日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第三部 労働政策
VI 労働判例の動向

１ 最高裁判所判例
判例一覧
今期（一九八二・七・一～一九八三・六・三〇）において最高裁が言い渡した労働関係判例（判決・決定）は一八件であり、これを日時順に挙げると、①鳳郵便局事件（三小判昭五七・六・八棄却）、(2)
羽幌営林署事件（三小決昭五七・七・二〇棄却）、(3)京都市交通局事件（二小判昭五七・九・一〇棄却）、(4)プリマハム行訴事件（二小判昭五七・九・一〇棄却）、(5)全逓昭和郵便局事件（一小判昭五七・一〇・七棄却）、(6)大和銀行事件（一小判昭五七・一〇・七棄却）、(7)石川島播磨重工業事件（一小判昭五七・一〇・八棄却）、(8)飯田橋労基署事件（一小判昭五七・一〇・一四棄却）、(9)川崎南労基署事件（一小判昭五七・一一・二五棄却）、(10)労働保険審査会事件（一小判昭五七・一一・二五棄却）、(11)市立西宮高校事件（一小判昭五七・一一・二五棄却）、(12)札幌市職員事件（一小判昭五七・一二・二棄却）、(13)東亜自動車事件（一小判昭五七・一二・二棄却）、(14)阿倍野労基署事件（二小判昭五七・一二・一〇棄却）、(15)国鉄南延岡駅事件（二小決昭五八・二・二一棄却）、(16)西日本重機行訴事件（一小判昭五八・二・二四棄却）、(17)全逓釜石支部事件（二小判昭五八・四・八破棄・差し戻し）、(18)日本原子力研究所事件（二小判昭五八・六・一三棄却）である。結論は、破棄・原審差し戻し判決一件（17）をのぞき、すべて上告棄却となっている。
右のうち、判決理由において最高裁自ら比較的くわしく論点に答えていると思われる事例をとりあげ、若干のコメントを付して判決要旨を掲げる。
重要判旨【全逓昭和郵便局事件（最一小判昭五七・一〇・七労働判例三九四】
名古屋市の昭和郵便局ではこれまで組合支部に使わせてきた二階の掲示板が古くなったことから、当局側は、一階掲示板を大きくすることを条件に撤去したいと全逓側に提案、全逓側の反対にもかかわらず、一九七二年四月撤去した。全逓側は、(1)掲示板の利用は、当局との使用契約にもとづくもので、一方的な撤去は許されない、(2)撤去には正当な理由がなく、団結権を侵害し、不当労働行為であると主張、国を相手取り、食堂の掲示板復活と、一〇〇万円の損害賠償を求めて提訴した。一、二審はともに原告側の請求を退けたので、全逓側が上告したのが本件である。
この事件は、官公労組が国や自治体の庁舎を使う「権利」があるかどうかをめぐる争いであって、組合の掲示板利用の法的性質が正面から論じられることになった。第一小法廷は全員一致の判決で、掲示板の使用許可を「庁舎に掲示する方法で情報や意見などの伝達・表明をすることは一般的に禁止されているが、許可は特定の場合にこれを解除するという意味」であり、「許可を受けた者は、禁止解除で事実上使っているに過ぎず、これを使用するなんらかの公法上または私法上の権利を与えるものではない」としてその権利性を否定した。

【判決要旨】
庁舎管理規程は、郵政省に属する行政機関の遂行する事業及び行政事務の用に供される土地、庁舎等における秩序の維持等を図るため、庁舎管理権に基づく右土地、庁舎等の取締りに関し必要な事項を定めたものであって（一条）、同規程四条以下の庁舎等における諸行為の規制に関する規定も専らその趣旨で設けられたものであること、他方、右土地及び庁舎についての国有財産法一八条三項の規定によるいわゆる行政財産の目的外使用の許可については、別に、郵政事業特別会計規程……第一一編四条
において、許可権者、許可の要件、その手続等に関する規定が設けられていること等に照らすと、庁舎管理規程六条に定める庁舎管理者による庁舎等における広告物等の掲示の許可は、専ら庁舎等における広告物等の掲示等の方法によってする情報、意見等の伝達、表明等の一般的禁止を特定の場合について解除するという意味及び効果を有する処分であって、右許可の結果許可を受けた者において右のような伝達、表明等の行為のために指定された場所を使用することができることとなるとしても、それは、その者が許可によって禁止を解除され、当該行為をする自由を回復した結果にすぎず、右許可自体は、許可を受けた者に対し、右行為のために当該場所を使用するなんらかの公法上又は私法上の権利を設定、付与する意味ないし効果を帯有するものではな
