第205回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（書面交付請求に対する交付書面の記載省略事項）

第205期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

事業報告（業務の適正を確保するための体制に関する事項）
連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表

大阪瓦斯株式会社

事業報告（業務の適正を確保するための体制に関する事項）
1. 内部統制システムの概要
当社は、取締役会において、当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）について定めており、その概要は以下のとおりであります。
① 職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社グループの取締役・従業員は、職務の執行の前提となる情報収集・事実調査を十分に行い、的確な事実認識のもと、職責権限に関する規程に基づき、合理的な判断を行う。
（2）業務執行取締役は、取締役会における適正な意思決定に資するとともに、監督機能の充実を図るため、独立性を有する社外役員を確保する。また、取締役会の監督機能の充実を図るとともに、効率的な業務執行の体制を確立するため、執行役員制度を採用する。
（3）業務執行取締役は、社長および取締役会の判断に資することを目的として経営会議を設け、経営の基本方針および経営に関する重要な事項について審議する。
（4）業務執行取締役は、「Daigas グループ企業行動憲章」を踏まえて、「Daigas グループ企業行動基準」を定め、当社グループの取締役および従業員にこれを周知徹底することにより、当社グループにおける法令・定款に適合した職務の執行の確保はもとより、公正で適切な事業活動（環境保全への貢献、社会貢献活動の推進、反社会的勢力との関係遮断等を含む。
）を推進する。
（5）業務執行取締役は、内部通報制度である相談・報告制度と ESG 推進委員会の設置により、当社グループにおけるコンプライアンスに係る状況の把握とコンプライアンスの推進に努める。
（6）当社グループの取締役・従業員は、コンプライアンスに係る問題を発見したときは、事案の重大性・緊急性に応じ、業務執行取締役もしくは上長に相談・報告するか、または相談・報告制度により報告する。業務執行取締役、総務部長または上長は、その内容を調査し、所要の改善措置を講じる。
② 職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）当社グループの業務執行取締役・従業員は、職責権限に関する規程に基づき、判断要
素、判断過程等を明記した取締役会議事録、稟議書等を作成する。
（2）当社グループの業務執行取締役・従業員は、取締役会議事録、稟議書その他の職務の執行に係る情報を、情報の特性に応じて、適切に保存し、管理する。

1

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社グループの業務執行取締役は、製造・供給設備の工事、維持および運用に関する事項について保安規程を定めるとともに、製造供給体制の整備を推進することなどにより、ガス事業における保安の確保と安定供給に万全を期す。
（2）当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長（当社の基本的組織単位の長）は、
リスク（外的要因による危険、内的要因による危険、外部者との取引等に伴う危険）ごとに、リスク発生の未然防止、または発生した場合の損失の最小化のための対応策を講じ、損失の危険の管理を行う。
（3）損失の危険の管理は、各基本組織および各関係会社を基本単位とし、基本単位の長は、損失の危険の管理を推進し、定期的にその有効性の確認作業を実施する。
（4）当社グループの経営に特に重要な影響を与える可能性がある緊急非常事態への対応は、
災害・事故対策に関する規程および事業継続計画による。
④ 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、職責権限に関する規程により、
当社・当社グループにおける業務分担と意思決定に関する事項を定める。また、組織等の制度内容や職務の遂行に際しての一般的な遵守事項について規程等を定め、これらを周知徹底することにより、円滑な組織運営、業務の品質向上・効率化を図る。
（2）当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、企業価値の最大化を目的として、当社・当社グループの中期経営計画と単年度計画を定めるとともに、業績管理指標により達成状況をフォローし、計画達成に向けて注力する。
⑤ 業務の適正を確保するためのその他の体制
前記各事項に加えて、業務執行取締役は、次の措置を講じるとともに、適正な運用に努める。
（1）当社グループの各事業分野において中心的役割を担う会社（中核会社、ネットワーク
会社、海外地域統括会社）または関係会社を管理する基本組織（経営サポート組織）を定め、関係会社の日常的な経営管理を行う。
（2）当社グループ全体の法令・定款適合性や効率性等について、監査部長が内部監査を行う。その監査結果を受けて必要がある場合には、速やかに改善措置を講じる。
（3）財務報告の信頼性を確保するため、これに係る内部統制の整備、運用および評価を行う。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（1）業務執行取締役は、監査役の求めがあれば、従業員を監査役の職務の補助に従事させ、監査役補助者が所属する監査役室を設置する。
（2）監査役補助者は、監査役の職務の補助に専従する。

