参考資料

機能強化のための方策の事例

目次
国内外の教育研究機関等との連携の推進◆学部、大学院研究科の共同設置

・・・1◆コンソーシアム等地域の大学群の連携による取組

・・・2◆大学附属病院と地域医療機関との連携を強化する取組

・・・6◆大学共同利用機関との連携強化

・・・13◆海外の大学とのﾀﾞﾌﾞﾙ･ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ、ジョイントディグリー等の教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの

・・・14

構築

大学運営の効率化・高度化の推進◆研究所、図書館、宿舎、大型研究設備等大学資源の共同利用

・・・16◆共同のＦＤ、ＳＤプログラムの実施

・・・21◆事務処理等の共同化

・・・23◆大学情報の一元管理とＩＲ(Institutional Research)機能の整備による運・・・29

営体制の強化◆海外はもとより、国籍や出身母体を問わない高度人材の役職員への登用・・・30など多様な人材交流の促進

多様な資金の獲得と有効活用◆多様な外部資金の獲得努力の強化

・・・31

国内外の教育研究機関等との連携の推進◆学部、大学院研究科の共同設置
国内の大学が、共同で教育課程を編成・実施し、連名で学位授与を行う仕組みを制度化(大学設置基準等の改正)し、複数の大学がそれぞれ優位な教育研究資源を結集し、共同でより魅力ある教育研究・人材育成を実現。
参考：文部科学省ホームページ
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/siryo/attach/1247212.htm○ 既に実施されている国立大学の取組☆東京農工大学・早稲田大学 共同先進健康科学専攻(平成 22 年度開設)
ホームページ：http://www.tuat.ac.jp/~tw-kyodo/index.html○ 獣医学分野での取組 (いずれも平成 24 年度要求予定)☆共同獣医学部
山口大学、鹿児島大学)
ホームページ(山口大学)：http://www.yamaguchi-u.ac.jp/page.php/index/page/id/1459(鹿児島大学)：http://www.kagoshima-u.ac.jp/about/100817.pdf☆獣医学共同教育課程

北海道大学、帯広畜産大学

ホームページ(北海道大学)：http://www.hokudai.ac.jp/shinchaku.php?did=513(帯広畜産大学)：http://www.obihiro.ac.jp/topic/2009/vet.html☆共同獣医学科

岩手大学、東京農工大学

ホームページ(岩手大学)：http://www.iwate-u.ac.jp/news/news201101.shtml(東京農工大学)：http://www.tuat.ac.jp/~koukai/gakuho/2010/505/news1_2.pdf#search○ 現在構想・計画中の取組☆共同ライフサイクルデザイン工学専攻☆EU 研究共同大学院

秋田大学、秋田県立大学

一橋大学、慶應義塾大学

http://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/H23nendo-k.pdf☆共同教科開発学専攻

愛知教育大学、静岡大学☆工学領域と薬学領域の共同大学院

名古屋工業大学、名古屋市立大学

http://www.phar.nagoya-cu.ac.jp/nanomed/☆創薬科学に関する大学院の共同専攻※出典：各大学からの情報提供

1

名古屋大学外◆コンソーシアム等地域の大学群の連携による取組
大学、産業界、地域社会に対し、多様な学習機会の提供や活動支援を行うコンソーシ
アムは、平成 22 年 5 月現在で全国各地に 48 コンソーシアム(全国大学コンソーシアム
協議会加盟組織)あり、地方公共団体や産業界・NPO と連携して、学習講座等の企画・実施、大学等単位互換、教育・研究連携と高大連携の推進などの活動を実施している。
※全国大学コンソーシアム協議会加盟組織一覧
http://www.consortium.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=619&frmCd=27-2-0-0-02

○ 地域の産学官連携に係る連携・北東・地域大学コンソーシアム(NERUC)【岩手大学、帯広畜産大学】※ホームページ http://www.ccrd.iwate-u.ac.jp/neruc/index.html

・首都圏北部 4 大学連合(4U：フォー・ユー)【群馬大学、茨城大学、宇都宮大学、埼玉大学】※ホームページ http://www.ccr.gunma-u.ac.jp/4u/index.html

・国際・大学知財本部コンソーシアム【山梨大学、新潟大学】※ホームページ http://www.ucip.jp/

・高専－技科大連合・スーパー地域産学官連携本部【長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、国立高等専門学校機構】※ホームページ http://www.nagaokaut.ac.jp/j/annai/ko-gi_san/index.html

・東海イノベーションネットワーク(東海 iNET)【静岡大学、豊橋技術科学大学】※ホームページ http://www.cjr.shizuoka.ac.jp/inet/index.html

・中国地域産学官連携コンソーシアム【 岡山大学、鳥取大学】※ホームページ http://www.sangaku-cons.net/※「産学官連携戦略展開事業(戦略展開プログラム)『特色ある優れた産学官連携活動の推進』」(文部科学省)の実施機関のうち実施機関が複数あるものを掲載※ホームページ
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/06/08061913/001/002.htm○ 分野別の連携☆医学系大学産学連携ネットワーク協議会(medU-net)
全国の医学部及び医学系大学間の産学連携協力体制の構築を通じて、産学官連携による研究の推進、大学発医療イノベーション創出に有用な体制整備について我が国全体レベルの向上を目指している。具体的な取組として、諸課題について産学官が協業して検討する他、有益情報の収集と共有化等を中心に活動を展開している。
※ホームページ：http://www.tmd.ac.jp/tlo/medU-net/☆東アジア教員養成国際コンソーシアム
一般教員、教育指導職教員、教員養成担当大学教員という三層にわたる教員養成の質保証に関する教育研究についての現状分析と比較研究及び教員養成のカリキュ
ラムデザインをテーマに以下の事業を実施し、その活動を通して、東アジア共同体構想の下、平成２２年４月１６日に発足した CAMPUS Asia の活動の一翼を担うことを目的・目標としている。
■ 東アジア教員養成国際コンソーシアムを基盤にした国際共同研究■ 教員養成大学の大学院博士課程学生を中心とした国際大学院コースの整備■ 東アジアにおける教員養成系大学院等学生のモビリティの活性化

3

☆スーパー連携大学院コンソーシアム
従来のアカデミア型ではないイノベーション博士の育成を行う全国的な産学官連
携コンソーシアムとして平成２２年度に発足。連携する大学名：室蘭工業大学、北見工業大学、電気通信大学、富山大学、大分大学、秋田県立大学、崇城大学※ホームページ：http://www.super-daigakuin.jp/☆原子力教育大学連携ネットワーク
国立６大学（金沢大学、東京工業大学、福井大学、茨城大学、岡山大学、大阪大学）と日本原子力研究開発機構は、原子力人材の育成を推進するために、原子力教育大学連携ネットワークとして、｢共通講座｣の運営、また、講義で得られた知識を確実に身に付けるために、日本原子力研究開発機構の施設を利用した学生実習プロ
グラム等を実施している。

☆ＴＩＡ大学院連携コンソーシアム【連携大学院】
筑波研究学園都市などにある研究機関と連携を図り、各研究機関の研究者を筑波大学の教員に迎えるとともに、最新の研究設備と機能を活用して、本学学生の研究指導を行う制度を設けている。
・連携機関
国立研究機関：国立感染症研究所、気象研究所、国土技術政策総合研究所
計 3 機関独立行政法人研究機関：産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、理化学研究所等

民間等研究機関：アステラス製薬、日本電気、エーザイ

計 17 機関等

計 8 機関【コンソーシアムによる連携大学院の取組み】
筑波大学、芝浦工業大学、東京理科大学、独立行政法人産業技術総合研究所及び独立行政法人物質・材料研究機構の５機関は、国内外の大学が参画するつくば
イノベーションアリーナ（ＴＩＡ）連携大学院の構築のため、その基盤となる「ＴＩＡ大学院連携コンソーシアム」を設立した。
本コンソーシアムを運営母体として、一般社団法人日本経済団体連合会、オールジャパンの大学の参画を得て、その叡智を結集する対話の場を設置し、カリキ
ュラムの企画段階からキャリアパスの確立まで産学官が一体となって、博士課程
前期・後期が一貫した学位プログラムを展開する「ＴＩＡ連携大学院」を構築することにより、深い基礎知識と俯瞰的思考・広い国際的視野と複眼的思考を兼ね備え、イノベーションにより新たな価値を創造し、将来の日本を担う産業の新成長を牽引するグローバルなナノテク・ナノサイエンスの次世代リーダーを育成する。
4

今後の展開としては、国内の有力大学の随時の参画を受け、「密着型共鳴場」
による産学官の更なる連携の充実・強化を図りつつ、ジャパン・イニシアティブ
によるナノテク・ナノサイエンス次世代リーダー育成に向けた新たな教育システ
ムを構築し、世界に向けて発信する。
※出典：各大学からの情報提供○

