（親会社）

第２回新株予約権（第三者割当）（平成21年3月）
ストック・オプションとしての新株予約権
連結子会社－
合計（注）１．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
２. 平成11年度新株引受権の当連結会計年度減少は、新株引受権の行使によるものです。
３. 第１回新株予約権（第三者割当）の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使10,000株、新株予約権の買入消却30,000株によるものです。
４. 第２回新株予約権（第三者割当）の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

- 76 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

236,056

1,101,184－

1,337,240

236,056

1,101,184－

1,337,240

30

120

－

150

30

120

－

150

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,101,184株は、株式分割(1:5)による増加966,680株、第三者割当増資による増加124,000株及び新株予約権の行使による増加10,504株です。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、株式分割(1:5)によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
平成11年度新株引受権（親会社）
平成12年度新株引受権
第２回新株予約権（第三者割当）（平成21年3月）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末
普通株式

93

324

417

－

－

普通株式

246

984

－

1,230

1,394

普通株式

30,00099,200129,200－－

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

134,322

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

135,716

連結子会社
合計（注）１．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
２. 平成11年度新株引受権の当連結会計年度増加324株は、株式分割(1:5)によるものです。
３. 平成12年度新株引受権の当連結会計年度増加984株は、株式分割(1:5)によるものです。
４. 第２回新株予約権（第三者割当）の当連結会計年度増加99,200株は、株式分割(1:5)によるものです。
５．平成11年度新株引受権の当連結会計年度減少417株は、新株引受権の行使による減少117株、新株引受権の失効による減少300株です。
６．第２回新株予約権（第三者割当）の当連結会計年度減少129,200株は、新株予約権の行使による減少5,200
株、新株予約権の買入消却による減少124,000株です。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

- 77 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物の期末残高

２

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,047,887千円

363,362千円

有価証券勘定59,275千円

221,404千円（Money Market Fund）

422,637千円

現金及び現金同等物の期末残高

重要な非資金取引の内容

1,269,291千円――――――

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
112,800千円です。

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

有形固定資産移動体通信事業における設備（工具、器具及び備

有形固定資産同左品）です。
② リース資産の減価償却の方法②

リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
――――――

同左

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料- 78 -

１年内
１年超

48,418千円
46,957千円

合計

95,375千円

09627296_有価証券報告書_20100628150547（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日

至2010/06/28 15:06:07

平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、銀行預金もしくは投資適格格付けの流動性の高いＭＭＦ等に限定して短期の運用を行っています。デリバティブは、為替リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行ないません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引開始時に信用調査を行うほか、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っています。
有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。当社グループでは、運用は流動性の高い商品に限定し、かつ定期的に運用状況を確認しています。
買掛金、未払金はそのほとんどが２カ月以内の支払期日です。
リース債務は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。
社債は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。
デリバティブ取引は為替予約であり、一定の取引限度額の範囲内で実需に基づいて利用しています。その執行については、随時代表取締役に報告しているほか、毎月常勤役員会に報告しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,047,887

1,047,887－

400,323

400,323－

221,404

221,404－

資産計1,669,615

1,669,615－(1）買掛金156,531

156,531－(2）未払金85,65585,655－(3) リース債務

88,95390,876

1,922

(4）社債

800,000

850,277

853,277

3,000

1,181,419

1,186,341

4,922

ヘッジ会計が適用されていな
いもの

979

979

－

デリバティブ取引計 (*)

979

979

－

(2）売掛金(3）有価証券

その他有価証券

未払社債利息負債計50,277

デリバティブ取引(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

- 79 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07（注） １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)

(2)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
売掛金
売掛金は大部分が短期間で決済されるものでるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3)

負
(1)

(3)

有価証券
有価証券の時価は、取引金融機関から提示された基準価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
債
買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。

(4)

社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しています。なお、未払社債利息は流動負債「その他」に含まれています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）
現金及び預金
売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

1,047,887－－－

369,641

30,682－－

1,417,528

30,682－－３. 社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しています。

- 80 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．時価のない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

59,275（注）Money Market Fundは外貨建となっており、その換算差額については、その他有価証券評価差額金（136千円）として純資産の部に計上しています。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年４月１日

至

売却益の合計額（千円）

平成21年３月31日）
売却損の合計額（千円）－

1,712,050

20,356

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

221,404

221,404－

221,404

221,404－

221,404

221,404

－

小計
(1）株式
(2）その他
小計

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

取得原価（千円）

平成21年４月１日(2）その他
合計

平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式

至

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

938,753－899

938,753－899（注）売却額はＭＭＦ等の解約です。

- 81 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成20年４月１日～平成21年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成21年４月１日～平成22年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
当連結会計年度（平成22年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

26,928－27,907979

26,928－27,907979

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

買建
米ドル
合計

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

- 82 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
40,925千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年度
新株引受権
付与対象者の区分及び人数

