査読付き論文

日本の勤労所得課税の実態
－スウェーデンとの比較をもとに－

八 塩

裕 之

（京都産業大学経済学部准教授）

1．はじめに
本稿では日本の勤労所得課税（給与や事業所得への所得税・住民税と本人負担分の社会保険料）について分析する1）。国際比較などによるとその再分配機能，税収調達機能はともに弱く，その実態を明らかにすることが本稿の目的である。
まず再分配機能だが，小塩（2012）は，日本の所得再分配の大半が現役世代から引退世代への年金制度を通じた所得移転で説明できる一方で，現役世代間の所得再分配は非常に弱いことを示した。負担が逆進的とされる社会保険料の問題（西沢，2011）に加えて，税によるジニ係数の改善効果は非常に小さく（財務省，2012），これが現役世代間の所得再分配を弱めている。実際，OECD (2008) の国際比較によると，
日本の勤労所得課税による再分配は主要国で最低水準である。次に，もう一つの税収調達機能の実態は，対 GDP 負担率を税目ごとに国際比較した OECD 統計（Revenue Statistics）に示される。それによると，日本は社会保険料負担が平均を上回る一方で，所得税収（住民税も含む）が非常に小さくなっている。
しかし一方で，日本の所得税・住民税の最高税率は OECD の平均を大きく上回り，世界的にはむしろ高いという事実もある2）。これは政府による富裕層への課税強化の意思を反映するともいえるが，上記で述べたように，それが再分配・税収調達の両面で効果を上げているとはいえない。そうした中，近年，最高税率の引上げや給与所得控除の上限設定など，富裕層の課税が更に強化された。
2014 年 9 月 22 日受付，2015 年 5 月 20 日受理。本稿作成に当たり，公益社団法人日本租税研究協会主催の地方税研究会（2013 年 4 月）において研究会委員の皆様からは貴重なコメントをいただいた（研究会の報告内容は八塩（2013）に収録されている）。また，本誌の匿名レフリー
からいただいたコメントは貴重であり，論文の改善に極めて有益であった。これらの方々に深く感謝したい。なお，日本学術振興会学術研究助成基金助成金による経済的支援についても御礼申し上げたい。
1968 年生まれ。1991 年京都大学経済学部卒業。経済学博士（一橋大学）。2007 年京都産業大学経済学部講師，2009 年同准教授（現職）。近年の著書は『平成財政史－平成元～12 年度－（第 4 巻 租税）』（2014 年）共著，「公的年金給付増大が個人住民税の課税ベースにもたらす影響について」（2013 年）
『財政研究』第 9 巻，
「個人住民税の課税ベース拡大による地方税改革について」（2012 年）
『日本経済研究』No.67 など。
1）
医療や年金が積立方式をとっていないことから，本稿で掲げた多くの先行研究でも社会保険料を税と考えて再分配効果などを分析している。
岩本・濱秋（2008）は，雇用主負担の社会保険料も労働者が負担すると考えて，所得課税の税率構造を分析したが，十分なデータがなく，本稿では OECD (2008) などにならって，これについては分析から外した。
2）
OECD Tax Database によると，2010 年では日本の最高税率 50％は OECD 加盟国 34 か国中 5 番目の高さであった。近年，ヨーロッパで最高税率を引き上げる国が増え，2013 年は 8 番目になったが，依然 OECD 加盟国の平均 43.3％よりもかなり高い。また，2014 年度税制改正での最高税率引上げ（55％）を反映すると 34 か国中 2 番目となる。

1－ 27 －

会計検査研究

No.52（2015.9）

上記を踏まえて本稿では，森信・前川（2001）など多くの先行研究が日本の税制の特徴としてきた，所
得控除による課税ベース侵食に注目する。所得控除の負担軽減効果は，実際には高い限界税率に直面する
所得上位層に大きく及び（田近・八塩，2008）再分配機能を弱めるだけでなく，税収ロスを引き起こして
税収調達機能を弱めている。この点を正さずに富裕層の課税を強化しても，効果は限られることを示す3）。
本稿では日本の勤労所得課税の実態を，スウェーデンとの制度比較をもとに，いわゆる「マイクロ・シ
ミュレーション」分析を通じて論じる。田近・八塩（2008）はスウェーデンの制度概要を論じた後，独自の改革案を検討したが，本稿ではむしろ両国の勤労所得税制を日本の所得データに当てはめて，負担構造を直接的に比較する（その意義は後述する）。データは総務省の『全国消費実態調査』を用いた。ただし個票が手に入らず集計データを用いざるを得なかった。こうしたデータの欠点を補うため，集計データの区分を細分化するなどいくつかのケースで分析を行い，基本的なインプリケーションが変わらないことを確認した。また分析は 2009 年調査と 04 年調査の 2 つのデータで行ったが，同様の結果が得られた。後述するように両国の制度は基本的な構造で異なっており，個票が使えないというデータ制約はあるものの，以下で述べる本稿の結論はこれに依存するものではないと考える。ただし紙幅の都合もあり，本稿では 2009
年調査に基づいた最も代表的な分析結果のみを報告する。
比較の対象を日本と遠く離れたスウェーデンとした理由の一つに，その税制が個人課税制度を取っており日本の集計所得データに当てはめるのが比較的容易なことがある。しかしより重要な理由は，課税ベースを極めて広く取る一方で，低所得層の負担軽減には税額控除を用いるという日本と対照的な税制の特徴である。ポイントは，課税ベースを広く取ることで（低所得層でなく）高所得層から多額の税収を得られる点である。その税収の一部は税額控除（ただし，給付は行わない）に充てられて低所得層の負担を抑制
し，残る税収は社会保障歳出に回されて，その「高福祉」を財源面で支えている4）。このように，課税ベースを広く取ることが勤労所得税の所得再分配と税収調達の両機能を高める鍵となっているが，その実態が，
課税ベースが侵食された日本との比較を通じて示される。その上で，論文の最後に日本への政策的含意を検討する。
分析に進む前に，先行研究との関係を整理する。近年，個票データ使用が広まるにつれて，税制の再分配効果や負担の実態が世界中で分析されており5），自国の一連の税制改革を比較分析したもの（Večerník，2006； Gastaldi and Liberati, 2005; Lambert and Thoresen, 2008; 北村・宮崎, 2013）や，税制の国際比較（Lambert,
Nesbakken and Thoresen, 2008; Dieckhoener and Peichl, 2009; Čok et al, 2013）などがある6）。その中で近年，強調され始めている考え方が，2 つの異なる税制を比較する際は，もとの所得分布の違いが税制効果に混在しないように，所得分布をコントロールするべきだという点である（Lambert and Thoresen, 2008; Lambert,
Nesbakken and Thoresen, 2008）。冒頭で述べた OECD (2008) の再分配国際比較にもこの問題はあてはまる。
所得分布をコントロールする手法の一つが7），ある特定の所得分布に異なる税制を適用してシミュレー
ション分析を行う「Fixed Income Approach」（Kasten et al., 1994）であり，北村・宮崎（2013）はこの手法で日本の 1980 年代以降の税制改正を分析した。
日本のデータにスウェーデン税制を当てはめる本稿もこのカテゴリーに属する。日本の所得控除の問題はこれまでも指摘されてきたが，それが「Fixed Income Approach」
3）

