一入会のご案内～一般社団法人日本医療法人協会は、医療法人の健全なる発展を図りその設立を助成して国民医療の向上を図ることを目的として設立された地域医療に貢献している民間医療機関である医療法人の団体です～

今日、医療法人には制度面・税制面において様々な問題が山積しております。 それらの問題解決に当たっては、一致団結して問題解決に対処していくことが必要となっています。
一般社団法人 日本医療法人協会は、民間医療機関である医療法人の健全なる発展を図り、その設立を助成して国民医療の向上を図ることを目的として厚生労働省所管の社団法人として設立された団体です。
（設立年月日：昭和 27 年 8 月 27 日）
現在では一般社団法人として活動し、会員は病院や診療所を経営する医療法人で組織されております。
医療法人による唯一の厚生労働省認可団体として、また、会員が医療法人で組織されているため、民間医療機関の立場として各種事業を行なっております。
医療法人制度のあり方やそれに対する税制の改善等について立法、行政当局に要望、提言を行い、医療人がよりよい医療を提供できる制度作りに尽力しており、これまでに法人税、固定資産税が非課税の「社会医療法人制度」や、法人税が軽減される「特定医療法人制度」を実現させてきました。また、相続税評価額が軽減される類似業種比準方式の導入も実現させました。現在は、医療法人の経営安定化・事業の永続のために、事業承継に伴う税負担の軽減や医療に対する消費税の損税是正に力を注いでいます。
このほか、経営手法の向上に向けた「全国医療法人経営セミナー」や「経営講座」「診療報酬改定説明会」などの開催、診療報酬改正や医療法人に関する税制改正への要望など幅広い活動を展開しています。
今後とも医療法人に関する諸問題の解決のために、より多くの医療法人が本協会にご入会下さいますよう
是非ともお願い申し上げます。

入会金

●診療所

30,000 円●病院

50,000 円

年会費

●診療所

56,000 円●病院

90,000 円※年度途中に入会される場合は、６月末までは「全額」、９月末までは「4 分の 3」
12 月末までは「2 分の 1」、３月末までは「4 分の 1」となります。

入会届のご送付先、入会に関するお問い合わせ等は、協会事務局までお願いします。
一般社団法人 日本医療法人協会

事務局 （担当：佐藤）〒102-0071 千代田区富士見 2-6-12ＡＭビル 3 階
電

話：0 3 - 3 2 3 4 - 2 4 3 8e-mail：headoffice@ajhc.or.jp

F A X：0 3 - 3 2 3 4 - 2 5 0 7
H P：http://www.ajhc.or.jp/

様式第１号

日本医療法人協会入会申込書
経由支部欄
一般社団法人 日本医療法人協会

年月日

会 長

殿

支部名
支部長

印

氏名印
日本医療法人協会の事業目的に賛同し入会致したく申し込みます。
入会ご承認の上は、貴会の定款を遵守することを誓約いたします。
年月日

事務所所在地
法人名
理事長名

印※専任者職氏名（注）理事長以外の役員が本協会業務に専念する場合

法
人
名

理
事
長
名
法 認
人
設
立 可

その職氏名（本協会に対する法人の代表者とする。）
フリガナ
フリガナ
病
（医）

院
名

団

病
床
数

床

フリガナ

フリガナ
院
長
名

医 師
非医師

年

月

電話
ＦＡＸ

診
療
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科
目

E-mail

@
〒

病 所
(医) 在
院 地
備考

社
・
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団
別

郵便
番号
社会医療法人・特定医療法人・一人医師医療法人・厚生労働省所管法人（複数県にまたがる法人）（該当するものがあれば○印をおつけください。）(注）１．理事長欄の医師、非医師該当に○印をおつけ下さい。
２．分院、診療所、老人保健施設をお持ちの場合は、この申込書をコピーしていただき、それぞれの施設ごとに別用紙にご記入のうえご同封下さい。
※の職氏名者は理事長以外の役員で理事長の職務命令をうけ法人を代表する場合の届出欄であり変更の場合は速やかに届出を要する。会員名簿・選挙人名簿に登載される。
入会金円
細則第４条第1項（Ａ４）令和 6年 1月lEl 第 475号（毎巨 1回 1日発行）

日本医療法人協会ニュース

日本医療法人協会ニュース
令 和 6年 1
月1
曰号 N
o.475

■新年のごあいさつhD納繁照．．．
■新春特別対談
各種医療政策の開始は目前
今後の医療提供体制の姿と民間病院の役割とは
日本医療法人協会会長

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浅 沼 一 成 厚 生 労 働 省 医 政 局 長 x加 納 繁 照 日 本 医 療 法 人 協 会 会 長

会長代行伊藤伸一
副会長鈴木邦彦／菅閻博／関健／太田王洋／小森直之／馬場試彦
常務理事星野盤／西村直久／安藤高夫／伊藤雅史／猪口正孝／野村明子／今村康宏／
武田隆久／佐能量雄／石川賀代／杉健三／佐田正之／金遷知徳／小田原良治
特別顧問

松本吉良〖／相澤孝夫／猪口雄二

川原経営グループ川原丈貴● NEWSDIGES丁
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こ意見・己感想をお寄せください
本誌は、「読んで楽しく、かつためになる」をコンセプトに、当会員の 顔 が見える、親しみやすい誌面に改革していくことを常に心がけています。より良い誌面づくりのためにも、会員をはじめ読者の皆様からのこ意見•こ感想をお待ちしております。宛先は事務局まで。

(Eメール： headoff
ice@aj
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)
＊当協会は略称として「医法協（いほうきょう）」を用いております。そこで本ニュースも略称を「医法協ニュース」と呼称いたします。

令和 6年 1
月 1日 第 475号

日本医療法人協会ニュース（毎月 1回 1日発行）

新年のこあいさつmj令和6年 辰を迎えて唸

日本医療法人協会会長
社会医療法人協和会理事長

新年あけましておめでとうございます。

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経営状況が必要です。

昨年、新型コロナウイルスの感染症法における昨年の「俣痕経済実態調脊」では医痰法人の厳し取り扱いが 5類へと移行し、 3年以上にわたる闘い経営実態が明らかになりました。一般病院のう

いは大きな節目を迎えました。医療現場においてち、探療法人のコロナ補助金を含まない利益率が、は、依然として新型コロナ対応が継続しているも20年度が 0.
1%
、2
1年度が .
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%、
22年度が..&.1.3%のの、先進川のなかでも低い致死率で乗り越えらとなっており、 2
0年度に赤字転落後、利益率がされたのは、民間病院の果たした役割が大きかったらに悪化しているという厳しい状況が明らかになからであると考えております。改めて、会員病院りました。加えて、 2
3年度は 5月 8日以降の補助の皆様に敬怠を表したいと思います。

金減算、 10月以降の実質補助金ゼロ状態を考える

さて、 2024年。医療昇では診療報酬改定に先立と、史上最悪の経営状態になると考えています。

ち、 4月には医師の働き方改革と第 8次医療計画

物価高騰が続き賃金も上昇していることから、のスタートと、乗り越えなければならない課題が診療報酬という公定価格で連営する私たちは、そ山積する年が明けました。優先すべきは、これかの診療報酬の大幅な引き上げが必要であることをら急速に進む高齢化への備えを急ぐことだと考え訴え続けておりますが、財源を抑る財務省の考えており、なかでも、私が常日頃提唱する［輪倒転方は、少し違ったところにあるような気がします。

『
床』］ （原生労働省では「ときどき入院、ほぼ在宅」「地域に密着した民間病院の経営の安定が担保さと表現）においては高齢者救急と在宅への対応がれなければ、医療提供体制の崩壊を招く」との懸重要と考えています。

念を有するところです。

第 8次区療計画では、高齢者救急を主体的に担加えて、コロナ期の空床補棺など、補助金にようのは二次救急であると明記されました。前回改る一時的な収益構造を前提としない持続的な改定定で、地域包括ケア病棟が救急の受け入れを行うとなることも甫要です。とにもかくにも、病院の誘導がなされましたが、死に直結する急変の可能

診療報酬アップが必要不可欠な状況になっている性のある高齢者は、搬送時に症状・徴候・診断名という危機感を強く持っています。
きのえたっの不明確が多く、人員と設備がしっかり整った二今年は甲辰、「春の日差しがあまねく成長を助次救急病院でトリアージを行い、迅速に診断・治く年」と言われています。民間病院にとって、春療に結びつけなければならないと思います。そのの日差しが注がれ成長を促されるよう力を尽くしためには、今後、高齢者人口が増加する都市部でて活動してまいりますので、本年もよろしくお願

主体的に―：次救急を担っている民間病院の健全ないいたします。

各種探療政策の今後の探療提供
民間病院の役割疇—囮

渓

日 本 医 療 法 人 協 会 会 長

咬
苅
薗
2024

年は診療報訓・介護報訓・障害福祉サービス等報訓の同時改定があるほか︑医師の働き方改革︑第年を切り︑地域医療構想などについても︑

種医療関連政策も始動する年だ︒また︑

10

医政局長と加納繁照・日本医療法人協会会長にお話しいた心次医療計画など各年という︱つの節目

8
2
5

4
0
4
0

2月初旬時点の内︵本対談は2023年1﹂でどのような舵取りを行っていくべきか。浅沼一成・厚生~

り巻くさまざまなトピックスが目前となるなか︑民間病院

格的に見据えていくことになる︒このように︑日本の医

まで残り

、

始はH前
制の姿と
は
厚 生 労 働 省 医 政 局 長

令和 6年 1月 1日 第 475号

日本医療法人協会ニュース（毎月 1回 1E
l発行）x

2023年で新型コロナ体制に区切り
今後の新興應染柾対策は2023年は、新型コロナウイルス感染症の感染法が施行となります。改正感染症法に韮づき、都
道府県等で、予防計画の改定や朕療機関等との間での協定締結に向けた協議などを進めていただいています。

症法上の 5類移行を皮切りとして、約 3年間続いた

こうした新たな感染症危機に向けた平時からの新型コロナ対応の体制に、国としていったんの区切備えの必要性については、 2
3年 1
1月 6日公表のりがつけられた年でした。はじめに、これまでの新医療界と厚生労働省による共同宣言「ポストコロ型コロナ対応の総括と、今後の対応についてお話し

ナ医療体制充実宣言」で改めて確認することがでいただけますでしょうか。

きました。引き続き、医療界の皆様からのご意見を頂戴しながら、新型コロナ対応を踏まえた新た浅沼

祈型コロナ対応については、日本医療法人

な感染症危機に向けた十分な備えを進めていきた協会の会員である民間病院の皆様にも多大なご協いと考えています。

力をいただきながら、国民の命と暮らしを守る観加納

点からも、感染拡大と社会経済活動のバランスをの体制は、これからどんどん変わっていくことに取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視してそなるかと思いますが、コロナ禍を振り返れば、やの時々の流行株の特性に合わせた対応などに最大はり浅沼局長からもお話しいただいたとおり、各限取り組んだ結果、日本における新型コロナの人

地の民間病院の頑張りもあったと、コロナ禍のデー

口当たりの感染者数等は他の G7諸国と比べて低タを検証するなかで自負しております。

い水準に抑えられてきました。

ありがとうございます。新興感染症対応へ

私が病院を経営する大阪府では、第 3波以降は新型コロナは 2
3年 5月 8日以降、感染症法上の公立病院よりも民間病院のほうが新型コロナ人院「5類感染症」に位置づけられており、これまでの患者の受け入れ数が増えていましたし、厚労省でま法律に甚づき行政がさまざまな要請•関与をしてとめていただいた 2
2年 1
2月の新型コロナ患者の受いく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の皆け入れ数の資料において、全国的にも民間病院が様の自主的な取り組みを基本とする対応に今、転多くの患者を受け入れていたことが示されていま換しているところです。これに伴い、新型コロナ

