2024.04.01
新規上場申請に伴う提出書類一覧表（メイン市場）（内国株券）
規……有価証券上場規程
施……有価証券上場規程施行規則■……書面でご提出いただく書類▼……提出後、基準事業年度が変更となる場合に更新が必要な書類＜提出書類に係る留意点（電子データによるご提出）＞
・当取引所が書面による提出が必要と認める書類等を除き、原則として、電子データによりご提出ください。
・上場申請時には、提出資料一覧を書面でご提出ください。
・後述の提出書類等の表に記載されている部数は、書面でご提出いただく際の部数です。電子データでご提出いただく場
合には、１ファイルのご提出でかまいません。
・承認前に電子データで提出するⅠの部、半期報告書等は、監査報告書、期中レビュー報告書等の写しを綴じ込んだ 1 フ
ァイルとしてご提出ください。その上で、監査報告書、期中レビュー報告書等の原本は、承認前までに、別途、書面（１部）又は電子署名付きの電子データでご提出ください（継続開示会社である場合を除きます。）。
・定款は、上場申請日の提出に加え、別途、上場日にTDnetを通じた登録を行っていただきます。また、コーポレート・ガバナンスに関する報告書及び独立役員届出書は、上場申請日にドラフト版、上場承認日までに確定版を電子データによりご提出いただき、別途、上場日にTDnetを通じた登録を行っていただきます。

提出時期
上場申請日書

類

提出部数

名

根拠規定

１．有価証券新規上場申請書■

１

規204条①〃〃

２．新規上場申請決議取締役会議事録（写）３．登記事項証明書■

１
１

施204条①(1)
〃(2)

〃

４．定款

１

〃

５．新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）▼

１

〃
(4)
（規204条⑥）〃

６．新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）▼【Ⅱの部記載要領に定める添付資料】(1) 基準事業年度における影響度が20％以上となる連結子会社がある場合

１

施204条①(4)１

Ⅱの部記載要領

１

〃１〃

〃

〃

(3)

・最近５年間の連結子会社の計算書類 （写）（注１）連結財務諸表を作成している場合は連結計算書類も含む。
（注２）有価証券報告書を作成している場合はその写し。
（注３)連結子会社が海外にある場合は、最近５年間の決算時における為替レートを示した書面添付〃(2) 最近３年間及び申請事業年度において有価証券報告書及び半期報告書の訂正の記載がある場合には、当該訂正報告書（写）（「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」の「第二部 組込情報」に添付されている訂正報告書は除く。法定開示書類としてEDINETに掲載されている場合は不要。)〃(3) 最近５年間に有価証券報告書を作成している場
合・当該有価証券報告書記載の連結財務諸表（写）（Ⅰの部記載分除く）(注１)有価証券報告書を作成していない期間において、連結財務諸表を作成している場合は、当該連結財務諸表（写）(注２)電子開示手続き（EDINET）により提出が行われている場合には、提出不要。

-1-

備考

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提出時期書類

提出名〃(4) 最近５年間における連結財務諸表及び財務諸表を作成していない事業年度に関する計算書類及び附属明細書（写）〃(5) 最近２年間の取締役会議事録（写）（指名委員会部数
１

根拠規定

備考〃

１

〃

等設置会社である場合は、最近１年間の各委員会議事録及び執行役の決定に関する書面を含む。）〃(6) 最近１年間及び申請事業年度の監査役会（監査等委員会、監査委員会）議事録（写）

１

〃

〃

(7) 最近１年間及び申請事業年度の監査役監査（監１〃〃

査等委員会監査、監査委員会監査）資料（写）(8) 最近１年間及び申請事業年度の内部監査資料

１

〃１〃

１

〃

〃
〃

（写）
(9) 最近２年間の申請会社及び記載すべき子会社の法人税申告書、勘定科目内訳明細（写）(10) 申請事業年度に係る中期計画、年度予算及びその策定に際して使用した一連の社内資料（写）〃〃(11) 申請事業年度の月次業績管理資料（写）(12) 経営上の重要な契約（写）１１〃〃〃(13) 製・商品及びサービスについてのカタログ・パンフレット、会社案内、新聞・雑誌等の切抜き記事、

