別紙「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表等

目

次

（ページ）

・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ······················································· 1
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·················· 3・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ······················································· 8・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ······································ 9・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ····································· 11
・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表··············································· 14
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ········· 17・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ····· 41
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表··············································· 42
・ 株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ································································ 47
・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ····························· 48
・ 適時開示に係る宣誓書等を廃止する規則 ······················································ 50

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

新規上場申請者（当取引所に有価証券が上場されていない発行者が、有価証券の上場を申請する場合れていない発行者が、有価証券の上場を申請する場合の当該発行者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲の当該発行者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した当取引所所定の有価証券上場申請

げる事項を記載した当取引所所定の有価証券上場申請書を提出するものとする。

書を提出するものとする。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 上場申請日以降の日に、上場申請に係る株券（当(5) 上場申請日以降の日に、上場申請に係る株券（当該株券に係る権利を表示する預託証券を含む。）の該株券に係る権利を表示する預託証券を含む。）の公募（一般募集による株券又は株券に係る権利を表

公募（一般募集による新株又は株券に係る権利を表示する預託証券の発行又は処分をいう。以下同示する預託証券の発行をいう。以下同じ。）若しくじ。）若しくは売出し又は上場申請に係る株券の上は売出し又は上場申請に係る株券の上場のための数場のための数量制限付分売を行うときは、その内容

量制限付分売を行うときは、その内容(6) （略）(6) （略）(7) 上場申請に係る株券についての指定振替機関（当(7) 上場申請に係る株券（外国株券を除く。）につい取引所が指定する振替機関（社債、株式等の振替にての指定振替機関（当取引所が指定する振替機関

関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律という。）第２条第２項に規定する振替機関をいう。

第75号。以下「振替法」という。）第２条第２項に規以下同じ。）をいう。以下同じ。）の振替業における定する振替機関をいう。以下同じ。）をいう。以下同取扱いに関する事項

じ。
）の振替業における取扱いに関する事項(8)・(9) （略）(8)・(9) （略）２

新規上場申請者（当取引所に有価証券が上場さ前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号

２

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

に掲げる書類を添付するものとする。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）（削る）(10) 新規上場申請者（内国株券の新規上場申請者に限る。）が、上場後において、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第42条に規定する投資単位の水準への移行及びその維持に努める旨を確約した書面
ただし、新規上場申請者が外国会社である場合
は、添付を要しない。

(10) （略）(10)の２ （略）(11) （略）(11) （略）３

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条

３

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条

第３項又は第６条第３項の規定の適用を受ける新規上

第３項又は第６条第３項の規定の適用を受ける新規上

場申請者は、第１項に規定する有価証券上場申請書に場申請者は、第１項に規定する有価証券上場申請書に- 1 -は、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、は、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書類を添付するものとする。

当該各号に定める書類を添付するものとする。

(1) 株券上場審査基準第４条第３項第１号、第３号又(1) 株券上場審査基準第４条第３項第１号、第３号又は第５号に該当する新規上場申請者

は第５号に該当する新規上場申請者

ａａ

前項第１号から第６号まで、第８号及び第10号に掲げる書類ｂ・ｃ

前項第１号から第６号まで、第８号及び第10号の２に掲げる書類（略）

ｂ・ｃ(2)～(4) （略）（略）(2)～(4) （略）４～11 （略）４～11 （略）（取引所規則の遵守に関する確認書等）（適時開示に係る宣誓書等）

第７条の４

第７条の４

株券の上場を申請する新規上場申請者は、株券の上場を申請する新規上場申請者は、当取引所が当該有価証券の上場を承認した場合には、当取引所が当該有価証券の上場を承認した場合には、次の各号に定める書類を提出し、第２号に掲げる書類

次の各号に定める書類を提出し、当該書類を当取引所

を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

とする。
(1) 当取引所所定の「取 引 所 規 則 の 遵 守 に 関 す る 確
認書」(1) 当取引所所定の適時開示に係る宣誓書及び当取引所が定める添付書類(2) （略）(2) （略）付

則１

この改正規定は、平成22年６月30日から施行する。

２

改正前の第７条の４の規定に基づき当取引所所定の「適時開示に係る宣誓書」を提出した者は、
当該宣誓書に署名を行った代表者の異動について決議又は決定を行った場合は、当取引所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」を異動後直ちに提出するものとする。

- 2 -上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

合（当取引所が定める基準に該当するものその他の投合（当取引所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所

資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、その決定理由又は発生経が認めるものを除く。）は、その決定理由又は発生経

緯その他の当取引所が投資者の投資判断上重要と認め

緯その他の当取引所が投資者の投資判断上重要と認める内容を、直ちに、開示しなければならない。

る内容を、直ちに、開示しなければならない。

(1) （略）(1) （略）(2) 次のａからｙまでに掲げる事実のいずれかが発生(2) 次のａからｙまでに掲げる事実のいずれかが発生

した場合

した場合

ａ～ｉ

ａ～ｉ

ｊ

（略）

親会社等（親会社、財務諸表等規則第８条第17ｊ（略）

親会社等（親会社又は財務諸表等規則第８条第1項第４号に規定するその他の関係会社又はその親7項第４号に規定するその他の関係会社をいう。以会社をいう。以下同じ。）に係る破産手続開始の下同じ。）に係る破産手続開始の申立て等

申立て等
ｋ～ｙ

（略）

ｋ～ｙ

（略）

（決算短信等）（決算短信等）第４条

第４条

上場会社は、事業年度若しくは四半期累計期間

上場会社は、事業年度若しくは四半期累計期間

又は連結会計年度若しくは四半期連結累計期間に係る又は連結会計年度若しくは四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合は、 当 取 引 所 所 定 の 「 決決算の内容が定まった場合は、直ちにその内容を開示

算短信（サマリー情報）」又は「四半期決算短信

しなければならない。

（ サ マ リ ー 情 報 ） 」 に よ り 、直ちにその内容を開示しなければならない。

（予想値の修正等）（予想値の修正等）

第５条

第５条

上場会社は、当該上場会社の属する企業集団

上場会社は、当該上場会社の売上高、営業利（連 結 財 務 諸 表 の 用 語 、 様 式 及 び 作 成 方 法 に 関 す

益、経常利益若しくは純利益又は当該会社の属する企る 規 則 （ 昭 和 51年 大 蔵 省 令 第 28号 。 以 下 「 連 結 財業集団の売上高、営業利益、経常利益若しくは純利益

務諸表規則」という。）第４条第１項第１号に規について、公表がされた直近の予想値（当該予想値が定 す る 企 業 集団 を い う。 以下 同 じ 。）の売上高、営ない場合は、公表がされた前事業年度又は前連結会計

業利益、経常利益又は純利益（ 上 場 会 社 が Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ

年度の実績値）に比較して当該上場会社が新たに算出

任 意 適 用 会 社 （ 連 結 財 務 諸 表 規 則 第 93条 に 規 定 す

した予想値又は当事業年度若しくは当連結会計年度のる指定国際会計基準により財務諸表等又は四半期決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が財務諸表等を作成し、内閣総理大臣等に提出する重要なものとして当取引所が定める基準に該当するも会社をいう。以下同じ。）である場合は、売上のに限る。）が生じた場合は、直ちにその内容を開示- 3 -高、営業利益、税引前利益、当期利益又は親会社しなければならない。

の 所 有 者 に 帰 属 す る 当 期 利 益 ） について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）に比較して当該上場会社が新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして当取引所が定める基準に該当するものに限る。）が生じた場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。
２

（略）

２

（略）

３

上場 会 社 は、 法 第 166条第 ２ 項 第３ 号 に 掲げ る 事

３

上場会社は、その子会社等（施行令第27条の２各号

実が生じた場合（前２項に規定する場合を除に掲げる有価証券の発行者及び連動子会社に限る。）

く。）又は同条第２項第７号に掲げる事実が生じの売上高、営業利益、経常利益又は純利益について、た場合は、直ちにその内容を開示しなければなら公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合ない。

は、公表がされた前事業年度の実績値）に比較して当該子会社等が新たに算出した予想値又は当事業年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして当取引所が定める基準に該当するものに限る。）が生じた場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。

４

連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対（新設）する第１項の規定の適用については、同項中「当該 上 場 会 社 の 属 す る 企 業 集 団 （連 結 財 務 諸 表 の 用
語 、 様 式 及 び 作 成 方 法 に 関 す る 規 則 （ 昭 和 51年 大蔵 省 令 第 28号 。 以 下 「 連 結 財 務 諸 表 規 則 」 と いう。）第４条第１項第１号に規定する企業集団をい う 。 以 下 同 じ 。 ）」 と あ る の は 「 当 該 上 場 会
社」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」とする。

（開示内容の変更又は訂正）（開示内容の変更又は訂正）

第16条 （略）

第16条

２

２

前項の規定にかかわらず、第４条の規定に基づ（略）

前項の規定は、上場会社が第２条から第12条まで又き開示した決算の内容について有価証券報告書又は前条第２項の規定に基づき開示した内容と有価証券

は四半期報告書の提出前に変更又は訂正すべき事

報告書、四半期報告書、有価証券届出書又は臨時報告情が生じた場合（投資者の投資判断に及ぼす影響書（これらの訂正報告書又は訂正届出書を含む。）にが重要なものと当取引所が認める場合を除く。）

おける当該開示に係る内容に差異が生じた場合についの開示については、当該決算に係る有価証券報告て準用する。

書又は四半期報告書の提出後遅滞なく行えば足りるものとする。

- 4 -

３

（略）

３

（略）

（適時開示に係る宣誓書）
第18条 削除

第18条

上場会社は、有価証券上場規程第７条の４に規定する宣誓書及び添付書類（この条の規定により宣誓書及び添付書類を提出している場合における当該宣誓書及び添付書類を含む。）について、次の各号のいずれかに該当するときには、速やかに当取引所所定の宣誓書及び当取引所が定める添付書類を提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該宣誓書及び添付書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(1) 当該宣誓書に署名を行った代表者の異動があった
とき(2) 過去５年間において、当該宣誓書を提出していな
いこととなったとき（株式分割の効力発生日等）（株式分割の効力発生日等）

第25条

第25条

上場内国会社は、上場内国株券について株式分

上場内国会社は、上場内国株券について株式分

割又は株式無償割当て（上場内国株券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限る。）を行う場

一の種類の株式を割り当てるものに限る。）を行う場

合には、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利合には、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日等の翌日を当該株を受ける者を確定するための基準日の翌日を当該株式式分割又は株式無償割当ての効力発生日として定める

分割又は株式無償割当ての効力発生日として定めるもものとする。

のとする。

２

割又は株式無償割当て（上場内国株券に係る株式と同上場内国会社は、前項に規定する場合において、発２

上場内国会社は、前項に規定する場合において、発行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議を要する

行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、当該株式等一定の要件を満たす必要があるときには、当該株式分割又は株式無償割当てを行うことが確定する日から

分割又は株式無償割当てを行うことが確定する日から起算して５日目（休業日を除外する。）の日以後の日

起算して５日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受を、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日等とするものとする。

ける者を確定するための基準日とするものとする。

（独立役員の確保）（独立役員の確保）

第31条の２

第31条の２

上場内国会社は、一般株主保護のため、独上場内国会社は、一般株主保護のため、独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社

立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社

外取締役（会社法第２条第15号に規定する社外取締役

外取締役（会社法第２条第15号に規定する社外取締役

で あっ て、 会社 法施 行規則（ 平成 18年法 務省 令第 1をいう。）又は社外監査役（同条第16号に規定する社

2号 ）第 ２条 第３ 項第 ５号に 規定 する 社外 役員 に 該

外監査役をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）

当 す る 者 をいう。）又は社外監査役（会社法第２条第を１名以上確保しなければならない。

- 5 -16号に規定する社外監査役で あ っ て 、 会 社 法 施 行 規
則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当
す る 者 をいう。）をいう。以下同じ。）を１名以上確保しなければならない。

（第三者割当に係る遵守事項）（第三者割当に係る遵守事項）

第34条

第34条

上場会社は、第三者割当による募集株式等（募

上場会社は、第三者割当による募集株式等（募集株式並びに会社法第238条第１項に規定する募集新株

集株式並びに会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権（処分する自己新株予約権を含む。）及びこれ予約権及びこれに相当する外国の法令の規定により割に相当する外国の法令の規定により割り当てる新株予り当てる新株予約権をいう。以下同じ。）の割当てを約権をいう。以下同じ。）の割当てを行う場合（当取行う場合（当取引所が定める議決権の比率が25％以上引所が定める議決権の比率が25％以上となる場合に限となる場合に限る。）又は当該割当て及び当該割当てる。）又は当該割当て及び当該割当てに係る募集株式に係る募集株式等の転換又は行使により支配株主が異等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みが動する見込みがある場合は、次の各号に掲げる手続のある場合は、次の各号に掲げる手続のいずれかを行わいずれかを行わなければならない。ただし、当該割当なければならない。ただし、当該割当ての緊急性が極ての緊急性が極めて高いものとして当取引所が定める

