『スラヴ研究』No. 65（2018）

全てのウクライナ人はオレンジだったのか ?
―― 2004 年ウクライナ大統領選における政治マシーンと東西亀裂 ――
鳥

飼

将

序

論

雅

2014 年のロシアによるクリミア併合、ドンバスにおける人民共和国の成立といったセン
セーショナルな事件が国際的な耳目を集める前から、ウクライナにおける東西の地域的差異に関しては長年にわたって度々議論されてきた。ウクライナ東部では、ロシア人やロシア語話者が相対的に多く、対してウクライナ西部では、住民のほとんどがウクライナ人もしくはウクライナ語話者である。こうしたアイデンティティ（1）の差異は、選挙結果にも影響を与えていると見なされてきた。特にのちにオレンジ革命と呼ばれることとなる 2004 年大統領
選は、選挙における東西亀裂が固定化するきっかけとなった選挙であった（2）。図 1 が示すよ
うに、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ候補はウクライナ東南部で勝利し、ヴィクトル・ユーシチェ
ンコ候補はウクライナ中西部で勝利した（3）。ヤヌコーヴィチは、ロシア語の第二国語化やロ
シアとの関係の深化を掲げて選挙戦に臨んだため親露派の東部で支持を受け、逆にそれに反対する西部の人々は対抗馬であるユーシチェンコに投票した、と度々指摘されている。
しかし、この選挙を単純にアイデンティティ対立として捉える考え方は、権威主義体制の
選挙を民主政の枠組みに基づいて分析しているという点で問題がある。当時のウクライナは、
権威主義体制の国であった。権威主義体制における選挙では、様々な要因によって現職が有利であるため、その点を考慮して選挙結果を分析する必要がある。本稿は 2004 年大統領選に焦点を絞り、「選挙結果の東西亀裂がなぜ生じたのか」という問いに対して、従来強調されてきたアイデンティティの役割に代わり、権威主義体制下の選挙における政治マシーンの働きに着目して解答を与える（4）。特に本稿の分析で着目するのは、（1）州知事をトップとし1 本稿では、「アイデンティティ」を「ある要素を持った人々を他の人々とは異なるものとして規定
するような集団的帰属意識」として定義する。

2 Timothy J. Colton, “An Aligning Election and the Ukrainian Political Community,” East European
Politics and Societies 25, no. 1 (2011), pp. 4–27.
3 以降、本稿では、特に断りの無い限り、2004 年大統領選においてヤヌコーヴィチが勝利した州を総称して「東部」、ユーシチェンコが勝利した州を総称して「西部」と呼ぶこととする。地理的な分布に関しては、図 1 を参照。そのほか、特定の地域を指す際に、「東南部」や「中部」など東西南北を用いた表現を使用する場合には、別途定義する。また、本稿で用いた選挙データは、全てウクライナ中央選挙管理委員会のサイト［http://www.cvk.gov.ua/］から得ている。また、本稿で示された全ての URL は日本時間 2017 年 12 月 18 日の時点でアクセス可能である。
4 ウクライナの選挙結果を社会経済的な要素によって説明するのではなく、政治マシーンに着目することで説明する試みは、松里の以下の論文が先駆的に行った。Matsuzato Kimitaka, “AllKuchma’s Men: The Reshuffling of Ukrainian Governors and the Presidential Election of 1999,”

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鳥飼

将雅

Electoral Geography in 2004 Presidential Election
Ternopil'
Rivne

Volyn'

Zakarpattia●

Chernihiv
Zhytomyr●●

Sumy ●

Luhans'k

●
●
●

L'viv

●

●

●

Poltava

●

●
●

●
●

M.Kiev
Kiev

Vinnytsia
Kirovohrad●

Kharkiv

Cherkasy●●●

Dnipropetrovs'k●●

Electoral Margin(Yanukovich−Yushchenko)

Chernivtsi
Khmel'nyts'kyi

Mykolaiv
Odesa

●

50

●

0
−50

Zaporizhia●

KhersonDonets'k

Ivano−Frankivs'k
CrimeaM.Sevastopol ●図 1 ウクライナ 2004 年大統領選第 3 回投票における両候補のマージン（ヤヌコーヴィチの得票率からユーシチェンコの得票率を引いたもの）
た政治的なヒエラルキーの強さ、（2）地方内での経済構造である。（1）の点は政治マシーンが効果的に選挙動員を行うことができるかどうかを規定する。権威主義体制において任命される地方のトップは地方における選挙動員に関して中央の指導者から委任されている側面があることを、いくつかの研究がそれぞれ実証的に示している（5）。ウクライナでも大統領による州知事任命制が取られているために、州知事はその地方内で絶対的な権力を用いて選挙動員を行い、大統領に資するような結果をもたらすことを求められていた（6）。逆に言えば、州知事が地方を完全にコントロールできなければ、効果的な選挙動員を行うことはできない。
Post-Soviet Geography and Economics 42, no. 6 (2001), pp. 416–439. しかし、この論文が分析した 1999 年大統領選は、マイダン革命までのウクライナの大統領選で唯一、東西の亀裂が意味を持たなかった選挙である。対して、2004 年選挙では図 1 を見ても分かるとおり、東西の亀裂の存在は明白である。そのため、その後のウクライナ選挙研究ではアイデンティティの差異に着目する研究が主流となり、そうしたアイデンティティ一元論を批判する論文も代替仮説を提示することはほとんどなかった。こうした状況を考慮すると、本稿が 2004 年大統領選の結果を政治マシーンの働きに着目して分析することに、一定の意味があると考えられる。
5 Lisa Blaydes, Elections and Distributive Politics in Mubarak’s Egypt (New York: Cambridge
University Press, 2011); Ora John Reuter and Graeme B. Robertson, “Subnational Appointments in
Authoritarian Regimes: Evidence from Russian Gubernatorial Appointments,” Journal of Politics
74, no. 4 (2012), pp. 1023–1037.
6 Matsuzato, “All Kuchma’s Men”; Andrew Konitzer-Smirnov, “Serving Different Masters: Regional Executives and Accountability in Ukraine and Russia,” Europe-Asia Studies 57, no. 1 (2005),
pp. 3–33.

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全てのウクライナ人は一方、（2）の点は有権者の行政エリートによる選挙動員工作の影響の受けやすさを説明する。
経済的に国家に依存しているアクターは、行政資源を用いた動員工作に対して対抗することが難しいことが指摘されている（7）。もし、地方内の産業構造がより地方の行政組織と密接に結びついているのであれば、結論を先取りして言えば、州知事が州内のエリートをより効果的に統合することができた地方であるほど、そして州内の総生産額において大企業が占める割合が多い地方であるほど、2004 年大統領選において現職系の候補であったヤヌコーヴィ
チへの支持が高くなる傾向があった。
本稿は、以下のような構成になっている。はじめに、権威主義体制におけるアイデンティ
ティと選挙の関係について論じる。権威主義体制の選挙における地理的な亀裂は、アイデンティティの差異の現れというよりも、エリートによる選挙動員の成否にかかっているという議論を展開する。次に、ウクライナにおける選挙に関する先行研究の限界を選挙データを用いて示したのち、ケーススタディを用いてそれを克服する仮説を提示する。ケーススタディ
では、東部の 2 州を取り上げ、2004 年選挙でのヤヌコーヴィチの得票率に差があることの理由を追究し、特に上の 2 点が 2 州の結果の違いを説明することを示す。最後に、計量デー
タを用いて、ケーススタディで提示された枠組みがウクライナ全国での投票行動の違いをどの程度説明できるかという点に関して議論する。

1. ウクライナの選挙を理解するための鍵としての政治マシーン概念
民族、宗教、人種、言語などのアイデンティティが選挙で果たす役割に関しては、多くの議論が積み重ねられてきた。最近の研究で特に注視されているのは、アイデンティティが政治的行動の起点となっていると考えられる事例において、アクターごとの政治的経済的利害がどのようにアイデンティティと関連しているのか、という点である（8）。今日の研究の中では、この「道具主義（instrumentalist）」的アプローチが主流である。このアプローチでは、「人々を取り巻く環境と彼らのアイデンティティの連関を、（時折そのようなこともあるにしろ）受動的・心理的な過程の結果」として捉えるのではなく、人々が「ペイオフの最大化を目論んだ意図的な決定の産物」として捉える（9）。
この枠組みに沿って投票行動について考えてみよう。例えば、アイデンティティを媒介と7 Kelly M. McMann, Economic Autonomy and Democracy: Hybrid Regimes in Russia and Kyrgyzstan (New York: Cambridge University Press, 2006); Jessica Allina-Pisano, “Social Contracts andAuthoritarian Projects in Post-Soviet Space: The Use of Administrative Resource,” Communist
and Post-Communist Studies 43, no. 4 (2010), pp. 373–382; Timothy Frye, Ora John Reuter, andDavid Szakonyi, “Political Machines at Work: Voter Mobilization and Electoral Subversion in the
Workplace,” World Politics 66, no. 2 (2014), pp. 195–228.
8 Robert H. Bates, “Modernization, Ethnic Competition, and the Rationality of Politics in Contemporary Africa,” in Donald Rothchild and Victor A. Olorunsola, eds., State versus Ethnic Claims:
African Policy Dilemmas (Boulder, Colorado: Westview Press, 1983), pp. 152–171.
9 Daniel N. Posner, Institutions and Ethnic Politics in Africa (New York: Cambridge University
Press, 2005), p. 11.

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将雅

してエリートによって提供される公共財は、市民の投票行動に大きな影響を及ぼしている（10）。
裏を返せば、異なるアイデンティティを持つ候補者を支持した方が自らの効用が大きくなると有権者が判断すれば、彼らは異なるアイデンティティを持つ候補を支持することすらある（11）。
このような研究を踏まえると、アイデンティティを用いた動員は、クライエンテリズムのロジックを用いて捉えなおす必要がある。クライエンテリズムとは、高い社会的地位にある「パトロン」が自身の資源や影響力を基に低い社会的地位にある「クライアント」に対して保護や利益を与え、その見返りに「クライアント」は「パトロン」に対して支持や援助を行うという関係のことを指す（12）。アイデンティティはこのパトロン・クライアント関係の基本構造となり、パトロネージ分配を規定しているのである（13）。
次に権威主義体制下の選挙についても考えてみよう。民主政の場合でも強調したように、最も重要なのはアイデンティティに沿った投票を行うことにより得られる利益を考えることである。しかし、民主政を考える際と異なり、権威主義体制では、地方のエリートがその地方の人々の生活に対して大きな影響力を握っている場合が多い。特に旧ソ連地域では、地方エリートとの個人的な関係が、生活に大きな影響を与えるという側面が、度々指摘されてきた（14）。彼らによる市民への公共財の提供は、市民がどのような行動を選択するかという点に大きな影響を与える。スコットが指摘したように、地方エリートはイデオロギーやカリス
マよりもより具体的な利益を市民に対してもたらすことで、彼らを自分たちの都合の良いよ
うに行動させることができる（15）。このような関係性の下に、権威主義体制では地方エリー
トによる市民の動員がよく見られる。権威主義体制の集合行為の発生は、市民のアイデンティ
ティや利害関係ではなく、その地方のエリートと中央エリートの間の関係によって規定されていることが実証されている（16）。
選挙も同様である。権威主義体制の地方エリートはその地方の有権者を動員して、与党に10 Tariq Thachil, “Elite Parties and Poor Voters: Theory and Evidence from India,” American Political Science Review 108, no. 2 (2014), pp. 454–477; Kanchan Chandra, “Counting Heads: A
Theory of Voter and Elite Behavior in Patronage Democracies,” in Herbert Kitschelt and Steven I.
Wilkinson, eds., Patrons, Clients and Policies: Patterns of Democratic Accountability and Political Competition (New York: Cambridge University Press, 2007), pp. 84–109.
11 Nahomi Ichino and Noah L. Nathan, “Crossing the Line: Local Ethnic Geography and Voting in
Ghana,” American Political Science Review 107, no. 2 (2013), pp. 344–361.
12 James C. Scott, “Patron-Client Politics and Political Change in Southeast Asia,” American Political Science Review 66, no. 1 (1972), p. 92.
13 René Lemarchand, “Political Clientelism and Ethnicity in Tropical Africa: Competing Solidarities
in Nation-Building,” American Political Science Review 66, no. 1 (1972), pp. 68–90.
14 Marc Morjé Howard, The Weakness of Civil Society in Post-Communist Europe (New York:
Cambridge University Press, 2003); Scott Radnitz, Weapons of the Wealthy: Predatory Regimes
and Elite-Led Protests in Central Asia (Ithaca: Cornell University Press, 2010).
15 James C. Scott, “Corruption, Machine Politics, and Political Change,” American Political Science
Review 63, no. 4 (1969), pp. 1142–1158.
16 Radnitz, Weapons of the Wealthy; Graeme B. Robertson, The Politics of Protest in Hybrid Regimes: Managing Dissent in Post-Communist Russia (New York: Cambridge University Press,2011).

