ＣＴＣ未来財団「2023 年度授業料補助金」応募書類の手引き１．授業料補助金願書について【全般】所定の様式を使用し、必要事項を記入してください（EXCEL データに入力のこと）。
※様式は大学窓口から入手してください。
【e-mail アドレス】大学から付与された e-mail アドレスを記入してください。
※e-mail アドレスがない場合には新規に取得してください。
※迷惑メール等のフィルタリング設定は解除または @mirai-zaidan.or.jp アドレスからのメールを受信できるように設定してください。
【実家住所】住居区分が実家以外の（現住所が実家住所と異なる）場合は必ず記載してください。
【世帯状況】同一世帯で生計を一にしている方全てを記入してください（父母、祖父母、兄弟姉妹等）。
生計維持者については、必ず収入欄を記載してください。
生計維持者の考え方については、本「応募書類の手引き資料 1」を確認してください。
※応募者本人についても記入してください。
【奨学金の受給状況】奨学金を受給している場合には、給付型と貸与型を分けて、その奨学金の名称と 2023年 4 月から 9 月の 6 か月間に受給した合計金額をそれぞれ記入してください。
貸与型奨学金については、授業料本人負担金額の計算には算入しませんが、奨学金の正確な受給総額を確認するために記入をお願いするものです。
【IT に関係する現在までの取組みや経験】今までに取組んだ IT に関係する活動や経験および学習してきた内容などを具体的に記入してください。学校授業以外の塾やセミナーを通じた学習経験や IT 関連のコンテストへの参加などもあれば記入してください。
【IT を通じて実現したいことや社会に貢献するための現在の活動や学んでいること】将来、IT を通じて何を実現したいのか、社会にどんな貢献をしたいと考えているのかと共に、そのために現在何を学びあるいはどんな研究をしているのかを具体的に記入してください。大学の教育課程以外のサークル活動、アルバイト、インターン、ボランティア活動などもあれば記入してください。

２．「収入を証明する書類」について生計維持者全員の前年の収入を証明する書類（「課税証明書」
・「非課税証明書」
・「確定申告書控えの写し」等、公的機関発行の収入を証明できる書類のうち、いずれか一点）を提出してください。
「収入を証明する書類」の詳細については、本「応募書類の手引き資料 2」を確認してください。

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公益財団法人 CTC 未来財団「2023 年度授業料補助金」応募書類の手引き 2023_09_Ver1

資料 1父母共にいる場合生計維持者

・父母と同居・別居（一人暮らし）

父母（2 名）・父母どちらかまたは両方が海外赴任・ ※無職無収入の場合でも生計維持者となります。
単身赴任父母が離婚調停中

生計維持者

・あなたが未成年の場合父母（2 名）※親権者は生計維持者となります。

・あなたが成年の場合あなたの生活を支援する父または母（1 名）

父母が離婚

生計維持者・父または母（いずれか一方）と同居し同居する父または母（1 名）ている・あなたが未成年で親権のない父または父母（2 名）※親権者は生計維持者となります。

母と同居・父母が離婚後、再婚している

父または母と再婚相手（2 名）※事実婚も含みます。

父母どちらかまたは両方と死別、または生計維持者

意識不明・父または母と死別（再婚していない）

父または母（1 名）

・あなたが未成年で父母と死別し、未成祖父または祖母（1 名）

年後見人となった祖父または祖母と※祖父母 2 名と生活している場合であっても、主に生生活している計を維持しているどちらか 1 名・父母と死別し、親族から支援を受けながら一人ぐらしをしている

主に支援をしている親族（1 名）※支援者が複数人であっても、主に生計を維持している1名

・父または母が意識不明（精神疾患含む）により意思疎通ができない

意思疎通できる父または母（1 名）※意思疎通が出来ない場合は生計維持者に含みません。

あなたが生計維持者となる場合生計維持者(独立生計者)・社会的養護を必要とし、18 歳となる前日に児童養護施設等に入所していた（または里親に養育されていた）

あなた（1 名）・あなたが結婚しており、あなたが配偶者を扶養している2 / 3

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資料 2令和 5 年度の所得証明書＊発行場所：市区町村役場（税務署ではありません）（「課税証明書」・「非課税証明書」・ ＊使用目的：給与収入、事業所得、不動産所得等の所得の「確定申告書控えの写し」等）種類と総額を特定するために使用します。
＊記載内容：令和 5 年度課税証明書（2022 年（令和 4 年）分の収入・所得が記載されたもの）を添付してください。給与、年金、営業などの総収入、総所得、配偶者控除、扶養者控除などが記載されていることが必要です。
（収入・所得金額の欄が“****“等で目隠しされているものや、課税・非課税のみの証明となっているものは不可とします。
）また、無収入や非課税（専業主婦等）の場合でも、収入額が“0”と記載された「最新の非課税証明書」（市区町村役場が発行）を添付してください。
＊令和 4 年 1 月 1 日～令和 4 年 12 月 31 日の所得＊所得金額（例 1）給与収入金額：1,800,000 円（こちらを記載）給与所得：1,080,000 円（例 2）営業所得：1,280,000 円（給与収入以外はこちらを記載）＊その他・父母がいない場合、申請書に記載した未成年後見人の所得証明を提出してください。
・「課税証明書」の名称は、市区町村で異なる場合、（例：市民税・県民税証明書）がありますが、所得の種類と金額が記載されている公的証明書であれば、差支えありません。

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公益財団法人 CTC 未来財団「2023 年度授業料補助金」応募書類の手引き 2023_09_Ver1

CTC未来財団 「2023年度授業料補助金」決定までの流れ

選考
委員会

⑤選考

CT
C未来財団

①募集要項・願書②募集案内④願書・証憑書類(大学選考後)

