協会ニュース

平成27年度

第２回企画広報委員会の開催

第２回企画広報委員会を平成27年８月５日㈬、協会会議室で開催した。
１.

議

⑴

その他

①次回委員会の開催日について

題

日程

委員長・副委員長の選任について

平成27年11月11日㈬13：30～

表紙写真

・前年度に引き続き委員長を大森貴史氏に、副委員長を岡本智弘氏にお願いした。
⑵ 「えひめの産廃」第10号（８月号）企
画編集について・表表紙（滑床渓谷）、撮影を大森委員長に依頼した。
・裏表紙（43番明石寺）、撮影を岩田委員に依頼した。

・修正箇所等あれば１週間以内に連絡
⑶

⑷

編集後記

ホームページの運用状況について

富久委員

・新年号は全員なので、第13号以降①ヒット数（資料参照）

大森委員長より順番に編集後記を書②ホームページのリニューアルについてく。

・比較見積もりの結果アド・グロウに決定。

②来年度の表表紙について
・えひめ国体の競技会場８か所選定。

・トップページのデザインを2～4案提案してもらう。

・過去の国体の競技写真８枚
・愛媛県庁で写真があるか確認する。

・11月より前にトップページ案ができ次第委員会を開催。

上記の内容について協議し、「えひめの産廃」第10号（８月号）を８月末に発・案が決定したら理事会へ報告。

行した。

−1−

協会ニュース

平成27年度第２回総務・第１回事業合同委員会の開催
第２回総務・第１回事業合同委員会を平成27年８月11日㈫、協会会議室で開催した。議⑶

ついて題及び協議結果は以下のとおりとなった。
１.

事務局案のとおり脱退することが承認

報告事項

された。

平成27年度委員会・部会メンバーの報告
２. 決議事項⑷

事務局の報告を了承された。
⑸

委員長の選任について総務委員長

西山

副委員長

村上正一氏

事業委員長

貴田敏幸氏

副委員長

西田圭三氏

議

⑴

会費の徴収状況について１年以上会費滞納している会員はいな周氏い旨報告された。
⑹

平成27年度講習会及び研修会計画について事務局案のとおり承認された。

題

行政懇談会・顧問懇談会の日程調整に⑺

施設研修について北九州エコタウンを視察することとしついて事務局案のとおり、合同で顧問・行政て進めることとなった。
⑻

懇談会を開催する。10月中旬の予定。
⑵

全産連の廃棄物処理法見直し意見聴取に対する回答について

総務委員会・事業委員会の委員長及び副３.

全国廃棄物厚生年金基金からの脱退に協会役員（理事・監事）の進退について現役員は、何らかの問題が発生した場合、協会の風評等を考慮して役の辞任等、自発的に行うものとする。自発的に辞任

愛媛県からの補助金について（報告）①協会向け補助の予算残があるので計画があれば要望すること。
②県直接補助については、要望がないので会員へ周知する。

しない場合は、理事会等の議決として会③次年度に向けて、補助に対する改善要長が辞任要請する。倫理規定を来年度の望等調査するので意見を出すよう事務総会に議案として提案する。総務委員会

局から要請があった。に倫理の機能を追加する。

−2−

協会ニュース

平成27年度第３回理事・監事合同会議の開催ない旨報告された。

第３回理事・監事合同会議を平成27年８月

・平成27年度講習会及び研修会計画につ11日㈫、協会会議室で開催した。

いて議題及び協議結果は以下のとおりとなった。
１.

報告事項

事務局案のとおり承認された。

平成27年度委員会・部会メンバーの報告

・施設研修について北九州エコタウンを視察することと総務委員会・事業委員会の委員長及び副して進めることとなった。

委員長の選任について
総務委員長

西山周氏

・愛媛県からの補助金について（報告）

副委員長

村上正一氏

①協会向け補助の予算残があるので計事業委員長

貴田敏幸氏

副委員長

西田圭三氏

画があれば要望すること。
②県直接補助については、要望がないので会員へ周知する。

２. 議
⑴

題

③次年度に向けて、補助に対する改善要望等調査するので意見を出すよう

総務・事業委員会報告・行政懇談会・顧問懇談会の日程調整について事務局案のとおり、合同で顧問・行政懇談会を開催する。10月中旬の予定。

事務局から要請があった。
⑵

・大森委員長選任報告
・協会ホームページリニューアルについて、賛助会員のアド・グロウに依頼す・協会役員（理事・監事）の進退について現役員は、何らかの問題が発生した場合、協会の風評等を考慮して役の辞任等、自発的に行うものとする。自発的に辞任しない場合は、理事会等の議決として会長が辞任要請する。倫理規
定を来年度の総会に議案として提案する。総務委員会に倫理の機能を追加する。
・全国廃棄物厚生年金基金からの脱退について事務局案のとおり脱退することが承認された。
・全産連の廃棄物処理法見直し意見聴取に対する回答について企画広報委員会報告

