第 40 号

防災科学技術研究所主要災害調査

2006 年 3 月

住民の水害リスクの受容度とその軽減のための支払い意思額に関する研究崋＊国方Residents’ Acceptability of Flood Risk and the Willingness to Pay for Flood Risk Reduction
Guofang ZHAI
Project Team for “Research on Social Systems Resilient against Natural Disasters” ,National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Japanzhai@bosai.go.jp

Abstract
This paper mainly aims to discuss the residents’ acceptability of flood risk and to clarify the relationships among theattributes of flood prevention measures by applying random-utility based choice experiment approach with the results ofmail surveys in Japan. The main findings are as follows.
• Nearly half of the respondents accept no flood risk at all.
• Approximately 30% residents prefer the evacuation in charged hotels to avoid the inconvenience of life as evacuees,
provided that the evacuation period is 10 days. Their willingness to pay for it is 2,000 yen/day in median and 3,063
yen/day in mean.
• If an early warning system for floods was established, the fatality ratio of the 50-year flood would decrease from one
in every 10,000 people to one in 20,000. If a foundation was established for the specific purpose of implementing
this early warning system, the willingness to pay for it is 1,000 yen /year/person in median and 2,853 yen/year/person.
• The relationships among the attributes of flood prevention measures are quantitatively clarified, and the results arealso consistent with common knowledge. Not only marginal willingness to pay (MWTP) for each attribute but also
marginal substitute ratios among attributes are implicated from model results.
• Among the five attributes of flood prevention measures, four attributes of chance reduction of disastrous floodoccurrence, inundation depth reduction, improvement rate of river environment and additional expense on new flood
prevention measures are statistically significant and their coefficient signs are the same in two models but theattribute fatality ratio due to floods become insignificant from the attribute only model to the model with constants.
Key words : Flood prevention measures, Willingness to pay (WTP), Risk acceptability, Multi-attribute evaluation,
Choice experiment approach

1.

はじめに

央政府・地方自治体の財政が厳しくなるとともに，環境

日本は，長年の大規模な治水投資により，水害による保護意識が高まるにつれ，従来のように増えつづける水

人的損失の面で見ると，大幅に減少し，人的損失のリス害防災への投資方針を見直す動きも始まっており，総合ク管理の当面の目標に達している．しかし，水害による的に水害リスク軽減の視点及び地域の持続可能な発展の経済的被害の絶対値は減っていない．しかも，70 年代

視点から，Quality of Life や環境保全の確保などを考慮

以後の治水投資は効率性の面で，多くの課題が残されてした新しい水害防止戦略を探る時期に来ている．

いる（Zhai et al., 2003）．一方では，長引く不況で，中＊独立行政法人

防災科学技術研究所（現：国土交通省

2004 年には多くの地域が水害に見舞われた．特に 7「災害に強い社会システムに関する実証的研究」プロジェクトチーム国土技術政策総合研究所）− 135 −

防災科学技術研究所主要災害調査

第 40 号

2006 年 3 月

月の新潟・福島豪雨と福井豪雨，10 月の台風 23 号によかけて，新潟県の三条地域，長岡地域を中心に非常に激る豪雨が甚大な被害をもたらした．このような水害を防しい雨が降った．13 日の日降水量は，新潟県栃尾市でぐために，従来は主として治水構造物によるハード的な421 ミリに達するなど，長岡地域，三条地域の一帯でこ対策が実施されてきたが，それのみでは，将来計画規模れまでの最大日降水量の記録を上回った．7 月 14 日とを超える大雨により，更なる大水害が発生する可能性が15 日の両日は梅雨前線の活動がやや穏やかになったが，残されてしまうという問題もある．このような点も考慮

16 日から梅雨前線の活動が再び活発化し，18 日朝にかしながら，今後の水害対策のあり方をどうするかは，行けて，断続的に強い雨が降った．平成 16 年 7 月新潟・政機関だけでなく住民にも問われている．そこで，住民

福島豪雨で大きな被害のあった地域でも，17 日夕方にが，水害リスクをどう認知・評価しているか，どのぐら一時激しい雨が降った．16 日〜 18 日の 3 日間の総降水い受容しているか，リスクを削減する水害対策に対する量は，新潟・福島県内の多い所で 290 ミリに達した．新支払い意思はどのぐらいあるのか，水害対策の個々の目

潟・福島豪雨による被害は死者・行方不明者 16 名，全標（内水氾濫対策，外水氾濫対策，避難警報システムな半壊家屋 263 棟，浸水家屋 26,642 棟を出した．

