独立行政法人勤労者退職金共済機構
一般の中小企業退職金共済事業における平成１9 事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書

平成２０年１０月３１日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
資産運用評価委員会

独立行政法人勤労者退職金共済機構

資産運用評価委員会委員名簿(委員長)

小 粥 泰 樹野村総合研究所
金融ＩＴイノベーション研究部長

奥 村 明 雄財団法人

日本環境衛生センター
理事長

鈴 木

豊

公認会計士

鈴木豊

事務所
公認会計士

宮 森 正 和ミサワホーム株式会社
常勤監査役(委員長代理)米 澤 康 博早稲田大学
大学院ファイナンス研究科教授（敬称略、五十音順）

目

次

はじめに

１

○ 一般の中小企業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
第１ 全般の評価

２

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標

２

２．基本ポートフォリオ

６

３．情報公開６４．自家運用の遂行

７

５．委託運用

８６．運用管理体制

１２

７．その他

１３

（注） 本文中、枠囲みの文章は「資産運用の基本方針」の抜粋である。

※ 数値の端数処理について・当期総利益、利益剰余金の端数は、切り捨て
・当期総損失、繰越欠損金の端数は、切り上げ
・上記以外の数値については四捨五入

は じ め に

独立行政法人は、中期目標、中期計画及びこれに基づく年度計画を踏
まえて、組織、業務等について独立行政法人評価委員会において評価されることとなっている。独立行政法人勤労者退職金共済機構の中期目標（ 期 間 平 成 15 年 10 月 ～ 平 成 19 年 度 末 ）に お い て は 、資 産 運 用 に つ い て
第三者による外部評価を徹底し、評価結果を事後の資産運用に反映することとされている。
これを受け、当委員会は毎年度の資産運用結果について評価を行っており、評価を行うに当たっては、運用のパフォーマンスを含めて資産運用の基本方針に沿った運用がなされているかどうかを中心として評価する こ と と し て い る 。そ の 上 で 、平 成 19 年 度 の 資 産 運 用 関 連 の 数 値 が 確 定
す る 時 期 を 待 っ て 、 平 成 20 年 6 月 24 日 に 第 1 回 委 員 会 を 開 催 し 、 機 構
か ら 運 用 結 果 の 報 告 を 受 け 、平 成 20 年 7 月 4 日 に 開 催 し た 第 2 回 委 員 会に お い て 、「 平 成 19 事 業 年 度 に 係 る 資 産 運 用 結 果 に 対 す る 運 用 目 標 等 の部 分 に 関 す る 評 価 報 告 書（ 平 成 20 年 7 月 15 日 ）」を 取 り ま と め た 。こ の評価結果は、8 月に開催された厚生労働省独立行政法人評価委員会に報告された。
平 成 19 年 度 全 般 に わ た る 個 別 具 体 的 な 評 価 に つ い て は 、 平 成 20 年 9月 16 日 に 委 員 会 を 開 催 し 、 更 に 審 議 を 行 い 本 報 告 書 に 取 り ま と め た 。
本報告書の内容が十分活用され、機構の資産運用がより一層適切に行われるよう期待したい。

1

○ 一般の中小企業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
第１ 全般の評価
一般の中小企業退職金共済事業（以下「中退共」という。
）の平成 19 年度の資産運用に関しては、中期的に制度の健全性の向上に必要な収益を確保するという運用の目標の達成に向けて、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を維持した上で、委託運用については、ベンチマークを下回ったものの、自家運用については、参考指標としたＮＯ
ＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率を上回るパフォー
マンスとなっているなど、全体としては、ベンチマークと同等の運用が行われていると評価できる。
第2の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評価の結果にも見られるように、一定の取り組みが行われており、全体としては、運用の基本方針に沿って適正に行われたと評価できるが、以下の点に留意する必要がある。
① 委託運用について、全体としてパフォーマンスがベンチマークを下回っていることから、資産間リバランスのあり方を踏まえたパフォーマンスの改善に努めることが期待される。
② 累積欠損金が増加していることから、累積欠損金解消計画に基づき、今後ともその早期解消に向けて、安全かつ効率を基本として、制度の健全性の向上に必要な収益の確保に努力することが期待される。

