2023年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2023年８月２日
上 場 会 社 名
株式会社ジョイフル本田
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3191
URL https://www.joyfulhonda.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 平山 育夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部部長兼広報・IR部部長 (氏名) 久保 裕彦(TEL) 029(822)2215
定時株主総会開催予定日
2023年９月19日
配当支払開始予定日
2023年９月１日
有価証券報告書提出予定日 2023年９月20日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年６月期の業績（2022年６月21日～2023年６月20日）（１）経営成績
売上高
2023年６月期
2022年６月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

123,362
123,555△0.2－

11,095
12,238△9.3－

12,24013,224

△7.4
－

8,528
11,098△23.2－

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

2023年６月期
131.55
－
7.3
7.7
9.0
2022年６月期
165.00
－
9.7
8.3
9.9
（参考）持分法投資損益 2023年６月期
198百万円
2022年６月期
158百万円（注）2022年６月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年６月期
2022年６月期（参考）自己資本

自己資本比率百万円

160,927
156,4312023年６月期 119,329百万円

１株当たり純資産％

119,329
115,8212022年６月期

円

74.2
74.0
115,821百万円

銭

1,842.38
1,751.79（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年６月期
2022年６月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

9,807
7,844

△7,7381,367△9,566△12,225

34,984
42,482

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年６月期
2023年６月期
2024年６月期(予想)

－
－
－

21.00
23.00
25.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

21.00
23.00
25.00

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

42.00
46.00
50.00

2,793
2,992

25.5
35.0
41.5

2.5
2.6

３．2024年６月期の業績予想（2023年６月21日～2024年６月20日）

売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
経常利益
当期純利益
利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

67,000134,000

7.7
8.6

5,350
10,300

△13.6
△7.2

5,810
11,260

△13.2
△8.0

4,020
7,800

△12.4
△8.5

62.07
120.43

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年６月期

68,584,671 株

2022年６月期

70,010,871 株②

期末自己株式数

2023年６月期

3,815,520 株

2022年６月期

3,894,520 株③

期中平均株式数

2023年６月期

64,832,218 株

2022年６月期

67,266,942 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日において入手可能な情報および不確実な要因に係る仮定を前提として作成しており、実際の業績は異なる可能性があります。
業績予想（2024年６月期の業績予想）に関する事項については、添付資料Ｐ．５（４）今後の見通しをご覧ください。

