沖縄ＤＸ メール情報

No66

その後魅力的なサービスと操作の簡単さで一挙に2023 年 12 月 9 日広がった。その普及状況から、大手の消費者向けビ

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

ジネスや町の商店、飲食店などが強力な販促手段と代表理事 中島洋して採用、たくさんの個人情報が行き来する場になった。地方自治体や公共機関も住民や利用者への公ご挨拶報手段として幅広く使われるようになった。

沖縄 DX 発足時からアドバイザーとしてお世話にな韓国が北朝鮮と宥和する大統領に代わって、国家っている沖縄国際大学の安里肇教授（現副学長）が安全保障にかかわる知人からは繰り返し懸念を耳に前津榮健・前学長の逝去に伴う学長選挙で当選し、したが、LINE の側からは、サーバーは日本に置かれ、来年 4 月、学長に就任することになりました。まだ懸念されるようなことはない、と表明され、サービ

50 代半ば、若い学長の誕生です。現在は学長代行をスはさらに広がり、日本の社会インフラになった。

務めて、すでに多忙ですが、今後はさらに公務多忙

その後、純日本企業であるヤフーと統合し、韓国になるかと思います。沖縄 DX は外部講師として沖縄への個人情報流出の危険は去ったかと思ったが、ど国際大学のＩＴ関連の授業を担当し、沖縄 DX の浦崎うもそうではなかった。その後、サービスの重要部専務がかねてより産学協力会の代表を務めています

分で使うサーバーが韓国にあることが分かり、そのが、今後も関係を緊密にして安里次期学長を応援し日本での運用が政府から要求され、また、21 年にはてゆきたいと思います。安里先生、大役、頑張って一部のシステムの開発を中国企業に委ねていて情報ください。

流出の可能性があったことが指摘され、行政指導を受けた。

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さらに、先月、「LINE ヤフー、個人情報流出発表、目次ネイバー経由で 44 万件か」とのニュースが報じられ【視点】た。その中に「大株主である韓国ネット大手ネイバ【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

ーと一部システムを共通化していたことが一因」と【セキュリティーの潮流】

あり、まだ、日本の法律が厳格に守られる「純国産」【SDGｓの潮流】になっていない状況が指摘されている。

【デジタルの潮流】

LINE の日本での利用者は 9600 万人と言われ、筆【沖縄の潮流】者がコロナにかかった時には保健所との連絡は LINE＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋だったので、強制的に LINE に加入させられた。登録【視点】社会インフラ「LINE」の安全対策の強化をした直後から、いろいろな知人からメッセージが届

サイバーセキュリティー関係では専門家に近いグいた。加入したことを知らせる連絡が、筆者の電話

ループにいる筆者（中島洋）は、10 年程前にある IT帳から勝手に送られたらしい。個人情報が安易に取関係のアワードで LINE が対象になった時に疑問を投り扱われすぎる。

げたことがある。安全保障関係の専門家から、韓国すでに社会インフラとなった以上、禁止するのはにサーバーを置くサービスであり、かつ韓国は戦時難しい。利用し続けるとして、最低限、社会インフ体制（北朝鮮とは休戦中だが非常時ある）で軍や治ラとして守るべき厳格なルールの厳守、韓国や中国安機関がサーバーを検閲し、個人情報が取得されるとのシステム連携の遮断、セキュリティーの強化―

危険がある、と指摘を受けていたからだ。

―などを自主努力だけではなく、第三者や行政の指しかし、発祥と資本は韓国でも開発は日本で進め導、監視の下に進めなければなるまい。ているので問題ない、サーバーは日本に移すと言っている、というようなセキュリティーには必ずしも【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

敏感でない選考委員の方々の意見が勝って、準グラ●琉球エラン、宮古島でオンライン対話実証実験●

ンプリの扱いの賞に決まった。

会員企業の琉球エランは宮古島市、宮古島観光協

会と協力、同社開発の「ホットライン TV」を使い、●日本航空電子米子会社、製品図面が流出●

手話通訳支援と観光案内を遠隔で対応する実験を始

日本航空電子工業の米国子会社が外部からの不正めた。テレビ端末をリモコンで相互に操作することアクセスを受けた。社内管理用資料やコネクター製でテレビを操作する感覚で高齢者や年少者、外国人品図面を含む生産業務用のデータが一部流出した。

