税務・財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談― 社会保障・税番号制度 ―マイナンバー！その影響と対策①

村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

平成27年10月から各個人に番号「マイナンバー」が通知され、平成28年１月から、社会保障・税・災害対策の分野で番号の利用開始が予定されています。
この制度は、番号を取得する全ての個人と全ての法人に関わる制度です。全ての企業は、平成28年１月以降、社会保障と税の手続きに対応することが義務付けられることになります。少な
くとも平成29年１月末までのわずか１年余りの短期間で、企業は全従業員に加えてその従業員家族の個人番号という個人情報を、企業自らの努力によって収集し、かつ厳重に管理しなければなりません。その上、個人情報保護法と番号法という法のもと、その対応を間違えれば厳しい罰則の対象にもなりかねません。
このように、事業者にとって大きな影響が予想される新制度の導入が目前に迫り来る状況であるにもかかわらず、企業の新制度への関心は低く、とりわけ中小企業においてはその対策についての検討がほとんど行われていない現状であることがうかがえます。
そこで、今月号では、影響が予想される多くの中小企業が、この制度について真剣に検討してみようというきっかけになることを期待しつつ、社会保障・税番号制度についてその概要を確認し、どのような影響があるかをみていきたいと思います。影響に対する対策については、７月号での検討を予定しています。

〔質問１〕
平成28年１月からスタートする番号制度の導入目的やその対象はどのようなものですか。

入される制度です。
番号制度は、国民一人に一つの個人番号（マイナンバー）を付し、法人等に対して法人番号を付して、複数の機関に存在する個人情報が同一人の〔回答〕

社会保障・税番号制度は、平成25年５月に成立、情報であることを確認するためのものです。番号制度は、日本国内の全住民、全法人に重複のない公布された番号関連４法（｢行政手続における特ように番号を付し、複数の行政機関等において同定の個人を識別するための番号の利用等に関する一人物の情報を紐付けしたうえで、相互に活用し法律（以下「番号法」という。）｣ 等に基づいて導ようとするものです。マイナンバー制度の導入目

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的及び対象分野は概ね次のような内容となってい

〔質問２〕

ます。
⑴

日本国内の全住民・全法人に付される番号と導入の目的はどのようなものですか。

番号制度は、共通の社会基盤として番号を利用することによる、①公平・公正な社会の実現、〔回答〕②国民の利便性の向上、③行政の効率化を目的と

１． 番 号 制 度 に は 大 き く 個 人 番 号 （ マ イ ナ ン

しています。

バー）と法人番号とがあります。個人番号と法⑵

人番号の違いは図２に示されます。

対象となる分野
マイナンバー制度の対象としている分野は、①社会保障、②税､ ③災害対策に限定されていま⑴

番号制度の番号の特徴●個人番号（マイナンバー）

す。災害対策は、災害時に行政等が被災者支援に①

悉皆性（住民票を有する全員に付番）利用することを想定しています。法人が関係する②

唯一無二性（一人一番号で重複のないように付番）のは、通常、社会保障分野と税分野の２つに限定③されます。

視認性（見える番号）「民−民−官」の関係で流通させて利用可能

個人番号の利用範囲は、番号法第９条別表第一により、図１の範囲が示されています。

④

最新の基本４情報（氏名、住所、性別、生年月日）

図１：個人番号の利用範囲
社会保障分野税

年 金 分 野年金の資格取得 ･ 確認、給付を受ける際に利用。

労 働 分 野雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。
ハローワーク等の事務等に利用。

福祉・医療・ 医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等
そ の 他 分 野 低所得者対策の事務等に利用。
分野

災害対策分野国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。
被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。
被災者台帳の作成に関する事務に利用。

上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用。
内閣官房社会保障改革担当室/内閣府大臣官房番号制度担当室平成26年10月版「マイナンバー社会保障・税番号制度概要資料」P.12 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou̲siryou.pdf

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図２：個人番号と法人番号の違い
桁

個人番号

法人番号

12桁

13桁

数

通

知

元

指 定 を 受 け る 対 象

市町村長

国税庁長官

市町村の住民（個人）

国の機関・法人・団体

通

知方

法

通知カード

書面通知

通

知

時

期

平成27年10月以降

平成27年10月以降

限あり
社会保障・税・災害対策に限定なし
限定なし

利番

用

目号

的のの制
検開索不可

可示

利用範囲外の開示禁止

原則公開

法人番号については変更することはできません。と関連付けられます。
●法人番号⑷

住民票への個人番号への記載
住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得す

上記①〜③の特徴を有し２情報（名称、住所）と関連付けられます。
⑵

個人番号の通知
個人番号の通知は、住民登録をしている市町村る際に、本人が希望すれば個人番号が記載されたものが交付されます。
⑸

国外に居住している場合の適用から ｢通知カード｣ が各世帯に送付されます。新

国外に居住している日本人には、個人番号が交生児から老人まで、「個人番号カード」保有者を付されません。平成27年10月以降に国内で住民登除き、一人一枚このカードを保有します。法人番録をしたときに、個人番号の指定が行われます。

