平成２８年度

事業報告書

自

平成２８年４月

１日

至

平成２９年３月３１日

地方独立行政法人京都市立病院機構

目次「京都市立病院機構の概要」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １「全体的な状況」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４「項目別の状況」
第２ 市民に対して提供するサービスに関する事項
１ 市立病院が提供するサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０⑴ 感染症医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０⑵ 大規模災害・事故対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０⑶ 救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１⑷ 周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２⑸ 高度専門医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３⑹ 多様なニーズへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１⑺ 健康長寿のまちづくりへの貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２ 京北病院が提供するサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３⑴ 市立病院と京北病院の一体的運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３⑵ 京北病院の機能強化の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４⑶ へき地医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５⑷ 救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６⑸ 介護サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第３ 市民に対する安心・安全で質の高い医療を提供するための取組に関する事項
１ チーム医療，多職種連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２ 安全で安心できる医療の提供に関すること・・・・・・・・・・・・・・・２８⑴ 医療安全管理体制の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８⑵ 医療安全レポート及び再発防止に関する取組・・・・・・・・・・・・・２９
３ 医療の質及びサービスの質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・３０⑴ 医療の質の向上に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０⑵ 患者サービスの向上に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
４ 適切な患者負担の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実・・・・・・・・・・・３５⑴ 迅速かつ的確な組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５⑵ 情報通信技術の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

２

優秀な人材の確保・育成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６⑴ 医療専門職の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６⑵ 人材育成・人事評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８⑶ 職員満足度の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
３ 給与制度の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
４ コンプライアンスの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
５ 個人情報の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
６ 戦略的な広報と分かりやすい情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・４２⑴ 広報媒体の充実と地域に対する積極的な情報発信・・・・・・・・・・・４２⑵ 医療の質や経営に関する指標の活用及び情報発信の推進・・・・・・・・４２

第５ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
２ 収益的収支の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３⑴ 医業収益の確保と費用の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３⑵ 運営費交付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
３ 安定した資金収支，資産の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 市立病院整備運営事業におけるＰＦＩ手法の活用・・・・・・・・・・・・４６⑴ 法人とＳＰＣのパートナーシップの推進・・・・・・・・・・・・・・・４６⑵ ＰＦＩ事業における点検・評価，改善行動の実践及び検証・・・・・・・４７
２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７⑴ 医療・保健・福祉の分野における関係機関との連携・・・・・・・・・・４７⑵ 京都市，京都府及び大学病院その他の医療機関との連携・・・・・・・・４８⑶ 医療専門職の養成事業への積極的な協力・・・・・・・・・・・・・・・４８３ 地球環境に配慮した持続可能な発展への貢献・・・・・・・・・・・・・・４９
第７ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画・・・・・・・・・５０
第８ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
第９ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・５３
第１０ 余剰金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
第１１ 料金に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
第１２ 地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

「京都市立病院機構の概要」
１

現況（平成２８年４月１日現在）⑴ 法人名
地方独立行政法人京都市立病院機構⑵ 主たる事務所
京都市中京区壬生東高田町１番地の２⑶ 法人成立の年月日
平成２３年４月１日⑷ 役員の状況
役職名
理事長

氏名
森本
森

泰介
一樹

備考
京都市立病院院長

京都市立病院

副院長

黒田

啓史

京都市立病院

副院長

桑原

安江

京都市立病院副院長

大森憲

経営企画局長位髙

光司

元日新電機株式会社社長・会長，元京都経営者協会会長，元公益社団法人京都労働基準協会会
長，株式会社ＫＩ経営研究所代表取締役，社会福祉法人京都府社会福祉協議会会長

山本壯太

元ＮＨＫ京都放送局長
古典の日推進委員会ジェネラルプロデューサー

能見

伸八郎

独立行政法人地域医療機能推進機構
京都鞍馬口医療センター院長

木村晴恵

社会福祉法人洛東園顧問
公益社団法人日本介護福祉士会理事

理事

長谷川

佐喜男

公認会計士

監事
中島

俊則

弁護士

-1-

⑸ 法人が設置及び管理を行う病院等
ア 病院
病院名

所在地

病床数

京都市立病院

京都市中京区壬生東高田町１番地の２

一般病床：５２８床
結核病床： １２床
感染症病床： ８床

京都市立京北病院

京都市右京区京北下中町鳥谷３番地

一般病床： ３８床

イ 診療所
診療所名

所在地

京都市黒田診療所

京都市右京区京北宮町宮野８０番地の１

京都市山国診療所

京都市右京区京北塔町宮ノ前３２番地

京都市細野診療所

京都市右京区京北細野町東ノ垣内１０番地の２

京都市宇津診療所

京都市右京区京北中地町蛸谷口９０番地

ウ 介護老人保健施設
施設名

所在地

規模

京都市京北介護老人保健施設

京都市右京区京北下中町鳥谷３番地

２９床

⑹ 職員数
区分

職員数

経営企画局

１２人

京都市立病院

８６７人

京都市立京北病院

４８人

合計

９２７人

注１ 休職者を含む。
注２ 非常勤嘱託員及び有期雇用職員（専攻医及び研修医を除く。）並びに臨時的任用職員及びアルバイトを含まない。
注３ 京都市への人事交流職員を含む。
注４ 職員を兼ねる役員を含む。
注５ 京都市からの派遣職員（再任用職員を含む。）を含む。
注６ 再雇用職員を含む。

-2-

２

基本的な目標等
地方独立行政法人京都市立病院機構は，感染症に係る医療，災害時における医療等
公共上の見地から必要な医療であって，民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの及び高度の専門的知識及び技術に基づく医療の提供，地域医療の支援等を行うことにより，市民の健康の保持に寄与すべく，京都市長から指示された中期目標を達成する。

３

理念・憲章（平成２６年４月１日施行）

京都市立病院機構理念
京都市立病院機構は○ 市民のいのちと健康を守ります○ 患者中心の最適な医療を提供します○ 地域と一体となって健康長寿のまちづくりに貢献します
京都市立病院憲章
１ 質の高い安全な医療を提供するとともに，地域の医療水準の向上に貢献します。
２ 患者の権利と尊厳を尊重し，心のこもった医療を提供します。
３ 救急や災害時における地域に必要な医療を提供するとともに，地域住民の健康の維持・増進に貢献します。
４ 病院運営に参画する事業者等とのパートナーシップを強め，健全な病院経営に努めます。
５ 職員の育成に努め，職員が自信と誇りを持ち，全力で医療に従事できる職場環境を作ります。
.
京都市立京北病院憲章
京都市立京北病院は，地域住民が，住み慣れた地域の中で，安心して生活できるよう，
１ 良質で安全，最適な医療・介護サービスを提供します。
２ 患者，利用者の権利と尊厳を大切にします。
３ 入院・在宅を通して，希望に沿った療養環境を支援します。
４ 健全な経営感覚を持って病院・施設を運営します。
５ 職員が自信と誇りを持つことができる職場づくりを目指します。

-3-

「全体的な状況」
法人運営の総括と課題等
１ 総括
平成２８年度は，第２期中期計画の２年目に当たり，京都市立病院（以下「市立病院」という。）においては，高度な急性期医療を提供する医療機関としての機能を一層発揮し，京都市立京北病院（以下「京北病院」という。）においては，地域包括ケアの拠点施設として，中期計画の達成に向けて着実に取り組み，法人理念の達成と自治体病院としての役割を果たすとともに，自立性・迅速性・効率性を発揮した病院運営を行い，経営基盤の安定を達成した。
市立病院では，ロボット支援手術をはじめとする高度な手術の実施や腫瘍内科の開設，外来化学療法センターの体制充実等によりがん診療機能を向上させ，医療の高度化を一層進めた。また，地域医療機関訪問の取組等により紹介率の向上を果たし，地域医療支援病院としての機能を強化した。更にがん診療全体の質の向上の取組としての長期休暇期間等の一部開院（外来化学療法，放射線治療等）や診療時間の拡大等，
より多くの患者ニーズに応える取組を進めた。
京北病院では，地域包括ケア病床の開床，積極的な訪問診療・看護の提供，両病院間の患者送迎車を活用した高度な医療提供に努めるなど医療機能を拡大した。
収益については，両病院ともに過去最高額を達成し，市立病院は医業収益年間
１５８．７億円，京北病院は医業・介護収益７．２億円となった。支出面においては，
医薬品等の経費削減に努め，法人全体及び市立病院の経常収支は黒字を達成した（法人３．４億円，市立病院３．４億円）。
２

大項目ごとの取組
年度計画に掲げる大項目ごとの主な取組は以下のとおりである。

＜第２ 市民に対して提供するサービスに関する事項＞（市立病院が提供するサービス）○ 感染症医療の分野では，第二種感染症指定医療機関として，必要な医療体制を整備し，多職種連携の下，法に基づいて適切な診療を行うとともに，院内外における感染対策の取組を進めた。
○ 大規模災害・事故対策の分野では，関係機関との連携の下，大規模災害を想定した訓練を実施したほか，院外の訓練や研修に参加し，ＤＭＡＴ体制の充実を図るとともに，ヘリポート及び救急・災害医療支援センターの活用に向けて取組を進めた。
○ 救急医療分野では，救急患者受入体制を確保し，６，０００件を超える救急搬送に対応したほか，京都市急病診療所の後送病院としての役割を積極的に担った。
○ 周産期医療の分野では，医療にかかわる人材育成に努めるとともに，新生児医療を推進した。

-4-

○

地域医療支援病院として，高度な急性期医療の提供と，医療機関訪問や地域医療フォーラム開催等による病病・病診連携の推進，逆紹介の取組等により，地域医療機関との適切な役割分担に取り組んだ。
（単位：件）○

地域がん診療連携拠点病院として，健診センターによるがんの早期発見及び治療の推進，ＰＥＴ－ＣＴ等の高度医療機器による迅速な診断，手術・化学療法・放射線治療や造血細胞移植等による高度専門医療，更には緩和ケア病床の活用等，多職
種で予防・発見からターミナル期までの高度な医療提供に取り組んだ。また，腫瘍内科の開設や外来化学療法センターの拡充など，求められる医療ニーズにも迅速に対応した。また，長期休暇期間等の外来化学療法，放射線治療の実施や平日夕方の診察等により，多様な患者ニーズに応えた。
○ 新たな医療ニーズに応えるため，専門外来（女性総合外来，緩和ケア外来，看護専門外来，薬剤師外来，禁煙外来等）を充実するとともに，認知症サポーター養成
研修等により職員の認知症対応力を高める取組を進めた。
（京北病院が提供するサービス）○ 常勤医師５名体制に加え，市立病院から内科，外科，整形外科，小児科，眼科，
皮膚科の医師をはじめ，乳腺外科や内視鏡検査の専門医，診療放射線技師，臨床検査技師等の応援体制を確立するとともに，化学療法やＭＲＩ検査等の京北病院では実施できない医療について，市立病院で提供するために両病院を結ぶ患者送迎車を運行するなど，両病院一体となって質の高い医療を提供する体制を構築した。
○ また，在宅療養支援病院として，通院が困難な高齢者等を支える訪問診療及び訪問看護，２４時間体制での往診対応や急変時における入院受入れを積極的に行い，京北地域における身近なかかりつけ医としての役割を積極的に担った。
○ 地域包括ケアシステム推進の一環として，平成２９年２月から地域包括ケア病床（１０床）を開設し，リハビリの実施等による急性期医療から在宅復帰への準備期
間の医療を担い，より安心・安全な地域医療の確立に努めた。
○ 介護サービスについては，居宅介護支援事業所によるケアマネジメントと連携して，最適な介護サービスの提供を推進した。

-5-

（単位：件）＜第３ 市民に対する安心・安全で質の高い医療を提供するための取組＞（チーム医療，多職種連携の推進）○ 入院支援センターによる入院前からの情報収集，多職種による入院時カンファレンス，医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）や薬剤師，管理栄養士の病棟担当制等の活用により，入院早期から退院を見据えた効率的かつ効果的な診療に努めた。
○ 栄養サポートチーム，呼吸ケアチーム，緩和ケアチーム等，多職種からなる各分
野の専門的なチームを複数組織し，患者の状態に合わせたサポートを提供した。
○ 増加する認知症患者に対応するため，認知症ケアワーキンググループを立ち上げ，
院内のマニュアルの作成，院内研修の実施等，病院全体の認知症対応力の向上を図った。
（安全で安心できる医療の提供に関する事項）○ 医療安全管理委員会等による組織的取組について即応性・専門性の向上を図るとともに，医療安全研修等について新たな取組を付加するなどにより，職員の医療安
全意識の向上を図り，医療安全レポートの提出を一層推進し，事故の科学的な分析と効果的な防止策の立案につなげた。
○ 重点取組項目として，患者の転倒転落予防，患者誤認予防，モニターアラームの適切な使用，ハイリスク薬のインシデント軽減，患者の急変時対応の５つを選定し，インシデント・アクシデント事例の分析，科学的根拠に基づく事故防止対策の検討，
職員研修の実施など，安全対策を行った。
○ 新たに多職種による患者急変時の対応を推進するチームを結成し，カンファレン
スや対応策の講習会等を実施し，院内急変対応強化に努めた。
（医療の質及びサービスの質の向上に関する事項）○ 市立病院独自の臨床指標の中から外来患者待ち時間，クリニカルパス適用率，入院患者転倒転落発生数等の重点６項目を選定し，年間を通して進捗管理を行い，医療の質向上に努めた。
○ ご意見箱，患者満足度調査，市民モニター制度等から得た患者要望等をもとにＰ
ＤＣＡサイクルを活用した改善取組を進めた。また，年度末には改善取組の優秀部署を顕彰し，患者満足度向上を促進した。
○ 市立病院において，連休や年末年始等の長期休暇期間開院による放射線治療や化学療法等や診療時間の拡大により患者及び地域ニーズに柔軟に対応した。

