武蔵村山市災害廃棄物処理計画(概要版)

平成 31 年 3 月

武 蔵 村 山 市

計画策定の目的
武蔵村山市災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」という。）は、非常災害に伴い発生した廃棄物の処理に関する基本的事項を定め、適正に処理することにより、市民の生活環境の保全、公衆衛生上の支障を防止するとともに、早期の復旧・復興に資するよう策定するものである。

計画の位置付け
本計画は、国の災害廃棄物対策指針に基づき、都の東京都災害廃棄物処理計画と整合を図り策定する。
また、本計画は「武蔵村山市地域防災計画」(以下、「市防災計画」という。)及び「武蔵村山市一般廃棄物処理基本計画」において個別計画として策定することになっており、両計画を補完するものである。
発災後、災害の規模、被災状況を踏まえ、廃棄物を適正に処理するために必要となる具体的事項を定めた「武蔵村山市災害廃棄物処理実行計画」(以下、「実行計画」という。)を策定する。

出典：東京都災害廃棄物処理計画(平成 29 年 6 月)を一部編集

1

計画の対象対象とする災害本計画で対象とする災害は、市防災計画に基づき武蔵村山市災害対策本部(以下、「市災害対策本部」という。)の設置が必要となる、自然災害(地震災害、風水害等)とする。

対象とする災害廃棄物の種類
災害時に排出される廃棄物の種類と概要、主な災害廃棄物の種類を以下に示す。このうち、本計画で対象とする災害廃棄物は網掛けで示す。
なお、事業場において発生した廃棄物は、発災後、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃棄物処理法」という。)第 22 条に基づく国庫補助の対象となった事業者の事業場で災害に伴い発生したものを除き、原則、事業者が処理を行うものとする。
廃棄物の種類概要

災害廃棄物

・被災した住民の排出する生活ごみ※(通常生活で排出される生活ごみは除く。)
・避難所で排出される生活ごみ(避難所ごみ)※・一部損壊家屋から排出される家財道具(片付けごみ)
・損壊家屋等の解体・撤去で発生する廃棄物(災害がれき類)
・道路啓開や救助捜索活動に伴い生じる廃棄物(災害がれき類)
・避難所等に設置した災害用トイレからのし尿※・被災した事業場からの廃棄物(事業活動に伴う廃棄物は除く。)
・その他、災害に起因する廃棄物

家庭ごみ、し尿・通常生活で排出される生活ごみ
・通常家庭のし尿事業系一般廃棄物・事業活動に伴う廃棄物(産業廃棄物を除く。)

一
般
廃棄物

産業廃棄物

・廃棄物処理法第 2 条第 4 項に定める事業活動に伴って生じた廃棄物
出典：東京都災害廃棄物処理計画(平成 29 年 6 月)

主な災
害
廃棄物の種
類

可燃系混合物

不燃系混合物

木くず

金属くず

コンクリートがら

廃家電等(家電リサイクル法対象品目)

出典：環境省情報サイト

2

添付資料『廃棄物の種類』を一部編集

被害想定における災害廃棄物の発生量
市防災計画で想定されている多摩直下地震と立川断層帯地震を対象とし、「首都直下地震等による東京の被害想定」(平成 24 年 東京都防災会議)で想定された被害規模(冬 18 時(風速 8m/s))を適用する。

区

分

災害廃棄物
発生量

全壊

半壊

火災焼失

多摩直下地震438 棟

1,587 棟1,561 棟

182,336ｔ

立川断層帯地震1,900 棟2,304 棟3,243 棟514,376ｔ

本市及び市民・事業者の役割
本市の役割

市民の役割

事業者の役割

災害時においても、本市が主体となり災害廃棄物等の処理を行う。
災害廃棄物の量や種類により、本市のみで処理することが困難な場合は、他市区町村や民間事業者への協力を要請する。なお、災害による被害が甚大で、独自処理が困難な場合は、地方自治法第 252 条の 14 に基づき都へ事務委託を行うものとする。
市民は、被災者であると同時に、排出者でもあることから、災害廃棄物の適正処理のため、本市が発信する災害廃棄物処理に関する情報及び分別・収集ルー
ルを守り、衛生的な生活環境の保持に協力する必要がある。また、平常時から災害への備えを行うことで、災害時の粗大ごみやがれき類の発生を抑制する。
事業者は、事業場から排出される廃棄物の処理を原則、自ら行うとともに、市が実施する災害廃棄物処理に協力する必要がある。また、廃棄物の処理に当たっては、再利用及び再資源化に努めるとともに、復興資材を復旧・復興に活用する。

