【機密性２】

制定 平成２９年３月２２日 国空予管第５１５号
改正 令和 ３年６月３０日 国空予管第２１４号

航空局オープンカウンター方式実施要領
（定義）
第１条

オープンカウンター方式とは、国土交通省航空局、東京航空局及び大阪航空局が（以下、「当局」という。
）が会計法（昭和 22 年３月 31 日法律第 35 号）
第 29 条３第５項に基づき実施する随意契約（以下、「少額随契」という。
）において、見積書を徴取する相手方を選定することなく、見積合わせに参加を希望する者から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方式をいう。

（対象）
第２条

オープンカウンター方式は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下、「予決令」という。）第99条第二号から第四号及び第七号に規定するもののうち、契約担当官等（会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）が本方式によることが適当であると認められるものを対象に実施する。
予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）【抜粋】（随意契約によることができる場合）
第99条
二

予定価格が250万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

三

予定価格が160万円を超えない財産を買い入れるとき。

四予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件を借り入れるとき。

七

工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が100万円を超えないものをするとき。

（参加資格）
第３条

見積合わせに参加できる者は、他に定めるもののほか、次の各号に該当する者とする。

一

予決令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者
は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
二

予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

【機密性２】

三見積書の提出期限から見積合わせ実施日までの間に、航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号）に基づく指名停止を受けていない者（であること。なお、国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していない者にあっては、見積書の提出期限から見積合わせ実施日時までの間に航空局長が指名停止期間として措置を講じる原因となった不正又は不誠実等の事案に関与した者で無いこと（関与した入札案件の入札事業者が指名停止期間中でないこと。）。
四

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（見積書の提出）
第４条

オープンカウンター方式による見積合わせを行うときは、当局窓口及び当局ホームページにおいて見積依頼書（別記様式１）を契約担当官等が指定する期間閲覧に供する。なお、当分の間は、仕様書等を電子メール又は電子調達システムにて配布することについて可とする。

２

見積合わせに参加を希望する者は、本要領及び契約担当官等が提示する見積依頼書(別記様式１参照)、仕様書等を熟読のうえ見積しなければならない。

３

紙媒体で見積書を提出する場合の様式は契約担当官等が指定した様式（別記様式２参照）とするが、記載する金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る全ての諸経費等を見積もった契約希望金額を記載し、契約担当官等が示した日時までに、当局調達担当課窓口に提出しなければならない。

４

電子調達システムで見積書を提出する場合は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る全ての諸経費等を見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載し、契約担当官等が示した日時に提出しなければならなく、その際合わせて誓約書（別記様式３参照）を内訳添付機能を利用して提出しなけなければならない。

５

見積書の提出にあたっては、見積書を封筒に入れ、封印の上、必ず件名及び提出者名を明記し、持参、郵送又は民間業者による信書の送達に関する法
律（平成14年法律第99号）第2条第6号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9号に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により提出することし、電報、ファクシミリ及び電話その他の方法は認めな【機密性２】い。なお、見積書提出期限までに到達しなかった見積書は無効とする。
６

一度提出した見積書の引換え、変更又は取消しは認めない。

７

見積に際し、納入等を行う物品は仕様書等で指定した規格とする。ただし、仕様書で同等品も納入可としてあって同等品による納入を予定している場合は見積書の提出前に調達担当課まで申し出て許可を貰うこと。なお、許可を得ていない場合の見積書は無効とする。

（見積合わせ）
第５条 見積合わせは、見積依頼書に記載した日時に行う。その際、見積参加者の立ち会いは求めないものとする。ただし、立ち会いを希望する者は、見積書提出時にその旨申し出ること。
２

提出された見積書のうち、予定価格の制限に達した価格の見積が無いときは、見積に参加した者に対して、再度の見積書の提出を求めることがある。
３

見積書の提出期限までに見積書の提出がないときは、オープンカウンター

方式見積合わせは不成立とする。この場合においては、契約担当官等において別途選定した者に見積を依頼し、見積合わせを行うことができるものとする。
（見積の無効）第６条 次の各号の一に該当する見積書は、無効とする。
一第３条に定める資格を有しない者が提出した見積書

二

記名を欠く見積書

三

金額を訂正した見積書

四

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書

五明らかに連合によると認められる見積書

六

同一人の見積りで金額の異なる二通以上による見積書

七第４条５又は７に該当する見積書

八前各号に掲げるほか、契約担当官等の指示に違反し、又は見積書に関する必要な条件を具備していないとき。
（契約の相手方の決定）
第７条 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な見積を行った者を契約の相手方とする。
２ 契約の相手方となるべき同価格の見積を行った者が二者以上あるときは、くじにより契約の相手方を決定するものとする。くじを行う日程は、電話等

