（平成２８年度～平成３１年度）

平成２８年１２月
幌加

内町

目 次
はじめに
１ 町政を取り巻く現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）これまでの行政改革の取組（２）人口減少・高齢化の進行
２ 今後の行政運営の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）第７次総合振興計画の着実な推進（２）健全財政の持続と的確な行政サービス（３）方針の策定
３ 推進期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 推進管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６ 行政改革の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）業務の改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２①必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２②推進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

ａ事務事業の整理合理化
ｂＰＤＣＡサイクル等の活用
ｃ民間ノウハウやＩＣＴの活用
ｄ行政コスト・ストック情報の公開（２）健全財政の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３①必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３②推進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ａ歳出の削減・効率化の推進
ｂ自主財源の確保③取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４【平成２８年１２月２０日策定】＊用語【ＩＣＴ】～Information and Communication Technology 「情報通信技術」の略【スクラップ・アンド・ビルド】～予算や組織(ポスト)の新設を行う場合、肥大化を防ぐために既存の予算や組織を廃止する方式【ＰＤＣＡ】～ＰＬＡＮ(計画)、ＤＯ(実行)、ＣＨＥＣＫ(評価)、ＡＣＴＩＯＮ(改善)の４つの視点をプロセスの中に取り組むことでプロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進する手法

はじめに
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町政を取り巻く現状と課題（１）これまでの行政改革の取組
町では、平成１７年１月に北空知１市４町での合併を見送り、自立していくことを選択し、単独でのまちづくりの指針となる「第６次総合振興計画（平成１７～２６年度）」を策定し、併せて健全な行財政基盤の確立を図るため、「第３次行政改革（平成１７～２１年度）」及び「第４次行政改革（平成２２～２６年度）」に取り組み、簡素にして効率的な行政運営を目指し、住民と行政が一丸となって進めてきました。
財政的には、行政改革として、公共施設使用料・上下水道料・ごみ処理手数料の増額、個人団体への補助金削減、議員・非常勤特別職・職員等の人件費の削減、指定管理者制度の導入など、歳入・歳出全般にわたり見直しを進めたことと、地方交付税交付金が、当初見込みより大きく減額とならなかったことが要因となり、健全財政を維持し、所期の目的については、概ね達成されたと考えています。
しかしながら、町財政は、公共施設のリニューアルや老朽化による大規模修繕の経費支出が予想され、今後も楽観視できない状況にあります。
（２）人口減少・高齢化の進行
幌加内町の人口は全国を上回るペースで減少が続いています。このため、町は人口減少の緩和に向けた取組とともに、一方で人口減少下における課題への対応も同時に進める必要があります。

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今後の行政運営の方向性（１）第７次総合振興計画の着実な推進
町では、人口減少問題や町民が一日でも長く安全で安心して住み続けられるまちづくりなどの課題に対応すべく、すべての町民が、今後の目指す姿と進むべき道筋を共有し、その実現に向けて連携、協力していくための指針として平成２７年度に「第７次総合振興計画」を策定しました。
新しい総合振興計画のもと、人口減少・高齢化の急速な進行といった「地方消滅の危機」を乗り越え、将来にわたって心豊かに住み続けることができる活力ある地域社会、「夢と誇りを持って生きいきと暮らすまち」の形成を着実に進めていきます。
（２）健全財政の持続と的確な行政サービス
前述のとおり、公共施設の大規模な修繕経費等が見込まれる財政状況のなか、これまで進めてきた行政改革の取組成果を充分に踏まえ、財政規律を堅持しつつ、人口減少などの課題を的確に対応していく必要があります。
このため、職員一人ひとりがコスト意識やスピード感を持ち、組織力を最大限に活用し、行政サービスの質の維持向上を図っていくことが求められます。

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（３）方針の策定
こうした状況を踏まえ、今後の行政運営に関する新たな方針を策定し、これまでの行政改革の取組成果を踏まえ、①行政サービスの質の維持向上に取り組むとともに、②健全財政の維持との両立を図っていきます。
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推進期間
平成２８年度を起点に平成３１年度までの４年間とし、第７次総合振興計画（平成２７～３６年度）の前期計画期間の終点と合せます。

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実施方法
行政改革の推進にあたっては、本大綱に基づき実施しますが、財政的には現在のところ、ひっ迫し直ぐに改善が必要という状況ではないこと、また、人口減による地方交付税などへの影響がはっきりと見通せないことなどから具体的な数値目標（実施計画）は、設定しないこととします。

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推進管理
庁内に設置した「幌加内町行政改革推進本部」を中心にして、職員が一丸となって取り組み、「幌加内町行政改革懇談会」や町議会の意向を尊重し、町民、各関係機関の理解と協力のもとに、その推進に努めるものとします。

