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新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(平成24年７月 第２回訂正分)

株式会社エニグモ
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成24年７月13日に関東財務局長に提出しており、平成24年７月17日にその届出の効力が生じております。
○○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成24年６月19日付をもって提出した有価証券届出書及び平成24年７月４日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集120,000株の募集の条件及びブックビ
ルディング方式による売出し78,300株（引受人の買取引受による売出し52,500株・オーバーアロットメントによる売出し25,800株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成24年７月12日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分にはす。

を付し、ゴシック体で表記しておりま

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】〈欄外注記の訂正〉(注) ３．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出
株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロット
メントによる売出し25,800株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

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２ 【募集の方法】
平成24年７月12日に決定された引受価額(1,610円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第１株募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(1,750円)で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程
施行規則第233条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発
行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「99,000,000」を「96,600,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「99,000,000」を「96,600,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) ４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であります。
(注)５．の全文削除― 2 ―更新日時:2012/07/12 10:11:00

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３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】〈欄内の数値の訂正〉「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「1,750」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１」を「1,610」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３」を「805」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４」を「１株につき1,750」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。
公募増資等の価格の決定にあたりましては、1,550円以上1,750円以下の仮条件に基づいて、ブックビル
ディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数120,000株、引受人の買取引受による売出し52,500株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限25,800株（以下総称して「公開株式数」という。）を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、① 申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
② 申告された総需要件数が多数に渡っていたこと。
③ 申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における市場評価および上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、１株につき1,750円と決定いたしました。
なお、引受価額は１株につき1,610円と決定いたしました。
２．前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(1,750円)と発行価額(1,317.50円)及び平成
24年７月12日に決定した引受価額(1,610円)とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．平成24年６月19日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、平成24年７月12日に資本組入額(資本金に組入れる額)を１株につき805円に決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき1,610円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人
及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
(注)８．の全文削除― 3 ―更新日時:2012/07/12 10:11:00

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４ 【株式の引受け】〈欄内の数値の訂正〉「引受けの条件」の欄：２

引受人は新株式払込金として、平成24年７月23日までに払込取扱場所
へ引受価額と同額(１株につき1,610円)を払込むことといたします。

３

引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき140円)の総額は引受人の手取金となります。

〈欄外注記の訂正〉(注) １．上記引受人と平成24年７月12日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、1,700株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】〈欄内の数値の訂正〉「払込金額の総額(円)」の欄：「198,000,000」を「193,200,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「193,500,000」を「188,700,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、平成24年７月３日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額188,700千円及び「１

新規発行株式」の(注)４に記載の第三者割当増資の手取金概算額上限41,392千円については、既存事業の拡大にかかる人材採用費、サーバー費用及び広告
宣伝費等の運転資金に160,092千円（平成26年１月期乃至平成28年１月期：160,092千円）、サーバ
ー増強、システム開発及びサイトデザイン作成費等の設備資金に70,000千円（平成25年１月期：
10,000千円、平成26年１月期乃至平成28年１月期：60,000千円）を充当する予定であります。
運転資金の内訳としましては、既存事業の拡大において最重要であるエンジニアの採用計画を達成するため、高騰する人材採用費等に53,364千円（平成26年１月期乃至平成28年１月期：53,364千円）、既存事業の関連サービス「stulio（ステューリオ）」の収益化に向けたサービス規模拡大のためのサーバー費用に53,364千円（平成26年１月期乃至平成28年１月期：53,364千円）、会員獲得の広告宣伝費用等に53,364千円（平成26年１月期乃至平成28年１月期：53,364千円）を充当する予定であります。
設備資金の内訳としましては、既存事業拡大に伴うサーバー増強・通信設備増強・BI（ビジネスインテリジェンス）システム投資資金として65,000千円（平成25年１月期：10,000千円、平成26年１月期乃至平成28年１月期：55,000千円）、既存事業の関連サービス「stulio」のサイトデザイン
作成費として5,000千円（平成26年１月期：5,000千円）を予定しております。
なお、残額が発生した場合、具体的な資金需要が発生し、支出時期等が確定するまでは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

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第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成24年７月12日に決定された引受価額(1,610円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,750円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「86,625,000」を「91,875,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「86,625,000」を「91,875,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) ４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーア
ロットメントによる売出し25,800株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)４．５．の全文削除及び６．７．の番号変更― 5 ―更新日時:2012/07/12 10:11:00

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印刷日時:12/07/12 10:13

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(2) 【ブックビルディング方式】〈欄内の記載の訂正〉「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１(注)２」を「1,750」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「1,610」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２」を「１株につき1,750」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３」を「(注)３」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) ２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 大和証券株式会社 52,500株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株につき140円)の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と平成24年７月12日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「42,570,000」を「45,150,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「42,570,000」を「45,150,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果行われる大和証券株式会社による売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一であります。
(注)５．の全文削除及び６．の番号変更

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(2) 【ブックビルディング方式】〈欄内の数値の訂正〉「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「1,750」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１」を「１株につき1,750」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２．売出しに必要な条件については、平成24年７月12日において決定いたしました。

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印刷日時:12/07/12 10:13【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、
平成24年６月19日及び平成24年７月３日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。

募集株式の種類及び数

当社普通株式25,800株

募集株式の払込金額

１株につき1,317.50円

割当価格

「第１

払込期日

平成24年８月22日

増加資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金等の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所

東京都渋谷区神南一丁目23番10号
株式会社三菱東京UFJ銀行 渋谷中央支店

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。(注)(注) 割当価格は、平成24年７月12日に1,610円に決定いたしました。

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から平成24年８月17日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（25,800株）を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定
でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 7 ―更新日時:2012/07/02 21:06:00

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印刷日時:12/07/02 21:06

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(平成24年７月 第１回訂正分)

株式会社エニグモ
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成24年７月４日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
○○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成24年６月19日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集120,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し78,300株(引受人の買取引受による売出し
52,500株・オーバーアロットメントによる売出し25,800株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、平成24年７月３日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分にはす。

を付し、ゴシック体で表記しておりま

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】〈欄外注記の訂正〉(注) ３．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出
株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメント
による売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
４．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に平成24年６月19日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)３．の全文削除及び４．５．６．の番号変更― 1 ―更新日時:2012/07/02 21:06:00

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印刷日時:12/07/02 21:06

２ 【募集の方法】
平成24年７月12日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第１株式募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(平成24年７月３日開催の取締役会において決定された払込金額(1,317.50円)と同額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。(略)〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「93,000,000」を「99,000,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「93,000,000」を「99,000,000」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) ３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、仮条件(1,550円～1,750円)の平均価格(1,650円)の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５．仮条件(1,550円～1,750円)の平均価格(1,650円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は198,000,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】〈欄内の数値の訂正〉「発行価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「1,317.50」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は1,550円以上1,750円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、
最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成24年７月12日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額(1,317.50円)及び平成24年７月12日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が発行価額(1,317.50円)を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

― 2 ―更新日時:2012/07/02 21:06:00

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印刷日時:12/07/02 21:06

４ 【株式の引受け】〈欄内の数値の訂正〉「引受株式数(株)」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「大和証券株式会社94,400、三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社8,600、いちよし証券株式会社3,400、ＳＭＢＣ日興証券株式会社3,400、髙木証券株式会社3,400、東海東京証券株式会社3,400、藍澤證券株式会社1,700、岩井コ
スモ証券株式会社1,700」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) １．上記引受人と発行価格決定日(平成24年７月12日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、1,700株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】〈欄内の数値の訂正〉「払込金額の総額(円)」の欄：「186,000,000」を「198,000,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「181,500,000」を「193,500,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件(1,550円～1,750円)の平均価格(1,650円)を基礎として算出した見込額であります。平成24年７月３日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。

― 3 ―更新日時:2012/07/02 21:06:00

ファイル名:0000000_0153706822407.doc

印刷日時:12/07/02 21:06(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額193,500千円及び「１

新規発行株式」の(注)４に記載の第三者割当増資の手取金概算額上限42,421千円については、既存事業の拡大にかかる人材採用費、サーバー費用及び広告
宣伝費等の運転資金に165,921千円（平成26年１月期乃至平成28年１月期：165,921千円）、サーバ
ー増強、システム開発及びサイトデザイン作成費等の設備資金に70,000千円（平成25年１月期：
10,000千円、平成26年１月期乃至平成28年１月期：60,000千円）を充当する予定であります。
運転資金の内訳としましては、既存事業の拡大において最重要であるエンジニアの採用計画を達成するため、高騰する人材採用費等に55,307千円（平成26年１月期乃至平成28年１月期：55,307千円）、既存事業の関連サービス「stulio（ステューリオ）」の収益化に向けたサービス規模拡大のためのサーバー費用に55,307千円（平成26年１月期乃至平成28年１月期：55,307千円）、会員獲得の広告宣伝費用等に55,307千円（平成26年１月期乃至平成28年１月期：55,307千円）を充当する予定であります。
設備資金の内訳としましては、既存事業拡大に伴うサーバー増強・通信設備増強・BI（ビジネスインテリジェンス）システム投資資金として65,000千円（平成25年１月期：10,000千円、平成26年１月期乃至平成28年１月期：55,000千円）、既存事業の関連サービス「stulio」のサイトデザイン
作成費として5,000千円（平成26年１月期：5,000千円）を予定しております。
なお、残額が発生した場合、具体的な資金需要が発生し、支出時期等が確定するまでは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

― 4 ―更新日時:2012/07/02 21:06:00

ファイル名:0000000_0153706822407.doc

印刷日時:12/07/02 21:06

第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「81,375,000」を「86,625,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「81,375,000」を「86,625,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) ４．売出価額の総額は、仮条件(1,550円～1,750円)の平均価格(1,650円)で算出した見込額であります。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「39,990,000」を「42,570,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「39,990,000」を「42,570,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) ５．売出価額の総額は、仮条件(1,550円～1,750円)の平均価格(1,650円)で算出した見込額であります。

― 5 ―更新日時:2012/07/02 21:06:00

ファイル名:0000000_0153706822407.doc

印刷日時:12/07/02 21:06【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、
平成24年６月19日及び平成24年７月３日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。

募集株式の種類及び数

当社普通株式25,800株

募集株式の払込金額

１株につき1,317.50円

割当価格

未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

払込期日

平成24年８月22日

増加資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金等の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所

東京都渋谷区神南一丁目23番10号
株式会社三菱東京UFJ銀行 渋谷中央支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から平成24年８月17日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定
でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 6 ―ファイル名:0000000_2_0153705522407.doc

１

更新日時:2012/06/11 23:44:00 印刷日時:12/06/11 23:44

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
158,100千円(見込額)の募集及び株式81,375千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式39,990千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成24年６月19日に
関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については

今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま更新日時:2012/06/12 23:58:00

ファイル名:0000000_4_0153705522407.doc

目

印刷日時:12/06/12 23:58

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………８
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………９
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………10【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………11
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………13
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………13
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………15
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………16
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………22
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………22
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………23
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………25
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………26
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………28
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………33
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………33
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………34
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………37
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………37
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………37
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………37

ファイル名:0000000_4_0153705522407.doc

更新日時:2012/06/12 23:58:00

印刷日時:12/06/12 23:58

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………38
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………38
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………52
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………53
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………53
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………54
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………56
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………62
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………64
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 105
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 106
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 106
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 106
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 107
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 107
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 109
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 109
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 111
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 112
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 113

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月19日【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役

共同最高経営責任者

須田

将啓

代表取締役

共同最高経営責任者

田中

禎人【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】（03）5775-4760（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】（03）5775-4760【事務連絡者氏名】

執行役員【届出の対象とした募集(売出)有価証

株式

寿光ビル４階コーポレートオペレーション本部長

金田

洋一

金田

洋一

寿光ビル４階コーポレートオペレーション本部長

券の種類】【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

158,100,000円

売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

81,375,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し

39,990,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】
種類

普通株式

発行数(株)

120,000

内容(注)３

１単元の株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(注) １．平成24年６月19日開催の取締役会決議によっております。
２．当社は、平成24年６月19日開催の取締役会において、当社の発行する株式を下記振替機関(社債、株式等の振替に関する法律第２条第２項に規定する振替機関をいう。以下同じ。)にて取扱うことについて同意することを決議しております。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．発行数については、平成24年７月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
４．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
５．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に平成24年６月19日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
６．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さ
い。

― 2 ―

２ 【募集の方法】
平成24年７月12日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第１株式の引募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(平成24年７月３日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第233条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募
集

―

―

―

ブックビルディング方式

120,000

158,100,000

93,000,000

計(総発行株式)

120,000

158,100,000

93,000,000(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,550円)の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,550円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は186,000,000円となります。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
資本発行価格 引受価額 発行価額
組入額
(円)
(円)
(円)
(円)
未定
(注)１

未定
(注)１

未定
(注)２

未定
(注)３

申込株
数単位
(株)
100

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

自 平成24年７月17日(火)
至 平成24年７月20日(金)

未定
(注)４

平成24年７月23日(月)(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、平成24年７月３日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成24年７月12日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．平成24年７月３日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び平成24年７月12日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．平成24年６月19日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する
資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、平成24年７月12日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、平成24年７月24日(火)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、平成24年７月５日から平成24年７月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販
売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。
配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

― 4 ―

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名

所在地

株式会社三菱東京UFJ銀行 渋谷中央支店(注)東京都渋谷区神南一丁目23番10号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受株式数
(株)

住所

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

いちよし証券株式会社

東京都中央区八丁堀二丁目14番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

髙木証券株式会社

大阪市北区梅田一丁目３番１号-400号

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

藍澤證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目20番３号

岩井コスモ証券株式会社

大阪市中央区今橋一丁目８番12号

１
２

未定

計

―

引受けの条件

120,000

買取引受けによります。
引受人は新株式払込金として、平成24年７月23日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３ 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―(注) １．引受株式数は、平成24年７月３日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(平成24年７月12日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、1,700株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

― 5 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)186,000,000

差引手取概算額(円)4,500,000

181,500,000(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,550円)を基礎として算出した見込額であります。平成24年７月３日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額181,500千円及び「１

