第２編
第１章
１

災害廃棄物処理対策
災害廃棄物及び津波堆積物

災害廃棄物発生量及び津波堆積物発生量の推計
災害廃棄物発生量及び津波堆積物発生量は，建物の被害棟数（全壊・半壊）や津
波の浸水面積割合を把握することにより推計する。
本計画では，対象とする災害について「鹿児島県地震等災害被害予測調査（H26.
2）」（鹿児島県）に基づく被害棟数や津波浸水面積等を用い，平成27年度を基準年とした発生量を推計した。
災害廃棄物発生量及び津波堆積物発生量の推計方法及び推計結果を以下に示す。
災害廃棄物発生量の推計方法
東日本大震災の実績等を参考に設定された原単位を使用し，地域ごとの災害廃棄物の発生量を一般的に入手可能な情報を用いて推計する。
なお，推計結果は，災害廃棄物が地域に与える影響を把握し，処理に必要な対応の方向性を検討するための基礎的な情報とする。
図表20

災害廃棄物発生量の推計フロー

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-11-1-1

ア

被害棟数の算出
被害建物棟数（平成27年度ベース）（Ａ）を以下により算出した。
なお，式中の記号（①~⑰）は，「使用した資料及び統計データの一覧」（資料１），（Ａ~ＢＦ）は「使用した係数等」（資料２）を示したものである。（以下同様とする。）

なお，焼失建物については，家屋が燃えることにより災害廃棄物量が減量する。ただし，木造家屋と非木造家屋では，焼失による災害廃棄物発生量の残量が異なるため，木造家屋数と非木造家屋数の焼失棟数を，以下により算出した。

イ

災害廃棄物発生量の算出
全壊による災害廃棄物発生量は，以下により算出する。

半壊による災害廃棄物発生量は，以下により算出する。

焼失建物の災害廃棄物発生量は，木造家屋及び非木造家屋ごとに災害廃棄物
発生量の残存割合が異なるため，それぞれ以下により算出した。

ウ

種類別の災害廃棄物発生量の算出
災害廃棄物は，仮置場での破砕選別等により，可燃物・不燃物・コンクリー
トがら・金属くず・柱角材に分別し，最終的にリサイクル又は焼却処理・最終処分を行う。これらの種類別の災害廃棄物を，液状化・揺れ・津波によるものと，火災によるもののそれぞれの割合を設定して推計を行う。
液状化・揺れ・津波により発生する種類別の災害廃棄物発生量は，以下により算出した。

火災により発生する種類別災害廃棄物発生量は，木造及び非木造ごとに推計を行う。火災により発生する木造家屋の種類別廃棄物発生量は，以下により算出した。

火災により発生する非木造家屋の種類別廃棄物発生量は，以下により算出した。

種類別の災害廃棄物発生量は，可燃物，不燃物，コンクリートがら，金属くず及び柱角材ごとに「（液状化・揺れ・津波による発生量）＋（木造家屋火災による発生量）＋（非木造家屋火災による発生量）」により算出する。
津波堆積物発生量の推計方法
東日本大震災の実績等を参考に設定された原単位を使用し，地域ごとの津波堆積物の発生量を推計する。

図表21

津波堆積物発生量の推計フロー

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-11-1-1に加筆

ア

津波堆積物発生量（重量）
津波堆積物発生量(重量)を，以下により算出する。

イ

津波堆積物発生量（容積）
津波堆積物発生量（容積）は，災害廃棄物対策指針（H26.3環境省）で用いられた東日本大震災における体積換算係数に幅があることから，値を一つに絞らずに，係数幅の最小値と最大値の体積換算係数について堆積物発生量（容積）を算出し，算出結果には幅を持たせるものとした。
津波堆積物発生量（容積）を以下により算出した。

※

津波堆積物は泥や砂，小石など，組成・性状が一様ではなく様々であるため，「津波堆積物処理指針」（平成23年7月5日，一般社団法人廃棄物資源循
環学会）により示される津波堆積物発生量の推定方法で示されている体積重量換算係数を用いた。
災害廃棄物対策指針における推定方法では，ひとつは，国立環境研究所の測定結果である体積比重 2.7g/cm3，含水率約 50%を用いて，(2.7+2.7)/(1.
0+2.7)=1.46 より算出した 1.46 t/m3であり，ひとつは「産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について」（平成18年12月27日，
環境省通知）の『（別添２）産業廃棄物の体積から重量への換算係数（参考値）』で示された汚泥 1.10 t/m3である。

災害廃棄物発生量及び津波堆積物発生量の推計結果の方法により災害廃棄物発生量を想定災害別及び市町村別に算出し（資料３及び４参照），の方法により津波堆積物発生量を想定災害別及び市町村別に算出した（資料３参照）。
なお，県全体の災害廃棄物発生量の推計結果（上位５ケース）を図表22に，津
波堆積物発生量の推計結果（上位５ケース）を図表23に示し，災害廃棄物発生量の推計結果と津波堆積物発生量の推計結果の合計値（上位５ケース）を図表24に
示す。

図表22
順
位

災害廃棄物発生量の推計結果（上位５ケース）

想定災害

災害廃棄物発生量
内訳

合計
(t)

可燃物

不燃物

コンクリートがら

金属くず

角柱材

(t)

(t)

(t)

(t)

(t)

