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part 4財務
データ

5. 連結財務諸表

쎲
連
結
財
務
諸
表

連結財務諸表は、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づきセンチュリー監査法人の監査証明を受け、適正意見を記した監査報告を受領しています。

쎲● 最近 5 年間の主要な経営指標（単位：億円）

平成 6 年度

平成 7 年度

平成 8 年度

平成 9 年度

平成10 年度

経常収益
経常利益（△は経常損失）
当期純利益（△は当期純損失）

26,017836
280

29,234
1,743
787

22,972△ 3,131△ 1,773

24,198△ 968△ 720

20,860△ 6,078△ 4,452

純資産
総資産19,861
541,012

20,434
551,804

18,395562,935

18,400576,329

24,030548,904

8.67 ％

9.40 ％

8.75 ％

9.08 ％

11.46 ％

連結自己資本比率（国際統一基準）● 連結決算の概況
平成 10 年度における当行の連結決算は、子会社 47 社を連結の対象とし、関連会社 12 社に対して持分法を適用しています。平成10 年度の連結決算の概況は以下のとおりです。
（単位：億円）

連結貸借対照表（主要勘定）

平成 9 年度

平成10 年度

29,79011,14923,05064,037
380,012
11,744
33,63822,90625,7181,050
24,04160,819340,2428,318
66,572
22,141△4,071△10,098990△3,218△39,769△3,42632,933△765

576,329548,904△27,425

377,274
59,914ー
11,73066,403
12,253
1,067
ー
22,906
6,378

355,689
42,702
1,462
15,35273,643
11,467ー
2,307
22,141
ー△21,584△17,211
1,462
3,621
7,240
△786
△1,0672,307△765△6,378

負債の部合計557,928

524,766△33,162

少数株主持分

ー

107

107

現金預け金
コールローン及び買入手形
特定取引資産
有価証券
貸出金
動産不動産
その他
支払承諾見返資産の部合計預金・譲渡性預金
コールマネー・売渡手形・借用金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
その他
引当金
少数株主持分
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
再評価差額金

128

128

増

減

資本の部

18,40024,0305,630

負債、少数株主持分及び資本の部合計

576,329548,904△27,425

平成 10 年度の総資産は、期中 2 兆 7,425 億円減少し年度末

預金・譲渡性預金は期中 2 兆 1,584 億円減少して年度末残残高は 54 兆 8,904 億円となりました。うち、貸出金は、3 兆

高は 35 兆 5,689 億円となり、コールマネー・売渡手形および9,769 億円減少して年度末残高は 34 兆 242 億円となり、有価借用金は、1 兆 7,211 億円減少して年度末残高は 4 兆 2,702

証券は 3,218 億円減少して年度末残高は 6 兆 819 億円になり億円となりました。引当金は 786 億円減少し年度末残高はました。特定取引資産は 990 億円増加して 2 兆 4,041 億円と1 兆 1,467 億円となりました。特定取引負債は 3,621 億円増なりました。

加して 1 兆 5,352 億円となりました。また、平成 9 年度から

dai-ichi kangyo bank 1999

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part 4財務データ쎲さらに、平成 9 年度において負債の部に独立掲記していました

額の全額を「再評価差額金」として負債の部に計上していました「少数株主持分」は連結財務諸表規則の改正により、平成 10 年

が、土地の再評価に関する法律の改正にともない、平成 10 年度においては負債の部と資本の部の中間に独立掲記しており、度より当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税

その金額は 107 億円です。

金負債」として負債の部に計上しています。また、これを控除した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しています。