国立大学の地域単位の連携☆北陸地区国立大学連合協議会
北陸地区国立４大学は、平成１４年１２月に連合協定を締結するとともに協議会を設置し、さらに下部組織として専門委員会を置き課題に取り組む体制を整備した。社
会貢献系専門委員会では、まちなかセミナーや公開講座の共同開催を実施する等、広域的な地域づくりを推進している。また、学術研究系専門委員会では、平成２２年１月に「北陸地区国立大学学術研究連携事業に関する協定書」を締結し、それに基づき、高度で幅広い学術研究や新しい学問領域の形成・技術開発に繋がる知の創造を目指して、共同研究の活動に対し経済的支援を行っている。

☆九州地区国立大学の連携に係る企画委員会
国立大学協会九州支部会議の下に『九州地区国立大学の連携に係る企画委員会』を平成 18 年に設置し、九州が抱える問題等をテーマとした合同シンポジウムの開催や、自然災害発生時に連携・協力して対応する「九州地区総合防災・環境ネットワーク」の構
築、リポジトリ論文集の発行、e-ラーニングを活用した教育連携の検討などの取組を推進している。
※ホームページ

http://www.kyushu-u.ac.jp/home/※出典：各大学からの情報提供

5◆大学附属病院と地域医療機関との連携を強化する取組○各国立大学の代表的な取組事例
機

関

名

表題
地域医療連携福祉センター（北海道内１５２１の医療機関との充実した連携）
http://www.huhp.hokudai.ac.jp/relation/index.html

北海道内病院と東京慈恵医科大学附属病院が連携し、自立した専門医を育むオール北
北海道大学

海道プラス１
http://www.huhp.hokudai.ac.jp/hsaj/
優秀な専門医・指導医の地域病院への出向制度を導入し、地域病院への継続的・安定的な支援を実施
遠隔医療システムを用いた医療技術支援
http://astec.asahikawaidai.jp/

旭川医科大学

地域医療を担う医師の養成と医師派遣を行う「循環呼吸医療再生フロンティア講座」【寄附講座１件】

http://www.amc1nai.net/frontier/
弘前大学

地域医療機関との専門医養成病院ネットワーク
http://www.med.hirosaki-u.ac.jp/topics/017.html

東北大学

地域医療連携協議会の設置・運営
秋田県医工連携活性化治験ネットワーク支援事業（あきた治験ネットワーク）
http://ctna.rdc.pref.akita.jp/

総合地域医療推進学講座【寄附講座１件】
http://www.akita-sogochiiki.com/
秋田県におけるがん診療連携拠点病院としての取組
秋田大学

http://www.hos.akita-u.ac.jp/onco/
感染制御のためのリアルタイムな情報交換・解析を行う地域ネットワーク（Akita-ReNICS）
http://www.hos.akita-u.ac.jp/ict/arenics.html
秋田県内医療機関への医療情報技術者配置事業
http://www.jami.jp/hcit/HCIT_SITES/doc/pdf/090716news_bosyu.pdf

山形大学

高度医療人研修センター
http://www.id.yamagata-u.ac.jp/Chiiki_iryo/koudo/koudo.html

地域医療連携部において地域医療機関との連携を図り、退院支援（後方連携・逆紹介）
東京大学と受診支援（前方連携・紹介）を実施
http://www.h.u-tokyo.ac.jp/patient/depts/iryoshakai/index.html

6

東京都区中央部におけるがん診療連携拠点病院として地域の医師を対象とした研修会等を実施
http://www.h.u-tokyo.ac.jp/vcms_lf/dayori61.pdf
http://www.h.u-tokyo.ac.jp/oshirase/archives/20110506.html
東京都から「こども救命センター」の指定を受け、他の医療機関では救命治療の継続が困難な小児重篤患者を受け入れ、小児専門の高度医療を提供
ヘリポートを設置し、都内外からのドクターヘリによる救急患者の受入
http://square.umin.ac.jp/todaiqq/sanji/drheri.html
東京消防庁との覚書締結によるドクターカーの運用と地域医療連携強化のための医療
東京医科歯科大学

連携支援部設置構想
http://www.tmd.ac.jp/news/090513_2/index.html

筑波大学

医師不足地域の中核的病院内に開設した地域臨床教育等センターによる地域医療再生プラン【寄附講座１件】
地域の医療従事者向けの技術研修等を行うスキルラボセンターの設置
http://mec.dept.showa.gunma-u.ac.jp/slc/lab.html
患者支援センターによる地域医療機関連携（FAX予約）
http://kanjasien.dept.showa.gunma-u.ac.jp/chiikirenke.html

群馬大学

患者の医療機関選択のために地域医療連携施設の情報を提供
http://kanjasien.dept.showa.gunma-u.ac.jp/?p=135
群馬県治験ネットワーク
http://ciru.dept.showa.gunma-u.ac.jp/iraisya/irai05.htm
医療人能力開発センター

地域医療推進研究部門【寄附講座１件】

http://chiiki.dept.med.gunma-u.ac.jp/
千葉大学

千葉県及び（独）東金九十九里地域医療センターと診療協力等に関する協定締結
新潟、秋田、琉球の各国立大学と関連病院で北国・山間地から南国・離島までの地域医療を担う「＋α専門医」の養成

新潟大学

http://www.nuh.niigata-u.ac.jp/career/

地域医療を担う医師の定着をめざす「赤ひげ医療プロジェクト」
http://www.nuh.niigata-u.ac.jp/cor/

附属病院と５つの県立病院間との高画質診療支援ネットワーク
http://wwwhp.md.shinshu-u.ac.jp/patient/21c/pdf/21C56.pdf

診療情報を複数の医療機関で共有する信州メディカルネット（仮称）信州大学

http://wwwhp.md.shinshu-u.ac.jp/medicalnet/index.html
地域の医療従事者にも先端医療に触れる場を提供する先端医療教育研修センター
http://wwwhp.md.shinshu-u.ac.jp/amc/kensyu/
医療・福祉相談等のサービスを行うとともに地域の医療機関と連携し、患者が満足できる質の高い医療を提供する医療福祉支援センター

7http://wwwhp.md.shinshu-u.ac.jp/shinryo/bumon/16_fukushishien.php
無菌病室の入院患児と院内学級や家族等を結ぶ遠隔交流支援システム「e-MADO」
http://www.e-mado.org/index.html
ヘリポートの設置及びドクターヘリの配備
http://160.252.82.29/medicine/chair/i-kyukyu/news/2010/04/1.html
http://www.pref.nagano.jp/eisei/imu/docheli-top.htm
長野県内における高度先進医療の拠点病院として医療提供体制の整備、充実
地域医療再生計画に基づく協定の締結（１６件）
http://www.shinshu-u.ac.jp/general/cooperation/
富山県南砺市の基礎的な医療知識を持つ市民を育てる「地域医療再生マイスター(職員)養成プロジェクト」への参画
富山県内外の６１病院との相互交流と連携を深める病院長懇談会の開催
富山大学

卒後臨床研修プログラムに卒業生が開業する病院でのクリニック実習の導入
http://www.hosp.u-toyama.ac.jp/rtc/first/index.html
富山県内医療機関の医療技術向上のための地域医療研修会
http://www.hosp.u-toyama.ac.jp/guide/medical/com-medicine.html

金沢大学

石川県地域医療再生計画への参画【寄附講座６件】
http://chiiki.w3.kanazawa-u.ac.jp/contz/pages/medical.html

地域医療機関へのインターネットによる２４時間診療情報提供システムの運用
http://www.hosp.u-fukui.ac.jp/other/byouin_dayori/iframe/current_12.pdf

福井大学

出前講座、テレビ会議等による研修医のレベルアップ【寄附講座１件】
http://www.u-fukui.ac.jp/news/news_top/detail_10425.html
病院コーディネーターの医療機関等への訪問による連携強化（県内４６１機関等）
医療福祉相談の充実と医療機関との連携強化を目指し「医療連携センター」を設置
http://www.hosp.gifu-u.ac.jp/fukushi/center_top.htm
岐阜県地域医療再生計画への参画○ドクターヘリ事業
http://www.pref.gifu.lg.jp/kenko-fukushi/kenko-iryo/iryo/ishikakuho-taisak

岐阜大学

u/doctor-heli-start.html○医師育成・確保コンソーシアム
http://www.nga.gr.jp/tenbou/tayori/2010/10/post-1070.html
地域医療に貢献できる総合臨床医の育成を目指し「地域医療医学センター」を設置【寄附講座１件】
http://www.med.gifu-u.ac.jp/crm/index.html

名古屋大学
三重大学

附属病院と地域医療機関との連携（医師派遣、若年医師の研修等）【寄附講座１件】
県内２０基幹病院との遠隔画像診断ネットワークを用いた医療技術支援
http://www.medic.mie-u.ac.jp/project/web/business06.html

