Strategic
BusinessInnovator

SBIホールディングス株式会社
インフォメーション ミーティング
2016年 5月 23日（月） 東京
5月 27日（金） 大阪
5月 30日（月）名古屋

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるSBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

1

本日のプログラム

第１部 Key Questionsのご説明
第２部 質疑応答2

第１部 Key Questions
1. 2016年3月期の連結業績の概況について
2. SBIグループを取り巻く現在の事業環境をどう見るか?
3. 現在の事業環境を踏まえ、今期重点的に取り組む施策は?
4. さらなる持続的高成長を具現化するための中長期的な事業戦略は?
5. SBIの株主還元に対する考え方と、現在の株主構成について3

1. 2016年3月期の連結業績の概況について（1）2016年3月期 連結業績
（2）2016年3月期決算のハイライト

4

（1）2016年3月期 連結業績52016年3月期 連結業績（IFRS）（単位：百万円）

収（ 売

2015年3月期

2016年3月期（2014年4月-2015年3月）（2015年4月-2016年3月）

益高 ）

247,423

税 引 前 利 益
当

過去
最高

前期比
増減率（%）

261,744+5.8

63,06752,227▲17.2

益39,31436,666▲6.7

内、親会社所有者への帰属分

45,721

34,115▲25.4

親会社所有者帰属
持分当期利益率（R O E , %）

12.9

9.0

▲3.9 p.

期

上

利

6

2015年3月期に計上されたアルヒ（旧SBIモーゲージ）およびSBIライフリビングの売却による一過性の影響を除いた数値と比較し、2016年3月期税引前利益は前期比19.1%増【2016年3月期 連結業績（IFRS：前期比）】（単位：百万円）

前期比
増減率（%）

2015年3月期

2016年3月期（2014年4月-2015年3月）（2015年4月-2016年3月）

前期の特殊要因を除いた収益（売上高）

221,072

261,744+18.4

前期の特殊要因を除いた税引前利益

43,84052,227+19.1

2015年3月期 連結業績（IFRS）における特殊要因（単位：百万円）

収益（売上高）税引前利益

アルヒ（旧SBIモーゲージ）の売却による影響額

20,322

17,065

SBIライフリビングの売却による影響額

6,029

2,162

26,351

19,227合計

7

2016年3月期 セグメント別
収益（売上高）（IFRS） ※1【前期比較】（単位：百万円）

前期比
増減率（%）

2015年3月期

2016年3月期（2014年4月-2015年3月）（2015年4月-2016年3月）

金 融 サ ー ビ ス
事業

160,093

159,012▲0.7

アルヒ（旧SBIモーゲージ）を売却したことによる影響を除いた数値

139,771

159,012+13.8

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事
業

71,316

98,725

+38.4

連
業

2,183

4,021

+84.3

他

15,731

2,259

▲85.6

SBIライフリビングを売却したことによる影響を
除いた数値

9,702

2,259

▲76.7

バ
事
そ

イ

オ

の

関

※2

※2

※1 セグメント別の数字には連結消去は含まれていません。
※2 モーニングスター等が金融サービス事業からアセットマネジメント事業に移動したことに伴い、2015年3月期の収益は金融サービス事業で4,607百万円の減少、アセットマネジメント事業で5,001百万円の増加となっています。
（差額の394百万円はセグメント間取引として連結消去）8

2016年3月期 セグメント別
税引前利益（IFRS） ※1【前期比較】（単位：百万円）

前期比増減（増減率：%）

2015年3月期

2016年3月期（2014年4月-2015年3月）（2015年4月-2016年3月）

金 融 サ ー ビ ス
事
業

66,52450,458

アルヒ（旧SBIモーゲージ）を売却したことによる影響を除いた数値

49,45950,458ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事
業

8,917

17,996

連業▲7,310▲6,572

+738

他

2,779

▲835

▲3,614

SBIライフリビングを売却したことによる影響を
除いた数値

617

▲835

▲1,452

バ
事
そ

イ

オ

の

関

※2

※2

▲16,066(▲24.2)+999(+2.0)+9,079(+101.8)
(－)
(－)
(－)

※1 セグメント別の数字には連結消去は含まれていません。
※2 モーニングスター等が金融サービス事業からアセットマネジメント事業に移動したことに伴い、2015年3月期の税引前利益は金融サービス事業で785百万円の減少、アセットマネジメント事業で785百万円の増加となっています。
9

（2）2016年3月期決算のハイライト① 金融サービス事業は、国内金融生態系が完成し、各企業相互間での相乗効果と相互進化によって収益力が大幅に向上② 事業の「選択と集中」がほぼ完了したことも収益力の向上に寄与③ アセットマネジメント事業と金融サービス事業が両輪となり、双方に好影響を与えながら発展・成長するステージに移行④ バイオ関連事業は、ALA含有の機能性表示食品「アラプラス 糖ダウン」の発売後、売上高が急拡大し収益化のフェーズへ移行
10

① 金融サービス事業は、国内金融生態系が完成し、各企業相互間での相乗効果と相互進化によって収益力が大幅に向上• グループ最大の“キャッシュ・カウ”であるSBI証券の業績は、3期連続で過去最高を更新• 赤字事業体であったSBI損保およびSBIレミットが初の通期黒字を達成• その他の主要金融サービス事業各社も過去最高益を更新

11

金融サービス事業は、証券・銀行・保険の3大コア事業が相互に相乗効果を発揮しつつ相互進化することで、競合他社との差別化を図り、競争上の優位性を具現化する体制が完成
証券＋サポート事業

銀行

保険

Synergy <損害保険業><生命保険業><少額短期保険業>＋サポート事業＋サポート事業12

収益源の多様化を進めてきたSBI証券は、営業収益（売上高）ならびに全ての利益項目において3期連続で過去最高を更新
SBI証券 2016年3月期連結業績（日本会計基準） （単位：百万円）
2015年3月期

2016年3月期（2014年4月-2015年3月）（2015年4月-2016年3月）

営業収益
（売上高）

77,57789,786

+15.7

純営業収益

72,18882,906

+14.8

営業利益

34,68039,881

+15.0

経常利益

34,73639,889+14.8

親会社株主に帰属する当期純利益

20,12728,087+39.5【前期比較】

前期比
増減率（%）※ 2016年3月期より連結業績を開示しているため、2015年3月期については単体業績を記載。上記前期比増減率は2015年3月期における単体業績との比較に基づく数値。

13

SBI証券の証券業界におけるポジショニング（2016年3月期第4四半期および2016年3月期）
当期純利益ランキング（2016年3月期4Q）（単位：億円）

当期純利益ランキング（2016年3月期）

1

大和

213 （▲44.7）

1

野村（US-GAAP）

1,315 （▲41.5）

2

みずほ

108 （▲32.5）

2

大和

1,168 （▲21.3）

3

SBI

94 （+72.5）

3

みずほ

611

4

三菱UFJ

87

（▲4.3）

4

三菱UFJ

432 （▲15.2）

5

楽天

49 （+40.1）

5

SMBC日興421 （▲35.0）

6松井

28 （▲39.4）

6

SBI

280 （+39.5）

7

SMBC日興19 （▲89.5）

7

楽天

152 （+18.8）

8

岡三

18

（▲8.2）

8

松井

147

9

東海東京

17 （▲55.7）

9

東海東京

124 （▲32.8）

10

GMOクリック

14 （+18.6）

10

岡三

110 （▲21.5）

10

カブドットコム14 （▲41.3）

11

カブドットコム

80

12

極東

6 （▲57.7）

12

GMOクリック

64 （+32.9）

13

藍澤

4 （▲55.1）

13

SMBCフレンド

53 （▲54.9）

14

いちよし

3 （▲55.7）

14

マネックス（IFRS）

35

14

丸三

3 （▲54.1）

15

岩井コスモ

34 （▲21.2）

14

マネックス（IFRS）

3 （▲78.1）

16

極東

28 （▲49.3）

17

SMBCフレンド

2 （▲78.0）

17

丸三

27 （▲42.6）

17

岩井コスモ

2 （▲76.0）

18

いちよし

25 （▲23.9）

19

水戸▲0.6 （赤字転落）

19水戸

19 （▲20.2）

20

東洋▲5 （赤字転落）

19

藍澤

19 （▲42.0）

21

野村（US-GAAP）▲192 （赤字転落）

21

東洋

15 （▲46.1）※カッコ内は前年同四半期増減率および前期比増減率（%）
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計（+4.3）（▲5.2）（+4.9）（+1.7）

14

赤字事業体であったSBI損保、SBIレミットが創業以来初となる通期黒字を達成（損害保険事業：2008年1月営業開始）

 自動車保険を中心とする保険契約の順調な積み上げ及び徹底的なコスト削減によって営業開始後9期目にしてIFRSベースで初の通期黒字を達成（国際送金事業：2010年12月サービス開始）

 フィリピン向け送金が堅調に推移 ベトナム、中国向け送金金額が飛躍的に増加
税引前利益（IFRS）

SBI損保
SBIレミット（単位：百万円、単位未満四捨五入）

2015年3月期
通期

2016年3月期
通期（2014年4月-2015年3月）（2015年4月-2016年3月）

▲618
▲137

90
111

前期比増減

+708
+248
15

その他の主要金融サービス事業各社においても過去最高益を達成
税引前利益（IFRS）（単位：百万円、単位未満四捨五入）

2015年3月期通期

2016年3月期通期（2014年4月-2015年3月）（2015年4月-2016年3月）

前期比増減（増減率：%）

SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ

3,046

過去
最高

3,303

+257

SBI FXトレード

1,695

過去
最高

1,897

+202

SBIｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｸｽﾄ証券

1,081

過去
最高

1,493

SBIﾏﾈｰﾌﾟﾗｻﾞ

1,496

過去
最高

1,751

SBIホールディングス
比較サイト事業

1,666

過去
最高

1,756

SBIﾍﾞﾈﾌｨｯﾄ・ｼｽﾃﾑｽﾞ

156

過去
最高

251

注：資産の評価基準など、IFRSと日本会計基準とでは相違があるため、各社の開示する利益水準とは差異が発生。

(+8.4)(+11.9)+412(+38.1)+255(+17.0)+90(+5.4)+95(+60.8)16

② 事業の「選択と集中」がほぼ完了したことも収益力の向上に寄与

17

『選択と集中』を通じたキャッシュ・フローの創出
子会社の譲渡・売却【2012年3月以降に売却した主な子会社】
 SBIベリトランス（現ベリトランス）、ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン、
SBIキャピタルソリューションズ、SBIモーゲージ、SBIライフリビング【2016年3月期に譲渡・売却を行った主な子会社】

 SBIカード（2015年10月に住信SBIネット銀行へ譲渡）
 オートックワン（2016年3月）

2012年3月期以降、子会社の売却（部分売却を含む）によって合計500億円程度の資金を回収
保有不動産の売却

保有不動産の売却を進め、 2014年度、2015年度は合計で約178億円を回収。残りの約30億円についても売却に向け活動中
18

事業の『選択と集中』はほぼ完了
カンボジアのプノンペン商業銀行の売却を決定
当社グループ出資比率：47.6%※ （2016年3月末時点）

当社グループ潜在持株比率は91.0%

韓国の全北銀行を中心とするコンソーシアムにUSD 134百万で譲渡する契約を締結しており、カンボジア、韓国の金融当局からの承認を経て売却が完了する見込み⇒現時点の試算ベースで100億～110億円程度の資金回収、税引前利益に対して40億円程度のプラス効果（売却時の諸費用等を含む）を2017年3月期上半期中に見込む残るナルミヤ・インターナショナル（子供服等のアパレル事業）等の売却も引き続き準備中※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計

19

③ アセットマネジメント事業と金融サービス事業が両輪となり、双方に好影響を与えながら発展・成長するステージに移行••

IT分野への注力投資が、金融サービス事業とアセットマネジ
メント事業の双方に好影響を与え、双方の利益向上に寄与
韓国のSBI貯蓄銀行は再生を終了し、正常債権の増加や延滞率の逓減などにより増益基調を継続

20

1999年の創業以来、21世紀の成長産業である
IT・バイオ分野を中心にベンチャー投資を拡大■これまでの投資実績

SBIビービー・運営ファンド合算

メディアファンド

インターネット
ファンド
コンテンツ 123億円
ファンド
94億円

132億円(8本合計)200億円 SBIビービー･

モバイルファンド

SBI
ソフトバンクブロードバンドファンド

インターネット

535億円

ソフトバンクベンチャーズ テクノロジーファンド
ソフトベン 1.7億ドル
1,505億円
2号
55億円
国内インターネット
関連企業へ投資

320億円

モバイル
関連企業へ投資

SBI

SBIバイオライフサイエンス ライフサイエンス
テクノロジーファンド
バイオビジョン ファンド
1号
63億円
ライフサイエンス

59億円

ファンド1号
42億円

バイオ･ライフサイエンス関連企業へ投資
00’

成長産業

米国インターネット
関連産業

06’
日本国内
日本のインターネット
産業成長期

インターネット
関連産業

コミュニケーション関連産業

SBI
FinTechファンド
300億円(予定)

SBIトランスサイエンス運営ファンド合算
7本合計
53億円
10’

ブロードバンド

150億円

SBI
ライフサイエンス
テクノロジーファンド
2号
40億円

関連企業へ投資関連企業へ投資

SBI・NEO
テクノロジー
ファンド
104億円

ブロードバンド

米国インターネット

96’

SBIベンチャー
企業成長支援ファンド

SBI-HIKARI P.E.