く……、もとより国有財産法一八条三項にいう行政財産の目的外使用の許可にも当たらないと解するのが相当である。そうすると、昭和郵便局長が庁舎管理規程六条の規定に基づいてした本件許可によっては、上告人は本件掲示板ないし庁舎壁面についての使用権ないし利用権を取得するものではないから、上告人の本訴請求のうち、かかる権利を有することを前提とする本件原状回復請求及び右権利に対応する債務の不履行を理由とする損害賠償請求は、いずれも理由がないというべきである。
また、昭和郵便局長が本件許可を撤回し又は本件掲示板を撤去するに至った経緯及び事情についての所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。そして、庁舎管理規程六条の定める許可の制度の先にみたような趣旨に徴すれば、庁舎管理者は、庁舎等の維持管理又は秩序維持上の必要又は理由があるときは、右許可を撤回することができるものと解すべきところ、原審が適法に確定した事実関係のもとにおいては、昭和郵便局長がした本件許可の撤回又は本件掲示板の撤去が違法ではないとした原審の判断も、正当として是認することができる。
【全逓大槌郵便局事件（最二小判昭五八・四・八労働判例四〇六号）】
一九七三年の春闘時に、全逓岩手地区本部釜石支部書記長、同支部青年部長の二人が、他の組合員三人と四月一八日午後九時半ころ局舎に立ち入り、窓ガラスや机等に「スト権奪還」などと書いたビラ一○○○枚を貼り、建造物侵入罪に当たるとして起訴された事件である。一審の盛岡地裁は、「本件立ち入り行為は、平穏を害するほどのものではなかった」として無罪とし、二審仙台高裁
は、「管理者の意思に反して入ったかどうかで判断すべき」ものとし、「ビラ貼りは局舎の管理権を侵害、正当な組合活動を超えた疑いがあるが、局長は入口に立入り禁止の貼り紙をするなど十分な措置をとらず、その意思を外部に分るようにしていなかった」という理由で同じく無罪の判決をしていた。組合員によるビラ貼りについては、最高裁は最近、国労札幌駅事件（昭五四・一〇・三〇）において許可なしに定められた場所以外に貼ることを違法とし、全電通東北地本事件（昭五七・三・一八）決定でも「建物の美観と威容を著しく傷つけるビラはりは建造物損壊罪に当たる」との判断を示していた。本事件において最高裁は、原審の無罪判決を破棄、建造物侵入罪の成立を認め、組合側に一段ときびしい姿勢を示した。
【判決要旨】
刑法一三〇条前段にいう「侵入シ」とは、他人の看守する建造物等に管理権者の意思に反して立ち入ることをいうと解すべきであるから、管理権者が予め立入り拒否の意思を積極的に明示していない場合であっても、該建造物の性質、使用目的、管理状況、管理権者の態度、立入りの目的などからみて、現に行われた立入り行為を管理権者が容認していないと合理的に判断されるときは、他に犯罪の成立を阻却すべき事情が認められない以上、同条の罪の成立を免れないというべきである。
ところで、原判決は、被告人らが、全逓の春季闘争の一環として、多数のビラを貼付する目的で、大槌郵便局局舎内に管理権者である中村局長の事前の了解を受けることなく立ち入ったものであること、局舎等におけるビラ貼りは、郵政省庁舎管理規程によると、法令等に定めのある場合のほかは、管理権者が禁止すべき事項とされていること、被告人らは、夜間、多人数で土足のまま局舎内に立ち入り、縦約二五糎、横約九糎大の西洋紙に「大巾賃上げ」「スト権奪還」などとガリ版印刷をしたビラ約一〇〇〇枚を局舎の各所に乱雑に貼付したものであり、被告人らの右ビラ貼りは、右庁舎管理規程に反し、前記中村局長の許諾しないものであることが明らかであること、右ビラ貼りは、その規模等からみて外形上軽犯罪法違反に該当する程度の評価が可能であり、それが組合の闘争手段としてなされたものであるとはいえ、庁舎施設の管理権を害し、組合活動の正当性を超えた疑いがあるから、管理権者としては、このような目的による立入りを受忍する義務はなく、これを拒否できるものと考えられる……。
しかるに、原判決は、中村局長が、被告人らのビラ貼り目的による局舎内への立入りを予測しながら、事前にこれを阻止するための具体的措置をとらなかったということなどから、本件においては、被告人らの立入りを拒否する管理権者の意思が外部に表明されていたとはいえないとし、被告人らの所為は、結局、管理権者の意思に反したといえないから、建造物侵入罪の構成要件に該当しないとしているのであって、右は、ひっきょ
