105 回

第定時株主総会
招集ご通知
開催日時

平成 28 年 8 月 26 日（金曜日）
午前 10 時目 次
開催
場所

丸の内ビルディング
7階 丸ビルホール

第105回定時株主総会招集ご通知� 1
株主総会参考書類������� 3▪第1号議案

剰余金処分の件▪第2号議案

取締役8名選任の件▪第3号議案監査役3名選任の件▪第4号議案補欠監査役2名選任の件

事業報告���������� 14
連結計算書類�������� 33
計算書類���������� 44
監査報告���������� 53

株主各位（証券コード 7487）
平成28年8月8日
東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号

代表取締役社長

今枝

英治

第105回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第105回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示され、平成28年8月25日（木曜日）午後5時15分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあ
げます。
敬 具
記
1日

時

平成28年8月26日（金曜日）午前10時

2場

所

東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
丸の内ビルディング 7階 丸ビルホール

3 目的事項

報告事項

決議事項

1．‌第105期（平成27年6月1日から平成28年5月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．‌第105期（平成27年6月1日から平成28年5月31日まで）計算書
類の内容報告の件
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役8名選任の件
第3号議案 監査役3名選任の件
第4号議案 補欠監査役2名選任の件
以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
 ‌なお、本株主総会招集ご通知に添付しております事業報告、計算書類および連結計算書類ならびに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト ≫ http://www.ozu.co.jp/

1郵送で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
（下記の行使期限までに到着するようご返送ください。）

日時

平成28年8月26日
午前10時

行使期限

平成28年8月25日
午後5時15分

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使等についてのご案内

事業報告

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

連結計算書類

議決権行使書のご記入方法

計算書類

第２号議案・第３号議案・第４号議案について
全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

一部候補者に反対の場合 → 賛 に○印をし、反対する候補者番号を隣の空欄に記入

監査報告

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

2

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社の期末配当につきましては、株主に対する長期的かつ安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、あ
わせて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。

配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 15円

剰余金の配当が効力を生じる日

平成28年8月29日

およびその総額

3

配当総額 125,470,305円

招集ご通知第2号議案

取締役8名選任の件

たいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

みつ

現在の当社における地位および担当

いま

えだ

えい

じ

かわ

た

くに

お

いな

ば

とし

かず

こん

どう

ひろ

せ

きょう

じ

あな

だ

しん

じ

やま

した

とし

ふみ

1

中 田 範 三2今 枝 英 治3

河 田 邦 雄4稲 葉 敏 和5近 藤

6

葊 瀬 恭 二7穴 田 信 次8

山 下 俊 史

さとし

聡

取締役会長

再任

代表取締役社長

再任

代表取締役専務
常務取締役

営業本部長

管理本部長

再任
再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

（注）1．各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
2．‌穴田信次氏、山下俊史氏は、社外取締役候補者であり、両氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社が定める独立性に関する基準を満たしております。なお、当社の定める「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」は当社のウェブサイト（http://
www.ozu.co.jp/）で公開しております。

計算書類

のり

連結計算書類

名

た

事業報告

氏
なか

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって取締役9名全員が任期満了となります。つきましては、取締役8名の選任をお願いいたし

監査報告
4

候補者
番 号

1 中田 範三
な かたの り み つ再任
略歴、地位、担当■ 生年月日昭和41年 3 月
平成10年 8 月
平成13年 8 月
平成14年 8 月
平成27年 6 月

昭和23年2月5日■ 所有する当社の株式数

53,048株■ 取締役会の出席回数㈱小津洋紙店（現小津産業㈱）入社
当社取締役第三営業部長
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社取締役会長（現任）

重要な兼職の状況

19回／19回

アズフィット㈱ 取締役相談役
日本プラントシーダー㈱ 取締役㈱旭小津 代表取締役社長㈱小津商店 代表取締役社長

取締役候補者とした理由
中田範三氏は、12年にわたり当社代表取締役を務め、当社および当社グループの経営を担ってまいりました。経営者としての豊富な経
験と知見は、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

候補者
番 号

2 今枝 英治
い ま え だ

■ 生年月日昭和30年7月15日■ 所有する当社の株式数

12,610株■ 取締役会の出席回数

19回／19回

え いじ再任
略歴、地位、担当

昭和54年 4 月
平成14年 8 月
平成17年12月
平成19年 8 月
平成20年 8 月
平成24年 8 月
平成26年 6 月
平成27年 6 月

当社入社
当社執行役員生活関連営業部東京店・府中支店・神奈川支店担当部長
当社執行役員機能素材営業部長 兼 営業推進部長
当社取締役機能素材営業部担当
当社取締役営業本部担当
当社常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況

アズフィット㈱取締役会長

取締役候補者とした理由
今枝英治氏は、家庭紙・日用雑貨部門、不織布部門の豊富な職務経験に加え、グループ会社の代表取締役を務めるなど経営に関する豊富な知見を有しており、人格、見識にも優れています。今後も力強いリーダーシップで会社を牽引し、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
5

3 河田 邦雄
か わ

た

く に

お

再任

昭和55年 4 月
平成16年 8 月
平成19年 6 月
平成21年 8 月
平成22年 6 月
平成23年 6 月
平成26年 6 月
平成27年 6 月

昭和31年12月6日■ 所有する当社の株式数

10,200株■ 取締役会の出席回数

19回／19回

当社入社
当社執行役員機能素材営業部大阪支店担当部長
当社執行役員機能素材営業部長
当社取締役機能素材営業部長
当社取締役営業本部副本部長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役専務営業本部長（現任）

事業報告

重要な兼職の状況

オヅテクノ㈱ 代表取締役会長㈱ディプロ 取締役
小津（上海）貿易有限公司 董事長㈱旭小津 取締役

4 稲葉 敏和
い な■ 生年月日昭和29年2月5日
2,600株■ 取締役会の出席回数

19回／19回と し か ず

再任
略歴、地位、担当

昭和51年 4 月
昭和63年10月
平成17年 9 月
平成18年 6 月
平成21年 7 月
平成23年 9 月
平成24年 8 月
平成27年 6 月

三井海洋開発㈱入社㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行
当社入社
当社財務部長
当社執行役員財務部長
当社執行役員管理本部担当 兼 経営企画室長 兼
内部監査室長 兼 財務部長 兼 総務部長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長（現任）

取締役

取締役候補者とした理由
稲葉敏和氏は、財務、経営企画、内部統制、総務人事に関する豊富な業務経験と知見を有しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

監査報告

重要な兼職の状況

㈱ディプロ

計算書類

■ 所有する当社の株式数ば連結計算書類

取締役候補者とした理由
河田邦雄氏は、営業部門、特に不織布部門における豊富な職務経験に加え、海外事業を牽引する等、当社の事業全般に幅広く精通しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
候補者
番 号

株主総会参考書類

略歴、地位、担当■ 生年月日

招集ご通知

候補者
番 号

6

候補者
番 号

5 近藤 聡こ ん ど うさとし

再任

■ 生年月日略歴、地位、担当

昭和37年8月13日

昭和60年 4 月
平成17年 6 月
平成18年 6 月
平成19年 6 月

■ 所有する当社の株式数

4,100株■ 取締役会の出席回数

平成21年 8 月
平成23年 9 月

19回／19回

当社入社
当社経営企画室長
当社内部監査室長（兼務）
当社執行役員管理本部担当 兼 経営企画室長 兼総務部長 兼 内部監査室長
当社取締役管理本部担当
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況

