法人番号 86

平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成 28～31 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

大学マスコットキャラクター「NASURA」

令和２年６月
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

大学の概要（２）大学の基本的な目標等
本学は、先端科学技術の基盤となる情報科学、バイオサイエンス及び物質創成
科学の３分野に係る研究の深化と融合を推進するとともに、優れた研究成果に基づく高度な教育により人材を育成し、もって科学技術の進歩と社会の発展に貢献することを目的として教育、研究及び社会連携活動に取り組んできた。
第３期中期目標期間においては、創設の趣旨及びミッションに基づき、国際競争力を一層強化するとともに、科学技術の大きな変化と新たな社会的要請に応えるために、教育研究体制を改組し、情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科
学の融合性を高め、先端科学技術研究の新たな展開を先導する国際的な教育研究拠点としての地位を確立する。このため、以下の基本的な目標を掲げる。

（１）現況
①法人名
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学②所在地
奈良県生駒市③役員の状況
学長名 小笠原直毅（平成 25 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）
横矢 直和（平成 29 年４月１日～令和 ３年３月 31 日）
理事数 ４人（常勤３人、非常勤１人）
監事数 ２人（非常勤２人）④学部等の構成
先端科学技術研究科
情報科学研究科
バイオサイエンス研究科
物質創成科学研究科① 先端科学技術を先導する研究の推進
日常的な人的交流を可能とするコンパクトな大学としての強み及び特色を生かした研究体制の下、情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科学の研究領
域並びにこれらの融合領域において世界レベルの先進的な研究を推進し、更なる深化と融合、そして新たな研究領域の開拓を進める。このため、研究グルー
プを柔軟に再編成できる体制を構築するとともに、引き続き教員の流動性を確保しつつ、優秀な若手教員を積極的に登用し、その研究力を強化・育成する。

（平成 30 年４月学生受入開始）（平成 30 年４月学生募集停止）（平成 30 年４月学生募集停止）（平成 30 年４月学生募集停止）⑤学生数及び教職員数（令和元年５月１日現在）
学生数
先端科学技術研究科
851 人（うち外国人学生数 126 人）
情報科学研究科
93 人（うち外国人学生数 149 人）
バイオサイエンス研究科 50 人（うち外国人学生数 132 人）
物質創成科学研究科
44 人（うち外国人学生数 125 人）
教員数 230 人
職員数 162 人② 世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開
学部教育の枠にとらわれない教育プログラムの編成など大学院のみを置く大学としての強み、特色及びこれまで実践してきた先駆的な大学院教育プログラ
ムなどの実績を生かし、国際通用性も踏まえた教育改革を推進するため、多様な教員をダイナミックに組織できる体制を構築し、世界と未来の問題解決や先端科学技術の新たな展開を担う「挑戦性、総合性、融合性、国際性」を持った人材を育成する教育を展開する。
③ グローバルキャンパスの実現
戦略的に留学生、外国人研究者等を受け入れ、多様な出身国や文化的背景を持つ学生及び教職員が、共に学び、研究するグローバルキャンパスを実現するとともに、海外の教育研究機関との教育研究連携ネットワークの構築を進め、国際的な頭脳循環のハブとなることを目指す。
④ 社会への貢献等
多様かつ質の高い産官学連携活動や開学当初から取り組んでいる産業界等と連携した人材育成などの実績を生かし、社会の発展や文化の創造に向けた学外との密接な連携・協力を推進する。

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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学組織図（令和元年度）

監 事

学 長

戦略企画本部

監査室

人事戦略会議※1
IRｵﾌｨｽ
理事・副学長

理事・事務局長

理事・副学長

理 事

副学長※1

学長補佐

学長ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰﾎﾞｰﾄﾞ
戦略企画ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ
事務局

教育推進機構教育推進部門

企画・教育部

キャリア支援部門※1

企画総務課

教育連携部門

教育支援課

研究推進機構学術情報課

研究・国際部

研究協力課
国際課

管理部
人事課
会計課
施設課

研究推進部門
産官学連携推進部門
総合情報基盤センター（附属図書館）学内共同教育研究施設
遺伝子教育研究ｾﾝﾀｰ

先端科学技術研究科※1,2

情報科学研究科※3

バイオサイエンス研究科※3

物質創成科学研究科※3

先端科学技術専攻※1,2

情報科学専攻※3

バイオサイエンス専攻※3

物質創成科学専攻※3

物質科学教育研究ｾﾝﾀｰ※1：斜字は、平成27年度との相違点。

ﾃﾞｰﾀ駆動型ｻｲｴﾝｽ創造ｾﾝﾀｰ※1

・平成29年度に、副学長、データ駆動型サイエンス創造センターを設置

保健管理センター

・平成30年度に、先端科学技術研究科（先端科学技術専攻）、戦略企画本部会議人事戦略会議、教育推進機構キャリア支援部門を設置

環境安全衛生管理室※2：先端科学技術研究科は、平成30年４月に開設（学生受入開始）。

男女共同参画室※3：情報科学研究科、バイオサイエンス研究科及び物質創成科学研究科は、先端科学技術研究科の開設に伴い、平成30年４月から学生募集を停止。

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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

全体的な状況（平成 28 年度～平成 31 年度（令和元年度）の取組状況）
本学は、学部を置かない国立の大学院大学として、先端科学技術の基盤となる情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学の３分野に係る研究の深化と融合を推進するとともに、優れた研究成果に基づく高度な教育により人材を育成し、もって科学技術の進歩と社会の発展に貢献することを目的としている。
第３期中期目標期間においては、これら先端科学技術研究の新たな展開を先導する国際的な教育研究拠点としての地位を確立するため、① 先端科学技術を先導する研究の推進② 世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開③ グローバルキャンパスの実現④ 社会への貢献等の４つの項目を基本的目標として掲げ、教育・研究・社会連携活動に取り組み、
平成 28 年度～令和元年度における年度計画を着実に実施するとともに、一部については既に中期目標・中期計画を達成した。
特に、平成 30 年度に、従来の３研究科体制（情報科学研究科、バイオサイエン
ス研究科、物質創成科学研究科）を１研究科１専攻体制（先端科学技術研究科先端科学技術専攻）に改組したことは、創設以来の最大の挑戦である。
多様な教員をダイナミックに組織できる柔軟な教育研究体制の下、先端科学技
術分野における世界レベルの先端的研究を推進するとともに社会的課題の解決やイノベーションの創出に向けた研究を進め、その研究成果を踏まえた体系的な教育プログラムと多角的な研究指導により大学院教育を組織的に展開し、先端科学技術分野で活躍するグローバルリーダーを社会に輩出した。

▼学際・融合研究の更なる推進と新たな研究領域の開拓－ 情報・バイオ・物質とその融合領域の更なる深化を進め、境界領域における先端的研究として、計算生物学（生物科学と情報数理科学の融合）、生体プロ
セス工学（医学・生物学分野における物理工学の融合）、マテリアルズ・イン
フォマティクス（物質科学と情報科学の融合）に加え、１研究科体制への統合も契機として、ロボットラーニング（機械学習とロボティクスの融合）、構造
生命科学（計算科学による動態解析を通じた従来の構造生命学の深化・融合）、
RNA 分子医科学（数学的解析技術を駆使した遺伝子発現機構の理解）等の研究室を新設し、新たな研究領域の開拓を推進した。
また、１研究科体制下での情報・バイオ・物質の研究交流も背景に、融合領域研究を軸とした科研費新学術領域研究「植物構造オプト」（植物構造学と物理工学の融合：植物の力学的最適化戦略に基づくサステナブル構造システムの基盤創成）や「植物の周期と変調」（数理科学と植物細胞学の融合：細胞シス
テムの自律周期とその変調が駆動する植物の発生）を立ち上げ、我が国における新研究領域開拓の中心的役割を果たしつつある。
－ 全学的な情報・バイオ・物質の３分野融合研究プロジェクトとしては、「ヒューマノフィリックイノベーション科学技術推進事業」と「多元ビッグデータ
解析に基づく知の創出研究拠点事業」を推進し、生体活動のモニタリング技術と人体・環境への負荷軽減素材を活用したシステムを開発して新たな社会モデ
ルを提案するとともに、データ駆動型研究を情報・バイオ・物質とその融合領域において横断的に展開して 13 報の論文発表や 70 件の学会発表等に繋がった。
また、「次世代融合領域研究推進プロジェクト」による異分野連携研究によって 122 報の論文発表や 201 件の学会発表等に繋げるとともに、「異分野融合
ワークショップ」により合計 851 人となる国内外の教員・研究者の参加を得て、融合研究に資する新たな研究者ネットワークの形成を推進した。

① 先端科学技術を先導する研究の推進▼先端科学技術分野における世界レベルの先進的な研究の推進－ 先端科学技術の基盤となる情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学の３研究領域において研究を推進するとともに、平成 30 年度に実施した１研究科
統合も契機として更なる深化・融合と新たな研究領域の開拓を「研究大学強化促進事業」等の諸事業も活用して促進した。
これらの研究活動は高い評価を得ており、最近５年間における論文数は 17.6
件/教員で国立大学法人中第３位に位置している。学術論文の Top10％論文割合
は 14.8％・国際共著論文割合は 33.6％（ともに令和元年）で、国際共著論文は中期計画に掲げる 30％の目標を上回り、発表した学術論文の約３分の１が被引用数 Top10％以内の学術的価値の高い学術誌等に採録されるなど、研究内容は先進的で世界レベルである。
また、外部研究資金（受託・共同研究、科研費等）の獲得額は極めて高く（令和元年度約 1,321 万円/教員、平成 27 年度比 17.4％増）、科研費配分額は国立大学法人中第２位（令和元年度約 485 万円/教員）で、我が国の大学・研究機関でトップクラスである。

▼政策課題対応型の競争的研究資金等の活用による社会課題解決に向けた研究の推進－ 社会的要請の高い諸課題の解決に向け、「戦略的創造研究推進事業（CREST、さきがけ等）」「革新的先端研究開発支援事業（AMED-CREST）」「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」など、平成 28 年度～令和元年度において年間 65 件～93 件・総額約 60.6 億円となる政策課題対応型の競争的研究資金等を活用し、社会での実用化や産業への応用に向けた研究を推進した。
▼教員の高い流動性の確保と研究大学強化促進事業等を活用した若手研究者の組織的な育成
3国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学※

70.4％、農学系 69.5％） を上回る年平均 80.3％となった。
－ 本学独自の特色ある学修・研究支援プログラムや他大学や企業等と連携した人材育成プログラム等により、社会的要請に応える実践的教育を展開するとともに、エデュケーション・アドミニストレーター（UEA）らにより、アカデミッ
ク・アドバイジングの観点からの組織的な履修指導やキャリア支援を全学的に実施した。教育の内部質保証の推進に当たっては、学生や学外有識者による授業評価をはじめ、修了生・教員等を対象とした各種アンケート調査を通じて教
育効果を把握・検証し、多様なステークホルダーによる提言や学生からの要望も踏まえ、融合教育プログラムの更なる充実に向けた授業科目の追加や学生の英語力向上に向けた特別強化プログラムの新規導入など、教育制度の改善や学
修環境の充実を恒常的に実施した。
これらの改善・充実の成果の一つとして、バイオサイエンス分野出身の学生
がデータ駆動型科学に関する幅広い概念と専門知識を修得し、細胞生物学等の素養と情報処理技術を有する開発技術者として情報通信業に就職したことや、
英語力強化プログラムを受講した学生の TOEIC スコアが最大 235 点上昇（平均67.8 点上昇）するという好事例に繋がった。

－ 高い教員流動性の下、中期計画に掲げる 39 歳以下の若手教員割合を 40％以上とする健全な教員年齢構成を維持し、「卓越研究員事業」や「研究大学強化促進事業」も活用した「テニュア・トラック制度」等により優秀な若手研究者を積極的に登用して先駆的な研究を推進するとともに、平成 28 年度～令和元
年度で合計 20 人の助教・准教授等を海外の大学等へ約１年間にわたって派遣するなど、若手研究者の研究力や国際展開力を強化した。
これらの取組などにより、科学技術の新たな展開を担う次世代の教員・研究者を育成して、全教員の１割強に相当する年平均 23 人（平成 28 年度～令和元
年度で合計 93 人）を国内外の大学・研究機関等に送り出し、先端科学技術分野
における教育研究に貢献した。
▼研究大学強化促進事業等を活用した世界各国の大学・研究機関等との国際研究
交流・国際共同研究の推進－ 世界 30 ヵ国・地域における 112 の学術交流協定校（令和２年３月現在）との国際的な連携体制の下、年平均 25 件となる国際共同研究を実施するとともに、
ASEAN 地域で活躍する修了生を核とした国際共同研究を年平均 15 件行うなど、世界各国・地域の大学・研究機関等と連携した研究を推進した。
また、「研究大学強化促進事業」により、フランスとアメリカに「海外サテライト研究室」を設置するとともに、アメリカ・フランス・カナダの学術交流
協定校の研究者が主宰する「国際共同研究室」を本学内に設置して国際的な研究ネットワークの拡充を進め、事業を開始した平成 26 年度からこれまでに 51
報の論文発表や 63 件の学会発表等に繋がった。

※「大学院における「第３次大学院教育振興施策要綱」等を踏まえた教育改革の実態把握・分析等に関する調査研究」（平成 30 年３月文部科学省先導的大学改革推進委託事業）▼先端科学技術分野で活躍するグローバルリーダーの輩出－ 博士前期課程修了者の就職割合は 78.5％～81.9％（進学割合 15.6％～
17.9％）となる高い水準を維持し、就職者の 93.3％～95.5％が先端科学技術に関する研究・活用・普及に従事した。主な就職先は国際規模で事業を展開する企業であり、博士前期課程の人材育成像「高度な専門性を持ち、先端科学技術に関する研究やその活用・普及に従事する人材」に沿った学生を育成して社会に輩出した。
－ 博士後期課程修了者の就職割合は 80.2％～88.9％で、全国の大学における同割合（理学系 61.9％、工学系 72.7％、農学系 62.6％）※を上回り、顕著に良好となった。先端科学技術を担う大学教員・研究者や企業の開発技術者の割合は77.1％～89.2％で、主な就職先は国内外の大学・研究機関や世界レベルで科学技術の進展に寄与している企業であり、博士後期課程の人材育成像「先端科学技術分野において自立して研究が遂行でき、国際的な場で主導的に活躍できる人材」に沿った学生を育成して社会に輩出した。

② 世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開▼融合分野教育を含む７つの教育プログラムによる組織的・体系的な大学院教育の実施－ 世界レベルの研究を推進する多様な教員をダイナミックに組織できる柔軟な
１研究科体制の下、学生自身の興味と希望するキャリアパスに応じて主体的な学修を可能とする７つの教育プログラム（最先端科学技術の基盤となる「情報理工学」「バイオサイエンス」「物質理工学」と、融合分野である「情報生命科学」「バイオナノ理工学」「知能社会創成科学」「データサイエンス」）を構築し、カリキュラム・ポリシーに基づく体系的な教育課程による授業と多角的できめ細やかな研究指導により、最先端の研究成果を反映した大学院教育を実施した。融合分野教育においては、特に「バイオナノ理工学」（バイオ・物
質の融合）と「データサイエンス」（情報・バイオ・物質の融合）が学生の指向性も高く、医薬品・医用工学材料の開発や再生医療、データ駆動型科学・AI
駆動型科学等に強い期待を寄せる社会的要請を背景に、新たな融合分野の開拓を推進して社会に貢献する人材の育成に意欲的に取り組んだ。
また、ディプロマ・ポリシーに基づき、海外研究者による国際通用性の検証も含め、厳格かつ透明性の高い学位審査と円滑な学位授与を推進し、標準修業年限内博士学位授与率は全国の大学における同割合（理学系 70.1％、工学系※「令和元年度学校基本調査」（文部科学省）▼国内外における学生募集活動の展開とアドミッション・ポリシーに基づく多様な入学者選抜の実施－ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った、高い基礎学力と先端科学技術分野に対する興味・意欲を持った学生を受け入れるため、教職員・学生が一体となり、国内外において学生募集活動や入試広報活動を積極的に展開した結果、博士前期課程における入学者に対する志願者倍率は全国の同割合（理学系 1.4 倍、工学系 1.3 倍、農学系 1.3 倍）※を大きく上回る 2.2 倍～2.4
4国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学▼高い国際対応力と語学力を有する職員を配置した教育研究支援体制の構築－ 海外大学に職員を派遣する「海外 SD 研修」（平成 19 年度開始）の継続的な実施をはじめ、習熟度に応じた英語研修、日本学術振興会や文部科学省が提供する長期海外研修への職員派遣、長期海外職務経験を有する職員の計画的な採用等により、職員の国際対応力と語学力を組織的に向上させた。
これらの取組などにより、１年以上の海外職務・研修経験を有する職員等の割合は 10.6％（平成 27 年度比 4.2 ポイント増、中期計画目標値 10％を達成）、
TOEIC スコア 750 点以上の事務スタッフの割合は 26.5％（平成 27 年度比 8.6 ポ
イント増、中期計画目標値 25％を達成）となり、事務局の全ての部署に高い英語力を有する職員（TOEIC スコア 750 点以上の取得者等）を配置した。
この教育研究のグローバル化への対応を可能とする事務局体制は、
平成 29 年度に公表された「スーパーグローバル大学創成支援事業」の中間評価結果においても優れた取組として評価されている。

倍となり、博士後期課程における入学定員に対する志願者割合（令和元年度）
は 123.4％（１研究科統合前の平成 29 年度に比して 29.9 ポイント増）となった。
－ 受験者の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定できるよう、面接試験を中心とする人物重視の入学者選抜試験を複数回実施し、秋季入学制度も活用して多くの受験機会を提供した。さらに、一般選抜に加え、学術交流協定
校からの推薦に基づく書類審査による「留学生特別推薦選抜」、高等専門学校からの推薦に基づく書類審査と面談（研究マッチング）による「高等専門学校
推薦選抜」など多様な選抜方法を実施した。博士前期課程の入学定員充足率は101.1％～110.9％で適正な規模を維持するとともに、博士後期課程の入学定員充足率は 85.0％～110.3％で全国の同割合（理学系 56.3％、工学系 47.8％、農学系 63.0％）※を大きく上回った。
※「大学院における「第３次大学院教育振興施策要綱」等を踏まえた教育改革の実態把握・分析等に関する調査研究」（平成 30 年３月文部科学省先導的大学改革推進委託事業）④ 社会への貢献等③ グローバルキャンパスの実現▼産官学連携を通じた研究成果の積極的な社会還元－ 他大学等に先駆けて平成 24 年度から開始した、大学と企業との「組織」対「組織」による産学連携プログラム「課題創出連携研究事業」をはじめ、共同・受託研究を積極的に展開し、受入件数は約 200 人の教員規模に対して年平均 290
件（平成 27 年度比最大 39.5％増）で中期計画に掲げる年間 150 件を大きく上回り、受入額は運営費交付金収入額約 60 億円に対して年平均約 11.4 億円（平成 27 年度比最大 38.1％増）となるなど、活発な産官学連携活動を通じてイノ
ベーションの創出に貢献した。
－ 全国の 10 の大学・研究機関との連携による「ナノテクノロジープラットフォーム事業」により、最先端の研究設備の共用とその活用のノウハウを提供した。
また、リサーチ・アドミニストレーター（URA）らによる厳格な評価を経て、平成 28 年度～令和元年度で 127 件の特許出願（うち海外特許出願 13 件）と 150
件の特許取得（うち海外特許取得 89 件）を進めた結果、産業財産権の保有件数
は 451 件（平成 27 年度比 15.1％増）となり、令和元年度は 54 件のライセンス
契約（平成 27 年度比 63.6％増）を通じて技術移転を推進した。
また、前述の＜①先端科学技術を先導する研究の推進＞において言及したとおり、社会的要請の高い諸課題の解決に向け、「戦略的創造研究推進事業（CREST、さきがけ等）」など、政策課題対応型の外部研究資金等を活用して社会での実用化や産業への応用に向けた研究を展開した結果、新たに開発したアミノ酸高
生産酵母を用いて醸造した酒類を商品化するなど、産官学連携の積極的な推進によって研究成果を社会実装に繋げた。

▼スーパーグローバル大学創成支援事業を活用した日本人学生と留学生が共に学ぶ国際的な学修環境の構築－ 優秀な留学生を戦略的に獲得するため、「スーパーグローバル大学創成支援事業」により、インドネシアとタイに設置した「海外オフィス」を拠点に海外学生募集活動を積極的に展開し、平成 28 年度～令和元年度において 40 以上の国・地域から合計 700 人を超える外国人学生をインターンシップとして受け入れて研究マッチングを推進した。また、英語による授業及び研究指導で学位取得を可能とする教育課程の提供、10 のダブル・ディグリー・プログラム、「エラスムス・プラス事業」等による世界的な研究大学との連携プログラムなど、
国際通用性を有する大学院教育を実施した。
これらの取組などにより、平成 28 年度～令和元年度において合計 500 人以
上の留学生を受け入れ、５年一貫コース及び博士後期課程における留学生割合
は中期計画に掲げる 40％程度とする目標に対して 43.0％（令和元年 10 月現在）となり、日本人学生と留学生が共に学ぶ国際的な学修環境を構築した。
▼国際的な教育研究交流の活発な展開によるグローバルキャンパスの実現－ 中期計画に掲げる８％の目標を上回る外国人教員割合 8.5％（平成 27 年度比
4.1 ポイント増）、１年以上の海外教育研究経験を有する教員等の割合 57.7％（平成 27 年度比 12.8 ポイント増）となる豊かな国際経験を有する教員で構成された教育研究体制の下、世界 30 ヵ国・地域における 112 の学術交流協定校（令和２年３月現在）をはじめとする国際的な連携により、約 200 人の教員規模に対し、教員・研究者等の受入件数は年間 209 件～256 件、教員・研究者等の派遣件数は年間 612 件～768 件となる活発な教育研究交流を展開し、キャン
パスのグローバル化を推進した。

▼科学技術への興味を育むための地域連携事業の実施－ 学生が、地域の小中学生や高校生に講師として科学技術の面白さを伝えることにより、研究者・技術者としての社会的責任感を醸成する「アカデミックボ
ランティアプログラム」（地域の小学生を主対象とする「先端科学技術体験プ
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ログラム」（平成 14 年度開始）や「NAIST サイエンス塾」（平成 18 年度開始）
を発展・体系化して平成 20 年度に開始）を継続的に実施した。また、「奈良 SSH
コンソーシアム」との教育連携事業や奈良県教育委員会等との連携協力協定（平成 30 年度締結）による本学ラボステイプログラム、地元生駒市立中学校を対象とした「大学院大学連携学校教育支援事業」による特別授業・出前授業など、最先端の研究成果に触れる機会を中高生に広く提供し、科学技術への関心と学
習意欲の向上に貢献した。
なお、スーパーサイエンスハイスクールとの教育連携事業は平成 14 年度から継続的に実施しており、平成 19 年度に参加した当時の高校生が本学に入学・修了後、令和元年 10 月から物質創成科学領域の助教として採用され、地域と連携した教育サービスの好循環事例となった。
－ 本学の研究成果を広く社会に公開し、科学技術への興味を育むことを目的として、本学主催の「公開講座」、関西文化学術研究都市に位置する複数の大学等との共同企画による「市民公開講座」、一般市民向けオープンキャンパスをそれぞれ毎年度開催し、地域への科学技術啓発活動を積極的に実施した。
特に一般市民向けオープンキャンパスについては、地域の産業界等とも連携した「高山サイエンスタウンフェスティバル」の一環として開催しており、来場者の約７割が地元の生駒市・奈良市の在住者となる中、約５割の来場者が複数年度にわたって参加するリピーターとなるなど、地域に定着したイベントとして本学の認知度向上にも繋がっている。

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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況（平成 31 年度（令和元年度）の取組状況）（ユニット１）先端科学技術を担うグローバルリーダー育成のための世界水準の大学院大学の構築
中期目標【9】中期計画【27】

科学技術研究の新たな展開を先導する世界レベルの研究力を背景に、先端科学技術の将来を担うグローバルリーダーを目指す日
本人学生と留学生が共に学び、研究するための教育プログラムと環境を整備するとともに、学長のリーダーシップの下、「大学改革」と「国際化」を全学的に推進することにより、人材育成プログラムの国際通用性と国際競争力を向上させる。
教育プログラムのグローバル化を推進するため、平成 30 年度に、博士後期課程に加えて、博士前期課程においても全ての学生
が英語のみでも修士学位取得を可能とする。また、平成 30 年度に、グローバルリーダー育成のための５年一貫の博士コースを設置する。

平成 31 年度年度計画【27-1】

博士後期課程に加え、博士前期課程でも、英語のみで修士学位の取得が可能な教育プログラムを引き続き全学的に提供する。

実施状況▼英語による授業及び研究指導で学位取得を可能とする教育課程の提供－ 国際通用性のある大学院教育を推進するため、主たる言語を英語とする授業科目の割合を平成 27 年度 34.3％から令和元年度
51.3％に増加させるなど英語で履修可能な授業科目の充実を進め、博士前期課程と博士後期課程の両課程において英語による授業及び研究指導で学位取得を可能とする教育課程を提供し、日本人学生と留学生が同じ教室や同じグループでともに学ぶ学修環
境を構築した。なお、令和２年度から、情報科学分野に関する全ての授業科目を英語化することを決定している。

平成 31 年度年度計画【27-2】

実施状況

中期計画【28】

平成 31 年度年度計画【28-1】

実施状況

グローバルリーダー育成のための区分制博士課程における５年一貫の博士コースを提供する。
▼５年一貫の博士コースの提供と更なる充実に向けた検討－ 先端科学技術の将来を担うグローバルリーダーの育成に向け、博士前期課程と博士後期課程で一貫した博士研究指導を行う「５年一貫コース」を提供し、53 人の日本人学生と外国人学生を対象に、先端科学技術分野に関する深い学識、豊かな創造力、
高度な国際展開力の修得に向けた教育を実施した。
これに加え、融合領域や新産業の創出に向けてイノベーションをもたらす博士人材の育成を促進するため、大学の基本方針を企画立案する「戦略企画本部」（本部長：学長）の下、本学の特徴の一つである植物バイオ研究分野を中心とした新たな教育コースの実現に向けて検討を行った。
学生の英語力を向上させるため、外国人教員による英語語学教育を継続して実施するとともに、英語の資格・検定試験を活用し、その効果を検証することにより、修了生の 80％以上が現場で使える英語力の目安（TOEIC スコア：博士前期課程修了時 650 点以上、博士後期課程修了時 750 点以上）を達成できるようにする。また、学生の国際的視野を育成するため、学生の海外留学を推進し、10％以上の学生が単位取得を伴う海外留学を経験できるようにする。特に、グローバルリーダー育成のための５年一貫の博士コースについては、全ての学生に少なくとも３～６か月の海外留学を経験させる。
複数の科目からなるカリキュラムに基づき体系的な英語語学教育を行う。特に本学が掲げる英語力に係る目標の達成に向けた
TOEIC 対策講座を行う。また、学生の自学自習を促進するため、ウエブ英語自学自習システム環境を提供するとともに、学生の英語能力の向上度を把握するため、TOEIC 試験を複数回実施する。
▼体系的な英語語学教育の実施－ 学生の英語力強化を推進するため、博士前期課程と博士後期課程において、英語の習熟度別に区分した複数の英語科目を編成し、入学時の TOEIC スコア等に応じた英語学習を行う体系的な語学教育を実施した。また、新たな取組として平成 30 年度から開始した「プロフェッショナルコミュニケーション特別強化学生制度」の下、入学時の TOEIC スコア等を基準に選定された特別強化学生に対して集中的に TOEIC 対策講座を実施したことにより、受講学生の TOEIC スコアが最大 235 点上昇（平均 67.8 点上昇）するとともに、受講学生 212 人のうち約 60％となる 119 人が国際的な場面で求められる英語力の目安として設定した TOEIC
7

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
スコア（博士前期課程修了時 650 点以上、博士後期課程修了時 750 点以上）を達成するなど、学生の英語力を向上させた。
これらの取組などにより、博士前期課程修了生のうち TOEIC スコア 650 点以上となった者の割合は 49.9％（「プロフェッショ
ナルコミュニケーション特別強化学生制度」導入前の平成 29 年度に比して 21.7 ポイント増）、博士後期課程修了生のうち TOEIC
スコア 750 点以上となった者の割合は 53.2％（「プロフェッショナルコミュニケーション特別強化学生制度」導入前の平成 29
年度に比して 16.6 ポイント増）となった。今後も、引き続き、体系的な英語教育の実施に加え、「プロフェッショナルコミュニ
ケーション特別強化学生制度」による集中的な英語力強化プログラムを展開し、学生の英語力向上を進めていく。
▼学生の自学自習の促進と学生の英語能力の把握に向けた取組の実施－ 英語学習における学生の自学自習を促進するため、自身の語学レベルに応じた英文図書を学生自らが選定して通読し、その理解度を測定する英語多読システム「X-reading」や、TOEIC 英語試験の模擬テスト演習機能を有する英語学習システム「ALC Net
Academy2」を提供した。
また、入学時をはじめ複数回にわたって TOEIC 試験の受験を可能とする体制の下、全ての学生を対象に複数回にわたって TOEIC
試験を実施し、学生の英語能力の向上度や到達度を把握した。この TOEIC スコアは「教育カルテシステム」（オンラインシステ
ム）に掲載しており、学生個々の学修状況の把握を可能とするシステムの下、学生自身による主体的な学修活動を促進した。
平成 31 年度年度計画【28-2】

日本学生支援機構海外留学支援制度などの経済支援も活用して、学生の海外留学を推進し、70 人以上の学生に対し単位取得を伴う海外留学を経験させる。

実施状況▼単位取得を伴う学生海外派遣の実施－ 海外での研究遂行能力を涵養するために学生を学術交流協定校等に派遣する「海外大学との連携による国際協働教育展開プロ
ジェクト」（機能強化促進事業）をはじめ、単位取得を伴う海外語学・ラボステイプログラムや海外研究インターンシップを実施するとともに、「海外留学支援制度」（日本学生支援機構）等を活用し、年度計画に掲げる 70 人の目標を上回る 76 人の学生を、単位取得を伴う海外留学として３週間以上の期間にわたって海外の大学・研究機関・企業へ送り出した。この取組などにより、海外との研究ネットワークの構築を進めて国際共著論文に繋げるなど、学生の国際展開力を養成した。
－ グローバルリーダー育成の更なる推進に向け、海外留学に対する日本人学生の意識調査結果も踏まえ、日本人学生を対象に海外の大学・研究機関等への長期研究留学を経済的に支援する「長期留学支援事業」を新たに立ち上げ、対象者の募集を開始した。

中期目標【10】
中期計画【31】
平成 31 年度年度計画【31-1】

実施状況

世界から優秀な人材を受け入れ、送り出すため、教育研究環境の整備を更に推し進め、留学生及び外国人研究者の生活・キャリ
ア支援を充実させるなど、異分野・異文化が混在するキャンパスのグローバル化を推進する。
留学生と外国人教員・研究者の生活、特に医療や子供の教育の環境改善に取り組む。また、留学生の３分の１が日本企業に就職できるようにするため、留学生のキャリア支援を担当する UEA を配置し、留学生に対するキャリア支援を拡充する。
留学生と外国人教員・研究者の生活支援を行う。また、キャンパスのグローバル化推進のため、日本人学生向けの多文化共生
理解に関するセミナー等を実施する。
▼留学生と外国人教員・研究者のための生活支援の実施－ 留学生や外国人教員・研究者とその家族への生活支援をワンストップサービスとして提供する「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS:Center for International Students and Scholars）に外国人エデュケーション・アドミニストレーター（UEA：
University Education Administrator）を配置した体制の下、事前研修により学生生活相談や心のケアに関する基礎知識等を修得した先輩留学生が新入留学生に学生生活に関するアドバイスを行う「NAIST International Student Ambassador Program」を実施し、新たに５人の留学生を Ambassador として任命して留学生の学修活動や学生生活をサポートした。また、入学した留学
生の学修生活を支援することを目的に当該留学生と同じ研究室に所属する学生を配置する「チューター制度」を実施し、約 230人の留学生のうち 131 人の留学生にチューターを配置して学修生活を支援した。
▼日本人学生を対象とした多文化共生理解の推進
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平成 31 年度年度計画【31-2】

実施状況

中期目標【11】

中期計画【34】
平成 31 年度年度計画
【34】

実施状況

－ 新入学生を対象とした安全教育の一環として開催するメンタルヘルス講習会において、「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS）で留学生の学修支援・生活支援を担う外国人エデュケーション・アドミニストレーター（UEA）と長期海外経験を有する
日本人エデュケーション・アドミニストレーター（UEA）により、日本人学生を対象とした多文化共生理解に関するセミナーを実施し、キャンパスのグローバル化に伴う異分野・異文化理解を推進した。
日本企業への就職を目指す留学生への就職支援を行うため、英語によるキャリア相談や就職ガイダンスを実施するとともに、これまで実施してきた日本語能力試験対策講座を正規の授業科目として、上級レベルの日本語語学授業科目を新たに開講する。また、企業訪問や学内ジョブフェアを通じ、留学生採用の意欲がある企業との関係を拡大・強化する。
▼日本企業への就職を目指す留学生への就職支援・キャリア支援の実施－ 留学生への就職支援やキャリア支援を行うため、エデュケーション・アドミニストレーター（UEA）や留学生のキャリア支援を担当する外資系企業出身の客員教員が中心となり、年間 250 件以上となる英語による「キャリア相談」、年間 16 回にわたる英語による「就職ガイダンス」、留学生の採用を計画している企業と留学生とのマッチングを推進する「留学生と留学生採用を考える企業との交流会」等を実施するとともに、新たに、修了留学生とのキャリア交流イベント「Career Meeting with Alumni」
を全学的に開催した。
また、留学生における日本語能力の更なる向上に向け、「教育推進機構」による留学生への就職支援・キャリア支援として実施していた「日本語能力試験（JLPT：Japanese Language Proficiency Test）対策講座」の内容を踏まえ、正規の授業科目「日本語Ⅴ」として新たに開講し、教育課程における日本語教育として展開した。
さらに、留学生の採用に意欲がある企業と留学生とのマッチングを更に推進するため、企業の研究開発の現場を訪問し、実際に働く社員との交流を通じて日本で働くことへの理解を深める「企業１日体験プログラム」や、協力企業において研究開発の実務を担う「中期企業インターンシップ」を実施した。
これらの取組などにより、日本企業に就職した留学生の割合は 33.3％となり、中期計画に掲げる留学生の３分の１が日本企業に就職するという目標を達成した。
トップレベルの研究力と組織的な教育プログラムによって優秀な外国人教員や留学生等を獲得するためのグローバル化戦略を推進し、世界から選ばれる大学とする。
留学生と日本人学生との共同学修・研究が活発に行われるキャンパス環境を実現するため、学術交流協定校との連携等により留学生募集活動を強化し、５年一貫の博士コース及び博士後期課程では、留学生の割合を 40％程度にする。このため、渡日前入試と入学許可を可能とする「留学生特別推薦選抜制度」等により、優秀な留学生を戦略的に獲得する。
海外から優秀な学生を獲得するため、学術交流協定締結校への訪問に加えて、海外オフィス等を活用して学生募集活動を実施する。また、留学生特別推薦選抜等により、渡日前入試と入学許可を行う。
▼優秀な留学生を獲得するための学生募集活動の実施－ 優秀で意欲ある留学生の獲得に向け、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費等を活用し、日本
学生支援機構が主催する日本留学フェアや在外日本国大使館による留学説明会等に参加するとともに、タイ、ベトナム、マレー
シア、フィリピン等の学術交流協定校に教職員や出身留学生を派遣して学生募集説明会を実施するなど、学生募集活動を積極的に展開した。
特にインドネシアにおける学生募集については、「インドネシアオフィス」が、非営利法人として認定されている本学インド
ネシア同窓会との連携協力により、学術交流協定校であるボゴール農科大学（インドネシア）主催の留学フェアに本学のブースを出展して約 200 人の来訪者にインターンシップ制度や奨学金制度等について説明を行うとともに、タイにおける学生募集については、学術交流協定校であるカセサート大学（タイ）において学生募集活動を展開してインターンシップのコーディネートを実施し、同大学に設置した「タイオフィス」の下、現地で開催された日本留学フェアに本学のブースを出展して約 70 人の来訪者に入学制度や奨学金制度等について説明を行った。

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中期計画【35】

平成 31 年度年度計画【35-1】

実施状況▼留学生特別推薦選抜による留学生の獲得－ 留学生の戦略的な獲得に向け、学術交流協定校の大学院学生への研究指導を行う「特別研究学生制度」や学部学生への学修指導を行う「特別学修生制度」等を活用し、27 の国・地域から 150 人を超える外国人学生をインターンシップやラボステイ等として受け入れるとともに、秋季入学制度も活用し、学術交流協定校からの推薦に基づく書類選考による選抜試験「留学生特別推薦
選抜」を実施して、35 人（春学期入学者９人、秋学期入学者 26 人）の留学生を受け入れた。
教育研究体制及びその支援体制のグローバル化を推進するため、国際公募や国際慣行に沿った採用手続き、グローバル化に対応した教育研究環境の整備や生活支援等により、外国人教員を全教員の８％以上とするとともに、外国人教員、海外で学位取得した
日本人教員及び海外で１年以上の教育研究経験のある日本人教員の割合を 70％以上にする。また、外国人職員、海外で学位取得した日本人職員及び海外で１年以上の職務・研修経験のある日本人職員の割合を 10％以上にする。
外国人教員や海外での学位取得・教育研究経験のある教員の更なる採用を促進するため、「多様な教員の採用計画」に基づき、常勤教員の採用は原則国際公募により行うとともに、海外での学位取得・教育研究経験を重視した教員選考を行う。また、外国人
教員への生活支援等の情報を本学のウエブサイトにより周知する。さらに、外国人教員の採用に係る平成 30 年度に創設したインセンティブ付与に加えて、学長裁量枠を一層有効に活用することで、スタートアップ支援制度を新たに創設する。
▼外国人教員の更なる確保や教育研究環境の充実等による教育研究体制のグローバル化の推進－ 日英両言語による国際公募を原則とする体制の下、外国人教員や海外での教育研究経験を有する教員の採用を積極的に推進するとともに、学長のリーダーシップによる資源配分を行う「学長裁量枠」経費（重点戦略経費）として「外国人教員採用インセ
ンティブ経費」（予算額約 2,500 万円）を措置し、外国人教員を新規に採用した部局に対してその採用状況に応じたインセンテ
ィブ予算を重点配分することに加え、新たに「外国人教員スタートアップ研究費」（予算額 400 万円）を確保し、教育研究環境の充実と更なる研究支援として戦略的に配分した。
また、トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）との「クロス・アポイントメント制度」によって基幹研究室の教授として採用したバイオミメティック分子科学を専門とする外国人教員を中心に、世界をリードする次世代の分子機械の創成や生物応用化学に関する研究を推進した。
さらに、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による「若手研究者海外武者修行制度」や「ネットワーク開拓支援制度」
等により、７人の教員を海外の大学・研究機関等へ中長期（約１ヵ月間～約１年間）にわたって派遣し、教育研究体制のグロー
バル化を推進した。
これらの取組などにより、外国人教員割合は 8.5％（平成 27 年度比 4.1 ポイント増）となり、中期計画に掲げる８％とする目標を達成するとともに、外国人教員等と１年以上の海外教育研究経験を有する教員を合わせた割合は、中期計画に掲げる 70％とする目標に対して 57.7％（平成 27 年度比 12.8 ポイント増）となり、豊かな国際経験を有する教員を着実に増加させた。
▼外国人教員への生活支援等の情報の提供－ 本学の教育研究活動に関する基本情報へ容易にアクセスできるよう、英語版ウエブサイトにおいて、「Job Opportunities」（採用情報）や「Educational Information Bulletin」（教育情報の公表）等をトップページに配置するとともに、「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS）の専用ウエブサイトを通じて、来日前情報、日本での生活情報、ヘルスケア情報、小中学校を中心とする日本の教育制度に関する情報等を発信した。また、外国人教職員・研究者や留学生各自の活動状況に応じた情報を提供するため、「International Staff and Researchers’ Handbook」（外国人教職員・研究者ハンドブック）や「NAIST Handbook
for International Students」（留学生のためのハンドブック）を作成して広く配布した。

平成 31 年度年度計画【35-2】

教育研究支援体制のグローバル化を推進するため、日本学術振興会等が提供する長期の海外経験ができる学外研修を活用した職員の育成を強化する。

実施状況▼長期海外実務研修を活用した職員の育成等－ 高い英語力を有する職員を育成し、国際連携や留学生支援等の英語力を必要とする部署に職員を計画的に配置する「高い英語10国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

中期計画【37】

力を有する職員の育成及び配置計画」に基づき、日本学術振興会が提供する「国際学術交流研修」（日本学術振興会（東京）における国内研修と日本学術振興会海外研究連絡センターにおける海外研修に従事）に引き続き職員１人を派遣するとともに、長
期海外職務経験を有する職員を計画的に採用するなどの取組を進め、１年以上の海外職務・研修経験を有する職員等の割合は10.6％（平成 27 年度比 4.2 ポイント増）となり、中期計画に掲げる 10％とする目標を達成した。これに加え、海外大学等での長期実務研修を見据え、新たに文部科学省「国際業務研修」に職員１人を派遣することを決定した。
教職員のグローバル対応力を高めるため、海外教育・研究拠点等も活用しながら、教員の英語による教育・研究・管理運営能力の向上を目指した FD（Faculty Development）活動を行うとともに、平成 33 年度末までに事務スタッフの 25％が TOEIC スコア 750
点以上となるよう、語学・国際対応力の向上を目指した SD（Staff Development）活動を実施する。

平成 31 年度年度計画【37-1】

教員の英語による教育・研究・管理運営能力の向上を目指し、海外における教授法や研究室運営の実践的方法論を習得させる FD（Faculty Development）研修を引き続き実施する。

実施状況▼教員の教育研究能力の向上に向けた海外 FD 研修や海外大学教員を招聘した国際セミナーの実施－ 教員の英語による教育研究能力と研究室の管理運営能力の向上に向け、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、海外 FD（Faculty Development）研修として、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）、ウィチ
タ州立大学（アメリカ）、南カリフォルニア大学（アメリカ）、フロリダ州立大学（アメリカ）に教員４人を派遣し、授業見学
や派遣先教員との意見交換を通じて教授法や学生の学修意欲向上に関する実践的方法論を学ぶとともに、ラボステイによる研究
指導法や研究室運営方法論を調査した。
また、帰国後は、学長等の役員をはじめ、教職員や博士後期課程学生を対象とした「海外 FD 研修報告会」において研修成果を報告し、PBL（Project Based Learning）形式による新たな教授法、効果的なラボ運営方法や学生指導法について提案が行われるなど、教育の質の向上に向けた活発な意見交換を実施した。
－ カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）から講師を招聘し、「理系授業における学生中心型教授法（SCT：Student-Centered
Teaching）と課題解決型学習（PBL）」を国際 FD セミナーとして開催し、学生中心型の授業運営や PBL を用いた授業の成功事例の検証を通じて、本学での応用展開やこれらの教授法の新たな可能性について考察した。

平成 31 年度年度計画【37-2】

語学力の向上を目指した語学研修や国際対応力の向上を目指した SD 活動を実施するとともに、TOEIC スコア 750 点以上の職員数を 39 人以上にする。

実施状況

中期目標【13】

中期計画【40】▼職員の語学力と国際対応力向上に向けた SD 活動の実施－ 「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、ジョブシャドウイングやインタビューを通じて研修テーマの調査研究を行う実践的な「海外 SD（Staff Development）研修」として、ハワイ東海インターナショナルカレッ
ジ校（アメリカ）に職員２人を派遣するとともに、４人の職員を対象に高度で実践的な会話表現等に特化した英語研修を実施す
るなど、職員の国際対応力や語学力を組織的に向上させ、事務局の全ての部署に高い英語力を有する職員（TOEIC スコア 750 点
以上の取得者等）を配置した。
これらの取組などにより、TOEIC スコア 750 点以上の事務スタッフは 45 人となり、その割合は 26.5％（平成 27 年度比 8.6 ポ
イント増）で中期計画に掲げる 25％とする目標を達成した。
教育研究のより一層の強化や活性化、運営体制の質の向上のため、人事・給与制度及び評価システムの改善・充実を進める。また、UEA（University Education Administrator）や URA（University Research Administrator）など高度な専門性を有する多様な人材のための人事制度を整備する。
教育研究のより一層の強化・活性化のため、教員のテニュア・トラック制や年俸制など能力に応じた人事・給与制度について、継続的に検証し改善することにより、より一層若手教員が活躍できる環境を整備する。また、適切な業績評価体制の下、平成 33 年
度末までに、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の 35％に年俸制を適用する。さらに、職員についても、採用方法、能力育成プログラムなどの人事制度を検証し改善することにより、柔軟な人事制度の確立を図る。