-6-

（適切な患者負担の設定）○ 平成２８年度診療報酬改定に伴い，初診時選定療養費を改定するとともに，再診時選定療養費を新設し，紹介状の持参を呼びかけた。
＜第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項＞（迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実）○ 年２回の理事長ヒアリングや四半期毎の実績報告会，毎月の診療部長会議や診療管理委員会等において，理事長自らが経営状況を説明し目標を組織全体に直接指示するなど，理事長のリーダーシップのもと組織的・効率的 な運営を行った。
○ 医師について，市立病院では，年度途中に脳神経外科体制の整備，総合内科医（単位：人）の増員により，救急医療体制を強化した
ほか，外科，産婦人科等を充実し，医療機能の発揮を図った。京北病院においては，市立病院からの医師派遣等により必要な診療体制を確保した。
○ その他の職種の確保については，随時採用を行うことで看護師及び医療技術職の充実を図った。
＜第５ 財務内容の改善に関する事項＞（収益的収支の状況）○ 市立病院は，高度な手術等に取り組んだほか，診療報酬改定に対応した退院支援
やクリニカルパスの充実等により，入院・外来診療報酬単価が前年度を上回り，過去最高の医業収益（年間１５８．７億円，月間１４．１億円）を達成した。
○ 京北病院についても，地域包括ケア病床の開始や訪問診療の強化等により，
独法化後最高の医業・介護収益（７．２億円）を達成した。
○ 支出面においては，医薬品の価格交渉の見直し等による経費削減に努め，法人全体の経常収支で単年度黒字を達成した（法人３．４億円，市立病院３．４億円，京北病院△１百万円）。
市立病院の診療報酬単価-7-（単位：円）

市立病院の医業収益と運営費交付金（単位：百万円）

京北病院の医業収益と介護収益（単位：百万円）（単位：百万円）

区分
営業収益

法人全体

市立病院

京北病院

１８，８１８

１７，８９８

９２０

営業外収益

２１９

２０７

１２

計

１９，０３７

１８，１０５９３２

１７，９０３

１６，９９８

９０５

営業外費用

７９０

７６２

２８

計

１８，６９３

１７，７６０

９３３

経常損益

３４４

３４５

△１

臨時損益

△９

△９

０

純損益

３３５

３３６

△１

営業費用

＜第６ その他業務運営に関する重要事項＞（ＰＦＩ手法の活用）○ 提供サービスのモニタリング評価を効果的に行うこと等により，ＳＰＣ京都（以下「ＳＰＣ」という。）とのパートナーシップをより強力なものにするとともに，医療環境の変化等に伴う新たな課題に対応するため，ＰＦＩ事業の効果をより発揮するための取組を進めた。
３

今後の取組
平成２９年度は，２０２５年（平成３７年）の医療と介護の一体改革に向けて，平成３０年度の診療報酬・介護報酬の同時改定や第７次医療計画策定，京都府地域包括ケア構想への対応が求められる。こうした状況の中で，市立病院においては，迅速性・柔軟性・効率性を発揮した病院運営に努め，高度な急性期医療を提供する自治体病院
として市民の期待に応え，京北病院においては，地域唯一の病院として，地域包括ケ
アシステムの構築に大きな役割を果たす。

-8-＜平成２９年度計画の目標＞① 京都府地域包括ケア構想の取組や平成３０年度診療報酬改定に迅速かつ適切に対応し，健全な病院経営を推進する。
② 市立病院及び京北病院の一層の機能強化を図るため，法人内の人事交流の推進や総合
情報システムの共用，患者利便の向上等において，一体的運営の取組を推進する。
③ 迅速性・柔軟性・効率性を発揮した病院運営を行い，法人全体及び両病院の単年度経常収支黒字を確保する。

-9-

「項目別の状況」
第２ 市民に対して提供するサービスに関する事項
１ 市立病院が提供するサービス⑴ 感染症医療
ア 感染症患者の迅速な受入れ① 京都市の第二種感染症指定医療機関として，感染管理センターを中心に感染症外来及び感染症病棟を適切に運用した。
結核以外の２類感染症はなかった。また，京都市と連携し，ＭＥＲＳ発症が懸念される海外渡航者の健康監視に対応した。
② 合併症を有する結核症例や他院の結核疑い症例についても積極的に受け入れ，結核病床の活用に努め，結核症例を６３例受け入れた（うち合併症を有する結核症例２０例）。
イ 新型インフルエンザをはじめとする感染症パンデミックに備えた医療体制の整備① 新型インフルエンザ患者の外来対応・収容訓練，京都市との意見交換会を実施するなど，感染症パンデミックに対応する院内体制を整備した。
ウ 院内外における感染対策の取組，京都市内における先導的かつ中核的な役割① ＨＩＶ感染症及び結核をテーマに全職員を対象とした感染対策研修会を実施し，職員の感染に対する意識向上に努めた。
② １０職種（医師，看護師，薬剤師，臨床検査技師，臨床工学技士，療法士，放射線技師，管理栄養士，事務職員，ＳＰＣ職員）で構成する感染制御チーム（ＩＣＴ）のミーティングを実施するとともに，ラウンドの内容等について充実を図った。
また，感染対策リンクナース会により，手指消毒薬の使用量計測や環境ラ
ウンド，自己チェックに取り組んだ。
③ 感染制御における中核施設として，市民向け公開講座のほか，京都医療センターとの相互訪問・相互評価や連携する８病院との感染対策地域連携カン
ファレンス（４回）を実施した。
また，地域の感染症情報の院内発信や当院の薬剤耐性菌検出状況を京都・滋賀地区の１４施設に発信するなど，情報共有に努めた。
⑵ 大規模災害・事故対策
ア 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実①

ＤＭＡＴ４隊体制を維持し，日本ＤＭＡＴ隊について２名，京都ＤＭＡＴ隊について５名，それぞれ増員した。
また，院外の訓練に積極的に参加し，他機関との連携強化を図るとともに，４月１６日の熊本地震本震に際しては，厚生労働省からの派遣要請を受け，ＤＭＡＴ１隊を派遣した。

- 10 -

イ

災害備蓄品の整備
テント，簡易ベッド，担架等，災害に必要な物品の選定を進めた。
ウ 院内訓練の実施及び災害対応マニュアルの検証
大規模災害訓練，トリアージ訓練，机上訓練，災害本部立上げ訓練等の院内訓練を実施し，適宜，災害対応マニュアルの見直しを行った。
エ 地域の医療従事者と協働した大規模災害訓練の実施
地域の医療機関と内容を協議したうえで大規模災害対応訓練の実施，中京区
総合防災訓練・集団救急訓練に参加するなど，地域の医療従事者と協働して大規模災害訓練に取り組んだ。
オ 大規模災害時における国・京都府等の関係機関との連携
大規模災害に備え，京都府医療課，京都市消防局，各災害拠点病院等の関係期間と訓練や協議を行い，連携強化に努めた。
カ ヘリポート及び救急・災害医療支援センターの活用
ヘリポートについて，大規模災害時に空路からの応援を受け入れるため，常時使用可能な体制を維持した。
救急・災害医療支援センターにおいては，被災地での長期支援活動に対応するため，隊員用待機場所及びＤＭＡＴ用備蓄倉庫を整備した。
キ 地域の医療機関等への災害に関する研修の実施
ＪＰＴＥＣ協議会と連携した病院前外傷観察・処置プログラムを学ぶセミナ
ーや，地域の医師、看護師，救急隊員，学生等が参加して地震や大規模交通事
故等の災害現場を想定した訓練（京都みぶメディカルラリー）を開催するなど，
地域の医療関係者向けの研修を実施した。
また，「災害時における生活支援―生命と生活をまもるー」というテーマで地域医療フォーラムを実施し，１５７名の参加があった。
⑶ 救急医療ア 院内体制の強化① 救急部門と手術室及び各病棟が連携し，柔軟なベッドコントロールを行った。９列の当直体制に加え，全診療科におけるオンコール体制を充実し，新たに休日救急管理日直を設け，空床管理，手術室の使用状況の確認，系列を超えた相互コーディネートを行うなど連携を強化した。また，臨床工学技士の２４時間対応体制も維持し，迅速・効率的に救急患者を受入れる体制整備に努めた。
消防ヘリについては，要請に速やかに応じ，２９件の搬送を受け入れた（平成２７年度：２４件）。
② 外科系当直体制の整備や初期診療プロトコルを作成するなど，救急部門と外科系各診療科が連携し，多発外傷を円滑に受け入れた。
③ 重症症例を中心に初期診療プロトコルを作成し，専門診療科以外の初療に対応できるようにすることで内科初療体制を充実させた。

- 11 -

【数値目標に対する実績】事項
平成 27 年度

平成 28 年度

5,968 人（6,850 人）

6,178 人（6,850 人）

救急車搬送
受入患者数

※（

）内は年度目標

イ 高度な救急医療を実践できる人材の育成と体制の整備① 院内のＥＲ勉強会だけでなく，他病院との合同ＥＲ勉強会，みぶ救急セミ
ナー，あたごやまカンファレンス等の開催，研修医対象のＩＣＬＳ研修（蘇生トレーニング）や内科ＪＭＥＣＣ講習（内科救急講習）の実施により，当直医の初期診療能力向上に努めた。
また，看護師においては，新たに教育プログラムのなかで救急看護コース
を開始し，看護師の救急対応能力の向上を図った。
② 救急部門とＩＣＵにおいて，多職種による定期カンファレンスを実施し，救急診療体制の強化を図った。
ウ 京都市急病診療所や救急医療を担う他の病院群輪番制病院との的確な役割
分担① 京都市急病診療所の後送病院として小児科病床を確保し，輪番制のもと小児科患者については３２名受け入れた。
⑷ 周産期医療ア 周産期医療にかかわる多職種人材の育成① 医師，看護師，助産師，ＭＳＷ等による多職種カンファレンスを行い，早期から支援することにより，入院時から退院後を見据えた退院支援に取り組んだ。
② 母性看護専門看護師１名，新生児集中ケア認定看護師１名体制を維持するとともに，新たに４名の助産師が日本助産評価機構のアドバンス助産師認定（クリニカルラダーレベルⅢ）を取得する（合計１２名）など，院内・院外
研修に積極的に参加し，助産師の育成に努めた。
イ ハイリスク分娩及び母体搬送の積極的な受入れ① 周産期医療２次病院として，関係病院との密接な連携を図り，ハイリスク
分娩，母体搬送及び新生児搬送の受入れを行い，ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に１１３名の患者を受入れた。
② ハイリスク妊婦に対しては，外来通院時から多職種カンファレンスを行い，入院前から継続したケアを実施している。産前からＮＩＣＵ看護師による病棟訪問で面談を行うとともにＮＩＣＵの施設見学を実施している。また，社会的ハイリスク妊婦に対して助産師外来にて助産師が対応するなど，妊婦へのケアの充実に努めた。
③ 助産師については，助産師外来の対象者を拡大し，母乳相談，産後うつ産婦の育児相談，外国人妊婦への対応を行ったほか，母親教室への参画等に取- 12 -

り組んだ。
④ 保健センターや児童相談所との症例検討会を実施し，助産師や専門看護師
を右京保健センター京北出張所妊産婦相談プログラムや中学の授業等へ講師派遣する等，地域と顔の見える関係構築に取り組んだ。
ウ 新生児搬送の積極的な受入れ① ＮＩＣＵについて，新生児集中ケア看護師の配置を維持するとともに，新人看護師研修プログラムを活用し育成にも取り組み，質の高い新生児医療の提供に努めた。
② 新生児蘇生法や新生児の痛みのケア等の研修に参加し，専門的なケアを実践できる看護師の育成を図った。
③ 新生児の神経心理，低出生体重児の理学療法等の研修に参加し，専門知識と技術の習得に努めるとともに，看護師と療法士が協働し，未熟児の状態に合わせたリハビリテーションを実施している。
【参考】○ＮＩＣＵ受入実績患者数 １１３名（平成２７年度○分娩数
２６２件（平成２７年度○母体搬入件数
３８件（平成２７年度○帝王切開率
３６．３％（平成２７年度○助産師外来８２件（平成２７年度○未熟児搬入件数
２２件（平成２７年度