平成13年度
新株引受権

平成14年度
新株予約権

当社取締役

３名

当社取締役

３名

当社従業員

82名

当社従業員

130名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

平成12年８月４日

4,059株

普通株式

6,630株

当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

３名
85名

普通株式

7,191株

平成13年８月６日

平成14年８月15日

権利確定条件（注２）～（注６）

同左

同左

対象勤務期間

（注３）

同左

同左

平成12年９月１日から

平成13年８月６日から

平成14年８月15日から

平成22年６月28日まで

平成23年６月29日まで

平成24年８月15日まで

平成15年度
新株予約権

平成16年度
新株予約権

平成17年度
新株予約権

権利行使期間付与対象者の区分及び人数

当社取締役

７名

当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

３名
94名

当社監査役
当社従業員

２名
86名

当社子会社従業員 ９名
当社コンサルタント１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

普通株式

当社子会社従業員 16名
当社コンサルタント３名

2,792株

普通株式

平成16年３月15日

3,997株

当社取締役
当社監査役

８名
３名

当社従業員
当社子会社従業員

92名
44名

普通株式

3,999株

平成16年８月15日

平成17年８月18日

権利確定条件（注２）～（注６）

同左

同左

対象勤務期間

（注３）

同左

同左

平成16年３月15日から

平成16年８月15日から

平成17年８月18日から

平成26年３月15日まで

平成26年８月15日まで

平成27年８月18日まで

権利行使期間- 83 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

平成18年度
新株予約権

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

平成19年度
新株予約権

当社取締役
当社監査役

８名
４名

当社従業員
当社子会社取締役

16名
１名

当社子会社従業員

５名

普通株式

平成20年度
新株予約権

当社取締役
当社監査役

６名
４名

当社従業員
当社子会社従業員

15名
２名

2,000株普通株式

平成18年８月10日

2,500株

当社取締役
当社監査役

６名
４名

当社従業員
当社子会社取締役

14名
２名

当社子会社従業員

４名

普通株式

3,500株

平成19年８月３日

平成20年８月５日

権利確定条件（注２）～（注６）

同左

同左

対象勤務期間

（注３）

同左

同左

平成19年８月３日から
平成29年８月３日まで

平成20年８月５日から
平成25年８月５日まで

平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで

権利行使期間（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．各新株予約権発行決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した当社ストックオプション契約が規定する以下の行使条件に従うものとなっています。
３．当社または子会社の役員・従業員として継続して勤務した期間が、一定の起算日から４年に至るまで１年経過する毎に、一定割合について行使可能となる。
４．当社または子会社の役員・従業員を退任・退職した場合、上記により行使可能となった権利について、役員については退任日から６ヶ月以内、従業員については退職日から30日以内に限り行使できる。
５．新株予約権付与対象者が、当社または子会社の就業規則により懲戒解雇の制裁を受けた場合等、同契約に定める権利喪失事由に該当した場合には、権利行使可能となっているか否かを問わず、当該付与対象者が保有する全ての新株予約権が消滅する。
６．その他、同契約が規定する行使条件(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数
平成12年度
新株引受権

平成13年度
新株引受権

平成14年度
新株予約権

平成15年度
新株予約権

平成16年度
新株予約権

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

（株）

－

－

－

－

－

前連結会計年度末

2,247

1,878

1,356

1,166

2,756

権利確定

－

－

－

－

－

権利行使

－

－

366

245

481

失効

－

6

－

－

－

2,247

1,872

990

921

2,275

権利確定前

権利確定後

未行使残

（株）

- 84 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

平成17年度
新株予約権

平成18年度
新株予約権

平成19年度
新株予約権

平成20年度
新株予約権

前連結会計年度末

798

982

1,786

－

付与

－

－

－

3,500

失効

7

12

－

－

権利確定

716

452

578

864

未確定残

75

518

1,208

2,636

2,239

863

564

－

権利確定

716

452

578

864

権利行使

－

14

2

－

失効

26

8

－

－

2,929

1,293

1,140

864

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残
・
②

単価情報
平成12年度
新株引受権

平成13年度
新株引受権

平成14年度
新株予約権

平成15年度
新株予約権

権利行使価格（円）

566,667

382,116

26,667

26,667

行使時平均株価（円）－－

97,426

98,118

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

－

平成16年度
新株予約権

平成17年度
新株予約権

平成18年度
新株予約権

平成19年度
新株予約権

権利行使価格（円）

26,667

178,000

54,30023,210

行使時平均株価（円）

113,225－

103,000

81,900

公正な評価単価（付与日）（円）－－

22,763

11,697

平成20年度
新株予約権
権利行使価格（円）

82,700

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）

41,365- 85 -

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2010/06/28 15:06:07

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及び見積方法① 株価変動性85.5％
当社は上場後の期間が短く評価に適さないため、類似会社の株価実績に基づき算定しています。
② 予想残存期間 2.5年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
③ 予想配当０円／株
平成19年３月期の配当実績によっています。
④ 無リスク利子率 0.78％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しました。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。

- 86 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
68,059千円※なお、当連結会計年度において新株予約権の失効があったため、特別利益として新株予約権戻入益351千円を計上しています。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年度
新株引受権

平成13年度
新株引受権

平成14年度
新株予約権
当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

３名
85名

当社取締役

３名

当社取締役

３名

当社従業員

82名

当社従業員

130名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

20,295株

普通株式

33,150株

普通株式 35,955株

付与日

平成12年８月４日

平成13年８月６日

平成14年８月15日

付与対象者の区分及び人数

権利確定条件（注２）～（注６）

同左

同左

対象勤務期間

（注３）

同左

同左

平成12年９月１日から

平成13年８月６日から

平成14年８月15日から

平成22年６月28日まで

平成23年６月29日まで

平成24年８月15日まで

平成15年度
新株予約権

平成16年度
新株予約権

平成17年度
新株予約権

権利行使期間付与対象者の区分及び人数

当社取締役

７名

当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

３名
94名

当社監査役
当社従業員

２名
86名

当社子会社従業員 ９名
当社コンサルタント１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

普通株式

当社子会社従業員 16名
当社コンサルタント３名

13,960株

普通株式

平成16年３月15日

19,985株

当社取締役
当社監査役

８名
３名

当社従業員
当社子会社従業員

92名
44名

普通株式

19,995株

平成16年８月15日

平成17年８月18日

権利確定条件（注２）～（注６）

同左

同左

対象勤務期間

（注３）

同左

同左

平成16年３月15日から

平成16年８月15日から

平成17年８月18日から

平成26年３月15日まで

平成26年８月15日まで

平成27年８月18日まで

権利行使期間- 87 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

平成18年度
新株予約権
当社取締役
当社監査役
付与対象者の区分及び人数

８名
４名

当社従業員
16名
当社子会社取締役 １名
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

平成19年度
新株予約権

普通株式

５名

平成20年度
新株予約権

当社取締役
当社監査役

６名
４名

当社従業員
当社子会社従業員

15名
２名

10,000株

普通株式

平成18年８月10日

12,500株

当社取締役
当社監査役

６名
４名

当社従業員
当社子会社取締役

14名
２名

当社子会社従業員

４名

普通株式17,500株

平成19年８月３日

平成20年８月５日

権利確定条件（注２）～（注６）

同左

同左

対象勤務期間

（注３）

同左

同左

平成19年８月３日から
平成29年８月３日まで

平成20年８月５日から
平成25年８月５日まで

平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで

権利行使期間平成21年度
新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

６名
４名

当社従業員
当社子会社取締役

13名
２名

当社子会社従業員

３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

平成21年８月15日

10,000株

権利確定条件同左

対象勤務期間同左

権利行使期間平成21年８月15日から
平成26年８月15日まで（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、平成15年１月15日付の株式分割（１株を３株に分割）及び平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整後の株式数を記載しています。
２．各新株予約権発行決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した当社ストックオプション契約が規定する以下の行使条件に従うものとなっています。
３．当社または子会社の役員・従業員として継続して勤務した期間が、一定の起算日から４年に至るまで１年経過する毎に、一定割合について行使可能となる。
４．当社または子会社の役員・従業員を退任・退職した場合、上記により行使可能となった権利について、役員については退任日から６ヶ月以内、従業員については退職日から30日以内に限り行使できる。
５．新株予約権付与対象者が、当社または子会社の就業規則により解雇された場合等、同契約に定める権利喪失事由に該当した場合には、権利行使可能となっているか否かを問わず、当該付与対象者が保有する全ての新株予約権が消滅する。
６．その他、同契約が規定する行使条件(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しています。

