東邦ガスグループ

2050年 カーボンニュートラルへの挑戦
2021年7月
東邦ガス株式会社

１．はじめに 当社は1922年の創業以来、エネルギー供給を通じて、中部地区の「くらし」と「ビジネス」を支え、地域とともに発展してきました。
 主力である都市ガス事業の原料は、石炭系から石油へ、そして現在では化石燃料のなかで環境負荷が最も小さい天然ガスへと、順次転換してきたことに加え、高効率なガス機器の開発ならびに導入促進を通じて、環境負荷の軽減に積極的に取り組んでまいりました。
 他方、昨今の世界の地球温暖化に対する危機感の高まりを背景に、我が国でも「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」政府方針が示され、エネルギー事業者としてもこれまでにない大変革を求められている、まさに時代の転換点を迎えているものと捉えております。
 こうした認識のもと、当社グループは、これからもトータルエネルギープロバイダーとして、中部地区の持続的発展に貢献していくため、これからの新たな時代を切り拓く強い決意とともに、対応の方向性をステークホルダーにお示しすることとしました。

1目次

１．はじめにP1

２．カーボンニュートラル実現に向けた挑戦

P2

３．基本的な考え方(１)エネルギーのベストミックスの追求

P3(２)カーボンニュートラルへの円滑な移行

P4

４．将来の絵姿P5

５．具体的な取組み(１)ガス ①お客さま先の低・脱炭素化

P6②カーボンリサイクル

P7③ガス自体の脱炭素化

P8(２)水素 ①需要創出：モビリティ用途

P9②需要創出：さらなる用途拡大

P10③サプライチェーン構築

P11(３)電気 ①お客さま先の低・脱炭素化

P12②電源の脱炭素化

P13６．実現に向けた連携強化

P14

２．カーボンニュートラル実現に向けた挑戦

2 当社は、足元からお客さま先の低炭素化、さらには脱炭素の取組みを加速するとともに、水素の利用やカーボンリサイクルの技術革新に注力し、将来的なガス自体の脱炭素化に繋げます。
 また、電源の脱炭素化等も含め、これら多様な手段の組み合わせにより、お客さま先を含むサプライチェーン全体で2050年のカーボンニュートラル実現に挑戦します。
実現イメージ

目標(カーボンリサイクル･都市ガス

お客さま先の低・脱炭素化

ＬＰ
Ｇ

ガス自体の脱炭素化

CO2削減貢献量 ▲300万ｔ※1
ガスのカーボンニュートラル化率 5％以上※2
再エネ電源取扱量 50万kW

2030年

現在

ガス

●
●
●

2050年

石炭・石油から都市ガスへの燃料転換
省エネ・省CO2・高効率ガス機器等によるエネルギーの高度利用
CO2

分離・回収・利用の社会実装

メタネーション等の技術開発・実証

CO2 利用用途拡大(燃料化・固定化)

CO2貯留

大気からの CO2 回収
左記の実用化によるクリーンな合成メタン等の大量導入)

カーボンニュートラルLNGやバイオガスの導入拡大
需要創出 ( モビリティ ・ 熱等 )

水素
電
気

水素利用

国内サプライチェーン構築《知多緑浜工場水素供給拠点構想》

海外水素の輸入

お客さま先の低・脱炭素化

分散型エネルギーリソース(太陽光発電・蓄電池・電気自動車等)を統合して最適制御

電源の脱炭素化

再エネ電源の開発・調達の加速

火力発電への対策( CO2 分離・回収 ・ 水素活用)※1：事業活動を通じたCO2削減貢献量(2021年度～) ※2：販売するガスの内、カーボンニュートラル化したガス(メタネーション等、水素利用、バイオガス、カーボンニュートラルLNG
カーボンリサイクル、海外貢献、植林・森林保護等の多様な手段を想定)が占める割合《用語解説》メタネーション等：水素とCO2を利用してメタンやプロパン等を生成する技術
カーボンニュートラルLNG：天然ガスの採掘から消費までに発生する温室効果ガスをCO2
クレジットで相殺したLNG
カーボンリサイクル：本資料では、CO2の分離・回収・利用・貯留等の幅広い取組みを含む

