日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第12期）

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

日本通信株式会社(E04473)日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２ 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

5

４ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

５ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１ 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

12

２ 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

14

３ 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

15

４ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

16

５ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

22

６ 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

25

７ 財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………

25

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

27

１ 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

27

２ 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

27

３ 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

28

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

29

１ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

29

２ 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

45

３ 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

45

４ 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

46

５ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

47

６ コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………………

52

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

55

１ 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

56

第２

第３

第４

第５

２ 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

87

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

108

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

109

１ 提出会社の親会社等の情報……………………………………………………………………………………

109

２ その他の参考情報………………………………………………………………………………………………

109

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

110

監査報告書

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月26日【事業年度】

第12期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成19年４月１日

三田至

平成20年３月31日）

福田

聖二

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

5,590,032

4,559,431

4,943,987

3,996,274

3,419,097△600,295

153,671

113,880△599,173△1,063,353

当期純利益（△は当期純損失）（千円）△807,922

112,424

107,954△1,272,046△1,946,779

純資産額（千円）

1,541,116

1,683,470

3,733,710

2,499,893

629,742

総資産額（千円）

2,597,972

2,792,212

5,364,497

4,579,441

2,424,249

１株当たり純資産額（円）8,661.31

9,395.04

16,657.01

10,964.11

2,607.45△4,540.50

629.98495.40△5,670.57△8,670.05－－

474.61－－

自己資本比率（％）

59.3

60.3

69.6

53.7

24.2

自己資本利益率（％）

－

7.0

4.0

－

－

株価収益率（倍）－－232.13－－△39,093

949,613

154,640△43,543△405,694△508,745△582,852△1,609,986△910,641△554,898

97,156△177,065

2,375,676

675,081△152,064

787,830

978,117

1,885,134

1,609,756

426,878

152
〔38〕

137
〔25〕

118
〔10〕

売上高（千円）
経常利益（△は経常損失）（千円）

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高
（千円）
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕（名）
（注）１.
２.

105
〔32〕

129
〔33〕

連結売上高には消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益のうち、第９期以前については、潜在株式は存在するものの当社株
式は第９期までは非上場であり期中平均株価が把握できないため記載していません。また、第11期及び第３.

12期については、当期純損失を計上しているため記載していません。
第８期、第11期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載していま４.

せん。
当社株式は第９期までは非上場であるため、第９期以前の株価収益率については記載していません。ま５.

た、第11期及び第12期については、当期純損失を計上しているため、記載していません。
当社株式は、平成17年４月21日、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場

６.

しました。
第11期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用していま
す。

- 1 -

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2008/06/26 17:11:37(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

5,590,021

4,559,431

4,943,987

3,991,267

3,407,203△547,885

183,152

152,410△52,345△433,306△721,784

142,211

146,553△876,770△1,796,187

資本金（千円）

1,500,000

1,518,947

2,269,710

2,273,300

2,279,780

発行済株式総数（株）

177,948.63

179,204.63

224,177.63

224,438.63

224,924.63

純資産額（千円）

1,547,984

1,717,199

3,798,303

2,945,894

1,165,329

総資産額（千円）

2,587,354

2,821,533

5,355,098

4,990,411

2,898,514

１株当たり純資産額（円）8,699.91

9,583.27

16,945.18

13,067.03

4,988.90

売上高（千円）
経常利益（△は経常損失）（千円）
当期純利益（△は当期純損失）（千円）

１株当たり配当額

－

－

－

－

－

（内、１株当たり中間配当額）(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）(円)△4,056.40

796.90672.53△3,908.49△7,999.38

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益（円）

－

－

644.31－－

自己資本比率（％）

59.8

60.9

70.9

58.8

38.7

自己資本利益率（％）

－

8.7

5.3

－

－

株価収益率（倍）－－170.99－－配当性向（％）

－

－

－

－

－

91
〔29〕

91
〔29〕

101
〔32〕

81
〔19〕

87
〔7〕

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕（名）
（注）１.
２.
３.

４.
５.
６.
７.

売上高には、消費税等は含まれていません。
１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益のうち、第９期以前については、潜在株式は存在するものの当社株
式は第９期までは非上場であり期中平均株価が把握できないため記載していません。また、第11期及び第12期については、当期純損失を計上しているため記載していません。
第８期、第11期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。
当社株式は第９期までは非上場であるため、第９期以前の株価収益率については記載していません。また、第11期及び第12期については、当期純損失を計上しているため、記載していません。
当社株式は、平成17年４月21日、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場しました。
第11期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用していま
す。

- 2 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

２【沿革】
年月

概要

平成８年５月

平成８年５月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立

平成８年10月

米国コロラド州に、技術開発のための子会社（Communication Computer Technologies Inc. （現Computer and Communication Technologies Inc.),株比率100％）以下、「ＣＣＴ社」という）を設立（当社持

平成８年12月

郵政省（現 総務省）に一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号）

平成９年１月

法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始

平成９年９月

東京都品川区北品川四丁目７番35号

平成12年６月「bモバイル」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリ

御殿山森ビル20階に本社移転

ケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）事業を開始
平成13年８月

ＤＤＩポケット株式会社（現 株式会社ウィルコム）からＰＨＳデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）事業を開始

平成13年10月「bモバイル・データ・サービス（現タ通信サービスを提供開始

インフィニティケア）」の名称で法人向けワイヤレス・デー

平成13年12月「bモバイル・プリペイド・サービス（現 bモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間のワ
イヤレス・インターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始

平成14年12月

株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズとワイヤレス・データ通信サービスで販売提携

平成14年12月

京セラ株式会社との提携により、６ヶ月間使い放題の通信サービスが組み込まれているＰＤＡを実現し、機器への通信組み込み分野への取り組みを開始

平成15年３月

ＰＨＳと公衆無線ＬＡＮの統合サービスを提供開始

平成15年８月

日本テレコム株式会社（現 ソフトバンクテレコム株式会社）とワイヤレス・データ通信サービスで販売提携

平成16年１月 「ｂモバイル・データ・サービス」を「インフィニティケア」と改称
平成16年３月

東京都品川区南大井六丁目25番３号に本社移転

平成16年８月

日本ヒューレット・パッカード株式会社や松下電器産業株式会社との提携により、「通信電池（注）内蔵によりワンクリックで最初からインターネットに接続できるノートＰＣ」を実現

平成17年２月

法人向けに、「Ｓecure

ＰＢ（セキュア・ピー・ビー）」の名称で、より安全性の高いデータ通信

システムを実現するサービスを提供開始
平成17年３月「bモバイル hours（bモバイル アワーズ）」の名称で150時間まで１分単位で使えるプリペイド・サービスを提供開始- 3 -日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

年月2008/06/26 17:11:37

概要

平成17年４月

大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場

平成18年３月

ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation（米国アラバマ州）
を買収（買収完了時当社持株比率58%）

平成18年４月

米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（Communications Security and ComplianceTechnologies Inc.,100％）

平成18年８月

以下、「ＣＳＣＴ社」という）を米国ジョージア州に設立（当社持株比率

ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社「アレクセオ・ジャパン株式会社」を東京都品川区に設立（当社持株比率100％）

平成19年３月

丸紅グループのネットワークサービス提供会社であるグローバルソリューション株式会社（現 株式会社ヴェクタント）と法人向けサービスにおいてパートナーシップ契約を締結

平成19年４月

ＣＳＣＴ社が、米国第６位の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation（米国イリノイ州）とＭＶ
ＮＯサービスのための相互接続契約を締結

平成19年８月

日本発の地域ＭＶＮＯとして、地域に根ざした電気通信サービスを提供する子会社「丹後通信株式会社」を京都府丹後地域に設立（当社持株比率100％）

平成19年11月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとの相互接続に関し、総務大臣裁定

平成19年12月「ケータイＰＣ化サービス」の名称で法人向けに携帯電話によるデータ通信サービスの提供を開始

平成20年１月「コネクトメール」の名称で個人向けに携帯電話によるメールサービスの提供を開始

平成20年３月

兼松コミュニケーションズ株式会社とケータイＰＣ化サービスの販売契約を締結（注）「通信電池」とは当社が提唱している概念です。携帯電話/ＰＨＳ事業者やインターネット接続事業者との面倒な契約手続き、設定等が一切不要で、購入してすぐに誰でも簡単にワイヤレス・データ通信（インターネ
ットを含む）を楽しむことができる商品であり、あたかも乾電池を利用するように、通信が利用できることを称しています。
＊「インフィニティケア」、「通信電池」及び「ｂモバイル（ビーモバイル）」は当社の登録商標です。

- 4 -日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

３【事業の内容】
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、携帯電話/ＰＨＳ事業者のワイヤレス通信ネットワーク（注１）及び公衆無線ＬＡＮサービス事業者の公衆無線ＬＡＮスポット（注２）を利用し、当社グループ独自のワイ
ヤレス通信サービスを提供する事業を営んでいます。
当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び概要は以下のとおりです。
サービスの種類
データ通信サービス

主なサービスの概要
携帯電話/ＰＨＳ事業者からのワイヤレス通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、セキュリティの高いワイヤレスデー
タ通信を提供するサービス①

法人向けサービス（商標：インフィニティケア）

主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するワイヤレス・データ通信サービ
ス（平成13年10月サービス開始）②

個人向けサービス（商標：ｂモバイル等）

主に一般消費者や中小法人顧客向けに、データ通信カード、通信制御ソフトウェ
ア（注３）、並びに一定期間のデータ通信、インターネット接続、及び携帯電話
向けメールサービスをパッケージ化し、プリペイドの形態で提供するワイヤレ
ス・データ通信サービス（平成13年12月サービス開始）③

機器向けサービス（商標：通信電池）

主に機器メーカー向けに、通信サービスを部品として提供するもの。従来、商品とは別にサービスとして通信事業者との契約が必要であった通信を、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするもの（平成14年12月サービス開始）
テレコム・サービス

携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から通信回線及び携帯電話/ＰＨＳ端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む。以下同じ）サービス（平成９年１月サービス開始）- 5 -日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

- 6 -2008/06/26 17:11:37

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37（１）データ通信サービス
平成13年８月に株式会社ウィルコムと合意した無線ＩＰ接続（注４）サービス契約により、同社のＰＨＳ通信網を活用して、当社グループが開発したサービスを付加し、同年10月から日本初のＭＶＮＯ (Mobile Virtual
Network Operator―仮想移動体通信事業者（注５））としてデータ通信サービスを提供しています。当社グループが提供するＰＨＳデータ通信の速度は、サービス開始当初は最大32kbpsでしたが、現在は最大128kbpsとなっています。Ｐ
ＨＳデータ通信は、人口カバー率99％という広範囲の地域でサービスを利用することができる反面、通信速度について
は、利用場所や通信状況により、表示どおりの速度が得られないという弱点があります。したがって、当社グループでは、無線ＬＡＮ事業者から公衆無線ＬＡＮスポット（以下、「無線ＬＡＮスポット」という）サービスの提供を受け、無線ＬＡＮスポットを利用する通信を併せて提供しています。このように、相互に補完し合うＰＨＳデータ通信と無線
ＬＡＮスポットの双方を提供することにより、顧客は、無線ＬＡＮスポットにおいては、快適な速度の無線ＬＡＮを利用し、その他の場所では、ほぼ全ての地域で利用可能なＰＨＳデータ通信を利用するという、両者の利点を享受することができます。
データ通信サービスは、主な対象顧客及び提供する形態により、以下の①法人向けサービス、②個人向けサービス
及び③機器向けサービスの三つに分けられます。
①

法人向けサービス（商標：インフィニティケア）

法人顧客に対し、「社内のデスクトップＰＣで行っていることを、社外のノートＰＣ等で行えるＩＣＴ（Information and Communication Technology）環境を構築するお手伝いを全て行います」というコンセプトのもと、顧客企業各社がそれぞれ抱える問題点や課題、業務遂行上のニーズ等をヒアリングし、各社に最適なネットワー
ク、ソフトウェア、ＩＣＴ機器類を設計・構築し、提供・運用しています。（図１ 参照）
図１

インフィニティケア
お客様イントラネット（株）ウィルコム

データ通信端末

日本通信

PHS 網

IP-VPN網
携帯電話事業者

・認証

３Ｇ 網

・簡単アクセス

公衆無線LAN・セキュリティ

約 10,000スポット

・増速サービス

専用線/広域LAN（注） ・各種付加価値
サービス

ﾉｰﾄPC

国内
アクセスポイント

インターネット

海外
アクセスポイント(注)平成20年３月31日現在

本サービスの特長は次のとおりです。
ａ）顧客企業各社のニーズに合致したネットワーク・サービスを、ノートＰＣ等から企業内サーバまでEnd to Endのトータルサービスとして、コンサルテーション、開発、導入から、運用、サポートまで、当社グループのみで完結した形で提供できること
ｂ）利用者のノートＰＣ等から顧客企業までワイヤレスの専用線を提供することで、インターネットを利用する必要のない、極めて安全性の高いネットワーク・サービスを提供できること
ｃ）自社開発のＰＣ用ソフトウェア（ｂアクセス）により、ＰＣのセキュリティを守るだけでなく、ＩＴスキルが千差万別である顧客企業の利用者が直観的かつ簡便にＰＣを操作できる環境を提供できること
ｄ）現時点で日本最大級の公衆無線ＬＡＮスポットを利用したサービスを提供できること
ｅ）当社グループとの契約のみで、複数の携帯電話/ＰＨＳ事業者が有するネットワークを提供できること- 7 -日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37② 個人向けサービス（商標：ｂモバイル等）
ＰＨＳデータ通信カードに、例えば１年間のＰＨＳデータ通信の通信料、インターネットの接続サービス料、無線Ｌ
ＡＮスポット使用料、通信制御ソフトウェア「ｂアクセス」及び増速サービスの利用料等を一括して一つのパッケージに収めたもので、「ｂモバイル（ビーモバイル）」というブランドでＰＣ量販店等を中心に販売しています。
（図２ 参照）
図２

個人向けサービス概念図

このサービスは、データ通信カードをＰＣに挿入するだけで、ただちにインターネットに接続することができるというものです。この商品を購入すれば、誰でも簡単にワイヤレス・インターネットを始めることができます。本サービスの特長は、次のとおりです。
ａ）ＰＨＳと無線ＬＡＮスポットを統合的かつ簡易に利用できることｂ）ＰＣ量販店等で購入するだけで利用できること（通常必要とされる、通信事業者との契約手続は不要です。インターネット接続事業者（プロバイダー）及び無線ＬＡＮ事業者との契約も必要ありません。）
ｃ）最大128kbpsのＰＨＳ使用時に増速サービスを利用できること
ｄ）顧客対応窓口で電話やメールにより安心してサポートを受けられること
また、上記の一定期間使い放題の商品に加え、累計150時間まで１分単位で利用できるプリペイド・サービス商品、「bモバイル hours」（ビーモバイル・アワーズ）というブランドの商品を販売しています。これは、家庭やオフィスにブロードバンドが普及した今日、外出先でもインターネットを利用したいユーザが増えていることから、このようなユーザ向けに、手軽にワイヤレス・インターネットを利用できるようにした商品です。
なお、平成20年１月からは、「コネクトメール」の名称で、ドコモのＦＯＭＡ携帯電話を対象に、携帯電話によるメールサービスの提供を開始しています。
③

機器向けサービス（商標：通信電池）
法人向けサービス及びプリペイド・サービスは、人がノートＰＣ等を使うために無線ネットワークを利用するものですが、機器向けサービスは、機器が一定の機能を果たすために無線ネットワークを利用するものです。したがって、当社が機器向けサービスを提供する相手先は、主に機器メーカーになります。
例えば、遠隔地に設置してある計測機器や監視カメラからデータや画像を取り込むには、人がその場所に行ってデータを入手するか、または、ネットワーク接続をしてネットワーク経由でデータを受け取るかのいずれかになります。ネットワーク接続を想定した場合、固定回線（有線）を用いるか無線通信を用いるかの選択肢がありますが、設置場所をあまり問わないという点、また、対象機器が持ち運び可能でそれ自体移動する場合にも対応が可能であるという点から、より使いやすいのは無線通信による方法です。
通常、通信サービスを利用するには、通信事業者と契約を締結することが必要です。しかし、機器メーカーが無線通信機能を有する機器を広く販売しようとする場合には、当該機器を購入した利用者が、通信事業者との契約等の手続を要せずに、購入後ただちに無線ネットワーク・サービスを利用できるようにすることが必要です。そのためには、当該機器が行う通信に関するネットワークを構築・運用するだけではなく、当該ネットワーク・サービスを、部品の形で機器メーカーに納入する必要があります。当社では、無線データ通信モジュールに、対象機器用のネットワーク・サービ
スを含めて機器メーカーに納入しています。したがって、機器メーカーが当該モジュールを機器に組み込んで出荷すれば、利用者は購入した時点から無線ネットワークを利用することができます。
乾電池は、コンセントのない状態（無線）で電力を提供するものですが、当社では、それになぞらえ、機器向けサー
ビスのコンセプトを「通信電池」と称しています。「ユビキタス・ネットワーク」というキーワードのもと、いつでも、どこでもネットワークにつながり、便利な社会を実現することが期待されていますが、通信電池は、ユビキタス・
ネットワークを構成する様々な機器類にとって必須のアイテムになるものと考えています。

- 8 -日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37（２）テレコム・サービス（法人向け携帯電話サービス）
平成８年５月の創業以来営んでいるテレコム・サービスでは、ＮＴＴドコモグループ各社、ＫＤＤＩ株式会社、
株式会社ウィルコム及びソフトバンクモバイル株式会社等の携帯電話事業者各社から携帯電話回線及び携帯電話端末を調達し、通信料金の経費管理等のニーズに応じた付加価値サービスと併せて法人顧客に提供しています。
（図３ 参照）
図３ テレコムサービスの事業モデル
本サービスの特長は次のとおりです。
ａ）きめ細かい公私区分請求を行う課金
請求システムを自社開発して所有していること

携帯電話事業者各社の携帯電話端末

従業員等

法ｂ）当社グループとの契約のみで、ＮＴＴドコモグループやＫＤＤＩグループ等の複数の携帯電話事業者のサービスを受けることができること

従業員等

人

従業員等

顧

客
携帯電話サービスの提供
付加価値サービス

通話料金等の支払い(公私区分請求、一括請求、部署別集計等)

ｃ）ｉモード等の携帯電話のブラウザ機
能の利用に関する公私区分請求を行当社
課金システムの開発／運用

課金インフラう仕組みを所有していること

連結子会社
携帯電話回線及び通話料金等の支払

携帯電話端末の提供

Computer andCommunication
Technologies Inc.