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全てのウクライナ人は対して票を供給することが求められている（17）。したがって、こうした体制における選挙のダイナミクスを理解するためには、当局が選挙動員のために行う有権者に対する働きかけのパターンを考えなければならない。市民の生活がエリートによって容易に左右されるがために、権威主義体制の選挙における投票行動を考える上では、同じアイデンティティを持つ候補に対する単なる愛着やシンパシーよりも、より自身の生活に根付いた利害を考える方が適切なのである（18）。
ここで特に重要なのは、有権者に対する当局からの脅迫の要素である。これは、行動を起こすことにインセンティヴを設けるのではなく、行動を起こさないことに対して制裁を設定する戦略である。アリナ = ピサノによれば、権威主義体制における動員では、一部の民主政で行われているような何らかの（不）作為に対して報償を与える（19）という正のインセンティ
ヴよりも、何らかの（不）作為に対して制裁を加えるという負のインセンティヴの影響が強い傾向がある。現職のトップに資するような投票を行うように、解雇や左遷、
保健や行政サーヴィスなどを恣意的に打ち切るなどの脅迫を行うことが、その代表例として挙げられている（20）。また、旧ソ連地域以外でも、例えばエジプト、メキシコ、マレーシア、シンガポール、フィリピンなど、様々な国、地域でこうした動員方法が報告されている（21）。この脅迫を用いた動員が機能するかどうかが、権威主義体制の選挙における現職の勝利と敗北を決定するのである。こうした動員戦略は、全国一様の結果をもたらすわけではない。上手く動員できる地方もあれば、あまり芳しい結果をもたらすことができない地方も存在する。この結果を分かつものとして挙げられるのは、（1）地方におけるエリートの凝集性、そして（2）産業構造である。順を追ってその理由を説明しよう。
前述したとおり、権威主義体制では中央政府から地方の末端の組織へと動員が委任されるという構造の下に選挙が行われている。中央政府が地方政府を完全にコントロールすることができない以上、中央政府は地方の有力エリートに頼って動員を行う必要がある（22）。同様に、地方のトップエリートもまたより下位のエリートに頼らなければ、動員を行うことはできない。つまり、選挙における動員戦略を上手く機能させるためには、地方エリートの凝集性が高くなければならない。地方の首長が安定したパトロンクライアント関係を構築できていな
い場合、その地方における現職や権力党に対する選挙動員のパフォーマンスが落ちることは、
17 Reuter and Robertson, “Subnational Appointments.”
18 Афанасьев М.Н. Клиентелизм и Российская государственность. М., 1997. С. 211–220.
19 票買い（vote-buying）などはその典型である。これは、南米などの新興民主主義国でも行われており、権威主義体制と民主政を分かつ差異ではない。

20 Allina-Pisano, “Social Contracts,” pp. 375–378.
21 Blaydes, Elections and Distributive Politics; Beatriz Magaloni, Voting for Autocracy: Hegemonic
Party Survival and Its Demise in Mexico (New York: Cambridge Univesity Press, 2006); WilliamCase, “Manipulative Skills: How Do Rulers Control the Electoral Arena?” in Andreas Schedler,ed., Electoral Authoritarianism: The Dynamics of Unfree Competition (Boulder and London:
Lynne Rienner Publishers, 2006), pp. 95–112; John T. Sidel, Capital, Coercion, and Crime: Bossism in the Philippines (Stanford, California: Stanford University Press, 1999).
22 Joel S. Migdal, State in Society: Studying How States and Societies Transform and Constitute One
Another (New York: Cambridge University Press, 2001), chap. 1.

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すでに実証されている（23）。地方エリートが安定した動員をできるだけの凝集性を保っていなければ、有権者はそれだけ当局の圧力を受けづらくなり、より自由に投票することができると考えられる。
また、産業構造も動員の成否に大きな影響を与えている。市民の経済活動が行政組織に依存している場合、有権者が行政組織に逆らうリスクが大きくなるため、選挙において反対派に与することは難しく、地方エリートの動員戦略は成功しやすくなると考えられる（24）。また経済活動が行政組織に依存している場合には、投票行動に対するモニタリングコストも下がるために動員の難易度は低くなる（25）。このように、経済活動と行政組織の距離感は動員に大きな影響を与える。この論点で注目すべきなのは、大工場の存在である。大企業のように行政組織に対して依存度が高い企業や労働者は、政府に都合が良い候補に対して投票する
よう脅迫を受けやすい（26）。被雇用者としては、雇用者に逆らって自身の生計が立てられなくなることへの不安から、言われたとおりに政党に投票しなければならないという状況に陥るのである。
以上のように、地方エリートによる動員戦略が権威主義体制における有権者の投票行動、
そして選挙結果に大きな影響を与えている以上、アイデンティティそれ自体に着目するだけ
では選挙分析として不十分である。上記のような脅迫を用いた動員戦略が、具体的にどのような場所でどのように行われるのかという点を考慮に入れながら、権威主義体制の選挙における亀裂を考える必要がある。

2. アイデンティティ vs 政治マシーン：ウクライナの選挙研究
2-1. ウクライナの選挙に関するアイデンティティ的解釈の限界上で指摘したように、権威主義体制の選挙を分析する場合には、アイデンティティだけでなく地方の選挙動員の成否にも気を配るべきであるが、ウクライナの選挙結果の分析に関する先行研究は、アイデンティティ変数を含めた地域における社会経済構造の違いと選挙結果の相関に着目するものが多い。アイデンティティの中でも特に重視されるのは、言語である。民族的にウクライナ人であっても、日常生活ではロシア語を用いるという人が多いウクライナでは、母国語としての言語の選択が政治的態度を反映していると考えられることが多23 Ora John Reuter, “Regional Patrons and Hegemonic Party Electoral Performance in Russia,”
Post-Soviet Affairs 29, no. 2 (2013), pp. 101–135; Torikai Masatomo, “Rage against the Machine,or Center? The Consequence of Centralization on Electoral Results in Authoritarian Russia,” paper
presented at the 2017 ASEEES Annual Convention.
24 McMann, Economic Autonomy and Democracy; Leonardo R. Arriola, Multiethnic Coalitions in
Africa: Business Financing of Opposition Election Campaigns (New York: Cambridge University
Press, 2013).
25 Margaret Levi, Of Rule and Revenue (Berkeley, Los Angeles, London: University of California
Press, 1988), p. 30.
26 Frye, Reuter, and Szakonyi, “Political Machines at Work.”-6-全てのウクライナ人はい（27）。それ以外にも、経済構造（28）、ある地域がウクライナの一部を構成するようになった
歴史的経緯（29）、それらの要素だけでは規定し得ない地域主義（30）など多くの説明変数をもって、選挙結果という従属変数との相関を調べる研究が多数存在する。しかし、これらの先行研究には、2 つの問題点がある。
第一に挙げられるのは、ecological fallacy の問題である。ecological fallacy とは、「個人レベルでの推論を行うために、不適当に（incorrectly）アグリゲートレベルのデータを用いること」である（31）。地域主義だと思われていたものが、よりミクロなレベルでは他の要因によって説明されるということも十分あり得ることを考えると、いくつかの先行研究が警告するように ecological fallacy の問題への対策が必要であるが、彼らもまた代替案を提示する
ことはできていない（32）。
そして、第二の問題は、全ての有権者が自らの選好に基づいて投票できるという仮定に基づいている研究が多いということである。多くの研究が中央選挙管理委員会が発表したデータを用いて分析を行っているが、再三指摘しているとおり権威主義体制では当局による様々な介入が行われることによって、民主政とは異なる過程を経て投票行動が為され、投票結果

27 Valeri Khmelko and Andrew Wilson, “Regionalism and Ethnic and Linguistic Cleavages in
Ukraine,” in Taras Kuzio, ed., Contemporary Ukraine: Dynamics of Post-Soviet Transformation(Armonk, New York: M. E. Sharpe, 1998), pp. 60–80; Хмелько В.Є. Лінгво-етнічна структура
України: Регіональні особливості й тенденції змін за роки незалежності // Наукові записки:Соціологічні науки. Київ, 2004. № 32. С. 3–15; Шишацький В.Б. Вплив етнолінгвістичного
фактору на електорально-географічний простір України // Регіональні проблеми України:Географічний аналіз та пошук шляхів вирішення. Херсон, 2007. С. 340–349; Volodymyr
Kulyk, “Language Identity, Linguistic Diversity and Political Cleavages: Evidence from Ukraine,”
Nations and Nationalism 17, no. 3 (2011), pp. 627–648.
28 Sarah Birch, “Interpreting the Regional Effect in Ukrainian Politics,” Europe-Asia Studies 52, no.
6 (2000), pp. 1017–1041; Ralph Clem and Peter Craumer, “Shades of Orange: The Electoral Geography of Ukraine’s 2004 Presidential Elections,” Eurasian Geography and Economics 46, no.
5 (2005), pp. 364–385; Vlad Mykhnenko, “Class Voting and the Orange Revolution: A Cultural
Political Economy Perspective on Ukraine’s Electoral Geography,” Journal of Communist Studies
and Transition Politics 25, no. 2–3 (2009), pp. 278–296; Stephen Bloom and Stephen Shulman,“Interest versus Identity: Economic Voting in Ukrainian Presidential Elections,” Post-Soviet Affairs 27, no. 4 (2011), pp. 410–428.
29 Ivan Katchanovski, “Regional Political Divisions in Ukraine in 1991‒2006,” Nationalities Papers
34, no. 5 (2006), pp. 507–532.
30 Lowell W. Barrington and Erik S. Herron, “One Ukraine or Many? Regionalism in Ukraine and
Its Political Consequences,” Nationalities Papers 32, no. 1 (2004), pp. 53–86; Оксамитна С.М.,Хмелько, В.Є. Регіональний поділ України на президентських виборах 2004: Тендерні, віковіта освітні відмінності електоральних преференцій // Наукові записки: Соціологічні науки.
Київ, 2005. № 46. С. 3–10; Lowell W. Barrington and Regina Faranda, “Reexamining Region,
Ethnicity, and Language in Ukraine,” Post-Soviet Affairs 25, no. 3 (2009), pp. 232–256.
31 Gary King, Robert O. Keohane, and Sydney Verba, Designing Social Inquiry (Princeton, New
Jersey: Princeton University Press, 1994), p. 30.
32 Clem and Craumer, “Shades of Orange”; Mykhnenko, “Class Voting.”

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将雅

●

with Crimea
without Crimea

●

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

鳥飼

0.0

0.2

●
●

●

Donbass

Middle−East

Middle−West

Halychyna&Volyn'

図 2 各地域におけるユーシチェンコの得票率に対するウクライナ語母語話者の比率の効果（点を中心とした線分は 95% 信頼区間を表す）が出されていると考えられる。その点に自覚的にならなければ、分析結果が何を示しているのか誤って解釈することにつながってしまう。
問題の所在を明確にするために、2004 年大統領選の第 3 回投票における選挙区データを用いて回帰分析を行ってみよう。選挙区レベルでもアグリゲートデータであることには変わりはないのだが、観察対象が 27 から 225（33）と約 8 倍となり、さらに州内の差異を見ることができるという点でより有用な手法となり得る。選挙区レベルで、ウクライナ語を話す人々の比率とユーシチェンコの得票率はどの程度相関しているだろうか（34）。
地域ダミーを入れて重回帰分析を行った結果に基づいて、地域ごとのウクライナ語母語話者比率の限界効果と 95% 信頼区間を、図 2 に示した（35）。ドンバス地方をベースラインとして、
33 本分析では、いくつか算出にあたって問題があった選挙区を除いているので、観察数は 210 である。
詳しいデータの作成方法に関しては、Appendix [http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/publictn/slavicstudies/65/appendix.pdf] A を参照。
34 民族指標よりも言語の方が、選挙における選好を示す指標としては適当であることは先行研究でも指摘されている。Шишацький. Вплив етнолінгвістичного фактору. また、この分析は州ごとのデータを用いた計量分析のみによって推論することの危険性の指摘を目的とするので、経済デー
タとの相関や地域主義仮説の妥当性などに関しては、ここでは議論しない。
35 詳しい結果に関しては、Appendix A を参照。いくつか異なる計算方法で従属変数を算出したが、結果は概ね同じであった。

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全てのウクライナ人はハルィチィナ・ヴォルィニ地方ダミー、中西部ダミー、中東部ダミー、そしてそれぞれのダミーとウクライナ語母語話者の比率との交差項を加えた（36）。また中東部からクリミアとセヴァ
ストーポリを落とした場合の結果も同時に載せている（37）。中西部、及びハルィチィナ・ヴォ
ルィニ地方に関してはウクライナ語母語話者の比率がユーシチェンコの得票率に関して比較的強い正の相関を持っていることが示されている。一方で、中東部とドンバス地方における2 変数の関係は有意であるが、その効果は限定的である。ドンバス地方の限界効果は 0.048、
中東部地方の限界効果は 0.186 であるので、この結果に基づけば、ある仮想のドンバス地方と中東部地方の選挙区においてウクライナ語母語話者人口を 50％から 80％にした場合でも、前者では 0.048 × 30 ＝ 1.44％、後者では 0.186 × 30 ＝ 5.58% しかユーシチェンコの得票率は増加しない。また、クリミアとセヴァストーポリを除いた場合、中東部では有意な結果が出ていない。
つまり、（1）西部の選挙区ではウクライナ語話者比率が大きいほどユーシチェンコの得票率が大きいという相関が概ね見られる。一方で、（2）東部の選挙区では選挙区レベルのウク
ライナ語話者の比率とユーシチェンコの得票率の間の関係は限定的であるということが明らかになった（38）。こういった指摘は先行研究ではあまり見られない。それでは、地域によってこのような差が出てくるのは何故なのか。
ここで問題の解答への糸口となるのは、東部では大統領の後継者たるヤヌコーヴィチへの支持率が高かったという事実である。本稿では、2004 年大統領選における東部でのヤヌコー
ヴィチの支持の高さを、行政資源を用いた政治マシーンによる動員の強さによって説明する。
この解釈の妥当性を議論するためには、詳細なケーススタディを通じて、実際にどのような動員が為されていたのかを確認する必要がある。その前に、ウクライナの 90 年代の政治過程、及び政治制度を概観することで、政治マシーンが選挙結果に対して及ぼしていた影響について議論する。
2-2. クチマ時代の政治マシーン：州知事を中心とした動員
ウクライナの選挙、特にクチマ時代（39）の選挙を考える上では、州知事を中心とした政治
36 ハルィチィナ・ヴォルィニ地方に含まれるのは、伝統的に西部の中でも特にウクライナナショナ
リズムが強いとされる 5 地方（ヴォルィニ州、イヴァノ・フランキウシク州、リヴィウ州、リヴ
ネ州、テルノピリ州）であり、中西部はそれ以外の西部の地方で構成される。対して、ドンバス
地方はヤヌコーヴィチの地元であったドネツィク州と歴史的にドネツィク州との関係が深いルハ
ンシク州の 2 州が含まれ、そのほかの東部の地域によって中東部が構成される。
37 2 つの地域におけるウクライナ人、及びウクライナ語話者の比率は、例外的に非常に低い。さらに、クリミアとセヴァストーポリでは、地域内の選挙区の間のウクライナ語話者の比率の違いがあまりない。加えてこれらの地域ではヤヌコーヴィチの得票率が総じて高い。今回の分析では、州内の選挙区ごとの違いを見ることが目的であるので、州内で一様な分布が保たれているクリミアとセヴァストーポリをデータから落とすことで、比較的違いが大きい中東部のデータのみで観察することに一定の意味があると思われる。
38 州ごとに見るとこの傾向はより顕著に見られ、逆の相関が出ている州すら存在している。詳しくは Appendix A の図 3 を参照。
39 レオニード・クチマは、1994 年から 2004 年までの 2 期 10 年に渡って大統領を務めた。本稿は2004 年大統領選の選挙結果を分析することを目的としているので、必然的にクチマ時代の政治の分析が主となる。

