地域再生計画

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地域再生計画の名称
葛城市まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
奈良県葛城市

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地域再生計画の区域
奈良県葛城市の全域

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地域再生計画の目標
葛城市の総人口の推移を見ていくと、昭和 60 年は 32,462 人であったが、平成16 年の２町合併を経た後の平成 27 年では 36,635 人となり、30 年間で 4,000 人以上の増となっている。また、人口変化率についてみても常に 100％以上となっており、一貫して増加し続けている状況であり、令和２年９月には 37,469 人となっている。
人口は増加しながらも市の人口構造は変化しており、高齢化率（65 歳以上の人口比率）は昭和 60 年の 9.6％から平成 27 年には 26.5％にまで上昇している。これに伴い、生産年齢人口（15～64 歳人口）と年少人口（０～14 歳人口）の比率は、昭和 60 年と平成 27 年を比較すると減少しているが、年少人口については、平成17 年以降増加に転じており、平成 27 年では 15.2％となっている。
本市の自然動態を見ると、平成 18 年以降は出生数が死亡数を上回る自然増となっていたが、平成 25 年以降は死亡数が出生数を上回る自然減に転じている（令和元年 45 人の自然減）。また、社会動態は、平成 23 年以降、転入数が転出数を上回る社会増の傾向となっている（令和元年 16 人の社会増）。
これまでの葛城市の人口動向等を踏まえ、今後の市の人口の推移を推計すると、市が特段の人口減少対策を行わずに、自然増減・社会増減が現状のまま推移した場合、令和２年までは増加が続くが、それ以降は人口が減少傾向となることが想定され、令和 42 年では 30,000 人程度まで減少すると予測される。
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今後人口が減少すると、地域経済の衰退や地域コミュニティ機能の衰退による地域防災力の低下などの課題が生ずる。
市では、これらの課題に対応するため、まず、この人口減少が推計されている現状に対して、人口減少に歯止めをかけるため、長期的・継続的に人口を維持していくための目標や方向性について記載した人口ビジョンを策定した。この人口ビジョンのなかで、将来人口推計を基に、自然増・社会増の今後の動向を踏まえ、令和 42 年の将来人口目標を 37,044 人と定め、目標の達成に必要となる自然増・社会増についての目標設定を行った。
この目標人口を達成するためには、1.51（平成 25 年～平成 29 年）である本市の合計特殊出生率を令和 42 年までには 2.07 に上昇させることが必要となる。また、定住率を改善する必要があり、５～39 歳の年代については、令和 12 年以降は５年毎に５％ずつ改善し、その他の年代については令和 2 年以降、５年毎に１％ずつ改善していく必要がある。
この将来人口目標の実現に向け、次に掲げる基本目標の達成を図るとともに、「住みよいまち」の実現に向けて取り組みを進めていく。
・基本目標１

子育てに係る各種支援・取組を通じた人口増加（移住支援）

・基本目標２

観光業を基幹とした産業の振興（集客支援）

・基本目標３

地域コミュニティの強化を通じた地域の紐帯の強化（定住支援）【数値目標】
達成に寄与
５－２の①に掲げ

現状値

目標値

する地方版

（計画開始時点）（2024年度）

総合戦略のＫＰＩ

る事業
基本目標
子育て世帯（18 歳未満の子ど3,855 世帯

4,000 世帯もを有する世帯）数

アクション

ア
プラン１

子どもを有する44歳以下の女
62.99%
性の就労率

2

76.5%

学童保育所における出前講座
10 回

30 回

506 人

540 人

葛城市が相撲発祥の地である

市内：89%

市内：95%

ことを認知している割合

市外：39%

市外：45%

綿弓塚の来場者数

5,946 人10,000 人

アクション

相撲館への外国人来場者数

1,175 人2,000 人プラン２5856001,121 百万円

1,238 百万円

2793301824

男性:18.33

男性:19.42（県内17 位）

（県内３位以内）アクション

女性:20.65

女性:21.97

プラン３（県内20 位）（県内５位以内）

3,567 枚36,310 枚

32,226 人

35,500 人の回数
県外からの転入者数

イ
市内の販売農家数
２つの道の駅の売り上げ高
生活支援コーディネーターによる住民力支援に向けた取り組み件数
自主運動教室の実施箇所数

健康寿命
ウ（65 歳平均自立期間）

個人番号カード（マイナンバーカード）の配布枚数
葛城市コミュニティバス（環状線ルート）の年間利用者数５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】
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①

事業の名称
葛城市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

子育てに係る各種支援・取組を通じた人口増加（移住支援）事業

イ

観光業を基幹とした産業の振興（集客支援）事業

ウ

地域コミュニティの強化を通じた地域の紐帯の強化（定住支援）事業

②

事業の内容
ア

子育てに係る各種支援・取組を通じた人口増加（移住支援）事業
相談支援・地域コミュニティによる支え合いの促進等、子育てに関する各種支援の実施や、企業誘致の推進・テレワーク環境の整備等、仕事と子育ての両立支援を行うなど、結婚・出産・子育てに係る総合的な支援を進める。
各種支援・取り組みを通じて、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶え、自然増の実現を図るとともに、子育てに係る希望が叶う「子育てしやすいまち」という点を、対外的にしっかりとＰＲすることで、社会増につなげる。
＜具体的な取組＞
・こども・若者サポートセンター等による、相談窓口の充実
・魅力的な教育環境の整備
・大阪圏・東京圏からのＵＩＪターン促進策

イ等

観光業を基幹とした産業の振興（集客支援）事業
葛城市が持つ様々な観光名所をはじめ、相撲発祥の地としての観光に関するポテンシャルを活かし、観光業の振興を図ることで、関係人口の創出、インバウンドの取り込み、地域の稼ぐ力の向上につなげていく。
そして、近隣自治体や友好自治体との連携を図り、さらなる関係人口の創出に取り組む。
また、こういった賑わいが生まれることで、市内の産業の振興にも良い影響が生まれ、地域の稼ぐ力の向上につながり、雇用機会の創出によるさらなる社会増につなげる。
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＜具体的な取組＞
・近隣市町村との連携による相撲発祥のＰＲ
・市内観光地周遊ルートを活用した集客支援
・２つの道の駅を活用した農商工業の振興

ウ等

地域コミュニティの強化を通じた地域の紐帯の強化（定住支援）事業
葛城市は、現在市に済んでいる住民を大切に考えており、今後も住み続けたいと感じられる住みよいまちづくりや、災害に強く安心・安全に住み続けられるまちづくりを推進し、生涯にわたって長く暮らし続けていただくことで、人口の流出を防ぐ「定住」の観点も重要視している。
市に住んでいる住民が健康で、いきいきと、自分らしく過ごせるまちづくりを行い、地域に誇りを持てるような地域社会を実現する。
＜具体的な取組＞
・地域活動の活性化による地域力の向上
・地域包括ケアシステムの推進
・地域公共交通の充実

等※なお、詳細は第２期葛城市総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
890,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後は速やかに葛城市ホームページで公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業該当なし

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計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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