目次

Ⅰ 研究活動
1 概説…………………………………………………………………………
2 研究部門及び担当 ………………………………………………………………
3 研究部門・研究分野 ……………………………………………………………
4 研究部会 …………………………………………………………………………
5 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等 ……………………
6 学術交流協定 ……………………………………………………………………
7 科学研究費補助金による研究 …………………………………………………
8 科学研究費補助金申請・採択状況 ……………………………………………
9 研究所刊行物 ……………………………………………………………………

1
2
3
9
14
50
51
60
60

Ⅱ 研究者の研究活動と成果
教
授後 藤 純 一 （GOTO Junichi） ………………………………… 71
井 川 一 宏 （IGAWA Kazuhiro）……………………………… 75
小 西 康 生 （KONISHI Yasuo） ……………………………… 80
片 山 誠 一 （KATAYAMA Seiichi） ………………………… 83
西 島 章 次 （NISHIJIMA Shoji）……………………………… 88
下 村 和 雄 （SHIMOMURA Kazuo） ………………………… 92
山 地 秀 俊 （YAMAJI Hidetoshi） …………………………… 97
小 島 健 司 （KOJIMA Kenji）………………………………… 101
富 田 昌 宏 （TOMITA Masahiro） …………………………… 103
延 岡 健太郎 （NOBEOKA Kentaro）…………………………… 105
井 澤 秀 記 （IZAWA Hideki）………………………………… 110
宮 尾 龍 蔵 （MIYAO Ryuzo）………………………………… 112
上 東 貴 志 （KAMIHIGASHI Takashi） ……………………… 116利
博 友 （LEE Hakuyu）…………………………………… 119
磯 辺 剛 彦 （ISOBE Takehiko） ……………………………… 123
鎮 目 雅 人 （SHIZUME Masato）……………………………… 126
福 井 清 一 （FUKUI Seiichi） ………………………………… 128
助 教 授
梶 原
晃 （KAJIWARA Akira）……………………………… 131
伊 藤 宗 彦 （ITOH Munehiko） ……………………………… 134
森 田 弘 一 （MORITA Hirokazu） …………………………… 139趙来 勲 （ZHAO Laixun） ………………………………… 141
浜 口 伸 明 （HAMAGUCHI Nobuaki） ……………………… 143
藤 村
聡 （FUJIMURA Satoshi） …………………………… 148
下 村 研 一 （SHIMOMURA Ken-Ichi） ……………………… 150
関 口 秀 子 （SEKIGUCHI Hideko）…………………………… 154
講師
上 野 正 樹 （UENO Masaki） ………………………………… 155助
手
田 村 真由美 （TAMURA Mayumi） …………………………… 157

特命助教授BEBENROTH, Ralf………………………………………………… 159

外国人研究員QIU, Larry Dongxiao……………………………………………… 163

呂

佳慧（LU Chia-Hui） …………………………………………… 164

MUKHERJEE, Arijit……………………………………………… 165

Ⅲ 付録
1 沿革
………………………………………………………………………… 169
2 組織・機構・職員及び予算等 ………………………………………………… 171
3 図書………………………………………………………………………… 173
4 附属政策研究リエゾンセンター ……………………………………………… 176
5 機械計算室 ……………………………………………………………………… 180
6 その他………………………………………………………………………… 182
経済経営研究所諸規則
交通案内・学舎配置図

I研 究 活 動1 概説
当研究所は、その目的として国際経済及び国際経営に関する学術的総合研究を行うとともに、それらの国際的諸研究を情報ないし情報システム研究と融合させることを目ざしている。昭和 57
年 4 月には従来の研究部門を大研究部門制に改組して、国際経済、国際経済経営環境、国際比較
経済、国際経営、経営情報システムの 5 研究部門を設置し、昭和 63 年 4 月には国際協力研究部門（外国人客員）を増設した｡ さらに、平成 14 年 4 月には「情報経済経営」「国際経済経営」の 2 部門からなる研究部によって構成される新体制が発足した。当研究所の特色として、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて、諸研究分野にわたり、所外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している｡
このように、新体制への移行は世界的な研究拠点を目指して、国際経済・国際経営に関する高度の専門研究とその情報システム化の研究機関として教員配置を効率化するとともに、国際経済のシステム化研究及び国際経営のシステム化研究という学界の新しい気運を推進し、最も有効な研究体制を整備しようとするのが目的である｡ このために国際経済学・国際経営学の領域への理論的・歴史的・実証的研究の基本的姿勢と当研究所の独特の特徴である地域研究などに対する研
究手法を研究所の全スタッフが共有しようとしていることを強調したい｡
情報処理の側面では、当研究所の機械計算室が UNIX ワークステーションを中心としたサーバシステムの運用をおこない、Windows PC とともに教員の利用に供している。全ての機器はキャ
ンパスネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。WWW による情報公開なども行っており、日々の教員の研究活動の推進に貢献している。
各教員の研究成果は、学会誌等へはもとより当研究所が発行するディスカッション・ペーパーシリーズ、経済経営研究、KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW、研究叢書 （和文叢書）、KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES（欧文叢書）、現代経済経営シリーズ/
MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES、兼松資料叢書 並びに研究叢書 ｢金融研究シリーズ｣｢経営機械化シリーズ｣ のほか、国民経済雑誌その他の刊行物に発表されている｡
また、最近とくに目立つのが、当研究所スタッフ及び外部の諸研究者を発表者とする当研究所
主催の講演会・研究会の増加である｡この中には外国人研究者の発表も増加しつつある｡これは、当研究所の研究活動における国際交流の拡大を反映している｡
当研究所は、これら学術研究と関連して、各種資料・統計を収集整理している｡収集対象は各部門研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点が置かれている｡現在、特殊文庫としては南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている｡
また、平成 14 年 4 月より「政策研究リエゾンセンター」を開設し、産官学の共同研究によって社会的に重要度の高い政策問題を研究し、その成果を広く社会に問う役割を担うことになり、経済と経営に関わる政策の観点から 大学と社会とを「リエゾン」する社会的貢献の「場」となることを目的としている。
更に、昭和 43 年 6 月には、国連寄託図書館を開設し、その後、一部国連専門機関の寄託資料を加えて、研究所内外の利用に供している｡その他、大正 9 年以来継続されている学術講演会などの事業を行っている｡
また、研究所教員は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科にも参画している｡-1-

2 研究部門及び担当
研究部門名

職

名

氏

名

研究課題

情報経済経営

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授・経済学研究科（兼任）教授・経営学研究科（兼任）
助教授
助教授
講師

小西 康生
下村 和雄
山地 秀俊
小島 健司
上東 貴志
利 博友
上宮 正一郎
坂下 昭宣
趙 来勲
下村 研一
上野 正樹

低迷する日本企業の課題を究明し、IT 革命下での国際競争力を有する日本企業の新たなビジネス・モ
デルを提言する

国際経済経営

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授・法学研究科（兼任）
助教授
助教授

後藤 純一
井川 一宏
片山 誠一
西島 章次
富田 昌宏
井澤 秀記
磯辺 剛彦
福井 清一
吉川 元
浜口 伸明
藤村 聡

長期停滞の日本経済に関し、その構造的要因とマクロ政策に関する理論的・実証的研究に基づく政策
評価と、国際競争力強化のための政策提言附属政策研究リエゾンセンター
企業ネットワーク

教授
助教授
助教授
助手

延岡 健太郎
梶原 晃
関口 秀子
田村 真由美産学協同プロジェクトによる適切な企業
経営戦略とベンチャ
ーキャピタルの創生

経済政策評価

教授
教授
助教授
助教授
外国人研究員
外国人研究員
外国人研究員

宮尾 龍蔵
鎮目 雅人
伊藤 宗彦
森田 弘一
Larry Dongxiao QIU
呂 佳慧
Arijit MUKHERJEE

金融政策・財政政策などの理論的・実証的研究

Ralf BEBENROTH

欧州と国際コーポレート・ガバナンスについて支援する

国際研究支援セン 特命助教授
ター-2-

3 研究部門・研究分野「情報経済経営」研究部門

Information Economy and Business Research Section

急速な情報技術や IT 革命がもたらす多様な経済問題に関し、経済と経営の学際的領域における先端的な基礎研究として、「情報化」という観点から実施することを課題とする。当部門は、経済と経営の学問的融合による理論的フロンティアの開拓を目指す研究分野（「企業ガバナンス」「経済情報解析」「産業組織」「企業会計情報」）と、未来探索型テーマを課題とする研究分野（「IT マネジメント」「ボーダレスマネジメント」「デジタルエコノミー」「情報ディスクロージャー」）で構成されている。

・企業ガバナンス

Corporate Governance

企業ガバナンスとは、株式会社制度のもとに所有者である株主を中心とした企業の利害関係者の利益を効率的に増進する調整機構を指している。株式会社は有限責任の下に、広く株主の出資を募ることで資本の動員を可能にする。株式会社は統治機構として主に、次のようなものを持つ。
内部機構として、業務執行監視によって株主利益を守るために取締役会が、外部機構として企業の乗っ取りなどによる企業支配権取引市場がある。第 1 の研究課題は 2 つの統治機構の代替的か
つ補完的機能の分析である。各国の歴史・法制度に規定されて企業統治の方式が機能していると考えられる。どの制度が最も効率的な制度とするかは資本主義に対する基本的考え方によると考えられる。第 2 の研究課題は、各国での資本主義の基盤の違いに基づく統治機構の差異を比較分析することである。第 3 の課題は統治機構の生成過程の分析を通じて、特定類型への収束又は異なる制度の併存という生成に関わる問題についての洞察を得ることである。

・経済情報解析

Quantitative Analysis of Economic System and Information

マクロ均衡動学における先端的トピック（複雑系、非決定性、横断条件、確定的システムによる確率的変動の生成）、及び動学ゲーム論の基本的諸問題（マルコフ完全解の一般化、情報集合概念の精緻化）の数理的研究。

・産業組織

Industrial Organization（1）産業組織における市場均衡の存在と一意性に関する研究（2）知的資本外部性下での市場参入と撤退のダイナミックスに関する研究（3）産業組織構造のダイナミックスと安定性に関する研究

・企業会計情報

Corporate Accounting Information

アメリカの企業を対象とした実証研究では、会計情報開示のレベルが資本コストに影響を及ぼし、株式取引高と株価を左右することが示されている。さらに、これを前提にして経営者は戦略的に企業会計を行う、ということが判明した。我が国の企業会計はどうであろうか。本研究では第 1 に日本企業による会計情報開示の戦略と効果を分析する。会計情報の中には、財務会計情報の他に環境会計情報も含まれる。第 2 に、国際会計基準の導入が企業経営と証券市場に与えた影響を実証分析する。ここでは、会計基準設定のコストとベネフィットが研究対象となる。さらに-3-

実験的技法が援用されることもありうる。

・ IT マネジメント

IT Management

今日の情報システム・情報技術の進展は目覚しく、我が国の経済と経営のあり方に大きな影響を与えている。このため、当研究所のコンピュータ・システムを利用した、経営情報システムの開発とその理論的研究を課題とするが、この他、経営戦略と情報技術の関連の研究、IT 革命と我が国の産業競争力なども重要な研究課題である。

・ボーダレスマネジメント

Borderless Economy

グローバリゼーションの進展における日本の多国籍企業経営の諸問題を研究する。具体的には、多国籍企業が投資受入国および投資母国に与える影響、多国籍企業と地域経済統合の関係、日本の産業空洞化問題、日米欧の多国籍企業の経営戦略の国際比較などに焦点を当てる。

・デジタルエコノミー

Digital Economy

デジタル経済化の経済的評価に取り組む。主として、デジタル経済下での福祉、教育等の非市場的活動や生活時間配分などの測定問題を研究する。これらの分野については、改訂新 SNA（SNA93）でも十分には解決されずに残されたままになっている。国際比較分析のためには、各
国統計の背後にある各国の特殊性を明らかにすることが求められている。

・情報ディスクロージャー

Disclosure

現代社会における巨大組織が形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては言説分析が基本となるが多様な方法が援用される。

「国際経済経営」研究部門

International Economy and Business Research Section

グローバリゼーションの進展の中で、世界経済･日本経済が急激に変化していることに関し、経済と経営の学際的領域における先端的な基礎研究として、「国際化」という観点から実施することを課題とする。当部門は、経済と経営の学問的融合による理論的フロンティアの開拓を目指す研究分野（「国際経営」「国際経済」「国際通商」「環太平洋経済」）と、未来探索型テーマを課題とする研究分野（「地域金融協力」「経済統合」「国際開発戦略」「地球環境マネジメント」）で構成されている。

・国際経営

International Business＜日本企業の国際化の可能性の検討＞
日本企業の国際経営を研究する。アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど外国企業の国際経営と比較して、日本企業の国際経営の特徴を研究する。日本の中の外国企業、すなわち外資系企業も研
究する。

-4-

・国際経済International Economy

各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を
理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・ EU の経済関係の研究を基礎に、21 世紀のグローバルシ
ステムも探求される。

・国際通商

International Commerce

国際通商の全地球的浸透をもたらした国際物流システムをサプライチェーン・マネジメントの中に位置づけ、国際経済活動における物的・人的移動を歴史的・実証的分析を通して明らかにするとともに、今後の国際交通インフラ整備の国際的調整に対する政策的提言を目標とする。

・環太平洋経済

Pacific Basin Economy

環太平洋地域に関する理論的研究、歴史的・実証研究を総合したシステム研究を行う。当研究所は国内で国立大学附置研究所として認められた中南米経済、オセアニア経済、カナダ・米国経済の研究実績がある。これら環太平洋における主要地域を中心に環太平洋経済圏の総合的研究、世界経済における位置付け、相互関連を研究する。

・地域金融協力

Regional Financial Cooperation

国際金融システムおよび国際通貨システムに関する理論的・実証的・制度的研究を金融のグローバル化の視点から行うとともに、欧州通貨統合を実現したユーロ圏などの地域通貨統合を分析する。また、ASEAN 10 ヵ国プラス 3（日本、中国、韓国）の間の通貨スワップ協定といった地域金融協力をはじめとした将来のアジア通貨制度のあり方について国際共同研究を行う予定であ
る。
・経済統合

Regional Integration

世界経済は戦後一貫して統合の度合いを強めつつある。従来からのグローバルな動きとともに
近年ではリージョナルな動きも活発であるので、WTO を中心としたグローバルリズムとともに
EU，NAFTA，AFTA 等々のリージョナリズムに関する理論的・実証的研究を行う。モノの移動たる国際貿易とヒト・カネの移動たる国際生産要素移動とが極めて密接に関連していることにかんがみ、国際貿易のみならず、国際労働移動、国際資金移動なども研究の対象とする。