災害廃棄物処理の基本方針
１ 計画的な対応・処理

災害廃棄物発生量、道路や施設の被災状況や処理能力等を逐次把握した上で、計画的に処理を推進する。

２ リサイクルの推進

災害廃棄物の処理に際しては、分別と選別を徹底した上で、可能な限り環境の保全や資源の有効活用に配慮し、リサイクルを推進することで、最終処分量の削減を図る。また、再資源化したものについては、復興資材として有効活用を図る。

３ 迅速な対応・処理

早期の復旧・復興を図るため、発災直後から時間の経過とともに、変化する状況に応じた迅速な災害廃棄物の処理を行う。

４ 環境に配慮した処理

災害廃棄物の収集・運搬及び処理・処分においては、周囲の環境に配慮をしつつ、適正処理を推進する。

５ 衛生的な処理

悪臭、害虫の発生防止等を考慮し、被災地の環境衛生の確保を図る。

６ 住民、作業従事者、職員の安全の確保

住宅地での解体作業や仮置場への搬入・搬出作業においては、周辺住民や作業従事者の安全を確保する。また、安全で適切なごみ処理体制が維持できるよう、災害時においても、職員の安全及び健康管理を重視する。

７ 経済性に配慮した処理

災害廃棄物の処理は公費を用いて行うため、最少の経費で最大の効果が見込まれる処理方法を可能な限り選択する。

3

災害廃棄物等処理の基本的な流れ
仮置場へ搬入する災害廃棄物
損壊家屋等の分別解体や仮置場における選別を徹底し、災害時においても可能な限り再資源化を推進するとともに、最終処分量を低減する。

出典：東京都災害廃棄物処理計画(平成 29 年 6 月)を一部編集

し尿
し尿の処理は、避難所等に設置したくみ取り式の仮設トイレや被災状況により、くみ取りの必要となったマンホールトイレから発生するし尿も含め、平常時と同様に湖南衛生組合で処理を行うものとする。
また、避難所等で簡易トイレ等を利用する場合、発生したし尿(汚物)は、厳重に密閉した上で、可燃性生活ごみとして排出し、焼却処理を行う。ただし、衛生環境保全のため、優先して収集する必要があることから、排出する際には別の生活ごみとは分けて集積を行う。

避難所ごみ・家庭ごみ
避難所ごみ及び家庭ごみについては、通常の収集・処理体制での処理を基本とする。被災状況によっては、発災直後の収集が困難であることが想定されるが、周辺の衛生環境保全のため、発災後3 日以内を目途に収集を開始する。

4

災害廃棄物処理の進め方
災害の規模や種類によって処理期間は異なるが、災害廃棄物の処理期間を 3 年と設定した場合の発災後の時期区分、組織体制、協力・連携体制、受援体制等について以下に示す。

発災後の時期区分と特徴
時期区分
初動期

主な取組事項＜迅速な体制整備に向けた準備＞

時間の目安
発災直後

○災害廃棄物の処理体制の整備○被災状況等の情報収集及び記録の開始○一次仮置場の選定、確保○道路啓開＜被害状況の把握、住民周知、仮置場運営＞～3 日目○受援体制の整備○避難所ごみ・し尿の処理体制の整備○災害廃棄物発生量(暫定値)の推計○一次仮置場の設置・運営○ごみの排出方法等について市民等への広報＜災害廃棄物の処理方法の検討＞～1 か月目○損壊家屋等の対応○災害廃棄物の処理可能量の推計○廃棄物処理の進行管理○処理方針の決定○実行計画の策定
応急対策期＜公費による解体・撤去の受付、災害廃棄物処理の開始＞～3 か月目

