日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第一編 労働争議

第三章 主要な争議
第三節 炭労・全炭鉱・全鉱連の争議
炭労の争議
春季賃金闘争日本炭鉱労働組合(炭労)の賃金闘争は前年から行われていたものであり、とくに一二月二一日は三波にわたるストライキが計画されていた。しかしこのストライキは実施寸前にいたって突然中止された。その理由は期末手当闘争が終ったばかりで下部の闘争態勢ができていないから、この指令を延期してもらいたいという九共闘の要請と、二一日から闘える態勢をやっともりあげたのに、二一日を機械的に延期して闘えとはあまりにも下部の実態を知らなすぎるという大手八社の意見のためであった。かくして中闘は実力行使を一ヵ月ずらし、一九五四年一月二一日からストライキを行うことを決定した。
なお、この点について一月一〇日からひらかれた臨時大会で次のように確認され、さらに新しい闘争方針が決定された。
一、中闘委員会決定の闘争戦術及び理念については何ら変更する要素はなく、この点は各地方機関においても確認され、意志統一がなされており、この戦術が効果的であることは連盟その他政府関係の動揺をみても明かである。しかし統一闘争として全体的な推進がなければ連盟の態度を反省せしめることはできなく、十二月十九日の第四回団体交渉においてしめした連盟の態度の如く、組合の内部態度をうかがっていることによっても明かである。
二、この戦術は闘争の日数によって効果判断がなされるものではなく、この戦術を統一して完壁に実行することが最大の効果を得る唯一の方法である。
三、炭労内部の闘争態勢を再検討するに、期末手当の交渉経過及賃闘に対する教宣不足等よりして、下部の闘争態勢は完全ではなく可及的速かに態勢を整備するため時間的余裕を与える必要がある。
(今後の闘争方針について)
二十二号指令の完全実施が行えなかった理由について(1)八・六・一の分科会方式によリ、一ブロックといえども交渉が決裂した場合、統一した争議戦術をとり統一闘争に全力を傾けるという方針が確認されていたにもかかわらず、九共闘においては必ずしも場所の問題について下部が完全に消化しえず、あるいは啓蒙の不徹底と関連して闘争態勢が磐石でなかった。
(2)情勢分析、九共闘が年内に闘うべきでなく、年をこしてからハラをすえて闘うという情勢分析であるし、中闘決定の考え方に立って完全に下部に啓蒙し徹底する努力に欠けていた。
(3)とくに九共闘の期末闘争が中闘の判断する時期に解決しえず、このことが実力行
使突入の準備態勢確立に支障をきたした。それと併行して九州の下部態勢は万全でなく、総体として期日延期の九州地方委員会の要請として中闘になされた。
(1)については交渉権を確立して直ちに交渉を開始する状態にある、遠からず賃金に対する九共闘経営者の考え方が明確になることによって、この欠陥は解決できると判断する。宇部興産においても全く同じ状態にある。
(2)については、もし年内に実力行使を行おうとするならば、中闘は今日おかれたそれぞれの矛盾と言分を完全に消化し、一月より統一闘争を行おうとするならば、年内ある
いは越年という情勢分析の議論をする時期的な余地がない。その見解の相違という矛盾は解決される。
(3)については、期末手当はどの社といわず賃金との関連において、その成行きが賃金闘争に影響することは当然であり、その解決が殆んど終了した今日において、一月より闘われる賃金闘争には支障がないものと判断できる。
以上の分析に立って、中闘はあくまで賃金要求獲得のために、下部態勢を完ぺきにして来春早々より完全なる統一闘争を推進し、敵の野望を粉砕する決意である。

臨時大会においては企業整備反対闘争、期末、賃金闘争のざせつしたのは何故か、ということがきびしく追求された。さらにいままでの賃金闘争は幹部闘争であり、配給ストであったが、中闘は大衆闘争をどのようにして盛上げるつもりか、職組と中小問題をどうするか、あらゆる闘争は資本別エゴがじゃましている。資本別エゴをとりのぞくためにはどうしたらよいか、などの問題が論議された。
つづいて一月一八日第三五回中闘では二八日から時限ストや拘束時間をまもる闘争をおこない、二月九日から各四八時間の第三波までの運搬系統の部分ストを行なうことを決定し、一九日附で中闘委第二九号指令を出した。ところでこのような闘争をすすめる方法については臨時大会に提出された「一号議案に関する意見集約」のなかに示されている。それは次のようなものであった。