どのソフト対策，環境保護とのバランスなど）間の関係

福井豪雨においては，活発な梅雨前線が北陸地方を（対策選好）をどうとらえているのかは，水害リスクマ

ゆっくり南下したのに伴い，2004 年 7 月 17 日夜からネジメントにおいて最も重要でかつ基本的な事項である

18 日にかけて，北陸地方と岐阜県で大雨となった．特と考え，被害の大きかった新潟県三条市，福井県福井市，に，18 日朝から昼前にかけて福井県で非常に激しい雨

兵庫県豊岡市を研究調査対象地域（図 1）として「水害が降り，美山町では総降水量が 285 ミリに達し，７月の対策に関するアンケート調査」を実施した．

月間雨量平年値（236.7 ミリ）を上回った．福井豪雨に本報告は，まず，アンケート調査の概要を示し，回答者の属性およびその被害状況を説明する．次に，住民のよる被害は，死者・行方不明者 5 名，全半壊家屋 302 棟，浸水家屋 12,330 棟．

水害リスクの受容度，住民の水害対策への支払い意思額，また，台風 23 号による被害は日本の広範囲に及び，コンジョイント分析による住民の対策選好の分析，の順

死者・行方不明者 84 名，全半壊家屋 2,818 棟，浸水家で調査・分析結果を報告する．最後に，主な調査結果を屋 44,380 棟という甚大な被害が出た．

まとめて述べる．

2.2

アンケート調査実施概要

対象地域：福井県福井市，兵庫県豊岡市，新潟県三条市（図 1）（詳細は，「災害に強い社会システムに関する実証的研究」プロジェクトチーム（2005）を参照されたい）．
調査対象：一人以上の普通世帯の世帯員
調査世帯数と内訳：各 1000 世帯/市× 3 市＝ 3,000 世帯
抽出方法：事前に，福井県福井市は福井市の提供資料
および見舞金支給状況，兵庫県豊岡市は豊岡市ホームページ，新潟県三条市は国土地理院ホームページ
により，各地域から，2004 年豪雨の浸水地域の住民と非浸水地域の住民，それぞれを偏らないように選別．そのうえで，三条市・福井市・豊岡市の各地域の住民基本台帳から，それぞれ 1,000 人（計 3,000人）を無作為抽出．
調査方法：郵送による配布・回収
調査期間：■福井市・豊岡市

平成 17（2005）年 2 月

10 日〜 3 月 7 日，その間，2 月 21 日に督促状発送
図1

アンケート調査対象地域

Fig. 1

Location of survey area.

■三条市

平成 17（2005）年 2 月 14 日〜 3

月 7 日，その間，2 月 21 日に督促状発送
回収率： 1,259/3,000 ＝ 42 ％．

2.
2.1

調査概要

内訳は，三条市： 382/1,000 ＝ 38.2 ％，福井

2004 集中豪雨の概要

市： 396/1,000 ＝ 39.6 ％，豊岡市： 481/1,000 ＝2004 年には日本では多数の大きな水害が発生した．

48.1 ％

特に，新潟・福島豪雨，福井豪雨，台風 23 号により，アンケート用紙は，回答者属性，被害経験と昨年甚大な被害が生じた．新潟・福島豪雨においては，（2004 年）豪雨の被害状況，水害に対する考え，昨年の2004 年 7 月 12 日夜から 13 日にかけて，日本海から東豪雨の印象，避難行動，ボランティア，今後の水害対策

北南部に停滞する梅雨前線の活動が活発化し，新潟・福のあり方，行政機関の対応，及び自由記述などの質問か島の両県で豪雨となった．特に，13 日朝から昼過ぎにら構成され，計 297 項目がある．ここでは，今後の水害− 136 −

住民の水害リスクの受容度とその軽減のための支払い意思額に関する研究−崋

対策のあり方に絞ってアンケート調査の主な結果を報告

4.