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

1

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、行動制限の緩和により国内旅行支援や大規模イベントの開催、海外からの旅行客増加に伴うインバウンド消費の増加など、経済活動正常化への動きが活発化いたしました。
一方、原材料・エネルギー価格の高騰による物価の上昇、消費者の購買行動の抑制など不安材料もあり引続き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は中期経営計画に掲げた企業ミッション「『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する」を具現化するため様々な施策を実行いたしました。
来店されたお客様の究極のワンストップ・ショッピングを実現するための『必要必在』のアクションでは、プロ職人が使用する専門性の高い資材・素材・工具等の積極的投入、防災用品コーナーの見直しと拡張を実施するなど
各商品グループの品揃えを増強、さらに通年ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）商品を拡充するなど、お客様に安心してお買い物を楽しんでいただける価格設定にも取り組みました。また『生活提案』のアクションでは、変化するお客様の潜在的ニーズや要望に的確に対応した商品をセレクトする専門の担当者を配置し、海外直輸入商材を拡充、また当社独自のプレミアム商品の企画・開発等にも注力、新生活空間の提案を行い発見のある魅力的な売場づくりに取り組み、他社との差別化を図っております。
2023年４月には、これらの取り組みを具現化した新店舗「ジョイホンパーク吉岡」を群馬県北群馬郡吉岡町にオープンいたしました。パーク全体の共通コンセプトとして「すべての日常に、エンタメを。」を掲げ、知的好奇心を揺さぶる「非日常体験」を演出し、「何度でも繰り返し行きたい」を感じさせる唯一無二の広域商圏型ワンスト
ップショッピングパークを目指しております。また、当店舗では「住まいのコンシェルジュ」として、お客様のニーズに合わせホームセンター事業とリフォーム事業が一体となった多角的なコンサルティング営業を展開しております。当社としては、12年ぶりに新規オープンした超大型店でありフラッグシップショップとして、既存店とのコ
ラボレーションによる地域ドミナント化を推進しております。
また、地球温暖化対策や温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みである「ＳＤＧｓのソリューションを地域
社会と共創」においては、脱炭素・地域の環境に配慮した施策として、自社店舗商圏内での再生可能エネルギーを活用、太陽光発電・蓄電池システムを導入し、カーボン・ニュートラルの実現に向けて取り組んでおります。
当事業年度においては、ファッションクルーズひたちなか店、幸手店、新田店、ジョイホン吉岡店の４店舗で太陽光発電の運用を開始しており、今後も順次導入店舗を拡大してまいります。将来的には、店舗施設で生み出された太陽光発電によるグリーンエネルギーを地域にめぐらせる次世代店舗「GXStore」を構築し地域内での防災・減災拠点として、電力の地産地消ネットワークによる循環型ビジネスの具現化に向けた取り組みを推進してまいります。
また、当社の全施設に消費電力を一元管理するシステムを導入、当日の店舗の状況等からＡＩが導き出した「最適な省エネ行動」に基づき、毎日具体的な行動計画を配信し、従業員一人ひとりが適時適切な行動を実行すること
で、電力使用量の抑制・削減に効果を発揮しております。
こうした施策を推進する一方で、地政学的なリスクに端を発した想定を超える光熱費の高騰等により利益面や従業員の生活にも大きな影響がありました。このような環境の中、従業員の生活水準の維持向上のためベースアップを実施するなど、誰もが普段の生活に不安なく、安心して意欲的に勤務できる職場環境づくりへの投資を実施しております。
以上の施策等に取り組んでまいりました結果、当事業年度の売上高は1,233億62百万円（前年同期比0.2％減）、
営業利益は110億95百万円（前年同期比9.3％減）、経常利益は122億40百万円（前年同期比7.4％減）、当期純利益
は85億28百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
当事業年度における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
① 「住まい」に関する分野
原材料・配送費の高騰や円安に伴う原価上昇の影響で値上げ傾向が続く中、的確なタイミングで販売価格に転嫁することにより、利益率への圧迫を抑制することに注力してきました。木材や鋼材等の素材は事業年度半ばに2

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2023年６月期 決算短信
ピークを迎えた後も高止まりが続き、高価格品の買い控え傾向が見られましたが、プロ用工具やブランド作業服
等の高付加価値品への移行を政策的に進め、１品当たりの販売価格の下落を抑制するよう努めました。コロナ禍
で大きく伸長した家庭菜園用品や観葉植物等は頭打ちとなりました。
2022年夏は早い梅雨明けから猛暑が到来し、散水、日よけ、空調機能付き作業服等がよく動きましたが、感染症ウイルスの大規模蔓延（第７波）で、来店客数が急激に失速する動きもありました。前事業年度から続いていた半導体不足は徐々に改善され、年末には給湯器等の納品遅延はほぼ解消されました。冬は急激な寒波が到来し、凍結対策商材が動きました。また、防犯意識の高まりで、防犯カメラやセンサーライトの販売が伸長したことや、先進的設備導入を促す政策により高断熱サッシが動いたことも売上高に貢献しました。
以上の結果、当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、707億28百万円（前事業年度712億13百万円、前年同期比99.3％）となりました。
■商品グループ別売上高

商品グループ

前事業年度（自 2021年６月21日
至 2022年６月20日)(単位：百万円、％）
当事業年度（自 2022年６月21日
前年同期比至 2023年６月20日)

資材・プロ用品

22,402

22,37599.9

インテリア・リビング

17,294

17,367

100.4

ガーデン・ファーム

17,177

16,978

98.8

リフォーム

14,33914,00797.7

71,21370,72899.3

合計（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を前事業年度の期首から適用しております。
② 「生活」に関する分野
感染症ウイルスが、蔓延と収束を繰り返す中、徐々に外出が盛んになりレジャー関連商材が売上を伸ばしました。旅行用品や化粧品等が伸び、またペットフードは高機能商品の販売に注力することで売上を伸ばしました。
事業年度半ばにはコロナ５類移行報道があり、コロナ禍で大きく伸長していたマスクや除菌剤等は頭打ちとなり、調理用品や室内収納用品等の巣籠もり需要も減少しました。電気料金の高騰が続き節電意識の高まりから、猛暑
では扇風機、寒波では石油暖房器具が売上を伸ばしました。当事業年度内で複数回にわたり、飲料メーカー等による値上げ発表がありましたが、利益率を圧迫せず、かつお客様の理解を得られるレベルで販売価格に転嫁してまいりました。
以上の結果、当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、526億33百万円（前事業年度523億41百万円、前年同期比100.6％）となりました。
■商品グループ別売上高