連
結
財
務
諸
表

쎲

事業用の土地の再評価を行っています。なお、従来は評価差

資本の部は、5,630 億円増加して年度末残高は 2 兆 4,030億円になりました。
（単位：億円）

連結損益
資金運用収支
計算書（要約） 役務取引等収支
特定取引収支その他業務収支
営業経費
その他経常収支
経常利益（△は経常損失）
特別損益

平成 9 年度

平成10 年度

増

減

6,875
1,062
29
795
5,263
△ 4,468

6,709
1,301
127
793
5,541
△ 9,468

△ 165
238
97
△1
277
△ 5,000△ 968△ 6,078△ 5,109

132

△ 497

△ 629

税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前当期純損失）△ 836△ 6,575△ 5,738

法人税等（法人税等調整額を含む）△ 263△ 2,202△ 1,939

81
65

80
ー

△1
△ 65

△ 720

△ 4,452△ 3,732

少数株主利益等
連結調整勘定償却
当期純利益（△は当期純損失）
平成 10 年度の国内市場金利は、長期金利が前期に比べ総じ億円の増加となりました。

て低い水準で推移し、また短期金利も年度半ば以降過去に例を

このような状況のもと、親会社の方針に基づき、不良債権に見ない低い水準で推移しました。こうしたなか、業績の中心をついて従来基準を大きく上回る追加的・予備的な引当を思い担う資金運用収支は、貸出金および債券を中心とした運用利回

切って前倒しで行い、不良債権の償却・引当問題に決着をつけりの低下幅が調達利回りの低下幅を上回ったことにより利鞘がることとしました。以上の結果、誠に遺憾ではありますが、経縮小したことから、前期に比べ、165 億円の減少となりまし

常損失は、6,078 億円となり、当期純損失は、4,452 億円とた。また、役務取引等収支は 238 億円、特定取引収支は 97なりました。
（単位：円）

1 株当たり情報

平成 9 年度

平成 10 年度

1 株当たり純資産額

557.90514.00△ 43.89

1 株当たり当期純利益（△は 1 株当たり当期純損失）△ 23.07△ 142.93△ 119.85

ーーー

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益増減

平成 10 年度の 1 株当たり純資産額は、前年度に比べ 43 円 89 銭減少して 514 円 00 銭となり、1 株当たり当期純損失は、142 円 93 銭となりました。

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129

129

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part 4
財
務
デ
ー
タ
쎲
連
結
財
務
諸
表

● 連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

平成 9 年度

平成10 年度（平成 10 年 3 月 31 日現在）

（平成11 年 3 月 31日現在）

쎲

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
動産不動産
繰延税金

2,979,001
1,114,914
6,497
2,305,067
334,578
6,403,776
38,001,227
510,5102,214,641
1,174,467
291,074

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
動産不動産
繰延税金資産6,522
2,290,672

支払承諾見返2,214,124

資産の部合計

57,632,953

資産の部合計54,890,444

33,396,537
4,330,865
4,290,664

特定取引負債
借用金
外国為替
社債
転換社債
その他負債
貸倒引当金
退職給与引当金
債権売却損失引当金
特別法上の引当金

1,173,042
1,700,796
372,419
2,035,724
8,756
4,223,431
1,163,617
7,558
53,886316

少数株主持分
支払承諾
再評価差額金106,7932,290,672
637,805

負債の部合計

55,792,889

資本の部
資本金
資本準備金
利益準備金
その他の剰余金

507,708
396,105
100,487
835,765

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
転換社債
その他負債
貸倒引当金
退職給与引当金
債権売却損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

自己株式

1,840,067
4

資本の部合計

1,840,063

負債及び資本の部合計

57,632,953

29,971,131
5,597,784
3,055,931
146,236
1,535,221
1,214,358
222,379
767,390
7,120
6,366,922
1,049,708
2,157
94,88012
562
230,712

支払承諾

2,214,124

負債の部合計52,476,636

少数株主持分

10,732

資本の部
資本金
資本準備金

857,760
746,156

再評価差額金
連結剰余金

130648,992

連結調整勘定支払承諾見返

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形

130

2,571,857
105,096
85,9782,404,140
264,068
6,081,939
34,024,241
339,946
5,318,225
831,833

319,651
479,566

自己株式
子会社の所有する親会社株式

2,403,13415
44

資本の部合計

2,403,075

負債、少数株主持分及び資本の部合計

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54,890,444

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part 4財務
データ쎲● 連結損益計算書
科目（単位：百万円）

平成10 年度
平成 10 年 4 月 1 日から（平成
11 年 3 月 31 日まで)

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益2,419,800
1,772,830
1,265,018
157,413
14,619140,296
195,481
143,785
8,815
147,235
347,134

