第７次 Ｊ Ａ 鳥 取 県 人 権・同 和 問 題 対 策 推 進 方 針（２０１８年度～２０２０年度）《基本方針》
人権・同和問題の解決の取組みに当たっては、これらに関する法律、答申ならびに農業協同組合法等の趣旨を踏まえ、ＪＡグループ自らの問題としてその取組みを一層明確にするとともに積極的な役割の発揮に努めることが必要である。
もとより、現在、ＪＡグループ鳥取がめざす｢信頼構築｣への取組みも、人権尊重に立脚した推進の一環であるが、今なお発生する人権問題でも明らかなように、日頃から役職員一人ひとりがより身近な問題としてとらえ､人権・同和問題の正しい理解と認識を深めることが肝要である。
このため､これまでの推進の強化に加え､次の重点推進事項を中心に各組織内及びＪＡグループ鳥取の一元的な推進体制を整備し、あらゆる人権が尊重される地域、職場づくりを推進する。

○ 重点推進事項
Ⅰ 人権・同和問題対策推進体制の確立
１ 推進体制と役割の明確化
２ 関係機関、団体等との連携及び調整の強化
Ⅱ 意識高揚のための取り組み
１ 研修の計画的実施
２ 効果的な啓発、情報提供の充実
Ⅲ 実態の把握と分析検討
１ 成果・課題の調査研究活動
２ ＪＡ巡回指導等の強化
３ 意識調査の実施

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《推進方針》

Ⅰ 人権・同和問題対策推進体制の確立
人権啓発の推進体制は､関連機関をはじめ行政機関等と連携し､本推進本部を中核としたＪＡグループ鳥取の一元的かつ総合的な推進体制を確立することが必要である。
このため、中央会､各連合会､各ＪＡ（子会社も含む）は､あらゆる人権問題に関する連携、報告、推進チェック等の機能が効果的に発揮されるよう､引き続き所管及び役割分担を明確にした推進体制を整備する。
１ 推進体制と役割の明確化（１）推進本部・中央会における推進体制と役割
ＪＡグループ鳥取の人権・同和問題に関する啓発推進の一体的な取組みを図るため、推進体制を「別紙１」のとおりとし、事務局機能を県中央会総務部が担当する。
（２）ＪＡにおける推進体制と役割
ＪＡにおいては、人権・同和問題啓発を適正に実施するため、啓発推進委員会等の設置及び推進担当部署を明確にするとともに、本所（店）及び支所（店）等（子会社含む）との関係がわかる推進体制（図）を整備し、次の役割を果たすこととする。
なお、機構改革及び人事異動等により変更があるときは､その都度再整備して周知徹底を図るものとする。
① 本所（店）（ア）県､市町村､同企連・人企連、県中央会等が開催する研修会等への参加（イ）県中央会等の人権・同和問題啓発推進担当部署との連携及び調整（ウ）研修会の開催等、人権・同和問題に関する啓発推進（エ）支所（店）が行なう人権・同和問題啓発推進の指導（オ）その他人権問題に関する事項② 支所（店）（ア）市町村､県中央会等が開催する研修会等への参加（イ）市町村､本所（店）の人権・同和問題啓発推進担当部署との連携及び調整（ウ）研修会の開催等､人権・同和問題に関する啓発推進（エ）管内支所（店）が行う人権・同和問題啓発推進の指導（オ）その他人権問題に関する事項（３）連合会における推進体制
連合会等は、ＪＡの役割に準じて体制を整備し、本推進本部及び県中央会とともに、人権・同和問題の啓発推進に取り組むこととする。

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２ 関係機関・団体等との連携及び調整の強化（１）推進計画及び実績の報告
各関係機関及びＪＡグループ内の密接な連携及び情報の共有に資するため、各連合会及び各ＪＡは、毎年度､研修実施計画等を内容とする推進計画を策定して推進本部へ提出する。
また、これらの実績について別に指定した様式に基づき上半期、下半期に分けて報告するものとする。
（２）差別事象発覚後の対応
差別事象が発覚した場合は、速やかに事象内容の確認対応を図るため、対応手順「別紙２」を参考に沿って報告することとし、推進担当者等を通じて全役職員に周知徹底する。
（３）関係機関・団体等との連携
人権・同和問題の啓発について関係機関、団体等との密接な連携のもとに推進するため、協議会及び同企連・人企連等の諸会議に参画できるよう環境整備に努めるものとする。