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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
平成 31 年度年度計画
【40】

実施状況

中期目標【15】

中期計画【46】

平成 31 年度年度計画
【46】

実施状況

人事・給与制度を充実させるため、文部科学省の人事給与マネジメント改革に関するガイドラインや現行の本学の年俸制を踏まえ、退職時に退職手当を支給する新たな年俸制の制度設計を行う。また、現行の年俸制や月給制の適用教員を含めた統一的な教員
業績評価方法と、その処遇への適切な反映方法を決定する。
▼新たな年俸制の制度設計とその導入の決定－ 中長期的な人事戦略の策定に向けて全学的な視点から協議を行う「人事戦略会議」（戦略企画本部）において、退職時に退職手当を支給する新たな年俸制の制度設計を行い、令和２年度から新年俸制を導入することを決定した。
▼新たな教員業績評価方法とメリハリある処遇への反映方法の検討・決定－ 平成 30 年度重点監査「教職員の評価制度について」における監事からの提言も踏まえ、「戦略企画本部」に「教員業績評価統合検討プロジェクトチーム」を設置して新たな教員業績評価方法について検討を進めた結果、年俸制や月給制などの雇用形態にかかわらず、全ての常勤教員を対象とする統一的な教員業績評価制度を構築し、新たに令和２年度から導入することを決定した。
また、「人事戦略会議」（戦略企画本部）における検討を踏まえ、教員業績評価結果をメリハリをもって手当・年俸等の処遇に反映するとともに、年俸制における処遇反映への原資として間接経費を活用することを決定した。
学部教育の枠にとらわれない教育プログラムの編成や柔軟な研究者の配置が可能であるという、大学院のみを置く大学としての強み・特色を生かし、常に世界をリードする先端科学技術の教育研究拠点として、柔軟な組織体制を目指す。
科学技術の進展と新たな社会的要請に柔軟かつ機動的に対応するため、平成 30 年度に１研究科体制に改組し、諸問題の解決に貢献する人材の育成目標に沿って、多様な教員をダイナミックに組織し、学際的な教育を推進する教育プログラムに進化させる。
また、科学技術の進展に対応して研究グループを柔軟に再編成できる体制を構築するとともに、教員が世界をリードする教育研究に十分専念できるよう大学運営の検証と改善を進める。
教員が教育研究に専念できる環境の醸成に向けて、研究科が担ってきた大学推薦等に係るキャリア支援業務について、教育推進機構が主導して運営できる体制整備を図る。また、先端科学技術研究科において設計・導入した教育研究に係る各種制度について、
引き続きその運用状況の検証と改善を行う。
▼教員が教育研究に専念できる環境の醸成に向けた教育研究支援体制の強化－ 教員が教育研究に専念できる環境を醸成する観点も踏まえ、先端科学技術研究科内に分散していた就職支援に関する業務フローを見直し、平成 30 年度に設置した「キャリア支援部門」（教育推進機構）に、大学推薦・企業説明会対応・内定状況の把握等の業務を集約化した。
▼教育制度の運用状況に関する検証と改善－ 授業科目の授業内容・授業方法・満足度等について受講学生による評価を行う「学生授業評価アンケート調査」や、専門分野における広い見識を持ち高等教育への造詣が深い学外有識者による「外部授業評価」の結果も踏まえ、授業カリキュラムについて改善を行った。
具体的な事例として、科学技術の進展に伴い、高度な専門知識をより着実に学修できるよう授業内容を見直し、入門的内容と発展的内容に区分して新たな授業科目を設置したことをはじめ、融合教育プログラムの更なる充実に向けた授業科目の追加、留学生を主対象とした英語による授業の新規配置に加え、留学生の日本企業就職を促進するため、日本語の文法と文章の論理構成の理解を目指す授業科目を習熟度に応じて複数に新設し、日本語教育を充実させた。
－ 研究科教務委員会の下、教育課程の改善を目的とする「カリキュラム改善プロジェクトチーム」を編成し、先端科学技術研究科において設計・導入した教育制度の運用状況について検証を行った結果も踏まえ、令和２年度から修士論文研究に代えて特定課題研究を行うことを可能とする教育制度を構築した。また、融合領域研究に向けて総合的な視野を身につける授業科目を新たに設置するなど、教育課程の再編成を進めることを決定した。

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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
中期目標【27】

中期計画【63】
平成 31 年度年度計画【63-1】

実施状況

男女共同参画を推進するため、女性教職員・管理職の増加に組織的に取り組み、また、女性が活躍できる環境整備を進める。
女性教職員の参画を推進するため、平成 33 年度末までに女性教員率 15％以上、女性職員率 30％以上、女性管理職員率 15％以上となるよう、女性教職員を積極的に採用・登用する。また、女性が活躍できる環境整備や教職員のワークライフバランスの向上のため、女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援などの取組を引き続き行う。
女性活躍推進法に基づく行動計画を実施するとともに、教員選考において女性限定公募を積極的に活用するなど、第３期中期計画に掲げる目標を達成するべく、教員配置方針に基づく女性教員確保に向けた取組を実施する。
▼女性活躍推進法に基づく行動計画を踏まえた取組の実施－ 平成 29 年度に策定した「女性教員の確保に向けた取組」（教員配置方針）の下、女性教員の採用促進に向け、女性限定公募を積極的に実施（女性限定公募割合 33.3％、「女性教員の確保に向けた取組」を決定した平成 29 年度に比して 27.7 ポイント増）した。また、学長のリーダーシップによる資源配分を行う「学長裁量枠」経費（重点戦略経費）として、新規採用の女性教員を対象とする研究費助成事業「女性研究者スタートアップ研究費」、女性教員を採用した部局に対してインセンティブ予算を重点配分する「女性教員採用インセンティブ経費」を設定し、平成 30 年度予算額の３倍以上となる約 5,000 万円を確保して、女性教員の更なる活躍に向けた教育研究環境の充実と研究支援として戦略的に配分した。
これらの取組の下、女性教員を積極的に採用（女性教員採用割合 16.7％、「女性教員の確保に向けた取組」を決定した平成 29
年度に比して 9.8 ポイント増）したものの、２人の女性教員が学外に更なる活躍の場を求めて異動したことによる影響もあり、
女性教員率は 10.3％となった。なお、この女性教員率は、全国の国立大学における専攻分野別女性教員率（令和元年度）※である理学系 9.0％、工学系 6.6％、農学系 12.7％と同程度となっている。
※「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第 16 回追跡調査報告書」（国立大学協会）

平成 31 年度年度計画【63-2】

女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援など、女性が活躍できる環境整備や教職員のワ
ークライフバランス向上のための取組を実施する。また、平成 30 年度に実施した取組の効果を検証し、必要な改善を行う。

実施状況▼女性が活躍できる環境整備やワークライフバランス向上に向けた取組の実施－ 女性教員・研究者による教育研究活動の更なる活性化を推進するため、妊娠や育児等で時間に制約のある研究者を補助するアシスタントを配置する「アカデミックアシスタント制度」により、約 20 人の女性教員規模に対して７人の研究者を配置したことをはじめ、通常の保育サービス（保育園等）ではカバーできない本学独自の育児支援「プラスα保育」として、ベビーシッタ
ー利用料の一部を本学が負担して病児保育等への経済的負担を軽減する「ベビーシッター料金の利用費補助制度」や出張期間中の子どもの託児に係る一時保育料を本学が負担する「出張時保育支援」等を継続的に実施した。特に「プラスα保育」については、これまでの運用状況の検証等も踏まえてその支援範囲を拡大し、新たに、新生児の沐浴、食事準備・清掃等の産後サポートを行う「産後ケア・家事ケア」を開始した。
－ 教職員による家庭生活と教育研究活動との両立に向け、新たに、産前・産後休暇や育児休業等を取得した日数をテニュア・ト
ラック期間や教員任期に算入しないことを決定した。また、１年以内の退職が明らかな場合は育児休業が適用されないなど育児休業に係る適用除外や育児休業の取得に係る申出要件を廃止し、雇用契約期間中にいつでも育児休業の取得を可能とするなど、ワークライフバランス向上に向けて環境整備を推進した。
－ 男女共同参画の更なる推進に向け、「男女共同参画推進セミナー」を継続的に開催するとともに、一時託児スペースを教職員に提供する「託児室せんたん」や関西文化学術研究都市推進機構との連携協力による「けいはんな女性研究者ネットワーク」等の事業を展開し、女性が安心して教育研究に専念できる教育研究環境の充実や他機関との組織的なネットワークを拡充した。

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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（ユニット２）研究大学としての国際的地位の確立
中期目標【6】

中期計画【17】平成 31 年度年度計画【17-1】

実施状況

現在の科学技術の大きな変化とそれを背景とする新たな社会的要請に応え、世界をリードする先進的な研究を推進し、その成果を世界に発信することを通して知の創造に貢献するとともに、世界と未来の問題解決に向けた研究成果の社会的展開にも積極的に取り組み、研究大学としての国際的な地位を確立する。
世界をリードする先進的な研究を推進するため、情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学分野とその融合領域において世界トップクラスの研究活動を展開し、各研究領域の深化を図るとともに、次世代を先取りする新たな研究領域を開拓する。また、研究成果を世界に発信し、知の創造に貢献するため、国際誌等への発表年間 400 報、その内、Top10％論文 15％、国際共著論文 30％を実現する。さらに、研究成果をインターネット上に公開している学術リポジトリについて、その内容を充実させ、知の発信を強化する。
情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学分野とその融合分野において、国際的かつ質の高い研究活動を展開し、国際誌等への発表 380 報を目指す。また、英語版ウエブサイト等の多様なメディアを活用して本学で創造された研究成果を積極的に世界に発信する。
▼先端科学技術研究の更なる深化・融合と新たな研究領域の開拓－ 先端科学技術分野（情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学とこれらの融合分野）において世界レベルの研究活動を展開
するとともに、次世代を先取りする新たな研究領域の開拓を推進し、年度計画に掲げる 380 報と中期計画に掲げる 400 報の目標を上回る 521 報の学術論文を国際誌等において発表するとともに、国際会議において 583 件、国内学会大会等において 841 件の発表を行った。これらの取組などにより、学術論文における Top10％論文割合を 15％とする中期計画に対して 14.8％となり、国際共著論文割合は 33.6％で中期計画に掲げる 30％とする目標を達成した。
また、学術論文における研究分野別の被引用数 Top10％論文割合は、生化学・遺伝学・分子生物学分野 25.4％、農学・生物科
学分野 20.3％、化学分野 20.7％、化学工学分野 20.0％、国際会議論文における研究分野別の被引用数 Top10％論文割合は、コンピュータ科学分野 21.5％、工学分野 19.4％となり、各分野において我が国トップレベルに位置している。
－ 従来の科学技術研究分野の壁を越えて研究グループを柔軟に再編成することができる１研究科体制（先端科学技術研究科）の下、情報科学領域においてはコンピュータ科学・メディア情報学・システム情報学、バイオサイエンス領域においては植物科学・
メディカル生物学・統合システム生物学、物質創成科学領域においては物性物理学・電子工学・化学・生体材料学に関する研究を展開し、先端科学技術研究の更なる深化・融合を推進した。また、「データ駆動型サイエンス創造センター」を中心に、デー
タサイエンス、バイオインフォマティクス（生命情報科学）、マテリアルズ・インフォマティクス（材料情報科学）に関する研究を推進し、情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学とその融合領域において、データ駆動型研究を横断的に展開した。
これらに加え、環境・食糧問題等の解決による持続可能社会構築への貢献を目的に、国内外の大学・研究機関・企業との組織的連携の下、本学の特徴の一つである卓越した植物バイオ研究と有用微生物研究を基盤として、AI や IoT、VR/AR 等の情報技術研究やナノセンサー・エコデバイス等のデバイス技術研究を融合した最先端研究の展開を目指す「デジタルグリーンバイオ研究センター（仮称）」を新たに設置することを決定した（令和２年度設置予定）。
－ 情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の３分野の先端的融合研究を展開するため、機能強化促進事業として総額約 2,000万円を措置して、あらゆる現象の解明を高効率化し、新たな科学研究の開拓や応用技術の開発を目指す「多元ビッグデータ解析に基づく知の創出研究拠点事業」を実施した。情報・バイオ・物質とその融合領域において多元データ（ウエブ情報等の生活社
会情報、ゲノム情報等のバイオ関係データ、材料開発情報等の物質関係データ）に関するビッグデータ解析を横断的に展開し、これまでに 13 報の論文発表や 70 件の学会発表等に繋がった。
－ 「新たな知の統合による学際融合領域創出プロジェクト」（機能強化促進事業）により、次世代を先取りする学際・融合領域を新たに開拓する「次世代融合領域研究推進プロジェクト」を実施し、総額約 3,000 万円の研究費を措置して、10 件の先導的・
独創的な基礎研究や SDGs/Society5.0 に関連する研究を推進した。これらの取組などにより、科学研究費助成事業「挑戦的研究（萌芽）」や「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」（科学技術振興機構）等の競争的研究資金を獲得するとともに、
14国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
26 報の論文発表や 25 件の学会発表等の研究発表に繋がった。
－ 新たな研究領域の開拓や先端科学技術分野の深化を推進して異分野融合研究の進展に繋げるため、国内外の教員・研究者とのオープンワークショップや活発で深い交流のためのクローズドミーティングを行う「異分野融合ワークショップ」を３件（総参加者数 155 人）実施し、新たな研究者ネットワークの形成や異分野研究交流をリードする若手教員・研究者の養成を推進した。
－ 「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用し、優れた研究成果を挙げつつある研究チームを卓越した研究チームに育成することを目指す「戦略的研究チーム強化プロジェクト」を実施して、４組の研究グループに対して５人の研究スタ
ッフを配置（インタラクティブメディア設計学研究室、神経システム生物学研究室、有機固体素子科学研究室、センシングデバ
イス研究室）し、先端科学技術研究の活性化を推進した。
▼英語版ウエブサイトや国際プレスリリースの活用、海外展示会への出展による研究成果の世界への発信－ 英語版ウエブサイトを通じて本学の教育研究情報を世界に発信するとともに、研究成果の海外への情報発信力を強化するため、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）の採択機関を中心に組織された「研究大学コンソーシアム」が展開するオンライ
ン研究成果ニュースサービス「EurekAlert!」（AAAS：American Association for the Advancement of Science（米国科学振興協会）提供）を活用した国際プレスリリースを展開し、15 件のニュースリリースを実施した。この結果、「EurekAlert!」によるアクセス数は 46,000 以上となり、主要な国際ニュースサイトへの転載や SNS（Facebook、Twitter）での情報拡散が確認されるなど、本学の国際的なプレゼンス向上が認められた。
－ 世界最大規模の次世代技術展示会である「CES（Consumer Electronics Show）2020」（アメリカ）、日中の大学に大学交流や産学連携の機会を提供する「日中大学フェア＆フォーラム日本新技術展」（中国）の海外技術展示会や、産学マッチングを促進する国内最大規模の技術展示会「イノベーション・ジャパン 2019」など、11 の国内外の展示会での出展等を通じて本学の先端的な研究成果・研究シーズを広く世界に発信した。
特に「CES2020」への参加に当たっては、学長のリーダーシップによる資源配分を行う「学長裁量枠」経費（重点戦略経費）を活用し、教職員と産学連携支援担当のリサーチ・アドミニストレーター（URA：University Research Administrator）が一体となって行うブース出展に対し、重点支援を行った。
平成 31 年度年度計画【17-2】

研究業績を学術リポジトリとして公開することを積極的に推進するための「オープンアクセス方針」を策定する。また、研究成果の公開の可否について、研究者の意向を成果毎に確認するため、研究業績管理システムの改修を実施する。

実施状況▼学術リポジトリを通じた研究成果の発信－ 研究成果を学内外に無償で提供することにより最先端の学術研究・教育の発展に資することを目的に「オープンアクセス方針」を策定した。この方針の下、研究成果等の一元的管理と情報発信を担う「研究業績管理システム」への登録手続きを円滑化するなどその機能を拡充し、教員・研究者による研究成果発信を促進した。
これらの取組などにより、平成 27 年度の２倍以上の登録件数となる 1,603 件の学術雑誌論文と国際会議論文をはじめ、合計
10,000 件以上（平成 27 年度比 35.9％増）の研究成果を社会に広く発信した。

中期目標【7】

中期計画【21】

全学的なマネジメント体制の下で、国内外から優れた研究者を獲得し、その能力を最大限発揮させるシステムを構築することによって、若手研究者や世界をリードする研究グループを育成し、新たな研究領域を開拓する。
研究を常に活性化するため、40％以上という高い若手教員比率を維持するとともに、長期海外派遣等の支援策により若手教員の研究教育力・化する。また、先端科学技術分野の教育研究を担う教員として本学の若手教員を全国の大学に送り出し、引き続き教員の流動性を維持するとともに、全国の大学の教育研究力の強化に貢献する。

平成 31 年度年度計画【21】「多様な教員の採用計画」に基づき、39 歳以下の若手教員の採用を進めるとともに、海外武者修行制度等により３名程度の若手
研究者を海外の研究機関に１年程度長期派遣するなど、国際共同研究を通して若手教員の研究教育力・国際展開力を強化する。

実施状況▼若手教員の積極的な採用－ 学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき、新たな研究領域に挑戦する優秀な若手教員を積極的に採用（若15国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
手教員採用割合 87.5％）したことにより、39 歳以下の若手教員比率が 40.4％となる健全な教員年齢構成を構築し、中期計画に掲げる若手教員比率 40％以上を維持するという目標を達成した。
▼若手・中堅教員の研究教育力・国際展開力の強化－ 先端科学技術研究分野の教育研究を担う教員を育成するため、若手・中堅教員に PI（Principal Investigator）として研究室を主宰させる取組をはじめ、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費も活用し、「若手研究者海外武者修行制度」
により４人の助教・准教授を海外の大学へ約１年間にわたって派遣するなど、若手・中堅教員の研究教育力や国際展開力を強化した。これらの取組などにより、年度計画における３人程度の若手研究者を海外の研究機関に長期派遣するという目標を達成した。
中期計画【24】
平成 31 年度年度計画【24-1】

研究面での国際ネットワークを拡充するため、本学及び海外連携大学に複数の国際共同研究室を設置し、また、海外の修了生や留学生の出身大学等と連携するなどにより、10 以上の海外連携大学等との間で継続的な国際共同研究を行う。
国際的な研究者ネットワークの戦略的な構築を図るため、フランス及び米国の海外研究拠点及び学内に設置した３つの国際共同研究室において国際共同研究を展開するなど、海外連携大学等との間で多様な資金を活用した継続的な国際共同研究を行う。
▼「海外研究拠点（海外サテライト研究室）」と「国際共同研究室」における国際共同研究の展開－ 世界各国の大学・研究機関との組織的な研究交流を推進するため、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用し、トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）に設置した２つの「海外研究拠点（海外サテライト研究室）」や、カーネギーメロン大学（アメリカ）、エコール・ポリテクニック（フランス）、
ブリティッシュコロンビア大学（カナダ）の研究者が主宰する本学内に設置した３つの「国際共同研究室」において国際共同研
究を展開した。これらの取組などにより、これまでに 51 報の論文発表や 63 件の学会発表等を実現した。

実施状況▼多様な資金を活用した海外の大学・研究機関との国際共同研究の推進－ 海外の大学・研究機関等との組織間・研究者間による国際的な研究ネットワークを通じ、IAEA（International Atomic Energy
Agency）による Coordinated Research Project「Mutation Breeding for Resistance to Striga Parasitic Weeds in Cereals
for Food Security」をはじめ、「戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）」「国際科学技術協力基盤整備事業」（ともに科学技術振興機構）、「二国間交流事業」「国際共同研究加速基金」（ともに日本学術振興会）、「医療分野国際科学技術共同研究
開発推進事業戦略的国際共同研究プログラム（AMED-SICORP）」（日本医療研究開発機構）等も活用して 29 件の国際共同研究を実施し、研究面における国際競争力・国際展開力を強化した。
－ 本学の留学生の主要な出身地域である ASEAN 地域で活躍する修了生を核とし、本学の先端的な研究力によって地域特性を活かした共同研究を行う「人材循環のハブとなる国際協働事業展開プロジェクト」（機能強化促進事業）を実施し、総額約 1,500 万円の研究支援経費を措置して、ASEAN 地域を中心とした学術交流協定校等と 17 件の国際共同研究や５件の国際交流事業を推進した。

平成 31 年度年度計画【24-2】

海外教育連携拠点を活用した海外インターシップ生の受入れや本学教員による連携校での授業やセミナーを実施するとともに、
平成 30 年度に実施したインドネシアオフィスにおける活動状況の評価結果を踏まえた活動を行う。

実施状況▼海外教育連携拠点「海外オフィス」の活用や学術交流協定校との協働による教育連携活動の推進－ 学術交流協定校であるボゴール農科大学（インドネシア）の同窓会館に設置した「インドネシアオフィス」では、非営利法人
として認定されている本学インドネシア同窓会と連携協力し、学術交流協定校主催の留学フェアに本学のブースを出展して約200 人の来訪者にインターンシップ制度や奨学金制度等について説明を行うなど学生募集活動を積極的に展開した。また、学術交流協定校であるカセサート大学（タイ）に設置した「タイオフィス」を拠点として、同大学において学生募集活動やインターンシップのコーディネートを実施するとともに、現地で開催された日本留学フェアに本学のブースを出展して約 70 人の来訪者に入学制度や奨学金制度等について説明を行った。
16

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学▼活動評価結果を踏まえた「インドネシアオフィス」による新たな活動の推進－ 「インドネシアオフィス」において、平成 30 年度に実施した活動状況評価結果も踏まえ、本学インドネシア同窓会との連携の下、留学生の募集活動を積極的に展開するとともに、同国に立地する学術交流協定校や政府機関等との連携を強化した。
具体的には、「インドネシアオフィス」によるコーディネート等により、学術交流協定校であるボゴール農科大学（インドネ
シア）に加え、学術交流協定校を締結していない大学にも学生募集活動を展開するとともに、インドネシア研究・技術・高等教
育省（RISTEKDIKTI:Ministry of Research, Technology and Higher Education）の訪問団体の受入れを実現するなど、学術交流協定校以外の大学や政府機関等との新たなネットワーク構築を推進した。また、「インドネシアオフィス」と現地同窓会との
これまでの連携協力と今後の更なる発展に向け、オフィス設立５周年記念事業の開催に向けて計画を進めていくことを決定した。
中期目標【11】（再掲）
中期計画【34】（再掲）
平成 31 年度年度計画【34】（再掲）

実施状況
（再掲）

中期計画【35】（再掲）
平成 31 年度年度計画【35-1】（再掲）

トップレベルの研究力と組織的な教育プログラムによって優秀な外国人教員や留学生等を獲得するためのグローバル化戦略を推進し、世界から選ばれる大学とする。
留学生と日本人学生との共同学修・研究が活発に行われるキャンパス環境を実現するため、学術交流協定校との連携等により留学生募集活動を強化し、５年一貫の博士コース及び博士後期課程では、留学生の割合を 40％程度にする。このため、渡日前入試と入学許可を可能とする「留学生特別推薦選抜制度」等により、優秀な留学生を戦略的に獲得する。
海外から優秀な学生を獲得するため、学術交流協定締結校への訪問に加えて、海外オフィス等を活用して学生募集活動を実施する。また、留学生特別推薦選抜等により、渡日前入試と入学許可を行う。
▼優秀な留学生を獲得するための学生募集活動の実施－ 優秀で意欲ある留学生の獲得に向け、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費等を活用し、日本
学生支援機構が主催する日本留学フェアや在外日本国大使館による留学説明会等に参加するとともに、タイ、ベトナム、マレー
シア、フィリピン等の学術交流協定校に教職員や出身留学生を派遣して学生募集説明会を実施するなど、学生募集活動を積極的に展開した。
特にインドネシアにおける学生募集については、「インドネシアオフィス」が、非営利法人として認定されている本学インド
ネシア同窓会との連携協力により、学術交流協定校であるボゴール農科大学（インドネシア）主催の留学フェアに本学のブースを出展して約 200 人の来訪者にインターンシップ制度や奨学金制度等について説明を行うとともに、タイにおける学生募集については、学術交流協定校であるカセサート大学（タイ）において学生募集活動を展開してインターンシップのコーディネートを実施し、同大学に設置した「タイオフィス」の下、現地で開催された日本留学フェアに本学のブースを出展して約 70 人の来訪者に入学制度や奨学金制度等について説明を行った。
▼留学生特別推薦選抜による留学生の獲得－ 留学生の戦略的な獲得に向け、学術交流協定校の大学院学生への研究指導を行う「特別研究学生制度」や学部学生への学修指導を行う「特別学修生制度」等を活用し、27 の国・地域から 150 人を超える外国人学生をインターンシップやラボステイ等として受け入れるとともに、秋季入学制度も活用し、学術交流協定校からの推薦に基づく書類選考による選抜試験「留学生特別推薦
選抜」を実施して、35 人（春学期入学者９人、秋学期入学者 26 人）の留学生を受け入れた。
教育研究体制及びその支援体制のグローバル化を推進するため、国際公募や国際慣行に沿った採用手続き、グローバル化に対応した教育研究環境の整備や生活支援等により、外国人教員を全教員の８％以上とするとともに、外国人教員、海外で学位取得した
日本人教員及び海外で１年以上の教育研究経験のある日本人教員の割合を 70％以上にする。また、外国人職員、海外で学位取得した日本人職員及び海外で１年以上の職務・研修経験のある日本人職員の割合を 10％以上にする。
外国人教員や海外での学位取得・教育研究経験のある教員の更なる採用を促進するため、「多様な教員の採用計画」に基づき、常勤教員の採用は原則国際公募により行うとともに、海外での学位取得・教育研究経験を重視した教員選考を行う。また、外国人
17国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
教員への生活支援等の情報を本学のウエブサイトにより周知する。さらに、外国人教員の採用に係る平成 30 年度に創設したインセンティブ付与に加えて、学長裁量枠を一層有効に活用することで、スタートアップ支援制度を新たに創設する。

実施状況
（再掲）

▼外国人教員の更なる確保や教育研究環境の充実等による教育研究体制のグローバル化の推進－ 日英両言語による国際公募を原則とする体制の下、外国人教員や海外での教育研究経験を有する教員の採用を積極的に推進するとともに、学長のリーダーシップによる資源配分を行う「学長裁量枠」経費（重点戦略経費）として「外国人教員採用インセ
ンティブ経費」（予算額約 2,500 万円）を措置し、外国人教員を新規に採用した部局に対してその採用状況に応じたインセンテ
ィブ予算を重点配分することに加え、新たに「外国人教員スタートアップ研究費」（予算額 400 万円）を確保し、教育研究環境の充実と更なる研究支援として戦略的に配分した。
また、トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）との「クロス・アポイントメント制度」によって基幹研究室の教授として採用したバイオミメティック分子科学を専門とする外国人教員を中心に、世界をリードする次世代の分子機械の創成や生物応用化学に関する研究を推進した。
さらに、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による「若手研究者海外武者修行制度」や「ネットワーク開拓支援制度」
等により、７人の教員を海外の大学・研究機関等へ中長期（約１ヵ月間～約１年間）にわたって派遣し、教育研究体制のグロー
バル化を推進した。
これらの取組などにより、外国人教員割合は 8.5％（平成 27 年度比 4.1 ポイント増）となり、中期計画に掲げる８％とする目標を達成するとともに、外国人教員等と１年以上の海外教育研究経験を有する教員を合わせた割合は、中期計画に掲げる 70％とする目標に対して 57.7％（平成 27 年度比 12.8 ポイント増）となり、豊かな国際経験を有する教員を着実に増加させた。
▼外国人教員への生活支援等の情報の提供－ 本学の教育研究活動に関する基本情報へ容易にアクセスできるよう、英語版ウエブサイトにおいて、「Job Opportunities」（採用情報）や「Educational Information Bulletin」（教育情報の公表）等をトップページに配置するとともに、「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS）の専用ウエブサイトを通じて、来日前情報、日本での生活情報、ヘルスケア情報、小中学校を中心とする日本の教育制度に関する情報等を発信した。また、外国人教職員・研究者や留学生各自の活動状況に応じた情報を提供するため、「International Staff and Researchers’ Handbook」（外国人教職員・研究者ハンドブック）や「NAIST Handbook
for International Students」（留学生のためのハンドブック）を作成して広く配布した。

平成 31 年度年度計画【35-2】（再掲）

教育研究支援体制のグローバル化を推進するため、日本学術振興会等が提供する長期の海外経験ができる学外研修を活用した職員の育成を強化する。

実施状況
（再掲）

▼長期海外実務研修を活用した職員の育成等－ 高い英語力を有する職員を育成し、国際連携や留学生支援等の英語力を必要とする部署に職員を計画的に配置する「高い英語力を有する職員の育成及び配置計画」に基づき、日本学術振興会が提供する「国際学術交流研修」（日本学術振興会（東京）における国内研修と日本学術振興会海外研究連絡センターにおける海外研修に従事）に引き続き職員１人を派遣するとともに、長
期海外職務経験を有する職員を計画的に採用するなどの取組を進め、外国人職員、海外で学位取得した日本人職員及び海外で１年以上の職務・研修経験のある日本人職員の割合は 10.6％（平成 27 年度比 4.2 ポイント増）となり、中期計画に掲げる 10％とする目標を達成した。これに加え、海外大学等での長期実務研修を見据え、新たに文部科学省「国際業務研修」に職員１人を派遣することを決定した。

中期目標【17】
中期計画【49】

政策動向等の調査・分析に基づき、戦略的に外部資金を獲得し、自己収入を安定的に確保する。
教員の外部資金獲得を強化するため、教員の研究力強化施策を実施し、また、これまでの申請書作成の支援・助言や情報提供等の組織的な支援を引き続き行い、科学研究費助成事業（科研費）及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。

18

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
平成 31 年度年度計画
【49】

実施状況

中期目標【27】（再掲）
中期計画【63】（再掲）
平成 31 年度年度計画【63-1】（再掲）

実施状況
（再掲）

研究大学強化促進事業を展開するとともに、教員の外部資金獲得を強化するため、URA を活用して、申請のための各種支援や学内説明会を通じた情報提供等の組織的な活動を強化し、科学研究費助成事業（科研費）及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。
▼科学研究費補助金等や受託研究費等の更なる獲得に向けた取組の実施－ 科学研究費補助金等の獲得増加に向け、「研究推進機構」に所属するリサーチ・アドミニストレーター（URA）が中心となり、科研費改革の取組状況や効果的な申請書の作成方法等に関する学内説明会を継続的に実施するとともに、新たな取組として、若手研究者を対象とした説明会や外国人研究者を対象とした英語による説明会を開催した。また、申請書の作成に当たっては、採択状況に関する調査・分析結果も踏まえたリサーチ・アドミニストレーター（URA）によるアドバイスを実施するほか、本学の科研費獲得経験者（本学名誉教授）による面談指導を行って申請書に関する支援・助言を組織的に実施したことなどにより、「科学研究費助成事業の配分について」（文部科学省）による本学の新規採択率は 34.3％（平成 27 年度比 4.5 ポイント増）となった。
これらの取組などにより、科学研究費補助金等を約 11.4 億円獲得し、年度計画と中期計画に掲げた 10 億円以上獲得するという目標を達成した。なお、第３期中期目標期間の開始以降、継続して 10 億円以上を獲得しており、安定的な財務基盤を構築している。
－ 「研究推進機構」に配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA）が中心となって、引き続き、政策課題対応型外部資金に関する事業説明会等の開催や、外部研究資金申請に伴う事前相談・申請支援等を積極的に実施した。また、「研究助成管理システム」により、年間 239 件となる競争的研究資金や研究助成金等の公募情報を教員・研究者に向けて迅速に提供した。
これらの取組などにより、第３期中期目標期間の開始以降、継続的に共同研究費・受託研究費・寄附金を 10 億円以上確保したことに続いて令和元年度においても約 14.2 億円獲得し、年度計画と中期計画に掲げた 10 億円以上獲得するという目標を達成した。
男女共同参画を推進するため、女性教職員・管理職の増加に組織的に取り組み、また、女性が活躍できる環境整備を進める。
女性教職員の参画を推進するため、平成 33 年度末までに女性教員率 15％以上、女性職員率 30％以上、女性管理職員率 15％以上となるよう、女性教職員を積極的に採用・登用する。また、女性が活躍できる環境整備や教職員のワークライフバランスの向上のため、女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援などの取組を引き続き行う。
女性活躍推進法に基づく行動計画を実施するとともに、教員選考において女性限定公募を積極的に活用するなど、第３期中期計画に掲げる目標を達成するべく、教員配置方針に基づく女性教員確保に向けた取組を実施する。
▼女性活躍推進法に基づく行動計画を踏まえた取組の実施－ 平成 29 年度に策定した「女性教員の確保に向けた取組」（教員配置方針）の下、女性教員の採用促進に向け、女性限定公募を積極的に実施（女性限定公募割合 33.3％、「女性教員の確保に向けた取組」を決定した平成 29 年度に比して 27.7 ポイント増）した。また、学長のリーダーシップによる資源配分を行う「学長裁量枠」経費（重点戦略経費）として、新規採用の女性教員を対象とする研究費助成事業「女性研究者スタートアップ研究費」、女性教員を採用した部局に対してインセンティブ予算を重点配分する「女性教員採用インセンティブ経費」を設定し、平成 30 年度予算額の３倍以上となる約 5,000 万円を確保して、女性教員の更なる活躍に向けた教育研究環境の充実と研究支援として戦略的に配分した。
これらの取組の下、女性教員を積極的に採用（女性教員採用割合 16.7％、「女性教員の確保に向けた取組」を決定した平成 29
年度に比して 9.8 ポイント増）したものの、２人の女性教員が学外に更なる活躍の場を求めて異動したことによる影響もあり、
女性教員率は 10.3％となった。なお、この女性教員率は、全国の国立大学における専攻分野別女性教員率（令和元年度）※である理学系 9.0％、工学系 6.6％、農学系 12.7％と同程度となっている。
※「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第 16 回追跡調査報告書」（国立大学協会）

19国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
平成 31 年度年度計画【63-2】（再掲）

女性研究者の研究補助を行うアカデミックアシスタントの配置や出張時保育支援など、女性が活躍できる環境整備や教職員のワ
ークライフバランス向上のための取組を実施する。また、平成 30 年度に実施した取組の効果を検証し、必要な改善を行う。

実施状況
（再掲）

▼女性が活躍できる環境整備やワークライフバランス向上に向けた取組の実施－ 女性教員・研究者による教育研究活動の更なる活性化を推進するため、妊娠や育児等で時間に制約のある研究者を補助するアシスタントを配置する「アカデミックアシスタント制度」により、約 20 人の女性教員規模に対して７人の研究者を配置したことをはじめ、通常の保育サービス（保育園等）ではカバーできない本学独自の育児支援「プラスα保育」として、ベビーシッタ
ー利用料の一部を本学が負担して病児保育等への経済的負担を軽減する「ベビーシッター料金の利用費補助制度」や出張期間中の子どもの託児に係る一時保育料を本学が負担する「出張時保育支援」等を継続的に実施した。特に「プラスα保育」については、これまでの運用状況の検証等も踏まえてその支援範囲を拡大し、新たに、新生児の沐浴、食事準備・清掃等の産後サポートを行う「産後ケア・家事ケア」を開始した。
－ 教職員による家庭生活と教育研究活動との両立に向け、新たに、産前・産後休暇や育児休業等を取得した日数をテニュア・ト
ラック期間や教員任期に算入しないことを決定した。また、１年以内の退職が明らかな場合は育児休業が適用されないなど育児休業に係る適用除外や育児休業の取得に係る申出要件を廃止し、雇用契約期間中にいつでも育児休業の取得を可能とするなど、ワークライフバランス向上に向けて環境整備を推進した。
－ 男女共同参画の更なる推進に向け、「男女共同参画推進セミナー」を継続的に開催するとともに、一時託児スペースを教職員に提供する「託児室せんたん」や関西文化学術研究都市推進機構との連携協力による「けいはんな女性研究者ネットワーク」等の事業を展開し、女性が安心して教育研究に専念できる教育研究環境の充実や他機関との組織的なネットワークを拡充した。

20

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標［12］学長の強いリーダーシップの下、先端科学技術分野に特化した大学院大学として、ガバナンスを強化し、機動的かつ戦略的な大学運営を行う。
［13］教育研究のより一層の強化や活性化、運営体制の質の向上のため、人事・給与制度及び評価システムの改善・充実を進める。また、UEA（University Education Administrator）
や URA（University Research Administrator）など高度な専門性を有する多様な人材のための人事制度を整備する。
［14］適法性・効率性を確保し、また、社会のニーズを踏まえた大学運営を行う。

（◆：戦略性が高く意欲的な計画）
進捗状況
中期計画

平成 31 年度年度計画
中期（38）機動的かつ戦略的な大学運営を行うため、平成
30 年度に１研究科体制に改組するとともに、学長のリーダーシップの下、戦略企画本部において機能強化のための中長期的な方針等を検討し、これらに基づく効果的な学内資源の配分を行う。

Ⅳ

年度

判断理由（計画の実施状況等）
令和２年度～令和３年度の実施予定（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 学長のリーダーシッ－ 学長のリーダーシップの下、本学の将来構想の実現に向け、大学の基本
プの下、戦略企画本部
方針を企画立案する「戦略企画本部」（本部長：学長）に、事案ごとに「戦において機能強化に向略企画プロジェクトチーム」を柔軟に編成し、教育研究の更なる推進に向けた方針等を検討する
けた戦略を全学的な視点から集中的に検討することをはじめ、大学全体
とともに、本学の財政の観点から IR（Institutional Research）活動を推進する「IR オフィス」、
状況の見通しを踏まえ中長期的な人事戦略の策定に向けて全学的な視点から協議を行う「人事た年度方針を策定し、戦略会議」、科学技術・学術に関して高い見識を有する国内外の学外有識機能強化の取組構想を者で構成する「学長アドバイザリーボード」を設置して機動的な大学運営
はじめとする戦略の推を実施し、教育研究の戦略的な展開を推進した。
進や学長裁量枠の活用－ 先端科学技術分野に特化した本学の強み・特色を更に伸長し、科学技術に重点を置いた資源配の進展と新たな社会的要請に応えるため、従来の３研究科体制（情報科学
分を機動的に行う。
研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）から１研究科１
専攻体制への教育研究組織改革の実現に向け、「戦略企画本部」に「１研究科構想実現検討プロジェクトチーム」等の複数のプロジェクトチームを機動的に編成した。学長のリーダーシップの下、これらのプロジェクト
チームが中心となって全学的な議論・検討を集中的に進め、平成 30 年度に先端科学技術研究科先端科学技術専攻を設置し、多様な教員をダイナ
ミックに組織できる柔軟な教育研究体制を構築した。
この１研究科に統合した先端科学技術研究科において教育研究を行う
体制を中核として、「戦略企画本部」において大学の将来構想や教育研究の基本方針を策定し、「教育推進機構」と「研究推進機構」が両輪となって研究科の教育研究の活性化を推進するとともに、「事務局」等の事務組
織がこれらの活動を支えるという全学的視点からのマネジメントを可能とする体制を構築している。
平成 31 年度（令和元年度）までの実施状況

21国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学【38】学長のリーダーシップの下、本学の財政状況の見通しを踏まえた年度方針を策定するとともに、機能強化の取組構想をはじめとする戦略の推進や学長裁量枠の活用に重点を置
いた資源配分を機動的に
行う。

Ⅳ

Ⅲ

（39）学長による大学運営の適正性を確保するため、ガバナンスや意思決定シス
テムについて、学長選考会
議及び監事が恒常的に確認できるよう、その仕組みを整備する。

【39】学長による大学運営の適正性を確保するため、学長選考会議による学長の業務執行状況の確認を実施するとともに、監事の各

Ⅲ－ 「戦略企画本部」での議論も踏まえ、学長のリーダーシップの更なる発揮に向けた資源配分のあり方について見直しを進め、平成 30 年度から、大学の機能強化と経営基盤の充実を進める「重点戦略経費」に外部資金獲得の促進強化や戦略的な教員人事等に伴う経費として「学長裁量枠」を新設した。平成 30 年度は、この「学長裁量枠」経費として約 4,500 万円を確保し、間接経費等の獲得を通じた財務上の貢献が顕著な者に報酬を行う「財務貢献者報奨制度」や女性教員・外国人教員の戦略的な獲得など教育研究の更なる活性化に向けた戦略的な教員人事の推進に加え、本学の認知度やブランドイメージの向上を進めるため、国際ロボット競技会への参加支援やマスコットキャラクター「NASURA」（ナスラ）の作成支援を実施した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 学長が「予算編成方針」を策定し、配分予算を決定する体制の下、学長のリーダーシップにより、平成 30 年度の２倍以上となる約 1.1 億円を「学長裁量枠」経費（重点戦略経費）として確保し、「財務貢献者報奨制度」による外部研究資金の獲得促進や女性教員・外国人教員の戦略的な獲得による教員の多様性の向上をはじめ、世界最大規模の次世代技術展示
会「CES2020」への出展、国際ロボット競技会「WRC（World Robot Challenge）
2019」への参加支援、「NASURA」の活用を通じて大学の認知度・ブランド力の向上を図るとともに、若手研究者の長期海外派遣や社会人学生奨学金制度を強化した。
特に教員の多様性向上に向けては、平成 30 年度から開始した「女性研究者スタートアップ経費」「女性教員採用インセンティブ経費」「外国人教員採用インセンティブ経費」を合計約 7,500 万円（平成 30 年度比 2.5倍）確保したことに加え、新たに「外国人教員スタートアップ経費」を設定し、女性教員と外国人教員の活躍に向けた教育研究環境の充実と更なる研究支援として戦略的に配分した。
（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 学長による大学運営－ 学長の業務執行状況を確認するため、学長選考会議において、監事によの適正性を確保するたる意見も踏まえ、学長へのヒアリングを行う取組を平成 28 年度から新ため、学長選考会議によに開始し、継続的に実施した。
る学長の業務執行状況－ 役員会、経営協議会、教育研究評議会等の各種重要会議に恒常的に監事の確認を実施するととが出席して学長の業務執行状況を確認したことに加え、学長をはじめともに、監事の各種会議する役員と学生による「学長と学生との懇談会」、大学運営に対する教職への出席、監事・学長や員の提案や意見を積極的に聴取するために行う「役員と教職員との懇談
監事・構成員との意見会」にも監事が参加し、学生や教職員の視点も踏まえた全学的な観点から交換の場を設ける。
ガバナンスや意思決定システムの有効性を確認した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 学長選考会議における学長へのヒアリングや役員会等の重要会議に監事が出席することにより学長の業務執行状況を確認するとともに、引き続き、「学長と学生との懇談会」「役員と教職員との懇談会」に監事が参加し、学生や教職員の視点も踏まえた全学的な観点からガバナンスや意
22国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
種会議への出席、監事と学長及び監事と構成員との意見交換の場を設ける。
（40）教育研究のより一層の強化・活性化のため、教員のテニュア・トラック制や年俸制など能力に応じた人事・給与制度について、継続的に検証し改善する
ことにより、より一層若手
教員が活躍できる環境を整備する。また、適切な業
績評価体制の下、平成 33
年度末までに、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の 35％に年俸制を適用する。さらに、職員についても、採用方
法、能力育成プログラムな
どの人事制度を検証し改善することにより、柔軟な人事制度の確立を図る。
【◆】

思決定システムの有効性を確認した。

Ⅳ【40】人事・給与制度を充実させるため、文部科学省の人事給与マネジメント改
革に関するガイドライン
や現行の本学の年俸制を踏まえ、退職時に退職手当を支給する新たな年俸制の制度設計を行う。また、現行の年俸制や月給制の適用教員を含めた統一的な教員業績評価方法と、その処遇への適切な反映方法を決定する。
（41）適切な人事評価による教職員の士気向上のため、教職員の業務実績の評価
方法を不断に見直し、それを対象者に示すとともに、