めて高いものとして当取引所が定める場合はこの限り

場合はこの限りでない。

でない。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）（ＭＢＯに係る遵守事項）（ＭＢＯ等に係る遵守事項）

第38条

第38条

上場会社が、公開買付者が公開買付対象者の役

上場会社が、公開買付者が公開買付対象者の役員である公開買付け（公開買付者が公開買付対象者の員である公開買付け（公開買付者が公開買付対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって公開

役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって公開買付対象者の役員と利益を共通にする者である公開買買付対象者の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含む。）に関して、第２条第１号ｙに定める意

付けを含む。）又は支配株主による公開買付けに関し見の公表又は株主に対する表示を行う場合の適時開示て、第２条第１号ｙに定める意見の公表又は株主に対は、必要かつ十分に行わなければならない。

する表示を行う場合の適時開示は、必要かつ十分に行わなければならない。

（支配株主との重要な取引等に係る遵守事項）
第 38条 の ２

支 配 株 主 を 有 す る 上場会社は、次の各号（新設）に掲げる場合には、当該各号に規定する事項の決定が当該上場会社の少数株主にとって不利益なものでない
ことに関し、当該支配株主との間に利害関係を有しない者による意見の入手を行わなければならない。
(1) 当 該上場会社の業務執行を決定する機関が、第２条第１号ａ（第三者割当による募集株式等の割当てを行う場合に限る。）、ｅ、ｉからｍまで、ｏからｓまで、ｗからｚまで又はａｏに掲げる事項（支配- 6 -株主その他当取引所が定める者が関連するものに限る。）のいずれかを行うことについての決定をする場合（同条の規定に基づきその内容の開示を要する
場合に限る。）(2) 当 該上場会社の子会社等の業務執行を決定する機関が、第３条第１号ａからｅまで、ｇからｋまで、ｎ、ｏ又はｓに掲げる事項（支配株主その他当取引所が定める者が関連するものに限る。）のいずれかを行うことについての決定をする場合（同条の規定に基づきその内容の開示を要する場合に限る。）
２

上 場 会 社 は 、 前 項 各 号 に 掲 げ る 場 合 に は 、必要かつ十分な適時開示を行わなければならない。

（決算内容に関する補足説明資料の公平な提供）
第 46条 の ３

上場会社は、第４条の規定に基づき開（新設）示した決算の内容について補足説明資料を作成し投資者へ提供する場合には、公平に行うよう努めなければならない。

付則１

この改正規定は、平成22年６月30日から施行する。

２

四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合の開示については、改正後の第４条の規定は、こ の 改 正規定 施 行 の 日 （以 下 「 施行日」という。）以後最初に終了する四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場
合の開示から適用する。
３

事業年度又は連結会計年度に係る決算の内容が定まった場合の開示については、改正後の第４条の規定
は、平成23年３月１日以後最初に終了する事業年度又は連結会計年度に係る決算の内容が定まった場合の開示から適用する。
４

改正後の第16条第２項の規定は、施 行 日以後最初に終了する事業年度若しくは四半期累計期間又は連結会
計年度若しくは四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合の開示から適用する。

- 7 -株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該

下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1)～(11) （略）(1)～(11) （略）(12) 上場契約違反等(12) 上場契約違反等

上場会社が上場契約について重大な違反を行った上場会社が上場契約について重大な違反を行った

場合、有価証券上場規程第３条の２、第12条の３第場合、有価証券上場規程第３条の２、第７条の４、６項若しくは第13条第６項の規定により提出した宣第12条の３第６項若しくは第13条第６項又は上場有誓書において宣誓した事項について重大な違反を

価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規行った場合又は上場契約の当事者でなくなることと則第18条の規定により提出した宣誓書において宣誓なった場合した事項について重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合(13)～(20) （略）２(13)～(20) （略）

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成22年６月30日から施行する。

- 8 -

（略）

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

債券の上場を申請しようとする者は、次の各号債券の上場を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

に掲げる書類を提出するものとする。

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）(6) 当取引所所定の「取 引 所 規 則 の 遵 守 に 関 す る 確(6) 当取引所所定の適時開示に係る宣誓書及び当取引

認 書 」 。ただし、上場会社及び上場債券の発行者並所が定める添付書類。ただし、上場会社及び上場債

びに金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下券の発行者並びに金融商品取引法（昭和23年法律第2「法」という。）第２条第１項第１号、第２号及び5号。以下「法」という。）第２条第１項第１号、第第３号に定める有価証券の発行者については、提出

２号及び第３号に定める有価証券の発行者についてを要しない。

は、提出を要しない。

２～４

（略）

２～４

（略）

（適時開示に係る宣誓書）
第６条の２

（削る）

第２条第１項第６号に規定する宣誓書及び添付書類を提出した者（上場会社を除く。）その他当取引所が定める者は、当取引所が定めるときに該当する場合には、速やかに当取引所所定の適時開示に係る宣誓書及び当取引所が定める添付書類を提出するものとする。この場合において、当該宣誓書及び添付書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

第６条の２ （略）第６条の３

（社債券の上場廃止基準）（社債券の上場廃止基準）

第７条

第７条

２

上場社債券の発行者が次の各号のいずれかに該（略）

上場社債券の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

上場を廃止する。

(1) （略）(1) （略）(2) 債券上場契約について重大な違反を行った場合、(2) 債券上場契約について重大な違反を行った場合、第２条第１項第５号の規定により提出した宣誓書に第２条第１項第５号若しくは第６号又は第６条の２

おいて宣誓した事項について重大な違反を行った場の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項

合又は債券上場契約の当事者でなくなることとなっについて重大な違反を行った場合又は債券上場契約

た場合の当事者でなくなることとなった場合

（略）

２

- 9 -

（略）

付

則

この改正規定は、平成22年６月30日から施行する。

- 10 -

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（新規上場申請手続）第２項関係２第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1) 第４号に規定する「上場申請のための有価証券報(1) 第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｇまでに定めるところによるものとする。

のａからｇまでに定めるところによるものとする。

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセ

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセントレックスへの上場を申請する者である場合にントレックスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部

は、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし、新規上場申請者（セントレックスへの上場をとし、新規上場申請者（セントレックスへの上場を申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

的分割によりその営業を承継する会社であって、当的分割によりその営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由により該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。）又Ⅱの部を作成することができない場合に限る。）又は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも

のとする。

のとする。

ａ～ｄ

ａ～ｄ

ｅ

（略）

新規上場申請者が外国会社（継続開示会社であｅ（略）

新規上場申請者が外国会社（継続開示会社である外国会社を除く。）である場合には、ｂによりる外国会社を除く。）である場合には、ｂにより作成する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰ作成する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載する財務書類（外国会社の財務計の部）」に記載する財務書類（外国会社の財務計算に関する書類をいう。以下同じ。）は、財務諸算に関する書類をいう。以下同じ。）は、財務諸表等規則第129条に定める作成基準に準じて作成す

表等規則第127条に定める作成基準に準じて作成す

るものとする。

るものとする。

ｆ・ｇ

（略）

ｆ・ｇ

（略）

(2) （略）(2) （略）(3) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書(3) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただ類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、し、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎに規定する書類についｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎに規定する書類については、添付を要しない。

ては、添付を要しない。

ａ～ｉ

ａ～ｉ

ｊ

（略）

当取引所所定の「株式の分布状況表」

ｊ（略）

当取引所所定の「株式の分布状況表」

この場合において、会社法又は保振法の規定に

この場合において、会社法の規定により基準日

より基準日等（会社法の規定により設けられた基を設けたとき（振替法第151条第１項第２号、第３準日及び振 替 法 第 151条 第 １ 項 又 は 第 ８ 項 の 規号、第４号又は第６号の規定に基づき振替機関が- 11 -

定に基づき同法第２条第２項に規定する振替

総株主通知を行った場合を含む。）は、当該基準機関が総株主通知を行った場合におけるその日（振替機関が当該総株主通知を行った場合にお基 準 と な る 日 を い う 。以下同じ。）を設けたとけるその基準となる日を含む。以下「基準日等」

きは、当該基準日等における株主が所有する株式という。）における株主が所有する株式の数又はの数又は株主の数を把握した都度、更新後の「株株主の数を把握した都度、更新後の「株式の分布

式の分布状況表」を提出するものとする。

状況表」を提出するものとする。

ｋ～ｏ

（略）

ｋ～ｏ

(4)・(5) （略）６（略）(4)・(5) （略）第３条（新規上場申請手続）第７項関係６第３条（新規上場申請手続）第７項関係(1) （略）(1) （略）(2) 第７項ただし書に規定する「当取引所が定める外(2) 第７項ただし書に規定する「当取引所が定める外国会社」とは、次のａ及びｂに該当する外国会社を国会社」とは、次のａ及びｂに該当する外国会社をいうものとし、当該外国会社は、ｂに規定する証明いうものとし、当該外国会社は、ｂに規定する証明に係る監査報告書で訳文を付したものを提出するもに係る監査報告書で訳文を付したものを提出するものとする。この場合において、当該監査報告書で訳のとする。この場合において、当該監査報告書で訳文を付したものについては、前(1)の規定を準用し文を付したものについては、前(1)の規定を準用して、その写しを提出することができる。

て、その写しを提出することができる。

ａａ

第１号に掲げる財務書類が、２(1)ｅの規定に基第１号に掲げる財務書類が、２(1)ｅの規定に基づき財務諸表等規則第129条に定める作成基準に準づき財務諸表等規則第127条第１項又は第２項に定じて作成されていること。

める作成基準に準じて作成されていること。

ｂ

（略）

ｂ

(3) （略）

10の３（略）(3) （略）

第７条の４（取引所規則の遵守に関する確認書

10の３

第７条の４（適時開示に係る宣誓書等）関係

等）関係(1) 第２号に規定する書面には、新規上場申請者の代(1) 第１号に規定する宣誓書及び第２号に規定する書

表者による署名を要するものとする。

面には、新規上場申請者の代表者による署名を要するものとする。

（削る）(2) 第１号に規定する「当取引所が定める添付書類」とは、新規上場申請者の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況を記載した書面をいうものとする。

(2) （略）(3) （略）(3) （略）(4) （略）(4) （略）(5) （略）13の３

第10条の３（新株予約権証券の上場）関係

13の３

第10条の３（新株予約権証券の上場）関係

第１項に規定する「当取引所が定める基準」とは、第１項に規定する「当取引所が定める基準」とは、次の各号に定める基準（当該新株予約権証券が外国会次の各号に定める基準（当該新株予約権証券が外国会社が発行するものである場合には、当該基準に準ずる社が発行するものである場合には、当該基準に準ずる- 12 -

基準）のいずれにも適合することをいい、その上場期基準）のいずれにも適合することをいい、その上場期間は、当該新株予約権の行使期間満了の日前の日で間は、当該新株予約権の行使期間満了の日前の日であって、当取引所が定める日までとする。

あって、当取引所が定める日までとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 行 使 期 間 満 了 の 日 が 割 当 て に 係 る 基 準 日 等 後(2) 行 使 期 間 満 了 の 日 が 割 当 て に 係 る 基 準 日 後 ２

２か月以内に到来するものであること。

か月以内に到来するものであること。

(3)～(5) （略）(3)～(5) （略）付則

この改正規定は、平成22年６月30日から施行する。

- 13 -

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第４条（上場審査基準）第１項関係

２第４条（上場審査基準）第１項関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 純資産の額(4) 純資産の額ａ第５号に規定する「純資産の額」とは、連結貸ａ第５号に規定する「純資産の額」とは、連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（連結借対照表に基づいて算定される純資産の額（連結

財務諸表規則の規定により作成された連結貸借対財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

照表の純資産の部の合計額に、同規則第45条の２（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表

第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、規則」という。）の規定により作成された連結貸当該純資産の部に掲記される新株予約権及び少数借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第45条

株主持分を控除して得た額をいう。以下同じ。）の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額かをいうものとする。ただし、新規上場申請者がＩら、当該純資産の部に掲記される新株予約権及びＦ Ｒ Ｓ 任 意 適 用 会 社 で あ る 場合は、連結貸借対少数株主持分を控除して得た額をいう。以下同照表に基づいて算定される純資産の額に相当するじ。）をいうものとする。ただし、新規上場申請額をいうものとする。