商品グループ

前事業年度（自 2021年６月21日
至 2022年６月20日)（単位：百万円、％）
当事業年度（自 2022年６月21日
前年同期比至 2023年６月20日)

デイリー・日用品

36,34736,14099.4

ペット・レジャー

14,955

15,491

103.6

その他

1,038

1,000

96.4

52,341

52,633100.6

合計（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
ら適用しております。

3

2020年３月31日）等を前事業年度の期首か株式会社ジョイフル本田(3191)
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ44億96百万円増加し、1,609億27百万円となりました。
これは主として、有形固定資産の増加72億64百万円、商品の増加25億36百万円、流動資産その他の増加８億35百万円、売掛金及び契約資産の増加６億72百万円、現金及び預金の減少74億97百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ９億88百万円増加し、415億98百万円となりました。これは主として、未払法人税等の増加22億95百万円、資産除去債務の増加21億14百万円、未払金の増加６億８百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）の減少41億27百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ35億７百万円増加し、1,193億29百万円となりました。これは主として、当期純利益85億28百万円の計上および配当金の支払い28億90百万円、自己株式の取得24億99百万円、その他有価証券評価差
額金の増加２億90百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ74億97百万円減少し349億84百万円（同比17.6％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、98億７百万円の収入（前事業年度比25.0％増）となりました。これは主に税引前当期純利益122億50百万円、減価償却費29億52百万円、棚卸資産の増加24億96百万円、法人税等の支払額18億36百万円、売上債権の増加６億72百万円、未払消費税等の減少４億49百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、77億38百万円の支出（前事業年度は、13億67百万円の収入）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出86億49百万円、無形固定資産の取得による支出１億80百万円、有形固定資産の売却による収入12億58百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、95億66百万円の支出（前事業年度比21.7％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出41億27百万円、配当金の支払額28億89百万円、自己株式の取得による支出25億０百万円によるものであります。

4株式会社ジョイフル本田(3191)
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（４）今後の見通し
長引くコロナ禍により旅行業や飲食業を中心に経済活動が制限されてきましたが、2023年５月８日をもって新型
コロナウイルスは感染症法の「５類感染症」に位置づけられることになり、需要動向は急激に変化し、ホームセン
ター事業における商品動向も大きく変化しております。一方で地政学的リスクの長期化および円安の進行で、原材
料・エネルギー価格が高騰し、これに伴う物価上昇で個人消費を取り巻く環境は複雑さを増し、先行き不透明な状
況が続いております。
このような経済環境の中、当社は「原点回帰と新しい企業文化の創造」を基本方針に掲げ、初心を忘れず基本に忠実な行動を継続しながらお客様と価値観を共有し、地域から必要とされる店舗づくりに努めてまいります。お客様が抱えるさまざまな「不」を解消する生活提案を常に考え、体験できる売場を実現し「ここにジョイフル本田があって良かった」と思っていただける唯一無二の存在を目指しております。
また、今後の見通しにつきましては、ジョイフル本田の強みを伸ばし他社との同質化から脱却、ホームセンター
事業とリフォーム事業の融合、太陽光発電システムを導入しカーボンニュートラルの推進などに取り組み、収益の拡大と経費増大の抑制に取り組んでまいります。
これらの状況を踏まえ2024年６月期の業績を、売上高1,340億円（前事業年度比8.6％増）、営業利益103億円（前事業年度比7.2％減）、経常利益112億60百万円（前事業年度比8.0％減）、当期純利益78億円（前事業年度比8.5％減）と見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと位置付け、株主資本に応じた株主への安定した利益還元を継続的に実施、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この基本方針に従い、ⅮＯＥ（株主資本配当率）2.5％を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続してまいりました。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり23円00銭を予定しております。これにより年間配当金は、中間配当金23円00銭と合わせて、１株当たり46円00銭を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、引き続き日本基準を採用することとしておりますが、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきまして
は、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で、検討を進めていく方針であります。

