日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
VI 権利闘争２ 臨調答申後の国鉄労使関係
国鉄当局の労務政策の変更
昨年来「職場規律の確立」「管理体制の強化」をめざす国鉄当局の労務管理体制が強められ、国鉄労働者にたいするさまざまな攻撃が加えられている。
このような攻撃の背景にあるのが国鉄再建合理化、分割・民営を打ち出した第二臨調にあることは周知のとおりである。
第二臨調第四部会報告（一九八二年五月一七日）および第二臨調基本答申（一九八二年七月三〇日）は、国鉄の経営形態について、現行の公社制度を改め、分割・民営論を打ち出す一方、新形態移行までの間に緊急にとるべき措置として、(1)職場規律の確立（ヤミ協定および悪慣行の是正、現場協議制度の改変、人事管理の強化等）、(2)新規採用の原則停止等要員合理化、(3)乗車証制度の見直し、(4)期末手当等の抑制、(5)兼職議員の禁止等々の一一項目を提言した。
右答申を受けた政府は一九八二年九月二四日の閣議において、右一一項目とほぼ同じ内容の九項目の緊急改善策を決定した。
国鉄当局はこのような臨調、政府の決定にそって昨年来具体的な対策をつぎつぎとおこない、国鉄労使関係、とりわけ「マル生」中止（一九七一年一〇月）以降の国鉄労使関係を全面的に改めようとしており、このような国鉄当局の労務政策の変更は、国鉄労働組合、動力車労働組合等との緊張関係を引きおこしている。
以下権利問題にかかわるいくつかの点について具体的に述べることとする。
現場協議
地方調停委員会での調停作業を踏まえた公労委仲裁委員会の勧告（一九六七年一二月）を労使が受諾した結果、一九六八年三月に締結された「現場協議に関する協約」にもとづいて、国鉄においては職場段階（車掌区・機関区・駅等）における交渉がおこなわれてきた。
「当該現場の労働条件に関する事項であって、当該現場でなければ解決し難いもの及び当該現場で協議することが適当なものについて協議する」ことを定めたこの協約は、組合の職場分会組織と国鉄の現場当局の現場交渉のルールを確立し、現場段階の労使関係を規律するきわめて重要なものであり、組合側からすれば、反合闘争を職場でたたかい、職場分会の団結を強化するうえでの重要な権利であった。また、現場交渉を通じて職場における労使慣行を形成し、現場協定をかちとるなどの成果をあげてきた。
臨調基本答申は、「現場協議制度は本来の趣旨にのっとった制度にあらためる」と提言していたが、国鉄当局は一九八二年七月一九日、国労、動労など関係組合に協約の改訂を申し入れた。改訂案の内容は、従来の現場協議を改め、現場協議委員会を設置するものとし、制度の目的を、(1)業務の正常なる運営、(2)正常で平和的な労使関係の維持、(3)国鉄業務の公共性、特殊性に鑑み、現業機関における労働条件に関して生じた団体的紛争の迅速かつ実情に即した処理、としており、また「協議」は「審議」に変わり、対象事項や回数を限定するなど、従来の協約とはいちじるしく性格の異なったものとなっている。改訂案の提案にあたって、国鉄当局は一九八三年一一月三〇日をもって期間満了となる従来の協約については再締結する考えがないことを表明した。
国労は右改訂を協約の実質上破棄通告にほかならないと強く反発、団体交渉を重ねるとともに公労委の調停にも持ちこんだが、国鉄当局が提案を変更せず、一二月一日以降無協約となった（全動労も同様）。一方、動労、鉄労、全施労は一一月三〇日当局の改定案を大筋でのんで解決した。
組合活動の抑制基本答申は「違法行為に対しての厳正な処分、昇給昇格管理の厳正な運用、職務専念義務の徹底等人事管理の強化を図る」と提言したが、リボン・ワッペン着用にたいする攻撃、ビラ貼り・立て看板・横断幕の一方的撤去等々組合活動にかかわる権利にたいする介入・干渉が各地で起こり、紛争を生じさせている。
活動家にたいする免職処分
職場の活動家にたいする免職処分が八二年から八三年にかけて国労関係で相次いで出ている。