1

⑧種子島東方沖の地震

3,156,956

560,100

585,126

1,636,538

207,178

168,0142⑦南海トラフ【地震動：西側ケース，
津波：CASE１１】の地震

3,071,559

551,751555,237

1,596,489

202,558

165,5243⑦南海トラフ【地震動：陸側ケース，
津波：CASE１１】の地震

2,963,135

532,874

534,424

1,540,477

195,497

159,8634⑦南海トラフ【地震動：西側ケース，
津波：CASE５】の地震

2,866,564

514,852

518,338

1,489,893

189,031

154,4505⑦南海トラフ【地震動：陸側ケース，
津波：CASE５】の地震

2,782,210

500,308

501,857

1,446,395

183,559

150,091

図表23
順位

津波堆積物発生量の推計結果（上位５ケース）
津波堆積物発生量
堆積量
〜

堆積量

想定災害

堆積量

（大）

（小）
3

(m )

3

（ｔ）

(m )

1

⑦南海トラフ【津波：CASE１１】の地
震

1,054,685〜

1,399,855

1,539,840

2⑦南海トラフ【津波：CASE５】の地震

1,051,397〜

1,395,492

1,535,040

3⑨トカラ列島太平洋沖の地震

652,601〜

866,182

952,800

4⑧種子島東方沖の地震

542,135〜

719,563791,5205⑩奄美群島太平洋沖（北部）の地震

509,095〜

675,708

743,280

図表24

災害廃棄物発生量の推計結果と津波堆積物発生量の推計結果の合計値（上位５ケース）

順
位

想定災害

災害廃棄物発生量（ｔ）＋
津波堆積物発生量（ｔ）

1⑦南海トラフ【地震動：西側ケース，
津波：CASE１１】の地震

4,611,399

2⑦南海トラフ【地震動：陸側ケース，
津波：CASE１１】の地震

4,502,975

3⑦南海トラフ【地震動：西側ケース，
津波：CASE５】の地震

4,401,604

4⑦南海トラフ【地震動：陸側ケース，
津波：CASE５】の地震

4,317,250

5⑦南海トラフ【地震動：基本ケース，
津波：CASE11】の地震

4,088,411

２

要焼却処理量と焼却処理可能量
要焼却処理量ア

要焼却処理量と要焼却割合
災害廃棄物のうち焼却処理を行う要焼却処理量は，東日本大震災の実績を参考に設定された要焼却割合を用いて推計する。
図表25

要焼却処理量の算出方法

図表26

要焼却割合の設定
ケースＡ

ケースＢ

再生利用の程度

再生利用の度合が高い場合

再生利用の度合を安全側にみた場合

災害廃棄物の要焼却割合

16 %

2 0%

※要焼却割合には可燃物と木くずの焼却炉での処理に加え，ボイラやセメント焼成炉で燃料等として利用する処理を含む。（本計画の推計ではケースＡを採用し，燃料等として利用する処理を含まないと仮定した。）【 設定方針】
東日本大震災の実績をもとに，再生利用の程度に応じて，以下の２つのケースを設定する。
（ ケース Ａ）
・東日本大震災の実績では，岩手県・宮城県とも最終処分が必要な焼却残渣の発生量を減らす処
理計画を立て，岩手県では民間のセメント工場を中心に，宮城県では手選別，複数の機械選別工程により選別を行った上で仮設焼却炉を中心に処理を実施しているが，焼却割合は同程度であったことから，２県の平均値を使って，要焼却割合を設定する。
（ ケース Ｂ）
・仙台市は東日本大震災において，甚大な被害に遭った唯一の政令指定都市であるが，市の最終処分場と管理型の民間の処分場があったため，比較的焼却割合が高く，埋立処分割合が高い
実績となっている。そこで災害廃棄物については仙台市の実績をもとに，再生利用の度合を安全側にみた要処理割合を設定する。

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-11-2に加筆

イ

要焼却処理量の算出
要焼却処理量を，以下により算出し，市町村別に算出後，地域区分ごとにとりまとめた（資料５参照）。

また，焼却対象とする災害廃棄物は，可燃物と柱角材の可燃系ごみとし，「要焼却処理量＞災害廃棄物発生量（可燃物＋柱角材）」の場合は，「災害廃棄物発
生量（可燃物＋柱角材）」を要焼却処理量とした。（※全壊棟数が少なく，焼失棟数が多い場合の事象が該当すると考えられる。）

焼却処理可能量
焼却処理可能量は，試算の対象とする災害廃棄物の受入れの際の制約条件による一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）を抽出し，当該施設での年間処理量の実績に対する災害廃棄物処理量の分担率を設定することで災害廃棄物の焼却処理可能量を試算する。
図表27

焼却処理可能量の算出フローと焼却処理可能量についてのイメージ

焼却処理可能量＝年間処理量×分担率
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-11-2に加筆

ア

焼却処理可能対象施設の抽出
焼却処理可能量の算出に当たり，以下の３つのシナリオを想定して焼却処理
可能対象施設を抽出した。(資料２「要焼却処理量と焼却処理可能量」の P,Q,