カー
ボン
ニュ
ートラル３．基本的な考え方 (1) エネルギーのベストミックスの追求

3

 エネルギー供給には引き続き「3E＋S」の視点が重要。カーボンニュートラルを実現するうえでも、安定供給と経済性のバランス、すなわちエネルギーのベストミックスが不可欠です。
《用語解説》3E＋S：安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)、安全性(Safety)を原則とした日本のエネルギー政策の基本方針

 ガスの強靭な導管インフラを有効に活用するとともに、ガスと再エネの相性の良さを活かすことで、多様なエネルギーのベストミックスを追求し、地域のレジリエンス強化に貢献します。
ガスインフラの強靭性

ガスと再エネの親和性▌多発する自然災害への備えが必要▌コージェネ等の調整力活用● 風水害の激甚化
18年7月 豪雨(西日本等)
18年9月 台風21・24号
19年9月 台風15・19号
20年7月 豪雨(九州等)● 大地震の頻発
電力負荷

11年3月 東日本大震災
16年4月 熊本地震
18年6月 大阪北部地震
18年9月 北海道胆振東部地震

不安定な出力を安定化
系統電力

耐震管の採用

自然災害への備えとして、ガスの強靭な導管インフラを活用した複数エネルギーソースの確保が有効

電気

ガスコージェネ等の分散型電源

出力が不安定再生可能エネルギー▌多様なエネルギーのベストミックスを追求
コージェネ

 再エネの普及促進とエネルギーの地産地消が地域のレジリエンス強化に寄与

 再エネ出力抑制を回避し、再エネの普及を促進時刻

エネルギーのベストミックスによる地域のレジリエンス強化 コージェネや再エネ等を組み合わせ、ガスインフラの貯蔵機能を活用することで、ガスと電気の連携・融通を促進 コージェネに蓄電池等を組み合わせ、出力が不安定な再エネ電源を補完する調整力として活用▌セクターカップリング

電気

都市ガス

余剰電気を“水素”や“メタン”に転換して貯蔵Power to Gas
水素として利用
ガスインフラに貯蔵《用語解説》セクターカップリング：電気・熱など複数分野間でのエネルギー融通

３．基本的な考え方 (2) カーボンニュートラルへの円滑な移行

4

 カーボンニュートラルの実現には、革新的な技術開発が必要であることに加え、それを乗り越えるためには多大な時間とコストが必要となります。
 従って、先ず確立された技術を用いた低・脱炭素化を着実に進めたうえ、将来的にはガス自体の脱炭素化の実現により、カーボンニュートラルへの円滑な移行が可能となります。
カーボンニュートラルに向けたシナリオ

カーボンニ
ュ
ートラル
実
現《ポイント》
社会やお客さまの負担抑制に資する
無理のないシナリオが必要《ポイント》
累積CO2排出量を削減することが、温暖化対策上極めて重要技術やコスト等の課題を解決確立された技術を中心とした足元からの技術革新の積み重ねにより低・脱炭素化の推進

ガス自体の脱炭素化

民生・産業部門のエネルギー消費量の6割を占める『熱分野』の低炭素化の主役は都市ガス● 石炭・石油からの燃料転換● エネルギーの高度利用● カーボンリサイクル● 水素利用
時間軸 →

円滑な移行

社会負担の抑制や利便性の維持には、既存インフラを活用可能なガス自体の脱炭素化が最適解● メタネーション等● カーボンニュートラルLNGやバイオガスの導入拡大

技術や知見を活用
2050年

４．将来の絵姿

5

 当社は、関係する皆さまとの幅広い連携のもと、ガス(都市ガス・LPG)・水素・電気の3つのエネルギーを軸に、カーボンニュートラルに資するエネルギーシステムの構築を目指します。
 これからも、サスティナブルな社会の実現と中部地区のさらなる発展に貢献してまいります。
当社が描く将来のエネルギーシステム

ガス

水素電気

お客さまのニーズに応じ、適材適所でクリーンなエネルギーを供給
大気中からCO2を回収

メタネーション等

お客さま
ガス燃料化

(カーボンニュートラル)

海外水素

火力発電

CO₂

CO₂

水素分離・回収(CO2フリー)

再エネ発電

分
離・回
収

電気バイオマス太陽光

風力CO₂
カーボンリサイクル

固定化(工業用材料等)

