所沢市
災害廃棄物処理計画

令和元年 10 月

所

沢

市

所沢市

災害廃棄物処理計画

目次

第 1 章 総則 ....................................................... 1
第 1 節 背景及び目的 .......................................................... 1
第 2 節 計画の位置付け ........................................................ 2
第 3 節 基本事項 .............................................................. 4
1． 対象とする災害......................................................... 4
2． 災害時に発生する廃棄物................................................. 7
3． 災害廃棄物処理の基本方針............................................... 8
4． 災害廃棄物の処理主体.................................................. 10
5． 災害廃棄物処理に係る業務内容.......................................... 13

第 2 章 災害廃棄物処理に関する情報及び体制 ......................... 15
第 1 節 組織体制・指揮命令系統 ............................................... 15
1． 災害対策本部.......................................................... 15
2． 災害廃棄物処理チーム.................................................. 16
第 2 節 情報の収集・伝達、連絡体制 ........................................... 18
1． 情報収集・連絡体制.................................................... 18
2． 情報収集項目.......................................................... 19
3． 市民への情報提供...................................................... 20
第 3 節 協力・支援体制 ....................................................... 21
1． 自衛隊・警察・消防等との連携.......................................... 21
2． 広域支援体制.......................................................... 21
3． 埼玉県西部地域まちづくり協議会との連携・支援 .......................... 24
4． 民間事業者との連携.................................................... 25
5． 教育・訓練............................................................ 25
6． 計画の見直し.......................................................... 25

第 3 章 災害廃棄物対策 ............................................. 27
第 1 節 一般廃棄物処理施設等 ................................................. 27
1． 廃棄物処理施設等の概要................................................ 27
2． 廃棄物処理施設に係る対策等............................................ 28
3． 一般廃棄物処理施設等の処理可能量 ...................................... 29
第 2 節 災害廃棄物処理業務の内容 ............................................. 30
1． 災害廃棄物発生量・要処理量の算定 ...................................... 30
2． 処理スケジュール...................................................... 32

3． 処理フロー............................................................ 33
4． 収集運搬計画.......................................................... 35
5． 仮置場の設置.......................................................... 37
6． 環境配慮事項.......................................................... 44
7． 処理 ................................................................. 48
8． 再生利用.............................................................. 50
9． 最終処分.............................................................. 50
10． 道路上支障物・がれき等の撤去 ......................................... 51
11． 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体） ................................. 52
12． 広域的な処理・処分................................................... 56
13． 適正処理が困難な廃棄物（有害廃棄物を含む）の対策 ..................... 59
14． 思い出の品........................................................... 61
15． 生活ごみ・避難所ごみ................................................. 62
16． し尿処理............................................................. 64
第 3 節 住民への広報・啓発 ................................................... 69
1． 広報 ................................................................. 69
2． 相談窓口の設置........................................................ 70
第 4 節 災害廃棄物処理実行計画 ............................................... 71

第1章

総則

第1節 背景及び目的
平成 23 年の東日本大震災、平成 28 年の熊本地震、平成 30 年の北海道胆振東部地震等の地震が相次いでおり、また、台風や大雨による災害も頻発している。これらの災害では多くの災害廃棄物が発生し、復旧・復興の妨げになっているだけでなく、生活環境へ影響を及ぼすことも懸念される。
これまで国では、災害廃棄物処理に係る検討や知見の収集を行い、平成 30 年 3 月に「災害廃棄物対策指針（以下、「国指針」という。）」を改定した。また、埼玉県では平成 29 年 3
月に「埼玉県災害廃棄物処理指針（以下、「県指針」という。）」を策定し、県内の市町村が被災する場合あるいは支援する側となった場合に想定される行動・対策を示すとともに、市町村が災害廃棄物処理計画を策定する際の指針を示した。
所沢市（以下、「市」という。）においては、近年の新たな知見や土砂災害に係る区域指定、法改正等を受け、平成 30 年 2 月に「所沢市地域防災計画」（以下、「地域防災計画」という。
）の見直しを行い、災害発生時の対応策の強化を図っている。
『所沢市災害廃棄物処理計画』（以下、「本計画」という。）は、市が被災することを想定し、平時の備え（体制整備等）や災害応急対策、復旧・復興対策等対応に必要な事項を取りまとめ、発災後に発生した災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速な処理を目指すものである。
東日本大震災、阪神・淡路大震災を始めとする災害等をうけ、国では国指針の改定を行う等、災害廃棄物の処理に対する検討を進めている。
本計画では、地域防災計画に基づき災害廃棄物等の処理に係る対応についてその方策を示すとともに、東日本大震災の経験等により蓄積された成果を踏まえ、市における平常時の災害予防対策と、災害発生時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な業務内容を示す
ことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理の実施を目指すものである。

1

第2節 計画の位置付け
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。
）において、国が定めることとされている方針である「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（環境省告示第 43 号）では、「市町村は国や県の計画、災害対策基本法に基づく地域防災計画及びその他指針・計画等と整合を図りつつ、非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定し、適宜見直しを行うものとする」とされている。
本計画は、国が策定する廃棄物処理施設整備計画、国指針等を踏まえながら、県指針、
地域防災計画その他の防災関連指針・計画等と整合を図るとともに、地域の実情に応じた計画とする。
非常災害時には本計画に基づき速やかに被害の状況を把握し、災害廃棄物処理実行計画を策定し、災害廃棄物の処理を行うものとする。災害廃棄物の処理にあたっては被害の実情に応じて柔軟に計画を運用するものとする。
本計画の位置付けを図 1-1 に示す。
本計画は、国指針に基づき策定するものであり、地域防災計画と整合をとり、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するため、担当部署等の具体的な業務内容を示した。
市で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。

2

廃棄物処理法

災害対策基本法連
携（復興段階では大規模災害復興法）

基本方針

防災基本計画(環境大臣)（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画
廃棄物処理
施設整備計画大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針(H25.5閣議決定)

廃棄物処理施設の災
害拠点化、耐震化等の観点からも取組を
推進。

大規模災害
発生後

災害廃棄物対策指針【 通常の災害】○ 地方自治体が災害に備えて策定する災害廃棄物の処理に係る計画の策定指針を提示。
○ 当該計画を策定していない
地方自治体が、発災後に災
害廃棄物の処理指針とするものとしても活用。

〇〇災害における
災害廃棄物処理指針① 各主体が備えるべき大規模
地震特有の事項② 地域ブロックにおける対策
行動計画の策定指針（特に広域連携について）③ 発生後に環境大臣が策定する処理指針のひな形（東日本大震災のマスタープラン的なもの）

地域ブロック
大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携・協力関係を構築
将来的な方向性

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予想される地域を含む地域ブ
ロックごとに策定

埼玉県
廃棄物処理計画（相互に整合性を図る。）

地域防災計画
災害廃棄物処理指針

災害
発生後〇〇災害における
災害廃棄物処理実行計画（相互に整合性を図る。）

所沢市
一般廃棄物処理計画

災害発生後

地域防災計画
災害廃棄物処理計画

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成 30 年 3 月）一部改

図 1-1 本計画の位置づけ

3〇〇災害における
災害廃棄物処理実行計画

第3節 基本事項
1．対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び水害、その他自然災害とする。
（1）地震被害
地域防災計画で想定されている市の区域に被害をもたらすと考えられている地震は、
表 1-1 及び図 1-2 に示す立川断層帯地震と東京湾北部地震の 2 ケースである。
表 1-1

想定地震の概要

立川断層帯地震

東京湾北部地震

震源地

武蔵村山周辺の立川断層帯

葛西臨海公園周辺

規模

マグニチュード 7.4

マグニチュード 7.3○地震発生時刻･･･12 時（夏）/5 時（冬）/18 時（冬）を想定

出典：所沢市地域防災計画 震災対策編（平成 30 年 2 月 1 日改定

図 1-2

想定地震の断層位置図

4

所沢市防災会議）

立川断層帯地震及び東京湾北部地震による被害予測結果を表 1-2 に示す。
表 1-2 想定する災害の被害予測
１．立川断層帯地震による被害予測結果
項 目

被害等の内容

人的被害

死者

65 人

（冬 5 時）

負傷者

857人

避難者数

1 日後

9,233 人（冬 18 時 8m/s）

1 週間後

10,381 人

1 ヶ月後

9,233 人

帰宅困難者数（平日 12 時）
建物被害

23,228 ～26,707 人

全壊

846 棟 （土砂災害 7 棟含む）

半壊

5,096 棟焼失

779 棟

（土砂災害 17 棟含む）
（冬 18 時 8m/s）

断水人口（1 日後）

31,017 人

下水道機能支障人口59,399 人

２．東京湾北部地震による被害予測結果
項 目

被害等の内容

人的被害

死者

1人

（冬 18 時）

負傷者

73人

避難者数

1 日後

553 人

（冬 18 時 8m/s）

1 週間後

2,383 人

1 ヶ月後

553 人

帰宅困難者数（平日 12 時）
建物被害

22,753 ～25,654 人

全壊

5 棟 （土砂災害 1 棟含む）

半壊

403 棟

（土砂災害 1 棟含む）

焼失

80 棟

（冬 18 時

断水人口（1 日後）

8m/s）

27,628 人

5（2）風水害
市では過去 20 年大きな風水害がなかったが、地域防災計画では、水害の地区別被害評
価を行っている。
表 1-3

水害の地区別被害評価

地区名
並木
所沢
新所沢
新所沢東
松井
吾妻
山口
小手指
富岡
柳瀬
三ヶ島

被害評価
台地の凹地部での浸水が考えられる。
東川沿いの谷底部は上流からの流れや、台地から流れ込む
表流水により浸水の可能性が考えられる。
上流に調整池が整備されたことから、浸水のおそれは少ない。
上流に調整池が整備されたことから、浸水のおそれは少ない。
柳瀬川沿岸の谷底部では、集中豪雨等による浸水の可能性がある。
柳瀬川の谷底部で浸水のおそれがある。
台地、段丘上では浸水のおそれは無いが、柳瀬川沿いの低い部分では集中豪雨時に浸水の可能性がある。
台地からの表流水が集まる東川では集中豪雨時に浸水のおそれがある。
台地の凹地部での浸水が考えられる。
柳瀬川、沿岸の谷底部では集中豪雨等により浸水の可能性がある。
台地の凹地部での浸水が考えられる。

6

2．災害時に発生する廃棄物
災害時には、通常の生活ごみに加えて、避難所ごみや片付けごみ、仮設トイレ等のし尿を処理する必要がある。本計画においては、表 1-4 に示す災害時に発生する廃棄物を計画の対象とする。
また、水害時に発生する廃棄物は、水分を多く含むため、腐敗しやすく、悪臭・汚水が発生する。また、土砂が多量に混入するといった特徴があるため、処理の際にはその性状を考慮する。
表 1-4 災害時に発生する廃棄物
種類
概要
生活ごみ
家庭から排出される生活ごみ
避難所ごみ
避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類が多い。
し尿
仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイ レの総称）等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水
災害廃棄物
住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみと、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物がある。災害廃棄物は以下のa～lで構成される。
a. 可燃物/可燃系混合物 繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物
b. 木くず柱・はり・壁材などの廃木材
c. 畳・布団
被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの
d. 不燃物/不燃系混合物 分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラス
チック、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂 、津波堆積物 ※ 等）などが混在し、概ね不燃性の廃棄物※海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや、陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの
e. コ ン ク リ ー ト が ら コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずな
等
ど
f. 金属くず鉄骨や鉄筋、アルミ材など
g. 廃家電（4 品目）
被災家屋から排出される家電 4 品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う
h. 小型家電/その他家電 被災家屋から排出される小型家電等の家電 4 品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
i. 腐敗性廃棄物
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
j. 有害廃棄物/危険物
石綿含有廃棄物、水銀含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ(クロム銅砒素系木材保存剤使用
廃棄物）・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

7

k.

l.

種類
廃自動車等

その他、適正処理が困
難な廃棄物

水害廃棄物

概要
災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する
ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、
石こうボード、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくな
った船舶）など
水害により一時的に大量に発生した粗大ごみや生活ごみ。水分を多く含むため、腐敗しやすく、悪臭・汚水が発生する。また、土砂が多量に混入する。

※上記は選別後の分類であり、災害時には上記のものが混合状態で発生する場合が多い。
※災害廃棄物の処理・処分は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象であるが、生活ごみ、避難所ごみ及びし尿（仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水は除く）は災害等
廃棄物処理事業費補助金の対象外である。
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成 30 年 3 月）を参考に作成

3．災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物は、人の健康ならびに生活環境に甚大な被害を生じさせる恐れがあることとともに、早期復旧復興のため、生活環境保全及び公衆衛生上の支障に配慮し、円滑かつ迅
速に適正処理を行う必要がある。
市内で発生した災害廃棄物処理にあたっては、市内に存在する資機材、人材、廃棄物の中間処理施設や最終処分場を可能な限り災害廃棄物処理に活用するなど、極力市内において処理を行うことを基本とする。被災規模により、市内既存処理施設での処理が困難な場
合は、埼玉県、県内周辺市町村及び関係機関等からの協力・支援を得ながら、広域的な処
理や仮設処理施設による処理を行う。
また、災害廃棄物は、東日本大震災、熊本地震等での状況を踏まえ、平常時と同様に分別し、資源として再生利用するものとする。この際、民間企業や公共の復興事業等における再生資材への利用など利用先の確保に努める。
災害廃棄物の中でも危険物、薬品類、PCB 含有廃棄物等は、他の災害廃棄物とは区分して専門処理業者で適正に処理する。また、財布・株券などの貴重品や位牌、アルバムなど
思い出の品を確認した場合は丁寧に保管・管理し、できるだけ持ち主に返却するなど、被災者へのきめ細やかな配慮を行う。
災害廃棄物の処理は、以下の方針に基づいて行う。
①生活環境保全
安全に、また環境衛生上支障をきたすことのないよう処理を行う。
②住民、関係機関との連携体制の確保処理にあたり不可欠な、住民や各関係機関との連携を図る。

8

③適正処理
可能な限り迅速に、設定期間内に、適正に廃棄物の処理を行う。
④合理的かつ経済的な処理体制の確保
平時の処理量より著しく多い量の廃棄物処理を行わなければならないことを勘案し、合理的かつ経済的に処理を行う。

9

4．災害廃棄物の処理主体
廃棄物処理法により、災害廃棄物の処理は市町村が行う固有事務として位置付けられており、市で発生した災害廃棄物の処理は、市が主体となって処理を行うことを基本とする。
災害の規模、災害廃棄物の量や種類により、市のみで処理することが困難な場合は民間事業者や他の地方公共団体への協力を要請、また地方自治法第 252 条の 14 第 1 項に基づき、県等への事務委託を行うことも考えられる。
支援団体となる場合は、処理主体である地方自治体の要請に基づき、職員や収集運搬車
両等の派遣、事務処理等の支援を行う。
埼玉県では、大・中規模災害時、中・小規模災害時において図 1-3 で示した考え方に基
づき処理主体を整理し、そこで決定された主体者が処理方針等を決定することとしている。

