指定障害者支援施設等
指導検査基準(令和６年４月１日適用)

［凡 例］※ 以下の関係法令、通知を略称して次のように表記する。
関 係 法 令 及 び 通 知

略称

1 東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年東京都条例第155号）

都条例第１５５号

2 東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年東京都条例第136号）

都条例第１３６号

3 東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例

都条例第１３５号

4 東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例

都条例第１３７号

5 平成15年3月12日厚生労働省令第21号身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準

最低基準（社会参加支援施設）

6 昭和37年2月27日社発第109号厚生省社会局長通知盲人ホームの運営について

社発第１０９号通知

7 昭和47年7月1日法律第113号雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

均等法

8 平成3年5月15日法律第76号育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

育児・介護休業法

9 平成21年12月28日厚生労働省告示第509号「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」

事業主が講ずべき措置に関する指針

10 平成13年7月23日雇児発第488号、社援発第1275号、老発第274号通知社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人
及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について

指導監督徹底通知

11 平成29年4月27日雇児発0427第7号・社援発0427第1号・老発0427第1号通知社会福祉法人指導監査要綱の制定について
12 平成18年10月2日社援発第1002001号厚生労働省社会・援護局長通知就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて

社会福祉法人指導監査要綱の制定について社援発1002001号通知

13 平成18年10月18日障発第1018003号通知障害者自立支援法に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて

障発第1018003号通知

14 平成24年８月20日障発0820第８号指定障害児入所施設等における障害児入所給付費等の取扱いについて

障発0820第８号

15 平成18年12月6日障発第1206001号通知障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
ス事業等の人員、設備及び運営に関する基準について

障発第1206001号通知

16 平成19年1月26日障発第0126001号通知障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設
等の人員、設備及び運営に関する基準について

障発第0126001号通知

17 平成16年3月12日雇児発第0312001号・社援発第0312001号・老発第0312001号通知社会福祉法人が経営する社会福祉施設
における運営費の運用及び指導について

0312001号通知

18 平成16年3月12日雇児福発第0312002号・社援基発第0312002号・障障発第0312002号・老発第0312001号通知社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について

0312002号通知

関 係 法 令 及 び 通 知

略称

19 平成12年1月14日11福地推第687号東京都福祉局長、東京都高齢者施策推進室長、東京都衛生局長連名推進費補助事業実施
対象施設における補助金の取扱等について

１１福地推第687号通知

20 平成25年3月29日障発0329第16号通知障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

支援法

21 平成18年2月28日厚生労働省令第19号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

支援法施行規則22 平成28年3月31日 厚生労働省令第79号社会福祉法人会計基準

会計基準省令23 平成28年3月31日 雇児総発0331第7号・社援基発0331第20号・障障発0331第2号・老総発0331第4号
社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について

運用上の留意事項

24 平成25年１月15日「就労支援の事業の会計処理の基準」の改正に係る留意事項等の説明

就労支援事業会計処理基準留意事項

25 平成28年9月9日障障発0909第1号「障害者支援施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について」

障障発0909第1号通知

26 平成29年3月30日障障発0330第4号「指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱い及び様式例
障障発0330第4号通知について」
27 東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成24年東京都条例第175号）

規則第１７５号

28 東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成24年東京都条例第173号）

規則第１７３号

29 昭和４８年４月１３日社施第５９号「社会福祉施設における火災防止対策の強化について」社施第５９号通知

30 昭和５８年１２月１７日社施第１２１号「社会福祉施設における防災対策の強化について」社施第１２１号通知

31 昭和６２年９月１８日社施第１０７号「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」社施第１０７号通知

32 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準

平１８厚労令第１７４号

33 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準

平１８厚労令第１７７号

34 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について

障発第1031001号通知

35 令和3年3月23日厚生労働省告示第88号「厚生労働大臣が定める事項及び評価方法」

令和３年厚生労働省告示第８８号

36 令和3年3月30日障発0330第5号「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」

障発第0330第5号通知

指導検査基準中の「評価区分」

評価区分

Ｃ

Ｂ

指 導 形 態

文書指摘

口頭指導

福祉関係法令及び福祉関係通達等に違反する場合（軽微な違反の場合を除く。）は、原則として、「文書指摘」とする。
ただし、改善中の場合、特別な事情により改善が遅延している場合等
は、「口頭指導」とすることができる。

福祉関係法令以外の関係法令又はその他の通達等に違反する場合
は、原則として、「口頭指導」とする。
ただし、管理運営上支障が大きいと認められる場合又は正当な理由なく改善を怠っている場合は、「文書指摘」とする。
なお、福祉関係法令及び福祉関係通達等に違反する場合であっても、軽微な違反の場合に限り、「口頭指導」とすることができる。

Ａ

助言指導

法令及び通達等のいずれにも適合する場合は、水準向上のための「助言指導」を行う。

運

営

編

目
基本方針及び施設運営全般
１ 組織(1)事業計画等(2)事業報告(3)運営規程(4)掲示(5)変更の届出等(6)業務管理体制の整備(7)分掌事務(8)業務（事業）日誌(9)諸会議２ 就業規則等の整備(1)就業規則(2)給与規程(3)育児休業等(4)旅費(5)宿日直(6)協定(7)就業環境
３ 従業者の配置等(1)従業者配置等(2)採用、退職(3)関連帳簿の整備
４ 勤務状況
(1)勤務体制(2)勤務割表(3)勤務関連帳簿の整備(4)業務継続計画の策定等

次
1
3
3
4
4
4
4
5
5
5
6
6
6
8
9
11
12
13
13
13
13
14
14
15
15
15
15
15

５ 従業者給与等の状況(1)本俸・諸手当(2)本俸の決定(3)諸手当の支給(4)社会保険(5)賃金台帳
６ 健康管理７ 研修
８ 福利厚生９ 管理者（施設長）の職務
10 建物設備等の管理(1)建物設備の状況(2)環境整備の状況(3)環境衛生の状況(4)耐震化の状況
11 災害対策等の状況(1)管理体制
ア 防火管理者
イ 関係機関との連携
ウ 地域住民等との協力体制
エ 事故発生時の対応(2)非常災害対策計画等(3)消防署の立入検査(4)避難訓練(5)保安設備
12 厚生労働大臣が定める事項の評価等

15
15
16
16
16
17
17
18
18
19
19
19
19
20
21
21
22
22
22
23
23
23
24
24
25
25

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価区分

基本方針及び施設運営全般
1

社会福祉法人、施設の公共性の高さを鑑み、従業者、利用者に対して、人種、信条、性別、社会的身
分又は門地により差別したり、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事への参加を強制することは、厳に慎まなければならない。

1

人種、信条等により差別的扱いをしたり、信条等を強制していな
いか。

(1) 日本国憲法第１４条、第２０条(2) 労働基準法第３条(3) 社会福祉法第３条(1)

人種、信条等により差別的扱いをしたり、信条等を強制している。

Ｃ2

指定障害者支援施設等（この検査基準において、
以下「施設等」という。）は、利用者の意思及び人格を尊重し常にその者の立場に立って指定障害福祉
サービス（この検査基準において、以下「福祉サービス」という。）を提供するよう努めねばならない。

1

利用者の立場に立った福祉サービスを提供するよう努めているか。

(1) 社会福祉法第５条(2) 都条例第１５５号第３条、第４０条の２(3) 都条例第１３６号第３条、第４０条の２、第５０条、第５６条の２(4) 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第１５条、第１６条、第
１７条

(1)

利用者の立場に立った福祉サービスを提供するよう努めていない。
利用者の立場に立った福祉サービスの提供が不十分
である。

Ｃ
Ｂ

利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制が整っていない。

Ｃ

2

利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制を整備し
ているか。

(2)

(1)

3

指定障害者支援施設は、利用者の自己決定の尊重
及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の地域生活への移行に関する意向を把握し、当該意向を定期的に確認するとともに、法第七十七条第三項各号に掲げる事業を行う者又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携を図りつつ、利用者の希望に沿って地域生活への移行に向けた措置を講じなければならない。（障害者支援施設）

1

利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の地域生活への移行に関する意向を把握し、当該意向を定期的に確認するとともに、法第七十七条
第三項各号に掲げる事業を行う者
又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携を図りつつ、利用者の希望に沿って地域生活への移行に向けた措置を講じているか。

(1) 都条例第１３６号第３条第４項(1) 地域生活への移行に向けた措置を講じていない。
(2) 地域生活への移行に向けた措置が不十分である。

Ｃ
Ｂ

4

指定障害者支援施設は、利用者の当該指定障害者支援施設以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握するとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の当該指定障害者支援施設以外における指定障害福祉サービス等の利用に関する意向を定期的に確認し、一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者と連携を図りつつ、必要な援助を行わなければならない。（障害者支援施設）

1

利用者の当該指定障害者支援施
設以外における指定障害福祉サー
ビス等の利用に関する意向を定期的に確認し、必要な援助を行っているか。

(1) 都条例第１３６号第３条第５項(1) 当該指定障害者支援施設以外における指定障害福祉サービス等の利用に関する意向を定期的に確認していない。
(2) 当該指定障害者支援施設以外における指定障害福祉サービス等の利用に関する意向を定期的に確認しているが、援助が不十分である。

Ｃ

施設等では、利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付ける窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければならない。

1

(1)
(2)

必要な対応をしていない。
対応が不十分である。

Ｃ
Ｂ

(1)
(2)

利用者に周知していない。
周知が不十分である。

Ｃ
Ｂ

(1)

苦情の内容を記録していない。

Ｃ

5

2

苦情を受け付けるための窓口を (1) 社会福祉法第８２条
設置するなど苦情解決に適切に対 (2) 都条例第１５５号第３９条準用応しているか。
(3) 都条例第１３６号第５４条第１項、第２項

施設内への掲示、文書の配布等により、苦情解決の仕組みが利用者に周知されているか
3 苦情の内容等を記録している
か。

Ｂ

項

目

基本的考え方6

施設等の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

観
1

点

地域等との交流を図っている
か。

関係法令等
(1) 都条例第１５５号第７３条準用(2) 都条例第１３６号第５５条

評価事項
(1)
(2)

地域等との交流に努めていない。
地域等との交流が不十分である。

評価区分
Ｃ
Ｂ

項

目

基本的考え方7

社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。

観

点

1

福祉サービス第三者評価の受審等サービスの質向上のための取り組みをしているか。

2

福祉サービス第三者評価について定期的かつ継続的な受審（少なくとも３年に１回以上)をしているか。

8

施設等は、利用者に対して、その自立と社会経済活動への参加を促進する観点から福祉サービスの提供を適切に行うものであって、できる限り居宅に近い環境の中で、地域や家庭との結び付きを重視して運営を行い、関係各機関との密接な連携に努めなければならない。

1

必要な福祉サービスの提供を適切に行っているか。

9

施設等は、当該施設を利用しようとする者が適切かつ円滑に利用することができるよう当該施設に関して情報の提供を行うよう努めなければならない。
なお、広告をする場合は、その内容が虚偽または誇大なものであってはならない。

1

情報の提供が行われているか。

10

11

施設等は、相談支援事業を行う者若しくは特定相談支援事業を行う者、他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該施設等を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならな
い。また、それらの者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

施設等は､入所者が偽りその他不正な行為によって介護給付費等を受け、又は受けようとした場合は遅滞無く意見を付して区市町村にその旨を通知しなければならない。

関係法令等
(1)
(2)
(3)
(4)

社会福祉法第７８条
都条例第１５５号６２条第３項準用
都条例第１３６号第３０条第３項
平成２４年９月７日２４福保指指第６３８号「東京都における福祉サービス第三者評価について（指針）の改正について（通知）」

評価事項

評価区分

福祉サービス第三者評価受審等サービスの質の向上のための取り組みをしていない 。
(2)
取り組みが不十分である。

Ｃ
Ｂ

(1)

Ａ

(1)

福祉サービス第三者評価について定期的かつ継続的な受審（少なくとも３年に１回以上)をしているか。

(1) 都条例第１５５号第４９条、第７７条、第９ (1)３条の５、第１４０条、第１４７条の４、第 (2)１５０条、第１５７条の４、第１６０条、第１７１条、第１８４条、第１９２条の２(2) 都条例第１５５号第２１条準用(3) 都条例第１３６号第２２条第１項、第３２条
第１項、第３３条第１項

福祉サービスの提供を適切に行っていない。
福祉サービスの提供が不十分である。

ＣＢ(1) 社会福祉法第７５条第１項(2) 都条例第１５５号第３７条第１項準用(3) 都条例第１３６号第５２条第１項

(1)
(2)

情報の提供をしていない。
情報の提供が不十分である。

Ｃ
Ｂ

2

広告の内容が虚偽又は誇大なも (1) 社会福祉法第７９条のとなっていないか。
(2) 都条例第１５５号第３７条第２項準用(3) 都条例第１３６号第５２条第２項

(1)
(2)

広告の内容が虚偽又は誇大である。
広告の表現が不適切である。

Ｃ
Ｂ

1

利用者等を紹介することの対償 (1) 都条例第１５５号第３８条第１項準用として、他の事業者に金品その他 (2) 都条例第１３６条第５３条第１項の財産上の利益を供与していない
か。

(1)

2
3

利用者等を紹介することの対償
利用者の意思決定を歪めるような金品授受による利用者誘因行為
や就労斡旋行為を行っていないか。（就労移行支援・就労継続支
援）

(1)
(1)

1

事実判明時において、通知を行っているか。

(1)(1) 都条例第１５５号第３８条第２項準用
障発第１２０６００１号通知第１０の３（７）(1) 都条例第１５５号第６８条、第８９条準用(2) 都条例第１３６号第４５条

利用者等を紹介することの対償として、他の事業者に金品その他の財産上の利益を供与している。

Ｃ

利用者等を紹介することの対償として、他の事業者
利用者が友人を紹介した際に、照会した利用者と紹介された友人に金品を授与している。
(2)
事業所に雇用されるに至った利用者に対し、祝い金を授与している。
(3)
サービスの利用開始に伴い利用者に祝い金を授与している。
(4)
利用者の就職を斡旋した事業所に対し金品の授与を行っている。

Ｃ
Ｃ

(1)
(2）

Ｃ
Ｂ

通知を行っていない。
通知が遅滞している。

Ｃ
Ｃ
Ｃ

項

目

基本的考え方12

施設等の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。また、施設等は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

観

点

1

職員等が業務上知り得た秘密を漏らしていないか。

2

関係法令等(1) 都条例第１５５号第３６条第１項、２項準用(2) 都条例第１３６号第５１条第１項、第２項(3) 個人情報の保護に関する法律

評価区分

秘密を漏らしている事実がある。

Ｃ

秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。

(1)
(2)

必要な措置を講じていない。
必要な措置が不十分である。

Ｃ
Ｂ

個人情報保護に関して、法令等に基づいて適切な措置を講じているか。
1 利用者等の同意を、事前に文書で得ているか。

(1)(2)

必要な措置を講じていない。
必要な措置が不十分である。

Ｃ
Ｂ

(1)

利用者等の同意を、事前に文書で得ていない。

Ｃ

3

1 組織
(1)事業計画等

評価事項
(1)

13

施設等は、他の指定障害福祉サービス事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する場合は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得ておかなかればならない。

14

介護給付費等の請求等に関しては、障害者総合支
援法等に基づき、正しく行われなければならない。

1

福祉サービスの提供実績、各種加算事項等に基づき、正しく請求
しているか

1

事業計画は、単なる理念やスローガン的なものではなく、法人及び施設等が当該年度に実施する基本的な事項を具体化するものでなければならない。
また、計画を実施するためには、従業者が内容を十分に理解している必要がある。事業計画の作成に当たって従業者と十分に討議し、決定後はよく周知することが必要である。

1

事業計画を作成しているか。

2

事業計画作成上必要な事項
・運営の基本方針（サービス内容、行事、健康管理、ボランティアの受入れ、苦情対応等）
・組織管理（従業者の構成、職務分担、研修等）
・安全管理、防火管理

2

3

立案の方法・内容
・事業計画は最終的に理事会で決定すること。
また、その前に従業者会議等で内容について討議すること。
・事業計画の作成に当たっては前年度事業の反省や総括を行うこと。
・当該年度に実施する基本的事項を具備すること。
・予算、支援計画との関連が十分であること。

3(1) 都条例第１５５号第３６条第３項準用(2) 都条例第１３６号５１条第３項(1) 介護給付費等の請求に関する省令(平成18年9 (1)
実績等に基づく正しい請求を行っていない。
月29日厚生労働省令第１７０号)(2)
加算等、請求の算定が不十分であり、正しい請求と(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支なっていない。
援するための法律に基づく指定障害福祉サー
ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年9月
29日厚生労働省告示第５２３号)

ＣＢ(1) 運用上の留意事項２(１)(1)

事業計画を作成していない。

Ｃ

必要な事項が盛り込まれているか。

(1)

必要な事項が盛り込まれていない。

Ｂ

立案及び決定の方法は適切か。

(1)
(2)
(3)

決定の方法が不適当である。
前年度の総括に基づき立案していない。
事業計画の内容が不十分である。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

項

目

(2)事業報告(3)運営規程

基本的考え方1

1

3

立案の方法・内容
・事業報告は最終的に理事会で決定すること。また、その前に従業者会議等で内容について討議すること。
・事業報告の作成に当たっては、事業計画の反省や総括を行うこと。
・事業計画に添って作成されていること。

1

組織は、施設等運営の基本事項であり、業務の遂行や処遇内容の決定等に関して、各組織単位の役割
及び連絡調整並びに管理者(施設長)等幹部従業者の関与等が適切に行われ、組織全体としての統一的運営が十分になされることが必要である。

点

事業報告書を作成しているか。

関係法令等

評価区分

事業報告書を作成していない。

Ｃ

必要な事項が盛り込まれている(1)

必要な事項が盛り込まれていない。

Ｂ

3

立案及び決定の方法は適切か。

(1)
(2)
(3)

決定の方法が不適当である。
事業計画との整合性がない。
事業報告の内容が不十分である。

Ｂ
Ｂ
Ｂ

1

運営規程を整備しているか。

(1)

運営規程を作成していない

Ｃ

2

内容は適切かつ規定内容と現状とに差異はないか。

(1)(2)

内容が不十分である。
規定内容と現状とに差異がある。

Ｂ
Ｂ

施設等は、当該施設の見やすい場所に運営規程の概要、従事者の勤務体制、協力医療機関その他の福祉サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示等（備え付けによる閲覧も可）しなければならない。

1

運営規程等が掲示等されているか。

(1) 都条例第１５５号第７１条、第９２条準用、第１９２条の１２（第３５条準用）(2) 都条例第１３６号４９条

(1)
(2)
(3)

運営規程等の掲示等をしていない。
運営規程等の掲示内容が不十分である。
運営規程等の掲示場所が不適切である。

Ｃ
Ｂ
Ｂ

1

指定に係る事業所の名称、所在地、その他厚生労働省令で定める事項に変更があった場合、又は休止
した当該指定障害福祉サービスの事業を再開した時は１０日以内に届けること。

1

届出内容と現状に差異がないか。

(1) 支援法第４６条第１項

(1)
(2)

届出内容と現状に著しい相違がある。
届出内容と現状に相違がある。

Ｃ
Ｂ

2

事業を廃止、休止、するときは、廃止又は休止の日の一ヶ月前までに届けること。

(1) 支援法第４６条第２項

(1)
(2)

届出内容と現状に著しい相違がある。
届出内容と現状に相違がある。

ＣＢ

2(1) 社会福祉法第４５条の２７第２項

評価事項
(1)

(4)掲示

(5) 変更の届出等

観

社会福祉法第４５条の２７の定めにより、毎会計
年度終了後３か月以内に作成し、各施設等に備えておく必要がある。
2 事業報告作成上必要な事項
・運営の基本方針（サービス内容、行事、健康管理、 ボランティアの受入れ、苦情対応等）
・組織管理（従業者の構成、職務分担、研修等）
・安全管理、防火管理

か(1) 都条例第１５５号５５条、第８２条準用、第１７５条の２、第１９２条の１０(2) 都条例第１３６号第１２条(3) 最低基準（社会参加支援施設）第２０条（準用）(4) 社発１０９号通知

項目(6)業務管理体制の整備

基本的考え方1

観点(1) 指定を受けている事業所及び施設の数が１以
上２０未満の指定事業者等。

1

法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令順守責任者」という。）を選任し、届け出ているか。

(2) 指定を受けている事業所及び施設の数が２０以上１００未満の指定事業者等。

1

法令遵守責任者を選任し、届け (1) 支援法第４２条第３項(1)
出ているか。
(2) 支援法第５１条の２第１項(3) 支援法施行規則第３４条の２７、第３４条の
２８

2

(2)

(3) 指定を受けている事業所及び施設の数が１００以上の指定事業者等。

業務が法令に適合することを確保するための規程を整備し、届け出ているか
1 法令遵守責任者を選任し、届け
出ているか

2

2

(7)分掌事務(8)業務（事業）日誌

関係法令等

評価事項

評価区分

法令を遵守するための責任者を選任していない

Ｃ

法令を遵守するための責任者を選任していない。

Ｃ

業務が法令に適合することを確保するための規程を整備していない。

Ｃ

法令を遵守するための責任者を選任していない。

Ｃ

業務が法令に適合することを確保するための規程を整備していない。

Ｃ

指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等の設置者（以下「指定事業者等」。）は、障害者等の人格を尊重するとともに、支援法又は支援法に基づく命令を遵守し、障害者のため忠実にその職務を遂行し、業務管理体制を整備しなければならない。

届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を当該届出をした主務大臣、都道府県知事に届け出なければならない。
従業者の分担事務を明確にすることは、適切に職務を遂行し、かつ責任の所在を明らかにする観点から必要なことである。
施設等の現状を的確に把握するため、業務(事業)
日誌は施設等の日常業務を一覧できる内容である必要がある。
必要事項 ①利用者の状況（当日利用人員等）②利用者の特記事項（入所、退所等）③従業者の勤務状
況（休暇、出張等）④施設行事 ⑤来訪者等

業務が法令に適合することを確保するための規程を整備し、届け出ているか。
3 業務執行の状況の監査を定期的に行っているか。
1 届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、届け出ているか。

(1) 支援法第４２条第３項(1)(2) 支援法第５１条の２第１項(3) 支援法施行規則第３４条の２７、第３４条の２８(1) 支援法第４２条第３項(1)(2) 支援法第５１条の２第１項(3) 支援法施行規則第３４条の２７、第３４条の２８(2)(3) 業務執行の状況の監査を定期的に行っていない。

(1) 支援法第５１条の２第３項(1)
法令を遵守するための責任者の変更を届け出ていな(2) 支援法施行規則第３４条の２７、第３４条のい。
２８
1 各職員従業者の職務分掌は明確(1)
運営規程と差異がある。
になっているか。
2
1

実態と差異はないか。
業務(事業)日誌を作成している
か。

(1)
(2)

業務(事業)日誌を作成していない。
業務(事業)日誌の内容が不十分である。

Ｃ
Ｃ

Ｂ

Ｂ
Ｂ

項

目

基本的考え方(9)諸会議2 就業規則等の整備(1)就業規則

1

観

点

関係法令等

必要な会議を定期的かつ必要回数開催しているか。
2 会議の開催方法及び内容は適切か。
3 欠席者に対しては、会議の内容を周知しているか。
4 会議録を適正に作成している
か。

評価事項

評価区分

施設等は、対人的福祉サービスの提供を行うものであるので、画一的なサービス提供になじまない面があり、個々の従業者が利用者と接するそれぞれの場面に応じて、適切な判断に基づく支援が必要となる。
このためには、従業者のひとりひとりが福祉サー
ビスについて十分に理解し納得することが必要であり、諸会議を従業者の利用者支援等に対する理解と納得を得る一つの場とすることが求められる。
従業者会議、ケ－ス会議、職種別会議、幹部会議等
必要な回数が確保されていること。
・会議録を供覧すること。
・会議録の内容は次のとおりとする。
開催日時、会場、出席者、議題、議事内容等

1

就業規則は当該施設等従業者の労働条件を具体的に定めたものであり、従業者の給与とともに、従業者処遇の中心をなすものである。施設等の円滑かつ適正な運営を期す上からも、これらを踏まえた従業者処遇が適正に行われていることが重要である。
したがって、必要な事項が定められていること、内容の適否、作成に当たっての適正な手続の履行、従業者への適正な周知行うことが必要である。（本規則は労働基準法等労働関係法令と密接な関係を有し、規則の内容や適用の是非については、高度に専門的知識、経験及び判断が要求される場合がある。
高度に専門的な事項については、労働基準監督署等の監督機関の指導を受けることが必要である）＊１ 絶対的必要記載事項①労働時間に関する事項、②賃金に関する事項、③退職に関する事項＊２ 相対的必要記載事項①退職手当、②臨時の賃金及び最低賃金額、③労働者の食費及び作業用品等の負担、④安全及び衛生、⑤職業訓練、⑥災害補償及び業務外の傷病扶助、⑦表彰及び制裁、⑧その他

1

就業規則を整備しているか。

2

必要事項の記載等、内容は適正
か。

(1)

3

労働基準監督署に届け出ているか。

(1)

労働基準監督署に届け出ていない。

Ｂ

4

内容と現状に差異はないか。

(1)

規定内容と現状とに差異がある。

Ｂ(1)

規則の変更を届け出ていない。

Ｂ(1) 労働基準法第８９条

(1)
(2)

開催回数が不十分である。
開催方法、内容が不適切である。

Ｂ
Ｂ

(1)
(2)

会議の内容を周知していない。
会議録を作成していない。

Ｂ
Ｂ

(1)

従業者10人以上の施設で作成していない。

Ｂ

必要記載事項が整備されていない、内容が不適正、不十分である。

Ｂ項

目

基本的考え方観

2

従業者10人以上の施設等にあっては就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務づけられており、変更届についても同様である。
10人未満の施設等については、作成の義務はない
が、社会福祉施設の近代的労使関係に必要とされる
労働条件の明示の観点等から作成を助言する。
＊就業規則作成上必要な事項
・始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて交替に勤務させる場合
においては就業時転換に関する事項
・賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
・退職に関する事項
・その他必要事項＊現状と差異がないこと。差異がある場合は規定の変更を行うこと。
＊事務所等に掲示を行うこと（各人への配布及び内容についての説明を行うこと）。

53

非常勤従業者就業規則
事業主は、短時間労働者及び有期雇用労働者について、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等の労働者保護法令を遵守す
ること。

6

4

男女の均等な待遇等の確保が図られること。
配置、昇進、教育訓練、省令で定める福祉厚生、
定年、退職、解雇等において、女性であることを理由として、男性と差別的取扱いをしてはならない。

点

職員に十分周知しているか。

関係法令等(1) 労働基準法第１０６条

(1)

評価事項

評価区分

従業者に周知していない、又は不十分である。

Ｂ

非常勤従業者就業規則を整備しているか。（就業規則に非常勤従
業者に関する規定が含まれていな
い場合）
7 必要事項の記載等、内容は適正か。
8 労働基準監督署に届け出ているか。

(1) 労働基準法第８９条(1)(2) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第７条(3) 事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用
労働者の雇用管理の改善等のに関する措置等 (1)についての指針(1)

非常勤従業者就業規則を作成していない。

Ｂ

内容が不十分である。

Ｂ

労働基準監督署に届け出ていない。

Ｂ

9(1) 均等法第５条、第６条、第７条、第８条

性別にかかわりなく均等な取り扱いをしていない。

Ｂ

性別にかかわりなく均等な取り扱いをしているか。

(1)

項

目

基本的考え方5(2)給与規程

観点

保健指導等の時間
妊娠２３週まで…４週に１回
妊娠３５週まで…２週に１回
妊娠３６週から…１週に１回産後（１年以内）…医師等の指示する時間
また、プライバシーの保護に留意すること。

10

妊娠中及び出産後の女性労働者に対して、保健指導等の時間を確保しているか。

給与規程は、就業規則の一部であるから、作成、改正、届出等についても就業規則と一体のものであるが、従業者の給与が従業者の処遇上極めて重要であることや介護給付費等公的資金から支出されていることから、適正に整備されていることが必須である。
したがって、給与規程については特に特定事項として独立させ、就業規則と並行して、同様な観点から評価することとしたものである。
給与及び諸手当は支給基準が明確であり、また、基準に従って支給することが必要である。

1

給与規程を整備しているか。

2◎参考
労働契約、就業規則及び労働協約の関係
１ 就業規則は、法令又は労働協約に反してはならない。
２ 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働協約は無効とされ、その部分は、就業規則に定める基準による。
３ 労働協約に定める労働条件等に関する基準に違反する労働契約の部分は無効とされ、その部分は労働協約の基準による。

関係法令等

評価事項

評価区分

(1) 均等法第１２条、第１３条(1)

保健指導等の時間を確保していない。

Ｂ(1) 労働基準法第８９条(1)

給与規程を整備していない。

Ｂ

給与及び諸手当の支給基準が明確になっているか。

(1)

給与及び諸手当の支給基準が明確でない。

Ｂ

3

規程と実態に差異はないか。

(1)

規程内容と実態とに差異がある。

Ｂ

4

労働基準監督署に届け出ているか。

(1)

労働基準監督署に届け出ていない。

Ｂ項(3)育児休業等

目

基本的考え方
1

観

点

育児休業
(1)育児休業とは、１歳（一定の条件下で1歳６か月）に満たない子を養育する労働者が事業主に申し出ることにより休業をすることができることをいう。ただし、次の労働者について育児休業をすることができないとの労使協定がある場合は事業主は申出を拒むことができる。

