令和３年度
事業計画・収支予算
医療施設特別会計

１．令和２年度 主な取り組みと今後の課題
項目

これまでの取り組み

今後の方向性・課題

地域医療に貢献できる病院運営の推進

・地域医療構想への対応
・地域包括ケアシステムに対応できる人材の育成
・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定推進

・新興感染症への対応
・特定行為研修等の充実
・ＢＣＰに基づく訓練や研修の実施

質の高い安全な医療の提供及び医療サービスの質の向上

・転倒・転落事故防止対策の推進
・医療の質向上のための整備事業への協力
・チーム医療の推進に関するガイドラインの改訂
・臨床倫理の考え方を盛り込んだ医療対話推進者養成研修の実施

・感染管理体制の強化
・臨床指標を活用した医療の質改善活動の推進
・臨床倫理に基づいた安全文化醸成の継続的な取り組み

経営の安定化・重要業績評価指標を用いたモニタリング
・設備投資判断基準の策定
・グループメリットを活かした購買力の強化

・モニタリング結果に基づいた個別性のある経営支援
・施設の設備計画を把握できる仕組みづくり
・経営に資する購買業務を実践できる担当者の育成

グループ組織基盤・連携の強化

・医師派遣の連携強化と協力体制の構築
・赤十字病院グループ職員の人材育成
・医療経営データの集約と活用

・グループメリットを活かした医師確保
・WEB参加型研修やｅラーニングの充実
・クリックセンスによる情報共有２．令和３年度事業計画の主な取り組み
収益的収入/収益的支出 １兆1,052億円/１兆1,337億円(医療施設特別会計)
差引額 △２８４億円（１）地域医療に貢献できる病院運営の推進••••

ウィズコロナ時代に適合するための病院の環境整備
地域医療構想への対応
地域包括ケアシステムに対応できる人材の育成
災害に強い病院（組織体制）づくり（２）質の高い安全な医療の提供及び医療サービスの質向上• 感染管理体制の強化• 医療の質向上とチーム医療の推進• 組織で取り組む医療安全

（３）経営の安定化••••

重要業績評価指標に基づくモニタリングと必要な経営支援の実施
本部管理病院及び支援病院、重点支援病院の指定と対応
設備投資判断基準に準拠した健全かつ魅力ある設備投資の推進
購買力の強化（４）グループ組織基盤・連携の強化••••

グループ経営の検討の開始
医師派遣のための連携強化及び協力体制の構築
赤十字病院グループ職員の人材育成
医療経営データの集約と活用

３．令和３年度事業計画のハイライト（１）新興感染症等に対応できる医療提供体制への取組み（２）地域医療構想への対応（３）ウィズコロナ時代に適合できる病院運営の在り方の推進（１）新興感染症等に対応できる医療提供体制への取組み
ア 背景・目的
新型コロナウイルス感染症のまん延を受け、都道府県における医療計画の記載事項が追加される見通しである。
５疾病
がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾病、糖尿病、精神疾患

５事業 ⇒ ６事業
救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療、新興感染症の感染拡大時における医療【設置主体別の新型コロナウイルス感染症の対応状況】
対象医療機関：G-MISで報告のあった全医療機関のうち急性期病棟を有する医療機関（4,297医療機関） 令和3年1月10日時点

（床）
3000
2500

80%

2,84780%

63%

70%

2000

60%
50%

1500
1000

90%

40%

699

751

23%30%
20%

500

439

604

654

0

10%
0%

公立
受入実績あり公的等

民間

G-MISで報告のあった全医療施設の中で実際に受け入れた割合

新型コロナウイルス感染症対応における公立・公的等医療機関の受入実績は顕著であり今後も積極的な取り組みが期待される

イ 施策の概要⚫ 新型コロナウイルス患者受入体制の充実
地域で必要とされるコロナ患者受入れ体制を整備し、ワクチン接種体制の構築にも取り組んでいく。

⚫ グループとしての感染管理体制の強化
医療従事者の標準予防策等基本的な感染対策や災害発生時における感染管理マニュアル等の作成手順書をグループ内で共有・活用できる仕組みを構築するとともに、専門性の高い人材の育成に取り組む。

⚫ 感染対策資機材の確保
入手が困難な医療用の使い捨てゴム手袋を中心に本部が感染防護資材を備蓄し物資が不足した際に供給支援を行う。

【受入体制の充実・感染管理体制強化の具体例】

保健所から依頼のあった救急搬送患者の入院受け入れの様子

地域の高齢者・介護サービス事業所を対象にした感染対策研修の実施

感染拡大時には各赤十字医療施設が地域での役割に基づいた取り組みを今後も引き続き展開

【感染対策資機材整備の具体例】
政府調達

通常調達

寄付

本部一括調達新たな調達チャンネルとして緊急時に支援本部による備蓄事業
本部

契約

販売店

物資が不足した際に医療が継続できるよう、従来の４つのチャンネルに加えて、本部として緊急用の感染防護資材の備蓄を開始予定

ウ 期待される成果

新興感染症等の感染拡大に対応できる医療提供体制を充実させることで、検査等の実施と感染症患者への診療を行い、今後ワクチン接種体制の構築にも取り組むことで地域で発生する感染症のまん延を防ぐ。

地域住民の健康を支えることに貢献

（２）地域医療構想への対応
ア 背景・目的
令和元年度に打ち出された方針では、医療機関の再編統合を伴う重点支援区域については2020年秋頃、それ以外については2019年度中と期限が示されていたが、新型コロナウイルス感染症のまん延により、方向性の見直しとスケジュールの延期が決定された。（令和2年7月）
新たな病床機能の再編について（一部改訂）

