13930315_第１四半期報告書_20130813155243

四半期報告書
（第18期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

日本通信株式会社(E04473)

2013/08/13 15:52:59

13930315_第１四半期報告書_20130813155243

目

2013/08/13 15:52:59

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

四半期レビュー報告書
確認書

13930315_第１四半期報告書_20130813155243

2013/08/13 15:52:59【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月13日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三田

平成25年４月１日

聖二

福田

福田

尚久

尚久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年６月30日）

13930315_第１四半期報告書_20130813155243

2013/08/13 15:52:59

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第１四半期連結
累計期間

第18期
第１四半期連結
累計期間

第17期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

923,937

1,046,925

3,940,730

経常利益（千円）

49,34085,011

351,394

四半期（当期）純利益（千円）

47,21378,616285,656

51,43370,830266,219

純資産額（千円）

2,553,330

2,634,885

2,546,121

総資産額（千円）

4,579,678

5,031,358

5,099,640

35.16

58.51

212.67

34.90

58.27

211.82

49.5

50.9

48.8

221,165

188,169

269,864△9,452△85,805△291,705△197,503△46,808

47,8572,148,364

2,226,828

2,168,721

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社、連結子会社４社及び関連会社１社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当社グループは、当社グループの現在の主力事業である日本におけるＳＩＭ事業を拡大するとともに、携帯電話事業者や他のＭＶＮＯ事業者との差別化に注力しています。
（日本事業）
現在、他の多くのＭＶＮＯ事業者がＳＩＭの販売に新規参入していますが、当社のＳＩＭ事業は、他事業者との差別化が明確な商品を中心に、引き続き順調に推移しています。具体的には、音声通話ができる「スマホ電話ＳＩ
Ｍ」や、海外からの旅行者が日本で通信サービスを利用するための「VISITOR SIM」といった商品です。「スマホ
電話ＳＩＭ」シリーズは、スマートフォンの成長を想定し、携帯電話事業者の商品と同様に音声通話もできる商品
として2010年７月に発売したものですが、他のＭＶＮＯ事業者のＳＩＭ商品がデータ通信専用であるなか、当社サービスの差別化に貢献しています。また、「VISITOR SIM」は、海外では旅行先で現地のＳＩＭを購入して通信サービスを利用することが一般的であるところ、日本ではそのようなニーズに対応する商品が存在しなかったため、提供を開始したものですが、潜在需要の掘り起こしに成功した、ＭＶＮＯならではの商品であると自負しています。
なお、当社では、ＳＩＭ事業に関連する商品として、モバイルＷｉＦｉルータ等のハードウェア製品も販売しています。ＳＩＭ事業の売上は前四半期から成長していますが、当四半期はハードウェア製品で商品を入替えた結果、ハードウェア製品の売上高は前四半期に比べて半減し、ＳＩＭ事業とハードウェア製品を含めた売上では、前四半期から若干の減少になっています。
当社は、携帯電話事業者との相互接続をベースとして、接続、認証、トラフィック管理、回線管理、課金、カス
タマーサポートといったサービスの基盤となる領域、及び、Ｍ２Ｍ、ＩＰ電話、セキュリティ等の付加価値を提供する領域において、他社との差別化の根幹となるプラットフォームの構築を進めています。特に、当四半期は、デュアル・ネットワーク・プラットフォームの開発、及びＦＭＣ（固定携帯統合型）ＩＰ電話プラットフォームの開発に注力し、パートナーに対する営業体制及びサポート体制の整備に着手しています。
このような、技術及びサービス基盤の整備、強化により、他社との差別化を実現するサービスやソリューション
を提供することが可能となります。
（米国事業）
米国事業では、引き続きＡＴＭ向け無線専用線サービスを中心に、ＰＯＳやKIOSK端末などへのＭ２Ｍ分野の拡大に努めています。特に、無線通信に対する信頼度を圧倒的に高めることのできるデュアル・ネットワークの開発提供に注力しており、既に一部の顧客に対する試験運用を開始しています。
また、携帯電話事業者との接続条件の改善に成功し、当四半期の接続条件は帯域幅課金に移行しています。これ
により、日本事業における携帯事業者との接続と同様となり、日本で培った様々なプラットフォーム基盤を活用することができます。ただし、帯域幅課金に移行したことで、短期的には固定費が増加しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比13.3%増の1,046百万円、営業利益は前年同期比12.1%増の82百万円、経常利益は前年同期比72.3%増の85百万円、四半期純利益は前年同期比66.5%増の78百万円を計上しました。

