月次レポート 作 成 基 準日 2 0 2 4 年 4 月 3 0 日

コモンズ３０＋しずぎんファンド
追加 型 投信 / 内外 / 株 式

基準価額の推移
2014年 12月 29日 ～ 2024年 4月 30日
26,000 (円)( 億 円 )2 5
分配金込基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

22,00020

18,00015

14,00010

10,000

5
純資産総額(右軸)6,0002015/010
2016/012017/012018/01

2019/01

2020/01

2021/01

2022/01

2023/012024/01※「分配金込基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理
費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポー
ト作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績
2014年 12月 29日 ～ 2024年 4月 30日

基準価額

純資産総額

23,825 円

18.7 億円(前月末比)(前月末比)△473 円（△1.95%）△0.3億円（△1.11%）

騰落率( 分配金込)
期間

分配金（1万口当たり、税引前）
騰 落率

決算期

分配金

1 ヵ月

△ 1 .9 5 %2 0 1 9 年1 2 月

0円

3 ヵ月

6 .1 0 %2 0 2 0 年1 2 月

0円

6 ヵ月

2 2 .7 3 %2 0 2 1 年1 2 月

0円

1年

3 0 .5 6 %2 0 2 2 年1 2 月

0円

3年

4 7 .2 0 %2 0 2 3 年1 2 月

0円

5年

9 0 .2 8 %設 定 来 合計

0円

10年

-

設定来

1 3 8 .2 5 %※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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ポートフォリオの構成比
種別
コ モ ン ズ 30フ ァ ン ド マ ザ ー
静岡銀行株式
現金等・その他
構成銘柄数

比率
91. 1
7. 8
1. 1
31社

ポートフォリオの状況
業種別比率

未来コンセプト別比率

機械

2 0 .8 %ウ ェ ル ネス

1 7 .0 %電気機器

1 5 .8 %精 密 テ クノロジー

1 5 .6 %化学

1 3 .6 %生 活 ソ リューショ ン

1 2 .9 %卸売業

8 .7 %

資 源 ・ エネルギー

1 0 .2 %輸 送 用 機器

6 .6 %

快適空間

9 .6 %

サ ー ビ ス業

6 .5 %

新素材

8 .5 %

食料品

5 .0 %

地球開発

7 .0 %

情 報 ・ 通信業

3 .7 %

未 来 移 動体

6 .6 %

そ の 他 製品

3 .3 %

社 会 イ ンフラ

3 .9 %

小売業

3 .2 %

ラ イ フ サイクル

3 .6 %

金属製品

3 .1 %

その他

5 .1 %

医薬品

2 .2 %

建設業

1 .4 %

陸運業

0 .7 %

その他

5 .1 %

組入上位10銘柄
銘柄

未 来 コ ンセプト

銘柄概要

1 三菱商事資 源 ・ エネルギー

変 化に 強い組織力 で 、 進 化 し 続 ける

2 味の素

ウ ェ ル ネス3 東 京 エ レクトロン 精 密 テ クノロジー「 食と 健康の課題 解 決 企 業 」 と して の 認 知 を 広 め 、 コ ー ポ レ ー ト
ブ ラン ド価値向上 を 目 指 す
創 業時 のエネルギ ー が 脈 々 と 続 く「 革 新 」 を 続 け る グ ロ ー バ ル 企
業組 入比 率5 .1 %
5 .0 %
4 .5 %

4 ディスコ

精 密 テ クノロジー

kiru 、ke zu ru 、 miga ku 、 世 界 を代 表 す る 精 密 加 工 装 置 メ ー カ ー

4 .3 %

5 日 立 製 作所

社 会 イ ンフラ

イ ンフ ラとＩＴを つ な い で 、 社 会課 題 を 解 決 す る

3 .9 %

6 信 越 化 学工業

新素材

戦 略的 なポジショ ニ ン グ に 優 れ 、素 材 メ ー カ ー 随 一 の 収 益 性

3 .7 %

7 堀 場 製 作所

精 密 テ クノロジー「 おも しろおかし く 」 、 時 代 に 合わ せ て 領 域 を 拡 大

3 .7 %IP 創 出力とIT技術 力 に 支 え ら れ 、 変 化 を 恐 れ ず 挑 戦 し 続 け る

3 .7 %

8 Ｋ Ａ Ｄ ＯＫＡＷＡ 生 活 ソ リューショ ン
9 シ ス メ ックス

ウ ェ ル ネス10 丸紅

資 源 ・ エネルギー

起 源は 音響機器、 今 は 血 球 計 数 分野 で 世 界 Ｎ ｏ .1 、 成 長 す る グ ロ
ー バル ニッチのリ ー ダ ー
規 律あ る経営で収 益 を 積 み 重 ね 、い つ か 総 合 商 社 ナ ン バ ー ス リ ーに