新規発行株式」の(注)５に記載の第三者割当増資の手取金

概算額上限39,850千円については、既存事業の拡大にかかる人材採用費、サーバー費用及び広告宣伝費
等の運転資金に150,000千円（平成26年１月期乃至平成28年１月期：150,000千円）、サーバー増強、システム開発及びサイトデザイン作成費等の設備資金に70,000千円（平成25年１月期：10,000千円、平成26年１月期乃至平成28年１月期：60,000千円）を充当する予定であります。
運転資金の内訳としましては、既存事業の拡大において最重要であるエンジニアの採用計画を達成するため、高騰する人材採用費等に50,000千円（平成26年１月期乃至平成28年１月期：50,000千円）、既存事業の関連サービス「stulio（ステューリオ）」の収益化に向けたサービス規模拡大のためのサーバ
ー費用に50,000千円（平成26年１月期乃至平成28年１月期：50,000千円）、会員獲得の広告宣伝費用等に50,000千円（平成26年１月期乃至平成28年１月期：50,000千円）を充当する予定であります。
設備資金の内訳としましては、既存事業拡大に伴うサーバー増強・通信設備増強・BI（ビジネスイン
テリジェンス）システム投資資金として65,000千円（平成25年１月期：10,000千円、平成26年１月期乃至平成28年１月期：55,000千円）、既存事業の関連サービス「stulio」のサイトデザイン作成費として5,000千円（平成26年１月期：5,000千円）を予定しております。
なお、残額が発生した場合、具体的な資金需要が発生し、支出時期等が確定するまでは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

（注)

設備資金の内容については、「第二部

企業情報の項をご参照下さい。

― 6 ―

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」

第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成24年７月12日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２

売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し―――

入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

普通株式
ブックビルディング方式

計(総売出株式)売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称―

52,50052,50081,375,000

81,375,000

東京都渋谷区
須田 将啓

17,500株

東京都杉並区
田中 禎人

17,500株

東京都港区
安藤 英男

17,500株―(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一であります。
３．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
４．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,550円)で算出した見込額であります。
５．売出数等については今後変更される可能性があります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さ
い。

― 7 ―

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

申込期間

自 平成24年
７月17日(火)至 平成24年
７月20日(金)

申込
株数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受
契約
の内容

100

未定
(注)２

引受人及びその委託販売先金融
商品取引業者の本支店及び営業所

東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社

未定(注)３(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(平成24年７月12日)に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と平成24年７月12日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日(平成24年７月24日(火))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

― 8 ―３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

種類

普通株式

計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し―――入札方式のうち入札によらない売出し―――

ブックビルディング
方式

25,800

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
39,990,000 大和証券株式会社―

25,80039,990,000―(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、平成24年７月24日から平成24年８月17日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメ
ントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,550円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。

― 9 ―

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

未定
(注)１

自 平成24年
７月17日(火)至 平成24年
７月20日(金)

申込
株数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受
契約
の内容

100

未定
(注)１

大和証券株式会社及びその委
託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所――(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２．売出しに必要な条件については、売出価格決定日(平成24年７月12日)において決定する予定であります。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(平成24年
７月24日(火))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、
当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条
件 (2）ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

― 10 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社普通株式は、「第１募集要項」における募集株式及び「第２売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、平成24年７月24日に東京証
券取引所マザーズへ上場される予定であります。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、平成24年
６月19日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。

募集株式の種類及び数

当社普通株式25,800株

募集株式の払込金額

未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）

割当価格

未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

払込期日

平成24年８月22日

増加資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金等の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所

東京都渋谷区神南一丁目23番10号
株式会社三菱東京UFJ銀行 渋谷中央支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から平成24年８月17日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケ
ートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる
場合があります。

― 11 ―

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である須田将啓、田中禎人、安藤英男並びに当社の株主であるソネットエンタテインメント株式会社、ジャフコV1-B号投資事業有限責任組
合、株式会社日本政策投資銀行、株式会社新生銀行、ジャフコV1-A号投資事業有限責任組合、ngiベンチャーコミュニティ・ファンド１号投資事業有限責任組合、ジャフコ・グレートエンジェルファンド１号投資事業有限責任組合、ジャフコV1-スター投資事業有限責任組合及び投資事業有限責任組合NFP-ストラテ
ジックパートナーズファンドは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（平成25年１月19日）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプ
ションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格
又は売出価格の1.5倍以上であって、株式会社東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社
を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分
割及びストック・オプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株
式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部もしくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

― 12 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年1月

407,490710,281656,544920,083

851,719△126,785

38,313△130,443

84,897

206,304△136,793

24,706△176,889

157,596

246,627

―

―

―

―

―

480,050

180,000

180,000

184,550

184,820

売上高(千円)

経常利益又は経常損失(千円)（△）
当期純利益又は当期純
(千円)
損失（△）
持分法を適用した場合
(千円)
の投資利益
資本金

(千円)

発行済株式総数(株)

普通株式
13,255
第１種優先株式

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
13,255,000
13,255,000
14,165,000
14,974,000
第１種優先株式

第１種優先株式

第１種優先株式

第１種優先株式800

800,000

800,000

800,000

―

純資産額

(千円)

350,071374,778

186,189352,885

631,253

総資産額

(千円)

460,564

611,273419,534

720,825

1,125,475

１株当たり純資産額(円)

18,076.97

19.83

6.51

17.39

42.16

(円)

―

―

―

―

―

(円)

△10,026.65

1.76△12.71

10.83

16.65

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

76.0

61.3

44.4

49.0

56.1

自己資本利益率

(％)

△36.9

6.8

△63.1

58.5

50.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

250,026

351,041

(千円)

―

―

―

13,173

△786

(千円)

―

―

―

5,867

28,378

(千円)

―

―

―

561,162

939,169

(名)

34

46

54

37

38

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

― 13 ―

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期及び第５期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。第６期、第７期及び第８期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
５．第４期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第５期、第７期及び第８期については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第６期まではキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．第７期及び第８期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、監査を受けておりません。
９．当社は平成20年４月28日付で株式１株につき1,000株とする株式分割、及び平成24年４月21日付で株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。そこで、取引所の取引参加者代表者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成20年４月２日付東証上会第428号）に基づき、当該株式分割及び株式併合に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第４期、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月（円）

180.77198.3565.07

173.92421.57（円）△100.2717.58△127.06

108.27166.50

（円）

―

―

―

―

―

（円）

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）― 14 ―

２ 【沿革】
年月

概要

平成16年２月

ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立

平成17年２月

グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始

平成17年５月

株式会社ジャフコ、ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社（現：ngi group株式会社）、オリックス・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資を実施

平成17年６月

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社に対する第三者割当増資を実施

平成17年12月
平成18年３月

個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始(広告事業開始）
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現：ソネットエンタテインメント株式会社）
に対して第三者割当増資を実施

平成18年３月

本社を東京都渋谷区東に移転

平成19年１月

消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービス開始

平成19年７月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

平成19年10月

DBJ事業投資株式会社（現：株式会社日本政策投資銀行）及び株式会社三菱東京UFJ銀行に対して第三者割当増資を実施

平成21年７月

財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得

平成22年５月

本社を東京都港区南青山に移転

平成22年11月

グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャ
ル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）平成23年８月「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退（注）「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。

― 15 ―

３ 【事業の内容】
当社は「世界が変わる、新しい価値を」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、事業を展開しております。
当社は、個人がバイヤー（商品の売り手）となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を運営しております。
ソーシャル・ショッピングとは、商品を探す、または購入する過程で一般個人が介入し価値を提供する
買物体験を表しますが、当社は世界中の個人のセンスで商品が発掘され、誰もがそれを買うことができ、さらにその体験をみんなで楽しむことまで可能にした、新たな買物体験を提供するサービスを目指しております。
「BUYMA」は、バイヤー業務（出品した商品の買い付け）を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジネス構造とは異なる新しい価値を提供するCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のプラットフォームです。
出品者となるバイヤーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。バイヤーは、出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引をおこなうことができます。また一般のバイヤーに加え、取引実績等から当社が優良と認定したプレミアムバイヤー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好にあわせてアイテムを購入することができるようになっております。
「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に平成17年２月よりサービスを開始いたしました。世界各国に居住しているバイヤーより、日本未発のアイテムや欠品アイテム、レアアイテム等を入手できることを強みとして、世界中のトレンドファッションを主軸にサービスを拡大してきております。
平成24年５月現在で、世界70ヶ国で３万人以上のバイヤーにより、登録数4,000ブランド以上、年間150万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約90万人と多くのユー
ザーから利用されております。
また、「BUYMA」は、以下のような特徴を有しております。
①豊富な品揃えバイヤーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界70ヶ国から旬なアイテムが幅広くラインナップされます。また、バイヤー３万人以上の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もバイヤーによっていち早くキャッチアップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。その結果、現在、登録ブランド4,000以上、年間取扱アイテム150万以上の幅広いラインナップを実現できており、堅調に拡大を続けてきております。
②在庫の効率化
今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。
「BUYMA」では、世界70ヶ国に点在するバイヤーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。

― 16 ―

③価格の適正性
店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、バイヤー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。
④リクエスト機能
会員は、３万人のバイヤーに欲しいアイテムの購入を依頼できるリクエスト機能を利用することができます。購入希望者は「BUYMA」に出ていないアイテムでも、リクエスト機能を利用することで購入することができます。アイテム名と型番を指定して出品を依頼することができ、金額や条件等の具体的要望を伝えて、バイヤーから提案を受けて購入することも可能となっております。
⑤決済システム
会員の皆様が安心して、安全にお取引することが可能な決済システムを採用しており、ユーザー同士が直接金銭をやりとりすることはなく、詐欺やトラブルを回避することができ、安心してご利用頂
けるサービスとなっております。
⑥補償サービス「BUYMA」では、「BUYMA」上の取引に対して、当社が間に入ることで充実した安心補償サービスを提供しております。
購入されたアイテムの紛失、破損、及び汚損や品質におけるトラブルや不安に対し、ユーザーは「あんしんベーシック」（標準オプション）と「あんしんプラス」（有料オプション）の二つから補償サービスを選択することができ、品質保証サービス「BUYMA鑑定サービス」（有料オプション）を利用することもできます。
⑦収益力
世界中のバイヤーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、バイヤーを獲得し教育するバイヤーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁したSEO体制、芸能人
や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。
当社は、「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の手数料をバイヤー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。
対象ユーザー

手数料（消費税込）
決済手数料として出品価格の5.25％

購入者

あんしんプラスオプション利用料として出品価格の1.05％（購入者がオプションの要否を選択できます。）

バイヤー

一般バイヤー

成約手数料として出品価格の5.25％

プレミアムバイヤー及び成約手数料として出品価格の5.25％～7.35％

法人ショップ（３ヶ月間の取扱高実績により変動します。）

また現在ファッションを主軸とする「BUYMA」の付随サービスとして「stylist（スタイリスト）」及び関連サービスとして「stulio（ステューリオ）」を展開しております。
「stylist（スタイリスト）」は「BUYMA」に出品されているオススメのアイテムやスタイリングを披露したり、それに対してユーザー同士でコミュニケーションをおこなうことが可能な、みんなで「欲し― 17 ―

い！」を共有するソーシャルショッピングボードであります。スタイリストは、自身がセレクトしたア
イテムを「BUYMA」およびブログ・twitter・facebook等のソーシャルメディアで紹介し、そこを経由して他のユーザーが「BUYMA」で購入すると「BUYMA」で使える一定のポイントが貯まる仕組みとなっております。また、オフィシャルスタイリストとして著名人やモデルも参加しており、そのスタイリングを参考に出来ることも大きな特徴となっております。
これらにより感度が高いスタイリストを通じて「BUYMA」のアイテムがソーシャルメディア上で紹介され、またユーザーが「旬なファッションアイテムでスタイリングを楽しむ」という購入以外の目的で「BUYMA」を訪れるきっかけとなっております。

― 18 ―

「stulio（ステューリオ）」は、ファッション分野に特化した無料の写真共有iPhoneアプリで、ファッション写真の撮影、加工、投稿、閲覧が可能な、見せて楽しむファッションスナップ共有サービスであります。「BUYMA」がファッションを「買って楽しむ」ことが主な目的であるのに対し、「stulio」は買ったファッションアイテムを「見せて楽しむ」ことを主な目的として、サービスを提供しております。
twitterやfacebookといったソーシャルメディアとも連携したボーダレスなサービスを展開しており、世界中のファッション好きなユーザーとコミュニケーションを楽しむことが可能となっております。
なお、「BUYMA」における対象者別の機能の概要は以下のとおりです。
対象者

機能（注）１

機能の概要
アイテムを検索して閲覧することができます。

全てのユーザー

出品アイテムの閲覧

アイテムは「レディース」「メンズ」「ベビー/キッズ」「ビューティー」「ホーム」「スポーツ」の６カテゴリ、及び「ユーズド」（中古品）で構成されます。（注）２

リクエスト

会員（注）３

出品されていないアイテムを世界中のバイヤーにリクエスト
して探してもらうことができます。
アイテムをセレクトしてスタイリングを公開し、ポイントを

stylist（スタイリスト）

貯めたりユーザー同士でコミュニケーションを行うことができます。

出品アイテムの購入

アイテムを購入することができます。
アイテムを出品して販売することができます。
通常の出品に加え、購入希望者からのリクエストに応えて会員（一 般 バ イ ヤ
ー・プ レ ミ ア ム 出品
バ イ ヤ ー・法 人
ショップ）「レスポンス出品」することも可能です。
一般バイヤー・プレミアムバイヤー及び法人ショップ登録
後、当社で所定の審査を行い、約１週間以内に販売できるよ
うになります。
プレミアムバイヤーとなるには当社独自の審査基準を通過する必要があります。

（注）１．「BUYMA」はパソコン/スマートフォン/フィーチャーフォンの各デバイス向けのブラウザで利用できます。また、バイヤーが販売した際の成約手数料、購入者が購入した際の決済手数料、あんしんプラス
オプション利用料及び鑑定サービス料以外はすべて無料で利用することができます。
２．当社は古物営業法に基づき東京都公安委員会の許可を得ております。
３．必要な会員情報を登録後、直ちに利用することができます。

― 19 ―

当社は、「BUYMA」における会員間の取引を拡大することにより、また、前述の各種サービスを提供することで、収益の向上を図っております。
なお、広告事業は、平成23年８月をもって撤退いたしました。
また、過去５年間の事業別の売上高は下表のとおりであります。
＜事業別売上高推移＞
回次
決算年月（単位：千円)第４期
平成20年１月

第５期
平成21年１月

第６期
平成22年１月

第７期
平成23年１月

第８期
平成24年１月

第９期
第１四半期
平成24年４月

売上高407,490710,281656,544920,083

851,719

308,604

ソーシャルコマース事業

73,739164,195

304,490636,267804,078308,604

広告事業

321,577

512,369

336,734

281,104

47,351―

その他

12,172

33,71615,319

2,711

289

―

「BUYMA」上で取引を行う際には会員登録が必要となりますが、過去５年間の会員数及びアクティブ会
員数（過去１年間に購入履歴がある会員数）、一人当たり年間購入額、取扱高、注文高（注）の推移は下表のとおりであります。
＜年次推移＞
回次
決算年月

