令和 4 年度

施 政 方 針うるま市

目

１．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．昨年の振り返り

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３．市政運営に対する基本姿勢・・・・・・・・・・・・・

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4．令和４年度の予算規模・・・・・・・・・・・・・・・

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5．主要事業の概要①新型コロナウイルス感染症対策・・・・・・・・・・

9②離島の経済・医療・文化を元気に・・・・・・・・・ 10③子育てしやすいまちづくり・・・・・・・・・・・・ 10④お年寄り・障がい者に優しいまち・・・・・・・・・ 12⑤文化・スポーツで豊かなまちに・・・・・・・・・・ 13⑥産業振興でまちを元気に・・・・・・・・・・・・・ 14⑦行財政改革で暮らしを豊かに・・・・・・・・・・・ 16⑧インフラ整備で暮らしやすいまちへ・・・・・・・・ 16
6．結び・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

1.【はじめに】本日、第 157 回うるま市議会定例会が開催されるにあたり、令和 4 年度予算案をはじめとする各議案の説明に先立ちまして、私の市政運営に対する所信と主要事業の概要を申し上げます。
昨年は、皆様もご承知のとおり新型コロナウイルス感染症への対応・対策に奔走する 1 年となりました。
新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々、ご家族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、苦しい状況に置かれている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
また、感染リスクと闘いながらも現場を支えてくださっている医療・福祉従事者の皆様、長期にわたり我慢を強いられている事業者の皆様、そして、感染症を共に乗り越えようと頑張っている全ての皆様のご尽力に対し、深く感謝を申し上げます。
新型コロナワクチンの接種については、全人口に対する２回目の接種率が 67％を超え、また、12 歳以上の接種可能人口に対する2 回目の接種率は 77％を超えており、皆様のご協力も相まって感染リスクの軽減及び重症者数の抑制等に一定の効果があったと認識しております。
1しかしながら、新たな変異株の出現など、新型コロナウイルスを取り巻く状況は予断を許さず、感染拡大防止及び重症化予防の観点からも、引き続き１回目・２回目の接種体制を確保するとともに、３回目の接種を推し進め、接種率の向上を目指します。
また、5 歳から 11 歳までの小児接種に際しては、より丁寧で安心・安全な接種体制の構築に努めてまいります。

22.【昨年の振り返り】
さて、昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の他にも、様々な出来事がございました。
水産業関係では、小笠原諸島の海底火山噴火で噴出した大量の軽石が本市の海岸・港湾内にも漂着し、養殖魚の大量死や漁船の出漁が滞り、モズク養殖等にも大きな被害を受けました。これに対し、本市では漁船の故障防止を図るため、資材購入費の補助を行うとともに、国や県へ財政面での早急な支援を要請いたしました。
米軍関係では、本市津堅島の住宅密集地に隣接する農地に米軍ヘリが不時着し、島民に不安を与えました。また、米陸軍貯油施設から有機フッ素化合物 PFOS を含む汚染水が流出し、地域環境及び市民の健康被害への影響が危惧されました。市としては市民の生命・財産を守り、安心・安全な生活環境を確保する立場から、米軍に対し厳重に抗議いたしました。
今後も引き続き、基地の整理縮小及び日米地位協定の改定に向けて、国や県に対して主張してまいります。

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一方、昨年は大変良いニュースもありました。
スポーツ関係では、東京 2020 オリンピック・パラリンピックが開催され、車いすマラソンに本市在住の喜納翼選手が出場し、７位入賞を果たしました。その功績を讃え、うるま市誕生後初の市民栄誉賞の授与を行いました。次のパリ 2024 パラリンピック出場を目指し、更なるご活躍を期待いたします。
また、具志川商業高校野球部の甲子園出場や、本市出身であるタイシンガー・ブランドン・大河選手の西武ライオンズへの入団をはじめ、様々なスポーツ、文化活動等で多くの学生・児童・生徒の皆様が活躍し、本市に明るいニュースを届けてくれました。
観光・文化関係では、歴史文化資源の保全、観光振興を目的とした「あまわりパーク」及び観光ターミナルが世界遺産「勝連城跡」周辺にオープンいたしました。
また、本市出身のアーティストである HY の皆様が観光大使に就任されたことや、東照間商業等施設がリニューアルし、うるま市の新たなランドマークとなる TERUMA～east coast～が 10 月にオープンしたこと等も本市の魅力として併せて発信することで、観光産業を通した地域活性化が図られるものと期待しております。
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3.【市政運営に対する基本姿勢】
さて、私は昨年５月からうるま市 3 代目市長に就任して以降、本市の課題に効率的かつ弾力的に対応できる体制づくりを行うべく、組織改編を重ね、全庁的に強化を図ってきたところであります。