ⅣⅢ（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用して「テニュア・トラック制度」を実施し、平成 28 年度～平成 30 年度に採用した４人を含め、これまでに６人の若手研究者をテニュア・トラック特任准教授として採用して「研究推進機構」に配置した。
このテニュア・トラック特任准教授は、採用５年後に行われるテニュア
審査を経て、大学の将来を担うリーダーである教授として登用することを計画している。この計画の下、平成 26 年度に採用したテニュア・トラ
ック特任准教授１人がテニュア審査をパスし、令和元年度から本学の教授に昇任した。また、平成 27 年度に採用した特任准教授１人についても
テニュア審査をパスし、令和２年度から本学の教授に昇任させることを決定した。
－ 能力や成果に応じてインセンティブを付与する「年俸制」について、平成 28 年度～平成 30 年度において合計 64 人の教員に適用した。この結果、年俸制適用教員割合は平成 30 年度に 35.8％となり、中期計画に掲げた年俸制適用教員割合を 35％とする目標を達成した。
－ 平成 28 年度に策定した「目指す職員像」において、本学の職員として求められる知識・能力等を明らかにし、体系的な研修等を計画的に編成した「能力育成プログラム」の下、職員のキャリアパスを見据えてその経験や職務に必要な能力を柔軟に育み、大学の管理・運営を担う人材育成を推進した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 中長期的な人事戦略の策定に向けて全学的な視点から協議を行う「人事戦略会議」において、退職時に退職手当を支給する新たな年俸制の制度設計を行い、令和２年度から新年俸制を導入することを決定した。
－ 平成 30 年度重点監査「教職員の評価制度について」における監事からの提言も踏まえ、「戦略企画本部」に「教員業績評価統合検討プロジェク
トチーム」を設置して新たな教員業績評価方法について検討を進めた結果、年俸制や月給制などの雇用形態にかかわらず、全ての常勤教員を対象とする統一的な教員業績評価制度を構築し、新たに令和２年度から導入することを決定した。
また、「人事戦略会議」における検討を踏まえ、教員業績評価結果をメ
リハリをもって手当・年俸等の処遇に反映するとともに、年俸制における処遇反映への原資として間接経費を活用することを決定した。
（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 適切な人事評価による職員の士気向上に向けた取組として、「昇給及び勤勉手当にかかる成績区分の判定目安表」を作成し、職員の業績評価の処
遇への反映方法等を明確化した。

23－ 教育研究をより一層に強化・活性化するため、令和元年度に決定した全ての常勤教員を対象とする給与支給方法の違いによらない統一的な教員業績評価とメリハリのある処遇への反映方法に基づき、厳格かつ公正な教員業
績評価と処遇への反映を行う。
－ 新規採用する全ての教員について、令和元年度に導入を決定した
退職時に退職手当を支給する年俸制を適用する。

－

職員の更なる士気向
上に向け、令和元年度に全面的に見直した職
員の人事評価方法と処遇への反映方法に基づ

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
評価結果を処遇に反映させる。

【41】職員の人事評価方法や
勤勉手当・昇給への反映方
法について平成 30 年度の検証結果を踏まえた見直
しを行う。

Ⅲ

Ⅳ

（42）UEA や URA など教育研究支援を担当する高度な専門性を有する多様な人
材を育成・活用するため、全国の大学・研究機関とも連携して、そのキャリアパスの確立に向けた施策を
実施する。

Ⅲ

【42】第３の職として整備した UEA 及び URA の人事制度を実施する。

（43）大学運営に係る業務の遂行についての適法性・効率性を確保するため、監事
監査及び内部監査の監査環境を改善するとともに、これらの監査結果を適切に大学運営に反映させる。
また、これらの情報について、教職員に周知するととⅢ（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 職員の人事評価の更なる充実に向け、評価手順の合理化や評価結果の処遇への反映等について明確化し、人事評価方法を全面的に改定するな
ど、人事評価体制の見直しを実施した。

き評価を実施するとともに、業務実績の評価
方法を不断に見直す観点から評価結果等について検証する。
－ 高度専門性を有する
多様な人材を育成・活用するため、引き続き、第３の職として整備したエデュケーション・
アドミニストレーター（UEA）とリサーチ・ア
ドミニストレーター（URA）の人事制度を推進する。

（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 第３の職（専門業務職）として、平成 28 年度にリサーチ・アドミニス
トレーター（URA）の人事制度を、平成 29 年度にエデュケーション・アド
ミニストレーター（UEA）の人事制度をそれぞれ新たに構築し、能力や経験等に応じた職階を設け、審査の結果によっては無期雇用への転換を可能とするキャリアパスを確立した。
この新たな人事制度の下、平成 28 年度～平成 30 年度においてエデュ
ケーション・アドミニストレーター（UEA）を新たに２人採用し、海外の大学・研究機関との新たな教育研究連携の構築や留学生・外国人教員等への教育研究支援・生活支援を推進した。また、リサーチ・アドミニストレーター（URA）を新たに７人採用し、競争的研究資金に関する政策動向の調査分析、外部資金の獲得支援、知的財産権の活用など産官学連携を積極的に推進した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 教育のグローバル化を推進するため、エデュケーション・アドミニスト
レーター（UEA）を新たに１人採用し、国際戦略の企画立案や国際交流活動の調査・分析の更なる推進に向けて体制を強化した。また、男女共同参画推進を強化するため、エデュケーション・アドミニストレーター（UEA）
を新たに１人採用することを決定した。
－ 研究活動の更なる活性化に向け、リサーチ・アドミニストレーター（URA）を新たに１人採用し、競争的研究資金に関する政策動向の調査分
析や外部資金の獲得支援を実施した。
－ 平成 29 年度に採用したリサーチ・アドミニストレーター（URA）４人を対象に、研究担当理事を議長とする選考会議において採用後３年目における任期更新審査を実施した。業務実績や職務・プロセス等の観点から厳格な評価を行った結果、高い専門知識を有し、積極的な提案活動を行うな
ど、高度専門職として着実に成長し優れた実績をあげていることから、対象者全員の任期を更新することを決定した。
（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 大学運営に係る業務－ 大学の組織運営や経営状況に応じた重点監事監査をはじめ、監査計画の適法性・効率性を確に基づく監事監査や内部監査を継続的に実施し、適法性・妥当性の確保を保するため、引き続き推進した。
監事監査・内部監査を
具体的な事例として、平成 29 年度の重点項目として「キャリア支援体
実施し、監査法人と役制に関する整備及び実施状況」を設定し、全学的な視点からキャリア支員との意見交換の場を
援・就職支援を推進する「教育推進機構」と３つの研究科（情報科学研究
設定して経営に影響を科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）との就職支援業務の及ぼすような事象の早統合等に関する提言を含む監査結果を学長に報告した。また、平成 30 年
期把握に努める。
24

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
もに、国民・社会に対して、分かりやすく効果的に公開・発信する。

Ⅲ【43-1】適法性・効率性を保った監査を実施するため、引き続き監査法人と役員との意見交換の場をもち、経営に影響を及ぼすような事象の早期把握に努める。
【43-2】監事監査及び内部監査での指摘事項や改善提案を大学運営に適切に反映させるため、引き続きそれらを各種会議に報告するとともに、イントラネッ
トに掲載するなど、被監査部門のみならず同様の実務を行う部署へも情報共有する。

（44）社会のニーズを的確に反映し、幅広い視野での自律的な運営改善を行うた
め、経営協議会外部委員や研究科アドバイザー委員会委員などの意見を大学運営に適切に反映させる。
また、これらの情報についても、教職員に周知すると

Ⅲ

Ⅳ

度の重点項目として「教職員の評価制度に係る検討・改善状況」を設定し、 － 監事監査・内部監査
月給制適用教員の評価の客観性・妥当性の向上等に関する提言を含む監での指摘事項や改善提事監査結果を監事から学長に報告した。
案を大学運営に反映さ－ 監査機能の充実と監査法人（会計監査人）等との対外調整を強化するたせるため、引き続きそめ、監査室に室長補佐のポストを新設し、より効果的・効率的な監査を行れらを各種会議に報告える体制を構築した。この体制の下、監事監査・監査法人（会計監査人）
するとともに専用イン
監査・内部監査の３つが独立性を保ちながら連携を確保し、それぞれの視
トラネットに掲載し、点での合規性・妥当性・業務の合理性についての監査を実施した。
被監査部門のみならず－ 監事監査計画、監事監査報告書、監査法人（会計監査人）による監査報
同様の実務を行う部署
告書について、本学ウエブサイトに掲載して公表し、学外に向けて広く公へも情報共有する。
また、監事監査計画
開した。
や監事監査報告書を本（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）
学ウエブサイトに掲載－ 監事・監査法人（会計監査人）・監査室による連携の下、監査計画説明
し、国民・社会に対して会、監査報告会、経営者ディスカッションなど、学長等の役員を含めた４
公開・発信する。
者間で情報共有を行う複数の機会を設定し、監査環境や監査業務の質の向上に向けた課題と今後の方策、直近の監査のトピック、他機関における監査事例等について意見交換を実施した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 平成 30 年度に実施した重点監事監査の結果も踏まえ、「教員業績評価
統合検討プロジェクトチーム」（戦略企画本部）を設置して新たな教員業
績評価方法について全学的な視点から検討を進めた結果、年俸制や月給制などの雇用形態にかかわらず、全ての常勤教員を対象とする統一的な
教員業績評価制度を構築し、新たに令和２年度から導入することを決定した。
－ 監事による重点監査として「教員の多様性について（女性教員の現状と課題）」を設定し、女性教員の活躍に向けた環境整備、女性教員率、女性助教の任用制度と勤務環境の３つの視点から考察を行った監査結果を学長に報告した。
－ 平成 30 年度に実施した監事監査報告書と内部監査結果、令和元年度に実施する監事監査計画と内部監査計画について、役員会等の各種会議において報告するとともに専用イントラネットに掲載し、被監査部門のみ
ならず学内構成員に広く共有した。
（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 社会のニーズを的確に反映し、幅広い視野での自律的な大学運営の改善を進めるため、経営協議会外部委員、「研究科アドバイザー委員会」による意見を大学運営に反映した。
具体事例として、経営協議会外部委員による意見も踏まえ、平成 30 年度に、教育研究活動等のプロジェクトの実施に向けてインターネットを通じて不特定多数の寄附者から資金調達を行う「クラウドファンディン
グ」、本学の所有する施設等の名称に法人名等を付与する代わりに命名権料を得る「ネーミングライツ」、教員が専門知識に基づき企業等に指導助
25－

社会のニーズを的確に反映し、幅広い視野
での自律的な運営改善を行うため、経営協議会外部委員や研究科アドバイザー委員会委員
等からの意見を大学運営に適切に反映する。
また、大学運営の改

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
ともに、国民・社会に対して、分かりやすく効果的に公開・発信する。

Ⅳ【44】経営協議会外部委員及び研究科アドバイザー委
員会委員等からの意見を大学運営に適切に反映するとともに、大学運営の改善に活用した取組を公表する。

（45）国際水準の教育研究・
大学運営を行うため、外国人の意見も踏まえて意思決定を行う。このため、第３期中期目標期間中、経営協議会外部委員として、１名以上の外国人有識者を委嘱するとともに、戦略企
画本部の構成員にも、国内外の事情に精通した外国人を登用する。

Ⅲ

言を行って指導料を得る「学術指導制度」について新たに制度設計を行善に活用した取組を公い、それぞれ令和元年度から取組を開始することを決定した。
表し、教職員に周知するとともに、国民・社会
また、国内外の大学・研究機関や企業の研究者等の学外者で構成するに公開・発信する。
「研究科アドバイザー委員会」における意見も踏まえ、平成 30 年度に「長期履修制度」を新たに整備するとともに、博士後期課程に在籍する社会人
学生の授業料の全額免除や奨学金給付を行う「社会人学生奨学支援制度」を新設した。
－ 経営協議会外部委員からの意見を法人運営の改善に活用した主な取組
事例を本学ウエブサイトに掲載して公表し、学外に向けて広く公開した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 経営協議会外部委員による意見も踏まえて新たに制度化した「クラウドファンディング」を READYFOR 株式会社との業務提携により始動し、本学初のクラウドファンディングとして研究活動資金の募集を開始した。
なお、本プロジェクトは、令和２年２月に寄附募集を開始した後、同年５月に目標額である 1,350 万円を達成し、212 人の支援により 1,389 万円の研究活動資金を獲得した。
また、「ネーミングライツ」についてはパートナー募集を開始し、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）に研究開発拠点を置く株式会社
エーアイとの間で本学初となるネーミングライツ・パートナー協定を締結して、情報科学棟大講義室の愛称を「エーアイ大講義室（英語名：AI,
Inc.Seminar Hall）」とする取組を実現した。
さらに、教員が専門知識に基づき企業等に指導助言を行って指導料を得る「学術指導」については、８件（総額約 1,250 万円）の事業を実施して本学の研究成果を社会に広く展開した。
－ 経営協議会外部委員による意見も踏まえ、「学長裁量枠」経費（重点戦略経費）を活用し、マスコットキャラクター「NASURA」を用いた徽章を作成して全ての教職員に着用を推奨した。また、本学と企業等との共同研究開発による酵母育種技術を用いた泡盛のオリジナルラベルとして「NASURA」を使用することに加え、「NASURA」の LINE スタンプを作成して一般販売を開始するなど、本学の認知度向上に向けた取組を積極的に実施した。
（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 国際水準の教育研－ 国際水準の教育研究と大学運営を行うため、経営協議会外部委員と教究・大学運営を行うた
育研究の戦略的な展開や大学運営の推進に向けて助言を行う「学長アドめ、経営協議会外部委
バイザー」（戦略企画本部学長アドバイザリーボード）に、それぞれ外国員や学長アドバイザー
人有識者１人を登用した。
として委嘱している外－ 「学長アドバイザー」（戦略企画本部学長アドバイザリーボード）であ国人等からの意見・助る外国人有識者による意見も踏まえ、平成 29 年度から新たに、日本語力
言等を大学運営に反映の向上に向けた「日本語能力試験（JLPT）対策講座」や留学生の採用を計する。
画している企業と留学生とのマッチングを推進する「留学生と留学生採用を考える企業との交流会」を開始した。また、従来の基礎的な日本語を学習する授業科目に加え、日本語能力試験（JLPT）における N1・N2 レベ
26

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学【45】経営協議会外部委員及び学長アドバイザーとして委嘱している外国人からの意見・助言等を大学運営に反映する。

Ⅲ

ルの日本語の習得を目標とする授業科目「日本語Ⅴ」を令和元年度に設置することを決定した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 平成 30 年度に提言された「学長アドバイザー」（戦略企画本部学長アドバイザリーボード）である外国人有識者による意見も踏まえ、令和元年
度から、日本語能力試験（JLPT）における N1・N2 レベルの日本語の習得を目指す高度な日本語教育科目「日本語Ⅴ」を開講した。これにより、従来から設置していた初級クラスの日本語教育科目も含めて「日本語Ⅰ～
Ⅴ」を編成し、習熟度に応じて日本語教育を行う体系的な語学教育を実施した。
－ 「学長アドバイザー」（戦略企画本部学長アドバイザリーボード）である外国人有識者による新たな提言も踏まえ、研究現場で活躍する研究者・技術者を対象とした履修証明プログラム「IoT 分野でのグローバルアント
レプレナー育成プログラム（GEIOT：Global Entrepreneurs in Internet
Of Things）」を「ICT をコアとするイノベータ育成プログラム（GEIOT）」に変更し、IoT・AI・ビッグデータ・バイオテック・ナノマテリアル技術など、本学の先進的な研究成果を活用した幅広い教育プログラムに発展させ、起業や新規事業創出に必要な知識・スキルの習得を進め、企業内イノベータ育成も見据えた実践的コースワークを実施することを決定した。

27

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標［15］学部教育の枠にとらわれない教育プログラムの編成や柔軟な研究者の配置が可能であるという、大学院のみを置く大学としての強み・特色を生かし、常に世界をリードす
る先端科学技術の教育研究拠点として、柔軟な組織体制を目指す。

（◆：戦略性が高く意欲的な計画）
進捗状況
中期計画

平成 31 年度年度計画
中期（46）科学技術の進展と新たな社会的要請に柔軟かつ機動的に対応するため、平成 30 年度に１研究科体制に改組し、諸問題の解決に貢献する人材の育成目標に沿って、多様な教員をダ
イナミックに組織し、学際的な教育を推進する教育プログラムに進化させる。
また、科学技術の進展に対応して研究グループを柔軟に再編成できる体制を構築するとともに、教員が世界をリードする教育研
究に十分専念できるよう大学運営の検証と改善を
進める。
【◆】

年度

Ⅳ

【46】教員が教育研究に専念できる環境の醸成に向けて、研究科が担ってきた大学推薦等に係るキャリア支援業務について、教育推Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
令和２年度～令和３年度の実施予定－ 大学運営の更なる改（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）
善を進める観点から、－ 先端科学技術分野における最先端の研究を推進するとともに、融合領教員が教育研究に専念
域教育の更なる充実を進めるため、平成 30 年度に、従来の３研究科体制（情報科学研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）からできる環境の醸成に向１研究科１専攻体制（先端科学技術研究科先端科学技術専攻）へ改組し
けて一元化を進めてきた。
たキャリア支援業務に
これにより、多様な教員が集結して最先端の科学技術教育を行える柔ついて、検証を行う。
軟で機動的な教育体制の下、新たに、最先端科学技術の基盤となる分野でまた、先端科学技術
ある「情報理工学」「バイオサイエンス」「物質理工学」の３つの教育プ
研究科において新たにログラムと、融合分野である「情報生命科学」「バイオナノ理工学」「知設計・導入した教育研
能社会創成科学」「データサイエンス」の４つの教育プログラムを編成し、究に係る各種制度につ
融合分野教育も含め、大学院教育を組織的に実施した。また、従来の学術
いて、引き続きその運分野の壁を越えて研究グループを柔軟に編成することができる体制の用状況の確認・検証を下、教員組織として「情報科学領域」「バイオサイエンス領域」「物質創行い、必要に応じて改成科学領域」の３つの領域を設定し、世界レベルの研究活動を展開すると善を行う。
ともに、次世代を先取りする新たな研究領域の開拓を推進した。
－ １研究科体制への改組と併せ、教員が教育研究に専念できる環境を醸成する観点も踏まえ、「教育推進機構」に「キャリア支援部門」を新たに設置してキャリア支援機能の一元化を進めるとともに、３研究科に分散配置していた英語教育担当教員と日本語・日本文化教育担当教員を「教育推進機構」に集約して体制を強化し、全学的な視点から教育のグローバル化に向けた学生の語学・文化教育を実施した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 教員が教育研究に専念できる環境を醸成する観点も踏まえ、先端科学技術研究科内に分散していた就職支援に関する業務フローを見直し、平成 30 年度に設置した「キャリア支援部門」（教育推進機構）に、大学推薦・企業説明会対応・内定状況の把握等の業務を集約化した。
平成 31 年度（令和元年度）までの実施状況

28

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
進機構が主導して運営できる体制整備を図る。また、先端科学技術研究科において設計・導入した教育研究に係る各種制度について、引き続きその運用状
況の検証と改善を行う。

－ 授業科目の授業内容・授業方法・満足度等について受講学生による評価を行う「学生授業評価アンケート調査」や、専門分野における広い見識を持ち高等教育への造詣が深い学外有識者による「外部授業評価」の結果も踏まえ、平成 30 年度に設置した先端科学技術研究科において新しく編成
した授業カリキュラムや授業内容を恒常的に見直し、改善を進めた。
具体的な事例として、科学技術の進展に伴い、高度な専門知識をより着実に学修できるよう授業内容を見直し、入門的内容と発展的内容に区分して新たな授業科目を設置したことをはじめ、融合教育プログラムの更なる充実に向けた授業科目の追加、留学生を主対象とした英語による授業の新規配置に加え、留学生の日本企業就職を促進するため、日本語の文法と文章の論理構成の理解を目指す授業科目を習熟度に応じて複数に新設し、日本語教育を充実させた。
－ 研究科教務委員会の下、教育課程の改善を目的とする「カリキュラム改
善プロジェクトチーム」を編成し、先端科学技術研究科において設計・導入した教育制度の運用状況について検証を行った結果も踏まえ、令和２
年度から修士論文研究に代えて特定課題研究を行うことを可能とする教育制度を構築した。また、融合領域研究に向けて総合的な視野を身につける授業科目を新たに設置するなど、教育課程の再編成を進めることを決
定した。

29

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標［16］職員の能力向上を図るとともに、恒常的に事務処理システムの充実と事務組織の改善を図り、事務処理の更なる効率化・合理化を推進する。

（◆：戦略性が高く意欲的な計画）
進捗状況
中期計画

中期
（47）職員の能力向上を進めるため、これまでの語学・国際対応力や企画立案能力等の向上を目指した SD
活動の内容・方法を検証し改善する。また、事務処理の効率化・合理化を推進するため、業務フローの見直
しや事務組織の機能・編成の改善を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

平成 31 年度年度計画
Ⅳ

年度

平成 31 年度（令和元年度）までの実施状況（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 職員自らが掲げ、平成 28 年度に策定した「目指す職員像」の実現に向け、職員の経験や職務に応じて求められる能力を育成する「能力育成プログラム」に基づき、SD 研修を組織的に展開した。
具体的には、国際交流に関する幅広い見識と高度な実務能力を有する職員の養成に向け、日本学術振興会が提供する「国際学術交流研修」（日本学術振興会（東京）における国内研修と日本学術振興会海外研究連絡セ
ンターにおける海外研修に従事）に平成 28 年度～平成 30 年度において合計２人の職員を派遣した。また、「スーパーグローバル大学創成支援事
業」（文部科学省）による経費を活用し、ジョブシャドウイングやインタ
ビューを通じて研修テーマの調査研究を行う実践的な「海外 SD 研修」として、平成 28 年度～平成 30 年度において合計８人の職員を海外大学に派遣するとともに、延べ 32 人の職員を対象に英語研修を実施するなど、職員の国際対応力や語学力を組織的に向上させた。
これらの取組などにより、TOEIC スコア 750 点以上の事務スタッフの割
合は 23.4％（平成 27 年度比 5.5 ポイント増）となるとともに、事務局の全ての部署に高い英語力を有する職員（TOEIC スコア 750 点以上の取得者等）を配置した。
また、職員のキャリアパスを見据えた知識・能力の向上に向け、平成 28
年度～平成 30 年度において延べ 214 人の職員を対象に、能力開発研修として「コミュニケーション研修」「生産性向上研修」等を行い、階層別研修として「係長級職員研修」や「主任研修」を実施するとともに、近隣の大学・研究機関から延べ 101 人の参加者を積極的に受け入れて他機関の職員との人的ネットワークの構築を推進した。
－ 事務システムをはじめとする大学運営業務の更なる効率化・合理化に向け、恒常的に事務フローを見直し、組織編成を実施した。
具体的な事例として、平成 30 年度における１研究科体制（先端科学技30

令和２年度～令和３年度の実施予定－ 職員の語学力・国際対応力向上を目的とした「海外 SD 研修」や職員の経験・職務に応じて求められる能力の育成を目的とした「能力育成プログラム」に基づく研修など、職員の能力を向上させるための SD 活動を引き続き推進する。
－ １研究科体制への移行に伴って実施した業
務フローや事務組織の機能・編成の見直しを踏まえ、より効率的・合理的に事務処理を行えるよう、新たな改善の検討を行う。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学【47-1】職員の語学力・国際対応力向上を目的とした「海外 SD 研修」や職員の経験・職務に応じて求められる能力の育成を目的とした「能力育成プログラム」に基づく研修など、職員の能力を向上させるための SD 活動を引き続き推進する。

Ⅲ【47-2】効率的・合理的に事務処理を行えるよう、１研究科体制での事務組織の機能及び編成について検証し、必要な改善を行う。

Ⅲ術研究科）への移行に伴い、100 人規模となる教授会に代議員制を導入し、迅速な意思決定を推進する体制を整備した。また、研究の活性化・高度化に向けた戦略企画機能を強化するため、「研究推進機構」に配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA）を「IR オフィス」に兼務させ、「IRオフィス」と「研究推進機構」が一体となって研究動向調査や研究活動分析を推進する体制を構築した。さらに、IR 機能の強化に向け、平成 30 年度から事務局に「評価・IR 係」を新たに設け、「IR オフィス」の持続的発展を支援する体制を整備した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 「国際学術交流研修」（日本学術振興会）に引き続き職員１人を派遣するとともに、海外大学等での長期実務研修を見据え、新たに「国際業務研修」（文部科学省）に職員１人を派遣することを決定した。また、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用して、ジョブシャドウイングやインタビューによる調査研究を行う「海外 SD 研修」としてハワイ東海インターナショナルカレッジ校（アメリカ）に職員２人を派遣するとともに、４人の職員を対象に高度で実践的な会話表現等に特化した英語研修を実施するなど、職員の国際対応力や語学力を組
織的に強化した。
これらの取組などによって TOEIC スコア 750 点以上の事務スタッフの割合は 26.5％（平成 27 年度比 8.6 ポイント増）となり、高い英語力を有する職員（TOEIC スコア 750 点以上の取得者等）を事務局の全部署に配置した事務体制を更に充実させた。
－ 職員のキャリアパスを見据えた知識・能力の向上に向け、「能力育成プ
ログラム」に基づき、延べ 113 人の職員を対象に、能力開発研修として、
ストレス対処への考え方・行動の習得を目指す「メンタルタフネス研修」
やデータの集計・分析手法を学ぶ「データ分析スキル研修」等を行い、階層別研修として「中堅職員ステップアップ研修」等を実施するとともに、近隣の大学・研究機関から延べ 21 人の参加者を受け入れて他機関の職員との人的ネットワークの構築を推進した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 監事監査結果も踏まえて実施した研究科から「教育推進機構」へのキャ
リア支援機能の一元化に伴って事務局に新設した「キャリア支援係」の業務を合理化・効率化するため、先端科学技術研究科内に分散していた就職支援事務の業務フローを見直して「キャリア支援係」への集約化を進め、全学的な立場からキャリア支援事務を実施する体制を充実させた。
－ 教学 IR の機能強化に向け、「教育推進機構」に配置したエデュケーション・アドミニストレーター（UEA）を「IR オフィス」に兼務させ、「IRオフィス」と「教育推進機構」が一体となって教育動向調査や本学学生の学修活動状況分析を推進する体制を構築した。
また、IR 活動を通じた大学の基本方針の企画立案機能を強化するため、「研究推進機構」に所属する准教授に「IR オフィス」を兼務させ、研究の活性化・高度化に係る具体的な施策の実現を見据えて国内外の研究動
31国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
向や本学の研究活動に関する調査分析を可能とする体制を構築し、IR 機
能の実質化を推進した。

32

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等（平成 28 年度～平成 30 年度 / 平成 31 年度（令和元年度）の取組状況）▼ 学長のリーダーシップの下、本学の将来構想の実現に向け、大学の基本方針を企画立案する「戦略企画本部」（本部長：学長）に、業務上の諸課題の解決に向け、事案ごとに「戦略企画プロジェクトチーム」を柔軟に編成し、教育研究の更なる推進に向けた戦略を全学的な視点から集中的に検討することをはじめ、大学全体の観点から IR 活動を推進する「IR オフィス」、中長期的な人事戦略の策定に向けて全学的な視点から協議を行う「人事戦略会議」、科学技術・学術に関して高い見識を有する国内外の学外有識者で構成する「学長アドバイザリーボード」を設置して機動的な大学運営を実施し、教育研究の戦略的な展開を推進した。
また、学長のリーダーシップに基づき、大学の将来を見据えた教育研究活動を重点的に支援する「重点戦略経費」を確保し、中期目標・中期計画の達成を促進する経費として戦略的に配分するなど、教育研究の更なる高度化・活性化を推進した。

これにより、本学の教員選考は、全学的な視点に立った教員の採用・配置等に関する方針である「教員配置方針」、令和３年度までに達成する外国人教員
割合や女性教員割合等の数値目標を掲げた「多様な教員の採用計画」を踏まえ、「人事戦略会議」において新たな先端科学技術研究の展開に必要な分野等を検討・決定した上で教員人事を行うという、全学的な人事マネジメント体制を構築した。
【中期計画 38 関係】－ エビデンスに基づく学長の意思決定支援を推進するため、「IR オフィス」のオフィス長として IR 担当副学長を新たに配置（平成 29 年度）するとともに、学長補佐、エデュケーション・アドミニストレーター（UEA）、リサーチ・
アドミニストレーター（URA）等で構成する「IR 会議」を新設（平成 29 年度）
し、IR 機能を強化した。
これにより、大学全体の観点から、中期目標・中期計画や機能強化促進事業等に関するモニタリングや他機関のベンチマークによる比較分析を可能とす
る体制となり、「IR オフィス」の調査・分析と「IR 会議」の評価・検証を経て、学長を本部長とする「戦略企画本部」に提案・報告を行うという PDCA サ
イクルを一層促進するスキームを構築した。
【中期計画 38 関係】－ 「１研究科構想実装プロジェクトチーム」等での議論も踏まえ、学長のリーダーシップの更なる発揮に向けた資源配分のあり方について見直しを進め、
平成 30 年度から、「重点戦略経費」に外部資金獲得の促進強化や戦略的な教員人事等に伴う経費として「学長裁量枠」を新設することを決定した。
この見直しも踏まえ、平成 30 年度は、大学の機能強化と経営基盤の充実を進める「重点戦略経費」として運営費交付金収入額の概ね１割に相当する約6.4 億円を確保し、全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する経費として重点的に配分した。また、「学長裁量枠」経費として約 4,500万円を確保し、間接経費等の獲得を通じた財務上の貢献が顕著な者に報酬を行う「財務貢献者報奨制度」、女性教員・外国人教員の戦略的な獲得など教育研究の更なる活性化に向けた戦略的な教員人事の推進に加え、本学の認知度
やブランドイメージの向上を進めるため、国際ロボット競技会への参加支援
やマスコットキャラクター「NASURA」の作成支援等を実施した。
【中期計画 38 関係】＜主な取組内容（平成 28 年度～平成 30 年度）＞
－ 先端科学技術分野に特化した本学の強み・特色を更に伸長し、科学技術の進展と新たな社会的要請に応えるため、従来の３研究科体制（情報科学研究科、
バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）から１研究科体制への教育研究組織改革の実現に向け、「戦略企画本部」に「１研究科構想実現検討プロジ
ェクトチーム」や「１研究科構想実装プロジェクトチーム」など複数のプロジェクトチームを機動的に編成した。学長のリーダーシップの下、これらのプロ
ジェクトチームが中心となって全学的な議論・検討を集中的に進め、平成 30
年度に先端科学技術研究科先端科学技術専攻を設置し、多様な教員をダイナ
ミックに組織できる柔軟な教育研究体制を構築した。
また、この１研究科体制への改組と併せ、教員が教育研究に専念できる環境を醸成する観点も踏まえ、「教育推進機構」に「キャリア支援部門」を新たに設置してキャリア支援機能の一元化を進めるとともに、３研究科に分散配置していた英語教育担当教員と日本語・日本文化教育担当教員を「教育推進機
構」に集約し、全学的な視点から教育のグローバル化に向けた学生の語学・文化教育を可能とする教育体制を構築した。さらに、100 人規模となる先端科学
技術研究科教授会に代議員制を導入し、教育研究に関する責任者を中心とする代議員会により、迅速な意思決定を推進する体制を構築した。
【中期計画 38、46 関係】－ 教育研究の活性化に向けた中長期的な人事戦略を企画立案するため、「戦略企画本部」に「人事戦略会議」（議長：学長）を新たに設置・常設（平成 30年度）し、先端科学技術分野における新たな展開を先導する研究分野や教員配置など、人事戦略の策定に向けて全学的な視点から協議を行う体制を整備した。

＜主な取組内容（平成 31 年度（令和元年度））＞－ 平成 30 年度重点監査「教職員の評価制度について」における監事からの提言も踏まえ、「戦略企画本部」に「教員業績評価統合検討プロジェクトチーム」を設置して新たな教員業績評価方法について検討を進めた結果、年俸制や月給制などの雇用形態にかかわらず、全ての常勤教員を対象とする統一的な教員業績評価制度を構築し、新たに令和２年度から導入することを決定した。
また、この教員業績評価制度の検討に加え、手当・年俸等の処遇への業績評
33

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学の達成に向けて年度計画を着実に実施しており、教育研究の更なる活性化や大学運営に積極的に取り組んで実績を上げていることを確認した。
【中期計画 39 関係】－ 役員会、経営協議会、教育研究評議会等の各種重要会議に恒常的に監事が出席して学長の業務執行状況を確認したことに加え、学長をはじめとする役員と学生による「学長と学生との懇談会」、大学運営に対する教職員の提案や意見を積極的に聴取するために行う「役員と教職員との懇談会」にも監事が参加
し、学生や教職員の視点も踏まえた全学的な観点からガバナンスや意思決定システムの有効性を確認した。
【中期計画 39 関係】－ 監事監査の実施に当たっては、前述の各種重要会議への出席等による意思決定システムの恒常的な確認に加え、大学の組織運営や経営状況に応じた重点監査を実施した。
具体的な事例として、平成 29 年度においては、重点項目として「キャリア支援体制に関する整備及び実施状況」を設定し、全学的な視点からキャリア支
援・就職支援を推進する「教育推進機構」と３つの研究科（情報科学研究科、
バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）との就職支援業務の統合等に関する提言を含む監査結果を学長に報告した。また、平成 30 年度は「教職員の評価制度に係る検討・改善状況」を重点項目として設定し、月給制適用教員の評価の客観性・妥当性の向上等に関する提言を含む監事監査結果を監事から学長に報告した。
【中期計画 43 関係】

価結果の反映や新たな年俸制の導入を一体とした人事給与マネジメント改革について、「人事戦略会議」において検討を進めた結果、令和２年度から新年俸制の導入を決定するとともに、処遇反映への原資として間接経費を活用することとした。
【年度計画 38、40 関係】－ 融合領域や新産業の創出に向けてイノベーションをもたらす博士人材の育成を促進するため、大学の基本方針を企画立案する「戦略企画本部」の下、本学の特徴の一つである植物バイオ研究分野を中心とした新たな教育コースの実現に向けて検討を行った。
この検討の結果、環境・食糧問題等の解決による持続可能社会の構築に向けて、卓越した本学の植物バイオ研究や有用微生物研究を基盤とする「デジタルグリーンバイオ研究センター（仮称）」を新たに設置することを決定（令和２
年度設置予定）し、AI や IoT、VR/AR 等の情報技術研究やナノセンサー・エコデバイス等のデバイス技術研究と融合した最先端研究を推進して、その成果を踏まえた先端的教育の展開を目指すこととしている。 【年度計画 38 関係】－ 全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」を約 7.3 億円（平成 30 年度比 14.4％増）確保し、競争型学生提案プロ
ジェクト等の教育研究の高度化を推進する経費や、機能強化促進事業と研究
大学強化促進事業への支援経費等として重点的に配分した。
また、学長のリーダーシップによる資源配分を行う「学長裁量枠」経費については、平成 30 年度の２倍以上の規模となる約 1.1 億円を確保し、「財務貢献者報奨制度」による外部研究資金の獲得促進、女性教員・外国人教員の戦略的な獲得による教育研究の活性化に向けた教員の多様性の向上をはじめ、世界最大規模の次世代技術展示会「CES2020」への出展や国際ロボット競技会「WRC2019」への参加支援を通じた大学の認知度・ブランド力の向上、若手研
究者の長期海外派遣事業、社会人学生奨学金制度の強化等を推進した。
特に教員の多様性向上に向けては、平成 30 年度に開始した「女性研究者ス
タートアップ経費」「女性教員採用インセンティブ経費」「外国人教員採用インセンティブ経費」を合計約 7,500 万円（平成 30 年度比 2.5 倍）確保したことに加え、新たに「外国人教員スタートアップ経費」を設定し、女性教員と外国人教員の更なる活躍に向けた教育研究環境の充実と更なる研究支援として戦略的に配分した。
【年度計画 38 関係】＜主な取組内容（平成 31 年度（令和元年度））＞－ 学長選考会議における学長へのヒアリングや役員会等の重要会議への監事出席を継続的に実施して学長の業務執行状況を確認したことに加え、引き続き、「学長と学生との懇談会」「役員と教職員との懇談会」にも監事が参加し、学生や教職員の視点も踏まえた全学的な観点からガバナンスや意思決定シス
テムの有効性を確認した。
【年度計画 39 関係】－ 平成 30 年度に実施した重点監事監査の結果も踏まえ、「教員業績評価統合検討プロジェクトチーム」（戦略企画本部）を設置して新たな教員業績評価方
法について全学的な視点から検討を進めた結果、年俸制や月給制などの雇用形態にかかわらず、全ての常勤教員を対象とする統一的な教員業績評価制度を構築し、新たに令和２年度から導入することを決定した。
【年度計画 43-2 関係】－ 令和元年度の監事監査重点項目として「教員の多様性について（女性教員の現状と課題）」を設定し、女性教員の活躍に向けた環境整備、女性教員率、女性助教の任用制度と勤務環境の３つの視点から考察を行った監査結果を学長に報告した。
この監査結果の一つとして女性教員の産後休暇からの職場復帰を支援する
取組が不十分であることが指摘されており、通常の保育サービス（保育園等）
ではカバーできない本学独自の育児支援「プラスα保育」の運用状況の検証等も踏まえて、新たに、新生児の沐浴、食事準備・清掃等の産後サポートを行う「産後ケア・家事ケア」を開始した。また、産前・産後休暇等を取得した日数▼ 学長による大学運営の適正性を確保するため、学長選考会議と監事が恒常的に学長の業務執行状況を確認する体制の下、学長選考会議による学長へのヒア
リング、監事による各種重要会議への参加、特定の業務に重点化した監事監査等により、ガバナンスや意思決定システムの有効性を確認した。
＜主な取組内容（平成 28 年度～平成 30 年度）＞
－ 学長の業務執行状況を確認するため、学長選考会議において、監事による意見も踏まえ、学長へのヒアリングを行う取組を平成 28 年度から新たに開始し、継続的に実施した。このヒアリングにおいて、科学技術の進展と新たな社会的要請に応えるために１研究科構想を実現するなど、第３期中期目標・中期計画
34

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学スを確立した。
これら専門業務職としての新たな人事制度の下、平成 28 年度～平成 30 年度においてエデュケーション・アドミニストレーター（UEA）を新たに２人採用して「教育推進機構」に配置し、海外の大学・研究機関との新たな組織的連携の構築を進めるとともに、留学生や外国人教員・研究者への教育研究支援や生活支援を実施した。また、リサーチ・アドミニストレーター（URA）を新たに７人採用して「研究推進機構」に配置し、競争的研究資金に関する政策動向の調査分析や外部資金の獲得支援を行うとともに、知的財産権の活用をはじめとする産官学連携を推進した。
【中期計画 42 関係】

をテニュア・トラック期間や教員任期に算入しないことを決定し、女性教員による家庭生活と教育研究活動との両立に向けて環境整備を推進した。
【年度計画 43-2 関係】▼ 教育研究の更なる活性化に向け、「テニュア・トラック制度」を活用して意欲的な研究を進める若手研究者を積極的に登用するとともに、能力や成果に応じてインセンティブを付与する「年俸制」を積極的に適用した。
また、第３の職（専門業務職）として構築した人事制度の下、エデュケーショ
ン・アドミニストレーター（UEA）とリサーチ・アドミニストレーター（URA）を積極的に採用し、「教育推進機構」や「研究推進機構」に配置して、教育のグローバル化や研究活動の活性化を推進した。

＜主な取組内容（平成 31 年度（令和元年度））＞－ 教育のグローバル化を推進するため、エデュケーション・アドミニストレー
ター（UEA）を新たに１人採用して「教育推進機構」に配置し、国際戦略の企
画立案や国際交流活動の調査・分析の更なる推進に向けて体制を強化した。また、男女共同参画の更なる推進に向け、エデュケーション・アドミニストレー
ター（UEA）を新たに１人採用することを決定した。
【年度計画 42 関係】－ 研究活動の更なる活性化に向け、リサーチ・アドミニストレーター（URA）
を新たに１人採用して「研究推進機構」に配置し、競争的研究資金に関する政策動向の調査分析や外部資金の獲得支援を実施した。 【年度計画 42 関係】－ 平成 29 年度に採用したリサーチ・アドミニストレーター（URA）４人を対象に、研究担当理事を議長とする選考会議において採用後３年目における任期更新審査を実施した。業務実績や職務・プロセス等の観点から厳格な評価を行った結果、高い専門知識を有し、積極的な提案活動を行うなど、高度専門職として着実に成長し優れた実績をあげていることから、対象者全員の任期を更新することを決定した。
【年度計画 42 関係】＜主な取組内容（平成 28 年度～平成 30 年度）＞
－ 「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用し、研究室ごとに配分する基盤的研究費に加え、スタートアップ研究費（３年間合計 1,600 万円）や博士研究員の雇用経費（３年間分）を措置するなど充実した環境の下で自立した研究者としての経験を積む機会を与え、テニュア獲得のインセンテ
ィブを付与する「テニュア・トラック制度」により、意欲的な研究を進める若手研究者を積極的に登用する「若手研究者発掘・育成プロジェクト」を実施した。この取組により、平成 28 年度～平成 30 年度に採用した４人を含め、これまでに６人の若手研究者をテニュア・トラック特任准教授として計画的に採用し、「研究推進機構」に配置した。
このテニュア・トラック特任准教授は、採用５年後に行われる教育研究活動の実績と教育研究能力等を厳正に評価するテニュア審査を経て、大学の将来を担うリーダーである教授として登用することを計画している。この計画の下、平成 26 年度に採用したテニュア・トラック特任准教授１人がテニュア審査をパスし、平成 31 年４月から本学の教授に昇任するとともに、平成 27 年度に採用した特任准教授１人についてもテニュア審査をパスし、令和２年４月から本学の教授に昇任させることを決定した。
【中期計画 40 関係】－ 学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき、海外での教育研究経験や民間企業での業績など多様な経歴を考慮した教員選考を実施し、平成 28 年度～平成 30 年度において合計 64 人（教授９人、准教授８人、助教47 人）の教員に能力や成果に応じてインセンティブを付与する「年俸制」を適用した。この結果、年俸制適用教員割合は 35.8％（平成 30 年度）となり、中期計画に掲げた年俸制適用教員割合を 35％とする目標を達成した。
【中期計画 40 関係】－ 「学長アドバイザー」（戦略企画本部学長アドバイザリーボード）による「専門性の高い職務を担う人材のキャリアパスを検討すべき」との意見も踏まえ、第３の職（専門業務職）として、平成 28 年度にリサーチ・アドミニストレー
ター（URA）の人事制度を、平成 29 年度にエデュケーション・アドミニストレーター（UEA）の人事制度をそれぞれ新たに構築し、能力や経験等に応じた職階を設け、審査の結果によっては無期雇用への転換を可能とするキャリアパ▼ 社会のニーズを的確に反映し、幅広い視野での自律的な大学運営の改善を進めるため、経営協議会外部委員、「研究科アドバイザー委員会」、戦略企画本部「学長アドバイザリーボード」による意見を大学運営に反映した。
＜主な取組内容（平成 28 年度～平成 30 年度）＞
－ 経営協議会外部委員による「寄附金の獲得に向け、クラウドファンディングなど従来のやり方にこだわらない方法を検討すべき」との意見も踏まえ、寄附金収入の拡大など財務基盤の強化に向けた新たな取組としての「クラウドファンディング」に加え、本学の所有する教育研究施設等の名称に法人名等を付与する代わりに命名権料を得る「ネーミングライツ」や、教員が専門知識に基づき企業等に指導助言を行って指導料を得る「学術指導制度」について新たに制度を設計し、それぞれ令和元年度から取組を開始することを決定した。
【中期計画 44 関係】－ 国内外の大学・研究機関や企業の研究者等の学外者で構成する「研究科アドバイザー委員会」における「社会人ドクターを増やすことが重要」との意見も踏まえ、平成 30 年度に、職業を有している等の様々な事情に合わせた柔軟な35

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学▼ 職員自らが掲げ、平成 28 年度に策定した「目指す職員像」の実現に向け、職員の経験や職務に応じて求められる能力を育成する「能力育成プログラム」に基づき、SD 研修を実施した。