累計会員数
（人）

アクティブ
会員数
（人）

一人当たり
年間購入額
（円）

取扱高（注）（千円）

注文高（注）（千円）

250,783

24,64535,328870,647

1,159,722

331,184

59,01633,9272,002,216

2,566,711

463,866

105,11435,4093,722,013

4,628,170

614,834

125,568

39,4394,952,222

6,244,884

819,886

174,797

43,224

7,555,455

9,956,330

898,469

197,259

14,2602,812,989

3,610,763

第４期
平成20年１月
第５期
平成21年１月
第６期
平成22年１月
第７期
平成23年１月
第８期
平成24年１月
第９期第１四半期
平成24年４月（注）取扱高とは、購入者へアイテムが到着し売買取引が成立した出品金額であり、注文高とは、購入者が有効な出品アイテムに対して注文をおこなった出品金額であります。なお、
主要カテゴリ別の過去５年間における取扱高の推移は、下表のとおりとなっております。
（単位：千円）回次
決算年月
第４期
平成20年１月
第５期
平成21年１月
第６期
平成22年１月
第７期
平成23年１月
第８期
平成24年１月
第９期第１四半期
平成24年４月

レディース

メンズ

その他

取扱高合計

730,81762,902

76,927

870,647

1,684,785

105,264

212,166

2,002,216

3,257,568

114,508

349,936

3,722,013

4,302,876

213,971435,374

4,952,222

6,443,372

514,109597,974

7,555,455

2,365,783

228,125

219,080

2,812,989― 20 ―

[事業系統図]― 21 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

平成24年５月31日現在
議決権の所有[被所有]割合
関係内容（％）（その他の関係会社）
ソネットエンタテインメント
株式会社
（注）１

東京都品川区

7,969

インターネット
接続サービス及び総合オンライ
ンサービス

被所有
30.93

役員の兼任…１名（注）２（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．当社と関係会社とは、広告事業において一部取引関係（販売及び提携）がございましたが、当該事業は平成23年８月に撤退しており取引関係はございません。

５ 【従業員の状況】（１） 提出会社の状況
平成24年５月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）40

平均勤続年数（年）
30.74

3.33

平均年間給与（円）4,370,043（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

（２） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 22 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（１）業績
第８期事業年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

当事業年度における世界経済は、ギリシャから始まった債務危機が欧州各国にも波及し、中国もイ
ンフレ傾向が強まり、緊縮的な財政政策を継続せざるを得ない状況が続きました。また、わが国経済においては、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、一時国内供給力が低下し厳しい状況となった一方で、その後の復旧過程における生産回復などで輸入は増加し、設備投資は震災で寸断されたサプライチェーンが急回復を遂げ、復興消費が内需を支える形となりました。しかしながら、歴史的な高水準の円高が長期化し、欧米景気の自律的回復力の乏しさからの影響を受け、企業業
績、雇用・所得環境、個人消費など経済全般が堅調な回復基調にはいたらず、前事業年度に引き続き、依然として停滞感の強い厳しい状況で推移しました。
一方で、当社が主に事業を展開するインターネット業界では、固定インターネットとして、ブロードバンドネットワークによるインターネット利用が人々の生活へ定着したことに加え、携帯インター
ネットも拡大を続け、スマートフォンやタブレット等の非PC端末がインターネット利用デバイスとしての確固たる地位を確立しました。これらの状況を背景として、インターネットビジネス市場は、イ
ンターネットのパーソナル化が進んだことによる電子商取引市場の拡大に加え、電子決済手段の多様化やサービスの拡充により、堅調に推移しました。
このような状況の中、当社は、平成23年８月をもって広告事業から撤退し、基幹事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」に注力してまいりました。この結果、当事業年度の売上高は851,719千円（前期比7.43％減）となりました。一方、成長性の高い事業へ経営資源の選択と集中をおこなった結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ205,243千円（前期比140.74％増）及び
206,304千円（前期比143.01％増）と増益となりました。同様に、当期純利益についても246,627千円（前期比56.49％増）と増益となりました。

なお、事業別の概況は次のとおりであります。
①ソーシャルコマース事業
ソーシャルコマース事業において運営する「BUYMA」は、平成24年２月でサービス開始から７周年を迎え、約90万人の会員を組織するまでに成長する一方、更なる認知拡大・収益性向上に向けた体制の確立を進めてきた結果、売上高は大幅に増加し、804,078千円（前期比26.37％増）となりました。
なお、前事業年度の平成22年２月から同年８月の間、一部の取引において売上高を総額で計上する取引が150,647千円ございましたが、平成22年９月以降、手数料収入を純額で計上する取引のみとなっております。
②広告事業
広告事業は、インターネット上の個人メディアをネットワークすることにより新たな事業価値を創出し、当該メディアを法人顧客へ販売することを通じて収益化を図るビジネス領域です。広告事業には、ブログ口コミプロモーション・プレスブログ、消費者参加型CM制作ネットワークfilmo等が含まれております。

― 23 ―

当該事業においては、昨今のインターネット広告市場の環境変化に加え、平成23年３月に発生しました東日本大震災の影響等さまざまな要因により、将来的に強い事業成長は見込めないと判断し、平成23年８月をもって当該事業からの撤退を決定しました。
この結果、売上高は47,351千円（前期比83.16％減）となりました。

第９期第１四半期累計期間（自平成24年２月１日

至

平成24年４月30日）

当第１四半期における我が国経済は、国際的な金融不安の改善等を背景として企業収益環境が改善
し、東日本大震災によって落ち込んだ企業業績にも改善基調が見られました。
しかしながら、海外経済と金融市場の動向には依然不透明感が強く、中長期的にも潜在成長率の低下傾向が続く可能性が高く、本格的回復の時期は見通せない状況が続いております。
一方で、当社が事業を展開するEC市場では、スマートフォンの普及と機能革新を背景に、苦戦が続
く小売業界全体をよそに、特にファッション・アクセサリー、医薬化粧品などの分野は前年比で30％以上の伸びを示し、引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、当社が事業を展開するソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」は堅調に推移し、会員間における取引高の大幅増加により当第１四半期累計期間の売上高は308,604千円となりました。また、営業利益及び経常利益はそれぞれ124,148千円及び123,071千円と増益となりました。同様に四半期純利益についても104,205千円と増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
第８期事業年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より
378,006千円増加し、939,169千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、351,041千円（前事業年度は250,026千円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益191,232千円、ソーシャルコマース事業の会員間取引高増加による預り金増加額148,077千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は786千円（前事業年度は13,173千円の収入）となりました。これは主に「BUYMA」サービスサイト機能追加に伴う支出4,576千円、サーバー増設による支出2,201千円及び当期に子会社（EGMO Inc）を清算したことによる収入7,330千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は28,378千円（前事業年度は5,867千円の収入）となりました。これは主に自己株式の処分による収入31,200千円によるものであります。

― 24 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。

（２）受注実績
第８期事業年度における受注実績を事業部別に示すと、次のとおりであります。なお、第９期第１四半期累計期間については、広告事業は第８期において撤退しており受注実績はないため、記載はしてお
りません。
事業部

受注高（千円）

広告事業部
合計

前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

22,658△90.89―△100.00

22,658△90.89―△100.00（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．広告事業は、第８期事業年度（平成23年８月）において撤退しております。

（３）販売実績
第８期事業年度における販売実績を事業部別に示すと、次のとおりであります。
事業部

販売高（千円）

前年同期比（％）

ソーシャルコマース事業部

804,078＋26.37

広告事業部及びその他

47,641△83.21

851,719△7.43

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．広告事業は、第８期事業年度（平成23年８月）において撤退しております。

第９期第１四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、広告事業は第８期において撤退しており、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりません。

事業部

販売高（千円）ソーシャルコマース事業部

308,604

合計

308,604― 25 ―

３ 【対処すべき課題】
環境変化が著しいインターネット関連業界においてもファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図ると共に、「ソーシャル・ショッピングNo.１」を目指しファッションを通じて、皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。

これらを具現化するため、当社は以下の７点を主な経営の課題と認識しております。
① ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長② 知名度の向上③ サイトの安全性強化④ 取扱商品の拡充⑤ 競合他社への対応⑥ 優秀な人材の採用⑦ 経営管理体制の強化①ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長
当社は、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、バイヤー（商品の売り手）による安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後とも積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開を含む迅速なサービス向上および拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。
②知名度の向上
当社は、当社が運営するサービスの飛躍的な成長にとって、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社では今後、更に積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上を目指していく方針です。
③サイトの安全性強化
インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及につれて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。
④取扱商品の拡充
ショッピング・サイトとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。

― 26 ―

⑤競合他社への対応
インターネットビジネス市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層激しくなっていくと予想されますが、市場の認知度が高まり利用者層が拡大すれば、当社にとってもメリットは大きいと思われます。当社では、既存サービスの利便性やセキュリティ等を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、グローバル展開を視野に入れた新規サービスの立ち上げにも積極的に取り組んでまいります。
⑥優秀な人材の採用
今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しておりますが、特にエンジニアにおける採用コストは増加傾向にあり、優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力の強化及び従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。
⑦経営管理体制の強化
当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

― 27 ―

４ 【事業等のリスク】
本有価証券届出書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(１) インターネット関連市場について
現在、当社はソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を主力事業としており、当社事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) インターネット通信販売の法的規制について
当社事業は「知的財産法」、「製造物責任法」、「家庭用品品質表示法」、「薬事法」、「不当景品類
及び不当表示防止法」、「公正競争規約」、「特定商取引に関する法律」、「古物営業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等による法的規制を受けております。当社は、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む
取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、違法出品等が多数発生し、社会問題等に発展する場合には、インターネット上の取引そのものを規制するような法律が制定される可能性があります。
当社は、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行なってまいりますが、関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 知的財産権について
当社は、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。
一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、当社は第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場
合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 28 ―

(４) 個人情報の管理について
当社会員等の個人情報につきましては、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお平成21年７月に、財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。

(５) サイトの健全性の維持について当社が提供するソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」においては、不特定多数の会員が独自に商品を選定し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じる危険性が存在しております。当社は、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、以下のような禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、「BUYMA」における健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」内においてトラブルが発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。
また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
１．法令又は本規約（プライバシーポリシーを含む）に違反する行為と表現
２．本規約の精神に照らして不適切と当社が判断する行為と表現
３．当社のご利用上の注意に反する行為と表現
４．当社のサービス運営を妨げる行為と表現
５．自分以外の人物を名乗る行為と表現
６．他人の会員資格を利用して当社のサービスを利用する行為
７．他人の権利及び利益を侵害する行為と表現
８．青少年の心身に悪影響を与える行為と表現
９．公序良俗に反する行為と表現
10．わいせつな行為と表現
11．虚偽の表現
12．他人が、理解することができなかったり、誤解や混乱をする虞のある行為と表現
13．他人のプライバシーを侵害したり、名誉を毀損したり、その他他人に精神的損害を与える行為と表現
14．自身又は他人の詳細な個人情報（本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる連絡先）を発信もしくは掲載する行為と表現
15．他人に経済的損害を与える行為と表現
16．他人に肉体的損害を与える行為と表現
17．他人が迷惑や不快感を感じる虞のある行為と表現
18．他人と紛争が生じる可能性のある行為と表現― 29 ―

19．民族差別・人種差別を意識させるか又はそれらにつながる行為と表現
20．倫理的視点で認められないと当社が判断する行為と表現
21．当社の事前の書面による許可なく、当社サービス外のところで、商業目的で、当社が提供する
あらゆるサービス、コンテンツ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為
22．商業用の広告、宣伝を目的とした行為と表現
23．当社が運営する以外のウェブサイトやリソースへリンクを貼る行為
24．当社が運営する以外のウェブサイトやリソースのURLを書き込む行為
25．サービスを介さない直接取引の勧誘など、あらゆる勧誘活動の行為と表現（その示唆を含みます。）
26．選挙運動に関するあらゆる行為と表現
27．コンピュータウィルスの送信など、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
28．当社が提供するサービスに繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為29．当社がサービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為
30．当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いてサービスにアクセスする行為
31．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグ等を利用した行為
32．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニア
リングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為
33．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等の改ざん、修正等の行為
34．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等の複製、二次利用等の行為
35．その他、当社が不適切と考える行為と表現(６) システムトラブルについて
当社はインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシス
テム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネット
ワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じる
ほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

― 30 ―

(７) 特定人物への依存について
当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役須田将啓並びに代表取締役田中禎人は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般
において、きわめて重要な役割を果たしております。当社では過度に両氏に依存しないよう、経営幹部役
職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により両氏による業務遂行が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお両代表取締役は共同最高経営責任者であり、一定の重要事項については、決裁規程により、原則両者の承認が必要となっております。

(８）ソーシャルコマース事業への高い依存度及び今後の競合について
当社の収益は、現状、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営による収入のみとなっております。当社は、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、CtoCを基本としたソーシャル・ショッピング・サイトを運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者及び出品者への情報発信を初めとする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境の提供とその価値を最大化できるサービス運営を追求しております。この点において、当社はBtoCもしくはBtoBを基本とする他の一般的なファッションEC事業者とは一線を画しております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみならず、アパレルメーカー独自のインターネット通信販
売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が低下する可能性もあります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９）特定の業務委託先に対する依存度の高さについて
当社は、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、クレジットカード決済分を株式会社ペイメ
ントファースト、株式会社ジェーシービー、株式会社クレディセゾン及びシティカードジャパン株式会社に、また、現金決済分を株式会社デジタルガレージに委託しております。現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後両者における事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携関係や取引条件の変更等があった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（10）業績の季節的変動について
当社の主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営事業において、ファッション市場では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる４月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～１月にかけて、売上が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱件数の向上を図り、年間を通じて安定した収益の確保に努める考えでありますが、該当期間における販売動向が当社の通期業績に重要な影響を与える可能性があります。

― 31 ―

（11）人材の確保・育成について
当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人
材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（12）小規模組織であることについて
平成24年５月31日における当社組織は、取締役４名、監査役３名、正社員40名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大とともに人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（13）ソネットエンタテインメント株式会社との関係について
本書提出日現在、当社は、ソネットエンタテインメント株式会社の持分法適用会社であり、同社は、当社株式の24.83％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社は、CtoC（一般
消費者間で行われる取引）型のソーシャル・ショッピング・サイト事業を展開する企業でありますが、同社グループ内での競合関係は生じてないと認識しております。
なお、当社と同社グループとの人的関係及び取引関係は以下のとおりです。
①人的関係について
平成24年５月31日現在、ソネットエンタテインメント株式会社より社外取締役１名を招聘しております。業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。なお、当社と同取締役との取引関係はございません。
②取引関係
第８期事業年度において、当社とソネットエンタテインメント株式会社とは、広告事業での一部取引関係がございましたが、当該事業撤退に伴い取引関係を解消しております。
ソネットエンタテインメント株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社とソネットエンタテインメント株式会社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。
しかしながら、将来において何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社の事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

