れてきた。先生の博士学位論文でもある Economic
Development in Asian Perspective, Kinokuniya析らしい分析はほとんどなされてこなかった。私が中国経済研究を始めたのはアジア経済研究所に入所してからであるが、そこではすでに先生が主査と1967はそうした比較経済研究の白眉ともいえる。戦

なって「中国経済の長期展望」プロジェクトが始前期から我が国は多くの現代中国研究者を輩出してまっていて、私は否応なしに事務局を担当させられきたが、アジアとの比較の中で中国の経済発展を見た。同時に、先生はアジ研の顧問として週に一度、ていたのは、私の知る限り石川先生が最初である。

研究会とは別に一種の大学院ゼミを開いて私を含む

当時、石川先生以外の中国（経済）研究者は、ほと若手のアジ研研究者を指導されていた。その時耳にんどがよくいえば中国専門家、悪くいえば「中国屋」

タコができるくらい聞かされた英語が ２ つある。フだった。

レームワークとインプリケーションである。制度や第 ４ に、そのことにも関連するが、石川先生ほど政策を紹介するだけならフレームワーク（分析枠組

海外の研究者との交流の多かった中国研究者を私はみ）など要らない。しかし、分析するとなると必ず知らない。アマルチャヤ・センやラ・ミントといっ

何らかの分析枠組みが求められてくる。先生にとった錚々たる経済学者をはじめ、クズネッツやモーて、経済学とその理論はそうした枠組みを作るのにリス・ドッブとも交流があった。1960年代から70年

不可欠なものだった。そして分析の結果得られた結代の初めにかけて欧米の中国経済研究者が次々と論や仮説の持つインプリケーション（含意）を徹底

一橋大学の石川研究室を訪れていたことを覚えて的に考え、追求すること、これが研究の発展と深化いる。先生のアメリカにおける親友だったアレグザ

にとって必要不可欠な作業である。

ンダー・エクスタインをはじめ、トーマス・ロース

第 ２ に、そのことに絡むが、中国経済研究に初め

キー、ヴィクター・リピット、カール・リスキン、ローて統計的分析を導入されたことである。先生の比較

レンス・ラウなどは、当時外国人が中国本土に行け

的初期のころの大きな業績に『中国における資本蓄ないこともあって、その代わりにというべきか、日積機構』（岩波書店刊、1960年）と石川編『中国経本の石川研究室にやって来て、先生に教えを乞うた

済発展の統計的研究』（ ３ 巻、アジア経済研究所刊、ものである。その後ドワイト・パーキンスやニコラ

1960-62年）があるが、それらは基本的に中国の公表

ス・ラーディ、クリストファー・ハウといった欧米

データをいろいろな文献や資料からコツコツと丹念の有力な中国経済研究者と私が知り合うことになるに集め、また補正したり、再構成したりして、西側が、それは全て石川先生の紹介を通してである。今のマクロ経済統計と比較可能な形で中国経済統計をでは信じられないかも知れないが、その頃中国派と組み立て、経済分析に掛けるための基本的データをいうべき左翼の研究者が集まっていた「中国研究所」

作り上げている。一橋大学を退官されたとき、私たにアメリカ人の研究者を紹介したところ、訪問し、ち弟子たちが（謝恩会というと先生が反対されるこ資料を見ることさえ断れたことがあった。言葉の問とが分かっていたので）ささやかな研究会を開き、題ではなく、イデオロギーのせいだったようである。

そのあとに懇親会を催したのであるが、その時の先第 ５ に、新たな制度論的考察を中国経済研究に付生の挨拶の中に、中国の国民所得を推計していた当

け加えたことである。たとえば開発過程におけるコ

時「一日データを探しても見つからなかった、今日

ミュニティの役割や市場の発達といった制度論的視は無駄だったのか」と、がっかりして家に帰ったも角を先生が本格的に導入された。コミュニティといのだと回想されていた。このような統計的な社会主

えば、これまで社会学のタームだったが、開発過程

義経済接近法は、先生がアメリカに研究留学されたにおいてこの概念が重要なことを強調されたのが石時に知り合ったハーバード大学のエブラム・バーグ

川先生であり、それが速水佑次郎『開発経済学』（創ソンのソ連経済研究の手法を応用したものといえる。

文社刊、1995年）に引き継がれていった。他方、市第 ３ に、国際比較を初めて中国経済研究に持ち場の（未）発達という概念が1970年代以降石川開発

込んだことである。同じ社会主義国としてのソ連

経済学の １ つの中心概念になっていくが、これは中の経験はいうまでもなく、アジアの開発途上国で国という開発＝市場発達の遅れた地域に対する考察あるインドやフィリピン、タイなどの開発情況・から生まれ、発展していったものと思われる。この過程との比較の中で先生は中国経済研究を進めら着想が移行経済に対する把握の仕方に大きな影響を2もたらした。とくに、ワシントン・コンセンサスやたものである。一流、いや超一流の学者とは、優れ

新古典派的観点、つまり社会主義から資本主義へのた問題意識と方法論があるだけではなく、頑固に自移行に当たっては急速に、全面的に市場化と私有化

分の哲学を守り、自分に対してと同じく他人にも厳を行うべきだというショック療法的観点を否定し、しく、飽くことなく真理を探求できる人のことでは

市場経済の発達していない社会主義国では漸進的なかろうか。

に、また政府が積極的に市場を育成するように動か

戦後の日本における中国研究には ２ つの大きななければならないという「修正主義的」観点を支持「石川山脈」があった。１ つは石川忠雄山脈で、慶することになる。これが日本においては、たとえば

応大学の元塾長故石川忠雄先生を主峰とし、山田辰大野健一『市場移行戦略』（有斐閣刊、1996年）の雄、故徳田徳之、故小島朋之、国分良成氏らの数々主張にも受け継がれていった。私自身は先生のこのの岩峰とそこからつながる若い峰々からなる現代主張に必ずしも全面的には同調できないが、こうし中国政治研究の集団である。もう １ つが石川滋山脈

た新しい視点が学問的に大きなインパクトを持ったで、先生を主峰として故尾上悦三、小島麗逸、清川という事実だけは強調しておきたい。

雪彦氏ら、それに末端の私に連なる現代中国経済研

学問や研究に対して厳しかったばかりではなく、究の山並みである。山脈の広がりという点では石川教育者としても石川先生はきわめて厳格な先生で忠雄山脈は圧倒的な豊かさを誇る。しかし主峰の高あった。今から思えば、先生は自分の問題意識や方さという点では石川滋山脈はそれに勝るとも劣らな法論、それは哲学と言い換えてもいいと思うが、そい。その山並みをもっと広く、高くする、そればかれに対して絶対的な自信を持っており、それに沿わりではない、近くにある他の多くの山系や独立峰とない研究に対しては厳しく批判されていた。まだ若もつながって、我が国における中国経済研究の山塊

