国際関連情報◇国際会議報告◇

IFRS-AC 会議（2022 年 10 月）出席報告

日本公認会計士協会 相談役 関根 愛子

1. はじめにIFRS 諮問会議（IFRS-AC）が、2022 年 10 月 11 日及び 12 日に対面会議で開催された。
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立に伴い、IFRS-AC は、IFRS 財団評議員会及び国際会計基準審議会（IASB）に加え、ISSB に対しても戦略的な事項をアドバイスするため権限を拡大している。議長 1 名と委員 47 名の合計 48 名から構成され、先進国、新興国の財務報告関係者から幅広く選出されており、日本からは、日本公認会計士協会代表の関根愛子と日本証券アナリスト協会を代表する井口譲二氏の 2 名が委員として参加している（井口氏は今回欠席）。また、金融庁より企画市場局・企業開示課課長補佐の丸山友理氏がオブザーバーとして出席した。

2. 全体のスケジュール
2022 年 10 月の会議の議事一覧は、下記図表のとおりである。
予定時間（ロンドン時間）

Agenda議事

Paper 番号
11 日
10：00-10：15－

前回の会議からのアップデート

10：15-10：45

１

IFRS 財団評議員会の活動報告

10：45-11：45

２

IASB の活動報告

12：00-13：00

３

ISSB の活動報告

14：30-14：45

4

前回の会議からのフィードバック

14：45-15：30

5

IFRS 財団モニタリングボードの活動報告

15：45-16：45

６

ISSB のアジェンダ協議－議長による本日のアジェンダ紹介

12 日
9：00-9：05

1

国際関連情報
9：05-10：30

７電子財務報告10：30-11：30

8

キャパシティー・ビルディング

11：45-12：45

９

IFRS 財団のサステナビリティ戦略

12：45-13：00－

議長によるまとめ等、閉会

本稿では、このうちの主な内容を説明するが、詳細な議事概要は、IFRS Advisory Council
2022 “Chairman’s Report IFRS Advisory Council October 2022” を参照されたい i。

3. 議事概要(1) IASB の活動報告（AP2）
Andreas Barckow IASB 議長より、修正基準、公開草案、アジェンダ協議のフィードバック文書の公表等が説明された。
IFRS-AC メンバーからは、既存プロジェクト（基本財務諸表、のれん及び減損、動的リスク管理）、アジェンダ協議の結果としてリサーチ・プロジェクトに追加された新規プロジェクト（無形資産、キャッシュ・フロー計算書）等に関する様々な質問と意見が述べられた。
報告者（関根）は、「アジェンダ協議について、暗号資産がプロジェクトに追加されなかったことを懸念しているが、無形資産プロジェクトでどの程度検討するのか。ISSB との連携及び分担がどのようになっているか利害関係者は関心があるが、これに関する文書を公表する、あるいは公開会議で説明するといった計画はあるのか。のれん及び減損プロジェクトについて、開示の改善以外には現行基準を変更しない場合、積み上がったのれん残高への懸念にはどのように対処するのか。
」と発言した。

(2) ISSB の活動報告（AP3）
Emmanuel Faber ISSB 議長及び Sue Lloyd ISSB 副議長より、価値報告財団（VRF）との統合、14 名の全 ISSB メンバーの決定、複数の諮問機関との協力関係、ISSB 公開草案のアウトリーチ及びコメントレターによるフィードバックの要約紹介と分析結果並びに今後の方針、公開草案の最終化スケジュール等が説明された。
これに対し、IFRS-AC メンバーからは企業価値に関するフィードバックの内容への質疑、産業別開示と統合報告フレームワークの関係性、EU との協働関係、コングロマリットへの対応等様々な質問が提起されて議論が行われた。