（14）新株予約権（ストック・オプション）について
本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式は、397,300株であり、発行済株式総数
1,616,400株の24.58％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況

１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」及び「（７）ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

― 32 ―

（15）配当政策について
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

（16）調達資金の使途について
当社が今回計画する公募増資による調達資金の使途につきましては、EC事業及びその他の注力分野における事業拡大に備えたシステム及び関連設備への投資、グローバル展開の為の資金に充当する予定であります。なお、現時点での資金使途の計画は以上の通りですが、経営環境の変化は非常に激しくその変化に柔軟に対応していくため、調達資金の使途を上記以外の資金に充当する可能性もあります。また、計画通りに資金を使用したとしても、経営環境の急激な変化等により、上記投資が期待通りの成果をあげられない可能性もあります。

（17）税務上の繰越欠損金について
第８期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、事業計画の進展から順調に当社業績が推移する等して繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益又は当期純損失及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 33 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて
過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況
表

１ 財務諸表等（１）財務諸重要な会計方針」に記載しております。

（２）財政状態の分析
第８期事業年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）①流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ426,415千円増加し（前事業年度末比
64.40％増）1,088,560千円となりました。これは主として、「BUYMA」における会員間取引の拡大等
により現金及び預金が378,006千円増加したことによります。
②固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ21,765 千円減少し（前事業年度末比
37.09％減）36,915千円となりました。これは主として、広告事業からの撤退に伴い、各サービスサ
イトを閉鎖したこと等により無形固定資産が10,557千円減少したこと、また子会社（EGMO Inc）を清算したこと等により投資その他の資産が8,551千円減少したことによります。
③負債合計
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて126,282千円増加し（前事業年度末比
34.32％増）、494,222千円となりました。これは主として、「BUYMA」における会員間取引の拡大等により預り金が148,077千円増加したこと、広告事業からの撤退により広告サービスに伴う売上原価が減少したことによる買掛金の減少6,599千円及びポイント引当金の減少7,869千円によるものであります。
④純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて278,367千円増加し（前事業年度末比
78.88％増）631,253千円となりました。これは主として、当期純利益の増加による利益剰余金の増加
246,627千円によるものであります。

第９期第１四半期累計期間（自平成24年２月１日

至

平成24年４月30日）①資産合計
当 第 １ 四 半 期 会 計 期 間 末 に お け る 資 産 合 計 は、前 事 業 年 度 末 に 比 べ て 127,742 千 円 増 加 し、
1,253,218千円となりました。これは主として、「BUYMA」における会員間取引の拡大等により現金及び預金が138,637千円増加したこと、及び「BUYMA」サービス拡充のためのサーバー等の設備投資等による有形固定資産の増加6,395千円によるものであります。

― 34 ―

②負債合計
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて11,637千円増加し、505,859
千円となりました。これは主に「BUYMA」知名度向上のための広告宣伝費及び販売促進費等の増加に
より未払金が10,063千円増加したことによるものであります。

③純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて116,105千円増加し、747,358千円となりました。これは主に四半期純利益の増加により利益剰余金が104,205千円増加したことによるものであります。

（３）経営成績の分析
第８期事業年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

当社の当事業年度の経営成績は、ソーシャルコマース事業で運営するソーシャル・ショッピング・サ
イト「BUYMA」の売上高が堅調に推移しましたが、広告事業の撤退の影響を受け当該事業売上高が減少
し、当事業年度の売上高は851,719千円（前期比7.43％減）と微減となりました。なお、前事業年度の平成22年２月から同年８月の間、一部の取引において売上高を総額で計上する取引が150,647千円ございましたが、平成22年９月以降、手数料収入を純額で計上する取引のみとなっております。一方、ソー
シャルコマース事業への経営資源の選択と集中により、営業利益および経常利益は、それぞれ205,243
千円（前期比140.74％増）および206,304千円（前期比143.01％増）と増益となりました。同様に、当期純利益についても246,627千円（前期比56.49％増）と増益となりました。

第９期第１四半期累計期間（自平成24年２月１日

至

平成24年４月30日）

当第１四半期累計期間の売上高は308,604千円となりました。ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」は引き続き堅調に推移し、会員間における取引高は大幅増加となりました。
売上原価は、70,767千円となりました。主たる内容は、商品購入者に対する取引代金の回収業務委託先へ支払う決済手数料となります。
販売費及び一般管理費は、113,687千円となりました。主たる内容は、人件費及び広告宣伝費であります。
営業利益は、124,148千円となりました。
経常利益は、支払利息等を控除した結果、123,071千円となりました。
四半期純利益は、法人税等調整額の計上等により、104,205千円となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要（２） キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

― 35 ―

（５）戦略的現状と見通しソーシャルコマース事業
ファッションEC市場は、矢野経済研究所「ブランドネット戦略調査2010～ブランドビジネスにおけるネットを中心としたクロスチャネル戦略～」によれば、近年堅調に成長を続けております。
当社は主軸事業である「BUYMA」サービスの認知度向上のため、積極的な広告・広報活動を行ってまいりました。今後は競合他社との差別化が収益拡大に向けた課題と捉え、ファッションを主軸とし、一般消費者が持つ個々の才能・ソーシャルの力を活かした「ソーシャル・ショッピング・プラットフォー
ム」という新たな市場の開拓に注力してまいります。そのために、著名人の参加によるスタイリスト機
能や新たなソーシャルコンテンツの開発及びサービス提供範囲の拡大に積極的に取り組んでいく方針です。また、これらのサービス拡充策に加え、サイトの信頼性・安全性強化および更なるユーザビリティ向上に取り組んでまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
第８期事業年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より
378,006千円増加し、939,169千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、351,041千円（前事業年度は250,026千円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益191,232千円、ソーシャルコマース事業の会員間取引高増加による預り金増加額148,077千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は786千円（前事業年度は13,173千円の収入）となりました。これは主に「BUYMA」サービスサイト機能追加に伴う支出4,576千円、サーバー増設による支出2,201千円及び子会社（EGMO Inc）を清算したことによる収入7,330千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は28,378千円（前事業年度は5,867千円の収入）となりました。これは主に自己株式の処分による収入31,200千円によるものであります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。
このため、「BUYMA」システムの開発担当者等について、事業規模や必要な人材に応じた採用を適時に行うとともに、教育研修制度の拡充や内部管理体制の強化等の組織体制の整備を進めてまいります。このような取り組みにより、更なる拡大に向けた事業展開を進めるとともにサービスに対する顧客からの信頼を向上させていく方針であります。

― 36 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
第８期事業年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

当事業年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は7,858千円であり、主に「BUYMA」サービスサイ
トの機能追加及びサービス用サーバーを増設したことによるものであります。
なお、リース契約解約等に伴い除却損1,222千円を計上しております。

第９期第１四半期累計期間（自平成24年２月１日

至

平成24年４月30日）

当第１四半期累計期間の設備投資の総額は4,619千円であります。その内容は、「BUYMA」サービスサイ
ト用サーバーの取得であります。

２ 【主要な設備の状況】
平成24年４月30日現在
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
設備の内容
建物

工具、器具
及び備品

ソフトウエア

業務統括設備本社他
及びデータセ
3,721
8,181
16,116（東京都港区他）
ンター等（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．建物は賃借物件であり、年間賃借料は9,979千円であります。

合計
28,020

従業員数
（名）

39

３ 【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
平成24年4月30日現在
事業所名
（所在地）

投資予定額（千円）
設備の内容

総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

本社他
公募増資
平成24年
平成25年
サーバー機器等―
10,000（東京都港区他）
（本募集）
12月
１月
本社他
公募増資
平成25年
平成26年
サーバー機器等―
10,000（東京都港区他）
（本募集）
12月
１月
本社他
公募増資
平成26年
平成27年
サーバー機器等―
10,000（東京都港区他）
（本募集）
12月
１月
本社他
公募増資
平成27年
平成28年
―
サーバー機器等
10,000（東京都港区他）
（本募集）
12月
１月
公募増資
平成27年
平成28年
本社他
―
通信設備等
10,000（本募集）
12月
１月（東京都港区他）
本社他
公募増資
平成25年
平成26年
社内BIシステム―
15,000（東京都港区他）
（本募集）
10月
７月
本社他
サイトデザイン
公募増資
平成25年
平成25年
―
5,000
（本募集）
５月
７月
（東京都港区他）
作成等（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力は業態の特性上判定が困難であるため記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 37 ―

完成後の
増加能力
－
－
－
－
－
－
－

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,980,000

計

5,980,000（注）平成24年４月20開催の取締役会決議に基づき、平成24年４月21日付で株式併合（10株を１株）に伴う定款変更が行われ、また、同日開催の定時株主総会において定款変更が決議され、発行可能株式数は、94,020,000株減
少し、5,980,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,616,400

非上場

単元株式数は100株であります。

計

1,616,400――（注）平成24年４月20開催の取締役会決議により、平成24年４月21日付で普通株式10株を１株に併合しております。
また、同日付にて100株を１単元とする単元株制度を導入しております。

― 38 ―

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第１回新株予約権（平成17年４月26日定時株主総会決議）
最近事業年度末現在（平成24年１月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

新株予約権の数（個）

209

90

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,090,000

90,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

10

100

区分

自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年５月１日
平成27年４月25日

発行価格
10
資本組入額
5
権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役又は監査役もしくは従業員であることを要する。その他条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
質入、その他の処分は、これを
認めない。

同左
発行価格
資本組入額

100
50

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．平成20年４月25日開催の取締役会決議により、平成20年４月28日付で株式１株につき1,000株とする株式分割を実施しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。
２．最近事業年度末現在、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき10,000株であります。なお、当社は、平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。これにより、提出日の前
月末現在、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき1,000株となります。上
表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。
３．当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
株式分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が払込金額を下回る価額で株式を募集するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込
金額

＝

既発行株式数 × 調整前払込金額 ＋ 新規発行株式数 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数― 39 ―

１株当り払込金額

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
②第２回（い）新株予約権（平成18年４月28日定時株主総会決議）
最近事業年度末現在（平成24年１月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

新株予約権の数（個）43

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

172,000

17,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）

120

1,200

区分

自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

平成19年５月１日
平成27年４月30日

発行価格
120
資本組入額
60
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。

同左
発行価格
資本組入額

1,200
600

同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
質 入、そ の 他 の 処 分 は、これを認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．平成20年４月25日開催の取締役会決議により、平成20年４月28日付で株式１株につき1,000株とする株式分割を実施しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。
２．最近事業年度末現在、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき4,000株であります。なお、当社は、平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。これにより、提出日の前月
末現在、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき400株となります。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。
３．当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
株式分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が行使価額を下回る価額で株式を募集するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使
価額

＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規募集株式数 ×
既発行株式数 ＋ 新規募集株式数― 40 ―

１株当り払込金額

③第５回（あ）新株予約権（平成21年１月27日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在（平成24年１月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

8,000

同左

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

800,000

80,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

60

600

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）自至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

平成23年２月１日
平成31年１月25日

発行価格
60
資本組入額
30
権利行使時において、当社
又は当社の子会社の取締役又は監査役もしくは従業員であることを要する。その他の条件は、本株主総会及び取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左
発行価格
資本組入額

同左

新株予約 権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
質入、その他の処分は、これを認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項

600
300

（注）１．最近事業年度末現在、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき100株であります。なお、当社は、平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。これにより、提出日の前月末
現在、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき10株となります。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。
２．当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
株式分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が行使価額を下回る価額で株式を募集するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使
価額

＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規募集株式数 ×
既発行株式数 ＋ 新規募集株式数― 41 ―

１株当り払込金額

④第５回（あ）新株予約権（平成21年１月27日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在（平成24年１月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

2,500

同左

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

250,000

25,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

60

600

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）自至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年２月１日
平成31年１月25日

発行価格
60
資本組入額
30
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
質 入、そ の 他 の 処 分 は、これを認めない。

同左
発行価格
資本組入額

600
300

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．最近事業年度末現在、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき100株であります。なお、当社は、平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。これにより、提出日の前月末
現在、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき10株となります。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。
２．当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
株式分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が行使価額を下回る価額で株式を募集するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使
価額

＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規募集株式数 ×
既発行株式数 ＋ 新規募集株式数― 42 ―

１株当り払込金額

⑤第５回（い）新株予約権（平成21年１月27日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在（平成24年１月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

新株予約権の数（個）

120

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,000

1,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）

60

600

区分

自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年２月１日
平成31年１月25日

発行価格
60
資本組入額
30
権利行使時において、当社の取締役または従業員いずれかの地位を保有していることを要する。
新株予約権は相続ができないものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
質入、その他の処分は、これを認めない。

同左
発行価格
資本組入額

600
300

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．最近事業年度末現在、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき100株であります。なお、当社は、平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。これにより、提出日の前月末
現在、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき10株となります。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。
２．当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
株式分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が行使価額を下回る価額で株式を募集するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使
価額

＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規募集株式数 ×
既発行株式数 ＋ 新規募集株式数― 43 ―

１株当り払込金額

⑥第６回新株予約権（平成21年４月24日定時株主総会決議）
最近事業年度末現在（平成24年１月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

新株予約権の数（個）40

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

4,000

400

60

600

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至

平成23年５月１日
平成31年４月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

60
30

同左
発行価格
資本組入額

権利行使時において、当社の取締役または従業員いずれかの地位を保有していることを 要 す る（但 し、休 職 期 間 中は行使できない）。
新株予約権は当社が日本国
内の証券取引所に株式を公開した以降に限り権利行使できるものとする。
新株予約権は相続ができないものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
質 入、そ の 他 の 処 分 は、こ れを認めない。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

600
300

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．最近事業年度末現在、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき100株であります。なお、当社は、平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。これにより、提出日の前月末
現在、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき10株となります。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。
２．当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
株式分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が行使価額を下回る価額で株式を募集するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使
価額

＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規募集株式数 ×
既発行株式数 ＋ 新規募集株式数― 44 ―

１株当り払込金額

⑦第７回新株予約権（平成23年１月26日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在（平成24年１月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

18,350

同左－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,835,000

183,500

38

380

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成25年２月１日
平成33年１月25日

発行価格
38
資本組入額
19
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権は、当社が日本国内の金融商品取引所に株式を上場して以降に限り新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権は相続ができないものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
質入、その他の処分は、これを認めない。