かった頃、私が提出した研究計画が先生から手厳しをもっと大きく、また高くしていかなければならない批判を浴びせられ、茫然自失となり、その晩自宅い。それは主峰を仰ぎつつ、その高みを目指していのベッドの上で涙を流しながら天井を仰いだことをる登山者全ての努力にかかっている。確かにこれは昨日のことのように思い出す。のちに自分自身が大大変困難な登山であろう。しかしそうすることでは学の教師になって学生たちを指導する立場になった

じめて、かつて世界に「石川中国経済学」を切り開とき、研究に対してだけではなく、教育の面でもついた先生の遺志を継ぐことになる。
石川滋先生、どうか安らかにお眠りください。そいつい妥協してしまう自分を見て、とても昔の石川

して私たち後輩たちを見守っていてください。

先生のような厳格な指導はできないとつくづく感じ

北原淳先生を偲ぶ

慶應義塾大学山本信人

2013年11月 ５ 日、北原淳先生が72歳の若さで逝

ず知らずの若造のわたしに丁寧にご挨拶をしてくだ去された。細く長くおつきあいをさせていただいた

さった。翌年わたしはオランダ・レイデンにいた。

後輩として、北原先生との思い出話を記すことをお北原先生ご夫妻はヨーロッパ旅行の途中、わたしが許しいただきたい。

いるということで旅程の一日を割いてレイデンに立北原先生との出会いは偶然であった。1992年夏、

ち寄ってくださった。寒さの身にしみる一日であっアメリカ・ニューヨーク州にあるコーネル大学でのたが、大学、図書館、オランダ王立言語地理民族学

出来事であった。当時わたしは同大学の政治学博士

学会（ KITLV ）図書室（ことし閉鎖される）など

課程に留学中で、博士資格試験にも受かりインドネをご案内したことが懐かしい。

シア政治史研究に没頭していた。その年の ５ 月、東恥ずかしながら、北原先生のご研究の全体像をわ

南アジア・プログラムはケーヒン・センターに新したしは語ることができない。専門が異なるわたしにい居を構えた。そのケーヒン・センターに北原先生

は、タイ農村社会を主たる研究対象となさっていたはタイ研究専門とする社会学者としていらした。初北原先生の著作を充分に理解することができない。

めてお目にかかったときから、北原先生と奥様は見それでもコーネルでの出会い以降、北原先生の著作3せていただいた。当時わたしはアジア政経学会総務

は折あることに触れてきた。じつは北原先生がコー
ネルにいらしたときに社会学者との紹介文があり、担当理事であり、北原先生を名誉会員に推薦する旨、わたしは驚いた。
『開発と農業東南アジアの資本

それが理事会で決定した旨などを連絡する担当で主義化』（世界思想社、1985年）を知っていたわたあった。北原先生は80年代以降、アジア政経学会でしは、てっきり北原先生は経済学者だと思い込んで関西地区のとりまとめをおこなってくださっていた。

いたからである。その誤解は北原先生との会話の過学会理事、そして評議員としても学会を支えてくだ程で溶解していったが、いまでも当時のことを思いさっていた。生真面目な北原先生はつねに誠心誠意、出すと赤面ものである。

学会活動をなさっていた。その一端は、名誉会員へ

1990年代、北原先生は次々と好著を世に問うた。
1990年刊行の『タイ農村社会論』（勁草書房）は、20年あまり継続してきた「タイ農村社会調査研究の中間総括」であり、96年の著作『共同体の思想 村推薦をさせていただくという理事会執行部での意向をお伝えした際に、体調ゆえに充分学会への貢献ができませんという旨の返信をいただいたことに端的に表されている。それでも最後には名誉会員になる

落開発理論の比較社会学』（世界思想社）はそれまことをご快諾いただいた。病床から短いメールを受での ５ 年間の「私的な村落プロジェクトのまとめ」

け取っていただけに、北原先生には無理を申しあげと、北原先生は記している。前者で農村社会史はてしまっていたのかもしれないとの後悔が残る。

「農民の生活世界の歴史それ自体ではなく、それと思えば94年以降、北原先生とお目にかかるのは外部社会とのかかわりで成り立つ、という立場」を

いつもアジア政経学会の研究大会であった。北原先北原先生はとり、後者では「社会学者としての自覚」

生が神戸大学から名古屋大学へいかれたこと、そののもと「タイの村落開発に関する議論の構造的特徴

後龍谷大学へ移られたこと、そうした報せはいつもやその理論的背景の検討」をなさっている。北原先北原先生の口から学会の場で伺っていた。その際北生の遺作ともいうべき大作は、2012年に刊行された

原先生が口癖のようにわたしに聞いていたことがあ『タイ近代土地・森林政策史研究』（晃洋書房）である。「博士論文は書きあげたのですか」。生来の怠ける。90年代半ば以降の調査の集大成で、土地制度と癖から先延ばしにしてきた学位論文をわたしが書き

森林制度に関する力作である。これらの作品はタイ

あげたのは10年夏のことで、その秋に学会で北原先農村社会研究を志す後身の手引きとなっている。

生に学位がとれますと報告したとき、「ようやくで最初の出会いから20年、北原先生と最後に連絡をすね」と口になさった北原先生の笑顔が忘れられな取ったのは電子メールであった。13年 ３ 月29日からい。学会でご挨拶できる先輩がまたひとり旅立たれ

５ 月 １日にかけて、６ 回にわたりメールで対話をさた。心よりご冥福をお祈りいたします。

Asia Economic Community Forum 2013参加記

東京大学

丸川知雄

Asia Economic Community Forum 2013 が2013年11月 １ 日〜 ２ 日に韓国インチョン市の空港配慮により、ペジェ大学（テジョン市）のコジョンにほど近いハイヤット・リージェンシー・ホテル

輝教授が務めて下さった。お返しに丸川と梶谷は南で開催され、のべ300人前後が参加した。アジア政開大学金融発展研究院の主催するセッションで司会

経学会では2011年の同フォーラムに高原明生、竹とコメントを務めた。

シク教授、コメントは南開大学の田利輝教授と林潤

中千春の各会員らが参加してアジアの災害復興に関ちなみに、Asia Economic Community Forum

するセッションを主催したが、今回は「中国経済の構造転換」と題し、丸川知雄（“ Mass Capitalism

は毎年インチョンで開催されており、いくつかの全体セッションを除けば、あとは学会や団体が主催すand Grass-root Innovations ”）、 梶 谷 懐（“ Theるセッションが18、そしてアジア統合に関する学生

Land Market Auction and Corruption ”）、星野真（“ Reducing Regional Income Inequality ”）の ３のディベート大会のようなものが英語と韓国語で実名の会員が発表をおこなった。司会は主催者側のご済体制学会も一つのセッションを主催し、ロシア経施された。日本からはアジア政経学会のほか比較経

4すぼみとなり、次第に東アジアおよび移行諸国の経済に関する研究報告をおこなった。
二日間の大会の最後には Wrap-up session と称し済に関する国際学会のような風になってきたのだとて、参加した各学会・団体の代表者がひな壇にずら推測する。各セッションはいうに及ばず、全体セッ

