スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・アクティブ・ジャパン（愛称︓キョウソウのバトン）

お客様向け資料

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年5⽉31⽇現在）【運⽤実績】※1
ファンド
参考指数
基準価額
換⾦価額
純資産総額

過去1ヶ⽉間1.59 %
0.78 %

過去3ヶ⽉間1.02 %
2.59 %

過去6ヶ⽉間-7.79 %
0.57 %

過去1年間

-2.16
1.84

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
%
46.23 % 209.86 %%35.80 % 124.58 %28,115 円
28,031 円
16.88 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第14期
18/04/26
300 円
第15期
19/04/26
300 円
第16期
20/04/27
300 円
第17期
21/04/26
300 円
第18期
22/04/26
300 円
設定来累計
2,100 円https://note.sparx.co.jp/
独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2004年4⽉26⽇）〜2022年5⽉31⽇※ 設定⽇前営業⽇（2004年4⽉26⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

40,00035,00030,0001,200

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）

1,000
800

25,00020,000600

15,000400

10,000
200

5,000
0
04/04

07/04

10/04

13/04

16/04

19/04

0
22/04

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年5⽉31⽇現在）【資産別構成】※3
資産

97.2
0.0
0.0
2.8

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

市場
■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場【株式︓業種別構成】※3

⽐率

94.8
2.3
0.1
0.0

%
%
%
%

業種
■ 電気機器■ 情報・通信業■ ⼩売業■ その他製品
■ 機械
■ その他

⽐率

30.4
7.9
7.7
7.3
7.2
36.7

%
%
%
%
%
%

2.3% 0.1%

2.8%

30.4%

36.7%

資産別

市場別

業種別
7.9%

97.2%

【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓56銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

7.2%

94.8%

銘柄

富⼠通
ソニーグループ
ブリヂストン
東京海上ホールディングス
東京エレクトロン
ダイキン⼯業
任天堂
ヤマハ
⽇⽴製作所
丸井グループ

⽐率

4.4
4.2
4.1
3.7
3.5
3.4
3.4
3.3
3.3
3.2

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

7.3%

7.7%

業種
電気機器
電気機器
ゴム製品
保険業
電気機器
機械
その他製品
その他製品
電気機器
⼩売業

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年5⽉31⽇現在）

株式市場の状況
2022年5⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐0.78％の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は下落から始まりました。FRB（⽶国連邦準備制度理事会）が0.5％の利上げと保有資産の圧縮を決めたことを受け、⽶国株式市場が下落基調となったことが主な要因と⾒られます。
⽉半ば以降は、⽶国消費者物価指数の伸び率が弱まったことで、FRBの利上げペースが鈍化するとの⾒通しから⽶⻑期⾦利が低下し、株式市場は反発に転じました。
⽉後半には、中国の景気浮揚策や新型コロナウイルス規制の緩和報道のほか、岸⽥政権の「新しい資本主義」実⾏計画原案における成⻑戦略も好感され、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドの基準価額へプラスに寄与した銘柄は総合電機メーカーの⽇⽴製作所、電機・娯楽・⾦融を営むソニーグループ、⼩売・⾦融を営む丸井グループなどです。
⽇⽴製作所は、前⽉に発表された上限5,000万株の⾃⼰株式の取得が好感され、株価が堅調に推移したと思われます。ソニー
グループは、当⽉経営⽅針説明会を開催し、投資家が同社の成⻑分野に再び注⽬したことから株価が上昇したと考えます。丸井グ
ループは⽇本政府が外国⼈観光客の⼊国を6⽉にも再開するというニュースが伝わり、消費関連株として株価が強含んだと考察します。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、太陽光発電事業のウエストホールディングス、医療情報サービスのエムスリー、インターネットを基盤とした⾦融サービスを提供するSBIホールディングスなどです。
ウエストホールディングス、エムスリーは、両社に関するネガティブなニュースは発表されていないと思われますが、コロナ禍以降の株価が堅調だったことからその反動で株価が弱含んだものと推察されます。SBIホールディングスは、傘下の新⽣銀⾏が中期経営計画を発表したものの、投資家に好感されずに株価が下落したと考えられます。
投資⾏動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を⾏いました。
当⽉は広告業を営む電通グループへ新規投資を開始しました。電通グループは2015年に発⽣した従業員の過労⾃殺以降、働き⽅改⾰を進めており会社の体質が⼤きく改善したと思われます。同社が得意とするコーポレートブランドやマーケティング戦略の領域を含めて、顧客企業のサステナビリティ対応について総合的にサポートする体制作りを進めていることから、社会の持続性に貢献しつ
つ、企業として発展を遂げられるシナリオが明確になってきたと、当ファンドでは考えています。
また、半導体や⽔素関連事業における成⻑が期待できる計測機器メーカーの堀場製作所などのウエイトを引き上げました。
⼀⽅で、中国におけるサプリ事業の成⻑期待を引き下げたことによりファンケルなどのウエイトを引き下げました。中国における半導体市場の成⻑減速リスクを反映しRS Technologiesなどの株式を全売却いたしました。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年5⽉31⽇現在）