でも簡単に取り扱える。スマホやタブレットなどで同様の仕組みがあるが、画面が小さく、操作も複雑●EU、ネット接続機器にサイバー対策義務化●

なので、高齢者などでは扱いにくい。普段からなじ

EU の主要機関はインターネットに接続する製品をんでいるテレビの操作と同様に取り扱えるので、医手がける企業にセキュリティー対策を義務づける新療施設や介護施設、人手不足の観光案内所などでの法案で合意した。企業に安全性の認証取得を求める。

普及を見込んでいる。宮古島では空港の観光案内の違反すれば多額の罰金を科される。

人手不足をオンラインの遠隔案内で緩和する目的で実験を開始、実験終了後も空港とオンラインで結んで実用に入りたい考えである。

●NTT 研究機関、IoT ソフト改ざんを検知●
NTT 社会情報研究所は IoT 機器内のソフトを効率的に監視、サイバー攻撃による改ざんを検知する技◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆術を開発した。従来の 9 倍の早さで検知できる。

●サイバー資格創設促す、防衛人材育成団体●
サイバー防衛の人材を育成する「サイバー安全保●マイナカード偽造疑いで逮捕 中国籍●

障人材基盤協会」が発足。NTT や NEC など IT・電

警視庁と兵庫などの 6 府県警は、自宅でマイナカー機企業 5 社が参加した。民間の重要インフラや政府機ドと在留カードを偽造したとして、大阪市の中国籍関のシステムを狙うサイバー攻撃への対応力を高め容疑者を有印公文書偽造と入管難民法違反容疑で逮るため資格の創設を政府に促す。

捕した。自宅からマイナカード偽造用台紙約 750 枚が見つかった。

●フィッシング詐欺相談 1 万件超●
実在する事業者や公的機関の名前でメールを送り、●EV 充電器のサイバー被害、米ロで増加●

URL へのアクセスを誘導してクレジットカード番号EV 充電器を狙うサイバー攻撃の脅威が増加。米国などの個人情報を不正に入手する「フィッシング詐やロシアではハッキングで画面改ざん、英石油大手欺」が深刻。国民生活センターによると、2021 年度

シェルは利用者情報漏洩。EV が本格普及した際は安のフィッシング詐欺に関する相談は 1 万 2200 件。22

全保障上のリスクになりうる。

年度はさらに増えて 1 万 4352 件だった。
●生成ＡＩ性的画像、実在児童被害と区別困難●●JCOM、Wi-Fi 利用者の個人情報 23 万件が流出●

画像生成ＡＩで作られたとみられる児童の性的画

JCOM の Wi-Fi サービス利用者の個人情報が一部像が氾濫し、児童ポルノ対策に支障が出ている。Ａ漏洩した。23 万 1000 件の氏名、4000 件のメールア

Ｉによる児童の性的画像は児童買春・児童ポルノ禁ドレスが流出。複数のルーターを設置して利用する

止法の原則対象外で、ネットに氾濫すると、被害児

メッシュ Wi-Fi の個人情報。

童が実在する画像と区別がつかなくなる。削除要請や捜査などが困難になる。

●JAXA にサイバー攻撃●
2023 年夏、宇宙航空研究開発機構がネットワーク●中国・シェア 7 割の滴滴のアプリ障害、車呼べず●の脆弱性が悪用され、内部情報に不正アクセスされ中国配車アプリ最大手の滴滴出行で大規模障害がていた。警察当局が攻撃を覚知し発覚した。攻撃元発生。滴滴は翌日早朝に「配車アプリの利用を再開や被害状況は明らかになっていない。

した」と発表も、利用できない事態が続いた。

●公式ストアで不正プログラム、1 億台に影響●●障害者「超短時間」作業、選択に幅●

信頼性の高い大手ストアの審査をすり抜け公式ス

障害者が働く時間の選択肢が広がっている。2024

トアで配信されるスマホ用アプリにマルウエアが仕年度から、週 10 時間以上 20 時間未満の短時間で働く込まれていた。1 億台超の端末にダウンロードされて精神、重度知的・身体障害者も、従業員に占める雇いる。利用者の個人情報が盗まれる恐れがある。