１１０名）
２３９件）
３９件）
３９．２％）
０件）
１１件）⑸ 高度専門医療
ア 地域医療支援病院（ア）先進的な医療機能の活用による高度な急性期医療の提供及び地域の医療機
関との連携と役割分担の推進① 地域医療連携室長に副院長（医師），前方連携に医療連携担当課長，後方連携に相談支援担当課長を置き，地域連携の業務体制を強化した。更に，地域医療連携室に３名の看護師を配置し，病棟と一体となったより質の高い退院支援を行った。
② 新規開業や新規紹介のあった診療所，特にＰＲが必要な診療科等について，戦略的に訪問活動を行った。
また，かかりつけ医受診を推進するため，紹介状持参のメリットを院内
放送や外来のポスター掲示等でＰＲした。
③ 紹介患者の来院，入院，治療，退院等の返書状況を随時確認して返書の徹底を図ることにより，地域の医療機関との的確な患者情報の共有，信頼関係の醸成を図った。
④ 入院支援センターで把握した情報も踏まえ，入院早期に退院に課題のある患者をスクリーニングシートを用いて抽出し，多職種カンファレンスによる退院支援ラウンドを開始するなど，早期からの退院支援に注力した。

- 13 -

⑤ 地域医療連携カンファレンスの開催，「診療概要」や「連携だより」等の広報による市立病院の機能紹介のほか，関係機関との関係医療ネットワー
ク推進委員会の開催，回復期病院職員を対象とした勉強会の実施や見学・意見交換等の実施，地域連携クリニカルパスの活用等により医療機関との連携強化を図った。
⑥ 地域の在宅医療連携ワークショップや事業者連絡会への参加，看看連携
合同カンファレンスの開催等，在宅復帰に向けた支援についての情報交換を行った。
また，在宅療養支援の取組として，ゴールデンウィークと年末年始に在宅療養あんしん入院を３件受入れた。
【数値目標に対する実績】事項
平成 27 年度
手術件数
5,426 件（5,250 件）
紹介率
56.4％（61.0％）
逆紹介率109.7％（95.0％）

平成 28 年度
5,331 件（5,500 件）
70.9％（75.0％）
140.7％（84.0％）※（ ）内は年度目標（イ）合同カンファレンス，地域医療フォーラムの開催等による地域の医療従事者への支援
地域医療従事者向けの研修として，地域医療フォーラムを２回，地域医療連携カンファレンスを１２回開催するとともに，地域の医療従事者への支援を実施した。
【参考】地域医療フォーラム○平成２８年９月３日「災害時における生活支援○平成２９年２月１１日「乳がん診療の最前線～生命と生活をまもる～」（１５７名参加）～最新の診断と治療～」（１３４名参加）

イ 地域がん診療連携拠点病院（ア）地域のがん診療の中核医療機関としての機能の充実① 腫瘍内科を新設し，担当診療科の特定が困難な原発不明がんや，整形外科の滑膜肉腫等の領域についても治療を開始し，より多様ながん治療に対応し，院外からも２０名の紹介を受入れた。
② 悪性腫瘍手術については，手術枠の有効活用や効率的なベッドコントロ
ールを行い，悪性腫瘍手術件数は８０７件と前年度比２７件の増加となった。
③ 放射線治療のクリニカルパスや，化学療法においては適宜レジメン（具体的な治療計画書）の新規作成や見直しに取り組んだ。
④ がん相談支援センターの運用のほか，医師，看護師，薬剤師，管理栄養士，ＭＳＷ等の多職種がカンファレンスやキャンサーボードミーティング- 14 -

で情報を共有し，協働して対応した。
⑤ 健診センターのドックメニューとして，肺がんドックを新設したほか，
女性健診日を拡大した。
また，平成２９年度からの乳がんドックの開始に向けて準備を進めた。
⑥ 緩和ケア研修会，がん看護研修プログラムの実施等により，がん医療に関わる人材の育成を図った。
（イ）手術支援ロボット，放射線検査・治療機器等の活用① ＭＲＩやＰＥＴ－ＣＴ，ＣＴ等の高度医療機器について，地域医療機関を訪問し利用の促進を図るとともに，地域医療機関へのＦＡＸによる迅速な結果の送付に努めた。また，更なる機器の活用のため，夕方にマンモグ
ラフィーの撮影を行うなど，就労等により平日診療時間内の受診が困難な患者のニーズにも対応したことにより，検査件数が増加した。
【参考】○ＰＥＴ－ＣＴ件数○ＭＲＩ件数○ＣＴ件数○マンモグラフィー件数②

１，８２２件（平成２７年度
８，９４６件（平成２７年度
２０，３５５件（平成２７年度
２，５８３件（平成２７年度

１，６４０件）
８，７５０件）２０，２６７件）
２，３２８件）

手術支援ロボット「ダヴィンチ」について，保険適用の前立腺がん・腎がん手術を積極的に実施するとともに，保険収載前の胃がん・肺がん手術についても資格を有する術者及び助手を養成するなど，ダヴィンチ手術の領域拡大に努めた。
【参考】○ロボット支援手術実績
・前立腺がん５３件（平成２７年度
・腎がん
１６件（平成２７年度
・胃がん
２件（平成２７年度
・その他
５件（平成２７年度

５３件）
１３件）
１３件）
８件）

③ 放射線治療については，専門職種がチームとなり，根治的放射線治療及び緩和的放射線治療が完遂できるよう支援するとともに，多職種連携を活かし，保険収載前の前立腺がんでの骨転移治療に有用な放射線治療といった先進的な治療にも積極的に取り組んだ。
また，長期休暇期間中は放射線治療，治療時間の拡大など，治療の継続- 15 -

性を確保する取組を進め，患者ニーズに沿った治療を行っている。
【参考】○リニアック稼働件数
１０，６５４件（平成２７年度 １０，４９３件）○長期休暇期間中の放射線治療実績
・ ５月 ３日（火） ３４名
・１２月２３日（金） ４０名
・１２月２９日（木） ３１名（ウ）がん診療の質の向上① 外来化学療法センターでは，関連診療科と連携し化学療法を施行し，センター常駐の医師，認定看護師，薬剤師が身体的，精神的サポートを行っている。また，関連診療科・病棟と化学療法キャンサーボードミーティン
グを行い，入院からスムーズな外来治療への移行に繋げている。
さらに原発不明がん等の対応疾病範囲の拡大，長期休暇期間対応，２床増床等により患者ニーズに柔軟に対応し，外来化学療法件数も大幅に増加した。
【参考】○長期休暇期間中の外来化学療法実績
・ ４月２９日（金）２名
・ ５月 ３日（火） １４名
・ ９月１９日（月） １１名
・１２月２９日（木）６名○外来化学療法件数
３，９８４件（平成２７年度 ３，０２４件）② 血液がんに対しては，血液内科と小児科が協働し，全年齢層の血液疾患に対応でき，あらゆる造血細胞移植も施行可能である病院として診療体制を確保し，移植に取り組んだ。
骨髄移植フォローアップ外来については，看護師が退院後の状況や課題に合わせ，入院時から継続した支援を行った。

- 16 -

【参考】○造血細胞移植件数区分
平成 27 年度
平成 28 年度
成人
17 件
16 件
小児
1件
2件
○骨髄移植フォローアップ外来件数
区分
平成 27 年度
平成 28 年度
成人
45 件
52 件
小児
5件
12 件
③

放射線治療については，有害事象の予防・低減を図ることを目的にがん

放射線療法看護認定看護師による面談や病棟との多職種カンファレンスを実施，必要時には外来栄養相談を受けることができる体制を構築し，専門資格を有するチームによる治療を行った。
また，長期休暇期間中の放射線治療や，就労しながら治療が受けられる体制整備等の取組を進め，患者ニーズに沿った治療を行った。
【参考】○長期休暇期間中の放射線治療実績
・ ５月 ３日（火） ３４名
・１２月２３日（金） ４０名
・１２月２９日（木） ３１名④

周術期患者の口腔ケア推進のため，入院支援センターを活用し，手術入院患者に対して術前・術後の口腔ケアのリーフレットを配布するなど，多職種で取り組んだ結果，周術期口腔機能管理件数が月平均８５件まで増加した（平成２７年度 月平均５１件）。
⑤ がん関連食種の献立内容を改善するとともに，病棟担当管理栄養士によるタイムリーな食事相談と個別食の提供に取り組んだ。
また，外来患者には栄養食事指導だけでなく，「がん症例別食事パンフレット」の配布，院内利便施設にがん炎症緩和等のメディカルフードを設置するなど，外来患者の食事のサポートを行った。
⑥

苦痛のスクリーニングを実施し，緩和ケアチームが介入し，多職種で緩和医療を提供するとともに，院内外の研修に積極的に参加し，質向上に努めた。

- 17 -

（エ）地域の医療機関等関係機関との連携に基づいたがん診療の提供① 地域連携クリニカルパスへの登録依頼を積極的に行い，５大がん（肺がん，胃がん，肝がん，大腸がん，乳がん）及び前立腺がんについて，地域
連携クリニカルパスの適用を拡大した。
【参考】○５大がん地域連携クリニカルパス
９５件（平成２７年度 ８１件）
○前立腺がん地域連携クリニカルパス
５１件（平成２７年度 ４４件）
② 院外からの検査依頼に迅速に対応し，検査結果については速やかにＦＡ
Ｘで送信するなど地域のかかりつけ医のニーズの把握と的確な対応に努めた。
③ 地域の学会での発表，研修会への参加，講師派遣等により積極的なＰＲ活動を行い，患者の確保と地域への貢献を図った。
（オ）京都市が実施するがん検診の取組への参画
乳がんの検診等，京都市が実施するがん予防の取組にも引き続き積極的に協力している。
【数値目標に対する実績】事項
平成 27 年度
平成 28 年度
1,560 人1,700 人
新規がん患者数（1,500 人）（1,620 人）
がんに係る2,791 件3,774 件
化学療法件数（2,950 件）（3,200 件）
11,019 件
12,216 件
がん治療延べ件数（12,100 件）（13,100 件）※（ ）内は年度目標（注１）がんに係る化学療法件数とは，外来化学療法加算Ａの算定件数（注２）がん治療延べ件数とは，悪性腫瘍手術件数（診療報酬点数表の第１０部手術のうちレセプト電算処理システム名称マスタに「悪性腫瘍」が含まれる行為の算定件数），がんに係る化学療法件数及びがんに係る放射線治療
件数（高エネルギー放射線治療件数と密封小線源治療件数の総数）の合計- 18 -

ウ 生活習慣病への対応（ア）心臓・血管病センター及び脳卒中センターの機能発揮
ａ 心臓・血管病センターを中心とする関係部署の連携等① 循環器系疾患への対応については，心臓・血管病センターを中心に，多職種が連携し，新たに作成した心不全指導パンフレットを用いて，救急受診から検査，治療，リハビリ等回復に向けた治療・ケアを実施している。
心臓外科については，関連大学から医師の応援を受け，週１回外来を設けている。
【参考】○ＰＣＩ件数

３２８件（平成２７年度

１５３件）

②

糖尿病合併症である足病変の予防及び早期発見のため実施している
フットケア外来をさらに充実させるとともに，入院患者に対しては糖尿病教育入院患者への指導を行った。
また，血液透析患者においても，下肢動脈の拍動や足の状態を評価し，状態に応じてフットケアを実施するなど，下肢病変の予防及び早期発見
に努めた。

【参考】
○フットケア外来

６０３件（平成２７年度

１５５件）

③

心臓血管外科手術等の外科的治療が必要な場合は，他施設と連携して
対応した。

ｂ

脳卒中センターを中心とする関係部署の連携等① 脳神経外科と神経内科合同カンファレンスには，医師，看護師以外の多職種も参加し，チーム医療を実践することにより，情報の共有と治療の方向性を統一するとともに，クリニカルパスを活用し急性期治療から早期リハビリテーションや日常生活動作再獲得への援助等の慢性期まで総合的な診療を行った。
② 脳卒中地域連携クリニカルパスを活用し，入院早期から退院支援を実施することにより，患者・家族のＱＯＬ（生活の質）を重視し，回復期
リハビリテーション施設へのスムーズかつ速やかな転院を推進した。

- 19 -

（イ）糖尿病治療
ａ 関連診療科の連携による予防と治療① 糖尿病対策チームを中心に，糖尿病透析予防指導（腎症外来）の充実
や，患者会の運営に取り組むとともに，糖尿病看護認定看護師によるフットケア外来，病棟担当制のもとでの管理栄養士による積極的なベッド
サイド栄養食事指導等，総合的な糖尿病療養支援に取り組んだ。
【参考】
○腎症外来
②

２９件（平成２７年度

２０件）

糖尿病教育入院については，１２泊１３日で十分なコントロールを目指すものや７泊８日で合併症評価や教育を短期集中で行うもののほか，
新たに短期間の３泊４日のクリニカルパスを設け，目的によって使い分けることで，より効果的な教育入院を推進した。