2

⑦ 監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項（1）業務執行取締役は、全従業員に等しく命ずべき職務を除き、監査役補助者を指揮命令できない。
（2）業務執行取締役は、監査役補助者の人事考課、異動等を行う場合、事前に監査役の意見を徴し、これを尊重する。
⑧ 監査役への報告に関する体制（1）取締役は、当社に著しい損害を及ぼす事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
（2）当社グループの取締役、従業員または関係会社の監査役は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果、相談・報告制度の主な通報状況、その他重要な事項を、遅滞なく監査役に報告する。
（3）当社グループの取締役・当社の従業員は、監査役から職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、遅滞なく報告する。
（4）当社グループの業務執行取締役・上長は、前各項に基づき監査役への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを行わない。
⑨ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制（1）監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換できる。
（2）監査役は、経営会議および全社委員会に出席でき、稟議書等の職務の執行に係る重要な情報を適時に調査できる。
（3）業務執行取締役は、監査役の職務の執行に必要な費用または債務を会社として負担する。
⑩ 運用状況の確認等（1）業務執行取締役は、内部統制システムの運用状況の確認および評価を定期的に行い、その結果を取締役会に報告する。
（2）業務執行取締役は、内部統制システムの評価結果、その他の状況を勘案し、必要に応じ、所要の措置を講じる。
2. 内部統制システムの運用状況の概要
当社は、内部統制システムの運用状況について、各事項の確認項目を設け、関係する組織長等から報告を受けることにより定期的に確認しており、本年 4 月 26 日開催の取締役会において、内部統制システムが適切に運用されている旨の報告をしております。
当期における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりであります。

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① コンプライアンス等に関する事項
ESG 推進委員会は、コンプライアンス・リスク管理部会、環境部会、社会貢献部会を設置し、サステナビリティ活動を含め、各分野における取り組みをより一層推進しております。
気候変動問題に対応する国内外における脱炭素の潮流の加速を受け、エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像と、2030 年に向けた当社グループの具体的な取り組
みやお客さまにご提供できるソリューションをとりまとめた「エネルギートランジション2030」を本年 3 月に策定し、公表しております。
「Daigas グループ企業行動基準」およびその解説等を内容とする教材をイントラネットに常時掲示することなどにより、当社グループの取締役および従業員に対し周知し、理解促進と定着を図っております。
2022 年 6 月に施行された公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 51号）を踏まえて、相談・報告制度を改定し、2022 年 4 月 1 日より、内部通報窓口を設置する関係会社を拡大するとともに、経営層が関与する通報に対する独立性確保措置を講じるな
どの対応を行いました。当期は、関係会社の内部通報窓口の運営品質の向上策を講じております。
② リスク管理等に関する事項
基本組織長・関係会社社長は、損失の危険の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実施しております。各基本組織および各関係会社においては、リスクマネジメントの自己点検をシステム化した「G-RIMS（Gas Group Risk Management System）」等を活用して、リスクの把握、対応状況の点検とフォロー等を実施しております。
保安・防災等のグループに共通するリスク管理に関しては、主管組織を明確にし、各基本
組織と各関係会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントに取り組んでおります。
導管部門の法的分離に伴い、2022 年 4 月 1 日より、当社グループにおける保安・防災等に関する組織横断的な施策の調整・推進を担う保安・防災委員会を設置し、法的分離後の保安の確保・防災に万全を期しております。また、ネットワーク会社と、ガス小売事業者である当社および関係会社の間での情報遮断措置や、各社の情報管理の状況について、社内調査を実施し確認しております。
緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関する規程および事業継続計画を整備しております。また、地震訓練と BCP 訓練から成る全社総合防災訓練を実施しており、当期においては、感染症拡大下の災害発生を想定して行うとともに、ネットワーク会社とガス小売事業者との連携を図る災害時連携教育・訓練をリモートも活用しながら実施しております。
サイバーセキュリティ委員会を設置し、当社グループのセキュリティについて定期的な点
検、フォロー等を実施するなど、当社グループネットワーク外からの攻撃への対策を一層強化しております。