モバイル・IT関連産業

16’
FinTech
関連産業

バイオ/ライフサイエンステクノロジー関連
21

特にIT分野への注力投資が、金融サービス事業とアセットマネジメント事業の双方に好影響を与えその発展に寄与
投資先の有するIT分野における技術・ノウハウ等を当社グループの金融サービス事業にも活用

アセット
マネジメント事業

金融サービス
事業
Synergy

投資先
ITベンチャー
自らインターネットをメインチャネルとする金融サービス業を営みIT技術の知見を深めたことで、 90年代後半以降に設立したファンドではより的確な投資につながり、高パ
フォーマンス（平均IRR：13.1%）を達成
22

金融サービス事業とアセットマネジメント事業が両輪となり牽引したことで2016年3月期は好業績を達成
前期、当期に次ぐ好業績を記録した2006年3月期においても同様に、
金融サービス事業が営業利益385億円、アセットマネジメント事業が営業利益104億円を計上し、連結営業利益496億円の好業績を牽引

アセット
マネジメント事業

金融サービス事業

2016年3月期 税引前利益

2016年3月期 税引前利益

17,996百万円

50,458百万円

合計： 68,454百万円
2016年3月期 連結税引前利益： 52,227百万円

23SBI貯蓄銀行：

韓国の貯蓄銀行の正常債権はリテール分野を中心に着実に増加（億ウォン）

正常債権残高の状況※

35,000

うち、リテール正常債権残高

正常債権残高30,222

31,391

30,00026,621
24,25525,00020,00020,004

18,697
15,337 14,827 15,200

21,37922,584 22,609

16,782

15,00010,0005,000

11,125 9,961

9,235 8,434 8,027 8,463 9,476 10,251

11,424 12,293

14,128

16,696 17,411

0
6月

9月

12月

2013年

3月

6月

9月

2014年

12月

3月

6月

9月

2015年

12月

3月

4月

2016年
※韓国会計基準ベース 24

SBI貯蓄銀行：

昨年12月のモバイル専用リテール向け
信用貸出商品「サイダ」の投入により、順調に新規与信が増加
2015年1月以降のリテール与信増加額推移※（億ウォン）

前四半期比+15.1% 5,203

6000
5000

4,520

4000

3,358
3000

3,696

2,633

2000
1,941
（4月）

1000
0
1-3月

4-6月

7-9月
2015年

10-12月

1-3月

4-6月
2016年
※韓国会計基準ベース25

SBI貯蓄銀行：

保有する債権の質は大きく向上
延滞率の状況※（%）

債権全体の延滞率

リテール債権の延滞率

60.0
51.6
50.0

51.2

 2016年4月の債権全体の延滞率は15.6%
 2016年末までに債権全体の延滞率
10%未満を目指す

46.7

45.3

41.3
40.0

33.8
29.9
26.8

30.0
21.2
20.0

18.3

18.9

21.1

21.3

20.4

26.0
22.4

18.0

16.5

18.5
13.9

12.0

16.2

9.7

8.5

12月

3月

10.0
0.0
6月

9月
2013年

12月

3月

6月

9月

2014年

12月

3月

6月

9月
2015年

2016年
※韓国会計基準ベース
26

SBI貯蓄銀行：

本業による収益力が着実に向上
融資業務のもうけを表す利息収支（利息収益-利息費用）は安定的に推移しており、本業で稼ぐことのできる体制が定着

2016年12月期 業績推移（韓国会計基準）(単位：億ウォン)

2015年7～9月

2015年10～12月

2016年1月～3月（2015年12月期
第1四半期）（2015年12月期
第2四半期）（2016年12月期
第1四半期）

営業収益

1,100

1,188

1,207

当期利益

59

113

129

※1 2016年12月期第1四半期実績は監査法人による監査前の速報値※2 2015年12月期は法律改正による12月決算への変更に伴う6ヶ月の変則決算
27

④ バイオ関連事業は、ALA含有の機能性表示食品「アラプラス 糖ダウン」の発売後、売上高が急拡大
し収益化のフェーズへ移行

28

④ バイオ関連事業： SBIアラプロモ

ALA含有の機能性表示食品「アラプラス 糖ダウン」は発売後、売上が急拡大
SBIアラプロモの商品を取り扱う相談薬局・ドラッグストア等9,498店舗のうち、
既に7,822店舗が「アラプラス 糖ダウン」の取扱いを開始（2016年4月末時点）
SBIアラプロモの四半期売上高
（百万円）

117

120

80

40

「アラプラス 糖ダウン」（2015年12月18日より発売）
高めの空腹時血糖値を正常に近づけることをサポー
トし、食後血糖値の上昇を穏やかにする

約3.6倍へ33
郷ひろみさんを起用した新たな
テレビCMを2月23日より放映!!

0
2015年3月期
4Q

2016年3月期
4Q『糖ダウン登場』篇
29

2. SBIグループを取り巻く現在の事業環境をどう見るか?
（1）様々なリスク要因から世界経済の停滞が続くなか、
2016年には参院選やアメリカ大統領選など株式市場や為替相場に大きな影響を与えるイベントが控える（2）マイナス金利政策による金融機関への影響が懸念される一方で、政府はFiｎTechを新たな成長の柱として後押ししている30

（1）様々なリスク要因から世界経済の停滞が続く
なか、2016年には参院選やアメリカ大統領選など株式市場や為替相場に大きな影響を与えるイベントが控える

31

（1）株式市場や為替相場に大きな影響を与えるイベント

米国金融政策の不透明感やアジア新興国の景気下振れリスク、原油安等により主要国の株式市場は停滞
主要国株式指数推移※
日経平均

ダウ平均(米)

DAX(独)

FTSE100(英)香港ハンセン

上海総合

140

130

120

110

100

90

80

70

（5月25日迄）※2015年4月1日の値を100として指数化

32

（1）株式市場や為替相場に大きな影響を与えるイベント

株式市場や為替相場に大きな影響を与えることが想定されるイベント
5月：伊勢志摩サミット
5月26日、27日に伊勢志摩にてG7(主要先進7か国）の首脳および欧州理事会議長及び欧州委員会委員長が参加して行われる首脳会議が開催

6月：英国のEU離脱にかかわる国民投票
6月23日に英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票が実施
英産業連盟（CBI）の試算では、英国は離脱で1,000億ﾎﾟﾝﾄﾞ（約15兆円）の国内総生産（GDP）、95万人の雇用を失うと予想。円相場の急上昇や「リスクオフ」の株売りとなって日本経済にも跳ね返る可能性も。
（2016年4月17日 日経ヴェリタスより）

7月：参議院議員選挙
第22回通常選挙（2010年7月実施）で当選した参議院議員の任期満了に伴い、7月に参議院議員通常選挙が開催される予定

11月：米国大統領選挙
7月の共和党全国大会、民主党全国大会を経て、11月8日にアメリカ合衆国大統領選挙が開
催予定
トランプ氏が大統領になる場合、「株価は急騰する」という意見がある一方、「株価は半分になる」といった
株価急落論も。極端な政策の強行をすれば議会の対立により、市場の混乱を招くという警戒感も強い。
（2016年5月10日 日本経済新聞朝刊より）

そのほか6月、7月、9月、11月、12月に開催されるFOMC及び日銀政策決定会
合の決定内容によって株式市況が大きな影響を受けることが予想される

33

（1）株式市場や為替相場に大きな影響を与えるイベント

消費税増税に関する議論
G7や参院選を見据えて、消費税増税の先送りを判断か?
安倍晋三首相は消費増税の再延期で、世界経済の不安を払拭するため財政政策で主要7カ国（G7）を主導する姿勢を示す。7月の参院選に向けて脱デフレへの強い決意を示す狙いもある。
新聞記事（2016年5月14日 日本経済新聞 朝刊）

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価も厳しさを増している。「評価しない」が4ポイント増の53%と「評価する」の36%を上回った。為替の円高基調が続き、賃金や設備投資を押し上げるアベノミクスの好循
環にブレーキがかかる懸念が広がる。政府は7月の参院選前に経済対策を打ち出す構えだ。

新聞記事（2016年5月2日 日本経済新聞 朝刊）
34

（1）株式市場や為替相場に大きな影響を与えるイベント

消費税増税の是非に左右される衆参両院選挙の動向
衆議院の解散は、増税の是非によって判断か?
夏の参院選と同時に衆院選を行う衆参同日選に踏み切るかに関しては「解散の『か』の字も考えていない」

新聞記事

新聞記事

（2016年5月3日 毎日新聞
朝刊）
（2016年4月27日 日本経済新聞 朝刊）

判断時期には大きく2つの選択肢がある。
まず、7月の参院選前に先送りを表明するパターンだ。
自民党内ではこのまま参院選に突入するのは得策ではないとして「有権者に人気がない増税は参院選前に延期を表明すべきだ」との声があがる。
もう一つは増税先送りの判断を参院選後にするパターンだ。参院選では「リーマン・ショックや大震災級の事態がなければ予定通り増税する」との従来方針を繰り返す。
次の判断ポイントは、地震の影響が顕在化する4～6
月期のGDPだ。
35

（1）株式市場や為替相場に大きな影響を与えるイベント

各国中央銀行の金融政策
日本の追加緩和やアメリカの利上げには、いずれも難しい判断が迫られる

新聞記事（2016年5月20日 日本経済新聞朝刊）

4月の米連邦公開市
場委員会（FOMC）の議事要旨で「経済・物価の回復が続けば6月の次回会合の利上げが適切だ」と明か し た。 年明け に急落した株価や原油価格が持ち直し、急減速した経済成長率も早期に回復すると自信をのぞかせる。
（中略）4月のFOMCの議事要旨では、大半の討議参加者が「景気回復が続く」と
主 張 し 、 6月 14～ 15
日の次回会合での利上げを視野に入れていると明かした。

新聞記事（2016年5月10日 日本経済新聞朝刊）

日銀が6月15～16日に開く次回の金融政策決定会合で、7月の参院選が政策判断をより難しくしそうだ。日銀は 「 金 融 政 策は選挙と 無関係 」（ 幹部）との立場だが、市場では「政権との関係を考えれば追加緩和もあり得る」との見方が根強い。
36

（2）マイナス金利政策による金融機関への影響が懸念される一方で、政府はFiｎTechを新たな成長の柱として後押ししている

37

実体経済への効果が未だ見られず、銀行収益の悪化も懸念されるマイナス金利政策「地域経済500調査」で、地方銀行や信用金庫に日銀のマイナス金利政策の経営への影
響を聞いたところ、「マイナス」「ややマイナス」との回答が92%を占めた。

新聞記事

新聞記事

（2016年3月28日 日本経済新聞朝刊）2月に導入したマイナス金利政策について「（経済や物価に対する）効果の浸透度合いを見極めていくことが適当だ」との考えを示した。
（中略）マイナス金利政策を受けて国債利回りに低下圧力がかかり、企業向けの貸出金利や住宅ローン金利が一段と下がっている（中略）効果を指摘しながらも「（中略）前向きな変化が表れにくい状況」（2016年4月29日 日本経済新聞朝刊）
38

住信SBIネット銀行における日銀のマイナス金利政策導入の影響は限定的
直接的な影響日銀当座預金残高

政策金利残高▲0.1%

マクロ加算残高

+0.0%

基礎残高

+0.1%

足元において、マイナス金利が適用されない範囲での残高であり、直接的な影響は受けない

住信SBIネット銀行の日銀当座預金残高はこの範囲内に留まる

間接的な影響マイナス金利政策導入に伴う市場金利の低下を受け、資金の運用による収益減や債券売却損などネガティブな影響を受ける一方で、住宅ローンの借換え需要の高まりなどのポジティブな影響とともに調達費用の低減が図られるため、影響は限定的
39

政府もFinTechの可能性に注目し、今後の成長の柱として、強力に後押し
政府は、新たな成長戦略において、金融とＩＴを融合させたフィンテックの育成を柱の一つに位置づける。日本発の国際標準を創る目標も掲
げ、6月に詳細版を公表する予定。（一部抜粋）
その他にも、
新聞記事（2016年4月15日 ニッキン）



金融庁では、2015年9月に公表した金融行政方針のなかで、「フィンテックへの対応」を重点施策に位置付けている。



自民党では、2016年4月19日に公表した「FinTechを巡る戦略的対応（第1弾）」の中で、金融ビジネスを変える可能性に言及

2016年3月4日、資金決済に関する法律（資金決済法）などを改正し、「仮想通貨」に関する法律案を閣議決定し、国会に提出

政府の後押しがあることで、金融ビックバン以来の大躍進が期待される
40

金融機関各社ではFinTech関連の新技術を活用すべく、
FinTechベンチャーとの連携を強化

新聞記事

ネット証券をはじめ、各金融機関において、イベントの実施やファンドへの出資、共同研究など様々な施策を導入し、
FinTechに大きな期待を寄せている（2016年5月3日 日刊工業新聞）

大手金融機関もFinTechへの取り組みを強化
三菱UFJフィナンシャル・グループ「Fintech Challenge 2016 Bring Your Own Bank!」の開催や「MUFG Fintech アクセラレータ」の設置

みずほフィナンシャル
グループ「Pepper」を活⽤したハッカソン※「Mizuho.hack」を開催予定

三井住友フィナンシャル
グループ

事業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」の設⽴
やピッチコンテスト「未来2016」を開催※「ハック」と「マラソン」を掛け合わせた造語で、参加者が協働して一定期間内にアイデア創出やプログラム開発を行い、その成果を競うイベント。

41

3. 現在の事業環境を踏まえ、今期重点的に取り組む施策は?
（1） 主要金融サービス事業各社においては、今後の持続的成長に向け、さらなる収益構造の転換や収益力の向上を図るための様々な施策を推進（2） アセットマネジメント事業では、SBI貯蓄銀行での不良債権の一掃や既存ネットワークを活用した資産運用サービス事業での新たな取り組みを推進（3）バイオ関連事業は、各社が保有する開発パイプ
ラインの順調な進捗や更なる事業展開への布石により、本格的な成長ステージへ
42

（1） 主要金融サービス事業各社において、今後の持続的成長に向けさらなる収益構造の転換や収益力の向上を図るための様々な施策を推進① SBI証券を中心とする証券関連事業は、ホールセール分野の強化のための取り組みとともに、リテールビジネスでも商品の多様化や独自の販売チャネルの拡充を推進。
また、さらなるシステムコストの削減と顧客利便性の向上を図る② FX関連事業ではアジア展開を推進し、世界一の流動性を誇るFXのOTC市場創設を目指す③ 住信SBIネット銀行は収益源の多様化を推進することで収益力向上を図る④ 保険事業ではグループシナジーを活用しながら新商品の開発と販売を行うほか、再保険事業への進出によって保険事
業全体の更なる収益力強化を図る
43

① SBI証券を中心とする証券関連事業は、ホールセール分
野の強化のための取り組みとともにリテールビジネスでも商品の多様化や独自の販売チャネルの拡充を推進。
また、さらなるシステムコストの削減と顧客利便性の向上を図る
i.

