第５４４回遊佐町議会定例会一般質問通告書
令和３年２月定例会
通告順

通告 者

質 問 事 項

１．公共施設は町民の財産 瑕疵保険とその後のアフターケアは万全か

要旨

町内にある公共施設はまだ真新しいものが多く、現在も新庁舎の建設が行われている。しかし、町の事業計画に載っていない想定外の建物の修繕費がかなり目立ち、予想外の出費が多いのではないか。
学校施設においては雨漏りなどにかなりの修繕費を費やしてきた。現在、吹浦防災センターにおいては、竣工から３年目だが雨漏りの箇所の改善がないまま放置状態となっている。工事後の修繕費が町民、また町の財政の負担になってはいないのか。瑕疵保険後のアフターケアの在り方を町は請負業者にどこまで要請できるのか。
今後、小学校の増築を始めとした施設建設を控えている事を踏まえ、町は業者の良心的な対応と保証の在り方を考える必要があるのでは。

２番
１

那須 正幸
（一問一答）

２．高齢化社会が近づく中で、福祉タクシー券の概要変
更でタクシーやデマンドタクシーの更なる活用を

６５歳以上の人口が町民の半分以上に迫る中、田舎暮らしの本「住みたい田舎」町４部門では、遊佐町が全国総合５位と上位に入ったことは喜ばしいことである。しかし、若者と子育て世代に関しては上位であるが、シニア世代の評価は２２位とまだまだのようである。
シニア世代にとっては買い物に行く、病院に行く、イベントに行くなど、我が町での移動に関しては必ず車が必要となる。中には、原付免許はあるが冬は乗れず、一人暮らしやどちらか一人が入院などした場合、見舞いにも行けないそんな状況もある。
福祉タクシー券の概要見直しで営業タクシーやデマンドタクシーも合わせた更なる利用拡大とシニア世代がもっと住みやすい町づくりを目指しては。

通告順

通

告 者

７番
２

質 問 事 項要旨

山形県知事選挙は１月７日告示、２４日投開票で行われ、全県の投票率は６２．９４％、遊佐町は６５．３９％で終えた。しかし、本町の投票率は、県内２２町村のうち１８番目に位置しており、投票率の向上が今後の課題と考える。
平成１５年から行われてきた「期日前投票」は、全県では２３．６９％であるのに対し、本町は投票者の半数に当たる約５５％の町民が投票された。
公職選挙法の改正に伴い、平成２８年から１．各選挙での投票行動の現状につい 選挙権の下限が１８歳に引き下げられたが、て年代層ごとの投票行動の現状をどう把握されているか。
一方、投票閉鎖時刻を午後７時に繰り上げるとした平成３０年時点での判断の際、期日前投票が多いことも要因であるとの説明を受けた。
今回の知事選費用の約２３％が、町の一般財源から支出される予算となっている。公職
選挙法第４０条に定める午後８時投票閉鎖との費用等の差額はどの程度か。

菅原 和幸
本町の公共施設は「遊佐町公共施設等総合管理計画」（平成２９年３月策定）で、その管（一問一答）理について詳細に示されている。そのなかの１３施設ほどが、協定に基づき指定管理者が管理する施設であり、毎年町から一定の額が支出されている。
指定管理者制度の導入は「遊佐町集中改革プラン」（平成１８年策定）に起因していると理解する。振興計画書によれば、遊佐ＰＡＴ建設事業や埋蔵文化財保存活用事業などで、新たな施設の設置が予測されるほか、今後廃２．指定管理対象施校予定の４小学校も対象施設となると想定
設の将来展望はされ、指定管理料の更なる増額も想定される。
指定管理施設の将来のあり方についてどう展望されているか。
また、同プランには「ＮＰＯ（特定非営利活動法人）との連携による施策の展開をする」とある。本町は「特定非営利活動法人遊佐鳥海観光協会」に補助金等を交付し連携しているが、「まちづくり協議会のＮＰＯへの移行」などの検討はなされていないか。

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通告 者

質 問 事 項３

１．特別障害者手当について

４

赤塚 英一
（一問一答）

１．コロナ禍における更なる経済支
援の検討は

１１番
５

斎藤 弥志夫（一問一答

者手当の受給状況（３）所得税・住民税の負担軽減措置（４）周知状況（一問一答）

８番

旨コロナ禍における町民の苦難軽減の一助とするべく本手当について質問する。
（１）制度の概要（２）本町における介護認定者への特別障害

４番
佐藤 光保

要

１．デジタル化の推進

昨年より新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るい、日本国内でも感染が広がっている。
現在、第２波、第３波の感染拡大が広がり、新年になり緊急事態宣言が再度発令されたことで、全国的に厳しい状況を迎えている。
当町でもコロナ禍における対策として、これまでも財政支援を行なってきたが、これ以上長引けば生活に大きな影響を及ぼし、経済の悪化から生活が厳しくなる世帯の多く出てくる可能性がある。
そこで、更なる経済支援策を講じる考えはないのか町の考えは。

デジタル化について「単に情報システムを整備する、手続きをオンライン化する、手続きに係る費用を削減する、オンライン利用率を上げることを意味するものではない」とし、行政サービス改革・業務改革の徹底を基本方針としている。
このことはデジタル技術やデータを活用して利用者目線に立って、新たな価値を創出するＤＸ（デジタルトランスフォーメーショウン）である。今年９月に設置が予定されているデジタル庁は国の行政機関としてデジタル化を進めていくであろうが、企業でもデジタル化は重要な課題である。行政も可能な限り、デジタル化を推進する時代になっていると考えるが、役場にもデジタル化を専門にする職員の配置が必要であろうし、遊佐町のデジタル化とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みについて伺う。