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鳥飼

将雅

マシーンによる動員を考える必要がある。政治マシーンとは、政治信条よりも、指導者が選挙で議席を獲得し、そこから得た利得を選挙で勝利するために行動した人々に対して配分することで成立している組織のことを指す（40）。90 年代の旧ソ連地域では、ソ連時代の遺制により政党が発展せず、また政治権力と経済権力が一部の旧来からのエリートによって握られることが多かったので、有権者とエリートの間のクライエンテリスティックな互恵関係、つまり政治マシーンが発達しやすい土壌にあった（41）。ウクライナも例外ではなく、州知事を中心とした政治マシーンが 90 年代から各地で形成されてきた。クチマはこれに依拠して、自身に都合の良い選挙結果を得ようとした。1994 年に州議会議長選挙（当時の州のトップ）が一度行われたのち、95 年の憲法合意で州知事、郡長の任命制に再度転換し、96 年 6 月に制定された憲法でも任命制となることが確認された（42）。クチマは、前任者のレオニード・
クラウチュークに比べて任命に関する大統領令を多用し、地方における自らの地盤を固めようとした（43）。州知事は大統領によって任命されるものの、官僚職というよりも、地方の政
治経済をコントロールする地方ボスとして捉えられてきた（44）。クチマが彼らに与えた使命は、
何よりもまず選挙における動員であり、彼を満足させるような動員ができない州知事は解任されやすい傾向にあった（45）。
クチマは 10 年の任期を通じて強い大統領ではなかった。ロシアにおけるエリツィンと同様、支配政党を形成しようとする彼の動きはことごとく失敗に終わった。1998 年議会選では人民民主党、2002 年には「統一ウクライナのために」といった権力党を作ろうとしたが、その結果は惨憺たるものであった。大統領の与党を作ることができなかったクチマ体制下では、地方の政治マシーンが選挙結果に大きな影響を与えてきた。1998 年選挙でフロマダが成功を収めたドニプロペトロウシク州、統一社会民主党が成功を収めたザカルパッチャ州、
ヤヌコーヴィチとリナト・アフメトウの二頭体制により高い動員力を誇ったドネツィク州など、地方のエリートによる選挙動員こそがクチマ体制下における選挙を左右してきたのである（46）。特に、目立った産業もないスムィ州において、元ドネツィク州知事であり、高い指40 Scott, “Corruption, Machine Politics,” pp. 1143–1144.
41 Grigorii V. Golosov, “Machine Politics: The Concept and Its Implications for Post-Soviet Studies,”
Demokratizatsiya 21, no. 4 (2013), pp. 469–474.
42 Конституція України, стаття. 106. ただし、大統領の決定に際して首相の副署を必要とするので、首相の意志を完全に無視するわけにはいかないことには注意。これにより、2002 年末に首相に就任したヤヌコーヴィチも、クチマの人事決定に対して一定の影響力を持ったと考えられる。

43 Oleh Protsyk, “Ruling with Decrees: Presidential Decree Making in Russia and Ukraine,” Europe-Asia Studies 56, no. 5 (2004), pp. 637–660; Бондаренко, К.П. Леонид Кучма: Портрет нафоне эпохи. Харьков, 2007. С. 369.
44 Matsuzato Kimitaka, “Local Reforms in Ukraine 1990–1998: Elite and Institutions,” in Ieda
Osamu, ed., The Emerging Local Governments in Eastern Europe and Russia: Historical andPost-Communist Developments (Hiroshima: Keisuisha, 2000), pp. 25–31.
45 Matsuzato, “All Kuchma’s Men”; Konitzer-Smirnov, “Serving Different Masters.”
46 ロシアに関しては、現在に至るまでも特定の地方のマシーンに着目した研究が数多く存在する。
2010 年以降に限っても、例えば次の研究がある。Gulnaz Sharafutdinova, Political Consequencesof Crony Capitalism inside Russia (Notre Dame, Indiana: University of Notre Dame Press, 2010);
Gulnaz Sharafutdinova, “Elite Management in Electoral Authoritarian Regimes: A View from
Bashkortostan and Tatarstan,” Central Asian Affairs 2, no. 2 (2015), pp. 117–139; Власть, бизнес,- 10 -

全てのウクライナ人は導力を誇ったヴォロディムィル・シチェルバニを州知事に据えたところ、1999 年大統領選、2002 年議会選ともにクチマに都合が良い得票結果となったという例は、州知事任命制と政治マシーンの結びつきの強さを示している。
州知事の任命制は、クチマに都合の良いエリートを州知事として任命することを可能としたが、彼らは公選されていないがゆえに同時期のロシアの首長に比して地方内でエリートの反発を受けやすかった。特に、州都の市長、州議会の議長などは、選挙を通じて有権者の支持を受けているがために、州知事に対して反発するだけのパワーを維持しているケースが多かった（47）。選挙動員が地方における様々な不正な手段によってなされることを考えると、選挙動員は地方におけるエリートの結束を必要とするはずである（48）。実際、先に挙げたラザレンコ治下のドニプロペトロウシク州、ヤヌコーヴィチ治下のドネツィク州、またロシアにおけるミンチメル・シャイミエフ治下のタタルスタン、ムルタザ・ラヒモフ治下のバシコ
ルトスタン、ユーリー・ルシコフ治下のモスクワ市など、首長の権威と地方のマシーンの強さは分かち難く結びついている。したがって、クチマ時代の選挙、とりわけ 2004 年大統領選に関しても、詳細なケーススタディを通じて選挙における地方の政治マシーンの具体的な機能を見ることで、よりよく選挙結果を理解することができると考えられる。

3. ヤヌコーヴィチ陣営による動員の成否：2002 年から 2004 年までのドニプロペトロウシク州とヘルソン州の政治過程
これまで、ウクライナ 2004 年大統領選における東西亀裂をアイデンティティのみによって説明することは難しく、むしろ政治マシーンの概念を用いてこれを理解する必要があることを指摘してきた。本節ではドニプロペトロウシク州とヘルソン州の 2 州の 2002 年議会選から 2004 年大統領選をめぐる政治過程を比較することで、政治マシーンの強さが東西亀裂の大きな要因となったという仮説を提示することを目指す。
ケーススタディを行う上では、ケースセレクションは非常に重要である。事例研究の意義を論じた前田の議論によれば、ケーススタディの目的は「仮説検証」ではなく「原因究明」、
つまり、逸脱事例と典型事例の対比の中で、「何故逸脱が生じたのか」という点を問うこと
で、逸脱事例が逸脱した理由を発見することである（49）。本稿の目的は、2004 年大統領選にобщество в регионах: Неправильный треугольник / Под ред. Н.В. Петрова, А.С. Титкова. М.,
2010. 一方、ウクライナの地方の政治マシーンに着目した研究は、松里公孝の一連の研究やツィン マ ー の 研 究（Kerstin Zimmer, “The Comparative Failure of Machine Politics, Administrative
Resources and Fraud,” Canadian Slavonic Papers 47, no. 3–4 (2005), pp. 361–384.）などがある
が、ロシアに比べると比較的少ない。ウクライナの地方の多様性を指摘する研究（例えば、Paul
D’Anieri, Understanding Ukrainian Politics: Power, Politics, and Institutional Design (Armonk,
New York: M. E. Sharpe, 2007), chap. 5.）は多いため、今後ウクライナの特定の地方の政治マシーンに着目する研究がより増えていくことが望まれる。

47 Туровский Р.Ф. Сравнительный анализ тенденций регионального развития России иУкраины // Полис. М., 1999. 53. № 1. С. 49–61.
48 Allina-Pisano, “Social Contracts and Authoritarian Projects”; Reuter, “Regional Patrons”; Torikai,“Rage against the Machine, or Center?”49 前田健太郎「事例研究の発見的作用」『法学協会雑誌』54 巻 1 号、2013 年、459–463 頁。

- 11 -

鳥飼将雅

おける選挙地理を規定しているアイデンティティ以外の要因を究明することである。従って、（1）同じアイデンティティを共有しており、なおかつ（2）従来の議論どおりの結果が出ている地域とそうでない地域を選択するのが適切である。この二つの基準を満たす事例として、
本稿では典型事例としてのドニプロペトロウシク州と逸脱事例としてのヘルソン州に着目する。以下、その選択の理由を提示していこう。
まず、（1）に関してだが、ヘルソン州とドニプロペトロウシク州は、様々な点でアイデンティティを共有していると言える。地域に関しては、両州ともウクライナ東南部に属しており、州境を接している（図 1 参照）。エカチェリーナ大帝時代にロシア帝国に吸収され、ソ連時代にも一貫してウクライナ社会主義共和国の統治の下に置かれていた両州は、同じような歴史的経緯を辿っていると言えよう。だが勿論、ウクライナの地域アイデンティティは複雑且つ多様であり、完全に地域的なアイデンティティが同じである訳ではない。従って、論者の間でもどのように地域を分類するか、という点に関しては議論が分かれるところである。
ドニプロペトロウシク州は「東部」としてカテゴライズされることが多いが、ヘルソン州に関しては「左岸ウクライナ」としてドニプロペトロウシク州と同様に扱われる場合と、
オデッ
サ州やクリミア自治共和国とともに「南部」という別の地域的単位を構成すると考えられる
場合があり、論者によって分類方法はまちまちである（50）。しかし、2004 年大統領選において、いわゆる「南部」と呼ばれるオデッサ州やムィコライウ州における投票結果は、ドニプ
ロペトロウシク州やハルキウ州といったいわゆる「東部」と呼ばれる地域の投票結果とそれ「南部」という単位がそれほど意味を持っているとは考えられない。
ほど変わらず（図 1 参照）、
故に、本稿ではドニプロペトロウシク州とヘルソン州はともに「東部」に属しており、地域
表 1 ドニプロペトロウシク州とヘルソン州の母語話者比率と民族比率（データは 2001 年全ウクライナセンサスより算出した［http://2001.ukrcensus.gov.ua/］）Ethnicity (%)

Mother Tongue (%)

UkrainianRussian

UkrainianRussianDnipropetrovs’k

79.3

17.6

67

32

Kherson

82

14.1

73.2

24.9

的なアイデンティティも共有していると捉える。
また、民族や言語の比率も、両州でほぼ共通していると言える。表 1 を見れば分かるように、両州における比率にほとんど差は無い。両州とも、ウクライナ人の比率は 80% 程度、ウク
ライナ語母語話者の比率は 70% 前後である。
このように先行研究で指摘されてきたようなアイデンティティの差異は、ドニプロペトロ
ウシク州とヘルソン州の間にはほとんど見受けられないのである（51）。それにも拘わらず、50 Barrington and Herron, “One Ukraine or Many?”; Khmelko and Wilson, “Regionalism and Ethnic
and Linguistic Cleavages”; Birch, “Interpreting the Regional Effect.”51 ただし、ドニプロペトロウシク州とヘルソン州では、人口に大きな開きがある。2001 年センサ
スによれば、ドニプロペトロウシク州の人口は 357 万人である。対してヘルソン州の人口は 118
万人とドニプロペトロウシク州の半分以下である。さらに、ドニプロペトロウシク州内最大都市- 12 -

全てのウクライナ人は

100

Third Round

100

Second Round

100

First Round

●

●

●

●

●

●
●

●●

●

20

40

60

Donbass

80

100
●

●

Kherson

−100

−50

0
−50
−100

−50

Dnipropetrovs'k●

Kherson

●

−100
0

●
●

Dnipropetrovs'k

Kherson●●●Dnipropetrovs'k

0

●

●
●
●

0

●

50

50

50

●

0

20

40

Middle−East

60

80

100

Middle−West

0

20

40

60

80

100

Halychyna

図 3 2004 年大統領選第 3 回投票における得票率マージン（ヤヌコーヴィチの得票率からユーシチェンコの得票率を引いたもの）と州内のウクライナ語母語話者の比率の関係
両州における東部候補の得票率には開きがある。つまり（2）の点も満たしているのである。
ドニプロペトロウシク州は先行研究で指摘されているとおりヤヌコーヴィチの得票率が大き
いが、ヘルソン州ではヤヌコーヴィチに対する支持があまり大きくなかった。このようなヘルソン州の逸脱性は、図 3 に示されている。東部（52）の中で回帰直線を引くと、ヘルソン州
は直線から離れた位置に存在していることが分かるであろう。全 3 回投票が行われた 2004
であるドニプロペトロウシク市の人口はヘルソン州とほぼ同じ 108 万人、第二都市であるクルィ
ヴィィ・リフでも 71 万人であるのに対して、ヘルソン州内最大都市であるヘルソン市の人口は37 万人に過ぎず、第二都市のノーヴァ・カホーウカの人口はわずか 7 万人である。このように人口の点で大きく規模が異なるが、本稿の目的は前者において動員力が高いことの理由を探ることなので、有権者の人数が多くなればなるほど動員にかかる負担が大きいことを考慮すると、本稿で指摘する要素の選挙動員に対する重要性をこの差異により過小評価することはあっても過大評価することはないと考えられる。
52 ドンバス地方はヤヌコーヴィチの出身地であり、他の「東部」の地域よりもヤヌコーヴィチを支持する特別強いインセンティヴが存在すると考えられるので、回帰直線を引く際に参照していない。

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鳥飼将雅

年大統領選において、東部の中で明らかにヘルソン州のみマージンが小さいことが見て取れる。東西で支持がはっきりと分断された 2004 年大統領選において、唯一両候補が拮抗していたのが、ヘルソン州なのである。ヘルソン州の逸脱性自体は既にアレルが指摘していたが、何故そのような逸脱が生じたのか、という点に関しては言及していない（53）。
以上から、ヘルソン州の逸脱性を説明するために、ドニプロペトロウシク州の政治状況と対比して、新たな変数、メカニズムを発見することがケーススタディの目的となる。本ケー
ススタディでは、上記の差異を説明するために、（1）州知事を中心としたヒエラルキーの構
築、（2）産業構造に基づく市民と有権者の関係という 2 つの要素に着目する。
3-1. 強力な政治マシーンの形成：ドニプロペトロウシク州
3-1-1. 独立から 2002 年議会選までのドニプロペトロウシク州政治

