市町災害廃棄物処理対策マニュアル○市町災害廃棄物処理計画策定指針○市町災害廃棄物処理計画モデル○資料編

平成２６年３月

三重県

市町災害廃棄物処理対策マニュアルについて
１

マニュアルの主旨（１）策定の経緯と目的
三重県では、市町災害廃棄物処理計画の策定に資することを目的に、環境省「震災廃棄物対策指針（平成 10 年 10 月）」に基づき、「災害廃棄物処理対策マニュアル（平成 19 年 3月）」（以下「旧マニュアル」という。
）を策定しました。
その後、平成２３年３月に東日本大震災が発生し、大規模地震と津波による未曽有の被害と莫大な量の災害廃棄物によって、被災自治体においてはその処理が困難となり、災害
廃棄物処理計画を策定していた市町村にあっても、混乱が生じました。
このような背景のもと、環境省は、これまでの「震災廃棄物対策指針」と「水害廃棄物対策指針（平成 17 年 6 月）
」を統合し、東日本大震災等から得られたさまざまな経験や知見を踏まえた「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）」を策定し、都道府県や市町村が災
害廃棄物処理計画を策定（改定）するうえの基本的事項が示されました。
これを受け、今後、三重県に発生が予測される大規模災害に備え、市町災害廃棄物処理計画策定（改定）の参考となるよう、環境省災害廃棄物対策指針やこれまでの知見を踏まえて旧マニュアルを全面的に改訂した「市町災害廃棄物処理対策マニュアル」（以下「新マニュアル」という。
）を策定しました。
（２）対象とする地震災害
新マニュアルでは、以下の地震を計画上の対象地震としています。
①100 年から 150 年の周期で繰り返し三重県を襲ってきた過去最大クラスの南海トラフ沿いの地震および津波②県内主要活断層を震源とする内陸直下型地震（３）市町計画策定の留意事項
新マニュアルは、旧マニュアルに示した既往の対策に加え、次に掲げる項目を重要なポイントとして記載しています。市町計画の策定にあたっては、これらの観点を踏まえたう
えで検討を行ってください。
①新たな被害想定に基づく市町計画の策定（改定）
新マニュアルは、三重県防災対策部が新たな科学的知見を加え実施した三重県地震被害想定調査（平成 26 年 3 月）に基づいて作成しています。
②被害抑止、被害軽減を図るため、災害予防対策を明記
ごみ処理施設における補修資材の備蓄や協力支援体制の構築について定めるなど、事前準備、災害予防に重点を置いた構成としています。
③教育訓練の実施と災害廃棄物処理計画の更新
発災時に災害廃棄物の処理のための組織が有効に機能するよう、平常時から職員の訓練や研修を実施するとともに、地域防災計画の見直し等にあわせた処理計画の定期的な改定について定めています。
④発災時の災害廃棄物処理担当組織の強化
発災時に災害廃棄物処理の事務を担う組織の構成と役割分担を定めるとともに、処理の進捗に伴う組織見直しについて定めています。

⑤地域特性に即した廃棄物の処理
地域特性（市街地・内陸部・沿岸部）により災害の様態や災害廃棄物の処理方法が異なることから、地域の実情に合わせた処理の考え方を示すとともに、適正な処理が困難な廃棄物の処理上の留意点について定めています。
⑥広域処理の対応
多量の災害廃棄物の発生により域内処理が困難となった場合の広域応援に対する受援、支援の両面から手順、考え方を示しています。
⑦仮置場の確保
災害廃棄物を集積し、保管する仮置場の設置・運用および仮設処理施設の設置手順等について示しています。
２

マニュアルの構成

新マニュアルは、「市町災害廃棄物処理計画策定指針」、「市町災害廃棄物処理計画モデル」、「資料編」で構成しています。
①市町災害廃棄物処理計画策定指針
市町が策定する災害廃棄物処理計画に盛り込むべき内容と、計画策定の前提となる基本的事項をとりまとめました。
②市町災害廃棄物処理計画モデル
市町が策定（改定）する災害廃棄物処理計画のひな形です。計画を策定（改定）する際に、計画の構成を検討するうえでの参考にしてください。
③資料編
計画を策定する際の参考情報と各種様式をとりまとめました。
３

市町災害廃棄物処理計画の運用

災害廃棄物処理については、市町地域防災計画により一定の対応方針が示されますが、具体的な対応手順については、災害廃棄物処理計画に依ることとなります。
いち早い復旧・復興に向け、災害廃棄物を迅速に処理するための体制を整備し、また、
広域的な処理体制を確保するため、新マニュアルを活用し、市町災害廃棄物処理計画の策
定と不断の見直しを進めてください。

市町災害廃棄物処理計画策定指針

目 次

1.
2.
3.