8

東近江医療圏地域医療再生計画への参画【寄附講座１件】
http://www.shiga-med.ac.jp/homi/homi.html

滋賀医科大学東近江医療圏におけるがん診療連携拠点病院としての取組
http://www.shiga-med.ac.jp/~hqyurari/

患者向け診療データサービスによる地域の連携医療機関と患者への診療情報の開示
http://www.e-maiko.net/
京都の医療関連情報を発信して、京都府に「縁」のある医師との「絆」づくり
http://www.pref.kyoto.jp/drkyoto/
http://www.pref.kyoto.jp/iryo/resources/1291781560864.pdf
京都府におけるがん診療拠点病院としての取組
京都大学

http://www.cancer.kuhp.kyoto-u.ac.jp/index.php
電子カルテを地域医療機関とWeb上で共有する電子カルテ閲覧システムの開発・運用
患者・患者家族を地域の医療機関へつなぐための退院・転院・療養支援
http://www.kuhp.kyoto-u.ac.jp/medical/center/network.html
地域の保健所・保健師と連携して児童虐待を未然に防止する取組
難病支援センターによる在宅難病患者支援事業への参画
ハイビジョンビデオ会議システムを用いた府下の中核病院に対する重傷救急症例の診大阪大学

断・治療支援ドクターヘリを用いた地域医療機関の救急医療支援
兵庫県及び神戸市の各種財団・機関との連携による医療活動の推進 【寄附講座２件】
http://www.med.kobe-u.ac.jp/index.html

国公私立６大学病院と近畿４府県のがん診療連携拠点病院及び国立がんセンター東病院との連携プロジェクト
http://www.med.kindai.ac.jp/ganpro/index.html

神戸大学
紹介患者の受入、退院支援を行う患者支援センター
http://www.hosp.kobe-u.ac.jp/medical-institution/index.html

地域医療機関への情報提供及び医療従事者への教育、災害派遣などの地域医療拠点としての社会貢献活動
http://www.hosp.kobe-u.ac.jp/medical-gp/index.html

本院と地域の病院とを結ぶ遠隔診療支援システム
http://www.med.shimane-u.ac.jp/hospital/chiikiiryoujin/muta/muta01.htm

島根大学

地域医療の充実を目指し地域中核病院内に総合医育成センターを設置【寄附講座１件】
http://www.med.shimane-u.ac.jp/announce/med/kyoujyu/gaiyouzu.pdf

地域医療を支える人材養成のための「地域医療支援コーディネータ養成コース（修士課程）」と「地域医療支援学講座」【寄附講座１件】

9

地域医療機関とのネットワーク形成による医師の育成支援システム
岡山大学

http://www.ishikenshuushien.com/
http://www.okayama-muscat.jp/okayama/

ひろしま地域医療協議会の設置・運営
http://www.hiroshima-u.ac.jp/iryo/hiroshimatiikiiryoukyougikai/

広島大学緊急被ばく医療推進センター（西日本ブロックの第３次被ばく医療機関）
http://wjrempan.rerf.jp/

広島大学

広島県内外からのドクターヘリによる救急患者の受入
広島市と連携した救命率の向上を目的とした救急画像伝送システム
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1301405155538/index.html

ＨＩＶ患者の診療のための広島県下の歯科診療施設とのネットワーク構築
山口大学

ドクターカー、ドクターヘリを活用した山口県内の高度救急医療システムの構築
http://www.hosp.yamaguchi-u.ac.jp/

徳島大学

徳島県と地域医療再生等に関する合意書を締結【寄附講座４件】
http://www.pref.tokushima.jp/byouinkyoku/planning_report/medicalzone.html

香川大学

愛媛大学

地域医療教育支援センター
http://www.med.kagawa-u.ac.jp/chiiki
地域医療に従事する医師の養成（「地域サテライトセンター」等）【寄附講座２件】
http://www.hsp.ehime-u.ac.jp/agency/invitation.html（VOL．２０参照）

高知大学

土佐山へき地診療所の運営（高知市から「指定管理者」）【寄附講座１件】
http://www.kochi-ms.ac.jp/~ff_famed/index.htm

地域医療、国際医療貢献を目指した高品質動画による次世代遠隔医療システムの技術
九州大学

開発・実証
http://www.temdec.med.kyushu-u.ac.jp/

佐賀大学

佐賀県地域医療再生計画への参画【寄附講座１件】
地域医療機関からの紹介初診患者FAX予約システム
http://www.mh.nagasaki-u.ac.jp/improvement/explanation.html
診療情報を複数の医療機関で共有するあじさいネットワークへの参画
http://www.ajisai-net.org/ajisai/

長崎大学

長崎県内の機関病院と長崎県との連携による長崎県医師臨床研修協議会の設置・運営
https://www.narutaki-jyuku.jp/
http://www.pref.nagasaki.jp/izin/narutaki/
次世代の薬剤師と看護職の育成を目指す長崎薬学・看護学連合コンソーシアムの設置・運営 http://www.nagasaki-pnc.jp/

熊本大学

地域医療連携センターの設置及び都道府県診療連携拠点病院等への指定

10

http://www.kuh.kumamoto-u.ac.jp/renkei/

地域医療学センター設置
http://oitachiiki.med.oita-u.ac.jp/
ドクターカーの運用を開始し、大分市消防局、由布市、臼杵市及び竹田市の各消防本
大分大学

部と救急救命士の研修に関する協定の締結
http://www.med.oita-u.ac.jp/emergency/doctor_car.html
豊の国臨床試験ネットワークを立ち上げ、57 医療機関が参加
http://www.oita-toyonet.jp/

宮崎大学

はにわネットを活用した地域医療機関との連携
http://www.haniwa-net.jp/

鹿児島大学

地域医療支援センター（医師派遣の総合相談窓口）【寄附講座１件】
http://www.kagoshima-u.ac.jp/topics/2011/04/post-69.html

機能画像診断センター（ＰＥＴ診断装置等を活用した地域がん治療拠点）
http://www.ryukyu-ficc.org/

琉球大学

地域医療人の生涯にわたる教育研修を行うおきなわクリニカルシミュレーションセン
ター（仮称）の構築
http://www.med.u-ryukyu.ac.jp/topics/1530.html※出典：各大学からの情報提供【寄附講座】は、地域医療に係る地方公共団体等からの寄附講座によるものを示す。

11

○東日本大震災の被災地域への「リレー方式」による医療支援☆国立大学間の連携
地

区

構成大学名

活動被災地域

関東甲信

群馬大学、千葉大学、東京大学、東京医

南三陸

越科歯科大学、山梨大学

気仙沼

東海北陸

富山大学、岐阜大学、名古屋大学、

南三陸

三重大学

石

巻

福井大学、滋賀医科大学、京都大学、大

石

巻

近

畿

活動予定期間
４月～6 月末予定

５月～8 月末予定

５月～8 月末予定

阪大学
九

州

九州大学、佐賀大学、熊本大学、検討中

6 月より予定

大分大学、鹿児島大学、琉球大学
派遣チーム、活動地域、及び活動予定

上記表のように、国立大学附属病院が、各地区単位ごとに、医師・看護師・薬剤師・事務職員により構成されるチームをリレー方式で東日本大震災の被災地に派遣する。
これとは別に、東日本大震災の発生直後から、Ｄ－ＭＡＴ（災害派遣医療チーム）
や、地方公共団体等からの要請に対応した国立大学附属病院の自立した医療チームや、
地域医療機関と連携した医療チームの派遣が行われている。
※出典：国立大学附属病院長会議からの情報提供（平成 23 年 5 月 26 日現在）

☆設置形態を越えた連携
国立・私立大学及び総合病院の垣根を取り払い、相互協力の下で医療チームをリレ
ー方式で東日本大震災の被災地に派遣する。
（国立大学）浜松医科大学（私立大学）順天堂大学医学部、日本医科大学、聖マリアンナ医科大学（総合病院）聖隷浜松病院※出典：各大学からの情報提供

12◆大学共同利用機関との連携強化
大学共同利用機関は学術の進展に伴い、個々の大学の枠を超え、全国的視点に立った研究者等の結集や共同利用・共同研究の実施が可能な組織として設置されている。
これらの研究組織を中心として行われてきた共同利用・共同研究システムは、これまでの我が国の学術研究の発展に大きく貢献してきた。
大学は、今後も更にその機能を生かして、新たな学術の進展に努力する。
大学共同利用機関名
人間文化研究機構

