総社市災害廃棄物処理計画
総社市
令和２年
令和 ２年１１
２年 １１月
１１ 月

《 目

第１編 総
第１章

次 》

則
基本的事項 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

１

第１節

計画の背景及び目的 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

１

第２節

本計画の位置づけ ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

２

第３節

総社市の概要 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

３第４節

廃棄物処理関連施設 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

４

第５節

対象とする災害 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

５

第６節

対象とする災害廃棄物 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． １０

第７節

各災害における被害想定 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． １２

第８節

災害廃棄物処理の基本方針 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． １６

第９節

処理主体 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． １７

第１０節

本計画における時期区分の考え方 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． １７

第１１節

災害時における市の役割 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． １７

第１２節

計画の見直し ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ２３

第２章

組織体制及び協力・支援体制等 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ２５

第１節

組織体制・指揮命令系統 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ２５

第２節

情報収集・連絡 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

第３節

公的機関相互の連携協力体制の確立と確認 ．．．．．．．．．．．．．．．．． ２８

第４節

民間団体及び住民組織との連携協力体制の確立と確認 ．．．．．．． ３２

第５節

職員の教育・訓練・研修の実施 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ３４

第６節

資機材の備蓄 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ３５

２７

第２編 災害廃棄物処理対策
災害廃棄物処理 対策
第１章

災害廃棄物発生量の推計及び処理の流れ ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ３７

第１節

災害廃棄物発生量の推計 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ３７

第２節

避難所ごみ及びし尿発生量の推計 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ５６

第３節

被災した便槽等に係るし尿及び浄化槽汚泥発生量の推計 ．．．．． ５８

第４節

既存処理施設の処理可能量の推計及び推計方法 ．．．．．．．．．．．．． ６０

第５節

災害廃棄物処理可能量の試算シナリオの設定 ．．．．．．．．．．．．．．． ６２

第６節

災害廃棄物処理の流れ ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ６５

第７節

仮置場候補地の選定と確保 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ６８

第２章

災害廃棄物の処理 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

７８

第１節

災害廃棄物処理実行計画の策定 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ７８

第２節

処理期間 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ７９

第３節

解体撤去 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ７９

第４節

収集・運搬 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

第５節

仮置場等の設置・運用等 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ８２

第６節

仮置場内の作業における安全対策 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ８５

第７節

想定されるリスクと対策 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ８７

第８節

環境対策、有害物質対策 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ８８

第９節

分別・選別、処理及び再資源化等 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ８８

第１０節

避難所等被災地ごみの処理について ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ９１

第１１節

家電リサイクル法の対象となる廃家電製品の取扱い ．．．．．．． ９２

第１２節

廃自動車の取扱い ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ９４

第１３節

廃タイヤの取扱い ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ９６

第１４節

取扱いに注意を要する有害・危険製品廃棄物の処理 ．．．．．．．． ９７

第１５節

思い出の品等の取扱い ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１０４

第１６節

し尿処理 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１０５

第１７節

被災家屋の解体・撤去について ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１０７

第１８節

災害廃棄物処理事業に係る補助金申請等 ．．．．．．．．．．．．．．．．．１１９

第１９節

その他事項 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１２４

８１

第１編

総

則

第１章

基本的事項

第１節 計画の背景及び目的

平成 7 年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災），平成 16 年新潟県中越地震，平成 23 年東北地方
太平洋沖地震（東日本大震災）及び平成 28 年熊本地震といった地震災害や，平成 26 年 8 月豪雨（広島豪雨災害），平成 27 年関東・東北豪雨災害（鬼怒川水害），平成 29 年 7 月九州北部豪雨
及び平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）と，近年頻発している災害においては，大量の災害廃棄物が発生し，その処理が自治体の大きな課題となっている。
環境省が示した「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月改定）では，災害廃棄物対策を「平時の備え」「災害応急対応」「災害復旧・復興等」の 3 つのステージに分け，それぞれの場面で取り組むべき事項について整理し，これに基づいた災害廃棄物処理計画の策定を各自治体に求めている。
なお，平成 30 年 3 月の改定では，①近年の法改正を受けた計画や指針の位置づけの変化等への対応，②近年発生した災害時の対応を受けた実践的な対応につながる事項の充実，③前記②を受けた平時の備えの充実がポイントとなった。
近年は豪雨による被害が全国的にも増加し，本市においても，平成 30 年 7 月豪雨では甚大な被害を受けており，多量の災害廃棄物が発生した。
今後再び，市域で大規模な水害等の災害に直面した際，また，南海トラフ巨大地震が発生した
場合においても，過去の教訓を踏まえて，災害により発生した廃棄物の処理を迅速かつ円滑に実施
し，速やかな復旧・復興を進めるために，「総社市災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。）
を策定し，本市の災害対応力の向上に資することを目的とする。

平 成 30 年 7 月 豪 雨 に よ り 発 生 し た 災 害 廃 棄 物 の 仮 置 場

1

第 ２ 節 本 計画の位置づけ
計画の 位置づけ

本計画は，環境省の災害廃棄物対策指針に基づき，「岡山県災害廃棄物処理計画」，「岡山県地域防災計画」及び「総社市地域防災計画」と整合を取りながら，災害により甚大な被害が発生した場合における廃棄物の円滑かつ迅速な処理に必要となる事項を取りまとめたものである。本計画の位置づけを図 1-1-2-①に示す。
図 1 - 1-2 - ①

本計画の位置付
本計画の 位置付

災害対策基本法

廃棄物処理法

防災基本計画
基本方針

環境省防災業務計画
大規模災害
発生後

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における〇〇災害における
災害廃棄物処理指針

災害廃棄物対策行動指針

廃棄物処理施設整備計画
中国ブロック
災害廃棄物対策中国ブロック
協議会(P.29 参照）

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
災害発生後

岡山県
廃棄物処理計画
地域防災計画
岡山県災害廃棄物処理計画
岡山県
災害廃棄物処理計画〇〇災害における
災害廃棄物処理
実行計画

岡山県災害廃棄物処理
岡山県 災害廃棄物処理対策業務
災害廃棄物処理 対策業務マニュアル
対策業務 マニュアル

総社市
災害発生後

総社市
総社市地域防災計画
一般廃棄物処理基本計画
総社市災害廃棄物処理計画
総社市 災害廃棄物処理計画
2〇〇災害における
災害廃棄物処理
実行計画

第 ３ 節 総社市の概要

本市は岡山県の南西部に位置し，東部は岡山市に，南部は倉敷市に，北部は高梁市及び吉備中央町に，西部は井原市及び矢掛町に隣接している。
総面積は 211.90ｋ㎡で，地域の中央を北から南に岡山県の三大河川のひとつ高梁川が貫流し，南部地域は扇状地勢の沖積平野である吉備平野が東西に広がっている。その吉備平野に市街地が帯状に連なり，市街地周辺には集落が形成され静かな農村を形成している。
中北部は，高梁川両岸に集落が形成されているほか，吉備高原の一部を形成する森林地帯となっており，標高 200～400m の山が連なり，山腹に集落が点在している。また，倉敷市と隣接する
南東部には福山山系が東西に座し，南に高く北になだらかな丘陵地となっている。

図 1-1-3-①

総社市の位置3

第４節 廃棄物処理関連施設

4 .1 中間処理施設
本市は一般廃棄物の処理について，総社広域環境施設組合（以下「環境施設組合」という。）を設立し，当該組合が運営する中間処理施設の概要を表 1-1-4-①に示す。
表 1 -1 -4- ① 中 間処理施設の概要
処理方法
施設名称

区分

受入対象地域

稼動年度

所在地
処理能力

吉備路クリーンセンター

流動床式焼却方式
焼却施設
粗大ごみ処理施設

180t/日（90t/日×2 炉）

不燃性粗大

総社市

破砕・ 選 別倉敷市真備町

ごみ処理施設倉敷市

平成 9 年

28t/5h箭田 481 番地

破砕・選別

(真備町)
36t/5h
可燃性粗大

破砕・選別

ごみ処理施設

8t/5h

4 .2 最終処分場
本市が管理する最終処分場の概要を表 1-1-4-②に示す。
表 1 -1 -4- ② 最 終処分場の概要
施設名称

稼動年度

所在地

埋立面積

埋立容量

埋立構造

23,000 ㎡

188,000 ㎥

サンドイッチ方式

13,265 ㎡

114,000 ㎥

総社市一般廃棄物
総社市下倉
最終処分場

昭和 57 年
3784 番地（閉山のため供用停止）
新総社市一般廃棄物

総社市下倉

サンドイッチ方式と平成 30 年
最終処分場

3740 番地

セル方式の併用

4 .3 し尿・汚泥処理
本市はし尿・汚泥の処理について，環境施設組合を設立し，当該組合が運営するし尿・汚泥処理施設の概要を表 1-1-4-③に示す。
表 1 -1 -4- ③ し 尿・汚泥処理施設の概要
施設名称

受入対象地域

稼動年度

所在地

処理能力

処理方式
水処理:膜分離高

アクアセンター

総社市

吉備路

倉敷市(真備町)

90kℓ/日

負荷生物脱窒素(し尿:33kℓ/日，処理+活性炭

浄化槽汚泥:57kℓ/日)

汚泥処理:脱水+

総社市窪木
平成 18 年
1101 番地 1
場外搬出4

第 ５ 節 対象とする災害本計画で対象とする災害は，総社市地域防災計画において想定している，南海トラフ巨大地震
及び断層型地震，台風及び集中豪雨等による風水害に伴い生じる災害廃棄物について検討を行う
ものとする。
5 .1 南海トラフ巨大地震「東日本大震災」では，想定をはるかに超える地震により，東北地方を中心とした広い地域が被災し，多くの死傷者が発生した。国においては，この震災の教訓から，これまでの地震・津波対策の大幅な見直しを行うこととした。その見直しの中で，発生確率が高いと言われている東海
地震，これに東南海，南海地震が同時に発生した場合の 3 連動の地震，いわゆる「南海トラフ巨大地震」の発生を想定し，最新の科学的知見に基づき，この最大クラスの地震・津波についての被害想定が公表された。
この南海トラフを震源とする地震は，約 100〜150 年の間隔で大地震が発生しており，近年では，
昭和南海地震（1946 年）がこれに当たる。すでに，昭和南海地震が起きてから 70 年以上が経過しており，南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきている。国の研究機関の試算では，南海トラフ全域での地震発生確率を評価しており，今後 30 年以内にマグニチュード 8～9
クラスの規模の地震発生確率は，60～70％とされており，その発生が危惧されるところである。
総社市地域防災計画においても，南海トラフ巨大地震を計画の対象としていることから，本計画における想定地震とする。
5 .2 断層型地震
岡山県周辺において，国が定めている主要活断層の 4 地震に加え，近隣県が被害想定を行った地震のうち岡山県に被害の発生が懸念される 8 地震を対象とし，県内に大きな被害をもたらす
可能性がある断層型地震として，震度 6 弱以上の強い揺れが発生する 7 つの地震を想定している。
国や近隣県が推計した断層の長さや地震の規模を基に総社市地域防災計画においては，南海
トラフ巨大地震の被害想定を行う際に用いた地盤モデルを用いて，震度分布及び液状化危険度の解析を行い，本計画における想定地震とする。

5

図 1 - 1-5 -① 「南海トラフの巨大地震モデル検討会」による想定震源断層域

南 海 トラ フの巨大地震

参考( 津 波 断層モデル)
断層モデル)( 強 震 断層モデル)
断層モデル)

2011 年
東 北 地 方太平洋沖地震

2004 年
スマトラ 島沖地震

2010 年
チ リ 中部地震

中 央 防 災会議(2003
災会議(2003）(2003）
強 震 断 層域

面積

約 1 4 万㎢

約 1 1 万㎢

約 1 0 万㎢
( 約 5 0 0 ㎞×約 200 ㎞)

約 1 8 万㎢
( 約 1 2 00 ㎞×約 150 ㎞)

約 6 万㎢( 約 4 0 0 ㎞×約 140 ㎞)

約 6 . 1 万㎢

モ ー メン ト
マグ ニチュード Ｍｗ

9. 1

9. 0

9. 0
(気 象 庁 )9 . 1 (Ammon e t al.,2005)［ 0 . 9(理科年表
9(理科年表)理科年表) ］

8 .7(Pulido et al., in press)
press )
［ 8 . 8(理科年表
8(理科年表)理科年表) ］

8. 7

出典：南海トラフ巨大地震対策について(最終報告)別添資料１（中央防災会議防災対策推進検討会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ，平成25年5月）

表 1 -1 -5- ① 断 層型地震の概要
断層名

地震の規模

断層規模(延長・深度)断層の調査・推計機関

山崎断層帯

Ｍ 8.0

L= 80km W=18km

国（地震調査研究推進本部）

那岐山断層帯Ｍ 7.6

L= 32km W=26km

国（地震調査研究推進本部）

中央構造線断層帯

Ｍ 8.0

L=132km W=24km

国（地震調査研究推進本部）

長者ヶ原－芳井断層

Ｍ 7.4

L= 36km W=18km

広島県

倉吉南方の推定断層

Ｍ 7.2

L= 30km W=13km

鳥取県

大立断層・田代峠－布江断層

Ｍ 7.2

L= 30km W=13km

鳥取県

鳥取県西部地震

Ｍ 7.3

L= 26km W=14km

鳥取県

鹿野・吉岡断層

Ｍ 7.2

L= 33km W=13km

鳥取県

長尾断層

Ｍ 7.1

L= 26km W=18km

国（地震調査研究推進本部）

宍道湖南方の地震

Ｍ 7.3

L= 27km W=14km

鳥取県

松江南方の地震

Ｍ 7.3

L= 27km W=14km

鳥取県

宍道断層

Ｍ 7.1

L= 22km W=13km

鳥取県※ 地震の規模欄のＭはマグニチュ ード6図 1 -1 -5- ② 南 海トラフ巨大地震による
海トラフ巨大地震による液状化危険度分布図
による液状化危険度分布図

出典：総社市地域防災計画（震災対策編）（平成 29 年 5 月 総社市防災会議）
7

5 . 3 風水害
風水害としては，梅雨前線によるものや台風によるものが多く，雷雨性の局地的豪雨による風水害が想定される。
本市の災害では，件数，被害額とも上位を占めているのが大雨による洪水で，河川のはん濫，
堤防決壊，家屋・橋梁等の流失被害が発生する。昭和 51 年の台風 17 号と前線の影響で，9 月 8 日
から 14 日の雨量が 450ｍｍと記録的豪雨となった。被害は，負傷者 2 名，家屋半壊 7 棟，床上浸水
102 棟，床下浸水 572 棟であった。
特に，近年林野の自然破壊，宅地造成，道路舗装等が進み，雨水の保水力が低下しその流出を速め，河川の排水能力を超え，低い土地の浸水被害等も発生している。
平成 30 年 7 月豪雨では，7 月 5 日から本州付近に停滞する梅雨前線の活動が活発となり時間
雨量 20ｍｍを超える比較的強い降雨が約 15 時間継続するなど，7 月 5 日からの 3 日間の累計雨量
は 7 月の月間平均総雨量の約 2 倍を記録した。7 月 6 日には，
気象庁から大雨特別警報が発令され，一級 河川「高梁川」の越水により一部堤防の決壊，爆発事故による火災や家屋破損が発生し，本市の各地区において浸水，土砂崩れ及び爆風被害により多くの人的被害や家屋被害等の生活基盤へのダメージに加え，地域経済へも大きなダメージを及ぼす未曾有の豪雨災害となったことから，本計画における想定風水害とする。
表 1 -1 -5- ③ 人 的，的，家屋被害の概要及び推定浸水区域
家屋被害の概要及び推定浸水区域
項目

人的被害

住家の被害

死亡

9 人※１

全

壊

重傷

2名

大規模半壊 171 棟

浸水家屋等

84 棟
一部損壊※２ 523 棟

平成 30 年 7 月豪雨

床下浸水※３ 238 世帯
軽傷 36 名半壊 373 棟

※１ 災害関連死 5 人を含む（令和元年 6 月 30 日現在）
※２ 住家の被害棟数を記載※３ うち事業所が 9 件

現地調査に 基 づ く
推定浸水区域

昭和地区

出典
平成 30 年 7 月豪雨
災害対応記録誌－災害発生 か ら
9 か月間の記憶－

下原地区
清音地区

（令和元年 7 月
総社市）

8

9

平成 30 年 7 月豪雨による被害状況写真（上空写真）

画像提供：岡山県消防防災航空隊

下原地区

さくばらホーム（日羽）水没した柳谷集落（日羽）水没した草田集落（下倉）神在小学校周辺（富原）ＪＲ伯備線東清音軽部地区

第 ６ 節 対象とする災害廃棄物

本計画で対象とする廃棄物は，表 1-1-6-①に示すとおりとし，避難所で発生する生活ごみ(支援者のものを含む)や被災者の生活ごみについては，平常時と同様に，本市の廃棄物処理関連施設により公衆衛生に配慮して迅速に処理することとする。また，企業における事業所の解体等については自己処理とし，道路，鉄道の損壊により発生した廃棄物や，河川に漂着した流木その他の漂着物等については，それぞれの管理者が処理を行うことを基本とする。
10

表 1 -1 -6- ① 対 象とする災害廃棄物等種

類

災害によって発生する廃棄物（災害廃棄物）

住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けご みと， 損壊家屋の撤去（ 必 要 に
災 害 廃 棄 物

応じて解体）等に伴い排出される廃棄物がある。災害廃棄物は以下の種類で構成される。
可燃物／可燃系混合物

繊維類，紙，木くず，プラスチック等が混在した廃棄物

木くず

柱・梁・壁材，水害による流木など

畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり， 被害を受けて使用できなくなったもの
分別することができない細かなコンクリ ートや木く ず， プラスチッ ク， ガ ラ ス ，土砂（ 土砂崩れにより 生じた土砂， 津 波堆 積物※ 等） など が混 在 し た 概 ね

不燃物／不燃性混合物

不燃系の廃棄物※ 海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込ま れたもの

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリ ートブロック，アスファルトく ずなど

金属くず

鉄骨や鉄筋，アルミ材など
被災家屋から排出される家電４品目（テ レビ，冷蔵庫・衣類乾燥機，エ ア コ ン，

廃家電（４品目）

冷蔵庫・冷凍庫）で，災害により被害を受け使用できなくなったもの※ リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で， 災害 に

小型家電／その他家電より被害を受け使用できなくなったもの
被災冷蔵庫等から排出される水産物， 食品， 水産加工場や飼肥料工場 等か ら
腐敗性廃棄物
発生する原料及び製品など
アスベストを含む廃棄物（廃石綿等※1 及び石綿含有廃棄物※2。以下「 ア スベ
ストを含む廃棄物」 という。），ＰＣ Ｂ，感染性廃棄物， 化学物質， フロン類・ Ｃ Ｃ Ａ（ クロム 銅砒素系木材保存剤使用廃棄物） ・テトラクロロエ チレン等の有害物
有害廃棄物／危険物

質， 医薬品類， 農薬類， 廃蛍光灯， 廃蛍光灯安定器の有害廃棄物。 太陽光
パネルや蓄電池，消火器，ボンベ類などの危険物等。
※１ 廃石綿等：石綿が飛散するおそれのある吹付け石綿，石綿保温材等※２ 石綿含有廃棄物：石綿を重量比 0.1%以上含む廃石綿等以外のもの
自然災害より被害を受け使用できなくなった自動車，自動二輪，原付自転車※ リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

廃自動車等※ 処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。
ピアノ，マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（ レン ト ゲ
その他，適正処理がンや非破壊検査用の放射線源を含む），漁網，石膏ボード，廃船舶（災害 により困難な廃棄物被害を受け使用できなくなった船舶）など
生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ご み避難所ごみ避難所から排出される生活ごみなど
仮設トイレ（災害用簡易組立トイレ， レンタルトイレ及び他市町村・ 関係 業 界等

し尿等

から提供されたくみ取り 式トイレの総称）等からのく み取り し尿，災害 に 伴 って便槽及び浄化槽に流入した汚水
出典：岡山県災害廃棄物処理計画（改定版）（令和 2 年 3 月 岡山県）

11

第７節 各災害における被害想定

7 .1 被害想定
建物の被害想定については，全壊だけでなく，半壊や床上浸水，床下浸水の被害を受けた建物からも災害廃棄物が発生することから，建物被害想定の被害区分を表 1-1-7-①に示すとおり，
4 区分とする。
表 1 -1 -7- ① 建 物被害想定の被害区分
被害区分

定

義

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの，すなわち，住家全部が倒壊，全壊

流失，埋没，焼失したもの，または住家の破損が甚だしく，補修により元通りに再使用することが困難なもの
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの，すなわち，住家の損壊が半壊
甚だしいが，補修すれば元通りに再使用できる程度のもの

床上浸水

津波浸水深が 0.5m 以上 1.5m 未満の被害

床下浸水

津波浸水深が 0.5m 未満の被害

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（環境省 平成 30 年 3 月）
7 .2 地震災害「岡山県災害廃棄物処理計画に係る基礎調査報告書」（岡山県 平成 27 年 3 月）において，
３季節・時間帯（冬深夜，夏 12 時，冬 18 時）により被害規模が異なる。地震災害では，火災による焼失が冬深夜と夏 12 時で同等であり，冬 18 時が突出して被害が大きいことから，冬深夜と
冬 18 時を対象に災害廃棄物量などの推定を行っている。
本計画の対象となる地震災害として，南海トラフ巨大地震と断層型地震を想定しているが，想定
地震災害の中でも南海トラフ巨大地震によるものが最大の被害となる。
よって，本計画における地震災害に係る災害廃棄物量の推計等については，南海トラフ巨大地震による冬深夜及び冬 18 時における被害想定を主眼において実施する。なお，参考として，断層型
地震の中でも比較的被害の大きい長者ヶ原－芳井断層帯地震の被害想定も記載しておく。
総社市内における震度別面積率について，南海トラフ巨大地震においては，市内の 15.3％が震度
6 弱，84.0％が震度 5 強，0.7％が震度 5 弱となっている。長者ヶ原‐芳井断層帯地震においては，2.9％が震度 5 強，77.5％が震度 5 弱，19.5％が震度 4 以下と想定されている（表 1-1-7-②参照）。
地震災害における被害想定については，表 1-1-7-③に示す。

12

表 1 -1 -7- ② 総 社市内における地震別震度別面積率
震度別面積率［%］

最大

最小

震度

震度

5.6

4.9

0.0

15.3

84.0

0.7

0.0

5.4

4.2

0.0

0.0

2.9

77.5

19.5

想定地震災害南海トラフ

震度 6 強 震度 6 弱

震度 5 強 震度 5 弱

震度 4 以下

長者ヶ原－
芳井断層帯
出典：岡山県災害廃棄物処理計画に係る基礎調査報告書（岡山県 平成 27 年 3 月）
表 1 -1 -7- ③ 地 震災害における被害想定
震災害における被害想定
地震災害の種類

被害情報

パターン

冬 深夜

冬 18 時

全壊数

20

20

半壊数

789

789

全壊数

389

389

半壊数

651

651

全壊数

7

7

半壊数

14

14

－

1

4

当日・1 日後

878

886

1 週間後

3,409

3,418

1 ヵ月後

878

886

全壊数

0

0

半壊数

2

2

全壊数

0

0

半壊数

1

1

全壊数

0

0

半壊数

0

0

－

0

0

当日・1 日後

2

3

1 週間後

2

2

1 ヵ月後

1

3

揺れ

液状化
建物被害想定(棟)

南海トラフ

急傾斜地

火災 ※

避難者数(人)揺れ

液状化
建物被害想定(棟)長者ヶ原－芳井
急傾斜地
断層帯
火災 ※

避難者数(人)※ 火災は時間帯の最大値を記入， 液状化による大規模半壊は全壊に含めている。
出典：岡山県災害廃棄物処理計画に係る基礎調査報告書（岡山県 平成 27 年 3 月）
13

7 .3 風水害
風水害の被害想定については，本市における平成 30 年７月豪雨による被害状況を想定するものとする。被害想定は，表 1-1-7-④～表 1-1-7-⑥のとおりとする。
表 1 -1 -7- ④ 風 水害の被害想定（人的被害）
水害の被害想定（人的被害）
被害区分

人数
直接死

4人

関連死

5人

重傷

2人

軽傷

36 人

死者

9人

負傷者

38 人

出典：平成 30 年 7 月豪雨災害対応記録誌－災害発生から 9 か月間の記憶－（令和元年 7 月 総社市）

表 1 -1 -7- ⑤ 風 水害の被害想定（建物被害）
全壊

大規模半壊
住家

184

（棟）
半壊

住家

住家

329
84

一部損壊

576

住家

721

171

合計
住家

1,810

373

523

1,151

※ 床下浸水 238 世帯
出典：平成 30 年 7 月豪雨災害対応記録誌－災害発生から 9 か月間の記憶－（令和元年 7 月 総社市）

表 1 -1 -7- ⑥ 風 水害における避難者数（平成 30 年 7 月豪雨における避難者数）
避難者数（避難所）の推移（平成 30 年 7 月 6 日～平成 30 年 7 月 7 日）
時刻

19：00

22：55

23：01

23：51

0：30

1：11

避難者数

150

314

641

2,158

4,677

5,362

時刻

2：09

3：54

5：20

6：17

7：21

10：52

避難者数

5,766

6,533

7,291

7,179

6,093

3,342

（避難指示で避難：64%，避難勧告で避難：24%，避難準備情報で避難：7％）（総社市内の避難所に限る）

避難者数
8,000
7,000
6,000
避難者数

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
19:00 22:55 23:01 23:51 0:30

1:11

2:09

3:54

5:20

6:17

7:21 10:52

出典：平成 30 年 7 月豪雨災害対応記録誌－災害発生から 9 か月間の記憶－（令和元年 7 月 総社市）
14

表 1 -1 -7- ⑦ 風 水害の被害想定（各地区別
水害の被害想定（各地区別建物被害）
各地区別建物被害）

地区別内訳
全壊
合計 住家
総社
中央一丁目
中央四丁目
駅前二丁目
井尻野
井手
中原
真壁
溝口
三輪
槙谷
宍粟
見延
赤浜
長良
南溝手
秦
久代
上原
富原
下原
福谷
八代
新本
美袋
日羽
下倉
影
種井
原
延原
中尾
岡谷
宿
清音柿木
清音上中島
清音軽部
清音黒田
清音古地
合計

2

大規模半壊
合計 住家

半壊
合計 住家

2

1
1

1
1

1

8
2

3
1

5

1
47
1

16

1
5
55
50

1
41
18

11
1

5
1

8
162
1

84

53
22
50
10
13

31
8
35
6
3

53
145
5

23
89
5

130
85
47
19
5
4

96
62
36
13
3
3

1

1

11
46
7
1
576

9
23
5
1
373

1
6

2
7

1
184

84

329

4
171

（棟）
一部損壊
合計
合計 住家 合計 住家
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
0
4
4
7
6
1
1
0
181
160
182
160
13
13
13
13
1
1
1
1
7
6
7
6
3
1
4
1
7
1
17
4
2
1
1
1
1
1
3
1
3
1
1
1
1
1
6
6
11
6
3
3
3
3
16
14
16
14
130
89
192
112
90
41
444
230
2
9
5
6
5
6
5
3
3
4
3
33
14
221
142
12
4
174
115
14
4
161
93
5
1
34
20
2
1
31
12
1
6
4
1
1
1
1
2
1
3
2
2
1
3
1
1
7
0
107
97
107
97
37
30
48
39
21
16
69
39
15
9
1
2
1
721
523 1,810 1,151

出典：平成 30 年 7 月豪雨災害対応記録誌－災害発生から 9 か月間の記憶－（令和元年 7 月 総社市）

15

第８節 災害廃棄物処理の基本方針

災害廃棄物処理は以下に示す基本方針に沿って行う。また，災害発生時には当方針に沿って処理が可能となるよう，平時から収集・運搬，処分に係る協力体制の構築を図る。
（１） 計画的かつ迅速な処理
大量に発生する災害廃棄物の処理に対応するため，発生量を的確に予測し，仮置場の適正な配置・管理のほか，既存の廃棄物処理施設等の適切な活用により，災害廃棄物の処理を計画的かつ効率的に進める。
また，生活衛生の確保，地域の復旧・復興を念頭に置き，時々刻々変化する状況に柔軟に対応しつつ災害廃棄物の処理を行うこととし，県内外で広域処理を行うことも視野に，必要に応じて，岡山県，環境施設組合及び各関係団体等に支援を要請し，状況に応じて，区域外処理を検討，実施し，迅速かつ円滑に処理を進めることを目指す。
（２） 環境に配慮した処理
災害廃棄物の処理にあたっては，環境への配慮を十分に行う。具体的には，損壊家屋等の解体・撤去や仮置場等でのアスベスト飛散防止対策，土壌や水質汚染対策など，適時適切な管理を図る
また，分別及び再資源化等を積極的に実施し，可能な限り再使用・再生利用を進め，処理の効率化を図りつつ，処理量の減量化を図る。その際，再生した資源の活用を考慮した上で，国，県，事業者と連携し，公共事業における再生資源の利用先の確保に努める。
（３） 地域経済復興への寄与
災害からの復旧・復興には，地域経済の活性化が不可欠である。また，被災地の復旧・復興時には，廃棄物の資源としての活用が望まれることから，復興計画等の進捗に合わせた
災害廃棄物の再資源化処理等を実施し，実施に当たっては，県とも連携しつつ，県内の既存施設や事業者等を活用し，地域の復興に寄与する。
（４） 安全性の確保
災害廃棄物処理業務は，廃棄物の量及び組成の違い，危険物の混入等，通常時の業務と異なることが想定されるため，作業の安全性を十分に確保し，作業上，必要となる装備等（防じんマスク，安全ゴーグル等）を確保しておく。
また，仮置場においては，災害廃棄物の崩落防止のほか，消火設備（消火器等）の常設等，火災防止対策を講じ，災害廃棄物の安全保管に努めるとともに，周辺環境対策を実施する。

16

第９節 処理主体

災害廃棄物の処理は，本市が実施することを基本とするが，災害の規模により本市の処理能力を大幅に上回る場合は，環境施設組合，岡山県及び関係市町村さらには災害協定を締結している
他市町村，民間事業者等を含む各関係団体との連携を図ることとする。また，必要に応じて，地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づき岡山県に事務委託をする。

