受付番号様式3454①

グループ名称 全⽊協東京都協会（1）事務局体制の確認設問（1）－1

︓グループ事務局の体制該当する項⽬を全て選択ください。

□

グループ内に専任の担当者はいない■

グループ内に専任の担当者を配置している設問（1）－2

︓事務局の申請に関する業務委託の確認 該当する項⽬を全て選択ください。

■

グリーン化事業に係る業務は事務局内で⾏っている□

外部の業者に部分的に業務委託をしている□

外部の業者に全ての業務を委託している

業者名□

事務局の同⼀担当者が複数のグループを担当している

設問（1）－3

︓グループのサポート体制 該当する項⽬を全て選択ください。（複数回答可）■

基本的に施⼯事業者が全て⾏い、交付申請、実績報告等補助申請のみ対応■

未経験⼯務店を把握しており、未経験⼯務店向けのサポートを⾏う体制になっている。

■

設計申請等のサポートが出来る体制になっている□施⼯に関するサポートが出来る体制になっている□維持管理に関するサポートが出来る体制になっている□

地域型住宅の営業提案に関するサポートが出来る体制になっている■「こどもエコ活⽤タイプ」に合わせ「こどもエコ住まい事業」の申請サポートを⾏う。

□

その他、グループ特有のサポート体制がある

内容設問（1）－4 ︓グループ内の情報共有の⽅法

該当する項⽬を全て選択ください。（複数回答可）■

グループ内で事業説明会を実施する■

SNS等の情報共有ツールを使った情報公開・共有■

メール・メーリングリストを使った情報発信□

ホームページ等Webを使った情報共有・発信（会員専⽤ページなど）■

TEL・FAXを使った情報共有・発信

■

その他

内容

ZOOMを使⽤した連絡会議

設問（1）－5 ︓所属施⼯事業者の廃業等があった際の対応について該当する項⽬を⼀つ選択ください。

□

指定ルールに基づいて積⽴を⾏っており廃業があった際の検査費⽤として活⽤し維持管理を引き継ぐ施⼯事業者を紹介する。

■

グループ事務局で維持管理を引き継ぐ施⼯事業者を紹介□

グループ事務局にて維持管理を代⾏□グループ事務局が住まい⼿と相談し住まい⼿の意向に合わせる□

第三者機関に維持管理業務を任せるため問題なし□

グループ事務局として対応しない

□

その他

内容

受付番号様式3454

グループ名称 全⽊協東京都協会（2）地域型住宅の仕様、品質に関する取組みについて設問（2）－1︓主要構造部（柱・梁・桁・⼟台）における地域材の推奨する割合で該当する項⽬を⼀つ選択ください。