※1 【大・中規模災害時】とは、図 1-4 で示す災害規模のうち、地方自治法第 252 条の 14 に基づく
市町村等から都道府県への事務委託を要した災害時をいう。
【中・小規模災害時】とは、地方自治法第 252 条の 14 に基づく市町村等から都道府県への事務委託を要する規模より小さい災害時をいう。
※2 災害廃棄物処理に係る協定
・埼玉県災害廃棄物等の処理に係る相互支援協定（平成 20 年 7 月）
・災害廃棄物の処理の協力に関する協定（平成 22 年 8 月）
・県と関係団体により締結した大規模災害時の協力協定（平成 16 年 11 月）
出典：「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月）

図 1-3

災害時の処理体制の考え方

10

関東ブロックで想定する地震

出典：「法律改正（平成 27 年廃棄物処理法及び災害対策基本法の一部を改正する法律：平成 27 年 7月 17 日公布）の概要」（環境省ホームページ）

図 1-4 災害対策における災害の規模と適用する措置の考え方

11

参考
主 体
国

関東地方
環境事務
所

都道府県

市町村

民間
事業者

処理の推進体制役
割○ 市町村又は地方自治法に基づき事務委託を受けた都道府県による災害廃棄物の処理が適正かつ円滑・迅速に行われるよう、必要な財政措置、専門家の派遣、広域かつ効率的な処理、再生資材利用促進等に向け、被災都道府県外の地方自治体や民間事業者の廃棄物処理施設に係る情報提供等の支援を実施する。
○ 政府の緊急災害対策本部等とも連携し、被災地方自治体からの支援のニーズと被災しなかった又は被災の程度が軽かった地方自治体が実施可能な事項のマッチングを行う。
（国による代行処理）○ 地方自治体にて処理困難な場合には、災対法に基づく市町村からの要請を受けて、代行の要否を確認（東日本大震災の教訓を十分に踏まえ、被災地域の主体的な処理を支援するとの観点、及び国の直接的な関与により被災地域全体の処理期間が短縮される等、より合理的な処理を実現できるかとの観点）した上で、国により代行処理を行う。
○ 国による代行処理の実施に当たっては、仮設処理施設の有効活用の観点から、国設置の仮設処理施設においては代行処理の対象とする地方自治体以外から排出された災害廃棄物についても受入れ可能とすること、等を要件として求めることの検討が必要である。
○ 被災地の情報を集約し、関東ブロック内の自治体に情報の発信・共有を行う。
○ 国、他ブロック、D-Waste.Net との情報共有・交渉を行う。
○ 被災した自治体の早期復旧に向けて、必要な情報の提供を行う。
○ 事務局として、支援チーム運営マニュアルに基づき、支援チームの設置業務を行う。
設置後は、支援チームの中心として、支援方針の決定、支援の実施、支援メンバーの安全確保に努める。
○ 平時に策定した災害廃棄物処理計画等や地域ブロックでの行動計画を踏まえつつ、仮置場の設置や災害廃棄物の処理について、市町村等との総合調整を行い、具体的な処理方法等を定めた災害廃棄物処理の実行計画を作成する。また、処理の進捗等を踏まえ、必要に応じて実行計画の見直しを行う。
○ 実行計画の作成に当たっては、必要に応じて有識者等の技術的支援を要請する。
○ 都道府県は被災市町村からの支援要請を取りまとめ、相互(県下の被災市町村)調整をした
上で、地方環境事務所と連携して、自区地域ブロックや他地域ブロックに要請する。
（地方自治法に基づき、被災した市町村から事務委託を受けた場合）○ 地方自治法に基づき市町村に代わり都道府県が処理を実施する。
○ 域内で発生する（災害廃棄物以外の）ごみやし尿といった一般廃棄物について処理を行う。
○ 平時に策定した災害廃棄物処理計画等を踏まえつつ、仮置場の設置や災害廃棄物の処理について具体的な処理方法等を定めた災害廃棄物処理の実行計画を作成する。
その際、地域ブロックでの行動計画及び都道府県の災害廃棄物処理の実行計画との整合性に留意する。
○ 被害状況や災害廃棄物発生状況等を継続的に把握しつつ、都道府県と緊密に連携し、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理に積極的に取り組む。
○ 仮置場や仮設処理施設用地の選定、既存処理施設における災害廃棄物の受入れ（広域的な処理を含む。
）に係る住民との調整において、中心的な役割を担う。
（他の地方自治体への「支援」）○ 被災しなかった又は被災の程度が軽度であった場合、被災地方自治体からの要請に応じた
広域的な処理の受入れを行うために住民等との調整等について主体的に取り組む。
（他の地方自治体等からの「受援」）○ 大規模災害時に、他の地方自治体から災害廃棄物処理に係る支援を受ける場合には、それらの地方自治体や応援要員等との連絡調整や情報共有等に係る受援体制を確立する。
○一般廃棄物処理事業者に加え、産業廃棄物処理事業者も地方自治体からの委託を受けて災害
廃棄物処理に協力する。
○ 建設事業者、解体業者等は、地方自治体からの委託を受けて災害廃棄物処理への協力を行う。
○ セメント製造事業者は、不燃物等のセメント製造への再生利用が有効であったことを踏まえ、地方自治体からの委託を受けて災害廃棄物処理への協力を行う。
○ 災害廃棄物処理の知見を有するコンサルタント事業者は、地方自治体による災害廃棄物処理実行計画の策定支援や災害廃棄物処理の進捗管理の支援を行う。

12

主 体

役
割
○ 交通インフラ事業者等は、被災時に大量の災害廃棄物を排出する可能性があることを踏まえ、地方自治体と連携しつつ、災害廃棄物の処理を実施する。
市民○ 災害時においてもごみの分別及び排出ルールの遵守に努め、円滑な処理に協力する。
○ 本計画及び災害廃棄物処理実施計画に基づき市が発信する情報に従い、災害廃棄物等の円
滑な処理に協力する。
○ ごみの野焼き、便乗ごみの排出及び指定場所以外への排出は行わない。
出典：「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」（環境省、平成 27 年 11 月）に一部追記

5．災害廃棄物処理に係る業務内容
災害はいつ起きるか予測が難しいため、発災前にできる限りの備えをしておくことが重要である。また、発災後における災害廃棄物の対応は時間の経過とともに変化する。
大規模災害発生後、速やかに被害状況を把握するとともに、緊急的に撤去が必要となるがれき等の仮置場の検討・設置を行う。
その後、災害廃棄物の発生量と処理区分別の処理見込み量を再推計し、これに対する市内の処理能力を確認する。
災害廃棄物量に対する市内の処理能力によって、市自ら処理、広域処理（県内・県外）、更に仮設処理が必要等、県及び関係機関と調整し、処理主体として災害廃棄物処理実行計
画を策定・実施する。
表 1-5 に発災前後の時期区分と廃棄物への対応、図 1-5 に発災後の処理の流れを示す。
表 1-5

発災後の時期区分と廃棄物への対応

時期区分
災害予防

時期区分の特徴
被害抑止、被害軽減のための事前対策
実施

時間の目安※
発災前

災害応急
対応

人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）

発災後数日間

初動期

応急対応
（前半）

廃棄物への対応
・災害廃棄物処理計画の策定
・仮置場の検討
・市民への事前周知
・安否確認
・初動体制の確立
・状況把握と連絡体制
・避難所ごみ、し尿、片付けごみ対応・発生量把握・優先災害廃棄物対策
・仮置場、受入れの開始
・災害廃棄物処理
・実行計画の策定
・仮置場の本格受入れ
・災害廃棄物処理
・実行計画見直し

避難所生活が本格化する時期（主に優 ～3 週間程度
先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）
応急対応 人や物の流れが回復する時期（災害廃 ～3 カ月程度（後半） 棄物の本格的な処理に向けた準備を
行う期間）
復旧・復興
避難所生活が終了する時期（一般廃棄 ～3 年程度
物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）※時間の目安は災害規模や内容によって異なる（東日本大震災クラスの場合を想定）。
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成 30 年 3 月）に一部追記

13

発
生
直
後
～
二
週
間
程
度
数
週
間
程
度

一
か
月
以
降

被害状況の把握、がれき等の暫定的な仮置場の検討・設置

災害廃棄物の発生量（総量）、処理見込み量（処理区分別）の再推計※

市内の処理能力の確認（運搬能力、保管能力、処理能力）

処理方法の検討・スケジュールの設定（市自ら設定期間内に既存処理施設で処理が可能か？）
処理可能
処理不可能
所沢市内等
で処理

広域処理（県内・県外）（既存施設）

広域処理（県内・県外）（仮設施設設置）

災害廃棄物処理実行計画（処理主体別実行計画）の作成・実施※災害廃棄物処理計画で推計した発生量・処理見込量を実際の被害状況を基に再推計
出典：「災害廃棄物処理指針」（環境省、平成26年3月）一部改、追記

図 1-5

発災後の処理の流れ

14

第2章

災害廃棄物処理に関する情報及び体制

第1節 組織体制・指揮命令系統
1．災害対策本部
市の災害が発生したとき及び発生のおそれがあるときに設置される災害対策本部の組織
系統図を図 2-1 に示す。各業務は地域防災計画に定めるとおりであり、災害廃棄物処理に係る事項は、表 2-1 に示すとおり環境対策班（資源循環推進課、東西クリーンセンター、収集管理事務所）が実施する。
本部運営対策班総括

情 報 収 集 班

部

広

報

班

財

務

班

物資調達・輸送班
災
害
対
策
本
部

こど も対応 班
福祉・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ班
被災・避難者対応部

文 教 対 策 班
医 療 救 護 班
家 屋 対 策 班
災害廃棄物
担当部署

復 旧 対 策 班
市民生活対応部環 境 対 策 班
上 下 水 道 班

出典：
「所沢市地域防災計画」（所沢市防災会議、平成 30 年 2 月改定）

図 2-1

所沢市災害対策本部組織系統図

表 2-1

環境対策班分担業務

業務分担

担当部署

建物等の消毒対策に関すること

生活環境課

環境負荷に対する大気等の調査に関すること
犬の抑留対策に関すること

環境対策課
生活環境課

ごみ・し尿・災害廃棄物の処理情報に関すること

資源循環推進課
東部クリーンセンター
西部クリーンセンター
収集管理事務所
資源循環推進課
東部クリーンセンター
西部クリーンセンター
収集管理事務所
環境対策課
環境政策課・みどり自然課

避難場所、被災地域、非被災地域の廃棄物の収集及び処理に関すること

水質汚濁対策に関すること
その他、環境衛生及び環境保全に関すること

15

2．災害廃棄物処理チーム（1）組織体制
発災後は災害対策本部の下に図 2-2 の組織体制を早期に確立する。

国 環境省（関東地方環境事務所）
災害対応経験者
（アドバイザー）
D.Waste-Net

県災害対策本部環境対策部（資源循環推進班）

所沢市災害対策本部

災害廃棄物処理チーム（環境対策班）
総務担当

統
括
責
任
者
（
資
源
循
環
推
進
課
長
）

相互連携

総合調整

復旧対策班

企画
経理

相互連携

上下水道班

住民窓口対応

災害廃棄物担当
収集運搬
仮置場管理運用
処理

情報共有

国

支援

埼玉県
情報共有

図 2-2

支援

関係自治体
支援体制の調整災害廃棄物処理チームの組織体制

16

支援

民間事業者

（2）担当ごとの業務内容
災害廃棄物処理チームの各担当の業務内容は表 2-2 に示すとおりとする。
表 2-2
担当
総括責任者

災害廃棄物処理チームの業務内容

業務内容• 職員の安全確保及び安否確認• 災害廃棄物処理チームの設置・運営、全体の状況把握• 災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理

総務担当
企画

• 庁内部局、国、県、支援団体との連絡調整• 他市町村、支援団体等への応援要請、調整• 人員確保、労務管理
総合調整• 情報収集、被災状況の把握• 災害廃棄物処理実行計画の策定、見直し• 災害廃棄物等に係る環境汚染防止処置に関すること
経理• 資金調達・管理、施設整備、資機材調達等の契約• 国庫補助金の対応
住 民 窓 口 • 住民広報（ごみ・し尿の収集、仮設トイレ、仮置場、解対応
体撤去）• 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の受付• 住民問い合わせ対応
災害廃棄物担当
収集運搬• 仮設トイレの設置、維持管理、撤去• ごみ（避難所・一般家庭）収集運搬• し尿（避難所・一般家庭）収集運搬• 一般廃棄物処理施設、車両等の資機材の状況確認• 収集運搬委託の調整• がれき・家屋の撤去事業の運営管理
仮 置 場 管 • 住民用仮置場（廃家具・廃家電等の受入）の設置、運営
理運用
管理• 一次仮置場（可燃・不燃物等への分別）の設置、運営管
理• 二次仮置場等（焼却・粉砕等の中間処理）への収集運搬• 環境モニタリング
処理• 災害廃棄物等の処理• 施設運転委託事業者等との調整• 仮設処理施設（二次仮置場含む）の設置、運営管理• 再生利用、最終処分の実施• 環境モニタリング

17

担当• 資源循環推進課長• 資源循環推進課
総務 G• 資源循環推進課
総務 G• 資源循環推進課
総務 G• 資源循環推進課
総務 G• 東部クリーンセンター• 西部クリーンセンター• 収集管理事務所• 資源循環推進課
許可・指導 G
• 東部クリーンセンター• 西部クリーンセンター• 資源循環推進課• 環境対策課• 東部クリーンセンター• 西部クリーンセンター• 資源循環推進課• 環境対策課

第2節 情報の収集・伝達、連絡体制
1．情報収集・連絡体制
発災後は、逐次変化する被害状況の把握や災害対策本部の方針だけでなく、国・県や他
自治体、関係団体等と情報を共有するとともに、災害廃棄物処理チームから市の状況を発信していく。
市の情報収集・連絡体制を図 2-3 に示す。

所沢市災害対策本部←災害ごみ1次仮置き場の依頼・調整←災害ごみの分別方法、収集、受入期間→相談、問い合わせ⇔家屋解体撤去等の調整

住民・自治会等↓災害の発生状況（日時、場所）↓被害概要（電気、水道、道路、下水道、建物被害、浸水被害等）↓避難所、避難者情報（仮設トイレ数等）↑一般廃棄物処理施設の被災状況↑仮置場の調整（確保）

災害廃棄物処理チーム

国、埼玉県、近隣市町
村、協定締結団体 等

広報班

↓被害概要
（電気、水道、道路、下水道）↑一般廃棄物処理施設の被災状況

一般廃棄物処理施設 等
東部クリーンセンター
西部クリーンセンター
収集管理事務所
衛生センター
上下水道局 下水道整備課→被害状況等の報告→必要に応じて協定等による応援要請←人員派遣等の相談、支援方法の連絡