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③ 当社グループにおける経営管理に関する事項
中核会社、ネットワーク会社、海外地域統括会社、または経営サポート組織が管理する関係会社を定め、関係会社から定期報告や重要事項についての報告を受けて経営課題を把握するとともに、G-RIMS の活用や監査の実施等により、日常的な経営管理を行っております。
内部監査部門である監査部は、各組織および各関係会社を対象に計画的な内部監査を実施するとともに、内部監査実施から一定期間経過後のフォローアップを実施しております。
④ 監査役の監査の実効性に関する事項
常勤監査役は、取締役会長、代表取締役社長および会計監査人と定期的に意見交換を行っており、社外監査役も適宜参加しております。監査役は、会計監査人との意見交換の機会も活用し、その適格性、専門性、独立性等を評価しております。
常勤監査役は、経営会議、ESG 推進会議、投資評価委員会等の重要会議に出席し、稟議書等の重要文書を閲覧しております。また、取締役会における内部統制システムの決議において、監査役への報告を要する事項を明確にし、周知を行っております。
監査役の職務の補助に専従する監査役補助者を 5 名配置しております。

5連結株主資本等変動計算書
2022年４月１日から2023年３月31日まで(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

132,166

利益剰余金

19,071

965,951

会計方針の変更による累積的影響額

自己株式

株主資本合計△2,115

1,115,073

11,956

会計方針の変更を反映した
当期首残高

132,166

19,071

977,907

11,956△2,115

1,127,030

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△24,939△24,939

57,11057,110

自己株式の取得
自己株式の処分

25

△38

△38

108

133

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

25

32,17069

32,265132,166

19,096

1,010,078△2,045

1,159,295(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

67,905△15,313△737

39,10853,624

144,586

非支配株主
持分

純資産合計

24,472

1,284,132

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

11,956
67,905△15,313△737

39,10853,624

144,586

24,472

1,296,089

当期変動額
剰余金の配当△24,939

親会社株主に帰属する
当期純利益

57,110

自己株式の取得△38

自己株式の処分133

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

179

40,582△1,20958,729△10,742

87,538

1,285

88,824

179

40,582△1,20958,729△10,742

87,5381,285

121,089

68,08525,268△1,947

97,83842,881

232,125

25,757

1,417,178

6

連

結

注

記

表

2022年４月１日から2023年３月31日まで

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社数154社（主要な連結子会社の名称）
大阪ガス都市開発株式会社、株式会社オージス総研、大阪ガスケミカル株式会社、大阪ガスネットワーク株
式会社、大阪ガスマーケティング株式会社、Daigasエナジー株式会社、Daigasガスアンドパワーソリューシ
ョン株式会社、Osaka Gas USA Corporation(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数32社（主要な持分法適用関連会社の名称）
株式会社エネアーク、FLIQ1 Holdings, LLC（持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等）
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは株式会社エネットであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
(3) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法 により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
b.棚卸資産主として移動平均法による原価法によっております。なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
c.デリバティブ
時価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定率法によっております。
ただし、海外連結子会社は主として定額法、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定額法によっております。
c.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
a.商品又は製品の販売に係る収益
当社グループの各事業における商品又は製品の販売については、顧客との契約の中で据付を必要としない商品又は製品は引渡時点に、また、顧客との契約の中で据付を必要とする商品又は製品は据付が完了した時点に、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価を当社グループが受け取る権利を有する契約については、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定されております。なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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b.サービス提供等に係る収益ガス事業におけるガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等に係る収益については、履行義務が一定期間にわたり充足される場合は、顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額または進捗度に応じて収益を認識しております。
商品又は製品の販売とサービス提供等を組み合わせた取引については、財又はサービスを移転する約束のそれぞれを別個の履行義務として識別し、契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。なお、対価は通常、履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
c.工事契約等に係る収益
ガス事業及び電力事業等におけるエンジニアリング、情報ソリューション事業等におけるソフトウェア開発を含む工事契約等に係る収益については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。ただし、工期が短い工事契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、対価は通常、契約上のマイルストン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑤その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ⅱ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記(1) 時価の算定に関する会計基準の適用指針「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
(2) ガス販売に係る収益認識基準
当社は「旧一般ガスみなしガス小売事業者」として、電気事業法等の一部を改正する等の法律(2015年法律第47号。以下、「改正法」)に基づき、ガス小売全面自由化に当たり、需要家の利益を保護する観点から、他のガス小売事業者や他燃料事業者との間に適正な競争関係が確保されていない供給区域等を指定旧供給区域等として指定され、当該区域等において経過措置料金規制が課されておりましたが、改正法附則第22条第２項の規定に基づき、2021年10月１日付けで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」の指定旧供給区域等の指定が解除されました。また、2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者であった当社は、2022年４月よりガス小売事業またはガス製造事業を兼業することが禁止され、この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の完全子会社である大阪ガ
スネットワーク㈱を2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として、当社の一般ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させました。
当社はこれまで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」、「一般ガス導管事業者」と位置付けられ、当社の計算書類
を「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号。以下「ガス事業会計規則」)及び「会社計算規則」(2006年
法務省令第13号。以下「会社計算規則」)に基づき作成してきたことから、連結計算書類も「ガス事業会計規則」
及び「会社計算規則」に基づき作成しておりましたが、当社が「旧一般ガスみなしガス小売事業者」としての経過措置が解除されたこと、「一般ガス導管事業者」としての立場ではなくなったことから、当連結会計年度の期首より「会社計算規則」に基づき計算書類を作成することに伴い、当連結会計年度の期首より「会社計算規則」に基づき連結計算書類を作成しております。
そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。