者が同規則第93条の規定の適用を受ける場合は、連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

ａ及び前ｂの規定にかかわらず、新規上場申請

ｃａ及び前ｂの規定にかかわらず、新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合の者が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合の第５号に規定する「純資産の額」とは、貸借対照第５号に規定する「純資産の額」とは、貸借対照表に基づいて算定される純資産の額をいうものと表に基づいて算定される純資産の額をいうものとする。ただし、当該新規上場申 請者がＩＦ ＲＳする。

任意適用会社である場合は、貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。
ｄ～ｊ

（略）

ｄ～ｊ

(5) 利益の額（略）(5) 利益の額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益ｂ第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益計算書に基づいて算定される利益の額（連結財務計算書に基づいて算定される利益の額（連結財務諸表規則第61条により記載される「経常利益金

諸表規則第61条により記載される「経常利益金額」又は「経常損失金額」と同規則第64条により額」又は「経常損失金額」と同規則第64条により記載される「税金等調整前当期純利益金額」又は記載される「税金等調整前当期純利益金額」又は「税金等調整前当期純損失金額」（同規則第67条「税金等調整前当期純損失金額」（同規則第67条

により掲記される特別法上の準備金等の繰入額又により掲記される特別法上の準備金等の繰入額又は取崩額及び債務免除益の金額を除外した額）とは取崩額及び債務免除益の金額を除外した額）と- 14 -

のいずれか低い額に同規則第65条第３項により記のいずれか低い額に同規則第65条第１項第３号に載される金額を加減した金額をいう。以下同より記載される金額を加減した金額をいう。以下

じ。）をいうものとする。ただし、新規上場申請同じ。）をいうものとする。ただし、新規上場申者がＩ Ｆ Ｒ Ｓ 任 意 適 用 会 社 で あ る 場合は、連結

請者が同規則第93条の規定の適用を受ける場合

損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当は、連結損益計算書に基づいて算定される利益のする額をいうものとする。

額に相当する額（連結損益計算書上の経常利益金
額又は経常損失金額に相当する額（営業利益相当
額又は営業損失相当額に営業外収益相当額及び営業外費用相当額を加減した額から少数株主持分を控除した額）と税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額に相当する額（経常利益金額又は経常損失金額に相当する額に特別損益項目に相当する項目に計上された額を加減した額）とのいずれか低い額をいう。）をいうものとする。

ｃ

前ｂの規定にかかわらず、審査対象期間においｃ

前ｂの規定にかかわらず、審査対象期間において新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会て新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会

社でない期間がある場合は、当該期間に係る第６社でない期間がある場合は、当該期間に係る第６号に規定する「利益の額」とは、損益計算書に基号に規定する「利益の額」とは、損益計算書に基づいて算定される利益の額（財務諸表等規則第95

づいて算定される利益の額（財務諸表等規則第95条により表示される「経常利益金額」又は「経常条により表示される「経常利益金額」又は「経常損失金額」と同規則第95条の４により表示される損失金額」と同規則第95条の４により表示される「税引前当期純利益金額」又は「税引前当期純損「税引前当期純利益金額」又は「税引前当期純損失金額」（同規則第98条の２により掲記される特失金額」（同規則第98条の２により掲記される特別法上の準備金等の繰入額又は取崩額及び債務免別法上の準備金等の繰入額又は取崩額及び債務免除益の金額を除外した額）とのいずれか低い額を除益の金額を除外した額）とのいずれか低い額をいう。以下同じ｡）をいうものとする。た だ し 、いう。以下同じ｡）をいうものとする。

当該新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうものとす
る。
ｄ～ｌ

（略）

ｄ～ｌ

(6)～(10) （略）(6)～(10) （略）

付

則

１

この改正規定は、平成22年６月30日から施行する。

２

改正後の２の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規上場申請を行う者から適用する。
３（略）

前項の規定にかかわらず、新規上場申請者が、連結- 15 -

財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年内閣府令第73号）
附則第２条の規定により連結財務諸表を同府令第１条の規定による改正前の連結財務諸表規則第93条の規定により作成する場合は、第４条第１項第５号に規定する純資産の額については、改正前の２(4)ａを、第４条第１項第６号に規定する利益の額については、改正前の２(5)ｂの規定を適用する。

- 16 -

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表
新１

旧第２条（会社情報の開示）関係

１

第２条（会社情報の開示）関係(1) 第２条に規定する当取引所が定める基準のうち同(1) 第２条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌ

条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌまでに掲げる区分に従い、当該ａからｌまでに定めまでに掲げる区分に従い、当該ａからｌまでに定めることとする。た だ し 、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 任 意 適 用 会 社 にることとする。

ついては、連結経常利益に係る基準は適用しな
い。
ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第１号ｍに掲げる事項

ｂ

第１号ｍに掲げる事項(a) 事業の一部を譲渡する場合(a) 事業の一部を譲渡する場合

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

直前連結会計年度の末日における当該事業

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

直前事業年度の末日における当該事業の譲の譲渡に係る資産の帳簿価額が同日における渡に係る資産の帳簿価額が同日における純資

連結純資産額（連結財務諸表における純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して産額をいう。以下２までにおいて同じ。）

得た額（控除してなお控除しきれない金額がの100分の30に相当する額未満であること。

ある場合には、当該控除しきれない金額はな
いものとする。）をいう。以下同じ。）の100分の30に相当する額未満であること。

ロ

当該事業の譲渡の予定日の属する連 結 会 計ロ

当該事業の譲渡の予定日の属する事業年度

年 度 及び翌 連 結 会 計 年 度の各 連 結 会 計 年 度

及び翌事業年度の各事業年度においていずれにおいていずれも当該事業の譲渡による連 結も当該事業の譲渡による売上高の減少額が直会社（上場会社を連結財務諸表提出会社と前事業年度の売上高の100分の10に相当する額する連結会社をいう。以下２までにおいて未満であると見込まれること。

同 じ 。 ） の 売 上 高 の減少額が直 前 連 結 会 計
年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ハ

当該事業の譲渡の予定日の属する連結会計

ハ

当該事業の譲渡の予定日の属する事業年度

年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度に及び翌事業年度の各事業年度においていずれ

おいていずれも当該事業の譲渡による連結経も当該事業の譲渡による経常利益の増加額又常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年は減少額が直前事業年度の経常利益金額の100度の連結経常利益金額の100分の30に相当する

分の30に相当する額未満であると見込まれる額未満であると見込まれること。

こと。

ニ

当該事業の譲渡の予定日の属する連結会計ニ

当該事業の譲渡の予定日の属する事業年度

年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度に及び翌事業年度の各事業年度においていずれ

おいていずれも当該事業の譲渡による連結当も当該事業の譲渡による当期純利益の増加額

期純利益（ Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 任 意 適 用 会 社 で あ る 場

又は減少額が直前事業年度の当期純利益金額- 17 -

合は、親会社の所有者に帰属する当期利の100分の30に相当する額未満であると見込ま益 。 以 下 ２ ま で に お い て 同 じ 。 ） の増加額れること。

又は減少額が直前連結会計年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ホ

取引規制府令 第49条第８号 イに掲げ る事（新設）項(b) 事業の全部又は一部を譲り受ける場合(b) 事業の全部又は一部を譲り受ける場合

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

当該事業の譲受けによる資産の増加額が直イ

当該事業の譲受けによる資産の増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額

前事業年度の末日における純資産額の100分のの100分の30に相当する額未満であると見込ま30に相当す る額未満 であると 見込まれ るこ

れること。

と。

ロ

当該事業の譲受けの予定日の属する連結会

ロ

当該事業の譲受けの予定日の属する事業年

計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度

度及び翌事業年度の各事業年度においていずにおいていずれも当該事業の譲受けによる連れも当該事業の譲受けによる売上高の増加額

結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度

が直前事業年度の売上高の100分の10に相当すの売上高の100分の10に相当する額未満である

る額未満であると見込まれること。

と見込まれること。
ハ

当該事業の譲受けの予定日の属する連結会

ハ

当該事業の譲受けの予定日の属する事業年

計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度

度及び翌事業年度の各事業年度においていずにおいていずれも当該事業の譲受けによる連れも当該事業の譲受けによる経常利益の増加

結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会額又は減少額が直前事業年度の経常利益金額

計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当の100分の30に相当する額未満であると見込まする額未満であると見込まれること。

れること。

ニ

当該事業の譲受けの予定日の属する連結会

ニ

当該事業の譲受けの予定日の属する事業年

計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度

度及び翌事業年度の各事業年度においていずにおいていずれも当該事業の譲受けによる連れも当該事業の譲受けによる当期純利益の増

結当期純利益の増加額又は減少額が直前連結加額又は減少額が直前事業年度の当期純利益

会計年度の連結当期純利益金額の100分の30に金額の100分の30に相当する額未満であると見相当する額未満であると見込まれること。

込まれること。

ホ

取引規制府令 第49条第８号 ロ又はハ に掲

（新設）

げる事項
ｃ

第１号ｏに掲げる事項

ｃ第１号ｏに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始(a) 新製品の販売又は新技術を利用する事業の開予定日の属する事業年度開始の日から３年以内に始予定日の属する連結会計年度開始の日から３開始する各事業年度においていずれも当該新製品

年以内に開始する各連結会計年度においていず

又は新技術の企業化による売上高の増加額が直前れも当該新製品又は新技術の企業化による連結

事業年度の売上高の100分の10に相当する額未満で会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売あると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新- 18 -

上高の100分の10に相当する額未満であると見込技術を利用する事業の開始のために特別に支出す

まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利る額の合計額が直前事業年度の末日における固定用する事業の開始のために特別に支出する額の資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であ

合計額が直前連結会計年度の末日における連結ると見込まれること。

会社の固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 取引規制府令第49条第９号に定める事項
ｄ第１号ｐに掲げる事項

ｄ(a) 業務上の提携を行う場合(a) 業務上の提携を行う場合

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

第１号ｐに掲げる事項

当該業務上の提携の予定日の属する事業年度

当該業務上の提携の予定日の属する連結会開始の日から３年以内に開始する各事業年度に計年度開始の日から３年以内に開始する各連

おいていずれも当該業務上の提携による売上高

結会計年度においていずれも当該業務上の提の増加額が直前事業年度の売上高の100分の10に携による連結会社の売上高の増加額が直前連相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の結会計年度の売上高の100分の10に相当する額

イ又はロに掲げる場合においては、当該イ又は未満であると見込まれ、かつ、次の(ｲ)又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。

(ﾛ)に掲げる場合においては、当該(ｲ)又は(ﾛ)イのそれぞれに定める基準に該当すること。

資本提携を伴う業務上の提携を行う場合
当該資本提携につき、相手方の会社の株式(ｲ) 資本提携を伴う業務上の提携を行う場合

又は持分を新たに取得する場合にあっては、

当該資本提携につき、相手方の会社の株新たに取得する株式又は持分の取得価額が上式又は持分を新たに取得する場合にあって場会社の直前事業年度の末日における純資産

は、新たに取得する株式又は持分の取得価額と資本金の額とのいずれか少なくない金額

額が上場会社の直前連結会計年度の末日にの100分の10に相当する額未満であると見込まおける連結純資産額と連 結 資 本 金 額 （ 連れ、相手方に株式を新たに取得される場合に結 財務諸表 におけ る資本金の 額をいう 。

あっては、新たに取得される株式の数が上場

以 下 ２ ま で に お い て 同 じ 。 ） とのいずれ

会社の直前事業年度の末日における発行済株

か少なくない金額の100分の10に相当する額

式の総数の100分の５以下であると見込まれる未満であると見込まれ、相手方に株式を新こと。

たに取得される場合にあっては、新たに取ロ

業務上の提携により他の会社と共同して新得される株式の数が上場会社の直前連結会

会社を設立する場合（当該新会社の設立が子計年度の末日における発行済株式の総数の1

会社等の設立に該当する場合を除く。）

00分の５以下であると見込まれること。

新会社の設立の予定日から３年以内に開始(ﾛ) 業務上の提携により他の会社と共同してする当該新会社の各事業年度の末日における新会社を設立する場合（当該新会社の設立

総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率

が子会社等の設立に該当する場合を除（所有する株式の数又は持分の価額を発行済く。）

株式の総数又は出資の総額で除して得た数値

新会社の設立の予定日から３年以内に開を い う 。以 下 この (1)及 び２ (1)に お い て 同始する当該新会社の各事業年度の末日におじ。）を乗じて得たものがいずれも上場会社

ける総資産の帳簿価額に新会社設立時の出の直前事業年度の末日における純資産額の100資比率（所有する株式の数又は持分の価額分の30に相当する額未満であると見込まれ、- 19 -

を発行済株式の総数又は出資の総額で除しかつ、当該新会社の当該各事業年度におけるて得た数値をいう。以下この(1)及び２(1)

売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれにおいて同じ。）を乗じて得たものがいずも上場会社の直前事業年度の売上高の100分のれも上場会社の直前連結会計年度の末日に10に相当す る額未満 であると 見込まれ るこ

