学習院

大学

専門

職

大学院

学

則

平成16年４月１日
施行
改正

平成17年４月１日
平成18年４月１日
平成18年10月１日
平成19年４月１日
平成20年４月１日
平成21年４月１日
平成22年４月１日
平成23年４月１日
平成23年５月25日
平成23年10月１日
平成24年４月１日
平成25年４月１日
平成26年４月１日
平成27年４月１日
平成28年４月１日
平成28年10月１日
平成30年４月１日
平成31年４月１日
令和２年４月１日
令和２年10月１日
令和３年４月１日
令和４年４月１日
令和５年４月１日
令和６年４月１日
第１章 総則（目的）
第１条 本専門職大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（構成）
第２条 本専門職大学院に、法務研究科（法科大学院）（以下「法科大学院」という。）及びその他の研究科（以下「各研究科」という。）を置く。
２ 法科大学院に、法務専攻を置く。
（入学定員・収容定員）第３条 法科大学院の入学定員は、１学年30名、収容定員は90名とする。
（学位）
第４条 専門職大学院の学位の授与に関して必要な事項は、別に定めるところによる。
（連絡協議会）
第５条 各研究科に関連する共通事項を審議するために専門職大学院連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を置く。
２ 連絡協議会は、別に定めるところに従ってこれを組織する。
（教授会）
第６条 各研究科に教授会を置き、所属教員をもってこれを組織する。
２ 各研究科に研究科長を置く。
３ 各研究科の運営は、別に定める各研究科の教授会規程に基づいて行う。
（教授会の所掌事項）
第７条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり審議し、意見を述べるものとする。
一 学生の入学及び課程の修了
二 学位の授与
三 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、また、学長及び研究科長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（自己評価等）第８条 各研究科は、教育研究水準の向上を図り、各研究科の目的及び社会的使命を達成するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について点検及び評価を行い、その結果を1公表するものとする。
前項の措置に加え、各研究科の教育研究等の総合的な状況や教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を、一定期間ごとに恒常的に受けるものとする。
第２章 法科大学院（目的）第９条 本法科大学院は、法曹養成のための実践的な教育を行うことを目的とする。
（修業年限等）第10条 本法科大学院の学生は、３年以上在学して正規の授業を受け、所定の授業科目について100単位以上を修得しなければならない。在学年数は、５年を超えることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、本法科大学院において必要とする法律学の基礎的な学識を有すると認めた者（以下「法学既修者」という。）については、２年以上在学して正規の授業を受けなければならない。在学年数は、４年を超えることができない。
３ 法学既修者については、本法科大学院の入学時に所定の授業科目について26単位を修得したものとみなす。
（教育課程・履修方法）
第11条 本法科大学院の授業科目は、別表１の通りとする。
２ 本法科大学院における授業の詳細については、本大学学則第11条の規定を準用する。
３ 履修方法は、別に定める学習院大学法科大学院履修規程（以下「法科大学院履修規程」という。）による。
４ 学生は、その年度に履修しようとする授業科目を、所定の期間内に届け出て、承認を得なければならない。各年度に履修登録できる授業科目の総単位数の上限については、法科大学院履修規程の定めるところによる。
（試験・教育課程修了の認定・学位）
第12条 授業科目修了の認定は、試験による。ただし、法科大学院履修規程において特別な認定方法を定めた授業科目については、この限りでない。
２ 前項の試験の成績は、秀・優・良・可・不可の５種に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。
３ 学生は、法科大学院履修規程の定めるところにより、当該年次に配当される必修科目の単位を修得していないとき又は当該年次における成績が一定の水準に達していないときは、次の年次に進級することができない。この場合には、秀又は優の評価を得た科目の単位を除き、当該年度の取得単位のすべてを無効とする。
４ 前項の規定にかかわらず、学生は、第２年次における成績が一定の水準に達している場合において、当該年次に配当される必修科目につき単位を修得していない科目が１科目のみであるときは、第３年次へ進級することができるものとする。
５ 教育課程修了の認定は、教授会がこれを行う。
６ 本法科大学院において、法科大学院履修規程の定めるところにより、一定の水準以上の成績を収め、第10条第１項に定める修了に要する所定の単位を修得した者には、法務博士（専門職）の学位を授与する。
（単位認定）
第13条 本法科大学院は、法科大学院履修規程の定めるところにより、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は学生が本法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。
（入学）第14条 本法科大学院に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 学校教育法第83条（昭和22年法律第26号）に定める大学を卒業した者
二 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第155条第１項の規定により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者で、次のアからケまでのいずれかに該当する者
２2

