日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
XIII 政治的大衆行動と平和運動

２ 原水爆禁止運動'78核兵器完全禁止・被爆者援護世界大会
一四年ぶりに統一世界大会として開かれた一九七七年原水爆禁止世界大会は七八年の原水爆禁止世界大会について「核兵器廃絶を願う全世界の人々の世論と運動をさらに大きく結集し、広範な人々の参加を求め、真の統一した大会として成功させるため、全力をあげて努力すること」を決定し、その後、国連に核兵器完全禁止を要請する三五〇〇万署名運動と国連軍縮特別総会にむけて国連要請国民代表団派遣運動が大きく展開され、七八年世界大会にむけて、原水爆禁止運動の統一と組織の統一の努力がなされてきた（本年鑑七九年版四三四～四四一頁参照）。しかし、七八年世界大会を前にして統一は実現せず、七八年六月三〇日に、「ＮＧＯシンポ推進団体連絡会議」「署名推進連絡会議」が合同総会を開いて、それぞれ両団体の解散を決定するとともに、統一世界大会の開催にむけ、二三人による〃懇談会〃を開き今後の問題を討議することを決めた。〃二三人懇談会〃と〃小委員会〃の討議のなかで、世界大会について、地婦連、日青協、生協連など市民団体による開催のよびかけと世界大会構想が提案され、七月五日、地婦連、日青協、宗教ＮＧＯ、日本生協連、日本被団協による「核兵器完全禁止・被爆者援護をめざす国際的な大会を開催するためのよびかけ」がなされ、七月一〇日に、前記五団体の提唱による「'78核兵器完全禁止・被爆者援護世界大会実行委員会」が発足し、世界大会が開かれることになった。しかし、当初、長崎では統一大会の開催があやぶまれ、八月一日には市川房枝ら一六氏によって、つぎのような「緊急の訴え」が発表され、関係者の努力によって、統一世界大会が開かれることになった。
【緊急の訴え（一部省略）】
核兵器完全禁止・被爆者援護世界大会が開催されているいま、被爆地長崎での大会開催の見通しがすべての関係者の誠実で献身的な努力にもかかわらず重大な困難に直面しているのにかんがみ、私たちは緊急に以下のことを訴えます。
一 東京での国際会議、広島大会、長崎大会は一体・不可分であり、そのいずれを欠いても世界大会の成功は保証しがたいものと考えます。ことに昨年世界大会を開催しえなかった被爆地長崎において大会を実現することは、何ものにもまして緊急の重大な課題であり、国際的要請でもあります。
二 全国および長崎のすべての関係諸団体・個人が思想信条をこえ、これまでのゆきがかりを乗りこえ、小異をすてて大同につくよう訴えます。そのため、長崎の市民五団体の積極的イニシアティブにこたえて、核兵器完全禁止・被爆者援護をめざす現存諸団体をふくむあらゆる団体、個人がそれぞれの立場で参加し協力して、この緊急の課題の実現のため全力をあげてくださるように要望いたします。

三 東京、広島とともに長崎大会の成功は、たんに被爆地長崎の人びとの切なる願望に応えるのみならず、原爆の犠牲となって亡くなられた数十万の人びと、いまなおあらゆる面で苦んでおられる数十万の被爆者の熱望に応え、さらに核兵器完全禁止、被爆の実相普及、被爆者援護の二千万署名に代表される国民多数の声に応えるための崇高な任務であり、ひいては地球上から核兵器を廃絶して人類の生存を約束する道への着実な第一歩として、日本国民の重大な国際的責務であると信じます。
統一世界大会は、(1)国連要請行動をふまえて核兵器完全禁止をめざす今後の国際・国内行動、(2)国際連帯行動の発表、(3)被爆者の実情の世界的普及・被爆者援護法の実現、の三つの課題をかかげ、八月一日から二日間、東京で国際会議、八月六・七日両日広島大会、八月九日に長崎大会が開かれ、八日には関連行事として、〃被爆の実相の普及・被爆者援護法実現のための集会〃が長崎で開かれた。
国際会議は、一〇国際組織、一〇ヵ国四〇名の海外代表と五五六名の日本側代表の参加のもとに開かれ、「被爆者の援護と被爆の実相・後遺の普及のために」「軍拡競争をとどめ、人類の生存を守るために」「核兵器完全禁止のために」の三つの分科会に分かれ討論をおこない、「選択行動の提起」と「国際会議の宣言」を採択した。広島大会では、五日の折鶴平和行進につづいて大会関連行事として世界大会の実行委員会参加の各団体主催による問題別・階層別集会が二三会場、岩国・呉の基地調査、少年・少女のつどい（似島）が開かれた。六日の広島集会には八三〇〇人が参加し、「広島アピール」を採択した。九日の長崎大会は海外代表一八人、全国から五二〇〇人の代表が参加して開かれ、「長崎アピール」を採択した。国際会議が採択した宣言は、七八年原水爆禁止世界大会が「史上初の国連軍縮特別総会が成果をあげた後に最初に開かれた大きな国際会議」であることを明確にし、新たな核軍拡競争の激化と核兵器使用の危険性が増大している状況のなかで、国際的な統一行動を強化するよう、つぎのように訴えている。