おける連結純資産額の100分の30に相当すると。

額未満であると見込まれ、かつ、当該新会
社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも直前連結
会計年度の連結会社の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ

取 引 規 制 府 令 第 49 条 第 10 号 イ に 掲 げ る
事項(b) 業務上の提携の解消を行う場合(b) 業務上の提携の解消を行う場合

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

当該業務上の提携の解消の予定日の属する事

当該業務上の提携の解消の予定日の属する

業年度開始の日から３年以内に開始する各事業

連結会計年度開始の日から３年以内に開始す

年度においていずれも当該業務上の提携の解消

る各連結会計年度においていずれも当該業務による売上高の減少額が直前事業年度の売上高上の提携の解消による連結会社の売上高の減の100分の10に相当する額未満であると見込ま

少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10

れ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においてに相当する額未満であると見込まれ、かつ、は、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該次の(ｲ)又は(ﾛ)に掲げる場合においては、当当すること。

該(ｲ)又は(ﾛ)のそれぞれに定める基準に該当

イ

すること。

資本提携を伴う業務上の提携を解消する場合(ｲ) 資本提携を伴う業務上の提携を解消する

当該資本提携の解消につき、相手方の会社

場合の株式又は持分を取得している場合にあって当該資本提携の解消につき、相手方の会は、取得している株式又は持分の帳簿価額が社 の 株 式又 は 持分 を 取得 して い る 場合 に上場会社の直前事業年度の末日における純資

あっては、取得している株式又は持分の帳産額と資本金の額とのいずれか少なくない金

簿価額が上場会社の直前連結会計年度の末額の100分の10に相当する額未満であり、相手日における連結純資産額と連結資本金の額方に株式を取得されている場合にあっては、とのいずれか少なくない金額の100分の10に取得されている株式の数が上場会社の直前事相当する額未満であり、相手方に株式を取

業年度の末日における発行済株式の総数の100得されている場合にあっては、取得されて分の５以下であること。

いる株式の数が上場会社の直前連結会計年度の末日における発行済株式の総数の100分の５以下であること。

ロ

他の会社と共同して新会社を設立して行っている業務上の提携を解消する場合
新会社の直前事業年度の末日における当該(ﾛ) 他の会社と共同して新会社を設立して新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じ行っている業務上の提携を解消する場合て得たものが上場会社の直前事業年度の末日

新会社の直前事業年度の末日における当における純資産額の100分の30に相当する額未

該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を満であり、かつ、当該新会社の直前事業年度- 20 -

乗じて得たものが上場会社の直前連結会計の売上高に出資比率を乗じて得たものが上場年度の末日における連結純資産額の100分の

会社の直前事業年度の売上高の100分の10に相30に相当する額未満であり、かつ、当該新当する額未満であること。

会社の直前事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが直前連結会計年度の連結
会社の売上高の100分の10に相当する額未満
であること。
ロ

取引規制府令 第49条第 10号ロに掲げ る事項ｅ

第１号ｑに掲げる事項

ｅ第１号ｑに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当する子会社等

次に掲げるもののいずれにも該当する子会社等（連動子会社を除く。）の異動を伴うものである（連動子会社を除く。）の異動を伴うものである

こと。

こと。

(a) 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直(a) 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額

前事業年度の末日における総資産の帳簿価額（新たに子会社等を設立する場合には、子会社（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の末日における総資産の子会社等の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額の見込額）が上場会社の直前連結会計

帳簿価額の見込額）が上場会社の直前事業年度年度の末日における連結純資産額の100分の30にの末日における純資産額の100分の30に相当する相当する額未満であること。

額未満であること。

(b) 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直(b) 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の売上高（新たに子会社等を設立す

前事業年度の売上高（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年る場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の売以内に開始する当該子会社等の各事業年度の売上高の見込額）が直前連結会計年度の連結会社

上高の見込額）が上場会社の直前事業年度の売の売上高の100分の10に相当する額未満であるこ

上高の100分の10に相当する額未満であること。

と。
(c) 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直(c) 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の経常利益金額（新たに子会社等を前事業年度の経常利益金額（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日か設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業年

ら３年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の経常利益金額の見込額）が上場会社の直前

度の経常利益金額の見込額）が上場会社の直前

連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に事業年度の経常利益金額の100分の30に相当する相当する額未満であること。

額未満であること。

(d) 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直(d) 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の当期純利益金額（新たに子会社等

前事業年度の当期純利益金額（新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社等の各事業から３年以内に開始する当該子会社等の各事業

年度の当期純利益金額の見込額）が上場会社の年度の当期純利益金額の見込額）が上場会社の- 21 -

直前連結会計年度の連結当期純利益金額の100分

直前事業年度の当期純利益金額の100分の30に相の30に相当する額未満であること。

当する額未満であること。

(e)～(g) （略）(e)～(g) （略）(h) 取引規制府令第49条第11号に定める事項

（新設）

ｆ

第１号ｒに掲げる事項

ｆ(a) 固定資産を譲渡する場合

第１号ｒに掲げる事項(a) 固定資産を譲渡する場合

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

上場会社の直前連結会計年度の末日におけイ

上場会社の直前事業年度の末日における当る当該固定資産の帳簿価額が同日における連該固定資産の帳簿価額が同日における純資産

結純資産額の100分の30に相当する額未満であ額の100分の30に相当する額未満であること。

ること。
ロ

当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結ロ

当該固定資産の譲渡の予定日の属する事業会計年度において当該固定資産の譲渡による年度において当該固定資産の譲渡による経常

連結経常利益の増加額又は減少額が上場会社利益の増加額又は減少額が上場会社の直前事の直前連結会計年度の連結経常利益金額の100

業年度の経常利益金額の100分の30に相当する

分の30に相当する額未満であると見込まれる額未満であると見込まれること。

こと。
ハ

当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結ハ

当該固定資産の譲渡の予定日の属する事業会計年度において当該固定資産の譲渡による年度において当該固定資産の譲渡による当期

連結当期純利益の増加額又は減少額が上場会

純利益の増加額又は減少額が上場会社の直前

社の直前連結会計年度の連結当期純利益金額

事業年度の当期純利益金額の100分の30に相当の100分の30に相当する額未満であると見込まする額未満であると見込まれること。

れること。
ニ

取引規制府令 第49条第 12号イに掲げ る事（新設）項(b) 固定資産を取得する場合(b) 固定資産を取得する場合

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

当該固定資産の取得価額が上場会社の直前事

当該固定資産の取得価額が上場会社の直前

業年度の末日における純資産額の100分の30に相連結会計年度の末日における連結純資産額の当する額未満であると見込まれること。

100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
ロ

取引規制府令 第49条第 12号ロに掲げ る事項ｇ

第１号ｓに掲げる事項

ｇ(a) リースによる固定資産の賃貸を行う場合

第１号ｓに掲げる事項(a) リースによる固定資産の賃貸を行う場合

上場会社の直前連結会計年度の末日における上場会社の直前事業年度の末日における当該当該固定資産の帳簿価額が、同日における連結

固定資産の帳簿価額が、同日における純資産額

純資産額の100分の30に相当する額未満であるこの100分の30に相当する額未満であること。

と。
(b) リースによる固定資産の賃借を行う場合(b) リースによる固定資産の賃借を行う場合- 22 -

ｈ

当該固定資産のリース金額の総額が上場会社

当該固定資産のリース金額の総額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産の直前事業年度の末日における純資産額の100分

額の100分の30に相当する額未満であると見込まの30に相当する額未満であると見込まれるこ

れること。

と。

第１号ｔに掲げる事項

ｈ第１号ｔに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日(a) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内にの属する事業年度開始の日から３年以内に開始開始する各連結会計年度においていずれも当該する各事業年度においていずれも当該休止又は休止又は廃止による連結会社の売上高の減少額

廃止による売上高の減少額が直前事業年度の売が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当

上高の100分の10に相当する額未満であると見込する額未満であると見込まれること。

まれること。

(b) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日(b) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内にの属する事業年度開始の日から３年以内に開始開始する各連結会計年度においていずれも当該する各事業年度においていずれも当該休止又は休止又は廃止による連結経常利益の増加額又は廃止による経常利益の増加額又は減少額が直前

減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額

事業年度の経常利益金額の100分の30に相当するの100分の30に相当する額未満であると見込まれ額未満であると見込まれること。

ること。
(c) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日(c) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内にの属する事業年度開始の日から３年以内に開始開始する各連結会計年度においていずれも当該する各事業年度においていずれも当該休止又は休止又は廃止による連結当期純利益の増加額又廃止による当期純利益の増加額又は減少額が直は減少額が直前連結会計年度の連結当期純利益

前事業年度の当期純利益金額の100分の30に相当

金額の100分の30に相当する額未満であると見込する額未満であると見込まれること。

まれること。
(d) 取引規制府令第49条第13号に定める事項ｉ（新設）第１号ｗに掲げる事項

ｉ

第１号ｗに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

新たな事業の開始の予定日の属する事業年度開(a) 新たな事業の開始の予定日の属する連結会計

始の日から３年以内に開始する各事業年度におい年度開始の日から３年以内に開始する各連結会ていずれも当該新たな事業の開始による売上高の計年度においていずれも当該新たな事業の開始

増加額が直前事業年度の売上高の100分の10に相当による連結会社の売上高の増加額が直前連結会

する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな計年度の売上高の100分の10に相当する額未満で事業の開始のために特別に支出する額の合計額があると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始

直前事業年度の末日における固定資産の帳簿価額のために特別に支出する額の合計額が直前連結の100分の10に相当する額未満であると見込まれる会計年度の末日における連結会社の固定資産のこと。

帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 取引規制府令第49条第14号に定める事項- 23 -

ｊ

第１号ａｂに掲げる事項

ｊ第１号ａｂに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a) 合理化の実施の予定日の属する連結会計年度(a) 合理化の実施の予定日の属する事業年度開始

開始の日から３年以内に開始する各連結会計年の日から３年以内に開始する各事業年度におい度においていずれも当該合理化の実施による連ていずれも当該合理化の実施による売上高の減

結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の少額が直前事業年度の売上高の100分の10に相当

売上高の100分の10に相当する額未満であると見する額未満であると見込まれること。

込まれること。

ｋ(b) 合理化の実施の予定日の属する連結会計年度(b) 合理化の実施の予定日の属する事業年度開始

開始の日から３年以内に開始する各連結会計年の日から３年以内に開始する各事業年度におい度においていずれも当該合理化の実施による連ていずれも当該合理化の実施による経常利益の結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計

増加額又は減少額が直前事業年度の経常利益金

年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額の100分の30に相当する額未満であると見込ま額未満であると見込まれること。

れること。

(c) 合理化の実施の予定日の属する連結会計年度(c) 合理化の実施の予定日の属する事業年度開始

開始の日から３年以内に開始する各連結会計年の日から３年以内に開始する各事業年度におい度においていずれも当該合理化の実施による連ていずれも当該合理化の実施による当期純利益

結当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会の増加額又は減少額が直前事業年度の当期純利

計年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当

益金額の100分の30に相当する額未満であると見する額未満であると見込まれること。

込まれること。

第１号ａｇに掲げる事項

ｋ

第１号ａｇに掲げる事項

上場会社の希望する調停条項において調停の対上場会社の希望する調停条項において調停の対象となる金銭債務の総額が、直前連結会計年度の象となる金銭債務の総額が、直前事業年度の末日末日における連結会社の債務の総額の100分の10ににおける債務の総額の100分の10に相当する額未満

相当する額未満であること。

であること。

ｌ（略）(1)の ２ｌ

連結 財務諸 表を作 成す べき 会社 でな い会

社 に対 する 前 (1)の 規定 の適 用に つい ては 、「 連結経常利益」とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」と、「連結純資産額（連結財務諸表における純資産額をいう。以下２までにおいて同じ。）」とあるのは「純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はな いも のと する 。） をい う。 以下 この (1)にお いて同じ。）」と、「連結会社（上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社をいう。以下
２までにおいて同じ。）の売上高」とあるのは「売上高」と、「連結当期純利益」とあるのは- 24 -（略）（新設）

「当期純利益」と、「連結純資産額」とあるのは「純資産額」と、「連結会社の売上高」とあるのは「売上高」と、「連結会社の固定資産」とあるのは「固定資産」と、「連結資本金額（連結財務諸表における資本金の額をいう。以下２までにおいて同じ。）」とあるのは「資本金の額」と、「連結資本金額」とあるのは「資本金の額」と、「連結会社の債務」とあるのは「債務」とする。
(2) 第２条に規定する当取引所が定める基準のうち同(2) 第２条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｉ

条第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｉまでに掲げる区分に従い、当該ａからｉまでに定めまでに掲げる区分に従い、当該ａからｉまでに定めることとする。た だ し 、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 任 意 適 用 会 社 にることとする。