用率として算出できるようになる。本人の希望や適正と擦り合わせて 1 日 1 時間や週 3 日など体調など個●豪通信大手障害、1000 万人に被害●人の事情に合わせ、きめ細かな支援が求められる。

豪通信大手オプタスが 11 月 8 日に半日以上にわたる大規模な通信障害を引き起こし、1000 万人以上の顧客が影響を受けた。CEO の辞任につながった。

●企業のごみ削減、三井物産、資源循環の新会社●
三井物産は工場や店舗のごみを削減し、脱炭素を支援するサービスを始める。回収からリサイクル、◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆再生素材の販売先の開拓などを一貫して担う。資源●世界平均気温、11 月に初の 2 度超上昇、EU 機関●を加工してモノを作る「動脈」と廃棄物を扱う「静EU の気象情報機関、コペルニクス気候変動サービ脈」を結び、資源循環を構築する。

スは 17 日に世界の平均気温が産業革命前の水準に比べて初めて 2 度以上上回ったと発表した。「パリ協定」●再エネ発電抑制回避、大型蓄電池に複数年助成●

は産業革命前に比べて 2 度未満に抑える目標を掲げる

太陽光など再エネ発電を止める事態が頻発。再エが、暫定値とはいえ、2 度を超えたのは衝撃である。

ネを無駄なく活用するため、政府は電気をためる大型の蓄電池の設置を電力事業者に促し、複数年にわ●仏米主導の石炭火力廃止有志連合●たって支援できる補助金制度を新設する。

フランスや米国は、近く石炭火力発電を禁止する有志連合を立ち上げるが、日本政府は参加を見送る。
日本は石炭火力に国内の発電の一定量を頼っていて廃止時期を示せる状況にない。

●西部ガス、水素＋CO2 で都市ガス、商用化実証●
西部ガスは水素と CO2 から都市ガス主成分のメタンを合成するメタネーションの実証事業を始めた。
2025 年にも合成した e―メタンの導管への注入を目●「再エネ 3 倍」途上国に余地、 COP28●

指す。

COP28 の首脳級会合で、2030 年に再エネの容量を現在の 3 倍に増やす誓約に合意した。実現には先進国●CO2 から樹脂原料、ダイキン、同志社大と連携●だけでなく、アフリカなど拡大余地が大きい途上国

ダイキン工業は同志社大学と連携、火力発電などでの普及拡大が欠かせない。

から排出される CO2 を合成樹脂の原料などに再利用する技術を開発する。基礎研究で反応効率が従来の 2●東急不動産、ニセコスキー場で積雪発電実証●
東急不動産は、北海道ニセコで運営するスキー場倍近くまで高められたため、人員を増やして規模の拡大や設備化を進める。

「ニセコ東急グラン・ヒラフ」で雪を活用した「積雪発電」の実証実験を行う。2024 年 1 月を予定。

●山梨県と JERA、水素活用で連携●
山梨県と JERA は脱炭素燃料のグリーン水素を活用●育児と両立、テレワーク整備など制度改正案●

してカーボンフリーな地域社会の構築を共同で進め

厚生労働省は子どもが 3 歳になるまでテレワークでる。甲府市内に水素発電装置を整備し、太陽光発電働ける環境をつくるよう企業に努力義務を課す。育と組み合わせてカーボンフリーの電気を 24 時間安定