す。日本の新型コロナ危機に対する民間病院の活に関する医療提供体制は、これまでの入院措置を

躍は、より多くの方に認識いただきたいですね。

原則とし、行政の関与を前提とした限られた医療

これは、今後の新しい新興感染症への体制にお機関による特別な対応から、幅広い医療機関によいて、当初は公立・公的病院の参画となっていた

る自律的な通常の対応に移行することとしており、ところを、きちんと対応可能な民間病院も盛り込

都道府県が策定する「移行計画」に甚づいて段階んでいただいたところからも評価いただいている的な移行を進めているところです。

のではないかと感謝申し上げる次第です。現実的

さらに、 2
4年 4月には、新型コロナヘの対応に見ても、新型コロナ対応において民間病院が半を踏まえ、次なる感染症危機に向けた保健・医療数以上を受け人れていた地域も少なくないなか

提供体制を構簗することを目的とした改正感染症

で、民間病院なくしては、次の計画も成り立たな3

令和 6年 1月 1日 第 475号

（毎月 1旦 1日発行）

日本医療法人協会ニュース

要なときに「治し、支える几医療や個別ニーズに寄り添った介護を地域で完結して受けられるようにする社会をめざすことが重要だと考えています。
加えて、昨今の賃上げの動向や物価高騰の状況を踏まえれば、賃上げや物価高騰への対応は甫要な課題と認識しています。 2
4年度診療報酬改定
では、これらの視点も踏まえつつ、物価高騰や賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性などに鑑み、患者・利用者が必要なサービスを受けられるように必要な対応を行っていくべきと考えています。

立たされているなかでは、今回の同時改定の影轡
は医療現場へと大きく及ぶものと考えています。
浅沼局長がおっしゃったとおり、物価高騰、賃金上昇などは本当に私たち病院にとって大きな負担
いのではないかと感じています。つきましては、

で、取り組まなければならない重要課題としても今後もそうした働きを評価いただくとともに、民どのように対応すべきか、いろいろな形で自問自間病院としてもしっかり頑張っていきたいと思い答している段階です。そのように考えている最中ますので、よろしくお願い申し上げます。

に今回の改定が行われるわけですので、私たち民

物価高騰等のなかで行われる
トリプル改定の影響は重大

間病院は収入がその診療報酬しかなく、その点についても考慮して対応いただけるような改定をお願いしたいと思います。

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬

また、 23年までの福祉医療機構 (WAM)のデーの 24年度改定の議論もすでに大づめです。その動向

タによると、医業利益率は過去最低のマイナス1.2

について、それぞれの見解をいただきたいと思いま

ポイントまで下がっているという数字も示されて9。

います。 2
3年 5月 8日以降、新型コロナ関連の補‑‑卜助金は減額され、 10月からは実質的になくなった
同時改定が行われる 2
4年度は、大きな節目に等しい状況下で病院経営は現在椎移していまの年にあたります。いわゆる団塊の世代がすべてす。よって、 2
3年度の決算に関しては非常に厳し

7
5歳以上の高齢者となる 2
5年だけでなく、ポス

い数字になるのではないかと感じています。この

ト25年のあるべき医療・介護の提供体制を見据え、ように、おそらく多くの民間病院が 2
3年度は赤字

医療と介護の役割分担と切れ日のない連携を着実となると予想されるなか、今回の改定が 2
4年度、に進め、朕療・介護の複合ニーズを有する者が必2
5年度で経営的に回復していくための救いの道の浅沼4日本医療法人協会ニュース□□ 第 475号 （毎月 1回 1日発行）

令禾 6年 1月 1

X一つとなることを頻っています。

コロナ禍で浮き彫りとなった課韻も踏まえた地域医療体制の整備
24 年施行の第 8 次医療計画では、

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藁攀？

5 疾病• 5事

業に新たな「新興感染症等」が加えられました。施行後に予想される変化や、地域医療を支える民間病院の皆さんに留意いただきたい点などをお聞かせください。

浅沼

第 8次医療計画では、新型コロナの感染拡大により浮き彫りとなった地域医療のさまざまな課題に対応するとともに、人口構造の変化への対応や医師の時間外・休日労働の上限規制の開始等を見据えて、医師の働き方改革、地域医療構想、医師確保を一体的に推進していくことになります。
加納

そうですね。 2
4年度から始まるさまざまな制度があるわけですが、今後の医療というのは、今までの治療に専念すればいい俣療から高齢者のさらに、新型コロナ対応での課題に実効性をもっ方を中心に在宅における支援も含めて支えていくて対応するため、 22年の感染症法等改正によっ「治し、支える医療」を、私たちは実践していかなて、あらかじめ都道府県と医療機関との間で病床ければなりません。

確保や発熱外来、人材派遣等に関する協定を締結

そうしたなかで第 8次医療計画が施行されます

する仕組みを法定化し、感染症法に拮づく予防計

が、私は常々、治し、支える医療の流れとして、画と整合性を図りながら、新興感染症発生・まん

高齢者が急病・急変により救急車で病院に運ばれ、延時に通常医療の提供を継続しつつ、迅速かつ適治療とリハビリをしっかり受けてまた社会へ帰っ

確に感染症対応が行われる体制を構築することとていく一連の流れを「輪運転『床』」と表現していしています。

ます。「人生 100年時代］ですから、この流れを何

現在、各都道府県でこれらが施行される 2
4年

度か繰り返しながら地域で過ごしていただくのが4月に向けて、区療計画・予防計画の策定と協定

一番良い状況であり、その流れを支えるのが民間締結に向けた医釈機関等との協議を進めていただ

病院の活躍どころかなと思っています。

いています。先ほど加納先生からもお話があった

第 8次区療計画からは、 2
1年の区療法改正

ように、新型コロナ対応では公立・公的だけではにより医療計画に記載すべき 6事業目として、新なく、多くの民間阪療機関において感染患者の受興感染症への対応に関する事項を追加しました。

け入れや一般患者への対応などの役割を果たして

浅沼5

令杞 6年 1月 1日 第 475号

（毎月 1園 1日発行）

日本医療法人協会ニュース

いただきました。今後の新興感染症対応についてコールさえも不足するといった非常に厳しい状況

も、引き続き、民間区療機関でその機能や役割に下で、たまたま設備と備蒋を持ち合わせていたた

応じて都道府県と協定を締結していただきたいと

めスタート時点から受け人れに参加できたという考えています。

わけで、偶然ではありましたが、以前の補助金でもちろん厚労省としても、必要な支援をしっか準備ができていたからということでもあります。

りと行っていきたいと考えています。新型コロナ

それを踏まえて、浅沼局長からもさまざまな支

対応の経験を踏まえ、平時から医療機関における

援のお話があったように、今後の新興感染症対応

感染症への対応力を強化するために協定を締結すにおいても、そうした備蓄や設備投資を含めた体る医療機関の施設改修や設備整備、感染症に対応制づくりにしっかり取り組んでいくことが大事でする医療従事者の育成への支援を行うこととしてはないかと思っています。ぜひとも、協定を結んいます。

だ病院を中心に、民間病院へのご支援も賜ります

実際に、新興感榮症が発生しだ場合の支拐 l〜ぅ

上う［ーお瓢ヽ l，ナーし＼レ」脚ヽまずいても、感染状況や感染症の特性を踏まえ具体的

それから、高齢者救急に関して、主に二次救急な内容を検討することとしていますが、都道府県病院を中心に取り組む旨を第 8次医療計画に明記と締結した協定の履行に要する費用は、改正感染いただいたことは非常に感謝しています。今後の症法に韮づく財政支援を行っていきます。

高齢者医療のなかで、特に都会においては、高齢

今後、新興感染症発生・まん延時における医療者救急を民間病院が主体になって取り組まなけれ体制の構築をはじめとして、地域における入院・ばならないと思っておりますので、ぜひ、スムー

外来・在宅にわたる医療機能の分化・強化、連携

ズな展開を後押しいただけると幸いです。

等をより推進していきたいと考えています。民間

2024年 4月から本格始動する

病院の皆さんにおかれましても、それぞれの機能や役割に応じて地域で求められる医療体制の構築にご協力いただき、地域区療の発展にますます貢献されることを期待しています。
加納

今回、 6事業目に新興感染症が入ったということで、私たち民間病院も参加できるところは医師の働き方改革
さらに、 24年 4月からは医師の働き方改革についても本格的に始まります。厚労省としての取り組
み、病院としての取り組みの双方から、これまでの総括や 24年以降への抱負をお願いします。

積極的に参加していきたいと思っています。
また、私の病院が新型コロナの流行当初に大阪

浅沼

医療従事者のなかでも、特に医師について

府の民間病院のなかでも先んじて新型コロナの受は長時間労働が課題となっていて、 1
9年の［炭師け人れを始められたのには、実は、 09年の新型イ

の勤務実態調査Jでぱ病院勤務医の約 3
8％が時間

ンフルエンザ対策として始められた補助金をいた

外・休日労働時間が年間で 960時間を超え、約 9%

だいて陰圧装置を 6台導入できていたほか、 N95が1
9
2
0時間を超えていました。

マスクなども備蓄があったといった背景がありま

こうしたなか、各医療機関では、医師の労働時した。コロナ禍当初はマスクや PPE、消毒用アル間の現状把握をはじめとした、タスク・シフトや6

日本医療法人協会ニュース

令和 6年 1月 1日 第 475号

（毎月 1回 1日発行）

X

タスク・シェアの推進、複数主治医制の導入、チー

これは当初、資料を提出してもなかなか地元の労

ム医療の推進等の勤務環境改善に取り組んでいた働基準監督署に受け付けていただけませんでした。

だき、厚労省としてはそれらの取り組みに対して、こうした事情を厚労省に相談するなかで、 22年 4

地域医療介護総合確保拮金による支援や診療報酬

月に厚労省直轄の相談窓口を設置いただくなど、の加算等を実施してきました。

画期的な取り組みも行っていただいたこともあり、その結果、 2
2年の「医師の勤務環境把握に関する研究」調査では、時間外・休日労働時間が 960時

全国の救急病院が随時、宿日直許可を取れるようになっていきました。

間を超えている医師の割合が約 21％に、 1920時間

宿日直許可がなければ、先述した大学病院からを超える医師の割合が約 4％へと減少し、医師のの非常勤も今後派遣してもらえなくなるため、各労働時間縮減に向けた取り組みは着実に進んでい病院においては勤務環境改善の努力をしながら各るものと考えています。引き続き、医療機関の勤自申請•取得し、何とか現状の救急体制を維持し務環境改善に向けた取り組みを推進するため、病ていく必要がありました。これからも、勤務医の院長等を対象とした研修の実施や、都道府県に設

健康管理にしっかりと留意しながら、救急医療を置された医療勤務環燒改善支援センターによる相含んだ地域医療を引き続き守り、最大限貢献する談対応や助言等の支援、医師の勤務環境の体制整ための努力を続けていきたいと思いますので、今備に取り組む医療機関に対する補助などを実施し後ともご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申ていく予定です。

し上げます。

今後も、都道府県や医療機関等のご意見を丁寧にうかがい、緊密に連携を図りながら、区療機関の働き方改革の推進に取り組んでまいりたいと考えています。

地域医療構想の議論の動向は2025年から 2040年ヘシフト
節目の年である 2025年までも残り 1年を切り、特に都会では、救急の受け入れの多くを民地域医療構想の議論はすでに 2040年へと軸を移し

間病院が担っており、大阪府でも 70％以上を民ています。現状の進捗へのご見解や、今後の 40年へ間で受け入れています。しかし、一方で、実は夜向けて医療機関が持つべき姿勢などについてお聞か間当直の体制は約 4割を大学病院からのアルバイ

せください。

加納トによる非常勤の医師に頼っているのが現状で、民間の積極的な救急車の受け人れはこうした「非浅沼 2
2年度の病床機能報告によると、全国の病常勤医師ありき」でもあるのです。この状況のま