【機密性２】で速やかに通知し、参加者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、契約事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、契約の相手方を決定するものとする。
３

見積合わせの結果は、契約の相手方に決定した者のみに通知する。

（契約の締結）第８条 契約の相手方は、契約書の作成を要する場合においては、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印し、契約の相手方に決定した日の翌日から起算して７日以内（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項各号に規定する行政機関の休日を含まない。）にこれを契約担当官等に提出しなければならない。
ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２

契約の相手方が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、見積はその効力を失う。
３

契約の相手方は、契約書の作成を要しない場合においては、契約の相手方に決定した後速やかに請書を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りではない。
（その他）
第９条 この要領に基づき見積書を提出した者は、見積書提出後に、本要領、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
２

見積書作成及び提出等に係る費用は、すべて見積合わせに参加する者が負担するものとする。
３

当局の都合により見積合わせを取りやめることがある。

４

使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（ただし、見積依頼書において示されている場合はそれによるものとする。）
５契約の相手方が正当な理由なく、業務を履行しない場合等不正不誠実な行為をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
６

暴力団等による不当介入を受けた場合の措置について①

航空局が発注する公共事業等（以下「発注事業等」という。）において

【機密性２】、暴力団員等による不当要求又は業務妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
②①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により契約担当官等に報告すること。

③

発注事業等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、履行期間に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、契約担当官等と協議を行うこと。

（附則）
本要領は周知のため閲覧可能な場所に縦覧に付す。
（平成２９年３月２２日 国空予管第５１５号）
本要領は平成２９年４月１日から適用する。
（令和３年６月３０日 国空予管２１４号）
本要領は令和３年６月３０日から適用する。

【機密性２】

別記様式1〇〇年〇〇月〇〇日
見積の提出を求める公示〇〇支出負担行為担当官○○○○長
次のとおり、オープンカウンター方式による見積もり合わせに付しますので、見積書の提出を募集します。
１．契約件名 ○○○購入
２．納 入 期 限 ○○年○○月○○日まで
３．納 入 場 所 ○○○〇
４．調達内容 別紙又は記載のとおり（別紙の場合）添付資料を付ける。
（記載の場合）〇〇〇〇の購入
５．見積合わせに参加するために必要な資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3)見積書の提出期限から見積合わせ実施日までの間に、航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
なお、国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していない者にあっては、見積書の提出期限から見積合わせ実施日時までの間に、航空局長が指名停止期間として措置を講じる原因となった不正又は不誠実等の事案に関与した者で無いこと（関与した入札案件の入札事業者が指名停止期間中でないこと。）。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
６．資格適合・無効
見積書（別記様式２）又は電子調達システムで見積書を提出する場合は誓約書（別記様式３）の提出をもって５．(1)～(4)の資格に適合していることを誓約したものとみなす。見
積合わせ実施日において、５．見積合わせに参加するために必要な資格に適合していない者が提出した見積書は無効とする。なお、見積書の提出期限までに５．見積合わせに参加するために必要な資格に適合していない者であっても見積書を提出することは出来るが、【機密性２】

見積合わせ実施日までに適合していることを確認できない場合は、提出した見積書は無効とする。
７．見積書の提出期限等・紙媒体による場合
航空局予算管財室契約係 〇〇年〇〇月〇〇日 〇〇時
持参、郵便及び許可された民間事業者による信書の送達による見積を認める。但し提出期限日に必着であること。提出期限日に提出されない見積書は再配達を要した等のいかなる理由であっても無効とする。
・電子調達システムによる場合〇〇年〇〇月〇〇日〇〇時
８．見積合わせ実施場所・日 〇〇空港事務所会計課 〇〇年〇〇月〇〇日 〇〇時
９．見積内訳書の要否 有・無（有の場合、見積書の提出時に内訳書を添付すること。内訳書が添付されていない見積書は無効とする。）
１０．見積合わせの結果は、契約の相手方に決定した者のみに通知する。

１１．契約書（又は請書）作成の要否 有・無１２．その他
・見積書合わせ実施日に５.(1)～(4)に適合しない者の見積書は無効とする。
・本件参加にあたっては、「航空局オープンカウンター方式実施要領」を熟読すること。
１３．仕様書、見積書（別記様式２）、誓約書（別記様式３）の入手先及び契約条件及び納入品に関する問い合わせ先〇〇〇〇部 〇〇課 〇〇係 TEL:〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇※※電子調達システムにおける注意事項① 電子調達システムにより提出する場合は、下記のアプリケーションソフトを使用すること。
〈1〉使用アプリケーション［1］「一太郎」［2］「Microsoft Word」［3］「Microsoft Excel」［4］その他のアプリケーション
・PDF ファイル・画像ファイル（JPEG 形式及びGIF 形式）
・上記に加え特別に認めたファイル形式〈2〉ファイルの圧縮方式
LZH 又はZIP 形式を指定する。但し、自己解凍方式は指定しない。
〈3〉データ容量の制限