もちろん，税率区分見直しも可能だが，本稿では日本の特徴である所得控除に注目する。
後述のようにスウェーデンでは所得税は主に地方税であり，それは地方が管轄する医療や介護の財源となる（湯元・佐藤，2010）。
5）
以下であげる先行研究では基本的に税制が労働供給などに及ぼす影響は考慮していない。
6）
なお，「所得が不平等な国では税制の所得再分配が強くなるか」という問題意識の下で税制の国際比較を行う研究の一群も存在する。
7）
所得分布の違いをコントロールするもう一つの方法が，Lambert and Thoresen (2008) が主張した「Transplant and Compare Approach」である。
ただし，この手法を用いるには，日本とスウェーデンの両国の個票データが必要となる。
4）2－ 28 －

日本の勤労所得課税の実態による直接的な国際比較で分析されることはなかった。例えば湯元・佐藤（2010）は，スウェーデン税制について，低所得層にも一律的に高い税率が適用されること，税額控除が勤労を促進する構造をとることから「フラットな負担構造」と評した。しかし共通の所得データで分析すると，実際にはその負担構造は
日本と比べてかなり累進的であり，所得控除や税額控除（先にも触れたように給付はしない）が大きな影響を及ぼすことがわかる。これらを示しつつ日本の実態を検討した点が，本稿の貢献の一つである。なお，
この手法の欠点は，どの所得分布をベースとするかで結果が変わる点（Lambert and Thoresen, 2008）であるが，2 つの国の税制度の違いは大きく，先にも触れたように本稿でこの問題は生じなかった。
一方，先行研究の中には，もっぱら所得不平等指標（例えば Reynolds and Smolensky, 1977; Blackorby and
Donaldson, 1984）に注目して税制の比較等を行う研究の一群がある（例えば Lambert and Thoresen, 2008;
Kristjansson, 2010; Sarralde et al., 2013）8）。所得不平等指標の計測は極めて有効な手法だが，一方で税制の再分配効果を一つの数値でまとめて表現するため，税制の具体的な構造，例えば，日本では最高税率が高いにも関わらずなぜ再分配機能が弱いか，といった本稿の問題意識に答えるような分析ができない。既存の先行研究では，全国民を 10 程度の所得階層に分けて税負担を細かく分析する手法も用いられており（Večerník, 2006; Piketty and Saez, 2007; Levy et al., 2010），本稿ではこの手法に重点を置いて分析を進める。
単に所得階層別に実効税率を示すだけでなく，所得控除の効果に注目して分析を進める点が本稿の特徴である。
最後にもう一点，世界各国で個票データに基づく分析が行われる中で，日本では個票へのアクセスが依然難しい実態がある。本稿では一般でも入手可能な集計データを更に細分化して税負担を分析した。もちろん一定の限界は避けられないが，集計データの活用事例を示したことも，本稿の小さな貢献の一つである9）。
本稿の構成は以下である。まず 2 で日本とスウェーデンの税制の違いを直観的に図で説明する。3 でデー
タを説明し，4 で日本の勤労所得課税の実態を述べる。5 でスウェーデンの制度の分析を行い，6 で議論を総括する。

2．所得控除がなぜ再分配機能と税収調達機能を弱めるか
最初に本稿の問題意識を示すために，勤労所得課税の再分配機能，税収調達機能に関する OECD の国際比較を示す。まず図 1 は，OECD (2008) による勤労所得課税（所得税（地方税含む）と本人負担の社会保
険料）の再分配効果の比較であり，課税による所得再分配指標の改善度（集中度係数の減少度）である。
図に示すように日本は他国と比べても非常に弱い。本稿で比較対象とするスウェーデンはほぼ平均である
が，それと比べてもかなりの違いがある。

8）
税収が異なる 2 つの税制の所得不平等指標の差を分解する方法（Sarralde et al., 2013）
や税制による不平等指標の改善効果を税率効果と課税ベース効果などに分ける取り組み（Onrubia et al., 2014; Kristjansson, 2010）も近年なされている。しかし，税負担構造の実態などを細かく分析するには，やはり所得階層別の分析などが必要である。
9）
上村（2012）はやはり個票データが使えない状況で，国税庁が公表する集計データ『税務統計から見た民間給与の実態』を用い，一国全体の所得税収ロスを推計した。ただしこのデータは源泉徴収票を給与収入階級に集計したものであり，欧米などで主流であり本稿でも用いた世帯ごとの税負担分析などに用いることはできない。

3－ 29 －

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図 1 所得課税の再分配効果の国際比較

出所 OECD（2008）

次に，図 2 はその税収調達機能の実態であり，OECD の統計（Revenue Statistics）から作成した。所得税（地方税含む）と本人負担分の社会保険料に注目すると，日本は社会保険料負担が平均を上回る一方で，所得税負担が非常に低い10）。社会保険料負担は逆進的であり，一方で累進税率構造を持つ所得税負担が小さいことが，再分配機能を弱める（図 1）原因にもつながると考えられる。
図 2 対 GDP に占める税目別負担率
50.0

40.0
18.0
30.0

20.0

10.0

16.5
13.0

11.3
5.4

6.7

9.2

6.3

2.4

8.8

7.3

16.0

11.7

0.0

8.7

11.1
5.2
5.2
5.1

18.0

15.6
10.3

14.8

5.9

2.5
2.5
3.6

12.7

3.8
2.6
10.0

5.3

3.2
2.8

3.6

8.1

8.4

OthersEmployers' social security contributions
Employees' social security contributions + Taxes on payroll and workforce
Taxes on personal income
出所 OECD Revenue Statistics より作成

10）

図 2 によると韓国の所得税負担率は更に低いが，その税制の特徴も，様々な所得控除が適用されることである（OECD，2014）。韓国の税制が日本の制度を基に構築されたことが，その原因と考えられる。

4－ 30 －

日本の勤労所得課税の実態

ただし「はじめに」で述べたように，日本の所得税の最高税率は国際的にはむしろ高いという矛盾する事実もあり，単に所得再分配指標を比べるだけでは実態は明らかにならない。また OECD (2008) の国際比較の問題点は，各国のもとの所得分布の違いが影響を与えてしまっている点である。そこで次節以降では「Fixed Income Approach」に基づき，日本と対照的な税制の特徴を持つスウェーデンを例にとって税負担の実態を所得階層別に分析する。
図 3 勤労所得税制イメージ図
乙 スウェーデン

