樹下道－家政学専攻研究』第7号：30-33, 2015

預かり事業における子どもの安全～都内ファミリー・サポート・センターのインタビュー調査を中心に～
11230303 所 真里子
問題の所在

育て支援新制度」で拡充される預かり事業の一つ「子どもにとって安全で安心な社会は、すべてであり、20 年以上続き全国に普及し、今後の預かの人にとっても安全で安心な社会でもあります。
」

りの担い手として期待される資格を持たない地域と記された「子ども・子育てビジョン」をうけ、住民が預かっており、子どもの死亡事故が 1 件発2015 年度から「子ども・子育て支援新制度」が始生しているからである。事業の歴史や規模を考えまる。日本では、1 歳以上の子どもの死因第 1 位

ると、もう少し事故が起きていても不思議ではな

は不慮の事故であり、何十年もその状況は続いてく、何か理由があるのではないかと着目した。

いる。子どもの安全を脅かす事故の問題こそ喫緊

論文の構成の課題なのではないかと考える。

第 1 章 現代社会における子どもの安全と「預か事故は科学的に分析し対策を講ずれば予防するり」の意義：子どもの安全への着目／「子育ての社会ことが可能であり、小児保健の分野での研究が多化」と子どもの安全／「預かり」の事業化の意義い。しかし事故による傷害の実態調査は数多く報

第 2 章 事業としての子どもの預かり～ファミリ

告されているが予防にはつながっていない（山中,ー・サポート・センター事業～：事業の概要と歴史

2014）。傷害予防の考え方に基づいた子育てや保育／預かりの仕組みと課題／事業の現場調査～都内 3 セの現場での安全対策の実践が求められるが、掛札ンターへのインタビュー調査をもとに～（2012）による研究のほかは見当たらない。

第 3 章 ファミリー・サポート・センター事業の研究内容

安全対策評価：安全対策の視点とは／インタビュー内「子ども・子育て支援新制度」では待機児の多容の分析／事業の安全対策評価

い 3 歳未満児の保育を増やすこと、地域の子育て

第 4 章 より安全な社会の実現のために：本研究の支援として市町村が 13 の事業を実施することに調査結果から／事故から学び、命をつなげる～まとめ

重点が置かれている。これまで子どもの預かりは終章 本研究の意義と今後の課題

保育所を代表とする施設型集団保育が中心であっ以下、各章の概要をまとめる。

た。これからは保育施設あるいは家庭内において個別に保育がなされ、保育士等の資格を有しない人材も預かりの担い手として想定している事業も国の保育サービスとして提供される（図１）。

1. 子どもの安全と預かりの意義
核家族が増え、経済状況や労働環境が不安定な社会状況では、家庭のなかだけで子育てを担うことは難しい。子どもは成長発達の過程で家族以外の人との関わりは必要であり、親だけでなく子どもにとっても「子育ての社会化」（相馬, 2004）は意義がある。しかし、子どもの問題は親の責任とみなす風潮は根強く、子どもの安全の問題でも親への働きかけが主流である。親も、事故は自分の図１ 保育の様態による子どもの預かり事業の整理図

責任、子どもが不注意だったと考えやすく、原因

この拡充される預かり事業には安全な預かりのが製品や環境にあったとしてもそこに視点が向きノウハウや人材はあるのか、本研究ではファミリにくい。その背景には、事故はゼロにはできないー・サポート・センター事業の検討を行った。

が、事故によるケガの重症度を軽減することはでこの事業を事例に取り上げた理由は、「子ども・子きる傷害予防・傷害制御の考え方が一般的に知られていないことがある。子どもの育ちの場が家庭イントをとったうえで、担当者に約 1 時間のインから外へ広がり、預けられる子どもが増えていくタビューを実施。インタビューは許諾を得てＩＣなか、安全対策が追い付いていない現状がある。

レコーダーに記録し、原稿に書き起こした。

2.1 ファミリー・サポート・センター事業とは共通質問項目：①事業担当者の構成、②会員登録

1994 年に旧労働省が「仕事と育児両立支援特別手続き、③相互援助活動の調整方法、④活動内容援助事業」として新設した。既存の保育施設ではの傾向、⑤会員からの苦情の有無と内容、⑥講習応じきれないニーズを、地域住民による相互援助会、交流会の有無と内容、⑦八尾市ファミリー・活動で補完することで仕事と子育ての両立を支援