1

育児休業に関する規程を整備しているか。

・雇用された期間が１年に満たない場合･申し出の日から1年以内に雇用期間が終了することが明らかな場合
・１週間の所定労働日数が２日以下の場合

2

両親ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳２か月に達するまでの1年間に延長される。

関係法令等

評価事項

評価区分

(1)

育児休業に関する規程を定めていない。又は内容に不備がある。

Ｂ

育児休業及び短縮措置を、適切に実施しているか。

(1) 労働基準法第８９条(2) 育児・介護休業法第５条～第１０条、第１７条、第１９条、第２３条、第２４条(3) 育児・介護休業法施行規則第7条(4) 平成２１年１２月２８日雇児発第１２２８第２号「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」(1) 事業主が講ずべき措置に関する指針第２の
１、９

(1)

法に定める育児休業及び勤務時間の短縮措置を実施していない。

Ｂ

3

育児休業及び短縮措置を従業者に周知しているか。

(1) 育児・介護休業法第２１条(2) 事業主が講ずべき措置に関する指針第２の６(1)

従業者への周知をしていない、又は不十分である。

Ｂ

育児休業に関する規程には育児休業期間中の待遇、休養後の賃金、配置その他の労働条件に関する事項を定め、労働基準監督署に届け出る必要がある。

4

労働基準監督署に届け出ているか。

(1) 労働基準法第８９条(1)

労働基準監督署に届け出ていない。

Ｂ(2)勤務時間の短縮措置
３歳に満たない子を養育する労働者については、事業主は、労働者が就業しつつ子を養育することを容易にするため次のいずれかの方法を講じる必要がある。
・短時間勤務の制度

5

法に定める短時間勤務の措置を適切に実施しているか。

(1) 育児・介護休業法第２３条第１項(1)

法に定める短時間勤務の措置を実施していない。
（平成24年7月1日以降、全施設）

Ｂ

３歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業を取得していない者について、労働者の申出に基づく短時間勤務制度が義務付けられる。（ただし、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、平成24年7月1日）。

6

法に定める所定労働時間の免除を行っているか。

(1) 育児・介護休業法第２３条第１項(1)

法に定める所定労働時間の免除を行っていない。
（平成24年7月1日以降、全施設）

Ｂ(1)

法に定める時間外労働の制限について、適切に実施されていない。

Ｂ・フレックスタイム制や時差出勤制
・所定労働時間を超えて労働させない制度
３歳までの子を養育する労働者の請求した場合
は、所定の労働時間を超えて、労働させてはならな
い。（ただし、常時100人以下の労働者を雇用する
事業主については、平成24年7月1日）。
（育児・介護休業法第１６条の８）
・託児施設の設置運営等の便宜の供与(3)時間外労働の制限
小学校就学前の子を養育する者から、当該子を養育するために請求があったときは、制限時間を超えて労働時間を延長してはならない。
ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。
（制限時間１月２４時間、１年１５０時間）

7 法に定める時間外労働の制限につ (1) 育児・介護休業法法第１７条
いて、適切に実施しているか。
(2) 事業主が講ずべき措置に関する指針第２の４項目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価区分

(4)深夜業の制限
小学校就学前の子を養育する者が、当該子を養育するために請求があった場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、午後１０時から午前５時までの間において労働させてはならない。

8

深夜業の制限について、適切に実施しているか。

(1) 育児・介護休業法第１９条(2) 事業主が講ずべき措置に関する指針第２の５(1)

深夜業の制限に関する規定を定めていない、又は適切に実施されていない。

Ｂ(5)労働者の配置に関する配慮
事業主は、労働者を転勤させようとする場合には、その育児の状況に配慮しなければならない。

9

労働者の配置について配慮しているか。

(1) 育児・介護休業法第２６条(2) 事業主が講ずべき措置に関する指針第２の７(1)

労働者の配置に関する配慮について、適切に実施されていない。

Ｂ

2 介護休業(1)介護休業とは、要介護状態にある対象家族を介護する労働者が事業主に申し出ることにより、休業をすることができることをいう。ただし、次の労働者について介護休業することができないとの労使協定がある場合は事業者は申し出を拒むことができる。
・雇用された期間が１年に満たない場合
・その他合理的理由がある場合介護休業に関する規程には介護休業期間中の待遇、休業後の賃金、配置その他の労働条件に関する事項を定め、労働基準監督署に届け出る必要がある。

1

介護休業等に関する規程を整備しているか。

(1) 育児・介護休業法第１１条から第１６条、第 (1)
介護休業に関する規程を定めていない、又は内容に
２３条、第２４条
不備がある。

Ｂ2

介護休業及び短縮措置を、適切に実施しているか。

(2) 事 業 主 が 講 ず べ き 措 置 に 関 す る 指 針 第 ２ の (1)法に定める介護休業及び勤務時間の短縮措置を実施
１、９
していない。

Ｂ(2)勤務時間の短縮措置
要介護状態にある対象家族を介護する労働者については、事業主は、労働者が就業しつつ要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするため次のいずれかの方法を講じる必要がある。
・短時間勤務の制度
・フレックス制や時差出勤制
・介護サービスを利用する場合の費用助成制度

3

介護休業及び短縮措置を従業者に周知しているか。

(1) 育児・介護休業法第２１条(2) 事業主が講ずべき措置に関する指針第２の６(1)

従業者への周知をしていない、又は不十分である。

Ｂ

4

労働基準監督署に届け出ているか。

(1) 労働基準法第８９条(1)

労働基準監督署に届け出ていない。

Ｂ(3)時間外労働の制限
要介護状態にある家族を介護する者から、家族を介護するために請求があったときは、制限時間を超えて労働時間を延長してはならない。
（制限時間１月２４時間、１年１５０時間）

5

法に定める時間外労働の制限に (1) 育児・介護休業法第１８条
ついて、適切に実施しているか。 (2) 事業主が講ずべき措置に関する指針第２の４(4)深夜業の制限
要介護状態にある家族を介護する者が、当該家族を介護するために請求があった場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、午後１０時から午前５時までの間において労働させてはならない。

6

深夜業の制限について、適切に実施しているか。

(1) 育児・介護休業法第２０条(2) 事業主が講ず (1)
深夜業の制限に関する規定を定めていない、又は適べき措置に関する指針第２の５切に実施されていない。

Ｂ(5)労働者の配置に関する配慮
事業主は、労働者を転勤させようとする場合には、介護の状況に配慮しなければならない。

7

労働者の配置に関するついて配慮についてしているか。適切に実施しているか。

(1) 育児・介護休業法第２６条
事業主が講ずべき措置に関する指針第２の７

Ｂ

(1)

(1)

法に定める時間外労働の制限について、適切に実施していない。

労働者の配置に関する配慮について適切に実施され
ていない。

Ｂ

項

(4)旅費

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価区分

3

子の看護休暇
小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出るとにより、１年に５日まで、病気・けがをした子の看護のために休暇を取得できる。（育児・介護休業
法改正により、１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日となる。平成２２年６月３０日施行）。

1

子の看護休暇制度について、適切に実施しているか。

(1) 育 児 ・ 介 護 休 業 法 第 １ ６ 条 の ２ 、 １ ６ 条 の (1)
子 の 看 護 休 暇 制 度 に つ い て 、 適 切に 実施 して いな
３、１６条の４い。
(2) 事業主が講ずべき措置に関する指針第２
の１１

Ｂ

4

介護休暇
要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者
は、事業主に申し出ることにより、要介護状態にあるが対象家族が１人であれば年５日まで、２人以上であれば年１０日まで、介護のために休暇を取得することができる。（施行期日：平成２２年６月３０日。ただし、常時100人以下の労働者を雇用する事
業主については、平成24年7月1日）。（育児・介護休業法第１６条の５）

1

介護休暇制度について適切に実施しているか。

(1) 育児・介護休業法第１６条の５、第１６条の (1)
介護休暇制度について、適切に実施されていない。
６．第１６条の７（平成24年7月1日以降、全施設）

Ｂ

従業者が業務又は研修のため出張する場合は、その旅費（実費及び手当）を支給するものとする。
旅費日当の支払い、宿泊費の定額払いを行う場合には、根拠となる旅費に関する規定を整備しなければ
ならない。

1

旅費に関する規定を整備しているか（実費以外を支給している場
合)｡(1) 労働基準法第８９条第５号

Ｂ(1)

旅費に関する規定を作成していない、又は内容に不備がある

項(5)宿日直目

基本的考え方従業者に宿日直をさせる場合、労働基準法施行規則第２３条の規定により労働基準監督署の許可を得ていれば、労働基準法第３２条の規定にかかわらず
宿直又は日直の業務に従事させることができる。
許可を得ていない場合は超過勤務手当の支給が必要となる。
社会福祉施設における宿日直の留意事項は下記通知のとおり（抜粋）。
①昭和49年7月26日基発第３８７号
・通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。
・夜間に従事する業務は、一般の宿直業務のほかには、少数の入所児・者に対して行う夜尿起こし、おむつ取替え、検温等の介助作業であって、軽度かつ短時間に限ること。
したがって、夜間における生活指導、起床後の着衣指導等通常の労働と同態様の業務は含まれないこと。
・夜間に十分睡眠がとりうること。
②昭和49年7月26日基監発第２７号
・「軽度」とは、おむつ取替え、夜尿起こしであっても要介護者を抱きかかえる等身体に負担がかる場
合を含まず、「短時間」とは、通達に示された介助作業が一勤務中に１回ないし２回含まれていることを限度として、１回の所要時間が通常10分程度のものをいうことであること。

・宿日直回数について、人員等の関係から週１回の原則を確保しがたい事情がある場合に、労働密度が薄く労働者保護に欠けるおそれがないと認められる
場合に限り、例外を認めるものである。
③昭和23年1月13日基発第３３号
・一定期間内における宿日直勤務回数が頻繁にわたるものについては許可しない。
・回数が頻繁にわたるものとは、原則として宿直については週１回を、日直については月１回を超えるものいう。
・１回の宿直手当（深夜割増賃金を含む）または１回の日直手当の最低額は、当該事業場において宿直
または日直につくことが予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金の一人一日平均額の３分の１の額、また、同一企業に属する数個の事業場につき一律の基準により宿日直手当の額を定める必要がある場合には、当該事業場の属する企業の全事業場において宿日直につくことの予定されている
同種の労働者に対して支払われている賃金の一人一日平均額の３分の１を下らないこと。

観

点

1

宿直又は日直業務について、労働基準監督署の許可を得ているか。

2

許可条件を遵守しているか。

関係法令等(1) 労働基準法第４１条第３号(2) 労働基準法施行規則第２３条(3) 昭和２３年１月１３日基発第３３号（労働省通知）(4) 昭和２２年９月１３日基発第１７号 （労働省通知）(5) 昭和６３年３月１４日基発第１５０号（労働省通知）(6) 昭和４９年７月２６日基発第３８７号（労働省通知）(7) 昭和４９年７月２６日基監発第２７号（労働
省通知）

評価事項

評価区分

(1)

宿日直の許可を受けずに実施している。

Ｂ(1)

許可条件に反する宿日直を実施している。

Ｂ

項

目

(6)協定

基本的考え方
1

点

関係法令等

評価事項

３６協定を締結しているか。

(1) 労働基準法第３６条(1)2

労働基準監督署に届け出ているか。

(1) 労働基準法第３６条(1)

労働基準監督署に届出をしていない。

Ｂ

3

協定内容と現状に差異はないか(1)

協定内容と現状に差異がある。

Ｂ

２４協定
賃金から法令で定められている税金、社会保険料
等以外の給食費や親睦会費などの経費を控除する場
合は、３６協定と同様に「賃金控除協定」を締結する必要がある。

1

２４協定を締結しているか。

(1) 労働基準法第２４条

2

協定内容、手続きは適切か。

(1) 労働省労働基準局長通知「基発１１２号」(1)(2) 昭和６３年１月1日基発第1号労働省労働基準局長通知「改正労働基準法の施行について」
６（１）

協定内容、手続が不適切である。

Ｂ

3協定の従業者への周知協定については、常時見やすい場所に掲示し、または備え付け、書面交付その他の方法により従業者に周知しなければならない。

3

職員に周知しているか。

(1) 労働基準法第１０６条(1)

従業者に周知していない、又は不十分である。

Ｂ

4

賃金の口座振込みについて
通貨による支払が原則であるが口座振込みによる協定を締結し、個々の労働者の同意を得た場合には、口座振込みにより支払うことができる。
この協定については届け出は不要である。
取扱金融機関は、金融機関の所在状況からして一行に限定せず複数とする等労働者の便宜に十分配慮して定めること。

1(1) 労働基準法施行規則第７条の２(1)

口座振込みを行っているが、口座振込みに関する協定を締結していない。
個人の同意を得ていない。

Ｂ

施設等は、適切な福祉サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの又は性的な言動により従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

1

従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じていない。

Ｃ(7)就業環境

利用者に対する適切な福祉サービスの提供を行う
ため、配置基準に対して不足する場合は、従業者の充足を指導する。
2 従業者は、利用者の福祉サービスの提供に支障がない場合において、他の施設の従業者の一部を兼ねることができる。

口座振込に関する個人の書面による同意を得ているか。

(1)

(2)

従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。
また、啓発・周知し、相談・苦情に適切かつ柔軟に対応しているか。

(1) 都条例第１５５号第５６条準用(2) 都条例第１３６号第１３条(3) 均等法第第１１条、第１１条の２(1)

基準に定める職員配置は適正に行われているか。

(1) 都条例第１５５号第５０条、第７８条、第１ (1)４１条、第１５１条、第１５９条の３、第１ (2)６１条、第１７２条、第１８５条、第１９２条の３、第２００条

超過勤務を行っているが、３６協定を締結していな
い。

評価区分

1

2

3 従業者の配置等(1)従業者配置等

観

３６協定
時間外労働及び休日労働を行う場合は協定を締結する必要がある。
締結に当たっては、労働者の過半数で組織する労働組合の代表者、それがない場合は労働者の過半数を代表する者と使用者との間で書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要がある。
なお、届出の様式は労働基準監督署の窓口に備えられており、有効期間は１年が一般的である。また、協定は法の適用単位である事業所ごとに締結しなければならない。

法定外の経費を控除しているが２４協定を締結して
いない。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

取り組みが不十分である。

Ｂ

基準に定める従業者を確保していない。
非常勤従業者の配置が不適正である。

Ｃ

(2)

1

1

2
3

職員の勤務の状況は適切か。
資格を要する職種について、有資格者が勤務しているか。

(2) 都条例第１３６号第４条、第６条、第７条(3) 最低基準(社会参加支援施設)(4) 社発第１０９号通知６(1)

Ｃ

資格を要する職種に資格を有する従業者が勤務して
いない。

Ｃ

項

目

基本的考え方

観
4

点

関係法令等

（代替職員経費の補助を受けて (1) 東京都産休等代替職員制度実施要綱いる場合）産休・病休代替職員を確保しているか。

評価事項(1)（該当者がいる場合）産休・病休等の代替従業者を確保していない。

評価区分
Ｃ

項

目

(2)採用、退職

基本的考え方点

関係法令等(1) 規則第１７５号第１１条の３他各条

評価事項

評価区分

共生型指定障害福祉サービスの利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定障害福祉サービ
ス事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けている。

1

必要な技術的支援をうけているか。

4

利用者の数は、前年度の平均値とする。
ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

1

利用者数の算定は、基準のとおりとしているか。

1

募集及び採用について、性別にかかわらず均等な機会を与えなければならない。

1

募集及び採用時に性別にかかわらず均等な取り扱いをしているか。

2

使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して、賃金、労働時間その他の条件を明示しなければ
ならない｡
なお、
(1)労働契約の期間(2)就業の場所及び従事すべき業務の内容(3)所定労働時間を超える労働の有無(4)始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇
並びに就業時転換に関する事項(5)賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項(6)退職に関する事項については、書面交付の方法により明示する必要がある。

1

職員の採用時に職務内容、給与等労働条件を明示しているか。

非常勤従業者の雇用期間、賃金、勤務時間、職務内容等が明確であること。

1

非常勤職員に、雇入通知書（雇用契約書）等の文書を交付し、必要な勤務条件を明確にしているか。

(1) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理 (1)非常勤従業者に勤務条件の明示がない｡ 又は不十分の改善等に関する法律第６条である。

Ｂ

従業者の状況を把握するため、関連帳簿を整備しておかなければならない。
・労働者名簿＊必要事項は次のとおり
氏名、生年月日、履歴、
その他法令で定める事項
・資格証明書
・履歴書

1

労働者名簿は全職員分を整備し
ているか。

2

資格が必要な職種の職員について資格証明書を整備しているか。

(1) 労働基準法第１０７条、第１０９条(2) 都条例第１５５号第７５条第１項準用、第１５６条第１項、第１９２条の１１第１項
都条例第１３６号第５９条第１項(3) 最低基準(社会参加支援施設)第７条(4) 社発第１０９号通知８(5)3(3)関連帳簿の整備

観

3

(1)

関係事業所などから必要な技術的支援を受けていな
い。

Ｂ

(1)

利用者数の算定を、基準どおりに行っていない。

Ｃ(1) 労働基準法第３条(2) 均等法第５条(1)

募集及び採用時に均等な取り扱いをしていない。

Ｂ(1) 労働基準法第１５条(2) 労働基準法施行規則第５条(1)

採用時に労働条件の明示がない、又は不十分であ
る。

Ｂ

(1)

昇給、昇格時に辞令の交付等をしていない。

Ｂ

昇給、昇格時に辞令の交付等を2 しているか。

履歴書は全職員分を整備してい
3 るか。

(1)
(2)

従業者の名簿を整備していない。
従業者の名簿の整備が不十分。

Ｂ
Ｂ

(1)
(2)

従業者の資格証明書を整備していない。
従業者の資格証明書の整備が不十分。

Ｃ
Ｂ

(1)
(2)

従業者の履歴書を整備していない。
従業者の履歴の整備が不十分。

Ｃ
Ｂ

項

目

基本的考え方

4 勤務状況
(1)勤務体制

施設等における従業者の勤務時間・休日等は、労働基準法を遵守した上で、利用者への福祉サービスの提供や、生活上の日課に即したものとする必要が
ある。

観
1

点

勤務体制が労働基準法上、適正
であるか。

関係法令等
(1)
(2)
(3)
(4)

労働基準法第３２条、第３４条、第３５条
都条例第１５５号第５６条第１項準用
都条例第１３６号第１３条第１項
社施第１０７号通知

2(2)勤務割表

交替制勤務が有る場合、あらかじめ従業者個々の勤務を明確に定め、周知している必要がある。また、この設定した勤務と実態に相違があってはならない。

(4)業務継続計画の策定等

従業者の状況を把握するため、関連帳簿を整備しておかなければならない。
・出勤・退勤に関するもの（タイムカ－ド）・出張外出に関するもの
・所定時間外勤務に関するもの
・休暇取得に関するもの
1

施設等は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する福祉サービスの提供を継続的に行い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

3

5 従業者給与等の状況(1)本俸・諸手当

従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなけ
ればならない。

定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うこと。

給与及び諸手当は、支給基準が明確に定められ、その基準に従って支給することが必要である。
従業者の給与の支給については、労働基準法及び最低賃金法で定める事項の外は、当該法人における労働契約、就業規則、労働協約が尊重される。
従業者の給与については、財源が支援費等公的資金であり、適正に支給することが必須である。また、管理者(施設長)等の幹部従業者の給与が、当該施設等の給与水準に比較して著しく高額となっていないことが必要である。

勤務時間・休日等が労働基準法上適正でない。

Ｂ(1)

勤務体制が利用者の福祉サービスの提供上、適切でない。
(1)
障害福祉サービスの種類ごとに、当該指定障害者支援施設等の従業者によって障害福祉サービスを提供していない。（利用者の支援に直接影響を及ぼさない業
務を除く。）

Ｃ

1(1)

勤務表を作成していない。

Ｃ(1)

夜勤､宿日直の回数が適正でない。

Ｂ(1) 労働基準法第１０７条、第１０９条(2) 都条例第１５５号７５条第１項準用、第１５６条第１項、第１９２条の１１第１項(3) 都条例第１３６号５９条第１項(4) 最低基準(社会参加支援施設)(5) 社発第１０９号通知８(1)

勤務に関する帳簿を整備していない。

Ｃ(2)

記録の内容に不備がある。

Ｂ(1) 都条例第１５５号第１２条の２準用(2) 都条例第１３６号第１３条の２(1)

業務継続計画を策定していない。

Ｃ

業務継続計画に従い必要な措置を講じているか。
1 従業者に周知しているか。

(1)

業務継続計画に従い必要な措置を講じていない。

Ｃ(1)

従業者に周知していない。

Ｃ

2

従業者に対し、必要な研修及び訓練を定期的に実施しているか。

(1)

定期的に業務継続計画の見直しを行っているか。
2 必要に応じて業務継続計画を変更しているか。

(1)

定期的に業務継続計画を見直していない。

Ｃ(1)

必要に応じて業務継続計画を変更していない。

Ｃ(1)

給与の支給内容に問題がある。

Ｂ

勤務体制が勤務表により明確にされているか。

夜勤及び宿日直の回数は適正か。
1 勤務関連帳簿を整備しているか。

(1) 都条例第１５５号第５６条準用(2) 都条例第１３６号第１３条

1

業務継続計画を策定している
か。

2
2

評価区分

適切なサービスを提供できる勤務体制となっているか。
3 障害福祉サービスの種類ごとに、 (1) 都条例第１５５号第５６条第２項準用
当該指定障害者支援施設等の従業 (2) 都条例第１３６号第１３条第２項
者によって障害福祉サービスを提供しているか。

2(3)勤務関連帳簿の整備

(1)

評価事項

1

1

給与の支給は規定程に基づき適切に支給しているか。

(1) 労働基準法第８９条(2) 最低賃金法第３条、第４条、第５条

従業者に対し、必要な研修及び訓練を定期的に実施していない。

Ｃ

Ｃ

項

目

(2)本俸の決定(3)諸手当の支給(4)社会保険

基本的考え方本俸の決定は賃金に関する事項であり、労働基準法第１５条に基づき明確にする必要がある。
・初任給決定基準が明確であること。
・初任給決定の際は資格証明、前歴証明により確認を行うこと。
・昇給及び昇格については労働者名簿等に記録すること。
・初任給決定及び昇給昇格は決裁をとること。

（項目５(1)「本俸・諸手当」と同じ）

従業者５人以上を使用する事業所は、健康保険、
厚 生年金、雇用保険及び労災保険のいずれの保険においても、被保険者として強制加入又は強制適用されることとなっている。

観

点

1

初任給格付及び昇給昇格の基準
は明確か。

2

初任給格付及び昇給昇格は決裁を得て記録を整備しているか。

1

諸手当は規定どおり支給されているか。

2

宿直手当及び日直手当の額は毎年度計算し、許可条件以上の額であるか確認しているか。

3

夜勤手当及び超過勤務手当の算
出は適正か。

1

社会保険への加入は適正か。

関係法令等(1) 労働基準法第１５条、第８９条

評価事項

評価区分

(1) 初任給決定基準が明確でない。

Ｂ

(1)
(2)
(3)
(4)

初任給決定及び昇給昇格の決裁を得ていない。
初任給を給与規程どおりに決定していない。
昇給及び昇格を規定どおりに行っていない。
昇給及び昇格の記録がない。

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

(1) 労働基準法第３７条、第８９条(1)

諸手当の支給が不適正である。

Ｂ(2) 労働基準法８９条(1)

宿直手当及び日直手当の額は毎年度計算し、許可条件以上の額か確認していない。

Ｂ

Ｂ

(1)
(2)
(3)
(4)

健康保険法第３条第１項、第３項
厚生年金保険法第６条第１項、第９条
雇用保険法第５条
労働者災害補償保険法第３条第１項(1)

健康保険、厚生年金等いずれかの保険に未加入である。
(2)
いずれかの保険に、未加入者がいる。

Ｂ
Ｂ項(5)賃金台帳

6 健康管理目

基本的考え方観点

賃金台帳を適正に作成している
か。

関係法令等
(1) 労働基準法第１０８条

評価事項

評価区分

賃金台帳を作成していない、又は記載内容が不十分である。
(2)
賃金台帳の整理に問題がある。

Ｂ

(1)
(2)
(3)
(4)

従業者の安全衛生管理体制を確立していない。
健康診断が実施されていない。
健康診断の未受診者がいる。
健康診断の実施時期、方法が適切でない。

Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｂ

(1)

健康診断に未実施項目がある。

Ｂ

使用者は、各事業所ごとに賃金台帳を調整し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他法令で定める事項を賃金支払のつど遅滞無く記入すること。

1

労働者の健康の確保は、事業の円滑な遂行に不可欠な条件であり、法の定めにより定期的に健康診断を実施するとともに、労働者の安全又は衛生のための教育等が必要である。
定期健康診断は１年以内ごとに１回の実施が求められているが、夜間業務に従事する従業者の場合には６か月以内ごとに１回の健康診断が必要となる。
なお、１年以上雇用されることが予定されている者及び更新により１年以上引続き雇用されている者
で、就労時間数が通常の就労者の３／４以上の者についても同様に行うこと。
・労働者が常時５０人以上の施設等においては、衛生管理者及び産業医を選任し、労働基準監督署に届出ること。
・労働者が常時１０人以上５０人未満の施設等においては、衛生推進者を選任し、衛生管理者に準じた職務を行わせること。また、衛生に関する事項について関係労働者の意見を聴くための機会を設けること。
・労働者が常時５０人以上の施設等においては、労使で構成する安全衛生委員会を設け、法定の事項を調査審議し、事業者に対し意見を述べさせること（月１回以上）。

1

健康診断を適切に実施しているか。

2

必要な検査項目を満たしているか。

3（職員５０人以上の施設におい (1) 労働安全衛生法第１２条、第１３条て） 衛生管理者及び産業医を選任し、届け出ているか。

(1)

4（職員１０人以上５０人未満の施設において）衛生推進者を選任しているか。

(1) 労働安全衛生規則第１２条の２(1)

衛生推進者を選任していない。

Ｂ5（職員５０人以上の施設において）衛生委員会を設けているか。

(1) 労働安全衛生法第１８条(2) 労働安全衛生規則第２２～２３条(1)

衛生委員会を設置していない。

Ｂ(1) 労働基準法第４２条(2) 労働安全衛生法第６６条
労働安全衛生規則第４３条(3) 労働安全衛生規則第４４条、第４５条、第５１条、第５２条(4) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第５３条の２(5) 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法
律の一部を改正する法律の施行について(1)

衛生管理者及び産業医を未選任又は届出をしていな
い。

Ｂ

Ｂ

項

目

基本的考え方・結核診断の結果結核の発病のおそれがある者に対して、Ｘ線直接撮影検査、かく痰検査及び聴診・打診その他必要な検査を行うこと。
（ア）定期健康診断（イ）採用時健康診断（ウ）その他・腰痛検診等
平成２５年６月１８日基発０６１８第１号「職場における腰痛予防対策の推進について」に基づき対策を講じること。

観

点

関係法令等

評価事項

6

腰痛に対し検診等の対策を講じているか。

(1) 平成２５年６月１８日基発０６１８第１号｢職 (1)場における腰痛予防対策の推進について｣

7

健康診断個人票を作成し、保管しているか。

(1)

8

健康診断結果報告書を労働基準監督署に提出しているか。（職員５０人以上の施設のみ）

労働安全衛生規則第５１条

(1)
(2)

労働安全衛生規則第５２条

(1)

(1)

評価区分

腰痛検診等の対策を講じていない。

Ｂ

健康診断個人表を作成し、保管していない。
健康診断実施記録の整備が不十分である。

Ｂ
Ｂ

健康診断結果報告書を労働基準監督署に提出していない。

Ｂ

・実施記録を作成し、保存しておくこと。
9
・労働者が常時５０人以上の施設等においては、「健康診断結果報告書」を労働基準監督署に提出すること。

（職員５０人以上又は女性３０
人以上の施設において）休憩室
は、適切な環境に確保しているか。

・労働者が有効に利用し得る休憩の設備を設けるように努めること。労働者が常時５０人以上又は女子 10 （職員５０人以上の施設におい３０人以上の施設等においては、労働者が臥床するて）対象となる労働者全員に、、ことができる休養室又は休養所を男女用に区別して必要な検査を行っているか。
設けること。

労働安全衛生規則第６１３条(1) 労働安全衛生規則第６１８条
(2)

(1)
(2)

休憩室がない又は利用できない。
休憩室を適切な環境に確保していない。

Ｂ
Ｂ

労働安全衛生法第６６条の１０(1)

必要な検査を行っていない。

Ｂ(1) 都条例第１５５号５６条第３項準用(2) 都条例１３６号１３条第３項

(1)
(2)

研修を実施していない。
研修の実施が不十分である。

Ｃ
Ｂ

(1)

・労働者が常時５０人以上の施設においては、毎年1回、労働者に対し、心理的な負担の程度を把握

7 研修

8 福利厚生施設等従業者の資質の維持、向上を図るためには系統的、効果的研修計画がたてられている必要がある。特に、個人個人の職務遂行能力に応じた、具体的内容を持った実施計画が立てられていることが望まれる。
・施設等従業者に対し、系統的、効果的な研修計画が立てられていること。
(1)施設内研修(2)施設外研修
・従業者の研修に関する要望を聴取し、計画に反映させること。
・研修終了後、報告をさせ、不参加の職員にも研修内容を周知させること。
・研修効果を把握し、今後の研修計画に反映させること。

1

研修の機会を確保しているか。

2

研修計画を立てているか。

(1)

研修計画が立てられていない。

Ｂ

3

研修の成果を十分活用されてい
るか。

(1)

