第 23 章 児童労働を考える（戸田真紀子）

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第 23 章児童労働を考える（戸田真紀子）
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児童労働（Child Labour）とは？
世界には、学校に行くことを夢見ながら、毎日、家族の生活を支えるために働いている子どもたちがいる。危険で有害な労働に従事させられたために、命を落とす子どもたちも多い。先進国日本であれば、学校に行かなくても「読み・書き・計算」を学ぶ機会を得ることができるが、途上国ではそうはいかない。学校に行かなければ、貧しい両親と同様に「読み・書き・計算」ができず、「貧困の連鎖」から抜け出せない。学校教育を受けることができるかどうかで、子どもたちのその後の人生が大きく変わってしまうのである。
本章では、子どもたちにさせてはいけない労働＝児童労働というテーマを扱う。まずは「子ども」と「児童」という言葉の問題から説明したい。後述するように、Convention on the Rights of the Child（「子どもの権利条約」、外務省訳：「児童の権利に関する条約」）という条約がある。1989 年に国連総会で採択され（1990 年発効）
、日本は 1990 年に署名、1994 年に批准している。この条約の第 1 条では、child を「18 歳未満」と定義している。この child を外務省が「児童」と訳したことで、日本語の条約名が 2 つ存在するようになってしまった。学校教育法の条文では、児童とは小学生を指しており *1 、Convention on the Rights of the Child を「児童の権利に関する条約」と訳してしまっては、小学生の権利を守る条約だと誤解されかねないという危惧が当時強く表明されたが、外務省は方針を変更しなかった。そのため、外務省訳が一方で存在し、他方、日本弁護士連合会や人権に関わる NGOなどは、「子どもの権利条約」と訳して使っている。
本章では、Child Labour は「児童労働」という訳が定着しているため、このまま用いるが、child は「子ども」、Convention on the Rights of the Child は「子どもの権利条約」と訳す。また、条約の条文については、外務省訳を用いるため、child が「児童」となっている。
さて、児童労働の問題に関心を持ったら、まず、国際労働機関（International Labour Organization,ILO）の駐日事務所の HP にアクセスしてほしい。「ILO の活動分野」の中に「児童労働」の項目がある。児童労働の定義をまず覚えよう。児童労働とは、「法律で定められた就業最低年齢を下回る年齢の児童によって行われる労働」である *2 。ILO 最大のプログラムである「児童労働撤廃国際計画（International Programme on the Elimination of Child Labour, IPEC）」*3 の HP（英語）には、児童労働*1 学校教育法の第 2 章「小学校」の条文を参照のこと。https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317990.htm （2020 年 2 月 10 日閲覧）
*2 児童労働の定義、条約の批准国などの情報は、ILO 駐日事務所 HP「児童労働」から引用している。https://www.ilo.
org/tokyo/areas-of-work/child-labour/lang--ja/index.htm（2020 年 2 月 4 日閲覧）
*3 IPEC については、下記の ILO 駐日事務所のサイトを参照のこと。 https://www.ilo.org/tokyo/areas-of-work/
WCMS_239544/lang--ja/index.htm （2020 年 2 月 18 日閲覧）