床数の合計は 11
9.
9万床であり、 1
5年に行った当

ま推移すれば、地域医療の崩壊にもつながる可能

初の推計に拮づいた必要量の 119.
1万床に近づい性は否定できません。

ており、全体として、一定の進捗が認められる状

そのため、医師の働き方改革では、私たちもしっ況です。ただ、地域医療構想は地域ごとに最適な

かり勤務医の状況を把握し、健康を担保した体制

提供体制を構築するものであり、引き続き都道府を考え、当直医の増員などの取り組みに注力した県の皆様と密按に連携し、地域の実情に応じた地

うえで宿日直許可の申請などを行ったわけですが、域医療構想を着実に進めていきます。
7

令和 6年 1月 1日 第 475号

（毎月 1回 1日発行）

日本医療法人協会ニュース

また、これまで、病床機能の分化・連携に力点を年の医療において本当に必要で合理的な体制であ置いて取り組んできましたが、 2
6年度以降の地域

るかについては懐疑的であり、このあたりの議論

俣療構想については、全世代型社会保障構策会議は慎重に行っていただきたいです。

の議論では病床だけでなく、かかりつけ医機能や在また、 2042年以降は、おそらく高齢者もピーク

宅医療等を対象に取り込み、バージョンアップする

アウトしていくため、需要と供給を考えた時、 42必要性が指摘されたところです。 2
6年度以降、医年以降は需要が減る段階へと移行し、医療も介護

療と介護の複合ニーズを抱える 8
5歳以上人口が増も需要減となる時代が、これから 20年もしないう

大する一方で、生産年齢人口が急減するなど、 40

ちに到来する可能性もあります。その点でも、い年に向けて、人口構造の大きな変動が見込まれてかに各地で事情を汲んだ合理的な区療提供体制をいます。

敷くか、地域医療構想の場においてもしっかりとそうしたなか、新型コロナ対応を通じて顧在化した課題（平時から関係者間の情報共有やきめ細かい検討がなされたうえで取り組んでいく必要がある

レ 今ー麻弥調すべきだろうと黒います。

調整、役割分担・連携が必須。また、かかりつけ医

中医協の議論でも、医療に生活の視点、介護に等の地域で身近な医療機関等に相談・受診できる医療の視点など医療と介護の連携が大きな課題とし体制の整備を図ること等も重要）を含め、中長期的ていまだに横たわっています。患者の高齢化を背景課題について整理し、今年度から新たな地域医療に、医療提供のあり方が「病院完結型」から「地域完構想の策定に向けた検討を進めていきます。医療結型」へ移行しつつあるなか、病院に求められる役割機関の皆様には、現在の地域医療構想の推進の趣とは何でしょうか。

旨をご理解いただいたうえで、対応方針の策定・実施および病床機能報告の適切な報告等について、

浅沼 今後の人口減少・高齢化といった人口構造

引き続きご協力をいただきたいと考えています。

の変化を見据え、それぞれの患者に適切な医療を加納

地域医療構想は、いよいよ最初の節目が目提供できるようにするためには、地域医療構想の前に差し迫ってきましたが、そのなかで私たちと実現に向けた取り組みとあわせて、在宅を中心にしては、多くの公立病院が集約化の名のもとに巨入退院を繰り返し、最後は看取りを要する高齢者

大病院づくりが進められていることを非常に懸念を支えるため、かかりつけ医機能を有する区療機

しております。労働人口が減少するなか、巨大戦関を中心とした患者に身近な地域での朕療・介護艦のような公立・公的病院がてき、周囲の民間病の「水平的連携」を推進し、「地域完結型」の医療・院が淘汰されるということが起こってきています

介護提供体制を構簗することが重要であると考えが、それが果たして合理的であるかどうかは、検ています。

証していただきたいです。

その実現のため、各病院においては、その地域

もちろん、地方によっては集約化が必要なとこで期待される役割を果たしていただくとともに、ろがあるのは当然ではありますが、必要以上の集患者が医療に関する選択を適切に行い、適切に医約化・巨大化によってできだ病院が、本当に 1
0年

療を受けることができるよう、俣療機関の選択に後、 2
0年後、さらには今後見据えられている 40

役立つ情報をわかりやすく提供することが必要で

8

日本医療法人協会ニュース□

令禾 6年 1月 1E
l 第 475号（毎月 1回 1日発行）

Xあり、現在、情報提供のあり方について検討を進

民の皆様にご利用いただくことが課題です。「マイめています。

ナ保険証、 1度使ってみませんか」キャンペーンや、

加納

マイナ保険証の利用促進のための医療機関の支援

私たち民間病院は、さまざまな形で地域に展開しているわけですが、その多くは医療・介護を、今般の補正予算に盛り込んでいます。

の複合型で体制を整えており、そのうえで、それ

また、 2
3年 1月から開始された電子処方箋を各らの区療機関が地域の医師会などとも連携して支医療機関で導入いただければ、患者さんの最新のえているのが現在の状況と言えるでしょう。

薬剤服用歴が反映されるようになり、その後の診その意味では、まさしく 2
4年度同時改定でも掲

療・処方に利用していただけます。医療機関の皆げられている、医療・介護の連携をしっかりと担っ様には、ぜひとも電子処方箋の導入をお願いしたていくのが、今後の民間病院の一つの姿ではない

いと思います。

かと考えており、現状の体制もうまく活用するこ

さらに今後は、電子カルテ情報共有サービスやとが医療と介護の連携そのものと言えるのではな

自治体との情報連携が開始され、順次共有する情いでしょうか。

報が拡大していくほか、診療報酬改定 DXについ

また、地域完結型の話をするなかでは、病院完ては、診療報酬改定に伴う医療機関等における負結型ではよくないととらえられがちですが、必ず担の軽減に向け、 2
6年度にも共通算定モジュール

しもそうではありません。たとえば、ケアミック

を本格的に提供すべく取り組みを進めているとこ

ス型病院も、さまざまな機能を担うケアミックス

ろです。こうした医療 DXの取り組みの価値・メ型病院とその地域の医療や介護の連携がきちんとリットを実惑していただくには、政府だけでなくできていれば、それも医療提供のあり方における医療機関、薬局、介護事業所等、そこで働く医療・

地域完結型の一つの姿ではないかと思っています。

介護関係者、そして患者さんにも自立的・自発的国を挙げて推進する
医療 DXの動向と課題に取り組みを進めていただくことが不可欠です。
引き続き、ご協力をお願いしたいと思います。
加納

働き手が減少していくなか、これを補って

マイナンバーカードの健康保険証利用をはじめ、いくには医療 DXも重要な取り組みであり、推遮

医療 DX推進に向けた各種施策も進んでいます。国

していくべきであるという認識は、私たちをはじとしての今後の対応についての方向性をうかがうと

め、医療界の多くが認識していると思います。たともに、その意義、あるいは懸念等について、双方だその一方で、たとえば、多くの病院の基幹シスのご意見をお願いします。

テムとなる電子カルテなどにおいては、その維持費等が年々増大し、病院経営の大きな負担の一つ

浅沼 医療保険のオンライン資格確認については、となっている現状もあります。
この背景には、電子カルテシステムが統一され

20万施設の保険医療機関・薬局で運用が開始されていないことも一因で、現在、国を挙げて進めらていますが、マイナ保険証の利用件数はまだ 779

れている電子カルテシステムの標準化は非常に重

万件（ 2
3年 1
0月時点）で、今後 1人でも多くの国

要な取り組みと認識しており、私たち病院団体と

︐

2
3年 1
1月時点で、義務化対象施設の約 95%、約□第 475号 （毎月 1回 1日発行）

令和 6年 1月 1

日本医療法人協会ニュース

しても適宜、いろいろな形での提案を行っていけため、医療機関に必要な人材を育成する観点から、ればと考えています。 そのうえで、現場の経費負

医療経営者や医療従事者向けのサイバーセキュリ

担の適正化に関する施策の検討についても、ぜひ

ティ対策に関する研修を行っています。加えて、進めていただければと思います。

医療機関で対応が困難なインシデント時の初動対

ただ、医療 DX施策のなかで一つ懸念があると応の支援の仕組みを構築し、医療機関のセキュリすれば、 「医療法人の経営情報に関するデータベーティ対策の強化に必要な支援を行っています。

ス」です。 これに関しては、少々慎屯に進めていさらに、 24年度ぱ病院におけるサイバーセキュ

ただきたいと訴えています。昨今、医療界に限らリティのさらなる確保のため、外部ネットワーク

ず、あらゆる情報がデジタル化される流れができとの接続の安全性の検証・検査やオフライン・バッ

つつあるなか、医療法人の経営情報に関しては、

クアップ体制の整備を支援することとしています。

公表の仕組みによっては国民を間違った方向へ誘

その他「サイバーセキュリティお助け隊サービス」

導する可能性があると危惧しています。

を活用いただける上う、経済尭業省等と も連携 L

国民の適切な医療アクセスを後押しするシステムていきます。

であれば私たちとしても情報の提供には大賛成でこのように、引き続き、医療機関の現状にあわすので、その点を踏まえ、きちんと議論、精査した

せてサイバーセキュリティ対策を強化するために

うえでの制度設計をお願いできればと思います。

必要な対応を行っていきます。

医療 DXによる医療界の I
Tシステムの拡大とと

加納

サイバーセキュリティについても、病院経

もに、セキュリティ対策への関心も高まっています。

営においては現状、万が一 こうしたサイバー攻撃

国として現在進められている取り組みの紹介と、あわによる被害 を受けた場合の補償等の体制がないた

せて、病院としての課題についてお聞かせください。

め、早急に対応すべき課題であると認識して取り組んでいる次第です。

浅沼厚労省としては、医療法施行規則を改正し、

ただ、先ほどの医療 DX推進でも触れたように、

サイバーセキュリティの確保を医療機関の管理者

そのための投資や費用負担が病院経営に大きくのが順守するべき事項に位置づけ、これまで整備ししかかっているのが現状です。つきましては、こてきた 「
医療情報システムの安全管理に関するガ

れに関しても、何らかの経済的な支援をお願いしイドライン 」に沿ってセキュリティ対策を強化すたいと思います。私たちも実際にシステムのバッるよう求めてきました 。

クアップの確保や人材の配置などさまざまな防衛

医療法第 25条第 1項に碁づく立入検査でサイバー
セキュリティ対策を確認することとしており、「医策に着手しているところではありますが、これらにも当然、費用負担が発生します。

療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェッ

ここは、国が率先して医療 DXを進めるにあたっクリスト」を活用しながら、医療機関において対てついてくる課題でもありますので、ある程度今策が適切に講じられているか確認をお願いしたい

後、具体的な対策を示していただけることを期待と思います。

しています。

このガイドラインに沿った対策を実施いただ＜10

最後に、それぞれの 24年の抱負と、会員病院の日本医療法人協会ニュース□ 第 475号 （毎月 1回 1日発行）

令和 6年 1月 1

X

先生方へのメッセージをお願いします。

力いただいているところです。わが国の医療を将来に向けて持続可能なものにしていくため、さら浅沼

2
4年は、医師の働き方改革や改正感染症

なるご活躍を期待しています。
医法協としてはこの 24年という年において、法等の施行、そして診療報酬・介護報酬・障害福加納

祉サービス等報酬の同時改定など、さまざまな見これまでのコロナ禍における努力が何らかの形で直しがいっせいに動き出します。

評価していただければと思いますし、民間病院が私どもとしても、かねてから進めてきた「 202
5年

引き続き経営し、地域医療を守ることができる体問題Jへの対応に加えて、生産年齢人口の減少が加制を検証し、しかるべき取り組みに注力していき

速するといわれる「 2040年」も見据えて、地域区療

たいと思しヽます。

構想、医師の働き方改革、医師の偏在対策、かかり

また、 24年の干支は［甲辰（きのえたつ）」で、あつけ医機能など、質の高い効率的な医療サービスを

らゆる物事で成長の芽が出て、形を整えていくと持続的に提供できるよう、阪療昇の皆様とともに医いった前向きな意昧があると言われています。こ療提供体制の改革への取り組みを進めていきます。

の対談を通じて浅沼局長とも話し合ったとおり、

日本医療法人協会の皆様におかれましては、コ

2
4年はさまざまな医療施策が本格的にスタートすロナ禍では、通常医療の継続とともに新型コロナ

る始まりの年でもあります。これらが適切に推進

患者の受け入れの積極的な対応など、大変ご活躍されていくとともに、転じて私たち民間病院にとっいただきました。また、国民の皆様が地域で安心ても、幸の多い年になることを頻っています。

