企業価値向上の戦略

奥村組成長の軌跡

1907

奥村組の

（明治40年）

奥村太平が
土木建築請負業を創業

持続的な成長を支える技術

さらなる技術を追求する

1965

1996

（昭和40年）

母と幼い弟や妹の生活が太「OCMS工法」（Okumura Circulation
Mechanical Shield）
を開発

平の肩にかかってきた。
「いかなる難局でも飛び込んで忍 耐する覚 悟 が ある。他 人

各地でシールド工法による施工が難しがって尻込みするよういて特 許 が 確 定、特 許 番 号 第創業者・奥村太平27歳の旅516245号が登録された。

立ちであった。

創業100周年を迎えられたことに感謝の気持ちを込め、ゆかりの深い奈良の地に「奥村記念館」
を開館。さらなる百年に向け、これからも先人をして培われた「堅実経営」、「誠実施工」という良き伝統を踏襲しつつ、変化

2000

をお そ れず 新 たな価値を創造することで、時代の要請にしっかりと

企業価値向上の実践

たシールド工法の掘削装置につ負業の世界に入る。奥村組

堅実に、誠実に、進み続ける

世界初、
国宝を守る
免震展示ケース
世界初、灯台のレンズ免震装置

19日、かねて特許出願中であっな決意を持って土木建築請（平成19年）（平成12年）実績を積み重ね、1968年4月

な業務に就きたい」
このよう

2007
創業100周年（平成8年）

日本初、泥水式シールド工法日。5日 前に父 が 亡くなり、

世界初

奥村組の

企業価値向上の戦略

1907年（明治40年）2月22

日本初

応えていく決意を

灯台レンズ用免震装置

新たにした。
奥村記念館

開発当初の泥水式推進機

奥村組創業者・奥村太平

技術を磨き、追求し、業界をリードするパイオニアとなる

1921

1986

（大正10年）

日本初、本店事務所を奈良県北葛城郡下田村に開設

1955

実用免震ビル完成
他社に先駆けて免震構法を実用化することを目的（昭和30年）として、1980年に免震の研究に着手。奥村組が浪花のシンボル

実用免震ビルを建設するという情報が流れると、免震への注目が急に高まり、その後、大手各社が

通天閣を
施工

次々と免震ビルの建設に参入した。

2001（平成13年）

世界初、
全断面斜坑TBMで貫通

2016（平成28年）

技術研究所管理棟において、竣工30年目の免震性能を実験により確認

長大斜坑を短期間かつ経済的に施工するため、30年にわたる研究成果が評価され、

世 界 で 初 めて の 試 み で ある全 断 面を一 度に日本免震構造協会賞「普及賞」を受賞した。

TBMで掘削する工法を採用した。
2005年度 土木学会技術賞 受賞
2022年度 日建連表彰土木賞 受賞

ハニカムセグメントを用いた同時施工が国土技術開発賞最優秀賞を受賞

財務・企業情報奥村組発足（昭和61年）受け継いだ100年を新たな時代へとつないでいく

企業価値向上の基盤（ESG）

歴史のはじまりは、「挑戦する」という決意

2022（令和4年）

木造建築で循環型社会の実現へ
木造建築の「流山市立おおぐろの森中学校」を施工。地域に縁のある木材が活用されるとともに、高耐力市松状耐震壁などの新たな技術が採用され、機能性・デザイン性に優れた校舎として、「令和