サポート・センターの事故についてするもので、市町村を単位として行われる事業で調査期間：2014 年 6 月～7 月ある。事業の仕組み（図 2）は設立から現在まで変表 1 調査したファミリー・サポート・センターの概要

わっていない。複数ある預かり事業における本事業の特徴は、①子どもを預かる人はファミリー・サポート・センターが募集し、一定の講習を受けるが、特に資格要件等は設けていない。②預けられた子どもが過ごす場所は預かる人の家庭であり 、他の子どもが一緒に預けられることはあまりない。③保育施設等への送迎を含めた預かりであ【調査結果】

り預かる時間は短時間である。の 3 点である。

・センターは責任者、アドバイザー、事務担当から構成され、3，4 名のアドバイザーが 2,000 人近い会員を対応。アドバイザーは非常勤で、多くが社会福祉士や保育士等の資格保有者である。
・会員登録は事業の説明を聞いたうえでなされ、子どもを預かる会員は所定の講習を全て受講しないと会員登録できず、講習内容は区によって異なっていた。

図 2 ファミリー・サポート・センター事業の預かりの仕組み

2.2 ファミリー・サポート・センターの調査事業要領と『ファミリー･サポート･センター設・子どもを預かる前に行う打ち合わせにはアドバイザーが立ちあう区があり、その際に預かり環境の確認もしていた。

立と運営の手引き』(女性労働協会) はあるが、その・講習は会員登録時だけでなく年に複数回講習や内容は概要に留まり、詳細は市町村に委ねられて会員同士の交流会が預かる会員にはあるが、預いる。そこで、市町村直営センター、社会福祉協ける会員を対象にしたものはない。

議会(社協)に委託されたセンター、病児・緊急対応

・八尾市の事故は事業担当者には知られており、強化事業(病児事業)も実施するセンターを東京都「うつぶせ寝」に関する注意事項を手引書に追区内から１つずつ選び、事業の現場を調査した。

記した区もあった。

【調査概要】
対象者：事業の運営担当者

これらは、事業要領には記されていない、運営調査方法：半構成面接法によるインタビュー調査の工夫やアドバイザーの働きであり、安全対策がならびに担当者から入手した資料やＨＰ等で公開内在している印象を持った。そこで、インタビュされている事業報告書等に基づく文献調査。

ー内容を、質的研究方法を参考にした、安全対策

インタビュー調査は事前に訪問趣旨を伝え、アポに関する分析と評価を行った。

3. 事業における安全対策の分析と評価
本研究では、傷害予防・傷害制御の基本的な考ルールの 3 つの E に当てはめると何に該当するかを検討し、いずれにも該当しないものはその他え方の一つである「３Ｅアプローチ」を援用した。とした（表 3）。例えば、「預かる環境を確認する」

Engineering（製品・環境改善）、Education（教は環境改善に関する安全対策、「病児は預からない」

育）、Enforcement（法整備）を３E と呼び、3 つは規制・ルールに関する安全対策とし、預かる会の側面からのアプローチが傷害予防・制御には必員の経験等を考慮して紹介している行為は 3 つの要である（今井, 2010）。

E いずれにも当てはまらない「その他」とした。

預かりにおける安全対策にあてはめると、

表 3 安全対策のカテゴリーを３E で分類した表（一部）Engineering は事業運営環境の整備や預かる環境の整備、Education は預かる人への教育や預ける人への注意呼びかけ、安全に関する啓発活動、Enforcement は預けるルール・預かるルール・規制づくりやルールに基づいた事業運営、にあたり、インタビューから、これらに該当する行為を抜き出し、安全対策として評価した。
【手順】
インタビューを書き起こした原稿を、援助活動がなされる 5 つのプロセス（会員登録→援助活動の仲介→事前打ち合わせ→活動→活動後）ごとに整理し、安全対策につながる行為を抜き出す。こそして、26 の安全対策のカテゴリーを、5 つのれらの行為に対して安全対策のカテゴリーを独自プロセスならびに 3 つの E＋その他 で集計しに作成し、表にした。
（表 2）
。