・国際開発戦略International Development Strategy

発展途上諸国への我が国の国際協力政策に関し、その有効性を高めるための戦略的研究を課題とする。2 つの基本的課題として、被援助国の開発戦略を理論的・実証的に明らかにすることと、援助国の国際協力の質と評価を高めるための戦略的分析を対象とする。

-5-

・地球環境マネジメント

Global Environment Management

地球環境・エネルギー資源及びエコシステムの維持可能性の問題と国際システムに関わる研究
を中心課題とする。特に、天然資源や食料・水を含んだ資源、人口・人口移動など、有限な地球と地球環境変化に伴う諸問題とその政策的対応を研究していく。

附属政策研究リエゾンセンター「企業ネットワーク」研究部門 Corporate Network Research Section
企業経営を総合的に評価し、産業界へ的確な提言を実施するために、企業情報データベースの整備と、その分析を行う。具体的には、第一に、公刊情報の整備とデータベース化（例えば、有価証券報告書、社史、企業系譜図、多国籍企業）を行う。第二に、企業経営に関するベンチマー
キング調査を実施し、ベストプラクティスを探究する。

・新産業評価New-Industry Assessment

企業経営に関するベンチマーキング調査を実施し、ベストプラクティスを産業界へ提言する。
テーマとしては、特に企業統治、企業戦略、新事業創出の三分野を中心とする。

・企業情報分析

Analysis of Corporate Information

企業が発信する財務・非財務情報の収集ならびに分析を行うとともに、そのために必要なデー
タベースの研究開発を行う。また、CO2 ・水・生物多様性といった新しいスタイルの財・サービスの市場創造に関するソリューションを産業界・行政に提言するとともに、環境の保全・生活の安全に関わる認証制度のより効果的なシステムを提案する。

「経済政策評価」研究部門 Economic Policy Research and Review Research Section
日本の経済政策を学術的に分析し、政策提言・政策評価につながり得るような研究に結びつけることを目指す。経済経営研究所本体でこれまで蓄積されてきた経済学の研究成果を活かしつつ、現実的に重要な政策課題を取り上げて研究を行う。政策的インプリケーションが豊かな研究となるよう政策研究関連の外部講師を招いた公開セミナーである「リエゾン・セミナー」等、多面的な場の設定を通じて、研究過程における経済政策企画・実施関係者との緊密な双方向意見交換に努める。

・マクロ政策評価

Review of Macroeconomic Policy

政府による経済政策のうち、マクロ面の研究を担当する。主な対象は金融政策および財政政策であるが、特に 1990 年代の日本経済の停滞とその再生へ向けた処方箋という観点からの政策研究を行う。計量手法としては時系列分析をその中核に据え、また国際マクロ経済の分析視点も取り込みながら、科学的な政策評価分析を行っていく。

・ミクロ政策評価

Review of Microeconomic Policy

政府による経済政策のうち、ミクロ面の研究を分担する。知的財産、労働、技術開発、競争政-6-

策、観光政策等、広範な分野が対象となり得るが、産業政策、通商政策、近年の日本におけるト
ピックスを取り上げて、政策研究を行う。

・対外政策評価

Review of International Policy

当分野では基本的に対外経済政策を扱う。すなわち外国人研究員との共同研究により上記マクロ政策やミクロ政策を、外国人研究員サイドから評価することにより、日本の政策のインパクトや国際比較の立場からの政策評価を行い、改善のための情報を総合することを目指す。
また国際的政策の相互依存性が高まっている現在、日本の国内政策が直に国外に伝播するが、こうした対外政策の国内外への反響などを一般均衡論的フレーム・ワークで分析し、対外政策と国内政策を総合的に評価する。したがって、マクロ経済政策の協調やミクロ産業分野での経済摩擦等の問題に関しては単に国内政策関連者のみならず国外参加者を含んだものとなり政策評価の完成度がさらに向上するものと期待される。

-7-

-8-

4 研究部会（平成 18 年度）
当研究所においては、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している｡ 研究部会の存続期間は、
原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている｡ また、その成果は研究所刊行物により公表する｡

ラテン・アメリカ政治経済研究部会
国際的に天然資源の需要超過が続く中で、資源賦存に恵まれたラテン・アメリカ地域経済の成長性が注目されている。中でもブラジルは、国連安保理事会の常任理事国入りを目指すなど、外交面でも発言力を増している。しかし、いずれの国も国内には著しい所得格差があり、安定的な経済成長を維持し、民主主義を定着させる上で、依然として高いリスクを抱えている。本研究は、一次産品ブーム、地域経済統合、大衆の政治参加の拡大などの新動向に注目し、政治経済学的アプローチ
からラテン・アメリカ地域の経済開発問題を理論的・実証的に分析することを目的とする。
主査・幹事 浜口

伸明

助教授

後藤

純一

教授

西島

章次

教授

高橋

基樹

国際協力研究科教授

高橋百合子

国際協力研究科助教授

稲葉

韓国漢陽大学校

ポスト・ドクター研究員

哲

研究課題

ラテン・アメリカの経済成長と所得分配に関する政治経済学的研究

期間

平成 17 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日

年月日

論

題

H18.6.26
国際協力研究科／
米州開発銀行駐日
事務所／ラテンア
Kobe Roundtable on Latin American Politics in Development
メリカ・セミナ
Featuring IDB 2006 Report: The Politics of Policies
ー／ RIEB セミナ
ー共催※国際シンポジウ
ム欄掲載

H18.7.14
ラテンアメリカ・“Argentina today: Political change and new economic way”
セミナー／ RIEB
セミナー共催-9-

報告者
米州開発銀行駐日事務所
次席
Fausto MEDINA-LOPEZ
駐日パナマ特命全権大使
H.E. Alfredo MARTIZ
日本学術振興会 特別研究員
福味 敦
神戸大学国際協力研究科助教授
高橋 百合子
ブエノスアイレス大学社会科学部 教授Isidoro CHERESKY

実験経済学研究部会
現在の経済学の手法は、理論的手法と計量的手法が伝統的な二大主流である。しかし両者には現象の観察主体と客体の埋め難い距離が存在すること、さらにデータが質的量的に十分でなく正確な数量分析が概して不可能なことなどの問題点があることも事実である。われわれはこのような状況に鑑み、「実験経済学」という手法を用い直接目の前の観察客体から可能な限りデータを抽出することで理論を検証する。また、純粋理論とデータとの差も説明可能なより現実性の高い理論モデルの再構築もめざす。分析の対象は、地域の実物市場、金融市場そして最終的には国際経済まで考察
してみたい。
主査

下村

研一

助教授

幹事

山地

秀俊

教授

下村

耕嗣

教授

後藤

雅敏

経営学研究科教授

廣田正義

東京理科大学教授

大和毅彦

東京工業大学教授

研究課題

実験による経済理論と現実の差の測定と政策の有効性の検証

期間

平成 17 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日

年月日

論

報告者

題

H18.8.1「交換経済の実験について」

東京工業大学社会理工学研
究科 教授
大和 毅彦
神戸大学経済経営研究所
助教授
下村 研一

H18.11.6「ダブルオークション実験のシミュレーション分析」

埼玉大学教養学部
内木 哲也

教授

ツーリズム研究部会
これまでの「観光」といった概念では充分に捉えきれないより広範なツーリズムに関して、その社会的・文化的・経済的機能を学際的に研究する。各種の計画に使用される関連するデータを再吟味して、整理する。多様な「ツーリズム」のいくつかに焦点を置いて、より効果的な展開に向けて詳細に研究する。
主査・幹事 小西

康生

教授

山地

秀俊

教授

富田

昌宏

教授

下村

研一

助教授

梶原

晃

リエゾンセンター

助教授

田村

真由美

リエゾンセンター

助手

-10-

研究課題

西尾

久美子

経営学研究科

助手

伊藤

駒之

神戸大学

名誉教授・姫路獨協大学

貴多野乃武次

阪南大学

教授

寺本

光雄

太成学院大学教授

力宗幸男

兵庫県立大学教授

井内善臣

兵庫県立大学

教授

平田

富士男

兵庫県立大学・兵庫県立淡路景観園芸学校

鈴木勝

大阪観光大学教授

金川幸司

岡山理科大学教授

東淳一

流通科学大学教授

今西

珠美

流通科学大学

助教授

岡野

英伸

近畿大学

森山

正

羽衣国際大学

客員教授

住野

昭

奈良県立大学

非常勤講師

淺沼

唯明

西日本旅客鉄道株式会社

西田裕

兵庫県東京事務所

中村利男

加古川市市民部次長 兼 市民生活局長

小泉

外茂男

神戸商工貿易センター

一安

顕昭

神戸市国際文化観光局観光交流課

井上薫

大阪府商工労働部観光交流課

石山英幸

大阪市ゆとりとみどり振興局総務部

吉川由美

大阪観光コンベンション協会情報発信チーム

草薙

勝之

大阪観光コンベンション協会

山下典子

甲南女子大学投石

文子

兵庫県教育委員会淡路教育事務所

福島

真紀子

会議通訳者

高崎

邦子

株式会社 JTB 西日本

教授

教授

助教授

ジェネラルマネージャー

所長
部長
係長

主事
担当係長

次長

研修員
指導主事

西日本公報室長

学際的研究グループを組織し、総合的視点に立脚しつつ、従来になかった斬新な観点から新しいツーリズムのあり方を研究し、わが国にて適合可能な新しいスタイルのツーリズム政策の提言を行う。その研究成果は地域開発政策、
雇用創出及び IT 等の新技術の可能性についても示唆を与えるものと考えられる。

期間

平成 18 年 4 月 1 日〜平成 21 年 3 月 31 日

-11-

年月日

論

報告者

題

「ツーリズムの潮流− IT 化」

阪南大学国際コミュニケー
ション学部 教授
貴多野 乃武次「ツーリズムにおける IT の可能性」

兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科 教授
力宗 幸男

H18.7.1
RIEB セミナー共催

H18.8.5「ツーリズム産業における情報化戦略の変化」
RIEB セミナー共催

株式会社 JTB 総合企画本部
IT 企画チームマネージャー
田村 直樹「神戸市の観光における ICT の活用」

神戸市国際文化観光局観光交流課 係長一安 顕昭「観光関連産業のテレビコマーシャル− 1960 〜 1996 年 ACC賞受賞作品から−」

甲南女子大学大学院社会・文化環境学専攻 特別研修員
山下 典子

H18.9.16
RIEB セミナー共催

H18.11.25「携帯電話を用いた観光ナビゲーションシステム」
RIEB セミナー共催

株式会社 NTT ドコモ関西ソリューションビジネス本部
ソリューション技術部長
片山 龍夫

H19.2.10「ぐるなび
RIEB セミナー共催

株式会社ぐるなび 取締役
企画部門長 兼 営業本部副本部長
吉田 真由美H19.3.10
兼松セミナー共催

飲食店情報のネット発信」

NPO 法人 姫路コンベンシ「おもてなしのまちづくり〜 IT と人とのコラボレーション」 ョンサポート 理事
玉田 恵美

企業系譜図研究部会
旧経営分析文献センター刊行の『主要企業の系譜図』、および一連の企業系譜図集は、わが国主要企業の沿革を歴史的に把握する目的で編纂され、学術的にも、また、実務的にも高い評価を受けてきた。ただ、残念ながら 1986 年（1994 年一部追加）以来、最近にいたるまでの更新がな
されていない。20 年後のこの機会に、企業系譜図について、その学術的意義を改めて評価するとともに、企業系譜図の作成と利用における問題点を明らかにし、企業系譜図の現代的な意味を見出したい。
主査・幹事 梶原

研究課題

晃

リエゾンセンター

磯辺

剛彦

教授

関口

秀子

リエゾンセンター

矢倉伸太郎

奈良産業大学

助教授
助教授

教授

企業系譜図の有する学術的意義の再評価と、企業系譜図の作成・利用における問題点の解明-12-

期間

平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日

少子化問題研究部会
神戸大学経済経営研究所と兵庫県は平成 18 年 11 月 8 日、「少子化に関する調査研究についての協力協定」を結び、喫緊の政策課題である少子化問題について今後共同で調査研究を行い、その成果を広く公開するとともに行政施策に積極的に反映させていくことで、密接に連携・協力を進めていくこととなった。本研究部会はその核となる組織として継続的に活動しつつ、随時、研究者、行政担当者、企業、学生、市民が意見交換する機会を提供することに努めることを目的とす
る。
主査

後藤

純一

教授

幹事

浜口

伸明

助教授

小西

康生

教授

田中

康秀

経済学研究科伊藤篤

総合人間科学研究科

清原

桂子

兵庫県理事

森

哲男

兵庫県健康生活部少子局長

大内誠

兵庫県健康生活部少子局少子政策課長

島田聡

兵庫県健康生活部少子局少子対策課長

青木秀彰

兵庫県産業労働部しごと局しごと支援課長

大谷武徳

兵庫県産業労働部しごと局労政福祉課長

鬼頭哲也

兵庫県県民政策部地域協働局男女家庭課長

緒方寛

兵庫県県民政策部政策局統計課長

河本要

兵庫県健康生活部少子局少子政策課少子計画係長

米田

八千代

事務長

岸本

博文

総務係長

教授
教授

研究課題

少子化の現状と課題の分析と政策効果の検証

期間

平成 18 年 12 月 16 日〜平成 22 年 3 月 31 日

年月日

論

題

報告者

H19.2.5

兵庫県県民政策部政策局統「国勢調査・人口動態統計等からみた最近の兵庫県人口増減
計課 課長補佐 兼 分析係長
について」
芦谷 恒憲

H19.2.17※フォーラム欄
掲載

協定締結記念シンポジウム「少子化時代を生きる」−どうする？私とみんなの子育て、親育ち−-13-

5 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（平成 17 ・ 18 年度）

神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 400 回を超えて開催している｡平成 17 年度以降の状況は以下のとおりである｡
論