SBI証券における直近の事業概況

ii. リテールビジネスをベースにホールセールビジネスの拡充を目指し、引き続き株式や債券の引受業務を拡充するとともにトレーディング業務などの展開を検討
iii. 内製化第一号の公募仕組債の販売やIFA（Independent
Financial Advisor）ビジネスの拡充などを通じ、リテールビジ
ネスをさらに強化
iv. SBIグループ独自の社内外向けオンラインシステム開発の内製化によりシステムコストを削減し、収益性の向上を図る
44

①- i. SBI証券における直近の事業概況：

第1四半期（2016年4月～直近）における状況― SBI証券 ―（円）

日経平均の推移（2015年4月1日～2016年5月27日）

21,00020,00019,00018,00017,00016,00015,00014,0002015/4/1

SBI証券における
一日平均売買代金

2015/7/1：

2015/10/1

2016/1/1

2016/3期 上半期平均

2016/3期 下半期平均

5,168億円

4,245億円

2016/4/1

2016年4月単月

4,501億円
前期上半期比 ▲12.9%
前期下半期比 +5.3%
45

①- ii. ホールセールビジネスの拡大： 新規公開（IPO）引受業務と既公開（PO）引受業務を拡充

新規公開（IPO）引受社数実績は業界トップの水準にあり、今後もその拡大に引き続き注力
IPO引受社数ランキング（2015年4-2016年3月）

SBI証券のIPO引受社数実績（引受社数）

90
80
70
60

2015年4月-2016年3月で の全上場会社数は94社

引き続き、IPOの引受に注力
732016年3月期：主幹事引受882

件数

関与率(%)

社を含む82社の引受を実施
2016年4月：主幹事引受1社を含む4社の引受を実施

SBI

82

87.2

日興

70

74.5

42

みずほ

68

72.3

マネックス

49

52.1

野村

46

48.9

大和

45

47.9

エース

43

45.7

50

42

40

26

30
20
10

社名

11

14

0
（3月期） 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年※業者委託は含まない、上場日ベース、委託販売・不動産投信を除く※TOKYO AIM上場を除く数値※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※引受参加とは、自社の主幹事案件含む引受銘柄数※各社発表資料より当社にて集計

ホールセールビジネスの拡大を目指し、引き続き、新規公開（IPO）引受業務や既公開（PO）引受業務の拡充を推進
46

①- iii. リテールビジネスのさらなる強化： 内製化第一号の公募仕組債の販売開始

内製化第一号の公募仕組債の販売を開始～仕組債組成を内製化し、広く一般向けに販売するのは主要ネット証券初※～（※2016年3月30日現在、SBI証券調べ）

2016年3月に香港現地法人であるSBI Securities (Hong Kong)において組成した内製化第一号の公募仕組債「日経平均レバレッジETFデジタル
クーポン円建社債」の販売を開始

利率向上など商品性のさらなる改善を進め、
2016年中に合計250億円程度の仕組債を組成・販売予定（これまで）

（今後）

外部の
金融機関

管理

組成から管理までの業務の内製化に向けて2015年4月に子会社化したブックフィールドキャピタルの有する専門的ノウハウをフルに活用

販売

Synergy

組成
トレーディング

業務の内製化を通じ、より幅広い種類の魅力的な仕組債の提供が可能に47

①- iii. リテールビジネスのさらなる強化： IFAビジネスの拡充

リアルチャネルを活用したリテールビジネスの強化を図るため、IFA（Independent Financial Advisor）ビジネスを拡充
顧客の資産運用などに対する対面でのコンサルティング機能を強化すべく、
全国179社※のIFAと提携し、ネットワークを拡大するとともに、さまざまな取り組みを通じ、IFAビジネスを強化※2016年3月31日現在

2016年3月にIFAの普及に向けた専用サイト「IFA online」を開設
IFAに関する情報に特化したウェブサイトとして、IFAとは何かという初歩的なものから、IFAビジネ
スを検討される方・従事されている方向けの高度なものまで、IFAに関したレポートを幅広く発信＜トップページ＞＜レポート＞
48

①- iv. 収益性向上に向けたシステムコストの削減：

SBIグループ独自の社内外向けオンラインシステム開発の内製化を推進し、システムコストを削減
 社内外のオンライン金融システム開発・構築を中心とするシステム開発会社
今後の中国、香港での事業展開を見据え、香港に子会社を設立

 全従業員150名のうち93名が高い技術力を有する
外国人システム部門スタッフ（2016年3月末）であり、高度なシステムの自社開発が可能* Better IT Solutionsの略

 SBI証券では各種システムベンダー31社は2016年3月末現在で21社に削減。
さらに、2016年夏には15社まで半減予定
 引き続き、各種システムベンダーをSBI BITSへ順次切り替えるとともに、SBI
BITSを活用し、年度内により顧客利便性の高いHYPER SBIの後継取引ツー
ル等の開発を目指すなど、システム開発の一層の内製化を推進

開発委託等をSBI BITSなどへ順次集約することで、主要外部ベンダー
向けのシステムコストを2年後に2割程度削減することを目指す
将来的には、蓄積されたノウハウ等を活用し、国内証券事業だけに留まらず、幅広く海外証券事業、銀行・保険事業向けシステム開発の提供を行う
49

② FX関連事業ではアジア展開を推進し、世界一の流動性を誇るFXのOTC市場創設を目指す
i.

SBIリクイディティ・マーケットの直近の事業概況

ii. 香港現地法人SBI FXを通じ、中国をはじめとするアジア諸国から香港を経由したFX取引の流動性獲得を目指す

50

②- i. SBIリクイディティ・マーケットにおける直近の事業概況：（円）

第1四半期（2016年4月～直近）における状況― SBIリクイディティ・マーケット ―USD/JPYの推移（2015年4月1日～2016年5月27日）

124

119

114

109

104
2015/4/1

2015/6/1

按分前
営業利益 ※

2015/8/1

2015/10/1

2015/12/1

2016/2/1

2016/4/1

2016/3期 1Q
月次平均

2016/3期 2Q
月次平均

2016/3期 3Q
月次平均

2016/3期4Q
月次平均

2016年4月
単月（速報値）

10億円

12億円

9億円

10億円

10億円

※SBIグループの営業利益は、SBIリクイディティマーケットへ取引参加するSBI証券、住信SBIネット銀行、SBI FXトレードへの按分
前営業利益を記載

51

②-ii. FX関連事業のアジア展開を通じて世界一の流動性を獲得

アジア展開を推進し、世界一の流動性を誇る
OTCマーケットの創設へ
中国をはじめとするアジア諸国から香港を経由したFX取引の流動性を獲得すべく、2015年5月に香港現地法人SBI FXを設立しており、2016年夏頃の営業開始を予定
現地FX取引会社へ取引システム、およびビジネスノウハウの提供を行
うほか、コモディティ取引の検討を開始

中国本土からのFX取引

香港

アジアからのFX取引

FX関連事業のアジア展開を推進し、SBIリクイディティ・マー
ケットへの流動性をさらに高める
ことで世界一の流動性を誇る
OTC市場の創設を目指す
52

③ 住信SBIネット銀行は収益源の多様化を推進することで収益力向上を図る
i.

住信SBIネット銀行における直近の事業概況

ii. クレジットカード事業を中心に決済事業を拡充
iii. FinTech企業とのアライアンスを通じ、新たなファイナ
ンスサービスの開発に着手

53

③- i. 住信SBIネット銀行における直近の事業概況：

第1四半期（2016年4月～直近）における状況― 住信SBIネット銀行 ―開業以来住宅ローン事業に注力する住信SBIネット銀行では、マイナス金利政策発表後に高まる住宅ローンの借換え需要を取り込む
マイナス金利政策発表後の2016年4月における住宅ローンの借換え申込件数は2016年1月比で約2倍と好調（前年同月比では2.7倍）
住宅ローンの借換え申込件数の推移
5.0※2016年1月の借換え申込件数＝1
4.0
3.0

日銀によるマイナス金利政策の発表

4.3

2.9

2016年4月の
申込件数は
前年同月比
2.7倍に

（2016年1月29日）

1.9

2.0
1.0
0.0

2016年1月

2016年2月

2016年3月

2016年4月
54

③- ii. 決済事業の拡充：

クレジットカード事業を中心に決済事業を拡充（2015年10月子会社化）

住信SBIネット銀行の提供するカードローンなどとの親和性の高い商品・サービスを開発

グループの総力を結集し、クレジットカード事業の今年度内での黒字化を目指し、早期に収益の柱に成長させる
会員獲得

利用促進施策

• 住信SBIネット銀行の新規口座開設時においてクレジットカードの同時申込の受付を開始• 既存クレジットカード会員へのランクアップ案内の実施• 既存顧客向けキャンペーンの実施な
どマーケティング施策を推進• ポイント加算キャンペーンなどにより稼働率を向上

商品改定や業務フローの抜本的な見直し等を通じて、収益性の改善を推進

法人向けサービスの強化を目指し、中小企業オーナーや個人事業主を対象とするビジネスカードの導入に向け、検討を開始
55

③- iii. FinTech企業とのアライアンスを通じた新たなファイナンスサービスの開発に着手：

中小企業の多くは資金繰りに苦労し、創業後短期間で倒産するケースが多い（%）
80

日本企業の存続率

企業の存続率65
60

法人設立後10年に存続する企業
は100社中6社
20年存続する企業
は1,000社中3社

40

30年以上存続する企業は1万社中2.5社

15

20

6.3
0.3

0.025

20年

30年以上

0

3年

5年

10年

存続期間

参照：「フィナンシャルジャパン」2007年5月号掲載⇒中小企業においてFinTech等の新技術を活用した
新しいファイナンスサービスの需要が見込まれる
56

③- iii. FinTech企業とのアライアンスを通じた新たなファイナンスサービスの開発に着手：

提携先FinTech企業の提供するクラウド会計サービス
ユーザーである中小企業・個人事業主に対するトランザクションレンディングの開発に着手

キャッシュフローや得意先・仕入先等の動的情報に基づき審査を実施

ユーザー
データを蓄積のクラウド会計サービスや決済代行サービスなど

融 資

金融機関への入出金・残高データや決済情報など中小企業・個人事業主

融資後はキャッシュフロー等のモニタリングが可能となり、貸倒リスクを最小化

提携先企業を増やすとともにスキーム構築を進め、新たな収益源として拡大させることを目指す
57

④ 保険事業ではグループシナジーを活用しながら新商品の開発と販売を行うほか、更なる収益力強化に向け再保険事業へ進出し、少額短期保険会社の買収を検討
i.

SBI損保における直近の事業概況

ii. SBI損保はダイレクト型火災保険商品の開発に着手
iii. SBI生命はグループシナジーを徹底活用し定期保険・終身医療保険を販売
iv. 再保険事業への進出により保険事業全体の収益力を強化
v. 少額短期保険事業では更なる少額短期保険会社の買収を検討
58

④- i. SBI損保における直近の事業概況

第1四半期（2016年4月～直近）における状況― SBI損保 ―自動車保険 元受収入保険料の推移（単位：百万円）

2015年
4月

3,010

2016年※

3,415

前年同月増減率

13.4%

【ご参考】
（単位：百万円）

2014年

7月～9月

6,566
6,210

10月～12月

6,305

4月～6月

2015年
1月～3月

6,513

2015年

7,473
6,877
7,023
2016年

7,329

前年同期増減率

13.8%
10.7%
11.4%
前年同期増減率12.5%※2016年4月の実績は速報値で計算
59

④- ii. 損保事業:

SBI損保は火災保険に保険料革命を起こすべくダイレクト型火災保険商品の開発に着手
国内損害保険会社における正味収入保険料の種目別構成比

自動車

48.0%

15.3%

12.6%

8.7%

3兆8,768億円

1兆2,397億円

1兆203億円

7,014億円 9,790億円

傷害

新種

海上・運送

火災

自賠責

12.1%

出所：損害保険協会「日本の損害保険 ファクトブック2015」

安価な保険料の火災保険を開発し、住宅ローン取扱の多い住信SBIネット銀行およびARUHI（旧SBIモーゲージ）とのシナジーを徹底追求することで、販売コストを大幅に下げる

Synergy（SBIグループ出資比率：10.32%※）※ アルヒグループ（株）に対するSBIグループ（IFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンド）の議決権比率合計（2016年3月末時点）

60

④- iii. 生保事業:

SBI生命はグループシナジーを徹底活用し定期保険・終身医療保険を販売【ネットチャネル】【リアルチャネル】
対面型保険ショップ

口座数：356.4万

口座数：258.6万

保険見直し本舗

グループ
企業（ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング子会社が運営）保有契約件数：84.3万

保有顧客情報数：
782.0万みつばちほけん（運営会社に対するSBIグループ保有議決権比率：25.76%）

コールセンター
保有契約件数：4.7万ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（SBIグループ保有議決権比率：20.03%）