ア 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者
イ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
ウ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本国内において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
エ 日本国内において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有する者として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
オ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本国内において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であってエの指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者
カ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
キ 文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第５号）
ク 学校教育法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって、本法科大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
ケ 本法科大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの
２ 入学については、本大学学則第25条及び第27条第１項の規定を準用する。
（休学・留学）第15条 休学については、本大学学則第35条及び第36条の規定を準用する。この場合において、第35条第３項中「４年」とあるのは「３年」と読み替えるものとする。
２ 留学については、本大学学則第41条の規定を準用する。
（退学）
第16条 病気その他の理由で退学しようとする者は、理由を付し、保証人が連署して学長に願い出なければならない。病気による場合は、医師の診断書を添えなければならない。
２ 本法科大学院を退学した者が再入学を志願する場合は、選考の上、これを許可することがある。
３ 前項の場合、第10条第１項に定める修了に要する単位数には、既修の授業科目の単位数を算入しない。
（編入学等）
第17条 本法科大学院に編入学を志願する者については、選考の上、これを許可することがある。
２ 削除（入学検定料・入学金・授業料・研究指導料等）
第18条 本法科大学院に入学（再入学を含む。）を出願する者は、所定の手続をふみ、別表２の入学検定料を納付しなければならない。
２ 既納の入学検定料は返付しない。
３ 本法科大学院に入学を許可された者は、別表２の入学金並びに別表３の授業料及び施設設備費を納付し、誓約書・保証書及び住民票記載事項証明書を提出しなければならない。
４ 既納の入学金、授業料及び施設設備費は返付しない。ただし、入学を許可された者が入学を辞退する場合において、所定の期日までに願い出たときは、既納の授業料及び施設設備費を返付することがある。
５ 学生の納付すべき授業料及び施設設備費については、別表３によるほか、本大学学則第66条、第67条及び第68条の規定を準用する。
６ 法務研究生の納付すべき研究指導料は、別表４による。
７ 第１項から前項までの規定にかかわらず、別に定めるところにより入学検定料、入学金及び授業
3料を減免することができる。
（教員組織・運営組織）
第19条 本法科大学院に教授（実務家教員を含む。）、准教授及び講師を置く。
（教育・指導・研究施設）
第20条 本法科大学院に研究室、演習室、自習室及び模擬法廷教室を置く。本大学の学部その他の施設は、必要に応じ、本法科大学院学生の教育・指導に充てる。
２ 本法科大学院に法務研究所を置く。
（法務研修生）第20条の２ 本学から法務博士（専門職）の学位を授与された者が、引き続き本法科大学院教員指導の下に研究することを願い出たときは、選考の上法務研修生として入学を許可することがある。
２ 法務研修生の期間は、毎年４月１日から当該年度の司法試験の合格発表日の月末までとする。
３ 法務研修生については、授業料を免除する。
（法務研究生）第20条の３ 法務研修生の期間を終了した者が、引き続き本法科大学院教員指導の下に研究することを願い出たときは、選考の上法務研究生として入学を許可することがある。
２ 法務研究生の期間は、毎年司法試験の合格発表日の翌月１日から翌年の司法試験の合格発表日の月末までとし、司法試験の受験資格が失効する年度の期間の終期までを限度とする。
（入学定員・収容定員への算入）
第20条の４ 法務研修生及び法務研究生は、第３条に定める入学定員及び収容定員に算入しない。
（一般規則の遵守）
第20条の５ 法務研修生及び法務研究生は、正規の学生と同じく一般規則を遵守しなければならない。
（細目）
第20条の６ 法務研修生及び法務研究生についての細目は、別に定める。
（学年・学期・休業日）
第21条 本法科大学院の学年は、４月１日に始まり翌年の３月31日に終わる。
２ 本法科大学院の学期及び休業日については、別に定めるところによる。
（厚生保健施設その他）
第22条 本法科大学院の厚生保健施設その他の施設については、本大学学則第96条の規定を準用する。
（奨学制度）
第23条 本法科大学院に奨学制度を設ける。
２ 奨学制度に関する規程は、別に定めるところによる。
（賞罰・除籍）第24条 本法科大学院学生の賞罰及び除籍については、本大学学則第69条、第70条及び第71条の規定を準用する。
第３章 その他の研究科（開設）第25条 その他の研究科の開設は、法科大学院の例による。
第４章 改正（改正手続）
第26条 この学則の改正は、当分の間、各研究科教授会及び学部長会議の議を経て、大学協議会が行う。
附 則
この学則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成18年10月１日から施行する。
4附 則
この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成20年４月１日から施行する。
２ 平成19年４月１日以前の入学者については、なお従前の例による。ただし、第12条第２項は、平成19年４月１日以前の入学者で、平成20年度の在籍者について、平成19年度以前に修得した科目の評価にも遡って適用する。
附 則
１ この学則は、平成21年４月１日から施行する。
２ 改正後の第10条第１項、第12条第３項及び同条第５項の規定は、平成21年度以後の入学者に適用し、平成20年４月１日以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成23年５月25日から施行する。
附 則
この学則は、平成23年10月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成24年４月１日から施行する。
２ 改正後の第12条第４項の規定は、平成23年度以前の入学者についても適用する。
附 則
１ この学則は、平成25年４月１日から施行する。
２ 平成25年度入学者の納付金については、施行日前に納付する場合にも別表３を適用する。
附 則
この学則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成27年４月１日から施行する。
２ 改正後の第10条、第12条第６項及び第16条第３項の規定並びに別表１は、平成27年度以降の入学者について適用し、平成26年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成28年10月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和２年10月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
5