甲 日本
B

税
額

B

税
額
額

額

B

額

B

税
額
控
除
の
拡
張

A
年収

所得控除の拡張A
年収

出所 筆者作成

本稿で注目するのは日本で様々に認められた所得控除の問題である。この問題は既に論じられている向きもあるが，本稿のポイントでもありデータ分析の前に，改めて図で直観的に説明する。図 3 の甲は日本の税制イメージ（社会保険料負担は図に反映していない）であり，横軸に給与収入，縦軸に税額を示す。
また，その計算式の考え方は以下である。
（給与収入－各種所得控除）× 超過累進税率＝税額
日本の特徴は「給与収入の必要経費」である給与所得控除に加えて，人的控除，社会保険料控除など様々。図は，給な所得控除を認める点にあるが，これは他国であまり見られない特徴である11）（OECD，2014）
与収入が所得控除を超えると超過累進税率の下で税額が増えるが，控除拡張（横の矢印）で線が右にずれて中堅以上の負担が軽減されることを示す。所得控除の負担軽減効果は直面する限界税率に依存し，高い限界税率に直面する高所得層の負担が大きく軽減されるためである。このため，高い最高税率（急な傾斜）に直面する最高所得層B も負担自体は（少なくとも後述するスウェーデンケースと比べると）重くなく12），
また線が右にずれるため，その適用人数も少ない。この結果，最低所得層 A と高所得層 B の税負担額の差が大きく広がらず再分配機能が弱まり，また高所得層の税負担軽減で税収ロスが発生する13）。これに対し
図中の矢印で示したように，最高税率を更に引き上げても効果は小さい。図は，先の図 1・図 2 で示した
11）

「給与所得者の必要経費」である給与所得控除は，税法上の位置づけが他の控除と異なる。ただし，こうした控除は外国では存在しないか，
存在しても金額は小さく（OECD, 2014），ここでは課税ベース侵食の一因として他の所得控除と区別しなかった。
12）
もちろん最高税率引上げで年収数億の個人の増税額は大きくなる。しかしその人数は少なく，それが税収に及ぼす効果は小さい。
13）
なお，日本の所得上位層の税負担が他国と比べても小さいことは太田（2006）が論じている。

5－ 31 －

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国際比較での日本の状況，更に近年の日本の富裕層課税強化の効果が大きくない背景を端的に説明する14）。
次に乙は所得控除を認めず税額控除を認める点で，考え方はスウェーデンの税制に近い。ただし比較のため，税率表（線の傾斜構造）は甲と同じとした。その税額計算式は以下となる。
（給与収入－所得控除（基礎的なもの））× 超過累進税率－税額控除＝税額
まず，所得控除を最低限にすることで，高所得層の負担が大きく増える点が重要である。図はそれで得た多額の財源の一部を一律的な税額控除で戻すケースを描くが，税額控除は税率をかけた後に引くため，負担軽減効果が限界税率に依存する所得控除に比べると，その効果は高所得層に及びにくい。そのため，税額控除導入（図の下矢印）後の税制では，税率表（線の傾斜構造）は甲の所得控除拡張後と同じでも，累進度は大きく異なる。すなわち線は右にずれず，累進税率の影響で高所得層の負担は大きくなる一方，最低所得層の負担は税額控除で抑制される。スウェーデンの税額控除は，税額が負になると給付はされず打ち切られる（後述。図の点線で打切り部分を示した）が，それでも低所得層 A と高所得層 B の税額差は大きい。その結果，税制の所得再分配機能を弱めることなく，税収確保が可能となる。図は簡略化したもの
で現実の制度とは異なるが，2 つの国の制度の特徴を端的に示している。

3．データと分析方法の説明
以上の問題意識を基に本稿では「Fixed Income Approach」を用いて，マイクロ・シミュレーションにより日本とスウェーデンの勤労所得課税制度を日本の所得データに当てはめて，税負担構造や所得再分配指標を直接的に比較する。しかし個票が手に入らず，『全国消費実態調査』の集計データ（以下では『全消』とよぶ）を用いた15）。そのため，分析手法も比較的素朴なものにとどまる面がある。こうしたデータの問題を補うために以下で述べるいくつかのケースで分析し，結果が用いたデータに依存せず，両国の税制の特徴に依拠すると考えられることを確認した。ただし紙片の都合もあり，最も代表的な結果のみを示す。
以下ではデータと分析手法を順番に説明する。
『全消』は調査世帯を「二人以上世帯」と「単身世帯」に分けた後，それぞれを「勤労者世帯」（サラリーマン）と「勤労者以外世帯」（サラリーマン以外）に分
け，更に家族構成（世帯主の年齢や子供数とその年齢，親の同居有無等）と年収階級で細分化する。家族構成の分類（全部で 74）の概要は表 1 の通りである。そして各区分の調査世帯数を全国世帯数に換算した
上で，区分ごとに年収と社会保険料の平均を示す。分析では，年金世帯が大半と思われる「勤労者以外世
「マイクロ・
帯」の「世帯主 60 歳以上」区分を外した16）。そのうえでデータの各区分を個票のように扱い，
シミュレーション」の手法で所得税・住民税負担の理論値を求めた（詳細は後述）。そして各区分を 10 の所得階層（等価世帯可処分所得階層）に集計し，税負担の実態を分析した。またジニ係数をもとにした所
得再分配指標（Reynolds and Smolensky (1977) 指標。RS 指標とよぶ）を計算した17）。
14）図によると，所得控除拡張は課税最低限を引き上げるが，財務省資料によると日本の課税最低限は高くない。ただし日本では，給与の増加とともに控除も増える給与所得控除によって「税がかからない所得の比率」が非常に大きく，課税ベースは狭くなっている。
15）『全消』家計収支編の第 1，16，17，35，42 表（17 表は報告書非掲載）を用いた。
16）「勤労者以外世帯」の単身世帯は年収階級別の年齢比率が『全消』の「世帯分布編」にあり，これを用いて 60 歳以上の世帯を除いた。
なお，実際には「勤労者以外」の「60 歳以上」世帯に勤労による所得（事業所得等）を得る世帯も含まれるが，その切分けは難しく全て分
析から除いた。この問題も個票の活用で解決する。
17）
他にもアトキンソン係数を用いる Blackorby and Donaldson (1984) 指標や，平均対数偏差，タイル尺度の計算を行ったが，得られたインプリ
ケーションは全て同様であった。

6－ 32 －

日本の勤労所得課税の実態

表 1 『全国消費実態調査』における世帯区分
二人以上世帯夫婦のみ世帯夫が30歳未満
夫が30歳～39歳
夫が40歳～49歳
夫が50歳～59歳
夫が60歳以上
子供が未就学児（保育所・幼稚園以外）

夫婦と子供１人世帯

子供が保育所
子供が幼稚園
子供が小・中学生
子供が高校生
子供が大学生
子供が大学院生
子供がその他
長子が未就学児（保育園・幼稚園以外）

勤労者
世帯
夫婦と
子供２人世帯夫婦と子供
３人以上世帯長子が保育所
長子が幼稚園長子が小・中学生
長子が高校生
長子が大学生
長子が大学院生
長子がその他
長子が未就学児
長子が小・中学生
長子が高校生
長子が大学生
長子が大学院生
長子がその他
長子が中学生以下

片親と子供世帯 長子が高校・大学・大学院生
長子がその他夫婦とその親世帯
夫婦と子供と親世帯

年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別

夫婦のみ世帯夫が30歳未満
夫が30歳～39歳
夫が40歳～49歳
夫が50歳～59歳
夫が60歳以上
子供が未就学児（保育所・幼稚園以外）

夫婦と子供１人世帯

子供が保育所
子供が幼稚園
子供が小・中学生
子供が高校生
子供が大学生
子供が大学院生
子供がその他
長子が未就学児（保育園・幼稚園以外）

勤労者以外
世帯
夫婦と
子供２人世帯夫婦と子供
３人以上世帯長子が保育所
長子が幼稚園長子が小・中学生
長子が高校生
長子が大学生
長子が大学院生
長子がその他
長子が未就学児
長子が小・中学生
長子が高校生
長子が大学生
長子が大学院生
長子がその他
長子が中学生以下