ついては、連結経常利益に係る基準は適用しない。
ａ

第２号ａに掲げる事実ａ

第２号ａに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生(a) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の末日におけじた損害の額が直前事業年度の末日における純る連結純資産額の100分の３に相当する額未満で資産額の100分の３に相当する額未満であると見あると見込まれること。

込まれること。

(b) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生(b) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の連結経常利

じた損害の額が直前事業年度の経常利益金額の1

益金額の100分の30に相当する額未満であると見00分の30に相当する額未満であると見込まれる

込まれること。

こと。

(c) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生(c) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の連結当期純

じた損害の額が直前事業年度の当期純利益金額

利益金額（ Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 任意 適用 会 社 で あ る 場 合の100分の30に相当する額未満であると見込まれは、親会社の所有者に帰属する当期利益。

ること。

以 下 こ の (2)に お い て 同 じ 。 ） の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(d) 取引規制府令第50条第１号に定める事項ｂ（新設）第２号ｄに掲げる事実ｂ(a) 訴えが提起された場合第２号ｄに掲げる事実(a) 訴えが提起された場合訴訟の目的の価額が直前連結会計年度の末日訴訟の目的の価額が直前事業年度の末日におにおける連結純資産額の100分の15に相当する額

ける純資産額の100分の15に相当する額未満であ未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起

り、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとし訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、た場合、当該訴えの提起された日の属する連結

当該訴えの提起された日の属する事業年度開始

会計年度開始の日から３年以内に開始する各連の日から３年以内に開始する各事業年度におい- 25 -

結会計年度においていずれも当該敗訴による連ていずれも当該敗訴による売上高の減少額が直結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の前事業年度の売上高の100分の10に相当する額未売上高の100分の10に相当する額未満であると見満であると見込まれること。

込まれること。
(b) 訴えについて判決があった場合又は訴えに係(b) 訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完

結した場合

結した場合

前(a)に掲げる基準に該当する訴えの提起に係前(a)に掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等（訴えについて判決があったこと又はる判決等（訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によ訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この(2)及び２

らずに完結したことをいう。以下この(2)及び２(2)において同じ。）の場合又は前(a)に掲げる(2)において同じ。）の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のが裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。

いずれにも該当すること。

イ

イ

判決等により上場会社の給付する財産の額

判決等により上場会社の給付する財産の額が直前連結会計年度の末日における連結純資

が直前事業年度の末日における純資産額の100

産額の100分の３に相当する額未満であると見分の３に相当する額未満であると見込まれる

込まれること。

こと。

ロ

判決等の日の属する連結会計年度開始の日

ロ

判決等の日の属する事業年度開始の日からから３年以内に開始する各連結会計年度にお３年以内に開始する各事業年度においていず

いていずれも当該判決等による連結会社の売れも当該判決等による売上高の減少額が直前

上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の事業年度の売上高の100分の10に相当する額未100分の10に相当する額未満であると見込まれ満であると見込まれること。

ること。
ハ

判決等の日の属する連結会計年度開始の日

ハ

判決等の日の属する事業年度開始の日からから３年以内に開始する各連結会計年度にお３年以内に開始する各事業年度においていず

いていずれも当該判決等による連結経常利益

れも当該判決等による経常利益の減少額が直の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益

前事業年度の経常利益金額の100分の30に相当

金額の100分の30に相当する額未満であると見する額未満であると見込まれること。

込まれること。
ニ

判決等の日の属する連結会計年度開始の日

ニ

判決等の日の属する事業年度開始の日からから３年以内に開始する各連結会計年度にお３年以内に開始する各事業年度においていず

いていずれも当該判決等による連結当期純利れも当該判決等による当期純利益の減少額が益の減少額が直前連結会計年度の連結当期純直前事業年度の当期純利益金額の100分の30に利益金額の100分の30に相当する額未満である

相当する額未満であると見込まれること。

と見込まれること。
ホ

取引規制府令 第50条第３号 イ又はロ に掲

（新設）

げる事項
ｃ

第２号ｅに掲げる事実ｃ- 26 -

第２号ｅに掲げる事実

(a) 仮処分命令の申立てがなされた場合(a) 仮処分命令の申立てがなされた場合

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立て

当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立のとおり発せられたとした場合、当該申立てのてのとおり発せられたとした場合、当該申立日の属する事業年度開始の日から３年以内に開ての日の属する連結会計年度開始の日から３始する各事業年度においていずれも当該仮処分

年以内に開始する各連結会計年度においてい命令による売上高の減少額が直前事業年度の売ずれも当該仮処分命令による連結会社の売上上高の100分の10に相当する額未満であると見込高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100

まれること。

分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ

取引規制府令 第50条第４号 イに掲げ る事項(b) 仮処分命令の申立てについての裁判があった(b) 仮処分命令の申立てについての裁判があった

場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合一部が裁判によらずに完結した場合前(a)に掲げる基準に該当する申立てについて

前(a)に掲げる基準に該当する申立てについての裁判等（申立てについて裁判があったこと又の裁判等（申立てについて裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部がは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この裁判によらずに完結したことをいう。以下この(2)及び２(2)において同じ。）の場合又は前(a)(2)及び２(2)において同じ。）の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しない申立てに係る手続のに掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

イ

イ

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日

裁判等の日の属する事業年度開始の日からから３年以内に開始する各連結会計年度にお３年以内に開始する各事業年度においていず

いていずれも当該裁判等による連結会社の売れも当該裁判等による売上高の減少額が直前

上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の事業年度の売上高の100分の10に相当する額未100分の10に相当する額未満であると見込まれ満であると見込まれること。

ること。
ロ

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日

ロ

裁判等の日の属する事業年度開始の日からから３年以内に開始する各連結会計年度にお３年以内に開始する各事業年度においていず

いていずれも当該裁判等による連結経常利益れも当該裁判等による経常利益の減少額が直の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益

前事業年度の経常利益金額の100分の30に相当

金額の100分の30に相当する額未満であると見する額未満であると見込まれること。

込まれること。
ハ

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日

ハ裁判等の日の属する事業年度開始の日からから３年以内に開始する各連結会計年度にお３年以内に開始する各事業年度においていず

いていずれも当該裁判等による連結当期純利れも当該裁判等による当期純利益の減少額が益の減少額が直前連結会計年度の連結当期純直前事業年度の当期純利益金額の100分の30に利益金額の100分の30に相当する額未満である

相当する額未満であると見込まれること。

- 27 -

と見込まれること。
ニ

取引規制府令 第50条第４号 ロに掲げ る事

（新設）

項
ｄ

第２号ｆに掲げる事実ｄ(a) 法令に基づく処分を受けた場合

第２号ｆに掲げる事実(a) 法令に基づく処分を受けた場合

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

法令に基づく処分を受けた日の属する事業年

法令に基づく処分を受けた日の属する連結

度開始の日から３年以内に開始する各事業年度

会計年度開始の日から３年以内に開始する各においていずれも当該処分による売上高の減少

連結会計年度においていずれも当該処分によ

額が直前事業年度の売上高の100分の10に相当する連結会社の売上高の減少額が直前連結会計

る額未満であると見込まれること。

年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
ロ

取引規制府令第50条第５号に定める事項(b) 法令違反に係る告発がなされた場合

ｅ(b) 法令違反に係る告発がなされた場合行政庁により法令違反に係る告発がなされた

行政庁により法令違反に係る告発がなされた事業部門等の直前連結会計年度の売上高が当該事業部門等の直前事業年度の売上高が上場会社

連結会計年度の連結会社の売上高の100分の10にの当該事業年度の売上高の100分の10に相当する相当する額未満であること。

額未満であること。

第２号ｋに掲げる事実ｅ

第２号ｋに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権につ(a) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前いて当該債務の不履行のおそれのある額が直前

連結会計年度の末日における連結純資産額の100

事業年度の末日における純資産額の100分の３に分の３に相当する額未満であると見込まれるこ相当する額未満であると見込まれること。

と。
(b) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権につ(b) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前いて当該債務の不履行のおそれのある額が直前

連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に事業年度の経常利益金額の100分の30に相当する相当する額未満であると見込まれること。

額未満であると見込まれること。

(c) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権につ(c) 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前いて当該債務の不履行のおそれのある額が直前

連結会計年度の連結当期純利益金額の100分の30

事業年度の当期純利益金額の100分の30に相当すに相当する額未満であると見込まれること。

る額未満であると見込まれること。

(d) 取引規制府令第50条第６号に定める事項ｆ（新設）第２号ｌに掲げる事実ｆ

第２号ｌに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

取引先との取引の停止の日の属する事業年度開(a) 取引先との取引の停止の日の属する連結会計

始の日から３年以内に開始する各事業年度におい年度開始の日から３年以内に開始する各連結会ていずれも当該取引の停止による売上高の減少額

計年度においていずれも当該取引の停止によるが直前事業年度の売上高の100分の10に相当する額

連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度未満であると見込まれること。

- 28 -

の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 取引規制府令第50条第７号に定める事項
ｇ第２号ｍに掲げる事実ｇ

第２号ｍに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a) 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁(a) 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額）が直前連結会計年度の末日におけ

該債務の額）が直前事業年度の末日における債

る連結会社の債務の総額の100分の10に相当する務の総額の100分の10に相当する額未満であるこ

額未満であること。

と。

(b) 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又(b) 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による連結経常利は債務の引受け若しくは弁済による経常利益の益の増加額が直前連結会計年度の連結経常利益

増加額が直前事業年度の経常利益金額の100分の金額の100分の30に相当する額未満であると見込30に相当する額未満であると見込まれること。

まれること。
(c) 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又(c) 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による連結当期純は債務の引受け若しくは弁済による当期純利益

利益の増加額が直前連結会計年度の連結当期純の増加額が直前事業年度の当期純利益金額の100

利益金額の100分の30に相当する額未満であると分の30に相当する額未満であると見込まれるこ見込まれること。

と。

(d) 取引規制府令第50条第８号に定める事項
ｈ（新設）第２号ｎに掲げる事実

ｈ第２号ｎに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

発見された資源の採掘又は採取を開始する事業(a) 発見された資源の採掘又は採取を開始する連

年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度

結会計年度開始の日から３年以内に開始する各においていずれも当該資源を利用する事業による連結会計年度においていずれも当該資源を利用

売上高の増加額が直前事業年度の売上高の100分のする事業による連結会社の売上高の増加額が直10に相当する額未満であると見込まれること。

前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(b) 取引規制府令第50条第９号に定める事項
ｉ

第２号ｑに掲げる事実ｉ第２号ｑに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a) 各有価証券について時価額が帳簿価額を下(a) 各有価証券について時価額が帳簿価額を下回っている金額を合計した額が、直前連結会計

回っている金額を合計した額が、直前事業年度

年度の連結経常利益金額の100分の30に相当するの経常利益金額の100分の30に相当する額未満で額未満であること。

あること。

(b) 各有価証券について時価額が帳簿価額を下(b) 各有価証券について時価額が帳簿価額を下回っている金額を合計した額が、直前連結会計

回っている金額を合計した額が、直前事業年度

年度の連結当期純利益金額の100分の30に相当すの当期純利益金額の100分の30に相当する額未満

る額未満であること。

であること。

- 29 -

(2)の ２

連結 財務諸 表を作 成す べき 会社 でな い会（新設）

社 に対 する 前 (2)の 規定 の適 用に つい ては 、「 連結経常利益」とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」と、「連結純資産額」とあるのは「純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする。）をいう 。以 下こ の (2)に おい て同 じ。 ）」 と、 「連 結
当期純利益」とあるのは「当期純利益」と、「連結会社の売上高」とあるのは「売上高」と、「連結会社の債務」とあるのは「債務」とする。
(3) 第１号ａに該当する場合で、第三者割当による募(3) 第１号ａに該当する場合で、第三者割当による募集株式等の割当てを行うときの開示は、次のａから

集株式等の割当てを行うときの開示は、次のａからｃまでに掲げる内容を含めるものとする。

ｄまでに掲げる内容を含めるものとする。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

（略）

（削る）

２

ｄ

第３条（子会社等の情報の開示）関係２（略）

その他当取引所が投資判断上重要と認める事項

第３条（子会社等の情報の開示）関係(1) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同(1) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｏ

条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｏまでに掲げる区分に従い、当該ａからｏまでに定めまでに掲げる区分に従い、当該ａからｏまでに定めることとする。ただし、第２条第１号ｑに規定するることとする。ただし、第２条第１号ｑに規定する

上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限

上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）については、当取引所が定めるところによるる。）については、当取引所が定めるところによものとし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、る。

連結経常利益に係る基準は適用しない。
ａ

第１号ａに掲げる事項

ａ

第１号ａに掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a) 当該株式交換による連結会社の資産の額の減(a) 当該株式交換による連結会社（上場会社を連

