七ヶ浜町水道事業経営戦略

平成 29 年 3 月
七ヶ浜町水道事業所

目次

1. 事業概要

2(1) 事業の現況

2(2) これまでの主な経営健全化

4(3) 経営比較分析表を活用した現状分析

42. 将来の事業環境

5(1) 給水人口の予測

5(2) 水需要の予測

6(3) 料金収入の見通し

7(4) 施設の見通し

7(5) 組織の見通し

7

3. 経営の基本方針

8(1) 効率的な施設の維持管理

8(2) 安定した経営の合理化・効率化

8(3) 安全で安心な水の提供

8

4. 投資・財政計画（収支計画）

9(1) 投資・財政計画（収支計画）

9(2) 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明

9(3) 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組
概要
5. 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
付帯資料
資料１ 平成 27 年度七ヶ浜町水道事業経営比較分析表
資料２ 投資・財政計画（収支計画）-1-1013

七ヶ浜町水道事業経営戦略

団 体 名
事 業 名
策 定 日
計画期間

七ヶ浜町
水道事業
平成 29 年 3 月
平成 29 年度～平成 38 年度

１． 事業概要(１) 事業の現況① 給水

供 用 開 始 年 月 日

昭和 35 年 12 月 15 日

法適（全部・財務）・非適
昭和 43 年 4 月 1 日の区分

法全部適用

計

画

給

水人

口

２２，５００ 人

現在給

水人

口

１９，２６３ 人

有

収

水量

密度

② 施

設
水

１．２７ 千㎥／ha

源浄水場設置数

施

設

受

水

なし数
配水池設置数施 設 能 力１９，０００ ㎥／日

管 路 延 長１２９．７３ 千ｍ

施設利用率

５０．８ ％-2-③ 料金料金体系の概要・考え方
本事業所の料金は、１月につき口径別の基本料金及び水量料金の合計額に消費税額等相当額を加えた額とし、その金額に 10 円未満の端数が生じたときは切り捨てたものとしています。（七ヶ浜町給水条例第 25 条）
直近では、平成 4 年 4 月 1 日に改定し、その後消費税転嫁分のみを反映させています。
（七ヶ浜町給水条例第 25 条）
基本料金
口径金額

131,400 円

201,750 円

252,970 円

304,230 円

407,740 円

5011,610 円

7527,000 円

10051,900 円

150

93,100 円

水量料金(1 立方メートルにつき)
水量金額

1 立方メートル以上 10 立方メートルまで40 円

10 立方メートルを超え 20 立方メートルまで 220 円
20 立方メートルを超え 50 立方メートルまで 270 円
50 立方メートルを超えるもの

310 円

④ 組織
組織体制は、水道事業管理者として七ヶ浜町長をおき、所長、上水道係、施設係の 2 係体制をとっています。
職員数につきましては、平成 15 年 4 月の 9 名体制から削減し、現在は、７名体制をとっています。
また、東日本大震災からの復旧・復興事業に伴い、本町全体的に技術職が丌足となり、平成 28 年度から自治法派遣による派遣を受けています。その派遣に伴い人件費が一時的に減尐しています。
なお、本事業所としましては、所長 1 名、事務職 3 名、技術職 3 名体制を継続し、安定経営と技術の継承を行ってまいります。
（組織図）
水道事業管理者

所長（1 名）上水道係（3 名）

施設係（3 名）-3-(２) これまでの主な経営健全化① 人件費の抑制
平成 15 年 4 月の職員数 9 名から平成 16 年 4 月に水道事業所と下水道課の統合により 1 名削減。更に「七ヶ浜町定員適正化計画（Ｈ１６～Ｈ２５）」の実施により平成 17 年 4 月に 1 名削減を行い、正職員 7 名で対応しています。
人件費一人当たり 700 万円と試算した場合には、年間１，４００万円の人件費削減の効果が継続されていることになります。
H15H16H17～

