令和２年 度（2020 年度） 事 業 計 画
公益社団法人 日本火災学会
日本火災学会の研究交流、技術普及、意見交換の場として本年度も下記の事業を行う。
１．研究発表会、火災科学セミナー、講演討論会、シンポジウム等の開催
1)

研究発表会
①研究発表会の中止について
5 月 28・29 日に弘前大学で開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止のため開催を中止する。
②研究発表会概要集について・会員が投稿した研究内容をまとめて CD 版として発行する。
・概要集の発行をもって発表されたこととする。

2)

火災科学セミナーｱ.

中部・西日本会場（京都会場）
・ 開催日時：令和２年１１月４日（水） １３時００分から１６時３０分
・ 開催場所：京都市南区東九条下殿田町７０
京都テルサ テルサホール（定員８５６名）
・ セミナー主題等：検討中

ｲ.

東日本会場（千葉会場）
・ 開催日時：令和２年１１月１２日（木） １３時００分から１６時３０分
・ 開催場所：千葉市中央区中央２－５－１
千葉市文化センター アートホール（定員４９７名）
・ セミナー主題等：検討中

ｳ.
3)

火災科学セミナーテキスト：両会場の講演内容をまとめて発行する。
創立７０周年記念事業

・開催日時：令和２年１１月２０日(金) １５時００分から１９時００分
・開催場所:東京都千代田区麹町６－６
スクワール麹町（４階:記念式典及び講演会場、３階:祝賀会場）
4) 講演討論会
・ 開催日時：令和３年 1 月下旬 予定
・ 開催場所：東京都文京区春日 1－16－21「文京シビックセンター小ホール」 予定
・ 討論主題：未定
・ 講演討論会テキスト：基調講演の講演内容をまとめて発行する。
5) 専門委員会シンポジウム等専門委員会が状況に応じたシンポジウム等を計画する。
6) 関連学術団体などとの事業
安全工学シンポジウム（本年度は出版のみ）、燃焼シンポジウム、女子中高生夏の学校～科学・技術者のたまごたちへ～（本年度は中止）などの関連学術団体の事業を共催・協力する。また、本会の目的に沿った事業を他学術団体と協賛する。
※上記 2)～6)に関して、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況に応じて、適切に対応を検討していく。
２．学会誌、学術図書等の発行及び編集
1)

会誌「火災」
火災に関する科学上、技術上の新たな知見や情報、重要な事例及び調査結果、実験的・解析的研究などを広く会員に公表するため、会誌「火災」を下記のとおり発行する。
・発行回数：年 6 回（4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2 月）
1

・発行部数：各号 1,600 部 ・発行頁数：各号平均 64 頁
2)

論文集
会員が関わる研究から得られた一般論文、ノート、火災に関する総説などで、所定の審査を経て、採用が決定した論文をまとめて発行する。
・発行回数：年 3 回（不定期）・発行部数：各号 800 部 ・発行頁数：各号平均 20 頁

３．本会ホームページ等の充実強化
1) 各常置委員会は、本会ホームページ等を通じ、担当業務の情報を適宜に更新し、タイムリーな情報提供に努める。
2) 大規模災害等の発生時には、本会の専門性を生かし、社会の福祉に寄与する情報発信を行う。
3) 本会ホームページの英語版を活用し、情報発信の国際化を図る。
４．研究および調査委員会等の積極的な活動推進
1) 学術委員会傘下の専門委員会を通じ、火災科学・技術の調査研究等を推進する。
2) 火災に係る調査研究依頼に基づく受託事業及び補助金事業を推進する。
3) 日本学術会議の防災学術連携体に参加し、火災・避難安全対策面からの提言を発信する。
５．情報の管理と発信
1) 個人情報保護法及び本会の規程・プライバシーポリシーに基づき、本会が所有する個人情報及び公開する各種情報を適正に管理する。
2) 会誌「火災」を本会ホームページの検索システムに登録し、火災科学・技術の普及に努める。
3) 研究発表会概要集を本会ホームページの検索システムに登録し、火災科学・技術の普及に努める。
4) 火災学会論文集を J-Stage・ISSN に継続して登録し、火災科学・技術の普及に努める。
６．顕彰及び研究助成
1) 日本火災学会賞
火災科学・技術に優れた業績を挙げた研究・技術者を顕彰する。
2) 日本火災学会功労賞
日本火災学会の運営、会務などに顕著な功労があった会員を顕彰する。
3) 日本火災学会内田奨励賞
独創性と将来性に富む新進の研究者を顕彰する。
4) 日本火災学会学生奨励賞
若手研究者の育成を目指し、優秀な研究発表を行った学生を顕彰する。
5) 内田博士記念研究助成
優れた火災科学・技術の研究グループによる研究の促進を図るため、研究助成金を交付する。
6) 技術賞・業績賞
技術賞・業績賞を顕彰する。
7) 鹿島学術振興財団の研究助成への推薦
優れた火災科学・技術の研究グル－プによる研究の促進を図るため、標記財団の研究助成を推薦する。
７．国際的な活動事業
1) 平成 28 年度に韓国火災消防学会と結んだ協定に基づき、火災安全に係わる共同研究を促進する。
2)