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当該会計方針の変更は遡及適用され、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が11,956百万円増加しております。
３．表示方法の変更に関する注記「会計方針の変更に関する注記」に記載の通り、当社はこれまで連結計算書類を「ガス事業会計規則」及び「会社計算規則」に基づき作成しておりましたが、当連結会計年度の期首より「会社計算規則」に基づき連結計算書類を作成しております。主な変更内容は、以下の通りです。
(1) 連結貸借対照表関係
前連結会計年度は固定性配列法を採用しておりましたが、当連結会計年度は流動性配列法を採用しております。
前連結会計年度は「有形固定資産」を機能別に区分しておりましたが、当連結会計年度は「有形固定資産」を形態別に区分しております。
前連結会計年度は「長期貸付金」、「1年以内に期限到来の固定負債」、「繰延税金負債」、「ガスホルダー修繕引当金」、「保安対策引当金」、「器具保証引当金」と表示しておりましたが、当連結会計年度は各表示区分の「その他」に含めて表示しております。
(2) 連結損益計算書関係
前連結会計年度は「供給販売費及び一般管理費」と表示しておりましたが、当連結会計年度は「販売費及び一般管理費」と表示しております。
前連結会計年度において、「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたガスの供給に係る費用は、当連
結会計年度は「売上原価」に含めて表示しております。
前連結会計年度は、当社の損益計算書における「営業雑費用」及び「附帯事業費用」は「売上原価」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めて表示しております。
前連結会計年度において、「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していた当社の住民税均等割は、当連結会計年度は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 有形固定資産、無形資産及び持分法適用会社に対する投資の減損
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
有形固定資産1,243,788百万円
無形固定資産105,120百万円
持分法適用会社に対する投資
260,406百万円(2) 繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産35,148百万円(3) 退職給付債務の算定
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
退職給付に係る資産116,038百万円
退職給付に係る負債
19,703百万円
退職給付に係る調整累計額
42,881百万円
５．連結貸借対照表等に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
有形固定資産117,906百万円
投資その他の資産
187,918百万円
その他
62,059百万円
計367,884百万円②担保に係る債務
130,341百万円
上記のほか、連結処理により相殺消去されている子会社・関連会社株式等35,657百万円を担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,923,843百万円(3) 保証債務等
保証債務
11,208百万円