フィナンシャル・エージェンシー
保有契約件数：1.6万

 メールマガジンの活用

具体的  HPへのコンテンツ掲載
取り組み  アウトバウンドコールの実施（SBIグループ保有議決権比率：38.74%）

 セミナーの開催（SBIマネープラザ）
 研修等による募集人商品認知の向上（SBI損保、SBIいきいき少額短期保険）※SBIグループ保有議決権比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドの潜在株式考慮後議決権比率合計（2016年3月末時点）※保有顧客情報数、口座数および保有契約件数は2016年3月末時点の数値
61

④- iv. 再保険事業:

再保険事業への進出により保険事業全体の収益力を強化
 2016年5月に英国領ケイマン諸島より再保険に係わる免許を取得
 SBI損保およびSBI生命が外部の再保険会社に出再している一部保険契約を新設する再保険会社へ段階的に集約しグループ外に支払う再保険料等のコストを抑制
 国際的な再保険市場へのアクセスが容易なケイマン諸島の利点を活かし、再々保険などのリスク移転手法を習得・活用

保険契約
の一部

新設再保険会社

保険契約の一部

今上半期中の設立および営業開始を予定62

④- v. 少短保険事業:

SBIグループ化以降契約件数の飛躍的な増加を達成〔地震補償保険〕〔死亡保険、医療保険〕

保有契約件数（件）

保有契約件数（件）20,0002013年3月グループ化

2012年3月グループ化
50,00046,546

16,414
13,53315,000
10,314 10,950

38,75340,00012,12230,00032,44430,022 31,620

10,00020,0005,000

10,000
0

0
2012年
3月末

2013年
3月末

2014年
3月末

2015年
3月末

2016年
3月末

2012年
3月末

2013年
3月末

2014年
3月末

2015年
3月末

2016年
3月末

保険契約が短期かつ保険金額が少額という制約がある一方、保険会社と比べ必要資本が少額で、生損保の兼業が可能等のメリットがある少額短期保険事業において、更なる買収を検討中63

（2） アセットマネジメント事業では、SBI貯蓄銀行での不良債権の一掃や既存ネットワークを活用した資産運用サービス事業での新たな取り組みを推進① SBI貯蓄銀行における直近の事業概況② 資産運用サービスはグループの海外ネットワークを活用し、グローバル・アセット・アロケーションの推進や日本と海外の金利差を利用したアービトラージなどサービスの拡充を進め収益力強化を図る
64

①SBI貯蓄銀行における直近の事業概況

第1四半期（2016年4月～直近）における状況― SBI貯蓄銀行 ―利息収益が好調で4月以降もトップライン収益は順調に推移
K-GAAPベースの月次営業収益（億ウォン）

500

432
400

396

402

367

300

200
2015年7-9月の平均値 2015年10-12月の平均値 2016年1~3月の平均値

2016年4月

65

①SBI貯蓄銀行における直近の事業概況

子会社化以前より抱えていた不良債権を今年度中に一掃K-GAAPベースの当期利益推移と今後の見込み（億ウォン）

600～700

6ヶ月の変則決算のため、2倍にして年換算で表示

344
203
172
（6ヶ月）
2015/6期

2015/12期

129（1Q）
2016/12期

2017/12期

66

②資産運用サービスの拡充

グローバル・アセット・アロケーションの推進
さらなる収益力の強化に向けグループの海外ネットワークを利用したグローバル・アセット・アロケーションを推進

各国の様々な
運用商品

SBIグループ内の資産運用部隊
グループ内の様々な運用商品グループ
提携金融機関等

グループ内外の
機関投資家

個人投資家

International AssetManagement（提携先）… etc.

グループの運用力強化を図り、グローバル・アセット・アロケーションの体制を構築67

②資産運用サービスの拡充

SBIボンド・インベストメント・マネジメントは
個人向けに低リスクのアクティブ型の債券ファンドとなる第1号の公募投資信託を設定
 世界最大級の債券運用会社ピムコ社との合弁会社（2015年12月設立）
 投資運用業及び投資助言・代理業の登録が完了し、 2016年4月よりまずは
SBI生命の投資一任運用を開始し、6月より公募投信の募集を開始予定

SBI－PIMCOジャパン・ベターインカム・ファンド（愛称：ベタイン）
 6月7日に募集を開始し、6月30日に設定を予定
 信用力の高い日系企業が発行する社債のうち、相対的に高い利回りを期待できる外貨建社債へ為替ヘッジ付きで投資を行う
ことで、安定的な収益の獲得を目指す

新聞記事

 ピムコ社の高い債券アクティブ運用能力とSBIグループの培ったノウハウにより低リスク・低コストのアクティブ型の債券ファンドの開発に成功
 当該ファンドの信託報酬は0.572%と、国際債券型アクティブ型ファンドのカテゴリー平均1.55%（モーニグスター調べ）を大きく下回る水準（2016年5月25日 日経新聞夕刊）
68

②資産運用サービスの拡充

アセット・アロケーションに強みをもつスイスのSYZ Asset Managementと合弁会社の設立で基本合意
SYZ Asset Management (Switzerland) Ltd. (SYZ AM)：
スイスをはじめとした世界各国の年金機構や保険会社、投資ファンドなどの機関投資家向けに運用ソリューションを提供しており、運用資産残高は180億ユーロ。
様々なアセットクラスに対する知見と独自のノウハウを有し、グローバルなアセット・ア
ロケーションに強みをもつ。

SYZ AM
60%出資

40%出資
アセット・アロケーションの助言を行う
合弁会社

 当社グループ内の資産運用会社各社が最適にリスク分散された商品を開発するためのアセット・アロケーションのアドバイザリー業務を提供
 SBI証券等の販売会社を通じて国内の個人投資家や機関投資家に向けて開発された商品を販売する予定

69

②資産運用サービスの拡充

日本と海外での金利のアービトラージを推進【タイでの活用案】～SBIタイオンライン証券での信用取引の導入～
有利な金利で信用取引を提供し顧客基盤を拡大

日本の低金利で資金を調達し、信用を供与することで収益からの利
ざやを獲得

70

（3）バイオ関連事業は、各社が保有する開発パイプ
ラインの順調な進捗や更なる事業展開への布石により、本格的な成長ステージへ① SBIバイオテック及び同社子会社のクォーク社（Quark
Pharmaceuticals）は、フェーズⅢを含む3件の臨床試験を開始するなどパイプラインがさらに充実② SBIファーマではパイプラインが順調に進捗し、フォトナミッ
ク社（photonamic）の子会社化や国内製造工場の買収等により、事業体制を強化③ SBIアラプロモは、機能性表示食品「アラプラス 糖ダウン」の売上が好調。引き続きプロモーションを強化

71

① SBIバイオテック（完全子会社：クォーク社）
i.

SBIバイオテックは、ライセンスアウト（共同研究含む）による「創薬パイプラインの収益化」を推進し、創業来初のSBIバイ
オテック単体での単年度黒字化を目指す

ii.

クォーク社では治験実施医療機関の充実等により、臨床試
験のスピードアップ及び早期終了を図る

72

①-i. SBIバイオテック：

SBIバイオテックの創薬パイプラインの進捗状況
導出先

Anti-ILT7
抗体

メドイミューン
アストラゼネカ子会社

標的疾患

進捗

自己免疫疾患前臨床（終了）

2016年第3四半期中（7-9月）にフェーズⅠを開始予定。開始後、所定のマイルストー
ン収入を見込む。

前臨床

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬支援推進事業－希少疾
病用医薬品指定前実用化支援事業－」（2015年度～2017年度）に採択※補助金の上限：2億円／年度

非公開

ライセンスアウトに向けて活動中。

GNKS356

自社開発

乾癬・
全身性エリテマ
トーデス
（SLE）

SBI
3150/9674

自社開発

自己免疫疾患

Cdc7阻害薬

カルナバイオサイエンス社

がん※カルナバイオサイエンス社が研究開発を進めている。

※

2014年6月に知的財産権をカルナバイオ
サイエンス社に譲渡。
→カルナバイオサイエンス社がプロナイ・セ
ラピューティクス社とライセンス契約締結を発表（2016年5月27日）したことで、近々マ
イルストーンの一部を受領予定。
今後もCdc7の開発進展によるマイルス
トーンの受領を見込む。
73

①-ii. クォーク社：

SBIバイオテックの完全子会社である
クォーク社の主な創薬パイプラインの進捗
導出先

QPI-1002

ノバルティス
ファーマ

標的疾患

進捗

腎移植後
臓器機能障害（DGF）

フェーズⅢ 米国を中心にカナダ、ドイツ、ブラジル等75（投薬開始） 施設での臨床試験を順次開始。

急性腎不全
（AKI）

フェーズⅡ 米国、ドイツを中心とした40施設での臨床（投薬開始） 試験を順次開始。

非動脈炎性前部
フェーズ
欧米等66施設でフェーズⅢ段階の臨床試
ＩＩ／ＩＩＩ
虚血性視神経症
験を順次開始。
（投薬開始）（NAION）

QPI-1007

印バイオコン
急性慢性閉塞隅角緑内障

PF-655

ファイザー

フェーズＩＩ（終了）

ベトナムとシンガポールで実施した小規模（患者数46名）の臨床試験が2015年6月に終了。2016年6月頃、最終結果報告作成が完了予定。

緑内障

フェーズⅡa プロトコールの確定を開始

糖尿病性
黄斑浮腫

フェーズⅡa 緑内障臨床試験開始後、開発計画改定に
（終了）
着手予定

74

② SBIファーマ（ALA関連事業の製薬部門）i.

オーファンドラッグに指定されている膀胱がんの術中がん診断薬はSBI企業治験が終了し、2016年度中に製造販売承認申請を厚生労働省に提出予定

ii.

がん化学療法による貧血治療薬の開発については、治験実施医療機関の埼玉医科大学による医師主導治験のフェーズⅡaが終了し、フェーズⅡb（企業治験）を実施予定

iii.

ミトコンドリア病治療薬については、フェーズⅡ/Ⅲの試験計画に基づいて、埼玉医科大学を中心とした医師主導治験（フェーズⅡ）が進行中で、終了した探索試
験結果について分析中。この結果を踏まえて、今後検証試験（フェーズⅢ）に入
る予定

iv.

2016年1月にフォトナミック社がSBIグループに参画したことでALA関連事業の中間持株会社であるSBI ALA Hong Kong内で新組織を整備

v.

ALAの需要増加に対応すべく生産体制を確保するため、アラブ首長国連邦（UAE）の医薬品製造販売会社であるネオファーマ社と共同で新会社を設立し、静岡県の袋井工場を8月1日付で譲受予定

vi.

医薬品分野では分野別での技術導出に関して協議中
75

② SBIファーマ（パイプライン）：

SBIファーマが支援する研究開発の進捗
フェーズⅠ

フェーズⅡ

フェーズⅢ

①術中がん診断薬（脳腫瘍）「アラグリオ」（2013年9月上市）※オーファンドラッグ②術中がん診断薬（膀胱がん）

医師主導治験と同
じ5大学にてSBI企
業治験が終了※オーファンドラッグ③術中がん診断薬（胃がん腹膜播種）④がん化学療法による貧血治療薬（埼玉医科大学）
アカデミック臨床研究機関（ARO）：北里大学臨床研究機構⑤虚血再灌流障害の予防薬（オックスフォード大学）
近々、英国医薬品医療製品規制
庁（MHRA）へフェーズⅡの臨床試験計画を申請予定⑥ミトコンドリア病治療薬※オーファンドラッグ申請予定（埼玉医科大学）

2016年度中に承認申請予定大阪大学を中心とした医師主導治験（薬剤を提供）（2015年11月開始）
治験実施医療機関の埼玉医科大学による医師主導治験が終了

今後フェーズⅡb（企業治験）を実施（薬剤・資金を提供）

オックスフォード大学のフウマン教授による医師主導治験
（薬剤・資金を提供）（フェーズⅡを英バーミンガム大学病院と共同で実施予定）

埼玉医科大学を中心とした医師主導
治験（薬剤を提供）

フェーズⅡが進行中で、終了した探索試験結果について分析中

76

② SBIファーマ（パイプライン）：

ミトコンドリア病治療薬開発の進捗（オーファンドラッグ申請予定）

フェーズⅡ/Ⅲの試験計画に基づいて、埼玉医科大学を中心とした医師主
導治験（フェーズⅡ）が進行中で、終了した探索試験結果について分析中。
この結果を踏まえて、今後検証試験（フェーズⅢ）に入る予定。
ミトコンドリア病治療薬を取り巻く環境： ミトコンドリア病はミトコンドリアの機能不全により引き起こされる難治性疾患で、
これまで上市された治療薬がない
 今年度中には、日本でミトコンドリア病患者やその家族、医療従事者へのサポート活動を通じて、安全かつ安心した医療を受けられる社会の実現等を目的とするNPO法人の設立が予定されている

開発スケジュール（予定）：2017年度

2016年度

2018年度フェーズⅡ/Ⅲ

承認申請提出～2018年6月

2019年3月

長期投与
77

② SBIファーマ（ALA関連事業の組織体制の整備）：

フォトナミック社がSBIグループに参画したことで、ALA関連事業の組織体制を整備
SBIホールディングス
SBI ALA Hong Kong
（トップ：SBIグループ代表・北尾）～ALA事業の中間持株会社～

グローバルR&D （トップ：SBIファーマ・中島CSO）

ALAに関連する医薬品の全世界独占的な研究開発体制の構築を目的とした組織

グローバルマーケティング（トップ：フォトナミック社・コシエッサCEO、SBI ALA Hong Kong ユージーン取締役）

米国をはじめとする海外での販売戦略の策定を担う

グローバルアライアンス&ライセンスアウト（トップ：SBIファーマ・河田COO、田中CTO）

国内外での医薬品分野及び健康食品分野での技術導出や事業提携等を推進※1年～1年半後のALA事業の組織体制（予定）

SBIファーマ

フォトナミック社

益安生物科技

SBIアラプロモ
78

② SBIファーマ（生産体制の確保）：

ALAの需要増加に対応すべく生産体制を確保
アラブ首長国連邦（UAE）の医薬品製造販売会社であるネオファーマ社と共同で新会社を設立し、三菱ケミカルホールディングスグループのエーピーアイ コーポ
レーションが有する静岡県の袋井工場（袋井工場の土地、製造設備等の資産及び従業員）
を2016年8月1日付（予定）で譲り受ける【譲り受け完了後の形態】
SBI ALA Hong Kong

ネオファーマ社

出資比率：35%

同：65％

新聞記事

新会社：SBIネオファーマ（仮称）袋井工場
以前より一部の治験薬用のALA原体の製造を委託（2016年5月10日付 化学工業日報）

譲受後は袋井工場でのALAを利用した食品の製造に向けても設備要件や関連する免許取得に向けて体制を整備していく
79

③ SBIアラプロモ（ALA関連事業の国内販売部門）
i.