- 88 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547①

2010/06/28 15:06:07

ストック・オプションの数
平成12年度
新株引受権

平成13年度
新株引受権

平成14年度
新株予約権

平成15年度
新株予約権

平成16年度
新株予約権

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

11,235

9,360

4,950

4,605

11,375

権利確定

－

－

－

－

－

権利行使

－

－

2,760

2,650

275

失効

－

165

－

5

10

11,235

9,195

2,190

1,950

11,090

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残- 89 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

平成17年度
新株予約権

平成18年度
新株予約権

平成19年度
新株予約権

平成20年度
新株予約権

平成21年度
新株予約権

前連結会計年度末

375

2,590

6,040

13,180

－

付与

－

－

－

－

10,000

失効

－

65

80

150

－

権利確定

375

2,255

2,965

4,305

2,491

未確定残

－

270

2,995

8,725

7,509

14,645

6,465

5,700

4,320

－

権利確定

375

2,255

2,965

4,305

2,491

権利行使

－

－

1,060

50

－

失効

35

75

－

－

－

14,985

8,645

7,605

8,575

2,491

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残（注）平成15年１月15日付の株式分割（１株を３株に分割）及び平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整後の株式数を記載しています。
②

単価情報
平成12年度
新株引受権

平成13年度
新株引受権

平成14年度
新株予約権

平成15年度
新株予約権

権利行使価格（円）

113,334

76,424

5,334

5,334

行使時平均株価（円）－－

12,49011,028

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

－

平成16年度
新株予約権

平成17年度
新株予約権

平成18年度
新株予約権

平成19年度
新株予約権

権利行使価格（円）

5,334

35,60010,8604,642

行使時平均株価（円）

20,107－－15,029

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

4,553

2,339

平成20年度
新株予約権

平成21年度
新株予約権

権利行使価格（円）

16,54017,880

行使時平均株価（円）

18,100－

公正な評価単価（付与日）（円）

8,273

9,517

（注）平成15年１月15日付の株式分割（１株を３株に分割）及び平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整後の価格を記載しています。なお、平成21年７月１日付の株式分割前に行使された新株予約権については、行使数及び株価を株式分割後の数に換算したうえで、行使時平均株価を算出しています。

- 90 -

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2010/06/28 15:06:07

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及び見積方法① 株価変動性92.1％
2.5年間（平成19年２月14日から平成21年８月13日まで）の株価実績に基づき算定しています。
② 予想残存期間 2.5年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
③ 予想配当０円／株
平成21年３月期の配当実績によっています。
④ 無リスク利子率 0.32％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しました。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。
（税効果会計関係）（自至１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳
繰延税金資産繰越欠損金
減損損失（無形固定資産）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産1,819,074千円
147,837千円

繰越欠損金

2,297,995千円

減損損失（無形固定資産）

79,825千円

固定資産の未実現利益

31,584千円

固定資産の未実現利益

31,492千円

通信サービス繰延利益額

190,149千円

通信サービス繰延利益額

157,254千円

その他

56,179千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

232千円
2,188,878千円△2,178,662千円
10,215千円

繰延税金負債

２

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△93千円

繰延税金負債合計△93千円

2,622,747千円△2,611,396千円
11,350千円－千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

なった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失となったため、内訳の開示は省略 税金等調整前当期純損失となったため、内訳の開示は省略
しています。
しています。

- 91 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日）

至

平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日

当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

3,622,440

52,655

3,675,095－

3,675,095－

242,622242,622(242,622)－

3,622,440

295,277

3,917,718(242,622)

3,675,095

営業費用

4,393,333

646,076

5,039,409(251,800)

4,787,609

営業利益(△は損失)△770,892△350,798△1,121,691

9,177△1,112,513

3,196,438

218,748

3,415,186(973,095)

2,442,091

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．資産のうち、全社資産は当社の金融資産（有価証券）であり、金額は59,275千円です。
３．会計処理の方法の変更（売上計上基準の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当社はデータ通信サービス
における売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、第２四半期連結会計期間より、通信時
間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、第２四半期連結会計期間より販売を開始した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端末の公正な市場価格を合理的に算定することが困難であるため、すなわち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため行ったものです。これを契機に第１四半期連結累計期間以前に販売したＰＨＳネットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
第２四半期連結会計期間より販売を開始した３Ｇネットワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、ｂモバイル商品全体の当連結累計期間の売上高及び売上総利益に与える影響額を算定することができませんが、ＰＨＳネットワーク商品の当連結会計年度の日本における売上高は、変更前の方法によった場合に比べて73,973千円少なく、営業損失は7,713千円多く計上されています。
また、上記に記載のとおり、この変更は第２四半期連結会計期間より販売を開始したｂモバイル3G hoursの販売開始を契機にしたものであることから、第２四半期連結会計期間より変更を行ったものです。
日本以外については、セグメント情報に与える影響はありません。

- 92 -

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2010/06/28 15:06:07（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1) (ロ)に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しています。この変更に伴い、変更前の方法によった場合に比べて、日本における営業損失は26,970千円、米国における営業損失は9,756千円それぞれ多く計上されています。
当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

2,337,959

227,057

2,565,017－

2,565,017－

246,482

246,482(246,482)－

2,337,959

473,540

2,811,500(246,482)

2,565,017

営業費用

3,189,719

718,4073,908,126(246,551)