携帯電話事業者

ＮＴＴドコモグループ

携帯電話事業者

携帯電話事業者

ソフトバンクモバイル 他

ＫＤＤＩグループ

また、現在、当社グループが提供している付加価値サービスの主な種類及びその内容は、次のとおりです。

サービス名
公私区分請求サービス

内

容一台の携帯電話端末を使用して行われた通話を業務用（公用）と私用に分ける
ことにより、通話料金を法人負担分と個人負担分とに区分し、それぞれを法人及び個人に請求するサービス。区分方法は、顧客である法人の選択により、時
間帯・曜日による区分、一定割合による区分、定額を法人が負担する区分等がある。

一括請求サービス

通常は携帯電話事業者ごと、回線ごとに発行される利用料金の請求を当社グループが一括して顧客に請求するサービス。通信回線契約の締結、変更、アフターサービス等は、携帯電話事業者を問わず当社を窓口として行っている。

利用者名入り部署別集計
サービス

回線ごとに利用者名を表示し、通信料金を顧客法人の部署別に集計して報告す
るサービス

分割請求サービス

顧客法人内の複数の宛先に請求書を発行するサービス

インターネット配信
サービス

請求書や明細書等の内容を電子データとしてインターネット経由で顧客がダウンロードできるサービス

さらに、当社グループは海外用携帯電話端末一式を顧客に無償貸与し、基本料金は無料で、通話の利用ごとに請求する方式の長期レンタルができる国際携帯電話レンタルサービスを提供しています。

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注記事項（注）１．ワイヤレス通信ネットワークとは、携帯電話またはＰＨＳ等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいう。
２．公衆無線ＬＡＮスポットとは、国際標準規格IEEE802.11b等の無線ＬＡＮ技術を使用し、飲食店や駅、ホテルのロビー等の公共または公共に準ずる場所で提供されている無線ネットワークサービスをいう。
３．通信制御ソフトウェアとは、当社グループが開発したＰＣ等用通信制御ソフトウェアで、利用場所に応じてＰ
ＨＳと無線ＬＡＮが利用可能かどうかを自動的に認識し、ＰＨＳと無線ＬＡＮの切替を自在にする等、ワイヤレス・データ通信によるインターネット利用を快適にするためのツールで「ｂアクセス（ビーアクセス）」と称する。（特許出願中・「bAccess Inside」で商標登録済）
４．無線ＩＰ接続とは、パケット通信方式での無線通信をいう。従前、携帯電話やＰＨＳで使用されていた無線通
信は回線交換方式であったため、利用者が回線を占有してしまい、費用や使い勝手の面から音声通話での利用が大半であったが、パケット方式を採用することで、データ通信での効率的な利用が可能となった。
５．ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、移動体通信事業者（ＭＮＯ:
Mobile Network Operator）が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいう。（図４ 参照）
図４

ＭＶＮＯ説明図- 10 -

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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）（連結子会社）
データ通信サービ

Computer andCommunication
Technologies Inc.
（注）１

米国コロラド州
イングルウッドス関連の技術及び（US$）
サービスの開発並
200
びに課金システムの開発及び運用

Arxceo Corporation（注）２

米国アラバマ州
ハンツビル（US$） アクセス防御技術の開発及び同製品
236

技術及びサービス
100.0の開発委託並びに
当社サービスの一－部の運用委託役員の兼任 ２名

ネットワーク不正

ネットワーク不正
57.1

アクセス防御技術に関する提携－の販売
Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.
（注）３

米国ジョージア州
アトランタ

セキュリティ及びコンプライアンス（US$） 対策を強化したワ
1,000,000 イヤレス・データ
通信サービスの提
供

役員の兼任

100.0

なし

データ通信サービスに関する提携

－

役員の兼任

２名

データ通信サービ
アレクセオ・
ジャパン株式会社

東京都品川区（千円）
50,000

ネットワーク・セ
キュリティに関するソリューションの開発及び販売

100.0

ス及びセキュリテ
ィ・ソリューショ－ンに関する提携
役員の兼任 なし

（注）１．債務超過会社で、債務超過の額は平成20年３月末時点で168,217千円となっています。
２．債務超過会社で、債務超過の額は平成20年３月末時点で78,113千円となっています。
３．債務超過会社で、債務超過の額は平成20年３月末時点で489,059千円となっています。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。なお、平成20年３月31日現在の当社グループの従業員数は118名で、この他臨時従業員が10名います。
従業員数が前期末に比べ19名（臨時従業員については15名）減少しているのは、主に平成19年10月に実施した事
業再構築によるものです。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（名）87〔７〕平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.14

7,034

40.49

（注） 従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は〔〕に平均人員を外数で記載しています。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループの経営戦略
当社グループは2001年、株式会社ウィルコムのＰＨＳネットワークとの接続契約により、世界で初めてデータ通信
ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator＝仮想移動体通信事業者）事業を開始し、短期間での事業拡大の実績を基に、2004年３月期を基準年度として2005年４月に大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場しました。上場時点においては、ＰＨＳに加え、３Ｇ（第３世代携帯電話）ネットワークによるデータ通信ＭＶＮＯ事業を、2006年３月期中には開始する計画でしたが、諸般の事情により実現できませんでした。結果として、顧客ニーズが広がる３Ｇでのサービスが提供できず、2006年３月期は売上成長率及び利益成長率ともに想定を下回り、2007年３月期及び2008年３月
期は大幅な損失を計上しました。
一方、上場からの３年間、３ＧでのＭＶＮＯ実現のため、各携帯電話事業者との交渉に注力し、その一環として、
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）との相互接続について、難航する交渉の局面を打開すべく、やむを得ず総務大臣の裁定を仰ぐこととし（2007年７月９日）、2007年11月30日に総務大臣の裁定が下りました。これにより、当社が要望する形でのドコモとの接続が認められ、2008年２月14日、ドコモと基本合意の締結を経て、2008年４月１日には、ドコモと開発契約等を締結し、ドコモの３Ｇネットワークとの相互接続の準備を着実に進めています。
当社が生み出したＭＶＮＯ事業モデルは、この１年程で少なくとも業界関係者の中での認知が広がり、また、テレビや一般紙でも取り上げられるレベルまで浸透が始まっています。それとともに、ＭＶＮＯ事業を開始した企業が増加しており、この事業モデルを生み出した当社としては、ＭＶＮＯ市場の拡大に直結するものとして、嬉しく思います。株式会社野村総合研究所の試算では、ＭＶＮＯ市場は、2015年に日本国内だけで２兆円を超える可能性があるとされています。
ＭＶＮＯ事業を行う上での必須条件として、携帯電話事業者からのネットワークの調達がありますが、これには、相互接続方式と卸契約方式との２種類があります。当社は、顧客サービスの付加価値を技術的に創るため、同時にネットワークの調達コストを低く抑えるために相互接続方式を進めており、現在準備を着々と進めているドコモの３Ｇ
ネットワークも、相互接続方式で調達します。現在、ＭＶＮＯ事業を開始した企業が増加してきていますが、他社は卸契約方式でネットワークを調達しており、これらに比べた場合、当社は、相互接続により、より高度なサービスの提供、そして調達コストの低廉化を実現できます。背景としてご説明させていただくと、ドコモ及びＫＤＤＩ株式会
社（以下、「ＫＤＤＩ」という）との相互接続は、電気通信事業法により、原価に適正利潤を加えた額を超えないこととなっています。なお、2001年頃より急速に普及したＡＤＳＬは、ＮＴＴ東西が持つ電話線を、ＡＤＳＬ事業者が相互接続方式で調達することで、原価に適正利潤を加えた額を超えない接続料金での調達となったため、安定した収益を得ながら急成長したものです。固定網と無線網とでは、事業規模や将来の発展性が大きく異なるので、ＡＤＳＬ
事業との比較は決して適している訳ではありませんが、相互接続方式でのネットワーク調達の重要性については、参考になるものと考えています。
以上のように当社は、上場以来の３年間、特にこの１年間の成果として、世界で最も優れているドコモの３Ｇネッ
トワークを、より高度なサービスの提供及び調達コストの低廉化を可能とする相互接続方式で調達し、現在、接続準備を着実に進めています。
米国でのデータ通信ＭＶＮＯ事業の立ち上げについては、2005年11月に携帯電話事業者ベライゾンと卸契約を締結しましたが、当社が要望する形で接続することができず、携帯電話事業者ＵＳセルラーとの相互接続契約を2007年４月に締結することで、状況を打開しました。2007年９月には相互接続が完了し、12月よりサービスを開始しました。
米国では、いわゆるＭ２Ｍ（Machine to Machine）通信に集中した営業展開を行っており、販売面及び端末面におけるパートナーシップを推進しています。米国事業は、ようやくサービスを開始した段階であり、ネットワーク費用及び営業経費等の先行投資的支出により赤字となっていますが、できるだけ早期の黒字化に向けて鋭意営業努力を続けていきます。
当社グループの業績
当連結会計年度の売上高は、前期比14.4％（577百万円）減の3,419百万円となりました。これは、テレコムサービ
スを戦略的に縮小していることによる324百万円の売上減少に加え、当社グループの主力サービスであるデータ通信サービスでも前期比252百万円の売上減少となったことによります。
当連結会計年度においてデータ通信サービスが減収となった原因は、短期的には、①“b-mobile”のブランドでＰ
Ｃ量販店等で販売している個人向けＰＨＳ製品が、平成19年５月に本人確認の問題から主要販売店が販売を一時停止したことにより他社製品に流れた需要を挽回するに至らなかったこと、②法人向けサービスでは、パートナーによる営業活動が寄与したものの、売上は微増にとどまったこと、及び③米国での売上計上が計画対比で遅れたことにより- 12 -

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ます。しかしながら、より長期的には、ＰＨＳネットワークのみによるＭＶＮＯ事業の制約によるものと考えています。当社では、データ通信サービスに参入した平成13年から６年半にわたってＰＨＳネットワークによるＭＶＮＯ事業を提供しておりますが、ＰＨＳネットワークのみで３Ｇネットワークを志向する顧客ニーズを繋ぎ止めることは困難であり、３ＧネットワークによるＭＶＮＯ事業の提供を喫緊の課題としてこの３年間、携帯電話事業者との交渉に注力してきました。今後はＰＨＳネットワーク、３Ｇネットワークなどそれぞれの利点を活用したサービスを提供していきたいと考えています。
当社グループの売上原価は固定費的な性格が強いことから売上減少による影響が大きく、売上総利益は前期比374
百万円減の943百万円にとどまりました。
販売費及び一般管理費は、前期比106百万円減の1,832百万円となりました。これは、当社グループでは、平成18年
10月に日本で、平成19年10月に米国で、それぞれ人員削減を含む大幅な事業の見直しを行っていますが、一方、将来のために一定の先行投資的支出は必要であるとの考えから、３ＧネットワークによるＭＶＮＯ事業のための技術面・営業面での基盤整備、米国子会社によるＭＶＮＯ事業の本格的な立ち上げに伴う営業経費等によるコストが増加して
おり、小幅な減少にとどまったものです。
以上により、営業損失は前期比267百万円増の888百万円となりました。また、営業外費用として円高進行に伴う
146百万円の為替差損を計上したこと等により、経常損失は前期比464百万円増の1,063百万円となりました。
さらに、今後の３ＧネットワークによるＭＶＮＯ事業展開に向けた経営資源の見直しに伴う特別損失として909百万円を計上することにより、当期純損失は前期比674百万円増の1,946百万円となりました。
①

事業の種類別セグメント

当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。
所在地別セグメント
米国の連結子会社の財務諸表に売上が記載されていますが、当社グループ内の取引であるため相殺消去されてお②

り、外部売上高は僅少のため、所在地別セグメントの記載は省略します。
〔なお、詳細は「第５ 経理の状況、１．連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報）をご参照ください〕(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、主に税金等調整前当期純損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ1,182百万円減少し、当連結会計年度には426百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの源泉別の要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,970百万円の損失でしたが、特別損失909百万円のほとんどが現金支出を伴わない費用であること、減価償却費が461百万円あることなどから405百万円の資金の使用となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度に投資活動に使用した資金は554百万円で、ＵＳＢタイプの新型端末開発、ネットワーク機器の更新・増強、データ通信に利用するソフトウェアの開発にともなうものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
銀行借入による短期借入金300百万円、長期借入金266百万円を約定返済しました。また、転換社債型新株予約権付社債の発行により400百万円を調達しました。

- 13 -

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2) 仕入実績
当社グループの当連結会計年度仕入実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
区分

金額（千円）

前年同期比増減率（％）

データ通信サービス

1,146,733

19.5

テレコム・サービス

771,800△25.1

1,918,533

△3.6

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．金額は仕入価額で表示しています。
(3) 受注実績
該当する事項はありません。
(4) 販売実績
当社グループの当連結会計年度販売実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
区分

金額（千円）

百分比（％）

前年同期比増減率（％）

データ通信サービス

2,354,478

68.9

△9.7

テレコム・サービス

1,064,618

31.1

△23.4

3,419,097

100.0

△14.4

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。ただし、以下の金額及び割合は出荷金額に基づいたものです。

相手先

ダイワボウ情報システム株式会社（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

407,67910.8

356,517

10.8- 14 -

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３【対処すべき課題】（１）現状認識について
この３年間の主な成果として、ドコモの３Ｇネットワークの調達が出来るようになったことがありますが、次の課
題は、調達したドコモの３Ｇネットワークを使って、どのような製品・サービスを創り、どのように販売して収益につなげるか、という点にあります。これについて、当社には明確な道筋が見えていますが、着実に実現していくことが課題となっています。
製品・サービスについては、携帯端末が主要であることは言うまでもありませんが、これについては、現在、日本市場には投入されていない海外メーカーの端末を日本市場に投入すること、特に、従来の通信機器メーカーの携帯電
話端末に加えて、コンピュータ業界が投入する新しいタイプの携帯端末を日本市場に投入していく計画です。グーグ
ルのアンドロイド携帯電話は、2008年後半にはグローバル市場に投入されると言われており、インテルが提唱するＭ
ＩＤも新たな製品群を生み出すものと期待されています。また、スマートフォンやデータ通信カード等では、グローバル市場に投入されているものの、日本市場には入っていない製品が多いのが現状です。
従来、携帯電話事業者のブランドでの携帯電話の販売しかなかった時代が長く続きましたが、携帯電話の販売奨励金問題の改善を背景に、端末メーカーのメーカーブランドでの携帯電話販売が急速に広がっていくことが予想されます。当社は、このような背景も活かしながら、積極的にグローバルな携帯端末を日本市場に投入する支援を行っていきます。
新しい携帯端末は、新しい利用方法の提案を伴っているものが多く、当社は、メーカーが想定し、提案する利用方法を実現することで、携帯電話事業者との製品面及びサービス面での差別化を図っていきます。
販売面については、従来から携帯電話またはコンピュータ販売の実績のある企業とのパートナーシップを確立していきます。
これまでは、携帯電話事業者が携帯端末とネットワークを用意し、それを直接顧客に販売していましたが、現在進んでいる携帯電話業界の激変により、顧客基盤や販売力を有する企業が、メーカーから直接端末機器を仕入れ、当社グループからネットワークを仕入れて、これらを組み合わせて顧客に販売する時代が到来します。これは、携帯電話産業が正常化することを意味しますが、この中で当社グループが果たすべき役割は非常に大きいと考えています。
（２）当面の対処すべき課題と対処方針
当社グループの事業領域においては、端末、ネットワーク、販売力が３つの主要構成要素です。ドコモの３Ｇネッ
トワークとの相互接続を着実に進めつつ、同時に、販売力を有する企業及び携帯端末を提供する企業との広範なパー
トナーシップを締結し、事業展開を図っていくことが当面の課題となっています。
(a) 人材の確保
当社グループは、自らが生み出した事業モデルによる事業展開を行っており、従って、当社グループが模範とすべき会社が存在しません。このような環境下で事業を推進していく上では、構想力、実行力、学習能力の３つを兼ね備えた人材を確保することが課題となっています。また、グローバルな事業展開を進めている当社グループにとって、グローバル・プレーヤーとして活躍できる人材も必要です。当社グループは、現時点において、携帯電話、通信、コンピュータ、ソフトウェア等の業界で実績のある人材を確保しつつあると自負していますが、当社グループの前に広がる事業機会を捉えていくには、更なる人材確保が必要となっています。
(b) 営業力の強化
直近の課題として、営業力の強化が挙げられます。当社グループは、経験とノウハウを積むためにも直接販売を進めていきますが、主力はパートナー企業による間接販売となります。従って、直接販売の営業力と、間接販売の営業力の両者を身につける必要があります。一方、当社グループの事業は、当社が他社に先駆けて展開していることから、実績を有する同業他社が存在しないため、営業力は自前で確立・強化していく必要があります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリ
スクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．市場について当社は創業以来、ワイヤレス（無線）通信の市場で事業展開を行ってきています。ワイヤレス通信を利用目的によって分けると、音声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話が既に飽和状態に近いレベ
ルにまで普及していることから、成熟期に入っていると考えられます。一方、データ通信は、通信方式が従来からの回
線交換方式に加えパケット方式に対応していく中で一般に利用され始めてきたところであり、未だ成長途上の段階にあります。また、固定回線を使用したデータ通信では、ＡＤＳＬや光ファイバー等のブロードバンドが急速な普及を遂げていますが、ワイヤレス通信によるデータ通信は、通信速度等に関する技術の限界から、業界全体としてみると、今日においては、顧客が要望している通信速度やセキュリティ水準を未だ実現できていない状況にあると考えます。
無線通信技術やセキュリティ技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面におけるこれらの問題は徐々に克服され、顧客の要望を充足できる水準になっていくものと考えますが、このような技術の進歩が、当社グループが想定している時期に実現しない場合には、当社グループが事業を展開する市場規模が拡大しない、または市場規模の拡大が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．当社サービスの仕組みについて(1)ワイヤレス通信網等について
当社サービスは、大別すると、法人及び一般消費者向けにワイヤレス・インターネット等のデータ通信を提供する
データ通信サービスと、法人向けに携帯電話サービスを提供するテレコム・サービスの二つになります。
各サービスの仕組みは以下のとおりです。
①データ通信サービス
データ通信サービスにおいては、株式会社ウィルコムや株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ等の携帯電話/ＰＨＳ
事業者からワイヤレス通信網を調達し、当該通信網を利用したデータ通信サービスにセキュリティ技術、増速技術
や通信制御ソフトウェア等を付加して顧客に提供します。現時点において、データ通信サービスの主要インフラ
は、株式会社ウィルコムのＰＨＳ通信網、株式会社ウィルコムのデータセンター、ＫＤＤＩ株式会社の専用線接続部分、当社グループのデータセンター等から構成され、その流れは下図のとおりです。なお、当社グループのデー
タセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。（これらのＰＨＳ通信網及び上記システム等を以下「データ通信サービスの主要インフラ」と称します）
図１

データ通信サービスの主要インフラ

なお、データ通信サービスにおいては、無線ＬＡＮ事業者から無線ＬＡＮスポットサービスを調達し、使いやすい- 16 -

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操作方法や通信制御ソフトウェア等を付加して提供するサービスも行っています。
②

テレコム・サービス
テレコム・サービスにおいては、ＮＴ

Ｔドコモグループ各社、ＫＤＤＩ株式会
社、株式会社ウィルコム及びソフトバン

図２

クモバイル株式会社等の携帯電話事業者
各社から携帯電話回線及び携帯電話端末

テレコムサービスの事業モデル
携帯電話事業者各社の携帯電話端末

従業員等を調達し、法人顧客との契約に基づき、携帯電話端末を当社から貸与または販売し、当該端末を利用した通信サービスを提供するものです。その際、一台の携帯

従業員等

法

ータを各携帯電話事業者から月次で入手

客
携帯電話サービスの提供
付加価値サービス(公私区分請求、一括請求、部署別集計等)

当

負担分と個人負担分とに区分し、前者を法人に対して、後者を当該携帯電話端末

請求サービス等を提供しています。当社は、当該携帯電話端末ごとの通話明細デ顧

通話料金等の支払い

電話端末を使用した通話を業務用（公用）と私用に分け、当該通話料金を法人の使用者である顧客法人の従業員等に対して、それぞれ課金・請求する公私区分

人

従業員等

社
課金システムの開発／運用

課金インフラ

連結子会社
携帯電話回線及び通話料金等の支払

携帯電話端末の提供

Computer andCommunication
Technologies Inc.