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行政改革の取組（１） 業務の改革① 必要性
これまでの改革により達成した現行の組織体制を基本とする限られた組織力のもとで、社会経済情勢の変化に対応し、質の高い行政サービスを提供していくには、前例にとらわれないという意識のもと、より効果的で質の高い遂行が求められます。
具体的には、職員一人ひとりが、自身の担う業務のあり方に常に問いかけ、改善・見直しを常日頃行い、施策の事務事業のほか組織体制など業務全般においてスクラップ・アンド・ビルドによる見直しを徹底するほか、関連する施策について関係部署が相互連携して取り組むなど、業務そのものの質の向上を図っていくことが必要です。
さらに、業務のより一層の効率化や高い行政サービスを提供するためには、ＩＣＴや民間ノウハウの活用、民間との連携・協力を推進するとともに、町が保有する資産の有効活用を進めることが重要です。
② 推進事項ａ 事務事業の整理合理化
行政関与の必要性、受益と負担の公平性確保、費用対効果を十分勘案し、すでに着手した事業も含めて一層の整理合理化を推進します。

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ｂ ＰＤＣＡサイクル等の活用
社会情勢の変化に対応し、町の施策や事務事業が常に効果的、効率的に執行されるようスクラッ
プ・アンド・ビルドの徹底、重要施策におけるＰＤＣＡサイクルの活用について推進します。
ｃ 民間ノウハウやＩＣＴの活用
ＩＣＴや民間事業者によるサービスが日々進化する中、業務の標準化、効率化を進めるほか、引き続き質の高い町民サービスを提供するため、事務事業に対し民間ノウハウ等の活用について推進します。
Ⅰ 民間ノウハウの活用
ア 民間から事業企画や協力・支援に関する提案の募集や民間との協働による政策企画・事業化の推進
イ 事務事業への民間ノウハウの活用の推進
ウ 既民間開放業務についての点検の実施
Ⅱ ＩＣＴの活用
ア 情報セキュリティの確保に向けた取組の推進
イ 情報システムの最適化に向けた取組の推進
ウ ＩＣＴを活用した業務の効率化と情報共有の推進
ｄ 行政コスト・ストック情報の公開
統一的な基準による地方公会計制度の導入に基づく財務情報を公開し、コストとストック両面から公共施設の集約や適切な管理、事務事業の選択、公営企業の経営健全化、債権管理の適正化を推進します。
Ⅰ 新たな地方公会計の整備
ア 統一的な基準による地方公会計を整備し、固定資産台帳を含む財務書類の公開と公営企業等の経営基盤の強化に活用
Ⅱ 公共施設の適切な管理
ア ストックマネジメント（長寿命化、既存施設の利用など）やコスト縮減、未利用資産の有効活用
Ⅲ 債権管理の適正化
ア 収入未済金に係る債権の管理及び徴収事務について再点検し、収入確保の推進（２） 健全財政の維持① 必要性
国においては、長期にわたり財政赤字が続き、債務残高もさらなる累積が見込まれるなど、厳しい財政状況にあるため、骨太の方針 2015 の中で「経済・財政再生計画」を定め、経済再生とともに歳出の見直しなど財政健全化に取り組むこととしています。
この経済・財政再生計画では、地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した歳出の抑制や債務の圧縮に取り組むことを求められており、本町においても引き続き健全な財政を維持していかな
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ければなりません。
また、本町は人口減少問題や高齢化の進行などの課題に直面しており、こうした課題に取り組んでいくためには、安定的で持続的な財政基盤が不可欠です。
このため、これまで取り組んできた行政改革の成果を踏まえ、人口減少問題などの行政課題に対する取組と財政規律との両立を図る必要があります。
② 推進事項ａ 歳出の削減・効率化の推進
施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進により、歳出の削減・効率化に取り組みます。
ｂ 自主財源の確保
滞納整理の着実な実施により、徴収率の向上を図るとともに、適正な受益者負担の観点から手数料や使用料についても見直しを検討します。
③ 取組内容
ａ 歳出
Ⅰ 人件費
ア スクラップ・アンド・ビルドの徹底による現行の組織規模を維持
イ 職員の士気や優秀な人材の確保に配慮した取組の推進
Ⅱ 投資的経費
ア 限られた財源の中で効果的な整備と適切な維持管理の推進
Ⅲ 町債償還費
ア 将来的に財政負担の少ない町債発行
イ 執行残等の財源を活用した減債基金への積立て
Ⅳ その他歳出
ア 施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進による、歳出の削減・効率化
イ 執行残等の財源を活用した財政調整基金への積立て
ｂ 歳入
Ⅰ 町税等
ア 町税及び使用料、貸付金などの未収金の徴収強化
Ⅱ その他歳入
ア 手数料、使用料の見直しの検討
イ 土地等の遊休資産の売却の促進

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