定 款

一般社団法人みなまた観光物産協会

一般社団法人みなまた観光物産協会 定款
第１章 総則（名称）第１条

当法人は、一般社団法人みなまた観光物産協会（以下当法人という。）と称する。

（事務所）
第２条

当法人は主たる事務所を熊本県水俣市に置く。

（目的）
第３条

当法人は、観光物産事業を総合産業ととらえ、水俣市における観光物産のニーズ多様化に適切に対処するための事業を行い、本市観光物産事業の健全な発展と地域経済の振興を図ることを目的とす
る。

（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 観光客の案内、相談、予約受付や各施設、旅館の斡旋業務の確立(2) 地元情報誌、案内パンフレットの発行、広告宣伝、観光キャンペーンの開催(3) 水俣の物産等の商品企画、物販に係る事業及び地産地消の推進(4) 体験プログラム及び着地型観光商品の開発(5) コミュニティビジネスとコンベンション事業の推進(6) みなまた案内人等、民間企業、各施設及び交通機関との連携(7) 社員との連携強化、経営指導、もてなし等の研修会の開催(8) レンタカー業(9) 喫茶店その他の飲食店の経営(10) 前各号に附帯する一切の業務

第２章 社

員

（法人の構成員）
第５条

当法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。

（社員の資格取得）
第６条

当法人の社員になろうとするものは、入社申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第７条

社員は、総会において別に定めるところにより、会費を納めなければならない。
２ 既納の会費は、返還しないものとする。

（資格の喪失）第８条

社員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。
(1) 退社したとき(2) 除名されたとき(3) 当法人が解散したとき

（退社）
第9 条

社員が退社しようとするときは、退社届を提出しなければならない。

（除名）
第 10 条

社員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議によって除名することができる。
(1) 定款または総会の決議を無視する行為があったとき(2) 当法人の名誉を汚し、または当法人の信用を失うような行為があったとき(3) 著しく会費を滞納したとき（権利の喪失）第 11 条

退社した者または除名された者は社員としての一切の権利を失い、すでに納付した会費、その他の資産に対して、何等の請求をすることができない。

第３章 役
（役員）
第 12 条当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

3 名以上(2) 監事

2 名以内

２ 理事のうち 1 名を代表理事とする。

員等

（役員の選任）
第 13 条理事および監事は、社員総会において社員の中から選任する。
２ 代表理事は、理事の互選とする。

（役員の職務）
第 14 条代表理事は、当法人を代表し、会務を総理する。
２ 理事は、理事会を組織し、会務を執行する。
３ 監事は、当法人の事業及び会計を監査する。

（役員の任期）
第 15 条

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

（役員の解任）
第 16 条役員が次の各号の一に該当するときは、社員総会においてその役員を解任することができる。

(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められたとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第 17 条

役員は無給とする。

（顧問）
第 18 条当法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て代表理事が委嘱する。
３ 顧問は、代表理事の諮問に応じ意見を述べ、または会議に出席して意見を述べることができる。

第４章 会

議

（種別）
第 19 条当法人の会議は、社員総会および理事会とする。
２ 当法人の会議は、すべて代表理事が招集し、代表理事または代表理事が推薦するものが議長となる。

（社員総会）

第 20 条

社員総会は、通常総会と臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に招集する。
３ 臨時総会は、次のとき招集する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき(2) 監事が必要と認めたとき(3) 社員総数の５分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（総会の議決事項）
第 21 条総会は、この規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画および収支予算(2) 事業報告および収支決算(3) その他の重要事項（総会の定足数等）
第 22 条

社員は、それぞれ１個の議決権を有する。

２ 総会は、総社員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
３ 総会の議事は、この規約に別に定めるもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（書面議決等）
第 23 条総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、または他の出席社員に議決権の行使を委任することができる。この場合には、その社員は出席したものとみなす。

（理事会）
第 24 条

理事会は、理事をもって構成し、代表理事が必要と認めたとき、または理事総数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき招集する。

（理事会の議決事項）
第 25 条

理事会は、この規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 会務の執行に関する事項(2) 総会に提出する議案(3) 総会によって委任された議案(4) その他の事項（規定の準用）
第 26 条

第 22 条と第 23 条の規定は理事会に準用する。

第５章 事務局（事務局）
第 27 条当法人に事務局を置く。
２ 事務局に関する規定は、理事会の議決を得て代表理事が別に定める。

第６章 資産および会計（事業年度）
第 28 条当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
ただし、最初の事業年度は、当会社成立の日から平成 27 年 3 月 31 日までとする。

（資産の構成）
第 29 条当法人の資産は、財産目録記載の財産、会費、補助金、寄付金品、事業収入およびその他の収入によって構成する。

（資産の管理）第 30 条当法人の資産は、代表理事が管理し、その管理方法は理事会の議決を得て代表理事が別に定める。

（経費の支弁等）
第 31 条当法人の経費は、資産をもって支弁する。
２ 毎年事業年度の決算において剰余金を生じたときは、翌年度に繰越すものとする。

（会計書類等）
第 32 条代表理事は、毎事業年度終了とともに、次の書類を作成し、通常総会開催までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 収支に関する決算書類(3) 財産目録
２ 監事は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成して総会に提出しなければならない。

第７章 定款の変更および解散（定款の変更）第 33 条

この定款は、総会において出席社員の４分の３以上の議決を得なければ変更することができない。

（解散）
第 34 条当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第 35 条

当法人の解散に伴う残余財産の処分は、総会において出席社員の４分の３以上の議決を得て決定する。

第8 章 公 告 の 方 法
第 36 条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第9 章 雑第 37 条則

この定款に定めるもののほか、当法人の事業の運営上必要な細則は、理事会の議決を得て代表理事が別に定める。

附

１

則

当法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。

２

氏名

住所

松永康生

熊本県水俣市浜４０８３

坂口新一

熊本県水俣市湯出下村

君島徳昭

熊本県水俣市大園町１-３-３

松原申幸

熊本県水俣市大迫１２００-１

当法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

以上、一般社団法人みなまた観光物産協会の設立に際し，設立時社員松永康生、坂口新一、君島徳昭、松原申幸 の定款作成代理人である司法書士平松大輔は，電磁的記録である本定款を作成し，電子署名をする。

平成 ２7 年 3 月２３ 日
設立時社員

松永康生

設立時社員

坂口新一

設立時社員

君島徳昭

設立時社員

松原申幸

上記社員の定款作成代理人
熊本県水俣市大黒町２丁目１番１７号
司法書士

平 松 大 輔