休取得率の公表義務のある企業を増やし取得しやす的に地元企業に供給する実証実験を始める。

くする。労働政策審議会で制度内容を詰める。
●出力国内最大級のバイオマス発電所が営業運転●

産業廃棄物処理や再生可能エネルギー事業を手掛●戸籍証明書、最寄りの役所で取得●

けるユナイテッド計画（秋田市）の仙台市に建設し政府は、2024 年 3 月 1 日施行で戸籍法を改正、マてきた木質バイオマス発電所が営業運転を始めた。

イナンバーを活用することで居住地や勤務地の役所

出力約 7 万 5000 キロワットで国内最大級。

で戸籍証明書を取得できるようにする。婚姻届などの戸籍届け出の際、戸籍証明書の提出が不要になる。

●潮位差発電の防潮堤、瀬戸内 2 港有望、東工大●児童扶養手当の支給の手続きも簡素化される。

潮の満ち引きのエネルギーで発電可能な防潮堤を日本の港に設置ーー東京工業大学の高木泰士教授ら●デジタル競争力、日本過去最低 32 位、IMD 調査●

がコンピューターシミュレーションで全国の港を対

スイスのビジネススクール IMD の 2023 年世界デ

象に発電量を試算したところ、瀬戸内地方の 2 港で一ジタル競争力ランキングによると、日本の総合順位

般家庭約 100 世帯分の発電量が得られると判明。

は 64 の国・地域の中で 32 位、前年の 29 位から 3 つ降下、人材不足や科学技術力の低下などが響き、調◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆査を始めた 17 年以降で最低の順位に沈んだ。

●政府クラウド、国内勢さくらネットを追加選定●
デジタル庁は政府・地方自治体システムの共同基●企業データ自由に流通、日本主導で国際組織●盤となる政府クラウドの提供事業者にさくらインタ

OECD は国境を越え自由に企業データを流通させーネットを追加した。インターネットイニシアティるための新たな組織を傘下に設けると決めた。暗号ブ（IIJ）とソフトバンクは選定されなかった。

技術などを使って情報のやりとりを円滑にする方法の確立をめざす。日本が主導してきた構想を具体化●デジタル先端金融議連発足へ、金融制度 DX 狙う●する。

自民党の一部議員が「デジタル先端金融議員連盟」を発足。インターネット時代にそぐわない金融制度を洗い出し、DX を進める。

●日本旅行業協会、宿泊施設の情報を一元管理●
日本旅行業協会は旅館やホテルなどの宿泊事業者と旅行業者の間で個別にやりとりされていた施設情●国会 DX 推進へ小委員会、スマホ解禁など●
自民党の小泉進次郎元環境相ら 5 党 1 会派の衆院議報を一元管理する基盤を構築。深刻な観光業界全体の人手不足に対し、労働効率を改善する。

員有志は国会の DX 推進小委員会設置をめざす。国会でのスマホ使用解禁などを検討する。

●量子計算機を「富岳」と連携、創薬などめざす●
理化学研究所は量子コンピューターとスーパーコ●「電子逮捕状」導入へ、法務省案●ンピューターを連携させた計算プラットフォームを法務省がまとめた捜査や刑事裁判の手続きを IT 化開発する。単体では難しい量子コンピューターの実する法改正に向けた試案によると、逮捕・捜索令状用化をスパコンと組み合わせて早める。最終的にはや証拠書類を電子化し、証人や被告が遠隔出廷できクラウドで提供し新素材の開発や創薬につなげる。

る仕組みを創設する。手続きの迅速化や利便性の向上を図る。

●アマゾンが企業向け対話 AI、データ保護重視●
米アマゾン・ドット・コムは企業向け生成 AI サー●住民票、スマホ認証でコンビニ発行●

ビス「アマゾン Q」の提供を始める。利用者の質問

河野太郎デジタル相はコンビニの複合機で住民票や指示に AI が答える。ChatGPT に対抗する。職場環などの証明書を発行するサービスに関し、スマホに境の利用に特化しデータ保護を重視する。社員ごとよる認証でも可能にすると発表。マイナカード機能の業務内容や権限を AI の回答に反映できる。

を搭載したスマホが対象になる。
●グーグル、生成 AI データ所在国を選択可能に●米グーグル・クラウドは生成 AI サービスで利用者が日本を含むアジアや北米含む 10 カ国からデータの●バイオ医療、ICT など沖縄と台湾連携●所在国を選べるようにした。データの越境規制があ

琉球台湾商工協会の創立 25 周年を記念した講演会る場合にも生成 AI を使える環境を整え、クラウドので、台湾政府の元外交部長で、現台湾貿易センター利用拡大を推し進める。

董事長を務める黄志芳氏が沖縄と台湾との連携可能性について講演した。黄氏は連携を深められる分野●AI 設計段階で安全性確保、米英 AI 指針に同意●
政府は米英が作成した AI 開発のガイドラインに署について「ICT（情報通信技術）産業やバイオ医療、健康食材の共同開発などが挙げられる」と述べた。