ることとなったこと等を報告⑶

適正処理事業等支援金交付案件（宇和島地区・八幡浜地区）
申請のとおり承認された。
⑷

新規加入、退会会員の承認について賛助会員の２社の加入が承認された。

⑸

その他

・愛媛県災害廃棄物処理計画実務専門者会議について愛媛県が本年度災害廃棄物処理計画を作成すること、その検討組織である専門者会議に本田会長が参加することが報告された。
・愛媛県の補助金について愛媛県直接補助の希望がないため、事務局の報告を了承された。

会員へ周知する。

・会費の徴収状況について１年以上会費滞納している会員はい−3−会員へ補助事業の改善要望等調査する。

協会ニュース
・全産連理事会資料（議事録の概要説明）

手帳」

・その他（熱中症対策グッズ、ごみは宝・公益目的支出計画変更認可申請についての山、産廃手帳）

事務局案のとおり、変更申請を行う

熱中症対策グッズは取り扱わないこことが承認された。と、冊子購入「ごみは宝の山」、「産廃平成27年度第３回総務委員会の開催第３回総務委員会を平成27年10月８日㈭、２.

協会会議室で開催した。

⑴

議題及び協議結果は以下のとおりとなった。
１.

議

⑴

報告事項
１年以上の未納はない旨報告した。

題

顧問・行政懇談会について⑵

事務局次長の採用について⑶

全国産業廃棄物厚生年金基金脱退について事務局作成資料で実施することとなった。
⑵

会費の納入状況について９月９日付けにて上記基金脱退の手続きを完了した旨報告した。

今後の三役体制について今年度は２名体制であるが次年度に向けて３名体制とするため、会長から検討するよう指示があり、八幡浜・宇和島地区の会長と本田会長で副会長候補を選考することとなった。

平成27年度第４回理事・監事合同会議の開催

第４回理事・監事合同会議を平成27年10月検討するよう指示があり、八幡浜・宇８日㈭、協会会議室で開催した。

和島地区の会長と本田会長で副会長候議題及び協議結果は以下のとおりとなった。
１．議⑴

補を選考することとなった。

題
２．報告事項

総務委員会報告について・顧問・行政懇談会について⑴

事務局作成資料で実施することとなった。
・今後の三役体制について
今年度は２名体制であるが次年度に向けて３名体制とするため、会長から−4−会費の納入状況について１年以上の未納はない旨報告した。

⑵

事務局次長の採用について⑶

全国産業廃棄物厚生年金基金脱退について９月９日付けにて上記基金脱退の手続

協会ニュース
きを完了した旨報告した。
⑷

11月５日9：30～16：30安全衛生管理

平成27年度県外施設視察研修について
11月25日北九州エコタウン３社（㈱エ研修⑹

コウッド、㈱ジェイ・リライツ、麻生鉱山㈱）全産連理事会、委員会等資料
第１回マニフェスト推進委員会議事録の概要を説明した。

11月26日㈱Green prop⑺

視察先は都合により変更されることがその他
遍路道清掃についてある。また現在参加予定は10名であり、11月14日、仙遊寺から栄福寺にかけて参加者が20名未満の場合は中止もありでの遍路道清掃を行うので各会員への連絡ある。多くの各会員の参加をお願いした。

依頼をした。

⑸

平成27年度優良産業廃棄物処理業者育成研修のご案内

平成27年度

第３回企画広報委員会の開催
・３月または４月の理事会時に完成し第３回企画広報委員会を平成27年10月19日たものをみてもらう。

㈪、協会会議室で開催した。
１.