甲府駅（分会組織部長、一九八二・八・一五）、帯広駅（分会員二人、一九八二・一二・一三）、福島
駅（分会青年部書記長、一九八二・一二・二三）、直方貨車区・気動車区（支部書記長と執行委員、一九八二・一二・二七）、喜多方駅（分会員、一九八二・四・二五）、松山電気支区（支部書記長、一九八三・五・三一）など免職処分がなされ、解雇無効の裁判闘争がおこなわれている（一部準備中）。処分理由は職場の組合活動や現場管理者とのトラブルなどにからむもので、国鉄当局が現在推進している「職場規律の確立」「管理体制の強化」の方針にそって免職処分がおこなわれたものと思われる。
勤務時間内洗身（入浴）
国鉄当局はこれまで慣行としておこなわれてきた汚染職場等の勤務時間内入浴について「悪慣行」として認めない方針を打ち出し、これに反対して慣行を守ろうとする組合側との間でトラブルが生じている。ことに、国労東京地本、国労門司地本に国鉄当局の攻撃が集中し、賃金カット、懲戒処分等がおこなわれた。
運転検査旅費の返還問題
一九八二年一月マスコミによって「全国一九の機関区・運転区の検査助役、検査長、検査係に、実際の運転検査をやらないのに旅費が支払われている。これ明らかに〃ヤミ〃手当である」との報道がなされるや、当局は二月以降の支払いを凍結するとともに、関係個人にたいし返還を求めてきた。国労および全動労は団体交渉による解決を要求したが国鉄当局は交渉による解決に応じないため、両組合の組合員は返還を拒否した。
当局は、一九八二年八月以降返還請求訴訟を提起したため、現在全国一四の地方裁判所で返還義務の有無をめぐって争われており、組合側は旅費は検査長または検査係に長年にわたって実際の運転検査の有無にかかわらず支払われてきた職務手当であり、国鉄当局もそのことは承知していると主張している。
兼職議員の禁止当局は臨調答申と自由民主党の圧力にそって一九八二年七月突如として国鉄職員の地方議会議員との兼職をいっさい禁止するとの方針を打ち出し、一九八二年一一月一日以降議員に当選した職員についてはいつさい兼職を承認しない措置をとった。右期日以降の市（区）町村議会議員の選
挙に立候補を予定した者は、立候補をあきらめるか、当選の際には当局から失職扱いをされるのを覚悟して立候補に踏み切るか、さらにはみずから国鉄を退職するか、深刻な選択を迫られることとなった。
この議員兼職禁止措置は国鉄労働者の地方議会への進出に大きな打撃を与え、一九八三年四月の統一地方選の改選前五三二人いた兼職議員が一四三人に激減した。
右議員兼職禁止にたいしては当選議員となった国労、動労の組合員から当局の兼職不承認は違法であり、雇用契約上の地位確認を求める訴訟が各地で提起されており、裁判所の判断が注目される。
国鉄再建監理委員会
さらに、今後の国鉄の労使関係にとって見逃せないのは、一九八三年六月一〇日に発足した「国鉄再建監理委員会」（委員長亀井正夫）の役割である。
同委員会は一九八三年五月に成立した「国鉄再建監理委員会設置法」（日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法）により設けられたものであるが、委員会は、(1)効率的な経営形態の確立、(2)長期債務に関する事項について企画・審議・決定し、内閣総理大臣に意見を述べる、また事業運営改善のため緊急措置について内閣総理大臣に意見を述べる権限を有し、内閣総理大臣は意見を尊重しなければならないとされている。
委員会は、このような強力な権限のもとで、二年後の八五年には分割・民営化について結論を出すとしている。
管理委員会が今後具体的にどのような対策を立て、国鉄当局にその実施を迫ってくるかは予断を許さないところであるが、臨調答申を前後して国鉄労働者、関係労働組合に加えられてきた攻撃、とりわけ職場規律の確立等を柱に強化されている労務管理体制はいっそう強まるのではないかと思われる。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)