年月日

題

報告者

第 403 回
H17.4.16「新 BIS 規制とその含意」

中央青山監査法人金融部
レギュラトリー・アドバイ
ザリー・グループ統轄ディ
レクター
安井 肇

第 404 回
H17.5.21「アジア債券市場の発達の鍵」

近畿大学 教授
山上 秀文

第 405 回
H17.6.18「中小企業財務データベース機関立ち上げの経験から」

有限責任中間法人 CRD 協会
代表理事
引馬 滋

第 406 回
H17.7.9「ユーロと EU 新規加盟国」

福岡大学 教授
Mariusz K. KRAWCZYK第 407 回
H17.9.10「公的債務をめぐる中央銀行と財政当局の行動」
MME 研究会共催

同志社大学
北坂 真一

第 408 回
H17.9.20
六甲フォーラム共催“Learning about belief about inflation target and stabilization
policy (with Takeshi Kimura)”

ロンドン大学青木 浩介

講師

第 409 回
H17.10.29「金融システム問題」

預金保険機構田辺 昌徳

理事

第 410 回
H17.11.19“Sluggish loan rate adjustment and optimal monetary policy”

中京大学 講師
小林 照義「エマージング市場経済における通貨・金融危機をめぐって」

岡山商科大学田中 勝次“The Effects of Expected and Unexpected Monetary Policy
Shocks on Macroeconomy (Yuzo Honda and Yoshihiro Kuroki)”

大阪大学 教授
本多 佑三

第 412 回
H18.1.14「ECB の金融政策と安定成長協定〜ユーロ圏経済の見通しを踏まえて〜」

三菱 UFJ 証券株式会社経済調査部 シニアエコノミスト
矢口 満

第 413 回
H18.3.4「銀行の流動性需要について」

神戸大学
畠田 敬

第 414 回
H18.4.22“On Asian Monetary Union”

広島大学 教授
矢野 順治

第 415 回
H18.5.20「デフレ克服と日本銀行政策
性−」

第 411 回
H17.12.10−独立性と説明責任・透明

-14-

教授

助教授

助教授

関西学院大学
春井 久志

教授

“Overpricing of New Issues in the Japanese Straight Bond
Market”

横浜国立大学
松井 建二

助教授「地域再生ファンドと地域金融機関」

桃山学院大学松尾 順介

助教授

第 417 回
H18.7.22「世界経済の不均衡と為替相場の役割について」

国際金融情報センター
理事長
溝口 善兵衛

第 418 回
H18.9.30“Can New-Keynesian Phillips Curve Explain Japanese Inflation
Dynamics?: A Labor Share Correction Approach”

日本銀行金融研究所
武藤 一郎

第 419 回
H18.10.27
RIEB セミナー共催“A Neoclassical Analysis of the Korean Crisis”

日本銀行金融研究所
個別事務職員大津 敬介

第 420 回
H18.11.11“Loan Officers and Relationship Lending”

和歌山大学
内田 浩史

助教授

“Nominal Debt and Inflation Stabilization”

和歌山大学
北野 重人

助教授

“On the Determinants of Exporters’ Currency Pricing: History vs.
Expectations” （with Masanori Ono）

東京大学 教授
福田 慎一

第 416 回
H18.6.17

第 421 回
H18.12.9

第 422 回
H19.1.13
日本金融学会関西部会・中央銀行研究部会共催

主査

RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果」※ワークショップ等欄掲載

第 423 回
H19.3.17“Dollarization and the Multiple Currency Phenomenon in Lao
PDR: Costs, Benefits and Policy Options”

アジア開発銀行研究所
上級研究フェロー
Jayant MENON

情報家電産業・技術経営研究会
経済経営研究所政策研究リエゾンセンターでは、情報家電（デジタル機器）産業を取り巻く環
境変化に対応した、新しい技術・経営モデルを構築することを目的とする産学官協同プロジェク
トとして、平成 16 年度より情報家電産業・技術経営研究会を実施してきた。同研究会は、情報家電産業の技術経営の前線において活躍される企業人・関係者の参加により、明確な問題設定とその解決のための活発なディスカッション等を行うものである。実施状況は以下のとおりである。
年月日

論

題

報告者

【平成 17 年度】「垂直統合と水平分業の新たな展開」− PC 産業の現状と今後
第1回の展開−
H17.9.30

神戸大学／株式会社野村総合研究所／富士通株式会社

第2回
H17.12.2「モジュールの市場化とコモディティ化」

神戸大学／株式会社富士キ
メラ総研

第3回
H18.1.13「ハードとソフトの両面から考えるデジタル機器の高付加価値化」−カーナビの場合−

神戸大学／富士通テン株式
会社／株式会社ゼンリン

-15-

第4回
H18.2.17「デジタル機器開発におけるプラットフォーム戦略の追求」−システム LSI を中核として−

神戸大学／松下電器産業株
式会社／ルネサステクノロ
ジー株式会社／エイ・アイ・エル株式会社【平成 18 年度】
第1回
H19.2.16「光ディスク・メディア産業における日本の競争力」

横河電機株式会社／株式会社
リコー／NEC エレクトロニク
ス株式会社

学術講演会：神戸商工会議所との共催フォーラム・ゼミナール
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している｡

第 11 回

神戸経済経営フォーラム（平成 18 年 1 月 27 日

「経済に国境はなくなるのか」
於 神戸商工会議所）

Ⅰ部「脱国境の経済学から見た東アジア」
神戸大学経済経営研究所助教授

浜口

伸明

下村

耕嗣

井川

一宏

Ⅱ部「グローバリズムの光と影」
神戸大学経済経営研究所教授
Ⅲ部「地域経済統合」
神戸大学経済経営研究所教授◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所助教授
第 12 回

神戸経済経営フォーラム（平成 19 年 1 月 19 日

下村

研一

「2007 年の神戸経済を占う」
於 神戸商工会議所）

講演 1「アジア経済のダイナミズム：貨幣史の視点から」
神 戸大学経済経営研究所教授

鎮目

雅人

富田

昌宏

阿部

茂行

講演 2「アジア物流の現状と展望」
神戸大学経済経営研究所教授
講演 3「アジアの経済連携」
同志社大学政策学部教授◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所助教授
経営革新☆ゼミナール

趙来勲〜ソフトパワーによる競争優位の経営戦略〜（平成 17 年 11 月 29 日

於 神戸商工会議所）

講演 1「営業が変わる：お客さんとの関係づくり」
神戸大学大学院経営学研究科教授

石井

淳蔵

伊藤

宗彦

神戸大学経済経営研究所教授・所長

山地秀俊◇司会進行：神戸大学経済経営研究所教授

磯辺

剛彦

講演 2「未来をイメージする競争」
神戸大学経済経営研究所助教授
講演 3「広告による社会的事実の形成」-16-

経営戦略ゼミナール〜中小企業のための経営戦略〜（平成 19 年 3 月 27 日

於 神戸商工会議所）

講演 1「フェニックス電機（株）の経営戦略」
フェニックス電機（株） 取締役会長

斉藤

定一

伊藤

宗彦

講演 2「技術を活かす経営戦略」
神戸大学経済経営研究所助教授

RIEB セミナー
年月日

論

題

報告者

H17.5.16
COE/RIEBセミナー“Maintenance Labor and Indeterminacy under Increasing Returns
to Scale”

カリフォルニア大学リバーサイド校経済学部 准教授
Jang-Ting GUO

H17.5.21
ツーリズム研究部会共催「新しい日本の旅の楽しみ方」

歴史街道推進協議会
海外広報部長玄道 文昭

H17.5.30“Referrals in Search Markets”

ボストンカレッジ経済学部
准教授
小西 秀男

H17.6.23
IEFS Japan/Kobe
COE Conference on
International Trade
共催“Kobe COE Conference on Interenational Trade”※国際シンポジウム欄掲載

H17.6.25
神戸大学・日韓研究会＆フォーラム
クラブ500 日本政治 「植民地朝鮮における国内外交−政労使の工場法制定論議」
外交史研究会共催

平澤大学校
宣 在源

助教授

※国際シンポジウム欄掲載「神戸旧居留地のまちづくり」

株式会社地域問題研究所
代表取締役
山本 俊貞

「神戸旧居留地は観光資源たりうるか」

元 さくら銀行
桂川 幸治

H17.7.19“Slavery as a repeated principal-agent problem with discounting
and dragged-out punishment prospect”

バンダービルト大学大学院
経済学研究科 博士課程
齋藤 哲哉

H17.7.22“Assessing the Quality of FTAs and Implications for East Asian
Economic Integration”

仁荷大学校経済学部
Inkyo CHEONG

H17.7.25
IEFS Japan 共催“Foreign Direct Investment & International Trade in a Continuum
Ricardian Model”

香港科技大学経済学部長・教授
Leonard CHENG

H17.6.25
ツーリズム研究
部会共催

-17-

主任調査役

教授

H17.7.27
IEFS Japan 共催“Heterogeneous firms and trade: testable and untestable propertiesof the Melitz model”

ジュネーブ高等国際問題研
究所 教授
Richard BALDWIN

H17.8.25
奄美経済コンフ「ツーリズムと離島経済の持続的発展を考える」
ァレンス共催※フォーラム欄掲載“Optimal Menu of Menus with Self-Control Preferences”

コロンビア大学経済学部
准教授
宮川 栄一

“Preference revelation games and strong cores of allocation
problems with indivisibilities”

大阪大学社会経済研究所
講師
高宮 浩司

H17.8.29

H17.9.2
COE/ RIEB セミナー
“Structural Spurious Regressions and A Hausman-type
第 12 回 Kobe COE
Cointegration Test”
Advanced Economic
Study Series 共催

オハイオ州立大学経済学部
教授
大垣 昌夫

H17.9.6
COE/ RIEB セミナー
“Monetary Distortions in the Consumpution-Leisure Choice: An
第 12 回 Kobe COE
Empirical Investigation” (with Young-Soo Bae, Vikas Kakkar)
Advanced Economic
Study Series 共催

オハイオ州立大学経済学部
教授
大垣 昌夫

H17.9.15「政治経済制度の思想的基盤： 1930 年代の日本と満州にみる発展型国家システムの源流」

ワシントン大学政治学部
講師
佐々田 博教H17.9.17
ツーリズム研究 「都市空間の再編とツーリズムについて」部会共催

神戸大学発達科学部
平山 洋介

教授

H17.10.8
ツーリズム研究 「商業視点からの神戸都心活性化」
部会共催

流通科学大学商学部
向山 雅夫

教授

H17.10.11
IEFS Japan 共催“Endogenous Timing in a Strategic Trade Policy Game under the
Two-Country Oligopoly Model with Many Firms”

名古屋大学大学院経済学研
究科 教授
多和田 眞

“Systematic Utilization of CAE and Product Development
Performance in Japanese Auto Parts Industry”

大阪経済大学経営学部
助教授
朴 泰勲

「製品戦略マネジメントの構築−デジタル機器企業の競争戦
略」

神戸大学経済経営研究所
助教授
伊藤 宗彦

“Stock Market Driven Acquisitions: Theory and Evidence”

ハーバード大学大学院経済学研究科 博士後期課程
John N. FRIEDMAN

H17.10.12

H17.10.14-18-

“Experimental Analysis on the Role of a Large Speculator in
Currency Crises”

日本銀行金融研究所
エコノミスト竹田 憲史「百貨店の集客とツーリズムについて」

株式会社大丸神戸店
販売促進部長澤田 太郎「観光都市として求められる神戸の食文化、その媒体としての『神戸的』飲食店」

株式会社京阪神エルマガジ
ン社雑誌編集部 室次長
青山 裕都子H17.11.22“The Bright Side of Divergence”

一橋大学大学院経済学研究
科 講師
堀 一三

H17.11.30“Absorptive capacity of Japanese and European multinationals:
R&D management at home and in the US”

神戸大学国際交流推進本部
教授／副本部長 兼 国際部長
新井 聖子

H17.12.1「高橋財政期の低金利の背後で何が起こっていたのか：『マクロ経済政策のトリレンマ』を踏まえた戦間期日本の政策運営
レジームの選択」

日本銀行金融研究所
企画役
鎮目 雅人

H17.12.5
COE/ RIEB セミナー
IEFS Japan 共催“Public Infrastructure, Employment and Sustainable Growth in a
Small Open Economy With and Without Foreign Direct Investment”

インド統計研究所 教授
Dipankar DASGUPTA

H18.1.19
兼松・RIEB セミナー
貿易政策研究部会/IEFS Japan 共催“Information Spillovers and Strategy Correlation in Foreign Direct
Investment”

エモリー大学経済学部
准教授
宮際 計行

“Argentina’s economy: towards a sustainable growth”

アルゼンチン共和国大使館
駐日アルゼンチン特命全権大使
H.E. Daniel A. D. POLSKI「住民がツーリスト。そんな街の魅力とは？」NPO 法人 C.A.P.（芸術と計画
会議）美術家／ C.A.P 代表
杉山 知子「観光の視点から劇場を考える」

株式会社梅田芸術劇場
支配人
栗原 良明

「地域間応用一般均衡モデルによる地域経済の生産性分析」

政策研究大学院大学政策研
究科 助教授細江 宣裕「空間的応用一般均衡モデルを用いた自然災害の経済被害推定」

鳥取大学工学部
小池 淳司“Price and Death: After the death of a visual artist, does the price of
his artwork go up or down, and by how much?”

