日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第三編 農民運動

第三章 凶作・営農資金をめぐる闘争
第二節 営農資金獲得闘争
一九五三年の大凶作をきっかけとする営農資金闘争は、同年末より本年初めにかけてたたかわれたが、効果的な大衆闘争が全国的に展開されるに至らなかった。まず長野県上伊那、諏訪地方を実地調査して融資状態を記述している「農村問題資料月報」(一九五四年一二月号)の記事によって、町村における営農資金融資状況をみておこう。
(1)一般に保守勢力の強い村では、階級的な差別がはっきりとあらわれていた。営農資金をもっとも必要とする貧農層には、融資しないか低額であり、上層農家は必要以上に融資を受けていた。甚しい例は、諏訪の某村では、日農組織が殆んど崩壊状態であったが、ボスが専断的に融資割当を決定し上層農家は五万円以上の融資を受けたばかりでなく、それを高利で貧農層に貸付けていた。
(2)農協は、自己の整備に主力を置き、融資対象は返済能力確実な上層農家のみに限定したり、農協に対する借金を天引きし、証書だけを渡したり、営農資金の目的をすりかえていた。これは特に全国的に共通の傾向である。
(3)これは極端な例であるが、同村に交付された融資を、総額を個々の農家に融資せず、乳価の昂騰から酪農熱のさかんな時であったので、一頭二十五万円以上で一括して乳牛を導入して問題を起していた。
(4)一方農民組合支部の強力なＮ村では、貧農および、被害程度に準じて重く配分し、比較的余裕のある農家には配分しないかあるいは少額にとどめ、かつ、農協側の反対を押し切って総額を現金で交付した。
(5)総括的にいいうることは、階級的な農民組織の強弱によって配分や融資方法の合理、非合理の差のみられたことである。
そのほか、各県にみられた傾向としては、農協が組合員以外の農民や、米の供出登録をしていない者などに、融資を拒否する傾向があり、ことに、転落農家などに対しては、農民組織の力なくしては充分な融資が行われなかったとみることができる。
営農資金闘争は、全国で部分的にたたかわれはしたが、全県的な統一的運動に発展したものはなかった。営農資金闘争が地域的ではあるが広汎な農民運動としておこされ、融資割当の増額をかちとったものは茨城県の常東農民組織総協議会であった。以下「常東農民新聞」、「農村問題資料月報」(五四・一二第一巻第八号)によりつつ、この運動経過をみよう。
「救農臨時国会」において営農資金融資に関する法令がきまったのち、常東本部は次の運動方針を決定した。
(一)「金融措置」に対する申込をだす運動を農民の中から起し、「営農資金獲得同盟」をつくる。町
村長に対し申込書を一括提出し申込者の資格を全て認定することを要求する活動をおこさねばならぬ。
(二)町村議会に申込みを同意させる運動をおこす。
(三)この融資については将来棒引きさせる運動を起す必要があり、できるかぎり多くの農民が申込みを行うよう運動する。
五四年一月一日、鉾田町で営農資金獲得同盟代表者会議が開かれ県信連、県当局に対する運動方針が決定された。すなはち、(一)、当面各町村営農資金同盟単位の個別的運動として連続的に行う。「資金の枠を拡大しろ」という一般的要求ではなく、「私の村の要求額の全額貸付を認めろ」と具体的要求運動とし、下からの完全な農民の運動とする。
(二)、町村ごとの個別的要求をそのままつづけるか、要求の統一を行うかは、運動の過程で、相手の出方その他の諸事情を検討してきめる。
(三)、相手の最弱点・県信連を主たる攻撃目標として突破口をつくる。
(四)、交渉運動の作戦は常東本部の指揮の下に統制員をもって、一日一町村の割で行う。
(五)、県との交渉には町村長、農協長らも同道するが、交渉主体はあくまで「資金同盟」である。大衆交渉は「いやがらせ」であり、基本的武器は背後に秘められた農民スト(町村の県に対する行政断交、税金不納、単協の県信連脱退による農協の機能停止等)である。
二月四日第三回中執委では更に「基本作戦」として、(一)現在は県当局を孤立化させる段階である、(二)五〇－一〇〇町村の交渉がすんだ時県に対する包囲戦をはじめ、この段階で労働者の強力な応援基本的にはストライキによる実質的な労農提携を実現する、(三)本部の一元的指導統制の下に作戦をすすめる等が決定された。
町村における動きは、すでに年末から始まり、一二月九日には行方郡大生原村の各部落の営農賃金獲得同盟が結集し、(一)零細農にも融資を行うこと、(二)申込金額を認めること、(三)肥料農機具の現物支給にせず、現金融資すること、(四)村民税、強制貯金その他の引去りをしないこと、等を村長、地方事務所長に申入れた。かくてつぎつぎと各町村に同様の要求運動が起されていった。そして一月一六日に至って県当局との交渉に移行した。
行方郡武田村の資金獲得同盟員六〇名は、村長らを同道、県信連に対し四千二百万円の申込み全額を融資せよと要求、数時間の大衆交渉ののち、その要求実現に努力する旨の文書を受取った。翌日は同様の交渉を津澄村同盟員が行い、つぎつぎと波状的に攻撃した。八代村同盟はついに県信連会長に、申込額が政令にもとずく正当な要求であることを認めさせ、その融資に努力するむね確約をとり、県農林部長も同盟あてに、茨城県の営農資金の融資額を拡大することに努力する等の確約をなすに至った。融資枠の拡大が実現すれば、これに対する利子補給を政府に認めさすことにより、農民の申込額が相当程度満たされるわけであり、ここに突破口が開かれた。一月一八日県信連理事会は同盟員立会のもとに開かれ、県信連と同盟の協定が正式のものとして確認された。その後も二月二五日まで連日六〇名ないし一〇〇名の同盟員が県、県議会、県信連に大衆交渉し、五郡六三町村約三、〇〇〇名がその交渉に動員された。これに対し県当局は一月末より逆攻勢に転じ、営農資金の枠外融資に対する利子補給、損失補償はしない旨の文書を発表した。
二月六日には日農(統一派)常総同盟の営農資金獲得同盟、未墾地解放同盟の農民三百名は県当局、県信連に対し、最高一五万円の貸付、利子補給措置をとれと要求した。

常東総協は三日招集の県会を目標に、県労連に労農共闘を申入れた、県下の資金申込総額三八億円に対し、これまでの成果として政府枠内一五億円、県独自の融資五億円、農業手形一二億円、農協への一般融資五億円という見透しがつけられた。かくて運動は、最後の段階として農林中金に対する余裕金貸出し要求と、県に対する利子補給、損失補償の要求に移った。二月二四日、一五〇名の同盟員は東京の農林中央金庫に大衆動員をかけ、一〇億円の融資を迫ったが、月末に至って拒否の回答があった。三月三日県信連会長ほか役員三名は、農中金の拒否により営農資金枠拡大が困難になったことに責任を感じ辞職する決意を表明した。八日同盟員と県農林部長との交渉には武装警官の出動を見るに至り、運動は重大段階に入ったが、この間農中金と県当局、信連の内部交渉があり、三月一三日常東代表と県信連との交渉の結果、信連独自の資金計画に関する協定が結ばれ、闘争は終結した。この運動の成果は営農資金一六億円(県当局の当初予定一〇億円)、農業手形一三億五千万円(昨年八億二千万円)、煙草手形三億円(昨年四千八百万円)、農協事業資金四億一千五百万円(昨年二億五千万円)であり、営農資金要求の大半が実現された。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)