【参考】
○教育入院
・１２泊１３日
・ ７泊 ８日
・ ３泊 ４日

９６件（平成２７年度
１４件（平成２７年度
１件

７４件）
２３件）

③

多職種が連携し，糖尿病教室や腎臓病教室を継続して開催するとともに，地域の医療機関を訪問し，地域への積極的な貢献を図った。
【参考】○糖尿病教室（月１回）○腎臓病教室（月１回）

２９１名（平成２７年度３４５名）
８７名（平成２７年度 ８０名）ｂ

血液浄化センターの機能発揮① 血液浄化センターにおいては，地域の医療機関から抗がん剤治療や周術期，結核疑い患者も積極的に受入れるとともに，午前・午後の２クール稼
働や毎週土曜日の稼働により，働く患者等の多様な透析ニーズに対応している。
新たに，より多くの老廃物を取り除くことが可能なオンラインＨＤＦ（血液ろ過透析）を導入し，機能の向上を図った。

- 20 -

【参考】○透析件数○血液浄化件数

７，４８６件（平成２７年度
１２３件（平成２７年度

７，１０２件）
１１６件）

エ 適切なリハビリテーションの実施（ア）急性期リハビリテーションの提供① リハビリテーション医（非常勤・週１回）の配置，セラピストの積極的な病棟カンファレンスの参加により，急性期リハビリテーションのより効果的な実施に努めた。
【参考】○リハビリ提供単位数

６１，５９１件（平成２７年度

５１，４５２件）（イ）回復期リハビリテーション提供施設との連携強化
回復期リハビリテーション提供病院とのカンファレンスや勉強会への参加により連携を強化し，スムーズな転院に努めた。
⑹ 多様なニーズへの対応
ア チーム医療① 入院前から患者情報の収集を行い，退院支援の必要性のチェック等，早期からの専門職種の介入に繋げている。また，病棟でのカンファレンスに加えて，栄養サポートチーム，呼吸ケアチーム，褥瘡対策チーム，感染対策チー
ム及び緩和ケアチーム等の多職種からなるチームにより，多様な医療ニーズに柔軟かつ迅速に対応している。
イ 専門外来
① 専門外来として，女性総合外来，男性専門外来，緩和ケア外来，セカン
ドオピニオン外来，禁煙外来，看護専門外来，薬剤師外来等を実施し，市民の様々な健康ニーズに対応した。
とりわけ，がん患者に対する看護師や薬剤師による専門外来を充実させた。また，薬剤師外来はがん患者に加え新たにＨＩＶ患者を対象とし，看護専門外来の助産師外来では育児不安等を抱える患者への働きかけを積極的に行い，フットケア外来では認定看護師を専従化するなどにより，増加するニーズに応えた。
【参考】主な専門外来の実績
専門外来
女性総合外来男性総合外来セカンドオピニオン
緩和ケア外来平成 27 年度
2件
6件
2件
31 件

- 21 -

平成 28 年度
2件
11 件
8件
36 件

101 件1,079 件
39 件

162 件
1,913 件
185 件

358 件

429 件

平成 27 年度
524 件
103 件

平成 28 年度
617 件
241 件

禁煙外来
看護専門外来薬剤師外来
ペースメーカー
点検外来※ 看護専門外来の内訳

がん看護
乳がん看護
造血細胞移植後
45 件
フォローアップ
腹膜透析
146 件
ストーマ
95 件
糖尿病腎症
11 件
助産師
0件
フットケア
155 件
※
乳がん患者ケア―※ 平成２８年７月開設。

52 件
121 件
166 件
24 件
82 件
603 件
7件

ウ 認知症対応力の向上① 多職種からなる認知症ケアワーキンググループを立ち上げ，院内の認知症
ケアマニュアルを作成し，認知症の状況把握及びケアを実施した。
② 病院全体の認知症対応力向上のため，全職員を対象とした認知症サポーター養成講座の実施，外部の認知症ケア研修を修了した看護師４０名による各部署での研修を実施した。また，認知症看護認定看護師教育課程に１名が合格し，平成２９年度からの派遣準備が整った，⑺ 健康長寿のまちづくりへの貢献
ア 健診センター事業の充実による疾病予防の取組の推進（ア）多様性を有したメニューの充実① 女性健診（乳がん検査，子宮がん検査）の需要拡大に対応した女性健診枠の拡大や肺がんドックの開始，さらに平成２９年度実施を予定する
乳がんドックの準備を進めるなど，多様なニーズへの対応に努め，受診者数も増加した。
受診者数の季節変動を回復するため割引キャンペーン期間を設けたほか，
京都市の健康長寿のまちいきいきポイント事業に参画し，人間ドック利用券をプレゼントとして提供するなど，受診者の獲得に努めた。
また，検査当日に結果説明を行うとともに糖尿病代謝内科等の精密検査
予約を可能とするとともに，健診成績表送付時に要精密検査の診療予約案
内を同封するなど，スムーズに専門的な診察に移行する仕組みを整えた。

- 22 -

【参考】○人間ドック受診者数
４，６３７人（平成２７年度４，３６６人）（イ）特定保健指導の充実① 特定保健指導については，積極的に保健指導対象者への受診奨励を行うとともに，対象者への生活指導を実施している。
イ 市民啓発事業の充実① 健康教室「かがやき」や母親教室，糖尿病教室，禁煙教室等の市民公開講座を定期的に開催したほか，乳がんや胃腸等に関する地域への出前講座も実施し，積極的な地域への啓発事業を行った。
【参考】健康教室受講者数
講座名
平成 27 年度
かがやき
398 人
母親教室
252 人
糖尿病教室
345 人
禁煙教室
114 人

平成 28 年度
435 人
286 人
291 人
46 人

②

医師，看護師，保健師，薬剤師，管理栄養士等の多職種からなる禁煙推進
チームにより，禁煙教室での禁煙教育や禁煙週間でのキャンペーンを実施し，患者の禁煙支援に取り組んだ。
③ 患者会については，引き続き，がん患者・家族のサロン「みぶなの会」やビスケットの会（乳がん），聚楽会（糖尿病）等の患者会に対する支援を行った。
ウ 地域医療・地域包括ケアへの貢献① 入院早期から多職種でカンファレンスを行い，患者のニーズに応じた在宅療養に向けた支援を行い，スムーズな在宅療養への移行に繋げた。
② 在宅医療機器の貸出については，機器メーカーとも連携し，患者の在宅医療支援を図った。
③ 京都市本能地域包括支援センターや中京福祉事務所との連携・情報交換に努めた。また，在宅医療連携の会議にも参画し，地域の関係機関との連携強化を図った。
２ 京北病院が提供するサービス⑴ 市立病院と京北病院の一体運営
ア 人事交流の更なる推進① 京北病院の常勤医師５名の体制を維持し，質の高い医療を提供した。
市立病院からの応援体制については，従来の内科，外科，皮膚科に加え，- 23 -

新たに整形外科，小児科，眼科について開始した。また，乳腺外科や内視鏡検査の専門医，診療放射線技師，臨床検査技師等の医療技術職の応援を継続した。
看護師については，法人内での異動により，京北病院の必要看護師数を配置した。
② 人事交流を活発にすることで市立病院における総合診療の質の向上を図った。また，市立病院の専攻医，研修医については，医師教育の一環としてローテーション等で京北病院に派遣した。
③ 右京区京北出張所との連携により，中学校での学習（性教育）及び京北出張所での妊産婦相談において，市立病院の助産師が出産・子育てについての講演やアドバイスを行った。
イ

一体的な診療の実施① 市立病院と京北病院共通の総合情報システムにより，両病院間で患者情報を共有し，迅速かつ的確な診療を提供した。
② 両病院を結ぶ患者送迎車により，市立病院の化学療法やＭＲＩ等の高度医療機器による検査や，京北病院で提供することのできない医療を受ける患者をのべ３２７人（平成２７年度１４人（平成２８年２月運用開始））を送迎した。

⑵ 京北病院の機能強化の検討
ア 在宅療養支援病院①

在宅療養病院として，引き続き２４時間往診対応及び急変時の入院受入ができる体制を継続し，７件の在宅での看取りに対応した。

【参考】
○往診件数

２７２件（平成２７年度

２６８件）

イ

訪問看護ステーション① 機能強化型訪問看護ステーションを目指した取組として，２４時間体制による患者の急変に対応，急変時の入院受入体制を維持するとともに，他の医療機関やケアマネジャーからターミナルケア対象患者を含む患者の紹介が得られるよう積極的に訪問看護を行った。
【参考】○訪問看護件数

７，０６４件（平成２７年度- 24 -

６，９３０件）ウ

地域ニーズを踏まえた地域包括ケアの推進による，京北地域の活性化への貢献① 地域包括ケア病床については，ベッドコントロール等の運用検討や収支のシミュレーションを重ね，平成２９年２月から１０床で運用を開始した。
② いきいき京北地域ケア協議会に参画している関係機関に対して，京北病院の医療提供体制及び介護保険サービスに関する情報を提供するなど連携を深めた。また，月１回，京北地域包括支援センター及び担当ケアマネジャーを交えた「京北地域包括ケアを進める会」を開催し，個別ケアの事例検討を行うなど，京北地域における地域包括ケアの中心的役割を担った。
③ 京北地域行政推進協議会及び花降る里けいほくプロジェクト実行委員会に参画し，行政機関や地元団体等との情報交換を通じて，地域ニーズの収集・把握に努めた。
また，京北病院の診療体制や医療，健康に関する取組等を周知する広報誌「スマイル通信」を定期的に発行した。

エ中長期ビジョンの検討① 次期中期計画策定に備え，周辺の医療，介護関連機関等との情報交換を進めつつ，今後求められる京北病院の診療・介護体制及び機構のサポート体制についての検討を始めた。

⑶ へき地医療ア 健康長寿のまちづくりへの貢献① 外来診療及び訪問診療を積極的に行うとともに，保険者が行う特定健診，
特定保健指導にも積極的にかかわった。
② 地域包括ケア病床の開始にあたり，作業療法士を配置し，適切にリハビリテーションを提供した。訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーショ
ンについても積極的に行い，地域ニーズに応えた。
イ 法人としての人的協力体制の整備
京北病院の常勤医師５名の体制を維持し，質の高い医療を提供した。
市立病院からの応援体制については，従来の内科，外科，皮膚科に加え，新
たに整形外科，小児科，眼科についても応援を開始した。また，乳腺外科や内視鏡検査の専門医，診療放射線技師，臨床検査技師等の医療技術職の応援を継続した。
看護師については，法人内での異動により，京北病院の必要看護師数を配置した。
ウ 市立病院との連携による総合診療専門医の育成に向けた準備
新専門医制度開始の延期に伴い，総合診療専門医制度の開始は延期となったが，基幹施設となる京都府立医科大学附属病院との協議を進めた。
エ 患者送迎サービス等利便性向上の検討及び在宅医療・介護サービスの充実① 訪問診療，訪問看護に積極的に取り組み，前年度及び数値目標を大きく上回る実績を残すとともに，住み慣れた地域で住み続けたいという患者のニーズに的確に応えることができた。

- 25 -

【数値目標に対する実績】事項
平成 27 年度
平成 28 年度
1,819 件2,083 件
訪問診療件数（1,360 件）（1,600 件）
6,930 件
7,064 件
訪問看護件数（6,500 件）（6,600 件）※ （ ）内は年度目標（注１）訪問診療件数は，往診件数を含む。
（注２）訪問看護件数は，訪問リハビリテーション件数を含む
オ

収益性の向上①

地域包括ケア病床の導入により，病床利用率の向上や入院診療報酬単価の増加に努めた。
外来については，診療報酬改定で増点となった在宅時医学総合管理料をとるべく，訪問診療を積極的に展開した。また，地域の医療・介護ニーズに応えて，訪問看護を積極的に行うなど収益性の向上に努めた。

⑷ 救急医療ア 市立病院との一体的運営による適切な初期救急医療の提供
京北地域における唯一の救急告示病院として，ＣＰＡ（院外心停止）や重症患者を積極的に受け入れ，初期救急医療を提供した。
【参考】○救急患者数

２，０６６人（平成２７年度

２，２１３人）イ 市立病院やその他の急性期医療機関との連携による，高度医療を必要とする患者への適切な対応
手術や高度医療機器を用いた検査等を必要とし，京北病院での対応が困難な患者については，市立病院をはじめ市内の高度急性期医療機関に搬送するなど，適宜連携を図って適切に対応した。また，緊急性のある症例については，ヘリ
コプターによる患者搬送を行った。
【参考】○救急患者全転送数○うち市立病院への転送○ヘリ搬送数○市立病院へのヘリ搬送

６９人（平成２７年度
３８人（平成２７年度
２３人（平成２７年度
１５人（平成２７年度

６４人）
３４人）
２２人）
１３人）

⑸ 介護サービスの提供
ア 居宅介護支援事業所によるマネジメント機能の発揮① 介護老人保健施設による施設介護サービスから，訪問看護及び通所リハビ
リテーション等による在宅介護サービスまで，居宅介護支援事業所のケアマ- 26 -