第１０節
第１０ 節 本計画における時期区分の考え方

時期区分の考え方については，岡山県災害廃棄物処理計画に基づき，図 1-1-10-①のとおりとする。
図 1 -1 -1010 -① 時期区分の考え方
災害発生前

発災後数日間平常時〜3 月程度〜3 年程度

発災後
応急対応

災害予防
（被害防止・被害軽減）

プレ
初動対応

復旧・復興
初動対応

※ 災 害 予 防：災害発生までの期間（平常時）※ プレ初動対応：災害の発生が予見できる（風水害等）の初動準備期間※ 初 動 対 応：人命救助が優先される時期※ 応 急 対 応：避難所生活が本格化し，その後，人や物の流れが回復する時期※ 復 旧 ・ 復 興：災害廃棄物の処理が完了するまでの期間※ 時間の目安は災害規模や内容によって異なる。
出典：岡山県災害廃棄物処理計画（改定版）（令和 2 年 3 月 岡山県）

第１１節 災害時における市の役割
災害時における市の役割

1 1.1 時期区分別の市の役割
本計画による災害時における時期区分別の本市の役割については，岡山県災害廃棄物処理計画
記載の市町村の役割を基に，表 1-1-11-①のとおりとする。

17

表 1 -1 -1111 -① 時期区分別の市の役割
１.災害予防（平常時）
役割内容
 組織体制や災害廃棄物処理体制の内容を踏まえた災害廃棄物処理計画

災害廃棄物処理計画の策定・見直しを策定する。
 実際の災害対応，研修及び訓練等により明らかとなる課題等を踏まえて，適宜，見直しを行う。
 災害時の組織体制，指揮命令系統，情報収集体制，連絡体制， 他市町

組織体制等の整備

村及び関係団体との協力・受援体制を整備する。
 環境施設組合と災害時の役割分担についての確認を行う。
 一般廃棄物処理施設の耐震化，不燃堅牢化，浸水対策等を実施し，災害時に施設が機能不全に陥らないようにする。
 一般廃棄物処理施設が被災した場合に備え，補修等に必要な機材等の備蓄を行う。
 災害発生時の初期段階で必要となる災害ごみ地域集積所の設置について，地域毎に各地域の住民で設置されることが望ましいため，各 地域に
当該集積所の設置場所の選定及び候補地の報告をしていただくよう依頼

災害廃棄物処理体制のし，候補地の現況，権利関係の把握に努める。また併せて，災害ごみ整備

地域集積所に表示する分別看板等の必要な資機材の準備を行っておく。
 想定される災害規模に応じた仮置場候補地を選定するとともに，一次
仮置場内の分別方法，運営方法，搬入搬出方法を候補地毎に想 定しておく。
 災害廃棄物の処理フロー等を検討し，仮置場の運営に必要な資 機材の備蓄を行う。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例（法第 9 条の 3 の 2 及び第 9 条の 3 の 3）の活用を検討する。
 災害時に適正かつ円滑・迅速に対応できるよう，定期的に職員 等を対象とした研修会，図上訓練等の実施や，研修会，図上訓練等への職員派遣

職員等に対する教育・訓練を行う。
 災害廃棄物処理の実務経験職員等をリストアップし，継続的に更新する。
 本計画に定める災害廃棄物の排出・分別方法など災害廃棄物の適正処理や，退蔵品の廃棄・リサイクル等について啓発を行う。
 災害発生時は，生ごみ等の腐敗性廃棄物の排出を優先し，それ 以外の住民への啓発

ごみは一旦家庭内保管するよう依頼しておく。
 災害ボランティア に係る現地本部を設置する総社市社会福祉協議会（以下「本市社協」という。）と災害ボランティア への周知内容について協議しておく。

関係事業者団体等への情報共有

 災害時に円滑な対応が行えるよう，減災対策等について情報共有を行う。
18

２.プレ初動対応（災害の発生が予見できる風水害等）
役割内容
 平常時に定めた組織体制，指揮命令系統，情報収集，連絡体制 を確認

組織体制等の確認する。
 発災に備え，仮置場候補地の状況確認，地元関係者，関係部署との仮置場の事前準備調整を行う。
 災害廃棄物の排出・分別方法，仮置場等の広報内容について準備，確認
住民への広報内容の準備を行う。
一般廃棄物処理施設等の被害対策

 一般廃棄物処理施設の人的・施設被害等が最小限となるよう，職員の安全確保や施設・車両等の浸水対策等を行う。
 予見される被害について情報提供するとともに，職員 の安 全 確 保 や関係事業者団体等への車両，重機，施設，車両等の浸水対策等について注意喚起を行う。
情報提供
 協定等に基づく要請に備え，必要な準備を依頼する。

３．応急対応（初動対応含む。初動対応は★としている。
）
役割

内容
 来庁者，職員等の安全確保を行う。
 平常時に定めた組織体制，指揮命令系統，情報収集，連絡体制 を確立する。
 吉備路クリーンセンターと一般廃棄物最終処分場に災害廃棄物の搬入に係る調整を行い，搬入量，搬入方法を協議し，受入体制を整備する。

組織体制等の確立・整備

 委託業者等へ災害廃棄物処理に係る収集運搬の対応が可能 か確認の上，収集運搬の手配等を行い，収集運搬体制を確保するととも に速やかな収集運搬を実施する。
 市建設業組合が対応可能な場合には，収集運搬依頼を検討する。
 災害廃棄物の発生量や公費解体実施に応じて組織体制，指 揮 命 令系統，情報収集，連絡体制の強化・見直し（実行計画を含む）を行う。
 職員，委託業者，許可業者及び一般廃棄物処理施設等の被害状 況並びに災害地域・範囲，災害廃棄物の発生状況等の確認のため情 報を収集

被害の把握と情報の収集する。
 他課等連絡調整を行い，収集運搬ルートの状況確認（市内道路 状況）を実施するとともに，収集運搬業者による収集運搬可能ルートを確保する。
 一般廃棄物処理施設，車両等の状況，処理能力を確認し，災害 廃棄物の処理に必要な人員，施設等が不足するときは，県，市町村等に 協力，関係機関への協力・支援の要請

支援の要請を行う。
 関係機関，関係団体等へ連絡，情報交換等を行う。
（環境施設組合の被害状況・受入能力，道路被害の状況を含む。）
 協定に基づく市町村等や民間事業者へ協力・支援要請を行う。
19

役割

内容
 災害廃棄物発生状況，発生場所の整理及び被害状況等の情報から災害
廃棄物量の推計及び進捗状況記録等を開始する。

実行計画の策定

 上記推計量及び被災状況から災害廃棄物の発生状況及び発生量を的確に把握し，処理スケジ ュール，処理フロー等を記載した実行 計画を策定する。
 必要に応じて周辺市町村等へ人員及び資機材並びに避難所等被災地
ごみの受入・処理についての応援を求めるとともに，県に対してその調整を要請する。

避難所等被災地ごみの 避難所等被災地ごみに係る臨時のゴミステーション及び避難所用仮置場
処理を設置し，収集日時を定めるとともに，住民及び避難者に周知する。
 避難所等被災地ごみ及び家庭ごみの収集に係る委託業者等と の連絡・調整・指示を行い，当該ごみをできるだけ速やかに収集する。
 避難所をはじめ，避難地域におけるし尿の収集処理見込量，仮設トイ レの必要数を把握し，必要に応じて，仮設トイレを避難所等に設置する。
仮設トイレの設置等

 必要に応じてし尿処理関連業界，仮設トイ レ等を扱うリース業界等へ協力要請を行い，当該業界の協力を得て迅速にし尿のくみ取り ，処理等を実施する。
 災害ごみ地域集積所の設置場所の調整及び設置
 平常時に選定した候補地の中から一次仮置場として使用可能 な候補地を確認し，一次仮置場設置場所を決定する。
 一次仮置場管理運営業者を決定の上，仮囲いの設置，資機材 の準備を行い，一次仮置場を設置，管理及び運営を行う。
 仮置場に持ち込まれた災害廃棄物について，可能な限り再資源 化等を図りながら処理を行う。
 自ら処理できない災害廃棄物については，専門業者に当該災害 廃棄物

災害廃棄物の処理の処理を委託する。
 通行の妨げとなる道路上や集積所等の災 害廃棄 物に つい て ， 道 路
管理者，自衛隊，警察等と連携して撤去する。
 公費解体及び土砂混じりがれきの撤去を行う場合の処理体制を整備する。
 仮置場の管理，運営に際しては，火災防止対策，環境モ ニタリング，
悪臭・害虫防止対策及び飛散・漏水防止対策等を実施する。
 腐敗性廃棄物は優先的に処理する。
 有害廃棄物・危険物については，配慮の上，優先的回収を実施する。

災害廃棄物対応の記録

 本計画の見直し等のため，災害廃棄物処理対応を記録する。
 県，被災市町村からの要請に備え，保有する一般廃棄物処理施設 ，他市町村への協力・支援
車両，人員の稼働状況等を確認・整理する。
20

役割

内容
 災害廃棄物の排出方法及び災害ごみ地域集積所・一次仮置場に おける
分別区分並びに設置場所の周知を実施する
 災害に便乗した廃棄物の持ち込み禁止等について，適切な手段で広報，啓発を行う。

住民への広報，啓発 本市社協に対し，災害廃棄物の排出方法や分別区分，仮置場 設置場所等について，災害ボランティアへの周知を依頼する。
 公費解体の実施について，住民に周知する。
 公費解体の実施を含む各種相談窓口を設置するとともに，相談受付，相談情報の管理を行う。
 災害等補助金の適用を念頭に置いた発注，記録（写真，日報類）を行う。

補助金の申請 災害廃棄物処理に係る費用及び廃棄物処理施設の災害復旧に係る費用について，災害等補助金の申請を行う。

４．復旧・復興役割内容
 広域処理の必要性について検討を行い，県等に広域的な協 力・支援

関係機関への協力・支援の要請の要請を行う。
 上記検討を基に広域処理を実施するとともに，広域処理する際の輸送体制を確立する。
 災害廃棄物の処理の進捗状況に応じて仮設処理施設等の設置，運営を行うなど，処理を行う。

災害廃棄物の処理
 復旧・復興状況に応じ，災害対応事業を縮小する。
 平常業務を再開する。
 火災防止対策，環境モニタリング等は継続的に実施する。
仮置場の現状復旧，返却等

 復旧・復興状況に応じ，仮置場の縮小・閉鎖を実施する。
 仮置場を現状復旧し，所有者等への返却を実施していく。
 災害廃棄物の受入れや資機材の提供を行う。

他市町村への協力・支援 必要に応じて職員を派遣する。

※ 本表の１～４は，岡山県災害廃棄物処理計画（改定版）（令和 2 年 3 月 岡山県）P.
岡山県）P.11
P. 11～
11～P.14の「市町村の役割」の内容を編纂

1 1.2 災害廃棄物関係事務の流れ
表 1-1-11-①を基に，災害廃棄物関係事務の流れを図 1-1-11-①のとおり示す。

21

図 1 - 1-1111-① 災害廃棄物関係事務の流れ
プレ
初動対応

組織体制の確認，仮置場及び住民への広報内容の事前準備，
一般廃棄物処理施設棟の被害対策，関係事業団体等への情報提供

災 害 発 生直直直直 後後後後組織体制の確立・整備

全体被害状況の把握

災害対策本部会議の情報収集，被災状況，避難所の開設状況，避難者数， 今後の推移の予測

初初初初 動動動動 対対対対 応応応応 期期期期

一般廃棄物処理施設の被害状況，ごみ・し尿に係る収集業者の被害把握

仮置場開設要否の検討

ごみ・し尿収集に関する調整

災害廃棄物の収集・運搬処理に関する検討等

仮置場開設

応応応応 急急急急 対対対対 応応応応 期期期期

災害廃棄物発生量の推計各種契約締結・
業務履行

県への被害報告

仮置場の
運用・管理

支援要請・広域連携
処理先の確保

県内・県外自治体

住民への広報産廃協会
処理フロー・
実行計画の策定

国・専門機関

損壊家屋等の解体・撤去

焼却処理・再生利用・最終処分
災害報告書作成
進捗管理

復復復復 旧旧旧旧 ・・・・ 復復復復 興興興興 期期期期

補正予算編成の検討・関係事務開始補助金導入に係る県・環境省と協議・調整

査定準備※ 市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き-災害発生時の廃棄物関連事務を徹底解説-（環境省

査定実施

東北地方環境事務所 平成 29 年 3 月）における「災害発生時の市町村担当者の行動の例」を基に作成
補助金支払い

22

第１２節
第１２ 節 計画の見直し

本市は，岡山県や周辺自治体，関係団体などと情報等の共有化を図り，災害時における連携・協力体制を構築し，継続していくとともに，災害に対する意識向上や災害廃棄物の処理に関する研修・訓練等の実施に積極的に取り組み，平時から災害への備えを行うとともに，災害廃棄物処理に関する知見・技術など日々変化していくことが想定されるため，その情報は常に入手し検討し，また，災害を受けた場合には，災害廃棄物の処理が終了した後，処理に係る記録を整理し，評価を行い，実際の災害対応により明らかになる課題等を踏まえて，より実効性のある計画とするため，必要に応じて見直しを行う。
実際，平成 30 年 7 月豪雨の際には近隣市町村も同様に被災し，木くずにおいては，県内の処理施設（民間業者所有施設を含む）の受入れができない状況が発生した。本市は市域内に処理できる施設の種類が少ない事から，自区域内での処理を推進するため仮置場のほか，非常災害時においても中間処理が可能な施設の確保等も検討する必要がある等の課題が見られた。
必要に応じた見直しを行うとともに，上記課題を踏まえた上で，状況の変化に応じて，国の計画や指針，岡山県災害廃棄物処理計画及び総社市地域防災計画等の関連計画の改定も踏まえ，本計画の内容の再検討を行う。

23

図 1 -1 -1212 -① 災害廃棄物処理計画及び実行計画の災害廃棄物処理計画及び実行計画の位置付け
処理計画及び実行計画の位置付け

災害廃棄物対策指針

災害廃棄物処理計画
・ 仮置場の確保や運用方針
仮置場の確保や運用方針

経験等を踏まえた見直し

発災前< 処理計画において示す具体的な事項>
処理計画において示す具体的な事項>

・ 生活ごみや避難所ごみ
生活ごみや避難所ごみ，
避難所ごみ，仮設トイレのし尿等
仮設トイレのし尿等を含めた
し尿等を含めた処理体制
・ 周辺の地方公共団体との連携・協力
周辺の地方公共団体との連携・協力の協力のあり方（被災地
方 公共団体への支援を含む）
公共団体への 支援を含む）

訓練や演習等を踏まえた見直し
計画

実施

修正

評価

発災

災害廃棄物処理計画に基づき初動対応を実施

災害廃棄物処理実行計画※災害の規模に応じて※災害の規模に応じて具体的な規模に応じて具体的な内容を
具体的な内容を記載
内容を記載
・ 発生量
・ 処理体制見直し

発災後< 実行計画において実行計画において示すにおいて 示す具体的な事項
示す具体的な事項>
具体的な事項>・ 処理方法，処理フロー
処理方法，処理フロー
・ 処理スケジュール等

災害廃棄物処理の進捗状況の記録・管理
出典：
出典 ：災害廃棄物対策指針（改定
災害廃棄物対策指針（改定版（環境省 平成 30 年 3 月） 図 1 -3 -2
（改定版）
24

第２章

組織体制及び協力・支援体制等

第１節 組織体制・指揮命令系統

組織体制・指揮命令系統は災害対策本部規程に準じ，発災又は発災のおそれがある場合において，地域防災計画に基づき設置される災害対策本部の環境班として，清掃（し尿），消毒・衛生及び災害廃棄物に係る業務は，環境課が担当する。
環境班の下部に消毒・衛生担当，家屋解体担当，災害廃棄物担当を設置し，当該業務を実施する。
組織図を図 1-2-1-①に示し，環境課の災害時における所掌事務を表 1-2-1-①に示す。
図 1 -2 -1- ① 災 害対策本部の組織構成
東部（三須・服部・阿曽）現地連絡所
池⽥現地連絡所
総 務 班
⻄部（秦・神在・久代・⼭⽥・新本）現地連絡所
受付連絡班
昭和現地連絡所
総 務 部

情報発信班
⼭手現地連絡所
緊急初動班
清音現地連絡所
物 資 班

本部⻑

消 防 部

消 防 班

技 術 部

技 術 班

交通広報部

交通広報班

調 査 部

被害調査班

副本部⻑

水 道 班

消毒・衛生担当

環 境 班

家屋解体担当避難所支援班

災害廃棄物担当

環境水道部

要配慮者支援班
避難支援部
医療救護班
安否情報班
教 育 部

教 育 班

総社市災害対策本部規程 別表第 1 を編纂
25

表 1 -2 -1- ① 災 害対策本部の所掌事務（総社市災害対策本部規程 別表第 2（抜粋）を編纂）
部

班

所掌事務の内容

環境水道部

水道班

1 水道施設の防護及び応急措置に関すること。
2 給水の確保及び罹災者に対する飲料水の供給に関すること。
3 災害対策に必要な水道資機材の調達に関すること。

環境班

1 被災地域の消毒及び防疫に関すること。
2 災害廃棄物の処理に関すること。
3 災害による遺体の安置及び仮埋葬に関すること。
4 公費解体事業に関すること。
5 自費解体費用償還申請に関すること。

※ 各部は政策監の指示により，災害の規模又は状況の変化に応じて相互に応援体制を執る。
※ 本部連絡員は，各部（各班）へ決定事項等を徹底するとともに，各部（各班）の対応内容を遅滞なく本部へ連絡する。
（留意点）
○

○

必要な人員を確保しつつ，図 1-2-1-①に示す組織体制・指揮命令系統を構築できない場合
は，庁内での応援や他の市町村の支援を考慮した段階的な体制構築を検討する。なお，支援終了以降は庁内で組織体制を構築できるよう調整しておく。
廃棄物部局と防災部局は連携して廃棄物情報の一元化に努める。

○

災害廃棄物処理には，道路障害物の撤去・運搬・損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体)，
仮置場の閉鎖についての原状回復等の重機による作業があるため，設計，積算，現場管理等に必要な土木・建築職を含めた組織体制を構築するに当たり，平時から都市整備部局等との調整及び連携を行い，災害時に備える。

○

災害廃棄物処理は短期間に膨大な業務が発生し，また，処理が長期にわたることもあることから，責任者においても交代要員を確保しておく。

26

第２節 情報収集・連絡

災害廃棄物等を迅速かつ円滑に処理する観点から，平時において，災害時における廃棄物処理に係る情報収集を迅速に行えるよう，危機管理部局との調整・連携を図るとともに，廃棄物部局としても災害時に備え，携帯電話以外の複数の連絡手段を確保しておく。また災害時おいては，市内の被災・被害状況，廃棄物処理施設の被害状況，災害廃棄物等の発生量について，災害が発生した
直後から市災害対策本部等から定期的に新しい情報を収集し，関係機関等に連絡する。
収集する主な情報を表 1-2-2-①に示す。
表 1 -2 -2- ① 収 集する主な情報
情報の種類

情報の項目

情報収集先

ライフラインの状況

避難所開設状況
災害対策本部
避難人数の数

仮設トイレの必要数
被災状況

収集運搬体制に関する情報

廃棄物処理施設等の被害状況

総社市一般廃棄物最終処分場，（環境施設組合の被害状況・ 受入能力， 道路 被害 の吉備路クリーンセンター，

状況を含む。）

アクアセンター吉備路

有害廃棄物等の状況

災害対策本部，消防本部，警察

道路，橋梁等の情報

災害対策本部，地域応援課

委託業者に係る収集運搬車両の状況

委託業者

許可業者に係る収集運搬車両の状況

許可業者

全半壊の損壊建物 と撤 去（ 必要 に 応 じて 解 体 ） を
災害廃棄物等推計に係る情報

要する損壊建物とその状況
災害対策本部

水害又は津波の浸水範囲（床上，床下戸数）の状況

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（環境省，平成 30 年 3 月）（一部加工）

27

第３節 公的機関相互の連携協力体制の確立と確認
公的機関相互の連携協力体制の確立と確認

3 . 1 大規模災害時の処理体制
大規模災害発生時には，岡山県，近隣都市，友好都市，警察，国の出先機関など，他の公的機関との災害廃棄物に係る広域的な相互協力体制（例）を図 1-2-3-①に示す。

図 1 -2 -3- ① 災 害廃棄物処理
害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制
処理に係る広域的な相互協力体制(に係る広域的な相互協力体制(例)

廃棄物事業者団体
連絡調整

国（環境省） （D.Waste-Net）①都道府県間の相互協力体制
情報収集
連絡
報告
指導・助言

要請・支援
※2

（ 都道府県・ 市町村による相互協力体制）調整
連絡調整（協定等による）

岡山県（被災側）
連絡

支援都道府県

情報収集

連絡

連絡

調整

調整

報告
連絡
要請
調整

指導・助言
調整

廃棄物処理事業者団体

廃棄物処理業者団体

支援市町村

総社市
災害支援協定を締結している場合※1

建設事業者団体 等

建設事業者団体 等

連絡

要請/支援

連絡

調整

（協定等による）

調整

廃棄物処理業者

被災していない

廃棄物処理事業者

建設事業者 等

県内市町村

建設事業者 等②廃棄物関係団体③県内の市町におけるとの協力体制相互協力体制※1：政令指定都市間や姉妹都市関係にある市町村間では，直接協力・支援が行われる場合がある※2：被災の状況により，国が直接被災市町村を支援する場合がある。
出典：岡山県災害廃棄物処理計画を加工

3 . 2 自衛隊・警察・消防との連携
発災初動期においては，市はまず人命救助を優先しなければならない。
また，応急対応時においても，迅速な人命救助のために，自衛隊や警察，消防と連携して道路上の災害廃棄物を撤去する必要があるため，情報共有に努めてスムーズな連携を図る。

28

留意事項
 情報は一元化の観点から災害対策本部と調整したうえで，自衛隊・警察・消防と連携する。
 放置車両等により道路が遮断されていることも想定されるため，自衛隊・警察・消防等に収集運搬ルートを示し，協力が得られる体制を確保する。
 災害廃棄物等を撤去する際には，石綿や硫酸などの有害物質や危険物質が混在する可能性があるため，その旨を自衛隊・警察・消防等へ伝える。
 有害物質のハザードマップを作成して，関係者へ有害物質の保管場所を周知するとともに，優先的な回収・処理を心がけ，二次災害の防止に努める。
3 .3 県，国との連携
災害廃棄物処理見込み量や廃棄物処理施設能力，職員の被災状況などを踏まえ総合的に検討し，独自で災害廃棄物を処理できるか判断するが，被害の規模等により，実行計画等の作成及び災害
廃棄物の処理作業の実施が事務能力上困難であると判断した場合は，県へ支援（事務委託）を要請
する。
また，支援する側に立った体制についても検討する必要があるため，その準備を行う。
なお，国からは，災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）による現地支援や，地域
ブロック協議会を通した広域的な協力体制の構築や災害廃棄物処理への財政支援を受ける。

● D.Waste-Net とは
災害廃棄物のエ キスパートとして有識者や技術者，業界団体等を環境大臣が任命するもので，国のリーダーシ ップの強化を図るとともに，環境省がとりまとめる最新の科学的・技術的知見等を活用して，自治体による災害廃棄物の発生量の推計や処理困難物対策の検討，災害廃棄物の積極的な再生利用のための基準の検討，自治体の災害廃棄物処理計画策定の支援，研修会や防災訓練への講師派遣等 ，平時の備えから発災後の適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物処理の支援まで，自治体等の災害廃棄物対策を支援することを目的としている。

● 地域ブロック協議会
地域 ブロック協議会 とは
 地域の災害廃棄物対策を強化すべく，地方環境事務所が中心となって，地域において廃棄物の処理に関わり得る自治体や事業者等に，広く参画を呼び掛け，地域ブロック協議会または連絡会を全国8箇所に設置。
 平時からの備えとして，地域ブロック別の災害廃棄物対策行動計画の策定を目指して，関係者間の調整を行ったり，地域ブロックにおける共同訓練の開催に向けて，まずは自治体が策定する処理計画の策定に当たって助言，各自治体が行う訓練への協力を実施。
 岡山県は，災害廃棄物対策中国ブロック協議会に参画している。

29

30

図 1 - 2-3 -② D.Waste
D.Waste- Net による災害時の支援の仕組み（イメージ）

出典：
出典：環境省ホームページ
環境省ホームページ

3 .4 県内外
県内 外市町村等との連携
隣接する市町村及び災害時相互応援に関する協定等を締結している市町村で同様の被害が出た
場合は，速やかに連絡を取って，災害廃棄物処理に関する協力を行う。また，本市で災害が出た
場合は，被害状況や必要とする人的・物的数量を明示し，応援を要請する。
他の地方公共団体から支援の要請を受けた際には，「総社市大規模災害被災地支援に関する条例」の規定に基づき，過去の災害の事例等を踏まえ被災地における課題や状況を認識し，協力・支援の内容を連絡調整し支援を行う。
表 1 - 2- 3-① 地方公共団体等との協定（令和 2 年 6 月 26 日現在）

協定名

協定先

協定日等

長野県茅野市平成 17 年 6 月 1 日

神奈川県伊勢原市

平成 29 年 6 月 2 日

大阪府和泉市平成 29 年 12 月 22 日

京都府与謝野町

平成 30 年 3 月 29 日

熊本県益城町

平成 30 年 11 月 19 日

福井県小浜市

平成 30 年 11 月 30 日

大阪府松原市

平成 30 年 12 月 18 日

福井県勝山市

令和元年 5 月 9 日

北海道苫小牧市，ピークエイド

令和元年 6 月 10 日

長崎県対馬市

令和元年 6 月 23 日

新潟県新潟市

令和元年 7 月 11 日

高知県高知市

令和元年 10 月 28 日

山口県長門市

令和元年 11 月 6 日

香川県三豊市

令和元年 11 月 11 日

広島県庄原市

令和元年 11 月 29 日

高知県須崎市令和 2 年 1 月 10 日

奈良県奈良市令和 2 年 2 月 27 日

岡山県及び県内各市町村

平成 26 年 7 月 4 日

香川県丸亀市，ＡＭＤＡ

平成 26 年 8 月 30 日

福島県相馬市

平成 27 年 2 月 9 日

災害時における相互応援に関する協定

災害時相互応援に関する協定

雪舟サミット構成市（ 島根県益田市 ， 山 口県
災害時相互応援に関する協定
山口市， 岡山県井原市， 広島県三原市，山平成 28 年 2 月 10 日

（雪舟サミット）
口県防府市）
大規模災害における支援に
ＮＰＯ法人ピークエイド

平成 29 年 4 月 21 日

岡山県立大学，ＡＭＤＡ

平成 25 年 9 月 10 日

関する協定
災害時における支援協力に
関する協定

31

第 ４ 節 民間団体及び住民組織との連携協力体制の確立と確認

4 .1 民間事業者との連携
災害廃棄物等の処理については，がれき等産業廃棄物に類似した廃棄物の発生量が多いことから，
市よりも民間の建設業者や廃棄物処理業者の方が処理方法に精通している。したがって，建設事業者団体，一般廃棄物処理業者団体，産業廃棄物処理業者団体等と災害廃棄物処理に関する支援協定を締結することを検討する。
発災時には，県や本市が民間事業者団体と締結している災害支援協定を活用して，協力・支援体制の構築を図り災害廃棄物処理対応を行う。
4 .2 ボランティア活動に対する対応等
被災地での災害ボランティア活動には様々な種類がある。廃棄物・資源循環にかかわるものとしては，①災害廃棄物の撤去・泥出し・被災家財出し，②貴重品や想い出の品等の整理・清掃等が挙げられる。
ボランティア活動は上記のとおり，災害廃棄物処理に係る事項が多くなる。したがって，今後の災害廃棄物処理を見据え，活動開始時点において災害廃棄物の分別方法や搬出方法，搬出先(仮置場），保管方法を災害廃棄物処理の担当者がボランティアに対して事前に説明を行っておくことが望ましい。よって，事前説明項目を表 1-2-4-①のとおり整理し，事前の説明に際しては，整理した
内容を盛り込んだチラシ等を作成し活用する。
表 1 -2 -4- ① 災 害ボランティアへの事前説明項目
説明項目

内容

分別方法

原則，平時と同様の分別を基本とする。

排出方法

搬出先（仮置場）へ直接搬入を行う。

搬入先

市が指定する搬入場所（仮置場）

搬入可能日時市が指定する曜日，日時

搬入手続方法市が指定する搬入場所にて罹災証明書を提示の上，搬入する。

搬
入方
搬入する廃棄物を分別した状態で搬入すること。
法
搬入に係る注意事項
分別されていないものについては，搬入を認めないものとする。
家の前等で保管する場合は，通行の支障にならないよう注意すること。
保管方法等

腐敗性廃棄物につ いては， 発生家屋周辺の生活環境への影響を勘案し， でき るだけ保管は行わず，被災家屋等からの排出後，直ちに搬入を実施すること。
災害廃棄物撤去現場には， ガスボンベ等の危険物の存在， 建材の中に石 綿 を含有する建材が含ま れる可能性があることから， 作業の安全性を十分に確保し ，作業上の注意

作業上，必要な装備等を行った上で作業を実施する。
倒壊の可能性がある建物での作業及び危険物等を取り扱う可能性のある 作 業は実施せず，市に連絡すること。

災害廃棄物処理に係る環境水道部環境課（電話番号：0866-92-8338）
問い合わせ先32

復旧段階では災害ボランティアが多人数必要となるため，混乱を招かないために行政・社会福祉協議会・ボランティア連絡会等によって災害ボランティアセンターを設置し現地ニーズと人材のマッチングを行う。また，あらかじめボランティア全体の統括者（コーディネータ）を選任し，ボランティアへの情報共有と現場での安全管理を行う。ボランティアセンターでの作業の流れは大まかに図 1-2-4-①のとおりである。また，ボランティア参加等に対する留意事項を表 1-2-4-②に示す。
図 1 -2 -4- ① ボ ランティアセンターでの作業フロー

出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 資料【技 1-21】（環境省 平成 30 年 3 月）
表 1 -2 -4- ② ボ ランティア参加等に対する留意事項
段階
受付・
マッチング・

留意事項
 ボランテ ィア の安全を確保するため， ボ ランテ ィア センタ ーが設置されるま で， 外 部 か ら のボランティアの受入れは行わない。

オリエンテー ボランティア希望者は，できる限り仲介団体を利用して現地に赴く ことが望ましい。

ション ボランティア希望者には必ずボランティア 活動保険に加入してもらう。
 災害廃棄物の撤去現場には， ガスボンベなどの危険物が存在するだけでなく，建材の 中 には石綿を含有する建材が含まれている可能性があることから， ボランテ ィア 活動にあた って の注
意事項として必ず伝えるとともに，危険物等を取り 扱う可能性のある作業は行わせないこと。