研究計画を可能とする「長期履修制度」を新たに整備するとともに、博士後期課程に在籍する社会人学生の授業料の全額免除や奨学金給付を行う「社会人
学生奨学支援制度」を新設した。
【中期計画 44 関係】－ 教育研究の戦略的な展開や大学運営の推進に向けて助言を行う「学長アドバイザー」（戦略企画本部学長アドバイザリーボード）による「外国人留学生が修了後に日本で就職するケースが増加傾向にあるため、留学生へのキャリ
ア支援の方向性を再検討すべき」との意見も踏まえ、平成 29 年度から新たに、
日本語力の向上に向けた「日本語能力試験（JLPT）対策講座」や留学生の採用を計画している企業と留学生とのマッチングを推進する「留学生と留学生採用を考える企業との交流会」を開始した。
また、「日本での就職を希望する留学生への日本語教育を更に充実させるべき」との意見も踏まえ、これまで設置していた基礎的な日本語を学習する授業
科目に加え、日本語能力試験（JLPT）における N1・N2 レベルの日本語の習得を目標とする授業科目「日本語Ⅴ」を令和元年度に設置することを決定した。
【中期計画 44 関係】＜主な取組内容（平成 28 年度～平成 30 年度）＞
－ 国際交流に関する幅広い見識と高度な実務能力を有する職員の養成に向け、日本学術振興会における１年間の国内研修と日本学術振興会海外研究連絡センターにおける１年間の海外研修を経験する「国際学術交流研修」に平成
28 年度～平成 30 年度にかけて合計２人の職員を派遣した。このうち職員１人については、日本学術振興会ロンドン海外研究連絡センターに赴任して実務を経験し、本学復帰後は留学生交流や国際連携を支援する業務に携わっている。
また、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、ジョブシャドウイングやインタビューを通じて研修テーマの調査研究を行う実践的な「海外 SD 研修」として、アメリカやオーストラリアの大学へ平成 28 年度～平成 30 年度において合計８人の職員を派遣するとともに、延べ 32 人の職員を対象に習熟度に応じた英語学習を集中的に行う英語研修を実施するなど、職員の国際対応力や語学力を組織的に向上させたた。
これらの取組などにより、TOEIC スコア 750 点以上の事務スタッフの割合は23.4％（平成 27 年度比 5.5 ポイント増）となるとともに、事務局の全ての部
署に高い英語力を有する職員（TOEIC スコア 750 点以上の取得者等）を配置した。
【中期計画 47 関係】－ 職員のキャリアパスを見据えた知識・能力の向上に向け、能力開発研修として、平成 28 年度～平成 30 年度において延べ 214 人の職員を対象に、業務遂行に必要なコミュニケーション能力を習得する「コミュニケーション研修」や効率的な働き方を習得する「生産性向上研修」等を行い、階層別研修として「係長級職員研修」や「主任研修」を実施するとともに、近隣の大学・研究機
関から延べ 101 人の参加者を積極的に受け入れて他機関の職員との人的ネッ
トワークの構築を推進した。また、人事院や国立大学協会等の外部機関が主催する研修プログラムに職員を積極的に派遣した。
【中期計画 47 関係】＜主な取組内容（平成 31 年度（令和元年度））＞－ 経営協議会外部委員による意見も踏まえて新たに策定した「クラウドファ
ンディング実施に関する取扱要項」の下、「クラウドファンディング」を
READYFOR 株式会社との業務提携により始動し、本学初のクラウドファンディ
ングとして、新たな抗がん剤治療薬の開発研究の加速に向けた活動資金募集を開始した。なお、本プロジェクトは、令和２年２月に寄附募集を開始した
後、同年５月に目標額である 1,350 万円を達成し、212 人の支援により 1,389
万円の研究活動資金を獲得した。
また、「ネーミングライツ」についてはパートナー募集を開始し、関西文化
学術研究都市（けいはんな学研都市）に研究開発拠点を置いて音声合成の研究を推進し、本学修了生も活躍する株式会社エーアイとの間で本学初となるネーミングライツ・パートナー協定を締結し、情報科学棟大講義室の愛称を「エーアイ大講義室（英語名：AI, Inc.Seminar Hall）」とする取組を実現した。
さらに、教員が専門知識に基づき企業等に指導助言を行って指導料を得る「学術指導」については、８件（総額約 1,250 万円）の事業を実施して本学の研究成果を社会に広く展開した。
【年度計画 44 関係】－ 経営協議会外部委員による「マスコットキャラクターは、組織のトップが率先して使用するなど学内外に広く浸透させることが必要」との意見も踏まえ、「学長裁量枠」経費を活用し、マスコットキャラクター「NASURA」を用いた徽章を作成して全ての教職員に着用を推奨するとともに、本学と企業等との共同研究開発による酵母育種技術を用いた泡盛「HYPER YEAST101」（新里酒造）
や「はなはなハイビスカス酵母仕込み」（神谷酒造所）のオリジナルラベルとして「NASURA」を使用することに加え、「NASURA」の LINE スタンプを作成して一般販売を開始するなど、本学の認知度向上に向けた取組を積極的に実施した。
【年度計画 44 関係】＜主な取組内容（平成 31 年度（令和元年度））＞－ 日本学術振興会が提供する「国際学術交流研修」に引き続き職員１人を派遣するとともに、海外大学等での長期実務研修を見据え、新たに、文部科学省「国際業務研修」に職員１人を派遣することを決定した。また、「スーパーグ
ローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用して、ジョブシャドウイングやインタビューによる調査研究を行う「海外 SD 研修」としてハ
ワイ東海インターナショナルカレッジ校（アメリカ）に職員２人を派遣するとともに、４人の職員を対象に高度で実践的な会話表現等に特化した英語研修を実施するなど、職員の国際対応力や語学力を組織的に強化した。
これらの取組などによって TOEIC スコア 750 点以上の事務スタッフの割合
は 26.5％（平成 27 年度比 8.6 ポイント増、平成 30 年度比 3.1 ポイント増）
36

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学となり、事務局の全ての部署に高い英語力を有する職員（TOEIC スコア 750 点
以上の取得者等）を配置した事務体制を更に充実させた。
【年度計画 47-1 関係】－ 延べ 113 人の職員を対象に、職員のキャリアパスを見据えた能力開発研修
として、ストレス対処への考え方・行動の習得を目指す「メンタルタフネス研修」やデータの集計・分析手法を学ぶ「データ分析スキル研修」等を行い、階層別研修として「中堅職員ステップアップ研修」等を実施するとともに、近隣の大学・研究機関から延べ 21 人の参加者を受け入れて他機関の職員との人的ネットワークの構築を推進した。また、人事院や国立大学協会等の外部機関が主催する研修プログラムに職員を積極的に派遣した。 【年度計画 47-1 関係】

活動に関する調査分析を可能とする体制を構築し、IR 機能の実質化を推進した。
【年度計画 47-2 関係】【共通の観点：ガバナンスの強化に関する取組】（学長のリーダーシップによる戦略的な法人運営と資源配分）－ 先端科学技術分野に特化した小規模大学であるという機動性を活かし、学長の権限と責任の下、そのリーダーシップを発揮できる管理運営体制を構築した。
具体的には、学長を本部長とする「戦略企画本部」において策定する大学の将来構想や教育研究の基本方針の下、平成 30 年度に３研究科を統合して１研究科となった「先端科学技術研究科」を中心に教育研究を行い、「教育推進機構」と「研究推進機構」が両輪となって教育研究の活性化を推進し、「事務局」等の事務組織がこれらの活動を支えるという体制となっており、全学的視点からのマネジメントを可能としている。
－ 教育研究の活性化に向けた中長期的な人事戦略を全学的な視点から企画立案するため、「戦略企画本部」に「人事戦略会議」を新たに設置（平成 30 年度）した。これにより、本学の教員選考は、全学的な視点に立った教員の採用・配置等に関する方針である「教員配置方針」、令和３年度までに達成する外国人教員割合や女性教員割合等の数値目標を掲げた「多様な教員の採用計画」を踏まえ、「人事戦略会議」において新たな先端科学技術研究の展開に必要な分野等を検討・決定した上で教員人事を行うという、全学的な人事
マネジメント体制を構築した。
この体制の下、日英両言語による国際公募を原則として、海外での教育研究経験や民間企業での業績など多様な経歴を考慮して教員選考を実施し、令和元年度において、１年以上の海外教育研究経験を有する教員等の割合は57.7％（平成 27 年度比 12.8 ポイント増）、外国人教員割合は 8.5％（平成27 年度比 4.1 ポイント増）となり、また、他大学や民間企業等における勤務経験を有する教員の割合は 90.8％（平成 27 年度比 3.3 ポイント増）となった。さらに、先端科学技術分野の教育研究を担う教員を積極的に育成し、平成 28 年度～令和元年度で合計 93 人（年平均 23 人で専任教員数の１割強に相当）の教員を国内外の大学・研究機関等に送り出すとともに、その後任として若手教員等を獲得することにより高い流動性を維持した健全な人事サイクルを構築し、39 歳以下の若手教員割合は 40.4％（令和元年度）で、中期計画に掲げた 40％以上を維持する目標を達成した。
－ 予算編成に当たっては、毎年度、学長が策定する「予算編成方針」に基づいて配分予算を決定する体制としている。この体制の下、予算配分に当たっては、特徴ある取組の一つとして、学長のリーダーシップに基づく大学の機
能強化と経営基盤充実を進めるための経費「重点戦略経費」を継続的に設けており、運営費交付金収入額約 60 億円の概ね１割に相当する年間約 5.9 億円～約 7.3 億円（平成 28 年度～令和元年度）を確保し、競争型学生提案プロジ
ェクト等の教育研究の高度化を推進する経費や、機能強化促進事業と研究大
学強化促進事業への支援経費等として重点的に配分して、全学的な視点から▼ １研究科体制（先端科学技術研究科）における円滑な事務手続きや業務の効率化・合理化を進め、業務フローの見直しや事務組織の編成を実施するとともに、IR 機能の強化に向けた体制整備を行った。
＜主な取組内容（平成 28 年度～平成 30 年度）＞
－ 平成 30 年度における１研究科体制（先端科学技術研究科）への移行に伴い、100 人規模となる教授会において迅速な意思決定を推進するため、教育研究に関する責任者を中心とする代議員制を導入した。また、３つの研究科事務室（情報科学研究科、バイオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）における担当業務の洗い出しと業務量に関する調査を行い、事務局に教育支援業務等の集約化を進めるとともに、研究科運営業務の統括・調整機能を強化するため、平成 30 年度に「先端科学技術研究科事務室長」ポストを新設した。
【中期計画 47 関係】－ 研究の活性化・高度化に向けた戦略企画機能を強化するため、「研究推進機
構」に配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA）を「IR オフィス」に兼務させ、「IR オフィス」と「研究推進機構」が一体となって研究動向調査や研究活動分析を推進する体制を構築した。
【中期計画 47 関係】＜主な取組内容（平成 31 年度（令和元年度））＞－ 監事監査結果も踏まえて実施した「教育推進機構」へのキャリア支援機能の一元化に伴い、平成 30 年度に事務局に新設した「キャリア支援係」の業務を合理化・効率化するため、先端科学技術研究科内に分散していた就職支援事務の業務フローを見直して「キャリア支援係」への集約化を進め、全学的な立場
からキャリア支援事務を実施する体制を充実させた。 【年度計画 47-2 関係】－ 教学 IR の機能強化に向け、「教育推進機構」に配置したエデュケーション・
アドミニストレーター（UEA）を「IR オフィス」に兼務させ、「IR オフィス」と「教育推進機構」が一体となって教育動向調査や本学学生の学修活動状況分
析を推進する体制を構築した。
また、IR 活動を通じた大学の基本方針の企画立案機能を強化するため、「研究推進機構」に所属する准教授に「IR オフィス」を兼務させ、研究の活性化・高度化に係る具体的な施策の実現を見据えて国内外の研究動向や本学の研究
37

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

教育研究等の一層の高度化・活性化を推進した。
また、この「重点戦略経費」の中に平成 30 年度から設定した「学長裁量枠」
経費については、令和元年度において、平成 30 年度の２倍以上の規模となる
約 1.1 億円を確保し、「財務貢献者報奨制度」による外部研究資金の獲得促
進や女性教員・外国人教員の戦略的な獲得による教育研究の活性化に向けた
教員の多様性の向上をはじめ、世界最大規模の次世代技術展示会「CES2020」への出展、国際ロボット競技会「WRC2019」への参加支援、本学マスコットキャラクター「NASURA」の活用を通じて大学の認知度・ブランド力の向上を図るとともに、若手研究者の長期海外派遣事業や社会人学生奨学金制度を強化した。

（外部有識者による意見を踏まえた自律的な大学運営の改善）－ 社会のニーズを的確に反映し、幅広い視野での自律的な大学運営の改善を進めるため、経営協議会外部委員、「研究科アドバイザー委員会」、戦略企画本部「学長アドバイザリーボード」による意見を大学運営に反映した。
具体事例として、経営協議会外部委員による意見も踏まえ、寄附金収入の拡大など財務基盤の強化に向けた新たな制度として「クラウドファンディン
グ」を企業との業務提携により始動し、本学初のクラウドファンディングとして令和元年度から研究資金募集活動を開始した結果、令和２年５月に目標額である 1,350 万円を達成し、212 人の支援により 1,389 万円の研究活動資金を獲得した。また、本学の所有する教育研究施設等の名称に法人名等を付与する代わりに命名権料を得る「ネーミングライツ」は平成 30 年度に制度設計を行い、令和元年度に、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）に研究開発拠点を置き、本学修了生も活躍する企業との間において本学初となるネーミングライツ・パートナー協定の締結を実現した。さらには、教員が専門知識に基づき企業等に指導助言を行って指導料を得る「学術指導制度」
を令和元年度から開始し、８件（総額約 1,250 万円）の事業を実施して本学の研究成果を社会に広く展開した。
また、国内外の大学・研究機関や企業の研究者等の学外者で構成する「研究科アドバイザー委員会」における意見も踏まえ、職業を有している等の様々な事情に合わせた柔軟な研究計画を可能とする「長期履修制度」を平成 30 年度に新たに整備し、令和元年度までに３人の社会人学生に適用するとともに、博士後期課程に在籍する社会人学生の授業料の全額免除や奨学金給付を行う「社会人学生奨学支援制度」を新設し、令和元年度に 18 人の社会人学生に対して合計約 1,000 万円の支援を実施した。
これに加え、戦略的な教育研究の展開や大学運営の推進に向けた助言を行う「学長アドバイザー」（戦略企画本部学長アドバイザリーボード）による意見も踏まえ、平成 29 年度から新たに、日本語力の向上に向けた「日本語能力試験（JLPT）対策講座」や留学生の採用を計画している企業と留学生とのマッチングを推進する「留学生と留学生採用を考える企業との交流会」を開始した。さらに、これまで設置していた基礎的な日本語を学習する授業科目に加え、日本語能力試験（JLPT）における N1・N2 レベルの日本語の習得を目標とする授業科目「日本語Ⅴ」を令和元年度に設置した。

（学長の業績評価、監事によるガバナンス確認と学長への提言）－ 学長の業務執行状況を確認するため、学長選考会議において、監事による意見も踏まえ、学長へのヒアリングを行う取組を平成 28 年度から新たに開始
し、継続的に実施した。このヒアリングにおいて、科学技術の進展と新たな社会的要請に応えるために１研究科構想を実現するなど、第３期中期目標・中期計画の達成に向けて年度計画を着実に実施しており、教育研究の更なる活性化や大学運営に積極的に取り組んで実績を上げていることを確認した。
－ 役員会、経営協議会、教育研究評議会等の各種重要会議に恒常的に監事が出席して学長の業務執行状況を確認したことに加え、学長をはじめとする役
員と学生による「学長と学生との懇談会」、大学運営に対する教職員の提案や意見を積極的に聴取するために行う「役員と教職員との懇談会」にも監事が継続的に参加し、学生や教職員の視点も踏まえた全学的な観点からガバナ
ンスや意思決定システムの有効性を確認した。
－ 大学の組織運営や経営状況に応じた重点監事監査を継続的に実施して監査結果を学長に報告し、その提言を大学運営の改善につなげた。
具体的な事例として、平成 29 年度に実施した「キャリア支援体制に関する整備及び実施状況」における提言である、全学的な視点からキャリア支援・就職支援を推進する「教育推進機構」と３つの研究科（情報科学研究科、バ
イオサイエンス研究科、物質創成科学研究科）との就職支援業務の統合については、１研究科体制（先端学技術研究科）への改組を行った平成 30 年度に実現した。また、平成 30 年度に実施した「教職員の評価制度に係る検討・改善状況」における提言も踏まえ、新たな教員業績評価方法について検討を進めた結果、年俸制や月給制などの雇用形態にかかわらず、全ての常勤教員を対象とする統一的な教員業績評価制度（評価結果の反映方法を含む）を構築
し、令和２年度から新たに導入することを決定した。

（FD と SD の積極的な推進）－ 教員の英語による教育研究能力と研究室の管理運営能力の向上に向け、「ス
ーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、海外 FD 研修として、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）等の複数の北米の大学に毎年３～６人の教員を継続的に派遣し、授業見学や派遣先教員との意見交換を通じて教授法や学生の学修意欲向上に関する実践的方法論を学ぶとともに、ラボステイによる研究指導法や研究室運営方法論を調査した。
また、帰国後は、学長等の役員をはじめ、教職員や博士後期課程学生を対象とした「海外 FD 研修報告会」において研修成果を報告し、PBL 形式による新（中期目標・中期計画と連動した学長任期への変更）－ 学長選考会議において、適切な学長任期のあり方について検討を進めた結果、学長の任期を４年（再任なし）から６年（任期４年＋再任２年可）に改め、中期目標・中期計画の対象期間と連動させることを原則とすることを決定した。

38

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

たな教授法、効果的なラボ運営方法や学生指導法について提案が行われるな
ど、教育の質の向上に向けた活発な意見交換を実施した。
－ 高い英語力を有する職員を育成し、国際連携や留学生支援等の英語力を必要とする部署に職員を計画的に配置する「高い英語力を有する職員の育成及び配置計画」に基づき、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用して、ジョブシャドウイングやインタビューを通じて調査研究を行う実践的な「海外 SD 研修」として平成 28 年度～令和元年度で合計 10 人の職員を海外大学に派遣するとともに、延べ 36 人の職員を対象に英語研修を実施して職員の語学力の強化を進め、事務局の全ての部署に高い
英語力を有する職員（TOEIC スコア 750 点以上の取得者等）を配置した。
これらの取組などにより、TOEIC スコア 750 点以上の事務スタッフの割合
は令和元年度に 26.5％（平成 27 年度比 8.6 ポイント増）となり、中期計画に掲げた 25％とする目標を達成した。
－ 日本学術振興会が提供する「国際学術交流研修」（日本学術振興会（東京）における国内研修と日本学術振興会海外研究連絡センターにおける海外研修に従事）に平成 28 年度～令和元年度で合計２人の職員を派遣するなどの取組を進め、１年以上の海外職務・研修経験を有する職員等の割合は 10.6％（平成 27 年度比 4.2 ポイント増）となり、中期計画に掲げる 10％とする目標を達成した。これに加え、海外大学等での長期実務研修を見据え、新たに文部科学省「国際業務研修」に職員１人を派遣することを決定した。
－ 職員の経験や職務に応じて求められる能力を育成する「能力育成プログラム」に基づき、平成 28 年度～令和元年度で延べ 327 人の職員を対象に、職員のキャリアパスを見据えた能力開発研修として、業務遂行に必要なコミュニ
ケーション能力を習得する「コミュニケーション研修」や効率的な働き方を習得する「生産性向上研修」等を行い、階層別研修として「係長級職員研修」
や「主任研修」等を実施するとともに、近隣の大学・研究機関から延べ 122 人の参加者を積極的に受け入れて他機関の職員との人的ネットワークの構築を推進した。

革支援・学位授与機構による大学ポートレート等を活用して公開した。
特に研究活動に関する情報発信については、本学独自に構築した「研究業績管理システム」を展開し、国民・社会に対して教員個々の研究業績を公開した。また、大学運営情報として、役員会、経営協議会（経営協議会学外委員
からの意見を法人運営の改善に活用した主な取組事例を含む）、教育研究評
議会の主要会議の議事要旨に加え、教授会や学長選考会議の議事要旨についてもウエブサイトを通じて社会に公表した。
－ 大学の目的や教育研究上の基本組織等の教育情報については、本学ウエブ
サイトに専用ページ「教育情報の公表」を設定して日英両言語で包括的に掲載し、また、組織・業務・財務に関する大学運営情報についても専用ページ「法人情報」を設定して掲載することに加え、「受験生」「一般」「企業・研究者」「留学生」「修了生」等のステークホルダー別に区分したウエブサイト構成とするなど、利用者のニーズを意識した情報発信を推進した。
【共通の観点：産学連携に関する取組】－ 「研究推進機構」を中心とした全学的な産官学連携推進体制の下、本学の高い研究力と魅力ある研究成果の社会展開を通じてイノベーションの創出に貢献するため、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の策定に先駆け、平成 24 年度から、大学と企業との「組織」対「組織」による産学連携プログラムとして「課題創出連携研究事業」を開始した。
現在、３つの企業（ダイキン工業株式会社、ヤンマー株式会社、サントリー
グローバルイノベーションセンター株式会社）とそれぞれ事業を実施しており、これまでに総額約 4.6 億円の研究費を措置して、将来を見据えた社会的な課題の発掘から課題解決に向けた挑戦的な研究活動まで、企業側研究者と協働して連続的な取組を展開した。
【「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」２.（１－１）関係】－ 平成 28 年度に構築したリサーチ・アドミニストレーター（URA）に関する新
たな人事制度に基づき、産学連携支援の更なる充実に向けて、平成 28 年度～令和元年度で４人の URA（チーフ）を採用し、知的財産の活用や技術移転等の業務を担う「研究推進機」に配置した。

（経営能力のある教職員の育成）－ 将来の大学運営を担う教職員を「学長補佐」として積極的に登用する制度の下、平成 28 年度～令和元年度で合計 12 人の教員を学長補佐（担当：教育、研究、国際、広報、環境安全衛生管理、男女共同参画）として選任し、大学運営における執行部と部局構成員との意思疎通を担う役割として、「戦略企画本部」に参画させるとともに、教育研究推進組織である「教育推進機構」と「研究推進機構」に配置するなど、経営人材として育成を進めた。なお、４人の現理事のうち１人については、学長補佐としての経験（平成 16 年４月～
平成 19 年３月（３年間））を経て選任された。

【「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」２.（１－１）関係】－ 研究者の研究活動をサポートするとともに、社会的要請の高い諸課題の解決
やイノベーションの創出に向けた研究とその成果の社会還元を促進するため、新たに令和２年度から、企業等との共同研究において直接経費の原則 30％に相当する間接経費を確保する取組を開始することを決定した。
【「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」２.（２－１）関係】（情報公開）－ 本学の教育研究活動の状況、大学運営に関する情報、自己点検・評価や外部評価の結果等の情報について、本学のウエブサイトや独立行政法人大学改－ 理化学研究所等との相互協力に関する包括協定の下、理化学研究所との「クロス・アポイントメント制度」により、本学の教員３人が理化学研究所の研究39

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学員として従事し、自然言語処理による知識獲得に向けた基盤技術開発研究、IoTto-human 技術に関する研究、深層学習を用いた音声処理やビッグデータ解析に関する研究を推進した。
このうち１人の教員（教授）については、文部科学省「AIP：Advanced
Integrated Intelligence Platform Project（人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト）」の研究開発拠点である理化学研究所
革新知能統合研究センター（AIP）のチームリーダーとして従事し、革新的な人
工知能基盤技術の開発とそれらの社会実装に向け、科学技術論文の解析とそれらからの知識獲得に関する研究を推進した。
【「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」２.（４－１）関係】40

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標［17］政策動向等の調査・分析に基づき、戦略的に外部資金を獲得し、自己収入を安定的に確保する。

（◆：戦略性が高く意欲的な計画）
進捗状況
中期計画

平成 31 年度年度計画
中期

年度

Ⅲ

（48）戦略企画本部による国の政策動向や学内外の研究動向等に関する調査・分析を踏まえ、教育研究シス
テム改革等のための補助金や企業からの共同研究費などの外部資金の獲得を組織として進める。

【48】戦略企画本部に置く
IR オフィスにおいて、国の政策動向や学内外の研究動向等に関する調査・分析を行う。また、調査・分析結果を踏まえ、教育研究
システム改革等の補助金の獲得や共同研究費等の外部資金の獲得増に向けた取組を実施するとともに、新たな取組について引き続き検討を行う。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
令和２年度～令和３年度の実施予定（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 戦略企画本部に置く－ 教育研究システム改革等のための補助金として、「研究大学強化促進事
IR オフィスにおいて、業」（文部科学省、総額約 7.0 億円）、「スーパーグローバル大学創成支
国の政策動向や学内外援事業」（文部科学省、総額約 2.4 億円）、「成長分野を支える情報技術の研究動向等に関する人材の育成拠点の形成（enPiT、enPiT-Pro）」（文部科学省、総額約 2,700
調査・分析を行う。ま万円）、「グローバルアントレプレナー育成促進事業」（文部科学省、総た、これらの調査・分析
額約 1,600 万円）等を獲得し、これらの教育研究活動を推進するための安結果を踏まえ、教育研
定的な財務基盤の下、大学の研究力や国際展開力の強化を進めるととも究システム改革等の補に、大学院教育の国際化・実質化を推進した。
助金の獲得や共同研究－ 「IR オフィス」を中心に実施した政策動向や学内外の研究動向等に関費等の外部資金の獲得する調査・分析も踏まえ、大学の基本方針を企画立案する「戦略企画本部」
増に向けた取組を実施（本部長：学長）の下、融合領域や新産業の創出に向けてイノベーション
する。
をもたらす博士人材を育成する新たな教育コースの実現に向けて検討を行うなど、教育研究システム改革に関する補助金等の獲得に向けた取組を組織的に推進した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 教育研究システム改革等のための補助金として、「研究大学強化促進事業」（文部科学省、約 1.9 億円）、「スーパーグローバル大学創成支援事
業」（文部科学省、約 5,000 万円）、「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT、enPiT-Pro）」（文部科学省、約 780 万円）等を獲得し、先進的・意欲的な本学の教育研究事業に対する補助金を活用して、引き続き大学の研究力や国際展開力の強化を進めるとともに、大学院
教育の国際化・実質化を推進した。
－ 「IR オフィス」と「研究推進機構」との連携協力の下、本学の研究活
動状況に関する調査・分析や国の政策動向に関する最新情報の収集・分析を継続的に実施した。また、本学の特徴の一つである植物バイオ分野における研究力調査を実施し、海外の大学・研究機関と比較・分析を行って、
平成 31 年度（令和元年度）までの実施状況

41

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（49）教員の外部資金獲得を強化するため、教員の研究力強化施策を実施し、また、これまでの申請書作成の支援・助言や情報提供等の組織的な支援を引き続き行い、科学研究費助成事
業（科研費）及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。
【◆】

Ⅳ【49】研究大学強化促進事業を展開するとともに、教員の外部資金獲得を強化するため、URA を活用して、申請のための各種支援や学内説明会を通じた情報提供等の組織的な活動を強化し、科学研究費助成事
業（科研費）及び受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。

Ⅳ

国際的な観点からの本学の卓越性（平成 28 年～平成 30 年における学術論文の被引用数 Top10％割合は平均 35.6％で世界トップレベル）を確認した。
この研究力調査の分析結果も踏まえ、「戦略企画本部」において新たな教育研究システム改革等の補助金の獲得に向けた検討を進め、国内外の大学・研究機関・企業との共同研究の創出が持続的に展開され、その研究
成果を教育に反映させる拠点の形成を目指して、卓越した本学の植物バイオ研究や有用微生物研究を基盤とする「デジタルグリーンバイオ研究センター（仮称）」を新たに設置することを決定した（令和２年度設置予定）。
－ 研究者の研究活動をサポートするとともに、社会的要請の高い諸課題の解決やイノベーションの創出に向けた研究とその成果の社会還元を促進するため、新たに令和２年度から、企業等との共同研究において直接経費の原則 30％に相当する間接経費を確保する取組を開始することを決定した。
（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 教員・研究者による外部資金獲得を強化するため、研究の活性化・高度化を推進する「研究推進機構」を中心とした全学的な産官学連携推進体制の下、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による事業を展開し、政策課題対応型研究や科学研究費補助金等の研究資金獲得に関する支援を積極的に行った。
（平
これらの取組などにより、科学研究費補助金等は年平均約 10.8 億円
成 27 年度比最大 9.3％増）、共同研究費・受託研究費・寄附金は年平均
約 13.3 億円（平成 27 年度比最大 41.4％増）を獲得して教育研究活動を推進するための安定的な財務基盤を構築しており、年度計画と中期計画に掲げたそれぞれ 10 億円以上獲得するという目標を達成した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 科学研究費補助金等の獲得増加に向け、「研究推進機構」に所属するリ
サーチ・アドミニストレーター（URA）が中心となり、科研費改革の取組
状況や効果的な申請書の作成方法等に関する学内説明会を継続的に実施するとともに、新たな取組として、若手研究者を対象とした説明会や外国人研究者を対象とした英語による説明会を開催した。また、申請書の作成に当たっては、採択状況に関する調査・分析結果も踏まえたリサーチ・ア
ドミニストレーター（URA）によるアドバイスを実施するほか、本学の科研費獲得経験者（本学名誉教授）による面談指導を行って申請書に関する支援・助言を組織的に実施したことなどにより、「科学研究費助成事業の配分について」（文部科学省）による本学の新規採択率は 34.3％（平成27 年度比 4.5 ポイント増）となった。
これらの取組などにより、科学研究費補助金等を約 11.4 億円（平成 27
年度比 12.5％増）獲得し、年度計画と中期計画に掲げた 10 億円以上獲得するという目標を達成した。なお、第３期中期目標期間の開始以降、継続
して 10 億円以上を獲得しており、安定的な財務基盤を構築している。
42－

教員の外部資金獲得を強化するため、研究大学強化促進事業を展開するとともに、リサーチ・アドミニストレーター（URA）等を活用
して、外部資金獲得に向けた各種申請支援、事業説明会等の開催、最新の外部資金公募情報の提供など、研究資金獲得に向けた取組を組織的に実施し、科学研究費助成事業（科研費）と受託研究費等を各々年間 10 億円以上獲得する。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学－ 「研究推進機構」に配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA）
が中心となって、引き続き、政策課題対応型外部研究資金に関する事業説
明会等の開催や、外部研究資金申請に伴う事前相談・申請支援等を積極的に実施した。また、「研究助成管理システム」により、年間 239 件となる競争的研究資金や研究助成金等の公募情報を教員・研究者に向けて迅速に提供した。
－ 寄附金収入の拡大など財務基盤の強化に向けた新たな取組として、経営協議会外部委員による意見も踏まえて制度化した「クラウドファンデ
ィング」
を READYFOR 株式会社との業務提携により令和元年度から始動し、本学初のクラウドファンディングとして、新たな抗がん剤治療薬の開発
研究の加速に向けた活動資金募集を開始した。なお、令和２年２月に寄附募集を開始した本プロジェクトは、同年５月に目標額である 1,350 万円を達成し、212 人の支援により 1,389 万円の研究活動資金を獲得した。
また、同じく平成 30 年度に新たに整備した、本学の所有する教育研究
施設等の名称に法人名等を付与する代わりに命名権料を得る「ネーミングライツ」についても令和元年度からパートナー募集を開始した。その結果、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）に研究開発拠点を置いて音声合成の研究を推進し、本学修了生も活躍する株式会社エーアイとの間で本学初となるネーミングライツ・パートナー協定を締結し、情報科
学棟大講義室の愛称を「エーアイ大講義室（英語名：AI, Inc.SeminarHall）」とする取組を実現した（協定期間：令和２年１月～令和６年 12月（５年間）、ネーミングライツ料：年 33 万円）。
－ 新たな産官学連携事業として、教員がその専門的知識に基づき企業等に指導助言を行う「学術指導制度」についても平成 30 年度に制度設計を行い、令和元年度から取組を開始して合計８件・総額約 1,250 万円となる事業を実施した。
－ 株式会社南都銀行とのこれまでの産学連携関係を拡充し、教育研究分
野も含めた相互協力を更に推進するため、令和元年度に包括的な連携協定を新たに締結した。この組織的な連携体制の下、株式会社南都銀行が有する地域社会や地域産業とのネットワークを活かして大学基金の持続的な拡大を図るとともに、その利活用を通じて地域産業の更なる発展を目指すこととしている。
－ 「研究推進機構」による外部研究資金獲得に向けた組織的な支援に加え、寄附金収入の拡大など財務基盤の強化に向けた新たな取組を実施したことなどにより、第３期中期目標期間の開始以降、継続的に共同研究
費・受託研究費・寄附金を 10 億円以上確保したことに続いて令和元年度においても約 14.2 億円（平成 27 年度比 39.6％増）獲得し、年度計画と中期計画に掲げた 10 億円以上獲得するという目標を達成した。

43

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標中期
目標［18］第２期中期目標期間までの業務運営の効率化・合理化の状況を踏まえ、更なる効率化・合理化による経費の削減を行う。

（◆：戦略性が高く意欲的な計画）
進捗状況
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

平成 31 年度年度計画
中期（50）各種契約の複数年度化、賃貸借契約の集約化、他大学との一般消耗品等の共同購入など、契約における競争性・透明性の確
保、管理業務の簡素・合理化等のための各種取組や効果的な学内資源の配分を行うことにより、経費の削減を推進する。

年度

Ⅲ【50】複数年契約及び他大学との共同購入の実施など、管理業務の簡素・合理化及び経費の削減等のための取組を実施するとともに、
計画・方針や実績等に基づいた学内資源の配分を行う。

Ⅲ

平成 31 年度（令和元年度）までの実施状況（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 健康診断業務や複合機に係る複数年度契約の締結、他大学との共同による PPC 用紙の購入等により契約管理業務の簡素化・合理化を進めたことなどにより、管理運営業務に要する一般管理費については、平成 27 年度に比して年間 2.4％減～4.6％減で推移し、これまでに総額約 2,900 万円分の経費を削減した。
また、施設・設備工事に係る一般競争入札において、入札価格と技術提案に関わる評価を総合的に判断して落札者を決定する総合評価落札方式
を用いて品質の確保とコスト縮減を実現し、平成 28 年度～平成 30 年度の３年間で予定価格に比して総額約 1.1 億円分低減した金額で契約を締結するなど、継続的に経費削減を推進した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 他大学との PPC 用紙の共同購入を引き続き実施して契約管理業務の簡素化・合理化を進めたことなどにより、平成 27 年度に比して 3.5％減となる、一般管理費約 1,000 万円分を削減した。
また、総合評価落札方式を用いた施設・設備工事に係る一般競争入札を継続的に実施し、予定価格よりも約 3,700 万円分低減した金額で契約を締結して品質の確保とコスト縮減を同時に実現した。

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令和２年度～令和３年度の実施予定－ 各種契約の複数年契約や他大学との共同購入の実施など、引き続き管理業務の簡素・合理化を進めるとともに、経費削減に向けた取組を実施する。

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標［19］保有資産を効果的かつ効率的に活用する。

（◆：戦略性が高く意欲的な計画）
進捗状況
中期計画

平成 31 年度年度計画
中期（51）本学の財政状況や市場動向を踏まえた効果的・効率的な資金運用計画を毎年度策定する。

年度

Ⅲ【51】資金繰計画、金利状況
及び公社債市場の動向を踏まえた資金運用計画を策定し、それに基づく効率
的・効果的な余裕資金の運用を実施する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
令和２年度～令和３年度の実施予定－ 本学の財政状況、資（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）
金繰計画、金利状況、公－ 金融市場の動向や金融商品に係る情報収集・分析を行い、安全性を重視
社債市場の動向等を踏した運用商品と運用期間を設定した資金運用計画を毎年度策定し、効果
まえた資金運用計画を的な余裕資金の運用を行った。特に運用期間が１年未満の短期運用にお策定し、効率的・効果的
いては、可能な限り手許資金を圧縮した精度の高い資金繰計画を策定し、な余裕資金の運用を実延べ運用日数 3,428 日（平成 27 年度比 76.2％増）・延べ運用資金約 65.5
施する。
億円（平成 27 年度比 35.1％増）となる積極的な運用を行ったことなどにより、長期運用も合わせた運用益は平成 28 年度～平成 30 年度において総額約 770 万円となった。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 金融市場の動向や金融商品に係る情報収集・分析を踏まえ、資金運用計
画の下、余裕資金の運用を継続的に実施した。運用期間が１年未満の短期運用において、引き続き精度の高い資金繰計画を策定した上で運用を行（平成 30 年度比約 36.6％
うなど、長期運用も合わせた運用益は約 450 万円増）となった。
平成 31 年度（令和元年度）までの実施状況

45

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等（平成 28 年度～平成 30 年度 / 平成 31 年度（令和元年度）の取組状況）▼ 「戦略企画本部」に設置した「IR オフィス」を中心に実施した政策動向や学内外の研究動向等に関する調査・分析も踏まえ、新たな教育研究システム改革
等の補助金の獲得に向けて組織的に検討を行うなど、外部資金の更なる獲得を戦略的に推進した。

【年度計画 48 関係】－ 研究者の研究活動をサポートするとともに、社会的要請の高い諸課題の解決やイノベーションの創出に向けた研究とその成果の社会還元を促進する
ため、新たに令和２年度から、企業等との共同研究において直接経費の原則30％に相当する間接経費を確保する取組を開始することを決定した。
【年度計画 48 関係】＜主な取組内容（平成 28 年度～平成 30 年度）＞
－ 「IR オフィス」において、リサーチ・アドミニストレーター（URA）が中心となり、本学における論文発表状況や外部資金獲得状況に関する調査・分析を行うとともに、文部科学省科学技術・学術政策研究所や科学技術振興機構
研究開発戦略センター等が発信する研究動向、内閣府総合科学技術・イノベーション会議等の我が国の政策動向に関する最新情報の収集・分析を行った。
特に政策動向に関する情報の収集・提供に当たっては、継続的に関係情報を収集して体系的に蓄積する取組を平成 30 年度から全学的に展開し、専用のイントラネットを開設して情報を掲載するとともに、副学長、学長補佐、
エデュケーション・アドミニストレーター（UEA）、リサーチ・アドミニスト
レーター（URA）等の関係者に加え、全ての事務部署に対して定期的に情報を発信した。
【中期計画 48 関係】－ 新たな教育研究システム改革等の補助金の獲得に向け、博士課程前期・後期の一貫した学位プログラムに関する制度設計のあり方等の政策動向も踏
まえ、「戦略企画本部」の下、融合領域や新産業の創出に向けてイノベーシ
ョンをもたらす博士人材を育成する新たな教育コースの実現に向けて検討を行った。
【中期計画 48 関係】▼ 教員・研究者による外部資金獲得を強化するため、「研究推進機構」を中心とした全学的な産官学連携推進体制の下、大学と企業との「組織」対「組織」の連携による「課題創出連携研究事業」を実施するとともに、政策課題対応型
研究や科学研究費補助金等の研究資金獲得に関する支援を積極的に行った。
これらの取組などにより、科学研究費補助金等は年平均約 10.9 億円（平成27 年度比最大 12.5％増）、共同研究費・受託研究費・寄附金は年平均約 13.5
億円（平成 27 年度比最大 39.6％増）を獲得し、年度計画と中期計画に掲げたそれぞれ 10 億円以上獲得するという目標を達成した。
＜主な取組内容（平成 28 年度～平成 30 年度）＞
－ 大学と企業との「組織」対「組織」による産学連携プログラム「課題創出
連携研究事業」を３つの企業（ダイキン工業株式会社、ヤンマー株式会社、
サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社）とそれぞれ実施
し、平成 24 年度の事業開始から平成 30 年度までに約 4.4 億円（平成 28 年度～平成 30 年度の３年間で約 2.1 億円）の研究費を措置した異分野融合型事業として、企業側研究者と協働して課題発掘から挑戦的な研究活動まで連続的な取組を展開した。
【中期計画 49 関係】－ 「研究推進機構」に配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA）が中心となって、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や日本医療研究開発機構（AMED）等が展開する政策課題対応型外部研究資金に関する事業説
明会を開催するとともに、大型外部研究資金申請に伴う事前相談等を実施した。また、「研究助成管理システム」により、年平均約 250 件となる競争的研究資金や研究助成金等の公募情報を教員・研究者に向けて迅速に提供した。
【中期計画 49 関係】－ 科学研究費補助金等の獲得増加に向け、「研究推進機構」に所属するリサ
ーチ・アドミニストレーター（URA）が中心となり、科研費改革の取組状況や効果的な申請書の作成方法等に関する学内説明会を継続的に開催するとともに、本学の科研費獲得経験者（本学名誉教授）やリサーチ・アドミニスト
レーター（URA）等によるアドバイスなど組織的な支援を行った。
【中期計画 49 関係】＜主な取組内容（平成 31 年度（令和元年度））＞－ 「IR オフィス」と「研究推進機構」との連携協力の下、本学の研究活動状
況に関する調査・分析や国の政策動向に関する最新情報の収集・分析を継続的に実施した。また、論文発表状況や被引用論文状況の調査・分析として本学の特徴の一つである植物バイオ分野における研究力調査を実施し、海外の大学・研究機関と比較・分析を行って、国際的な観点からの本学の卓越性（平成 28 年～平成 30 年における学術論文の被引用数 Top10％割合は平均 35.6％
で世界トップレベル）を確認した。
この研究力調査の分析結果も踏まえ、「戦略企画本部」において新たな教育研究システム改革等の補助金の獲得に向けた検討を進め、国内外の大学・研究機関・企業との共同研究の創出が持続的に展開され、その研究成果を教育に反映させる拠点の形成を目指して、卓越した本学の植物バイオ研究や有用微生物研究を基盤とする「デジタルグリーンバイオ研究センター（仮称）」を新たに設置することを決定した（令和２年度設置予定）。
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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

ライツ料：年 33 万円）。
【年度計画 49 関係】－ 新たな産官学連携事業として、教員がその専門的知識に基づき企業等に指導助言を行う「学術指導制度」についても平成 30 年度に制度設計を行い、令和元年度から取組を開始して合計８件・総額約 1,250 万円となる事業を実施した。
【年度計画 49 関係】－ 株式会社南都銀行とのこれまでの産学連携関係を拡充し、教育研究分野も含めた相互協力を更に推進するため、令和元年度に包括的な連携協定を新たに締結した。この組織的な連携体制の下、株式会社南都銀行が有する地域社
会や地域産業とのネットワークを活かして大学基金の持続的な拡大を図る
とともに、その利活用を通じて地域産業の更なる発展を目指すこととしている。
【年度計画 49 関係】＜主な取組内容（平成 31 年度（令和元年度））＞－ 大学と企業との「組織」対「組織」による産学連携プログラム「課題創出
連携研究事業」を、引き続き、ダイキン工業株式会社、ヤンマー株式会社、
サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社とそれぞれ実施し、
約 2,400 万円の研究費を措置して異分野融合型事業を展開した。
【年度計画 49 関係】－ 「研究推進機構」に配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA）が中心となって、総務省や日本医療研究開発機構（AMED）等が展開する施策事業
や資金制度等に関する事業説明会を開催するとともに、「研究成果最適展開
支援プログラム（A-STEP）」（科学技術振興機構）等の外部研究資金申請に伴う事前相談や申請支援等を実施した。また、引き続き、競争的研究資金や研究助成金等の公募情報を管理する「研究助成管理システム」により、239 件の研究資金情報を教員・研究者に向けて提供した。
【年度計画 49 関係】－ 科学研究費補助金等の獲得増加に向け、「研究推進機構」に所属するリサ
ーチ・アドミニストレーター（URA）が中心となり、科研費改革の取組状況や効果的な申請書の作成方法等に関する学内説明会を開催するとともに、新たな取組として、若手研究者を対象とした説明会や外国人研究者を対象とした
英語による説明会を実施し、採択率向上に向けた申請書の作成方法等について指導助言を行った。
また、申請書の作成に当たっては、採択状況に関する調査・分析結果も踏
まえたリサーチ・アドミニストレーター（URA）によるアドバイスを実施する
ほか、本学の科研費獲得経験者（本学名誉教授）による面談指導を行って申請書に関する支援・助言を組織的に実施し、全申請数の５分の１に相当する
46 件に対して支援を行った。
これらの取組の効果もあり、「科学研究費助成事業の配分について」（文部科学省）による本学の新規採択率は 34.3％（平成 27 年度比 4.5 ポイント増）となった。
【年度計画 49 関係】－ 寄附金収入の拡大など財務基盤の強化に向けた新たな取組として、経営協
議会外部委員による意見も踏まえて制度化した「クラウドファンディング」
を READYFOR 株式会社との業務提携により令和元年度から始動し、本学初のクラウドファンディングとして、新たな抗がん剤治療薬の開発研究の加速に向けた活動資金募集を開始した。なお、令和２年２月に寄附募集を開始した
本プロジェクトは、同年５月に目標額である 1,350 万円を達成し、212 人の支援により 1,389 万円の研究活動資金を獲得した。
また、同じく平成 30 年度に新たに整備した、本学の所有する教育研究施設
等の名称に法人名等を付与する代わりに命名権料を得る「ネーミングライ
ツ」についても令和元年度からパートナー募集を開始した。その結果、関西
文化学術研究都市（けいはんな学研都市）に研究開発拠点を置いて音声合成の研究を推進し、本学修了生も活躍する株式会社エーアイとの間で本学初となるネーミングライツ・パートナー協定を締結し、情報科学棟大講義室の愛称を「エーアイ大講義室（英語名：AI, Inc.Seminar Hall）」とする取組を実現した（協定期間：令和２年１月～令和６年 12 月（５年間）、ネーミング＜科学研究費補助金等と共同研究費・受託研究費・寄附金の獲得状況＞
共同研究費・受託研究費・寄附金
年度
科研費
合計
共同研究費 受託研究費
寄附金
11.4 億円
14.2 億円
3.2 億円
8.7 億円
2.3 億円
令和元年度（224 件） （413 件） （219 件）（92 件）（102 件）11.1 億円
14.3 億円
3.6 億円
8.6 億円
2.1 億円平成 30 年度
（217 件） （408 件） （201 件） （101 件） （106 件）
10.8 億円
13.0 億円
2.7 億円
8.6 億円
1.7 億円平成 29 年度
（223 件） （375 件） （198 件）（82 件）（95 件）
10.4 億円
12.6 億円
3.8 億円
6.6 億円
2.3 億円
平成 28 年度
（236 件） （359 件） （198 件）（70 件）（91 件）
10.1 億円
10.1 億円
2.6 億円
6.2 億円
1.3 億円
平成 27 年度
（232 件） （298 件） （166 件）（57 件）（75 件）※獲得額については、小数点第２位を四捨五入して表記▼ 複数年度契約や他大学との共同購入等による契約管理業務の簡素化・合理化、総合評価落札方式を用いた入札等による競争性の確保を通じ、経費の削減・抑制に取り組んだ。また、保有資産の効果的・効率的な活用に向け、金融市場の動向や金融商品に係る情報収集・分析を行って資金運用計画を策定し、余裕資金の運用を実施した。
＜主な取組内容（平成 28 年度～平成 30 年度）＞
－ 健康診断業務や複合機に係る複数年度契約の締結、他大学との共同による
PPC 用紙の購入等により契約管理業務の簡素化・合理化を進めたことなどにより、管理運営業務に要する一般管理費については、平成 27 年度に比して年間 2.4％減～4.6％減で推移し、これまでに総額約 2,900 万円分の経費を削減した。
また、施設・設備工事に係る一般競争入札において、入札価格と技術提案に関わる評価を総合的に判断して落札者を決定する総合評価落札方式を用いて品質の確保とコスト縮減を実現し、平成 28 年度～平成 30 年度の３年間
47国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