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2013/08/13 15:52:59(2）資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。これは主に現金及び預金が58百万円増加した一方、売掛金が142百万円減少したことによるものです。固
定資産は1,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。
この結果、総資産は5,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少しました。これは主に短期借入金が33百万円、未払金が83百万円、前受収益が43百万円減少したことによるものです。固定負債は1,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しました。これは長期借入金が16百万円、その他が20百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は2,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少しました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加しました。これは主に四半期純利益78百万円を計上したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は50.9%（前連結会計年度末は48.8%）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,226百万円となり、前年同四半期に比べ78百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは188百万円の収入（前年同四半期は221百万円の収入）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益85百万円を計上したこと、売上債権が146百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは85百万円の支出（前年同四半期は9百万円の支出）となりました。これは固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは46百万円の支出（前年同四半期は197百万円の支出）となりました。これは主に借入金の返済などによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は28百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -13930315_第１四半期報告書_20130813155243

2013/08/13 15:52:59

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,350,000
計

4,350,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月13日）

普通株式

1,344,510

1,344,510

計

1,344,510

1,344,510(注)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

当社は単元株
東京証券取引所制度は採用しＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）ていません。
－－「提出日現在発行数」欄には、平成25年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

950

資本金増減
額（千円）

1,344,510

新株予約権の行使による増加です。

- 4 -

2,533

資本金残高
（千円）
2,035,088

資本準備金
増減額
（千円）
2,533

資本準備金
残高
（千円）
399,45613930315_第１四半期報告書_20130813155243

2013/08/13 15:52:59（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない、当社における標完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150

準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

1,343,410

1,343,410

同上

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,343,560－－

総株主の議決権－

1,343,410－②【自己株式等】
平成25年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都品川区南大井
六丁目25番３号

150

－

150

0.01

－

150

－

150

0.01

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 5 -13930315_第１四半期報告書_20130813155243

2013/08/13 15:52:59

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

- 6 -13930315_第１四半期報告書_20130813155243

2013/08/13 15:52:59

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,968,238
681,893
200,482
284,329
10,109320,123
166,762
232,180△14,728
3,849,391

2,026,329
539,141
200,499
292,975
15,630313,204
167,088
243,176△14,728
3,783,318

建物（純額）

164,018△16,204
147,813

164,276△20,502
143,774

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,612

9,803△9,621

191

181

566,683△472,825

576,168△486,017

93,85890,151

258
△186

258
△218

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

71

39352,637△142,675

362,547△162,273

209,961

200,273

有形固定資産合計

451,897434,420

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

3,410
2,490
1,345
543,593
100,313

3,320
4,355
1,345
522,185
135,177

無形固定資産合計

651,152

666,383

136,647
10,552
147,199

136,683
10,552
147,235

1,250,249

1,248,039

5,099,640

5,031,358

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -13930315_第１四半期報告書_20130813155243

2013/08/13 15:52:59（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

289,825
291,670
69,46041,407241,174
14,565
148,768
1,737
55,100218,137

300,662
258,339
69,46044,010157,843
9,300
105,229
1,364
55,100255,901

1,371,846

1,257,209

800,000
108,310
168,914
104,449

800,000
91,640164,169
83,454

1,181,673

1,139,263

負債合計

2,553,519

2,396,473

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,032,555
396,923△162,254△2,1912,035,088
399,456△83,637△2,1912,265,032

2,348,716

221,655
221,655

213,869
213,869

純資産合計

59,433
2,546,121

72,2992,634,885

負債純資産合計

5,099,640

5,031,358

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

- 8 -

13930315_第１四半期報告書_20130813155243

2013/08/13 15:52:59（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

923,937
529,149394,788

1,046,925
530,252
516,673

1,374
32,770426,184258
632
517,046

352,956
73,228434,946
82,100

230
6
31
－
26
294

25
－
20
12,76270
12,879

8,808
1,637
7,505
6,230
24,182

9,911
－
－
57
9,968

経常利益

49,34085,011

税金等調整前四半期純利益

49,34085,011

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計

2,127
2,127

6,394
6,394

少数株主損益調整前四半期純利益

47,21378,616

四半期純利益47,21378,616

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計- 9 -13930315_第１四半期報告書_20130813155243