する．

住民の水害リスクの受容度
水害について，「水害の危険性のある地域に住んでいても，水害発生は許せないと思う」か，それとも，「水3.
3.1

回答者属性および被害状況

害の危険性のある地域に住んでいる以上，ある程度まで回答者属性なら河川の氾濫を受容してもよいと思う」という問に対回答者の性別構成は，男性 72.5 ％，女性 26.2 ％，無して，「水害発生を絶対許せない」と答えた人が 63.2 ％，回答 1.3 ％．年齢構成は，30 代以下 2.1 ％，30 代 6.8 ％，「水害発生をある程度までなら河川の氾濫を受容しても40 代 14.1 ％，50 代 29.2 ％，60 代 26.5 ％，70 代以上よい」と答えた人が 26.6 ％，「わからない」と答えた人

20.2 ％．

が 10.2 ％．地域的に「水害発生をある程度までなら河家族構成は，独身 8.1 ％，2 人 27.6 ％，3 人 21.1 ％，4 人 16.6 ％，5 人以上 25.7 ％，無回答 0.8 ％．

川の氾濫を受容してもよい」と答える割合において三条市は他の市より 10 ％低い（表 1）．

住居形態においては，一戸建て持ち家 87.5 ％，一戸建て借家 2 . 9 ％，集合住宅持家 1 . 5 ％，集合住宅借家
7.1 ％，無回答 1 ％．工法的には木造 85 ％，非木造

表114 ％，無回答 1 ％．

Table 1 Public preferences for flood risk reduction.

水害の危険性を軽減することについての考え

居住年間は，1 年未満 2.4 ％，1 年以上 3 年未満
4.6 ％，3 年以上 10 年未満 12 ％，10 〜 19 年 15.6 ％，20 〜 29 年 17.4 ％，30 〜 39 年 17.6 ％，40 〜 49 年
9.7 ％，50 年以上 19.7 ％，無回答 1 ％．
水害経験に関しては，なし 64.5 ％，あり 33 ％，無回答 2.5 ％．ありと回答した住民の内訳：被災 1 回
52.6 ％，2 回 23.1 ％，全体の 75.7 ％を占める．
3.2

回答者からみた 2004 年集中豪雨の被害状況

2004 年の集中豪雨で被害を受けた世帯は，全体で40.7 ％，地域的には三条市と豊岡市と福井市はそれぞれ 54.7 ％，50.1 ％，15.9 ％．三条市と豊岡市は被害が大きかった．
自宅の浸水状況は，全体で床下浸水が 30.4 ％，床上浸水が 58.9 ％，地域的にも三条市と豊岡市は大きかった．三条市は，床下浸水 15.3 ％，床上浸水 83.3 ％．豊岡市は，床下浸水 37.3 ％，床上浸水 45.6 ％．

さらに，「水害発生をある程度までなら河川の氾濫を受容してもよい」と答えている人にその程度を聞いたと

床下浸水の浸水深からみると，全体的には，10cm 以

ころ，5 年に 1 回程度の床下浸水を受け入れる人は，下が 19.2 ％，10 〜 20cm が 21.8 ％，20 〜 30cm が5.4 ％，10 年に 1 回程度の床下浸水を受け入れる人は，19.2 ％，30 〜 50cm が 19.2 ％，50cm 以上が 16.7 ％．

20 ％，20 年に 1 回程度の床下浸水を受け入れる人は床上浸水の浸水深からみると，全体的には，50cm 以下が 14.6 ％，50 〜 100cm が 32.1 ％，100 〜 150cm が30.1 ％，50 年に 1 回程度の床下浸水を受け入れる人は30.7 ％であった（表 2）．

27.2 ％，150 〜 200cm が 20.2 ％，200cm 以上が 5.3 ％．

また，「水害発生をある程度までなら河川の氾濫を受地域的には，三条市が豊岡市と福井市より浸水深が深容してもよい」と答えている人のうち，5 年に 1 回程度かった．の床上浸水を受け入れる人は，1.8 ％，10 年に 1 回程度

家屋被害状況においては，全体は全半壊 31.7 ％，一の床上浸水を受け入れる人は 5.7 ％，20 年に 1 回程度部損壊 37.1 ％であり，三条市と豊岡市は半壊が多かっの床上浸水を受け入れる人は 17.9 ％，50 年に 1 回程度た．家財被害においては，被害ありと答えたのはの床上浸水を受け入れる人は 40.3 ％であった（表 3）．

51.7 ％であり，地域的には，三条市と豊岡市のほうがつまり，合計 86.2 ％の人が 50 年に 1 回程度までの床下それぞれ 67.5 ％と 43.0 ％で，福井市より高かった．

浸水ならば，合計 65.7 ％の人が 50 年に 1 回程度までの被害を受けた世帯においては，平均すると，家屋被害床上浸水ならば受け入れると答えて，住民は水害の発生が 182.2 万円/世帯，家財被害が 215.5 万円/世帯，自動を絶対に許せないと考えているわけではないことがわか

車被害が 177.9 万円/世帯，その他の被害が 3,474.6 万円/る．

世帯．家財被害や家屋被害自動車などの内訳を見ると，一番多いのは，100 万円〜 500 万円台である．

5.