片親と子供世帯 長子が高校・大学・大学院生
長子がその他夫婦とその親世帯
夫婦と子供と親世帯

除
除

年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別
年間収入階級別

除

除
除

単身世帯

勤労者
世帯

男

年間収入階級別（600万未満）
年間収入階級別（600万未満）

女

30歳未満
30歳以上
30歳未満
30歳以上
年間収入600万円以上

年間収入階級別（600万未満）
年間収入階級別（600万未満）

男
勤労者以外
世帯
女

30歳未満
30歳以上
30歳未満
30歳以上
年間収入600万円以上

年間収入階級別（600万以上）

年間収入階級別（600万未満）
年間収入階級別（600万未満）

60歳以上除年間収入階級別（600万未満）
年間収入階級別（600万未満）

60歳以上除年間収入階級別（600万以上）

60歳以上除

出所 『全国消費実態調査』より作成

集計データ特有の問題として，年収階級の区分が比較的粗い（例えば「二人以上世帯」の年収階級は 10区分）ことや，共働き世帯と片働き世帯が同じ区分にまとめて集計されている点がある18）。この問題の根
本的な解決は難しいが，本稿では以下に述べるいくつかのケースで分析を行い，こうしたデータの問題が本稿の結論に影響を及ぼさないと考えられることを確認した。まず，データの区分をできるだけ細かくす『全消』の別の表（家計収支編
るため，脚注の方法で各区分を年収で更に二分割した19）。そしてもう一点，の 17 表20））を用いて，各区分を片働き世帯，共働き世帯，第三者（子供など）も働く世帯に細分化した。
こうしたデータ区分の細分化で，全国の 3444 万世帯は 2216（平均すると一区分で約 0.045％）に分けられた。なお，共働き世帯などで世帯年収を各世帯員に割り振る必要があるが，「勤労者世帯」は，この 17 表に示された各世帯員の平均勤労収入の比率で世帯年収を分割した。一方，「勤労者以外世帯」は 17 表に各

18）

年収には利子などの資本所得が含まれる，という問題もある。しかし日本の世帯における資本所得の金額は小さく（鈴木，2012），ここでは年収全てを給与か事業所得と考えた。
19）
二分割の概略を述べる。ある世帯形態の「年収 200 万円以上 300 万円未満」の世帯数が ���� ，平均年収 ���� 万円とする。���� × ���� ＝ �� ×��������
��������
��������
��������
+ ����� � �� � ×となる �� を用いてこの区分を，平均年収万円の �� 世帯と平均年収万円の ����� � �� � 世
�

�

�

�

帯に分けた。
次に社会保険料負担率は以下で求めた。
「年収 200 万円未満」「年収 200 万円以上 300 万円未満」「年収 300 万円以上 400 万円未満」の平均保
険料負担率 γ ％，δ ％，η ％を各区分の平均年収で線形で結び，それに年収
料負担率 δ1 と δ2 を計算する。最後に �� ∙

険料率を
20）

��

���

と

��

���

とした。

���������∙ �� + ����� � �� � ∙��������

��������
�

�

万円と年収

��������
�

万円を当てはめて，それぞれの保険∙ �� � ���� ∙ ���� ∙ δ ∙ �� + ��となる ρ を求め，2 つの区分の保『全消』の 17 表では，表 1 の世帯区分を「世帯主だけが働いている世帯」「世帯主とその配偶者のみが働いている世帯」「世帯主と世帯員（配偶者を除く）が働いている世帯」「世帯主と配偶者のほかにその他の世帯員が働いている世帯」に分けた上で，世帯収入や消費支出項目の平均値を記載している。ただし，他の表と違い，年収階級で区分された情報は記されていない。

7－ 33 －

会計検査研究

No.52（2015.9）

世帯員の収入データがなく，国税庁『申告所得税の実態』の「専従者表」に示された事業所得者の家族内
給与データを用いて，世帯年収を分割した。以下では，2009 年調査をこうして分割したケースの分析結果を説明する。
ただし分析結果が，用いた所得データや上記で述べたデータ区分の分割に依存しないことを確認するため，上記に述べた年収の二分割は行うが全世帯を片稼ぎ世帯と考えるケースや，元のデータ区分をそのま
ま用い区分の再分割を一切しないケースなどで分析した。また，最新の 2009 年調査だけでなく 2004 年調査でも分析を行い，同様のインプリケーションが得られることを確認した。
次に，計算方法をやや詳細に述べる。先述のように日本では近年，富裕層の課税が強化されたが，以下ではまず，その直前の 2011 年度税制21）を分析した。近年の「富裕層の課税強化」とは給与所得控除の適用上限設定（給与 1500 万円）と引下げ（同 1000 万円），最高税率 45％への引上げ（課税所得 4000 万円以上）である22）。最初にデータの情報（年収，家族構成，サラリーマン（勤労者）か否か，社会保険料負担額）に税法をあてて，課税所得を計算する。
「勤労者世帯」の世帯主には給与所得控除，基礎・配偶者・扶養控除，社会保険料控除を適用し，「勤労者以外世帯」の世帯主は事業所得者世帯と考え，給与所得控除でなく青色申告特別控除 10 万円を適用する。世帯主以外の収入は全て給与とし，給与所得控除を適用した。
これらの様々な所得控除が日本の税制の特徴であり，本稿の主題である。また，生命保険料その他の控除はデータで把握できず，金額も小さい（鈴木，2012）ため，分析から外した。なお，「勤労者以外世帯」の社会保険料は『全消』に示されておらず，事業所得世帯の社会保険料負担を所得階級ごとに示した田中（2010）の値で補った。こうして計算した課税所得に所得税・住民税の税率表23）を適用し，税負担額の理論値を求める。なお，児童手当の受給額（理論値）も計算したが，効果は小さく，結果は省略する。
計算された税・保険料を年間収入から引いて，区分ごとに世帯可処分所得を計算した。その後，各区分を世帯人数調整後の等価世帯可処分所得（すなわち，可処分所得を √世帯人数で割る）で並べなおし，10の所得階層ごとに平均税・保険料負担率を集計した。
各所得階層の世帯数は 344,3111 世帯（全体で 3443,1108

世帯）である24）。そして 10 の階層を固定したまま，同様の分析を富裕層課税強化後の 2014 年度税制改正

後税制やスウェーデン税制で行った25）。また RS 指標を計算した。RS 指標は税・保険料適用前の所得で計算したジニ係数から，税・保険料適用後の所得で計算した集中度係数を引いた値であり，多くの先行研究が用いている。ただし，税の適用前後で世帯の所得順位が変わる（いわゆる reranking）ことに対処すべきとされるため，ここでは税・保険料適用前の所得で計算したジニ係数から，税・保険料適用後の所得で計算したジニ係数を引いた値を計測した（Lambert, 2001）。