北海道大学大学院経済学研
究科 教授
板谷 淳一

H17.11.18

H17.11.19
ツーリズム研究部会共催

H18.1.27
ラテンアメリカ・セ
ミナー／ラテン・ア
メリカ政治経済研究
部会／国際開発セミ
ナー共催

H18.1.28
ツーリズム研究部会共催

H18.1.30
QOL セミナー共催

H18.2.9
兼松・RIEB セミナー

-19-

助教授

H18.2.23
RIEB 半日カンフ
ァレンス／ IEFS
「国際社会の現実的課題と経済分析」
Japan 共催
※国際シンポジウム欄掲載

H18.3.16
COE/RIEB セミナー
第 18 回 Kobe COE
Advanced Economic
Study Series 共催“Decision-making under uncertainty in small worlds: Probabilistic
sophistication without continuity or monotonicity”

香港科技大学経済学部教授
Soo Hong CHEW

H18.3.16“Globalization, R&D and Endogenous Choice of Technology”

ユニオンカレッジ経済学部
准教授
Fuat SENER

H18.3.24
COE/RIEB セミナー
第 17 回 Kobe COE
Advanced Economic
Study Series 共催“Are Cognitive Biases Relevant for Asset Pricing”

カリフォルニア工科大学人文社会科学部 教授
Peter BOSSAERTS

H18.5.12“Open-Macro Economics a la Mundell-Fleming -A Heuristic
Approach”

早稲田大学大学院経済学研
究科 教授
清野 一治

H18.5.15「企業経営者の報酬制度−主要アメリカ企業の事例−」

ミシガン大学ミツイライフ
金融研究所 客員研究員
吉田 博

H18.5.18“Three Great U.S. Disinflations”

米国連邦準備銀行
エコノミストAndrew LEVIN

H18.5.30“Who should be in charge? Foreign vs. Japanese senior
management in German subsidiaries in Japan”

シニア

デュースブルク大学東アジア研究所 教授
Werner PASCHA神戸大学経済経営研究所
特命助教授
Ralf BEBENROTH

H18.5.30“Strategic Managerial Incentives in a Two Period Cournot
Duopoly”

シンシナティ大学経済学部教授
Debashis PAL

H18.6.7“A Myth of ‘the Keynesian before Keynes:’ Low Interest Rate
Policy in the Early 1930s in Japan”

神戸大学経済経営研究所
教授
鎮目 雅人

H18.6.8“Revisiting the Revisited: An Alternative Test for Monopolistic
Competition Model of International Trade”

ミシガン大学大学院経済学研究科 博士後期課程
鎌田 伊佐生-20-

H18.6.26
国際協力研究科／米州開発銀行駐日事務所／ラテンアメリ
カ・セミナー／ラテン・アメリカ政治経済研究部会共催

Kobe Roundtable on Latin American Politics in Development
Featuring IDB 2006 Report: The Politics of Policies※国際シンポジウム欄掲載「ツーリズムの潮流− IT 化」

阪南大学国際コミュニケー
ション学部 教授
貴多野 乃武次「ツーリズムにおける IT の可能性」

兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科 教授
力宗 幸男

H18.7.14
ラテンアメリカ・セ
ミナー／ラテン・ア
メリカ政治経済研究
部会共催“Argentina today: Political change and new economic way”

ブエノスアイレス大学社会科学部 教授Isidoro CHERESKY

H18.7.18「互恵関税協定（PTA）と域外国の利益」

エール大学経済学部
浜田 宏一

H18.7.28「最近の韓・米 FTA 協商内容と課題及び展望」

漢陽大学校経済金融大学
教授
趙 炳澤

H18.8.5
ツーリズム研究
部会共催「ツーリズム産業における情報化戦略の変化」

株式会社 JTB 総合企画本部
IT 企画チームマネージャー
田村 直樹

H18.8.23“A BoxCox Consumer Demand System Nesting the Almost Ideal
Model”

鳥取大学農学部
松田 敏信“The Economic Impact of China’s Population-Control Policy”

カールトン大学経済学部
准教授／大阪大学社会経済研究所 外国人研究員
Zhihao YU「神戸市の観光における ICT の活用」

神戸市国際文化観光局
観光交流課 係長
一安 顕昭

「観光関連産業のテレビコマーシャル− 1960 〜 1996 年 ACC賞受賞作品から−」

甲南女子大学大学院社会・文化環境学専攻 現代社会コース特別研修員
山下 典子

H18.9.21
COE/RIEB セミナー
第 20 回 Kobe COE
Advanced Economic
Study Series 共催“One Chance in a Million: The Economics of Bone Marrow
Donation”

カリフォルニア大学サンタバーバラ校経済学部 教授
Theodore BERGSTROM

H18.10.11“Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Data-Rich
Environment: The Case of Japan”

大阪大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
柴本 昌彦

H18.7.1
ツーリズム研究部会共催

H18.9.15

H18.9.16
ツーリズム研究
部会共催

-21-

教授

助教授

H18.10.27
神戸大学金融研究会共催“A Neoclassical Analysis of the Korean Crisis”

日本銀行金融研究所
個別事務職員大津 敬介

H18.11.7“Do Sticky Prices Need to Be Replaced with Sticky Information?”

日本銀行金融研究所
個別事務職員敦賀 貴之

H18.11.25
ツーリズム研究部会共催「携帯電話を用いた観光ナビゲーションシステム」

株式会社 NTT ドコモ関西ソリューションビジネス本部
ソリューション技術部長
片山 龍夫

H18.11.25
法学研究科 COE
共催

“To Whom Do Positive Norm and Negative Norm of Reciprocity
Apply?: Effects of Inequitable Offer, Relationship, and Relationalself Orientation”

ワシントン大学経営学部
教授
Xiaoping CHEN

H18.11.27“Sensemaking Topology: Jointism in the Union-Management
Training Group”

ワシントン大学経営学部
教授
Vandra L. HUBER

H18.12.6「複数オプション型技術統合−台湾奇美グループの液晶テレビ開発における並行技術開発とアウトソーシング−」

京都大学大学院経済学研究科
博士後期課程長内 厚

H18.12.6“Aid as Catalyst for Private Investment: Lessons from Asia to
Africa”

センテニアルグループ ホールディング シニアアソ
シエイツ／国際協力機構
客員専門員／前 IMF アジア
太平洋地域事務所長
日野 博之

H18.12.21“Inventory Cycles”

ケント大学経済学部
柴山 克行

H19.1.10“Economic Interaction between Space Tourism and Aerospace
Industry”

フンボルト大学ベルリン
博士後研究員Robert A. GOEHLICH

H19.1.16
六甲フォーラム共催「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」

神戸大学経済経営研究所
教授
鎮目 雅人

H19.1.20「国際会計セミナーシリーズ（1）」京都大学経済学部
徳賀 芳弘

H19.2.6「戦前期兼松の人事採用」

神戸大学経済経営研究所
助教授
藤村 聡

「ぐるなび

株式会社ぐるなび 取締役
企画本部長 兼 営業本部副本部長
吉田 真由美H19.2.10
ツーリズム研究部会共催

H19.2.13
国際協力研究科
共催

飲食店情報のネット発信」

講師

教授「世界の動向からみた我が国国有林改革の特徴」

北海道大学
石井 寛

「国連食糧農業機関（FAO）について」

外務省経済局経済安全保障課 課長補佐
福田 淳

-22-

名誉教授

H19.2.15“On the magnet effect of foreign direct investment”

中央研究院経済研究所（台湾）准研究員／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員
Chia-Hui LU

H19.2.16「国際会計セミナーシリーズ（2）」京都大学経済学部
徳賀 芳弘

教授

兼松セミナー
年月日論

題＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞“Axiomatizations of the Shapley Value for Partition Function Form
Games”
H17.6.3
兼松フェローシ
ップセミナー

報告者
神戸大学大学院経済学研究科
博士後期課程藤中 裕二
神戸大学経済経営研究所
教授
山地 秀俊

「戦前期の兼松における会計帳簿組織」
神戸大学経済経営研究所
助教授
藤村 聡

H17.12.19
IEFS Japan 共催“The Gravity Equation in International Trade in Services（forthcoming in Welwirtschaftliches Archiv, 2006, Co-authoredwith Fukunari Kimura）”

江原大学校経営大学 教授／
慶應義塾大学大学院経済学研究科 特別客員教授
Hyun-Hoon LEE

H18.1.19
兼松・RIEB セミナー “Information Spillovers and Strategy Correlation in Foreign Direct
Investment”
貿易政策研究部会/IEFS Japan 共催

エモリー大学経済学部
准教授
宮際 計行

“Price and Death: After the death of a visual artist, does the price of
H18.2.9
兼松・RIEB セミナー his artwork go up or down, and by how much?”

北海道大学大学院経済学研
究科 教授
板谷 淳一

H18.3.28
国際カンファレ
ンス 2006 共催「技術と国際貿易」※国際シンポジウム欄掲載

H18.6.9
兼松フェローシ
ップセミナー＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞「利益／株価比率を利用した保守主義の定量化」

神戸大学大学院経営学研究科
博士後期課程高田 知実

H19.3.10
ツーリズム研究部会共催「おもてなしのまちづくり〜 IT と人とのコラボレーション」

NPO 法人姫路コンベンショ
ンサポート 理事
玉田 恵美

H19.3.16“Illegal Extractions of Renewable Resources and International
Trade with Costly Enforcement of Property Rights”

岡山大学経済学部
神事 直人

-23-

助教授

ラテンアメリカ・セミナー
年月日

論

題

報告者

H17.7.20
ラテン・アメリカ政治経済研究
部会共催「ブラジル・メキシコ・チリの対日貿易の比較」

サンパウロカトリック大学経済学部 教授／東京大学社会科学研究所 客員研究員
Silvio MIYAZAKI

H17.12.2
ラテン・アメリカ政治経済研究
部会共催「ブラジルにおける『新しい経済』の試み」

拓殖大学国際開発学部
教授
小池 洋一

H17.12.16
ラテン・アメリカ政治経済研究
部会共催「キューバ経済への市場制度導入の可能性について」

ハバナ大学キューバ経済研
究センター 教授
Omar E. PEREZ V.

H18.1.27
RIEB セミナー／
ラテン・アメリカ
政治経済研究部
会／国際開発セミ
ナー共催“Argentina’s economy: towards a sustainable growth”

アルゼンチン共和国大使館
駐日アルゼンチン特命全権大使
H.E.Daniel A. D. POLSKI

H18.3.20
国際協力研究科
セミナー／ラテン・アメリカ政治経済研究部会
共催

フロリダ国際大学米州サミ“The US Assistance Policy on Economic Development of Latin
ットセンター 所長
American Countries”
Carl A. CIRA

H18.6.26
RIEBセミナー／国際協力研究科／米州開発
銀行駐日事務所／ラテン・アメリカ政治経済研究部会共催Kobe Roundtable on Latin American Politics in Development
Featuring IDB 2006 Report: The Politics of Policies※国際シンポジウム欄掲載

H18.7.14
RIEB セミナー／
ラテン・アメリカ政治経済研究
部会共催“Argentina today: Political change and new economic way”

-24-

ブエノスアイレス大学社会科学部 教授Isidoro CHERESKY

フォーラム等

平成 17 年度

神戸大学経済経営研究所公開講座「これからの日本と世界のための新しい経済学と経営学」

日時：平成 17 年 6 月 4 日・ 11 日・ 18 日

会

場：神戸大学国際協力研究科

4階

プレゼンテーションルーム

プログラム：
6 月 4 日（土）13:20 − 13:30

〔開講式〕
挨拶

経済経営研究所長
公開講座委員長

13:30 − 15:00〔第 1 講義〕教授

井川

山地
上東

秀俊
貴志

一宏

「地域経済統合」
15:10 − 16:40〔第 2 講義〕教授

延岡

健太郎

「経営学からみる日本企業の強み：ものづくりを中心として」
6 月 11 日（土）13:30 − 15:00〔第 3 講義〕助教授

浜口伸明「空間経済学と東アジア」
15:10 − 16:40〔第 4 講義〕助教授

伊藤宗彦「21 世紀のものづくりの経営学」
6 月 18 日（土）13:30 − 15:00〔第 5 講義〕助教授

下村

研一「市場の科学」
15:10 − 16:40〔第 6 講義〕教授

山地秀俊「構造主義・構成主義と社会科学」
16:40 − 16:50〔閉講式〕
挨拶・修了証書授与

経済経営研究所長

兼松史料研究会日時：平成 17 年 7 月 9 日 13:00 −
-25-

山地

秀俊

会

場：日本綿業倶楽部（綿業会館）

プログラム：
報告：花田昌三（兼松 OB兼江会会員）「日本からのウール・トップ輸出−記録と記憶−」
報告：山地秀俊（神戸大学経済経営研究所長）「兼松における大正期の会計システム」

奄美経済コンファレンス
ツーリズムと離島経済の持続的発展を考える（RIEB セミナー共催）

日時：平成 17 年 8 月 25 日 13:00 − 17:00

会

場：神戸大学社会科学系フロンティア館 3 階 プレゼンテーションホール

プログラム：
13:00 − 14:45
13:00 − 13:05

第I部

奄美大島を考える

座長

小西

開会の辞
山地

13:05 − 13:55

13:55 − 14:45

康生（神戸大学・経済経営研究所教授）

秀俊（神戸大学・経済経営研究所長）

講演「奄美大島の自然・文化・経済：ウガミンショーラ」
川畑

公男（名瀬市産業振興部・紬観光課長）

花井恒三（奄美群島広域事務組合・事務局長）

講演「奄美大島の経済とツーリズム」
福重

元嗣（大阪大学・大学院経済学研究科教授）

石川路子（神戸大学・大学院自然科学研究科 COE 研究員）

14:45 − 15:05

休憩

15:05 − 17:00

第 II 部

離島経済の持続的発展に向けて

座長

柴田

15:05 − 15:55

講演「南西諸島の経済振興策と経済学アプローチ」
山田

15:55 − 16:45

誠（鹿児島大学・大学院人文社会科学研究科教授）

講演「地域経済の持続可能な発展：経済活動と環境保全のバランス」
中田

16:45 − 17:00

章久（京都大学・経済研究所教授）

実（滋賀大学・経済学部専任講師）

総括：閉会の辞にかえて
-26-

下村
17:15 − 18:45

研一（オーガナイザー／神戸大学・経済経営研究所助教授）

第 III 部

交流会

場所：神戸大学アカデミア館

3階

レストラン「さくら」

第 3 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会共催）

日時：平成 17 年 9 月 9 日・ 10 日

会

場：神戸大学社会科学系アカデミア館 504 号室プログラム：【September 9】- Session 1 -

マクロ

座長：宮尾

龍蔵（神戸大学）

招待講演 I
10:30 − 11:30

報告者：大垣昌夫（オハイオ州立大学）“Spiritual Capital and Macroeconomics”
11:30 − 12:00

報告者：尾崎泰文（釧路公立大学）「日本における C-CAPM の有効性について」
討論者：小塚- Session 2 -バンキング I

座長：播磨谷13:00 − 14:20

匡文（神戸大学）

浩三（札幌学院大学）

報告者：大塚茂晃（関西学院大学大学院）「金融システム安定化のためのコスト−預金保険機構を中心に考える−」
14:00 − 15:10

討論者：栗原裕（愛知大学）

報告者：猪口真大（京都産業大学）「東アジア諸国におけるソブリン債の国際的相関と ADB の債券発行の影響」
討論者：高屋- Session 3 -オープンマクロ I

座長：藤田
15:30 − 16:20

定美（関西大学）

誠一（神戸大学）

報告者：道和孝治郎（神戸大学大学院）「高コスト是正とマクロ経済」
討論者：五百旗頭
16:20 − 17:10

報告者：稲垣真吾（同志社大学）

一之（神戸大学大学院）-27-

“Testing for volatility spillover between the euro and the Japanese yen”
討論者：福本懇親会

