第80回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2024年６月25日（火曜日）
午前10時

S AFET Y AND Q UALIT Y.

開催場所

東京都千代田区九段南４丁目７番３号

能美防災ビル 別館６階大会議室
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
７名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額決定の件
取締役（非業務執行取締役、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に
対する譲渡制限付株式の付与のための
報酬決定の件

証券コード：6744

株主総会ご出席株主様へのお土産のご用意はございませんので、あらかじめご了承くださいますよう
お願い申し上げます。

社

是

防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する。

経営理念
研究開発からメンテナンスまでの一貫体制の下、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを、
日本全国そして世界に提供し続けること。

▌目

次

第80回定時株主総会招集ご通知………… 1

株主総会参考書類 …………………………… 5

連結貸借対照表…………………………… 40

連結損益計算書…………………………… 41

貸借対照表………………………………… 42

損益計算書………………………………… 43

事業報告 …………………………………… 26

連結計算書類に係る会計監査人の１．企業集団の現況に関する事項

監査報告書

２．会社の株式に関する事項
３．会社役員に関する事項
４．会計監査人の状況……… 26………………………………… 44

会計監査人の監査報告書……………… 33

監査役会の監査報告書………………… 46…………… 32…………………… 39（注）  事業報告にはご参考としてグラフを加えております。

…………………… 48

株 主 各 位

東京都千代田区九段南４丁目７番３号

能 美 防 災 株 式 会 社
岡

村

武

士

第80回定時株主総会招集ご通知

当社ウェブサイト
https://www.nohmi.co.jp/ir/stock_information/general_meeting.html

連結計算書類

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「能美防災」または「コード」に当社証券コード「6744」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」をご選択ください。
QRコード®は議決権行
使書用紙に
ございます

なお、当日ご出席されない場合には、インターネット等または書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

敬 具

― 1 ―

監査報告書

※各ウェブサイトは定期メンテナンス等により一時的にアクセスできない状態となることがございます。
閲覧できない場合は他のウェブサイトからご確認いただくか、時間をおいて再度アクセスしてください。

計算書類

三井住友信託銀行ウェブサイト（株主総会ポータル®）https://www.soukai-portal.net
同封の議決権行使書用紙にあるQRコード®を読み取るか、上記ウェブサイトにアクセスして、議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力ください。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第80回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイト
に掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください
ますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

取締役社長

招集ご通知

証券コード 6744
2024年６月３日

記
1.

日

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時

2.

場

所

東京都千代田区九段南４丁目７番３号
能美防災ビル別館６階大会議室

3.

目的事項
報告事項

1．第80期()()

2023年４月１日から
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならび2024年３月31日までに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第80期
決議事項

2023年４月１日から
計算書類の内容報告の件
2024年３月31日まで

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
第７号議案 取締役（非業務執行取締役、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以その他本招集ご通知に関する事項

上○本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。ただし、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、本書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運⽤状況」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」○電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載しているインターネット上の各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―以下のいずれかの方法にて、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2024年６月25日（火曜日）午前10時

会場

能美防災ビル別館６階大会議室
末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。

事業報告

インターネットによる議決権行使の場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使のご案内

議決権行使ウェブサイトで議案に対する賛否をご入力いただき、
ご送信ください。

2024年６月24日（月曜日）午後５時30分まで
詳細は次頁をご参照ください。

連結計算書類

行使期限

郵送による議決権行使の場合
ご返送ください。議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限

計算書類

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月24日（月曜日）午後５時30分到着分まで

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

― 3 ―

監査報告書

機関投資家の皆様へインターネットによる議決権行使のご案内

1

スマートフォン等による議決権行使方法

PC等による
議決権行使方法

議決権行使書用紙に記載のQRコード®を読み取ります。

以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワー
ドをご入力のうえアクセスしてください。ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

2

株主総会ポータル®トップ画面から「議決権行使へ」ボタンをタップします。

3

スマート行使®トップ画面が表示されます。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご注意事項「議決権行使へ」をクリック！

●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワ
ード」をご入力いただく必要があります。

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。
▶https://www.web54.net

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号： 0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）※インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネット等によって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いい
たします。

― 4 ―

議案および参考事項
第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類

剰余金の処分の件

事業報告

期末配当に関する事項① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金30円 総額1,813,220,580円② 剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月26日

株主総会参考書類

当期の期末配当につきましては、会社をとりまく経営環境は依然として厳しいものがありますが、将来への事業展開に備えるとともに、株主の皆様への利益還元を重視し配当を実施することも重要と考えておりますので、財務状況を総合的に勘案し下記のとおりといたした
いと存じます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 5 ―

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由（1）当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすること
で、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコー
ポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役
会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（2）監査等委員会設置会社では定款に定めることで取締役会が重要な業務執行の決定を広く取締役に委任することが可能となることから、より機動的な意思決定のために、この委任に関する規定の新設を行います。
（3）資本政策および配当政策を機動的に行うことができるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき、変更案第33条を新設し、剰余金の配当の基準日については現行定款
第37条を、変更案第34条として変更を行います。
（4）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
なお、本議案に係る定款変更は、本総会終結の時をもって、効力を生じるものといたします。
（下線部は変更部分）
現行定款

変

第１章 総
則
第１条～第３条 ＜条文省略＞（機関の設置）第４条 当会社は取締役会、監査役、監査役会
および会計監査人を置く。
第５条 ＜条文省略＞

更

案

第１章 総
則
第１条～第３条 ＜現行どおり＞（機関の設置）第４条 当会社は取締役会、監査等委員会および会計監査人を置く。
第５条 ＜現行どおり＞

第２章 株
式
第２章 株
第６条～第７条 ＜条文省略＞
第６条～第７条 ＜現行どおり＞（自己株式の取得）＜削除＞
第８条 当会社は会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。
第９条～第12条 ＜条文省略＞
第８条～第11条 ＜現行どおり＞
― 6 ―

式

第３章 株主総第13条～第19条 ＜条文省略＞

変
会

更

案

第３章 株
主
総
第12条～第18条 ＜現行どおり＞

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 7 ―

株主総会参考書類

第４章 取締役および取締役会（員数）
第19条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする。
＜新設＞
２．当会社の監査等委員である取締役は５名以内とする。
（選
任）（選
任）第21条 取締役の選任は株主総会において議決 第20条 取締役の選任は、監査等委員である取権を行使することができる株主の議決権締役とそれ以外の取締役とを区別して、の３分の１以上を有する株主が出席し、株主総会において議決権を行使することその議決権の過半数をもって行う。
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２． ＜条文省略＞
２． ＜現行どおり＞
（任
期）
（任
期）
第22条 取締役の任期は選任後１年以内に終了 第21条 取締役（監査等委員である取締役を除する事業年度のうち最終のものに関するく。
）の任期は、選任後１年以内に終了す
定時株主総会終結の時までとする。
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
＜新設＞
２． 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
＜新設＞
３． 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した
監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
＜新設＞
４． 補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで
とする。
（員
第20条