同左
発行価格
資本組入額

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－― 45 ―

380
190

（注）１．最近事業年度末現在、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき100株であります。なお、当社は、平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日をもって普通株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。これにより、提出日の前月末
現在、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき10株となります。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。
２．当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
株式分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使
価額

既発行株式数＝

調整前行使価額×＋

新規発行株式数

既発行株式数― 46 ―＋

× １株当たり払込金額
時価
新規発行株式数

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
発行済株式
総数増減数（株） 総数残高（株）

平成19年
10月10日
（注）１

普通株式
600

平成20年
４月28日
（注）２

普通株式
13,241,745
第１種優先株式
799,200

平成21年
１月28日
（注）３

－

平成22年
４月28日
（注）４

普通株式
910,000

平成23年
２月２日
（注）４

普通株式
4,000

平成23年
２月９日
（注）４

普通株式
5,000

平成23年
10月19日（注）５

普通株式
800,000

平成23年
10月20日
（注）６
平成24年
４月21日
（注）７
平成24年
４月27日
（注）４

普通株式
13,255
第１種優先株式
800
普通株式
13,255,000
第１種優先株式
800,000
普通株式
13,255,000
第１種優先株式
800,000
普通株式
14,165,000
第１種優先株式
800,000
普通株式
14,169,000
第１種優先株式
800,000
普通株式
14,174,000
第１種優先株式
800,000
普通株式
14,974,000
第１種優先株式
800,000

資本準備金
資本準備金
残高
増減額
（千円）
（千円）
普通株式
48,000419,250
第１種優先株式
－

資本金
増減額
（千円）
普通株式
48,000
第１種優先株式
－

資本金
残高
（千円）

－

480,050－

419,250△300,050

180,000△300,050

119,200

普通株式
4,550
第１種優先株式－
普通株式
120
第１種優先株式－
普通株式
150
第１種優先株式－

480,050

184,550

184,670

184,820

普通株式
4,550
第１種優先株式－
普通株式
120
第１種優先株式－
普通株式
150
第１種優先株式－

123,750

123,870

124,020―

184,820―

124,020

第１種優先株式△800,000

普通株式
14,974,000―

184,820―

124,020

普通株式△13,476,600

普通株式
1,497,400―

184,820―

124,020

普通株式
119,000

普通株式
1,616,400

普通株式
5,950

190,770

普通株式
5,950

129,970（注）１．有償第三者割当によるものであります。
発行価格

160,000円

資本組入額

80,000円

ＤＢＪ事業価値創造投資事業組合（現：株式会社日本政策投資銀行）400株、株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行200株
２．株式分割（１：1,000）によるものであります。
３. 資本金の減少は欠損填補のための無償減資によるものであります。
４. 新株予約権（第１回、第５回（い））の行使によるものであります。
５．第１種優先株式の取得請求権の行使によるものであります。
ソネットエンタテインメント株式会社
６. 取得請求により自己名義株式となった第１種優先株式の消却によるものであります。
７．株式併合（10：1）によるものであります。

― 47 ―

（５）【所有者別状況】
平成24年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
（株）

計

―

3

6

2

―

2

60

73

―

―

1,090

1,850

5,100

―

55

8,069

16,164

―

―

6.74

11.45

31.55

―

0.34

49.92

100

―

（６）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式
1,616,400

権利内容に何ら限定のない当社におけ
16,164 る標準となる株式

単元未満株式―――発行済株式総数

1,616,400――

総株主の議決権―

16,164② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 48 ――

（７）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条
ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を発行する方式のもの、並びに会社
法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を付与する方式によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
①第１回新株予約権（普通株式：平成17年４月26日定時株主総会決議）
決議年月日

平成17年４月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名

新株予約権の目的となる株式の種類「１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）役員の退職により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社
取締役３名であります。

②第２回（い）新株予約権（普通株式：平成18年４月28日定時株主総会決議）
決議年月日

平成18年４月28日

付与対象者の区分及び人数

事業支援者１名

新株予約権の目的となる株式の種類「１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、事業支援者１名であります。

― 49 ―

③第５回（あ）（い）新株予約権（普通株式：平成21年１月27日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成21年１月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社使用人26名

新株予約権の目的となる株式の種類「１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）役員及び使用人の異動・退職により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分
及び人数は、当社取締役２名、当社前取締役１名及び当社使用人３名であります。

④第６回新株予約権（普通株式：平成21年４月24日定時株主総会決議）
決議年月日

平成21年４月24日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人15名

新株予約権の目的となる株式の種類「１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）使用人の異動・退職により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数
は、当社使用人３名であります。

― 50 ―

⑤第７回新株予約権（普通株式：平成23年１月26日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成23年１月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社監査役１名
当社使用人34名

新株予約権の目的となる株式の種類「１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）使用人の異動・退職により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分
及び人数は、当社取締役３名、当社監査役１名及び当社使用人31名であります。

― 51 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式【株式の種類等】（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分

処分価額の総額（円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

株式数（株）

処分価額の総額（円）

195,000

31,200,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―）
保有自己株式数【株式の種類等】

最近期間

会社法第155条第４号による第１種優先株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
最近事業年度における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（千円）
800,000―――

最近期間における取得自己株式― 52 ―

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分

処分価額の総額（円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―）
保有自己株式数

最近期間
株式数（株）

処分価額の総額
（円）

―

―

―

―

800,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

― 53 ―

５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成12年４月
平成16年２月

代表取締役

共同最高
経営責任者

須田将啓

昭和49年４月30日生

任期

株式会社博報堂入社
株式会社エニグモ設立
当社代表取締役

平成17年４月

所有株式数
（株）

（注）３

187,500

当社代表取締役共同最高経営責任者（現任）

平成９年４月

代表取締役

共同最高
経営責任者

田中禎人

昭和49年10月23日生

株式会社オンワード樫山入社

平成10年６月

IPRシャンドウィック株式会社入社

平成13年７月

株式会社博報堂入社

平成16年２月

株式会社エニグモ設立

平成17年４月

当社代表取締役共同最高経営責任者

当社取締役

（注）３

148,500

（現任）

取締役

最高執行
責任者

安藤英男

昭和49年10月14日生

平成９年４月株式会社電通国際情報サービス入社

平成16年２月

株式会社エニグモ設立

平成17年４月

当社取締役

平成22年４月

当社取締役最高執行責任者（現任）昭和62年４月

ソニー株式会社入社

当社監査役

平成13年４月

ソニー銀行株式会社入社

平成14年２月

同社代表取締役

平成16年６月

同社取締役

平成17年６月（注）３

130,000

取締役

ソニーコミュニケーションネットワ
ーク株式会社（現ソネットエンタテ
インメント株式会社）入社
取締役兼執行役員専務

取締役

―

十時裕樹

昭和39年７月17日生

平成18年４月

当社社外取締役（現任）

平成19年４月

株式会社マスチューン（現株式会社
みんかぶ）非常勤取締役（現任）

平成22年７月

株式会社ゲームポット
非常勤取締役（現任）

平成23年３月

Chorokbaem Media Co.,Ltd.
非常勤取締役（現任）

平成24年４月

ソネットエンタテインメント株式会社代表取締役執行役員専務（現任）― 54 ―

（注）３

―

役名

常勤監査役

職名

―

氏名

雨宮哲二

生年月日

略歴
昭和44年４月 福助株式会社入社
平成12年11月 同社執行役員チェーンストア事業部長
平成14年８月 同社執行役員ストッキング部長
平成17年２月 同社執行役員商品本部副本部長
平成19年２月 同社執行役員管理本部長兼人事総務部長平成20年２月 同社執行役員社長付特命担当
平成21年５月 同社顧問
平成22年４月 同社退社

昭和22年１月27日生

平成23年１月

任期

所有株式数
（株）

（注）４

―

（注）４

―

（注）４

―

当社常勤監査役（現任）

平成13年４月

監査役
(非常勤)

―

石本忠次

株式会社ドクターネット
財務担当取締役
平成14年10月 メンターキャピタル税務事務所所長（現任）
株式会社メンターキャピタルFAS
代表取締役（現任）
平成17年１月 グッドマンジャパン株式会社
監査役（現任）
平成21年12月 クロスポイント・アドバイザーズ
株式会社
監査役（現任）

昭和48年10月９日生

平成23年１月

当社監査役（現任）平成12年10月
平成14年12月

監査役
(非常勤)

―

西本強

弁護士登録 西村総合法律事務所
日比谷パーク法律事務所（現第二東京弁護士会所属）
平成18年５月 米国コロンビア大学ロースクール
修士課程（LL.M.）修了
平成18年９月 ヒューズ・ハバード・アンド・リー
ド法律事務所
平成19年２月 ニューヨーク州弁護士登録
平成22年１月 日比谷パーク法律事務所パートナー（現任）

昭和48年11月21日生

平成23年１月
計当社監査役（現任）466,000（注） １．取締役十時裕樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役雨宮哲二、石本忠次及び西本強は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は平成23年４月26日開催の定時株主総会終結の時から、平成25年１月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は平成24年４月20日開催の定時株主総会終結の時から、平成26年１月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員にはコーポレートオペレーション本部長金田洋一を選任しております。

― 55 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、
経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。

②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会を設置しており、本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会は
原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況
を監督しております。また、当社は、常勤取締役、常勤監査役が出席する経営会議を原則毎月１回開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経
営会議は、取締役会決議事項及び報告事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。なお、当社は、共同代表制を採用しており、一定の重要事項については、決裁規程により、原則両者の承認が必要となっております。
経営上の意思決定業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

― 56 ―

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況（模式図）

ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況
顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する一方、コンプライアンスについて
も、リスク管理委員会や、コーポレートオペレーション本部主導による説明会等で、コンプライア
ンスの考え方や法令遵守等、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育を実施しております。
なお、リスク管理委員会は、全社におけるリスク情報の収集、分析及び評価を実施し、対応策の立案とリスク管理に関する実施事項の周知を目的として平成24年２月に発足いたしました。当社総務担当取締役が委員長となり、常勤役員、内部監査室長、各部門長で構成され、月１回開催しております。
今後もリスク管理体制をさらに強化するため、整備促進と実効性のモニタリングを行っていく体
制をとる方針であります。

― 57 ―

③内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査当社の業務遂行上の不正誤謬を未然防止し、経営の合理化に寄与することを目的とし、代表取締役直轄の機関として独立した内部監査室(内部監査室長１名)を設置しております。
内部監査にあたっては毎期内部監査計画を策定しており、当該計画に基づき全部門対象とした内部監査を実施し、当該監査結果については代表取締役宛に都度報告しております。

ロ．監査役監査
当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役
会において、情報共有を図っております。
監査役監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監
査、意見聴取を行っております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査室長と協力して共同監査を行うほか、年間監査計画を相互に聴取するとともに、重要な会議に出席することによって、定期的な情報交換を行っております。
会計監査との関係については、会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備しております。具体的には監査役と会計監査人との間では、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報の共有を図っております。

― 58 ―

④会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は樋澤克彦氏及び江戸川泰路氏であり新日本有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務にかかる補助者の構成は公認会計士５名その他４名であります。また、監査役と会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を通じて連携を持ちながら、効率的な監査を行っております。なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。

⑤社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、コーポレート・ガバ
ナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役１名及び社外監査役３名は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を持
ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督または監査を行っております。
また、社外取締役１名は、随時、各部門と情報交換を行って助言を与えるなどしており、社外監
査役３名は、随時、内部監査室長、各部門との情報交換や会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなどしております。
なお、社外取締役である十時裕樹は、ソネットエンタテインメント株式会社の代表取締役執行役
員専務であり、ソネットエンタテインメント株式会社は当社の大株主（所有割合24.83％（潜在株式を含む））でありますが、当社と同社との重要な営業上の取引はありません。社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。

― 59 ―

⑥役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

51,73551,735

―

―

3

社外役員

7,200

7,200

―

―

4

（注）第８期事業年度末日現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、役員規程に基づき、取締役の報酬については取締
役会、監査役の報酬については監査役会にて決定しております。

⑦定款で定めた取締役の員数
当社の取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑨責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度としております。

⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う事を目的とするものであります。

― 60 ―

⑪株主総会決議事項の内、取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項ありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項ありません。

（２）【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

4,800

－

6,000

－

計

4,800

－

6,000

－

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。

― 61 ―

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成22年２月１日から平成23年１月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成23年２月１日から平成24年１月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成22年２月１日から平成23年１月31日まで）及び当事業年度（平成23年２月１日から平成24年１月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について（１）連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項
により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目か
らみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりでありま
す。

①資産基準

― ％

②売上高基準― ％③利益基準④利益剰余金基準

△0.2

％

― ％

※会社間項目消去前の数値により算出しております。

― 62 ―

（２）四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

― 63 ―

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年１月31日)

当事業年度(平成24年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

561,162
29,173
5,263
66,617－△72

939,169
26,6591,445
121,19590－

流動資産合計662,144

1,088,560

3,818
6,791

3,741
4,212

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計― 64 ―

10,609※1

7,954

28,58718

18,02918

28,60518,048

9,658
454
9,351

1,561
9,351

19,465

10,91358,68036,915

720,825

1,125,475

7,685
33,397
4,531
1,948
13,335
287,749
9,073
486

1,086
31,4262,885
1,867
14,350435,826
1,204－

358,209488,647

8,449
1,281

5,574
－

9,730

5,574

367,939494,222－(単位：千円)
前事業年度(平成23年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成24年１月31日)

184,550

184,820

123,750
50,871

124,020
70,371

資本剰余金合計

174,621

194,391

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

5,413

252,041

利益剰余金合計

5,413

252,041

自己株式△11,700－

株主資本合計352,885

631,253

純資産合計

352,885

631,253

負債純資産合計

720,825

1,125,475― 65 ―

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期会計期間(平成24年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他

1,077,806
28,120102,4552,980

流動資産合計

1,211,362

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

3,721
8,181
2,446

有形固定資産合計

14,349無形固定資産ソフトウエアその他

16,11618

無形固定資産合計

16,135

投資その他の資産
繰延税金資産
敷金及び保証金

1,508
9,861

投資その他の資産合計

11,370

固定資産合計41,855

資産合計

1,253,218

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
その他

1,086
41,4894,395
1,085
12,513438,800
1,631

流動負債合計501,003

固定負債
長期未払金

4,856

固定負債合計

4,856

負債合計

505,859― 66 ―

(単位：千円)
当第１四半期会計期間(平成24年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

190,770
200,341356,246

株主資本合計747,358

純資産合計

747,358

負債純資産合計

1,253,218― 67 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

920,083
314,577

売上総利益

851,719202,220

605,506

販売費及び一般管理費※1

520,252

営業利益

649,498※1

444,254

85,253

205,243

営業外収益
受取利息
講演料、原稿等収入
不用品処分益
助成金収入
その他

144
152
81
－
55

105
100
555
1,000
22

営業外収益合計

434

1,783

95
693
2

73
645
3

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

791

722

経常利益

84,897

206,304

特別利益
貸倒引当金戻入益
移転損失引当金戻入益
債務消滅益
その他

80
769
12,556
263

72
－
－
－

13,66972

特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
リース取引解約損
データセンター移転関連費用
関係会社清算損
その他