当ファンドではESGの開⽰強化の⼀環としてESGリスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を⾃社で算出し開⽰しています。当ファンドのESGリスクスコアは21.4で、ファンドの参考指数であるTOPIXの23.9に⽐較して相対的にESGに関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上100万ドルあたりスコープ1（⾃社設備からの排出量）と
スコープ2（電⼒使⽤からの排出量）の合計が46.9トン、スコープ3（材料⽣産や製品使⽤などその他の活動全般からの排出量）が156.2トンであり、それぞれTOPIXの101.1トン、173.2トンに⽐較して低く、当ファンドが地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1︓サステナリティクス社のデータをもとに算出*2︓S&Pグローバル社の「Trucost」データをもとに算出した⼆酸化炭素換算の数値

今後の運⽤⽅針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の⾼い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運⽤の基本⽅針としています。
調査活動においては世のなかの⼤きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と⽇々の活動からえられる「気づき」を掛け合わせることで投資仮説を⽣みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
具体的な調査分野として⼈々の交流を活性化する事業に注⽬します。⼈は他者と交流することで新しいアイデアを⽣み、それが社会を発展させるイノベーションにつながります。また、⽂化を超えて交流することが異⽂化の理解につながり、間接的に紛争を抑⽌する⼒になると考えます。
⼈々の交流に役⽴つ事業として挙げられるものの⼀つが旅⾏、スポーツ、ゲームなどのエンターテインメント領域です。この中でも特にビデオゲームについては技術進化によって産業構造の変化が起こりうると考えていることから、当ファンドでは時間をかけて調査を⾏う⽅
針です。
ビデオゲームを取り巻く構造変化として特に重要と思われるのが「メタバース」関連事業の発展です。メタバースは三次元仮想空間におけるコミュニケーションプラットフォームを説明するために使われることが増えてきた⽤語です。既存のオンラインゲームはメタバースの⼀つであるため、技術⾃体はすでに実⽤化されていると⾔えます。その上で注⽬すべきであるという理由は、その利⽤⽬的が変化し始めているからです。娯楽のツールとして使われていたメタバースですが、昨今はビジネスシーンや個⼈間のコミュニケーションに活⽤される動きが出始めています。仮にこの流れが続いていけばメタバースの位置付けが娯楽ツールから社会インフラへと変化する可能性があると考えています。そうなれば、ゲームメーカーが社会基盤作りにおいて活躍する場⾯が増えることになるため、成⻑の可能性もそれに付随する責任も⼤きく変化すると考えます。よって、当ファンドではボトムアップ・リサーチを通じて関連した投資候補を探すとともに、各企業に対して社会的な責任を果たすことへの期待の声を伝える⽅針です。

中期的の活動⽅針と活動紹介
当ファンドでは中⻑期的な運⽤⼒向上のため、⾮財務情報についての分析⼿法の⾼度化やコーチング⼿法の活⽤による対話⼒の強化を進めています。
当ファンドの運⽤担当者が5⽉半ばに開催された⽇経SDGsフェスの「資産運⽤会社の未来像を考えるプロジェクト／ESG投資の真価を問う」というセッションに講演者として参加しました。当⽉は活動紹介として、その内容について紹介します。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年5⽉31⽇現在）