２

第20条の３第２項の規定にかかわらず、令和４年度法務研究生の期間は、10月１日から令和５年の司法試験の合格発表日の月末までとし、司法試験の受験資格が失効する年度の期間の終期までを限度とする。
附 則
この学則は、令和６年４月１日から施行する。

別表１
授業科目

単位２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２２
２

憲法入門１
憲法入門２
憲法１
憲法２
憲法３
行政法１
行政法２
行政法３
民法入門１
民法入門２
民法入門３
民法入門演習１
民法入門演習２
民法１
民法２
民法３
民法４
民法演習１
民法演習２
商法１
商法２
商法３
商法４
商法演習１
商法演習２
民事訴訟法入門１
民事訴訟法入門２
民事訴訟法１
民事訴訟法２
民事訴訟法３
民事訴訟法演習
刑法入門１
刑法入門２
刑法１
刑法２
刑事訴訟法入門１
刑事訴訟法入門２
刑事訴訟法１
刑事訴訟法２
民事訴訟実務6

刑事実務
刑事模擬裁判法曹倫理
法学入門演習１
法学入門演習２
法学演習
法学入門講義
民事起案１
民事起案２
刑事起案１
刑事起案２
憲法演習
行政法演習
家族法
債権保全・回収実務
民事模擬裁判エクスターンシップ
公法訴訟実務比較法
アメリカ法１
アメリカ法２
法理学１
法理学２
民事取引法実務
消費者法
企業法務１
企業法務２
民事執行・保全法１
民事執行・保全法２
倒産法１
倒産法２
倒産法演習
支払決済法
ローヤリング
少年法
刑事司法政策論
刑法演習１
刑法演習２
刑事訴訟法演習
労働法１
労働法２
労働法演習
租税法１
租税法２
経済法１
経済法２
知的財産法１
知的財産法２国際法

２２２２２２２１
１
１
１２２２２２
１２２２
２
２
２
２
２２２２
２２
２２
２２２
２
２２２
２２２２
２２２２２２7

国際経済法
国際私法１
国際私法２
国際私法演習
環境法１
環境法２
別表２
区分

入学検定料

入学金
別表３

２２
２２２２

適用者
平成27年度以後の入学につき出願の手続を行う者（同年度内１回目）
平成27年度以後の入学につき出願の手続を行う者（同年度内２回目以後）
平成16年度以後の入学につき入学の手続を行う者

区分

金額（円）
35,00010,000150,000

分納額及び分納期
第１期４月30日まで
第２期９月30日まで
1,114,000
557,000
557,000
186,000
186,000
―

年額（円）

授業料
施設設備費
別表４（法務研究生）
区分金額（円）

研究指導料

60,0008