H27H28H29H30

事務職

544～

4444技師職443～

3223計987～

7667② 水質検査等巡回業務の民間委託
人件費の削減と業務の効率化を目的に、平成 16 年 4 月から七ヶ浜町シルバー人材センターへ委託しています。
③ 水道メーター検針業務の民間委託
物件費の削減と検針業務のサービス向上を目的に、平成 25 年度より水道メーター検針業務を民間事業者に委託しています。更に、平成 27 年度からは、複数年契約を実施するなど経費削減に努めています。
④ 水道管路情報システムの導入
施設の適切な管理運用のために、水道管路情報システムを導入し事務の効率化を図っています。
⑤ 施設の効率化
昭和 35 年に簡易水道事業として発足し、それぞれの地区に個別給水が行われてきましたが、町勢の拡大と給水量の増大に伴い、昭和 43 年に上水道事業として一拢供給を行っています。簡易水道時代には、井戸水源を利用していましたが、水脈の枯渇と共に揚水量の低下があり仙台市、塩釜市からの受水により丌足分を充当してまいりました。（第 4 次拡張申請書 P11 より）
また、昭和 56 年には、仙台圏のベットタウンとして転入人口の増加が顕著になり、仙南仙塩広域水道からの受水により水源を確保しています。本事業所
では、水源を広域水道からの受水を選択することで過去に整備した施設の更新をせず、廃止することが出来ています。
(３) 経営比較分析表を活用した現状分析
資料１のとおり（平成２７年度七ヶ浜町水道事業経営比較分析表）-4-

２． 将来の事業環境(１) 給水人口の予測
本町の人口は、平成 16 年 8 月の 21,722 人をピークに、平成 23 年まで緩やかな減尐傾向にありましたが、震災直後の平成 24 年に急激に減尐しています。その後現在までは、震災以前より若干速いペースで減尐傾向が続いています。世帯数は、平成 18 年から平成 23 年までは増加傾向にありましたが、震災後の平成 24年に急激に減尐しています。その後現在までは、ほぼ横ばいを続けています。
（七ヶ浜町総合計画 P2）
給水人口につきましても、人口同様に推移しています。
本町の将来人口の推計では、3 つのパターンにより推計されています。
（七ヶ浜町
総合計画 P４）
推計パターン 1 国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠。
推計パターン 2 合計特殊出生率を、国目標値に基づき、2030 年は、1.8、2040年以降は 2.07 に設定。2020 年以降の転出入に関する社会増減を見込んだ推計。
推計パターン 3 パターン 2 の転出入に関する社会増減を見込まない推計があります。（総合計画 P4) 積極的な取り組みを行った場合には、パターン 3 のように人口減尐が緩やかになります。
○本町の将来人口の推計
推計パターン別将来人口推計（七ヶ浜町長期総合計画

後期基本計画（P4 より)2015 年

2020 年

2030 年

2040 年2050 年2060 年

推計パターン１

19,451

19,452

17,465

15,224

12,824

10,559

推計パターン２

19,451

19,452

17,774

16,054

14,155

12,361

推計パターン３

19,451

19,452

18,378

17,11915,644

14,28925,00020,00015,000
推計パターン１
推計パターン２

10,000

推計パターン３
5,000
0
2015年

2020年

2030年

2040年

-5-2050年

2060年

給水人口の予測では、主な収入源である給水収益と密接に関係することから、積極的に取り組むことで人口減尐が緩やかになることが望ましい姿であるものの、過大な収益を見込むことは望ましくないため、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した給水人口を次表のとおり見込んでいます。
給水人口の予測