第４章 取締役および取締役会数）
当会社の取締役は21名以内とする。

会

招集ご通知

現行定款

現行定款

変

更

案

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第23条 取締役会は取締役の中から代表取締役 第22条 取締役会は取締役（監査等委員である若干名を選定する。
取締役を除く。）の中から代表取締役若干名を選定する。
２．取締役会の決議により、取締役相談役、
２． 取締役会の決議により、取締役（監査取締役会長、取締役副会長および取締役等委員である取締役を除く。）の中から取社長各１名、取締役副社長、専務取締役
締役相談役、取締役会長、取締役副会長
および常務取締役若干名を選定することおよび取締役社長各１名、取締役副社長、ができる。
専務取締役および常務取締役若干名を選定することができる。
（招集手続）（招集手続）
第24条 取締役会の招集通知は各取締役および 第23条 取締役会の招集通知は各取締役に対し各監査役に対して会日の３日前までに発て会日の３日前までに発する。ただし、する。ただし、緊急の場合はこの期間を緊急の場合はこの期間を短縮することが短縮することができる。また、取締役おできる。また、取締役の全員の同意があよび監査役の全員の同意があるときは、
るときは、招集手続きを経ないでこれを招集手続きを経ないでこれを開催するこ
開催することができる。
とができる。
（決議方法）（決議方法）
第25条 取締役会の決議は取締役の過半数が出 第24条 取締役会の決議は議決に加わることの席し、その過半数をもってこれを行う。
できる取締役の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
２． 取締役が取締役会の決議の目的事項に
２． 取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面ま加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をたは電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、取したときは、取締役会の承認決議があっ締役会の承認決議があったものとみなす。
たものとみなす。
第26条～第27条 ＜条文省略＞
第25条～第26条 ＜現行どおり＞＜新設＞（重要な業務執行の決定の委任）
第27条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

― 8 ―

変

＜削除＞
＜削除＞
＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

計算書類

＜削除＞

連結計算書類

＜削除＞

事業報告

＜削除＞
監査報告書

― 9 ―

案

株主総会参考書類

第５章 監査役および監査役会（員数）
第28条 当会社の監査役は５名以内とする。
（選
任）第29条 監査役の選任は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）
第30条 監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までとする。
２． 補欠により選任された監査役の任期は退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
（常勤監査役）第31条 監査役会は監査役の中から常勤監査役を選定する。
（招集手続）
第32条 監査役会の招集通知は各監査役に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合はこの期間を短縮することができる。また、監査役の全員の同意があるときは、招集手続を経ないでこれを開催することができる。
（決議方法）
第33条 監査役会の決議は法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。
（監査役会規程）
第34条 監査役会に関する事項については、法令または定款に定めるもののほか、監査役会の定める監査役会規程による。

更

招集ご通知

現行定款

現行定款

変

更

案

（監査役との責任限定契約）
第35条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、会社法第423条第１項の規定に定める損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく、賠償責任の限度額は法令が定める金額とする。

＜削除＞

＜新設＞
＜新設＞

第５章 監査等委員会（常勤監査等委員）
第28条 監査等委員会は監査等委員の中から常勤監査等委員を選定することができる。
（招集手続）
第29条 監査等委員会の招集通知は各監査等委員に対して会日の３日前までに発する。
ただし、緊急の場合はこの期間を短縮することができる。また、監査等委員の全員の同意があるときは、招集手続きを経ないでこれを開催することができる。
（決議方法）
第30条 監査等委員会の決議は議決に加わることのできる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
（監査等委員会規程）
第31条 監査等委員会に関する事項については、
法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会の定める監査等委員会規程に
よる。

＜新設＞

＜新設＞

＜新設＞

第36条

第６章 計
＜条文省略＞
＜新設＞

算

第６章 計
算
第32条 ＜現行どおり＞（剰余金の配当等の決定機関）
第33条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
― 10 ―

変

更案

株主総会参考書類（剰余金の配当の基準日）（剰余金の配当の基準日）
第37条 株主総会の決議により、毎事業年度末 第34条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３日の株主名簿に記録された株主または登月31日とする。
録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
２． 前項のほか、取締役会の決議により毎
２． 当会社の中間配当の基準日は、毎年９年９月30日の株主名簿に記録された株主
月30日とする。
または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
＜新設＞
３． 前２項のほか、当会社は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
第38条 ＜条文省略＞
第35条 ＜現行どおり＞

招集ご通知

現行定款

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 11 ―

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置
会社となり、取締役全員（９名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任とな
ります。つきましては、監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）７名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

属

性

現在の当社における地位

1

橋爪

毅

（はしづめ

たけし）

再任

代表取締役会長

2

岡村

武士

（おかむら

たけし）

再任

代表取締役社長

3

長谷川

雅弘

（はせがわ

まさひろ）

再任

取締役専務執行役員

4

千田

岳彦

（せんだ

再任

取締役

5

塩谷

愼

6

平野

啓子

（ひらの

7

鷲見

哲也

（すみ

たけひこ）
しん）

再任

社外

独立

取締役

けいこ）

再任

社外

独立

取締役

新任

社外

独立

―

（しおたに

てつや）

再 任 … 再任取締役候補者

新 任 … 新任取締役候補者

社 外 … 社外取締役候補者

独 立 … 東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者― 12 ―

1

はしづめ

たけし

橋爪

毅

生年月日

1943年８月27日生

再任

招集ご通知

候補者
番 号

▌略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類▌所 有する当社の株式の数
72,911株

1967年 4 月
1998年 6 月
2004年 6 月
2006年 6 月
2008年 6 月
2013年 6 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

2

おかむら

たけ

岡村

し

武士

生年月日

1959年７月７日生

再任▌略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長（現任）

計算書類▌所 有する当社の株式の数
11,791株

1983年 4 月
2015年 6 月
2017年 6 月
2019年 6 月
2020年 6 月
2021年 6 月

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

取締役候補者とした理由
当社において、企画部門等に携わった後、取締役商品本部長等を経て、2008 年６月から代表取締役社長として、2013 年
６月から代表取締役会長として当社経営を担っており、豊富な経験と実績を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

現在の担当：営業統括本部長― 13 ―

監査報告書

取締役候補者とした理由
当社において、長く企画部門に携わった後、取締役経理部長等を経て、2021 年６月から代表取締役社長として当社経営を担っており、豊富な経験と実績を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者
番 号

3

は

せ

が

わ

長谷川

まさひろ

雅弘

生年月日

1955年12月24日生

再任▌略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1978年 4 月
2013年 6 月
2018年 6 月
2020年 6 月
2022年 6 月
▌所 有する当社の株式の数
14,692株