戦時中に解体された通天閣の

4年度 木材利用優良復活を願う地元新世界の人々

施 設 等 コンクー ル」の熱意に応え、再建に取り組ん（木 材 利 用 推 進 中 央だ。1955年8月 の 着 工 以 来、

協 議 会 主 催）にお い

連 日 連 夜 の 作 業 で 延 べ2万て『内閣総理大臣賞』

5,000人の作業員を動員するを受賞した。

約1年の超突貫工事の末、高さ103mの「二代目通天閣」が無事完成した。

3

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

新世界にそびえる建設中の二代目通天閣

日本初の実用免震ビル 技術研究所管理棟

安威川流域下水道
摂津高槻雨水汚水幹線

流山市立おおぐろの森中学校

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

4

企業価値向上の戦略

奥村組グループの強み・経営資源

奥村組グループを支える3つの事業
土木事業
建築事業

土木事業

投資開発事業等蓄積してきた技術やノウハウを駆使し、3つの事業へ INPUT

2022年度の
業績
（個別）

財務資本

知的資本

人的資本

社会関係資本

建築事業
建物の企画から設計、施工、

企業価値向上の基盤
（ESG）

製造資本

自然資本

972.86 億円
売上総利益 162.29 億円
売上高

企業価値向上の実践

経営資源

企業価値向上の戦略

暮らしの基盤を支えています

アフターケアまで全ステージでサービスを提供しています

2022年度の業績（個別）

1

100年を超える
実績と独自の技術力

財務・企業情報強み

強み

培われた強み3

強み

社会のニーズの変化に柔軟に対応する提案力2「堅実・誠実」のDNAを受け継ぐ人材力

投資開発事業等
不動産事業からエネルギー事業、
地方創生への貢献まで、幅広い分野で取り組んでいます

2022年度の業績（連結）

5

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

1,393.62 億円
売上総利益113.06 億円
売上高127.93 億円
売上総利益42.52 億円
売上高

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

6

企業価値向上の戦略

価値創造プロセス
当社グループは、これまでの歴史の中で、『「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会からしっかりと受け継いできました。その経営理念を基礎としながら、将来のありたい姿を示す※SDGsとは「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、事業活動を推進しています。私たちが描と捉えており、事業活動による価値創造がSDGsへの貢献につながるものと考えています。
当社グループの事業活動は、創業以来培ってきた経営資源に支えられており、土木事
業・建築事業・投資開発事業等を通じてさらなる価値を創造したうえで、バランスよく経
営資源に再投入することで企業価値向上サイクルを継続的に循環させていきます。

●
●

P15参照

OUTCOME

SDGsへの貢献

ステークホルダーへの提供価値

お客さま 社会・地域

株主・投資家安心安全な生活地球環境

中長期的な株主価値の向上

従業員 協力会社

地球環境の保全

働きやすい環境
企業価値向上の実践

2030年に向けたビジョン

企業価値向上の戦略

2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」のことです。世界をより良くするための17の目標、169のターゲットから構成され、2030年までの達成を目指し、地球上の「誰一人取り残さない」
ことを誓っています。
SDGsは、国際的に取り組みが進められている
普遍的な目標であり、当社グループも積極的に取り組んでいます。

いているビジョンは、SDGsが目指す「持続的な共生社会の実現」と目的を一つにするもの

企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める
持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く● 人を活かし、
人を大切にする、社員が誇れる企業へ

2030年に向けたビジョン

必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する』という経営理念を統合マネジメントシス
テム

営業本部

土

投
コンプライアンス室

建

資

築

開

木

事

事業

発事

（マテリアリティの特定）業務改革推進プロジェクト

業

監査室

●
●

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023●

工場 ● 流通施設 ● 事務所・庁舎
医療施設 ● 教育施設 など●●

業績（連結）

P31-32

不動産事業 ● 再開発事業
PPP/PFI事業 ● 新規事業 など

売上高：2,494億円
営業利益：118億円● 営業利益率：4.7％● 当期純利益：112億円● ROE：6.6%
●
●

技術本部

価値創造を支える経営資源

財務資本

動規範

総資産：3,437億円
純資産：1,732億円● 自己資本比率：50.0％

ESG/SDGsに関わる
マテリアリティ（重要課題）
P9-10 参照

製造資本
建設資機材等製造工場：2ヵ所
バイオマス発電所● 太陽光発電所

レジリエントなインフラ整備への貢献
環境に配慮した事業の推進● 働き方改革の推進●

研究開発費：17.7億円
特許保有件数：616件● 1907年の創業以来培った知識とノウハウ

●

●

●

●

●

社会関係資本

人的資本

●

知的資本

●

連結従業員数：2,281人● 一級建築士
技術士● DX人材● グローバル人材●

7●

投資開発事業等

P29-30

ICT統括
センター

経 営 理 念経営理念

道路 ● 鉄道 ● 上・下水道
治山・治水 など

INPUT

「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する

建築事業

P27-28

投資開発
事業本部

業等

企業行

事業活動を通じ、創造した実績

財務・企業情報

安全品質
環境本部

建築本部

リスクと機会の分析

土木事業

E
M
O

管理本部

OUTPUT

企業価値向上の基盤
（ESG）

経営計画・
方針

ガバ
ナン
INPU
ス
機
T →
能
OU
の
TP
維
UT
持
→
O
U
TC
土木本部

●

1907年の創業以来培ったお客さまの信頼● 奥村組協力会：1,101社● 産官学民連携パートナー
●

自然資本
投入資源
● 生コンクリート：323,000m3● 鉄筋：47,000t● バイオマス燃料：166,958t
2022年度の実績（2023年3月末時点）
OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

8

企業価値向上の戦略

ESG/SDGｓに関わるマテリアリティ（重要課題）
ESG/SDGs に関わるリスクと機会、インパクトおよび当社グループの課題

マテリアリティ特定のプロセス

当社グループは、「2030年に向けたビジョン」の実現を目指し、ESG/SDGs への取り組みを強化しています。
2015年に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）と当社グループのビジョンとは、「持続的な共生社会の実現を目指す」という目的が一致していることから、当社グループにおいても、国連の理念に賛同し、SDGsに関連する課題の解決に取り組んでいます。
具体的には、ESG/SDGs に関わるリスクと機会を特定し、それらが顕在化した場合のインパクトを分析、当社グループの課題を抽出しています。特に重要度の高い課題である「レジリエントなインフラ整備への貢献」「、環境に配慮した事業の推進」「、働き方改革の推進」
については、マテリアリティ（重要課題）
として特定しています。以下の表の SDGsアイコンの大きさは、SDGs の観点における当社グループの課題の重要度を示しています。
SDGs