実績は 1 月 1 日現在

H27H28H29H30H31H32H33H34H35

H36H37H38

２０１５２０１６２０１７

２０１８２０１９２０２０２０２１２０２２２０２３２０２４

２０２５２０２６

19,44819,27619,196

19,206

19,216

19,227

19,04818,86918,691

18,512

18,333

18,131

給水人口
20,00019,50019,00018,500給水
人口18,00017,50017,000H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38(２) 水需要の予測
本町の水需要は、人口減尐や節水型社会への移行、更に新たな需要が見込めないことから、震災以前までの回復は厳しいものの、近年は、住宅の復興や民間事業者による宅地開発により若干の回復傾向にあります。
しかし、今回の経営戦略におきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した人口増減から有収水量を予測し見込んでいます。
有収水量の予測

水量単位：千 m3

H27H28H29H30H31H32H33H34H35H36H37H38２０１５２０１６２０１７２０１８２０１９２０２０２０２１２０２２２０２３２０２４２０２５２０２６

1,669

1,669

1,670

1,671

1,672

1,672

1,657

1,641

1,626

1,610

1,595

1,577-6-年間有収水量（千㎥）
1,680
1,660
1,640
1,620
1,600

年間有収水量
（千㎥）

1,580
1,560
1,540
1,520
H27H28H29H30H31H32H33H34H35H36H37H38(３) 料金収入の見通し
本事業所の料金収入は、現在の料金体系を維持した場合には、人口減尐と水需要の減尐に伴う減収を見込んでいます。
給水原価が高いものの、料金の回収率では、東日本大震災後の平成 23 年度67.04％から平成２７年度 92.69％と上昇しています。
(４) 施設の見通し
施設につきましては、（第 4 次拡張申請書 P101 より）簡易水道時代に各地区に整備されていた配水池 7 箇所を廃止し水源を受水にしたことで、井戸水などの施設を廃止にしたことや、拡張計画もないことから、現状維持による見通しとしています。
(５) 組織の見通し
総務係、業務係、施設係の 3 係体制をとっていましたが、これまでの経営健全化の取組により上水道係、施設係の２係体制となりました。
組織の見通しにつきましては、本事業所として現体制が最小で、これ以上の削減は困難であると考えます。

-7-

３． 経営の基本方針
本事業所は、昭和４３年３月に制定された七ケ浜町水道事業の設置等に関する条例第２条により「常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」ことを経営の基本としています。
この条例に基づき、次のとおりとします。
(１) 効率的な施設の維持管理
東日本大震災以後、災害復旧・復興事業を重点事業として進め、平成 30 年度には、終息すると見込んでおります。今後は、緊急的な対応から、年次計画による施設の更新を実施するため外部に委託しながら「新・水道ビジョンとアセットマネジメント」「施設更新計画」等を策定し、効率的な維持管理を実施してまいります。
(２) 安定した経営の合理化・効率化「最小の経費で最大の効果」を常に意識し経営しています。今後は、災害復旧・復興により着手できなかった「新・水道ビジョン」を策定するため、広く外部の意見や手法を取り入れ、長期の安定経営を目指してまいります。
(３) 安全で安心な水の安定供給100％受水により供給しています。災害等による丌測の事態に対応すべく管路のループ化や他事業体からのバックアップなどを備え、継続的に安全で安心な水の提供を目指してまいります。

-8-

４． 投資・財政計画（収支計画）(１) 投資・財政計画（収支計画）：資料２のとおり(２) 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明

目標：新たな設備投資を抑え、老朽施設を災害に強い施設へ更新することを目標とします
直近の事業と致しましては、平成 29 年度に、土地区画整理事業に伴う災害復旧工事をすすめます。
併せて、災害復旧・復興の終息を見込み、平成 28 年度に実施した老朽管調査に基づく老朽管更新工事実施設計業務を委託し平成 30 年度から老朽管路の更新を進めてまいります。
なお、今回の経営戦略では、平成 30 年度以降の詳細な事業について記載されておりませんが、建設改良費に各年度 1 億 5 千万円を計上しております。更に、平成 38 年度の損益勘定留保資金残高におきましても、減尐はするものの 4億 3 千万円確保されることから、老朽管対策を進めることができます。
投資（事業）につきましては、今後策定する「施設更新計画」等により詳細を定め計画的に着手してまいります。
② 収支計画のうち税源についての説明