りと並び、フォーラムの事務総長を務めるパクジェ

ションの基調講演も、アジア共同体とあまり関係のフン教授（インチョン大学）の司会のもとどのようない内容のものもあった。ただ、中国、朝鮮半島、にしてアジアの経済共同体を発展させていくかにつロシアなどの経済を専門にする人にとっては共通のいて討論をおこなった。

話題を議論できる海外の友人たちと知り合うよい機

おそらくこのフォーラムがスタートしたころは東会ではあるし、アジア経済共同体を銘打った会合

アジア共同体の形成に向けた熱意が高まっていたのに、日本のアジア研究者の集まりであるアジア政経だと思うが、日中関係のみならず日韓関係もがぎく学会が顔を出し続けることが日中韓関係の雪解けにしゃくするなかで東アジア共同体に関する議論が尻もつながるものと思う。

2013年度東日本大会参加記
2013年度東日本大会は、2013年10月12日（土）にタイの政治文化、政党に政治家を管理させる方法の早稲田大学で開催されました。以下に、各セッショ

有用性、執政府と立法府との関係について、山本信

ンの様子を、それぞれに参加された会員から紹介し人会員（慶應義塾大学）は比較政治学的展開の可能ていただきます。

性、政治の司法化、憲法制定者、判事の人事権についてコメントした。フロアからは報告ではアクターの整理が不明瞭であった点が指摘された。

自由論題１

東南アジア
慶應義塾大学

山本

信人

自由論題２

アジアの国際関係
アジア経済研究所

自由論題 １ は、報告者の １ 名が急病にて欠席と安倍誠なったため、会場としては自由論題 ２ に吸収された。しかし内容的には分けたので、自由論題 １ とし本セッションでは東アジアの経済外交に関する対て本参加記を執筆する。

照的なふたつの研究が報告された。第一報告「北東外山文子会員（京都大学）は「1990年代以降の
タイ選挙制度改革

アジアのエネルギー資源の安全確保とロシアの資源

政党法および選挙法の変化に焦ナショナリズム

ソ連崩壊後からプーチン政権ま点をあてて」と題する報告をおこなった。外山会で」（朴ロサ会員）はエネルギー資源をめぐる北東

員は、91年クーデタ後に制定された91年憲法、90

アジアの国際政治の現状から政策の方向性を探る報年代の政治改革運動の文脈で起草された97年憲法、2006年クーデタ後に公布施行された07年憲法に付告であった。報告者はまず日本と韓国が中東からの随する政党法・選挙法に着目し、民主化過程におけな需要増により石油輸出国から輸入国に転換するな

石油輸入に依存し、また中国が経済成長に伴う旺盛る制度改革の政治的意義を議論した。97年憲法でど、北東アジア三国がいずれもエネルギー資源の確

は政党の強化と安定的な政権の樹立が目的とされた保に大きな不安定要素を抱えていることを指摘しが、07年憲法では政権の弱体化が制度改革の目的た。そうしたなかで新たな資源輸入先として台頭しであった。政党法・選挙法の比較検討は、①97年ているロシアは資源ナショナリズムを背景としたエ以降は政党の解党が容易となり、②再選挙の実施に

ネルギー外交を展開して各国を翻弄しているが、報つながる事項が増加した点を明示し、選挙制度改革

告者は極東地域の開発というロシアのもうひとつのは司法権の強化をもたらした、と外山会員は議論し課題とのシナジー効果を強めることで、各国との相た。討論者の重冨真一会員（アジア経済研究所）は、互利益の増進をはかることが可能だと主張した。こ5

れに対して討論者は、あまりに広範囲の課題を扱

研究報告があり、新保敦子会員が討論者を務めた。

いすぎているとして研究アプローチ上の問題を指摘

森一道会員は「汪洋の幸福論〜改革開放政策の新たするとともに、近年はシェールガスの登場により国な視野」をテーマに報告した。近年、中国は急速な

際天然ガス市場が売り手市場から買い手市場に大き経済発展を遂げてきた。他方、グローバル化が進

く転換しつつあり、買い手である日中韓三国は共同

み、競争が激化する中で、貧富格差や環境破壊など調達等で協力することによりロシアに対するエネルの問題が深刻化し、人々の不満が高まっている。どギー価格等の交渉で大きなメリットを得ることがでうやって安定的な社会を作り、人々を満足させるこ

きるとの政策代替案を示した。

とができるかは重大課題である。改革派指導者の汪洋が広東省の党書記に就任してから、対外開放の拡第二報告「李承晩・張勉政権期韓国の対東アジア
フィリピン、中華民国との貿易協定締結

大、産業構造の調整、内需振興などの一連の政策を過程を中心に」（高賢来会員）は、一次資料の精緻打ち出したほか、「幸福広東」の建設を提起し、「幸な読み込みから過去の外交政策のあり方を明らかに

福広東の建設の評価指標体系」を作成し、つまり社しようとする歴史学的研究であった。報告者は韓国会政策の転換に関しても改革実験の先頭に立っていが李承晩・張勉政権期にフィリピン及び中華民国

た。森会員の報告に対し、汪洋の幸福論をどう位置（台湾）と締結した貿易協定の交渉過程を政府の外付けるべきか、またはほかの指導者とはどこがどう交文書から分析し、そこには労働集約型工業製品の違うか、その実践をどう評価するなどの質問が出さ輸出促進という韓国政府の意図が明確にあらわれて

れた。

経済外交

いることを指摘した。ここから報告者は、1960年

鄭浩瀾会員は「戦争、国家と子供」をテーマに報代以降の朴正煕政権による輸出志向工業化の初期条告した。伝統の家庭保育に対し、近代に入ってから件の一端がこの時期に形成されていたと主張した。

富裕層を中心に徐々に施設保育を始めた。日中戦争

これに対して討論者は、貿易協定への着目という先をきっかけに、国民政府の取り組みがいっそう積極

行研究にはみられない新たな試みを高く評価しつつ的となり、１ ）戦災児童を救済する保育施設を数多も、協定自体には労働集約的製品の輸出促進の意図

く作り、２ ）戦災児童のみならず、一般民衆向けのが必ずしも反映されていない点などから、協定の意

児童福祉事業を展開し、３ ）国家的子供観のもとで味を輸出志向工業化の萌芽という点にのみ帰するこ

清潔な習慣、合理的な栄養のみならず、集団秩序にとには慎重であるべきで、他の品目を含めたより広したがう国民的意識の育成を重視した。鄭会議の報

い視野で協定の交渉経過及び内容を分析すべきとコ

告に対し、保育者の訓練はどうなっていたか、国際メントした。またフロアからは、協定相手国側の分社会の支援とはどのような関係にあったか、取り組

析も合わせておこなうことにより、当時の東アジア

みに関する地域の格差をどう見るかとの質問が出さ情勢のなかでの協定の位置づけなど新たな論点を提れた。
最後に、李昊会員は「華国鋒と改革の起動」につ起できるとの意見が出された。
当日、第二分科会は第一分科会（東南アジア）といて報告した。今まで、鄧小平が改革開放の時代をの共同開催となったが、結果的に参加者も多くな切り開いたという主張は中国政府の公式見解であり、第一分科会の参加予定者から質問、コメントがり、学会の主流でもあった。それに対し、李会員はされるなど活発な議論がおこなわれた。学際的なア