新河岸川流域下水道（公益財団法人埼玉県下水道公社 荒川右岸支

図 2-3

情報収集・連絡体制

災害対応を迅速かつ的確に実施するため、地域防災計画（第 3 編第 3 章）に定められたとおり、職員に対する情報連絡体制の充実強化、関係行政機関、関係地方公共団体、民間事業者等との緊密な防災情報連絡体制の確保を図る。

18

2．情報収集項目
発災後、災害廃棄物処理チームは表 2-3、表 2-4 に示す項目について情報を収集し、災害対策本部、埼玉県、近隣市町村関係機関及びチーム内で共有する。
また、災害対策に関する応援協定を締結している関係団体と連絡を取り、応援協定内容に応じた情報を収集し、今後の対応について調整を行う。
これらの情報は、被災・被害状況が明らかになるにつれて、刻々と更新されるため、常に最新の情報を収集し、その発表日時を明確にするとともに、可能な限り得られた情報の正確性を裏付ける情報も併せて整理する。
表 2-3
項目

災害対策本部等からの情報収集項目
確認先

目的

上下水道の被災状況

・し尿発生量の推計
・災害トイレの設置場所の検討

建物の被災状況・災害により発生する廃棄物量の推計

避難所の開設場所及び避難者数

・被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物量の推計・し尿発生量の推計
・災害トイレ必要基数の算出
・収集・運搬計画の検討

災害対策本部

道路交通情報（道路啓開・規制）

・収集・運搬計画の検討

浸水被害の状況・災害により発生する廃棄物量の推計

廃棄物処理施設の被災状況

収集・運搬車両の被災状況

東部ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
西部ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
衛生センター
民間処理業者
東部ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
西部ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
収集管理事務所
収集・運搬許可業者
協定先

有害物質等の流出状況

有害物質等取扱業者

災害廃棄物処理チーム職
員の参集状況

災害廃棄物処理チーム
収集管理事務所
資源循環推進課

ごみ集積所の被災状況
国、県等の方針国、埼玉県

・処理能力の把握

・収集・運搬計画の検討

・生活環境の維持
・組織体制の検討
・収集・運搬計画の検討
・処理実行計画の検討

19

表 2-4区

分

国・県への報告事項
情

報 収

集 項 目

・災害廃棄物(全体)・腐敗性廃棄物・有害廃棄物発生状況

・災害廃棄物の処理量・進捗率
・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況
・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

廃棄物処理施設の被災状況

・被災状況
・復旧見通し・必要な支援仮置場整備状況

・仮置場の位置と規模
・必要資材の調達状況

目的

生活環境の保全
全体像の把握処理体制の構築

3．市民への情報提供
発災後の混乱を避けるため、災害時の市民のごみの排出方法等周知が必要となる項目を
平常時に整理し、予めチラシを作成する等の備えを行っておく。周知が必要となる項目を
表 2-5 に示す。
発災後は広報班等と協力し速やかに市民へ情報提供を行い、片付けごみの散乱等を防ぐ。

対応時期
災害予防

初動期

応急対応期
（前半）

表 2-5 市民へ周知が必要となる事項
発信内容
発信内容の詳細
災害廃棄物の排出ルール、・災害時の排出ルール
排出場所等
・家庭ごみの分別及び収集方法 分別方法や排出場所、収集頻度
下水道管や終末処理施設の被災状況に基づく・トイレ使用の可否
トイレ使用の可否
・有害廃棄物やその他
搬出方法や搬出場所
処理困難物の取扱い方法
・災害廃棄物等処理に係る窓口の電話番号やホームページ情報等
問い合わせ先し尿収集を実施する被災家屋や避難所の場
・し尿の収集方法
所、収集頻度・仮設トイレの設置場所

仮設トイレの設置場所や設置基数

・がれき等の排出方法

がれき等の排出場所や排出方法、注意点

・被災自動車等の取扱い

被災自動車等の取扱い方法

・被災家屋の取扱い

り災証明書の発行場所や家屋の解体方法
仮置場の設置場所や処理の概要、直接搬入の可否、直接搬入する場合の分別方法、設置予定期間
災害廃棄物等の処理フローや処理スケジュー
ル、処理・処分の方法等
災害廃棄物等処理の進捗状況や今後のスケジ
ュール
災害廃棄物等処理の進捗状況や今後のスケジ
ュール・仮置場の設置状況
応急対応期
（後半）

・災害廃棄物等処理実行計画
・災害廃棄物等処理の進捗状況

復旧・復興期・災害廃棄物等処理の進捗状況

20

第3節 協力・支援体制
被災区域で発生する災害廃棄物の処理は、市が主体となって行うが、被災状況や災害廃棄物の発生量によっては市のみでは対応できないこともあるため、速やかに協力・支援体
制を整備する。
総務担当は、災害廃棄物担当から支援の必要性を把握し、要請内容を整理し、応援協定
等に基づき応援を要請する。他市町村、民間団体等からの支援の申し出については、支援要請内容を踏まえ災害廃棄物担当との調整を行う。
支援要請内容については速やかに県に報告を行う。
各協定内容については適宜見直しを行い、実効性のある協定とするとともに、他の団体との協定等についても締結していく。
1．自衛隊・警察・消防等との連携
災害廃棄物発生直後は、自衛隊・警察・消防等による人命救助、道路啓開作業等が行われることから、災害廃棄物への対応については、分別や環境配慮が後手になることを踏まえ、表 2-6 の対応を可能な限り要請する。
表 2-6

自衛隊・警察・消防への要請事項• 有害物、危険物に対する情報を提供するとともに、災害廃棄物の特性に応じた最低限の分別等• 啓開廃棄物の移動先• 火災等の二次災害の防止、不法投棄対策• 貴重品・思い出の品の取扱い

2．広域支援体制
災害廃棄物処理にあたっては、市が主体となり自区内処理を行うことが基本となるが、被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、県及び周辺自治体等との協力・連携により広域的な処理を進める。
大規模災害時には、「災害廃棄物等の処理に関する相互支援協定」、「災害廃棄物等の処理の協力に関する協定」、「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」に基づき、県及び周辺自治体等に協力・支援を要請し、災害廃棄物の広域的な処理体制を構築する。県内での処理が困難な場合は、埼玉県を通じて県外での処理を要請していく。
市が大規模な被災地とならず、他市町村から支援を求められた場合は、埼玉県等と調整し、出来る限りの協力・支援を行う。
近接する 10 都県との連携については、平成 26 年 11 月に設置された「大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会」で検討された「大規模災害発生時における関東ブロック災害
廃棄物対策行動計画」に基づき連携を図るものとする。
図 2-4 に県内及び県外との協力・支援体制（イメージ）を示す。

21

国
○報告
○広域支援の要請○情報収集○広域支援の調整○指導助言○広域支援の調整

埼玉県（被災側）○協力要請・調整

○報告
○支援要請

廃棄物、解体、建設等、関係団体○連絡調整都道府県（支援側）

○情報収集
○直接支援
○広域支援調整

○支援調整

○連絡調整

支援
市町村

廃棄物、解体、建設等、関係団体

要支援
市町村○要請／支援

廃棄物、解体、建設等、関係団体

○支援調整

○連絡調整

廃棄物、解体、建設等、関係団体

支援市町村

埼玉県清掃行政研究協議会

出典：「災害廃棄物対策指針」（環境省、平成26年3月）を一部追加修正

出典：「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月）

図 2-4

県内及び県外との協力・支援体制（イメージ）

発災後の応援要請については、図 2-5 の手順で要請の必要性を判断したうえで行うもの
とする。
県

発
災

被
害
状
況
把
握

図 2-5

一
般
廃
棄
物
の
処
理
が
困
難

市
県
へ
応
援
要
請

県
県
内
市
町
村
と
調
整

県
県
内
市
町
村
へ
応
援
要
請

県
民
間
団
体
等
へ
応
援
要
請

国
へ
広
域
処
理
の
調
整
を
要
請

災害棄物処理応援協定の基本的な流れ

表 2-7 に災害廃棄物処理に関する応援協定を示す。災害時の応援協定については、定期的に内容の確認と見直しを行う。

22

名称
災害廃棄物等の処理に関する相互支
援協定

災害廃棄物等の処理の協力に関する協定

地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書

表 2-7 災害等廃棄物処理に関する応援協定
締結者
締結年月
協定概要
日
埼玉県清掃行政研究 平成 20 年 災害廃棄物処理に関する相互支援協議会、その会員
7 月 15 日 (1)機材等の提供及び斡旋(2)一時的に保管する仮置場の提供(3)必要な職員の派遣(4)処理の実施(5)その他必要な事項
埼玉県清掃行政研究 平成 22 年 地震等の災害により、市町村及び一部
協議会、埼玉県一般
8月6日
事務組合の処理施設が被災し、適正な廃棄物連合会処理が困難となった場合に、埼玉県清掃行政研究協議会が埼玉県一般廃棄物連合会に災害廃棄物等の撤去、収集・運搬及び処分等の協力を要請する。
埼玉県、社団法人埼 平成 16 年 地震等の大規模災害が発生した場合、
玉県産業廃棄物協会 11 月 1 日 災害廃棄物の撤去、収集・運搬及び処分等に協力する。

（受援体制）
発災後、自区内の資機材では処理が困難と判断される場合には、県に対し、「災害廃棄物等の処理に関する相互支援協定」、「災害廃棄物等の処理の協力に関する協定」、「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」に基づく支援を要請する。
委託処理や職員派遣等の円滑な応援・受援対策のため、体制の整備を図るとともに訓練等を実施する。
（支援体制）
県から、協定等に基づく支援要請を受けた場合には、保有する資機材や人員に応じて、交替要員も含め必要な支援体制を整備する。
県から処理の支援要請を受けた場合は、処理施設の稼働状況等から受入れの可否、受入れ可能量等の検討を行う。
支援（委託処理）を行う場合は、市町村間で受入手続きを行うとともに、必要に応じ受入施設の周辺住民等に対し説明を行い、合意形成を図る。

23

3．埼玉県西部地域まちづくり協議会との連携・支援
埼玉県西部地域まちづくり協議会（以下「本協議会」という。）をともに組織する狭山市・入間市・飯能市とは、表 2-7 に示す協定の他、「ごみ処理の協力体制に関する実施協定」を締結している。なお、平成 31 年度から日高市が本協議会に加盟しているが、日高市は民間業者に可燃ごみの処理等を全面委託しているため、本協定には参加しないこととなった。
しかしながら、災害廃棄物処理については本協議会全体で考えるべき課題であることから、日高市加盟後も実現可能な協力体制については、引き続き検討を続けていく必要がある。
表 2-8

ごみ処理の協力体制に関する実施協定の内容

発動等にあたっては以下の留意点がある。
• 発動条件が施設能力に関わるものであるため、災害初動時に状況確認を行う必要が生じ、迅速に発動できない可能性がある。
• 事前に協力内容を協議する必要があるため、平時から協力内容の調整を行っていな
いと初動時に協議を行うこととなり、迅速な処理の実現が難しくなる。
これらの留意点については平時から本協議会で確認・対応を検討しておくことが必要である。
人員、資機材、施設の受入条件、移動ルート等、発災後に必要となる具体的な支援内容、連絡手段、支援応援体制等具体的な実行方法について検討し、協定内容を適宜見直してい24

く必要がある。
4．民間事業者との連携
市では、民間事業者と災害廃棄物対策に関係する応援協定を締結しており、発災後は、応援協定に基づき、必要に応じて災害廃棄物処理に必要な支援等を要請する。
表 2-9 に民間事業者との災害廃棄物対策に関係する応援協定締結団体を示す。
表 2-9
団体名
コーエイ株式会社
所沢市造園建設業協会
株式会社レンタルのニッ
ケンさいたま西営業所
株式会社サイニチ本社
日野興行株式会社
協同組合所沢清和会

所沢一般廃棄物処理事業
協同組合

災害廃棄物対策に関係する応援協定締結団体
締結年月日
平成 19 年
2月8日
平成 19 年3 月 26 日
平成 20 年5 月 27 日

平成 29 年
4月1日
平成 29 年
4月1日

応援協定内容(概要)
災害時の資機材等の優先供給
災害時の障害物除去等応急対策業務
災害時の資機材等の優先供給(1)災害廃棄物等の撤去(2)災害廃棄物等の収集・運搬(3)その他協同組合所沢清和会が実施可能と認めた事項(1)災害廃棄物等の撤去(2)災害廃棄物等の収集・運搬(3)その他所沢一般廃棄物処理事業協同組合が実施可能と認めた事項

5．教育・訓練
発災後における災害廃棄物処理計画の実行性を向上させるため、平時から災害廃棄物処理に関する情報を積極的に収集し、県やその他の団体等で実施される研修・訓練等を継続的に受講するとともに、担当職員等を対象とした研修・訓練等を実施する。
6．計画の見直し
災害廃棄物処理計画の実行性を高めるため、定期的に本計画の見直しを行う他、下記の場合、計画の見直しの必要性を検討し、適宜改定を行う。
○計画の改定を検討する場合（１）地域防災計画等が改定された場合（２）関係法令や関連計画、国や県の災害廃棄物対策指針や被害想定が改定された
場合

25

（３）県や他自治体における処理の教訓・課題、事例等を踏まえ、計画の内容に改善すべき点が見られた場合（４）教育訓練等を通じて、計画の内容に改善すべき点が見られた場合（５）その他計画の見直しが必要と判断された場合

26

第3章

災害廃棄物対策

第1節 一般廃棄物処理施設等
1．廃棄物処理施設等の概要
市の廃棄物処理施設の位置を図 3-1 に、概要を表 3-1 に示す。
川越市
狭山市
三芳町
※焼却施設・リサイクルプラザ

新座
市

東部ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
狭山ヶ丘
新所沢

入間市

西部ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ※焼却施設・容器包装ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ処理施設※市民持込みステーション

小手指
航空公園
西所沢

瑞穂町

武蔵村山市

衛生センター東所沢

所沢

北野一般廃棄物最終処分場※とことこソーラー北野

所沢市役所

下山口
西武球場前

東村山市

東大和市

図 3-1 市の廃棄物処理施設の位置図

27

清瀬市

表 3-1
名称
東部クリ
焼却施設
ーンセン
ター

西部クリ
ーンセン
ター

市の廃棄物処理施設の概要

所 在 地
施設規模
処理方式
竣工年月
運営主体

リサイクル
プラザ

処理方式及
び施設規模

焼却施設

所 在 地
施設規模
処理方式
竣工年月
運営主体

容器包装プ
ラスチック
処理施設
北野一般廃棄物最終処分場

衛生センター

処理方式及
び施設規模
所 在 地
埋立方式
残余容量
竣工年月
所在地
処理能力
処理方式

概要
所沢市日比田 895 番地の 1
焼 却 炉：230t/日（115t/日×2 炉）
全連続式ストーカ式焼却炉
平成 15 年 3 月
JFE エンジニアリング株式会社（長期包括運営業務委託）
破砕・選別：43t/日（不燃・粗大ごみ）
手選別・磁気選別：30t/日（資源ごみ）
手選別・圧縮梱包：15t/日（プラスチックごみ）
所沢市林一丁目 320 番地の 1
147t/日（73.5t/日×2 炉）
全連続燃焼式流動床炉
平成元年 3 月
荏原環境プラント株式会社（長期包括運営業務委託）
手選別・圧縮梱包：20t/日（プラスチックごみ）