自然科学研究機構

所属研究所等
国立歴史民俗博物館

国際日本文化研究センター

国文学研究資料館

総合地球環境学研究所

国立国語研究所

国立民族学博物館

国立天文台

生理学研究所

核融合科学研究所

分子科学研究所

基礎生物学研究所

高エネルギー加速器研究機構
情報・システム研究機構

素粒子原子核研究所

加速器研究施設

物質構造科学研究所

共通基盤研究施設

国立極地研究所

統計数理研究所

国立情報学研究所

国立遺伝学研究所※出典：文部科学省ホームページ
http://www.mext.go.jp/b_menu/link/daikyou.htm

13◆海外の大学とのﾀﾞﾌﾞﾙ･ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ、ジョイントディグリー等の教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの構築○ 海外の大学とのダブル・ディグリー等
大

学

海

名

外

の

大

学

名

北海道大学

AGH 科学技術大学、アジア工科大学(AIT)、東北師範大学、東南大学

東北大学

清華大学、スウェーデン王立工科大学、国立応用科学院リヨン校、国立中央理工科学校(5 校)東京大学

シンガポール国立大学、コロンビア大学

お茶の水女子大学

ロンドン大学東洋・アフリカ研究学院

一橋大学

北京大学、ソウル大学

筑波大学

ベトナム国家大学ホーチミン校、ホーチミン市医科薬科大学、国立台湾大学

宇都宮大学

ハノイ工科大学、東フィンランド大学

群馬大学

パジャジャラン大学、ハノイ工科大学

千葉大学

上海交通大学、清華大学、マヒドン大学、ガジャマダ大学、バンドン工科大学、
ウダヤナ大学、ボゴール農科大学、浙江大学

横浜国立大学

インドネシア大学、ガジャマダ大学

東京工業大学

清華大学

長岡技術科学大学

漢陽大学、中原大学、マヒトン大学、東北農業大学、バングラデシュ農業大学、
釜慶大学、モンクット王トンブリ工科大学、中国地質大学、チェンマイ大学
ハノイ工科大学、ホーチミン市工科大学、ダナン大学、モンテレイ大学、
ヌエボレオン大学、鄭州大学、グアナファト大学、釜山国立大学

信州大学

フランス国立繊維工芸工業高等学院

金沢大学

北京師範大学、バンドン工科大学

新潟大学

広西大学

岐阜大学

※ツイニング・プログラム
ハノイ工科大学、ダナン大学

静岡大学

インドネシア大学、慶北大学校、釜山大学校、南京大学、中国科学院プラズマ物理研究所、ブラウンシュバイク工科大学、ゴメル国立大学、ワルシャワ工科大学、
アレクサンドルアイオアンクザ大学

名古屋工業大学

北京化工大学、同済大学

豊橋技術科学大学

東フィンランド大学、ホーチミン市工科大学、バンドン工科大学、ハノイ工科大学、ダナン工科大学

三重大学

天津師範大学、スリウィジャヤ大学

兵庫教育大学

大邱教育大学校、京仁教育大学校（24 年度実施に向けて協議中）

神戸大学

インドネシア大学、ガジャマダ大学、バンドン工科大学、高麗大学校、イースト
アングリア大学、ロンドン大学、サセックス大学、ピッツバーグ大学、カイロ大学、ルーヴァン・カトリック大学、北京外国語大学、ソウル国立大学校【締結中】、浙江大学【検討中】

奈良女子大学

ゲッティンゲン大学

14

鳥取大学

釜慶大学校

岡山大学

東北師範大学、中国医科大学、吉林大学、大連医科大学、ハルピン医科大学

広島大学

インドネシア大学、ガジャマダ大学、フリンダース大学、レスター大学、キョン
ヒ大学、テキサス大学

山口大学

ブラウィジャヤ大学、ガジャマダ大学、バンドン工科大学、重慶理工大学

徳島大学

慶北大学、韓国海洋大学校、東儀大学校大学院、ハルピン工業大学、西安交通大学、北京郵電大学、大連理工大学研究生院、同済大学、フロリダアトランティク
大学、トゥールーズ工科大学、オークランド大学、南台科技大学

香川大学

チェンマイ大学
ガジャマダ大学、ボゴール農業大学、ハサヌディン大学

愛媛大学※上記３大学及び愛媛大学、香川大学、高知大学の計６大学でコンソーシアム協定を締結
し、熱帯農業に関する教育研究を共同で推進している。

中国人民大学、ルンド大学※ダブル・ディグリー以外の教育連携プログラムパートナー

九州大学

マヒドン大学、釜山大学校、東北師範大学、アテネオ・デ・マニラ大学、ホーエンハイム
大学、カセサート大学、チェンマイ大学

九州工業大学

ロレーヌ国立工科大学、揚州大学、西安電子科技大学、台湾科学技術大学

佐賀大学

ベトナム国家大学ハノイ校外国語大学、輔仁カソリック大学

長崎大学

済州大学校

熊本大学

スラバヤ工科大学、高尾第一科技大学工学院、南台科技大学、ＡＧＨ科学技術大学

宮崎大学

ガジャマダ大学、バンドン工科大学、ブラウィジャヤ大学

北陸先端科学技術大学院大学

オウル大学、天津大学、デリー大学、チュラロンコン大学

政策研究大学院大学

インドネシア大学、バンドン工科大学、ブラウィジャヤ大学、ガジャマダ大学※出典：「海外の大学との大学間交流協定、海外における拠点に関する調査結果」
平成 22 年 5 月 文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/1287263.htm
各大学からの情報提供※ダブル・ディグリー等についての考え方「ダブル・ディグリー等、組織的・継続的な教育連携関係の構築に関するガイドライン（素案）」文部科学省ホームページ
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/025/gijiroku/attach/1288044.htm

15

大学運営の効率化・高度化の推進◆研究所、図書館、宿舎、大型研究設備等大学資源の共同利用○ 共同利用・共同研究拠点（文部科学大臣認定）
平成 2３年 4 月 1 日現在

大学に附置される研究施設のうち、全国の関連研究者に利用させることにより、我が国の学術研究の発展に特に資するものを、文部科学大臣が共同利用・共同研究拠点として認定し、国全体の学術研究の発展を図る。

【単独型】
大

学

７１拠点

名

共同利用・共同研究拠点名

北海道大学

低温科学研究拠点
触媒化学研究拠点
スラブ・ユーラシア地域研究にかかわる拠点
細菌やウイルスの持続性感染により発生する感染癌の先端的研究拠点
人獣共通感染症研究拠点

帯広畜産大学

原虫病制圧に向けた国際的共同研究拠点

東北大学

筑波大学
群馬大学
千葉大学

東京大学

材料科学共同利用・共同研究拠点
情報通信共同研究拠点
流体科学研究拠点
加齢医学研究拠点
電子光理学研究拠点
先端学際計算科学共同研究拠点
形質転換植物デザイン研究拠点
内分泌・代謝学共同研究拠点
真菌感染症研究拠点
環境リモートセンシング研究拠点
地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点
宇宙線研究拠点
物性科学研究拠点
大気海洋研究拠点
基礎・応用医科学の推進と先端医療の実現を目指した医科学共同研究拠点
日本史史料の研究資源化に関する研究拠点
アジア研究・情報開発拠点
社会調査・データアーカイブ共同研究拠点
最高エネルギー素粒子物理学研究拠点
空間情報科学研究拠点

東京医科歯科大学

難治疾患共同研究拠点

東京外国語大学

アジア・アフリカの言語文化に関する国際的研究拠点

東京工業大学先端無機材料共同研究拠点

一橋大学「日本および世界経済の高度実証分析」拠点

16

新潟大学
大

学

脳神経病理標本資源活用の先端的共同研究拠点

名

共同利用・共同研究拠点名

富山大学

和漢薬の科学基盤形成拠点

金沢大学

がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点

名古屋大学

京都大学

大阪大学

太陽地球環境共同研究拠点
地球水循環研究拠点
再生医学・再生医療の先端融合的共同研究拠点
化学関連分野の深化・連携を基軸とする先端・学際研究拠点
人文学諸領域の複合的共同研究国際拠点
生存圏科学の共同利用・共同研究拠点
自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点
理論物理学研究拠点
ウイルス感染症・生命科学先端融合的共同研究拠点
先端経済理論の国際的共同研究拠点
数学・数理科学の先端的共同利用・共同研究拠点
複合原子力科学拠点
霊長類学総合研究拠点
東南アジア研究の国際共同研究拠点
放射線生物学の研究推進拠点
生態学・生物多様性科学の先端的共同利用・共同研究拠点
地域情報資源の共有化と相関型地域研究の推進拠点
ゼロエミッションエネルギー研究拠点
絶滅の危機に瀕する野生動物(大型哺乳類等)の保全に関する研究拠点
接合科学共同利用・共同研究拠点
蛋白質研究共同利用・共同研究拠点
微生物病共同研究拠点
行動経済学研究拠点
サブアトミック科学研究拠点
レーザーエネルギー学先端研究拠点