う、法令の解釈適用を誤ったか、重大な事実誤認をした疑いがあり、原判決の右違法は、判決に影響を及ぼし、かつ、これを破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。
【日本原子力研究所事件（最二小判昭五八・六・一三労働判例四一〇号）】
原研は、一九六七年一一月、原研労組にたいし動力試験炉における直勤務基準の改正について協議を申し入れ、一二月末にかけて七回の団交がおこなわれたが妥結にいたらないまま、四班三交替制を内容とする規則改正をおこない、業務命令のかたちで翌年一月七日から強行実施した。組合は二月二一日無期限部分ストに入り、これにたいし原研側は、三月一日以降、ロックアウトを実施、組合側が同日午後一時、ストを解除した後もこれを継続し、三月四日の就労要求にたいしてもこれを拒否した。本件はこのロックアウトによって賃金カットされた組合員八五人が、ロックアウトを違法とし、カット賃金の支払いを求めたものである。最高裁第二小法廷は、本件ロックアウトを労使間の勢力の均衡を回復するための対抗防衛手段として相当なものではなかったとする一、二審の判決を支持した。
すでに同旨の判断を示す最高裁判決も出ているが、具体的事業に即した判断を要求されるこの種事件

の先例としての意義は大きい。
【判決要旨】
思うに、個々の具体的な労働争議の場において、労働者の争議行為により使用者側が著しく不利な圧力を受けることになるような場合には、衡平の原則に照らし、労使間の勢力の均衡を回復するための対抗防衛手段として相当性を認められる限りにおいては、使用者の争議行為も正当なものとして是認されると解すべきであり、使用者のロックアウトが正当な争議行為として是認されるかどうかも、右に述べたところに従い、個々の具体的な労働争議における労使間の交渉態度、経過、組合側の争議行為の態様、それによって使用者側の受ける打撃の程度等に関する具体的諸事情に照らし、衡平の見地から見て労働者側の争議行為に対する対抗防衛手段として相当と認められるかどうかによってこれを決すべく、このような相当性を認めうる場合には、使用者は、正当な争議行為をしたものとして、右ロックアウト期間中における対象労働者に対する個別的労働契約上の賃金支払義務を免れるものというべきである。
原審は、本件争議における原研労組と上告人との間の交渉態度、経過、原研労組が行った本件ストライキの態様、それによって上告人側の受ける打撃の程度等に関する具体的諸事情に照らし、衡平の見地から見て、本件ロックアウトは、本件ストライキに対する対抗防衛手段として相当と認めることはできないとして、その正当性を否定したのであって、原審の右判断は、前段の説示に照らし、正当として是認することができる。
【西日本重機事件（最一小判昭五八・二・二四）労働判例四〇八号）】
一九七四年三月四日総評全金西日本重機分会長が始業前と昼休中従業員控室において無許可でビラを配布したとして会社は「警告書」を発し、また、同年夏季一時金について、会社は分会員が四回にわたって実施したストによる不就労を欠勤として扱った。被上告人福岡地労委は、右いずれの行為をも不当労働行為と認定し、上告人（会社）にたいして支配介入の禁止、ストによる不就労の欠勤扱いを取り消したうえでの一時金の支給等を命ずる救済命令を発した。その取り消しを求める行政訴訟において一・二審とも右命令を維持したので本件上告となった。
最高裁は、前掲の国労札幌駅事件（昭五四・一〇・三〇）において、会社施設内のビラ貼りについては原則として使用者の許可を要する旨の判決を出していること、ストによる不就労を一時金の出勤日数算定について通常の欠勤として扱うことの是非という新たな間題が問われていることから、最高裁の判断が注目されたが、多数意見は、「結論において」原審相当と認めた。ただし、後者の点については藤崎裁判官の反対意見が付されている。
【判決要旨】
所論の点に関し原審が認定した事実は、（一）上告人においては、従業員に対する夏季一時金等の賞与の金額は基本給に出勤率等を乗じて算出する計算式を用いており、欠勤日数の増加に対応して出勤率を減少させる方法をとっていたが、右出勤率を計算するに当たっては、年次有給休暇と特別休暇による休務日は出勤すべき日数に含まないとされていた、(二）右の計算式作成の際にはストライキの場合は全く予想されておらず、その後も出勤率を計算する場合にストライキによる不就労を欠勤と扱うべきか否かについて、労使間の合意や慣行は成立していなかった、(三）西重分会がはじめてストライキを実施したところ、上告人は、本件夏季一時金の算定の基礎となる出勤率を計算す

