日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第三部 労働政策
第四編 社会保険・社会保障

第一章 予算削減問題
五四年度予算案の作成にさいし一月はじめ発表された大蔵省の査定によると、社会保障関係の国庫負担費が大幅に削減されていた。この主なものは次の通りであって(第一査定)、たとえば生活保護費は従来の八割国庫負担率が五割に引下げられ、その減少分三割については地方財政の負担に移されることになり、その他社会保険費、失業対策費、児童保護費などは昨年度に比べて大巾な削減をこうむっている反面、旧軍人恩給、文官恩給などは相当の増額が認められているという状態であった。(一〇〇〇万円未満四捨五入)
社会保障関係予算削減
54年度査定 53年度査定 増減
住宅対策費
133.6億円 137.1億円 △
3.5
生活保護費
174.6
266.7 △ 92.1
児童保護費
37.8
52.6 △ 14.8
社会保険費
75.9
95.1 △ 19.2
結核対策費
127.6
126.9
0.7
失業対策費
177.6
194.8 △ 17.2
留守家族援護費18.1
21.0 △
2.9
遺家族援護費
32.6
28.4
4.2
旧軍人遺家族等恩給費
638.2
450.0 △ 188.2
文官等恩給費
147.2
115.1
32.1
このような社会保障予算の削減に対しては、東京周辺の日雇労働者、患者、医療従業員を中心とする抗議デモが約一週間にわたって連日大蔵省、国会をとり囲んだのをはじめとして、社会保障審議会、労働者、医療関係、学者など多くの関係諸団体による広汎な反対運動が、一月上旬から中旬にかけて行われた。一月九日には、社会保障制度の研究を行っているいる学者有志で組織されている社会保障制度研究連絡会(会員は有泉享(東大)、氏原正治郎(東大)、大河内一男(東大)、坂寄俊雄(労研)、未高信(早大)、藤林敬三(慶大)、藤本武(労研)など二〇氏)が厚生省に対して五四年度社会保障予算の増額に関する要望を行った。また同日全国労働組合社会保険連絡協議会も共同で予算削減反対を決議した。一一日には緊急全国社会福祉事業大会が東京で開かれ、約一〇〇〇名の社会福祉事業関係者が参加して、全会一致で(一)生活保護、児童保護、身体障害者保護等の国庫負担を現行通り八割とせよ。(二)保護措置費の援助率を六割とせよ、などの決議を行い、終って大蔵省、厚生省、国会などに陳情を行った。また厚生省都道府県の失業対策事業、生活保護関係者の反対運動も積極的に行われた。そしてこのような反対運動におされて、政府は一月一五日の閣議において社会保障の国庫補助率を大部分復活せざるを得なかった。なおこうした復活の背景には政府の政権維持政策と国民生活の窮乏による社会不安の激化を恐れる空気が横たわっていたのであって、このような状態と一兆円軍備予算を至上命令として成立せしめんとする政策との矛盾は予算審議の過程においてしばしば表面化した。次に社会保障制度研究連絡会の要望、および一月四日生活保護費国庫負担率の引下げを査定した大蔵省に対して復活要求を行った厚生省の復活理由を掲げる。
(社会保障制度研究連絡会の要望）
私共、社会保障制度に関する研究者は、今度発表されました来年度予算案をみまして、わが国社会保障制度の危機を感ぜずにはいられません。すなわち、防衛予算が二六二億円の増加をみたのに対し、社会保障関係の予算については、生活保護費九二億円、児童保護費一五億円、社会保険費一九億円、失業対策費一七億円など夫々大巾に削減されようとしております。
もともと、日本の国民の生活水準は、西洋諸国に比べ甚しく低いのでありますが、戦後、労働者の実質賃金が低下したばかりでなく、顕在並に潜在的失業者が多数存在し、厖大な貧困者が発生し、最低生活さえいとなみえない国民も極めて多いのであります。現在、生活保護をうけている国民は、約二〇〇万でありますが、当然保護をうけねばならぬような、みじめな生活状態にあるものは、これの数倍に達しており、最近の研究によると、都市勤労者の約四分の一は、肉体的にも危機的な生活状態にあります。