で予定価格に比して総額約 1.1 億円分低減した金額で契約を締結するなど、継続的に経費削減を推進した。
【中期計画 50 関係】－ 金融市場の動向や金融商品に係る情報収集・分析を行い、安全性を重視した運用商品と運用期間を設定し、効果的な余裕資金の運用を行った。特に運用期間が１年未満の短期運用においては、可能な限り手許資金を圧縮した精度の高い資金繰計画を策定し、平成 30 年度において延べ運用日数 3,428 日（平成 27 年度比 76.2％増）・延べ運用資金約 65.5 億円（平成 27 年度比
35.1％増）となる積極的な運用を行ったことなどにより、長期運用も合わせた運用益は平成 28 年度～平成 30 年度において総額約 770 万円となった。
【中期計画 51 関係】

薬の開発研究の加速に向けた活動資金募集を開始した。なお、令和２年２月に寄附募集を開始した本プロジェクトは、同年５月に目標額である 1,350 万円を達成し、212 人の支援により 1,389 万円の研究活動資金を獲得した。
また、同じく平成 30 年度に新たに整備した、本学の所有する教育研究施設等の名称に法人名等を付与する代わりに命名権料を得る「ネーミングライ
ツ」についても令和元年度からパートナー募集を開始した。その結果、関西
文化学術研究都市（けいはんな学研都市）に研究開発拠点を置いて音声合成の研究を推進し、本学修了生も活躍する株式会社エーアイとの間で本学初となるネーミングライツ・パートナー協定を締結し、情報科学棟大講義室の愛称を「エーアイ大講義室（英語名：AI, Inc.Seminar Hall）」とする取組を実現した（協定期間：令和２年１月～令和６年 12 月（５年間）、ネーミング
ライツ料：年 33 万円）。
さらに、新たな産官学連携事業として、教員がその専門的知識に基づき企業等に指導助言を行う「学術指導制度」についても平成 30 年度に制度設計を行い、令和元年度から取組を開始して合計８件・総額約 1,250 万円となる事業を実施した。
－ 株式会社南都銀行とのこれまでの産学連携関係を拡充し、教育研究分野も含めた相互協力を更に推進するため、令和元年度に包括的な連携協定を新たに締結した。この組織的な連携体制の下、株式会社南都銀行が有する地域社
会や地域産業とのネットワークを活かして大学基金の持続的な拡大を図る
とともに、その利活用を通じて地域産業の更なる発展を目指すこととしている。
－ 金融市場の動向や金融商品に係る情報収集・分析を行い、安全性を重視した運用商品と運用期間を設定し、効果的な余裕資金の運用を行った。特に運用期間が１年未満の短期運用においては、可能な限り手許資金を圧縮した精度の高い資金繰計画を策定し、令和元年度において延べ運用日数 3,573 日（平成 27 年度比 83.6％増）・延べ運用資金約 61 億円（平成 27 年比 25.8％増）となる積極的な運用を行ったことなどにより、長期運用も合わせ、平成
28 年度～令和元年度において総額約 1,220 万円の運用益を得た。
－ 研究者の研究活動をサポートするとともに、社会的要請の高い諸課題の解決やイノベーションの創出に向けた研究とその成果の社会還元を促進する
ため、新たに令和２年度から、企業等との共同研究において直接経費の原則30％に相当する間接経費を確保する取組を開始することを決定した。

＜主な取組内容（平成 31 年度（令和元年度））＞－ 他大学との PPC 用紙の共同購入等を引き続き実施して契約管理業務の簡素化・合理化を進めたことなどにより、平成 27 年度に比して 3.5％減となる、
一般管理費約 1,000 万円分を削減した。
また、総合評価落札方式を用いた施設・設備工事に係る一般競争入札を継続的に実施し、予定価格よりも約 3,700 万円分低減した金額で契約を締結して品質の確保とコスト縮減を同時に実現した。
【年度計画 50 関係】－ 金融市場の動向や金融商品に係る情報収集・分析を踏まえ、余裕資金の運用を継続的に実施した。運用期間が１年未満の短期運用において、引き続き精度の高い資金繰計画を策定した上で運用を行うなど、長期運用も合わせた運用益は約 450 万円（平成 30 年度比約 36.6％増）となった。
【年度計画 51 関係】【共通の観点：財務基盤の強化に関する取組】（大学基金の受入れや寄附金収入・自己収入の拡大に向けた新たな取組）－ 本学の教育研究の充実や学生の修学支援を目的として設置した大学基金の一層の拡充を進めるため、「公開講座」やオープンキャンパス等の行事をはじめ、本学同窓会と連携して行う「ホームカミングデー」等を実施する際にパンフレットの配布や寄附依頼等を行い、大学基金についての地域住民や修了生等の理解を促進し、寄附申込の機運を醸成した。
また、寄附者に対しては、広報誌「せんたん」や本学ウエブサイトで定期的に本学の活動状況や寄附状況を報告することで継続的な寄附を促すとともに、一定額以上の寄附者に対して感謝状と記念品の贈呈や銘板の設置を行うなど、寄附受入れの促進に向けた取組を推進した。
これらの取組の効果もあり、大学基金として、平成 28 年度～令和元年度において合計 242 件となる総額約 2,100 万円の寄附金を受け入れた。
これに加え、寄附金の余裕資金を原資とした運用益を大学基金に充当する
取組を令和元年度から開始し、運用益約 128 万円を大学基金に充当した。
－ 寄附金収入の拡大など財務基盤の強化に向けた新たな取組として、「クラウドファンディング」を READYFOR 株式会社との業務提携により令和元年度から始動し、本学初のクラウドファンディングとして、新たな抗がん剤治療（財務情報に基づく財務分析結果の活用）－ 財務情報に基づく分析結果を活用して、第３期中期目標期間初期から第４期中期目標期間初期にわたる全学的な収支予測として「財政シミュレーショ
ン」を継続的に実施し、毎年度策定する「予算編成方針」の下、配分予算を決定した。
また、この「財政シミュレーション」により、教育研究活動の維持・発展に向け、特に収入面において独自財源の獲得強化が重要であるとの結果も踏
まえ、財務基盤の強化に向けた新たな取組として「クラウドファンディング」
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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学「ネーミングライツ」「学術指導」を令和元年度から開始した。令和２年２月から開始した本学初のクラウドファンディングは令和２年５月に目標額を達成して 1,389 万円の研究活動資金を獲得し、本学修了生も活躍する企業との間で本学初となるネーミングライツ・パートナー協定の締結を実現するとともに、合計８件・総額約 1,250 万円となる学術指導事業を実施した。
－ 財務情報をもとに研究設備の老朽化進行度を勘案した分析を行い、その結果を踏まえ、新たに、中長期的な視点から計画的な設備整備を推進する「設備マスタープラン」に年間設備投資目標額を設定した。
このマスタープランの下、令和元年度から、学内公募による選定を経て老朽化設備の更新に予算措置を行う新たな仕組みを導入し、経過年数による影響が特に大きい概ね 3,000 万円～5,000 万円の規模である中型共同利用設備の更新に対して総額約 1.3 億円の予算を配分し、先端的研究に必要な研究機器を計画的に整備した。

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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標［20］教育研究の質の向上及び大学運営の改善のための自己点検・評価及び外部評価を組織的に行い、大学運営の改善に反映させる。

（◆：戦略性が高く意欲的な計画）
進捗状況
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

平成 31 年度年度計画
中期（52）教育研究の質と大学運
営機能の向上を図るため、客観的なデータに基づく自己評価やステークホル
ダーによる外部評価など、多様な視点から教育研究
活動・大学運営の評価を実施し、これらの更なる向上・改善のための基礎情報として積極的に活用する。
特に、教育研究に関しては、海外研究者を含む評価 【52】第３期中期目標期間に者を委嘱し、国際通用性を係る評価計画に基づき、自検証する。
己点検・評価を効率的かつ効果的に行うため、教育研
究活動等に関するデータを蓄積するとともに、自己点検・評価を実施する。

年度

Ⅲ

Ⅲ

平成 31 年度（令和元年度）までの実施状況（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 教育研究の質の向上に向け、平成 30 年度に設置した先端科学技術研究科における教育研究活動について、より効率的・効果的に自己点検・評価を実施できるよう評価体制を新たに構築し、「第３期中期目標期間における自己点検・評価の実施計画」の下、自己点検・評価と外部評価の実施に向けて準備を進めた。
－ 自己評価の円滑な実施に向け、「IR オフィス」を中心に教育研究活動
状況等に関する調査・分析を行い、大学の基礎情報として収集した。
－ 経営協議会外部委員、「研究科アドバイザー委員会」、戦略企画本部「学長アドバイザリーボード」など、国内外の大学・研究機関や企業の研究者
等の学外有識者による評価を通じて得た意見を大学運営に反映した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 「第３期中期目標期間における自己点検・評価の実施計画」に基づき、「自己評価会議」による全学的な視点の下、教育研究活動と管理運営状況
に関する自己点検・評価を実施した。この取組により、本学の教育研究等に関する特長を明らかにするとともに、今後、課題として掲げた教育の内部質保証の更なる推進や、本学の教育成果に関する状況の把握・検証に向けた持続的な情報収集体制の整備等を進めていくことを決定した。
－ 外部評価の実施に向け、教育研究に関する国際通用性を検証するため、世界レベルで活躍するアメリカとフランスの海外研究者を含めた学外有識者を「外部評価会議」の構成員として決定した。
－ 経営協議会外部委員、「研究科アドバイザー委員会」、戦略企画本部「学長アドバイザリーボード」など、国内外の大学・研究機関や企業の研究者
等の学外有識者による評価を通じて得た意見を大学運営に反映した。

50

令和２年度～令和３年度の実施予定－ 「第３期中期目標期間における自己点検・評価の実施計画」に基
づき、自己点検・評価の結果等を踏まえて教育研究・大学運営の改善を進めるとともに、海外研究者を含めた学外
有識者による外部評価を実施する。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標［21］国立大学法人として、社会に対する説明責任を果たすため、情報公開・情報発信を進め、大学運営の透明性を確保する。

（◆：戦略性が高く意欲的な計画）
進捗状況
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

平成 31 年度年度計画
中期（53）大学運営の透明性を確保するため、国民・社会に対して、教育研究活動の客
観的なデータや自己点検・評価及び外部評価の結果等の情報について、利用者の立場に立って、より分かりやすく効果的に公開・発
信する。

年度

Ⅲ

【53】自己点検・評価結果等の評価情報や教育研究活動状況、経営状況等の情報を、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の大学
ポートレート、本学のウエブサイト等を活用し、公開・発信する。

Ⅲ

平成 31 年度（令和元年度）までの実施状況（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 大学運営の透明性を確保するため、本学の教育研究活動の状況、大学運
営に関する情報、自己点検・評価や外部評価の結果等の情報について、本学ウエブサイトや独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学
ポートレート等を活用して公開した。
－ 大学の目的や教育研究上の基本組織等の教育情報については、本学ウエブサイトに専用ページ「教育情報の公表」を設定して日英両言語で包括的に掲載した。また、組織・業務・財務に関する大学運営情報についても専用ページ「法人情報」を設定して掲載することに加え、「受験生」「一般」「企業・研究者」「留学生」「修了生」等のステークホルダー別に区分したウエブサイト構成とするなど、利用者のニーズを意識した情報発信を推進した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 本学の教育研究活動の状況、大学運営に関する情報、自己点検・評価や外部評価の結果等の情報について、引き続き、本学ウエブサイトや独立行
政法人大学改革支援・学位授与機構による大学ポートレート等を活用して公開した。
特に研究活動に関する情報発信については、本学独自に構築した「研究業績管理システム」を展開し、国民・社会に対して教員個々の研究業績を公開した。また、大学運営情報として、役員会、経営協議会（経営協議会
学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した主な取組事例を含む）、
教育研究評議会の主要会議の議事要旨に加え、教授会や学長選考会議の議事要旨についてもウエブサイトを通じて社会に公表した。

51

令和２年度～令和３年度の実施予定－ 大学運営の透明性を確保するため、引き続
き、自己点検・評価結果
等の評価情報や教育研
究活動状況、経営状況等の情報について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の大学ポートレート、本学
ウエブサイト等を活用し、公開・発信する。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（３）自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項等（平成 28 年度～平成 30 年度 / 平成 31 年度（令和元年度）の取組状況）「学長経験者」「大学行政経験者」「先端科学技術分野（情報・バイオ・物質）を担う理工系研究者」「社会・産業界関係者」の４種類の学外有識者で構成するとともに、各専門分野において世界レベルで活躍するアメリカとフランスの海外研究者を委員として委嘱し、教育研究に関する国際通用性の検証も含めた外部評価を実施することとしている。
【年度計画 52 関係】▼ 平成 30 年度に設置した先端科学技術研究科における教育研究活動について、
より効率的・効果的に自己点検・評価を実施できるよう評価体制を新たに構築した。この体制の下、教育研究の質の向上と大学運営の改善を進めるため、自己点検・評価を実施するとともに、海外研究者による国際通用性の確保も見据えた外部評価の実施に向けて準備を進めた。
また、本学の教育研究活動の状況、大学運営に関する情報、自己点検・評価
や外部評価の結果等の情報について、本学のウエブサイトや独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学ポートレート等を活用して公開した。

▼ 経営協議会外部委員、「研究科アドバイザー委員会」、戦略企画本部「学長アドバイザリーボード」など、国内外の大学・研究機関や企業の研究者等の学外有識者による外部評価を通じて得た意見を大学運営に反映した。

＜主な取組内容（平成 28 年度～平成 30 年度）＞
－ 平成 30 年度に設置した先端科学技術研究科における教育研究活動も含め、全学的な視点で自己点検・評価を実施するため、「自己評価会議」の構成員に研究科の実務責任者である「領域長」と教育プログラムにおける教育活動の取りまとめを行う「プログラム長」を追加するとともに、３つの研究科毎に設置していた「研究科外部評価会議」と「全学外部評価会議」を発展的に統合して「外部評価会議」を新設し、より効率的・効果的な評価を可能とする体制を構築した。
【中期計画 52 関係】－ 自己点検・評価、認証評価、国立大学法人評価の各評価を効果的に実施するため、平成 28 年度に「第３期中期目標期間における自己点検・評価の実施
計画」を策定し、平成 28 年度～令和３年度における各評価の実施方法や取組時期等をあらかじめ設定した体制の下、３つの評価制度による自己点検・評価を計画的・効率的に推進した。
また、平成 30 年度に設置した先端科学技術研究科における教育研究活動
等に関する自己点検・評価と認証評価をより適切な時期に実施できるよう、
当該計画の見直しを進め、自己点検・評価を国立大学法人評価と認証評価の各評価基準に則して行うこととし、その評価結果を直後の国立大学法人評価と認証評価に有効活用するとともに、評価作業の負担を軽減するよう体制・方法を改定した。
【中期計画 52 関係】＜主な取組内容（平成 28 年度～平成 30 年度）＞
－ 経営協議会外部委員による「寄附金の獲得に向け、クラウドファンディン
グなど従来のやり方にこだわらない方法を検討すべき」との意見も踏まえ、寄附金収入の拡大など財務基盤の強化に向けた新たな取組としての「クラウドファンディング」に加え、本学の所有する教育研究施設等の名称に法人名等を付与する代わりに命名権料を得る「ネーミングライツ」や、教員が専門知識に基づき企業等に指導助言を行って指導料を得る「学術指導制度」について新たに制度を設計し、それぞれ令和元年度から取組を開始することを決定した。
【中期計画 52 関係、再掲】－ 国内外の大学・研究機関や企業の研究者等の学外者で構成する「研究科アドバイザー委員会」における「社会人ドクターを増やすことが重要」との意
見も踏まえ、平成 30 年度に、職業を有している等の様々な事情に合わせた柔軟な研究計画を可能とする「長期履修制度」を新たに整備するとともに、博
士後期課程に在籍する社会人学生の授業料の全額免除や奨学金給付を行う「社会人学生奨学支援制度」を新設した。
【中期計画 52 関係、再掲】－ 教育研究の戦略的な展開や大学運営の推進に向けて助言を行う「学長アドバイザー」（戦略企画本部学長アドバイザリーボード）による「外国人留学
生が修了後に日本で就職するケースが増加傾向にあるため、留学生へのキャ
リア支援の方向性を再検討すべき」との意見も踏まえ、平成 29 年度から新たに、日本語力の向上に向けた「日本語能力試験（JLPT）対策講座」や留学生の採用を計画している企業と留学生とのマッチングを推進する「留学生と留学生採用を考える企業との交流会」を開始した。
また、「日本での就職を希望する留学生への日本語教育を更に充実させるべき」との意見も踏まえ、これまで設置していた基礎的な日本語を学習する
授業科目に加え、日本語能力試験（JLPT）における N1・N2 レベルの日本語の習得を目標とする授業科目「日本語Ⅴ」を令和元年度に設置することを決定した。
【中期計画 52 関係、再掲】＜主な取組内容（平成 31 年度（令和元年度））＞－ 「第３期中期目標期間における自己点検・評価の実施計画」に基づき、「自己評価会議」による全学的な視点の下、教育研究活動と管理運営状況に関する自己点検・評価を実施した。この取組により、本学の教育研究等に関する特長を明らかにするとともに、今後、課題として掲げた教育の内部質保証の更なる推進や、本学の教育成果に関する状況の把握・検証に向けた持続的な情報収集体制の整備等を進めていくことを決定した。 【年度計画 52 関係】－ 大学全体の自己点検・評価の結果を踏まえた外部評価の実施に向け、「外部評価会議」の構成員を決定した。外部評価会議委員の選定に当たっては、
52

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学＜主な取組内容（平成 31 年度（令和元年度））＞－ 経営協議会外部委員による意見も踏まえて新たに策定した「クラウドファ
ンディング実施に関する取扱要項」の下、「クラウドファンディング」を
READYFOR 株式会社との業務提携により始動し、本学初のクラウドファンディ
ングとして、新たな抗がん剤治療薬の開発研究の加速に向けた活動資金募集を開始した。なお、本プロジェクトは、令和２年２月に寄附募集を開始した
後、同年５月に目標額である 1,350 万円を達成し、212 人の支援により 1,389
万円の研究活動資金を獲得した。
また、「ネーミングライツ」についてはパートナー募集を開始し、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）に研究開発拠点を置いて音声合成の研究を推進し、本学修了生も活躍する株式会社エーアイとの間で本学初となるネーミングライツ・パートナー協定を締結し、情報科学棟大講義室の愛称を「エーアイ大講義室（英語名：AI, Inc.Seminar Hall）」とする取組を実現した。
さらに、教員が専門知識に基づき企業等に指導助言を行って指導料を得る「学術指導」については、８件（総額約 1,250 万円）の事業を実施して本学の研究成果を社会に広く展開した。
【年度計画 52 関係、再掲】－ 経営協議会外部委員による「マスコットキャラクターは、組織のトップが率先して使用するなど学内外に広く浸透させることが必要」との意見も踏まえ、「学長裁量枠」経費を活用し、マスコットキャラクター「NASURA」を用いた徽章を作成して全ての教職員に着用を推奨するとともに、本学と企業等との共同研究開発による酵母育種技術を用いた泡盛「HYPER YEAST101」（新里酒造）や「はなはなハイビスカス酵母仕込み」（神谷酒造所）のオリジナ
ルラベルとして「NASURA」を使用することに加え、「NASURA」の LINE スタン
プを作成して一般販売を開始するなど、本学の認知度向上に向けた取組を積極的に実施した。
【年度計画 52 関係、再掲】＜主な取組内容（平成 31 年度（令和元年度））＞－ 「IR オフィス」と「研究推進機構」との連携協力の下、本学の研究活動状
況に関する調査・分析や国の政策動向に関する最新情報の収集・分析を継続的に実施した。また、論文発表状況や被引用論文状況の調査・分析として本学の特徴の一つである植物バイオ分野における研究力調査を実施し、海外の大学・研究機関と比較・分析を行って、国際的な観点からの本学の卓越性を確認（平成 28 年～平成 30 年における学術論文の被引用数 Top10％割合は平均 35.6％で世界トップレベル）した。
この研究力調査の分析結果も踏まえ、卓越した本学の植物バイオ研究や有用微生物研究を基盤とする「デジタルグリーンバイオ研究センター（仮称）」を新たに設置することを決定（令和２年度設置予定）し、環境・食糧問題等の解決による持続可能社会の構築に向け、情報技術研究やデバイス技術研究と融合した最先端研究を推進して、その成果を踏まえた先端的教育の展開を目指すこととしている。
【年度計画 52 関係】－ 教学 IR の機能強化に向け、「教育推進機構」に配置したエデュケーショ
ン・アドミニストレーター（UEA）を「IR オフィス」に兼務させ、「IR オフ
ィス」と「教育推進機構」が一体となって教育動向調査や本学学生の学修活
動状況分析を推進する体制を構築した。
また、IR 活動を通じた大学の基本方針の企画立案機能を強化するため、「研究推進機構」に所属する准教授に「IR オフィス」を兼務させ、研究の活性化・高度化に係る具体的な施策の実現を見据えて国内外の研究動向や本学の研究活動に関する調査分析を可能とする体制を構築し、IR 機能の実質化を推進した。
【年度計画 52 関係、再掲】▼ 「戦略企画本部」に設置した「IR オフィス」において、本学の研究活動状況について調査・分析を行うとともに、政策動向等に関する情報収集を実施した。
また、「IR オフィス」の組織体制の拡充を進め、調査・分析機能を強化した。
＜主な取組内容（平成 28 年度～平成 30 年度）＞
－ 「IR オフィス」において、リサーチ・アドミニストレーター（URA）が中心となり、本学における論文発表状況や外部資金獲得状況に関する調査・分析を行うとともに、文部科学省科学技術・学術政策研究所や科学技術振興機構
研究開発戦略センター等が発信する研究動向、内閣府総合科学技術・イノベーション会議等の国の政策動向に関する最新情報の収集・分析を行った。
【中期計画 52 関係】－ 研究の活性化・高度化に向けた戦略企画機能を強化するため、「研究推進機構」に配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA）を「IR オフィス」に兼務させ、「IR オフィス」と「研究推進機構」が一体となって研究動向調査や研究活動分析を推進する体制を構築した。 【中期計画 52 関係、再掲】
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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標中期
目標［22］最先端の教育研究に必要な環境を維持向上させるため、戦略的な施設マネジメントを行うとともに、構成員が心身ともに健康で働きやすいキャンパス環境の整備を進める。
また、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減を進める。

（◆：戦略性が高く意欲的な計画）
進捗状況
中期計画

平成 31 年度年度計画
中期

年度

Ⅲ

（54）最先端の教育研究に必要な環境を維持向上させるため、スペースの有効活用、計画的な施設・設備の保全・高度化等、これまでの大学施設・設備の整備・活用状況を検証した上で、教育研究組織の再編等、大学の運営体制の改革にも配慮しつつ、最適な施設マ
ネジメントを行う。
【54】平成 28 年度に策定した整備・修繕計画を順次実施していくとともに、設備の整備・有効活用方法を検討し、整備・修繕計画等に反映させる。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
令和２年度～令和３年度の実施予定－ 先端的な教育研究活（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）
動に必要な環境を維持－ 「施設検討委員会」（委員長：施設担当理事）を主体とする全学的な施設・設備マネジメント体制の下、最先端の教育研究活動を支える施設・設向上させるため、平成備の維持・整備やエネルギーマネジメントを積極的に推進した。また、施28 年度に策定した施設
設・設備計画の進捗状況や老朽化状況を一元的に把握して、施設の長寿命
整備・修繕計画を順次化に向けたメンテナンスサイクルを推進するとともに、スペースの有効実施する。
また、施設・設備の新活用を行った。
－ 全学情報基盤の一元管理や情報システムの研究開発を担う「総合情報たな整備や有効活用方
基盤センター」の主導により、次世代の情報基盤環境の整備を推進する法について検討を行「情報基盤マスタープラン」に基づき、セキュリティ機能強化システムやい、整備・修繕計画等に計算機環境の充実など、電子図書館システムを含め、全学情報環境「曼陀反映させる取組を継続
羅システム」を計画的に整備した。
的に実施する。
－
最先端の教育研究環（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）
境の実現に向け、「情報－ 施設の長寿命化に向けて策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計
基盤マスタープラン」
画）」を円滑に遂行するため、施設点検を行い、その診断結果を「中期目の下、電子図書館シス
標・中期計画営繕工事年次計画」に反映させる取組を継続的に実施した。
テムを含め、全学情報
また、この年次計画に基づき、学生・教職員の福利厚生に資する大学会館
環境「曼陀羅システム」の空調設備更新や屋上防水改修等の営繕工事を実施した。
を計画的に更新する。
－ 「情報基盤マスタープラン」に基づき、パブリッククラウド利用管理シ
ステムや遠隔授業への利活用も踏まえたテレビ会議システムを新たに導入するなど、全学情報環境「曼陀羅システム」の充実に向けて情報基盤設
備を計画的に整備した。
また、情報基幹ネットワーク環境の充実に向け、全学情報ネットワーク
を計画的に更新する体制の下、国立大学等の基盤的インフラ設備の強靱化を推進する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（内閣府）も踏まえて、耐災害性の強化も含め、安全で可用性の高い教育研究環
境の実現に向けて設備整備を進めることとしている。
平成 31 年度（令和元年度）までの実施状況

54

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
Ⅲ（55）キャンパスの快適性を向上させるため、キャンパ
スマスタープランの見直し充実を図り、施設の維持管理及び整備を確実に実施する。

Ⅲ【55】キャンパスマスタープ
ランに沿った施設の維持管理及び整備を実施する。
また、メンテナンスサイク
ルを運用するとともに、整備・修繕計画を見直す。

（56）地球環境の保全に貢献するため、引き続き省エネ
ルギー・温室効果ガス排出量削減に積極的に取り組
み、平成 22 年度比 18.7％減となった平成 26 年度のエネルギー消費量を堅持するとともに、その達成状
況を公開する。

Ⅳ【56】夏季・冬季を中心とした節電対策や老朽機器の省エネ型機器への更新など、省エネルギー・温室効
果ガス排出量削減のための取組を実施し、平成 26
年度のエネルギー消費量を堅持するとともに、当該取組の達成状況を環境報告書等により公開する。

Ⅳ（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ キャンパスの快適性－ キャンパスの快適性向上に向け、中長期の施設・設備の維持管理や整備を向上させるため、キ計画を中心に見直した「キャンパスマスタープラン 2016」を策定するとャンパスマスタープラ
ともに、全学における基幹施設の 15～20 年後を見通した「インフラ長寿
ンに沿った施設の維持管理・整備を実施する。
命化計画（個別施設計画）」を新たに策定し、中長期的な基幹施設保全計
また、メンテナンス
画の下、施設の長寿命化に向けたメンテナンスサイクルの推進をはじめ、サイクルを運用すると施設の維持管理・整備を着実に実施した。
ともに、整備・修繕計画－ 多様な財源を活用して施設・設備の改修を行う中長期的なコストマネを見直す。
ジメント計画の下、アクティブ・ラーニングも実施可能な多目的スペー
ス、ベビールーム、女性専用休憩室を新設するなど、学生の快適な学修活
動と多様な教員・研究者の活躍を支える教育研究環境の整備を推進した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 「キャンパスマスタープラン 2016」に沿って、施設の維持管理を適切に行うとともに、「中期目標・中期計画営繕工事年次計画」に基づき、屋上防水改修等の営繕工事や外壁の補修、空調設備更新を実施した。
－ 学生の学修環境の更なる充実やキャンパスのグローバル化に対応する
ため、日本人学生・外国人留学生によるシェアタイプ型の学生宿舎（令和３年４月共用開始予定）の整備に向け、職員宿舎の一部をリノベーション
する学生宿舎整備計画を策定した。
（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 地球環境の保全に貢献するため、夏季・冬季－ 高効率な空調設備や熱源の整備、長寿命照明の導入に加え、建物別使用を中心とした節電対策
電力量の定期的な公表等を通じて教職員の環境保全意識の向上を図るこや老朽機器の省エネ型とにより省エネルギー化を推進し、平成 28 年度～平成 30 年度のエネル
機器への更新など、省
ギー消費量（電気使用量）は平成 26 年度と比して年間 6.5％減～10.6％
エネルギー・温室効果減（18,897MWh～19,774MWh）となり、中期計画に掲げる平成 26 年度のエ
ネルギー消費量 21,147MWh を堅持するという目標を上回って達成した。
ガス排出量削減のため－ 省エネルギーによる温室効果ガスの排出量削減を推進するため、電力・の取組を実施し、平成
26 年度のエネルギー消ガス・水道のエネルギー使用量、エネルギー起源の CO2 排出量、廃棄物排費量以下を堅持する。
出量等の測定を通じて積極的にエネルギーマネジメントを実施し、「環境
また、これら省エネ報告書」を継続的に作成してその測定結果等を公表した。
ルギーや温室効果ガス（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）
排出量削減等に関する－ 建物別使用電力量の定期的な公表等を通じた教職員の環境保全意識の取組の達成状況を環境向上や、空調の省エネ型機器への改修などハード面の整備により省エネ報告書等により公開す
ルギー化を推進し、年度計画と中期計画に掲げる平成 26 年度のエネルギる。
ー消 費量（電気 使用量） 21,147MWh を堅持す るという目標を 上回る
19,093MWh（平成 26 年度比 9.7％減）を達成した。
－ 省エネルギーによる温室効果ガスの排出量削減を推進するため、電力・ガス・水道のエネルギー使用量等の測定を通じて積極的にエネルギーマ
ネジメントを実施し、「環境報告書 2019」を策定してその測定結果等を
公表した。

55

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標中期
目標［23］グローバル化による多様な構成員に対応した教育研究環境・職場環境に係る安全確保の体制を充実させる。また、危機管理のための体制を充実させる。

（◆：戦略性が高く意欲的な計画）
進捗状況
中期計画

平成 31 年度年度計画
中期（57）施設、設備及び機器の安全管理、教育研究及び職
場環境の保全並びに毒物
劇物、放射性同位元素、遺伝子組換え生物、病原性微生物等の適正な管理を行うため、全学的な安全管理体制の下、グローバル化による多様な構成員に対応するための英語による教育を交えた各種安全教育を徹底するとともに、技術スタッフの安全管理能力を向上させるための研修を実施する。また、自然災害等を含め、大学の活動における様々な危機に対応するため、危機管理体制を充実させる。

年度

Ⅲ【57-1】全学的な安全管理体
制の下、充実した英語教材
による安全教育や外国人
留学生にも対応した遺伝
子組換え生物実験に関する講習会など、多様な構成員に対応した安全教育等を実施する。また、技術ス
タッフのための安全衛生に係る研修等を実施する。
【57-2】構成員間において事
故・作業障害事例の情報を共有するため、当該情報を迅速にメール通知するとともに、イントラネットに掲載するなど、事故再発防止のための取組を行う。また、地震等を想定した災害

Ⅲ

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
令和２年度～令和３年度の実施予定－ 全学的な安全管理体（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）
制の下、充実した英語－ 安全衛生に関する計画・評価等の総合調整を担う「総合安全衛生管理委
教材による安全教育や員会」（委員長：安全衛生管理担当理事）を主体とする全学的な安全管理
外国人留学生にも対応体制の下、グローバル化による多様な学生・教職員にも対応した安全教育
した遺伝子組換え生物等を実施するとともに、安全管理機能の向上に向けて技術スタッフを各実験に関する講習会な
種研修へ積極的に派遣した。
また、災害用備蓄品を計画的に調達するとともに、「危機管理マニュア
ど、多様な構成員に対ル」の見直しや危機管理システムの点検を定期的に行うなど、危機管理体
応した安全教育等を実施する。また、技術スタ制の更なる充実に向けて各種取組を実施した。
ッフのための安全衛生（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）に係る研修等を実施す－ 英語による講義や英語教材を活用し、全学共通安全教育や、RI（放射性る。
同位元素）、エックス線、遺伝子組換え生物等を使用する教育研究に携わ－構成員間において事る学生・教職員を対象とした安全教育等を継続的に実施した。
故・作業障害事例の情
また、教育研究設備のメンテナンスや教育研究活動をサポートする技報を共有するため、当術スタッフを安全管理研修に派遣し、その知識・技術の習得を推進した。
該情報を迅速にメール通知するとともに、専用イントラネットに掲載するなど、事故再発防止に向けた取組を組（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）
織的に実施する。また、－ 教育研究活動における事故や作業障害の再発防止に向け、引き続き、安災害用備蓄品などの調全衛生委員会等において事故・作業障害事例の定期的な情報共有を行う
達を計画的に進めるととともに、事故・作業障害が発生する都度、全学メールや専用イントラネ
ともに、危機管理体制
ットへの掲載により学生・教職員に対して速やかに情報を提供した。
の充実に向け、実効性－ 危機管理体制の更なる充実に向け、引き続き、災害用備蓄品等調達計画の観点から危機管理マに基づくアルファ米・保存水等の計画的な調達、定期的な検証を通じたニュアルの検証を行「危機管理マニュアル」の見直し、「安否確認システム」を用いた危機時
平成 31 年度（令和元年度）までの実施状況

56

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
用備蓄品などの調達を計画的に進める。さらに、実効性の観点から危機に関する個別の管理マニュア
ルの点検を行う。

安否確認体制に関する自己点検を実施した。
う。
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、令和２年１月に危 － 学長を統括責任者と機対策本部（本部長：学長）を設置し、「安否確認システム」を用いて直する全学的な危機管理
ちに教職員・学生の渡航状況や健康状態について情報収集を進めるとと体制の下、引き続き、新もに、専用ウエブサイトを開設し、学長メッセージなどにより情報提供を型コロナウイルス感染開始した。また、自宅待機者への食事支援、交流施設等の利用制限、学位症への対応を迅速かつ記授与式の規模縮小（インターネット配信）、学生募集説明会のオンライ
着実に実施する。
ン化を実施し、入学式の中止（学長メッセージの公表）を決定するなど対応策を迅速に実施した。
これらの緊急対応に加え、大学全体の活動制限指針の下、令和２年４月
以降においても教育研究活動や大学運営に関する対応措置の準備を進め、着実に実行した。例えば、「授業アーカイブ」を活用した遠隔授業を行うことを決定し、令和２年４月に授業開始時から導入することをはじめ、本学が得意とする最先端 VR 技術の研究成果を活用したバーチャルオ
ープンキャンパスの実施決定（令和２年５月実施）、オンライン面接を利用した入学者選抜試験の実施決定（令和２年７月実施）を速やかに行うとともに、働き方改革も見据えた教職員の在宅勤務制度を整備（令和２年４月開始）した。
また、本学修了生による大学発ベンチャー企業との協働により、プログ
ラミング遠隔授業システム「カメレオン」の開発を短期間で実現（令和２年４月リリース）するとともに、本学の授業に導入することを決定（令和２年５月導入）した。直面する課題解決に向けた取組としてだけでなく、大学・企業等の様々な専門家が講師となって遠隔で情報技術教育を行う
ことができるシステムを構築したことにより、「GIGA スクール構想」（文部科学省）における専門講師不足解消への対応も可能となることが期待されている。

－

57

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標［24］国立大学法人として、社会的規範・倫理及び各種法令を遵守した適切な大学運営を行うため、経理の適正化に加えて研究上の不正行為、研究費の不正使用、ハラスメントの防止等、コンプライアンスマネジメントを強化する。
［25］非常時のデータ保全を含め、高度情報社会において必要とされる情報セキュリティを常に見直し強化する。

（◆：戦略性が高く意欲的な計画）
進捗状況
中期計画

平成 31 年度年度計画
中期（58）社会的規範・倫理を守った大学運営を行うため、
これまでの法令遵守、ハラスメントの防止のための取組や大学で定めた行動規範の全構成員への周知等に加え、リスク等の分析などにより、コンプライア
ンスマネジメントを強化
する。

Ⅲ

Ⅲ

【58】新任教職員オリエンテーション等において、教職員の行動規範、規律の遵守、倫理の保持、ハラスメ
ント防止等について説明を行うとともに、個人情報保護研修、研究費使用に関するコンプライアンス研修等を実施し、引き続き、
コンプライアンスに係るリスクを軽減する。
（59）経理の適正性及び透明性の向上のため、これまでの監査室による日常監査に加えて、経理ハンドブッ
クの作成・周知等の施策を
実施する。

年度

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
令和２年度～令和３年度の実施予定（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 社会的規範・倫理を－ 社会的規範・倫理や各種法令を遵守した大学運営を行うため、大学とし守った大学運営を行うて果たすべき社会的使命等について規範として定めた「教職員行動規範」
ため、新任教職員オリや研究者としての責任・行動等を示した「研究活動上の行動規範」の下、エンテーション等にお経理の適正性・透明性の向上、研究上の不正行為・研究費の不正使用の防いて、教職員の行動規止等に関する取組を着実に実施してコンプライアンスマネジメントを推範、規律の遵守、倫理の進した。
保持、ハラスメント防また、研究費の不正防止に関しては、不正の発生要因とその対応計画に止等について説明を行ついて定めた「不正防止計画」を年度単位で作成し、不正使用の防止徹底
うとともに、個人情報を推進した。
保護研修、研究費使用に関するコンプライア（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）
ンス研修等を実施し、－ コンプライアンスに係るリスクを軽減するため、新任職員オリエンテ
引き続き、コンプライーションにおいて、教職員の行動規範、規律の遵守、倫理の保持、ハラス
アンスに係るリスクをメント防止等について説明を行うとともに、教職員を対象とした個人情軽減する。
報保護研修、学生・教職員を対象とした研究倫理教育や研究費使用に関するコンプライアンス研修会等を継続的に実施した。
平成 31 年度（令和元年度）までの実施状況（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 経理の適正性・透明性向上に向け、科学研究費補助金等を含む外部資金
や大学運営経費の執行に係る合規性・妥当性、納品後の物品等の現物確
認、契約事務・旅費支給事務等に関する内部監査を継続的に実施した。
－ 会計業務の適正性・透明性を確保するため、会計ルールの理解促進に重点を置いた「会計実務ハンドブック（経理ハンドブック）」をウエブベー
58－

経理の適正性及び透明性の向上のため、引き続き、監査室による日常監査を実施する。
－ 会計業務の適正性・透明性を確保するた国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅲ【59-1】平成 30 年度に実施した内部監査の手順の見直しを踏まえつつ、経理の適正性及び透明性の向上のため、監査室による日常監査を実施する。
【59-2】未経験者向けに作成した会計実務ハンドブッ
クを定期的に学内に周知するとともに、常時意見等を受け付け、ハンドブックに反映しイントラネット
上に掲載する。

ⅢⅢ（60）研究における不正行為
及び研究費の不正使用の防止を徹底するため、組織的な管理責任体制の下、学生を含めた全ての構成員を対象とした必要な研究
倫理教育やコンプライア
ンス教育の実施、研究資料の保存の周知を行うとともに、これらの実施状況を検証し改善する。

【60】研究不正に関する方針等の周知に加え、学生や研
究者への研究倫理教育、研究費を適切に使用するためのコンプライアンス教
育、研究資料保存管理シス
テムの活用を含む研究資料の保存義務の周知など、不正を事前に防止する取組を行うとともに、研究不正防止委員会において、その実施状況を引き続き検証する。

Ⅲ

スで策定して全学向けに公開し、各種会計業務を一元的に記載するとともに、会計実務手続きに関する最新情報を共有した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 科学研究費補助金等を含む外部資金や大学運営経費の執行に係る合規性・妥当性、契約事務・旅費支給事務等に関する内部監査を継続的に実施するとともに、物品等の現物確認の実施に当たっては、新たに、研究費の不正防止強化の観点から実務を担う事務局職員を立ち会わせることとす
るなど、実施手順を見直した上で監査を行った。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 会計業務の適正性・透明性を確保するため、会計ルールの理解促進に重点を置いた「会計実務ハンドブック（経理ハンドブック）」を専用イント
ラネットにおいて公表し、事務局各部署の所掌ごとに分散している各種会計業務を一元的に記載するとともに、会計実務手続きに関する最新情報を共有した。

め、未経験者向けに作成した「会計実務ハンドブック（経理ハンドブック）」を定期的に教職員に周知するとともに、常時意見等を受け付け、ハンドブックを改訂し、専用イントラ
ネットに掲載するという改善・充実を継続的に実施する。

（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 研究における不正行－ 研究上の不正行為の防止については、学長を総括責任者とする管理責為と研究費の不正使用
任体制の下、学生と教職員を対象に研究倫理教育等を継続的に実施した。
の防止を徹底するたまた、研究活動上の不正行為防止措置として、研究成果の再現性等の検め、研究不正に関する証を担保することを目的に、「研究資料保存ガイドライン」に基づいて研方針等の周知に加え、究記録や研究試料等の保存・保管を進め、平成 29 年度に構築した「研究学生や研究者への研究
資料保存管理システム」により、電子化した研究資料を研究業績単位ごと
倫理教育、研究費を適に区分して組織的に保存した。
切に使用するためのコ－ 研究費の不正使用の防止については、学長を最高管理責任者とする責
ンプライアンス教育、
任体系の下、不正の発生要因とその対応計画について定めた「不正防止計
研究資料保存管理シス
画」を年度単位で作成し、「研究費の適切な使用のためのハンドブック」
テムの活用を含む研究等を活用しつつ、学生と教職員を対象に研究倫理教育や研究費使用に関資料の保存義務の周知するコンプライアンス研修会を継続的に実施した。
など、不正を事前に防止する取組を継続的に（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）実施する。
－ 研究上の不正行為や研究費の不正使用の防止徹底に向け、引き続き、学
また、研究不正防止
生と教職員を対象に研究倫理教育や研究費使用に関するコンプライアン
委員会において、それス研修会等を実施した。
らの取組状況を引き続
また、研究成果の再現性や解釈の妥当性の検証を担保するため、「研究き検証する。
資料保存管理システム」により、電子化した研究資料を研究業績単位ごとに区分して組織的に保存した。
－ 研究上の不正行為や研究費の不正使用の防止に係る企画立案を担う「研究不正防止委員会」において、「不正防止計画」の実施状況等について点検するとともに、令和２年度における「不正防止計画」を策定した。

59

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（61）情報セキュリティを確保するため、セキュリティ
ポリシーの下、従来から行っている情報及び情報ネットワークの適正な使用の周知、不正アクセスの防止、外部機関とも連携した
非常時におけるデータの確実な保全などの取組を恒常的に検証し改善する。

Ⅲ【61】情報セキュリティを確保するため、情報セキュリ
ティ対策基本計画に基づ
き、情報セキュリティに関する研修・訓練及び啓発活動を実施するとともに、情報セキュリティに関する自己点検及び内部監査を実施する。また、情報セキ
ュリティに関する組織体
制及び各種規程等の見直
しを行う。