して医療を受けられる体制の確保に、日々、ご尽ー一ありがとうございました。
11

令和 6年 1
月 1日 第 475号

日本医療法人協会ニュース（毎月 1
回 1日発行）

新年のごあいさつ

情報の偏向に癌わされずに団結を日本医療法人協会会長代行／社会医療法人大雄会理事長 1I 崩計巾~

あけましておめでとうございます。旧年中は日本医療法人協会の蓬営につきまして、会員の皆様に多大なご理解とご協力を賜リ、厚くお礼申し上げます。
約 4年にわたって猛威を振るった新型コロナウイルス感染症も昨年 5月 8日の類型変更以降、爆発的な感染は収まりつつあります。しかし、今後も感染再拡大に対応できる体制の整備は泊断のないようにしておかなければなりません。
咋年の感染症法の改正で、新輿感染症に対する初期対応の体制整備が都道府県単位で進められています。感染拡大対応を求められると思われます。当協会としては、会員の皆様の経営判断に役立てていただけますように、公的支援の詳細を含めた的確な情報をいち早くお届けしてまいります。
2024年のトリプル改定に向けて、現在、貝体的な協議が進められているなか、さまざまな思惑がらみの偏向した憐報が流布されています。なかでも、診療所と病院を分断させる
ょうな情幸訊は、これまで長い時間をかけて構築してきた口本
医師会と四病院団体協議会との連携を破壊することで医療初期の対応医療機関は、公的支援を受けながら厳しい対応を求められることになります。

界全体の力を削ぎ落とす目的が見え陽れしています。
咋年から、消費税問類の解決に向けて日医と四病協は、全く同じ解決策を目標に要望を挙げています。ここは、作為的新型コロナての医療広人を含む民問病院の吏たした役割
が大変大きなものであったことは、加納繁照会長が明確に示されていますが、改正感染症法下でも、医療法人に禾責極的な芍信報に惑杓さ打ず、医療界一丸とり って適正芍唸療報酬引
き上げを勝ち取るために、全力で胴んでまいります。会員の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

2040年に向けた新たな三位一体の取り組み
日本医療法人協会副会長／医療法人博仁会理事長針令才＜手じ彦：

新年あけましておめでとうございます。
2024年は、 6年に 1回の診療報酬・介護幸屈酬のダブル改
定、障害福祉サービス等報酬も含めれば、 トリプル改定が行われます。物価高騰下で賃上げが求められるなか、一般
病院、介護老人保健施設、特別養護老人ホームは軒並み赤字となっておりますが、それでも財務省は、新型コロナウ
イルス感染症対応に貢献した診療所への引き下げを要求するなど、最後まで激しい攻防が続きました。万一、 23年末に決定した改定率において物価高騰分および賃金引き上げ分が上乗せされなかったとしたら、私は公的国民皆保険や公的介護保険制度の転換点になりかねないと考えています。
一方では、そうした歳出抑制の圧力に対抗するためにも、
私たち自身が巨界に類を見ない超高院社会を乗り切るための改革に取り組まなけ八ばか）よせん。
それが、 2025年から次の目標である 2040生に向けて、地域包括ケアシステムをさらに発展させた全世代・全対象型地域包括ケアの構築と、バージョンアップが予定されている地域医療構想の実現、およびかかりつけ医機能のさらなる充実・強化の三位一体の取り組みです。このうち、新たな地域医療構怨においては、入院だけでなく外来や在宅医療の協議も必要になり、郡市区医師会やそれを支援する
都道府嗅医師会と病院団体の役割が重要になります。
今後、高度急性期大病院とともに病院の 2つの軸の 1つとなると考えている、地域包括クアを支える地域密蒼型中小病院としての在宅療養支援病院は、全世代・全対象型地
城包括ケアやかかリつけ医機能においても重要な役割を果たすことが求められています。
四病院団体協議会の支援を得て設立させていただいた日
本在宅原養支援病院連絡協議会（在病協）への入会を、お待ち申し上げております。

朕療 DXの推進に注視をl専t

日本医療法人協会副会長／社会医療法人博愛会理事長↑『開謹んで、 2024年の新春のお慶びを申し上げます。
昨年、ロシアとワクライナの戦争終思 0)兆しが貝え店いicJ.

人閥の知性は進歩せず、過ちを繰リ返すことが言忍識されます。
一方、入口知脂 (
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)の最紅の進歩

か、パレスチナでハマスとイスラエルの内戦が勃発しました。

には隔土の感があり、人口知性に変化しています。ディープ12

日本医療法人協会ニュース

令和 6年 1
月 1日 第 475号（毎月 1回 1日発行）

新年のごあいさつ
ラーニングによリコンピュータ自身が進化し、言葉を操る生成Al(Generai
tveA￨)が誕生しています。四半世紀前の SF
映国「マトリックス」のように、人間がコンピュータに支配される世の中が現実となるのではと危惧されま寸。
この 4月から医師の働き万改苧が施行されるなか、生成Alが日本の医療の救言主となり得るでしょうか？ 巳本は生成 A
l開発では大きく遅れています。しかし、コロナ禍の3年間で医療 OXが推進されています。基盤となるマイナン
バーカードの健展保険証利用に加え、当初は新型コロナウ
イルス感染症の診療情報支援策ととらえられていた G‑MIS

(Gat
h
e
ri
ngMedi
c
a
lI
nf
ormat
ionSy
s
t
em)が、すべての診療情幸屈の収集のための共通基盤として使われ始めています。 G‑MISがいつの閻にか、医療機関の病床機能や外来機能の報告、インターネットの公表システムに変貌しようとしています。診療報酬による医療機関の政策誘導に加えて、
医療 DXを利用した医療情報の統制による政策誘導が始ま
り つ つ あ り ま 叫 医 療 DXにより医療提供体制の柔軟性が低下してバランスが歪み、日本の医療に混乱を引き起こす
ことがないように注視していきたいと考えています。会員の皆様のご意見、ご指導をよろしくお願いいたします。

ひのえたっ

甲辰はどうするl［
作

日本医療法人協会副会長／社会医療法人城西医療財団理事長・総長楳

今年は、医療幸屈酬・介護報酬・障言福祉サービス等報酬のトリプル改定の年です。私が手がける医療、介護、障害福祉事業の昨年実精は、新型コロナウイルス感染症関連の補助金があっても赤字でした。その原因は、コロナ桐での利用者減が回復しないことと、働き手の不足にあリます。
今回の改定の動向は、政府の掲げる国民所得を引き上げる施策に影響されることは間違いありません。岸田文雄総理は、所得の向上と消費の拡大による経済の好循嗅を図る
ため 4月の賃上げを経済界に要謂し、これを毎年続けると発言しています。そうであれば、 2024年度幸見酬改定の改
定率はプラスでなくてはなりません。
次回改定が 2 3年後であることを考えると、賃上げ原資
として複数年が賄えるだけの十分な改定率でなくてはならないのですが、財務省が挙げる数字は、病院の赤字を言忍めつつも、診療所の黒字をもってマイナス改定だと言います。
もし、今年賃上げができなければ、私たちの業界から働き手がいなくなリます。景気の好循環とは無縁な話で、負のスパイラルが待っています。いったいどうする、岸田総理。
消費者、すなわち患者に価格転嫁できない以上、公定価格
たる報酬を上げてもらう以外に手はないのです。岸田内閣の支持率は低迷していますが、無策ぶりがその原因だとす
れば、早期還陣、人心一新の声が聞こえてくるでしょう。
国会で取り上げられるのは介護人材や看護助手の低賃金で、この是正に補助金を充てるという案です。これでは、リハビリスタッフ、放射線技師、臨床検査技師、心理技術者、
栄養調理スタッフ、薬剤師、そして事務系覗員一ーなどに賃上げがいきわたリません。
改定率は、財務大臣と厚生労働大臣との折衝を経て、年末の総理と日本医師会長との折衝で決定される慣習ではありますが、本原稿が掲載されたころ、廿寺すでに遅しとなっていないことを祈るばかりです。
もう一度言う、どうする岸田総理。

激動の 2024年を乗り越えよう
<
H
I」辞乍

日本医療法人協会副会長／社会医療法人名古屋記念財団理事長i

新年あけましておめでとうございます。もともと 2024
年は診療報酬・介護報酬・障害サービス等報酬の同時改定の年であるのに川え、医師の働き方改革の法施行もあり、地域医療に、また私たち民間病院含む地域医療体制に大きな影響が出ると考えられていた年です。国外を見わたすと、
一昨年に始まったウクライナ戦争もいまだ継続しており、イスラエル・パレスチナにおける内戦の激化など、世界の情勢も混乱し、非常に先行き不透明な状況です。
私は 2
3年 11月から中央社会保険医療協議会の委員に就任し、 24年度改定の議詰に直接参加させていただいておリます。同時改定に際して厚生労働省保険局医療課は、地域医療においての機能分化と連携をよリ一層惟進する方向で、重症度、医療・看護必要度の見芭しを含む、かなリ大規模な診療報酬の見直しをめざし、議誤を誘導しようとしています。
異次元の少了化対策の財源確保をめざし財務省は、社会保障費の徹底的な歳出削減に例年になく動いておリ、同時改定の財源確保はかなり厳しい状況になりつつあります。
物価高騰や職員の処選改善が求められるなか、本原稿掲載号が会員の先生方に居くころには改定率は決定しておリ
ますが、その結果によっては、私たち民閥病院の経営に大きな影響を及ぼ寸改定になる可能性が麿い情勢です。
日本医療法人協会は加納繁熙会長のもと、他の病院団体とも協力しながら、政治家の先生方への正しい病院経営状
況の＇「青報掃供や要望など積極的に活動しておリます。今後
も、地域医療を守っていくためには、各地域での活動だけ
でなく中央での椙極的な活動が非常に重要な局面です。今13

令和 6年 1
月 1日 第 475号（毎月 1回 1日発行）

日本医療法人協会ニュ ース

新年のごあいさつ
後も全力で対応してまいりますので、変わらぬご支援をいただきますようお願いたします。

探療を取り啓く諸問題への対応は続く
日本医療法人協会副会長／医療法人社団恵仁会理事長／Jヽ沿t忙i之：

謹んで、新年のお慶びを申し上げます。
2023年は地球温暖化による影轡なのか、異常気象とも言えるような猛暑が長く続いた年であったように思います。

やっていかなくてはなリません。 24年 4月には国民に向けて医療機能清報提供制度が開始されます。携帯電話から簡
単に全国の医療機関を検索でき、介護、在宅医療、公費サー

医療現場に目を向けると、人手不足が深刻な状況になってきています。この大きな原因は人口減少、少子高齢化、産休・育休制度、そして、働き方改革です。特に、この働き方改革

ビス、そしてオンライン診療の有無まで調べることができる
ょうになります。この制度のために、すべての医療機関は24年 1 3月末までに G‑MI
Sへ情報を登録しなければならず、制度開始後も 1年に数同〜数十回は更新が必要になるとによって労働者にとっては働きやすい環境づくりが進められていますが、社会全体の労働時間が短くなるなかで、国として以前と同じ収入を得ることは困難だと考えられます。
日本は今も昔も資源のないことは変わらないのに、労働時思われ、医療機関にとってはかなりの手間がかかる問題です。
かかリつけ医制度も 25年 3月末までに制度が確立される予定となっており、今後も、日本の医療制度が地域医療構想

間を短くし、同じだけの生産性を維持できるのか。これが実現できなければ、貧しい日本国に戻っていかなくてはならなを中心に大きく変わっていくと思います。
医療を取リ巻く諸問題の解決に向け引き続き努力してまい