名した。ガイドラインは AI の開発企業などに設計段階でサイバーセキュリティーを確保するよう求めた。
主要 7 カ国を含む計 18 カ国が署名に加わった。

●県内中小、後継者不在 6 割●
東京商工リサーチ沖縄支店調査によると、2023 年の県内中小企業で後継者が決まっていない「後継者●メタ、未成年者の情報利用規制で米 FTC 提訴●不在率」は、前年比 1.63 ポイント増の 61.83％だっ

米メタは米連邦取引委員会が進める個人情報利用た。2000 年の集計開始以降、20 年に次いで 2 番目のの規制案が違憲だとして、米連邦地裁に提訴した。

高さ。企業を取り巻く環境が厳しく、「代表者の子息

FTC は 18 歳未満の未成年者から集めた情報の広告へが引き継ぎを拒むケース」がある。の利用を禁じるなどの規制案を公表。メタはこうした動きに対し「政治的な演出だ」と反発している。

●スタートアップ、5 年で 200 社、県など発展戦略●
県が主導し産官学金が集結して設立した「おきな◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆わスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」●南風原町 出生率 1.98、共働きも安心の育児環境●はスタートアップの成長加速を支援する「発展戦略」

沖縄県南風原町は出生率 1.98 と政府が 2015 年に掲をまとめた。2023 年度から５年間で、達成としてスげた「希望出生率 1.8」を 8 年連続で実現した。交通タートアップの資金調達額を 22 年の 14 億４千万円かの便のよさや那覇市に比べ割安な住宅価格、待機児

ら 27 年 100 億円に目標拡大し、社数を 23 年 97 社か

童 200 人超を 10 人に減らし、高校生まで医療費無償ら 28 年 200 社に増やすことが目標。などの充実した子育て環境で共働きが一般化した若い世代をひき付けている。

●電気料金補助、来年 5 月まで延長、県が予算追加●
県は電気料金の高騰対策として県内全ての受電契●模倣品から守る、沖縄の伝統菓子ちんすこう●

約者を対象に 12 月分まで実施している支援を 2024 年

県観光おみやげ品公正取引協議会が、沖縄の伝統5 月使用分まで延長する。県内では政府の全国一律の菓子「ちんすこう」について、地域の産品や食品ブ電気料金の補助に加え、県による追加支援が講じらランドを守る、農林水産省の地理的表示保護制度れている。

（GI）登録を申請した。
●大型テーマパーク「ジャングリア」25 年開業●
●台湾 24 社が来沖、ビジネス創出へ商談会●

自然体験型の大型テーマパーク「ジャングリア」

沖縄イーコマース協議会（銘苅誠也代表理事）とが沖縄本島北部で 2025 年開業する。地元企業などで台湾イービジネス協会（柳聖恩理事長）は台湾企業つくる運営会社がおよそ 700 億円を投じる。商工中金と県内企業をマッチングする商談会を開催した。最

琉球銀行や全国の地銀など計 13 金融機関で 366 億円

先端のテクノロジーを有する企業や日本および沖縄を融資する。ジャングルで冒険を楽しんだり、休息でのビジネスや投資に関心が高い企業や個人など、したりできる施設を整備する。本土に比べて中国や台湾から 24 社 29 人が来沖し、商機を探った。県内か東南アジアに近い地の利を生かし、訪日客の新たならは 20 社 25 人が参加した。

需要を日本に取り込むねらいだ。

ジェットスター・アジア航空が約 3 年 8 カ月ぶりに●10 月景況「着実に回復」おき経研、上方修正●
おきぎん経済研究所の 10 月県内景況判断は 7 カ月ぶりに「回復している」と上方修正した。観光関連

那覇―シンガポール路線の直行便を運航した。シン
ガポールを拠点にアジア圏 12 路線を運航し、那覇直行便は週 3 便で定期運航する。の指標の伸びを踏まえ、前月までの「着実に回復しつつある」から引き上げた。

●使用済み食用油が火力発電所の燃料に●沖縄電力とサンエー、ローソン沖縄 3 社は協力し、●11～1 月県観光客予想 202 万、コロナ前水準近く●

使用済み食用油を火力発電所の燃料に利用する。地

沖縄観光コンベンションビューローによると、11域循環型の仕組みを通じ、食用油の廃棄量と発電に～1 月の入域観光客数は前年同期比 13.3％増の 202 万伴う化石燃料の削減を図る。年間 150 トン(杉の木 1人となる見通し。各種イベントの通常開催や離島直万 7 千本分)の CO2 排出量削減を見込む。