（表 4）
、プロセスや安全対策内容に偏りや傾向が

表 2 援助活動の仲介時に見られる安全対策の表（一部）見られないかを確認した。
表 4 集計表【結果】
・会員登録時、援助活動仲介時、活動後における対策が同等に取り組まれている。
・教育による対策と規制・ルールによる対策が同等に取り組まれている。
このような表を 5 つのプロセスごとにつくり、・3 つのＥに該当しないものは子どもを預かる

計 26 の安全対策のカテゴリーが得られた。26 の提供会員に対する評価（Evaluation）とまとめ安全対策のカテゴリーを、環境改善、教育、規制・られる内容であった。

【考察】C 区の病児事業では、預かり中に看護師資格等をこの事業は、預かる環境や預かる人の資格要件持つアドバイザーが巡回訪問をし、環境確認に加を考えると、事故発生のリスクが高い預かりといえ、預かり手の不安を解消していた。また、事業える。事業が元来持つ危うさを回避するために、者が安全な預かりを行っているかどうか、保育所預かり内容に見合う会員を仲介したり、打ち合わでは導入されている第三者評価を、今後拡充されせにアドバイザーが同席したり、預かる人を継続る預かり事業にも導入することを提案したい。

的に研修したりすることで、リスクを低減させているのではないだろうか（図 3）。

預かる人は、できることとできないことを見極め、できないことは安易に引き受けずに他の人や専門機関に委ねることが安全対策として必要である。そのためには、預かりを依頼する側の意識も変えなければならない。例えば、目黒区では家庭福祉員(保育ママ) の資格要件や預かり環境で新生児を預かることはリスクが高いとし、預かる子どもの最低月齢を 2014 年 8 月に引き上げている。
預ける側は、とかく「預かりサービスの受益者」になりがちだが、子どもの発育発達状況や体調についての情報を、預ける際に提供することが安全

図３ 事業の流れと安全対策により事故が起きるリスクが対策として必要である。また、軽微なことも含め低減されている状況のイメージて、事故やケガがあったときには申し出て、安全な預かり環境づくりに参画することが求められる。

預かりの事業化は、ルールをつくり、預かる人そのためには預ける側の意識も変えなければならの資格要件を決め、ルールに基づいた預かりを実ず、預かり事業利用者を想定した消費者教育の検施する事業者が設置されることを意味する。子ど討が今後必要と考える。

もを預かるうえで想定される事故やケガに基づい本研究の限界てルールや資格要件が定められていれば、事業化は子どもの安全の面で有効であると考える。

ファミリー・サポート・センター事業の運営は市町村の裁量に任されており、本研究は 3 センタ

調査した 3 つのファミリー・サポート・センタ

ーの事例で得た知見の範囲である。また、既存のーは、資格を持つアドバイザーが想定される事故

施設型集団保育ではない事業は複数あり、本研究やケガを意識し、ルールや資格要件が決められ、で明らかになったことは本事業特有のものか他のルールに基づいた預かりが実施されていた。これ事業にも共通するものかは検討が及んでいない。

らは事業要領には記されておらず、各センターの【引用文献】運営方針やアドバイザーの裁量といえる。
つまり、

今井博之（2010）「傷害制御の基本的原理」, 『日本健事業化するだけでは安全対策にはならず、預かり

康教育学会誌』18(1) ,p32-41.に介在する 3 者(預かる人・預ける人・事業者) が掛札逸美（2012）『乳幼児の事故予防―保育者のための責任を分有し、包括的な安全への取り組みがなさリスク・マネジメント』ぎょうせい.

れれば、安全な預かりは実現すると考える。

相馬直子（2004）「『子育ての社会化』のゆくえ―『保4. 安全な預かりの実現のために、今後必要と育ママ制度』をめぐる政策・保育者の認識に着目して」,なる安全対策とは？

『社会福祉学』45(2), p35-45.

事業者は、預かりのルールが形骸化していない

山中龍宏（2014）「小児科医とアドボカシー―効果が評かを確認することが安全対策として必要である。

価できる取り組みを―」,『外来小児科』17(2),p158-164.