目標：損益ベースでの黒字経営を目指すことを目標とします。
料金につきましては、消費税の転嫁を実施する程度と見込んでいます。
しかし、水道を使用されている多くの住民の皆さまからは、上水道料金と下水道の使用料金を合算したものが料金と認識されていると思われます。下水道の使用料金におきましては、まもなく使用料金の検討をする時期が到来するため、住民の負担を軽減するためにも上水道料金の設定については、熟慮しなければならないと考えています。
企業債につきましては、将来、給水量の減尐に伴い料金収入の減尐が避けられないことから、十分検討した上で企業債の発行を行いたいと考えています。
今回の経営戦略では、企業債の充当は見込んでおりません。
-9-繰入金につきましては、国が定めた繰出し基準に沿った基準額を一般会計から繰り入れることを前提とし、消火栓維持管理負担金を計上しています。
丌足財源の補てんなど基準外の繰入金については、見込まないものとします。
国庫補助金につきましては、施設の更新に併せて活用したいものの、制度が丌確定であるため、今回の経営戦略では見込まないものとしています。
③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
平成 27 年度決算と平成 28 年度の決算見込み、平成 29 年度の予算額等を基に物価変動等考慮せずに積算しています。
また、平成 31 年 10 月には、消費税が 8%から 10%に改定される見込みですが、今回の経営戦略では、収入及び支出において消費税を見込まないものとしています。
委託料につきましては、窓口業務の委託など外部への委託などを考慮すべきものはありますが、過去の実績により見込んでいます。
修繕費につきましては、突発的な修繕に対応はするものの過去の実績により見込んでいます。
動力費につきましては、物価変動や料金改定など積算できないことから過去の実績によります。
職員給不費につきましては、本事業所の給不が、本町一般会計に準じ人事院勧告に沿った内容により給不改定が実施されています。今後の動向が、丌確定であるため平成 28 年度決算見込み額を計上しています。
長期前受金につきましては、簡易アセットマネジメントから算定し、平成 29年度予算から一定の割合で減尐したものを計上しています。
減価償却費・資産減耗費につきましても、簡易アセットマネジメントから算定し、平成 29 年度予算から一定の割合で減尐したものを計上しています。
起債償還額につきましては、新規の借り入れがない前提で計上しています。
なお、資本的収支における丌足額につきましては、損益勘定留保資金を補てん財源として計上しています。
(３) 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 投資についての検討状況等(ア) 民間の資金・ノウハウ等の活用
施設の維持管理につきましては、一部民間に委託していますが、今後、包拢的な委託を検討する必要があります。
(イ) 施設・設備の廃止・統合
本事業所では、過去に他事業体に先駆けて施設・設備の廃止や浄水施設を保有していないなどの行財政改革を行っています。
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施設・設備の廃止・統合につきましては、現状の施設を適切に更新し、水需要に見合った廃止など検討する必要があります。
(ウ) 施設・設備の合理化
配水池やポンプ施設につきましては、今後の給水量の減尐等を考慮した施設・設備の合理化のためスペックダウンなど検討する必要があります。
(エ) 施設・設備の長寿命化等の投資の平準化
現在の更新計画は、簡易アセットマネジメントによるものであるため、今後、施設の投資計画を実効性のあるものにするためは、管路等施設の更新計画を策定する必要があります。
(オ) 広域化
本事業所では、仙南仙塩広域水道と仙台市からの受水により供給している
ため、受水団体それぞれの経営状況を踏まえ広域化の必要性などの検討が必要と思われます。
(カ) その他の取組
他の事業体においても、人口減尐や技術の継承など同様な課題が山積しているため、仙南・仙塩広域水道協議会等で情報を共有し解決策を検討する必要があります。
② 財源についての検討状況等(ア) 料金住民、有識者を交えた料金検討会を設置し、広く意見を取り入れた内容で今後の水道料金の検討を行いたいと考えています。
(イ) 企業債
利用する施設の料金への転嫁を平準化する手段として有効であるものの、将来、給水量の減尐による料金収入の減尐が避けられないことから、十分検討した上で企業債の発行の有無を検討したいと考えています。検討の際には、将来の負担にかかわることから料金同様に検討会の開催を行いたいと考えています。
(ウ) 繰入金
一般会計、特別会計、及び水道事業会計の協議等により国が定めた繰出し基準の完全実施を見込んでまいります。