E

インフラの破損による生活および産業基盤の劣化、保有資産に対する損害

ESG/SDGsに関わる
当社グループの課題※2

発現時期

レジリエントな
インフラ整備への貢献★

短・中・
長期

環境に配慮した事業の推進★

気候変動にともなう炭素税（カーボンプライ
シング）の導入による材料・外注費の高騰

建設コストの増額にともなう収益力の低下

短・中・長期

脱炭素化の推進★

建設資材に含まれる天然資源の浪費

天然資源の減少にともなう持続可能性の減退

中・長期

リサイクルによる資源の有効活用

危険をともなう労働環境

労働者のモチベーションの低下

短・中期

安心安全な労働環境

空き家や空き店舗、老朽建物の増加

治安・衛生環境の悪化や建物倒壊による災害、保有不動産の賃貸収入の減少

中・長期

不動産ストックの有効活用

労働環境における多様性の欠如

女性をはじめとする多様な人材の流出、雇用機会の損失

短・中期

ダイバーシティ経営の推進

課題）
は、ESG/SDGs 推進委員会により、以下のプロセスに

SDGs 推進委員会を設置

経営委員会

基づき特定しています。

し、右図の役員を含めた①課題の抽出

体 制 に よ り ESG/SDGs

気候変動にともなう気温上昇による労働環境の悪化

熱中症リスクの増大、労働生産性の低下にともなう建設コストの増額

短・中・
長期

機械化・省力化・効率化の推進★

気候変動への対策となる建築物の省エネルギー化需要の増加

建築物の省エネルギー化の進展

短・中・
長期

建築物の省エネルギー設計★

気候変動への対策となる
クリーンエネルギー需要の高まり

CO2排出量の少ない発電方式の普及

短・中・
長期

再生可能エネルギー事業の推進★

ICT の発展と建設技術への応用

ICTによる建設技術の向上

短・中・
長期

ICTによる技術力と生産性の向上機会

建設業の魅力の向上と従業員の健康増進

短・中期

働き方改革の推進

働き方の多様化と雇用流動化の進行

多様な働き方の実現

短・中期

ディーセントワークの推進

高品質インフラの需要の高まり

長寿命なインフラの整備

中・長期

施工品質の確保・高度化

地域社会・企業との連携の促進

地域社会・企業とのパートナーシップ
によるシナジーの発揮

短・中・
長期

地域社会・企業との連携

S･G※1 リスクに関しては負のインパクト、機会に関しては正のインパクトを記載しています。
※2 ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）
は緑文字で示しています。★印は、気候変動に関連した課題を示しています (P37-38)。

②課題の優先付けしています。
ESG/SDGs 推進委員会

インパクトを分析し、発生可能性と影響度の2軸で重要度を評価

営業本部長

土木本部長

建築本部長

管理本部長

安全品質環境本部長

投資開発事業本部長

ICT統括センター長

技術本部長

で策定した方針は、全社の③マテリアリティ（重要課題）の特定業務改革推進プロジェクトリーダー
東日本支社長計画に反映し、各本部等を重要度の高い課題を ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリア

報告

通じて、展開しています。

リティとして特定報告④課題およびマテリアリティ（重要課題）の見直し

西日本支社長
各本部他

指示
指示

東日本・西日本支社

報告

事業環境の変化に応じて適宜課題およびマテリアリティを見直し

各支店

指示

SDGs マテリアリティマッピング（事業活動における影響評価）
企画フェイズ

事業・実施フェイズ

保守・管理フェイズ

正のインパクトの最大化
地域社会・企業との連携

建設事業
負のインパクト
の最小化

企画

営業

設計

ICTによる技術力と生産性の向上

見積

受注

資材調達

不動産開発

施工品質の
確保・高度化

引渡し

保守修繕

環境に配慮した事業の推進

脱炭素化の推進リサイクルによる資源の有効活用

安心安全な
労働環境

再生可能エネルギー
事業の推進

企画
企画

新規事業

施工品質の
確保・高度化

施工

再生可能エネルギー
事業の推進

再生可能エネルギー事業

負のインパクトの最小化

建築物の省エネルギー設計

レジリエントな
インフラ整備への貢献

正のインパクト
の最大化

設計
企画

不動産ストックの
有効活用

事業化

用地取得

開発

販売賃貸

事業化

インフラ整備

発電

販売

事業化

インフラ整備

サービス提供高付加価値農業による雇用創出

省エネルギー改修技術
の高度化

保守管理
保守管理
保守管理

不動産ストックの有効活用

地域インフラサービスへの参加

正のインパクトの最大化

研究開発・ICT技術

当社グループのマテリアリティとして3課題を特定しましたが、その他の課題につきましてもマテリアリティと一体的に取り組みを

社長に関わる取り組みを推進

各部門において、ESG/SDGｓに関わる当社グループの課題を抽出

独創的な技術・
商品の開発

マテリアリティとその他課題の関係性

ESG/SDGｓ推進委員会（年2回以上開催）

財務・企業情報

業務効率化による長時間労働の削減

付議・報告（年1回以上）

監督

企業価値向上の基盤
（ESG）

E

取締役会

企業価値向上の実践

短・中・
長期

リスク

生態系の破壊や水源の汚染、企業評価の悪化による受注の減少

E･S

S

リスクと機会が顕在化した
場合のインパクト※1

気候変動にともなう気温上昇や環境に配慮しない開発による自然環境の破壊

S

当社グループは ESG/

抽出した議題に対して、ESG/SDGs に関わるリスクと機会および

ESG/SDGsに関わるリスクと機会
気候変動にともなう異常気象や地震、台風などによる大規模災害の頻発・激甚化

ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要

企業価値向上の戦略

ESG

ESG/SDGs 推進体制

負のインパクトの最小化

ICTによる技術力と生産性の向上企画

調査

環境負荷の低減に寄与する技術開発

防災・減災に寄与する
技術の提案

研究開発

DXによる
イノベーション

実証

機械化・省力化・効率化の推進

普及展開
生物多様性への対応と生態系の保全

施工品質の確保・高度化

高度化
省エネルギー改修技術の高度化推進しています。
マテリアリティ（重要課題）
レジリエントなインフラ整備への貢献 → P21-22
環境に配慮した事業の推進 → P19-20
働き方改革の推進 → P41-42

9

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

正のインパクトの最大化

マテリアリティと一体的に取り組む当社グループの課題
不動産ストックの有効活用→ P31-32

地域社会 ･ 企業との連携→ P39-40

地域人材の活用
専門人材の採用

管理部門

施工品質の確保 ･ 高度化→ P21-22、P28、P30

脱炭素化の推進→ P37-38

建築物の省エネルギー設計→ P20

リサイクルによる資源の有効活用→ P35-36

再生可能エネルギー事業の推進→ P19

安心安全な労働環境→ P39-40

機械化 ･ 省力化 ･ 効率化の推進→ P23-24

ダイバーシティ経営の推進→ P41-42

ディーセントワークの推進→ P41-42

負のインパクトの最小化

ディーセントワークの
推進

人事部門
適正人員
の確保

働きやすい
人事制度

働き方改革の推進

コンプライアンス教育

ダイバーシティ推進部門

コンプライアンス

ダイバーシティ経営の推進

コンプライアンス遵守

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

10

企業価値向上の戦略

トップメッセージ

継承されてきた創業者の思い

代表取締役社長

当社グループは、『「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社

トンネル技術については、1965（昭和40）
年に日本初の会から必要とされ続ける企業として、社業を通じ広く社会に

泥水式シールド工法「OCMS 工法」を開発して以来、国内貢献する』という経営理念のもと、土木・建築両事業に投資

外で施工実績を積み重ね、シールド工事の施工延長は、国開発事業等を加えた総合インフラストラクチャー企業として、

内トップレベルの実績を誇っています。加えて、シールドマ

事業を全国で展開しています。経営理念に掲げる「堅実経営」

シン等を製作するグループ会社も保有しており、技術優位と「誠実施工」
は、創業者である奥村太平の「お客さまに安心性の高さを自負しています。
免震技術については、地震大国である日本において、必という強い信念がもとになっており、創業116年を迎える今

ずこの技術が求められる時代が来るとの信念のもと、1980日まで、奥村組 DNAとしてしっかりと継承されています。

（昭和55）年に他社に先駆けて研究に着手し、1986（昭和「堅実経営」を貫いてきたことで、財務の健全性を示す

61）年には日本初の実用免震ビルとなる当社技術研究所

自己資本比率は業界トップクラスを誇っており、今後も健管理棟を完成させました。そして、完成から現在に至るまで、全な経営を維持しながら、お客さまにお引渡しした建設物

この管理棟そのものを人工的に揺らす自由振動実験を定のメンテナンス等を長期にわたって行い、建設会社として期的に実施し、完成から30年以上経過しても免震装置のの責任を果たしていきたいと考えています。

性能が確保され、十分に安全性を維持していることを確認「誠実施工」
についても、先人たちから鉄則として引き継しています。このような実証実験データを保有しているのは、がれています。土木技術職として当社に入社した私も、諸先いち早く実用免震ビルを完成させ、それを保有している当