５．具体的な取組み (1) ガス①お客さま先の低・脱炭素化6 中部地区は有数の産業集積地であり、特に高温熱分野では依然として石炭･石油も多用されているため、これを環境に優しい都市ガスへ燃料転換することにより、低炭素化を加速します。
 また、省エネやエネルギーの高度利用といった従来の取組みに加え、カーボンリサイクルや水素などの新たな取組みも併せて推進し、お客さま先での低・脱炭素化を徹底的に支援します。
省エネ・エネルギーの高度利用

熱需要の燃料転換
石炭・石油【分散型電源】都市ガス《参考：燃料別の環境性[指数] 》

省エネ診断

CO2(二酸化炭素)

SOX(硫黄酸化物)

NOX(窒素酸化物)

石炭 100石炭 100石炭 100

石油 80
天然ガス
57

発電

蓄熱

ガスエンジンコージェネ

高密度蓄熱槽

石油 68

石油 71

熱の有効利用各種バーナーの開発・改良(自社開発の蓄熱材)

エネファームコージェネ(家庭用)(業務用)

 省エネ、省CO2
 ZEH ・ZEB対応
 レジリエンス、再エネ調整力
 分散リソース活用

出典：日本ガス協会HP

カーボンリサイクル

水素利用※詳細はＰ7※詳細はP9・10▌用途の拡大・加速▌お客さま先でのCO2分離・回収・利用

【現状】
CO2
分離・回収

燃焼・CO2排出分離膜・吸着材等【これから】

炭酸飲料･ドライアイス等

燃料化

固定化

(メタン等)(工業用材料等)

利用

乗用車

バス

民生用分野のモビリティ
中心

産業・輸送車両

発電用途

熱需要の一部代替(メタン等)

燃料化《用語解説》ZEH・ZEB ：ネットゼロエネルギーハウス、ネットゼロエネルギービルのことで、再エネ等を組み合わせ、一次エネルギー消費量をネットでゼロにすることを目指した建物

５．具体的な取組み (1) ガス②カーボンリサイクル7

 当社はCO2の分離・回収の技術開発に早くから注力しており、今後はさらに、CO2の利用(燃料化･固定化)・貯留の視点からも技術力に磨きをかけていきます。
 足元からの低炭素化手段として、お客さま先でCO2を分離・回収し、利用するカーボンリサイ
クルを社会実装し、将来的には大気中からの直接回収や利用用途の拡大等にも挑戦します。
早期に社会実装を目指す領域

将来に向けた技術開発▌分離・回収・利用のカーボンリサイクル構築▌冷熱を利用した大気中からのCO2直接回収

オンサイトでの実証と、新規の分離膜や吸着剤開発に注力
CO2分離・回収

お客
さま先等

都市ガス

利用

お客さま設備(コージェネ等)
排ガス

産学連携による研究開発に着手
大気中
CO2※ Cryo－DAC（クライオダック）
冷熱を表す「Cryogenics」と、大気中CO2の直接回収「Direct Air Capture：DAC」を組み合わせた造語

CO2

太陽光や風力
Cryo-DAC設備

水を電気分解分解・合成など

水素

CO2
分離・回収未利用冷熱を有効利用

CO2

LNG基地 LNGタンカー
メタン
都市ガス

都市ガスの利用

ガス改質装置▌利用(燃料化・固定化)・貯留

分離膜・吸着材等

再エネ

メタン プロパン(CH4) (C3H8)

液化炭酸やドライアイス等

精製+消化ガスタンク

バイオガス

CO2

燃料化

固定化

地中への貯留(メタネーション等)(工業用材料等)(CCS)

５．具体的な取組み (1) ガス③ガス自体の脱炭素化

8 メタネーション技術等の実用化とそれによるクリーンな合成メタン等の大量導入を目指し、幅広いアライアンスを通じて高効率化や低コスト化等の課題解決に向けた実証等に取り組みます。
 既に導入開始済みのカーボンニュートラルＬＮＧおよびバイオガスについては、更なる取扱量の拡大を図るとともに、多様な手段によるガス自体の脱炭素化を実現してまいります。
メタネーション等の実用化
2030年までに、メタネーション技術を活用した都市ガス製造を開始します

メタン(CH4)+CO2

燃料化

プロパン
(C3H8)(メタネーション等)【課題】
 高効率化・低コスト化
 設備・オペレーションの低コスト化
 水素やCO2の調達コスト低減

カーボンニュートラルＬＮＧの導入

LNG輸入

【短期】

【中長期】

国内
個別サイト実証

国内および海外
段階的な拡大(下水処理場・お客さま先等)(出荷・受入基地等)