○公費による解体・撤去の受付、解体・撤去の開始○二次仮置場設置の検討○必要に応じて都内・都外処理施設への広域処理の検討＜円滑な処理ルートの確保＞～6 か月目○必要に応じて二次仮置場の設置・運営○都内・都外処理施設への広域処理の実施
災害復旧・復興期＜処理体制の継続的改善＞～2 年目○公費による解体・撤去の受付、解体・撤去の継続○都内・都外施設への搬出の継続○進捗状況を踏まえ、人材や資機材の配分の最適化＜処理完了に向けた準備＞～3 年目○仮置場の閉鎖(早期に閉鎖できる場合は早期に着手)○仮置場の原状復旧○公費による解体・撤去受付終了に関する市民への周知

5

組織体制、協力・連携体制
市災害対策本部が設置された場合、市災害対策本部の下に(仮称)武蔵村山市災害廃棄物対策本部を必要に応じ設置する。

国

武蔵村山市
武蔵村山市災害対策本部

東京都（仮称）武蔵村山市災害廃棄物対策本部
総務班

受援班

総合調整担当
財務担当
渉外担当
広報担当

仮置場担当
施設担当

協力等
衛生組合等
他市区町村

連絡・調整

資源管理班

処理班

処理 ・ 処分担当
環境 ・ 指導担当

受入担当
配置担当

民間事業者等

受援体制の構築想定される受援先想定される受援内容

自衛隊、警察、消防

初動期は、人命救助及び被災者の安全確保を最優先とするため、市災害対策本部を通じて自衛隊、警察、消防等との連携を図り、道路啓開や損壊家屋等の解体・撤去を行う。また、災害廃棄物に含まれる危険物及び有害物等の情報について、自衛隊、警察、消防等と共有し、二次災害の防止等安全を確保する。

民間事業者等

本市だけでは災害廃棄物処理のための十分な体制が確保できない場合、平常時に構築した連携体制等を活用し、支援要請を行う。

国、都、他市区町村等本市だけでは災害廃棄物処理のための十分な体制が確保できない場合、平常時に構築した連携体制により国、都、他市区町村へ支援要請を行うとともに「D.Waste-Net※」の支援を活用する。

ボランティア

災害廃棄物の片付けや分別など、ボランティアによる支援が必要になる場合が想定される。支援を要請する際は、災害ボランティアセンターと連携を図りながら、ごみの分別方法や出し方、安全な作業に関する情報の周知等をボランティアに行うとともに、必要な物資を提供するなどの支援を行う。

※国が集約する知見及び技術を有効に活用し、各地における災害対応力向上につなげるため、その中心となる関係者により構成される人的な支援ネットワーク。

6

仮置場について仮置場は、積替えによる災害廃棄物の輸送効率の向上と、分別の徹底及び処理施設が円滑に機能するまでの貯留用地として設置し、被災状況により、緊急仮置場、一次仮置場、二次仮置場の設置を検討する。
また、一次・二次仮置場の共有等について、小平・村山・大和衛生組合の構成市である、小平市、東大和市とともに協議することとする。
種類

仮機

能

緊急道路の被災状況等により、一次仮置場への搬入が困難な場合等、必要に応じて設置する。被災した市民が、粗大ごみ等の片付けごみを自ら搬入することができる仮置場とし、数か月間に限定して受け入れる。路上などに排出された災害廃棄物を早急に撤去するために、必要に応じ市による搬入も行う。

一次

被災住民が直接、災害廃棄物を搬入するとともに、市委託業者や解体事業者等が搬入する。災害廃棄物の前処理(粗選別等)を行い二次仮置場や中間処理施設へ積み替える拠点としての機能を持つ。

二次

甚大な被害により多量の災害廃棄物が発生し、一次仮置場の処理、集積能力を超過した場合に必要に応じて設置する。一次仮置場から廃棄物を搬入し、集積・選別・保管及び中間処理施設や再資源化施設への搬出拠点としての機能を持つ。場合によっては仮設処理施設を設置し、中間処理を行う。

置場

仮置場必要面積想定している災害がれき類全量を仮置きする場合に必要となる仮置場の面積は、以下に示すとおりである。
なお、実際に災害廃棄物の処理を行う場合には、解体現場からの搬入及び処理施設への搬出は順次行われるため、処理の進捗によって、必要面積は減少する。
区