9６．土地再評価差額に関する注記「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布 法律第19号）に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額（税効果部分を除く）を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。再評価の方法は「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法によっております。
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。受取手形及び売掛金等の顧客信用リスクに関しては、経理規程等に従いリスクの軽減を図っております。デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オ
プション取引、エネルギー価格等の変動による収支変動を軽減するエネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、関連会社株式及び非上場株式等の市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額304,660百万円）は、「①有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価
差額
計上額①有価証券及び投資有価証券
136,250
136,191△59
資産計136,250
136,191△59②社債（※１）
435,038
404,255△30,783③長期借入金（※１）
446,157
444,963△1,193
負債計
881,196
849,219△31,977
デリバティブ取引（※２）
27,31627,316－(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
資産①有価証券及び投資有価証券
上場株式及び日本国債は相場価格を用いて評価しており、いずれも活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他の投資は、割引現在価値法などにより評価し、その時価をレベル３の時価に分類しております。
負債②社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定し、その時価をレベル２の時価に分類しております。
③長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味10した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている
長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価202,838
292,895(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
(注３) 開発中物件(連結貸借対照表計上額6,174百万円)は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。
９．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
416,680,000 株(2) 配当に関する事項①配当金支払額
a.2022年６月28日の定時株主総会において、2022年３月31日を基準日として、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
12,469百万円（b）１株当たりの配当額 30.00円（c）効力発生日
2022年６月29日
b.2022年10月27日の取締役会において、2022年９月30日を基準日として、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
12,470百万円（b）１株当たりの配当額 30.00円（c）効力発生日
2022年11月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月23日の定時株主総会の議案として、2023年３月31日を基準日として、次のとおり提案する予定であります。
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
12,470百万円（b）１株当たりの配当額 30.00円（c）効力発生日
2023年６月26日
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,347円34銭
137円39銭

1111．収益認識に関する注記(1) 収益の分解
当社グループは「国内エネルギー」、「海外エネルギー」、「ライフ＆ビジネス ソリューション」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの財又はサービスの種類は、ガス事業、電力事業、海外エネルギー事
業、都市開発事業、情報ソリューション事業、材料ソリューション事業、その他ライフ＆ビジネス ソリューション事業であります。
また、顧客との契約から生じる収益は、国内エネルギー1,945,521百万円、海外エネルギー97,871百万円、ライフ＆ビジネス ソリューション180,435百万円であります。
なお、電気・ガス価格激変緩和対策事業により受領する補助金等は、国内エネルギーに含めております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (3)会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
12．その他の注記
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、承認を得たことから、翌連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。
なお、当連結会計年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)を適用しております。
共通支配下の取引等
当社は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、大阪ガスネットワーク株式
会社に承継させました。
(1) 取引の概要
ア 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般ガス導管事業及び附帯する事業
イ 企業結合日
2022年４月１日
ウ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である大阪ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
エ 結合後企業の名称
大阪ガスネットワーク株式会社
オ 取引の目的2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者である当社は、2022年４月よりガス小売事業又はガス製造事業を兼業することが禁止されました。
この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の100％子会社である大阪ガスネットワーク株式会社を2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社の一般ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させる吸収分割契約を、2021年４月23日付で同社と締結いたしました。これに基づき、大阪ガスネットワーク株式会社に、当該事業を承継させることといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

12

株主資本等変動計算書
2022年４月１日から2023年３月31日まで(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他 資本剰余金
資本剰余金
合計

利益
準備金

特定資産
海外投資等 投資促進 原価変動
買換等
損失準備金 税制積立金 調整積立金
圧縮積立金

132,166

19,482

14

19,49733,041

241

9,738

217

89,000132,166

19,482

14

19,49733,041

241

9,738

217

89,000

当期変動額
会社分割による減少△46

海外投資等損失準備金の取崩△2,880

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

25

25

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

25

25

－

△46

△2,880－－132,166

19,48240

19,522

33,041

195

6,858

217

89,000(単位：百万円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高

670,742

11,956

11,956

488,460

682,699

46

－

－

－

2,880

－

－

－

剰余金の配当△24,939△24,939△24,939△24,939

当期純損失（△）△45,244△45,244△45,244△45,24462,000△2,115820,291

その他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

476,503

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

62,000

株主資本
合計

45,602△6,391

39,211

11,956△2,115832,248859,502
11,95645,602△6,391

39,211

871,459

当期変動額
会社分割による減少
海外投資等損失準備金の取崩

自己株式の取得

△38

△38

△38

自己株式の処分

108

133

133

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,639△7,656△10,296△10,296－△67,258△70,18469△70,089△2,639△7,656△10,296△80,385