アズフィット㈱代表取締役社長

取締役候補者とした理由
近藤聡氏は、家庭紙・日用雑貨部門、物流部門、管理部門における幅広い業務経験とグループ会社経営に関する豊富な知見を有しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

候補者
番 号

6 葊瀬 恭二
ひ ろ

せ■ 生年月日昭和31年10月30日■ 所有する当社の株式数

3,800株■ 取締役会の出席回数

15回／15回

きょうじ

再任
略歴、地位、担当

昭和55年 4 月
平成15年 4 月
平成21年 4 月
平成21年 6 月
平成22年 6 月
平成23年 3 月
平成26年 6 月
平成26年 7 月
平成27年 8 月

旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社
旭化成商事サービス㈱不織布営業部長
当社入社 アズフィット㈱出向
当社メディカルサプライ営業部長 兼 営業統轄室長
当社メディカルサプライ営業部長 兼 新事業開発室長
当社新事業開発室長
当社営業本部部長 ㈱ディプロ出向
当社執行役員 子会社管理担当
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱ディプロ

代表取締役社長

取締役候補者とした理由
葊瀬恭二氏は、不織布事業、加工事業における幅広い業務経験と豊富な知見を有しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
（注）葊瀬恭二氏の取締役会出席回数については、平成27年8月27日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としております。
7

7 穴田 信次
あ な

昭和22年4月27日■ 所有する当社の株式数

2,500株■ 取締役会の出席回数

19回／19回

し ん

じ

再任

社外

独立

略歴、地位、担当

昭和48年 5 月
昭和54年 8 月
平成 5 年 6 月
平成 9 年 6 月
平成15年 6 月
平成16年 8 月
平成20年 8 月
平成26年 8 月

東京証券取引所入所
同所上場部上場審査役
水戸証券㈱取締役総合企画室長
同社常務取締役
同社常勤監査役
当社監査役
当社常勤監査役
当社取締役（現任）

アズフィット㈱ 監査役㈱ディプロ 監査役
㈱オプトエレクトロニクス
竹本容器㈱ 社外取締役

社外取締役

計算書類

（注）1．穴田信次氏は、社外取締役の候補者であります。
2．‌当社は、穴田信次氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、独立役員の届け出を継続する予定であります。
3．穴田信次氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年であります。
4．‌当社は、穴田信次氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は同法第425条第1項に定める最低責任限度額または500万円以上であらかじめ定められた金額のいずれか高い額としております。なお、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由
穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般への助言をいただくとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため、取締役として選任をお願いするものです。

事業報告

重要な兼職の状況

株主総会参考書類■ 生年月日

だ

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告
8

候補者
番 号

8 山下 俊史
や ま し た■ 生年月日昭和19年2月2日■ 所有する当社の株式数－■ 取締役会の出席回数

15回／15回と し ふ み

再任

社外

独立

略歴、地位、担当

昭和42年 4 月

東京大学生活協同組合入職

平成11年 6 月

生活協同組合連合会コープネット事業連合理事

平成15年 6 月

日本生活協同組合連合会副会長

平成23年 6 月

同会顧問

昭和62年 1 月

生活協同組合都民生協理事

平成13年 6 月

生活協同組合コープとうきょう理事長

平成19年 6 月

同会会長

平成27年 8 月

当社取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由
山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般への助言をいただくとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため、取締役として選任をお願いするものです。
（注）1．山下俊史氏は、社外取締役の候補者であります。
2．‌当社は、山下俊史氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、独立役員の届け出を継続する予定であります。
3．山下俊史氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年であります。
4．‌当社は、山下俊史氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は同法第425条第1項に定める最低責任限度額または500万円以上であらかじめ定められた金額のいずれか高い額としております。なお、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。
5．山下俊史氏の取締役会出席回数については、平成27年8月27日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

9

招集ご通知第3号議案

監査役3名選任の件

なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1 大家 孝明
お おや

昭和25年6月24日■ 所有する当社の株式数

12,942株■ 取締役会の出席回数■ 監査役会の出席回数

12回／12回

略歴、地位

昭和49年 3 月

当社入社

平成17年 6 月

当社機能素材営業部東京店担当部長（メディカルサプライ）

平成19年 6 月

‌当社執行役員機能素材営業部メディカルサプライ販売

平成20年 8 月

当社常勤監査役（現任）

担当部長

重要な兼職の状況

アズフィット㈱オヅテクノ㈱㈱旭小津監査役

連結計算書類

19回／19回

再任

事業報告■ 生年月日た か あ き株主総会参考書類

本総会終結の時をもって監査役3名全員が任期満了となりますので、監査役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。

監査役

監査役

大家孝明氏は、長年にわたり営業部門、不織布部門に携わり、幅広い業務経験と豊富な知見を有しており、当社監査役に就任以来、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の実現に取り組んでおります。今後もその継続と監査機能の一層の充実を目指し、監査役として選任をお願いするものです。

計算書類

監査役候補者とした理由

監査報告
10

候補者
番 号

2 城見 浩一し ろみ■ 生年月日昭和30年3月14日■ 所有する当社の株式数－■ 取締役会の出席回数

18回／19回■ 監査役会の出席回数

12回／12回

こ う い ち

再任

社外

略歴、地位

昭和56年10月

アーンストアンドウィニー会計事務所入所

昭和60年 8 月

公認会計士登録平成 9 年 9 月‌新日本アーンストアンドヤング㈱（現EY税理士法人）

平成13年 3 月

税理士登録

平成15年 2 月

城見税務会計事務所開設

取締役

平成14年 8 月

新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）転籍

平成16年 8 月

当社監査役（現任）

所長（現任）

重要な兼職の状況

アズフィット㈱監査役㈱スーパーアルプス
ナガイレーベン㈱

社外監査役

㈱小津商店

社外監査役

監査役

社外監査役候補者とした理由
城見浩一氏は、これまでの監査役としての豊富な経験と公認会計士としての財務および会計に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言をいただいております。今後もその継続と監査機能の一層の充実を目指し、社外監査役として選任をお願いするものです。

11

3 松田 繁ま つだ

昭和31年1月6日■ 所有する当社の株式数－■ 取締役会の出席回数

19回／19回■ 監査役会の出席回数

社外

独立

略歴、地位

昭和56年11月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士

昭和59年 9 月

‌監査法人太田哲三事務所（現新日本有限責任監査法人）

平成 2 年 4 月

太田昭和コンサルティング㈱（現EY税理士法人）入社

平成17年11月

税理士登録

平成20年 8 月

当社監査役（現任）

平成 3 年 3 月
平成17年12月

共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
入所
公認会計士登録
松田公認会計士事務所開設

所長（現任）

事業報告

12回／12回

再任

株主総会参考書類■ 生年月日

しげる

招集ご通知

候補者
番 号

社外監査役候補者とした理由

計算書類（注）1．各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
2．城見浩一氏、松田繁氏は社外監査役の候補者であります。
3．城見浩一氏、松田繁氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任期間は、城見浩一氏が12年、松田繁氏が8年であります。
4．‌松田繁氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社が定める独立性に関する基準を満たしており、同所が定める独立役員として届け出ております。また、同氏の再任が承認された場合は、独立役員の届け出を継続する予定であります。なお、当社の定める「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」は当社のウェブサイト（http://www.ozu.co.jp/）で公開しております。
5．‌当社は、城見浩一氏、松田繁氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は同法第425条第1項に定める最低責任限度額または500万円以上であらかじめ定められた金額のいず
れか高い額としております。なお、各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。