Ⅲ

（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 情報セキュリティの強化に向け、「情報セキュリティ対策基本計画」の下、情報セキュリティインシデント対応体制として「CSIRT」（Computer
Security Incident Response Team）を設置したことをはじめ、「情報セキュリティポリシー」の改善・充実や「情報セキュリティ対策手順書」等の策定、学生・役職員を対象とした情報セキュリティ研修や情報セキュリ
ティインシデント対応訓練等の教育・啓発活動、情報セキュリティ対策に係る自己点検や監査の実施など、情報セキュリティの確保に向けた取組を継続的に実施した。
－ 非常時におけるデータ保全のため、平成 25 年度に学校法人沖縄科学技術大学院大学学園と締結した「情報環境の災害対策協調に関する覚書」に基づき、非常時対応として、バックアップデータの相互保管を継続的に実施した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 情報セキュリティインシデントとサイバーセキュリティ対策等の更なる強化に向け、新たに「サイバーセキュリティ対策等基本計画」を策定した。この計画の下、サイバーセキュリティインシデント対応チーム「NAISTCSIRT」の改善・充実、学生や役職員を対象とした情報セキュリティ研修
や情報セキュリティインシデント対応訓練、情報セキュリティ対策に係る自己点検や監査の実施など、情報セキュリティの確保やサイバーセキ
ュリティ対策に向けた取組を実施した。
－ 非常時におけるデータ保全のため、平成 25 年度に学校法人沖縄科学技術大学院大学学園と締結した「情報環境の災害対策協調に関する覚書」に基づき、引き続き、非常時対応としてのバックアップデータの相互保管を
実施した。

60

－

情報セキュリティを確保するため、サイバ
ーセキュリティ対策等
基本計画に基づき、情報セキュリティに関する研修・訓練や啓発活
動を全ての構成員に対して実施するとともに、情報セキュリティに関する自己点検と内部監査を実施する。
また、先端的な技術
情報を始めとする機微情報の保護を強化する
ため、対策基準の策定を行う。
さらに、全学情報環
境システム・全学情報
ネットワークの整備の一環として、基幹ネットワーク、セキュリテ
ィ対策機器、ソフトウ
ェア等の調達・更新を行う。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標④ その他の重要目標
中期
目
標［26］戦略的な広報活動を展開し、先端科学技術で世界をリードする大学院大学としての認知度及び存在感を高める。
［27］男女共同参画を推進するため、女性教職員・管理職の増加に組織的に取り組み、また、女性が活躍できる環境整備を進める。
［28］キャンパスのグローバル化を踏まえ、学生・教職員の心身の健康維持のための体制を充実させる。

（◆：戦略性が高く意欲的な計画）
進捗状況
中期計画

平成 31 年度年度計画
中期（62）大学院大学としての認知度及び存在感を高める
ためのブランディング戦略を策定し、教育及び研究の成果を社会の多様なス
テークホルダーに向けて、
英語版を含め、多様な方法で発信する。

Ⅲ

年度

判断理由（計画の実施状況等）
令和２年度～令和３年度の実施予定（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 大学院大学としての－ 「戦略企画本部」に設置した「広報戦略プロジェクトチーム」における認知度の向上に向け、検討を経て平成 29 年度に策定した「広報・ブランディング戦略」等に基ブランディング戦略にづき、ステークホルダー別アプローチによる入試広報とブランディング
基づき、多様なステー
広報に重点を置いた広報活動として、本学ウエブサイトに加え、SNS を活
クホルダーに対する適用するなど多様な方法を用い、国際プレスリリースも積極的に実施して切な広報活動を引き続き実施する。特に、大学教育研究情報を世界に発信した。
マスコットキャラクタ
特に本学のブランディングの促進に当たっては、平成 30 年度に決定したマスコットキャラクター「NASURA」を活用した広報活動を展開するな
ー「NASURA」を活用した
ど、本学の認知度向上に向けた取組を積極的に実施した。
広報活動を積極的に展
また、平成 30 年３月に日本人学生と外国人留学生で構成する学生広報
開する。
団体「学生リポーター」を結成し、本学公式 SNS を通じて合計 218 件とな － 英語版を含め、各種
る学生生活情報やキャンパス情報を配信し、学生目線での本学の魅力を刊行物や本学ウエブサ
広く発信した。
イトの内容を充実させ－ 本学の研究成果を広く社会に公開し、科学技術への興味を育むことをる。また、教育研究情報や広報イベント等の情目的として、本学主催の「公開講座」（平成 28 年度～平成 30 年度の総受報について、広報誌、ガ講者数 1,169 人）をはじめ、関西文化学術研究都市に位置する６つの大学
イドブック、本学ウエ（本学、同志社大学、同志社女子大学、大阪電気通信大学、京都府立大学、
ブサイト、本学公式 SNS
奈良学園大学）と国立国会図書館関西館との共同企画による「市民公開講等を活用し、国内外に座」（平成 28 年度～平成 30 年度の総受講者数 1,830 人）、一般市民向け
向けて積極的に発信す
オープンキャンパス
（平成 28 年度～平成 30 年度の総参加者数 31,560 人、る。
平成 27 年度比最大 24.9％増）をそれぞれ毎年度開催し、地域への科学技術啓発活動を積極的に実施した。
特に一般市民向けオープンキャンパスについては、地域の産業界等とも連携した「高山サイエンスタウンフェスティバル」の一環として開催しており、来場者の約７割が地元の生駒市・奈良市の在住者となる中、約５割の来場者が複数年度にわたって参加するリピーターとなるなど、地域
平成 31 年度（令和元年度）までの実施状況

61

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学【62-1】ブランディング戦略に基づき、ステークホルダ
ーに対して適切な広報を実施する。また、「学生リポーター制度」を活用した
SNS 等による広報活動を展開するとともに、必要性が増している危機管理広報体制の整備に向けた検討を引き続き行う。さらに、新たに作成した「大学マスコットキャラクター」
を活用した広報活動を展開する。

Ⅲ【62-2】英語版を含め、先端科学技術研究科のウエブ
サイトの内容をより充実させる。また、研究成果やイベントなどの情報について、ホームページや SNSを活用し、発信するとともにその効果を確認し、広報活動へフィードバックする。

Ⅲに定着したイベントとして本学の認知度向上にも繋がっている。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 「広報・ブランディング戦略」に基づき、入試広報とブランディング広報に重点を置いた広報活動を実施し、本学ウエブサイトに加え、学生広報
団体「学生リポーター」による学生目線での学生生活情報について SNS を活用して展開するなど、多様な方法を用いて本学の教育研究活動の情報を世界に向けて継続的に発信した。
－ 危機発生時におけるステークホルダーやメディアへの広報対応として、広報実務担当向けに「危機管理広報マニュアル」を制定し、危機リス
クを細分化して事象ごとに危機レベルを設定するとともに、必要となる
広報手順を明らかにして、初期対応から収束に至るまでの危機管理広報
体制を明確化した。
－ 経営協議会外部委員による意見も踏まえ、インナーコミュニケーションの推進も意識し、マスコットキャラクター「NASURA」を用いて作成した徽章を全ての教職員に配布して、着用を推奨した。また、本学と企業等との共同研究開発による酵母育種技術を用いた泡盛のオリジナルラベルとして「NASURA」を使用することに加え、「NASURA」の LINE スタンプを作成して一般販売を開始するなど、本学の認知度向上に向けた取組を積極的に実施した。
－ 本学の研究成果を広く社会に公開し、科学技術への興味を育むことを目的として、本学主催の「公開講座」（受講者数 349 人）、関西文化学術研究都市に位置する７つの大学（本学、同志社大学、同志社女子大学、大阪電気通信大学、京都府立大学、奈良学園大学、京都大学）と国立国会図書館関西館との共同企画による「市民公開講座」（受講者数 589 人）、一
般市民向けオープンキャンパス（高山サイエンスタウンフェスティバル、
参加者数 8,054 人）を開催した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 寄附金収入の拡大など財務基盤の強化に向けた新たな取組として開始
した本学初のクラウドファンディングやマスコットキャラクター
「NASURA」の紹介ページを新規に設定するなど、本学の認知度やブランド
イメージの向上に向け、英語版を含め、本学ウエブサイトを充実させた。
－ 英語版ウエブサイトを通じて本学の教育研究情報を世界に発信するとともに、研究成果の海外への情報発信として、オンライン研究成果ニュースサービス「EurekAlert!」を活用した国際プレスリリースを積極的に展開し、46,000 以上のアクセスに加え、主要な国際ニュースサイトへの転載や SNS での情報拡散が確認されるなど、本学の国際的なプレゼンス向上が認められた。
－ 広報活動効果の確認に当たっては、メディアからの取材件数、ウエブサ
イトへのアクセス件数、本学公式 SNS の閲覧数等を継続的に測定する体制の下、特に反応が大きかった研究成果発表や広報イベントの特徴について分析した結果も踏まえ、デモ実演を取り入れた記者会見を推進するとともに、SNS 配信において教育研究活動の様子が伝わる魅力的な写真を62

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（63）女性教職員の参画を推進するため、平成 33 年度末までに女性教員率 15％以上、女性職員率 30％以上、女性管理職員率 15％以上となるよう、女性教職員を積極的に採用・登用する。また、女性が活躍できる環境整備や教職員のワ
ークライフバランスの向上のため、女性研究者の研究補助を行うアカデミッ
クアシスタントの配置や出張時保育支援などの取組を引き続き行う。 【◆】Ⅲ【63-1】女性活躍推進法に基づく行動計画を実施するとともに、教員選考において女性限定公募を積極的に活用するなど、第３期中期計画に掲げる目標を達成するべく、教員配置方針に基づく女性教員確保に向けた取組を実施する。

Ⅲ

多用するなど、様々な工夫を取り入れた広報活動を展開した。
－ 世界最大規模の次世代技術展示会である「CES2020」（アメリカ）、日中の大学に大学交流や産学連携の機会を提供する「日中大学フェア＆フ
ォーラム日本新技術展」（中国）の海外技術展示会や、産学マッチングを促進する国内最大規模の技術展示会「イノベーション・ジャパン 2019」など、11 の国内外の展示会での出展等を通じて本学の先端的な研究成果・
研究シーズを広く世界に発信するとともに、大学の認知度・ブランド力を向上させた。
（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 女性教職員の参画を－ 平成 28 年度に策定した「男女共同参画宣言」による基本方針の下、女推進するため、女性活
性活躍推進法に基づく行動計画を踏まえ、女性教職員の採用を促進した
躍推進法に基づく行動
ことなどにより女性職員率は 30.5％となり、中期計画に掲げる 30％以上計画を実施するとともとする目標を達成した。また、「多様な教員の採用計画」や平成 29 年度に、教員選考におけるに策定した「女性教員の確保に向けた取組」（教員配置方針）に基づき、女性限定公募の活用や女性教員の確保とその活躍に向けた取組を積極的に推進した。
採用時のスタートアッ
これらの取組などにより、「女性教員の確保に向けた取組」を決定した
プ支援、採用した部局
平成 29 年度に比して、平成 30 年度における女性教員採用率は 28.6％（平へのインセンティブ経成 29 年度比 21.7 ポイント増）となったものの、４人の女性教員を大学・費の配分など、教員配企業に送り出したことによる影響もあり、中期計画に掲げる 15％以上と置方針等に基づく女性する目標に対して 11.1％となった。
教員確保に向けた取組
なお、この女性教員率は、全国の国立大学における専攻分野別女性教員を推進する。
率（平成 30 年度）※である理学系 8.7％、工学系 6.2％、農学系 12.3％と － 女性が活躍できる環
同程度となっている。
境整備や教職員のワー※「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第 15 回追跡調査報告書」（国立大学
クライフバランス向上
協会）に向け、引き続き、女性－ 女性教員・研究者による教育研究活動の更なる活性化を推進するため、研究者の研究補助を行女性研究者の研究補助を行う「アカデミックアシスタント」を約 20 人のうアカデミックアシス
女性教員規模に対して年間９人～11 人配置することをはじめ、出張時保タントの配置や出張時
育支援、託児室の提供、他機関との組織的な女性研究者ネットワークの拡
保育支援等を行うとと充を進め、ベビールームや女性専用休憩室を新たに設置するなど、女性がもに、支援方法改善の働きやすい環境整備を積極的に推進した。
ための新たな取組を実施する。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 平成 29 年度に策定した「女性教員の確保に向けた取組」（教員配置方針）の下、女性教員の採用促進に向け、女性限定公募を積極的に実施（女性限定公募割合 33.3％、「女性教員の確保に向けた取組」を決定した平成 29 年度に比して 27.7 ポイント増）した。また、全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」における「学長裁量枠」経費として、新規採用の女性教員を対象とする研究費助成事業「女性研究者スタートアップ研究費」、女性教員を採用した部局に対してインセンティブ予算を重点配分する「女性教員採用インセンティブ経費」を設定し、平成 30 年度予算額の３倍以上となる約 5,000 万円を確保して、女性教員の更なる活躍に向けた教育研究環境の充実と研究支援とし63

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学て戦略的に配分した。
これらの取組の下、女性教員を積極的に採用（女性教員採用割合
16.7％、「女性教員の確保に向けた取組」を決定した平成 29 年度に比して 9.8 ポイント増）したものの、２人の女性教員が学外に更なる活躍の場を求めて異動したことによる影響もあり、女性教員率は 10.3％となった。
なお、この女性教員率は、全国の国立大学における専攻分野別女性教員率（令和元年度）※である理学系 9.0％、工学系 6.6％、農学系 12.7％と同程度となっている※「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第 16 回追跡調査報告書」（国立大学
協会）

Ⅲ【63-2】女性研究者の研究補助を行うアカデミックア
シスタントの配置や出張時保育支援など、女性が活躍できる環境整備や教職員のワークライフバラン
ス向上のための取組を実施する。また、平成 30 年度に実施した取組の効果を検証し、必要な改善を行う。

（64）学生・教職員等の心身の健康管理・健康維持を行うため、留学生・外国人研究者を含め、多様な構成員に対応できる健康診断と健康教育を定期的に実施する。また、健康診断の結Ⅲ（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 女性教員・研究者による教育研究活動の更なる活性化を推進するため、妊娠や育児等で時間に制約のある研究者を補助するアシスタントを配置する「アカデミックアシスタント制度」により、約 20 人の女性教員規模に対して７人の研究者を配置したことをはじめ、通常の保育サービス（保育園等）ではカバーできない本学独自の育児支援「プラスα保育」として、
ベビーシッター利用料の一部を本学が負担して病児保育等への経済的負担を軽減する「ベビーシッター料金の利用費補助制度」や出張期間中の子どもの託児に係る一時保育料を本学が負担する「出張時保育支援」等を継続的に実施した。特に「プラスα保育」については、これまでの運用状況の検証等も踏まえてその支援範囲を拡大し、新たに、新生児の沐浴、食事準備・清掃等の産後サポートを行う「産後ケア・家事ケア」を開始した。
－ 教職員による家庭生活と教育研究活動との両立に向け、新たに、産前・産後休暇や育児休業等を取得した日数をテニュア・トラック期間や教員任期に算入しないことを決定した。また、１年以内の退職が明らかな場合
は育児休業が適用されないなど育児休業に係る適用除外や育児休業の取得に係る申出要件を廃止し、雇用契約期間中にいつでも育児休業の取得を可能とするなど、ワークライフバランス向上に向けて環境整備を推進した。
－ 男女共同参画の更なる推進に向け、「男女共同参画推進セミナー」を継続的に開催するとともに、一時託児スペースを教職員に提供する「託児室せんたん」や関西文化学術研究都市推進機構との連携協力による「けいはんな女性研究者ネットワーク」等の事業を展開し、女性が安心して教育研究に専念できる教育研究環境の充実や他機関との組織的なネットワークを拡充した。
（平成 28 年度～平成 30 年度の実施状況概略）－ 外国人を含めた学－ 学生・教職員の心身の健康管理・健康維持を推進するため、英語にも対生・教職員等の心身の応した体制の下、健康診断を行うとともに、メンタルヘルス・フィジカル
健康維持のため、英語
ヘルス講習会を定期的に開催するなど健康教育を実施した。
等にも対応した健康診－ 学生・教職員の保健管理に関する専門的業務を担う「保健管理センタ
断・健康教育・カウンセー」において、英語によるカウンセリングも対応可能な臨床心理士を非常リングや、教職員に対勤講師として招聘してメンタルヘルスを推進するとともに、英語によるするストレスチェック
64国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
果等に基づき、速やかに適切な処置を受けることができるよう、英語などによるカウンセリング体制や外部医療機関との連携等を強化する。

【64】外国人を含めた学生・教職員等の心身の健康維持のため、英語等にも対応した健康診断・健康教育・
カウンセリングを実施するとともに、多様な相談に対応するため、紹介できる
病院数を増やすなど、地域医療ネットワークの拡充に努める。また、教職員に対するストレスチェック
を引き続き実施する。

Ⅲ

診療が可能な病院や海外渡航に伴う診療を総合的に行うトラベルクリニ
ック等の地域の病院・診療所を活用して、学生・教職員の多様なニーズに沿ったきめ細やかな診療体制を確保した。
（平成 31 年度（令和元年度）の実施状況）－ 学生・教職員の心身の健康管理・健康維持を推進するため、英語にも対応した体制の下、引き続き、健康診断を行うとともに、メンタルヘルス・
フィジカルヘルス講習会を定期的に開催するなど健康教育を実施した。
－ 「保健管理センター」において、引き続き、英語によるカウンセリングも対応可能な臨床心理士を非常勤講師として招聘してメンタルヘルスを推進した。また、近隣の新設クリニックなど地域の病院・診療所に関する最新情報を収集して紹介医療機関の把握を進め、学生・教職員の多様なニーズへの対応を可能とする診療体制を充実した。
－ 教職員を対象にストレスチェックを実施するとともに、高ストレスと判定された受検者を対象に、内科医師（産業医）による面接を行った。
また、職員の経験や職務に応じて求められる能力を育成する「能力育成プログラム」に基づき、職員の資質向上を目指した能力開発研修として「メンタルタフネス研修」を実施して、ポジティブ思考やファクト思考等の思考方法やストレス対処方法等を習得させた。

65を実施する。
また、多様な相談に対応するため、紹介できる病院数を増やすな
ど地域と連携した医療
ネットワークの体制充
実を進める。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項等（平成 28 年度～平成 30 年度 / 平成 31 年度（令和元年度）の取組状況）▼ 施設検討委員会（委員長：施設担当理事）を主体とする全学的な施設・設備
マネジメント体制の下、最先端の教育研究活動を支える施設・設備の維持・整備やエネルギーマネジメントを積極的に推進した。また、施設・設備計画の進
捗状況や老朽化状況を一元的に把握して、インフラの長寿命化に向けたメンテ
ナンスサイクルを推進するとともに、スペースの有効活用を行った。

＜主な取組内容（平成 31 年度（令和元年度））＞－ 「キャンパスマスタープラン 2016」に沿って、施設の維持管理を適切に行うとともに、「中期目標・中期計画営繕工事年次計画」に基づき、学生・教職員の福利厚生に資する大学会館の空調設備更新や屋上防水改修等の営繕工事を実施した。特に大学会館の空調設備更新に当たっては、施設利用者の快適性を考慮した施設・設備整備を進めるため、食堂を運営する外部委託業
者へのヒアリング結果も踏まえて空調方式を選定した。
【年度計画 54、55 関係】－ 施設の長寿命化に向けて策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を円滑に遂行するため、施設点検を行い、その診断結果を「中期目標・中期
計画営繕工事年次計画」に反映させる取組を継続的に実施した。
【年度計画 54、55 関係】－ 学生の学修環境の更なる充実やキャンパスのグローバル化に対応するため、日本人学生・外国人留学生によるシェアタイプ型の学生宿舎（令和３年４月共用開始予定）の整備に向け、職員宿舎の一部をリノベーションする学
生宿舎整備計画を策定した。この整備に係る財源については、老朽化が進み入居率が低迷していた職員宿舎を廃止して当該土地を売却した収入による目的積立金も充てている。
【年度計画 54、55 関係】－ 省エネルギーによる温室効果ガスの排出量削減を推進するため、電力・ガ
ス・水道のエネルギー使用量等の測定を通じて積極的にエネルギーマネジメントを実施し、その測定結果等を「環境報告書 2019」を通じて公表した。また、建物別使用電力量の定期的な公表等を通じた教職員の環境保全意識の向上や、空調の省エネ型機器への改修などハード面の整備により省エネルギー化を推進し、年度計画と中期計画に掲げる平成 26 年度のエネルギー消費量（電気使用量）21,147MWh を堅持するという目標を上回る 19,093MWh（平成 26
年度比 9.7％減）を達成した。
【年度計画 56 関係】＜主な取組内容（平成 28 年度～平成 30 年度）＞
－ キャンパスの快適性向上に向け、中長期の施設・設備の維持管理や整備計
画を中心に見直した「キャンパスマスタープラン 2016」の下、施設の維持管理を適切に行うとともに、「中期目標・中期計画営繕工事年次計画」に基づ
き、空調設備の更新や屋上防水改修等の営繕工事を実施した。
特にスペースの有効活用に当たっては、キャンパスの資源を最大限に利用する観点から、安全技術の発達等による RI 実験施設の使用頻度の低下と実験動物を用いた遺伝子研究の活発化の傾向を踏まえ、放射線実験施設に設置された RI 実験室を集約化してスペースを創出し、新たに動物実験室や細胞培養室等を整備した。
【中期計画 54、55 関係】－ 多様な財源を活用して施設・設備の改修を行う中長期的なコストマネジメ
ント計画の下、全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進
する「重点戦略経費」により、学生の快適な学修生活と多様な教員・研究者の活躍を支える教育研究環境の整備を推進した。
具体的な事例として、平成 29 年度には、学生・教職員の福利厚生に資する
施設・設備を備えた大学会館に、アクティブ・ラーニングも実施可能な多目的スペースや授乳・搾乳やオムツ替え等を行うことができるベビールームを整備した。また、平成 30 年度には、妊娠中や乳幼児を子育て中の女性教職員・学生がプライバシーの保たれたスペースで休養できる女性専用休憩室
を、利用者の利便性に配慮して３つの教育研究棟に計４室設置した。
【中期計画 54、55 関係】－ 高効率な空調設備や熱源の整備、長寿命照明の導入に加え、建物別使用電力量の定期的な公表等を通じて教職員の環境保全意識の向上を図ることで省エネルギー化を推進したことなどにより、平成 28 年度～平成 30 年度のエ
ネルギー消費量（電気使用量）は平成 26 年度と比して年間 6.5％減～10.6％
減（18,897MWh～19,774MWh）となり、中期計画に掲げる平成 26 年度のエネル
ギー消費量 21,147MWh を堅持するという目標を上回って達成した。
【中期計画 56 関係】－ 省エネルギーによる温室効果ガスの排出量削減を推進するため、電力・ガ
ス・水道のエネルギー使用量、エネルギー起源の CO2 排出量、廃棄物排出量等の測定を通じて積極的にエネルギーマネジメントを実施し、「環境報告書」
を継続的に作成してその測定結果等を公表した。
【中期計画 56 関係】▼ 全学的な安全管理体制の下、グローバル化による多様な学生・教職員に対応した安全教育等を実施するとともに、安全管理機能の向上に向けて技術スタッ
フを各種研修へ積極的に派遣した。また、災害用備蓄品を計画的に調達するとともに、「危機管理マニュアル」の見直しや危機管理システムの点検を定期的に行うなど、危機管理体制の更なる充実に向けて各種取組を実施した。
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、危機対策本部による全学的な危機対応体制の下、学長のリーダーシップにより迅速に対応措置を検討・実施した。
＜主な取組内容（平成 28 年度～平成 30 年度）＞
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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

基づくアルファ米・保存水等の計画的な調達、定期的な検証を通じた「危機管理マニュアル」の見直し、「安否確認システム」を用いた危機時安否確認
体制に関する自己点検を実施した。
【年度計画 57-2 関係】－ 新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、令和２年１月に危機対策本部（本部長：学長）を設置し、「安否確認システム」を用いて直ちに教職員・学生の渡航状況や健康状態について情報収集を進めるとともに、専用
ウエブサイトを開設し、学長メッセージなどにより情報提供を開始した。また、自宅待機者への食事支援、交流施設等の利用制限、学位記授与式の規模縮小（インターネット配信）、学生募集説明会のオンライン化を実施し、入学式の中止（学長メッセージの公表）を決定するなど対応策を迅速に実施した。
これらの緊急対応に加え、大学全体の活動制限指針の下、令和２年４月以降においても教育研究活動や大学運営に関する対応措置の準備を進め、着実に実行した。例えば、「授業アーカイブ」を活用した遠隔授業を行うことを決定し、令和２年４月に授業開始時から導入することをはじめ、本学が得意とする最先端 VR 技術の研究成果を活用したバーチャルオープンキャンパスの実施決定（令和２年５月実施）、オンライン面接を利用した入学者選抜試
験の実施決定（令和２年７月実施）を速やかに行うとともに、働き方改革も見据えた教職員の在宅勤務制度を整備（令和２年４月開始）した。
また、本学修了生による大学発ベンチャー企業との協働により、プログラ
ミング遠隔授業システム「カメレオン」の開発を短期間で実現（令和２年４月リリース）し、本学の授業に導入することを決定（令和２年５月導入）した。直面する課題解決に向けた取組としてだけでなく、大学・企業等の様々な専門家が講師となって遠隔で情報技術教育を行うことができるシステムを構築したことにより、「GIGA スクール構想」（文部科学省）における専門
講師不足解消への対応も可能となることが期待されている。
【年度計画 57-2 関係】－ グローバル化による多様な学生・教職員への対応を意識し、英語による講義や英語教材も用いて、新入生や新規採用教職員を対象とする全学共通安全
教育をはじめ、RI、エックス線、遺伝子組換え生物等を使用する教育研究に携わる学生・教職員に安全教育や講習会を実施した。また、化学物質や高圧ガスを使用する教育研究設備のメンテナンスや教育研究活動を支援する技
術スタッフを各種安全管理研修に派遣し、その知識・技術の習得を進めた。
【中期計画 57 関係】－ 教育研究活動における事故や作業障害の再発防止に向け、安全衛生委員会
等において事故・作業障害事例について定期的に情報共有を行うとともに、事故や作業障害が発生する都度、学生・教職員へのメールや専用イントラネ
ットへの掲載により速やかに情報を提供した。
【中期計画 57 関係】－ 災害用備蓄品等調達計画に基づき、アルファ米や保存水等を計画的に調達した。また、救命・救助対応をより円滑に遂行できるよう大規模災害発生時の一時避難場所を変更するなど、想定される危機を具体的に列挙して取るべき対応策を掲載した「危機管理マニュアル」の更なる充実を進めた。さらに、危機発生時、速やかに学生・教職員の安否確認を実施できるよう定期的に自己点検を行う危機管理体制の下、平成 30 年６月に発生した大阪府北部地震の発生時において、「安否確認システム」を用いて学生・教職員の安否確認を迅速に完了した。
【中期計画 57 関係】－ 平成 28 年４月に発覚した遺伝子組み換え植物の漏出事故を受け、直ちに拡散防止措置を講じるとともに漏出原因の究明を行った。また、学外専門家を委員長とする調査委員会によって、拡散防止措置の実施状況や学内外の環境モニタリングの結果等について検証を行うとともに、対策の有効性・妥当性を確認した。
これらの結果、新たな遺伝子組換え植物の漏出はなく、拡散防止措置が適切に行われ、遺伝子組換え実験に関する安全教育が徹底されていることが確認され、調査委員会において、再発防止に関する措置や体制等の検証を定期的に継続実施することを求める提言を含めた「遺伝子組換え植物（シロイヌナズナ）の漏出事故とその対応について（最終とりまとめ）」を取りまとめた。
【中期計画 57 関係】▼ 経理の適正性・透明性の向上や、研究上の不正行為・研究費の不正使用の防止等に関する取組を実施し、コンプライアンスマネジメントを推進した。また、
情報セキュリティインシデントとサイバーセキュリティ対策については、新たに策定した「サイバーセキュリティ対策等基本計画」の下、インシデント対応
体制の改善・充実や、学生や教職員等に対して教育・訓練を継続的に実施するなどその強化に取り組んだ。

＜主な取組内容（平成 31 年度（令和元年度））＞－ 英語による講義や英語教材を活用し、全学共通安全教育や、RI、エックス
線、遺伝子組換え生物等を使用する教育研究に携わる学生・教職員を対象とした安全教育等を継続的に実施した。また、教育研究設備のメンテナンスや
教育研究活動をサポートする技術スタッフを安全管理研修に派遣し、その知識・技術の習得を推進した。
【年度計画 57-1 関係】－ 教育研究活動における事故や作業障害の再発防止に向け、引き続き、事故・
作業障害事例の定期的な情報共有を行うとともに、事故・作業障害が発生す
る都度、全学メールや専用イントラネットへの掲載により学生・教職員に対して速やかに情報を提供した。
【年度計画 57-2 関係】－ 危機管理体制の更なる充実に向け、引き続き、災害用備蓄品等調達計画に＜主な取組内容（平成 28 年度～平成 30 年度）＞
－ 会計業務の適正性・透明性を確保するため、「会計実務ハンドブック（経理ハンドブック）」をウエブベースで新たに作成（平成 29 年度）の上、専用
イントラネットで全学向けに公開し、事務局各部署の所掌ごとに分散している各種会計業務を一元的に記載するとともに、会計実務手続きに関する最新情報を共有して、会計ルールの理解を促進した。
【中期計画 59 関係】－ 研究上の不正行為や研究費の不正使用の防止徹底に向け、「研究費の適切
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な使用のためのハンドブック」等を活用しつつ、学生と教職員を対象に研究
倫理教育や研究費使用に関するコンプライアンス研修会等を継続的に実施した。また、平成 29 年度に「研究資料保存管理システム」を構築して、電子化した研究資料を研究業績単位ごとに区分して組織的に保存し、研究成果の再現性や解釈の妥当性の検証を可能とする体制を強化した。
【中期計画 60 関係】－ 情報セキュリティの強化に向け、「情報セキュリティ対策基本計画」の下、情報セキュリティインシデント対応体制として「CSIRT」を設置したことをはじめ、「情報セキュリティポリシー」の改善・充実や「情報セキュリティ対策手順書」等の策定、学生・役職員を対象とした情報セキュリティ研修や情報セキュリティインシデント対応訓練（標的型攻撃メール訓練）等の教育・啓発活動、情報セキュリティ対策に係る自己点検や監査の実施など、情報セ
キュリティの確保に向けた取組を着実に実施した。
【中期計画 61 関係】

学生の確保に向けた入試広報や国内外における本学の認知度とブランドイ
メージの向上に重点を置いた広報活動を展開した。
具体的な事例としては、ステークホルダー別アプローチによる入試広報として、受験から修了までの本学における一連の学修活動を一元的に明示した「NAIST ライフマップ」の公表をはじめ、受験生向けの大学案内、留学生向けの英語版ウエブサイト、高等専門学校生向けの専用ガイド、保護者向けの専用大学案内等を継続的に作成し、広く配布・公表した。また、ブランディ
ング広報として、500 を超える学内提案から学長が精選し、平成 25 年度に決定した本学キャッチコピー「無限の可能性、ここが最先端－Outgrow yourlimits－」の定着に向け、当該キャッチコピーを意識した大学案内やプロモーションビデオ等の広報媒体を作成・公表することに加え、平成 30 年度には、マスコットキャラクター「NASURA」を決定した。
このマスコットキャラクターの決定に当たっては、国内外に向けてキャラ
クターの公募を行い、オープンキャンパスでの一般市民による投票や学生・教職員による投票を経て選定し、本学が推進する先端科学技術分野（情報・バイオ・物質の３つの研究分野）を地元奈良の興福寺等で知られる阿修羅像に重ね、「NASURA」と命名とした。
【中期計画 62 関係】－ 英語版ウエブサイトを通じて本学の教育研究情報を世界に発信するとともに、研究成果の海外への情報発信力を強化するため、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）の採択機関を中心に組織された「研究大学コンソーシア
ム」が展開するオンライン研究成果ニュースサービス「EurekAlert!」（AAAS（米国科学振興協会）提供）を活用した国際プレスリリースを平成 29 年度から開始した。この「EurekAlert!」を通じた研究成果の国際発信として、平成
29 年度～平成 30 年度に合計 16 件のニュースリリースを実施した結果、アクセス数は合計 69,000 件以上となり、主要な国際ニュースサイトへの転載やSNS での情報拡散が確認されるなど、本学の国際的なプレゼンス向上が認められた。
【中期計画 62 関係】－ 平成 29 年度に学生広報団体「学生リポーター」を新たに結成してその活動を開始し、学生生活やイベント情報など、合計 218 件となる学生目線での本学の魅力的なキャンパス情報について、本学公式 SNS により日本語・英語で広く発信した。また、留学生を中心とする有志グループ「Volunteer Students
for Publicity」において、研究科における学生生活や研究活動について専用
ウエブサイトや SNS を活用して継続的に発信した。
【中期計画 62 関係】－ 本学の研究成果を広く社会に公開し、科学技術への興味を育むことを目的として、本学主催の「公開講座」（平成 28 年度～平成 30 年度の総受講者数
1,169 人）をはじめ、関西文化学術研究都市に位置する６つの大学（本学、
同志社大学、同志社女子大学、大阪電気通信大学、京都府立大学、奈良学園
大学）と国立国会図書館関西館との共同企画による「市民公開講座」（平成28 年度～平成 30 年度の総受講者数 1,830 人）、一般市民向けオープンキャ
ンパス（平成 28 年度～平成 30 年度の総参加者数 31,560 人、平成 27 年度比
最大 24.9％増）をそれぞれ毎年度開催し、地域への科学技術啓発活動を積極的に実施した。

＜主な取組内容（平成 31 年度（令和元年度））＞－ 会計業務の適正性・透明性の確保に向け、引き続き、各種会計業務を専用
イントラネットに一元的に集約した「会計実務ハンドブック（経理ハンドブック）」により、会計実務手続きに関する最新情報を共有した。
【年度計画 59-2 関係】－ 研究上の不正行為や研究費の不正使用の防止徹底に向け、引き続き、学生と教職員を対象に研究倫理教育や研究費使用に関するコンプライアンス研
修会等を実施した。また、研究成果の再現性等の検証を担保するため、「研究資料保存管理システム」により、電子化した研究資料を研究業績単位ごとに区分して組織的に保存した。
【年度計画 60 関係】－ 情報セキュリティインシデントとサイバーセキュリティ対策等の更なる強化に向け、新たに「サイバーセキュリティ対策等基本計画」を策定した。この計画の下、サイバーセキュリティインシデント対応チーム「NAIST CSIRT」の改善・充実、学生や役職員を対象とした情報セキュリティ研修や情報セキュリティインシデント対応訓練、情報セキュリティ対策に係る自己点検や監査の実施など、情報セキュリティの確保やサイバーセキュリティ対策に向けて組織的に取り組んだ。
【年度計画 61 関係】▼ 「広報・ブランディング戦略」等に基づき、入試広報とブランディング広報に重点を置いた広報活動として、本学ウエブサイトに加え、SNS を活用するな
ど多様な方法を用い、国際プレスリリースも積極的に実施して教育研究情報を世界に発信した。特に本学のブランディングの促進に当たっては、平成 30 年度に決定した本学マスコットキャラクター「NASURA」を活用した広報活動を展開するなど、本学の認知度向上に向けた取組を積極的に実施した。
＜主な取組内容（平成 28 年度～平成 30 年度）＞
－ 「戦略企画本部」に設置した「広報戦略プロジェクトチーム」における検討を経て平成 29 年度に策定した「広報・ブランディング戦略」の下、優秀な
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重点支援を行った。
【年度計画 62-2 関係】－ 本学の研究成果を広く社会に公開し、科学技術への興味を育むことを目的として、本学主催の「公開講座」（受講者数 799 人）をはじめ、関西文化学
術研究都市に位置する７つの大学（本学、同志社大学、同志社女子大学、大阪電気通信大学、京都府立大学、奈良学園大学、京都大学）と国立国会図書館関西館との共同企画による「市民公開講座」（受講者数 589 人）、一般市
民向けオープンキャンパス（高山サイエンスタウンフェスティバル、参加者
数 8,054 人）を開催した。
【年度計画 62-1 関係】

特に一般市民向けオープンキャンパスについては、地域の産業界等とも連携した「高山サイエンスタウンフェスティバル」の一環として開催しており、来場者の約７割が地元の生駒市・奈良市の在住者となる中、約５割の来場者が複数年度にわたって参加するリピーターとなるなど、地域に定着したイベントとして本学の認知度向上にも繋がっている。
【中期計画 62 関係】＜主な取組内容（平成 31 年度（令和元年度））＞－ 「広報・ブランディング戦略」に基づき、入試広報とブランディング広報に重点を置いた広報活動を展開し、本学ウエブサイトに加え、SNS を活用するなど多様な方法を用いて本学の教育研究活動の情報を世界に向けて継続的に発信した。また、学生目線での本学の魅力を広く発信するため、引き続き、本学の日本人学生・留学生で構成する学生広報団体「学生リポーター」
により、本学公式 SNS を通じて学生生活やキャンパス情報を発信した。
【年度計画 62-1 関係】－ 経営協議会外部委員による意見も踏まえ、インナーコミュニ
ケーションの推進も意識し、マスコットキャラクター「NASURA」
を用いて作成した徽章を全ての教職員に配布して、着用を推奨
大学マスコットキャラクター「NASURA」を用いた LNE スタンプ例した。また、本学と企業等との共同研究開発による酵母育種技術を用いた泡盛「HYPER YEAST101」（新里酒造）
や「はなはなハイビスカス酵母仕込み」（神谷酒造所）のオリジナルラベル
として「NASURA」を使用することに加え、「NASURA」の LINE スタンプを作成
して一般販売を開始するなど、本学の認知度向上に向けた取組を積極的に実施した。
【年度計画 62-1 関係】－ 英語版ウエブサイトを通じて本学の教育研究情報を世界に発信するとともに、研究成果の海外への情報発信として、オンライン研究成果ニュースサー
ビス「EurekAlert!」（AAAS（米国科学振興協会）提供）を活用した国際プレ
スリリースを展開し、15 件のニュースリリースを実施した。この結果、「EurekAlert!」によるアクセス数は 46,000 以上となり、主要な国際ニュースサイトへの転載や SNS での情報拡散が確認されるなど、本学の国際的なプレゼンス向上が認められた。
【年度計画 62-2 関係】－ 世界最大規模の次世代技術展示会である「CES2020」（アメリカ）、日中の大学に大学交流や産学連携の機会を提供する「日中大学フェア＆フォーラム
日本新技術展」（中国）の海外技術展示会や、産学マッチングを促進する国
内最大規模の技術展示会「イノベーション・ジャパン 2019」など、11 の国内外の展示会での出展等を通じて本学の先端的な研究成果・研究シーズを広く世界に発信した。
特に「CES2020」への参加に当たっては、学長のリーダーシップによる資源配分を行う「学長裁量枠」経費を活用し、教職員と産学連携支援担当のリサーチ・アドミニストレーター（URA）が一体となって行うブース出展に対し、▼ 平成 28 年度に策定した「男女共同参画宣言」による基本方針の下、女性活躍推進法に基づく行動計画を踏まえ、女性教職員の採用を促進するとともに、「多様な教員の採用計画」や「女性教員の確保に向けた取組」に基づき、女性教員の確保とその活躍に向けた取組を積極的に推進した。
これらの取組などにより、「女性教員の確保に向けた取組」を決定した平成
29 年度に比して、平成 30 年度～令和元年度における女性教員採用率は 21.1％（平成 29 年度比 14.2 ポイント増）となったものの、中期計画に掲げる 15％以上とする目標に対して令和元年度は 10.3％となった。一方、女性職員率は30.9％となり、中期計画に掲げる 30％以上とする目標を達成した。
＜主な取組内容（平成 28 年度～平成 30 年度）＞
－ 本学における男女共同参画は、平成 21 年度～平成 23 年度に採択された文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル事業」（最高評価である「Ｓ」評価を獲得）の事業終了後も、「男女共同参画室」を中心に本学独自の取組として組織的に展開している。平成 28 年度には、男女共同参画の視点に立った教職員採用や人材育成、家庭生活と教育研究等の両立に向けた環境整備等を推進することを基本方針として掲げた「男女共同参画宣言」を策定・公表した。また、奈良県内初の取組として地元生駒市の主催により、育児と仕事の両立を支援する上司「イクボス」の推進に向けた「生駒イクボス
合同宣言式」に参加し、学長・理事の連名によるイクボス宣言を行った。
【中期計画 63 関係】－ 女性教員の採用を促進するため、女性限定公募の積極的な実施（平成 30 年度女性限定公募割合 20.0％、「女性教員の確保に向けた取組」を決定した平成 29 年度に比して 14.4 ポイント増）に加え、全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」における「学長裁量枠」
経費として、新規採用の女性教員を対象とする研究費助成事業「女性研究者
スタートアップ研究費」と「女性教員採用インセンティブ経費」を確保し、女性教員が活躍できる教育研究環境の充実と更なる研究支援として戦略的に配分した。
また、妊娠や育児等で時間に制約のある研究者を補助するアシスタントを配置する「アカデミックアシスタント制度」により、約 20 人の女性教員規模に対して年間９人～11 人の研究者を配置したことをはじめ、通常の保育サー
ビス（保育園等）ではカバーできない本学独自の育児支援「プラスα保育」
69国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学として、ベビーシッター利用料の一部を本学が負担して病児保育等への経済的負担を軽減する「ベビーシッター料金の利用費補助制度」や出張期間中の子どもの託児に係る一時保育料を本学が負担する「出張時保育支援」等を継続的に実施するなど、女性教員・研究者による教育研究活動を支援した。
これらの取組の下、女性教員を積極的に採用（平成 30 年度女性教員採用割
合 28.6％、「女性教員の確保に向けた取組」を決定した平成 29 年度に比して 21.7 ポイント増）したものの、先端科学技術研究分野を担う教員として育成した助教を他大学の准教授として輩出するなど４人の女性教員を大学・企業に送り出したことによる影響もあり、平成 30 年度の女性教員率は 11.1％
で、意欲的な目標として中期計画に掲げた 15％を下回った。
なお、この女性教員率は、全国の国立大学における専攻分野別女性教員率（平成 30 年度）※である理学系 8.7％、工学系 6.2％、農学系 12.3％と同程度となっている。
【中期計画 63 関係】