少額又は増加額が直前連結会計年度の末日にお結財務諸表提出会社とする連結会社をいう。以ける連結純資産額の100分の30に相当する額未満

下この２において同じ。）の資産の額の減少額であると見込まれること。

又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額（連結財務諸表における純資産額をいう。以下この２において同じ。）の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。

(b)～(d) （略）ｂ～ｆｇ(b)～(d) （略）

（略）

ｂ～ｆ

第１号ｇに掲げる事項

ｇ- 30 -（略）

第１号ｇに掲げる事項

新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始

新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始

予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による連結会社の売

該新製品又は新技術の企業化による売上高の増加

上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分

額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品

当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開の販売又は新技術を利用する事業の開始のために始のために特別に支出する額の合計額が連結会社

特別に支出する額の合計額が連結会社の直前連結の直前連結会計年度の末日における固定資産の帳

会計年度の末日における固定資産の帳簿価額の100

簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込分の10に相当する額未満であると見込まれるこ

まれること。

と。

ｈ

第１号ｈに掲げる事項

ｈ(a) 業務上の提携を行う場合

第１号ｈに掲げる事項(a) 業務上の提携を行う場合

当該業務上の提携の予定日の属する連結会計

当該業務上の提携の予定日の属する連結会計

年度開始の日から３年以内に開始する各連結会

年度開始の日から３年以内に開始する各連結会

計年度においていずれも当該業務上の提携によ

計年度においていずれも当該業務上の提携による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年

る連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満である

度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合と見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合

においては、当該イ又はロのそれぞれに定めるにおいては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。

基準に該当すること。

イ

イ

資本提携を伴う業務上の提携を行う場合

資本提携を伴う業務上の提携を行う場合

当該資本提携につき、相手方の会社の株式

当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合にあっては、又は持分を新たに取得する場合にあっては、新たに取得する株式又は持分の取得価額が連新たに取得する株式又は持分の取得価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少な

結純資産額と連結財務諸表における資本金のくない金額の100分の10に相当する額未満であ額（以下この２において「連結資本金額」とると見込まれ、相手方に株式を新たに取得さいう。）とのいずれか少なくない金額の100分れる場合にあっては、新たに取得される株式の10に相当する額未満であると見込まれ、相の数が当該子会社等の直前事業年度の末日に手方に株式を新たに取得される場合にあっておける発行済株式の総数の100分の５以下であは、新たに取得される株式の数が当該子会社ると見込まれること。

等の直前事業年度の末日における発行済株式の総数の100分の５以下であると見込まれるこ
と。

ロ

（略）

ロ

(b) （略）ｉ～ｋｌ（略）(b) （略）（略）

ｉ～ｋ

第１号ｌに掲げる事項ｌ

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（略）

第１号ｌに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

- 31 -

(a) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日(a) 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内にの属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該開始する各連結会計年度においていずれも当該

休止又は廃止による連結会社の売上高の減少額

休止又は廃止による売上高の減少額が直前連結

が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当

会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満

する額未満であると見込まれること。

であると見込まれること。

(b)・(c) （略）ｍ(b)・(c) （略）第１号ｎに掲げる事項

ｍ第１号ｎに掲げる事項

新たな事業の開始の予定日の属する連結会計年

新たな事業の開始の予定日の属する連結会計年

度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年

度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新たな事業の開始による度においていずれも当該新たな事業の開始による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100

売上高の100分の10に相当する額未満であると見込分の10に相当する額未満であると見込まれ、かまれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別つ、当該新たな事業の開始のために特別に支出すに支出する額の合計額が直前連結会計年度の末日る額の合計額が直前連結会計年度の末日におけるにおける連結会社の固定資産の帳簿価額の100分の固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満10に相当する額未満であると見込まれること。

であると見込まれること。

ｎ・ｏ

（略）

ｎ・ｏ

（略）

(2) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同(2) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｈ

条第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｈまでに掲げる区分に従い、当該ａからｈまでに定めまでに掲げる区分に従い、当該ａからｈまでに定めることとする。ただし、第２条第１号ｑに規定するることとする。ただし、第２条第１号ｑに規定する

上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限

上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）については、当取引所が定めるところによるる。）については、当取引所が定めるところによものとし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、る。

連結経常利益に係る基準は適用しない。
ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第２号ｂに掲げる事実ｂ

第２号ｂに掲げる事実(a) 訴えが提起された場合(a) 訴えが提起された場合訴訟の目的の価額が連結会社に係る直前連結訴訟の目的の価額が連結会社に係る直前連結

会計年度の末日における連結純資産額の100分の

会計年度の末日における連結純資産額の100分の15に相当する額未満であり、かつ、当該請求が15に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められ当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起されたて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された

日の属する連結会計年度開始の日から３年以内日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当に開始する各連結会計年度においていずれも当該敗訴による連結会社の売上高の減少額が直前該敗訴による売上高の減少額が直前連結会計年

連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額

度の売上高の100分の10に相当する額未満である

未満であると見込まれること。

と見込まれること。

(b) 訴えについて判決があった場合又は訴えに係- 32 -(b) 訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完

結した場合

結した場合

前(a)に掲げる基準に該当する訴えの提起に係前(a)に掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しる判決等の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該ずに完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。

当すること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

判決等の日の属する連結会計年度開始の日

ロ

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度におから３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結会社の売いていずれも当該判決等による売上高の減少

上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に100分の10に相当する額未満であると見込まれ相当する額未満であると見込まれること。

ること。
ハ・ニ
ｃ

（略）

ハ・ニ

第２号ｃに掲げる事実ｃ(a) 仮処分命令の申立てがなされた場合（略）

第２号ｃに掲げる事実(a) 仮処分命令の申立てがなされた場合

当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立て

当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立てののとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する連結会計年度開始の日から３年以内日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当に開始する各連結会計年度においていずれも当該仮処分命令による連結会社の売上高の減少額

該仮処分命令による売上高の減少額が直前連結

が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当

会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満

する額未満であると見込まれること。

であると見込まれること。

(b) 仮処分命令の申立てについての裁判があった(b) 仮処分命令の申立てについての裁判があった

場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合一部が裁判によらずに完結した場合前(a)に掲げる基準に該当する申立てについて

前(a)に掲げる基準に該当する申立てについての裁判等の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しの裁判等の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずにない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該当す

完結した場合であって、次のいずれにも該当す

ること。

ること。

イ

イ

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度におから３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結会社の売いていずれも当該裁判等による売上高の減少

上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に100分の10に相当する額未満であると見込まれ相当する額未満であると見込まれること。

ること。
ロ・ハ
ｄ

（略）

ロ・ハ

第２号ｄに掲げる事実ｄ- 33 -（略）

第２号ｄに掲げる事実

(a) 法令に基づく処分を受けた場合(a) 法令に基づく処分を受けた場合

法令に基づく処分を受けた日の属する連結会

法令に基づく処分を受けた日の属する連結会

計年度開始の日から３年以内に開始する各連結

計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該処分による連結

会計年度においていずれも当該処分による売上

会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分

上高の100分の10に相当する額未満であると見込の10に相当する額未満であると見込まれるこ

まれること。

と。

(b) 法令違反に係る告発がなされた場合(b) 法令違反に係る告発がなされた場合行政庁により法令違反に係る告発がなされた

行政庁により法令違反に係る告発がなされた事業部門等の直前連結会計年度の売上高が当該事業部門等の直前連結会計年度の売上高が連結

連結会計年度の連結会社の売上高の100分の10に会社の当該連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であること。

相当する額未満であること。

ｅ

（略）

ｅ

（略）

ｆ

第２号ｉに掲げる事実ｆ

第２号ｉに掲げる事実取引先との取引の停止の日の属する連結会計年

取引先との取引の停止の日の属する連結会計年

度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年

度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該取引の停止による連結会度においていずれも当該取引の停止による売上高

社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10の100分の10に相当する額未満であると見込まれるに相当する額未満であると見込まれること。

こと。
ｇ

第２号ｊに掲げる事実ｇ第２号ｊに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a) 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁(a) 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額）が直前連結会計年度の末日におけ

該債務の額）が直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の100分の10に相当する

る債務の総額の100分の10に相当する額未満であ

額未満であること。

ること。

(b)・(c) （略）ｈ３(b)・(c) （略）第２号ｋに掲げる事実

ｈ第２号ｋに掲げる事実発見された資源の採掘又は採取を開始する連結発見された資源の採掘又は採取を開始する連結

会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結

会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該資源を利用する事

会計年度においていずれも当該資源を利用する事

業による連結会社の売上高の増加額が直前連結会

業による売上高の増加額が直前連結会計年度の売

計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であ

上高の100分の10に相当する額未満であると見込ま

ると見込まれること。

れること。

第５条（予想値の修正等）関係

３

第５条（予想値の修正等）関係(1) 第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響(1) 第１項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして当取引所が定める基準は、次のが重要なものとして当取引所が定める基準は、次のａからｄまでに掲げる区分に従い、当該ａからｄま

ａからｈまでに掲げる区分に従い、当該ａからｈま- 34 -

でに定めることとする。

でに定めることとする。

（削る）

ａ

売上高
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予
想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.1以上又は0.9以下で
あること。
（削る）

ｂ

営業利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予
想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。
（削る）

ｃ

経常利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予
想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。

（削る）

ｄ

純利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予
想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。
ａ

（略）

ｅ

（略）

ｂ

（略）

ｆ

（略）

ｃ

企業集団の経常利益（ 上 場 会 社 が Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 任ｇ

企業集団の経常利益

意適用会社である場合は、税引前利益）
新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決

新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当算における数値を公表がされた直近の予想値（当- 35 -

該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計

該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.

年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.

7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当すの実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当す

ることとする。）であること。

ることとする。）であること。

ｄ

企業集団の純利益（ 上 場 会 社 が Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 任 意

ｈ 企業集団の純利益適用会社である場合は、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益）
新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決

新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計

該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.

年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.

7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当すの実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当す

ることとする。）であること。

ることとする。）であること。

(2) 連 結 財 務 諸 表 を 作 成 す べ き 会 社 で な い 会 社 に（新設）

対 す る 前 (1)の 適用 に つ いて は 、 同 項 中 「企 業 集団」とあるのは「上場会社」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」とする。

（削る）(2) 第３項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして当取引所が定める基準は、次のａからｄまでに掲げる区分に従い、当該ａからｄまでに定めることとする。
ａ

売上高
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予
想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.1以上又は0.9以下で
あること。
ｂ

営業利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予
想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することと- 36 -

する。）であること。
ｃ

経常利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予
想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。
ｄ

純利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予
想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。

（削る）

９

第18条（適時開示に係る宣誓書）関係(1) 第18条に規定する宣誓書には、上場会社の代表者による署名を要するものとする。
(2) 第18条に規定する当取引所が定める添付書類とは、上場会社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況を記載した書面をいう。
(3) 前(2)に規定する書面（有価証券上場規程の取扱い要領10の３(2)に規定する書面を含む。）に記載した事項に変更が生じた場合には、当該書面を新たに作成し、当取引所に提出することができるものとす
る。

９

（略）

10 （略）

10 第20条（書類の提出等）第１項関係

11 第20条（書類の提出等）第１項関係

第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)から(9)までに定めるところによる。

から(10)までに定めるところによる。

(1) 開示を要する決定事実に係る書類の提出(1) 開示を要する決定事実に係る書類の提出

上場会社は、第２条第１号に掲げる事項のうち次上場会社は、第２条第１号に掲げる事項のうち次のａからｑまでに掲げる事項について決議又は決定のａからｑまでに掲げる事項について決議又は決定- 37 -

（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項である場合にあっては、代表取締役が所要の手続にである場合にあっては、代表取締役が所要の手続に従い決定したことをいい、委員会設置会社にあって従い決定したことをいい、委員会設置会社にあっては、執行役が決定したことを含む。）をいう。以下

は、執行役が決定したことを含む。）をいう。以下

この(1)及び次の(2)において同じ。）を行った場合

この(1)及び次の(2)において同じ。）を行った場合には、当該ａからｑまでに定めるところに従い、当には、当該ａからｑまでに定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。

取引所に書類の提出を行うものとする。

ａａ

第２条第１号ａに掲げる事項

第２条第１号ａに掲げる事項

次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、第次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、第２条の規定により開示を行う場合には、(a)に掲げ

２条の規定により開示を行う場合には、(a)に掲げる書類の提出を要しないものとし、電子開示手続る書類の提出を要しないものとし、電子開示手続（法第27条の30の２に規定する電子開示手続をい（法第27条の30の２に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。）により有価証券届出書及び訂正う。以下同じ。）により有価証券届出書及び訂正届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合に届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、(d)に掲げる書類の提出を要しないものとし、は、(d)に掲げる書類の提出を要しないものとし、