資材準備・

 災害ボランテ ィア の装備は基本的に自己完結だが， 個人で持参できないものについては，

送り出し

可能であればボランテ ィア センターで準備する。 特に災害廃棄物の処理現場においては ，粉塵等から健康を守るために必要な装備（ 防じんマスク， 安全ゴ ーグル・ メガネ） は必要 である。災害廃棄物の撤去を依頼するだけでなく，活動者の安全を守ることも災害廃棄 物 処理担当者の役目である。

ボランティア 破傷風，インフルエンザ等の感染症予防および粉じんやハエ に留意する。 予防接種 のほ か，

活動・報告

けがをした場合は綺麗な水で傷を洗い，速やかに最寄りの医療機関にて診断を受けること。
 津波や水害の場合， 被災地を覆った泥に異物や汚物が混入しており， 通常の清掃作 業 以上に衛生管理の徹底を図る必要がある。ま た，時間が経つほど作業が困難になるため， 復 旧の初期段階で多くの人員が必要となる。

出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 資料【技 1-21】 （環境省 平成 30 年 3 月）
33

第 ５ 節 職員の教育・訓練・研修の実施収集した情報を的確に分析整理するために，人材の育成を図るとともに，必要に応じ専門家の意見を活用できる体制の整備に努める。被災市町村へ職員等を派遣することを目的に，災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者をリストアップし，継続的に更新する。なお，職員の災害廃棄物への対応能力を養うため，継続的に教育訓練を実施する。教育
訓練の例を以下に示す。

教育訓練の例・机上訓練による組織，連絡体制，本計画で定めた仮置場の確認
・災害時に利用する連絡手段の訓練（例：移動型防災無線，衛星電話等）
・定期的な講習会・研修会等に関する情報発信34

第６節 資機材の備蓄

6 .1 し尿処理について
災害時には汚水処理施設等が使用できなくなることを想定し，発災初動時のし尿処理に関して，被災者の生活に支障が生じないよう，仮設トイレ，マンホールトイレ，簡易トイレ，消臭剤，脱臭剤等の備蓄を行う必要がある。特に震災後当日～3 日間程度は簡易トイレを利用し，その後は仮設トイレに移行する計画とする。
また，仮設トイレを備蓄している建設事業者団体，レンタル事業者団体等と災害支援協定を締結
し，し尿処理体制を確保することが重要であり，仮設トイレのし尿は設置翌日から回収が必要なため，必要な車両の台数と手配先を検討する必要がある。
し尿処理に係る収集運搬機材（直営，委託，許可）の合計能力は，表 1-2-6-①のとおりである。

表 1 -2 -6- ① 収 集運搬車両の集運搬車両の保有状況及び仮設トイレ必要設置基数
仮設トイレ
直

営

委

託

許

可

合

計
必要設置基数

台

KL

台

KL

台

KL

台

KL
18 基 ※

0

0

11

36.9

16

50.4

27

87.3

出典：岡山県災害廃棄物処理計画に係る基礎調査資料報告書（岡山県 平成 27 年 3 月）

表 1 -2 -6- ② 本 市の簡易トイレ備蓄数
種類別備蓄数
汚物袋

ラップポン

ラップポン用電熱器

便槽用トイレ（簡易トイレ用）（簡易トイレ）（汚物袋用）（マンホールトイレ）

簡易トイレ
5 セット

15 式

30 式

4台
（500 人分）

8台（1,500 人分）（平成 29 年 4 月 1 日時点）

6 .2 最終処分場について
災害時において，最終処分場の補修等が必要になる場合に備え，修復等を実施するための手引きを図 1-2-6-①のとおり定める。
また，廃棄物処理施設が被災した場合に対処するため，上記による作業を実施するに当たり，補修等に必要な資機材の備蓄を行うとともに，災害時に移動手段の燃料が不足することを想定し，ガソリン等の備蓄を行う。

35

36

応急対策の検討

災害廃棄物
搬入開始

対策

〇貯留構造物・測量（平面測量，縦断測量，
横断測量）〇しゃ 水工・埋立地の測量・漏水検知によ る点検
・トレーサーによ る点検〇浸出水集排水管

目的：施設機能回復

詳細点検

本格対策工事〇貯留構造物〇し ゃ水工〇その他

本格対策の検討

応急対策工事〇調査・設計資料の〇モニタリング孔による 水質点検
レビュー
・し ゃ水機能の点検
・地質資料〇地下水集排水管，浸出水集・土質資料
排水管の水量・水質点検
・地下水資料・し ゃ水機能の点検
・設計資料〇簡易測量によ る点検〇応急対策工の・固定点の座標点検
立案測量・設計
・貯留構造物・しゃ水システム
・浸出水処理システム
・その他

目的：環境保全機能の維持

初期点検〇目視点検（チェックリスト）
・埋立地全体・施設全体〇航空写真によ る点検（写真入手可能な場合）
・処分場全体目的：廃棄物搬入可否判断

緊急点検

点検

否

時間

災害発生後～１ヶ月

被害の規模によ る
３ ヶ 月～

災害発生後～２ ヶ月

災害廃棄物
搬入開始

可

廃棄物受入
の可否判断

可

廃棄物受入
の可否判断

行政判断

災害廃棄物対策指針（改定版）（環境省，平成 30 年 3 月）資料を基に作成

被害の規模によ る
３ ヶ 月～

災害発生後～１ヶ月

災害発生後 ～２ ０ 日

災害発生後 ～７ 日

災害発生後１～２ 日時間

図 1-2-6-① 最終処分場の補修等に係る点検手引き

目的：施設機能回復

詳細点検

防災機能の回復

目的：環境保全機能の回復
貯留保管機能の回復

初期点検

点検

本格対策工事

本格対策の検討

応急対策工事

応急対策の検討

対策

資料の定期的レビュー→・自治体は定期人事異動により専門家が不在のケースが多い
ため，引き継ぎ時等に資料の，確認等を義務付ける 。

維持管理資料→・維持管理年報として 整理保管する。

調査・設計・工事資料→・緊急時に直ちに使用できるように整理保管する。
・複数個所（現場事務所，本庁，担当課）で保管する。
・調査・設計・工事資料をまとめ て，工事誌として保存する。

緊急点検と廃棄物受入れ判断材料→チェックマニュアルの作成

備考

第２編

災害廃棄物処理対策

第１章

災害廃棄物発生量の推計及び処理の流れ

第１節
第１ 節 災害廃棄物発生量の推計

1 .1 推計方法
災害廃棄物発生量の推計に際しては，本計画で対象としている災害における被害想定に発生原単位を乗じて発生量を推計し，さらに災害廃棄物の種類別割合を乗じて組成別の推計を行った。
また，災害廃棄物の発生原単位及び種類別割合は，表 2-1-1-①及び表 2-1-1-②に示すとおりである。風水害の場合の種類別割合については，平成 30 年 7 月豪雨災害により処理を行った災害
廃棄物処理実績量から推計を行った。
【災害廃棄物】
災害廃棄物発生量＝Σ（建物被害棟数又は建物被害世帯数×発生原単位）
組成別災害廃棄物発生量＝災害廃棄物発生量×種類別割合

表 2 -1 -1- ① 災 害廃棄物の発生原単位
項目

原単位(ｔ/棟)

備

考

全

壊

117ｔ/棟

半

壊

23ｔ/棟

床 上 浸 水

4.60ｔ/世帯

床 下 浸 水

0.62ｔ/世帯

焼 失 （木 造 ）78ｔ/棟

火災焼失に伴う建物の減少率 34%

焼失（非木造）98ｔ/棟

火災焼失に伴う建物の減少率 16%

大規模半壊においても同様の原単位を使用する。

※ 災害廃棄物対策指針[改訂版] 資料【技 14-2】 災害廃棄物等の発生量の推計方法(平成 30 年 3 月，環境省)を
基に作成

37

表 2 -1 -1- ② 災 害廃棄物の種類別割合（地震災害）
火
項

目

災

揺れ，液状化，津波
木 造

非木造

可燃物
不燃物

可燃物

18.0%

0.1%

0.1%

柱角材

5.4%

0.0%

0.0%

不燃物

18.0%

65.0%

20.0%

コンクリートがら

52.0%

31.0%

76.0%

金属

6.6%

4.0%

4.0%

出典：巨大地震発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて中間とりまとめ（平成 26 年 3 月環境省）

1 .2 推計結果
1 ) 南海トラフ巨大地震相当
南海トラフ巨大地震相当が発生した場合の本市における災害廃棄物発生量について，災害廃棄物対策指針による発生原単位及び種類別割合を用いて推計を行った。推計結果は，表 2-6-3 及び
表 2-6-4 に示すとおりであり，パターン１（地震直後に施設が破壊）において，季節・時間帯では「冬・夕方 18 時」に地震が発生した場合が最も多くなり，約 49 千 t と推計された。
被災家屋等の解体に伴う，解体廃棄物発生量の推計については，平成 30 年度 7 月豪雨により実施した公費解体及び自費解体費用償還申請（以下「自費解体」という。）事業に伴って発生した解体廃棄物の処理実績量及び後述する風水害により発生する災害廃棄物の推計方法を参考に推計を行った。
推計結果を表 2-1-1-③～表 2-1-1-⑦のとおりに示す。

38

表 2 -1 -1- ③ 南 海トラフ巨大地震相当の災害廃棄物発生量（パターン１：冬，夕方 18 時）
被害要因

揺れ

液状化

被害想定・

急傾斜地

火災

大規模
全壊

半壊

全壊

構造種類

半壊

全壊

半壊

木造

非木造

半壊

棟数（棟）

20

789

29

360

651

7

14

3

1

原単位(ｔ/棟)

117

23

117

23

23

117

23

78

98

2,340

18,147

3,393

8,280

14,973

819

322

234

98

20,487

26,646

1,141

災害廃棄物
332
発生量(t)
48,274

48,606※ 岡山県災害廃棄物処理計画に係る基礎調査報告書（平成 27 年 3 月 岡山県）を基に作成

被害棟数内訳

全全壊 20 棟
半壊 789 棟

壊

29 棟

揺れ

2 0 ,487ｔ
,487ｔ

液状化

2 6 ,646ｔ,646ｔ

大規模半壊 360 棟
半

揺れ
809 棟
43.2%

災害廃棄物推計量（地震災害）

壊 651 棟液状化
1,040棟1,040棟
55.5%

急傾斜地
火災
4棟
0.2%

急傾斜地
21 棟
1.1%

1 , 141ｔ
141 ｔ

全壊 7 棟
半壊 14 棟火災

3 3 2ｔ2ｔ

木 造 3棟
非木造 1 棟
1ｔ

39

10 ｔ

100 ｔ

1,000ｔ1,000ｔ10,000ｔ
10,000ｔ 100,000ｔ
100,000ｔ

表 2 -1 -1- ④ 災 害廃棄物の廃棄物種類別発生量（パターン１：冬，夕方 18 時)
火災による建物被害
項 目

揺れ

液状化

合 計

急傾斜地
処理
木 造

非木造

割合
推計量

可燃物
不燃物

可燃物

3,688t

4,796t

205t

※1 1t

※1 1t

8,691t17.88%

柱角材

1,106t1,439t

62t

0t

0t

2,607t5.36%

不燃物

3,688t

4,796t

205t

152t

19t

8,860t18.23%

コンクリートがら

10,653t

13,856t

594t

72t

74t

25,249t

51.95%

金属

1,352t

1,759t

75t

9t

4t

3,199t6.58%

20,487t

26,646t

1,141t234t

98t

48,606t100.00%

合計※1 １ｔ未満の数値であるが，表 2-1-1-③の発生量等と整合性を取るため，１ｔとする。
※2 小数点以下の数値について：表 2-1-1-③の発生量合計値と整合性を取るため，必要に応じて調整している。
※3 表 2-1-1-②の種類別割合を用いて，各被害による災害廃棄物量を算出。

災害廃棄物 種類別発生推計量（地震災害）
2ｔ
3,688ｔ3,688ｔ

可燃物

4,796ｔ
4,796ｔ205 ｔ3,688ｔ3,688ｔ

不燃物

4,796ｔ
4,796ｔ

171 ｔ
205 ｔ
594 ｔ

10,653ｔｔ
10,653

コ ンク リートがら

13,856ｔｔ
13,856146 ｔ

1,352ｔ
1,352ｔ
1,759ｔ
1,759ｔ
金属

13 ｔ
75 ｔ
1,106ｔ1,106ｔ

柱角材

62 ｔ
1,439ｔ1,439ｔ0ｔ5,000ｔ5,000ｔ揺れ

10,000ｔ
10,000ｔ

15,000ｔ
15,000ｔ

液状化

20,000ｔ
20,000ｔ
急傾斜地

40

25,000ｔ
25,000ｔ
火災

30,000ｔ
30,000ｔ

表 2 -1 -1- ⑤ 災 害廃棄物処理実績量合計中の各廃棄物に係る割合（地震災害）
解体廃棄物量

解体廃棄物

解体廃棄物の割合

解体廃棄物

を除く

を除く
仮置場等搬入分

個別処理分

災害廃棄物

仮置場等搬入分

個別処理分

公費

自費

公費

自費

39.970%39.970 %9 .067%.067 %
0%11.561%
11.561%(81.51(81.51 % )(18.49%(18.49 % )

災害廃棄物

（処理量）

（割合）

公費

自費

公費

自費

1 9,428ｔ
9,428ｔ

4,407ｔ
4,407 ｔ0ｔ5,619ｔ
5,619 ｔ19,152ｔ
19,152 ｔ

49.037%49.037 %11.561%
11.561 %（ 80.923%
80.923 % ）（ 19.077%
19.077 % ）39.402%39.402 %23,835ｔ
23,835 ｔ

5,619t
5,619 t29,454ｔ
29,454 ｔ

60.598%60.598 %48,606t
48,606 t※

100.0
100 .0%.0 %本表は，後述する風水害における災害廃棄物量推計に係る数値を基に作成している（ 表 2-1-1-⑲を参照。）。

災害廃棄物処理合計推計量に係る割合（地震災害）
9.067%
9.067%
39.970%
災害廃棄物
処理実績量合計
48,606t

11.561%

1 9 ,428ｔ,428ｔ

4 , 407407ｔｔ

39.402%619ｔｔ
5 , 619
1 9 ,152ｔ
,152ｔ

合計：
合計 ： 29,454t
29,454 t
合計：
合計 ： 48,606t
48,606 t
0%

10%

公費解体分

20%

30%

40%

自費解体分（仮置場搬入分）

災害廃棄物量
全体

70%

80%

90%

解体廃棄物処理推計量における処理方法別割合（地震災害）

1 9 ,152ｔ,152ｔ

65.96%
65.96%

廃棄物量 23,835t
23,835t

34.04%
34.04%
仮置場等搬入分

1 9 ,428ｔ,428ｔ

1 0 ,026ｔ,026ｔ

80.923%
個別処理分
81.51%

仮置場等
搬入分

1 9 ,428ｔ,428ｔ

4 , 407ｔ
407 ｔ

19.077%18.49%

619ｔｔ
5 , 619

個別処理分

廃棄物量 5,619t
5,619t
0%

20%

40%

60%

80%

100%

解体廃棄物を除く災害廃棄物

39.402%

2 9 ,454ｔ
,454ｔ

解体廃棄物
全体

60%

自費解体（個別処理分）

災害廃棄物処理推計量中の解体廃棄物処理量に係る割合（地震災害）
60.598%

50%

100%

解体廃棄物

解体廃棄物を除く災害廃棄物

公費解体分

自費解体分

41

表 2 -1 -1- ⑥ 解 体廃棄物及びそれ以外の災害廃棄物に係る品目別推計量
災害廃棄物

解体廃棄物以外の

合計推計量

災害廃棄物

項目

解体廃棄物

可燃物
不燃物

可燃物

8,691t3,424t5,267t柱角材2,607t

1,027t

1,580t

不燃物8,860t3,491t5,369tコンクリートがら

25,249t

9,949t15,300t

金属

3,199t1,261t1,938t48,606t

19,152t

29,454t

合計※ 表 2-1-1-④及び表 2-1-1-⑤の数値を基に算出（小数点以下四捨五入）。

種類別各災害廃棄物推計量（地震災害）

3,424ｔ3,424ｔ
可燃物

5,267ｔ5,267ｔ3,491ｔ3,491ｔ
不燃物

5,369ｔ5,369ｔ9,949ｔｔ
9,949
コ ンク リートがら

15,300ｔ
15,300ｔ

1,261ｔ1,261ｔ金属

1,938ｔ1,938ｔ

1,027ｔｔ
1,027
柱角材

1,580ｔ
1,580ｔ0ｔ2,000ｔ2,000ｔ4,000ｔ4,000ｔ6,000ｔ6,000ｔ8,000ｔ8,000ｔ10,000ｔ
10,000ｔ

解体廃棄物を除く災害廃棄物

4212,000ｔ
12,000ｔ

解体廃棄物

14,000ｔ
14,000ｔ

16,000ｔ
16,000ｔ

18,000ｔ
18,000ｔ

表 2 -1 -1- ⑦ 解 体事業，処理方法及び種類別解体廃棄物推計量
公費解体分

自費解体分
個別処理分

仮置場等

合計

搬入分合計

項目
仮置場等

仮置場等

個別

個別

合計
可燃物

搬入分

処理分

可燃物

3,474t※2

柱角材1,042t

不燃物

合計

不燃物

搬入分

処理分

3,474t788t

1,005t

1,793t

1,005ｔ

4,262t※2

1,042t

237t

301t

538t

301t

1,279t3,542t※2

3,542t803t

1,024t

1,827t

1,024t

4,345t10,092t※2

10,092t

2,289t2,919t5,208t2,919t12,381t

金属

1,278t※2

1,278t

290t

370t

660t

370t

1,568t合計

19,428t※2

19,428t

4,407t

5,619t10,026t

5,619t23,835t

コンクリートがら※1 表 2-1-1-④及び表 2-1-1-⑤の数値を基に算出（小数点以下四捨五入）。
※2 平成 30 年 7 月豪雨による公費解体事業において，実績がないため，本推計においても算出しない。

解体事業別種類別解体廃棄物推計量（地震災害）
1 , 278ｔ
278 ｔ

3 , 474ｔ
474 ｔ

公費解体分

3 , 542ｔ
542 ｔ

1 0 ,092ｔ,092ｔ
1 , 042ｔ
042 ｔ
6 6 0ｔ0ｔ

自費解体分 1 , 793ｔ
793 ｔ 1 , 827ｔ
827 ｔ

5 , 208ｔ
208 ｔ
5 3 8ｔ8ｔ

0ｔ

5,000ｔ5,000ｔ
可燃物

10,000ｔ
10,000ｔ
不燃物

15,000ｔ
15,000ｔ
コ ンク リートがら

20,000ｔ
20,000ｔ
金属

25,000ｔ
25,000ｔ
柱角材

処理方法別種類別解体廃棄物推計量（地震災害）
1 , 568ｔ
568 ｔ
仮置場等
搬入分

262ｔｔ
4 , 262345ｔｔ
4 , 345

1 , 005ｔ
005 ｔ

370ｔ
370 ｔ

1 2 ,381ｔ,381ｔ

1 , 279ｔ
279 ｔ

2 , 919ｔ
919 ｔ

個別処理分

1,024ｔ
1,024 ｔ0ｔ5,000ｔ5,000ｔ
可燃物

301ｔ
301 ｔ
10,000ｔ
10,000ｔ

15,000ｔ
15,000ｔ

不燃物

コ ンク リートがら

43

20,000ｔ
20,000ｔ

25,000ｔ
25,000ｔ
金属

30,000ｔ
30,000ｔ
柱角材2 ) 風水害（平成 30 年 7 月豪雨相当）
風水害は，毎年発生する台風や前線の影響等によるもので，災害が発生した場合は地震と同様の対策等を講じるものとする。
災害廃棄物推計量については，平成 30 年 7 月豪雨による災害により生じた下表の災害廃棄物
処理実績量に自費解体による個別処理分を加えた数値の実績量を推計量とする。
処理実績は，表 2-1-1-⑧～表 2-1-1-⑲の示すとおりである。
表 2 -1 -1- ⑧ 平成 30 年 7 月豪雨の災害廃棄物処理量
月豪雨の災害廃棄物処理量（自費解体個別処理分を除く）
品目／処理方法

焼却処理

再生利用

埋立処分

全体

可燃物

200t

―

―

200t

廃畳

31t

―

―

31t

木くず

―

3,060t―3,060t混合廃棄物―

4,344t757t5,101t

不燃物

―

0ｔ

392t

392t

コンクリートがら―7,595t

105t

7,700t瓦――2,260t2,260t

金属くず

―

56t

―

56t

土砂混がれき――10,398t

10,398t

その他処理困難物

―

3t

―

3t

家電 4 品目

―

50t

―

50t

その他家電

―

11t

―

11t

231t
231 t

15,119t
15,119t

13,912t
13,912t

29,262t
29,262t

合計※ 県へ報告している平成 30 年 7 月豪雨おける災害廃棄物処理の進捗状況（～R1 年 12 月 31 日までの処理 実績（吉備路クリーンセンターへ搬入された片付けごみ量は含まない。）） を基に作成。

災害廃棄物 種類別処理方法別処理実績量（風水害）
2 0 0ｔ
0ｔ
焼却処理

31ｔ

56ｔ
3ｔ

3 , 060
060ｔｔ

再生利用

595ｔｔ
7 , 595

4 , 344ｔ
344 ｔ

11ｔ
7 5 7ｔ7ｔ
50ｔ
1 0 5ｔ5ｔ
2 , 260ｔ
260 ｔ

埋立処分

1 0 ,398,398ｔｔ3 9 2ｔ2ｔ0ｔ

2,000ｔ2,000ｔ4,000ｔ4,000ｔ6,000ｔ6,000ｔ8,000ｔ8,000ｔ10,000ｔ
10,000ｔ

12,000ｔ
12,000ｔ

14,000ｔ
14,000ｔ

可燃物

廃畳

木くず

混合廃棄物

不燃物
土砂混がれきコ ンク リートがら
その他処理困難物

瓦
家電 4 品目

金属くず
その他家電

44

16,000ｔ
16,000ｔ

表 2 -1 -1- ⑨ 災 害廃棄物の処理別組成割合
焼却処理

再生利用

埋立処分

合計

品目／処理方法
処理別

全体

処理別

可燃物

86.58%

0.68%

―

―

―

―

0.68%

廃畳

13.42%

0.11%

―

―

―

―

0.11%

木くず

―

―

20.24%

10.46%――

10.46%

混合廃棄物

―

―

28.73%

14.85%

5.44%

2.59%

17.44%

不燃物

―

―

―

―

2.82%

1.34%

1.34%

コンクリートがら――50.24%

25.95%

0.76%

0.36%

26.31%

瓦

―

―

―

―

16.24%

7.72%

7.72%

金属くず

―

―

0.37%

0.19%

―

―

0.19%

土砂混がれき――――74.74%

35.53%

35.53%

その他処理困難物

―

―

0.02%

0.01%

―

―

0.01%

家電 4 品目

―

―

0.33%

0.17%

―

―

0.17%

その他家電

―

―

0.07%

0.04%

―

―

0.04%

合計

100.00%0.79%

100.00%51.67%

100.00%47.54%

100.00%① 処理量合計② 再資源化量（解体廃棄物を含む）（焼却処理＋再生利用）

2 9 ,2 6 2 t

1 5 ,3 5 0 t

全体

混合廃棄物
17.44%

全体

全体③ 処分（埋立処分）

再資源化率（②÷①）

1 3 ,9 1 2 t

5 2 .4 6 %処理方法の割合

組成割合（全体）

コ ンク リートがら
26.31%

処理別

瓦
7.72%
再生利用
51.67%

土砂混がれき35.53%

埋立処分
47.54%

木くず
10.46%

その他処理困難物
家電 4 品目 0.01%
0.17%

不燃物
1.34%
廃畳
0.11%

可燃物 金属くず
0.68%
0.19%

その他家電
0.04%

焼却処理
0.79%

※ 焼却処理割合+再生利用割合＝再資源化率45

焼却処理分に係る組成再生利用に係る組成
コ ンク リートがら
50.22%

可燃物
86.58%
廃畳13.42%

混合廃棄物
28.73%

木くず
20.24%

金属くず
0.37%
その他処理困難物
0.02%

その他家電
0.07%
家電 4 品目
0.33%

埋立処分に係る組成
土砂混がれき74.74%
瓦
16.24%

コ ンク リートがら
0.76%

混合廃棄物
5.44%

不燃物
2.82%

災害廃棄物処理実績量（全体）（風水害）
200ｔ
200 ｔ

可燃物

廃畳

31ｔ
31 ｔ

木くず

3,060ｔ3,060ｔ混合廃棄物

5,101ｔ5,101ｔ

不燃物

392ｔ
392 ｔ
7,700ｔ7,700ｔコ ンク リートがら

瓦2,260ｔ2,260ｔ

金属くず

56ｔ
56 ｔ

土砂混がれき10,398ｔ
10,398ｔ
3ｔ

その他処理困難物

家電 4 品目

50ｔ
50 ｔ

その他家電

11ｔ
11 ｔ
1ｔ

10 ｔ

100 ｔ

46

1,000ｔ1,000ｔ10,000ｔ
10,000ｔ100,000ｔ
100,000ｔ

表 2 -1 -1- ⑩ 公 費及び自費費及び自費解体に係る解体棟数（令和及び自費解体に係る解体棟数（令和 2 年 7 月 15 日現在）
解体種別

解体棟数

割合

公費解体

216 棟

63.0%

（仮置場搬入分）

49 棟

14.3%

自費解体

127 棟
（個別処理分）

37.0%

78 棟

合計

22.7%
343 棟

100%

※1 公費及び自費解体に係る申請受付台帳を基に作成。
※2 自費解体（仮置場搬入分）：自費解体等搬入許可申請受付に基づく 棟数を記載。
※3 自費解体（個別処理分）：自費解体に係る全棟数から仮置場搬入分を差し引いて算出。

表 2 -1 -1- ⑪ 解 体廃棄物処理実績量（令和
体廃棄物処理実績量（令和 2 年 7 月 15 日現在）
日現在）
仮置場搬入分
解体種別

解体棟数

割合

廃棄物量

公費解体

216 棟

81.51%

13,225t

自費解体

49 棟

18.49%

3,000t

合計

265 棟

100%

16,225t

個別処理分
解体種別

解体棟数

割合

廃棄物量

自費解体

78 棟

-

3,825t※1 仮置場搬入分の廃棄物量について，仮置場搬入分に係る解体棟数の割合を用いて算出。
※2 自費解体（ 個別処理分） に係る廃棄物量については， 自費解体費 用償還申請 書添付資料 記載 の 廃 棄 物
処理量を基に実績値を記載。

解体棟数割合処理方法別廃棄物量18.49%
81.51%

解体棟数 216 棟

仮置場
搬入分

1 3 ,225ｔ,225ｔ

3 , 000ｔ
000 ｔ

公費解体
63.0%
自費解体
（個別処理分）22.7%

自費解体（仮置場搬入分）
14.3%

個別
処理分

3 , 825ｔ
825 ｔ

0%

解体棟数 78 棟

20%

40%

60%

80%

解体棟数 49 棟
公費解体分

47

自費解体分

100%

表 2 -1 -1- ⑫ 被 災家屋の解体における仮置場搬入処理分に係る災家屋の解体における仮置場搬入処理分に係る解体
仮置場搬入処理分に係る解体処理実績量
解体処理実績量
焼却処理

品目／処理方法

再生利用

埋立処分

全体

可燃物

200t

―

―

200t

廃畳

31t

―

―

31t

木くず

―

3,060t―3,060ｔ混合廃棄物―

1,991t347t

2,338ｔ

不燃物

―

―

392t

392ｔ

コンクリートがら―7,595t

105t

7,700ｔ瓦――2,260t2,260ｔ

金属くず

―

35t

―

35ｔ

土砂混がれき

―

―

195t

195ｔ

その他処理困難物

―

3t

―

3t

家電 4 品目

―

6t

―

6ｔ

その他家電

―

5t

―

5ｔ

合計

2 31t

1 2 ,695t,695t

3 ,299t,299t

1 6 ,225ｔ,225ｔ

注 1：表 2-1-1-⑧中，被災家屋の解体に伴う解体廃棄物に係る処理量。
注 2：表 2-1-1-⑧における処理実績量より算出。

被災家屋の解体における廃棄物処理量（一次仮置場等搬入分）
2 0 0ｔ
0ｔ
焼却処理

31ｔ
31 ｔ
35ｔ
6ｔ
3 , 060
060ｔｔ

再生利用

1 , 991ｔ
991 ｔ

595ｔｔ
7 , 595
5ｔ

3 4 7ｔ7ｔ
1 0 5ｔ5ｔ

3ｔ

2 , 260ｔ
260 ｔ

埋立処分

1 9 5ｔ5ｔ
3 9 2ｔ2ｔ0ｔ

2 , 000ｔ
000 ｔ

4 , 000ｔ
000 ｔ

6 , 000ｔ
000 ｔ

8 , 000ｔ
000 ｔ

可燃物
不燃物

廃畳
コンクリ ートがら

木く ず
瓦

混合廃棄物
金属く ず

土砂混がれきその他処理困難物

家電 4 品目

その他家電

48

1 0 ,000ｔ,000ｔ

1 2 ,000ｔ,000ｔ

1 4 ,000ｔ,000ｔ

表 2 -1 -1- ⑬ 被 災家屋の解体における仮置場搬入処理分に係る災家屋の解体における仮置場搬入処理分に係る解体廃棄物
仮置場搬入処理分に係る解体廃棄物組成割合
解体廃棄物組成割合
焼却処理

再生利用

埋立処分

合計

品目／処理方法
処理別

全体

処理別

全体

可燃物

86.58%

1.23%

―

―

―

―

1.23%

廃畳

13.42%

0.19%

―

―

―

―

0.19%

木くず

―

―

24.10%

18.86%――

18.86%

混合廃棄物

―

―

15.68%

12.27%

10.52%

2.14%

14.41%

不燃物

―

―

―

―

11.88%

2.42%

2.42%

コンクリートがら――59.83%

46.81%

3.18%

0.65%

47.46%

瓦

―

―

―

―

68.51%

13.93%

13.93%

金属くず

―

―

0.28%

0.21%

―

―

0.21%

土砂混がれき

―

―

―

―

5.91%

1.20%

1.20%

その他処理困難物

―

―

0.02%

0.02%

―

―

0.02%

家電 4 品目

―

―

0.05%

0.04%

―

―

0.04%

その他家電

―

―

0.04%

0.03%

―

―

0.03%

合計

100.00%1.42%

100.00%78.24%

100.00%20.34%

100.00%

組成割合（全体）

処理別

その他家電
0.03%
その他処理
困難物 家電 4 品目 廃畳
0.02%
0.04%
0.19%

全体

焼却処理分に係る組成

木くず18.86%
コ ンク リートがら
47.46%

全体

可燃物
86.58%

瓦
13.93%
混合廃棄物
14.41%

廃畳13.42%

不燃物
2.42%
可燃物
1.23%
土砂混がれき金属くず 1.20%
0.21%

再生利用に係る組成埋立処分に係る組成

コ ンク リートがら
50.83%

瓦
68.51%

木くず
24.10%

その他家電
家電 4 品目
0.04%
0.05%

不燃物
11.88%
混合廃棄物
15.68%
金属くず
0.28%
その他処理困難物
0.02%

コ ンク リートがら
3.18%

49

土砂混がれき5.91%

混合廃棄物
10.52%

表 2 -1 -1- ⑭ 仮 置場搬入処理分に係る各種解体廃棄物の処理方法
置場搬入処理分に係る各種解体廃棄物の処理方法割合
処理分に係る各種解体廃棄物の処理方法割合
焼却処理