災害廃棄物処理計画策定の目的と位置付け .................................................................... １
計画策定と進行管理の流れ ............................................................................................. ２
対象とする災害と災害廃棄物 .......................................................................................... ４
3.1. 対象とする災害の種類 ................................................................................................... ４
3.2. 災害廃棄物処理計画で想定する災害 .............................................................................. ５
3.3. 災害発災時の被害の様相 ................................................................................................ ７
3.4. 地域特性や季節ごとにみた課題 ..................................................................................... ８
3.5. RDF 製造施設における留意点 ....................................................................................... ９3.6. 災害廃棄物の種類........................................................................................................１０
3.7. 発災後の処理の流れ ....................................................................................................１１
4. 処理にあたる組織（体制の確保）................................................................................１２
5. 処理主体と役割分担 .....................................................................................................１３
6. 災害廃棄物処理に関する応援協定................................................................................１４
7. 市町災害廃棄物処理計画モデルの構成 ........................................................................１６
7.1. 計画モデルの主な構成 ................................................................................................１６
7.2. 時系列による計画構成 ................................................................................................２０1. 災害廃棄物処理計画策定の目的と位置付け
市町は、災害時における廃棄物処理を適正かつ円滑に行うために、県および市町の地
域防災計画と整合を取りながら、災害廃棄物処理の基本方針を定め、災害廃棄物処理計
画を策定するとともに、定期的な見直しを行います。
また、災害予防の観点から、被災と支援の両面を想定した体制、関係機関との連携、処理フローの検討等を行い、災害廃棄物の処理体系を構築します。

 災害対策基本法では、環境省等の指定行政機関は、防災基本計画に基づき、その所掌事務に関し、防災業務計画を作成する必要があり、また、
都道府県防災会議は都道府県地域防災計画を、市町村防災会議又は市町
村長は市町村地域防災計画を作成することが定められています。
 環境省防災業務計画(平成 24 年 9 月)では、環境省所掌事務に関し、国が実施する内容を定めるとともに、地域防災計画の作成の基準となるべき事項についても定めています。
 災害廃棄物対策指針において、県および市町に対して災害廃棄物処理計
画の策定を行い、継続的な見直しを行うことが定められています。

◆ 災害対策基本法 （昭和36年法律第223号）

国◆ 防災基本計画（平成24年9月、中央防災会議）◆ 環境省防災業務計画（平成24年9月、環境省）◆ 災害廃棄物対策指針（平成26年３月、環境省）◆ 三重県地域防災計画◆ 市町地域防災計画◆ 三重県災害廃棄物処理計画◆ 市町災害廃棄物処理計画

三重県

市 町

◆ 大都市圏震災廃棄物処理計画作成の手引き （平成12年3月 旧厚生省）◆ 災害廃棄物処理に係る広域体制整備の手引き （平成22年3月 環境省）
災害廃棄物処理に係る広域体制整備のための参考資料
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）,P1-3,図 1-3-1 を一部修正
図 １‑１ 災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け

１2. 計画策定と進行管理の流れ
災害廃棄物処理計画の策定のおおまかな流れと各段階での留意点を示します。
進行管理については、市町の地域防災計画の見直し時期など、それぞれの状況等に合わせて対応してください。

 地域防災計画との調整→基礎調査（必要に応じて庁内ワーキング）→計
画策定→進行管理→見直し（改定）が大まかな流れです。
 地域防災計画と整合を取るため、廃棄物担当部署と防災担当部署との調整を十分に行います 計画の検証のため、定期的に計画に基づく訓練等を実施してください。
 発災時には、被害状況にあわせた、災害廃棄物処理実行（実施）計画を策定する必要があるため、実行計画策定に向けて必要な情報や具体的な処理フローを検討しておきます。

基礎調査、事例研究、研修（庁内ワーキング）

災害廃棄物処理計画の策定
防災部署、
市町地域防災計画との調整・連携

公 表(公式ＷＥＢ、広報等)

進行管理（毎年のチェック、見直し）

計画の改定
図 ２‑１ 計画策定と進行管理の流れ（例）２表 ２‑１ 地域防災計画との調整項目及び連携における留意点（例）項目

調整及び連携内容
 組織系統、役割分担

組織体制等

 配備体制 各部署の所掌事務と担当職員の配置

ライフラインの確保 廃棄物処理施設（ごみ、し尿処理）の災害予防（燃料備蓄、耐震対策等）と応急対策
 仮設トイレの備蓄

仮置場の確保 仮設住宅用地など他の防災拠点との整合

災害廃棄物処理 災害廃棄物処理等の記載内容

初動対応

 地域防災計画の初動フローとの整合

三 重 県
三重県地域防災計画

市町

市町 地域防災計画
調整・連携

三重県災害廃棄物処理計画（仮称）

市町 災害廃棄物処理計画
発災後、被害状況に基づき作成

災害廃棄物対策指針（環境省）

市町 災害廃棄物処理実行(実施)計画

図 ２‑２ 地域防災計画と災害廃棄物処理計画等との関係

３【上位関連計画等】□総合計画□一般廃棄物処理基本計画(ごみと生活排水)□環境基本計画など

3. 対象とする災害と災害廃棄物
3.1.