21）

2011 年度税制では年少扶養控除の廃止は反映している。
給与所得控除の 1500 万円への上限設定は 2012 年度税制改正で，その 1000 万円への引下げと最高税率引上げは 2014 年度税制改正で，それぞれ決定した。
23）
2011年の所得税の税率表は課税所得で次の6段階であった。
0～195万円 5％，
195～330万円 10％，330～695万円 20％，695～900万円 23％，900～1800 万円 33％，1800 万円～ 40％。また，住民税は一律で税率 10％である。
24）
個票と違い，集計データをそのまま用いると，区分ごとに世帯数が異なるため，全世帯を均等に 10 の所得階層に分割できない。そこで 2 つの所得階層にまたがる区分を，各所得階層の世帯数が均一になるように，2 つで分割した。
25）
計算の際，他にも若干の仮定をおいた。例えば，子供 2 人世帯で長子が高校生（表 1 の区分参照のこと）の場合，次子は一律的に中学生と仮定するなど，兄弟関係に一定の仮定を置いた。ただしこれらの仮定を変えても結果にほとんど影響を与えない。
22）

8－ 34 －

日本の勤労所得課税の実態

4．日本の税制の下での負担の状況
スウェーデンとの比較の前に，まず表 2 は日本の勤労所得課税制度の分析結果である。富裕層課税強化
前の 2011 年度税制と，課税強化後の 2014 年度税制改正後，更に大胆に富裕層課税強化を行ったケース（課税所得 695 万円以上の上位ブラケット（23％，33％，40％，45％）を一律 15％引き上げたケース）を比較した。
表 2 日本の勤労所得課税制度の下での負担状況
2011年度税制A(富裕層課税強化前)
年収
（万円）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
平均

168.3
316.4
393.9
479.4
517.8
623.2
662.5
786.2
930.1
1319.6619.7

課税所得 所得税・ 社会
税＋社保
比率
住民税
保険料
負担率
負担率
負担率
19.8
3.3
11.5
14.8
30.9
5.0
10.1
15.1
38.0
6.1
9.2
15.3
42.3
6.9
8.7
15.6
45.7
7.7
8.5
16.3
48.8
8.5
8.1
16.6
52.2
9.6
8.0
17.6
55.7
11.0
7.6
18.6
58.4
12.2
7.5
19.7
69.0
18.0
6.1
24.1
52.6
10.8
7.9
18.7

2014年度税制改正後 B(富裕層課税強化後)

改革効果
B-A

上位３ブラケット15％ 改革効果
引上げ後 C
C-A

所得税・ 税＋社保 税＋社保
住民税
負担率
負担率
負担率
19.8
3.3
14.8
0.0
30.9
5.0
15.1
0.0
38.0
6.1
15.3
0.0
42.3
6.9
15.6
0.0
45.7
7.7
16.3
0.0
48.8
8.5
16.6
0.0
52.2
9.6
17.6
0.0
55.7
11.0
18.6
0.0
58.5
12.3
19.8
0.0
69.4
18.1
24.2
0.2
52.8
10.9
18.7
0.0

所得税・ 税・保険料 税＋社保
住民税
負担率
負担率
負担率
3.3
14.8
0.0
5.0
15.1
0.0
6.1
15.3
0.0
6.9
15.6
0.0
7.7
16.3
0.0
8.5
16.6
0.0
9.6
17.6
0.0
11.1
18.7
0.1
12.5
20.0
0.2
20.5
26.6
2.3
11.4
19.3
0.5

課税所得
比率

＊ＢとＣでは社会保険料負担はＡと同じであり，示していない。
出所 筆者計算

まず表の富裕層課税強化前（A）を説明すると，所得税・住民税負担率は平均 10.8％，社会保険料負担
率は 7.9％で，合計 19％弱であった。しかし，後述するスウェーデンでは負担率は 27％を超え，この点に
図 2 でも示した日本の税収調達機能の弱さが示される。次に再分配の実態をみると，最も特徴的な点は所
得下位層と上位層の負担率差が小さいことである。最下位の第Ⅰ階層と所得上位の第Ⅶ階層の税・保険料
負担率差は 2.8 ポイント（17.6-14.8），最上位の第Ⅹ階層との差は 9.3 ポイント（24.1-14.8）だが，後述のスウェーデンでこの値は 12.7 ポイントと 23.8 ポイントにもなる。これが，先の図 1 で見た日本の再分配機
能の弱さを反映する。
税収調達・再分配の両機能が弱い理由として，高所得層の負担軽減による税収ロスと，低所得層の負担が十分に軽減されない実態があり，その点を表 2 で更に論じる。本稿が注目する所得控除の問題に進む前にまず，西沢（2011）も指摘した社会保険料負担の問題を述べる。表 2 をみるとその逆進性はかなり強い。
後述のスウェーデンでも保険料負担は逆進的だが，日本では，社会保険未加入者への定額保険料適用の影響で第Ⅰ階層の負担率が 11％を超える。これが低所得層の負担率を高めている。
次に先にも触れた所得控除の問題を述べる。
日本では各種の所得控除が適用される結果，
表 2 に示した，
年収に占める課税所得の比率は全体で約 53％，最上位の第Ⅹ階層でも約 69％にとどまるが，後述のス
ウェーデンでは 90％を超える。既に図 3 の甲で，所得控除が所得上位層の負担を軽減させる様子を図示したが，次の図 4 でその点をデータで論じる。
図 4 の左図は，所得税の 7 つの税率区分（0，5，10，20，23，30，40 の各％）に何割の世帯が属するか

9－ 35 －

会計検査研究

No.52（2015.9）（世帯主が直面する税率区分）を所得階層ごとに示す。図を見やすくするため「0，5，10」％を一つにした26）。
給与所得控除の影響で実際の限界税率は更に低いが，ここではそれは論じない。図（2011 年度税制）によると「0，5，10」の下位 3 区分に属する世帯割合は全体で 2/3 を超え，所得上位の第Ⅶ階層でも 5 割を超える。一方で「課税所得 695 万円以上」に属する「23，30，40」％の税率適用世帯は第Ⅶ階層で 1％未満，
国民全体でも 6％強に過ぎない。所得控除で「線が右にずれる」（図 3 の甲）結果，高い税率区分に属する世帯は少なく，この結果，所得上位層も広く低税率でカバーされて負担軽減につながる。この点は後述のスウェーデン税制と大きく異なる点である。
次に，近年の富裕層課税強化（最高税率の引上げと給与所得控除の上限設定・引下げ）の効果を述べる。
全体の課税ベースが侵食されたまま一部の富裕層の課税を強化しても，効果は小さいと図 3 の甲で論じたが，データで改めて示す。表 2 に戻って B を見ると，課税強化で最上位の第Ⅹ階層の負担率は 0.2％増え
るにとどまる。そのため，増える税収は極めてわずかにとどまり，また第Ⅹ階層と第Ⅰ階層との負担率差もほとんど変わらない27）。また，次の図 4 の右図に示した税率区分の分布も，給与所得控除の適用上限が設定されたにもかかわらず，左図と変わらない。本稿のデータで，課税強化の対象世帯は第Ⅹ階層でも 5％程度に過ぎず28），上位層に広く低税率が適用される点は変わっていない。
図 4 所得税税率区分の分布状況
2011 年度税制（富裕層課税強化前）