まず、昨年６月には、市民の生命や財産及び重大な影響を及ぼす全ての『危機』に対し、情報の一元化や指揮系統の統一化を図るた
め、危機管理課を設置しました。
８月には、福祉部障がい福祉課の障がい支援係を第１係と第２係に分離し、２係を新設しました。これにより、事務の効率化・業務改善を行い、市民サービスの強化を図ってまいります。
９月には、組織の機構改革と人事配置の連携を強化するため、企画部企画政策課の行革推進係を総務部職員課に所属変更しました。
１０月には、令和４年８月に予定している、通称「うるまこどもステーション」の供用開始に向けて、こどもステーション整備室を新設するとともに、関係部署の職員で構成されるプロジェクトチームを設置しております。

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また、昨年７月と本年１月には、企画部にプロジェクト推進１課及びプロジェクト推進２課をそれぞれ設置し、現在進行中の勝連城跡周辺整備に関する事業や、総合アリーナ整備事業等を含め、重要政策及び本市のまちづくりを強力に推進する体制の構築を行いました。
本年度は、このような組織体制の見直しを行いましたが、次年度も効率的な行政運営を行うべく機構改革を行ってまいります。

まず、経済部を分離・再編し、「経済産業部」「農林水産部」を新設するとともに、「財務部」を新たに設置いたします。
また、こども部、教育部は、それぞれ「こども未来部」「社会教育部」へ名称を改めるとともに、部全体の組織再編に伴い、施策の更なる取り組みを推進するため、参事職を配置し、体制の強化を図ります。

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次年度は、公約の実現や後期基本計画の推進、新型コロナウイル
ス感染症に起因する予防対策や経済対策等の優先すべき課題等に対応するため、職員数の増員や会計年度任用職員の適正配置も含め、組織体制の見直しと強化を行うとともに、市長就任時から私が掲げております1.新型コロナウイルス感染症対策
2.離島の経済・医療・文化を元気に
3.子育てしやすいまちづくり
4.お年寄り・障がい者に優しいまち
5.文化・スポーツで豊かなまちに
6.産業振興でまちを元気に
7.行財政改革で暮らしを豊かに
8.インフラ整備で暮らしやすいまちへ
以上の 8 つの重要施策と第 2 次うるま市総合計画における各事業を強力に推進するとともに、その他の分野におきましても、市職員とともにきめ細やかな事業展開に取り組んでまいります。

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４．【令和４年度の予算規模】
続いて、予算の概要を説明いたします。
令和４年度の予算編成にあたりましては、行財政改革の視点も加味しつつ、地域の要望を踏まえた維持補修費用の増額や職務環境の改善を図るための予算を計上するなど、意欲的な予算編成を行っております。
その結果、令和４年度の一般会計予算は、６６７億７，６２１万１千円となり、前年度に比べ６.１％の増で、特別会計予算などを含めた総予算額は、本市初の１，０００億円台を超える１，０２９億３，４１３万円となっております。
また、令和４年度も引き続き交付される沖縄振興特別推進交付金の当初での計上額は、６億３千万円となっております。
なお、同交付金の本市への基本枠配分額は１０億９千万円程度となることを確認しているため、４億６千万円の残額につきましては、改めて新年度の補正予算で計上する予定としております。

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５．【主要事業の概要】
次に、令和４年度主要事業の概要につきましては、各分野で特に力を入れて実施する取り組み等に絞って、ご説明いたします。

1 つ目の【新型コロナウイルス感染症対策】に関しましては、今年度に引き続き、「うるまの元気応援プロジェクト」を実施いたします。本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、落ち込んだ地域経済の活性化や市民生活の回復支援を図るための事業を実施する市内団体や個人に対して行う補助事業となっておりますので、皆様から多くのアイデアをお寄せいただき、本市を元気にする取り組みに繋げていきたいと考えております。

また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、経営の安定化・多角化にかかる支援事業や保育環境の改善事業をはじめとして、経済・教育・福祉等の様々な分野において事業展開を行い、それぞれの課題に即した支援を実施いたします。