所沢市北野南三丁目 16 番地の 24
サンドイッチ方式
平成 17 年 3 月埋立て終了
平成元年 3 月
所沢市東所沢和田三丁目 31 番地の 1
49kL/日（し尿 11kL/日、浄化槽汚泥 38kL/日）
脱水希釈処理＋下水道放流

2．廃棄物処理施設に係る対策等処理施設については、災害における被害を最小限に留めるとともに、発災時の円滑な処理を実施するため、それぞれの施設整備計画等に基づき、施設や設備・機器の耐震化、不燃堅牢化、浸水対策、非常用自家発電設備等の整備、断水時の機器冷却等に要する地下水・河川水等の確保等、施設の強靭化を必要に応じ実施する。
また、処理施設が被災した場合、早期に廃棄物処理システムを復旧させるため、各施設において早急に点検・補修を行う。被災した場合の修復・復旧を迅速に行うため、平時から災害対応のためのマニュアル策定や、施設被害等に対する復旧・補修に必要な資機材、燃料の確保及び体制の整備等に努めるものとする。
こうした施設の強靭化や復旧体制に係る対応等について、平時から整理しておく。

28

3．一般廃棄物処理施設等の処理可能量（1）中間処理施設
東部クリーンセンター及び西部クリーンセンターでは、生活ごみ等の処理を行うとともに、その余力で災害ごみの処理を行っていく。なお、災害廃棄物量に応じて稼働日数の調整を行う必要がある。
表 3-2
施設

名称

焼却施設

東部クリーンセンター
西部クリーンセンター

中間処理施設の余力

処理能力
（t/日）

年間稼働
日数（日）

年間処理能
力（t/年）※1

年間処理量（t/年）※2

余力
（t/年）

230

280

64,40051,943

12,457147

280

41,16026,834

14,326※1：年間処理能力＝処理能力（t/日）×年間稼働日数（280 日/年）とした。
※2：平成 29 年度焼却処理量（2）最終処分場
市唯一の最終処分場（北野一般廃棄物最終処分場）は、埋立て期間を終了しているため余力は無い。
（3）し尿処理施設
仮設トイレ等から出たし尿は、し尿処理施設（衛生センター（処理能力 49kL/日））において処理を行う。

29

第2節

災害廃棄物処理業務の内容

1．災害廃棄物発生量・要処理量の算定本計画で想定する災害廃棄物の発生量は、地域防災計画（平成 30 年 2 月）及び埼玉県地
震被害想定調査（平成 26 年 3 月）において推計した被害想定等を基に、県指針に示される方法で発生量を推計する。推計に使用した原単位を表 3-3、種類別の割合を表 3-4、推計結果を表 3-5、表 3-6 に示す。
立川断層帯地震では 386,411t、東京湾北部地震では 21,662t の災害廃棄物が発生すると推計される。
発災時は、実際の被害状況を踏まえた災害廃棄物発生量を把握し、具体的な実行計画に反映するものとする。また、処理の進捗等に合わせ、実際に搬入される廃棄物の量や、被災状況の調査結果をもとに廃棄物の発生量および要処理量の見直しを随時行う。

①建物被害の予測②災害廃棄物の発生原単位の設定【出典】「埼玉県地震被害想定調査」（平成26年度3月）【建物情報】
・課税建物データ
・非課税建物データ
・建物外形データ【ハザード情報】
・揺れ
・液状化
・急傾斜地崩壊・火災

構造別年代別
棟数データ

建物構造別年代別
全壊率、半壊率、焼失率【出典】「一般廃棄物処理実態調査」（環境省、平成26年度）【被害実績の情報】
・阪神淡路大震災での災害廃棄物等処理実績
・内閣府による首都直下地震の被害想定（全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水棟数）

・発生源単位・災害廃棄物の種類別の割合

・揺れ、液状化、急傾斜地崩壊による建物全壊数、半壊数
・揺れ、液状化、急傾斜地崩壊の被害想定にカウントされない建物の火災による焼失数

地域別・種類別の災害廃棄物の発生量

出典：「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月）

図 3-2

災害廃棄物の種類別発生量推計の流れ（地震）＜災害廃棄物発生量 推計式＞
災害廃棄物発生量（t）＝被害棟数（棟）×発生原単位（t/棟）×種類別割合（％）
表 3-3
被害区分
全壊
半壊
焼失（木造）
焼失（非木造）災害廃棄物の発生源単位（地震）発生源単位
161 トン/棟
32 トン/棟107 トン/棟
135 トン/棟

備考
内閣府(2013)による首都直下地震の被害想定
全壊の 20%161 トン/棟から約 34%焼失した残り
161 トン/棟から約 16%焼失した残り

出典：「災害廃棄物対策指針」（環境省、平成 26 年 3 月）30

表 3-4
被害要因
液状化、ゆれ火災（木造）
火災（非木造）災害廃棄物の種類別の割合（地震）

可燃物
8.0%
0.1%
0.1%

不燃物
28.0%
65.0%
20.0%

コンクリートがら
58.0%
31.0%
76.0%

金属
3.0%
4.0%
4.0%

柱角材
3.0%
0.0%
0.0%

出典：
「災害廃棄物対策指針」（環境省、平成 26 年 3 月）

表 3-5
項
液
急
状
傾
化
斜、
地
揺
崩
れ
壊、

火
災

被害棟数と災害廃棄物発生量の推計（立川断層帯地震）

発生原
単位

目

被害
棟数

発生量
(ｔ)

全壊

161 t/棟846 棟

136,206

半壊

32 t/棟5,096 棟

163,072

計

299,278

種類別内訳（t)
不燃物 ｺﾝｸﾘｰﾄがら

可燃物

金属

柱角材

割合

8.0%

28.0%

58.0%

3.0%

3.0%

発生量

10,89638,13878,999

4,087

4,086

割合

8.0%

28.0%

58.0%

3.0%

3.0%

発生量

13,04645,66094,582

4,892

4,892

-

23,942

83,798173,581

8,979

8,978

割合

0.1%

65.0%

31.0%

4.0%

0.0%

発生量

69

44,79021,361

2,688

0

割合

0.1%

20.0%

76.0%

4.0%

0.0%

発生量

18

3,645

13,851711

0

木造

107 t/棟644 棟

68,908

非木造

135 t/棟

135 棟

18,225--87,133-87

48,43535,212

3,399

0

-

-

386,411-24,029132,233

208,793

12,3788,978

計
災害廃棄物発生量※火災による被害棟数は、平成 24・25 年度埼玉県地震被害想定調査報告書、表 7.1.3-2 より、「木造」、「木造以外」の現存建物棟数割合を乗じて算出した。

表 3-6
項
液
状
傾
化
斜、
地
揺
崩
れ
壊、
急

目

発生原
単位

全壊

161 t/棟半壊

32 t/棟

被害
棟数
5棟

403 棟

計
木造

火
災

被害棟数と災害廃棄物発生量の推計（東京湾北部地震）計
災害廃棄物発生量805

12,896
13,701

107 t/棟
80 棟

非木造

発生量
(ｔ)

7,961

金属

柱角材

割合

8.0%

28.0%

58.0%

3.0%

3.0%

発生量

64

225

467

25

24

割合

8.0%

28.0%

58.0%

3.0%

3.0%

発生量

1,032

3,611

7,480

386

387

-

1,096

3,836

7,947

411

411

割合

0.1%

65.0%

31.0%

4.0%

0.0%

8

5,175

2,468

310

0

0.1%

20.0%

76.0%

4.0%

0.0%

発生量

0

0

0

0

0

発生量
割合

135 t/棟種類別内訳（t)
不燃物 ｺﾝｸﾘｰﾄがら

可燃物

-

-

7,961

-

8

5,175

2,468

310

0

-

-

21,662

-

1,104

9,011

10,415721

411※火災に伴う災害廃棄物量は、埼玉県災害廃棄物処理指針の種類別災害廃棄物推計結果の被害区分（火災）の災害廃棄物量を採用した。

31

2．処理スケジュール
市における災害時の廃棄物の処理スケジュール例を図 3-3 に示す。災害発生後、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理し、住民が通常の生活環境を取り戻すことができるよう、市、県、関係事業者、住民が連携しながら処理にあたり、3 年以内に処理業務を完了することを目標とする。
発災時には、実際の災害廃棄物発生量、処理施設の被災状況等を踏まえた処理スケジュールを作成する。被災規模が大きく広範囲にわたる大規模災害の場合等、処理が長期に及ぶ場合であっても、生活圏からの廃棄物の除去、災害廃棄物の処理完了等のそれぞれについて目標期間を設定し、県・国・他自治体等を含めたスケジューリングを行う。また、処理の進捗に応じ、処理見込量を算出しスケジュールの見直し等を行う。
初動期（～数日間）

行動

応急対応（～3か月程度）

復旧・復興期（3年程度）

災害廃棄物対策本部の設置
被災情報の収集、国・関係機関との緊急連絡調整
1か月以内を目処（→処理の進捗に応じて見直し）

県内災害廃棄物発生量の推計

1か月程を目処（→処理の進捗に応じて見直し）

県内処理体制の構築（協議・調整）（→処理の進捗に応じて見直し）

災害廃棄物処理実行計画の作成（→処理の進捗に応じて見直し）

一次仮置場の指定（被災市町村内を想定）

1か月以内を目処

災害廃棄物の撤 道路啓開ごみ去、一次仮置場への搬入
解体ごみ

1年以内を目処

二次仮置場の指定・整備（広域処理を想定）
二次仮置場への搬入
災害廃棄物
の処理

二次仮置場での中間処理
焼却灰等の埋立処分

一次・二次仮置場の原状復旧
避難所仮設トイレ配備、ごみ収集ルートの設
定避難所（仮設住宅）ごみ・し尿の処理実施
通常の生活ごみの処理実施
県実施（市町村連携・協働）

所沢市実施（事務委託による県実施含む）

出典：「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月）

図 3-3

災害廃棄物処理の処理スケジュール例

32

3．処理フロー
災害廃棄物処理の基本方針、発生量及び要処理量、市の廃棄物処理施設の被害状況等を想定しつつ、災害廃棄物処理のフローを図 3-4 及び図 3-5 のとおり設定する。
災害廃棄物には、適正処理が困難なものも多く含まれることが想定されるため、県、国、関係機関と連携し、民間事業者や関係団体の協力も踏まえた処理方法を設定する。
災害の種類や規模に応じて、図 3-4 及び図 3-5 を適宜見直し、処理フローを設定する。
また処理の進捗状況にあわせて処理フローを随時見直すものとする。

単位：t
災害廃棄物等

粗選別

粗選別後
廃棄物種類

中間処理

再生資材

柱角材

燃料・ボード原料

8,978
2.3%

災害廃棄物
386,411
100%

重
機
等
に
よ
る
選
別

破砕

可燃物
24,029
6.2%

焼却処理

不燃物
132,233
34.2%

破砕

8,978
2.3%
最終処分
133,747
34.6%

焼却残渣 1,514

再生砕石
208,79354.0%

コンクリートがら208,793
54.0%

破砕

金属くず
12,3783.2%

総発生量386,411
100%

図 3-4

金属くず
12,3783.2%

中間処理量
374,033
96.8%

再生資材量
230,149
59.6%

焼却減量分
22,5155.8%

最終処分量
133,747
34.6%

59.6%
0%

20%

再生資材量

40%

5.8%

34.6%

60%

80%

焼却減量分

災害廃棄物の処理フロー（立川断層帯地震）

33

100%

最終処分量

単位：t
災害廃棄物等

粗選別

粗選別後
廃棄物種類

中間処理

再生資材

柱角材

燃料・ボード原料

411
1.9%

破砕

1,104
5.1%

焼却処理

9,011
41.6%

破砕

411
1.9%

可燃物

災害廃棄物
21,662
100%

重
機
等
に
よ
る
選
別

焼却残渣

最終処分
9,081
41.9%

70

不燃物

再生砕石
10,41548.1%

コンクリートがら

10,415
48.1%

破砕

金属くず

金属くず

721
3.3%

総発生量
21,662
100%

図 3-5

721
3.3%

中間処理量
20,94196.7%

再生資材量
11,547
53.3%

焼却減量分
1,034
4.8%

最終処分量
9,081
41.9%

53.3%

0%

20%
再生資材量

4.8%

40%

60%

焼却減量分

災害廃棄物の処理フロー（東京湾北部地震）

34

41.9%

80%

100%

最終処分量

4．収集運搬計画
図 3-6 に被災現場からの搬出方法を示す。
被災現場から一次仮置場への運搬、一次仮置き場から二次仮置場への運搬、中間処理施設、最終処分場、再資源化業者等への運搬等を実施する。また、災害廃棄物によっては、被災現場や一次仮置場から直接、再資源化事業者等へ引き渡されるものも考えられる。

被災

二次仮置場

一次仮置場

現場

・中間処理施設・最終処分場・再資源化業者

図 3-6

被災現場からの搬出方法イメージ（1）発災後の対応
1）初動期、応急対応○被災現場で廃棄物を車両に積み込む際には、危険物や有害廃棄物などに留意し、安全対策を万全に行うとともに、一次仮置場以降の処理を効率的に行うため、分別したうえで積み込む。
○住民やボランティアが排出する際も分別して排出するよう周知を行う。
○危険物・有害廃棄物、アスベストを含む建築物等の情報を合わせて提供する。
○道路啓開に伴い発生した廃棄物は、順次、仮置場に分別・搬入する。
○道路及び収集運搬車両等の被災状況について、災害対策本部、クリーンセンター、協定先等を通じて収集担当部局が把握する。
○主要ルート等における通行上支障となる災害廃棄物の撤去にあたり、道路担当部
局及び災害対策本部と連携し、自衛隊・警察・消防等の関係機関に収集運搬ルー
トを示して道路啓開を進める。
○避難所、仮置場の設置場所、交通渋滞等を考慮した効率的な収集運搬ルート、収集運搬計画を策定する。
○し尿処理に関しては、仮設トイレや避難所から発生するし尿の収集を利用者数等の情報を入手したうえで計画的に実施する。
○災害廃棄物、避難所及び家庭等から排出される廃棄物を収集運搬するため、県を通じて周辺市町村、協定を結んでいる団体等へ支援要請を行い、収集運搬に必要な車両を確保する。

