貸借対照表

令和 5年 3月 31日 現在（ 単位：千円）
科

目

金

額

（ 資 産 の 部 ）流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
仕掛
品
材
料
前
払費
用
貸 倒 引 当 金立替
金14,861,404
3,359,129
54,403729,979
6,054,451
3,162,267
1,446,353
41,267△ 2,051
15,603

固定資産( 有形固定資産)
建物
構
築物
機
械装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定

6,745,465(3,989,862)
1,463,465
16,248151,851
62,666
189,568
2,035,285
70,776( 無形固定資産)
電 話 加 入 権
借地権
ソフトウェア仮勘定( 投資その他の資産)
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
貸 倒 引 当 金
その他

( 544,628)
4,395
5,732
534,501( 2,210,974)
1,058,060
475,986
245,955
536,811△ 112,306
6,466

資産

合計科

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）
流
動負
債
支
払
手
形
支払電子記録債務
買掛
金
未払金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備建設支払手形
前受金
契約負債
未 払 消 費 税 等5,550,232522,992
2,207,932
869,766
121,438
419,303
476,077
15,715
346,642
7,700
65,765
370,90240,76885,226固定
負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

856,467
830,748
25,718

負債

合計6,406,699（ 純 資 産 の 部 ）
株
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

15,200,171
988,472
1,025,816
1,025,816
13,185,882
110,655
13,075,227
43,305685,000
12,346,921

純計

15,200,171

負債及び純資産合計

21,606,870

21,606,870

資（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1産合

損

益

計算

書

自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月 31日（単位：千円）
科目
売

金額

上売

上売

原
上

総高16,143,625

価

11,271,375

利益

4,872,249

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

利

1,537,936
益3,334,313

業
外
収
益
受取
利
息
受 取 配 当 金
固 定 資 産 売 却 益
その他
業

外為そ

替

経

常特費
差損
他

利
利

568,652

13,938
8,694

22,633用の別3,423
439,575
6,568
119,083

益3,880,332

益

子 会 社 清 算 益

71,515

税 引 前 当 期 純 利 益

71,515
3,951,848

法人税、住民税及び事業税

1,042,411

法 人 税 等 調 整 額△43,341

当期純利

益

2,952,777(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 5年 3月 31日（単位：千円）
株主資本
資本
剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

988,472 1,025,816 110,655

その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

45,816 685,000

12,107,634

剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩

当期末残高

14,963,395

14,963,395△ 2,716,001 △ 2,716,001 △ 2,716,001

当期純利益

当期変動額合計純資産
合計

株主資本
合計

△2,510--2,952,777

2,952,777

2,952,777

2,510---△2,510-239,286

236,776

236,776

988,472 1,025,816 110,655

43,305685,000

12,346,921

15,200,171

15,200,171(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3個

別注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法であります。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
材料は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります｡
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法であります。
ただし、平成10年 4月 1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
4年～38年
機械装置及び車両運搬具
2年～ 8年
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退任時に支出が予測される役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末支払見込額を計上しております。
（６）製品保証引当金納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務充足による収益の認識
当社は、「自動計測 及びCustomize NAGOYA」、「EDGE Department」、「CMM・SFG Service」の３つを報告セグメントとしています。
4当社は、自動計測 及びCustomize NAGOYA事業においては、自動計測機器などの精密測定機器類の販売、EDGE Department事業において、面取り機の販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しております。CMM・SFG Service事業においては、㈱東京精密が製造・販売する汎用計測機の保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しております。
製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
有償サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、製品保守の履行義務を一定期間負う契約の場合には、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
収益は、取引の対価は契約金額に基づいて測定しており、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間に前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。なお、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に１年以内に受領しており、長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる事項（１）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
Ⅱ．追加情報１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度をグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

5,168,047 千円
5,344,934 千円
131,848 千円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
11,595,793 千円
仕入高560,435 千円
営業取引以外の取引高
受取配当金
439,575 千円
その他
93,533 千円
２．子会社清算益
100％所有の関係会社であったTOSEI TAIWAN Co.,Ltd.の清算益であります。

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