結果報告を実施していない。

Ｂ

4

職務関連資格の取得に対する配慮をしているか。

(1)

職務関連資格の取得に対する配慮がなされていな
い。

Ｂ

従業者の福利厚生を充実し、魅力ある職場づくりを 推進することは、福祉人材の確保にとって重要なことである。

1

従業者の福利厚生に対する配慮をしているか。

(1)

従業者の福利厚生に対する配慮をしていない。

Ｂ(1) 社会福祉法第９０条第１項

項

目

9 管理者（施設長）の職務

10 建物設備等の管理(1)建物設備の状況

基本的考え方
1

観

点

関係法令等

1

管理者(施設長)はその職責を果たしているか。

(1) 都条例第１５５号第５３条準用(2) 都条例第１３６号第１０条

2

管理者(施設長)は資格要件を満たしているか。

評価事項
(1)
(2)

評価区分

運営管理上問題が生じている。
業務の把握状況が不十分である。

ＣＢ(1) 平１８厚労令第１７４号第６条、第３５条、 (1)
第５５条、第６１条、第７０条（第３５条準用）、第７２条、第８８条（第７２条準用）(2) 平１８厚労令第１７７号第５条

管理者(施設長)が有資格者でない。

Ｃ

他施設等の従業者等を兼務し、管理上支障がある。

Ｃ

2

施設等には、専任の管理者(施設長)を置かなければならない。ただし、施設等の管理上支障がない場
合は、他の事業所等の職務に従事することができる。

1

管理者(施設長)は専任となっているか。

(1) 社会福祉法第６６条(2) 都条例第１５５号第５１条準用(3) 都条例第１３６号第１０条第１項

1

利用者が、良好な環境のもとで福祉サービスの提供を受けるためには、各法令に定められている建物
設備の基準を確保する必要がある。

1

構造、設備が基準を満たしているか。

(1) 都条例第１５５号第５２条、第８１条、第９ (1)３条の２、３、４、第１４７条の２、３、第１５３条、第１５７条の２、３、第１７４条、第１９２条の５構造、設備が基準を満たしていない。

Ｃ

2構造、設備に危険な箇所はないか。

(2) 都条例第１３６号第８条(3) 最低基準(社会参加支援施設)(4) 社発第１０９号通知５(1)

構造、設備に危険な箇所がある。

Ｃ

1

許可（届出）内容と現状に差異がないか。

(1) 社会福祉法第６３条

(1)
(2)

許可（届出）内容と現状に著しい相違がある。
許可（届出）内容と現状に相違がある。

ＣＢ

指定療養介護事業所は、医療法に規定する病院として必要な設備等を備えなければならない。また、医療法における病院としての許可が必要である。

1

必要な設備等を備えているか。

(1) 都条例第１５５号第５２条(2) 医療法第２１条、第２３条
医療法の規定に基づく許可を受 (3) 医療法第７条
2 けているか(1)

必要な設備等を備えていない。

Ｃ(1)

医療法の許可を受けていない。

Ｃ

施設等は次により環境の整備を行わなければならない。
・施設等は、日常行う清掃のほか、大清掃及びねず
み、昆虫等による被害の状況等について６か月以内
ごとに１回、定期的、統一的に調査を実施し、当該調査に基づき、ねずみ、昆虫等の発生を防止するため必要な措置を講ずること。
・建物及び設備の点検を行い、記録しておくこと。
・危険箇所､交通安全､防犯等に対する配慮をすること。
・段差の解消に努めること。
・プロパンガス等危険物の取扱いは適切に行うこと。

1

施設内外の清掃、ねずみ等の状
況調査及びねずみ等の発生を防止するための必要な措置を行っているか。

(1) 労働安全衛生規則第６１９条(1)

2

建物、設備に関する点検記録等が整備されているか。

(1) 都条例第１５５号第７５条第１項準用、第１５６条第１項、第１９２条の１１第１項(2) 都条例第１３６号第５９条第１項(1)

3

施設内外の構造物、設備等の安全確保がなされているか。

(1)

施設内外の構造物、設備等の安全確保が不十分であ
る。

Ｂ

4

施設内、居室等について、快適な生活環境を確保しているか。

(1)

施設内、居室等について、快適な生活環境の確保が不十分である。

Ｂ23(2)環境整備の状況

管理者(施設長)は、施設等の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行い、従業者に規定等を遵守させるために必要な指揮命令を行い、又サービ
ス管理責任者に個別支援計画の作成に関する業務を担当させる等の施設等運営管理全般の統括、利用者等との連絡調整、利用者負担上限額管理、地域社会との連携など、その職責を十分果たすこと。

内容変更がある場合は届け出ること。

(1)

施設内外の清掃、ねずみ等の状況調査及びねずみ等の発生を防止するための必要な措置を適切に行っていない。
設備に関する記録が整備されていない。

Ｂ

Ｃ

項

目

(3)環境衛生の状況

基本的考え方1

飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、かつ衛生上必要な措置を講じなければならない
ことから、自家水及び受水槽等使用の場合、清浄な飲料水の確保を管理者自らが責任を持って行うこと。
１００人を超える居住者に地下水（井戸水）を供給する場合は、「専用水道」となり、保健所への確認申請、水道技術管理者の設置、水道事務月報の提出等が義務付けられている。
（参考）専用水道の定義「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道であって、１００人をこえる者にその居住に必要な水を供給するものをいう。ただし、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水道施設のうち地中又は地表に施設されている部
分の規模が政令で定める基準以下である水道を除く。

2

受水槽の有効容量の合計が１０㎥を超える設備を有する等水道法で規定する簡易専用水道の場合(1)厚生労働大臣が指定する検査機関による検査を年１回実施すること。
(2)次のような衛生管理を行うこと。
①貯水槽の清掃（年１回）（専門の清掃業者に委託）②水槽等施設の点検・整備（月１回）水槽のヒビ割れ、水槽等の汚染、水槽内の異物の混入等③給水栓における水の色、濁り、臭い、味、その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、必
要な水質検査を行う。

(参考)簡易専用水道の定義
簡易専用水道とは、都や市などの水道から供給される水だけを水源として、その水をいったん受水槽に溜めてから給水する水道のうち、受水槽の有効容量の合計が１０㎥を超えるものをいう。ただし、工場などに設置しているもので、まったく飲み水として使用していない場合は、簡易専用水道には該当しない。
また、地下水（井戸水）を受水槽に溜め供給しているものは、簡易専用水道ではないが、１００人を超える居住者に給水する場合は、「専用水道」として別の規制を受ける。
10㎥以下の小規模貯水槽水道及び専用水道以外の飲用井戸等についても、衛生的管理を行うこと。
○東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例○昭和62年9月30日付62衛環環第587号「飲用に供する井戸等の衛生管理指導要綱」○２３区、八王子市、町田市については、各保健所の指導による。

観1

点

水道法に基づく水質検査等を定期的に実施しているか。

関係法令等

評価事項

(1) 都条例第１５５号第７０条、第９０条(1)
水質検査を定期的に実施していない。
(2) 都条例第１３６号第４７条(2)
使用する設備、食器等又は飲用水について、衛生的(3) 水道法第３条第６項､第３２条、第３３条、第な管理がなされていない。
３４条(4) 水道法施行規則第５３条、第５４条(5) 平成１５年７月２５日社援基発第７２５００
１号「社会福祉施設等におけるレジオネラ症防止対策の徹底について」(1) 水道法第３条第７項、第３４条の２,第３４条の３，第３４条の４(2) 水道法施行規則第５５条、第５６条(3) 水道法施行令第２条(有効容量10㎥以上の設備に関する義務)(4) 都条例第１５５号第７０条、第９０条(5) 都条例第１３６号第４７条(6) 平成１５年７月２５日社援基発第７２５００
１号「社会福祉施設等におけるレジオネラ症防止対策の徹底について」

評価区分
Ｃ
Ｃ

項

目

(4)耐震化の状況

11 災害対策等の状況

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価区分

3

大量調理施設（同一メニュー１回300食以上または１日750食以上の施設）において、水道事業により供給される水以外の井戸水等を使用する場合には、公的検査機関、厚生労働大臣の指定する検査機
関等に依頼して、年２回以上水質検査を行うよう指導されている。
なお、大量調理施設に該当しない社会福祉施設等についても、食中毒予防のため、可能な限り大量調理施設マニュアルに基づく衛生管理に努めること。

2

大量調理施設において井戸水等の水を使用する場合に、年２回以上水質検査を実施しているか。

(1) 大量調理施設衛生管理マニュアル（平成９年３月２４日衛食第０６１８００５号）
平成２０年７月７日社援基発第０７０７００(2) １号「社会福祉施設等における衛生管理について」
都条例第１５５号第７０条、第９０条(3) 都条例第１３６号第４７条
(4)

(1)

大量調理施設において井戸水等の水を使用する場合に、年２回以上水質検査を実施していない。

Ｃ

4

浄化槽を使用している場合、放流水の水質検査及び浄化槽の保守点検を定期的に行うことが義務付けられている。

3

浄化槽の清掃及び水質検査を実施しているか。

(1) 浄化槽法第１０条(2) 都条例第１５５号第７０条、第９０条(3) 都条例第１３６号第４７条(1)

浄化槽の定期的な点検及び水質検査を実施していな
い。

Ｂ

1

昭和５６年５月３１日以前に新築した建築物のうち、一定要件（※）を満たす建築物（要緊急安全確
認大規模建築物）の所有者は、平成２７年１２月３１日までに耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に報告しなければならない。
※ 階数2及び延床面積5,000㎡以上の社会福祉施設
等もしくは階数2及び延床面積1,500㎡以上の保育所

1

要緊急安全確認大規模建築物について、耐震診断の実施及びその結果の報告を行っているか。

(1) 建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第３条、同法律第５条第３項第１号(2) 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
附則第２条、同施行令第３条、(1)

要緊急安全確認大規模建築物について、耐震診断の実施及びその結果の報告を行っていない。

Ｂ

2

昭和５６年５月３１日以前に新築した建築物のうち、現行の建築基準法の耐震関係規定に適合しない建築物（既存耐震不適格建築物）の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。

1

既存耐震不適格建築物について
耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めているか。

(1) 建築物の耐震改修の促進に関する法律第１６条第１項、第５条第３項第１号(2) 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
第３条

(1)

既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めていない。

Ｂ

項

目

(1)管理体制
ア防火管理者

イ関係機関との連携

基本的考え方観点

防火管理者は、防火対象物の位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況に応じ、おおむね次の事
項について、当該防火対象物の管理について権限を有する者の指示を受けて消防計画を作成することとされている。
・防火管理者を選任し所轄消防署長へ届け出をすること。
災害を未然に防止するとともに、発生した場合にその被害を最小限にくい止めるためには、次により対応することが求められる。
・３日間程度の非常備蓄品を準備すること。
・広域避難場所までの道路等の実態把握をすること。
・非常持出し品としてラジオ、懐中電灯、利用者名
簿等常に準備しておくこと。
・カーテン、絨毯等は政令で定める基準以上の性能を有するものであること。

1

防火管理者を選任し、届け出ているか。

2

管理的あるいは監督的地位にある者を選任しているか。

3

カーテン、じゅうたん等は防炎性能を有しているか。

・家具・じゅう器その他の建物に備え付けられた物
品の転倒、落下及び移動の防止のための措置をとること。

4・避難者名簿の記載事項は次のとおり
・当日在園者居室別氏名・緊急連絡先・身体状況
・福祉事務所名等・施設等の災害対策について、保護者へ施設だより等により周知を図ること。
・夜勤従業者（宿直を含む。）を配置する等、夜間の防災体制をとること。

防火安全対策に関して常時消防機関の指導を受けるなど連携を密にし、施設等の設備、構造・配置、利用者の状況などについても十分な理解を得ておくよう努める必要がある。

関係法令等

評価事項

評価区分

(1) 消防法第８条（防火管理者）(2) 消防法施行令第３条（防火管理者の資格）(3) 消防法施行規則第３条の２（防火管理者の選任又は解任の届出）(1) 防火管理者を選任していない。
(2) 防火管理者の届出をしていない。

Ｂ
Ｂ

(1)

Ｂ

(1) 消防法第８条の３(2) 消防法施行令第４条の３(3) 消防法施行規則第４条の３(1) カーテン、絨毯等が防炎性能を有していない。

Ｃ

室内のたんす等が転倒防止の措置がなされているか。

(1) 東京都震災対策条例第９条(1)

転倒防止の措置を講じていないＢ

5

緊急連絡網及び避難者名簿を常に整備しているか。

(1) 社施第５９号通知(2) 社施第１２１号通知(3) 社施第１０７号通知(1)

避難者名簿を作成していない。

Ｂ

6

夜間の防災体制が十分確保され
ているか。

(1)
(2)

夜間の防災体制がとれていない。
夜間の防災体制が不十分である。

Ｂ
Ｂ

1

消防署等関係機関との連携に努めているか。

(1) 関係機関との連携が不十分である。

Ｂ(1) 社施第１０７号通知

管理的あるいは監督的地位にあるものを選任していな
い。

項

目

基本的考え方ウ地域住民等との協力体制

エ事故発生時の対応(2)非常災害対策計画等

1

観

点

施設等は、避難訓練、救出訓練その他必要な訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう
地域住民等との連携に努めなければならない。
施設等の火災等においては、従業者だけではその対応が必ずしも十分でない場合が多く、また、救助された者を一時的に保護する場所も必要である。
このため、地域の自治会等と災害対策協定を締結するなど近隣に所在する施設、病院等相互間の連携を図るとともに、地域住民及びボランティア団体とも日常の連携を密にし、施設で行う避難訓練への参加等により施設の構造・配置、入所者の実態を認識してもらい、緊急の場合の応援、協力体制を確保しておくことが大切である。

1

2

災害時における地域住民等との応援協力体制の確保に努めているか。

・施設等において、入所者に対する支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに市区町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。また、賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
・外部からの不審者の侵入に対する防犯に係る安全確保のため、必要な取組みを図るとともに、関係機
関や地域住民等多様な関係者との協力・連携体制を構築しておくよう努める。

1

事故発生時の連絡体制等、対応策を確保しているか。

2

速やかに損害賠償を行うことができる体制が確保されているか。

消防計画
消防計画は、利用者の火災等非常災害時における利用者、従業者の安全確保を図るために、その基本となる具体的計画であり、消防法施行規則第３条に定める項目を満たして作成し、所轄の消防署に届け出る必要がある。
・消防計画を作成したとき及び内容を変更したときは所轄消防署長へ届け出をすること。
・消防計画の内容について関係者へ周知すること。

1

消防計画を作成し所轄消防署に届け出ているか。（届出は対象施
設のみ）

2

避難訓練等の実施に当たり、地域住民等との連携に努めているか。

消防計画変更の際には変更の届出がされているか。
3 消防計画の内容について関係者に周知しているか。

関係法令等(1) 都条例第１５５号第７４条第３項準用(2) 都条例第１３６号第５７条第３項(3) 社施第１０７号通知

評価事項

評価区分

避難訓練等の実施に当たり、地域住民等との連携に努めていない。
(2)
地域住民等との協力体制が不十分である。

Ｂ

(1)

Ｂ

(1) 都条例第１５５号第４０条準用(1)(2) 都条例第１３６号第５６条(2)(3) 平成２８年９月１５日障障発０９１５第１号 (3)
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「社会福祉施設等における防犯 (1)に係る安全の確保について」連絡すべき者に連絡を行っていない。
連絡が速やかに行われていない。
必要な措置を講じていない。

Ｃ
Ｂ
Ｃ

損害賠償を速やかに行っていない。

Ｃ(1) 都条例第１５５号第７４条準用(1)(2) 都条例第１３６号第５７条(3) 消防法第８条（防火管理者による消防計画の作成）(1)(4) 消防法施行令第３条の２第１項(2)(5) 消防法施行規則第３条（消防計画）(1) 消防法施行規則第３条(1)(1) 社施第１０７号通知(1)

消防計画を作成の上、所轄消防署に届けていない。

Ｃ

消防計画を作成していない。
消防計画の内容に不備がある。

Ｃ
Ｂ

変更届出をしていない。

Ｂ

職員へ周知していない。

Ｂ

項

目

基本的考え方23(3)消防署の立入検査(4)避難訓練1

非常災害対策計画
障害者支援施設等は、非常災害に関する具体的な計画（非常災害対策計画）を作成し、非常災害時の関係機関への通報、連絡の体制を整備し、定期的に従業者に周知しなければならない。

観1点

地震防災計画（事業所防災計画）を作成しているか。

関係法令等(1) 東京都震災対策条例第１０ 条(2) 都条例第１５５号第７４条準用(3) 都条例第１３６号第５７条

評価事項

評価区分

消防計画は作成されているが、事業所防災計画を作成していない。
(2)
事業所防災計画の内容に不備がある。

Ｂ

(1)

Ｂ

(1)

職員に周知していない。

Ｂ

2

地震防災計画の内容について職員に周知しているか。

3

火災、水害・土砂災害・地震等に対処するための非常災害対策計画を作成しているか（災害別の計画とする必要はない）。

(1) 障障発０９０９第１号通知

4

非常災害対策計画の内容について職員に周知しているか。

(1) 水防法第１５条の３第１項、第２項(1)(2) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条の２第１項、第２項

避難確保計画
市町村地域防災計画に定められた洪水浸水想定区
域内等又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画を作成し、市町村長に報告しなければならない。

1

避難確保計画を作成し、区市町村に報告しているか。（要配慮者
利用施設のみ）(1)(2)

消防法第４条に基づく消防署の立入検査の結果による指示事項については、施設等として速やかに指示事項を改善すること。

1

消防署の立入検査の指示事項について改善しているか。

(1) 東京都震災対策条例第１０ 条(2) 都条例第１５５号第７４条準用(3) 都条例第１３６号第５７条

(1)
(2)

事業所防災計画を作成していない。
事業所防災計画の内容に不備がある。

Ｂ
Ｂ

社会福祉施設では、消防法施行規則第３条10項に基いて避難訓練及び消火訓練を年２回以上実施しなければならない。
障害福祉施設等については、昭和30年2月22日社発第１１８号社会局長・児童家庭局長連名通知により月１回以上実施することが望ましいとしている。
＊必要な事項・消防計画に沿って、避難・消火・通報訓練が定期的に行われること。
・訓練を実施するときは、あらかじめ、消防機関に通知しておくこと。
・訓練結果については、毎回記録し次回訓練等の参考にすること。
・消火及び避難訓練年２回以上の実施
・夜間又は夜間を想定した訓練をそのうち1 回以上

1

避難・消火・通報訓練が法令・通達で定められている回数実施をしているか。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

(1)

年２回以上、避難及び消火訓練を実施していない。

Ｃ

2

夜間を想定した訓練を実施して
いるか。

(1)
(2)

夜間（想定）訓練を実施していない。
実施方法が不適切である。

(1)

避難訓練について消防署へ通知をしていない。

3

あらかじめ避難訓練について消防署への通知をしているか。

4

訓練結果の記録の整備をしてい
るか。

(1)

消防計画は作成されているが、非常災害対策計画を作成していない。
(2)
非常災害対策計画の内容に不備がある。

Ｂ
Ｂ

職員に周知していない。

Ｂ

避難確保計画を作成していない。
区市町村に報告していない。

Ｂ
Ｂ＊ 非常災害対策計画等の作成については、災害別の計画とする必要はない。

消防法第８条
消防法施行令第３条の２第２項
消防法施行規則第３条第１０項、１１項
都条例第１５５号第７４条準用
都条例第１３６条第５７条(1) 社施第５９号通知(2) 社施第１２１号通知(3) 社施第１０７号通知

Ｃ
Ｂ
Ｂ

(1)

訓練記録がない、又は内容に不備がある。
Ｂ

項

目

基本的考え方

点

関係法令等

評価事項

評価区分

障害者支援施設等は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他の訓練を行わなければならない。

1

非常災害を想定した避難訓練等を実施しているか。

(1) 障障発０９０９第１号通知(1)

非常災害を想定した避難訓練等を実施していない。

Ｂ

3

市町村地域防災計画に定められた洪水浸水想定区
域内等又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画で定めるところにより、避難訓練を実施し、訓練結果を区市町村長に報告しなければならない。

1

避難確保計画で定めるところにより、避難訓練を実施し、訓練結果を区市町村長に報告しているか。

(1) 水防法第１５条の３第５項(2) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条の２第５項(1)

避難確保計画で定めるところにより、避難訓練を実施し、訓練結果を区市町村長に報告していない。

Ｂ

防火管理者は、消防用設備等の点検及び整備が義務づけられている。また、消防法第１７条の３の３に、消防用設備等の定期的点検とその結果の消防署への報告が義務づけられている。

1

消防用設備等の点検及び報告等を実施しているか。

(1) 消防法第１７条の３の３(1)

消防用設備等の点検及び報告をしていない。

Ｂ

2

消防用設備等の自主点検をしているか。

(1) 消防法施行令第３条の２第２項(1)

消防用設備等の自主点検をしていない。

Ｂ

3

避難器具及び非常通報装置を設置しているか。

(1) 消防法第１７条(2) 消防法施行令第２５条(3) 社施第１０７号通知(1)

非常災害用設備等がない

Ｃ

4

危険物の貯蔵又は取扱状況は適正か。

(1) 火災予防条例第３０条(1)

危険物の貯蔵又は取扱状況が、適正でない。

Ｂ

1

おおむね１年に１回以上、厚生労働大臣が定める事項について、
厚生労働省大臣が定めるところにより、自ら評価を行っているか。

(1) 都条例第１５５号第１８２条の２(2) 令和３年厚生労働省告示第８８号(3) 障発０３３０第５号通知(1)

おおむね１年に１回以上、厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働省大臣が定めるところにより、自ら評価を行っていない。

Ｃ(2)

評価結果をインターネットの利用その他の方法により公表していない。

Ｃ(5)保安設備＊消防用設備の点検
消防用設備等の点検及び整備を行い、年１回消防署
へ届け出ること。外部の有資格業者に委託して行うこともできる。
＊危険物の管理
施設において使用する燃料（プロパンガス、灯油、重油等）の貯蔵場所、取扱等について安全対策を行うこと

12 厚生労働大臣が定める事項の
評価等

観

2

1

指定障害者支援施設が就労継続支援Ａ型の提供を行う場合及び、指定就労継続支援Ａ型事業者は、指定就労継続支援Ａ型事業所ごとに、おおむね１年に１回以上、利用者の労働時間その他の当該指定就労継続支援Ａ型事業所の運営状況に関し必要な事項として厚生労働大臣が定める事項について、厚生労働大臣が定めるところにより、自ら評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
・厚生労働大臣が定める事項は次の通り。
・労働時間
・生産活動
・多様な働き方・支援力向上のための取組
・地域連携活動2 評価結果をインターネットの利用
その他の方法により公表しているか。

支 援 編目
１ 利用申込・契約(1)重要事項の説明(2)契約成立時の書面交付(3)契約支給量等の報告等(4)提供拒否の禁止(5)連絡調整に対する協力(6)サービス提供困難時の対応
２ サービスの一般原則、取扱方針(1)サービスの一般原則(2)サービスの取扱方針
３ 個別支援計画の作成等(1)サービス管理責任者の責務(2)アセスメントの実施(3)原案の作成(4)利用者への説明、同意、交付(5)計画の実施状況の把握（モニタリング）(6)計画の見直し、変更(7)計画に基づく適正なサービス提供の確保(8)地域との連携等（障害者支援施設）(9)地域移行等意向確認担当者の選任等
４ 入所時の施設支援(1)新規利用者の心身の状況等の把握
５ サービスの記録(1)サービス提供の記録及び確認(2)記録の整備・保存(3)利用者台帳(4)ケース記録(5)入所時の記録(6)生活の記録(7)記録者(8)責任者の確認(9)退所者金品の処理状況(10)終結記録(11)アフターケア記録

次
1
1
1
1
2
2
2
2
2
3
3
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5
5
6
6
6
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7
8
8
8
8
9
10
10
10
10
11
11
11
11
11

６ 障害福祉サービス及び施設障害福祉サービスの提供
12(1)入浴支援12
ア 心身状況に応じた入浴12
イ 入浴前の健康管理
12
ウ 入浴機会の確保
12(2)排せつ支援12
ア 排せつの自立
12
イ おむつの使用
12
ウ 排せつ環境
12
エ 夜間対応12
オ 排せつ記録
12(3)基本的生活の支援
13
７ 身体的拘束等の禁止
13
８ 虐待の防止14(1)虐待の禁止
14(2)虐待防止等の措置
14(3)虐待に係る通報
15
９ 訓練
15
(1)機能訓練（療養介護）15(2)訓練（自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型）
15
１０ 社会生活上の便宜の供与等
16(1)レクリエーション行事の実施
16(2)行政機関に対する手続等の代行
16(3)家族との連携
16
１１ 相談及び援助
17(1)一般生活相談17(2)入院期間中の取扱
17

１２

指定障害福祉サービス実施者等との連携

17(1)連携状況
17(2)報告・通知状況
18
１３ 秘密保持等18
１４ 事故対応
19
１５ 利用者負担額
19(1)自立支援給付費・支給対象サービスの利用者負担額19(2)その他のサービスに関わる利用者負担額
20
１６ 利用者預り金等の管理状況
21(1)管理規程の作成
21(2)規程の内容と管理体制
21
(3)現金
22
(4)本人支給金22(5)自己管理22
１７ 遺留金品等
22(1)遺留金品の把握
22(2)援護の実施者への報告・処理
22(3)処理状況の記録
22(4)退所者金品
22(5)残留金品
22１８ 食事
23(1)食事の提供
23
(2)調理
24
(3)検食
24
(4)調理及び配膳に伴う衛生管理25
ア 検食の保存25
イ 調理従事者等の衛生管理
25
ウ 衛生管理体制の確立
26(5)集団給食施設
26(6)調理業務委託
26

１９

健康管理

(1)日々の健康管理(2)褥瘡予防対策(3)協力医療機関(4)生活支援員等によるたんの吸引等の行為の実施
２０ 衛生管理等(1)衛生管理(2)感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止
２１ 利用者の生活環境
２２ 就労・生産活動(1)就労の機会の提供（就労継続支援Ａ型（雇用有）ア 雇用契約の締結等
イ 労働基準関係法令の遵守
ウ 就労の機会の提供
エ 賃金の支払(2)生産活動支援(3)職場への定着のための支援等の実施(4)就労支援(5)離職者への支援(6)収益還元・工賃支払(7)就職状況の報告(8)評価、整理及び関係機関との連絡調整等の実施（就労選択支援）

27
27
27
27
28
28
28
29
30
31
31
31
31
31
31
32
32
33
34
34
34
34

項

目

1 利用申込・契約(1)重要事項の説明(2)契約成立時の書面交付(3)契約支給量等の報告等

観基本的考え方1

1

1

2

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、支給決定障害者等が指定障害福祉サービスの利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をするとともに、当該利用申込者に対し、（実施する施設障害福祉サービスの種類ごとに、）運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付
して説明を行い、当該指定障害福祉サービス（当該施設障害福祉サービス）の提供の開始について、当該利用申込者の同意を得なければならない。

1

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、利用者との間で当該障害福祉サービス及び施設障害福祉サービスの提供に係る契約が成立したときは、当該利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法第７７条第１項の規定に基づき、① 当該事業の経営者（指定障害者支援施設等の設置者）の名称及び主たる事務所の所在地② 当該事業の経営者（指定障害者支援施設等）が提供する指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）の内容③ 当該指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項④ 当該指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）の提供開始年月日⑤ 当該指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付しなければならない。

1

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）の提供に当たっては、当該指定障害福祉サービス（当該施設障害福祉サービスの種類ごと）の内
容、支給決定障害者等に提供することを契約した指定障害福祉サービス（指定施設障害福祉サービスの種類ごと）の量(以下「契約支給量」という。)その他の必要な事項(以下「受給者証記載事項」という。)を支給決定障害者等の受給者証に記載しなけ
ればならない。

1

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）の利用に係る契約を締結したとき又は受給者証記載事項に変更があった場合は、受給者証記載事
項その他の必要な事項を特別区及び市町村（以下「区市町村」という。）に遅滞なく報告しなければ
ならない。

1

点

利用申込みに当たり、当該利用者に対し、重要事項を記した文書等を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について、当該利用者の同意を得ているか。

関係法令等
1

都条例第１５５号第７６条、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第１３条第１項）
都条例第１３６号第１４条第１項

2

評価事項

評価区分

利用申込みに当たり、当該利用者に対し、重要事項
説 明書、パンフレット等の重要事項を記した文書を交付して重要事項の説明を行っていない。
重要事項を記した文書について、利用者の障害の特2 性に応じた配慮がない。
重要事項説明書、パンフレット等
3 重要事項の説明に用いた文書について、重要事項（運営規程の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況等）の記載が不十分である。

Ｃ

1

Ｃ
Ｂ

契約が成立したときは、社会福祉法第７７条第１項の規定に基づき書面を交付しているか。

1
2

社会福祉法第７７条
都条例第１５５号第７６条、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第１３条第２項）
障発１２０６００１号通知第三の３（１）
都条例第１３６号第１４条第２項
3
障発０１２６００１号通知第三の３（１）1契約が成立したときに、社会福祉法第７７条第１項の規定に基づき書面を交付していない。
2 社会福祉法第７７条第１項の規定に基づく書面の交付において、障害の特性に応じた配慮がない。

Ｃ受給者証に当該指定障害福祉
サービス（当該施設障害福祉サー
ビスの種類ごと）の内容、契約支
給量、受給者証記載事項を記載し
ているか。

1

都条例第１５５号第５７条第１項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５
９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第１４条第１項）
2 都条例第１３６号第１５条第１項