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ－１～３）
中退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、
安全かつ効率を基本として実施するものとし、中退共制度を安定的に運営していく上で必要とする収益を長期的に確保することを目的とする。
上記に基づき、中退法第１０条等に定める退職金の額を前提として、中期的に中退共制度の健全性の向上に必要な収益の確保を目標とする。

表１ 平成 19 年度決算の概要
区分
期末運用資産残高(期末資産残高)
運用等収入
運用等費用
（うち金銭信託評価損）

決算運用利回り概要3,496,479 百万円(3,503,041) 百万円
38,169 百万円
144,065 百万円（143,553 百万円）
-2.95%
2

中退共（注） 1．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2．運用等収入は、損益計算書の運用収入、不動産運用収入及び貸付金利息の合計額である。
3．運用等費用は、損益計算書の運用費用、不動産管理費及び減価償却費の合計額である。
4．決算運用利回りは、運用等収入から運用等費用を減じたものを運用資産の平均残高で除したものである。

表 2 資産運用の状況（単位：億円、％）
運

用

の

方

法

平

等

1 9

年

度

末

資産残高
20,349構成比
58.20

時価（参考）

決算運用利回り

―

1.73

債

13,52938.69

14,215

1.68

債

135

0.38

137

1.87

政 府 保 証 債

753

2.15

773

1.84

債

1,505

4.30

1,515

1.07

債

412

1.18

486

4.02

円貨建外国債

1,000

2.86

1,157

4.91

17,33349.57

18,283

1.88

自 家 運 用国
有 価 証 券

地

方

金

融

社
小

計

預 金

短

期

運

用

690

1.97

※

0.57

普

通

預

金

70

0.20

※

0.02

760

2.17

※

0.23

産

36

0.10

36

4.01

財政融資資金預託金

2,216

6.34

※

0.97

3

0.01

※

2.00

14,616

41.80

―

-8.74

指定・特定金銭信託

11,022

31.52

11,022-11.05

新団体生存保険

1,224

3.50

1,224

-5.94

12,24635.02

12,246-10.59

2,370

6.78

※

1.12

―

0.04

―

-2.95

小
投
長

資

計

不

期

動

貸

付

金

金銭信託

委 託 運 用

小
生

命

保

計
険

資

産

（ 有 価 証 券 信 託 ）合成（ 12,200） （70.38）

計

34,965100.00（注）1．時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
2．決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
3．短期運用は譲渡性預金である。
4．有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。
また、構成比は有価証券小計に対する構成比である。
5．単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

3

中退共表 3 パフォーマンス状況① 委託運用（金銭信託・新団体生存保険）① 時間加重収益率②ベンチマーク

資産区分
構成比
国内債券

3.28％

国内株式

-28.84％

外国債券

0.10％

外国株式
合計

構成比

46.5％

①‐②
超過収益率

3.36％

46.2％

-0.08％

25.5％ -28.05％

25.6％-0.79％

12.7％

0.52％

12.8％

-0.42％-17.27％

15.3％ -16.80％

15.4％-0.47％-10.36％100.0％

100.0％-1.54％-8.82％(注）1．委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2．時間加重収益率は、費用控除前である。
3．①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
4．②の構成比欄は、基本ポートフォリオ策定時に前提とした委託運用（金銭信託・新団体生存保険）に係る各資産の割合（国内債券 18.0％ 国内株式 10.0％ 外国債券 5.0％ 外国株
式 6.0％）に基づき再計算した構成比である。
5．ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
6．委託運用（金銭信託・新団体生存保険）の資産毎のベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 ＭＳＣＩ（ＫＯＫＵＳＡＩ、円換算、配当再投資、ＧＲＯＳＳ）
7．単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

② 自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）
資産区分

① 決算
運用利回り

有価証券等

1.75％

②
参考指標
1.53％

①－②
0.22％

（注）1．自家運用のうち預金、投資不動産、長期貸付金についてはパフォーマンス比較に適さないことから除いている。
2．参考指標はＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：19 年 3 月末～20 年 2 月末の単純平均）である。
（自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）に係るベンチマークは基本方針等に定めていない。
）