農民は一層みじめでありまして、人身売買が各所にみられることは、周知のところであります。また、結核におかされているものは、約一五〇万に達しているといわれております。
従って、国民の最低生活の確保を目的とする社会保障制度の確立は、焦眉の急を要するところであります。しかるに、わが国の国家予算において占める社会保障関係費の割合は、わずかに約八％、国民一人当りは年約九〇〇円にすぎないのでありますが、イギリスでは約一七％、約一万五、〇〇〇円、西ドイツでは約二〇％、約一万七、〇〇〇円となっております。
このように各国では社会保障を重視しているのに対し、わが国では余りにもこれを軽視するものといわざるをえません。
しかも、今回の予算案によれば、戦後、遅々としてではありましたが、前進しつつあった社会保障制度が、今や逆転されようとしております。
現在の生活保護基準は、国民としての最低限度の生活をまかなうに甚だしく不十分であることは、私共の研究調査によっても既に実証されたところでありますが、今回の国庫負担八割から五割への削減は、現在既に窮乏している地方財政に一層の負担をおわせ、今後生活保護の充実の途をとざし、その内容の低下をもたらすことは必至であります。近年貧富の差は益々拡大し、貧困者の数は次第に増加しておりますが、更に、昨年の水害と凶作、今後予想される間接税の増徴、企業合理化による失業の増大を考慮すれば、このような措置は、生活保護制度自体を崩壊の危機に追い込むことは疑いありません。児童保護費の削減についても同様のことがいえるのであります。
社会保険関係においては、給付の国庫負担の増額こそ必要であるにもかかわらず、これが全く無視され、かえって経費の大巾な削減をみましたが、これは社会保険特に国民健康保険の運営をきわめて困難にさせるだけでなく、今後の発展を不可能にするものでありまして、疾病による貧困の増大並に市町村財政の窮乏化に拍車をかけるもの

であります。また、失業対策費は昨年以上の増額が必要とされる事態が予想されるにもかかわらず、かえってそれが減額されるということは失業問題をいよいよ深刻化させるものであります。
なお、これらの削減部分は地方交付金によってまかなうのであるから、実質的な削減にはならないという意見がありますが、社会保障関係の経費を国庫が負担するのが、この制度を運営する上に最も合理的であることは、諸外国における社会保障発展の歴史によって実証されているのでありまして、今回の措置は改悪と断ぜざるを得ません。
要するに、わが国において、社会保障の充実、発展が最も必要とされている現在、今回の予算措置はそれの全面的な後退を意味するものでありまして、憲法で規定された〃健康で文化的な最低限度の生活の保障〃という目標からいよいよ遠ざかろうとしているのであります。予算の削減が社会保障関係費の削減によって行われることは、全く理解に苦しむところでありまして、むしろ、私共は、社会保障関係費の増額をこそ必要であると確信しています、当局の善処を要望致します。
(厚生省の復活要求理由)
一、防衛費増額ないし再軍備反対論に対し、正に恰好の口実を与える。
二、従来見受けられた居住地の認定についての県・市間の争い乃至責任転稼が各地に頻発し、生活困窮者が路頭に迷い、悲惨な事態が露呈されることが予測される。
三、医療扶助の事実上の停止ないし診療内容の切り下げが行われるため、例えば医療扶助の大宗を占める結核患者で入院療養を要するものが居宅療養を余儀なくされる結果、家族感染(現に被保護世帯における新規医療扶助開始者の約四割)等の公衆衛生上由々しき問題を惹起し、却って保護費を増嵩せしむる。
四、医療機関に対する支払遅延により医療機関側に財政困難をもたらし、この結果保護患者に対する診療忌避問題の事態が起り患者並びに家族の不安動揺を引き起す。
五、これらの事態は市において特に大きく現われ、これらの地域は治安力も薄弱であるから深刻な問題となろう。(以下略)日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)