352）応急対応（後半）以降○災害廃棄物処理の進捗状況や仮置場の閉鎖、避難所の縮小等の変化に応じて、収集運搬車両の必要台数を見直し、収集運搬の効率化を図る。
（2）平時の対策○被災現場からの一次仮置場への運搬・搬入は、利用できる道路の幅が狭い場合が多く小型の車両しか使えない場合が想定される。この際の運搬には、道路事情等に応じた荷台が深い小型の車両の手配を調整しておく。
○被災者のごみ出し等にボランティアが関わることが想定されるため、ボランティ
ア等に対する分別排出の周知・広報、ボランティアの装備等について検討する。
○市内の収集運搬車両の台数、委託・直営の区分、委託先等の情報を整理しておく。
○市施設の被害状況が早期に確認できるよう、各施設において手引き等をあらかじめ作成するよう努める。

36

5．仮置場の設置
廃棄物の収集運搬体制、処理の準備が整うまでの間、仮置場で適正に廃棄物を保管する。
仮置場での廃棄物の保管にあたっては、その後の処理に影響をきたさないよう、廃棄物の種類ごとの分別仮置き、保管を徹底するように努める。
市で設置する仮置場は、表 3-7 のとおりとする。
一次仮置場は、災害廃棄物を被災現場から二次仮置場に運搬する際の中継施設とし、市内に複数設置する。また、一次仮置場では、手作業、重機作業により粗選別を行う。
二次仮置場は、主に一次仮置場から搬入された災害廃棄物を破砕・選別するとともに、必要に応じて仮設焼却炉等を設置する。
また、必要に応じて、住宅地の近くで住民用の仮置場の設置を検討する。

表 3-7

仮置場の種類

仮置場

内容
原則、被災住民が直接、災害廃棄物を搬入するとともに、市委託業者や家屋撤去工事請負事業者等が搬入する。災害廃棄物の前処理(粗選別等)

一次仮置場を行い二次仮置場へ積み替える拠点としての機能を持つ。被災現場から
災害廃棄物を一次仮置場に集積した後、粗選別を行う。

二次仮置場

主に一次仮置場から運ばれてきた災害廃棄物を中間処理(破砕・選別、焼却等)するとともに、再資源化された資源物を保管する機能を持つ。

37

仮置場必要面積の推定方法を以下に示す。
市で必要となる仮置場面積は、本計画で想定する災害時には、災害廃棄物の発生量から最大で約 10.8ha が必要となる。表 3-8 に仮置場必要面積を示す。

（仮置場必要面積の推定方法）
・仮置場の必要面積は、保管量を推定し、廃棄物の積み上げ高さ、見かけ比重、作業ス
ペース割合を勘案し、下式より推定した。
必要面積＝保管量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（1＋作業スペース割合）
見かけ比重：可燃物 0.4（t/m3）、不燃物 1.1（t/m3）※1
積み上げ高さ：5ｍ（周辺の生活環境保全上、3ｍ以下が望ましい）
作業スペース割合：0.8～1※2
・保管量は、可燃物及び不燃物ごとに下式より推定した。
保管量＝災害廃棄物の発生量－年間処理量
年間処理量＝災害廃棄物の発生量／処理期間
出典：「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル－東日本大震災を踏まえて」（一般社
団法人廃棄物資源循環学会、平成 24 年 5 月）を一部修正※1 厚生省の「大都市圏の震災時における廃棄物の広域処理体制に係わる調査報告書（8 年度）」の値を使用。
※2 仮置場の必要面積は、廃棄物容量と積み上げ高さから算定される面積に車両の走行スペース、分別等の作業スペースを加算する必要がある。阪神・淡路大震災の実績では、廃棄物置場とほぼ同等か、それ以上の面積がこれらのスペースとして使用された。そこで、仮置場の必要面積は廃棄物容量から算定される面積に、同等の作業スペースを加えて作業スペース割合は 1 を使用。
出典：
「千葉県市町村廃棄物処理計画策定指針」（千葉県、平成 17 年 3 月改定）を一
部修正
出典：「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月）

表 3-8
想定災害

仮置場必要面積
保管量（t）

必要面積（㎡）

立川断層帯地震257,608

107,679

東京湾北部地震

14,5275,894

38

仮置場の候補地を表 3-9、図 3-7 に示す。
今後、関係部局等との調整を図り、以下に示す留意事項に配慮し、今後も仮置場候補地の検討を進め、発災後迅速に設置できるように努める必要がある。
表 3-9

種類

仮置場の候補地リスト

名称

面積

住所

仮置量（t）（㎡）

立川断層帯地震

東京湾北
部地震

一次/二次

北中運動場

北中 4-774-2

52,436

171,724

9,684

一次/二次

北野総合運動場

北野 2-29-2

50,35385,862

4,843※北野総合運動場は、川に隣接しており水害時に一部利用できなくなる可能性があるため、北中運動場への仮置量を多めに設定している。
川越市
狭山市
北中運動場

三芳町
新
座
市

狭山ヶ丘
新所沢

入間市

小手指

北野総合運動場

航空公園
西所沢

瑞穂町

東所沢
所沢

下山口

西武球場前

武蔵村山市

東村山市

東大和市

図 3-7

仮置場の候補地位置図

39

清瀬市

（仮置場選定に当たっての留意事項等）
・二次災害のおそれがない場所が望ましい。
・災害廃棄物の発生状況と効率的な搬入ルート、アクセス道路の幅員、処理施設等への効率的な搬出ルートを想定、考慮する。
・搬入時の交通、中間処理作業の周辺住民、環境への影響が少ない場所とする。
・仮置場の選定においては、発生量に対応できるスペース以外にも、跡地利用、関連重機や車両アクセス性や作業の難易度、最低限の防火･消火用水（確保できない場合は散水機械）、仮設処理施設の電源確保の可能性等を考慮する。
・選定においては、公有地の遊休地、未利用地、公園、駐車場、埋立地、埋立跡地等を利用するのが望ましい。都市計画法第 6 条に基づく調査で整備された「土地利用現況図」が当該市町村及び都道府県に保管されているので、それを参考に他部局と調整を図った上で選定作業を行う。
・グラウンド等を使用した場合は、後日、ガラス片等を取り除く対応が必要な場合がある。また、特に私有地の場合、二次汚染を防止するための対策と原状復帰の時の汚染確認方法を事前に作成して、地権者や住民に提案することが望ましい。
出典：「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月）

40

（1）発災後の対応
大規模災害発生時の仮置場確保及び運営管理の対応フローは図 3-8 のとおりである。

大規模災害発生
初
動
期

被害状況把握①緊急対応、道路啓開

必要能力の確保②必要な仮置場の確保

組織体制の構築

市町村等の確保済用地や既選定候補地で不足する場合、県有地や他の市町村有地等で確保
収集運搬、処理処分の計画へ応
急
対
応
期

災害廃棄物処理
実行計画の作成③仮置場運用管理体制

復
旧
復
興

④仮置場運用管理⑤終了後の原状復旧

仮置場の現状復旧時のトラブルを避けるため、仮置場、仮置場中、仮置場終了後の記録（写真を含む）を残しておくことが望ましい。

出典：「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月）

図 3-8

仮置場の確保及び運営管理に係る対応フロー

1）初動期、応急対応① 一次仮置場の確保・設置○現在の仮置場の候補地について、発災時に別の用途で使用される可能性も考えられるため、関係部局に仮置場候補地の使用状況を確認する必要がある。

41

○新たな仮置場が必要となった場合には、自衛隊の野営地、避難場所、都市公園、仮設住宅候補地、その他オープンスペースを所管する部局と調整し、仮置場を確保する。発災後は表 3-9 に示す仮置場候補地より仮置場を選定するものとするが、不足する事態も想定されるため、仮置場候補地を今後も選定していくものとする。
○仮置場としての用途が終了した後は原状復旧する必要があることから、仮置場としての用途開始前に土壌汚染調査・サンプリング等を実施する。
○地域防災計画や本計画に基づき、一次仮置場を早期に開設する。
○処理の進捗・発生量の見直し等に応じて新たな仮置場が必要となった場合、搬出先を早急に確保し仮置場からの搬出を促進することで、極力、仮置場必要面積を減少させる。
○新たな仮置場の確保・設置にあたっては、場内での重機の移動・作業を勘案し、廃棄物の保管スペース以外の作業面積が一定程度確保できる場所を選定する。
② 一次仮置場の管理体制の構築○一次仮置場では、受付、場内案内、分別指導、重機等を用いた廃棄物の山の整地等が必要となることを踏まえ、管理・運営に必要な人員・資機材等を確保する。
人員・資機材等の確保にあたっては、危機管理課と調整のうえ、産廃協会・建設業協会等への支援要請も検討する。
③ 一次仮置場の管理○廃棄物の仮置きは、廃棄物の種類毎にまとめて保管する。
○廃棄物の山と山の離隔を取り、車両の動線を確保する。
○分別仮置き・保管を徹底するため、場内レイアウトの作成、看板の設置等を行う。
○不法投棄、盗難防止のため、警備員の配置、仮囲いの設置を行う。
○場内での荷下ろしについては、原則、持込者が実施するが、必要に応じて市の職員や市から仮置場の管理を受託した業者が補助を行う。
2）応急対応期（後半）以降① 仮置場の復旧・返却○仮置場（一次・二次）を原状復旧するため、必要に応じ環境調査等を実施した上で、原状復旧のための対策を講じる。
② 必要面積の算定、過不足の確認、仮置場の集約○処理の進捗・発生量の見直し等に応じて仮置場の必要面積を随時算定し、過不足を確認する。
○管理すべき仮置場の数が増えると、管理にあたる人員や資機材等が増大することから、仮置場の集約を検討する。

42

③ 仮置場の復旧・復興○閉鎖した仮置場用地の原状復旧を行う。
（2）平時の対策○仮置場の不足を補うため、市内の仮置場の候補地を調査・選定する。
○仮置場への搬入、仮置場からの搬出を円滑に実施できるよう、仮置場の管理のためのルールやボランティアの活用等を平時から検討しておく。
○仮置場の場所や出し方（生活ごみは排出できないこと、災害廃棄物を処理施設へ直接持ち込みはできないこと等）について、平時から周知を行っておく。

43

6．環境配慮事項
生活環境等の保全や労働災害防止のため、災害廃棄物等の処理に係る各工程について、
適切に環境対策・モニタリング・火災対策等を実施する。
（1）発災後の対策
1）初動期、応急対応① 仮置き前の土壌サンプリング○仮置場としての用途が終了した後は原状復旧する必要があることから、仮置場としての用途開始前に土壌汚染調査・サンプリング等を実施する。
② 飛散・漏水防止策○仮置場や周辺環境に影響を及ぼさないよう、適切な飛散・漏水防止策を講じる。
③ 悪臭・害虫防止策○腐敗性廃棄物等については、害虫・悪臭等の発生を防止するため、優先的に処理を行うとともに、消石灰・消臭剤の散布やシート被覆等の対応を行う。薬剤の散布等にあたっては、専門機関等に相談のうえで実施する。
④ 火災対策
○出火時に備えて消火用具を準備する。また、出火した際は消防に連絡し、早期の鎮火に努める。
○警備員を夜間にも常駐させ、定期的に仮置場の見回りを行う。また、可燃物を仮置きしている場合は可燃物からの発煙の有無を目視確認するとともに、定期的に内部の温度及び一酸化炭素濃度を測定し、その結果に基づき管理を行う。
○有機性のものは発酵・発熱することで火事を引き起こすことが想定されるため、廃畳等については、高く積み上げすぎたり、可燃系のものと近接して保管したりしないよう、仮置場において発熱・発火防止対策を行う。また、必要に応じ散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置や温度計測等を行う。
⑤ 環境モニタリングの実施○特に初動期には、人命救助・行方不明者捜索のため、道路上支障物や倒壊の危険性がある建物を迅速に撤去することにより、撤去作業に伴い石綿が飛散する恐れがあることから、一般大気中の石綿濃度を測定するとともに、騒音・振動等についても定期的に測定し、作業員の安全対策の状況も合わせて確認する。
また、モニタリングの結果を適時公表する。
○国指針技術資料「環境対策・モニタリング、火災防止対策【技１－１４－７】」等を参考に、適切な対策を講じる。

44

○仮置場と生活環境が近接する地域が想定されるため、周辺の生活環境を保全することを目的に、仮置場の開設にあたっては、早急かつ適切に環境モニタリングを実施し、環境対策等を推進する。
○環境モニタリングを行う項目は、平常時の検討内容を参考にし、被害状況に応じて決定する。災害廃棄物処理の進捗に伴い、必要に応じて環境調査項目の追加等を行う。
2）応急対応（後半）以降① 飛散・漏水防止策〇応急対応における対応を継続する。

② 悪臭・害虫防止策〇応急対応における対策を継続する。
③ 火災対策〇応急対応における対応を継続する。
④ 環境モニタリングの実施〇応急対応における対応を継続する。
⑤ 原状復旧に係る土壌調査〇仮置場（一次・二次）を原状復旧するため、適宜汚染状況調査等を実施したうえ
で、原状復旧のための対策を講じる。
（2）平時の対策○環境モニタリングの項目としては、大気汚染（有害大気汚染物質等）・騒音振動・
水質汚濁・土壌汚染・悪臭等が挙げられるが、発災後の様相を想定してモニタリ
ング項目・頻度・基準について検討しておく。
○仮置場では悪臭及び害虫の発生、火災等の恐れがあることから、仮置場における環境対策をあらかじめ検討し、対策に必要となる物資等の調達先について調査・整理しておく。

45

表 3-10 モニタリング項目と調査の考え方
環境
項目

大気質

実施場所
仮置場

焼却炉(仮
設)の排ガ
ス

作業ヤー
ド
敷地境界

調査項目

調査頻度等の考え方

ダイオキシン
類
窒素酸化物
硫黄酸化物
塩化水素
ばいじん
粉じん(一般粉じん)、浮遊粒子状物質
アスベスト(特定粉じん)・大気汚染防止法、廃棄物処理法、ダイオキ
シン類特措法等で定められた頻度、方法等を参考に実施