3,661,575

営業利益(△は損失)△851,759△244,866△1,096,625

68△1,096,557

4,114,954

219,223

4,334,177(1,137,799)

3,196,378

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．資産のうち、全社資産は当社の金融資産（有価証券）であり、金額は200,166千円です。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日）

至

平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

- 93 -

平成21年４月１日

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しています。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社（当
該会社の
子会社を
含む）

役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

バーナー
510 Mendel
ド・ヴィ・アンド・テ Lane
レーザ・エス・ヴォン Jasper
ダーシュミ Indianaット・ジョ
イント・ト 47546 USA
ラスト・デ
ィーティー
ディー ジ
ャニュアリ
ー4．1996(Bernard V.
and Theresa
S. Vonder
schmitt
Joint Trust
DTD
1996/1/4)
(注１)
三田聖二

－

資本金又は
出資金
（千円）
－

－

事業の内容
又は職業
信託事業

当社代表取
締役

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接
9.2

（被所有）
直接
1.1
間接

14.8

関連当事者
との関係
役員の兼任

資金の貸付

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

新株予約権
付社債の割
当(注２)

400,000

社債

800,000

利息の支払
(注２)

22,191

未払金

25,512

資金の貸付(注３)

30,000 短期貸付
金

－

利息の受取
(注３)

447 未収入金－

取引の内容（注）１．当社の社外取締役であるテレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏（当社の代表取締役の実姉）が保有するジョイント・トラストです。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
社債発行条件は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供していません。償還期間3年、期日一括返済、当初転換価額200,000円の新株予約権付社債です。
３．資金については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は期間７ヶ月、期日一括返済としています。な
お、担保は受け入れていません。

- 94 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

2010/06/28 15:06:07

平成22年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社（当
該会社の
子会社を
含む）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社（当
該会社の
子会社を
含む）

会社等の名
称又は氏名

所在地

バーナー
510 Mendel
ド・ヴィ・アンド・テ Lane
レーザ・エス・ヴォン Jasper
ダーシュミ Indianaット・ジョ
イント・ト 47546 USA
ラスト・デ
ィーティー
ディー ジ
ャニュアリ
ー4．1996(Bernard V.
and Theresa
S. Vonder
schmitt
Joint Trust
DTD
1996/1/4)
(注１)

エル ティ
サンダ ビ
ー・ヴィ
ー・ビー・
エー

VAN

L T
Sanda
B.V.B.A

34,1083(注４)

OVERBEKEL
AAN 182

資本金又は
出資金
（千円）
－

事業の内容
又は職業
信託事業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接
8.1

関連当事者
との関係
役員の兼任

取引の内容
新株予約権
付社債の割
当

利息の支払
(注２)
(注３)

－

投資業務及
び経営コン
サルタント
業

（被所有）
直接 13.0

役員の兼任

取引金額
（千円）
－

科目

期末残高
（千円）

１年内償
還予定の
社債
(注２)

400,000

社債(注３)400,000

24,765 未払費用

50,277

資金の借入 1,800,108
(注５)
(注６)

－

－

新株の発行 1,800,108
(注６)

－

－

利息の支払
(注５)

－

－

GANSHOREN
BELGIUM

1,856（注）１．当社の社外取締役であるテレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏（当社の代表取締役の実姉）が保有するジョイント・トラストです。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
社債発行条件は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供していません。償還期間３年、期日一括返済、当初転換価額125,000円（平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整により25,000円）の新株予約権付社債です。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
社債発行条件は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供していません。償還期間３年、期日一括返済、当初転換価額200,000
円（平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴う調整により40,000円）の新株予約権付社債です。
４．当社の代表取締役社長三田聖二が議決権の過半数を保有するベルギー法人です。
５．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は期間17日、期日一括返済としています。なお、担保は提供していません。
６．当連結会計年度において、当社大株主による当社株式の海外売出しと、当該株主に対する新株発行を組み合わせた資金調達を実施
し、1,800,108千円を調達しました。
具体的には、平成21年９月２日に、当社の大株主であるエル ティ サンダ ビー・ヴィー・ビー・エー（LTSanda B.V.B.A.、本社：ベルギー、代表者：三田聖二（当社代表取締役社長））（以下、「ＬＴＳ」という）が欧州を中心とする機関投資家に対して
当社株式124,000株の売出しを行い、当社は、ＬＴＳが売出しによって取得した純手取金全額をＬＴＳから借入れました。
続いて９月18日に、当社はＬＴＳが売出した株式数と同数の124,000株をＬＴＳに新株発行（第三者割当）し、ＬＴＳは、当社に対する貸付金債権をもって新株発行の払込金に充当しました。

- 95 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額（自至１株当たり純資産額

970.83円

１株当たり当期純損失金額

1,015.11円

１株当たり当期純損失金額

5,134.79円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

977.34円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

－

－

当社は、平成21年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

194.16円

１株当たり当期純損失金額

1,026.95円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
前連結会計年度及び当連結会計年度において、潜在株式の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため、記載を省略しています。
２．１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）
損益計算書上の当期純利益（千円）（△は当期純損失）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）（△は当期純損失）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要△1,192,421△1,242,091－－△1,192,421△1,242,091

232,223.86

1,270,896.07

１株当たり当期純損失であるた

１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

め、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

- 96 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．ストックオプションについて

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ストックオプションについて

平成21年５月14日開催の取締役会において、平成21年
８月15日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。

平成22年５月13日開催の取締役会において、平成22年
７月１日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。

［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数 ：10,000株

・新株発行の予定株数 ：16,285株

・新株予約権発行価額 ：無償とする

・新株予約権発行価額 ：無償とする

・発行価額

：（注１)

・発行価額

：（注１)

・資本組入額：（注２)

・資本組入額：（注２)

・発行価額の総額：未定

・発行価額の総額：未定

・資本組入額の総額：未定

・資本組入額の総額

：未定

・取得者

：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員

・取得者：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員・権利行使期間：平成21年８月15日から
平成26年８月15日まで