議

⑴

題

・５月の総会時に完成発表

ホームページのリニューアルについて①トップページのデザイン（案）について②協会ホームページサイトマップについて・内容の確認、追加修正等をして次回委員会で確認する。

⑵

その他①次回委員会の開催日について
日程

平成27年11月11日㈬13：30～

表紙写真
・表表紙（滑床渓谷）、撮影を大森委員③今後のスケジュールについて・11月の委員会で修正箇所の確認。できるところから作成開始。
・12月の理事会でトップイメージ及びサイトマップを承認してもらう。
・１月企画広報委員会
・次回の理事会までに委員会を開催し確認。

−5−長に依頼した。
・裏表紙（43番明石寺）、撮影を岩田委員に依頼した。
編集後記

富久委員

協会ニュース

平成27年度

優良産業廃棄物処理業者育成研修の開催

愛媛県及び松山市の委託事業である優良産業廃棄物処理業者育成研修会を、専門の講師を招き産業廃棄物処理業者を対象に下記の日程で開催した。
○ 電子マニフェスト促進研修会（概要説明研修）
開 催 日

８月３日㈪

開催場所

ホテルクレメント宇和島

受講者数

10名

研修内容
①電子マニフェストの概要②DVD電子マニフェストの説明③電子マニフェスト導入実務研修（愛媛県普及状況口答説明）④ 電子マニフェストの操作照会（デモ）⑤質疑

（講師鶴島亨氏）○ 電子マニフェスト促進研修会（操作研修）
午前の部・午後の部
開 催 日

８月18日㈫及び26日㈬開催場所

愛媛県生涯学習センター

受講者数

20名

研修内容
①電子マニフェスト操作研修②質疑

（講師古谷茂生氏）

正美氏）○ 行政への許可手続き研修
午前の部・午後の部
開 催 日

９月１日㈫

開催場所

リジェール松山

受講者数７名研修内容①行政への許可手続き②質疑

（講師仲村−6−○ 電子マニフェスト促進研修会（概要説明研修）
開 催 日

９月８日㈫

開催場所

リーガロイヤルホテル新居浜

受講者数

31名

研修内容
⑥電子マニフェストの概要⑦ＤＶＤ電子マニフェストの説明⑧電子マニフェスト導入実務研修（愛媛県普及状況口答説明）⑨電子マニフェストの操作照会（デモ）⑩質疑

（講師佐藤明子氏）○ 安全衛生管理研修
開 催 日

９月17日㈭開催場所

リジェール松山

受講者数

15名

研修内容
①安全について考える②産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメントの必要性と手法説明③リスクアセスメントの体験④質疑

（講師杖原安昭氏）−7−

協会ニュース

平成27年度

産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の開催

廃棄物処理法に規定された産業廃棄物処理業の許可申請等に必要な専門的知識・技能の修得のため、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが毎年実施している講習会が松山市のリジェール松山で開催された。
○ 産業廃棄物の収集・運搬課程（更新）
開 催 日

平成27年10月20日㈫受講者数147名○ 特別管理産業廃棄物管理責任者講習会
開 催 日

平成27年10月21日㈬受講者数112名−8−

協会ニュース

平成27年度

顧問・行政懇談会の開催

平成27年10月８日㈭、東京第一ホテル松山

我々は顧問を引き受けているのであって社会「若草（３階）」において、平成27年度顧問・的使命が大きいのだと自覚して協会に所属す行政懇談会を開催いたしました。

る皆さん方におかれても、また、行政当局に出席者は、本田会長以下当協会理事監事、おかれても自覚を、さらにこの事件をうけて、顧問の森髙県議、西原県議、西田県議、行政お互いに襟を正していかねばならないと思っからは、愛媛県県民環境部大久保環境局長外、ています。いろいろと業界の取り巻く課題は松山市環境部廃棄物対策課菅野不法投棄対策

いつもながら多いわけでありますし、本日は監視官外30名でした。

部屋が狭い分、良い意見交換ができることを期待したいと思っています」とのあいさつをⅠ開会いただきました。
引き続いて行政を代表して大久保県民環境Ⅱ

開会あいさつ

部環境局長から「産業廃棄物の適正処理はも本田会長から「東日本大震災の教訓を踏まとより、減量化・再資源化の技術の開発やノえて、南海トラフ巨大地震や首都直下地震なウハウの構築など、行政と産業廃棄物業界のどの巨大災害に対処するための災害対策基本皆様方が果たすべき責任・役割がますます大法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律のきくなるものと思われます。こうした中、県一部改正が可決成立されています。また、平といたしましても、循環型社会の構築を図る