2013/08/13 15:52:59【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

47,21378,616

4,219
4,219

△7,785△7,785

四半期包括利益

51,43370,830（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

51,43370,830

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2013/08/13 15:52:59（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

49,34072,806
△230
△31
8,808
1,637
8,408
△29,429△64,738△24,750
269,948△43,446△23,085△31,396
33,22985,01180,158
△25
△20
9,911
－
△16,510146,040△13,660
9,616
6,996△43,541
25,848△373△87,564

小計

227,070

201,884

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

262△1,980△4,18646△3,072△10,688

営業活動によるキャッシュ・フロー

221,165

188,169△23,122△46,483
60,000140
13△22,753△63,052－－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,452△85,805

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出△186,666－－－△10,837△33,331△16,670
5,067
9,453△11,329

財務活動によるキャッシュ・フロー

△197,503△46,808△1,043
13,165

2,553
58,107

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

2,135,198
2,148,364※

2,168,721
2,226,828

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2013/08/13 15:52:59【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務訴訟等
当社が平成22年10月12日に懲戒解雇した元従業員１名が解雇無効を主張し、労働契約上の地位の確認を請求している訴訟について、平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審
判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。
当社は、この判決を不服として平成25年７月３日に上告の提起及び上告受理の申立を行い、引き続き、懲戒解
雇の有効性を主張して争っています。本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

現金及び預金勘定

1,967,942千円

2,026,329千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定（Money Market Fund）△20,000
200,422－200,499

現金及び現金同等物

2,148,364

2,226,828（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

855,806

68,131

923,937

－

－

－

計

855,806

68,131

923,937

セグメント利益又は損失（△）

246,250△7,927238,322セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

238,322セグメント間取引消去

957

全社費用（注）△170,950

ソフトウェアの調整額

4,898

四半期連結損益計算書の営業利益

73,228（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

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Ⅱ

2013/08/13 15:52:59

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

942,949

103,976

1,046,925

－

－

－

計

942,949

103,976

1,046,925

セグメント利益又は損失（△）

337,698△25,773

311,924セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

311,924セグメント間取引消去

1,190

全社費用（注）△235,536

ソフトウェアの調整額

4,521

四半期連結損益計算書の営業利益

82,100（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

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2013/08/13 15:52:59（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

35円16銭58円51銭47,21378,616－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

47,21378,616

普通株式の期中平均株式数（株）

1,342,675

1,343,461

34円90銭58円27銭－－9,811.78

5,592.22(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ

─────

─────

た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
子会社の設立当社は、平成25年７月１日に下記のとおり米国事業を統括する子会社を米国で設立しました。
①設立の目的当社では、早急な成長が期待される米国子会社３社、Contour Networks Inc.（以下、「ＣＮＩ」という）、Computer and Communication Technologies Inc.（以下、「ＣＣＴ」という）及びArxceo Corporation（以下、「Arxceo」という）をそれぞれの事業に専念させるため、３社を米国で統括する事業統括会社としてJCI US Inc.
（以下、「JCI US」という）を設立しました。
JCI USの設立後、当社が保有するＣＮＩ、ＣＣＴ及びArxceoの株式をJCI USに現物出資することにより、JCI US
を当社の完全子会社とし、ＣＮＩ、ＣＣＴ及びArxceoをJCI USの完全子会社としました。
当社は、JCI USの設立により、米国事業の中長期的な経営計画を一層強化し、米国子会社によるシナジーが生み出せるよう、事業の合理化を目指します。
②子会社の概要（1）名称

JCI US Inc.

（2）事業内容（3）設立時の資本金

米国事業の統括
50万米ドル（4）出資比率

当社100%

２【その他】
該当事項はありません。
- 14 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2013/08/13 15:52:59

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2013/08/13 15:52:59

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月８日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神保

正人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から
平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2013/08/13 15:52:59【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月13日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三田

聖二
福田

尚久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2013/08/13 15:52:59

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び当社代表取締役副社長ＣＦＯ福田尚久は、当社の第18期第１四半期（自平成25年
４月１日

至平成25年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。