・権利行使期間：平成22年７月１日から
平成27年７月１日まで（注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立してい （注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所ヘラクレスない日を除く)における大阪証券取引所ヘラクレス
市場における当社株式普通取引の終値（気配表示
市場における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とします。
を含む）とします。
（注２）会社計算規則第17条（旧第40条）に従い算出され （注２）会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増る資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただ加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果
し、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこ
１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた
れを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。
備金とします。
２．株式分割について
平成21年５月25日開催の取締役会において、平成21年
７月１日をもって普通株式１株を５株に分割することを決議しました。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
平成21年６月30日最終の発行済株式総数に４を乗じた株式数(2）分割方法
平成21年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
521.49円

１株当たり純資産額
194.16円

１株当たり当期純利益
金額

１株当たり当期純利益
金額△1,734.00円△1,026.95円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円－円- 97 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547（自至2010/06/28 15:06:07

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

３．新株予約権（第三者割当）の行使について
平成21年５月29日に新株予約権（第三者割当）の割当先であるメリルリンチ日本証券株式会社から権利行使を受け、資本金及び株式数が次のとおり増加しました。
・発行した株式の種類：普通株式

・発行した株式数：5,200株

・行使による払込金額：475,176千円

・新株予約権の帳簿価額：863千円・資本組入額：238,019千円

・資金の使途：業務用システム開発等の設備資金ならびに運転資金⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

400,000

400,000(400,000)

利率（％）

担保

償還期限

平成年月日
日本通信㈱

第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債（注）１．２

日本通信㈱第２回無担保転換社債型
新株予約権付社債
（注）２

平成年月日

19.12.21

3.0

なし

22.12.21

平成年月日

－

合計

(注）１．（

平成年月日

20. 5.27

400,000

400,000－

800,000

800,000(400,000)

3.0
－

なし

23. 5.27－－）内書は、１年以内の償還予定額です。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
銘柄

第１回

第２回

発行すべき株式

普通株式

普通株式

無償

無償

新株予約権の発行価額（円）
株式の発行価格（円）25,00040,000

発行価額の総額（千円）

400,000

400,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）－－

新株予約権の付与割合（％）

100

100

自
至

新株予約権の行使期間

平成19年12月21日
平成22年12月20日

自至

平成20年５月27日
平成23年５月26日（注）１．本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とします。
２．平成21年７月１日付の株式分割（１株を５株に分割）に伴い、株式の発行価格を調整しています。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
（千円）

１年超２年
以内
（千円）

２年超３年
以内
（千円）

３年超４年
以内
（千円）

４年超５年
以内
（千円）

400,000

400,000－－－- 98 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

200,000

40,0001.48－

１年以内に返済予定の長期借入金

134,000－－－

１年以内に返済予定のリース債務

25,877

24,8404.09－

86,92264,113

4.09

平成25年

－

－

－

－

小計

446,800

128,953－－

内部取引の消去△20,000△20,000－－

計426,800

108,953－－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

38,236－

第１四半期
自平成21年４月１日

第２四半期
自平成21年７月１日

第３四半期
自平成21年10月１日

第４四半期
自平成22年１月１日

至平成21年６月30日

至平成21年９月30日

至平成21年12月31日

至平成22年３月31日

売上高（千円）

560,466

595,686

638,703770,161

税金等調整前四半期純損失
金額（千円）

327,933

416,273

299,186

194,135

329,433

417,773

300,686

194,197

1,383.87

340.80225.61145.4425,876－（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報

四半期純損失金額（千円）
１株当たり四半期純損失金
額（円）
②

訴訟
(ⅰ) 当社は、平成21年６月４日、加賀ハイテック株式会社から訴状の送達を受けました。当社は、同社との間で、平成20年７月31日に商品売買基本契約（代理店契約）を締結し、同社は当社商品を販売してまいりました
が、同社は、訴状において、当社から仕入れた商品のうち、現時点の在庫について当社がその全部を引き取るべきであると主張し、在庫にかかる売買契約の解除およびこれに伴う買受代金相当額の返還を請求しているものです。しかしながら、同社と当社の代理店契約において、返品を可能とする条件はありません。
当社としては、同社の主張には理由がないものと考えており、訴訟においては、当社の正当性を主張していく方針です。
したがって、本件訴訟が当社の事業および財政状態に重要な影響を与える可能性はないものと見込んでいます。
(ⅱ) 当社と当社の元執行役員（米国子会社社長（当時））との間の新株予約権不存在確認反訴請求事件について、東京地方裁判所の第一審判決では当社の主張が全面的に認められましたが、平成21年９月29日、東京高等裁判所において、当社に対し28百万円及びこれについての遅延損害金等を支払うよう命ずる判決が言い渡されました。当社は上記判決について全面的に不服であり上告をしていますが、本件訴訟が最終的に東京高等裁判
所の判決どおりに確定した場合に備え、これによる損害賠償金等見込額32百万円を、訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しています。

- 99 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社未収入金
その他
貸倒引当金

※1

※1

流動資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

288,748
382,70359,275
178,084
9,452
59,65346,0091,501
62,511975△1,542※1

997,423
338,378
200,166
163,804
7,499
※1
7,795
33,88058,89389,772
1,939△1,1491,087,374

1,898,405

42,131△20,290

42,131△23,857

建物（純額）

21,84018,274

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△8,895

9,803△9,186907

617

328,025△228,179

350,292△262,707

99,84587,58414,007△7,4853,211△2,535

6,522

676

112,800△2,350112,800△29,962

110,450

82,837有形固定資産合計

239,566

189,990

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,291
940
1,294
775,172
269,279

1,872
713
1,294
614,173
365,855

無形固定資産合計

1,048,978983,907

投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

70,959
1,053,293
48,627510△234,029

70,9591,303,191
53,667510△208,765

939,360

1,219,561

2,227,905

2,393,459

3,315,279

4,291,865

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 100 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等
通信サービス繰延利益額
預り金
訴訟損失引当金
その他

※1
※1

※1

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年３月31日)