対象とする災害対象とする災害の種類
この指針で対象とする災害は、次のとおりです。参考に示すように２次的な火災、複合的な災害などが起こることも想定し対応を検討します。
① 地震災害地震災害（地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火災、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火災、爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象
爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象）② 水害（
水害（豪雨、台風、雷雨などによる多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、、台風、雷雨などによる多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、
土石流
土石流、山崩れ
山崩れ、崖崩れなどの被害を対象、崖崩れなどの被害を対象）、崖崩れなどの被害を対象③ その他の自然災害（竜巻等）
表 ３‑１
１ 自然災害の種類
自然災害の種類と２次的災害（参考）と２次的災害（参考）

雨
気象災害

雪
風
雷

河川洪水，内水氾濫，斜面崩壊，土石流，（地すべり）
なだれ，降積雪，降雹，霜強風，
強風，竜巻，
高潮，波浪，（海岸侵食）
落雷，（森林火災）

地盤震動，液状化，斜面崩壊，岩屑なだれ，
津波，地震火災
地震・火山災害
降灰，噴石，火山ガス，溶岩流，火砕流，泥流，噴火 山体崩壊，岩屑なだれ，
津波，地震
出典
出典：独立行政法人
独立行政法人 防災科学技術研究所 自然災害情報室
自然災害情報室の資料をもとに作成
もとに作成
地震

高潮

豪雨

出典：
「高潮災害とその対応
高潮災害とその対応」パンフレット
高潮災害とその対応 パンフレット（内閣府）（内閣府）
図 ３‑１ 高潮と豪雨による災害例

４

3.2.

災害廃棄物処理計画で想定する災害
地震災害については、「三重県地域防災計画（地震・津波対策編）平成２５年修正」で対策上想定すべき地震とし、市町地域防災計画と整合をとるものとします。
（表３−２）
風水害については、「三重県地域防災計画（風水害等対策編）平成２５年修正」に規定されている「災害対策本部」の設置を必要とする規模の災害を対象とします。
（表３−３）

表 ３‑２ 対策の対象とする地震（三重県地域防災計画−地震・津波対策編‑H25）
区 分

内 容
過去約 100 年から 150 年間隔でこの地域を襲い、揺れと津波で過去最大クラスの南海

本県に甚大な被害をもたらした、歴史的に実証されているプレー

トラフ地震

ト境界型の地震を参考に、現実としてこの地域で起こりうる最大クラスの南海トラフ地震。
県内に存在が確認されている活断層のうち、各地域に大きな被害

県内主要活断層を震源をもたらすことが想定される活断層として、「養老‐桑名‐四日とする内陸直下型地震

市断層帯」、「布引山地東縁断層帯（東部）」、「頓宮断層帯」を選択し、それぞれに地震モデルを想定。

理論上 最大クラ スの南
海トラフ地震あらゆる可能性を科学的見地から考慮し、発生の可能性は極めて低いものの、理論上は起こりうる、この地域における最大クラスの南海トラフ地震。

表 ３‑３ 県災害対策本部の配備体制（三重県地域防災計画−風水害等対策編‑H25）≪一部抜粋≫
１ 県の活動体制（１）県の活動体制
県災対本部は、県の地域に災害が発生し、あるいは発生するおそれがあって災害予防及び災害応急対策活動を強力に推進する必要がある場合、基本法第２３条の規定に基づき設置する特別の組織であり、その大綱は、三重県災害対策本部に関する条例、同施行規則の定めるところによるが、機構及び所掌事務の概要は次のとおりである。
ウ 配備体制
本庁は、被害の防除及び軽減並びに災害発生後の応急対策を迅速かつ的確に推進する
ため、次の基準による配備の体制を整える。
県地域機関も、この基準に準じて、それぞれの地域の特性、機関の規模及び任務に即応した体制を整えるものとする。
（ア）準備体制
県内に災害が発生又は予想される場合で、事態の推移に伴い速やかに県災対本部を設置するための前段階として「準備体制」を次の場合に配備するものとする。
配

備

内

容

配備人員

配

備

時

期

配備体制により規定さ各班の配備計 １ 波浪警報が県内に発表されたとき。

れた職員が情報連絡活画による人員２ 大雨、洪水、高潮注意報のいずれかが動等を円滑に行い、状況県内に発表されたとき。

に応じ、警戒体制に移れ

３る体制

生したとき。

５

その他異常な原因による災害等が発

（イ）警戒体制、非常体制
被害の防除及び軽減並びに災害発生後の応急対策を迅速かつ強力に推進するため、
県災対本部を設置し、次の基準により警戒体制、非常体制をとるものとする。
種 別

配 備 内 容配 備 人 員

配
１

備

時

期

次の警報のうち、いずれかが県内に発表されたとき。

（１）暴風、暴風雪警報（２）大雨（大雪）警報（３）洪水警報

警（４）高潮警報
相当の被害が近く

戒２

発生することが予体想され、又は発生し各班の配備計た場合で所掌する画による人員次の特別警報のうち、いずれかが県内に発表されたとき。

（１）暴風、暴風雪特別警報

制応急対策を迅速的（２）大雨、大雪特別警報

確に行い得る体制（３）波浪特別警報（４）高潮特別警報３

その他異常な自然現象又は人為的原因による災害が発生又は予想されるときで知事が必要と認めたとき。

非

甚大な被害が発生

常１するおそれがあり、体又は発生した場合
で、県の総力をあげ

その他異常な自然現象若しくは全 職 員

人為的原因による災害が発生又は予想されるときで知事が必要

制て応急対策活動にと認めたとき。

あたり得る体制ａ

県内全域にわたって風水害、災害の規模及び地域性等を考慮して、上記基準によりがたいと認められる場合においては、臨機応変に判断し迅速に配備体制を整えるものとする。

ｂ

各部隊長及び副部隊長（警察本部を除く）は、配備基準に基づき、所管の班ごとに、配備編成計画をたてるものとする。

ｃ 警察本部の配備基準及び具体的運用等については、「三重県警察災害警備計画」及
び「三重県警察災害警備本部の設置等に関する要綱」に基づき実施するものとする。

６

3.3.

