躍進する少額短期保険
松吉 夏之介

調査研究部

はじめに済会や互助会等の名を冠した共済団体からの２

人口減少・少子高齢化の進展等に伴い、生移行会社となっている 。

損保市場においても閉塞感が漂うなか、少額登録会社数が60社を超えた平成20年度末を短期保険の販売が伸びている。
「ミニ保険」と起点に収入保険料の推移をみると（右頁グラも呼ばれる少額短期保険の活用法は、昨今、フ）、年々伸びていることがわかる。平成23

テレビや新聞等のマスメディアでも頻繁に取年度の収入保険料は491億円で、平成20年度比り上げられている。また、金融審議会「保険で約150％となっている。ただし、平成18年４商品・サービスの提供等の在り方に関するワ月の制度発足から日が浅いこともあって、生ーキング・グループ」の「現物給付型保険」

損保市場と比べると、その規模は決して大きに関する議論においては、少額短期保険商品いものではない。平成23年度の収入保険料は、であればインフレリスクの管理が比較的しや生保（35兆9,787億円）の0.1％、損保（８兆すく、現物給付型商品の開発も可能ではない6,869億円）の0.6％に過ぎない。少額短期保かとの意見もあったようである。現物給付解険会社の設立に際しては、「最低資本金は禁の是非は別として、本稿では、伸び悩む保1,000万円（生損保会社は10億円）」、「財務局険市場において、その独自性を発揮しつつあによる登録制（生損保会社は金融庁長官による、少額短期保険の現状と、その商品内容にる免許制）」でよいこととなっており、生損保ついて紹介したい。

会社と比べると参入規制は緩くなっている。
しかし、「年間の収受保険料は50億円以下」、少額短期保険の現状「（団体扱契約等において）１つの保険契約に少額短期保険とは、その名のとおり、少額かかる被保険者数は100人以下」といった法規（小口保障）で短期（１～２年更新）の保険制があることから、市場の発展に向けて制約のことである。保険業法の平成17年改正（平があることも事実である。

成18年４月施行）によって新設された保険制

また、財務状況に関しては、ホームページ

度で、業法改正の背景には、「根拠法のない共上でディスクローズしている会社の数値を基済（いわゆる無認可共済）」の増加があった。に調べると、平成23年度決算において保険引「根拠法のない共済」を「少額短期保険業」

受利益が黒字であった会社は25社中17社、最に移行させることで保険業法の規制対象と終利益を確保した会社は55社中31社となってし、消費者保護の強化を図ろうとしたものでいる。なお、少額短期保険会社に対しても生１ある。平成23年度末時点では、69社 の少額損保会社と同様、事業年度ごとのディスクロ短期保険会社が登録されているが、各社のＨージャー資料の作成・開示が義務付けられてＰ等から把握できる限り、このうち39社は共いるが、ホームページ上で公開している会社

１

一般社団法人日本少額短期保険協会によると、各年度末時点での会社数は、平成18年度２社、19年度31社、20年度64社、21・22年度66社、23年度69社となっている。平成25年１月８日現在では71社が全国の財務局に登録されている。
２ 他の共済会等の契約を移転して設立された会社や共済会等のコンサルティング会社を含む。

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は少なく、一消費者が会社経営の健全性等を階といえるだろう。しかし、既存の生損保商判断するための環境が十分に整っているとは品と差別化を図った、シンプルで分かりやす言い難い状況となっている。

い商品設計やその独自性、気軽に加入できる

このように、少額短期保険市場は順調に拡利便性は消費者に受けているようだ。

大しているものの、現時点では発展途上の段【生損保・少額短期保険市場の推移】（億円）

160.00150.00140.00

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

327415466491

340,639

341,161

344,543

359,787

85,622

83,69883,80986,869

少額短期保険（収入保険料）
生命保険（収入保険料）
損害保険（収入保険料）

130.00120.00110.00100.0090.00
80.00（注）左グラフは、それぞれ平成20年度の収入保険料を100とした場合の数値。インシュアランス生命保険統計号、インシュアランス損害保険統計号、一般社団法人
日本少額短期保険協会資料から作成。