235,611200,000－
134,000
105,136
25,877－※1※1

133,404
20,000400,000－

12,013
467,311
21,632－
2,265

58,617
24,84057,351
14,595
386,470
22,42732,700
10,5481,203,848

1,160,955

800,000
86,922400,000
64,113※1

886,922464,1132,090,771

1,625,068

2,672,996

3,831,102

1,064,369

2,221,929

資本剰余金合計

1,064,369

2,221,929

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△2,586,688△3,519,760

利益剰余金合計△2,586,688△3,519,760△2,191△2,191

自己株式
株主資本合計

1,148,484

2,531,080

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

136－

評価・換算差額等合計

136

－

新株予約権

75,887

135,716

純資産合計

1,224,508

2,666,796

負債純資産合計

3,315,279

4,291,865- 101 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価

※1, ※2, ※4

3,622,412
2,339,691

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1, ※22,303,900
1,754,350

売上総利益

1,282,720

549,549

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

1,388,173
920,862

691,669
772,510

差引売上総利益

815,409

販売費及び一般管理費※2

1,574,574△759,165

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息その他※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
有価証券売却損
新株予約権発行費
社債発行費
その他

31,2001,045
5,560

630,390※2

1,479,135△848,744※1

37,80645,45333,412－33,924
13,69049,508899－－

18,50920,356
4,501
806
4,277

営業外費用合計

37,031
292
8,129

5,208

81,864103,231△803,223△906,522

特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益

22,725－25,744351

特別利益合計22,72526,095

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
訴訟損失引当金繰入額

※3

3,326
－
820
－

特別損失合計－※5

14,834－32,0004,146

46,834△784,644△927,261

法人税、住民税及び事業税

5,810

5,810

法人税等合計

5,810

5,810

△790,454△933,071

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 102 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

Ⅰ

期首棚卸高

121,428

211,729

Ⅱ

当期商品仕入高492,223

243,996

Ⅲ

他勘定振替高

16,902

2,594

Ⅳ

期末棚卸高

Ⅴ

※１

211,729

385,020

16.5

通信回線料金等392,676

Ⅵ データサービス原価
Ⅶ

その他の経費

※２

売上原価

構成比
（％）

金額（千円）

196,139

256,992

14.6

16.8

272,69315.5

922,86139.4

623,73835.6

639,13227.3

600,92534.3

2,339,691

100.0

1,754,350

100.0

原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算によっています。

（注）※１.

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目（単位：千円）
前事業年度

固定資産への振替

8,665

201

消耗品勘定等への振替

8,237

2,392

16,902

2,594

計

※２.

当事業年度

その他の経費の内訳は次のとおりです。
項目（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

減価償却費

227,358

248,953

システム運営費

31,737

27,868移動端末機器償却費

16,154

3,994

業務委託料

41,39240,282

外注委託費

32,725

24,11615－289,751

255,710639,132

600,925

支払リース料その他
計- 103 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,279,780

2,672,996

393,215

1,158,105

393,215

1,158,105

当期末残高

2,672,996

3,831,102

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

671,561

1,064,369

392,807

1,157,560

392,807

1,157,560

1,064,369

2,221,929

671,561

1,064,369

392,807

1,157,560

392,807

1,157,560

1,064,369

2,221,929△1,796,187△2,586,688△790,454△46△933,071－△790,501△933,071△2,586,688△3,519,760△1,796,187△2,586,688△790,454△46△933,071－△790,501△933,071△2,586,688△3,519,760△1,741△2,191

△496
46

－
－

△450

－

△2,191△2,191

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高- 104 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07(単位：千円)(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 105 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,153,412

1,148,484

786,023△790,454△496

2,315,666△933,071－△4,928

1,382,595

1,148,484

2,531,080△31,411136

31,547△136

31,547

△136

136

－

△31,411136

31,547△136

31,547

△136

136

－

43,32775,88732,55959,82932,55959,82975,887

135,716

1,165,329

1,224,508

786,023△790,454△496

2,315,666△933,071－

64,107

59,692

59,1781,442,288

1,224,508

2,666,796

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07【重要な会計方針】
項目
１

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自至有価証券の評価基準及(1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式

び評価方法

総平均法に基づく原価法(2）その他有価証券

同左(2）その他有価証券

時価のないもの
総平均法に基づく原価法
２

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

デリバティブの評価基

時価のないもの
同左――――――

時価法

準及び評価方法３

たな卸資産の評価基準

総平均法に基づく原価法（貸借対照表

総平均法に基づく原価法（貸借対照表

及び評価方法価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しています。
これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ26,970千
円増加しています。
４

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）

移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロ

移動端末機器同左とする定額法その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

定率法
なお、主要な耐用年数は次のとお
りです。
建物

同左

８～15年

車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品５～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア

見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法

同左
その他の無形固定資産
同左

なお、主要な耐用年数は次のとお
りです。
商標権
特許権

10年
８年

(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

- 106 -

(3）リース資産
同左

09627296_有価証券報告書_20100628150547

項目
５

６

７

（自
至

2010/06/28 15:06:07

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

繰延資産の処理方法

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

株式交付費
支出時に全額費用処理しています。
新株予約権発行費支出時に全額費用処理しています。

――――――

社債発行費
支出時に全額費用処理しています。

――――――

外貨建の資産及び負債

外貨建金銭債権債務は、事業年度の期の本邦通貨への換算基
準末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左(1)貸倒引当金
同左め、一般債権については貸倒れ実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しています。
８

収益及び費用の計上基
準――――――

通信時間付モバイルツールであるｂモバ
イルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積
利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法によっています。

９

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

- 107 -

同左

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（売上計上基準）
当社はデータ通信サービスにおける売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役――――――

務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、当事業年度より、通信時
間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソ
リューションの通信電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、第２四半期より販売を開始した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端末の公正な市
場価格を合理的に算定することが困難であるため、すなわ
ち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため行ったものです。これを契機に第１四半期以前に販売したＰＨＳネットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
第２四半期より販売を開始した３Ｇネットワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、bモバイル商品全体の当事業年度の売上高及び売上総利益に与える影響額を算定することができませんが、ＰＨＳネット
ワーク商品の当事業年度の売上高は、変更前の方法によった場合に比べて73,973千円少なく、売上総利益は7,713千
円少なく、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額多く計上されています。
【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（貸借対照表）――――――

前期まで流動負債の「未払金」に含めて表示していました「未払費用」は、当期において、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「未払費用」は26,262千円です。