いと思いをめぐらせております。
それ以外にも、他の問題の対応にはさらに難儀しながらお願いいたします。

りますので、今後も日本医療法人協会へのご支援をよろしく

超過勤務の上限規制がいよいよスタート
日 本医療法人協会副会長／社会医療法人ペガサ ス理事長、~j易臥り彦
新年おめでとうございます。 2024年のお正月にあたり、お祝いを述べさせていただきます。
昨年 5月に新型コロナウイルス感染症が 5類に引き下げられて初めてのお正月になります。世間では、コロナ禍は
遠い昔のような感覚で見られているかもしれませんが、医療機関ではいまだ気を抜けません。しかし、本年は長く続いたコロナ禍における体制を克服して、平時の医療提供体制へ慎重に回帰していかなければなりません。
新型コロナ関連の補助金を得た医療機関も多いと思いますが、私たちがコロナ禍で失ったものも多くあります。コ
ロナ禍のなかで病院に新しく加わった職員の多くは、コロナ禍以前の病院のあり方を知りません。人と人との絆、コミュニケ ーションなども再構築が必要です。
また、 4月よりいよいよ医師の働き方改革として、勤務医に対する超過勤務の上限規制がスタ ー トします。目下のところ大きな混乱はなく、ソフトランディングできそうな見通しですが、本当に大学病院からの派違打ち切りが起きない
かなど不安な要素はありますし、研修医・専攻医がどのような病院を選択するかなど不確定要素も大きいようです。
いずれにしても、本来の目標であった勤務医の労働呈削減に向けた道程は 24年 4月から始まるというところだと思います。また医師のみならず、事務職も含めた人材確保は、
生産年齢人口の減少とともに今後ますます困難になりそうです。医師だけでなく病院職員全体の働き方改革を進めていく意昧でも、今年を「働き方改革元年」と位置づけたいと思います。
今年も医療界、特に民間病院に吹く風は順風だけではないようですか、日本医療法人協会は民閻病院の団 1
本とし て、
民間病院を支えるべく努力していきます。本年も引き続き、
日本医療法人協会へのご支援をよろしくお願いします。

課題を見据え新たなチャレンジとなる年に巳 本医療法人協会常務理事／医療法人社団豊生会理事長£!肝~

新年あけましておめでとうございます。私たち病院ー同、新しい年の幕開けにあたり心よりお慶び申し上げます。過去

1
4

豊
t

の経験とともに新しい 1年を近えることは、患者様とともに歩む私たち医療従事者にとっては格別な瞬間であります。

日本医療法人協会ニュース

令和 6
年1
月1
日 第4
7
5号

（毎月 1
回1
日発行）

新年のごあいさつ
今年、 2024年は診療報酬・介護幸屡酬・障害摺祉サービ
ス等報酎が改定されるトリプル改定の年となります。この
改定そのものの課題は、 2025年問題、 2040年問題における医療・介護人木オの不足、地域包括クアシステムにおける連携構築、医療・介護 DXの推進が挙げられてくることでしょう。これは、今後の医療を提供する側として重要な複合課顆であります。私たちはこれを単なる誤鰐ではなく新しいチャレンジととらえ、 '真重かつ柔軟に対応していく必要があります。医療界は常に進化し続けていまサ。その変化に適応し、患者様にとってよりよい医療を提供することが使命と言えるでしょう。

23年度初めに新型コロナウイルス感染症は「 5類感染症」となりました。これは、ごく身近な感染症と位置づけられたことを意昧しまり。年末には態染者は大幅に減リ、イン
フルエンザが猛威を振るいました。
ただ、このコロナ捐の 3年閻に学んだことは「感染症をみ
寸ごしてはいけない」ということです。医師会や地域の方と協力して闘い続け、地域医療を守っていきたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
日本医療法人協会、会員の皆様、医療・介護に携わる皆様にとって新しい 1年がよりよいものとなりま寸よう、心からご祈念甲し上げ、新年のごあいさつとさせていただきます。

公的保険頼みの医療提供は再考の時期に
日本医療法人協会常務理事／医療法人聖仁会理事長団ifi忙［ク、新年あけましておめでとうございます。
2023年 5月 8日に、新型コロナウイルス感染症が 5類での賃金上昇、社会保障分野の働き手不足等々、医療法人
経営はますます厳しいものになります。

感染症に移行しました。巷では多くの方がマスクを外し、町は活気にあふれ、世間には明るい雰囲気がようやく戻ってきました。しかしながら医療機閲では、新型コロナが弱毒化してもマスクは必須で、従来以上に感染対策を講じ店

多くの病院が赤字経堂に陥るなかで、少子高齢化を背景に厳しい社会保障財源であることを踏まえると、今後、大幅なプラス改定は望めません。国民皆保険制度の行く末をがら運営していま寸。 20年のコロナ元年時、感染対応に順応した苦労よりも、現在の感染対応を緩和して通常医療と両立するほうがよリ苦悩が多いと感じています。
いまだ感染者の入院対応が完結していない地域もあります
し、地域包括ケアの観点では、感染対応は医療機関だけでな
く、介護•福祉施設まで一連のものでなくてはなりません。

全国津々洞々、大小さまざまな医療機関を整備してきた□本の歴史からしても、すべての施設で感染者の対応を求めるのは無理があると考えま寸。
24年春は、診療報訃I・介護報酬・障害福祉サービス等報
酬の同時改定、医節の働き方改革、第 8次医療計画など大きな転換期を迎えます。それに加えて、物伯畠僅や全産業見通しながら、従来の公的保険頼みの医療提供を再考する
時期にきていると思います。
サービスにおいては、医療の質ならびに利用者満足度の向上、対価に見合った付加価値の融いサービスの創出、遅営においては、さらなるタスクシフト・タスクシェア、 DX
による効率化、地域においては機能分化と連携による担果効果を図るなどの取り組みが重要となりまり。
侶にも多くの難題が山積していると思いますが、「医療がないと人は生きていけない」「医療がないと日］が成り立たない」。こうした現実を、医療界が一丸となって訴えていくことが大切ではないかと感じています。
最後となりますが、新年が会員の皆様にとって実り多い
年となることを祈食し、あいさつとさせていただきます。

粘り強く朕療・介護の「現場の声」を訴えていく
日本医療法人協会常務理事／医療法人社団永生会理事長な9
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謹んで新春のお慶びを申し上げます。
2023年 4月に国立社会保障・人口問題研究所から将来
推計人口が 6年ぶりに発表されましたが、日本の人口減が加速していることが鮮明となりました。今後、医療界においてもいっそうの人手不足が懸急されます。また、光熱水
費や物価の高騰なども引き続き大きな課題となっています。
そして、今年は医療界が大きく動きます。 2025年をめ▲:.

次医療計画や医師の働き方改革などがスタートします。
医療機関を取り巻く環境が目まぐるしく変化寸るなか、
課題は山積みです。私たち医療法人の経営者は、アフターコロナの世界で、患者様や職員に対する細やかな目配りと、
経営データに基づいたスピーディな決断と実行をますます求められることになリます。

どとして構築が推進されている地域包括ケアシステムの総懸念事項は多くありますが、日本医療法人協会をはじめとした病院団体と医師会がしっかりと連携し、よりよい医仕上げとして注目される、診療報酬・介護親酬•隠害福礼

療を持続的に提供できる体制をつくるため、国や国民の皆サービス等幸履眉外のトリプル改定が行われるとともに、第 8様に、医療の硯場の実情と日本の医療・介護を支える病院1
5

令和 6年 1
月 1日 第 475号（毎月 1回 1日発行）

日本医療法人協会ニュース

新年のごあいさつの皆様方の「現場の声」を粘り強く訴えていく必要があります。
医法協といたしましては、医療法人が直固する環境の変化に最も柔軟に対応していくべく、現場に精通し、制度設
言十や政策立案に指導的な立場で携わっておられる加納繁照
会長のリーダーシップのもと、会貴の皆様が抱える経営のあらゆる課題にお応えしていきたいと思います。私も微力ながら、常任理事として会長をお支えしてまいる所存です。
これからも、地域を守る中小民間病院を含めた医療・介護施設のために、少しでも地城の方々が幸せになっていた
だけるように挑んでまいりたいと存じます。どうぞ、本年もよろしくお願い申し上げます。

山禎する課題を体制整備のチャンスととらえる
日本医療法人協会常務理事／東京都支部長／社会医療法人社団慈生会理事長

新年あけましておめでとうございます。 2023年 5月には新型コロナウイルス感染症が 5類となり、感染対策は継続するもののさまざまな制限は解除され、国民生活は新型
コロナ前に戻りつつあリます。しかし、医療界ではコロナ
禍の影響は今もって続き、加えて、深刻な物価上昇と人材／足｝」 ， 拍車をか 1Jておリ、医玩経営はごらに困難な局一を翡えているといってよいと思います。
今年 4月に実施されるトリプル改定では、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービス等の報酬と、3制度の改定が同時に行われます。この動向によリ、 25年

1
I崩§月担史・Lに向けての医療・介護供給体制はよリ大きな影響を受けるた
め、当協会はじめすべての病院団体が協力して交渉にあたってきたところです。さらには、医師の働き方改革が実行段階に入ります。医師の偏在や働く医師の働く意識の変化もあリ、
地域医療における影響古予断を許さないものがあります。
以上は、大変困難な課閻てはあリますが、良質な医掠の提供や医療従事者が永続的に勤務できる体制整備のチャンスととらえて、前向きな姿勢を維持しなければならないと思います。本年も、会員の皆様からのご指導ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。

新な時代に即した情報提供に努める

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日本医療法人協会常務理事／医療法人社団直和会理事長科f

新年あけましておめでとうございます。本年が会員の皆様にとってすばらしい年になることを祈念しております。
2020年から始まったコロナ梱は、 23年 5月 8口をもって 5類感染症扱いとなり、一般社会は通常生活に移行しまられるだろう診療報酬改定の状況によっては、医療界に大きな衝撃が走るかもしれません。医師の働き方改革も大きな負荷になります。そのうえ、コロナ患者を診てきた急性期病床には、従来の数ほど患者が戻ってきておりません。

した。そのため感染状況が見えづらくなリましたが、その後も感染は拡大し、 B乍年 9月をピークとする第 9波を形成したのち、 1
1月にはいったん収束しました。
現在は、年末から年始にかけて拡大傾向にあり、インフ
ルエンザとの同時流行も加わリ、私たちは感染症に対して気を緩めることはできない状況です。ただし、今後流行の大きさは減衰していき、あと数年で力ぜ相当の扱いになる

コロナ褐後、大きく変化している医療に対して変わらな
いのは日本の高齢化です。高齢者は多くの在宅サービスを受けており、医療においても言方問診療の利用者が急激に増のではないかと想像しております。
一般社会に比べて、医療界は新盟コロナウイルス感染症からの立ち直りはよくありません。賃上げの原資がないまま医療費の引き締めが続いており、本年 2月までには取りまとめ

えてきていま叫
ファストドクター、大型在宅診療所などのアウトリーチ
型サービスは地域包括クアにマッチしており、うまくつき合うほうが病院入院患者の持続的確保につながると思いま寸。 OXやAlともうまくつき合わなくてはならないでしょう。
新たな時代に即した情報が提供できるように頑張っていきたいと思います。
本年もよろしくお願いいたします。

民間病院が力を合わせて困難を点服する
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日本医療法人協会常務理事／社会医療法人社団光仁会理事長匪ft寸り

新年、あけましておめでとうございまり。
E年中はひとかたならぬご厚情を賜り、心より深く感謝1
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甲し上げます。 2023年はついに莉型コロナワイルス感染症が 2類から 5類へと変わり、先生方の生活におかれまし日本医療法人協会ニュース□

令禾 6年 1
月 1E
l 第 475号（毎月 1回 1日発行）

新年のごあいさつても、ようやくすごしや寸い日常を取り戻されておられるのではないでしょうか。
そのようななか、 24年は医療・介護・障害福祉サービスのトリプル改定を迎えることになリます。人材確保、働き方改革の椎進、 2040年に向けた地域包括ケアシステムの深化・推進、医療 DX、医療機能分化・強化、連携の措進、質の高い医療の推進、医療保険制度の安定性・オ寺続可能性の向上といった視点が打ち出されていますが、これから予測困難な時代を辺えるにあたリ、少しでも医療界にプラスとなる改定であってほしいと願うばかりです。
4月から始まる医師の働き方改革においては、宿日直許可の取f尋などにご苦労をされた先生方がかなリおられたと聞いております。また、病院運営に欠かすことのできない物流業界での働き方改革によリ、今後、どのような影響が出てくるのかも気になるところで寸。民閻病院がこれらの施策によリどの程度の不利益を被るかはわかりませんが、地域医療に影響が及ばないことを切に望んでおります。
新型コロナは民間病院が力を合わせて頑張ったからこそ乗り越えることができたのだと加納繁照会長も仰っておられましたが、私も共感しております。本年も、日本医療法人協会の先生方と力を合わせて苦難を乗リ越えていくことができれば幸いでございま寸。
引き続き、本年もご指導ご鞭撻のほどを、どうぞよろし
くお願い申し上げます。