70.00
60.00
平成20年度 平成21年度
少額短期保険平成22年度 平成23年度

生命保険

損害保険

【少額短期保険会社の損益概況】
保険引受利益

当期純利益

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

47,536

870,832

1,064,513

1,825,032△ 1,164,607△ 608,960△ 8,308

797,791

黒字会社

10社 (16.7%)

11社 (17.5%)

14社 (21.5%)

15社 (21.7%)

14社 (23.3%)

14社 (22.2%)

21社 (32.3%)

24社 (34.8%)

共済団体等 赤字会社

5社 (8.3%)

5社 (7.9%)

4社 (6.2%)

3社 (4.3%)

16社 (26.7%)

17社 (27.0%)

13社 (20.0%)

10社 (14.5%)

23社 (38.3%)

22社 (34.9%)

21社 (32.3%)

21社 (30.4%)

8社 (13.3%)

7社 (11.1%)

5社 (7.7%)

5社 (7.2%)

3社 (4.8%)

3社 (4.6%)

2社 (2.9%)

1社 (1.7%)

2社 (3.2%)

6社 (9.2%)

6社 (8.7%)
14社 (20.3%)

金額（千円）

不明
黒字会社
新規参入 赤字会社
不明
黒字会社
不明

赤字会社
不明

合計

5社 (8.3%)

3社 (4.8%)

4社 (6.2%)

5社 (7.2%)

12社 (20.0%)

13社 (20.6%)

10社 (15.4%)

15社 (25.0%)

17社 (27.0%)

17社 (26.2%)

21社 (30.4%)

7社 (11.7%)

8社 (12.7%)

8社 (12.3%)--------

2社 (3.3%)

2社 (3.2%)

2社 (3.1%)

2社 (2.9%)

2社 (3.3%)

2社 (3.2%)-

8社 (11.6%)
1社 (1.4%)-2社 (3.1%)

1社 (1.4%)
31社 (44.9%)

黒字会社

10社 (16.7%)

14社 (22.2%)

17社 (26.2%)

17社 (24.6%)

15社 (25.0%)

16社 (25.4%)

27社 (41.5%)

赤字会社

10社 (16.7%)

8社 (12.7%)

8社 (12.3%)

8社 (11.6%)

28社 (46.7%)

30社 (47.6%)

23社 (35.4%)

24社 (34.8%)

不明

40社 (66.7%)

41社 (65.1%)

40社 (61.5%)

44社 (63.8%)

17社 (28.3%)

17社 (27.0%)

15社 (23.1%)

14社 (20.3%)（注１）平成23年度末時点で少額短期保険会社に登録されている69社を対象に各社ＨＰから作成。
（注２）保険引受利益、当期純利益の金額は、情報公開している会社の合計値。
（注３）会社数の右の（ ）は、各年度における会社数合計に占める割合。
（注４）「共済団体等」は前身が共済会やそのコンサルティング会社、または共済会等の契約を移転して設立された会社で、「新規参入」は制度発足に伴い、新たに少額短期保険業に参入した会社。

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生損保商品の隙間を埋める

３つ目は、外国人に限定した死亡・入院保障

少額短期保険会社は生損保両分野の保障をや、50～84歳に限定した葬儀費用を賄うため扱うことができるため、その商品ラインナッの死亡保障など、ターゲット・目的を明確にプは幅広い。業界団体である一般社団法人少絞った商品が存在する点である。

額短期保険協会の資料によれば、各社が扱う生損保商品にはない独自商品を開発

商品は、大きく「家財・賠責」、「生保・医療」、少額短期保険商品には、既存の生損保商品「ペット」、「費用・その他」の４分野に区分にはない、ユニークでオリジナル性が高い商されている。
最も大きなシェアを占めるのは「家財・賠品もある。平成22年度から23年度にかけて、責」分野である。平成23年度における契約件

最も取扱会社が増え、契約件数、収入保険料数は全体の90.2％、収入保険料は76.5％を占ともに大きく伸びている「費用・その他」分めている。その商品内容は、主に賃貸住宅入野の保険がそれにあたる。

居者を対象とした家財保険と借家人賠償責任

現在販売されている商品の中で、特徴的な保険のセット商品である。損保にも同様の商ものをいくつか挙げると、現代の「無縁社会」

品は存在するが、主力は住宅所有者向けの住を象徴する、孤独死や自殺等が起きた場合の宅火災保険であり、積極的には販売されてい原状回復費用（特殊清掃費用や遺品整理費用ない。また、日本において当面の間は、世帯等）を補償する賃貸住宅オーナー向けの費用