災害発災時の被害の様相
計画策定の前提条件として、災害時の被害様相を、三重県地震被害想定調査（平成２６年３月）を参考に、あらかじめ想定しておきます。
なお、南海トラフ地震に伴う県内の被害様相は、以下のとおり想定されています。
表 ３‑４ 災害発生時の被害の様相
災害の種類
過去最大クラス南海トラフ地震

起こりうる事態
建物被害

過去最大クラスでは、約 70,000 棟の被害が発生すると想定される。
県内各地で炎上出火が発生すると想定される。その件数は、過去最火 災大クラスの場合で約６０件と想定される。
上水道は、発災直後から県内のほぼ全域にわたって断水し、１週間

上水道への影響後では県内の給水人口の７割程度、１か月後でも２割程度で断水が継続すると想定される。

下水道への影響

下水道は、発災翌日には県内の処理人口の７割程度で機能支障となり、１週間後では２割程度で機能支障が継続すると想定される。
発災直後〜１日後は、県内ほぼ全域にわたって、停電率が９０％程

電力停電率の推移

度となることが想定される。１週間程度で概ね９５％の応急復旧が見込まれるが、津波の影響により沿岸部の一部では停電が長期化する可能性がある。
発災直後〜１日後は、県内ほぼ全域にわたって、不通回線率９０％程度の状態となることが想定される。１週間程度で、不通回線率が１

通信不通回線率の推移

０％以下となる市町が多くなると見込まれるが、津波や停電の影響に
より沿岸部の一部では、１か月後でも不通回線率が最大５０％程度の市町が残る可能性がある。
発災直後は、非常用電源により通話が可能であるが、１日後には非常用電源が停止し、ほぼ全域にわたって、停波基地局率８０％程度以

通信停波基地局率の推移上の状態となることが想定される。
１週間程度で、停波基地局率が１０％以下となる市町が多くなると見込まれるが、津波や停電の影響により停波基地局率が最大５０％程
度の市町が残る可能性がある。

緊急輸送道路への影響
鉄道への影響港湾・漁港施設への影
響

志摩半島や熊野灘沿岸、中勢・伊賀の内陸部の集落間を結ぶ道路や、
四日市市以北の伊勢湾奥沿岸部で被害が大きいと想定される。
沿岸部の路線を中心に、震度６弱以上の強い揺れにより概ね１週間
場の運行停止が想定される。
伊勢志摩や東紀州を中心に多くの港湾・漁港施設が利用困難となることが想定される。
発災後１か月後の避難者数は、過去最大クラスで約 480,000 人と推避難者

計され、時間の経過とともに避難者数が増加する想定結果となってい
る。

７

3.4.

地域特性や季節ごとにみた課題
市町の地域特性や季節に応じ災害廃棄物処理に留意すべき事項が異なりますので、事前に想定し計画に盛り込んでください。
なお、複数の地域特性を持つ場合があり、実際の地形、地質、水系、土地利用等を踏まえ、下表を参考に、課題を抽出してください。
表 ３‑５ 市街地、内陸部、沿岸部ごとの地域特性
地域特性

災害廃棄物処理における課題等

・人口、建物が多く、避難者数やが市街地

れき類が市街地に集中する。
・多くの帰宅困難者が発生する。
・幹線道路の途絶が想定される。

・点在している集落の道路の損壊等
内陸部による孤立。
・斜面崩壊やため池の決壊等の地盤
災害の危険性。

的に発生するため、迅速な処理体制の構築が必要。
・緊急輸送道路等の確保のため、迅速な道
路啓開が必要 (収集運搬ルートの確保)。
・孤立集落の仮置場の確保および収集運搬
ルートの検討。
・内陸部に設置されている廃棄物処理施設
への収集運搬ルートの確保。
・土砂と混在した廃棄物の処理。

・高潮、津波による被害の危険性
沿岸部

・生活系ごみ（避難所ごみ）、し尿が集中

・橋など道路寸断により集落が孤立する可能性。

・津波堆積物に対応した仮置場の確保および再生利用方策の検討。
・島嶼も含めた孤立集落の仮置場の確保および収集運搬ルートの検討。

表 ３‑６ 季節別の留意事項（例）
季節別の留意事項（例）
夏季
夏季〜秋季
冬季

・腐敗性廃棄物の処理
・ねずみ族や害虫の発生防止対策・台風等による二次災害（飛散等）の対策
・乾燥による火災等
・積雪等による影響
・強風による災害廃棄物の飛散・着火剤など爆発・火災の危険性のある廃棄物の優先的回収
・地域によっては降雪・路面凍結など
出典：環境省災害廃棄物対策指針,P2-33,表 2-2-4

８

3.5.