【国際会議（東京）宣言（一部省略）】
現在日本には、三七万人を数える被爆者が、核兵器の非人道性の生き証人として、全般的完全軍縮をめざして、核軍拡競争に反対する世界の運動に貴重な貢献をしている。被爆者の団体は原爆被害者援護法を要求している。これは、被爆に対する国の責任を明らかにした国家補償法の要求であるとともに、再び広島・長崎・ビキニをくり返さない保証を求めているものである。われわれは、この被爆者の要求が正しい要求であることを理解し、これが一日も早く実現することを心から望んでいる。全世界の平和を愛する人々は、被爆者を援護する行動を、今後一層強化すべきである。
被爆者は、日本国内にだけいるのではない。広島・長崎で被爆した多数の朝鮮人被爆者をはじめとする外国人被爆者、外国に移住した日本人被爆者、ビキニ環礁及び世界の各地で行なわれた核爆発実験で被爆したミクロネシアの島民、その他の被爆者などについての実情は、まだ十分に明らかにされていない。また科学者は、全世界的降灰によっても、全世界の人口の中に、ある一定の比率で放射線障害が増加していると推定している。もしも核戦争が起こったならば、これらの被爆者の苦しみは、全人類の運命となるばかりでなく、人類そのものの生存にかかわる問題となる。
それにもかかわらず、新しい核軍拡競争は、とどまるところを知らぬ勢いで続けられている。国連軍縮特別総会で採択された最終文書は、「核兵器によって人類と文明の存続は非常な危険に直面している。核兵器を用いる戦争の危険をなくすには、核軍拡競争をすべての面で終結させ、逆転させることが必要である。この問題の最終目標は核兵器の完全な廃絶である」と述べている。われわれはこれに完全に同意する。
また、核軍拡競争は、われわれの生活を脅かしている。われわれは、国連軍縮特別総会最終文書が「こうした軍拡競争が発展途上国にも先進国にも大きな負担を負わしているために、本来は経済的及び社会的開発のために向けられるべきである膨大な物的・人的資源が、非生産的で無駄な軍拡競争に浪費されている」と指摘しているところにも同意する。
このようなとどまるところを知らない核軍拡競争を終わらせるには、核兵器の完全禁止・使用禁止の国際条約を締結する以外に道はないとわれわれは考える。
われわれは、今日、核兵器が使用される危険性が大きくなっていることを深く憂慮し、国際パグウォッシュ会議の提唱している核兵器使用禁止国際条約討議案や、日本の国際法学者たちの提唱している核兵器使用禁止国際条約討議案に深い関心を払い、これらの条約が国連その他の国際的討論の場でさらに検討され、一日も早く条約として実現することを強く期待する。
核兵器を完全に禁止し、世界の平和を築き上げる真の力は、全世界で平和のために活動している人々や諸勢力の意志と行動によってつくり出されるとわれわれは考える。
そして核兵器完全禁止、被爆者援護の行動に全世界の人々を結集するには、人々が真実を知ることが重要である。特に来年は国際児童年であり、核兵器完全禁止の運動がわれわれの子供たちのために健康で明るい社会をつくるために重要なものであることを一層徹底させるべきである。
本年五～六月に開かれた国連軍縮特別総会は、核兵器廃絶を求めてわれわれがおしすすめてきた国際的世論と運動の大きな高まりと、非同盟諸国の努力により、軍縮問題だけを課題として開かれた国連史上最初の会議であった。この軍縮特別総会にむけての広汎な全世界の人々の平和を求める力強い行動や世論を喚起させる行動は、大きな役割を果たし、全世界の人々の声を国連に反映させる上で一歩前進したことを、われわれは高く評価する。また日本の核兵器廃絶と世界の平和を願う多くの組織と個人が二〇〇〇万人の署名を携えた統一代表団を送り、国連に要請行動を行なったことは高く評価さるべきである。
日本国民代表団は、国連軍縮特別総会で八月六日を核兵器廃絶の日とすることを要求したが、最終文書では一〇月二四日からの一週間が軍縮のための週間と決定された。われわれは、全世界の人々が、この週間に大きな国際連帯の行動を起こすことができるように、直ちに準備を始めることを提唱する。
軍縮特別総会の最終文書は「国際関係での力の行使を放棄し、軍縮による安全保障を求めるときがきている」と述べている。また「永続的平和と安全保障は、軍事同盟による兵器の蓄積でつくりだすことはできない。また、不安定な抑止力の均衡や戦略的優位のドクトリンによって維持することもできない」と述べており、すべての軍事間盟と軍事ブロックの廃止は、われわれの運動にとっても重要な関連をもつものである。
