2018年度〔第20期〕決算
2019年5月10日
東日本電信電話株式会社

Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION1. 決算の状況


営業収益は、対前年▲462億円減の1兆7,406億円。
営業利益は、対前年＋99億円の2,427億円となり減収増益の決算。

フレッツ光の純増数は、対前年＋7万回線の39万。
項目(単位：億円)

2017年度実績

2018年度実績

増 減 額増 減 率

営 業 収 益17,86817,406▲ 462▲ 2.6％

営 業 費 用15,541

14,980▲ 561▲ 3.6％

営 業 利 益2,327

2,427＋ 99＋ 4.3％

1,624

1,660＋ 36＋ 2.2%

フレッツ光純増数

3239＋7＋ 22.4％

設 備 投 資2,6862,741＋ 54＋ 2.0％

*1

当 期 純 利 益

*2

*1：当期純利益は、当社に帰属する当期純利益を記載。
*2：フレッツ光についてはコラボ光を含む。

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12. 営業収益の状況
営業収益

17,868▲46217,406

IP系・パケット通信

8,516▲918,425

固定音声関連

5,991

▲255

5,736

システム
インテグレーション等

3,361▲1163,245

2017年度Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION（単位：億円）2018年度2

3. 営業費用と営業利益の状況
2,427

営業利益

2,327＋99

営業費用

15,541▲56114,980

人件費

3,861

▲1353,726

経費

7,518

▲1867,333

減価償却費等

4,162▲2413,921

2017年度Copyright 2019 NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION（単位：億円）2018年度34. 次期業績予想


営業収益は、対前年▲696億円減の1兆6,710億円。
営業利益は、収益減を費用減でカバーし、対前年+104億円増の2,530億円。
当期純利益は、1,750億円を見込む。

(単位：億円)項目

2018年度実績

2019年度
業績予想

増 減 額増 減 率

営 業 収 益17,406

16,710▲ 696▲ 4.0％

営 業 利 益2,427

2,530＋ 104＋ 4.3％

1,660

1,750＋ 90＋ 5.4％

フレッツ光純増数

3940＋1＋ 2.8％

設 備 投 資2,7412,650▲ 91▲ 3.3％

*1

当 期 純 利 益

*2

*1：当期純利益は、当社に帰属する当期純利益を記載。
*2：フレッツ光についてはコラボ光を含む。

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5. 地域の活性化に向けた取り組み（1）
セキュアで信頼性が高い情報通信サービスの提供
Ⅰ. 地域をつなぐ高速・広帯域なネットワークの構築• 地域単位のエッジコンピューティングの実現とトラヒック増に対応する大容量伝送基盤の構築

Ⅱ. 地域全体のブロードバンド化の推進とアクセスサービスの多様化• 自治体との連携等による光エリア化• ビジネス向けアクセスサービスの品質向上• 無線技術を活用したソリューションの提供（Wi-Fi、LPWA、ローカル5G等）

Ⅲ. 地域のお客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するICTサービスの提供• 人手不足・担い手不足を補完するワンストップサービス（アクセスサービス×IoT/AI×サポート）の提供• お客様に対するDX支援の強化に向け、新たに「デジタル革新本部」を設置（2019.7月予定）

地方創生に向けた事業領域の拡大
Ⅳ. 当社保有のアセットの活用• 大学、自治体、地元企業等との協働によるオープンイノベーションの推進• 地域社会を支えるサービスの下支え（アウトソーシングニーズへの対応）

Ⅴ. 地域の魅力を高め、雇用を創出する新事業へのチャレンジ• 地域のレガシー（伝統技術・工芸）継承、e-Sportsによる街おこし、農業分野×ICTの展開

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56. 地域の活性化に向けた取り組み（2）「食・農×ICT」事業の展開■農業におけるIoTの実装‐ 地域との協働プロジェクト「アグリイノベーションLab @山梨市」(経済産業省等主催「先進的IoTプロジェクト」で地域活性化賞受賞）■食品・農業分野におけるソリューション提供‐ HACCPに対応した食品衛生管理のデジタル化ソリューション‐ ICTの活用により環境制御や収量予測を行う次世代施設園芸向けソリューションを提供し、農業の生産性向上を支援

中小企業のお客様のDX支援■IoTによる作業現場の見える化・自動化‐ ウェアラブル端末を活用し、倉庫内における作業従事者の行動の見える化や健康管理を行う実証実験を開始(2018.1月)‐ カメラやセンサーにより製造機械の稼働状況を見える化する工場向けIoTパッケージの提供開始(2018.11月)■ICTを活用したオフィス業務の効率化

伝統技術・文化資源の継承■日本酒製造工程の見える化‐ 製造工程に温度センサーを設置、クラウドにデータを集積・分析することで品質の安定化を図るほか、熟練技術の技能伝承に活用(埼玉県熊谷市2018.6月、宮城県大崎市2018.10月)‐ 手書き帳票のデジタル化からシステムへの入力までの業務を自動化し、オフィスの生産性を高める「AIよみと～る/おまかせRPA」の提供開始(2019.1月)

当社保有のアセットの活用■陶芸等の文化資源の継承‐ 長年の経験や勘に基づく匠のノウハウのデジタル化や、地域の文化資源のデジタルアーカイブ化(山梨県富士川町 2019.4月)

ICTを活用した街づくり・街おこし■地方自治体と連携したスマートシティの推進‐ ICTを実装した持続可能な街づくりをめざした実証実験を開始(千葉県木更津市 2019.3月)■局舎を活用したスマートイノベーションラボ‐ ビジネス共創に向け、GPUサーバや共同作業スペースを配備したラボを東京蔵前ビルに開設(2018.6月)、札幌・仙台にも拡大‐ 仙台ではビルの再開発と合わせて産学官の「知」と「人」が結集できる環境を整備し、地域のオープンイノベーションを推進■グループのアセットを活かしたBPO対応‐ 通信ビルや、技術・ノウハウ、人員等のアセットを活用して、地域の社会インフラや住民サービスを維持するためのBPOニーズに対応■e-Sportsによる街おこし‐ イベント開催時にICT環境を提供するほか、イベントの企画・運営を支援
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6本資料及び本説明会における説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされ、もしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされ、もしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説明会における説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明と異なる可能性があります。

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