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174とは、「精神的、身体的、社会的、もしくは道徳的に、子どもたちにとって危険で有害な労働」であり、「子どもたちの学校教育の妨げとなる労働」であるという定義が掲載されている *4 。
児童労働については、「チャイルド・ワーク（Child Work）」との違いも覚えておこう。IPEC の児童労働の定義についての説明は、「子どもの行う全ての労働を児童労働として分類すべきではない」という一文から始まっている。子どもが働くとしても、例えば、「家で親の手伝いをするとか、放課後や学校が休みの日に家業の手伝いや小遣い稼ぎをする」ことは、子どもの成長にプラスになる労働として肯定的に考えられている。日本で言えば、家での「お手伝い」や新聞配達のように、学業を中断することなく、健康を害することなく、安全が守られ、搾取されない仕事は「チャイルド・ワーク」であり、児童労働とは扱われない。
世界には、児童労働に従事する子どもたちが 1 億 5200 万人いる（ILO 2017）。児童労働はなぜ認めてはいけないのか。それは、「子どもに身体的、精神的、社会的または道徳的な悪影響を及ぼし、教育の機会を阻害」するからである。ILO 駐日事務所 HP に戻ろう。ILO が定める就業最低年齢の国際基準は、1973 年採択の「就業の最低年齢に関する条約（第 138 号条約）」である。ここには、就業の「最低年齢は義務教育終了年齢後、原則 15 歳」、ただし、「軽労働については、一定の条件の下に 13歳以上 15 歳未満」
、健康・安全・道徳を損なうおそれのある「危険有害業務は 18 歳未満禁止」と規定されている。貧困層の多い開発途上国に対する「例外」として、「就業最低年齢は当面 14 歳、軽労働は 12 歳以上 14 歳未満」という規定もある。第 138 号条約は、2020 年 1 月現在、ILO 加盟国 187 カ
国中 *5 、172 カ国が批准しており、批准していない国は、米国やオーストラリアなど 15 か国である。

ILO は児童労働に関する国際基準をもう一つ持っている。それが、1999 年に採択された「最悪の形態の児童労働に関する条約（第 182 号条約）」である。「最悪の形態の児童労働」とは、以下の４つを指す。「①人身売買、徴兵を含む強制労働、債務労働などの奴隷労働、②売春、ポルノ製造、わいせつな演技に使用、斡旋、提供、③薬物の生産・取引など不正な活動に使用、斡旋、提供、④児童の健康、安全、道徳を害するおそれのある労働」。第 182 号条約は、2020 年 1 月現在、186 カ国が批准しており、批准していない国はトンガのみである *6 。
児童労働の定義、児童労働を認めてはいけない理由、そして ILO の２つの条約をしっかり覚えておいてほしい。

【課題】

ILO 駐日事務所の HP をみて、世界のどの地域で児童労働が多いのか、どの産業で児童労働に従事する子どもが多いのか、調べてみよう。

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

世界の児童労働の現状：作業
世界で子どもたちがどのような児童労働に従事しているかについては、ユニセフの HP で「世界の子どもたちを知る」をクリックして、「児童労働」のテーマを選ぶと、たくさんのストーリーを読むこ*4 ILO の公式サイト（英語）から引用した。https://www.ilo.org/ipec/facts/lang--en/index.htm（2020 年 2 月18 日閲覧）
*5 加盟国数は下記で確認した。 https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/lang--en/index.htm （2020 年 2月 18 日閲覧）6https://www.ilo.org/tokyo/areas-of-work/WCMS_239915/lang--ja/index.htm（2020 年 2 月 4 日閲覧）*

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175とができる *7 。また、児童労働根絶のために活動している NGO のサイトにもアクセスしてみよう *8 。

【課題】

• あなたが見つけた児童労働の事例は、①どこの国の事例ですか？ ②その子どもは何歳ですか？ ③学校には行っていますか？ ④その子どもの仕事は何ですか？ ⑤危険で有害な労働ですか？ ⑥ ILO の 2 つの条約の何条違反になりますか？ ⑦どうしてその子どもは児童労働に従事しているのですか？ ⑧その子どもは毎日働いて、月にいくら稼いでいますか？

3

児童労働廃絶のための国際ルール
児童労働を廃絶するために、ILO 条約（138 号、182 号）の他にも条約が制定されている。「子どもの権利条約」を見てみよう *9 。「子どもの権利条約」では、18 歳未満が子どもであると定義されている。そして、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」という 4 つの柱の下 *10 、様々なルールが示されている。
児童労働に関係する条文としては、例えば、第 28 条第 1 条 a 項が、義務教育を受けさせる国の義務を定めている。

第 28 条

1. 締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、a. 初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。

また、第 32 条と第 34 条は、子どもが従事する労働について、次のように定めている。

第 32 条

1. 締約国は、児童が経済的な搾取から保護され及び危険となり若しくは児童の教育の妨げとなり又は児童の健康若しくは身体的、精神的、道徳的若しくは社会的な発達に有害となるおそれのある労働への従事から保護される権利を認める。