報告で、華国鋒が「四人組」の追放、幹部の復活、プローチを重視する本学会の特徴がよくあらわれた制度改革を断行し、安定と発展の方向への路線転換

有意義な分科会となったことを報告しておきたい。

を成功させたという大胆な仮説を提起し、そして強固な権力基盤、改革志向と穏健な政治スタイルを成功の理由として挙げた。李会員の大胆な問題提起に

自由論題３

対し、改革とは何か、成功させたと言われる理由は中国の政治・社会十分であるか、華国鋒時代の洋躍進をどう見るかな
早稲田大学

唐

亮

どの質問が出された。三会員の意欲的な報告に刺激され、活発な議論が行われた。

自由論題 ３ 「中国の政治・社会」は以下の三つの6

自由論題４

関するものであった。メディアテックは、携帯電話

中国・台湾の産業
学習院大学

用チップの設計を行うファブレス企業である。この

渡邉

業態に参入した当初は、後発者として参入するが価真理子

格面の優位性および完全な技術サポートを武器に、
報告 １：李春霞（専修大学大学院）「『自主創新』と中国の太陽光発電産業

中国携帯電話市場のチップ供給をほぼ独占するに
至った。

戦略的

新興産業と発展方式の転換」

第四の徐報告は、日中間のソフトウェア・オフ

報告 ２：日置史郎（東北大学）

ショア・アウトソーシングをめぐる大連のケースに「中国における産業集積と集積の経済」

ついての報告である。大連のソフトウェア・アウト

報告 ３：朝元照雄（九州産業大学）

ソーシング産業は、どこもリーマンショック後の金「 “山寨の父” と呼ばれる台湾のファブレス企業

融危機で大きな打撃を受けた。また、人民元切り上聯発科技の破壊的イノベーション」

げと賃金の上昇によって、大連の企業は内陸への移報告 ４：徐輝（筑波大学大学院）転を迫られ、内陸部の発展がみられている。

「日中間のソフトウェア・オフショア開発をめぐる産業発展要素の変化

大連の事例を通して」

討論：佐藤幸人（アジア経済研究所）

分 科 会

討論：丸川知雄（東京大学）
本セッションは、台湾および中国の産業をめぐる

近代中国の武装化した社会と革命政党―革命に与した武装勢力の実態を探る

報告が ４ 本と盛りだくさんとなった。ともに中国、

防衛研究所

台湾の産業において特に目立つ動きを見せる産業の岩谷將

ビビッドな報告と分析が行われ、活発な議論が展開
本分科会は報告者が取り組んでいる「近代中国にされた。
第一報告の李春霞氏は、太陽光発電設備産業の成

おける社会の武装化と中国共産党の武装闘争」研究

長プロセスについての報告を行った。単なる組み立の成果を問い、会員の方々と問題意識を共有し、批て工場から自主創新が求められている現在、中国の評して頂くために企画された。

産業の競争力を考察する対象として太陽光発電設備

分科会では ２ つの報告が行われた。第 １ 報告は山産業の発展を検討した。中国の当該産業は、すでに

本真会員（筑波大学）による「民国時期、福建省に世界最大の生産能力を誇っており、ヨーロッパを中おける武装化した社会と国民政府による国民統合・心とした外需および政府の支援によって、成長を続

戦時動員の挫折」である。

けてきている。しかし問題点として、外需依存、生山本報告では、武装化された社会における従来の産能力の過剰、エネルギー消費量の多さ、付加価値

地縁・血縁にもとづく民間団体による動員と近代国の低さがあげられる。研究開発への投資を増やすこ家による戦時動員を対比しつつ、その相克する実状とで、今後の当該産業の成長のために必要であるとを福建省の状況に即して検討が加えられ、福建にお論じた。

いては地域の社会構造、地理的制約、歴史的条件に制約され、国家による動員体制の構築は容易ではな

続いて第二報告の日置氏は、中国の製造業におけかったことが示された。

る集積の経済をめぐる先行実証研究を丁寧に検証し

第 ２ 報告は阿南友亮会員（東北大学）による「敵たあとで、独自の推定を行っている。そして、集積の経済の中でも、地域特化の経済、同一業種企業間軍に加担した傭兵をいかにして引き抜くか

民国期の競争が働くと生産性が向上する傾向があることを中国の武装化した社会と中国共産党による軍隊建設

発見している。特に、交通産業では地域特化の経済に関する一考察」である。
阿南報告では、初期紅軍の勢力拡大における政治の存在が大きいことが確認できている。
第三の朝元報告は、中国の山寨携帯産業の発展を工作の実態と武装化された社会、あるいは既存の武支える技術プラットフォームを提供し、山寨の父と装勢力との関係について検討が加えられ、中国共産

呼ばれるメディアテックの破壊的イノベーションに党の軍隊建設において地域社会に遍在する傭兵への7

働きかけ、敵軍に対する瓦解工作がその量的拡大ににカテゴライズした。大国中国外交が、「韜光養晦」

大きな役割を果たしていたことが指摘された。

からどう変容するかを見極めるための一つの作業仮説と言える。中国が新しい国際秩序の「型」を追求

討論者の丸田孝志会員（広島大学）からは華北地中だという結論が印象的だった。

域における共産党の組織活動との比較から、共産党

小此木政夫会員（九州大学）「中国外交と近隣諸が在地社会の結社を破壊しつつ、自らが結社の原理

朝鮮半島」は、1982年以来40年間の中国と朝を利用して民衆を組織化していく「破壊的動員」の国事例が示され、在地社会の紐帯の亀裂から動員力を鮮半島（北朝鮮・韓国）の関係を骨太にスケッチし獲得していった華北との対比から、華南を対象とすた。天安門事件、韓国との国交正常化などの曲折はる両報告に対し比較の視座からコメントがなされあったが、中国の朝鮮半島政策が、長期的には半島た。以上の地域的な偏差に関する問題に加えて、建の統一、短期的中期的には南北に対する均衡政策と軍初期の共産党の経験が内戦期にどのような影響をいう点で一貫しており、中国・北朝鮮「合作」の「六与えたのか、引き抜いた傭兵・敵軍の教育・管理の者協議」で米国を圧したなどの指摘が興味深かっ

実態はどうであったのか、といった問題が提起された。
黒柳米司会員（大東文化大学）「 ASEAN ＝中国た。
同様に、討論者の荒武達朗会員（徳島大学）から関係のダイナミズム」は、近来の東アジア状況をパ

