川崎医科大学公的研究費の取扱いに関する規程（目 的）
第１条 この規程は、公的研究費の管理・運営について必要な事項を定めることにより、川崎医科大学（以下「本学」という。
）又は本学に所属する教職員が研究費の管理及び運営を行うことを目的とする。
（定 義）
第２条 公的研究費とは、国、地方公共団体又はその外郭団体から直接あるいは間接的に配分される研究資金をいう。
（法令の遵守）第３条 公的研究費の適正な運営及び管理については、関係法令に定めるもののほか、この規程の定めるところに準拠して行う。
（本学の責務）
第４条 本学は、本学又は本学に所属する教職員が公的研究費の交付を受けて研究を行う場合、法令及び学内規程等に従って大学としての公的研究費の管理・運営を行う責任を果たすものとする。
（教職員の責任）第５条 教職員は、公的研究費による学術研究が社会から負託された公共的、公益的な知的生産活動であることを念頭において本規程を遵守するとともに、公的研究費の使用に関して、公正かつ効率的な使用に努めなくてはならない。
２ 配分を受ける教職員は公的研究費の管理・運営に関する責任を果たすことを、文書により誓約しなければならない。
（最高管理責任者）
第６条 公的研究費の最高管理責任者は学長とし、大学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について、最終責任を負うものとする。
２ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第７条 統括管理責任者は研究担当副学長とし、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について、大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとする。
２ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第８条 コンプライアンス推進責任者は、本学における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つものとする。
２ コンプライアンス推進責任者は、最高管理責任者が任命する。
３ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の下、次の各号に定める役割を果たすものとする。
(1) 本学の研究活動の適正化運用の対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2) 不正防止を図るため、本学及び関係部署内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対1

し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(3) 本学及び関係部署において、構成員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（コンプライアンス推進副責任者）
第９条 各教室及び関係部署（以下「教室等」という。
）において必要と認めるときは、コンプライアンス推進副責任者を置くことができる。
２ コンプライアンス推進副責任者は、教室等の所属長と関係職員の内からコンプライアンス推進責任者が指名する。
３ コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス推進副責任者を置いたときは、その有する権限及び責任を定め、その者の氏名並びに定めた権限及び責任について、教室等の教職員に周知するとともに、統括管理責任者に報告するものとする。
（研 修）
第10条 コンプライアンス推進責任者は、教職員に公的研究費の管理・運営に関する研修を行わなければならない。
２ 公的研究費の管理・運営に携わる教職員は、年１回以上、研修を受けなければならない。
（相談窓口）
第11条 学内外から公的研究費の管理・運営に関する相談窓口を、事務部庶務課研究支援係（以下「研究支援係」という。
）に置く。
２ 教職員から公的研究費の管理・運営に関して相談を受けた場合、研究支援係は関係部署と連携して、速やかに対処しなければならない。
（不正の防止に対する責任）
第12条 第６条、第７条、第８条及び第９条の各責任者が、その管理監督の責任を十分に果さず、結果的に不正を招いた場合には、学校法人川崎学園懲戒委員会規程第２条に基づき懲戒処分の対象となる。
（不正防止計画推進部署）
第13条 不正防止計画を推進する部署は、研究活動適正化推進委員会とする。
２ 研究活動適正化推進委員会は、研究機関全体の観点から、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 不正発生要因の実態の把握及び検証(2) 不正防止計画の策定及び改善(3) 不正防止計画の推進(4) 不正防止計画の進捗状況の把握及び改善(5) 学内ルールの統一に関する提言(6) 行動規範の策定(7) 公的研究費及び研究活動の不正防止を推進するための啓発・研修・周知に関すること(8) その他公的研究費の不正防止に関する事項(9) その他研究活動の不正防止及び研究活動の適正化に関する事項
３ 研究活動適正化推進委員会の委員長、副委員長及び委員は、統括管理責任者が推薦し、最高管理責任者が任命する。
４ 研究活動適正化推進委員会の事務は、研究支援係が所管する。
（適正な管理・運営）
第14条 公的研究費の使用に係る事務処理手続きは、各種公的研究費に関する要領等及び本規程及び公的研究費に関する学内関係規程等によるものとする。
２ 公的研究費に係る事務処理手続きの関連諸規程は、必要に応じて適宜見直しを行い、明確かつ統一
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的な運用をはかるものとする。
３ 公的研究費の執行にあたっては、毎年度、研究管理責任者から研究者及び関係部局に必要事項を周知する。
（通報窓口）
第15条 本学における公的研究費の不正使用に関する学内外からの通報及び告発（以下「通報等」という。
）並びに通報等にかかわる相談に対応するため、研究活動適正化推進委員会委員長及び研究支援係担当職員を受付窓口とし、「通報（告発）管理者」とする。
２ 受付窓口において通報等を受理した場合には、通報（告発）管理者は、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
（調査委員会）