１

〃〃
〃

(14) 独立役員届出書のドラフト(15) コーポレート・ガバナンスに関する報告書のド

１
１

〃〃１

〃

１

〃

１

〃

１

〃

アナリスト・レポート等〃〃

ラフト(16) Ⅱの部記載要領Ⅳ．５．(1)dの適時開示資料等の管理状況などの対応を文書化した資料（社内規程、マニュアル等）(17) 主要な製・商品及びサービスについて、受注から仕入れ・生産、納品及び代金の回収・支払いに至るまでの主な事務フロー〃(18) 上場申請日以前の最近３回分の重要な会議体（経営会議、コンプライアンス会議、リスク管理委〃(19) 四半期決算短信員会等）毎の議事録（写）基準事業年度の翌事業年度の第１及び第３四半期累計期間に関するもの。上場申請後に決算が確定した場合は、作成後遅滞なく提出(TDnetに開示している場合は提出不要)。
〃〃〃

７．反社会的勢力との関係がないことを示す確認書■
８．上場適格性調査に関する報告書■（ドラフト）
９．株主総会、取締役会の議事録（指名委員会等設置会社の場合、各委員会議事録又は執行役の決定に関する書面）（写）（申請事業年度）

１
１
１

施204条①(5)〃(6)〃206条(1)

主幹事証券会社が提出申請日以降は開催後随時提出
EDINETで提出されている場合を-2-

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提出時期書

類

提出

名

部数

根拠規定

備考除く
〃

10．経理規程、原価計算規程、職務権限規程、営業管理規程、株式事務取扱規程、内部情報管理規程その他

１〃204条①(8)これらに類する諸規則（写）〃11．最近１年間に終了する事業年度の株主総会招集通知及び株主総会資料

１

〃

(9)

〃12．主要な事業活動の前提となる事項について記載した書面

１

〃

(10)

〃13．株券の分布状況表

１

〃

(19)

公募等の実施により基準を充当する予定である
場合は不要〃

14．株式事務代行委託契約（内諾）書、覚書（写）１〃15．新規上場申請に係る宣誓書■

１〃204条①

１〃204条①(6)上 場 承 認 の ３ 16．上場適格性調査に関する報告書■

〃(20)

日前まで
上 場 承 認 の ２ 17．時価総額算定書

１

規205条(3)日前
上場承認まで18．上場契約書■

１

〃203条

19. 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）

１〃204条⑫〃

主幹事証券会社が提出及び上場申請のための半期報告書の適正性に関する確認書■〃20. コーポレート・ガバナンスに関する報告書

１〃21．新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）

１〃

22．新規上場申請のための半期報告書（申請事業年度分。期中レビュー報告書添付。）

１

施211条①(3)〃23．監査概要書■（最近２年間）（基準事業年度の監査

１

規204条⑦評価について記載した書面を添付）
24．定款

１

〃211条①(1)TDnet登録25．独立役員届出書

１〃432条①(1)TDnet登録

１

規202条①

１

施213条⑤(12)１

規713条①（監査報告書添付）〃⑬

施211条①(2)

承認までに提出
し、上場日にTDnet登録
公衆縦覧用（規204条⑥）
公衆縦覧用（EDINETで提出されている場合を除く。）

概要書には会社の会計組織、経理規程その他の整備状況等に関する公認会計士、または監査法人による上場日〃≪予備申請を行う場合≫
予備申請日

・有価証券新規上場予備申請書■≪公募により「純資産の額」を充足する場合≫
上場承認まで・純資産の額計算書≪大規模な公募又は売出しを伴う新規上場に係る特例を適用する場合≫
上 場 申 請 後 遅 ・流通株式比率に係る基準に適合するための計画書
滞なく≪直前々期の財務諸表・連結財務諸表が過去における有価証券届出書・有価証券報告書に記載されていない場合≫
上場申請日・直前々期において適用される会計方針を用いた財務諸表・連結財務諸表又は当該書類に準ずるものとして当取引所が適当と認める書類（監査報告書又は財１

施204条①(4)h（施213条⑥(14)）

務数値等に係る意見を記載した書面添付■）≪上場会社の人的分割により設立される会社又は上場会社から事業を承継する会社で、当該分割前に上場申請を行う-3-

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提出時期

書

類

提出

名

部数

根拠規定

備考場合≫
上場申請日

・分割に係る会社法第794条第１項又は会社法第１施204条①(22)１

施204条①(24)803条第１項に規定する書類（写）≪指名委員会等設置会社である場合≫
上場申請日

・会社法第416条第４項に規定する取締役会決議の内容を証する書面

この一覧表において「取締役会決議」は、各委員会議事録及び執行役の決定に関する書面（日常業務に関するものを除く。）を含む。

≪監査等委員会等設置会社である場合≫
上場申請日

・会社法第399条の13第５項に規定する取締役会決議

１

施204条①(25)の内容を証する書面

この一覧表において「取締役会決議」は、各委員会議事録及び執行役の決定に関する書面（日常業務に関するものを除く。）を含む。

≪非上場の親会社等を有している場合≫
上場申請日・親会社等の適時開示等に係る確約書

１

施215条④(4)ｂ〃・非上場の親会社等に関する決算情報

１〃204条①(26)決算情報の更新の都度提出≪支配株主又はその他の関係会社を有している場合≫
上場申請日

・有価証券上場規程施行規則第411条に定める支配株主等に関する事項を記載した書面

施204条①(27)１≪基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式又は新株予約権の割当を行っている場合≫
上場申請日（上 ・継続所有等に関する確約を証する書類▼
場申請日以後１

