平成２８年６月１４日

平成２８年度国立研究開発法人水産研究・教育機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、国立研究開発法人水産研究・教育機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成２８年度国立研究開発法人水産研究・教育機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）平成２７年度の調達の全体像①

国立研究開発法人水産総合研究センターにおける平成２７年度の契約状況は、表１－１のようになっており、契約件数は６２７件、契約金額は７８.１億円である。また、競争性のある契約は５５５件（８８.５％）、７３.９億円（９４.７％）、競争性のない随意契約は７２件（１１.５％）、４.１億円（５.３％）となっている。
平成２６年度と比較して競争性のない契約の割合が件数・金額とも大きくなっている（件数は１１１.８％の増(約２倍)、金額は１７３.３％の増(約２.７倍)）が、主に特殊で専門的な研究開発機器の調達で契約の相手方が一に特定されるものについて、新たに随意契約によることができる規定に基づき随意契約を行ったものである。

表１－１

平成27年度の国立研究開発法人水産総合研究センターの調達全体像（単位：件、億円）

平成26年度
件数

平成27年度

金 額

件数

比較増△減

金 額

件数

金 額

（83.9 %） （49092.2 %） （57.882.1 %） （51590.9 %） （71.0（10.3 %） （605.4 %） （3.46.4 %） （403.8 %） （ △ 33.3 %） （ △ 11.8 %）
3.0
△ 20
△ 0.4

競争性のある契約（小計）（

競争性のない随意契約（94.2 %） （5505.8 %） （97.6 %） （61.32.4 %） （88.5 %） （55511.5 %） （94.7 %） （73.95.3 %） （341.5724.1

38100 %） （584100 %） （62.7100 %） （627100 %） （78.17.4 %） （43

競争入札等
企画競争・公募合計（（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成27年度の対平成26年度伸率である。
（注３）「競争入札等」には、不落・不調の随意契約を含む。

- 1 -5.1 %） （250.9 %） （5111.8 %） （22.8 %）13.220.6 %）12.6173.3 %）2.624.6 %）
15.4

②

独立行政法人水産大学校における平成２７年度の契約状況は、表１－２のようになっており、契約件数は５６件、契約金額は６３.２億円である。また、競争性のある契約は５２件（９２.９％）、６２.７億円（９９.２％）、競争性のない随意契約は４件（７.
１％）、０.５億円（０.８％）となっている。
平成２６年度と比較して、契約件数・金額とも大幅に増加しているが、これは、主に練習船の代船建造のための船舶建造等の調達を実施したためである。
また、競争性のない契約の割合が件数・金額とも大きくなっている（件数は３００％の増(４倍)、金額は４,９００％の増(５０倍)）が、主に特殊で専門的な研究開発機器の調達で契約の相手方が一に特定されるものについて、新たに随意契約によることができる規定に基づき随意契約を行ったもの及びＰＣＢ廃棄物処理業務の委託契約である。

表１－２

平成27年度の独立行政法人水産大学校の調達全体像（単位：件、億円）

平成26年度
件数
競争入札等
企画競争・公募件数

金 額

件数金 額86.0 %） （3797.0 %） （4.778.6 %） （4498.5 %） （62.318.9 %） （ 1,225.5 %）757.6（11.7 %） （52.7 %） （0.1

14.3 %） （80.7 %） （0.460.0 %） （397.7 %） （99.7 %） （92.9 %） （99.2 %） （23.8 %） （ 1,206.3 %）424.8

522.3 %） （10.3 %） （0.01

7.1 %） （462.70.8 %） （100 %） （100 %） （434.8（

競争性のない随意契約

（計

金 額

比較増△減

（競争性のある契約（小計）合

平成27年度（300.0 %）0.3

100.557.9300.0 %） （ 4,900.0 %）30.5100 %） （100 %） （30.2 %） （ 1,213.9 %）5663.21358.4（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成27年度の対平成26年度伸率である。
（注３）「競争入札等」には、不落・不調の随意契約を含む。