鳥取大学

乾燥地科学拠点

岡山大学

植物遺伝資源・ストレス科学研究拠点
地球・惑星物質科学研究拠点
放射線影響・医科学研究拠点
放射光物質物理学研究拠点

広島大学
徳島大学

酵素学研究拠点

高知大学

地球掘削科学共同利用・共同研究拠点

九州大学

応用力学共同研究拠点
多階層生体防御システム研究拠点

佐賀大学

海洋エネルギー創成と応用の先導的共同研究拠点

長崎大学

熱帯医学研究拠点

熊本大学

発生医学の共同研究拠点

琉球大学

熱帯生物圏における先端的環境生命科学共同研究拠点

17【ネットワーク型】

3 拠点

共同利用・共同研究拠点名海洋生物学研究共同推進拠点

学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点

物質・デバイス領域共同研究拠点

大学・研究施設名○筑波大学下田臨海実験センター
東京大学海洋基生物学研究推進センター
北海道大学情報基盤センター
東北大学サイバーサイエンスセンター○東京大学情報基盤センター
東京工業大学学術国際情報センター
名古屋大学情報基盤センター
京都大学学術情報メディアセンター
大阪大学サイバーメディアセンター
九州大学情報基盤研究開発センター
北海道大学電子科学研究所
東北大学多元物質科学研究所
東京工業大学資源化学研究所○大阪大学産業科学研究所
九州大学先導物質化学研究所※「○」のついた研究施設は、各ネットワーク型拠点の中核機関※出典：文部科学省ホームページ
http://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/index.htm○教育関係共同利用拠点（文部科学大臣認定）
平成 23 年 4 月１日現在

他大学との連携を強化し、各大学の有する教育の人的・物的な教育資源の共同利用等によって、大学全体の教育力を強化するための文部科学大臣による拠点認定制度。

21 拠点
事

項

大

学

名

日本語教育センター

筑波大学、大阪大学

大学の教職員の組織的な研修の実施機関

京都大学、愛媛大学、東北大学、筑波技術大学、(FD、SD センター)

千葉大学、岐阜大学、名古屋大学

練習船

北海道大学、三重大学、長崎大学、鹿児島大学

農

東北大学、宇都宮大学、広島大学場

臨海・臨湖実験所
水産実験所

東北大学、お茶の水女子大学、京都大学、
岡山大学
京都大学

※出典：文部科学省ホームページ
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigakukan/1305278.htm

18

○研究設備の相互利用ネットワークの構築
各大学・機関が所有する研究設備の相互利用・共同利用を推進し、将来の新しい共同研究を促進する目的で、全国の国立大学法人と自然科学研究機構が連携し「大学連携研究設備ネットワーク」を推進している。
研究設備の例：
光電子分光装置（名古屋工業大学）、電子スピン共鳴装置（横浜国立大学）、
X 線回折装置（大分大学）
７３機関
地区

大学・機関名北海道

北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、北見工業大学

東北東北大学、弘前大学、岩手大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、福島大学
筑波大学、茨城大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、横浜国立大

関東学、山梨大学、信州大学、新潟大学、長岡技術科学大学
東京大学、東京医科歯科大学、お茶の水女子大学、東京工業大学、東京学芸大学、

東京

東京農工大学、電気通信大学
名古屋大学、岐阜大学、静岡大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科

東海・北陸

学大学、三重大学、浜松医科大学、金沢大学、富山大学、福井大学、北陸先端科
学技術大学院大学
京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、奈良教育大学、奈良女子大学、奈近畿

良先端科学技術大学院大学、大阪大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、神戸大学、
和歌山大学

中国・四国

広島大学、鳥取大学、島根大学、岡山大学、山口大学、愛媛大学、高知大学、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学
九州大学、福岡教育大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分

九州

大学、宮崎大学、鹿児島大学、琉球大学

その他

自然科学研究機構※出典：大学連携研究設備ネットワークホームページ
http://chem-eqnet.ims.ac.jp/index.html

19

○宿舎の共同利用
西東京地区連合機関（東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、電気通信大
学、一橋大学、国立天文台、大学評価・学位授与機構、東京工業高等専門学校）の間で、宿舎の維持・管理及び運営を円滑に行うために協定を締結し、それに基づき、各連合機関が相互に宿舎の貸し借りを行っている。
※出典：各大学からの情報提供

20

◆共同のＦＤ、ＳＤプログラムの実施○ 北海道地区ＦＤ・ＳＤ推進協議会
北海道地区の大学等が連携・協同し、ＦＤ・ＳＤ及びＴＡＤ(ティーチングアシスタ
ント研修)の推進に係る情報の交換・共有やプログラムの共同開発・共同実施を行い、大学等の教育改善、教職員の能力開発等の推進を図ることを目的とする。
現在、北海道大学を幹事校として、北海道内にある大学 36(国立 7、公立 5、私立
24)、短大 13、高専 4 の計 53 校が加盟している。
※ホームページ： http://fdsd.high.hokudai.ac.jp/○ ＦＤネットワーク“つばさ”
連携する全国各地の大学・短大・高専におけるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の立ち上げ・確立・発展を協同で行うとともに、授業改善、カリキュラム・
教育制度改革などを実現させ、その成果を共有するとともに、各大学等における特色のある魅力的な教育を開発することを目標とする。
連携大学は大学 37(うち国立 2(山形、筑波技術)、公立 5、私立 30)、短大 14、高専 3 の計 54 校
※ホームページ：http://www.yamagata-u.ac.jp/gakumu/tsubasa/○ 関西地区ＦＤ連絡協議会
関西地区（大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山）にある大学・短期大学(136 校)が参加する、ＦＤに関する地域連携拠点を目指した互助組織として 2008 年 4 月に発足した。現在 5 つのワーキンググループ（ＦＤ情報支援、ＦＤ共同実施、ＦＤ連携企
画、広報・研究）を設置し、活動を推進している。
※ホームページ：http://www.kansai-fd.org/○ 四国地区大学教職員能力開発ネットワーク
四国地区の３３の国公私立大学・短期大学・高等専門学校によって構成され、質の高い教育を提供するため、四国４県に位置する「ネットワークコア校(愛媛大学、徳島
大学、香川大学、高知大学)」を中心に、加盟校が協力・連携して、教職員の能力開発（ＦＤ・ＳＤ）を実施し、資源を共有することで、加盟校は、単独の組織ではなしえなかったプログラムやサービスを享受することができ、ネットワークの活動を通じて、学生の豊かな学びと成長を支援する、実践的力量をもった「高等教育のプロフェッシ
ョナル」を四国から輩出することを目指している。
※ホームページ：http://www.spod.ehime-u.ac.jp/

21

○ 九州地域大学教育改善ＦＤ・ＳＤネットワーク（Ｑ－Ｌｉｎｋｓ）
ＦＤ・ＳＤの大学間連携による人的ネットワークの構築や情報共有を通じて、各高等教育機関における学習・教育の改善の推進を支援。2009 年に 6 大学(九州大学、西南学院大学、中村学園大学、福岡大学、福岡歯科大学、福岡女子大学)で設立し、現在 22
大学・短大が賛同校として参加している。
※ホームページ：http://www.qlinks.kyushu-u.ac.jp/

22

◆事務処理等の共同化○「複数大学による共同調達」
品

目

実

施 大 学

A 重油

〔東北・宮城教育〕〔東北・山形〕〔九州・大分〕ガソリン〔東北・宮城教育〕

軽油〔東北・宮城教育〕

白灯油〔東北・宮城教育〕

職員健康診断〔東北・宮城教育〕

液体窒素〔東京外国語・東京学芸・東京農工・電気通信・一橋〕〔北海道・北海道教育・室蘭工業・小樽商科・帯広畜産・旭川医科・北見工業〕〔東北・宮城教育〕〔筑波大学、茨城大学、筑波技術大学、高エネルギー加速器研究機構〕〔東京外国語・東京学芸・東京農工・電気通信・一橋〕〔鳥取・島根〕〔滋賀大学・滋賀県立大学〕（２３年度実施予定 ※調整中）〔北海道・北海道教育・小樽商科〕〔東北・宮城教育・福島〕〔筑波大学、茨城大学、筑波技術大学、高エネルギー加速器研究機構〕〔東京外国語・東京学芸・東京農工・電気通信・一橋〕〔滋賀大学・滋賀県立大学〕（２３年度実施予定 ※調整中）〔鳥取・島根〕〔九州・大分〕

コピー用紙

ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ

蛍光灯〔筑波大学、茨城大学、筑波技術大学、高エネルギー加速器研究機構〕〔東京外国語・東京学芸・東京農工・電気通信・一橋〕

財務会計システムに係る運用・保守契約及びサー〔埼玉大学、群馬大学〕

バ等ハードウェアのリース契約人全血液〔九州・大分〕事務用品〔九州・大分〕医薬品
後発医薬品や安価な医薬品への切替〔金沢・福井〕〔島根・岡山・愛媛・高知〕※出典：各大学からの情報提供