SFPE（防火技術者協会）日本支部と協賛し、シンポジウムなどを通じて、諸外国の防火技術者との国際交流を図る。

3) 2023 年に開催予定の第 14 回 IAFSS 国際シンポジウムの準備を行う。
８．その他事業
1) 財政基盤の強化
安定的な事業継続のために、正会員、賛助会員数の確保を図る。
22) 規程・要綱の改正等改訂等された規程、要領をまとめ、規程、要領集を作成する。
3)

その他
定款の目的を達成するために必要な、上記以外の事業を行う。
以上

3収

支

予算書

令和2年 4月 1日から令和3年 3月31日まで
公益社団法人日本火災学会
科目

公益目的会計（単位：円）

法人会計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益120,000

0120,000

特定資産受取利息

120,000

0120,000

特定資産受取配当000

12,927,000

5,187,000

18,114,000

正会員受取会費

5,187,000

5,187,000

10,374,000

賛助会員受取会費

7,740,000

07,740,000

4,500,000

04,500,000

2,500,000

02,500,000

000

2,000,000

02,000,000

0000000

00

受取寄付金

0

00

受取寄付金振替額

000

11,0000

11,000

受取利息

1,000

0

1,000

雑収益

10,0000

10,00017,558,000

5,187,000

22,745,000

17,663,000

017,663,000

給料手当

2,700,000

02,700,000

臨時雇賃金

400,0000

400,000

退職給付費用120,0000

120,000

法定福利費

350,0000

350,000

福利厚生費

15,0000

15,000

会議費

450,0000

450,000

旅費交通費

1,741,000

01,741,000

通信運搬費

1,500,000

01,500,000

減価償却費

0

00

消耗什器備品費

0

00

消耗品費

280,0000

280,000

修繕費

15,0000

15,000

印刷製本費

6,260,000

06,260,000

光熱水料費

30,000030,000

1,450,000

01,450,000

受取会費

事業収益
研究発表・ｾﾐﾅｰ・講演事業収益調査研究収益図書配布金収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取寄付金

雑収益

経常収益計
(2) 経常費用
事業費

賃借料
1

科目

公益目的会計

法人会計

合計

諸謝金

850,0000

850,000

租税公課

2,000

0

2,000

支払負担金

25,000025,000

支払助成金

1,200,000

01,200,000

委託費

150,0000

150,000

雑 費

125,0000

125,000

0

4,582,000

4,582,000

給料手当

02,600,000

2,600,000

退職給付費用0

120,000

120,000

法定福利費

0

300,000

300,000

福利厚生費

0

20,00020,000会議費

050,00050,000

旅費交通費

0250,000

250,000

通信運搬費

0350,000

350,000

消耗什器備品費

000消耗品費0150,000

150,000

修繕費

035,000

35,000

印刷製本費

050,000

50,000

光熱水料費

025,000

25,000

賃借料

0464,000

464,000

諸謝金

0150,000

150,000

雑018,000

18,00017,663,000

4,582,000

22,245,000△ 105,000

605,000

500,000000△ 105,000

605,000

500,000

0

0

0

000

000

△ 105,000

605,000

500,000

一般正味財産期首残高△ 17,724,310

35,848,099

18,123,789

一般正味財産期末残高△ 17,829,310

36,453,099

18,623,789

000000000000△ 1,000,0000△ 1,000,000△ 1,000,0000△ 1,000,000

管理費

費経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取国庫補助金
受取寄付金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

2

科Ⅲ目

公益目的会計法人会計

合計

指定正味財産期首残高

68,173,255

068,173,255

指定正味財産期末残高

67,173,255

067,173,255

49,343,945

36,453,099

85,797,044

正味財産期末残高3