再生利用

埋立処分

方法別割合

方法別割合

方法別割合

品目／処理方法

可燃物

100.00%

0.00%

0.00%

廃畳

100.00%

0.00%

0.00%

木くず

0.00%

100.00%

0.00%

混合廃棄物

0.00%

85.16%

14.84%

不燃物

0.00%

0.00%

100.00%

コンクリートがら

0.00%

98.64%

1.36%

瓦

0.00%

0.00%

100.00%

金属くず

0.00%

100.00%0.00%

土砂混がれき

0.00%

0.00%

100.00%

その他処理困難物

0.00%

100.00%0.00%

家電 4 品目0.00%

100.00%

0.00%

その他家電

0.00%

100.00%0.00%

注：表 2-1-1-⑫の各品目における実績量を基に算出。

品目別処理方法割合
可燃物

100.00%

廃畳100.00%

木くず

100.00%85.16%

混合廃棄物

14.84%

不燃物

100.00%

コ ンク リートがら

98.64%

瓦

100.00%金属くず

100.00%

土砂混がれき100.00%

その他処理困難物

100.00%

家電 4 品目

100.00%

その他家電

100.00%
0%

10%

20%

30%
焼却処理

40%
再生利用

50

50%

1.36%

60%

埋立処分

70%

80%

90%

100%

表 2 -1 -1- ⑮ 公 費解体における一次仮置場等搬入処理
費解体における一次仮置場等搬入処理分に係る処理実績量
処理分に係る処理実績量
焼却処理

品目／処理方法

再生利用

埋立処分

全体

可燃物

163t

―

―

163t

廃畳

25t

―

―

25t

木くず

―

2,494t―2,494ｔ混合廃棄物―

1,623t283t

1,906ｔ

不燃物

―

―

319t

319ｔ

コンクリートがら―

6,191t86t

6,277ｔ瓦――1,842t

1,842ｔ

金属くず

―

29t

―

29ｔ

土砂混がれき

―

―

159t

159ｔ

その他処理困難物

―

2t

―

2t

家電 4 品目

―

5t

―

5ｔ

その他家電

―

4t

―

4ｔ

合計

1 88t
88t

1 0 ,348t,348t

2 ,689t,689t

1 3 ,225ｔ,225ｔ

注 1：表 2-1-1-⑧における公費解体に伴う解体廃棄物に係る処理量。
注 2：公費解体に係る実績量については， 表 2-1-1-⑪を，組成割合について，表 2-1-1-⑬を参照。

一次仮置場等搬入分に係る処理方法別廃棄物処理実績量（公費解体）
25ｔ

焼却処理

1 6 3ｔ
3ｔ

29ｔ
5ｔ

再生利用

494ｔｔ
2 , 494191ｔｔ
6 , 191

1 , 623ｔ
623 ｔ

4ｔ
2ｔ
3 1 9ｔ9ｔ
1 5 9ｔ9ｔ
1 , 842ｔ
842 ｔ

埋立処分

283ｔ
283 ｔ
0ｔ
可燃物

86ｔ
2,000ｔ2,000ｔ4,000ｔ4,000ｔ
廃畳6,000ｔ6,000ｔ8,000ｔ8,000ｔ
木くず

10,000ｔ
12,000ｔ
10,000ｔ
12,000ｔ
混合廃棄物

不燃物

コ ンク リートがら

瓦

金属くず

土砂混がれきその他処理困難物

家電 4 品目その他家電51

表 2 -1 -1- ⑯ 自 費解体における一次仮置場等搬入処理
費解体における一次仮置場等搬入処理分に係る処理実績量
処理分に係る処理実績量
焼却処理

品目／処理方法

再生利用

埋立処分

全体

可燃物

37t

―

―

37t

廃畳

6t

―

―

6t

木くず

―

566t

―

566t

混合廃棄物

―

368t

64t

432t

不燃物

―

―

73t

73t

コンクリートがら―

1,404t19t

1,423t

瓦

―

―

418t

418t

金属くず

―

6t

―

6t

土砂混がれき

―

―

36t

36t

その他処理困難物

―

1ｔ

―

1t

家電 4 品目

―

1t

―

1t

その他家電

―

1t

―

1t

合計

43t

2 ,347t
,347t

6 10t
10t

3 ,000ｔ,000ｔ

注 1：表 2-1-1-⑧における自費解体に伴う解体廃棄物に係る処理量。
注 2：自費解体に係る実績量については， 表 2-1-1-⑪を，組成割合について，表 2-1-1-⑬を参照。

一仮置場等搬入分に係る処理方法別各廃棄物処理実績量（自費解体）
6ｔ

焼却処理

37ｔ
1ｔ

1ｔ
5 6 66ｔｔ

再生利用

404ｔｔ
1 , 404

3 6 8ｔ
8ｔ

1ｔ
73ｔ

36ｔ

6ｔ

4 1 8ｔ
8ｔ

埋立処分

64ｔ

19ｔ

0ｔ
可燃物

500 ｔ
廃畳

1,000ｔ1,000ｔ1,500ｔ1,500ｔ
木くず

不燃物

コ ンク リートがら

瓦

金属くず

土砂混がれきその他処理困難物

家電 4 品目

その他家電

52

2,000ｔ2,000ｔ混合廃棄物2,500ｔ2,500ｔ表 2 -1 -1- ⑰ 自 費解体における個別処理分に係る処理実績量（令和 2 年 7 月 15 日現在の実績）
日現在の実績）焼却処理

品目／処理方法

再生利用

埋立処分

全体

可燃物

94t

―

―

94t

廃畳

―

―

―

0t

木くず

―

1,381t―1,381t

混合廃棄物

―

33t

6t

39t

不燃物

―

―

815t

815t

コンクリートがら―

1,436t20t

1,456t

瓦

―

―

―

0t

金属くず

―

31t

―

31t

土砂混がれき

―

―

―

0t

その他処理困難物

―

9t

―

9t

家電 4 品目

―

―

―

0t

その他家電

―

―

―

0t

合計

94t

2 ,890t
,890t

8 41t
41t

3 ,825t,825t

注 1：自費解体費用償還申請書添付書類等から算出した個別処理分に係る実績量。
注 2：注 1 の実績量を基に表 2-1-1-⑭の方法別割合を用いて算出。
注 3：小数点以下の数値については，四捨五入により 記載。

個別処理分に係る処理方法別各廃棄物処理実績（自費解体）

94ｔ

焼却処理

33ｔ
9ｔ
381ｔｔ
1 , 381

再生利用

436ｔｔ
1 , 436

31ｔ
31 ｔ
6ｔ
8 1 55ｔｔ

埋立処分

20ｔ
0ｔ

500 ｔ

可燃物
不燃物
土砂混がれき1,000ｔ1,000ｔ1,500ｔ1,500ｔ廃畳コ ンク リートがら
その他処理困難物

53

2,000ｔ2,000ｔ木くず
瓦
家電 4 品目2,500ｔ2,500ｔ3,000ｔ3,000ｔ

混合廃棄物
金属くず
その他家電

3,500ｔ3,500ｔ表 2 -1 -1- ⑱ 解 体廃棄物処理実績量合計
焼却処理

品目／処理方法

再生利用

埋立処分

全体

可燃物

294t

―

―

294t

廃畳

31t

―

―

31t

木くず

―

4,441t

―4,441t混合廃棄物―

2,024t353t

2,377t

不燃物――

1,207t1,207tコンクリートがら―

9,031t

125t

9,156t瓦――2,260t2,260t

金属くず

―

66t

―

66t

土砂混がれき

―

―

195t

195t

その他処理困難物

―

12t

―

12t

家電 4 品目

―

6t

―

6t

その他家電

―

5t

―

5t

325t
325 t

15,585t
15,585t

4,140t4,140t20,050t
20,050t

合計

注 1：表 2-1-1-⑮～表 2-1-1-⑰の合計値を記載。

処理方法別解体廃棄物処理実績量合計（風水害）
31ｔ

焼却処理

2 9 4ｔ4ｔ

12ｔ
6ｔ
4 , 441
441ｔｔ

再生利用

031ｔｔ
9 , 0312 , 024ｔ
024 ｔ

5ｔ
66ｔ
1 , 207ｔ
207 ｔ

埋立処分

1 9 5ｔ5ｔ

2 , 260ｔ
260 ｔ

353ｔ
353 ｔ
0ｔ
2,000ｔ2,000ｔ
可燃物

1 2 5ｔ5ｔ
4,000ｔ4,000ｔ6,000ｔ6,000ｔ
廃畳8,000ｔ8,000ｔ10,000ｔ
12,000ｔ
10,000ｔ
12,000ｔ
木くず

14,000ｔ
14,000ｔ

16,000ｔ
18,000ｔ
16,000ｔ
18,000ｔ
混合廃棄物

不燃物

コ ンク リートがら

瓦

金属くず

土砂混がれきその他処理困難物

家電 4 品目その他家電54

表 2 -1 -1- ⑲ 災 害廃棄物処理実績量合計中の各廃棄物に係る割合
解体廃棄物量

解体廃棄物

解体廃棄物の割合

解体廃棄物

を除く

を除く
仮置場等搬入分

個別処理分

災害廃棄物

仮置場等搬入分

個別処理分

公費

自費

公費

39.97039 .970%.970 %

9. 067%
067 %

災害廃棄物

（処理量）

（割合）

公費

自費

公費

自費

1 3,225ｔ
3,225ｔ3,000t3,000 t0ｔ3,825ｔ3,825 ｔ11.561%
11.561%0%(81.51(81.51 % )13,037ｔ
13,037 ｔ(18.49%(18.49 % )※49.037%49.037 %11.561%
11.561 % ※（ 8 0.923%
0.923 % ）（ 1 9.077%
9.077 % ）39.402%39.402 %16,225ｔ
16,225 ｔ

3,825t3,825 t20,050ｔ
20,050 ｔ

60.598%60.598 %33,087t
33,087 t
※

自費

100.0
100 .000.0 00%
00 %解体廃棄物の全体割合と整合性を取るため，小数点第 4 位以下を切り上げ，11.561%とした。

災害廃棄物処理実績合計量に係る割合（風水害）
9.067 %
39.970%
災害廃棄物
処理実績量合計
33,087t

39.402%

11.561%

1 3 ,225ｔ,225ｔ

3 , 000
000ｔｔ

825ｔｔ
3 , 825
1 3 ,037ｔ
,037ｔ

合計：
合計 ： 20,050t
20,050 t
合計：
合計 ： 33,087t
33,087 t
0%

10%

公費解体分

20%

30%

40%

自費解体分（仮置場搬入分）

災害廃棄物量
全体

60%

70%

自費解体（個別処理分）

80%

90%

解体廃棄物を除く災害廃棄物

39.402%2 0 ,050ｔ,050ｔ

1 3 ,037ｔ,037ｔ

廃棄物量 16,225t
16,225t65.96 %

解体廃棄物
全体

34.04 %

1 3 ,225ｔ,225ｔ

仮置場等搬入分

6 , 825ｔ
825 ｔ

80.923%
個別処理分
81.51%

仮置場等
搬入分

19.077%
1 3 ,225ｔ,225ｔ

3,000ｔ3,000ｔ18.49%

825ｔｔ
3 , 825

個別処理分

廃棄物量 3,825t
3,825t
0%

20%

40%

60%

80%

100%

解体廃棄物処理実績量における処理方法別割合

災害廃棄物処理実績量中の解体
廃棄物処理量に係る割合
60.598%

50%

100%

解体廃棄物

解体廃棄物を除く災害廃棄物

公費解体分

自費解体分

55

第 ２ 節 避難所ごみ及びし尿発生量の推計

2 .1 推計方法
避難所におけるごみ及びし尿の発生量の推計について，以下のとおりとする。
【避難所ごみ(発災から 4 ヶ月後までの量を算出)】
避難所ごみ発生量＝避難者数×発生原単位【し尿(発災から 4 ヶ月後までの量を算出)】

し尿発生量＝し尿収集必要人数×発生原単位
2 .2 推計結果
避難所ごみ及びし尿の発生量の推計結果を表 2-1-2-①に示す。
南海トラフ巨大地震相当の地震が発生した場合の本市における避難所ごみ発生量及びし尿発生
量は 4 ヶ月合計で 66t(0.5/日，16.5t/月)，1,115 ㎘(9.0 ㎘/日，278.8 ㎘/月)と推計された。
平成 30 年 7 号豪雨相当の風水害が発生した場合の本市における避難所ごみ発生量及びし尿発生
量は 4 ヶ月合計で 26t(0.2t/日，6.5t/月)，755 ㎘(6.1 ㎘/日，188.8 ㎘/月)と推計された。
表 2 -1 -2- ① 避 難所ごみ及びし尿の発生量
難所ごみ及びし尿の発生量
避難所ごみ（発災～4 ヶ月後）
避難者数

発生原単位

発生量（日量及び月量は平均値）（ｇ/人・日）

（ｔ/日）

（ｔ/月）

4 ヶ月合計

0.5

16.5

66ｔ

0.2

6.5

26ｔ

対象とする災害

南海トラフ地震

発災直後

1 日後

1 週間後

1 か月後以降

886

886

3,418

886
499

風水害

2,158

7,291

953

95

し尿（発災～4 ヶ月後）
し尿収集必要人数（避難者数を含む）

発生原単位

発生量（日量及び月量は平均値）（ℓ/人・日）

（㎘/日）

（㎘/月）

4 ヶ月合計9.0

278.8

1,115 ㎘

6.1

188.8

755 ㎘

対象とする災害

南海トラフ地震

発災直後

1 日後

1 週間後

1 か月後以降

21,70813,384

11,624

4,052
1.7

風水害

5,420

10,489

4,151

3,261

注１)

平成 30 年 7 月豪雨における避難所開設期間と同様の期間で発生する量を推計する。

注２)

南海トラフ巨大地震避難者数：岡山県災害廃棄物処理計画に係る基礎調査報告書（岡山県；平成 27 年３月）
被災棟数が最大となる季節・時間帯「冬・夕方 18 時の 1 週間後」における避難者数

注３)

風水害避難者数： 平成 30 年度 7 月豪雨に係る避難者数の推移より（以降 4 ヶ月先までの避難者数を予測）

注４)

ごみの発生原単位：平成 30 年度(総社市一人当たりの家庭ごみ量) 【182kg/年(資源ごみを除く)/365 日＝499g/人・日】

注５)

し尿収集必要人数：避難者数＋し尿計画収集人口※＋断水による仮設トイレ必要人数
断水による仮設トイレ必要人数：｛水洗化人ロ※－避難者数×(水洗化人口※／総人口※)｝×上水道支障率×１／２
上水道支障率＝断水率：岡山県地震・津波被害想定調査報告書（岡山県危機管理課，平成 25 年 7 月）を基に算出。
※ 令和元年 9 月末現在の数値（令和元年一般廃棄物処理事業実態調査に係る回答より）

注６)

し尿発生原単位：災害廃棄物対策指針（改訂版）(環境省，H30 年 3 月)

注７） 4 ヶ月合計：1 か月後以降までの平均増減量を算出し，避難所ごみ等及びし尿発生量の減少予測を立てた上で算出。

56

各災害における避難者数及び避難所ごみ発生量累計予測推移
35.0 ㎘

8,000人8,000人7,291人7,291人7,000人7,000人28.9 ｔ30.0 ㎘

6,000人6,000人25.0 ㎘
21.4 ｔ5,000人5,000人20.0 ㎘
3,418人3,418人4,000人4,000人15.4 ｔ15.0 ㎘
3,000人3,000人

2,158人
2,158人10.0 ㎘
7.8 ｔ

2,000人2,000人
886人
886人

886人
886人

886人
886人
4.7 ｔ
5.0 ㎘
1,000人1,000人
953人
953人
1.1 ｔ

0.8 ｔ

0.4 ｔ

95人
95人

0.0 ㎘

0人
発災直後

1 日後（累計）

1 週間後（累計）

1 か月後（累計）

南海ト ラフによる避難所ごみ発生量

風水害による避難所ごみ発生量

南海ト ラフによる避難者数

風水害による避難者数

各災害におけるし尿収集必要人数及びし尿発生量累計予測推移500.0㎘
500.0㎘

25,000人
25,000人
473.2㎘
473.2㎘
21,708人
21,708人

450.0㎘
450.0㎘
400.0㎘
400.0㎘

20,000人
20,000人

350.0㎘
350.0㎘
300.0㎘
300.0㎘

15,000人
15,000人
11,624人
11,624人

243.6㎘
243.6㎘

13,384人
13,384人
250.0㎘
250.0㎘
186.0㎘
186.0㎘
200.0㎘
200.0㎘
150.0㎘
150.0㎘

10,000人
10,000人

10,489人
10,489人
5,420人5,420人
4,052人
4,052人
96.4 ㎘

100.0㎘
100.0㎘

5,000人5,000人59.7 ㎘
36.9 ㎘

50.0 ㎘

27.0 ㎘
4,151人
4,151人
9.2 ㎘

3,261人
3,261人

0.0 ㎘

0人
発災直後

１日後（累計）

１週間後（累計）１か月後（累計）

南海ト ラフによるし尿発生量

風水害によるし尿発生量

南海ト ラフによるし尿収集必要人数

風水害によるし尿収集必要人数

57

第 ３ 節 被災した便槽等に係るし尿及び浄化槽汚泥発生量の推計

3 .1 推計方法
被災した便槽及び浄化槽に係るし尿及び浄化槽汚泥発生量の推計について，以下のとおりとする。
【し尿】

被災便槽に係るし尿の発生量＝被災棟数×1 棟当たりの収集量【浄化槽汚泥】
被災浄化槽に係る浄化槽汚泥発生量＝被災浄化槽基数×1 基当たりの浄化槽汚泥収集量
3 .2 推計結果
被災便槽及び浄化槽に係るし尿等の発生量の推計結果を表 2-1-3-①に示す。
本市における被災便槽及び浄化槽に係るし尿及び浄化槽汚泥の発生量について，南海トラフ巨大地震相当の地震が発生した場合では，し尿が約 26 ㎘，浄化槽汚泥が約 3,068 ㎘，平成 30 年 7 月
豪雨相当の風水害が発生した場合では，し尿が約 28 ㎘，浄化槽汚泥が約 3,300 ㎘と推計された。
表 2 -1 -3- ① 被 災便槽及び浄化槽
災便槽及び浄化槽に係るし便槽及び浄化槽に係るし尿及び浄化槽汚泥に係るし尿及び浄化槽汚泥の発生量
尿及び浄化槽汚泥の発生量
し尿くみ取り便槽
対象とする災害

被災棟数

南海トラフ巨大地震

1 棟当たりの収集量

発生推計量

86 棟

26 ㎘
300ℓ/便槽

風水害

93 棟

28 ㎘

浄化槽
対象とする災害

被災浄化槽基数

南海トラフ巨大地震

1 基当たりの収集量

発生推計量

425 基

3,068 ㎘
3.61 ㎘/基

風水害

457 基

3,300 ㎘

注1 被災棟数：各汚水処理人口割合を用いて， 被害想定における被災棟数合計を基に算出。
注2 くみ取り便槽は，1 棟当たり 1 基とする。
 汚水処理人口割合：令和元年度一般廃棄物処理事業実態調査に係る回答から算出
注3 被災浄化槽基数：浄化槽設置基数÷浄化槽に係る建物総数×被災棟数
 浄化槽設置基数：下水道課提供資料より
 浄化槽に係る建物総数＝総社市内の建物総数×浄化槽に係る汚水処理人口割合
総社市内の建物総数：岡山県災害廃棄物処理計画に係る基礎調査報告書（平成 27 年 3 月岡山県）より注4 し尿くみ取り便槽における 1 棟当たり の収集量：くみ取り便槽の平均的な容量が 200～300ℓであるため。
注5 浄化槽における 1 基当たりの浄化槽汚泥収集量：令和元年度浄化槽汚泥処理実績÷浄化槽設置基数
 令和元年度浄化槽汚泥処理実績：令和元年度一般廃棄物処理事業実態調査に係る回答より
注6 浄化槽における発生推計量：被災浄化槽基数×1 基当たり の収集量×2
 浄化槽の清掃について，清掃回数を年 1 回と仮定して算出
 浄化槽の定期清掃は，一度の清掃で槽内の汚泥を全て吸引することはなく，概ね半分程度残す形で実施されることが多いため，本推計においては，被災浄化槽基数に令和元年度における 1 基当たりの浄化槽
汚泥収集実績を掛け合わせた数値の倍の数値を発生推計量とする。

58

し尿等収集量推計

26㎘
26 ㎘
南海ト ラフ巨大地震

3,068㎘
3,068㎘

28㎘
28 ㎘
風水害

3,300㎘
3,300㎘

1㎘

10 ㎘

100 ㎘

し尿くみ取り量

1,000㎘
1,000㎘

10,000㎘
10,000㎘

浄化槽汚泥収集量

被災便槽等推計数

86棟
86 棟
南海ト ラフ巨大地震

425基
425 基

93棟
93 棟
風水害

457基
457 基

1基

10 基

100 基

し尿くみ取り便槽に係る被災棟数

59

浄化槽

1,000基1,000基第４節
第４ 節 既存処理施設の処理可能量の推計及び推計方法
既存処理施設の処理可能量の推計及び推計方法

4 .1 推計条件の設定
本市の一般廃棄物処理は，総社広域環境施設組合が管理する吉備路クリーンセンターにて焼却処分されている。そのため，平成 29 年度の処理実績を基に既存処理施設の処理可能量の推計を行った。なお，膨大な災害廃棄物が発生した場合には，広域的な処理対応についても検討を行う
必要がある。そこで，広域処理をする場合は，本市を含む岡山県内の一般廃棄物処理施設について「平成 29 年度一般廃棄物処理実態調査結果」（環境省）に記載されているデータを用いて，年間処理量又は年間埋立処分量の実績に分担率を乗じ，処理可能量又は埋立処分可能量を推計した。
【焼 却 施 設】 焼却処理可能量＝年間処理量（実績）× 分担率【最終処分場】 埋立処分可能量＝年間埋立処分量（実績）× 分担率
表 2 -1 -4- ① 処 理能力の推計における制約条件の設定【焼却施設】

施設を除外

施設を除外

100ｔ/日未満の50ｔ/日未満の30ｔ/日未満の

施設を除外

施設を除外

施設を除外

③処理能力(公称能力)に20％未満の10％未満の対する余裕分の割合

施設を除外

施設を除外

最大で 5％

最大で 10％

制約なし（公称能力）

年間処理量 （（（（実績））））30 年超の制約なし④年間処理量の実績に最大で 20％

対する分担率※ 災害廃棄物等の処理を最大限行うと想定したものが，「高位シナリオ」，最小限行うと想定したものが「低位シナリオ」，「高位シナリオ」と「低位シナリオ」の中間にあたるのが「中位シナリオ」となる。
【最終処分場】

低位シナリオ①残余年数

中位シナリオ

高位シナリオ

10 年未満の施設を除外②年間埋立処分量の最大で 10％

最大で 20％

最大で 40％

実績に対する分担率
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）(環境省

60

余裕分

20 年超の
①稼動年数

②処理能力

高位シナリオ

処理可能量量量量

中位シナリオ

年間処理能力 （（（（公称能力））））低位シナリオ

平成 30 年 3 月)

4 .2 一般廃棄物焼却施設の被災に関する設定
一般廃棄物焼却施設の被災に関する設定
東日本大震災における一般廃棄物焼却施設の被災の調査事例では，被災率・停止期間は震度の大きさによる違いが見られたことから，想定震度別に被災率及び停止期間を勘案し，施設の年間処理能力への影響率を設定した。
表 2 -1 -4- ② 一 般廃棄物焼却施設の被災による年間処理能力への影響率
想定震度

被災率

停止期間

備考
想定震度 5 強以下の地域では，施設の停止期間が 2 週間

震度 5 強以下－-

程度以下であることから，稼動停止による重大な影響はないと想定し，被災率及び停止期間については考慮しない。

想定震度 6 弱の地域では，全施設 35％が被災し，最大で1 ヶ月間稼動停止する。
各施設における被災の程度を個別に想定することは困難で
震度 6 弱35％

最大で 1 ヶ月あるため，計算上は，「 想定震度 6 弱の全施設において
1 ヶ月間，処理能力 35％低下する」と想定する。
そのため，被災後 1 年間は処理能力が 3％低下する。

想定震度 6 強以上の地域では，全施設 63％が被災し，最大で 4 ヶ月間稼動停止する。
各施設における被災の程度を個別に想定することは困難で
震度 6 強以上

63％

最大で 4 ヶ月あるため，計算上は，「 想定震度 6 強の全施設において
4 ヶ月間，処理能力 63％低下する」と想定する。
そのため，被災後 1 年間は処理能力が 21％低下する。
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（環境省

61

平成 30 年 3 月）

第 ５ 節 災害廃棄物処理可能量の試算シナリオの設定

5 .1 一般廃棄物処理施設（焼却施設）
災害廃棄物発生量の推計結果によると，南海トラフ巨大地震相当の地震が発生した場合に，本市における災害廃棄物発生量が最大となり，その量は約 49 千 t（可燃物：11 千 t，不燃物：38 千ｔ）と推計されている。
本市廃棄物の焼却処理を実施する吉備路クリーンセンターは，平成 29 年度の実績を踏まえると処理能力の余力は約 21.9 千 t/年（余裕率 43.5％）である。一方，広域組合のため，総社市での処理実績量から配分した場合は，最大利用の状態で 16.7 千 t/年（余裕率 33.1％）であった。なお，稼働年数 30 年以下，処理能力 50t/日以上，処理能力に対する余裕率も 10％以上のため，中位
シナリオまで対応可能である（表 2-1-5-②）。
ただし，前述の試算は施設処理能力と処理量の単純計算であり，運営体制等を考慮した現状とは異なる。現在，吉備路クリーンセンターは 2 炉運転ではなく，1 炉運転を行っており，2 炉運転するためには，現状ではマンパワーが不足している。そのため，平常時から 2 炉運転できるよう
8 名程度の追加人員を確保しておく必要がある。また，施設構造面においても，災害廃棄物は，
設計ごみ質に比べ 2 倍以上の熱量であることから，炉や排ガス施設の損傷を早めるリスクや排ガスの管理基準値を超過するおそれがあり，重量による処理能力に対して同量の処理をすることができない点を考慮する必要がある。
また，南海トラフ地震相当が発生した場合，総社市の震度分布は震度 6 弱～5 強である。岡山県
南部では，岡山市や倉敷市等の他市町村も同様の震度と予測されている（図 2-1-5-①参照）。そのため，広域的な処理対応を検討する必要になる。
表 2 -1 -5- ① 吉 備路クリーンセンターの施設概要（焼却施設）
備路クリーンセンターの施設概要（焼却施設）
項目内容

地方公共団体名

総社広域環境施設組合

施設名称

吉備路クリーンセンター

年間処理量(ｔ/年度)

28,477ｔ/年

施設全体の処理能力(ｔ/日)

180ｔ/日使用開始年度

平成 9 年

稼動年数

22 年

処理能力に対する余裕率(全体)43.5％

処理能力に対する余裕率(総社市分)

33.1％

全体最大利用量

21,923ｔ

総社市最大利用量

16,661ｔ
出典：平成 30 年度一般廃棄物処理実態調査結果（環境省）
62

表 2 -1 -5- ② 既 存施設の災害廃棄物処理可能量の推計結果（焼却施設）
施設名：吉備路クリーンセンター
年間処理量（ｔ/年度）

28,477

稼動年数（年）

21（平成３０年度末時点）

処理能力（ｔ/日）

180ｔ/日（90ｔ/日×2 炉）

年間処理能力（公称能力）（ｔ/年）

50,400（年間稼動日数 280 日として）年間処理能力（余裕分）（ｔ/年）

50,400－28,477＝21,923

年間処理能力（公称能力）に対する余裕分の割合（％）（21,923÷50,400×100）＝43.5

高位シナリオ（分担率 20％）

28,477×0.2＝5,695.4

中位シナリオ（分担率 10％）28,477×0.1＝2,847.7

処理可能量（ｔ/年度）
稼働年数が 20 年を超過していること に
低位シナリオ（分担率 5％）より設定不可出典：年間処理量 平成 30 年度一般廃棄物処理実態調査結果（環境省）

図 2 -1 -5- ① 南 海トラフ巨大地震における震度分布図

出典：岡山県災害廃棄物処理計画（岡山県 令和 2 年 3 月）

63

5 .2 一般廃棄物処理施設（最終処分場）
最終処分場については，総社市一般廃棄物最終処分場（旧最終処分場）は，令和元年 11 月で供用停止したため，災害廃棄物の搬入は不可能である。
そのため，平成 30 年度から稼動開始した，新総社市一般廃棄物最終処分場（114 千㎥）に災害
廃棄物は原則的に搬入することとするが，平常時の埋立量を 10 年間分以上確保するように制限を設け，災害廃棄物を全量埋立としないように，再資源化を推進し最終処分の埋立量の削減に努めることとする。そのために総社市一般廃棄物最終処分場を二次仮置場等として利用することも検討する。
施設における災害時の人員計画，連絡体制，復旧対策等については，平時より連絡体制を編成し，応急処置に対する準備をしておくとともに，緊急事態発生時には所要の人員を現場に配置する。
表 2 -1 -5- ③ 既 存施設の災害廃棄物処理可能量の推計結果（最終処分場
存施設の災害廃棄物処理可能量の推計結果（最終処分場）
最終処分場）
最終処分場
施設名：総社市一般廃棄物最終処分場
埋立容量（覆土含む）（㎥/年度）