1

受給者証に、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設が記載すべき受給者証記載事項を記載していない。
2 受給者証記載事項の記載に、一部記載していない事
項がある。

Ｃ

指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）の利用契約を締結したとき又は受給者証記載事項に変更があった場合に、受給者証
記載事項その他の必要な事項を区
市町村に遅滞なく報告している
か。

1

1

Ｃ

2

都条例第１５５号第５７条第２項、第３項、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第１４条第３項、第４項）
都条例第１３６号第１５条第３項、第４項

利用契約を締結したとき又は受給者証記載事項に変更があった場合に、受給者証記載事項その他の必要な事項を区市町村に報告していない。

Ｃ

Ｂ

項

目

(4)提供拒否の禁止(5)連絡調整に対する協力観

基本的考え方1

1

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、原則として、利用申込に対して応じなければならない。障害支援区分や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止する。

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）の利用について区市町村又は相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。

1

1

点

関係法令等

正当な理由（定員に空きがな
い・入院治療の必要がある場合・主たる対象者以外の障害者から利用申込があった場合等）なく、指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）の提供を拒んでいな
いか。

1

指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）の利用について
区市町村又は相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力しているか。

1

評価事項

評価区分

都条例第１５５号第７６条、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第１５条）
都条例第１３６号第１６条

1

正当な理由なく、指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）の提供を拒んでいる。

Ｃ

都条例第１５５号第７６条、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第１６条）
都条例第１３６号第１７条

1

区市町村又は相談支援事業を行う者の連絡調整に協力していない。

Ｃ

都条例第１５５号第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第１７条）

1

利用申込者に対し自ら必要な障害福祉サービスを提供することが困難であると認める場合に、他の指定障害福祉サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を講じていない。

Ｃ22(6)サービス提供困難時の対応

1

指定障害福祉サービス事業者は、指定障害福祉サービスの通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら必要な障害福祉サービスを提供することが困難であると認める場合は、他の指定障害福祉サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

1

指定障害福祉サービス事業者
は、利用申込者に対し自ら必要な障害福祉サービスを提供することが困難であると認める場合は、他の指定障害福祉サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じているか。

1

2

指定障害者支援施設は、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型に係る通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら必要な生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型を提供することが困難であると認める場合は、適当な他の指定障害者支援施設等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

1

指定障害者支援施設は、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型に係る通常の事
業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら必要な生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型を提供することが困難であると認める場合は、適当な他の指定障害者支援施設等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じ
ているか。

1

都条例第１３６号第１８条第１項

1

利用申込者に対し自ら必要な生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型を提供することが困難であると認める場
合に、他の指定障害福祉サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を講じていない。

Ｃ

3

指定障害者支援施設は、利用申込者が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に対し自ら必要な便宜を供与することが困難である場合は、病院又は診療所の紹介その他の措置を速やかに講じなければ
ならない。

1

指定障害者支援施設は、利用申込者が入院治療を必要とする場合
等に、適切な病院又は診療所の紹介その他の措置を速やかに講じているか。

1

都条例第１３６号第１８条第２項

1

利用申込者が入院治療を必要とする場合等に、適切な病院又は診療所の紹介その他の必要な措置を講じて
いない。

Ｃ

1

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「個別支援計画」という。)を作成し、当該個別支援計画に基づき利用者に対して指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）を提供するとともに、当該指定障害福祉サー
ビス（施設障害福祉サービス）の効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講じることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）を提供しなけ
ればならない。

1

個別支援計画を作成し、当該個 1
別支援計画に基づき利用者に対し 2て指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）を提供しているか。

都条例第１５５号第３条第１項
都条例第１３６号第３条第1項

1

2

個別支援計画に基づき利用者に対して提供した指定障害福祉サー
ビス（施設障害福祉サービス）の効果について継続的な評価を実施
しているか。

2 サービスの一般原則、取扱方
針(1)サービスの一般原則

1

個別支援計画を作成していない。

個別支援計画に基づき提供したサービスの効果について、継続的な評価を実施していない。

Ｃ

Ｃ

項

目

(2)サービスの取扱方針

3 個別支援計画の作成等(1)サービス管理責任者の責
業務観

基本的考え方1

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、個別支援計画に基づき、利用者の心身の状
況等に応じて、当該利用者の支援を適切に行うとともに、指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）の提供が画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

1

2

指定障害福祉サービス事業所（指定障害者支援施設）の従業者は、指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）の提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について説明しなければならない。

1

3

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、提供する指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

1

1

指定障害福祉サービス事業所（指定障害者支援施設）の管理者は、サービス管理責任者に個別支援計
画の作成に関する業務を担当させなければならない。

点

個別支援計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、当該利用者の支援を行っているか。

評価区分

個別支援計画に基づく支援を行っていない。

Ｃ

1

1

個別支援計画の内容が利用者間において画一的である。

Ｂ

指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）の提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について説明しているか。

1

都条例第１５５号第６２条第２項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５
９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第６２条第２項）
2 都条例第１３６号第３０条第２項

1

指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）の提供に当たって、必要な事項（個別支援計画の目標及び内容のほか、行事及び日課等を含む）を説明していない。

Ｃ

提供する指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）の評価を行い、常にその改善を図っているか。

1

都条例第１５５号第６２条第３項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５
９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第６２条第３項）
2 都条例第１３６号第３０条第３項

1

提供する指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）の質に対する自己評価を行っていない。

Ｃ

提供する指定障害福祉サービス（施設障害福祉サー
2 ビス）の質に対する 第三 者に よる 外部 評価 の導 入を図っていない。

Ｂ1

都条例第１５５号第５３条第２項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第５３条第２項）
都条例第１３６号第１０条第４項

1

サービス管理責任者に個別支援計画の作成に関する業務を担当させていない。

Ｃ

都条例第１５５号第５４条第１項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第５４条第１項）、第１９２条の６
都条例第１３６号第１１条第１項

1

サービス管理責任者の指揮の下で、個別支援計画が作成されていない。
2 個別支援計画の作成担当者はサービス管理者である
ことが、個別支援計画書に記載されていない。

Ｃ

都条例第１５５号第５４条第１項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第５４条第１１項）

1

利用者の自己決定の尊重を原則としていない。

Ｃ

2

利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場
合に、適切に当該利用者への意思決定の支援が行われるよう努めていない。

Ｃ

サービス管理責任者に個別支援
計画の作成に関する業務を担当させているか。

1

評価事項

都条例第１５５号第６２条第１項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５
９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第６２条第１項）
2 都条例第１３６号第３０条第１項

指定障害福祉サービス（施設障2 害福祉サービス）の提供が画一的なものとならないよう配慮してい
るか。

1

関係法令等

2
2

サービス管理責任者は、個別支援計画の作成等に関する業務を行わなければならない。

1

サービス管理責任者の指揮の下、個別支援計画が作成されてい
るか。

1

Ｂ

2
3

サービス管理責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、当該利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える
場合には、適切に当該利用者への意思決定の支援が行われるよう努めなければならない。

1

利用者の自己決定の尊重を原則としているか。

1

2

利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合に、適切に当該利用者への意思決定の支援が行われるよう努めているか。

2

都条例第１３６号第１１条第１１項

項目(2)アセスメントの実施

観

基本的考え方1点

個別支援計画を作成するに当たって、アセスメントを行ってい
るか。

関係法令等

サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、当該利用者について、置かれている環境、日常生活全般の状況等の評
価を通じて当該利用者の希望する生活、課題等の把握(以下「アセスメント」という。)を行うとともに、当該利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつい、当該利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

1

1

2

サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に当たっては、（９）の地域移行等意向確認担当者が把握した当該利用者の地域生活への移行に関する意向等を踏まえるものとする。（障害者支援施設）

1

個別支援計画の作成するに当たって、地域移行等意向確認担当
者が把握した当該利用者の地域生活への移行に関する意向等を踏まえているか。

1

3

サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。

1 アセスメントに当たり、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合に、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意
思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しているか。

1

都条例第１５５号第５４条第２項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第５４条第２項）
都条例第１３６号第１１条第２項

評価事項
1
2

アセスメントを実施していない。
アセスメントの記録を整備していない。

評価区分
Ｃ
Ｂ

2

都条例第１３６号第１１条第２項

都条例第１５５号第５４条第３項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第５４条第３項）
都条例第１３６号第１１条第３項

1

地域移行等意向確認担当者が把握した当該利用者の地域生活への移行に関する意向等を踏まえていない。

Ｃ

1

アセスメントに当たり、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合に、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握していない。

Ｃ

2
4 サービス管理責任者は、アセスメントに当たって2 は、当該利用者に面接を行わなければならない。
この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を当該利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

1

アセスメントに当たって、面接 1 都条例第１５５号第５４条第３項、第９３を実施しているか。
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第５４条第４項）
都条例第１３６号第１１条第４項
2

1
2

面接を実施していない。
面接の記録を整備していない。

ＣＢ項(3)原案の作成

目観

基本的考え方1

サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内
容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービスの種類ごと）の目標及びその達成時期、指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）を提供する上での留意事項等を記載した
個別支援計画の原案を作成しなければならない。
この場合において、当該指定障害福祉サービス事
業者（指定障害者支援施設）が提供する指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）以外の保健医療サービス又は福祉サービス等との連携を個別支援
計画の原案に含めるよう努めなければならない。

1

点

関係法令等

利用者及びその家族の生活に対 1 都条例第１５５号第５４条第４項、第９３
する意向、総合的な支援の方針、条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条
生活全般の質を向上させるためのの４、第１５７条、第１５７条の４、第１７
課題、障害福祉サービス及び施設
０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条
障害福祉サービスの目標及びそのの１２ 準用（第５４条第５項）
達成時期、サービスを提供する上
都条例第１３６号第１１条第５項
での留意事項等を記載した個別支 2
援計画の原案を作成しているか。

他の福祉サービス等や保健医療
2 サービス等との連携を個別支援計
画の原案に含めているか。

評価事項
1
2

3

利用者ごとに個別 支援 計画 の原 案を 作成 して いな
い。
個別支援計画原案の記載内容が不十分である。

他の福祉サービス等や保健医療サービス等との連携を個別支援計画の原案に含めていない。

評価区分
Ｃ
Ｃ

Ｂ

項

目

観

基本的考え方2

サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に当たっては、利用者及び当該利用者に対する指定障害福祉サービス（施設障害福祉サービス）の提供に係る当該サービス管理責任者以外の担当者等（施設障害福祉サービスにおいては、地域移行等意向確認担
当者を含む。）を招集して行う会議を開催し、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとともに、個別支援計画の原案の内容について意見を求めなければならない。
なお、当該会議は、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。

1(4)利用者への説明、同意、 1 サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に当交付
たっては、個別支援計画の原案の内容について、当該利用者又はその家族に対して説明し、文書により当該利用者の同意を得なければならない。

1

点

利用者及び当該利用者に対するサービス管理責任者以外の担当者等を招集して行う会議を開催し、個別支援計画の原案の内容について意見を求めているか。

関係法令等
1

都条例第１５５号第５４条第５項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第５４条第６項）
都条例第１３６号第１１条第６項

2

サービス管理責任者は、個別支援計画を作成した
際には、当該個別支援計画を利用者及び当該利用者に対して指定計画相談支援を行う者に交付しなければならない。

評価区分

個別支援計画の作成に当たって、利用者及び当該利用者に対する担当者等を招集して行う会議を開催していない。
2 当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認しているか。
3 個別支援計画の原案の内容について、利用者及び当2 該利用者に対する担当者等に意見を求めていない。

Ｃ

1

Ｃ
Ｃ

会議録を作成していない。
4
3

Ｂ

1

個別支援計画の原案の内容について、説明をしていない。
2 個別支援計画の原案の内容について、文書により同意を得ていない（同意したことを示す署名を得ていない）。
3 同意の署名者名が利用者本人名ではない（第三者である代理人名又は署名の代行者名である）。
4 同意の署名を代理人が直接当事者の名前を署名する
場合、「代理人」と明記した上で代理人の名前を併せて署名していない。
5 同意の署名を代行者が行った場合、代行者名や代行することの本人からの授権の有無が不明確である。
個別支援計画の原案の内容について、同意を得た日
6 が不明である。

Ｃ

都条例第１５５号第５４条第６項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第５４条第７項）
都条例第１３６号第１１条第７項

1

作成した個別支援計画を、利用者及び当該利用者に対して指定計画相談支援を行う者に交付していない。

Ｃ

都条例第１５５号第５４条第７項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第５４条第８項）
都条例第１３６号第１１条第８項

1

個別支援計画のモニタリングを行っていない。

Ｃ

モニタリングに当たっては、定 1 都条例第１５５号第５４条第８項、第９３
期的に利用者に面接しているか。
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条
定期的にモニタリングを行っての１２ 準用（第５４条第９８項）
2 いるか。
都条例第１３６号第１１条第９８項

1

モニタリングに当たって、定期的に利用者に面接し
ていない。

Ｃ

利用者又はその家族に対して、
当該個別支援計画の原案の内容について説明し、文書により利用者の同意を得ているか。

1

都条例第１５５号第５４条第５項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第５４条第６項）
都条例第１３６号第１１条第６項

2

2

評価事項

1

作成した個別支援計画を、利用者及び当該利用者に対して指定計
画相談支援を行う者に交付してい
るか。

1

Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

2

(5)計画の実施状況の把握（モニタリング）

1

サービス管理責任者は、個別支援計画の作成後、当該個別支援計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行わなければならない

1

個別支援計画のモニタリングを行っているか。

1

2
2

サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うとともに、特段の事情のない限り、定期的に当該利用者に面接し、かつ、モニタリングを行い、その結果を記録しなければならない。

1

モニタリングの結果を記録して 2
3 いるか。

1

定期的にモニタリングを行っていない。

Ｃ

1

モニタリングの結果を記録していない。

Ｃ

項

目

(6)計画の見直し、変更

観

基本的考え方1

2

サービス管理責任者は、個別支援計画の作成後、少なくとも６月に１回以上（自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）又は就労移行支援を提供する場合にあっては、少なくとも３月に１回以上）、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じ変更を行わなければならない。

個別支援計画を変更する場合、再アセスメントの実施、原案の作成、原案を利用者等へ説明し文書による同意を得ること、計画の交付、計画の実施状況の把握などの一連の業務を行わなければならない。

点

関係法令等

評価事項

評価区分

1

個別支援計画の作成後、少なくとも６月に１回以上、計画の見直しを行っていない。

Ｃ

2（自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労移行支援を提供する場合）個別支援計画の作成
後、少なくとも３月に１回以上、計画の見直しを行っ
ていない。

Ｃ

1

個別支援計画変更する場合、再アセスメントの実施等作成に係る一連の業務を行っていない。

Ｃ

都条例第１５５号第５４条第１項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第５４条第１項）、第１９２条の６
都条例第１３６号第１１条第１項
2 障発第１０３１００１号通知第二の１（１
3 ０）

1
2

個別支援計画が作成されていない。
個別支援計画の作成に遅延がある。
※ 計画未作成状態が解消されるに至った月の前月までが減算対象期間となる。

Ｃ
Ｂ

1

個別支援計画の作成に係る一連の業務が適切に行われていない。
※ 計画作成業務不適切状態が解消されるに至った月の前月までが減算対象期間となる。

Ｃ

1

個別支援計画の作成後、少なくとも６月に１回以上、計画の見直しを行っているか。

1

2（自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援を提供する場合）個別支援計画の作成後、少なくとも３月に１回以上、計画の見直しを行っている
か。

2

1

個別支援計画を変更する場合、再アセスメントの実施、原案の作成、原案を利用者等へ説明し文書による同意を得ること、計画の交付、計画の実施状況の把握などの一連の業務を行っているか。

1

都条例第１５５号第５４条第７項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第５４条第８項）
都条例第１３６号第１１条第８項

都条例第１５５号第５４条第９項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第５４条第１０項）
都条例第１３６号第１１条第１０項

2(7)計画に基づく適正なサービス提供の確保(8)地域との連携等（障害者
支援施設）

1

指定障害福祉サービス（指定施設入所支援等）が提供されるに当たって、サービスの運営基準の規定に従い個別支援計画が作成されていない場合、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合を所定
単位数に乗じて単位数が算定される。
（１）作成されていない期間が３月未満の場合：１
００分の７０（２）作成されていない期間が３月以上の場合：１
００分の５０1

サービス管理責任者の指揮の下、個別支援計画が作成されてい
るか。

1

2

指定障害福祉サービス基準（指定障害者支援施設基準）に規定す
る個別支援計画に係る一連の業務が適切に行われているか。

1

指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、地域住民等との連携、協力等により地域との交流を図らなければならない。

1

地域住民等との連携、協力等により地域との交流が図られているか。

1

都条例第１３６号第１１条の２第１項

1

地域住民等との連携、協力等により地域との交流が図られていない。

Ｃ2

指定障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者及びその家族、地域住民の代表者、施設障害福祉サービスについて知見を有する者並びに区市町村の担当者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）（以下「地域連携推進会議」という。）を開催し、おおむね一年に一回以上、地域連携推進会議において、事業の運営に係る状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。（指定障害者支援施設がその提供する施設障害福祉サービスの質に係る外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として知事が定めるものを講じている場合を除く。）

1

おおむね一年に一回以上、地域連携推進会議を開催しているか。

1

都条例第１３６号第１１条の２第２項

1

おおむね一年に一回以上、地域連携推進会議を開催していない。

Ｃ項

目(9)地域移行等意向確認担当
者の選任等

3

指定障害者支援施設は、前項に規定する地域連携推進会議の開催のほか、おおむね一年に一回以上、地域連携推進会議の構成員が指定障害者支援施設を見学する機会を設けなければならない。（指定障害者支援施設がその提供する施設障害福祉サービスの質に係る外部の者による評価及び当該評価の実施状
況の公表又はこれに準ずる措置として知事が定めるものを講じている場合を除く。）

1

4

指定障害者支援施設は、地域連携推進会議及び構成員の施設見学における報告、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。（指定障害者支援施設がその提供する施設障害福祉サービスの質に係る外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として知事が定めるものを講じている場合
を除く。）

1

点

関係法令等

評価事項

評価区分

おおむね一年に一回以上、地域連携推進会議の構成員が指定障害者支援施設を見学する機会を設け
ているか。

1

都条例第１３６号第１１条の２第３項

1

おおむね一年に一回以上、地域連携推進会議の構成員が指定障害者支援施設を見学する機会を設けていな
い。

Ｃ

地域連携推進会議及び構成員の施設見学における報告、要望、助言等について記録を作成しているか。
2 当該記録を公表しているか。

1

都条例第１３６号第１１条の２第４項

1

地域連携推進会議及び構成員の施設見学における報告、要望、助言等について記録を作成していない。
当該記録を公表していない。

Ｃ

指定障害者支援施設は、利用者の地域生活への移行に関する意向の把握、利用者の当該指定障害者支援施設以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等の把握及び利用者の当該指定障害者支援施設
以外における指定障害福祉サービス等の利用に関する意向の定期的な確認（以下「地域移行等意向確認等」という。）を適切に行うため、地域移行等意向
確認等に関する指針を定めるとともに、地域移行等
意向確認担当者を選任しなければならない。

1

地域移行等意向確認等に関する指針を定めているか。
2 地域移行等意向確認担当者を選任しているか。

1

前項の地域移行等意向確認担当者は、前項の指針に基づき、地域移行等意向確認等を実施し、アセス
メントの際に地域移行等意向確認等において把握し、又は確認した内容をサービス管理責任者に報告するとともに、当該内容を個別支援計画の作成に係る会議に報告しなければならない。

1

地域移行等意向確認等を実施しているか。
2 アセスメントの際に地域移行等
意向確認等において把握し、又は確認した内容をサービス管理責任者に報告しているか。
3 地域移行等意向確認等の内容を個別支援計画の作成に係る会議に報告しているか。

1

3

地域移行等意向確認担当者は、地域移行等意向確
認等に当たっては、法第七十七条第三項各号に掲げる事業を行う者又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携し、地域における障害福祉サービスの体験的な利用に係る支援その他の地
域生活への移行に向けた支援を行うよう努めなければならない。

1

地域における障害福祉サービスの体験的な利用に係る支援その他の地域生活への移行に向けた支援を行っているか。

1

1

指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等は、指定障害福祉サービス及び施設障害福祉
サービスの提供に当たっては、利用者の心身の状
況、その置かれている環境、他の保健医療サービス
又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

1

新規利用者の心身の状況、病歴 1 都条例第１５５号第７６条、第９３条、第等を把握しているか。
９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第２０条）

1

2

新規利用者に関する重要な事項
を関係従業者に周知徹底している
か。

1

1

2

4 入所時の施設支援(1)新規利用者の心身の状況等の把握

観

基本的考え方2

都条例第１３６号第１１条の３第１項

都条例第１３６号第１１条の３第２項

都条例第１３６号第１１条の３第３項

都条例第１３６号第２１条

2

Ｃ

1

地域移行等意向確認等に関する指針を定めていな
い。
2 地域移行等意向確認担当者を選任していない。

Ｃ

1
2

地域移行等意向確認等を実施していない。
アセスメントの際に地域移行等意向確認等において把握し、又は確認した内容をサービス管理責任者に報告していない。
3 地域移行等意向確認等の内容を個別支援計画の作成に係る会議に報告していない。

Ｃ
Ｃ

1

Ｂ

地域における障害福祉サービスの体験的な利用に係る支援その他の地域生活への移行に向けた支援を行っていない。

新規利用者の状況について把握していない。

新規利用者に関する事項を関係従業者に周知してい
ない。

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

項

目

5 サービスの記録(1)サービス提供の記録及び確認

観

基本的考え方
1

2

3

指定療養介護事業者は、指定療養介護を提供した
際は、利用者及び指定療養介護事業者が、その時点での指定療養介護の利用状況等を把握できるようにするため、当該指定療養介護の提供日、提供したサービスの具体的内容、利用者負担額等の利用者に伝達すべき必要な事項について記録しなければならない。
なお、記録を適切に行うことができる場合においては、これらの事項について後日一括して記録することも差し支えない。

1

指定療養介護事業者は、前項のサービスの提供の記録について、サービスの提供に係る適切な手続を確保する観点から、利用者の確認を受けなければならない。

2

指定障害福祉サービス（指定療養介護除く）事業者は、指定障害福祉サービスを提供した際は、利用者及び指定障害福祉サービス事業者がその時点での指定障害福祉サービスの利用状況等を把握できるよ
うにするため、当該指定障害福祉サービスの提供
日、提供したサービスの具体的内容、実績時間数、利用者負担額等の利用者に伝達すべき必要な事項
を、後日一括して記録するのではなく、サービスの提供の都度記録しなければならない。

1

点

関係法令等

指定療養介護を提供した際に、当該指定療養介護の提供日、具体的内容その他必要な事項を記録し
ているか。

1
2

サービス提供の記録について、利用者から確認を受けているか。

1
2

評価事項

評価区分

指定療養介護を提供したにもかかわらず、当該指定療養介護の提供日、具体的内容その他必要な事項を記録していない。
2 当該指定療養介護の提供日、具体的内容その他必要な事項の記録が不十分である。

Ｃ

都条例第１５５号第５８条第２項
障発１２０６００１号通知第四の３（２）1

サービス提供の記録について、利用者から確認を受けていない。

Ｃ

都条例第１５５号第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５９
条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第２３条第１項）、第１５４条第１項、第１５７条の４
準用（第１５４条第１項）
障発１２０６００１号通知第三の３（９）①1

指定障害福祉サービスを提供したにもかかわらず、
その都度、当該指定障害福祉サービスの提供日、内容
その他必要な事項を記録していない。
2 当該指定障害福祉サービスの提供日、具体的内容、
実績時間数その他必要な事項の記録が不十分である。

Ｃ

サービス提供の記録について、利用者から確認を受けていない。

Ｃ

施設障害福祉サービスを提供したにもかかわらず、
その都度、当該施設障害福祉サービスの提供日、具体的内容その他必要な事項を記録していない。
当該施設障害福祉サービスの提供日、具体的内容そ2 の他必要な事項の記録が不十分である。

Ｃ

1

Ｃ

都条例第１５５号第５８条第１項
障発１２０６００１号通知第四の３（２）
①

1

Ｂ

②

指定障害福祉サービスの提供の都度、当該指定障害福祉サービスの提供日、具体的内容、実績時間数、その他必要な事項を記録して
いるか。

1

Ｂ

2

4

指定障害福祉サービス事業者は、前項のサービスの提供の記録について、サービスの提供に係る適切な手続を確保する観点から、利用者の確認を受けなければならない。

1

サービス提供した都度に記録し利用者から確認を受けているか。

1

都条例第１５５号第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５９
条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第２３条第２項）、第１５４条第３項、第１５７条の４
準用（第１５４条第３項）
2 障発１２０６００１号通知第三の３（９）②15

指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設
において施設入所支援を受ける者以外の者に対して
施設障害福祉サービスを提供した際は、利用者及び指定障害者支援施設がその時点での施設障害福祉
サービスの利用状況等を把握できるようにするため、当該指施設害福祉サービスの種類ごとに、提供
日、提供したサービスの具体的内容、利用者負担額
等の利用者に伝達すべき必要な事項を、後日一括して記録するのではなく、サービスを提供する都度記録しなければならない。

1

指定指定障害者支援施設において施設入所支援を受ける者以外の者に対して施設障害福祉サービスの提供の都度、当該施設障害福祉
サービスの提供日、具体的内容その他必要な事項を記録している
か。

1
2

1

指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設
において施設入所支援を受ける者以外の者に対して
施設障害福祉サービスを提供した際は、サービスの提供の記録について、サービスの提供に係る適切な手続を確保する観点から、利用者の確認を受けなければならない。

1

サービス提供した都度に記録し利用者から確認を受けているか。

1
2

6

都条例第１３６号第２４条第１項
障発０１２６００１号通知第三の３（１１）①ア

都条例第１３６号第２４条第３項
障発０１２６００１号通知第三の３（１１）②

サービス提供の記録について、利用者から確認を受けていない。

Ｂ項目7(2)記録の整備・保存

指定障害者支援施設は、当該指定障害者支援施設において施設入所支援を受ける者に対して施設障害福祉サービスを提供した際は、利用者及び施設障害福祉サービス事業者がその時点での施設障害福祉
サービスの利用状況等を把握できるようにするため、当該施設障害福祉サービスの種類ごとに、提供
日、提供したサービスの具体的内容、利用者負担額
等の利用者に伝達すべき必要な事項について記録しなければならない。
なお、当該記録を適切に行うことができる場合においては、これらの事項について後日一括して記録することも差し支えない。

1

8

指定障害者支援施設は、前項のサービスの提供の記録について、サービスの提供に係る適切な手続を確保する観点から、利用者の確認を受けなければな
らない。

1

2

点

関係法令等

評価事項

評価区分

施設障害福祉サービスを提供したにもかかわらず、
その都度、当該施設障害福祉サービスの提供日、内容
その他必要な事項を記録していない。
2 当該施設障害福祉サービスの提供日、内容その他必要な事項の記録が不十分である。

Ｃ

都条例第１３６号第２４条第３項
障発０１２６００１号通知第三の３（１１）②

1サービス提供の記録について、利用者から確認を受けていない。

Ｃ

従業者、設備、備品及び会計等に関する諸記録を文書により整備していない。

Ｂ

施設障害福祉サービスを提供した際に、当該指定施設障害福祉
サービスの提供日、具体的内容その他必要な事項を記録している
か。

1
2

1

サービス提供の記録について、利用者から確認を受けているか。

1
2

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。

1

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、従業者、設備、備品及び会計等に関する記録を文書により整備しているか。

1

都条例第１５５号第７５条第１項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第７５条第１項）、第１５６条第１項、第１５７条の４
準用（第１５６条第１項）第１９２条の１１
第１項
2 都条例第１３６号第５９条第１項

1

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、利用者に対する障害福祉サービス及び施設
障害福祉サービスの提供に関する諸記録を整備し、当該記録に係る事象の完結の日から5年間保存しなければならない。

1

個別支援計画、サービス提供の記録、その他関連する記録は整備されているか。また５年間保存されているか。

1

1
2

2

障害福祉サービス及び施設障害福祉サービスの提供に関する諸記録（利用者台帳・ケース記録・看護記録・援護の実施者との関係書
類等）を個人別に綴り、５年間、保存しているか。

都条例第１５５号第７５条第２項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第７５条第２項）、第１５６条第２項、第１５７条の４
準用（第１５６条第２項）第１９２条の１１第２項
2 都条例第１３６号第５９条第２項

平成１５年５月３０日法律第５７号「個人情報の保護に関する法律」

1

保存方法が適正でない。

Ｂ

都条例第１５５号第７５条第２項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第７５条第２項）、第１５６条第２項、第１５７条の４
準用（第１５６条第２項）、第１９２条の１
１第２項
2 都条例第１３６号第５９条第２項

1

利用者台帳を整備していない。

Ｂ

①
②
③
④
⑤
⑥

(3)利用者台帳（心身の状況等の把握）

観

基本的考え方サービスの提供記録
個別支援計画（就労選択支援を除く。）
区市町村への通知に係る記録
身体的拘束等の記録
苦情の内容等の記録
事故の状況及び処置についての記録

3

障害福祉サービス及び施設障害福祉サービスの提供に関する諸記録の保存は、個人情報として、その取扱いに配慮する必要がある。

1

障害福祉サービス及び施設障害福祉サービスの提供に関する諸記録の保存は個人情報として、その取り扱いに配慮しているか。

1

1

利用者台帳は利用者の基礎となる事項を記載する
ものである。
利用者台帳の必要項目① 身体の状況（ＡＤＬを含む）② 疾病の状況（既往歴等）③ 経済的状況（年金・仕送等）④ 家族等の状況（緊急連絡先）⑤ 利用前の生活歴⑥ 利用理由(援護の実施者等からの連絡事項等)