住民の水害対策への支払い意思額
今回注目した一つは，住民の水害対策への支払い意思があるのか，あるとすれば，どのくらいあるのかである．
支払い意思額に関する研究は，顕示選好法（Revealed− 137 −防災科学技術研究所主要災害調査
表2

第 40 号

2006 年 3 月

河川の氾濫を受容できる床下浸水の発生頻度

Table 2 Perception of probability of under-floor inundation.

表3

河川の氾濫を受容できる床上浸水の発生頻度

Table 3 Distribution of acceptable flood probability of above-floor inundation.

Preference Method）と表明選好法（Stated Preference

かの支払い意思を持っていると考えられる（表 4）．降Method）がある（Bateman et al., 2001）．後者には仮想

雨早期警報システムへの支払い意思額は，中央値が評価法（CVM ： Contingent Valuation Method）とコン1,000 円/年/人で，平均値が 2,853 円/年/人であった．地ジョイント分析があるが，CVM（仮想評価法）は評価

域的には，三条市，福井市，豊岡市はそれぞれ 2,930 円/

対象の総価値を評価し，コンジョイント分析法は評価対年/人，3,200 円/年/人，2,514 円/年/人であった．

象の属性別（例えば，水害対策の属性は，内水氾濫対策，「大洪水が起こって，10 日間避難生活をしなければ外水氾濫対策（巨大水害），水害時死亡率を軽減する早ならなくなったとします．この際，有料のホテルか無料

期警報システムといったソフト対策，環境保全など）にの公設避難場（体育館など）のどちらかを選択できると価値を評価できるとされている．ここでは，住民の生命すれば，あなたはどちらに避難するのを好みますか．」

を守るために降雨早期警報システムの設置の対策への支との問に対して，6 割前後の人が宿泊代無料の公設避難払い意思額と，避難場での生活などの不便さを避けるた場を，3 割の人が有料のホテルを選んだ（表 5）．さらに，めの支払い意思額については CVM を，統合的水害対策「宿泊代が有料のホテル」を選んだ人に，「あなたが有料についてはコンジョイント分析を用いて，水害対策へののホテルに避難するなら，1 泊の料金はどの程度ならば支払い意思額を求めた．

支払おうと思いますか．」を聞くと，中央値が，2,000「仮に，降雨早期警報システムの設置等の対策が実施円/泊/人，平均が 3,063 円/泊/人（表 6）であった．また，されれば，50 年に 1 回程度の洪水が起きたときの洪水

その料金は行政が全額支払うべきと選択した人もによる浸水地域の死亡率が，10,000 人につき 1 人から13.9 ％いた．地域的には，三条市，福井市，豊岡市は20,000 人につき 1 人に軽減できるとします．仮にこの事それぞれ 2,803 円/年/人，3,527 円/年/人，2,937 円/年/人業を実施するための基金をつくるとします．また，このであった．

対策にかかる期間をおおよそ 20 年間とすると，事業実施期間においてあなたは毎年いくらまでならその費用を6.

コンジョイント分析による住民の対策選好の分析負担しても良いと思いますか．」との問に対して，「支払コンジョイント分析は，複数の名義尺度要因間においわない」と答えた人は 12.6 ％で，ほとんどの人が何らてどの要因がどの程度重視されているのかを明らかにす− 138 −

住民の水害リスクの受容度とその軽減のための支払い意思額に関する研究−崋
表4

降雨早期警報システムに負担しても良い金額

Table 4 Question on WTP for an early warning system in survey.

表5

避難生活の際の有料ホテルか無料公設避難場の選択

Table 5 Public preferences for evacuation sites.

表6

有料ホテルに避難する際の 1 泊料金の支払希望額

Table 6 WTP for hotel charge for evacuation.