3 .7 %
3 .6 %※「業種別構成比」「未来コンセプト別比率」「組入上位10銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載になります。※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。※その他とは現金等を指します。
◎「未来コンセプト」とは、当ファンドが行っている業種分類です。以下のように10種類に分類を行っております。
「資源・エネルギー」「新素材」「精密テクノロジー」「ウェルネス」「生活ソリューション」「社会インフラ」「未来移動体」「快適空間」「地球開発」「ライフサイクル」○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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運用状況◎運用レビュー
4月のファンドの月間リターンは▲1.95％の下落となりました。
◎運用責任者メッセージ
4月の内外株式市場は、久しぶりに日米株価指数ともに下落しました。米国の早期利下げ観測の大幅な後退に加え、中東情勢の緊迫化などが株価の下落につながりました。また、A SM Lホールディング、T SM C の決算
発表も先行きへの不安が拡大し半導体関連株の大幅な下落となりました。一方、国内株式市場においては、
機関投資家による期初の益出し売りに加え、米国株式市場に連動する形で下落、特に日経平均株価は3月高値
から約10％の下落となりました。業種別では東証33業種で、海運業、非鉄金属、卸売業が騰落率上位、パル
プ・紙、小売業、空運業が下位となりました。
当マザーファンドは、月間で▲2.14％の下落、投資先30銘柄中12銘柄が値上がり、18銘柄が値下がりとなりました。同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込）は▲0.91％、日経平均株価は▲4.86％の下落となりました。
当ファンドの株式の組入比率は、94.9％と前月比+ 1.3％の上昇となりました。個別銘柄の月間騰落率ではK
A DOKA WA + 8.99％、マキタ+ 7.80％、コマツ+ 7.51％が上位3銘柄となりパフォーマンスをけん引しま
した。下位3銘柄は、エムスリー▲20.85％、ディスコ▲19.92％、LIT A LIC O▲13.30％となりました。当月、上場来高値を更新した銘柄は7銘柄、年初来高値を更新した銘柄は10銘柄ありました。当ファンドの組
入銘柄数は先月に続き30社となっています。
年初から大きく上昇してきた日本株も調整局面に入りました。しばらくはレンジ内での推移になると考えています。2月、3月企業の本決算も発表されてきていますが、為替の円安効果もあり全体的には好調な決算となっています。さらに、企業側も資本コストや株価を意識した経営に変化してきていることもあり、増配や自社株買いも活発化しています。こうした構造的な変化は株価の下支えにつながっていると思います。引き続き、決算発表のしっかりしたフォローと丁寧な調査・運用を継続していきます。新NISA の成長投資枠で買える国内アクティブファンドである当ファンドをどうぞよろしくお願い申し上げます。
最高運用責任者 伊井 哲朗
投資委員会メンバー〇伊井哲朗、上野武昭、末山仁、原嶋亮介、古川輝之/〇は最高運用責任者
組入比率と組入銘柄については、マザーファンドについての記載となります。