ネジメントのもと提供した。
【参考】○居宅介護支援事業所利用者数

３５１人（平成２７年度

２００人）

イ 介護老人保健施設による施設介護サービスの提供① 介護老人保健施設「はなふるさと」において，利用者の要介護度や家族の状況，入所者の状態に応じて，長期入所・短期入所の受入れを行った。
【参考】○介護老人保健施設入所者数○介護老人保健施設稼働率

９，４６５人（平成２７年度
８９．４％（平成２７年度

９，６８５人）
９１．２％）

ウ 訪問看護及び通所リハビリテーション等による居宅介護サービスの提供① 積極的な訪問看護活動を展開するとともに，日常生活の自立を支援するための通所リハビリテーションによる居宅介護サービスを提供した。
【参考】○訪問看護件数
７，０６４件（平成２７年度 ６，９３０件）○通所リハビリテーション利用者数
２，４９３人（平成２７年度 ２，５３５人）
第３ 市民に対する安心・安全で質の高い医療を提供するための取組に関する事項
１ チーム医療，多職種連携の推進① 入院前から患者情報の収集を行い，多職種で入院時カンファレンスを実施するなど早期から介入することにより多職種の情報共有を迅速化，退院に向けた効率
的かつ効果的な診療計画の作成に努めた。
また，チーム医療の推進のため，栄養サポートチーム，呼吸ケアチーム，褥瘡
対策チーム，感染対策チーム及び緩和ケアチーム等の多職種カンファレンスを組織し，入院早期から多職種が介入する体制を整えた。
② 多職種での入院時カンファレンスによる情報共有を生かし，市立病院において，
以下のとおり各分野におけるチーム医療を展開した。
栄養サポートチーム（ＮＳＴ）では，病棟担当管理栄養士を中心として，多職種による食事相談に精力的に取り組んだ。
【参考】○栄養食事指導件数
６，２３６件（平成２７年度○栄養サポートチーム加算件数
１，３１９件（平成２７年度

４，７１３件）
６１５件）- 27 -

緩和ケアチームでは，緩和ケア科医師やがん看護専門看護師を中心に，緩和ケ
ア科ミーティングや病棟ラウンドを行い，がん性疼痛のコントロールをはじめ，患者の苦痛軽減，ケアの方向性の確認等を通じて，患者のＱＯＬの向上に努めた。
褥瘡チームでは，褥瘡を保有している患者に対して，毎月第２・第４火曜日に，皮膚科医師，皮膚・排泄ケア認定看護師，薬剤師及び管理栄養士から組織された多職種のチームで回診を行った。
医師，看護師，理学療法士等で構成する褥瘡対策委員会においては，褥瘡発生状況を報告するとともに，褥瘡の予防や発生時の対策について検討し，職員への周知を行った。
また，栄養サポートチーム（ＮＳＴ）とも適宜連携を図り，回診前に担当管理栄養士と対象者の栄養状態や栄養管理について検討を行った。
【参考】○褥瘡発生率

０．０３％（平成２７年度

０．０４％）

摂食嚥下チームでは，栄養科と連携した積極的な食事療法支援を行い，平成２
８年度は２６，２６７食の嚥下食を提供（平成２７年度
２５，５７５食）
した。
感染対策チームでは， 週２回の病棟ラウンド，毎日の微生物ラウンドを実施した。院内の環境ラウンドは，救急を含む１６病棟を月に１回，その他２６部門を２か月に１回実施し，感染対策に努めた。
呼吸ケアチームは，呼吸器内科医師が講師を務める人工呼吸器の研修会を実施したほか，人工呼吸器からの早期離脱及び呼吸ケアの向上を目指して週２回定期的にラウンドを実施した。
京北病院では，管理栄養士を中心とするＮＳＴ委員会において，入院患者・老健入所者の食事の摂取状況について情報共有し，栄養状態の改善に取り組んだ。
③ 認知症高齢者の判定基準に沿って，認知症ケアが必要な患者に対し，認知症サポートナース研修修了者が中心となり，ケアを行ったほか，院内で認知症研修を行った。また，認知症ケア加算の施設基準である薬物適正使用手順書を医師監修のもと整備したほか，高齢者の多剤併用薬の減薬に取り組んだ。

２ 安全で安心できる医療の提供に関すること⑴ 医療安全管体制の充実・強化
ア 医療安全管理体制の充実及び強化① 患者の転倒転落予防，患者誤認予防，モニターアラームの適切な利用，ハ
イリスク薬のインシデント軽減，患者急変時対応の５つの視点から，インシデント・アクシデント事例を分析して科学的根拠に基づく対策を立案し，医療安全に関する研修を実施した。また，リスクマネジメント部会において病棟ラウンドも実施した。
② 診療部，看護部，臨床工学科，薬剤部，医療安全推進室で構成する患者急
変時対応推進チームの活動を開始し，毎月定例会のほか，部署別急変対応講- 28 -

習会，コードブルー（院内急変患者発生時の医師等緊急呼出）振り返りカン
ファレンスを実施した。
イ

医療安全研修の充実及び受講率の向上
研修計画のもと，転倒予防等をテーマに研修を実施した。また，ｅラーニ
ングの定着に対応して，映像の研修資料を作成するなど，研修受講者の増加を図った。

【参考】医療安全研修受講者数○１，５００名（平成２７年度 １，４８０名）○ｅラーニング受講者 ３４４名（平成２７年度

３１９名）⑵ 医療安全レポート及び再発防止に関する取組
ア 医療安全レポート提出の推進①

市立病院では，総合情報システムを活用して医療安全レポートの提出しや
すい環境整備を進めたことにより職員個人の意識が向上し，提出件数が大幅に増加した。これに伴って，アクシデント発生率は１．８％に改善した（平成２７年度２．５％）。
京北病院では，全職員を対象に医療安全レポート提出の呼びかけや医療安全に関する標語を募集するなどにより，意識の向上を図った。

【参考】インシデント・アクシデント件数＜市立病院＞○ インシデント ３，１９３件（平成２７年度○ アクシデント
５６件（平成２７年度＜京北病院（病院）＞○ インシデント
１７０件（平成２７年度○ アクシデント
３件（平成２７年度＜京北病院（介護）＞○ インシデント
７６件（平成２７年度○ アクシデント
１件（平成２７年度
イ

２，４５９件）
６２件）
１２６件）
３件）
４２件）
０件）

事故の発生及び再発防止① 医療安全管理委員会等において，医療安全レポートの提出促進に努め，インシデント及びアクシデント事例の迅速な把握，分析，再発防止に努めた。
② 重大・警鐘事例について，事例検討を行い，調査・分析手法を用いて，迅速に適切な再発防止策を立案した。

- 29 -

③

インシデントレポートトリアージを導入し，トリアージ点数が高い案件については，問題症例検討委員会を開催した。また，病棟ラウンドを実施し，結果を医療安全管理委員会で報告，各部署にフィードバックを行った。
④ 医薬品の保管・取扱いについて病棟等の確認を行った。医療安全研修では，「向精神薬等の適正な取扱い」をテーマに実施し，職員の安全意識定着を図った。
⑤ 引き続きコードブルーに対応するとともに，診療部，看護部，臨床工学科，
薬剤部，医療安全推進室から構成される患者急変時の対応を推進する院内チームの活動を開始し，毎月定例会を開催したほか，部署別急変対応講習会，
コードブルー振り返りカンファレンスを実施した。
また，院内の緊急・急変時の報告要請基準を定め，スタッフハンドブック等で周知した。
⑥ 医療事故発生時には，医療法に基づき医療事故調査委員会を開催し，適切に対応した。
３ 医療の質，サービスの質の向上に関する事項⑴ 医療の質の向上に関すること
ア 客観的な指標を用いた継続性のある医療の質向上の取組の推進① 市立病院独自の臨床指標（クリニカル・インディケーター）１３分野４７
項目の実績を診療概要及びホームページにおいて公表するとともに，重点取組項目（６項目）を定め，医療の質推進委員会において，各項目の担当委員
会がそれぞれの課題，計画，取組状況の報告を行うことでＰＤＣＡサイクルを促進した結果，６項目中４項目が改善に繋がるなど，医療の質の向上を認めた。
【参考】重点取組項目（平成２７年度実績→平成２８年度実績）○外来待ち時間（７１分→６９分）○クリニカルパス適用率（５０．６％→５５．５％）○救命救急室からの入院患者数３３．３％→３２．３％）○年間新入院に占めるがん患者割合（２３．１％→２２．９％）○退院サマリー２週間以内完成率（９２．３％→９４．２％）○転倒転落による損傷発生率（０．０５９‰→０．０５６‰）②

病院機能評価認定３年目の期中確認の実施に当たり，医療の質推進委員会
で的確に対応するとともに，評価機構からの指摘については 平成３１年度の受審に向けた更なる改善に繋げた。
③ 日本病院会の「ＱＩ（クオリティー・インディケーター）推進事業」，全- 30 -

国自治体病院協議会の「医療の質の評価・公表等推進事業」に参加し，当該指標に基づく実績を定期的に把握するとともに，院内の関係委員会等に報告
し，医療の質の向上や業務改善に活用した。これらの取組の成果として，全
国自治体病院協議会「医療の質の評価・公表等推進事業」において，「地域医療機関サポート率」の改善が評価され，優良病院に選ばれるとともに，第５５回全国自治体病院学会において当院の医療の質改善への取組が最優秀演題に選ばれた。
イ 最新の知見や資格の取得等の促進及び医療機器の効果的な運用① 医療専門職の知識・経験の向上を図るため，学会出張や研修会への参加，
専門性に関する資格保持に対する補助を行うなど，最新の知見の取得や専門性向上の支援を積極的に行った。
【参考】医師等の専門性に関する資格保持に対する補助
１７２件（平成２７年度

１４１件）

②

医療機器管理委員会において，医療機器整備計画を策定し，機器導入後の維持コスト等も勘案したうえで，優先度（緊急度・必要度）が高いものから
機器更新等を行った。
また，京北病院においては，両病院の医療需要に勘案して効果的かつ効率的な機器整備を実施した。

⑵ 患者サービスの向上に関すること
ア 継続的な業務改善の実践及び患者の療養環境の充実① 市立病院において，外来患者待ち時間短縮に向けたワーキンググループにより，院内放送やポスター掲示でかかりつけ医への受診を呼びかけるとともに，地域医療連携室でかかりつけ医選択の相談を行った。さらに，採血ブー
スの増設を行い，採血待ち時間の短縮を図った。
② ご意見箱，患者満足度調査，市民モニター制度等で患者等から寄せられた意見について，サービス向上委員会を中心に業務改善に努めた。
各部署がＰＤＣＡサイクルを運用できるよう業務改善シートを用い，課題抽出，取組計画の策定のうえ業務改善に取り組んだ。優秀部署については，
発表及び表彰を行い，病院全体で共有することで，今後の改善活動の促進に繋げた。
これらの取組の成果として，ご意見箱に寄せられる感謝の声が増加した。
【参考】○感謝の割合４５％（平成２７年度- 31 -

３９％）

京北病院では，患者満足度調査結果や地域の関係機関から寄せられる情報をもとに患者ニーズの把握とサービスの向上に向けて取り組んだ。
【参考】○市立病院外来患者満足度調査（満足，やや満足，どちらでもない，やや不満，不満の５段階評価）
・回答数 １，８６３件（回収率 ６５．４％）
・結果 「満足」又は「やや満足」の割合 ８１．３％（平成２７年度 ７７．８％）○市立病院入院患者満足度調査（満足，やや満足，どちらでもない，やや不満，不満の５段階評価）
・回答数 ５２８件（回収率 ５５．９％）
・結果 「満足」又は「やや満足」の割合 ９３．８％（平成２７年度

９３．５％）○京北病院外来患者アンケート調査（良い，普通，悪いの３段階評価）
・回答数 ２００件（回収率 １００．０％）
・結果 「良い」と回答した患者の割合
医師
８９％（平成２７年度 ８６％）
看護師・介護士
事務職員

８５％（平成２７年度
７７％（平成２７年度

７９％）
７３％）

○京北病院入院患者アンケート調査（良い，普通，悪いの３段階評価）
・回答数 ２８件（回収率 １００．０％）
・結果 「良い」と回答した患者の割合
医師
８５％（平成２７年度 ８５％）
看護師・介護士９６％（平成２７年度 ９２％）
事務職員
７６％（平成２７年度 ７７％）
○京北病院老健利用者アンケート調査（良い，普通，悪いの３段階評価）
・回答数 ３７件（回収率 ８４％）
・結果 「良い」と回答した患者の割合
医師
８２％（平成２７年度 ８５％）
看護師・介護士７９％（平成２７年度 ９０％）
事務職員
７９％（平成２７年度 ９０％）

- 32 -

③

市立病院では，入院支援センターにおいて，入院前から患者の情報を収集し，相談を受けることで，早期に関係部署と連携をとり，また入院への適応の促進を図るなどきめ細やかな患者支援を行っている。新たに薬剤師による持参薬鑑別を開始し，入院後の手術等の治療がスムーズに行えるよう体制を強化した。
④ 市立病院では，入院食の提供において，残食調査や喫食調査，嗜好調査，
検食等により，現状の把握及び改善に引き続き努めた。食事と健康に関する情報を掲載したカードの毎食配布や毎昼夕の選択食，小児病棟でのイベント
おやつ食の実施等，満足度の高い食事サービスの提供に努めた。
京北病院では，入院食の残食調査，嗜好調査（年４回）や検食により給食内容の改善に取り組んだ。また，旬の食材や地元産の野菜を使用するほか，
月毎に行事食を提供し，食事に季節の彩りを与えた。
⑤