（２）平成２７年度の一者応札・応募の状況①

国立研究開発法人水産総合研究センターにおける平成２７年度の一者応札・応募の状
況は、表２－１のようになっており、契約件数は１６８件（３２.０％）、契約金額は２９.８億円（４７.２％）である。平成２６年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数・金額ともに大きくなっている（件数は１.２％の増、金額は１０％の増）が、主に研究開発のための調査・観測機器の調達や船舶用機関部品の調達であって、競争入札等に付したもの又は公募に付したものである。

- 2 -表２－１

平成27年度の国立研究開発法人水産総合研究センターの一者応札・応募状況（単位：件、億円）

２者以上

１者以下

合計

平成26年度

平成27年度

比較増△減

件数

365 （68.7 %）357 （68.0 %）△ 8 （ △ 2.2 %）金額

30.9 （53.3 %）33.3 （52.8 %）

2.4 （7.8 %）

件数

166 （31.3 %）

168 （32.0 %）

2 （1.2 %）金額

27.1 （46.7 %）29.8 （47.2 %）

2.7 （10.0 %）

件数

531 （ 100.0 %）525 （ 100.0 %）△ 6 （ △ 1.1 %）金額

58.0 （ 100.0 %）63.1 （ 100.0 %）

5.1 （8.8 %）（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、平成27年度の対平成26年度伸率である。
（注４）不落・不調の随意契約については本表には含まれないため、別表１の「競争性のある契約」の計数と一致しない。

②

独立行政法人水産大学校における平成２７年度の一者応札・応募の状況は、表２－２のようになっており、契約件数は１２件（２３.１％）、契約金額は５６.３億円（８９.
７％）である。平成２６年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数・金額ともに大きくなっている（件数は１４０％の増(２.４倍)、金額は５６,２００％の増(５６３倍)）が、主に練習船の代船建造のための船舶建造等の調達であって、競争入札等に付したもの又は公募に付したものである。

表２－２

平成27年度の独立行政法人水産大学校の一者応札・応募状況（単位：件、億円）

２者以上１者以下合計

平成26年度

平成27年度

比較増△減

件数

37 （88.1 %）

40 （76.9 %）3 （8.1 %）

金額

4.7 （97.5 %）

6.5 （10.3 %）

1.8 （38.3 %）

件数

5 （11.9 %）

12 （23.1 %）

7 （140.0 %）

金額

0.1 （2.5 %）56.3 （89.7 %）

件数

42 （ 100.0 %）

52 （ 100.0 %）10 （23.8 %）

金額

4.8 （ 100.0 %）62.8 （ 100.0 %）58.0 （1,208.3 %）56.2 （ 56,200.0 %）（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、平成27年度の対平成26年度伸率である。
（注４）不落・不調の随意契約については本表には含まれないため、別表１の「競争性のある契約」の計数と一致しない。

- 3 -２．重点的に取り組む分野（【】は評価指標）

上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、以下の分野について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１）適切な随意契約の実施に向けた取組①

研究開発業務の特殊性を考慮し、公正性・透明性を確保し合理的な調達を可能とすべ
く、新たに随意契約によることができる事由として「法人の行為を秘密にする必要がある場合」を契約事務取扱規程において明確にし、さらなる調達事務の合理化を推進する。
【随意契約の実施件数】②

特殊な技術又は設備等が不可欠な事業であって、当該技術又は設備等を有している者が特定の者だけとは言い切れない調達案件については、必要な技術又は設備等を明示した上で、参加者を募る「公募」の手続きを引き続き実施する。

【公募実施件数】（２）一者応札の低減に向けた取組①

一者応札・応募の原因を究明し、その原因に応じた取組を実施するため、引き続き入札等に関するアンケート調査を実施するとともに、入札等の公告・公示期間の原則１０
営業日の確保、仕様書における業務内容の明確化、電子メールによる入札説明書等の配布、調達案件に対する質疑・回答のホームページでの公表などにより、入札等に参加しやすい環境を整備する。
【アンケート回収率５０％】【入札等に参加しやすい環境整備の内容】②