23

○ 設置形態を超えた連携強化による「物品等の共同調達」
・福島大学・福島県立医科大学「物品等の共同調達」に関する協定書を締結し複写機用紙について共同調達している。
・東京藝術大学・東京国立博物館・国立西洋美術館・国立科学博物館
PPC 用紙・トイレットペーパー購入、廃棄物処理業務及び古紙回収業務の委託契約を共同して継続的に実施している。
・兵庫県内の国公立大学及び高専
兵庫教育大学・神戸大学・兵庫県立大学・神戸市外国語大学・明石高等専門学校
ではそのスケールメリットを活かした事務主体の連携強化の一環として、「物品等の共同調達」の実現に向けて、兵庫教育大学が主導的に企画し検討を進めている。
概要は対象物品等の調査・選定、コスト削減・事務軽減等効果の見極め、協定書・覚書(案)の作成、契約諸手続(案)の策定、実施可否及び方向性の確定である。
・奈良教育・奈良女子・大阪教育・奈良先端大・（奈良高専）「物品等の共同調達に関する協定」締結し、コピー用紙、職員宿舎管理人の契約、施設保全業務の契約等を共同で行い事務の効率化を図っている。
・滋賀大学・滋賀県立大学（２３年度実施予定）
トイレットペーパー、コピー用紙の共同契約について調整中。
※出典：各大学からの情報提供○ 資金共同運用「Ｊファンド」
北海道地区国立大学法人の資金運用を共同化することで、①業務の効率化を推進するとともに、②スケールメリットを活かした資金運用を図り、その果実の一層の充実により各国立大学法人の教育研究の発展に資する。
基幹大学：北海道大学
連携大学：北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、
旭川医科大学、北見工業大学※出典：「北海道大学財務レポート 2009」P9
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/top-sub/johokoukai/zaimu/report_2009/pdf/contents/3.pdf「国立大学法人 取組事例〔大学訪問調査 vol.4〕」P2～P3
国立大学財務・経営センター経営相談室財務経営支援研究会編
http://www.zam.go.jp/s00/s4000007.pdf#search○ 教員免許状更新講習実施事務の共同化
教員免許状更新講習の実施にあたり、更新講習実施事務センターの設置や WEB シス
テムの共同利用等により、事務処理（情報提供や受講申込み等）を一元処理し、連携大学の事務の簡素・合理化及び受講者の利便性の向上を図っている。
・北海道内６大学（北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、
帯広畜産大学、北見工業大学）
24※教員免許状更新講習実施事務センターホームページ http://www.hokkaido-menkyo.jp/

・新潟県内の３国立大学（新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学）、13 の公私立大学、工業高等専門学校及び社会教育施設及び新潟県教育委員会、新潟市教育委員会※教員免許状更新講習コンソーシアム新潟

http://www.menkyokk-niigata.jp/

・中国地区６大学（島根大学・鳥取大学・岡山大学・広島大学・山口大学・高知大学）※中国６大学教職支援機構 https://www.kousinkousyu.jp/chuusi-u/

・福岡教育大学・九州大学・九州工業大学
http://www.fukuoka-edu.ac.jp/visitor/09.html※出典：各大学からの情報提供○ 京阪奈三教育大学の事務局機能に関する検討
京都教育大学、大阪教育大学、奈良教育大学の3大学は、各事務局の連携協力による共通事務の合理化・効率化等について検討している。
管理経費の削減や合同事務研修の実施などの連携協力事業項目の整理を進めるとともに、可能な事業から順次実施することとしている。
※出典：各大学からの情報提供○ 図書館業務における事務の共同化
・大学図書館コンソーシアム連合（国立大学図書館 86 館）
国立大学図書館協会は、平成 23 年 4 月 1 日に国立情報学研究所及び公私立大学
図書館と連携し、大学図書館コンソーシアム連合（略称:JUSTICE、全 486 館）を発足させ、「バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的なアクセス保証
体制の整備」を推進することを目的に、日本の大学の教育研究活動で必要とされる
電子ジャーナル等の学術情報を安定的・継続的に確保・提供するための活動を推進している。
※http://www.nii.ac.jp/content/justice/
・国際文献デリバリー(Global Inter-Library Loan)プロジェクト
国立大学図書館協会は、地球規模での学術情報資源の共有を目指して、GIF(Global Inter-Library Loan Framework) プロジェクトを進めている。現在、国立大学図書館 65 館及び公私立大学図書館 94 館計 159 館、国立情報学研究所、北米日本研究資料調整協議会、韓国教育学術情報院（KERIS）等と協力して、米国及び韓国の大学図書館等との相互の文献デリバリーを実施している。
※http://wwwsoc.nii.ac.jp/gif/index.html

25

・外国雑誌センター館・学術雑誌分野分担収集プロジェクト
学術情報の資源共有の理念のもとに、９大学（東北大学、東京大学、一橋大学、東京工業大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、九州大学、鹿児島大学）の図書館を主題分野別の外国雑誌センター館として位置づけ、外国学術雑誌を体系的・網羅的に収集し、全国的な共同利用を図っている。具体的には、国内外の研究者等に対して迅速な文献提供サービスを行っている。
※http://wwwsoc.nii.ac.jp/ncop/
・高専図書館連携事業
長岡技術科学大学が高専図書館（国立高等専門学校 51 校）と連携し、電子ジャー
ナルコンソーシアムによる一括契約業務や契約交渉窓口の一本化、統合図書館シス
テムによるサーバ集約・一箇所集中管理、学術情報リテラシー業務の共同化によるマニュアル作成等の事業の展開を行い、事務効率化、経費節減に貢献している。
※出典：各大学からの情報提供○ 共済事務処理の共同化
東京工業大学、総合研究大学院大学、政策研究大学院大学、大学評価・学位授与機
構では東京工業大学共済組合支部で共済事務処理を一元化して行っており、事務の効率化を図っている。
※出典：各大学からの情報提供○「船舶保険」契約の共同化
東京海洋大学、北海道大学、三重大学、長崎大学、鹿児島大学の５大学では、「国立大学法人総合損害保険」で対象外の「船舶保険」について、法人化以降、スケールメ
リットを活かし、保険料負担を抑える手段として共同手配を行っている。契約方法等の検討には、「保険仲立人制度」を取り入れ、独自のしくみ作りを行っている。毎年度、競争入札を実施しており、平成２２年度からは複数年契約（３年）に切り替え、保険料決定に係る事務的負担の軽減も図った。
※出典：各大学からの情報提供○ 国立大学法人等職員採用試験の合同実施
国立大学法人や一部の独立行政法人等では、北海道、東北、関東甲信越、東海・北
陸、近畿、中国・四国、九州の７つの地区においてそれぞれ実施委員会を設置し、職員採用に係る第１次試験について合同で実施している。採用試験の作成や広報・募集

26

活動など採用試験に係る事務処理を一括して行うことにより、採用に係る経費の削減
や業務の軽減に効果を上げている。
※国立大学法人等職員の採用に関するお知らせ：http://www.janu.jp/saiyou.html※出典：各大学からの情報提供○ 研修の合同実施
職員に対する研修を合同で開催することにより参加者の確保及び費用面を含め効率的に実施でき、また、他機関職員との交流を図ることができる。
（財務関係合同研修・相互訪問監査の実施）
財務関係の研修及び相互訪問による監査を実施しスキルアップを図っている。
・福島大学、山形大学、宮城教育大学の３大学（新人事務職員研修）
新たに採用された事務系職員に対して、国立大学法人等の職員としての自覚と意識の確立を図ることを目的として新人事務職員研修を開催している。
・東京医科歯科大学、東京芸術大学、東京海洋大学、お茶の水女子大学、情報・システム研究機構
・奈良教育大学、奈良女子大学、大阪教育大学、奈良工業高等専門学校
・北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、
旭川医科大学、北見工業大学、釧路工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、
苫小牧工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校、国立大雪青少年交流の家、
国立日高青少年自然の家（中堅職員研修・係長研修）
職員の立場と職責を自覚させ、職務に対する知識を深め、職員の資質向上を図ることを目的としている。
・北海道内の７国立大学、４高等専門学校、２青少年自然の家（会計基準研修）
事務職員に対して、国立大学法人等会計基準の知識を習得させることを目的としている。
・北海道内の７国立大学、４高等専門学校、２青少年自然の家（事務情報化講習会）
業務システムのデータを、ACCESS を利用して活用するための基礎知識並びに基本的な情報セキュリティ等の基礎知識を習得することを目的とする。
・北海道内の７国立大学