機能性表示食品「アラプラス 糖ダウン」の定着を図るべく、引き続きプロモーションを強化

ii.

健康コーポレーション・ライザップとのALA共同プロモーションの本格始動など、効率的なプロモーションを積極的に実施

iii. 「アラプラス 糖ダウン」に続く、新たな機能性表示食品の開発を推進

80

③ SBIアラプロモ（月間受注高の増加）：

機能性表示食品の発売後、SBIアラプロモの月間受注高は急増
SBIアラプロモの月間受注高推移※2015年11月の受注高を1とする

4

2

2016年2月～
郷ひろみさんを起用したテレビ
CMや交通広告等、プロモーションを本格開始

2015年12月～「アラプラス 糖ダウン」
の発売開始

4.2

1.9

オンラインサイト等でお申し込みいただける「定期お届けコース」の利用者が大幅に増加

1.0
0
11月
2015年

1月

4月
2016年

今年度には健康コーポレーション・ライザップとの共同プロモーションも本格始動することから、更なる受注高を見込む
81

③ SBIアラプロモ（機能性表示食品の開発）：

機能性表示食品の開発をALA関連事業の重点戦略の一つに「アラプラス 糖ダウン」に続く、新たな機能性表示食品の開発に向けて準備を開始
開発候補（例）：
二日酔い対策

男性不妊改善（広島大学）（順天堂大学）

高齢者の運動能力向上（信州大学※予定）

機能性表示食品
届出予定：

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2016年内には臨床試験の開始を見込む。
82

4. さらなる持続的高成長を具現化するための中長期的な事業戦略は?
（1）FinTech、IoT、AI、ビッグデータ等の分野で新技術開発が加速化しているなか、これらの新技術分野における有望ベンチャー企業等と協業し、新たなFinTech生態系を構築することで、革新的な金融サービスの提供を目指す（2）バイオ関連事業では独自の創薬技術の応用や、有効成分ALAの広い用途開発等を推進し、早期収益化を図る
83

（1） FinTech、IoT、AI、ビッグデータ等の分野で新技術開発が加速化しているなか、これらの新技術分野における有望ベンチャー企業等と協業し、新たなFinTech生態系を構築することで、革新的な金融サービスの提供を目指す① 世界でもユニークな金融生態系を作り上げたSBIグループによる新たなFinTech生態系の構築② 『日本発のグローバル展開可能なFinTechサービス』の構築を目指すSBI FinTechコンソーシアムの立ち上げ

84

① 世界でもユニークな金融生態系を作り上げたSBI
グループによる新たなFinTech生態系の構築
i.

FinTech技術を組み込んだ“新FinTech生態系”の構築
ii. “新FinTech生態系”への移行に向け、FinTech
ファンドおよび地域銀行価値創造ファンド（仮称）を活用

85

①-i. FinTech技術を組み込んだ“新FinTech生態系”の構築

SBIグループは設立後16年で世界で極めてユニークなネット金融を中心とした金融コングロマリットを確立
1999年10月：SBI証券 インターネット取引開始

2007年9月： 住信SBIネット銀行 営業開始

2008年1月 ： SBI損保 営業開始

2016年2月： SBI生命 商品販売開始

Synergy

Synergy

Synergy

金融生態系

Synergy

Synergy

5年以内に、FinTech技術を組み込んだ“新生態系”への移行
86

①-i. FinTech技術を組み込んだ“新FinTech生態系”の構築“新FinTech生態系“ではブロックチェーン技術を中核としFinTech企業と従来の金融システムの接着剤となるべきアプリを様々な
FinTech企業と共同開発し革新的な金融サービスの提供を目指す【SBIグループの新FinTech生態系イメージ】 （目標：5年以内の確立）

ブロック
チェーン

FinTech企業

FinTech企業

アプリ
アプリ

ビッグデータ

アプリ

アプリ

金融生態系

FinTech企業
アプリ

人工知能

ロボティクスアプリ

FinTech企業

アプリ

接着剤となる
アプリケーション

ソーシャル

アプリ

FinTech企業

クラウド会計FinTech企業

SBIグループのネットワークを最大限に活用することで、実現した金融サービスのFinTech企業による外販を強力にサポート

87

①-ii. “新FinTech生態系”への移行に向けたファンドの活用

FinTech関連企業を投資対象とした「FinTechファンド」を2015年12月に設立
FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合• 最終的な出資約束金総額は300億円程度を予定• 出資者：地方銀行や信用金庫等の金融機関、FinTechに親和性の高い事業会社等• 投資対象：FinTech事業領域の有望なベンチャー企業

当ファンドへは横浜銀行・足利銀行・山陰合同銀行・紀陽銀行等の約20行の地方銀行が出資済み
出資金融機関がFinTechのテクノロジー・サービスについて共同で検討を行うことで、初期投資の軽減や早期導入に向けて協議できる体制を構築
大手ITベンダーやFinTechサービス提供企業と連携し、FinTech
サービスや技術の導入を支援する体制も構築
88

①-ii. “新FinTech生態系”への移行に向けたファンドの活用

FinTech導入支援等により、地域金融機関の企業価値向上のための新ファンドを設立予定～出資約束金総額は最低500億円程度を目標に～ファンドからの投資先銀行に対して、SBIグループ及び投資先
FinTech企業がその技術を活用した新たな金融ビジネスを提案

FinTechサービスの提案

FinTechサービスの導入支援

FinTech事業領域
ベンチャー

地域銀行価値創造ファンド（仮称）

地方銀行A行ファンド出資

地方銀行B行

地方銀行D行ファンド出資

地方銀行C行89

①-ii. “新FinTech生態系”への移行に向けたファンドの活用

IBM等の大手ITベンダーも活用した
地域金融機関へのFinTechサービス導入の推進
金融機関のシステム部門とリレーションの深いIBM等の大手ITベンダーのリソースも活用することでFinTechベンチャー
提供サービスの早期かつスムーズな導入が可能に
FinTechサービスの評価・実証実験等

FinTechサービスの
導入支援

投資先

金融機関

FinTech事業領域
ベンチャー

FinTechファンド等の運営ファンド
投資

出資

A

B

C

D

E

・・・

連携
FinTechサービスの
導入支援

IBM等の
ITベンダー90

② 『日本発のグローバル展開可能なFinTechサービス』の構築を目指すSBI FinTechコンソーシアムの立ち上げ
コンソーシアム参加企業とSBIグループのアライアン
スによる様々なFinTech技術の結合及び、アプリ
ケーション等の共同開発による迅速かつ革新的な金融サービスの実現
ii. SBIグループ各社において実用的な技術革新を促す
べく、積極的なFinTech技術の導入実験を推進
iii. SBIグループのネットワークを通じ、上記成果を国内の地域金融機関や海外の金融機関に対し積極的に
提供
i.

91

参加企業の有する技術を結合させ初期導入コストを安価にすることで、様々な金融分野で『日本発のグローバル展開可能なFinTechサービス』の構築を目指すSBI FinTechコンソーシアムの立ち上げ『SBI FinTechコンソーシアム』参加企業【SBIグループ】

92

2016年5月19日開催のSBI FinTechコンソーシアム
 Ripple Labsのクリス・ラーセンCEOによる基調講演や国内外の
FinTech 関連ベンチャー企業トップらによるパネルディスカッションなどを実施
 国内外のFinTech関連ベンチャー企業のトップマネジメントなどを中心に合計38名が参加
パネルディスカッションのテーマ

ブロックチェーン技術 / 決済・送金 / ビッグデータ

93

i. コンソーシアム参加企業とSBIグループのアライアン
スによる様々なFinTech技術の結合及び、アプリ
ケーション等の共同開発による迅速かつ革新的な金融サービスの実現

94様々なFinTech技術を結合させることで革新的な金融サービスの実用化へ【市場規模：小】

ビッグ
データ
分析

ロボ

クラウド
会計

ブロック
チェーン

AI
・・・
(Artificial intelligence)

単独での市場規模に比して、金融サービスとして技術を有機的に結合させることで飛躍的に市場規模を拡大することが可能となる【市場規模：大】<銀行業務 ： トランザクションレンディングの例>
必要なFinTech要素・ クラウド会計
・ ビッグデータ分析
・ ソーシャルデータ
・ AI（信用評価モデル）
・・・等々

金融サービスにするために必要な周辺アプリケーション機能
・ リスク管理・ 帳票
・ 入出金管理・ 債権債務管理・・・等々

トランザクション
レンディング1社で全て開発しようとすると膨大な投資と時間が必要となってしまうが、各社が共同でアプリを開発することで導入コストの最小化が可能となる95

コンソーシアム参加企業同士でアライアンスを組むことで早く安く、新たな金融サービスを提供することが可能となる
FinTechの要素技術と金融システムとの新たなる結合のためのアプリケーション機能の開発を共同で行いその成果をSBI及び外部向けに販売していく
外部
販売
外部
販売

外部
販売

<銀行業務 ：トランザクションレンディングの例>
外部
販売

クラウド
会計

ビッグデータ
分析

AI

BANK機能

外部
販売

SBIへ
導入
アプリ開発

アプリ開発

アプリ開発

コンソーシアム
参加企業

コンソーシアム
参加企業

コンソーシアム
参加企業

アプリ開発

共同開発により導入コストの最小化を図る
96

ii. SBIグループ各社において実用的な技術革新を促すべく、積極的なFinTech技術の導入実験を推進97

②- ii. SBIグループ各社において実用的な技術革新を促すべく、積極的なFinTech技術の導入実験を推進

住信SBIネット銀行ではブロックチェーン技術の活用
により業務効率化に向けた取り組みを推進
国内初の勘定系業務でのブロックチェーンの実証実験に成功

銀行取引

ノード

振込
入出金

＜実験での検証ポイント＞

ブロックチェーンサーバ

ノード

負荷耐性
ノード

高負荷に耐える処理能力

改ざん耐性

残高照会
入出金

ノード

明細照会

データ改ざんリスクの検証

ノード

費用対効果

ノード
取引受付

ノード間
情報共有

各ノード
承認

ﾌﾞﾛｯｸ
作成

コスト低減の可能性を確認■課題■ ブロックチェーンはあくまで一機能であり勘定系システム全体ではないため、各種周辺アプリケーション機能の開発が別途必要

周辺アプリケーションを単独開発する場合、費用負担が大きくなるが、SBIグループが連携するFinTech企業との共同開発を通じ、開発コストの最小化が可能に。
今後は仮想通貨、本人確認/認証、勘定系の各領域での適用について検討を継続
98

②- ii. SBIグループ各社において実用的な技術革新を促すべく、積極的なFinTech技術の導入実験を推進

その他SBIグループ企業におけるFinTechの導入推進事例
 日本取引所グループがIBMやNRIとそれぞれ共同して証券市場へのブロックチェー
ン技術の活用に向けた実証実験を行い、「技術検証・業務改善」の2つの観点も導入することで、技術の可能性とビジネスへの早期応用を目指す

 ブロックチェーン技術を用いた商品開発の検討を進めており、2017年3月期中での導入を目指す テレマティクス技術及びウェアラブル端末等を利用し、個々人のリスクや特性に合わせた保険料が算定されるパーソナルな保険商品の開発をロボットベンチャー企業のZMP社等と連携することで推進 「ロボ・アドバイザー」による最適な資源配分や商品選定の助言をする運用ツールを、
既に投資信託の販売金融機関数社が投入済み。さらに2016年5月より、確定拠出
年金加入企業向けにも提供を開始
99

iii. SBIグループのネットワークを通じ、上記成果を国内の地域金融機関や海外の金融機関に対し積極的に提供
a. 地域金融機関へのFinTechの導入推進
b. SBIグループの海外出資・事業提携先を活用した
海外進出

100

iii- a. 地域金融機関へのFinTechの導入推進

FinTechベンチャーとのパッケージソフトの共同開発及び地域金融機関に対する
FinTechサービス導入の支援

地域銀行価値
創造ファンド（仮称）

FinTechファンド
2015年12月に設立
約20行の地方銀行が出資済み
国内外100社超へ出資予定

IBM等のITベンダー

連携

地域金融機関を対象に、FinTech導入支援等による企業価値向上のための新ファンドを設立予定

Synergy
投資先
FinTech
ベンチャー

連携

IBM等の
ITベンダー

地域金融機関に対し、SBIグループ及びFinTech企業が共同開発したパッケージソフトの導入をIBM等のITベンダーとも連携しながら提案
101

iii- b. SBIグループの海外出資・事業提携先を活用した海外進出

海外現地有力パートナーとの連携の下、SBIが構築を行う海外での金融生態系を活用することで、日本発のFinTech技術やノウハウのグローバル化を推進
銀行
YAR-Bank（旧オビバンク）