幸男（大阪経済大学）

会場：びーあん【September 10】- Session 4 -バンキング II

座長：藤原
9:30 − 10:20

賢哉（神戸大学）

報告者：播磨谷浩三（札幌学院大学）「地域金融機関の店舗展開における広域化とその背景−札幌市内の信用金庫の店舗展開に関する検証−」
10:20 − 11:10

討論者：家森信善（名古屋大学）

報告者：岩坪加紋「小規模金融機関の破綻や合併は中小企業の資金調達行動にどのような影響を与えるのか−大阪府のケース−」
11:10 − 12:00

討論者：家森信善（名古屋大学）

報告者：丸茂俊彦（滋賀大学）「銀行間市場における情報カスケード」
討論者：藤原
- Session 5 -オープンマクロ II

座長：高屋
13:00 − 13:50

賢哉（神戸大学）

定美（関西大学）

報告者：中村岳穂（名古屋大学大学院）「小国開放経済における資本流入と情報の非対称性」
13:50 − 14:40

討論者：三宅敦史（神戸大学大学院）

報告者：北野重人（和歌山大学）「『通貨危機の財政理論』と資本規制」
討論者：室和伸（神戸大学大学院）

招待講演 II 〔神戸大学金融研究会と共催〕
座長：地主
15:00 − 17:00

敏樹（神戸大学）

報告者：北坂真一（同志社大学）「公的債務をめぐる中央銀行と財政当局の行動」

国立大学附置研究所・センター長会議主催
シンポジウム「現代経済を科学する」

日時：平成 17 年 10 月 27 日 13:30 − 17:00
-28-

会

場：神戸大学社会科学系フロンティア館 3 階 プレゼンテーションホール

プログラム：
13:40 − 14:20

深尾京司（一橋大学経済研究所教授）「1930 年代の東アジアはどれほど豊かだったか：長期国際比較統計の再検討」
14:20 − 15:00

関口

格（京都大学経済研究所助教授）「協調の達成と維持：ゲーム理論による経済分析」
15:00 − 15:10

休憩

15:10 − 15:50

筒井義郎（大阪大学社会経済研究所教授）「幸福の経済学」
15:50 − 16:30

下村和雄（神戸大学経済経営研究所教授）「グローバリゼーションの光と影」
16:30 − 17:00

質疑平成 17 年度
神戸大学「ツーリズム」フォーラム
アジア諸国に学ぶわが国の観光立国政策

日時：平成 18 年 2 月 18 日 13:30 − 19:30

会

場：神戸大学アカデミア館 5 階 504 号室プログラム：
13:30 − 13:40

開会の辞
神戸大学経済経営研究所長

13:40 − 14:30

第I部

山地

秀俊

基調講演

「空港会社から見たわが国の訪日客受け入れの状況と課題」
関西国際空港株式会社代表取締役社長
14:40 − 17:10

第 II 部

パネルディスカッション

パネリスト
-29-

村山

敦

中国国家観光局大阪駐在事務所長

鄭保壘

韓国観光公社大阪支社長

金應相

タイ国政府観光庁大阪事務所
アシスタントマーケティングマネージャー 井上
マレーシア政府観光局大阪副支局長

朱美

アスラフ・アドナン

コーディネーター
阪南大学教授17:10 − 17:15

貴多野

閉会の辞
神戸大学経済経営研究所長

17:30 − 19:30

第4回

乃武次

第 III 部

山地

秀俊

交流会

Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会共催）

日時：平成 18 年 8 月 26 日・ 27 日

会

場：神戸大学社会科学系アカデミア館 504 号室プログラム：
8 月 26 日（土）セッション 1 ：国際金融
座長：神戸大学
10:00 − 10:50

藤田誠一“Volatility Impulse Response Function of Exchange Rate to Foreign ExchangeIntervention Shock”
報告者：神戸大学大学院
討論者：大阪経済大学

10:50 − 11:40

福本

武志
幸男

「財政政策と経常収支」
報告者：神戸大学

道和

討論者：和歌山大学
11:40 − 12:30

星河

孝治郎

北野

重人

“A Markov Switching Approach to the Contagion Effect of Currency Crises”
報告者：広島大学大学院
討論者：京都産業大学

郭

紅霞

猪口

真大

セッション 2 ：金融政策
座長：愛知大学
13:30 − 14:20

栗原裕“The Effects of Monetary Policy in Japan : An Empirical Study by DSGE Model”-30-

14:20 − 15:10

15:10 − 16:00

報告者：広島大学大学院

任

討論者：日本銀行

一郎

武藤

維丹

“Expectations, Asset Prices, and Monetary Policy: The Role of Learning”
報告者：日本銀行

斉藤

雅士

討論者：中京大学

小林照義「ゼロ金利下における金融政策のアナウンスメント効果」
報告者：広島大学

千田隆

討論者：神戸大学

宮尾龍蔵

セッション 3 ：マクロ経済学
座長：神戸大学
16:10 − 17:10

地主敏樹

特別講演 “Uncovering the Goodhart’s Law : Theory and Evidence”
報告者：上智大学

17:10 − 18:00

竹田陽介“Conditional Convergence Versus Convergence Clubs”
報告者：広島大学大学院
討論者：姫路獨協大学

山根
室

智沙子

和伸

懇親会
会場：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）
8 月 27 日（日）セッション 4 ：ミクロ金融
座長：名古屋大学
9:30 − 10:20

家森信善“An Adequate Coverage of Deposit Insurance System and Its Premium”
報告者：関西学院大学
討論者：名古屋大学

10:20 − 11:10

大塚
家森

信善

「地銀の預貸利鞘と市場構造」
報告者：神戸大学大学院
討論者：岡山商科大学

11:10 − 12:00

茂晃

石橋
岩坪

尚平
加紋

“Bank Lending and Real Estate Prices in East Asia : The Case of Singapore andThailand”
報告者：京都産業大学

猪口真大

討論者：愛知学院大学

近藤

万峰

セッション 5 ：マクロ金融
座長：神戸大学
13:00 − 13:50

宮尾龍蔵「日本における期待仮説の検証」
報告者：神戸大学大学院

英

討論者：神戸大学

敬

畠田

-31-

邦広

13:50 − 14:40“User Cost of Interest-bearing Monetary Asset and Its Suitability for Monetary
Aggregate”

14:40 − 15:30

報告者：神戸大学大学院

稲垣

討論者：広島大学

順治

矢野

一之

“International Financial Integration and an Increasing Demand for International
Liquidity”
報告者：同志社大学
討論者：神戸大学

五百旗頭
橋本

真吾

賢一

兼松史料研究会日時：平成 18 年 12 月 1 日

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
報告：山地秀俊（神戸大学経済経営研究所 教授）「兼松の写真を読む」

神戸大学経済経営研究所・兵庫県主催
協定締結記念シンポジウム「少子化時代を生きる」−どうする？私とみんなの子育て、親育ち−

日時：平成 19 年 2 月 17 日 10:00 − 13:00

会

場：神戸大学神大会館（百年記念館内） 六甲ホール

プログラム：
開会の挨拶

第I部

齋藤

富雄（兵庫県副知事）

野上智行（神戸大学長）

講演「少子化と日本経済」
後藤

純一（神戸大学経済経営研究所長）「協働で進める『ひょうご子ども未来プラン』の取り組みについて」清原桂子（兵庫県理事 兼 少子対策本部事務局長）-32-

第 II 部

パネルディスカッション「少子化と私たちの未来」

パネリスト

伊藤

篤（神戸大学大学院総合人間科学研究科教授）

清原桂子（兵庫県理事 兼 少子対策本部事務局長）

長谷川俊（日本労働組合総連合会兵庫県連合会副事務局長）

森元

まゆみ（神戸大学文学部 3 年）

後藤

純一（神戸大学経済経営研究所長）

コーディネーター 小西

康生（神戸大学経済経営研究所教授）

ワークショップ等
RIEB 政策研究ワークショップ「財政政策のマクロ経済効果」

日時：平成 18 年 2 月 1 日 13:30 − 17:00

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
13:30 − 14:50（1）財政改革のマクロ経済効果
報 告 者：中田安達論真佐男（財務省 財務総合政策研究所 主任研究官）
茂弘（財務省 財務総合政策研究所 研究員）

題：「わが国資金循環の変化が政府債務に及ぼす影響−財政投融資制度の変革を中心に−」討 論 者：北坂真一（同志社大学 経済学部 教授）

質疑応答
14:50 − 15:10

休憩

15:10 − 16:10（2）成長理論からみた財政政策
報 告 者：中村論

保（神戸大学大学院 経済学研究科 教授）

題：「経済成長、所得格差及び財政政策−理論面からの展望」

質疑応答
16:10 − 17:00（3）全体討議-33-

RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果」（日本金融学会関西部会・中央銀行研究部会・神戸大学金融研究会共催）

日時：平成 19 年 1 月 13 日 13:00 − 17:15

会

場：神戸大学社会科学系フロンティア館 3 階 プレゼンテーションホール

プログラム：
13:00

開会挨拶
神戸大学経済経営研究所長

13:05 − 14:05

後藤

純一

報告
（1）「量的緩和政策と時間軸効果：論点整理」
神戸大学経済経営研究所 教授

宮尾龍蔵（2）「量的緩和政策の帰結」
一橋大学経済研究所 教授
14:05 − 15:05

渡辺

努

白川

方明

パネル討論
京都大学公共政策大学院 教授
大阪大学大学院経済学研究科長

本多一橋大学大学院経済学研究科 教授
15:05 − 15:20

休憩

15:20 − 15:40

報告者リジョインダー
宮尾

龍蔵・渡辺

15:40 − 17:10

全体討議

17:10 − 17:15

閉会挨拶
宮尾

佑三

齊藤

努

龍蔵

（司会進行：神戸大学経済経営研究所 教授
17:45 − 19:30

誠

鎮目

雅人）

レセプション（アカデミア館 3 階レストラン「さくら」）-34-

COE セミナー・ COE/RIEB セミナー
H17.5.11
COE セミナー
IEFS Japan 共催“Contracts and the Division of Labor”

テルアビブ大学経済学研究科
教授
Elhanan HELPMAN

H17.5.16
COE/ RIEB セミナー“Maintenance Labor and Indeterminacy under Increasing Returns to
Scale”

カリフォルニア大学リバーサイド校経済学部 准教授
Jang-Ting GUO

H17.7.1
COE セミナー
IEFS Japan 共催“Manipulation of endowments and sunspot equilibria”

シンガポール国立大学経済学部 助教授Aditya GOENKA

H17.7.22
COE セミナー
IEFS Japan 共催“How Cool is C.O.O.L?” （with Grigorios Livanis and Carol West）

フロリダ大学経済学研究科
教授
Elias DINOPOULOS

H17.9.2
COE/RIEB セミナー
第 12 回 Kobe COE
Advanced Economic
Study Series 共催“Structural Spurious Regressions and A Hausman-type Cointegration
Test”

オハイオ州立大学経済学部
教授
大垣 昌夫

H17.9.6
COE/RIEB セミナー
第 12 回 Kobe COE
Advanced Economic
Study Series 共催“Monetary Distortions in the Consumpution-Leisure Choice: An
Empirical Investigation” （with Young-Soo Bae, Vikas Kakkar）

オハイオ州立大学経済学部
教授
大垣 昌夫

H17.10.4
COE セミナー
IEFS Japan 共催“The short and long run effects of tied foreign aid on pollution
abatement, pollution and employment: a pilot model” （with A.
Woodland）

コンスタンツ大学経済統計
学部 教授
Albert G.
SCHWEINBERGER

H17.10.7
COE セミナー
IEFS Japan 共催“The public and private provision of pure public goods and the
distortionary effects of income taxation: a political economy
approach” （with Jun-ichi Itaya）

コンスタンツ大学経済統計
学部 教授
Albert G.
SCHWEINBERGER

H17.12.5
COE/RIEB セミナー
IEFS Japan 共催“Public Infrastructure, Employment and Sustainable Growth in a
Small Open Economy With and Without Foreign Direct Investment”

インド統計研究所 教授
Dipankar DASGUPTA

H17.12.22
COE セミナー
IEFS Japan 共催“Publicly Funded Education and Human Capital in the Presence of aConvex-Concave Education Function” （with Cong Nghe Truong）

ニューサウスウェールズ大学法学部 助教授
Binh TRAN-NAM

H18.3.16
COE/RIEB セミナー
第 18 回 Kobe COE
Advanced Economic
Study Series 共催“Decision-making under uncertainty in small worlds: Probabilistic
sophistication without continuity or monotonicity”

香港科技大学経済学部教授
Soo Hong CHEW

H18.3.24
COE/RIEB セミナー
第 17 回 Kobe COE
Advanced Economic
Study Series 共催“Are Cognitive Biases Relevant for Asset Pricing”

カリフォルニア工科大学人文社会科学部 教授
Peter BOSSAERTS-35-

H18.9.21
COE/RIEB セミナー
第 20 回 Kobe COE
Advanced Economic
Study Series 共催“One Chance in a Million: The Economics of Bone Marrow
Donation”

カリフォルニア大学サンタバーバラ校経済学部 教授
Theodore BERGSTROM

COE ワークショップ
開催日

H17.5.10 〜 5.12
IEFS Japan 共催

論

題

報告者

“Status-Seeking, Catching-Up and Policy Effects in a Dynamic
Heckscher-Ohlin Model” (with Koji Shimomura)

神戸大学経済経営研究所
助手
胡 云芳“Unilateral and Multilateral Gains from Trade in International
Oligopoly”

神戸大学大学院経済学研究科
博士後期課程藤原 憲二

テルアビブ大学経済学研究科“Contracts and the Division of Labor” (a joint paper with Daron
教授
Acemoglu and Pol Antras)
Elhanan HELPMAN
Kobe COE Conference on International Trade“The Banana Republic and Losses from Trade ”

神戸大学大学院経済学研究科
博士後期課程藤原 憲二“Vertical Production Chain, Trade, Tariffs in a Two-Factor Model”

神戸大学大学院経営学研究科助教授
馬 岩

Kobe COE Conference on International Trade

H17.6.21 〜 7.1
IEFS Japan 共催“On Chamberlinian-Ricardian Trade Patterns” (with Toru Kikuchi
and Koji Shimomura)

神戸大学大学院経済学研究科
助教授
菊地 徹

“The Theory of Trade Policy and Trade Agreements: A Critique”

ペンシルバニア大学大学院
経済学研究科 教授
Wilfred ETHIER“Profit-enhancing parallel imports” (with Toshihiro Matsumura)