27

（技術職員研修）
技術職員に対して、一般的な知識並びに最新の専門的な知識及び技術等を習得させ、その資質向上を図ることを目的としている。
・東京大学、京都大学、九州大学、北海道内の７国立大学、４高等専門学校、２
青少年自然の家※出典：各大学からの情報提供

28◆大学情報の一元管理とＩＲ(Institutional Research)機能の整備による運営体
制の強化○ 九州大学・平成 16 年 4 月に、自己点検・評価のためのデータベース開発や機能的・機動的な大学経営に資する情報分析・提供を目的とした大学評価情報室を設置。
・室長(理事・副学長)の下に、副室長(法学研究科教授)、専任教員(准教授 1、助教 2)、
学術研究員(1)、協力教員(若干名)で構成。
・主な取組として、①

教員の自己点検・評価、第三者評価の基礎資料の収集を目的とした教員データ

ベースである「九州大学大学評価情報システム」を運用。
②

学内に散在する評価データの効率的な収集・蓄積・活用を目的としたシステムである「大学評価ポータル(仮称)」を平成 22 年 8 月から運用。

③

学内の諸活動に関するデータを一元的・継続的に収集・管理する取組である「大学情報データウェアハウス・プロジェクト」を実施。
④

評価の観点からの中期目標・中期計画の策定指針の提言、学務部における「学生モニタリング・システム」の構築への協力等の学内連携の推進⑤

各種大学ランキングの対応や諸外国の高等教育動向調査等、既存の管理業務には該当せず事務局だけでは対応し難い業務の実施。
※出典：IDE 現代の高等教育 NO528「大学評価と IR」2011 年 2-3 月号(IDE 大学協会)

・大学評価・ＩＲに関する担当教職員間の連携・協力の取組
大学の枠を超えた連携・協力を通じて、ＩＲ・大学評価に関する知識・手法の共有・改善を図ることを目的として、全国の国公私立大学のＩＲ・大学評価担当者からなる「大学評価コンソーシアム」を結成し、「大学評価担当者集会」を毎年度開催している。同集会は、平成 19 年より 4 回開催しており、平成 22 年には 80 機関から 160 名の教職員の参加があった。また、ＩＲ・大学評価人材の職能開発のための研修などを実施している。

○ 京都大学（大学情報マネジメント戦略室）
・平成 23 年 4 月に、大学マネジメントに係る情報の収集及び分析及び学内(外)への戦略的な情報提供等を目的とした大学情報マネジメント戦略室を設置。
・総務部企画課内に、室長(企画課長兼任)の下、企画課企画掛及び大学評価掛の一部を兼任させ、当面は事務組織として構成。なお、将来的には、中間職を配置するなどした上で、当該室の機能向上を図り組織的な位置付けも高めていくことを検討中。
・主な取組の方向性（予定）として、
29

① 本部執行部において行う様々な課題解決に向けた施策の立案にあたり、「データ」
を用いることが有効であると考えられる課題に対し、情報の抽出及び分析を行い、その結果を本部執行部に進言していくとともに、必要に応じ学内(外)へ公表する。
② 大学における基本データをアカウンタビリティーの強化の一環として、経年にわたる変化の状況をグラフなどにより「見える化」し、社会から良きも悪きも評価を受けるとともに、潜在する新たな課題の顕在化に資する。
③ これらの活動により、従来の企画業務及び評価業務の連携をより充実させ、大学の企画機能の強化を図る。
※出典：各大学からの情報提供◆海外はもとより、国籍や出身母体を問わない高度人材の役職員への登用など多様な人材交流の促進○ 三重大学
平成 23 年 4 月 1 日付けで、韓国籍の朴恵淑人文学部教授が、理事・副学長に就任。
朴理事は国立大学で初めての外国籍の理事である。
※出典：三重大学ホームページ

http://www.mie-u.ac.jp/profile/guide/officer.html

伊勢新聞記事(平成 23 年 4 月 20 日付け)
http://www.47news.jp/localnews/mie/2011/04/post_20110420115030.html

30

多様な資金の獲得と有効活用◆多様な外部資金の獲得努力の強化○ 外部資金獲得のための組織体制の強化
大学の本部機能として、外部資金による研究教育、産学連携などを推進するための機構・本部・センター等や、外部資金獲得に係る支援を行う担当課・室等を設置しており、そのほとんどは、法人化後に整備されたものである。
組織体制を整備している大学：48 大学※出典：各大学からの情報提供○ 海外からの外部資金獲得のための事例
名称
機

関

名
概要
産学連携推進本部国際連携部の設置
2008年10月に産学連携推進本部に国際連携部を新設した。国際連携部は、1)国際的に通用する
優れた研究者の多様な外部連携活動の推進支援、2)優れた研究成果が国際的に活用されるための海

東北大学

外企業との折衝や適切な発明権利化を支援する学内サポート体制の充実、3)上記目的を実現するための内部人材育成、を目的とする。これらの活動を通して、外国との共同研究・受託研究等において外部資金を獲得する体制を強化した。
ホームページ

http://www.rpip.tohoku.ac.jp/kokusai/index.html

Friends of Todai、 Inc.(FOTI)における募金活動「東京大学の国際化の指針を支援し、東京大学と米国の大学・研究所との米国における共同研究・
東京大学

教育をサポートすることにより、米国における慈善、教育、科学的活動を促進する。」ことを目的として、財政面から支援するため、2007年9月にニューヨークに非営利団体（NPO）として設立
し、2009年11月から募集を開始。FOTIは米国歳入庁（IRS）より承認された非課税法人である。
国際的な産学官連携体制の整備と推進
基本特許の国際的な戦略取得、海外企業からの受託研究・共同研究の拡大及び国際知財人材の育東京農工大学

成・確保等を実現するため、国内外を通じた戦略的・組織的な産学官連携の取組を強化する体制の整備を行うとともに、海外リエゾンオフィス・海外事務所との連携強化を図ったところ、海外企業等からの受託研究費・共同研究費は目標額を上回る結果に繋がった。
国際的産学官連携の推進
産学連携推進本部に設置した国際部門を中心として米国連絡事務所・欧州連絡事務所など学内外組織との連携のもと、１）国際共同研究予定先への教員派遣(学内公募)による共同研究創出活動、２）

東京工業大学本部員による海外企業等へのアプローチによる共同研究創出活動、３）海外機関との交流による知的財産権管理ノウハウの取得等国際案件対応力の充実、等の活動を推進し、国際的共同研究等による外部資金の獲得増加を目指している。

31

ホームページ

http://www.sangaku.titech.ac.jp/

国際共同研究促進事業の実施、外国出願特許等の知的財産マネジメントの実施
学内経費により「国際共同研究促進事業」を開始し、海外との共同研究を希望する教員に対し、資東京海洋大学金的な支援を実施している。また、産学・地域連携推進機構において、本学における知的財産のマ
ネジメントを行い、厳格に特許の外国出願等を行っている。
国際戦略の推進
競争的資金、各種助成金等の外部資金を積極的に獲得するため、国際戦略推進室（学長、国際戦略
横浜国立大学会議の下、企画立案及び実施を担う）において、外部資金情報の収集及び学内への提供に努めている。また、海外リエゾンオフィスの設置（３ヶ所）、外部資金獲得実績を有する教員によるアドバ
イス制度の構築、資金の申請及び獲得後の事業遂行事務に係る支援などを行っている。
ホームページ

http://www.kokusai-senryaku.ynu.ac.jp/index.html

ホームページに海外の外部資金情報を掲載
研究推進室のホームページに学内専用で、海外の主な外部資金情報を１９３件掲載し、支援の意図
名古屋大学や対象等の様々な条件で検索できるようにしている。また、このページから当該外部資金を配分する機関のホームページに直接リンクさせている。
研究活性化講演会の実施
北陸先端科学技
国際化に向けた取組みの一環として、国際的研究資金獲得を目的に、海外の研究資金の概要及び応術大学院大学
募方法等をテーマに研究活性化講演会を実施している。
映像資料を含む英語による技術情報発信コンテンツの整備
京都大学産官学連携本部では、本学の研究成果を国際的企業や海外企業との共同研究やライセンス
京都大学

等の産学連携を主目的として、英文によりＷＥＢ発信を行っている。 また、本学の英語による概要説明のほか、本学の優れた研究を行っている研究者が英語による研究内容の発表を行っている動画も掲載し、国外に向けた外部資金獲得のための情報発信に努めている。
ホームページ

http://int.saci.kyoto-u.ac.jp/

国際的な産学官連携推進
平成20年度に採択された文部科学省の表題事業により、①国際的な産学官連携活動推進組織･体制整備、②海外現地駐在産学官連携コーディネーター配置、③研究シーズの情報発信機能の整備など
広島大学を推進している。これらに加えて、英文契約研修会、リスク管理を含め現地での新技術発表会、展
示会への出展などを実施し、海外からの共同研究、技術移転に注力し、外部資金獲得を目指している。
産学官連携推進事業の海外展開
徳島大学の研究成果を海外に発信し、海外企業への技術移転及び海外企業との共同研究を増加させることを目的として、平成22年度にアメリカベイエリアのB-Bridge社内に徳島大学シリコンバレ
徳島大学