- 108 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
※１

当事業年度
（平成22年３月31日）

関係会社項目※１
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

たもののほかに次のものがあります。

流動資産

流動資産

売掛金
前渡金

1,689千円
59,653千円

売掛金
前渡金

流動負債

11,739千円
3,919千円

流動負債

買掛金
短期借入金

102千円
20,000千円
24,870千円

未払金

買掛金
短期借入金

893千円
20,000千円

未払金

13,297千円（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

このうち関係会社との取引に係る主なものは、次の ※１ このうち関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりです。
とおりです。
（売上原価）
システム運営費他※２43,617千円（売上原価）
システム運営費他（営業外収益）
受取利息

29,880千円（営業外収益）
受取利息

販売促進費

106,313千円

販売促進費

29,675千円

29,197千円

35,711千円
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用 ※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は66％であり、一般管理費に属するのおおよその割合は59％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は34％です。なお、主要な費目
費用のおおよその割合は41％です。なお、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
及び金額は、次のとおりです。
広告宣伝費70,936千円

広告宣伝費

5,509千円

役員報酬209,424千円

役員報酬259,405千円

給料手当

506,940千円

給料手当

511,743千円

法定福利費

59,384千円

法定福利費

61,149千円

派遣社員等給与

1,646千円

業務委託料

133,195千円

業務委託料

146,368千円

減価償却費

51,019千円

減価償却費

55,214千円

地代家賃66,812千円

地代家賃

68,978千円

顧問料95,260千円

顧問料

67,447千円

支払手数料35,659千円

支払手数料45,148千円

旅費交通費

42,039千円

旅費交通費

43,122千円

なお、一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、298,684千円です。
固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

なお、一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発
費は、206,741千円です。

※３

工具、器具及び備品

126千円

ソフトウェア

99千円

ソフトウェア仮勘定

3,101千円- 109 -――――――

09627296_有価証券報告書_20100628150547

（自
至
※４

2010/06/28 15:06:07

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
26,970千円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――※５

減損損失
当事業年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
本社
遊休資産 ソフトウェア仮
14,834
勘定(1)減損損失の認識にいたった経緯
事業計画を精査する中で、予定していたサービス導入を見送るとの判断をしたため、当該遊休資産の回収可能価額をゼロと評価しました。
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは原則として会社ごとに資産のグルー
ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額はゼロとしています。

――――――（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成21年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

25.18

5.45

0.63

30

25.18

5.45

0.63

30

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5.45株は端株の買取り、減少0.63株は自己株式の消却によるものです。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成22年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

30

120

－

150

30

120

－

150

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、株式分割(1:5)によるものです。

- 110 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

有形固定資産移動体通信事業における設備（工具、器具及び備

有形固定資産同左品）です。
リース資産の減価償却の方法②②

リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

同左――――――

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内48,418千円

１年超46,957千円

合計

95,375千円（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式70,959千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
１

当事業年度（平成22年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産内訳
繰延税金資産繰越欠損金

1,190,155千円

1,610,534千円

関係会社株式評価損361,730千円

関係会社株式評価損361,730千円

通信サービス繰延利益額

190,149千円

通信サービス繰延利益額

157,254千円

減損損失（無形固定資産）

147,837千円

減損損失（無形固定資産）

79,825千円

貸倒引当金

95,793千円

貸倒引当金

85,414千円

その他

7,437千円

その他

73,972千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,993,103千円△1,993,103千円－千円

繰延税金負債２

繰越欠損金

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△93千円

繰延税金負債合計△93千円

2,368,732千円△2,368,732千円－千円－千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失となったため、内訳の開示は省略し

税引前当期純損失となったため、内訳の開示は省略し

ています。

ています。
- 111 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

4,866.50円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

3,403.85円

１株当たり当期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

1,892.98円
734.18円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

－

－

当社は、平成21年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

973.30円

１株当たり当期純損失金額

680.76円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
前事業年度及び当事業年度において、潜在株式の残高はありますが、1株当たり当期純損失であるため、記載を省略しています。
２．１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）の算定上の基礎
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）
損益計算書上の当期純利益（千円）（△は当期純損失）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）（△は当期純損失）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要△790,454△933,071－－△790,454△933,071

232,223.86

1,270,896.07

１株当たり当期純損失であるた

１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

め、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

- 112 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．ストックオプションについて

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ストックオプションについて

平成21年５月14日開催の取締役会において、平成21年
８月15日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。

平成22年５月13日開催の取締役会において、平成22年
７月１日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。

［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数 ：10,000株

・新株発行の予定株数 ：16,285株

・新株予約権発行価額 ：無償とする

・新株予約権発行価額 ：無償とする

・発行価額

：（注１)

・発行価額

：（注１)

・資本組入額：（注２)

・資本組入額：（注２)

・発行価額の総額：未定

・発行価額の総額：未定

・資本組入額の総額：未定

・資本組入額の総額

：未定

・取得者

：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員

・取得者：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員・権利行使期間：平成21年８月15日から
平成26年８月15日まで

・権利行使期間：平成22年７月１日から
平成27年７月１日まで（注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立してい （注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所ヘラクレスない日を除く)における大阪証券取引所ヘラクレス
市場における当社株式普通取引の終値（気配表示
市場における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とします。
を含む）とします。
（注２）会社計算規則第17条（旧第40条）に従い算出され （注２）会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増る資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただ加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果
し、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこ
１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた
れを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。
備金とします。
２．株式分割について
平成21年５月25日開催の取締役会において、平成21年
７月１日をもって普通株式１株を５株に分割することを決議しました。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
平成21年６月30日最終の発行済株式総数に４を乗じた株式数(2）分割方法
平成21年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
997.78円

１株当たり純資産額
973.30円

１株当たり当期純利益
金額

１株当たり当期純利益
金額△1,599.87円△680.76円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円－円- 113 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547（自至2010/06/28 15:06:07

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

３．新株予約権（第三者割当）の行使について
平成21年５月29日に新株予約権（第三者割当）の割当先であるメリルリンチ日本証券株式会社から権利行使を受け、資本金及び株式数が次のとおり増加しました。
・発行した株式の種類：普通株式

・発行した株式数：5,200株

・行使による払込金額：475,176千円

・新株予約権の帳簿価額：863千円・資本組入額：238,019千円

・資金の使途：業務用システム開発等の設備資金ならびに運転資金- 114 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07④【附属明細表】【有価証券明細表】（その他）
種類及び銘柄
有価証券

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

200,166,695

200,166

200,166,695

200,166

ＪＰモルガン円建て

その他有価証券キャッシュ・リクイディティ・ファンド
計【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償
却累計額または償却累計額