□1〜35％■36〜70％□71〜99％□100％

設問（2）－2

︓グループの住宅性能の向上や第三者による評価に関する取組について該当する項⽬を全て選択ください。（複数回答可）■

住宅の性能の確保に関しては、すべて⼯務店に任せている□

設計性能評価書を取得している□

建設性能評価書を取得している■

耐震等級３を取得している□ゼロ・エネルギー住宅でも⻑期優良住宅の認定を取得している■

ZEHに取り組んでいる■

BELSに取り組んでいる■

低炭素住宅の認定を取得している□構造等級の確保について信頼できる外部機関に依頼している

依頼先
■
内容

その他
JBN住まいの健康計画表に基づき、メンテナンスと費⽤を盛り込んだ予算表を作成する（60年）

設問（2）－3

︓地域型住宅の⽣産体制に関する取組みについて該当する項⽬を全て選択ください。（複数回答可）□

地域型住宅で使⽤する⽤材の⼨法規格化■

地域型住宅の施⼯に関する統⼀基準がある。（⼀部箇所も含む）□

地域型住宅の信頼性確保に向けた検査ルールがある■

地域型住宅の積算・⾒積もりに関する統⼀したルールがある□

使⽤する地域材の在庫把握の仕組み■

指定（推奨）の建材・住宅設備機器等の活⽤による在庫情報の共有■

地域型住宅としての信頼性を確保するためのグループ独⾃の証明書の発⾏□完成保証・地盤補償等の各種保険の添付（瑕疵担保責任保険は除く）

□その他

内容

②

受付番号

様式3454

グループ名称 全⽊協東京都協会（3）地域型住宅の維持管理に関する取組みについて設問（3）－1

︓住宅履歴情報の管理・活⽤について該当する項⽬を⼀つ選択ください。

□

住宅履歴情報は施主が保管管理を⾏う□

住宅履歴情報は施⼯事業者で保管管理を⾏う（施⼯事業者任せ）□

住宅履歴情報はグループ事務局で⼀括して保管管理を⾏う■

グループで指定する住宅履歴情報サービス機関で保管管理する

□その他

内容
設問（3）－2

︓維持管理の実施に関する取組みについて該当する項⽬を⼀つ選択ください。

■

グループ共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏う□

各社個別の維持管理計画書に従って維持管理・点検を⾏う□グループとして外部の機関と提携（契約）して維持管理を実施□

維持管理の実施に関しては施⼯事業者任せ

□

その他

内容
設問（3）－3

︓グループ事務局で維持管理の対応について該当する項⽬を⼀つ選択ください。

□

グループ事務局が施⼯事業者に連絡して維持管理・点検を⾏う■

維持管理の実施に対してグループ事務局にて報告を受け管理する□

維持管理の実施に関してグループ事務局では関与しない（4）グループで実施する研修、サポート体制に関する取組みについて設問（4）－1

︓グループで実施、参加する研修会・講習会について該当する項⽬を全て選択ください。（複数回答可）■

補助交付申請、実績報告等の補助事業に関連する説明会■「こどもエコ住まい事業」の内容、申請⽅法等についての説明会■

地域型住宅の認定・評価書取得等の設計技術・知識に関する研修会□

構造等級の確保に向けた研修会■

地域型住宅に関連した施⼯技術・知識に関する研修会■

地域型住宅の維持管理に関連した研修会□

住宅性能評価・表⽰協会が開催する講習会への参加□

住宅⾦融⽀援機構が開催する仕様書説明会への参加■

改正省エネルギーに関連した研修会■

顧客提案等の営業⼿法等に関する研修会■

⼯務店経営に関連した研修会（⼈材育成・働き⽅改⾰・⺠法改正等）■

ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）に関連した研修会■

事業者向け現場⾒学会

□

その他

内容

③

様式3454

受付番号

グループ名称 全⽊協東京都協会
設問（4）－2

︓グループ（事務局）の未経験⼯務店の割合を⼀つ選択ください。

□

未経験⼯務店は所属していない□

未経験⼯務店の所属が１／３未満■

未経験⼯務店が１／３以上□

未経験⼯務店がどれだけ所属しているかわからない

設問（4）－3

︓グループ（事務局）が実施する未経験⼯務店に対するサポート内容について該当する項⽬を全て選択ください。（複数回答可）■

未経験⼯務店への優先サポートの実施■

地域型住宅の補助活⽤マニュアル（⼿順書）の⽤意□「こどもエコ住まい事業」の内容、申請⽅法等についてのサポート■

各種認定取得サービスの活⽤提案■

施⼯管理・施⼯検査のサポート■

営業⽀援（提案書作成・営業同⾏）■

事務局による交付申請書類作成⽀援■

事務局による実績報告書類作成⽀援□

特にサポートは⾏っていない

□

その他

内容

（5）地域型住宅の地域社会との連携や継承についての確認
設問（5）－1

︓地域社会との連携・継承等について該当する項⽬を全て選択ください。
（複数回答可）□地域の伝統的なデザインの継承を意識している□

地域の街並みの継承を意識して対応する□

地域の住まい⽅の継承を意識して対応する■

地域型住宅に和の住まいの要素を取り⼊れた対応を⾏う（6）災害発⽣時・発⽣後の対応に対する取組みについて
災害発⽣時・発⽣後の対応について選択

特に取り決めしていることは無い

□
■
内容
※

（取組みを⾏っている社）全国⽊造建設事業協会（構成団体︓JBN・全国⼯務店協会／全建総連）が東京都と応急仮設住宅建設に関する協定を令和元年10⽉17⽇に締結している。 当会は、JBNの連携団体であり、全国⽊造建設事業協会の東京都⽀部を担っているので、災害時には、応急仮設住
災害発⽣時の国⼟交通省よりの情報提供の受け取りについて■情報提供を受ける④