３数の増加が続き 、それに伴い賃貸住宅入居保険がある。この保険に加入することによっ者数の増加も続くとみられている。少額短期て、高齢の単身入居者等を安心して受け入れ保険会社にとって販売しやすい下地が用意さることが可能となる。社会貢献的な意味合いれていたとみることもできよう。の強い商品でもあり、販売を開始した外資系

次にシェアを占めるのは「生保・医療」分損保もあるようだ。

野である。契約件数、収入保険料のシェアは旅行代理店と提携して開発された「旅先で「家財・賠責」分野と比べて低いが、69社中雨が降った場合に旅行代金を補償する保険」31社が扱っている。死亡保障と入院保障の単や大手チケットセンターと提携して開発され独あるいはセット商品が主であり、既存の生た「急な病気やけが等でイベントに参加でき損保商品と比べて保障金額・期間が少額・短なくなった場合にチケット代金を補償する保期であることはいうまでもないが、特徴点と険」もある。これらは、他業界と提携して開しては次の３つがあげられる。１つは、生損発されたものであり、新たな保険ニーズに対保が契約引受に消極的な（引受対象としない）応した商品となっている。

不妊治療中の女性や障がいを持つ方等を対象

また、介護事業者自身が保険事業に参入し、とした商品が存在すること、２つ目は、糖尿開発した商品もある。公的介護保険ではカバ

病患者のための医療保険や要介護認定者のたーしきれない保険外サービス費用（病院へ通めの介護保険など、既に症状等が発生してい院する際の介助サービス費用、自宅での調理ても加入できる商品が存在すること、そしてサービス費用等）を補償する保険である。本３

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（平成25年１月推計）」によれば、世帯総数は2019年まで増加が続くとされている。

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来の専門領域である介護サービスに保険技術いなかった保険ニーズを掘り起こしている。

を取り入れて開発された商品であり、要介護確かに、その市場規模は小さく、今後も順調認定者でも加入が可能となっている。現行のに成長し続けられる保証はない。また、異業規制が緩和されれば、親会社である介護事業種から新たに参入した会社や既存の生損保が者のサービスを直接提供することによって現扱わない高リスクな保障を提供している会社物給付が可能となるかもしれない。

にとっては、安定した経営基盤の確立は容易なことではないかもしれない。しかし、たと少額短期保険会社は、既存の生損保商品のえそれが「小さな安心」であったとしても、補償内容を絞ることによって低価格を実現

その安心を求める声に敏感に反応し、保険商し、これまであまりターゲットとされていな品に新しい切り口や捉え方を与えてきている

かった消費者のニーズを拾い上げている。まことは確かだ。少額短期保険会社が生み出す、た、小規模事業者であるがゆえの機動性を持こうした「イノベーション」が既存の生損保って、既存の生損保が二の足を踏むニッチな商品に対する拮抗力となる日は近いのかもし市場へ果敢に入り込み、まだ手が付けられてれない。

【少額短期保険の保障分野別概況】＜過去３か年の決算状況＞
契約件数
（件）

平成21年
収入保険料 取扱
（千円）
会社

契約件数
（件）

平成22年
収入保険料取扱（千円）
前年比
前年比 会社

契約件数
（件）

平成23年
収入保険料取扱（千円）
前年比
前年比 会社

家財・賠責

3,492,677

30,325,383 26社

3,770,401

107.9534,068,735

112.34 30社

4,188,762

111.1037,633,669

110.46 31社

生保・医療241,452

7,208,435 28社

263,300

109.05

7,348,872

101.95 29社

276,882105.16

7,635,934

103.91 31社

ペット

136,386

3,781,231 7社

167,977

123.16

4,910,118

129.86 7社

116,82969.55

3,188,509

64.94 6社

費用・その他

47,054

237,457 5社

50,390107.09274,226

115.48 4社

60,155

119.38719,363262.32 10社

合計

3,917,569

41,552,506 66社

4,252,068

108.5446,601,951

112.15 66社

4,642,628

109.1949,177,475

105.53 69社※家財・賠償：賃貸住宅入居者用 家財保険・賠償責任保険、テナント保険など
生保・医療：糖尿病患者向け医療・定期保険、高齢者向け医療・定期保険、知的障がい者向け医療・定期保険、所得補償保険など
ペット：ペット医療保険（通院・入院・手術・ガン・葬祭費などを補償）費用・その他：地震費用保険、介護費用保険、レスキュー費用保険、弔意見舞金保障保険、賃貸住宅管理費用保険、不使用チケット費用補償保険など＜構成割合（平成23年度）＞
契約件数
6.0%