90 年代のドニプロペトロウシク州の政治はパヴロ・ラザレンコを抜きにしては語れない（54）。
ラザレンコは、1992 年 3 月にドニプロペトロウシク州の大統領代理人に任命された。彼はドニプロペトロウシク市に地下鉄を建設するなど、経済的な発展のために奔走した。その経済的手腕を評価され、クチマのイニシアティヴによって彼は 1995 年 9 月に第一副首相に任命された。その後、州知事にはラザレンコの部下のムィコラ・デルカチが就任した。彼はラザレンコの右腕として、彼の政策を継続した。
ラザレンコは、副首相を務めた後、1996 年から 97 年まで首相を務め、中央における政治的影響力を拡大した。しかし、それと共に、ドニプロペトロウシク州に対する中央からの影
響力も拡大してきた。1996 年に憲法が制定された後には、ウクライナ初の権力党である人民民主党がドニプロペトロウシクでも勢力を伸ばし始めた。1997 年から 98 年までは、クチマとラザレンコの間の激しい対立の時代であった。1997 年 7 月にラザレンコは首相から解任され、クチマとの間の反目はますます強まった。そのような状況の中で、97 年から 99 年にかけて、ヴィクトル・ザバラ、オレクサンドル・ミフデーィエウといった、クチマ派のエリー
トが相次いで州知事に任命された。ラザレンコは州議会議長としてドニプロペトロウシク州
政に影響を与え続けていたため、クチマ派の州知事とラザレンコ派の州議会の間の対立が顕著になった。しかし、ラザレンコの政治的影響力は甚大なものであり、1998 年議会選では自らが作った政党「フロマダ」が州内で大勝利を収めた。ラザレンコによって組織された政治マシーンは、クチマの介入によってもその勢いを削ぐことはできなかったのである。
これを受けて、中央政府はドニプロペトロウシク州ではなく、ラザレンコ自身に標的を変えた。ラザレンコは 1998 年の終わりから汚職に関して糾弾されてウクライナを追われ、最53 Арель Д. Украина выбирает запад, но без востока // Pro et Contra. М., 2005. 9, № 1. С. 44–45.
54 この項の記述は、以下の記述に拠っている。Регіональний портрет України / Под ред. Ю.А.
Тищенко. Київ, 2003; Мацузато К. Современная патримония и формирование официальных
партий в Украине: Одесская, Закарпатская, Донецкая, Днепропетровская области //Пространственные факторы в формировании партийных систем: Диалог американистови постсоветологов / Под ред. К. Мацузато. Саппоро, 2002. С. 91–97; “Политическая элита
украинских регионов” [http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/ ukrregions/index.html].

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全てのウクライナ人は

終的には 1999 年にアメリカで逮捕された。指導者を失ったフロマダは急速に影響力を失った。また、クチマによって州内のエリートの「粛清」が行われたことで、ドニプロペトロウ
シク州に対する大統領の影響力は急速に拡大した。しかし、それでもラザレンコ派の影響力は残存しており、1999 年には人民民主党やクチマから少し距離を置くムィコラ・シュヴェ
ツィを州知事に任命せざるを得なかった。シュヴェツィは、1994 年からドニプロペトロウ
シク州議会の議長を務める中で、ラザレンコと昵懇の仲になっていった。また、1994 年からは同時にドニプロペトロウシク市の市議会議長（のちに市長）を務め、経済的な発展に導くなどビジネスマンとしての才覚を現した。彼は、ドニプロペトロウシク州において徹底したプラグマティストとして活動し、2002 年までに外国投資の拡大や生産の拡大などの面でドニプロペトロウシク州の発展に大きく貢献した。
彼はラザレンコと関係が深かったが、クチマと対立はせず選挙では彼を支持した。1999
年の大統領選でも、東部ではスィモネンコが人気であったにも関わらず、クチマに 56.35%の支持と共に州内での勝利をもたらすなど、強力な政治マシーンを指揮し、中央と良好な関係を保っていた。その後も、統一社会民主党の州組織のトップに自らの部下を配置するなどして、シュヴェツィは州内におけるヒエラルキーを確立した。
3-1-2. 州知事を中心としたエリート間の団結

2002 年の議会選では、シュヴェツィの選挙戦に向けた努力も虚しく、ドニプロペトロウ
シク州では当時の権力党である「統一ウクライナのために」が比例区で共産党に敗北した。
選挙戦での動員の失敗にも拘わらず、シュヴェツィはこれによって解任されることはなく、州知事としての活動を続けた。彼の卓越したマネジメント能力は、市長に選出された翌年か
ら既に有名になっており、議会選が終わった後も州知事としての仕事を継続していくであろうと、当時の新聞記事には書かれている（55）。ドニプロペトロウシク州の発展に深く関わっているシュヴェツィを州知事の座から降ろすのは、そう簡単ではなかった。
転機は 2003 年の初めの農業危機であった。この騒動に託けてシュヴェツィの解任を最初に提案したのは、2002 年 11 月から首相を務めていたヤヌコーヴィチであった。シュヴェ
ツィはヤヌコーヴィチの言いなりにならない難物であったため、食糧危機の対応の一環として彼を解任できるのは、ヤヌコーヴィチにとって一石二鳥であった（56）。クチマがこの提案に賛成したのは、経済的な理由からではなかった。確かに、2003 年の春から夏にかけて州
内で食料品の物価が軒並み上昇し、シュヴェツィに対する反発が大きくなっていた（57）。それにも拘わらず市民からの評判は良く、ドニプロペトロウシク市の市民が 4 月に同市を訪問したクチマに対して、「シュヴェツィをキエフに連れ帰らないでくれ」と懇願したほどであり、市民の信頼は危機の中でも勝ち得ていた（58）。解任の最大の理由は、クチマにとって彼が完全に信頼できるパートナーではなかったことであった。例えば、社会党党首のオレクサ
55 Наше місто. 27 квітня, 2002. № 63 (1655).
56 Українська правда. 23 липня, 2003. [http://www.pravda.com.ua/news/2003/07/23/2994776/].
57 Зоря. 2 серпня, 2003. № 84 (20072).
58 Зоря. 30 квітня, 2003. № 48 (20036).

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鳥飼将雅

ンドル・モロズがドニプロペトロウシク市でミーティングを行った際には、「シュヴェツィ、
ヤヌコーヴィチ、シチェルバニ、ザスハ（59）などの州知事はクチマに対して忠誠を誓っていないために、近々共産党員か社会党員になる可能性すらある」と発言した（60）。シュヴェツィ
とクチマの間には常に一定の溝が存在していたため、クチマとしては早晩シュヴェツィよりも忠誠心の高い州知事を、ドニプロペトロウシク州に置いておきたいという心情であった。

2003 年 7 月にシュヴェツィが解任されたのち、ヴォロディムィル・ヤツバがその後任として任命された。自律的であったシュヴェツィに比べて、ヤツバはクチマやプストヴォイテ
ンコといった中央政治を統べる人々と非常に親しく、2004 年の大統領選を見据えた交代であると現地の人々には目されていた（61）。彼は、ペレストロイカ期にクチマがドニプロペト
ロウシク州で「南部機械工場（Південмаш）」の総工場長を務めていた際に、ドニプロペト
ロウシク市の共産党第一書記を務めており、そのころからクチマと関係があった。クチマの大統領就任と共にキエフに呼ばれ、90 年代から 2000 年代前半まで中央政治の舞台で活躍し、その際に人脈を築いた。98 年からは内閣周辺の職を転々とし、2001 年からウクライナ内閣
国家書記（Державний секретар кабінету міністрів України）（62）に就任し、内閣において大きな影響力を持っていた。特にクチマとの仲は深く、「ヤツバはシュヴェツィとは異なり、ただ一人の主人、つまり大統領に忠実である」と書かれるなど、厚い信頼を得ていた（63）。
ヤツバは他の例に漏れず、行政資源を用いることによって、選挙において自身やクチマ政権に資するような結果をもたらすことに腐心していた。例えば、2003 年の州議会の補欠選
挙にヤツバが立候補した際には病院と学校における行政資源の利用が取り沙汰された。選挙の日までに各病院の病床を全て埋めておくために、医者に対して患者の退院を許さないように指示を出した。また、教師には臨時の保護者会を開かせて、保護者に対してヤツバに投票するように説得するよう強要した（64）。このように、ヤツバはシュヴェツィと同様に州内の政治をよくコントロールし、効率的な選挙動員に成功していたのである。
中央との距離の取り方に差異はあれど、シュヴェツィもヤツバも州内の政治エリートを完
全にコントロールしていたという点では共通していた。2002 年地方選の終了後、新たに州議会議長に選出されたのは、それまで副知事を務めていたハルィナ・ブラーウカであった。
彼女はシュヴェツィの下で長年副知事を務めており、明らかに彼の右腕として活動していた。2003 年に州知事に就任したヤツバはシュヴェツィとは全く異なる出自であったが、ヤツバに対して反抗することもなく、ブラーウカは粛々と自分の仕事をこなしていった。しかし、彼女は完全にヤツバにしたがっていた訳ではなかった。2004 年 12 月中旬の臨時州議会
において、ヤツバの州知事退任と同時にブラーウカも議長職を辞した。その後に行われた議59 アナトリー・ザスハ。1996 年から 2005 年の長期に渡ってキエフ州の知事を務めた。
60 Лица. 11 сентября, 2002. № 38 (226).
61 ドニプロペトロウシク州の地方テレビ局「11」、チーフディレクター、ボルィス・ワスィルィエフ
（Борис Василиєв）氏からの聞き取り。2015 年 7 月 2 日。ドニプロペトロウシク市。
62 内 閣 の 幹 部 会 を 統 括 す る 役 職。2003 年 5 月 か ら は ウ ク ラ イ ナ 内 閣 大 臣（Міністр кабінету
міністрів України）という呼称になる。
63 Лица. 6 августа, 2003. № 32 (273).
64 Лица. 25 августа, 2004. № 34 (328).

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全てのウクライナ人は会内での新たな議長の選出投票では、前州知事のシュヴェツィが議長に選出された。ブラーウカはその後に副議長に任命された（65）。一説によれば、ブラーウカはシュヴェツィに対して自身の職を譲る機会を、ヤツバが就任してから虎視眈々と狙っており、抗議運動が高まりを見せる中で州知事が退任したタイミングで満を持して議長を辞した、ということである（66）。
最後には、シュヴェツィに対して議長の職を譲り渡すという大胆な行動に出た彼女だが、ヤツバの時代にも彼に対して表だって反抗する素振りを見せることはなかった。
一方、シュヴェツィとヤツバが州知事を務めた 1999 年から 2004 年までの期間、ドニプ
ロペトロウシク市の市長はイヴァン・クリチェンコが務めていた。クリチェンコは 80 年代

94 年から副市長を務めた。1999 年にシュからドニプロペトロウシク市執行委員会に加わり、ヴェツィが州知事に就任した際に、クリチェンコはその後を継ぐ形でドニプロペトロウシク
市の市長となった。彼は有能な経済人（господарник）であり、ドニプロペトロウシク市の改革に就任当初から積極的に取り組み、成果を上げていた。2000 年のドニプロペトロウシ
ク市長選でも州知事たるシュヴェツィとの協力体制をアピールすることで当選した。しかし、市長選後にシュヴェツィとクリチェンコは道路補修に関する予算を巡って対立関係に陥った。シュヴェツィは 2001 年のドニプロペトロウシク市の予算を減額することによって報復を遂げたと報じられた（67）。この問題に端を発する市長と州知事の不和は、2002 年議会選前にはいったん回復したものの、議会選後には再びささやかれるようになっていった。しかし、2 人の対立は政治的な問題として表面化することはなく、シュヴェツィの解任まで表立っては穏やかな関係性が続いていた。
ヤツバの州知事就任は、市長と州知事の関係性を改善することに貢献した。ヤツバが中央で働いていた際に、クリチェンコはウクライナ都市連合（Ассоціація міст України）（68）の関係でキエフに赴くことが多々あり、そこで都市計画のための財政援助の約束を取り付けるなどして懇意になったという（69）。ヤツバの時代には、州知事との不和の噂も無く、順調に協力関係を築いていたと言えるだろう。
クリチェンコはあまり政治に対して首を突っ込むタイプの政治家ではなかった。どちらかと言えば、ドニプロペトロウシク市の社会問題に関して愚直に取り組んできた人間であった（70）。
基本的に政治とは距離を置くタイプであった彼は、自らの利害のために州知事に対して圧力をかけたり、公然と州知事と対立したりということはなかった。
その他のアクターに関しても、州知事に対して反抗できるほどの力を持ったアクターは存在しなかった。郡長や市長は基本的には常に、州知事によって指導、時には叱責される立場であった。州議会も州の側から郡や都市に対して働きかけを積極的に行い、地方における問65 Наше місто. 14 грудня, 2004. № 186 (2162).
66 フリージャーナリスト、イヴァン・クラスィコウ（Іван Красиков）氏からの聞き取り。2015 年
6 月 28 日。ドニプロペトロウシク市。
67 Лица. 19 февраля, 2003. № 8 (249).
68 1992 年に結成された団体で、都市間の互助や地方自治の拡大を目的に活動している。現在は全ウクライナ人口の 8 割以上をカバーする 557 の都市や町村が参加している。
69 Лица. 6 августа, 2003. № 32 (273).
70 クラスィコウ氏からの聞き取り。2015 年 6 月 28 日。ドニプロペトロウシク市。

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鳥飼将雅

題を解決するというスタンスを取っていた。2002 年にブラーウカは、解決に州議会の介入を必要とする問題が地方には多く存在するために、州議会が特定の郡に赴き定期的に幹部会を行っており、いくつかの自治体ではこの幹部会によって問題解決の糸口を掴んだ、と発言している（71）。このように、州内の市郡には州行政府や州議会の影響力が強く及んでおり、垂直的な関係性が強固に形成されていた。
また、経済エリートも州行政府に対して選挙協力を惜しまなかった。ドニプロペトロウシ
ク州で最も影響力が大きいオリガルヒであったのは、ヴィクトル・ピンチュクであった。彼は、98 年議会選、99 年大統領選、2002 年議会選において、主に都市部で 50,000 人を超える人に様々な物資を給付し、親政府的な候補に対する支持を拡大しようと務めたとされている（72）。彼は 2002 年議会選での当選後も、議会での活動はそこそこに、州内、選挙区内の問題解決に対して尽力していた（73）。従って、自分のビジネスの利益になる限りにおいて、ド
ニプロペトロウシク州における各エリートは、州知事の方針に対して基本的には従っていたと言えるだろう。ただ、自らの利益にならないと判断した場合には、ピンチュクは中央政府に働きかけて無理やり州の政治的状況を変えてしまえるだけの力を持っていた。2003 年になって、シュヴェツィがコロモイシクィィのプルィヴァトグループとの関係を深めていくと、ピンチュクはヤヌコーヴィチに働きかけて、州知事の解任を迫った（74）。政治に対して働きかけるだけの力をピンチュクは持っていたが、彼が最も重要視していたのは経済的利益であった。自らの経済的利益が侵されない限りにおいて、彼は州知事に従順であった。2004
年にはアフメトウとともにヨーロッパ最大の鉄鋼会社であるクルィヴォリジュスターリを破格の安さで買収するなど、ヤツバのもとで大きな利益を得ていた（75）。ピンチュクは自身の経済利益を拡大することができたため、ヤツバに対抗するインセンティヴを持たなかった。
以上のように、ドニプロペトロウシク州では 2002 年議会選から 2004 年大統領選までの間、
州知事を中心としたヒエラルキーが確立されていた。州知事が統べるこの垂直的な関係は、選挙において効果的な動員を行うのに大きな役割を果たした。
3-1-3. 地方のエリートと市民の関係：ドニプロペトロウシク州の人々の動員
経済的に発展していたドニプロペトロウシク州では、大企業や大工場が多く、選挙動員を行うのに適した環境であった。事実、ヤヌコーヴィチを支持するような団体は、工場や学校など伝統的に動員が行われやすい場所でよく作られていた。例えば、ドニプロペトロウシク
市に位置する国立鉱山大学（Національний гірничий університет）では、ドニプロペトロ
ウシク州の地域党支部長であったシヴォコニの発案によって、ヤヌコーヴィチ支持の青年団が組織された。学長が全面的にバックアップするなど、行政権力との癒着は明白であった（76）。
71 Зоря. 7 грудня, 2002. № 139 (19978).
72 Лица. 26 ноября, 2003. № 48 (289).
73 Наше місто. 13 серпня, 2004. № 118 (2094).
74 Українська правда. 30 липня, 2003 [http://www.pravda.com.ua/news/2003/07/30/2994847/].
75 Anders Åslund, How Ukraine Became a Market Economy and Democracy (Washington, D. C.:
Peterson Institute for International Economics, 2009), pp. 163–164.
76 Вісті придніпров’я. 6 липня, 2004. № 46 (535).