5株式会社ジョイフル本田(3191)
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３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2022年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6

当事業年度
(2023年６月20日)

42,5203,392
15,524
400
307
710
1,243
△0
64,09935,022
4,065
18,061
295
372
719
2,079
△2
60,614

70,112
8,285
649
51
3,925
49,702313
5,048△54,729
83,35880,241
11,016596
61
4,745
49,236222
435△55,933
90,622

1,232
577
0
122
1,932

1,288
556
0
102
1,947

1,596
184
0
3,563
1,695
7,041
92,331
156,431

2,014
184
0
3,768
1,775
7,742
100,313
160,927

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(2022年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(2023年６月20日)

6,443
4,127
51
3,292
754
681
1,443
513
102
22
46
744
18,224

6,511
3,091
41
3,900
873
2,977
1,039
627
106
16
28
271
19,486

12,212
66
2,027
3,398
4,501
93
86
22,38540,609

9,120
43
2,126
5,512
5,068
109
130
22,111
41,59812,00012,000946

1,235

86,33022,242
109,519△6,463
115,055

86,33024,933
112,499△6,226
118,273765
765
115,821
156,431

1,056
1,056
119,329
160,927

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
サービス料等収入
その他
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
受取地代
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産圧縮損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年６月21日
至 2022年６月20日)
123,555
83,55440,000(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年６月21日
至 2023年６月20日)
123,362
83,34740,014

4,909
394
195
5,499
45,50033,261
12,238

5,351
359
188
5,899
45,91434,818
11,095

3
55
357
8
119
195
373
1,113

0
68
375
5
119
219
387
1,177

31
84
－
10
126
13,22424
1
4
2
32
12,240

827
－
827

554
10
565

69
65
－
－
135
13,916
2,546
271
2,817
11,098

149
0
10
394
555
12,250
4,052
△331
3,721
8,528

8

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年６月21日

至2022年６月20日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

681

136,330

12,224681

136,330

利益準備金の積立－265

別途積立金の取崩－

剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

自己株式の処分－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

12,00012,224

12,224－12,00012,224

当期変動額

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△57,245△57,245

45,02145,021△50,000－－△12,224△12,224265△50,000

12,000－－946

86,330

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券評
価差額金111,5541,130

利益剰余金合計

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

9,053

146,064

27

27

9,080

146,092△265－△58,734

27△58,734

111,582

112,684
27

1,130

112,712

当期変動額
利益準備金の積立－－

別途積立金の取崩50,000－－－

剰余金の配当△2,650△2,650△2,650△2,650

当期純利益

11,098

11,098

11,098

11,098△4,999△4,999△4,999

自己株式の取得－

自己株式の処分

－

25

25

25

自己株式の消却－57,245－－△45,021

－

－

－

－

△364

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△45,021△364

当期変動額合計

13,161△36,573

52,270

3,473

△364

3,109

当期末残高

22,242

109,519△6,463

115,055765

115,8219

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 決算短信
当事業年度(自 2022年６月21日

至2023年６月20日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

12,000－－946

利益準備金の積立－

289

剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

86,330

当期変動額

自己株式の処分

△335

△335

自己株式の消却△2,322△2,322

2,658

2,658

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

289

－

12,000

－

－

1,235

86,330

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券評
価差額金115,055765

利益剰余金合計

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

22,242

109,519△6,463

115,821

△289

－

－

－

剰余金の配当△2,890△2,890△2,890△2,890

当期純利益

8,528

8,528

8,528

8,528

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得－△2,499△2,499△2,499

自己株式の処分

－

414

79

79

自己株式の消却

－

2,322

－

－

△2,658

－

－

－

－

290

290

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,658

当期変動額合計

2,691

2,980

237

3,217

290

3,507

当期末残高

24,933

112,499△6,226

118,273

1,056

119,32910

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2021年６月21日
至 2022年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産圧縮損
受取保険金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年６月21日
至 2023年６月20日)

13,916
2,696
－
－
△5
△1
△4
3
27
36
△27
△59
31
84
69
△761
△124
△1,881
△482
△773
△672
12,07359△31
5△4,262
7,844

12,250
2,952
394
10
△13
1
△5
△17
19
47
99
△69
24
1
149
△554
△672
△2,49668△449△154
11,58569△24
13△1,836
9,807△5,557
7,610
△59
△341
△284
1,367