こちらのイベントは上場企業の経営層も多く参加したことから、投資家としてのメッセージを企業に伝えるという観点で有効な場であったと考えます。実際に、講演後には投資先を含む多⽅⾯からフィードバックが寄せられており、活動の有効性を確認できています。
以下、講演内容から企業の「インパクト管理」についての部分を中⼼に抜粋して記載します。
講演内容①インパクトにおける「ABCフレームワーク」②資本を起点とした循環イメージ③ISSB発⾜によって促進されるインパクト開⽰
講演内容① インパクトにおける「ABCフレームワーク」
私はファンドマネージャーとして⽇々企業と対話をしていますが、そこで重要性の⾼まりを感じるテーマが、企業活動が世の中に与える「インパクト（環境的・社会的などの影響）」についてです。
インパクト管理に前向きに取り組む企業は増えていますが、きちんと計測するのは簡単ではありません。多くの企業が試⾏錯誤を続ける状況において、インパクト計測について「⼀緒に考える」ということは企業活動にとって⼤きなサポートになると考えています。
インパクトの全体像を整理するのに役に⽴つのが「ABCフレームワーク」です。これはIMP（Impact Management Project／
事業や投資の分野でのインパクト・マネジメントに関する国際イニシアチブ）が提唱している考え⽅で、企業の⽣み出すインパクトを以下のようにABCの三つに分類しています。
A︓Act to avoid harm（害悪を減らす）
B︓Benefit stakeholders（ステークホルダーに便益をもたらす）
C︓Contribute to solutions（課題解決に貢献する）
このうちAとBについては多くの企業において進捗が⾒られます。
Aについて⾔えばCO2排出量のようなネガティブインパクトを計測して、それを減らす取り組みが⾏われています。また、Bについては「健康に良い商品についての売上⾼を開⽰する」などの取り組みが⾒られるようになってきました。
⼀⽅でCについては難易度が⾼く、きちんと取り組めているケースはそれほど多くありません。
Cの事例として考えられるのは、「⻑期失業中の⼈のスキルアップをサポートするという活動の成果を計測し開⽰すること」などが挙げられます。
これらは企業の外側の変化を捉える必要があるので、計測作業⾃体が難しい、計測できてもそれが企業にとってどのような意味を持
つのかということを感じにくく、全社⼀体となった取り組みを進めにくい、などといった問題があります。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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講演内容② 資本を起点とした循環イメージ
⾃社が⽣み出すインパクトについて考える際、「課題解決への貢献」という部分（ABCフレームワークのCにあたる部分）を全社活動の中のどこに位置付けるかを悩んでいる企業が多くみられます。
そのような企業と対話する際、私は「資本を起点とした循環のイメージ」を重視すべきと伝えています。
まず資本を出発点として考えてみます。資本というと出資⾦のみをイメージする⼈も多いと思いますが、実際には様々な種類の資本があり、IIRC（国際統合報告評議会）では資本を財務、製造、知的、⼈的、社会・関係、⾃然という6つに分類しています。出資⾦であれば企業に帰属しますが、多様な資本を念頭に置いてみると、それらは企業だけに帰属するものではないということがわかります。例えば⾃然資本について考えると、「⼈類が共有する資本」とイメージいただけると思います。
企業はこれらの多様な資本を「インプット」として使って活動します。そして成果を⽣み出すことになりますが、ここで考えるべき成果とは財務的なリターンだけでなく、様々な資本に対しての影響も含むということです。良い活動であれば⾃然を豊かにし、⼈も育てていけます。逆も然りです。つまり企業がポジティブな「インパクト」を⽣み出せば、企業に関わる多様な資本が豊かになるということです。そして、最初に戻って豊かになった資本を次のインプットに使えるので、企業活動が発展していくことになります。つまり資本を起点とした好循環が働くということです。
例えば、失業状態の⼈がスキルアップすれば、世の中の⼈的資本が豊かになるというポジティブインパクトとなり、それは採⽤候補者が増えるという形で企業のインプットを豊かにします。
この循環を考えればABCフレームワークのC、つまり課題解決に貢献することが企業の中⻑期の発展につながっているという画を描くことができると考えています。
なお、この点についてはnoteにてリクルートホールディングスの事例を紹介していますので、詳細を知りたい⽅はこちらの記事をご参照ください。
https://note.com/yu_shimizu_sparx/n/nad2e192e8824
講演内容③ ISSB発⾜によって促進されるインパクト開⽰
昨今、インパクトを開⽰する動きが加速し始めているように感じます。特に今年はISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が発⾜するため、⼤きな転機になるのではないかと考えます。
ISSBとは、2021年11⽉に設⽴が発表されたESGの開⽰フレームワークを審議する会議体です。国際会計基準のIFRSが中⼼となり、従来からあるESG開⽰を整備してきた団体と合流する形で新しいフレームワークを作成中で、今年中には正式に発表される予定です。
国際会計基準が関わるということは、上場企業が必須で⾏っている財務報告と任意で⾏っているESG開⽰の関係性が整理されることを意味し、企業側がESGの取り組み体制を構築しやすくなると考えられます。
ISSBが発⾜するとなぜインパクト開⽰が加速するのか。そのカギはマテリアリティ（企業が開⽰すべき重要な情報）の考え⽅が整理されることにあります。
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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年5⽉31⽇現在）