施278条②〃280条②のときには遅滞なく）継続所有等に関する確約書（写）でも可。この場合、「継続所有等に関する 確約書リスト」を添付。

〃・第三者割当等による割当株式又は割当新株予約権の譲渡に関する通知書

１〃279条②〃281条②

割当を受けた者
が割当株式又は割当新株予約権の譲渡を行った
場合≪基準事業年度の末日の１年前の日以後において、ストックオプションとしての新株予約権の割当を行っている場合≫
上場申請日（上 ・継続所有等に関する確約を証する書類▼

１

施282条①(2)ａ

継続所有等に関場申請日以後のときには遅する確約書（写）でも可。

滞なく）

この場合、新株-4-

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提出時期書

類

提出

名

根拠規定

部数

備

考

予約権の割当に関する契約内容〃〃

・新株予約権の割当等に関する取締役会の議事録(写)・新株予約権を譲渡しない旨の契約を締結していること又は譲渡につき制限を行っていることを証する書
類

１１〃〃ｂｃを証する書類及び「継続所有等に関す る 確
約 書 リスト」を添付。

≪基準事業年度の末日の１年前の日から上場日の前日までの期間において、ストックオプションとしての新株予約権の行使又は転換による株式又は新株予約権の交付がある場合≫
上場申請日（上 ・継続所有等に関する確約を証する書類▼
場申請日以後１

施283条②

継続所有等に関する確約書のときには遅滞なく）（写）でも可。
この場合、新株予約権の割当に関する契約内容を証する書類及

上場申請日・新株予約権の割当に係る株主総会及び取締役会の議事録（写）１〃

び「継続所有等に関する確約書リスト」を添付。

③(1)≪相互会社が組織変更後の株式会社の株券の新規上場を申請する場合≫
上場申請日

〃

・最近１年間に終了する事業年度の社員総会又は総代会（保険業法に規定する社員総会又は総代会）の招集通知及び社員総会資料又は総代会資料(写)・相互会社から株式会社への組織変更を社員総会又は総代会において決議したことを証する書面及び組織１施204条①(23)ａ１

〃

ｂ１

〃

ｃ

１

施255条①

元引受証券会社が提出・同意書（公募又は売出予定書に係る同意書）■

１〃〃

決定後直ちに・上場前の公募等に係る配分指針

１〃258条②

未提出の元引受

決定後直ちに・公募等の価格決定のお知らせ（プレスリリース）

１〃257条②価 格 決 定 後 直 ・時価総額算定書
ちに１

規205条(3)

申 込 期 間 終 了 ・公募又は売出実施通知書■の日から起算
して３営業日以内

１〃260条①

元引受証券会社が提出

１〃265条②

元引受証券会社

変更後の株式会社の定款〃

・保険業法第87条第１項に規定する書類(写)≪公募等を行う場合≫
上 場 申 請 日 後 ・公募又は売出予定書■
遅滞なく〃証券会社のみ≪ブックビルディング方式の場合≫
決定後直ちに・ブックビルディングの方法に関する指針

が提出

-5-

2024.04.01

提出時期〃

上場承認まで

書

類

提出

名根拠規定

部数

・公開価格に係る仮条件決定のお知らせ（プレスリリース）（委託販売を行う場合）
・委託販売に係る事務委託契約書■

届 出 書 提 出 後 ・委託販売団の組成の要領に関する通知書

備考

１〃266条②

１〃259条②

未契約の元引受証券会社のみ１

委託契約５条未契約の元引受

直ちに証券会社のみ≪入札の場合≫上場申請日〃・特別利害関係者一覧表
・子会社及び関連会社の一覧表及び当該子会社及び関連会社の役員名簿

１
１・従業員名簿１

上場承認まで・競争入札事務委任契約書■

１〃270条①

決定後直ちに〃・類似会社比準価格の算定書・入札下限価格決定のお知らせ（プレスリリース）

１
１〃269条②(4)〃257条②

１〃274条②

１

〃261条

１

〃

〃

落 札 結 果 の 通 ・落札者名簿

施204条①(18)ａ〃ｂ〃ｃ
元引受証券会社が提出

知日から起算して３営業日以内≪非取引参加者金融商品取引業者等が元引受契約等を締結した場合≫
引 受 契 約 締 結 ・新規上場申請会社と非取引参加者金融商品取引業者
後直ちに又は外国証券業者との間に締結した契約を証する書面（写）〃・新規上場申請会社が非取引参加者金融商品取引業者と締結した書面提供に関する契約を証する書面（写）≪数量制限付分売を行う場合≫
上 場 申 請 日 後 ・数量制限付分売予定書■