R 参照）

低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

稼働年数

20年以下の施設

30年以下の施設制限を設けない。

処理能力100t/日以上の施設

50t/日以上の施設

30t/日以上の施設処理能力に対する
余裕分割合

20%以上の施設

10%以上の施設

０％超の施設年間焼却処理実績量に対する分担率

最大５％

最大10%

最大20％

備考

※検討時点で公表されている最新の一般廃棄物処理実態調査（環境省）におけるデータにより対象施設の選定と焼却処理可能量の算出を行った。（H27年度
データによる。）※災害廃棄物対策指針（H26.3環境省）の想定シナリオにおける試算条件を引用（低位シナリオ：現状の稼働（運転）状況に対する負荷を考慮するもの，高位シナ
リオ：災害廃棄物の処理を最大限行うもの，中位シナリオ：低位と高位の中間とするもの）※処理能力に対する余裕分割合は，以下により算出した。
年間処理能力（t/年）−年間焼却処理実績量（t/年）（⑮）
余裕分割合（％）＝
年間処理能力（t/年）
年間処理能力（t/年）＝処理能力（t/日）（⑮）×280（日/年）（Ｔ）

イ

焼却処理可能量の算出
アで抽出した焼却処理可能対象施設ごとに，焼却処理可能量を以下により
算出した。

( O)
なお，焼却処理可能量の算出は，想定災害による一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）が被災することによる処理能力の低下分は見込んでいないこと（現有能力のまま），検討時点で公表されている最新の一般廃棄物処理実態調査（環境省）におけるデータ（H27年度）を用いて整理していること（その後において，施設の改廃や新設があること）に注意すること。

ここでは，３つのシナリオのうち，高位シナリオのケースにおける焼却処
理可能対象施設(R)と焼却処理可能量について以下に示す。（低位シナリオ及び中位シナリオについては資料６を参照）(ｱ)

焼却処理可能対象施設(R)高位シナリオのケースにおける焼却処理可能対象施設(R)の処理能力と年間処理量等は，以下のとおり。
処理能力（ ｔ/ 日）年間焼却処理実績量（ｔ/年）

鹿児島市南部清掃工場

300

70,968鹿児島市

鹿児島

鹿児島市北部清掃工場

530

118,959

鹿児島市

鹿児島

日置市クリーン・リサイクルセンター

施設名

市町村名・ 組合名

地域区分

40.5

14,135日置市

鹿児島

串木野環境センター

50

8,781

いちき串木野市

鹿児島

指宿清掃センター

30

10,181

指宿市

南薩

内鍋清掃センター

112

19,475南薩地区衛生管理組合

南薩

頴娃ごみ処理施設

40

7,902

指宿広域市町村圏組合

南薩

川内クリーンセンター

135

25,331

薩摩川内市

北薩

さつま町クリーンセンター

40

5,835

さつま町

北薩
北薩

北薩広域行政事務組合環境センター

120

24,511

北薩広域行政事務組合

霧島市敷根清掃センターごみ処理施設

162

36,567霧島市

姶良・伊佐

あいら清掃センター

74

22,528

姶良市

姶良・伊佐
姶良・伊佐

未来館ごみ処理施設

80

13,045伊佐北姶良環境管理組合

肝属地区清掃センター

128

38,047大隅肝属広域事務組合

大隅名瀬クリーンセンター

100

20,342

大島地区衛生組合

大島

3,347

沖永良部衛生管理組合

大島

沖永良部クリーンセンター

(ｲ)

33

焼却処理可能量
高位シナリオのケースにおける焼却処理可能対象施設(R)の年間焼却処理実績量と年間の焼却処理可能量は，以下のとおり。

地域名

地域内の焼却処理可能対象施設(R)
年間焼却処理実績量（ t/年）

地域内の焼却処理可能対象施設(R)
焼却処理可能量（ t/ 年）

鹿児島地域

212,843

42,569南薩地域

37,558

7,512

北薩地域

55,677

11,135

姶良・伊佐地域

72,14014,428

大隅地域

38,0477,609

熊毛地域（※）
大島地域

3,844 （※）
23,689769 （※）
4,738※熊毛地域は，処理能力が30t/日未満の施設のみであるため，（特）高位シナリオ（地域内の全ての一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）を稼働するものと想定）による算定値を記載した。（資料９参照）

既存の一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）による焼却処理可能性の検討
要焼却処理量と焼却処理可能量により，対象災害ごとに，処理期間３年(S)で，既存の一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）において処理が可能かどうかを検討する。（要焼却処理量と焼却処理可能量の比較結果は資料７及び８を参照）
可能な場合は，原則として地域内処理又は県内処理により処理を行うが，処理が完了しない場合は，「県内産業廃棄物処理施設の活用」，「新たな仮設焼却炉の設置・運用」，「広域連携による処理」の検討が必要である。
仮設焼却炉の必要性の検討
本検討では，「新たな仮設焼却炉の設置・運用」について，想定災害ごとに仮設焼却炉の設置必要基数を以下により算出した。
なお，仮設焼却炉は設置までに最速で１年近くかかることから，処理期間を２年で設定する。（仮設焼却炉の設置必要基数は資料８を参照）※仮設焼却炉の設置必要基数は小数点以下を切り上げる。

３

要埋立処分量と埋立処分可能量
要埋立処分量ア

要埋立処分量と要埋立処分割合
災害廃棄物と津波堆積物のうち埋立処分を行う要埋立処分量は，東日本大震
災の実績を参考に設定された要埋立処分割合を用いて推計する。埋立処分には，処理によって生じる焼却残さの処分も含み，その発生割合は，東日本大震災の実績を参考に設定する。