※2

－

※3

6,796
980
－
－
－

※2

7,890
1,222
－
2,425
2,477
1,129

特別損失合計7,776

15,144

税引前当期純利益

90,789191,232

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額265△67,072290△55,684

法人税等合計△66,806△55,394

当期純利益

157,596

246,627― 68 ―

【売上原価明細書】
当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

注記
番号

前事業年度
（自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
9.1

2,993

※１

286,00790.9

199,22798.5

計314,577

100.0

202,220

100.0

売上原価

314,577

区分
Ⅰ

外注費

Ⅱ

経費

28,569（自至1.5

202,220

（注）

※１

２

前事業年度
（自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日）
経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）
経費の主な内訳は次のとおりであります。

支払手数料260,350千円

支払手数料

原稿料

24,630千円

原稿料

5,697千円

その他

1,026千円

その他

136千円

原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

２― 69 ―

193,392千円

原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日)
売上高
売上原価

308,604
70,767

売上総利益

237,836

販売費及び一般管理費

113,687

営業利益

124,148

営業外収益
受取利息
為替差益
不用品処分益
受取損害金

72
916
105
1,000

営業外収益合計

2,094

営業外費用
株式公開費用
その他

3,072
99

営業外費用合計

3,171

経常利益

123,071

税引前四半期純利益

123,071

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

72
18,793

法人税等合計18,865

四半期純利益104,205― 70 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

180,000

184,550

4,550

270

4,550

270

当期末残高

184,550

184,820

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

119,200

123,750

4,550

270

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 71 ―

4,550

270

123,750

124,020

50,87150,871－

19,500－19,50050,871

70,371

170,071

174,621

4,550
－

270
19,5004,550

19,770174,621

194,391△152,182

5,413

157,596

246,627

157,596

246,6275,413

252,041△152,182

5,413

157,596

246,627

157,596

246,6275,413

252,041(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高― 72 ―

当事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)△11,700△11,700－

11,700－11,700△11,700－

186,189352,885

9,100
157,596－540
246,627
31,200166,696

278,367

352,885

631,253

186,189352,885

9,100
157,596－540
246,627
31,200166,696

278,367

352,885

631,253

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

当事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

90,78918,192－△80

191,232
11,9587,890△72△7,869
－
△105

9,073
△5,658
△144
95
690
6,796
－

73
626
1,222
2,477
2,514
△6,599△3,143

201△35,176
2,395
163,542
11,177△2,655△8,626小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
関係会社の清算による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入

148,077
1,014
3,727△1,787

250,612351,239

182
△95
△673

105
△73
△229

250,026

351,041△4,457△4,064△3,281△4,835－210－△9,351

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

30,837

7,330－－

13,173△786△463△2,769△486△2,874

9,100
－

540
31,2005,867

28,378△690△626

268,376

378,006

292,785

現金及び現金同等物の期末残高※1― 73 ―

561,162

561,162※1

939,169

【重要な会計方針】

項目
１．有価証券の評価
基準及び評価方法
２．固定資産の減価償却の方法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
４．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日）
子会社株式
移動平均法による原価法により評価
しております。

（自
至
子会社株式
同左

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定 率 法 を 採 用 し て お り ま す。た だ
し、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
50年
工具、器具及び備品
３～10年（１）有形固定資産（リース資産を除く）
同左（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウエアについては社
内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（２）無形固定資産
同左（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）リース資産
同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期の繰入額はありません。

（２）ポイント引当金
プレスブログサービスのブロガーに付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度においてプレスブログサ
ービスはポイントプログラムに移行いたしました。これにより従来の買掛金
はポイント債務に移行し、その有効期限の経過による債務消滅益は12,556千円であり、特別利益に計上しております。

（２）ポイント引当金
BUYMAサービスの会員及びプレスブロ
グサービスのブロガーに付与したポイ
ントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

― 74 ―

項目
５．キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度（自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日）
手元現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理

（自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

同左

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左【会計方針の変更】
前事業年度（自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日）―――――――

（自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）（資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 75 ―

【注記事項】（貸借対照表関係）

※１
２

前事業年度
（平成23年１月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

35,515千円

受取手形割引高1,351千円※１

当事業年度（平成24年１月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

35,879千円――――――――（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日）※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当
法定福利費
広告宣伝費
販売手数料
減価償却費
おおよその割合
販売費
一般管理費

※２

（自
至
※１

56,602千円
164,506千円
26,806千円
97,584千円
40,970千円
18,192千円

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

――――――――

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当
法定福利費
広告宣伝費
減価償却費
おおよその割合
販売費
一般管理費

28.3％
71.7％

ソフトウエア

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）※２

6,796千円

58,935千円
161,293千円
27,203千円
47,561千円
11,958千円
15.9％
84.1％

固定資産除却損の内容は次の通りであります。
工具、器具及び備品※３

1,222千円

減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社の資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産について個々の物件単位でグルーピングをしております。その結果、広告事業撤退および不用機器処分に伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可
能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産の回収可能価
額は、正味売却価額により算定しており、零として評価しております。
場所
福井県
福井市
福井県
福井市

― 76 ―

用途

種類

減損損失

データセンター

工具、器具
及び備品

1,743千円

データセンター

ソフトウエア6,147千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年２月１日

至

平成23年１月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）減少

当事業年度末13,255,000

910,000―

14,165,000

800,000――

800,000

14,055,000

910,000―

14,965,000

第１種優先株式（株）
合計（株）

増加

（変動事由の概要）
１．普通株式の発行済株式数の増加は、取締役が新株予約権を行使したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

195,000

当事業年度末――195,000

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）減少

当事業年度末14,165,000

809,000―

14,974,000

800,000―

800,000―

14,965,000

809,000

800,000

14,974,000

第１種優先株式（株）
合計（株）

増加

（変動事由の概要）
１．普通株式の発行済株式数の増加は、優先株主より取得請求があったことによる新株の発行による増加
800,000株、新株予約権の権利行使による増加9,000株であります。
２．第１種優先株式の発行済株式数の減少は、取得請求により自己名義株式となった第１種優先株式を消却したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）
第１種優先株式（株）
合計（株）

増加

減少

当事業年度末195,000―

195,000――

800,000

800,000―

195,000

800,000

995,000―（変動事由の概要）
１．普通株式の自己株式数の減少は、第三者割当による処分によるものであります。
２．第１種優先株式の自己株式数の増加は、普通株式への転換（注）のための取得によるものであり、減少は消却によるものであります。
（注）ここで言う転換とは、取得請求権付種類株式である第１種優先株式の取得と引換えに普通株式を交付す
ることを表しています。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 77 ―

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
561,162千円
939,169千円
現金及び預金
現金及び預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
561,162千円
939,169千円（リース取引関係）
前事業年度（自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）①リース資産の内容
有形固定資産負荷分散装置（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 78 ―

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）―――――――――

（金融商品関係）
前事業年度（自平成22年２月１日

至

平成23年１月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては
安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が小さく残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。営業債務である買掛金、未払金はすべてが１年以内の支払期日であります。敷金及び保証金、長期未払金に関しましては、重要性が乏しいため注記を省略しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が小さく残高も少額なため、ヘッジ
取引等は行っておらず月次の残高を管理するにとどまっております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２を参照下さい。）。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
現金及び預金
資産計
預り金
負債計

時価

差額

561,162

561,162－

561,162

561,162－

287,749

287,749－

287,749

287,749－― 79 ―

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
預り金
要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．金銭債権のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額（単位：千円）

561,162

１年超
５年以内
－

５年超
10年以内
－

561,162

－

－

１年以内
預金
合計

10年超
－
－

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しております。
当事業年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては
安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金はすべてが１年以内の支払期日であります。敷金及び保証金、長期未払金に関しましては、重要性が乏しいため注記を省略しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

― 80 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
現金及び預金
資産計
預り金
負債計

時価

差額

939,169

939,169－

939,169

939,169－

435,826

435,826－

435,826

435,826－（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
預り金
要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．金銭債権のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額（単位：千円）

939,169

１年超
５年以内
－

５年超
10年以内
－

939,169

－

－

１年以内
預金
合計

― 81 ―

10年超－－

（有価証券関係）
前事業年度（平成23年１月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（平成24年１月31日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成22年２月１日

至

平成23年１月31日）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前事業年度（自平成22年２月１日

至

平成23年１月31日）

至

平成24年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成23年２月１日

該当事項はありません。

― 82 ―

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成22年２月１日

至

平成23年１月31日）

１．当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
決議年月日

第１回新株予約権
平成17年４月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成17年４月26日

権利確定条件（注）３

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年５月１日～平成27年４月25日

３名

2,090,000株（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成23年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 平成20年４月25日開催の取締役会決議により、平成20年４月28日をもって普通株式１株を1,000株に分割しております。
（注）３. 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役又は監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、権利行使できる地位を本新株予約権発行後４年経過した以降に任期満了による退任または定年退職その他正当の理由により失った場合にはこの限りではない。
その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
決議年月日

第２回（い）新株予約権
平成18年４月28日

付与対象者の区分及び人数

事業支援者

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成18年４月30日

権利確定条件（注）３

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年５月１日～平成27年４月30日

１名

172,000株（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成23年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 平成20年４月25日開催の取締役会決議により、平成20年４月28日をもって普通株式１株を1,000株に分割しております。
（注）３. 本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 83 ―

決議年月日

第３回新株予約権
平成19年４月20日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成19年４月25日

権利確定条件（注）３

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成21年５月１日～平成29年４月20日

１名

10,000株（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成23年１月27日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 平成20年４月25日開催の取締役会決議により、平成20年４月28日をもって普通株式１株を1,000株に分割しております。
（注）３. 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役又は監査役もしくは従業員であることを要する。その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
決議年月日

第５回（あ）新株予約権
平成21年１月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成21年１月28日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年２月１日～平成31年１月25日

２名

800,000株（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成23年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役又は監査役もしくは従業員であることを要する。その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 84 ―

決議年月日

第５回（あ）新株予約権
平成21年１月27日

付与対象者の区分及び人数

当社前取締役株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成21年１月28日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年２月１日～平成31年１月25日

１名

250,000株（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成23年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。

決議年月日

第５回（い）新株予約権
平成21年１月27日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成21年１月28日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年２月１日～平成31年１月25日

５名

21,000株（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成23年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員いずれかの地位を保有していることを要する。新株予約権は相続できないものとする。その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 85 ―

決議年月日

第６回新株予約権
平成21年４月24日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成21年４月28日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年５月１日～平成31年４月20日

４名

6,000株（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成23年１月31日現在の人数、株式を記載しております。
（注）２. 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員いずれかの地位を保有していることを要する（但し、休職期間中は行使できない）。新株予約権は当社が日本国内の証券取引所に株式を公開した以降に限り権利行使できるものとする。新株予約権は相続できないものとする。その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

第７回新株予約権
平成23年１月26日
当社取締役 ３名
当社監査役 １名
当社使用人 34名

株式の種類及び付与数

普通株式

1,855,000株

付与日

平成23年１月28日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成25年２月１日～平成33年１月25日（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成23年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は監査役もしくは従業員いずれかの地
位を保有していることを要する。新株予約権は当社が日本国内の金融商品取引所に株式を上場した以降に限り権利行使できるものとする。新株予約権は相続できないものとする。その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 86 ―

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
第１回
新株予約権
平成17年４月26日

第２回（い）
新株予約権
平成18年４月28日

第３回
新株予約権
平成19年４月20日

第５回（あ）
新株予約権
平成21年１月27日

期首（株）

-

-

-

800,000

付与（株）

-

-

-

-

失効（株）

-

-

-

-

権利確定（株）---800,000

未確定残（株）

-

-

-

-

3,000,000

172,000

10,000-

権利確定（株）---800,000

権利行使（株）

910,000

-

-

-

-

-

10,000-2,090,000

172,000-

800,000

第５回（あ）
新株予約権
平成21年１月27日

第５回（い）
新株予約権
平成21年１月27日

第６回
新株予約権
平成21年４月24日

第７回
新株予約権
平成23年１月26日

期首（株）

795,000

243,000

19,000

-

付与（株）

-

-

-

1,855,000

失効（株）

545,000

222,000

13,000-

権利確定（株）

250,000

21,000--

未確定残（株）

-

-

6,000

1,855,000

-

-

-

-

権利確定（株）

250,000

21,000--

権利行使（株）

-

-

-

-

失効（株）

-

-

-

-

250,000

21,000

-

-

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首（株）

失効（株）
未行使残（株）

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）― 87 ―

②

単価情報
第１回
新株予約権
平成17年４月26日

第２回（い）
新株予約権
平成18年４月28日

第３回
新株予約権
平成19年４月20日

権利行使価格（円）

10

120

120

行使時平均株価（円）

-

-

-

付与日における公正な評価単価（円）

-

-

-

第５回（あ）
新株予約権
平成21年１月27日

第５回（あ）
新株予約権
平成21年１月27日

第５回（い）
新株予約権
平成21年１月27日

権利行使価格（円）

60

60

60

行使時平均株価（円）

-

-

-

付与日における公正な評価単価（円）

-

-

-

第６回
新株予約権
平成21年４月24日

第７回
新株予約権
平成23年１月26日

権利行使価格（円）6038

行使時平均株価（円）--

付与日における公正な評価単価（円）

-

-

決議年月日

決議年月日

決議年月日

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オ
プションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、平成23年１月26日決議のもの
についてはディスカウントキャッシュフロー方式及び類似上場会社法の併用方式によっております。
その他のものにつきましてはディスカウントキャッシュフロー方式、純資産方式及び類似上場会社法の併用方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当事業年度末における本源的価値の合計額
58,520千円（２）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
25,480千円― 88 ―

当事業年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

１．当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
決議年月日

第１回新株予約権
平成17年４月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成17年４月26日

権利確定条件（注）３

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年５月１日～平成27年４月25日

３名

2,090,000株（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成24年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 平成20年４月25日開催の取締役会決議により、平成20年４月28日をもって普通株式１株を1,000株に分割しております。
（注）３. 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役又は監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、権利行使できる地位を本新株予約権発行後４年経過した以降に任期満了による退任または定年退職その他正当の理由により失った場合にはこの限りではない。
その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
決議年月日