号については国税庁からの書面によって法人に通個人番号を指定されてから国外へ転出し、日本に知されます。

再入国した場合は、転出前と同じ番号を利用しま

⑶

す。

番号の変更
結婚、転居などで個人番号が変わることはなく、同じ番号を一生使うのが原則です。番号が気に入〔質問３〕らないなどの理由では、番号の変更を請求することはできませんが、個人番号が漏洩して不正使用どのようなスケジュールで番号制度は導入されることになりますか。のおそれがある場合に限り、個人番号の変更が認められます。この場合、市町村長は､ 本人からの請求、又は職権により、個人番号を変更することができます。

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福島の進路 2015. 5〔回答〕

各個人に、平成27年10月から12月の間で、個人番号と基本４情報（氏名、住所、性別、生年月日）

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
図３：番号制度の導入スケジュールᖹᡂ䠎䠓䠄㻞㻜㻝㻡䠅ᖺᖹᡂ䠎䠔䠄㻞㻜㻝㻢䠅ᖺᖹᡂ䠎䠕䠄㻞㻜㻝㻣䠅ᖺ㻝㻜᭶䡚㻝㻞᭶ἲே␒ྕ
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䖃⅏ᐖᑐ⟇ศ㔝が記載された ｢通知カード｣ が郵送されます。

〔質問５〕

平成28年１月以降、希望者の申請により、個人番号と基本４情報が IC チップに記録された顔写真付きの ｢個人番号カード｣ が交付されます。
スケジュールの概要は図３のように示されてい᝟ሗᥦ౪➼グ㘓㛤♧䝅䝇䝔䝮䠄䝬䜲䝫䞊䝍䝹䠅㐠⏝㛤ጞ
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通知カードや個人番号カードには重要な情報が含まれますが、プライバシー情報は守られるのでしょうか。また、個人番号はどのように扱われるのでしょうか。

ます。
※情報提供等記録開示システム（マイポータル）には、次の機能が予定されています。
①

〔回答〕

⑴

番号法の制度面の保護措置
番号制度はすべての事業者､ 行政機関、地方公自分の特定個人情報を、いつ、だれが、だれに、なぜ情報提供したかを確認する機能②

行政機関が保有する自分に関する特定個人情報について確認する機能

共団体、全国民に関係する制度であるため、番号法では、個人情報の定義等を一般法である個人情報保護法等に依拠して定めています。

行政機関から自分に対しての必要なお知らせ

さらに、特定個人情報といわれる個人番号を含情報等を自宅のパソコン等から確認できる機能

む個人情報は、番号によって名寄せなどが行われ③るリスクがあることから、個人情報保護法よりも〔質問４〕「通知カード」と「個人情報カード」にはどのような違いがありますか。

厳しい保護措置を番号法で上乗せしています。また、小規模事業者は、個人情報保護法の義務の対象外ですが、番号法の義務は規模にかかわらず全ての事業者に適用されます。

〔回答〕

様式や交付方法、用途や利便性などについては、図４のような違いがあります。
「個人番号カード」⑵

個人番号の利用
個人番号を扱うことができるのは、個人番号利用事務実施者と個人番号関係事務実施者です。

は従来の住民基本台帳カードの後継カードとして個人番号利用事務実施者は、自らの業務で個人の位置づけもあり、個人番号カードが発行された番号を利用します。個人番号関係事務実施者は、場合は、従前発行されていた住基カードは無効に自らの業務で個人番号を利用するわけではありまなります。

せんが、行政機関が個人番号を業務利用する際に福島の進路 2015. 559

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図４：通知カードと個人番号カードの違い
通知カード

個人番号カード

個人番号と基本４情報を券面に記載。
顔写真なし。

基本４情報と顔写真を表面に記載。
個人番号は裏面に記載。
個人番号と基本４情報を IC チップに記録する。

作成・交付付番対象者に、平成27年10月から12月の間に郵送で交付するため、来庁の必要なし。
手数料なし。

平成28年１月以降、希望者に交付。
市町村が作成し、窓口で本人確認を行った上で交付する。
手数料は無料の方向で検討。

有効期限等

個人番号カードを受けるまでの間。
個人番号カードを受けるときに返納する。
引越等により記載内容に変更があった場
合は、市町村に転入届を出すときに同時に提出して、記載内容を変更してもらう。