1

利用者個々の利用者台帳を整備しているか。

1

都条例第１３６号第２４条第２項
障発０１２６００１号通知第三の３（１
１）①イ

1

3

記録整備が不十分である。
５年間保存していない。

利用者台帳・ケース記録・看護記録・援護の実施者との関係書類等を５年間保存していない。

Ｂ

Ｂ
Ｃ

Ｂ

項

目

観

基本的考え方2(4)ケース記録

1

ケース記録は、利用者の状況、サービス提供の状
況等、具体的に記載されるものである。ケース記録
を見ることで利用者が個別支援計画に沿ったサービ
スの提供を受けていたかどうか、どのように生活してきたかが誰にでも理解できる必要がある。

(5)入所時の記録

利用者台帳は必要な項目を網羅 1 都条例第１５５号第７６条、第９３条、第しているか。
９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第２０条）
都条例第１３６号第２１条
2

1

ケース記録を整備しているか。
個別支援計画に則ったサービス
2 が提供されていることが明確になっているか。（就労選択支援を除く。）
利用者の様子、職員の対応等が3 明確に記載されているか。

1

都条例第１５５号第７５条第２項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第７５条第２項）、第１５６条第２項、第１５７条の４
準用（第１５６条第２項）、第１９２条の１
１第２項
2 都条例第１３６号第５９条第２項

評価区分

1

利用者台帳に必要な項目が網羅されていない。

Ｂ

1

ケース記録を整備していない。

Ｃ

1

個別支援計画に則ったサービス提供の実施状況が明
確でない。

Ｂ

1

施設支援提供の状況や経過の記録、利用者の様子等の記録が不十分である。

Ｂ

1

記録の記入に関し、責任者を明確にするためにも、記録者が明示されている必要がある。

1

記録者が明確になっているか。

1

記録者が不明確で責任の所在が明らかでない。

Ｂ(7)と同じ理由で、サービスに係る責任者は、定期的に記録を確認し、必要に応じて指導助言を行う
必要がある。
1 利用者の金品が、退所に際して適切に処理されているかどうかが確認できるように、その処理経過を明確化する必要がある。
1 利用者の退所に係る経緯と、その手続等を明確に示し、適切な退所支援・退所手続きが実施されたかどうかを示すための記録である。

1

責任者が定期的に確認を行い、必要に応じて指導助言を行っているか。
1 退所者金品等の処理経過を記録しているか。

1
2

責任者が定期的に確認を行っていない。
必要に応じて指導助言を行っていない。

Ｂ
Ｂ

1

退所者金品の処理経過の記録内容が不十分である。

Ｂ

1

退所時及び遺留金品・退所者金品に係る記録内容が不十分である。

Ｂ

退所後に発見された金品の処理について記録していない。
1 区市町村、措置の場合は援護の実施者(実施機関)等との連絡について記録していない。

Ｂ

1

Ｂ

1

(8)責任者の確認

1

1

1

退所日・退所理由・退所に至る
経過・退所先を明確に記録しているか。
また、遺留金品、退所者金品の引き渡しをもって終結としている
か。

1

2

退所後に発見された金品の処理について記載しているか。

2

都条例第１５５号第７５条第２項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第７５条第２項）、第１５６条第２項、第１５７条の４
準用（第１５６条第２項）、第１９２条の１
１第２項

都条例第１３６号第５９条第２項

3(11)アフターケア記録

評価事項

入所時の状況、様子、家族との状況、利用者の施設生活に対する意識等を記録しているか。
1 個別支援計画に基づいたサービ
ス提供が実施され、援護の状況やサービス提供の経過がわかるものとなっているか。

(7)記録者(10)終結記録

関係法令等

1(6)生活の記録(9)退所者金品の処理状況

点

1

利用者が安定して地域生活を営むことができるよう、移行後においても一定期間、定期的な連絡、相談等を行う必要がある。
（(共生型)機能訓練、(共生型)生活訓練）

区市町村、措置の場合は援護の実施者（実施機関）等との連絡について記載しているか。
4 終結記録を責任者が確認しているか。
1 地域移行後・就労後、利用者と定期的に連絡、相談等行っているか。

1

都条例第１５５号第１４６条第２項、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４
準用（第１４６条第２項）

入所時記録の内容が不十分である。

援護の状況やサービス提供の経過の記録が不十分で
ある。

1

1

終結記録を責任者が確認していない。
地域移行後・就労後の利用者と定期的な連絡・相談を行っていない。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

項

目

観

基本的考え方1点

上記のアフターケアに関する記
録を個人別に備えているか

関係法令等
1

評価区分

1

上記のアフターケアの記録を整備していない。

Ｂ

1

上記のアフターケアの記録を整備していない。

Ｂ

1

利用者の心身状況や自立支援を踏まえた適切な方法
で入浴又は清しきを行っていない。

Ｃ

2

利用者の職場定着を促進する観点から、関係機関と連携して、利用者が就労した後、６月以上、連絡・相談等の支援を継続しなければならない。
（就労移行支援）3

利用者の職場定着を促進する観点から、関係機関と連携して、利用者が就労した後、６月以上、連絡・相談等の支援の継続に努めなければならない。
（就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型）

1

指定障害者支援施設は、施設入所支援の提供に当
たっては、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

1

心身状況や自立支援を踏まえて、一般入浴・特別浴・介助浴
等、適切な方法により実施しているか。

1

入浴の実施に当たっては、事前に利用者の健康管理を行うよう努めなければならない。

1

事前に健康状態の確認を行っているか。（体調の悪い者、じょく
そう（床ずれ）のある者等の入浴については、医師又は看護師の指示をあおいでいるか。）

1

事前に健康状態をチェック確認していない。

Ｂ

1

入浴することが困難な利用者がいる場合は、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めなければ
ならない。

1

入浴することが困難な場合は、必要に応じて清しきを行っているか。
2 利用者の希望等を勘案して、入浴又は清しきを行っているか。

1

必要に応じて清しきを行っていない。

Ｂ1

都条例第１５５号第１６８条

評価事項

都条例第１５５号条第１８１条、第１８８条、準用（第１８１条）

6 障害福祉サービス及び施設障害福祉サービスの提供(1)入浴支援ア 心身状況に応じた入浴イ

入浴前の健康管理ウ

入浴機会の確保1

都条例第１３６号第３２条第２項

2

利用者の希望等を勘案して、入浴又は清しきを行っ
ていない。

Ｂ

1

排せつの自立に向けて、必要な支援を適切な方法で行っていない。(障害に応じた工夫がない)

Ｂ(2)排せつ支援
ア 排せつの自立

1

指定療養介護事業者及び指定生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

1

排せつの自立に向けて、障害特性に応じたトイレの工夫・ポータブルトイレの利用・定時、随時のトイレ誘導等、適切な方法により、必要な支援を行っているか。

イ1

指定療養介護事業者及び指定生活介護事業者は、
おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

1

心身及び活動状況に応じた適切なおむつを選択しているか。

1

適切なおむつを選択していない。

Ｂ

2

排せつ状況を踏まえたおむつ交
換を適切に行っているか。

1

おむつ交換を適切に行っていない。

Ｃ

1

おむつ交換時には、衝立・カー
テン等を活用しているか

1

2
1

換気や保温に配慮しているか。
夜間の排せつ支援・おむつ交換
回数・おむつの種類等について配慮しているか。

おむつの使用

ウ

排せつ環境

エ

夜間対応

1

指定障害者支援施設は、施設入所支援の提供に当
たっては、利用者の心身の状況に応じ、排泄の自立について必要な支援を行い、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

1

都条例第１５５号第６５条第２項、第８４条第２項、第９３条の５ 準用（第８４条第２項）
2 都条例第１３６号第３２条第３項

1

都条例第１５５号第６５条第２項、第８４条第２項、第９３条の５ 準用（第８４条第２項）
2 都条例第１３６号第３２条第３項

1
1

おむつ交換時に、プライバシーの確保がなされていない。

換気・保温への対応が不十分である。
夜間の対応を適切に行っていない。

Ｃ

Ｂ
Ｂ

項
オ

目

観

基本的考え方

排せつ記録

1

点

必要に応じ排せつの経過を個人別に記録し、排せつ状況を把握し
ているか。

関係法令等
1

都条例第１５５号第７５条第２項、第９３
条、第９３条の５ 準用（第７５条第２項）
都条例第１３６号第５９条第２項

1

都条例第１５５号第６５条第３項、第８４条第３項、第９３条の５ 準用（第８４条第
３項）

1

評価事項

評価区分

必要に応じ排せつ記録を作成し、排せつ状況を把握していない。

Ｂ2(3)基本的生活の支援

1

指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等は、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。

1

移動介助（車いす・歩行等の確保）に対する配慮はあるか。

1

2

基本的生活の介助（食事・洗面・衣服の着脱・清掃・洗濯・身の回りの整理、整頓等）に対する配慮はあるか。

2

都条例第１３６号第３２条第４項

32

指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等は、利用者の使用する設備等について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

1

移動介助を行っていない。

基本的生活の介助（食事・洗面・衣服の着脱・清掃・洗濯・身の回りの整理整頓等）を行っていない。

ＢＢ

寝たきりを防止するための離床対策を実施しているか。
4 起床時等は寝巻から日常着への着替えを促しているか。

1

離床対策を実施していない。

Ｂ

1

起床時に着替えを促していない。

Ｂ

5
6

1
1

理美容について配慮はあるか。
利用者が自炊を行う場合に適切な指導及び援助を実施しているか。
7 買い物等について配慮はあるか。
1 衛生的な被服及び寝具を確保す
るように努めているか。

理美容についての配慮が不十分である。
利用者が自炊を行う場合に適切な指導及び援助を実施していない。

Ｂ
Ｃ

1

買い物の機会を確保していない。

Ｂ

都条例第１５５号第７０条第１項、第９０条第１項、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第９０条第１項）
都条例第１３６号第４７条第１項

1

衛生的な被服及び寝具を確保していない。

Ｃ

都条例第１５５号第７６条、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条
準用（第３５条の２第１項）
都条例第１３６号第５０条第１項
2 令和２年１０月厚生労働省社会・援護局障3 害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」

1

利用者に対し身体的拘束等を行うことが適切な対応
であるか、組織的に検討していない。
2 利用者に対する行動制限が身体的拘束等に当たる可能性があるか、検討していない。
3 身体的拘束等を行うことが「緊急やむを得ない場合」であるか検討していない。

Ｂ

1

1

Ｂ

1

2
7 身体的拘束等の禁止

1

2

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、指定障害福祉サービス事業（施設障害福祉サービス）の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

1

指定療養介護事業者及び指定障害者支援施設等
は、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について、運営規程に定めておくことが望ましい。

1

利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行っていないか。

緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続を、運営規程に定めているか。

1

障発第１２０６００１号通知第四の３（１６）⑤
2 障発第０１２６００１号通知第三の３（３５）⑨

指定療養介護事業所及び指定障害者支援施設において、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について、運営規程に定めていない。

Ｂ
Ｂ

項

目
3

4

8 虐待の防止(1)虐待の禁止(2)虐待防止等の措置

観

基本的考え方
緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

1

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
・身体的拘束等の適正化に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知すること。
なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
・身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

1

5

点

身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

身体的拘束等の適正化に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催しているか。また、その結果について、従業者に十分に周知しているか。

関係法令等
1

評価事項

評価区分

都条例第１５５号第７６条、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条
準用（第３５条の２第２項）
都条例第１３６号第５０条第２項
2 令和２年１０月厚生労働省 社会・援護局
3 障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」

1

身体的拘束等の態様及び時間、緊急やむを得ない理由等について、個別支援計画に記載がない。
2 身体的拘束等を行うに当たって、身体的拘束等の態
様及び時間、緊急やむを得ない理由について、利用者やその家族に説明し、了解を得ていない。
身体的拘束等を行ったにもかかわらず、身体的拘束
3 等の状況の記録を作成していない。
身体的拘束等を行った際の、その態様、時間又は利4 用者の心身の状況を具体的に記録していない。

Ｂ

1

1

身体的拘束等の適正化に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催していない。
2 委員会の開催結果について、従業者に十分に周知し
ていない。

Ｃ

1

身体的拘束等の適正化のための指針を整備していな
い。

Ｃ

1

従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施していない。

Ｃ

都条例第１５５号第７６条、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条
準用（第３５条の２第３項）
都条例第１３６号第５０条第３項
2 規則第１７５号第４条の３
3 規則第１７３号第９条
4

Ｂ

Ｃ
Ｂ

Ｃ

2

身体的拘束等の適正化のための指針を整備しているか。

3

従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しているか。

緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合、その態
様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録していないときは、利用者全員について、１日につき５単
位が所定単位数から減算される。

1

身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しているか。

1

都条例第１５５号第７６条、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条
準用（第３５条の２第２項）
障発１０３１００１号通知第二の１（１2 ２）

1

身体的拘束等を行った際に、その態様、時間又は利用者の心身の状況を記録していない。

Ｃ

1

何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない。

1

障害者虐待の疑われる行為が行われている。

1

1

利用者に対し、虐待が疑われる行為が行われていた.

Ｃ

1

障害者福祉施設の設置者又は障害福祉サービス事業等を行う者は、障害者福祉施設従事者等の研修の実施、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用し、又は当該障害福祉サービス
事業等に係るサービスの提供を受ける障害者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の防止等のための措置を講じなければならない。

平成２３年６月２４日法律第７９号「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」第３条
1 平成２３年６月２４日法律第７９号「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」第１５条

2

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、虐待の防止のための措置に関する事項について運営規程に定めなければならない。

1

虐待の防止のための措置に関する事項について運営規程に定めて
いるか。

1

1

虐待の防止のための措置に関する事項について運営規程に定めていない。

Ｃ

都条例第１５５号第５５条第９号、第８２条第１１号、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８８条 準用（第８２条第１１号）、第１７５条の２第１２号
2 都条例第１３６号第１２条第１２号

項

目

観

基本的考え方3

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、虐待の発生及び再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
・虐待の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知すること。
なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行
うことができるものとする。
・従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
・上記に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

1点

虐待防止に係る委員会を定期的に開催し、その結果について、従業者に十分に周知しているか。

従業者に対して、虐待の防止の
2 ための研修を定期的に実施しているか。
委員会や研修を適切に実施する
3 ための担当者を置いているか。
虐待防止マニュアル、虐待防止啓発物等を作成しているか。
4
全従業者に対し、虐待防止等に関するチェックリストを実施して5 いるか。

(3)

関係法令等
1

都条例第１５５号第３条第３項及び７６条、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第４０条の２）
2 都条例第１３６号第３条第３項及び第５６条の２
3 令和２年１０月厚生労働省 社会・援護局
障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」
4 規則第１７５号第４条の４
5 規則第１７３号第１０条
6 令和5年5月9日付5福保障施第319号「施設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について（通知）」1
2
3

都条例第１５５号第３条第３項
都条例第１３６号第３条第３項
令和２年１０月厚生労働省 社会・援護局
障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」

平成２３年６月２４日法律第７９号「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」第１６条第１項

虐待に係る通報1

障害者福祉施設の設置者又は障害福祉サービス事業等を行う者は、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見したときは、速やかに、これを区市町村に通報しなければならない。

1

虐待を受けたと思われる障害者を発見したときに、速やかに区市
町村に通報しているか。

1

9 訓練(1)機能訓練（療養介護）1

指定療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を支援するため、必要な機能訓練を行わなければならない。

1

利用者に対し、必要な機能訓練を行っているか。

1

1

指定自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共生型自立訓練（機能訓練・生活訓練）を行う事業者及び就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業者並
びに指定障害者支援施設は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の心身の状
況に応じ、必要な技術をもって訓練を行わなければ
ならない。

1

利用者の心身に応じ、必要な技術をもって訓練を行っているか。

1

2

指定自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共生型自立訓練（機能訓練・生活訓練）を行う事業者及び就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業者
は、利用者に対し、有する能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の特性に応じ、必要な訓練を行わなければならない。

1

個別支援計画によるサービスの目標等を念頭に行われているか。

(2)訓練（自立訓練(機能訓
練・生活訓練)、共生型自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型）

身体機能の維持又は向上のため
2 の訓練を行うのみならず、利用者の生活全般にわたる諸課題を解決するための訓練も含め、総合的な支援が行われているか。

評価事項

評価区分

虐待防止に係る委員会を定期的に開催していない。
委員会の開催結果について、従業者に十分に周知し2 ていない。

Ｃ

1

Ｃ

従業者に対して、虐待の防止のための研修を定期的1 に実施していない。

Ｃ

委員会や研修を実施するための担当者を置いていな
1 い。

Ｃ

虐待防止マニュアル、虐待防止啓発物等を作成して1 いない。
Ｃ
全従業者に対し、虐待防止等に関するチェックリス
1 トを実施していない。
Ｃ

虐待を受けたと思われる障害者を発見したときに、速やかに区市町村に通報していない。

C

作業療法士又は理学療法士等が行う機能訓練が行われていない。
2 日常生活の中での機能訓練やレクリエーション、行事の実施等を通じた機能訓練が行われていない。

Ｃ

都条例第１５５号第１４５条第１項、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用(第１４５条第１項）
2 都条例第１３６号第３３条第１項

1

Ｃ

1

1

訓練の実施が個別支援計画に位置付けられていな
い。

Ｂ

1

利用者の生活全般にわたる諸課題を解決することを目的とした訓練（ＡＤＬ訓練、ＩＡＤＬ訓練）が行われていない。

Ｂ

都条例第１５５号第６４条

都条例第１５５号第１４５条第２項、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用(第１４５条第２項）

1

1

利用者の心身の状況に応じた訓練を行っていない。

Ｂ

項

目
3

10 社会生活上の便宜の供与等(1)レクリエーション行事の実施(2)行政機関に対する手続等の代行(3)家族との連携

観

基本的考え方

点

関係法令等

評価区分

1

訓練の実施が個別支援計画に位置付けられていな
い。

Ｂ

1

利用者の生活全般にわたる諸課題を解決することを目的とした訓練（ＡＤＬ訓練、ＩＡＤＬ訓練）が行われていない。

Ｂ

指定障害者支援施設は、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、利用者に対し、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の特性に応じ、必要な訓練を行わなければならない。

1

個別支援計画によるサービスの目標等を念頭に行われているか。
身体機能の維持又は向上のため
2 の訓練を行うのみならず、利用者の生活全般にわたる諸課題を解決するための訓練も含め、総合的な支援が行われているか。

1

4

指定自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共生型自立訓練（機能訓練・生活訓練）を行う事業者及び就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業者並
びに指定障害者支援施設は、常時１人以上の従業者を訓練に従事させなければならない。

1

常時１人以上の従業者を訓練に従事させているか。

1

都条例第１５５号第１４５条第３項、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用(第１４５条第３項）
2 都条例第１３６号第３３条第３項

1

常時１人以上の従業者を訓練に従事させていない。

Ｃ

5

指定自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共生型自立訓練（機能訓練・生活訓練）を行う事業者及び就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業者並
びに指定障害者支援施設は、利用者に対し、当該利用者の負担により、当該指定障害福祉サービス事業
所（指定障害者入所施設）の従業者以外の者による指導、訓練を受けさせてはならない。

1

利用者の負担により、当該指定
障害福祉サービス事業所（指定障害者入所施設）の従業者以外の者
による指導、訓練等を受けさせて
いないか。

1

都条例第１５５号第１４５条第４項、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用(第１４５条第４項）
2 都条例第１３６号第３３条第４項

1

利用者の負担により、従業者以外の者による指導・訓練等を受けさせている。

Ｃ

指定療養介護事業者及び指定障害者支援施設は、
必要に応じ、利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。
1 指定障害者支援施設は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、当該利用者又はその家族が行うことが困難である場合
は、当該利用者の同意を得て代わって行わなければ
ならない。

1

利用者のためのレクリエーショ
ン行事を行っているか。

1
2

都条例第１５５号第６６条第１項
都条例第１３６号第４１条第１項

1

利用者のためのレクリエーション行事を行っていな
い。

Ｂ

1

郵便、証明書等の交付申請等利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等の代行について、その都度利用者等の同意を得た上で代行しているか。

1

都条例第１３６号第４１条第２項

1

行政機関に対する手続等を代行する場合、その都度利用者等の同意を得た上で代行しているか。

Ｃ

2

金銭に係る手続等については、
書面等による事前の同意、代行後
その都度本人の確認を得ているか。

2

金銭に係る手続等について、書面等をもって事前に同意を得ているか。
2 金銭に係る手続等について、代行した後はその都度本人に確認を得ているか。

Ｃ

1

利用者の家族に対し、施設の会報の送付、施設等が実施する行事等への参加の呼びかけ等により、利用者とその家族が交流できる機会を確保するよう努めていない。
2
利用者と家族の面会の場所や時間等について、利用者やその家族の利便に配慮したものとするよう努めて
いない。

Ｂ

1

Ｃ

1

1

指定療養介護事業者及び指定障害者支援施設は、
常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会の確保に努めなければ
ならない。

1

常に利用者の家族との連携を図 1るとともに、利用者とその家族と 2の交流等の機会の確保に努めているか。

都条例第１３６号第３３条第２項

評価事項

障発０１２６００１号通知第三の３（２９）②

都条例第１５５号第６６条第２項
都条例第１３６号第４１条第３項

1

Ｃ

Ｂ

(4)地域生活移行支援
1

利用者の状況に応じ、地域生活に移行できるよう、段階的に通所、訪問等のサービスを組み合わせ
るとともに、就労移行支援事業者その他の日中活動
サービス事業者等と連携し、地域生活への移行等に必要な調整を行わなければならない。（(共生型)機
能訓練、(共生型)生活訓練）

1

地域生活移行のため、段階的に通所、訪問等サービスを組み合わせ、また他の日中活動サービス事業者等と連携し、地域生活移行等に必要な調整を行っているか。
（(共生型)機能訓練、(共生型)生
活訓練）

1

都条例第１５５号第１４６条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４ 準用（第１４６条）

地域生活移行のために必要な調整を行っていない項目

11 相談及び援助(1)一般生活相談(2)入院期間中の取扱観基本的考え方

点

関係法令等

2

利用者の生活の場となる環境や社会資源などを踏まえて、個別支援計画に沿って訓練を実施するよう努めなければならない。（機能訓練、生活訓練）

1

利用者の生活の場となる環境や社会資源などを踏まえて、個別支
援計画に沿って訓練が実施されているか。
（機能訓練、生活訓練）

1

1

指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等は、利用者の心身の状況、その置かれている
環境等の的確な把握に努め、常時必要な相談及び援助を行い得る体制をとることにより、積極的に利用者の生活の質の向上を図る必要がある。

1

利用者の心身の状況、環境等を把握し必要な生活相談、助言、援助等を行っているか。

1

指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等は、３か月以内に退院の見込みのある利用者に対し、希望等を勘案した上で、退院後、再び利用できるよう退院の手続きをとる等、適切な便宜を供与する必要がある。

1

３か月以内に退院の見込みのある利用者に対し、適切な便宜を供与しているか。

2「入院後おおむね３月以内に退院することが見込
まれる」かどうかの判断は、利用者の入院先の病院及び診療所の医師に確認するなどの方法によらなければならない。

1

３か月以内に退院できるかどうか、医療機関に確認しているか。

1

指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等は、サービスの提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、区市町
村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。

1

地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、区市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等
その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

1

1

都条例第１５５号第６３条、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第６３条）
都条例第１３６号第３１条第１項

2
1

1
2

評価事項

評価区分

利用者の生活の場となる環境や社会資源などを踏まえた訓練になっていない。

Ｃ

相談体制がとられていない。
相談への助言指導が不十分である。

退院後、再び施設障害福祉サービスが利用できるよ
う、便宜を供与していない。

Ｃ
Ｂ

都条例第１３６号第４４条

1

障発０１２６００１号通知第三の３(３２)1

都条例第１５５号第７６条、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第２１条）
都条例第１３６号第２２条第１項

1

地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めていない。

Ｂ

都条例第１５５号第５７条、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第１４条第３項）
都条例第１３６号第１５条第３項

1受給者記載事項を区市町村に報告していない。

Ｃ

退院の見込みを医療機関に確認していない。

Ｃ

Ｃ

①

12 指定障害福祉サービス事業者
等との連携(1)連携状況12(2)報告・通知状況

1

障害福祉サービス及び施設障害福祉サービス等の利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項について、遅滞なく区市町村に報告しなければならない。

1

入退所の際、受給者証記載事項
を遅滞なく区市町村に報告してい
るか。

1

2

項

13 秘密保持等

目

観

基本的考え方

点

関係法令等

評価事項

評価区分

2

利用者の不正行為等により、自立支援給付の支給を受け、又は受けようとしたときは、意見を付して区市町村に通知しなければならない。

1

利用者の不正行為等により、自立支援給付の支給を受け、又は受けようとしたときは、意見を付して区市町村に通知しているか。

1

都条例第１５５号第６８条、第８９条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条
準用（第８９条）
2 都条例第１３６号第４５条

1

利用者の自立支援給付の不正受給について、区市町村に意見を付して通知していない。

Ｃ

1

指定障害福祉サービス事業所（指定障害者支援施設）の管理者及び従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

1

管理者及び従業者は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を遵守しているか。

1

1

管理者及び従業者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を遵守していない。

Ｃ

2

施設内の共用部の従業者以外の利用者等の手が届く位置に利用者の個人情報を記載した帳簿を置いている。

Ｃ

3 従業者以外の利用者等の目に付く位置に、個人情報
1 を記載した掲出物がある。
従業者等でなくなった後においても、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持すべきことを、従業者の雇用時等に取り決めるなどの措置を講じ
ていない。

Ｃ
Ｂ

1

Ｃ

都条例第１５５号第７６条、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第３６条第１項）
都条例第１３６号第５１条第１項

2
2

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、管理者及び従業者であった者が、正当な理
由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2

従業者等が、従業者等でなくなった後においても、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、措置を講じているか。

1

都条例第１５５号第７６条、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２
準用（第３６条第２項）
2 都条例第１３６号第５１条第２項

3

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、他の指定障害福祉サービス事業者等に対し、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ、文書により当該利用者又はその家族の同意を得なければならない。

1

他の指定障害福祉サービス事業者等に対し、利用者の情報提供を行う場合利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらか
じめ、文書により当該利用者又は家族から同意を得ているか。

1

都条例第１５５号第７６条、第９３条、、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９
条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２
準用（第３６条第３項）
2 都条例第１３６号第５１条第３項

他の指定障害福祉サービス事業者等に対し、利用者又はその家族に関する情報提供を行う場合に、あらか
じめ、文書により利用者から同意を得ていない。

項目

14 事故対応

観

基本的考え方1

利用者が安心して障害福祉サービス及び施設障害福祉サービスの提供を受けられるよう事業者及び施設等は、障害福祉サービス及び施設障害福祉サービ
スの提供により事故が発生した場合は、速やかに区
市町村、利用者の家族等に対して連絡を行うとともに必要な措置を講じなければならない。
特に、① 死亡事故（誤嚥によるもの等）② 入院を要した事故（持病による入院等は除く）③ （②以外の）医療機関での治療を要する負傷や疾病を伴う事故④ 薬の誤与薬（その後の経過に関わらず、事案が発生した時点で要報告）⑤ 無断外出（警察・消防等の他の機関が関わった
もの）⑥ 感染症の発生⑦ 事件性のあるもの（職員による暴力事件等）⑧ 保護者や関係者とのトラブル発生が予想される
もの⑨ 施設運営上の事故の発生（不正会計処理、送迎
中の交通事故、個人情報の流出等）⑩ その他特に報告の必要があると施設が判断したものについては、必ず都に報告すること。

1

点

区市町村・当該利用者の家族
等、に速やかに連絡・報告しているか。

2

都への報告対象事故等について、速やかに報告しているか。
3 事故発生時の対応方法を定めるなどして、適正な措置を講じているか。
4

事故発生の原因を解明し、再発防止策を講じているか。

5

事故記録を整備しているか。

関係法令等

評価事項

評価区分

1

都に対し、報告対象事故等を報告していない。

Ｃ

1

対応方法を定めていない。

Ｃ

1

原因を解明し、再発防止策を講じていない。

Ｃ

都条例第１５５号第７５条第２項、第９３
条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第７５条第２項）、第１５６条第２項、第１５７条の４
準用（第１５６条第２項、第１９２条の１１
第２項
都条例第１３６号第５９条第２項

1

事故記録を整備していない。

Ｃ

都条例第１５５号第７６条、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第４０条第２項）
都条例第１３６号第５６条第２項

1

損害賠償を速やかに行っていない。

Ｃ1

都条例第１５５号第７６条、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第４０条第１項）
都条例第１３６号第５６条
2 令和5年5月9日付6福祉障施第499号「施設・1 事業所における事故等防止対策の徹底について（通知）」

障発１２０６００１号通知 準用（第三の1 ３（２７）①）
障発０１２６００１号通知第三の３（４
2 ６）①

1

2
2

利用者に対する障害福祉サービス及び施設障害福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生した
場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

1

損害賠償を速やかに行っているか。

1

2
15 利用者負担額(1)自立支援給付費・支給対
象サービスの利用者負担額

1

事業者及び施設等は、利用者に福祉サービス及び施設障害福祉サービスを提供した場合は、障害者総合支援法第２９条に規定する基準により算定した額を利用者から受け取るものとする。