中長期的な人口減少・高齢化の進行を見据えつつ、新型コロナウイ
ルス感染症への対応の中で顕在化した地域医療の課題への対応を含め、地域の実情に応じた質が高く効率的で持続可能な医療提供体制を構築する。

イ 施策の概要⚫ 地域において最も適した医療提供体制を実現する視点で、引き続き積極的に議論に参画する。
（１）機能転換（※令和２年度実績より）・嘉麻赤十字病院（福岡県）
急性期病床19床 → 回復期病床12床に転換（２）ダウンサイジング・庄原赤十字病院（広島県）
300床→268床 急性期病床の一部返還（令和３年度中を予定）（３）機能転換の具体例-介護医療院の開設

・小清水赤十字病院（北海道）
医療療養病床からの転換（令和３年４月１日予定）

介護医療院 ：長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とし、医療機能と生活機能を兼ね備えた施設

役割の再検証を要請されている赤十字医療施設のうち、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ施設数

外来 21施設

24施設中

入院 17施設

24施設中

受入れ実績を踏まえ、自院の役割について関係者の理解促進を図る

ウ 期待される成果

地域の実情に応じた公的医療機関としての役割と機能を他の医療機関と合意形成を図りながら明確に分担することで、病床の機能分化と連携を強化することができる。

シームレスな医療提供体制の確立により医師の偏在対策と働き方改革にも寄与

地域に最も適した医療提供体制の実現に貢献

（３）ウィズコロナ時代に適合できる病院運営の在り方の推進
ア 背景・目的

新型コロナウイルス感染症まん延下において、新しい生活様式への転換が推奨されるようになった。
【取り組むべき課題】⚫ 接触機会の抑制⚫ リモートワーク⚫ 電子化

厳しい経営状況、コロナ対応等で導入が難しい現状がある

赤十字医療施設においても今後取り組む必要がある

イ 施策の概要⚫ 医療施設におけるオンライン化の推進
ＩＣＴ環境整備

患者・家族ネットワーク環境
ＰＣ、タブレット端末
WEB会議システム

オンライン予約・診療・面談

赤十字医療施設 電子決裁、テレワーク
WEBカンファレンス・会議・医療連携

地域の医療機関

WEB会議・研修

本社・本部

医療施設でも日常的にオンラインで業務等を行える環境を整備する

【医療施設におけるオンライン化推進の具体的取り組み事例】
前橋赤十字病院の事例

ICUやコロナ専用病棟の病室とナースステーションをタブレットと専用モニターで接続

防護服を着た病室内の職員が効率の良い作業が行えるように患者、医療者の双方のためになる環境作りウ 期待される成果

接触による感染リスクの軽減
患者が安心して医療施設を利用することができる。
医療従事者は安全に診療等を行うことができる。
移動等の負担の軽減
業務が効率化され、医療従事者の働き方改革にも寄与できる。

ウィズコロナ時代に適合できる医療施設へ

４．収支の推移
令和元年度
決算

令和２年度
予算

令和２年度
決算見込み

令和３年度
予算

△２８７億円△１８１億円△６７６億円△４０９億円△１２９億円

△２５億円

６９億円

△２１４億円△１７４億円

△６６億円

５０億円

△２８４億円

医業収支（診療による収支）

経常収支（医業収支に補助金等の医業外、医療社会、付帯事業の収支を加えたもの）

総収支（固定資産除却損などの臨時、特別な収支を含むすべての収支）

令和３年度予算は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金の交付を見込んでいないこと。

５.医療施設特別会計収支予算のあらまし（収益的収入）
1兆1,052億円

1兆959億円
医業収益
6,646億円

入院診療収益7,120億円

外来診療収益その他の医業収益

2,869億円

3,000億円

379億円
1,064億円

令和２年度
決算見込

その他の収益

411億円
520億円

令和３年度
予算

６.医療施設特別会計収支予算のあらまし（収益的支出）
1兆1,337億円

1兆908億円
3,052億円

医業費用

3,198億円

材料費
給与費
委託費
5,336億円

5,445億円
設備関係費
研究研修費

18億円
（研究研修費）

729億円
1,046億円

経費

380億円

その他の費用

345億円

1,102億円

令和２年度
決算見込

50億円

758億円
395億円
404億円

令和３年度
予算

収支差引額

△284億円

32億円（研究研修費）

７.医療施設特別会計収支予算のあらまし（資本的収支）
【支出】

【収入】
補助金等
56億円
借入金等償還
411億円

リース等
58億円

建物・建物付属設備等
423億円

1,199億円 A

1,199億円
借入金
373億円
自己資金等
710億円

C
その他
固定資産
93億円

B

医療用器械備品等
271億円

A+B+C=787億円
固定資産（内訳）

金 額

借入金等償還（内訳）金 額

建物・建物付属設備等

423億円

借入金償還

357億円

医療用器械備品等

271億円

リース未払金支払

43億円

車両等

２億円

その他負債返済

10億円

無形固定資産91億円【主な建設中の施設】
石巻、武蔵野、葛飾、名古屋
第一、山口、高松、松山

８.医療施設特別会計収支予算のハイライト• 新型コロナウイルス感染症にも対応した地域医療ニーズへの貢献
新入院患者 73万人⇒79万人• 患者数増加を見込んだ高額薬品の使用量や手術件数の増加
材料費 3,052億円⇒3,198億円（145億円増加）• 機能拡充に伴う人員増強及び全社統合情報システムの導入等による支出の増加
委託費 729億円⇒758億円（29億円増加）
設備関係費 1,046億円⇒1,102億円（56億円増加）

• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金の見込み
575億円 （令和２年11月30日時点の申請額）

予算編成時には同補助金を見込んでいないものの、令和３年度も引き続き交付されることとなった場合は、同補助金を含む医業外収益が増加し、経常収支及び総収支が改善する可能性がある