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）

現在の担当：営業統括本部副本部長・エンジニアリング本部長
兼消火設備本部・中部地区担当

取締役候補者とした理由
当社において、長くエンジニアリング部門に携わった後、取締役エンジニアリング本部長等を経て、2022 年６月から取締役専務執行役員として当社経営を担っており、豊富な経験と実績を有していることから、引き続き取締役候補者といたしま
した。

候補者
番 号

4

せ ん だ

千田

たけひこ

岳彦

生年月日

1962年４月30日生

再任▌略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2016年 4 月
2016年 6 月
2017年 6 月
2018年 6 月
2023年 6 月
▌所 有する当社の株式の数
0株

セコム株式会社入社 金融法人営業本部金融法人営業一部担当部長
同社金融法人営業本部副本部長兼金融法人営業一部長
同社執行役員（法人営業本部長）
同社執行役員（金融法人営業本部長）（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況：セコム株式会社 執行役員

取締役候補者とした理由
当社の親会社であるセコム株式会社の経営陣等として培われた幅広い知識・経験等を、引き続き当社の経営に生かしていた
だくため、取締役候補者といたしました。

― 14 ―

5

しおたに

塩谷

しん

愼

生年月日

1944年２月22日生

再任

社外

独立

招集ご通知

候補者
番 号

▌略歴、地位、担当および重要な兼職の状況▌所 有する当社の株式の数200株

2007年 4 月
2009年 6 月
2015年 6 月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
同行取締役（1997年６月退任）
日本鋼管株式会社（現JFEスチール株式会社）常勤監査役（社外監査役）
同社社外監査役
五洋建設株式会社社外取締役
当社社外取締役（現任）

事業報告

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
株式会社富士銀行の取締役や他の事業会社の社外役員として培われた幅広い知識・経験等を有しており、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の経営を適切に監督いただいております。さらに、指名・報酬委員会の委員長として当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献いただいており、今後も経営監督機能の強化への貢献や経営経験に基づく有益な助言をいただくことが期待されることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

1967年 4 月
1995年 6 月
1997年 6 月

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 15 ―

候補者
番 号

6

ひら

の

平野

けい

こ

啓子 生年月日 1960年９月８日生

再任

社外

独立

▌略歴、地位、担当および重要な兼職の状況▌所 有する当社の株式の数0株

1990年 4 月
2000年 4 月
2002年 7 月
2003年 7 月
2005年 5 月
2006年 4 月
2007年 2 月
2007年 4 月
2011年10月
2013年 5 月
2013年 5 月
2015年 1 月
2020年 6 月
2023年 4 月

日本放送協会ニュースキャスター
農林水産省 食料･農業･農村政策審議会委員
内閣府中央防災会議 防災情報の共有化に関する専門調査会委員
内閣府中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会委員
公益財団法人消防育英会評議員（現任）
内閣府中央防災会議 首都直下地震避難対策等専門調査会委員
文部科学省 中央教育審議会委員
大阪芸術大学芸術学部放送学科教授（現任）
内閣府中央防災会議 防災対策推進検討会議委員
一般財団法人防災検定協会（現一般財団法人防災教育推進協会）理事長
一般財団法人日本防火･防災協会理事（現任）
厚生労働省 社会保障審議会委員
当社社外取締役（現任）
こども家庭庁 こども家庭審議会委員（現任）

重要な兼職の状況：大阪芸術大学芸術学部放送学科 教授
一般財団法人日本防火・防災協会 理事
公益財団法人消防育英会 評議員
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
内閣府中央防災会議の専門調査会委員等の公職を歴任され、防災分野に関する幅広い見識を有しており、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の経営を適切に監督いただいております。さらに、指名・報酬委員会の委員として当社のコー
ポレート・ガバナンス強化に貢献いただいており、今後も経営監督機能の強化への貢献や幅広い視点から有益な助言をいた
だくことが期待されることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補
者といたしました。

― 16 ―

7

す

み

鷲見

てつ

や

哲也 生年月日 1961年３月１日生

新任

社外

独立

招集ご通知

候補者
番 号

▌略歴、地位、担当および重要な兼職の状況▌所 有する当社の株式の数
0株

2022年 4 月
2024年 4 月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社
日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員
東京海上日動火災保険株式会社執行役員
同社常務執行役員
同社専務執行役員
株式会社東京海上日動オートサポートセンター取締役社長（現任）

重要な兼職の状況：株式会社東京海上日動オートサポートセンター 取締役社長

4.
5.

監査報告書

― 17 ―

計算書類

6.

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
塩谷愼、平野啓子および鷲見哲也の３氏は社外取締役候補者であります。
当社は、塩谷愼および平野啓子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、鷲見哲也氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。当社は、鷲見哲也氏が専務執行役員を務めていた東京海上日動火災保険株式
会社と取引関係がありますが、その取引規模は当社の連結売上高および同社の連結経常収益の１％未満と僅少であるため、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
塩谷愼氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって９年となり、平野啓子氏の当社社外取締役就任期
間は、本総会終結の時をもって４年となります。
当 社は、千田岳彦、塩谷愼および平野啓子の３氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、３氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、鷲見哲也氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第１項の最低責任限度額となります。
当 社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は塡補されない等の免責事由があります。各候補者が取締役に就任した
場合、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。また、当社は、各候補者の任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

連結計算書類

（注）1.
2.
3.

事業報告

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
東京海上日動火災保険株式会社の専務執行役員等として培われた幅広い知識・経験等を有しており、それらを生かして客観的・中立的な立場から当社の経営監督機能の強化への貢献や経営経験に基づく有益な助言をいただくことが期待されることから、社外取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

1985年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月

第４号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置
会社となりますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

属

1

藤井

裕之

（ふじい

2

長濱

晶子

（ながはま

3

福田

真人

（ふくだ

4

安部

道雄

（あべ

ひろゆき）

性

常勤監査役

新任

あきこ）

新任

社外

独立

監査役

まさひと）

新任

社外

独立

監査役

新任

社外

独立

―

みちお）

新 任 … 新任取締役候補者
社 外 … 社外取締役候補者

現在の当社における地位

独 立 … 東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者― 18 ―

1

ふじ

い

藤井

ひろゆき

裕之 生年月日 1964年８月29日生

新任

招集ご通知

候補者
番 号

▌略歴、地位および重要な兼職の状況

2023年 6 月

当社入社
当社CSR推進室長
当社常勤監査役（現任）▌所 有する当社の株式の数
2,366株

2

ながはま

長濱

あき

こ

晶子 生年月日 1976年９月30日生 新 任 社 外 独 立▌略歴、地位および重要な兼職の状況

2022年 6 月
▌所 有する当社の株式の数
0株

弁護士登録
YNM法律事務所（現長濱・水野・井上法律事務所）入所
大日精化工業株式会社社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）