ーオフィスを設置した。
今後は、①海外展開のできる人材の育成②米国を拠点とした人材ネットワークの構築③技術移転ノ
ウハウや手法の構築、等を行い、実質的な海外の産学官連携活動を展開し外部資金獲得に繋げていく予定である。

九州大学

国際産学官連携センター設置（平成19年7月）

32

知的財産本部内に国際産学官連携センター（University-Industry International Collaboration
Center)を設置し、国際的な産学官連携推進のための体制と仕組みを構築。国際産学官連携ポリシーを策定し、海外の大学、研究機関、企業との受託・共同研究や研究プロジェクトのグローバル展
開のためのコーディネータ人材の確保と育成を行っている。
ホームページ

http://imaq.kyushu-u.ac.jp/unic/ja/index.html

産学官連携活動の国際化への強化
産学連携推進センター（知的財産部門、リエゾン部門、ベンチャー支援部門、教育支援部門）に新
たに国際部門を設置し、国際契約に係る契約交渉を強化し、また、法務的解決を迅速に行うなど、
九州工業大学外国機関との共同研究等の他、研究成果の技術移転活動の支援体制の強化が図られ、海外の外部資
金獲得につながった。
ホームページ

http://www.ccr.kyutech.ac.jp/

国際連携研究戦略本部等を中心とした活動
国際連携研究戦略本部等を中心として、国際連合(UN)、国際保健機関(WHO)、世界銀行（WB）、国際NG O等からの国際協力事業、国際連携研究事業等の受託を目指し、海外の外部資金獲得活動を行っている。
ホームページ

http://www.cicorn.nagasaki-u.ac.jp/index.php

海外教育研究拠点の活用等による外部資金獲得のための努力
長崎大学

海外教育研究拠点を活用することにより、また外国人共同研究者とのネットワークを構築すること
により、外部資金獲得に係る情報収集に努めている。また、ホームページの外国語版（英語・中国語・韓国語）において、研究内容、成果の周知をはかり、海外機関から受託研究経費、寄附金等の資金獲得につなげる努力を行っている。
ホームページ

http://www.nagasaki-u.ac.jp/index_en.html
http://www.nagasaki-u.ac.jp/index_cn.html
http://www.nagasaki-u.ac.jp/index_kr.html
http://www.tm.nagasaki-u.ac.jp/nekken/overseas/index.html

33

○海外機関から資金獲得した事例
・ＥＵからの資金獲得
EUSI東京（ EU Studies Institute in Tokyo）
EUSI東京は、平成21年４月１日に開設されたEUに関する教育、研究、アウトリーチの３つの活一橋大学動を行うために結成された３大学（一橋大学、慶應義塾大学、津田塾大学）のコンソーシアムである。欧州委員会から４年半の期間にわたり財政支援を受けて、ＥＵに関する授業科目の開設、ＥＵ研究のための奨学金の給付、国際シンポジウムの開催などの事業を行っている。
ホームページ

http://eusi.jp/

欧州連合における資金獲得の推進
神戸大学は欧州連合の中心であるブリュッセルにオフィスを設置しており、欧州における様々なプ
ログラムへの参画を推進している。これまでの実績としては、EUIJ関西の幹事校を務め、欧州連
神戸大学

合から財政支援を受けている。また、欧州連合の研究枠組み計画においては、第６次計画のPS Y－NANO－S iプロジェクトに、現在の第７次計画では、SYNER-Gプロジェクトに参画している。
また、マリー・キュリーフェローシッププログラムにも参画し、外部資金を獲得している。さらに、本学の経済学研究科の教員がジャン・モネ・チェアの称号を受け、外部資金を獲得している。
EUIJ九州(EU Institute in Japan)
九州大学は西南学院大学、福岡女子大学とともにそれぞれEUIJ九州(平成23年4月設立)を形成し、幹事校を務めている。EUIJ九州では、EUからの資金提供を受け、EUに関する教育・研究活動、

九州大学

情報発信、アウトリーチ活動等を行っている。
ホームページ：
http://www.kyushu-u.ac.jp/topics/index_read.php?kind=&S_Category=T&S_Page=Mai
n&S_View=&word=&page=&B_Code=3515
モバイル環境における効率的な多言語インタラクション研究【The Seventh Framework Programe（FP7）】
本人の声質で同時翻訳を可能とする携帯型音声翻訳機の開発について、日本の大学で初めてEUの名古屋工業大学

欧州研究プロジェクトの研究資金を獲得し、エジンバラ大学（英）、IDIAP(スイス）、ヘルシンキ大学（フィンランド）、ケンブリッジ大学（英）等と共同研究を推進した。(Effective Multilingual
Interaction in Mobile Environment)

欧州ラット研究プロジェクト（EURATRANS）【The Seventh Framework Programe（FP7）】
平成22年度から54ヶ月間、実験用ラットを核にした欧州研究プロジェクトの一環であるヒト疾患
総合研究プロジェクトのEURATRANSから財政支援を受けて、化学変異原エチルニトロソウレア
京都大学
誘発ミュータントアーカイブ（Kyoto University Rat Mutant Archive）の構築とこれを用いた新規のヒト疾患モデルの開発を行っている。
ホームページ：http://www.euratrans.eu/
http://www.anim.med.kyoto-u.ac.jp/enu/

34

・その他の機関からの資金獲得
中国における人畜共通寄生虫症（エキノコックス症）伝播に関する生態学、疫学研究【ＮＩＨ（アメリカ国立衛生研究所）】
イギリス・アメリカ・フランス・中国と共同でアメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）の研究助成を受け、旭川医科大学その後もアジア・ヨーロッパの研究機関と人畜共通寄生虫症の国際共同研究ネットワーク拠点を拡大しながら、研究者の人材育成を含めた継続的な研究を進めている。

OIE Twinning Project【ＯＩＥ（国際獣疫局）】
帯広畜産大学

帯広畜産大学原虫病研究センターは、2007 年 5 月、馬ピロプラズマ症のＯＩＥ

Reference

Laboratory に認定されている。インド国立インド馬研究所と馬ピロプラズマ症に関する OIE
Twinning Project に申請し採択された。
日本・IMFアジア奨学金プログラム【ＩＭＦ（国際通貨基金）】
国際通貨基金（IMF）から、アジアの市場経済移行国や途上国の公的機関に勤務する若手職員に対し専門職学位を取得する機会を与え、金融システムや経済の政策を企画立案・実施する公的機関の能力を強化することを目的として、日本・IMFアジア奨学金プログラムを受託している。本プログラムでは、年５人程度を採用し、国際・公共政策大学院アジア公共政策プログラムで学ぶための必要経費を奨学金として給付している。
一橋大学

ホームページ

http://www.ipp.hit-u.ac.jp/appp/Masters-Scholarships.htm

アジア開発銀行―日本スカラシッププログラム【ＡＤＢ（アジア開発銀行）】
アジア開発銀行（ADB）から、ADB加盟諸国の経済的・社会的発展に貢献する人材を育成するため、加盟諸国の優秀な人材に公共経済の専門職学位を取得させることを目的として、アジア開発銀行―日
本スカラシッププログラムを受託している。本プログラムでは、２年ごとに５人程度を採用し、国際・公共政策大学院アジア公共政策プログラムで学ぶための必要経費を奨学金として給付している。
ホームページ

http://www.ipp.hit-u.ac.jp/appp/Masters-Scholarships.htm

インフラストラクチャー管理学プログラム／公共政策・租税プログラム【世界銀行】
世界銀行が行っている大学院教育プログラム（JJ/WBGSP）の一環として、１９９５年以来、博士
横浜国立大学
課程前期に世界各国から留学生を受け入れている。授業や学生指導はすべて英語で行われ、国際協力機構や税務大学校の協力を得て、実務的・学際的教育に力を入れている。
ホームページ

http://www.ynu.ac.jp/international/accept/englishprogram.html※出典：各大学からの情報提供

35

○基金の設立
教育・研究支援、学生支援、国際交流・留学生支援、産学官連携・社会貢献活動支援等を目的として寄付金等を原資とする基金を設立し、各種支援事業を継続的・安定的に実施するための財政基盤の強化を図っている。
４５大学

４７基金

※出典：各大学からの情報提供○寄附講座
教育・研究振興のために外部から寄附された資金をもとに、寄附講座を開設し、さまざまな教育・研究活動を展開している。
４９大学

５１９件

※出典：各大学からの情報提供

36