輩方から「手間やコストよりも、安全に、良いモノを造るには、社だけであり、この強みを活かして、免震技術のさらなる

どうしたら良いかを最優先に考えろ」と、徹底的に叩き込ま

高度化に向けた研究を続けています。

れました。これは、お客さまに安心してお使いいただける

二つ目は、施工管理力・対応力 =“現場力”の高さに象徴モノを提供するための大切な教えであり、施工に携わる全

される
「人材力」
であると考えています。建設業は、工場でての従業員が共有している価値観であると信じています。

の単一・大量生産が可能な製造業などとは異なり、現地で今後も創業時からの思い、理念を胸に経営に努めるととの単品受注生産が基本であり、発注者や協力会社、調達先

もに、これら“奥村組 DNA”
を後世へ受け継いでいきます。

などのさまざまな関係者と連携し、安全かつ要求された品

企業価値向上の基盤（ESG）

してお使いいただけるモノを納め、長きにわたってお守りする」

企業価値向上の実践

質を確保しつつ、工事を進めていかなければなりません。

当社グループが培ってきた強み
「技術力」
「人材力」
「提案力」
当社グループには、大きく3つの強みがあります。一つ

財務・企業情報

先人たちの思いを継承し全てのステークホルダーとともにサステナブルな社会の実現を目指します

めとする高い技術力です。

企業価値向上の戦略

株式会社 奥村組

目は、国内トップレベルのトンネル技術や免震技術をはじそのため、施工管理を担う
“人”
には、高い
“現場力”
が求め
られます。
例えば、当社が得意分野とする鉄道工事は、営業中の鉄道路線の周辺や直上・直下等で工事を行うケースが多々

社長方針
経営理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するために、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、ESG/SDGsに関わる取り組みを一体的に推進し、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指す。
そのビジョンの実現に向け策定した中期経営計画の目標達成のために、次の活動を推進する。
1. コンプライアンスの面では、法令順守の徹底を図るとともに、企業行動規範のもと、企業倫理に則った事業活動を推進する。
2. 安全衛生面では、進捗第一になりかねない施工を排し、「真の安全第一」を追求し、労働災害の撲滅を図るとともに、快適な職場環境を形成する。
3. 品質面では「顧客満足」「社会的信頼」の向上を目指し、品質管理を徹底するとともに、顧客のニーズに即した製品、技術、サービスを提供する。
4. 環境面では「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を目指し、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に取り組む。
5. 労働環境面では、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、働き方改革の推進および心身の健康の保持増進を図る。
6. 統合マネジメントシステムの適確な運用ならびに継続的な改善により、事業活動にともなうリスクを管理し、業務を効果的かつ効率的に遂行する。
全役職員は、この方針に基づき、自らの果たすべき職務あるいは責任に即した目標を設定し、主体性をもって達成に向けて取り組む。

11

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

12

企業価値向上の戦略

トップメッセージ

ビジョン」
を策定し、長期的な観点から経営に取り組んでい方改革を推進しています。その中でも私が重要視している

また、平時にとどまらず、大規模な自然災害発生等によ列車や電線等に接触するなどの事故が発生すると、大きなます。ビジョンの実現に向けた、第2のステップである「中のが、男性社員の育児休暇取得率の向上です。これまでのる有事の際にもしっかりと社会的使命を果たすことが重要問題になるため、非常に高いレベルの現場管理が求められ

期経営計画（2022〜2024年度）」
では、前「中期経営計画取得率は、低水準にとどまっていたことから、取得を促すべです。過去の阪神・淡路大震災や東日本大震災においては、ます。こうした難しい工事において、お客さまである鉄道（2019〜2021年度）」から引き続き、「 企業価値の向上」、

く、昨年に制度や環境を整備しており、今後継続して取得

当社を含めた建設業界全体で復旧作業に全力を尽くして会社から高い評価をいただけているのは、当社の“現場力”「事業領域の拡大」「、 人的資源の活用」
を事業戦略の基本

率100% を達成したいと考えています。

きました。今後も、いざという時にしっかり対応できる企業の高さの表れであると思います。

方針とし、各種施策を推進しています。

「 中期経営計画（2022〜2024年度 ）」では、財務目標

でありたいと考えています。

また、建築事業では、近年、建設ラッシュが続く大型物流「企業価値の向上」
では、主に建設事業の生産性を向上

および非財務目標を掲げており、財務目標については、倉庫を当社でも数多く手がけています。しかし、当社が初するべく、DX の推進による業務の省人・省力化や業務プ

2024年度における売上高2,800億円、営業利益190億円、めて施工した物流倉庫は、お客さまの要求レベルに対するロセスの見直しにより現場での負担を軽減するなど、技術

経常利益200億円、連結 ROE8% 以上と設定しています。

理解が十分ではなく、手戻りが発生するなど、決して成功

職員一人当たりの売上高や利益額の向上に取り組んでい建設業界は資機材価格高騰の影響を受けるなど、厳しい経当社グループは、社会の持続的な発展に貢献するために、とは言えないものでした。この苦い経験を糧に、物流倉庫

ます。生産性の向上は業績面での貢献以外に2024年4月

営環境に置かれていますが、事業戦略に掲げた各種施策や社会のニーズの変化を見据えて事業・サービスを展開す特有の要求品質に対応した施工技術を確立し、全社に展

からの時間外労働規制・社員のワークライフバランス実現

資本政策を推進することにより、目標達成を目指します。

るとともに、確かな技術と誠実な事業運営により、成長し続開するなど研鑽を続け、今ではお客さまに大変満足いただ等、多岐にわたる課題の解決にも結び付くことから、特にける品質を実現する力を身に付けることができ、建築工事