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益

2,086,097
1,559,357
1,185,414
128,183
8,048
85,595
152,115150,915
20,179165,276
190,367

経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息

2,516,690
1,085,291
585,872
62,84737,510

借用金利息
社債利息
転換社債利息その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
債権売却損失引当金繰入額
その他の経常費用

44,001
101,245
256
253,556
37,537
5,830
67,678526,391
793,960
510,857
11,094
272,008

経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
転換社債利息その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
債権売却損失引当金繰入額
その他の経常費用

2,693,903
888,377
398,01247,802
30,57946,63338,861
98,923
241
227,324
20,768
7,411
85,916554,173
1,137,255
499,757
49,592587,905

経常損失

96,889

経常損失

607,806

特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
国債価格変動引当金取崩額
商品有価証券売買損失等引当金取崩額
証券取引責任準備金取崩額
その他の特別利益

43,549
4,528
414
2,000
12,6382
23,965

特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益

57,50057,019173

商品有価証券売買損失等引当金取崩額

307

特別損失
動産不動産処分損
金融先物取引責任準備金繰入額
証券取引責任準備金繰入額
その他の特別損失

30,3286,176
2
1
24,148

特別損失
動産不動産処分損
金融先物取引責任準備金繰入額
証券取引責任準備金繰入額
その他の特別損失

107,2473,764
1
1
103,480

税金等調整前当期純損失

83,668

税金等調整前当期純損失

657,553

法人税及び住民税

19,343

法人税、住民税及び事業税

16,600

法人税等調整額△ 45,710

少数株主損益8,246

連結調整勘定償却額

6,522

持分法による投資損益
当期純損失

法人税等調整額

쎲平成 9 年度
9 年 4 月 1 日から（平成
平成 10 年 3 月 31 日まで)

連
結
財
務
諸
表

△ 236,879

少数株主利益

8,016

当期純損失

445,28952
72,018

dai-ichi kangyo bank 1999

131

131

QX/DKB99/p77-140

for PDF 99.7.23 11:39 AM ページ 132(W) 210 x (H) 297mm

part 4
財
務
デ
ー
タ
쎲
連
結
財
務
諸
表

● 連結剰余金計算書
科目（単位：百万円）

쎲

平成 9 年度

平成10 年度

9 年 4 月 1 日から（平成
平成 10 年 3 月 31 日まで)

平成 10 年 4 月 1 日から（平成
11 年 3 月 31 日まで)

その他の剰余金期首残高

939,688

連結剰余金期首残高
その他の剰余金期首残高
利益準備金期首残高

936,253
835,765
100,487

連結剰余金増加高
連結子会社の範囲拡大に伴う剰余金増加高持分法適用会社の範囲拡大に伴う剰余金増加高
連結剰余金減少高

2,238
2,139
98
13,636

その他の剰余金減少高
利益準備金繰入額
配当金31,903
5,377
26,525

配当金13,636

当期純損失

72,018

当期純損失

445,289

その他の剰余金期末残高

835,765

連結剰余金期末残高

479,566

連結財務諸表作成のための基本となる事項（平成10年4月1日から平成11年3月31日まで)（平成10年度）

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりです。
10 月末日1社

1. 連結の範囲に関する事項

12 月末日31 社

子会社の範囲等は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法

3 月末日

15 社

に関する規則の一部を改正する省令」（ 平成 10 年大蔵省令第10 月末日を決算日とする子会社については、平成 11 年 1 月

136 号）
附則第 2 項の規定に基づき、同省令により改正された

末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその連結財務諸表規則を適用しています。

他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連(1) 連結子会社

47 社

結しています。

第一勧業証券株式会社

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引につい

Dai-Ichi Kangyo Bank Nederland N.V.

ては、必要な調整を行っています。

主要な会社名Chekiang First Bank Ltd. 他 44 社

4. 会計処理基準に関する事項(2) 非連結子会社
主要な会社名ONKD, Inc.