4

中退共表 4 資産配分の状況
基本ポートフォリオ
資産配分ａ

平成 19 年度末の実績

乖離許容幅

資産配分
ｂ

乖離幅
ｂ－ａ

国内債券

79.0％

±7.0％

81.3％

2.3％

国内株式

10.0％

±4.0％

8.9％

-1.1％

外国債券

5.0％

±2.0％

4.5％

-0.5％

外国株式

6.0％

±2.0％

5.4％

-0.6％

合計

100.0％―

100.0％―

中退共の資産運用に当たっては、中退法及び関係法令等に則って実施し、制度の安定的な運営及び健全性の向上に必要な収益を確保するため、運用の基本方針に定めた最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオに沿った資産配分を行っている。
平成 19 年度は、サブプライム問題に端を発した金融不安を背景とした国内外の株式市場の低迷、為替の円高の影響により、国内株式及び外国株式の収益が大幅なマイナスとなった。
この結果、19 年度末の運用資産残高は前年度末に比べ 923 億円減少し 3 兆 4，965 億円となった。運用等収入は 382 億円、運用等費用は 1,441 億円（うち金銭信託評価損は 1,436 億円）となり、決算運用利回りは－2.95％であった。この結果、当期総損失は 1,413 億円となり、繰越欠損金は 1,564 億円に増加した。
このうち、自家運用に係る期末運用資産残高は 2 兆 349 億円、運用等収入は 345 億円、運用等費用は 1 億円、決算運用利回りは 1.73％であった。
委託運用に係る期末運用資産残高は１兆 4,616 億円、運用等収入は 37 億円、運用等費用は1,440 億円（うち金銭信託評価損は 1,436 億円）、決算運用利回りは－8.74％であった。
委託運用（金銭信託・新団体生存保険）に係るパフォーマンス状況については、各資産においてベンチマークを下回った。とりわけ、国内株式の差が大きく、外国株式、外国債券がこれに次いでいる。全体での時間加重収益率は－10.36％となり、ベンチマークの－8.82％を
1.54％下回っている。
自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）に係るパフォーマンス状況については、決算
運用利回りが 1.75％となり、参考指標のＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデック
スの額面加重平均利率の 1.53％を 0.22％上回っている。
以上の状況を総合的に勘案すると、自家運用に係る資産運用は、参考指標を上回っておおむね適切に行われたと評価できるが、委託運用においては、評価の低い委託先について重点
的に管理を行い、継続困難と判断したファンドの委託契約を解除するなど、パフォーマンス
の改善に向けた一定の努力が窺えるが、複合ベンチマークを下回る結果となった。その要因としては、資産の配分効果が考えられることから、委託運用における資産配分上のリスクへの対処として、コスト等を勘案した上で、リバランスのあり方について検討を行うなどパフォーマンスの改善に向けた取り組みを行うことが期待される。又、繰越欠損金が増加していることから、今後とも、中期的に中退共制度の健全性の向上に必要な収益の確保に努力することが期待される。

5

中退共２．基本ポートフォリオ[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ－４（２））
将来にわたる最適な資産配分である基本ポートフォリオを、中長期的観点から策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努める。
基本ポートフォリオを、毎年度検証する。また、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行う。
基本ポートフォリオ（平成 17 年 10 月 1 日改定）
期待収益率 2.60％ 標準偏差 2.93％
国内債券
国内株式
外国債券

外国株式

合計

資産配分

79.0 ％

10.0 ％

5.0 ％

6.0 ％

100.0％

乖離許容幅±7.0 ％±4.0 ％±2.0 ％±2.0 ％－（注）国内債券には財政融資資金預託金､生命保険資産（一般勘定）、長期貸付金、預け金、不動産を含む。

資産配分については、月次データで管理を行うとともに、乖離状況によってはベンチマー
クの騰落率に基づき、予想される資産配分比率をシミュレーションして管理を行っている。
平成 19 年度においては、外国株式が乖離許容幅の上限を超過したため、リバランス運営基準に定めたルールによりリバランスを実施している。
基本ポートフォリオの検証については、外部の資産運用コンサルタント会社に委託し、検証を行っており、その結果、効率的フロンティアから大きな乖離はなく、十分効率的なものであると判断されている。又、現状のポートフォリオの期待収益率及び標準偏差についても検証を行い、同様の判断がなされている。
以上の状況を総合的に勘案すると、基本ポートフォリオの維持及びその検証は、おおむね適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。
３．情報公開[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ－６）
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

