別記１ 封筒型電子郵便あて名用紙、封筒型電子郵便用紙、台紙型電子郵便あて名用紙及び台紙型電子郵便用紙の規格及び様式

１１

１ 封筒型電子郵便あて名用紙及び封筒型電子郵便用紙(1) 封筒型電子郵便あて名用紙

４５５７７０
配達時間帯希望

差出人
郵便番号
住所
氏
名

５ １０５１０１０①②③④１０２０３０５０７５３６日

７６１

月

７１４８配達指定日

３１２７４０

受取人
郵便番号
住所
氏
名

５０５４９６７５ ５ ５ ５ ５ ５ ５２５２１０

２１０８８８８(2) 封筒型電子郵便用紙

※
２９７

備考
１ 寸法の単位は、ミリメートルとします。
２ 紙質及び厚さは、筆書及び送信に支障がないものとします。
３ 表面の色彩は、白色とします。
４ 封筒型電子郵便あて名用紙は、次により作成していただきます。
(1) 字句、図等の表示は黒色とします。
(2) 「受取人郵便番号住所氏名」欄は、横書きとし、郵便番号は最初の行に記載します。
- 43 -【電子郵便約款】

(3) 「①」欄には、通信文を１つのあて先に送るときは１と、同一の通信文を複数のあて先に送るときは２と記入します。
(4) 「②」欄には、同一の通信文を複数のあて先に送るときのあて先数を記入します。
(5) 「③」欄には、１通分の通信文の枚数を記入します。
(6) 「④」欄には、取扱いを慶祝とする場合は「慶」又は２と、弔慰とする場合は「弔」又は３と、その他の場合は「普」又は１と記入します。
(7) 「配達指定日」欄には、指定する配達月日を記入します。
(8) 「配達時間帯希望」欄には、次の区別に従い、それぞれ次に掲げる文字を記入します。
区
別
１ 午前９時頃から正午頃までにその郵便物を配達する取扱いを請求するもの
２ 正午頃から午後７時頃までにその郵便物を配達する取扱いを請求するもの

文字

午前
午後

５ 封筒型電子郵便あて名用紙には、淡青緑色で、事業所の送信に必要な事項を記載することができます。
６ 封筒型電子郵便用紙は、通信文を一点鎖線で示す枠内に記載して作成していただきます。
７ 封筒型電子郵便あて名用紙と封筒型電子郵便用紙とは、全体が長方形となるよう、封筒型電子郵便あて名用紙の破線部分において接続させて、１枚の用紙とすることができます。この場合において、封筒型電子郵便用紙の「※」印で示す部分の寸法は、１９８ミリメートルとし、通信文を記載できる位置の上限は、封筒型電子郵便あて名用紙の破線部分とします。

１２０１５１６２

受取人郵便番号住所氏名

６０

３ １０５１０１０①②③④２０１７日⑤７２８６

配達時間帯希望月

３５ ５５５ ５ ５ ５ ５ ５１０１７４１３６２１０

配達指定日

差出人
郵便番号
住所
氏
名

７ ３２７１３

２ 台紙型電子郵便あて名用紙及び台紙型電子郵便用紙(1) 台紙型電子郵便あて名用紙

２９７- 44 -【電子郵便約款】

８(2) 台紙型電子郵便用紙

１５７８※
２１０８２９７

備考
１ 寸法の単位は、ミリメートルとします。
２ 紙質及び厚さは、筆書及び送信に支障がないものとします。
３ 表面の色彩は、白色とします。
４ 台紙型電子郵便あて名用紙は、次により作成していただきます。
(1) 字句、図等の表示は黒色とします。
(2) 「受取人郵便番号住所氏名」欄は、横書きとし、郵便番号は最初の行に記載します。
(3) 「①」欄には、通信文を１つのあて先に送るときは１と、同一の通信文を複数のあて先に送るときは２と記入します。
(4) 「②」欄には、同一の通信文を複数のあて先に送るときのあて先数を記入します。
(5) 「③」欄には、１通分の通信文の枚数を記入します。
(6) 「④」欄には、取扱いを慶祝とする場合は「慶」又は２と、弔慰とする場合は「弔」又は３と、その他の場合は「普」又は１と記入します。
(7) 「⑤」欄には、取扱いを慶祝又は弔慰とする場合の使用する電子郵便台紙の種類を記入します。
(8) 「配達指定日」欄には、指定する配達月日を記入します。
(9) 「配達時間帯希望」欄には、次の区別に従い、それぞれ次に掲げる文字を記入します。
区
別
１ 午前９時頃から正午頃までにその郵便物を配達する取扱いを請求するもの
２ 正午頃から午後７時頃までにその郵便物を配達する取扱いを請求するもの- 45 -