1

契約書に基づき適正に受領しているか。

2

利用者の入院、外泊に係る報酬基準は、１月に８日を限度とする。

1

利用者の入院・外泊等の状況を把握し、適切な金額を請求しているか。

1

都条例第１５５号第５９条、第８３条、９３条の５、第１４４条、第１４７条の４、第１５５条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条
準用（第１４４条）
2 都条例第１３６号第２６条

1

契約書に明記された受領額・受領方法により適正に受領していない。

Ｃ

1

利用者の入退院の状況を把握せず、入院期間中の不要額を受領している。

Ｂ

項

目
3

(2)その他のサービスに関わる利用者負担額(1)管理規程の作成(2)規程の内容と管理体制

利用者負担額について、利用者の負担軽減を図る
観点から支給決定障害者等の所得等の状況に応じて負担上限月額を設けることとしている。

点

関係法令等

評価事項

評価区分

全利用者について、所得区分、月額上限負担額を把握していない。

Ｃ1

全利用者について、所得区分、月額上限負担額を把握している
か。

1

1

負担軽減措置の申請支援がなされていない。

Ｃ

利用者に、領収書を交付していない。

Ｃ

4

利用者負担軽減措置は、利用者本人の申請に基づいて行われる。そのため、利用者への制度の周知、申請を促す等の支援を行う必要がある。

1

個別減免、補足給付、社会福祉
法人減免（実施する場合）の申請
支援は行われているか。

5

事業者及び施設等は、利用者負担として金銭の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った利用者に対し交付しなければならな
い。

1

利用者負担額を受領した際は、領収書を交付しているか。

1

都条例第１５５号第５９条第４項、第８３条第４項、、第９３条の５、第１４４条第４項、第１４７条の４、第１５５条第５項、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第１４４条第４項）
2 都条例第１３６号第２６条第４項

1

6

事業者及び施設等は、区市町村から介護給付費・訓練等給付費・補足給付費等の支給を受けた場合
は、利用者に対し、その額を通知しなければならない。

1

代理受領方式により、区市町村
から介護給付費・訓練等給付費・補足給付費等の支給を受けた場
合、利用者にその額を通知してい
るか。

1

1

代理受領方式の場合、当該利用者に係る介護給付費・訓練等給付費・補足給付費等の額を通知していな
い。

Ｃ

7

法定代理受領を行わない事業者及び施設等は、障害福祉サービスに係る費用の支払いを受けた場合
は、その提供したサービスの内容、費用の額その他
必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

1

償還払い方式の場合、サービス
提供証明書を交付しているか。

1

償還払い方式の場合、必要事項を記載したサービス
提供証明書を交付していない。

Ｃ

1

事業者及び施設等により行われる便宜であっても、障害福祉サービス及び施設支援とは関係のないもの（利用者の事情により必要となる嗜好品、贅沢品の購入等）及び、当該金銭の使途が直接利用者の便宜を向上させるものは、利用者負担としてかまわない。

1

利用者に求めることのできる金銭の範囲を一定のルールのもと、適正に定めているか。

事業者施設等で負担すべき費用を利用者に負担させている。
2 利用者に求めることのできる金銭の支払いの範囲
を、一定のルールのもと適正に定めていない。

Ｃ

利用者に求める金銭の支払いの範囲については、
一定のルールを定め、契約書に記載するなどして利用者の同意を得ておく必要がある。

1

利用者に金銭の支払いを求める
場合、使途・金額・理由・支払方法等を書面で明らかにし、利用者の同意を得ているか。

1

Ｃ

1

管理規程を定めているか。

2

16 利用者預り金等の管理状況

観

基本的考え方利用者が所有する金銭を自己で管理することは当然のことである。
しかし、心身の状況により自ら管理することが困
難な者もおり、その場合利用者からの依頼に基づき施設が管理を代行することができる。この場合事業者及び施設等は、利用者から信頼される方法で、契約に基づき、適切な管理及び出納事務を責任を持っ
1 て行なう。
預り金を指定施設及び施設等で管理する場合には、「預り金等管理規程」を作成し、それに沿った方法により管理すること。
預り金等管理規程には以下の点を盛り込み、実務において遵守されなければならない。

都条例第１５５号第６１条、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第２７条）
都条例第１３６号第２８条

21

都条例第１５５号第７６条、第９３条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条、第１９２条の１２ 準用（第２４条）
都条例第１３６号第２５条
障発１２０６００１号通知第三の３（１1

12

利用者負担となるサービス内容・費用等について、書面により明らかにし、同意を得ていない。

管理規程を作成して定めていない。
管理規程の内容が不十分である。

Ｃ

Ｂ
Ｂ

項

目

観

基本的考え方1

利用者及びその保護者は、事業者及び施設等において金銭等の管理を希望するときは、当該施設長に対して「管理依頼書」により依頼する必要がある。

1点

預り金等管理依頼書を徴してい
るか。

関係法令等
1 平成１８年１２月６日付障発第１２０６００
２号「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて」

評価事項
1

預かり金等管理依頼書を徴収していない。

評価区分
Ｃ

項

目
2

ただし、保管を依頼できる年金等は利用者本人が受給者になっているものに限る。
3 保管を承諾した場合、預金口座、名義人、印鑑、預金額等を確認し、預り金等保管台帳を作成すること。
4 現金持参による保管依頼は、事故等の危険性を考慮し、原則として受け付けない。やむを得ない場合
は、複数の者の立会いを得、預り証を交付するこ
と。

1

5

6

(5)自己管理

評価事項

評価区分

預り金等は、利用者本人が受給者になっていない。

Ｂ

1

預り金台帳（総括表・個別表）を作成していない。

Ｃ

1

預り証を交付しているか。

1

預り証を交付していない。

Ｂ

通帳及び印鑑は、管理責任者がそれぞれ保管責任者を指定し、別々に鍵のかかる場所に保管させるも
のとする。

1

通帳と印鑑の管理は、それぞれ別の責任者が行っているか。また、別々に鍵のかかる場所に保管しているか。

1
2
3

預り金等の収支を定期的に利用者、保護者に報告しなければならない。

1

預り金等の収支報告を定期的に行っているか。

1

9

受払状況は、証憑書類（依頼書、通帳、受領書、領収書等）により明確にする必要がある。

10

台帳等を責任者が定期的に確認しなくてはならない。

1

現金を預かる場合も、管理規程において定める必要がある。留意すべき事項は、(2)とほぼ相違ない。

2

事故の危険性を考慮し、限度額を定める必要がある。

1

本人支給金については、帳簿の記入等により、支給状況を明らかにする必要がある。
1 利用者本人の自主性の尊重及び、自立支援の観点から、利用者本人による管理を原則とする。
2

関係法令等
1

通帳及び現金は、利用者ごとに管理しなければならない。
8 支出は、出金依頼書に基づいて行う。

(4)本人支給金点保管している金銭は、利用者本
人が受給者になっているか。
1 保管に必要な事項を確認し、保管台帳を作成しているか。

7

(3)現金

観

基本的考え方

金銭の自己管理について支援を行う場合等には、保管場所が確保される必要がある。

通帳管理者と印鑑管理者が同一である。
通帳と印鑑を同一場所に保管している。
通帳と印鑑を保管する金庫等の鍵を別々に管理して
いない。

Ｃ
Ｂ
Ｂ

預り金の収支状況を定期的に利用者又は保護者に報告していない2 預り金の収支状況を施設長が定期的に確認していな
い。

Ｂ

通帳及び現金は個人別に管理されているか。
1 出金依頼書は作成されているか。
1 受払状況が証憑書類により明確になっているか。

1

預金通帳及び現金を個人別に管理していない。

Ｃ

1

出金依頼書に基づき処理していない。

Ｂ

1
2

証憑書類を整備していない。
預り金の返還時に受領書を徴していない。

Ｂ
Ｂ

1

預かり金台帳（総括表・個別表）及び現金出納簿を責任者が定期に確認しているか。
1 現金出納簿を適正に作成してい
るか。

1

1
2

現金出納簿を作成していない。
現金出納簿の整備が不十分である。

ＣＢ

1

現金は多額になっていないか。

1

現金が多額になっている。

Ｂ

収支状況を定期的に利用者又は2 家族に報告しているか。

1

1

現金出納簿を適正に作成しているか。
1 自己管理、家族管理が可能な者についてまで一律に施設が管理していないか。
1 自己管理のために必要となる保管場所の確保等の配慮があるか。

1

1 遺留金品の把握をもれなく行っているか。

1

遺留金品の把握が不十分である。

Ｂ

1

1
2

速やかに援護の実施者に報告していない。
援護の実施者の指示に基づく処理を行っていない。

Ｂ
Ｂ

1

預かり金台帳（総括表・個別表）を責任者が定期に確認していない。

収支状況を定期的に利用者又は家族に報告していない。
現金出納簿を作成していない。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1

自己管理、家族管理が可能な者についてまで一律に施設が管理している。

Ｂ

1

自己管理のために必要となる保管場所を確保していない。

Ｂ

17 遺留金品等(1)遺留金品の把握(2)援護の実施者への報告・処理

1

遺留金品の所有権は民法上利用者本人（本人死亡の場合はその相続人）にあり、施設が勝手に処分す
ることは許されない。
1 遺留金品については、援護の実施者に報告し、その指示に従う。

遺留金品の状況を援護の実施者に報告し、その指示に従って処理しているか。

項

目観

基本的考え方

点

関係法令等

評価事項

評価区分

2

遺留金品の処理に遅滞はないか。

1

処理に著しい遅滞がある。

Ｂ(3)処理状況の記録

1

遺留金品の処理経過については、退所の経過とあ
いまって、記録に残す等により、明確にしておくことが望ましい。

1

処理状況について、ケース記録に記入するなど明確になっているか。

1
2

速やかに援護の実施者に報告していない。
援護の実施者の指示に基づく処理を行っていない。

ＢＢ(4)退所者金品

1

退所者金品とは、利用者が所持又は指定施設及び施設等に預けていた金品で、退所の際、利用者又は家族等に、適切に引き渡さなければならない。

1

退所者の金品の把握をもれなく行っているか。

1

退所者金品の把握が不十分である。

Ｂ

2

処理状況は、退所の経過とあいまって、記録に残す等により、明確にしておくことが望ましい。

1

預かり金の返還等の処理状況について、ケース記録に記入するな
ど明確になっているか。

1

処理状況を明確に記録していない。

Ｂ

1

残留金品とは、利用者が所持又は指定施設及び施設等に預けていた金品で、利用者が行方不明のため、施設に残留しているものをいう。

1

残留金品の把握をもれなく行っ
ているか。

1

残留金品の把握をしていない。

Ｂ

2

保管状況は、記録に残す等により、明確にしておくことが望ましい。

1

残留金品の保管状況はケース記録に記入するなど明確になっているか。

1

処理状況を明確に記録していない。

Ｂ

1

指定障害福祉サービス事業者は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う
場合には、その内容及び費用に関して説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

1

指定障害福祉サービス事業者
は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明しているか。

1

都条例第１５５号第８７条第１項、第９３
条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第８７条第１項）
2 都条例第１３６号第４０条第２項

12

指定障害福祉サービス事業者が食事の提供を行っている場合、その内容及び費用に関して、文書により事前に説明を行い、当該利用者から文書により同意を得ているか。

1

都条例第１５５号第８７条第１項、第９３
条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第８７条第１項）
2 平成１８年９月２９日厚生労働省告示第５４５号「食事の提供に要する費用、光熱水費及1 都条例第１３６号第４０条第１項

1

1

1

(5)残留金品

18 食事(1)食事の提供

2

指定障害者支援施設（施設入所支援を提供する場合に限る）は、正当な理由がなく、食事の提供を拒んではならない。

1

指定障害者支援施設は、正当な理由がなく食事の提供を拒んでいないか。

3

指定障害者支援施設は、食事の提供を行う場合には、あらかじめ、利用者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、当該利用者の同意を得なければ
ならない。

1

指定障害者支援施設が食事の提供を行っている場合、その内容及び費用に関して、文書により事前に説明を行い、当該利用者から文書により同意を得ているか。

都条例第１３６号第４０条第２項

重要事項説明等において、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明していていない。

Ｃ

利用者に対し食事の提供を行っているが、あらかじめ、その内容及び費用に関して、事前に文書により説明を行っていない。
2 利用者に対し食事の提供を行っているが、食事の提供について、当該利用者から文書で同意を得ていな
い。

Ｃ

1

指定障害者支援施設が、正当な理由（①明らかに利用者が適切な食事を確保できる状態にある場合②利用者の心身の状況から、明らかに適切でない内容の食事を求められた場合等）がなく食事の提供を拒んでいる。

Ｃ

利用者に対し食事の提供を行っているが、あらかじめ、その内容及び費用に関して、事前に文書により説明を行っていない。
2 利用者に対し食事の提供を行っているが、食事の提供について、当該利用者から文書で同意を得ていな
い。

Ｃ

Ｃ

Ｃ

項

目

観

基本的考え方4

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。

1

2

点

嗜好調査、残食（菜）調査、検食等が適切になされており、その結果等を献立に反映するなど、工夫がなされているか。

関係法令等
1

都条例第１５５号第８７条第２項、第９３
条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第８７条第２項）
2 都条例第１３６号第４０条第３項

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、食事の提供を行う場合には、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。ただし、栄養士を置く指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）にあっては、この限りでない。

6

特定給食施設（①給食施設の利用者がほぼ同一人 1と推定される②週1日以上かつ、それが1カ月以上継続している③その給食数が１回１００食以上又は1
日２５０食以上である、以上の要件を満たす給食施設）の設置者は、健康増進法施行細則第３条により、給食開始等の届出を、また第６条により給食施設の管理者は給食の報告（栄養報告）を都に対し行わなければならない。
また、特定給食施設においては、健康増進法等に 2定める栄養管理を行わなければならない。

評価区分

1

嗜好調査を実施していない。

Ｂ

2

残食（菜）調査を実施していない。

Ｂ

3

検食を実施していない。

Ｃ

4

適切な時間に食事の提供を行っていない。

Ｃ

1必要な食事摂取基準を確保していない。

Ｂ

食事の時間は、家庭生活に近い時間となっているか。

3

5

評価事項

必要な食事摂取基準を確保しているか。
4 指定障害福祉サービス事業所が食事の提供を行う場合について、栄養士等による栄養管理が行われ
ているか。

1

障発第１２０６００１号通知第五の３（５）①

1

指定障害福祉サービス事業所が食事の提供を行う場
合において、栄養士等による栄養管理が行われていな
い。

Ｂ

5

指定障害者支援施設が食事の提供を行う場合について、管理栄養士又は栄養士による栄養管理が行われているか。

1

障発第０１２６００１号通知第三の３（２８）②

1

指定障害者支援施設が食事の提供を行う場合において、管理栄養士又は栄養士による栄養管理が行われて
いない。

Ｂ

6

食事の提供を外部の事業者へ委託する場合、受託事業者に対し、利用者の嗜好や障害の特性等が食事の内容に反映されるよう、定期的に調整を行っているか。

1

食事の提供を外部委託する場合、受託事業者との間で利用者の嗜好や障害の特性等が食事の内容に反映されるよう、定期的に会議を開催するなどして調整を行っていない。

Ｃ1

栄養士をおかない場合、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めているか。

1

都条例第１５５号第８７条第４項、第９３
条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第８７条第４項）
2 都条例第１３６号第４０条第５項

1

栄養士を置かないにもかかわらず、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めていない。

Ｂ

特定給食施設は、給食開始等の届出、給食の報告（栄養報告）を行っているか。

1

平成１４年８月２日法律第１０３号「健康増進法」第２０条第１項

1

特定給食施設に当たるにもかかわらず、給食開始等の届出を行っていない。

Ｂ

2

平成１５年５月１日規則第１５３号「健康増進法施行細則」第３条、第６条

2

特定給食施設であるにもかかわらず、給食の報告（栄養報告）を提出していない。

Ｂ

1

平成１４年８月２日法律第１０３号「健康増進法」第２１条第１項、第２項、第３項

1

特別な栄養管理が必要な特定給食施設において、管理栄養士を置いていない。

Ｂ

平成１５年４月３０日厚生労働省令第８６2 号「健康増進法施行規則」第７条、第８条、
第９条

2

特定給食施設において、管理栄養士または栄養士を置くよう努めていない。

Ｂ

3

特定給食施設であるにもかかわらず、健康増進法等に定める栄養管理（①利用者の身体の状況等の定期的な把握等②身体の状況等、日常の食事摂取量、嗜好等に配慮した献立の作成③献立表への熱量、栄養成分量の表示④献立表等必要帳簿の作成整備④食品衛生法等に基づく衛生管理）を行っていない。

Ｂ

特定給食施設の管理者は、健康増進法等に定める栄養管理を行っ
ているか。

項

目

(2)調理

観

基本的考え方1

調理はあらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

2

献立の内容は、できるだけ変化に富み、利用者の年齢や利用者の障害の特性に配慮したものとし、栄養的にもバランスのとれたものとしなければならな
い。

点

1

衛生管理及び栄養管理の観点から、適切に検食を実施しなければならない。
検食は、毎食食事提供前に行い、異味、異臭その他の異常が感じられる場合には、直ちに食事の提供を中止するなどの措置を講じなければならない。

1

1
1

実施献立表を作成しているか。
献立の内容は季節感があり、変化に富んでいるか。

1

障発第１２０６００１号通知第五の３
（５）①ア

2

障発第０１２６００１号通知第三の３（２８）③

1

令和２年３月３１日健健発第０３３１第２号「特定給食施設における栄養管理に関する指導・支援等について」
2 平成９年３月３１日社援施第６５号｢社会福祉施設における衛生管理について」
3 平成２０年７月７日社援基発第０７０７００１号「社会福祉施設等における衛生管理の徹底について」4 平成２０年３月７日社援基発第０３０７００１号「社会福祉施設等における食品の安全確保等について」

1

記録していない。検食簿等を作成し、検食について記録していない。
2 検食簿等に、具体的内容（検食時刻、検食者、検食結果（味、固さなどの気づいた点）等）が記録されていない。
1 検食が、複数の職員により交替で行われていない。

Ｂ

1

1

大量調理施設に該当する調理施設において、「大量調理施設衛生管理マニュアル」に従い衛生管理が図られていない。

Ｃ

2

大量調理施設に該当しない中小規模調理施設等において、「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づく衛生管理に努めているか。

Ａ
Ｂ

2

検食について記録しているか。

検食者は複数の従業者が交替で3 行なっているか。

(4)調理及び配膳に伴う衛生
管理

ア

検食の保存

1

指定障害福祉サービス事業所が食事の提供を行う
場合は、適切に衛生管理を行わなければならない。
また、指定障害者支援施設等は、調理及び配膳に当たっては、食品及び利用者の使用する食器その他の設備の衛生管理に努めなければならない。

2

社会福祉施設における衛生管理については、大量調理施設（１回３００食以上又は1日７５０食以上を提供する調理施設)を有する場合に「大量調理施
設衛生管理マニュアル」に基づき衛生管理を行わなければならない。
また、大量調理施設以外の調理施設を有する場合においても、可能な限り「大量調理施設衛生管理マ
ニュアル」に基づく衛生管理に努めなければならない。

1

検食(検査用食品、検査用保存食)は、原材料及び調理済み食品を食品ごとに５０ｇ程度ずつ清潔な容器（ビニール袋等）に入れ、密封し、－２０℃以下
で２週間以上保存しなければならない。（大量調理施設衛生管理マニュアル）

評価区分

予定献立表を作成しているか。

献立の内容は、利用者の年齢や利用者の障害特性に配慮したものとなっているか。
1 検食を食事提供前に行っている
か。

1

1

大量調理施設に該当する調理施設において、「大量調理施設衛生
管理マニュアル」に従い衛生管理が図られているか。
大量調理施設に該当しない中小規模調理施設等においても、「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づく衛生管理に努めているか。

検食を適切に保存しているか。

都条例第１５５号第８７条第３項、第９３
条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用
2 （第８７条第３項）
都条例第１３６号第４０条第４項

評価事項

1

2

(3)検食

関係法令等

1

障発第１２０６００１号通知第五の３（５）①ウ
2 障発第０１２６００１号通知第三の３（２８）④
3 平成９年３月３１日付社援施第６５号「社会福祉施設における衛生管理について」
平成２０年７月７日付発障基発第０７０７
4 ００１号等「社会福祉施設等における衛生管理の徹底について」
平成９年３月２４日付衛食第８５号別添「大量調理施設衛生管理マニュアル」
51

平成９年３月３１日社援施第６５号「社会福祉施設における衛生管理について」
2 平成２０年７月７日発障基発第０７０７００１号等「社会福祉施設等における衛生管理の徹底について」
3 ３ 平成９年３月２４日衛食第８５号別添「大量調理施設衛生管理マニュアル」

1

予定献立表を作成していない。

Ｃ

1
1

実施献立表を作成していない。
献立の内容が変化に富んでいない。

ＣＢ

献立の内容に、利用者の年齢や利用者の傷害特性への配慮がない。
検食を食事提供前に行っていない。

1

1
2

検食を保存していない。
検食の保存方法、保存期間等が適切でない。

Ｂ

Ｃ

Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ

項
イ

目

調理従事者等の衛生管理

観基本的考え方1

調理従事者等は臨時職員も含め、定期的な健康診
断及び月に１回以上の検便を受けなければならない。
検便検査には、腸管出血性大腸菌の検査を含めなければならない（必要に応じ１０月から３月にはノロウイルスの検査を含めること）。

1

1

2

ウ

衛生管理体制の確立(5)集団給食施設

1

調理従事者等は、衛生的な生活環境を確保し、また、ノロウイルスの流行期には十分に加熱された食品を摂取する等により感染防止に努め、徹底した手洗いの励行を行うなど自らが施設や食品の汚染の原因とならないように措置するとともに、体調に留意し、健康な状態を保つように努めなければならない。

1

責任者は、施設の衛生管理に関する責任者（以下「衛生管理者」という。）を指名し、衛生管理者に点検作業を行わせるとともに、そのつど点検結果を報告させ、適切に点検が行われたことを確認する、という衛生管理体制を確立し、衛生管理に取り組まなければならない。

1

1

１回の提供食数が２０食以上の施設の場合、知事 1に届け出なければならない。

2

集団給食施設は、食品衛生法等に定める衛生基準
に従い衛生管理に取り組まなければならない。

1点

調理従事者等は、定期的な健康診断及び月に１回以上の検便を受けているか。

関係法令等
1

平成９年３月３１日社援施第６５号「社会福祉施設における衛生管理について」
2 平成２０年７月７日発障基発第０７０７００１号等「社会福祉施設等における衛生管理の徹底について」
3 平成９年３月２４日衛食第８５号別添「大量調理施設衛生管理マニュアル」

検便検査の検査項目は適正か。

調理従事者等の健康チェック等
衛生管理点検を日々行い記録し、点検結果を、調理施設の経営者又は施設等の運営管理責任者（以下「責任者」という。）が確認しているか。

なお、食品衛生法等に抵触する疑いのある事実が見られた場合は、所管の保健所に確認、相談し、その指導、助言を受けるよう指導する。

評価区分

調理従事者等が、定期的な健康診断を受けていない。
2 調理従事者等が、月に１回以上の検便検査を受けて
いない。

Ｂ

1

腸管出血性大腸菌の検査を検便検査の項目に含めていない。
2 １０月から３月の期間において、ノロウイルスの検査を検便検査の項目に含めていないＢ

1

調理従事者等の健康チェック等の日々の衛生管理点検を行っていない、または記録していない。
2 調理従事者等の健康チェック等の日々の衛生管理点
検結果を責任者が確認していない。

Ｂ

Ｂ

1

Ｂ

Ｂ

1

平成９年３月３１日社援施第６５号「社会福祉施設における衛生管理について」
平成２０年７月７日発障基発第０７０７０2 ０１号等「社会福祉施設等における衛生管理の徹底について」
平成９年３月２４日衛食第８５号別添「大3 量調理施設衛生管理マニュアル」

1

集団給食施設の届出をしている
か。

1

1

集団給食施設の届出をしていない。

Ｂ

1

食品衛生責任者を設置していない。

Ｂ

集団給食施設の衛生管理運営基準を遵守しているか。

昭和２２年１２月２４日法律第２３３号「食品衛生法」第６８条第３項 準用（第５７条）
1 昭和２２年１２月２４日法律第２３３号「食品衛生法」第６８条第３項 準用（第５１条）
昭和２３年７月１３日厚生省令第２３号「食品衛生法施行規則」第６６条の２（別表第１７、第１８）

調理に関する衛生管理について、点検作業を行っていない。
2 調理に関する衛生管理について、点検項目が不十分である。
3 調理に関する衛生管理について、点検結果を責任者が確認していない。

Ｂ

衛生管理体制を確立し、次の点検作業を定期的に行い記録し、点検結果を責任者が確認しているか。
・ 調理施設の点検
・ 原材料の取扱い等
・ 検収の記録
・ 調理器具等及び飲料水
・ 調理等過程の記録
・ 食品保管時の記録
・ 食品の加熱加工の記録

2

3

評価事項

Ｂ
Ｂ
※上記(4)
ア、イ、
ウについ
ては、大
量調理施
設の場合
は「Ｃ」

2

検食を保存していない。
※ 社会福祉施設においては「大量調理施設衛生管理マニュアル」による保存期間、保存方法を求める。
その他、食品衛生法等に定める衛生基準を遵守して3 いない。

Ｂ

Ｂ

項

目

(6)調理業務委託

観

基本的考え方1

調理業務は指定障害者支援施設等（以下「施設等」という。）が自らが行うことが望ましいが、調理業務を委託する場合は、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛
生管理について施設自らが行う等、当該施設の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービスの質が確保される
場合には、当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することができる。

1

点

施設等の管理者が業務上必要な注意を果たし得るような体制及び契約内容により給食の質が確保されているか。

関係法令等
1

昭和６２年３月９日社施第３８号「保護施設等における調理業務の委託について」

評価事項

評価区分

利用者の栄養基準及び献立の作成基準を委託業者に明示していない。
2 献立表が栄養基準、献立の作成基準どおり作成されているか事前に確認していない。
3 施設等が検食を行っていない。
4 受託業者が実施した給食業務従事者の健康診断及び検便の実施状況及び結果を確認していない。
5 嗜好調査の実施及び喫食状況の把握に努めていな
い。

Ｂ

1

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

項

目

観

基本的考え方

点

関係法令等

評価事項

2

調理業務を委託する場合、施設等が自ら実施すべき栄養管理、衛生管理等の業務を担当させるために、栄養士を配置しなければならない。

1

施設等に栄養士が配置されているか。

1

昭和６２年３月９日社施第３８号「保護施設等における調理業務の委託について」３

1

3

施設等が調理業務を業者に委託する場合には、その契約内容、事業所及び施設等と受託業者との業務分担を明確にした契約書を取り交わすこと。

1

契約内容、受託業者との業務分担を明確にした契約書を取り交わしているか。

1

昭和６２年３月９日社施第３８号「保護施設等における調理業務の委託について」５1

1

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、常に利用者の健康の状況に注意し、健康保持のための必要な措置を講じなければならない。

1

常に利用者の健康状況に注意
し、応じて健康保持のための適切な措置を講じているか。

1

都条例第１５５号第８８条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第８８条）
2 都条例第１３６号第４２条第１項

1

1

施設等に栄養士の配置がされていない。

評価区分
Ｃ

契約書上、契約内容、受託業者との業務分担が不明
確である。

Ｂ

健康状態に応じた指導訓練等を行なっていない医師又は看護職員その他適当な者を健康管理の責任者としていない。
2 利用者の健康状態に応じて健康保持のための適切な措置を講じていない。

Ｃ

1

毎年、定期に２回以上健康診断を実施していない。

Ｃ

利用者の健康診断の実施結果を記録又は保管してい
2 ない。

Ｂ

19 健康管理(1)日々の健康管理

2(2)褥瘡予防対策(3)協力医療機関

指定障害者支援施設は、施設入所支援を利用する
利用者に対して、毎年、定期に２回以上健康診断を行い、利用者の健康状態を適切に把握しなければならない。

1

毎年、定期に２回以上健康診断を行っているか。

2

利用者の健康診断の実施結果を記録又は保管しているか。

褥瘡のハイリスク者に対しては、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、発生を予防するための体制を整備しなければならない。

1

褥瘡のハイリスク者（日常生活
自立度が低い利用者）に対し、計画的に褥瘡予防に取り組んでいるか。

1

個別支援計画等で褥瘡予防のための計画を作成していない。
2 褥瘡予防のための寝具の使用、適切な体位交換、ス
キンケア、栄養ケアの実施等褥瘡予防に取り組んでい
ない。

Ｂ

2

褥瘡を有する利用者に対し、治療の支援及び日常的な介護を適切に行っているか。

1

褥瘡を有する利用者に対し、治療の支援及び日常的な介護を適切に行っていない。

Ｂ

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

1

協力医療機関を定めているか。

1

都条例第１５５号第９１条、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第９１条）
2 都条例第１３６号第４８条第１項

1

事故や利用者の疾病に対応するために、必要な診療科目を備えた協力医療機関を確保していない。

Ｃ

指定障害者支援施設等は、あらかじめ、協力歯科
医療機関を定めておくよう努めなければならない。
3 協力医療機関及び協力歯科医療機関は、施設等から近距離にあることが望ましい。

1

協力歯科医療機関を定めているか。
1 協力医療機関、協力歯科医療機
関は施設等から近距離にあるか。

1 都条例第１３６号第４８条第２項

1

1

障発第１２０６００１号通知第五の３（１０）
2 障発第０１２６００１号通知第三の３（４１）

1

協力医療機関、協力歯科医療機関が、施設等から近距離にない。

Ｂ

4

1

1

1

第二種協定指定医療機関との間で新興感染症発生時の対応を取り決めていない。

Ｂ

1

1

2

指定障害者支援施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機
関」という。）との間で、新興感染症（同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する
新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない。