RDF 製造施設における留意点
三重県内では 6 つの製造団体で、可燃性の一般廃棄物を RDF 化し、三重ごみ固形燃料
発電所で焼却発電を行っています。災害時における RDF 製造施設でのごみ処理については異物混入や保管等に下記のような留意が必要です。
また、三重ごみ固形燃料発電所が被災し稼働できない場合を想定し、RDF 処理先の確保を検討しておきます。
表 ３‑７ ＲＤＦ製造施設に関連した災害時の留意点（主に管理面）
RDF 製造施設に関する災害時の留意点

項 目・混合廃棄物が多量に発生するため、RDF 製造施設に直接投入
搬入物の分別する廃棄物については、混合物のチェックなど仮置場での分別方法に特に注意を要する。
・仮置場で、トラック等に搭載する際の混載禁止等を徹底する。

RDF の輸送・三重ごみ固形燃料発電所への輸送ルートについては、道路の被災を想定し、複数の代替ルートを検討する。
・災害時の停電、断水等を想定し、温度や品質管理が継続できる

RDF の貯蔵体制を確保する。
・施設が被災した場合に降雨時の漏水等に注意し、RDF の吸湿を防ぐ。

RDF の品質管理

・ごみの組成が平常時と異なってくるため、製造された RDF が、標準情報（TR 基準）を満たすよう、品質管理の頻度を増やす。

９

3.6.

災害廃棄物の種類
地震災害、水害、その他の自然災害に伴い発生する災害廃棄物は、災害の種類と規模により、発生する廃棄物の量や種類が異なり、性状も変わってきます。
処理の優先順位や取扱方法については、廃棄物の発生状況に応じて検討してください。

表 ３‑８ 災害廃棄物の種類
区

分

共通

種

類

内

容

木くず

解体等で発生する柱・梁・壁材、流木、庭木等

コンクリート
がら等

建築物の解体、地震の揺れの倒壊等により発生するコン
クリート片やコンクリートブロック、
アスファルトくず等

金属くず

鉄骨や鉄筋などの金属片

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

不燃物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、
プラスチック、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物

廃家電

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコン、冷蔵庫などの家電類で災害により被害を受け使用できなくなったもの

廃自動車

災害により被害を受け使用できなくなった自動車

有害物質含有廃棄物等

アスベスト含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、フロン類・ＣＣＡ・テトラクロロエチレン等の有害物質、
医薬品類、農薬類等の化学物質

その他適正処
理困難物

消火器、ボンベ類などの危険物やピアノ、マットレス等

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

廃船舶

災害により被害を受け使用できなくなった船舶

腐敗性廃棄物

畳、被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品等

津波堆積物

海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したもの避難所ごみ避難所から排出される生活ごみなど

し尿

仮設便所等からの汲取りし尿

避難所等

１０

3.7.

発災後の処理の流れ
災害時においては、津波や家屋の倒壊による通行障害、強風による災害廃棄物の飛散、ハエなどの害虫の発生、発生ガスによる火災、感染症、余震による建物の倒壊などの二次災害等、さまざまな障害が発生します。
住民の健康・安全、衛生や環境面での安全・安心の確保には迅速な処理が必要になるため、下記の発災後の災害廃棄物処理検討フローに従い、速やかに処理方針を決定します。

発災

被害状況の把握

災害廃棄物の発生量・処理見込み量の再推計※１

処理に必要な資源の確認（人的資源、 処理施設能力、 財源）

処理スケジュールの検討（処理終了日の目標設定）※２

処理方法の検討（設定した期間内に既存の所管処理施設で処理が可能か？）
処理可能

処理不可能

災害廃棄物処理実行計画策定

自区内処理

自区内処理
（仮設焼却炉）広域処理※１ 災害廃棄物処理計画で推計した発生量・処理見込み量を、実際の災害状況を基に再推計※２ 阪神・淡路大震災や東日本大震災においては、建物の解体が２年、災害廃棄物の処理が３年のスケジュールで行われた。

出典：環境省災害廃棄物対策指針,P1-8 図 1-3-3 一部修正
図 ３‑２ 発災後の処理の流れ

１１

4. 処理にあたる組織（体制の確保）
市町の地域防災計画における廃棄物処理対策（指揮命令系統、発災時の動員、配置計画、連絡体制等）に基づき組織体制（責任者、担当部署、業務内容、作業班ごとの人数等を記載）を検討します。

 市町の廃棄物処理専門組織には、長期間継続的に指揮命令を担う必要があるため二人以上の責任者体制とします。また、設計、積算、現場監督等の業務が必要となるため、土木・建築系の技術者の配置を検討します。
 他の自治体等からの人的支援を想定した体制を組み立てることも必要です。
 組織体系は、災害対応時と復旧・復興時では変化するため、処理の進捗にあわせ見直を行います。

表 ４‑１ 発災後の災害廃棄物処理における組織および業務内容（例）担当業 務 内 容・災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理
・職員参集状況の確認と人員配置
・災害廃棄物等対策関連情報の集約
・災害対策本部との連絡
・市（町）民への広報
1.総務担当・事業者への指導（事業系ごみの管理等）
・相談・苦情の受付
・県及び他市町等との連絡・応援の要請（広域処理関係）
・災害廃棄物処理実行計画の作成
・発生量の推計
・国庫補助の対応