解体・撤去現場

騒音・振動

廃棄物運搬経路（既設の最終処分場への搬出入経路も含む）
仮置場 敷地境界

浮遊粒子状物質（必要に応じて、窒素酸化物
等も実施）

騒音レベル
振動レベル

土壌等

廃棄物運搬経路（既設の最終処分場への搬出入経路も含
む）

騒音レベル

仮置場内

有害物質等

振動レベル

臭気

仮置場

敷地境界

特定悪臭物質
濃度、臭気指
数等

水質

仮置場

水処理施
設の排水

排水基準項目等

仮置場近傍の公共用水域（必要に応じて実施）
仮置場近傍の地下水（必要に応じて実施）

環境基準項目等
環境基準項目等

・仮置場における作業内容、敷地周囲の状況等を考慮して頻度を設定して実施
・仮置場における保管廃棄物、作業内容、敷地周囲の状況等を考慮して頻度、方法等を設定して実施
・アスベストの使用が確認された建築物の解体の際には、大気汚染防止法等で規定された方法や頻度に基づいて適切に実施
・仮置場への搬出入道路、最終処分場への搬出入道路の沿道を対象として、道路状況、沿道の環境等を考慮して、調査地点、調査頻度を設定して実施
・仮置場内での施設等の配置状況、作業内容、周囲の状況等を考慮して、敷地境界のうち適切な調査地点、調査頻度を設定して実施・仮置場への搬出入道路、最終処分場への搬出入道路の沿道を対象として道路状況、沿道の環境、運搬頻度、運搬スケジュール、交通量等を考慮して調査地点、調査頻度を設定して実施
・仮置場として利用している土地の原状復帰に用いるため、災害廃棄物の撤去後に実施
・仮置場内における施設配置や作業ヤードの状況、排水溝の位置や雨水・汚染水の染み込みの可能性等を考慮して実施
・調査方法や調査内容等は災害廃棄物処理における東日本大震災の通知等を参考に実施
・可能な限り、仮置場として使用する直前の状況を把握（写真撮影、土壌採取等）
・仮置場内の施設等の配置、廃棄物保管場所の位置等、周辺の状況を考慮して敷地境界のうちの適切な調査地点と調査頻度を設定して実施
・仮置場の排水や雨水を対象として、施設からの排水量に応じて水質汚濁防止法等の調
査方法、頻度等を参考に実施
・仮置場近傍の河川や海域を対象として、利用状況等を考慮して調査地点、調査頻度を設定して実施
・仮置場近傍地域の地下水を対象として、利用状況等を考慮して、調査地点（既存井戸等）、調査頻度を設定して実施

46

環境
項目

その他

実施場所
仮置場

保管廃棄
物の山（火
災防止）

調査項目

調査頻度等の考え方

目視観察
（踏査）

・仮置場内の保管廃棄物（主として、混合廃棄物）の山を対象として 1 日に 1 回程度、目視により湯気等の排出状況、臭気の有無等を確認※臭気の確認には、有害ガスが発生しているおそれがあることに留意し、開放されたエリアにおいて臭気確認を行う

廃棄物温度

・放射温度計や赤外線カメラによる廃棄物表
面温度の測定（1 日 1 回程度、1 山に数ヵ所
測定）
・温度計（熱電対式）による廃棄物内部温度の測定（1 日 1 回程度、1 山に数ヵ所測定）・測定場所は湯気等の排出状況等を考慮して実施※夏季のように周辺の外気温が高い場合には、正確な測定ができないため、測定時間等に配慮する

可燃性ガス・
有害ガス

・保管廃棄物の山から白煙・湯気等が発生している場合には、メタンガス、硫化水素、一酸化炭素等の可燃ガスや有害ガスの有無を 1
日 1 回程度、複数箇所において確認※測定場所は湯気等の排出状況や臭気の発生状況等を考慮する47

7．処理
災害廃棄物の種類や性状に応じて、破砕選別処理、焼却処理等の中間処理を行う。
災害廃棄物処理に必要な中間処理能力、再生利用ルート、埋立処分能力は、既存の施設等の能力を最大限に生かすとともに、不足分について、県内外施設への広域処理や仮設処
理施設の整備により確保する。
（1）発災後の対応
1）初動期、応急対応① 施設等の被害状況の把握、安全性の確認○災害廃棄物の処理は、原則として市域内で処理を行うものとする。
○平時に策定した災害時対応マニュアルに従い、処理施設の点検等を行う。
○処理施設が被災した場合は、いち早く平時のごみ処理体制に復旧できるよう、補修体制を整備し早急に施設補修に着手する。
② 稼働可能炉の運転による処理○施設の安全性が確認された後は、稼働可能な施設から順に再稼働し、ごみ処理に係る支障を最小限にとどめる。
○発生する災害時の廃棄物量に対して、市の一般廃棄物処理施設及び民間事業者の処理施設を活用しても処理能力が足りない事態にあっては、国指針や県指針を踏
まえ、埼玉県と調整のうえ、県内外の広域処理での対応について調整する。域内処理や広域処理のための仮設の破砕・選別処理施設が必要となる場合は、関係法令を遵守しつつ、速やかに設置を行う。
○被災した市施設が普段どおりの稼働が行える状態になった場合は、施設を再動作せ、平時のごみ処理体制を復旧させる。
③ 二次仮置場の確保・設置○一次仮置場において粗選別を行った災害廃棄物を二次仮置場で中間処理する。中間処理は、災害廃棄物の性状等にあわせ破砕、選別、焼却等を組み合わせて実施する。二次仮置場ではこれらの機能を集約し、効率的に災害廃棄物の減量化、資源化を図る。
○二次仮置場の確保・設置が必要な場合、必要な仮設処理施設（破砕施設、選別施
設等）の種類や必要能力等を検討し、法令・条例等に基づき、生活環境影響調査等を実施する。
○仮置場としての用途が終了した後は原状復旧する必要があることから、仮置場としての用途開始前に土壌汚染調査・サンプリング等を実施する。
○二次仮置場では、仮設処理施設（破砕施設、選別施設等）を設置することになるため、設置可能な面積を有する場所を選定する。
○二次仮置場の必要面積については、仮設処理施設での処理対象量、設置する施設の種類、配備する重機の必要稼働スペース等により差が生じることに留意する。

48

④ 二次仮置場の管理体制の構築○二次仮置場では、廃棄物の中間処理（破砕、選別等）を行うことから、産廃業者
や建設業者等への業務委託を検討する。
○県内外の広域処理を行っても処理が長期化するような場合は、必要に応じて、仮設焼却炉の設置を検討する。なお、仮設焼却炉の設置にあたっては、処理の進捗
や仮設焼却炉の設置・運営に係る費用に対する効果等を勘案し、発災後に総合的に判断する。
⑤ 二次仮置場の管理○二次仮置場での処理を着実に実施できるよう、二次仮置場の管理・運営者を監督・指導するとともに、二次仮置場での処理が周辺環境に悪影響を及ぼさないよう環境モニタリング等を実施する。
○復旧・復興の状況によっては、使用中の仮置場周辺での渋滞が常態化するおそれがあるため、渋滞解消策等を適宜検討する。
⑥ 仮設処理施設・事務委託○埼玉県と協議・調整を行ったうえで、必要と考えられる場合は、地方自治法に定める事務の委託または代替執行の規定に基づき、埼玉県に災害時の廃棄物処理の一部事務委託等を要請する。
○仮設処理施設での処理にあたっては、アスベスト等の有害物質による汚染に留意する。災害廃棄物処理の進捗状況を確認のうえ、処理ラインの見直しを適宜行い、処理期間内での処理完了を目指す。処理期間完了の数ヶ月前には二次仮置場を閉鎖する。仮設焼却炉の解体･撤去はダイオキシン類等の汚染が想定されるため、労働基準監督署等と協議したうえで、解体撤去作業を行い、解体撤去完了後に土壌調査等を実施し、地権者へ契約に基づいて返還する。
○使用中の仮置場で環境モニタリングを継続して実施する。
（2）平時の対応○処理施設の災害対応マニュアル、事業継続計画（BCP）の作成、見直しを行う。
○災害時の二次仮置場における仮設処理施設の設置をあらかじめ想定し、市内において仮設処理施設が設置できる面積等の要件を満たす仮置場候補地を調査・選定
しておく。

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8．再生利用
災害廃棄物は、再生利用可能なものを多量に含んでおり、復旧・復興時の資材としての利用も可能なことから、積極的に再生資材として有効利用していくものとする。表 3-11 に再生利用が考えられる資材等を示す。
表 3-11
災害廃棄物(発生源)

再生利用が考えられる資材等
再生資材

利用用途等

コンクリートがら

再生砕石

復興資材(道路路盤材等)

金属類

金属

金属くず

木質類(柱･角材)

チップ、ペレット

サーマルリサイクル(燃料)
マテリアルリサイクル(資材)

可燃物(焼却対象)

焼却灰

セメント原料等

土砂(津波堆積物)

土砂

復興資材(盛土材等)

災害応急時においても、今後の処理や再生利用を考慮し、一次・二次仮置場では可能な限り分別を行い、再生資材の発生量に応じて関係部局等と調整のうえ、保管場所を設ける。
復旧・復興事業等においては、再生資材の活用が望ましいことから、種類毎の性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択し、品質・安全性に配慮した処理を行う。
9．最終処分
立川断層帯地震及び東京湾北部地震発生時の焼却残渣及び不燃物を合わせた最終処分発
生量は、表 3-12 に示すとおり、立川断層帯地震で約 134 千 t、東京湾北部地震で約 9 千 tと推定される。
表 3-12
想定災害最終処分発生見込量
焼却灰

不燃物

計

立川断層帯地震1,514 t132,233 t

133,747 t

東京湾北部地震70 t

9,011 t9,081 t

災害廃棄物の処理・処分にあたっては、できる限り再生利用に努め、どうしても再生利用ができないものについて最終処分を行う。市は、現在稼働中の最終処分場を持たないことから、これらの全てを外部委託で最終処分することが求められる。ただし、施設の整備状況等に応じて、随時最終処分先についての見直しを行う。
処理の進捗に応じて災害廃棄物の発生量及び要処理量を適宜見直し、併せて最終処分量についても適宜見直しを行う。

50

10．道路上支障物・がれき等の撤去
人命救助・行方不明者捜索のため、速やかに道路上支障物や倒壊の危険性が高い建物等の撤去を行い、撤去物を一次仮置場に移動する。道路上支障物等の撤去にあたっては、関係部局と連携するほか、既存の協定等の活用についても検討する。
（1）発災後の対策
1）初動期、応急対応① 道路上支障物、倒壊の危険性が高い建物等の撤去○関係部局と連携し、道路上支障物の撤去状況、倒壊の危険性が高い建物の所在や被害状況等に係る情報を速やかに収集し、人命救助・行方不明者の捜索に支障をきたさないよう、適切に対応する。
○関係部局と連携し、速やかに道路上支障物等の撤去を行う。
② 一次仮置場への搬出○道路上支障物等の撤去物の仮置き、保管場所、道路上支障物の撤去状況等について、関係部局と密に情報を共有する。
○道路上支障物等の撤去物を一時的に仮置き、保管するための一次仮置場を速やかに確保・設置する。
（2）平時の対策○道路上支障物等の撤去場所や撤去の優先路線等について、関係部局とあらかじめ情報共有を図るとともに、迅速な対応が図れるよう、役割分担等について協議・調整に努めるものとする。

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11．損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
市における立川断層帯地震、東京湾北部地震による全壊もしくは焼失建物棟数は「所沢市地域防災計画」によると、立川断層帯地震で 1,625 棟、東京湾北部地震で 85 棟と推定されている。
家屋・建屋等の撤去は、図 3-9 の手順を基本として行うものとする。また、撤去においては、事前にアスベスト含有調査等を実施し、撤去工事によるアスベスト等の飛散を防ぐものとする。
建物の危険度判定
・り災証明書発行
申請方法
の広報

撤去申請
窓口の設置

申請の受付
建屋確認・
撤去対象物の整理
管理台帳・
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ登録

アスベスト
調査

撤去優先順位の検討
工事費積算
発注図書作成査定資料作成撤去事業の発注（撤去事業者への指示・連絡）

建物所有者
の立会い

撤去工事

仮置場への
搬出

完了図書作成（実績報告書）図 3-9 家屋・建屋の撤去手順（例）出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省、平成 30 年 3 月）を参考に作成

52

災害対策本部等から、全壊・焼失家屋に係る情報を入手し整理する。
損壊家屋の撤去は原則として所有者が実施する。ただし、倒壊の危険性が高い建物等については、関係部局と連携し、速やかに撤去を行う。また、半壊以上の損壊家屋等については、市が生活環境の保全上特に必要があると判断したうえで公費による全壊家屋の撤去
や半壊家屋の撤去を実施する場合もあるため、その場合は関係部局と連携し作業を行う。
なお、災害廃棄物処理事業費補助金では、損壊家屋等の解体は原則として補助対象事業ではないが、災害の程度によっては、補助対象とされる場合がある。損壊家屋等の解体を公費対象とするかについては状況に応じた判断が必要となるため、留意が必要である。

（1）発災後の対策
1）初動期、応急対応① 建物の応急危険度判定・り災証明の発行○関係部局と連携し、被災建物の応急危険度判定結果、判定状況の進捗、り災証明の発行状況等について情報共有を行う。
② 撤去申請窓口の設置、申請方法の広報、申請の受付○関係部局と連携し、撤去申請窓口を設置するとともに、撤去に係る申請方法を被災者に広報する。

③ 建屋確認・撤去対象物の整理○関連部局と連携し、建屋の確認及び撤去対象物の整理を行う。
2）応急対応以降① 撤去優先順位の検討○倒壊の危険性のある建物を優先的に撤去する。
○撤去対象となる建物情報、現地調査による詳細な危険度判定の結果、所有者の意思を踏まえ、撤去優先順位を検討する。
○撤去にあたっては、関係部局と調整を図り、撤去の優先順位を決定したうえで、
入札等により撤去事業者を決定し、順次、撤去を進める。なお、建物の撤去については、所有者等の申請に基づき、現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえて優先順位を決定する。
○がれき状態になっている建物については、所有者等の連絡承諾を得て、又は撤去予定の表示をしたうえで一定期間連絡がないものについては承諾がなくても、撤去する。
○撤去の事前調査でアスベスト等の有害物質の使用が確認された建物を撤去する場
合は、大気汚染防止法や石綿障害予防規則等に基づく必要な手続きを行い、有害物質を除去した後に、適正に処分する。また、撤去では建設リサイクル法に基づ

53

く届け出を行う必要がある。
○撤去を受け付けた建物については、図面等で整理しながら、倒壊の危険度を踏まえて優先順位を検討するほか、被災エリア全体で円滑に撤去事業が進むよう重機の効率的な移動を実現できる順番等も勘案する。
○撤去対象物の所在、被害の状況、建物構造、延床面積等を踏まえ、撤去スケジュールの検討を行う。
○応急対応として、土砂・洪水等で流出した損壊建物や地震で道路へ損壊した建物の撤去は、人命救助、ライフラインの確保等の一環で、緊急に対応する。
② 工事費積算、発注図書作成、査定資料作成○環境省の基準に基づき積算を行うにあたり、これまでの実績金額及び他自治体事例を参考に適切な工事費を算定するために、項目設定や単価設定の検討を行う。
○工事費積算書、管理台帳により発注図書を作成する。なお、アスベスト調査においてアスベストの含有が確認された建物については、発注図書にその旨反映させる。
③ 撤去事業の発注○撤去事業の発注にあたっては、関係部局と連携し、撤去事業の進捗を管理できる体制を構築する。
○撤去事業に遅れが生じないよう関係部局と連携するほか、民間事業者団体等とも連携する。
○撤去事業を発注する際には、建設リサイクル法に基づく届け出を行った後に、撤去の優先順位を決定する。
④ 撤去工事、仮置場（一次・二次）への搬出○撤去の実施にあたっては、建物所有者の立会を原則とする。
○石綿等の有害物質、ＬＰガスボンベ等の危険物に配慮するとともに、建物内に残存する貴重品や思い出の品等については、撤去前に所有者の確認を取る。
○撤去物は、分別した状態で仮置場（一次・二次）に搬入する。なお、必要に応じて解体作業を実施する場合も分別を考慮する。