⾮財務情報においては「シングルマテリアリティ（環境や社会から「企業が受ける影響」のみを⼀⽅向で考慮する考え⽅。）」や「ダブルマテリアリティ（「企業が受ける影響」だけでなく、「企業が与える影響」も併せて双⽅向で考慮すべきとする考え⽅。）」など様々なコンセプトが存在するため「何を開⽰すべきか」という点に統⼀⾒解がない状態となっており、それがESG対応を難しくしている要因の⼀つと考えられます。
ダブルマテリアリティの⽅が丁寧な開⽰という意味で好ましいものの、企業の開⽰負担が上がるため実効性の点が課題となっています。
ISSBは今年3⽉にフレームワークのドラフトを公開しており、そこではシングルマテリアリティを採⽤する⽅針が⽰されています。ISSBの考え⽅が広まるというシナリオに⽴てば、今後はシングルマテリアリティが基本となることが考えられます。
シングルマテリアリティが基本となった場合、双⽅向の⽚側である「企業が与える影響」は考慮しなくてもいいのかというと、そうではありません。この部分はまさに「インパクト」として読み替えることができる部分であるため、別途計測して管理することが求められるようになると考えます。
つまり、シングルマテリアリティが必須項⽬となり、任意項⽬としてインパクト開⽰が推奨されるという、「シングル＋インパクト」が主流になる、というのが私の予想です。
おわりに以上、当ファンドの運⽤担当者が⽇経SDGsフェスにおいて⾏った講演の中から、インパクトについて述べた部分を抜粋して記述しました。
なお、講演の演題は「ESG投資のこれから 〜対⽴と対話がもたらす推進⼒〜」として、インパクト管理以外に、エネルギー価格⾼
騰やロシア軍のウクライナ侵攻などを発端とする対⽴構造を乗り越えるため、対話が必要だということを述べました。
対話を通じて⼈々が視座を⾼め、遠くを⾒通すことができるようになれば、社会の持続性へと⽬が向くようになり、結果として⻑期の投資パフォーマンスを⽀える基盤が整備されることになります。
つまり、対話を起点にして世の中に好循環を発⽣させるという意志こそが、これからのESG投資に求められる要素だということを、講演全体を通じたメッセージとして発信させていただきました。
※⽇経SDGsフェス「資産運⽤会社の未来像を考えるプロジェクト／ESG投資の真価を問う」
動画アーカイブ︓https://channel.nikkei.co.jp/202205asset/12b23.html（20分45秒以降が該当箇所）
当ファンドは引き続き⽇本版スチュワードシップ・コード、国連が⽀援するPRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）の考え⽅に準拠し、企業との対話を通じて相互理解を深め、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社
会を構築する⼀助となることを⽬指してまいります。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・アクティブ・ジャパン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資し、信託財産の成⻑を⽬標に積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 ⽇本の株式市場全体を主な投資対象とし、スパークス・アセット・マネジメントが積極的な運⽤により収益機会を機動的に追求します。
◆ マザーファンドへの投資を通じて、⾦融商品取引所上場株式を主な投資対象とします。
◆ ボトムアップ・リサーチに基づく個別銘柄選択により、時価総額や業種等の銘柄属性にとらわれず機動的に収益機会を追求します。
2 企業の実態価値と株価の差を重視して投資を⾏います。
◆ 投資にあたっては、『魅⼒的なビジネスを安く買う』を基本としており、今後、着実に利益成⻑の⾒込める企業への投資を⾏います。
◆ 企業収益の質、経営者の質、市場成⻑性からみた企業の実態価値と株価との乖離（バリュー・ギャップ）が⼤きく、またバリュー・ギャップを解消させる要因・きっかけ（カタリスト）が強く期待できる企業に重点的に投資し、ベンチマークは設定しません。
3 サステナビリティ（持続可能性）の観点を考慮した運⽤を⾏います。
◆ 社会全体の未来を⾒据えた企業経営を志向し、事業利益の最⼤化を図ることが期待できる、持続可能性の⾼い企業に投資を⾏います。
◆ 企業との対話により、投資先企業の持続的成⻑を促し、ファンドの⻑期的なリターンの創出を⽬指します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
中⼩型株式等への投資リスク
当ファンドは、中⼩型株式等へも投資します。こうした株式は、⽐較的新興であり、発⾏済株式時価総額が⼩さく、売買の少ない流動性の低い株
式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が⽐較的⾼く、また流動性の⾼い株式に⽐べ、市況によっては⼤幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より⼤きなリスクを伴います。
信⽤リスク
組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位（⾃動けいぞく投資専⽤）

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資産管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することができます。

信託期間

無期限（2004年4⽉27⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が30億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年4⽉26⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額
公告※ 収益分配⾦は税引き後、⾃動的に再投資されます。
3,000億円を上限とします。
原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
※ 上記は2021年11⽉末⽇現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤購⼊申込受付⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
購⼊時⼿数料※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.518％（税抜1.38％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.80％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.50％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.08％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産
から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状
況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資
顧問業協会
〇

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号〇〇

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券※

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会
〇
〇

〇

〇

※ 株式会社ＳＢＩ証券は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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