医法協の社会的頂要性はさらに増していくC
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日本医療法人協会常務理事／医療法人済衆館理事長今オ寸関

あけましておめでとうございます。諸先輩方には昨年中

昨今、中小の慢性期病院の閉院が相次いでいます。古いも漏かいご指導を賜り、心よリ御礼申し上げます。
昨年は、ついに太田士洋副会長が中央吐会保険医療協議会委員にご就任されました。太田先生は私たち民間病院のごとを重視しつつ、今の医療界の根本的な諸鹿題にも言及

建物、後継者不在、そして建て宣しをしたくても病床単価は低く建築費も高騰している現状では如伺ともしがた＜、

され、限られた時間のなかで深く、かつ現実的な内容を切実に訴えておられます。心から敬服申し上げると同時に、今後も、太田先生を少しでもお支えできるよう、自分としても非力を尽くしてまいる所存でり。
本年予定されている診療報酬・介護報酬・障害福祉サー
ビス等報酬のトリプル改定は空前の厳しさと言われています。この状況のなか、太田先生の中医協でのご活躍に代表される、日本医療法人協会の執行部の先生方の多方面にわたる精力的な活動は、閲納繁照会長の強い指導力のもと、いっそう当協会のプレゼンスを高めることになると感じま寸。

このままでは、地域での医療提供体制に大きな聡題が出るでしょう。
ただでさえ新型コロナ関連の補助金が大幡に減額され、一気に赤字が増している医療機関が多いなか、この逆風に一生懸命に耐えてきた医療機関に対して、今回の改定で今
度こそとどめを刺すことになるかもしれないと危惧しています。それはそのまま患者さんにも跳ね返ってきます。この未曾有の少子高信令社会にあっても、あらゆる人に優しい□本の社会を少しでも持続させられるよう願ってやみません。
そのためにも、医法協の社会的重要性はさらに増していくであろうと思っております。本年も、どうかご指導のほどよろしくお願い主し上げます。

病院団体が結束し医療・介護を守る
日本医療法人協会常務理事／医療法人医仁会理事長臥；

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新年あけましておめでとうございます。
本年は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬

ろう金利の上昇も、病院経営の大きな負担になってきます。
一方で、看護師、肴護補助者、薬剤節など、医師の働きのトリプル改定が行われます。また 4月からは、医師の働方改革でのタスク・シフトの受け手のマンパワー不足も屋頁
著になってきておリ、紹介会社等の利用にかかる人材確保

き方改革がスタートしますが、宿日直許可や自己研さんの解釈など不確定な要素があり、うまく乗り切れるかはふたを開けてみないとわからないというのが現実です。これらの運用を厳密に、厳しく規制が強化されていくと、民閻病院が担っている二次救急の崩壊が懸急されていま寸。
さらに、食材費や光熱水費、建築費などの物価高騰に加えて、他業種並みの賃金アップの口力や、今後起こるであに対するコストも問題になっています。
医療機関や介護施設は公定価格で収入が決められている
以上、こうしたコストアップに対しては、報酬改定で賄われなければ対応は不可能です。しかし、診療報酬は畏年にわたって卯制政策が行われてきました。製薬業界ではたび重なる薬価切り下げにより、後発医薬品の製薬メーカーの17

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毎月 1
回 1日発行）

日本医療法人協会ニュース

品質不正や市場からの撤退が進んで、後発医薬品の供給不療が崩壊してしまいます。それを食い止めるためには、日安や製剤への信頼性が揺らいでいます。

本医療法人協会をはじめとした病院団体が結束して、医療・

今後、適切な診療報酬改定が行われなければ、同じこと
が医療機関でも起こる可能性があり、そうなると、地域医介護を守っていく必要がありますので、皆様のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

より強く！より賢＜ ！より卒せに！
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日本医療法人協会常務理事／社会医療法人光生病 院 理 事 長 仇謹んで新春のお慶びを申し上げます。
ロシアのウクライナ侵攻やイスラ エル・ハマスの内戦により世界中で食料品・ 高熱水費、諸物価等が一気に 高騰。
さらに、防衛費の増大に加えて円安が進み、日本の社会清勢は大変厳 しい状況になると予測されます。コロナ禍では官民が総力を結集して新型コ ロナウイルス感染症に対峙し、世界 にも 誇れる成果で無事制圧。補助金も公的医療機関を中心にしっかりと交付されました。
また、三位一体改革と称された地域包括ケアシス テム・
働き 方改革・医師偏在対策も推進されています。これからは、 2040年の少子化が最大の課題として大きく舵が切られていくでしょう 。今年 4 6月には超高齢化、人口減少
に対し医療・介護・障害者の同時改定がマイナス改定？

とも言われています。地域医療構想の深化とかかりつけ医機能という 2つの視点で、無駄がなく効率的に医療と介護が一体となって連携の取れた適切なサービス提供体制の創造が必須となります。地域包括ケアシステムのなかでは、中小の地域密着型多機能病院や在宅支援病院にとって今が患者を地域ごと囲い込むことのできる千載一遇のチャンス
でもあります。
明るい未来が全く見通せない今こそ原点に戻り、 I
最も優れた技量や人徳を備えたリ ーダーが気力を充実してこの難局に立ち向かい、ついには成し遂げる！」 『より強く！ より賢＜！ より幸せに I
j、これしか道がないように思います。よい年となりますよう、日本医療法人協会の皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げます。

転換点を前に自らの真価が問われる
日本医療法人協会常務理事／社会医療法人石川記念会理事長

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謹んで新年のお慶びを申し上げます。
本年は、 トリプル改定や医師の働き方改革と、 2025年

マルチタスクをこなす人材を蔀出していくことも求められます。

問題を見据えた重要な年となります。新型コロナウイルス
感染症 に対応した 3年間により、私たちの社会生活や人の価値観は大きく変化しました。マネジメン トにおいても多大な影饗を及ぼしており、多くの業種で働き手の確保が難これらを実現するためには I
CTの活用が不可欠であり、基盤づくりが必要です。時代や社会の変化に対応し、将来のあるべき姿を見据え、自院のパーパスを実現すること、しい状況となっています。
この大きな転換点をどうとらえ、行動するか、まさに自らの真価が問われているといっても過言ではありません。
働き手 に選ばれる環境や職員自らが当事者意識を持ち、活き活きと自律的に働く組織こそがこれからの変化が激し、く未来の予測が困難な時代には必要不可欠であると考えます。また、自院のビジョンや戦略に合わせた人材マネジメ
ントも重要であり、人的資源を活用し、組織横断的に動き、

レジリエンスを高める 強いチームづ くりをめざしていきた
いと考えています 。
今回の働き方改革を通じて、単なる労働時間の制限を自的とするのではなく、本質的な働くことの喜びや働く人たちの エンゲージメントを高めることにつながることを期待しています。
本年が、日本医療法人協会の会員の皆様にとってすばら
しい年となることを祈念 し、新年のあいさつとさせていただきます。

喫緊の課題は人材確保難への対応
日本医療法人協会常務理事／医療法人シーエムエス理事長木多コロ ナ禍による混乱がまがりなりにも一段落した とも考えられる今、コロナ禍で明らかとなった日本の構造的、あ

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倒！ ~

るいは制度的不備への対処が、社会の多くの分野で急速に進められようとしています。地域医療にかかわる状況にお日本医療法人協会ニュース

令和 6年 1
月 1日 第 475号（毎月 1回 1日発行）

新年のごあいさつ
いても、人々の受療行動の変化やオンライン診療の導入・対象の拡大などさまざまな変化が起こるなど、寸でに「ポストコロナ」社会への移行が着々と進行しています。
医療政策に関しては「医療 OX」の指進やいわゆる「三位一体改革Jも関々と進められつつあり、なかでも「外来機能報告制度」および「医師の働き方改革」は、日本の地域医療のあり方に大きな影響をもたらすものです。
しかしながら、足下での喫緊の課題は医療・介護の持続可能性を根本的に損ないかねない、人材確保難への対応ではないでしょうか。すでにコロナ捐以前から顆在化していた看護職をはじめとする医療・介護スタッフの確保の困難
さは、今口のコロナ禍でいっそう悪化しています。
国巳そのごとは言忍識していて、次回の診療報酬・介護報

眉村の同特改定を機に、タスクシフト／タスクシェアの措進とともに、他業種と比べて明らかに見劣りのする医療・介
護スタッフの処遇改善のための対応を検詞しているようですが、数年前の介護職に対する処遇改善交付金のように、現場にとっては取リ扱いが難しいものとならないかと冠＇貝しています。
いずれにしても、それぞれの区療機関での変化への対応
は地域や診療機能によりさまざまではありますが、従罰の連営モデルのままでは近い将来、確実に存続が困難になっていくに違いなく、民問医療機関の医療機能や経営のあリ方も変わって行かざるを得ません。
日本医療法人協会は、民間の医療機関の変革に資する有意
義な情幸履をいち早く届けていかなくてはならないと考えます。

トリプル改定と働き力改革の 2
大イベントを控えて
日本医療法人協会常務理事／医療法人佐田厚生会佐田病院理事長竹：新年あけましておめでとうございます。

2023年の 5月 8日に新型コロナウイルス感染症が第 5類に移行となったあと、 7月ごろから陽性者が急増してコロナ病床がほぼ埋まり、第 9波到来かと多少不安になりました。
しかし、 8戸中旬を過ぎてピークアウトし、その後は、当院の発熱外来でもぽっぽつと陽性者が出る程度となリました。
秋口からは、街を歩いていると頸国語、中国語が頻繁に間こえるようになり、飲食店が賑わいを取リ戻しています。
これが W tihコロナという状態でしょうか。
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1月には、高知県で第 38回全国医療法人経営セミナーに参如させていただきました。一昨年の袖戸開催の時も感じたことで寸が、硯地へ赴き、現地の雰囲気を感じ、現地の名物を楽しみ、そして皆さんのお顔を見てディスカッショ
ンするというのは大変良いものです。
さて、今年の 4月には診療報酬のトリプル改定と医師の働き万改革施行という 2大イベントが控えています。

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財務省は、コロナ関連の補助金で医療機関は潤っており、診療所の経常利益率は（コロナ裾で大きく利益が落ち込んだ
20年を起点とした） 3年間で急増しているという自分たちに都合が良いように切リ取った数値をもとに、本体のマイナス改定を主張しています。
物価高騰と賃上げ圧力増大という非常に厳しい経営環境下でマイナス改定実施となれば、中小病院は身売リか規模縮小、または廃業しなさいと言われているようなものではないでしょうか。
医師の働き方改革も、宿日直許可を得やすくなったのは良いことですが、宿日百許可を得ている病院でも実際は週
酷な当直状況だと労働基準監督署に内部通報されれば取り消される可鮨性もあリます。そうなれば、病院を窮地に陥らせることになります。
これから何をするべきか、今年も皆さんとともに考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

DXによる新たな生話・業務様式への変化
日本医療法人協会常務理事／医療法人金澤会理事長~i睾欠u 翁g

あけましておめでとうございます。本年が皆様方にとってよき年となリますようご祈念申し上げます。

すが、 DXのめざすものは、寸なわちさまざまなデジタルデー
タ処理・汚用が社会活動全般に活かされることによって社

新型コロナウイルス感染症は、 2023年 5月 8日に感染症
法上の分類が 5類に位置づけられ、自宅療養や目宅待機などの療養制限がなくなり、これまで自粛していた地域活動

会生活がよりわかりやすく、より円滑に進み、旦いの信頼や自治会でのさまざまなイベント、介護予防活動や健康珂
動体操などが再開され、以前のような活気を徐々に取り戻

これは医療の現場にとどまらず、社会福祉全般にも大いに期待されるでしょう。まだまだ初期の段階ですが、実際、しつつあり、あらためて、対酉行動の大切さと充実感を実感しています。