員採用インセンティブ経費」を平成 30 年度予算額の３倍以上となる約 5,000万円確保し、女性教員の更なる活躍に向けた教育研究環境の充実と研究支援として戦略的に配分した。
また、妊娠や育児等で時間に制約のある研究者を補助するアシスタントを配置する「アカデミックアシスタント制度」により、約 20 人の女性教員規模に対して７人の研究者を配置したことをはじめ、通常の保育サービス（保育園等）ではカバーできない本学独自の育児支援「プラスα保育」を継続的に実施するなど、女性教員・研究者による教育研究活動を支援した。特に「プラスα保育」の運用に当たっては、これまでの運用状況や女性教員・研究者からのリクエストも踏まえてその支援範囲を拡大し、新たに、新生児の沐浴、
食事準備・清掃等の産後サポートを行う「産後ケア・家事ケア」を開始した。
これらの取組の下、女性教員を積極的に採用（女性教員採用割合 16.7％、「女性教員の確保に向けた取組」を決定した平成 29 年度に比して 9.8 ポイ
ント増）したものの、２人の女性教員が学外に更なる活躍の場を求めて異動したことによる影響もあり、女性教員率は、意欲的な目標として中期計画に掲げた 15％に対して 10.3％となった。
なお、この女性教員率は、全国の国立大学における専攻分野別女性教員率（令和元年度）※である理学系 9.0％、工学系 6.6％、農学系 12.7％と同程度となっている【年度計画 63-1、63-2 関係】※「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第 15 回追跡調査報告書」（国立大学協会）－ 本学における男女共同参画の更なる推進に向け、「男女共同参画推進セミ
ナー」を継続的に開催し、学外有識者を招聘して育児・介護等のライフイベ
ントと教育研究等の両立や、ジェンダーに基づいた論文分析結果等に関する講演会を開催した。
また、男女共同参画の充実に向けた調査研究の一環として、平成 29 年度に我が国で初めて開催された「ジェンダーサミット」（科学技術振興機構）をはじめ、各種シンポジウムに積極的に参加して最新情報を入手するとともに、ポスターセッション等を通じて本学の取組状況を発信した。
さらに、一時託児スペースを教職員に提供する「託児室せんたん」や関西
文化学術研究都市推進機構との連携協力による「けいはんな女性研究者ネットワーク」等の事業を展開するとともに、産官学による「ウィメンズイノベ
ーションフェア」の開催に向けて連携協力機関として参画するなど、女性が安心して教育研究に専念できる教育研究環境の充実や他機関との組織的なネットワークを拡充した。
【中期計画 63 関係】－ 平成 28 年度に実施したアンケート調査「教職員のワークライフバランスと男女共同参画推進に関する意識調査」の結果も踏まえ、学生・教職員の福利厚生に資する施設・設備を備えた大学会館に授乳・搾乳やオムツ替え等を行うことができるベビールームを有する多目的スペースを設置するとともに、妊娠中や乳幼児を子育て中の女性教職員がプライバシーの保たれたスペースで休養できるよう女性専用休憩室を利用者の利便性に配慮して３つの教育研究棟に計４室整備するなど、女性が働きやすい環境整備に積極的に取り組んだ。
【中期計画 63 関係】※「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第 16 回追跡調査報告書」（国立大学協会）－ 男女共同参画の推進を強化するため、男女共同参画に関する調査分析や企画立案等を担うエデュケーション・アドミニストレーター（UEA）を新たに１人採用することを決定した。
【年度計画 63-1、63-2 関係】－ 教職員による家庭生活と教育研究活動との両立に向け、新たに、産前・産後休暇や育児休業等を取得した日数をテニュア・トラック期間や教員任期に算入しないことを決定した。また、１年以内の退職が明らかな場合は育児休業が適用されないなど育児休業に係る適用除外や育児休業の取得に係る申出要件を廃止し、雇用契約期間中にいつでも育児休業の取得を可能とするなど、ワークライフバランス向上に向けて環境整備を推進した。
【年度計画 63-2 関係】－ 本学における男女共同参画の更なる推進に向け、「男女共同参画推進セミ
ナー」を継続的に開催するとともに、引き続き、一時託児スペースを教職員に提供する「託児室せんたん」や関西文化学術研究都市推進機構との連携協力による「けいはんな女性研究者ネットワーク」等の事業を展開し、女性が安心して教育研究に専念できる教育研究環境の充実や他機関との組織的なネットワークを拡充した。
【年度計画 63-2 関係】【共通の観点：法令遵守（コンプライアンス）に関する取組】（研究費の不適切な経理や研究活動における不正行為の防止に向けた取組）－ 研究上の不正行為の防止については、学長を総括責任者とする管理責任体
制の下、研究担当理事を中心に研究倫理の向上や研究活動上の不正行為の防止等の措置を講ずることとしている。また、研究資料の適切な保存に当たっ＜主な取組内容（平成 31 年度（令和元年度）＞－ 女性教員の採用促進に向け、引き続き、女性限定公募を積極的に実施（女性限定公募割合 33.3％、「女性教員の確保に向けた取組」を決定した平成 29
年度に比して 27.7 ポイント増）するとともに、「重点戦略経費」における「学長裁量枠」経費として「女性研究者スタートアップ研究費」と「女性教70国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学ては、「研究資料保存ガイドライン」に基づいて研究記録や研究試料等の保存・保管を進めるとともに、研究成果の再現性等の検証を担保するため、平成 29 年度に構築した「研究資料保存管理システム」により、電子化した研
究資料を研究業績単位ごとに区分して組織的に保存した。
また、研究費の不正使用の防止に関しては、学長を最高管理責任者とする責任体系により、統括管理責任者である研究担当理事を中心に不正防止対策を策定・実施することとしており、不正の発生要因とその対応計画について定めた「不正防止計画」を年度単位で作成して不正使用の防止徹底を推進した。
これらの体制の下、「研究費の適切な使用のためのハンドブック」等を活用しつつ、学生と教職員を対象に研究倫理教育や研究費使用に関するコンプ
ライアンス研修会を継続的に実施し、研究上の不正行為や研究費の不正使用の防止徹底を推進した。

情報セキュリティ対策に係る自己点検
及び監査の実施

他機関との連携・協力（情報セキュリティの強化に向けた取組）－ 情報セキュリティインシデントとサイバーセキュリティ対策等の更なる強化に向け、令和元年度に「サイバーセキュリティ対策等基本計画」を新たに策定した。この計画の下、以下に示すとおり、「大学等に置けるサイバー
セキュリティ対策等の強化について（通知）」を踏まえた取組を推進した。

必要な技術的対策の実施「大学等に置けるサイバーセキュリティ対策等の強化について（通知）」（令和元年５月 24 日付元文科高第 59 号）を踏まえた取組
項目
実効性のあるインシデント対応体制の整備

サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施

主な取組内容・インシデント発生時に迅速に対処できるよう、サイバーセキュリティイ
ン シ デ ン ト 対 応 チ ー ム 「 NAISTCSIRT」における責任者の設置をはじめ、緊急連絡体制の明確化、学内外への情報発信の強化など対応体制を改善・充実した。
・定期的な棚卸による情報機器の把握を進めるとともに、仮想マシン環境への集約化を推進した。
・「NAIST CSIRT」の構成員等を対象に、インシデント対応訓練を実施するとともに、専門的能力向上に向けて外部研修に派遣した。
・新入生・新任教職員を対象とした情報
セキュリティ教育や全構成員を対象とした情報セキュリティ研修をはじめ、役員や情報管理担当者に特化した研修、情報セキュリティインシデ

セキュリティ人材の育成

先端的な技術情報をはじめとする機微
情報の保護

ント対応訓練（標的型攻撃メール訓練）等を実施した。
・「情報セキュリティポリシー」や各種実施手順書等の遵守状況を確認する
ため、教職員を対象とした情報セキュリティ自己点検を実施した。
・内部監査計画に基づく情報セキュリ
ティ監査、監査法人による外部監査の一環としての情報セキュリティ監
査を実施した。
・学校法人沖縄科学技術大学院大学学園と締結した「情報環境の災害対策協調に関する覚書」に基づき、非常時対応として、バックアップデータの相互保管を継続的に実施した。
・申請制によるグローバル IP アドレスの管理体制の下、利用状況調査（毎年度実施）を行い、IP アドレスの棚卸を実施した。
・総合情報基盤センターにより、アカウ
ントやディレクトリサーバの一元管理を実施するとともに、管理ツールを使用した定期的な調査を通じてア
カウントの棚卸を実施した。
・大学による経費支援の下、「NAISTCSIRT」の構成員が情報処理安全確保支援士及び情報セキュリティ監査人補の資格を取得した。
・研究担当理事の下で安全保障研究を特定するフローを構築済。
（令和元年
度は実績なし）【共通の観点：施設マネジメントに関する取組】（施設の有効活用や維持管理に関する取組）－ 教育研究の活性化に向けて保有施設を有効活用する観点から、「学際融合領域研究棟１号館・２号館」の整備等により確保した「プロジェクトスペー
ス」を活用し、研究の活性化・高度化を推進する「研究推進機構」が研究テーマを公募・審査してその利用を許可する体制の下、先導的・独創的な基礎
研究や基盤技術の開発研究を推進する学内外の多様な研究チームを支援し、学術交流協定校との国際共同研究や企業・研究機関との産官学連携による研究開発等を推進した。
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国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学－ 施設の長寿命化に向けたメンテナンスサイクルを推進するために策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、施設点検を行い、その診断結果を次年度の「中期目標・中期計画営繕工事年次計画」に反映させる取組を継続的に実施した。

ギー消費量 21,147MWh を堅持するという目標を上回って達成した。

（キャンパスマスタープランに基づく施設整備に関する取組）－ 「キャンパスマスタープラン 2016」の下、施設の維持管理を適切に行うとともに、「中期目標・中期計画営繕工事年次計画」に基づき、空調設備の更新や屋上防水改修等の営繕工事を実施した。
具体的な事例として、平成 29 年度には、キャンパスの資源を最大限に有効活用する観点から、安全技術の発達等による RI（放射性同位元素）実験施
設の使用頻度の低下と実験動物を用いた遺伝子研究の活発化の傾向を踏まえ、放射線実験施設に設置された RI 実験室を集約化してスペースを創出し、新たに動物実験室や細胞培養室等を整備した。また、令和元年度には大学会館の空調設備の更新を実施し、施設利用者の快適性を考慮した施設・設備整備を進めるため、食堂を運営する外部委託業者へのヒアリング結果も踏まえて空調方式を選定した。
（多様な財源を活用した整備手法による整備に関する取組）－ 多様な財源を活用して施設・設備の改修を行う中長期的なコストマネジメ
ント計画の下、全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進
する「重点戦略経費」により、学生の快適な学修生活と多様な教員・研究者の活躍を支える教育研究環境の整備を推進した。
具体的な事例として、平成 29 年度には、学生・教職員の福利厚生に資す
る施設・設備を備えた大学会館に、アクティブ・ラーニングも実施可能な多目的スペースや授乳・搾乳やオムツ替え等を行うことができるベビールームを整備した。また、平成 30 年度には、妊娠中や乳幼児を子育て中の女性教
職員・学生がプライバシーの保たれたスペースで休養できる女性専用休憩室
を、利用者の利便性に配慮して３つの教育研究棟に計４室設置した。
－ 学生の学修環境の更なる充実やキャンパスのグローバル化に対応するため、日本人学生・外国人留学生によるシェアタイプ型の学生宿舎（令和３年４月共用開始予定）の整備に向け、職員宿舎の一部をリノベーションする学
生宿舎整備計画を策定した。この整備に係る財源については、老朽化が進み入居率が低迷していた職員宿舎を廃止して当該土地を売却した収入による目的積立金も充てている。
（環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する取組）－ 高効率な空調設備や熱源の整備、長寿命照明の導入に加え、建物別使用電力量の定期的な公表等を通じて教職員の環境保全意識の向上を図ることで省エネルギー化を推進したことなどにより、平成 28 年度～令和元年度のエネルギー消費量（電気使用量）は平成 26 年度と比して年間 6.5％減～10.6％
減（18,897MWh～19,774MWh）となり、中期計画に掲げる平成 26 年度のエネル
72国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する特記事項（平成 31 年度（令和元年度）の取組状況）
程と博士後期課程で一貫した博士研究指導を行う「５年一貫コース」を提供
し、53 人の日本人学生と外国人学生を対象に、先端科学技術分野に関する深い学識、豊かな創造力、高度な国際展開力の修得に向けた教育を実施した。
これに加え、融合領域や新産業の創出に向けてイノベーションをもたらす博士人材の育成に向け、国内外の大学・研究機関・企業との組織的連携による新たな５年一貫コースの実現に向けて検討を行った。
－ 世界レベルの研究を推進する多様な教員体制の下、高度な専門知識をより着実に学修できるよう授業内容を見直して新たな科目を設置するとともに、融合教育プログラムの更なる充実に向けて授業科目を追加するなど、最先端の研究成果を取り入れた教育課程を編成し、科学技術の進展や新たな社会的要請に機動的に対応した教育を推進した。
また、「学長アドバイザー」（戦略企画本部学長アドバイザリーボード）
による意見も踏まえ、留学生を主対象とした英語による授業科目の新規配置
や、これまでの基礎的な日本語学習授業に加えて日本語能力試験（JLPT）における N1・N2 レベルの日本語習得を目指す高度な授業科目を新たに設置するなど、留学生の日本企業への就職促進に向けて日本語教育を充実させた。
－ 「附属図書館（電子図書館）」による「授業アーカイブ」を平成 17 年度から継続的に実施しており、授業科目を中心に講義映像・講義資料等のビデオアーカイブ化を進めて学内外に公開し、いつでもどこでも予習・復習を可能とする学修環境を構築している。これら「授業アーカイブ」の登録件数は13,320 件（平成 27 年度比 31.9％増）であり、令和元年度のアクセス数は
24,207 件（平成 27 年度比 33.0％増）となった。また、留学生の学修環境の向上に向け、AI 技術により英語字幕を自動作成して授業アーカイブ映像に付与する日本初となる先導的な取組を進めており、令和元年度から日英両言語の字幕を付与した授業アーカイブ映像の提供を開始した。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、令和２年１月に危機対策本部を設置して教育研究活動に関する対応措置を迅速に進め、この「授業アーカイブ」を活用した遠隔授業を行うことを速やかに決定し、令和２年４月の授業開始時から導入した。
－ 国内外の大学・研究機関や企業の研究者を外部講師として招聘し、最先端の研究動向について学ぶ授業を展開するほか、研究者としての素養を養うことを目的に、我が国の科学技術政策と大学改革を踏まえた人材育成論や研究
指導法など、大学における教育を実施する上で必要な教授法の知識や教育力の育成に向けたプレ FD を積極的に実施した。
－ 特色ある学修・研究支援プログラムとして、競争型学生提案プロジェクト「CICP（Creative and International Competitiveness Project）」を平成
19 年度から継続的に実施しており、学生間で自主的に編制した研究チームによる独創的なプロジェクトを 11 件選定して総額約 550 万円となる研究活動

１ 教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標▼ 多様な教員が集結して最先端の科学技術教育を行える柔軟で機動的な１研究科体制（先端科学技術研究科）の下、最先端科学技術の基盤となる分野である「情報理工学」「バイオサイエンス」「物質理工学」と、融合分野である「情報生命科学」「バイオナノ理工学」「知能社会創成科学」「データサイエンス」
からなる７つの教育プログラムを編成し、情報科学・バイオサイエンス・物質
創成科学とその融合領域に関する幅広い概念と高度な専門知識の修得を進める
ため、従来の伝統的な教育系統の枠組みを基盤としつつ、最先端の研究成果を反映した教育を推進した。
＜主な取組内容＞－ 先端科学技術分野に関する専門知識と次世代の先端科学技術の新たな展開を担う「挑戦性、総合性、融合性、国際性」を持った人材を育成するため、「カリキュラム・ポリシー」の下、７つの教育プログラムそれぞれの人材育成目標に基づき、体系的な教育課程を編成した。また、学生の自律的な学修を促進するため、学修段階や順序等を明確化する系統的な科目ナンバリング
を全ての授業科目に付与し、日英両言語によるシラバスを通じて学生に明示した。
博士前期課程においては、先端科学技術に関する研究やその活用・普及に従事する人材を育成するため、PBL の手法も用いて、先端科学技術分野を俯瞰できる広い視野や柔軟な発想、創造性を育む「先端科学技術科目群」や幅広い概念を理解した上で、特定の科学的・技術的問題の解決に専門知識を応用する能力を育成する「研究活動科目群」等を編成し、先端科学技術分野の基盤知識と専門知識、幅広い研究分野を俯瞰する総合的な視野、倫理観、論
理的な思考力、豊かな言語表現能力を育成する授業を展開した。また、GPA（Grade Point Average）による定量的評価により、厳格で客観的な成績評価を行うとともに、学生の自律的・主体的な学修を促進した。
博士後期課程においては、多様な場で先端科学技術を担うグローバルリー
ダーを育成するため、研究プロジェクトの運営方法や研究費マネジメントの手法等を学ぶとともに、海外企業での研究インターンシップや海外の大学・研究機関への研究留学により国際性・挑戦性等を身に付ける「研究者の素養を養う科目群」、先端科学技術分野における先端的な専門知識と高度な技術を用いて主体的に研究プロジェクトを遂行する能力を育成する「自立的な研究能力を養う科目群」を設置し、高度な研究能力や国際展開力を育成する教育を展開した。
－ 先端科学技術の将来を担うグローバルリーダーの育成に向け、博士前期課
73

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学費を支援した。この制度の下、学生同士による共同研究と模擬国際会議形式
での英語による報告会等の実施を通じて学生の創造力と国際性を育み、プロ
ジェクト企画・推進力やコミュニケーション能力の育成を推進した。
－ 社会的要請に応える実践的教育として、情報セキュリティ分野における先進的な教育研究を推進する５大学を中心とした連携教育事業「SecCap（Engineers with Knowledge of Security Capability）」（東北大学、北陸
先端科学技術大学院大学、本学、慶應義塾大学、情報セキュリティ大学院大学）を展開し、学外からの大学院生 41 人を含む 51 人の学生に対して、企業のセキュリティ担当者による演習やセキュリティ技術から法制度等の社会
科学的な知識までカバーする教育プログラムを展開して産業界が求める IT
人材の育成を進めた。
－ 関西経済連合会による協力の下、関西地区に立地する７つの大学を中心に15 の教育研究機関や企業との組織的連携により高度データ関連人材の育成を目指す「データ関連人材育成関西地区コンソーシアム」（代表機関：大阪大学）に参画し、学生を派遣してデータサイエンスに関する課題解決型の実践的教育を受講させるとともに、データ駆動型科学における最先端の知識と専門性の習得を目指す教育プログラムを開発・提供した。
－ 社会的・職業的自立に向けて必要な資質・能力を育成するため、企業との連携による研究インターンシップの下、社会的要請に基づく研究開発課題をテーマに仮説の検証やものづくりを経験させる研究開発現場での実習をはじめ、企業において開発研究を担う研究者を講師として招聘し、産業分野における最新の研究動向を学ぶ講義を実施した。
また、Microsoft Research（アメリカ）や Facebook, Inc.（アメリカ）等の海外企業や北米・欧州を中心とした大学・研究機関など 120 件となる海外機関との研究インターンシップ・研究ラボステイや共同研究等を実現し、国外の大学・研究機関や企業等との連携により社会的・職業的自立に向けた資質・能力を育成した。
－ 社会人へのリカレント教育を促進するため、「秋季入学制度」による社会人の積極的な受入れ、授業料の全額免除や奨学金を給付する「社会人学生奨学支援制度」による経済的支援、一定の研究業績や研究能力を有する社会人
学生の円滑な学位授与を推進する「短期修了制度」、職業を有している等の様々な事情に合わせた柔軟な研究計画を可能とする「長期履修制度」など、
社会人学生が教育研究活動に専念できる学修環境を提供し、合計 76 人の社会人学生に対して教育を実施した。
また、多様な研究現場で活躍する研究者・技術者に対して実践的な教育を行う履修証明プログラムとして、「IoT 分野でのグローバルアントレプレナ
ー育成プログラム（GEIOT）」を株式会社国際電気通信基礎技術研究所との共同事業として実施し、社会人等の受講者に対して、IoT 関連の技術講習や PBL
形式によるビジネスモデルの設計演習等の実践的なコースワークを提供し、技術指向によるビジネスアイデアの創出を推進した。この教育プログラム
は、正規課程の授業科目「グローバルアントレプレナーⅠ～Ⅴ」と連携させており、博士前期課程学生が、多様な現場で活躍中の研究者・技術者とともに実践的な学びを行うことができる授業としても展開している。
▼ 組織が責任を持つ「複数指導教員制」による多角的な研究指導の下、厳格かつ透明性の高い学位審査を行うとともに、学位授与までの教育プロセス管理を推進して円滑な学位授与を促進した。
－ 「ディプロマ・ポリシー」に基づき、「複数指導教員制」による多角的な視点から研究指導を行う体制の下、厳格かつ透明性の高い学位審査を行うとともに円滑な学位授与を促進するため、学位審査に係る評価指標を明確化した「マイルストーン」「キャップストーン」や、学生の学修状況や研究の進捗状況を把握・評価して指導結果を学生へフィードバックする「教育カルテ
システム」（オンラインシステム）を活用し、きめ細やかな教育プロセス管理を実施した。
また、学位論文研究の中間発表報告の際には、主・副の指導教員に加え、他の研究室・研究分野の教員も参加して研究の進捗状況の確認や今後の研究計画へのアドバイスを行うなど、学位論文の作成に向けた指導・助言を多面的に実施した。
－ 博士後期課程においては、スーパーバイザー（副指導教員）として海外大学等の研究者を招聘して研究進捗状況について検証を行うことをはじめ、学術交流協定校等の学生と協力してワークショップの計画立案・実施・総括を行う授業を展開し、アメリカ・中国の海外研究者による学生の研究成果に関するピアレビューを実施するとともに、海外インターンシップ受入大学等の海外研究者を論文審査委員に選定するなど、国際通用性の検証も含め、学修成果と研究成果の評価を実施した。
－ きめ細やかなプロセス管理を通じた教育と組織的な研究指導により、修士の学位授与者は 353 人、博士の学位授与者は 77 人となった。また、標準修業年限内博士学位授与率については 73.6％となり、全国の同割合（平成 28 年度）※である理学系 70.1％、工学系 70.4％、農学系 69.5％を上回った。さらに、優れた研究実績を修めた学生を標準修業年限よりも早期に修了させる「短期修了制度」により、平成 30 年度から開始した先端科学技術研究科の下、学年進行中である博士後期課程において既に４人の学位授与者を輩出した。
※「大学院における「第３次大学院教育振興施策要綱」等を踏まえた教育改革の実態把握・分析等に関する調査研究」（平成 30 年３月文部科学省先導的大学改革推進委託事業）＜令和元年度 学位授与状況（短期修了を含む）＞
博士前期課程博士後期課程学位授与者数
学位授与者数短期修了者数短期修了者数
353 人

74

1人

77 人

10 人

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

助言を実施し、アカデミック・アドバイジングとして、研究室や教育プログ
ラムの決定等に向けた学修支援を行った。
また、同機構に、全学的な視点からキャリア支援・就職支援を推進するため、エデュケーション・アドミニストレーター（UEA）２人、留学生のキャリア支援を担当する外資系企業出身の客員教員１人、キャリア相談担当の非常勤講師１人を配置し、博士前期課程・博士後期課程の学生に加えて博士研究員（ポスドク）も対象としたきめ細やかなキャリア支援・就職支援を組織的に展開した。これに加え、多様な学生からのニーズに応えるため、先端科学技術研究科に７人の就職支援担当教員を配置して就職支援を実施した。
－ 教育研究環境の国際化を推進するため、「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS）に配置した外国人エデュケーション・アドミニストレーター（UEA）が中心となり、事前研修により学生生活相談や心のケアに関する基礎知識等を修得した先輩留学生が新入留学生に学生生活に関するアドバイスを行う「NAIST International Student Ambassador Program」を実施し、新たに５人の留学生を Ambassador として任命して留学生の学修活動や学生生
活をサポートした。また、入学した留学生の学修生活を支援することを目的に当該留学生と同じ研究室に所属する学生を配置する「チューター制度」を実施し、約 230 人の留学生のうち 131 人の留学生にチューターを配置して学修生活を支援した。

（２）教育の実施体制等に関する目標▼ 全学的な人事マネジメント体制の下、国内外から多様で優れた教員で構成する充実した教育研究体制を構築し、研究室を中心とした研究活動を通じて複数の指導教員がきめ細やかに研究指導を行うとともに、学生個々の学修状況に応じて多角的な視点から履修指導を実施した。
＜主な取組内容＞－ 全学的な視点に立った教員の採用・配置等に関する方針である「教員配置方針」、令和３年度までに達成する外国人教員割合や女性教員割合等の数値
目標を掲げた「多様な教員の採用計画」を踏まえ、学長のリーダーシップの下、「人事戦略会議」（戦略企画本部）において新たな先端科学技術研究の展開に必要な分野等を検討・決定した上で教員人事を行うという、全学的な人事マネジメント体制を構築している。
この体制の下、グローバル化を踏まえた教育研究活動の更なる高度化を推進するため、日英両言語による国際公募を原則として、海外での教育研究経
験や民間企業での業績など多様な経歴を考慮して教員選考を実施し、他大学や民間企業等における勤務経験を有する教員割合が 90.8％（平成 27 年度比
3.3 ポイント増）となったことをはじめ、１年以上の海外教育研究経験を有する教員等の割合 57.7％（平成 27 年度比 12.8 ポイント増）、外国人教員割
合 8.5％（平成 27 年度比 4.1 ポイント増）、女性教員割合 10.3％（平成 27
年度比 0.6 ポイント増）に加え、39 歳以下の若手教員割合が 40％以上となる
多様な教員で構成された教育研究体制を構築した。
－ 大学院設置基準等に定める研究指導教員数を大幅に上回る教員で構成（博士前期課程で必要とされる研究指導教員数 50 人、博士後期課程に必要とされる研究指導教員数 36 人に対して、教授・准教授 101 人を配置）する充実した教育研究体制の下、「複数指導教員制」により、研究室だけでなく多様な場面での学修・研究活動を通じて主・副の指導教員が日常的に研究指導を行うとともに、学生個々の学修状況に応じて多角的な視点から履修指導を行った。

▼ 大学・研究機関・企業の研究者・有識者等のステークホルダーによる教育評
価を実施し、その評価結果を活用して教育の質の向上を進めた。また、学生の自律的な学修を支援するとともに、学生へのきめ細かな支援を行うため、学長をはじめとする役員と学生との対話の機会等を設けて学生ニーズを把握し、教育研究環境や生活環境を改善した。
＜主な取組内容＞－ 大学・研究機関・企業等の学外研究者・有識者で構成する「研究科アドバ
イザー委員会」における「起業や新たな産業を興す人材育成を積極的に推進すべき」や、教育研究の戦略的な展開や大学運営の推進に向けて助言を行う「学長アドバイザー」（戦略企画本部学長アドバイザリーボード）による「情報・バイオ・物質とアントレプレナーとを組み合わせて実務者を養成し、未来社会の形成に貢献することが重要」との意見も踏まえ、研究現場で活躍する研究者・技術者を対象とした履修証明プログラム「IoT 分野でのグローバ
ルアントレプレナー育成プログラム（GEIOT）」を「ICT をコアとするイノベータ育成プログラム（GEIOT）」に変更し、IoT・AI・ビッグデータ・バイオ
テック・ナノマテリアル技術など、本学の先進的な研究成果を活用した幅広
い教育プログラムに発展させ、起業や新規事業創出に必要な知識・スキルの習得を進め、企業内イノベータ育成も見据えた実践的コースワークを実施することを決定した。
－ 専門分野における広い見識を持ち高等教育への造詣が深い学外有識者による「外部授業評価」における意見や評価結果も踏まえ、教育プログラムの履▼ 高度な専門性を有するエデュケーション・アドミニストレーター（UEA）等を「教育推進機構」や「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS）に配置し、全学的な視点から、大学院教育の高度化、全学的視点からのキャリア支援・就職支援、教育研究環境の国際化を組織的に推進した。
＜主な取組内容＞－ 入学直後から研究室配属にわたって実施するオリエンテーションや融合科
目に関するガイダンス、TOEIC-IP テストをはじめとする基礎的な学力把握等に加え、英語力強化を重視した英語教育や留学生に対する日本語教育など、学生の学修活動を支える包括的な履修指導や学修相談について、全学的な視点から研究科の教育活動を推進する「教育推進機構」に配置した２人のエデュケーション・アドミニストレーター（UEA）が中心となって組織的に指導・75

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

関連の高い企業による合同企業説明会「NAIST JOB FAIR」等を開催した。
また、博士後期課程に加え、博士研究員（ポスドク）も対象としたキャリ
ア強化プログラムとして、企業の役員クラス等のトップマネジメント経験者との意見交換を通じてキャリア形成を育む「トップセミナー」、大学における学生指導や企業で研究開発を進める際に必須となる汎用性スキルを涵養する「博士人材キャリアアップセミナー」、本学同窓会との共催による「NAIST
同窓生講演会～OB・OG に学ぶキャリアデザイン～」等を実施し、博士人材に強い興味を持つ企業による合同企業説明会「博士・ポスドク JOB FESTA 2020」を奈良女子大学と共同で開催した。
これらに加え、グローバル志向の学生を対象に海外企業インターンシップ
に関する情報提供を行う「海外企業インターンシップ情報共有会」、グローバル規模での活躍に向けたキャリアビジョン形成を促進する「志醸成セッシ
ョン」、海外大学のキャリア支援担当を講師として招聘した「キャリアデザ
イン in USA」等を実施した。
－ 国内外の大学・研究機関・企業との連携によるキャリア教育とアカデミッ
ク・アドバイジングの観点による組織的なキャリア支援により、博士前期課
程修了者における就職者の割合は 78.5％（進学者の割合は 17.9％）となり、全国の大学における修士課程修了者就職率（平成 30 年度）※である理学系
77.1％、工学系 90.2％、農学系 80.1％と同程度となった。この就職者のうち、専門的・技術的職業として先端科学技術に関する研究・活用・普及に従事する者の割合は 93.9％で、主な就職先は、ソニー株式会社、パナソニック
株式会社、サントリーホールディングス株式会社、大王製紙株式会社、花王株式会社、三菱電機株式会社など国際規模で事業展開している企業である。
博士前期課程の人材育成像「高度な専門性を持ち、先端科学技術に関する研究やその活用・普及に従事する人材」に沿った学生を育成して社会に輩出しており、社会の変化を捉えて新しい技術に挑戦し、社会課題解決に向けた新
たな価値の創造を推進するリーダーとしての活躍が期待されている。
また、博士後期課程修了者における就職者の割合は 88.9％となり、全国の大学における博士課程修了者就職率（平成 30 年度）※である理学系 61.9％、工学系 72.7％、農学系 62.6％を上回り、顕著に良好である。このうち専門的・技術的職業として先端科学技術に関する研究・活用・普及に従事する者の割合は 98.6％で、先端科学技術を担う大学教員・研究者や企業の開発技術者の割合は 81.7％となっており、主な就職先は、国内外の大学・研究機関に加え、株式会社東芝、日本たばこ産業株式会社、参天製薬株式会社、ダイキン工業株式会社など世界レベルで科学技術の進展に寄与している企業である。博士後期課程の人材育成像「先端科学技術分野において自立して研究が遂行でき、国際的な場で主導的に活躍できる人材」に沿った学生を育成して社会に輩出しており、社会の将来を見据えて新しいテクノロジーに挑戦し、グローバルにイノベーションを推進するリーダーとしての活躍が期待されている。

修に必要な授業科目間の関連づけを図説化するカリキュラムマップの作成に向けて検討を開始した。
－ 学長をはじめとする役員と学生との対話により学生ニーズを把握する「学長と学生との懇談会」による学生からの意見も踏まえ、学生宿舎のインターネット環境の更なる向上に向け、迅速なトラブル対応や多言語でのサポート対応を可能とする外部ネットワークサービスに切り替えるとともに、大学会
館食堂におけるキャッシュレス決済を実現するなど、学生の要望を踏まえた
教育研究環境・生活環境の改善を実施した。
（３）学生への支援に関する目標▼ アカデミック・アドバイジングの観点からのキャリア支援として、「教育推進機構」に所属するエデュケーション・アドミニストレーター（UEA）を中心に企業との組織的連携による研究インターンシップや各種就職支援・キャリア支援を全学的に実施して、キャリアビジョンを構築し、実践する能力の育成を推進した。
＜主な取組内容＞－ アカデミック・アドバイジングの観点によるキャリア支援を全学的な立場から推進する「教育推進機構」の下、企業との組織的連携による研究インターンシップとして、株式会社東芝とパナソニック株式会社によるインターン
シップ事業を実施し、４人の博士前期課程と博士後期課程学生に対して企業
における研究現場を経験させ、実践的で幅広い見識と実社会への適応性を体得させた。
また、16 の大学と 36 の企業が組織的に連携し、修士課程・博士課程の学生を対象とする研究インターシップのマッチング支援事業を行う「産学協働イノベーション人材育成協議会（C-ENGINE）」に参画し、学生の研究テーマと企業側の研究課題とのコーディネートを推進して中長期にわたる研究イ
ンターンシップを実現した。
さらに、海外企業との連携による研究インターンシップの新たな開拓に向け、海外状況調査を実施するとともに、派遣先企業との研究内容のマッチングを推進して検討・調整を進め、「教育推進機構」による組織的な支援の下、博士後期課程の日本人学生１人をアメリカ・カリフォルニア州の企業に約２ヵ月にわたって派遣するとともに、新たな研究インターンシッププログラム
として、アメリカ・カリフォルニア州の研究機関に博士後期課程進学予定学
生１人を派遣することを決定した（新型コロナウイルス感染症への対応措置
として、リモートによる研究インターンシップとして実施することを決定）。
－ 「教育推進機構」に所属するキャリア支援担当のエデュケーション・アド
ミニストレーター（UEA）が中心となり、主に博士前期課程学生に向けた就職支援・キャリア支援として、アカデミアへの就職も視野に入れたキャリアビ
ジョン設計を支援する「スタートアップセミナー」やエントリーシート等の就職試験対策を合計 15 回以上にわたって実施したことをはじめ、地元奈良県ゆかりの企業による業界研究会「CAREER FORUM 2020」、本学の研究分野に※「大学院における「第３次大学院教育振興施策要綱」等を踏まえた教育改革の実態把握・分析等に関する調査研究」（平成 30 年３月文部科学省先導的大学改革推進委託事業）

76国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

ボステイ等を展開し、470 人に対して研究室における研究実習や模擬授業体
験を実施してマッチングを推進した。
－ 「アドミッション・ポリシー」に基づき、高い基礎学力と先端科学技術分野に対する興味・意欲を持った学生を国内外から受け入れるため、面接試験
を中心とする人物重視の選抜方法を用いて、博士前期課程は年３回・博士後期課程は年２回の入学者選抜試験を実施し、複数の受験機会を提供した。また、英語のみによる受験も可能とする入学者選抜試験を行うとともに、高等専門学校からの推薦に基づく書類審査と面談（研究マッチング）による「高等専門学校推薦選抜」など多様な入学者選抜試験を実施した。
これらの取組などにより、博士前期課程の入学定員充足率は 101.1％とな
り、全国の修士課程入学定員充足率（平成 28 年度）※である理学系 93.5％、工学系 100.5％、農学系 97.7％と比して同程度となった。また、博士後期課
程の入学定員充足率は、全国の博士課程入学定員充足率（平成 28 年度）※である理学系 56.3％、工学系 47.8％、農学系 63.0％を大きく上回る 110.3％となった。

▼ 経済支援に関する全学的な方針の下、優秀で意欲ある学生への経済的支援をはじめ、経済的困窮者に対する授業料免除等を組織的に実施し、学生が修学・研究に打ち込める教育研究環境の構築を推進した。
－ 経済支援に関する全学的な方針である「奈良先端科学技術大学院大学学生への経済的支援に関する方針」に基づき、意欲ある学生に対する経済支援等を組織的に実施した。
具体的には、本学独自の奨学制度「優秀学生奨学制度」（平成 21 年度創設）を実施し、15 人の学生に対して約 800 万円の支援を行い、学生の勉学意
欲の向上と優秀な人材の育成を推進した。また、優秀で意欲のある私費外国人留学生に対して特別な奨学支援を行う「外国人留学生特別奨学制度」（平成 20 年度開始）を実施し、23 人に対して約 4,200 万円の支援を行い、私費
外国人留学生が学修・研究活動に専念できる充実した環境の構築を進めた。
さらに、博士後期課程に在籍する社会人学生の授業料の全額免除や奨学金給付を行う「社会人学生奨学支援制度」により、18 人の社会人学生に対して合計約 1,000 万円の支援を実施することをはじめ、ベトナム教育訓練省国際教育開発局が実施する奨学生選考試験に合格して本学に入学する私費外国人
留学生に対し、検定料・入学料・授業料を不徴収とする「ベトナム教育訓練
省国際教育開発奨学生制度」、中国国家留学基金管理委員会が実施する国家
建設高水平大学公派研究生項目の学位取得博士研究生として博士後期課程に入学する私費外国人留学生に対し、検定料・入学料・授業料不徴収とする「国家建設高水平大学公派研究生項目制度」を整備・実施した。これに加えて、博士前期課程・博士後期課程を通じて一貫した博士研究指導を行う「５年一貫コース」に所属する学生と博士後期課程学生を対象に、ティーチング・
アシスタント（TA）/リサーチ・アシスタント（RA）の優先採用と学生宿舎への優先入居を行うほか、経済的困窮者に対する授業料免除として延べ 369 人の学生に対して 7,200 万円以上となる支援を実施した。

※「大学院における「第３次大学院教育振興施策要綱」等を踏まえた教育改革の実態把握・分析等に関する調査研究」（平成 30 年３月文部科学省先導的大学改革推進委託事業）

志願者数
835 人

＜令和元年度 学生の受入状況＞
博士前期課程博士後期課程
入学定員
入学者数
志願者数
入学者数
充足率
354 人

101.1％

132 人

118 人

入学定員
充足率
110.3％※定員充足率については、令和元年 10 月１日時点で、小数点第２位を切り捨てて表記

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標▼ 先端科学技術分野（情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学とこれらの融合分野）において世界レベルの研究活動を展開するとともに、次世代を先取りする新たな研究領域の開拓を推進し、年度計画に掲げる 380 報と中期計画に掲げる 400 報の目標を上回る 521 報の学術論文を国際誌等において発表するとともに、国際会議において 583 件、国内学会大会等において 841 件の発表を行った。これらの取組などにより、学術論文における Top10％論文割合を 15％とする中期計画に対して 14.8％となり、国際共著論文割合は 33.6％で中期計画に掲げる 30％とする目標を達成した。
また、学術論文における研究分野別の被引用数 Top10％論文割合は、生化学・遺伝学・分子生物学分野 25.4％、農学・生物科学分野 20.3％、化学分野 20.7％、化学工学分野 20.0％、国際会議論文における研究分野の別被引用数 Top10％論
文割合は、コンピュータ科学分野 21.5％、工学分野 19.4％となり、各分野において我が国トップレベルに位置している。

（４）入学者選抜に関する目標▼ 高い基礎学力と先端科学技術分野に対する興味・意欲を持った学生を受け入れるため、学生募集活動を積極的に展開し、多様な入学者選抜試験を実施した。
＜主な取組内容＞－ 全国 32 都市において 44 回の学生募集説明会（オンライン説明会を含む）
を実施して約 1,200 人の参加者に対して入学制度や教育プログラム等について説明することをはじめ、学部生や高専生等の志願者を主な対象とする「受験生のためのオープンキャンパス」を年２回開催し、合計約 1,000 人となる
参加学生に対して研究室訪問や入試対策セミナー等を実施するなど、学生募集活動を積極的に展開した。
さらに、入学希望者に対して「いつでも見学会」「いつでも体験入学」「サマーセミナー」「スプリングセミナー」等の長短期のインターンシップやラ77

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学－ 医工学融合分野における研究開発の推進や人材交流等を促進するために締結した奈良県立医科大学との相互協力に関する包括協定に基づき、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用して、同大学との連携研究プログラム「共同研究助成事業」を令和元年度から新たに開始した。初年
度である令和元年度においては、AI 技術を活用した自動病理診断と病理像予測システムの開発研究、深層学習による細胞遺伝子発現と細胞形態の解析研
究の合計２件を助成事業として採択し、両大学の研究者による融合研究を推進した。
－ 「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用し、優れた研究成果を挙げつつある研究チームを卓越した研究チームに育成することを目指す「戦略的研究チーム強化プロジェクト」を実施して、４組の研究グループに対して５人の研究スタッフを配置（インタラクティブメディア設計学
研究室、神経システム生物学研究室、有機固体素子科学研究室、センシング
デバイス研究室）し、先端科学技術研究の活性化を推進した。

＜主な取組内容＞－ 従来の科学技術研究分野の壁を越えて研究グループを柔軟に再編成することができる１研究科体制（先端科学技術研究科）の下、情報科学領域においてはコンピュータ科学・メディア情報学・システム情報学、バイオサイエン
ス領域においては植物科学・メディカル生物学・統合システム生物学、物質創成科学領域においては物性物理学・電子工学・化学・生体材料学に関する研究を展開し、先端科学技術研究の更なる深化・融合を推進した。
また、「データ駆動型サイエンス創造センター」を中心に、データサイエ
ンス、バイオインフォマティクス（生命情報科学）、マテリアルズ・インフォマティクス（材料情報科学）に関する研究を推進し、情報科学、バイオサ
イエンス、物質創成科学とその融合領域において、データ駆動型研究を横断的に展開した。
これらに加え、「IR オフィス」と「研究推進機構」による本学の研究力分
析結果も踏まえ、「戦略企画本部」による検討を経て、本学の特徴の一つである卓越した植物バイオ研究と有用微生物研究を基盤として、AI や IoT、
VR/AR 等の情報技術研究やナノセンサー・エコデバイス等のデバイス技術研
究を融合した最先端研究の展開を目指す「デジタルグリーンバイオ研究セン
ター（仮称）」を新たに設置することを決定した（令和２年度設置予定）。
－ 情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の３分野による先端的融合研
究を展開するため、機能強化促進事業として約 2,000 万円を措置して、あらゆる現象の解明を高効率化し、新たな科学研究の開拓や応用技術の開発を目
指す「多元ビッグデータ解析に基づく知の創出研究拠点事業」を実施し、多元データ（ウエブ情報等の生活社会情報、ゲノム情報等のバイオ関係データ、
材料開発情報等の物質関係データ）に関するビッグデータ解析を推進した。
－ 「新たな知の統合による学際融合領域創出プロジェクト」（機能強化促進事業）により、次世代を先取りする学際・融合領域を新たに開拓する「次世代融合領域研究推進プロジェクト」を実施し、約 3,000 万円の研究費を措置して、東南アジアの希少食品メタボロミクス、計測・解析・制御が融合した
データ駆動型細胞制御システムの開発、酵素を活かすエコ PET リサイクルな
ど、10 件の先導的・独創的な基礎研究や SDGs/Society5.0 に関連する研究を推進した。
これらの取組などにより、科学研究費助成事業「挑戦的研究（萌芽）」や「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」（科学技術振興機構）等の競争的研究資金を獲得するとともに、26 報の論文発表や 25 件の学会発表等の研究発表に繋がった。
－ 新たな研究領域の開拓や先端科学技術分野の深化を推進して異分野融合研
究の進展に繋げるため、国内外の教員・研究者とのオープンワークショップや活発で深い交流のためのクローズドミーティングを行う「異分野融合ワー
クショップ」を３件（総参加者数 155 人）実施し、新たな研究者ネットワー
クの形成や異分野研究交流をリードする若手教員・研究者の養成を推進した。

▼ 先端科学技術分野における社会的要請の高い諸課題の解決やイノベーションの創出に向けた研究を推進するため、競争的研究資金を活用して政策課題対応
型研究を進めるとともに、大学と企業との「組織」対「組織」の連携による「課題創出連携研究事業」をはじめ、理化学研究所との共同研究や関西文化学術研
究都市に立地する企業・研究機関との産官学連携により、社会実装に向けた研究を積極的に推進した。
＜主な取組内容＞－ 社会的要請の高い諸課題の解決に向けた研究活動として、「戦略的創造研究推進事業（CREST、さきがけ、ACCEL、ACT-I 等）」「研究成果最適展開支援
プログラム（A-STEP）」（ともに科学技術振興機構）、「革新的先端研究開発支援事業（AMED-CREST）」（日本医療研究開発機構）、「戦略的イノベー
ション創造プログラム（SIP）」（内閣府）、「イノベーション創出強化研究推進事業」（農業・食品産業技術総合研究機構）、新エネルギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）による技術開発研究等の政策課題対応型の競争的研究
資金や企業等との共同研究・受託研究等により、教員１人当たり約 800 万円となる外部研究費を活用して、テキスト解析基盤技術および文書構造解析、
サイバー脅威解析に有用な分析アルゴリズムの開発、実験フィールドの構築とロボットシステムの開発/フィジカル空間のデータ化、深層学習を用いた細胞形態の定義と記述、共生微生物群の機能解析とその活用による植物生長促進技術の開発、光による生命機能の操作と計測のための CMOS チップの開発、マカクザル脳光刺激計測用デバイスの開発等を推進した。
－ 本学の高い研究力と魅力ある研究成果の社会展開を通じてイノベーションの創出に貢献するため、大学と企業との「組織」対「組織」による産学連携プログラム「課題創出連携研究事業」を３つの企業（ダイキン工業株式会社、
ヤンマー株式会社、サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社）とそれぞれ実施し、ソフトセンサーを活用した樹脂重合工程の MFR 予測78

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学に関する研究、音声情報による精神状態とその変化の自動検出、有用菌の活用による植物の健康増進のための新規技術開発研究、ゼブラフィッシュを用いた素材スクリーニングのためのプラットホーム開発、疫学研究への応用に向けた生活習慣情報や遺伝情報等のビッグデータ解析など 10 件の事業を推進して、将来を見据えた社会的な課題の発掘から課題解決に向けた挑戦的な研究活動まで、企業側研究者と協働して連続的な取組を展開した。
－ 革新的な人工知能基盤技術の開発とそれらの社会実装に向け、理化学研究所等との包括的な相互協力協定に基づき、文部科学省「AIP：Advanced
Integrated Intelligence Platform Project（人工知能/ビッグデータ/IoT/
サイバーセキュリティ統合プロジェクト）」の研究開発拠点である理化学研
究所革新知能統合研究センター（AIP）の複数の研究グループ（「観光情報解析チーム」と「知識獲得チーム」）を本学に誘致して、IoT 技術や自然言語処
理技術に関する共同研究を実施した。
－ 京都府、大阪府、奈良県の自治体や関西文化学術研究都市に立地する企業・研究機関など 46 の機関・団体が連携協力するイノベーション創出に向けた研究開発プロジェクト「i-brain×ICT「超快適」スマート社会の創出グロー
バルリサーチコンプレックス」（科学技術振興機構リサーチコンプレックス
推進プログラム）に参画し、異分野融合共同研究開発プロジェクト「心に共感を生み出す快活インタラクションライフ」において、アフェクティブコン
ピューティング（人の感情的な行動を感知し表現する人工知能に関する研究）を用いたロボット技術に関する研究開発を推進した。