2.生活ごみ処理担当
3.し尿処理担当

・避難所及び家庭から排出される一般廃棄物の収集・処理
・仮設トイレの設置、維持管理、撤去
・し尿の収集・処理・備蓄、点検4.施設担当・運営管理
・処理施設復旧・がれき等の撤去

5.がれき・解体撤去担当

・被災家屋等の解体・仮置場、仮設処理施設の設置、運営管理、撤去
・環境対策、モニタリング、火災対策

１２

5. 処理主体と役割分担
災害廃棄物処理を適正かつ円滑に進めるためには、市町、民間事業者、国、県がそれぞれの役割分担をもとに広域的な相互協力体制を構築することが必要です。
災害廃棄物の処理主体は、原則市町になりますが、災害や被害の規模により、市町において、独自に処理が困難な場合は、県に対し応援協定に基づく支援を要請します。
また、県は、甚大な被害により、県内施設で速やかな処理が困難と判断した場合には、広域処理の検討のため、国や他都道府県にその調整を依頼します。
なお、広域的な大規模災害が発生した場合には、地方自治法第 252 条の 14 第 1 項の規定により、市町から県へ処理に関する事務を委託することが認められています。
表 ５‑１ 初動期における主体ごとの体制構築と支援実施の役割

出典：環境省災害廃棄物対策指針,P1-13 図 1-3-5【東日本大震災における事例】
・市町村：建物の解体・撤去、災害廃棄物の撤去・運搬、一時的な仮置場の管理・運営
・県：災害廃棄物処理実行計画の作成、処理作業等を行う仮置場の管理・運営
災害廃棄物の運搬、災害廃棄物の処理・最終処分・再資源化、広域処理のための調整等
県

事務

処理

市町村

県

災害廃棄物処理
実行計画の作成

広域処理のための調整

被災現場

仮置場

仮置場

建物の解体

管理・運営

管理・運営

災害廃棄物の撤去

運搬

粗分別

運搬

運搬

出典：環境省災害廃棄物対策指針,P2-38 図 2-3-1
図 ５‑１ 県と市町村役割 県が事務を委託した場合の例

１３

分別・選別・破砕・焼却
最終処分・リサイクル

6. 災害廃棄物処理に関する応援協定
災害廃棄物処理にあたっては、平常時から様々な主体との応援協定を締結するなど、協力・連携体制を構築することが有効です。また、地域の関係団体や事業者等と連携をはかり、定期的な訓練や研修会などを開催することで、実効性のある災害廃棄物処理体系を構築することができます。
県と市町で締結している「三重県災害等廃棄物処理応援協定」に基づき、市町は、協力・支援側及び被災側のそれぞれを想定した両方の観点から体制等を検討します。

県 国へ広域処理の調整を要請

県 民間団体等へ応援要請

県 ブロック外市町へ応援要請

県 ブロック内市町へ応援要請

県 ブロック幹事市と調整

市町 県へ応援要請

災

被災市町で災害廃棄物の処理が困難

被害状況把握発

図 ６‑１ 災害等廃棄物処理応援協定の流れ【市町の相互協力体制】【関係団体等との協力体制】

ブロック内の市町

民間団体等
三重県環境整備事業協同組合
一般社団法人三重県産業廃棄物協会
一般財団法人三重県環境保全事業団

協力
（車両、機
材、物資、
人員等）

○○市

○○○市

○○町

･･･

ブロック外
の市町

協力（人員、一般社団法人三重県清掃事業連合会○○市

処理、車両等）○○町
個々に応援協定を締結
市町からの要請を受け協力を要請/連絡調整

被災地
○○○市

○○町

連絡調整/応援要請

三重県災害等廃棄物処理応援協定
応援要請

応援要請

三 重 県
図 ６‑２ 三重県広域処理体制（応援協定）の概要

１４…

表 ６‑１ 災害廃棄物等に関する応援協定（三重県―市町等）
三重県災害等廃棄物処理
応援協定書

締結者

締結年月日

市町等、県

平成 16 年 10 月 29 日

備考
応援活動に関する必要な事項を規定

三重県災害等廃棄物処理対策本部
三重県災害等廃棄物処理現地連絡本部
桑名・員弁
ブロック

四日市
ブロック

鈴鹿・亀山 津・久居
ブロック ブロック○ 桑名市○ 四日市市 ○ 鈴鹿市 ○ 津市
いなべ市
菰野町
亀山市
木曽岬町
朝日町
東員町
川越町

桑名広域
清掃事業
組合
桑名・員
弁広域連
合

松阪・紀勢
ブロック
○ 松阪市
多気町
明和町
大台町
大紀町

朝日町・
川越町組
合立環境
クリーンセ
ンター

奥伊勢広域
行政組合

朝明広域
衛生組合

香肌奥伊勢
資源化広域
連合

松阪地区広
域衛生組合

伊勢志摩
ブロック

熊 野
ブロック

伊 賀
ブロック

○ 伊勢市
○ 尾鷲市 ○ 熊野市
鳥羽市
紀北町
御浜町
志摩市
紀宝町
玉城町
度会町
南伊勢町

○ 伊賀市
名張市

菊狭間環
境整備施
設組合

尾 鷲
ブロック

南牟婁
清掃施
設組合

伊賀南
部環境
衛生組
合

伊勢広域
環境組合
鳥羽志勢
広域連合

（注）
・○印を付した市は、協定書第３条第１項の規定に基づく各ブロックの幹事市・一部事務組合、広域連合の処理区域が複数のブロックにまたがる場合には、ブロック間で連絡・調整を行う。