神戸大学大学院経済学研究科
助教授
松島 法明

“Dynamic Labor Standards under International Oligopoly” (with 神戸大学経済経営研究所
Laixun Zhao)
助手
胡 云芳

H17.10.13
IEFS Japan 共催
KOBE COE Oneday Workshop on
InternationalTrade

コンスタンツ大学経済統計“On the Provision of Official and Private Foreign Aid” (with Sajal
学部 教授
Lahiri)Albert G. SCHWEINBERGER“A New Dynamic Trade Model of Increasing Returns andMonopolistic Competition” (with Koji Shimoura)

神戸大学大学院経済学研究科
助教授
菊地 徹

神戸大学大学院経済学研究科“A Unified Model of International Trade with Increasing Returns
博士後期課程and Oligopoly” (with Nobuhito Suga and Makoto Tawada)
藤原 憲二

-36-

H17.12.7
実験経済学研究部会共催

H18.2.2
実験経済学研究部会共催

H18.3.29
COREAP/IEFS
Japan/RIEB 共催
Seattle-KobeWorkshop on
Dynamic Economics

H18.12.21 〜 22
CITED セミナー
共催
COE Workshop
on Economic
Theory and Policy“Dynamic Labor Standard under International Oligopoly” (withLaixun Zhao)

神戸大学経済経営研究所
助手
胡 云芳“A Pareto-improving foreign aid in a dynamic North-South model”

神戸大学経済経営研究所
教授
下村 耕嗣

「教育現場における市場実験の実施支援システム」

埼玉大学教養学部
内木 哲也「ダブル・オークション実験について」教授

東京工業大学大学院社会理
工学研究科 教授
大和 毅彦
埼玉大学教養学部
内木 哲也

教授“The dynamics of wealth and income inequality in a neoclassicalgrowth model”

ワシントン大学経済学部教授
Stephen John TURNOVSKY“A dynamic two-country model of increasing returns andmonopolistic competition”

神戸大学大学院経済学研究科
助教授
菊地 徹

“Indeterminacy in a dynamic free-trade model”

神戸大学経済経営研究所
教授
下村 耕嗣

“Choosing between Innovation and Imitation in a Model ofInternational Rivalry”

ワシントン大学経済学部教授
Kar-yiu WONG

“Imitation as a Stepping Stone to Innovation”

テキサス A&M 大学経済学部
助教授
Amy GLASS“Allowing the Lesser of Two Evils: Bribery or Extortion?”ワシントン大学経済学部助教授
Fahad KHALIL“A University Function Can Generate Giffen Behavior”

神戸大学大学院経済学研究科
博士後期課程岩佐 和道“Adaptive Learning and Monetary Policy in an Open Economy:
Lessons from Japan”

ワシントン大学経済学部
助教授
Yu-chin CHEN

“Analysis of Fiscal Shocks in a Small-Open Economy with Home
Production”

神戸大学経済経営研究所
助手
胡 云芳“Foreign aid and transboundary pollution in a dynamic factor
endowment model”

関西学院大学経済学部
助手
藤原 憲二

“A Variety Expansion Model of Growth with Rent Seeking
Activities”

関西大学経済学部
土居 潤子

-37-

助教授

“Important tariffs and growth in a model with habits”

中国文化大学社会科学部
助教授
Shun-Fa LEE“Productive Consumption and population Dynamics in an
Endogenous Growth Model”

東北大学大学院国際文化研究科 助教授大東 一郎

Kobe COE Advanced Economic Study Series
開

催

日

報

告

招聘研究者： Elhanan HELPMAN（テルアビブ大学経済学研究科“Status-Seeking, Catching-Up and Policy Effects in a Dynamic
Heckscher-Ohlin Model” (with Koji Shimomura)H17.5.10

助手：

胡H17.5.10

院生

：

藤原

H17.5.11

教授：

ElhananHELPMANH17.5.12“Kobe COE Conference on International Trade”

云芳

憲二

者
教授）

“Unilateral and Multilateral Gains from Trade in International
Oligopoly”“Contracts and the Division of Labor” (a joint paper with Daron
Acemoglu and Pol Antras)

招聘研究者： Wilfred ETHIER（ペンシルバニア大学大学院経済学研究科
憲二“The Banana Republic and Losses from Trade”

岩“Vertical Production Chain, Trade, Tariffs in a Two-Factor Model”

H17.6.21

院生

H17.6.21

助教授

H17.6.23
RIEB セミナー共催“Kobe COE Conference on International Trade”

H17.6.27

助教授

H17.6.27

教授

H17.7.1

助教授

H17.7.1

助手

招聘研究者：大垣昌夫（オハイオ州立大学経済学部

：

藤原
：

：

馬

菊地

：

徹

Wilfred ETHIER
：

：

松島
胡

教授）

法明

云芳

“On Chamberlinian-Ricardian Trade Patterns”(with Dao-Zhi Zeng
and Koji Shimomura)“The Theory of Trade Policy and Trade Agreements: A Critique”“Profit-enhancing parallel imports” (with Toshihiro Matsumura)“Dynamic Labor Standards under International Oligopoly” (withLaixun Zhao)
教授）

H17.8.24

第 1 回特別講義“Structural Macroeconometrics I（確率的説明変数、長期分散の推定など）”

H17.8.24

第 2 回特別講義“Structural Macroeconometrics II（ベクトル表現の回帰、一般化モーメント法など）”
教授

：

大垣

昌夫

H17.8.24

第 3 回特別講義“Structural Macroeconometrics III（一般化モーメント法を使った実証、単位根など）”

H17.8.25

第 4 回特別講義“Structural Macroeconometrics IV（共和分、「見せかけの回帰」
など）”

-38-

H17.8.25

第 5 回特別講義“Structural Macroeconometrics V（合理的期待モデル、ベクト
ル自己回帰など）”

H17.8.26

特別トーク“専門ジャーナルへの論文投稿のヒント”

H17.9.2
COE/RIEB セミナー共催

第 1 回セミナー“Structural Spurious Regressions and A Hausman-type
Cointegration Test”

H17.9.6
COE/RIEB セミナー共催

第 2 回セミナー“Monetary Distortions in the Consumpution-Leisure Choice: An
Empirical Investigation”（Young-Soo Bae, Vikas Kakkar との共著）

招聘研究者： Peter BOSSAERTS（カリフォルニア工科大学人文社会科学部
H18.3.9

第 1 回講義「ファイナンス理論入門」

H18.3.22

第 2 回講義「金融市場の実験」
教授：

H18.3.23

Peter
BOSSAERTS

H18.3.24
COE/RIEB セミナー共催

第 3 回講義「意思決定のニューロエコノミックス」“Are Cognitive Biases Relevant for Asset Pricing?”

招聘研究者： Soo Hong CHEW（香港科技大学経済学部

教授）

第 1 回講義「意思決定の理論と実験 I」

H18.3.14

H18.3.15

教授）

教授

：

第 2 回講義
Soo Hong CHEW 「意思決定の理論と実験 II」

H18.3.16
COE/RIEB セミ
ナー共催“Decision-making under uncertainty in small worlds: Probabilistic
sophistication without continuity or monotonicity”

招聘研究者： Theodore BERGSTROM（カリフォルニア大学サンタバーバラ校経済学部
第 1 回講義「実験で学ぶミクロ経済学」

H18.9.19

H18.9.20
H18.9.21
COE/RIEB セミ
ナー共催

教授）

教授

：

Theodore
BERGSTROM

第 2 回講義「生物的進化と人間の選好の形成」“One Chance in a Million: The Economics of Bone Marrow
Donation”-39-

国際シンポジウム等
Kobe COE Conference on International Trade日時：平成 17 年 5 月 12 日

会

場：神戸大学社会科学系フロンティア館 3 階 プレゼンテーションホール

共催：名古屋大学、COREAP、IEFS Japan

プログラム：
Chair: TAWADA Makoto (Nagoya University)
10:30 − 11:30

Elhanan HELPMAN (Tel-Aviv University, Harvard University)“Negotiating Free Trade” (a joint paper with Philippe Aghion and Pol Antras)

13:30 − 14:30

Laixun ZHAO (RIEB, Kobe University)“International Labor Standards and Their Harmonization”(a joint paper with Abe Kenzo)

14:30 − 15:30

KIKUCHI Toru (Kobe University)“On Chamberlinian-Ricardian Trade Patterns”(with Shimomura Koji and Dao-Zhi Zeng)

15:30 − 15:45

Coffee Break

15:45 − 16:45

SHIMOMURA Koji (RIEB, Kobe University)“An Uzawa-Oniki-Uzawa dynamic two-country model of international trade”(a joint paper with Been-Lon Chen and Nishimura Kazuo)

Kobe COE Conference on International Trade日時：平成 17 年 6 月 23 日

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

共

催： IEFS Japan、RIEB

プログラム：
Chair: DEI Fumio (Kobe University)
10:30 − 11:30 Wilfred ETHIER (University of Pennsylvania)-40-

“Punishments and Dispute Settlement in Trade Agreements: The equivalent Withdrawal ofConcessions”
13:30 − 14:30 HAMADA Koichi (Yale University)“On the possibility of a Pareto-Improving PTA”
Chair: KATAYAMA Seiichi (Kobe University)
14:30 − 15:30 OHYAMA Michihiro (Toyo University)“The Role of the WTO in the World Economy”
15:30 − 15:45 Coffee Break
15:45 − 16:45 Laixun ZHAO (Kobe University)“Service Trade, International Migration and Wage Inequality”

神戸大学・日韓研究会＆フォーラム

日時：平成 17 年 6 月 25 日 13:00 − 18:30

会

場：神戸大学社会科学系フロンティア館 4 階 406 号室

共

催：経済経営研究所、クラブ 500 日本政治外交史研究会

プログラム：
1.

研究会の部
司会者：山地秀俊（神戸大学経済経営研究所・所長）

討論者：木村幹（神戸大学大学院国際協力研究科・教授）

13:00

開会の挨拶

山地

秀俊・五百籏頭

真

出席者による自己紹介
13:20 − 14:00 第一報告・宣在源（平澤大学）「植民地朝鮮における国内外交−政労使の工場法制定論議」
14:00 − 15:00 自由討論
15:00 − 15:10 休憩
15:10 − 15:50 第二報告・小幡倫裕（平澤大学）「朝鮮時代の日本認識」
15:50 − 16:50 自由討論
-41-

16:50 − 17:00 休憩
フォーラムの部

2.

「現在の日韓関係と未来への展望」
コーディネーター：五百籏頭
パネル・メンバー：宣真（神戸大学大学院法学研究科・教授）

小幡

在源（平澤大学国際関係学部・助教授）
倫裕（平澤大学国際関係学部・助教授）

趙平澤（漢陽大学校・教授）

金洪燮（中央大学校・教授）

大西裕（大阪市立大学法学部・助教授）

木村幹（神戸大学大学院国際協力研究科・教授）

RIEB 半日カンファレンス：「国際社会の現実的課題と経済分析」

日時：平成 18 年 2 月 23 日 13:20 − 18:10

会場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

共

催： RIEB セミナー・ IEFS Japan セミナー

プログラム：
13:20 − 14:50 Innwon PARK（高麗大学校／神戸大学）“In Search of Optimized Regional Trade Agreements and Applications to East Asia”
15:00 − 16:30 Satya Prasanna DAS（インド統計研究所／神戸大学）“An Economic Analysis of Terrorism”
16:40 − 18:10 阿部顕三（大阪大学）“International Transfer, Endogenous Environmental Policy, and Welfare” (with Yasuyuki
Sugiyama and Kazuharu Kiyono)

RIEB 国際カンファレンス 2006 「技術と国際貿易」

日時：平成 18 年 3 月 28 日 13:30 − 17:40

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

-42-

共

催：兼松セミナー

プログラム：
13:30 − 14:50 宮際

計行（エモリー大学）“Saving Dolphins: Boycotts, trade sanctions, and unobservable technology”
14:50 − 16:10 Larry QIU（香港科技大学）“Technology Transfer and the South’s Participation in an International Environmental
Agreement”
16:20 − 17:40 神事

直人（岡山大学）“Intellectual Property Rights Protection, FDI, and Process Innovation in North-South
Trade”

神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
漢陽大学校 経済金融大学・経済研究所
共同研究発表会「アジアにおけるマクロ経済運営の課題」

日時：平成 18 年 5 月 19 日

10:30 − 16:45

会

場：神戸大学国際協力研究科

1階

大会議室

プログラム：
10:30 − 10:45

開会

開会の辞

後藤

祝辞

安

10:45 − 12:45

純一（Junichi Goto）神戸大学経済経営研究所

教授・所長

錫教（Suck-Kyo Ahn）漢陽大学校経済金融大学 教授・経済研究所長

午前発表 討論・質疑応答

座長：井川一宏（Kazuhiro Igawa）神戸大学経済経営研究所

報告者：羅城麟（Seong-Lin Na）漢陽大学校経済金融大学

教授
教授“The Sustainability of Government Debt in Korea”
討論者：田中康秀（Yasuhide Tanaka）神戸大学大学院経済学研究科教授

中村保（Tamotsu Nakamura）神戸大学大学院経済学研究科

教授

報告者：宮尾龍蔵（Ryuzo Miyao）神戸大学経済経営研究所

教授“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan”
討論者：羽森茂之（Shigeyuki Hamori）神戸大学大学院経済学研究科
-43-

教授

鎮目

雅人（Masato Shizume）神戸大学経済経営研究所

12:45 − 14:00

昼食 場所：アカデミア館 3F レストランさくら

14:00 − 16:30

午後発表 討論・質疑応答

教授

座長：三谷

直紀（Naoki Mitani）神戸大学大学院経済学研究科

教授

報告者：張

亨壽（Hyoung-Soo Zang）漢陽大学校経済金融大学

教授“How to Develop North Korea: An International Perspective”
討論者：吉井松永
報告者：高橋昌彦（Masahiko Yoshii）神戸大学大学院経済学研究科教授

宣明（Nobuaki Matsunaga）神戸大学大学院国際協力研究科

教授

克秀（Katsuhide Takahashi）神戸大学大学院経済学研究科

助教授“An Empirical Investigation on Business Cycles in Asia”
討論者：井澤萩原
16:30 − 16:45

秀記（Hideki Izawa）神戸大学経済経営研究所

泰治（Taiji Hagiwara）神戸大学大学院経済学研究科

教授

閉会

閉会の辞

中谷

答辞

趙

17:00 − 19:00

教授

武（Takeshi Nakatani）神戸大学大学院経済学研究科 教授・研究科長
炳澤（Byung-Taik Cho）漢陽大学校経済金融大学

教授

晩餐・懇談 場所：アカデミア館 3F レストランさくら

RIEB Seminar
Kobe Roundtable on Latin American Politics in Development
Featuring IDB 2006 Report: The Politics of Policies

