長岡京市災害廃棄物処理計画の概要
表 3 対象とする災害廃棄物

目的

基本的事項

将来発生が予測される大規模災害に備え、災害により発生する廃棄物（以●処理主体

下「災害廃棄物」という。）を適正かつ円滑・迅速に処理するための方針を示・本市の役割すとともに、国・府・市・民間業者等の役割分担を明確化し、平時から相互支災害廃棄物は一般廃棄物とされていることか援体制の構築を図るために策定するものです。

ら、市が処理の責任を負うこととされています。

不燃物・乙訓環境衛生組合の役割

畳・布団

計画の位置付け「長岡京市地域防災計画」に定める「廃棄物処理に係る防災体制の整備」及び「清掃計画」を明確化したもので、国の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」に規定される「災害廃棄物処理計画」に位置付けられるものです。

種類

内訳

木くず
コンクリートがら等

柱、はり、壁材等の廃木材
コンクリート片、コンクリートブロック、アスファルトくず等

金属くず鉄骨、鉄筋、アルミ材等

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物分別することができない細かなコンクリート、木くず、プラスチック、ガラ
ス、土砂等が混在し、概ね不燃系の廃棄物
被災家屋から排出される畳又は布団で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

各構成団体と連携して災害廃棄物の処理を被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エ実施します。

廃家電（４品目）・府の役割たもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

地震、水災害廃棄物の処理に係る技術支援等を行うものとします。
●対象とする災害アコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなっ

害 及 び そ 小型家電の他自然被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害によ

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪車、原付

り 発 生 す 廃自動車等

自転車等※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

災害により被害を受け使用できなくなったもの

る廃棄物

被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場並びに飼肥料

腐敗性廃棄物・地震災害、風水害その他自然災害を対象とし工場等から発生する原料及び製品等
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ廃棄物、感染性廃棄物、化学物質、医薬品類、農薬類、ます。

有害物及び危険物

有害物質（フロン類、ＣＣＡ、テトラクロロエチレン等）、スプレー缶、カセットボンベ、リチウムイオン電池、太陽光パネル等●対象とする廃棄物の種類
・表 3 のとおり

その他適正

ピアノ、石膏ボード等の地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レン処理困難物

トゲンや非破壊検査用の放射線源を含む。）
家庭から排出される生活ごみ

被災者又は避難者

生活ごみ（災害廃棄物ではないが、災害時に発生する廃棄物であることから記避難所ごみ避難所から排出される生活ごみ等（観光客等による避難所利用による発生も対象に含む）

し尿

マンホールトイレ及び仮設トイレ等からのくみ取りし尿（観光客等による避難所利用による発生も対象に含む）

載しています）の生活に伴い発生する廃棄物●災害廃棄物の発生量の推計
表５

地震災害による被災区分の災害廃棄物推計発生量（有馬－高槻断層帯） 表６ 風水害による被害区分の災害廃棄物推計発生量（淀川水系・小畑川水系）
原単位
区分

原単位

廃棄物発生量区分

被災戸数（棟）（ｔ／棟）

廃棄物発生量

被災戸数（棟）
（ｔ／棟）

（ｔ）

（ｔ）

全壊（揺れ、液状化）

7,200

117

842,400

全壊

2,260

117

264,420

半壊（揺れ、液状化）

8,310

23

191,130

半壊

680

23

15,640890

7869,420

床上浸水

2,620

4.60

12,052

1,102,950

床下浸水

2,7310.62

火災焼失
合計

合計

1,693
293,805●仮置場
・処理施設において一度に処理ができない大量の災害廃棄物を、生活圏から速やかに移動させ一時的に保管するための一次仮置場と、災害の規模が大きいときに、処理施設での処理等が円滑に進むよう災害廃棄物の機械選別や再資源化を行うための二次仮置場があります。
・個人の生活環境・空間の確保・復旧のため、被災住民が被災家屋等から搬出した災害廃棄物を一時的に集積する場所として臨時集積所を自治会ごとに設置します。