ることができる．コンジョイント分析には，完全プロいるため，選択実験型コンジョイント分析を適用して評

ファイル評定型（Contingent ranking と Contingent rating）

価を行った．

やペアワイズ評定型（Paired comparisons），選択実験型

まずは，表 7 に示されたように水害対策の属性（要因）（Choice experiments）などの種類があり（Bateman etとその水準を設定した．ここでは，水害対策の属性は，al., 2001, Greene, 2003），それぞれメリットとデメリッ

環境改善率，洪水発生確率削減率，浸水深の削減程度，トを有している．本研究では，政策を実施するかしない洪水時の死亡リスクの水害対策の 4 つの効果とそのためか，政策代替案の比較を同時に行うという目的を有しての新たな負担からなり，その水準はすべて 5 つである．

− 139 −

防災科学技術研究所主要災害調査

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そして，SPSS（SPSS Inc., 1999）を用いて，直交計画額（marginal willingness to pay ： MWTP）であるが，により，現実に適合したプロファイル計 36 個を決めた．

式（4）は，式（3）を一般化した形で，個々の属性間の第 3 に，新たな対策（3 つ）と現状のままを組み合わ代替効果を表す．

せたカードを作成した（図 2）．対策 4 の現状のままの対策は，すべての選択実験において共通である．

（1）

最後に，それぞれの住民に異なるカードを 4 回回答してもらった．
コンジョイント分析は，効用の攪乱項が第一種極値分（2）布（Gumbel Distribution）に従っている限り，多項ロ（3）ジットモデル（式（1））を用いて行われる．V ij は第 i
番目の回答者が J 個の選択肢の中から j を選択した場合の効用の観察可能な部分で，Prob(j)は，選択肢 j を選択（4）する確率である．間接効用関数 V は式（2）の通り定式化される．ここで，P は提示された新たな負担，Z はコ
ンジョイント分析における選択固有の属性変数ベクト
ル，β，γ はそれぞれパラメータである．
外水対策，内水対策，ソフト水害対策などの，最終の目的は総被害の軽減である．ある対策の費用が上昇した
場合，住民はそれに替わる対策に切り替えることで被害の軽減目標を達成する傾向が強くなる．このように対策費用変化によって，目的とされる対策が代替対策に取って代わられる現象を対策間の代替効果（トレードオフ）という．
式（3）は，個々の属性に対しての限界的支払い意思表7

しかし，選択実験により環境保全政策の評価を行う際には現状選好バイアスが働くことが確認されている．その確認方法として，モデル推定を行う際に選択肢固有の定数項である ASC（Alternative Specific Constant）を組み込んで，その符号がマイナスで統計的に有意に 0 と異なる場合，現状選好バイアスが存在すると判断される．
プラスであれば，対策 4 を選択することを回避する選好があることになる．
LIMDEP8.0（Greene, 2002）を用いて水害対策のコンジョイント分析を行った際に，4 つのカードにすべて対選択実験における属性と水準

Table 7 Attribute/level chart for flood control measures.

図2

コンジョイント分析における水害対策のカード

Fig. 2

Valuation question card in conjoint analysis.

− 140 −

住民の水害リスクの受容度とその軽減のための支払い意思額に関する研究−崋

策 4（現状）を選択したサンプルを分析データベースに状から良くすることと，巨大水害の発生確率を現状から入れた場合と削除した場合と両方とも検討した．分析

7.21 ％低くすることと同等であると考えられる．

データベースに入れた場合は，ASC がマイナスでしかも統計的に有意に 0 と異なり，現状選好が存在すると判断

7.

終わりにされざるを得ないが，実際は，95 ％の住民が，何らかの本文では，今後の水害対策のあり方について調べるた対策を取らなければならないと考えていることから（崋めに，2004 年に起きた水害の大きかった新潟県三条市，他, 2004），4 つのカードにすべて対策 4（現状）を選択

福井県福井市，兵庫県豊岡市を研究調査対象地域としてしたサンプルは何らかの原因による選択ミスで削除すべ「水害対策に関するアンケート調査」を実施した結果をきと思われる．削除した場合の ASC は当然プラスにな報告した．主な結果は下記の通りである．

る．その結果は表 8 である．属性のみモデル（表 8.1）

• 半分以上の住民が水害リスクを絶対に受け入れないには，5 つの属性が有意水準 0.001 レベルではモデルにとし，何らかの水害対策を望んでいる．

残り，しかも符号も現実と合っているが，ASC を組み込

• 10 日間の避難生活の不便さに対して，有料ホテルにんだモデル（表 8.2）には，水害時の死亡率の変数が統避難するのを選択する住民の支払い意思額は，中央値計的に有意でなかった．それは，社会経済状況などと一では，2,000 円/泊/人，平均では 3,063 円/泊/人である．

緒に考えた場合には，水害時の死亡率は大きな要因では• 降雨早期警報システムの設置等の対策が実施されれないことを示唆する．

ば，50 年に１回程度の洪水が起きたときの洪水によ属性のみモデルより求めた水害対策における各属性間る浸水地域の死亡率が，10,000 人につき１人からのトレードオフ関係を表 9 に示す．例えば，下から 2 行