6,656

埋立量（覆土を含まない）（ｔ/年度）

5,227

残余容量（㎥）

5,202

残余年数（年）（5,202÷6,656）≒0.8 年
高位シナリオ（分担率 40％）

処理可能量

令和元年 11 月で供用停止した
中位シナリオ（分担率 20％）（ｔ/年度）

ため，災害廃棄物の受入は不可
低位シナリオ（分担率 10％）

施設名：新総社市一般廃棄物最終処分場※1
埋立容量（覆土含む）（㎥/年度）

6,656

埋立量（覆土を含まない）（ｔ/年度）

5,227

残余容量（㎥）

114,000

残余年数（年）（114,000÷6,656）≒17.1
高位シナリオ（分担率 40％）

2,091

中位シナリオ（分担率 20％）

1,045

低位シナリオ（分担率 10％）

523

処理可能量
（ｔ/年度）※１ 本市環境水道部環境課において， 平成 30 年度総社市一般廃棄物最終処分場残余容量調査により 算出さ れた値で設定する。

64

第６節
第６ 節 災害廃棄物処理の流れ

6 .1 災害廃棄物処理の流れ
災害廃棄物処理の基本的な流れを以下に示す。
図 2 - 1-6-① 災害廃棄物処理の基本的な流れ
災害廃棄物処理の基本的な流れ

災 害 廃 棄 物

災害により発生する廃棄物

生活に伴い発生する廃棄物

避難所等被災地ごみ

災害廃棄物

排出

自己運搬

集積所

一次仮置場

収集・・・・
運搬

収集・・・・
運搬

収集・・・・
運搬

収集・・・・
運搬

解体・・・・
撤去及及及及びびびび収集・・・・
運搬

排出

収集・・・・
運搬

災害ごみ地域集積所

し尿等

運搬（分別・保管・選別）

運搬

運搬

運搬

再資源化

収集・運搬

収集・運搬

施設

運搬

中間処理施設

運搬

運搬

二次仮置場
運搬
（破砕・選別）

し尿処理
埋立処分
埋立 処分

運搬
リサイクル

施設

6 .2 処理フロー
廃棄物の種類別処理フローは，図 2-1-6-②，図 2-1-6-③のとおりとする。
（岡山県災害廃棄物処理計画及び平成 30 年７月豪雨災害に係る同県災害廃棄物実行計画記載フロー図を基に作成）
65

66

48, 606 ｔ
100%

災害廃棄物発生量［トン］★処理物

16,6 00 ㎡
100%

災害廃棄物必要面積［㎡］★仮置場

4 8,606 ｔ
1 00.00 %発生量の合計［トン］

2,607 ｔ5.36 %

柱角材［トン］

3,199 ｔ6.58 %

金属［トン］

2 5,249 ｔ
51.95 %

コンクリートがら［トン］

8,860 ｔ18.23 %

不燃物［トン］

8,691 ｔ17.88 %

可燃物［トン］★選別物

図 2 - 1-6-② 南海トラフ巨大地震における災害
南海トラフ巨大地震における災害廃棄物
廃棄物
廃棄物の
の処理
処理フロー図フロー図1 ）地震災害

100%

焼却率

4 .5 0 %埋立率

1 7 .9 0 %

埋立合計［トン］

1,772 ｔ80.29 %

不燃物［トン］

造粒固化

435 ｔ
19.71 %
20%

2,207 ｔ1 00.00 %

焼却灰
（主灰）

5%

焼却灰（飛灰）［トン］★埋立

8,69 1 ｔ
100.0 0%

焼却合計［トン］

8,69 1 ｔ
100.0 0%

可燃物［トン］★焼却

28%

再資源化 率8 3 .5 0 %40,57 6 ｔ
1 00.00 %再生利用合計［トン］

100%
柱角材チップ［トン］
2,60 7 ｔ
6.42 %

100%
金属原料［トン］
3,19 9 ｔ
7.88 %

100%
再生砕石［トン］
25,24 9 ｔ
62.23 %

セメント原料［トン］
7,08 8 ｔ
17.47 %

80%

土木資材［トン］
2,43 3 ｔ
6.00 %★再生利用

2 ）風水害

図 2 - 1-6-③ 平成 30 年 7 月豪雨と同規模の月豪雨と同規模の豪雨災害
同規模の豪雨災害における災害
豪雨災害における災害廃棄物
における災害廃棄物の廃棄物の処理フロー図
処理フロー図★選別物★焼却

可燃物［トン］★埋立

可燃物［トン］

294 ｔ
0 .89 %
廃畳［トン］

廃畳［トン］

31 ｔ
0 .09 %

1 25 ｔ0 .8 5 %混合廃棄物［トン］

コンクリートがら［トン］

5 ,14 0 ｔ
1 5.7 6%

1 ,20 7 ｔ
3.7 0%

2 ,2 6 0 ｔ
6 .83 %

★再生利用
以下に準じた処理

4,3 77 ｔ
24 .3 0 %瓦［トン］

2 ,26 0 ｔ
6.9 3%

金属くず［トン］

土木資材
コンクリートがら分

9,0 31 ｔ
50 .1 5 %木くず［トン］

4 ,44 1 ｔ
1 3.6 2%

家電4品目［トン］

56 ｔ
0 .17 %

土砂混じり がれき［ トン ］

土砂混じり がれき ［トン］

10 ,39 8 ｔ
3 1.8 9%

10 ,3 9 8 ｔ
31 .43 %2,2 60 ｔ
15 .3 2 %9 ,15 6 ｔ
2 8.0 8%

4 ,4 4 1 ｔ
13 .42 %87 ｔ
0 .26 %

瓦分

コンクリートがら［トン］

木くず［トン］

1 0 ,0 44 ㎡
10 0%

1 0,3 98 ｔ
70 .4 8 %不燃物［トン］

瓦［トン］

災害廃棄物必要面積［ ㎡］

土砂混じりがれき［トン］★破砕・選別1 ,2 0 7 ｔ
3 .65 %

★仮置場
※ 平成30 年7 月豪雨災害にお ける 被災家屋の自費解体に 伴い 個別処理された解体
廃棄物量を 含む 。
（処理量： 3,825 t）

1,2 07 ｔ
8 .1 8 %コンクリートがら［トン］※

3 3,0 87 ｔ
10 0 .0 0%

不燃物［トン］

31 ｔ
9.5 4%

5 ,1 4 0 ｔ
15 .53 %9 ,1 5 6 ｔ
27 .67 %

災害廃棄物発生量［トン ］

7 63 ｔ5 .1 7 %混合廃棄物［トン］

不燃物［トン］★処理物

混合廃棄物［トン］

29 4 ｔ
9 0.4 6%

木材チップ

4,4 41 ｔ
24 .6 6 %
金属原料

87 ｔ
0 .4 8 %その他家電［トン］

5ｔ
0.0 2%

その他・処理困難物［トン ］

部品、原材料（4品目）

56 ｔ
0 .3 1 %12 ｔ
0 .04 %

部品、原材料（その他）

5 ｔ
0 .0 3 %その他家電［トン］

5ｔ
0 .02 %

性状にあわせた適正処理

12 ｔ
0 .0 7 %発生量の合計［トン］①焼却合計［トン］

3 3,0 87 ｔ
1 00 .0 0 %②埋立合計［トン］

32 5 ｔ1 00 .00 %1 4,75 3 ｔ
10 0.0 0%（①+②+③）or（①+④+⑤）

焼却率⑤選別物→再生利用［トン］④破砕・選別合計［トン］③再生利用合計［トン］

1 55 ｔ1 00 .0 0 %32 ,60 7 ｔ
1 00 .00 %1 8,00 9 ｔ
10 0.0 0%

選別 物→再生 利用

0.47%

破砕・選別率0.98%

98.55%

埋立率

再資源化率

44.59%

55.41%(焼却＋ 再生利 用)

67

第７節
第７ 節 仮置場候補地の選定と確保

7 .1 仮置場の分類と定義
仮置場は，災害廃棄物を分別，保管，処理するために一時的に集積する場所であり，被災した家財を含む災害廃棄物の速やかな撤去，処理・処分を行うために設置されるものである。
また，再資源化を図りながら効率的に処分を進めるための仮置き，選別の場所として仮置場の役割は極めて重要である。
本計画においては，仮置場を，災害廃棄物等を中間処理するまでの間，保管する場所とし，次のとおり分類及び定義を示す。

図 2 -1 -7- ① 廃 棄物処理の大まかな流れと仮置場の種類

被災現場
短期間で，暫定的に
災害廃棄物を持ち込む場所

運搬・・・・
持込

持込
住民等による持込
災害ごみ
住民等による持込を含む

一次保管
地域集積所
分別・仕分け

輸送

一次仮置場

輸送

再資源化施設等

輸送

最終処分場

輸送

一次保管，分別・仕分け
焼却，埋立，リサイクル
破砕，選別，仮設焼却炉

焼却，埋立，再生利用

輸送

68

二次仮置場

輸送

焼却施設

表 2 -1 -7- ① 仮 置場の分類と定義
災害ごみ地域集積所

短期間で被災住民が被災家屋 の片 付け時に発生する災害廃棄物を直接搬 入 す る
場所。重機等による作業は行わない。
平成 30 年 7 月豪雨の際には，市が設置したものと地域住民が設置し た も の（いわゆる勝手仮置場）が存在した。

一次仮置場
片付けごみ主体

主に被災家屋の片付け時に排出される災 害 廃棄 物を仮置きし， 焼却施設， 利用 先， 最 終処 分 場 ， 二 次
仮置場等へ搬出する場所である。
可能な限り分別して搬入することを原則とする。

混合廃棄物主体
水害による浸水や道路啓開等により ， や むを得 ず
混合状態となった災害廃棄物を搬入し， 粗破 砕， 粗選
別により可燃系

混合物，不燃系混合物， コン クリ ー ト

がら， 金属く ず， 柱角材等に分別し， 焼却施設， 利用
先， 最終処分場， 二次仮 置 場等 へ搬 出 す る 場 所 である。 仮置場周辺の渋滞防止や， 作業時の安全確保のため， 上記の片付 けご み 主体 の一 次仮 置 場 と は別の場所に設置することが望ま しい。
被災家屋の解体に伴う解体廃棄物主体

被災家屋の解体に伴い発生する解体廃棄 物 を搬 入し， 粗破砕， 粗選別 に より 可燃 系・ 不燃 系 混 合 物 ，コンクリートがら，金属く ず，柱角材等に分別し， 各 処理施設及び二次仮置場等へ搬出する場所である。
上記の混合廃棄物主体の一次仮置場とは別 の場 所に設置し， 市による被災家屋解体撤去事業終了ま で開設しておくことが望ましい。

次ページに続く
69

二次仮置場
一次仮置場から搬入された災害廃棄物を仮置きした後， 破砕・ 選別(中間処理)により 可燃物， 再生資材，
埋立物に分別し，焼却施設， 利用先， 最終処分場等へ搬出する場所である。必要に応じ仮設焼却炉を併設 す る場合があるが，災害の規模によっては設置しない場合がある。

7 . 2 災害ごみ地域集積所設置に係る災害ごみ地域集積所設置に係る必要条件
設置に係る必要条件
発災後，被害状況が落ち着き始める頃から，被災住民による片付けに伴うごみ（以下「片付けごみ」という。
）の排出が始まる。片付けごみの早期受入に対応するため，一次仮置場の本格稼働までの間，片付けごみを排出，保管，管理する場所として，災害ごみ地域集積所が必要となる。
当該場所として設置する災害ごみ地域集積所は，災害発生時の初期段階から一次仮置場の本格稼働までの短期間に設置されるもので，以下の項目を必要条件とする。
○ 業者等による収集運搬等が容易な場所であること。
○ 周辺住民への影響ができるだけ少ない場所であること。
○ 被災住民の利便性を考慮し，被災地域の近隣であること。
○ 災害廃棄物の混廃化を防止できる程度の広さがある土地であること。
○ 集積所内を市が定める分別区分に従い区画し，分別のための表示の設置を行うこと。
災害ごみ地域集積所の設置については，各地域で設置してもらうことが望ましいため，平時から各地域に当該集積所設置に係る上記の必要条件を周知し，各地域ごとに当該集積所の候補地を選定してもらっておくとともに，設置場所予定地の把握に努め，同時に当該集積所へ出す災害ごみの分別方法を市民に周知し，併せて，当該集積所へ表示する分別看板の準備を行っておく。
また，上記の周知内容と併せて，当該集積所への排出については，生ごみ等の腐敗性廃棄物の排出を優先し，それ以外のごみは，家庭内にて一時保管するよう依頼する。

70

7 . 3 仮置場面積
仮置場面積の面積の推計
1 ) 仮置場面積の推計方法（環境省の推計方法【以下「環境省推計方法」という】）「災害廃棄物対策指針[改訂版]」（平成 30 年 3 月 環境省）の技術資料において，仮置場の必要面積の推計方法が示されている。
災害廃棄物等の発生量を基に，処理期間 3 年間として，積み上げ高さや作業スペースを加味し，仮置場必要面積を，次の算定式により推計する。
【環境省推計方法】
仮置場必要面積＝仮置量÷見掛け比重÷積上げ高さ×（1＋スペース割合）
仮置量＝災害廃棄物発生量－年間処理量
年間処理量＝災害廃棄物発生量÷処理期間
見かけ比重：可燃物 0.4t/m3，不燃物 1.1t/m3
積上げ高さ：5m 以下が望ましい。
作業スペース割合：1.0
2 ) 仮置場必要面積
被害想定の災害廃棄物の廃棄物種類別発生量から算定し仮置場の必要面積は，表 2-1-7-②，
表 2-1-7-③に示すとおり，南海トラフ巨大地震で 1.65ha，風水害で 1.02ha となる。
表 2 -1 -7- ② 災 害廃棄物の必要仮置き容積・面積（地震災害）
廃棄物種別
項

目
ｺﾝｸﾘｰﾄ
A 可燃物

C

B 不燃物

合計
D

金属

E

柱角材
(A～E の合計)

がら① 災害廃棄物量（t）
8,691

8,860

25,249

3,199

2,607

48,606

5,794

5,907

16,833

2,133

1,738

32,405

2,897

2,953

8,416

1,066

869

16,201

0.4

1.1

1.1

1.1

0.4

－

14,485

5,370

15,303

1,939

4,345

41,442

5,794

2,148

6,121

776

1,738

16,577

0.58

0.21

0.61

0.08

0.17

1.65

（表 2-1-1-④参照）② 災害廃棄物等集積量（t）（①－③）③ 災害廃棄物年間処理量（t）（①÷3）④ 見かけ比重⑤ 災害廃棄物容積（㎥）（②÷④）⑥ 仮置場必要面積（㎡）（⑤÷5×（1＋1.0））⑦ 仮置場必要面積（ha）（⑥÷10,000）

本表について，小数点以下は四捨五入により作成。

71

表 2 -1 -7- ③ 災 害廃棄物の必要仮置き容積・面積（風水害）
廃棄物種別
項

目
ｺﾝｸﾘｰﾄ

A

可燃物

B

不燃物

C

合計
D

金属

E

柱角材

F

その他
(A～F の合計)

がら① 災害廃棄物量（t）
325

13,865

9,156

87

4,441

5,213

33,087

217

9,243

6,104

58

2,961

3,475

22,058

108

4,622

3,052

29

1,480

1,738

11,029

0.4

1.1

1.1

1.1

0.4

1.1

－

543

8,403

5,549

53

7,403

3,159

25,110

217

3,361

2,220

21

2,961

1,264

10,044

0.02

0.34

0.22

0.01 ※２

0.30

0.13

1.02

（下部記載内訳を参照）② 災害廃棄物等集積量（t）（①－③）③ 災害廃棄物年間処理量（t）（①÷3））④ 見かけ比重⑤ 災害廃棄物容積（㎥）（②÷④）⑥ 仮置場必要面積（㎡）（⑤÷5×（1＋1.0））⑦ 仮置場必要面積（ha）（⑥÷10,000）○ 本表について，小数点以下は四捨五入により作成。
○ 本表の廃棄物量は，表 2-1-1-⑧と表 2-1-1-⑰の合計量とする。
○ 廃棄物種別内訳
 可燃物＝可燃物＋廃畳 不燃物＝不燃物＋瓦＋土砂混がれき コンクリートがら＝コンクリートがら
 金属＝金属くず
 柱角材＝木くず その他＝混合廃棄物+その他処理困難物＋家電 4 品目＋その他家電※ 0.01ha 以下のため，0.01ha とする。

72

7 . 4 仮置場候補地
仮置場候補地の候補地の選定仮置場設置には，南海トラフ巨大地震時で 1.65ha（16,577 ㎡）の面積が必要とされる。また，仮置場の種類，規模，箇所数は，発生する災害廃棄物の性状や量によっても異なるため災害発生時には被災状況を速やかに把握した上で，仮置場候補地やその他利用可能な土地から仮置場の適地の選定を速やかに行う必要がある。
この用地を確保するために，次の選定フローに従って候補地を選定する。
図 2 -1 -7- ② 仮 置場候補地選定の手順

仮置場候補地選定基準
仮置場 候補地選定基準

検討候補地
検討 候補地のリストアップ
候補地 のリストアップ

候補地の優先候補地 の優先順位付けの優先 順位付け

候補地リストの作成
候補地 リストの作成

土地所有者等との調整
土地所有者 等との調整
周辺住民への説明
周辺 住民への説明

7 . 5 仮置場候補地リスト
仮置場候補地リスト
仮置場候補地リストについて，上記図 2-1-7-②に従い，平成 30 年 7 月豪雨の経験を踏まえた上で，以下表 2-1-7-④のとおりとし，仮置場内のレイアウト案については，図 2-1-7-③のとおりとする。
なお，候補地の選定については，表 2-1-7-⑤～表 2-1-7-⑦の選定基準に基づき選定している。
現状において，南海トラフ地震における被害想定で必要となる面積は十分足りている状況である
が，市民が実施する災害廃棄物の仮置場への搬入に係る利便性を考慮するため，各地域に拠点となる仮置場を設置することを目指すため，本リスト及び仮置場内のレイアウト等については，随時見直しを行っていくこととし，想定必要面積の確保に努めるとともに，平時から仮置場の分別方法，
運営方法，搬入搬出方法を各候補地ごとに想定しておく。

73

表 2 -1 -7- ④ 仮 置場候補地リスト
面積
仮置場

所在地

所有者

管理者
（㎡）
総務部

宇山残土置場

総社市宇山 1530 番地外９筆

総社市

4,000
契約検査課
建設部

総社西公園

総社市秦 358 番地

総社市

12,760
都市計画課

総社北公園

文化スポーツ部
総社市福井 2230 番地外 1 筆

総社市

多目的広場及び駐車場

5,000
スポーツ振興課
市民生活部

西部ふれあい広場

総社市久代 2611-1 外 8 筆

総社市

5,500
人権・まちづくり課
文化スポーツ部

山手スポーツ広場

総社市宿 1778-1

総社市

10,000
スポーツ振興課
教育部

旧清音公民館南広場

総社市清音軽部 684-3 外 5 筆

都窪郡清音村

6,057
生涯学習課

総社市一般廃 棄 物 最 終

環境水道部
総社市下倉 3740

総社市

処分場

吉備路クリーンセンター

23,000環境課

総社広域環境総社広域環境施設組合

施設組合

倉敷市真備町箭田 481

12,000

合計面積（㎡）

78,31774

図 2 -1 -7- ③ 仮 置場レイアウト（案）スレート
サイディング

石膏

色物瓦礫

解体残さ

土壁

ボード

木毛セメント板

断熱材・保温材

粗選別場
ソファー
マットレス

木くず

金属くず

積み下ろし
場所

ガラス・陶磁器

トラック
スケール
事務所
たたみ

危険物

可燃

不燃

蛍光管

その他
家電

特定家電
ソーラー
パネル

出入口
仮囲い

○

場内の動線は時計回りを基本とし，出入口で車両が交錯することのないようにする。

○

危険・有害ごみは案内の近くなど，人の目が届きやすく管理のし易い場所に配置する。

○

ガラス・陶磁器類等，見た目にきちんと分別している印象を与える廃棄物を前面に配置し，搬入者の分別に対する意識を高める。

○

分別に対し粗雑な印象を与える混合廃棄物は，なるべく奥に配置し，搬入者の分別に対する意識が雑にならないようにする。

○

廃棄物の山と山とが接してくるようになると，境界線が曖昧になり混合廃棄物になり易くなる。
各廃棄物の置場範囲は，現場で実際の搬入量を見ながら柔軟に変更し，廃棄物の山と山が最低２ｍは離れるようにする。
75

表 2 -1 -7- ⑤ 仮 置場選定に当たっての留意点
分類

選定に係る考慮事項及び仮置場の留意点【仮置場候補地選定の考慮事項】① 公園，グラウンド，公民館，廃棄物処理施設，港湾等の公有地（市有地， 県有地， 国有地等）② 未利用工場跡地等で今後の用途が見込ま れておらず，長期にわたって仮置場として利用が 可 能な
民有地（借り上げ）③ 二次災害のリスクや環境，地域の基幹産業への影響が小さい地域

仮置場全般※ 空地等は災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等としての利用が想定されてい る場 合もあるが，調整によって仮置場として活用できる可能性もあるため，これらも含めて抽出しておく。
【留意点】
 都市計画法第６条に基づく調査で整備された「 土地利用現況図」が当該市及び県に保管されて いる ので，それを参考に他部局との利用調整を図った上で選定作業を行う。
 仮置場の候補地については，可能であれば土壌汚染の有無等を事前に把握する。
 複数年にわたり 使用することが想定される仮置場を設置するにあたり ，特に田畑等を仮置場 と して使用する場合は，環境上の配慮が必要となる。
 津波被災地の災害廃棄物については，塩類が溶出しても問題のない場所（ 例えば， 沿岸部や 廃棄 物処分場跡地）の選定や遮水シート敷設等による漏出対策を施す必要がある。
 二次災害の恐れのない場所が望ましい。

一次仮置場

 被災地内の住区基幹公園や空地等，できる限り被災者の生活場所に近い所に設定する。
 住民やボランテ ィア による持ち込みがなされることから， 仮置場の場所や分別方法については， 災 害
初動時に周知する必要がある。
 分別については，初期の災害廃棄物の撤去が， 被災者やボランテ ィア による作業になるため， 分別 や排出方法をわかりやすく説明した｢災害廃棄物早見表｣を作成し， 配布・共有しておくと良い。
 一時的な保管や一部，破砕処理等を行う仮置場に比べ，広い用地が求められるとともに，災害廃棄 物を集積して処理することを踏まえ，その位置を考慮して設定する。
 災害廃棄物の推計発生量，解体撤去作業の進行， 施設の処理能力等を勘案して，十分な容量 を持 つ場所とする。 これま での大規模災害の事例では， 復興の関係から１年程度で全ての対象廃 棄 物 を集め，３年程度で全ての処理を終えることを想定している。

二次仮置場



災害廃棄物の発生状況と効率的な搬入ルート， ア クセス道路（ 搬入路） の幅員， 処理施設等への効率的な搬出ルートを想定， 考慮する。処理施設や処分場へ海上輸送する可能性がある場合は， 積 出
基地（大型船がつけられる岸壁） を想定し，近く に選定した方が良い。

 搬入時の交通，中間処理作業による周辺住民，環境への影響が少ない場所とする。


選定においては， 発生量に対応できるスペース以外にも， 所有者・ 跡地利用， 関連重機や車両のアクセス性や作業性，最低限の防火・消火用水（確保できない場合は散水機械），仮設処理施設の電 力確保の可能性等を考慮する。

 グラウンドや海水浴場等を使用した場合は，後日， ガラス片等を取り 除く対応が必要な場合が あ る。
また，特に私有地の場合，二次汚染を防止するための対策と現状復帰の時の汚染確認方法を 事前 に作成して，地権者や住民に提案することが望ましい。
※

災害廃棄物対策指針（改定版）(環境省 平成 30 年 3 月)技術資料を基に作成

76

表 2 -1 -7- ⑥ 仮 置場候補地の対象地
所有者

土地・空き地等の種類

総社市

遊休地・造成地，広場・公園，運動公園，学校のグラウンド等

県

遊休地・造成地，広場・公園，運動公園，学校のグラウンド等

国

未利用国有地情報提供リスト（財務局から各自治体に提供されている）

民間

私立学校グラウンド，ゴルフ場， 大規模駐車場，空地等

表 2 -1 -7- ⑦ 仮 置場候補地の選定に当たってのチェック項目
項

目

条

件

理

由

所有者

 公有地（市有地，県有地，国有地）が望ましい。
 地域住民との関係性が良好である。
 （民有地の場合）地権者の数が少ない。

 災害時には迅速に用地を確保する必要があるため。

面

一次仮置場

 広いほどよい。（3,000 ㎡は必要）

 適切な分別のため。

積

二次仮置場

 広いほどよい。（10ha 以上が好適) 仮設処理施設等を設置する場合があるため。

 農地，校庭，海水浴場等は避けたほうがよい。

 原状復旧の負担が大きくなるため。

 応急仮設住宅，避難場所，ヘリコプター発着場等に

 当 該 機 能 として 利 用され てい る時 期は，仮置場と平時の土地利用
他用途での利用

指定されない方が良い

して利用できない

望ましいインフラ

 使用水，飲料水を確保できること。（貯水槽で可） 火災が発生した場合の対応のため。
 粉じん対策，夏場における熱中症対策のため。

（設備）

 電力が確保できること。（発電設備による対応も可） 仮設処理施設等の電力確保のため。

 諸法令（自然公園法，文化財保護法，土壌汚染対策

土地利用規制土地基盤の状況 手続，確認に時間を要するため。

法等）による土地利用の規制がない。
 舗装されているほうが良い。
 水はけの悪い場所は避けたほうがよい。

 土壌汚染，ぬかるみ等の防止のため。

 地盤が硬い方が良い。

 地盤沈下が発生しやすいため。

 災害廃棄物の重量で，暗渠排水管を破損する可能

 暗渠排水管が存在しない方が良い。

性があるため。

 集中豪雨や台風等増水の影響を避けるため。
 災害廃棄物に触れた水が河川等へ流出することを 河川敷は避けたほうがよい。

防ぐため。

 平坦な土地がよい。起伏が少ない土地がよい。

地形・地勢

 敷地内に障害物（構造物や樹木等）が少ないほうが 廃棄物の崩落を防ぐため。
 車両の切り返し，レイアウトの変更が難しいため。
 迅速な仮置場の整備のため。

よい。

土地の形状

 変則形状でないほうがよい。

 レイアウトの変更が難しくなるため。

 災 害 廃 棄 物の搬入・搬出は交通渋滞を引き起こす 前面道路の交通量は少ないほうがよい。

道路状況
 前面道路は幅員 6.0m 以上がよい。二車線以上がことが多く，渋滞による影響がその他の方面に及ばないようにするため。

 大型車両の相互通行のため。

よい

搬入・搬出ルート

 車両の出入口を確保できること。

 災害廃棄物の搬入・搬出のため。

 高速道路のインターチェンジ，緊急輸送路，鉄道貨

 広 域 搬 送 を 行 う 際 に 効率 的に 災 害廃 棄物を輸送

輸送ルート

周辺環境

物駅，港湾（積出基地）に近いほうがよい。
 住宅密集地でないこと，病院，福祉施設，学校に 隣接していないほうがよい。
 企業活動や農林水産業，住民の生業の妨げにならない場所がよい。

するため。

 粉じん，騒音，振動等による住民生活への影響を防止するため。

 鉄道路線に近接していないほうがよい。

 各種災害（津波，洪水，液状化，土石流等）の 被 災

被害の有無
エリアでないほうがよい。

その他

 道路啓開の優先順位を考慮する。

 二次災害の発生を防ぐため。
 早期に復旧される運搬ルートを活用するため。

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）(平成 30 年 3 月

77

環境省)

資料【技 18-3】

第２章

災害廃棄物の処理

第１節
第１ 節 災害廃棄物処理実行計画の策定
災害廃棄物処理実行計画の策定

災害発生後において，災害廃棄物を迅速・適正かつ計画的に処理するため，本計画等を基に市内の被災状況に応じた災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という。）を策定し，実行計画に沿って災害廃棄物の処理作業を実施する。
実行計画に盛り込む事項としては以下のとおりとする。
【実行計画に盛り込む事項】


実行計画策定の趣旨


計画の目的，位置付けと内容及び計画の期間
被害状況と災害廃棄物の発生量



市内及び県内の被害状況（全壊，半壊，一部損壊等の数等）



災害廃棄物の発生推計量



処理の実行方針

処理に向けての基本的な考え方



処理期間



処理の推進体制（国・県等との連携）



災害廃棄物の処理方法


処理フロー



仮置場の状況（設置状況，管理等）



処理・処分の方法（焼却処理，最終処分）



事務委託による処理（委託範囲，委託の相手先，対象廃棄物及び処理方法等）



管理計画


進捗管理



全体工程



災害廃棄物処理実行計画の見直し

78

第２節
第２ 節 処理期間

災害規模にもよるが，環境保全上の配慮の上，平成 30 年 7 月豪雨災害による被害状況及び処理
実績等を勘案し，風水害では 1～2 年以内に処理を完了する事を目標とする。また，地震災害では過去の実績等を参考に，概ね 3 年以内に処理を完了する事を目標とする。しかし，前述処理期間の完了が困難な場合は，国・岡山県及び総社広域環境施設組合との調整を踏まえながら可能な限り早期に処理を行う。
参考として，下表に平成 30 年 7 月豪雨により実施した災害廃棄物処理に係るスケジュールを示す。
表 2 -2 -2- ① 平成 30 年 7 月豪雨に
月豪雨により実施した災害廃棄物処理に係るスケジュールより実施した災害廃棄物処理に係るスケジュール
工程

平成30年度

令和元年度

令和2年度

項目
7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

災害廃棄物処理実行計画策定

平成 30年
30年10 月31日改訂
31日改訂
申 請期間延長

集積所設置（保管，搬出）原 状復旧
被災現場（解体，片付け，搬出・撤去）

申 請 期間延長

申 請期間延長

公費 及び自費解体廃棄物主体

原 状 復旧

一次仮置場（分別・選別保管，搬出，撤去）
公費解体

自費解体費用償還申請受付
一次仮置場（総社西公園）（分別・選別保管，搬出，撤去）
二次仮置場（再利用，焼却等処理）

片付けごみ主体第３節 解体撤去

ライフラインの早期復旧，損壊家屋の倒壊による二次被害の防止などの観点から，発災後の時期
区分に応じて，人命救助のために必要な倒壊家屋等の撤去を最優先で行うとともに，通行上支障のある災害廃棄物の撤去及び倒壊の危険性のある建物の解体・撤去を優先的に実施し，その後，順次損壊家屋の解体・撤去を行う。損壊家屋等の解体・撤去作業は主に重機で行い，解体現場にて可能
な限り分別（木くず，コンクリートがら，金属くず等）したうえで，仮置場に搬入する。
表 2 -2 -3- ① 優 先すべき解体・撤去（例）
時期区分
初動期