第２回（い）新株予約権
平成18年４月28日

付与対象者の区分及び人数

事業支援者

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成18年４月30日

権利確定条件（注）３

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年５月１日～平成27年４月30日

１名

172,000株（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成24年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 平成20年４月25日開催の取締役会決議により、平成20年４月28日をもって普通株式１株を1,000株に分割しております。
（注）３. 本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 89 ―

決議年月日

第５回（あ）新株予約権
平成21年１月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成21年１月28日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年２月１日～平成31年１月25日

２名

800,000株（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成24年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役又は監査役もしくは従業員であることを要する。その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

決議年月日

第５回（あ）新株予約権
平成21年１月27日

付与対象者の区分及び人数

当社前取締役株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成21年１月28日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年２月１日～平成31年１月25日

１名

250,000株（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成24年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
決議年月日

第５回（い）新株予約権
平成21年１月27日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成21年１月28日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年２月１日～平成31年１月25日

３名

12,000株（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成24年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員いずれかの地位を保有していることを要する。新株予約権は相続できないものとする。その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 90 ―

決議年月日

第６回新株予約権
平成21年４月24日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成21年４月28日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年５月１日～平成31年４月20日

３名

4,000株（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成24年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員いずれかの地位を保有していることを要する（但し、休職期間中は行使できない）。新株予約権は当社が日本国内の証券取引所に株式を公開した以降に限り権利行使できるものとする。新株予約権は相続できないものとする。その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

第７回新株予約権
平成23年１月26日
当社取締役 ３名
当社監査役 １名
当社使用人 31名

株式の種類及び付与数

普通株式

1,835,000株

付与日

平成23年１月28日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成25年２月１日～平成33年１月25日（注）１. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成24年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
（注）２. 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は監査役もしくは従業員いずれかの地
位を保有していることを要する。新株予約権は当社が日本国内の金融商品取引所に株式を上場した以降に限り権利行使できるものとする。新株予約権は相続できないものとする。その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 91 ―

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
第１回
新株予約権
平成17年４月26日

第２回
新株予約権
平成18年４月28日

第５回（あ）
新株予約権
平成21年１月27日

期首（株）

-

-

-

付与（株）

-

-

-

失効（株）

-

-

-

権利確定（株）---

未確定残（株）---2,090,000

172,000

800,000

権利確定（株）---

権利行使（株）

-

-

-

失効（株）

-

-

-

2,090,000

172,000

800,000

第５回（あ）
新株予約権
平成21年１月27日

第５回（い）
新株予約権
平成21年１月27日

第６回
新株予約権
平成21年４月24日

第７回
新株予約権
平成23年１月26日

期首（株）

-

-

6,000

1,855,000

付与（株）

-

-

-

-

失効（株）

-

-

権利確定（株）

-

-

6,000

-

未確定残（株）---1,835,000

250,000

21,000--

権利確定（株）

-

-

6,000

-

権利行使（株）

-

9,000

-

-

失効（株）

-

-

2,000

-

250,000

12,000

4,000

-

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）

決議年月日
権利確定前

20,000

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）― 92 ―

②

単価情報
第１回
新株予約権
平成17年４月26日

第２回（い）
新株予約権
平成18年４月28日

権利行使価格（円）10120

行使時平均株価（円）--

付与日における公正な評価単価（円）--

第５回（あ）
新株予約権
平成21年１月27日

第５回（あ）
新株予約権
平成21年１月27日

権利行使価格（円）6060

行使時平均株価（円）--

付与日における公正な評価単価（円）--

第５回（い）
新株予約権
平成21年１月27日

第６回
新株予約権
平成21年４月24日

第７回
新株予約権
平成23年１月26日

権利行使価格（円）

60

60

38

行使時平均株価（円）

-

-

-

付与日における公正な評価単価（円）

-

-

-

決議年月日

決議年月日

決議年月日

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オ
プションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、平成23年１月26日決議のもの
についてはディスカウントキャッシュフロー方式及び類似上場会社法の併用方式によっております。
その他のものにつきましてはディスカウントキャッシュフロー方式、純資産方式及び類似上場会社法の併用方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当事業年度末における本源的価値の合計額
650,850千円（２）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額―

千円― 93 ―

（税効果会計関係）
前事業年度（平成23年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
繰越欠損金
229,277千円
ポイント引当金
3,691千円
未払家賃
939千円
未払人件費
1,046千円
一括償却資産償却超過額
586千円
未払事業税
699千円
その他
61千円
繰延税金資産小計
236,303千円
評価性引当額△169,231千円
繰延税金資産合計
67,072千円

当事業年度（平成24年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
繰越欠損金
147,223千円
ポイント引当金
489千円
未払家賃
187千円
未払人件費
5,075千円
一括償却資産償却超過額
1,576千円
減価償却超過額
691千円
未払事業税
650千円
繰延税金資産小計
155,896千円
評価性引当額△33,138千円
繰延税金資産合計
122,757千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税
等の負担率

40.7％
7.5％
△121.9％0.1％△73.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 94 ―

40.7％
1.4％△71.2％
0.1％△29.0％

（企業結合等関係）
前事業年度（自平成22年２月１日

至

平成23年１月31日）

至

平成24年１月31日）

至

平成23年１月31日）

至

平成24年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成23年２月１日

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成24年１月31日）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自平成22年２月１日

該当事項はありません。

当事業年度（自平成23年２月１日

該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当該事業年度（自 平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

当社の報告セグメントは、ソーシャルコマース事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。

（追加情報）
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

【関連情報】
当該事業年度（自１

平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦以外への外部売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

― 95 ―

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当該事業年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

当社の報告セグメントは、ソーシャルコマース事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグ
メントごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
当該事業年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当該事業年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）
前事業年度（自平成22年２月１日

至

平成23年１月31日）

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成23年２月１日

至

平成24年１月31日）

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】
前事業年度（自平成22年２月１日

至

平成23年１月31日）

至

平成24年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成23年２月１日

該当事項はありません。

― 96 ―

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日）

項目

（自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）

１株当たり純資産額

17円39銭42円16銭１株当たり当期純利益金額

10円83銭16円65銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（注） 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前事業年度（平成23年１月31日）

当事業年度（平成24年１月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

352,885

631,253

普通株式に係る純資産額（千円）

256,885

631,253

96,000―14,165,000

14,974,000

195,000―

14,770,000

14,974,000

13,970,000

14,974,000

800,000―

項目

差額の主な内訳（千円）
第１種優先株式払込金額
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
及び普通株式と同等の株式の数（株）
うち普通株式数（株）
うち第１種優先株式数（株）― 97 ―

２．１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

損益計算書上の当期純利益（千円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益（千円）
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円）
普通株式及び普通株式と同等の期中平均株式数（株）
うち普通株式数（株）
うち第１種優先株式数（株）

前事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

157,596

246,627

157,596

246,627――

14,555,589

14,812,647

13,755,589

14,104,701

800,000

707,946

新株予約権７種類
新株予約権７種類(新株予約権の数29,572個) (新株予約権の数29,262個)
これらの詳細は、「第４提 これらの詳細は、「第４提出会社の状況（２）新株予 出会社の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のと 約権等の状況」に記載のとおりであります。
おりであります。
（注）当社の発行している優先株式は、普通株式より利益配当請求権が優先的ではないが、残余財産請求額は普通株式より優先的な株式であるため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。すなわち、１株当たり純資産額の算定にあたっては、優先株式の期末発行済株式数を普通株式の期末発行済株式数に加算し、１株当たり当期純損益金額の算定にあたっては、優先株式の期中平均株式数を普通株式の期中平均株式数に加算しております。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 98 ―

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）（広告事業からの撤退）（株式併合）
当社は、平成23年５月18日開催の取締役会にお当社は、平成24年４月20日開催の定時株主総会において、株式
いて、デジタルメディア事業本部で運営している の併合を行う旨の決議をしております。
全ての広告事業からの撤退を決議しました。
（１）株式併合の目的（１）撤退の理由
当社の発行済株式総数の適正化を図ること目的としておりま
昨今のインターネット広告市場の環境変化に加 す。
え、３月に発生しました東日本大震災の影響等さ
まざまな要因により、将来的に強い事業成長は見 （２）株式併合の内容
込めないと判断し、当該事業からの撤退を決定し①併合する株式の種類と割合ました。
当社の普通株式の発行済株式総数について、10株を１株に併合いたします。
（２）撤退する事業の内容及び規模②効力発生日 平成24年４月21日
事業内容・・・ブログ口コミプロモーション・
プレスブログ。消費者参加型 （３）１株当たり情報に及ぼす影響
CM制作ネットワーク・filmo等
当該株式併合が前期首に行われたと仮定した場合における（１の広告事業。
株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
売上高・・・・281,104千円（平成23年1月期）（３）撤退の時期
平成23年８月

前事業年度
当事業年度
（自 平成22年２月１日（自 平成23年２月１日
至 平成23年１月31日）
至 平成24年１月31日）
１株当たり純資産額
173円92銭 １株当たり純資産額421円57銭

１株当たり当期純利益金額 108円27銭 １株当たり当期純利益金額 166円50銭（４）撤退が営業活動に及ぼす影響
広告事業の売上及び損益の減少が当社の今後の
なお、潜在株式調整後１株当たり当
なお、潜在株式調整後１株当たり当
営業活動に与える影響はございません。なお、撤 期純利益金額については、潜在株式は 期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で 存在するものの、当社株式は非上場で退に伴う減損損失は7,890千円です。
あり、期中平均株価が把握できないた り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
め記載しておりません。

（新株予約権の行使による株式の発行）
当事業年度終了後、平成24年４月27日付で第１回新株予約権の一部（119個）について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び数

普通株式119,000株（２）発行した株式の発行価格

１株につき100円（３）発行総額（４）発行価格のうち資本へ組入れる額

11,900千円
１株につき50円

これにより、普通株式の発行済株式総数は1,616,400株、資本金は190,770千円、資本準備金は129,970千円となりました。

― 99 ―

【会計方針の変更等】
当第１四半期累計期間(自 平成24年２月１日 至 平成24年４月30日)（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年
６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22
年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年
６月30日）を適用しております。

【追加情報】
当第１四半期累計期間(自 平成24年２月１日 至 平成24年４月30日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自平成24年２月１日

至

平成24年４月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自平成24年２月1日

至

平成24年４月30日）

当社の事業は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

─ 100 ─（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

69円35銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

104,205

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

104,205

普通株式の期中平均株式数（株）

1,502,689

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額―（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

─ 101 ─

⑤ 【附属明細表】（平成24年１月31日現在）【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） 又は償却累(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産
建物

3,876

－

－

3,876

135

77

3,741

39,95635,743

2,894

4,212

工具、器具及び備品

42,248

3,281

5,573
(1,743)

有形固定資産計

46,125

3,281

5,573
(1,743)

43,83335,879

2,971

7,954

64,7494,576

31,071(6,147)

38,255

20,225

8,986

18,029

18

－

－

18

－

－

18

64,7684,576

31,071(6,147)

38,273

20,225

8,986

18,048無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
サービス用サーバー
2,201 千円
ソフトウエア「BUYMA」の機能追加
4,576 千円
（注）２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア
広告事業撤退に伴う除却及び減損
31,071 千円
工具、器具及び備品
不用機器処分に伴う除却及び減損
5,573 千円
なお、「当期減少額」の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額を表示しております。

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

貸倒引当金
ポイント引当金

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

72

―

―

72（注）

―

9,073

1,204

9,073

―

1,204

（注） 洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 102 ―

（２）【主な資産及び負債の内容】（平成24年１月31日現在）
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

―

預金
普通預金

924,058

外貨預金

15,110ｂ

預金計

939,169

合計

939,169

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ペイメントファースト

16,037

株式会社ジェーシービー

6,355

株式会社クレディセゾン

2,616

シティカードジャパン株式会社

1,196

グーグル株式会社

455
計

ロ

26,659

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
（Ａ）

（Ｂ）

29,173

567,421（Ｃ）（Ｄ）

569,935

回収率(％)（Ｃ）
×100(Ａ)＋(Ｂ)

26,65995.5

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
（Ｂ）
365
18.0

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ繰延税金資産流動資産に計上した繰延税金資産は121,195千円、固定資産に計上した繰延税金資産は1,561

千円であり、その内容については「１．財務諸表等 （１）財務諸表関係）」に記載しております。

― 103 ―

注記事項（税効果会計

②

負債の部
a

買掛金
相手先

金額（千円）

filmo会員

684

ココロミ会員291

センバツ会員

110
計

b

1,086

預り金
相手先

金額（千円）

バイマ預り金431,460

源泉税

1,382

社会保険

2,285

住民税

698
計

435,826（３）【その他】
該当事項はありません。

― 104 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

７月31日
１月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所―

株主名簿管理人―

取次所―

名義書換手数料―

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社

取次所

東京証券代行株式会社 本店

買取手数料無料（注）２（注）１

公告掲載方法電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載URLは次のとおりです。
http://www.enigmo.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することは出来ません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 105 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 106 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動
年月日

移動前
移動前
所有者の
所有者の
氏名又は名称
住所

移動前
所有者の提出会社との
関係等

移動後
所有者の氏
名又は名称

移動後
所有者の
住所

平成22年
―
４月28日

―

―

須田将啓

東京都
台東区

平成22年
―
４月28日

―

―

田中禎人

東京都
杉並区

平成22年
―
４月28日

―

―

安藤英男

東京都
港区

平成23年
小林篤史
１月28日

東京都
大田区

―

須田将啓

東京都
台東区

平成23年
小林篤史
１月28日

東京都
大田区

―

田中禎人

東京都
杉並区

平成23年
小林篤史
１月28日

東京都
大田区

―

安藤英男

東京都
港区

平成23年
前田信哉
１月28日

神奈川県
鎌倉市

―

須田将啓

東京都
台東区

平成23年
前田信哉
１月28日

神奈川県
鎌倉市

―

田中禎人

東京都
杉並区

平成23年
高島友和
１月28日

神奈川県
鎌倉市

―

安藤英男

東京都
港区

平成23年
松田竹生
２月１日

東京都
新宿区

当社元取締役

須田将啓

東京都
台東区

平成23年
松田竹生
２月１日

東京都
新宿区

当社元取締役

田中禎人

東京都
杉並区

平成23年
松田竹生
２月１日

東京都
新宿区

当社元取締役

安藤英男

東京都
港区

ソネット
エンタテ
インメン
ト株式会
社
代表取締
役社長
吉田憲一
郎

東京都品
川区大崎
二丁目１
番１号

平成23年
―
10月19日

―

―

平成24年
―
４月27日

―

―

須田将啓

東京都
渋谷区

平成24年
―
４月27日

―

―

田中禎人

東京都
杉並区

平成24年
―
４月27日

―

―

安藤英男

東京都
港区

― 107 ―

移動後所有者の提出会社との関係等
特別利害関係者等（当社代表取締役）（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社代表取締役）（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社取締役）（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社代表取締役）（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社代表取締役）（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社取締役）（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社代表取締役）（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社代表取締役）（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社取締役）（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社代表取締役）（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社代表取締役）（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社取締役）（大株主上位10名）