携帯電話事業者

ＮＴＴドコモグループ

携帯電話事業者

ＫＤＤＩグループ

携帯電話事業者

ソフトバンクモバイル 他

し、当社の連結子会社が開発、運用する課金システムを利用して必要な情報を処理し、上記課金・請求の付加価値
サービスを提供する仕組みとなっています。
上記①及び②に記載のとおり、いずれのサービスにおいても、その仕組みの主要な部分であるワイヤレス通信網または携帯電話回線は、携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から調達しています。
従って、ワイヤレス通信網または携帯電話回線の維持管理は調達先において行われており、当社グループが顧客に対し当社サービスを確実に提供するためには、各調達先の通信網または回線が適切に機能していることが前提となります。各調達先の通信網または回線が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、各調達先との間で締結した契約にもとづき、通信網または回線を調達しています。当社グループは、新しい技術やサービスに関する提案を積極的に行うことによって調達先と緊密な関係を構築し、調達先に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社グループが今後これらの契約を更新し、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、また、条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、調達先の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループが各調達先からの仕入条件について維持もしくは改善することができなかった場合、または仕入条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、調達先である携帯電話/ＰＨＳ事業者各社に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大については、各調達先の通信網または回線における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上については、各調達先における通信網または回線の向上が前提となります。
(2) 通信網、通信回線等のネットワーク設備の障害について
当社サービスの仕組みのうち携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から調達する部分について、各調達先において適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または自然災害や事故等の原因により、各調達先の通信網や通信回線等のネットワーク設備に障害が生ずる可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループのデータセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態について終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、各調達先との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。
しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、障害の発生を完全に防止することはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェアを含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般
的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワークシステムについて
当社グループが提供するデータ通信サービスは、ワイヤレス通信を使用するため、利用場所、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インターネッ
トの通信速度に依存します。さらに、携帯電話/ＰＨＳ事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加
えて、当社グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
当社グループが提供するデータ通信サービスでは、３Ｇ・ＰＨＳ等のワイヤレス通信、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネッ
トワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．事業の内容について(1) 携帯端末の仕入れについて
データ通信サービスで使用するデータ通信カードは複数の特定企業から、テレコム・サービスに使用する携帯電話端
末は各携帯電話事業者から、それぞれ仕入れていますが、携帯電話/ＰＨＳ事業者各社の政策や市場環境により、仕入条件は都度異なります。
当社グループは、これらの携帯端末の仕入条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、仕入条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や携帯端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、携帯端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 携帯端末の陳腐化リスク等について
データ通信サービスで使用するデータ通信カード等の携帯端末は、原則としてＯＥＭ契約に基づき、携帯端末メーカ
ーから調達しますが、最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、携帯端末メーカーと緊密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した携帯端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、テレコム・サービスにおいては、当社グループから顧客法人に対し、契約により携帯電話端末を一定期間貸与するものがありますが、新製品の登場や顧客の要請等により、契約期間満了前に貸与中の携帯電話端末を当社グループの負担で新規のものに入れ替える場合があります。このような場合、携帯電話端末の調達コスト負担が増加することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 18 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37(3) マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していく、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、或いは予測しながら経営を行っていくためのマーケテ
ィング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できな
い場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。今後、事業拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針です。しかしながら、優秀な人材を適時に採用することは容易でなく、限りある人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、または採用した従業員が短期間で退職した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二（以下（5）において「社長」という）は、平成元年11月からモ
トローラ株式会社常務取締役を、平成６年７月からアップルコンピュータ株式会社代表取締役を歴任しており、これにより培った国内外における携帯電話業界及びＰＣ業界における人脈及び経験を活用して、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしています。また、当社グループは、組織及び業容の拡大に伴い、社長に過度に依存しない経営体制の構築を進め、外部から高い能力の人材を確保する等、体制の強化に努めています。しかしながら、依然として少数の幹部への依存があることは否定できません。従って、社長または幹部の退任や退職があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．競合について
当社グループは、携帯電話/ＰＨＳ事業者等の無線インフラを利用したデータ通信サービスと、法人向け携帯電話サービスであるテレコム・サービスを展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
(1) データ通信サービスの競合について当社が提供する無線データ通信サービスは、その市場が成長途上期にさしかかっていると考えられることから、現在の競合に加え、今後の新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 移動体通信事業者について通信回線設備を有する携帯電話/ＰＨＳ事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。したがって、携帯電話/ＰＨＳ事業者
が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、携帯電話/ＰＨＳ事業者は、当社グループにとってワイヤレス通信網や携帯電話回線の調達先でもあります。
したがって、携帯電話/ＰＨＳ事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）について当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることから、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、ワイヤレ
ス通信サービスを販売していくことにより、ワイヤレス通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。また、
固定回線サービスの顧客を維持するため、ワイヤレス通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレータ）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシ
ステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。ＳＩが- 19 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

携帯電話/ＰＨＳ事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グループにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) テレコム・サービスの競合について
当社グループが提供するテレコム・サービスは、公私区分請求や部署別請求を始めとした請求処理を特長としたサービス内容となっていますが、携帯電話各社や一括請求サービス業者が同様のサービスを提供し、競合しています。当社
グループは、公私区分の方法を多様化する等により、これらの競合他社に対する競争力の確保に努めています。しかしながら、そうした努力にもかかわらず、競合他社がより優位性のあるサービスを提供した場合、または競合他社が当社
グループより豊富な経営資源にもとづく販売攻勢をかけた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権及び法的規制等について(1) 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。しかしながら、出願した特許等が必ずしも権利登録される保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 第三者からのライセンスについて
当社グループは、ワイヤレス・データ通信において、通信速度を実質的に速める増速技術及びセキュリティを強化する技術等について、複数の第三者から技術等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスを提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法に基づく規制を受けています。この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成16年４月１日施行の電気通信事業法の改正により、携帯電話事業者等の旧第一種電気通信事業者が顧客に対して相対で価格を提示できるようになったことから、これらの事業者が値引きを行うことで価格競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおいて事業活動が制約されうる自主規制等が設けられた場合、同サービスの継続に支障をきたす可能性、または同サービスのコストが増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社には、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号、平成17年４月１日全面施行）に定められる
個人情報取扱事業者としての義務が課されています。当社グループでは、次のとおり個人情報を取扱う機会があります。なお、データ通信サービスのうち、法人向けサービスであるインフィニティケアについては、原則として個人情報を取得することはありません。
まず、データ通信サービスのうち、プリペイド・サービスについては、販売後、利用開始時に顧客の携帯電話番号またはＰＨＳ番号を登録します。また、販売店の判断により販売時に本人確認を行う場合には、当社も本人確認書類の写しを取得します。そのほか、顧客が任意でユーザ登録をする場合、及び当社グループのコールセンターへの問い合わせをする場合に、当社グループが顧客の氏名、住所、電子メール・アドレス等の個人情報を取得することがあります。
また、テレコム・サービスにおいては、公私区分請求サービス等を提供するため、顧客の従業員の氏名、住所、料金
決済方法、通話記録等の個人情報を、顧客の同意を得て取得します。かかる情報は、当該サービスを提供するために必- 20 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

要な情報処理を行うため、当社連結子会社であるComputer and Communication Technologies Inc. に提供されます。
当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがア
クセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時及び毎年、秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．その他(1) サービス歴の浅いことについて
当社グループは平成８年に設立されましたが、データ通信サービスを開始したのは平成13年であり、同サービスについては業歴が短く、未だ発展途上にあるといえます。また、ＭＶＮＯ事業の我が国における歴史が極めて浅いことから、今後の業績の予測にあたり、過年度の業績や通信事業の業界一般の統計に完全に依拠することはできないばかり
か、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者人口の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ストックオプション等による株式の希薄化について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントの当社グループに対する貢献
意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づき、新株引受権を付与する方式により、当社取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して付与することを株主総会において決議されたもの、また、旧商法第280条ノ20、旧商法
第280条ノ21、旧商法第280条ノ27及び会社法第238条の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントに対して付与することを株主総会または取締役会において決議されたものです。
これらのストックオプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、或いは、有能な人材を獲得するためのインセ
ンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

- 21 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

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５【経営上の重要な契約等】①

データ通信サービスに関する契約

会社名

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

相手方の名称

株式会社ウィルコム

エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーション

国名

日本

日本

契約名称

契約内容

無線ＩＰ接続無線ＩＰ接続サービス
卸契約約款による電気契約
卸電気通信役務に関する契ズ株式会社

約書株式会社理経

公衆無線ＬＡ
Ｎサービスに

日本

関する契約

契約期間
契約期間の定めなし（平成13年９月７日から

通信役務の仕入れ

平成15年９月６日までの２年間が最低利用期間）

無線ＬＡＮサービスの平成15年２月21日から
平成16年２月20日まで

仕入れ
無線ＬＡＮサービスの仕入れ（１年単位の自動更新）
平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで（１年単位の自動更新）

公衆無線イン
日本通信㈱日本サスティナブ
ル・コミュニティ・

日本

センター

ト」共同実験
に関する覚書ソフトバンクテレコ
日本通信㈱ム株式会社（旧、日本テレコム株式会

公衆無線ＬＡ
日本

社）
日本通信㈱

空港情報通信株式会社

ターネット「みあこネッＮサービス契約
無線IPネット日本

ワークサービス卸契約書

無線ＬＡＮサービスの仕入れ

公衆無線ＬＡＮサービ
ス契約約款による無線
ＬＡＮサービスの仕入
れ無線ＬＡＮサービスの仕入れ

株式会社ネットイン
日本通信㈱

デックス
（旧、本多エレクト

日本

ＯＥＭ基本取引契約

データ通信カードの仕入れ

売買取引基本データ通信カードの仕

契約書

入れ

ロン株式会社）

平成15年５月１日から
平成15年12月31日まで（１年単位の自動更新）

契約期間の定めなし（平成16年５月13日から１年間が最低利用期間）
平成17年９月１日から
平成18年８月31日まで（１年単位の自動更新）
平成13年８月24日から
平成14年８月23日まで（１年単位の自動更新）

セイコーインスツル
日本通信㈱

株式会社
（旧、セイコーイン

日本

スツルメンツ株式会社）
日本通信㈱株式会社インターネ
ットイニシアティブ

広域複合ネッ日本

ドコモグループ各
日本通信㈱

社
（注２）

日本

トワークサー
ビス契約

相互接続協定書

データセンターの運営・管理

平成16年７月14日から
平成17年７月13日まで（１年単位の自動更新）
平成14年２月４日から
平成15年２月３日まで（１年単位の自動更新）

契約約款によるi モー
ド移動無線装置接続用

契約期間の定めなし

パケット交換機と当社の電気通信設備との相（締結日：平成19年12月
７日）

互接続
日本通信㈱

日本通信㈱

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

兼松コミュニケーシ
ョンズ株式会社

日本

日本

基本合意書
法人向けケー
タイＰＣ化サービス販売委託契約書- 22 -

レイヤー２接続による相互接続に関する基本

契約期間の定めなし（締結日：平成20年２月

合意

14日）

携帯電話向けデータ通信サービスの販売を委

平成20年２月25日から
平成21年２月24日まで

託（１年単位の自動更新）

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

会社名

相手方の名称

国名

契約名称

2008/06/26 17:11:37

契約内容

契約期間
開始日：平成19年４月17日

Communications
Security andCompliance

United Sates
CellularTechnologies
Inc.

Operating Company

米国

Data
Services
Agreement

移動体データ通信サー
ビスの仕入れ

終了日：レイヤー２接続の商用化実施日から起算
して２年間が経過する日（その後は２年単位の自動更新）（注）１．上記契約の相手方名称は、すべて平成20年３月31日現在の商号によります。
また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。
２．ドコモグループ各社とは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西、株式会社エヌ・ティ・
ティ・ドコモ中国、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州、株
式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道の９社です②

テレコム・サービスに関する契約

会社名

相手方の名称

国名

契約名称

契約内容

契約期間

日本

代理店委託契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器

平成14年11月１日から平成15年３月31日まで（１の販売等

年単位の自動更新）

サービスプロバイダー契約顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器

平成10年７月24日から平成11年１月23日まで（１

書

の販売等

年単位の自動更新）

サービスプロ

顧客獲得の同社への取平成10年８月１日から平バイダー契約書

次ぎ及び同社端末機器の販売等

成11年２月末日まで（１
年単位の自動更新）

サービスプロ

顧客獲得の同社への取平成10年８月10日から平バイダー契約書

次ぎ及び同社端末機器の販売等

成11年２月末日まで（１
年単位の自動更新）

サービスプロバイダー契約顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器

平成10年９月25日から平成11年９月24日まで（１

書

の販売等

年単位の自動更新）

サービスプロ

顧客獲得の同社への取平成10年９月28日から平バイダー契約書

次ぎ及び同社端末機器の販売等

成11年８月31日まで（１
年単位の自動更新）

サービスプロ

顧客獲得の同社への取平成10年10月１日から平バイダー契約書

次ぎ及び同社端末機器の販売等

成11年３月31日まで（１
年単位の自動更新）

サービスプロバイダー契約顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器

平成10年10月30日から平成11年３月31日まで（１

書

の販売等

年単位の自動更新）

ソフトバンクモバイ
日本通信㈱

ル株式会社
（旧、ボーダフォン
株式会社）

日本通信㈱

日本通信㈱

ＫＤＤＩ株式会社
ａｕ九州支社（旧、九州セルラー
電話株式会社）
ＫＤＤＩ株式会社
ａｕ四国支社（旧、四国セルラー
電話株式会社）

日本

日本

ＫＤＤＩ株式会社
日本通信㈱ａｕ中国支社（旧、中国セルラー

日本

電話株式会社）
ＫＤＤＩ株式会社
日本通信㈱ａｕ関東支社（旧、日本移動通信

日本

株式会社）

日本通信㈱

ＫＤＤＩ株式会社
ａｕ東北支社（旧、東北セルラー
電話株式会社）

日本

ＫＤＤＩ株式会社
日本通信㈱ａｕ北陸支社（旧、北陸セルラー

日本

電話株式会社）
ＫＤＤＩ株式会社
日本通信㈱ａｕ北海道支社（旧、北海道セルラー電話株式会社）

日本- 23 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

会社名

日本通信㈱

相手方の名称
ＫＤＤＩ株式会社
ａｕ関西支社（旧、関西セルラー
電話株式会社）

国名日本

ソフトバンクモバイ
日本通信㈱

ル株式会社
（旧、ボーダフォン

日本

株式会社北海道）
株式会社ウィルコム
日本通信㈱（旧、ＤＤＩポケット株式会社）

日本

2008/06/26 17:11:37

契約名称

契約内容

契約期間

サービスプロ

顧客獲得の同社への取平成10年12月１日から平バイダー契約書

次ぎ及び同社端末機器の販売等

成11年３月31日まで（１
年単位の自動更新）

サービスプロ

顧客獲得の同社への取平成11年１月４日から平バイダー契約書

次ぎ及び同社端末機器の販売等

成12年１月３日まで（１
年単位の自動更新）

顧客獲得の同社への取平成11年４月20日から１

次ぎ及び同社端末機器の販売等

年間（１年単位の自動更新）業務委託契約書

当社グループサービス

日本通信㈱

日本通信㈱

ソフトバンクテレコ
ム株式会社（旧、日本テレコム
株式会社）

ＫＤＤＩ株式会社（旧、第二電電株式日本（注）

ドコモ・ビジネスネット株式会社のために、電気通信回線設備を使用して本邦

平成10年３月１日から１

約書及び細目
合意書の事業用携帯電話設備と外国との間で行われ年間（１年単位の自動更新）る他人の通信を媒介す
るもの
日本

会社）
日本通信㈱

約款外役務契日本

平成14年３月１日から平成17年２月末日まで（１

営業業務委託顧客獲得の同社への取

基本契約書

次ぎ

代理店契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器

平成18年４月１日から平成19年３月31日まで（１の販売等

年単位の自動更新）

上記契約の相手方名称は、すべて平成20年３月31日現在の商号によります。
また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。

- 24 -

年単位の自動更新）

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

６【研究開発活動】
当連結会計年度は、第11期に引き続き、データ通信サービスの差別化を図るための研究開発活動を行い、研究開発費として49,907千円を支出しました。
当連結会計年度においては、ＰＨＳ、３Ｇ、無線ＬＡＮ等の多様なネットワークをセキュリティーを保ちつつ簡単に利用できるようにするための研究開発、３Ｇ上でのサービスに関する研究開発に取り組んでいます。

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積を必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第５経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計処理基準に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
当社グループは次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。
● 法人向けデータ通信サービス（インフィニティケア）
データ通信カードの売上は出荷基準
データ通信料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準●

プリペイド・サービス（ｂモバイル）及び機器向けサービス（通信電池）
データ通信カード等の売上は出荷基準
データ通信料の売上は役務提供基準●

テレコム・サービス
移動体通信端末の売上は出荷基準
通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準（２）財政状態の分析①