重要な兼職の状況：長濱・水野・井上法律事務所 弁護士大日精化工業株式会社 社外取締役― 19 ―

監査報告書

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
弁護士として培われた専門的な知識・経験等を生かすことで、客観的・中立的な立場から当社の監査・監督機能の強化への貢献や専門的見地から有益な助言をいただくことが期待されることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

計算書類

2007年12月
2007年12月
2021年 6 月

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

監査等委員である取締役候補者とした理由
当社において、長く経理部等の管理部門に携わった後、2023 年６月から常勤監査役として職務を適切に遂行しており、豊富な経験と実績を有していることから、監査等委員である取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

1987年 4 月
2015年 6 月

候補者
番 号

3

ふく

だ

福田

まさひと

真人 生年月日 1958年６月23日生 新 任 社 外 独 立▌略歴、地位および重要な兼職の状況

1981年 4 月
2012年 4 月
2014年 4 月

▌所 有する当社の株式の数0株

2016年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 4 月
2023年 4 月
2023年 6 月
2023年 6 月

大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員
同社取締役執行役員
三井住友海上火災保険株式会社取締役副社長執行役員
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役
当社社外監査役（現任）
三井住友海上あいおい生命保険株式会社社外監査役（現任）

重要な兼職の状況：三井住友海上あいおい生命保険株式会社 社外監査役
監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
三井住友海上火災保険株式会社の取締役副社長執行役員等として培われた幅広い知識・経験等を有しており、それらを生かして客観的・中立的な立場から当社の監査・監督機能の強化への貢献や経営経験に基づく有益な助言をいただくことが期待されることから、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

― 20 ―

4

あ

べ

安部

みち

お

道雄 生年月日 1953年６月７日生

新任

社外

独立

招集ご通知

候補者
番 号

▌略歴、地位および重要な兼職の状況

2012年 4 月
2024年 4 月
▌所 有する当社の株式の数0株

富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社
同社取締役
同社取締役執行役員常務
同社取締役執行役員専務
同社取締役（現任）

重要な兼職の状況：富士電機株式会社 取締役

4.
5.

計算書類

6.

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
長 濱晶子、福田真人および安部道雄の３氏は社外取締役候補者であります。
当社は、長濱晶子および福田真人の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、安部道雄氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。当社は、安部道雄氏が業務執行取締役を務めている富士電機株式会社と取引関係がありますが、その取引規模は当社および同社の連結売上高の１％未満と僅少であるため、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
現在当社社外監査役である社外取締役候補者の社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって、長濱晶子氏が２年、福田真人氏が１年となります。
第２号議案「定款一部変更の件」ならびに長濱晶子、福田真人および安部道雄の３氏の選任が原案どおり承認された場合、当社は３氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、
当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第１項の最低責任限度額となります。また、長濱晶子および福田真人の両氏は社外監査役として、同様の契約を締結しております。
当 社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は塡補されない等の免責事由があります。各候補者が取締役に就任した
場合、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。また、当社は、各候補者の任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

連結計算書類

（注）1.
2.
3.

事業報告

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
富士電機株式会社の取締役執行役員専務等として培われた幅広い知識・経験等を有しており、それらを生かして客観的・中立的な立場から当社の監査・監督機能の強化への貢献や経営経験に基づく有益な助言をいただくことが期待されることから、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

1972年 4 月
2010年 6 月
2011年 4 月

監査報告書

― 21 ―

（ご参考）取締役のスキル・マトリックス
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合、取締役会の構成および各取締役が有するスキル・経験等は以下のとおりとなります。

名

性別

企業
経営

営業
戦略

技術
・
研究
開発
・
生産

橋爪

毅

男性

●

●

●

岡村

武士

男性

●

●

長谷川雅弘

男性

●

●

千田

岳彦

男性

●

●

●

塩谷

愼

社外

男性

●

●

●

平野

啓子

社外

女性

●

鷲見

哲也

社外

男性

●

藤井

裕之

長濱

晶子

社外

福田

真人

社外

安部

道雄

社外

氏

取締役（監査等委員である取締役を除く。） 監査等委員である取締役


独立
独立
独立

独立
独立

男性

●

●

●

●

防災
知見

●
●

●

●
●

●

●
●
●

●

女性

●

●

海外
知見

●

●

男性

財務
・
会計

●

男性
独立

法務
・
人事
コンプ 労務
ライア
・
ンス
ダイ
・
バー
リスク シティ管理●●― 22 ―

●

●

●

●

●

●

●
●

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件

監査報告書― 23 ―

計算書類

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置
会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額120百万円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。本議案に係る報酬等の額は、監査等委員である取締役の職責に照らして相当であると判断しております。
第２号議案「定款一部変更の件」および第４号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は４名となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

連結計算書類

監査等委員である取締役の報酬額決定の件

事業報告

第６号議案

株主総会参考書類

当社の取締役の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第77回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とご承認いただいておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）の報酬等の額を年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）とすること、および各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は事業報告（本招集ご通知35頁から37頁）に記載のとおりであり、監査等委員会設置会社への移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）についても概ね同内容の方針とする予定であります。本議案に係る報酬等の額は、当該方針に基づいて固定報酬および業績連動報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

招集ご通知

第５号議案

第７号議案 締役（非業務執行取締役、監査等委員である取締役および社外取締役を除取く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2021年６月25日
開催の第77回定時株主総会において、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（非業
務執行取締役および社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入し、同制度に基づき取締役（非業務執行取締役および社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付
株式の付与として発行または処分される当社の普通株式の総額を年額100百万円以内とする
こと、および本制度に基づき発行または処分をされる当社の普通株式の総数を年６万株以内とすることにつきご承認をいただいておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員会設置会社に移行することに伴い、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件」としてご承認をお願いしております報酬
枠とは別枠で、取締役（非業務執行取締役、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与として発行または処分される当社の普通株式の総額を、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100
百万円以内とすることにつきご承認をお願いいたしたいと存じます。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することといたしたいと存じます。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。また、現在の取締役は９名（うち非業務執行取締役
1名、社外取締役3名）でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」が原案どおり承認された場合、対象
取締役の員数は３名となります。
本議案に基づき、対象取締役は、当社の取締役会決議により当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は
年6万株以内（ただし、本議案が承認された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）といたします。
また、譲渡制限付株式の付与に際しては、当社の取締役の報酬等として普通株式の発行または自己株式の処分が行われるものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しま
せんが、対象取締役の報酬額は、１株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証
券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）を基礎として算出いたします。
― 24 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 25 ―

事業報告

なお、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は事業報告（本招集ご通知
35頁から37頁）に記載のとおりであり、監査等委員会設置会社への移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）についても概ね同内容の方針とする予定であります。
また、上記のとおり、本割当株式の価値を割当に係る取締役会決議の日の前営業日時点の時価で評価した金額は、上記年額の上限の範囲内とし、希釈化率も軽微であることから、本議案の内容は相当なものであると判断しております。
以 上