行便の高需要、修学旅行シーズンなどから、国内入域客はコロナ前と同水準で推移すると予測。

●パラオで再エネ、脱炭素構築、沖電社長発表●
バイで開催中のＣＯＰ２８で、沖縄電力の本永浩●沖縄への修学旅行、前年比 2.6 倍の 1482 校●
県文化観光スポーツ部によると、2022 年度の修学旅行客が前年度比 2.67 倍（1078 校増）の 1482 校、之社長が日本政府の設置したジャパンパビリオンに登壇。パラオでの再エネ普及や脱炭素モデル構築の検討事業などの取り組みを発表した。

人数は同 2.74 倍（19 万 3548 人増）の 26 万 4131 人
で、校数、人数ともに大幅に増加した。修学旅行で●食品ロス減へ無人販売機

沖銀本店内●

県内を訪れる校数は 2500 校前後で推移していたが、おきなわフィナンシャルグループの地域総合商社

コロナ禍を受け、20 年は 231 校、21 年は 404 校と激「みらいおきなわ」はフードロス削減を目的に賞味減、22 年もまだ、コロナ前の水準に戻っていない。

期限間近の食品を割安で取り扱う無人販売機「ｆｕｕｂｏ（フーボ）」を那覇市の沖縄銀行本店内のオフ●客室売上効率日本一、宮古島のホテル●「週刊ホテルレストラン」の「客室売上効率からィスに設置した。来年３月まで事業者向けのニーズを確認し、その後の県内への設置拡大を検討する。

見た日本のベスト 100 ホテル」ランキングで、日建ハウジンググループ（那覇市）が宮古島市で展開する●大同火災、サイバーリスク対応サービスを強化●

ヴィラタイプのホテル「フェリスヴィラスイート伊大同火災海上保険は県内で被害が確認されている

良部島・佐和田」が客室単価と客室売上高の 2 部門で企業へのサイバー攻撃や情報漏えい事案の発生を受1 位となった。同ホテルの 1 日 1 室当たりの実質客室け、サイバーリスク対応のサービスを強化する。

単価が 8 万 3023 円、同客室売上高が 6 万 4758 円で、稼働率は 78％となっている。

●ワイン豊富 400 種「エノテカ」、オリオン●
ワイン店を全国に展開するエノテカ（東京）が那●宮古にテレワークセンター、離島収益モデルに●在宅ワーク人材育成などを手掛けるブルー・オー
シャン沖縄（那覇市）は宮古島市に高いセキュリテ

覇市安里のオリオンホテル那覇１階に県内初出店した。２千～３千円台の価格帯を中心に、世界各国から厳選したワイン約 400 種類をそろえる。

ィー機能を整備した小規模型テレワークセンターを開設した。機密性の高い業務の受注で、これまでより高い収入の確保を図り、離島の新たな収益モデルの確立を目指す。

●沖縄トラガールカレンダー、女性運転手発信●
トラック輸送関連の県内企業 6 社が連携、女性運転手の仕事ぶりを伝えるカレンダー「2024 沖縄トラガール」を作製した。県内の女性運転手は技能を競う●シンガポール那覇便復活、ジェットス、週 3 便●

全国大会で好成績を残すなど活躍が目覚ましい。

専務理事 浦崎真作
●県の観光事業者サポート事業、多数の不正申請●

理事 中島啓吾

琉球新報によると、コロナ禍や物価高騰対策で観理事 谷孝 大

光事業者を支援する、県の「観光事業者継続経営サ事務局長 高澤真治

ポート事業」で、事業採択された 340 事業者のうち、不正な申請とみられるものが 50 件以上ある。事業の実態が確認できず、不正が疑われる。
●法人税県内申告漏れ、前年度比 95%増 87 億円●
沖縄国税事務所によると 2022 事務年度（22 年 7 月～23 年 6 月）の法人に関する税務調査で、法人税の手続きが不適切だったのは 344 件、申告漏れ所得金額は前年度比 95.4％増の 87 億 9100 万円だった。追徴税額は 25.4％増の 13 億 8400 万円となった。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、No.66 を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただきたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 65 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。
アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/
沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