2014 年度改正後税制（富裕層課税強化後）

出所 筆者計算

ここでは更に極端な例として，「23％」以上のブラケット「23，30，40，45」の税率を一律 15％引き上げた場合の負担率を分析した。再び表 2 に戻り C をみると，極端な税率引上げにもかかわらず，その効果は先の図 3 甲の最高税率引上げイメージと似て，少なくとも後述のスウェーデンと比べると限定的である。
すなわち，これによって第Ⅰ階層と第Ⅹ階層の負担率差は 2 ポイント程度広がって 11.8 ポイント
（26.6-14.8）になり，また，国民全体の負担率も 0.5％上昇して 19.3％になるが，いずれの値も後述のスウェーデンの値（それぞれ 23.8 ポイントと 27.5％）に比べれば小さい。以上の結果は，所得の高い層の税率をただ引き上26）「5％」は三位一体改革で，低所得層の所得税・住民税負担が不変となるように新たに設定された。
脚注 5 でも述べたように，本稿では税制変化が人々の行動に及ぼす効果は捨象した。
28）
この比率は高い。国税庁の『税務統計から見た民間給与の実態』では 1000 万円を超える給与所得者は約 5％にとどまる。すなわち，富裕層
課税強化の実際の効果は更に小さいと思われる。
27）

10－ 36 －

日本の勤労所得課税の実態げるだけでは，所得再分配，税収調達の両面でその影響は限られてしまうことを示す。
最後に表 3 で RS 指標（表はΠ �� で示した）の変化を見る。まず 2011 年度税制（A）でみると，社会保��
）にするが，税・保険料は RS 指標を若干マイナス（すなわち，所得再分配は悪化。表中の括弧内のΠ��

険料合計で見るとそれはプラスとなる。課税前のジニ係数に対する RS 指標の比率（すなわちジニ係数の改善度）は税・保険料あわせて約 6.8％（0.0199/0.294）になる。しかし後述するスウェーデンの制度での値（16％。税収中立になるように税率を調整したケースでも 11.5％）に比べると，非常に小さい。また近年の富裕層課税強化（B）は RS 指標をほとんど増大させず29），更に上位ブラケットの税率を一律 15％引
き上げても（C），その改善効果は 8％を超える程度（0.0242/0.294）にとどまる。
表 3 勤労所得課税による RS 指標の変化

Gx

2011年度

2014年度

上位３ブラケット

税制改正後

１５％引上げ後（税引き前所得 (富裕層
(富裕層
ジニ係数） 課税強化前）
課税強化後）

Π ��
��
�Π��
�
Ａ

0.294

Π ��

0.0199(-0.006)Ｂ

0.0202

Π ��
Ｃ

0.0242＊ Π �� � �� � ���� （�� は税・保険料課税前のジニ係数，���� は税・保険料控除後のジニ係数である）
出所 筆者計算

5．スウェーデン税制の下での負担の状況
次に同じデータにスウェーデンの税制を適用する（Fixed Income Approach）。基本的に個人課税制度であるため，本稿のデータへの適用は比較的容易である。重要な点は，所得控除を極めて限定する一方で税額控除を用いる制度的な特徴であり，それによって税負担構造が日本と大きく異なる実態が示される。2010
年税制を用い，1SEK（スウェーデン・クローネ）＝14 円とする。1 で制度を説明し 2 で分析を行う。

1．勤労所得課税制度の概要
紙幅の都合もあり，制度説明は最低限とする30）。表 4 は概要とともに，年収 280 万円（20 万 SEK）の低所得者と年収 980 万円（70 万 SEK）の高所得者の税・保険料負担率を例示した。ただし，考え方はシンプ
ルなため，計算例の説明は略す。

29）

なお，最高税率引上げ効果が小さいことは橋本（2012）も論じている。
制度の詳細は Skatteverket (2011) を参考にした。

30）

11

－ 37 －

会計検査研究

No.52（2015.9）

表 4 スウェーデンの勤労所得課税制度における税・保険料負担率
年間収入（A）

備考

20万SEK（280万円）

70万SEK（980万円）

所得控除（B）

基礎控除のみ。
年収によって12500～32700SEKが適用

12.92

1.79

87.08

98.21

27.48

31.00

0.00

10.11

412377SEKまでの年間収入に７％

7.00

4.12

勤労税額控除6.98

3.01

年金保険料の税額控除

7.00

4.12

20.51

38.10

課税所得（C=A-B)
住民税（D）

所得税（E）

年金保険料（F）

自治体ごとに税率設定。
平均で31.56％
課税所得(単位；SEK)
0～372210
372210～532700
532700～

税率（％）
0
20
25

税額控除（G）

合計負担率（H＝D+E+F-G)＊1SEK（スウェーデン・クローネ）＝14 円で計算した。
＊表の数値は年間収入に対する比率（％）を示す。
出所 筆者作成

まず，スウェーデンでは個人所得の税は基本的に地方税（地方所得税とよぶ）である。しかし，所得控
除は基礎控除（年収で異なり 17.5 万円から 45.8 万円）しか認めず，課税ベースは極めて広い。税率は比例税で自治体ごとに異なるが，平均 31.56％と非常に高い。
一方，国の所得税では低所得層にゼロ税率が適用され，中・高所得層にのみ 20％と 25％の二段階の累進税率が適用される。地方所得税と合わせると最高税率は 56.56％となり，日本よりも高い。更に 7％の年金保険料が課されるが，日本の社会保険と似ており，年収全体に 7％がかかるが負担額に上限（約 40 万円）がある。
このように広い課税ベースに高い税率がかかるが，そこから二つの税額控除が控除される。一つ目は，
2007 年に実施された勤労税額控除である。控除額が地方所得税の税率にも依存する，やや複雑な制度（詳細は略）だが，労働所得（給与・事業所得）が 470 万円付近になるまで控除額は増え続け，30 万円程度で定額となる。二つ目は，年金保険料負担軽減のための税額控除である。やや独特な制度であり，先に述べた年金保険料負担と同じ金額が税額控除として認められる。その結果，二つの税額控除の合計額は年収と共に増え，最大で約 70 万円（30+40，税率 31.56％の場合）にもなる。ただし，これらは「給付付き税額控除」と異なり，所得税と地方所得税の合計から税額控除を引いた値がゼロになると打ち切られる。その政策目的は勤労促進とされるが，後述のように再分配機能の点でも重要となっている。
スウェーデンの制度は所得控除が極めて限定される一方で低所得層にも 30％を超える高い税率が一律でかかるなど，フラットな負担構造とも評される（湯元・佐藤，2010）。しかし日本と同じ所得データで実際に分析すると，その再分配機能は非常に強いことがわかる。また税収調達機能も大きい。制度のポイン
トは，所得控除を認めず課税ベースを広くとることで，高所得層から多額の税収が得られる点である。そ12－ 38 －

日本の勤労所得課税の実態の税収の一部は税額控除（ただし，給付はなされない）に回り，低所得層の負担が抑制される。更に残る税収が社会保障歳出の財源となり，その「高福祉」を支えている。次にその特徴をデータで分析する。