62,000421,202612,515△2,045762,158

42,963△14,048

28,914

791,073

13

個

別

注

記

表

2022年４月１日から2023年３月31日まで

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、次によっております。
満期保有目的の債券

償却原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価は、次によっております。なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
商 品
移動平均法による原価法
製 品
総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法③デリバティブの評価は、時価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した期に費用処理しております。
数理計算上の差異は、10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌期から費用処理しております。
(4) 収益および費用の計上基準①商品又は製品の販売に係る収益
当社の各事業における商品又は製品の販売については、顧客との契約の中で据付を必要としない商品又は製品は引渡時点に、また、顧客との契約の中で据付を必要とする商品又は製品は据付が完了した時点に、顧客が当
該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
②サービス提供等に係る収益ガス事業におけるガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等に係る収益については、履行義務が一定期間にわたり充足される場合は、顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額または進捗度に応じて収益を認識しております。
(5) その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

14

２．会計方針の変更に関する注記
ガス販売に係る収益認識基準
当社は「旧一般ガスみなしガス小売事業者」として、電気事業法等の一部を改正する等の法律(2015年法律第47号。以下、「改正法」)に基づき、ガス小売全面自由化に当たり、需要家の利益を保護する観点から、他のガス小売事業者や他燃料事業者との間に適正な競争関係が確保されていない供給区域等を指定旧供給区域等として指定され、当該区域等において経過措置料金規制が課されておりましたが、改正法附則第22条第２項の規定に基づき、2021年10月１日付けで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」の指定旧供給区域等の指定が解除されました。また、2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者であった当社は、2022年４月よりガス小売事業またはガス製造事業を兼業することが禁止され、この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の完全子会社である大阪ガ
スネットワーク㈱を2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として、当社の一般ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させました。
当社はこれまで「旧一般ガスみなしガス小売事業者」、「一般ガス導管事業者」と位置付けられ、当社の計算書類
を「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号。以下「ガス事業会計規則」)及び「会社計算規則」(2006年
法務省令第13号。以下「会社計算規則」)に基づき作成しておりましたが、当社が「旧一般ガスみなしガス小売事業者」としての経過措置が解除されたこと、「一般ガス導管事業者」としての立場ではなくなったことから、当事
業年度の期首より「会社計算規則」に基づき計算書類を作成しております。
そのため、ガス販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が11,956百万円増加しております。
３．表示方法の変更に関する注記「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当社はこれまで計算書類を「ガス事業会計規則」及び「会社計算規則」に基づき作成しておりましたが、当事業年度の期首より「会社計算規則」に基づき計算書類を作成しております。変更内容は以下の通りです。
(1) 貸借対照表関係
前事業年度は、固定性配列法を採用しておりましたが、当事業年度は流動性配列法を採用しております。
前事業年度は、「有形固定資産」を機能別に区分しておりましたが、当事業年度は「有形固定資産」を形態別に区分しております。
前事業年度は、「関係会社売掛金」、「関係会社短期債権」、「関係会社投資」、「関係会社長期貸付金」、「関係会社短期債務」及び「関係会社長期債務」と表示しておりましたが、当事業年度は「関係会社売掛金」を「売掛金」、「関係会社短期債権」を「売掛金」及び「短期貸付金」、「関係会社投資」を「投資有価証券」、「関係会社株式及び出資金」及び投資その他の資産の「その他」、「関係会社長期貸付金」を「長期貸付金」、「関係会社短期債務」を「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び流動負債の「その他」、「関係会社長期債務」を固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
前事業年度は、「未収入金」と表示しておりましたが、当事業年度は「売掛金」に含めて表示しております。
前事業年度は、「前受金」と表示しておりましたが、当事業年度は「前受金」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度は、「製品」、「原料」、「貯蔵品」及び「その他流動資産」と表示しておりましたが、当事業年度は「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」にそれぞれ含めて表示しております。
前事業年度は、「その他無形固定資産」と表示しておりましたが、当事業年度は「ソフトウエア」として表示しております。
前事業年度は、「前払金」、「貯蔵品」、「特許権」、「借地権」、「出資金」、「長期前払費用」、「１年以内に期限到来の固定負債」、「ガスホルダー修繕引当金」、「保安対策引当金」及び「器具保証引当金」と表示しておりましたが、
当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
(2) 損益計算書関係
前事業年度は、「ガス事業売上高」、「営業雑収益」及び「附帯事業収益」と表示しておりましたが、当事業年度は「売上高」として表示しております。
前事業年度は、「供給販売費」及び「一般管理費」と表示しておりましたが、当事業年度は「販売費及び一般管理費」と表示しております。
前事業年度は「営業雑費用」及び「附帯事業費用」と表示しておりましたが、当事業年度は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めて表示しております。