2.5%

収入保険料

1.3%

1.5%
6.5%
15.5%

76.5%

90.2%

家財・賠責

生保・医療

ペット

費用・その他（注）一般社団法人日本少額短期保険協会資料、少額短期保険各社のＨＰから作成。

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（参考）少額短期保険会社の主要商品一覧
会社名

商品
分野

商品正式名称

特徴

保険引受
利益
(千円)

当期純利益
(千円)

ソルベンシーマージン
比率（％）

1 いきいき世代株式会社

生保
死亡保険
医療・保険金額は、100万円、200万円、300万円の3種類。
・20歳～79歳まで加入できる。
（90歳まで更新可）
・24時間無料電話健康相談サービスあり。

384,177

241,6366,361.2

レオパレス
2
少額短期保険株式会社

家財 賃貸住宅家財保険
賠責 入居者賠償責任保険

・賃貸住宅入居者を対象。
・賃貸住宅に生じた特定の損害を修理した場合の修理費用を補償。
・日常生活における第三者や、家主に対する損害賠償金を補償。

349,581

26,189479.3

3 株式会社全管協共済会

家財入居者総合安心保険
賠責

・賃貸住宅入居者を対象。
・家主、漏水事故による階下の入居者、日常生活における第三者への損害賠償金等を補償。
・入居者の死亡による入居物件の汚損損害についても補償。

305,331

110,032

689.2

株式会社
4
メモリード・ライフ

生保 無配当１年定期保険
医療 （保険金建）

・葬儀費用準備のための１年定期保険。
・89歳まで加入できる（99歳まで更新可）。
・保険料建プランあり。
・保険金請求書到着日の翌々営業日に保険金額の50％を支払う、保険金クィック支払サービスあり。

204,188

121,168

5,741.6

生保
医療保険
医療

・過去１年以内に不妊治療（排卵誘発剤の投与、人工授精、体外受精（顕微授精を含む））を行っていても、健康状態に問題がない女性であれば加入可能。
・満期到来時に不妊治療終了後１年を経過していれば、不妊治療による特別条件を取り外した医療保険の内容で更新可能。

127,427575

6,102.2

費用
賃貸住宅管理費用保険
その他・被保険者（賃貸住宅オーナーまたは管理会社）が所有または管理する賃貸住宅戸室内で、自殺・孤独死・殺人事件が発生した場合の①家賃保証保険金（1事故あたり200万円、12か月分限度）②原状回復費用保険金（同100万円を限度とする実費）が支払われる。

家財
賃貸入居者総合保険
賠責

・賃貸住宅入居者を対象。
・家財、修理費用、入居者賠償責任、個人賠償責任のセット商品。
・家財補償では、家財に生じた損害に加え、臨時宿泊費用、被災転居支援費用、残存物片づけ費用、失火見舞費用、地震災害費用の各種費用も補償。

111,656

104,745

937.8

56

アイアル
少額短期保険株式会社

東京海上ミレア
少額短期保険株式会社
家財
テナント保険賠責

・借用施設（テナント）に入居する事業者を対象とした保険。
・設備・什器等、修理費用、テナントオーナーや第三者に対する賠償責任のセット商品。

100,091

51,313

351.1

7

日本住宅
少額短期保険株式会社

家財
賃貸住宅総合保険
賠責

・賃貸住宅入居者を対象。
・宅内死亡における原状回復費用20万円～100万円（残存物撤去費用を含む）を補償。
・原状回復費用保険金は、一定の要件を満たせば貸主が請求可能。
・ガラスの熱割れ修理費(上限10万円）、鍵・シリンダー交換費（上限5万円）、被災転居費、盗難転居費の補償あり。