は、山東省の事例をもとに中国共産党の地域武装勢

ワー・トランジッションと米中の「柔らかい対峙」

力に対する政策が紹介され、共産党が勢力拡大過程

によって素描しながら、中国にとって ASEAN はど

において量的拡大と質的拡大を相互に繰り返す実態のような位置にいるのか、逆に、ASEAN にとってが示された。あわせて、荒武会員からは中国社会に

中国はどのようなものであるのか、を綺麗に整理し遍在する非・常民と常民がいかなる関係性にあるのた報告だった。40年間の ASEAN の成熟がよく理かという問題が提起された。

解できたし、中国が ASEAN について学習してきたプロセスも辿れた。

また、フロアからは敵軍工作は国民党も同様に行っていたが、最終的に共産党勝利に帰結した相違

伊藤剛会員（明治大学）「米中関係」は、グロー

点は何であったのか、といった論点が提示され、白バルな二大パワーたる中国と米国の関係を論じた。

熱した議論が交わされた。

米国が幻想と失望の中国観の間を往来しながら、覇権か均衡か、安保システムと経済レジームのミスマッチなど、米中関係が直面している戦略的問題を共通論題分析した。最後に、両大国とも、内政上の巨大な困

中国の外交と近隣諸国

難が外交を拘束しているという問題提起がなされ
早稲田大学

毛里

和子

た。
藤原帰一会員（東京大学）、堀本武功会員（京都

このセッションでは、現実的パワーでも、認識さ大学）からは、報告者全員に、♦中国の対米外交をれる「脅威」でも文字通りグローバル大国に踊り出

除く対日、対 ASEAN、対朝鮮半島外交はいつからた中国について、日本・ASEAN・朝鮮半島・米国本格化し、変化してきたのか、♦中国の「覇権」をの四アクターとの関係から照射した。四人の報告者

周辺は受容するのか、黙認するのか、抵抗するのか、は当該分野の第一人者、二人の討論者も気鋭の論客♦対象の四アクターそれぞれが、外交と内政の関係である。内容豊かで、集中した ３ 時間半だった。明をどう処理しているのか、内政がどの程度外交遂行

示されてはいないが、中国は「秩序」の構築者か、の阻害要因になっているのか、などの問題が提起さ協調者か、破壊者か、というのが裏側にある共通のれ、報告者がそれぞれにこたえた。

問いだろう。

問題が大きく、登壇者も多かったので、フロアと天児慧会員（早稲田大学）「日中の外交態様の相の議論ができなかったのは残念だったが、中味の濃違と中国の外交行動」は、「型」と「利」の対抗的

い、魅力的な議論ができたと思うので、多数の参加概念によって、中国外交のタイプを民国時代、毛沢者も納得して下さったと思う。筆者としては、「中東時代、鄧小平時代、そして始まった習近平時代

国にとっての日本」を論じて欲しかった。

8

2013年度西日本大会参加記
2013年 度 西 日 本 大 会 は、2013年11月 ９ 日（ 土 ）して食糧・（次いで軍需作物のうちの）繊維に変化に大阪市立大学で開催されました。以下に、各セッしていったと考えるのがよく、それが公文書と殖産ションの様子を、それぞれに参加された会員から紹

局調査、帝大調査文書によって確認できると報告さ介していただきます。

れた。三品英憲会員（和歌山大学）から、日本帝国全体の中での海南島の位置づけも押さえておきたいなどの指摘があり、討論が行われた。

自由論題１

最後に金紅実会員（龍谷大学）、「中国都市廃棄物

政策と方法論対策における費用分担原則に関する考察
神戸大学

陳

光輝

廃家電リ

サイクル処理を中心に」。廃家電排出量の増加は確実であるが、その処理を誰が行い、発生する社会的４ つの報告が行われた。最初は江川暁夫会員（総合研究開発機構）による「アジアの中間所得層規模

費用を誰が負担するかの原則はいまだ確立しておらの測り方と対アジア戦略への影響」。企業戦略を大の内需拡大政策であったなどと報告された。小出秀きく左右するアジア中間所得層人口の見積りは、ド雄会員（西南学院大学）から社会的費用の定義、実ルに換算で一定の所得階層に属する世帯や個人の数

態の量的把握に関する問題などが提起され、議論がの推計値にもとづいているが、その値は中間所得層行われた。

ず、2009年の廃家電リサイクル条例も結局は家電の定義、所得を名目レートで測るか購買力平価で測るか、そして所得分布の変化の想定にきわめてセン
シティブであり、戦略策定には細心の注意が必要で

自由論題２

中国・韓国の政治・行政・外交あると報告された。馬欣欣会員（京都大学）から、関西大学

所得分布の変化が（所得の絶対水準だけでなく）相

佐々木

信彰

対所得の変化を通じて消費に影響を与えることも考報告 １

慮に入れる必要はないかなどの指摘があり、議論が日野みどり「中国・上海におけるグリー

フケア自助団体の一事例：NGO の活動と機能をめ行われた。

ぐる初歩的考察」は子女と死別した親による中国・第二報告は呉青姫会員（神戸大学研究員）、「農民
浙江省慈渓市に上海のグリーフケア自助団体の事例を考察した研究

おけるヒアリング調査データをもとに」。農民工の報告である。一人っ子を亡くした（失独）の親の死問題は彼らが直面する排除の問題としてとらえる必

別の悲嘆が実は一人っ子政策や高齢者施策など国家要があり、計量分析の結果からも技能習得、就業、政策と深く関係することを指摘したうえで、この自社会保障、社会参加などに関する排除が貧困脆弱性

助団体は公益と共益のふたつの要素をはらみつつ穏を高めていることが確認できると報告された。厳

健な選択を行っていることなどを論じた。本報告は善平会員（同志社大学）、丸川知雄会員（東京大学）

現地での聞き取りをもとに現代中国の新しい課題をと筆者が方法に問題はないか、具体的には農民工が積極的に開拓する先駆的な研究報告であり今後の研（それ以外のグループに比べて）排除されているこ究の発展が大きく期待できる。討論者は、日中を視とをどう測るか、貧困および脆弱性の程度をどう測野に入れたグリーフケア研究の広がりの可能性としるか、回帰の推定値にバイアスが生じる危険はないて、災害や事故に際してどのようなグリーフケアがかなどの議論を提起した。

ありうるか、責任究明・補償・裁判などを伴う場合

工への経済的排除と貧困の脆弱性

第三報告は趙従勝会員（兵庫教育大学大学院）ににおいてグリーフケアの役割とは何か、宗教や市民

よる「日本占領時期海南島の農業政策に関する研活動など既存の枠組みの中にいかなる定置が可能究」。1939〜45年、日本軍政下の海南島農業政策は、か、などを指摘した。フロアからは、ケアを要する（いずれも軍需作物であった）繊維・ゴムと食糧の人が団体に接触する手段や、欧米の先行団体と比べ二本立てから次第に食糧の比重が高まっていき、そた際の到達度が質問された。