第16条 最高管理責任者は、第15条第２項の報告及び外部機関からの指摘を受けた場合は、通報等の受付から30日以内に、通報等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
２ 最高管理責任者は、第１項の調査の実施を決定したときは、速やかに調査委員会を設置する。
３ 調査委員会は、調査事項に関する学内及び学外の専門家を含む、最高管理責任者が指名する者（以下、「調査委員」という。
）をもって組織する。学外の調査委員は、本学及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
（調査の実施）第17条 調査委員会は、通報者、被通報者その他関係者からの事情聴取等に基づき、被通報者にかかわる公的研究費の不正使用の有無及びその内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査及び認定を行う。
２ 顕名による通報等の場合、原則として、受け付けた通報等に基づき実施する措置の内容を、通報者に通知する。
３ 調査委員会は、調査の終了後、当該調査結果の報告書案を作成し、直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
４ 第１項の調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、最高管理責任者に報告するものとする。
（不正使用に対する措置）
第18条 最高管理責任者は、不正使用があったと認めたときは、次の各号に掲げる措置をとるものとする。
(1) 教員に対する処分については、大学運営委員会の議を経て、最高管理責任者が学校法人川崎学園懲戒委員会に上申する。
(2) 事務職員に対する処分については、必要に応じて大学運営委員会に諮り、最高管理責任者が学校法人川崎学園懲戒委員会に上申する。
(3) 私的流用等、悪質性が高い場合には、必要に応じて、刑事告発する、あるいは、民事訴訟をおこすこととする。
（配分機関への報告）
第19条 最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
２ 第17条第３項の報告に基づき、通報等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。
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３ 第２項の期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
４ 第17条第４項の報告を受けた場合には、速やかに配分機関に報告する。
５ 第１項から第４項に定める他、最高管理責任者は配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
６ 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（調査中における一時的執行停止）第20条 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用に関する調査対象となっている者については、必要に応じて調査対象制度の研究費の使用の停止を命ずる場合がある。
（調査結果の公表）
第21条 最高管理責任者は、調査の結果、不正を認定した場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容は、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、機関が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含む。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
２ 最高管理責任者は、再発防止の観点から、本学において発生した不正の調査結果及び処分について、教職員に周知する。
（不利益をもたらす行為などの阻止）第22条 最高管理責任者は、不正使用への対応及び措置に関し、当該調査に協力する者が不利益を受けることのないよう十分に配慮するものとする。
２ 最高管理責任者は、通報等が悪意に基づくものと認定された場合は、必要に応じて、当該通報者に対し、通報者の氏名の公表、懲戒処分等必要な措置を講じるものとする。
（秘密保持）
第23条 調査関係者は、不正使用の調査等に関して知りえた秘密を他に漏らしてはならない。
（内部監査）
第24条 公的研究費の適正な運営・管理のために、内部監査室は「川崎医科大学公的研究費に係る内部監査室規程」及び「内部監査実施要綱」に基づき、内部監査を実施する。
２ 監査は、最高管理責任者が任命した教職員（以下「監査責任者」という。
）が行うものとする。
３ 監査責任者は、不正防止計画推進部署と連携し、本学の実態を把握した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。
４ 監査責任者は、監査結果において改善を要すると認めた場合は、関係者に改善を指示することができる。
５ 監査責任者は、監査の結果、不正使用が明らかになったときは、速やかに学長に報告しなければならない。
（研究活動における不正行為への対応）
第25条 研究活動における不正行為への対応等については、別に定める。
（取引業者への処分）
第26条 公的研究費による物品購入等に係る取引に関し、不正使用に関与したことが明らかとなった取引業者に対しては、学長は取引停止の処分を行うものとする。
２ １の処分方針、及び本学の不正対策に関する方針及びルールを取引業者に周知徹底し、特に必要と認める取引先業者へは誓約書等の提出を求めるものとする。
（情報の公開）
第27条 本学は公的研究費の管理・運営に関する情報のうち、本規程の他、次の各号に掲げる情報を公4開するものとする。
(1) 行動規範(2) 管理・運営体制(3) 不正防止計画(4) 相談窓口、通報窓口(5) 処分（取引停止等の取扱いを含む。
）(6) その他(1)から(5)に関係する各種マニュアル、諸規程(7) 公的研究費に係わる課題名等の基本情報（規程の改廃）第28条 この規程の改廃は、大学運営委員会にて行う。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年10月１日から施行する。

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