2. 締約国は、この条の規定の実施を確保するための立法上、行政上、社会上及び教育上の措*7 子どもたちのストーリーは下記を参照のこと。 https://www.unicef.or.jp/children/children_now/select.
html?tag=roudo （2020 年 2 月 10 日閲覧）
8
例えば、ACE（エース）の HP にも、子どもたちのストーリーが掲載されている。http://acejapan.org/childlabour*（2020 年 2 月 10 日閲覧）
*9 2020 年１月 7 日現在、締約国は 196 あり、条約に署名したが批准していない国はアメリカ合衆国だけである。 https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-11&chapter=4&clang=_en（2020 年2 月 18 日閲覧）
ユニセフの HP で条約の日本語訳を読むことができる。https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig_all.html（2020 年 2 月 10 日閲覧）
*10 詳しくは、ユニセフ HP を参照。https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig.html（2020 年 2 月 10 日閲覧）

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置をとる。このため、締約国は、他の国際文書の関連規定を考慮して、特に、a. 雇用が認められるための１又は２以上の最低年齢を定める。
b. 労働時間及び労働条件についての適当な規則を定める。
c. この条の規定の効果的な実施を確保するための適当な罰則その他の制裁を定める。

第 34 条
締約国は、あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童を保護することを約束する。このため、締約国は、特に、次のことを防止するためのすべての適当な国内、二国間及び多数国間の措置をとる。

a. 不法な性的な行為を行うことを児童に対して勧誘し又は強制すること。
b. 売春又は他の不法な性的な業務において児童を搾取的に使用すること。
c. わいせつな演技及び物において児童を搾取的に使用すること。

「子どもの権利条約」には、3 つの選択議定書があるが、そのうちの 2 つが 2000 年の国連総会で採択された「武力紛争における子どもの関与に関する選択議定書」と「子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノグラフィーに関する選択議定書」である。ILO が定めた「最悪の形態の児童労働」を思い出してほしい。子ども兵、売買春と子どもポルノの問題を扱うのが、この 2 つの選択議定書である。前者については、杉木（2015）と勝間（2019）、後者については、勝間（2015）を読んでほしい。
条約に加えて、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）も紹介しておく。

SDGs は、ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）の後継として、2030 年までに達成すべき 17 の目標と 169 のターゲットを提示し、2015 年の国連総会で採択された。SDGs の目標とターゲットの中で、児童労働を対象とするのが、目標 8 のターゲット 7 である *11 。2025 年までに、子ども兵の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅すると宣言されている。

目標 8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

家が貧しいのだから、子どもが働かされても仕方がないとは思わないでほしい。貧困は自己責任ではない。SDGs は教育についても目標とターゲットを示している。

目標 4. すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する*11 https://www.unicef.or.jp/sdgs/target.html（2020 年 2 月 10 日閲覧）

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4.1 2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

世界各国の首脳たちは、全ての子どもたちが、無償で、初等教育と中等教育を修了できるようにするという約束をした。どんなに貧しい家の子どもに生まれても、その約束は守られなければならない。

4

私たちができること
児童労働を根絶するために、日本に住む私たちは何ができるだろうか。有権者としての行動ももちろん有効であるが、消費者としての行動を是非考えてほしい。皆さんの身近で、例えば、百均の店で売られている商品のなかに、児童労働で生産されたものはないだろうか。皆さんが食べているチョコレートの原料はカカオ豆だが、そのカカオ豆を作るプランテーションで、子どもたちが学校に行けずに一日中働かされているということはないだろうか。お家のリビングにある絨毯も、手が小さいほうが細かな作業ができるといって工場に閉じ込められた子どもたちが織ったものではないといえるだろうか。
児童労働に従事する子どもたちを救うのは、もちろんその国の政府の責任であるが、児童労働は消費者である私たちに無関係な問題では決してない。私たちがそういった商品を選ばないことで、児童労働で生産された商品を拒否する姿勢を見せることで、もしくは児童労働撲滅のために行動している企業の商品を選ぶことで、子どもたちを救うことができることを是非覚えておいてほしい。欧米の消費者はこういった問題に敏感である。一例をあげれば、1997 年に、米国の「ナイキ」の製品を作る東南アジアの工場で児童労働が明らかになり、不買運動に発展した。2002 年の日韓ワールドカップの前には、サッカーボールがインドやパキスタンの子どもたちが手縫いしていることが明らかとなり、FIFA が対応に追われた。
2015 年に、英国で Modern Slavery Act（現代奴隷法）が成立し、一定規模の企業に、児童労働などに関係しないための対策を公表するように義務付け、その影響は日本企業にも及んでいる。「英国
現代奴隷法