上場外国会社である場合には、当該事項の内容を

上場外国会社である場合には、当該事項の内容を記載した有価証券変更上場申請書の提出をもって記載した有価証券変更上場申請書の提出をもって(a)に掲げる書類の提出に代えることができる。

(a)に掲げる書類の提出に代えることができる。

(a)～(f) （略）(a)～(f) （略）(g) 上場会社が第三者割当による募集株式等の割(g) 上場会社が第三者割当による募集株式等の割当てを行う場合（割当てを受ける者の全てが上当てを行う場合（割当てを受ける者の全てが上場会社又は当取引所の取引参加者その 他の 当取場会社又は当取引所の取引参加者である場合を引 所 が 適 当 と 認 め る 者 である場合を除く。）

除く。）には、当取引所所定の「割当てを受けには、当取引所所定の「割当てを受ける者と反る者と反社会的勢力との関係がないことを示す

社会的勢力との関係がないことを示す確認書」

確認書」

当該第三者割当の決議又は決定まで

当該第三者割当の決議又は決定まで
ｂ～ｎ

（略）

ｂ～ｎ

ｎの２

第２条第１号ａａに掲げる事項（当 取引

（新設）

（略）

所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」を提出した代表取締役又は代表執行役の異動の場合に限る。）
当取引所所定の「取引所規則の遵守に関す
る確認書」
ｏ～ｑ

異動後直ちに（略）

ｏ～ｑ(2) 開示を要しない決定事実に係る書類の提出（略）(2) 開示を要しない決定事実に係る書類の提出

上場会社は、次のａからｗまでに掲げる事項につ上場会社は、次のａからｘまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合（決議又は決定によいて決議又は決定を行った場合（決議又は決定によらずに当該事項が発生した場合を含む。）には、当らずに当該事項が発生した場合を含む。）には、当

該ａからｗまでに定めるところに従い、当取引所に該ａからｘまでに定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。

書類の提出を行うものとする。

- 38 -

ａ～ｔ

（略）

ａ～ｔ

（削る）

ｕ

（略）

第18条若しくは有価証券上場規程第７条の４第１号又は債券に関する有価証券上場規程の特例第６条の２に規定する宣誓書に署名を行った代表者の異動
取締役会決議通知書又は決定通知書

決議又は決定後直ちに
ｕ

（略）

ｖ

（略）

ｖ

（略）

ｗ

（略）

ｗ

ａから前ｖまでに掲げる事項以外の上場株券にｘ

ａから前ｗまでに掲げる事項以外の上場株券に関する権利等に係る重要な事項
取締役会決議通知書又は決定通知書

関する権利等に係る重要な事項
決議又は取締役会決議通知書又は決定通知書

決定後直ちに決定後直ちに(3)～(9) （略）(3)～(9) （略）11第21条（第三者割当により割り当てられた募集株式

12の譲渡の報告等）関係決議又は第21条（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告等）関係第21条に規定する上場会社が行う第三者割当により第21条に規定する上場会社が行う第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告及びその確約等

割り当てられた募集株式の譲渡の報告及びその確約等については、次の(1)から(3)に定めるところによる。

については、次の(1)から(3)に定めるところによる。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 適用除外(3) 適用除外

この11の規定は、割当ての目的及び態様等を勘案

この12の規定は、割当ての目的及び態様等を勘案してこの11の規定を適用することが適当でないと当してこの12の規定を適用することが適当でないと当取引所が認めた募集株式については、適用しない。

取引所が認めた募集株式については、適用しない。

12 （略）

13 （略）

13 （略）

14 （略）

14 第24条（会社の代理人等の選定）関係

15 第24条（会社の代理人等の選定）関係(1) （略）(1) （略）(2) 第24条に規定する代理人又は代表者（以下この14(2) 第24条に規定する代理人又は代表者（以下この15において「代理人等」という。）の選定が行われたにおいて「代理人等」という。）の選定が行われた

場合には、速やかに代理権又は代表権の付与を証す

場合には、速やかに代理権又は代表権の付与を証する書面を当取引所に提出するものとし、代理人等をる書面を当取引所に提出するものとし、代理人等を変更した場合にも同様とする。

変更した場合にも同様とする。

(3) （略）

15 （略）(3) （略）

16 （略）- 39 -

16 （略）16の２ （略）

18の ２

（新設）

第 38条 の ２ （ 支 配 株 主 と の 重 要 な 取 引 等 に関する遵守事項）関係
第 38条 の２ に 規 定す る 当取 引 所 が定 め る 者とは、次の(1)から(4)までに掲げる者をいう。
(1) 上 場 会 社 と 同 一 の 親 会 社 を も つ 会 社 等 （ 当 該
上場会社及びその子会社を除く。）(2) 上場会社の親会社の役員及びその近親者(3) 上 場 会 社 の 支 配 株 主 （ 当 該 上 場 会 社 の 親 会 社
を除く。）の近親者(4) 上場会社の支配株主（当該上場会社の親会社を除く。）及び前(3)に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等
の子会社

20

第43条（議決権行使を容易にするための環境整備）20

関係第43条（議決権行使を容易にするための環境整備）

関係第43条に規定する当取引所が定める環境整備とは、

第43条に規定する当取引所が定める環境整備とは、次の(1)から(6)までに掲げる事項をいう。

次の(1)から(6)までに掲げる事項をいう。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 株 主 （ 当 該 株 主 が 他 人 の た め に 株 式 を 有 す る(5) 電磁的方法により議決権の行使を行うことができ者である場合には、当該株主に対して議決権のる状態に置くこと。

行使に係る指図権その他これに相当する権利を有する実質的な株主を含 む。(6)において同じ 。 ） が 電磁的方法により議決権（ 議 決 権 の 行 使に係る指図権その他これに相当する権利を含
む 。(6)にお いて同 じ。）の行使を行うことができる状態に置くこと。
(6) その他株 主 の 株主総会における議決権の行使を容易にするための環境整備に向けた事項

付(6) その他株主総会における議決権行使を容易にする
ための環境整備に向けた事項

則

この改正規定は、平成22年６月30日から施行する。

- 40 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）関係

１

第２条（指定替え基準）関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過ａ

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株券上場審査基準の取扱い２(4)ａに規定する連結貸券上場審査基準の取扱い２(4)ａに規定する連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場

借対照表（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合会社でない場合は、貸借対照表）に基づいて算定は同取扱い２(4)ｂに規定する貸借対照表に基づいされる純資産の額（連結財務諸表規則第93条の規て算定される純資産の額） が 負 で あ る 場 合 を い定の適用を受ける会社又は外国会社にあっては、う。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会

これに相当する額）が負であることをいうものと社である場合は、当該連結貸借対照表に基づする。

いて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影響額（当取引所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場
合をいう。
ｂ～ｄ

（略）

ｂ～ｄ

(5) （略）(5) （略）（略）

付

則

この改正規定は、平成22年６月30日から施行する。

- 41 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過ａ

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株券上場審査基準の取扱い２(4)ａに規定する連結貸券上場審査基準の取扱い２(4)ａに規定する連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場

借対照表（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合会社でない場合には、貸借対照表）に基づいて算は同取扱い２(4)ｂに規定する貸借対照表に基づい定される純資産の額（連結財務諸表規則第93条のて算定される純資産の額） が 負 で あ る 場 合 を い

規定の適用を受ける会社又は外国会社にあってう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会

は、これに相当する額）が負であることをいうも社である場合は、当該連結貸借対照表に基づのとする。

いて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影響額（当取引所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場
合をいう。
ｂ～ｆ

（略）

ｂ～ｆ

（略）

(5)～(7) （略）(5)～(7) （略）(8) 不適当な合併等(8) 不適当な合併等

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

次の(a)から(e)までのいずれかに該当する場合ｂ

次の(a)から(e)までのいずれかに該当する場合

は、第９号に規定する「実質的な存続会社でないは、第９号に規定する「実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合」には該当しないものとと当取引所が認めた場合」には該当しないものとして取り扱う。

して取り扱う。

(a) （略）(a) （略）(b) 当該上場会社が非上場会社の吸収合併又は非(b) 当該上場会社が非上場会社の吸収合併又は非上場会社を完全子会社とする株式交換（非上場上場会社を完全子会社とする株式交換（非上場会社との間の株券上場審査基準第４条第３項第会社との間の株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第３号に規定する行為を含む。）その１号又は第３号に規定する行為を含む。）その他これらと同等の効果をもたらすと認められる

他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合において、次のイからニまでの行為を行う場合において、次のイからニまでのいずれにも該当すること。

いずれにも該当すること。

イ～ハ

イ～ハ

ニ

（略）

非上場会社連結会社の最近連結会計年度の- 42 -

ニ（略）

非上場会社連結会社の最近連結会計年度の連結経常利益金額（当該非上場会社が連結財

連結経常利益金額（当該非上場会社が連結財

務諸表提出会社でない場合は、当該非上場会

務諸表提出会社でない場合は、当該非上場会

社の最近事業年度の経常利益金額と し 、 当該社の最近事業年度の経常利益金額）が連結会

非上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である

社 の最近連 結会計年 度の連結 経常利益 金額

場合は、親会社の所有者に帰属する当期利（上場会社が連結財務諸表提出会社でない場益金額とする。）が連結会社の最近連結会計

合は、上場会社の最近事業年度の経常利益金

年度の連結経常利益金額（上場会社が連結財額）未満であること。

務諸表提出会社でない場合は、上場会社の最近事業年度の経常利益金額とし、上場会社が
ＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、親会社の所有者に帰属する当期利益金額とする。）未満であること。
(c) 非上場会社から分割による事業の承継又は非(c) 非上場会社から分割による事業の承継又は非上場会社から事業の譲受けその他これらと同等上場会社から事業の譲受けその他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合の効果をもたらすと認められる行為を行う場合

において、次のイからニまでのいずれにも該当

において、次のイからニまでのいずれにも該当

すること。

すること。

イ～ハ

イ～ハ

ニ

（略）

事業の承継又は譲受けの対象となった部門

ニ（略）

事業の承継又は譲受けの対象となった部門

等における経常利益金額に相当すると認めら等における経常利益金額に相当すると認められる額が連結会社の最近連結会計年度の連結れる額が連結会社の最近連結会計年度の連結経常利益金額（上場会社が連結財務諸表提出

経常利益金額（上場会社が連結財務諸表提出

会社でない場合は、上場会社の最近事業年度

会社でない場合は、上場会社の最近事業年度の経常利益金額と し 、 上 場 会 社 が Ｉ Ｆ Ｒ Ｓの経常利益金額）未満であること。

任意適用会社である場合は、親会社の所有
者 に 帰 属 す る 当 期 利 益 金 額 と す る 。 ）未満
であること。
(d) （略）(d) （略）(e) 当該上場会社が非上場会社との間で株券上場(e) 当該上場会社が非上場会社との間で株券上場審査基準第４条第３項第５号に規定する行為

審査基準第４条第３項第５号に規定する行為（吸収分割に限る。）を行う場合において、次（吸収分割に限る。）を行う場合において、次のイからニまでのいずれにも該当すること。

のイからニまでのいずれにも該当すること。

イ～ハ

イ～ハ

ニ

（略）

非上場会社連結会社の最近連結会計年度のニ（略）

非上場会社連結会社の最近連結会計年度の連結経常利益金額（当該非上場会社が連結財

連結経常利益金額（当該非上場会社が連結財

務諸表等提出会社でない場合は、当該非上場

務諸表等提出会社でない場合は、当該非上場会社の最近事業年度の経常利益金額と し 、 当

会社の最近事業年度の経常利益金額）が当該該非上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社であ上場会社からの事業の承継の対象となった部

る場合は、親会社の所有者に帰属する当期

門等における経常利益金額に相当すると認め利益金額とする。）が当該上場会社からの事られる額未満であること。

- 43 -

業の承継の対象となった部門等における経常利益金額に相当すると認められる額未満であ
ること。
ｃ～ｈ

（略）

ｃ～ｈ

(9)～(16) （略）５（略）(9)～(16) （略）第５条（監理銘柄の指定）関係５第５条（監理銘柄の指定）関係(1) 当取引所は、上場株券が次のａからｙまでのいず(1) 当取引所は、上場株券が次のａからｙまでのいず

れかに該当する場合は、当該上場株券を第５条に規れかに該当する場合は、当該上場株券を第５条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合定する監理銘柄に指定することができる。この場合において、ｋの２、ｌ、ｎ、ｏ、ｖ又はｗに該当すにおいて、ｌ、ｎ、ｏ、ｖ又はｗに該当する場合はる場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