連結計算書類

松田繁氏は、公認会計士としての財務および会計に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地ならびに独立した立場から、取締役
会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言をいただいております。今後もその継続と監査機能の一層の充実を目指し、社外監査役として選任をお願いするものです。

監査報告
12

第4号議案補欠監査役2名選任の件

本総会開始の時をもって、平成27年8月27日開催の第104回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役
山口和則氏、深山徹氏の選任の効力が失効いたしますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらためて補欠監査役2名の選任をお願いするものであります。本議案は、監査役大家孝明氏の補欠監査役として
山口和則氏、また、社外監査役城見浩一氏もしくは松田繁氏の補欠監査役として深山徹氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1 山口 和則
や ま ぐ ちか ず の り略歴、地位

■ 生年月日昭和53年 4 月
平成17年 6 月

昭和31年3月6日■ 所有する当社の株式数

5,710株候補者
番 号

平成20年 6 月
平成20年 9 月
平成21年 7 月
平成23年 3 月
平成26年 6 月
平成27年 6 月
平成28年 7 月

当社入社
当社機能素材営業部東京店担当部長（ライフサプライ 兼 洋紙・紙製品）
当社機能素材営業部メディカルサプライ販売担当部長
アズフィット㈱出向
当社執行役員子会社管理担当
当社執行役員ライフサプライ営業部長
当社執行役員内部監査室長
当社執行役員営業本部部長 兼 内部監査室長
当社新事業開発室参与 兼 内部監査室長（現任）

2 深山 徹み■ 生年月日昭和39年2月26日■ 所有する当社の株式数

や ま

とおる

略歴、地位

平成10年 4 月
平成18年10月

弁護士登録 河和法律事務所入所
深山法律事務所開設 所長（現任）－（注）1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．深山徹氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3．深山徹氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士として法律についての高度な専門性と見識を当社の監査に発揮していただくためであります。
4．‌深山徹氏が社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断した理由は、弁護士としての専門的な知識と実務経験を有することなどを総合的に勘案したことによるものであります。
5．‌当社は、深山徹氏が監査役に就任した場合は会社法第427条第1項に基づき、同氏と同法第423条第1項に定める最低責任限度額または500万円以上であらかじめ定められた金額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

以上
13

（添付書類）

1 企業集団の現況に関する事項
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の停滞感が続く中、雇用環境や大手企業を中心とした企業収益の改善等に支えられ、緩やかな回復基調で推移していましたが、年明け以降の急激な円高・株安の進行や日銀によるマイナス金利導入の影響もあり、先行き不透明な状況が続いています。海外におきましては、中国をはじめとするアジア新興国経済の成長鈍化や資源国における景気の下振れ等の影響があるものの、雇用環境や個人消費の改善

株主総会参考書類

1．事業の経過および成果

招集ご通知

事業報告（平成27年6月1日から平成28年5月31日まで）

を背景とした米国経済の持続的成長に支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループといたしましては、革新と挑戦をテーマに、「グローバル展開の更なる進」、「次世代を担う人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は387億55百万円（前期比0.8％増）、経常利益は5億91百万円（前期比

事業報告推進」、「革新的新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化拡充」、「小津グループ各社の連携による事業推14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億69百万円（前期比27.0％減）となりました。
連結計算書類
計算書類
監査報告
14

2．事業部門別の状況
エレクトロニクス分野では、スマートフォン、タブレット端末用途向けの出荷が若干低調に推移したものの、電装化が進む自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売が好調を維持しており、光学機器向けの販売も復調傾向となったため、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
コスメティック分野では、中国市場における新たな取り組みを開始しましたが、前期において大きく数量を伸ばした同市場向けの販売が低迷し、更に好調であった日本国内におけるインバウ
ンド需要に陰りが見え始めたこともあり、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
メディカル分野では、介護関連商品の販売が堅調であったものの、衛生材料関連商品の販売の

不織布事業
売上高
133億58百万円（前期比2.2％減）

落ち込みや顧客先における商品の廃番、在庫調整等の影響により、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
小津（上海）貿易有限公司では、光学機器向けが復調傾向となる中、エレクトロニクス分野向
けの新規拡販に取り組んだものの、中国国内の景気低迷や前期に好調だったコスメティック分野向けの出荷が低調に推移し、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、介護用途商品の新規獲得や除菌用途商品が好調であったものの、夏物ウェット商品や大手小売業向けのプライベートブランド商品の一部において販売が低迷し、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、台風、集中豪雨等の自然災害や北海道地区、東北地区等における播種テープの販売減少の影響があるものの、コーン、落花生等の大粒子テープや九州地区における資材・機材の販売が好調に推移し、また、海外における販売も増加したことにより、売上高は前期に比較して微減でしたが、利益面では増加いたしました。
これらの結果、売上高は133億58百万円（前期比2.2％減）、セグメント利益は4億84百万円（前期比12.1％減）となりました。

家庭紙・日用雑貨事業
売上高
253億54百万円（前期比2.5％増）

15

アズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業につきましては、消費マインドの停滞や低価格志向が続いており、大手小売業を中心とした安価な輸入家庭紙商品による影響も見られるものの、採算性を軸にした収益構造の見直しや家庭紙商品の価格修正等により利益面での改善が見られ、前期に比較して売上高はほぼ横ばいとなり、利益面では増加いたしました。
これらの結果、売上高は253億54百万円（前期比2.5％増）、セグメント利益は74百万円（前期は91百万円のセグメント損失）となりました。

招集ご通知売上高
42百万円

その他の事業につきましては、売上高42百万円（前期比13.5％増）、セグメント利益は19百万円（前期は0百万円のセグメント損失）となりました。

（前期比13.5％増）

株主総会参考書類

その他の事業

売上高構成比42百万円
0.1％

133億58百万円
34.5％

253億54百万円
65.4％

ディプロの決算期は3月末日のため、当連結会計年度には同社の平成27年4月から平成28年3月の実績が反映されております。

3．設備投資の状況

計算書類（注）‌日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は2月末日のため、当連結会計年度には各社の平成27年3月から平成28年2月の実績が、株式会社

連結計算書類

家庭紙・日用雑貨事業

不織布事業

事業報告

その他の事業

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1億62百万円であります。主なものは不織布事業における加工設備に係る投資1億39百万円であります。

4．資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達は、経常的な資金調達のみで、特記事項はありません。