図 ６‑３ 三重県災害等廃棄物処理応援体制(ブロック割と幹事市)

表 ６‑２
協定者名

災害廃棄物等に関する応援協定（三重県―民間団体等）
締結日
協定名
三重県環境整備事業協同組合
電話:059-225-5479
災害時における一般廃棄物の処
平成１６年３月３０日
FAX:059-223-7534
理等に関する無償救援協定
e-mail:sankan@abeam.ocn.ne.jp
一般社団法人三重県産業廃棄物協会
電話:059-351-8488
FAX:059-353-7470
e-mail:s.kmie@beach.ocn.ne.jp

平成１６年４月２８日

災害時におけるがれき等の廃棄物の処理に関する応援協定

一般財団法人三重県環境保全事業団
電話:059-245-7505
FAX:059-245-7515
e-mail:mec@mec.or.jp

平成１６年１０月１５日

災害時におけるがれき等の廃棄物の処理に関する応援協定

一般社団法人三重県清掃事業連合会
電話:059‐255‐5177
FAX:059‐256‐7550

平成２６年３月３日

災害時におけるがれき等の廃棄物の処理に関する応援協定

１５

7. 市町災害廃棄物処理計画モデルの構成
7.1.

計画モデルの主な構成
計画モデルの構成を示します。
本モデルでは、特に被害抑止、被害の予防・軽減の観点から、平常時に準備すべき「災害予防対策」に重点をおいた構成としています。
計画モデルは、本指針等に示されている対策項目を網羅しており、市町災害廃棄物処理計画では、全項目を規定することが望ましいですが、市町地域防災計画と整合を取り、地域特性を考慮のうえ構成を検討してください。
また、「第３章災害廃棄物処理」について、災害応急時には、①路上の廃棄物、②し尿（避難所等の仮設トイレ）、③生活ごみ等（避難所ごみ）、④災害廃棄物の順に処理が求められることから、その順序で記載しています。


計画モデルの文章は例示として示したもので、市町の実情にあわせて記載してください。

第３章災害廃棄物処理では、■災害予防、■災害応急対応、■復旧・復興の区分で表記しています。

第１章 災害廃棄物処理計画の概要
第１節 計画策定の目的と位置付け
１ 計画策定の目的
計画が目的としている事柄を簡潔に示します。災害時に早期の復旧・復興に向け、
災害廃棄物の適正かつ円滑な処理を実施するために策定します。
２ 計画の位置付け
災害廃棄物処理計画の位置づけについて、地域防災計画など、各種法令・計画との関係を示します。
３ 計画のチェック・見直し(進行管理)
災害廃棄物処理計画の実行性を高めるため、定期的な計画の見直しに関してその手順を記載します。
第２節 基本的な事項
１ 対象とする災害と廃棄物推計量
災害廃棄物処理計画で対象とする災害および廃棄物の発生量の推計値を記載します。
２ 災害によって発生する廃棄物
災害廃棄物処理計画で対象とする廃棄物の種類を整理します。

１６３ 一般廃棄物処理施設等の状況
市町の一般廃棄物処理施設、民間処理施設、応援協力体制にある処理施設および収集運搬車両について、その概要を把握します。
第２章 組織及び協力支援体制
第１節 体制と業務概要
１ 組織・体制
市町地域防災計画と整合を取り、関係部署と十分協議を行ったうえで、災害発生時の特別な組織体制について検討を行います。
２ 業務班ごとのフロー担当業務に応じた業務班を設定し、業務内容について、初動期、応急対応期、復旧・復興期に区分し、必要な人員等も含めて検討します。
３ 情報収集及び連絡体制
災害廃棄物を迅速かつ的確に処理するため、被害情報の把握方法や連絡体制を定めます。
第２節 関係機関、民間事業者等との連携
１ 支援体制災害廃棄物処理にあたっては、様々な主体との協力・連携体制が必要となるため、事前に被災及び支援自治体の両面になることを想定し体制を整備します。
２ 警察、消防等との連携
人命救助活動等を踏まえた災害廃棄物処理のため、警察、消防等との連携体制について定めます。
３ 広報と情報発信
災害廃棄物を適正に処理を行うための情報を、住民及び事業者に対して正確に伝達するため、定期的な広報と情報発信の方法を定めます。

第３章 災害廃棄物処理
第１節 路上の廃棄物の除去
発災直後、人命救助、ライフライン、緊急輸送道路の確保の観点から、まずは、道路上の廃棄物除去の手法について、関係部署との連携も含めて定めます。
第２節 し尿処理
災害時の公衆衛生の確保の観点から、避難所等に対し仮設便所の計画的な設置・管理およびし尿の収集・処理方法を定めます。