市立病院では，ターミナルとの巡回バスの運行について，利用者ニーズの把握・改善に努め，患者送迎巡回バスを円滑に運用するとともに，更なるサービス向上に向け，便数の増加，乗車人数の拡大等の検討を進めた。
京北病院では，京北地域内における患者送迎サービスを引き続き実施するとともに，化学療法やＭＲＩ等の高度医療機器による検査等，京北病院で対応困難な患者が利用する市立病院と京北病院を結ぶ送迎車も定着している。

【参考】○市立病院患者送迎バス 一日あたり利用者数
７２．５名（平成２７年度 ４７．９名）○京北地域患者送迎サービス 一日あたり利用者数
迎え
９．８名（平成２７年度 １１．６名）
送り １８．１名（平成２７年度 ２０．６名）○京北―市立病院患者送迎車 のべ利用者数
迎え １７１名
送り １５６名※ 平成２８年２月開始。
⑥

病院施設・設備の利便性・快適性向上については，施設管理委員会等で取り組んでおり，コンビニエンスストアやカフェ，レストラン，患者図書室の利用促進については，運営主体であるＳＰＣに積極的な取組を要請し，コンビニエンスストアの取扱品目の見直しやレジ増設，レストランのメニュー改善等により利便性・快適性を向上させた。

- 33 -

【参考】利便施設利用者数○コンビニエンスストア
３２２，２５８人（平成２７年度○カフェ
１０４，５３９人（平成２７年度○レストラン ９８，３２７人（平成２７年度○患者図書室８，６４９人（平成２７年度

３１５，３３９人）
１０３，０３１人）
９８，１４１人）
８，０２１人）⑦

職員の接遇・対応，認知症対応に関する研修については，新規採用職員対象のもののほか，協力企業職員を含む全職員を対象とした研修を実施し，機構全体で接遇及び応対力の向上に努めた。
⑧ 市立病院における平日日勤中における手話通訳の常駐，ホームページの情報アクセシビリティへの対応を進めるなど，障がい者の利用に配慮した環境整備を推進した。
⑨

市立病院において，京都市医療通訳派遣事業を利用した医療通訳者の配置，各種説明文書の外国語版の作成等により，外国人患者が安心して受診できるよう取り組んだ。
⑩ 市立病院において，連休や年末年始等の長期休暇期間開院による放射線治療や外来化学療法，また，診療時間の拡大等により患者及び地域のニーズに積極的に対応した。
イ ボランティアとの協働や市民モニターの活用① 市立病院のボランティアは，外来の案内や支援，小児科病棟での遊びを中心とする患者対応等について病院職員と協働している。
ボランティア活動員の活性化に向けて患者ニーズを反映するとともに意欲ある活動員を積極的に募集し，ボランティアの充実に努めた。
② 市立病院の市民モニター制度については，市民モニター会議を２回開催し，市民から市立病院の患者サービスについて評価と提案を受け，サービス向上委員会で改善に向けた議論を行った。
４ 適切な患者負担の設定
各種料金の額については，病院等管理規定で定め，適正に運用した。
① 平成２８年４月に，初診時選定療養費を５，４００円に改定，再診時選定療養費を２，７００円と新設し，紹介状の持参を呼びかけ，地域医療機関との機能分化と連携を推進した。
【参考】
○紹介率

７０．９％（平成２７年度- 34 -

５６．４％）

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実⑴ 迅速かつ的確な組織運営
ア 理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定
常任理事者会議で理事長が迅速に意思決定を行い，その方針を，市立病院では，毎週の診療管理委員会や毎月の診療部長会議，年度当初と下半期当初の全診療科・病棟・部門を対象とする理事長ヒアリング等において，京北病院においては，京北病院長との面談において，理事長自らが指示するとともに，経営状況分析に基づく数値目標等を示し，医師の経営参画を促した。
これらの継続的な取組の結果，市立病院においては月間稼働額及び年間稼働額のいずれも過去最高額を更新した。
京北病院においても，地域包括ケア病床の開始等に当たり，過去最高の年間稼働額を達成した。
イ 効率的な業務執行を通じた組織的な業務運営①

経営企画会議において，理事会の審議内容等法人の意思決定内容を幹部職員に伝達し，迅速な対応に繋げた。さらに，四半期毎に理事長指示の進捗状
況及び年度計画の実績報告を行い，理事長の評価を受けて新たな指示を受けるなど，ＰＤＣＡサイクルにより，組織的な業務運営を図った。
② 新規採用職員研修等において，法人理念や病院憲章，倫理方針について全
職員への浸透を図った。
③ 市立病院については，以下のとおり組織の見直しを行った。
・ 診療部の管理体制を強化するため，統括診療部長制を廃し，診療部担当
部長３名制とした。
・ 抗がん剤治療等のニーズの拡大に対応するため，腫瘍内科を新設した。
・ 能率的・効果的な事務執行体制を構築するとともに，人材育成を図る
ため，事務局の課を廃止し，担当制とした。
・ 前方・後方連携を共に強化するため，副院長を地域医療連携室長とし，前方・後方連携それぞれに担当課長を置いた。
④ 各委員会活動内容について，総合情報システム上で全職員が確認できる環境を整えるとともに，幹部職員間の情報共有のために，部課長会議において全ての委員会活動報告を行った。
⑤ ＰＦＩ業務改善会議において，モニタリング委員会等で課題として上がった事象について，ＳＰＣによる協力企業への指導状況，改善に向けた取組の進捗及び効果の確認を行い，ＳＰＣのマネジメント機能の発揮を促した。
⑵ 情報通信技術の活用① ウイルスチェックやシステムのバージョンアップを適切・迅速に行い，情報
セキュリティ上の様々な脅威に対処した。

- 35 -

また，個人情報の保護については，協力企業職員等を含む全職員を対象とした研修会を市立病院においては２回，京北病院は１回行い，延べ２５１名（平成２７年度１０７名）が受講した（更に９３名がｅラーニングを受講）。
さらに，ＵＳＢメモリの使用や管理について，ルールの徹底を周知した。
２ 優秀な人材の確保・育成に関する事項⑴ 医療専門職の確保① 市立病院の医師については，年度途中に，脳神経外科医及び総合内科医を採用し，救急医療体制を大幅に強化するとともに，外科，産婦人科，耳鼻いんこう科等についても，医療機能を発揮できる体制を整えた。
看護部についても，医療機能に合わせて採用を充実した。
京北病院については，地域包括ケア病床の開始に当たり，作業療法士を配置した。
その他の医療専門職についても，チーム医療を推進するために必要な採用を行った。
【参考】職員数（４月１日時点）○ 市立病院（経営企画局職員を含む。）
平成 27 年度 平成 28 年度

平成 29 年度

医師

197

189

198

看護師

489

507

504

放射線技師

30

30

30

薬剤師

26

28

28

検査技師

23

24

23

工学技師

10

11

11

栄養士

7

7

7

リハビリ

13

19

20

ＭＳＷ

8

10

9

事務その他

56

54

52

859

879

882

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

医師

5

5

4

看護師

31

30

32

放射線技師

1

1

1

薬剤師

2

2

2

検査技師

1

1

1

栄養士

1

1

1

リハビリ

3

3

4

合 計
○ 京北病院- 36 -

ＭＳＷ

0

0

0

事務その他

5

5

5

計
49
48
50
※職員数には休職者，京北病院の看護師には准看護師含む。

合【参考】主な資格取得者数
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

21

20

20

専門看護師

4

4

4

認定看護師

17

16

16

17

18

20

16
17
9
5
6

22
18
8
7
8

23
19
8
10
9

看護師

薬剤師
放射線技師
検査技師
工学技士
管理栄養士
リハビリ
○ 看護師
専門看護師
認定看護師

○ 薬剤師
指導薬剤師
専門薬剤師
認定薬剤師

○

放射線技師

○

臨床検査技師○

臨床工学技士

がん看護２名，急性・重症患者看護１名，母性看護１名
がん化学療法看護２名，がん放射線療法看護１名，がん性疼痛看護１名，透析看護１名，緩和ケア２名，乳がん
看護１名，感染管理２名，摂食・嚥下障害看護１名，皮膚・排泄ケア１名，救急看護１名，新生児集中ケア１名，脳卒中リハビリテーション看護１名，糖尿病看護１名
がん１名，薬物療法１名
がん３名，感染制御１名
がん薬物療法２名，緩和薬物療法２名，感染制御１名，抗菌化学療法２名，ＨＩＶ感染症薬物療法１名，小児薬
物療法１名，救急１名，医療薬学会２名，漢方薬・生薬
２名
医学物理士３名，放射線品質管理士３名，放射線治療専
門２名，検診マンモグラフィー認定撮影７名，救急撮影認定１名，肺がんＣＴ検診認定１名，核医学専門１名，放射線取扱主任者４名，衛生工学衛生管理者１名
感染制御認定臨床微生物検査１名，認定微生物検査１名，認定血液検査１名，認定輸血検査２名，細胞治療認定管
理２名，認定心電検査３名，認定超音波検査（腹部領域）
１名，血管診療技師認定２名，（国際）細胞検査士４名，認定病理検査２名
透析技術認定 4 名，呼吸療法認定 4 名- 37 -

○

管理栄養士

○

リハビリ

ＮＳＴ専門療法士２名，病態栄養認定２名，がん病態栄養専門２名，糖尿病療養指導士５名
認定理学療法士２名，認定作業療法士１名，３学会認定
呼吸療法認定士５名，心臓リハビリテーション指導士１
名【参考】２８年度応援医師数○のべ人数 ６６．５人／月（平成２７年度○常勤換算 １０．４人／月（平成２７年度

５４．５人／月）
１１．８人／月）②

国内外の学会参加等に係る出張旅費，参加費等を支給することで，高度な医療技術習得の機会となる学会，研修会等への参加支援を行った。また，初期臨
床研修医については，院外での研修として，精神科研修（洛南病院）及び地域医療研修（京北病院）を実施した。
【参考】○ 医師等の専門性に関する資格維持に対する補助
１２４件（平成２７年度○ 医師学会等出張
５２２件（平成２７年度

１４１件）
６６６件）

③

新専門医制度の開始時期延期に伴い，各学会の判断で新しい専門研修プログ
ラムを使用することになった内科系，皮膚科，消化器外科，乳腺外科，呼吸器外科，麻酔科について，募集を行い，専攻医を確保した。
④ 看護師確保プロジェクトにおいて，看護大学等の看護師養成機関への 訪問
動，就職合同説明会への参加やインターンシップの受入，病院見学会を開催し，スキルアップのための研修制度や産休・育休制度，院内保育所，ワークライフ
バランス支援制度等の情報を積極的に発信するとともに，臨地実習の質の向上等に取り組んだ。
⑵ 人材育成・人事評価
ア 人材育成（ア）教育研修システムの確立① 事務局のプロジェクトにおいて，研修実施状況の把握とともに事務局職員のＯＪＴや派遣研修プログラム等の中長期的人材育成計画の運用を開始し，教育研修センターの機能の一部を開始した。
また，新たに新規採用後６カ月時点でのフォローアップ研修を実施し，「チーム医療」「診療記録」をテーマに理解を深めた。
② 医療制度等に精通する事務職員の育成に向けて，研修会・学会等に計画的に派遣し，伝達研修を実施するとともに他医療機関等への実地見学を行い，事務職員全体の知識・能力の向上を図った。

- 38 -

（イ）専門性向上のための学会・研修会等への参加や専門資格の取得の奨励① 診療情報管理士等の病院事務職員の業務に必要な資格取得に関し，その費用等を支援する制度を新たに開始した。
また，国内外の学会参加等に係る出張旅費，参加費等を支給することで，高度な医療技術習得の機会への参加支援を行った。
【参考】（再掲）○ 医師等の専門性に関する資格維持に対する補助
１７２件（平成２７年度 １４１件）○ 医師学会等出張
５２２件（平成２７年度 ６６６件）【参考】主な資格取得者数（第４ ２⑴ 参考参照）
イ

人事評価
行動評価及び業績評価シートの様式を見直し，簡便化・効率化を図るとともに，研修等を通じて適切に運用した。また，医師については，給与反映制
度の骨子を固め，経営安定に資するものとなるよう更に検討を進めることとした。
② 人事評価にあたって，評価者及び被評価者を対象とした研修を行い，制度の安定運用を図った。
①⑶ 職員満足度の向上
ア 職員の働きやすい環境の整備① 長時間勤務の解消や時間外勤務の縮減及び年次休暇等の積極的な取得等について所属長に対して呼びかけを行った。また，定時退勤日においては，
所属長等が退勤を促すなどの取組を進めた結果，時間外勤務時間数が改善した。
また，子育てとの両立を支援するため，休暇，休業，勤務制限について
１４の多彩な制度を設け，職員の多様なニーズに応えた。
【参考】時間外勤務・年次有給休暇取得状況○ 一人当たり月平均時間外勤務時間数
１５．０時間（平成２７年度 １５．２時間）○ 一人当たり年次休暇取得日数
９．４日（平成２７年度
９．４日）②