新規組入投資先なし○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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今月のピック！
■（1963）日揮HD
日揮HDは4月30日、2024年3月期通期業績予想を下方修正しました。営業利益は従来計画の160億円の黒字から今回190億円の赤字へ大幅減額となりました。営業利益の赤字転落の背景は、手がけている海外案件の追加損失やリスク対応費用が膨らんだことによるものです。案件としては、タイの化学案件、サウジアラ
ビアの石油・ガス分離設備建設プロジェクト、サウジアラビアのNGL（天然ガス液）プラント増強プロジェ
クト、インドネシアのLNG（液化天然ガス）ターミナル案件、などです。複数案件の採算悪化を受けて、日揮HDは、海外のプロジェクトの遂行能力および管理体制の再構築を進めています。
2024年3月期の決算発表と2025年3月期の業績計画発表は5月14日の予定です。そこで、経営トップから現状認識と課題への対応について、より詳細に説明されると思われ注目しています。
シニア・アナリスト 上野 武昭■（4063）信越化学工業
信越化学工業が発表した2024年3月期決算では、売上高が前期比14.0%減、営業利益が同29.8%減となりました。北米を中心に展開する塩化ビニル樹脂事業においては中国における需要の減退を受けて市況の低迷
が、半導体シリコン事業においては顧客在庫の積み上がりによる調整が、それぞれ継続していますが、半導体シリコンについては底打ちの兆しも見え始めており、2025年3月期の後半からになると思われますが需要の回復に期待しています。また、4月9日には、群馬県伊勢崎市に半導体露光材料の第四の生産拠点を新たに建設することを発表しています。投資金額は830億円を見込んでいますが、この規模の投資であれば当社の財務的体力を考えるとそこまで大きな負担にはならないと考えています。
その一方で、半導体露光材料は先端半導体の製造に不可欠で、品質に対する要求も高度化し続けている成長分野であることから、中長期の目線では塩化ビニル樹脂、半導体シリコンに続く第三の柱となることを期待したいところです。
シニア・アナリスト/ESGリーダー 原嶋 亮介■（6902）デンソー
デンソーは4月26日に2024年3月期通期決算を発表しました。売上収益7兆1,447億円( 前年同期比+ 11.
6%) 、営業利益は予想値から約1,150億円下振れの3,806億円( 同▲10.7%) で着地となりました。トヨタグ
ループ内での認証不正の影響による自動車生産台数の低下、北米地域での人件費高騰及び製品価格への転嫁が遅れていること等が主因です。2025年3月期は売上収益7兆3,500億円( 同+ 2.9%) 、営業利益7,140億円( 同+ 87.6%) を見込んでおります。前期計上した品質保証費用約2,000億円の一過性要因剥落影響が増益に寄与するものの、アジア中心に自動車ローン与信の厳格化等で販売面では慎重な姿勢もあります。
そのような中でもグローバル全体の自動車生産台数増加に見合った利益の確保、規律を持った設備投資、保有意義の精査とスピード感を持った政策保有株の検証・売却を通じて、稼ぐ力と環境・安心領域に貢献する
製品創出力が強固なものになると期待しております。
アナリスト 古川 輝之○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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半導体の都・熊本に出張しました！
3月7日に東京エレクトロン九州の合志工場へ見学に行ってきました。
半導体はいま世界で最も注目を集めているテーマの一つです。生成A I( 人工知能) や自動運転などの最先端IT( 情報技術) はアメリカが先行していますが、それを支える半導体の製造装置や素材の産業は日本が強いです。
その強みと、コロナによる供給網混乱の教訓、中国の侵攻リスクなどから、半導体そのものの製造で圧倒的地位を築いている台湾企業T SM C の製造拠点の分散先として日本が選ばれており、特にT SM C が工場を構えた熊本は沸きに沸いています。その近くには、ソニーの画像センサー工場、東京エレクトロンの半導体製造
装置工場、公立の技術者養成学校などが固まっています。スマホやEV ( 電気自動車) などに欠かせないエリアと言えるでしょう。
東京エレクトロンの工場と地域の様子を確認すべく、伊井・末山・原嶋・奥の4名で出張してきました。複数名で見学に行くのは“ 復活” といえるほど、久しぶりのようです。私が入社してからは初めてです。
工場は丘の上にありました。水害はもちろんのこと、丘陵地は比較的地盤が安定している傾向があるとされるので、地震にもある程度対応できそうです。
工場見学は、説明会ののちトレーニングセンターを見て回り、最後に質疑応答という運びでした。少し驚いたのは、同じ時間に見学していたのがほとんど外国( 特に中国・台湾系) の投資家だったことで、見学予定時
間を1時間超過するほどの熱の入りようでした。台湾の投資家向け説明会では100名を超える参加があったとのこと、さすがの関心の高さです。

工 場 玄 関での集合 写 真

トレーニングセンターには歴代の製造装置が並べられており、進化の軌跡が分かるようになっています。昔はウェハーの大型化に合わせて製造装置も大型化させて対応していましたが、新しい世代になるほど同時処理能力と省資源化が進んでいます。機械を縦長にして同時に洗浄などの処理をすることで、工場面積当たりと時間当たりの生産性が向上しており、さらに薬液の必要投入量を減少させることで、ユーザー側の変動費( 製造量を増やした時に増えるコスト) を抑えられます。処理回数などに応じて様々なグレードが用意されており、投入する材料費に相当の差異が生じるようです。
製造できる半導体の品質はもちろんですが、生産ラインを止めない信頼をベースに顧客の生産性も高めてきたことでシェアを拡大してきたように見えました。現在取り組んでいることも伺いましたが、製造工程の改良や新領域へのチャレンジなど、持続的成長を再確認できるものでした。
なお、工場見学において私は、生産ラインそのものは勿論ですが、周辺情報も収集することを心がけています。例えば本社と工場の労働環境の違いが挙げられます。本社オフィスは立派なのに工場はボロボロのままというケースは身構えます。他にも出入り業者や社員、駐車場なども観察します。こうしてリアルでないと見えてこない実像が、輪郭をなぞる様に浮かび上がってきます。