日時：平成 18 年 6 月 26 日 13:30 − 17:30

会

場：神戸大学国際協力研究科 1 階 大会議室

プログラム：
13:30 − 13:35 Welcome Remarks: Professor NISHIJIMA Shoji (Vice-President, Kobe University)
13:35 − 13:40 Opening Remarks: Mr. SHIKADO Takeo (Representative, IDB office in Japan)
Session 1. IDB 2006 Report: The Politics of Policies
Chair: Mr. SHIKADO Takeo
13:40 − 14:30 Presentation: Dr. Fausto MEDINA-LOPEZ (Deputy Representative, IDB Office in Japan)
14:30 − 14:50 Discussion: Professor TSUNEKAWA Keiichi (Graduate School of Arts and Science,-44-

University of Tokyo)
14:50 − 15:10 H.E. Alfredo MARTIZ (The Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of Panama to
Japan)
15:10 − 15:40 Open Discussion
15:40 − 15:50 Coffee break
Session 2. Paper presentation on Latin American political economy
Chair: Professor GOTO Junichi (Director, RIEB, Kobe University)
15:50 − 16:20 “Institutional Quality and Foreign Direct Investment in Latin America”
Dr. FUKUMI Atsushi (Research Fellow, Japan Society for the Promotion of Science)
Discussion: Professor HAMAGUCHI Nobuaki (RIEB, Kobe University)
16:20 − 16:50 “Neoliberal Politicization of Social Spending: The Case of PROGRESA in Mexico”
Professor TAKAHASHI Yuriko (GSICS, Kobe Univeristy)
Discussion: Professor MATSUSHITA Hiroshi (Emeritus, Kobe University)
16:50 − 17:20 Open Discussion
17:20 − 17:30 Wrap-Up Remarks: Professor GOTO Junichi
17:30

Adjournment Remarks: Professor OHTA Hiroshi (Dean, GSICS, Kobe University)

17:30 −

Reception: Restaurant SAKURA (on campus)

NEW PARADIGMS IN ECONOMICS OF WELFARE
AND TRADE UNDER GLOBALISATION AND REGIONALISATION-A Conference on the Occasion of Professor Murray Kemp’s 80th Birthday-

日時：平成 18 年 8 月 8 日− 10 日

会

場： Australian School of Taxation, The University of New South WalesORGANISING COMMITEE ：Associate Professor Craig Freedman (Macquarie University, Australia)
Professor Ngo Van Long (McGill University, Canada)
Professor Koji Shimomura (Kobe University, Japan)
Professor Makoto Tawada (Nagoya University, Japan)
Associate Professor Binh Tran-Nam (UNSW, Australia)-45-

SPONSORS ：Nagoya University
Center of International Joint Research for Economic Analysis and Policy (COREAP), Kobe
University
Economic Design Network (EDN)
Economic Society of Australia (ESA)
Department of Economics, Macquarie University
Centre for Japanese Economic Studies (CJES), Macquarie University
Australian School of Taxation (Atax), University of New South Wales (UNSW)

プログラム：TUESDAY 8
9:00 amSESSION 1 (Chair: Makoto Tawada, Nagoya University)
OPENING ADDRESS: Shoji Nishijima, Vice President (Kobe)
INTRODUCTORY REMARKS: Binh Tran-Nam (UNSW)“The technology transfer paradox”
Ronald Jones (Rochester)

10:30 amSESSION 2 (Chair: Partha Gangopadhyay, University of Western Sydney)“Sustainability or ruin of a common resource economy with random jumps”
Masatoshi Fujisaki (Hyogo), Seiichi Katayama (Kobe) & Hiroshi Ohta (Kobe)“Status-seeking, catching up and comparative staticsin a dynamic Heckscher-Ohlinmodel”
Yunfang Hu (Kobe) & Koji Shimomura (Kobe)“Efficiency in international trade with firm heterogeneity and networks”
Hiep Nguyen (Kobe) & Hiroshi Ohta (Kobe)

1:50 pm

SESSION 3 (Chair: Joe Isaac, University of Melbourne)“International income transfer under imperfect competition”
Masayuki Okawa (Ritsumeikan)“Immigration and unemployment of skilled and unskilled labour”
Shigemi Yabuuchi (Nagoya City)“Temporary and permanent immigration under unionization”
Laixun Zhao (Kobe) & Kenji Kondoh (Chukyo)

3:55 pm

SESSION 4 (Chair: Roy Webb, Griffith University)“Moral hazards, bankruptcy costs, and international capital mobility”
Sanjay Banerji (McGill) & Ngo Van Long (McGill)“Outsourcing and policy intervention”-46-Kar-yiu Wong (Washington) & Kai-Hsi Chu (Washington)“A model of outsourcing and foreign direct investment”
Frank Staehler (Otago)
WEDNESDAY 9
9:00 amSESSION 5 (Chair: Hideo Suzuki, Meijo University)“A unified model of international trade with increasing returns and oligopoly”
Kenji Fujiwara (Kwansei Gakuin), Nobuhito Suga (Hokkaido) & Makoto Tawada(Nagoya)“A new dynamic trade model of increasing returns and monopolistic competition”
Toru Kikuchi (Kobe) & Koji Shimomura (Kobe)

10:30 amSESSION 6 (Chair: Max Corden, University of Melbourne)“Formation of a Free Trade Area and the welfare of the rest of the world: A revealedpreference approach”
Masahiro Endoh (Keio), Koichi Hamada (Yale) & Koji Shimomura (Kobe)“More (or less) on necessarily welfare-enhancing Free Trade Areas”
Martin Richardson (ANU) & Niven Winchester (Otago)“Tariff revenue competition in a Free Trade Area: The case of asymmetric large countries”
Taiji Furusawa (Hitosubashi) & Naoto Jinji (Okayama)

1:50 pm

SESSION 7 (Chair: Ngo Van Long, McGill University)“The WTO and the world economy: A welfare theoretic perspective”
Michihiro Ohyama (Tojo)“The gains from trade and refusal to trade”
Arye Hillman (Bar-Ilan)“Pareto-improving trading clubs without income transfers are generally possible”
Ray Riezman (Iowa) & Koji Shimomura (Kobe)

3:55 pm

SESSION 8 (Chair: Jocelyn Horne, Macquarie University)“Protection and exchange rates in a small open economy”
John Chipman (Minnesota)“Trade liberalization as a game under uncertainty”
Henry Wan (Cornell) & Yinggang Zhou (Cornell)“Steepest ascent tariff reforms”
P. Raimondos-Moller (Copenhagen) & Alan Woodland (Sydney)

THURSDAY 10
9:00 amSESSION 9 (Chair: Neville Norman, University of Melbourne)-47-

“Trade policy and informal wages”
Sugata Marjit (City Uni of HK), Saibal Kar (Cent. of Stu’s for Soc. Sci., Calcutta)& Hamid Beladi (Texas at San Antonio)“Quasi-competitive Bertrand oligopoly with symmetric firms”
Koji Okuguchi (Gifu)
10:30 amSESSION 10 (Chair: Geoff Fishburn, University of New South Wales)“Waiting under uncertainty”
Makoto Yano (Keio)“Do the economies of specialization justify the work ethics? A further examination of
Buchanan’s hypothesis”
Yew Kwang Ng (Monash)“Optimal commodity taxation”
Murray Kemp (Macquarie) & Koji Shimomura (Kobe)

11:45 pm

INTERNATIONAL PANEL DEBATE:
NEW PARADIGMS IN ECONOMICS OF WELFARE AND TRADE
Moderator: Craig Freedman, Macquarie University
Panel members: John Chipman, Koichi Hamada, Arye Hillman, Ronald Jones, MurrayKemp, Yew Kwang Ng, Michihiro Ohyama and Alan Woodland

12:25 pm

CLOSING COMMENTS: Murray Kemp (Macquarie)

12:30 pm

CONFERENCE CONCLUDESRIEB-Center Workshop“In the wave of M&A: Europe and Japan”

日時：平成 19 年 2 月 20 日 10:00 − 16:30

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
10:00 − 10:15 Opening Remarks, Prof. Dr. Ralf BEBENROTH, RIEB, Kobe University
First Session: Europe in the wave of M&A
Chair: Prof. Susumu TABUCHI, Osaka University of Economics-48-

10:15 − 11:00 Dr. Joerg MAHLICH, Austrian Federal Economic Chamber, Vienna“What drives the likelihood of being acquired -evidence from European Data
(Co-authored with Burcin Yurtoglu)”
11:00 − 11:45 Prof. Dr. Nir KSHETRI, University of North Carolina -Greensboro, USA“The Case of TCL in Europe (co-authored with Bebenroth / Li)”
11:45 - 13:15

Lunch

Keynote Speech:
13:15 − 14:00 Prof. Dr. Shinobu MURAMATSU, Kyushu Institute of Information Sciences“M&A in Japan-Past and Present”
Second Session: M&A for European and Japanese companies
Chair: Prof. Kohei NISHIKAWA, Konan University
14:00 − 14:45 Prof. Andrew STAPLES, Kansai Gaidai University“Inward investment and the revitalization of the Japanese economy”
14:45 − 15:00 Coffee Break
15:00 − 15:45 Prof. Dr. Ralf BEBENROTH / Prof. Dr. Donghao LI, Kobe University“Performance of inbound Japanese M&A”
15:45 − 16:30 Panel Discussion
17:15 −

Reception at the university restaurant (Sakura)
Speech and Toast by Prof. Dr. Junichi GOTO, Director of RIEB, Kobe University-49-

6 学術交流協定
本研究所は、かねてから海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研
究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実をはかろうとしている｡
なお、下記の大学と協定を締結し、研究者の交流を行っている｡
平成 7 年12月 ブリティッシュ・コロンビア大学アジア研究所
平成 8 年 3 月 慶北大学校経済経営研究所
平成 9 年 3 月 ブランダイス大学大学院国際経済金融研究科
平成 9 年 5 月 ハワイ大学経済学部
平成 11 年 1 月 ワシントン大学経済学部
平成 14 年 9 月 エール大学経済成長研究所
平成 16 年 8 月 チリ大学経済学部
平成 16 年10月 リオデジャネイロ連邦大学経済研究所-50-

7 科学研究費補助金による研究 (平成 17 ・ 18 年度)
基盤研究（A）
研究課題

生活の質を持続的に向上させる政策評価方法の研究：理論と実証（平成 16 〜 18 年度）

研究組織

下村

研一（研究代表者）、橋本

坂本

亘、坂田

研究目的

裕輔、永松

介三、白旗

慎吾、山地

秀俊、福重

元嗣、

伸吾

1992 年リオの「環境と開発に関する国連会議」において「持続的成長」時代の到来が宣言され十年以上経過した。この間政策領域では環境に対する意識が着実に向上し、政策手段も多様化し、政策形成に参加する主体や範囲も拡大してきた。
その反面、生活の質の安定的な向上のための政策設計、執行、評価のプロセスは錯綜し、更に複雑化する様相を見せている。この状況下で市民と政府は、環境保護と両立可能な交通整備・都市再生・地方活性化のために、何の政策をどのようにすべきか。その中でわれわれはどのような厚生理念を求めていけばよいか。この問いに答えるため、本研究では経済学の理論的方法と実証的方法（統計分析と実験を含む）に基づき、立案、執行、評価の過程まで含めた政策のあり方を再検討する。本研究の学術的特色は生活の質の向上を政策目標とした新たな経済学の基礎の開拓と、体系的な政策設計、執行および評価の方法の確立を目指すことで
ある。

研究課題

内生的時間選好を導入した国際貿易・投資の動学的一般均衡理論の確立（平成 18 〜 21 年度）

研究組織

下村

研究目的

和雄（研究代表者）、菊地

徹、趙

来勲、土居

潤子、胡

云芳

本研究の目的は、研究代表者（下村和雄）が西村和雄（京都大学経済研究所）、
陳明郎（Been-Lon Chen、台湾・中央研究院経済研究所）両教授とともに開発した、内生的時間選好を明示的に導入した新しい国際貿易・投資の動学的一般均衡モデルを、収穫遁増、財市場や生産要素市場の競争の不完全性、成長率の内生的決定、貿易政策・マクロ経済政策等をとりいれて発展させ、基本的に静学的な均衡概念に基づいている既存の国際貿易理論と、近年動学的一般概念に依拠しつつ比較的に発展してきてはいるが、閉鎖済あるいは小国開放経済を前提にしている
マクロ経済学の境界領域に新たな理論体系を確立することである。

基盤研究（C）
研究課題

離散選択問題が引き起こす景気変動に関する研究（平成 15 〜 18 年度）

研究組織

上東

研究目的

貴志

本研究の目的は、離散選択問題と景気変動の関係を明らかにすることである。
離散選択問題とは、（通常）有限個の選択肢の中から最適なものを選択する問題のことである。例えば、車を買い換えるべきか、新しいパソコンを買うべきか等
は離散選択問題である。離散選択問題の研究が現実経済を理解する上で重要であ-51-

るのは、現実経済における財の多くが不可分であり、不可分財の売買を扱った問題はすべて離散選択問題であるからである。ところが、既存のマクロ経済理論の大部分は、財が無限に可分であるという仮定の上に成り立っている。標準的なマクロ経済理論によると、不況下のような恒常所得の少ない時には、消費もほぼ比
例的に少なくなる。しかし、現実経済では財の多くが不可分であるので、この理論は必ずしも当てはまらない。特に、景気指標としても使われる耐久消費財の新規購入に関しては、不況下のような恒常所得の少ない時には「購入量を減らす」と言うよりも「購入自体を見合わせる」と言った方が消費者の現実的な行動様式
をより的確に表していると思われる。したがって、不可分財の存在、しいては離散選択問題の存在は、不況を長引かせる、あるいは経済を不安定にする要因の 1
つであると考えられる。このように、離散選択問題と経済動学の複雑性の間には重要な関係があると考えられるのだが、この関係に焦点を置いた研究は当研究者の最近の研究を除けばほとんど皆無である。本研究の目的は、未開発領域である
離散選択問題と景気変動の関係を明らかにすることである。
研究課題