文
午前

字

午後

【電子郵便約款】

５ 台紙型電子郵便あて名用紙には、淡青緑色で、事業所の送信に必要な事項を記載することができます。
６ 台紙型電子郵便用紙は、通信文を一点鎖線で示す枠内に記載して作成していただきます。
７ 台紙型電子郵便あて名用紙と台紙型電子郵便用紙とは、全体が長方形となるよう、台紙型電子郵便あて名用紙の破線部分において接続させて、１枚の用紙とすることができます。この場合において、台紙型電子郵便用紙の「※」印で示す部分の寸法は、１３６ミリメートルとし、通信文を記載できる位置の上限は、台紙型電子郵便あて名用紙の破線部分とします。

- 46 -【電子郵便約款】

別記２ 料金受取人払の取扱いをするファクシミリ送信型電子郵便物に使用するあて名用紙
料金受取人払の取扱いをするファクシミリ送信型電子郵便物に使用するあて名用紙には、次の例にならって黒色で印刷していただきます。
１ 封筒型電子郵便あて名用紙
受取人
郵便
番号
住所
氏
名

郵便番号１０５－０００４
東京都港区
新橋１丁目１番１号

世界公論社 御中
配達指定日

配達時間帯希望

月

差
出人
郵便番号
住所
氏
名

日

料金受取人払郵便
芝局承認第１号
差出有効期間
平成２４年１２月３１日まで

①

②

③

④

受取人払郵便物に係る料金を後納するものにあっては、「料金受取人払郵便」の文字の右側部の括弧内に「後納」と記載します。

２ 台紙型電子郵便あて名用紙

受取人郵便番号住所氏名

郵便番号１０５－０００４
東京都港区
新橋１丁目１番１号

世界公論社 御中
差
出人
郵便
番号
住所
氏
名

配達時間帯希望

配達指定日

月

①

②日

③④⑤

料金受取人払郵便
芝局承認第１号
差出有効期間
平成２４年１２月３１日まで

受取人払郵便物に係る料金を後納するものにあっては、「料金受取人払郵便」の文字の右側部の括弧内に「後納」と記載します。

- 47 -【電子郵便約款】

別記３ コンピュータ発信型電子郵便の送信を行わない地域
区
別
１ 銀座郵便局に差し出す場合
２ 大阪北郵便局に差し出す場合

地域
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県以外の地域
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県以外の地域- 48 -【電子郵便約款】

別記４ コンピュータ発信型電子郵便物に同封することができる印刷物その他の紙片の規格及び様式
１ 形状
印刷物その他の紙片の形状は、次のとおりとします。
(1) 折り加工しない１枚の紙の場合長方形とします。
(2) １枚の紙を折り加工した場合折り加工後の印刷物その他の紙片全体の厚さが同一で、かつ、長方形とします。
(3) 複数の紙で冊子とした場合冊子全体の厚さが同一で、かつ、長方形とします。
２ 大きさ
１の形状の大きさは、長辺１２５ミリメートル以上２２１ミリメートル以下、短辺７６ミリメートル以上１１５ミリメートル以下とします。
３ 紙のメートル坪量５７．０ｇ／㎡以上とします。
４ 厚さ(1) １部当たりの厚さ５ミリメートル以下とします。
(2) 通信文用紙との合計の厚さ９ミリメートル以下とします。