資産
総資産は前連結会計年度から2,155百万円減少の2,424百万円となりました。手元資金の圧縮などで流動資産が1,337百万円減少したことに加え、今後の３ＧネットワークによるＭＶＮＯ事業展開に向けた経営資源の見直しに伴うソフトウェアの減損処理などにより無形固定資産が739百万円減少したことなどによるものです。
② 負債
負債合計は前連結会計年度から285百万円減少の1,794百万円となりました。銀行からの借入金の約定返済により社債発行による400百万円調達との差し引きで166百万円有利子負債が減少したことと、売上減少にともない前受収益が88百万円減少したことなどによるものです。
純資産③

当連結会計年度は当期純損失1,946百万円を計上したことから、純資産は前連結会計年度から1,870百万円
減少の629百万円となりました。
（３）経営成績の分析①

概要
当社グループは日本及び米国で事業を行っていますが、日本においては上場以来３年間取り組んできた、
ドコモからの３Ｇネットワークの調達にようやくめどをつけることができ、３Ｇネットワークを利用したサービスの提供に道筋をつけることができました。米国においても事業パートナーとの協業体制が整い、携帯電話事業者との相互接続をいかした売上を初めて計上することができました。
② 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比14.4％（577百万円）減の3,419百万円となりました。これは、テレコ
ムサービスを戦略的に縮小していることによる324百万円の売上減少に加え、当社グループの主力サービスであるデータ通信サービスでも前期比252百万円の売上減少となったことによります。
当連結会計年度においてデータ通信サービスが減収となった原因は、短期的には、①“b-mobile”のブランドでＰＣ量販店等で販売している個人向けＰＨＳ製品で、平成19年５月に本人確認の問題から主要販売店が- 25 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

販売を一時停止したことにより他社製品に流れた需要を挽回するに至らなかったこと、②法人向けサービ
スでは、パートナーによる営業活動が寄与したものの、売上は微増にとどまったこと、および③米国での売上計上が計画対比で遅れたことによります。しかしながら、より長期的には、ＰＨＳネットワークのみによるＭＶＮＯ事業の制約によるものと考えています。
③ 売上総利益
当社グループの売上原価は、データ通信原価が主要な部分を占め、ＰＨＳ回線料が帯域幅による課金であること、専用線やデータセンターなどにかかる費用は売上高に関係なく固定費的な性格が強いことから、売上高が前期比14.4％の減少にもかかわらず、7.6％の減少にとどまりました。その結果、売上減少による影響が大きく、売上総利益は前期比374百万円減の943百万円にとどまりました。
④ 営業利益販売費および一般管理費は、前期比106百万円減の1,832百万円となりました。当社グループでは、平成18
年10月に日本で、平成19年10月に米国で、それぞれ人員削減を含む大幅な事業の見直しを行い費用を圧縮す
る一方、将来のために一定の先行投資的支出は必要であるとの考えから、３ＧネットワークによるＭＶＮＯ事業のための技術面・営業面での基盤整備、米国子会社によるＭＶＮＯ事業の本格的な立ち上げに伴う営業経費等が発生しているため、小幅な減少にとどまっています。
売上総利益の減少が販売費および一般管理費の削減額を上回った結果、営業損失は前期比267百万円増の888
百万円となりました。
⑤ 経常利益営業外費用として円高進行に伴う146百万円の為替差損を計上したこと、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第１回新株予約権発行にともなう金融費用11百万円を計上したことなどから、経常損失は前期比464百万円増の1,063百万円となりました。
⑥ 当期純利益
今後の３ＧネットワークによるＭＶＮＯ事業展開に向けた経営資源の見直しに伴い、テレコム事業資産やインターネットセキュリティー関連ソフトウェアの減損処理等により特別損失909百万円を計上、当期純損失
は前期比674百万円増の1,946百万円となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 １
資金需要及び財政政策②

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

当社の資金需要は従来、（ア）サービスを実現するため、もしくは差別化するためのソフトウェア開発、（イ）米国における事業の立上げに使用するためでした。加えて平成21年３月期は（ウ）ドコモの３Ｇネッ
トワーク上でのサービスを展開するために必要な交換機やサーバーなどの設備投資が必要となる見込みです。
（ア）については、日本ではドコモの３Ｇネットワーク上で、米国ではＵＳセルラー社のネットワーク上でサービスを本格稼働させるにあたり、業務用ソフトウェア、新サービス関連のソフトウェアなどの開発が必要であり、（イ）米国事業については、今期中はまだ当社からの資金供給が必要な見込みです。（ウ）の設備投資については、当社データセンターとドコモのネットワークを相互接続するにあたって、交換機やサーバーなどの設備が必要であり、期中に投資予定です。
当連結会計年度には、資金調達を確保するため、40,000株の株式を発行できる新株予約権をメリルリンチ
日本証券に割り当てているほか、社債を発行しました。当社グループは、日米での営業本格化による営業キャッシュフローの増加をはかるほか、新株予約権の行使、社債、銀行借入、リース活用などで、自己資本の強化もはかりつつ、効率的資金調達を行っていく考えです。

- 26 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の主要なものは、日本ならびに米国でのデータセンターの機能強化などのためのネットワーク機器の購入123百万円、米国事業に利用する業務用ソフトウェア、日本でのドコモの携帯電話を利用したメールサービス用ソフトウェア開発に345百万円投資しました。
また当社グループは、今後の３ＧネットワークによるＭＶＮＯ事業展開にむけた経営資源の見直しに伴い、主にソフトウェアを37百万円除却処理、731百万円減損処理しています。
なお、当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がなく、事業の種類別セグメント等との関連について、設備投資の記載をすることができません。

２【主要な設備の状況】
平成20年３月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

本社

移動体

（東京都品川区）

通信事業

設備の内容
建
販売設備

物

車両及び
器具備品

26,153

移動端末機器116,377（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（

従業員数
（人）

合計

20,225

162,75787（7））に平均人員を外数で記載しています。

(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
会社名
Computer andCommunication
Technologies Inc.
ArxceoCorporation
Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.

事業所名
（所在地）

従業員数
（人）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
器具備品

（米国コロラド州
イングルウッド）

移動体通信事業

開発設備

34,832

34,83215（0）本社（米国アラバマ州

移動体通信事業（通信セキュリティ技術

販売設備

3,088

3,088

3（3）

ハンツビル）の開発・販売）本社（米国ジョージア

移動体通信事業（ワイヤレス・データ通販売設備

23,05323,05313（－）

州アトランタ）信サービスの販売）

合計

本社（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（- 27 -）に平均人員を外数で記載しています。

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

３【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
当社グループは、主力サービスであるデータ通信サービスについて継続的な開発投資及び設備投資を行っており、
今後１年間の設備投資計画は次のとおりです。
なお、当社グループは、当社及び連結子会社を通じて、日本及び米国において事業を展開しており、開発したサー
ビス及び新設した設備は、当社グループ全体で日本及び米国にまたがって利用されます。したがって、当社及び連結
子会社に区分して記載することは意味がなく、当社グループ全体としての計画を記載しています。

事業の種類別セグメントの名称

移動体通信事業合（注）

計

投資予定金額（百万円）

設備等の主な内容・目的

資金調達方法400

３Ｇネットワークでのサービスにかかる
ネットワーク機器

自己資金
及び借入金

300

業務用ソフトウェアの開発

300

データサービス用ソフトウェアの開発

1,000

上記金額には消費税等は含まれていません。

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 28 -

自己資金
及び借入金
自己資金
及び借入金

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

870,000
計

870,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月26日）

普通株式

224,924.63

225,791.63

計

224,924.63

225,791.63

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」）
－

内容

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】①

新株予約権（ストックオプション）
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
事業年度末現在（平成20年３月31日）

新株予約権の数（個）

1,356（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成20年５月31日）
1,029（注４）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,356

1,029

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注２）同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで
発行価格
26,667
資本組入額
13,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成14年６月12日取締役会決議及び平成14
年６月27日第６回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 29 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
事業年度末現在（平成20年３月31日）
新株予約権の数（個）1,166（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－提出日の前月末現在（平成20年５月31日）
921（注５）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,166

921

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注２）同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年３月15日から
平成26年３月15日まで
発行価格
26,667
資本組入額
13,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成15年６月６日取締役会決議及び平成15
年６月27日第７回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
事業年度末現在（平成20年３月31日）
新株予約権の数（個）2,756（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－提出日の前月末現在（平成20年５月31日）
2,475（注６）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,756

2,475

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注２）同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年８月15日から
平成26年８月15日まで
発行価格
26,667
資本組入額
13,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成16年６月８日取締役会決議及び平成16
年６月29日第８回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 30 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
事業年度末現在（平成20年３月31日）
新株予約権の数（個）

3,037（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成20年５月31日）
3,034（注７）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,037

3,034

新株予約権の行使時の払込金額（円）178,000（注３）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年８月18日から
平成27年８月18日まで
発行価格
178,000
資本組入額
89,000
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成17年５月25日取締役会決議及び平成17
年６月29日第９回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－

取締役会の決議日（平成18年５月25日）
事業年度末現在（平成20年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）

1,845（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,845

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,300（注３）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで
発行価格
54,300
資本組入額
38,532
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成18年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）
1,811（注８）
－
同左
1,811
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 31 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

取締役会の決議日（平成19年５月17日）
事業年度末現在（平成20年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

2,350（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

同左
－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,350

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

23,210（注３）

同左

平成19年８月３日から
平成29年８月３日まで
発行価格
23,210
資本組入額
17,454
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成18年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株の発行（旧商法第341条の８に定める新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使、旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使及び新株予約権の行使による場
合を除く）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数（なお、自己株式の処分の場合については、上記算式中、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に「１株当り払込金額」を「１株当り処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。）
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
４．減少の内訳は、権利行使327個によるものです。
５．減少の内訳は、権利行使245個によるものです。

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日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

６．減少の内訳は、権利行使281個によるものです。
７．減少の内訳は、退職による失効３個によるものです。
８．減少の内訳は、権利行使14個及び退職による失効20個によるものです。
②

平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づく新株引受権（ストックオプション）
株主総会の特別決議日（平成12年６月29日）
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,247

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）566,667
平成12年９月１日から
平成22年６月28日まで
発行価格
566,667
資本組入額
283,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、平成12年７月25日取締役会決議及び平成12年
６月29日第４回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。

同左

権利の譲渡及び質入は認めない。

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 33 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

株主総会の特別決議日（平成13年６月29日）
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,878

新株予約権の行使時の払込金額（円）382,116

同左

平成13年８月６日から
平成23年６月29日まで
発行価格
382,116
資本組入額
191,058
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、平成13年６月13日取締役会決議及び平成13年
６月29日第５回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

同左

権利の譲渡及び質入は認めない。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項（注）減少の内訳は、退職による失効３個によるものです。
③

1,875（注）

同左

－

－

－

－

旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債（ストックオ
プション）
第１回無担保新株引受権付社債（平成11年９月21日発行）

事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

1,950

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格（円）

16,667

同左

資本組入額（円）

16,667

同左

事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

139,400

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格（円）

566,667

同左

資本組入額（円）283,334

同左

新株引受権の残高（千円）（注）

第３回無担保新株引受権付社債（平成12年７月31日発行）
新株引受権の残高（千円）（注）（注）千円未満は切り捨てています。

- 34 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31④

2008/06/26 17:11:37

新株予約権付社債（第三者割当）
取締役会の決議日（平成19年12月６日）

新株予約権付社債の残高（千円）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

400,000
3,200
－
普通株式
3,200（注１）
125,000（注２）
自 平成19年12月21日
至 平成22年12月20日
発行価格
125,000
資本組入額 （注３）
各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条
第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては当該
本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

同左
同左
－
同左
同左
同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

同左
同左
同左

同左

同左

－

－

取締役会の決議日（平成20年５月12日）
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権付社債の残高（千円）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

－
－
－
－
－
－

新株予約権の行使期間－

400,000
2,000
－
普通株式
2,000（注１）
200,000（注２）
自 平成20年５月27日
至 平成23年５月26日
発行価格
200,000
資本組入額 （注３）
各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条
第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては当該
本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件－

新株予約権の譲渡に関する事項－

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 35 -－

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37（注）１．新株予約権の行使請求により当社が発行する株式数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）で除した数とする。
２．本新株予約権付社債の発行後、株式分割等により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

既発行株式数

新発行・＋ 処分株式数×

１株当たりの発行処分価額

１株あたりの時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

既発行株式数＋新発行・処分株式数

３．会社計算規則第40条に定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
⑤

新株予約権（第三者割当）
取締役会の決議日（平成19年12月６日）
事業年度末現在（平成20年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

(注１)

同左

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

40,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

当初 43,890

－
同左
(注１)

同左

(注２) (注３)

同左

平成19年12月25日から
平成21年12月24日まで
発行価格
当初 43,890
資本組入額
(注４)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）同左同左

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

－

－

（注５）

同左

新株予約権の取得に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は40株とする。なお、新株予約権発行後、時価を下回る払込金額による普通株式の発行や株式分割等により当社が行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前割当株式数
調整後割当株式数×

調整前行使価額＝調整後行使価額

２．新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下、「修正日」という。）の前日まで（当日を含む。）の３連続取引日（但し、終値のない日は除く。）の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の９０％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」という。）
が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
３．新株予約権発行後、時価を下回る払込金額による普通株式の発行や株式分割等により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
１株当りの
新発行・
×
払込金額
処分株式数
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数- 36 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

４．会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５．当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、(ⅰ)本新株予約権証券が発行されていない場合には、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、(ⅱ)本新株予約権証券が発行されている場合には、会社法第273条、第274条及び第293条の規定に従って公告及び通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当り13,000円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

- 37 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,256

179,204.63

18,946

1,518,947

8,052

383,056

34,000213,204.63

578,000

2,096,947

998,750

1,381,806

5,000

218,204.63

85,0002,181,947

146,875

1,528,681

5,973

224,177.63

87,7632,269,710

47,564

1,576,246

261

224,438.63

3,590

2,273,300

3,045

1,579,291－

224,438.63－

2,273,300△914,210

665,081486

224,924.63

6,480

2,279,780

6,479

671,561

平成16年４月１日～
平成17年３月31日（注１）
平成17年４月20日（注２）
平成17年５月23日（注３）
平成17年４月１日～
平成18年３月31日（注１）
平成18年４月１日～
平成19年３月31日（注１）
平成19年６月26日（注４）
平成19年４月１日～
平成20年３月31日（注１）（注）１．新株引受権付社債の引受権行使及び新株予約権の行使による増加です。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格50,000円
引受価額
資本組入額

34,000株

46,375円
17,000円

３．有償・第三者割当増資（上場時のオーバーアロットメントに伴うもの）
発行価格
割当価格

50,000円
46,375円

資本組入額
割当先：

17,000円
大和証券エスエムビーシー株式会社

5,000株４．会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものです。
５．当事業年度の末日後有価証券報告書の提出日までの発行済株式総数等の推移は次のとおりです。ただし、新株予約権の行使による増加であるため、当事業年度の末日後有価証券報告書の提出日の属する月の前月までのものについて記載しています。

年月日
平成20年４月１日～
平成20年５月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

867

225,791.63

11,9132,291,694

11,912

683,473- 38 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（株）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

端株の状況

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

20

61

21

16

11,582

11,704

－

－

2,257

4,228

3,034

104,949

129

110,322

224,919

5.63

－

1.00

1.88

1.35

46.66

0.06

49.05

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式25.18 株は、「個人その他」に25株、「端株の状況」に0.18株含まれています。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６株含まれております。

（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在

氏名または名称

所有株式数
（株）

住所

エル ティ サンダ ビー・ヴィ
ー・ビー・エー （注２）

TERVURENLAAN 13A, 1040. BRUSSELS BELGIUM（常任代理人（東京都品川区南大井六丁目25番３号）

日本通信株式会社）

エイチエスビーシー ファンド サー
ビシィズ クライアンツ アカウン

LEVEL 13, 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG

ト 500
（常任代理人

（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

香港上海銀行 東京

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（注１）34,985.00

15.55

28,212.00

12.54

18,835.00

8.37

6,850.55

3.04

6,850.28

3.04

6,477.00

2.87

支店）
シティグループグローバルマーケッ

388 GREENWICH STREET NEW YORK, N.Y 10013 U.

ツインク （注３）（常任代理人 日興シティグループ

S.A.