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

非連結子会社の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合親会社の保有する特定取引資産・負債の評価基準及び収

う額）
及び剰余金
（持分に見合う額）のそれぞれの合計額は、益・費用の計上基準は次のとおりです。

いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得

2. 持分法の適用に関する事項

る等の目的（以下「特定取引目的」）の取引については、取引関連会社の範囲等は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」

法に関する規則の一部を改正する省令」（平成 10 年大蔵省令第及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの136 号）
附則第 2 項の規定に基づき、同省令により改正された損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費

連結財務諸表規則を適用しています。

用」に計上しています。

(1) 持分法適用の関連会社 12 社

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金主要な会社名株式会社第一勧銀総合研究所

銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先

勧角証券株式会社

物・オプション取引等の派生商品については連結決算日に(2) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名おいて決済したものとみなした額により行っています。

ONKD, Inc.

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、連結ALCD Corporation

会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等につい(3) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名132

132ては平成 9 年度末と平成 10 年度末における評価損益の増

Asian-American Merchant Bank Ltd.

減額を、派生商品については平成 9 年度末と平成 10 年度

Valley Forge Convention Center, Inc.

末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えて持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の当期純損益
（持

います。

分に見合う額）
及び剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合連結子会社については、特定取引目的の取引及びこれに類

計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい似する取引について、主として親会社と同様の取扱いを行っ

ません。

ています。
dai-ichi kangyo bank 1999

QX/DKB99/p77-140

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part 4財務
データ쎲(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保とおりです。

証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務(イ) 有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っ者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して

ています。

쎲

親会社の保有する有価証券の評価基準及び評価方法は次の

連
結
財
務
諸
表

います。上記以外の債権については、過去の一定期間にお(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託にける貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておいて信託財産として運用されている有価証券の評価

います。また、特定海外債権については、対象国の政治経についても、上記（イ）と同じ方法により行っています。

済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当

連結子会社の保有する有価証券については、主として移動

勘定（租税特別措置法第 55 条の 2 の海外投資等損失準備金平均法による原価法を適用しています。

を含む）
として計上しています。

(3) 動産不動産の減価償却の方法

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店

親会社の動産不動産は、全国銀行協会の定める銀行業にお等及び審査部門が資産査定を実施し、当該部署から独立しける決算経理基準に基づき、それぞれ次のとおり償却してた行内業務監査委員会傘下の組織である資産監査室が査定います。

結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当建物：定額法を採用し、税法基準の償却率による。

を行っています。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担動

産：定率法を採用し、税法基準の償却率による。

保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及びその他：税法の定める方法による。

保証により回収が可能と認められる額を控除した残額を取

なお、建物の減価償却方法は、従来、定率法を採用していま

立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金したが、保有する建物は店舗、社宅など長期間営業の用に

額は 800,276 百万円です。

供するものであるため、その費用負担は耐用年数の全期間

連結子会社の貸倒引当金は、過去の貸倒実績等を勘案してに均等に配分することが期間損益を適正に示すと判断されることから、法人税法施行令第 48 条第 1 項の改正を契機

必要と認めた額を引き当てています。
(5) 退職給与引当金の計上基準にすべての建物について、定額法に変更しています。

親会社の退職給与引当金は、全国銀行協会の定める銀行業

この変更により、定率法を採用した場合に比べ、経常利益

における決算経理基準に基づき、自己都合退職による期末及び税引前当期純利益はそれぞれ 3,954 百万円増加して要支給額に相当する額を引き当てています。

います。

なお、親会社は退職金制度の一部に調整年金制度を採用しまた、建物の耐用年数については、減価償却資産の耐用年ており、また、主要な連結子会社も年金制度を採用してい数等に関する省令の改正による法定耐用年数の短縮に伴い、建物の耐用年数を税法基準に合わせて改定しています。

ます。
(6) 債権売却損失引当金の計上基準

これにより、従来の基準に比べ、経常利益及び税引前当期

親会社が計上した 94,880 百万円であり、（株）
共同債権買

純利益はそれぞれ 349 百万円減少しています。

取機構に売却した不動産担保付債権の担保価値を勘案し、連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数

将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認めらに基づき、主として定額法により償却しています。なお、れる金額を計上しています。

一部の国内連結子会社は親会社と同様の理由により、建物(7) 特別法上の引当金の計上基準の減価償却の方法を定率法から定額法に変更し、建物の耐特別法上の引当金は、親会社及び国内連結子会社が計上し用年数を改定しています。