△8,649
1,258
△73
△180
△93
△7,738△4,401△5,084△89△2,650－△12,225△3,01345,49542,482△4,127△2,500△48△2,8890△9,566△7,49742,482
34,984

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）により、当社株式が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末247百万円、168,000株、当事業
年度末244百万円、166,000株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与
ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末407百万円、225,920株、当事業
年度末397百万円、220,220株であります。

12

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 決算短信

（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2022年６月６日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2022年８月４日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）（以下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
当社は、2022年８月３日に野村證券株式会社ならびに野村キャピタル・インベストメント株式会社と本手法に係る契約を締結し、2022年８月４日にToSTNeT－３により１株あたり1,561円で、1,601,500株、2,499百万円に相当する自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）
本買付にあたっては、野村證券株式会社が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。なお、
ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者である野村證券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、野村證券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果的に1,501,500株を野村證券株式会社から買付けております。
野村證券株式会社が本買付後に行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券株式会社との間で締結された契約はありません。
野村證券株式会社から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2022
年８月４日から新株予約権の行使日または行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで）の各取引日の当社株式のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）の算術平均値に99.9％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社（以下「新株予約権者」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,561円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證券株式会社からの取得株式数」（以下「取得済株式数」という。）から「本買付において野村證券株式会社から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」（以下「平均株価取得株式数」という。）を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が1,561円よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しております。
なお、2023年２月１日付で本新株予約権が行使されたことに伴い、新株予約権者との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。具体的には、算出された平均株価が1,815.7810円となり1,561円よりも高い場合に該当するため、取得済株式数1,501,500株から平均株価取得株式数1,290,817株を控除して算出された当社株
式210,600株（単元未満株式83株は切り捨て）を新株予約権者に交付いたしました。この結果、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は1,390,900株となりました。
２．会計処理の原則および手続
ToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。また、新株予約権の行使により交付した自己株式については、①交付した自己株式の帳簿価額を貸借対照表の純資産の部の「自己株式」から減額、②新株予約権の行使により払い込みを受けた金銭の額から、①の交付した自己株式の帳簿価額を控除して得た額を「その他資本剰余金」として貸借対照表の純資産の部に計上しております。なお、本手法により取得および交付した当社株式については、
１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当事業年度において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として2,156百万円（野村證券株式会社から買付けた当社株式は2,343百万円、新株予約権者に交付した当社株式の帳簿価額減少額は342百万円）を計上しております。また、本手法の調整取引で貸借対照表の純資産の部に「その他資本剰余金」として、負の値で342百万円計上しております。
なお、当事業年度末において、資本剰余金の残高が負の値であったため、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。

13

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度（自2021年６月21日

至2022年６月20日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2022年６月21日

至2023年６月20日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2021年６月21日

至2022年６月20日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2022年６月21日

至2023年６月20日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)（自至関連会社に対する投資の金額

前事業年度
2021年６月21日
2022年６月20日)
184百万円持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

14

（自
至

当事業年度
2022年６月21日
2023年６月20日）
184百万円

1,289

〃

1,458

〃

158

〃

198

〃

株式会社ジョイフル本田(3191)
2023年６月期 決算短信
(１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021年６月21日
2022年６月20日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
2022年６月21日
2023年６月20日）

1,751.79円

1,842.38円

165.00円

131.55円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末
当事業年度末（2022年６月20日）（2023年６月20日）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

115,821

119,329－－

115,821

119,329

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普66,116,351
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年６月21日
至 2022年６月20日）

64,769,151

（自
至

当事業年度
2022年６月21日
2023年６月20日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

11,0988,528

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

11,098

8,528

67,266,942

64,832,218

普通株式の期中平均株式数（株）

４．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前事業年度 393,920株 当事業年度 386,220株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前事業年度

398,617株

当事業年度

387,641株(重要な後発事象)
自己株式の取得に係る事項の決定
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
１

自己株式の取得を行う理由
資本効率を高め、１株当たり利益の増大を図ることを目的として、自己株式の取得を機動的かつ継続的に実
行するため

２

取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類
当社普通株式（２）取得し得る株式の総数
5,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.67％）（３）株式の取得価額の総額5,000百万円（上限）（４）取得期間2023年８月７日～2024年３月20日まで（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付15