協会の構成員
国立大学協会は、全国86国立大学と4研究機構により構成されています。

靖国通り

至須田町 至神田 駅

北海道支部（7大学）

白山通り

神保町駅

至御茶の水

至水道橋

首都高速５号線

知の列島

一般社団法人 国立大学協会（学術総合センター4F）

至九段下●正会員（86国立大学）

交通のご案内小学館●

北海道、北海道教育、室蘭工業、小樽商科、帯広畜産、旭川医科、北見工業

共立講堂●

至神田橋 至神田橋インター

東北支部（7大学）

●学士会館

●如水会館
至代官町インター

弘前、岩手、東北、宮城教育、秋田、山形、福島

東京支部（12大学）
東京、東京医科歯科、東京外国語、東京学芸、東京農工、東京藝術、東京工業、東京海洋、お茶の水女子、電気通信、一橋、政策研究大学院

首都高速環状線●パレスサイドビル

竹橋駅
皇居
至祝田橋

至北の丸公園関東・甲信越支部（14大学）
茨城、筑波、筑波技術、宇都宮、群馬、埼玉、千葉、横浜国立、総合研究大学院、新潟、
長岡技術科学、上越教育、山梨、信州

電車◎東京メトロ半蔵門線/都営地下鉄三田線/都営地下鉄新宿線「神保町駅」下車（A8出口から徒歩3分）◎東京メトロ東西線「竹橋駅」下車（1B出口から徒歩4分）

東海・北陸支部（12大学）
富山、金沢、北陸先端科学技術大学院、福井、岐阜、静岡、浜松医科、名古屋、愛知教育、名古屋工業、豊橋技術科学、三重車◎首都高速道路

代官町
神田橋

インターチェンジをご利用下さい。

一ツ橋（5号線のみ）

中国・四国支部（10大学）
鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、鳴門教育、香川、愛媛、高知

近畿支部（13大学）
滋賀、滋賀医科、京都、京都教育、京都工芸繊維、大阪、大阪教育、兵庫教育、神戸、奈良教育、奈良女子、
奈良先端科学技術大学院、和歌山

九州支部（11 大学）
福岡教育、九州、九州工業、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、鹿屋体育、琉球●特別会員（4研究機構）

人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構

http://www.janu.jp/

2018

会長あいさつ組織図

事業内容●国大協の目的（定款第４条）国立大学は、法人化以来第３期の中期目標期間にあり、これまでの改革を踏まえ大きな飛躍が求められ総ています。86の国立大学は、規模、分野など非常に多会● 北海道支部

様ですが、その多くは1949年の国立学校設置法に● 東北支部

よって、教育の機会均等を実現するために各都道府全ての国立大学は大学院を持ち、全国の大学院学生

支 部県に一大学を置くという方針の下に設置されました。

理事会の７割近くが学ぶ、日本の研究力の中心でもありま● 教育・研究委員会● 関東・甲信越支部● 大学評価委員会● 東海・北陸支部● 近畿支部

して貢献してきました。
こうした国立大学の多様性と● 中国・四国支部

先端性を生かしつつ、いかに時代の要請に応えてい● 九州支部

世界は今、第４次産業革命の時代を迎え、超スマー● 入試委員会● 東京支部す。
また、附属病院は、先端医学や地域医療の中核とくのかが問われています。

各国立大学法人が実施する教育・研究及び社会貢献に関する多種・多様な活動において、質の高い成果を挙げるための環境作りを行い、もって国立大学法人の振興と我が国の高等教育・学術研究の水準の向上及び均衡ある発展に寄与する。

● 国際交流委員会● 経営委員会● 広報委員会● 事業実施委員会

一般社団法人 国立大学協会
会長 山極 壽一（京都大学長）●政策研究所

未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、人生１００年時代構想会議などにおいて、イノベーションの創出や地方創生、人材育成を我が国の成長戦略の重要な柱と位置付け、大学の果たす役割の重要性を強調しています。
第１期、２期の中期目標期間において、国立大を余儀なくされ、教育研究基盤の劣化が危惧されています。
この状況を国会議員や知事・市町村長、経済界など各方面に説明しご理解いただいた結果、第３期には運営費交付金役員等名簿
理 事（会それにはまず、国立大学が国から多額の支援を受けている高等教育機関であることを長） 山 極

理 事（副 会 長） 松 尾

深く認識し、その役割と成果を納税者にきちんと説明していく必要があります。
大学にとって最も大切なステークホルダーは学生です。
地球の将来を担う世代が多様な能力を発揮

壽 一 【京都大学長】
清 一 【名古屋大学長】

永田恭 介 【筑波大学長】

岡正 朗 【山口大学長】

室伏きみ子 【お茶の水女子大学長】

し、社会の発展と調和ある共存を達成できるよう、あらゆる努力をするべきです。
日本の大理 事（専務理事） 山 本

健 慈 【和歌山大学顧問・名誉教授】

学進学率は国際的に決して高くはなく、留学生や社会人学生の数も少ないなど、大学は十理 事（常務理事） 木 谷

雅 人 【国立大学協会事務局長】

分に多様な交流と学びの場となるには至っていません。国立大学は他大学と密接な連携を取りつつ、特に教育の質保証、国際化、産学連携という共通の課題に取り組んでいかね

理 事（顧理事ばなりません。
教育面では、高大接続システム改革の中で、中等教育と大学の基礎・教養教育、専門教育、大学院教育を適切につなぐこと、国内外の学生の流動性を高めることなどが重要です。
留学生の受入れ拡大のためには、授業の多言語化や留学生宿舎の充実などが不可欠です。
地方創生の核となるためには、共同研究やリカレント教育など行政や産業界との連携を強める必要があります。
基礎科学力の強化へ向けて、研究費の増加、若手研究者の雇用資金を充実させるべく寄付や投資を呼び込むことが緊急の課題です。
国立大学協会は、これらの改革を促進するために、昨年、「国立大学のガバナンス改革の監 事を発表しました。
また「本格的な産学官連携による共同研究推進」、「地域と国の発展を支え