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全てのウクライナ人は同様に、ある工場でもドニプロペトロウシク市の選対委員の指導のもと、ヤヌコーヴィチ支持のための団体が工場内に作られた（77）。第 2 回投票の直前にも、ドニプロペトロウシク市の鉄鋼工場でヤヌコーヴィチ支持の集会が開かれていた。この集会では 10,000 人の従業員が集まってヤヌコーヴィチ支持の意志を確認するなど、大規模なものであった（78）。このよ
うに、ヒエラルキー的な構造が存在しているような場所は、ヤヌコーヴィチ支持のための典型的なマシーンとして機能していたと指摘することができるだろう。
この点は、インタビューによっても確認された。ヤツバは工場ごとに生殺与奪の権利を握っていたために、工場を単位として人々を動員することは、非常に容易なことであった。ただ、「もしこの投票区において目標とするだけの得票が得られなかった場合には、この工場を閉鎖する」とだけ工場長に伝えれば、あとは工場長が自らの責任で動員を行った。工場長も労働者も、自らの職を失う危険を負ってまで反対派に投票することはできなかった（79）。
小企業の数も少ないわけではなかったが、これらの企業も同じように脅迫を用いた動員の起点となっていた。シュヴェツィが新聞に寄稿した小文によれば、ドニプロペトロウシク州
はキエフ州、ドネツィク州に次いで 3 番目に多い約 15,000 の小企業を抱えていた。いくつかの市郡では生産額の 20% 以上が小企業によって賄われている（ウクライナ全国平均 7.3%）など、小企業の市郡内生産に対する寄与が非常に大きかった。但し、これらの小企業は小売業よりも農業や工業に従事しており、小売業に従事する企業の数は減少していた（80）。そのため、どちらにしろ大企業との関係は深く、行政資源の影響から完全に逃れられることはできなかったのである。
一つ指摘しておかなければならないのは、投票行動を含めドニプロペトロウシク州の人々の行動を親露的、そして反ナショナリスト的なアイデンティティによって説明するのは無理があるということである。2004 年大統領選後のルィツァ紙の報道によれば、ロシアからの選挙参謀（політтехнолог）の戦略に基づき、ヤヌコーヴィチ陣営はユーシチェンコを反露的な候補として宣伝して親露的な人々を取り込もうと画策したが、人々にとって大統領が親露か反露か、という点は限定的な意味しか持たず、「当局の脱犯罪化（декриміналізація）」や汚職の縮減などの方に焦点が当てられていた（81）。
以上のように、単純なアイデンティティではなく、あくまで市民を動員する当局の力が人々の行動を左右していたと考えるのが適切なのである。そして、当局の影響力を最も強く受けたのは、行政に従属していた大工場や大学などの組織であった。

77 Вісті придніпров’я. 8 липня, 2004. № 47 (536).
78 Зоря. 18 листопада, 2004. № 129 (20264).
79 クラスィコウ氏からの聞き取り。2015 年 6 月 28 日。ドニプロペトロウシク市。ドニプロペトロ
ウシク国立大学政治学部講師、ヴィクトル・パシチェンコ（Віктор Пащенко）氏からの聞き取り。
2015 年 6 月 29 日。ドニプロペトロウシク市。
80 Зоря. 14 вересня, 2002. № 103 (19942).
81 Лица. 6 ноября, 2004. № 46 (340).

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鳥飼将雅

3-2. エリート間、エリート・市民間の対立と動員の失敗：ヘルソン州
3-2-1. 独立から 2002 年議会選までのヘルソン州政治
独立後、2002 年議会選までは、ヘルソン州は典型的な「赤い州」、つまり共産党が強い地域であった（82）。経済的にも後進的であり目立った産業の無いヘルソン州では、左派的なイ
デオロギーに対する支持が元来強かった。また、エリートの間でも共産党の影響力は強かった。1993 年にペトロ・スィモネンコを党首としてウクライナ共産党が成立すると、ヘルソンの旧ソ連共産党員の多くはウクライナ共産党に大挙して入党した。

2004 年大統領選までにヘルソン州では 10 人の州知事が就任したが、旧ソ連時代から州内のエリートの出世の階段を地道に登ってきた人々が 6 人と過半数を占めていた。独立以降唯一行われた 1994 年の州知事選挙では、元宇宙飛行士であるヴィタリー・ジョロボウが勝利したものの、州内の旧共産党系エリートと対立した結果 96 年に解任された。
共産党は第 1 期クチマ政権から最も強力な野党であったため、その力を削ぐという使命を
ヘルソン州の知事は常に持っていた。しかし、1990 年代にヘルソン州の経済指標が悪化の一途を辿ったことにより、クチマの支持を拡大するという目的を達成できなかった州知事は、短い期間に頻繁に解任された。96 年の憲法制定から 2004 年の大統領選までに、ヘルソン州
では 8 人の州知事が任命された。これは全ウクライナの中でも最多である。また、1996 年には 18 の郡のうち 10 の郡で郡長が交代させられるなど、ソ連時代から続く旧共産党系のエリートによる州内支配に対する介入はさらに下のレベルにまで及んだ。それでも、選挙でのヘルソン州における共産党の影響力は強いままであった。
業を煮やしたクチマは、2001 年 12 月にユーリー・クラウチェンコをヘルソン州州知事に任命した。彼は、州知事就任の前まではウクライナ内務相を務めていた、ヘルソン州知事の中では異例のビッグネームである。ホンハゼ殺害事件への関与の噂によって政治的名声を傷つけられたクラウチェンコは、その傷が癒えるまでの腰掛としてヘルソン州知事のポストを与えられた。彼は、その政治的影響力の大きさから、多額の補助金をヘルソン州へともたらした。補助金は、建物や住居の修繕に回されるなど、住民にアピールするために用いられた。
しかし、それでもヘルソン州における共産党の影響力はゆるぎなかった。議会選直前の2002 年 3 月には、共産党は議会内で「統一ウクライナのために」ブロックと連合を結ぶ可能性があることを示唆した。その見返りとして、共産党が提示した条件はルハンシク州とヘルソン州の州知事を共産党から出すということであった（83）。それだけ共産党はヘルソン州
における選挙での勝利を揺るぎないものであると認識していたのである。このように、クラウチェンコの就任後もヘルソン州に対する共産党の影響力は根強く、結果的に議会選でも「統一ウクライナのために」ブロックは共産党に大敗した。以上のように、独立以降ヘルソン州
では州知事が州内の政治を完全に掌握するという状況に至ることはなく、選挙でも現職に有利な結果を得るために効果的に動員を行うことはできていなかった。

82 この項の記述は、以下の資料に拠っている。Регіональний портрет України / Под ред. Ю.А.
Тищенко; “Политическая элита украинских регионов.”83 Українська правда. 13 травня, 2002 [https://www.pravda.com.ua/news/2002/05/13/2988685/].

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全てのウクライナ人は3-2-2. エリート間の不和：万人の万人に対する闘争

2002 年議会選でのヘルソン州における第 1 党は相変わらず共産党であり、親クチマブロッ
クたる「統一ウクライナのために」は、ユーシチェンコブロックたる「我らがウクライナ」にすら劣る第 3 党の立場に甘んじた。この結果を受け、クチマは 2002 年 5 月にクラウチェ
ンコを更迭し、後任にはクラウチェンコの下で副知事を務めていたアナトーリー・ユルチェンコが任命された。彼は、ソ連時代にはホラ・プリスタニ郡のソ連共産党委員会第一書記を務め、2000 年からは州行政府の副知事を務めるなど、ヘルソン州での行政職経験が豊富な人材であった。同月の初めにヘルソン州議会の議長に選出されたばかりであったため、その後 10 月まで兼務することとなった。
しかし、ユルチェンコもそれまでの州知事と同様にヘルソン州を経済的な発展へと導くことはできなかった。2003 年の 4 月の初めにヤヌコーヴィチがヘルソンに訪問した際に、ユルチェンコが解任されるのではないかと噂された。この年には、穀物危機と水害によって、ヘルソン州は大きな打撃を受けていた。収穫量は大きく落ち込み、1949 年以来の穀物危機
であるとまで紙面に書かれた（84）。2004 年 3 月には、ヤヌコーヴィチがヘルソンを訪問し、直々に州議会議長を叱責した。経済省からは、「2003 年にヘルソン州は 1 億 5000 万フリヴ
ニャを国家予算から受けたが、非効率的な利用に留まっている」と注意を受けた（85）。さらに、同月下旬には、再度ヤヌコーヴィチとユルチェンコの会談の場が設けられた。副知事は、州の行政府における人事異動は近いのではないかと記者に語った（86）。2004 年前半の段階で、ユルチェンコ更迭の可能性は、ある程度現実味を帯びて考えられるようになってきていた。

2004 年 7 月にヤヌコーヴィチはヘルソンを訪問し、そこでユルチェンコの解任を発表した。
ユルチェンコでは、経済や産業の状況を改善することができない、というのがその理由であった（87）。しかし、州内のエリートを完全にコントロールすることができないユルチェンコが、次の大統領選においてヤヌコーヴィチの州内での勝利に貢献できるかどうか怪しいと考えられたことも大きな理由の一つであった（88）。ドニプロペトロウシク州とは異なり、ヘルソン
州では州内のエリートはユルチェンコに対して公然と反発することができた。2003 年 10 月にヘルソン市でユーシチェンコ派の会合が開かれた際には、ヘルソン市内のスヴォロウシク
郡の議長が、2000 年の憲法改正を巡るレファレンダムにおいて、8000 人の人々が抗議運動に参加したにも関わらず、3800 人と報道するように上から圧力があったことを暴露した（89）。
勿論、不正が存在すること自体は普通に知られていることだとしても、それをエリート自身が暴露するのは、珍しいことである。
また、2002 年よりヘルソン州第二の都市であるノーヴァ・カホーウカ市の市長を務めていたボルィス・シレンコウは、ユルチェンコに対して常に反抗し続けていた。2003 年 3 月、84 Гривна. 27 бересня, 2003. № 13 (429).
85 Гривна. 4 березня, 2004. № 10 (478).
86 Гривна. 25 березня, 2004. № 13 (481).
87 Херсонський вісник. 8 липня, 2004. № 28 (728).
88 Коробов В.К., Пилипенко І.О., Гоманюк М.А., Білий Д.В. Про стан соціально-політічного iсоціально-економічного розвитку Херсонської області. Херсон, 2004. С. 71–77.
89 Новий день. 30 жовтня, 2003. № 44 (4569).

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鳥飼将雅

突如ノーヴァ・カホーウカにある機器制作工場「ソキル」（Приладобудівний завод ‘Сокіл’）の社長が、州行政府によって解任された。この発表にシレンコウは反抗し、州行政府がソキルの人事に口を挟むのは越権であり、「誰の差し金でこのような決定が為されたのか精査する必要がある」と発言した。また、従業員からの要請に応え、市議会はユルチェンコと州議会議長のヴォロディムィル・ホダコウシクィィに対して社長の解任に関して質問書を提出し、さらに関与が指摘された「ウクライナ国有財産ファンド（Фонд державного майна Украї-ни）」（90）に対し解任の根拠を問いただすことを決定した（91）。こうした対応が功を奏し、ソキルの社長の解任騒ぎはノーヴァ・カホーウカの市民の意見に沿って決着した。さらに、2 か月後にはシレンコウがユルチェンコに対して、ノーヴァ・カホーウカ市と州行政府の協力体
制を築くことを提案する文書を送付した。同日の記者会見において副市長のユーリー・ホル
ベンコは、「州行政府の活動において、地方自治は単なる付属物（придаток）と見られている。その慣行を変える時が到来した。ましてや株式会社の運営は、州行政府の仕事に属さない」と語った。紙面では、「州知事による直接的な監督からの離脱の試み」であると評価された（92）。

2004 年 5 月には、州の危機的状況を立て直すことができないユルチェンコに対して、シレ
ンコウは公然と辞任を迫った。さらに、賃金支払いの遅滞を改善したのは、ヴェリカ・レペティ
ハ郡以外には、ノーヴァ・カホーウカのみである点を強調し、ユルチェンコとは対照的に自らの統治の好調ぶりをアピールした（93）。これらの事例が示すとおり、ヘルソン州においては州知事が下のレベルの行政府を監督しその行動について指示するという構造は、ドニプロ
ペトロウシク州に比べると非常に脆弱なものであった。
大統領選に向けて状況を打開すべく、ユルチェンコの後を継いだのはセルヒー・ドウハニ
であった。彼は、ウクライナ農民党（Селянська партія України）（94）の党首であり、ヘルソン州における農業ロビーを握る人物であった。農民党は、1992 年に結党したヘルソン州
で初めて創設された政党である。基本的には左派、もしくは左派中道と捉えられており、共産党や社会党に似たプログラムを持つ。党員はコルホーズの指導者などによって構成されており、農民の利益保護を訴えて影響力を保持していた（95）。2002 年の統計ではヘルソン州において農民党の党員は 18000 人存在し、ヘルソン州で最も大きな組織を持っていた。農業中
心のヘルソン州において有権者を動員するためには、ドウハニはうってつけの人間であると考えられた。ヤヌコーヴィチは、ユルチェンコが「破壊した」農業、造船、化学工業、繊維工業などのヘルソン州の主要な産業を立て直すために、農業に強いドウハニを任命した、と任命の理由を説明した（96）。
90 内閣に付属し、ウクライナにおける国営企業を含めた国有財産を管理する。
91 Новий день. 27 березня, 2003. № 13 (4538).
92 Новий день. 22 травня, 2003. № 21 (4546).
93 Новий день.13 травня, 2004. № 20 (4597).
94 ウクライナ農業党（Аграрна партія України）と混同しないよう注意。農業党は権力党の一部であったが、農民党は伝統的な左派である。

95 Голобуцький О.П., Криворучко Т.Г., Кулик В.О., Якушик В.М. Політичні партії України. Київ,1996. С. 56–57.
96 Новий день. 15 липня, 2004. № 29 (4606).