監査報告

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

16

5．直前3事業年度の財産および損益の状況
第102期

第103期

第104期

第105期

平成24年6月 1 日～
平成25年5月31日

平成25年6月 1 日～
平成26年5月31日

平成26年6月 1 日～
平成27年5月31日（当連結会計年度）
平成27年6月 1 日～
平成28年5月31日

（

区分

）（

）（

）（

）

売上高

（千円）

35,318,445

39,242,257

38,432,094

38,755,226

経常利益

（千円）

441,120545,760

514,786

591,307

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

213,554

342,980

506,611

369,934

25円53銭41円00銭60円56銭44円23銭1株当たり当期純利益

総資産

（千円）

19,663,142

20,578,857

22,042,571

21,910,411

純資産

（千円）

11,457,968

11,699,482

12,627,896

13,362,144

1,369円72銭

1,398円64銭

1,509円66銭

1,597円45銭

1株当たり純資産額（注）1．1株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。
2．1株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末株式数により算出しております。
3．‌連結子会社のアズフィット株式会社において、従来、商品の仕入代金現金決済時に受取る仕入代金の割引等については、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、第103期より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更したため、第102期については、
当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

17

招集ご通知＜ご参考＞

売上高39,242 38,432

経常利益

38,755（単位：百万円）

545

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
506

591
514

441

342

369

株主総会参考書類

35,318（単位：百万円）

213
事業報告

第102期
第103期
第104期
第105期
（平成25年5月期） （平成26年5月期） （平成27年5月期） （平成28年5月期）

第102期
第103期
第104期
第105期
（平成25年5月期） （平成26年5月期） （平成27年5月期） （平成28年5月期）

第102期
第103期
第104期
第105期
（平成25年5月期） （平成26年5月期） （平成27年5月期） （平成28年5月期）

連結計算書類
計算書類
監査報告
18

6．重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。

② 重要な子会社の状況
資本金

議決権比率

オヅテクノ株式会社

25,000100

日本プラントシーダー株式会社

85,000（100）

アズフィット株式会社

100,000

100

家庭紙・日用雑貨品の販売

株式会社ディプロ

81,600100

不織布製品の製造、販売

100

中国における不織布製品の販売、輸出入

会社名

（千円）

小津（上海）貿易有限公司（注）議決権比率欄の（1,000,000人民元

主要な事業内容（％）

不織布製品の加工
農業用資材および機材の製造、販売）内は、当社の子会社であるオヅテクノ株式会社が所有する議決権比率を示しております。

③ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社の名称

アズフィット株式会社

特定完全子会社の住所

東京都中央区日本橋本町四丁目9番2号 本栄ビル

当事業年度末日における特定完全子会社の株式の帳簿価額

4,208,386千円

当社の総資産額

18,701,939千円④ 重要な関連会社の状況
会社名
株式会社旭小津

19

資本金

議決権比率

20,000

50.0

（千円）

（％）

主要な事業内容
不織布製品の加工

招集ご通知7．対処すべき課題
当社グループは、「伝統とは継続的な開拓の歴史」との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しいな成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、現状に満足することなく、全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい事業、新しい商品を構築してまいります。刻々と変化する経営環境や事業環境に迅速かつ的確に対応するため、
平成28年5月期から平成30年5月期までの3ヶ年に対して、革新と挑戦をテーマに、以下の5つの中長期的な経営戦略を掲げて取り組んでおります。

株主総会参考書類

付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献することを企業理念としております。この理念を守りつつ、持続的①グローバル展開の更なる推進
外営業部および平成23年2月に設立した中国現地法人 小津（上海）貿易有限公司、平成26年7月に設立したタイ現
地法人 Ozu（Thailand）Co.,Ltd.を軸に主力であるエレクトロニクス分野の更なる拡大に加え、コスメティック分

事業報告

各分野において海外事業の強化を図ってまいります。特にアジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、海野やメディカル分野においても積極的な海外展開を行ってまいります。

めまぐるしく変化する外部環境を予測し、その中で当社グループの強みを活かせる事業を創出するとともに、新たな成長市場の開拓や素材の特長を活かした独創的新商品の開発に注力してまいります。新事業開発室を軸に体制を強化し、多様化するユーザーのニーズに的確に対応してまいります。

「顧客ニーズへの迅速な対応による付加価値創造」を基本方針とし、オヅテクノ株式会社、株式会社旭小津といった従来からの関係会社や平成25年に子会社化した株式会社ディプロを中心に、特長ある製品の開発・加工に注力し計算書類③コンバーター機能の強化拡充

連結計算書類②革新的新事業・新商品の創出てまいります。また、加工場の再編や投資など、加工機能の強化・拡充を図り、「単に不織布を販売するだけでなく、これを加工することによって新たな付加価値を創出する商社」としての機能の更なる向上を目指してまいります。

連結子会社であります家庭紙・日用雑貨ビジネスを営むアズフィット株式会社、野菜および花卉の播種用テープや機材の製造・販売を行う日本プラントシーダー株式会社、不織布および紙製品の加工を行うオヅテクノ株式会社、監査報告④小津グループ各社の連携による事業推進20

ウェット製品の製造・加工を行う株式会社ディプロを中心とする当社グループ各社の持つ財産（商品・得意先・仕入先）を共有することによって各社の連携強化を図り、当社グループのシナジー効果を最大限に高めてまいります。
⑤次世代を担う人材育成
以上に掲げております中長期的な経営戦略を推進するために、各部門における「あるべき姿」を再認識し、それに近づくための人材育成を進めてまいります。
これらを遂行し、更なる企業価値の向上を目指すために、現在、当社グループが認識している以下の課題への取り組みを継続して図ってまいります。
【不織布事業】
不織布事業に関しましては、主要な販売先であるエレクトロニクス分野への依存度が高く、半導体や電子部品・デバイス産業、光学関連産業の稼働率等の影響を受けやすい構造となっております。この分野においては、国内産業の海外へのシフトおよび中国をはじめとした東南アジアにおける現地企業の台頭・拡大が進んでいることもあり、当社グループの収益基盤をより堅固なものとするためには海外事業が重要と認識しております。今後も海外支店や現地法人である小津（上海）貿易有限公司、Ozu（Thailand）Co.,Ltd.の販売機能を最大限に活用し、エレクトロニクス分野はもとより、アジア諸国において成長が期待されるコスメティック分野やメディカル分野など、全ての分野において海外事業を強化すべく積極的な取り組みを行ってまいります。また、エレクトロニクス分野で培ったノウハウ等をもとに、新たな分野・用途向けの商品を創出することで、更なる販路の拡大を図ってまいります。
また、次世代の核となる新事業の創出と新商品の開発も急務であります。近年、新事業開発部門の体制を強化しており、当社グループがこれまでに培ってきた事業のノウハウなどの強みを活かせる新事業の創出に継続的に注力しております。当社グループの次世代を担う重要なミッションと認識し、現在進行中の除菌関連分野や除染関連分野などへの取り組みを加速させてまいります。
【家庭紙・日用雑貨事業】
家庭紙・日用雑貨事業に関しましては、人口の減少などにより、国内市場の継続的伸長は望めない状況にあります。
また、大手小売業の寡占化が進み、PB（プライベートブランド）商品の取扱いも拡大傾向にあります。このような状況下、グループ会社のシナジー効果を発揮したオリジナル商品や高付加価値商品の取扱い拡大による競合他社との差別化を推進するとともに、成長が見込める衛生マスク市場への拡販および介護用品事業への展開や業務用品事21

招集ご通知業の深耕などを柱にした事業戦略を積極的に推し進めることで存在価値を高めてまいります。
今後も当社グループは、経済環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配社会環境や安全性に十分配慮し、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