大
学③応募
生(願書・証憑書類)本人

対
象大学⑥決定通知（大学経由）※応募及び選考結果は在学校を経由して本人に通知

CTC未来財団 「2023年度授業料補助金」決定後の流れ

CT
C未来財団

⑧決定取り消し通知 ※（大学経由）

対象大学⑦誓約書・諸届提出（大学経由）⑨授業料補助金給付（学生指定口座）

対大象学⑩生活状況報告書提出（3月・大学経由）※書類の不足や提出書類に虚偽の記載があった場合には決定を取り消す場合がある

給付決
定大学生

個人情報取扱規程

第1章 総則（目的）第1条

この規程は、公益財団法人ＣＴＣ未来財団（以下「この法人」という。）における個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めることにより、個人の権利・利益を保護することを目的とする。

（定義）第2条

本規程における用語について、以下のとおり定義する。

（1）「個人情報」とは、個人情報等（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)第２条第３項に規定する個人情報）をいい、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。
（2）「個人番号」とは、行政手続きにおける特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。
）第 7 条第 1 項又は第 2 項の規定により、住民票コードを変換して得られるコードであって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
（3）「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報のことをいう。
（4）「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報のことをいう（個人情報保護法 2 条 3 項）。
（5）「個人データ」とは、提出された書類に基づいて構成された電子データをいう。
（6）「保有個人データ」とは、この法人において管理する個人データをいう。
（7）「本人」とは、当該個人情報によって識別される、又は識別され得る生存する特定の個人をいう。
（適用）第3条

本規定は、理事・評議員・監事・事務局・選考委員、すべての役職員に適用する。

2

この法人の事業について委嘱又は依頼を受けた者が、この法人の業務に従事する1場合には、当該従事者はこの規定を遵守しなければならない。
（個人情報保護方針）第4条

この法人における個人情報の適法かつ適正な取扱いを確保するため、次の事項を個人情報保護方針とし、個人情報を適切かつ安全に取り扱いするとともに個人情報等の保護に努めるものとする。

（1）個人情報の保護に関する法令を遵守するとともに、この法人の事業内容に照らし取得または提供された個人情報を適切に取り扱う。
（2）第 8 条により特定した利用目的のみに利用する。
（3）利用目的を遂行するために業務委託をする場合並びに法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要とする場合を除いて、個人情報を第三者へ提供することはしない。

第2章 個人情報の取扱い（管理体制）第5条

この法人における個人情報取扱に関しての総括責任者は代表理事とする。また、個人情報管理責任者は事務局長とする。

（管理原則）第6条

個人情報は、本規定に従い適切に管理し、取得・利用・保管・返却・破棄されなければならない。

（取得の原則）第7条

個人情報は、利用目的を特定し、適法かつ構成な手段によってこの法人の業務において必要な範囲内で取得する。

2

要配慮個人情報については、法令で定める場合を除き、本人の同意なく取得することならびに第三者へ提供することはしない。

（利用目的）第8条

この法人に提供した資料は、以下の利用目的でのみ利用する。

（1）奨学選考ア

学校長推薦書

イ

奨学生願書

ウ

住民票2

エ

所得を証明する書類

オ

成績証明書

カ

在学証明書

キ

個人情報取り扱いに関する同意書（2）奨学金の振込及び書類送付

2

ク

誓約書

ケ

振込口座届出書

この法人が取得する個人情報は、本人等から同意を得、又は通知もしくは公表した利用目的の範囲内で利用しなければならない。

3助成金の選定に関して、選考時の基本資料に個人情報が含まれる場合は、本規定に従い適切に管理するものとする。

（利用目的の通知・公表）第9条

個人情報取得にあたり法令に規定されている場合を除き、次の事項を本人に書面又は電磁的方法により通知、または公表する。

（1）利用目的（2）開示等請求の受付窓口（3）苦情等相談窓口2

あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データの第三者提供、共同利用は行ってはならない。

（保存期間）第10条

個人データについては、利用目的の達成に必要な範囲内で保存期間を定めるよう努め、保存期間経過後または利用目的を達成した後は、遅滞なくこれを消去・廃棄するよう努める。

（個人情報の安全管理措置）第11条

個人情報管理責任者は、個人情報等の安全管理のため、不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損防止に努めるものとする。

2

個人情報管理責任者は、個人情報等が外部に漏洩していることを確認した場合には、直ちに次の各号に揚げる事項を個人情報取扱に関しての総括責任者のほか、影響を受ける可能性のある本人並びに関係機関に報告しなければならない。

（1）漏洩した個人情報等の範囲（2）漏洩先（3）漏洩した日時（4）その他調査で判明した事実3

（委託先の監督）第12条

個人データの取り扱いを外部に委託する場合は、委託先との機密保持契約に関する事項および前条で定める安全管理措置に関する事項について契約し、適正な管理がおこなわれるよう管理・監督する。

（個人情報の開示・訂正・利用停止）第13条

本人から自己の個人情報等について開示を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるものとする。また、開示の結果、誤った情報があり、訂正、追加又は削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるとともに、訂正、追加、削除を行った場合は、当該個人情報等の受領者に対して通知を行うものとする。

（個人情報保護苦情・相談窓口の設置）第14条

この法人の個人情報等の取扱いに関する苦情・相談窓口業務は事務局が担当し、苦情を受け付けた場合には、適切かつ速やかに対応する。

2

個人情報取扱に関しての総括責任者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備並びに支援を行う。

3

個人情報管理責任者は、適宜、苦情の内容について総括責任者に報告するものとする。

（改廃）第15条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則この規程は、令和元年 11 月 29 日から施行する。（令和元年 11 月 29 日理事会議決）4