銀行
SBI貯蓄銀行（旧現代スイス貯蓄（出資比率50.0%、出資時期：2011年6月）
 METROPOL Group 傘下の商業銀行

天安保険社

損保

RussiaSouth Korea
China

Vietnam（出資比率0.94%、出資時期：2010年7月）

儀電SBIリース（上海）リース（出資比率35.0%、2015年10月に設立）

銀行）（出資比率99.1%、当初出資時期：2002年5月）

Philippines
Cambodia
Indonesia

フィリピン有数の金融コングロ
マ リ ッ ト で あ る Yuchengco
Group傘下の商業銀行との協業を通じ、銀行・証券・保険等の個人向け金融サービスをオンラインで提供予定

Thailand証券
BNI Securities

銀行（出資比率25.0%、出資時期：2011年7月）

TPBank（旧Tien Phong Bank）（出資比率19.9%、出資時期：2009年8月）

証券
証券

証券

SBI Thai Online Securities

FPT Securities

SBI Royal Securities（出資比率20.0%、出資時期：2011年4月）（出資比率65.3%、2010年2月に設立）（出資比率55.0%、2014年10月に設立）（出資比率は2016年3月末時点）※SBIグループ出資比率はIFRS基準で連結子会社に該当する会社・ファンドからの出資比率合計 102

iii- b. SBIグループの海外出資・事業提携先を活用した海外進出

次世代決済基盤を開発するRippleとの合弁会社「SBI Ripple Asia」を5月18日に設立
アジア地域を事業対象としてブロックチェーン技術を活用した新たな国際送金システム基盤を構築。
リップルコネクト以外の独自事業についても推進予定

リップル社が提供する海外送金に関する決済インフラを利用した
国際送金基盤（イメージ図）
金融機関

金融機関

送金指示

リップル
コネクト

中継銀行を通さないため、手数料の大幅な削減および取引時間の短縮が可能

決済

リップル
決済ネットワーク

リップル
コネクト

決済

第1号ユーザ（パイロットユーザ）として、SBIレミットがRippleの導入を準備
103

R3CEV社が主導するブロックチェーン・コンソーシアムに
世界各国の金融機関が参加を表明しており、ブロックチェーンの活用に向けた連携を強化～インターネットをメインチャネルとする金融グループとして
SBIは世界で初めて参加～
 アメリカのR3CEV社が推進するこのコンソーシアムは、世界各国の40社以上の金融機関が参加
 ブロックチェーン技術を活用し、金融市場の効率化に取り組む世界最大級のワーキンググループ
 現在、技術の検証や業務への取り入れを積極的に行い、実証実験などを進めている

日本の金融機関からは、大手金融機関4社に加え、2016年3月に新たに当社が参加を発表
その他の参加金融機関（一部抜粋）

Bank of America、Barclays、BBVA、BNP Paribas、Citi、Commerzbank、Credit Suisse、Deutsche Bank、J.P. Morgan、Goldman Sachs、HSBC、Morgan Stanley、Royal Bank of Scotland、UBS、
Hana Financial Group※、Itaú Unibanco Holding※ 、Ping An Insurance Group ※三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、
みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、SBIホールディングス※※2016年3月の当社の発表以降に、参加を発表した企業
104

（2）バイオ関連事業では独自の創薬技術の応用や、有効成分ALAの広い用途開発等を推進し、早期収益化を図る① SBIバイオテックは独自の創薬技術「pDC制御」（pDC:
plasmacytoid Dendritic Cell、形質細胞様樹状細胞）をがん領域に応用し、「がん免疫治療薬」を主軸とする成長ポテンシャ
ルの獲得を図る
② クォーク社では、フェーズⅢ段階の創薬パイプライン上市による安定的収益源獲得や米国NASDAQ市場への株式公開による研究開発資金の確保を目指す。また、これらの資金をもとにした、
次世代創薬パイプラインの臨床ステージへの移行を進める③ ALA関連事業では世界のオンリーワンカンパニーを目指す105

① SBIバイオテック：

脚光を浴びる「がん免疫治療薬」►がん免疫治療薬とは＝免疫機能に作用してがんの治療を目指す治療薬。
►2014年に発売された「がん免疫治療薬」である「オプジーボ」の2015年売上高は約9億米ドル（小野薬品工業/米ブリスト
ル・マイヤーズスクイブ）。
►2020年には、オプジーボの売上高が40億米ドル以上、今後上市が予想されている他の製薬会社の開発品も10億米ドル以上になると予想されている。
（DATAMONITOR Helthcare「Immno-Oncology Overview」2015年5月21日）

106

① SBIバイオテック：

SBIバイオテック独自の創薬技術「pDC制御」と
その「がん免疫治療薬」への応用► pDC（plasmacytoid DC：形質細胞様樹状細胞）は免疫反応の抑制・活性化を制御する細胞であり、pDCに作用して免疫反応を活性化することで、がんの治療が可能と考えられる。
► これまでSBIバイオテックが自己免疫疾患治療薬の開発で培った「pDC制御」技術を応用すれば、pDCの活性化による「がん免疫治療薬」の開発が可能。
＜中長期的な主軸領域＞＜現在の主軸領域＞
免疫反応を抑制して治療

SBIバイオテックの
開発薬

免疫反応を
活性化して治療

pDC
過剰な免疫反応で起こる病気自己免疫疾患

免疫反応の抑制・活性化を制御する細胞（plasmacytoid DC：
形質細胞様樹状細胞）

免疫機能の低下が原因になる病気がん107

② クォーク社：

SBIバイオテックの完全子会社である
米国クォーク社について
クォーク社には、フェーズⅢ段階の創薬パイプラインが2本あることから、
米国NASDAQ市場への公開が可能となる要件を満たしている
フェーズⅢ段階の創薬パイプライン：• QPI-1002：腎移植後臓器機能障害（導出先：ノバルティスファーマ）
大規模なフェーズⅡ臨床試験（患者326名）をクォーク社が実施。
FDA（米国食品医薬品局）及び EMA（欧州医薬品庁）よりオーファンドラッグ指定。

• QPI-1007：非動脈炎性前部虚血性視神経症（同：印バイオコン）
FDAよりオーファンドラッグ指定。siRNA分子のヒトに対する臨床試験の認可をインド（DCGI：インド医薬品規制当局）及び中国（CFDA：中国医薬品規制当局）の各当局より取得したのは今回が初のケース

米国NASDAQ市場への株式公開に向けて複数の証券会社との協議を開始
108

② クォーク社：

クォーク社の保有特許がカバーする
次世代パイプラインの領域
約

120

約

取得・導入特許数

数千

180

50

以上

出願数
約

パターン

取得・出願国・地域

40

約

対象疾患数

siRNA（※）配列

90個

標的遺伝子数（※）siRNA：生命を支える分子として機能するRNAがつながり、2本鎖構造になった
短いRNA（small interfering RNA）

化学療法・放射線治療
による脱毛

頭

脳

アルツハイマー緑内障
虚血性視神経症、他

目

耳

聴覚損失

心臓
血管

心肥大
細小血管障害、他臓器移植片機能不全
急性/慢性腎不全

慢性閉塞性肺疾患
肺
急性呼吸窮迫症候群、他 呼吸器
パーキンソン病
脊髄小脳変性症、他

脊髄
神経

109

③ ALA関連事業では世界のオンリーワンカンパニー
を目指すi.

様々な分野で特許を追加取得し、将来にわたる開発領域を確保

ii.

国内外の研究機関と提携し、様々な分野でALAに関する基礎研究等を推進

iii. フォトナミック社との研究体制の一体化によりグローバル展開を加速し、海外における医薬品販売体制も強化
iv. 早期収益化に向けて、グローバルに技術導出・事業提携を徹底的に推進
v.

ALAを利用したPDT（Photodynamic Therapy、光線力学療法）やマラリア治療薬の研究開発を促進

110

③ALA関連事業（取得特許）：

SBIファーマが国内で有する特許（計35件）-（i）
発明の名称

特許登録日

共同出願人

ピーリング用組成物

2007年6月15日

SBIファーマ単独

皮膚外用剤

2007年7月27日

SBIファーマ単独

抗酸化機能向上剤

2011年9月2日

コスモ石油

健康機能向上剤

2011年9月2日

コスモ石油

免疫機能向上剤

2011年9月2日

コスモ石油

腫瘍診断剤

2012年7月13日

SBIファーマ単独

ミトコンドリア障害脳疾患治療剤及び診断剤

2012年10月5日

SBIファーマ単独

尿路系腫瘍の判定システム

2013年3月22日

高知大学

光障害の軽減剤

2013年6月21日

SBIファーマ単独

腫瘍自動識別装置及び腫瘍部位の自動識別方法

2014年2月7日

SBIファーマ単独

膀胱がん検出方法

2014年2月14日

高知大学

尿路上皮がんの検出方法

2014年2月21日

高知大学

男性不妊治療剤

2014年3月14日

SBIファーマ単独

がん温熱療法の作用増強剤

2014年4月18日

東京農業大学

ミトコンドリアの蛍光染色方法

2014年7月11日

岡山大学・高知大学

5-アミノレブリン酸又はその誘導体を有効成分とする抗マラリア薬

2014年7月25日

東京大学

5-アミノレブリン酸若しくはその誘導体、又はそれらの塩を有効成分とするがんの予防・改善剤

2014年9月12日

SBIファーマ単独

アラレマイシン誘導体

2014年11月14日

東京工業大学111

③ALA関連事業（取得特許）：

SBIファーマが国内で有する特許（計35件）-（ii）
発明の名称

特許登録日

共同出願人

5-アミノレブリン酸若しくはその誘導体、又はそれらの塩を有効成分とする成人病の予防・改善剤

2014年12月19日

SBIファーマ単独

アラレマイシン又はその誘導体を有効成分とする抗マラリア薬

2014年12月26日

東京工業大学

アレルギー性鼻炎の治療剤

2015年3月20日

国立病院機構二日酔いの予防剤及び/又は治療剤

2015年9月18日

SBIファーマ単独

抗ガン剤の副作用の予防剤及び/又は治療剤

2015年10月9日

高知大学

エリスロポエチン産生促進剤

2015年10月9日

東北大学

腫瘍診断剤

2015年11月13日

SBIファーマ単独

赤外域光による光線力学的治療又は診断剤

2015年12月18日

東京工業大学

がん性貧血改善・予防剤

2016年2月12日

SBIファーマ単独

慢性腎臓病の改善・予防剤

2016年2月12日

SBIファーマ単独

光線力学的診断剤、及び、フォトブリーチング防止剤

2016年2月12日

東京工業大学

光増感剤又は５－アミノレブリン酸類を用いる光線力学的治療

2016年2月19日

SBIファーマ単独

センチネルリンパ節がん転移識別装置

2016年2月26日

SBIファーマ単独

免疫寛容誘導剤

2016年3月25日

国立成育医療研究センター

移植臓器生着促進剤

2016年4月1日

国立成育医療研究センター

インフルエンザウイルス感染症の予防・治療剤

2016年4月22日

徳島大学

放射線障害の予防及び/又は治療剤

2016年4月22日

東京大学
112

③ALA関連事業（取得特許）：

SBIファーマは様々な特許を海外でも取得
SBIファーマは 既に国内で35件の特許を取得しており、海外においても順次取得中。既に日本で取得した特許のうち12件は海外でも特許を取得している。
海外での特許登録：
発明の名称 （共同出願状況）

日本以外の登録国

1

ピーリング用組成物 （SBIファーマ単独）

ドイツ、イギリス、ほか2ヶ国

2皮膚外用剤 （SBIファーマ単独）

中国、韓国、ほか11ヶ国

3

健康機能向上剤 （コスモ石油と共同出願）

アメリカ、中国、ほか11ヶ国

4

腫瘍診断剤 （SBIファーマ単独）

中国、韓国、ほか2ヶ国

5

ミトコンドリア障害脳疾患治療剤及び診断剤（SBIファーマ単独）

アメリカ、中国、ほか5ヶ国

6膀胱がん検出方法 （高知大学と共同出願）

アメリカ

7

男性不妊治療剤 （SBIファーマ単独）

アメリカ、中国、ほか7ヶ国

8

がん温熱療法の作用増強剤 （東京農業大学と共同出願）

アメリカ、イギリス、ほか4ヶ国

9

5-アミノレブリン酸又はその誘導体を有効成分とする抗マラリア薬（東京大学と共同出願）

アメリカ、カナダ、ほか2ヶ国

10

5-アミノレブリン酸若しくはその誘導体、又はそれらの塩を有効成分とする成人病の予防・改善剤 （SBIファーマ単独）

アメリカ、韓国

11 尿路上皮がんの検出方法 （高知大学と共同出願）
12

アラレマイシン又はその誘導体を有効成分とする抗マラリア薬（東京工業大学と共同出願）

ドイツ、ほか2ヶ国
アメリカ、イギリス
113

③ALA関連事業（研究領域）：

ALAの研究が国内70以上の大学・病院等で進行中
山形大学

旭川医科大学

糖尿病、不妊症

島根大学

パーキンソン病

鳥取大学

光線力学療法、超音波療法、術中診断薬

広島大学

糖尿病

長崎大学

東北大学

大阪大学

マラリア、術中診断薬

産業医科大学
放射線療法の増感
脳腫瘍MRI増感

京都府立大学京都府立医大脳腫瘍MRI増感

高知大学
急性腎症
抗がん剤からの腎保護作用

徳島大学
超音波療法

術中診断薬
（胃がん腹膜播種）
光線力学療法機器開発

脂質異常症

光線力学治療（皮膚潰瘍）

大阪府立成人病センター
術中診断薬（消化器がん）
がんスクリーニング

北海道大学

慢性腎症、鉄芽球性貧血症

埼玉医科大学
信州大学

アルツハイマー病

ミトコンドリア病

抗加齢、運動機能亢進
術中診断薬、
光線力学療法、化学療法

東京工業大学

術中診断薬（消化器がん）
がんスクリーニング、光線力学療法

大阪市立大学

熊本大学

診断薬（中皮腫）

東京大学

糖尿病、マラリア

慶應義塾大学

代謝性疾患

東京農業大学

温熱療法

国立成育医療研究センター
日本大学

臓器移植

敗血症、運動機能亢進

順天堂大学

慢性閉塞性肺疾患（COPD）、
男性機能亢進東京医科大学

消化器がんMRI増感（2016年4月末現在）

114

③ALA関連事業（研究領域）：

世界においても共同研究先及び事業提携先を拡大中
オックスフォード大学
バーミンガム大学病院

虚血再灌流障害
バーレーン
国防軍病院
糖尿病
糖尿病性腎症
鎌状赤血球貧血症
国立サルマニア病院（バーレーン）

大腸がんスクキングハマドリーニング
大学病院（バーレーン）

術中診断薬（膀胱がん）

湾岸諸国立大学

Arabian Gulf
Univ.