9

報告 ２

金恩貞「日韓会談中断期、対韓請求権主を、どのようにとらえればよいのか。発改委は現代

張撤回をめぐる日本政府の政策決定過程；1953年

中国の行政全体においてどのような位置にあるの10月〜1958年 ４ 月」では、日韓会談は1953年10月

か。このような問題意識のもとにマクロコントローから1958年 ３ 月までに中断していたが、日本政府内

ル重視にその機能を転換させた発改委の機能を象徴の対韓交渉戦略においては、53年までの議論と中する １ つの具体的事例となった2008年 ５ 月の四川断期における議論に連続性があったことを論じた。

大地震後の復興活動において、国家発改委および各すなわち、第一次会談決裂直後外務省を中心に形地方の発改委が復興活動の体制構築や物価調整など成された「相互放棄」戦略は、中断期に外務省のイの個別の政策など、復興活動の様々な局面においてニシアティヴによって、「対韓請求権主張撤回」へ主導的役割を果たしたことを分析した。討論者、フと戦略的転換が行われるが、これは外務省の従来のロアからは自然災害時の役割以外に日常的に例えば

対韓交渉戦略の延長線上にあったことを明らかにし物価安定などに省庁縦断的にどのような役割を果た

た。また、日本政府内での対韓戦略をめぐる議論としているかを分析すべきだとの意見などが出た。

平行して、日韓間の交渉も非公式接触を通じて継続していたことを解明した。討論者からは特に、請求権問題に研究の焦点を当てるに際して、本問題の現

自由論題３

東南アジアの経済在的意味を認識することの重要性が述べられた。ま
アジア経済研究所

た、初期会談と会談中断期における交渉上の連続性

佐藤百合

及び、日本政府内の各省庁間の認識の違いをより明本分科会では、東南アジア経済の多様性を映し出確に示す必要がある、との指摘があった。
報告 ３

柴田哲雄「『 ２ 人の習近平』像の原点：

すような四つの報告が行われた。

地方政府在任時期の思想」は習近平の地方在任時期

第 １ 報告は、奥田英信会員（一橋大学）による「カにおける経済改革や政治改革をめぐる思想、並びにンボジア経済のドル化と銀行経営：制度分析的アプ

毛沢東観を習近平自身の論文、言説を丁寧に分析しローチ」であった。報告では、カンボジアの経済発ながら解明しようとする報告である。習近平は市場

展とドル化が相互に促され、決済と金融のドル化が経済化の推進には熱心であった。政治改革には慎重

安定的制度となりつつある現状が示された。経済のでありながらも、マルクス主義に基づいてその必然ドル化は貿易投資の拡大には合理性をもつ一方、自性を唱え、基層レベルにおける漸進的な民主改革を立的な金融政策を大きく制約する。政府が自国通貨評価していた。また毛沢東に対して礼賛的であり、リエル化を選択するならば、適切な移行政策とタイ

毛沢東思想と鄧小平理論の共通点を強調する一方、ミングを慎重に検討すべきとの提言がなされた。討毛沢東の文革に対する責任を不問に付していた。結論者である駿河輝和会員（神戸大学）からは、財政論として、毛沢東を髣髴とさせる一党独裁の強化ととインフレの管理という面からも安定的なドル化経

経済改革の深化を志向する習政権が、今後漸進的な済にはメリットがあること、ラオスでは政策介入よ

民主化に踏み込む可能性はなきにしもあらずと述べりも資源輸出による輸出増加によってドル化が後退た。討論者やフロアからは、地方政府在任時期の思したことなどが指摘された。
第 ２ 報告は、小西鉄会員（京都大学大学院）の「イ

想にどの程度の独自性が認められるのかなど様々な

ンドネシア財閥バクリグループの新しい政治経済戦

質問が出て、活発に討議が行なわれた。
報告 ４

渡辺直土「中国国家発展改革委員会の機略

英国石油会社ブミ社の創設と誤算」であっ能分析」は中国の国家発展改革委員会（発改委）のた。報告は、最有力のプリブミ（原住のマレー系住持つ機能や役割について、現代中国の行政改革論の民）系財閥であるバクリグループが、スハルト体制

枠組みの中でとらえ、分析するものである。発改委崩壊後も政治依存を続けてきたものの、債務削減のは、財政金融政策の策定や各産業の管理監督、公共

必要に迫られた2009年以降、プロフェッショナル経事業の認可など経済政策全体に強い権限を有してい営によって規制の厳しいイギリス証券市場に上場しるが、市場経済化が進行する中で経済運営全般に強資金調達をはかるという新戦略をみせていることをい影響力を有する政府部門が存在するという現状検証した。報告に対して討論者である佐藤は、バク10

リグループは、使える政治力は利用しながらも、他

空間的）、不安定（利益の衝突、秩序の変化、制度方で経営近代化を進めて国際資本を動員するというの調整）、管理メカニズム（住民の参加、軍の介入）

財閥の二面性をスハルト時代から一貫してみせていなどの問題を対象に、取り組んできた共同研究の中る事例ではないかと指摘した。

間発表会であった。三人の会員の報告が行われた。

第 ３ 報告は、駿河会員による「ラオス北部におけ任哲会員（アジア経済研究所）の報告「都市化

る契約栽培の地方生活への影響」であった。中国にと利益調整よるタバコ、果物などの契約栽培が急速に広がる北する考察」は、都市化の過程で発生する利益主体間

基層レベルにおける政策決定過程に関部ラオスでは、自給自足だった農村家計に現金収入の紛争に着目し、その利益調整における基層政府のが急増し、村人が耐久消費財や教育に投資するなど役割、とりわけ政策決定過程（政策課題の形成）のの多様な便益がもたらされた反面、中国商人への過バターンを三つの事例を取り上げ、分析を行った。

度の依存が起きている。だが、国内販売を行う商人

集団利益、公共利益をめぐる調整においては、拒否が村に現われる、契約を村より上位の郡レベルで行権の行使を含む住民の参加と新興メディアの登場にう、価格と取引量を報告させる農協のような組織がより、政策決定過程が政府の独占的な「閉鎖モデル」

できるなど、依存脱却への動きもみられることが報から民の参加による「外圧モデル」への変容を促し告された。討論者である生方史数会員（岡山大学）ていると結論付けた。
黄媚会員（筑波大学）の報告

およびフロアから、契約する農家としない農家の差「中国の都市化と草の根 NGO を中心に」は、1990年

異、契約リスクや為替リスク、家計調査の有効性と新興社会団体限界などについての質問が寄せられた。

代以後の都市化と社会団体の変化の相関関係を試論

第 ４ 報告は、浅居孝彦会員（大阪市立大学）の的に考察したものであった。報告者は、まず集団研「タイにおける農村世帯の経済活動の変容と階層変究をめぐる理論研究に基づき、中国を考察する際の動」であった。浅居会員は、農地面積ではなく消費理論的な枠組みを提示したうえで、社会団体の量的水準にもとづく農村世帯の階層区分、専業農家・兼変化と活動分野別の変化を都市化と関連付けて分析

業農家といった経済活動にもとづく世帯分類をもちした。そして労働者の権益保護活動に携わる三つのいて、農村の階層間移動を分析した。その結果、若NGO に対する現地調査に基づいて、その役割につ

