資料編

栃木県災害廃棄物等の処理における市町村等相互応援に関する協定書（趣旨等）
第１条 この協定は、災害の発生時において、栃木県（以下「県」という。
）並びに県内の市町村及び一部事務組合（以下「市町村等」という。）が災害廃棄物等の処理を円滑に実施するための相互応援（以下「相互応援」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
２ 前項に基づく相互応援については、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第８条第２項第１２号及び第６７条第１項の規定により、県と県内の市町村との間で締結した「災害時における市町村相互応援に関する協定」の規定に関わらず、この協定を適用する。
（定義）
第２条 この協定において「災害廃棄物等」とは、地震、豪雨等による大規模な災害に伴い大量に発生した廃棄物及び被災した市町村等による処理が困難と認められるその他廃棄物をいう。
２ この協定において「応援」とは、次に掲げる事項をいう。
（１）災害廃棄物等の処理に必要な資機材等の提供及びあっせん（２）災害廃棄物等の処理に必要な職員の派遣（３）災害廃棄物等の焼却、破砕等の実施及び処理業者のあっせん（４）前３号に掲げるもののほか、災害廃棄物等の処理に必要な行為（応援要請）
第３条 被災した市町村等は、応援を要請しようとするときは、応援要請書により県に必要な調整を求めるものとする。ただし、応援要請書を提出するいとまがないときは、口頭又は電話等により県に必要な調整を求め、その後速やかに応援要請書を県に提出するものとする。
２ 県は、被災した市町村等における災害の発生状況及び前項の規定による応援要請の内容を踏まえ、被災しなかった市町村等に応援を要請するものとする。
３ 前２項の規定は、被災した市町村等が直接他の市町村等に応援を要請することを妨げるものではない。この場合においては、応援を要請した市町村等は、その内容を県に報告するものとする。
（応援の実施）第４条 応援の要請を受けた市町村等は、自らの業務に支障がない限り、応援を実施する

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ものとする。
２ 県又は被災した市町村等からの応援の要請がない場合において、緊急に応援の必要があると認めた市町村等は、応援を行うことができるものとする。
３ 前項の規定により応援を行う市町村等は、その内容を県に報告するものとする。
（応援実施内容の報告）
第５条 前条に基づき応援を実施した市町村等は、その応援内容を応援報告書により県に報告するものとする。
（経費負担）
第６条 第４条第１項及び第２項に規定する応援に要する経費は、被災した市町村等が負担するものとし、応援した市町村等に支払うものとする。なお、その額は当該市町村等の間で協議の上、決定するものとする。
（情報交換）
第７条 県及び市町村等は、平常時から必要な情報の相互交換等を実施し、この協定に基づく応援が円滑に行われるように努めるものとする。
（民間業者への協力要請）
第８条 県及び市町村等は、この協定に基づく応援を迅速に行うため、必要に応じて民間の廃棄物処理業者等に協力を要請するものとする。
（連絡窓口）
第９条 この協定に基づく応援に関する連絡窓口は、県においては環境森林部廃棄物対策課、市町村等においては、廃棄物処理担当部署とする。
（協議）第１０条 この協定の実施に関し必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、県及び市町村等がその都度協議の上定めるものとする。
（適用）第１１条 この協定は、平成２０年４月１日から適用する。