るに際して、年次有給休暇や特別休暇の例にならわず、右ストライキによる不就労を通常の欠勤と同一に取り扱った、(四）本件夏季一時金についての上告人と西重分会との間の団体交渉においては、基準支給額を基本給の何箇月分とするかについては交渉が行われたが、ストライキによる不就労の取扱いについては特段の議題とはならず、上告人が出勤率の計算に際してストライキによる不就労を欠勤として扱ったことは西重分会所属の各従業員の支給額が算出されはじめて判明したことであった、(五)上告人が右のように出勤率を計算するについてストライキによる不就労を通常の欠勤と同一に取り扱ったのは、上告人が前記のように従来従業員による組合結成を嫌忌し、組合員らに総評全国金属労働組合からの脱退を勧告していた等の事実に徴し、ストライキに対する制裁として行ったものと認められる、というのであり、右認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし、是認することができないではない。
そうすると、右認定の事実関係のもとにおいて、上告人が本件夏季一時金の算定の基礎となる出勤率を計算するに当たりストライキによる不就労を欠勤として扱った措置
は労働組合法七条一号の不当労働行為にあたるとした原審の判断は、結論において正当というべきである。
【反対意見要旨】
原判決及びこれを是認する多数意見は、夏季一時金を算定するにあたりストライキによる不就労を通常の欠勤と同一に取り扱うことが事実関係のいかんによっては不当労働行為にあたることもありうるとの前提に立つものであるが、私にはそのような前提が成り立つとは考えられない。その理由は、次のとおりである。
(一）一般にストライキによる不就労を通常の欠勤と同一に取り扱うことが労働組合法七条にいう「不利益な取扱」にあたると解するとしても、通常の欠勤と同一の取扱ということであれば、ストライキによる不就労であるが故に不利益性が加重されていることはないわけであるから、同条にいう「労働組合の正当な行為をしたことの故をもって」する不利益取扱にはあたらないということになるであろう。このような考え方からすれば、通常の欠勤と同じ取扱であれば不当労働行為にあたらないことがすでに客観的に明らかであるということになり、個々の場合について不当労働行為にあたるか否かを判断するために、使用者の主観的意思その他の事実関係のいかんを問題にする必要はないことになるであろう。以上は、労働者に対する取扱一般についていえることであり、したがって、給与・賃金のみならず、一時金の算定等にも当然妥当することであると考える。
(二）原審の認定するところによれば、上告人においては従前から夏季一時金の算定にあたり基本給に諸要素の係数を乗ずる方式を用いており、出勤率がその要素のーつとされている。ところで、一般に一時金をいかなる性質のものとし、いかなる計算方式により算定するかについては、実定法上も理論上もこうでなければならないということはなにもないので、本件の夏季一時金の計算方式もそれ自体として別に問題とされる理由はなく、また、現に問題にされているわけでもない。
(三）要するに、（イ）使用者は一時金の算定にあたり出勤日数を考慮に入れることを妨げられず、また、（ロ）一般にストライキによる不就労を通常の欠勤と同一に取り扱うことが不当労働行為にあたることはないという二つの点が認められれば、本件の結論はおのずから明らかであろうというのが私の考え方である。これに対して、多数意見の前提

とするところには、一時金の算定にあたって通常の欠勤が減額の要素として計算に入れられている場合ストライキによる不就労を同じ取扱にしていいとは限らないとか、あるいは、ストライキによる不就労の場合給与・賃金についてはノーワーク・ノーペイの原則で割り切ることができるとしても、一時金については通常の欠勤なみに扱っても不当労働行為として問題になる余地がある、というような考え方が含まれていると思われるが、これらは私の納得しえないところである。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)