益安生物科技 糖尿病
復旦大学
蘇州
上海

がん放射線治療
Fox Chase
Cancer Center
全米有数のがん治療施設

SBIファーマ

Hawaii Univ. 糖尿病

海外の大学（医学部）、国立病院においても共同研究を推進。主に代謝系疾患を対象とした、数十人規模のALA介入試験を実施することにより臨床データを取得。それらのデータを用い、医薬品開発への応用にも活用。

RCSI

糖尿病

バーレーン医学校
115

③ALA関連事業（グローバルな研究体制の一体化）：

研究体制の一体化でグローバル展開を加速
SBIファーマ（日本）とフォトナミック社（ドイツ）の連携により研究開発基盤が充実し、両社間で可及的速やかにそれぞれのパイプラインの拡充を図る
企業名
開発品目
日光角化症治療薬

フォトナミック社
品名「Alacare」として、2009
年に欧州での販売承認を取得し、最近ではオーストラリア
での販売承認も取得。

脳腫瘍の術中診断薬として2007年に欧州での販売承認
膀胱がんの術中診断薬 を取得。

SBIファーマ
日本では先進医療制
度の枠組みの中での使用を推進していく
SBIファーマが日本で実施していたフェーズⅢ段階の企業治験が終了

膀胱がんへの適応拡大
脳腫瘍に対する光線力学療法（PDT）

大阪大学・ミュンヘン大学・大阪医科薬科大学（追加）での臨床試験をSBIファーマ・フォトナミック社が共同で計画中

116

③ALA関連事業（世界への販路拡大）：

フォトナミック社の有するグローバルな販路により、海外における医薬品販売体制を強化
フォトナミック社における世界各地域での医薬品の販売状況：• 脳腫瘍の術中診断薬：2007年に欧州医薬品庁（EMA）の承認を取得。
現在、販売パートナーであるメダック社により、品名「Gliolan」として、
ドイツ、イギリス等欧州の25以上の国々で販売。

米国での販売承認申請の提出に向けて準備中
SBIファーマも2013年より同種の製品を「アラグリオ」として日本で販売。
（2010年6月にフェーズⅢを開始し、2013年9月に上市）• 日光角化症の治療薬「Alacare」：2009年に欧州での販売承認を取得。
最近ではオーストラリアでの販売承認も取得。

117

③ALA関連事業（早期収益化に向けて）：早期収益化に向けたSBIファーマでの取り組み①～医薬品分野～ 医薬品分野では分野別での技術導出を推進（例）A社：膀胱がんに対する光線力学的診断
B社：ミトコンドリア病／パーキンソン病やアルツハイマー等の中枢神経系（CNS）疾患

 脳腫瘍や膀胱がんの摘出手術の際の術中診断薬（PDD：Photo
Dynamic Diagnosis、光線力学診断）の開発が先行していたが、今後はALAを利用したPDT（Photodynamic Therapy、光線力
学療法）に注力脳腫瘍に対するPDTの開発はフォトナミック社と共同で推進中 今後はマラリア治療薬の研究開発を促進
118

③ALA関連事業（早期収益化に向けて）：

マラリア治療薬への高まるニーズとALAの可能性
マラリア治療薬 WHOは2015年に世界で2億1,400万人がマラリアを発症し、死亡者は43万8,000人だったと発表。マラリア死亡者数の約7割を5歳未満児が占める（出所：WHO “World Malaria Report 2015”）

 2000年代以降に使用されるようになった特効薬としてアルテミシニンを使った薬剤があるが、アルテミシニンに耐性を示すマラリア原虫も既に報告されており、問題が深刻化

 SBIファーマは東京大学の研究グループらと、ALAと2価の鉄が熱
帯熱マラリア原虫の生育を相乗的に阻害する作用メカニズムについて2013年に“The Journal of Biochemistry”に発表
 ALA等を有効成分とする抗マラリア薬についてSBIファーマと東京大学が共同出願し特許を取得済み
119

③ALA関連事業（早期収益化に向けて）：早期収益化に向けたSBIファーマでの取り組み②～健康食品・化粧品等～
グローバルに技術導出・事業提携を徹底的に推進 健康食品分野でも技術導出・事業提携に関する協議を推進 アジア・中東各国で健康食品の販売を推進
販売中： バーレーン、ヨルダン、フィリピン
協議中： タイ、インドネシア、マレーシア、UAE

 香港では化粧品原料の登録に向けて準備中
化粧品原料であるALAリン酸塩を日本と同様に、原料として用いることが出来るように当局と調整中

120

③ALA関連事業（早期収益化に向けて）：

ALA関連事業の収益基盤の構築に向けて
新たな機能性表示食品の開発 【機能性表示食品届出予定】
二日酔い対策（広島大学）：
2016年内に臨床試験の開始を見込む。

男性不妊改善（順天堂大学）

高齢者の運動能力向上【2017年3月期】【2018年3月期】【2019年3月期】

健康コーポレーションと共同プロモーションを実施し、ALAの認知度を70%へ
医薬品の開発 【承認申請提出時期】
術中診断薬（膀胱がん）

ミトコンドリア病【2017年3月期】【2019年3月期】

がん化学療法による貧血治療薬
企業治験（フェーズⅡb）

・術中がん診断薬（胃がん腹膜播種）
・光線力学療法（PDT）（脳腫瘍）【2020年3月期】

国内外で医薬品や健康食品分野での技術導出・事業提携等を推進
健康食品・化粧品等の世界的な販路拡大
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

121

【SBIグループの中長期的な将来像】

122

SBIの中長期的な将来像を展望する上でのポイント①＜金融サービス事業＞

1992年の商用インターネットの開始以降、インターネットに慣れ親しんだ若年層の消費者・投資家が主流となる中、引き続きインターネットと通信技術の発展を先取りし、インターネット金融分野の飛躍的成長を具現化
 金融生態系の構築による相乗効果・相互進化を通じ、急拡大を続けるオ
ンライン金融分野において圧倒的なポジションを有する
 FinTech関連分野の新技術を有する企業とのアライアンスを通じ、同技術を導入した新サービスの開発や業務効率化に向けた取り組みを強化＜アセットマネジメント事業＞

国内では21世紀の新成長産業（IT・モバイル分野、バイオ）への注力投資を図るとともに、飛躍するアジアを中心としてネット金融事業の海外展開を加速させ、「日本のSBI」から「世界のSBI」へ
 FinTech、モバイル、IoT、AI、ビックデータ等の新技術分野への注力投
資だけでなく、FinTech関連投資先企業とのアライアンス戦略を推進 アジアを中心に海外金融サービス事業への投資を積極的に進めるとともに、海外でのオンライン金融生態系を構築し、事業領域を拡大
123

SBIの中長期的な将来像を展望する上でのポイント②＜バイオ関連事業＞
ALAを主成分とする健康食品や化粧品に加え、医薬品分野において様々な基礎研究や臨床試験を推進し、収益の極大化を実現。
ドイツ製薬企業フォトナミック社の買収を契機に、ALA関連事業の企業生態系を構築し、研究開発・販売・ライセンスアウトにおけるグローバル展開を推進。
 医薬品製造業の売上高営業利益率は製造業の中で高く、現在、SBIグ
ループでは多岐にわたる疾患の治療を目指す医薬品の基礎研究等が国内外で進展しており、今後、複数の医薬品の上市が期待される
 SBIファーマは国内外でのALAを利用した各特許の取得を推進しており（既に国内で35件取得済み。うち12件の特許については日本以外でも登録済み）、SBIグループは開発・製造・販売までを一貫する全世界独占供給体制を構築し、健康食品の販売地域の拡大や国内外での技術導出等を推進
 健康食品等の食品、化粧品分野においては、機能性表示食品の開発を重点戦略の一つと掲げ、商品ラインアップ拡充に向けた臨床試験を準備しているほか、食品分野での技術導出や食品販売などにおける事業提携
に関する協議を推進
124

SBIが目指している中長的な将来像～バイオ関連事業の早期収益化と、各事業の持続的成長により実現を目指す～【各セグメントの税引前利益構成比の5年後、10年後のイメージ図】（10年後）

ﾊﾞｲｵ
関連事業

FS
事業

（5年後）
ﾊﾞｲｵ
関連事業

（2016年3月期）
FS事業

AM
事業
FS
事業

AM
事業

505億円

（国内金融サービス事業）

AM事業

180億円

（海外金融サービス事業を含む）

ﾊﾞｲｵ関連事業

▲66億円
125

5. SBIの株主還元に対する考え方と、直近の株主構成について（1）2016年3月期の株主還元について（2）直近の当社株主構成の分析

126

（1） 2016年3月期の株主還元について127

2016年3月期の株主還元①～今期の期末配当の増額修正を発表～（2016年4月28日）

2016年3月期の期末配当金は、当初予想額の1株当たり25円から35円に増額。その結果、年間配当金は中間配当10円とあわせて45円に。
1株当たり年間配当金

2016年3月期

中間

期末

年間

10円

35円

45円

（普通配当10円）（普通配当35円）（普通配当45円）

35円

35円

2015年3月期－（普通配当30円）（記念配当5円）（普通配当30円）（記念配当5円）

2014年3月期

－

20円

20円

（普通配当20円）（普通配当20円）

128

2016年3月期の株主還元②～自己株式取得を実施～【自己株式取得の概要】
 取得株式の総数 4,446,300株
発行済株式総数に対する割合：1.98%

 取得価額の総額 4,999,943,800円
 取得期間2016年2月26日～2016年3月17日（約定ベース）

配当と自己株式取得の合計額による総還元額は約144億円、総還元性向は42.2%となる。
今後とも、総還元性向40%を目安とした
株主還元を目指す
129

2016年3月期の株主還元③～株主優待を実施～【優待内容】※2016年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主の皆様が対象
ご優待内容
対象となる
株主様

『アラプラス』『アラプラス ゴールド』（通常価格2,980円（税込））（通常価格9,800円（税込））『アラプラスエッセンシャルローション』（通常価格8,400円（税込））

1年を超えて継続保有かつ2016年3月31日現在の保有株式数が1,000株（10単元）以上

2個

2個

1個

上記以外の株主様で、2016年3月31日現在の保有株式数が100株（1単元）以上

2個

－

－

※なお、単元未満株式（1～99株）のみをお持ちの株主様を含む全ての株主様に、SBIアラプロモの
健康補助食品（サプリメント）や化粧品を、通常価格から全て50%割引の優待価格で購入できる
割引購入申込券を1枚贈呈
130

（2） 直近の当社株主構成の分析

131

SBIホールディングス 株主構成
（各年3月末時点）
 株主数は145,588名、うち単元保有株主数は89,986名
 国内外の機関投資家による持株比率は、 61.2%
自己株式を除く国内外機関投資家による持株比率は66.1%と、実質的には2015年3月末時点の64.5%から上昇
株主構成比率の推移
100%

80%

2.9%

34.7%

5.1%

35.4%

1.4%

60%

16.0%

6.7%

37.3%

その他
10.3%※

31.3%

個人
27.8%
0.6%

1.0%
17.9%

5.7%

1.0%

19.0%

18.3%

国内事業法人0.6%（自己株式を除く持分比率）

国内機関投資家
20.0%

21.6%

外国人
41.2%

44.5%

40%

20%

45.0%

40.6%

36.7%

2012年

2013年

2014年

43.3%

0%

2015年

2016年

※ 自己株式 7.5%を含む
132

直近の当社株主構成の分析
 Baillie Gifford（英国）やSkagen AS（ノルウェー）、Capitalグループ（米国）といった選択的集中投資を行う海外機関投資家が大株主として存在
 JPX400への採用を機にBlackRockグループ（米国）やThe VanguardGroup（米国）など国内外の大手インデックス運用会社の持分比率が上昇＜2016年3月末における大株主（機関投資家）上位10社＞
大株主名

2015年3月末
からの増減

分類

1

Baillie Gifford & Co.（英国）↗

選択的集中投資を行う機関投資家

2BlackRockグループ（米国）↗

インデックス運用を行う機関投資家

3

Skagen AS（ノルウェー）↘

選択的集中投資を行う機関投資家

4

三井住友トラスト・グループ（日本）↗

インデックス運用を行う機関投資家

5

三菱UFJフィナンシャル・グループ（日本）↗

インデックス運用を行う機関投資家

6

Capitalグループ（米国）↗

選択的集中投資を行う機関投資家

7

みずほフィナンシャル・グループ（日本）↗

インデックス運用を行う機関投資家

8

野村グループ（日本）↘

インデックス運用を行う機関投資家

9

DIAMアセットマネジメント（日本）↗

インデックス運用を行う機関投資家

10

The Vanguard Group（米国）↗

インデックス運用を行う機関投資家※当社実施の国内外実質株主判明調査に基づく

133

【参考資料】（１）当社の現在の株価水準と、当社推計による事業価値に関する具体的な算定方法

134当社推計による各事業分野の評価額～各事業体の評価額については保守的に算定を実施～■ 各事業体の評価額の合計（2016年5月27日終値ベース）（単位：億円）
事業別評価額（理論値）