この協定を証するため、本書４１通を作成し、協定者が記名押印のうえ、各自１通を保有する。

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平成２０年３月２１日

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栃木県知事

福 田 富 一宇都宮市長

佐 藤 栄 一足利市長

吉 谷 宗 夫

栃木市長

日向野 義 幸佐野市長

岡 部 正 英

鹿沼市長

阿 部 和 夫

日光市長

斎 藤 文 夫

小山市長

大久保 寿 夫

真岡市長

福 田 武 隼

大田原市長

千 保 一 夫

矢板市長

遠 藤 忠

那須塩原市長

栗 川 仁

さくら市長

秋 元 喜 平那須烏山市長大 谷 範 雄下野市長

広 瀬 寿 雄上三川町長

猪 瀬 成 男

西方町長

若 林 照 一

二宮町長

藤 田 忠 義

益子町長

大 塚 朋 之茂木町長

古 口 達 也

市貝町長

小 林 利 恒

芳賀町長

森 仁

壬生町長

清 水 英 世野木町長

永 田 元 一大平町長

鈴 木 俊 美藤岡町長

永 島 源 作

岩舟町長

栃 木 實

都賀町長

青 木 冨士夫

塩谷町長

柿 沼 尚 志高根沢町長

高 橋 克 法那須町長

佐 藤 正 洋

那珂川町長

川 崎 和 郎那須地区広域行政事務組合
管理者

栗 川 仁

佐野地区衛生施設組合
管理者

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岡 部 正 英

芳賀郡中部環境衛生事務組合
管理者

大 塚 朋 之栃木地区広域行政事務組合
管理者

日向野 義 幸芳賀地区広域行政事務組合
管理者

福 田 武 隼真岡・二宮地区清掃事務組合
管理者

福 田 武 隼南那須地区広域行政事務組合
管理者

大 谷 範 雄塩谷広域行政組合
管理者

遠 藤 忠

小山広域保健衛生組合
管理者

5大久保 寿 夫

大規模災害時における相互応援に関する協定書
足利市、桐生市、佐野市、太田市、館林市及びみどり市（以下「両毛六市」という。
）
は、両毛六市の区域内において大規模な災害が発生した場合に、被災市の要請にこたえ、応急対策及び復旧対策についで相互に応援するため、次のとおり協定を締結する。
(応援の種類)第１条 応援の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 救助、救援及び応急復旧活動に必要な職員の派遣及び車両等の提供(2) 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供(3) 食糧、飲料水及び生活必需品並びにこれらの供給に必要な資機材の提供(4) ごみ・し尿処理のための車両及び施設の提供(5) 火葬場の提供(6) 児童及び生徒の受入れ(7) 住宅のあっせん(8) ボランティアのあっせん(9) 前各号に掲げるもののほか特に要請があつた事項(応援要請の手続)
第２条 応援を要請しようとする市（以下「要請市」という。
）は、次に掲げる事項を明らかにし、第８条に定める連絡担当部局を通じて、電話等により応援を要請し、後日速やかに文書を送付するものとする。
(1) 被害の状況(2) 前条第 1 号に掲げる応援を要請する場合にあっては、職員の役割及び人数並びに車両等の種類及び台数(3) 前条第２号及び第３号に掲げる応援を要請する場合にあっては、物資等の品名、数量等(4) 前条第４号に掲げる応援を要請する場合にあっては、車両の種類及び台数(5) 前条第６号及び第７号に掲げる応援を要請する場合にあっては、被災者の人数、提供の期間等(6) 応援の場所及びその経路(7) 応援の期間(8) 前各号に掲げるもののほか必要な事項

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(応援の実施)
第 3 条 応援を要請された市（以下「応援市」という。）は、極カこれに応じ、応援活動に努めるものとする。
(応援のための派遣された職員の指揮)第４条 応援のため派遣された職員は、要請市の長の指揮の下に活動するものとする。
(応援経費の負担)
第５条 応援に要した経費は、原則として要請市の負担とする。ただし、本協定の趣旨を踏まえ、応援市は必要な支援を行うものとする。
２ 前項の費用負担の具体的な内容は、被災の程度、応援の実態等を考慮し、その都度要請市と応援市とが協議して定めるものとする。
(被害補償等)第６条 応援活動に従事した職員がその活動により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、叉はその活動による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合における本人又はその遺族に対する補償は、応援市が負うものとする。
２ 応援活動に従事した職員が業務上第三者に損害を与えた場合は、その損害が要請市への往復途中に生じたものを除き、要請市がその賠償の責めを負うものとする。
(緊急応援)
第７条 両毛六市は、第 2 条の規定にかかわらず、両毛六市のいずれかの市域において大規模な災害が発生したことが明らかであつて、事態が緊急を要すると認めた場合は、自らの判断により緊急応援活動を実施するものとする。
２ 前項の緊急応援活動については、第 4 条から第 6 条までの規定を準用する。
(連絡担当部局)
第８条 両毛六市は、相互応援のための窓口としてあらかじめ連絡担当部局を定め、災害が発生したときは、速やかに情報を交換するものとする。
(平常時の活動)第９条 両毛六市は、この協定による応援が円滑に行われるよう、地域防災計画その他の資料を相互に交換するほか、必要に応じて情報交換を行うものとする。

7(その他)
第 10 条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項についでは、両毛六市が協議して決定するものとする。
この協定の成立を証するため、本協定害６通を作成し、署名押印の上、各自１通を保有する。
平成 18 年 7 月 11 日
足利市長