証券株式会社）（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

新丸の内ビルディング）ジー・エフ・エス・ホールディング
ス・リミテッド （注４）

P.O. BOX 957. OFFSHORE INCORPORATIONS（常任代理人は設置していない。）

CENTRE ROAD TOWN. TORTOLA. BRITISH
VIRGIN ISLANDS

エル・ジー・アール・ホールディン
グス・リミテッド （注４）

P.O. BOX 957. OFFSHORE INCORPORATIONSCENTRE ROAD TOWN. TORTOLA. BRITISH（常任代理人は設置していない。）

VIRGIN ISLANDS

城野

東京都渋谷区親徳

ダブリュー・エル・エフ・ホールディングス・リミテッド （注４）

P.O. BOX 957. OFFSHORE INCORPORATIONSCENTRE ROAD TOWN. TORTOLA. BRITISH
VIRGIN ISLANDS

5,335.36

2.37（常任代理人は設置していない。）
三田

東京都港区

2,981.00

1.32

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６号

1,537.00

0.68

松井証券株式会社（業務口）

東京都千代田区麹町一丁目４1,114.00

0.49

113,177.19

50.31

聖二

計

－

- 39 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

（注）１．
２．
３.
４．

2008/06/26 17:11:37

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
当社代表取締役社長三田聖二が議決権の過半数を保有しています。
当社社外取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットの保有によるものです。
ジー・エフ・エス・ホールディングス・リミテッド、エル・ジー・アール・ホールディングス・リミテッ
ド及びダブリュー・エル・エフ・ホールディングス・リミテッドは、ＰＡＭＡグループ・インクが管理するファンドです。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

25

－

のない、当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

224,894

224,888

同上

端株

普通株式

5.63

－

－

発行済株式総数

224,924.63－－

総株主の議決権－

22,488－（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式６株が含まれています。なお、「議決権の数（個）」欄では、同機構名義の株式のうち失念株式に係る議決権の数６個を除いています。

②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区南大井六丁目25番３号

25

－

25

0.01

－

25

－

25

0.01

所有者の氏名または名称所有者の住所

日本通信株式会社計- 40 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、①旧商法及び会社法に基づいて新株予約権を発行する方法によるもの、②旧商法に基づいて新株引受権を発行する方法によるもの、及び、③旧商法等改正整備法に基づいて新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は以下のとおりです。
①

新株予約権方式によるストックオプション制度
旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員（平成14年、平成15
年、平成16年、平成17年に共通）並びに当社コンサルタント（平成15年及び平成16年のみ）に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成14年６月27日開催の第６回定時株主総会、平成15年６月27日開催の第７回定時株主総会、平成16年６月29日開催の第８回定時株主総会及び平成17年６月29日開催の第９回定時株主総会において、それぞれ特別決議されたものです。
また、会社法第238条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成18年５月25日開催の取締役会及び平成19年５月17日開催の取締役会において決議されたものです。

決議年月日

平成14年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役

８名
３名

当社従業員

85名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役
当社監査役

７名
３名

当社従業員
当社子会社従業員

94名
９名

当社コンサルタント

１名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 41 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

決議年月日

2008/06/26 17:11:37

平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役
当社監査役

８名
２名

当社従業員
当社子会社従業員

86名
16名

当社コンサルタント

３名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

３名
92名

当社子会社従業員

44名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

平成18年５月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役
当社監査役

８名
４名

当社従業員
当社子会社取締役

16名
１名

当社子会社従業員

５名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 42 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

決議年月日

2008/06/26 17:11:37

平成19年５月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

当社取締役
当社監査役

６名
４名

当社従業員
当社子会社従業員

15名
２名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－②

新株引受権方式によるストックオプション制度
平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づき、各定時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在職する従業員に対し付与することを、平成12年６月29日開催の第４回定時株主総会及び平成13年６月29日開催の第５回定時株主総会においてそれぞれ特別決議されたものです。

決議年月日

平成12年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

３名
82名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

平成13年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

３名
130名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 43 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31③

2008/06/26 17:11:37

その他のストックオプション
ストックオプション制度に類似するものとして、旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債を、平成11年８月31日開催臨時株主総会及び平成12年６月29日開催第四回定時株主総会の特別決議によりそれぞれ発行しています。

決議年月日

平成11年８月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

３名
62名

117

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,667

新株予約権の行使期間

平成11年９月22日から平成21年８月28日まで
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その新株予約権の行使の条件

他権利行使の条件は、新株予約権の要項に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

平成12年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

13名

246

新株予約権の行使時の払込金額（円）566,667

新株予約権の行使期間

平成12年９月１日から平成22年６月28日まで

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、新株引受権の要項に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 44 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
－

－

3.98

377,968（注）当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの端株の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

（自
至

当期間
平成20年４月１日
平成20年６月26日）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（ － ）

－

－

－

－

保有自己株式数

25.18

－

29.16

－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの端株の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができるものとしています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。
なお、当事業年度については、当期純損失であるため配当はありません。
当社では、設立以来配当を実施していませんが、株主に対する利益還元は経営の重要な課題の一つとして位置付けており、既存事業の拡大及び新規事業のための投資と内部留保とのバランスを図りつつ、株主利益を最大化すべく配当政策を決定する方針です。

- 45 -

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

－

－

370,000

129,000

78,900

最低（円）

－

－

66,90019,50017,140（注）最高・最低株価は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものです。
なお、当社株式は、平成17年４月21日に上記市場に上場しましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

平成19年11月

平成19年12月

平成20年１月

平成20年２月

平成20年３月

最高（円）44,50040,50078,90070,60052,00056,400最低（円）23,15026,04038,15043,30036,70039,050（注）最高・最低株価は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものです。

- 46 -

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注４)

2,681

(注５)

59

昭和48年５月 カナダ国鉄入社
昭和53年６月 デトロイト大学
士課程修了

電気工学科

博

昭和54年３月 コンレイル鉄道入社
昭和57年12月 ロングアイランド鉄道入社

副社

長就任
昭和59年４月 ハーバード大学経営大学院

上級

マネージメントプログラム（Ａ.
Ｍ.Ｐ）修了昭和59年11月 シティバンク
副社長就任

エヌ・エイ入社

昭和62年７月 メリルリンチ証券入社、プロダク
トオペレーション副社長就任
平成元年11月 モトローラ㈱ 常務取締役 移動
電話事業部事業部長（兼）モトロ
ーラ・インク

副社長就任

平成６年７月 アップルコンピュータ㈱代表取締役就任（兼）アップルコンピュータ本社(米国) 副社長就任
取締役社長

三田

（代表取締役）聖二

昭和24年６月10日生

平成７年10月 エル・ティ・エス㈱設立

代表取締役就任（現任）
平成８年５月 当社設立
任）

代表取締役就任（現

平成８年10月 Computer and Communication
Technologies Inc.設立

代表取締

役就任
平成10年７月 日本アイルランド経済協会(現日アイルランド商工会議所)

在
副会

長就任
平成10年10月 ザイリンクス・インク社
締役就任
平成12年２月 エル

ティ

社外取

サンダ

ビー・ヴィ

ー・ビー・エー設立

マネージン

グ ディレクター就任（現任）
平成20年１月 アイルランド政府 次世代ネットワークに関する国際諮問会議委員就
任（現任）
在日アイルランド商工会議所（旧日本アイルランド経済協会）会頭
就任（現任）
昭和57年11月 前橋ランゲージアカデミー入社
昭和60年７月 ㈱群馬データベースシステム設立
代表取締役社長就任
昭和61年３月 東京大学 文学部卒業
平成４年６月 ダートマス大学経営大学院（ＭＢＡ）修了
平成４年７月 アンダーセンコンサルティング
（現
常務取締役

ＣＦＯ

福田

尚久

昭和37年７月21日生

アクセンチュア）入社

平成５年９月 アップルコンピュータ㈱入社
平成９年11月 同社

事業推進本部長

平成11年12月 同社

マーケティング本部長

平成13年６月 アップルコンピュータ本社(米国)副社長就任
平成14年４月 当社

上席執行役員就任

平成16年６月 当社

取締役就任

平成16年７月 当社

ＣＦＯ就任（現任）

平成18年６月 当社

常務取締役就任（現任）- 47 -

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役名

職名

氏名

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生年月日

略歴
昭和54年３月

慶応義塾大学科

昭和54年４月

任期

所有株式数
（株）

(注５)

－

(注４)

19,335

(注４)

－

(注４)

－

大学院工学研究修士課程修了日本電信電話公社（現

日本電電信電話㈱）入社
平成２年３月平成４年７月

エンジニ
アリング
取締役

及びオペ

田島

淳

昭和29年７月19日生

レーショ
ン統括

慶応義塾大学 工学博士号取得
エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコ

モ)

転籍

平成13年６月㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ国際ビジネス部長

平成16年６月

同社

グローバルネットワーク

開発部長
平成18年４月
平成19年４月

当社
当社

執行役員就任
上席執行役員就任

平成20年６月

当社

取締役就任（現任）昭和43年９月 パンアメリカン航空入社

テレーザ・エス・ット

経済学部卒業

平成３年３月 サンタクララ大学
得

経営学修士取平成８年１月 投資会社ザ・ヴォンダーシュミッ

ヴォンダーシュミ取締役

昭和63年２月 フォードハム大学

昭和22年２月１日生( Theresa S.
Vonderschmitt )ト・トラスト設立
平成11年１月 ビーアンドティー・ヴォンダーシ
ュミットＬＬＣ設立 オーナー兼マネジャー（現任）
平成11年６月 スルタンズ・ランＬＬＣ
就任
平成11年６月 当社

取締役

取締役就任（現任）昭和33年６月 聖スタニスラスカレッジ

哲学部

卒業
昭和41年６月 ミルトンパーク大学取締役

ドナル・ドイル( Donal Doyle )昭和６年10月11日生

外国語学部

昭和62年４月 上智大学

学長補佐

平成元年４月 上智大学

外国語学部

神学部卒業

昭和60年４月 上智大学講師

教授
平成11年６月 当社

英語学科

英語学科

取締役就任（現任）

平成14年４月 上智大学

名誉教授（現任）

昭和30年３月 名古屋大学

法学部卒業

昭和33年３月 名古屋大学

大学院修士課程修了

昭和33年４月 トヨタ自動車工業㈱（現

トヨタ自動車㈱）入社

取締役

塚田

健雄

昭和７年10月３日生

昭和51年７月 同社

部長

昭和57年９月 同社取締役就任

昭和62年９月 同社

常務取締役就任

昭和63年10月 日本移動通信㈱（現ＫＤＤＩ㈱）専務取締役就任
平成３年６月 同社

取締役社長就任

平成11年６月 同社
平成12年10月 当社

取締役最高顧問就任
取締役就任（現任）平成12年12月 ㈱トヨタエンタプライズ
問就任
平成13年６月 同社
平成15年６月 同社- 48 -

取締役最高顧問就任
顧問就任

最高顧

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役名

職名

氏名

2008/06/26 17:11:37

任期

所有株式数
（株）

(注５)

－

昭和17年１月29日生

昭和40年３月 東京大学 法学部卒業
昭和40年４月 郵政省（現 総務省）入省
昭和57年７月 同省 貯金局第一業務課国際室長
昭和59年７月 同省 貯金局経営企画課国際室長
昭和60年７月 同省 貯金局第一業務課長
昭和61年７月 同省 大臣官房経理部管理課長
昭和62年６月 同省 関東郵政局次長
平成元年６月 同省 東北電気通信監理局長
平成２年７月 同省 東海電気通信監理局長
平成３年６月 同省 関東電気通信監理局長
平成５年７月 郵便貯金振興会理事
平成８年10月 参議院逓信委員会調査室長
平成10年７月 参議院交通・情報通信委員会調査室長
平成13年１月 参議院内閣委員会調査室長
平成14年８月 エヌ・ティ・ティ都市開発㈱監査役就任
平成17年９月 三井アセット信託銀行㈱（現 中央三井アセット信託銀行㈱）顧問
就任
平成19年６月 当社 常勤監査役就任（現任）

(注６)

－

昭和25年４月20日生

昭和48年４月 同志社大学 経済学部卒業
昭和49年11月 クーパースアンドライブランド・ジャパン（現 あらた監査法人）入所
昭和54年２月 公認会計士登録
昭和56年９月 クーパースアンドライブランド・
カナダ赴任
昭和59年８月 米国公認会計士登録、カナダ勅許
会計士登録
昭和60年９月 アーサーアンダーセン・カナダ入所
平成２年９月 英和監査法人（現 あずさ監査法人） 代表社員就任
平成７年９月 任天堂フランス社長就任
平成13年１月 山口国際会計事務所設立 代表就任（現任）
平成15年６月 当社 監査役就任（現任）

(注６)

－

生年月日

略歴
昭和32年３月 早稲田大学 理工学部卒業
昭和32年４月 山武ハネウェル㈱（現 ㈱山武）入社
昭和55年12月 同社

取締役

監査役
（常勤）

監査役

井戸

舘野

山口

一朗

忠男

洋

昭和59年12月 同社
昭和７年７月１日生 昭和61年12月 同社取締役就任
常務取締役就任
取締役副社長就任

昭和62年12月 同社

代表取締役社長就任

平成10年６月 同社

代表取締役会長就任

平成14年７月 同社
平成15年６月 当社

相談役就任
監査役就任

平成18年６月 当社

取締役就任（現任）- 49 -

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役名

職名

氏名

師田

監査役

監査役

中山

卓

孝司

2008/06/26 17:11:37

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和11年８月16日生

昭和36年３月 東京大学 法学部卒業
昭和36年３月 帝人㈱ 入社
平成２年６月 同社 取締役就任
平成６年６月 同社 常務取締役就任
平成８年６月 同社 専務取締役就任
平成10年６月 同社 代表取締役専務就任
平成13年６月 ㈱神戸製鋼所 社外監査役（非常勤）
平成18年６月 当社 監査役就任（現任）

(注７)

3

昭和11年７月１日生

昭和34年３月 明治大学 法学部卒業
昭和34年４月 大和証券㈱入社
昭和45年６月 京都セラミック㈱（現 京セラ㈱）入社
昭和60年６月 同社 取締役就任
昭和62年６月 第二電電㈱ 理事就任
昭和62年10月 九州セルラー電話㈱ 専務取締役
就任
平成11年10月 ㈱ツーカーホン関西 代表取締役
社長就任
平成14年７月 ㈱ツーカーセルラー東京 顧問就任
平成15年７月 (財)京都産業２１ ビジネススー
パーバイザー就任
平成18年３月 県立広島大学大学院 総合学術研
究科経営情報学専攻修了
平成18年６月 当社 監査役就任（現任）

(注７)

－

計

（注）１．

22,078

上記取締役のうち、テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット、ドナル・ドイル、塚田健雄及び２．

井戸一朗は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットは、代表取締役社長

３．
４．

上記監査役の全員が、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会終結の時から２年間

５．
６．

平成20年６月24日開催の第12回定時株主総会終結の時から２年間
平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会終結の時から４年間

７．
８．

平成18年６月29日開催の第10回定時株主総会終結の時から４年間
当社は執行役員制度を導入しており、本書の提出日現在、上記役員のほか以下の３名が在任しています。

- 50 -

三田聖二の実姉です。

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役名

職名

氏名

生年月日

ル・ネット

所有株式数
（株）

略歴
昭和55年３月

函館工業高等専門学校
学科卒業

昭和55年４月

日本電気㈱入社

平成２年４月モトローラ㈱入社

平成６年４月同社

電気工

移動電話事業部技術サー

ビス部次長

グローバ
上席執行役員2008/06/26 17:11:37

工藤靖

昭和34年10月28日生

ワーク統括

平成８年６月

当社

取締役就任

技術サービ

ス本部長
平成11年６月

366

当社 執行役員就任 Japan
Communications Inc.（現Computer and Communication
Technologies Inc.）社長就任

平成17年５月

当社

上席執行役員就任（現任）
昭和48年５月

ブラッドリー大学

電気工学部卒業
昭和48年６月

モトローラ社入社

平成元年６月同社 エンジニアリングリソー
ス上席マネージャー

平成５年９月同社

携帯電話事業エンジニ

アリングオペレーションマネー
執行役員

ＣＣＴ Inc.
社長

ポール・ロイヤー(Paul Royer)

昭和26年10月28日生

平成16年12月

ジャー
Computer and Communication

平成17年８月

同社

共同ＣＯＯ就任

平成17年５月
平成18年４月

当社
当社

ＣＴＯ就任
執行役員就任（現任）

平成18年４月

Computer and Communication-

Technologies Inc.入社

Technologies Inc.

ＣＥＯ就任

（現任）
昭和58年５月
昭和59年１月

南スワニー大学
メリルリンチ社

経済学部卒業
アカウンタン

昭和60年７月

オッペンハイマー社

平成元年11月

ＮＣＤＮ社 上席アカウンタン
ト・エグゼクティブ

平成４年３月ハービンガー社

平成９年７月エクセルネット社

営業部長

平成11年８月

ザップメディア社

ビジネス・

ディベロップメント

副社長就ト・エグゼクティブ
投資部長

営業部長

任
執行役員

ＣＳＣＴ

マーク・ウィン

Inc.社長(Marc Winn)

昭和36年９月６日生

平成13年２月

セキュアコンタクトサービス社

平成14年７月

創業者兼ＣＥＯ就任
ストーンソフト社 社長兼ＣＥ

平成15年５月

イントゥルセク社

平成17年８月

Ｏ就任
Computer and Communication-

Ｏ就任

Technologies Inc.

社長兼ＣＥ

共同ＣＯＯ

就任
平成18年４月
平成18年４月

当社 執行役員就任（現任）Communications Security andCompliance Technologies Inc.
ＣＥＯ就任（現任）計- 51 -

366

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識
し、透明性の確保及び経営効率の向上を重視した事業運営に努めています。当社は監査役会設置会社ですが、委員会設置会社やそのモデルとされた米国型のコーポレート・ガバナンス構造からも積極的に良い面を取り入れ、以下のとおり経営監督機能を強化した体制をとっています。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況①会社の機関の内容及び業務執行の状況
代表取締役は日常的な業務執行について経営方針を決定しますが、重要な事項について取締役会の承認を得たう
えで決定するほか、取締役会により、業務執行に対する経営監視が行われています。当社の取締役会は、社外取締役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。当社の社外取締役は、経営者としての豊富な経験を有する者、または学識経験者等であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能を果たしています。
当社は、業務執行を強化するため、重要な職務について執行役員を任命しています。執行役員は、経営責任は負担しないものの、日常業務について代表取締役を補佐し、業務執行を推進しています。
さらに、当社では、経営を執行する代表取締役とその他の常勤取締役及び執行役員によって構成される常勤役員会を設置しています。常勤役員会は原則として毎月開催され、業務に直結した議論を行っており、経営執行にあたる者同士の議論及び業務執行についての相互の監督は、この常勤役員会においてなされています。
②監査役監査、会計監査及び内部監査の状況
取締役の職務執行を監査する会社法上の機関として、監査役により、経営の適法性及び適切性が監視されています。監査役についても、常勤監査役を含む４名全員が社外監査役であることにより実質的な独立性が確保されてい
るほか、いずれも企業経営または行政に関する十分な経験を有し、業務執行に対する実質的な監視機能を果たすことのできる体制となっています。
なお、監査役の行う業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたっています。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は東陽監査法人の指定社員である岡田基宏氏及び同井上司氏です。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名です。
加えて、内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室（専任者である内部監査室長１名により構成）
が定期的に業務監査を行っています。法令の遵守についても、顧問弁護士から適宜アドバイスを受け、コンプライ
アンスの徹底及び強化に努めています。
③社外取締役及び社外監査役と当社との関係
当社の取締役は７名であり、うち４名が社外取締役です。
社外取締役と当社との人的関係については、取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットは、当社代表取締役社長三田聖二の実姉です。
社外取締役と当社との資本的関係については、取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットは、当社の株主であり、また当社の株主及び社債権者であるヴォンダーシュミット・トラストの代表者を兼務しています。
社外取締役と当社の間に、取引関係その他の利害関係はありません。
当社の監査役は４名であり、全員が社外監査役です。
社外監査役と当社との資本的関係については、監査役師田卓は、当社の株主です。
社外監査役と当社の間に、人的関係、その他の資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

- 52 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

当社の執行及び監査に係る経営管理組織の概要は以下のとおりです。

株

主

総

会
選任・解任

監査役
社外監査役４名

取締役会
常勤取締役３名
社外取締役４名

業務監査

代表取締役

会計監査

会計監査人

顧問弁護士
法的助言

内部監査室
業務監査
常勤役員会
常勤取締役３名
執行役員 ３名

業務部門(3)リスク管理体制の整備の状況
当社は平成18年５月２日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」の一環として、以下のとおり、リスク管理体制を整備することを決議しました。
① 常勤役員会の決議により、当社グループのリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を新たに制定し、取締役会に報告する。
② 横断的なリスク管理を行うため、リスク管理委員会を設置する。
③ リスク管理規程の運用は、リスク管理委員会がこれにあたり、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、継続的に監視する。
④ 内部監査室は、リスク管理委員会と連携し、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。
(4)役員報酬の内容
当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）において当社の社内取締役に支払われた報酬等の総額は192,826千円、社外取締役に支払われた報酬等の総額は9,255千円です。また、当社の監査役に支払われた
報酬の総額は21,824千円です。
(5)監査報酬の内容
当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の東陽監査法人に対する公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の総額は25,700千円です。
上記以外の業務に基づく報酬はありません。