発行時の年齢が20歳以上の場合は10年間、20歳未満の場合は５年間。
引越等による記載内容の変更は同左。

個人番号カードの交付を受けるまでの間、行政機関等の窓口等で個人番号の提供を求められた際に、他の本人確認書類とともに利用可能。

身分証明書としての利用。
個人番号を確認する場面での利用（就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等）。
市町村、行政機関などによる付加サービスの利用。
電子証明による民間部門を含めた電子申請・取引などにおける利用。

様用
利式

途便・性

通知カードに加えて下記のいずれかを確認する。
①運転免許証、パスポート、在留カードな本人確認ど。
（対 面）②官公署から発行された書類等で、写真の表示があり、氏名と生年月日又は住所が記載されているもの。

個人番号カードのみ。

補助的に扱います。個人番号利用事務実施者と個いう観点から、特定個人情報の盗用などについて人番号関係事務実施者の違いは、図５のように示は、行政機関個人情報保護法などに比べて、法定されています。

刑が格段に重くなっています。番号法における個⑶人番号の取扱いの罰則等として、図６の内容が示番号制度での規制と罰則
番号法では、個人番号の不正使用を防止すると

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福島の進路 2015. 5

されています。

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図５：個人番号利用事務実施者と個人番号関係事務実施者
個人番号利用事務実施者
税
年
健ハ

務
事

金康
ロ

保ー

険ワ

務組ー

個人番号関係事務実施者
民
税
社

署
所
合クなど

間会

保企
理
険

労

務業士
士など

個人番号利用事務

個人番号関係事務

行政機関、地方公共団体が、特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務

法令・条例の規定により個人番号利用事務に関して行われる「他人の個人番号を利用して行う事務」（関係事務の具体例）
給与所得の源泉徴収票作成
報酬等の支払調書作成 など（利用事務の具体例）
健康保険組合の実施する事務
企業年金の実施主体が実施する事務 など

図６：番号法における個人番号の取扱いの罰則等〔国の行政機関や地方公共団体の職員などに主体が限定されているもの〕
主体

行為法

定刑

情報連携や情報提供ネットワークシステムの運営に従事する者や従事していた者

情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に関し ３年以下の懲役 or 150て知り得た秘密を洩らし、または盗用万円以下の罰金 or 併科国、地方公共団体、地方公共団体
情報システム機構などの役職員

職権を乱用して、職務以外の目的で個人の秘密に属する ２年以下の懲役 or 100
特定個人情報が記録された文書などを収集万円以下の罰金

特定個人情報保護委員会の委員 職務上知ることのできた秘密を洩らし、または盗用
長、委員、事務局職員

２年以下の懲役 or 100万円以下の罰金〔民間事業者や個人も主体になりうるもの〕
主体

個人番号利用事務､ 個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者

主体の限定なし

行為法定刑

正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録され ４年以下の懲役 or 200
た特定個人情報ファイルを提供万円以下の罰金 or 併科
業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不 ３年以下の懲役 or 150
正な利益を図る目的で提供し､ or 盗用万円以下の罰金 or 併科
人を欺き､ 暴行を加え､ or 脅迫することや財物の窃取、 ３年以下の懲役 or 150
施設への侵入、不正アクセス行為などによりマイナン 万円以下の罰金
バーを取得
偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号 ６か月以下の懲役 or 50
カードの交付を受けること万円以下の罰金

特定個人情報の取扱いに関して法令違反のあった者

特定個人情報保護委員会の命令に違反２年以下の懲役 or 50万円以下の罰金

特定個人情報保護委員会から報告や資料提出の求め､ 質問､ 立入検査を受けた者

虚偽の報告､ 虚偽の資料提出､ 答弁や検査の拒否､ 検査 １年以下の懲役 or 50万妨害など円以下の罰金事業者の個人番号に対する安全管理措置が不充法人の代表者等、又は法人若しくは人の代理人、分であったとしても、それだけでは罰則の対象に使用人、その他の従業者が違反行為をしたときは、はなりません。特定個人情報保護委員会からの改その行為者を罰するほか、その法人、又は人に対善命令に従わず、また検査拒否等をした場合に罰しても各罰金刑が科されます。

則が科されることになります。

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