第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めているか。

都条例第１３６号第４２条第２項

Ｃ

都条例第１３６号第４８条第３項

協力歯科医療機関を定めていない。

Ｂ

Ｂ

項

目

(4)生活支援員等によるたんの吸引等の行為の実施

20 衛生管理等(1)衛生管理観

基本的考え方

点

関係法令等

評価区分

1

協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場
合、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行っていない。

Ｃ

5

指定障害者支援施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

1

協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行っているか。

1

1たんの吸引及び経管栄養（以下「たんの吸引等」という。）は医行為に該当するため、医師法等により医師または看護職員のみが実施可能な行為であるが、「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部改正（改正法施行日平成２４年４月１日）により、介護福祉士（平成２８年１月の国家試験合格者以降が対象）及び一定の研修を受けた介護職員等も、一定の条件のもと、たんの吸引等の行為を実施できるようになった。
この場合、社会福祉士及び介護福祉士法等関係法
令に従い実施しなければならない。

1

生活支援員等がたんの吸引等を実施している場合、「認定特定行為業務従事者」として認定を受けた者が従事しているか。

1

昭和６２年５月２６日法律第３０号「社会福祉士及び介護福祉士法」第４８条の２及び附則第３条第１項

1「認定特定行為業務従事者」として認定を受けた生活支援員等が実施していていない。

Ｂ

2

施設は「登録特定行為事業者」
として登録しているか。

1

昭和６２年５月２６日法律第３０号「社会福祉士及び介護福祉士法」第４８条の３

1

施設が「登録特定行為事業者」としての登録をして
いない。

Ｂ

3

たんの吸引等の業務の実施体制（業務方法書の作成、医師の文書による指示、実施状況報告書の作成・医師への提出、医師の指示を踏まえた実施計画書の作成、緊急時対応体制の確保等）を整備しているか。

昭和６２年１２月１５日厚生省令第４９号
1 「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則」第
２６条の３

1

たんの吸引等の業務の実施体制を整備していない。

Ｂ

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じなければならない。

1

利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じているか。

1

1

利用者の使用する設備及び引用に供する水について衛生上必要な措置を講じていない。

Ｃ

指定療養介護事業者は、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
3 指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

1

医薬品及び医療機器の管理が適正に行われていない。
1 健康管理等に必要となる機械器具等の管理が適正に行われていない。

Ｃ

1

2

医薬品及び医療機器の管理が適正に行われているか。
1 健康管理等に必要となる機械器具等の管理が適正に行われているか。

都条例第１３６号第４８条第４項

評価事項

都条例第１５５号第７０条第１項、第９０条第１項、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第９０条第１項）
都条例第１３６号第４７条第１項
1 都条例第１５５号第７０条第１項
1

2

都条例第１５５号第７０条第１項、第９０条第１項、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第９０条第１項）
都条例第１３６号第４７条第１項

1

Ｃ

項

目

(2)感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止

観

基本的考え方1

指定障害福祉サービス事業者（指定障害者支援施設）は、事業所（施設）における感染症又は食中毒の発生又はまん延を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知すること。
なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行
うことができるものとする。
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
・従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

点1

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止に係る対策を検討する
ための委員会を定期的に開催しているか。

2

会議の開催結果について、従業者に十分に周知しているか。

3

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備し
ているか。

関係法令等
1

都条例第１５５号第７０条第２項、第９０条第２項、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４、第１５９条の９、第１７０条、第１８３条、第１８８条 準用（第９０条第２項）
都条例第１３６号第４７条第２項
2 障発第１２０６００１号通知第四の３（２3 ０）
障発第０１２６００１号通知第三の３（４4 ０）
規則第１７５号第８条の２、第１１条の２
5 規則第１７３号第８条
6

評価事項

評価区分

1

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催していな
い。

Ｃ

1

会議の開催結果について、従業者に十分に周知していない。

Ｃ

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備していない。
2 感染症又は食中毒の予防及びまん延防止について、その方法をあらかじめマニュアル等により定めているが、内容が不十分である（平時の衛生管理、感染症等発生時の対応、行政等への報告手順を内容に含んでい
るか）。

Ｃ

1

Ｂ

Ｃ
4

従業者に対し感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施しているか。

1

従業者に対し感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施していない。

項

目

観

基本的考え方52

社会福祉施設等の施設長は、次の①、②又は③の場合は、市町村等の社会福祉施設等主管部局に迅速に、感染症又は食中毒が疑われる者等の人数、症状、対応状況等を報告するとともに、併せて保健所に報告し、指示を求めるなどの措置を講じなければならない。
① 同一の感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が１週間内に２名以上発生した場合②

同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれら

点

関係法令等

評価事項

評価区分

手指を洗浄するための設備や衛生用品の整備が不十
分である。

Ｂ

従業者が感染源になることを予防し、また従業者を感染の危険から守るため、手指を洗浄するための設備や使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えているか。

1

障発第１２０６００１号通知第四の３（２０）①、第五の３（９）12

障発第０１２６００１号通知第三の３（４０）

2

衛生用品の用意を従業者に負担させている。

Ｃ

6

空調設備等により施設内の適温の確保に努めているか。

1

1

施設内の適温の確保に努めていない。

Ｂ

7

職員及び利用者に対して手洗い
やうがいを励行するなど衛生教育の徹底を図っているか。

障発第１２０６００１号通知第四の３（２０）①、第五の３（９）1 平成１７年２月２２日社援発第０２２２００２号「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」８

職員及び利用者に対して手洗いやうがいを励行するなど衛生教育を行っていない。
2 職員を対象とした衛生管理に関する研修を、年１回以上行っていない。

Ｂ

1

Ｂ

8

インフルエンザ対策、腸管出血
性大腸菌感染対策、レジオネラ症対策等については、国、都等から発出した通知等に基づき、適切な措置を講じているか。

1

令和５年１０月１３日感感発１０１３第２号「今シーズンのインフルエンザ総合対策について」
2 平成１９年８月８日健感発第０８０８００
１号・食安監発第０８０８００４号「腸管出血性大腸菌感染症の予防対策について」
平成２１年８月４日厚生労働省社会・援護
3 局障害保健福祉部企画課等事務連絡「腸管出血性大腸菌感染症の予防対策について」
平成１５年７月２５日社援基発第０７２５
００１号「社会福祉施設等におけるレジオネ
4 ラ症防止対策の徹底について」
平成１９年１２月２６日障企発第１２２６００１号等「社会福祉施設、介護保険施設等
5 におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について」

1

国、都等から発出された通知内容に基づいたインフ
ルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染対策、レジオネ
ラ症対策、ノロウイルスによる感染性胃腸炎対策を講じていない。

Ｂ

1

報告義務を要する規模の感染症
又は食中毒が発生した場合、区市町村の社会福祉施設等主管部局と保健所に、迅速に報告している
か。

1

1

報告義務を要する規模の感染症又は食中毒が発生したにもかかわらず、区市町村の社会福祉施設等主管部局に報告していない。

Ｃ

2

報告義務を要する規模の感染症又は食中毒が発生したにもかかわらず、保健所に報告し、指示を求めるな
どの措置を講じていない。

Ｃ

平成１７年２月２２日社援発第０２２２００２号「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」４項

目

21 利用者の生活環境

観

基本的考え方指定基準を確保するのみならず、利用者にとって安全・快適で、できるだけ居宅に近い生活環境を整える必要がある。
面積、数の定めのない設備については、それぞれの設備の持つ機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮する。

点

関係法令等
1

都条例第１５５号第３条、第４９条、第７７条、第９３条の５ 準用（第７７条）、第１４０条、第１４７条の４ 準用（第１４０条）、第１５０条、第１５７条の４ 準用（第１５０条）、第１６０条、第１７１条、第１８４条
2 都条例第１３６号第３条、第８条、第４７条
3 都条例第１３５号第３条、第６条、第３４
条、第５４条、第５９条、第６８条、第８２条、第８５条 準用(第３４条)第８８条
都条例第１３７号第３条、第６条、第９条
4(1)就労の機会の提供（就労継続支援Ａ型(雇用有)）

できる限り居宅に近い生活環境の整備に努めていな
い。

Ｂ

できる限り居宅に近い生活環境の整備に努めているか。

2

車椅子・歩行器等福祉器具の確保など利用者の特性に応じた配慮
があるか。

1

3

利用者が、安全・快適に生活できる広さ、構造、設備となっているか。

1

施設内の清掃、衛生管理、保温、換気採光及び照明は適切か。
5 居室、静養室、便所等必要な場
所にブザー又はこれに代わる設備を設置しているか。
（指定障害者支援施設等）

1

6

廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けているか。
（指定障害者支援施設等）

1
2

常夜灯を設置していない。
常夜灯が点灯しない。

Ｂ
Ｂ

誤飲事故を防止するために、消毒液や洗剤等の保管は適切か。
8 居室、便所等必要な場所へのカーテンや相談室の間仕切り等、
プライバシーに配慮しているか。

1

消毒液や洗剤等の保管が適切でない。

Ｃ

1

利用者のプライバシーに配慮していない。

Ｃ

1

7

22 就労・生産活動

評価区分

1

4

1

評価事項

1
2

都条例第１５５号第３条第２項
都条例第１３６号第３条第２項

利用者の特性に応じた配慮がない。

利用者が安全・快適に生活できる広さ、構造、設備となっていない。

施設・設備管理が不適切である。
ブザー又はこれに代わる設備を必要な場所に設置していない。又はこれらが作動しない。

Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ｃ

項
ア

イ

目

雇用契約の締結等

労働基準関係法令の遵守

観

基本的考え方1

指定就労継続支援Ａ型事業者は、指定就労継続支
援Ａ型の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結しなければならない。（就労継続支援Ａ型雇用有）
ただし、利用者のうち就労継続支援Ｂ型の支援を提供する者に対しては、雇用契約を締結せずに指定
就労継続支援Ａ型を提供することができる。（就労継続支援Ａ型雇用無）1

2

同一作業所に、雇用契約を締結して指定就労継続支援Ａ型の提供を受ける利用者（以下「Ａ型利用者（雇用有）」という。）と雇用契約を締結せずに指定就労継続支援Ａ型の提供を受ける利用者（以下「Ａ型利用者（雇用無）」という。）、指定就労継続支援Ｂ型利用者（以下「Ｂ型利用者」という。）がいる場合、それぞれの作業内容及び作業場所を区分するなどして、利用者が提供する役務と工賃との関係が明確になるよう配慮しなければならない。

1

Ａ型利用者（雇用有）は、労働基準法上の労働者であることから、雇用するに当たっては、労働基準関係法令を遵守すること。

点

関係法令等
都条例第１５５号第１７６条第１項、第２

賃金の支払指定就労継続支援Ａ型の利用者と雇用契約を締結していない。（就労継続支Ａ型（雇用有））Ｃ2
3

都条例第１３６号附則第３項、第４項
障発第１２０６００１号通知第十一の３（２）

1

同一事業所内に、Ａ型利用者（雇用有）、Ａ型利用者（雇用無）及びＢ型利用者がいる場合、それぞれの作業内容、作業場所を明確に区分しているか。

1

障発第１２０６００１号通知第十一の３（２）

1

同一作業所に、Ａ型利用者（雇用有）、Ａ型利用者（雇用無）及びＢ型利用者がいる場合、それぞれの作
業内容、作業場所を区分していない（混在して作業が行われている）。

Ｃ

1

労働条件や服務規律を就業規則に定めているか。

1

平成１８年１０月２日付障障発第１００２
００３号「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について」

1

Ａ型利用者（雇用有）に適用する労働条件や服務規
律が就業規則に定められていない。

Ｂ

2

労働条件を明示しているか。

雇用契約を締結する際に、労働条件を明示していない。
3 労働条件通知書等の書面交付により明示すべき労働条件について、書面を交付し明示ていない。
4 Ａ型利用者（雇用有）に関する法定帳簿（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿）を整備していない。
5 その他、労働基準関係法令を遵守していない。

Ｂ

項

2

5

エ

1

1

労働条件通知書等労働条件を示した書面を交付しているか。
4 法定帳簿を整備しているか。

就労の機会の提供

評価区分

指定就労継続支援Ａ型の利用者と雇用契約を締結しているか。
（就労継続支Ａ型（雇用有））

3

ウ

評価事項

その他、労働基準関係法令を遵守しているか。
1 就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮しているか。

1

指定就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

2

指定就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

1

3

指定就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、利用者の希望を踏まえたものとしなければならない。

1

2

Ｂ
Ｂ
Ｂ

1
2

都条例第１５５号第１７７条第１項
都条例第１３６号附則第５項

1

地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮していない。

Ｂ

利用者の障害の特性等を踏まえた工夫をしているか。

1
2

都条例第１５５号第１７７条第２項
都条例第１３６号附則第５項

1

利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行っていな
い。

Ｂ

1

利用者の希望を踏まえ、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めているか。

1

都条例第１５５号第１７７条第３項

1

利用者の希望を踏まえ、利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めていない。

Ｂ

指定就労継続支援Ａ型事業者は、Ａ型利用者(雇用有)が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなけ
ればならない。

1

Ａ型利用者（雇用有）については、契約上の賃金を支払っているか。

1

都条例第１５５号第１７６条第１項、第１７８条第１項2 都条例第１３６号附則第３項、第６項

1

Ａ型利用者（雇用有）に対し、雇用契約上の賃金を支払っていない。

Ｃ

指定就労継続支援Ａ型事業者は、生産活動に係る事業の収入から当該生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。

1

生産活動に係る事業の収入から経費を控除した額に相当する金額
が、Ａ型利用者（雇用有）に支払う賃金の総額以上となっている
か。

1

1

生産活動に係る事業の収入から経費を控除した額に相当する金額が、Ａ型利用者（雇用有）に支払う賃金の総額以上となっていない

Ｃ

都条例第１５５号第１７８条第２項

項

目

3 Ａ型利用者（雇用有）に対しては、最低賃金法に基づき国が定める最低限度以上の賃金を支払わなけ
ればならない。
なお、特定の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められている。

(2)生産活動支援観

基本的考え方

点

関係法令等

1

Ａ型利用者（雇用有）に対し、最低賃金法に基づき国が定める最低限度以上の賃金を支払っているか。

1

昭和３４年４月１５日法律第１３７号「最低賃金法」第４条

1

2

最低賃金未満の賃金を支払っている場合、最低賃金の減額の特例
許可手続を行っているか。

1

昭和３４年４月１５日法律第１３７号「最低賃金法」第７条

1

4

指定就労継続支援Ａ型事業所は、賃金の支払に要する額を、原則として、自立支援給付をもって充ててはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。

1

自立支援給付費を賃金の支払に充てていないか。

1

1

利用者の意向、能力に応じて種目選択できるよ
う、できるだけ多数の種目を実施すること。

1

利用者の意向、能力に応じて作
業種目の選択の幅を広げているか。

1(3)職場への定着のための支援等の実施

活動種目について、その内容及び特質並びに必要とする身体的要件等を正確に把握し、これにより残能力の活用を容易にするとともに、設備、工具の改善に努めること。

3

生産活動に従事する者の作業時間、作業量等が、その者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。

評価区分

Ａ型利用者（雇用有）に対し、最低賃金法に基づき国が定める最低限度以上の賃金を支払っていない。

Ｂ

最低賃金の減額の特例許可を受けていない。

Ｂ

都条例第１５５号第１７８条第６項

1

自立支援給付費を賃金の支払に充てている。
※なお、文書指摘の内容は、経営改善計画書を作成するよう指導。また、障障発０３３０第４号通知を必ず参照すること。

Ｃ

都条例第１５５号第８５条、第９３条の５、第１７０条、第１８８条 準用（第８５条）
2 都条例第１３６号第３４条

1

利用者に応じた作業種目を適正に設定していない。

Ｂ

必要に応じて作業種目の見直しを行っているか。
1 利用者の能力を容易に活用できるような作業設備、作業工具の改善に努めているか。

2

作業科目の見直しを行っていない。

Ｂ

1

作業量、作業時間への配慮はあるか。

1

作業量、作業時間が過重な負担である。

Ｃ

2

生産活動の安全管理を適切に行っているか。

1

作業環境の整備、安全管理が不十分である。

Ｂ

相談等の支援を継続していない。

Ｃ

2
2

評価事項

1

1

指定障害者支援施設が就労移行支援の提供を行う
場合及び、指定就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が当該職場に就職した日から６月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。

1

関係機関と連携して、利用者が就職してから６月以上、職業生活における相談等の支援を継続して
いるか。

1
2

都条例第１５５号第１６８条第１項
都条例第１３６号第３８条１項

1

2

指定障害者支援施設が就労移行支援の提供を行う
場合及び、指定就労移行支援事業者は、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項の支援が終了した日以降速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整を行わなければならない。

1

利用者が指定就労定着支援の利用を希望する場合に、指定就労定着支援事業者との連絡調整を行っ
ているか。

1
2

都条例第１５５号第１６８条第２項
都条例第１３６号第３８条第３項

1

利用者に応じた作業設備、作業工具の改善に努めていない。

利用者が指定就労定着支援の利用を希望する場合に、指定就労定着支援事業所との連絡調整を行ってい
ない。

Ｂ

Ｃ

項

目

観

基本的考え方

関係法令等

評価事項

指定障害者支援施設が就労継続支援Ｂ型の提供を行う場合及び、指定生活介護事業者、指定自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業者、指定就労継続支援
Ａ型事業者、指定就労継続支援Ｂ型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が当該職場に就職した日から６月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

1

関係機関と連携して、利用者が就職してから６月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めているか。

1

都条例第１５５号第８６条の２第１項、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４ 準用（第８６条の２）、第１８１条第１項、第１８８条
準用（第１８１条）
2 都条例第１３６号第３８条第２項

14

指定障害者支援施設が就労継続支援Ｂ型の提供を行う場合及び、指定生活介護事業者、指定自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業者、指定就労継続支援
Ａ型事業者、指定就労継続支援Ｂ型事業者は、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、前項の支援が終了した日以降速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。

1

利用者が指定就労定着支援の利用を希望する場合に、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努め
ているか。

1

都条例第１５５号第８６条の２第２項、第９３条の５、第１４７条、第１４７条の４、第１５７条、第１５７条の４ 準用（第８６条の２）、第１８１条第２項、第１８８条
準用（第１８１条）
2 都条例第１３６号第３８条第４項

1

利用者が指定就労定着支援の利用を希望する場合に、指定就労定着支援事業所との連絡調整に努めてい
ない。

Ｂ

5

指定就労定着支援事業者は、利用者の職場への定着及び就労の継続を図るため、新たに障害者を雇用した事業主等との連絡調整及び連携を行うとともに、利用者やその家族等に対して、当該雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での問題に関する相談等の必要な支援を提供しなければならない。

1

職場への定着及び就労の継続を図るため、新たに障害者を雇用した事業主、指定障害福祉サービス
事業者等、医療機関等との連絡調
整及び連携を行っているか。

1

1

新たに障害者を雇用した事業主、指定障害福祉サー
ビス事業者等、医療機関等との連絡調整及び連携を行っていない。

Ｃ

1

利用者やその家族等に対して、雇用に伴い生じる日
常生活又は社会生活上の問題に関し、必要な支援を行っていない。

Ｃ

1

１月に１回以上、利用者と対面又はテレビ電話装置
等を用いる方法その他の対面に相当する方法により相談、指導及び助言その他の必要な支援を行い、利用者の職場での状況を把握するよう努めていない。

Ｂ

1

１月に１回以上、利用者を雇用した事業主を訪問し、利用者の職場での状況を把握するよう努めていない。

Ｂ

指定就労定着支援事業者は、相談等の支援の提供に当たっては、１月に１回以上、利用者との対面又はテレビ電話装置等を用いる方法その他の対面に相当する方法により行うとともに、１月に１回以上、当該利用者を雇用した事業主を訪問し、当該利用者の職場での状況を把握するよう努めなければならな
い。

2

利用者やその家族等に対して、雇用に伴い生じる日常生活又は社
会生活上の問題に関し、必要な支援を行っているか。

1

１月に１回以上、利用者と対面又はテレビ電話装置等を用いる方
法その他の対面に相当する方法により相談、指導及び助言その他の必要な支援を行い、利用者の職場での状況を把握するよう努めてい
るか。

2

1

令和３年３月３０日障障発０３３０第１号
2 「就労定着支援の実施について」1

都条例第１５５号第１９２条の８第２項

令和３年３月３０日障障発０３３０第１号
2 「就労定着支援の実施について」

１月に１回以上、利用者を雇用した事業主を訪問し、利用者の職場での状況を把握するよう努めているか。

指定就労移行支援事業者は、利用者が自ら通常の事業所に通勤することができるよう、通勤のための訓練を実施しなければならない。
2 雇用されることが困難なものに必要な訓練を行い、かつ、職業を提供し、地域で自立して社会生活を行うことができるよう、利用者の特性に応じて適切な指導を行わなければならない。

1 通勤のための訓練を実施している
か。

1

1

職場実習等（施設外就労等）の支援を適切に行っているか。

3

1

他機関と連携をとりながら、利用者の求職活動支援にあたっているか。

公共職業安定所、障害者就業・生活支援センターなど関係機関と連携し利用者が行う求職活動を支援
しなければならない。また、利用者の就労に関する適性やニーズに応じた職場開拓に努めなければならない。
（就労移行支援）

都条例第１５５号第１９２条の８第１項

相談等の支援の継続に努めていない。

評価区分

3

6

(4)就労支援点

Ｂ

都条例第１５５号第１６５条の２

1

通勤のための訓練を実施していない。

Ｃ1

都条例第１５５号第１６６条、第１７９条、第１８８条 準用（第１７９条）
2 都条例第１３６号第３６条

1

職場実習等（施設外就労等）に対する配慮がない。

Ｂ

1

1

他機関と連携をとりながら、利用者の求職活動支援にあたっていない。

Ｃ

都条例第１５５号第１６７条、第１８０条、第１８８条 準用（第１８０条）
2 都条例第１３６号第３７条

項

目

観

基本的考え方2

点

利用者の就労に関する適性やニーズに応じた職場開拓に努めて
いるか。

関係法令等
1

評価事項

評価区分

利用者の就労に関する適性やニーズに応じた職場開拓に努めていない。

Ｃ

項

目

観

基本的考え方点

関係法令等(5)離職者への支援

1

指定就労定着支援事業者は、指定就労定着支援の提供期間中に雇用された事業所を離職し、離職後も他の事業所への就職等を希望する利用者に対し、他の指定障害福祉サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他必要な便宜の提供を行わなければならない。

1

指定就労定着支援の提供期間中の離職者に対して、相談支援事業者等と連携し、必要な支援を行っ
ているか。

1

(6)収益還元・工賃支払

1

生産活動に従事している者に、事業収入から事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

1

収益は適切に利用者に工賃として支払っているか。

1

都条例第１５５号第１９２条の９

都条例第１５５号第８６条、第９３条の５、第１５９条の９、第１７０条 準用（第８６条）、第１７８条、第１８７条
都条例第１３６号第３５条

評価事項

評価区分

指定就労定着支援の提供期間中の離職者に対して、相談支援事業者等と連携し、必要な支援を行っていな
い。

Ｃ

生産活動収入の算出、必要経費の算出を適正に行っていない。
2 工賃の支払いを適正に行っていない。

Ｃ

1

工賃配分基準(規程）を定めていない。

Ｂ

1

工賃支給台帳を整備していない。

Ｂ

1

利用者の作業能力の評価を、適切に行っていない。

Ｂ

評価会議録を作成していない。
工賃の目標水準を、利用者に通知していない。また、都に報告していない。
2 毎年度の工賃支払い平均額を、利用者に通知していない。また、都に報告していない。

Ｂ
Ｃ

1

1

Ｃ

2
2

2

毎年度の工賃支払いの目標水準を自ら設定し、当該目標とする工賃の水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、知事に報告しなければならない。

工賃の配分基準(規程）を定めているか。
3 工賃の支給台帳を整備しているか｡
4 作業能力評価を適切に行っているか。
5 評価会議録を作成しているか。
1 工賃の目標水準を設定しているか。また、利用者に通知し、都に報告するとともに、毎年度の平均額を利用者へ通知し、都に報告し
ているか。
2

1

都条例第１５５号第１８７条第４項

1
1

事業所の平均工賃は、月額３０００円を上回っているか。
1 自立支援給付費を工賃の支払に充てていないか。

1

都条例第１５５号第１７８条第４項、第１８７条第２項
1 都条例第１５５号第１７８条第６項

1

事業所の平均工賃が、３０００円を上回っていない。
1 自立支援給付費を工賃の支払に充てている。
※なお、文書指摘の内容は、経営改善計画書を作成するよう指導。また、障障発０３３０第４号通知を必ず参照すること。

ＣＣ

3

指定就労継続支援Ａ事業者は、工賃の支払に要する額を、原則として、自立支援給付費をもって充ててはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

1

毎年、前年度における就職した利用者数その他就職に関する状況を、都に報告しなければならない。
（就労移行支援）1

前年度の就職者数その他を都に報告しているか。

1
2

都条例第１５５号第１６９条
都条例第１３６号第３９条

1(8)評価、整理及び関係機関 1 指定就労選択支援事業者は、短期間の生産活動そとの連絡調整等の実施（就労の他の活動の機会を通じて、就労に関する適性、知
選択支援）
識及び能力の評価並びアセスメントを行うものとする。（障害者就業・生活支援センターその他の機関が実施したアセスメントと同様の評価及び整理をアセスメントの実施に代える場合は除く。）

1

就労に関する適性、知識及び能力の評価並びアセスメントを行っ
ているか。

1

都条例第１５５号第１５９条の７第１項

1(7)就職状況の報告

Ｃ

前年度の就職者数等を都に報告していない。

就労に関する適性、知識及び能力の評価並びアセス
メントを行っていない。

Ｃ

Ｃ

項

目

観

基本的考え方2

指定就労選択支援事業者は、次項の規定による会議の開催、アセスメントの結果の作成又は指定障害福祉サービス事業者その他の関係機関との連絡調整に当たり、当該障害者就業・生活支援センターその他の機関に対し、当該会議への参加その他の必要な協力を求めることができる。（障害者就業・生活支援センターその他の機関がアセスメントと同様の評
価及び整理を実施し、これをアセスメントの実施に代える場合）

1

3 指定就労選択支援事業者は、アセスメントの結果の作成に当たり、利用者及び区市町村、指定特定相談支援事業者等、公共職業安定所その他の関係機関の担当者等を招集して会議(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を開催し、当該利用者の就労に関する意向を改めて確認すると
ともに、当該担当者等に意見を求めるものとする。

1

4

点

関係法令等

評価事項

評価区分

次項の規定による会議の開催、アセスメントの結果の作成又は指定障害福祉サービス事業者その他の関係機関との連絡調整に当たり、障害者就業・生活支援セ
ンターその他の機関に対し、当該会議への参加その他の必要な協力を求めていない。

Ａ

アセスメントの結果の作成に当たり、利用者及び区
市町村、指定特定相談支援事業者等、公共職業安定所
その他の関係機関の担当者等を招集して会議を開催
し、担当者等に意見を求めていない。
2 利用者の就労に関する意向を改めて確認していな
い。

Ｃ

次項の規定による会議の開催、
アセスメントの結果の作成又は指定障害福祉サービス事業者その他の関係機関との連絡調整に当たり、障害者就業・生活支援セン
ターその他の機関に対し、当該会議への参加その他の必要な協力を求めているか。

1

都条例第１５５号第１５９条の７第２項

1

アセスメントの結果の作成に当たり、利用者及び区市町村、指定
特定相談支援事業者等、公共職業安定所その他の関係機関の担当者等を招集して会議を開催しているか。
2 利用者の就労に関する意向を改めて確認しているか。
3 担当者等に意見を求めているか。

1

都条例第１５５号第１５９条の７第３項

1

指定就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を作成した際には、当該結果に係る情報を利用者及び指定特定相談支援事業者等に提供しなければならない。

1

アセスメントの結果に係る情報を利用者及び指定特定相談支援事
業者等に提供しているか。

1

都条例第１５５号第１５９条の７第４項

1

アセスメントの結果に係る情報を利用者及び指定特定相談支援事業者等に提供していない。

Ｃ

5

指定就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を踏まえ、必要に応じて公共職業安定所、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関との連絡調整を行わなければならない。

1

アセスメントの結果を踏まえ、必要に応じて公共職業安定所、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関との連絡調整を行っ
ているか。

1

都条例第１５５号第１５９条の８第１項

1

アセスメントの結果を踏まえ、必要に応じて公共職
業安定所、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関との連絡調整を行っていない。

Ｂ

6

指定就労選択支援事業者は、法第八十九条の三第一項に規定する協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよう努めなければならない。

1

法第八十九条の三第一項に規定する協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めているか。
利用者に対して進路選択に資す
2 る情報を提供するよう努めているか。

1

都条例第１５５号第１５９条の８第２項

1

法第八十九条の三第一項に規定する協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めていない。
利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよ2 う努めていない。

Ｂ

Ｃ

Ｂ

.