コロナ褐のなか、諸会議や会合、診療現場での面会や面談

さて、咋今、医療 DXの話題が取リ上げられてきていまと安心が深まリ、心地よい E
l々を実現びることにあると思います。

等にも 1丁を活用しつつ、感染災害を乗り越える努力を尽くしてきました。思わぬ経験に対し、新しい生活様式、新し

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日本医療法人協会ニュース

新年のごあいさつい業務様式を好ましく感じる場面も少なくなく、 OXの一つであったのだろうと思いま寸。
さて、私たち医療法人は、患者さんやご家族のほか、地域の多くの方々からの求めを常に感じながら事業を進めてきていますが、いわば、このような方々こそが私たちを支えていただいている尊いサポーターであり、これからもさらに地域に対して感謝の気持ちを抱きつつ地域に尽くしていくことこそが、互いの、地域のサステナビリティを日えることにつながるものと信じていまり。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

朕療事故調資制度はいまだ課題山積ヽJHl屈t良｝台日本医療法人協会常務理事／医療法人尚愛会理事長 I

皆様、あけましておめでとうございます。新しい年が皆様方にとって、また、医療界にとって良い年となりますこ

告書が公開・開示されたばかリではなく、事故調査委員長
が記者会見を行って不適切な発言を行うという、医療事故とをご祈会申し上げます。
私は、いまだに医療事故凋査制度から足が抜けない状況が続いています。咋年は、厚生労働省が医療事故調査・支調査告lj度が想定していない法令逸脱行為が起こりました。
これは第二の霰牲者を生む行為であり、医療安全の制度

援センターに引きずられて暴走しているのではないかと思
われ 0 局固七あっ！この C9が、」ロナ禍で困難／ごつに厚労省とのコミュニクーションも取れるようになり、厚労省とともに、医療事故調の邁切な運用に向けて協議していくこととなりました。その成果は、 2023年 8月 27日に、鹿児
島市で共同の講演会を開催することで確詞し合った次第です。拝細は本誌 23年 10月号の巻頭言、および鹿児島嗅医療法人協会会報に掲載してあります。ごー読ください。
ところが、問題解決と思いきや、新たな問題が発生しました。愛知県愛西市のワクチン接種事故の院内事故調査幸履である医療事故調査制度を破壊する行為であり、断じて許せません。穏やかな新年を期待しつつも、本年も医療事故
遥1
4波乱含みの年とtょ l)そ］です。巴様のご協力とご支援をお願い申し上げます。
さて、本年は 3幸屡餅改定の年です。私たち中小医療現場は寸でに限界に達しています。立ち去るべきか否かの分岐点にあると思います。医療・介護の継続には、ぜひとも大幅アップが必要です。一致団皓して大幅アップを勝ち取っていきましょう。
改めまして、新しい年が、会員の皆様にとって、よい年となりますことを祈念申し上げて、新年のごあいさつとさせていただきまり。本年もよろしくお願い申し上げます。

令和 6年年頭所磁
日本医療法人協会特別顧問／日本医師会会長杉：ォ~al耶

あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、
健やかに新年をお辿えになられたこととお慶び申し上げます。
きのえたっ
本年の干支は、「甲辰」です。「甲辰」は、「成功という芽が成長していき、姿を整えていく」という意昧があるそうです。日
進月歩の医療界において、本年は特にさまざまな変化を迎える、まさに画竜点睛ともいうべき年であります。今後の医療の発展に向けて、日本医師会は、本年も尽力してまし＼りま寸。

□

本年更ごろに新祇幣が発行される予定ですが＼新千 札の肖像には、日本医師会初代会長の北里柴三郎先生が採用されました。近代 本医学の礎を築いた北里先生は予防医学の重要性を説かれておりますが、私たちもこの北里先生の志を受け継ぎ、治療を中心とした医療のみならず、予防・健康づくりにも引き続き貢献してよいリます。
本会の組織強化につきましては、 2023年度よリ実施した医学部卒後 5年巨までの会費減免のほか、本会常勤役員による都道府県医師会役員の訪閉・面会など、本会が実施するさまざまな取り組みに対し、各地域医師会の多大なるご理解とご協力を得るなかでての活間を深化してまし＼ 1
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した。こうした取り組みの結果、会員数も増加し、 B
乍年 8

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月には初めて 17万 5000人を超えるに至りました。より多くの先生方とともにわが国のよりよい医療を実現するため、引き続き、岨織強化に向けた活動を展開してまいります。
また、患者さんの受ける診療・治療は一直のものであり、医療は各団体の連携によって支えられています。日本医師会、日本歯科医師会、 El木薬剤師会の三師会、さらに、ロ
本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の四病院団体協證会などの各種医癖閾係団体とともに、医療界は一 1
本・一丸となって、これからも国民の生命と健康を守ってまいリます。
24年度診療報酬改定につきましては、「現下の雇用＇「青勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」「ポスト 2025を見据えた地域包括グアシステムの深化・推進や医療 DX
を含めた医療機能の分化・強化、連携の推進」「安心•安全

で質の高い医療の裡進」「効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」、以上 4つの視点の下で行われることになっています。
また、言劣寮報酬改定 DXの措進に向け、医原機関・薬局等
やベンダーの集中的な業務負荷を平準化するため、今回より

日本医療法人協会ニュース

令和 6年 1
月 1日 第 475号（毎月 1回 1E
l発行）

新年のごあいさつ
施行時期が変更されます。その際には、医療機関の負担軽減や効率化をするための取り組みも必要ですので、施行時期の後ろ倒しに伴う誤顆解決に向けて取り組んでまいります。
一方、本年 4月からは、医師の働き方改革の新制度が施行され、医師の時閻外労働の上限規制が開始されます。医各地域の医師は、日頃から地域にどっぽりつかリ、地域
住民の健頑を守るためにさまざまな活動を通じて地域を面として支えており、地域医師会はそうした活動に深く関与しています。咋年より、国民の皆様にそうした医師会活動を知ってもらうため「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」を開始しました。その一環として、昨年 10月に「有事の医師会活動〜地域、住民を守る活動〜」をテーマとしたシン
ポジウムを開催し、大規模災害時やコロナ禍での医師会活師の働き方改革では、「医師の健展確保」「地域医療の継続性J「医療・医学の質の維持・向上」の 3つの重要な課題にしつ
かりと取リ組むことが重要です。本会は、厚生労働省から指定を受けた医療機関勤務瑣境評価センターの業務を中心に、医療機関および勤務医の先生方を支裳してまいりまり。

動について情報を発信いたしました。本年 3月に第 2口のシンポジウムを予定しておりますが、今後も、引き続き当新製コロナウイルス感染症は、咋年 5月に感染症法上の位置づけが 5類感染症に変更されました。わが国は、国際的に見ても、新型コロナによる人口当たり死亡者数や陽'I生者の致死率の低さなど、相当の医療実績を積み上げてきました。こ該プロジェクトを進めてまいリます。
昨年も国内では、地震や台風、豪雨など、全国各地で大きな被害がもたらされました。これらの災害によって被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

れは、全国の医師をはじめとした医療従事者による懸命な対応の賜物と考えておリます。深く感謝申し上げます。
特に、診際所で対応した新型コロナ患者および疑い患者

また、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの対立、隣国の脅威など、国際的にも予断を許さない状

数は約 7700万人にのぼるうえ、新型コロナ対応における外来対応医療機関（診療・検査医療機関）の数は約 5万とな況にあり、さらに、地球温媛化等による異常気象の影響等も注視していく必要があります。災害対策基本法上の指定公共機関である本会は、今後とも大規模災害に備えて、組りました。さらに、これまでの新型コロナワクチンの接種
回数は約 4億 3000万回に。昨年 1
1月には、厚労省と本会

餓づくりや災害医療研修の実施等の準備体制をさらに進めてまいります。さらに医療 OXは、日本医師会がめざす「国民・を含め、 8つの医療関係団体とともに「ポストコロナ医療体
制充実宣言」を公表し、次の感染症拡大への備えを先手先手で実施するため、新興感染症対応と医療 OXの推進を集中

患者の皆様への安心•安全でよリ質の高い医療提供」と「医療現場の負担軽減」の実現に資するものでなければなりませ的に進めることを表明いたしました。
また、本年 4月より、改正感染症法に基づく医療措饂協定が施行されるとともに、第 8次医療計固が開始されま寸。

ん。また政府に対しては、サイバーセキュリティ対策も含
めた、医療 OXにかかるコストに対する公的支援の拡充、ならびに現場の負担軽減に周けた取リ組みと情幸窮発信を引き続き求めてまいります。

本会といたしましても、診療所の新輿感染症への対応力をいっそう高めることを自的に、地域医師会のためのモデル

新しい年が皆様にとって充実した幸多き年となりま寸ことを祈念由し上げ、年頭にあたってのごあいさつといたし

研修を本年 3月に実施予定です。

ま寸。本年むどうぞよろしくお願い甲し上げます。

2024年年頭所感
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日本医療法人協会特別顧問／日本病院会会長朴あけましておめでとうございます。
きのえたつ
2024年は辰年ですが、本来の干支でいうと甲辰であり、る当会が会員病院を増やすことが重要と考え、会員増強に力を注いでいます。徐々に会員病院が増えつつあリ、成果「甲」は十手の最初に位置しており、生命や物事の始まりをを実感していますので活動をさらに強化します。
本年からは、コロナ禍対応で滞っていた新たな医療提供体制の構築、働き方改革、医療 oxの推進などの医療制度改革がかなりのスピードをもって措進されることが予測されます。

意味する一方で、硬い殻にこもってまだ発芽しない状態も同時に表し、干支の「辰」は想像上の生き物「龍（竜）］のことを指して「力強さ」や「成功」を蒙徴していることから、この2つが合わさった「甲辰」は、成功につながるための努力が種子の内側でどんどん育っていく年とされています。
日本病院会も 24年の辰年は、龍のごとく腐々しく、新しいことに桃戦し、病院の新たな未来を切リ拓く芽をしっかリと育てる年にしたいと思います。腔年は、当会の働きかけにより、入院基本料の引き上げに関する嘆願書を 4605
病院からいただき、かなりのインパクトを社会に与えることができました。多くの病院が一丸となって行動すること

変革に対しては脆弱であるといわれる病院組織が、医療制度改革に的確に、かつ迅速に対応して自らの未来を切り拓くた
めには、自己変革を起こす組織文化をつくることが必要となります。そのためには、マネジメントを強化することが重要となりますので、変革を担い成果を生むマネジャーの育成は病院の喫緊の課顆ととらえ、マネジャー育成のためのセミナーや研修会などを充実させることに当会は注力していますが、の重要性を改めて認識し、設立主体や規模の大小に関係な

本年はさらなる充実強化を図ります。また、病院経営笹理士
会や全国病院経営管理学会との共同事業等を通じて病院職員

くチーム医療を行い、入院医療を担う病院組織が会員であの仲閥づくりを推進し、当会の活動を広く浸透させるととも

2
1

令和 6
年 ］月 1日 第475号（
毎月 ］同 1日発行）

日本医療法人協会ニュース

新年のごあいさつに、多数の職貴の参加を促し活動を拡大したいと思います。
病院を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されますので、病院と働く職員が一致団結して立ち向かっていくことが必要です。日本病院会はこのための体制と仕組みを強化充実させ、皆さんとともに新たな未来をつくります。

新年のごあいさつ
日本医療法人協会特別顛問／全日本病院協会会長 猜 f 口 杜 t ニ

あけましておめでとうございます。

全国医療清報プラッ トフオームの構築や標準的電子カルテの日本医療法人協会の皆様におかれましては、つつがなく
2024年の新春をお迎えのことと、心よリお慶び申し上げます。
また、旧年中は大変お世話になり、心より御礼申し上げます。
23年を振り返りますと、 5月に新型コロナウイルス感染症が 5類感染症へと移行し、新型コ ロナ については社会全体が一定の落ち着きを取り戻していくなかで、病院経営においては、コロナ前と比較して患者数が減少傾向にあり、さらには食材料費・光熱水費をはじめとする諸物価の高騰、政府による賃上げ要請への対応など、非常に厳しい経営環境であったと改めて思うところです。
さて、本年は、医療機関の経営状況を大きく左右する医療・介護・障害のトリプル改定があり、同じく病院運営に多大な影響を及ぼす医師の働き方改革がスター トします。また、かかりつけ医機能については、医療機能清報提供制度の刷新とかかりつけ医機能報告の創設に向けた検討が進められます。

