建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）【令和５年度予算額 5,894 百万円（5,900百万円）】【令和4年度第2次補正予算額
6,000百万円 】

業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。
①2050年CN実現、そのための2030年度46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO２改修の普及拡大により脱炭素化を進める。
1. 事業目的②建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）新築建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB実証事業②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）③新築建築物等の脱炭素化・ZEB化を推進するための調査・検討事業（２）既存建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB実証事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）（４）国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）（６）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）※（１）①及び（２）①は、他のメニューに優先して採択※ 電力調達も勘案し再エネ100％となる事業は加点

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）・委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

地方公共団体、民間事業者等（１）新築建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の新築建築物
ZEB実証事業
再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型ZEBの実現と普及拡大を目指す。

（２）既存建築物のZEB化支援事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネ
ルギー建築物実証事業
ZEBのさらなる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、自然環境局国立公園課

ほか

電話：0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（１）新築建築物のZEB化支援事業

新築の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援します。
• 一度建築されるとストックとして長期にわたりCO2排出に影響する新築建築物分野において、ZEB化を促進し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
1. 事業目的• 災害時の活動拠点となる業務用施設を中心に、エネルギー自立化が可能であって、換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図り、脱炭素化と地域におけるレジリエンス向上の同時実現を目指す。

4. 補助対象

2. 事業内容①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する※２。
②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
ZEBの更なる普及拡大のため、新築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
③新築建築物等の脱炭素化・ZEB化を推進するための調査・検討事業◆①に関する主な補助要件：
水害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等の導入、感染症対策のための省エネ型の第一種換気設備の導入、需要側設備等を通信・制御する機器の導入を補助要件とする。
◆①及び②における優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業・CLT等の新たな木質部材を用いる事業
・①は被災等により建替えを行う事業■実施期間

2,000m2未満

2,000m2～10,000m2

間接補助事業①２／３～１／２（上限5億円）②３／５～１／３（上限5億円）委託事業 ③■委託先及び補助対象①

10,000m2
以上

3. 事業スキーム
■事業形態

延べ面積

地方公共団体※１、民間事業者等①令和２年度～令和６年度②平成31年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室③令和５年度※1※2『ZEB』 2/３
Nearly ZEB 3/5
ZEB Ready 1/2

地方公共団体※1のみ対象
補助率は同上補助率等②『ZEB』3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 補助対象外『ZEB』 3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 1/3
地方公共団体※1のみ対象『ZEB』 3/5
Nearly ZEB 1/2
ZEB Ready 1/3
ZEB Oriented 1/3

都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く
EV等（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

電話：0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（２）既存建築物のZEB化支援事業

既存の業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に資する高効率設備等の導入を支援します。
• 建築物分野の脱炭素化を図るためには、ストック対策が不可欠であり、CO2削減のポテンシャルも大きい既存建築物のZEB改修を促進し、 2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
1. 事業目的• 災害時の活動拠点となる業務用施設を中心に、エネルギー自立化が可能であって、換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型ZEBの普及を図り、脱炭素化と地域におけるレジリエンス向上の同時実現を目指す。

4. 補助対象

2. 事業内容①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する※２。
②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
ZEBの更なる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
◆①に関する主な補助要件：
水害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等の導入、感染症対策のための省エネ型の第一種換気設備の導入、需要側設備等を通信・制御する機器の導入を補助要件とする。
◆優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業・CLT等の新たな木質部材を用いる事業
・①は被災等により改修を行う事業

延べ面積①『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

2,000m2未満

2,000m2～
10,000m2

10,000m2
以上

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（２／３（上限5億円））■補助対象

地方公共団体※１、民間事業者等■実施期間①令和２年度～令和６年度②平成31年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室※1※2

地方公共団体※1
のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

補助率等

②

『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 補助対象外
地方公共団体※1のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
地方公共団体※1のみ対象『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
ZEB Oriented 2/3

都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く
EV等（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

電話：0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（３）既存建築物における省CO2改修支援事業

既存建築物の省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的① テナントビル、既存の業務用施設等の省CO2改修を普及促進することで、ストック対策に貢献する。
② 既存の業務用施設等の脱炭素化を促進し、将来の業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

4. 補助対象

2. 事業内容①民間建築物等における省CO2改修支援事業：既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、運用改善により更なる省エネの実現を目的とした体制を構築する事業を支援。
②テナントビルの省CO2改修支援事業（国土交通省連携）：オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業やフロア単位で省CO２化を図る事業を支援。
※ ①、②については、省エネ型の第一種換気設備を導入する場合又は需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合に加点。
③空き家等における省CO2改修支援事業：空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。
※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合に加点。