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全てのウクライナ人は

彼には州知事として直前に迫った大統領選のために州の状況を改善することが求められた。7 月には、9 月から温水と冷水の供給（朝の 6 時から夜の 10 時まで）を開始することを宣言した。このためには国家予算から 40 万フリヴニャ、地方の予算から 10 万フリヴニャという巨額の資金が必要となるとのことだった（97）。こういった公共サーヴィスの改革を充実させるポピュリスト的な手段で、有権者の票を獲得しようと画策していた。
しかし、ドウハニは州内においてヤヌコーヴィチ支持を高めることができる人間ではなかった。最も強く批判を受けたのは、ドウハニのヤヌコーヴィチ支持のパフォーマンスであった。あまりに露骨にヤヌコーヴィチ支持のアジテーションを行ったがために、公的な立場を無視しているとして、味方であるはずのヤヌコーヴィチ陣営から強く糾弾されるありさまであった（98）。後述するように、ヤヌコーヴィチへの露骨な肩入れが仇となり、10 月の大統領令によって、在任期間僅か 3 か月でヘルソン州知事としての役割を終えることとなったのである。
しかし、ユルチェンコの解任と同様に、ドウハニの解任も州内のエリートをコントロール
できなかったという事実を大きな理由としていることは疑いがない。ドウハニは 90 年代からヘルソン州を離れ中央で議員として活動してきたために、ソ連時代から州内で結束してきた旧共産党系のエリートと良い関係を築くことが難しかった。特にドウハニは、州議会議長であるヴォロディムィル・ホダコウシクィィと強く対立した。もともとヘルソン州議会は、
既に 90 年代から自律的な立ち位置を築き、知事に対して従属しない態度を取っていた（99）が、そうした対立は 2000 年代に入って一層顕著になった。2002 年以降州議会議長に就任したホ
ダコウシクィィは、独立前には共産党のヘルソン州議会執行委員を務め、独立後もヘルソン
州議会議員、副知事などを歴任するなど、ヘルソン州で着々と地盤を固めてきた政治家であった。ユルチェンコが去りヘルソン州に地盤を持たないドウハニが州知事に就任すると、ホダ
コウシクィィの政治的影響力は州知事すら差し置くほどに強大になっていた。例えば、ドウ
ハニは就任早々、ヘルソン州の製薬会社の社長に側近を置こうとして、州議会議長のホダコ
ウシクィィと対立した（100）。ドウハニの州内における影響力伸長を、彼は許すことができなかったのである。
また、州の財産（комунальна власність）に関する問題も、ドウハニ時代のホダコウシクィィの政治的影響力の強さを物語っている。以前に州議会議長と州知事が州の財産の管轄権に関して争った際に、州議会と州行政府の間に妥協が成立し、共同管轄になった。しかし、ホダ
コウシクィィは 2004 年の審議の中で、管轄権を州議会にのみ認めるよう変更し、自らの手中におさめた。その結果、ヤヌコーヴィチの州財産の管理に関する態度が不鮮明であったた
めに、地域党の州支部長を務めていた（101）にも拘らず、彼の選挙戦での勝利のためのキャン

97 Гривна. 29 липня, 2004. № 31 (499).
98 Херсонський вісник. 7 жовтня, 2004. № 41 (741).
99 Туровский. Сравнительный анализ тенденций. С. 56.
100 Новий день. 5 серпня, 2004. № 32 (4609).
101 ドウハニが州知事に就任した際に、ヘルソン市長であるヴォロディムィル・サリドの後を継いで地域党のヘルソン州支部の指導者となり、選挙前にはキャンペーンを主導した。

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鳥飼将雅

ペーンを行うのを渋るようなそぶりを見せていた、と当時の州議会議員は書いている（102）。
このように、彼はヘルソン州議会を基盤にして、自身の利益追求のために州内の政治状況に影響を与えられるほど大きな力を持っていたのである。
しかし、ホダコウシクィィは州知事として選挙で効果的な動員を行うことができるほどの実力は備えていなかった。2002 年 4 月から数えて 3 回目の解任を経た後 2004 年 10 月には、
ホダコウシクィィが議長と兼任という形で州知事に任命された。しかし、これは一時的なものに過ぎず、任命の時点ですぐに他の州知事を任命することが予告されていた（103）。ホダコ
ウシクィィが選挙の結果に対して及ぼした影響は、ほぼ「ゼロ」であった（104）。
ホダコウシクィィと同様に、2002 年 3 月に行われたヘルソン市長選挙で市長に選出されたヴォロディムィル・サリドも、州の政治の運営に対して非常に大きな力を持った。ドニプ
ロペトロウシク州とは異なり、彼らは州知事に対して従属するアクターではなく自律的に利害を追求することができた。サリドはもともとビジネスマンであったため、表だって州知事を中心とした旧共産党系エリートグループに反抗することはなかったが、かといって従順なアクターというわけでもなかった。彼は、ヘルソン市を中心とした自分のグループを持っており、そのグループに資するように州の政治を一定程度コントロールすることができた（105）。
また、ヘルソン州において、サリドの評判は州知事よりも良かった。2004 年初頭の調査では、
州行政府の活動を肯定的に評価すると回答した人は 23.6% であったのに対して、ヘルソン
市行政府の活動を肯定的に評価すると回答した人は 43.2% であった（106）。市民の側からも州知事よりも市長の働きぶりの方が評価されていた。それだけ州知事の影響力が限定的である
ことを、この結果は示している。
他方で、ドネツィク州や地域党からの影響力の拡大は、ヘルソン州において顕著であった（107）。
ヴラディスラウ・テルィチコは、2003 年にヘルソン州副知事に任命されたが、以前ヤヌコー
ヴィチが州知事を務めていた時にドネツィク州副知事を務めていた。また、2004 年から副知事を務めたムィコラ・コスチャクも 2002 年までドネツィク州のテリマノヴォ郡の郡長を務めていた人物であった。その他にも、州の検事にもドネツィク州からエリートを送り込むなど、ヘルソン州当局に対するドネツィククランの影響力は急速に大きくなっていた（108）。
地域党も 2003 年に急速に勢力を拡大した。2003 年 12 月には、第 6 回地域党ヘルソン州支102 Новий день. 9 вересня, 2004. № 37 (4614).
103 Херсонський вісник. 14 жовтня, 2004. № 42 (742).
104 元ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ候補 2004 年大統領選挙対策本部本部長、オレクサンドル・マクスィ
メンコ（Олександр Максименко）氏からの聞き取り。2015 年 6 月 22 日。ヘルソン市。
105 沿黒海政治社会研究所所長、オレクサンドル・モシュニャフル（Олександр Мошнягул）氏からの聞き取り。2015 年 6 月 23 日。ヘルソン市。
106 Коробов та ін. Про стан соціально-політичного i соціально-економічного розвитку. С. 42–44.
107 クリミア共和国の事例のように、地域党やヤヌコーヴィチへの支持を高めるためにドネツィク州からエリートが派遣されてくることは、ウクライナの他地域でも見られた。Matsuzato Kimitaka, “Domestic Politics in Crimea, 2009–2015,” Demokratizatsiya 24, no. 2 (2016), pp. 226–227.
108 Коробов та ін. Про стан соціально-політичного і соціально-економічного розвитку. С. 73–
74.

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全てのウクライナ人は部大会が開かれた。ヘルソン州における党員数は、2003 年下半期だけで 3000 人増え、総勢7000 人近くまで増加した。サリドが党州支部の支部長を務め、市役所の幹部が党市支部の支部長を務めるなど、ヘルソン市庁舎における地域党の影響力は確実に増大していた。他にも、ホダコウシクィィやテルィチコなどヘルソン州で影響力を持つアクターも大会に参加した（109）。ヘルソン州の各郡においても、地域党の影響力は拡大しつつあった。前年に 7000人であった党員は、2004 年には 10000 人前後にまで増加してきていた（110）。2004 年 6 月には、
ヴェリカ・オレクサンドリウカ郡やイヴァニウカ郡などで地域党の大会が開かれ、郡行政府の部局長や副郡長などが代表に選出されるなど、行政府と一体となった地域党の勢力拡大の様子が見て取れた（111）。
しかし、こうしたドネツィク州や地域党の影響力の拡大も、ヘルソン州でのヤヌコーヴィ
チへの支持を高めるためには十分ではなかった。あくまで選挙動員において重要であったのは、州知事を中心とした強固なヒエラルキーを築くことであった。ヘルソン州では州知事をトップに据えたヒエラルキーを築くことができなかった。このことは、ヘルソン州における
ヤヌコーヴィチ支持を限定的なものに留める効果を持った。
3-2-3. 地方のエリートと市民の関係
ドニプロペトロウシク州とは異なり、ヘルソン州では住民は行政権力に対し常に従属していた訳ではなく、州内のエリートは市民の行動をコントロールすることに苦心した。例えば、

2002 年 9 月に「立ち上がれ、ウクライナ」運動が起こった際には、ユルチェンコはサリドと共に運動の中心部に現れ、運動の参加者に対して運動を抑えるよう求める演説をしたという。ただ、民衆はユルチェンコの話によって行動を止めるようなことはなかった。ユルチェ
ンコは説得の失敗によって、州知事の影響力の小ささを露呈したのである（112）。また、ユルチェ
ンコは 2004 年 6 月に行われたブリーフィングにおいて、賃金の不払いがかさんでいく現況に対して説明を行った。彼は、悪徳経営者らが居直って過去の不払いどころか、現在の賃金ですら払おうとせず、彼らはいくら注意しても無視するため、こうした状況に対応するすべはない、とコメントした。彼の州知事としての指導力の欠如は、この会見からも一目瞭然であろう（113）。
州内のエリートに対する反抗の核となったのは、行政府の影響力から経済的に自立している、小さな工場の労働者や個人商店などを営む人々であった。これらの人々は、自らの利害が少しでも侵されると考えるとすぐにピケやストライキに乗り出し、行政府から妥協を引き出していた。2003 年 2 月には、44 のキオスクを経営する人々が、土地の貸借を巡る決定に対して反発し、ピケを行った。その結果、一度は貸借が打ち切られることになっていたもの

109 Новий день. 4 грудня, 2003. № 49 (4574).
110 Херсонський вісник. 1 липня, 2004. № 27 (727). ちなみに 2002 年議会選の時の州内の党員数は、3379 人であった。Регіональний портрет України / Под ред. Ю.А. Тищенко.
111 Херсонський вісник. 1 липня, 2004. № 27 (727).
112 Гривна. 19 вересня, 2002. № 38 (402).
113 Новий день. 3 червня, 2004. № 23 (4600).

- 25 -鳥飼将雅が、一時的な貸借の延期と商業活動の継続許可を勝ち取った（114）。また、4 月には増税に対しても、反発が起こった。「ヘルソン市はウクライナの中でも最も貧しい町の一つであるのに税金を上げるのであれば、市行政府は市民の敵である」という演説を行い、「サリドから我々の権利を取り戻せ !」などと書かれたプラカードを持って抗議運動を行った（115）。
さらに 2004 年 5 月には、公共施設の使用料金を「理由なく」値上げしたこと、及び市の中心に位置する不動産を側近に売却することを黙認したとして、サリドと副市長に対する抗議運動が行われた。200 人の人々が集まり、市行政府の人間も参加していた（116）。さらに、問題は土地利用の用途にまで広がっていた。サリドは市の中心にショッピングセンターを築く計画を進めていたが、「人々は個人的な商売と個人ブティックの方をより好んでいた」た
めに、強い反発にあった（117）。
また、ドウハニの解任の直接の原因も、市民の側からの抗議であった。前述したようにドウ
ハニは露骨な選挙キャンペーンを続けた末に、最終的には選挙法違反で学生に訴えられることとなった。彼女曰く、大学での会合の最中に、ドウハニが急に現れ長時間に渡りヤヌコーヴィ
チを支持するアジテーション演説を続けた。こうしたやり口は、「大統領選挙に関して（Провибори Президента України）」という法に触れ、違法であるはずだということであった（118）。
ドニプロペトロウシク州の事例とは異なり、大工場の労働者のように行政権力に従属していない小ビジネスマンは、行政府に対して積極的に自らの利益を訴えて決定を覆すよう圧力をかけるだけの運動を組織し、市民が行政府の働きかけに対して対抗することを容易にしたのである。
3-3. 選挙の過程と結果
ドニプロペトロウシク州における選挙動員は、比較的上手くいったと言えよう。3 回に渡る選挙の全てにおいて、ヤヌコーヴィチはユーシチェンコに対して 30% 前後の差をつけて勝利した。特に、農村部でありウクライナ語母語話者が多い第 36 選挙区、第 37 選挙区、第38 選挙区においては、35% 以上の差を付けて圧勝した。一方で、都市部、特にドニプロペ
トロウシク市においては、ロシア語話者が多いにも拘わらず、ユーシチェンコも相対的に善戦した。ドニプロペトロウシク市（第 24 選挙区から第 29 選挙区）、ドニプロジェルジィン
シク市（第 30 選挙区）、クルィヴィィ・リフ市（第 31 選挙区から第 33 選挙区）、ニコーポ
リ市とマルハネツ市（第 35 選挙区）ではヤヌコーヴィチの得票率は 60% 前後であり、ユー
シチェンコの得票率も 30% 前後から 40% を超える地域もあるなど、差は少し縮まっている。
ここでは、通常のアイデンティティ仮説とは逆の方向に結果が出ていることがわかる。
それに対して、ヘルソン州におけるヤヌコーヴィチの支持は他の東部地域に比べて、非常に限定的であった。結果的に、第 1 回投票からやり直しの第 3 回投票まで、ユーシチェンコ

114 Гривна. 6 лютого, 2003. № 6 (422).
115 Новий день. 3 квітня, 2003. № 14 (4539).
116 Гривна. 13 травня, 2004. № 23 (491).
117 Гривна. 3 червня, 2004. № 23 (491).
118 Гривна. 7 жовтня, 2004. № 41 (509).

