家族向の入居資格
申込期間に、次の 1～５のすべてにあてはまることが必要です。

１ 申込者が東京都内に居住していること
申込者‥申込書の申込者欄に記入する方です。この方が、都営住宅使用許可後の名義人です。

（１）申込者が東京都内に居住する成年者で、そのことが住民票の写しで証明できること。ただし、成年者には、１８歳未満の既婚者および入居手続きのときまでに婚姻できる婚姻予定者を含みます。また、未成年者との婚約による申込みは、入居資格審査のときに、未成年者の法定代理人（親）の同意書の提出が必要です。
（２）外国人については、中長期在留者で、（１）のほかに、申込期間から審査日まで継続して次のいずれかの在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。
ア 「永住者（特別永住者を含む。
）およびその配偶者等」
・「日本人の配偶者等」
・「定住者」
イ ア以外の在留資格の場合は、申込期間において、在留実績が継続して 1 年以上あること。

２ 同居親族がいること※結婚予定者向住宅にお申込みの方は、申込地区一覧ページにある申込条件をお確かめください。

同居親族‥申込者と一緒に都営住宅に入居する親族です。これにはパートナーを含みます。
同居‥他の法令の規定にかかわらず、同一住宅内に居住すること（住民票で世帯分離している場合も含む）をいいます。

（１）申込期間に同居している親族との申込みが原則です。結婚、転勤、就職、独立等の理由がなく、現に同居している親族を除いた申込みはできません。
（２）（1）のほか、次の方は申込みができます。
ア 入居手続きのときまでに婚姻できる婚約者。
イ 内縁関係の方との申込みは、法律上の配偶者がいないこと。かつ入居資格審査のときに続柄欄が「未届の妻（夫）」と記載されている住民票を提出できること。
ウ パートナーシップ関係の相手方との申込みは、入居資格審査のときにパートナーシップ受理証明書等で確認できること。かつ、法律上の配偶者がいないこと。
（３）現在、別に住んでいる方との申込みは、次のいずれかにあてはまること。
ア （２）に該当する方。
イ 申込期間に、申込者と税法上の扶養関係にある方。
ウ 単身で居住している方または誰からも扶養されていない方で、２親等内の直系血族または２親等内の直系姻族であること。血族、姻族であっても兄弟姉妹との合併はできません。ただし、入居しようとする世帯が「４ 住宅に困っていること」の区分での高齢者世帯または心身障害者世帯にあてはまる場合は、３親等内の血族または姻族とします。
※２親等内の直系血族・姻族…申込者または配偶者の父母、祖父母、子、孫、申込者の子および孫の配偶者
３ 親 等 内 の 血 族 ・ 姻 族 …上記に加え、申込者もしくは配偶者の曽祖父母、伯叔父母、兄弟姉妹、甥姪、曾孫または申込者の伯叔父母・兄弟姉妹・甥姪・曾孫の配偶者（４）外国人の同居親族については、全員が中長期在留者で、上記（１）～（３）のほかに申込期間から審査日まで継続して在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。
（５）上記（１）～（４）にあてはまる場合でも現に同居または別居のいずれかを問わず、申込者および同居親族が配偶者と別居する申込みはできません。
なお、離婚の予定がある方は配偶者を除いて申込みできますが、入居資格審査のときに離婚の成立を証明できることが必要です。
※申込書を郵送した後は、申込者、同居親族の変更はできません。ただし、出生または死亡の場合を除きます。申込みのときに妊娠中の方がいるときは、申込期間に生まれていない子を同居親族として申込書に記入することはできませんが、出生後は都営住宅に入居できます。

３ 所得が定められた基準内であること
申込者および同居親族の年間所得の合計が、所得基準表の家族人数に応じた所得金額の範囲内であること。
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４ 住宅に困っていること

住宅や土地の所有者、公的住宅の名義人がいないこと。

（１）申込者および同居親族に、住宅または土地の所有者（共有持分がある方、借地上に住宅を所有している方を含む。
）がいないこと。ただし、次のいずれかにあてはまる方は申込みできます。
ア 著しく老朽化し、かつ法的に再建築が困難である住宅を所有している方で、その住宅を取り壊す予定であること。なお、入居資格審査のときに取り壊しの契約書等の提出、入居後２か月以内に取り壊しを証明する閉鎖事項証明書の提出が必要です。
イ 差押、正当な事由による立退要求等により住宅または土地の所有者でなくなる方（滞納等本人に帰責事由がある場合を除く。）。なお、入居資格審査のときに所有権移転を証明する登記事項証明書等の提出が必要です。
（２）申込者および同居親族に、公的な住宅（ＵＲ賃貸住宅・公社住宅・都民住宅・公営住宅等）の名義人がいないこと。ただし、次の資格要件にあてはまる方は申込みできます。
住 宅区分