力を入れ取り組んでいます。

は、「2030年に向けたビジョン」
として掲げている「企業価

また、建設事業の根幹をなす技術力をさらに強化するべルギー由来電力の安定供給をはじめ、施工段階における値の向上に努め、業界内でのポジションを高める」「、持続

三つ目は、社会のニーズに柔軟に対応する提案力です。

く、2022年4月に技術本部を設立し、より戦略的に中長期

CO2排出量削減施策の推進、また、施工した建物を使用す的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く」、

現地での単品受注生産という建設業ならではの生産過程的な技術開発を推進する体制を構築するとともに、DX やる時において排出されるCO2を抑制するべく、設計施工「人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ」を目

において、当社グループはお客さまのニーズに柔軟に対カーボンニュートラルの実現に向けた技術革新への取り組

建物において当社グループの省エネ技術を活用するなど

標に、未来に向かって事業を力強く推進してまいります。

応する提案力を磨いてきました。近年においては、社会のみや社外との共同開発を充実させるなど、技術優位性のの取り組みを推進しており、脱炭素社会実現に向けた貢献

ニーズとして ESG/SDGs への取り組みの重要性が世界向上にも取り組んでいます。

も進めています。

的に高まっています。これらに対応するべく、当社では例「事業領域の拡大」では、土木事業、建築事業に並ぶ第えば、脱炭素社会の実現に向けた次世代建築「ネット・ゼロ・3の柱を育てたいと考えており、不動産事業の強化とともエネルギー・ビル（ZEB）」の展開を図っていきます。2020に、特に新規事業の拡大に注力しています。気候変動を含年に ZEB 化改修した自社ビルである技術研究所管理棟のむサステナビリティ課題の解決にもつながる取り組みとし

平時における社会課題とその対応としては、日本政府が設計や、運用する中で得られた知見を活かし、ZEBリーディて、バイオマス発電事業を推進しており、北海道石狩市の進める国土強靭化や防災・減災への取り組みに対するレジング・オーナーとして、建物の省エネルギー化や ZEB の発電所が2023年3月に、福島県平田村の発電所の1号機

リエントなインフラ整備、気候変動に伴う気温上昇等に対導入を検討されているお客さまへ積極的に提案していくが2022年5月に、2号機が2023年4月にそれぞれ営業運する環境に配慮した事業の推進、建設業における労働人口考えです。

転を開始しています。

の減少に対する働き方改革の推進などが挙げられます。

建設の道に近道はありません。目標へたどりつくための「地道」というただひとつの道を、私たちは一歩一歩、確実に前進していきます。引き続き、皆さまのご支援を賜りまサステナビリティ課題への対応について

その他、夏秋いちごの栽培・出荷事業や水質浄化技術

私たちが目指す「2030年に向けたビジョン」と、社会課

能エネルギー事業や陸上養殖事業などへの取り組みを開を活用したフグやエビの陸上養殖事業にも取り組んでい題の解決に向けた取り組みは、方向性が同じであるため、始しており、多様化する社会のニーズに柔軟に対応する提ます。いずれもスモールスタートしたばかりの段階ではあ

さらなる価値創造を行っていくことで、これらの社会課題

案力で、社会に貢献していきます。

りますが、これらの事業は、海外からの輸入に依存していの解決に貢献できるものと考えています。

る食料の問題、一次産業の従事者が減り続けている問題

現在、投資開発事業で推進している再生可能エネルギーなど、社会課題解決にも貢献できますので、グループ内の事業や陸上養殖事業等は、今後市場の拡大が見込まれる体制も整えながら、今後伸ばしていきたいと考えています。

分野であり、建設事業とのシナジー効果が期待されます。

「人的資源の活用」
については、多様な人材が活躍できこれまでの土木事業・建築事業に加え、第3の柱として、投冒頭で申しました経営理念のもと、当社グループでは、るよう、人事制度を充実させるとともに、社員が私生活と資開発事業を拡大していくことで、さらなる価値を創造し、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢のバランスをとりながら能動的に働けるよう、「フレックス

それをバランスよく経営資源に再投入することで、企業価献するため、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたタイム制」
を積極的に活用できる環境を整備するなど働き値向上サイクルを継続的に循環させていきます。

すよう、心よりお願い申し上げます。

財務・企業情報

当社グループは、これまでの建設業の枠を超え、再生可

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

企業価値向上の基盤（ESG）

取り組みにおける数値目標を掲げており、再生可能エネ

企業価値向上の実践

ける企業グループでありたいと考えています。そのために「2030年に向けたビジョン」と「中期経営
計画（2022～2024年度）」
について

13

2030年に向けた抱負

非財務目標につ いては、脱炭素社会 の 実現に向けたにおける得意分野の一つとなりました。

企業価値向上の戦略あり、万一、工事関係者や工事機械・設備等が、走行中のOKUMURA CORPORATE REPORT 2023

14

企業価値向上の戦略

2030年に向けたビジョン「2030年に向けたビジョン」
は、当社グループの将来のありたい姿を示しており、未来に向かって事業を力強く推進し、堅実な成長
軌道を描き続けるための全社員が共有する道標と捉えています。
「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、ステークホルダーの皆さまに信頼される経営に取り組んでいきます。