- 26 -

全てのウクライナ人は++Dnipropetrovs'k
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5

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0.7

0.8

0.9

1.0

3
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0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

Kherson6
5
4

Change of Votes for Yushchenko (%)

1.0
0.8
0.6

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Kherson

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図4

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0.5

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0.4

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1

Change of Votes for Yushchenko (%)

0.6

0.8

1.0

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Change of Votes for Yanukovych (%)

1.2

Dnipropetrovs'k

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

第 2 回投票と第 3 回投票の間の投票率の変動と各候補の得票率の変動（赤線は回帰直線）に対して 10% 前後の差しかつけることはできなかった。2004 年 10 月 31 日に行われた第 1
回投票では、ユーシチェンコ側の優位の予想を覆し、ヤヌコーヴィチが辛勝した。ここでも、ロシア語話者が多い都市ではユーシチェンコ支持が高く、ウクライナ語母語話者が多い農村
ではヤヌコーヴィチ支持が高いという傾向が見られたと報じられた（119）。実際に農村が多い
東部の第 189 選挙区ではヤヌコーヴィチが 20% 以上の差を付けて勝利した（120）。一方でユー
シチェンコも躍進し、ラズムコフセンターとキエフ国際社会学研究所が共同で行った出口調
査によれば、実際にはヘルソン州においてユーシチェンコの支持はヤヌコーヴィチを上回っていると報じられた（121）。

119 Гривна. 2 листопада, 2004. № 44 (512).
120 189 選挙区に含まれるヘニチェシク郡にはロシア語話者が例外的に多く住んでいるが、ヘルソン市に比べればウクライナ語話者が多い。

121 Лица. 6 ноября, 2004. № 46 (340).

- 27 -

鳥飼将雅

ただ結果だけではもともとヤヌコーヴィチの支持がドニプロペトロウシクでより高かったという可能性を排除できないので、動員の成否を示すために図 4 に投票所レベルのデータを用いて第 2 回投票と第 3 回投票の間の投票率と各候補の得票率の変動を示した（122）。両州ともヤヌコーヴィチの得票率の変動と、投票率の変動が相関していることがわかるだろう。これは、第 2 回投票でヤヌコーヴィチ陣営が様々な不正な手段を用いて投票率と得票率を上げたのに対して、第 3 回投票ではそれらの手段を用いることができなくなったために、両変数が相関していると考えられる（123）。ユーシチェンコ陣営はそうした手段を用いることができなかったので、各回の投票率変動が得票率の変動とほとんど相関していない。ここで着目したいのは、ドニプロペトロウシク州の方がより投票率の変動が激しく、またヤヌコーヴィチの得票率変動が投票率変動をよりよく説明している（= 回帰直線からのばらつきが小さい）ということである。ドニプロペトロウシク州のデータでは、投票率変動の平均値は 0.909、ヘルソン州では前者は 0.962 である。また、投票率変動を独立変数、ヤヌコーヴィチの得票率変動を従属変数とした時に最小二乗法によって回帰直線を求めた場合のモデルの当てはまりの良さを示す調整済み決定係数は、ドニプロペトロウシク州では 0.8848、ヘルソン州では0.5317 である。故に、ドニプロペトロウシク州の方が行政資源を用いた動員が第 2 回投票
でより効果的に行われていたと推論することができる。
以上のように、エリート間の分断がより少なく、大工場や大農場などの存在によって行政資源を用いた脅迫がより意味を持ったドニプロペトロウシク州でヤヌコーヴィチの得票率が伸びたことが分かる。またウクライナ語母語話者が多い両州の農村部においてヤヌコーヴィチの得票が高かったことから、先行研究で強調されてきたアイデンティティ要素は両州内部の得票パターンを説明できないことが示された。また、投票率の変動を見ても、選挙動員の成否とヤヌコーヴィチの得票の変動の関係が見て取れることより、どの程度選挙動員が効果的に行われたかが、両州の選挙結果の違いをある程度説明されると指摘できる。従って、より州内のヒ
エラルキーが強く、大工場や大農場などとともに行政資源による影響を受けやすい労働者が多く存在したドニプロペトロウシク州において、それらの条件を欠いたヘルソン州よりも選挙動員がうまくいったことが、両州の選挙結果の差異を説明すると結論づけられる。

4. 数的データを用いた検証：エリートによる支配の不安定性と東西亀裂
4-1. エリートの動員能力の欠如：州知事解任・郡長解任と選挙動員の関係性
本稿の最後に、ケーススタディで示された 2 つのインプリケーションが、全ウクライナにおいて妥当性を持ち得るのか考察する。まず、一つ目の仮説に関して、代理変数として州知122 2004 年大統領選において、投票率の増減が選挙不正を示す重要な指標となっていることは、先行 研 究 で も 指 摘 さ れ て い る。Clem and Craumer, “Shades of Orange,” pp. 376–379; Mikhail
Myagkov, Peter C. Ordeshook, and Dimitri Shakin, The Forensics of Election Fraud: Russia andUkraine (New York: Cambridge University Press, 2009), chap. 4. 彼らの指摘に従い、投票者数が著しく少なく、非常に顕著な行政資源の影響が見られる特別投票所（病院や監獄など）は除外した。

123 この点に関してのより詳しい議論、および以下の統計分析の詳しい結果に関しては、Appendix Cを参照。

- 28 -

図5

1997/Jan

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2001/Jul

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2003/Jan
2002/Jul

2001/Jan

2000/Jan

1998/Jan

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憲法制定から 2005 年までの州知事の交代：点線は議会選、破線は大統領選の決選投票（2004 年は第 3 回投票）を表す

Dnipropetrovs'k
Donets'k
Zaporizhzhya
Luhans'k
Mykolaiv
Odesa
Kharkiv
KhersonEast●

1997/Jul●

1998/Jul●

1999/Jan●

1999/Jul●

2000/Jul

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2002/Jan●

2004/Jan●

2003/Jul

Vinnytsya
Volyn
Zhytomyr
Zakarpattya
Ivano−Frankivs'k
Kiev
Kirovohrad
L'viv
Poltava
Rivne
Sumy
Ternopil'
Khmel'nyts'kyi
Cherkasy
Chernivtsi
Chernihiv

2004/Jul- 29 -

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2005/JanWest

全てのウクライナ人は

鳥飼

将雅

事や郡長の解任に着目してみよう。前述したとおり、ウクライナでは大統領が一元的に州知事や郡長の任命と解任に関する決定権を握っており、クチマは州知事や郡長に動員能力が無いと判断した場合に解任する傾向があった。つまり、州知事がより多く解任されるということは、高い動員能力を誇る政治マシーンがその地域で築かれていないことを示しており、大統領選におけるユーシチェンコの得票の拡大に繋がったと予想されるのである。
まず、州知事に関する分析から始めよう。図 5 は、憲法制定（1996 年 6 月）から 2005 年までの州知事の交代時期をプロットしたものである（124）。これを見れば分かるとおり、議会選後の 2002 年 4 月から大統領選が行われた 2004 年 12 月にかけては圧倒的に西部、及びヘルソン州で州知事の交代が多い。勿論、この中には制裁としての解任だけではなく、栄転のための解任も含まれている。その最たる例は、ドネツィク州での州知事の解任である。ドネ
ツィク州では 2002 年の 11 月に州知事が解任されているが、この時の知事はヤヌコーヴィチ
である。そして解任されると同時に首相に就任している。また、ザポリージャ州の州知事であったイェウヘン・カルタショウも 2003 年 7 月に解任されているが、これは彼がザポリージャ
市長選に当選したからである。カルタショウの解任は、市長と州知事の兼務を禁止する法律による「法律的な内情（подоплека）しかなく」、引き続きカルタショウが州の政治に大きな影響力を持った（125）。このように、全てのケースを「大統領選に向けた戦略の一環」として同列に扱うことはできない。
しかし、すでに述べたとおり、ヘルソン州やドニプロペトロウシク州の例に関しては、来たる大統領選における州知事の動員能力に対して不安を感じたことが解任の主な原因となっている。また、他の事例では、2003 年のポルタヴァ州とスムィ州における州知事を巡る状
況が興味深い。この年には両州とも経済危機に見舞われたが、解任されたのはポルタヴァ州のイェウヘン・トミンのみであり、スムィ州の州知事であったヴォロディムィル・シチェル
バニは解任されなかった。卓越した動員能力を持っていたシチェルバニを解任することはクチマにとっても得策ではなかった（126）。これらの例が示すように、選挙動員の能力は州知事の解任と強く結びついている。
「西部で州知事の解任が比較的多く起こっている」こと、そして「東図 5 を見て分かるのは、部の中ではヘルソン州における州知事の解任が顕著に多い」ことの 2 つである。また、時期別に見ても興味深い差異が見えてくる。1998 年議会選から 1999 年大統領選の間は、西部で17 回、東部で 8 回、1999 年大統領選から 2002 年議会選の間は、西部で 7 回、東部で 6 回、2002 年議会選から 2004 年大統領選までの間は、西部で 17 回、東部で 6 回（さらにその内3 回がヘルソン州）となっている。このように、2002 年から 2004 年までの間は、2004 年
大統領選の結果と同様に東西間の差が最も顕著になった時期であった。

124 州知事および郡長のデータの収集方法に関しては、Appendix B を参照。
125 “Политическая элита украинских регионов” [http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/ukrregions/index.
html].
126 Українська правда. 27 жовтня, 2004 [https://www.pravda.com.ua/news/2004/10/27/3003600/]. ち
なみに、シチェルバニは、2002 年議会選で当選したために、ラーダ議員となるため一度州知事の職を離れた。しかし、2002 年 11 月に再度スムィ州知事に任命された。

- 30 -

West
East

Kiev
OdessaMykolayiv
Luhans'k
Rivne
Volyn'
Zaporizhzhya
Donets'k
Kharkiv
Kirovohrad
Ternopil'
L'viv
Poltava
Zhytomyr
Sumy
Chernihiv
Dnipropetrovs'k
Vinnytsia
Cherkasy
Ivano−Frankivs'k
Khmel'nyts'kyi
Chernivtsi
Zakarpattia
Kherson

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

全てのウクライナ人は

図 6 一郡あたりの郡長平均交代回数：2002 年 4 月（2002 年議会選の翌月）から 2004 年
12 月（2004 年大統領選第 3 回投票）までのデータを用いた。
しかし、州知事の解任はそれほど頻繁に起こることではないので、その下のレベルの郡長に関しても調べてみよう。郡長も州知事と同様に大統領によって任命されることになっている（127）。州知事は各郡につき 1 人の候補者を提案し、州知事と同様に首相の副署を得て大統領によって任命される。そのため、個別具体的な任命に関しては、州知事の意志が強く反映されていると言える（128）。しかし、解任に関しては、法律には州知事の影響力に関しては書
かれておらず、憲法上州知事も郡長も大統領によって解任されることと定められている。さらに、ウクライナにおける単一国家制は非常に強固であり、下位の行政単位は上位の行政単
位に予算配分から政策の執行までいろいろな点で従属している（129）。従って、郡長も州知事と同様に選挙において郡の有権者を動員することが求められている、と考えられる。実際、ドニプロペトロウシク州では、2002 年の議会選において「統一ウクライナのために」が共127 キエフ市とセヴァストーポリ市では公選、クリミア自治共和国では大統領の承認のもと共和国議会による任命と、他の州とは首長の選出過程が異なる。それゆえ、どのような場合に郡長を解任するかという論理が異なる可能性があるため、ここでは州の内部に位置している郡のデータのみを用いて分析している。

128 Закон України від 9 квітня, 1999. № 586-XIV. “Про місцеві державні адміністрації.” стаття. 8.
129 Paul D’Anieri, Robert Kravchuk, and Taras Kuzio, Politics and Society in Ukraine (Boulder,
Colorado: Westview Press, 1999), pp. 102–105.