た金融先物取引責任準備金 5 百万円及び証券取引責任準備

以上から連結損益計算書においては、建物の減価償却方法

金 6 百万円であり、次のとおり計上しています。

の変更により、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそ(イ) 商品有価証券売買損失等引当金

れぞれ 3,955 百万円増加しています。また、建物の耐用

国内連結子会社は、証券取引法の改正（平成 10 年 12 月

年数の改定により、経常利益及び税金等調整前当期純利益

1 日施行）により、債券取引損失準備金が廃止されたこはそれぞれ 355 百万円減少しています。

とに伴い、取り崩しています。

(4) 貸倒引当金の計上基準(ロ) 金融先物取引責任準備金

親会社の貸倒引当金は、全国銀行協会の定める銀行業にお親会社は、金融先物取引等に関して生じた事故によるける決算経理基準に基づき、予め定めている償却引当基準

損失の補てんに充てるため、金融先物取引法第 82 条

により、次のとおり計上しています。破産、和議等、法的及び同法施行規則第 29 条の規定に定めるところによに経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債り算出した額を計上しています。
(ハ) 証券取引責任準備金

務者（以下、「実質破綻先」という。
）の債権については、下記

国内連結子会社は、証券事故による損失に備えるため、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証券取引法第 51 条に基づき証券会社に関する命令

証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してい第 35 条に定めるところにより算出した額を計上してます。また、現在は経営破綻の状況にはないものの、今後います。

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タ
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連
結
財
務
諸
表

(8) 外貨建資産・負債の換算基準

9. 法人税等の期間配分の処理に関する事項

쎲

親会社の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。ただし、①外国法人に対連結会社の法人税その他利益に関連する金額を課税標準としてする出資（「その他の証券」外貨にて調達したものを除く）、②外貨建転換社債、③その他親会社が直物外貨建資産残高等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正するに算入することが適当でないと定めた外貨建資産は取得時、き、同省令により改正された連結財務諸表規則第 11 条に規定

直物外貨建負債残高に算入することが適当でないと定めたする税効果会計を適用しています。

外貨建負債については発生時の為替相場によっています。

なお、改正された連結財務諸表規則第 11 条に規定する税効果

海外支店勘定については、連結決算日の為替相場による円会計の適用に伴う当期純利益への影響はありません。

課される租税（以下「法人税等」という。）
については、「財務諸表省令」（平成 10 年大蔵省令第 173 号）
附則第 3 項の規定に基づ換算額を付しています。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決
算日等の為替相場により換算しています。

表示方法の変更
連結貸借対照表(9) リース取引の処理方法

平成 9 年度において独立掲記していました「利益準備金」（平成

親会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
(10) 消費税等の会計処理

10 年度 102,385 百万円）
及び「その他の剰余金」（平成 10 年
度 377,180 百万円）
は、連結財務諸表規則の改正により平成
10 年度においては「連結剰余金」として表示しています。
連結損益計算書

親会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会
計処理は、主として税抜方式によっています。

5. 投資勘定と資本勘定との相殺消去に関する事項

平成 9 年度において税金等調整前当期純利益からの減算項目とし て 独 立 掲 記 し て い ま し た「 少 数 株 主 損 益 」（平成 10 年度
8,016 百万円）は連結財務諸表規則の改正により平成 10 年度
においては「少数株主利益」
として表示しています。

投資勘定と、これに対応する連結子会社の資本勘定は、その取連結剰余金計算書

得日を基準として相殺消去しています。

平成 9 年度においては、「その他の剰余金」の期首及び期末残高

The CIT Group, Inc.
（平成 10 年度末より持分法適用関連会社）

並びに期中増減高を記載していましたが、連結財務諸表規則のの買収に伴って発生した相殺消去差額は、連結調整勘定として改正により平成 10 年度においては「連結剰余金」の期首及び期処理し、発生年度以降 10 年間で均等償却しています。

