会長就任のご挨拶
公社）日本パワーリフティング協会会長

古城資久

2019 年 11 月 24 日の臨時総会にて理事に選出され、その後開かれた第 6 回理事会にて佐々木健治会長の後任として日本パワーリフティング協会会長に選出されました古城資久です。
日本パワーリフティング協会は初代会長の斎藤浩会長による協会設立より 50 年を迎えようとしています。この間に協会は大きく発展し、日本スポーツ協会加盟、公益法人化、国民体育大会公開競技に選定されるなど、日本のスポーツ界において一定の地位を築くことが出来ました。
しかし、残念な事に、宮本英尚会長に続き佐々木健治会長時代にもガバナンスの不備があり、協会運営が迷走してしまいました。会長就任あいさつにこの経緯を盛り込むのは相応しくないと思うのですが、第７回理事会にて全国のパワーリフティング関係者にこの度の事象の説明が必要とのご指摘があり、ご説明申し上げます。
今回の協会運営の原因は、主に以下の 2 点です。
第一に、宮本会長時代の役職者に対するパワーリフティング協会の処分や民事訴訟が終結の兆しを見せなかったことです。裁判費用、弁護士費用などの多大な金銭の流失を招く上、処分の経緯や民事訴訟の内容にも疑問が投げかけられていたにも関わらず、強行されようとしていました。
これらは問題を早期に終結させ、パワーリフティング競技に集中したいという地方協会、全国のパワーリフターの考えと乖離していました。
人はそれぞれで、処罰感情が強く、全ての不都合を最後まで追求したい方と、処罰等は一定の成果が上がった段階で終了させ、将来に向けて行動したい方がおられます。私は後者がパワーリフティング関係者の大多数と考えていましたが、JPA 理事構成では前者の方が約半数を占めており、JPA 理事会と全国のパワーリフティング関係者の考え方に乖離がみられていました。
第二に、理事会決定が委員会で覆される事象がおこり、それを是正する立場の理事会が機能しなかった事です。具体的には標準記録の事です。
都道府県協会よりクラシック大会を中心に出場選手数が多くなり過ぎ、「一県では大会開催が困難である。大会規模の適正化を進め、多くの地方協会で開催が出来る規模に是正してほしい」との声が上がっていました。地方協会を統括する組織委員会、ブロック長会議でもその意見が大多数を占めていました。
この声を受けて JPA 理事会では大会規模の適正化を図るため、標準記録の設定を見直すことが決議され、技術委員会にその実務を指示しました。しかし、技術委員会は標準記録の変更は行わないという決定を理事会に上げたのです。
委員会は理事会決定を具体化し、実行する事が責務であります。理事会としては即時指導を行うべきですが、その行為が遅々として進まず、本日まで新しい標準記録は設定されていません。技術委員会委員には JPA 理事も含まれていたのですが、その理事も理事会決定に反する行為を是正するべく行動を起こすことはしませんでした。
以上の問題を危惧する JPA 正会員からの申し出で、9 月 1 日に東京で臨時総会が開催されましたが、事態の改善は見られませんでした。それどころか、処分の拡大を危惧し、また標準記録の適正化を勧めようとする古城、佐々木の理事会内部での降格を図る事態となり、JPA 理事会の方針と地方協会、全国のパワーリフターの指向する JPA の方向性とのズレが是正されるどころか、さらに拡大していく懸念が生まれました。
この期に及んでは臨時総会を行い、地方協会、団体、全国の正会員の意見がどこにあるのかを明らかにし、JPA 関係者の多数の意見を JPA の活動に反映できる理事会、委員会に改変するほかはないと考え、１．正会員１名の正会員資格停止 4 年、２．理事全員の解任、３．新理事 5 名の選任を議案とし、神戸地方裁判所姫路支部の決定に基づき 11 月 24日に東京にて臨時総会を開催、全ての議案が賛成多数で通過しました。
以上が私の考える今回の混乱の経緯です。
このような混乱の原因は、属人的な理事の選任等により、JPA のガバナンス体制が整備できていなかったことにあります。
具体的には、宮本会長時代には宮本会長と近しい関係にあった問題ある人物を JPA 内部に呼び込んだところ、金銭面の問題、ハラスメント問題などが相次ぎ、心ある理事、監事、委員長などの辞職、解任が相次ぎ、JPA 個人正会員、地方協会会員、団体会員の離反を招き、JPA は倒産寸前にまで追い込まれました。
そのため体制を刷新、2018 年 6 月に佐々木会長が就任されました。しかし、佐々木会長就任からわずか 1 年余りで再度 JPA 理事会の運営と、JPA 会員の望む運営とに大きな乖離が起こり、理事、委員長、委員などの辞任、解任、理事会内の降格人事など前宮本体制と同じような事態を招いてしまいました。
言うまでもなく、このような事態を二度にわたり繰り返したことは大いに反省し、改善策を講じなければなりません。この原因は一つではありませんが、過去の理事選定のプロセスに問題があり、JPA の理事構成が長い間「お友達関係」で成立してきたところに最大の原因があったと思います。
JPA の理事は、定款にて地方協会枠 11 人、団体（高体連、学連、実業団）枠 2 人、学識経験者枠 2 人で総数 5 名以上 15 名以下になっています。
しかし、この理事の選任が過去、本当の地方協会推薦者、団体推薦者、適切な学識経験者であったのか。過去の理事は、現任の理事がこれと思う人に声をかけ、その方の属する地方協会に推薦を求め、総会で理事に就任していました。つまり、その方は本来の意味での地方協会枠とは言えなかったと思います。

佐々木体制の理事構成も、宮本体制を否定した人を中心に理事会が構成され、地方協会の内部から推薦されてきた人ばかりでは無かったと思います。運営に問題が無い場合はどのような理事構成であっても組織は維持できますが、今回の様に問題が生じた場合は、JPA 会員、選手、審判 4500 人の総意をもって運営する事が出来なくなります。
これらの不備を改善し、再発を防止するためには JPA の運営を民主化する事が急務と考えます。そのためには、現在の様な「現理事会に賛同するものの一本釣り」による理事構成
では、いつの間にか一部の理事、役員の意見に賛同するものばかりで理事会、委員会が構成されてしまい、運営が歪められてしまう懸念があります。
この宮本体制の失敗、今回の失敗の 2 度の反省を踏まえ、民主的で安定的な運営を行う
ためには理事選任の基本に立ち返り、いわば下からの民主主義を JPA に確立する事が必要と考えます。
国会に与党と野党がいるように、意見は異なっても良いのです。その人が民主的に選抜されているなら、それが正常だと思います。JPA は公益社団法人であるので、一般社団法人以上の民主的運営が求められています。理事会の抜本的改革、JPA の運営民主化のために、理事構成、委員会構成に関し大幅な見直し、一からの出直しが必要でした。
今回選出された 5 人の理事は、私を含め暫定的なものだと考えております。来年 6 月の定期総会において、理事選出のあるべき姿を具体化し、本年 6 月にスポーツ庁が策定したスポーツ団体ガバナンスコードに基づいた本格的な JPA 理事構成を実現したいと考えています。JPA の全ての関係者、パワーリフティングを愛する全ての方々の意見を集結し、JPAに民主的な運営を取り戻すことが我々理事 5 人の最大の課題だと考えています。
引き続き、ご支援ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
私の方針は以下です。
「日本パワーリフティング協会はパワーリフティングを行う事を目的とし、それに専念できる環境を構築する」
以上