- 49 -【電子郵便約款】

別記５ 私製の通信文用紙及びコンピュータ発信型電子郵便封筒の規格及び様式
１ 通信文用紙(1) 規格及び様式
ア 用紙の種類
連続伝票用紙（白色又は淡い色、反射率７５パーセント以上）とします。
イ 大きさ(ｱ) 通信文用紙をコンピュータ発信型電子郵便封筒に納めて封かんするもの
次のいずれかに該当するものとします。
Ａ 縦３０４．８ミリメートル、横４５７．２ミリメートル
Ｂ 縦２７９．４ミリメートル、横４０６．４ミリメートル
Ｃ 縦３３０．２ミリメートル、横４５７．２ミリメートル
Ｄ 縦２５４ミリメートル、横４０６．４ミリメートル(ｲ) 通信文用紙を折り曲げて密着するもの
縦２２８．６ミリメートル、横３８１ミリメートル
ウ 用紙のメートル坪量
６４．０ｇ／㎡以上１５７．０ｇ／㎡以下とします。
エ 送り孔の直径４ミリメートルとします。
オ のり付け位置及びのりの種類（通信文用紙を折り曲げて密着するものに限ります。）(ｱ) のり付け位置
図１のとおりとします。
(ｲ) のりの種類
９０ｋｇ／ｃ㎡以上１１０ｋｇ／ｃ㎡以内の圧力により接着する乾燥のりとします。
カ その他の事項については、日本工業規格Ｘ６１９５の定めによります。
(2) 通信文用紙に事前に印刷できる領域
ア 通信文用紙をコンピュータ発信型電子郵便封筒に納めて封かんするもの
印刷領域は、次のとおりとします。
(ｱ) 通信文用紙の大きさが、縦３０４．８ミリメートル、横４５７．２ミリメートルである場合
図２に示す領域とします。
(ｲ) 通信文用紙の大きさが、縦２７９．４ミリメートル、横４０６．４ミリメートルである場合図３に示す領域とします。
(ｳ) 通信文用紙の大きさが、縦３３０．２ミリメートル、横４５７．２ミリメートルである場合
図４に示す領域とします。
(ｴ) 通信文用紙の大きさが、縦２５４ミリメートル、横４０６．４ミリメートルである場合
図５に示す領域とします。
イ 通信文用紙を折り曲げて密着するもの
印刷領域は、図６に示す領域とします。
（注）使用できる印刷用インクは、赤外線を吸収しないものとします。
２ コンピュータ発信型電子郵便封筒(1) 仕上がり寸法並びに窓の大きさ及び位置
図７のとおりとします。
(2) 紙のメートル坪量６５．１ｇ／㎡以上１００．０ｇ／㎡以下とします。
(3) のり付け位置及びのりの種類
ア のり付け位置
図７のとおりとします。
イ のりの種類
再湿のりとします。
(4) その他の事項については、日本工業規格Ｓ５５０２の定めによります。
- 50 -【電子郵便約款】

図１228.6

117

1171511715381

用紙表面のり部

用紙裏面のり部（注）寸法の単位は、ミリメートルとします。
図２
印刷領域

2.15.9304.8
300.6

420

11.8

2.112.7

457.212.7（注）寸法の単位は、ミリメートルとします。

- 51 -【電子郵便約款】

図３
印刷領域

10.6279.4
258.2

364
10.611.917.8

406.4

12.7

（注）寸法の単位は、ミリメートルとします。
図４
印刷領域

0.1330330.2420

11.80.1

12.7457.2

12.7（注）寸法の単位は、ミリメートルとします。
- 52 -【電子郵便約款】

図５印刷領域12.7228.6
254

360.7
12.711.821.2406.4

12.7（注）寸法の単位は、ミリメートルとします。
図６印刷領域228.6228.6

350.6

1515381（注）寸法の単位は、ミリメートルとします。

- 53 -【電子郵便約款】

図７（表）

窓を設けることができる範囲

121280,90 又は 10090～120（あて名を透視する窓）

3545 又は 55

12155～235（裏）10～15（のり）25～45
角度 60°～75°

角度 60°～75°
5～32

30 以上

（注） １ あて名を透視する目的以外の窓は、日本工業規格Ｓ５５０２の定めるところにより設けることができます。
２ フラップの部分は、適当な曲線で丸みをつけることができます。
３ フラップの立ち上がり角度は、６０度以上７５度以下とします。
４ 寸法の単位は、ミリメートルとします。

- 54 -【電子郵便約款】

別記６ コンピュータ発信型電子郵便物及び電子内容証明郵便物の差出事業所
区
別差出事業所
１ 第２４条（差出方法等）第１項(1)
銀座郵便局、にほんばし蔵前郵便局（フレキシブルディスク、光デの規定により差し出されるもの
ィスク又はＵＳＢメモリにより差し出す場合に限ります。）、名古屋
中郵便局及び大阪北郵便局
２ 第２４条（差出方法等）第１項(2)
銀座郵便局及び大阪北郵便局の規定により差し出されるもの
３ 第２４条（差出方法等）第１項(3)
新東京郵便局の規定により差し出されるもの- 55 -【電子郵便約款】

