宮城県

大和町議会（事績１）政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
通年議会の導入
１．導入の経過平成２４年９月に地方自治法が改正され、通年会期の選択が法制度化された。この法改正を受けて全国自治体において通年議会が浸透してきており、県内の通年議会実施自治体は、２８年７月１日現在で７町（２１町村中）であった。
本町議会では、平成２８年９月に議会活性化調査特別委員会の中にワーキンググループを設置し、通年議会の導入に向けた検討が開始された。
ワーキンググループの活動により通年議会に向けた検討がなされ、平成２９年６月定例会において、議会活性化特別委員会から通年議会の導入について導入を妥当とする報告書が提出された。
報告書の提出にまでには、議会活性化調査特別員会は６回、ワーキングチーム会議は７回開催され、検討を行った。
平成２９年８月からは議会活性化特別委員会のワーキンググループにおいて関係条例等の整備について検討が開始され、平成２９年１２月定例会において、大和町議会の会期等に関する条例案を可決し、平成３０年１月随時会において議長から通年議会施行に伴う挨拶があり、通年議会が開会された。
２．選択した通年議会のタイプ
通年議会には、運用による通年議会（旧法タイプ）と会期の通年化による通年議会（新法タイプ）があるが、定例日（議会初日）を条例で定めることにより、サラリーマン層の議員などが計画的に休暇を取得し、会議に出席しやすくする効果がある新法タイプを選択した。
３．検討された導入に係るメリット
今までは、首長が議会を招集して開会のため、議員が必要と思っても議会を開けなかったが、通年議会は、議長が必要に応じて再開するため、議会主導で問題の調査や審議可である。
また、通年議会導入の効果は、本会議をいつでも再開でき、議会が主動的・機動的に活動できることや、チェック機能の更なる充実・強化が図られるといったこと、その他にも、災害時の緊急対応や突発的な行政課題に対し、柔軟な対応ができることで、専決処分を少なくすることが出来るといった効果が期待された。
４．導入の理由
議会は、これまで年４回の定例会や必要に応じて開かれる臨時会により、提案議案に対する審査・議決を行ってきたが、議会の招集権は首長にあり、突発的な事件や緊急の行政課題は、議会が招集されない限り対応ができないことや地方自治法第１７９条第１項の規定による専決処分などの課題があった。
議会の会期を通年にすることで議長により速やかに本会議を開くことができ、災害などの突発的な事件や緊急の行政課題などにも、すぐに対応できるようになると考えられた。
また、常任委員会や特別委員会の活動は、これまで閉会中の継続調査としていたために制約もあったが、通年議会の導入により、年間を通じて所管事務調査が行えるようになり、素早い対応が可能になることなどが挙げられた。
以上のように執行部の行政活動を継続して監視することにより、議会の機能を強化するとともに災害などの不測の事態に対する危機管理体制を整えられ、町民サービスの向上につながると考えられ、通年議会の導入への議論が進み、平成３０年１月から通年議会が導入され現在に至っている。

（事績２）住民に開かれた議会
１．議会基本条例の制定（１）制定の目的
議会は、町民の信託を受けて活動する町民の代表機関であり、議事機関である。議会は、二元代表制の下で、事務執行機関たる町長及び各種委員会を監視するとともに、条例の制定、予算の議決等を通じて政策を形成する権限と責任を有している。
特に、主権者たる町民への議会活動に関する説明責任や情報公開が益々重要となっており、議会及び議員は、その果たすべき本来の機能と存在意義が問われている。
議会は、町民の意向を的確に反映し、町民に開かれた、町民に信頼される議会を構築することにより、町民福祉の向上及び町勢の発展に寄与することを決意し、この条例の制定をする
もの。
（２）議会基本条例制定の経緯

平成 20 年 10 月

平成 21 年 3 月
平成 22 年 3 月
平成 22 年 9 月
平成 23 年 12 月
平成 24 年 3 月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 3 月
平成 25 年 6 月

平成 25 年 11 月

平成 25 年 12 月

議会運営委員会で、議会基本条例について、神奈川県湯河原町と神奈川県議会を視察研修。
議会基本条例に関する検討のため、ワーキンググループ設置
議会活性化ワーキンググループ中間報告（議会基本条例案説明）
議会活性化ワーキンググループ中間報告「議会基本条例（案）条項解説付、今後のスケジュール説明」
議会活性化ワーキンググループ調査報告
議会活性化調査特別委員会調査報告（３月定例会）
議会活性化調査特別委員会設置
調査事項協議（会議中における情報通信機器の使用、議会基本条例、議会報告会、先例集の見直し等）、ワーキンググループ設置
議会活性化ワーキンググループ中間報告
町民と議会との懇談会【6 地区で開催、参加者 76 名】（議会活性化への取り組み、議会基本条例（案）、意見交換）
議会基本条例を委員長提案、可決（平成 26 年 4 月 1 日施行）

