令和６年度 事業計画
令和6 年4 月1 日～令和7 年3 月31 日

１ 事業の方針
近年、わが国においても SDGs に対する社会の関心が高まり、地球温暖化防止だけでなく、生物多様性の保全に向けた取組が加速化している。特に、一昨年の第 15 回生物多様性条約締約国会議（CBD COP15）において「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が国際目標として採択され、我が国においても昨年 3 月に閣議決定された「生物多様性国家戦略 2023－2030」において「30by30」の目標設定などネイチャーポジティブ（2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せること）の実現を目指すこととされた。
これまで、地球温暖化対策など地球規模の課題については、各国政府が主導して対策を講じてきたが、近年は、金融の力により企業活動を変容させ、低炭素で資源消費を最小化していく経済社会システムを構築し、持続可能な社会に変えていこうとする「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」などの取組が広がっている。
こうした中で、地球温暖化防止や生物多様性の保全に大きな役割を果たす森林や二酸化炭素の貯蔵、排出抑制を通じて地球温暖化防止に貢献する木材について、社会や国民の関心が高まっている。
戦後造成してきた 1 千万ヘクタールの人工林が利用期を迎えており、こうした資源を活かしつつ、SDDs の達成やネイチャーポジティブに貢献してくためには、森林・林業を取り巻く課題をひとつ一つ解決しつつ、森林を適切に保全していくとともに「新しい林業」を実現していくことが重要である。
このように、森林・林業に関する科学技術の重要性はかつてないほどに高まっている。特に、国産材の安定供給体制の構築に向けては、森林施業の集約化はもとより、循環経済の前提となる低コスト化、ICT 技術の導入等による効率化、改質や機能性付加による「商品」としての木材の新たな需要の創出や逆代替などの取り組みが欠かせないが、その基盤となるのは森林・林業に関する技術であり、競争過程を通じて、そのイノベーションが求められている。
そうした認識の下で、当協会としては、森林・林業技術者がつどい、森林・林業技術の発展と普及を図ろうとする当協会の使命に加え、森林に関する各種の現地調査や森林情報の整備、活用、国際協力等の実施により蓄積された内外にわたる知見を活かし、事業実行を通じて SDGs の目標達成に積極的に貢献しつつ、30by30や TNFD による生物多様性の保全等の新しい時代の胎動に積極的に関与していくことが重要である。また、「ポストコロナ」の時代の下で、引き続きマスクの着用や手指手洗い等感染症防止対策に留意しつつ、本年度は以下の事項を重点として取り組むこととする。
（１）事業実行を通じた政策への積極的な寄与
森林･林業の技術的な課題について、常に政策推進の視点から各種事業の実行に努め、その成果を通じる等して政策の推進等に寄与する。
（２）職員の資質の向上
多様化する課題に対応するためには、職員の高度かつ総合的な技術能力が求められており、正職員等の確保を図るとともに、資格試験への積極的な対応、OJT や部内研修の拡充、内部議論の活性化等により職員の資質の向上を図る。
また、協会としての品質の確保・向上にむけて、QMS、EMS、ISMS などの ISO 規格の適正な運用に努める。
（３）事業の効果的な実施と情報発信求められる成果を踏まえ効率的で効果的な事業の実施を図る。
また、実行した事業の成果等を活かしつつ、学会発表や会誌「森林技術」等への論文投稿等職員による情報発信に取り組む。
（４）林業技士制度等の充実
人材の育成が喫緊の課題になっていることに鑑み、林業技士等技術者養成制度等について一層の充実に努める。
（５）普及事業の充実
1

「森林技術」の誌面の充実、ホームページの活用、「日林協デジタル図書館」の充実等普及事業の拡充を図る。また、それらの実施等により、公益目的支出計画の着実な実行を図る。
（６）他団体等との連携森林・林業に関する団体との交流や連携、森林技術の向上・定着に向けた活動等を行う。
（７）森林認証発展への寄与
SGEC の国際化に対応して、ISO/IEC 17065 の認定取得機関として、森林認証の発展に積極的に寄与する。

