記者会見要旨
日時： 平 成 24 年 10 月 17 日 （ 水 ） 午 後 ２ 時 30 分 ～ 午 後 ３ 時 30 分場

所： Ｊ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ － Ｏ Ｓ Ｅ プ ラ ザ 記 者 会 見 場

出 席 者： 前 会 長 、 増 井 副 会 長 、 大 久 保 副 会 長 ・ 専 務 理 事
冒 頭 、増 井 副 会 長 か ら 証 券 戦 略 会 議 の 審 議 事 項 等 の 概 要 に つ い て 、
大久保副会長・専務理事から自主規制会議の審議事項等の概要について、説明が行われた後、大要次のとおり質疑応答が行われた。
（記者）
東京市場の株価は、９月中旬に世界で相次いだ金融緩和策にも関わらず、再び下降局面にある。また上場企業の業績の下方修正も見込まれ、当分は明るい材料には乏しい状況である。そのような中、今後の市場をどう見通しているか。
（前会長）

東京市場の株価が不振である最大の理由は、金融緩和が各国で実施されているにもかかわらず、投資家がリスクを取りにくい状況が続いているからだと考えている。
特に日本の投資家が日本株を買うことができていない。その原因は、日本における、円高・デフレからの脱却がなかなか見通せない状況にあることや、直近の経済成長率や上場企業の業績の下方修正が出始めていることであると考えている。
世界においても、世界経済の成長が鈍化してきている。
ＩＭＦの１０月９日発表の世界経済見通しも７月の発表に比べて、
２ ０ １ ２ 年 は ３ ．３ ％ と － ０ ．２ ％ 、２ ０ １ ３ 年 は ３ ．６ ％ と － ０ ．
３％下方修正されている。
そして欧州、米国、中国等主要国、地域とも、様々な課題を抱えている。
さらに、日本は新たに中国との問題に直面している。日本にとって、輸出１９．７％、輸入２１．５％と共にトップの貿易相手国で1ある中国との関係が今後どのような展開になるのか、日本経済・企業などに与える影響が懸念される。
このような状況の中で、東京市場の株価は変動しており、今後の見通しを立てるのは非常に難しいと考えている。
し か し 、米 国 に お い て は 、景 気 指 標 が 好 転 し 株 価 は 上 昇 し て い る 。
米国株が史上最高値をうかがう中、出遅れている日本株も上昇気流に乗ることを期待している。
（記者）
金融審議会で投資信託についての議論が進んでいる。７月の中間報告に基づいて協会でも具体的な検討の場がつくられたが、毎月分配型にみる元本割れしてでも分配方針を続ける今の投信商品設計の課題、また、トータルリターンのあるべき示し方についての見解は如何。さらに、リスクの高い商品の法的な販売規制など、投資信託に関する法規制はどうあるべきだと思われるか。
（前会長）

まず、本年７月３日に金融庁の金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」が公表した中間論点整理を受け、本協会では、７月に「投資信託法制の見直し等に関する検討ワーキング・グループ」を設置した。
本ワーキング・グループは、これまで２回開催し、金融庁の投信ワーキングの中間論点整理における項目の中で、投資信託の販売会社の実務に特に影響の大きい「トータルリターン把握のための通知制度の導入」について主に議論をした。
本ワーキング・グループにおいては、投資家が、自己が保有する個々の投資信託について、購入時点から現在までの投資期間全体の分配金を含めた損益状況を把握できるような仕組みを目指すべきであるという点について合意を得た。
金融庁における議論を見据え、今後、本ワーキング・グループにおいてもさらなる検討を行う予定である。
次に、毎月分配型投資信託に対する商品性・販売姿勢に関する見2

