201 居宅介護支援費
点検項目
運営基準減算点検事項

指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者に対して、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求める□ 未実施
ことが出来ることについて、文書を交付して説明を行う
利用者は居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができることについて、文書を交 □ 未実施
付して説明を行う
居宅サービス計画の新規作成及びその変更に当たって、利用者の居宅を訪問し、利用者及び家族に面接の実施
サービス担当者会議の開催
居宅サービス計画を新規に作成した場合及び変更した場合
要介護認定を受けている利用者が要介護更新認定を受けた場合要介護認定を受けている利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合
居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付
モニタリングに当たって、１月に利用者の居宅を訪問し、利用者に面接の実施（特段の事情がない限り）
モニタリングの結果の記録
運営基準減算が２月以上継続していない

特別地域加算（自己点検シート）

点検結果

厚生労働大臣の定める地域

□ 未実施
□ 未開催
□ 未開催
□ 未開催
□ 未交付
□ 未実施
□ １ヶ月以上未実施
□ 該当
□ 該当

201 居宅介護支援費（1/6）

点検項目
特定事業所集中減算

点検事項①～⑤に掲げる事項を記載した書類を作成及び保存①判定期間における居宅サービス計画の総数②訪問介護サービス等それぞれが位置付けられた居宅サービス計
画数③訪問介護サービス等それぞれの紹介率最高法人が位置付けられた居宅サービス計画数並びに紹介率最高法人の名称、住所、事業所名及び代表者名④算定方法で計算した割合

点検結果□ 作成及び保存□ 作成及び保存□ 作成及び保存□ 作成及び保存⑤算定方法で計算した割合が８０％を超えている場合であって正□ 作成及び保存当な理由がある場合においては、その正当な理由
前６月間に作成した居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護サービス等各々の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係 □ ８０/１００以上る事業者によって提供されたものの占める割合

入院時情報連携加算(Ⅰ)

入院して３日以内の情報提供
同月に入院時情報連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定
入院時情報連携加算(Ⅱ)

□ あり
□ なし
□ 算定されていない

入院時情報連携加算(Ⅱ)

入院して４日以上７日以内の情報提供
同月に入院時情報連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定
入院時情報連携加算(Ⅰ)

□ あり
□ なし
□ 算定されていない

初回加算

新規に居宅サービス計画を作成□ 該当

要支援者が要介護認定を受けた場合に居宅サービス計画を作成□ 該当

退院・退所加算（自己点検シート）

要介護状態区分が２区分以上変更された場合に居宅サービス計画を□ 該当
作成
退院・退所にあたって、病院・施設の職員と面接を行って退院後７日以内に利用者に関する情報の提供を受け、居宅サービス計画を作 □ 該当
成、居宅サービス・地域密着型サービスの利用に関する調整
初回加算□ 算定されていない

201 居宅介護支援費（2/6）

点検項目
点検事項
小規模多機能型居宅介 利用者が小規模多機能型居宅介護の利用を開始する際に、介護支援護事業所連携加算
専門員が小規模多機能型居宅介護事業所に出向き、利用者の居宅サービスの利用状況等の情報提供を行い、当該事業所の居宅サービス計画の作成に協力

点検結果
□ 該当

利用開始日前６月以内に小規模多機能型居宅介護事業所連携加算の□ なし
算定
看護小規模多機能型居 利用者が指定看護小規模多機能型居宅介護の利用を開始する際に、宅介護事業所連携加算 介護支援専門員が看護小規模多機能型居宅介護事業所に出向き、利□ 該当
用者の居宅サービスの利用状況等の情報提供を行い、当該事業所の居宅サービス計画の作成に協力
利用開始日前６月以内に看護小規模多機能型居宅介護事業所連携加
□ なし
算の算定