末残高並びに期中増減高を記載しています。

その他の連結子会社についての相殺消去差額は発生年度に全額償却しています。

追加情報
連結貸借対照表

6. 未実現損益の消去に関する事項

平成 9 年度において負債の部に独立掲記していました「少数株連結に係る未実現損益は全額消去しています。ただし、「連結主持分」（平成 10 年度 10,732 百万円）
は、連結財務諸表規則

財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正の改正により平成 10 年度においては負債の部と資本の部の中する省令」（平成 10 年大蔵省令第 136 号）
により改正された連間に独立掲記しています。

結財務諸表規則の適用により、平成 10 年度から新たに連結又連結損益計算書

は持分法適用の範囲に含めることとなった子会社及び関連会社

平成 9 年度において税金等調整前当期純利益の加算項目としてに係る未実現損益については、期首以降に行われた内部取引に独立掲記していました「持分法による投資損益」（平成 10 年度

係るものを消去しています。

△ 17,149 百万円）は、連結財務諸表規則の改正により平成
平成 9 年度において「その他経常費用」に含めていました「事業在外連結子会社及び在外持分法適用会社の財務諸表項目の円貨

10 年度 16,056 百万円）は、連結財務諸表規則の改正によりへの換算は、「『外貨建取引等会計処理基準の改訂について（平成平成 10 年度においては「法人税、住民税及び事業税」として表7 年 5 月 26 日付企業会計審議会報告）』の取扱いについて」（平

示しています。

成 7 年 6 月 7 日付蔵証第 767 号）に基づき行っています。

平成 9 年度において税金等調整前当期純利益の減算項目として

8. 利益処分項目等の取扱いに関する事項

134

134

10 年度においては「その他経常費用」に含めています。

7. 在外連結子会社等の財務諸表項目の換算に関する事項

税」（平成 10 年度 543 百万円）及び「法人税及び住民税」（平成

独立掲記していました「連結調整勘定償却額」（ 平成 10 年度△ 3,988 百万円及び 6,522 百万円）
は、連結財務諸表規則の連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分

改正により平成 10 年度においては、それぞれ「その他経常収に基づいて作成しています。

益」、「その他経常費用」に含めています。

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表

正等合理的な調整を行って算出しています。

注記事項（平成10 年度）

同法律第 10 条に定める再評価を行った

連結貸借対照表関係

事業用土地の平成 10 年度末における時（平成11 年 3 月 31 日現在）の帳簿価額の合計額との差額百万円が含まれています。
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は 253,371 百万円、延滞債

쎲価の合計額と当該事業用土地の再評価後

1. 有価証券には非連結子会社及び関連会社の株式 172,270

47,192 百万円

なお、一部の海外子会社においても親会社と同様の取扱いを行っています。

権額は 1,843,982 百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じてい以上から連結貸借対照表は、従来の方法に比べ、負債の部
は 319,651 百万円減少し、資本の部は 319,651 百万円
増加しています。
7. 動産不動産の減価償却累計額は 283,673 百万円です。
8. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 990,532 百万円が含まれています。
9. 社債のうち、劣後特約付社債は 690,681 百万円です。

る貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
なお、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」の 4.
（4）に記載されている取立不能見込額の直接減額により、従来の方法によった場合に比べ、破綻先債権額は 397,355 百連結損益計算書関係（平成 10 年 4 月 1 日から平成 11 年 3 月 31 日まで）

1. その他の特別損失は、親会社の証券投資信託の解約に伴う損失 53,541 百万円及び株式譲渡損 49,938 百万円です。

万円、延滞債権額は 387,305 百万円減少しています。
3. 貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 61,988 百万円です。

リース取引関係（平成 10 年 4 月 1 日から平成 11 年 3 月 31 日まで）

なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 275,247 百万円

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) 借手側●です。

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び年度末残高相当額

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援（単位：百万円）

動を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以

産

その他

合

取得価額相当額

86,623668

87,292計

減価償却累計額相当額

30,753390

31,144

年度末残高相当額

55,870277

56,147

上延滞債権に該当しないものです。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸●未経過リース料年度末残高相当額

出条件緩和債権額の合計額は 2,434,589 百万円です。
年度末残高相当額

6. 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、親会社の事業用の土地の再評価を行っ●（単位：百万円）