解については、投資信託の投資家には、いわゆるリタイア層を中心に基準価格の値上がりよりも定期的に分配金がもらえることを重視する投資家もいる。このような投資家にとっては、毎月分配型投資信託はニーズに沿った商品であると言えると考える。
一 方 、毎 月 分 配 型 投 資 信 託 に つ い て は 、販 売 会 社 か ら 顧 客 に 対 し 、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合がある旨の説明が行われているのか、また、投資家が投資期間全体の損益状況を把握しづらいのではないのかとの指摘がある。
元本の払戻しについては、毎月分配型投資信託の商品性に固有の問題ではないものの、毎月分配型投資信託に投資するうえで、投資家にとって特に重要な事項であるので、分かりやすく説明される必要がある。
そこで、本協会及び投資信託協会では、昨年７月、それぞれの協会員に通知を行い、その中で、投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われることや元本と分配金との関係について、イメージ図を用いて分かりやすく説明し、投資家が理解できるための措置を講じた。
また、損益状況の把握については、投資家が投資信託を購入した時点から現在までの投資期間全体の損益の状況を把握しやすくする仕組みに関し、金融庁における議論を踏まえ、本協会の投信ワーキング・グループにおいても検討を行っている。
リスクの高い投資信託を法的に規制することについての見解については、金融庁の投信ワーキングにおいて、投資信託のリスク規制について検討されていることは承知している。
投資信託の販売については、投資信託の販売会社が、投資家の投資経験、投資目的、ニーズなどを十分に把握したうえで、幅広い商品範囲の中から、その投資家に適合した投資信託を提供し、その商品の内容やリスクについて投資家が理解できるよう、適切な説明を行うことが基本であると考える。
今後の金融庁の投信ワーキングにおける検討に際しては、投資家の資産運用の機会を過度に狭めることのないよう、慎重に議論いただきたいと思う。

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（記者）
資料５－１の３頁「２．自主制裁の強化」に記載されている過怠金については、今後の議論次第かと思うが、現在の上限５億円からどれくらいの引上げ幅を想定しているのか。また、上限引上げの検討に挙がった理由、背景は如何。
（前会長）

平 成 21 年 に 過 怠 金 上 限 額 が １ 億 円 か ら ５ 億 円 と な っ た が 、ま だ 実施して数年であることも含め、今回の事案を契機に上限を上げるのか否かを自主規制会議の公益委員や証券業界の委員によって議論する。過怠金の賦課は本協会の定款に基づいた処分であるが、金商法
では、インサイダー取引に対する罰金の上限が５億円、相場操縦や虚偽記載に対する罰金の上限が７億円となっている。それらも勘案して考えていくことになろうかと思う。
（記者）
金融庁で本日午後３時から、日本板硝子の公募増資に絡んでインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会が出した米系ヘッ ジ フ ァ ン ド グ ル ー プ の 投 資 助 言 会 社「 ジ ャ パ ン・ア ド バ イ ザ リ ー 」
に対する勧告についての妥当性を審理する公開審判が開かれるが、同社が一連の勧告を不服とすることに対しての受け止めと、同社が関与した一連のインサイダー取引についての見解は如何。
（前会長）

まず、ジャパン・アドバイザリーは、本協会の協会員ではなく、また、同社のインサイダー取引に関与した証券会社がいるとのことではあるが、ジャパン・アドバイザリーとの関係など、本事案に関する詳しい報告を受けたわけではないので、コメントは差し控えたい。
（記者）
昨日の自主規制会議で「インサイダー取引防止及び法人関係情報4

管理の徹底に向けた対応方針について」をまとめたが、今後どのような議論を期待されているか。
また、新たに設置された「個人投資家応援証券評議会」についての見解は如何。
（前会長）