優先的に解体・撤去を行うべき損壊家屋等
人命救助のために必要なもの，通行上支障のあるもの等

応急対応期

倒壊の危険性があるもの等

復旧・復興期

その他解体・撤去が必要なもの

79

3 .1 災害廃棄物の撤去及び損壊家屋等の解体・撤去
 平時から道路担当部局等と調整及び撤去に係る優先順位を検討し，災害時において，道路の早期復旧による災害廃棄物に係る収集運搬ルートの確保及び災害廃棄物の速やかな処理を実施するため，通行上支障のある災害廃棄物の撤去等を道路担当部局等関係部局に要請する。
 撤去作業等については，道路担当部局等各関係部局と連携し，実施する。
 撤去作業等は，可能な限り災害廃棄物の再資源化を図るため，分別を考慮し実施すること。
 被災家屋注１の解体・撤去等については，第１７節にて記述する。
注１：被災エリア全ての家屋を指す

3 .2 解体撤去時の周辺環境対策及び注意事項等【アスベスト対策】
 平時に把握している石綿含有建材の使用状況を確認し，その情報を関係者へ周知し，他の廃棄物への混入を防ぐとともに，アスベストを使用した建築物の解体撤去時には「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（環境省 水・大気環境局 大気環境課 平成
19 年 8 月）等に準じて，アスベストの飛散防止に努める。
【分別の徹底等】
 解体時の騒音，振動の抑制に配慮する。
 解体時の粉じんの発生を最小限に抑える。
 災害廃棄物のリサイクル率を高めるには混合状態を防ぐことが重要であるため，その後の処理方法を踏まえた分別解体を徹底する。
 優先的に解体・撤去を行う損壊家屋等においても分別を考慮し，緊急性のあるもの以外はミンチ解体を行わない。
 解体・撤去時は，原則として可燃物，不燃物，コンクリートがら等，金属くず，木くずと，これらを最大限分別したあとの混合廃棄物に分別することとするが，一次仮置場の確保状況
や処理の見通しによっては，さらに細かい分別を実施することも検討する。
 有害物質，ＬＰガスボンベ，ハイブリッド車や電気自動車のバッテリー等の危険物については注意して分別し，他の廃棄物と混合しないよう保管等を行う。
 建物内の貴金属その他の有価物及び位牌，アルバム等の個人にとって価値があると認められる思い出の品は，別途回収・保管し，所有者等に引き渡す機会を設ける。

80

第４節 収集・運搬

4 .1 収集・運搬の指針
本節における，収集・運搬は，災害ごみ地域集積所からの搬出及び被災現場の災害廃棄物等に係る解体・撤去における収集・運搬について記載するものである。
1 ）収集運搬体制① 災害ごみ地域集積所からの搬出（一次仮置場等への運搬）
平時の収集・処分体制を基本とし，原則として市又は委託業者が実施する。
被災地域の収集運搬を委託している業者に範囲等を伝え，対応可能か確認を行い，当該業者による収集運搬が不可能な場合は，他の委託業者に応援を要請する。他の委託業者による対応が不可能な場合は，本市一般廃棄物処理業許可業者に応援を要請する。
また，発災初期において，本市建設業組合が対応可能な場合には，応援要請を実施する
ことを検討する。
② 被災現場における災害廃棄物等の解体・撤去（被災現場から一次仮置場までの運搬）
市又は当該災害廃棄物等の解体・撤去を実施する業者で実施する。
2 ）収集・運搬時の分別の保持
災害ごみ地域集積所及び解体時に分別されたものは，その分別状態を保った上で運搬し，区分毎に定めた一次仮置場又は各処理施設へ搬入する。なお，分別が不十分な場合は，一次仮置場等への搬入を制限し，改めて分別を実施したのちに一次仮置場等への搬入を許可する。
このことから，災害ごみ地域集積所への搬入時及び解体作業時に徹底して分別をするよう，事前周知及び各現場の巡回を行い，分別指導を図る。
3 ）指定運搬ルートの設定
災害時は，交通状況も混乱し各所にて渋滞が発生することが想定されるため，他課等と連絡調整の上，被災区域毎に一次仮置場までの収集運搬可能ルートを定め，各災害廃棄物運搬者に対して伝えるとともに，遵守するよう徹底する。
4 ）収集運搬数量の管理
災害廃棄物処理に係る正確な処理量の把握に努めるため，一次仮置場等（各種処理施設を含む。）にトラックスケール等計量器を設置し，搬入される災害廃棄物を記録するとともに，日報等を作成，保管する。
4 .2 収集・運搬時の注意事項
収集・運搬時の注意事項
1 ） 廃棄物の飛散及び落下の防止対策
災害廃棄物を運搬するにあたり，積載している廃棄物等が落下・飛散しないように配慮して積載する。また，必要に応じて荷台にシートなど落下･飛散を防止する対策を講じる。
2 ）過積載等）過積載等の防止
災害廃棄物の運搬にあたっては，交通関係法令を遵守し，過積載等の違法運行を行うことがないよう必要な措置を講じる。

81

4 .3 収集・運搬時の周辺環境対策
アスベスト等を含む有害・危険廃棄物はもとより，如何なる廃棄物の運搬にあたっても，各法令や取り扱いマニュアルに従い，密閉や飛散防止措置などを講じ，適正な収集・運搬を実施する。

第５節 仮置場等の設置・運用等

5 .1 仮置場の重要性
非常災害により発生する被災した家屋の片付けごみ及び解体廃棄物は災害廃棄物である（通常の解体工事等により発生する解体廃棄物は，解体工事等を請負った元請業者の事業活動により生じた産業廃棄物であるが，非常災害により損壊したライフラインの早期復旧，損壊家屋の倒壊による二次被害の防止の観点から実施する解体撤去及び廃棄物と整理された家屋等の解体に伴って発生する解体廃棄物は災害を起因として発生する災害廃棄物となる。
）。
災害廃棄物は，一般廃棄物として位置づけられることから，市の責任において適正に管理する必要が生じ，自区域内での処理が原則となる。
被災後，同時期に大量に発生する状況にあっては，市内の処理施設（民間業者所有施設を含む。
）
での受入れができない，または，発生する災害廃棄物の種類によっては市域内に処理できる施設が存在しない等の理由により，自区域内での処理ができないことも想定されるため，場合によっては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び関係法令に基づく一般廃棄物の区域外処理の実施が必要となる。
一般廃棄物の区域外処理を実施する場合，市町村間での協議，処理に関する通知等により処理を行うまでに相当の期間を要するため，区域外処理を実施するまでの間，発生した災害廃棄物を分別・保管する必要がある。また被災家屋解体事業の対象となる全ての損壊家屋等の撤去完了までには，
少なくとも 2～3 年の期間が見込まれるが，区域外処理の手続きなどに起因する作業停滞を回避し，速やかな撤去を目指すのであれば，仮置場開設・運用は不可欠となる。
よって，発災後における災害廃棄物処理事業の円滑な実施及び近年増加する非常災害の発生に伴う災害廃棄物処理を見据え，平時から当該事業の実施に即した仮置場開設用地の確保に努め，発災後，市により搬入出等を常時適正管理できる状況の下で被災家屋解体撤去処理を含む災害
廃棄物処理事業終了まで使用可能な仮置場を開設及び運用することが重要である。
5 .2 災害ごみ地域集積所設置場所の把握
災害ごみ地域集積所設置場所の把握等
設置場所の把握等
各地域ごとに災害発生時の初期段階で設置される災害ごみ地域集積所について，既に地域で設置済みの場合は，確認の上，その設置状況等を把握する。
災害ごみ地域集積所は，本計画 2 編 1 章第 8 節における災害ごみ地域集積所設置に係る必要条件を満たしたものとするため，必要に応じて，変更を行うよう地域の当該集積所設置者に対して依頼する。
災害ごみ地域集積所からの片付けごみの搬出は，市又は委託業者等で実施するため，設置状況等を把握した後，委託業者等に収集運搬を依頼し，収集運搬体制を構築するとともに，当該集積所からの速やかな搬出を実施する。

82

5 .3 仮置場の設置
生活環境・空間の確保や復旧・復興を行うためには，被災現場から速やかに災害廃棄物を撤去しなければならない。また，撤去した災害廃棄物の区域外処理を実施する場合には，市町村間での協議，処理に関する通知等により処理を行うまでに相当の期間を要し，処理実施までの間，当該廃棄物を分別・保管する必要がある。
当該廃棄物処理に向けての分別・保管する場所の確保，被災家屋解体事業における作業停滞の回避及び速やかな撤去を目指すため，災害発生時には，平時に仮置場候補地としてリストアップ
した施設・場所（本計画第２編第１章第７節記載表 2-1-7-④を参照）の中から災害の規模，被災状況の確認及び他の利用用途との調整等を実施した上で，仮置場として選定し， 関係部局及び各関係機関と仮置場確保に向けた調整を行う。一次仮置場の設置場所決定後，一次仮置場運営管理
業者を決定し，仮囲いの設置及び資機材の準備の上，一次仮置場を設置する。
5 .4 設置時期・期間
仮置場の設置期間は，表 2-2-5-①のとおりとする。
災害ごみ地域集積所は，一次仮置場の受入が本格開始されるまでの比較的短期間の設置とするため，一次仮置場の本格稼働開始後，災害廃棄物の一次仮置場への搬入が終了次第，順次閉鎖する
よう設置地域に依頼する。
一次仮置場については，災害ごみ地域集積所開設後，可能な限り早期に順次開設し，災害廃棄物の撤去状況，二次仮置場への搬入状況に応じて，順次閉鎖することとし，最長で発災後，2 年以内を目標に全ての一次仮置場を閉鎖する。
表 2 -2 -5- ① 仮 置場の設置時期・期間
応急対応期

応急対応期

（前半）

（後半）

【～3 週間程度】【～3 ヶ月程度】

初動期
種類

復旧・復興期（発災後数日間）【～3 年程度】

災害ごみ地域集積所（各地域で設置を想定）

片付け
ごみ等
一次
仮置場
解体廃棄物

二次仮置場

※

平成 30 年 7 月豪雨災害に係る総社市災害廃棄物処理実行計画記載の「図４－３ 災害廃棄物の処理
スケジュール」を参考に作成。

83

5 .5
. 5 仮置場の運用
表 2-1-7-④の候補地リストを基に仮置場を確保する。仮置場の確保の際は，各関係部局等と総合調整を図りつつ，また，必要に応じて国・県他機関とも協議を行い，確保に努める。
仮置場の運営計画等については，以下のとおり定める。
1 ）仮置場への受入条件
以下に示す廃棄物については，仮置場への搬入は認めない。
 廃棄物の発生場所が不明確な廃棄物。
 本市が委託又は搬入を許可したもの以外が搬入する廃棄物。
 分別が出来ていない廃棄物。
2 ）仮置場での分別保管
 仮置場内では分別区分毎に廃棄物を仕分ける。
3 ）仮置場での搬入・搬出管理
 各仮置場において，日報・月報を作成する。
 災害の規模に応じて，年報の整備も考慮する。
 日報等の記載内容は，記載担当者名，搬入台数，搬入時間，廃棄物の種類別搬入量，中間処
理量，搬出量等必要な項目を記録する。
 搬入受付時には，各搬入車両の排出元の確認や搬入物の確認を行う。
 搬入される災害廃棄物等により，仮置場の許容量を超えないよう遅滞なく搬出作業が実施できるよう搬出管理及び処理先の確保の徹底に努めること。
4 ）仮置場での分別及び安全保管）仮置場での分別及び安全保管
 仮置場での災害廃棄物等の積み上げ高さは 5ｍ以下とし，積み上げに際しては廃棄物の崩れ防止に努め，重機等を用いて安定化を図る。
 木くずや可燃物の保管については，自然発火や蓄発熱等による火災が発生しないよう必要に応じ切り返しや置き換え等を行うなど適切な対策を講じるとともに，消火設備（消火器等）を常設する。
5 ）搬入車両等の誘導
 仮置場の入口や場内の適切な場所には，ルート図等を掲示し車両の混雑を防ぐよう誘導
体制を整える。
 円滑な搬入・搬出を図るため，必要に応じて誘導員を配置する。
6 ）周辺環境対策
 仮置場における作業が周辺環境へ影響を及ぼすことを防止するため，必要に応じ，周囲に飛散防止ネットや防音シートを設置するなどの措置を講じる。
 仮置場内での廃棄物の積み降ろし積み上げの際に，粉じん等の発生が起きた場合は，散水など場内の湿潤化に努め飛散防止に努める。また，廃棄物の積み上げによる発酵等での臭気対策としても適切に処置を講じるとともに，仮置場周辺を巡回し，ごみの飛散や臭気の有無等を確認する。
 仮置場内の災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭の発生を抑制するため，腐敗する可能性のある災害廃棄物（廃畳，草木類など）等については，優先的に中間処理及び二次仮置場へ
84

の搬出を行う。また，仮置場のレイアウトにおいて，臭気を発する廃棄物は，仮置場周辺の住宅等の位置を勘案し決定する。
 場内薬剤散布などを施す場合は，排水処理など適切な処置を講じる。
 仮置場内での作業は，立地環境等に注意し，振動・騒音等による周囲の環境を考慮し，早朝・深夜の作業は極力控え日中の作業を心掛ける。
 周辺対策を考慮して環境モニタリング調査の計画書を作成し，定期的に環境モニタリング
調査を実施し，記録保存する。また，必要に応じて調査結果を公表する。
 定期的にアスベスト測定調査を実施する。なお，実施に当たっては，環境省が策定した
災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改定版）（平成 29 年 9 月）を参照
し，実施するものとする。
7 ）原状復旧）原状復旧
 仮置場としての使用が終了した後，生活環境の保全のため仮置場に使う以前の状況に原状復旧する。
 復旧に際しては，必要な面積やすき取りの深さを決定し，土のすき取りや土入れを行い原状復旧する。
 平成 30 年 7 月豪雨災害における総社西公園仮置場は，基本深さを 15cm とした。また，
吉備路クリーンセンター仮置場においては基本深さを 10cm としたが，場所によっては，40cm までのすき取りを行った。

第６節 仮置場内の作業における安全対策

6 .1 安全・作業管理の基本的な考え方
仮置場における安全・作業管理の基本的考え方を下記に示す。
1) 解体撤去
ア）粉じん対策 粉じんの発生を抑えるため，必要に応じて場内（仮置場内）の散水・清掃を実施する。
 粉じんや液状廃棄物の飛沫等を作業者が被曝しないよう，
ヘルメット，
防塵・防毒マスク，
保護眼鏡，防護服等の安全保護具を作業内容に応じて適宜使用する。
 一定以上の風速時には周囲への粉じん等の飛散を抑えるため，状況を見極めながら，作業の調整を実施する。
イ）臭気・悪臭ガス対策
 悪臭ガス等を作業者が被曝しないよう，作業環境基準に見合った保護具を着用する。
 悪臭の周囲への拡散を防止するため，防臭対策を実施する。
 著しい悪臭を発生する災害廃棄物が確認された場合，優先的に処理するものとし，取り扱いには臭気が拡散しないようできる限り密閉する。
ウ）騒音対策 災害廃棄物を処理する際，騒音に対しても配慮を行い，できる限り低騒音型の機器等を
使用する。
85

 災害廃棄物処理においては，迅速な処理が求められているところではあるが，周辺住民や避難所生活者の騒音被害を考慮し，できる限り日中の作業を心掛ける。
エ）衛生管理 仮置場からの害虫の発生を極力抑えるよう，防虫対策を講じる。
 衛生上支障と判断される災害廃棄物（特に腐敗性廃棄物）は優先的に処理を行う。
 災害廃棄物処理作業場及び仮置場等において，衛生面を考慮し定期的に環境モニタリングを実施する。
2) 破砕・選別ア）破砕作業 災害廃棄物の種類，性状及び破砕の目的等に適した設備を有する民間事業者に処理を委託
または，県が設置する二次仮置場で処理を実施する。仮置場等での分別等終了後当該事業者の施設または二次仮置場へ搬入する。
 当該事業者の施設に係る処理能力の範囲内での処理となるよう，施設の稼働状況等を把握し，適切な搬出管理を実施すること。
 搬出作業等にあたっては，作業環境に準じた保護具を着用し安全対策を施すこと。
 搬出時には，粉じんの発生防止ため，常に作業場は湿潤化に努め，散水等を実施する。
イ）選別作業 作業中の二次災害を防止するため，通常は分別されていると思われるスプレー缶，
カセットボンベ等の危険物，密閉物や不明物等の除去作業を実施する。
 運搬車両との接触を防ぐため，作業区域と運行区域との明確な区分化や誘導者の配置を実施する。
 選別作業にあたっては，作業環境に準じた保護具を着用し安全対策を施す。
 粉じん等が飛散すると予測される場合は，作業場内の湿潤化に努め，散水等を実施する。
 人力で重量物の選別等を実施する場合，腰部に負担のかからないような措置を講じるとともに，複数人員にて作業にあたる。なお，複数人員の配置をした場合は，作業指揮者を選任して指揮命令系統を明確にする。
3) 運搬【車両関係】
 車両等（重機や作業機器）を操作する場合は，その機器に必要な資格を有する者が行う。
また，運転免許証等の携帯，車検証等の備え付けを確認する。
 作業を開始する前に，車両の日常点検を実施する。また，点検項目においては各車両に応じて設定する。
 車両の運転中又は点検・整備中に異常が認められた場合は，直ちに必要な措置を講じるとともに，責任者へ報告し速やかに復旧する。
 車両等が接触する危険のある箇所には，他の作業者が立ち入らないよう誘導員を配置するなど適正な措置を講じる。

86

第 ７ 節 想定されるリスクと対策

災害廃棄物処理に当たり，現時点で想定されるリスクの対応策を以下のとおり示す。
① 火災
災害廃棄物の処理過程では，廃棄物の自然発火や破砕処理中の爆発の発生が懸念されるため，以下のとおり対応する。
 廃棄物の積み上げ高さは 5ｍ以下，一山当たりの設置面積は 200 ㎡以下とし，廃棄物の安定化を図り，崩落を防ぐ。
 廃棄物の堆積場所に，消火器等の消火設備を配置する。
 現場において，防火用水の確保が困難な場合も想定されるため，あらかじめ火災時の緊急連絡体制を整備し，火災を発見した者は速やかに他の作業員，責任者等に報告し，消防への連絡を行うよう周知徹底する。
 火災発生時は，場内にいる人の避難を最優先する。
② 不法投棄
災害時は，混乱の中で仮置場や空閑地へ廃棄物の不法投棄が想定されるため，以下のとおり対応する。
 仮置場や空閑地においては，可能な限り外周にフェンス等を設置するとともに，不法投棄防止看板などを見やすい場所に設置する。
 定期的に巡回し不法投棄防止に努める。
 仮置場の状況に応じ，警察とも連携した中で監視カメラの設置についても検討する。
③ 搬送車両や処理機器等の燃料確保
災害発生 3 時においては，迅速な廃棄物の運搬や処理が重要であり，搬送車両や処理機器等を運転するためには，燃料の確保が大変重要であることから，本市が協定を締結している
岡山県石油商業組合（総社支部），岡山県等各関係団体に協力支援要請等を実施し，安定した燃料の確保を図る。

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第 ８ 節 環境対策，有害物質対策

災害廃棄物処理等で生じる地域住民環境への影響を最小限にするよう，公衆衛生の保全に努め，環境対策を実施する。
① 環境モニタリング
災害廃棄物処理現場並びに被災地域，仮設住宅周辺等を対象に，大気・騒音・振動・土壌・
臭気・水質等の環境モニタリングを実施し，必要に応じて，市民等に情報の提供を行う。
環境モニタリング調査の項目や頻度は，被災状況や保全すべき周辺環境に応じて設定する。
② 悪臭及び害虫防止対策
仮置場及び災害廃棄物処理現場等において，悪臭及び害虫防止対策を実施し，また，腐敗性廃棄物があった場合は優先的に処理する。
③ 有害物質対策
有害物質が付近に流出・拡散しないよう，保管・管理している施設に指導を行うとともに，有害廃棄物や危険物を発見次第，優先的に処理するよう適正処理を指導する。

第９節 分別・選別，処理及び再資源化等

9 .1 災害ごみ地域
災害ごみ地域集積所における分別区分
地域集積所における分別区分
災害廃棄物処理量の減量化，リサイクル推進の観点から，災害発生時点の混合状態からできる限り選別し，混廃状態での仮置場への搬入を防止するため，災害ごみ地域集積所における分別区分については，以下のとおりとし，集積所内を当該分別区分に区画した上で，分別のための表示を設置するものとする。
また，以下の分別の徹底を図るため，平時から災害ごみ地域集積所設置に係る必要条件及び当該集積所内における分別区分を市民等に周知しておくとともに，排出については，腐敗性廃棄物を優先し，それ以外の災害ごみは，家庭内にて一時保管してもらうようを依頼する。
災害ごみ地域集積所については，上記の対策を講じるにあたり，設置に係る必要条件を満たす必要があるため，必要に応じて，当該集積所設置者に対して，当該集積所の変更等を依頼する。
○ 燃えるごみ○ 燃やせないごみ○ 粗大ごみ○ 特定家電（家電リサイクル法対象製品）○ その他家電製品○ 畳○ ガラス○ 有害危険物（消火器，ガスボンベ，石油類，農薬類等）
88

9 .2 解体・撤去時の分別
災害廃棄物処理の効率化，リサイクルの向上を図るため，解体・撤去時（後述する公費及び自費
解体に係る損壊家屋の解体・撤去時を除く。
）は以下に示している分別区分に従って分別し，搬出車両には搬送する廃棄物の詳細を掲示する。また，解体撤去時から徹底した分別に心掛け，混合廃棄物の発生量を極力抑えるよう努めるとともに，一次仮置場の確保状況や処理の見通しを踏まえ，さらに細かい分別を実施することも検討する。
○ 木くず（柱，板切れ等）○ 金属くず（鉄筋，鉄骨，アルミ材等）○ コンクリートがら○ 可燃物○ その他不燃物（瓦，煉瓦，ガラスくず，土砂等）○ 混合廃棄物（以上を最大限分別したのちの廃棄物）
9 .3 仮置場における分別・選別
看板の設置等により区画を整理し，原則として以下の品目別に分別して集積する。
○ 可燃物
○ 不燃物
○ 土壁
○ 解体残渣
○ 色ものガレキ○ 陶磁器・ガラス○ 石綿含有類○ 石膏ボード○ 保温材・断熱材○ 木毛セメント板○ スレート・サイディング○ 金属くず○ 蛍光管○ 特定家電製品（家電リサイクル法対象製品）○ その他家電製品○ 木くず・生木（柱と分ける）○ ソファー・マットレス○ 畳○ ソーラーパネル○ 有害危険物89

9 .4 再資源化
災害廃棄物の再資源化にあたっては表 2-2-9-①の内容に留意し，木くずやコンクリートがら，
金属くず等リサイクル可能な廃棄物については，可能な限りリサイクルするとともに，再資源化が困難なものについては，破砕・選別等の実施により減容化に努める。
表 2 -2 -9- ① 災 害廃棄物の再資源化に係る害廃棄物の再資源化に係る留意事項
再資源化に係る留意事項
種類

留意事項
木くず等は，チップ化など再利用・再資源化を図るため，民間の再資源化業 者を積極的に活用する。また，災害時においては受入れが集中し，受入先の確保 が困難となるおそれがあるため，平時から再資源化施設の確保に努める。

木くず等
民間施設での再資源化が困難な場合は，環境施設組合と協議の上，吉備 路
クリーンセンターにて焼却処理を検討する。また，形状（性状）によって再資源化が困難な物については，焼却処理を行う。
金属くず等は，金属再資源化業者に引取り依頼することを原則とする。また， 災害
金属くず
当該年度に再資源化契約をしている業者による処理を確保するよう努める。
再利用・再資源化を図るため，民間処理施設の確保に努める。民間施設の確保が困難な場合においては，岡山県を通じて，災害廃棄物処理に関する協定を締結してコンクリートがらいる協定団体等に応援要請するとともに，岡山県，環境施設組合等の各関係機関と協議の上，広域処理を検討する。
原則，後述する家電リサイ クル法の対象となる廃家電製品の取扱いに基づき，特定家電処理を実施する。
（家電リサイ クル法
冷蔵庫及び冷凍庫の処理に当たっては，内部の飲食料品を取り出して廃 棄 する対象製品）など，生ごみとの分別を徹底する。

9 .5 中間処理（焼却）
可燃物（布団，マット類，畳及び混合廃棄物から選別により仕分けられた可燃物を含む。）や木くずで再資源化が困難な物等は，環境施設組合と協議の上，吉備路クリーンセンターに搬入し，焼却処理を行う。ただし，処理施設の復旧が遅れる，処理施設の処理能力を超える等により，吉備路クリーンセンターでの処理ができない場合は，焼却処理が可能な自治体または岡山県を通じて，災害廃棄物処理に関する協定を締結している協定団体に応援を要請する。
9 .6 埋立処分
再利用・再資源化が図れない不燃物（混合廃棄物から選別により仕分けられた不燃物を含む。
）や焼却処理後の灰等については，破砕・選別処理等により減容化した上で，本市の一般廃棄物最終処分場で処分することを基本とする。ただし，当該処分場で処分ができない場合は，埋立処理が可能な自治体または岡山県を通じて，災害廃棄物処理に関する協定を締結している協定団体に応援を要請する。

90

第１０節
第１０ 節 避難所等被災地ごみの処理について

1 0.1
0 .1 生活ごみ等の処理
災害時における生活ごみ及び避難所等被災地におけるごみ（以下「生活ごみ等」という。
）の発生量は，平時と同等と考えられるが，ごみの組成は変化することが予想される。また，ごみの収集
運搬については，平時の収集ルートに加え，避難所等も合わせた収集体制を構築する必要があるため，平時から収集運搬ルート等の検討をしておく。
さらに，避難所のごみは衛生・防疫の観点から，避難所開設当初からの対応が必要となることから，以下の点を基本として処理を行う。
○ 衛生・防疫について十分配慮して処理を行う。
○ 避難所に係る生活ごみ等については，市災害対策本部と連携を取り，避難所開設時期の把握と，収集開始時期の検討を行う。
○ 災害時の混乱を想定し，排出・収集等を検討する。
1 0.2
0 .2 収集・運搬
 平時の収集・処分体制を基本とし，原則として市又は委託業者が収集を行う。なお，災害の規模，状況により必要に応じて周辺市町村等へ応援を求め，県に対してその調整を要請する。
 ごみの搬入先は，原則，吉備路クリーンセンターとする。ただし，吉備路クリーンセンターへの搬送が困難な場合は，周辺市町村等へ応援を求め，県に対してその調整を要請し，他の搬送先を検討する。
 道路の寸断や渋滞等により，収集効率が著しく低下した場合は，収集方法，排出場所，排出日時の変更などを検討し適切な措置を講じる。
 災害の発生時は，避難所からの生活ごみ等が排出されることから，ごみの収集にあたっては
平時のごみの収集ルートに避難所（ルート上に存在するもの）を組み込み収集にあたる。
 災害時は，道路の不通や不測の事態により収集効率が低下することを考慮し，収集車両の増車や収集時間の延長，収集ルートの変更などの検討が必要となる。
 ごみの分別区分は，平時と同様とする。ただし，災害時においては，衛生面・防疫面等の公衆衛生の確保が最重要であることから，燃やせるごみの収集を優先することとし，収集能力が不足した場合は，燃やせないごみ，資源ごみ（乾電池・体温計，空きびん，古紙，空き缶，
ペットボトル，古布，白色トレー），または不燃性粗大ごみの収集を制限するなどの対応が必要となる。また，特に白色トレーについては，腐敗性の燃やせるごみが混じっている場合もあるため，収集区分の 変更も考える必要がある。
 生活ごみ等の処理に関して，速やかに収集し，処理場へ搬入し，処理を行うため，速やかに必要に応じて，臨時ゴミステーションを設置し，収集日時を定めるとともに，避難所にごみの仮置場を設けて実施する。実施にあたっては，速やかに住民又は避難者に周知し，協力を呼びかける。
 事業系ごみにおいては，収集運搬許可業者と連携を図り，搬入及び処理計画を別途定める。
1 0.3
0 .3 再資源化・中間処理
 災害発生時のごみ処理は，平時を基本とする。
 発災後速やかに，吉備路クリーンセンターの状況を調査し，吉備路クリーンセンターでの処理の可否及び処理可能量を確認する。吉備路クリーンセンターでの処理ができない場合や処理量を超える場合については，処理計画を見直すとともに環境施設組合と協議を行う。それを踏まえ，一時保管や他市町村及び民間処理施設への応援要請等を検討する。
91 粗大ごみや災害廃棄物の増加に対応して設置する仮置場などで仮置きする場合には分別を徹底し，一時的に保管した後に順次処理を進める。また，搬出作業については，搬入される
災害廃棄物等により，仮置場の許容量を超えないよう遅滞なく実施すること。
なお，仮置きにあたっては，二次被害を防止するため，木くずや畳など自然発酵等による温度上昇管理や適正処理困難物の対策を心掛ける。生活ごみ等の中でも生ごみは腐敗性があるため，原則，仮置きは行わず，収集後直ちに焼却処理することを基本とする。
 吉備路クリーンセンターが損壊や停電，断水等により稼働不能の場合には，その損壊の程度，
復旧の見通しを考慮し，一時保管や他市町村，並びに県を通じて県と災害廃棄物の処理に関する協定を締結している協定団体などに処理の応援を要請する。
1 0.4
0 .4 埋立処分
平時と同様に，総社市一般廃棄物最終処分場で処分することを基本とする。

第１１節
第１１ 節 家電リサイクル法の対象となる廃家電製品の取扱い

1 1.1
1 .1 基本的事項
特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）の対象製品（テレビ，エアコン，
冷蔵庫・冷凍庫，洗濯機・乾燥機）については，原則として所有者が家電リサイクル法ルートでリサイクルを行う。
被災した家電リサイクル法対象品目が災害廃棄物として排出された場合や，倒壊家屋の解体・撤去等の際に回収したものについては，「被災した家電リサイクル法対象品目の処理について」（平成 23 年 3 月 環境省）を参考に，次のとおり処理する。
 災害廃棄物の中から可能な範囲で分別し，仮置場で一時保管する。
 破損・腐食の程度等を勘案し，リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）か否かを判断し，リサイクル可能なものは家電リサイクル法に基づく指定引取場所に搬入する。
 リサイクル可否の具体的な判断基準について，判断が困難な場合は，一般財団法人家電製品協会に連絡する。
 リサイクル不可能なものは，災害廃棄物として処理を行う。
1 1.2
1 .2 処理フロー
処理フローについては，以下の図 2-2-11-①に示す。