バイオガスの利用〈メタネーション実証〉

LNG輸入に際し
バリューチェーン
におけるCO2を相殺

再エネ
電気等

グリーン
水素

メタン

植林・森林保全等

クリーンなガスを供給

下水処理場等

水電解装置等(既存・新規開発)

メタネーション設備

CO2 回収・利用評価制度の確立と普及拡大に並行して取り組み、お客さまの選択肢を拡大

精製

バイオガス
（精製後）

都市
ガス
利用
ほか５．具体的な取組み (2) 水素①需要創出：モビリティ用途

9 中部地区ではモビリティ用途としての水素の利用が進んでおり、当社も燃料電池自動車の普及を後押しするため、水素ステーション整備に積極的に取り組んできました。
 引き続き水素ステーションの設置拡充とコスト低減に努めるとともに、産業車両や輸送車両等、車種･用途の拡大に向けて、業界横断の枠組みも活かしてインフラ拡充を進めてまいります。
モビリティ需要の拡大▌水素ステーション整備(5拠点運営中)

みなとアクルス水素ステーション

日進水素ステーション

特徴：エコ･ステーション併設
運用開始：2016年4月

特徴：エコ･ステーション併設
運用開始：2015年5月
豊田市

名古屋市港区

日進市

特徴：海外パッケージ品採用
運用開始：2015年5月

常滑市

豊田豊栄水素ステーション(直近の整備案件)とよたエコフルタウン水素ステーション

セントレア水素ステーション

豊田豊栄水素ステーション

特徴：大容量充填(バス対応)
運用開始：2019年3月

特徴：大容量充填(バス対応)
運用開始：2020年12月▌車種・用途の拡大への対応【現状】【これから】《 今後の展開 》
乗用車への水素供給手段確保に貢献

港湾荷役車

フォークリフト

産業・輸送車両を保有する個別お客さまサイト
参画する中部圏水素利用協議会※等を通じて、業界横断で水素需要の拡大に挑戦

バストラック※水素利用に取り組む民間企業で構成し、中部圏におけるサプライチェーンや需要ポテンシャル等に関する検討を行い、水素の大規模利用の可能性を議論

５．具体的な取組み (2) 水素①需要創出：さらなる用途拡大

10 当社はこれまでも水素燃焼に係わる技術や都市ガスと水素の混焼技術の開発に取り組んできました。今後はさらなる技術開発を通じた熱分野等への用途拡大・実用化に向けて取り組みます。
 また、現在検討中のみなとアクルス第二期開発では、水素技術を実装する構想を描いています。
熱分野等への用途拡大

みなとアクルス第二期開発構想▌水素燃焼
バーナーの新規開発や、コスト低減・実用化に取り組みます
アルミニウム名古屋市港区

第二期開発では、水素や再エネ等、各種技術を組み合わせたスマートタウンを構築し、エネルギー供給におけるカーボンニュートラルの実現を目指します

水素バーナーNOX排出抑制技術

後工程へ
水素ステーション
アルミ溶湯

第二期開発

日本初のシングルエンドラジアント
チューブバーナーでの水素燃焼技術

産業用のお客さまと、アルミ溶解炉等の水素化実証に着手▌都市ガスと水素の混焼
都市ガス

産業技術総合研究所と、コージェネへの水素混焼の基礎研究に着手+▌導入を検討中の各種技術・システム▌燃料(ガス)・発電用途《 水素関連 》

メタン(CH4)+CO2

燃料化(メタネーション等)

プロパン(C3H8)

純水素燃料電池
発電(混焼→専焼)

都市ガスと水素の混焼等《 その他 》
再エネ ・ 蓄電池

ZEH・ ZEB
エネルギーマネジメント(見える化・デマンドレスポンス)

５．具体的な取組み (2) 水素②サプライチェーン構築11

 中部地区における旺盛な水素利用ニーズに応えるため、知多緑浜工場における水素供給拠点化構想を早期に具体化し、水素サプライチェーンの構築を通じて、中部地区における水素普及拡大を牽引してまいります。
知多緑浜工場における水素供給拠点化構想① 国内での天然ガス改質による水素製造やカーボンリサイクル技術等の実現可能な技術を組み合わせ、足元から高まる水素ニーズに早期に応える手段を提供します② ローリー等で需要場所へ配送するとともに、ローカルネット岐阜県ワークによるパイプライン供給にも挑戦します③ 海外輸入水素の受入拠点とすることを目指します