図表28

要埋立処分量の算出方法

図表29

要埋立処分割合の設定
ケースＡ

ケースＢ

再生利用の程度

再生利用の度合が高い場合

再生利用の度合を安全側にみた場合

災害廃棄物の要埋立処分割合

1 0%

2 0%

津波堆積物の要埋立処分割合

5%

10 %

※本計画の推計ではケースＡを採用【 設定方針】
東日本大震災の実績をもとに，再生利用の程度に応じて，以下の２つのケースを設定する。
（ ケース Ａ）
・宮城県では，焼却残渣の再生利用の推進により埋立処分割合を大幅に抑制しているが，同等の再生利用ができるかは不確実なため，焼却残渣はすべて埋立処分したと仮定した場合の岩手県と宮城県の平均値を使って，要埋立処分割合を設定する。
・津波堆積物については，仙台市の実績をもとに要埋立処分割合を設定する。
（ ケース Ｂ）
・津波堆積物については，東北の海底土砂と南海トラフ巨大地震で運ばれるであろう海底土砂等の性状が異なり，再生利用が困難になることを想定して，再生利用の度合を安全側にみた１０％に設定する。

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-11-2に加筆
イ

要埋立処分量の算出
要埋立処分量を，以下により算出し，市町村別に算出後，地域区分ごとにとりまとめた（資料10参照）。
ただし，災害廃棄物のうち，埋立処分対象となる焼却灰については，平成27
年度の焼却灰・飛灰の資源化実績を参考に，焼却灰発生量（災害廃棄物発生量のうち6％(X2)）のうち0.9%(X3)を資源化するものとして要埋立処分量を設
定した。

※

津波堆積物の要埋立処分量は，災害廃棄物対策指針に基づき，津波堆積物発生量に５％を乗じて算出しているが，公共用地等における堆積物が各管理者等
において処理されることにより，市町村において処理すべき量の実際は，上記算出結果より少なくなる場合が想定される。
埋立処分可能量
埋立処分可能量は，試算の対象とする災害廃棄物等の受入れの際の制約条件による一般廃棄物最終処分場を抽出し，当該施設での年間埋立処分量の実績に対す
る災害廃棄物等処分量の分担率を設定することで災害廃棄物等の埋立処分可能量を試算する。（埋立処分可能量の算出フローについては図表27（左側）と同様）

図表30

埋立処分可能量についてのイメージ

埋立処分可能量＝年間埋立処分量×分担率

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-11-2に加筆

ア

埋立処分可能対象施設の抽出
埋立処分可能量の算出に当たり，以下の３つのシナリオを想定して埋立処分
可能対象施設を抽出した。
（資料２「

要埋立処分量と埋立処分可能量」の Z

参照）
イ

埋立処分可能量の算出

低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

残余年数

10年以上の施設

10年以上の施設

10年以上の施設

年間埋立処分実績量に対する分担率

最大10%

最大20%

最大40%

※検討時点で公表されている最新の一般廃棄物処理実態調査（環境省）におけるデータにより対象施設の選定と埋立処分可能量の算出を行った。（H27年度
データによる。）※災害廃棄物対策指針（H26.3環境省）の想定シナリオにおける試算条件を引用

備考

アで抽出した埋立処分可能対象施設（Z）ごとに，埋立処分可能量を以下により算出した。

なお，埋立処分可能量の算出は，想定災害による一般廃棄物最終処分場が被災することによる埋立処分量の低下分は見込んでいないこと，検討時点で公表されている最新の一般廃棄物処理実態調査（環境省）におけるデータ（H27年度）を用いて整理していること（その後において，残余容量，残余年数の変動があること）に注意すること。
埋立処分可能対象施設（Z）は，３つのシナリオとも残余年数10年以上のものとなっている。この場合において，高位シナリオのケースにおける埋立処分
可能量について以下に示す。（低位シナリオ及び中位シナリオについては資料
11を参照）(ｱ)

埋立処分可能対象施設（Z）
残余年数10年以上の埋立処分可能対象施設（Z）の残余年数と年間埋立処分量等は，以下のとおり

残余年数
（ 年）

施設名

年間埋立処分
実績量（ ｔ/ 年）

市町村名・ 組合名

地域区分

鹿児島市横井埋立処分場

58

34,028鹿児島市

鹿児島

日置市クリーン・リサイクルセンター

10

401

日置市

鹿児島

いちき串木野市一般廃棄物最終処分場

180

いちき串木野市

鹿児島

指宿市清掃センター安定型最終処分場

107

397

指宿市

南薩
南薩

山川ごみ処理場

28

148

指宿市

開聞ごみ処理場

86

12

指宿市

南薩

指宿広域市町村圏組合管理型最終処分場

14

2,111

指宿広域市町村圏組合

南薩加世田最終処分場

13

208

南さつま市

南薩

さつま町クリーンセンター

21

901

さつま町

北薩

霧島市一般廃棄物管理型最終処分場

13

1,062

霧島市

姶良・伊佐

あいら最終処分場

20

288

姶良市

姶良・伊佐

垂水市ごみ最終処分場

10

0

垂水市

大隅

大隅一般廃棄物最終処分場

12

2,585

曽於市

大隅
大隅

曽於南部厚生事務組合清掃センター

76

2,990

曽於南部厚生事務組合

種子島清掃センター

12772

種子島地区広域事務組合

熊毛

南種子町管理型最終処分場

10

154

南種子町

熊毛

屋久島町クリーンサポートセンター

45

11

屋久島町

熊毛

沖永良部クリーンセンター

27

402

沖永良部衛生管理組合

大島

与論町一般廃棄物最終処分場

14

210

与論町

大島

(ｲ)