⑤ 完了図書作成○撤去物件毎に現地立会（申請者、市、撤去工事請負事業者）を行い、履行状況を確認する。
○撤去が終了した段階で撤去事業者から完了報告を受けるとともに工事完了図書を作成する。工事完了図書は補助金実績報告書として活用可能なものとする。

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○撤去工事の管理のため、管理台帳、データベースの作成、登録を行う。
（2）平時の対策○円滑に撤去事業を進めるため、所有者確認の方法や手順、撤去申請窓口の受付や運営の役割分担等について、関係部局とあらかじめ調整する。
○円滑に撤去事業を進めるため、関係部局と協議・調整し、撤去に係る様式集やフォーマットをあらかじめ用意する。
○石綿含有建材を使用している施設について、あらかじめ所在を明らかにし、リス
トやマップ化について検討する。
○発災後における損壊家屋等の撤去について、あらかじめ関係課と協議・調整を進め、必要に応じてその他の民間団体（例えば解体工事事業者、建設業者等）との協定締結も検討する。

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12．広域的な処理・処分
大規模災害発生に備え、県及び近隣自治体と広域処理・処分に係る連絡体制や手順について、協議を進めるとともに、情報共有や訓練を実施する。
広域処理・処分では、産業廃棄物処分場や一般廃棄物処分場を所有する県外の自治体等と事前に災害廃棄物処理に係る協定締結について検討する。
また、広域処理の支援側となることも想定し、市の廃棄物処理施設において、区域外の災害廃棄物を処理する際の手続きをあらかじめ定めるとともに、必要に応じて地域住民への説明を行う。
（1）発災後の対策
広域的な処理・処分を実施するための支援体制の構築に係る市と県の役割は表 3-13 に示すとおりである。
表 3-13

大規模災害時の広域支援体制の構築に係る県と市の役割

県
市①災害廃棄物対策本部の設置・県内被害状況の情報収集
・発災後速やかに、災害対策本部環境対策部 ・発災後速やかに、災害廃棄物対策のためのを設置し、県内被害状況の情報収集を行う。
体制を整え、災害廃棄物の発生状況、道路、・災害対策本部と連携して県内市町村等と連処理施設等の被害状況を把握し、県災害対絡を取り、県内全域の災害廃棄物の発生状
策本部環境対策部（本表では、以下「県」
況、道路、処理施設等の被害状況を把握すという。
）等に報告する。
る。
・初動期に必要となる災害廃棄物の現場撤去、・団体規模に比して災害規模が大きい等の理
仮置場の確保を進める。
由で計画・マニュアル等に定めた業務の遂 ・人員不足の場合、県に調整・支援を要請す
行が著しく遅滞又は中断するおそれがあるる。
場合等、必要に応じて職員を市町村等に派 ・緊急的に必要ながれきの撤去等について、遣し、業務の遂行の確認や進行管理の支援
民間事業者への協力要請やボランティアの等を行う。
受け入れ等を行う。
・県内で対応困難な場合は、国及び県外自治体に対して、人員･人材の派遣、収集運搬･処理資機材等の支援を要請する。
②処理体制の検討
・市町村等との連携により、県全体として迅
速かつ効率的な処理を行える体制を構築する。市町村等ごとの被災状況や災害廃棄物処理対応の可否を詳細に把握し、以下の順で検討する。
ア）市町村等単独での処理が可能か
イ）市町村等間の広域処理による対応が可能
かウ）県による主体処理が必要かエ）県外自治体への支援要請が必要か③市町村等単独での処理体制の構築
・必要に応じて、資機材、燃料等の確保を支援・調整する。

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・被害状況、災害廃棄物の発生状況から、市
町村等単独で災害廃棄物を処理できるかを検討し、県に報告する。
・単独での処理が困難な場合は県に支援要請する。

・人員を配置し、処理委託等の手続きを実施
する。

県
市
④市町村等主体の広域処理体制の構築
・市町村等主体の広域処理が円滑に進むよう ・県の調整のもと、近隣市町村等との広域処
エリアや処理体制について調整・支援する。
理体制を構築する。
・広域処理エリア内の各市町村等の役割分担を明確にし、それに必要な人員を各市町村等において配置する。エリア内の中核的な市町村等が中心的な役割を担う。また必要に応じて、県外からの経験者等の応援を受入れて体制を構築する。
⑤県主体の広域処理体制の構築
・市町村等自らの処理が困難であり、県への ・県の業務発注に必要な情報を提供する。
事務委託の要請があった場合は、県が主体となって災害廃棄物を処理する。
・処理業務等の発注に当たって、複数市町村等のエリアを一括して発注することが効率的である場合は、関係市町村等と協議調整のうえ処理体制を構築する。
⑥国・県外自治体等との広域処理体制構築
・県内処理が困難な場合、国・県外自治体等 ・県の調整を受け、国・県外自治体等との広へ支援要請し、県外広域処理体制を構築す
域処理体制を構築する。
る。
・県外自治体等と災害時の協力協定を締結している場合は、当該自治体等との連携を行う。
出典：「埼玉県災害廃棄物処理指針」（埼玉県、平成 29 年 3 月）一部改

1）初動期、応急対応① 広域的な処理・処分の実施○施設の被災状況や緊急的に処理が必要な廃棄物について、継続的な情報の収集に努め、広域的な処理・処分の必要性を把握する。
○市内での処理を原則とするが、市施設や産廃施設等の被災状況によって、域内での処理対応が困難な場合は、近隣自治体や D.Waste-Net、関東地域ブロックにおける災害廃棄物対策行動計画の枠組みや既存協定等に基づき、県と調整して処理支援を要請する。
○広域的な処理・処分の実施にあたっては、発災後、国や県の策定する災害廃棄物の処理方針等も踏まえ、埼玉県と調整して進めるものとする。
2）応急対応（後半）以降① 広域的な処理・処分の実施○応急対応における対応を継続する。
② 支援の実施○関東地域ブロック、県等から広域処理に係る支援要請があった場合は、処理施設

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の稼働状況等から受け入れの可否、受け入れ可能量等の検討を行い、速やかに連絡する。
○支援（処理の受託）を行う場合は、要請先の自治体と受入手続きを迅速に進め、必要に応じ受入施設の周辺住民等に対して説明を行い、住民合意形成を図る。
（2）平時の対策○広域的な処理・処分の必要性を判断するための基準を平時から検討しておく。
○関東地域ブロック行動計画や県の災害廃棄物処理計画との調整を行う。

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13．適正処理が困難な廃棄物（有害廃棄物を含む）の対策（1）初動期、応急対応
1）有害廃棄物等を取り扱う施設の被害状況の把握○毒物・劇物等その他有害物を取り扱う施設や保管施設、有害廃棄物の処理・処分
施設等の被災状況を把握し、周辺環境や生活環境への影響等を早急に把握する。
○周辺環境や生活環境への影響が生じる恐れがある場合は、市民・事業者に対して早急に周知・広報を行うとともに、原則として所有者に速やかな回収を指示し、適切な処分を求める。
○所有者不明の有害物質を含む廃棄物は、関係機関と調整のうえ処理ルートを確保する。
○災害廃棄物の内、混合系の廃棄物には有害物質が含まれている可能性があるため、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境の確保を図るとともに安全対策を徹底する。
2）有害廃棄物等の優先的な回収○仮置場に搬入する際は、その土地や周辺環境に影響を及ぼさないよう、適切に飛散、漏洩防止策を講じる。
○国・県が発出する通知や事務連絡、関係団体が提供する情報等を参考に適切に対処する。
○生活環境保全上の支障が生じる又は生じる恐れがあるような場合には、有害廃棄物等の優先的な回収を行う。特に以下に示す廃棄物は、爆発・火災等の事故や労働災害等の危険性が高いほか、周辺環境・生活環境汚染の危険性が高いことから、優先的に回収を行う。
表 3-14 代表的な有害・危険製品の収集・処理方法の例
品目
処理処分の方法（例）
農薬
JA や農薬等の販売店やメーカーへ回収や処理を依頼する。
毒物又は劇物※
毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め事業者登録が必要となり、廃棄方法も品目ごとに定められている。
有機溶剤（シンナー、塗 販売店やメーカー等へ処理を委託する。
料、トリクロロエチレン 産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。
等）
電池類（密閉型ニッケ
リサイクル協力店又はボタン電池回収協力店による回収を依頼
ル・カドミウム蓄電池
する。
（ニカド電池）、ニッケ
ル水素電池、リチウムイ
オン電池、ボタン電池、
カーバッテリー等）
灯油、ガソリン、エンジ 販売店、ガソリンスタンド等への回収や処理を依頼する。
ンオイル等
産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。

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品目

処理処分の方法（例）
消火器
一般社団法人日本消火器工業会に連絡して回収や処理等を依頼する。
石綿（飛散性）
回収した廃石綿及び石綿含有廃棄物は、プラスチックバックやフ石綿含有物（非飛散性） レキシブルコンテナバッグで、二重梱包や固形化により飛散防止措置を行ったうえで、管理型最終処分場において埋立処分、あるいは溶融による無害化処理を行う。
PCB 含有機器（トランス、 既存のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の内容等を踏まえ処
コンデンサ等）理を行う。
所有者不明のものは、濃度分析を行い、判明した濃度に応じて適正に処理する。
高濃度のものは中間貯蔵・環境安全事業㈱（JESCO）で、低濃度のものは環境省の認定施設へ処理を委託する。
感染性廃棄物（注射器針 産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。
等）
ガスボンベ（LP ガス、高 容器の記載から、ボンベの所有者が確認できる場合は、そのガス
圧ガス等）
会社に連絡して引き取ってもらう。
文字が消えるなど所有者が確認できない場合は、一般ガスであれ
ば埼玉県高圧ガス溶材協会へ、LP ガスについては一般社団法人
埼玉県 LP ガス協会へ連絡し回収方法を確認する。
※「毒物及び劇物の運搬事故等における応急措置に関する基準について」（国通知）、「毒物及び劇物の運搬容器に関する基準について」（国通知）、「毒物及び劇物の廃棄の方法に関する基準について」国通知）

3）有害廃棄物等、その他適正処理困難物の産廃処理施設等での処理○種類ごとに処理先が異なることから、平時の処理ルートや過去の災害事例等を参考に適正に処理を行う。

（2）応急対応（後半）以降
1）有害廃棄物等の優先的な回収○応急対応における対応を継続する。
2）有害廃棄物等、その他適正処理困難物の産廃処理施設等での処理○応急対応における対応を継続する。
（3）平時の対策○市街地に分散している工業地もあるため、有害廃棄物の状況把握が困難になる可能性が高くなることから、PRTR 分析システムやアスベスト調査台帳等を活用しながら特別管理産業廃棄物や石綿含有廃棄物等の有害物使用施設に関する情報を収集する。
○迅速かつ適切に処理できるよう、処理ルートや処理方法に係る情報を収集・整理する。必要に応じ、処理先と平時から協議を行い、災害時の対応について調整を行う。

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14．思い出の品（1）発災後の対策
1）初動期、応急対応① 保管場所の確保○発災直後は回収量が大幅に増えることが想定されるため、早急に保管場所を確保する。
② 思い出の品・貴重品の回収○災害廃棄物中に、位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、財布、通帳、手帳、ハンコ、貴金属、PC、HDD、携帯電話、ビデオ、デジタルカメラ等の貴重品・
思い出の品を確認した場合は、行政により保管し、可能な限り持ち主に返却する措置を取る。その際、個人情報が含まれていることに留意し、保管・管理に慎重を期す。
③ 思い出の品の洗浄・保管・管理、貴重品の警察への届出○所有者が不明な貴重品（株券、金券、商品券、古銭、貴金属等）については、速やかに警察に届ける。
○保管にあたっては、廃棄物と混合しないような措置を行い、保護・保全に努める。
④ 住民への周知・広報・返却○住民からの問い合わせが想定されるため、思い出の品に係る情報について広報やホームページ等で広く市民に周知する。
2）応急対応（後半）以降① 思い出の品・貴重品の回収○応急対応における対応を継続する。
② 思い出の品の洗浄・保管・管理、貴重品の警察への届出○時間の経過とともに、写真等の痛みやカビ等の発生が考えられるため、清潔な保管を心掛ける。
③ 住民への周知・広報・返却○一定期間を経過した思い出の品等を処分する際は、処分前に広報誌やホームペー
ジ等で住民等に対して十分に周知したうえで実施する。
（2）平時の対策○思い出の品の保管場所や管理方法等について、平時から検討を行う。

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15．生活ごみ・避難所ごみ
避難所等の環境衛生保全のため、避難所担当部署と連携を図り、収集は被災後 3 日以内を目途に開始する。避難所ごみは「避難所ごみ分別区分」に従い分別を行ったうえで収集を行い、被災状況により適宜区分の見直しを行う。
被災状況によっては、平時の収集体制での対応が困難となることも想定されるため、必要に応じて協定等に基づく支援要請を行い、支援車両等による収集を行う。
なお、医療系等の有害・危険廃棄物については、取扱いに注意し密閉保管するように周知する必要がある。
生活ごみ・避難所ごみ発生量は表 3-15 に示すとおりである。
表 3-15

生活ごみ・避難所ごみ発生量

通常の家庭から排出されるごみ避難所から排出されるごみ

発生量
合計
対象人数
発生量
（避難者数(人)） （kg/日） （kg/日）

対象人数（避難者以外(人)）発生量（kg/日）

立川断層帯地震334,784

276,039

9,233

7,613

283,652

東京湾北部地震343,464

283,196553

456

283,652※平成 28 年度の総人口 344,017 人、家庭系ごみ発生原単位 824.5g/人･日をもとに算出（1）発災後の対策
1）初動期、応急対応① 住民への周知・広報（分別区分、排出方法等）○生活環境の保全、公衆衛生の確保を最優先とし、ごみの種類に応じて収集や処理の優先順位をつける。
○発災直後から生活ごみ・避難所ごみは発生するため、生活ごみ・避難所ごみの排出方法等の情報は早急に周知する。不適正排出や、道路・公園等への不法投棄等を未然に防止するため、広報及び仮置場を中心としたパトロールを行う。
○避難所ごみは避難所に届けられる支援物資等の使用・消費により発生するため、普段の生活ごみとは組成が異なる。特に、衣類・段ボール・容器包装プラスチック等が大量に発生することを踏まえ、分別区分や収集頻度等を設定する。
② 収集運搬体制の構築、収集運搬の実施○生活ごみ・避難所ごみの搬入先は東西クリーンセンターとし、災害廃棄物用仮置場
では原則受け入れない。
○保管期間が長期化すると、悪臭・害虫の発生が想定されるため、既存協定等に基づき、収集運搬車両と人員支援、処理支援に係る要請を行う。
○生活ごみ・避難所ごみを一時的に保管する際は、悪臭・害虫等が発生しないよう、
必要に応じて専門機関等に相談のうえ消臭剤・脱臭剤・駆除剤等を散布する。
○市の収集運搬体制では対応できないと想定される場合は、既存協定等に基づき、