図 2 - 2 -1111 -① 家電リサイクル対象品目の処理フロー

家電リサイクル法ルート
直接運搬
所有者
家電量販店

再資源化施設等で製造業者等

指定引取場所

処理・処分

リサイクル可能分別・リサイクル

解体・撤去等

独自処理
仮置場
の際に回収

可否の判断

リサイクル不可能（破損大・混合状態等）

災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省） 資料【技 24-6】を基に作成）
92

1 1.3
1 .3 留意事項
処理に関する留意事項について，表 2-2-11-①及び表 2-2-11-②に示す。
表 2 -2 -1111 -① 家電リサイクル法の対象となる廃家電の取扱い等に係る留意事項
段階

留意事項

仮置場への集積 メーカー別に A，B グループに分けて，それぞれの工場で処理す る ことを前提に，仮置場ではそれぞれのグループ別に分けておく。どちら かわか らない場合も別に分けておく。
 品目（テレビ，冷蔵庫，洗濯機，エアコン）は分けて集積する。
 引取条件はケースバイ ケースと思われるが，水害や津波等のケースで，汚損しているような状況でも，そのまま引き取ってくれる場合もある。そのような場合には指定引取場所で洗浄，あるいはリサイクル工場で洗浄 処理がなされる。

分別・リサイクル
可否の判断 リサイクルの可否の判断基準については，第一に当該廃棄物がリサイ クル
可能か（引取可能か）家電製品協会を通じ，各グループの担当と連絡を取る。現時点での情報によれば，ブ ラ ウン管 のガラス が完全 に 割 れ てしまったもの，冷蔵庫の扉だけになってしまったものについては，リ サイ クル
不能なため，一般廃棄物としての処理となるが，それ以外は破損・汚損状況によらず引き取られる。

【他の廃棄物から分別が可能でリサイ クルの可能性がある場合】
家電リサイクルルートに則って処理【他の廃棄物からの【他の廃棄物から の 分別が困難，或いはリサイクルの可能性がない場合】
独自処理

 市町村が家電メーカ ーに引き渡した場合に発生するリサイクルの費用は市町村負担であるが，国庫補助の対象となる（環廃対第 398 号，平成 13 年
10 月 2 日，環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長災害時における廃家電製品の取り扱いについて）。
 被災により，指定引取場所が機能していない場合は，仮置場 に て 保 管できる余裕があれば保管し，指定引取場所の復旧を待つか，他の地域の指定引取場所へ輸送，もしくはグループによってはメーカーが直接 引き取る
ケースもある。自治体担当者は，家電製品協会へ問い合わせ，各グ ルー プの担当者に相談する。
 冷蔵庫・冷凍庫およびエアコンについては，冷媒フロンの抜き取りが必要であり，専門業者（認定冷媒回収事業所）に依頼する必要がある。
 エ ア コン，テレビについては，昭和 47 年以前製造のものはコンデンサにPCB が使用されている可能性があるため，処理前に取り外す必要がある。
 家電リサイクル法対象製品の破砕処理を有効に進めるに当たっての有効な前処理を表 2-2-11-②に示す。

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省） 資料【技 24-6】
表 2 -2 -1111 -② 廃家電の破砕処理を有効に進めるための前処理
品目

前処理の内容エアコン

 コンプレッサーは硬く，破砕困難なため予め取り外す。
 熱交換機は，銅とアルミのため取り外すことでリサイクル可能である。

冷蔵庫

 コンプレッサーは硬く，破砕困難なため予め取り外す。
 内部に食品等が残っている可能性があるので，取り除く

洗濯機 モーターは硬く，破砕困難なため予め取り外す。
 ステンレス槽も可能であれば分離，資源化する。
 可能であれば洗濯槽上部バランサー中の塩水抜きをする。
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省） 資料【技 24-6】
93

第１２節
第１２ 節 廃自動車の取扱い

1 2.1
2 .1 基本的事項
被災した自動車（以下「廃自動車」という。）は，原則として使用済自動車の再資源化等に関する法律によるリサイクルルート等により適正に処理を行う。なお，廃自動車等の処分には，原則として所有者の意思確認が必要となるため，関係機関等へ所有者の照会を行う。
上記に則っての処理となるため，廃自動車を撤去・移動し，所有者もしくは引取業者（自動車販売業者，解体業者）へ引き渡すまでの仮置場での保管が主たる業務となる。
1 2.2
2 .2 処理フロー
処理フローについては，以下の図 2-2-12-①に示す。
図 2 - 2 -1212 -① 被災自動車
被災 自動車の処理フロー
自動車の処理フロー
被災域
所有者（撤去・移動）自動車リサイクル法ルート
仮置場
（保管）
フロン回収
解体業者

引取業者

破砕業者

業者

フロン類

自動車製造業者・輸入業者

エアバッグ類

シュレッター
ダスト

指定再資源化機関（災害廃棄物対策指針（改定版）（環境省 平成 30 年 3 月） 資料 【技 24-8】を基に作成）

1 2.3 被災自動車の状況確認と被災域による撤去・移動
 被災自動車の被災域からの引渡し先は，被災状況及び所有者の意思によって異なる。
 被災車両は，レッカー車，キャリアカーにより仮置場まで輸送する。
 冠水歴のある車両は，エンジン内部に水が浸入している可能性があるためエンジンをかけない。
 電気系統のショートを防ぐためにバッテリーのマイナス端子を外す。
 廃油，廃液が漏出している車は，専門業者に依頼して廃油・廃液を抜き取る。
 電気自動車，ハイブリット車にはむやみに触らない。絶縁防具や保護具を着用して作業を行う。
94

表 2 -2 -1212 -① 被災自動車の引き渡し先
引渡し先

外形状から見た自走可能か否かの判断

所有者照会

可能

判明

有

可能

判明

無

不能

判明

有

不能

判明

無

不能

不明

所有者の引取意思
所有者

一次仮置場

〇
〇
〇
〇
〇（※）

（※） 一定期間保管が可能な場合は，公示期間経過後（6 ヶ月） に移動（災害対策基本法第 64 条 6 項）
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 31 年 4 月 1 日 環境省） 資料 【技 24-8】

1 2.4 所有者の照会
災自動車の所有者を調べるには，情報の内容により照会先が異なる。
仮置場に搬入された被災自動車で，所有者が不明の場合は，一定期間公示し，所有権が市町村に帰属してから当該車両を引取業者に引き渡す。

表 2 -2 -1212 -② 所有者の照会先
情報の内容

照会先
登録自動車

国土交通省

軽自動車

軽自動車検査協会

車両ナンバー

車検証・車台番号

陸運局
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（環境省 平成 30 年 3 月） 資料【技 24-8】

1 2.5 仮置場における保管 使用済み自動車の保管の高さは，野外においては囲いから3ｍ以内は高さ3ｍまで，その内側
では高さ4.5ｍまでとする（ただし，構造耐力上安全なラックを設けて保管し，適切積み下ろしができる場合を除く）。大型自動車にあっては，高さ制限は同様であるが原則平積みとする。
 水害等による堆積物が車内に存在する場合は，事前に除去することが望ましい。
 被災車両は，車台番号及びナンバープレート情報が判別できるものとできないものとに区分
する。

95

第１３節
第１３ 節 廃タイヤの取扱い

1 3.1
3 .1 基本的事項
 水害等において，流された自動車や自動車修理工場またはタイヤ販売店由来のタイヤが大量に発生することが予想される。
 タイヤはその空中構造から嵩張るため，仮置場では十分なスペースを確保しなければならない。
 タイヤ及びホイール自体は，非常に性状の安定した製品であり，人体及び環境に対する危険性は低い。しかし，膨大な量が発生する場合，適切な対応が求められる。
 一度燃え出すと消化が困難なため，十分な火災防止設備を備えるとともに，たまった水が原因で発生する蚊や悪臭の対策を講じる必要がある。
1 3.2
3 .2 処理フロー
廃タイヤの処理については，以下のとおりとし，処理フロー図を図 2-2-13-①に示す。
 災害廃棄物の中から分別の上，仮置場で一時保管する。
 解体・撤去現場から発見されたものについても仮置場に搬入し，一時保管する。
 仮置場へ一時保管した廃タイヤは，吉備路クリーンセンターでは処理できない処理困難物であるため，平時と同様に，専門業者へ処理を委託する。
 被災等により，専門業者での処理ができない場合については，県を通じて，県の災害廃棄物処理に係る協定の締結先である一般社団法人岡山県産業廃棄物協会等へ処理に関する支援を要請する。
図 2 - 2 -1313 -① 廃タイヤの処理フロー
廃タイヤの処理フロー

所有者

処理委託

直接運搬

専門業者

仮置場
（一時保管）
一般社団法人A による処理できない場合
県 を 通じて処理に通じて処理に関する支援を処理に 関する支援を要請
関する支援を 要請

岡山県産業

解体・撤去
回収
廃棄物協会等
現場

96

第１４節
第１４ 節 取扱いに注意を要する有害・危険製品廃棄物の処理

1 4.1 基本的事項
災害廃棄物の中のＰＣＢ，危険物，毒劇物等の有害物質について，対象とする有害・危険製品の収集・処理方法を表 2-2-14-①に整理する。なお，処理にあたっては，表 2-2-14-①の処理方法を踏まえ，県を通じて，県の災害廃棄物処理に係る協定締結先である一般社団法人岡山県産業廃棄物協会等と連携した上で，適切に対応する。
有害・危険物の処理フローを図 2-2-14-①に示す。

図 2 - 2-1414-① 有害・危険物
有害・ 危険物処理フロー
危険物処理フローSTEP 1
収集ルートあり
有害・危険物

指定取引先

判断
収集ルート
なし

受入先
販売店・メーカー
廃棄物処理業者
自治体等

STEP 2
仮置場

指定取引先（復旧後又はほかの地域）

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（環境省

97

平成 30 年 3 月）資料【技 24-15】

表 2 -2 -1414 -① 対象とする有害・危険製品の収集・処理方法
区分

項目

収集方法

処理方法

廃農薬，殺虫剤，その他薬品
中和，焼却
販売店， メーカーに回収依頼／廃棄物処理（家庭薬品ではないもの）
許可者に回収・処理依頼
塗料，ペンキ焼却

密 閉 型 ニッ ケ ル ・ カ ド ミ ウ ム

リサイクル協力店の回収（箱）へ
破砕，選別，
廃電池類

有害性物質を含むもの

蓄電池（ニカド電池），
ニッ ケル水素 電池 ， リ チ ウ ム
リサイクル
イオン電池
ボタン電池

販売店へ返却
破砕，選別，
リサイクルを実施しているカー用品店・

カーバッテリーリサイクル
ガソリンスタンドへ（金属回収）
破砕，選別，
リサイクル

廃蛍光灯

回収（リサイクル）を行っている事業者へ（カレット，
水銀回収）
焼却，灯油，ガソリン，エンジンオイル

購入店，ガソリンスタンドへ
リサイクル

危険性があるも の販売店， メーカーに回収依頼／廃棄物処理
有機溶剤（シンナー等）

焼却
許可者に回収・処理依頼
再利用，

ガスボンベ

引取販売店への返却依頼
リサイクル
使い切ってから排出する場合は，穴 を あけて

カセットボンベ・スプレー缶

破砕
燃えないごみとして排出
破砕，選別，

消火器

購入店，メーカー，廃棄物処理許可者に依頼
リサイクル

感染性廃棄物（
家庭）

地域によって自治体で有害ごみとして収集
使用済み注射器針，焼却・溶融，
指定医療機関での回収（使用済み 注射 器針

使い捨て注射器等

埋立
回収薬局等）※ 以下の品目については，該当する技術資料等を参照すること。
アスベスト：【技 24-14】廃石綿・石綿含有廃棄物の処理
ＰＣＢ含有廃棄物電気機器：ＰＣＢ含有廃棄物について（第 1 報：改訂版）（国立環境研究所）
フロンガス封入機器（冷蔵庫，空調機等）：【技 24-6】家電リサイクル法対象製品の処理

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）【技術資料 24-15】（環境省 平成 31 年 4 月）98

表 2 -2 -1414 -② 有害・危険製品注意事項
種

類

注意事項
 容器の移し替え，中身の取り出しをせず，許可のある産業廃棄物業者または回収を行っている市町村以外には廃棄しない。
 毒物または劇物の場合は，毒物及び劇物取締法により，保管・運搬を含め事業者

農薬登録が必要となり，廃棄方法も品目ごとに定められている。
 指定品目を一定以上含むものや，強酸・強アルカリに類するものは特別管理産業
廃棄物に区分されることがある。
 産業廃棄物の場合は，許可のある産業廃棄物処理業者に処理を委託する。
 一般廃棄物の場合は，少量なので中身を新聞紙等に取り出し固化させてから可燃
塗料
ペンキ

ごみとして処理し，容器は金属ごみまたはプラスチックごみとして処理する。
 エアゾール容器は，穴を開けずに中身を抜いてから容器を金属ごみまたは プラス
チックごみとして処理する。
 仮置場で分別保管し，平常時の回収ルートにのせる。
 水銀を含むボタン電池等は，容器を指定して保管し，回収ルートが確立す るまで

廃電池類
保管する。
 リチウム電池は発火の恐れがあるので取扱いに注意を要する。
 仮置場で分別保管し，平常時の処理ルートにのせる。
廃蛍光灯
 破損しないようドラム缶等で保管する。
高圧ガス
ボンベ

 流失ボンベは不用意に扱わず，関係団体に連絡する。
 所有者が分かる場合は所有者に返還し，不明な場合は仮置場で一時保管する。
 内部にガスが残存しているものは，メーカーの注意書きに従うなど安全な場所

カセットボンベ
スプレー缶

及び方法でガス抜きを行う。
 完全にガスを出し切ったものは，金属くずとしてリサイクルに回す。
 仮置場で分別保管し，日本消火器工業会のリサイクルシステムルートに処理を
委託する。

消火器
 特定窓口，指定引取場所の照会⇒㈱消火器リサイクル推進センター（http://www.ferpc.jp/recycle/index.html）
出典：災害廃棄物対策指針（改定版） 【技術資料 24-15】 （環境省 平成 31 年 4 月）

99

1 4.2 アスベスト（石綿）アスベスト（石綿）の対応（石綿）の対応
1 ）基本的事項
 災害廃棄物へ混入しないよう適切に除去を実施するため，被災した建物等の解体・撤去前に事前調査を実施し，発見された場合には，除去・分別と徹底した飛散・暴露防止措置を実施の上，適正に処分する。
 原則として一次仮置場には搬入しない。ただし，一次仮置場には片付けによって排出された石綿を含有する可能性があるスレート板が持ち込まれることも想定され，持込みを完全に防ぐことが困難であることから，仮置場へ持ち込まれた場合には，分別して保管し，立入禁止措置等を講ずるとともに，仮置場の作業員に注意喚起を促す。
 保管に当たっては密閉して保管または，飛散防止シートで覆うなどの措置を講ずる。
 仮置場で災害廃棄物中に廃石綿等・石綿含有廃棄物の恐れがあるものが見つかった場合は，分析によって確認する。
 撤去・解体及び仮置場における作業では，石綿暴露防止のために適切なマスクを着用し，散水等を適宜行う

図 2 - 2-1414-② 事前調査を実施した結果，石綿がある場合の事前調査を実施した結果，石綿がある場合の処理フローを実施した結果，石綿がある場合の処理フロー

中 間 処 理 場 （ 溶 融・ 無害化等）
飛散性あり
解体・撤去

地震被害建 物 等

管理型処分場
石綿の飛散性

安定型最終処分場
飛散性なし

中 間 処 理 場 （ 溶 融・ 無害化等）
解体・混合状態に
おける撤去

飛散性あり
管理型処分場

津波/水害倒壊物

石綿の
飛散性

仮置場

安定型最終処分場

飛散性なし

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（環境省100

平成 30 年 3 月）資料【技 24-14】

2 ） アスベスト含有に係る事前調査
石綿の有無に関する事前調査において注意すべき個所を表2-2-14-③に示す。
目視・設計図書等及び維持管理記録により調査するが，判断できない場合は測定分析を行い，アスベストが確認されたものは，ラベル等の掲示によって，後で解体作業等の際に判断できるようにする。
表 2 -2 -1414 -③ 石綿の飛散防止に関するよう注意箇所
 寒冷地では，結露の防止等の目的で吹付け材使用の可能性があるため，木材建築物
木造においては，「浴室」「台所」及び「煙突回り」を確認する。
 耐火被覆の確認を行う。
 設計図書等による判断において石綿の不使用が確認されない場合，耐火被覆は施工
Ｓ造されていれば鉄骨全面に施工されているはずなので，棒等を使用して安全に配慮して試料採取・分析確認を行う。
Ｓ造及び
ＲＣ造
建築設備

 機械室（エレベータ含む），ボイラー室，空調機室，電気室等に，吸音等の目的で，石綿含有吹付けの施工の可能性が高いので確認する。
 空調機・温水等の配管，煙突等の保温材・ライニング等について可能な範囲で把握する。

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（環境省 平成 30 年 3 月）資料【技 24-14】3 ）解体・撤去
 成形板等の石綿含有廃棄物は，解体の際にできるだけ破砕しないよう湿潤後に手作業により丁寧に取り外しを行う。
 除去後の廃石綿等は，固形化等の措置を講じた後，耐水性の材料で二重梱包等を行い，法律で定める必要事項を表示の上，他の廃棄物と混合しないよう分別保管する。また運搬を行う際には，仮置場を経由せず直接処分場へ他の物と区分して分別収集･運搬する。
 廃石綿等及び石綿含有廃棄物は，他の廃棄物と混ざらないよう分別し，特別管理産業廃棄物もしくは産業廃棄物に係る保管の基準に従い，生活環境保全上支障のないように保管しなければならない。
 廃石綿及び石綿含有廃棄物の収集運搬を行う場合は，飛散防止のため，パッカー車及びプレスパッカー車への投入を行わない。
4 ）混合状態における撤去
水害被害等があった地域について，可能な範囲で，発生した混合廃棄物の中に吹付け石綿，
石綿含有断熱材，保温材，耐火被覆材が含まれていないか確認し，これらが見つかった場合には，速やかに回収する。
また，石綿含有成形板等（レベル３建材）についても，堆積が長期に及ぶことで乾燥・劣化し石綿が飛散するおそれが高まることから，可能な範囲で早期に回収する。

101

5 ）運搬・処分
 廃石綿等は一時仮置場に持ち込まず，関係法令を遵守して直接溶融等の中間処理施設または総社市一般廃棄物最終処分場へ運搬する。また，石綿含有廃棄物もできるだけ一次
仮置場を経由せず，直接処分先へ運搬する。
 一時仮置場で石綿含有廃棄物を一時保管する場合は，荷の梱包材を破損させないよう注意
して，積み下ろし･保管･積み込みの作業を行う。
 仮置場で災害廃棄物の選別を行う過程で廃石綿及び石綿含有廃棄物が発見された場合は，市が分析を行う。
6 ） 作業上必要となる装備及び運搬時の状態
作業上必要となる装備及び運搬時の状態
撤去等作業上必要となる装備は以下の写真のとおりである。
防護服及び防じんマスクの例

防護服 例

防じんマスク 例

装着例

出典：建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル付録 3 石綿飛散防止技術にかかわる機器等とその保守管理（環境省 平成 26 年 6 月）

アスベスト含有廃棄物に係る運搬時の状態

平成 30 年 7 月豪雨により発生した石綿含有廃棄物。
被災現場において，手作業により，撤去
し，飛散防止のため，右の写真のようにフレ
キシブルコンテナバックに梱包し，処分場まで運搬を行った。

102

1 4.3 ＰＣＢ廃棄物
1 ）基本的事項
 一般家庭から排出されるＰＣＢを含む家電製品等（ＰＣＢ含有有無の判断がつかない
トランス・コンデンサ等の機器を含む。）は，市が収集し一時保管した後，含有部品の回収を関係団体に依頼する。
 上記以外の事業所等から排出されるＰＣＢ廃棄物については，市の処理対象物とはせず，
一次仮置場等への受入れは行わないものとし，ＰＣＢ保管事業者に引渡しの上，事業者自らが適正に処理するよう指導する。
 ＰＣＢを使用・保管している損壊家屋等の解体撤去を実施する場合や，解体撤去作業中にＰＣＢ機器類を発見した場合は，他の廃棄物に混入しないよう分別し，保管する。
2 ）ＰＣＢ廃棄物であるかの判別
 トランス，コンデンサ等についてＰＣＢ含有の有無を所有者に確認。またはメーカーや保健所に照会する。
 ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は，ＰＣＢ廃棄物とみなして分別する。
3 ） ＰＣＢ廃棄物の取扱い等① 状態（破損・漏れ）の確認
破損・漏れが見られる場合は，機器を素手等で触れず近づかないようにするとともに，
ビニールシートで覆うなどにより周辺への飛散・流出を防止する。
② 他の廃棄物との分別・移動他の廃棄物と一緒に取扱わずに分別する。破損・漏れのあるものについては，密閉性のある容器に収納する，防水性のビニールシート等で包装する等，漏洩防止措置を講じた上で移動させる。
③ 保管場所での保管
 保管場所にはＰＣＢ廃棄物の保管場所である旨を表示する。
 保管中は固定等の転倒防止措置を実施し，密閉容器に収納する等，流出防止措置を行う。
 他の廃棄物とは区別するとともに，屋根付きの施設内やビニールシートで覆うなど雨水対策を実施し，飛散・流出防止策を行う。

 保管場所では，暖房などの発熱機器から十分離すなど，ＰＣＢ廃棄物が高温にさらされ ないための措置を講じること。

103

第１５節
第１５ 節 思い出の品等の取扱い

災害廃棄物の撤去及び被災家屋等の解体を実施する場合は，所有者等の個人にとって価値があると認められるもの及び貴重品（以下「思い出の品等」という。
）を取り扱うことを前提として，遺失物法等の関連法令での手続きや対応も確認の上で，事前に取扱ルールを定めておく必要がある。
1 5.1
5 .1 基本的事項
 思い出の品等の取扱ルールとしては，思い出の品の定義，持ち主の確認方法，回収方法，保管方法，返却方法を決めておく必要がある。
 所有者等が不明な貴重品（株券，金券，商品券，古銭，貴金属等）については，速やかに警察に届ける。
 所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）については，廃棄に回さず，自治体等で保管し，可能な限り所有者に引渡す。回収対象として，位牌，アルバム，
卒業証書，賞状，成績表，写真，財布，通帳，手帳，ハンコ，貴金属類，PC，HDD，携帯電話，
ビデオ，デジカメ等が想定される。
 個人情報も含まれるため，保管・管理には配慮が必要となる。
1 5.2
5 .2 回収・保管・管理・閲覧 撤去・解体作業員及び市職員による回収の他，現場や人員の状況によりボランティア等を募り，思い出の品を回収するチームを作り回収する。
 貴重品については，警察へ引き渡す。
 思い出の品については，土や泥がついている場合は，洗浄，乾燥し，自治体等で保管・管理する。閲覧や引渡しの機会を作り，持ち主に戻すことが望ましい。
 思い出の品は膨大な量となることが想定され，また，限られた期間の中で所有者へ返却を行う
ため，発見場所や品目等の情報がわかる管理リストを作成し管理する。
以下に，思い出の品の取扱ルール並びに回収・引渡しのフローを示す。
表 2 -2 -1515 -① 思い出の品等の取扱ルール
ア ルバム，写真，位牌，卒業証書，成績表，賞状，手帳，金庫，貴重品（財布，定義
通帳，印鑑，貴金属）等所有者の確認方法

公共施設で保管・閲覧し，申告により確認する。
災害廃棄物の撤去現場や損壊家屋等の解体現場で発見された場合は，その都度回収方法回収する。また，住民やボランティアの持込みによって回収する。
保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄・乾燥後，保管する。

運営方法

地元雇用や地元住民，ボランティアの協力の下運営する。
基本は，面会引渡しとする。

返却方法
引渡し時は，引取完了書を作成し，記名捺印してもらい市で保管する。

平成 30 年 7 月豪雨の際に，岡山県が設置した二次仮置場の中間プラントに
備考

おいて，管理，保管，返却及び情報のデータベース化を行った経過があり，本件業務ついて，場合によっては，県が設置する二次仮置場で実施する場合がある。

※ 災害廃棄物対策指針（改定版）（環境省 平成 30 年 3 月） 表 2-1-2 を基に作成
104

図 2 - 2 -1515 -① 回収・引渡しフロー
回収・ 引渡しフロー

警察
所有者

保管・
引き渡し

思い出の品

リスト化

洗浄等

二次仮置場

災害廃棄物

貴重品・
思い出の品の回収

貴重品※ 本市内の撤去・解体現場等から発見されたものについては，原則，本市で対応する。
※ 県が設置する二次仮置場から発見された場合については，県と協議し， 別途対応を検討する。

（災害廃棄物対策指針（改定版）（環境省 平成 30 年 3 月） 資料 【技 24-17】を加工）

第１６節
第１６ 節 し尿処理

1 6.1
6 .1 基本的事項
し尿処理については，平時と同様にアクアセンター吉備路での処理を原則とするが，災害時には予期せぬ事態が起こりうる可能性があり，災害時における避難所等で発生するし尿は，衛生面からも早急な収集・処理が求められることから，岡山県，（公社）全国都市清掃会議及び関係業界団体，
近隣市町や関係業者などの関係機関との連携を図りながら適正に処理を実施する。
1 6.2 避難所等設置の仮設トイレに係るし尿収集
避難所における生活に支障が生じないよう，関係部局（防災，教育，福祉，公園等）と連携し，必要な数の仮設トイレ（消臭剤，脱臭剤等を含む），マンホールトイレ（下水道管路にあるマンホールの上に設置するトイレ）（以下「仮設トイレ等」という。
）を必要に応じて確保・設置するとともに，収集体制構築のため仮設トイレ等の設置場所一覧を作成・整理する。
仮設トイレの設置には県と連携し，次の事項を勘案の上，計画的に設置し，設置状況を一元的に管理する。
 避難所箇所数と避難者数
 仮設トイレの種類別の必要数
 支援地方公共団体からの応援者，被災者捜索場所，トイレを使用できない被災住民等を含めた仮設トイレ設置体制の確保
 用意された仮設トイレの一時保管場所の確保
105平時に備蓄している仮設トイレを優先利用する。仮設トイレ等が必要数確保できない場合は，し尿処理関連業界，仮設トイレ等を扱うリース業界等へ協力要請を行い，仮設トイレ等の必要数を確保するよう努め，仮設トイレ等の設置後は，計画的に管理を行うとともに，し尿の収集・処理を
行う。
1 6.3
6 .3 被災便槽に係るし尿収集
災害により被災した便槽に係るし尿の収集については，原則，期限を設けた上で，被災した所有者からの申請に基づき，収集を実施する。
また，風水害においては，上記の申請事務を実施する上で迅速に対応するため，平常時に浸水
エリアマップを作成し，風水害時に浸水するおそれのあるエリア及び浸水する可能性がある便槽の把握に努めるとともに，当該便槽についての対策を検討しておく。
なお，浄化槽汚泥については，上記制度からの対象外とし，原則として所有者の責任において，許可業者と個別の収集運搬の契約による処理を行うこととする。
収集に係る申請の対象を表 2-2-16-①に，災害の種類別の基準を表 2-2-16-②に示す。
表 2 -2 -1616 -① 申請による被災便槽に係るし尿収集の対象（地震災害・風水害共通）

対象

破損及び雨水等の流入によるし尿等の漏出等により，周辺に生活環境上の支障が生じるおそれのあるくみ取り便槽※ 被災家屋の床上・床下浸水が確認できないし尿くみ取りは，写真等により災害に起因するものであることが確認できる場合のみ対象とする。

備考

以下のものについては対象としない。ただし国からの通知等による補助対象の拡充により，補助対象と認められた場合は，この限りではない。
 日常の生活から生じるし尿と区別できないもの。
 浄化槽汚泥のくみ取り等※ 災害廃棄物処理事業に係る補助対象上，浄化槽汚泥のくみ取り等は，浄 化槽の機能回復を目的とするものであり，施設復旧事業に該当することから対象としないとしているため，原則，上記制度の対象外とする。

表 2 -2 -1616 -② 申請による被災便槽に係るし尿収集の基準

共通

基準

写真等により災害に起因するものであることが確認できるものであること。

地震災害

地震災害により被害を受けた被災家屋で，便槽が破損または便槽内のし尿 の漏出等が確認できるもの。

風水害

風水害により被害を受けた被災家屋で，市が作成する浸水エリアマップ上にお いて，
浸水エリア内に位置する家屋であること，かつ雨水等が便槽内に流入したことが確認できるもの。

収集については，申請者からの情報に基づき，そのエリアの収集を担当する委託業者または許可業者（以下「許可業者等」という。
）に依頼し，周辺に生活環境上の支障が出ないうちに，迅速に実施する。また，風水害により水没した便槽においては，くみ取り・清掃後に周辺の消毒も併せて実施する。
被災により，当該許可業者等による収集が困難な場合は，他エリアの許可業者等へ収集を依頼し，それでも収集が困難な場合は，岡山県，（公社）全国都市清掃会議及び関係業界団体，近隣市町や関係業者などの関係機関及び県を通じて，岡山県環境整備事業協同組合に支援を要請する。

106

第１７節
第１７ 節 被災家屋の
被災 家屋の解体
家屋の解体・撤去について
解体・撤去について

1 7.1 解体作業・分別処理のフロー
被災家屋の解体作業フローは，図 2-2-17-①に示すとおりである。被災家屋について，公費解体を行う場合は，契約関係部局及び建設部局と調整の上，解体業者，仮置場管理者，産業廃棄物処理業者等と連携して，その処理にあたるものとする。また，必要に応じて速やかに，国・県をはじめ，他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。

