日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第三部 労働政策
V 経営者団体の労働政策

２ 大槻日経連新会長の労働政策の視点
第三二回日経連総会で新会長に選任された大槻文平氏は、『日経連タイムス』五月三一日付紙上
で、今後の日本経済と企業経営は、石油問題と財政問題の両面からきびしさが予想されるとしたう
えで、経営労務の課題についてつぎのような考え方を明らかにした。要旨を紹介しよう（『日経連タイムス』一五四六号による）。
私は、今日の日本経済はかつてない厳しい局面に当面しているのではないかと思います。というのは、一つは石油の問題。これは日本だけの問題でなく、世界的な問題であり、何らかの解決策を見い出さなければならない問題であります。石油が今後、どのような値段になっていくのか、あるいはどの程度の量が確保できるのか、代替燃料はどうなるのか、など見通しがはっきりしない。したがって、石油問題の成行き如何によっては、日本経済は非常にむずかしい状態に直面するのではないか。
もう一つの問題は、国家財政が非常に苦しい状態にあることです。国家財政を、三九％以上の借金によって運営しているということは、非常に不健全である。来年も十五兆円以上の公債を出さなければならないということになると、日本の財政は破局的な状態になるのではないか。したがってこのような財政状態を克服するためには、政府の一般支出を縮減することが必至となり、その上で増税というようなことも問題になってくる。
このような内外の情勢から考えてみると、企業経営も非常に厳しいものになるのではないか。つまり、事業活動を積極的に展開できないような事態になるおそれがあるし、また、好むと好まざるとにかかわらず、高い税金を負担しなければならないようになることを考えると、企業経営についても、いままでより一層褌を締めたやり方が必要になってくるのではないか。
貿易摩擦の問題については、ある外国人が指摘していたように日本のやり方には、非常にまずい点があるのではないか。その人は、日本の経済状態は西ドイツと似ているが、西ドイツは貿易面で日本のような摩擦を起こしてない。それはなぜかというと、特定の地域に集中豪雨的な輸出をやらない。広い範囲にばらまくようなやり方をやっているからだ、と言っていたが、これなどは、これから先日本の貿易をやって行く上で耳を傾ける必要があるのではなかろうか。しかし、わが国の経済構造からみて、これから先の貿易は、アメリカから文句を言われるような状態、つまり日本の輸出だけが非常に伸びていくような状態には、ならないのではないだろうか。
つぎに、労働問題で、まず私は、日本経済に今日までの成長をもたらしたもの、そして産業平和をもたらしたもの、それは一にかかって企業内組合にあると思う。この企業内組合というものを、今後とも労使双方が従来にもまして育成していく、健全なものにするということを心がけるべきではないか。これが一番大事なことではないか。当面する労働問題としては、雇用の問題と賃金の問題がある。これらについては、日経連として、いままでいろいろ見解を出してきたように、相互に関連したものとして、考えていかなければならないと思う。つまり、高い賃金を出そうとすれば、雇用を切らなければならない。しかしいまは賃金よりも雇用の時代だし、食えないという賃金でもないから、お互いに我慢し合って、できるだけ大勢の人を抱えていくというやり方、乏しきを分かち合うというやり方、をしていくべきときではないか。
また、賃金問題の処理には、高齢化との関連がある。最近の労働省調べによると、日本の賃金構造は、年功序列型が多少くずれかかっている。つまり四十歳の後期から五十歳くらいのところが頂上になって、あとは下がっている。これは、日本の賃金に、ある程度能力給的色彩が加味されてきたことを示すものではないか。その意味で年齢を延ばそうとすれば年功序列賃金というものは、多少是正されることになろうが、これはやむを得ないことだろう。
いま、論議されている問題の一つに、労働時間短縮の問題がある。時間短縮は結構なことだと思っている。しかし、時間短縮に当っては企業がいろいろな工夫をして、生産性を上げ得るという前提が必要で、生産性向上との結びつきがなくて、単に労働時間だけを短縮するということでは、企業は、国際競争力を失って脱落してしまう。その点は時間短縮を進めるに当って十分考慮しなければならないことである。また労働組合の人達は、労働時間を短縮して、その分だけ人を雇えと主張しているが、それは言うべくしてなかなか実行困難であると思う。
それから週休二日制の問題は、これも同様に、生産性を落とさない、という前提で進めなければならない。そして週休二日制の問題は、各企業の労使が企業の経営状態や事業内容をふまえ、企業の存続を維持するという立場からよく話し合って決めるべき性質のものであって、法律で一方的に定めるというようなことは避けるべきであると思う。
いま、公務員の週休二日制が論議されているが、官公庁の場合は、民間企業とは異なり労働生産性との関連で考えることはできない。つまり、官公庁が週休二日制にすれば、行政サービスが落ちることは確かである。また、官公庁の中には、どうしても休んではいけないところがある。たとえば、病院、警察、自衛隊などだが、こういうところでは、週休二日にすると人をふやさなければならない。それだけ国費が膨張するということだから、今日のような財政窮乏のときにはやるべきではない。慎重に対処してもらいたい。
三公社五現業についても同様に考えられると思う。
これに関連して、海外から、日本人の働き過ぎ批判などもあるが、しかし、日本は資源の少ない国で、外国から資源を買ってきて、加工して輸出し、それによって国の経済を維持していくという国柄から見て、よその資源の豊かな国と同じようなことをやっておったのでは、国が成り立たないと思う。技術的にも一歩先んずるような工夫、研究が必要だろう。労働時間も、外国が週休二日制、あるいは週休三日制をやったからといって、すぐにそれを真似しなくてはならない、ということはない。むしろ国情に応じ、企業の内容に応じたやり方をやっていくべきではないか。その点については多少非難があっても、致命的な批判にはならないのではないか。
労使関係の現状については、民間に関する限り、とくに問題はないと思う。日本は企

業内組合だから、組合は会社の経理内容等をよく知っている――、会社も組合員の生活状態はよく知っている。お互いに会社を盛り立てて立派に――、強力なものにしなければいけないという、労使一体の観念、運命共同体の観念ができている。したがって、外国に比べストライキも少ないし、労使関係は非常にうまくいっていると思う。
ただ民間に比べて公共企業体関係が必ずしもうまくいっていないのではないか。天下の公器である国鉄が、やってはいけない違法ストライキを武器にして、大衆に迷惑をかけながら、高い賃金を取ろうとするやり方はどうか。また、政府の姿勢も、必ずしも肯定できるものではありません。たとえば今年の春季賃金交渉にしても、国鉄は破産状態にもかかわらず、他の企業体と同じような賃上げを認めるということには、私ばかりではない、民間労使全体がまことに割り切れない感じをもっているのではないか。民間であれば、会社が左前になれば、社長以下全員が給料をカットするなどして危機を切り抜けるということが、一般的に行われている。ところが国鉄は非常な経営危機に立っているにもかかわらず、賃金だけは精いっぱい出すというやり方をしている。これはおかしいと思う。公労委なども、そのような考え方を変えなければいけないのではないか。
日経連の今後の運営に当っては、全国の経営者の皆様とお互いにコミュニケーションを強めて、同志的結合を一層固くし、産業平和を確立することによって日本経済をなお一層発展させるために、お互いに力を尽くして参りたい。これは日経連が従来から宣言していることで、その理念、考え方を伸展させていくということだ。できるだけ皆様のご意見をお聞きして、悪いところは是正し、いいところはこれを取り入れていくということで今後の運営を図って参りたい。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)