8

株式会社
住宅保障共済会

家財
賃貸住宅総合保険
賠責

・賃貸住宅入居者を対象。
・「家財・修理」と「賠償」のセット商品。
・入居者本人の家財の損害や賃貸住居物件での暮らしに伴う様々な賠償事故等を補償。

83,717

82,073787.5

9

常口セーフティ
少額短期保険株式会社

家財 賃貸住宅災害時賠責 生活復旧費用保険

・生活復旧費用、仮住まい費用、第三者・貸主に対する賠償責任をセットした保険。
・条件を満たす場合には、宿泊費用や引越費用を補償。

83,405

46,206

1,226.328
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保険引受
利益
(千円)

当期純利益
(千円)

ソルベンシー
マージン比率（％）

生保 乳がん診断保険金付
医療 女性特定疾病医療保険

・女性特定疾病での入院（日額15,000円）、通院（日額7,500円）、手術（1回の手術につき最高60万円）の各医療保障に加え、死亡保障（病気・傷害）や先進医療（病気・傷害）、日常生活賠償責任補償をカバーする女性限定の保険。
・乳がんと診断されたら一時金として60万円が支払われる。
・15歳～74歳まで加入でき（79歳まで更新可）、女性特有のがん（乳がん・子宮がん等）、婦人病（子宮筋腫・子宮内膜症等）、妊娠・出産に伴う異常・合併症（流産・妊娠中毒症等）を保障。

81,365

7,634

2,718.0

ペット ペット保険（一般型）

・ペットの治療費の一定割合を補償。
・補償割合は、90%、70%、50%の3つのプランから選択。
・ネット割引(5%)、多頭割引(3%)、マイクロチップ割引(3%)、無事故割引(5%)等の各種割引制度あり。

80,21136,891

1,649.7

生保
総合医療保険医療・入院、手術、精神行動障害による所得補償保険。
・うつ病等による休職に対し、休職4日目から1日2,000円を最大60日まで支払われる。
・精神行動障害保険金を受給しながらの通院に対しては、月2回を上限に1日2,000円が支払われる。
・2日以上の入院には、1日目から1日5,000円を最大60日まで支払われる。
・15歳～69歳まで加入できる。

75,656-79,993766.5

生保
医療総合保険医療・15歳～64歳まで加入できる。
（69歳まで更新可）
・保険料は月払いのみで、男性は満49歳、女性は満39歳まで1,900円、それ以上は2,000円。
・普通死亡、疾病入院、がん入院、災害死亡、災害入院、災害通院、災害手術を保障。

58,401

29,9501,140.2

生保
入院保険
医療・50歳～84歳まで加入できる。
（89歳まで更新可）
・保険料は50歳～54歳まで月額1,400円、55歳以上は月額1,500円。
・年齢ごとに定められた入院給付金日額×支払日数を支払う。

57,239-23,435

626.4

15 株式会社アソシア

費用
家賃補償保険その他

・賃貸住宅オーナー向けの家賃補償保険。
・高齢者の孤独死や自殺、死亡事故、火災・漏水・水災等さまざまな事故による家賃損失を補償する保険。

54,56532,695

656.1

株式会社クローバー16
少額短期保険

生保
災害倍額支払定期保険
医療・不慮の事故（災害死亡）の場合、病気等（普通死亡）の倍額の保険金が支払われる。
・保険料一定タイプ（1,000円・2,000円・3,000円）と保険金定額タイプ（100万円・200万円・300万円）がある。

50,11130,863

11,126.5

生保
一年更新型定期保険
医療・葬儀費用準備のための定期保険。
・告知のみで加入できる。
・15歳～80歳10か月まで加入できる。
（99歳まで更新可）
・保険料一定タイプ（1,000円・3,000円・5,000円・7,000円）と保険金定額タイプ（50万円・100万円・200万円・300万円）がある。

55-16,835621.5

会社名101112131417

株式会社
ミニンシュラー

もっとぎゅっと
少額短期保険株式会社

まごころ
少額短期保険株式会社

ヒューマンライフ
少額短期保険株式会社

エスエスアイ
富士菱株式会社

ベル
少額短期保険株式会社

商品
分野

商品正式名称特徴（注）一般社団法人日本少額短期保険協会資料、少額短期保険各社のＨＰから作成。
平成23年度決算において、保険引受利益が黒字であった会社の主要商品を掲載。

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