１

遅滞なく
分 売 の 日 か ら ・数量制限付分売後の株券の分布状況表■

施213条①(6)ｂ(a)

主幹事証券会社

〃が提出
〃(c)

１

起算して３営業日目≪直接上場会社で、公募等を行わない場合≫
上場申請日（上 ・新規上場申請に係る内国株券の評価額算定書

１

施204①(21)ａ

場申請時に決定していない主幹事証券会社が提出場合は、決定後直ちに）
上場申請日

・新規上場申請に係る内国株券の流動性確保に関する

１

〃ｂ〃

１
１

要請事項
施263条の２②〃〃

１

規205条(3)〃１

施206条(2)

報告書〃
上場承認まで・売委託同意株数の確認報告書
・流通参考値段報告書

流通参考値段
決 定 後 直 ち に ・時価総額算定書
提出≪経営上重大な事実等が発生した場合≫
発生後直ちに・当該事項に係る報告書≪財務局長等に有価証券の募集又は売出しに関する届出若しくは通知書の提出を行った場合≫-6-2024.04.01

提出時期書

類

提出

名部数

財 務 局 長 等 に ・有価証券届出書（訂正含む）及びその添付書類（写）提出後直ちに

１

交付後直ちに・有価証券届出効力発生通知書（写）財 務 局 長 等 に ・有価証券通知書（変更含む）及びその添付書類（写）提出後直ちに

１
１

根拠規定
施206条(3)ａ
〃
〃

ｂｃ

備考

EDINETで提出されている場合を除く≪有価証券の募集若しくは売出しの発行登録又はその取下げを行った場合、又は発行登録による募集又は売出しを行った場合≫
財 務 局 長 等 に ・発行登録書（訂正含む）及びその添付書類並びに当１

施206条(4)ａ

提出後直ちに該発行登録書に係る参照書類（写）交付後直ちに・発行登録効力発生通知書（写）財 務 局 長 等 に ・発行登録追補書類及びその添付書類並びに当該発行提出後直ちに登録追補書類に係る参照書類（写）

１１

〃
〃ｂｃ

財 務 局 長 等 に ・発行登録取下届出書（写）

１

〃

ｄ

EDINETで提出されている場合を除く

提出後直ちに≪財務局長等に以下の書類を提出した場合≫
財 務 局 長 等 に ・有価証券報告書（訂正含む）及びその添付書類（写）提出後直ちに〃・半期報告書（訂正含む）（写）１施206条(5)ａ１〃ｂ〃・臨時報告書（訂正含む）（写）

１

〃ｄ〃
〃

・自己株券買付状況報告書（訂正含む）（写）・公開買付届出書（訂正含む）、公開買付撤回届出書及

１
１

〃〃ｅｆ

〃

び公開買付報告書（訂正含む）（写）・公開買付意見表明報告書（訂正含む）（写）

１

〃ｇ

〃

・大量保有報告書（訂正含む）及び変更報告書（訂正含１〃ｈ〃む）（写）・内部統制報告書（訂正含む）（写）

１

〃

ｉ

EDINETで提出されている場合を除く≪財務局長等に以下の書類が提出され、当該提出者から送付を受けた場合≫
提 出 者 か ら 送 ・公開買付届出書（訂正含む）、公開買付撤回届出書付を受けた後及び公開買付報告書（訂正含む）（写）１

施206条(6)ａ

直ちに

EDINETで提出されている場合を除く〃

・大量保有報告書（訂正含む）及び変更報告書（訂正含
む）（写）

１

〃〃

・公開買付意見表明報告書（訂正含む）（写）

１

〃ｂ(7)

≪上場日が申請事業年度開始日以後６か月経過後となる場合≫
遅 滞 な く 申 請 ・新規上場申請のための半期報告書（期中レビュー報
事業年度開始告書■は承認時までに提出）

１

施206条(9)EDINETで提出さ(規204条⑥、施207 れている場合を日以後６か月経過後

条①(2))-7-

除く