株主総会参考書類（1）対象取締役は、譲渡制限付株式の割当日から当社の取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（2）対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。
）
が満了する前に上記（1）のいずれの地位も喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（3）当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、上記（1）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記（2）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記（1）に定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
（4）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（3）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（5）上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
（6）上記（5）に規定する場合においては、当社は、上記（5）の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（7）本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

招集ご通知

本議案に基づく当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものといたします。

(

事

業

報

告

)

2023 年 ４ 月 １ 日 か ら
2024年３月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づ
けが５類感染症へ移行されたことに伴う経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境などが改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、物価上昇や為替変動、不安定な国際情勢などにより、先行きは不透明な状況となっております。
当防災業界におきましても、部品の供給制約は概ね解消され、企業収益や業況感が改善するなかで設備投資は緩やかな増加傾向にあることから需要は堅調に推移いたしましたが、依然として原材料価格の上昇の影響などに注視が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しております。中長期ビジョンステートメントを「『期待の先』にある安全を『カタチ』にし、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する」とし、2022年度より以下の３つの施策に取り組んでおります。
①未来共創プロジェクト
組織的な対応・仕組みにて「事業の深耕と探索」および「提案型人材の育成」を推進。
②飛躍的成長への人事戦略
社員一人ひとりと組織双方の成長サイクルを加速し、中長期ビジョンの実現を支えていくための人事戦略を推進。
③未来投資計画
未来に向けた成長投資を積極的に進める。
さらに、これらの施策を支える土台として、「デジタルトランスフォーメーション」、「安
定した製品・サービス供給体制をより強固にするサプライチェーンの実現」、「サステナビリ
ティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応」にも取り組んでおります。
この中長期ビジョンの２年目として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受
注高は123,492百万円（前年同期比8.2％増）、売上高は118,506百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
利益につきましては、堅調な受注環境のなかで売上高が増加したことに加え、計画的に価格改定に取り組んだことなどから、営業利益は11,662百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益は12,242百万円（前年同期比30.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,574
百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は43,005
百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は7,674百万円（前年同期比17.9％増）、消火設備につきましては、売上高は38,245百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は5,020百万円（前年同期比18.6％増）、保守点検等につきましては、売上高は32,143百万円（前年同期比
12.7％増）、営業利益は7,259百万円（前年同期比25.0％増）、その他につきましては、売― 26 ―

期

別2023年３月期

2024年３月期(当連結会計年度)
第 80 期
金 額
構成比

増

減(△)

火 災 報 知 設 備

39,66337.6

43,005

36.3

3,342

8.4

消
保
そ
合

32,381
28,517
4,975
105,537

30.7
27.0
4.7
100.0

38,24532,143
5,113
118,506

32.3
27.1
4.3
100.0

5,863
3,625
137
12,968

18.1
12.7
2.8
12.3

火
設
守 点 検
の

備
等
他
計

百万円

％

百万円

％

金

額

百万円

増減率

％

その他

火災報知設備

4,975百万円

39,663百万円

構成比：4.7％

構成比：37.6％

その他

火災報知設備

5,113百万円

43,005百万円

構成比：4.3％

構成比：36.3％

前期比12.7％増

第79期

第80期

前期比
8.4％増

保守点検等

28,517百万円

構成比：27.0％

消火設備

32,381百万円
構成比：30.7％― 27 ―

保守点検等

32,143百万円
構成比：27.1％

消火設備

38,245百万円
構成比：32.3％

監査報告書

前期比
18.1％増

計算書類

前期比
2.8％増

連結計算書類（注）
	 各セグメント別の主要営業品目は次のとおりであります。
火災報知設備
火災報知設備、防火・防排煙設備、ガスもれ警報設備、非常用放送設備、避難誘導設備、住宅防災システム、環境監視システム
消 火 設 備スプリンクラーなど消火設備、プラント防災システム、トンネル防災システム
保守点検等
各種防災機器に係る保守点検・補修業務
そ の他
駐車場車路管制システム

事業報告

セグメント別第 79 期金 額
構成比

株主総会参考書類

成比：35.1％

セグメント別売上高前期比較

招集ご通知

647百万円上高は5,113百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は251百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
当連結会計年度における各セグメント別の売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

（2）財産および損益の状況
2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

第第第

2024年３月期(当連結会計年度)
第 80 期区分

受

注

高（百万円）

113,308

110,948

114,168

123,492

売上

高（百万円）

107,897

112,913

105,537

118,506

77 期

78

期

79

期

営

業

利

益（百万円）

11,053

12,633

8,879

11,662

経常利益（百万円）

11,494

13,1559,420

12,242

親会社株主に帰属（百万円）
する当期純利益

7,620

9,351

7,022

8,574

１株当たり当期純利益 （円）

126.38155.07116.42

142.10

総資産（百万円）

139,875

148,599

151,602

157,485

純資産（百万円）

104,122

111,891

116,635

125,166（注） １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した数をもとに計算しております。
受注高

（百万円）

113,308 110,948 114,168

123,492

売上高

（百万円）

107,897 112,913 105,537

営業利益

（百万円）

118,506
12,633

11,053

11,662
8,879

第77期

第78期

第79期

経常利益

11,494

第80期（百万円）

13,155

12,242
9,420

第77期

第78期

第79期

第80期

第79期

第80期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益
（円）
9,351
7,620

126.38
第77期

第78期

第77期

7,022
155.07

第78期

116.42
第79期― 28 ―

8,574

第77期

第78期

総資産
139,875

第79期

純資産

148,599

第80期
（百万円）

151,602 157,485

104,122 111,891

116,635

125,166

142.10

第80期

第77期

第78期

第79期

第80期

― 29 ―

監査報告書

親会社との間の取引に関する事項
当社は親会社との間で製品販売（OEM）等の取引を行っております。
当該取引をするに当たっては、見積金額を提示し双方協議の上、当該取引の必要性およ

計算書類

②

連結計算書類（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社はセコム株式会社で、同社は当社の株式を30,598,640株（議決権比率
50.6％）保有いたしております。
当社は親会社より主として防災・防犯機器の生産を委託され、これを納入いたしており
ます。

事業報告

（5）対処すべき課題
今後の経済見通しとしましては、景気回復の動きは継続する一方で、地政学的リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格の上昇や、海外景気の下振れ懸念などにより、不透明な状況が続くものと見込まれます。
当防災業界におきましても、需要は堅調に推移することが期待されますが、原材料等のコスト上昇や、2024年４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制の影響などが懸念される状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しております。この３年目にあたる2025年3月期におきましては、引き続き価格改定や業務効率化に取り組むとともに、中長期ビジョンとして策定した各種施策を推進し、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦することで収益性の向上を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも何とぞ格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類（4）資金調達の状況
当連結会計年度中、社債および新株発行による資金調達は行っておりません。