安全衛生委員会を毎月開催し，安全衛生に関する規定・計画，安全衛生教
育，定期健康診断の結果等について調査審議するとともに，産業医による職場巡視を毎月行い，職場指導を行った。
また，安全衛生委員会の調査審議を踏まえて，ＶＤＴ作業従事者健診やＢ
型肝炎・風疹・麻疹等の各種検査，インフルエンザワクチンの接種，作業環
境測定等を継続的に実施し，職員の健康の保持・増進及び快適な職場環境づくりに努めた。
さらに，全国安全週間等において，ポスターの掲示やリーフレットの配布- 39 -

等を通じて，啓発を行った。
【参考】健康診断受診率

９８．０％（平成２７年度

９７．８％）③

所属長等に対して，時間外勤務の縮減及び年次休暇等の積極的な取得の呼
びかけを行ったほか，定時退勤日においては，所属長等が退勤を促すなどの一般事業主行動計画に掲げる取組を進めた結果，時間外勤務時間数が改善した。

【参考】時間外勤務・年次有給休暇取得状況（再掲）○ 一人当たり月平均時間外勤務時間数
１５．０時間（一般事業主行動計画 １２時間）○ 一人当たり年次休暇取得日数
９．４日（同１０日）
イ

職員にとって働きがいのある職場環境の構築① 職員が明確な目標をもって意欲的に仕事に取り組めるよう，職員の目標設定を容易にし，その評価結果を理解しやすくするため，人事評価制度の目標設定を組織目標と個人の貢献目標とが連動する仕組みに改めた。また，職員提案制度については，提案意欲を喚起する仕組みづくりに努め提案件数の増加を目指した。
【参考】職員提案実績○ ３件（平成２７年度

５件）②

職場における業務遂行及びコミュニケーションの課題等について把握するため，職員満足度調査を継続して実施し，調査結果については，経営企画
会議等の場において，幹部職員全員で議論し，職員にとって働きがいのある
職場づくりに活かした。

３ 給与制度の構築
医師を対象とした人事評価制度の給与反映制度について骨子を固めた。
４ コンプライアンスの確保
ア コンプライアンスに係る職員教育の実施① 新規採用職員研修において法人理念や病院憲章等の遵守について徹底するとともに，全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施し，職員の倫理・規範意識を高めた。
イ 日々の業務を通じた規程・基準の点検・改善① 個人所有ＵＳＢメモリの使用及び持込み禁止に係る通知の発出等を頻繁に行うとともに，外部記憶媒体使用実態調査を行うなど，情報機器管理の徹底を図った。

- 40 -

②

医療情報利用に関するセキュリティの向上を図るため，ウイルスチェックやシステムのバージョンアップを適切・迅速に行うとともに，協力企業職員等を含む全職員を対象とした個人情報研修を開催し，職員の情報セキュリティ意識の向上を図った。
また，医用画像閲覧用携帯端末機器（ＰＡＣＳ端末）の導入に際しては，運用基準を定め，京都市情報公開・個人情報保護審議会の承認を得た。
ウ 情報公開の推進
会計規程や契約規程等の規程類のほか，理事会の概要，財務諸表等，評価委員
会の評価結果，臨床指標や病院指標等について，ホームページにて積極的に公開した。
エ 監事及び会計監査人等法人内外のチェック機能の活用①

監事及び会計監査人の決算監査を受審し，棚卸実施方法等指摘された事項について適切に改善した。
平成２８年度決算に向けて，会計監査人の期中監査を受審し，次年度監査に備えた。

５ 個人情報の保護
ア 法人の個人情報保護方針その他関係法令等を遵守① 人事給与関係事務における特定個人情報の取扱要綱に従い，マイナンバーの適正管理に取り組んだ。
② 総合情報システムを活用して個人情報に係るインシデント事例を収集し，タ
イムリーな情報共有と個人情報保護委員会での協議を行った。また，委員会での協議内容の周知のため，全職員向けに「個人情報タイムズ」を発行し，適宜，事例紹介や注意喚起を行った。
③ 全職員（協力職員等を含む）を対象とした個人情報保護研修について，両病院での開催や e ラーニングの活用により，延べ３４４名（平成２７年度１０７名）が受講した。過去の事例の検証を行い，職員の情報セキュリティに対する意識の醸成を図った。
【参考】○個人情報開示件数１件（平成２７年度

０件）○公文書公開件数○カルテ開示件数

１件（平成２７年度
６１件（平成２７年度

０件）
８２件）

- 41 -

６ 戦略的な広報と分かりやすい情報の提供⑴ 広報媒体の充実と地域に対する積極的な情報発信
ア 広報媒体の充実による市民に分かりやすい情報発信① ＳＰＣから年間の広報計画の提示を受け，計画的・効果的な広報活動を実施した。
② ホームページは随時更新するとともに，ウェブアクセシビリティ（心身の機能に制約のある人が年齢的・身体的条件に関わらずウェブ情報にアクセス
し，利用できること）の観点からの見直しやスマートフォンへの対応，病院紹介動画をホームページで公開するなど，誰もが見たくなるホームページ作りに努めた。
広報誌は，市民・患者向け広報誌「やすらぎ」及び地域医療機関向け広報誌「連携だより」を年４回発行し，院内，市役所，区役所，保健センターへの配架，関係医療機関への送付，ホームページへの掲載を行った。
京北病院においては，診療体制や医療，健康に関わる取組等を周知する広報誌「スマイル通信」を発行し、関係機関に配布した。
その他，市民しんぶんへの掲載や広報発表，地下鉄広告など，時期やターゲットに合わせた広報活動を実施した。
イ 地域の関係医療機関への訪問活動① 新規開業医療機関への訪問，放射線治療，乳腺外科，腎臓内科など目的別に医師，看護師，診療放射線技師等がチームを編成し，積極的な地域医療機
関への訪問活動を行った。
⑵ 医療の質や経営に関する指標の活用及び情報発信の推進① 市立病院独自の臨床指標（クリニカルインディケーター）１３分野

４７項

目の中から，重点取組６項目を定め，医療の質推進委員会において，課題，計画，取組状況の進捗管理を行い，その実績を診療概要及びホームページにおいて公表した。
② 毎年度の決算，事業報告等の病院経営に直結する情報をホームページに公開しているほか，毎月の稼働状況に関する理事会の議論をホームページ上で公開するなど情報発信に努めた。
第５ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営機能の強化
ア 病院経営や医療事務に精通した人材の確保・育成① 民間病院で培われた経験を活かし，即戦力として活躍できる人材を採用した。
②

診療情報管理士等の病院事務職員の業務に必要な資格取得に関し，その費用等を支援する制度を新たに設けた。
また，一般社団法人京都私立病院協会が実施する保健医療管理者養成講座，
医療制度等に関する研修等に積極的に派遣するとともに，全国自治体病院学会
等での発表にも積極的に取り組んだ。

- 42 -

③

いわゆるＯＪＴを職員育成計画に位置付けるとともに，医療制度等に関する実践的な研修会等に計画的に派遣し，伝達研修を徹底して情報共有に取り組み，
事務職員全体の知識・能力の向上を図った。
イ 経営機能強化のための積極的な情報収集及び戦略的な分析の実施① 国や京都府の動向に注視し，診療報酬改定や地域医療構想等に係る会議等に参画するなど情報収集に努め，法人内で共有した。
② 財務会計システムの運用を開始し，月次収支を理事会で報告した。また，部
門別収支の作成に取り組んだ。
③ 経営企画会議等において，ＳＰＣの経営支援機能を積極的に活用し，随時経
営指標の分析，企画・改善提案を求めるとともに，専門家の指導を受けて業務改革を進め，経営機能強化を図った。
２ 収益的収支の向上⑴ 医業収益の確保と費用の効率化
平成２８年度の経常収支は，法人及び市立病院において単年度黒字（法人３４５百万円，市立病院３４５百万円）を達成し，京北病院ではわずかに赤字（１百万円）となった。
ア

医業収益確保に向けた取組① 市立病院では，毎週の診療管理委員会や経営企画会議において，診療科，病棟ごとの病床利用率や平均在院日数，収益状況について報告し，情報共有した。
診療報酬改定に対応し，退院支援やクリニカルパスの見直し等を進め，病床利用率は８５．８％（平成２７年度８４．３％），平均在院日数は，
１１．２日（同１１．５日），入院診療単価も６２，５６７円（同６０,１７０円）になるなど経営指標が向上した。
京北病院においては，毎週の企画会議において病床利用率等の情報共有・分析に取り組んだ。
【参考】市立病院の経営指標の向上○病床利用率
８５．８％（平成２７年度○平均在院日数
１１．２日（平成２７年度○入院診療単価 ６２，５６７円（平成２７年度②

８４．３％）
１１．５日）
６０，１７０円）

市立病院では，地域医療連携室に副院長（医師）を置くとともに，前方連
携と後方連携を担当する課長をそれぞれ置くなど，地域医療連携部門を強化した。また，病棟でのミーティングにより効率的・効果的なベッドコントロールを実施した。
京北病院では，平成２９年２月の地域包括ケア病床開始に向けて，ベッドコントロールや収支のシミュレーションを行った。これらの取組の結果，入院診療単価は２８，０４９円（平成２７年度２７，２９４円）に上昇した。

- 43 -

③

選定療養費の見直し（初診時３，０００円→５，０００円）等により紹介患者は増加し，紹介率は７０．９％に向上した（平成２７年度５６．４％）。
また，ＤＰＣに合わせたクリニカルパスの作成を進め，入院期間の短縮に取り組んだ。
④ 薬剤師，管理栄養士，ＭＳＷについて，病棟担当制をとり，病棟でのカン
ファレンス等に参加するなど入院早期からの他職種による退院支援を行った。また，②のとおり地域医療連携室の体制を充実し，地域の関係機関との連携を強化した。
⑤ 市立病院では，モニタリング委員会等で協力企業による診療報酬請求業務の実施状況を確認，点検し，適正な診療報酬の確保を図った。
⑥ 未収金対策については，必要に応じて，区役所への国保加入や高額療養費に係る患者への手続支援等を実施するとともに，未収金リストを活用し，直接訪問等による回収を積極的に行った。
イ 効果的な分析等に基づいた費用の効率化① ＳＰＣの経営支援を受けて，経営指標の推移を的確に把握するとともに，医療環境の変化等に即応して戦略的な情報分析と方針決定を行った。その内
容を全幹部職員に定期的に伝えるとともに，理事長から具体的な対策をその都度伝えた。
特に医師に対しては，週間の稼働状況とこれに対応した理事長の業務指示
を診療管理委員会（週１回）や診療部長会議（月１回）において伝達するとともに，総合情報システムやメールを活用して発信し，経営情報の共有と指示伝達について更に徹底した取組を進めた。
② 部門別収支を作成し，常任理事者会議で審議に活かすとともに，全職員の経営意識向上のために活用する方法について検討した。
③ 経営企画会議等において経営課題を共有し，全委員会活動における経営的視点の浸透に努めた結果，例えば，クリニカルパス委員会でのＤＰＣ入院期
間を意識したクリニカルパスの作成や外来業務委員会での紹介状持参促進に向けた取組に繫がった。
④ 新たに専門家の参画のもと，調達業務を担うＳＰＣと関係部署が連携する
価格交渉の改善に取り組み，調達の実勢に即応した価格交渉を行った結果，高額な新薬が登場する以前の値引き率を達成した。
⑤ 後発医薬品への切替えの取組を進め，後発医薬品使用率（８４．７％）は向上した（平成２７年度８０．５％）。
【数値目標に対する実績】（市立病院）
項目
一般病床利用率
平均在院日数
入院診療報酬単価

平成 27 年度

平成 28 年度

84.3％
（92.0%）
11.5 日（11.3 日）60,170 円（60,652 円）

85.8％（92.0%）
11.2 日（11.0 日）62,567 円（63,218 円）- 44 -

13,726 円
15,501 円（13,500 円）（13,700 円）
96.5％
101.9%
経常収支比率（100.1%）（100.1%）
88.2％
96.3%
医業収支比率（89.0%）（89.7%）
人件費比率
59.1％
51.2%
（対医業収益）（53.9%）（53.5%）
材料費比率
26.3％
28.0%
（対医業収益）（24.4%）（24.7%）※（ ）内は年度目標（注）一般病床利用率は，結核病床を含まない数値
外来診療報酬単価

（京北病院）
項目
一般病床利用率
入院診療報酬単価
外来診療報酬単価
京北介護老人保健施設
稼働率
経常収支比率
医業・介護収支比率
人件費比率（対医業・介護収益）
材料費比率（対医業・介護収益）