①②

3. 事業スキーム■事業形態間接補助事業（１／３）■補助対象

地方公共団体、民間事業者等■実施期間

平成31年度～令和５年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

③

補助
申請者

補助対象
経費

補助要件

補助率

建築物を所有する
民間企業
等

CO2削減に寄与する
空調、BEMS装置等の導入費用

・既存建築物において30％以上のCO2削減
・運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築

1/3

テナントビルを所有する法人、地方公共団体
等

CO2削減に寄与する
省CO2改修費用（設備費等）

・テナントビルにおいて20％以上のCO2削減
・ビル所有者とテナン
トにおけるグリーンリース契約の締結

1/3

空き家等を所有する者

CO2削減に寄与する
省CO2改修費用（設備費等）

・空き家等において15％以上のCO2削減
・空き家等を改修し、業務用施設として利用

1/３（補助上限5,000万円）（補助上限4,000万円）（補助上限なし）

電話：0570-028-341

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（４）国立公園利用施設の脱炭素推進支援事業

国立公園内利用施設の脱炭素化に資する高効率設備、再生可能エネルギー等の導入を支援します。
1. 事業目的① 国立公園内の公園利用施設（宿舎事業施設等）の脱炭素化を促進し、CO2排出量の大幅削減を目指す。
② 国立公園をカーボンニュートラルのショーケース、サステナブルな観光地とすることを目指す「ゼロカーボンパーク」の拡大と取組支援を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
国立公園利用施設は自然条件が厳しい場所に多く立地し、景観等にも配慮しながら施設改修が必要。これら施設に対し、省CO2性能の高い設備への改修、再エネ利用設備等の導入に係る費用を支援。さらに、国立公園において先行して脱炭素化に取り組むエリアについて「ゼロカーボンパーク」として立地市町村を登録し、その取組を重点的に支援。

省CO2設備、再エネ設備等

【例】

空調

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（１／２（太陽光発電設備のみ１／３））■補助対象

地方公共団体、民間事業者等■実施期間

平成30年度～令和５年度

お問合せ先： 環境省自然環境局国立公園課

導入補助【補助要件】

太陽光発電

給湯+

【例】

インバウンド対応の改修も実施。
(補助対象外経費)

電話：03-5521-8278

トイレ 和洋室
洋式化 整備補助率
１／２※太陽光発電設備は１／３

国立公園の脱炭素化・ゼロカーボンパーク推進○補助対象者：国立公園事業者（宿舎事業者、休憩所事業者、博物展示施設事業者、案内所事業者等）○補助対象施設：自然公園法に基づき国立公園内で上記事業を営む施設○補助対象経費：空調等省CO2改修、高断熱化改修、再エネ（太陽光、風力、未利用熱、木質バイオマス等）設備導入、EV充放電設備導入等（設備費等。費用対効果で上限あり。）※太陽光発電設備導入の場合、EV充放電設備等導入に係る経費も支援。
○補助対象要件：15％以上のCO2削減、インバウンド対応（補助対象外）

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）
上下水道（工業用水道施設含む）・ダム施設の省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的

上下水道施設（工業用水道施設を含む） 、ダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備等の導入等の脱炭素化の取組を促進し、業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

上下水道（工業用水道施設含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援する。

上
水 水源
事
業
浄水場
例（又は､配水池）○補助対象経費：上下水道（工業用水道施設を含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備及び附帯設備、高効率設備やインバータなど省CO2性の高い設備機器等の導入・改修にかかる費用（設備費等）

下
水事
業
例

■事業形態

間接補助事業（１／２（太陽光発電設備のみ１／３））■補助対象

地方公共団体、民間事業者等■実施期間

平成28年度～令和５年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

圧力有効活用小水力発電

インラインポンプ

下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等

省CO2促進に資する設備、省CO2効果の高い最新技術を導入
流入負荷

3. 事業スキーム

太陽光発電（水道施設に設置するもの）

機器稼動状況

ダム
事
業
例
電話：0570-028-341

放流水質

再エネ設備の設置等によりダム施設における脱炭素化の取組
促進

省エネ化
モデルの確立温度・酸素濃度等

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、（６）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）
物流施設における省エネ型省人化機器及び再生可能エネルギー設備等の同時導入を支援します。
1. 事業目的① 業界全体における環境負荷削減の実現に向けて、補助事業実施による省人化・省エネ化の同時達成事例を創出・横展開することで自立型ゼロエネルギー倉庫モデルの普及を図る。
② 自動化機器・システム及び再生可能エネルギー設備等を同時導入することで、CO2排出削減だけでなく、労働力不足対策、及び災害の発生や感染症の流行においても途切れることの無いサプライチェーンの構築等、地域課題の解決にも貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容○補助対象：物流施設における省エネ型省人化機器及び再生可能エネルギー設備等の同時導入を行う事業

物流施設全体におけるエネルギー消費構成
省人化・省エネ化
による削減

照明・空調
35％

再エネ設備による供給46％削減

マテハン25％

照明・空調の消費削減
省エネ機器への転換
自然冷媒機器の導入

照明・空調

自立型
ゼロエネルギー
倉庫モデル

冷凍冷蔵14％
事務所等25％
現状

地域課題の解決期待される省エネ効果
有人区画

3. 事業スキーム
間接補助事業（１／２）■補助対象

民間事業者等■実施期間

令和２年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、低炭素物流推進室

マテハン※コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推
進事業

冷凍冷蔵
事務所等

（防災減災、労働力不足） 2030年（イメージ）①庫内作業の省人化に伴う照明・空調のエネルギー消費削減

■事業形態

削減可能

物流施設においては、設備等の老朽化に伴う施設内のエネルギー効率の低下や労働力不足を背景とした庫内作業の機械への転換が増エネにつながることが懸念される。
こうした中で、①無人化に伴う照明等のエネルギー消費量の削減、②省エネ型省人化機器への転換によるエネルギー効率の向上、③再エネの導入を同時に行う事業について、その高額な初期コストを補助することにより、自立型ゼロエネルギー倉庫モデルを構築・展開し、物流施設における環境負荷低減を図る。

②省エネ型機器への転換による効率向上

省人区画

照明無しの状況で稼働する無人搬送車

AI等の活用による作業の自動化
防災システムとの連携も可能

電話：0570-028-341

無人ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ

無人搬送車③再エネ設備によるエネルギー供給※自家使用に限る