埋立処分可能量
埋立処分可能対象施設（Z）における高位シナリオのケースにおける年
間埋立処分量と埋立処分可能量は，以下のとおり。

地域名

地域内の埋立処分可能対象施設(Z)
年間埋立処分実績量（t/年）

地域内の埋立処分可能対象施設( Z)
埋立処分可能量（t/年）

鹿児島地域

34,42913,771

南薩地域

2,876

1,150

北薩地域

901

360

姶良・伊佐地域

1,350

540

大隅地域

5,575

2,230

熊毛地域

937

375

大島地域

612

245

既存の一般廃棄物最終処分場による埋立処分可能性の検討
埋立処分期間は，阪神淡路大震災や東日本大震災の廃棄物処分事例を参考に，３年（AA）を所定期間として定め，期間内の処分が可能であるかどうかについて検討を行った（資料12及び13参照）。

なお，埋立処分期間は以下により算出し，埋立処分期間が３年（AA）以下の場合は，処理「可」，以上であれば「否」とした。
「否」の場合は，原則として地域内処理又は県内処理により処分を行うが，処分が完了しない場合は，「県内産業廃棄物処理施設の活用」，「広域連携による処分」の検討が必要である。

また，参考として埋立処分期間を３年と定めないケースの検討も行った。
(ｱ)

検討ケース１
埋立処分期間によらず，一般廃棄物最終処分場の残余容量と要埋立処分量との単純比較により，各地域内での災害廃棄物の物理的な埋立可能性について検討を行った。
3

なお，単位容積当たり重量は1.2t/m （AC）として以下の式により算出した。

(ｲ)

検討ケース２「検討ケース１」が「可」である場合を対象に，災害廃棄物の埋立処分にどの程度の期間が必要かについて検討を行った。
算出式は，以下のとおりとする。

(ｳ)

検討ケース３(ｲ)に引き続き，通常ごみの処理を行いつつ，要埋立処分量の処分が可能か否かについて検討した。可否については，通常ごみと災害廃棄物の処分を継続した場合に，残余容量がなくなるまでの期間を以下の式により算出し，(ｲ)で算出した期間との比較により検討を行った。

(ｴ)検討ケース４(ｱ)〜(ｳ)とは別に，一般廃棄物最終処分場の残余容量のうち10年分の容量を確保したときのそれ以外の残余容量分（以下の式により算出）を全て災害
廃棄物の埋立処分に利用する場合について，埋立処分が可能か否かの検討を行った。

４

災害廃棄物と津波堆積物の処理フロー
発生した災害廃棄物はそれぞれ一定の地域単位で処理されることから，県全体と地域ごとに災害廃棄物と津波堆積物の発生量が最大となるケースについて処理フローをシミュレーションした（資料14参照）。
処理フローの作成に当たっては，処理期間を３年とし，選別後の災害廃棄物のうち，柱角材・コンクリートがら・金属くず・津波堆積物を資源化することに努め，最終処分場では，まず焼却灰の処分量を確保し，残りを不燃物やコンクリートがら
処理残さの埋立に充てることにした。
災害廃棄物を資源化することは，最終処分量を低減させ，最終処分場の延命化につながるとともに，復興資材として公共工事等で活用される資材の確保にもつながる。
また，資源化の前提となる廃棄物の種類ごとの分別は，処理期間の短縮にも有効である。
よって災害現場からの撤去段階から分別することを積極的に実施する。
災害廃棄物から製造される再生資材の利用を進めるためには，受入先の基準に適合するように再生資材の品質を確保するとともに，資材化したものをいつ，どこで利用するか，利用開始までの期間どこに保管するか，といった場所，時間の側面でのマッチングを円滑に行うことが重要である。
なお，地域内処理又は県内処理における一般廃棄物処理施設の余力が不足する場
合は，「県内産業廃棄物処理施設の活用」，「新たな仮設焼却炉の設置・運用」，「広域連携による処理」の検討が必要である。
市町村は，災害廃棄物発生量及び既存処理施設の連携協力を前提として処理能力を踏まえ，市町村内において発生する災害廃棄物に対し，可能な限り具体的な処理先を整理した処理フローを作成する必要がある。

また，処理フローの作成に合わせて，市町村や協力が想定される廃棄物処理業者の処理施設の処理能力，処理可能量の把握及び災害廃棄物の種類ごとの処理方針・処理方法を整理するとともに，周辺市町村や廃棄物処理業者，再生利用民間事業者との連携体制の具体化を進め，処理体制を事前に構築する必要がある。
災害廃棄物発生量等の推計イメージ

再生資材の主な活用例と再資源化の方法（例）
再生資材の主な活用例を図表31に，再資源化の方法（例）を図表32に示す。
図表31

再生資材の主な活用例

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-18-1

図表32

再資源化の方法例

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」技術資料1-18-1
災害廃棄物処理フローの作成手順
ア

災害廃棄物処理フロー
可燃系と不燃系に分けた災害廃棄物と，津波堆積物の処理フローの作成手順について以下に示す。
なお，廃棄物処理対象とする津波堆積物は津波堆積物発生量全量とする。
イ