資

家 賃 が 高 い格要件

家賃（共益費を除く。）の負担月額が、世帯の年間総収入額（事業所得の場合、年間所得金額を給与年収に換算する。）を月額に換算した額の 20％以上であること。

ＵＲ賃貸住宅 ・公社住宅 ・都 民住宅等

多子世帯
生活保護または中国残留邦人支援給付受給世帯

現に居住する住宅の建替がすでに決定されていること。入居資格審査のときにＵＲ・公社からの証明書等で証明できることが必要です。
申込者が配偶者（法律上の配偶者のほか内縁関係の方（住民票の続柄が未届の夫または妻となっている方）、婚約者、パートナーを含む。）のいない方であり、かつ同居親族全員が 20 歳未満の申込者の子であること。
申込者が 60 歳以上であり、同居親族全員が次のいずれかにあてはまること。
ア 配偶者（法律上の配偶者のほか内縁関係の方（住民票の続柄が未届の夫または妻となっている方）、婚約者、パートナーを含む。）
イ おおむね 60 歳以上の方（申込期間に 57 歳以上の方）
ウ 18 歳未満の児童申込者または同居親族が、次のいずれかにあてはまること。
ア 身体障害者手帳の交付を受けている 1 級～4 級の障害者
イ 重度または中度の知的障害者（愛の手帳の場合は総合判定で 1 度～3 度）
ウ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている 1 級・2 級の障害者（障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。）
エ 戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第 1 号表ノ 3 の第 1 款症以上の障害者
同居親族に 18 歳未満の児童が 3 人以上いて、その児童の全員が都営住宅に入居できること。
申込期間に、生活保護または「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援給付を受けている世帯であること。

住 宅 が 狭 い

お住まいの住宅の住戸専用面積が下記の入居資格基準未満であること。

ＵＲ・公社の建替
ひ と り 親 世 帯（父子・母子世帯）

高 齢 者 世 帯

心身障害者世帯

公営住宅等

通勤時間が長い居 室 内 の 段 差
が 日 常 生 活 に
著 し い 支 障 を
き た す

通勤時間が片道 90 分以上かかっており、都営住宅に入居することにより片道 30 分以上短縮されること。ただし、身体障害者手帳の交付を受けている方は、通勤時間が片道 60 分以上かかっていれば対象とします。
歩行障害が著しい高齢者または障害者で、敷居、浴室、トイレ等に段差があるため、居室内の移動に介護者等を必要としていること。
※申込みできる住宅は、エレベーターのあるスーパーリフォーム住宅およびバリアフリー仕様住宅のみです（地区一覧の仕様等欄でお確かめください。）。なお、スーパーリフォーム住宅は、居室内のみ段差を解消しており、玄関・浴室・トイレ等には多少の段差があります。またエレベー
ター欄が「一部有」の地区を申込みした場合は、エレベーターがある棟にあき家がでるまでお待ちいただきますので、あっせんまで時間がかかることがあります。

※木造または簡易耐火構造の公営住宅、もしくは浴室のない公営住宅に入居している方は、上記の資格要件にあてはまらない場合でも申込みできます。
※23 区以外の市町部には、現に公的な住宅の名義人を含む世帯であっても申込みできます。

【入居資格基準】
居住人数
入居資格基準2人
3人
4人

住戸専用面積（壁芯）30 ㎡
40 ㎡50 ㎡

居住人数
5人
6人
7人

住戸専用面積（壁芯）
57 ㎡
66.5 ㎡
76 ㎡

壁芯とは、壁などの厚みの中心線より算出した住戸専用面積で、一般的な算出方法です。また、住戸専用面積にはバルコニーは含みません。

5 暴力団員でないこと
暴力団員でないこと
申込者および同居親族が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第六号に規定する暴力団員でないこと。なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。
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