8．主要な事業内容（平成28年5月31日現在）
当社グループは、不織布製品の製造・加工・販売、家庭紙・日用雑貨品の販売および農業用資材・機材の製造・株主総会参考書類分を行い、当社グループ各社の連携強化による相乗効果を最大限に発揮し、企業価値向上に全力で邁進するとともに、販売などの事業を行っております。
主要製品

不織布事業

エレクトロニクス用・メディカル用・コスメティック用・産業資材用・日用雑貨用・農業用不織布製品の製造・加工・販売

家庭紙・日用雑貨事業

家庭紙・日用雑貨品の販売および企画

その他の事業

不動産賃貸

本社：東京都中央区、大阪支店：大阪市中央区、シンガポール支店：シンガポール

オヅテクノ株式会社

本社：東京都中央区、工場：さいたま市見沼区

日本プラントシーダー株式会社

本社：東京都中央区、工場：埼玉県川越市

アズフィット株式会社

本社：東京都中央区、さいたまセンター：さいたま市見沼区、
千葉佐倉センター：千葉県佐倉市、
神奈川愛川センター：神奈川県愛甲郡愛川町

株式会社ディプロ

本社工場：愛媛県四国中央市

小津（上海）貿易有限公司

本社：中国上海市

株式会社旭小津

本社：東京都中央区、工場：宮崎県延岡市

計算書類

当社

連結計算書類

9．主要な営業所および工場（平成28年5月31日現在）

事業報告

事業区分

監査報告
22

10．使用人の状況（平成28年5月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数（名）前期末比増減（名）不織布事業

227 （ 73）

－3 （＋ 1）

家庭紙・日用雑貨事業

103 （ 41）

＋1 （－18）

その他の事業

2 （  －）－ （   －）

全社（共通）

16 （   3）

＋1 （   －）

348 （117）－1 （－17）

合計（注）1．‌使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

）内に外数② 当社の使用人の状況
使用人数（名）前期末比増減（名）

平均年齢

平均勤続年数

89（10）＋4（＋1）

41.0歳

13.7年

（注）使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（）内に外数で記載しております。

11．主要な借入先および借入額の状況（平成28年5月31日現在）
借入先

23

借入金残高（千円）

株式会社みずほ銀行

900,000

株式会社三井住友銀行

800,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

600,000

株式会社静岡銀行

250,000

招集ご通知2 会社の現況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③ 株主数
④ 大株主

25,000,000株
8,435,225株
7,989名（前期末比705名減）
株主名

持株数（株）

株主総会参考書類

1．会社の株式に関する事項（平成28年5月31日現在）

持株比率（％）
30.70

小津取引先持株会

325,200

3.89

日本製紙株式会社

197,650

2.36

別府清一郎

137,790

1.65

小津産業従業員持株会

129,360

1.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

120,700

1.44

旭化成株式会社

117,700

1.41

株式会社みずほ銀行

117,000

1.40

株式会社三井住友銀行

110,000

1.32

日本製紙クレシア株式会社

96,3001.15

連結計算書類2,567,676

事業報告

株式会社小津商店（注）持株比率は自己株式（70,538株）を控除して計算しております。

計算書類

2．会社の新株予約権等に関する事項① 当事業年度末日における新株予約権の状況（平成28年5月31日現在）
該当事項はありません。
該当事項はありません。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項

監査報告② 当事業年度中に交付した新株予約権の状況

該当事項はありません。
24

3．会社役員に関する事項① 取締役および監査役の状況（平成28年5月31日現在）
会社における地位
取締役会長
代表取締役社長
代表取締役専務
常務取締役
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役

監査役

監査役

氏名

担当および重要な兼職の状況

なか

た

のり

いま

えだ

えい

かわ

た

くに

邦

雄

やま

もと

ゆき

たか

いな

ば

とし

かず

こん

どう

ひろ

せ

きょう

あな

だ

しん

信

次

やま

した

とし

ふみ

おお

や

たか

あき

しろ

み

こう

いち

まつ

だ

中 田

今 枝
河 田
山 本
稲 葉

範
英

行
敏

穴 田
山 下

大 家

城 見

松 田

三
じ

治
お

高
和
さとし

近 藤
葊 瀬

みつ

聡

恭

俊
孝

浩

じ

二
じ

株式会社旭小津 代表取締役社長
株式会社小津商店 代表取締役社長
アズフィット株式会社

取締役会長

営業本部長
オヅテクノ株式会社 代表取締役会長
小津（上海）貿易有限公司 董事長
開発本部長
管理本部長
アズフィット株式会社
株式会社ディプロ

代表取締役社長

代表取締役社長

株式会社オプトエレクトロニクス
竹本容器株式会社 社外取締役

社外取締役

史
明

一
しげる

繁

城見税務会計事務所 所長 公認会計士
株式会社スーパーアルプス 社外監査役
ナガイレーベン株式会社 社外監査役
株式会社小津商店 監査役
松田公認会計士事務所 所長 公認会計士（注）1．取締役穴田信次氏および山下俊史氏は社外取締役であり、監査役城見浩一氏および松田繁氏は社外監査役であります。
2．‌監査役城見浩一氏および松田繁氏は、公認会計士および税理士の資格を取得しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3．‌当社は、取締役穴田信次氏および山下俊史氏、監査役松田繁氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4．株式会社旭小津は、議決権比率50％の当社関連会社であります。
5．アズフィット株式会社、オヅテクノ株式会社、小津（上海）貿易有限公司、株式会社ディプロは、当社連結子会社であります。
6．株式会社小津商店は、当社株式の30.70％を所有する主要株主であります。

25

招集ご通知② 責任限定契約に関する事項‌ 当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項‌ 当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

③ 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
区分支給人員（名）支給額（千円）9

192,818監査役

3

17,07012

209,888

合計

連結計算書類（注）1．上記のうち、社外役員4名に対する報酬等の総額は、17,000千円であります。
2．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3．取締役の報酬限度額は、平成4年8月26日開催の第81回定時株主総会において、年額250,000千円と決議いただいております。
4．監査役の報酬限度額は、昭和63年8月25日開催の第77回定時株主総会において、年額35,000千円と決議いただいております。
5．当事業年度において、社外役員2名が当社の子会社から受け取った報酬等の総額は2,400千円であります。
6．‌当社は、平成27年8月27日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各
氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

事業報告

取締役

株主総会参考書類の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

計算書類
監査報告
26

④ 社外役員に関する事項（1）他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係‌ 穴田信次氏は、株式会社オプトエレクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役であります。両社と当社グループとの間に取引関係はありません。
‌ 城見浩一氏は、城見税務会計事務所所長ならびに株式会社スーパーアルプスおよびナガイレーベン株式会社の社外監査役、株式会社小津商店の監査役であります。株式会社スーパーアルプスは、当社の子会社であるア
ズフィット株式会社の商品販売先であります。株式会社小津商店は、当社株式の30.70％を所有する主要株主であります。なお、城見税務会計事務所およびナガイレーベン株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。
‌ 松田繁氏は、松田公認会計士事務所所長であります。同事務所と当社グループとの間に取引関係はありません。
（2）当事業年度における主な活動状況
氏名
穴