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2 つ目の【離島の経済・医療・文化を元気に】に関しましては、旧浜中学校を跡利用し、令和４年度に新たにオープンする「浜比嘉島地域交流拠点施設」や宮城島の旧宮城児童館を跡利用し新たに設置する「島しょ地域交流施設」を中心に、従来のコミュニティ機能に加え、ワーケーションなど情報通信技術を活用した多様な働き方を推進するとともに、関係人口の創出や移住・定住促進に向け、関係各課で連携し取り組んでまいります。

また、市唯一の有人離島である津堅島においては、今年度策定した「津堅島振興総合計画」に基づき、移住・定住促進やコミュニティ機能の強化、防災面の強化などを具体的に推進してまいります。

3 つ目の【子育てしやすいまちづくり】に関しましては、「児童発達支援センター」、「親子通園施設」及び「児童館」が一体となった「うるま市児童福祉関連複合施設」、通称「うるまこどもステーション」が令和４年 8 月に開所予定であります。

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「親子通園施設」では、療育支援の入り口として、乳幼児健診後の発達相談などの「事後教室」のほか、子どもの発達等に悩みや不安を持つ保護者に寄り添いながら、発達や療育支援の理解を促す「親子通園事業」を実施します。
「児童発達支援センター」では、療育支援事業のほか、地域の中核的な機能として障害福祉サービス事業所等との連携を図り、療育支援の体制を構築し、子育て施設や学校等における子どもの将来的な自立を目指します。
敷地内には「児童発達クリニック」を含めた民間医療機関の建設も予定され、「こども発達支援課」の新設と併せて、関係機関で連携し、配慮を要する子や保護者の皆様の支援を行ってまいります。

教育の分野につきましては、ＧＩＧＡスクール構想により配備された端末やネットワーク環境を活用し、児童生徒一人ひとりの学習環境の構築及び協働的な学びを推進し、基礎学力の向上を図ってまいります。また、N 高等学校等の関係機関と連携し、彩橋小中学校等の小規模校において、ＩＣＴを活用した特色ある教育を展開してまいります。
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教育施設については、老朽化が進行している具志川東中学校の建て替えに向けて取り組んで行くとともに、高江洲中学校においては、近年の生徒数の増加によって受け入れ環境に課題が発生しているため、解消に向けた取り組みの検討を行ってまいります。
８月に供用開始となる新与勝調理場については、食物アレルギー対応等において、最新の学校給食衛生管理基準に基づいた施設となることから、より安全で安心な学校給食の提供を行います。
また、老朽化が進んでいる石川学校給食センター、第二調理場の整備について、官民連携による PFI 等の推進を図ってまいります。

4 つ目の【お年寄り・障がい者に優しいまち】に関しましては、福祉の分野において、これまで以上に政策的な事業展開を行っていくため、次年度より福祉政策課を設置し、市民福祉の向上に資する事業展開を行ってまいります。
長引くコロナ禍の影響により生活に困窮されている方々に対しては、生活困窮者自立支援制度による早期の自立に向けた住居確保給付金の支給や個々の状況に応じた、きめ細やかな相談支援と生活保護制度の一体的な運用により、包括的な支援を実施してまいります。
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また、誰もが快適に移動できる環境を実現するため、公共交通の利便性の向上に向けて、新たな交通システムの構築に引き続き取り組んでまいります。

5 つ目の【文化・スポーツで豊かなまちに】に関しましては、引き続き、総合アリーナ整備事業を推進してまいります。昭和 56 年に建設された具志川総合体育館は、老朽化による建て替えが必要となっており、近年の台風の大型化や地震等の大規模災害の発生も懸念されることから、単なる建て替えではなく、防災機能を有するアリーナ施設としての整備を検討しております。
市民の健康増進やスポーツ大会及び各種イベント等による経済効果など、複合的な機能を兼ね備えた施設にすることにより、地域住民の生活環境の改善及びスポーツ振興を図りつつ、災害発生時や大規模な感染症等が発生した際には防災拠点としての活用を見込んでおり、令和 4 年度は基本計画の策定及び施設内容等を検討し、建設に向けた取り組みを推進してまいります。

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文化財等については、後世に保存・継承していくために、市内文化財の調査と整備を進めるとともに、新たに完成した「あまわりパーク歴史文化施設」や歴史民俗資料館を活用しながら、地域住民が歴史学習を行うことができるよう、環境整備に努めます。