資産運用に関する情報公開については、財務諸表を官報に公告し、一般の閲覧に供するとともに、情報誌「中退共だより」に平成 18 年度の財務内容等を掲載し、加入者に配布している。さらに、ホームページには、財務諸表、行政コスト計算書等に合わせ、資産運用の基本
方針、
資産運用の状況及び運用結果等資産運用に関する情報に説明文を加えて掲載している。
又、平成 18 年度に係る資産運用結果に関する評価報告書を掲載している。
以上の状況を勘案すると、資産運用に関する情報開示は適切に行われていると評価できる。
今後とも、引き続き透明性の確保に努めるとともに、わかりやすい情報公開に努力されるよう期待
される。
6

中退共

４．自家運用の遂行[資産運用の基本方針の規定]（Ⅱ－２）
中退共資産の運用原資が比較的長期・安定的な資金であることから、運用対象の確実性や長期・安定的な運用の観点を重視し、元本の償還や利払いが確実な金融商品に分散投資する。
（１）バイ・アンド・ホールドを原則（２）ラダー型ポートフォリオの構築を目指す（３）キャッシュフロー対応
投資対象は円建ての金融商品とし、信用状況・クーポン・償還日等の発行条件等につき十分な調査、分析を行った上で銘柄選択し、かつ、発行体、残存期間等の適切な分散化を図る。
国債、政府保証債、地方債以外の債券を取得する場合には、信用のある格付機関のいずれかによりＡ格以上の格付けを得ている銘柄とする。その場合、同一の発行体が発行した債券（金融債を除く）への投資は、原則として自家運用債券ポートフォリオの１０％を上限の目途とする。
上記の債券で、取得後にいずれの格付機関による格付けもＡ格未満となった債券については、発行体の債務不履行リスクに十分留意した上で、必要であれば売却の手段を講じる。

自家運用については、運用対象の確実性や長期・安定的な運用の観点を重視し、バイ・ア
ンド・ホールドの原則を踏まえ、ラダー型ポートフォリオの構築、キャッシュフロー対応を考慮した償還や利払いが確実な金融商品に分散投資を行っている。又、取得後の債券管理については、同一の発行体が自家運用債券ポートフォリオの 10％を超えるものはなく、格付け
制限未満となったものはなかった。
以上の状況を勘案すると、自家運用については、基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されており、リスク管理も適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。

7中退共５．委託運用（１）信託及び新団体生存保険（特別勘定）[資産運用の基本方針の規定]（Ⅲ－１（１）
（２）
、２（１）
）
（１）受託機関の選定① 資産運用受託機関
資産運用受託機関の選定に当たっては、当該受託機関のイ）組織及び体制、ロ）人材、ハ）運用方針及び運用スタイル・手法、ニ）リスク管理体制、ホ）事務能力及び運用内容のディスクロージャー等を評価の上行う。
② 資産管理受託機関
資産管理受託機関の選定に当たっては、当該受託機関のイ）組織及び体制、ロ）信用のある格付機関による格付け、ハ）システム対応状況及び事務能力等を評価の上行う。
（２）受託機関の評価① 資産運用受託機関
資産運用受託機関の評価は、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価で行う。
イ）定量評価信託（金銭信託又は包括信託）においては、各資産運用受託機関のファンド毎の時間加重収益率を、各資産別の市場インデックス（ベンチマーク）と比較することにより、評価する。
新団体生存保険（特別勘定）においては、各資産運用受託機関のファンド毎の時
間加重収益率を運用ガイドラインで定めた、資産構成割合に基づく市場インデックス（複合ベンチマーク）と比較することにより、評価する。
ロ）定性評価定性評価の項目は、（１）①に掲げる項目とする。なお、運用スタイル・手法と実際の投資行動との整合性についても検証する。
② 資産管理受託機関
資産管理受託機関の評価の項目は、（１）②に掲げる項目とする。
［資産運用の基本方針の規定］(Ⅲ－１（３）、２（１））① 評価に基づくシェア変更
運用の評価を行った結果に基づいて、中退共本部は各受託機関への資産配分シェアの変更、委託契約の解除又は運用ガイドラインの変更を行うものとする。この場合の評価対象期間は、原則として３年～５年であるが、それよりも短い期間であっても運用成績が著しく不良である場合等においては直ちに資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。
② 政策的に行うシェア変更
市場価格の大幅な変動により資産の構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要がある場合又は運用スタイル・手法の適正な分散を目的として受託機関の構成の変更を行う場合等においては、受託機関の評価の優劣にかかわらず、
中退共本部の政策的判断を優先して資産配分シェアの変更、
委託契約の解除又は運用
ガイドラインの変更を行うことがある。
③ その他
法令、契約書、本基本方針若しくは運用ガイドライン等に反したと認められる場合
又は中退共資産管理上重大な問題が生じた場合等にも、中退共資産の安全確保のため
緊急に資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。
8

