下妻市災害廃棄物処理計画（概要版）

令和３年（2021年）２月

１ 計画策定の背景及び目的
近年、自然災害が多発･激甚化しており、全国各地で大規模地震や集中豪雨により膨大な災害廃棄物が発生している状況である。下妻市においても広い地域が強い揺れに襲われたり、浸水することが予測されている。
このような災害で発生する災害廃棄物は、様々な性状のものが混合した状態となり⼀時に大量に発生すること、人の健康又は生活環境に係る被害が発生するおそれがあること、仮置場における火災発生のおそれがあるとともに、感染症発生等の二次被害を防止する必要がある。生活環境の保全及び公衆衛生上の⽀障を防止し、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理しなければならない。
茨城県においても、大量の災害廃棄物を適切に処理することを目的として「茨城県災害廃棄物処理計画」を平成29年２⽉に策定し、災害廃棄物対策に係る取組を推進している。
以上のことから本市では、復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理することを目的として、「 下妻市災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。）を策定した。

２ 計画の位置付け
 本計画の位置付けは以下のとおりである。

 本計画は「災害廃棄物対策指針」（平成30年３⽉改定、環境省）に基づき、「茨城県災害廃棄物処理計画」、「下妻市地域防災計画」（平成29年3⽉改正、下妻市）等との関連計画と整合を図りつつ、災害廃棄物等の処理に関する基本的な考え⽅や処理⽅法等を示すものである。
 発災後は、被害状況を踏まえて、必要に応じて災害廃棄物処理実⾏計画を策定する。災害廃棄物処理
実⾏計画は、関係者と情報を共有しながら処理の全体像を整理して策定する。災害廃棄物処理実⾏計
画には、処理⽅針、発生量、処理体制、処理スケジュール、処理⽅法、処理フロー等を具体的に示す。

３ 計画で想定する災害と災害廃棄物の発⽣量 本計画では、地震災害、風水害その他自然災害を対象とする。
 本計画では茨城県地震被害想定調査（平成30年１２⽉）の地震被害想定のうち、下妻市への影響が最も大きい「茨城・埼玉県境の地震（マグニチュード7.3、最大震度6強）」を想定し、災害廃棄物の発生量を試算すると約８万トンにのぼると推計される。
項目

木くず

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

瓦

⾦属くず

可燃物

不燃物

腐敗性廃棄物

発生量(t)

2,403

46,449

1,027

2,403

6,270

20,0471361

廃家電 その他処（4品目) 理困難物
187

1,163

合

計

80,085

下妻市災害廃棄物処理計画（概要版）

令和３年（2021年）２月

災害廃棄物の種類（例）▼可燃物/可燃系混合物▼不燃物/不燃系混合物▼木くず▼コンクリートがら等▼⾦属くず▼片付けごみ▼廃畳▼廃家電等

４ 各主体の役割
主体
下妻市

下妻地⽅広域事務組合

茨城県

事業者
市⺠・ボランティア

主な役割
 災害廃棄物は⼀般廃棄物に位置付けられるものであり、その処理は、下妻市が主体となって処理を⾏う。
 本市が被災していない場合は、被災市町村からの要請に応じて、被災地域の災害廃棄物の受⼊を積極的に⾏う。
 ごみ処理施設等で災害廃棄物等を適正かつ円滑・迅速に処理を実施する。
 災害廃棄物の分別、収集・運搬、中間処理及び埋⽴処理に係る助⾔を⾏い、下妻市と連携して災害廃棄物を処理する。
 処理主体である市町村が適正に災害廃棄物の処理を⾏えるよう、被害状況や対応状況等を踏まえた技術的⽀援や各種調整を⾏う。
 被災市町村の廃棄物所管部署の執⾏体制が喪失した場合は、県が直接、災害廃棄物の処理の⼀部を担うことがある。
 事業場から排出される廃棄物の適正処理と円滑かつ迅速な処理に努める。
 危険物、有害物質等を含む廃棄物その他の適正処理が困難な廃棄物を排出する可能性のある事業者は、これらの適正処理に主体的に努める。
 本市が災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理することができるよう、⽚付けごみ等の災害廃棄物の排出段階での分別の徹底等、⼀定の役割を果たすよう努める。
 ボランティアは、本市と連携して被災家屋の後⽚付け等の被災者⽀援を⾏う。

5 災害廃棄物処理の基本⽅針①適正かつ円滑・迅速な処理⑤安全作業の確保

市⺠の生活再建の早期実現を図るため、時々刻々変化する状況に対応しながら、迅速な処理を⾏う。

住宅地での撤去等の作業や仮置場での搬⼊･搬出作業において、安全確保を徹底する。

②リサイクルの推進⑥経済性に配慮した処理

徹底した分別･選別により可能な限り再生利⽤を推進し、埋⽴処分量の削減を図る。

公費を⽤いて処理を⾏う以上、最⼩の費⽤で最大の効果が⾒込める処理⽅法を選択する。

③環境に配慮した処理⑦関係機関や市⺠、事業者、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとの協⼒･連携

災害時において周辺環境に配慮し、適正処理を推進する。

早期の復旧･復興を図るため、関係⾏政機関･⺠間事業者等と協⼒･連携するとともに、市⺠･事業者･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに様々な情報を提供し、理解と協⼒を得て処理を推進する。

④衛⽣的な処理
生活ごみや避難所ごみ、し尿の処理を最優先とする。
災害廃棄物については、有害性や腐敗性を踏まえ、処理の優先度の⾼いものから迅速に撤去及び処理を進める。