平成 27 年度

平成 28 年度

71.2％
（71.1%）
27,294 円（29,361 円）
6,398 円
（5,900 円）

70.1%（71.1%）
28,049 円（29,373 円）
7,247 円
（5,900 円）
89.4%（91.7%）

91.2%（91.7%）
92.2％（101.1%）
73.8％（78.5%）
91.3％（76.5%）
8.7％（8.8%）※（【参考】未収金額＜市立病院＞
項目

100.0%（100.7%）79.6%（78.2%）
84.8%（79.8%）
8.7%（8.8%））内は年度目標（千円）
平成 27 年度

平成 28 年度

入院

7,992 千円

5,506 千円

外来

1,280 千円

1,111 千円

合計

9,272 千円

6,617 千円

- 45 -

＜京北病院＞
項目（千円）
平成 27 年度

平成 28 年度

入院

1,149 千円

454 千円外来

1,181 千円

1,035 千円

合計

2,330 千円

1,489 千円

※管理用の金額であり，決算額とは異なる。
⑵ 運営費交付金
政策医療を着実に実施する一方，それらに係る経費の削減に努め，不採算となる金額を，地方公営企業繰出金に関する基準に準じて運営費交付金として受け入れた。
３ 安定した資金収支，資産の有効活用
ア 医療機器の計画的な導入・更新① 年間の医療機器整備計画を策定し，医療機器管理委員会において優先度（緊急度・必要度）や費用対効果について検討し，機器更新等を行った。
イ 資産の活用状況の定期的な調査・検証
リニアック，ダヴィンチ等の高額医療機器については，減価償却費，保守料や人件費等の経費支出を踏まえた稼働目標数値を定め，経営企画会議等で進捗を確認した。また，他医療機関へも高度医療機器をＰＲし，利用実績も増加した（平成２７年度 ６５９件→平成２８年 ７１８件）。
医療機器をはじめ固定資産の実査（現物調査）については，適切に実施した。
第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 市立病院整備運営事業におけるＰＦＩ手法の活用⑴ 法人とＳＰＣのパートナーシップの推進① ＰＦＩ事業の各業務に係る市立病院からの評価と，ＳＰＣによる自己評価に基づき，各所属長が出席するモニタリング委員会で現状を毎月把握するとともに，自発的・積極的な運営参画を促し，医療サービスの向上，患者サービスの向上，病院経営改善，地域連携への貢献に繋げたところ，患者満足度が向上した。
【参考】○市立病院外来患者満足度調査（満足，やや満足，どちらでもない，やや不満，不満の５段階評価）
・回答数 １，８６３件（回収率 ６５．４％）
・結果 「満足」又は「やや満足」の割合 ８１．３％（平成２７年度 ７７．８％）- 46 -

○市立病院入院患者満足度調査（満足，やや満足，どちらでもない，やや不満，不満の５段階評価）
・回答数 ５２８件（回収率 ５５．９％）
・結果 「満足」又は「やや満足」の割合 ９３．８％（平成２７年度 ９３．５％）②

各部門においてＳＰＣとの緊密な連携を図るとともに，要求水準書に定めるＰＦＩ業務改善会議において，モニタリング委員会で上がった課題等について，
協力企業への指導状況，改善に向けた取組の進捗及び効果の確認を行った。

⑵ ＰＦＩ事業における点検・評価，改善行動の実践及び検証① モニタリング委員会を毎月実施し，ＳＰＣの自己点検と自己評価に加えて病院による現場立入り等に基づくモニタリングを行い，要求水準未達成となったものについては，サービス対価の減額措置等を適切に行った。
②

ＰＦＩ契約の内容については，医療ニーズに基づいた検査項目の追加等のための検体検査業務の見直し等を必要に応じて適宜行った。

２ 関係機関との連携⑴ 医療・保健・福祉の分野における関係機関との連携
ア 市民の健康づくり活動の推進① 市立病院では，健康教室や禁煙教室等の市民公開講座を実施したほか，出前講座を実施した。
【参考】市立病院の市民公開講座
講座名平成 27 年度

平成 28 年度

かがやき（月１回）

398 人

435 人

母親教室（月１回）

252 人

286 人

糖尿病教室（月１回）

345 人

291 人

禁煙教室（月１回）

114 人

46 人

京北病院においても，京北病院待合スペースで外来患者等を対象としたミニ講座（月１回）を開催した。また，京北出張所と連携した乳がんに関する
市民対象の出前講座を実施した。
② 京都市スマイルママホット事業については，２件（平成２７年度 ２件）
利用があり，利用者には産後ケア食を提供した。
イ 社会・医療に係る各種問題に対する関係機関との連携① 地域医療連携室において，保健・医療・福祉制度の幅広い相談に対応するとともに，関係機関と連携し，転退院や在宅復帰に係る支援を行った。また，- 47 -

地域医療支援病院として，開業医等への訪問活動を行い，かかりつけ医促進の活動に取り組んだ。
さらに，京都市立鳴滝総合支援学校の分教室「わかば」との連携や小児病棟への保育士配置により，退院した子どもがスムーズに実生活に戻れるよう支援している。
② 京都市長寿すこやかセンターと連携し，全職員を対象とした認知症サポー
ター養成講座を実施するとともに，看護師については，認知症サポートナー
ス研修の修了者による研修報告会を実施し，認知症患者のケア向上を図った。
また，京北病院においても，認知症対応力向上研修を全職員に対して実施した。
京都市と連携して，市立病院院内保育所において，地域枠として地 域児童を受入れるとともに，病児・病後児保育については，定員を３名から６名に拡充した。
⑵ 京都市，京都府，大学病院その他医療機関との連携① 新型インフルエンザ発生時の対応に関して，京都市と感染制御チーム（ＩＣＴ）が合同でワークショップを行い意見交換した。
② 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を中心に，積極的に研修に参加し，ＤＭＡ
Ｔ活動の充実に努めた。また，地域医療機関を対象とし，「災害時における生
活支援～生命と生活をまもる～」をテーマに地域医療フォーラムを開催した。
③ 救急・災害医療支援センターを災害医療・救急医療の人材を育成する研修施設として，積極的に活用した。また，市立病院消防出張所との直通電話を設置
し，出張所との連携に努めた。
さらに，集団事故，大規模災害時には，当院の医師が高度救急救護車に同乗し，現場で救護活動を行うこととする協定を京都市と締結，地域医療機関，大学と連携して訓練を実施した。
④ 地域医療構想に関して，関連会議を傍聴するなど最新の情報収集に努め，情報を共有した。
⑤ 法人のみでは対応困難な案件については，他の医療機関と連携して適切に対応した。
⑶ 医療専門職の養成事業への積極的な協力① 京都市内外から，臨床実習医師をはじめとして，看護師及び助産師，薬剤師
等多様な職種の臨床実習生を受け入れた。
② 看護実習については，実習指導者の充実や看護師養成機関との連携を図り，質の高い看護師の養成に寄与した。また，京都看護大学と京都市の連携協力協議にも参加し，看護大学との連携を進めた。

- 48 -

【参考】看護実習生受入れ実績○ 市立病院 ９校 ５４４名（平成２７年度８校４６４名）
延べ人数 ４，２２８名（平成２７年度３，８３６名）○ 京北病院 １校
３２名（平成２７年度１校
６名）
延べ人数 ２００名
このほか，京都市立病院では，ふれあい看護体験に高校生１０名の受入れを行った。京都市立京北病院でも高校生２名の受入れを行った。
３ 地球環境に配慮した持続可能な発展への貢献
ア 事業系廃棄物の適正な分別と排出量の減量① 感染性廃棄物の分別の徹底を進め，また部署毎の排出量の調査を実施し，排出量削減に努めた。
②

分別状況の確認を行い，不適切な分別がないよう周知を行い，紙類リサイク
ルの取組推進を働きかけた。

【参考】事業系廃棄物排出量及びエネルギー使用量
平成 27 年度
事業系廃棄物排出量
エネルギー使用量

平成 28 年度

286ｔ

290ｔ

147,603ＧＪ

150,122ＧＪ

イ 省資源・省エネルギーの推進による温室効果ガス排出量の削減
ＫＥＳ・環境マネジメントスタンダード（ステップ１）の認証を取得し，ＫＥＳの評価手法に従って，月毎に実績値と目標値の比較をし，原因分析と対策を講じることで，温室効果ガス削減に努めた。

- 49 -

第７ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 平成２８年度予算（単位：百万円）
区
収入

分

予算額

営業収益

18,52418,800276

16,094

16,423

329

219

210

△ 9

運営費交付金

2,078

2,071

△ 7

その他営業収益

133

96

△ 37

275

230

△ 45

運営費交付金

89

76

△ 13

その他営業外収益

186

154

△ 32

293

248

△ 45

長期借入金

272

248

△ 24

その他資本収入

21

0

△ 21

0

0

0

計

19,092

19,278186

営業費用

17,77917,098△ 681

17,271

16,398

△ 873

給与費

8,621

8,249

△ 372

材料費

4,666

4,541

△ 125

経費

3,891

3,537

△ 354

93

71

△ 22

214

224

10

給与費

148

167

19

材料費

8

6

△ 2

経費

58

51

△ 7

研究研修費

0

0

0

294

476

182

給与費

185

390

205

経費

109

86

△ 23

営業外費用

239

183

△ 56

資本支出

2,395

2,333

△ 62

359

297

△ 62

2,036

2,036

0

0

0

0

20,413

19,614△ 799

医業収益
介護保険事業収益

営業外収益

資本収入

その他収入
支出

差額
（決算－予算）

決算額

医業費用

研究研修費
介護費用

一般管理費

建設改良費
償還金
その他支出
計

- 50 -

２ 平成２８年度収支計画（損益計画）（単位：百万円）
区分

予算額

収 益 営業収益
の 部
医業収益

差額
（決算－予算）決算額

18,551

18,818267

16,093

16,377284

介護保険事業収益

218

209

△ 9

運営費交付金収益

2,078

2,071

△ 7

補助金等収益

96

87

△ 9

資産見返補助金等収益

65

66

1

その他営業収益

1

8

7

262

219

△ 43

運営費交付金収益

89

76

△ 13

その他営業外収益

173

143

△ 30

18,813

19,037224

18,02917,903△ 126

17,50917,145

△ 364

給与費

8,573

8,130

△ 443

材料費

3,619

4,178

559

経費

3,630

3,295

△ 335

減価償却費

1,600

1,474

△ 126

研究研修費

87

68

△ 19

226

233

7

給与費

154

167

13

材料費

5

5

0

経費

52

47

△ 5

減価償却費

15

14

△ 1

研究研修費

0

0

0

294

525

231

給与費

185

436

251

経費

104

81

△ 23

5

8

3

767

790

23

計

18,796

18,693

△ 103

経常損益

17

344

327

臨時損益

△ 6

△ 9

△ 3

純損益

11

335

324

営業外収益

計
費 用 営業費用
の 部
医業費用

介護費用

一般管理費

減価償却費
営業外費用

- 51 -

３ 平成２８年度資金計画（単位：百万円）
区分

予算額

資 金 営業活動による収入
収 入
診療業務による収入

差額（決算－予算）決算額

18,79919,118319

16,35016,644294

運営費交付金による収入

2,167

2,220

53

その他業務活動による収入

282

254

△ 28

0

0

0

運営費交付金による収入

0

0

0

その他の投資活動による収入

0

0

0

272

248

△ 24

272

248

△ 24

0

0

0

前年度からの繰越金

1,516

2,769

1,253

計

20,587

22,1351,548

資 金 営業活動による支出
支 出
給与費支出

17,15017,358

208

8,711

8,857

146

材料費支出

3,914

4,483

569

その他の業務活動による支出

4,525

4,018

△ 507

359

1,515

1,156

359

1,508

1,149

0

7

7

2,036

2,036

0

長期借入金の返済による支出

1,444

1,445

1

移行前地方債償還債務の償還による支出

592

591

△ 1

その他の財務活動による支出

0

0

0

次年度への繰越金

1,042

1,226

184

計

20,587

22,1351,548

投資活動による収入

財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出
財務活動による支出- 52 -

第８ 短期借入金の限度額
短期の借入れは行わなかった。
第９ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし
第１０ 剰余金の使途
平成２８年度は，余剰金は発生しなかった。
第１１ 料金に関する事項
１ 料金⑴ 健康保険法等に定める法律の料金については，適切に運用した。
⑵ その他の各種料金の額については，病院等管理規定で定め，適正に運用した。
初診時選定療養費を改定（５，４００円），再診時選定療養費を新設（２，７００円）し，紹介状持参を呼びかけ，地域医療機関との機能分化と連携を推進した。
２ 料金の減免
生活困窮のため料金の支払が困難と認められるときなどは，法人の規程に則り，料金の減額・免除を適用した。
第１２ 地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務
運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容
病院施設，医療機器等整備

決算額

財源

297 百万円 京都市からの長期借入金等

２ 人事に関する計画
市立病院については，診療部の管理体制の強化やがん治療体制の充実，柔軟な事
務体制の構築，地域連携の強化を図るため，京北病院については，地域包括ケア病床を開設するため，組織及び職員配置の見直しを行った。

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