当期償却額

差引当期末残高建物

42,131－－

42,131

23,857

3,566

18,274

車両運搬具

9,803

－

－

9,803

9,186

290

617

328,025

22,266－350,292

262,707

34,527

87,584移動端末機器14,007

201

－

3,211

2,535

3,994

676

リース資産

112,800－

10,997

112,800

29,962

27,612

82,837506,768

22,468

10,997518,239

328,249

69,991

189,990

商標権

8,513

323

－

8,836

6,964

742

1,872

特許権

1,819

－

－

1,819

1,106

227

713

電話加入権

1,294

－

－

1,294

－

－

1,294

2,008,736

76,450－2,085,186

1,471,013

237,450

614,173

269,279

193,140

365,855－－

365,855

2,289,642

269,9142,462,992

1,479,084

238,420

983,907

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類
有形固定資産工具、器具及び備品（注１）

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア（注２）ソフトウエア仮勘定（注３）
無形固定資産計
長期前払費用96,564(14,834)
96,564(14,834)

繰延資産
－
繰延資産計

（注）１．工具、器具及び備品の増加は、ネットワーク関連機器の購入によるものです。
２．ソフトウエアの増加は、主としてデータ通信サービスにかかる製作によるものです。
３．ソフトウエア仮勘定の増加は、主としてデータ通信サービスにかかる製作によるものであり、減少はソ
フトウエアへの振替、費用振替及び減損損失によるものです。
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】（単位：千円）
区分
貸倒引当金
訴訟損失引当金

前期末残高

当期増加額

当期減少額
（目的使用）

当期減少額
（その他）

当期末残高

235,572

87－

25,744

209,915－

32,700－－32,700（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額です。

- 115 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

37

預金
当座預金

45,939普通預金

130,832

定期預金

800,000

外貨預金

8,692

別段預金

11,921
計997,386

合計

997,423

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ダイワボウ情報システム株式会社

94,381

東芝テクノネットワーク

38,068

株式会社シネックス

29,252

フリュー株式会社

20,009

ソフトバンクＢＢ株式会社

18,819

その他

137,845
計338,378

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

87.8

55.3

(A)

(B)

(C)

(D)

382,7032,379,817

2,424,114

338,378（注）

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。
ハ．商品
区分

金額（千円）

データ通信カード等

163,804
計

163,804- 116 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

ニ．貯蔵品
区分

金額（千円）

個装箱、ＣＤ－ＲＯＭ等（バルク品部材）

7,370

その他

129
計

②

7,499

投資その他の資産
イ．関係会社長期貸付金
相手先金額（千円）

Communications Security and Compliance Technologies Inc.

1,059,224

Computer and Communication Technologies Inc.

145,929

Arxceo Corporation

98,036
計

1,303,191

③

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社ウィルコム

33,474

ZTE CORPORATION

16,328

株式会社インターネットイニシアティブ

12,336ＫＤＤＩ株式会社

914

株式会社モバイルコミュニケーション

744

その他

69,605
計

133,404

ロ．１年内償還予定の社債
内訳は１400,000千円

連結財務諸表等(1）連結財務諸表⑤

連結附属明細表

社債明細表に記載しています。

ハ．通信サービス繰延利益額
区分

金額（千円）

プリペイド・サービス分

386,470
計④

386,470

固定負債
イ．社債
内訳は１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表⑤

400,000千円
連結附属明細表 社債明細表に記載しています。

（３）【その他】①

訴訟
1 連結財務諸表等（2）その他②

訴訟に記載のとおりです。

- 117 -

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数－

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同連絡先〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他

公告掲載方法のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.j-com.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
平成21年６月26日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書
事業年度（第13期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
平成21年６月26日関東財務局長に提出。
（3）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づく報告書です。
平成21年８月６日関東財務局長に提出。
（4）第１四半期報告書及び確認書（第14期第１四半期） （自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
平成21年８月13日関東財務局長に提出。
（5）有価証券届出書（第三者割当による新株式発行）及びその添付書類
平成21年８月24日関東財務局長に提出。
（6）臨時報告書及びその添付書類
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づく報告書です。
平成21年８月24日関東財務局長に提出。
（7）有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
平成21年８月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
平成21年８月28日関東財務局長に提出 。
（8）臨時報告書の訂正報告書
平成21年８月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
平成21年８月28日関東財務局長に提出 。
（9）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく報告書です。
平成21年９月２日関東財務局長に提出。
（10）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく報告書です。
平成21年９月２日関東財務局長に提出。
（11）有価証券届出書の訂正届出書
平成21年８月24日提出の有価証券届出書及び平成21年８月28日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書です。
平成21年９月２日関東財務局長に提出。
（12）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく報告書です。
平成21年９月18日関東財務局長に提出。
（13）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく報告書です。
平成21年11月５日関東財務局長に提出。
（14）第２四半期報告書及び確認書（第14期第２四半期） （自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
平成21年11月13日関東財務局長に提出。
（15）第３四半期報告書及び確認書（第14期第３四半期） （自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
平成22年２月12日関東財務局長に提出。
（16）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく報告書です。
平成22年５月20日関東財務局長に提出。
（17）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく報告書です。
平成22年６月24日関東財務局長に提出。
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09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/06/28 15:06:07

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
通信株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、当連結会計年度より売上計上基準を変更している。
２．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成21年５月29日に新株予約権（第三者割当）の権利行使を受け、資本金及び発行済株式総数等が増加している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本通信株式会社の平成21年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本通信株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/06/28 15:06:07

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月25日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
通信株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本通信株式会社の平成22年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本通信株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/06/28 15:06:07

独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載されているとおり、当事業年度より売上計上基準を変更している。
２．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成21年５月29日に新株予約権（第三者割当）の権利行使を受け、資本金及び発行済株式総数等が増加している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09627296_有価証券報告書_20100628150547

2010/06/28 15:06:07

独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/06/28 15:06:07【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三田

聖二
福田

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2010/06/28 15:06:07

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び代表取締役専務ＣＯＯ福田尚久は、当社の第14期（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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2010/06/28 15:06:07【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三田聖二（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2010/06/28 15:06:07

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長三田聖二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産、通信サービス繰延利益額及びソフトウェアに至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。