(闘いの進め方)態勢の整備
1、組合員の一人一人に闘争が身につき、闘争の意義が理解され、闘争意識の把握と闘争意欲の昂揚がなされることが必要である。
いまだに賃金のきまらないことは連盟会社の責任である。
われわれの生活不安は増大している。
官公労、他産業の賃上げの事実からもわれわれの賃上げができない理由はない。
組合員一人一人が闘わない限り賃上げは不可能である。
政府の再軍備政策のため労働者の生活は犠牲にされ無視されている。
2、組織化された大衆闘争を組み立てる大衆闘争の組織。
居住区闘争組織、炭婦協、家族を含めたもの(炭婦協の育成、強化、結成をはかる)
職域闘争組織、職場毎に結成する。
地域闘争組織、友誼単産、勤労者、一般市民で結成し強力な共闘をもつ。
3、訓練された大衆闘争を組織する。
日常の一つ一つの闘いをとらえて大衆闘争にする。
福利厚生の要求、職制の撤廃、保安改善要求等
あらゆる機会に大衆闘争を組織する。
社宅常会、作業休憩時、入昇抗時、抗議デモ等。
4、闘争活動を機動的ならしめるため行動隊を編成する、職域行動隊、地域行動隊等 教宣の徹底
特に組合員への教宣の当面の目標を請負給撤廃の意義と闘争の意義の徹底におく。
職場常会、地域会をひらく
伝単ビラ、街頭演説等
闘いの盛り上げ闘いを大衆のものとして次の過程をふんでもり上げる。
1、第九回炭労大会の意義と経過を組合員へ周知徹底する。
2、各方毎の時限ストをもって要求獲得と連盟会社への抗議を行うとともに、この間に前掲の「態勢の整備」の具体的なことを実施する。
3、要求貫徹と意思統一のため全国一斉ストを決行する。
4、既に態勢の完備した支部もこの間に更に態勢の再点検を行う
以上の過程を経て各支部は二月十日を目途に闘争態勢を完壁にし、如何なる指令にも対応し得る闘争態勢を確立する。

ところで大手一五社約一五万名(鉱職共)は一月二八、二九、二月一、二日、五、六日と時限ストに突入した。この時限ストによって一日約三万トンの石炭が減産し、また三〇、三一日の時間外拒否によって平常より約一万トンの減産をみた。このストライキの遂行率は九八・三％であった。
二月九日からさらに、「出炭坑口ゼロの保安闘争運搬スト」が、沖の山、西沖の山、本山をのぞいたすべての支部で一斉に行われた。この闘争の状況はたとえば三井美唄では一番方入坑の組合員約五〇〇名がくりこみ場で二時間の職場大会をやって気勢をあげた。こゝでは運搬夫の指名ストは行わず会員が就労しているが坑口からはひとけらの石炭もでなかった。また三菱美唄では運搬夫を指名ストに入れ、また坑外の選炭機関係も一方扱いにさせた。
連盟側は七日にいたって団交を申し込んできたが、大手八社、九共闘ブロックにたいしては「経費が苦しいから、ベースアップと請負制の廃止はしない」「月手当と一時金を考えている」という回答であった。さらに翌八日の団交において「月手当は一人当り平均二〇〇円、一時金は七〇〇円」という数字を発表した。これに対して炭労側は「賃金額のアップ」を強く要求し、団交はものわかれとなった。運搬スト第一波に入った九日に、連盟は「月手当二〇〇円を基準賃金にくみ入れよ」と提案してきたが、炭労はこれも一蹴した。
かくして二月一三日の第四〇回中闘は、より一層強力な闘争を展開すべく第三次波状ストを指令した。すなはちそれは、三月三、四、五日第七波七二時間、八、九、十日第八波七二時間、一二、一三、一五日第九波七二時間であり、その間の日は拘束時間を守る闘争、休日は保安要員だけが就業する闘争であった。
これまでの闘争において資本家側のとった手段は、賃金カットであったが、これにたいして組合側は部分ストに加えて大衆動員、ピストンデモ、団交のほかに原炭搬出拒否、送炭拒否、時限スト、保安闘争などを行うことになった。この闘争がもっとも成功したのは、高松労組の場合である。すなわ
ち、組合員や主婦会の大量なピストンデモや徹夜交渉を連日にわたって行い、その結果二月一日から一五日までの内払いを一〇〇％獲得するにいたった。
第八波運搬ストに入る直前において、労資はついに基本的に諒解点に達し、中央八社及び宇部興産は三月九日、九州六社は一〇日調印を終った。要求書を出してから一六六日目であった。協定の内容は次の通りである。
一、基準賃金に平均月額六〇〇円を加算する。但し出炭奨励金(三〇〇円)を廃止。
一、標準作業量は据置。
一、一時金一〇〇〇円を支給する。
一、貸付金三一〇〇円を貸付ける。但し大正は三一〇〇円とし、日炭相ノ浦は別途協議。

一、職員給与は鉱員賃金に準じ従来の慣例により、各社で協議決定する。
なお宇部興産は臨時手当を新に設け、それを基準賃金の体系にくり入れることで解決した。
炭労の春季賃金闘争は延一五日間にわたっておこなわれた運搬ストによって一四〇万トン(約四〇億)の減産となり、政府の賃金ストップ政策をうち破る成果をあげた。もとより要求金額四〇〇〇円に比較するときわめて僅な金額の獲得に終ったともいえるが、賃金カットを実質的にゼロにしたことは高く評価さるべきであろう。さらに部分ストは職制にたいする闘いなしには行われえないものであり、その点で賃金カットをめぐって九州の三菱、北炭、古河、明治、住友、九共闘などで行われたつみかさね闘争(職場闘争)はきわめて重要な意義をもつものであった。
なお、常磐ブロックだけは、他の企業が妥結したにかかわらず、経営者側が一時金の支給を主張していたため、ひきつづき闘争を行った。すなわち三月二〇日から第六波七二時間ストライキ、二四日から第七波七二時間反ぷくストライキを行い、ついに三月三〇日、月極手当などの形で実質的な賃上げを獲得した上に、一時金の支給をもかちとった。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)