田

信

次

取締役会出席状況

監査役会出席状況

19回開催中19回出席

―

山

下

俊

史

15回開催中15回出席

―

城

見

浩

一

19回開催中18回出席

12回開催中12回出席

松

田

繁

19回開催中19回出席

12回開催中12回出席（注）山下俊史氏の取締役会出席回数については、平成27年8月27日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としています。

‌ 穴田信次氏は、株式会社東京証券取引所での企業情報開示業務および上場会社の取締役・監査役の経験があり、経営管理の分野から取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するために助言ならびに発言を行っております。
‌ 山下俊史氏は、流通業界の業務ならびに経営に携わり、商品の流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い見識を有し、経営全般への助言を行うとともに取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するために助言ならびに発言を行っております。
‌ 城見浩一氏は、これまでの監査役としての豊富な経験と公認会計士および税理士としての専門的な見地から、
取締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するために助言ならびに発言を行っております。
‌ 松田繁氏は、公認会計士および税理士としての専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性
および適正性を確保するために助言ならびに発言を行っております。

27

招集ご通知4．会計監査人の状況（1）当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

49,500千円（2）当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

49,500千円（注）‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査との監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

株主総会参考書類① 会計監査人の名称…………………新日本有限責任監査法人② 会計監査人に対する報酬等の額③ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

④ 非監査業務の内容

事業報告‌ 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切

該当事項はありません。
‌ 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
‌ また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ

連結計算書類⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の内容（1）処分対象

計算書類⑥ 会計監査人が過去2年間に受けた業務停止に係る事項

新日本有限責任監査法人（2）処分内容
・業務改善命令（業務管理体制の改善）（3）処分理由

監査報告

・平成28年1月1日から同年3月31日までの3ヶ月間の新規業務の受付停止

・他社の財務書類の監査における社員の過失による虚偽証明・監査法人の運営が著しく不当28

5．業務の適正を確保するための体制
当社は取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制につきまして、取締役会の決議により「内部統制基本方針」を制定し、以下のとおり行うこととしております。

① ‌当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）‌当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。
（2）‌この徹底を図るため、当社グループ各社の総務担当で構成するCSRチームを設ける。同チームは、社長を責任者とする。
（3）‌同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置するほか、外部の専門機関に直接通報できる体制もとる。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性を高める。
（4）これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。
（5）‌反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、
CSRチームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものとする。
（6）内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）‌取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、文書管理規程に基づき適切に保存し管理する。
（2）取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。
（3）内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。

③ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）‌当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク管理体制を、CSRチームを核として、次のとおり構築する。

29

招集ご通知（2）‌同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。
への対応方法を整備する。
（4）‌当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社社長を本部長とする対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。

④ 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類（3）‌同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスク（1）‌当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、3事業年度を期間とする中期経営計（2）‌目標達成の進捗状況管理は、取締役および経営幹部を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次
業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。

事業報告

画および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。

（3）‌取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。
（5）‌子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ各社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務および取締役等の職務執

連結計算書類（4）内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。

行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。

その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項（1）監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。

計算書類⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、‌（2）‌内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、その結果を監査役に報告する。
のとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
（4）当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。

監査報告（3）‌内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うも30

⑥ ‌当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）‌当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。
（2）監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。

⑦ ‌監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制‌ 当社は監査役へ報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。

⑧ ‌監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（1）‌当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（2）当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制‌ 監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、監査役監査の環境整備に努める。

⑩ 業務の適正を確保するための体制の運用状況‌ 当社は「内部統制基本方針」を制定し、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を運用しております。当期における運用状況は以下のとおりです。
（1）‌当社グループの行動規範である「小津グループ企業倫理に関する方針」の一部を2月に改訂いたしました。
役職員にあらためて周知徹底し、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動を実践することの啓発に努めました。
（2）‌取締役会を19回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況の報告および監督を行いました。また、子会社の取締役を兼務する当社取締役からの報告により、適宜グループ全体の経営課題を把握し、その対応に取り組みました。

31

招集ご通知（3）‌監査役会は12回開催され、取締役の職務執行に対する監査が行われました。また、各監査役は取締役会に出席し、経営の透明性、合理性、適法性等についての監査が行われました。
実施するとともに、業務運営の改善、是正に向けた助言等を行い、その結果は、取締役社長、監査役会に報告しています。
（5）‌リスクおよびコンプライアンスに迅速に対応する体制として当社グループ各社の総務担当で構成するCSR
チームを設けています。当チームによるミーティングを4回開催し、コンプライアンスの状況、問題等の株主総会参考書類（4）‌内部監査室は、内部監査に関する計画を立案し、当社および当社グループ各社の業務について内部監査を把握、対応策の協議を行いました。
事業報告（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
32

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：千円）

第105期

資産の部
流動資産

平成28年5月31日現在

負債の部
13,564,509

現金及び預金4,874,904

受取手形及び売掛金

6,159,126

商品及び製品1,500,404

流動負債

6,883,610

支払手形及び買掛金

3,798,065

短期借入金

1,220,000

１年内返済予定の長期借入金

600,000

１年内償還予定の社債

450,000

原材料

493,280

リース債務

4,123

繰延税金資産62,619

未払法人税等

88,419その他

478,339

賞与引当金

50,288

貸倒引当金△4,165固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

8,345,902
3,642,402
1,963,838
317,931
1,302,382

リース資産

13,715

その他

44,533

無形固定資産206,427

その他

206,427

その他

672,713

固定負債

1,664,656

社債

300,000

長期借入金

220,000

リース債務

10,142

繰延税金負債

842,574

退職給付に係る負債

115,110

その他

176,829

負債合計

8,548,267

純資産の部
株主資本

11,556,617

資本金

1,322,214

投資その他の資産

4,497,072

資本剰余金

1,374,967

投資有価証券

3,946,515

利益剰余金

8,942,644

長期貸付金

10,630

繰延税金資産21,869その他

526,496

貸倒引当金△8,438

資産合計

33

科目

平成28年5月31日現在

第105期

21,910,411

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△83,209
1,805,526
1,803,126
2,399

純資産合計

13,362,144

負債・純資産合計

21,910,411（単位：千円）

招集ご通知

連結損益計算書
第105期

科目
売上高

38,755,226

売上原価

32,955,181

売上総利益

5,800,045
5,213,444

販売費及び一般管理費
営業利益

株主総会参考書類

平成27年6月 1 日から
平成28年5月31日まで

586,600

営業外収益
3,405

受取配当金

48,911

持分法による投資利益

9,552

その他

26,225

事業報告

受取利息

88,095

営業外費用
25,558

為替差損

47,855

その他

9,975

経常利益

83,389591,307

連結計算書類

支払利息

特別利益
固定資産売却益

0

2,127

特別損失
固定資産除却損

70

ゴルフ会員権評価損

150

税金等調整前当期純利益

計算書類

投資有価証券売却益

2,126

220
593,213210,368

法人税等調整額

12,910223,279

当期純利益

369,934

親会社株主に帰属する当期純利益

369,934

監査報告

法人税、住民税及び事業税

34

連結株主資本等変動計算書（平成27年6月1日から平成28年5月31日まで）（単位：千円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,322,214