成22年に廃棄物処理法が改正されてから、５ため、引き続き産業廃棄物処理業者の方々年が経過しますことから、近く、５年ごとのを対象とした研修会の実施や、再資源化技術法改正について議論が開始されようとしていの調査研修に対する支援など、様々な施策をます。顧問の先生方には、高所からのアドバ進めています。今後とも県の取組にご理解とイスを、愛媛県、松山市の行政の皆様には、ご協力をいただき愛顔あふれる愛媛県の実現

我々産業廃棄物処理業者が法を遵守し、事業にお力添えいただきますようお願いします。
」を継続して実施できるよう有益な情報提供やとのあいさつを頂戴しました。

ご指導をよろしくお願いいたします。」と開会のあいさつが行われました。

Ⅲ

出席者紹介（自己紹介）

Ⅳ

行政提供情報引き続いて顧問を代表して森髙県議会議員
から「昨日から残念なニュースが流れており、協会の会員企業ではないとのことだが、一般が「あの業界か」と見られるわけで、本当に１．愛媛県産業廃棄物実態等調査の実施について（愛媛県）

残念な事件だなと思っています。この業界は循環型社会推進課大西主幹から、今年度愛社会にとって絶対必要な業界であると思って媛県が実施する「愛媛県産業廃棄物実態等調県民からみれば会員企業であるが無かろう−9−について査」について説明がありました。県では、平３

成28年度以降の県の廃棄物に関する施策の在愛媛県産業廃棄物処理業資源り方等を定める計画である「第四次えひめ循

循環促進支援事業費補助金環型社会推進計画」を策定する予定であり、（処理業者）等について計画策定時の基礎資料とするため、平成26年度に愛媛県内で発生した廃棄物の処理状況を１把握することとし、今年度、調査を業者に委託して、県内の事業所を対象とした廃棄物の災害対策基本法と合わせて改正された廃棄物処理法の運用について（提言理由）

実態調査を行うとともに、県内の産業廃棄物９月27日まで開会されていた第189回通常処分業者を対象とした意識調査の実施するこ

国会において、災害対策基本法と合わせて廃ととしています。調査票の内容については現棄物処理法の一部改正が成立し、これに合在検討中ですが11月から１月にかけて調査票わせて、廃棄物処理法施行令、施行規則の一を発送し、回答をお願いする予定ですのでご部改正が本年７月17日付けで公布されていま協力をお願いします。

す。新たに改正されたばかりで、検討されて県から実態調査の趣旨を説明していただいたことを受け、協会から県へ、次期計画についない部分もあるかとは思いますが以下の点についてご教示願います。

いての意見聴取や基礎データの提示等を要望いたしました。

⑴

国から施行通知が発せられていると思いますが、廃棄物処理法等の一部改正の目的、趣旨等の概要をご教示願います。

Ⅴ協会提供情報⑵

１．廃棄物処理法見直しに当たっての業界内での検討状況について

改正法第４条の２では、国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、非常災害時における廃棄物の適正な処理が円滑かつ迅速に行われるよう、適切に役割分

矢野専務理事から、全国業廃棄物連合会内担するとともに、相互に連携を図りながの委員会や部会での意見と全国47都道府県協ら協力するよう努めなければならないと会からの意見を取りまとめている状況等を説されています。

明しました。また、改正意見の内、①法人の協会は愛媛県との災害時の協力協定を役員変更の際の変更届出期間の延長②欠格要結ばせて頂いており、災害時の支援体制件の緩和③積替え保管の適用の３つの改正意等検討を進めておりますので、今年度、見について、現状の問題点及び見直しの必要県が策定を進められております災害廃棄性について意見を述べました。

物処理計画の中で、協会及び会員企業が協力しやすい役割等をお願いします。

Ⅵ

協議議題

⑶
１

２

災害時には、産業廃棄物、一般廃棄災害対策基本法と合わせて改物が混在している状況が考えられますの正された廃棄物処理法の運用で、廃棄物処理法の適用についてご教示について願います。

県外産廃の指導要綱の見直し①−10−

業者が半壊家屋を解体撤去する場

合、解体したものは産業廃棄物、既に理料金で入札し、容易に産廃を持ち出してい破壊されているものは一般廃棄物としるが、県内業者は、この事前協議のため、他て扱うのか県での入札案内を受けても事前協議の時間等②