特別利害関係者等（その他の関係会社）（大株主上位10名）

特別利害関係者等（当社代表取締役）（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社代表取締役）（大株主上位10名）
特別利害関係者等（当社取締役）（大株主上位10名）

移動株数 価格（単価）
（株）
（円）

移動理由

250,000

新株予約権
2,500,000（10） の権利行使

300,000

新株予約権
3,000,000（10） の権利行使

360,000

新株予約権
3,600,000（10） の権利行使

20,000

所有者の事
760,000（38） 情による20,000

所有者の事
760,000（38） 情による20,000

所有者の事
760,000（38） 情による10,000

所有者の事
380,000（38） 情による10,000

所有者の事
380,000（38） 情による10,000

所有者の事
380,000（38） 情による35,000

所有者の事
2,100,000（60） 情による35,000

所有者の事
2,100,000（60） 情による35,000

所有者の事
2,100,000（60） 情による

800,000

第１種優先
株式（取得
96,000,000
請求権付株
（120）
式）取得の
対価による

45,000

新株予約権
4,500,000（100） の権利行使

40,000

新株予約権
4,000,000（100） の権利行使

34,000

新株予約権
3,400,000（100） の権利行使

（注）１．当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行
規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成22年２月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以
下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号又は第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載
するものとするとされております。ただし、新規上場申請者の発行する株式が、日本証券業協会が指定する
グリーンシート銘柄である場合はこの限りでないとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
（１）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会
社及びその役員（２）当社の大株主上位10名（従業員持株会を除く）（３）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員（４）金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
ディスカウントキャッシュフロー方式、純資産方式及び類似上場会社法（平成23年１月28日以降移動があったものについては、ディスカウントキャッシュフロー方式及び類似上場会社法）により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．平成24年４月20日開催の株主総会決議に基づき、平成24年４月21日付で株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。

― 108 ―

第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権

株式（１）

株式（２）

平成23年１月28日

平成23年10月19日

平成23年12月９日

種類

新株予約権の付与（ストック・オプション）

普通株式

普通株式

発行数

普通株式 1,855,000株

発行価格

１株につき 38円
（注）２―

１株につき 160円
（注）４

資本組入額

19円

―

―

発行価額の総額

70,490,000円―

31,200,000円

資本組入額の総額

35,245,000円

―

―

発行年月日

発行方法

保有期間等に関する確約

普通株式

800,000株

平成23年１月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第第１種優先株式（取得請239条の規定に基づく新株求権付株式）取得の対価
予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。
―

―

普通株式

195,000株

第三者割当

注１（１）

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
（１）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当を行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、新規上場申請者は、割当を受けた者との間で、書面により募集株
式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（２）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は使用人等に報酬として新株予約権の割当を行っている場合には、新規上場申請者は、割当を受けた役員又は使用人等との間で書面により報酬として割当を受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（３）当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
（４）当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、平成24年１月31日であります。
２．行使に際して払込をなすべき金額は、ディスカウントキャッシュフロー方式及び類似上場会社法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

― 109 ―

３．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
新株予約権行使時の払込金額

１株につき 38 円

行使期間

平成25年２月１日から
平成33年１月25日まで

行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権は、当社が日本国内の金融商品取引所に株式を上場して以降に限り新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権は相続ができないものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。質入、その他の処分は、これを認めない。

（注）退職等により使用人４名25,000株分の権利が喪失しております。
４．株式の発行価額は、ディスカウントキャッシュフロー方式及び類似上場会社法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
５. 平成24年４月20日開催の株主総会決議により、平成24年４月21日付で株式10株につき１株とする
株式併合を実施しております。

― 110 ―

２ 【取得者の概況】
新株予約権の付与（ストック・オプション）

取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数 価格（単価）
（株）
（円）

須田将啓

東京都渋谷区

会社役員

500,000

田中禎人

東京都杉並区

会社役員

500,000

安藤英男

東京都港区

会社役員

500,000

川嶋一矢

東京都世田谷区

会社員

58,000飯田純房

東京都杉並区

会社員

40,000岡崎嘉之

東京都葛飾区

会社員

18,000守神無

東京都中野区

会社員

16,000有田智治

東京都目黒区

会社員

16,000金田洋一

埼玉県川口市

会社役員

15,000冨樫謙太郎

埼玉県富士見市

会社員

11,000

三厨暁子

神奈川県川崎市宮前区

会社員

10,000池田由香里

東京都武蔵野市

会社員

10,000

二ノ宮寿之

東京都港区

会社員

8,000

阿部木綿子

東京都新宿区

会社員

8,000

山中秀登

神奈川県川崎市高津区

会社員

8,000

渡 邉忠

千葉県流山市

会社員

7,000

橋本直樹

埼玉県川越市

会社員

6,000

内田洋輔

東京都中野区

会社員

6,000

松島久実

東京都世田谷区

会社員

6,000

竹入慶彦

東京都世田谷区

会社員

6,000

小山英恵

東京都世田谷区

会社員

6,000

片岡かおり

東京都目黒区

会社員

6,000

浅香良太

東京都世田谷区

会社員

6,000

今寺優介

東京都葛飾区

会社員

6,000

高橋洋太

神奈川県川崎市川崎区

会社員

6,000

立松貴央

埼玉県さいたま市浦和区

会社員

6,000

篠原隆一

東京都武蔵野市

会社員

6,000

中里直美

神奈川県藤沢市

会社員

6,000

― 111 ―

取得者と提出会社との関係

特別利害関係者等
19,000,000（38） (当社代表取締役)
特別利害関係者等
19,000,000（38） (当社代表取締役)
特別利害関係者等
19,000,000（38） （当社取締役）
2,204,000
当社使用人
（38）
1,520,000
当社使用人
（38）
684,000
当社使用人（38）
608,000
当社使用人（38）
608,000
当社使用人（38）
特別利害関係者等
570,000（38） （当社執行役員）
418,000
当社使用人（38）
380,000
当社使用人（38）
380,000
当社使用人（38）
304,000
当社使用人（38）
304,000
当社使用人（38）
304,000
当社使用人（38）
266,000
当社使用人（38）
228,000
当社使用人（38）
228,000
当社使用人（38）
228,000
当社使用人（38）
228,000
当社使用人（38）
228,000
当社使用人（38）
228,000
当社使用人（38）
228,000
当社使用人（38）
228,000
当社使用人（38）
228,000
当社使用人（38）
228,000
当社使用人（38）
228,000
当社使用人（38）
228,000
当社使用人（38）

取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数 価格（単価）
（株）
（円）

桐谷薫

東京都目黒区

会社員

6,000

桐山雄一

東京都江東区

会社員

6,000

土光純平

東京都葛飾区

会社員

6,000

細田光咲

東京都豊島区

会社員

5,000

種村美和子

東京都渋谷区

会社員

5,000

雨宮哲二

東京都杉並区

会社役員

5,000

取得者と
提出会社との関係

228,000
当社使用人（38）
228,000
当社使用人（38）
228,000
当社使用人（38）
190,000
当社使用人（38）
190,000
当社使用人（38）
特別利害関係者等
190,000（38） （当社常勤監査役）（注）１．退職等の理由により、新株予約権における権利を喪失した者に関する記載は省略しております。
２. 平成24年４月20日開催の株主総会決議に基づき、平成24年４月21日付で株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。

株式（１）取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数 価格（単価）
（株）
（円）

取得者と
提出会社との関係

ソネットエンタテ
インターネッ
インメント株式会
ト・サービス・社
特別利害関係者等―
東京都品川区大崎二丁目
プロバイダ事代表取締役社長（その他関係会社）
800,000
１番１号
業、ポータル事
吉田憲一郎（―） （当社大株主上位10名）
業
資本金79億69百万円（注）平成24年４月20日開催の株主総会決議に基づき、平成24年４月21日付で株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。

株式（２）取得者の氏名又は名称等
設楽 洋

取得者の住所

東京都目黒区取得者の職業及び事業の内容等
会社役員

割当株数 価格（単価）（株）（円）
195,000

31,200,000
（160）

取得者と
提出会社との関係
事業支援者（注）平成24年４月20日開催の株主総会決議に基づき、平成24年４月21日付で株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 112 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称住所

ソネットエンタテインメント株式会社

東京都品川区大崎二丁目１番１
号

所有株式数
（株）

株式総数に
対する所有
株式数の割合（％）

500,000

24.83

288,000（100,500)
288,000（139,500)
210,000（80,000)

14.30（4.99)
14.30（6.93)
10.43（3.97)

74,0003.68

54,5002.71

50,0002.48

40,000（25,000)

1.99（1.24)

39,0001.94

32,5001.61

東京都港区北青山三丁目３番１１号

30,0001.49

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

26,4001.31

21,6001.07

20,0000.99

東京都港区芝二丁目31番19号

20,0000.99

設楽洋

東京都目黒区

19,5000.97

安木正美

東京都練馬区

17,200（17,200)

0.85（0.85)

東京都渋谷区

15,5000.77

東京都世田谷区

15,0000.75

東京都新宿区

10,800（800)

0.54（0.04)

株式会社ももコマーシャル

東京都港区赤坂八丁目２番３号

10,0000.50

小竹讃久

東京都世田谷区

10,0000.50

吉村宏

東京都目黒区

10,0000.50

新井啓太

東京都墨田区

10,0000.50

渡辺英志

兵庫県神戸市灘区

10,0000.50

帆刈吾郎

東京都千代田区

10,0000.50

堺勇二

神奈川県藤沢市

8,000

0.40

※１
須田将啓
※１，２
田中禎人
※１，２
安藤英男
※１，３
藤井真人
※１
ジャフコV1-B号投資事業有限責任組合※１，６
株式会社日本政策投資銀行※１，６

東京都渋谷区
東京都杉並区
東京都港区
東京都品川区
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
東京都千代田区大手町一丁目９
番１号

松田竹生

東京都新宿区

株式会社新生銀行

東京都中央区日本橋室町二丁目
４番３号
東京都千代田区大手町一丁目５
番１号

※１，６
ジャフコV1-A号投資事業有限責任組合※１，６
ngiベンチャーコミュニティ・ファンド1号
投資事業有限責任組合※１，６
ジャフコ・グレートエンジェルファンド1号
投資事業有限責任組合※６
ジャフコV1-スター投資事業有限責任組合※６
株式会社三菱東京UFJ銀行※６
投資事業有限責任組合
NFP-ストラテジックパートナーズファンド
※６

森治彦
※７
中澤愛
阿部木綿子
※７

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
東京都千代田区丸の内二丁目７
番１号― 113 ―

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式総数に
対する所有
株式数の割合（％）

横山陽史

東京都台東区

7,000

0.35

大谷彰徳

東京都北区

7,000

0.35

樋川雅人

東京都目黒区

6,000

0.30

東京都世田谷区

5,800（5,800)0.29（0.29)

東京都足立区

5,500

0.27

茨城県水戸市

5,000

0.25

平井青児

東京都中野区

5,000

0.25

久保田浩矢

東京都渋谷区

5,000

0.25

篠﨑順也

神奈川県横浜市西区

5,000

0.25

茨城県水戸市

5,000

0.25

大久保郁織

東京都港区

5,000

0.25

米倉康介

福岡県福岡市中央区

5,000

0.25

鈴木進

東京都港区

4,000

0.20

伊東治彦

東京都杉並区

4,000

0.20

今川義威

東京都足立区

4,000

0.20

西川晴海

兵庫県芦屋市

4,000

0.20

Robert Masao IKEDA

Torrance California USA

4,000

0.20

東京都杉並区

4,000（4,000)0.20（0.20)

江口公浩

東京都小平市

3,000

0.15

古屋由紀

東京都渋谷区

3,000

0.15

古谷恵輔

千葉県習志野市

3,000

0.15

今宿裕昭

東京都世田谷区

3,000

0.15

佐藤祐子

東京都目黒区

3,000

0.15

東京都渋谷区

3,000

0.15

清水麻利

東京都港区

3,000

0.15

足立隆之

東京都港区

3,000

0.15

澤田伸

東京都江東区

3,000

0.15

二木久乃

千葉県柏市

3,000

0.15

54,200（24,500)
2,013,700（397,300)

2.69（1.22)
100.00（19.73)

川嶋一矢
※７
加藤隆寛
須田裕子
※５

松本精夫
※５

飯田純房
※７

須田もも子
※４

その他50名計― 114 ―

（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者等（大株主上位10名） ２ 特別利害関係者等（当社代表取締役） ３ 特別利害関係者
等（当社取締役） ４ 特別利害関係者等（当社代表取締役の配偶者） ５ 特別利害関係者等（当社代表取締役の二親等内の血族） ６ 特別利害関係者等（金融商品取引業者等） ７ 当社従業員
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．住所については、各株主より株主名簿管理人への届出住所を記載しております。
５．平成24年４月20日開催の株主総会決議に基づき、平成24年４月21日付で株式10株につき１株とする株式併合を実施しております。

― 115 ―

独立監査人の監査報告書
平成24年６月13日
株 式 会 社
取

締

役

エ
会

ニ

グ

モ

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋澤 克彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江戸川 泰路当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの平成22年２月１日から平成23年１月31日までの第７期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エニグモの平成23年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成23年５月18日開催の取締役会において、デジタ
ルメディア事業本部で運営している全ての広告事業からの撤退を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 116 ―

上

独立監査人の監査報告書
平成24年６月13日
株 式 会 社
取

締

役

エ
会

ニ

グ

モ

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋澤 克彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江戸川 泰路当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの平成23年２月１日から平成24年１月31日までの第８期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エニグモの平成24年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年４月20日開催の定時株主総会において、株式の併合を行う旨の決議をしている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年４月27日付で新株予約権が行使されたことによる株式の発行を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 117 ―

上

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年６月13日
株 式 会 社
取

締

役

エ
会

ニ

グ

モ

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋澤 克彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江戸川 泰路当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの平成24年２月１日から平成25年１月31日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの平成24年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規程により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 118 ―