1 年内

1 年超

合

11,504

46,98958,494

計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額ています。なお、評価差額については、従来は全額を「再評（単位：百万円）

価差額金」として負債の部に計上していましたが、平成 11

支払リース料

12,934年 3 月 31 日の同法律の改正により、平成 10 年度より、当減価償却費相当額

11,376

支払利息相当額

1,991

該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「再評価差●減価償却費相当額の算定方法

額金」として資本の部に計上しています。これに伴い、従来リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法にの方法に比べ、負債の部は 316,943 百万円減少し、資本

よっています。

の部は 316,943 百万円増加しています。
再評価を行った年月日●

平成 10 年 3 月 31 日

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税法
第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎とな

利息法によっています。
(2) 貸手側
該当ありません。

る土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補dai-ichi kangyo bank 1999

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結
財
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諸
表

2. 平成 10 年度における法定税率の変更により、繰延税金資産

2. オペレーティング・リース取引(1) 借手側（単位：百万円）の金額（平成 9 年度における繰延税金に相当する金額）は46,554 百万円減少し、平成 10 年度に計上された法人税等

쎲

1 年内

1 年超

合

810

4,569

5,380

未経過リース料(2) 貸手側計

調整額の金額は同額増加しています。

（単位：百万円）

1 年内

1 年超

34

31

未経過リース料合計

1 株当たり情報

66（単位：円）

税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

472,133 百万円

貸出金償却

41,378 百万円

債権売却損失引当金

39,773 百万円

繰越欠損金

36,445 百万円

その他

60,480 百万円

繰延税金資産合計

650,211 百万円

繰延税金負債△ 1,782 百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

648,429 百万円

平成 9 年度

平成 10 年度

１株当たり純資産額

557.90514.00

１株当たり当期純損失

23.07

142.93

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

ーー

注：1. 連結ベースの 1 株当たり純資産額は、期末純資産額から「期末発行済優先株式数×発行価額」を控除した金額を、期末発行済普通株式数（自己株式及び連結子会社が所有する連結財務諸表提出会社の株式数を除く）
で除しています。
2. 連結ベースの 1 株当たり当期純損失は、当期純損失から当期優先株式
配当金総額を控除した金額を、期中平均発行済普通株式数（自己株式及び連結子会社が所有する連結財務諸表提出会社の株式数を除く）
で除し
ています。
3. なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、平成 9
年度及び平成 10 年度ともに純損失が計上されているので、記載していません。

セグメント情報1. 事業の種類別セグメント情報
連結会社は銀行業以外に一部で証券、信託、リース等の事業を営んでいますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載していません。
2. 所在地別セグメント情報
平成 9 年度（平成 9 年 4 月 1 日から平成 10 年 3 月 31 日まで）

（単位：百万円）

米州地域

欧州地域

アジア・
オセアニア地域

計

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益
1,537,899(2) セグメント間の内部経常収益
39,937454,199
1,787

151,951
30,679275,750
2,144

2,419,800
74,549ー(74,549)

2,419,800
ー

計

1,577,836

455,987

182,631

277,8942,494,350(74,549)

2,419,800

経常費用

1,735,274

408,234

209,176

224,506

2,577,191(60,501)

2,516,690

経常利益（△は経常損失）△157,437

47,752△ 26,545

53,388△ 82,841(14,048)△ 96,889

資産47,830,832 5,902,060

2,803,391

6,875,864

63,412,148 (5,779,195)

57,632,953

日

本

消去又は全社

平成 10 年度（平成 10 年 4 月 1 日から平成 11 年 3 月 31 日まで）

連結

（単位：百万円）

米州地域

欧州地域

アジア・
オセアニア地域

計

消去又は全社

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益
1,361,899(2) セグメント間の内部経常収益
204,682402,727
93,874

102,935
20,324

218,535
33,382

2,086,097
352,264ー(352,264)

2,086,097
ー

計

1,566,582

496,602123,259

251,917

2,438,362(352,264)

2,086,097

経常費用

2,200,423

447,721

136,066

251,516

3,035,727(341,823)