分

発生量

発生量

仮置場必要面積

多摩直下地震182,336ｔ

196,052 m3

78,421 m2

立川断層帯地震514,376ｔ

540,098 m3

216,039 m2

仮置場設置状況例
仮置場設置状況の例として、平成 29 年 7 月に発生した九州北部豪雨における仮置場の設置状況を以下に示す。

(仮置場設置前)(仮置場運営中)

出典：災害廃棄物対策情報サイト「平成 29 年 7 月九州北部豪雨における災害廃棄物対策について」

7

仮置場の選定から設置、返還までの流れ
仮置場の選定から設置、返還までの流れは以下のとおりである。

8

損壊家屋等の取扱いについて
道路管理者及び本市は、発災後、緊急的に実施する道路啓開や救助捜索活動に伴い撤去する必要のある損壊家屋等の対応を行う。
また、本市は、損壊家屋等の被害の状況に応じて、国により特例措置が講じられ、公費による解体・撤去を行う場合に備え、公費による解体・撤去の受付に向けた準備を開始する。その受付の際、損壊家屋等の権利関係や正確な床面積の把握等が必要となるため、り災証明の発行業務と連携した取組を行う。

損壊家屋等の公費による解体・撤去の受付
損壊家屋等の解体作業については、原則として所有者が行うこととするが、特例措置を国が講じた場合、補助対象となる損壊家屋等については、本市が公費により解体・撤去を行う。
その場合は、り災証明をもって市民からの解体・撤去の申請と専門家による立入調査・判断に基づき優先順位を設定し、順次解体・撤去に着手する。
また、解体・撤去に際しては、事前にアスベストの含有調査等を実施し、アスベストによる汚染を防ぐものとする。

出典：災害廃棄物対策指針(平成 30 年 3 月)を一部編集

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル「平成 28 年熊本地震」

9

貴重品・思い出の品について以下に示すような貴重品や思い出の品が発見された場合、所有者が判明している品は速やかに所有者に引き渡すが、所有者が不明の品は、警察へ引き渡すか、本市で保管及び管理する。

区分

貴 重 品

思い出の品品例

株券、金券、商品券、古銭、財布、現金、通帳、印鑑、貴金属等
位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、手帳、写真、パソコン、HDD、携帯電話、ビデオカメラ、デジタルカメラ等
出典：災害廃棄物対策指針技術資料(平成 26 年 3 月)を参考に作成

回収、保管、管理及び閲覧時の留意点○発見場所や発見日時、特徴等を記して、タグ貴重品や袋等で品ごとに区分する。

警
貴重品
・
思い
出の品

○金品等の貴重品は、その日ごとに本市職員が拾得物として警察へ引き渡す。
○思い出の品に、土や泥がついている場合は、破損に注意しつつ洗浄、乾燥してから、期限

察

貴重品以外

洗浄・
乾燥

を定めて保管及び管理する。
○管理リストを作成し、公開・閲覧を行い引き渡しの機会を作り、できるだけ所有者や関係リス
トの作
成保管

引き渡し

出典：災害廃棄物対策指針技術資料(平成 26 年 3 月)
を一部編集者へ引き渡す。

災害廃棄物処理計画の見直し
本計画の実効性を高めるため、国が定める法令や指針、都の関連計画、市の関連計画等の見直し状況、訓練や演習の実施状況等を踏まえ、必要に応じて本計画の見直しを行い、より実効性の高い計画へ更新する。
本計画の見直しを行う場合の例を以下に示す。
○市防災計画や被害想定が修正された場合○関係法令(災害対策基本法、廃棄物処理法等)や関連計画、災害廃棄物対策指針が改正された場合○災害廃棄物処理の教訓や課題、対策事例等の情報を収集し、改善点が見られた場合○訓練、演習を通じて本計画の内容に改善点が見られた場合○その他本計画の見直しが必要と判断された場合

10武蔵村山市

武蔵村山市災害廃棄物処理計画
発行年月／平成 31 年 3 月
発行／武蔵村山市編
集／武蔵村山市協働推進部ごみ対策課〒208-8501
東京都武蔵村山市本町 1-1-1
電 話 042（565）1111（代表）表紙写真：災害廃棄物対策フォトチャンネル「平成 28 年熊本地震における一次仮置場」
こ の 冊 子 (表 紙 ・ 裏 表 紙 を除 く )は 、 環 境 に 配 慮 し て再生紙を使用しています。