賃 貸 借 契 約 書 （案）
令和 ６年 ８月甲日

伊那市西町５７７６長野県伊那文化会館館 長
北 沢 理 光乙丙

長野県伊那文化会館長 北沢 理光（以下「甲」という。
）を賃借人とし、（以下「乙」という。）を賃貸人に、（以下「丙」という。）を売主として、甲乙丙間に次の事項により賃貸借契約を締結する。
（総則）
第１条 甲、乙及び丙は、この契約書に基づき、この契約を履行しなければならない。
２ 乙及び丙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ この契約書に定める請求、通知及び解除は、書面により行わなければならない。
４ 乙は、丙をして次条に規定する賃貸借物品（以下「物品」という。）を甲に賃貸し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。
（貸借物品等）第２条 貸借物品の使用目的、品名、数量及び設置場所は次のとおりとする。
（１）使用目的
一般事務用（２）品名デジタル無線機 （別紙仕様書のとおり）
（３）数
量
各６式
（４）設置場所
長野県伊那文化会館 管理事務室（５）引渡し期限 令和６年 10 月１日（貸借期間）
第３条 貸借期間は、次のとおりとする。
賃借期間 令和６年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日まで。ただし、甲が延長を申し出た場合は期間を延長できる。
（賃貸借料）
第４条 賃貸借料は金円とする。
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金円
ただし、各事業年度（４月~３月）の内訳は次のとおりとする。
令和 ６年度 金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金
令和 ７年度 金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金
令和 ８年度 金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金
令和 ９年度 金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金円）円）円）円）

令和 10 年度 金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金円）
令和 11 年度 金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金円）（注） 「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第 28 条第１項及び第 29 条
並びに地方消費税法第 72 条の 77 第３号及び第 72 条の 83 の規定により算出したもので賃借料に 110 分の 10 を乗じて得た額である。
（賃貸借料の支払方法及び時期）第５条 乙は、甲に対して賃貸借料支払請求書を甲に提出するものとし、甲は、この請求書を受理した日から 30 日以内に賃貸借料を支払うものとする。また、請求金額は次のとおりとする。
４月～６月分円
７月～９月分円
10 月～12 月分円
１月～３月分円（契約保証金）第６条 契約保証金は、金円とし、その納付は免除する。
２ 乙はこの契約を履行しなかったときは、契約保証金に相当する金額を違約金として甲に納入しなければならない。
（引渡し及び検査）第７条 丙は第２条に規定された引き渡し日及び場所に丙の負担で搬入し、使用できる状態にするものとする。
２ 甲は、貸借物品の引渡しを受けるときは、丙の立ち会いの上でその検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。
３ 丙は、前項の規定による検査の結果不合格となった貸借物品について、甲の指定する日までに代品を引渡し、再度検査を受けなければならない。
４ 前２項の規定による検査に直接要する費用は丙の負担とする。
（賃借人の義務）
第８条 甲は、乙の承認を得ないで、貸借物品を第三者に貸し付けてはならないものとする。
２ 甲は、貸借物品を、善良な管理者の注意をもって維持保存するものとする。
３ 甲は、貸借物品の全部又は一部が、滅失又はき損した場合は、直ちにその状況を乙に通知するものとする。
（返還等）
第９条 乙は、貸借物品の返還を受けるときは、甲の立ち合いの上でその検査を行うものとする。
２ 撤去に直接要する費用は、甲の負担とする。
（契約不適合責任）第 10 条 丙は、貸借物品の引渡し後に直ちに発見することができない、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものが発見されたときは、甲の指定する日までに、自らの負担において修補し、又は代品を納入しなければならない。

（物品の保守等）
第 11 条 丙は、甲が貸借物品の修理を依頼した際は対応する。
２ 前項に規定する必要な費用は、甲が負担するものとする。

（権利義務の譲渡、承継）
第 12 条 乙は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継させてはならない。ただし、甲が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（事情変更による契約の変更）
第 13 条 この契約の締結後において、経済状況の激変により、契約内容が著しく不適当となったときは、甲乙協議の上、契約内容を変更することができるものとする。
（契約解除）
第 14 条 甲は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 乙又は丙が、その責に帰すべき事由により、第２条に規定する期限までに貸借物品を引渡ししないとき又は引渡しすることができないと明らかに認められるとき。
(2) 乙又は丙が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当する旨の通報を警察当局から甲が受けたとき。
(3) 前各号の場合のほか、乙又は丙がこの契約に違反したとき。
（談合その他の不正行為による解除）
第 15 条 甲は、乙又は丙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができるものとする。
２ 公正取引委員会が、乙又は丙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
３ 乙又は丙（乙又は丙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（歳出予算に計上されない場合の解除）
第 16 条 甲は、甲の歳出予算において、この契約に係る予算が計上されない場合は、この契約を解除するものとする。
２ 乙は、前項の規定によりこの契約が変更又は解除された場合において、乙に損害が生じたときは、甲にその賠償を請求することができる。
（債務不履行の損害賠償）
第 17 条 丙は、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する引渡し日までに貸借物品を引渡すことができないときは、当該期限の翌日から引渡した日までの日数に応じ、賃貸借料年額に対し年 2.5％の割合で計算した額の遅延損害金を甲に支払わなければならない。
２ 甲は、その責に帰すべき事由により、貸借物品を第３条に定める返還日までに返還しないときは、当該期限の翌日から返還した日までの日数に応じ、賃借料に対し年 2.5％の割合で計算した額の遅延損害金を乙に支払わなければならない。
３ 甲は、その責に帰すべき事由により、第５条に規定する期限までに賃貸借料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、賃貸借料に対し年 2.5％の割合で計算した額の遅延利息を乙に支払わなければならない。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第 18 条 乙又は丙は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく甲に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（疑義の解決）第 19 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、甲乙丙が協議して定めるものとする。
この契約の締結を証するため、契約書３通を作成し、甲乙丙が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。