- 53 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37(6)責任限定契約の内容の概要
当社は、当事業年度末現在、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度額としています。なお、責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、平成20年６月24日開催の第12回定時株主総会において再任された社外取締役との間でも、同様の内容で責任限定契約を締結する予定です。
(7)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。
(8）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
(9）取締役会で決議することができる株主総会決議事項① 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
② 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行なうことができる旨を定款に定めています。
(10）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。

- 54 -

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2008/06/26 17:11:37

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表についてはみすず監
査法人により監査を受け、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表については東陽監査法人により監査を受けています。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しています。
前連結会計年度及び前事業年度

みすず監査法人

当連結会計年度及び当事業年度

東陽監査法人- 55 -

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2008/06/26 17:11:37

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２※１1,010,125

196,682

売掛金

508,451

356,507３

有価証券

599,631

230,196

４

商品

63,163

139,147５

貯蔵品45,909

6,617

６

未収入金

104

2,199

７

その他

117,222

74,345

貸倒引当金△1,000△81

流動資産合計

2,343,608

Ⅱ

51.2

1,005,616

41.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額

12,679(2）車両及び運搬具

8,544

減価償却累計額

6,531(3）工具、器具及び備品

510,444

減価償却累計額

305,186(4）移動端末機器
減価償却累計額
有形固定資産合計
２29,52945,115
16,617

16,849

9,803
6,631

2,012

3,172

477,064
305,229205,258

119,677
51,67628,497

171,834

41,31468,000292,121

21,088
6.4

20,225
223,7319.2

無形固定資産(1）商標権

3,638

3,363

(2）特許権

2,604

2,273

(3）電話加入権

1,294

1,294

1,004,778

595,009(5）ソフトウェア仮勘定

797,871468,709

無形固定資産合計

1,810,187(4）ソフトウェア- 56 -

39.5

1,070,649

44.2

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分
３

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1) 投資有価証券－

50,000(2) 敷金保証金

56,07952,933(3）その他

68,471

21,318

△291

－

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ※２

124,259

2.7

124,2515.1

2,226,568

48.6

1,418,633

58.5

繰延資産
１

－

新株発行費

9,263

繰延資産合計

9,263

0.2

－

－

4,579,441

100.0

2,424,249

100.0

資産合計

- 57 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

308,443294,520２

短期借入金

500,000

200,000

３

一年内返済予定長期
借入金

266,400

266,400

４

未払金

91,03894,567５

未払法人税等

9,326

9,342

６

前受収益

435,421347,244７

その他

68,51748,431

流動負債合計Ⅱ

1,679,147

36.7

1,260,506

52.0

固定負債
１

社債

－

400,000２

長期借入金

400,400

134,000

固定負債合計400,400

8.7

534,000

22.0

2,079,547

45.4

1,794,506

74.0

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,273,300

49.6

2,279,780

94.0

２

資本剰余金

1,579,291

34.5

671,561

27.7

３

利益剰余金

△1,304,946△28.5△2,337,515

△96.4

４

自己株式

△1,741△0.0△1,741△0.1

株主資本合計

2,545,904

55.6

612,085

25.2

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差
額金△4,223△0.1△31,411△1.2２

為替換算調整勘定△81,187

△1.8

5,740

0.2

評価・換算差額等合計△85,411△1.9△25,671

△1.0

Ⅲ

新株予約権

13,4770.3

43,327

1.8

Ⅳ

少数株主持分

25,922

0.6

－

－

純資産合計

2,499,893

54.6

629,74226.0

負債純資産合計

4,579,441

100.0

2,424,249

100.0- 58 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

Ⅱ

事業収入

3,996,274

100.0

3,419,097

100.0

2,678,304

67.0

2,475,452

72.4

1,317,969

33.0

943,64527.6

1,939,145

48.5

1,832,228

53.6△621,176△15.5△888,583△26.0

28,6470.8

203,418

5.9△1,063,353

△31.1

1,902

0.1

909,159

26.6

売上原価
１

事業原価

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益(△は損失)
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

13,2136,361

２

有価証券利息25,356

15,766

３

為替差益

4,516

－

４

その他

2,574

Ⅴ

45,660

1.1

6,520

営業外費用

１

支払利息

11,52520,704２

新株発行費償却

9,263

9,263

３

有価証券売却損

2,199

9,901

４

為替差損

－

146,779

５

新株予約権発行費

－

5,957

６

社債発行費

－

5,664

７

その他

670

経常利益(△は損失)
Ⅵ

23,6580.6△599,173

△15.0

5,148

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

Ⅶ

※２

－

983

－

－

－

918

特別損失

１

固定資産売却損※３－

21,324２

固定資産除却損※４

205,064

37,765

３

減損損失

※５

429,653

731,326４

持分変動損益

7,209

－

５

事業再構築一時費用

90,44438,434

６

その他－

732,372- 59 -

18.3

80,308

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

（自
至
区分

注記
番号

2008/06/26 17:11:37

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

税金等調整前当期純利
益(△は損失)△1,331,546△33.3△1,970,610△57.6

法人税、住民税及び事
業税

5,810

0.1

6,095

0.2

△65,309△1.6△29,925△0.9△1,272,046△31.8△1,946,779△56.9

少数株主損失当期純利益(△は損失)- 60 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/26 17:11:37

平成19年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高

資本剰余金

利益剰余金

2,269,710

1,576,246

3,590

3,045

自己株式

△32,899

株主資本合計

△1,741

3,811,316

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

6,635
△1,272,046△1,272,046

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

3,590

3,045

△1,272,046－△1,265,411

2,273,300

1,579,291△1,304,946△1,741

2,545,904

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額
等合計△8,471△69,134△77,606

新株予約権

少数株主持分

1,419

89,404

純資産合計

3,824,533

連結会計年度中の変動額
新株の発行

6,635

当期純損失

△1,272,046

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

4,247

△12,053△7,805

12,058△63,482△59,228

4,247△12,053△7,805

12,058△63,482△1,324,640△4,223△81,187△85,411

13,47725,922

2,499,893- 61 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

2008/06/26 17:11:37

平成20年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
平成19年３月31日

残高

資本剰余金

利益剰余金

2,273,300

1,579,291

6,480

6,479

自己株式

△1,304,946

株主資本合計

△1,741

2,545,904

連結会計年度中の変動額
新株の発行
資本剰余金の振替

12,960△914,210

当期純損失

914,210－△1,946,779△1,946,779

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成20年３月31日

残高

6,480

△907,730△1,032,568－△1,933,819

2,279,780

671,561△2,337,515△1,741

612,085

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定

評価・換算差額
等合計△4,223△81,187△85,411

新株予約権

少数株主持分

13,47725,922

純資産合計

2,499,893

連結会計年度中の変動額
新株の発行

12,960

資本剰余金の振替－

当期純損失△1,946,779

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成20年３月31日

残高△27,187

86,92759,74029,849△25,922

63,668△27,187

86,92759,74029,849△25,922△1,870,151△31,411

5,740△25,671

43,327－629,742- 62 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(△は損失)△1,331,546△1,970,610

有形固定資産減価償
却費

132,148

135,953

無形固定資産減価償
却費

257,517

325,201

のれん償却額22,979－

受取利息及び受取配
当金△13,213△6,361

有価証券利息△25,356△15,766

11,52520,704

固定資産売却益－△983

固定資産売却損－

21,324

固定資産除却損

205,064

62,287

減損損失

429,653

731,326

為替差損益△4,600130,203

新株発行費償却

9,263－

有価証券売却損

2,199

9,901

売上債権の増減額

171,423

151,870

棚卸資産の増減額

228,957△40,799

仕入債務の増減額

20,366△6,506

前受収益の増減額△132,535△87,466

10,447△16,951△56,691

183,598△62,397△373,076

38,56922,127△13,905△19,983

事業再構築一時費用－△28,847

法人税等の支払・還付額（△は支払）△5,810△5,915

営業活動によるキャッシュ・フロー△43,543△405,694

支払利息

未収・未払消費税等
の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額- 63 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

2008/06/26 17:11:37

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△111,524△142,272

無形固定資産の取得による支出△777,045△347,386

投資有価証券の取得による支出－△50,000

敷金の支払による支出△2,626△3,668

その他△19,446△11,571△910,641△554,898

短期借入金の純増減
額－△300,000

長期借入金による収入

800,000－

長期借入金の返済による支出△133,200△266,400

株式の発行による収入

8,281

12,960

新株予約権の有償発行による収入－7,042

社債の発行による収入－394,332

財務活動によるキャッシュ・フロー

675,081△152,064

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額3,725△70,220

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△275,377△1,182,878

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,885,134

1,609,756

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,609,756

426,878

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー※１- 64 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
項目（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１

連結の範囲に関する事項

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

子会社は全て連結されています。当該連(１) 連結子会社の数

結子会社は、Computer andCommunication Technologies Inc.、Arxc

Computer and Communication
Technologies Inc.、

４社

eo Corporation、Communications Securi
ty and Compliance Technologies Inc.及Arxceo Corporation、びアレクセオ・ジャパン株式会社 です。
上記のうちCommunications Security an

Communications Security andCompliance Technologies Inc.、
アレクセオ・ジャパン株式会社

d Compliance Technologies Inc.及びア
レクセオ・ジャパン株式会社について（２）非連結子会社の名称等
丹後通信株式会社

は、新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

（連結の範囲から除いた理由）
丹後通信株式会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２

持分法の適用に関する事

非連結子会社及び関連会社はありませ項ん。

持分法を適用していない非連結子会社（丹後通信株式会社）は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しています。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Arxceo
Corporationの決算日は12月31日です。連全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

結財務諸表の作成に当たっては、正規の決算に準じた仮決算を行った３月31日現
在の財務諸表を連結しています。
４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有価証券(イ)有価証券

その他有価証券総平均法に基づく原価法

その他有価証券
同左(ロ)たな卸資産総平均法に基づく原価法(ロ)たな卸資産(イ)有形固定資産
移動端末機器(イ)有形固定資産
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法その他の有形固定資産
定率法
──────

同左

同左
その他の有形固定資産
同左（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成
19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しています。この変更による損益に与える影響は軽微です。

- 65 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目

（自
至

2008/06/26 17:11:37

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会
計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。これによる損益に与なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物える影響は軽微です。
同左

８～15年

車両及び運搬具
工具、器具及び備品

２～６年
５～10年

(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア

見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法

同左
その他の無形固定資産
同左

なお、主要な耐用年数は次のとお
りです。
商標権
特許権

10年
８年

(ハ)繰延資産
新株発行費(ハ)繰延資産
新株発行費

３年間にわたり均等償却しています。

同左
新株予約権発行費支出時に全額費用処理しています。
社債発行費
支出時に全額費用処理しています。

(3)重要な引当金の計上基
準

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
(4）重要な外貨建の資産又──────

は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、存外
子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しています。

- 66 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目(5）重要なリース取引の処
理方法

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

2008/06/26 17:11:37

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
同左

ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法を採用しています。

同左

のれんの償却については、20年間の均――――――

等償却を行っています。

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金計算書における資金の範囲同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

- 67 -

同左

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――

表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は2,460,493千円です。
なお、当連結会計年度における貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に――――――

関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び、「ストック・オプション等に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号
平成18年５月31日）を適用しています。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ12,064千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
（売上計上基準）
従来、テレコム・サービスの売上計上は、利用者が――――――

携帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、当連結会計年度より、利用者が携帯電話等で通信を行い、かつ当社が課金・請求データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いました。
これは、顧客企業の当社テレコムサービス選択理由
が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話できればよいという単純なものから、顧客法人の従業員等に対してそれぞれ課金・請求する公私区分機能など
当社サービスの付加価値を重視するものに変化してきていること、弊社決算の早期化にむけて従前の方法では各移動体通信事業者の請求データ入手までに時間がかかるため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上が116,953千円、売上原価が83,951千円減少し、営業損失、経常損失、及び税金等調整前当期純損失が33,002千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

- 68 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）※１

当連結会計年度（平成20年３月31日）

担保に供している資産
預金65,687千円
上記物件は、通信事業者に対して担保に供しています。
※２

非連結子会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券

50,000千円（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※４

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売促進費
53,543千円
広告宣伝費
28,045千円
役員報酬
232,342千円
給料手当
797,419千円
派遣社員給与等
89,879千円
業務委託料
30,744千円
法定福利費
102,734千円
旅費交通費
76,874千円
通信費
29,232千円
減価償却費
26,873千円
のれん償却額22,979千円
地代家賃
111,799千円
顧問料
95,283千円
支払手数料75,968千円※１

なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開
発費は、51,413千円です。

なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開
発費は、49,907千円です。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
車両運搬具
983千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
ソフトウェア
205,064千円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売促進費
19,936千円
広告宣伝費
16,016千円
役員報酬
217,554千円
給料手当
795,698千円
派遣社員給与等
15,903千円
業務委託料
48,447千円
法定福利費
85,274千円
旅費交通費
42,484千円
通信費
32,814千円
減価償却費
88,421千円
地代家賃
109,818千円
顧問料134,236千円
支払手数料
42,585千円※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
工具器具及び備品
21,324千円※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物及び附属設備
28千円
工具器具及び備品
6,040千円
ソフトウェア
19,899千円
ソフトウェア仮勘定
11,796千円- 69 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

（自
至
※５

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。
場所

2008/06/26 17:11:37

用途

米国アラバマ 事業用資産
州ハンツビル （連結子会社）

種類

減損損失
（千円）

のれん

429,653（1）減損損失の認識にいたった経緯
投資先会社の利益計画の実現性を保守的に評価し、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しています。

（2）資産のグルーピングの方法
当社グループでは、会社ごとに資産グルーピング
しています。
（3）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は公正価値により測定しています。

※５

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。
種類

減損損失
（千円）

場所

用途

本社

遊休資産

ソフトウ
ェア及び
ソフトウ
ェア仮勘
定

721,657

本社

事業用資産

移動端末
機器

9,668

（1）減損損失の認識にいたった経緯
遊休資産については、当該資産からの利益計上の可能性を保守的に評価し、回収可能額をゼロと評価しました。事業に供している資産については、当社はテレコム事業の売上、利益を戦略的に縮小させてきており、今後同事業の回復の見込みがないことから、回収可能価額はゼロと評価しています。
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
（3）回収可能価額の算定方法
回収可能価額はゼロとしています。

- 70 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/26 17:11:37

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

224,177.63

261－

224,438.63

224,177.63

261－

224,438.63

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

（注）普通株式の増加261株は、新株予約権の行使による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

平成11年度新株引受権付社債 普通株式150－

平成12年度新株引受権付社債 普通株式

246

－

－

33

117

19

246

1,394

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

12,064

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

13,477

連結子会社
合計（注）１．平成11年度新株引受権付社債の減少は、権利行使33株によるものです。
２．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

- 71 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

224,438.63

486－

224,924.63

224,438.63

486－

224,924.63

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の増加486株は、新株予約権の行使による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少 年度末

新株予約権の内訳

提出会社
平成11年度新株引受権（親会社）
平成12年度新株引受権
第１回新株予約権（第三者割当）（平成19年12月）

普通株式

117

－

－

117

19

普通株式

246

－

－

246

1,394

－

40,000－40,00013,000

－

－

－

－

－

28,914

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

43,327

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権
連結子会社－
合計（注）１．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
２. 第１回新株予約権（第三者割当）の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,010,125千円
有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

599,631千円
1,609,756千円- 72 -

掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

196,682千円

有価証券勘定（Money Market Fund）

230,196千円

現金及び現金同等物の期末残高

426,878千円

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37（リース取引関係）（自至１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

２

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額

492千円
455千円

支払利息相当額

4千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
(2）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
１．時価のない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

599,631（注）Money Market Fundは外貨建となっており、その換算差額については、その他有価証券評価差額金（△4,223千円）として純資産の部に計上しています。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成18年４月１日

至

売却益の合計額（千円）

平成19年３月31日）
売却損の合計額（千円）－

116,9502,199

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）
１．時価のない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

230,196（注）Money Market Fundは外貨建となっており、その換算差額については、その他有価証券評価差額金（△31,411千円）として純資産の部に計上しています。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成19年４月１日

至

売却益の合計額（千円）

平成20年３月31日）－

455,570（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

- 73 -

売却損の合計額（千円）
9,901

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

当連結会計年度（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
12,064千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年度
新株引受権
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

当社取締役
当社従業員
普通株式

平成13年度
新株引受権
３名
82名

当社取締役
当社従業員

4,059株

平成14年度
新株予約権
３名
130名

普通株式

6,630株

当社取締役
当社監査役

８名
３名

当社従業員

85名

普通株式

7,191株

平成12年８月４日

平成13年８月６日

平成14年８月15日

権利確定条件

該当事項はありません。
（注２）

同左

同左

対象勤務期間該当事項はありません。

同左

同左

権利行使期間平成12年９月１日から
平成22年６月28日まで

平成13年８月６日から
平成23年６月29日まで

平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで

平成15年度
新株予約権

平成16年度
新株予約権

平成17年度
新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

７名

当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

３名
94名

当社監査役
当社従業員

２名
86名

当社子会社従業員 ９名
当社コンサルタント１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

平成16年３月15日

当社子会社従業員 16名
当社コンサルタント３名

2,792株

普通株式

3,997株

当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

３名
92名

当社子会社従業員

44名

普通株式

3,999株

平成16年８月15日

平成17年８月18日

権利確定条件

該当事項はありません。
（注２）

同左

同左

対象勤務期間該当事項はありません。

同左

同左

平成16年３月15日から

平成16年８月15日から

平成17年８月18日から

平成26年３月15日まで

平成26年８月15日まで

平成27年８月18日まで

権利行使期間- 74 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

平成18年度
新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

４名
16名

当社子会社取締役
当社子会社従業員

１名
５名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

平成18年８月10日

権利確定条件

2,000株（注２）

対象勤務期間該当事項はありません。
平成18年８月10日から権利行使期間平成23年８月10日まで（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．新株予約権の行使は、各新株予約権の発行決議に基づき当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約の規定により、一定の起算日から一定期間経過後の各応当日に、一定割合について可能となるものとし、その他、同契約が規定する行使条件に従うものとなっています。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数
平成12年度
新株引受権