原 水 駅 の様子

さて、地域の様子についてですが、やはり活気を実感しました。
羽田～熊本の飛行機は木曜日にもかかわらず往復とも満席で、熊本駅に到着すると想像以上に外国人らしき姿を見かけました。地元の方によると、「県外ナンバーが増えた」「高級車を見かけるようになった」「渋滞がひどくなった」「中国語を聞く機会が明らかに増えた」「台湾人は家を買って定住する」「不動産が活発に取引されている」ようです。実際、帰宅時間帯になると工場近くに渋滞ができはじめました。公共交通
機関の拡充や高速道路の新設などが重要になるでしょう。工場最寄りの原水駅では、何人も中国語( 少数ながら韓国語も) を話している様子を確認できました。台湾からやってきた彼らをターゲットにしているのか、
熊本駅近くには億ション( 1億円越えのマンション) や高級ホテルが用意されています。半導体工場誘致の威力はもの凄いです。

原嶋と一緒に福岡の博多・天神エリアの大規模同時再開発「博多コネクティッド」・「天神ビッグバン」の各現場も確認してきましたが、規模が非常に大きく感じられました。半導体関連産業の九州オフィスなどがたくさん入居するのかもしれません。福岡の中心部のホテルは満室ばかりで難儀しましたが、ホテル併設型のオフィスの建設が目についたため、少しは需給バランスが改善されそうです。一方で同時にこれだけ建設していると、取り合いだと話題の電気工事士などはまだしばらく引っ張りだこになるだろうと予想されます。
九州エリアの未来にワクワクさせられた出張でした。
運用部 奥 翔子

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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ちょっといい話【参加型の運用会社】
参加型の運用会社を創る！コモンズ投信を創業するときのコンセプトの一つです。
参加型？と思われるでしょうが、お客さまが投資先企業と直接対話が出来たり、ときには株主のように提言したり、同様に寄付先の社会起業家と対話出来たり、一緒に活動に参加したり、、、。
そんなリアルを大切にしたいとの想いからでした。
資産形成のコツは、長く積み立てを継続することです。投資信託の基準価額が大きく下落する局面では誰しも不安になりますが、その時に持ち堪えることが出来るかどうかが、資産形成で大きな果実を得られるかど
うかの分かれ道。
価格の値動きだけを見ていると不安は増幅するばかりで、積み立てを止めようか、損失も覚悟で売却をしようかとなりがちです。
そんな時、投資先の企業やそこで働いている人たちのことがイメージ出来ると不安が、「頑張れ～」に変わっていきます。
前述のようなセミナーやイベントを体験したり、そのレポートを動画や月次報告書、メルマガなどで疑似体験していると共感が生まれ、価格の心配から解放されて自分が大切にしたい価値に転換されていくわけです。その結果、積み立てが継続されて、大きな果実に近づいていく。だから、コモンズ投信は創業時から、その取り組みを工夫してきました。
5月に開催する「コモンズフェスタ15周年イベント」には、当ファンドの組入れ先のLIT A LIC Oの山口社長
はじめ、旭化成、味の素、エーザイ、エムスリー、シスメックス、堀場製作所、丸紅、リンナイ（五十音順）と過去最大社数の投資先が参加してくれます。
6月1日には、投資先となる資生堂の企業資料館/アートハウス（静岡県掛川市）で、静岡銀行とコモンズ投信の協働開催となる金融経済教育セミナー「こどもトラストセミナー『資生堂』企業資料館とアートハウスをめぐろう！」を開催いたします。詳しくは、下記のページをご覧いただき、是非、ご参加ください！
〇「こどもトラストセミナー『資生堂』企業資料館とアートハウスをめぐろう！」開催のご案内
https://www.shi zuok abank .co.jp/noti ce/detai l/6428/i ndex.html
代表取締役社長兼最高運用責任者 伊井 哲朗○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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未来がはじまる場所になる。
第10回目：静岡銀行 法人ソリューション営業グループ 池島 直樹さん
当ファンドの投資先企業である、しずおかフィナンシャルグループ（以下：しずおかFG）における取組みを紹介するコーナーです。
コモンズ30＋しずぎんファンドは、環境の変化やグローバルな競争が激しい時代を乗り越え、豊かな生活と地域社会への貢献を目指す未来志向な地域金融の実現を、地域の金融機関への投資を通じて目指すファンドです。
「未来がはじまる場所になる。」をスローガンに掲げる、しずおかFGが地域の明るい未来に向けてどのようなマテリアリティ（取り組むべき重要課題）に取組み、社会価値の創造と企業価値の向上の両立の実現に向けた挑戦を続けているのか、しずおかFGの従業員の皆さんとの対話を通じてご紹介していきます。
第10回目は、【静岡銀行 法人ソリューション営業グループ 池島 直樹さん】です！
Prof i le：磐田支店→三方が原支店→西部カンパニー→法人ソリューション営業グループ★法人ソリューション営業グループとは：融資以外に法人のお客さまが直面する様々な課題に対応する専門チーム。脱炭素化、事業承継、人財育成、不動産、医療、ビジネスマッチング、補助金、401Kなど、多岐にわたる分野での専門知識を持つスタッフが集結し、営業店と協力しながら、お客さまの課題解決を全力でサポートしている。
池島さんは、しずおかFG中期経営計画の社会インパクト指標に掲げる、「静岡県の温室効果ガス排出量削減」を目指す取り組みの推進者として、お客さまの課題解決に向き合っています。時には競合先である他金融機関や地域の行政とも連携しながら、どのようにして地域全体で脱炭素化を実現できるかを日々模索されています。
森田： 池島さんは、しずおかFGで働く中でどのような想いを大切にしてこられましたか。
池島さん：変化を恐れず、前向きに業務に取り組む
ことを意識しています。
私は、これまで法人営業、医療、環境と様々な分野の業務に従事してきました。
経験のない分野で働くことは、苦労もある一方、新しい知識を吸収することで物事を多面的に捉えることができるため、新たな挑戦にもつながっています。