別記７ コンピュータ発信型電子郵便物の表示
コンピュータ発信型電子郵便物には、内国郵便約款別記２及び別記６の規定による表示のほか、電子郵便にちなんだ図を入れた次の形式による表示をしていただきます。この場合において、内国郵便約款別記２又は別記６の規定による表示をするときは、その郵便物の表面の見やすい所に「コンピュータ郵便」の文字を明瞭に記載していただきます。

径は３センチメートルを標準とし、電子郵便にちなんだ図は、適宜変更することができます。ただし、この図には、商標その他の標章並びに広告のための文字及び図案を使用することはできません。

図
銀座局

差出事業所名- 56 -【電子郵便約款】

別記８ 電子内容証明郵便物の内容である通信文、あて名等の記録に使用できる仮名等
１ 使用できる文字
日本工業規格Ｘ０２０８で定める平仮名、片仮名、漢字、数字、ローマ字及び特殊文字
２ 文字の大きさ
日本工業規格Ｚ８３０５で定める１０．５ポイント以上１４５ポイント以下の大きさ- 57（～58） -【電子郵便約款】

附 則（実施期日）
第１条 この約款は、平成２４年１０月１日から実施します。
（電子郵便約款の廃止）
第２条 郵便事業株式会社が定めた電子郵便約款は、廃止します。
（差し出された郵便物に関する経過措置）
第３条 この約款の実施前に郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第３０号）附則第９条の規定による改正前の法及び日本郵政株式会社法施行規則等の一部を改正する省令（平成２４年総務省令第７８号）第４条の規定による改正前の郵便法施行規則（平成１５年総務省令第５号）その他同法に基づく総務省令（以下「旧法令」と総称します。）並びに前条（電子郵便約款の廃止）による廃止前の電子郵便約款（以下「旧約款」といいます。）及び内国郵便約款附則第２条（内国郵便約款の廃止）による廃止前の内国郵便約款の規定に従って差し出された郵便物は、この約款の相当の規定に従って差し出された郵便物として取り扱います。
（郵便事業株式会社がした行為等に関する経過措置）
第４条 この約款の実施前に旧法令又は旧約款の規定に基づき郵便事業株式会社がした承認その他の行為は、この約款の相当の規定により当社がした承認その他の行為とみなします。
２ この約款の実施の際現に旧法令又は旧約款の規定に基づき郵便事業株式会社に対してされている請求、届出その他の行為は、この約款の相当の規定により当社に対してされた請求、届出その他の行為とみなします。
３ この約款の実施前に旧法令又は旧約款の規定に基づき郵便事業株式会社に対し届出その他の手続をすることとされている事項でこの約款の実施前にその手続がされていないものについては、この約款の相当の規定により当社に対して届出その他の手続をすることとされた事項についてその手続がされていないものとみなします。
（コンピュータ発信型電子郵便物に関する経過措置）
第５条 旧約款の規定による表示をして調製した封筒その他の物を使用して差し出されたコンピュータ発信型電子郵便物のうち、差出事業所名が表示されているものについては、当分の間、その表示された事業所に相当する事業所の名称が表示されているものとみなします。
（旧約款の規定により調製した様式等に関する経過措置）
第６条 旧約款に規定する様式又は書式により調製した用紙は、当分の間、使用することができます。

附 則（平成２６年１月１０日 25-日郵郵第８２号）
この改正規定は、平成２６年４月１日から実施します。

附 則（平成２６年７月３０日 26-日郵サ第６３号）
この改正規定は、平成２６年１０月６日から実施します。

附 則（平成２６年７月３０日 26-日郵サ第６３号）
この改正規定は、平成２７年４月１日から実施します。
- 59 -【電子郵便約款】

附 則（平成２８年３月１１日 2015-日郵サ第２５２号）
この改正規定は、平成２８年４月３日から実施します。

附 則（平成２８年３月３０日 2015-日経財第２１０号）
この改正規定は、平成２８年５月１日から実施します。

附 則（平成２８年１０月１９日 2016-日郵サ第１０８号）
この改正規定は、平成２８年１１月６日から実施します。

附 則（平成３０年１月２９日 2017-日郵営第９６６号）
この改正規定は、平成３０年４月１日から実施します。

附 則（２０１９年７月２５日 2019-日郵事第００２８号）
この改正規定は、２０１９年１０月１日から実施します。

附 則（２０２２年２月７日 2021-日郵営第０５６１号）
この改正規定は、２０２２年２月２１日から実施します。

附 則（２０２４年４月１２日 2024-日郵統制第０００１号）
この改正規定は、２０２４年５月５日から実施します。

- 60 -【電子郵便約款】