2．スウェーデン税制の下での負担の状況
以下ではスウェーデンの勤労所得税制を日本の所得データに当てはめて（Fixed Income Approach），その実態を分析する。表 5 に，日本の富裕層課税強化後の税制（A）と比べつつ結果を示した。B は地方所得税率を現状の平均 31.56％で計算したケースだが，後述のように税収が日本を大きく上回るため，税収が日本と等しくなるように地方所得税率を 19.81％に下げたケース（C および D。ただし，C と D の違いは後述する）も分析した。なお，B・C・D では税に加えて年金保険料も理論値を用いた。
表 5 スウェーデン税制の下での負担状況
日本の税制 A2014年度改正後(富裕層課税強化後)
所得税・ 社会税＋社保
住民税 保険料 負担率
負担率 負担率
ア
イ
ア＋イ
19.8
3.3
11.5
14.8
30.9
5.0
10.1
15.1
38.0
6.1
9.2
15.3
42.3
6.9
8.7
15.6
45.7
7.7
8.5
16.3
48.8
8.5
8.1
16.6
52.2
9.6
8.0
17.6
55.7
11.0
7.6
18.6
58.5
12.3
7.5
19.8
69.4
18.1
6.1
24.2
52.8
10.9
7.9
18.7

課税所
得比率
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
平均

地方所得税率31.56%

B

スウェーデンの税制
地方所得税率19.81%

改革効果
B-A

所得税・ 年金税額
税＋年保 税＋社保
住民税 保険料 控除
負担率 負担率
負担率 負担率
ア
イ
ウ
ア+イ+ウ
68.3
21.5
6.8
-15.2
13.2
-1.7
79.7
25.2
6.9
-14.6
17.5
2.4
85.9
27.1
7.0
-14.1
19.9
4.6
88.9
28.3
6.9
-13.6
21.6
6.0
91.0
29.5
6.8
-13.0
23.2
6.9
91.9
30.4
6.6
-12.4
24.6
8.0
92.9
31.5
6.4
-11.9
25.9
8.3
94.3
33.5
5.9
-10.8
28.6
10.0
94.9
35.2
5.5
-9.9
30.8
11.0
97.0
40.3
4.2
-7.5
37.0
12.8
91.9
32.8
5.9
-11.2
27.5
8.8

課税所
得比率

所得税・
住民税
負担率
13.5
15.8
17.0
17.9
18.8
19.6
20.6
22.4
24.0
28.9
22.0

税額
控除

-11.6
-11.6
-11.4
-11.1
-10.7
-10.3
-9.8
-9.0
-8.2
-6.2
-9.2

C

改革効果
Ｃ-A

税＋年保 税＋社保負担率 負担率

8.8
11.2
12.6
13.7
14.9
15.9
17.1
19.4
21.3
26.8
18.7

-6.1
-3.9
-2.7
-1.9
-1.4
-0.6
-0.5
0.7
1.5
2.6
0.0

地方所得税率19.81% D
税額控除上限付き
所得税・
住民税
負担率
13.5
15.8
17.0
17.9
18.8
19.6
20.6
22.4
24.0
28.9
22.0

税額
控除

-11.5
-10.6
-9.4
-8.2
-7.5
-6.8
-6.4
-5.6
-5.1
-3.7
-6.3

改革効果
D-A

税＋年保 税＋社保負担率 負担率

8.8
12.1
14.5
16.6
18.1
19.4
20.6
22.8
24.4
29.4
21.5

-6.0
-2.9
-0.7
1.0
1.8
2.8
3.0
4.1
4.6
5.2
2.8

＊1SEK（スウェーデン・クローネ）＝14 円で計算した。なお，ＣとＤでは年金保険料負担はＢと同じであり，示していない。
出所 筆者計算

まずスウェーデンの現状に近い B を分析すると，その負担は非常に大きく国民の平均負担率は 27.5％，
すなわち，税・保険料収入は日本の 1.3 倍（27.5/18.7=1.32）を超える。このように税収調達力が強いが，一方で所得階層別にみると，第Ⅹ階層で日本より負担が 12.8 ポイント増える一方，最下位の第Ⅰ階層ではむしろわずかに減少する（-1.7 ポイント）。そのため，第Ⅰ階層との負担率差は第Ⅶ階層で 12.7 ポイント
（25.9-13.2），第Ⅹ階層で 23.8 ポイント（37-13.2）に開く（日本では 2.8 ポイントと 9.4 ポイント）が，この点が再分配機能における日本との違いを反映する。表は両国の勤労所得課税の負担構造が大きく異なる
実態を端的に示す。
表の説明を更に加えると，まず，年収に対する課税所得比率は全体で 91.9％にもなる。これに 31.56％の地方所得税率が適用され，最下位の第Ⅰ階層でさえ地方税負担率は 21％を超えるが，税額控除でそれは約
15 ポイントも軽減される。一方，所得上位層には，地方所得税に加えて国の累進所得税が課され，税負担率は 40％を超える。しかし，税額控除の負担軽減は 7.5 ポイントにとどまり，所得上位と下位の負担率差は大きく開く。スウェーデンの税額控除は勤労を促進する構造をとり，所得上位ほど適用金額が大きい（先に触れたように，地方所得税率 31.56％の場合，最大で一人当たり 70 万円強）が，負担率でみると低所得層への負担軽減効果がはるかに大きくなる点が重要である。
一方，表に示した年金保険料の負担構造はスウェーデンも逆進的である。しかし，第Ⅰ階層の負担率 7％は日本より低く，加えて年金保険料負担額と同額が税額控除される（それは先の税額控除に含まれる）。

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ただしこのB は負担水準が日本と違いすぎるため，
表5 のC とD で地方所得税率を19.81％に下げるケースを示した。C は単純に税率だけを下げるケースであり，日本と税収中立となる。このとき最高税率が44.81％（19.81+25）と日本の 55％（富裕層課税強化後）を大きく下回り，税率構造の累進性は現状の日本よりも弱まる（この点は後述する）が，所得上位から下位への再分配の構図は明確になり，税制全体の再分配機能はむしろ強まる。一方，D では税率引下げに加えて税額控除の適用額に上限を設定した。先の C
では地方所得税率を大きく下げた一方で，税額控除をそのまま（地方所得税率にリンクして税額控除額も変化する制度をとるが，計算式自体はそのままとした）としたため，最大で約 60 万円の税額控除が認められる。その結果，全体の地方所得税収の半分が戻されてしまうが，これはあまりに大きく，D ではその適用額に一人当たり 30 万円の上限を設定した。これによって所得上位層の税額控除適用額が主に縮小し，所得再分配機能が強化されるだけでなく，税収が大きく増加し税収調達機能も強化される。
��）は日本と大差
表 6 は RS 指標である。地方所得税率 31.56％のケース（B）では，保険料の効果（Π��

ないが，税の効果は大きい。税・保険料の課税で RS 指標は 0.0469 改善し，税・保険料課税前ジニ係数に対する RS 指標の比率（すなわち，税・保険料によるジニ係数の改善効果）は 16％（0.0469/0.294）と日本（6.8％）の2.5倍近くになる。
ただし，
RS指標は税収が大きいと大きくなる点に注意が必要である（Lambert，
2001）31）。一方，税収中立である地方所得税率 19.81％のケース（C）では RS 指標は 0.0339 と，課税前ジ
ニ係数の改善効果は 11.5％になる（0.0339/0.294）。ただし，地方所得税率が下がって税率構造の累進性が弱まる（この後，述べる）中で，再分配指標は日本よりもかなり大きい点が重要である。また，地方所得税率引下げに加えて税額控除に上限を設ける（D）と，RS 指標は再び大きくなる。
表 6 スウェーデンの制度の下での RS 指標変化