62

収集運搬車両と人員支援、処理支援に係る要請を行う。
○市が所有する車両及び委託業者や許可業者の車両の被災状況を確認し、速やかな収集運搬体制を確立する。
○通行障害が生じないよう、収集時間や優先して収集すべき品目等を検討し、効率的に収集運搬を実施する。
○市施設や施設へのアクセス道路の被災等により、市施設での処理が困難な場合、
生活ごみ・避難所ごみを一時的に保管するための仮置場を設置する、状況に応じて早朝・夜間収集等の対応を行う。
2）応急対応（後半）以降① 住民への周知・広報○収集運搬体制の変更に伴い、変更内容を周知する。
② 収集運搬体制の構築、収集運搬の実施○平時の収集運搬体制に段階的に移行していくことを念頭に置き、生活ごみ・避難所ごみの収集、処理先等への運搬を実施する。
○避難所の閉鎖状況や各地区の居住者数等の情報を収集し、収集体制、収集ルート等の検討を行う。
（2）平時の対策○収集運搬に関する支援が想定される協定の締結先と災害時における対応を協議する。
○避難所ごみは普段の生活ごみとは組成が異なることを考慮し、あらかじめ分別区
分や収集頻度等について検討しておく。
○避難所におけるごみの排出ルール等については、避難所運営に携わる関係者とあらかじめ協議・設置しておく。

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16．し尿処理災害時には断水、下水道施設の損傷等により、トイレが使用できなくなることが想定される。上下水道の被災情報や避難者数を把握の上、仮設トイレを配置し、あわせて計画的な収集体制を整備する。
（1）必要資機材等
し尿等の発生量を表 3-16 に、仮設トイレ必要設置基数の予測を表 3-17 に示す。
また、仮設トイレ設置箇所数から推計される収集運搬車両の必要台数を表 3-18 に示す。
収集運搬車両や処理施設の被災状況によっては対応が困難になるため、必要に応じて支援要請を行い、他市町村での処理を委託する。
また、被災状況によっては、避難所外避難者や自宅トイレの使用ができない住民が、仮設トイレを使用することも想定されるため、仮設トイレ利用者は増加することが想定される。
仮設トイレの配備数の決定にあたっては、指定収容避難所に設置されている男女別ト
イレの数、多目的トイレの有無等を把握し、収容可能人数等の諸条件を考慮して定める。
仮設トイレは避難所外避難者や高齢者、障害者、女性に配慮したものとし、夜間での使用を考慮するほか、安全性、防犯性、プライバシーが確保できる構造・配置とする。
仮設トイレの配備については、被災後 3 日以内を目途に着手し、避難者数に応じた数を確保する。避難所等における清潔なトイレの維持は、被災者の健康維持と感染症予防のためにも重要であることから、避難担当部署と連携し、管理する。
表 3-16
仮設トイレ必要人数（人）

し尿発生量の予測
立川断層帯地震

東京湾北部地震

9,233

553

15,204

13,884

※1

避難者数

※2

断水による仮設トイレ必要人数

非水洗化区域し尿収集人口（人）
し尿発生量（L/日）※3

639

656

42,62925,658※1：全ての避難所のトイレが使用できないと仮定※2：断水による仮設トイレ必要人数＝水洗化人口（1-水洗化人口/全市人口）×断水率※3：し尿発生量＝(仮設トイレ必要人数(人)＋非水洗化区域し尿収集人口(人))×発生量 1.7L/人

表 3-17

仮設トイレ必要設置基数の予測
立川断層帯地震

東京湾北部地震

仮設トイレ必要人数（人）24,437

14,437

避難者数（人）

9,233

553

断水による仮設トイレ必要人数（人）15,204

13,884489

289

仮設トイレ必要設置基数（基）※仮設トイレ基数＝50 人に 1 基(400L 槽)とした。

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表 3-18

し尿収集運搬車両必要台数
立川断層帯地震

仮設トイレ設置箇所数
バキューム車必要台数（3.6kL/台）

東京湾北部地震
489

289

11

7

※バキューム車必要台数＝仮設トイレ設置基数（基）÷バキューム車 1 日あたりの仮設トイレ回収基数÷仮設トイレの収集頻度（3 日/基）
バキューム車 1 日あたりの仮設トイレ回収基数＝

16 基（バキューム車 1 台あたりの仮設トイレ収集基数（4 基/台）×バキューム車 1 日あたりの回収頻度（4 往復/日・台））

また、仮設トイレの備蓄場所、使用方法等を防災訓練、広報などで住民へ周知をしておくものとする。
（2）し尿の収集運搬、処理
し尿の収集運搬について、被災後の迅速な対応のため、避難所や下水道・生活排水関係部署、県、し尿収集運搬業者、仮設トイレ保有事業者等と情報共有と連携を図る。
平常時においては、災害時の通信手段、支援内容等を確認し、応援協定の締結を図る。
市のし尿の収集運搬、処理に係る協定は表 3-19 のとおりである。
表 3-19

仮設トイレのレンタル、し尿の収集運搬、処理に関する応援協定締結団体

団体名
協同組合所
沢清和会

締結年
月日
平成 29 年
4月1日

所沢共栄商
事有限会社

平成 29 年
4月1日

本橋清掃

平成 29 年
4月1日

応援協定内容(概要)(1)し尿の収集・運搬(2)避難場所等への仮設トイレの手配等(3)その他協同組合所沢清和会が実施可能と認めた事項(1)し尿の収集・運搬(2)避難場所等への仮設トイレの手配等(3)その他所沢共栄商事有限会社が実施可能と認めた事項(1)し尿の収集・運搬(2)避難場所等への仮設トイレの手配等(3)その他本橋清掃が実施可能と認めた事項

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近隣自治体も同時に被災した場合、支援も受けられない可能性が高く、広域下水道処
理施設が被災し、水洗トイレが使用できないことも想定されることから、以下の対策を行う。
• 市内レンタル業者に対し、保有の仮設トイレの優先的利用の協定締結に努める。
• 災害時利用可能トイレ・収集運搬車両の備蓄・整備に努める。
• し尿処理施設の補強や耐震化、浸水対策等を図る。
• し尿処理施設、下水道処理施設被災の際の対策を検討する。
• 一般家庭に対し、簡易トイレの備蓄、普及啓発を呼びかける。
（3）発災後の対策
1）初動期、応急対応① 排便袋の回収体制の構築○仮設トイレ等が設置されるまでの一定期間は排便袋の排出が想定されるため避難所等における排便袋の排出場所・排出方法等を設定する。
○避難所等における生活環境・公衆衛生を確保するため、排便袋の保管方法や回収頻度を設定し、定期的に収集運搬できる体制を構築する。
○市が所有する車両及び委託業者や許可業者の車両の被災状況を確認し、速やかに収集運搬体制を確立する。
○市の収集運搬体制では対応できないと想定される場合は、既存協定等に基づき、収集運搬車両と人員支援に係る要請を行う。
② 使用済み排便袋の回収、収集運搬、処理（焼却）○避難所等で排便袋を集めておくためのフレコンバッグ等を手配する。また、臭気の拡散等を防止する。
○排便袋はパッカー車で収集できないため、平ボディ車やダンプの手配を検討する。
（例：避難所等で発生する排便袋等）○排便袋には水分が多く含まれるため、炉内温度の低下を考慮し、必要に応じて、安定的に焼却するため助燃剤等の投入について検討する。
③ 仮設トイレの設置・管理○備蓄数だけでは不足する場合、既存協定等を活用し、仮設トイレ等を確保する。
○避難所等にあらかじめ備蓄している仮設トイレ等を早急に設置する。
○設置した仮設トイレを衛生的に管理するために、避難所運営に係る関係者と連携し、消臭剤・脱臭剤の確保・設置、その他備品・消耗品（手指用の消毒液、ウェ
ットティッシュ、トイレットペーパー）の確保、定期的な清掃等を実施する。
○設置数を記録し、備蓄数と比較して支援要請の必要性を逐一把握する。
○仮設トイレの使用方法、維持管理方法等について住民へ継続的な指導を行う。

66

④ し尿収集運搬体制の構築、収集運搬、処理の実施○市が所有する車両及び委託業者や許可業者の車両の被災状況を確認し、速やかに収集運搬体制を確立する。
○市の収集運搬体制では対応できないと想定される場合は、既存協定等に基づき、収集運搬車両と人員支援に係る要請を行う。
○浄化槽世帯の汲み取り頻度や量を減らし、避難所の収集を優先化する等適宜調整を行う。
⑤ し尿処理施設、下水道施設等の被災状況の確認○マンホールトイレの利用にあたっては、下水道施設等の被災状況を踏まえる必要があることから、関係部局と密に情報共有を図る。
○し尿処理施設が被災し、復旧に時間を要する場合は、支援要請のほか、下水道施設へのし尿の直接投入について関係部局と協議・調整を図る。
○し尿処理施設が被災し、復旧に時間を要する場合は、既存協定等に基づき、し尿処理に係る支援要請を行う。
2）応急対応（後半）以降① 仮設トイレの設置・管理○応急対応における対応を継続する。
② し尿収集運搬体制の構築、収取運搬、処理の実施○避難所が閉鎖されることから、平時のし尿収集運搬体制に移行する。
③ 仮設トイレの撤去○避難所の閉鎖と合わせて、設置した仮設トイレを撤去する。
（4）平時の対策○収集運搬に関する支援が想定される協定の締結先と災害時における対応を協議する。
○断水や公共下水道の被災等により、水洗トイレが使用できなくなることが想定されることから、災害用トイレのそれぞれの特徴を踏まえ、関係部局と協議・調整しながら必要なトイレを整備・配備する○市内の収集運搬車両の台数、委託・直営の区分、委託先等の情報を整理しておく。
○避難所における仮設トイレ等の使用・管理ルール等については、避難所運営に携わる関係者とあらかじめ協議・設置しておく。
○発災後、早急に仮設トイレ等を設置し衛生的に管理できるよう、仮設トイレ等の67

設置手順、使用方法、管理方法等をまとめてマニュアル等を作成する。なお、仮設トイレの備蓄数は表 3-20 に示すとおりである。
表 3-20

仮設トイレの備蓄数

名称
汲み取り式トイレ場所
各避難所等

備蓄数（基）
11268

第3節 住民への広報・啓発
1．広報
広報手段は表 3-21、広報する内容は表 3-22 のとおりとする。
発災時は、通信の不通等が想定されるため、災害廃棄物処理等に関する情報を多くの対象者に確実に周知できるよう、複数の方法で情報の伝達を行う。
また、速やかな情報公開、過不足をなくすため、情報公開の雛形を検討する。
表 3-21

広報手段（例）

対象者

広報手段

庁内各課

庁内放送、庁内電話、庁内電子メール、庁内インフォメーション等

一般住民、被災者

防災行政無線、消防防災無線、広報車、自治会組織回覧・掲示板、避難所掲示板、広報紙、報道機関等

各関係機関

防災行政無線、電話、FAX 等

報道機関

電話、FAX、文書、会見等

その他

掲示板、チラシ、市ホームページ、市公式 SNS、ところざわほっとメール等

表 3-22

広報内容（例）

時系列
平常時

広報手段
• 情報入手手段• 災害廃棄物処理計画（本計画）• 災害廃棄物発生量、処理処分方針の周知• 災害廃棄物に関する事例の紹介

発災後

等• 仮設トイレ場所、緊急仮置場場所• 仮置場の場所、仮置場搬入ルール、思い出の品の保管状況• 便乗ごみ、不法投棄、野焼き等の不適正処理の禁止• 危険物・有害物質への対応、衛生確保に関する情報• 災害廃棄物に対する問合せ先• 災害廃棄物処理進捗状況

等（1）災害時応急対応○発災直後は、緊急情報（仮設トイレ、危険物・有害物の取扱い、生活系ごみ・災
害ごみの排出方法等）に限って発信する。
○避難所の場所とともに仮設トイレ設置場所、発災直後のごみ出しルールを避難者や住民に周知する。
○緊急仮置場、一次仮置場等の場所を選定し、仮置場への搬入ルールとともに仮置

69

場位置を住民、ボランティア、関係機関等に連絡する。
○危険物・有害物の漏洩などが判明した場合は速やかに周辺地域住民、関係機関に立ち入り禁止区域等を周知する。
○災害廃棄物の収集が本格化し始めたら、より具体的な情報を提供していく。
（2）応急対応以降○「災害廃棄物処理実行計画」に基づき災害廃棄物処理のスケジュール、二次仮置
場運営状況等の情報を提供し、災害廃棄物処理への理解を広げる。
○損壊家屋への対応方針、補助の申込方法等住民生活の復旧・復興に必要な情報を提供する。
2．相談窓口の設置
住民からの相談・苦情へ対応するため、専用の住民窓口を設置し、一元的に対応する。
住民からの相談・苦情の内容については、庁内での情報の共有化を図るため、対応を行った担当者が記録・整理し、集約を行う。
災害廃棄物の排出方法や注意事項等の内容を記載したチラシを窓口に常備しておく。
家屋解体の申込等については、申込書類が複雑であること、申込人数の殺到が予測されることから、対応時は専用窓口を設け、十分な人員を配置する。

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第4節 災害廃棄物処理実行計画
災害の初動対応終了後、実際に発生した災害の被害状況、災害廃棄物量等に応じ、災害
廃棄物の処理方法・処理体制等を定めるため、「災害廃棄物処理実行計画」を策定する。策定にあたっては、国や県の処理方針や処理計画に準拠して行うものとする。
○復旧の進捗に伴い発災直後では把握できなかった被害の様相や災害廃棄物処理の課題に対応し処理の進捗にあわせて、実行計画の見直しを行う。
○災害廃棄物の処理方法や処理費用について検証を行い、必要に応じて見直しする。
○処理の進捗に応じ、施設の復旧状況や稼働状況、処理見込み量、動員可能な人員、資機材（重機や収集運搬車両、薬剤等）の確保状況を踏まえ、処理スケジュールの見直しを行う。
○処理の進捗や災害廃棄物の性状の変化などに応じ、処理フローの見直しを行う。

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