年・中年世帯が非農業雇用機会をより活用し、高齢いて紹介した。さらに、NGO の存立様式、活動戦

者世帯がより農業に専業化する傾向が示され、中進略を踏まえ、権威主義体制下における団体の動きお国化するタイにおける農村の高齢化や格差の問題がよびその限界についても付け加えた。
林載桓会員（青山学院大学）の報告示唆された。討論者の生方会員は、稲作と畑作の違「都市、リいの影響、都会に出てやがて村に帰るといった農民

スク、軍隊

社会管理と人民解放軍」は、中国社会のライフサイクル、といった視点を入れて分析しての変化と人民解放軍の役割拡大について論じたもの

はどうかと提起した。

である。非伝統的安全保障の問題が国際的な注目を四者四様の興味深い内容であり、フロアを交えた集めている中、中国においては、市場経済化や都市討論の時間が充分にとれなかった点が残念だった。

化に伴い、社会の不安定要素が著しく増大、かつ複雑化している。報告者は、近年の人民解放軍の役割
拡大、とりわけその「任務多様化」の動きは、主と企画分科会１

して国内社会のリクス増大への対応であるという仮

中国の都市化：拡張・不安定と管理
メカニズム
慶應義塾大学呉説のもと、党優位の制度の維持、訓練条例の変化、組織体制の変更、法制度の整備、社会管理体制への茂松

統合などの視点で議論を展開した。
コメンテーターの三宅康之会員（関西学院大学）

都市化は、工業化、市場化、情報化、グローバルと呉茂松会員（司会兼討論者）は、共通のテーマで化と伴に、現代中国のダイナミズムを生み出していある「都市化」の概念と問題設定について確認したる要素の一つである。本分科会は、都市化を共通のうえ、各報告者に対し、分析枠組みの設計、事例の問題関心として、その過程で浮上する拡張（人口的、選定基準、データの引用のあり方などについて質問

11祉士候補生派遣の展望についても触れられた。

した。報告者から改善点を含む適切な回答があっ以上の ２ 報告に対して、２ 名の討論者がコメントた。
フロアからも都市化、集団・公共利益、社会管理した。金子勝規会員（大阪市立大学）は医療経済学などの諸概念の定義に関する再確認、データの解釈の観点からコメントした。金子会員は世界銀行ののあり方などについてのコメントと質問が寄せられパネルデータを用いて、ASEAN 医師の国外流出にた。20人程度の会員が参加され、中国の都市化と関する統計的分析を披露し、流出率の高いフィリいう大きなテーマを共有しつつ、各報告者にとってピン・シンガポールのグループと、それに続くタも、今後の研究活動において糧となりうる建設的なイ、ミャンマー、マレーシアのグループ、さらにコメントが交わされた分科会であった。

それ以外のグループの ３ つに分かれることを示した
うえで、保健医療専門職の頭脳流出の決定要因について統計的考察を加えた。他方、山田美和氏（ア

企画分科会２

ジア経済研究所、非会員）は法学の立場から、２ 国

保健医療人材のアジア域内移動：
ASEAN送出諸国の最新動向

間協定を基調とする ASEAN 送出諸国の移住労働者保護には域内モニタリング機関などの共通基盤、

大阪市立大学永井ASEAN 経済統合に伴い相互認証される保健医療人

史男

材の受け入れ促進には国・地域による資格・教育・職務などの制度的調整が必要であると指摘した。

本企画分科会は、奥島美夏会員（天理大学）が研

討論者のコメントのあとは活発な意見交換がなさ

究代表者を務める科研基盤研究Ｂ「東南アジア医療れた。奥島報告に対しては、介護士と違い医師・看福祉にみる看護・介護人材送出実態の実証研究：対護師の送出がフィリピンやミャンマーに比べて遅れ

日 EPA 問題を中心に」（平成23〜25年度）に参画すがちなインドネシアの政策上の焦点について、新る研究メンバーを中心に組まれた。報告者・討論者

美報告に対しては日越 EPA による看護師の「相互」

を除くと、出席者は10名弱であった。

移動の点、看護師協会の影響や看護資格、ベトナム

第 １ 報告は「インドネシアの保健医療人材派遣

農業の変化の影響などであった。

高度人材養成と家事・介護労働者派遣の改革」（奥

参加者数こそ少なかったものの、報告者が文化人

島会員）である。世界や東アジア域内における保健類学者と経済学者、討論者が法学者と経済学者、司医療人材の移動状況について概観した後、インドネ会が政治学者という学際的なものとなり、アジア政

シアの保健医療事情を看護教育や資格制度整備の観経学会ならではのセッションであった。ベトナムに点から、フィリピンのそれと対比しつつ説明した。

関する綿密な調査報告や、医療経済学の分析などもそのうえで両国の保健医療人材の移住先や送出ス

新鮮であり、この分野における研究の可能性を感じ

キーム、労働条件を比較したあと、日本・東南アジ

たセッションであった。

ア EPA の実態とそれが抱える課題を明快に指摘した。
第 ２ 報告の「ベトナム海外就労人材の源泉と保健
医療人材

共通論題

境界を越えるアジア研究

日越 EPA に関連して」（新美達也氏、在ホーチミン日本国総領事館）は、日越 EPA の枠組

大阪市立大学脇村孝平

みとベトナム国内の看護師候補者・介護福祉士候補

2013年度アジア政経学会西日本大会（2013年11

者資格を確認したうえで、労働力送出の実態を派遣

月 ９ 日に大阪市立大学にて開催）では、「境界を越先国や職種、手続、斡旋費用などの観点から分析しえるアジア研究」という共通論題セッションが持たた。さらに、労働力送出地域として著名なゲアン省れた。本セッションの前半では、オーストラリア国

Nam Dan 県における帰国労働者世帯調査の結果も立大学のテッサ・モーリス・スズキ教授によって、取り上げながら紹介した。最後に、ベトナムにおけ「 日 本 と 朝 鮮 戦 争： 越 境 的 視 点（ Japan and theる保健医療事情や看護医療教育機関での看護師養成

Korean War: A Cross-Border Perspective ）」 と題する学会設立60周年を記念する講演がなされた。

について触れ、日越 EPA における看護師・介護福12

セッションの後半では、朴一（大阪市立大学）、木

朝鮮戦争は、日本統治下における闘争（親日派と民宮正史（東京大学）の両氏によるコメントがなされ、族派の対抗）の延長線上に位置づけられていたので続いて一般討論でもって締めくくられた。

はないかという。さらに、朝鮮戦争は、「在日」に

テッサ・モーリス・スズキ教授の講演は、朝鮮戦

とって何であったかとも問いかけた。氏は、「在日」

争を主題としたもので、その休戦から60周年の記の側からは、双方の側にそれぞれ参戦した者がいた

念行事が行われた2013年に相応しいものであった。

こと、その結果、その後の在日社会に極めて深刻な

さて、教授の問題設定は、「朝鮮戦争が、日本およ

傷痕を残した点を強調した。これらの二点は、何れ

び日本人にとって何であったのか」を改めて問い直もテッサ・モーリス・スズキ教授の「越境」というすものであった。
「朝鮮特需」という言葉に象徴さ問題設定に呼応する論点（前者は時間的に、そしてれるように、これまで、朝鮮戦争は多くの日本人に