Ⅱ 意識高揚のための取り組み
人権尊重の意識を高めていくためには、役職員の主体的な学習意欲を喚起するとともに、職務、職責に応じた研修会や研究会の開催など、主体的に学習できる機会の充実と場の確保を計画的に行なう。また、各職場で人権教育、啓発を行える指導者の養成を図ることも必要であり、推進者の養成と指導力の向上に努める。
啓発・情報提供については、様々な人権分野からの豊富な情報の収集に努め、組合員へのＪＡだよりや理事会等定例諸会議に活用する。
さらに幅広く人権問題に対して効果的な推進をするため、男女共同参画やコンプライアンス、個人情報保護等について、所管部署との有機的な連携のもとで一体的に推進する。
１ 研修の計画的実施（１）人権・同和問題研修会の充実強化
研修会は､役職員の主体的な学習意欲を喚起する啓発を行うとともに、研修機会と内容を一層充実させるため、理解度、到達度に応じて体験的参加型学習や交流学習などを取り入れた年間研修計画体系｢研修実施計画｣を策定し、計画的に実施する。
又､各職場における研修をより効果的に進めるため、そのリ―ダ―のための養成研修の機会を与えるよう努める。
（２）外部研修への積極的な参加
都道府県､市町村､団体等が開催する各種研修会や研究集会等の計画を事前に収集し､内部研修会計画との調整を図るとともに参加計画を立てる。

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２ 効果的な啓発・情報提供の充実（１）理事会等定例諸会議における情報提供
人権・同和問題に関する新しい動きや事例等の情報を迅速に提供するため､理事会など定例の諸会議をとらえて情報を提供する。
（２）「ＪＡだより」等に対する情報原稿の提供「ＪＡだより」「ホームページ」等を通じて組合員等への啓発推進を図るため、本推進本部内の「連絡会議」が中心となり「ＪＡだより」等に掲載する原稿を作成し、各ＪＡのＪＡだより編集委員会へ提案する。

Ⅲ 実態の把握と分析検討推進してきた人権・同和問題取組みの成果や課題を、様々な人権分野の理解を深めるための調査・研究に活かすとともに、より有効な啓発の手法や施策を確立するため、本推進本部内の連絡会議による調査研究活動を強化する。
１ 成果・課題の調査研究活動
連絡会議は､年２回（９月と３月）開催し､本推進本部に報告された計画・実績書の分析を行い今後の啓発推進に反映させる。
２ ＪＡ指導等の強化「公正公平な採用選考」や「個人情報保護」など各ＪＡの人権・同和問題の状況を把握するとともに、その取り組みにつき指導等を行う。
３ 意識調査の実施
行政機関等が実施した意識調査等の結果の活用を図るとともに、必要に応じてＪＡグループ独自の意識調査を実施し、次期推進方針および推進計画策定に供する。

４別紙 １

ＪＡ鳥取県人権・同和問題対策推進本部体制図

委 員 会 議本 部 長 （中央会会長）
副本部長 （中央会専務）
副本部長 （総合ＪＡ担当役員１名）
委員 （各ＪＡ担当役員）

委員 （連合会役員、本部長）

事務局

ＪＡ鳥取県中央会総務部

幹 事 会 議幹事 （中央会参事）

幹事 （信連担当常務）

幹事 （全農 副本部長）

幹事 （全共連副本部長）

ＪＡ鳥取県人権・同和問題対策連絡会議（ＪＡ・連合会人権・同和問題対策担当者）

連合会

中

Ｊ Ａ

信央会連

全全鳥

鳥

鳥

大

県

香

農

共取

取

取

山

畜取

県

連

い

中

西

乳産

開本

県

な央部

業部

本ば拓部

※ 各連合会、ＪＡは、推進効果が組合員まで及ぶよう推進体制を整備する。

推進委員会

推 進 班

全 職 員

５組 合 員別紙 ２
差別事象発覚後の対応手順
差 別 事 象 の 発 覚事件の加差別者

被差別者

相談を受けた者（ＪＡ職員）

同和問題推進担当者・直属の上司

ＪＡ人権・同和問題担当責任者

速やかに事件内容の確認会の開催
加差別者の言動の確認
役員、参事、総務部課長（人 権 担 当)
加差別者､直属の上司
その他関係者

事実確認後被差別者への謝罪
被差別者の受けた差別言動の確認(公にするか否かの確認)

関係機関・運動団体等への報告

被差別者の居住するＪＡ本所の所在地

部落解放地区協議会（支部長等）

市町村役場同和問題担当課

市町村役場同和問題担当課

人権・同和問題企業連絡会

事後の対策検討会・指導会（ＪＡ・運動団体・行政・中央会等）

６

ＪＡ鳥取県中央会
県農林水産総務課