可燃系混合物の処理フロー(ｱ)

可燃系は，災害廃棄物のうち可燃物，柱角材とする。

(ｲ)

可燃物及び柱角材の廃棄物発生量は，災害廃棄物発生量推計値とする。

(ｳ)

柱角材は100%再生利用とする。

(ｴ)

災害廃棄物発生量全量の要焼却処理量から，可燃物の焼却量を除いた分を可燃物の資源化量とする。

(ｵ)

焼却灰量は以下により算出する。

(ｶ)

減量化量は，焼却量から焼却灰量を除いた量とする。

(ｷ)

埋立処分量は，焼却灰量とする。

(ｸ)

焼却灰量の資源化量は以下により算出する。

ウ

不燃系混合物の処理フロー(ｱ)

不燃系は，災害廃棄物のうち不燃物，コンクリートがら，金属くずとする。

(ｲ)

不燃物，コンクリートがら，金属くずの廃棄物発生量は，災害廃棄物発生量推計値とする。
(ｳ)

コンクリートがら，金属くずは100%再生利用とする。

(ｴ)

不燃物の埋立処分量は，以下により算出する。

(ｵ)

不燃物の資源化量は，埋立処分を行わなかった量とする。

エ

津波堆積物の処理フロー(ｱ)

津波堆積物（廃棄物処理対象）の埋立処分量は，以下により算出する。

(ｲ)

津波堆積物（廃棄物処理対象）の資源化量は，埋立処分を行わなかった量とする。

災害廃棄物処理フローの基本形及び推計結果
災害廃棄物処理フローの基本形について次ページに示す。
により算出した災害廃棄物処理フロー（全県：災害廃棄物発生量が最大及び最小のケース，地域別：災害廃棄物発生量が最大のケース）については，資料14を参照。

災害廃棄物処理フロー
発生現場

仮置場

中間処理
（

粗選別処理

災害廃棄
物発生量

（ c/(a+j) ）可燃系混合物
ｃ

ｔ

(t)
ａ
（

a/(a+j)）

焼却量（ ｅ／（ａ＋Ｊ） ）
可燃物

ふるい選別
手選別
磁気選別
必要に応じ
脱塩処理
破砕処理
その他，必
要に応じ二
次選別・破
砕等

ａｍ-ｍ

ｅ

ｔ

（ ｆ／（ａ＋ｊ） ）
柱角材
ｆ

ｔ

）

ｋ
（

ｋ−ｐ

（

ｏ

減量化量

( ｏ＋ｑ )ｔ

減量化量

（ ｔ×（ｋ／（Ｋ＋ｍ）） ）t

ｅ-ｋ

処理・処分内訳
）

）

ｐ

焼却灰量

資源化量
ｌ

t

( ｆ×0.00 )

（

焼却量

減量化量

ｍ

t

( ｆ×1.00 )

ｍ−ｒ

ｓ

ｔ

ｑ

( ｔ×0.009 ）ｒ( ｔ−ａｃ )

ｔ

ａｄ

t

ｔ
(

t

【種類】
混合廃棄物

ｇ

木くず
その他

【処理】
発生現場粗
選別(手選
別､重機選
別､その他)（ d/(a+j) ）不燃系混合物
ｄ

ｔ

重機小割
重機選別
ふるい選別
手選別
磁気選別
必要に応じ
脱塩処理
その他，必
要に応じ二
次選別・破
砕

ｔ

t

(

ａｆ-ｗ-ｙ

二次破砕・ふるい選別、手選別、磁力選別、その他

ｕ

ｔ

ｔ

ａｆ

ｔ

ｔ

(

ｗ

ｔ
(

ｖ＋ｘ＋ｚ ）

資源化量
ａｇ

非資源化量

ｔ

t

処理総括表

t

( ｉ×0.0 )

非資源化量
ｙ

ｔ
(

ｉ-ｙ

t
)

資源化量
ｚ

減量化量

t

津波堆積
物発生量
(t)
ｂ
（ j/(a+j) ）

仮置場

ｔ

(
(

)

ａｃ＋ａｅ＋ａｇ＋ａｌ ｔ

(

)

津波堆積物
（廃棄物処理対象量）

処理・処分内訳

中間処理（ j/(a+j) ）ｊｔ※津波による建物被害からの廃棄物は，以下の処理等により分別を行うことにより，
上記の災害廃棄物発生量に含まれるため処理対象は土砂分となる。
・乾式法：主にふるい選別，磁力選別による可燃物，不燃物，金属，粒度別土砂の分
別・湿式法：主にスクリーンによる粗選別，磁力選別，解泥・洗浄による細泥分の分別及び排水処理による細泥分回収，粒度分別による可燃物，粒度別土砂の分別( ｊ×0.05 )

(

ａａ

埋立処分量

ａａ

ａｋ

ｔ

( ｊ−ａａ )

(

資源化量

資源化量

ａｂ

ａｌ

t

ａｂ

)

処理・処分の内容

)

非資源化量
t

ｓ

埋立処分量 ａｄ＋ａｆ＋ａｋ ｔ

資源化量
発生現場

金属回収再生，再生砕石，建設資材等，復興資材等として有効に活用する。

ｈ-ｗ )