１７

第３節 生活ごみ等（避難所ごみ）の処理
発災後の道路交通の状況等を勘案し、避難所を含む生活ごみの収集運搬の方法を定めます。
第４節 災害廃棄物処理
１ 災害廃棄物処理実行計画
災害時には、災害廃棄物処理計画を基本として、廃棄物の発生量および処理可能量を把握した上で、処理主体を明確にした具体的な実行計画を速やかに策定します。
２ 収集運搬計画
災害廃棄物に加え、避難所を含む生活ごみの収集運搬に必要な車両の確保およびルート計画を検討します。
３ 発生量・処理可能量
処理可能量、仮置場の設定、処理・処分計画の作成、広域処理の必要性等を検討するために、災害廃棄物量を推計します。
４ 処理スケジュール
市街地からの撤去等、市民生活に密接に関係するスケジュールも含めて、復旧・復興に至る廃棄物処理のスケジュールを明らかにします。
５ 処理フロー発生元から、仮置場への搬入、破砕・選別等の中間処理、再生利用、焼却処理、最終処分に至る具体的なイメージを整理し組み立てます。
６ 仮置場の設置、運営管理、返却
その他の防災拠点と調整のうえで仮置場候補地を選定し、必要面積、運営管理、返還ルール等を定めます。
７ 一般廃棄物処理（ごみ・し尿）施設等への対策
円滑に災害廃棄物を処理するためには、処理施設の耐震および浸水対策と被災時の補修・復旧体制を整備します。
（一部事務組合等の施設管理者と要協議）
８ 分別・処理・再生利用
災害時の分別が、その後の処理を円滑にし、最終処分量を減らし、復興資材への活用等結果的に復興に寄与することを念頭に、分別の方法を定めます。
９ 最終処分
災害廃棄物推計量に応じた受け入れ可能な最終処分場を検討します。必要に応じて、広域的な最終処分の方策についても検討を行います。
１０ 広域的な処理・処分莫大な量の災害廃棄物または甚大な被害を想定して、円滑に災害廃棄物の処理を行うため、広域処理に関する手続きに関して事前に検討を行います。

１８

１１ 有害物質含有廃棄物等の対策
市町において、「適正な処理が困難なもの」に分類される廃棄物処理対策について、適切な処理方法を予め定めます。
１２ 津波堆積物
津波堆積物の性状（土砂、ヘドロ、汚染物など）に応じ、適切な処理方法（回収方法や収集運搬車両の種類等）を選択し、再生利用について検討を行います。

第４章 その他
１ 環境対策、モニタリング、火災防止対策
災害廃棄物の処理過程において、近隣住民のため、環境影響に配慮し公衆衛生の確保をはかり、仮置場における火災防止対策を講じるための手順を定めます。
２ がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去
家屋の解体・撤去について、関係部署と連携した対応方法を定めます。

３ 仮設処理施設
災害廃棄物の発生量推計、自区内施設の処理可能量等を勘案し、仮設の破砕処理施設、焼却炉の設置の必要性を検討します。
４ 思い出の品
災害廃棄物の中に貴重品や個人の身元確認のための物品が混入している場合を想定した対応を検討します。

１９

7.2.

時系列による計画構成
主な対策項目の記載箇所を時系列で示した一覧等を作成すると、計画を参照する際に有効です。
表 ７‑１ 時系列でみた計画の構成（例）(計画モデルのページを表示)
発災

災害予防(発災前) →→ 災害応急対応 →

→

復旧・復興

計画
組織・体制
処 理
施設

災害廃棄物処理計画の策定

災害廃棄物処理実行(実施)計画の策定⇒P3-5

災害廃棄物処理実行(実施)計画見直し⇒P3-5（平常時）訓練の実施⇒P1-3
広域支援・協定⇒P2-6（災害応急体制）
被災状況の把握⇒P2-4
初動体制の立ち上げ⇒P2-1
初動対応⇒P2-2

収集運搬⇒P3-5
収集運搬の機材等の把握

避難所ごみ・仮設トイレし尿の収集
ルート設定⇒P3-6

仮置場⇒P3-13
候補地の確保(候補地リスト作成)

仮置場の設置・運営管理⇒P3-14

仮置場の返却⇒P3-15

災害廃棄物の推計⇒P3-6
被害想定による推計(処理可能量含む)

災害廃棄物発生量の推計⇒P3-7
処理可能量の推計⇒P3-7

災害廃棄物発生量の見直し ⇒P3-7

処理、資源化、処分⇒P3-10
処理フロー ⇒P3-10
資源化の方法⇒P3-18

分別・保管⇒P3-11
処分場の確保⇒P3-21

再生利用等⇒P3-19
処分の実施⇒P3-21

一般廃棄物処理施設等
施設への備え⇒P3-17

被害状況点検、復旧⇒P3-17

修繕・復旧⇒P3-17

表 ７‑２ 時期区分とその特徴
時間の目安（東日本大震災
クラスの場合）本モデルでの
段階区分

時期区分

災害予防

平常時

被害抑止、被災軽減を図る時期

初動期

人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）

発災後数日間応急対応（前半）

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）〜３週間程度

応急対応（後半）

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）〜３カ月程度

復旧・復興

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）〜３年程度

災害応急対応復旧・復興

時期区分の特徴―※時期区分とその特徴は環境省災害廃棄物対策指針,P1‑13 表 1‑3‑1 によるもの。
※時間の目安は災害規模や内容によって異なる（東日本大震災クラスの場合を想定）。

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