金融サービス事業

5,498

アセットマネジメント事業

1,833

バイオ関連事業

871

小計

外部借入金（2016.3末連結B/SのうちSBIH単体分）

合

計

8,202（+）▲2,063

6,139（+）※- 各事業体評価額合計による1株当たりの事業評価額： 3,653円- 外部借入金控除後の1株当たりの事業評価額 ：2,734円

主要事業体のうち、11社が上記評価額算出に組み入れられていない営業黒字会社（2016年3月期 税引前利益合計：約30億円）※当該数値は各事業体の評価額の単純合算数値からSBIホールディングスにおける有利子負債等を差し引いているため、上記
1株当たりの事業評価額は当社の理論株価を示すものではありません。

135

直近の当社株価推移
株式時価総額（2016年5月27日終値ベース）
2,100

2,618億円【直近3年間】

1,900
1,700
1,500
1,300
1,100
900

2016年5月27日終値：1,166円
700
500

2013/4/1

2014/4/1

2015/4/1

2016/4/1
出所：Bloomberg 136

SBIホールディングス PBRの推移
PBR＝各期末当社東証終値÷（各期末1株当たり純資産）
（倍）

3.0

SBI

東証一部

2.5

2016年5月27日時点
SBI株価：1,166円

2.0

PBR：0.7倍

1.5
1.1
1.0

0.9 0.9 0.8 0.8

1.1
0.5
2008年
3月期末

2016年3月期のEPSに基づき算出した当社PER：

1.3
1.0

1.1

7.2倍 ※2（2016/5/27の終値で
の値）

1.0

0.7

※1

0.8

0.5
0.0

東証一部上場企業総合：1.0
銀行業：0.4
証券・商品先物取引業：0.8
その他金融業：0.9（2016年4月末）

0.5 0.4
2010年
3月期末

2012年
3月期末

0.8
0.8
0.6
0.6
2014年
3月期末

※1 2016年5月27日におけるSBIのPBRは2016年3月末現在のBPSに基づき算出※2 当社PER算出に辺り、2016年3月期のEPS（160.83円）を使用
注：2012年3月期末以前のSBIのPBRは日本会計基準のBPSに基づき算出

2016年 2016年
3月期末 5月27日
出所：東証HP137

他社とのPBR比較
PBR＝各期末各社東証終値÷（各期末1株当たり純資産）（倍）（2016年5月27日現在）

5.0
4.0
3.0

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ 2.8
松井
2.8

2.0

ﾏﾈｯｸｽ 0.9
大和G 0.9
JAFCO 0.8

1.0

SBI 0.7
野村

0.6

0.0
2007年
3月期末

2009年
3月期末

2011年
3月期末

2013年
3月期末

野村ホールディングス

大和証券G本社

松井証券

カブドットコム証券

JAFCO

SBI

2015年
3月期末

2016年
5月27日

マネックスグループ※2016年5月27日における各社PBRは2016年3月末現在の各社BPSに基づき算出。なお、大和証券グループ本社およびマネックスグループは2015年12月末現在の数値を使用。
※2012年3月期末以前のマネックスとSBIのPBRは、それぞれ日本会計基準のBPSに基づき算出
出所：Bloomberg
138当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（i）①SBI証券

評価額は4,332億円と保守的に推計される（2016年5月27日終値ベース）
SBI証券の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（松井証券）の時価総額や収益などを比較。
以下の式に基づき算出された2つの値［（A）と（B）］の平均値をSBI証券の評価額とする。
松井証券 株価収益率 （※1）× SBI証券 当期純利益（2016年3月期）

松井証券 株価純資産倍率 （※2）× SBI証券 純資産残高（※3）（2016.3末） － （B）－ （A）※1 松井証券の株価収益率は、2016年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出※2 松井証券の株価純資産倍率は、2016年3月末現在の1株当たり純資産に基づき、算出※3 SBI証券の純資産から当社への短期貸付金を控除した純資産残高139

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（ii）では、当社推計によるSBI証券の評価額は妥当な水準なのか?
SBI証券と松井証券との比較※2016年5月27日現在の終値に基づき算出（2016年3月期 ）評価額（時価総額）※

4,332億円

2,572億円

預り資産（2016年3月末）

No.1

9.5兆円

2.0兆円

口座数（2016年3月末）

No.1

356万口座106万口座個人株式委託売買代金ｼｪｱ

No.1

42.0%

14.1%

営業利益

No.1

399億円

217億円

（前期比15.0%増）（前期比1.5%減）（兆円）

預り資産の推移
SBI証券

10

松井

9.5

口座数の推移

（万口座）
400
SBI証券

356

松井

300

8
6

松井証券

SBI証券

4.5

4

200

221

100

2
0

0
2011/3末 2012/3末 2013/3末 2014/3末 2015/3末 2016/3末

2011/3末

2012/3末

2013/3末

2014/3末

2015/3末

2016/3末140当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ②住信SBIネット銀行②住信SBIネット銀行

収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額は762億円と推計される ⇒ 381億円（2016年5月27日終値ベース）（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分）

住信SBIネット銀行の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による2015年3月末における預金残高3兆円超の上場地銀との収益性などを比較。
預金残高3兆円超の上場地銀の予想PERの中央値（※）× 住信SBIネット銀行の当期純利益（2016年3月期）※2015年3月末の預金残高3兆円超の各社上場地銀ウェブサイトの公表資料より当社にて集計（参考）上記試算におけるバリュエーションの分布

予想PER

（最小）

（中央値）

（最大）

442

◆762億円

1,343（2016/3期）
250

650

1,050

（億円）
141

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結（SBI FXT含む）

評価額は466億円と推計される（2016年5月27日終値ベース）
SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、ﾏﾈｰｽｸｴｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）の収益などを比較。
｛（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 株価収益率+ﾏﾈｰｽｸｴｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ 株価収益率）｝（※）
2

× SBI LM連結の当期純利益（2016年3月期）※ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、ﾏﾈｰｽｸｳｪｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝの株価収益率は、2016年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出。

④SBIジャパンネクスト証券

評価額を保守的に150百万米ドルと推計 ⇒ 87億円
（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：52.8%分）* 2016年5月27日の為替レートで円換算

142当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑤比較ｻｲﾄ事業、⑥その他金融サービス事業⑤SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業

評価額は215億円と推計される（2016年5月27日終値ベース）
SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ｶｶｸｺﾑ、ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）の収益などを比較。
｛（ｶｶｸｺﾑ 株価収益率+ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ 株価収益率）｝（※）× SBIH 比較ｻｲﾄ事業の税引後純利益（2016年3月期）

2※ｶｶｸｺﾑ、ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの株価収益率は、2017年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。

⑥その他金融サービス事業における上場持分法適用会社

ｿﾙｸｼｰｽﾞ

時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2016年5月27日
終値ベース）

26.3

持分法適用会社

JASDAQ

70

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）

16※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの

143

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 上記事業体の評価額合計①SBI証券
公開類似企業比較により、4,332億円と保守的に算出 （2016年5月27日終値ベース）②住信SBIネット銀行
収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額を762億円と推計

381億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分） （2016年5月27日終値ベース）③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結
公開類似企業比較により、466億円と算出 （2016年5月27日終値ベース）④SBIｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｸｽﾄ証券
同社の評価額を保守的に150百万米ドルと推計 ⇒ 87億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：52.8%分）⑤SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業（2016年5月27日為替レートに基づく）

公開類似企業比較により、215億円と算出 （2016年5月27日終値ベース）⑥その他金融サービス事業における上場持分法適用会社の持分時価総額
上場している持分法適用会社のｿﾙｸｼｰｽﾞの時価総額（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分） 16億円
（2016年5月27日終値ベース）

上記①～⑥評価額の合計

5,498億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分での合計額）

144

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑦その他金融サービス事業（収益事業体）
前述のほか、金融サービス事業には多くの収益事業体がある
事業内容

2016/3期
税引前利益（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

SBIマネープラザ

保険代理店業務、金融商品仲介業務、住宅ローンの代理業務

18

100.0

SBI生命 ※1

生命保険業

15

100.0

SBIベネフィット・システムズ

確定拠出年金の運営管理等

3

87.0

金融サービス事業において、『選択と集中』の基本方針に基づき、収益貢献度に関わらず3大コア事業とのシナジーの有無と強弱からノンコア事業の売却、株式公開、グループ内再編を徹底して加速化創出されたキャッシュを3大コア事業の強化へ充当することが可能※1 生命保険事業の特殊性を鑑み、IFRSベースではなく、J-GAAPベースでの経常利益（速報値）を記載※2 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計

145

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -①
アセット
マネジメント事業

アセットマネジメント事業の評価額は約1,833億円と保守的に推計される＜参考＞JAFCOの時価総額

1,555億円 （2016年5月27日終値ベース）

本評価額の推計値は、以下の（i）～（iv）の評価額を合計したもの（i）保有する有価証券の価値（2016年3月末現在） 約832億円保有する営業投資有価証券およびその他の投資有価証券を毎四半期ごとに
公正価値評価しており、その時価合計のうちの当社持分を算出。

（ii）SBIインベストメントの評価額（2016年5月27日終値ベース） 約98億円（※保有する有価証券等の資産を除く評価額）

公開類似企業比較（ Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（JAFCO）の時価総額や収益などを比較。
SBIインベストメントの有する持株会社機能としての費用負担分を控除した実力としての当期純利益（試算値） × JAFCO 株価収益率（※）※JAFCOの株価収益率は、2017年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。
予想1株当たり当期純利益は2016年春号の四季報の値および日経会社情報での値の平均値。
146

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -②（iii）SBI貯蓄銀行の評価額（2016年5月27日終値ベース）

評価額は678億円と推計される ⇒ 671億円（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：99.0%分）

SBI貯蓄銀行の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（韓国における貯蓄銀行および地方銀行等）の資産規模などを比較。
韓国における公開類似企業 株価純資産倍率の平均（※1） × SBI貯蓄銀行 実質的な純資産残高（※2） （2016.3末）※1 韓国における貯蓄銀行および地方銀行等の株価純資産倍率は、直近の1株当たり純資産に基づき、算出※2 SBI貯蓄銀行の純資産にのれんを考慮した純資産残高※3 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部
出資持分を除いたもの

147

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -③（iv）上場子会社・持分法適用会社及び支配権を有する会社の時価総額
時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2016年5月27日
終値ベース）

ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰ

49.6

連結子会社

JASDAQ

256

127

SBI AXES

73.8

連結子会社

韓国KOSDAQ

87*

64

SBI Investment
KOREA

43.9

持分法適用会社 韓国KOSDAQ

93*

41

436

232

上場子会社・持分法適用会社 合計

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）（* 2016年5月27日の為替レートで円換算）※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの。

［上記評価額に含まれない、その他アセットマネジメント事業における主な収益事業］
事業内容

SBIｴｽﾃｰﾄﾌｧｲﾅﾝﾝｽ

不動産担保ローン

2016/3期
税引前利益（億円）

3

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

100.0
148当社推計による各事業分野の評価額（3）バイオ関連事業
バイオ関連事業
SBIグループ内におけるバイオ関連事業各社は、それぞれに有望なパイプラインを複数有しており、国内外での医薬品の臨床研究等が進捗することで、今後大きく貢献し得る主力事業となる。

バイオ関連事業全体の評価額は約871億円と推計される① SBIファーマ
SBIファーマの評価額（推計）の算出方法は以下の通り
旧SBIアラプロモの一部株式譲渡時の時価 × 発行済株式総数 ×SBIH持分比率（外部出資持分除く）

2016年3月末現在の持分比率（66.1%：外部出資持分除く）に基づき、約492億円と算出

SBIファーマの他、バイオ関連事業の評価額算定には、公開を目指す公開予備軍企業などの評価額（払込出資金額の当社持分や、保有する営業投資有価証券の時価に基づき推計）なども含まれる。
②バイオ関連事業におけるその他企業
SBIバイオテック（SBI持分比率：39.2%）
株式公開及び戦略的提携を前提としたM&Aを含め、今後の戦略を構築中※SBI持分比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの。

149

（2）企業概況

150

SBIグループの顧客基盤
顧客基盤の内訳（2016年3月末）※1,2（万件）（単位：万）

2,000

1,883.3

（口座数）

356.4

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

782.0

イー･ローン（保有顧客数）

197.6

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

93.2

1,700

モーニングスター（新ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ
登録者数）

14.9

1,600

SBIカード（有効カード
発行枚数）

6.8

住信SBIネット銀行

（口座数）

258.6

SBI損保

（保有契約件数）※3

84.3

1,400

SBI生命

（保有契約件数）

11.0

1,300

その他（SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）

1,200

合計

1,900
1,800
1,690.6

1,500

1,480.6

14年 3月15年 3月SBI証券

78.5
1883.3

16年 3月※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 SBI損保の保有契約件数は、継続契約、継続期間満了、中途解約者数等の数字を除いた数字です。
151

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2015年3月末

2016年3月末

連結子会社（社）

142

147

連結組合（組合）31

31

連結子会社 合計（社）

173

178

持分法適用（社）

39

33

グループ会社 合計（社）

212

211

2015年3月末

2016年3月末

連結従業員数推移

合計（人）

6,094

5,480 ※※ バイアウトファンドからの投資で一時的に連結対象となった企業が売却によりグループ外となったため、当該企業の従業員756名が減少しております。
152http://www.sbigroup.co.jp

153