【機密性２】

電子調達システムにて提出する際のデータの容量は３MB を限度とし、容量を超える場合には、提出場所へ持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送する（書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着。）ことにより行うものとする。
② 電子調達システム障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は、下記のとおりとする。
【システム操作、接続確認等の問い合わせ先】
電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-0００-683（ナビダイヤル）
03-4332-7803（ＩＰ電話等をご利用の場合）
電子調達システムホームページ https://www.geps.go.jp/【ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先】
ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせること。
但し、申請書及び資料の提出期限、入札等の締め切り時間が切迫している場合等、緊急を要する場合は、１３に示した機関へ連絡すること。

別記様式２

見積書￥
但し航空局オープンカウンター方式実施要領、見積の提出を求める公示及び仕様書等を承諾するとともに、見積の提出を求める公示の「５．見積合わせに参加するために必要な資格」に掲げる資格に適合していることを誓約の上、見積りします。
令和年月日
住所

商号又は名称（契約担当官等の官職氏名）

代 表 者 氏 名

支出負担行為担当官○○航空局長○○○○殿※押印を省略する場合、以下について記載すること
責任者

：

連

絡

先

：

担

当者

：

連

絡先：

別記様式２

見積書
税込み価格を記入￥

調達案件名を記入

但し○○○業務請負

航空局オープンカウンター方式実施要領、見積の提出を求める公示及び仕様書等を承諾するとともに、見積の提出を求める公示の「５．見積合わせに参加するために必要な資格」に代理人が見積を行う場合は、委任状が必要。
委任者の住所、商号又は名称及び代表者名を記入し、掲げる資格に適合していることを誓約の上、見積りします。
受任者の氏名の記入、押印が必要です。（シャチハタ不可）
第三者が請負者の契約手続きを代理する場合は、その者の住所、商号又は名称、代表者名等を記入、押印が必要です。

令和年月日

住見積日を記入

株式会社○○○（契約担当官等の官職氏名）

代 表 者 氏 名

代表取締役

支出負担行為担当官代

□□

○○○○

者

：理人

□□

□□

□□

印

殿※押印を省略する場合、以下について記載すること責任者・ 担当者必ず２ 名記載し て 下さ い。
組織名、 所属、 役職、 氏名の順に記載し て 下さ い。
責
任者：同一者で ある 場合、 担当者を ” 同上” と 記載下さ い。
当

東京都千代田区○○町△－△－△

商号又は名称○○航空局長

担所

実際に連絡する こ と があり ま すので連

絡先： 連絡のつく 電話番号を 記載し て 下さ い。

連

絡

先

：

電話番号が記載で き な い場合、 押印省略不可で す。

別記様式３

誓約書

航空局オープンカウンター方式実施要領、見積の提出を求める公示及び仕様書等を承諾するとともに、見積の提出を求める公示の「５．見積合わせに参加するために必要な資格」に掲げる資格に適合していることを誓約の上、見積りします。
令和年月日
住所

商号又は名称（契約担当官等の官職氏名）

代 表 者 氏 名

支出負担行為担当官○○航空局長○○○○殿※押印を省略する場合、以下について記載すること
責任者

：

連

絡

先

：

担当者

：

連

絡

先：

別記様式３

誓約書

航空局オープンカウンター方式実施要領、見積の提出を求める公示及び仕様書等を承諾するとともに、見積の提出を求める公示の「５．見積合わせに参加するために必要な資格」に掲げる資格に適合していることを誓約の上、見積りします。

第三者が請負者の契約手続きを代理する場合は、その者の住所、商号又は名称、代表者名等を記入、押印が必要です。

令和年月日
住見積日を記入

株式会社○○○（契約担当官等の官職氏名）

代 表 者 氏 名

代表取締役支出負担行為担当官代

□□

○○○○

者

：理人

□□□□□□殿※押印を省略する場合、以下について記載すること責任者・ 担当者必ず２ 名記載し て 下さ い。
組織名、 所属、 役職、 氏名の順に記載し て 下さ い。
責任者：同一者で ある 場合、 担当者を ” 同上” と 記載下さ い。
当

東京都千代田区○○町△－△－△

商号又は名称○○航空局長

担所

実際に連絡する こ と があり ま すので連

絡先： 連絡のつく 電話番号を 記載し て 下さ い。

連

絡

先

：

電話番号が記載で き な い場合、 押印省略不可で す。