２ 事業の実施（１）会誌の発行等① 会誌「森林技術」において森林・林業に関する多分野の課題について取り上げるとともに、ホームページにおいて協会活動等についてタイムリーで分かりやすい情報を提供する。
② インターネット上に開設した「日林協デジタル図書館」について、引き続き、既刊の会誌「森林技術」等を順次公開する。
③ 会員に対して森林・林業に関する情報などを提供する「メールマガジン」を発信する。
（２）技術の奨励① 森林技術賞及び学生森林技術研究論文コンテスト等を実施し、優秀な成果を挙げた者の表彰を行う。
② 森林技術の研鑽・活動等に支援を行い、その内容を公開することで森林・林業に携わる人々の技術開発意欲の高揚を図る。
③ 地域の森林技術関係者団体が行う森林技術に関する研究発表大会を支援する。
（３）林業技士・森林情報士の養成
森林系技術者の確保を着実に行うため、林業技士及び森林情報士の養成事業の充実を図り、林業の成長産業化及び森林の多様な機能の発揮等に対応しうる専門技術者を育成する。
（４）森林・林業技術の研究・開発・調査① 温暖化対策については、算定・検証手法を含めた森林吸収源インベントリ情報整備を進めるとともに、内外を問わず、森林・林業に関する様々な情報の総合的な利活用を促進するため、各種の森林情報の収集・整理等を行う。また、森林資源の持続可能な管理に資するため、森林生態系多様性基礎調査における精度検証やデータの集計・解析等の調査に取り組む。
② 福島第一原発事故後の森林再生については、森林施業に伴う放射性物質の土壌下方への移動の検証や、有用針葉樹、広葉樹中の放射性物質将来予測のための分析といった林業再生に向けた実証事業のほか、除染等実証事業のモニタリング調査等に取り組む。
③ 林業の成長産業化については、森林資源の成熟による資源のエネルギー利用に向けた「地域内エコシステム」の構築、主伐の増加が見込まれる中、効率的に森林整備を行うための低コスト再造林の実証、省力・低コスト造林に係る技術指針の策定、新たなコンテナ苗の生産技術に関する調査等に取り組むほか、森林経営管理制度の定着及び森林環境譲与税の有効活用並びに森林における生物多様性の保全等に向け、技術的アドバイス、研修等に取り組む。
④ 風力発電等の開発案件については対象森林に関する施業への影響調査等の国有林野利活用支援業務、深刻化する森林の獣害については鳥獣被害対策コーディネーターの育成、ニホンジカの生態調査や植生被害対策に取り組む。
⑤ 森林の保全対策については、森林から流出する水や物質等が閉鎖性海域の環境に与える影響や、森林が水源涵養機能に及ぼす影響に関するシミュレーションモデルを用いた分析・評価、ナラ枯れ被害対策の実態調査に取り組む。
⑥ 世界自然遺産関連については、小笠原諸島や屋久島において、森林生態系における保全対策事業やモニタリング、外来植物駆除、在来植生回復、野生鳥獣の保護管理対策、生息環境整備及び遺産地域の順応的管理の検討等に取り組む。
2

（５）指定調査業務等を含めた ICT 林業の推進
指定調査機関として、各森林管理局及び(国研)森林研究・整備機構森林整備センターにおける収穫調査等に取り組むとともに、森林・林業経営の基盤となる森林調査や立木評価、境界測量、森林整備などにおけるドローンや地上型レーザースキャナなど先端技術を活用したスマート林業の推進、GIS を活用した森林ゾーニング等の技術開発及び普及に取り組む。
（６）ＣＷ法登録業務の推進「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（ＣＷ法）に基づく登録実施機関として登録業務を実施するほか、令和 7 年 4 月に施行される改正ＣＷ法に向けて必要な準備作業を行う。
（７）森林認証制度の推進
製品認証機関の国際規格である ISO/IEC 17065 に基づき、適切に審査・認証を行う。
（８）国際協力の推進① 国際協力機構（JICA)等の海外技術協力事業は、為替レートの変動に留意し適切に実施する。
② 国内外の情報収集を幅広く行いつつ、民間も含めた新規案件に積極的に取り組む。
③ 諸外国技術者の研修及び海外での技術指導を積極的に実施する。

3