会計（会計基準省令等）編

目
１

会計の区分

１

２

社会福祉法人の会計経理

１

３

就労支援事業（社会福祉法人以外の法人）（１） 会計基準の適用（２） 工賃の支払い（３） 賃金の支払（就労継続支援A型で雇用契約有の利用者について）（４） 共通経費の按分（多機能型事業所等）（５） 内訳書・明細書の作成（６） 積立金

１
１
１
２
２
２
２

４

運営費の運用（１） 運営費の弾力運用が認められる要件（２） 運営費の貸付け（３） 運営費の積立て（４） 各サービス区分、各拠点区分及び各事業区分間資金移動（５） 前期末支払資金残高（６） 当期末支払資金残高（７） その他

３
３
３
４
４
５
５
５

５

障害者自立支援法に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて（１） 積立金及び積立預金の取り崩し（２） 資金の運用（３） 資金の繰入れ（４） 資金の繰替使用（５） 役員等の報酬（６） その他（７） 適正な会計処理

６
６
６
７
７
７
７
７

６
７

障害児入所給付費等の執行
障害児入所給付費等の資金移動（１） 資金の繰入れ（２） 資金の繰替使用(他の事業への資金の貸付け）（３） 役員等の報酬（４） その他

８
８
８
８
９
９

次

項

目

観

基本的考え方点

関係法令等

指定障害者支援施設等は、実施する施設障害福祉サービス等の種類ごとに経理を区分するとともに、指定障害者支援施設等の事業の会計をその他の事業の会計と区分しているか。

1 都条例第155号第93条、第108条、第147条、第157条、第159条の9、第170条、第183条、第188条、第192条の12（準用第41条）
都条例第136号第58条

評価事項

評価

実施する施設障害福祉サービス等の種類ごとに経理を区分しておらず、指定障害者支援施設等の事業の会計をその他の事業の会計とも区分していない。

C

‐

‐

１ 会計の区分
障害福祉サービス、障害者入所施設（以下「障害福祉サービ
ス等」という。）における会計の区分については、「東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例」（平成24年東京都条例第136号）第58条等の運営基準において会計を区分する旨規定しているが、障害者入所施設の指導検査における具体的な会計処理状況の確認は、本基準の定めにより行うものとする。

1

1

２ 社会福祉法人の会計経理
社会福祉法人が経営する施設等に係る会計経理について※ 指導検査における観点、関係法令等及は、社会福祉法人会計基準（平成28年3月31日厚生労働省令
び評価事項（評価）については、平成29第79号）で定めるところに従い、会計処理を行わなければならな
年４月27日雇児発0427第７号社援発0427
い。※
第1号老発0427第１号「社会福祉法人指なお、社会福祉法人以外の者による障害福祉サービスの会計
導監査実施要綱」別紙「監査等ガイドライ処理については、当法人等を所轄する行政機関等の指導監督ン」に定めるところによる。
のもと、法人等の種類に適用される会計基準により、会計処理を行う必要がある。

1 会計基準省令第1条第1項

３ 就労支援事業（社会福祉法
人以外の法人）（１）会計基準の適用

就労支援事業会計処理の対象とする事業の範囲は、指定障 1 就労支援事業会計基準の適用が適正 1 社援発1002001号通知別紙
害福祉サービス事業所（就労移行支援・就労継続支援Ａ型・就か。
第一２
労継続支援Ｂ型・就労選択支援）または指定障害者支援施設
就労支援事業会計処理基準（就労移行支援・就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型・就労
留意事項５・６・７・８
選択支援）のうち、社会福祉法人以外の法人が行う事業とする。

1

就労支援事業会計基準の適用が不適
正である。

C

（２）工賃の支払

就労支援事業を行う指定事業所等は、指定基準において、授産施設同様、製品製造等の就労支援事業活動により得た就労支援事業収入から就労支援事業に必要な経費を控除した金額を工賃として利用者へ支払うこととされていることから、適正な利用者工賃の算出をするため、製品製造過程等における適切な製造原価等の把握が必要となる。

1 都条例第１５５号第１７０条（準用第８６条）・第１７８条第３項・第１８７条
社援発1002001号通知別紙
第二１（１）

1

就労継続支援事業収入の計上に不適
正がある。

C

2

就労継続支援事業収入の計上に一部不適正がある。

B

利用者工賃は、適正な基準により支給し 2 都条例第１５５号第１７０条（準ているか。
用第86条）・第１７８条第３項・第１８７条
社援発1002001号通知別紙
第二１（１）

1

工賃支給基準を策定していない。

Ｂ

2 必要経費を除いた金額を、利用者工賃として支給していない。

C

1

2

就労支援事業収入は、適正に収入計上しているか。

3 工賃の支給に一部不適正がある。

B

3

就労支援事業に必要な経費の内容は 3 都条例第１５５号第１７０条（準適正か。
用第86条）・第178条第3項・第１８７条
社援発1002001号通知別紙
第二１（１）

1 必要経費の支出の計上に不適正があ
る。

Ｃ

4

事業成績と財政状態を明確かつ公正に 4 社援発1002001号通知別紙
把握しているか。
第二１（１）
就労支援事業会計処理基準
留意事項５・６・７・８

1

B

明確かつ公正な把握がされていない。

項 目（３）賃金の支払（就労継続支
援A型で雇用契約有の利用者について）基本的考え方
指定就労継続支援Ａ型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。

1

観 点
生産活動に係る事業の収入から経費を控除した額に相当する金額が、Ａ型利用者（雇用有）に支払う賃金の総額以上となっているか。

関係法令等
1 都条例第１５５号第１７８条第２項

評価事項
１ 生産活動に係る事業の収入から経費を控除した額に相当する金額が、Ａ型利用者（雇用有）に支払う賃金の総額以上となっていない。

評価
C

1 都条例第１５５号第１７８条第６項

１ 自立支援給付費を賃金の支払に充てている。
※なお、文書指摘の内容は、経営改善計
画書を作成するよう指導。また、障障発０３３０第４号通知を必ず参照すること。

Ｃ

指定就労継続支援Ａ型事業所は、賃金の支払に要する額を、原則として、自立支援給付をもって充ててはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りではな
い。

1

自立支援給付費を賃金の支払に充てていないか。

（４）共通経費の按分（多機能型事業所等）

複数の事業に共通する支出に係る按分方法等については、「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」に準ずるものとするが、これにより難い場合は、当該通知とは別に実態に即した合理的な按分方法によることとして差し支えない。

1

複数の事業に共通する支出の按分方法 1 社 援 発 1002001 号 通 知 別 紙 1は適正か。
第二３（３）
2

按分基準が作成されていない。

C

按分方法に不適正がある。

B（５）内訳書・明細書の作成

就労支援事業の各サービス区分毎の損益状況を把握するた
め、就労支援事業別事業活動明細書（就労支援事業別損益計
算書、就労支援事業別正味財産増減計算書等を含む。）を作成するものとする。また、原価管理の観点から、就労支援事業別事業活動明細書の明細表として、就労支援事業製造原価明細書、就労支援事業販管費明細書を作成するものとする。

1

就労支援事業別事業活動明細書を作 1 社援発1002001号通知別紙
成しているか。
第二１（４）・２（１）・３（１）
就労支援事業会計処理基準
留意事項５・６・７・８

1

就労支援事業別事業活動明細書を作成していない。

C2

就労支援事業製造原価明細書及び就 2 社援発１002001号通知別紙
労支援事業販管費明細書を作成している第二１（４）・２（１）（２）・３（１）か。
（２）
就労支援事業会計処理基準
留意事項５・６・７・８

1

就労支援事業製造原価明細書及び就労支援事業販管費明細書を作成していない。

C

就労支援事業については、就労支援事業収入から就労支援
事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならないものとしていることから、原則として剰余金は発生しないものであるが、将来にわたって安定的に工賃を支給するため、または安定的かつ円滑に就労支援事業を継続するため、一定の条件の下に工賃変動積立金、設備等整備積立
金を積み立てることができるものとする。
なお、積立金を計上する場合には、当該年度の利用者賃金及び利用者工賃の支払額が、前年度の利用者賃金及び利用者
工賃の支払実績額を下回らない場合に限り、計上できるものとする。

1

理事会の議決に基づいて処理している 1 社 援 発 1002001 号 通 知 別 紙 1
か。
第二４(1)

理事会の議決に基づいていない。

Ｃ

2

積立金を計上している際に、当該年度 2 社 援 発 1002001 号 通 知 別 紙 2 当該年度の利用者賃金及び利用者工
の利用者賃金及び利用者工賃が、前年
第二４(1)
賃が、前年度の利用者賃金及び利用者
度 の 利 用 者 賃 金 及 び 利 用 者 工賃 を下
工賃を下回っているにも関わらず、積立
回っていないか。
金を計上している。

Ｃ

3

工賃変動積立金の各事業年度における 3 社 援 発 1002001 号 通 知 別 紙 3
積立額は、過去３年間の平均工賃の10％
第二４(2)
以内か。

平均工賃の１０％を超えている。

Ｃ

4

工賃平均積立金の積立額の上限額は、 4 社 援 発 1002001 号 通 知 別 紙 4
過去３年間の平均工賃の50％以内か。
第二４(2)

平均工賃の５０％を超えている。

Ｃ

5

設備等整備積立金の各事業年度における積立額は、就労支援事業収入の10％以内か。

（６）積立金5 社 援 発 1002001 号 通 知 別 紙 5 就労支援事業収入の１０％を超えてい第二４(3)
る。

Ｃ

項

目

基本的考え方
6

観 点
関係法令等
評価事項
設備等整備積立金の積立額の上限額 6 社 援 発 1002001 号 通 知 別 紙 6 就労支援事業資産の取得価格の７５％は、就労支援事業資産の取得価格の第二４(3)を超えている。
75％以内か。

評価
Ｃ

7 その他の積立金明細表及びその他の積立資産明細表を作成しているか。

7 社援発1002001号通知別紙
第二４(1)

7 その他の積立金明細表及びその他の積立資産明細表を作成していない。

Ｃ

1

運営費の弾力運用に当たっては、通知の要件をすべて満たしているか。

1 0312001号10312002号（問1、2、3、4、5）

1

運営費の弾力運用が認められる要件をすべて満たしていないにもかかわらず弾力運用を行っている。

Ｃ

1

各サービス区分、各拠点区分及び各事
業区分への貸付けを行った場合資金を年度末に補填しているか。

1 0312001号5(2)0312002号(問13)
指導監督徹底通知5(3)ウ

1

資金を年度内に補填していない。

C

2

当該貸付けは経営上やむを得ないものであるか。

2 0312001号5(2)2当該貸付けは経営上やむを得ないもの
ではない。

C

施設の運営費を同一法人以外に貸し付けていないか。

3 0312001号5(2)3

施設の運営費を同一法人内会計以外に貸し付けている。

C

各サービス区分、各拠点区分及び各事
業区分間の貸付けについて正確に把握しているか。

4 0312001号6(2)
運用上の留意事項12

4

各サービス区分、各拠点区分及び各事
業区分間の貸付けについて正確に把握していない。

４ 運営費の運用（１） 運営費の弾力運用が認め 運営費の弾力運用は、次の要件をすべて満たす場合に認め
られる要件
られる。
１ 「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」及び関係法令に基づく指導において、適正な法人運営が確保されていると認められること。
２ 関係通知に基づく当該施設の監査において、適正な施設運営が確保されていると認められること。
特に、適切な入所者処遇及び適正な職員処遇が実施されていること。
３ 会計基準省令に基づく財産目録、貸借対照表、収支計算書が公開されていること。
４ 利用者本位のサービスの提供のため、毎年度、次の（１）又は（２）が実施されていること。
（１） 「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」により、入所者等に対して苦情解決の仕組みが周知されており、第三者委員を設置して適切な対応を行っているとともに、入所者等からのサービスに係る苦情内容及び解決結果の定期的な公表を行うな
ど、 利用者の保護に努めていること。
（２） 「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」に基づき、第三者評価を受審し、その結果についても公表を行
い、サービスの質の向上に努めていること。
（２） 運営費の貸付け

運営費の同一法人内における各サービス区分、各拠点区分
及び各事業区分への資金の貸借については、当該法人の経営上やむを得ない場合に、当該年度内に限っ て認められるもの
であること。
また、同一法人内における各サービス区分、各拠点区分及び各事業区分以外の貸付けは一切認められないこと。

340312002号(問13)
指導監督徹底通知5(3)ウ0312002号（問14）C項 目（３）運営費の積立て

観 点
使用計画は支出の使途及び時期等を考慮し作成しているか。

関係法令等
1 0312001号3(2)0312002号（問6）12

目的外使用は理事会で承認されているか。

2 0312001号3(2)ただし、0312001号通知に基づく、運営費の弾力運用が認められる要件の1(4)について満たさない法人については、以下の積立金に積み立て、次年度以降の当該施設の経費に充てることができるものである。また、各積立金をそれぞれの目的以外に使用する場合は、事前に都と協議しなければならない。
１ 人件費積立金
２ 修繕積立金
３ 備品等購入積立金

34（４） 各サービス区分、各拠点
運営費については、民間施設給与等改善費として加算された区分及び各事業区分間資 額に相当する額を限度として、同一法人が運営する社会福祉施金移動設の整備等に係る経費として借り入れた独立行政法人福祉医
療機構等からの借入金の償還金及びその利息に充当することができる。
ただし、0312001号局長通知に基づく、運営費の弾力運用が認められる要件の1(4)について満たさない法人については、民間施設給与等改善費の管理費として加算された額を限度とす
る。

1

2

サービス区分（サービス区分を設けない場合は、「各拠点区分」）において発生した預貯金の利息等の収入（以下「運用収入という。」）については、独立行政法人福祉医療機構等に対する借入金の償還金及びその利息、法人本部の運営に要する経費、同一法人が行う社会福祉法第2条に定める第1種社会福祉事業及び第2種社会福祉事業の運営に要する経費、及び同一法人が運営する公益事業のうち事業規模が小さく社会福祉事業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業や介護保険法に定める指定居宅サービス事業等の運営に要する経費に充当することができる。

3

基本的考え方
運営費については、長期的に安定した経営を確保するため
将来発生が見込まれる経費として、使用計画を作成の上、以下の積立金に積み立て、次年度以降の当該施設の経費に充てることができるものである。
なお、各積立金についてそれぞれの目的以外に使用する場
合は、理事会においてその使用目的、取り崩す金額、時期等を十分審査の上、法人の経営上止むを得ないものとして承認された場合については使用して差し支えない。
１ 人件費積立金
２ 施設整備等積立金

ただし、０３１２００１号局長通知に基づく、１運営費の弾力運用が認められる要件の（４）を満たさない法人については、当該年度の各サービス区分（サービス区分を設けない場合は「各拠点区分」）の収入決算額の事務費（人件費及び管理費）相当額から生じるであろう運用収入を限度とする。

1

評価事項
使用計画を支出の使途及び時期等を考慮し作成していない。

評価
C

2

目的外使用が理事会で承認されていな
い。

C0312001号通知1(4)の要件を満たしてい 3 0312002号(問5)ない場合に、目的外使用について都に協議を行っているか。

30312001号通知1(4)の要件を満たしていないにも関わらず、目的外使用について都に協議を行っていない。

C

積立金の積立目的は通知に沿っているか。

4 0312001号3(2)0312002号(問5)11福地推第687号通知

4

積立金の積立目的が通知に沿っていない。

C

1 0312001号3(3)、(4)
0312002号（問5）1

使途が通知に沿っていない。

Ｃ

0312001号3の(3)、(4)及び0312002号（問５）で指示している限度額を超えていないか。

2 0312001号3(3)、(4)
0312002号（問5）2

限度額を超えている。

Ｃ「事業区分間及び拠点区分間繰入金
明細書」等通知に定められた書類を作成し、資金の移動を把握しているか。

3 0312002号（問14）3

使途は通知に沿っているか。

「事業区分間及び拠点区分間繰入金
明細書」等通知に定められた書類を作成していない。

Ｃ項 目（５） 前期末支払資金残高（６） 当期末支払資金残高（７）その他

基本的考え方
前期末支払資金残高については、あらかじめ理事会の承認を得た上で、当該施設の運営に支障が生じない範囲において以下の経費に充当することができる。
１ 法人本部の運営に要する経費
２ 同一法人が運営する社会福祉法第2条に定める第1種社会福祉事業及び第2種社会福祉事業の運営に要する経費
３ 同一法人が運営する公益事業のうち事業規模が小さく社会福祉事業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業及び介護保険法に定める指定居宅サー
ビス事業等の運営に要する経費。
ただし、第0312001号局長通知に基づく運営費の弾力運用が認められる要件1(4)を満たさない法人については、事前に都に協議させ、その使用目的が当該施設の人件費、光熱水料等通常軽費の不足分の補填、当該施設の建物の修繕及び業務省力化機器の設備の整備等の範囲内であること等を十分審査の上適当と認められる場合には、使用することができる。
なお、自然災害その他止むを得ない事由によりその取崩しを必要をする場合及び取崩す額の合計額が当該年度のサービス区分（拠点区分）の収入予算額の３％以下である場合
は、事前の協議を省略することができる。

1

2

観 点
前期末支払資金残高は、予算措置及び必要な手続き（理事会承認又は所轄庁への事前協議）を行った上で取り崩してい
るか。

関係法令等
1 0312001号40312002号 (問5)、 (問10)

局長通知の１(4)の要件を満たしていな
いにもかかわらず、所轄庁への事前協議を行わずに取り崩していないか。（省略要件が適用される場合を除く）

2 0312001号40312002号 (問5）、(問10)1 0312001号411福地推第687号通知

当期末支払資金残高は、措置費の適正な執行により適正な
1 当期末支払資金残高の保有が当該年
施設運営が確保された上で、長期的に安定した経営を確保する
度の運営費収入の３０％以下であるか。
ために将来発生が見込まれる経費を計画的に積立てた結果において保有するものであり、過大な保有を防止する観点から、当該年度の運営費（措置費）収入の３０％以下の保有とすること。

1

その他運営費の運用について不適正な事項はないか。

評価事項
前期末支払資金残高の取崩しを行っているが、予算措置及び必要な手続きを行っていない。

評価Ｃ

2

局長通知の１(4)の要件を満たしていな
いにもかかわらず、所轄庁への事前協議を行わずに取り崩している（省略要件が適用される場合を除く。）。

Ｃ1

当期末支払資金残高の保有が当該年度の運営費収入の３０％以下でない。

Ｃ

1

その他運営費の運用について重大な問題がある。

Ｃ1

項 目
５ 障害者自立支援法に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて（１）積立金及び積立預金の取り崩し（２）資金の運用基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価

積立金及び積立預金は、次のいずれかの経費に充てるとき
1 取り崩しの目的は、適正か。
は、あらかじめ理事会の承認を得て取り崩すことができる。
(1) 支援費制度から障害者自立支援法に規定する事業体系へ
2 あらかじめ理事会の承認を得ているか。
の移行時における指定障害者支援施設等の当初の運転資金（いわゆるつなぎ資金をいう。）として必要な経費。
ただし、運転資金については「障害者自立支援法に基づく指定
旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第522号)、｢障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準｣(平成18年厚生労働省告示第523号)及び｢障害者自立支援法に基づく指定相談支援に要する費用の額の算定に関する基準｣(平成18年厚生労働省告示第524号)に基づき、指定障害福祉サービス、基準該当障害福祉
サービス、指定相談支援又は指定旧法施設支援に要する費用① 社会福祉法（昭和26年法律第４５号）第２の額として算定される額(平成18年10月又は移行月における見条に定める第一種社会福祉事業及び第二種込額)の概ね３か月分を限度とする。
社会福祉事業。
(2) 当該施設の決算処理に当たって、欠損金の補填経費② 社会福祉法第２６条第１項に規定する公(3) 当該施設を経営する社会福祉法人が右に掲げる事業を経益事業。
営するために、当該事業の用に供する施設及び設備の整備並びに用地の取得に要する経費並びに当該事業の運営に要する経費（ただし、旧社会福祉・医療事業団からの借入金（平成10年9月以前に借り入れたものに限る。）の繰上償還のための経費を除く。）

1 障発第1018003号第１ ３

1

取り崩しの目的が適正でない。

C

2 障発第1018003号第１ ３

2

あらかじめ理事会の承認を得ていない。

C

自立支援給付費は、支援費と同様、指定障害福祉サービス等 1 自立支援給付を収益事業に充てていなを利用者に提供した対価として自立支援給付費を得ることとなる
いか。
ので、これを主たる財源とする施設等の運営に要する経費などの資金の使途については、原則として制限を設けない。ただし、指定障害者支援施設等は、障害者自立支援法第５条に規定す 2 社会福祉法人外への資金の流出（貸付る事業を行う施設等であることから、当該指定障害者支援施設
を含む。）に充てていないか。
等に帰属する収入を次に掲げる経費に充てることはできない。
(1）当該指定障害者支援施設等を経営する社会福祉法人が行
う社会福祉法第２６条１項に規定する収益事業に要する経費。
3 役員報酬など実質的な剰余金の配当に(2）当該指定障害者支援施設等を経営する社会福祉法人外へ充てていないか。
の資金の流出（貸付を含む。）に属する経費。ただし、欠損金を補填する場合を除く。
(3）役員報酬など実質的な剰余金の配当と認められる経費。

1 障発第1018003号第２ ２(1)1

収益事業に充てている。

C

2 障発第1018003号第２ ２(２)
指導監督徹底通知５(3)ウ2

社会福祉法人外への資金の流出（貸付を含む。）に充てている。

C

3 障発第1018003号第２ ２(３)3

役員報酬など実質的な剰余金の配当に充てている。

C項 目（３）資金の繰入れ

（４）資金の繰替使用（５）役員等の報酬（６）その他（７）適正な会計処理

観 点
基本的考え方
自立支援給付費を主たる財源とする資金の繰入れについて
1 他の社会福祉事業等への繰り入れは、は、健全な施設運営を確保する観点から、当該指定障害者支事業活動資金収支差額に資金残高が生援施設等の事業活動資金収支差額に資金残高が生じ、かつ当
じ、かつ、当期資金収支差額合計に資金
期資金収支差額合計に資金不足が生じない範囲内において、不足が生じない範囲内において行ってい他の社会福祉事業又は公益事業へ資金を繰り入れても差し支るか。
えない。
2 当該指定障害者支援施設等以外の指なお、当該法人が行う当該指定障害者支援施設等以外の指定障害者支援施設等への資金の繰入れ
定障害者支援施設等への資金の繰入れについては、当期末支
は、当期末支払資金残高に資金不足が払資金残高に資金不足が生じない範囲内において、資金を繰生じない範囲内において、行っているか。
り入れても差し支えない。
3 社会福祉事業、公益事業又及び収益事業における事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間の資金移動を正確に把握しているか。
自立支援給付費を主たる財源とする資金を他の社会福祉事
1 繰替えて使用した資金は、当該年度内業又は公益事業若しくは収益事業へ一時繰替使用することは、に補てんしているか。
差し支えない。ただし、繰替えて使用した資金は、当該年度内
2 事業区分間及び拠点区分間及びサーに補てんしなければならない。
ビス区分間の貸付について正確に把握し
ているか。

関係法令等
1 障発第1018003号第２ ３(1)1

評価事項
事業活動資金収支差額に資金残高が生じ、かつ、当期資金収支差額合計に資金不足が生じない範囲内において、行っ
ていない。

評価
C

2 障発第1018003号第２ ３(1)2

当期末支払資金残高に資金不足が生じない範囲内において、行っていない。

C

3 運用上の留意事項11

3

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書を作成していない。

C

1 障発第1018003号第２ ３(2)
指導監督徹底通知５(3)ウ1

当該年度内に補てんしていない。

C

2 運用上の留意事項122

事業区分間及び拠点区分間及びサービス区分間の貸付について正確に把握し
ていない。

C

自立支援給付費を主たる財源とする法人役員及び評議員の1 役員等の報酬を、高額又は多額に支報酬について、その役員報酬が当該社会福祉法人の収支の状
払っていないか。
況からみてあまりに多額になると、実質的配当とみなされ、国民の信頼と期待を損なうおそれがある。社会福祉法人は、きわめて公共性の高い法人であることから、この様な法人に属する役員等の報酬が、社会的批判を受けるような高額又は多額なものであってはならない。

1 障発第1018003号第２ ３(3)1

役員等の報酬を、高額又は多額に支払っている。

C

1

その他、資金移動に関して不適正がある。
①重大な問題がある。

2 障発第1018003号第２ ３(3)

社会福祉法人における自立支援給付費等の資金移動処理の 1 その他、自立支援給付費等の資金移動考え方（前述）を踏まえて確認のうえ、指導する。
処理として、不適切な事項はないか。

1

長期的かつ継続的な事業運営の確保に留意しているか。

1 障発第1018003号第２ 4(1)イC②問題がある。

B

1

長期的かつ継続的な事業運営の確保に留意していない。

Ｃ

2

その他運営費の運用について問題が
ある。

B

項 目
６ 障害児入所給付費等の執行

観

基本的考え方指定障害児入所施設等に支給される障害児入所給付費及び障害児通所給付費（児童福祉法第２１条の６の規定に基づき、やむを得ない事由による措置を行った場合の費用も含む。以下「障害児入所給付費」という。）は、従来の運営費（措置費）とは異なり、指定入所支援、指定通所支援及び基準該当通所支援を利用者に提供した対価として障害児入所給付費等を得ることとなるので、これを主たる財源とする事業の運営に要する経費な
どの資金の使途については、原則として制限を設けない。ただし、指定障害児入所施設等は、児童福祉法に規定する施設等であることから、当該指定障害児入所施設等に帰属する収入を次に掲げる経費に充てることはできない。

点

関係法令等

評価事項

評価

(1）当該指定障害児入所施設等を経営する社会福祉法人が行
う社会福祉法第２６条第１項に規定する公益事業（事業規模が小さく、社会福祉事業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業を除く。）及び収益事業に要する経費

1

障害児入所給付費等を公益事業（事業 1 障発第０８２０第８号 ２(1)
規模が小さく、社会福祉事業を推進する
ために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業を除く。）及び収益事業に充てていないか。

1

公益事業（事業規模が小さく、社会福祉事業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業を除く。）及び収益事業に充てている。

C(2）当該指定障害児入所施設等を経営する社会福祉法人外への資金の流出（貸付を含む。）に属する経費。ただし、欠損金を補填する場合を除く。

2

社会福祉法人外への資金の流出（貸付を含む。）に充てていないか。

2 障発第０８２０第８号 ２(2)
指導監督徹底通知５(3)ウ2

社会福祉法人外への資金の流出（貸付を含む。）に充てている。

C(3）役員報酬など実質的な剰余金の配当と認められる経費3

役員報酬など実質的な剰余金の配当に充てていないか。

3 障発第０８２０第８号 ２(3)3

役員報酬など実質的な剰余金の配当に充てている。

C1

他の社会福祉事業等への繰り入れは、
経常活動資金収支差額に資金残高が生
じ、かつ、当期資金収支差額合計に資金不足が生じない範囲内において行っているか。

1 障発第０８２０第８号 ３(1)1

経常活動資金収支差額に資金残高が生じ、かつ、当期資金収支差額合計に資金不足が生じない範囲内において、行っ
ていない。

C

2

当該指定障害児入所施設等以外の指定障害児入所施設等への資金の繰入れは、当期末支払資金残高に資金不足が生じない範囲内において、行っているか。

2 障発第０８２０第８号 ３(2)2

当期末支払資金残高に資金不足が生じない範囲内において、行っていない。

C

3

社会福祉事業等における事業区分間及 3 運用上の留意事項11
び拠点区分間の資金移動を正確に把握しているか。

3

事業区分間及び拠点区分間資金移動
明細表を作成していない。

C

７ 障害児入所給付費等の資金 指定障害児入所施設等を主たる財源とする資金の繰入れに移動
ついては、健全な事業運営を確保する観点から、当該指定障害児入所施設等の経常活動資金収支差額に資金残高が生じ、か（１）資金の繰入れ
つ、当期資金収支差額合計に資金不足が生じない範囲内において、他の社会福祉事業等（公益事業及び収益事業を除く。以下同じ。）へ資金を繰り入れても差し支えない。
なお、当該法人が行う当該指定障害児入所施設等以外の指定障害児入所施設等への資金の繰入れについては、当期末支
払資金残高に資金不足が生じない範囲内において、資金を繰り入れても差し支えない。

（２）資金の繰替使用障害児入所給付費等を主たる財源とする資金を他の社会福
1 繰替えて使用した資金は、当該年度内 1 障発第０８２０第８号通知 ３(他の事業への資金の貸付け） 祉事業又は公益事業若しくは収益事業へ一時繰替使用するこに補てんしているか。
(2)とは、差し支えない。
指導監督徹底通知５(3)ウ
ただし、繰替えて使用した資金は、当該年度内に補てんしなけ
ればならない。
2 他事業及び拠点区分間の貸付につい 2 運用上の留意事項12て正確に把握しているか。

1 当該年度内に補てんしていない。

C

2 他事業及び拠点区分間の貸付について
正確に把握していない。

C項 目（３）役員等の報酬

基本的考え方障害児入所給付費等を主たる財源とする法人役員及び評議員の報酬について、その役員報酬が当該社会福祉法人の収支の状況からみてあ まりに多額になると、実質的配当とみなされ、国民の信頼と期待を損なうおそれがある。社会福祉法人は、きわめて公共性の高い法人であることから、この様な法人に属する役員等の報酬が、社会的批判を受けるような高額又は多額なものであってはならない。

（４）その他

社会福祉法人における障害児入所給付費等の資金移動処理の考え方（前述）を踏まえて確認のうえ、指導する。

1

1

観 点
役員等の報酬を、高額又は多額に支払っていないか。

その他障害児入所給付費等の資金移動処理として、不適切な事項はないか。

関係法令等
1 障発第０８２０第８号 ３(3)

評価事項
1 役員等の報酬を、高額又は多額に支払っ
ている。

評価
C

1 その他、資金移動に関して不適正がある。
①重大な問題がある。
②問題がある。

C