平成２０年度の議会運営委員会での視察を契機に、議会内でワーキンググループの設置や議会活性化調査特別委員会での検討を経て、平成２５年１２月定例会において制定された。
２．議会報告会の開催（１）議会報告会の実施

議会基本条例制定前の平成２４年から議会報告会を開催しており、議会基本条例制定後も条例に基づき毎年、議会報告会を開催してきている。
（２）懇談会の開催
議会活動の報告や議会や町政に対する意見・要望等を直接聴取するため、対象を区切った懇談会を開催した。
開催内容としては、ワールドカフェ方式により大和町の現状や未来についてを考え、町の課題や必要な事柄について語り合った。
まず、平成３０年１月において、町内にある黒川高等学校の高校生との懇談会を計画し、テーマを「未来への架け橋」～２０年後も住み続けたいまちづくりのために～と題して、大和町の現在の状況から２０年後に住みたい町に必要な事を話し合った。
また、令和元年６月に開催した大和町婦人防火クラブ連合会を対象とした議会懇談会においては、「未来への伝言」～昭和から平成、そして令和へ 新しいまちづくりのために～と題して実施した。
さらに、令和２年には、町内にある公立宮城大学の学生との議会懇談会を開催し、コロナ禍での開催のため半数の議員は役場からのオンライン参加となったが、テーマを「こんな「まち」イイネ！～ 卒業しても戻って来たくなる「まち」 ～」と題して実施した。
（３）実施の経緯
年度

開催日

開催箇所

参加人数

内容

H24

１１月１５日～23 日

6 箇所

192 人

議員報酬に関する協議経過

76 人

議会基本条例Ｈ25

11 月 14 日～17 日
基本条例制定前

6 箇所

H26

5 月 24 日

1 箇所

87 人

指定廃棄物最終処分場問題

H27

5 月 23 日～24 日

6 箇所

131 人

議会活性化の取り組み

H28

１１月２０日

1 箇所

21 人

常任委員会、議員政務活動費

H29

１１月１１日2 箇所

40 人

通年議会、タブレット端末導入

6 月 14 日～15 日

4 箇所

79 人

子育て支援住宅、宮床児童館建設

1 月 29 日

1 箇所

30 人

黒川高校生との議会懇談会

H30

35 人

婦人防火クラブ連合会との議会懇R1

6 月 13 日

1 箇所

R2

12 月 11 日

1 箇所

R3

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

R4

2 月 4 日、
2 月 10 日～12 日

6 箇所

談会
12 人

106 人

宮城大学生との議会懇談会（一部リモート開催）

議会の取り組み、議員定数・報酬（事績３）地方議会・地域活性化のために特別な取組みをした議会
令和３年 7 月から大和町議会の活性化策として「これからの大和町議会のあり方プロジェクト」をスタートさせた。
「これからの大和町議会のあり方プロジェクト」とは、定数・報酬、なり手の育成、兼業などの課題をこれからの議会と議員のあり方を考える場として、セミナーやワークショップ等を通じ、参加者と議員が今後の議会に必要な制度や解決策を話し合う場を持つために実施した取り組みである。
背景として、令和２年３月に実施された町議会議員選挙においては、定数 18 人に対し 19人が立候補し、選挙戦により議員が選出されたが、候補者が立候補に至るまでには地域において調整が行われている。このことから今回の選挙においては、初めて投票率が５０％を割り、議員のなり手不足を心配する声があがったことや、平成８年から２７年間も議員報酬が改訂されていないことなどがあった。
プロジェクトにおいては、住民だけで組織する「これからの大和町議会のあり方ゼミナール（以下、「ゼミナール」）」を設け、住民が考える理想の議会や議員のあり方を研究し、適宜セミナーなどにより情報提供しつつ、議会に対する理解を深めるとともに課題を考えてもらった。
ゼミナールには、町内の各種団体から参加者を募り、２４人で組織した。なお、町議会議員は含まれていない。