図 2 - 2-1717-① 解体・撤去の全体作業・処理フロー

敷地内所有者不明・倒壊危険家屋

専門家判断

自治体の立入調査（所有者等への連絡・
調査計画の事前通知）（土地家屋調査士）

所有者判断
敷地内
家屋

倒壊危険
家屋

一時保管

動産・
思い出の品

敷地外流出家屋・がれき状態

記 録（作 業 前）

事前撤去

再資源化施設証明書発行（所有者等へ）金属く ず，
木くず等

撤去・解体（分別・解体）記 録（作業終了後）

混合物・
不燃物等

【凡例】
作業フロー
処理フロー

仮置場

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）技術資料 【技 19-1】（環境省107

平成 30 年 3 月）

表 2 -2 -1717 -① 図 2 - 2- 1717- ①に関する留意点
項目内容
 可能な限り所有者等の利害関係者へ連絡を行い，調査計画を

事前調査に関すること事前に周知した上で被災物件の立入調査を行う。
 倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した
建物については，地方公共団体が所有者等の利害関係者 へ可能な限り連絡を取り，承諾を得て撤去する。どうしても連絡が取れない場合は，災害対策基本法第 64 条第 2 項に基づき，承諾がなくとも撤去することができる。
 一定の原型を留め敷地内に残った建物については，所 有者 等への利害関係者へ可能な限り連絡を取って意向を確認するの が基本であるが，どうしても関係者へ連絡が取れず倒壊等の 危険が撤去に関することある場合には，土地家屋調査士の判断を求め，建物の価値について判断を仰ぐ。建物の価値がないと認められたものは撤去 す る。
その場合には，撤去の作業開始前及び作業終了後に ， 動 産 ，
思い出の品等を含めて，撤去前後の写真等の記録を作成する。
 廃棄物を撤去する場合は，木くず，がれき類，金属くず等の分別に努め，できるだけ焼却及び埋立処分量の減量化に努める。
 エアコンの取り外し等の所有者では対応が難しい作業は， 所有者が家屋の撤去事業者等へ依頼する。
 撤去作業においては， 安全 確保 に留 意し ，適 宜散 水 を 行 う とともに，適切な保護具を着用して作業を実施する。
 作業者や関係者の安全確保に心がけ，警報等が発令され た際の情報源確保（ラジ オの配布）や避難場所等の情報の事前確認，
作業場の安全に関すること
消火器の配置等を行う。
 粉じんの防止やアスベスト飛散防止のため，適宜散水して 作業を行う。また作業員や立会者は，防じんマスクやメガネ等の保護具を着用し，安全を確保する。
 建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌，ア ルバム
等の個人にとって価値があると認められるものは，一時又は 別途
貴重品や思い出の品の取扱い
保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産については，遺失物法により処理する。
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）技術資料 【技 19-1】（環境省108

平成 30 年 3 月）

1 7.2
7 .2 損壊家屋等の公費解体における手順
損壊家屋注１等の解体・撤去は，本来，私有財産の処分であり，原則として，所有者の責任によって行うべきである。ただし，国が特例措置として，本市が損壊家屋等の解体・撤去を実施する分を補助金（災害廃棄物処理事業費補助金）対象とする場合がある注２。災害の規模等によって補助金対象かどうか異なるため，環境省に確認する必要がある。
なお，公費解体に係る住民からの問い合わせが殺到することが想定されるため，災害の規模に
よっては回答例を用意しておくことが望ましい。公費解体における手順の例を図 2-2-17-②に示す。
注１：り災によって，損壊が認められる家屋を指す。
注２：被災した家屋の所有者の申請に基づき，本市が解体・撤去が必要と判断した場合に，所有者に代わって本市が解体・撤去を行う制度

図 2 - 2-1717-② 公費解体に
公費解体における手順の例
おける手順の例

建物の危険度判定・
り災証明書

解体申請窓口の設置

申請の受付

申請方法の広報

解体事業の発注

解体事業者の決定

解体対象物の整理

解体の優先順位の検討

解体事業者への指示・連絡

建物所有者の立会（最終確認）

解体

解体状況の確認出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（環境省

109

平成 30 年 3 月）図 2-2-3

1 7.3
7 .3 公費解体の取扱い
本市は，国からの通知等により損壊家屋の解体・撤去が補助対象として認められた場合について
は，関係部局と協議の上，推定棟数に応じた実施スキームを検討するとともに，併せて，解体・撤去に係る実施要項等及びスケジュールも検討する。
公費解体が実施される場合は，補助対象期間内に完了するよう計画的に実施する必要があるため，
下記のとおり事業を進めるとともにその対象及び基準を表 2-2-17-①のとおり定め，業務フローを
図 2-2-17-③のとおりとする。
○

解体時期について，原則として受付順に解体・撤去を進める。ただし，倒壊による二次災害の危険性や作業効率，又は生活再建等の諸事情を総合的に勘案し，決定する。

○

緊急性が高いと判断される場合は，直ちに現地調査を実施し，倒壊による二次災害の危険性等があるか判断し，必要に応じて，応急措置を施す。

○

解体・撤去に係る事業の速やかな執行を図るべく，専門性を有したコンサルタント業者による解体・撤去管理及び現場調査業務等（自費解体に係る費用償還算定業務を含む。）を委託
し，管理・実行体制を構築する。

○

申請のあった損壊家屋をマッピングし，発注計画を随時定め，効率的に公費解体業務を
実施する。

○

多数の現場が同時進行となる上，解体工事は作業期間が短いという特性もあることから，厳密な現場管理は行えないため，十分な事前調査や事前立会によって，適切な施工計画とすることに注力する。

○

定期的に損壊家屋の解体状況を把握し，県に報告する。

表 2 -2 -1717 -① 公費解体の対象と基準倒壊による危険及び生活環境上の支障となる個人の家屋等及び中小企業者の事業所※ 中小企業者の事業所
対象
中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者（同条に規定する中小企業並 みの
公益法人等を含む。）等が所有する事務所や賃貸マンション等
 り災証明書で，全壊と判定された損壊家屋。
※ 災害廃棄物処理事業に係る補助対象上，公費解体制度において ，通常 ， 半 壊（大規模半壊を含む）と判定された損壊家屋については対象外となっているため，本計画における公費解体事業においても，当該家屋については，原則，対象外とする。
基準
ただし，国からの通知等による補助対象の拡充により，当該家屋が補助対象として認められた場合には，当該家屋も本計画における公費解体事業の対象とする。
 原則として，一部損壊の家屋など修繕すれば，住むことができる家屋及びり災証明書が発行されない生活環境上の支障が生じないと考えられる家屋については，対象としない。
 ただし，倒壊の恐れがあるなど，その必要性が認められる場合はこの限りではない。

110

図 2 - 2-1717-③ 公費解体業務フロー
総社

市

管理業 務受託者

解体業務受託者

所有者等

依頼 書受付時 の技術的 指導
受理

依頼 書提出①

資 料提供 ②
受付処 理

受付 処理(管 理)

現地事 前調査 ③
報告
発 注管理会 議 ④・報告 内容確認
・施工 計画分類
・監理 計画分類
解 体業務入 札公告・ 通知 ⑤
解 体業務受 託者決定

解体業 務の指示（ 又は、立 会確認の 指示）

設 計図書収 受
入札

解体 撤去業務 指示書 ⑥
指 示書収受

事前立会日程調整 ⑦

事前立会 ⑧

願 出書と現 場の照合
「 被災建物等解体・撤去 立会確 認書」 ⑨※所有者等の署名

報告

工程 表提出 ⑩

報告内容 確認

（（（（

現
場
立
会

if ･願 出書⇔現 場:相違あり･特 殊作業あ り

報告
報 告内容確 認

発注管 理会議 （ 条件等再 調整）
調整 終了後報告

工程表 提出

報 告内容確 認

））））

現
地
事
前
確
認

解体 撤去通知 書 ⑪
解体 ・撤去決 定を通知
提出

建設リ サイクル 法通知資料 作成 ⑫

提出

道路 使用許可 申請資料 作成 ⑬

申請

一次仮 置場等搬 入許可申 請 ⑭

受理

承認及 び許可証 発行 ⑮
受付 処理

解 体着手 ⑯
解
解 体完了
体

搬入 許可証返 却 ⑳

返却 確認

完了 時立会 ⑰「被災建物等解 体・撤 去 立会確認書」⑱

完
了
確
認

※ 所有者等・解体 業務 実施者の署名（（（（「解体業 務完了 報告書」⑲

報告・提 出

提出

報 告内容確 認「損壊家 屋解体 ・撤去 立会確認書」

））））

現
地
確
認

／
完
了
報
告
・
検
査

報告
報告内 容確認
if 是 正箇所あ り
是正指示
是正後 報告是正指 示・報告
確認

完了検 査
合格
解体 ・撤去完 了通知書 ㉑
解体・撤 去完了を 通知

記
録
等

確認

台帳記 録・整理提出（ 随時）111

1 7.4
7 .4 自費解体の取扱い
損壊家屋の解体・撤去を公費解体開始前に実施した場合や，諸事情により自費解体に至った場合など，自身で解体を実施した場合であっても，本来，市が実施すべき災害廃棄物の撤去であるため，民法上の事務管理としての法律構成に基づき，市が費用を負担することとなる。平成 30 年 7 月豪雨の際には，「総社市被災建造物及び災害等廃棄物の撤去等を自ら実施した者に対する所要経費の償還に関する要領」により，撤去等に要した費用を償還するための手続き，その他必要な事項を定めている。
自費解体の対象及び基準については，表 2-2-17-①の内容を準用し，自費解体における手続手順を図 2-2-17-④に示し，業務フローを図 2-2-17-⑤のとおりとする。

図 2 - 2-1717-④ 自費解体に
自費解体における手順の例
おける手順の例

建物の危険度判定・
り災証明書

解体申請窓口の設置

申請の受付

申請方法の広報

解体対象物の整理及び申請書類の確認

償還算定業務受託者に資料提供

費用算定シートの作成・確認

解体完了確認立会

費用償還額決定手続

費用償還

災害廃棄物対策指針（改定版）（環境省

平成 30 年 3 月図 2-2-3「損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の手順（例）」を基に作成）

112

図 2 - 2-1717-⑤ 自費解体（
自費解体（費用償還算定）
費用償還算定）業務フロー
総

社

市

事
前
相
談

償還算定業務受託者

所有者等

解体業務受託者

自費解体相談
助言
技術的助言

業者決定
発注

受理

見積

一次仮置場等
搬入許可申請受付処理

承認及び許可証発行

解
解体着手

解体完了
体
返却確認

搬入許可証返却

申請書作成

請求・解体証明書

滅失登記
支払い

受領

領収書

管
理
・
審
査

償
還
算
定

申請書提出

受理

資料提供
受付処理

受付処理・書類審査

算定内容確認

費用算定・算定書作成

完了調査
現
地
完
了
確
認

日 程調 整「完了確認立会確認書（自費）」※所有者等の署名

報告内容確認
償還費用決定

通
知
・
償
還

立会

報告・提出

償還費用決定通知
請求書作成・送付

確認

受理

請求

費用償還

受領

113

1 7.5
7 .5 損壊家屋の解体に係る解体廃棄物の処理及び注意事項
損壊家屋の解体に係る解体廃棄物の処理及び注意事項
1 ）解体廃棄物処理に係る分別
解体後の廃棄物は，表 2-2-17-②に定める区分に従い，分別して仮置場等に搬入すること。
また，コンクリート塊については，中間処理施設等への受入基準に合わせて破砕することとし，鉄筋，金属類を除くコンクリート以外の異物については，除去及び剥離することとする。
表 2 -2 -1717 -② 被災家屋解体廃棄物に係る分別区分
廃材組成名

左記に含まれるものの例

その他留意事項
市が指定する再生利用業 者 へ 搬 入

コンクリートがらコンクリートブロック，モルタル，セメント瓦等すること。（サイズ指定あり）

畳
土壁
解体残渣

ガレキ混じり土砂

色物ガレキ

瓦，レンガ等
布袋，フレコンバック等に収納の上 ，ガラス・陶磁器
搬入すること。
飛 散 性 の あ る も の は 関 係法令を
石綿含有廃棄物

ケイ酸カルシウム板，コロニアルくず（レベル３のみ）遵守し，適正に処理すること。

石膏ボード
100Ｌもしくは，120Ｌのビニ ー ル 袋 に
断熱材・保温材収納の上，搬入すること。
スレート・サイディング
金属くず
廃 水 銀 飛 散 防 止 の た め ， 割 らずに
蛍光管

蛍光灯，外灯搬入すること。

特定家電

洗濯機，冷蔵庫，テレビ，エアコン，衣類乾燥機

有害危険物

廃油，廃塗料，廃農薬，廃薬品，消火器

その他家電

パソコン，電子レンジ，電池，バッテリー，石油ストーブ

可燃ごみ
不燃ごみ
木毛セメント板
木くず・生木柱，梁，角材，建具，樹木，家具等

ソファー・マットレス
ソーラーパネル
総社市一般廃棄物最終処分 場 へ
便槽・浄化槽
搬入すること。

※ この分別区分は，仮置場の事情等により変更になる場合がある。
※ 変更があった場合は，必ずしもこの区分によらず，仮置場の指示に従うこと。
※ ドア等の建具は，木材以外の部位に分別すること。

1142 ）解体廃棄物の運搬と搬入先
解体廃棄物の一次仮置場等への搬入については，市が許可する者の車両でのみ搬入できるものとし，特別搬入許可証（許可証案として図 2-2-17-⑨及び図 2-2-17-⑩に示す。
）の交付及び搬入方法に関する運用規定を別途定めるものとする。参考として，平成 30 年 7 月豪雨
により実施した被災家屋解体撤去事業に伴う一次仮置場等への搬入許可証発行事務に係るフロー図（図 2-2-17-⑥～図 2-2-17-⑧）を記載しておく。
表 2-2-17-②により分別された解体廃棄物については，下表 2-2-17-③に示す一次仮置場等へ市が指定する搬入受付時間にその分別状態を保持したまま運搬，搬入することとする。
解体後の廃棄物運搬を協力業者に請負わせる場合については，可能な限り産業廃棄物収集運搬業の許可を有する者に依頼するとともに，運搬にあたっては，交通関係法令を遵守し，過積載等の違法運行が行われないよう必要な措置を講ずるよう指導すること。また，積載物の飛散・落下防止について適切な措置を取り，搬入経路上に落下物がないよう留意し行うこととする。
表 2 -2 -1717-③ 解体廃棄物の搬入先
搬入場所

搬入する廃棄物の種類

市が指定する一次仮置場

コンクリートがら，浄化槽，便槽以外の解体廃棄物

市が指定する再生利用業者

コンクリートがらのみ

総社市一般廃棄物最終処分場

浄化槽，便槽のみ※ 搬入受付時間については，すべて共通（時間厳守のこと）とする。
※ 残土等の建築廃材以外の廃棄物，危険物その他保管が困難な廃棄物等については，発生量見込み
量も把握の上，必ず報告することとする（別の搬入先を指定する場合があるため）。
※ 市が指定する再生利用業者への搬入については，別途留意事項を定めるものとする。

図 2 -2 -1717 -⑥ 搬入許可証発行事務
搬入許可証発行事務フロー図
発行事務フロー図（
フロー図（新規申請
新規申請）
申請）

115

図 2 -2 -1717 -⑦ 搬入許可証発行事務
搬入許可証発行事務フロー図
発行事務フロー図（追加発行
フロー図（追加発行申請）（追加発行申請）

図 2 -2 -1717 -⑧ 搬入許可証発行事務
搬入許可証発行事務フロー図
発行事務フロー図（許可期間
フロー図（許可期間延長（許可期間延長申請
延長申請）
申請）

116

図 2 -2 -1717 -⑨ 特別搬入許可証案
特別搬入許可証案

図 2 -2 -1717 -⑩ 特別搬入許可証案
特別搬入許可証案（
許可証案（裏面）

117

3 ）解体廃棄物の処理
被災家屋解体廃棄物は，非常災害により損壊し，廃棄物と整理された家屋の解体に伴って発生する災害廃棄物である。災害廃棄物は，一般廃棄物として位置づけられることから，市の責任において適正に管理する必要が生じるため，被災家屋廃棄物の処理については，原則，
一次仮置場等で受入，分別，選別等を行い，再生利用業者への引渡し及び二次仮置場へ搬入することで処理を実施する。
図 2 - 2-1717-⑪ 被災家屋解体事業
被災家屋解体事業に事業に係る解体廃棄物処理の係る解体廃棄物処理の流れ
解体廃棄物処理の流れ

解体・撤去及び運搬

被災家屋
解体廃棄物
発生

再資源化施設（再生利用業者等）（再生利用業者 等）
運搬
運搬

一次仮置場等
一次 仮置場等
解体・撤去及び運搬

二次仮置場
二次 仮置場
運搬（分別・（分別 ・ 保管・
保管 ・ 選別）
選別 ）（破砕・選別等）（破砕・選別等 ）上記による処理が実施できない場合は，個別に処理方法を検討し，各関係機関等と調整を行った上で，被災家屋廃棄物処理を実施する。

118

第１８節
第１８ 節 災害廃棄物処理事業に係る補助金申請等
災害廃棄物処理事業に係る補助金申請 等

廃棄物処理及び清掃に関する法律第 22 条の規定に基づき，災害廃棄物の処理に要する費用の一部を国から補助を受けるため，災害等廃棄物処理事業費補助金に係る交付申請を行う。
1 8.1 制度概要
環境省では，災害からの早期の復旧・復興を目指し，公共の福祉を図ることを目的として，暴風，
洪水，高潮，地震，台風等その他異常な天然現象による被災及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い，市町村が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用については，「災害等廃棄物処理事業費補助金」により被災市町村等を，上記のような災害により被害を受けた廃棄物処理施設の原形に復旧する事業並びに応急復旧事業に係る費用については，「廃棄物処理施設災害復旧事業補助金」により被災施設等を財政的に支援することとしている。
異常な自然現象等の災害により発生した災害廃棄物の処理，または，当該災害により被災した廃棄物処理施設の復旧事業等において，市町村は，都道府県を通じて被害の状況を管轄の環境省
地方環境事務所に報告し，上記の財政的支援を受けることができる。
ただし，支援を受けるに当たって行われる査定の際には，被害状況が確認できる写真や，事業費算出内訳の積算根拠等が必要になる。
図 2 -2 -1818 -① 災害等廃棄物処理事業
災害等廃棄物処理事業補助金対象範囲
廃棄物処理事業補助金対象範囲
補が大量に発生害害害害○災害廃棄物の発生に大量の廃棄物が漂着

発発発発

被災家屋
避難所等等等等

生生生生○家屋便槽への汚水流入○避難所・仮設トイレのし尿

範囲（破砕・選別）焼却施設〔可燃物処理〕

搬出された災害等廃棄物を収集・運搬【収集・運搬】

【運搬】

分別処理

最終処分場
〔不燃物処理〕

家電 等
リサイクル

リサイクル分場〔リサイクル〕

場場場場

のののの

海岸保全区域外の海岸

象

前処理

置置置置

等等等等

○漂着ごみ被害の発生

対

仮仮仮仮

災災災災 害害害害 等等等等 廃廃廃廃 棄棄棄棄 物物物物 のののの 収収収収 集集集集

災災災災がれき等の災害廃棄物助

生活環境の保全上行う収集・運搬※セメン ト化等の再生利用や広域処理も想定される 。

【汲み取り・運搬】

し尿 処理施設〔し尿処理〕※家屋便槽への汚水流入によ る 場合は，維持分として便槽容量の１／２を 補助対象から除外する 。

収 集

・

運 搬

処 分

○ 廃棄物の処理及び清掃に関 する 法律

第二十二条【主な補助対象経費】
国は，政令で定 めると ころ により ， 市 町 村
 労務費（公共工事設計労務単価によるもの）

 処分に要する覆土及び運 搬に必要な道路整 備費

 自動車，船舶，機械器具の借料・燃料費

 条例に基づき算定された手数料

 機械器具の修繕費

 家電リサイクル法にかかるリサイクル券購入 費

 し尿及びごみの処分に必要な薬品費

 し尿の汲み取り費用に対し，災害 その 他 の事 由 により 特 に 必 要となつた廃棄物 の処 理を 行 うため に 要 する費用の一部を補助することができる

等

出典：災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（環境省廃棄物リサイクル対策部廃棄物対策課
119

平成 26 年 6 月）

1 8.2
8. 2 準備書類等申請を行うに当たり，災害報告書の作成及び災害査定を受けるため，発災後，可能な限り早期から，以下の書類の準備を進めておく。
表 2 - 2 -1818 -① 災害報告書作成及び災害査定で必要となる書類
準備書類

内容

１．災害時の気象データ

降雨：最大 24 時間雨量，連続雨量並びにこれらの時間的変化及び地域的分布状況（気象台，都道府県，市町村等での暴風：風向，風速，気圧等及びこれらの時間的関係

公的データ）

地震：震度，震源地等①

道路の冠水や河川の増水，土砂崩れなど被害状況が確認できるもの②

災害廃棄物等の発生状況（集積所，住居（便槽）なども含む）を示すもの③

解体・撤去を実施する被災家屋等の状況を示すもの④

仮置場（災害ごみ地域集積所を含む）の状況を示すもの⑤

重機等の導入状況を示すもの 等

２．写真（できる限り発災直後で，多く撮影する事。また必要に応じて，他課の写真も利用する。）

地図上に以下の場所を明示すること①

気象観測地点②

仮置場（災害ごみ地域集積所を含む）の設置状況（どの地域の災害廃棄物 等

３．地図（災害報告書用と災害査定用 2 種類を搬入しているか示すこと）
作成。災害査定用は大きいサイズで③

廃棄物処理施設④

上記写真の撮影地点⑤

浸水地域やし尿くみ取り地域 等作成する。）

４．災害廃棄物等発生量の推計資料

被災状況に応じて市で作成する災害廃棄物量の推計資料

５．廃棄物処理フロー図

ごみ処理の流れ（仮置場から最終処分まで）が分かる資料①

事業ごとの一覧表・集計表②

契約書の写し（契約済の場合），見積書または工事設計書（予定価格調書）③（随意契約の場合）随意契約の理由書④

単価の根拠を確認できる資料（労務費単価表，建設物価，3 者見積等）⑤

員数の根拠を確認できる資料（作業日報，運行記録，処理伝票等）⑥

諸経費等の算出方法（根拠及び計算経過）を確認できる資料

６．事業費算出内訳の根拠資料

参考資料：「災害等廃棄物処理事業」及び「廃棄物処理施設災害復旧事業」の補助金制度等について（近畿地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課
千葉市災害廃棄物処理計画（千葉市

平成 30 年 10 月 5 日）

平成 31 年 3 月）

120

1 8.3 補助金交付までの業務フロー
災害等廃棄物処理事業補助金に係る補助金交付までの業務フローを図 2-2-18-②に示す。
図 2 - 2-1818-② 補助金交付フロー（被災市町村における発災から補助金交付まで）
補助金交付フロー（被災市町村における発災から補助金交付まで）

市町村等
業業業業 務務務務 のののの 流流流流 れれれれ

災害等の発生災害等の発生

災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設の被害状況調査（都道府県を通じて把握依頼

都道府県へ状況報告）

災害等廃棄物処理事業報告の作成及び災害等廃棄物処理事業 報告の作成及び廃棄物報告の作成及び廃棄物処理施設被害状況報告の作成
廃棄物処理施設被害状況報告の作成（ 正副 2 部 作成 の上， 都道府県 へ提出 ）災害廃棄物処理事業実施

災害に起因しない

廃棄物処理施設（災害起因の漂着ごみ処理事業含 む）

漂着ごみ処理事業実施

災害復旧事業実施

災害査定日程調整（市町村へのヒアリングを

災害査定日程調整

査定会場の確保行う場合は県と日程調整）

査定会場の確保

災害査定（ 財務局立会あり）
災害査定
実地調査報告書，（ 財務局立会あり ）朱書きの作成地方事務所にて 机上査定（ 財務局立会 なし ）実地調査報告書，
朱書きの作成実地調査報告書 ， 朱書き の作成（ 市町村 へのヒアリングを行う場合は都道府県同席）へのヒアリングを行う場合は都道府県同席）限度額通知受領（都道府県を通じて受領）

交付申請・実績報告（都道府県へ提出）

災害関係業務事務処理マニュアル（自治体担当者用）（環境省廃棄物リサイクル対策部廃棄物対策課
平成 26 年 6 月）ｐ.4「環境省における災害関係業務のフロー」を基に作成

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1 8.2 留意事項
 災害報告書へ添付する写真は，災害発生から時間が経過するとともに，被災の状況が分かりにくくなるため，発災直後のできるだけ早い時期に撮影すること。また，当該写真は，被災状況が分かるような代表的な写真を添付する。
 被災家屋等は災害査定において，個々に確認する場合もあるので，災害査定では災害報告書に添付しなかった写真も準備しておくことが重要である。
 数量が数えられるもの（廃家電等）の写真については，数量が特定できる写真を撮影すること。
 災害廃棄物処理費用について，適切な価格であるか確認を実施しておくこと。
 資料が用意されておらず，災害査定時に事業費算出内訳等の妥当性について証明・説明できない場合は，減額査定となるおそれがあるため，根拠資料等については，災害査定までに必ず揃えておくこと。
 補助対象範囲について，災害の規模によって補助対象範囲が異なる場合があるため，災害報告書作成前に通知等により確認しておくこと。
 災害廃棄物処理に要した費用の内，補助対象内外が不明なもので少しでも補助される可能性がありそうなものについては，認められた場合，今後の補助対象の拡大につながるため，全て計上することが望ましい。
 その他の留意する点については，災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（環境省廃棄物リサイクル対策部廃棄物対策課 平成 26 年 6 月）を参照すること。

1 8.3 補助対象となる廃棄物・対象経費の範囲及び留意点（参考）補助対象となる廃棄物・対象経費の範囲及び留意点（通常災害の場合）
及び留意点（通常災害の場合）
前述のとおり，災害等廃棄物処理事業補助金の補助対象
前述のとおり，災害等廃棄物処理事業補助金の補助対象については，
災害等廃棄物処理事業補助金の補助対象については，災害の規模により補助対象については，災害の規模により補助対象
範囲が異なる。よって，以下に記載する本項目
範囲が異なる。よって，以下に記載する本項目の内容
本項目の内容はの内容は，参考として記載する。
通常災害における補助対象となる範囲については，以下のとおりである。
「被災＝補助対象」となるわけではなく，査定において，写真，設計書等により被災の事実，被災の程度等を十分に検討の上，慎重に採否が決定される。
1 ） 対象となる廃棄物① 市町村が災害のために実施した生活環境の保全上特に処理が必要とされる廃棄物
原則として，生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物とする。
② 災害により便槽に流入した汚水維持分として便槽容量の 2 分の 1 を対象から除外する。
③ 市町村が特に必要と認めた仮設便所，集団避難所等により排出されたし尿。災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものとする。
④ 災害により海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物
2 ）対象経費の範囲① 労務費（「公共工事設計労務単価」の区分によること。
）② 自動車，船舶，機械器具の借料及び燃料費
122

③ 機械器具の修繕費④ し尿及びごみの処分に必要な薬品費⑤ 処分に要する覆土及び運搬に必要な最小限度の道路整備費⑥ 条例に基づき算定された手数料（委託先が市町村の場合に限る。なお①から⑥の経費が手数料に含まれる場合には，当該経費は除くものとする。
）⑦ 委託料⑧ 家電リサイクル法の対象となる家電製品の処理に係る費用
3 ）各種経費の取扱い① 労務費
公共工事設計労務単価を限度額とする。
② 修繕費
定期的に実施している機械器具の修繕は対象としない。
③ 委託料
委託先が市町村の場合は，当該市町村の条例に基づき算定された手数料とし，廃棄物の処分が可能な民間事業者の受入量を十分勘案し実施するものとする。
また，市町村への委託費用が民間事業者への委託費用よりも高額とならないよう十分考慮するとともに，各市町村への委託費用の均衡を図り，必要最小限度に留めることとする。
④ 消耗品費（特に必要と認められる場合を除き対象としない。
）
通常時の廃棄物の処理において必要としないが，災害廃棄物を処理するためにやむを得ず必要となった消耗品については，使用目的等を確認の上，必要最小限度のものを対象とする。
ただし，災害等廃棄物処理事業で使用した消耗品であってもの，価値が失われないものについては，補助対象外となる場合がある。
⑤ 収集・運搬経費
ア)

高速道路料金は，特に必要と認める場合を除き対象としない。

イ)

交通誘導は，必要性を十分に確認し必要最小限度の範囲で対象とする（公共工事設計
労務単価を限度額とする。）。

⑥ 仮置場の経費
ア)原則として造成及び原状復旧費は対象としない。

イ)

住民が多く立ち入る公園やグラウンドなどの公共の場を仮置場として定めた場合，
表土のはぎ取り及び土入れは，必要最小限度の範囲で対象とする。

ウ)

災害廃棄物を監視するための経費など直接収集・運搬・処分にかかわらない経費は対象としない。

⑦ 薬剤散布にかかる経費
ア)

災害廃棄物の清潔保持に直接必要なものを対象とし，単なる消臭目的のものは対象と
しない。

イ)

家屋の消毒や各世帯に配布したものは対象としない。

123

⑧ し尿処理の経費
ア)

家屋の床上・床下浸水が確認できないし尿汲み取りは，写真等により災害に起因するものであることが確認できる場合のみ対象とする。

イ)

日常の生活から生じるし尿と区別できないものは対象としない。

ウ)

浄化槽汚泥の汲み取り等は，浄化槽の機能回復を目的とするものであり，施設復旧事業に該当することから対象としない。

⑨ 諸経費（雑費を含む）は対象としない。

第１９節
第１９ 節 その他事項

1 9.1 風水害における留意点
風水害では被害が局地的になることが想定されるほか，混合廃棄物が散乱すること，浸水により土砂が付着し，水分を含んだ廃棄物が多く発生するなど，地震時に災害廃棄物の発生形態・性状が異なる。以下に風水害における災害廃棄物処理の留意点を示す。
○

被災後翌日から片付けごみが排出されることもあるため，平時から取り決めておいた
片付けごみの分別排出のルール等を周知・徹底する。

○

水分を多く含んでいるため，腐敗しやすく，悪臭・汚水が発生するなど時間の経過により性状が変化する場合があるため，迅速に処理できるよう事前に保管及び処理方法に係る対策を検討し，災害廃棄物の種類ごとに優先順位を決め，処理スケジュールを作成する。

○

水分を含んだ重量のある廃棄物が発生する場合があり，当該廃棄物の収集運搬のため重機，
平積みダンプ等の機材が必要となる場合がある。

○

土砂が多量に混入している場合は，粉じん対策が必要になる。

○

水分を含んだ畳等は，発酵により発熱，発火する可能性があるため，火災や腐敗による悪臭の発生等二次災害等への注意が必要であり，早期に資源化や処理を行う必要がある。
保管時は，他の廃棄物と分離し，高く積み上げないよう注意するとともに，消毒・消臭等，感染症の防止，衛生面の保全を図る。

○

水没したくみ取り便槽や浄化槽を清掃した際に発生するし尿や浄化槽汚泥は，公衆衛生の確保のため，速やかに処理し，周辺の清掃・消毒を実施する。

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総社市

総社市災害廃棄物処理計画
総社 市災害廃棄物処理計画
令和２年１１月発行
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