児童労働」でネット検索してみてほしい。日本の大企業の「現代奴隷法にかかる（関わる/関する/係る）/奴隷及び人身売買に関する声明」が数ページにわたって登場する。今や、児童労働は現代の奴隷であり、その撤廃に関わることは企業の責任となっている。皆さんが企業で働くことになったときは、今度は、告発される側にならないように細心の注意を払うことが必要になってくる。
児童労働といえば、開発途上国の貧困層の子どもたちが頭に浮かぶだろう。もちろんそういった子どもたちのことも考えてほしいが、同時に、日本に住んでいる子どもたちのことも考えてほしい。最後に、日本が人権を守る国であるかどうかということを議論して、本章を終わりたい。
前節では「子どもの権利条約」の 2 つの選択議定書を取り上げたが、3 つ目の選択議定書を紹介したい。「武力闘争への子どもの関与に関する選択議定書」については 2004 年に、「子どもの売買、買春及び児童ポルノに関する選択議定書」については 2005 年に、日本は批准しているため、外務省訳が存在するが、3 つ目の選択議定書は日本がまだ批准していないため、日本ユニセフ協会が「通報手続きに関する選択議定書」と訳している *12 。この 3 つ目の選択議定書は 2011 年に国連総会で採択さ*12 全 文 は 下 記 の サ イ ト で 読 む こ と が で き る 。https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig_pro.html#gitei3 （2020 年 2 月 10 日閲覧）

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178れている。2020 年 1 月 7 日現在、締約国が 46 カ国である *13 。G7 で考えれば、米国、英国、カナダ
は署名も何もしていないが、ドイツ、フランス、イタリアは締約国である。どうして、日本政府は批准しようとしないのだろうか。
「個人通報制度」とは、人権諸条約で認められた権利を侵害され、国内の裁判所に訴えても救済されなかった「個人」が、それぞれの条約が設置した委員会に自身が受けた人権侵害を「通報」し、その救済を求めることができる制度である。現在、人権に関わる条約は全て「個人通報制度」に関わる選択議定書もしくは条文を有している *14 。例えば、2020 年 1 月 7 日現在、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（国際人権規約 B 規約）の第一選択議定書は、締約国が 116 カ国であり *15 、「女性差別撤廃条約」の選択議定書では、締約国が 113 カ国というように *16 、先進国と呼ばれる国々は、そのほとんどが締約国となっているが、国際社会に拘束される条約を嫌う米国と同じように、日本は締約国になろうとはしない。
「個人通報制度」を用いて国連に訴えるような真似を国民にさせないことは、人権問題を重視しない政府にとっては都合の良いことかもしれないが（国際社会からの批判は強い）、国民にとっては、他国の国民が行使できる権利を行使できなという意味において、不利益を被っていることになる。そもそも皆さんは、「個人通報制度」について高校までに習ったことがあるだろうか。私たちは義務教育で情報を与えられず、情報を与えられなければ、有権者として選択議定書の批准を求めることもできず、自分の権利を守るための判断を下すこともできなくなる。
日本では人権が守られているから「個人通報制度」は必要ないと思っている人は、それぞれの条約が設置した委員会に対して日本政府が提出した「政府報告書」に対する「委員会の最終見解」を読んでみてほしい *17 。日本の制度が古いままで、人権についての国際標準からいかに遅れてしまっているかがわかってもらえるだろう。
話を子どもたちに戻そう。前節で、子どもたちには教育を受ける権利があると述べた。日本国籍を持っている全ての子どもたちに教育を受ける権利が保障されているかという議論ももちろん必要であるが、さらに、日本には、外国籍の子どもたちが小学校にも通えていないという問題がある。2019 年