理銘柄（確認中）に指定する。

ａ～ｉ

ａ～ｉ

ｊ

（略）

上場会社が１(7)ｂの(b)に規定する合併に関す

ｊ（略）

上場会社が前１(7)ｂの(b)に規定する合併に関る取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、する取締役会の決議（委員会設置会社にあって執行役の決定を含む。）を行ったとき、又は上場は、執行役の決定を含む。）を行ったとき、又は会社が合併以外の事由により解散する場合のうち上場会社が合併以外の事由により解散する場合の株主総会の決議により解散する場合（１(6)ｂのうち株主総会の決議により解散する場合（前１(6)(b)の規定の適用を受ける場合を除く。）においてｂの(b)の規定の適用を受ける場合を除く。）にお当該解散に関する取締役会の決議を行ったとき若いて当該解散に関する取締役会の決議を行ったと

しくは上場会社が合併以外の事由により解散する

き若しくは上場会社が合併以外の事由により解散場合のうち株主総会の決議によらずに解散する場する場合のうち株主総会の決議によらずに解散す

合において第２条第１項第８号に該当するおそれる場合において第２条第１項第８号に該当するおがあると当取引所が認めるときそれがあると当取引所が認めるとき

ｋ１(8)ｆに定める猶予期間の最終日までに、１ｋ

前１(8)ｆに定める猶予期間の最終日までに、前(8)ｇに定める基準に適合することが確認できない

１(8)ｇに定める基準に適合することが確認できな場合（ｋの２に掲げるときを除く。）

い場合

ｋの２

１(8)ｆに 定 め る 猶 予 期 間 の 最 終 日 ま で（新設）に 、 １(8)ｇに 定 め る 基 準 に 適 合 す る こ と が 確認できない場合であって、当該基準に適合しないかどうかの審査を行っているとき
ｌ～ｑ
ｒ

（略）

ｌ～ｑ

上場会社が１(13)ｂに規定する株式交換又は株ｒ（略）

上場会社が前１(13)ｂに規定する株式交換又は式移転に関する取締役会の決議（委員会設置会社

株式移転に関する取締役会の決議（委員会設置会にあっては、執行役の決定を含む。）を行った場

社にあっては、執行役の決定を含む。）を行った

合

場合

ｓ・ｔ
ｕ

（略）

ｓ・ｔ

上場会社が１(15)ｂに規定する株式の全部の取得を行う旨の発表等を行ったときｕ（略）

上場会社が前１(15)ｂに規定する株式の全部の取得を行う旨の発表等を行ったとき- 44 -

ｖ～ｙ

（略）

ｖ～ｙ

(2) （略）(2) （略）(3) (1)及び前(2)の場合における監理銘柄への指定期(3) 前(1)及び(2)の場合における監理銘柄への指定期

間は、次のａからｆまでに掲げる区分に従い、当該間は、次のａからｆまでに掲げる区分に従い、当該ａからｆまでに定める日から当取引所が当該上場株

ａからｆまでに定める日から当取引所が当該上場株券を上場廃止するかどうかを認定した日までとす

券を上場廃止するかどうかを認定した日までとする。ただし、(1)ｗの場合において、次のｅに定めるる。ただし、前(1)ｗの場合において、次のｅに定め

日から１年を超えることとなるときは、当該日からる日から１年を超えることとなるときは、当該日か１年を経過した日以降の日でその都度当取引所が定ら１年を経過した日以降の日でその都度当取引所がめる日までとする。

定める日までとする。

ａａ(1)ｇ、ｊ、ｑ及びｒの場合
当取引所が上場会社から書面による報告を受け

ｂ

た日の翌日

(1)ａ及びｂの場合

ｂ１(1)ａ（３(1)において準用する場合を含前(1)ａ及びｂの場合
前１(1)ａ（前３(1)において準用する場合を含む。）に定める猶予期間の最終日の翌日
ｃ

前(1)ｇ、ｊ、ｑ及びｒの場合
当取引所が上場会社から書面による報告を受けた日の翌日む。）に定める猶予期間の最終日の翌日(1)ｅ、ｈ及びｋの場合

ｃ

前(1)ｅ、ｈ及びｋの場合

１(3)ａ若しくは３(3)ｂにおいて準用する上場

前１(3)ａ若しくは前３(3)ｂにおいて準用する

株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄へ定替え基準の取扱い１(3)ｂに定める期間、１(3)の指定替え基準の取扱い１(3)ｂに定める期間、前ｃ（３(3)ｃにおいて準用する場合を含む。）に定１(3)ｃ（前３(3)ｃにおいて準用する場合を含める期間、第２条第１項第７号後段に定める期

む。）に定める期間、第２条第１項第７号後段に間、１(8)ｆに定める期間又は１(9)ｂに定める期

定める期間、前１(8)ｆに定める期間又は前１(9)間の最終日の翌日ｂに定める期間の最終日の翌日

ｄ(1)ｍの場合ｄ

前(1)ｍの場合(1)ｍの(a)に該当した場合は、当該開示を行っ前(1)ｍの(a)に該当した場合は、当該開示をた日とし、同ｍの(b)に該当した場合は、当該最終行った日とし、同ｍの(b)に該当した場合は、当該日の翌日とする。

最終日の翌日とする。

ｅ(1)ｃ、ｄ、ｆ、ｉ、ｋの２、ｌ、ｎからｐまで

ｅ

前(1)ｃ、ｄ、ｆ、ｉ、ｌ、ｎからｐまで及びｓ及びｓからｙまでの場合

からｙまでの場合

当取引所が必要と認めた日
ｆ

当取引所が必要と認めた日（略）

ｆ(4) （略）

６

（略）

（略）

(4) （略）

第６条（整理銘柄の指定）関係６第６条（整理銘柄の指定）関係

当取引所は、上場株券の上場廃止が決定された場合

当取引所は、上場株券の上場廃止が決定された場合には、第６条の規定に基づき、当取引所が当該株券のには、第６条の規定に基づき、当取引所が当該株券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該株券を整理銘柄に指定することができる。た間、当該株券を整理銘柄に指定することができる。ただし、株券上場審査基準第４条第３項第２号若しくはだし、株券上場審査基準第４条第３項第２号若しくは- 45 -

第４号、同基準第６条第３項第２号若しくは第４号、第４号、同基準第６条第３項第２号若しくは第４号、１(7)ｂ(a)若しくは(12)ａ又は４(4)、(6)若しくは(7)前１(7)ｂ(a)若しくは(12)ａ又は前４(4)、(6)若しくの規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

は(7)の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

付則

この改正規定は、平成22年６月30日から施行する。

- 46 -

株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新３

旧第４条（株券上場廃止基準の特例）関係３第４条（株券上場廃止基準の特例）関係(1) （略）(1) （略）(2) 株券上場廃止基準の取扱い５の規定にかかわら(2) 株券上場廃止基準の取扱い５の規定にかかわらず、被支援会社である上場会社の発行する株券につず、被支援会社である上場会社の発行する株券についての監理銘柄の指定については、次のａからｃまいての監理銘柄の指定については、次のａからｃまでのとおり取り扱うものとする。

でのとおり取り扱うものとする。

ａａ

当取引所は、被支援会社である上場会社の発行

当取引所は、被支援会社である上場会社の発行する株券が次の(a)から(c)までのいずれかに該当する株券が次の(a)から(c)までのいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定するこする場合には、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、(a)に該当する場とができる。この場合において、(a)に該当する場

合は監理銘柄（審査中）に指定し、(b)又は(c)に合は監理銘柄（審査中）に指定し、(b)又は(c)に該当する場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

該当する場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

(a) 株券上場廃止基準の取扱い５(1)ｋの２、ｌ、(a) 株券上場廃止基準の取扱い５(1)ｌ、ｎ、ｏ、ｎ、ｏ、ｖ又はｗのいずれかに該当するとき

ｖ又はｗのいずれかに該当するとき(b)・(c) （略）ｂ・ｃ(b)・(c) （略）

（略）

ｂ・ｃ
付

則

この改正規定は、平成22年６月30日から施行する。

- 47 -（略）

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧

（削る）

３

適時開示に係る宣誓書の取扱い（債券特例第６条の２関係）(1) 第６条の２に規定する宣誓書には、上場債券の発行者の代表者又はそれに準ずると認められる者による署名を要するものとする。
(2) 第６条の２に規定する「当取引所が定める者」とは、上場債券の発行者であって、有価証券上場規程
第７条の４第１号又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第18条に規定する宣誓書を提出した者のうち、当該者の発行する株券が当取引所において上場廃止となった者をいうものとする。

(3) 第６条の２に規定する「当取引所が定めるとき」とは、次に掲げるときをいうものとする。
ａ

第６条の２に規定する宣誓書（第２条第１項第６号に規定する宣誓書を含む。次のｂにおいて同じ。）に署名を行った代表者又はそれに準ずると認められる者の異動があったときｂ

過去５年間において、第６条の２に規定する宣誓書を提出していないこととなったとき(4) 第６条の２に規定する「当取引所が定める添付書類」とは、会社情報等の適時開示に係る体制の状況を記載した書面をいうものとする。
(注)(4)に規定する書面（１(3)に規定する書面を含む。）に記載した事項に変更が生じた場合には、当該書面を新たに作成し、当取引所に提出することができるものとする。

３

有価証券報告書等の適正性に関する確認書の取扱い

４

有価証券報告書等の適正性に関する確認書の取扱い（債券特例第６条の２関係）（債券特例第６条の３関係）(1) 第６条の２に規定する書面（同条かっこ書きに規(1) 第６条の３に規定する書面（同条かっこ書きに規定する書面を除く。）には、上場債券の発行者の代定する書面を除く。）には、上場債券の発行者の代表者又はそれに準ずると認められる者による署名を表者又はそれに準ずると認められる者による署名を要するものとする。

要するものとする。

(2) 第６条の２に規定する「理由」の記載に当たって(2) 第６条の３に規定する「理由」の記載に当たっては、有価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書

は、有価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書- 48 -

の作成に関して上場債券の発行者の代表者又はそれの作成に関して上場債券の発行者の代表者又はそれに準ずると認められる者が確認した内容を記載するに準ずると認められる者が確認した内容を記載する

ものとする。

ものとする。

４

（略）

５

（略）

５

（略）

６

（略）

６

監理銘柄の指定の取扱い（債券特例第10条関係）

７

監理銘柄の指定の取扱い（債券特例第10条関係）(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) (1)及び前(2)の場合における監理銘柄への指定期(3) (1)及び前(2)の場合における監理銘柄への指定期

間は、次のａからｈまでに定めるところによる。

間は、次のａからｈまでに定めるところによる。

ａ～ｆ

ａ～ｆ

ｇ

（略）

(1)ｇに該当する場合には、次の(a)又は(b)に掲ｇ

げる時から当取引所が第７条第１項第１号に該当するかどうかを認定した日までとする。

するかどうかを認定した日までとする。

(a) (1)ｇの(a)に該当した場合は、当該開示を(a) 前(1)ｇの(a)に該当した場合は、当該開示を行った日の当取引所がその都度定める時(b) （略）(b) （略）(2)の規定により監理銘柄へ指定する場合には、

ｈ前(2)の規定により監理銘柄へ指定する場合に上場廃止申請が行われた日から当取引所が当該上は、上場廃止申請が行われた日から当取引所が当場債券を上場廃止するかどうかを認定した日まで

該上場債券を上場廃止するかどうかを認定した日とする。

までとする。

(4) （略）７(1)ｇに該当する場合には、次の(a)又は(b)に掲げる時から当取引所が第７条第１項第１号に該当行った日の当取引所がその都度定める時

ｈ（略）(4) （略）

整理銘柄の指定の取扱い（債券特例第11条関係）

８ 整理銘柄の指定の取扱い（債券特例第11条関係）

当取引所は、上場債券が次の各号のいずれかに該当

当取引所は、上場債券が次の各号のいずれかに該当する場合には、第11条の規定に基づき、当取引所が当する場合には、第11条の規定に基づき、当取引所が当該債券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日

該債券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該債券を整理銘柄に指定することができまでの間、当該債券を整理銘柄に指定することができる。

る。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 第８条第１項（５(3)に規定する合併による解散の(4) 第８条第１項（前６(3)に規定する合併による解散場合を除く。）に該当する場合の場合を除く。）に該当する場合(5) （略）(5) （略）

８ （略）

９ （略）
付

則

この改正規定は、平成22年６月30日から施行する。

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適時開示に係る宣誓書等を廃止する規則

次の規則を廃止する。
(1) 適時開示に係る宣誓書（内国会社）(2) 適時開示に係る宣誓書（外国会社）(3) 適時開示に係る宣誓書（内国債券）(4) 適時開示に係る宣誓書（外国債券）(5) 適時開示に係る宣誓書（受益証券）

付則

この規則は、平成22年６月30日から施行する。

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