20,000 人につき１人に軽減できるとすると，降雨早目にある河川環境を 10 ％（0.1 × 100 ％）改善できる対期警報システムへの支払い意思額は，中央値が 1,000策を選択した場合，新たな対策のために一人当たり年間円/年/人で，平均値が 2,853 円/年/人である．

1,534 円（0.1 × 15,342 円）を負担する用意があること• 水害対策の個々の目標（内水氾濫対策：内水氾濫浸を示している．また，同じ負担金額で，破堤による巨大水深，外水氾濫対策：巨大水害発生確率，早期警報

水害の発生確率を削減するために使われれば，その発生システムを中心とするソフト対策：水害時の死亡率，確率は現状より 7.21 ％（0.1 × 0.721 ％）軽減できると河川環境保全）とその対策への新たな負担との関係いう期待がある．換言すると，10 ％ほど河川環境を現が定量的に明らかになった．個々の属性と新たな負表 8.1

ASC なしのコンジョイント分析結果

表 8.2

ASC ありのコンジョイント分析結果

Table 8.1

Conjoint analysis results without ASC.

Table 8.2

Conjoint analysis results with ASC.

表9水害対策における属性間のトレードオフ

Table 9 Trade-off relations among attributes of flood control measures.

− 141 −

防災科学技術研究所主要災害調査

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Guide. Econometric Software, Inc.

担との関係（限界的支払額： marginal willingness to4）Greene, W. H.（2003）： Econometric analysis, Prentice-pay（MWTP））だけではなく，個々の属性間の相互Hall International, Inc.

関係（限界的代替率： marginal substitute ratios）も5）SPSS Inc.（ 1999）： SPSS 10.0J for Windows. SPSS導出された．

Inc. (in Japanese).
6）Zhai, G., T. Fukuzono, and S. Ikeda（2003）： An

参考文献
1）Bateman et al.（2002）： Economic Valuation with

Empirical Model of Efficiency Analysis on Flood

Stated Preference Techniques: A Manual. Edward Elgar

Prevention Investment in Japan, Review of Urban &Regional Development Studies, 15-3, 238-254.

Publishing Limited.
2）防災科学技術研究所「災害に強い社会システムに関7）崋国方・吉田謙太郎・佐藤照子・福囿輝旗・池田三する実証的研究」プロジェクトチーム（2005）： 2004

郎 （ 2 0 0 4 ）： 水 害 対 策 に お け る 住 民 ニ ー ズ の 新 展

年水害に対する住民の防災意識と防災行動に関する調開−愛知県名古屋市北区及び岐阜県土岐市を事例と査−三条市・福井市・豊岡市におけるアンケート調査したアンケート調査から−．日本地理学会 2004 年の概要−．防災科学技術研究所主要災害調査，No.40，

度総会及び秋季学術大会 発表要旨集，74．
（原稿受理： 2005 年 10 月 19 日）

93-102.
3）Greene, W. H.（2002）： LIMDEP version 80. Reference

要旨

本論文は，アンケート調査を用いて住民の水害への受容度及び水害対策の個々の属性間の関係を明らかにすることを目的とする．主な結果は下記の通りである．

• 半分以上の住民が水害リスクを絶対に受け入れないとし，何らかの水害対策を望んでいる．
• 避難場所において，全体の約 3 割の回答者が有料ホテルに避難するのを選択した．また，有料ホテルに避難するのを選択した住民の支払い意思額は，中央値が 2,000 円/泊/人，平均が 3,063 円/泊/人である．

• 降雨早期警報システムの設置等の対策が実施されれば，50 年に 1 回程度の洪水が起きたときの洪水による浸水地域の死亡率が，10,000 人につき 1 人から 20,000 人につき 1 人に軽減できるとすると，降雨早期警報システムへの支払い意思額は，中央値が 1,000 円/年/人で，平均値が 2,853 円/年/人である．

• 水害対策の個々の属性（内水氾濫対策：内水氾濫浸水深，外水氾濫対策：巨大水害発生確率，早期警報システムを中心とするソフト対策：水害時の死亡率，河川環境保全）とその対策への新たな負担との関係が定量的に明らかになった．個々の属性と新たな負担との関係（限界的支払額： marginal willingness to pay（MWTP））だけではなく，個々の属性間の相互関係（限界的代替率： marginal substitute ratios）も導出された．
キーワード：水害対策，リスク受容度，支払い意思額，多属性評価，選択実験アプローチ− 142 −