－ 世界各国の大学・研究機関との組織的な研究交流を推進するため、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用し、トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）に設置した２つの「海外研究拠点（海外サテライト研究室）」や、
カーネギーメロン大学（アメリカ）、エコール・ポリテクニック（フランス）、
ブリティッシュコロンビア大学（カナダ）の研究者が主宰する本学内に設置した３つの「国際共同研究室」において国際共同研究を展開した。これらの取組などにより、これまでに 51 報の論文発表や 63 件の国際会議発表等を実現した。
－ 本学の留学生の主要な出身地域である ASEAN 地域で活躍する修了生を核とし、本学の先端的な研究力によって地域特性を活かした共同研究を行う「人材循環のハブとなる国際協働事業展開プロジェクト」（機能強化促進事業）を実施し、総額約 1,500 万円の研究支援経費を措置して、ソフトシェルクラ
ブ養殖の改善に向けた IoT ベースシステムの開発、バイオプラスチック合成
酵素研究、プレシジョン農業を志向した CPL フォトニクス研究など、ASEAN
地域を中心とした学術交流協定校等と 17 件の国際共同研究や５件の国際交流事業を推進した。
（２）研究実施体制等に関する目標▼ 全学的な人事マネジメント体制の下、教員の流動性を確保しつつ、研究の更なる高度化・活性化を推進するため、若手教員をはじめ、国内外から多様で優れた教員を積極的に採用するとともに、「クロス・アポイントメント制度」によって国内外の優秀な教員・研究者を採用した。
また、国外の大学への長短期海外派遣を戦略的に実施することにより、若手
教員等の研究教育力・国際展開力や新たな国際研究ネットワークの構築を促進した。これらの取組などにより、先端科学技術分野を担う教員を育成し、15 人の助教をはじめ 22 人の教員を国内外の大学・研究機関・企業等に送り出した。

▼ グローバルな研究ネットワークの拡充による国際的プレゼンスの向上に向け、世界各国の大学・研究機関等との組織間・研究者間による国際的な研究交流や海外の修了生との連携により、先端科学技術分野における国際共同研究を実施した。
＜主な取組内容＞－ 世界 30 ヵ国・地域における 112 の学術交流協定校（令和２年３月現在）との国際的な連携体制の下、海外の大学・研究機関等との間において、約 200人の教員規模に対し、教員・研究者等の受入件数は 225 件、教員・研究者等の派遣件数は 612 件となるなど、国際的な研究交流を活発に展開している。
これらの積極的な国際交流活動を通じて構築した組織間・研究者間の連携に
より、IAEA（International Atomic Energy Agency）による CoordinatedResearch Project「Mutation Breeding for Resistance to Striga Parasitic
Weeds in Cereals for Food Security」をはじめ、「戦略的国際共同研究プ
ログラム（SICORP）」「国際科学技術協力基盤整備事業」（ともに科学技術振興機構）、「二国間交流事業」「国際共同研究加速基金」（ともに日本学術振興会）、「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業戦略的国際共同研究プログラム（AMED-SICORP）」（日本医療研究開発機構）等も活用して 29
件の国際共同研究を実施し、研究面における国際競争力・国際展開力を強化した。

＜主な取組内容＞－ 学長裁定により策定した「多様な教員の採用計画」に基づき、日英両言語による国際公募を原則として、民間企業での業績など多様な経歴を考慮した教員選考を実施し、24 人の教員（教授２人、助教 22 人）を新たに採用した。
これらの取組により、他の大学・研究機関や民間企業等における勤務経験を有する教員の割合は 90.8％（平成 27 年度比 3.3 ポイント増）となった。
また、新たな研究領域に挑戦する優秀な若手教員を積極的に採用（若手教員採用割合 87.5％）したことにより、39 歳以下の若手教員比率が 40.4％となる健全な教員年齢構成を構築し、中期計画に掲げる若手教員比率 40％以上を維持するという目標を達成した。
－ 外国人教員の採用を促進するため、全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」において、「学長裁量枠」経費として「外国人教員採用インセンティブ経費」（予算額約 2,500 万円）を措置し、外国人教員を新規に採用した部局に対してその採用状況に応じたイン79

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学＜主な取組内容＞－ 本学の高い研究力と魅力ある研究成果の社会展開を通じてイノベーションの創出に貢献するため、大学と企業との「組織」対「組織」による産学連携プログラム「課題創出連携研究事業」として、ダイキン工業株式会社、ヤンマー株式会社、サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社とそれぞれ連携し、将来を見据えた社会的な課題の発掘から課題解決に向けた挑戦的な研究活動まで、企業側研究者と協働して連続的な取組を展開した。
－ 研究成果や研究シーズの情報を広く社会に発信するため、
日本経済新聞社、
関西経済連合会、関西文化学術研究都市推進機構等との連携協力によって、奈良先端大東京フォーラム 2019「人生 100 年時代のサイエンス～社会課題を解決する先端テクノロジー～」（参加者数 430 人）を開催し、先端科学技術を標榜し、古都奈良に位置する本学の特徴を活かした取組として、我が国の科学技術イノベーションの現状や興福寺寺務老院による豊かなこころの持ち方などの講演を通じて、ロボットラーニング、プラスチックバイオコンバージョン、マテリアルズ・インフォマティクス等の先端テクノロジーが創り出す人生 100 年時代の新しい社会の実現に向けて活発な討論を展開した。
また、関西経済連合会や関西文化学術研究都市推進機構との連携協力により、産学連携に重点を置いた関西フォーラム（第 34 回奈良先端大産学連携フォーラム）「未来社会への提案 vol.1～環境からのアプローチ～」（参加者
数 82 人）を実施し、バイオミメティック分子科学に基づく生物応用研究、微生物による代謝能力を利用した技術開発研究、タンパク質分子複合系の特性を活かした創薬・新材料の開発研究など SDGs を意識した環境に関わる研究
テーマを紹介した。
－ 研究成果の社会還元を戦略的に進める「研究推進機構」にリサーチ・アド
ミニストレーター（URA）、公認会計士・弁理士・弁護士等の学外有識者による産学連携専門アドバイザーや技術移転専門アドバイザーを配置し、知的財産の活用や新産業の創出、知的財産の権利化等を推進した。この知的財産の調査・評価・権利化と技術の移転交渉・契約については、これらのリサーチ・
アドミニストレーター（URA）をはじめ、産官学連携推進部門全員によって大学承継の可否について吟味する厳格な評価体制の下、33 件の特許出願と 41件の特許取得を進め、本学における産業財産権の保有件数は 451 件（平成 27
年度比 15.1％増）となるとともに、54 件のライセンス契約（平成 27 年度比
63.6％増）を通じて技術移転を推進した。
また、企業ニーズとのマッチングを促進するため、世界最大規模の次世代技術展示会である「CES2020」（アメリカ）、日中の大学に大学交流や産学連携の機会を提供する「日中大学フェア＆フォーラム日本新技術展」（中国）の海外技術展示会や、産学マッチングを促進する国内最大規模の技術展示会「イノベーション・ジャパン 2019」など、11 の国内外の展示会での出展等を通じて、本学の研究成果・研究シーズを国内外の産業界等に発信した。
－ 経営協議会外部委員による意見も踏まえ、新たな産官学連携事業として、教員がその専門的知識に基づき企業等に指導助言を行う「学術指導制度」を開始し、８件（総額約 1,250 万円）の事業を実施して本学の研究成果を社会

センティブ予算を重点配分することに加え、新たに「外国人教員スタートア
ップ研究費」（予算額 400 万円）を確保し、教育研究環境の充実と更なる研究支援として戦略的に配分した。
これらの取組などによって外国人教員割合は 8.5％（平成 27 年度比 4.1 ポ
イント増）となり、中期計画に掲げる外国人教員割合を８％とする目標を達成した。
－ 女性教員の採用を促進するため、女性限定公募の積極的な実施（女性限定
公募割合 33.3％）に加え、「重点戦略経費」において、「学長裁量枠」経費として「女性教員採用インセンティブ経費」（予算額約 2,800 万円）と「女性研究者スタートアップ研究費」（予算額約 2,200 万円）を確保して女性教員の更なる活躍に向けた教育研究環境の充実と研究支援に取り組み、女性教員を積極的に採用（女性教員採用割合 16.7％）した。
－ 国内外の大学との組織的連携による優れた人材の活用を通じて、社会的要
請の高い先端科学技術分野の研究力を一層に強化するため、引き続き、東京大学との「クロス・アポイントメント制度」によって採用したケモインフォ
マティクスを専門とする第一線の研究者を中心にデータ駆動型サイエンス
研究の高度化・活性化を推進した。
また、トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）との「クロス・アポイントメント制度」によって基幹研究室の教授として採用したバイ
オミメティック分子科学を専門とする外国人教員を中心に、世界をリードす
る次世代の分子機械の創成や生物応用化学に関する研究を推進した。
－ 先端科学技術研究分野の教育研究を担う教員を育成するため、若手・中堅
教員に PI として研究室を主宰させる取組をはじめ、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費も活用し、「若手研究者海外武者修行制度」
により４人の助教・准教授を海外の大学へ約１年間にわたって派遣するな
ど、若手・中堅教員の研究教育力や国際展開力を強化した。
また、教授・准教授を約１ヵ月間海外に派遣する「ネットワーク開拓支援制度」により３人のシニア教員に短期在外研究の機会を与え、教員個人と組織としての新たな国際研究ネットワークの構築を促進した。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標▼ 産業界を含め広く社会の発展に貢献するため、「研究推進機構」を中心とした全学的な産官学連携推進体制の下、大学と企業との「組織」対「組織」による「課題創出連携研究事業」等を実施してイノベーションの創出を目指すとともに、社会連携フォーラムの開催等を通じて研究成果・研究シーズを社会に情報発信し、特許取得等による技術移転、技術指導やコンサルティング、学内設
備の学外共同利用によるノウハウの提供を積極的に実施した。
これらの取組などにより、年度計画と中期計画に掲げる 150 件以上とする目
標の２倍以上となる 310 件の共同研究・受託研究を実現した。

80

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学て、深層学習や AR、コンピュータグラフィックスの生成法など、情報科学に関する先端的な研究活動を体験させた。
さらに、奈良県生駒市の教育委員会の主催による全ての市立中学校を対象とした「大学院大学連携学校教育支援事業」により、生駒市立の中学校３校から生徒を受け入れて特別授業を実施するとともに、５校の中学校へ教員・学生を派遣して出前授業を行った。
－ 本学の研究成果を広く社会に公開し、科学技術への興味を育むことを目的として、本学主催の「公開講座」（受講者数 799 人）、関西文化学術研究都市に位置する７つの大学（本学、同志社大学、同志社女子大学、大阪電気通
信大学、京都府立大学、奈良学園大学、京都大学）と国立国会図書館関西館との共同企画による「市民公開講座」（受講者数 589 人）、一般市民向けオープンキャンパス（高山サイエンスタウンフェスティバル、参加者数 8,054人）を開催した。
－ 地域を志向した社会貢献を推進するため、奈良県五條市周辺の地域において最先端技術による資源の活用や次世代人材の育成に関する事業を行う NPO
法人「五新線再生推進会議」に法人会員として参画し、本学学長が総会において記念講演を行うとともに、当該 NPO 法人の主催による「GOJO 大学講座」（後援：奈良県五條市、奈良県五條市教育委員会）に教員を派遣して特別講義を実施するなど、地域創生活動への協力・連携を推進した。

に広く展開した。
－ 最先端の研究設備の共用とその活用のノウハウを提供し、産業界や研究現場が有する技術的課題の解決に貢献するため、産官学の幅広い研究者や研究チームに対して分子・物質合成に関する研究設備の共同利用を促進する「ナノテクノロジープラットフォーム事業（分子・物質合成プラットフォーム）」を全国の 10 の大学・研究機関と連携して実施し、外部機関から 38 件（総額約 400 万円）の研究支援を受託した。
▼ 地域社会と連携した教育サービス等を通じて社会に貢献するため、教育プロ
グラムの講師として学生を派遣するアカデミックボランティア活動や、スーパーサイエンスハイスクール（SSH：Super Science High School）等との社会連携事業を実施するとともに、科学技術への興味を育むための公開講座やオープ
ンキャンパス等を実施した。
＜主な取組内容＞－ 「教えることを通して学ぶ」ことにより、学生に研究者・技術者としての社会的責任感を醸成する「アカデミックボランティアプログラム」（地域の小学生を主対象とする「先端科学技術体験プログラム」（平成 14 年度開始）
や「NAIST サイエンス塾」（平成 18 年度開始）を発展・体系化して平成 20 年度に開始）として、奈良学園登美ヶ丘中学校における理科実習に学生を派遣
して教育プログラムを実施するとともに、世界 110 ヶ国・2,000 拠点を抱える子供達のためのオープンソース・プログラミング道場「Coder Dojo」において受講生のサポート活動を行うなど、８人の学生を派遣して地域連携教育を実施し、学生自身に科学技術体験プログラムを企画立案・実施させることを通じて実践的コミュニケーション能力の向上に取り組んだ。
－ 最先端の研究成果に触れる機会を高校生に提供し、科学技術への関心と学
習意欲の向上に貢献するため、奈良県下の５校のスーパーサイエンスハイス
クール（西大和学園中学校・高等学校、奈良県立奈良高等学校、奈良女子大
学附属中等教育学校、奈良県立青翔高等学校、奈良学園高等学校）が連携して設立した「奈良 SSH コンソーシアム」との教育連携を実施した。具体的には、本学の研究室に滞在して研究活動を体験する「NAIST ラボステイ」により 31 人の高校生を受け入れるとともに、ラボステイによる調査・研究成果の発表会「SSH 生徒研究発表会 in NAIST」に教員が参加して指導・助言を行った。
なお、これらスーパーサイエンスハイスクールとの教育連携事業は平成 14
年度から継続的に実施しており、平成 19 年度に参加した当時の高校生が、本学に入学・修了後、令和元年 10 月から物質創成科学領域の助教として採用され、地域と連携した教育サービスの好循環事例となった。
また、奈良北高等学校が開催するサイエンスミーティングに学生を講師として派遣するとともに、平成 30 年度に締結した奈良県教育委員会と奈良県立奈良北高等学校との連携協力協定の下、延べ 62 人の同校の生徒を対象に
本学ラボステイプログラムを実施した。複数の研究室における実習等を通じ４ その他の目標（グローバル化に関する目標）▼ 多様な出身国や文化的背景を持つ学生・教職員が、共に学び、研究するグローバルキャンパスの実現に向け、教育のグローバル化を推進する「教育推進機
構」において、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費等を活用し、インドネシアとタイに設置した「海外オフィス」を拠点とした海外学生募集活動、学術交流協定校との教育研究連携によるダブル・ディ
グリー・プログラムの整備・拡充、留学生への日本語教育・キャリア支援等を実施した。
これらの取組などにより、年間 288 人となる留学生を受け入れ、５年一貫コース及び博士後期課程における留学生割合は中期計画に掲げる 40％程度とす
る目標に対して 43.0％（令和元年 10 現在）となり、グローバルキャンパスと国際的な教育研究環境を実現した。
＜主な取組内容＞－ 優秀で意欲ある留学生の獲得に向け、日本学生支援機構が主催する日本留学フェアや在外日本国大使館による留学説明会等に参加するとともに、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン等の学術交流協定校に教職員や出身
留学生を派遣して学生募集説明会を実施するなど、学生募集活動を積極的に展開した。特にインドネシアにおける学生募集については、「インドネシア
オフィス」が、非営利法人として認定されている本学インドネシア同窓会との連携協力により、学術交流協定校であるボゴール農科大学（インドネシア）
81国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

いる企業と留学生とのマッチングを推進する「留学生と留学生採用を考える
企業との交流会」等を実施するとともに、新たに、修了留学生とのキャリア
交流イベント「Career Meeting with Alumni」を全学的に開催した。
また、留学生の採用に意欲がある企業と留学生とのマッチングを更に推進するため、企業の研究開発の現場を訪問し、実際に働く社員との交流を通じて日本で働くことへの理解を深める「企業１日体験プログラム」や、協力企業において研究開発の実務を担う「企業中期インターンシップ」を実施した。
これらの取組などにより、日本企業に就職した留学生の割合は 33.3％となり、中期計画に掲げる留学生の３分の１が日本企業に就職するという目標を達成した。

主催の留学フェアに本学のブースを出展して約 200 人の来訪者にインターン
シップ制度や奨学金制度等について説明を行うとともに、タイにおける学生募集については、学術交流協定校であるカセサート大学（タイ）において学
生募集活動を展開してインターンシップのコーディネートを実施し、同大学に設置した「タイオフィス」の下、現地で開催された日本留学フェアに本学のブースを出展して約 70 人の来訪者に入学制度や奨学金制度等について説明を行った。
また、留学生の戦略的な獲得に向け、学術交流協定校の大学院学生への研究指導を行う「特別研究学生制度」や学部学生への学修指導を行う「特別学修生制度」等を活用し、27 の国・地域から 150 人を超える外国人学生をイン
ターンシップやラボステイ等として受け入れるとともに、秋季入学制度も活用し、学術交流協定を締結した外国の大学や学術研究機関等からの推薦に基づく書類審査による「留学生特別推薦選抜」を実施して 35 人の留学生を受け入れた。
－ 教育のグローバル化を推進するため、博士前期課程と博士後期課程において英語による授業及び研究指導で学位取得を可能とする教育課程を提供するとともに、学術交流協定校との教育研究連携によるダブル・ディグリー・
プログラムを実施した。
特にダブル・ディグリー・プログラムによる教育研究の推進に当たっては、
９つの国際共同プログラム（トゥールーズ第３ポール・サバティエ大学（フランス）、マラヤ大学（マレーシア）、ユニテック工科大学（ニュージーランド）、国立交通大学（台湾）、ウルム大学（ドイツ）、パリサクレー大学（フランス）、マッコーリー大学（オーストラリア）、ソルボンヌ大学（フランス）、チュラロンコン大学（タイ））を展開し、４人の学生を受け入れ、３人の学生を派遣した。
また、ダブル・ディグリー・プログラムによる教育研究の更なる活性化に向け、長期海外留学活動に伴う渡航費・滞在費を支援する「長期留学支援事業」を新たに立ち上げ、対象者の募集を開始した。
－ 海外での研究遂行能力を涵養するために学生を学術交流協定校等に派遣する「海外大学との連携による国際協働教育展開プロジェクト」（機能強化促進事業）をはじめ、単位取得を伴う海外語学・ラボステイプログラムや海外研究インターンシップを実施するとともに、「海外留学支援制度」（日本学
生支援機構）等を活用して単位取得を伴う学生海外派遣を積極的に実施した。また、ダブル・ディグリー・プログラムをはじめ、学術交流協定校と連携協力した教育研究活動を推進し、積極的に留学生を受け入れた。
これらの取組などにより、単位取得を伴う海外への学生派遣数と学術交流協定に基づく留学生の受入数は合わせて 205 人となり、年度計画に掲げる 90
人に加え、中期計画に掲げる 100 人とする目標を大幅に上回って達成した。
－ 留学生への就職支援やキャリア支援を行うため、エデュケーション・アド
ミニストレーター（UEA）や留学生のキャリア支援を担当する外資系企業出身の客員教員が中心となり、年間 250 件以上となる英語による「キャリア相談」、
年間 16 回にわたる英語による「就職ガイダンス」、留学生の採用を計画して▼ 教育研究体制のグローバル化を推進するため、外国人教員を積極的に採用するとともに、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費を活用して日本人教員を戦略的に海外の大学・研究機関等へ派遣した。
また、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費等を活用し、英語による教育研究能力と研究室運営能力の向上を目指した海外
FD 活動を実施するとともに、教育研究支援における国際対応力を強化するため、長期海外職務経験を有する職員や高度な英語力を有する事務スタッフを計画的に育成した。
＜主な取組内容＞－ 原則として日英両言語による国際公募を実施する体制の下、外国人教員や海外での教育研究経験を有する教員の採用を積極的に推進するとともに、「重点戦略経費」における「学長裁量枠」経費として「外国人教員採用インセンティブ経費」に加え、新たに「外国人教員スタートアップ研究費」を確保して教育研究環境の充実と積極的な研究支援を実施した。また、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による「若手研究者海外武者修行制度」や「ネットワーク開拓支援制度」等により７人の教員を海外の大学・研究機関
等へ戦略的に派遣した。
これらの取組などにより、外国人教員割合は 8.5％（平成 27 年度比 4.1 ポ
イント増）となり、中期計画に掲げる８％とする目標を達成するとともに、外国人教員等と１年以上の海外教育研究経験を有する教員を合わせた割合
は、中期計画に掲げる 70％とする目標に対して平成 27 年度比 12.8 ポイント増となる 57.7％となった。
－ 教員の英語による教育研究能力と研究室の管理運営能力の向上に向け、「ス
ーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、海外大学における海外 FD 研修（平成 16 年度開始）を継続的に実施して、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）等の北米の大学に教員４人を派遣
し、授業見学や派遣先教員との意見交換を通じて教授法や学生の学修意欲向上に関する実践的方法論を学ぶとともに、ラボステイによる研究指導法や研究室運営方法論を調査した。また、帰国後は、学長等の役員をはじめ、教職員や博士後期課程学生を対象とした「海外 FD 研修報告会」において研修成果
82国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学に伴う校正作業（ネイティブチェック）、採用教員のパートナー（配偶者等）を対象に就労支援情報を提供する「Partner Opportunities Program（POP）」
を展開するとともに、事前研修により学生生活相談や心のケアに関する基礎知識等を修得した先輩留学生が新入留学生に学生生活に関するアドバイスを行う「NAIST International Student Ambassador Program」を実施し、新たに５人の留学生を Ambassador として任命して留学生の学修活動や学生生
活をサポートした。また、入学した留学生の学修生活を支援することを目的に当該留学生と同じ研究室に所属する学生を配置する「チューター制度」を実施し、約 230 人の留学生のうち 131 人の留学生にチューターを配置して学修生活を支援した。
－ 「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS）の専用ウエブサイトを通じて、来日前情報、日本での生活情報、ヘルスケア情報、小中学校を中心とする日本の教育制度に関する情報等を発信するとともに、留学生や外国人教
職員・研究者各自の活動状況に応じた情報を提供するため、「NAIST Handbook
for International Students 」 （ 留 学 生 の た め の ハ ン ド ブ ッ ク ） や「International Staff and Researchers’ Handbook」（外国人教職員・研究者ハンドブック）を作成して広く配布した。
－ 留学生と役員・教職員・学外の国際交流団体等との交流を進める「国際交流懇話会」、留学生を中心に様々な文化的背景を持つ学生・教職員や地域住民の相互理解を推進するグローバルキャンパスイベント「NAIST Tea Time」
等を継続的に開催した。
これらに加え、日本の文化・歴史を学び、留学生の異文化理解を推進する
ため、フィールドワーク等を通じて日本文化・習慣に触れる授業科目「日本文化」を開講したほか、日本文化・歴史の理解を深めるため、「留学生見学
旅行」や地元奈良を中心に各種文化施設を巡る「文化活動行事」等を実施した。

を報告し、PBL 形式による新たな教授法、効果的なラボ運営方法や学生指導法について提案が行われるなど、教育の質の向上に向けた活発な意見交換を実施した。
さらに、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）から講師を招聘し、「理系授業における学生中心型教授法（SCT）と課題解決型学習（PBL）」を
国際 FD セミナーとして開催し、学生中心型の授業運営や PBL を用いた授業の成功事例の検証を通じて、本学での応用展開やこれらの教授法の新たな可能性について考察した。
－ 「高い英語力を有する職員の育成及び配置計画」に基づき、日本学術振興会が提供する「国際学術交流研修」（日本学術振興会（東京）における国内研修と日本学術振興会海外研究連絡センターにおける海外研修に従事）に引き続き職員１人を派遣するとともに、長期海外職務経験を有する職員を計画的に採用するなどの取組を進め、１年以上の海外職務・研修経験を有する職
員等の割合は 10.6％（平成 27 年度比 4.2 ポイント増）となり、中期計画に掲げる 10％とする目標を達成した。これに加え、海外大学等での長期実務研
修を見据え、新たに文部科学省「国際業務研修」に職員１人を派遣することを決定した。
－ 「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、ジョブシャドウイングやインタビューを通じて研修テーマの調査研究を行う実践的な「海外 SD 研修」（平成 19 年度開始）を継続的に実施して、ハワイ東海インターナショナルカレッジ校（アメリカ）に職員２人を派遣するとともに、４人の職員を対象に高度で実践的な会話表現等に特化した英語研修を実施するなど、職員の国際対応力や語学力を組織的に向上させ、事務局の全ての部署に高い英語力を有する職員（TOEIC スコア 750 点以上の取得者等）を配置した。
これらの取組などにより、TOEIC スコア 750 点以上の事務スタッフの割合
は 26.5％（平成 27 年度比 8.6 ポイント増）となり、中期計画に掲げる 25％とする目標を達成した。
▼ 留学生や外国人教員・研究者の円滑な教育研究活動を支援するため、留学生
や外国人教員・研究者とその家族への生活支援をワンストップサービスとして提供する「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS）に外国人エデュケー
ション・アドミニストレーター（UEA）を配置し、教育研究環境の充実や医療・子供の教育をはじめとする生活環境の改善に向けた取組を実施した。
また、学生・教職員とその家族の多様な文化的背景の相互理解を促進し、日本の文化・歴史を学び、留学生の異文化理解を推進するため、本学の構成員間や地域との国際交流、留学生を対象とした文化活動行事を実施した。
＜主な取組内容＞－ 教育研究環境の国際化を推進するため、「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS）に配置した外国人エデュケーション・アドミニストレーター（UEA）が中心となり、学内規則の英語化や学内外に発信する文書の英語併記
83

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照。

Ⅳ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく平成 31 年度年度計画

該当なし。

１ 短期借入金の限度額
1,481,338 千円

１ 短期借入金の限度額
1,481,338 千円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく平成 31 年度年度計画

１ 重要な財産を譲渡する計画
学園前職員宿舎の土地（建物含む）（奈良県奈良市学園
大和町５丁目 724 番２、3,222.40 ㎡）を譲渡する。

１ 重要な財産を譲渡する計画
該当なし。

２ 重要な財産を担保に供する計画該当なし。

２ 重要な財産を担保に供する計画
該当なし。

Ⅵ

平成 31 年度（令和元年度）の実施状況

平成 31 年度（令和元年度）の実施状況
該当なし。

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく平成 31 年度年度計画

平成 31 年度（令和元年度）の実施状況

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

平成 28 年度に発生した剰余金 36,748 千円、平成 29 年度に発生した剰余金 104,436 千円、平成 30 年度に発生した剰余金 17,067 千円を、教育研究の質の向上を目的として、教育研究環境改善のための経費に充てた。

84

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

Ⅶ

その他（１ 施設・設備に関する計画）
中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額（百万円）(生駒)ライフライ
ン再生(空調設備)

総額
281

小規模改修

中期計画別紙に基づく平成 31 年度年度計画
財

源

施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設整備費補助金（125 百万円）(生駒)ライフライ
ン再生(空調設備)

総額（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（156 百万円）

小規模改修

58

財

源

平成 31 年度（令和元年度）の実施状況
施設・設備の内容

決定額（百万円）

施設整備費補助金（37 百万円）(生駒)ライフライ
ン再生(空調設備)

総額（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（21 百万円）

小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目（注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほ標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施か、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合

設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

53

財

源

施設整備費補助金（32 百万円）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（21 百万円）

が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程
等において決定される。

○ 計画の実施状況等－ （生駒）ライフライン再生(空調設備)については、32 百万円を執行し、入札執行等により生じた残額５百万円を文部科学省へ返納した。
－ 小規模改修については、計画どおり実施した。

85

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Ⅶ

その他（２ 人事に関する計画）
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく平成 31 年度年度計画（１）教員の人事に関する計画（１）教員の人事に関する計画○ 教員に係る雇用環境などを含めた人事・給与制度に○ 教育研究をより一層強化・活性化するため、若手教
ついて、継続的に見直し、改善を行う。
員を中心として、テニュア・トラック制や年俸制による○ 教育の高度化及び研究の活性化のため、多様な教員採用を行う。
の採用を進める。
○ 教育研究体制のグローバル化を推進するため、外国人教員や海外での教育研究経験のある日本人教員を積極的に採用する。
○ 研究教育力・国際展開力の強化及びグローバル対応
力の向上のため、長期海外派遣や FD 活動など継続して実施する。
○ 女性教員の活躍促進及びワークライフバランス向上のため、研究補助支援などの取組を継続して実施する。

86

平成 31 年度（令和元年度）の実施状況（１）教員の人事に関する計画○ 平成 30 年度重点監査「教職員の評価制度について」
における監事からの提言も踏まえ、「戦略企画本部」に「教員業績評価統合検討プロジェクトチーム」を設置して新たな教員業績評価方法について検討を進めた結果、年俸制や月給制などの雇用形態にかかわらず、全ての常勤教員を対象とする統一的な教員業績評価制度を構築し、新たに令和２年度から導入することを決定した。
また、この教員業績評価制度の検討に加え、手当・年俸等の処遇への業績評価結果の反映や新たな年俸制の導入を一体とした人事給与マネジメント改革について、中長期的な人事戦略の策定に向けて全学的な視点から協議を行う「人事戦略会議」において検討を進めた
結果、令和２年度から新年俸制を導入することを決定するとともに、年俸制における処遇反映への原資として間接経費を活用することとした。
○ 「多様な教員の採用計画」に基づき、日英両言語による国際公募を原則として、海外での教育研究経験や民間企業での業績など多様な経歴を考慮して教員選考を実施し、１年以上の海外教育研究経験を有する教員等の割合は 57.7％（平成 27 年度比 12.8 ポイント増）、
他大学や民間企業等における勤務経験を有する教員の割合は 90.8％（平成 27 年度比 3.3 ポイント増）となった。また、新たな研究領域に挑戦する優秀な若手教員を積極的に採用（若手教員採用割合 87.5％）したことにより、39 歳以下の若手教員比率は 40.4％となった。
○ 外国人教員の採用を促進するため、全学的な視点か
ら教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」において、「学長裁量枠」経費として「外国人教員採用インセンティブ経費」（予算額約 2,500 万円）を措置し、外国人教員を新規に採用した部局に対してその採用状況に応じたインセンティブ予算を重点配分することに加え、新たに「外国人教員スタートアップ
研究費」（予算額 400 万円）を確保し、教育研究環境の国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
充実と更なる研究支援として戦略的に配分した。これらの取組などによって外国人教員割合は 8.5％（平成27 年度比 4.1 ポイント増）となった。
○ 国内外の大学との組織的連携による優れた人材の活用を通じて、社会的要請の高い先端科学技術分野の研究力を一層に強化するため、引き続き、東京大学との「クロス・アポイントメント制度」によって採用したケ
モインフォマティクスを専門とする第一線の研究者を中心にデータ駆動型サイエンス研究の高度化・活性化を推進した。また、トゥールーズ第３ポール・サバティ
エ大学（フランス）との「クロス・アポイントメント制度」によって基幹研究室の教授として採用したバイオ
ミメティック分子科学を専門とする外国人教員を中心に、世界をリードする次世代の分子機械の創成や生物応用化学に関する研究を推進した。
○ 先端科学技術研究分野の教育研究を担う教員を育成するため、若手・中堅教員に PI として研究室を主宰させる取組を引き続き実施するとともに、「研究大学強化促進事業」（文部科学省）による経費も活用し、「若手研究者海外武者修行制度」により４人の助教・准教授を
海外の大学へ約１年間にわたって派遣するなど、若手・中堅教員の研究教育力や国際展開力を強化した。また、教授・准教授を約１ヵ月間海外に派遣する「ネットワー
ク開拓支援制度」により３人のシニア教員に短期在外研究の機会を与え、教員個人と組織としての新たな国際研究ネットワークの構築を促進した。
○ 教員の英語による教育研究能力と研究室の管理運営
能力の向上に向け、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、平成 16 年度に開始した海外 FD 研修を継続的に実施して、カリフ
ォルニア大学デービス校（アメリカ）、ウィチタ州立大学（アメリカ）、南カリフォルニア大学（アメリカ）、
フロリダ州立大学（アメリカ）に教員４人を派遣し、授業見学や派遣先教員との意見交換を通じて教授法や学生の学修意欲向上に関する実践的方法論を学ぶとともに、ラボステイによる研究指導法や研究室運営方法論を調査した。
また、帰国後は、学長等の役員をはじめ、教職員や博士後期課程学生を対象とした「海外 FD 研修報告会」において研修成果を報告し、PBL 形式による新たな教授法、効果的なラボ運営方法や学生指導法について提案が行われるなど、教育の質の向上に向けた活発な意見
87

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学交換を実施した。
○ カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）から講師を招聘し、「理系授業における学生中心型教授法（SCT）と課題解決型学習（PBL）」を国際 FD セミナーとして開催し、学生中心型の授業運営や PBL を用いた授業の成功事例の検証を通じて、本学での応用展開やこれらの教授法の新たな可能性について考察した。
○ 平成 29 年度に策定した「女性教員の確保に向けた取組」（教員配置方針）の下、女性教員の採用促進に向け、
女 性 限定 公募 を積 極 的に 実施 （女 性 限定 公募 割合
33.3％、「女性教員の確保に向けた取組」を決定した平成 29 年度に比して 27.7 ポイント増）した。
また、全学的な視点から教育研究等の一層の高度化・活性化を推進する「重点戦略経費」における「学長裁量枠」経費として、新規採用の女性教員を対象とする研究費助成事業「女性研究者スタートアップ研究費」、女性教員を採用した部局に対してインセンティブ予算を重点配分する「女性教員採用インセンティブ経費」を設定
し、平成 30 年度予算額の３倍以上となる約 5,000 万円を確保して、女性教員の更なる活躍に向けて教育研究
環境の充実と研究支援として戦略的に配分した。
これらの取組の下、女性教員を積極的に採用（女性
教員採用割合 16.7％、「女性教員の確保に向けた取組」
を決定した平成 29 年度に比して 9.8 ポイント増）した
ものの、２人の女性教員が学外に更なる活躍の場を求めて退職したことによる影響もあり、女性教員率は10.3％となった。なお、この女性教員率は、全国の国立大学における専攻分野別女性教員率（令和元年度）※である理学系 9.0％、工学系 6.6％、農学系 12.7％と同程度となっている。
※「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第 16 回追跡調査報告書」（国立大学協会）○ 女性教員・研究者による教育研究活動の更なる活性化を推進するため、通常の保育サービス（保育園等）ではカバーできない本学独自の育児支援「プラスα保育」
として、ベビーシッター利用料の一部を本学が負担して病児保育等への経済的負担を軽減する「ベビーシッ
ター料金の利用費補助制度」や出張期間中の子どもの託児に係る一時保育料を本学が負担する「出張時保育支援」等を継続的に実施することに加え、これまでの運用状況の検証等も踏まえて、新たに、新生児の沐浴、食88国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
事準備・清掃等の産後サポートを行う「産後ケア・家事ケア」を開始した。
○ 教員・研究者による家庭生活と教育研究活動との両立に向け、新たに、産前・産後休暇や育児休業等を取得した日数をテニュア・トラック期間や教員任期に算入しないことを決定した。また、１年以内の退職が明らかな場合は育児休業が適用されないなど育児休業に係る適用除外や育児休業の取得に係る申出要件を廃止し、雇用契約期間中にいつでも育児休業の取得を可能とするなど、ワークライフバランス向上に向けて環境整備を推進した。
（２）職員の人事に関する計画○ 大学運営を担う人材の確保及び育成のため、採用方
法や能力育成プログラムなどの人事制度を不断に見直す。
○ 職員の能力向上を図るため、語学・国際対応力や企画立案能力等の向上を目指した SD 活動を継続して実施する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（参考）20,381 百万円（退職手当は除く。）（２）職員の人事に関する計画○ 組織を活性化させるため、計画的な人事交流などを実施するとともに、人材育成のため、多様な研修を実施する。
○ 職員に係る雇用環境などを含めた人事・給与制度について、継続的に見直し、改善を行う。

（参考１）平成 31 年度の常勤職員数 305 人（参考１）また、任期付職員数の見込みを 94 人
（参考１）とする。
（参考２）平成 31 年度の人件費総額見込み（参考２）3,426 百万円（退職手当は除く）

89（２）職員の人事に関する計画○ 高い英語力を有する職員を育成し、国際連携や留学生支援等の英語力を必要とする部署に職員を計画的に配置する「高い英語力を有する職員の育成及び配置計画」に基づき、日本学術振興会における１年間の国内研
修と日本学術振興会海外研究連絡センターにおける１
年間の海外研修を経験する「国際学術交流研修」に引き続き職員１人を派遣するとともに、海外大学等での長期実務研修を見据え、新たに文部科学省「国際業務研修」に職員１人を派遣することを決定した。
○ 「スーパーグローバル大学創成支援事業」（文部科学省）による経費を活用し、ジョブシャドウイングやインタビューによる調査研究を行う「海外 SD 研修」（平成19 年度開始）を継続的に実施して、ハワイ東海インターナショナルカレッジ校（アメリカ）に職員２人を派遣するとともに、４人の職員を対象に高度で実践的な会
話表現等に特化した英語研修を実施するなど、職員の国際対応力や語学力を組織的に向上させた。これらの取組などによって TOEIC スコア 750 点以上の事務スタ
ッフの割合は 26.5％（平成 27 年度比 8.6 ポイント増）となり、事務局の全ての部署に高い英語力を有する職員（TOEIC スコア 750 点以上の取得者等）を配置した事
務体制を充実させた。
○ 職員自らが掲げ、平成 28 年度に策定した「目指す職員像」の実現に向け、職員の経験や職務に応じて求められる能力を育成する「能力育成プログラム」に基づき、
SD 研修を組織的に展開した。
具体的には、職員のキャリアパスを見据えた知識・能力の向上に向け、延べ 113 人の職員を対象に、能力

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
開発研修として、ストレス対処への考え方・行動の習得を目指す「メンタルタフネス研修」やデータの集計・分析手法を学ぶ「データ分析スキル研修」等を行い、階層別研修として「中堅職員ステップアップ研修」等を実施するとともに、近隣の大学・研究機関から延べ 21 人の参加者を受け入れて他機関の職員との人的ネットワー
クの構築を推進した。
○ 職員の人事評価の更なる充実に向け、評価手順の合理化や評価結果の処遇への反映等について明確化し、人事評価方法を全面的に改定するなど、人事評価体制の見直しを実施した。

90

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（令和元年度５月１日現在）
学部の学科、研究科の専攻等名
先端科学技術研究科
先端科学技術専攻

定員充足率(C)(B)/(A)×100

収容数
（B）

収容定員
（A）
（人）

（人）

（％）

700

691

98.7

－

27

－

－

8

－

－

7

－

700

733

104.7

214

160

74.7

40

66

165.0

37

42

113.5

30

37

123.3

321

305

95.0

（平成30年４月学生受入開始）

情報科学研究科
情報科学専攻（平成30年４月学生募集停止）

バイオサイエンス研究科
バイオサイエンス専攻（平成30年４月学生募集停止）

物質創成科学研究科
物質創成科学専攻（平成30年４月学生募集停止）

博士前期課程計

先端科学技術研究科
先端科学技術専攻（平成30年４月学生受入開始）

情報科学研究科
情報科学専攻（平成30年４月学生募集停止）

バイオサイエンス研究科
バイオサイエンス専攻（平成30年４月学生募集停止）

物質創成科学研究科
物質創成科学専攻（平成30年４月学生募集停止）

博士後期課程計（※定員充足率については、小数点第２位を切り捨てて表記）

91○ 計画の実施状況等－

博士後期課程における定員充足率は95.0％で定員充
足率は90％を上回っている。ただし、先端科学技術研
究科先端科学技術専攻においては、定員充足率が90％を下回った。

－

本学は、留学生や社会人学生の受入れを促進するため、秋季入学制度を実施しており、令和元年度の入学者が確定した令和元年10月１日時点の先端科学技術研
究科先端科学技術専攻における博士後期課程の学生数は212人で、定員充足率は99.1％である。
また、優れた研究実績を修めた学生を標準修業期間
よりも短期で修了させる修業年限の弾力化を推進しており、令和元年10月１日時点の先端科学技術研究科先端科学技術専攻の博士後期課程における短期修了者数は３人である。仮に、当該短期修了者が標準修業期間で修了した場合、令和元年10月１日時点における先端
科学技術研究科先端科学技術専攻の博士後期課程の学生数は215人となり、定員充足率は100.5％となる。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成28年度（平成28年５月１日現在））
左記の収容数（B）のうち学部・研究科等名

収容定員
（A）

収容数
（B）

外国人
学生数
（C）

国費
留学生数
（D）

超過率算定
の対象とな 定員超過率
(M)
る在学者数
(L)
長期履修学
(L)/(A)
生に係る×100(B)控除数(D,E,F,G,I,K)（K）

左記の留年者数（H）のうち

左記の外国人学生（C）のうち
大学間交流
外国政府派 協定等に基
遣留学生数
づく
（E）
留学生等数
（F）

休学者数
（G）

留年者数
（H）

修業年限を
超える在籍
期間が２年
以内の者の
数
（I）

長期履修
学生数
（J）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

情報科学研究科

390

421

101

57

3

17

5

18

17

0

0

322

82.6%

バイオサイエンス研究科

361

346

57

35

3

13

2

27

24

0

0

269

74.5%

物質創成科学研究科

270

293

34

11

4

9

5

5

5

0

0

259

95.9%

（平成29年度（平成29年５月１日現在））
左記の収容数（B）のうち学部・研究科等名

収容定員
（A）

収容数
（B）

外国人
学生数
（C）

国費
留学生数
（D）

超過率算定
の対象とな 定員超過率
(M)
る在学者数
(L)
長期履修学
(L)/(A)
生に係る×100(B)控除数(D,E,F,G,I,K)（K）

左記の留年者数（H）のうち

左記の外国人学生（C）のうち
大学間交流
外国政府派 協定等に基
遣留学生数
づく
（E）
留学生等数
（F）

休学者数
（G）

留年者数
（H）

修業年限を
超える在籍
期間が２年
以内の者の
数
（I）

長期履修
学生数
（J）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

情報科学研究科

390

439

96

52

5

22

12

18

15

0

0

333

85.4%

バイオサイエンス研究科

361

343

60

40

3

9

8

16

13

0

0

270

74.8%

物質創成科学研究科

270

281

41

18

2

12

4

5

5

0

0

240

88.9%

92

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（平成30年度（平成30年５月１日現在））
左記の収容数（B）のうち学部・研究科等名

先端科学技術研究科

収容定員
（A）

収容数
（B）

外国人
学生数
（C）

大学間交流
外国政府派 協定等に基
遣留学生数
づく
（E）
留学生等数
（F）

国費
留学生数
（D）

超過率算定
の対象とな 定員超過率
(M)
る在学者数
(L)
長期履修学
(L)/(A)
生に係る×100(B)控除数(D,E,F,G,I,K)（K）

左記の留年者数（H）のうち

左記の外国人学生（C）のうち
休学者数
（G）

留年者数
（H）

修業年限を
超える在籍
期間が２年
以内の者の
数
（I）

長期履修
学生数
（J）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

457

397

34

8

4

13

0

0

0

0

0

372

81.4%

215

268

81

44

5

21

11

9

9

0

0

178

82.8%

199

215

54

35

3

13

3

18

15

0

0

146

73.4%

150

165

39

20

2

13

2

4

3

0

0

125

83.3%

（平成30年４月学生受入開始）

情報科学研究科（平成30年４月学生募集停止）

バイオサイエンス研究科（平成30年４月学生募集停止）

物質創成科学研究科（平成30年４月学生募集停止）（令和元年度（令和元年５月１日現在））
左記の収容数（B）のうち学部・研究科等名

先端科学技術研究科

収容定員
（A）

収容数
（B）

外国人
学生数
（C）

国費
留学生数
（D）

超過率算定
の対象とな 定員超過率
(M)
る在学者数
(L)
長期履修学
(L)/(A)
生に係る×100(B)控除数(D,E,F,G,I,K)（K）

左記の留年者数（H）のうち

左記の外国人学生（C）のうち
大学間交流
外国政府派 協定等に基
遣留学生数
づく
（E）
留学生等数
（F）

休学者数
（G）

留年者数
（H）

修業年限を
超える在籍
期間が２年
以内の者の
数
（I）

長期履修
学生数
（J）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

914

851

126

50

4

34

7

0

0

2

0

756

82.7%

40

93

49

28

4

13

6

19

18

0

0

24

60.0%

37

50

32

18

2

10

2

15

14

0

0

4

10.8%

30

44

25

12

2

9

1

5

4

0

0

16

53.3%

（平成30年４月学生受入開始）

情報科学研究科（平成30年４月学生募集停止）

バイオサイエンス研究科（平成30年４月学生募集停止）

物質創成科学研究科（平成30年４月学生募集停止）

93