中退共［資産運用の基本方針の規定］(Ⅲ－１（４）⑥、２(１））⑥ 資産管理及び運用状況に係る報告
受託機関は、下記の事項につき報告を行うほか、受託者責任を踏まえ、中退共資産の管理及び運用に関する情報を中退共本部に対して提供する。
イ）報告書
資産管理受託機関は、残高状況、損益状況（未収に係るものを含む。
）、取引状況、
費用状況等に係る中退共資産の管理に関する報告書を、
また、
資産運用受託機関は、
これらに加えてパフォーマンス状況、ポートフォリオ状況、運用方針等に係る中退
共資産の運用に関する報告書を、中退共本部に対し少なくとも四半期毎に提出するものとする。
この他に中退共本部から要請があった場合には、資産管理受託機関及び資産運用
受託機関は、その指示に基づいて報告を行うものとする。
ロ）ミーティング
中退共本部と受託機関は、原則として四半期毎に、中退共資産の運用に関しミー
ティングを行い、運用状況及び運用成果、並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行うものとする。その他、中退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。
ハ）その他の報告
受託機関は、法令、契約書、本基本方針又は運用ガイドライン等に反する行為があった場合には、直ちに中退共本部に対し報告を行い、指示に従うものとする。
資産運用受託機関の選定については、既存の運用受託機関が、資産運用業務から撤退した
ため、事業譲渡先の資産運用機関に対してヒアリングを実施し、運用方針及び運用スタイル・手法等の継続性を確認するとともに、組織及び体制も適切と判断し、資産運用受託機関として選定した。なお、新たな資産管理受託機関の選定は行っていない。
資産運用受託機関の評価については、ファンド毎の時間加重収益率をベンチマークと比較して行う定量評価に、組織、運用スタイル、リスク管理体制等を評価して行う定性評価を加えた総合評価により行っている。
資産管理受託機関についても組織及び体制、格付、システム対応状況、事務能力等の評価を行っている。
シェア変更については、評価が低いファンドを解除、標準レベルに劣後しているファンドについて減額を行うほか、評価の高いファンドについては、増額を行っている。又、適格年金からの移行実績をベースとして、政策的にシェアの増額を行っている。なお、法令、契約書、基本方針、ガイドライン等への抵触を理由とするシェア変更はなかった。
資産管理、運用状況に関しては、「残高状況、損益状況、取引状況、費用状況等に係る資産の管理に関する報告書」及び「パフォーマンス状況、ポートフォリオ状況、運用方針等に係る資産の運用に関する報告書」の提出を義務付け、月次で状況の把握を行っている。
運用に関する報告書については、運用実績の要因分析、実績トラッキングエラー、ベンチマーク採用銘柄以外の保有状況等を追加し、きめ細かな管理を行っている。又、評価の低かった委託先については、重点的に管理を行うとともに、必要に応じてヒアリングを実施し、協議を行っている。なお、法令、契約書、基本方針及びガイドライン等に反する行為はなかった。
以上の状況を総合的に勘案すると、受託機関の選定・評価、シェア変更、資産管理・運用
状況の把握は、基本方針に定めた基本に基づき、適切に行われていると評価できる。今後と9