1,374,967

8,698,180△83,146

11,312,215

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△125,470△125,470

369,934

369,934

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△62△62

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

244,464△62

244,401

1,322,214

1,374,967

8,942,644△83,209

11,556,617

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,302,360

為替換算調整勘定
13,320その他の包括
利益累計額合計
1,315,680

純資産合計
12,627,896

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△125,470

親会社株主に帰属する当期純利益

369,934

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

500,766△10,920

489,845489,845

連結会計年度中の変動額合計

500,766△10,920

489,845734,247

1,803,126

2,399

1,805,526

13,362,144

当期末残高

35

△62

結

注

記

招集ご通知

連

表

1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況
連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

オヅテクノ株式会社、日本プラントシーダー株式会社、アズフィット株式会社、
株式会社ディプロ、小津（上海）貿易有限公司（2）非連結子会社の状況
非連結子会社の数

3社

非連結子会社の名称

芙蓉流通株式会社、パンレックス株式会社、Ozu（Thailand）Co.,Ltd.
売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めない

事業報告

連結の範囲から除いた理由	‌非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、株主総会参考書類①

こととしております。
②

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

1社

会社の名称

株式会社旭小津（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法非適用の非連結子会社数

3社

会社の名称

芙蓉流通株式会社、パンレックス株式会社、Ozu（Thailand）Co.,Ltd.

連結計算書類（1）持分法を適用した関連会社の状況

持分法を適用しない理由	‌持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見て響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。

計算書類

も連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影（3）持分法の適用手続きに関する事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

監査報告
36

③

連結子会社の事業年度等に関する事項‌ 連結子会社のうち、日本プラントシーダー株式会社及びアズフィット株式会社の決算日は2月末日、株式会社ディプロの決算日は3月末日であります。
‌ 連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
‌ また、連結子会社のうち、小津（上海）貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

④

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの	‌決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ取引

時価法

ハ．たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、一部の子会社は、売価還元法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
	‌ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

2～50年

機械装置及び運搬具

2～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
	‌なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

ニ．長期前払費用

定額法（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費

37

支出時に全額費用として処理しております。

イ．貸倒引当金	‌債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

招集ご通知（4）重要な引当金の計上基準
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（追加情報）
役員退職慰労金制度の廃止‌ 当社及び一部の連結子会社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、当連結会計年度に開催された定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃

株主総会参考書類ております。
ロ．賞与引当金止しております。
139,136千円を、固定負債の「その他」に計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法‌当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給

事業報告‌ 同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労引当金残高付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

	‌ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

連結計算書類

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）ヘッジ会計の方法

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利

ハ．ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

ニ．ヘッジ有効性の評価方法	‌財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又は

計算書類

ヘッジ手段

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
	‌ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定を消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

監査報告

もって有効性の判定としております。
（8）その他連結計算書類作成のための重要な事項

382．会計方針の変更に関する注記①

企業結合に関する会計基準等の適用‌ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
関する会計基準」（企業会計基準第7号

平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に

平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
‌ 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。
②

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用‌ 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号
平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却
方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

3．連結貸借対照表に関する注記①

担保に供している資産
現金及び預金12,087千円

上記は、信用状開設のための担保差入れであります。
②

有形固定資産の減価償却累計額

③

圧縮記帳

4,302,036千円‌ 国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、建物69,720千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

39

招集ご通知4．連結株主資本等変動計算書に関する注記①

発行済株式の総数に関する事項

普
②

通

株

式

8,435,225株

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数－

8,435,225株

自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

株式の種類
普

当連結会計年度
増加株式数

通

株

式

70,510株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数28株

当連結会計年度末
株式数－70,538株

株主総会参考書類

当連結会計年度
期首株式数

株式の種類

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによる増加28株であります。
剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等
平成27年8月27日開催の第104回定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額
1株当たり配当額

125,470千円
15円
平成27年5月31日

効力発生日

平成27年8月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年8月26日開催予定の第105回定時株主総会の議案に付議している配当に関する事項
1株当たり配当額

125,470千円
15円
平成28年5月31日

効力発生日

平成28年8月29日

金融商品の状況に関する事項

計算書類

基準日

5．金融商品に関する注記①

連結計算書類基準日

配当金の総額

事業報告③（1）金融商品に対する取組方針‌当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引は監査報告行わない方針であります。

40

（2）金融商品の内容及びそのリスク‌営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が1ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。
‌有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが6ヶ月以内の支払期日であります。
一部の外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で5年、金利はすべて固定金利であります。
‌デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金利の変動リス
クをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理‌当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延については、
定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理‌当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の支払金利の変動リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行う方針であります。
‌有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理‌当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明‌金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

41

招集ご通知②

金融商品の時価等に関する事項
平成28年5月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
時価差額

4,874,904

4,874,904－（2）受取手形及び売掛金

6,159,126

6,159,126－（3）投資有価証券

3,835,229

3,835,229－（4）支払手形及び買掛金(3,798,065)(3,798,065)(－)（5）短期借入金(1,220,000)(－)(750,000)(751,563)(1,563)（7）長期借入金(820,000)(831,569)(11,569)（注）1．負債に計上されているものについては、（）で示しております。

2．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

事業報告(1,220,000)（6）社債

株主総会参考書類

連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金‌これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金並びに（5）短期借入金‌これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

連結計算書類す。
（3）投資有価証券

す。
（6）社債
いた現在価値により算定しております。なお、1年内償還予定社債を含めて記載しております。
（7）長期借入金

計算書類‌社債については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引‌長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
3．‌非上場株式（連結貸借対照表計上額111,285千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
監査報告

められることから、（3）投資有価証券には含めておりません。

42

6．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
7．1株当たり情報に関する注記①

1株当たり純資産額②

1株当たり当期純利益

1,597円45銭
44円23銭8．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
9．その他の注記（金額の表示）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

43

貸借対照表科目

平成28年5月31日現在

平成28年5月31日現在

4,062,050
272,236
1,445,511
1,000,000
600,000
450,000
80,838
139,51256,395
8,607
8,068
879
1,370,816
300,000
220,000
681,61739,721
129,477
5,432,867

計算書類
監査報告

11,688,507
1,322,214
1,374,758
1,374,758
9,074,743
271,033
8,803,710
7,570,000
1,233,710△83,2091,580,564
1,580,564
13,269,071
18,701,939

連結計算書類

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

事業報告

7,269,323
3,016,549
1,016,632
1,626,317
811,431
11,982
52,238125,000
582,800
29,255△2,885
11,432,615
2,357,152
1,229,058
173,762
13,062
3,588
17,408920,271
52,4294,554
2747,847
9,023,033
3,170,639
4,647,986
88,511
10,630757,000
1,080
291,298
40,962
18,257△3,33318,701,939