受付番号454

様式3

グループ名称 全⽊協東京都協会
グループの取組み等PRポイントについて
2013年の設⽴以来、消費者にとって住みやすい快適な住宅を提供するため、⼤⼯・設計・実務者向けの研修会を開催し、技術レベルの向上を図った活動しています。
また、当会は、災害時における⽊造応急仮設住宅の供給を⾏う⼀般社団法⼈全国⽊造建設事業協会（略称︓全⽊協）の東京都⽀部であり、令和2年7⽉豪⾬被害における災害においては、熊本県における⽊造応急仮設住宅の建設にあたり、当会より⼤⼯供給⽀援を⾏い、被災者のため災害復興に尽⼒する地域に密着した⼯務店団体になっています。消費者が望む住宅を提供することを⼀番に⼼がけてい
地域型住宅の性能・アピールポイントについて
⾸都圏では、温暖化の影響によるゲリラ豪⾬やヒートアイランド現象が問題になっており、⾃然災害時の被害を最⼩限にするとともに災害拠点とてしも稼働できる住宅をコンセプトに、この地域特性への対応を⾏える⻑期優良住宅等を提供する。
具体的な性能は以下になります。
①住宅1棟につき「⾬⽔貯⽔タンク」・「⾬⽔浸透ます」・「感震ブレーカー（分電盤型）」のいずれか1個を設置する。
②基礎コンクリート強度を4週強度30（N/㎡）とする。
地域型住宅における地域材の活⽤について
降⽔量が⽐較的多く中でも東京の降⽔量は、年間平均２５億㌧あり、都⺠の年間平均⽔使⽤量２０億㌧を上回り、東京をはじめとして⾸都圏は豊かな資源を持っている。
また、東京の地域材として多摩産材があげられるが、森林⾯積も他県と⽐べて⼩さく、供給原⽊量が不⾜し、⼤規模製材⼯場が維持不 可能な地域であるが、関東・中部・甲信越エリアを始め全国からの安定的な地域材を⼊⼿しやすい状況にある。これを踏まえて、当会では、合法⽊材証明制度を使⽤した⽊材の利⽤活⽤を図っている。
引き渡し後の維持管理について当会が推進する指定期間（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検実施と完了報告義務化。
また、住宅を住宅履歴情報に登録する。
なお、廃棄事業者が出た場合は、以後の点検メンテナンスを引き受けるグループ内の施⼯会社を検討委員会が選定し、住まい⼿に紹介する。

消費者相談窓⼝の有・無と対消費者に対する対応内容■
消費者相談窓⼝がある
消費者が事業会員に係る住宅リフォーム⼯事に対する疑問やトラブル等について、気軽に相談ができ、問題解決の⼀助となることを⽬的として、ＪＢＮの事務局に消費者相談窓⼝を設置します。
消費者相談窓⼝業務は、ＪＢＮ事務局が運営を管理しますが、その相談活動は消費者保護を優先します。また、消費者からの相談情報については、関連する法令に基づいて適切に管理、分析して、今後の消費者相談窓⼝運営に活⽤できるようにします。

⑤

受付番号
グループ名称454＜様式5＞

全木協東京都協会

令和５年度のＺＥＨ等の申請□行わない(１) BELS認証による評価について ※原則、BELS認証による評価となります。
設問（１）－１ グループとして展開する地域（ＺＥＨ等の供給予定地）を以下から全て選択してください。 (1つ以上選択必須）

□□□□
■
■
□□

1地域
2地域
3地域
4地域
5地域
6地域
7地域
8地域

設問（１）－２ NearlyZEHでの申請を行うか、行わないか、選択してください。

■
□

行う

※建設(予定)地が 「地域区分：1・２地域」、「日射地域区分：A1、A2」、「多雪地域」の何れかに該当すること行わない設問（１）－３ ZEH Orientedでの申請を行うか、行わないか、選択してください。