当面の水素サプライチェーンイメージ《製造》《輸送・供給》 《消費》ブルー天然ガス水素(H2)(CH4)加熱水(H2O)

改質

圧縮
出荷(ローリー等)

CO2分離・回収二酸化炭素(CO2)

利用

水素ST
工場等

愛知県
三重県

５．具体的な取組み (3) 電気①お客さま先の低・脱炭素化12 太陽光発電･蓄電池･電気自動車等を含む多様な分散型エネルギーリソースの普及を促進するとともに、それらをデジタル技術を用いて統合･制御し、電気･環境価値を相互融通することで、お客さまのメリット創出とエネルギーの効率利用を併せて実現するサービス提供を目指します。
電気サービス拡充のイメージ▌ステップ１
分散型エネルギーリソースの普及促進● 太陽光発電オンサイトサービス

蓄電池

太陽光発電設備

太陽光発電

家庭
用

メンテナンス発電

エネファーム【提供するサービス/価値】① 機器の販売/設置/運営/メンテナンス② 負担軽減スキーム(第三者所有等)③ 電気供給（＋メリットシェア）④ 機器遠隔制御・環境価値取引

業
務
用

電力
取
引
市場

コージェネレーション
営業車(不足分の電力販売)

蓄電池《オプション》
蓄電池

お客さま敷地▌ステップ２
機器遠隔制御サービス● 高度調整力(実証段階)
組合
わせ

周波数変動に対し、自動的に双方の出力を最適制御するシステムを構築
メリットシェア

太陽光発電

東邦ガス

サービス料金

自家消費

自家用車

工事(イニシャルレス)系統安定化に貢献

電力取引市場等

５．具体的な取組み (3) 電気②電源の脱炭素化

13 自社電源の脱炭素化に向けて、再エネ電源の開発および調達とその多様化に取り組みます。
 地方自治体等と協力し、地域新電力などを通じて地域に潜在する再エネ資源の活用に取り組み、エネルギーの地産地消やレジリエンス強化等、地域課題の解決にも貢献します。
再エネ電源の拡大

地産地消に資する電源開発▌電源種の多様化

地域の資源を活用した電気の地産地消を実現するとともに、地域課題の解決に貢献【現状】【これから】

電力卸売

太陽光発電

地域新電力
風力発電

東邦ガス

共同出資

洋上風力発電

自治体等
庁舎
公共施設等

発電所

バイオマス発電

小水力発電

地産地消

▌再エネ電源取扱量の拡大

電力供給

レジリエンス
強化

50万kW

約4万kW

足元

開発
＋調達

2030年度2030年度目標【地域の資源を活用した再エネ開発】

再エネ電源取扱量※を50万kWまで積み上げます※再エネ電源取扱量には、国内外における電源開発・保有、FIT電源、調達を含みます

バイオマス

水資源

太陽光

風

６．実現に向けた連携強化

14

 こうした取組みの実効性を高めるためには、ガス業界や個別パートナー企業とのアライアンスや、国・自治体等も含めた協力関係が必要不可欠なため、幅広く対外連携を模索していきます。
 また、社内では、社長直轄の委員会を新たに設置し、グループ一体となった取組みを推進してまいります。
幅広い対外連携と社内の体制
低・脱炭素化技術開発・実証

国内外の枠組み・ルール整備

水素サプライチェーン構築

各種規制緩和CO2利用・貯留

海外の枠組み整備(CO2帰属等)

国(再開発・街づくり

社長

政策的支援

関係
省庁等)

パー
ト
ナー
企業委員会
スーパーシティ構想

地方
自治体

幅広く連携

低・脱炭素化技術開発・実証

スマートシティモデル

メタネーション実用化

地域新電力

国や外部団体等への働きかけ

防災・レジリエンス強化

再エネ電源開発・調達等《用語解説》スーパーシティ構想：国と地域・事業者が一体となって2030年頃に実現されうる「ありたき未来」の先行実現に向けて、社会実装を目指す取組み

エネルギー
業界