15

前事業年度において「供給販売費」に含めて表示していたガスの供給に係る費用は、当事業年度は「売上原価」に含めて表示しております。
前事業年度において、「一般管理費」に含めて表示していた法人住民税均等割は、当事業年度は「法人税等」に含めて表示しております。
前事業年度は、「受取利息」、「有価証券利息」、「受取配当金」、「関係会社受取配当金」及び「雑収入」と表示しておりましたが、当事業年度は「受取利息」、「有価証券利息」、「受取配当金」及び「関係会社受取配当金」を「受取利息及び受取配当金」、「雑収入」を「その他」として表示しております。
前事業年度は、「支払利息」、「社債利息」、「社債発行費償却」及び「雑支出」と表示しておりましたが、当事業年度は「支払利息」及び「社債利息」を「支払利息」、「社債発行費償却」及び「雑支出」を「その他」として表示
しております。
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る貸借対照表等にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る貸借対照表等に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 退職給付債務の算定
退職給付引当金
1,969百万円
前払年金費用
55,212百万円(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）
48,667百万円
５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
投資その他の資産
9,430百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び無形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
538,819百万円
無形固定資産の減価償却累計額
9,614百万円(3) 保証債務等
保証債務
80,238百万円(4) 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
166,166百万円
長期金銭債権394,414百万円
短期金銭債務
206,058百万円
長期金銭債務
6,140百万円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引による取引高
関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引による取引高
７．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数

192,738百万円
640,229百万円
25,678百万円

普通株式

1,000,693株

８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の主な発生原因は、税務上の繰越欠損金、投資有価証券評価損、繰延ヘッジ損益であります。
(2) 繰延税金負債の主な発生原因は、その他有価証券評価差額金、前払退職給付費用、租税特別措置法上の準備金であります。
(3) グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い、承認を得たことから、翌事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりました。なお、当事業年度の期末か
ら法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)を適用しております。

16

９．関連当事者との取引に関する注記
会社名

大阪ガスネットワーク株式会社

Osaka Gas Gorgon Pty．Ltd.
Osaka Gas USA Corporation

議決権等の所有（被所有）割合
所有
直接100％
所有
間接100％
所有
直接100％

関係

取引の内容

子会社

増資引受
（注1）
剰余金配当
（注1）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

―

―

322,954
186,500

子会社

債務保証
（注2）

28,429

―

―

子会社

債務保証
（注3）

19,358――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）2022年４月１日に実施した一般ガス導管事業等の会社分割に伴う大阪ガスネットワーク株式会社の増資の引受および同社からの資本剰余金の配当であります。
（注2）Osaka Gas Gorgon Pty．Ltd．の株式会社国際協力銀行等からの長期借入金に対する保証であります。
（注3）Osaka Gas USA Corporationが事業リスクヘッジのために実施しているデリバティブ取引に対する保証であります。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

1,903円09銭△108円85銭

11．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (3)会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準 a.商品又は製品の販売に係る収益、b.サービス提供等に係る収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12．その他の注記
共通支配下の取引等
当社は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、大阪ガスネットワーク株式
会社に承継させました。
(1) 取引の概要
ア 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般ガス導管事業及び附帯する事業
イ 企業結合日
2022年４月１日
ウ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である大阪ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
エ 結合後企業の名称
大阪ガスネットワーク株式会社
オ 取引の目的2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者である当社は、2022年４月よりガス小売事業又はガス製造事業を兼業することが禁止されました。
この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の100％子会社である大阪ガスネットワーク株式会社を2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社の一般ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させる吸収分割契約を、2021年４月23日付で同社と締結いたしました。これに基づき、大阪ガスネットワーク株式会社に、当該事業を承継させることといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

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