6 つ目の【産業振興でまちを元気に】に関しましては、雇用の創出及び地域経済の活性化を促進するため、仲嶺・上江洲地区の産業基盤整備事業を推進してまいります。
現在、中城湾港新港地区は、約 240 社の立地、6,000 人以上の雇用を創出し、県経済を牽引する産業拠点となっておりますが、分譲地が残り 5％となっており、沖縄県全体としても新たな産業用地の不足が喫緊の課題となっています。
そこで、中城湾港新港地区と沖縄北インターチェンジを直接つなぐ県道 36 号線沿道にある、仲嶺・上江洲地区を新たな産業用地として創出するため、令和 7 年度の供用開始を目標に、産業基盤整備事業に取り組んでまいります。

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仲嶺・上江洲地区は、平安座地区と併せて、次年度より新たに国際物流拠点産業集積地域に加えられ、税制上の優遇措置などを活用することができるようになるため、多くの企業の立地が促進され、新たな雇用創出や経済の活性化等に大きく寄与するものと期待しております。
また、石川地区並びに与那城・勝連地区についても、地域拠点としての持続的な成長・発展に向けたまちづくりを推進してまいります。
さらに、今年はうるま市盛岡市友好都市提携１０周年を迎えることから、さらなる友好関係を構築し、双方の発展につなげる事を目的として１０周年記念事業を実施いたします。
その他、令和４年度に開催予定の「第７回世界のウチナーンチュ大会」にあわせ、世界各地で活躍する本市関係者を招いた歓迎交流会を開催し、市民との交流を通して相互の発展と活性化を図ってまいります。

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7 つ目の【行財政改革で暮らしを豊かに】に関しましては、昨年９月にデジタル庁が創設されたことに伴い、本市も自治体 DX を推進していくため、自治体の情報システムの標準化・共通化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化に取り組み、市民サービスの向上に努めるとともに、先端技術である AI・RPA 等を積極的に活用し、効率的に行政事務を処理する体制を整えていきます。
また、少子高齢化に伴う扶助費などの増加に伴い、年々厳しさを増す財政運営につきましては、「中期財政計画」及び「第４次行政改革大綱」に基づく歳入・歳出対策の強化に取り組み、改善を図ってまいります。

8 つ目の【インフラ整備で暮らしやすいまちへ】に関しましては、本市の産業、観光振興に寄与し、防災・減災・国土強靭化の観点からも役割が期待される中部東道路の早期実現に向けて、国・県へ積極的に働きかけを行い、事業化へ向け取り組んでまいります。

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また、経済活動や市民生活に欠かせないインフラ施設に関しては、老朽化が顕著な道路や排水路、公園等の補修・維持管理等について、前年度以上に予算を配分し、修繕・更新を行うとともに、公園の魅力向上や民間活動の拡大を図るため、公民連携による整備・活用を図る
ことで、経済の活性化や市民の皆様にとって住みよいまちづくりを推進してまいります。
地域コミュニティの分野に関しましては、令和４年度中に市内の全ての自治公民館へ Wi－Fi 環境の整備を行ってまいります。これにより、自治公民館の利便性が向上し、自治会活動の活性化や、各種イベント等の実施が促され地域活力の向上に寄与するものと期待しております。
私も市長就任以来、各自治会を訪問し、意見交換を行っております
が、いただいたご意見やご要望を大切にし、令和 4 年度以降も自らの足で市内を直接見て回りながら、現場主義を念頭に地域の生の声を予算へ反映させることで、地域の活性化や福祉の向上等に繋げていきたいと考えております。

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６．【結び】
以上、令和４年度の市政運営にあたり、私の所信と予算及び主要事業の概要を述べてまいりました。
今回は、各分野で特に重要であると考える事業や施策について説明いたしましたが、その他の通常業務や新たな取り組み等に関しましても、予算に反映し、きめ細やかな事業展開を行ってまいります
ので、詳細は予算書をご確認ください。

さて、近年は先行きが不透明な状況ではございますが、今年は壬寅（みずのえとら）の年であり、「厳冬に耐え（苦しい時を超え、）華々しい時代へと進む年」と言われています。
今年は、沖縄県が本土復帰を果たしてから５０年を迎える記念すべき年でもあり、また、令和 4 年度から新たな沖縄振興計画もスタートしてまいります。

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国・県はもとより、民間事業者の皆様並びに市民の皆様と連携し、スピード感を持って地域課題の解決に取り組み、「市民協働のまちづくり」をスローガンに、大好きなうるま市のため、全力で邁進してまいりますので、市議会並びに市民の皆様には、引き続き、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

令和４年２月 21 日
うるま市長

中村正人

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