開発などの医療 DX関連の施策も急ヒ゜ッチで進められる予定です。変化のスピードは年々早まっているように感じます。
医療提供体制を取り巻く状況が大きく変わっていくなかで、私たちが取り組むべき課題は引き続き山積しています。
昨年 8月号の『 日本医療法人協会ニュース』において加納繁照会長と対談させていただいた際に申し上げましたように、
私たち病院団体は、次世代の医療のために大同団結し、地域医療を守っていかなければなりません。
全 日本病院協会は、日本医療法人協会をはじめとして、四病院団体協議会、日本病院団体協議会の各病院団体、日本医師会とより 一層連携し、日本の医療、地域医療を支える病院団体として活動していく所存です 。
本年が医法協会員の皆様方 にとりまして良い年となりますことを祈念いたしまして、新年のごあいさつとさせていただきます。

新年のごあいさつ
日本医療法人協会特別顧問／川原経営グループ代表 JII屈｛丈：新年あけましておめでとうございます。
昨年は、新型 コロナ ウイルス感染症の位饂づけが 5類になりましたが、インフルエンザが同時流行するなど、医療機関にとっては大変な 1年となりました。医療法人の皆様のご尽力に対し、心より敬意を表します。
今年は、医療・介護界にとって大きな節目の年となります。
診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のいわゆる ト
リプル改定＇が行われ、4月には医師に対する時間外労働の上限規制の適用、および第 8次医療計画が開始されます。
また、かかリつけ医機能の報告制度についての議論が進められており、今年の夏ごろにとりまとめ、来年 4月からかか
りつけ医機能報告制度がスタ ートします。2023年 1
1月には、
財務省の財政制度等審議会財政制度分科会において、直近 2年間の診療所の損益率が極めて高水準で、利益剰余金が糖み上がっている前提で議論される 一票がありました。 1
1月 24
日に公表された「医療経済実態調査」では、医療法人立の一般病院においで医薬品・診療材料費の計が 1
6.
8%(2021年度）
から 17.3%(
22年度）に、委託費も 6.
4％から 6.
6％へと増加しており、補助金を除く損益差額は 2
1年度のマイナス
0.2％から、 22年度にはマイナス 1.
3％へと悪化しました。

2
2

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公定価格のもとで価格に転嫁できない事業の特性も踏まえて、国に対して経営の現状について適切に情報提供していく必要性を感じています。
医療法人の経営情報 に関するデータベースが昨年施行されました。収益および費用 について、事業報告書様式とは別の詳細なデータの提出が義務化され、任意ではあるものの職種別の給与（給料・賞与）およびその人数の提出が求められています。国民にわかりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表することとしていますが、財務省などが個別のデータを分析する可能性もあり、当該データベースの動向には注視する必要があります。
昨年 10月の消費税のインボイス制度の開始に引き続き、今
年 1月からは、改正電子帳簿保存法の宥恕措置が終了するた
め保存要件に従った電子データの保存が必要となってきます。
弊社では、貴協会の 「経営講座」において、 実務に基づく情報提供を行っておリ、今年も医療法人の皆様が生き残っていくための方策を提供してまいります 。
日本医療法人協会、会員の皆様、そして医療界にとって
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い 1年となりますよう祈念し、新年のごあいさつとさせていただきます。

日本医療法人協会ニュース

令和 6年 1
月 1E
l 第 475号（毎月 1回 1日発行）

医療界の最新動向‑‑

約 26年間据え置きの入院時食事療養費 1食当たり 30円の引き上げヘ
厚生労働省は 202
3年 1
2月 8日に開いた中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、「入院時食事療養費」
を 1食当たり 3
0円引き上げる見直し案を了承した。「入院時食事療養費Jは 1997年から 20
2
3年までの約26年間据え置きで推移しており、昨今の物価高騰等の影響による食材費や光熱水費、また、給食業
務委託費などの人件費の高騰などを受けて、現行からの引き上げの要望が寄せられていた。四病院団体協議会でも 2
3年 7月 1
2日に「入院中の食事療養に関する要望書」を提出し、医療機関の経営努力を尽くしても根本的な解決に至っていないとして適正額への見直しを要望していた。
これを受けて、同日の社会保障審議会・医療保険部会で厚労省が、「食材費等の高騰を踏まえた対応を行う観点から、入院時の食費を、たとえば 3
0円引き上げることとしてはどうか」との見直し案を提示
し、これを了承。中医協でも了承された。

—

マイナンバーと健康保険証情報の紐づけ誤りの件数は点検対象全体の 0.007%
政府は 1
2月 1
2日に開かれた［マイナンバー情報総点検本部」の第 5回会合で、マイナンバーと健康保

険証情報などの紐づけ状況の総点検結果を報告した。同本部は、マイナンバーと個別データの紐づけに誤りがあった事案が複数発生していたことを踏まえ、デジタル庁を中心に関係府省が連携し、政府全体
でのデータの総点検と再発防止推進のため設置された。
健康保険証情報については、点検対象は 1
5
7
1万3
8
9
5件であり、そのうち紐づけ誤りが確認されたのは11
42件と、対象全体の 0.
007％だった。また、 2
02
1年 3月から 2
3年 1
1月末時点ですでに報告されていた紐づけ誤りは 7553件であることから、今回の報告件数と合わせて、健康保険証情報の紐づけ誤りは 8659件となった。なお、これらの誤りは現在、すべて解消されている。

一

2024年度診療報酬改定診療報酬本体部分十 0.88％へ
政府は 2
0
2
3年 1
2月 1
5日
、 2
4年度診療報酬改定の改定率について岸田文雄内閣総理大臣、武見敬三

原生労働大臣、鈴木俊一財務大臣で協議を行い、本体部分＋ 0.
88％で最終調整を進める旨を示した。
内訳に関しては、▽賃上げ・処遇改善(+0.61%)、▽食費見直し(+0.06%)、▽その他引き上げ分（＋

0.46%)、▽医療の適正化・効率化 (‑0.25%)とされている。

最終的な確定は、 1
2月 2
2日の 2
4年度予算案の閣議決定とともに決定する。

2
3

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医療関連サービスマークはの呂即

医療法は、医療機関が診療や患者さん等の入院に著しい影響を与える医療関連サー
R

ビスを外部に委託するときは、厚生労働省令で定める基準に適合する者に委託しなければならないと規定しています。

医療関連サービス振興会では、法および政令に定められた 8業務（ 11業種）について、厚生労働省令で定める基準に、さらに良質で安定したサービスの提供に必要な要件を加えた独自の「認定基準」を定め、この基準を満たす事業者・施設に対し、医療関連サービスマークの認定を行っています。
院内滅菌消毒

院内調理
患者等給食

医療機器保守点検

寝具類洗濯＜＜只只こサービスマーク認定については次の体制で運営しています
回充実した認定基準、調査・審査体制
・専門家による実地詞査と改善指導も行う調査体制。
・医療関連団体等の有識者で構成する第三者評価による厳格な詞定審査。

回さらなるレベルアップを目指して…
・法令改正や社会情勢・の変化に伴い、新しい要件の追加など適時見直し改善。

• 2年 ま た は 3年 毎 の 厳 格 なにより誇定を更新。

曰サービスマーク活用のメリット
・委託先の適否を判断する有力な手段。
•安定的で良質なサービスの確保。

※サービスマーク認定事業者の最新情報は、当振興会 HP (
https
:
/
/
ik
s
s
.
n
et)でご覧になれます。
※「医療関連サービス NAVI」 (http://www.medos‑nav.
ior.jp)では、医療関連サービス事業者の詳細な情報を提供しています

一般財団法人

医療関連サービス振興会〒 102‑0073東京都千代田区九段北 1
丁目 1
1番 1
1号 第 2フナトビル 3F

TEL:03 (32
38) 1861 （イi;) FAX:03 (3238) 1865

日本医療法人協会ニュース

令和 6年 1月 1E
l 第 475号（毎月 1回 1E
3発行）

独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について■10年経過毎金利見直し貸付（ 10年間の適用金利）■固定金利貸付

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独立行政法人福祉医療機構

医療貸付

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L 03(3438)0211 FAX 03(3438)9949

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医療貸付

経営資金
社会福祉法人の経営高度化資金
機械購入資金（僕還期間 5年以内）
長期運転資金
持分なし医療法人への移行資金
地域医療構想支援資金
複数医療機関の再編・統合支援資金
働き方改革支援資金

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編集後記■2024年度の診療報酬改定は「本体」がプラス 0,88％ と 、 近 年 の な か で は 大 輻 な プ ラ ス 改 定 と な っ た 。 マ イ ナ ス 改 定 を 強 硬 に 主 張寸る意見もあっただけに大きな成果といえるが、内容をよく見てみると、見解は分かれそうだ。看護職員や医療関係職のベア向上など

用途限定 'を差し引くと＋ 0.46％となる。ごのなかには 40歳 未 満 の 勤 務 医 な ど の 賃 上 げ 分 も 含 ま れ て い る 。 巳 木 医 療 法 人 協会をはじめとする病院団体は病院そのものの経営状態へのテコ入れの必要性を指摘しており、ごれが実現するかどうか、今後 1カ月あまりの議詞を見守らなければならない。

■診 療 報 酬 改 定 、 医 師 の 働 き 方 改 革 、 第 8次医療言t画と、さまざまな転換点が目巳抑しの 2024年 を い よ い よ 廷 え た 。 さ ら に 、 地 域
医 療 構 想 に お け る 最 初 の 節 目 で あ る 2025年 も 日 前 に 控 え 、 医 療 界 は ど の よ う に 舵 を 切 っ て い く の か 。 浅 沼 一 成 医 政 局 長 と 加 納 繁
照日本医療法人協会会長による特別対談をぜひ参考にしていただきたい。

日本医療法人協会ニュース第 475号 令和 6年 1月 1巳発行（毎月 1日発行）
発行所一般社回法人日本医療法人協会〒1
02‑0071 東京都千代田区富士見 2丁巨 6番 12号 T
E
L(03)3234‑2438 FAX(03)3234‑2507
発行者加納繁賄
制作株式会社日本医療企画干104‑0032 東京都中央区八丁堀 3
‑
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5T
E
L(03)3553‑2864
定 価 1部 990円（会貴は会費の中に含まれています） 年閻購続料 1
1,880円（送料共）

25

令和 6年 1
月 1日 第 475号 （毎月 1回 1日発行）

日本医療法人協会ニュース

謹賀新年
新年あけましておめでとうございます。

旧年中は 日本医療事業協同組合の各種事業に一方ならぬお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もより一層、皆様方の医業経営の力となり得ますよう努力をしてまいりますので、引き続きお引き立て賜りますようお願い申し上げますとともに、まだご加入にな られていない医療
令和 5年 元 旦

【当組合の事業内容】
1.保険取り扱い事業
オリックス生命 ・プル デンシャ ル生命等の各生命保険会社と 団体契約 により割安な保険料でご提供しております。

2．経営支援活動
0 大和ハウス工業の住宅・マンションのご案内［割引制度もございます］

0 医療関係書籍の割引販売
0福利厚生サービスのご案内 (OTC医薬品などのご案内）
0 中小企業退職金共済（中退共）制度の加入促進
0飲料自動販売機設置の斡旋（サントリーフーズ／伊藤園）など。

3. 教育研修 ・情報提供事業
0各種教育研修会の協賛など

ヽ

日本医療事業協同組合
理事長鈴木邦彦／〒1
02‑0071 東京都千代田区富士見 2‑6‑12

TEL:03(3234)0721 FAX:03(3234)1080
HP:htt
p://www.iryohouzin.
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et/ e‑mail:heado
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