通告順

通

告 者

質 問 事 項

１１番
５

斎藤 弥志夫（一問一答）

９番
６

旨

ＧＩＧＡとは Global and Innovation
Gateway for All の略で、世界的で革新的な学びの入り口をすべての子どもたちにという意味である。国では２０２０年度から始めていこうという予定であったが、当初は４年間で整備する予定であったが、なんと１年間に短縮することになった。家庭内での活用も視野に入れることが加わった。だれひとり取り残さない教育を実践するには、対面的な学校の授業とＩＣＴ活用のオンライン学習のハイブリッドが必要である。タブレット利用を中心とした遊佐町のＧＩＧＡスクール構想の現状と今後の展望を伺う。タブレットは文房具という指摘もあるが、一日も早く児童生徒の全員にタブレットが行き渡ることを期待します。

１．山林所有者へのアンケートから見えてきた事は。
２．湧水涵養としての森林を守るには
１．鳥海山の森を守
３．森林を守りぬく町の施策はどうあるべきるにはか阿部 満吉（一問一答）

３番
７

２．ＧＩＧＡスクール構想

要佐藤 俊太郎（一問一答）

３年後には小学校が統合し、地域の核は学校から地域自治に移行する。町はどう導くの２．まち協への施策 か。
は・間口除雪は町としてどのように対応するか。
・自主除雪作業支援事業は今シーズン何団体から申請があったか。又過去５年間の申請数、稼働日数、助成金は。
・排雪作業の実施基準を有しているか。又排１．除雪事業の現状
雪場所を増す予定は。と今後の課題
・まちづくりセンターに配置された小型除雪機の貸出し状況は。
・ボランティア除雪の実施状況と今後の課題を伺う。

・町内で実習中の人数と出身国は。
２．外国人技能実習 ・遊佐町民として最長５年間居住することと生の現状はなるが、処遇に関する施策を伺う。

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通

告 者

質 問 事 項

要旨

①６番
８

松永 裕美
（一問一答）

１番
９

本間 知広（一問一答）

遊佐町町議選挙平成３年・７年・１９年・２７年・３１年の投票率の実績は。
② 町民の皆様に対して「投票行動一票の大切さ・重さ」を自然と考えられるきっかけとなるような啓蒙の方策や、投票会場に足が向くような取り組みの現状は。
③ １８歳選挙権を実現する改正公職選挙
法は２０１６年６月１９日に施行され５年目となるが、中・高校生に向けての遊佐町の主権者教育の現状は。
④ 投票率向上のため、新ロゴマークのデザイン提案をさせて頂く。
遊佐町の米・野菜・海産物他特産品全てのイメージアップとＰＲ戦略（ＳＮＳ発信も１．投票率の現状と含む）につながるのではないか。
課題
農業委員会はじめ町の様々な機関や人々のご理解やご協力を得た上で「田んぼアート」的な発想で町の水田地帯一部に時間を十分にかけ、ロゴマークを稲穂で描くプロ
ジェクト始動の現実性は。また従来の子供達の稲作体験（令和５年小学校統合記念）企画との連携も町に活気を取り戻す施策となるのでは。

１. 「遊佐町定住促進計画」のこれまでの取り組みは町の人口減少に少しでも歯止めをかけるために平成２４年度に「遊佐町定住促進計画」が策定された。
当初は何をどうすればいいのか分からないという手さぐり的な印象が強かったが、着実に実績を上げ、現在は県内でもトップランナーと呼ばれるようになった。田舎暮らしランキングでも上位に位置するなど町の情報発信にも寄与している。
移住・定住は町の基本計画の 1 つとしてこれまで数々の事業が行なわれてきたが、これまでどのようなことに取り組んできたのか伺う。

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通告 者

５番
１０

齋藤武

（一問一答）

１０番
１１

質 問 事 項

１．これからの自然環境保全施策をどのように実施していくのか要

旨「湧水の郷」とうたわれている遊佐町だ
が、湧水をはじめとする恵まれた自然環境は「保護」だけではなく、積極的に「保全」していく必要がある。
臂曲地区の採石を巡る裁判は大きな局面を迎えつつあるが、現在の裁判で全ての課題に結論が出るものではない。また、洋上風力発電事業計画が進行しているが、町民から示された不安の解決はほとんど図られていない。
コロナ禍で学習会の開催や専門家の招聘が難しいのは確かだが、コロナ後を見据える必要もある。
課題山積の中、令和３年度の施政方針を踏まえ、時田町政は自然環境保全施策をどのように実施していくのか。

ふるさと納税が本年度順調に伸びているが、返礼品の確保はじめ、それ対応する職員
１．ふるさと納税のへの業務負担は大きくないのか。業務の一部町の受け入れ体制を外部委託しているが、全体としての見直しは。また特産品開 を考えていないのか。
発等に携わってき
また、ふるさと納税の返礼品としての特産たブランド推進協 品等の開発に携わってきたブランド推進協
議会の活動につい 議会の活動を現状の形で進めて行くのか伺う。て髙橋 冠治（一問一答）

２.町から交付される指定管理料や委託料また各種団体・組織に交付される補助金の扱いに問題点はないか

町政の運営も行政の効率化や専門性を求め、指定管理や外部委託などを行ってきた。
また、各団体・組織に運営の一部として補助金を交付しているが、時代の変化や突発的な事情により変化している。予算の執行にあたっては、状況を踏まえ、適切に執行していると思うが、問題点はないのか伺う。