科目

第105期

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：千円）

第105期

招集ご通知

計算書類

44

損益計算書

（単位：千円）第105期

科目

平成27年6月 1 日から
平成28年5月31日まで

売上高

10,132,524

売上原価

8,010,027

売上総利益

2,122,497
1,755,131

販売費及び一般管理費
営業利益

367,366

営業外収益受取利息
有価証券利息28,03142

受取配当金

59,522

その他

13,684

101,280

営業外費用
支払利息

23,604

為替差損

46,375

その他

8,555

経常利益

78,535
390,111

特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損

0150

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

45

150
389,961

142,520
6,073

148,594
241,367（単位：千円）

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

1,322,214

1,374,758

1,374,758

271,033

その他利益剰余金
別途積立金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
剰余金

7,570,000

1,117,813

株主資本
合計

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,016,600

純資産
合計

8,958,846△83,146 11,572,673

1,016,600 12,589,273△125,470 △125,470△125,470△125,470

241,367

241,367△62△62

株主総会参考書類

資本剰余金

招集ご通知

株主資本等変動計算書（平成27年6月1日から平成28年5月31日まで）

事業年度中の変動額
剰余金の配当241,367

241,367

自己株式の取得△62

株 主 資 本 以 外 の
項目の事業年度中の変動額（純額）

当期末残高

－

－

－

－

－

115,896

115,896

1,322,214

1,374,758

1,374,758

271,033

7,570,000

1,233,710

9,074,743

563,963

563,963

115,834

563,963

563,963

679,797△83,209 11,688,507

1,580,564

1,580,564 13,269,071△62

連結計算書類

事業年度中の変動額
合計

563,963

事業報告

当期純利益

計算書類
監査報告
46

個

別

注

記

表

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記①

資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券
時価のあるもの	‌決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法（2）デリバティブ取引

時価法（3）たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

	‌ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

建物

2～50年

構築物

10～45年

機械及び装置2～15年

工具、器具及び備品

2～20年

定額法

	‌なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法（4）長期前払費用

定額法③

繰延資産の処理方法④

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

‌ 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

47

招集ご通知⑤

引当金の計上基準（1）貸倒引当金	‌債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金	‌従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
	‌なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生し株主総会参考書類ております。

ておりません。
（追加情報）‌ 役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、当事業年度に開催された定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

事業報告

役員退職慰労金制度の廃止‌ 同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労引当金残高
104,500千円を、固定負債の「その他」に計上しております。
ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

	‌ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

連結計算書類⑥（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利（3）ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

（4）ヘッジ有効性の評価方法	‌財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又は

計算書類

ヘッジ手段

ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
	‌ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定を⑦

その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

監査報告

もって有効性の判定としております。

48

2．会計方針の変更に関する注記①

企業結合に関する会計基準等の適用‌ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号

平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映
後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
‌ 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
②

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用‌ 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号
平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法
を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

3．貸借対照表に関する注記①

有形固定資産の減価償却累計額②

関係会社に対する金銭債権債務

2,868,560千円（1）短期金銭債権

967,938千円（2）短期金銭債務

41,655千円（3）長期金銭債権

757,000千円③

保証債務‌ 次の子会社の仕入債務に対して、債務保証を行っております。
アズフィット株式会社④

228,162千円

圧縮記帳‌ 国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、建物69,720千円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除してお
ります。

49

招集ご通知4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

811,192千円②

仕入高

362,206千円③

営業取引以外の取引高

107,295千円

株主総会参考書類①

5．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する注記
当事業年度
期首株式数

株式の種類
通

株

式

70,510株

当事業年度
減少株式数
28株

当事業年度末
株式数－（注）普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによる増加28株であります。

70,538株

事業報告

普

当事業年度
増加株式数

連結計算書類
計算書類
監査報告
50

6．税効果会計に関する注記①

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

1,911

未払賞与否認33,342

退職給付引当金否認

12,162

長期未払金否認

36,376

未払事業税等否認

7,037

ゴルフ会員権評価損否認

21,457

投資有価証券評価損否認

11,178

その他

15,639繰延税金資産小計

139,104

評価性引当額△73,719

繰延税金資産計

65,385

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他②△691,882△2,881

繰延税金負債計△694,764

繰延税金資産（負債：△）の純額△629,378

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正‌ 「所得税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から、平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。
‌ この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額が2,369千円、繰延税金負債（繰延税金資産（固定）の金額を控除した金額）が36,515千円減少し、法人税等調整額が2,911千円、その他有価証券評価差額金が37,057千円、それぞれ増加し
ています。

51

招集ご通知7．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
会社等の名称

子会社 アズフィット㈱議決権の事業の内容 所有（被 関連当事者
又は職業 所有）割
との関係
合（％）

住所

資本金
又 は
出資金
（千円）

東京都
中央区

商品の仕入、 資金援助（注）1 1,100,000 長期貸付金 1,100,000
商品の販売、
家 庭 紙 ・ （所有）22,407 未収収益等
4,347
不 動 産 の 賃 利息の受取
100,000 日 用 雑 貨 直接貸借、の卸売業 100.0
資金援助、 仕 入 債 務 の228,162－－
役員の兼任 保証（注）2

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2．アズフィット㈱の仕入債務について、当社が債務保証を実施しております。なお、保証料は受け取っておりません。

事業報告（注）1．アズフィット㈱への貸付金については、市場金利を勘案して合理的に貸付金利を決定しております。

株主総会参考書類

種類

8．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額②

1株当たり当期純利益

1,586円32銭
28円86銭9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

連結計算書類①

10．その他の注記（金額の表示）計算書類

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

監査報告
52

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成28年7月20日

小津産業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

星野正司㊞

公認会計士

森田祥且㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、小津産業株式会社の平成27年6月1日から平成28年5月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

53

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
平成28年7月20日

小津産業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
公認会計士

星野正司㊞

公認会計士

森田祥且㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、小津産業株式会社の平成27年6月1日から平成28年5月31日までの
第105期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

54監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年6月1日から平成28年5月31日までの第105期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容① ‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② ‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
（1）
 ‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
（2）
 ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
（3）
 ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

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招集ご通知① 事業報告等の監査結果（1）事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
（2）取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（3） ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の株主総会参考書類

2．監査の結果

記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
② 計算書類及びその附属明細書の監査結果

事業報告

会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
③ 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

小津産業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

大家孝明 ㊞城見浩一 ㊞
松田
繁 ㊞
上

計算書類

以

連結計算書類

平成28年7月22日

監査報告
56

メ

モ

メ

モ

第105回定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
丸の内ビルディング 7階 丸ビルホール

交通

・JR「東京駅」下車、丸の内南口より徒歩約1分、丸の内中央口より徒歩約2分
・東京メトロ丸ノ内線「東京駅」より直結、徒歩約2分
・都営地下鉄三田線「大手町駅」下車、7番出口より徒歩約2分
・東京メトロ千代田線「二重橋前駅」下車、5a・5b 出口より徒歩約1分

千代田線二重橋前駅

三田線大手町駅

日比谷通り
5a・5b
7

丸の内ビルディング
7階 丸ビルホール

丸の内二丁目ビル
新丸ビル
三菱ビル
9

10

4b

2

D5

丸の内１ｓ ｔ

丸の内仲通り

D4

D3

行幸通り

郵船ビル

丸の内２ｎ ｄ丸の内３ｒ ｄ

丸の内仲通りビル

三菱商事ビル

4

D1

4a

3

日本工業
倶楽部会館・
三菱UFJ
信託銀行
本店ビル

B1

丸の内
永楽ビル

丸ノ内線東京駅

丸の内
北口

丸の内
南口

丸の内
センタービル

oazo
丸ノ内
ホテル

丸の内中央口B2b

新丸の内
センタービル
丸の内 B2c
北口ビル
B4
B5

JR東京駅

※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
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東西線大手町駅

日本生命
丸の内ビル

JPタワー
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