平成３０年 ４月１日現在（◎は委員長等）◎ 事業実施委員会◎ 国際交流委員会◎ 入 試 委 員 会 / ◎ 政策研究所運営委員会◎広 報 委 員 会 /広 報 委 員 会
◎ 教育・研究委員会

名和

豊 春 【北海道大学長】

経 営 委 員 会

蛇穴治 夫 【北海道教育大学長】

広 報 委 員 会

岩渕

明 【岩手大学長】

国際交流委員会

大野英 男 【東北大学長】

入 試 委 員 会

益一哉 【東京工業大学長】

事業実施委員会

三村

信 男 【茨城大学長】

入 試 委 員 会

山口宏 樹 【埼玉大学長】

教育・研究委員会

徳久

剛 史 【千葉大学長】

大学評価委員会

髙橋姿 【新潟大学長】

国際交流委員会

眞弓

光 文 【福井大学長】

事業実施委員会

隆 【豊橋技術科学大学長】

国際交流委員会◎ 大学評価委員会 /西尾章治郎 【大阪大学長】

武田

廣 【神戸大学長】

大橋

裕 一 【愛媛大学長】

久保千 春 【九州大学長】◎経 営 委 員 会

原田信 志 【熊本大学長】

大学評価委員会

中井勝 己 【福島大学長】

入 試 委 員 会

蓼沼宏 一 【一橋大学長】

入 試 委 員 会

出口利 定 【東京学芸大学長】

田中明 彦 【政策研究大学院大学長】

石田

朋 靖 【宇都宮大学長】

経 営 委 員 会
広 報 委 員 会

世界をリードする国立大学の機能強化を促進するガバナンス制度改革」
及び「国立大学の教育研究活性化を促進する人事給与マネジメント改革」の在り方の検討を開始しています。
これらの提言等に基づき、国立大学協会は、高い付加価値を生み出す国立大学を目指して、一層努力していく所存です。
皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
平成30年４月

会長補佐

教 育・研 究 委 員 会

広 報 委 員 会 /◎ 政 策 研 究 所

真 【東京大学長】問） 五 神大西

促進、世界トップレベルの研究拠点の増強を図らねばなりません。
そのために、大学の自己強化」の提言を行い、今年に入っては「高等教育における国立大学の将来像」の最終まとめ◎総会・理事会

・通常総会（6月、11月、1月、3月）・理事会（4月、5月、7月、10月、12月、2月）◎要望・提言活動等

学は様々な改革に努めてきましたが、毎年運営費交付金が削減される中、教職員数の削減かなければなりません。

（1）国立大学が質の高い教育、学術研究及び社会貢献を推進するために必要な事業（2）
自主的政策立案、国の高等教育政策や学術研究政策等に関する政策提言のための調査研究（3）国際パートナーシップを基本とした国際交流事業（4）国立大学法人の経営に関する支援（5）その他目的を達成するために必要な事業

主な活動 （平成 29 年度）

ト社会、高度知識基盤社会の構築へ向けて歩み始めています。
政府も経済財政諮問会議、の削減に歯止めをかけることができました。
今後さらなる増額を確保し改革を加速してい●国大協の事業（定款第５条）

浅野哲 夫 【北陸先端科学技術大学院大学長】

後 藤

ひとみ 【愛知教育大学長】

小森彰 夫 【自然科学研究機構長】

教 育・研 究 委 員 会

・「『高大接続改革の進捗状況について』に対する意見」の公表（6月）・「高等教育における国立大学の将来像（中間まとめ）」の公表（6月）・「国立大学のガバナンス改革の強化に向けて（提言）」の公表（6月）・「大学入学共通テスト実施方針（案）に関するコメント」の公表（7月）・「国立大学関係予算の充実について（要望）及び税制改正について（要望）」の提出（8、9月）
・「第３期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」に対する意見の提出（10月）・「平成32年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―」及び「『平成32年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―』の策定に当たって（会長談話）」の公表（11月）・「平成30年度国立大学関係予算及び税制改正等について 会長コメント」の公表（12月）
・「高等教育における国立大学の将来像（最終まとめ）」の公表（1月）・「高等教育無償化（負担軽減）について（声明）」の公表（3月）◎国際活動等

第 2 回通常総会を開催（於：広島市）

林文部科学大臣に要望書を提出

アメリカ教育協議会（ACE）と交流覚書（MOU）を締結

広報誌「国立大学」を刊行

・英国大学協会（UUK）会長等と意見交換会を開催（1月）・アメリカ教育協議会（ACE）と円卓会議を実施し、同時に交流覚書（MOU）を締結（3月）◎セミナー・研修等担当理事連絡会議（5月、10月）、新任学長セミナー（6月）、部課長級研修（7月）、トップセミナー（8月）、大学マネジメントセミナー（9月、11月）、広報担当者連絡会[広報勉強会]（9月）、大学改革シンポジウム（11月）、若手職員勉強会（12月）◎刊行物等・広報活動

・広報誌「国立大学」（7月、９月、12月、3月）
・広報誌「国立大学」別冊（7月）・論説委員等との懇談会（7月）