緊急時等居宅カンファ 病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の医師又は看護レンス加算
師等と共に利用者の居宅への訪問、カンファレンス及び必要に応じて、当該利用者に必要な居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整
月の算定回数□ 実施□ ２回以下カンファレンスの実施日（指導した日が異なる場合は指導日もあわせて）、カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名及びその □ あり
カンファレンスの要点についての居宅サービス計画等への記載

居宅サービス計画
等ターミナルケアマネジ ２４時間連絡できる体制を確保しており、かつ、必要に応じて指定 □ あり
居宅介護支援を行うことができる体制
メント加算
利用者又は家族の同意を得て、その死亡日及び死亡日１４日以内に□ ２日以上居宅を訪問
ターミナルケアマネジメントを受けることについて利用者又は家族が同意した時点以降、終末期の利用者の心身の状況の変化等必要な □ あり
記録
上記記録の主治の医師及び居宅サービス計画に位置付けた居宅サー□ あり
ビス事業者への提供
他の指定居宅介護支援事業所で当該加算の算定の有無（自己点検シート）□ なし

201 居宅介護支援費（3/6）

点検項目

点検結果

点検事項

中山間地域等における小規模事業所加算

厚生労働大臣の定める地域、厚生労働大臣が定める施設基準□ 該当

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

厚生労働大臣の定める地域□ 該当

特定事業所加算（Ⅰ） 常勤かつ専従の主任介護支援専門員 ２名以上常勤かつ専従の介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く）名以上

□ 配置
３

□ 配置

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る□ 開催伝達等を目的とした会議を定期的に開催
２４時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に□ 確保
対応する体制
算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護３、要介護４及び□ ４割以上要介護５である者の割合
計画的な研修（研修計画の作成及び実施）□ 実施

地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合にお□ 提供
いても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供
地域包括支援センター等が実施する事例検討会等□ 参加

運営基準減算又は特定事業所集中減算□ 未適用

介護支援専門員１人当たりの利用者数□ ４０名未満法定研修等に協力又は協力体制の確保□ 確保

他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同での事例検討会□ 実施等（自己点検シート）

201 居宅介護支援費（4/6）

点検項目

点検結果

点検事項

特定事業所加算（Ⅱ） 常勤かつ専従の主任介護支援専門員 １名以上常勤かつ専従の介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く）名以上

□ 配置
３

□ 配置

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る□ 開催伝達等を目的とした会議を定期的に開催
２４時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に□ 確保
対応する体制計画的な研修（研修計画の作成及び実施）□ 実施

地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合にお□ 提供
いても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供
地域包括支援センター等が実施する事例検討会等□ 参加

運営基準減算又は特定事業所集中減算□ 未適用

介護支援専門員１人当たりの利用者数□ 40名未満法定研修等に協力又は協力体制の確保□ 確保

他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同での事例検討会□ 実施等（自己点検シート）

201 居宅介護支援費（5/6）

点検項目

点検事項

特定事業所加算（Ⅲ） 常勤かつ専従の主任介護支援専門員 １名以上

点検結果
□ 配置

常勤かつ専従の介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く） ２□ 配置名以上
利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る□ 開催伝達等を目的とした会議を定期的に開催
２４時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に□ 確保
対応する体制計画的な研修（研修計画の作成及び実施）□ 実施

地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合にお□ 提供
いても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供
地域包括支援センター等が実施する事例検討会等□ 参加

運営基準減算又は特定事業所集中減算□ 未適用

介護支援専門員１人当たりの利用者数□ 40名未満法定研修等に協力又は協力体制の確保□ 確保

他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同での事例検討会□ 実施等
前々年度の３月から前年度の２月までの間における退院・退所加算□ ３５回以上
特定事業所加算（Ⅳ） の算定に係る病院等との連携の回数の合計
前々年度の３月から前年度の２月までの間におけるターミナルケア□ ５回以上マネジメント加算の算定数
特定事業所加算（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）の算定（自己点検シート）□ あり

201 居宅介護支援費（6/6）