■
□

行う

※建設(予定)地が 「多雪地域」、「都市部狭小地」の何れかに該当すること行わない

設問（１）－４ ＺＥＨ等の事業形態を選択してください。

■
□

請負売買

設問（１）－５ ＺＥＨ等の取組みについて
Ａ：グループとしてＺＥＨ等の供給に積極的ですか。

■
□
□

はいいいえ
どちらとも言えない

Ｂ：ＺＥＨ等の省エネ性能について、グループで供給する数値目標は設定していますか。

■□はいいいえ (ZEH等の要件に適応する住宅を供給する）

Ｃ：設問Ｂで「はい」と選択した場合、設定されている数値目標を記入してください。 （設問Ｂで「いいえ」を選択した場合、設問Ｄへ）
外皮平均熱貫流率 ［w/（㎡・ｋ）］ （ＵＡ値）

0.5□ この項目の設定はなし
全体のエネルギー削減率（％） （Ｒ値）105
□ この項目の設定はなし
太陽光を除くエネルギー削減率（％）(R0値）

30□

この項目の設定はなし

Ｄ：交付申請における外皮計算（ＵＡ値の算出）は、どのような方法で行いますか。

□■■

グループ事務局が実施申請事業者（施工事業者）が実施外注（外部事業者）が実施(グループで特定の外注先がある場合は記入してください）□その他

Ｅ：交付申請における一次エネルギー消費量計算（Ｒ値、Ｒ0値の算出）は、どのような方法で行いますか。

□■■

グループ事務局が実施申請事業者（施工事業者）が実施外注（外部事業者）が実施(グループで特定の外注先がある場合は記入してください）□その他

Ｆ：交付申請におけるＢＥＬＳ申請書作成、および、申請等は、どのような方法で行いますか。

□■■

グループ事務局が実施
申請事業者（施工事業者）が実施外注（外部事業者）が実施(グループで特定の外注先がある場合は記入してください）□

その他

Ｇ：交付申請におけるＺＥＨ等の耐震要件の確認（構造計算、壁量計算等）は、どのような方法で行いますか。

□■■

グループ事務局が実施
申請事業者（施工事業者）が実施
外注（外部事業者）が実施(グループで特定の外注先がある場合は記入してください）□その他※グループでの「モデルプランによる性能の試算」を行い、設問（１）－７以降について回答してください。
*グループでの「モデルプランによる性能の試算」とは、任意の住宅をモデルプランとして想定し、グループの基準や目安になるZHE等の仕様を用いて試算すること設問（１）－７ モデルプランによるＺＥＨ等の性能の試算はどのような方法で行いましたか。

■□□

グループ事務局が実施
申請事業者（施工事業者）が実施
外注（外部事業者）が実施(グループで特定の外注先がある場合は記入してください）□その他

設問（１）－８ モデルプラン試算結果を記入してください。 (必ずモデルプラン試算結果を1つ以上記入してください）
エネルギー削減率

主な省エネルギー手法

想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

150.54

10530

■

4.5

260.5410530

■

4.5

No

345

太陽光発電 容量（kW）

太陽熱利用給湯設
備

空気集熱式太陽熱利用システム

コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）設問（１）－９ NearlyZEHの試算結果を記入してください。 (必ずモデルプラン試算結果を1つ以上記入してください）設問（１）－２ NearlyZEHの申請を行うとした場合は記入必須
エネルギー削減率No想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）主な省エネルギー手法

全体 R（％）

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

太陽光発電 容量（kW）

150.5410530■

4.5

260.5410530■

4.5

太陽熱利用給湯設
備

空気集熱式太陽熱利用システム

345(２) 評価委員会による評価について評価委員会による評価とはWEBプログラムで計算できない省エネ手法を個別に評価する方法です。
BELS評価書を取得して交付申請を行う場合は「BELS認証による評価」となります。
(グループで評価委員会の申請を行う場合は、下記□にチェックを入れてください）□ グループとして評価委員会による評価の申請を行う※評価委員会による評価を行う場合は、別途、申請の様式をゼロエネ評価事務局よりご案内いたします。
ゼロエネ評価事務局からのご案内をお待ちください。 （zero@kkj.or.jp）

コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）