招集ご通知（3）設備投資等の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は2,140百万円であり、その主なものは製造設備の更新等によるものであります。

び取引条件が第三者との取引と著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。また、親会社からの独立性を有する独立社外取締役３名で構成する特別委員会を設置しており、親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行っておりますので、当社取締役会としては、当該取引は当社の利益を害さないものと判断しております。
当社の事業運営に関しましては、取締役会を中心として、当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、独立性を確保しながら適切に経営および事業活動を行っております。
③

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金
百万円

当 社 の
議決権比率

主

要

な

事

業

内

容

％

50

100.0 火災報知設備・消火設備・駐車場設備の施工、保守、機器販売

能美エンジニアリング株式会社

80

100.0

上海能美西科姆消防設備有限公司

14,300

日

信

防

災

株

式

会

社

千米ドル

消火設備・火災報知設備の設計、施工、保守

60.0 火災報知設備・防犯設備の製造、販売（7）主要な事業内容

イ．防災に関する受託実験・企画・提案
ロ．各種防災設備、システムの企画、開発、設計、施工、保守
ハ．上記機器の設計、製造、販売
ニ．駐車場車路管制システムの設計、製造、施工、販売、保守
なお、各種防災設備、システムとは次のとおりであります。
（主な防災設備）
火災報知設備、防火・防排煙設備、消火設備（スプリンクラーなど)、ガスもれ警報設備、
非常用放送設備、避難誘導設備、各種防災機器（消火器など）（主なアプリケーション・システム）
ビル・地下街防災システム、文化財防災システム、住宅防災システム、プラント防災シス
テム、船舶・車両・航空機防災システム、トンネル防災システム、環境監視システム― 30 ―

①

当社
区

分

本

名称および所在地
社 東京都千代田区九段南４丁目７番３号

営

業

工

場 三鷹、メヌマ（熊谷市）
究所 研究開発センター（三郷市、熊谷市）②

主要な子会社
名
信

防

称
災

株

式

所
会

在

事業報告

研

地

社 東京都千代田区
連結計算書類能 美 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社 東京都江東区
上 海 能 美 西 科 姆 消 防 設 備 有 限 公 司 中華人民共和国上海市（9）従業員の状況
従株主総会参考書類

北海道 (札幌市)、東北 (仙台市)、新潟、茨城（水戸市)、北関東（さいたま市)、西関東（八王子市)、丸の内（千代田区)、千葉、横浜、長野、静岡、社
中部（名古屋市）、北陸（金沢市）、関西（吹田市)、京都、中国（広島市）、
岡山、九州 (福岡市)
青森、盛岡、秋田、郡山、宇都宮、群馬（高崎市）、三重（津市）、富山、
所 福井、神戸、四国（高松市）、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄（那覇市）他12箇所

支

日

招集ご通知

（8）主要な営業所および工場

業

員

数

前連結会計年度末比増減（△）
93名（注）   従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。

計算書類

2,766名監査報告書― 31 ―

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

160,000,000株（2）発行済株式の総数

60,832,771株（うち自己株式（3）株主数3,800名（前期末比

392,085株）

433名減）（4）大株主（上位10名）
株
セ

コ

主

千株

持株比率

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

3,319

5.5

能

美

防

災

代

理

店

持

株

会

2,235

3.7

能

美

防

災

取

引

先

持

株

会

1,665

2.8

株

式

会

社

菱

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

行

1,000

1.7

株
銀

式

会 社 日 本
行
(
信

カ

ス
託

ト

デ
口

ィ
)

999

1.7

能

美

防

員

持

株

会

957

1.6

N O R T H E R N T R U S T C O ．
（AVFC）RE THE HIGHCLERE
INTERNATIONAL INVESTORSSMALLER COMPANIES FUND

840

1.4

株

行

765

1.3

CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS
PLATFORM 2

720

1.2

会

社

従

三

業

井

会

数

50.6

三

式

株

30,598

災

株

持
社

式

ム

名

住

友

銀

％

（注）
   持株比率は自己株式（392,085株）を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役

員

区

分

株

取 締 役（社 外 取 締 役 を 除 く）式

数6,648株

交付対象者数
５名（注） 当社の株式報酬の内容につきましては、「３.（4）① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針に関する事項」に記載しております。
― 32 ―

（1）取締役および監査役の氏名等
地
位氏
名
取 締 役 会 長橋 爪
毅(代 表 取 締 役）
取 締 役 社 長
(代 表 取 締 役)
取
締役
専務執行役員取締役
常務執行役員藤龍

典

CSR推進室・品質統制室担当

岡

村

武

士

営業統括本部長

長谷川雅

弘

営業統括本部副本部長・エンジニアリング本部長
兼消火設備本部・中部地区担当

有

賀

靖

夫

技術本部長兼情報システム室担当

岳彦

セコム株式会社 執行役員

取

締

役

千

田

取

締

役

塩

谷

愼

役

石

井

一

郎

取

締

役

平

野

啓

子

常 勤 監 査 役

近藤

常 勤 監 査 役

藤

井

裕

之

監

査

役

髙

橋

康

宏

監

査

役

長

濱

晶

子

監

査

役

福

田

真

人

弘

富士電機株式会社 特別顧問

― 33 ―

監査報告書

長濱・水野・井上法律事務所 弁護士
大日精化工業株式会社 社外取締役
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 社外監
査役

計算書類

締

連結計算書類取

troisH株式会社 代表取締役
デロイトトーマツ合同会社 アドバイザー
日鉄ソリューションズ株式会社 社外取締役
Terra Motors株式会社 社外取締役
大阪芸術大学芸術学部放送学科 教授
一般財団法人日本防火・防災協会 理事
公益財団法人消防育英会 評議員

事業報告

伊

株主総会参考書類

取締役副会長担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

３．会社役員に関する事項

（注）1. 取締役 塩谷愼、石井一郎および平野啓子の３氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 髙橋康宏、長濱晶子および福田真人の３氏は、社外監査役であります。
3. 当社は、取締役 塩谷愼、石井一郎および平野啓子の３氏ならびに監査役 髙橋康宏、長濱晶子および福田真人の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役 近藤弘および藤井裕之の両氏は、当社の経理部等で経理経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役 石井一郎および平野啓子の両氏ならびに監査役 髙橋康宏、長濱晶子および福田真人の３氏のそれぞれの兼職先である他の法人等と当社の間には特別の関係はありません。
6. 当社は、執行役員制度を導入しております。2024年３月31日現在の執行役員は、次のとおりであります。（※印は取締役兼務者）