ｘ

ｉ

資源化が難しいため埋立処分とする。

資源化量

資源化量

※要焼却処理量amｔ

主に，木質チップ燃料，破砕ごみ燃料等として利用する。（産業用、発電用等）( ａ×0.10-ｔ ）埋立処分量( ｇ−ｕ )ｖ

（ ｉ／（ａ＋ｊ） ）金属くず資源化により極力埋立処分量の減量化を図る。

）( ｈ×0.0 )二次破砕・粒度調整等

セメント原料，山元還元による資源化を
行う。

ｉ＋ｎ )

ａｅ

（ ｈ／（ａ＋ｊ） ）コンクリートがら
ｈ

ｔ

資源化量

非資源化量

コンクリートがら

ｔ

埋立処分量

資源化量
ｎ

（ ｇ／（ａ＋ｊ） ）
不燃物

ａｃ

焼却灰量

（ ｔ×（ｍ／（Ｋ＋ｍ）） ）

焼却灰量

資源化量

ｔ

( ａ×0.06 )）処理・処分の内容

有機物、有害物等の資源化できない残渣物を埋立処分する。

)

ｔ

土木建設資材等により有効利用する。

地域名： 全県ｏｒ各地域別
想定災害名： 全県（災害廃棄物発生量が最大及び最小のケース），地域別（災害廃棄物発生量が最大のケース）

５

仮置場面積の算出方法
仮置場の考え方
仮置場は災害廃棄物の一時保管所で，被災建物や廃棄物の速やかな解体・撤去，処理・処分を行うために設置する。本計画では，図表33に示すとおり，災害廃棄物の発生箇所のすぐそばで，主に一時的な仮置きを行う仮置場（場合によっては分別等も行われることもある。）を「一次仮置場」，比較的面積が大きく，主に災害廃棄物の破砕・選別，焼却処理等を行う仮置場を「二次仮置場」として整理
する。
図表33

仮置場の分類及び特徴

出典：東日本大震災等の経験に基づく災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書（H29.3環境省） 表2.1-3 東日本大震災での事例を基にした仮置場の区
分例

図表34

仮置場の名称・役割分担（イメージ）

出典：東日本大震災等の経験に基づく災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書（H29.3環境省） 図2.1-1 仮置場の名称・役割分担（イメージ）

仮置場面積の算出
仮置場の面積は，仮置場に保管される廃棄物の量（容積）をベースに，保管する廃棄物量を積上高さで除して保管ヤードの面積を算出し，これに作業スペース
として保管ヤードの面積の100％を加算して想定災害（12地震等）ごとの仮置場の面積を算出した（資料15参照）。
なお，ここでの仮置場はアの「二次仮置場」を想定している。

災害廃棄物仮置場面積
種類別の災害廃棄物発生量の算出結果を用い，災害廃棄物の可燃系災害廃棄物と不燃系災害廃棄物の量を以下により算出した。

災害廃棄物の仮置場面積は可燃系災害廃棄物及び不燃系災害廃棄物ごとに算出し，これを合算することにより算出した。

イ

津波堆積物仮置場面積
津波堆積物の仮置場面積は，以下により算出した。
なお，津波堆積物（容積）については，容積が大きくなる場合と小さくなる

場合について幅を持たせた推計を行っていることから，それぞれについて必要面積を算出した。
なお，津波堆積物の仮置場面積は，津波堆積物発生量全量に対する仮置場面
積とした。

ウ

仮置場必要面積のシミュレーション例
災害廃棄物の仮置場は，災害廃棄物対策指針に基づく算定式により算出するが，過去の災害廃棄物処理事例などから，実際は計算面積より小さい面積の確保で済んでいることが多い。
これは，災害廃棄物の搬入量と搬出量のバランスにより，仮置場の必要面積が決まってくることを示している。
搬入の場合は，発災後の初期には，片づけごみなどが大量に持ち込まれ，急激に搬入ごみが増加するが，一定時間が経過すると，片づけごみの搬入は減少する。
一方で，家屋等の解体ごみが排出されるため，一定期間，ごみの搬入は続くこととなるが，解体を行う業者数なども限られるため，解体作業等の処理能力により搬入量は制限を受けることとなる。
搬出の場合は，発災後，一定期間は，処理体制の確保が難しいため，搬出量は増えにくい状況が続くが，一定期間経過後には，運搬体制・処理体制（分別や処理・処分）が整ってくるため，搬出量は徐々に増加する。増加後，運搬体制や処理能力の状況により，搬出量は制限を受けるため，徐々に一定量の搬出量に均衡していく。
以上の考えから，南海トラフ地震（地震動：西側ケース，津波：CASE11）の想定ケースを一例として，搬入ピーク時までの日数，搬入が定常となるまでの日数，搬入が完了するまでの日数と搬出が開始されるまでの日数，搬出が定常となるまでの日数，搬出が完了するまでの日数をいくつかのケースに分けて，仮置場必要面積のシミュレーションを行った（資料16参照）。
シミュレーション例では，災害廃棄物対策指針で示す仮置場面積に対し，必要面積は小さくなることが分かる。結果概要を図表35に示す。