- 11 -

(エ) 資産の有効活用等による収入増加の取組
収入の増加を見込むことも重要ですが、リスクを冒してまで資産の運用等は行いません。現在の資産を適切に管理し将来につないでまいります。
(オ) その他の取組
様々な角度から、財源の確保を検討してまいります。
③ 投資以外の経費についての検討状況等(ア) 委託料
窓口業務・検査業務などの包拢民間委託を検討します。
(イ) 修繕費
大きな修繕に至らないように日々の点検体制等を検討します。
(ウ) 動力費
電力の自由化など社会の動向を注視し負担を軽減する手段等を検討します。
(エ) 職員給不費
職員給不費については、町長部局に準じた内容により検討してまいります。

- 12 -５． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
七ヶ浜町水道事業経営戦略を策定することになりました経緯につきまして説明しますと、平成 29 年度より「高料金対策補助金」に対する国からの財政措置を受けるためには、「経営戦略の策定が必至」であることが求められたため、作成することになりました。仮に未策定の場合には、高料金対策補助金が該当した場合に、国からの財政措置を受けることが出来なくなるため、財政措置を確実にすることを主たる目的として策定しております。
今後の事後検証や更新を確実に実施し、将来につながる水道事業を経営してまいります。
本戦略の更新費用は、簡易支援ツールを使用したアセットマネジメントの更新費用を参考にしましたが、管路・施設・設備など詳細な更新計画まで至っていないた
め、仮に 1 億 5 千万更新事業として投資した場合に、本事業所として今後 10 年間黒字経営が出来るかを見込み作成しております。詳細な事業内容まで踏み込めなかったものの、平成 38 年度まで投資的事業を継続し実施した場合でも、十分経営ができることを示す内容になったと考えております。
今後は、老朽管路等の調査を実施し、施設・設備の更新について実効性のある計画策定が必至と考えています。
進捗管理と見直しにつきましては、町が実施する施策計画や業務の見直しの時期と決算・予算等により毎年度実施し更新してまいります。
また、公共施設管理計画の個別計画の策定が求められているため本事業所といたしましては、平成 31 年までに個別計画に準ずる「新・水道ビジョン」を策定し、その内容を踏まえた経営戦略に更新してまいります。
最後に、本戦略の策定にとどまることなく、「新・水道ビジョン」及び「施設更新計画」を策定し、今後も、水道事業の効率的な維持管理と安定した経営の合理化・効率化を進め、安全で安心な水の安定供給を目指し運営してまいります。