ゼミナールの参加者の構成は、男女比率が半々で、年齢層を１０代から７０代までを網羅し、主権者教育の一環も担うことを考え、町内の高校や大学に協力を要請し、町議会議員の被選挙権がない年代も参加している。
メンバーを２年間、ほぼ固定し、継続的な参加により議会への理解を深め、課題解決に向けて集中的に考えてもらった。
ゼミナールは、令和３年度に５回、令和４年度に３回開催し、ワークショップで参加者から議会や議員についての意見や町に対する課題と解決策を集めた。
各回のワークショップにテーマを設け、初回のワークショップでは、参加者の想い描く議員像と理想の議員像を発表してもらうことから始め、現在の議会と理想の議会との差を埋める解決策を考えた。
議員のなり手不足の解消に向けて、定数と報酬についての投票も実施したところ、「定数の現状維持と報酬を増加させる」と言う結果が得られた。
令和３年度は参加者のみの取り組みから、令和４年度からは議員と参加者が一緒にワークショップに取り組み、議員とその仕事に関わりを持つ機会を設けている。
また、ワークショップで話し合った課題を町に問う機会として、令和４年１０月に模擬議会「ゼミナール議会」を開催し、参加者が模擬議員となり、町長や町執行部へ一般質問し政策提言を行った。
一般質問を実施するにあたり、議員が参加者に一般質問の仕方を教える機会を設け、共に政策を考えた。
模擬議会後には、現職の議員が定例会議においても質問をするなど、参加者の意見を実現する働きかける事例もあった。
令和３年度これからの大和町議会のあり方プロジェクト実施状況
開催時期
令和３年

テーマ

内容

１１月２０日【第１回】地方議会の状況と開会セレモニー 基調講演セミナー（土）

これからの議会の役割を知ろう

河村和徳氏（東北大学大学院 准教授）

１２月５日
（日）

【第２回】あなたの思う議員像

ワークショップ「議員・議会に求めるものは？」

令和４年１２月１８日【第３回】多くの人が地方議員をや ワークショップ（土）って良いと思えるためには？

１月２３日
（日）
３月２６日
（土）

【第４回】あなたが町を変えられる？
出来ることを考えよう【第５回】私たちの議会「課題の抽出・分析」
ワークショップ「立候補への課題を解決できるか」
あり方ゼミナール発表会

令和４年度これからの大和町議会のあり方プロジェクト実施状況
開催時期
令和
４年

7 月 24 日

テーマ
【第１回】

（日）

8 月 27 日（土）

9 月 17 日（土）
10 月 29 日（土）

内容
基調講演セミナー・ワークショップ

これからの議員制度【第２回】議員を取り巻く社会状況江藤俊昭氏（大正大学 教授）
ステップアップセミナー・ワークシ
ョップ今里直樹氏（河北新報社）

ライフステージと経済中村徹氏（社会保険労務士・ＦＰ）【第３回】立候補の条件

ワークショップ

ゼミナール議会に向けて【第４回】ゼミナール議会

町執行部への一般質問

決議文議決〇 大和町議会内での議論とワーキングチーム
令和４年度には、プロジェクトのワークショップ運営と企画を行う、議員７名で組織するワーキングチームを設置して、議員になるための課題の解決策について具体的に議員だけで話し合いを重ねている。
また、ワーキングチームの解決策の報告を受け、議会内の議会活性化調査特別委員会において、議員報酬増額の方針を決めた。
〇 議会報告会とプロジェクト広報誌の発行
令和５年２月に町内６カ所にて議会報告会を開催し、合計で 106 人の住民参加があった。

議会報告会では、議会 ICT 化への取り組みや、プロジェクトの実施状況及び、なり手不足解消のためには議員報酬増額が必要と結論に至ったことを住民に説明し、参加者からは一定の理解を得ることができた。
令和５年３月には、これまでの活動を広く周知させるため、プロジェクトの取り組みをまとめた広報誌（8 ページ）を作成し、町内全戸へ配布して住民に周知を図った。
〇 取り組みの結果
令和５年３月に、プロジェクトで実施したワークショップや議会報告会での意見、特別委員会での議論に基づいた解決策のひとつとして、町議会議員のなり手不足解消のため、議員の報酬額を現在の月額２４万円から３０万円へ増額することを町に申し入れを行った。
また、議員活動を拡充させ、多くの町民の負託を得る議員を選出するため、全国類似団体の状況を把握し、考慮した結果、議員報酬の増額に併せて定数を現在の１８人から２人削減する１６人とした。
令和５年９月定例会議において、令和３年度から取り組んできたプロジェクトの成果として２７年ぶりに議員報酬条例の改訂が実現し、令和６年度から実施されることとなった。
また、併せて議員定数を２人削減する条例改正案も議決された。
項目

議員

副議長

議長

変更前

240,000 円

255,000 円

309,000 円

増加額＋60,000 円＋64,000 円＋77,000 円

変更後

300,000 円

319,000 円

386,000 円