事業戦略の基本方針「2030年に向けたビジョン」
を見据え、「 中期経営計画（2022～2024年度）」
において、事業戦略を以下のように定めています。
事業戦略の基本方針は「2030年に向けたビジョン」に対応した構成としており、各基本方針に対して、それぞれ3つの事業戦略を策

企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める

定しています。

持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く

基本方針

生産性の向上営業力・技術提案力・原価低減力・設計変更提案力の強化による収益力の向上 等

技術優位性の向上

私たちの思い私たち奥村組グループは、社会の持続的な発展に貢献するために社会のニーズの変化を見据えて事業・サービス

企業価値向上の戦略

人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ

１ 企業価値の向上
設計・施工によるソリューション提案力の強化 等

ESG/SDGsへの取り組み強化 気候変動対策への取り組みなど環境、社会の課題解決に貢献する事業活動を推進 等を展開するとともに、確かな技術と誠実な事業運営により、社会の信頼に応え、安心を提供し、関係する全ての人とともに豊かさを分かち合い、成長し続ける企業グループでありたいと考えます。
基本方針

ビジョンと中期経営計画の位置づけ

不動産事業の拡大

再開発事業、土地区画整理事業の取り組み強化 等

新規事業の拡大エネルギー事業、
ＰＰＰ／コンセッションの推進 等

海外事業基盤の構築

台湾・シンガポールにおける収益力の強化 等

企業価値向上の実践

中期経営計画（2022〜2024年度）

2 事業領域の拡大

進するなど、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指しています。将来のありたい
姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第2ステップである「中期経営計画（2022～2024年度）」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しています。
前中期経営計画

ビジョンと中期経営計画の位置づけ（2019〜2021年度）『2030年に向けたビジョン』
中期経営計画（2022〜2024年度）

2020

基本方針

3 人的資源の活用

働き方改革の推進

生産性を高めることで所定外労働時間を削減し、社員のワークライフバランスを実現 等

多様な人材の活躍

将来の適正な人材構成を考慮した多様な人材の採用活動を推進 等

教育の強化

2030

2025

企業価値向上の基盤（ESG）

当社グループは、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、ESG/SDGsに係る取り組みを一体的に推教育体系の再構築 等

今後の事業環境の見通しについては、プラス要因とマイナス要因を以下のように捉えています。
2020

2025

景気の停滞

社会情勢

マイナス要因コロナ禍による需要の停滞
インバウンド需要の停滞

プラス要因

2030

緩やかな景気の回復
大阪・関西万博需要

横ばいでの推移
IR事業需要インバウンド需要の回復・増加

投資計画「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、事業戦略の基本方針に関連する投資を、3年間で総額500億円の規模で行う計画としています。積極的な投資と株主の皆さまへの着実な利益還元を両立させたいと考えています。
投資計画（2022〜2024年度の3年間）

少子高齢化の加速・生産年齢人口の減少

国内

企業価値の向上

ダイバーシティの推進、脱炭素社会の実現に向けた社会的気運の高まり

ウクライナ情勢の緊迫化、経済成長の鈍化

民間建設投資の停滞

建設市場

国内建設投資の緩やかな増加

PPP/PFI事業拡大
国内

新設の公共建設投資の抑制

インフラ長寿命化への建設投資、グリーンインフラ整備の強化
民間設備投資の停滞・減少

民間設備投資の回復・増加

担い手不足による技術者・技能労働者の逼迫
海外

15

横ばいでの推移

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

インフラ投資の増加

生産力の向上企業の認知度向上

DXの推進

技術開発

働き方改革の推進、テレワークやDXの普及、ニューノーマルの形成・定着
海外

財務・企業情報

社会情勢・建設市場における事業環境認識

事業領域の拡大
不動産事業

新規事業

総額

500 億円

人的資源の活用
人材育成

業務効率化

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

16

企業価値向上の戦略

管理本部長メッセージ・財務戦略
主要数値目標（売上高・営業利益・経常利益）管理本部長メッセージ「中期経営計画（2022～2024年度）」
では、2024年度の業績目標を連結ベースで売上高2,800億円、営業利益190億円、経常利益
200億円、自己資本利益率 ROE8% 以上としています。

当社グループは、2019年に策定しました「2030年に向けたビジョン」
において掲げた3つのビジョンのもと、長期的な観点から経営に取り組んでいます。

管理本部長

田中 敦史

ビジョンの実現に向けた第2のステップである『中期経営計画（2022～2024年度）』の初年度に

連結項目

2021年度（実績）

2022年度（実績）

2024年度（目標）

売上高2,424億円

2,494億円

2,800億円

スの抜本的な見直しや DX の活用、戦略的な技術開発の推進、バイオマス発電所の営業運転開始

営業利益（営業利益率）

126億円（5.2%）

118億円（4.7%）

190億円（6.8%）などに加え、社員のワークライフバランス実現のため社内制度の充実を図ってきました。2023年

経常利益（経常利益率）

140億円（5.8%）

129億円（5.2%）

200億円（7.1%）

ROE

7.5%

6.6%

8% 以上

あたる2022年度は、「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」に向けて、業務プロセ
企業価値向上の戦略