(3) ISSB のアジェンダ協議（AP6）2国際関連情報ISSB スタッフより、ISSB の活動検討のためのアジェンダ協議開始に向けた情報要請を、2023 年前半目途に検討していると説明された。着手済みプロジェクトの存在、サステナビリテ
ィ関連のリスクの特性等から IASB の５年間よりも短い２年間を当初の対象にする。また、
ISSB は当アジェンダ協議を通じて、戦略的な方向性と作業計画のバランス、追加プロジェクトの評価基準の設定、アジェンダ優先順位付けのために初期的な意見を含むプロジェクト・リストを作成し、意見を求めることが示された。
IFRS-AC メンバーからは、アジェンダ選定へのロビー活動等の影響への懸念、作成者や政府・規制当局とのアウトリーチの重要性、ISSB の理事メンバーの能力開発や心構え、複数アジェンダを同時に検討するアプローチ等の意見が出され、議論が行われた。
丸山氏より、「気候の次のアジェンダには、幅広い課題が含められるべきであり、例えば日本では投資家を中心に人的資本の情報開示ニーズが高い。アジェンダ協議の中では複数のテーマに取り組み、多様な利害関係者のニーズに対応できるようにすべき。」との発言があった。
報告者（関根）は、「アジェンダ協議をどのくらい時間をかけて行うのかが明記されていないが、それにより、行うべきことが変わってくるのではないか。IASB と同様にアジェンダ設定に 1～2 年を要すれば、実行時に状況が変化している可能性もある。」と発言した。

(4) 電子財務報告（AP7）IASB スタッフより、米国、EU、UK、中国、インド、日本等世界の時価総額の 90％超が現在、何らかの電子財務報告を要求しているが、電子財務報告のアプローチにはばらつきがあるため十分な便益が実現されていないこと等が説明された。
IFRS-AC メンバーからは、タグ付けの範囲が重要である、統合報告を含むいかなる情報も別個ではなく単一のタクソノミとすべきである、IFRS 財団は各国に IFRS タクソノミを使用することを奨励すべきである等、様々な意見が述べられた。
報告者（関根）は、「タクソノミは財務諸表だけでなくサステナビリティ開示にとっても有用である。IFRS タクソノミについては、現在、既に各法域にタクソノミが使用されている中、いかにグローバルに使用されるようにするかが重要である。
」と発言した。

(5) キャパシティー・ビルディング（AP8）ISSB スタッフより、開発途上国や新興国を明確に対象としたキャパシティー・ビルディング実施の背景、規制当局等のトップダウンと作成者を中心としたボトムアップのアプローチの両方から対応すること等が説明された。

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国際関連情報丸山氏より、「基準の最終化プロセスの透明性を高めること、各国が基準を理解し適用するための十分な期間を設けること及びマルチロケーションの利点を活かしてアジアを含む幅広い地域の利害関係者に最適なアウトリーチを効果的に実施すべき。」との発言があった。
報告者（関根）は、「キャパシティー・ビルディングを進めるにあたっては、その達成度合いや進捗度合いを計測できるようにすることが有用ではないか。」と発言した。

(6) IFRS 財団のサステナビリティ戦略（AP9）ISSB スタッフより、IFRS 財団自体のサステナビリティ戦略を定めることが人材の確保やリテンションの観点からも重要であり、環境、社会、ガバナンス、経済性の観点から検討すると説明された。IFRS-AC メンバーからは世界銀行等を参照することや異なる文化を持つ組織統合の観点からもプロジェクトへの好意的な反応があった。
報告者（関根）は、「IFRS 財団におけるミッションと IFRS 財団のステークホルダーの観点から検討を始めてはどうか。その意味では、社会とガバナンスが特に重要ではないか。」と発言した。

4. 次回の予定
次回の IFRS-AC は 2023 年４月に開催される予定である。

5. おわりに
ISSB は IFRS サステナビリティ開示基準の公開草案へのコメントレターを 1,400 通以上受け取り、再審議項目を定めた上で審議を開始しており、2023 年早期の最終基準化を目指している。一方で、IASB との連携、中小企業及び新興経済圏への対応、各法域の基準との相互運用可能性等様々な課題が指摘されており、世界で統一した高品質の基準の設定に向けての今後の議論に注目したい。

iIFRS 財団ホームページ

https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/meetings/2022/october/ac/ifrs-ac-chairman-s-reportoctober-2022.pdf 参照

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