中退共も、引き続き適切に行われるよう期待される。

（２）新企業年金保険契約（一般勘定）[資産運用の基本方針の規定] （Ⅲ－２(２)①、②）① 生命保険会社の選定
生命保険会社の選定に当たっては、以下の項目を評価の上行う。
イ）当該生命保険会社の保険金支払能力(信用ある格付機関の格付け含む)ロ）利回りや流動性等の商品性
ハ）一般勘定で保有する資産の内容等② 生命保険会社の評価
生命保険会社の評価は上記に掲げる項目とする。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－２（２）③）
イ）評価に基づいて行うシェア変更評価を行った結果に基づいて、中退共本部は各生命保険会社への資産配分シェアの変更、保険契約の解除を行うものとする。評価対象期間は、原則として３年～５年であるが、それよりも短い期間であっても評価が著しく不良である場合等においては直ちに資産配分シェアの変更または保険契約の解除を行うことがある。
あるいは市場価格の大幅な変動により中退共資産の構成が基本ポートフォリオから著しく乖離しその修正を行う必要がある場合、また、中退共制度を運営維持するために行う必要がある場合等においては、資産配分シェアの変更、保険契約の解除を行うことがある。
ロ）その他
法令、契約書、本基本方針等に反したと認められる場合又は中退共資産管理上重大な問題が生じた場合等にも、中退共資産の安全確保のため緊急に資産配分シェアの変更又は保険契約の解除を行うことがある。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－２（２）④）
イ）報告書
生命保険会社は、自社の経営内容及び資産の管理･運用に関する報告書を、中退共本部に対し少なくとも半期毎に提出するものとする。
この他に中退共本部から要請があった場合には、生命保険会社は、その指示に基づいて報告を行うものとする。
ロ）ミーティング
中退共本部と生命保険会社は、半期毎にミーティングを行う。またそれ以外にも必要の都度、情報交換や協議を行う。
ハ）その他の報告
生命保険会社は、法令、契約書、本基本方針等に反する行為があった場合には、直
ちに中退共本部に対し報告を行い、指示に従うものとする。
新企業年金保険契約（一般勘定）による委託運用については、新たな生命保険会社の選定は行われていない。
生命保険会社の評価は、保険金支払能力、格付け、利回り、流動性及び保有資産内容等に
10

中退共より総合的に行われている。
シェア変更は、平成 19 年度上期評価に基づき、評価の高かった生命保険会社へのシェアを高め、評価の低かった生命保険会社のシェアを減じている。
新規資金のシェア配分は、中退共制度への新規加入事業所数、加入従業員数及び適格年金からの引継ぎ金等に基づき行っている。又、法令、契約書、基本方針等への抵触を理由とするシェア変更はなかった。
生命保険会社の資産管理及び運用状況については、半期毎に「経営内容及び資産の管理・運用に関する報告書」の提出を義務付け、その把握を行うとともに、半期毎に行われるミー
ティングを通して確認を行っている。又、法令、契約書、基本方針等に反する行為はなかった。
以上の状況を総合的に勘案すると、新企業年金保険契約に係る受託機関の評価、シェア変
更は、いずれも基本方針に定めた基本に基づき、適切に行われていると評価できる。又、受託機関の資産管理・運用状況の把握も適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続
き適切に行われるよう期待される。

（３）有価証券信託による委託運用[資産運用の基本方針の規定]（Ⅲ－３（１）、（２））① 受託機関の選定
資産運用・管理受託機関の選定に当たっては、当該受託機関のイ）組織及び体制、
ロ）人材、ハ）運用方針、ニ）リスク管理体制、ホ）事務能力及び運用内容のディス
クロージャー、ヘ）信用のある格付機関による格付け、ト）システム対応状況等を評価の上行う。
② 受託機関の評価
資産運用・管理受託機関の評価は、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価で行うものとする。
イ）定量評価運用利回り及び貸出稼働率について、各受託機関毎に比較評価を行う。
ロ）定性評価定性評価の項目は、①に掲げる項目とする。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－３（３））（３）受託機関のシェア変更① 評価に基づくシェア変更
運用の評価を行った結果に基づいて、各受託機関への資産配分シェアの変更、委託契約の解除を行うものとする。この場合の評価対象期間は、原則として３年～５年であるが、それよりも短い期間であっても運用成績が著しく不良である場合等においては直ちに資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。
② 政策的に行うシェア変更
市場価格の大幅な変動により中退共資産の構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要がある場合等においては、受託機関の評価の優劣にかかわらず、政策的判断を優先して資産配分シェアの変更、委託契約の解除を行うことがある。
③ その他
法令、契約書、本基本方針等に反したと認められる場合又は資産管理上重大な問題
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中退共が生じた場合等にも、資産の安全確保のため緊急に資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－３（４）③）③ 資産管理及び運用状況に係る報告イ）報告書
残高状況、損益状況（未収に係るものを含む。
）、取引状況に係る資産の管理に関する報告書を、少なくとも四半期毎に提出するものとする。この他に当本部から要請があった場合には、その指示に基づいて報告を行うものとする。
ロ）ミーティング
受託機関は、原則として四半期毎に、資産の運用に関しミーティングを行い、運用に関する重要事項について協議を行うものとする。また、それ以外にも必要の都度、情報交換や協議を行うものとする。
ハ）その他の報告
法令、契約書、本基本方針等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うものとする。