Gx

（税引き前所得 2014年度
ジニ係数）
改正後
(富裕層
課税強化後）

0.294

スウェーデン

日本
地方所得税率31.56%

地方所得税率
地方所得税率19.81%
19.81%
税額控除上限有（Cの半分）
Π ��

Π ��
��
�Π��
�
A

Π ��
��
�Π��
�
B

Π ��

0.0199(-0.006)

0.0469(-0.004)

0.0339CD

0.0385＊Π �� � �� � ���� （�� は税・保険料課税前のジニ係数，���� は税・保険料控除後のジニ係数である）
出所 筆者計算

こうした両国の税負担構造の違いは，税率表でなく所得控除・税額控除に主に起因することをシミュ
レーションで示す。図 5 は所得階層別の税・保険料負担率について 2 つの図を示した。左側は日本の所得控除とスウェーデンの税率表をあわせた「税率のみスウェーデン」ケース，右側は逆に，日本の税率表とスウェーデンの所得控除・税額控除を併用した「控除のみスウェーデン」ケースを，日本の現状と比較し
31）
地方所得税率 31.56％の現状ケースの全世帯の税・保険料負担を同じ比率で一律的に減少しつつ，全体の税収を日本と税収中立にすることで，もとのスウェーデン税制の累進度を保ったまま（いわゆる Kakwani 指標を不変のまま）日本と税収中立の負担構造を作ることができる（Sarralde
et al.，2013）。ただし，ここでは現実の制度から容易に再現できる方法として，地方所得税率を単純に 19.81％に引き下げて日本と税収中立にするケースを分析した。

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日本の勤労所得課税の実態「税率のみスウェーデン」ケースの地方所得税率は税収が日本と等しい 19.81％とつつ示した32）。ただし，
し，「控除のみスウェーデン」ケースでは税額控除適用額に上限（30 万円）を設けたケースも示す。なお
ここでは，いずれのケースでも社会保険料負担は日本の値をそのまま用いた。
図 5「税率のみスウェーデン」と「控除のみスウェーデン」の下での税・保険料負担状況
税率のみスウェーデン

控除のみスウェーデン
40.0

40.0
日本（2014年度改正後）

35.0

日本（2014年度改正後）

35.0

控除のみスウェーデン

税率のみスウェーデン

30.0

税・ 社会保険料負担率（％）

税・ 社会保険料負担率（％）

30.0
25.0
20.0
15.0

控除のみスウェーデン（税額控除は上限あり）

25.0
20.0
15.0
10.0

10.0

5.0

5.0

0.0

0.0
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅰ

Ⅹ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

＊図は地方所得税率 19.81％で計算した。1SEK（スウェーデン・クローネ）＝14 円で計算した。
出所 筆者計算図をみると，まず左の「税率のみスウェーデン」では全階層で負担率が少しだけ高まるが，再分配効果
はむしろ弱まる（値は略すが，RS 指標も若干悪化する）。最高税率も下がり税率表の累進性が弱まるためである。しかし「控除のみスウェーデン」では再分配の構図が明確となる。このように，所得控除・税額控除の構造が，両国の負担構造を異ならせている。また，税額控除に上限を設けると所得上位層からの税収が増え，税・保険料全体で 16％程度の増収となり（この数字は図示していない）財源調達機能も強化される33）。紙片の都合で略すが RS 指標も同様の動きとなる。
「控除のみスウェーデン」ケースについて，最後にもう一つ論じる。先に図 4 で，日本の税制では所得控除で「線が右にずれる」結果，所得上位でも多くが低税率でカバーされることを示した。日本と税率表が同じだが課税ベースが広い「控除のみスウェーデン」ケースで，状況は大きく異なることを示す。
図 6 は「控除のみスウェーデン」について，先の図 4 と同様に，各税率区分に何％の世帯が属するかを日本の税制（図 4 の右図の再掲）と比較した。違いは大きく，例えば第Ⅷ階層をみると，日本で 40％近くが属した下位 3 区分「0，5，10」％に属する世帯は「控除のみスウェーデン」ではゼロ，逆に日本で 2％程度しかいなかった「23％」以上の上位区分には 4 割以上が属する。このように，「控除のみスウェーデン」
では所得上位層に高い税率が適用され，累進性が高まる。一方で低所得の第Ⅲ階層では，日本でほとんどいなかった「20％」区分に 4 割近くが属するが，税額控除で負担は抑えられる。先の図 3 の甲と乙で，税率表は同じでも，所得控除によって税制の累進度が大きく異なりうることを論じたが，図はその実態を端
的に示す。
32）

スウェーデンの税額控除制度は，地方所得税率や年金保険料負担額に控除額がリンクする。しかしここではリンクは考えず，表 5 の税額控除額をそのまま用いた。
33）
この結果は「所得控除を縮小すれば最高税率を下げてもよい」との主張に直結しない点に注意が必要である。最高税率を下げると，年収数億の個人は課税ベース拡大後も必ず減税されるが，厳しい財政状況や最適所得税の知見等（例えば，岩本・濱秋（2008）などがある）から，
その点は改めて検討すべきである。

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図 6 「控除のみスウェーデン」での所得税税率区分の分布状況
日本（2014 年度改正後，図４の再掲）

控除のみスウェーデン＊1SEK（スウェーデン・クローネ）＝14 円で計算した。
出所 筆者計算

6．おわりに
本稿では同じ所得データに異なる税制を適用する「Fixed Income Approach」による国際比較を用い，対照的な特徴を持つスウェーデンを例にとって，日本の勤労所得課税の実態を分析した。日本では高所得層の負担軽減が勤労所得課税の再分配機能，税収調達機能を弱めているが，それは，最高税率の引上げなど
一部の富裕層の課税強化だけでは改善されない。そのためには，所得控除で広く侵食された課税ベースまで含めて，税制のあり方を検討する必要があることが示された。
日本の所得控除の問題はこれまでも指摘されてきたが，「Fixed Income Approach」による税制比較で実態はより鮮明となる。また，「フラットな負担構造」とも評されたスウェーデンの税制が，実際にはかなり累進的な構造を持つことも示された。課税ベースを広く取ることで高所得層から得られる多額の税収が，その「高福祉」を財源面で支える実態は，膨張する社会保障費の財源をどのように確保するかが重要な問題である日本にとっても興味深いといえる。消費増税の問題として，困窮世帯にも一律に負担を求める点が強調されることが多い。困窮世帯の負担を避けつつ財源を確保する方法の一つとして，勤労所得税を活用することも選択肢の一つであり，その一例を示した点が本稿の政策的含意と考える。
本稿には集計データを用いた点で一定の限界も存在する。2 つの国の制度の違いは大きく，その影響は小さいと考えるものの，より精緻な分析を行うには個票へのアクセスが欠かせない。
「はじめに」でも述べたように世界中の国でそうした分析が行われており，日本でも一層の改善が望まれる。

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日本の勤労所得課税の実態

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