吉 谷 宗 夫

桐生市長

大 澤 義 隆

佐野市長

岡 部 正 英

太田市長

清 水 聖 義館林市長

中 島 勝 敬

みどり市長

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石 原 条

災害時における応急復旧対策等業務の実施に関する協定書
佐野市（以下「甲」という。
）と佐野市建設業協会（以下「乙」という。）とは、災害時における応急復旧対策等業務の実施に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣 旨）
第１条この協定は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）及び佐野市地域防災計画の趣旨に基づき、市内で大規模な地震・火災・風水害等重大な災害（以下「災害」という。）が発生した場合、又は発生のおそれがある場合において、甲が管理する公共施設等の被害状況の把握並びに機能の確保及び回復に関する業務（以下「応急復旧対策業務」という。）並びに災害が発生した際の市民の生命財産を守るための人命救助、障害物等の除去に関する業務（以下「災害対策業務」という。
）の実施に関し、迅速かつ的確に対応することを目的とし、必要な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条 甲は、集団災害時における応急復旧対策等を実施する必要があると認めたときは、乙に出動を要請することができる。
２ 本協定に基づく応急復旧対策業務を円滑に実施するため、甲にあっては当該業務を所管する都市建設部長を、乙にあっては会長を要請に関する連絡責任者とする。
３ 本協定に基づく災害対策業務を円滑に実施するため、甲にあっては当該業務を所管する消防本部消防長を、乙にあっては会長を要請に関する連絡責任者とする。
（応急復旧対策等施工者）
第３条 乙は、応急復旧工事等を円滑に実施するため、加盟業者の工事施行区間又は区域をあらかじめ定めておかなければならない。ただし、災害の状況その他によりやむを得ない事情が発生したときは、工事施行区間又は区域を変更することができるものとする。
２ 乙は、前項の規定により工事施行区間及び区域を決定した場合は、応急対策業務の業務協力者の緊急連絡先、従業者数及び建設資機材種別等について記載した名簿を甲に提出するものとする。
３ 乙は、前２項の規定により決定した工事施行区間及び区域、名簿等に変更が生じた場合は、直ちに甲に通知するものとする。

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（業務の指示等）
第４条 甲は、災害の実情に応じて、乙に対して業務内容、日時場所を指定して、建設資機材、労力等（以下「建設資機材等」）という。）の提供を求めるものとする。
２ 前項の指示が不可能な事態が生じた場合は、乙は、本協定の主旨に基づいて応急復旧対策等を実施できるものとする。
３ 乙は、前項の規定に基づき応急復旧対策等を実施した場合は、当該応急復旧対策等終了後、甲に報告するものとする。 資料 9-32-2（建設資機材等の提供）
第５条 乙は、甲の要請があったときは、甲に対し最優先して、建設資機材等を提供するものとする。
（経費負担）
第６条 第４条又は第５条の規定に基づき、乙が実施した応急復旧対策等に要した経費及び機械器具類の修繕等に係る経費については、甲が負担するものとする。
２ 前項の積算単価は、災害査定設計歩掛表又は県が定める設計単価表によるものとし、乙と協議の上契約を取り交わし、支払うものとする。
（災害補償）
第７条 甲の要請により応急復旧対策等に従事した者が、当該応急復旧対策等により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の損害補償は、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）により行うものとする。これによらない場合は、甲、乙協議の上処理するものとする。
（協定の有効期間）
第８条 この協定の期間は、協定締結の日から平成 27 年 3 月 31 日までとする。ただし、有効期間満了までに甲乙いずれからも特に意思表示がない場合は、期間満了の日の翌日から１年間を有効期限として延長されるものとし、以後この例によるものとする。
（既存協定の失効）
第９条 平成 19 年 8 月 30 日付で佐野市と佐野市建設業協会が締結した災害時における応急復旧対策業務等の実施に関する協定は、この協定の締結日をもって、その効力を失する。

10（その他）
第１０条 この協定の円滑な実施を図るため、この協定の条項について疑義を生じたとき、又はこの協定書に定めのない事項については、必要によりその都度甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、この協定書を２通作成し、甲乙記名押印の上、それぞれの１通を保有するものとする。
平成２６年８月１日
甲佐 野 市 長

乙佐野市建設業協会会 長

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岡 部 正 英林一 義