平成13年度
新株引受権

平成14年度
新株予約権

平成15年度
新株予約権

平成16年度
新株予約権

平成17年度
新株予約権

平成18年度
新株予約権

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

－

2,000

失効

－

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

2,000

未確定残

－

－

－

－

－

－

－

2,247

2,358

2,058

1,602

3,800

3,976

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

2,000

権利行使

－

－

72

29

127

－

－

失効

－

351

102

364

578

551

－

2,247

2,007

1,884

1,209

3,095

3,425

2,000

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残- 75 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31②

2008/06/26 17:11:37

単価情報
平成12年度
新株引受権

平成13年度
新株引受権

平成14年度
新株予約権

平成15年度
新株予約権

権利行使価格（円）

566,667

382,116

26,667

26,667

行使時平均株価（円）－－

81,17075,172

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

－

平成16年度
新株予約権

平成17年度
新株予約権

平成18年度
新株予約権

権利行使価格（円）

26,667

178,000

54,300

行使時平均株価（円）

55,002－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－

22,763

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及び見積方法① 株価変動性48％
当社は上場後の期間が短く評価に適さないため、類似会社の株価実績に基づき算定しています。
② 予想残存期間 ４年十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
③ 予想配当０円／株
平成18年３月期の配当実績によっています。
④ 無リスク利子率 0.95％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しました。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。

- 76 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
16,849千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年度
新株引受権
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

当社取締役
当社従業員
普通株式

平成13年度
新株引受権
３名
82名

当社取締役
当社従業員

4,059株

３名
130名

普通株式

平成12年８月４日

平成14年度
新株予約権

6,630株

当社取締役
当社監査役

８名
３名

当社従業員

85名

普通株式

7,191株

平成13年８月６日

平成14年８月15日

権利確定条件（注２）～（注６）

同左

同左

対象勤務期間

（注３）

同左

同左

平成12年９月１日から
平成22年６月28日まで

平成13年８月６日から
平成23年６月29日まで

平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで

平成15年度
新株予約権

平成16年度
新株予約権

平成17年度
新株予約権

権利行使期間付与対象者の区分及び人数

当社取締役

７名

当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

３名
94名

当社監査役
当社従業員

２名
86名

当社子会社従業員 ９名
当社コンサルタント１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

普通株式

当社子会社従業員 16名
当社コンサルタント３名

2,792株

普通株式

平成16年３月15日

3,997株

当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

３名
92名

当社子会社従業員

44名

普通株式

3,999株

平成16年８月15日

平成17年８月18日

権利確定条件（注２）～（注６）

同左

同左

対象勤務期間

（注３）

同左

同左

平成16年８月15日から
平成26年８月15日まで

平成17年８月18日から
平成27年８月18日まで

権利行使期間平成16年３月15日から
平成26年３月15日まで- 77 -

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2008/06/26 17:11:37

平成18年度
新株予約権

付与対象者の区分及び人数

平成19年度
新株予約権

当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

４名
16名

当社子会社取締役 １名
当社子会社従業員 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

平成18年８月10日

当社取締役

６名

当社監査役
当社従業員

４名
15名

当社子会社従業員

２名

2,000株

普通株式

2,500株

平成19年８月３日

権利確定条件（注２）～（注６）

同左

対象勤務期間（注３）

同左

権利行使期間平成18年８月10日から

平成19年８月３日から

平成23年８月10日まで

平成29年８月３日まで（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．各新株予約権発行決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した当社ストックオプション契約が規定する以下の行使条件に従うものとなっています。
３．当社または子会社の役員・従業員として継続して勤務した期間が、一定の起算日から４年に至るまで１年経過する毎に、一定割合について行使可能となる。
４．当社または子会社の役員・従業員を退任・退職した場合、上記により行使可能となった権利について、役員については退任日から６ヶ月以内、従業員については退職日から30日以内に限り行使できる。
５．新株予約権付与対象者が、当社または子会社の就業規則により懲戒解雇の制裁を受けた場合等、同契約に定める権利喪失事由に該当した場合には、権利行使可能となっているか否かを問わず、当該付与対象者が保有する全ての新株予約権が消滅する。
６．その他、同契約が規定する行使条件(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
平成12年度
新株引受権

平成13年度
新株引受権

平成14年度
新株予約権

平成15年度
新株予約権

平成16年度
新株予約権

前連結会計年度末

－

－

－

17

677

付与

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

1

98

権利確定

－

－

－

16

579

未確定残

－

－

－

－

－

2,247

2,007

1,884

1,192

2,418

権利確定

－

－

－

16

579

権利行使

－

－

459

17

10

失効

－

129

69

25

231

2,247

1,878

1,356

1,166

2,756

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残- 78 -

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2008/06/26 17:11:37

平成17年度
新株予約権

平成18年度
新株予約権

平成19年度
新株予約権

1,727

1,569

－

付与

－

－

2,500

失効

208

144

150

権利確定

723

443

564

未確定残

796

982

1,786

1,698

431

－

権利確定

723

443

564

権利行使

－

－

－

失効

180

11

－

2,241

863

564

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残

平成12年度
新株引受権

平成13年度
新株引受権

平成14年度
新株予約権

平成15年度
新株予約権

権利行使価格（円）

566,667

382,116

26,667

26,667

行使時平均株価（円）－－

53,38951,225

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

－

平成16年度
新株予約権

平成17年度
新株予約権

平成18年度
新株予約権

平成19年度
新株予約権

権利行使価格（円）

26,667

178,000

54,30023,210

行使時平均株価（円）

51,545－－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－

22,763

11,697

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及び見積方法① 株価変動性39.4％
当社は上場後の期間が短く評価に適さないため、類似会社の株価実績に基づき算定しています。
② 予想残存期間 10年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
③ 予想配当０円／株
平成19年３月期の配当実績によっています。
④ 無リスク利子率 1.56％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しました。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。

- 79 -

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2008/06/26 17:11:37（税効果会計関係）（自至１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１
繰越欠損金
1,296,064千円

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰越欠損金
1,858,744千円

減損損失
前受収益

90,502千円
175,991千円

減損損失（無形固定資産）
前受収益

220,967千円
141,246千円

固定資産の未実現利益
その他

56,893千円
28,702千円

固定資産の未実現利益
その他

32,668千円
3,244千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２（自至1,648,154千円

繰延税金資産小計△1,648,154千円

評価性引当額－千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原繰延税金資産合計
２2,256,872千円△2,256,872千円－千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失となったため、内訳の開示は省略 税金等調整前当期純損失となったため、内訳の開示は省略
しています。

しています。

- 80 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）において、当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事
項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

3,988,500

7,774

3,996,274－

3,996,274

14,272552,468

566,740(566,740)－

4,002,772

560,242

4,563,015(566,740)

3,996,274

営業費用

4,107,190

994,676

5,101,867(484,416)

4,617,450

営業利益(△は損失)△104,417△434,433△538,851(82,324)△621,176

5,106,796

643,117

5,749,913(1,170,472)

4,579,441

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（1）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（ストック・オプション等に関する会計基準）に記載のとおり、当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は12,064千円増加し、営業損失は同額増加しています。
（2）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（売上計上基準の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、売上の計上基準を変更しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の売上高は116,953千円、営業費用は83,951千円それぞれ減少し、営業損失は33,002千円
増加しています。

- 81 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

当連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

至

2008/06/26 17:11:37

平成20年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

3,411,205

7,892

3,419,097－

3,419,097－

214,986

214,986(214,986)－

3,411,205

222,879

3,634,084(214,986)

3,419,097

営業費用

3,698,454

831,761

4,530,216(222,535)

4,307,680

営業利益(△は損失)△287,249△608,882△896,132

7,548△888,583

2,648,814

227,347

2,876,161(△451,912)

2,424,249

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．資産のうち、全社資産は当社の金融資産（有価証券）であり、金額は230,196千円です。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

該当する事項はありません。
当連結会計年度（自役員及び個人主要株主等
会社等の名
称

属性
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社（当
該会社の
子会社を
含む）

バーナー
ド・ヴ
ィ・アン
ド・テレ
ーザ・エ
ス・ヴォ
ンダーシ
ュミッ
ト・ジョ
イント・
トラス
ト・ディ
ーティー
ディー
ジャニュ
アリー4．
1996 (Bernard V. and Theresa S. Vond
erschmitt Joint T
rust DTD 199
6/1/4)(注１)

住所

平成19年４月１日

資本金又
は出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

－

信託事
業

(被所有)
直接 0.4

510

関係内容
役員の兼
任等

事業上の関
係

兼任１名

－

Mendel
Lane

取引の
内容

取引金額
（千円）

新株予
約権付
社債の
割当
(注２)

400,000

社債

400,000

利息の
支払
(注２)

3,320

未払金

3,320

科目

期末残高
（千円）

JasperIndiana47546
USA（注）１．当社の社外取締役であるテレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏（当社の代表取締役の実姉）が保有するジョイント・トラストです。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
社債発行条件は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供していません。償還期間3年、期日一括返済、当初転換価額125,000円の新株予約権付社債です。

- 82 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

10,964円11銭

2,607円45銭△5,670円57銭△8,670円05銭

－

－

益

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
当連結会計年度において、潜在株式の残高はありますが、1株当たり当期純損失であるため、記載を省略しています。
２．１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）
損益計算書上の当期純利益（千円）（△は当期純損失）△1,272,046△1,946,779

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）（△は当期純損失）△1,272,046△1,946,779

普通株式の期中平均株式数（株）

224,324.43

224,540.84

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

1株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果

1株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果

った潜在株式の概要を有していません。

を有していません。

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日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．資本準備金の額の減少について
平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において、下記のとおり「資本準備金の額の減少」について決議しました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
資本準備金の一部を取り崩し、繰越損失の解消に充当することにより、分配可能額（配当可能利益）を確保し、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的としています。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金1,579,291千円から914,210千円を取り崩してその他剰余金に振替え、全額を欠損の填補に充当します。減少後の資本準備金の額は665,081千円となり
ます。
(3)日程
①取締役会決議②株主総会決議

平成19年５月17日
平成19年６月26日③効力発生日平成19年６月26日

２．ストックオプションについて
当社は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年８月３日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決定しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式
・新株発行の予定株数
・新株予約権発行価額：2,500株を上限とする：無償とする・発行価額
・資本組入額

：（注１)
：（注２)

・発行価額の総額
・資本組入額の総額

：未定
：未定

・取得者

：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員・権利行使期間：平成19年８月３日から
平成29年８月３日まで（注１）新株予約権の発行日である平成19年８月３日の前日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社
株式普通取引の終値（気配表示を含む）としま

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
平成20年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（第三者割当）を以下のとおり発行しました。
(１)社債の名称
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社
債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（当該新株予約権付社債を以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権部分を「本新株予約権」という）(２)発行総額金400,000,000円(３)社債の利率及び計算方法
年利３％
なお、複利計算の方法によるものとする。
(４)社債の発行価額
額面100円につき金100円(５)払込期日平成20年５月27日
なお、本新株予約権を割り当てる日は、平成20年５月27日とする。
(６)募集方法
第三者割当ての方法により、以下のとおり割り当て
る予定とする。
バーナード・ヴィ・アンド・テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット・ジョイント・トラスト・ディーティーディー ジャニュアリー4．1996(Bernard V. and Theresa S. Vonderschmitt Joi
nt Trust DTD 1996/1/4)(７)担保提供制限
当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する
限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(８)償還の金額及び期限①償還金額
額面100円につき金100円②償還期限
平成23年５月27日(９)本新株予約権の内容①本社債に付された本新株予約権の総数
2,000個②本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式2,000株とする③新株予約権の行使期間
平成20年５月27日から平成23年５月26日まで④新株予約権の行使時の払込金額(a)各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。
(b)転換価額は、当初200,000円とする。
⑤一部行使
各本新株予約権の一部行使はできない。
(10)資金使途
本邦及び米国での事業に係わる設備資金並びに米国における事業の立ち上げにかかる運転資金(11)譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

す。
（注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準
備金とします。

- 84 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31（自至2008/06/26 17:11:37

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

２．ストックオプションについて
当社は、平成20年５月16日開催の取締役会において、平成20年８月５日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式
・新株発行の予定株数
・新株予約権発行価額：3,500株：無償とする・発行価額
・資本組入額

：（注１)
：（注２)

・発行価額の総額
・資本組入額の総額

：未定
：未定

・取得者

：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員・権利行使期間：平成20年８月５日から
平成25年８月５日まで（注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所ヘラク
レス市場における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とする。
（注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準
備金とします。

- 85 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

前期末残高
（千円）

発行年月日

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

平成年月日
第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債（注）１．２

日本通信㈱
合計

平成年月日

19.12.21－

400,000－－

400,000

－

償還期限

3.0
－

なし

22.12.21－－(注）１．転換社債に関する記載は次のとおりです。
転換価格
（円）

銘柄

転換請求期間

第１回

平成19.12.21～平成22.12.20

資本組入額
（円/株）

発行株式
普通株式

125,000

62,500２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
（千円）

１年超２年
以内
（千円）

２年超３年
以内
（千円）

３年超４年
以内
（千円）

４年超５年
以内
（千円）

－

－

400,000－－【借入金等明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

500,000

220,000

2.86

平成20年

１年以内に返済予定の長期借入金

266,400

266,400

1.85－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

400,400

134,000

1.85

平成21年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他の有利子負債

－

－

－

－

小計

1,166,800

620,400－－－△20,000－－

1,166,800

600,400－－

内部取引の消去計（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）－

134,000（２）【その他】
該当事項はありません。

- 86 -

３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）－

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

791,648

146,520

513,650

355,954

有価証券

503,132

230,196

４

商品

36,774

115,079５

貯蔵品45,501

6,582

６

前渡金

46,13390,668７

前払費用

109,589

66,061

８

未収入金

421

2,199

９

関係会社未収入金

60,29327,821

10

関係会社短期貸付金

118,050

93,847

11

その他

203

6,898

貸倒引当金

△1,000△120,210

流動資産合計

2,224,398

Ⅱ

※１

※１

44.5

1,021,621

35.3

固定資産
１

有形固定資産(1）建物

29,529

減価償却累計額

12,679(2）車両及び運搬具

8,544

減価償却累計額

6,531(3）工具、器具及び備品

241,580

減価償却累計額

157,768(4）移動端末機器
減価償却累計額
有形固定資産合計
２42,131
15,977

16,849

9,803
6,631

2,012

3,172

300,631
187,426

83,812

119,677
51,67626,153

113,204

41,31468,000170,675

21,088
3.4

20,225
162,7575.6

無形固定資産(1）商標権

3,023

2,879

(2）特許権

1,395

1,167

(3）電話加入権

1,294

1,294

(4）ソフトウェア

921,651

591,928(5）ソフトウェア仮勘定

951,251495,916

無形固定資産合計

1,878,616- 87 -

37.7

1,093,18737.7

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

前事業年度（平成19年３月31日）
区分
３

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）関係会社株式

257,877

70,959(2) 関係会社長期貸付金

342,345

639,81619－(4) 長期前払費用

54,406－(5）敷金保証金

50,39245,949(6) その他

2,707

1,330

△291

△137,106(3）破産更生債権等

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

707,457

14.2

620,94821.4

2,756,749

55.3

1,876,893

64.7

繰延資産
１

－

新株発行費

9,263

繰延資産合計

9,263

0.2

－

－

4,990,411

100.0

2,898,514

100.0

資産合計

- 88 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

※１

292,558

245,145

短期借入金

500,000

220,000

３

一年内返済予定長期
借入金

266,400

266,400４

未払金

113,798

92,222５未払消費税等

10,447－６

未払法人税等

9,320

9,162

７

前受収益

432,516

347,119８

預り金

19,06319,081

９

その他

10

51

※１

流動負債合計Ⅱ

1,644,116

33.0

1,199,184

41.4

固定負債
１

社債

－

400,000２

長期借入金

400,400

134,000

固定負債合計400,400

8.0

534,000

18.4

負債合計

2,044,516

41.0

1,733,184

59.8

2,273,300

45.6

2,279,780

78.7

671,56123.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

1,579,291

資本剰余金合計
３

671,561
1,579,291

31.6

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△1,796,187△914,210△18.3△1,796,187

△62.0

自己株式

△1,741△0.0△1,741△0.1

株主資本合計

2,936,640

58.9

1,153,412

39.8△4,223△0.1△31,411△1.1

評価・換算差額等合計△4,223△0.1△31,411

△1.1

新株予約権

13,4770.2

43,3271.5

純資産合計

2,945,894

59.0

1,165,329

40.2

負債純資産合計

4,990,411

100.0

2,898,514

100.0

４

Ⅱ

評価・換算差額等
１Ⅲ△914,210

その他有価証券評価差額金- 89 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

Ⅱ

事業収入

※１

3,991,267

100.0

3,407,203

100.0

※１,２

2,689,630

67.4

2,448,254

71.9

1,301,636

32.6

958,94828.1

1,373,898

34.4

1,235,957

36.2△72,261△1.8△277,008△8.1

41,5901.2

197,8885.8△433,306

△12.7

1,902

0.1

1,358,974

39.9

売上原価
１

事業原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費※２

営業利益(△は損失)
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

※１

14,68821,357

有価証券利息25,356

15,766

３

為替差益

2,995

－

４

その他

558

Ⅴ

43,599

1.1

4,466

営業外費用
１

支払利息及び割引料

11,52521,082２

新株発行費償却

9,263

9,263

３

為替差損

－

142,029４

有価証券売却損

2,199

9,901

５

新株予約権発行費

－

5,957

６

社債発行費

－

5,664

７

その他

695

経常利益(△は損失)
Ⅵ

23,683

0.6△52,345

△1.3

3,989

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

Ⅶ

※３

－

983

－

－

－

918

特別損失
１

事業再構築一時費用

２

固定資産除却損

３

関係会社株式評価損

４

貸倒引当金繰入

５

減損損失

６

その他

※４

※５

61,636－

214,855

14,509542,122

236,917－

256,964－

795,003－

818,61420.5

税引前当期純利益(△は損失)△870,960△21.8△1,790,377△52.5

法人税、住民税及び事
業税

5,810

0.2

5,810

0.2

当期純利益(△は損失)△876,770△22.0△1,796,187△52.7- 90 -

55,578

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

事業原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

Ⅰ

期首棚卸高

310,386

81,773

Ⅱ

当期商品仕入高

84,112

220,655

Ⅲ

他勘定振替高88,85336,376

Ⅳ

期末棚卸高

Ⅴ

通信回線料金等Ⅵ

データサービス原価

Ⅶ

その他の経費※１

81,773※２

事業原価223,871

8.3

1,029,817

5.9

38.3

771,800

31.5

891,44733.1

943,03638.6

544,49420.3

588,79424.0

2,689,630

100.0

2,448,254

100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算によっています。

他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。
項目

121,428

144,623

原価計算の方法

※１

構成比
（％）

金額（千円）

同左（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

固定資産への振替

83,55528,232

消耗品勘定等への振替

5,298

8,144

88,85336,376

計※２

その他の経費の内訳は、次のとおりです。
項目（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

減価償却費

271,754

313,308

システム運営費

43,66938,285

移動端末機器償却費

61,957

41,815

業務委託料

1,190

15,301

外注委託費

24,851

19,951

支払リース料

1,287

169

139,782

159,961

544,494588,794

その他
計- 91 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/26 17:11:37

平成19年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金 資本剰余金合計

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

資本金
平成18年３月31日

残高

2,269,710

1,576,246

1,576,246

3,590

3,045

3,045

△37,439△37,439

自己株式 株主資本合計△1,741

3,806,775

事業年度中の変動額
新株の発行

6,635

当期純損失

△876,770△876,770△876,770

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

3,590

3,045

3,045

△876,770△876,770－△870,134

2,273,300

1,579,291

1,579,291△914,210△914,210△1,7412,936,640

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
平成18年３月31日

残高

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等合計△8,471△8,471

1,419

3,799,722

事業年度中の変動額
新株の発行

6,635

当期純損失

△876,770

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

4,247

4,247

12,05816,306

4,247

4,247

12,058△853,828△4,223△4,223

13,4772,945,894- 92 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

当事業年度（自平成19年４月１日

至

2008/06/26 17:11:37

平成20年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金 資本剰余金合計

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

資本金
平成19年３月31日

残高

2,273,300

1,579,291

1,579,291

6,480

6,479

6,479

△914,210△914,210△914,210△914,210

自己株式 株主資本合計△1,7412,936,640

事業年度中の変動額
新株の発行
資本準備金の振替
当期純損失

12,960914,210914,210－△1,796,187△1,796,187△1,796,187

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成20年３月31日

残高

6,480

△907,730△907,730△881,977△881,977－△1,783,227

2,279,780

671,561

671,561△1,796,187△1,796,187△1,741

1,153,412

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
平成19年３月31日

残高

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等合計△4,223△4,223

13,4772,945,894

事業年度中の変動額
新株の発行

12,960

資本準備金の振替－

当期純損失△1,796,187

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成20年３月31日

残高△27,187△27,187

29,8492,662△27,187△27,187

29,849△1,780,565△31,411△31,411

43,327

1,165,329- 93 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のないもの(2）その他有価証券
時価のないもの（自至総平均法に基づく原価法
２