地

位

氏

名

担
当
営業統括本部副本部長・エンジニアリング本部長
兼消火設備本部・中部地区担当※専務執行役員長谷川雅

弘※常務執行役員有靖夫

技術本部長兼情報システム室担当

常務執行役員原祐

二

営業統括本部副本部長・商品本部長兼九州地区担当

執 行 役 員

三

浦

寿

人

海外事業部長兼首都圏東地区担当

執 行 役 員

池

田

信

也

火報設備本部長兼人事部・安全衛生推進室担当

執 行 役 員

山

本

一

人

執 行 役 員上吹越

執 行 役 員踊

執 行 役 員加

執 行 役 員賀慎

営業統括本部副本部長・営業本部長兼西日本地区
担当
生産統括部・生産技術部・三鷹工場・メヌマ工場
担当
営業統括本部副本部長・営業開発本部長兼特販事業部・首都圏西地区担当
営業統括本部副本部長・CS設備本部長兼北海道
地区担当

恵

支

藤

良

一

中

村

雅

之

研究開発センター長兼環境システム事業部担当

執 行 役 員

小

野

泰

弘

社長室・総務部・経理部・広報室担当

執 行 役 員

内

匠

一

樹

総合企画室長兼人材開発室担当

執 行 役 員

嶋

宮

浩

栄

総合ソリューション部・東日本地区担当― 34 ―

招集ご通知（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は塡補されない等の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

株主総会参考書類
計算書類
監査報告書

― 35 ―

連結計算書類（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、役員報酬に係る客観性・透明性を十分に確保すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案について指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議しております。
決定方針の内容の概要は、以下のとおりであります。
1）基本方針当社の取締役の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現に向けて、優秀な人材の確保に資するとともに、インセンティブとして機能するよう配慮した体系・水準とすることを基本方針といたします。その内容は、取締役会の任意の諮問機関として設置した指名・報酬委員会の答申を踏まえるものとし、客観性・透明性の確保に努めてまいります。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与および譲渡制限付株式報酬で構成し、非業務執行取締役の報酬については、高い独立性を要する立場であることから、賞与および譲渡制限付株式報酬を支給いたしません。
2）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位や業績、事業規模等が当社と同程度の企業の報酬水準等を勘案して決定いたします。その基本報酬の水準につい

事業報告（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

ては、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたします。
3）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。当社は社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要な要因であると考えていることから、賞与の額は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて算定することといたします。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式として、役位に応じて決定された数の当社普通株式を毎年、一定の時期に付与いたします。株主との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役を退任する日までの期間といたします。
これらの内容等については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたします。
4）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の環境と業績を踏まえ、事業規模等が当社と同程度の企業の報酬水準を参考に、役位に応じて定めるものとし、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定いたします。
②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第77回定時株主総会において年額
500百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、同日付の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額100百万円以内、株式数の上限を年６万株以内（非業務執行取締役および社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株
主総会終結時点の取締役（非業務執行取締役および社外取締役を除く）の員数は５名です。
監査役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第77回定時株主総会において年額
120百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
― 36 ―

役員区分

264
（25）
75
（25）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
225
（25）
75
（25）

業績連動
報酬等
26
（―）

非金銭
報酬等
12
（―）

―

―

対象となる
役員の員数
（人）
10
（3）
7
（4）

計算書類

（注）1. 業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。
当社は社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要な要因であると考えていることから、賞与の額は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて算定することとしております。
なお、当連結会計年度を含む売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の推移は「１.（2）財産および損益の状況」に記載のとおりであります。
2. 非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式を交付しております。
当該譲渡制限付株式報酬の内容は「① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであり、その交付状況は「２.（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりであります。

連結計算書類取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の
総額
（百万円）

事業報告

④ 取締役および監査役の報酬等の総額等

株主総会参考書類

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の具体的内容については、指名・報酬委員会の答申を踏まえて
取締役会で定めた決定方針に基づき、株主総会で決議された範囲内において、取締役会から委任された代表取締役会長 橋爪毅および代表取締役社長 岡村武士の協議により決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬および賞与の額ならびに譲渡制限付
株式報酬の数であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。なお、指名・報酬委
員会は、当事業年度における取締役の役位ごとの報酬水準や種類別の報酬割合などの具体的内容および取締役の個人別の報酬等の決定方法が決定方針に沿うものであることを確認し、その結果を取締役会に報告しておりますので、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

招集ご通知

③

監査報告書

― 37 ―

（5）社外役員の主な活動状況等
区

分

氏

名

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要

愼

当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、上場会社の経営者として培われた幅広い知見や豊富な経験から、主に議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、取締役の指名・報酬に関する重要な事項を審議する指名・報酬委員会の委員長および親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討する特別委員会の委員を務めております。
当事業年度開催の指名・報酬委員会４回のうち４回に、特別委員会２回のうち２回に出席して議論に貢献するなど、独立した客観的・中立的な立場から経営の監督を行っております。

石 井 一 郎

当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、上場会社の経営者として培われた幅広い知見や豊富な国際経験から、主に議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、取締役の指名・報酬に関する重要な事項を審議する指名・報酬委
員会の委員および親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討する特別委員会の委員長を務めております。当事業年度開催の指名・報酬委員会４回のうち４回に、特別委員会２回のうち２回に出席して議論に貢献するな
ど、独立した客観的・中立的な立場から経営の監督を行っております。

平 野 啓 子

当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、防災・消防に関する公職を歴任したことなどにより培われた幅広い知
見や豊富な経験から、主に議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、取締役の指名・報酬に関する重要な事項を審議する指名・報酬委員会および親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討する特別委員会の委員を務めております。当事業年度開催の指名・報酬委員会
４回のうち４回に、特別委員会２回のうち２回に出席して議論に貢献するなど、独立した客観的・中立的な立場から経営の監督を行っております。

塩 谷

取締役

― 38 ―

分

名

主な活動状況

長 濱 晶 子

当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に、また、当事業
年度開催の監査役会10回のうち10回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から当社のコンプライアンス体制につき必要な発言を適宜行っております。

福 田 真 人就任以来、当事業年度開催の取締役会９回のうち９回に、また、当事業年度開催の監査役会７回のうち７回に出席し、上場会社の経営者として培われた幅広い知見や豊富な経験から必要な発言を適宜行っております。

４．会計監査人の状況（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
（注）1.