組織及び協力支援体制

災害廃棄物処理●組織体制●災害廃棄物処理実行計画

・発災時には災害廃棄物処・実際に発生した災害の被害状況に即し、災害廃棄物の処理体制や処理方法等について定める計理を担当する組織を特別に画です。

1 概要と方針(1)計画の目的設置するが、必要に応じて人員の応援を検討する等、各(2)計画の位置付け

本計画に基づき記載(3)計画の期間

対象災害で発生した災害廃棄物の処理が完了するまでの期間

業務が円滑に遂行できるよう組織体制及び業務内容につ(4)計画の見直し

随時、災害廃棄物量や種類の精査を行い、処理状況や体制の変更があった場合には見直しを行います。

いて災害対策本部と随時検2 被災状況及び災害廃棄物の発生状況(1)地域内の被災状況討します。

(2)災害廃棄物の発生状況

策定時最新の災害廃棄物の発生量の推計結果

3 災害廃棄物処理の基本方針(1)基本的な考え方①適正かつ円滑・迅速な処理③安全性の確保●災害廃棄物の処理手順②環境に配慮

④リサイクルの推進による最終処分量の減量化等

・大規模災害が発生した場合、災害初動期では人命確保、人命救助、応急期は人命保護、行方不明者の捜索、避難所対応が最優先されます。災害発生時の対応をできるだけ円滑に進めるため、(2)処理期間概ね３年を目処(3)処理体制

庁内の組織体制以外にも、周辺自治体や産廃処理業者の「災害初動」「応急復旧」「復旧」「復興」の 4 つのフェーズに分け、だれが、いつ、何を実施するかを整理します。

熊本地震事例

災害対応フェーズ

連携等も整理します。
(4)処理フロー

廃棄物への対応

種類別に処理フローで整理

4 災害廃棄物の処理方法①初動体制の確立(1)災害廃棄物の集積

仮置場の設置、運営方法の整理(2)災害廃棄物の選別

仮置場での分別区分とその手法の整理(3)災害廃棄物の処理・処分

廃棄物の種類別の処理・処分方法の概要整理②初動対応と状況把握災害初動

災害初動期

約3日間

約2週間

人命救助が優先＝72時間(4/14-27)

・避難所ごみ、生活系ごみ、片づけご
み、土砂、し尿等③対応方針・実行計画の検討承認④避難所ごみへの対応開始①災害廃棄物処理対応

応急復旧

人や物の流れ等が回復（ライフラインが戻る）

約1か月

約2週間

・建物解体によるごみ、避難所ごみ、生(～4/30)

活系ごみ、片づけごみ、土砂、し尿等

一部除き復旧②対応方針（実行計画）の検討承認③市街地からの大量の廃棄物の撤去等①災害廃棄物処理対応
・建物解体等によるごみ（特に規模の大復旧

社会ストックが回復（避難所生活等が解消）

約1年

約7か月
(発災～11月)

きい地震などでは対応が長期にわた●収集運搬計画
・被災現場から一次仮置場への運搬、一次仮置場から二次仮置場への運搬、そして再生利用先または最終処分先への運搬等を本市が自ら実施します。避難所ごみについては、別途収集運搬体制を定めます。

る）、生活系ごみ、片づけごみ、し尿等搬入

搬入

②処理

一次仮置場

③実行計画の検討承認
復興

産業等も一定回復

約10年－

－

被災現場

搬出
二次仮置場

処理・処分場所リサ

搬出イクル・処分業者

搬出●D.Waste‐Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）
・専門的な技術・知見等の支援が必要な場合には、国が構築した人的な支援ネットワーク
である D.Waste‐Net も活用します。

●災害廃棄物の処理方針
・災害廃棄物の種類別に、推計した発生量を元に処理方針を整理します。
なお、分別して可能な限り資源化を行いますが、資源化できないものについては、性質に応じた処理を実施します。
混合廃棄物

粗選別

破砕・選別

可燃物

焼却処理

不燃物

埋立処理

金属くず

再資源化