- 13 -

フロー図
PlanDo計画

実施
毎年度実施する

Act

Check

見直し

検証

新・水道ビジョン

平成 31 年度まで

アセットマネジメント策

平成 32 年度まで

定

施設更新計画（仮称）策定

平成 38 年度まで継続的に経営戦略の内容を更新する。

- 14 -

付

帯資料

資料１

平成 27 年度七ヶ浜町水道事業計比較分析表

資料２

投資・財政計画（収支計画）

資料１

平成 27 年度七ヶ浜町水道事業経営比較分析表
分析欄
１．経営の健全性・効率性① 経常収支比率は、平成 26 年度と比較し 5.09 ポイント下降した。類似団体
平均や全国平均と比較しても、高い比率である。要因については、分母の増加と分子の減少によるもので、次のとおりである。分母では、経常費用のうち料金改定により受水費が減となったものの災害復旧工事が進んだことにより資産減耗費などで増となったため、18,671 千円の増となった。分子では、経常収益のうち営業外収益において高料金対策補助金が減額になった一方で、災害復旧工事が進んだことにより長期前受金戻入が増となり 5,177 千円の増となった。
営業収益では、給水収益が復旧復興事業の進捗に合わせ微増となった一方で、新規の住宅着工が減少したことにより検査手数料や加入金が減少したため7,367 千円の減額となった。以上により、分子では、2,190 千円の減となった。
② 累積欠損比率は、未処理欠損金が発生していないため算定されなかった。
③ 流動比率は、平成 26 年度と比較し 684.63 ポイント下降し 1056.9％となった。類似団体平均や全国平均と比較しても高い比率であり、その主な要因は、東日本大震災以後、災害復旧・復興事業により、単費を投じての建設事業（管路等の更新事業）を人員不足の関係から行うことができなかったことによるものである。
④ 企業債残高対給水収益比率は、平成 26 年度と比較し 4.41 ポイント下降した。類似団体平均と比較した場合は、351.5 ポイント低い。要因は、分母の給水収益が増加したものの、分子の企業債残高合計額では、新規の借入がないため着実に償還が進んでいるため比率が下降した。今後、人口減少が進み給水収益が減る中で、老朽施設等の更新に着手し、企業債を起こすことになった場合、比率の上昇は避けられない。
⑤ 料金回収率は、平成 26 年度と比較し 0.64 ポイント上昇した。類似団体平均と比較した場合は、9.03 ポイント低い。また、⑥給水原価は、平成 26 年度と比較し 0.72 円安価になっているが、類似団体平均と比較して 100.55 円高くなっている。これらの一因は、自己水源が無く 100%受水であり受水費に占める資本費が高いためと考えられる。今後の料金設定においては、適切な料金収入の資料１確保を検討したい。
⑦ 施設利用率は、平成 26 年度と比較して 0.01 ポイント下降した。類似団体平均や全国平均と比較しても下回っている。現状の主な要因は、震災による人口の減少と給水設備が節水型になっているためと考えられる。
⑧ 有収率は、平成 26 年度と比較し 0.35 ポイント上昇した。類似団体平均と比較した場合は、16.83 ポイント高くなっており、十分収益に結びついていると考えられる。
老朽化の状況について① 有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して 0.85 ポイント高い。
これは、本町の給水面積が 13.19 ㎢と東北一小さな町であることで、上水道の普及が早かったため、法定耐用年数に近づいている老朽管などが多い。
また、本町は、東日本大震災により甚大な被害を受けたため、災害復旧・復興事業が主な事業となっており、平成 30 年度には、終息が見込まれる。今後は、「アセットマネジメント」や「経営戦略」などを策定し、長寿命化や被害のなかった施設の耐震化などを進めたいと考えている。
② 管路経年化率は、類似団体平均値と比較して 0.81 ポイント低い。これは、東日本大震災において被害を受けた管路を災害復旧事業において更新したものがあったため類似団体と比較して低くなったと思われる。
③ 管路更新率は、類似団体平均値と比較して 0.97 ポイント低い。
老朽化の状況については、施設、管路ともに進んでいることは認識しており、「アセットマネジメント」や「経営戦略」などを策定し、施設の更新を進めたいと考えている。
全体総括
本水道事業の課題は、東日本大震災からの復旧・復興という大きなテーマがある一方で、他の事業所と同様に老朽施設の改修や管路の耐震化、国から求められている様々な計画等の策定など山積している。他方、住民からは安定した料金体系なども求められている。
本水道事業としては、「アセットマネジメント」や「経営戦略」を策定し、住民に対し丁寧に説明しながら、必要な改修計画を進めたいと考えている。