工場等が破壊された場合、破壊されから参加が困難になっています。これまで、何度か行政懇談会の中で要望させていただ

たがれきは一般廃棄物となるのかき、事前協議期間の短縮の運用改善は図って（愛媛県）
資料を基に改正法の目的、趣旨、概要等説いただいていますが、例えばリサイクル目的明していただきました。⑵については、計画で埋立処分を伴わない場合は事後の報告にす策定中なので具体的なことは言えないが協会るなど、なお、一層の規制緩和をお願いしまとの連携は柔軟にと考えています。⑶についす。ては、市町村が国から補助をもらって処理す（愛媛県）ることから基本的には一般廃棄物になります

指導要綱の県外産廃における事前協議制にが、ただ大企業については補助対象外になっ

ついては、産業廃棄物の不適正処理を未然にておりますから大企業が被災した施設につい防ぐことに加えて、県内最終処分場の残余量ては通常通りの産廃処理になるのかと思われを確保すること等を目的にしており、これまます。

でも協会の要望に対して、例えば平成24年の（松山市）

廃油サーマルリサイクルの承認等、真摯に対例の①については、原則通り解体したものつきましても、本制度の運用状況等を踏まえは産廃になるとしかお答えできません。
例の②については災害廃棄物（一般廃棄物）で取り扱うことが基本になると思われます。

２

応してきたと思っております。今回の要望に県外産廃の指導要綱の見直しについて（提言理由）て対応を検討していきたいと考えます。

３

愛媛県産業廃棄物処理業資源循
環促進支援事業費補助金（処理業者）等について（提言理由）

県外産業廃棄物の処理については「愛媛県平成22年度から、産業廃棄物処理業者のリ産業廃棄物適正処理指導要綱」により原則禁サイクル事業等３Ｒ活動への取り組みを促進止となっており、例外として事業者があらかするため、協会を通じた会員向けの補助金制

じめ事前協議の手続きを行い、了解が得られ度を作っていただいております。

た場合のみ持ち込み処理が可能となっていま

この補助を受けた会員企業の中には、このす。県内の最終処分場を有効に活用するため補助を活用した調査研究成果を基に、本年度の規制として理解していますが、廃プラ等の施設整備の補助事業を進めている中小企業も燃料化や廃水の中和処理に活用できる廃酸、現れているほか、自動散布機による施肥効果

廃アルカリなど埋立処分を伴わない産業廃棄の調査補助を受けた企業では、高齢化した農物でも事前協議の対象となっています。中国家が増えているなかで、土壌診断と合わせて、四国各県でも同様な指導が行われているもの

堆肥自動散布機の活用が産業廃棄物を原料との、他県業者の中には県内産業廃棄物を低処した堆肥の利用拡大に大きな効果をもたらし−11−

ていることや、補助を継続していただいてい（愛媛県）

ることで、意欲を示す中小の会員企業が増え

愛媛県産業廃棄物処理業資源循環促進支援ておりますことなど大変感謝いたしておりま

事業費補助金（処理業者）については、県とす。

しても、循環型社会構築のためには、廃棄物また、産業廃棄物処理業者を対象とした、等の循環資源を活用した再資源化システム等

エコアクション認証登録や低公害車輌購入費の事業者促進が大変重要であると考えてお補助など優良産業廃棄物処理業者の育成又り、引き続き必要な額を確保していきたいとは支援のための補助金については、協会から考えています。の意見も取り入れていただいており感謝いた

また、⑵の優良産業廃棄物処理業者育成のしておりますが、平成28年度予算において以ための補助金については、残念ながら現時点下の点についてご検討をよろしくお願いしま

で補助申請が無いという状況にあります。
県としましても、優良な産業廃棄物処理業す。
愛媛県産業廃棄物処理業資源循環促進者を育成することは重要なことと認識してお支援事業費補助金（処理業者）についてり、県のホームページでの掲載や研修会など

は、来年度に向けて補助を検討しているでのチラシの配布など積極的に周知していま

中小の会員企業がいますことから、前年すが、協会におかれましても、今後より一度並みの予算額の確保等について、ご検層、会員企業への周知についてお願いいたし討をお願します。

ます。

⑴

⑵

優良産業廃棄物処理業者育成又は支援補助金につきましては、補助実績が少な顧問の森髙、西原、西田県議から、懇談会い状況が続いており申し訳なく思っておについてそれぞれご意見をいただきました。

ります。
このため当協会内でも応募企業が増えⅦるよう努力いたしますので、補助金の確保等についてご検討をよろしくお願いします。

−12−

閉会