- 31 -

鳥飼将雅

産党に大敗を喫した後、シュヴェツィが複数の郡長の粛清に乗り出すことが報じられた（130）。
また、ヘルソン州では、郡長の交代がウクライナの他の州に比して頻繁に行われ、その多くが選挙の前後であることが指摘されている（131）。このように、郡長の解任も選挙戦における動員能力と連動しており、ひいては州内における政治マシーンの強弱を示している側面があると指摘できる。
図 6 は、2002 年 4 月から 2004 年 12 月までの 1 郡あたりの郡長の交代回数を州ごとに示したものである。各州ごとに郡の数は異なるので、州ごとの郡長交代回数の合計を州内の郡数で割ったもので比較した。明らかに西部の方が多く郡長の解任が起こっており、また東部の中だけでなく全国的に見てもヘルソン州で最も頻繁に交代が起こっていることが分かる。
ドニプロペトロウシク州も東部の中では比較的高い方であるが、ヘルソン州に比べるとそれほど交代が起こっていないことが分かる。この結果は、州知事の解任が示す結果とほぼ同じである（但し、西部の地域内のヴァリアンスに関しては、あまり説明できていない）。
また、郡を分析単位として、郡長の交代と各回におけるユーシチェンコの得票率の関係について単回帰分析を行った結果を、表 2 に示した（132）。独立変数は郡長の交代に関するダミー変数であり、特定の期間において郡長が交代した場合は 1、一度も交代しなかった場合は 0を取る。従属変数は各回のユーシチェンコの得票率である（133）。制御変数として、郡ごとの表2

郡長の交代と各回投票におけるユーシチェンコの得票率の関係性

Model 1Model 2Model 3Model 4Model 5Model 6

Round 1Round 2Round 3Round 1Round 2Round 3Full (2002-2004)
Replacement
Control
N

3.62

†

3.89

†

4.65

†

5.55*

6.28*

(1.93)(2.04)(2.16)(2.48)(2.61)(2.77)

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

3.30

476

R2
2

adj. R

Only 2004

†

476

476

476

476

476

0.39

0.42

0.42

0.39

0.42

0.42

0.39

0.41

0.42

0.39

0.41

0.42

Cluster robust standard errors based on regions in parentheses.
† significant at p < .10; * p < .05

130 Лица. 10 апреля, 2002. № 16 (204).
131 Коробов та ін. Про стан соціально-політичного i соціально-економічного розвитку. С. 71–
72.
132 詳しい結果は Appendix C を参照。
133 郡レベルの得票率データは入手できなかったので、選挙区レベルのデータで代替した。すなわち、ある郡が含まれている選挙区におけるユーシチェンコの得票率が、その郡の従属変数となっている。

- 32 -

全てのウクライナ人はSmall Businesses in Ukraine, 2004●

Dnipropetrovs'k

Share of Small Businessesin Total Sales (%)●

12

Kherson963

図7

ウクライナの各地域と小企業生産割合

18 歳以上人口（1000 人）、およびウクライナ語母語話者の割合（%）を加えた（134）。また、推定には地方を単位としたクラスターロバスト標準誤差を用いた。モデル 1 から 3 は 2002
年議会選から 2004 年大統領選までの郡長の交代を独立変数とした場合の結果である。全ての投票結果に関して 10% 有意となっている。また、選挙に近くなればなるほどより選挙を意識した解任が行われると考えられるので、モデル 4 から 6 は 2004 年に起きた郡長の交代のみを独立変数とした場合の結果を示した。この場合、第 2 回投票と第 3 回投票で 5% 有意となり、郡長の交代が起きた場合郡長が交代していない場合に比べて第 2 回投票で 5.55%、
第 3 回投票で 6.28% のユーシチェンコの得票率の増加が予測されるなど、効果量自体も大きくなっている。以上の分析から、ケーススタディから予想されたとおり、州知事や郡長の交代が多い地域ほど、ユーシチェンコの得票率が大きいことが分かった。
4-2. 地方の特性と投票行動の相関関係
次に、ケーススタディから得られたもう一つの理論的含意である、「産業構造と市民の行政権力からの自律性」について考えてみよう。ここでは、代理変数として、「各地域において小企業が生産（労働、サーヴィス）全体の中で占める割合（以下、「小企業生産割合」）」
134 2001 年全ウクライナセンサスよりデータを得た。

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鳥飼将雅というデータを用いる（135）。ここで言う「小企業（малі підприємства）」とは、「定められた法によって自然人（фізичні особи）として登録された企業家が、定められた期間（暦年）に渡って平均で従業員 50 人を超えず、いかなる活動から発生する報酬も、ウクライナ国立銀行が定める年間レートで 1000 万ユーロを超えないような運営をしている企業」のことを指す（136）。各地域の小企業生産割合に基づいて地図に色を塗ったのが、図 7 である。濃い方
表 3 ウクライナ各地域の社会経済指標と 2004 年大統領選におけるユーシチ
ェンコの得票率の関係性

Model 1Round 1
1.66 †

Model 2Round 2
1.93*

Model 3Round 32.10*

(0.90)(0.89)(0.78)

Control

Yes

Yes

Yes

N

27

27

27

0.94

0.95

0.96

0.9

0.91

0.94

Small Businesses

R2
2

adj. R

Standard errors in parentheses† significant at p < .10; * p < .05

が小企業生産割合が高く、薄い方が低い傾向にある。図 1 と比較してみると分かるが、グラデーションの傾向が若干似ていることに注意して頂きたい。
この関係がどの程度意味を持つのかを調べるために、州単位のデータを用いて回帰分析を行ってみよう。関心のある独立変数は、小企業生産割合である。その他、制御変数として、
ウクライナ語母語話者の割合、人口（自然対数）、失業率、一人当たり給与（自然対数）を投入した。また、第 2 節で投入した地域ダミーに加えて、工業生産も高いが首都としてオレンジ革命の震源ともなったキエフ市とキエフ州、ウクライナ全国的に見ても例外的にロシア人やロシア語話者の比率が著しく高いセヴァストーポリ市とクリミア自治共和国に関して地方ダミーを投入した。従属変数は、ユーシチェンコの得票率である。第 1 回投票から第 3 回
投票まで、それぞれ従属変数を変えて分析を行った。
表 3 には、州レベルの社会経済データを用いた回帰分析の結果を載せている。小企業生産割合はユーシチェンコの得票率に対して、第 1 回投票では 10%、第 2 回投票と第 3 回投票
では 5% 有意の正の関係を持つことが示された（137）。第 3 回投票の結果を従属変数とした場
135 本分析で用いるデータはウクライナ語母語話者割合と選挙データを除き、全てウクライナ国家統計局の 2004 年度のデータから得ている。С татистичний щорічник України за 2005 рік. Київ,2006.
136 Кодекс України, Закон, Кодекс від 16 січня, 2003. № 436-IV. “Господарський кодекс
України.” Стаття. 55.
137 より詳しい結果は Appendix C を参照のこと。

- 34 -

全てのウクライナ人は合の結果を用いて、地域を中東部とし他の全ての制御変数をそれぞれの平均値に固定した上で予測値を算出したところ、小企業生産割合が平均より 1 標準偏差分低い場合に 38.20%、
平均の場合に 45.07%、平均より 1 標準偏差分高い場合に 51.93% となった（138）。アイデンティ
ティの差異を説明するウクライナ語母語話者の割合をコントロールしても、小企業生産割合の 1 標準偏差分の増減により中東部地域のユーシチェンコの得票率の 7% 弱の増減を説明することができるため、産業構造の影響は無視できないほど大きいと言えるであろう。
以上の分析から、小企業生産割合とユーシチェンコの得票率には有意な相関関係があることが分かった（139）。また、小企業生産割合とユーシチェンコの得票率の間の関係性は、誤差として看過することができないほど大きなものであることも確認された。この結果は、ドニ
プロペトロウシク州とヘルソン州における産業構造の違いによる市民の行政組織からの自律性が選挙結果に及ぼした影響を、裏付けるものである。

結語

権威主義体制における投票行動研究は、未だ発展途上である。近年、権威主義体制と民主政の選挙の役割や性質の差異を訴える研究が多く発表されている（140）からこそ、権威主義体
制の選挙の特性を考慮しながら選挙結果の分析を行う必要がある。典型的な競争的権威主義体制であるウクライナの選挙分析に関しても同様である。本稿は、この点に自覚的になり、
ウクライナの選挙地理研究において長年議論されてきた東西亀裂に関して、新たな視座を提案した。
ケーススタディでは、同じようなアイデンティティを共有しながら選挙結果が大きく異なった、ドニプロペトロウシク州とヘルソン州を比較した。この例は、単純なアイデンティ
ティ的な解釈だけでは、ウクライナにおける有権者の投票行動を完全には理解することができないことを示している。本稿では、このような解釈に代わって、（1）州知事を中心とした
ヒエラルキーの構築、（2）産業構造に基づく市民と有権者の関係という 2 つの要素によって説明されることを示した。
序論でも述べたとおり、これらの要素が選挙に対して影響を与えるという指摘自体は先行研究でもなされてきたが、2 州の詳細なケーススタディ、およびウクライナ全国を対象とした計量分析を通じて、これらの要素と選挙における東西亀裂の関係を体系的にまとめなおしたという点は、本稿の大きな貢献である。今後は、ウクライナにおける人々の投票行動に対して行政資源がどの程度影響を与えるのか、という点に関するサーヴェイ調査や、地方の工場、農場での選挙動員に関するインタビューなどを用いた、より詳細な検討が必要となるであろう。

138 小企業生産割合の平均と標準偏差はそれぞれ 8.29 と 3.27 である。
139 前述した ecological fallacy の問題が存在するため、この結果から小企業生産割合が全ての州に置いて決定的な差となったと主張することはできないが、ケーススタディに基づき計量データを用いて一般的な傾向として 2 変数の関係を提示したことは、本稿の成果である。
140 顕著な例として、Magaloni, Voting for Autocracy; Blaydes, Elections and Distributive Politics.

- 35 -

鳥飼将雅

ウクライナにおける政治を考える上で、アイデンティティを考えることは確かに重要である。今回のマイダン革命に関しても、アイデンティティを抜きにして全てを語ることはできない。しかし、こと選挙における投票行動を考える上では、「アイデンティティの差異が人々の投票行動を規定する」という安易な前提に基づいて全てを説明しようと試みると、「アイデンティティの違いに起因する東西対立」という側面がいたずらに強調され、ウクライナにおける選挙動員の本質を見誤る危険性がある。あくまで有権者の利害、そして政権側の権威主義体制に特有な動員戦略の成否を考慮に入れて、ウクライナのみならず、権威主義体制一般における選挙地理分析を行っていく必要がある。

- 36 -

Were All Ukrainians Orange?
The Political Machine and the East-West Division in the 2004
Ukrainian Presidential Elections
Torikai Masatomo
In democratic states, scholars often attribute geographic divisions in elections to voter
identity cleavages, such as ethnicity. A sizable literature examining the Ukrainian electoralgeography in the same scheme has also reached the consensus that Ukrainian voters tend
to cast their ballots based on their identities demarcated by a variety of factors, such as
language, ethnicity, regionalism, etc. Yet much less scholarly attention has been devoted tothe difference between elections in democracy and in autocracy. In autocracy, local elites
disturb electoral processes with administrative resources, so ordinary people hardly vote on
the basis of their own preferences due to threats posed by local elites. Therefore, unlike indemocratic countries, local dynamics, proving coercive and capable of voter mobilization,
have a strong influence on electoral results under authoritarian regimes. In such a context,
rather than reporting the associations between electoral results and indicators measuring
identities, it is necessary to take into account how regional political machines work to investigate the electoral geography.
With a careful case study and several quantitative analyses with the data of the 2004
presidential election in Ukraine, this paper attempts to explain cleavages appearing in authoritarian elections with the degree of mobilizational ability of regional elites, insteadof voter preferences or their identities. The first section overviews the previous studies
concerning three topics: identity, electoral results, and clientelism. Building on the nascent
literature focusing on the underlying reciprocal relationship in ethnic voting, this study
highlights the importance of the motivations of voters behind their voting behaviors in
autocracies. Regional elites in authoritarian regimes can pose pressure on constituencies
to extract support for incumbents from them by implying punishments such as cutting
administrative services and demotions or dismissals in workplaces. My argument here isthat, given such a nature of authoritarian elections, the electoral geography in autocracies
is more likely to be determined by the mobilizational capacity of regional elites, rather thanvoter preferences.
To clarify the point, the next section moves to the specific case of Ukraine. A great
number of scholars have argued that, in terms of elections, Ukraine features a clear division
between the eastern and western regions determined by identities or complicated historicalexperiences. However, using the district-level data in the 2004 election in Ukraine, thisstudy provides empirical evidence that an identity variable accounts for the inter-regionalvariation, but not the intra-regional variation. Based on this result, I claim that inferences
explaining the electoral geography in Ukraine with identities are not convincing, since
they cannot explain what motivations Ukrainian voters have in voting processes or thisintra-regional variation. An alternative explanation presented here is that the viability ofregional political machines is of importance in understanding these factors overlooked in
the previous literature on Ukrainian electoral geography.
In the third section, the case study focusing on two south-eastern regions provides- 37 -

鳥飼将雅

factors enabling regional elites to mobilize voters successfully. Employing the most-similar
method of case selection, the political processes in Dnipropetrovs’k and Kherson oblasti
from 2002 to 2004 are profoundly investigated. Although these two regions share a similar
ethnic, linguistic, and historical identity, the electoral results in 2004 elections remarkably
differed in both of the regions. In the former region, the candidate from the eastern side of
Ukraine (pro-incumbent) beat the opponent (anti-incumbent), who was supported in thecentral-western regions, by a wide margin. In the latter region, however, these candidates
were in close contest, in spite of the fact that this region’s identities are similar to those inother eastern regions including Dnipropetrovs’k. The careful case study reveals that thisdissimilarity of electoral results can be explained by (1) the degree of the elite unity and (2)the degree of autonomy of voters from the control of local elites. The first factor is associated with the mobilizational capacity of regional political machines. Although the regional
governors had retained uncontested control over the entire political and economic spheresin Dnipropetrovs’k, regional elites in Kherson always sought their own interests and were
never completely controlled by the regional governors. As the political situation in Kherson
illuminates, without consolidated political hierarchies in regions, regional political machines would struggle to perform well for incumbent candidates. Meanwhile, the second
factor captures how easy it is for voters to deflect the expectations of regional elites. If thedaily life of constituencies is independent and autonomous from the influence of regional
elites, they can easily escape from intimidation by regional elites and support opposition
candidates in elections. While the majority of ordinary people were dependent on the regional administrations in Dnipropetrovs’k, residents in Kherson were relatively free fromthe influence of regional elites. Consequently, they could blatantly chant slogans against
the regional administration, participate in rallies to extract concessions from the regional
elites, and, also, support the opposition candidate in the 2004 election.
The final section tests the applicability of the argument generated through the casestudy, i.e., whether these two factors account for the variation in electoral results in the2004 Ukrainian presidential election. First, with the qualitative evidence offered in the casestudy, it is feasible to expect that frequent replacements of regional and municipal executive chiefs are intertwined with the erosion of political machines, resulting in poor electoral
performance. Exploiting the career patterns of governors and mayors from 2002 to 2004,
the quantitative tendency that the replacements of top officials in regions or municipalities
are positively correlated with the support for opposition candidates is disclosed. Next, thecase study demonstrates that the degree of autonomy of ordinary people is critical for theelectoral results in both of the regions. Using the productivity of small businesses as aproxy of the degree of autonomy of ordinary people, the quantitative test shows that theassociation between the productivity of small businesses and electoral results is statisticallysignificant and a 1-standard deviation increase in the productivity of small businesses predicts an approximate 7-percentage-point increase in the support for Yushchenko.
In conclusion, my argument and findings in this article have implications for the further understanding of the relationship between electoral geography and the local dynamics
of political mobilization in Ukraine, and, more generally, electoral cleavages under authoritarian regimes.

- 38 -