67百万円
67百万円

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注）   本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
― 39 ―

監査報告書（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

計算書類

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
3. 当社の重要な子会社のうち、一部の会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会
計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。
）の監査を受けております。

連結計算書類（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

事業報告

髙 橋 康 宏当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に、また、当事業
年度開催の監査役会10回のうち10回に出席し、上場会社の執行役員として培われた幅広い知見や豊富な経験から必要な発言を適宜行っております。また、取締役の指名・報酬に関する重要な事項を審議する指名・報酬委員会の委員を務め、就任以来、当事業年度開催の指名・報酬委員会３回のうち３回に出席し、独立した客観的・中立的な立場から議論に貢献しております。

株主総会参考書類

監査役

氏

招集ご通知

区

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

金

資 産 の 部

額
157,485

流 動 資 産111,318

現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

46,55049,134
5,684
1,419
8,143
1,017
△632

固 定 資 産46,167（有 形 固 定 資 産）

23,868

建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
（無 形 固 定 資 産）
ソ
の
そ

フ

ト

れ
の

ウ

ア
ん
他

（投資その他の資産）

産

合

計

10,074
0
1,467
4,387
3,049
△63

百万円）

金

額
32,318流 動 負 債支 払 手 形 及 び 買 掛 金
未払金
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他

24,826
4,430
8,004
2,480
1,365
3,648
108
64
1,475
3,248

固 定 負 債7,492

役 員 退 職 慰 労 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
工事履行保証損失引当金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
その他
純 資 産 の 部
資
資
利
自

本
益
己

165
107
189
5,575
128
1,327
125,166

株 主 資 本18,917

投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

3,255
58
67

目

負 債 の 部

12,641
627
7,091
131
3,375
3,382

ェ

科

（単位

本
剰
剰

119,784
余
余
株

金
金
金
式

13,302
12,945
93,796△259

その他の包括利益累計額

3,854

その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

2,146
983
724
1,527

負債及び純資産合計

157,485

157,485（注）
   記載金額は百万円未満切捨て表示しております。
― 40 ―

１ 日から
(2023年４月
2024年３月31日まで)

害

常

賠

の

償

金

他
益

59
26
7
5
3,847
8

74
12,24259

38
12,263
3,855
8,407
△166
8,574

監査報告書

― 41 ―

17
24
6
8
16

653

計算書類

利
別
利
益)
投 資 有 価 証 券 売 却 益
(特
別
損
失)
固
定
資
産
処
分
損
工事履行保証損失引当金繰入額
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失（ △ ）親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）   記載金額は百万円未満切捨て表示しております。

17
91
352
29
56
20
5
79

118,506
79,03239,47327,81011,662

連結計算書類

経
(特

そ

額

事業報告

損

金

百万円）

株主総会参考書類

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
(営
業
外
収
益)
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
受
取
賃
貸
料
保
険
返
戻
金
保
険
配
当
金
そ
の
他
(営
業
外
費
用)
支
払
利
息
賃
貸
費
用
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー

（単位

招集ご通知

連結損益計算書

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
科
目
金
額
科
目
資 産 の 部
128,460 負 債 の 部
流 動 負 債流 動 資 産87,185
買掛
金
現 金 及 び 預 金
33,667
未払金
受取手形、売掛金及び契約資産38,512
未払費
用
商 品 及 び 製 品
5,150
未 払 法 人 税 等
仕
掛
品
1,086
契
約
負
債
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
7,179
預
り
金
前
払
費
用
536
賞
与
引
当
金
そ
の
他
1,142
製 品 保 証 引 当 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
貸
倒
引
当
金
△89
工 事 損 失 引 当 金
固 定 資 産41,274その他（有 形 固 定 資 産）
22,310固定負債
建物
12,610
退 職 給 付 引 当 金
構
築
物
335
製 品 保 証 引 当 金
機
械
装
置
451
工事履行保証損失引当金
車
両
運
搬
具
8
預
り
保
証
金
工 具 器 具 備 品2,024
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
土
地
6,773
建
設
仮
勘
定
106 純 資 産 の 部
株 主 資 本（無 形 固 定 資 産）
3,196
資
本
金
ソ フ ト ウ ェ ア
3,142
資
本
剰
余
金
そ
の
他
53
資
本
準
備
金
（投資その他の資産）
15,767そ の 他 資 本 剰 余 金
投 資 有 価 証 券
4,983
利
益
剰
余
金
関 係 会 社 株 式
2,428
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
関 係 会 社 出 資 金931
配 当 準 備 積 立 金
長
期
貸
付
金
51
技 術 研 究 積 立 金
保
険
積
立
金
1,039
固定資産圧縮積立金
長 期 前 払 費 用73
別 途 積 立 金
前 払 年 金 費 用
1,243
繰 越 利 益 剰 余 金
繰 延 税 金 資 産
3,791
自
己
株
式
そ
の
他
1,273
評価・換算差額等
貸
倒
引
当
金
△47
その他有価証券評価差額金
資 産 合 計128,460
負債及び純資産合計（注）   記載金額は百万円未満切捨て表示しております。
― 42 ―

（単位
金

百万円）
額
32,28824,857
3,147
6,766
809
1,579
1,038
6,040
2,742
108
64
1,452
1,107
7,430
5,986
107
189
296
61
790
96,172
94,053
13,302
12,767
12,74324
68,189887
67,301
540
660
115
10,36055,625
△206
2,119
2,119
128,460

益

計

算

書

１ 日から
(2023年４月
2024年３月31日まで)
科

目

450
126
22
67
16
24
6
8
13

59

69
8,755
59

17
8,798
2,557
6,240

監査報告書

2,463
94

666

計算書類

7
5
5

89,34858,89030,45722,2998,158

連結計算書類― 43 ―

額

事業報告（注）   記載金額は百万円未満切捨て表示しております。

金

百万円）

株主総会参考書類

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
（営
業
外
収
益）
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
為
替
差
益
そ
の
他
（営
業
外
費
用）
支
払
利
息
賃
貸
費
用
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
損
害
賠
償
金
そ
の
他
経
常
利
益
（特
別
利
益）
投 資 有 価 証 券 売 却 益
（特
別
損
失）
工事履行保証損失引当金繰入額
固
定
資
産
処
分
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

（単位

招集ご通知

損

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月10日
能美防災株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

鍬

賢

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

﨑

修

二

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、能美防災株式会社の2023年４月１日から2024
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、能美防災株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 44 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 45 ―

上

株主総会参考書類

以

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月10日
能美防災株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

鍬

賢

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

﨑

修

二

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、能美防災株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第80期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 46 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 47 ―

上

株主総会参考書類

以

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第80期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
― 48 ―

対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

株主総会参考書類

2.

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シられません。
④ 事業報告に記載されている親会社との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さ

事業報告

ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判連結計算書類断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月14日

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

井
橋
濱
田

裕
康
晶
真

之
宏
子
人

㊞
㊞
㊞
㊞
以

― 49 ―

上

監査報告書

社外監査役

藤
髙
長
福

計算書類

能 美 防 災 株 式 会 社 監 査 役 会
㊞
常勤監査役
近 藤
弘

会場ご案内図
東京都千代田区九段南４丁目７番３号
会場

能美防災ビル 別館６階大会議室
電話 03-3265-0211（代表）
谷駅
市ヶ
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北
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市
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N

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