9 月 28 日の毎日新聞（東京朝刊）は、以下のように報じている *18 。
文部科学省が 27 日に公表した外国籍の子どもの就学状況に関する調査では、住民基本台帳に登録され、小中学校の就学年齢にある外国籍の子ども 12 万 4049 人のうち 2 万 1701 人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」と判明した。また、日本語教育が必要なのに学校で指導を受けられていない子どもも、1 万 1008 人に上った。入国管理法の改正で、新たな労働力の担い手として外国人の受け入れが拡大される一方、教育への支援は乏しく、多くの子どもたちが日本の社会から取り残されている。

*13 https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-11-d&chapter=4&clang=_en（2020 年 2 月 18 日閲覧）
*14 個人通報制度については、下記を参照。https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000472198.pdf https://www.
amnesty.or.jp/human-rights/topic/ihrl/report_system.html （2020 年 2 月 18 日閲覧）
15
* https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-5&chapter=4&clang=_en（2020 年 2 月 18 日閲覧）
*16 https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=IV-8-b&chapter=4&clang=_en（2020 年 2 月 18 日閲覧）17
* 日本弁護士連合会が日本語に訳している。下記のサイトで、それぞれの条約の「報告書審査」をクリックして、「委員会の最終見解」を選んで、内容を点検してほしい。https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/
library/human_rights.html （2020 年 2 月 18 日閲覧）
「外国籍の子、中ぶらりん 国『自治体把握を』/地方『義務はない』」『毎日新聞』2019 年 9*18 奥山はるな、堀智行（2019）
月 28 日、東京朝刊。https://mainichi.jp/articles/20190928/ddm/003/100/094000c（2020 年 2 月 18 日閲覧）

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外国籍の子どもたちが、小学校に通えていない、小学校には行っているが日本語がわからないから授業についていけないという状況が、子どもたちの教育を受ける権利を侵害しているということは、理解してもらえるだろうか。学校で学ぶことは子どもたちの権利であり、どの国の政府も、それが実現するように最大限の努力をしなければならない。
日本は「人権後進国」と呼ばれている。「児童労働」の問題を通して、世界の子どもたちが抱える問題と私たち日本人がどのようにつながっているのかを考えると同時に、日本の国の中で起きている数々の人権侵害の問題にも関心を持ち、日本の人権レベルを世界標準に近付けないといけないことにも思いを馳せてほしい。子どもの権利が守られていないということは、大人の権利も守られていないのである。

【課題】



• 注 13 にある「委員会の最終見解」にはどんなことが書いてありますか？
• 日本には児童労働がありますか？調べてみましょう。
• あなたが途上国の大統領だったら、児童労働廃絶のために、どんな政策を打ち出しますか？

• 児童労働廃絶に取組んでいる企業や NGO を探してみましょう。
• あなたができる活動を考えてみましょう。

参考文献
香川孝三 (2015) 「児童労働−工場労働者としての子ども−」，初瀬龍平・松田哲・戸田真紀子編『国際関係のなかの子どもたち』，晃洋書房
勝間靖 (2015) 「子どもの買春・人身取引・子どもポルノ」，初瀬龍平・松田哲・戸田真紀子編『国際関係のなかの子どもたち』，晃洋書房
勝間靖 (2019) 「子ども兵士のいない世界を創る−子どもが武力紛争に関与させられないためには？」，戸田真紀子・三上貴教・勝間靖『改訂版 国際社会を学ぶ』晃洋書房
杉木明子 (2015) 「紛争の『加害者』としての子ども−シエラレオネ内戦と子ども兵士問題−」，初瀬龍平・松田哲・戸田真紀子編『国際関係のなかの子どもたち』晃洋書房

ILO (2017)『児童労働の世界推計：推計結果と趨勢、2012〜2016 年』（日本語訳）https://www.ilo.
org/tokyo/areas-of-work/child-labour/WCMS_615276/lang--ja/index.htm （2020 年
2 月 10 日閲覧）