活 気 あ るチームの 会 議 ！ （ 左 か ら足 立 さ ん 、 飯 島 さ ん 、 中
野 さ ん 、大坂谷さ ん 、 池 島 さ ん ）森田：所属部署ではどのような課題解決に取り組まれていますか？
池島さん： 私たちは、地域の脱炭素化の実現を目指し、中小企業のお客さまが直面する課題解決を支援しています。
多くの中小企業が脱炭素化の取り組みに戸惑いを感じているなか、当行ではC O2排出量算定クラウドサービ
ス「しずおかGXサポート」の提供を通じ、お客さまが自社の環境負荷を把握しやすくすることで、脱炭素化への第一歩を踏み出すお手伝いをしています。
また、先日行われた「社内ベンチャー」のピッチコンテスト( ※1) にも仲間と参加しました。
私たちのチームは「地産地消クレジット」をテーマに、中小企業とともにカーボンクレジット（温室効果ガス削減効果を売買できる仕組み）を創出し、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を実現するスキームを構築・提案しました。現在は事業化に向けて、具体的な試行に取り組んでいます。
今後も既存の業務範囲にとどまらず、課題解決のため挑戦を続けていきたいですね。
※1：社内で募集した新規事業アイデアの事業化・グループ内でのサービス展開を目指す制度○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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森田：池島さんご自身で今何かチャレンジしていることはありますか？
池島さん： 脱炭素に関する資格取得や人脈を広げることで、より多くのお客さまと関係を深めることを意識しています。また、お客さまのもとへ積極的に訪問し、直接声を聞くことを大切にしています。

業 務 中 の池島さん

森田： 最後に意気込みをどうぞ！
池島さん：私たちは、お客さまの抱える様々な課題を解決できるよう日々奮闘しています。
地域の成長がなければ、私たちの成長もありません。今後もしずおかFGが、カーボンニュートラルの先駆者
として環境への当事者意識を持ち、脱炭素社会の構築において果敢に先導する組織であり続けたいと考えています。
お客さまのために最高のパフォーマンスを発揮することで、お客さま、株主、そして従業員の皆さんにも信頼される人財になることを目指していきたいと思います。
マーケティング部 森田 菜月○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号〇

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号〇

株式会社 SBI 新生銀行 (委託金融商品取引

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

業者 マネックス証券株式会社)〇

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品

協会

協会

取引業協会

〇
〇

〇

〇

〇

当ファンドは、NISA制度における「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、各販売会社にお問い合
わせください。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

為替変動およびカントリーリスク

外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さま
ざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。なお、販
売会社における購入申込手数料率は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。 信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％(消費税込)を上限として投資信託財産より控除されます。上記の手数料(費用)等の合計額については、運用状況、保有機関等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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お申込みメモその他

商品分類

追加型投信/内外/株式

信託設定日

2014年12月29日

信託期間

無期限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日（休業日のときは、翌営業日を決算日としま
す。）

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。 よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

購入申込日の翌営業日の基準価額

換金単位

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