後者は空間的に）であったと言える。

とって経済の文脈でのみ特筆大書されてきた。それ

他方、木宮正史氏のコメントの中心的論点は、現とともに、朝鮮戦争は、本質的には対岸の出来事と在の東アジア情勢との関わりで、朝鮮戦争はどのよ

して、他者化されてきたとも言えよう。しかしながうに振り返られるべきかという問題提起であった。

ら、果たしてそうなのか。教授は、実はこの戦争は、

氏は、朝鮮戦争決定史観とも呼ぶべき議論に疑問符

日本人が当事者として関わったものであったことを付しつつ、むしろ朝鮮戦争以降の史的展開を重視

を、史実の掘り起しとともに主張している。取り上した。第一に、その後、南北両サイドの力関係が大げられたのは、掃海艇の乗組員として動員された人

きく変わったこと、すなわち韓国が政治的にも経済たち、日本の米軍基地で孤児として育てられた日本的にも優位に立ったこと。第二に、グローバル冷戦

人少年が奇しくも朝鮮戦争の渦中に飛び込んだ例、と地域冷戦の乖離が強まった点。1970年代以降、グ

北朝鮮側に立って国連軍側と戦った日本人（実は、ローバル冷戦は緩和・終焉したのにもかかわらず、

この人は、日中戦争の時に国民党軍の捕虜となり、朝鮮半島の地域冷戦は独自の論理（上記のように、以来転変を経た上でかかる次第となっていた）など

南北の力関係が変化したことに起因する）で、むしである。詳しくは、『アジア研究』に掲載予定の講ろ悪化したと言える点。第三に、今日の日韓関係を演原稿を参照されたい。少数ではあるが、確かに朝見ても了解されるように、両国の関係の困難性につ鮮戦争に当事者として関わった日本人のエピソード

いて。木宮氏のコメントは、総じて「国際」関係論、を掘り起こす作業によって、教授は何を問おうとし

すなわち「国家間」関係論の次元で、ポスト朝鮮戦たのであろうか。
「国際」関係、すなわち「国家間」

争の展開を論じたと言ってもよいだろう。

関係から見るのではなく、「国家間」の境界を「越境」

その後の一般討論では、テッサ・モーリス・スズ

した人々のエピソードに迫ることによって、朝鮮戦

キ教授の史学の特徴（比喩的に言えば、マクロの歴争が日本にとって決して対岸の出来事ではなかった

史ではなく、ミクロの歴史を掘り起こす方法など）

ことを明らかにしようとしたのではないか。「越境」とその意義、「境界を越えるアジア研究」とは何か

4

4

4

4

は、空間だけの問題ではなかった。時間の問題も存などの論点が議論された。

在している。すなわち、朝鮮戦争は、「戦前」から

さて、全体として言うならば、本セッションの意

断絶した「戦後」の事件ではなかったとするのであ義はどこに存在したであろうか。近年における緊迫る。このような二重の「越境」によって、朝鮮戦争感を増す東アジアの国際情勢を考える時には、時宜を他者化してきた日本人の認識を問い直したものとを得た主題であったと思われる。特に、東アジアに言える。

おいて奇妙な「国家間」対立が鮮明になりつつある

セッション後半のコメンテーターの一人目である時期に、「境界」を超えた人々の経験の微細な歴史

朴一氏は、問題提起的に、北朝鮮の側から朝鮮戦争の襞に即しつつ、現状のアポリアを解く糸口を探るがどのように見えていたであろうかと問いかけた。

試みは今後も継承されるべきであると感じた。

ブルース・カミングスの朝鮮戦争論に重ねる形で、

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2014年度全国大会予告慶應義塾大学加茂具樹

China?: A Comparative View ）」「リスクとアジア

2014年度の全国大会は、 ５ 月31日（土）〜 ６ 月
１ 日（日）に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスで社会

災害と人間」「権威主義国家の議会と選挙」

開催致することになりました。本大会では、「蔣介などの共通論題や分科会の企画を準備中です。また

石と戦後東アジアの国際秩序の形成」「東アジアの多数の自由論題報告の応募がありました。皆様の積ビジネスマンが中国の政治リスクをどのように認極的なご応募に感謝申し上げます。

識 し て き た か？： 比 較 の 視 点（ How East AsianBusinessmen have perceived Political Risk in

詳細は、学会ホームページをつうじてお知らせいたします。

定例研究会のガイドラインと開催状況
題

アジア政経学会・定例研究会のガイドライン

目：華越経済圏（2013〜15年期）

2013年10月12日理事会決定

厳善平
磯崎典世

同志社大学
学習院大学

ベトナムと華南の産業リンケージ
報告者：シバゴチン・チョロモン（桐蔭横浜大学大学院法学研究科博士後期課程）

１ ．アジア政経学会は、若手会員による研究のレベ
ルアップを目的に、定例研究会を設ける。

題２ ．理事長、研究企画および定例研究会の担当理事により構成される運営委員会は、定例研究会の企

討論者：末廣昭（東京大学）、吉田豊子（京都産業

目：文化大革命スケープゴート作家

Ulaganbaganaの人物像と経歴について
大学）

画と実行を担当する。
■第11回（2013年12月21日）

３ ．若手会員とは原則として、博士前期・博士後期課程の大学院生や、大学院修了後まだ常勤の教育報告者：山城奈菜恵（筑波大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程）

研究職に就いていない者を指す。

４ ．定例研究会は理事会の開催に合わせ、年 ３ 回程度開催する。

題

目：アジア太平洋地域における米海兵隊の軍民関係マネジメント

５ ．定例研究会は原則として、理事会を開く前の ２
時間で理事会と同じ場所で行う。

人道支援・災害援助活動を事例に
報告者：伊藤未帆（東京大学教養学部東アジア・リ

６ ．報告者は会員から募集し、運営委員会はその選考に当たる。

ベラルアーツ・イニシアティブ）
題

目：ベトナムにおける大学から職業への移行

７ ．定例研究会で行った報告は、年次大会での報告
申し込みも可とする。

移行経済期における労働市場の変容と社会８ ．学会は、遠方からの報告者に対して交通費を補助する。ただし、補助の基準等は別途定める。

討論者：竹中千春（立教大学）、池部亮（福井県立ネットワーク大学）■第12回（2014年 ２ 月 ８ 日）

第 ９ 回の定例研究会までの状況は本ニューズレ

第12回定例研究会は、悪天候により延期となりま

ター No.39で報告いたしましたが、その後は以下のした。

ように開催されました。
■第10回（2013年 ４ 月 ７ 日）

今後の定例研究会については、学会ホームページなどでアナウンスします。

報告者：池部亮（福井県立大学地域経済研究所准教授）

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