度も主要数値目標の達成と資本効率の向上を目指すとともに、着実な利益還元を進めていきます。

財務戦略（資本政策）
について
連結営業利益
（億円）
200

2,494

2,424

2,800

190
126

2,000
100

2021年度（実績）

2022年度（実績）

0

2024年度
（目標）

（%）
20

200
140

0

2022年度（実績）

2024年度
（目標）

（%）
10

129
5.2

5.8

2021年度（実績）

2022年度（実績）

7.1

2024年度
（目標）

10

5

0

0

向70% 以上（業績に関わらず自己資本配当率（DOE）
2.0%を下限とする）」
を株主還元方針としています。
2022年度の株主還元については、この方針に基づき、連結配当性向72.9%となる、1株当たり年間配当223円（中間配当66円、期末配当157円）とさせていただきました。

0

また、政策保有株式については「2024年度末までに連結純資産の20% 以下を目指す」
こととしており、2022年度には上場銘柄を49銘柄から38銘柄まで縮減し、政策保有株式の連結純資産に占める割合は24.1%となっています。引き続き縮減を進めることにより、資本効率を重視した経営に取り組んでいきます。

ROE

（億円）
200

100

2021年度
（実績）

6.8

4.7

10

重要課題の一つと考えています。一方で株主の皆さまへの利益還元も経営上の最重要課題として認識しており、『中期経営計画（2022～2024年度）』の資本政策では、資本効率の向上を図るとともに、業界トップクラスの株主還元を安定的に実施すべく、「連結配当性

企業価値向上の基盤（ESG）

連結経常利益

118
5.2

1,000
0

当社では、長期にわたり安定した配当を維持することを念頭に、経営理念である「堅実経営」を信条とした健全な財務内容の維持を（%）
20

企業価値向上の実践

連結売上高
（億円）
3,000

7.5

6.6

株主還元政策8%以上「2030年に向けたビジョン」の実現に向けての積極的な投資と株主の皆さまへの着実な利益還元を両立すべく、株主還元政策を以下のとおりとします

基本方針 安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する

2021年度（実績）

2022年度（実績）

中期経営計画（2022〜2024年度）期間中の方針

2024年度（目標）

70%以上

業績に関わらず自己資本配当率（DOE）
2.0%を下限とする※自己資本配当率（DOE）＝年間配当総額（中間＋期末）÷自己資本

財務・企業情報

連結配当性向政策保有株式の縮減

主要数値目標（脱炭素社会の実現に向けた取り組み）● 政策保有株式のさらなる縮減を進め、連結純資産の20%以下を目指す● 売却代金は「2030年に向けたビジョン」実現のため、投資計画の原資とする

当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に努めています。気候変動を含むサステナビリティ課題への対応について、重要な経営課題であるという認識のもと、「持続可能な社
会の実現」に向けた取り組みを進めていきます。
再生可能エネルギー（再エネ）
由来電力の安定供給
施工段階における CO2
排出量削減施策の推進
設計段階における CO2
排出量削減施策の推進

2024年度 目標

配当総額・自己株式取得総額・配当性向・総還元性向
配当総額

再エネ事業による発電量：18万 MWh/ 年以上

10,0007,500

建設事業による CO2排出量：21.21t-CO2/ 億円未満
6万 t-CO2/ 年未満にCO2排出量を抑制することを目指す

2024年度 目標

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

9,314

9,094

75.6

92.8

総還元性向

2,500

設計施工建物の運用エネルギー：30% ※以上削減
ZEB 推進等により建物運用時の CO2排出量を30% ※以上削減することを目指す

9,644
76.9

48.2

55.2

51.5 51.5

8,207
72.9
72.9

5,295

5,000

※2013年度比

17

配当性向

(百万円)

8万 t-CO2/ 年以上の CO2排出量削減に貢献することを目指す
2024年度 目標

自己株式取得総額

政策保有株式の縮減状況
政策保有株式の連結貸借対照表計上額
(%)

(百万円)

100

80,00075

60,00050

40,00025

20,000

51.0

0

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

0

連結純資産に占める割合

2024年度末までに連結純資産の20%以下を目指す

72,82856,069

35.9

32.8

100
75

55,133
46,761

43.2

(%)

27.9

41,770

24.1

50
25
0

2018
2019
2020
2021
2022
（年度）
106銘柄 104銘柄 92銘柄
86銘柄
76銘柄
（うち上場銘柄）（68銘柄）（66銘柄）（55銘柄）（49銘柄）（38銘柄）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2023

18