機構全体の年間発注予定情報を取りまとめ、ホームページで公表するとともに、四半期毎に情報を更新し、事業者が計画的に入札へ参加できるよう事前の情報提供を実施する。

【調達情報の事前提供件数】（３）調達金額の節減と業務の効率化に向けた取組①

各研究所等に共通する書籍や研究調査用消耗品類、汎用ソフトウエアの調達について、一括調達を推進することにより、スケールメリットを生かした調達を実現し、調達金額の節減を図る。

②【取りまとめを実施しない場合と比較した調達金額の節減率】

継続して行う施設の維持管理又は設備・機器等の保守管理等、調達金額の節減と効率化が図られると総合的に判断できる調達において、引き続き複数年契約を推進する。
【単年度契約の場合と比較した調達金額の節減率】③

事業用車で高速道路を利用する際は、原則ＥＴＣカードを利用することとし、自動料金収受システムによるノンストップ走行により、地球温暖化の抑止に努めるとともに、ＥＴＣマイレージサービスによる還元額を利用し経費節減を図る。
【ＥＴＣマイレージサービス還元額】

- 4 -

④

引き続き通信料金の一括請求サービスを活用し、支払伝票等の集約化により事務処理の効率化を図る。

⑤【集約する前と比較した支払伝票数】

船舶建造に関する調達において、引き続き共用（練習船及び調査船）船としての搭載設備について、双方の目的に兼用できるもの等、効率的な装置機器類の選定導入を実施する。

【効率的な装置機器類の導入】（４）人材の育成・調達等合理化の取組の推進に係る情報の共有①

契約事務の適正化に向けた取組みには、人材の育成が極めて重要であることを踏まえ、各研究所等の契約事務担当者を対象にした契約事務研修を実施するとともに、外部機関で行われる調達セミナー等にも積極的に参加し、契約事務担当者の事務処理能力向上を図る。

②【契約事務研修の実施と外部研修等への参加】

調達等合理化計画を着実に実施するため、契約事務担当者会議を開催し、調達等合理化の取組の内容や契約監視委員会での委員の意見等について情報の共有を図る。
【契約事務担当者会議の開催】

３．調達に関するガバナンスの徹底（【】は評価指標）（１）新たな競争性のない随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、引き続き法人内に設置した競争入札等推進委員会（総括責任者は理事（総務・財務担当））に報告し、会計規程等における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から事前審査を受けることとする。
ただし、緊急に調達しなければ生命・財産に重大な影響が生じる場合等やむを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
【競争入札等推進委員会における審査件数等】（２）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組①

公的研究費の適正執行に向け、全職員を対象とした e-ラーニング研修を実施し、適正な調達ルールの浸透を図るとともに、契約事務担当者を対象とした談合の未然防止のための研修を実施する。

②【e-ラーニング研修と談合防止に向けた研修の実施】

ＤＮＡ合成製品等の購入において発生した不適正な経理処理事案の再発防止のため、平成 27 年度に「短期間で納品が行われる物品等への対応」を考慮して改正した契約事務マニュアルに基づき、契約と納入及び検収に係る事務を確実に実施するとともに、内部監査項目に契約と納入及び検収に関する検査の項目を追加し、内部監査を実施する。
【契約事務マニュアルの運用と内部監査の実施】- 5 -４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事（総務・財務担当）を総括責任者とする調達等合理化推進検討会により調達等の合理化に取り組むものとする。
総 括 責 任 者：理事（総務・財務担当）
副総括責任者：理事（研究開発担当）
委

員：経営企画部長、総務部長、研究推進部長、総務部次長、総括責任者が指名する者（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（競争性のない随意契約の妥当性に関すること、一般競争入札等の競争性の確保に関すること）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、国立研究開発法人水産研究・教育機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

- 6 -