図表35

６

仮置場必要面積のシミュレーション結果概要

水害廃棄物
ここでは，鹿児島県の既往の風水害のうち，以下の風水害と同程度の災害を想定
水害とする水害廃棄物発生量を推計した。
・平成５年８月５日〜７日にかけての大雨（いわゆる鹿児島豪雨）
・平成22年10月18日〜21日にかけての大雨（いわゆる奄美豪雨）
・平成５年９月１日〜３日にかけての台風第13号による大雨・暴雨
水害廃棄物発生量の推計方法，推計結果及び対策について以下に示す。
水害廃棄物発生量の推計方法
ア

被害棟数の算出
想定水害における被害建物棟数（平成27年度ベース）の算出は以下のとおり
行った。

イ

被害世帯数の算出
想定水害における被害世帯数（平成27年度ベース）の算出は以下のとおり行った。

ウ

水害廃棄物発生量の算出
水害廃棄物発生量は，以下により算出した。

水害廃棄物発生量の推計結果
想定水害における水害廃棄物発生量（平成27年度ベース）を図表36に示す。

図表36

水害廃棄物発生量の推計結果

想定水害

想定被害世帯数（平成27年度ベース）

１世帯当たり水害
廃棄物発生量

水害廃棄物
発生量

（世帯）

（t/世帯）

(t)

鹿児島豪雨

8,141

-

31,886

全壊

184

12.90

2,374

半壊

120

8.15

978

一部破損

363

2.50

908

床上浸水

5,777

4.60

26,574

床下浸水

1,697

0.62

1,052

880

-

2,981

全壊

7

12.90

90

半壊

272

8.15

2,217

一部破損

8

2.50

20

床上浸水

72

4.60

331

床下浸水

521

0.62

323

23,476-59,871

全壊

140

12.90

1,806

半壊

435

8.15

3,545

一部破損

19,646

2.50

49,115

床上浸水

851

4.60

3,915

床下浸水

2,404

0.62

1,490

奄美豪雨

台風第13号

水害による廃棄物対策
水害廃棄物の処理フローは，災害廃棄物の処理フローに準じる。
なお，水害廃棄物については，以下の点における対策や注意が必要となる。
ア

被害抑止・被害軽減(ｱ)

水害廃棄物の特徴
・水害廃棄物は，水分を多く含んでいるため，腐敗しやすく，悪臭・汚水を発生するなど時間の経過により性状が変化する場合があることに留意
し，保管及び処理方法は事前に対策を検討し，災害廃棄物の種類ごとに優先順位を決め，処理スケジュールを事前に作成する。

(ｲ)

処理施設等の対策
・水没する可能性のあるくみ取り便所の便槽や浄化槽についての対策を，事前に検討しておく。

・洪水ハザードマップにより一般廃棄物処理施設等の被害の有無を想定し，事前に対策を行う。

(ｳ)

収集・運搬，保管・洪水ハザードマップを参考に，発災後に収集・運行可能なルートを検討する。
・広域処理を想定した搬出先へのルートについて，洪水ハザードマップを参考に事前に検討する。

(ｴ)

危険物・有害物質等
・気象情報等に注意しながら発災前に収集運搬車両を避難させるなど対策を行う。
・水害時には，薬品類や危険物が流出する可能性があるため，事前に保管場所等について地図で把握し，流出しないよう対策を行う。

イ

災害応急対応(ｱ)

情報の収集
・被災市町村が収集すべき情報として，浸水状況（床上・床下・倒壊戸数）を把握する必要がある。

(ｲ)

収集・運搬，保管，処理・水害廃棄物は，衛生上の観点から，浸水が解消された直後から収集を開始することが望ましく，特にくみ取り便所の便槽や浄化槽は，床下浸水程度の被害であっても水没したり，槽内に雨水・土砂等が流入したりすることがあるので，迅速な対応が必要である。
・水害時には，水分を含んで重量がある畳や家具等が多量に発生し，積み込み・積降しに重機が必要となるため，平常時より収集作業人員及び車両等（平積みダンプ等）の準備が必要である。
・洪水により流されてきた流木等，平常時は市町村で処理していない廃棄物についても，一時的に大量に発生し，道路上に散乱し，又は廃棄物が道路上に排出されるなど，道路交通に支障が生じた場合は，優先的に道
路上の廃棄物等を除去する。
・水分を含んだ畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため，火災や腐敗による二次災害等への注意が必要であり，早期に資源化や処理を行う必要がある。消毒・消毒等，感染症の防止，衛生面の保全を図る。
・畳，カーペットは，保管スペースや早期の乾燥を図るためカッターによる切断（１/４程度に）等の対応をすることが望ましい。
・水没したくみ取り便所の便槽や浄化槽は，速やかにくみ取り，清掃，周辺の消毒を行う。
ウ(ｱ)

災害復旧・復興等
保管，選別・破砕，焼却処理等
・水害廃棄物は，土砂が多量に混入する場合がある。処理に当たっては，水分の影響で木くず等に付着した土砂分の分離を難しくすることから，水害
廃棄物の保管方法や分別・破砕方法等の検討が必要である。
・水分を多く含んだ災害廃棄物を焼却することで焼却炉の発熱量（カロリー）が低下し，助燃剤や重油を投入する必要が生じることがある。
・大量のぬれた畳の処理に当たっては，焼却炉のピット内での発酵による発熱，発火に注意をする必要があり，一度に多量にピット内に入れないようにする。
・水没したくみ取り槽，浄化槽を清掃した際に発生する浄化槽汚泥について
は，原則として所有者の責任において，許可業者と個別の収集運搬の契約による処理を行う。