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令和３年（2021年）２月

６ 処理目標期間の設定と災害時における廃棄物対応の流れ 処理目標期間は、災害の規模や災害廃棄物の発生量に応じて適切に設定するが、大規模災害においても災害発生から３年以内の処理完了を目指す。
 災害時における廃棄物対応の大まかな流れを以下に示す。

７ 処理の流れ 生活ごみ・避難所ごみは、平時と同様の区分で収集し、処理施設へ搬⼊･処理を⾏う。
 仮設トイレ等の汲取りし尿は、し尿処理施設へ搬⼊・処理する。携帯トイレ等は焼却処理施設へ搬⼊する。
 ⽚付けごみは、⼀次仮置場で⼀時的に保管し、処理先へ順次搬出し、適切に処理を⾏う。必要に応じて二次仮置場、仮設処理施設、資源化物⼀時保管場所を設置する。
 撤去家屋等は分別した上で⼀次仮置場に搬⼊し、処理施設等で適切に処理を⾏う。

●仮置場の選定・管理運営■茨城・埼玉県境の地震が発生した場合、合計約7,000㎡の⼀次仮置場が必要となる。
■⼀次仮置場候補地は市有地を最優先とし、3,000㎡以上の広さが必要となる。
■仮置場の管理運営を⾏うため、1か所につき10名以上の人員配置が必要となる。

８ 組織体制・受援体制の構築
 災害時は、本計画又は地域防災計画に基づき、災害廃棄物処理等の組織体制を構築し、指揮系統を確⽴する。地域防災計画に基づく災害対策本部及び関係各部、下妻地⽅広域事務組合、協定締結事業者等と情報共有し、連携して対応する。
 県や本市が締結している各種協定に基づき、関係主体と連携を図りながら、適切かつ円滑・迅速に災害時の廃棄物処理を進める。
 協定や相互⽀援の枠組み等に基づき、様々な主体からの⽀援が想定されるため、人的・物的⽀援を受け⼊れるための受援体制を早期に構築する。

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令和３年（2021年）２月

９ 関係主体との協⼒・連携
 県や県内市町村・⼀部事務組合、国や専門機関、廃棄物処理事業者等の⺠間事業者団体等、各主体との連携体制を構築し、災害廃棄物を処理する。その他、警察、消防、自衛隊等とも連携して対応に当たる。
関係主体

県内市町村
県支援内容

 市民窓口対応、仮置場の受付、災害廃棄物処理の事務作業支援
 災害廃棄物等の収集運搬のための人員・車両の派遣、仮置場や処理施設への収集運搬の実施、処理施設での受入 等
 県内市町村間連携のための調整
 収集運搬・処理に関する支援要請
 災害廃棄物処理に関する技術的助言
 仮置場としての県有地の提供 等

一部事務組合 生活ごみ、避難所ごみ、し尿、災害廃棄物の施設での受入 等

民間事業者団体（協定締結事業者を含む）

 災害廃棄物等の収集運搬のための人員・車両の派遣、仮置場や処理施設への収集運搬の実施
 仮置場の管理・運営、荷下ろし補助、重機等の資機材の提供
 災害廃棄物の処理（広域処理を含む） 等

社会福祉協議会 廃棄物の分別に関するボランティアへの周知 等

国・専門機関 広域処理に関する調整
 災害廃棄物処理に関する技術的助言
 補助金・査定対応等の事務対応に関する指導・助言 等

10 教育訓練 本計画が災害時に有効に活⽤されるよう記載内容を職員に周知する。また、災害時に速やかに⾏動できるよう、教育・訓練を定期的に実施し、災害対応⼒の向上を図っていく。なお、教育訓練によって得られた課題は、本計画の⾒直しに活⽤する。
 災害における災害廃棄物処理の初動期から復旧・復興期までの⾏動を記録し、経験を継承することにより、今後の災害に備え、災害時の円滑かつ迅速な対応に活かす。

11 災害廃棄物対策の推進・計画の進捗管理
 平時から災害廃棄物処理に係る備えを進め、県・他市町村・事業者・市⺠の連携により災害廃棄物の適切かつ円滑・迅速な処理を通じて早期の復旧復興につなげるとともに、環境負荷の低減、経済的な処理を実現する。
（1）災害廃棄物処理計画による実⾏性の向上○本計画を通じて庁内及び県、他市町村、事業者、市⺠とともに災害への備えの重要性を共有し、それぞれの⾏動につなげるよう働きかける。
○災害廃棄物処理に関連してBCPを策定し、災害時の⾏動の強化を図る。
（2）情報共有と教育・訓練の実施○これまでの災害廃棄物処理の経験を継承し、経験を活かしていくことで、今後の災害廃棄物処理に係る対応⼒の向上につなげる。
○県、他市町村、事業者等の関係者との情報共有・コミュニケーションを図り連携を強化するとともに、目的に応じた効果的な教育・訓練を定期的に実施する。
（3）進捗管理・評価による課題の抽出○災害廃棄物処理に備えた体制を構築していくため、県や事業者その他の関係機関・関係団体との連絡を密にする。教育・訓練履修者の数や仮置場の候補地の選定等の進捗状況を毎年確認するとともに、県等と課題を共有し、評価・検討を通じて対応能⼒の向上を図る。
○災害時の初動期から復旧・復興期までの⾏動を記録し、災害廃棄物処理における課題の抽出を⾏う。
（4）災害廃棄物処理計画の⾒直し○本計画の実⾏性を⾼めるため、計画の⾒直しの必要性を検討し、適宜改定を⾏う。
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