たな卸資産の評価基準
及び評価方法

総平均法に基づく原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
移動端末機器同左
同左(1）有形固定資産
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産
定率法

同左
その他の有形固定資産
同左──────

（会計方針の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。この変更による損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）

──────

法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。これによる損益
なお、主要な耐用年数は次のと
おりです。
建物

に与える影響は軽微です。
同左

８～15年

車両及び運搬具
２～６年
工具、器具及び備品５～10年(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア

見込有効期間（５年）に基づく
定額法
その他の無形固定資産
定額法

その他の無形固定資産
同左

なお、主要な耐用年数は次のと
おりです。
商標権
特許権

10年
８年

- 94 -

同左

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

項目
４

繰延資産の処理方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

2008/06/26 17:11:37

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

新株発行費

新株発行費

３年間にわたり均等償却しています。

同左
新株予約権発行費支出時に全額費用処理しています。
社債発行費
支出時に全額費用処理しています。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基──────

準
６

引当金の計上基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度の期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える

貸倒引当金
同左

ため、一般債権については貸倒れ実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
７

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転す

同左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
８

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

- 95 -

消費税等の会計処理
同左

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

会計処理の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基
準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号
ます。

平成17年12月９日）を適用していこれまでの資本の部の合計に相当する金額は2,932,416千円です。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しています。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。
これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ12,064千円増加しています。
（売上計上基準）
従来、テレコム・サービスの売上計上は、利用者
が携帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、当事業年度より、利用者が携帯電話等で通信を行い、かつ当社が課金・請求データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いました。
これは、顧客企業の当社テレコムサービス選択理
由が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話できればよいという単純なものから、顧客法人の従業員等に対してそれぞれ課金・請求する公私区分
機能など当社サービスの付加価値を重視するものに変化してきていること、弊社決算の早期化にむけて従前の方法では各移動体通信事業者の請求データ入手までに時間がかかるため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上が116,953千円、売上原価が83,951千円減少し、営業損失、経常損失、及び税引前当期純損失が33,002千円増加しています。

- 96 -

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
※１

当事業年度
（平成20年３月31日）

関係会社項目※１

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

流動資産
売掛金

11,505千円

流動資産
売掛金

27千円

前渡金

46,133千円

前渡金

90,412千円

流動負債
買掛金

3,505千円

流動負債
買掛金

102千円

未払金

9,714千円（損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

このうち関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりです。
（売上高）

10,957千円（売上原価）
システム運営費他

64,478千円※１

このうち関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりです。
（売上原価）
システム運営費他

53,174千円（営業外収益）（営業外収益）

受取利息
13,615千円
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費

受取利息
20,148千円
販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費※２

用のおおよその割合は64％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は36％です。なお、用のおおよその割合は63％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は37％です。なお、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売促進費
43,398千円

主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売促進費
17,342千円

広告宣伝費
役員報酬

21,859千円
232,342千円

広告宣伝費
役員報酬

8,264千円
217,554千円

給料手当
法定福利費

504,834千円
64,864千円

給料手当
法定福利費

475,327千円
58,053千円

派遣社員等給与
業務委託料

89,879千円
30,744千円

派遣社員等給与
業務委託料

15,903千円
49,550千円

減価償却費
地代家賃

21,572千円
82,843千円

減価償却費
地代家賃

64,657千円
72,368千円

顧問料
支払手数料

73,681千円
56,443千円

顧問料
支払手数料

55,886千円
40,866千円

旅費交通費
57,188千円
なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開

旅費交通費
31,575千円
なお、一般管理費及び事業原価に含まれる研究開

発費は、31,628千円です。

※４

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
ソフトウェア※３

発費は、49,359千円です。
固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※４

車両運搬具
983千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

214,855千円- 97 -

建物
工具、器具及び備品

28千円
2,317千円

ソフトウェア仮勘定

12,163千円

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31（自至2008/06/26 17:11:37

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至
※５

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

減損損失
当事業年度において、当社は以下のとおり減損損
失を計上しました。

場所

用途

本社

遊休資産

種類
ソフトウ

減損損失
（千円）
785,334

ェア及び
ソフトウ
ェア仮勘
定
本社

事業用資産

移動端末
機器

9,668

（1）減損損失の認識にいたった経緯
遊休資産については、当該資産からの利益計上の可能性を保守的に評価し、回収可能額をゼロと評価しました。事業に供している資産については、当社はテレコム事業の売上、利益を戦略的に縮小させてきており、今後同事業の回復の見込みがないことから、回収可能価額はゼロと評価しています。
（2）資産のグルーピングの方法
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピン
グを行っています。
（3）回収可能価額の算定方法
回収可能価額はゼロとしています。

- 98 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/26 17:11:37

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

普通株式
合計

当事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成20年３月31日）（リース取引関係）
（自
至
１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

２

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額

492千円
455千円

支払利息相当額

4千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
(2）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません- 99 -

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日）及び当事業年度（平成20年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金980,744千円

繰越欠損金

関係会社株式評価損265,328千円

関係会社株式評価損361,657千円

前受収益

175,991千円

前受収益

141,243千円

その他

11,779千円

減損損失（無形固定資産）

220,967千円

貸倒引当金

104,656千円

その他

25,406千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,433,844千円△1,433,844千円

繰延税金資産小計－千円

評価性引当額繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

２

税引前当期純損失となったため、内訳の開示は省略
しています。

- 100 -

1,344,550千円

2,198,482千円△2,198,482千円－千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失となったため、内訳の開示は省略
しています。

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

13,067円03銭

4,988円90銭△3,908円49銭△7,999円38銭

－

－

益

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
当事業年度において、潜在株式の残高はありますが、1株当たり当期純損失であるため、記載を省略しています。
２．１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）の算定上の基礎
項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）
損益計算書上の当期純利益（千円）（△は当期純損失）△876,770△1,796,187

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）（△は当期純損失）△876,770△1,796,187

普通株式の期中平均株式数（株）

224,324.43

224,540.84

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果

１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果

った潜在株式の概要を有していません。

を有していません。

- 101 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．資本準備金の額の減少について
平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において、下記のとおり「資本準備金の額の減少」について決議しました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
資本準備金の一部を取り崩し、繰越損失の解消に充当することにより、分配可能額（配当可能利益）を確保し、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的としています。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金1,579,291千円から914,210千円を取り崩してその他剰余金に振替え、全額を欠損の填補に充当します。減少後の資本準備金の額は、665,081千円とな
ります。
(3)日程
①取締役会決議②株主総会決議

平成19年５月17日
平成19年６月26日③効力発生日平成19年６月26日

２．ストックオプションについて
当社は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年８月３日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決定しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類・新株発行の予定株数：普通株式：2,500株を上限とする

・新株予約権発行価額・発行価額：無償とする：（注１)

・資本組入額・発行価額の総額

：（注２)
：未定

・資本組入額の総額
・取得者：未定：当社並びに当社子会社の取・権利行使期間

締役、監査役及び従業員：平成19年８月３日から

平成29年８月３日まで（注１）新株予約権の発行日である平成19年８月３日の前日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社
株式普通取引の終値（気配表示を含む）としま
す。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
平成20年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（第三者割当）を以下のとおり発行しました。
(１)社債の名称
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社
債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（当該新株予約権付社債を以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権部分を「本新株予約権」という）(２)発行総額金400,000,000円(３)社債の利率及び計算方法
年利３％
なお、複利計算の方法によるものとする。
(４)社債の発行価額
額面100円につき金100円(５)払込期日平成20年５月27日
なお、本新株予約権を割り当てる日は、平成20年５月27日とする。
(６)募集方法
第三者割当ての方法により、以下のとおり割り当て
る予定とする。
バーナード・ヴィ・アンド・テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット・ジョイント・トラスト・ディーティーディー ジャニュアリー4．1996(Bernard V. and Theresa S. Vonderschmitt Joi
nt Trust DTD 1996/1/4)(７)担保提供制限
当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する
限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(８)償還の金額及び期限①償還金額
額面100円につき金100円②償還期限
平成23年５月27日(９)本新株予約権の内容①本社債に付された本新株予約権の総数
2,000個②本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式2,000株とする③新株予約権の行使期間
平成20年５月27日から平成23年５月26日まで④新株予約権の行使時の払込金額(a)各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。
(b)転換価額は、当初200,000円とする。
⑤一部行使
各本新株予約権の一部行使はできない。
(10)資金使途
本邦及び米国での事業に係わる設備資金並びに米国における事業の立ち上げにかかる運転資金(11)譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

（注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準
備金とします。

- 102 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31（自至2008/06/26 17:11:37

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

２．ストックオプションについて
当社は、平成20年５月16日開催の取締役会において、平成20年８月５日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決定しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式
・新株発行の予定株数
・新株予約権発行価額：3,500株：無償とする・発行価額
・資本組入額

：（注１)
：（注２)

・発行価額の総額
・資本組入額の総額

：未定
：未定

・取得者

：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員・権利行使期間：平成20年８月５日から
平成25年８月５日まで（注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所ヘラク
レス市場における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とする。
（注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準
備金とします。

- 103 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37④【附属明細表】【有価証券明細表】（その他）
種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額
（千円）

投資口数等

外貨建ＭＭＦ(ＪＰＭ ＵＳＤ)

2,297千US$

230,196

計2,297千US$

230,196【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期減少額

当期末残高

当期末減価償
却累計額または償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

12,845242

42,131

15,9773,512

26,153

3,172

1,913

9,803

6,631

1,927

3,172

241,580

89,37430,324

300,631

187,426

57,664113,204

移動端末機器（注２）119,677

28,232

41,31421,08841,815

20,225有形固定資産計

399,331

133,624

393,880

231,123

104,920

162,757

商標権

7,723

616

－

8,339

5,459

760

2,879

特許権

1,819

－

－

1,819

651

227

1,167

電話加入権

1,294

－

－

1,294

－

－

1,294

588,084(588,084)

1,593,029

1,001,100

313,874

591,928

495,916－－495,916

2,100,398

1,007,211

314,862

1,093,187

資産の種類

前期末残高

当期増加額

建物

29,529

車両及び運搬具

8,544

有形固定資産工具、器具及び備品（注１）

106,595(9,668)139,075(9,668)無形固定資産ソフトウェア（注３）1,610,740

570,373

ソフトウェア仮勘定（注４）951,251

317,626

無形固定資産計

2,572,829

888,616

54,406－54,406－－－－

27,790－27,790

－

－

9,263

－

27,790－27,790

－

－

9,263

－

長期前払費用（注５）772,961(197,249)
1,361,046(785,334)

繰延資産
新株発行費
繰延資産計

（注）１．工具、器具及び備品の増加は主として金型25,000千円、ネットワーク機器47,278千円の取得によるもの
であり、減少は除却によるものです。
２．移動端末機器の減少は除却によるものです。
３．ソフトウェアの増加は、主としてデータ通信サービスにかかる製作によるものであり、減少は減損損失によるものです。
４．ソフトウェア仮勘定の増加は、主としてデータ通信サービスにかかる製作によるものであり、減少はソ
フトウェアへの振替、除却及び減損損失によるものです。
５．長期前払費用の減少は除却によるものです。
６．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】（単位：千円）
区分
貸倒引当金

前期末残高
1,291

当期増加額
256,964

当期減少額（目的使用）

当期減少額
（その他）

19

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

- 104 -

918

当期末残高
257,316

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産ａ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

38

預金
当座預金

9,487

普通預金

35,940

通知預金

80,000

外貨預金

21,054ｂ

計146,481

合計

146,520

売掛金
相手先別内訳イ

相手先金額（千円）

ダイワボウ情報システム株式会社

84,822

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社

36,806

ソフトバンクＢＢ株式会社

30,022

オムロンエンタテイメント株式会社

26,387

株式会社シネックス

17,648

その他

160,267
計ロ

355,954

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高

当期発生高

当期回収高

当期末残高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

513,650

3,468,631

3,626,327

355,954（注）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

91.1

45.9

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。
c

商品
区分

金額（千円）

データ通信カード等

115,079
計

115,079- 105 -

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

d

2008/06/26 17:11:37

貯蔵品
区分

金額（千円）

個装箱、ＣＤ－ＲＯＭ等（バルク品部材）

6,349

その他

232
計

②

6,582

投資その他の資産関係会社長期貸付金a

相手先金額（千円）

Communications Security and Compliance Technologies Inc.

502,709

Computer and Communication Technologies Inc.

137,106

計③639,816

流動負債
ａ

買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社ウィルコム

95,654

セイコーインスツル株式会社

51,082ＫＤＤＩ株式会社

29,760

株式会社インターネットイニシアティブ

12,977

Mobell Communications Ltd.

3,389

その他

52,281
計ｂ

245,145

短期借入金
相手先金額（千円）

株式会社みずほ銀行

200,000

アレクセオ・ジャパン株式会社

20,000計

220,000- 106 -

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一年内返済予定長期借入金
相手先金額（千円）

株式会社三井住友銀行

166,400

株式会社横浜銀行

100,000
計d266,400

前受収益
区分

金額（千円）

プリペイド・サービス分

347,119計④347,119

固定負債
ａ

社債
内訳は１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表⑤（３）【その他】該当する事項はありません。

- 107 -

400,000千円
連結附属明細表 社債明細表に記載しています。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、５株券、10株券、50株券及び100株券。
ただし、必要があるときは上記以外の株式数を表示した株券を発行することができる。

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
－

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚当たり印紙税相当額

全国各支店

端株の買取り（注）
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告による。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社は、旧商法第220条の２第１項に規定する端株原簿を作成しています。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び同条同項第19号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく報告書です。
平成19年５月１日関東財務局長に提出。
（2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第11期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
平成19年６月28日関東財務局長に提出。
（3）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年10月１日関東財務局長に提出。
平成19年６月28日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書です。
（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び同条同項第19号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく報告書です。
平成19年11月22日関東財務局長に提出。
（5）有価証券届出書及びその添付書類
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（第三者割当）の発行
平成19年12月６日関東財務局長に提出。
（6）有価証券届出書及びその添付書類
第１回新株予約権（第三者割当）の発行
平成19年12月６日関東財務局長に提出。
（7）半期報告書（第12期中）（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
平成19年12月26日関東財務局長に提出。
（8）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び同条同項第19号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく報告書です。
平成20年２月22日関東財務局長に提出。
（9）有価証券届出書及びその添付書類
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（第三者割当）の発行
平成20年５月12日関東財務局長に提出。
（10）有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
平成20年５月16日関東財務局長に提出。
平成20年５月12日提出の有価証券届出書及びその添付書類に係る訂正届出書です。
（11）有価証券報告書の訂正報告書
平成20年６月10日関東財務局長に提出。
平成19年６月28日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書です。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

平成19年６月26日

日本通信株式会社
取締役会

御中
みすず監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

茂夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

剛樹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
通信株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報(1）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準が適用されることとなるため、この基準により連結財務諸表を作成している。
(2）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度からストック・オプション等に関する会計基準が適用されることとなるため、この基準により連結財務諸表を作成している。
(3）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度からテレコ
ム・サービスの売上計上基準を変更した。
(4）重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において「資本準備金の額の減少」について決議した。
(5）重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年５月17日開催の取締役会において「ストック・オプションの発行」について決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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2008/06/26 17:11:37

独立監査人の監査報告書

平成20年６月12日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
通信株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、平成20年５月12日開催の取締役会において、無担保転換社債型新株予約権付社債の第三者割当による発行の決議が行われている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

独立監査人の監査報告書

平成19年６月26日

日本通信株式会社
取締役会

御中
みすず監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

茂夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

剛樹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報(1）会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準が適用されることとなるため、この基準により財務諸表を作成している。
(2）会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度からストック・オプション等に関する会計基準が適用されることとなるため、この基準により財務諸表を作成している。
(3）会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度からテレコム・サービスの売上計上基準を変更した。
(4）重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において「資本準備金の額の減少」について決議した。
(5）重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年５月17日開催の取締役会において「ストック・オプションの発行」について決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

日本通信株式会社/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/26 17:11:37

独立監査人の監査報告書

平成20年６月12日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、平成20年５月12日開催の取締役会において、無担保転換社債型新株予約権付社債の第三者割当による発行の決議が行われている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。