有価証券信託による委託運用については、新たな受託機関の選定は行っていない。
受託機関の評価については、定量評価は運用利回り、貸出稼働率により、定性評価は組織
及び体制、運用方針、格付け等により総合的に評価を行っている。
シェア変更については、評価に基づくシェア変更、政策的に行うシェア変更、及び法令、
契約書、基本方針等への抵触を理由とするシェア変更はなかった。なお、新規に購入した国債を中心に、有価証券信託を 800 億円増額した。
受託機関の状況把握については、「残高状況、損益状況、取引状況に係る資産の管理に関する報告書」の提出を受け、四半期での資産管理及び運用状況の把握を行った。なお、法令、
契約書、基本方針等に反する行為はなかった。
以上の状況を総合的に勘案すると、有価証券信託に係る受託機関の評価及びシェア変更は、基本方針に定めた基本に基づき、適切に行われていると評価できる。又、受託機関の資産管理・運用状況の把握についても、適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。

６．運用管理体制［資産運用の基本方針の規定］（Ⅳ－１）
１ 運用体制の整備、充実
資金運用部には自家運用、外部運用受託機関のモニタリング、基本ポートフォリオの管理等に係る事務を的確に遂行することができる専門的知識及び経験を有する担当者を置く。
また、資産運用の専門知識を持った人材の育成・確保に取り組み、運用体制の整備・充実を図り、運用管理の合理化・コスト削減等に努める。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅳ－２、３）12

中退共２ 資産運用委員会
運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する｡
３ ＡＬＭ研究会
資産運用の効率化を図るため基本ポートフォリオの作成及び基本方針等について、助言を受けることを目的として、外部の専門家で構成するＡＬＭ研究会を設置する｡

運用管理体制については、資産運用に関する専門的知識の向上及び人材育成を図る観点から、各種セミナー、講習会等へ参加し、知識の習得に努めている。
理事長を委員長とした担当役職員で構成する資産運用委員会を月１回開催し、運用の基本
方針、運用計画、運用実績報告及び資産配分その他重要な事項を審議している。又、運用の基本方針及び基本ポートフォリオの作成について助言を受ける機関として、外部の専門家で構成するＡＬＭ研究会を設置しているが、今期においては、案件がなかったため開催されていない。
以上の状況を勘案すると、運用体制の充実への努力がなされていると評価できる。又、資産運用委員会等の運営も適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。

７．その他＜留意事項に対する取組みについて＞
平成 18 年度における当委員会が示した留意事項である「委託運用について、ベンチマーク
を始めとする各種指標の動きを十分踏まえ、パフォーマンスの改善に努めること」について
は、以下の二つの検討を行っている。
① 運用スタイル毎の評価を参考指標や同種ファンドとの比較により実施することを検討した。
② 現行のリバランス運営基準では、乖離許容幅を超過するまでリバランスを行わず、超過した場合には乖離許容幅の 2 分の 1 までしか戻さないこと等からリバランス後にも乖離が継続することとなっている。このため、リバランス運営基準の見直しの検討を行っている。
上記の見直しについては、コンサルティング会社の助言も受けながら、引き続き検討を行っており、その結果を踏まえて、
パフォーマンスの改善に取り組んでいく予定となっている。
当委員会の示した留意事項については、引き続き検討を進め、その結果に基づきパフォー
マンスの改善が図られるよう努力することが期待される。

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中退共