核兵器をつくり、配備し、使用するのは人間である。そうであればこそ、われわれは、核兵器廃絶のかたい決意をもって、核軍拡をすすめる勢力とそれに協力する勢力に反対し、全世界の平和を求める人々の間でわれわれの要求を世界の圧倒的世論とし、われわれの運動を国際的な統一行動に発展させなければならない。
七八年原水爆禁止世界大会について、日本原水協は九月一四、一五日の第一二四回常任理事会において総括をおこない、今後の課題について、つぎのような「今後の運動方針ととりくみ」を決定した。
【今後の運動方針ととりくみ(1)基本方向（一部抜すい）】(3) 国内では、わが国の原水爆禁止運動が、世界で最も強力な核軍拡、核脅迫政策と厳しい対決の状態にあり、この激しい攻防を通して、日本政府の核政策を核兵器完全禁止、使用禁止の方向に転換させることを基本とする。このため、77世界大会、78世界大会を通じて形成されている国民的合意による運動の基盤をいっそうひろげる大衆的運動の強化をはかること、政府に対する被爆者援護法制定と非核三原則立法化、核基地撤去の国民的要求闘争を前進させることを重視する。国民的統一をめざす運動の発展の中で、日本政府は「国家補償にもとづく援護法」を口にしつつ、現行二法の一本化で名称だけを変える方策で真の援護法制定を避けようとしている。この策動の中で野党五党案が撤回されている経過もあり、真の被爆者援護法をめざし、運動を理論的にも実践的にも強化することが必要である。
(5) 原水爆禁止の大衆運動の前進と統一強化のために原水協の運動、組織の強化は決定的に重要な意義をもつものとなっている。とくに78世界大会が今後の運動方針を決めていない状況の中で、また、各団体、各地方に多面的な原水爆禁止の要求と運動がすすめられる条件があるなかで今日まで、内外の運動方向をきりひらいてきた原水協が、質量伴った大衆的運動の発展を通して、国民的運動の政策と方針を提起し、広く影響をひろげることが必要である。これなくしては、77大会、78大会の成果の前進も、国民的統一への展望も生まれない。原水協に結集する平和民主勢力、とくに地方原水協はきわめて大きな任務を果すとともに、日本原水協の方針上の部分的な錯誤と不十分さも加わって過重な困難をも背負ってきた。しかし、〃正念場〃を迎えている今日、さらに団結をかため、確信をもって前進しよう。
また、総評は、九月六日の主要単産国民運動部長会議につぎのような「原水禁大会の総括と今後の課題」（国民運動局）を提示したが、その後の各ブロックにおける会議で合意をえることができず、九月二二日の原水禁国民会議全国委員会は、七七年五月一九日の〃五・一九合意〃について「非現実的」で、組織統一は原水禁国民会議にとって「重大なマイナス」との決定をおこなった。
【原水禁大会の総括と今後の課題（一九七八年九月六日、総評国民運動局）（一部抜すい）】(3)今後の課題
七八世界大会は被爆者の切なる願いによって統一とその成功をかちとることができた。しかしながら真の統一への道は平たんとはいえない。世界大会は核兵器廃絶と被爆者援護にしぼって日本の原水禁運動を内外に宣言したが、具体的闘いや行動は決定されなかった。自衛隊、安保とか、原発やむつ問題では対立をさけるためにほとんど討論をしないで終っている。
これらの具体的な闘争目標がどのように消化され、共同の行動として積上げられていくのか、それによってしっかりした運動の統一が達成されていくに違いない。咋年末のジュネーブにおけるＮＧＯ軍縮会議において、日本の代表団が八月六日を世界軍縮デーにしようとの提案は、国連特別総会では一〇月二四日からの週間となって実現した。この一〇月二四日からの週間でどのような国内の運動がとりくめるのか、労働四団体を含む広範な団体個人による、ＮＧＯ懇談会が結成されており、これがどのような統一した原水禁運動にとりくめるのか総評はこの懇談会を重視してとりくみを強化したい。ゆるぎない統一を実現するためには、一致できる課題、共通の目標をかかげ大胆に共同行動を積み重ねながら、相互の信頼を高めてゆくことが必要である。単純に、共同行動の積み重ねを〃連合統一〃に結びつけてみたり、逆に、共同行動そのものに二の足を踏んだりすることは、運動の統一を前進させ、原水禁運動を国民的規模に発展させるための姿勢ではない。とくに、組織統一を優先させ、運動の統一は二の次というようでは、組織統一への道は遠いといわざるを得ない。
したがって来年は被爆三県や関係団体の話し合いを前提としつつ、次のように対処する。
(1)核兵器完全禁止と被爆者援護を共通の課題とした統一した世界大会を過去二回の教訓をふまえ、一本で開催し、原水禁国民会議主催の大会は行なわないようにすべきである。
(2)統一した世界大会で消化できない課題、例えば反原発・反むつなどについてはこれを追求し、運動を発展させるために独自に積極的に取り組みを強化する。

日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)