インサイダー取引防止等については、二度と起こらないようにどうすればよいかという点や法人関係情報の管理を厳格に守ってもらうことなどがあるが、特に大事なのは、証券業界に携わる者は高い倫理観と職業観を持って仕事にまい進することであり、私の会長任期中は、研修などを通じて徹底していきたい。
「個人投資家応援証券評議会」については、昨日の証券戦略会議で設置を可決されたものだが、「個人」に特化した証券会社１１社から同評議会の設置申請があった。
既に他の４つの業態別評議会があるが、それらがどのように活動していて、どのように証券業界に役に立つのか、今後のあり方について、今後検討していきたい。私としては、「貯蓄から投資へ」があまり進んでいない現状を鑑み、同評議会が活発化して、一人でも多くの投資家が増えることが望ましいと思っている。
（記者）「２．自主制裁の強化」の「②重大違反者の復帰禁止」についての検討の狙いをお聞きしたい。
（大久保副会長・専務理事）
本協会では協会員の役職員に法令等に違反する行為等があった場
合、その行為が金融商品取引業の信用を著しく失墜させるものと認めたときは、当該役職員を不都合行為者として取り扱うことで一定期間採用できないルールを設けている。
これに関し、今回の事案を踏まえて何か検討する余地があるかどうかも検討の対象にするということであって、具体的なことが決まっているわけではない。

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（記者）
過 怠 金 に つ い て は 、平 成 21 年 よ り 、上 限 を ５ 億 円 に し た と い う ことであるが、今年の春から増資インサイダー事案が相次いだこともあり、過怠金による抑止力について、会長の見解は如何。
（前会長）

過怠金の額が多いから違反行為を行わないという短絡的な問題ではないと思うが、このような事案が発生した場合に多額の過怠金が科せられるということで、会社としてこのようなことは起こしてはならないという社員教育、管理体制の構築につながる等の抑止力はあ る と 思 う 。実 際 の 効 果 に つ い て は 、今 後 検 討 し て い く こ と に な る 。
他の罰則規定との整合性も大事だと考えている。有識者や証券業界の委員などで構成する自主規制会議で検討していくことになる。
（記者）「②重大違反者の復帰禁止」に関して、重大違反者の定義、範囲を拡大することについては検討議題に入っているのか。

（大久保副会長・専務理事）
処分の考え方は、各種の委員会で非常に慎重に議論をさせていただいている。見直しの余地があるかどうかは色々な観点から検討していきたい。
（記者）
情報漏えいをした者を処罰する制度がないが、それを重大違反者に含めるといった考え方はないのか。

（前会長）

証券会社の社員がその職務に関して知った未公表の情報を社外に6漏らすことは、協会規則違反である「職務上知り得た秘密の漏洩」に該当するものであり、すでに整備はされている。
（記者）「 ② 重 大 違 反 者 の 復 帰 禁 止（ 不 都 合 行 為 者 の 取 扱 い ）」に つ い て 、一級不都合行為者は過去に該当者はいたのか。また、インサイダー取引に関しての違反のみに特別に該当するか。
（大久保副会長・専務理事）

現在、制度としてはあるが、過去に一級不都合行為者に該当した者はいない。
協会員の役職員の処分に対する現在の考え方は、自主規制会議等で議論され、既に公表されている。協会員の役職員が直接、インサイダー取引を行った場合については、当然処分の検討対象としていく考えは既に含まれている。
（記者）
昨日、野村證券に対し、過怠金３億円の処分を行ったが、直近のＳＭＢＣ日興証券への２億円の処分を上回っている一方、上限５億円に達していない考え方は如何か。
（前会長）

この件に関しても規律委員会で議論の上、自主規制会議で決定されたことである。審議内容について説明すると、本事案は、内外の投資者の我が国の証券市場や証券業界の信用を著しく失墜させたものであることが認められることから、実質、過去最高額の３億円の過怠金を課すこととした。審議に当たっては、①インサイダー情報を営業に活用することが常態化していたこと、②社内管理態勢に問題があるにもかかわらず、内部管理部門の過信により実態把握が行われず、事態が看過されたこと、③インサイダー取引を誘発していること、④主幹事であること、大型公募増資案件であること、国内のみならずグローバルオファリングで募集されたものであること、