2,693,903

経常利益（△は経常損失）△ 633,840

48,881△ 12,806

401△ 597,364(10,441)△ 607,806

資産50,936,399 3,501,804

1,407,863

4,905,947

60,752,015 (5,861,570)

54,890,444

日

本

連

結

注： 1. 平成 10 年度については、当行の本支店及び連結子会社について、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と国又は地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しています。

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part 4財務
データ쎲
2. 米州地域には米国、カナダ等が属しています。欧州地域には英国、ドイツ等が属しています。アジア・オセアニア地域には香港、シンガポール等が属しています。

쎲3. 会計処理基準等の変更(1) 動産不動産の減価償却方法及び耐用年数の変更「連結財務諸表作成のための基本となる事項」
4.
（3）に記載のとおり、建物については、法人税法に定める定額法を採用しており、併せて耐用年数の短縮を行っています。これらの変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、建物の減価償却方法の変更により、「日本」について経常費用は、3,955
百万円減少、経常利益及び資産は同額増加しています。また、建物の耐用年数の改定により、「日本」について経常費用は 355 百万円増加、経常利益
及び資産は同額減少しています。
(2) 連結財務諸表規則の改正に伴う表示区分の変更
連結財務諸表規則の改正に伴う表示区分の変更の「追加情報」に記載のとおり、「事業税」、「連結調整勘定償却額」及び「持分法による投資損益」の表示区分を変更しています。この変更に伴い、従来と同一の区分によった場合に比べ、「日本」について経常収益は 3,899 百万円増加、経常費用は 16,683 百万円増加、経常利益は 12,783 百万円減少、「米州地域」
について経常費用は 6,522 百万円増加、経常利益は 6,522 百万円減少、「欧州地域」
について経常収益は 88 百万円増加、経常利益は 88 百万円増加、「アジア・オセアニア地域」
について経常収益は 77 百万円増加、経常利益は 77 百万円増加しています。

連
結
財
務
諸
表

3. 国際業務経常収益（単位：百万円）

期

別

国際業務経常収益

連結経常収益国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合

平成 9 年度（平成 9 年 4 月 1 日から平成 10 年 3 月 31 日まで）

1,130,142

2,419,800

46.7 ％

平成10 年度（平成 10 年 4 月 1 日から平成 11 年 3 月 31 日まで）

900,7392,086,097

43.1 ％

注： 1. 一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しています。
2. 国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引、親会社の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域ごとのセグメント情報は記載していません。

● リスク管理債権（連結）（単位：百万円）

平成10 年度

破綻先債権額
延滞債権額

253,371
1,843,982

計

2,097,353

3 カ月以上延滞債権額

61,988

貸出条件緩和債権額
合275,247

計

2,434,589

注： 1.「破綻先債権」とは、未収利息を収益不計上とした貸出金のうち、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権をいい、主に次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金です。
（1）会社更生法の規定による更生手続きの開始の申し立てがあった債務者（2）破産法の規定による破産の申し立てがあった債務者（3）和議法の規定による和議の開始の申し立てがあった債務者（4）商法の規定による整理開始の申し立てまたは特別清算の開始の申し立てがあった債務者（5）手形交換所において取引の停止処分を受けた債務者（6）海外の法律により、上記に準ずる法律上の整理手続きの開始の申し立てがあった債務者
2.「延滞債権」とは、将来において償却すべき債権に転換する可能性の高い債権をいい、具体的には未収利息を収益不計上とした貸出金のうち、次の二つを除いた貸出金です。
（1）上記の「破綻先債権」に該当する貸出金（2）債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金
3. なお、破綻先債権及び延滞債権の開示額は、担保の処分等によって回収できるものを考慮していませんので、銀行の将来の損失の額をそのまま表すものではありません。
4.「3 カ月以上延滞債権」とは、元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として 3 カ月以上遅延している貸出金で、上記の破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
5.「貸出条件緩和債権」とは、経済的困難に陥った債務者の再建・支援を図り、当該債権の回収を促進することなどを目的に、債務者に有利な一定の譲歩（金利の減免、金利の支払猶予、元金の返済猶予、債権放棄、現金贈与、代物弁済の受入など）を実施した貸出金で、上記の破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。

dai-ichi kangyo bank 1999

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