7⑤ 既 存 株 主 に 損 失 を 与 え る 一 方 で 、機 関 投 資 家 に 情 報 を 提 供 す る 等 、投資者間に不公平を招いていること、等を重視して、厳しい処分を行うこととした。本日の資料にも記載している内容を簡単に申し上げると、こういうことである。
金商法においては、インサイダー取引に対する罰則が５億円、相場操縦や虚偽記載に対する罰金の上限が７億円となっているが、証券会社自身による相場操縦やインサイダー取引等、本事案よりも更に重い行為も想定されること、本事案は証券会社自身がインサイダー取引を行ったものではないことから、上限５億円の範囲内で、どの程度の重さにあたるか、過去事例等を踏まえて厳正な審査を行った結果、３億円の過怠金とした。
（記者）
本 日 、野 田 総 理 が「 日 本 再 生 戦 略 」に つ い て コ メ ン ト し て い る が 、証券界としてどのようなことを望まれているか。
（前 会長）
詳細については、現段階では分からないが、既に再生戦略の指針が出ている。様々な制度関係者との接触をしており、必要なところにお金が回る、成長産業にリスクマネーが行き渡るような政策をとっていただきたいと考えている。もう一つは、個人投資家が積極的に投資が出来る制度改正、本年度の税制改正要望を踏まえた個人投資家が投資をしやすい制度や環境をつくることが、リスクマネーを生み出すことであり、日本の成長に必要不可欠だと考えて議論していただきたい。
（記者）「２．自主制裁の強化」について、先ほどインサイダー取引に対する罰則が５億円、相場操縦や虚偽記載に対する罰則が７億円とおっしゃっていたが、バランスを考えた際にインサイダーの過怠金の引き上げを考えていらっしゃるのか。

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（前 会長）今後の議論の上で、検討していく事項であり現段階ではお答えしかねるが、金融審において、罰金・課徴金の罰則規定を強化が現在議論されており、その点も踏まえて考えていかなくてはならない。
罰金・課徴金を重くしたことで効果があるのかどうかということも踏まえ、日本と海外の制度を比較して考えた上で検討していく必要があると考える。
現状の過怠金、処分の制度について足りない面があるのかという様々な点を考え、本協会として考えていかなければならない段階に来ていると思う。
（大久保副会長・専務理事）

補足すると、先ほど会長から説明申し上げたインサイダー取引に対する罰則が５億円、相場操縦や虚偽記載に対する罰則が７億円というのは、金商法の罰金の最高額であり、それを鑑みながら自主規制規則も制定されている。過怠金は日証協の制度であり、過怠金については、過去の処分の事例、行為の悪質性、法令順守の意識、態度、行為の影響度、内部管理態勢順守状況等を総合的に勘案して規律委員会・自主規制会議において公正に慎重に審議をして決めている。
（記者）
平 成 22 年 に 永 久 追 放 す る 制 度 が 導 入 さ れ た と 思 う が 、一 方 で こ の制 度 は 、本 人 の 反 省 態 度 等 を 鑑 み 、戻 っ て 来 ら れ る 余 地 は あ っ た が 、今回は永久に戻ってこないようにすることも含めてお考えなのか。
（大久保副会長・専務理事）

このような制度を設け、制度の実行を確実なものにすることによっ て 、信 頼 を 高 め る と い う こ と で あ り 、個 人 の 職 業 選 択 の 自 由 や 各 々が持っている様々な知識を色んなところで生かすことに制限を設けるものではない。業界が信頼をもって業務を進めていくために、非常に重大な金商法の違反をした者が一つの会社を辞めて、すぐに他

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の会社で勤められるということは、業界の信頼を高めることにはならないだろうという慎重な議論の結果、設けられている。これは、協会員会社を縛る制度であり、個人を縛る制度ではない。
（記者）
今まで、過去にそのようなケースはあったのか。
（大久保副会長・専務理事）

一級不都合行為者に該当した者はいないが、二級不都合行為者に該当した者はいる。

以10上