日本の自由貿易協定に関する理論的・戦略的研究（平成 15 〜 17 年度）

研究組織

井川

研究目的

一宏

我々は、日本が計画している FTA に関して、その実現可能性と問題点および戦略的な意義について、最近の国際経済理論を踏まえて分析を行う（不完全競争理論と空間経済学の理論と最適通貨圏の理論に基づく分析と、ゲーム論的な戦略均衡の分析をもとに、FTA を検討する）。本研究の特色は、包括的整理よりもむしろ日本の FTA 戦略的な意義を明らかにすることにある。世界各国はそれぞれの国益を考えた戦略をとり、それがお互いに影響しあって特定の経済状況となった現実が動いている。FTA はまさにその戦略の結果（戦略の交差する場）であり、日本の FTA 戦略の経済的な意義を検討することは、現実的に FTA を理解するために不可欠である。日本にとって、特に日韓 FTA は地域経済化とグローバル経済化の両方を考慮した場合の最優先戦略である。この点を明らかにしながら、東アジア（ASEAN、中国、日韓）FTA の形成に向けた戦略が、NAFTA や EU を考慮したグ
ローバル戦略においても重要な意義をもつことを明らかにしたい。

研究課題

貿易政策の動学的研究：保護貿易政策の形成と展開の研究（平成 15 〜 17 年度）

研究組織

片山

研究目的

誠一（研究代表者）、太田

博史、冨浦

英一

生産構造の補完性を考慮して保護関税政策を決定して行くように考える。1980
年代に有効保護論として実行保護関税率の議論がなされたが、理論的にはこの有効保護論の動学的分析といえよう。このようなモデルを構築しないと、近年の国際通商問題の進展、特に、相互にセーフガードの発動を差し控えてきた行動は理解できないと考える。当該研究の独自性は、有効保護論の拡張ともいえる生産構
造の補完性を考慮して、相互の保護政策の展開過程を最適関税政策を動学的に展開するものであり、まだ従来の文献にないユニークなものであるといえる。理論-52-

的展開と同時に貿易政策の歴史を実証的に把握し、その理論の裏付けを行いたい。
研究課題

日本製造業の製品開発競争力を高める企業間ネットワーク構造とプロセスの研究（平成 16 〜 19 年度）

研究組織
研究目的

延岡

健太郎

企業の競争力を決定する要因として、部品取引関係などの企業間ネットワークの重要性が高まっている。電子・情報機器、家電、通信機器などでは、部品・デバイス企業と組み立て企業が複雑なネットワークを構成しているが、その戦略とマネジメントのあり方によって、企業の価値創造能力や企業競争力の多くの部分が決定されているといっても過言ではない。この点を背景として、本研究の目的
は産業別に規定される最適な企業間ネットワークの構造とプロセス、マネジメン
トの理論を構築し、それを実証的に研究することである。更には、企業が最適と考えられる企業間ネットワークを実際に構築し、それをマネジメントするための、
ベストプラクティスを産学連携研究活動を通して導き出し、政策および産業・企業へ提言する。

研究課題

環太平洋地域における通貨統合・金融協力の展望と日本の役割（平成 16 〜 18 年度）

研究組織
研究目的

後藤

純一

本研究の目的は、環太平洋地域における金融統合・通貨統合の妥当性の有無を検証することである。つまり、環太平洋諸国（あるいはその部分集合）が、金融
統合・通貨統合を進めていくグルーピングとして適切なものであるかどうかを客観的に考察しようとするものである。マンデルによって開始された最適通貨圏の理論によればいくつかの基準が提供されているが、本研究ではマクロ経済指標の同期性に注目し、主成分分析と呼ばれる手法によってデータを分析し、環太平洋諸国（主として東アジア諸国とアメリカ・オーストラリア）が通貨統合の経済的前提条件を満たすものであるか否かを検討する。また、CGE モデルのシミュレー
ションにより個別国に対するインパクトを検証するとともに、通貨統合・金融協力を進めていく上で日本はいかなる役割を果たすべきであるかということに重点を当てた分析を行う。

研究課題

為替レート政策のマクロ経済効果に関する比較実証研究（平成 16 〜 18 年度）

研究組織

宮尾

研究目的

龍蔵

為替レート政策のマクロ経済効果を正確に把握することは、持続的な景気回復を模索するわが国のマクロ政策議論にとって欠かすことのできない視点である。
本研究は、わが国の為替レート政策のマクロ経済効果について、国際的な視点からの包括的な実証分析を行う。ここでは、為替介入が為替レート変動に及ぼす効果、そして為替レート変動が国内および海外経済へ及ぼす影響について、最近の計量分析の主流である時系列分析に基づき明らかにする。その際、最近の国際マ-53-

ク ロ 経 済 学 の 理 論 的 進 展 （ い わ ゆ る 「 新 し い マ ク ロ 経 済 学 （ New OpenMacroeconomics）」など）の成果も実証フレームワークに取り込み、また現地生産の進展や国際分業など経済のグローバル化の影響を考慮することも試みる。
研究課題

融資時の企業判断にかかわる意思決定プロセスの実験的研究（平成 16 〜 18 年度）

研究組織

梶原

研究目的

晃（研究代表者）、砂川

伸幸、関口

倫紀

融資に関わる意思決定をする金融機関の社員が実際に行なっている企業判断の意思決定プロセスを解明するために、本研究では、ポリシーキャプチャリングと呼ばれる実験的手法によって、より正確な形で金融機関の社員が用いる判断基準を吟味する。ポリシーキャプチャリングとは、意思決定に用いられる判断基準を本人に直接聞くのではなく、複数のシナリオを提示して実際にいくつかの判断を下してもらい、その判断結果から、用いられた判断基準を間接的に推定する心理学的実験的手法である。このような実験的手法は、組織行動学や社会心理学における意思決定研究では活用されているが、ファイナンスや会計の分野における研究ではまだ普及していない。本研究によって、ファイナンスや会計学が理論的な視点から導いた規範的な企業評価のあり方と、行動科学的・心理学的なアプロー
チによって吟味される、金融機関の社員が行なっている実際の判断との乖離の存
在とその要因を理解し、金融における融資その他の判断業務の改善を図るうえでのヒントとなることが期待される。すなわち本研究は、学際的な見地から新しい研究分野の地平を切り開いていこうとする学問的な貢献に加え、金融機関実務というわが国でも特に改善が求められる業務に対する新しい含意の提供という実務的貢献が期待されるものである。

研究課題

エレクトロニクス産業の競争力創生のためのグローバル製品開発体制に関する研究（平成 16 〜 18 年度）

研究組織
研究目的

伊藤

宗彦

日本企業は、製品開発・生産の効率性を追求し、それを競争力の源泉としてきた。
このような日本企業が強みとしてきた製品開発の効率性の仕組みは学術レベルで、かなり解明されてきた。それは、企業内で保有される資源の優位性、また、系列などに代表される独特の企業間ネットワークの仕組みであった。近年の製品開発に関する研究成果は、製品開発能力、つまり製品の持続的競争力を発揮する
ためには、製品開発の効率性だけでなく、イノベーションを効率よく起こす仕組みが必要であるという結論を得ている。しかしながら、日本企業は、長年、自社内に製品開発に必要な資源を抱えており（垂直統合構造）、製品開発効率は高いがイノベーションは起こりにくい構造であることが言われてきた。一方、米国では、製品開発・生産の分業（水平分業構造）がイノベーションを促進するという研究成果が出ている。本研究では、パソコン、携帯電話など、巨大化した世界市場の中で、日本企業が競争力を低下させた理由として考えられてきた製品開発の仕組み、特に効率性に関するものではなく、イノベーション能力を維持・向上さ-54-

せていく要件を明らかにする研究である。このような研究課題を解くために、今後、ますます重要性が増大するであろうソフトウエア開発を詳細に研究する。
研究課題

東アジア諸国の自由貿易協定戦略の一般均衡論的評価（平成 16 〜 17 年度）

研究組織

利

研究目的

博友
世界各地域で締結されている自由貿易協定（FTA）
は、近年急速にその数を伸ばしている。FTA が地球規模の自由貿易を促すのか、或いは妨げるのかという問題を巡っては熱い論争が繰り広げられているが、WTO を中心とする多国間の貿易自由化交渉があまり進展していないのも事実である。本研究では、動学的な計算可能一般均衡（CGE）
モデルを使用し、以下の 3 点を明らかにする。
（1） 日本・中国・韓国・ ASEAN 諸国において、どのコンビネーションの FTA がすべての加盟国に恩恵をもたらすのか。
（2） FTA の sequence（例えば、中国・ ASEAN FTA と日本・ ASEAN FTA の順序）が、加盟国の経済厚生にどのように影響を及ぼすのか。
（3） 世界貿易自由化が 2020 年までに達成されると想定した場合、東アジア諸国
にとって、例えば日韓、中 ASEAN、日 ASEAN、ASEAN+3 等の FTA を締結した後で多国間の完全貿易自由化に到達した方がより有益なのか、或いはFTA に加盟せず、一方的な自由化を促進しながら世界貿易自由化に到達した方が多くの恩恵を受けることができるのか。
本研究の成果は、今後の東アジア諸国の FTA 戦略に重要な政策的インプリケー
ションを持つことが期待される。
研究課題

ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証研究（平成 17 〜 19 年度）

研究組織
研究目的

西島

章次（研究代表者）、浜口伸明

本研究は、ミクロデータを用いた計量分析を実施し、代表的なエマージング・
マーケットであるブラジルにおいて、経済自由化がどのような企業行動の変化をもたらしたかを明らかとすることによって、こうした企業行動の変化がいかなる
経済的、社会的インプリケーションを有するかを検討する。とくに、自動車産業（部品産業を含む）、機械工業、製鉄業、金融セクターなどにおいては、企業所有
形態、雇用構造、市場競争、コーポレート・ガバナンスなどに顕著な変化が生じているが、企業データ・産業データを用いた計量分析にこうした変化を明らかとする。これまで経済自由化の影響は、マクロ的観点から多くの研究がなされてきたが、近年、ブラジルでは企業データと産業データの構築が進み､ミクロ的なデータを用いて、自由化による企業行動への変化､市場構造・市場成果などの変化を、より詳細に明らかとすることが可能となっている。こうしたミクロ的データを用いた企業行動の実証分析は、経済自由化が持続的成長と社会的公正をもたらすかどうかの議論に、企業行動の観点から重要な示唆を与えることができる。

-55-

研究課題

取引制度の比較分析（平成 17 〜 19 年度）

研究組織

小島

研究目的

健司（研究代表者）、末廣

英生

比較取引制度分析は、特定環境のもとでの経済主体の取引行為より作り出される取引制度を分析対象とし、その存在と生成の識別にもとづいて、取引制度理論を構築することが研究目的である。分析対象は、特定取引環境のもとでの経済主体の取引行為･取引媒介・取引関係・取引制度である。取引環境とは経済主体の所有権や取引行為・取引関係・取引慣行・取引制度に有意な影響を及ぼす外生要因である。
制度の生成はその存続のための経済的理由に加えて、生成過程にも有意に依存する。分析の第 1 課題は取引制度の生成過程を識別し、その理論的根拠を与えることである。まず、取引制度には歴史的経路依存性があるかどうかを識別することである。歴史経路依存性とは制度の生成はその過程に依存することを指している。過去の制度が現在の制度生成機会を作り出すようにして、生成の経路が不可
逆的に現在の制度の性質に影響を与えると考えられる。そのような歴史経路依存性が識別できるのかが、分析の焦点となる。このような問題設定のもとに、特定産業を事例対象に取り上げ、歴史資料に基づいて分析し、取引慣行生成を産業構造との関連で明らかにする、さらにそれらの生成の経済的根拠を説明する。

研究課題

東南アジア後発国における国際競争環境の激化と農村の貧困削減戦略に関する研究（平成 17 〜 18 年度）

研究組織
研究目的

福井

清一

農村の貧困層が貿易機会の拡大の恩恵をどの程度享受できるかは、生産の効率化、ポスト・ハーベスト、流通過程の効率化、輸出ライセンス制など輸出を制約する規則や制度の削減、汚職が主因で割高になっている取引コストの削減、流通インフラの改善などに強く依存する。
本研究の目的は、このような課題を考慮に入れ、ASEAN 移行経済国（カンボジア、ミャンマー、ラオス）において、貿易自由化の恩恵が農村の貧困層にも行き渡るための諸政策について検討し、最も有効な政策とは何かを明らかにするこ
とである。

研究課題

六大企業集団の変容・変質過程に関する研究―企業変遷データに基づく検証―（平成 17 〜 18 年度）

研究組織
研究目的

関口

秀子

六大企業集団は､現在では影響力が低下し、従来の集団の枠組みが変容し変質しつつある。企業変遷データを解析する事によって､集団の変容・変質過程及び解体の実態について検証することを目的とする。ここに企業変遷データとは、当該企業の設立から清算・消滅に至るまでの、改組・改称，合併，買収等の企業変遷要因・事由とその変遷年月日を含めたものをいうが、それは当該企業が存続と成長のために選択した企業行動の結果である。企業変遷データによって、集団の-56-

変容・変質過程、解体の実態が検証されることは同時に、データの有効性が認証されたことになり、企業変遷データの利用可能性が生じたことにもなる。
研究課題

中国の経済発展と日本と中国の東アジア通商戦略：国際分業の CGE 分析（平成 18 〜 19 年度）

研究組織

井川

研究目的

一宏（研究代表者）、利博友

中国の経済発展の理論モデルを構築し、そのモデルを通じて中国の経済構造・貿易構造の変化を理論的に捉える。その場合、中国沿岸部の先進地域と内陸部の後進地域の格差を明示的にしたモデルとする。そのうえで、CGE モデルを使用して、日中 FTA、日韓 FTA、中国・ ASEAN の FTA、日本・ ASEAN の FTA、中韓FTA が、東アジアの貿易関係にどのような影響を与えるかを数量的に捉える。日本と中国それぞれにとって望ましい FTA 戦略を明らかとし、東アジアの経済統合
における、日本と中国のレーダーシップやイニシャティブのあり方および相互協力のあり方について、政策的提言に結び付ける。

研究課題

中進工業国としての中国・ブラジルにおける技術革新と産業集積に関する実証研
究（平成 18 〜 20 年度）

研究組織

浜口

研究目的

伸明（研究代表者）、亀山

嘉大

本研究は今まで空間経済学で十分に研究されてこなかった産業集積と技術進歩の関係について実証的研究を行うことによって、知識のスピルオーバーのミクロ
経済学的理解を深めるような新しい知見を求めるとともに、これまで投入要素の蓄積に依存して経済発展を遂げてきた中進工業国が生産性上昇を通じて成長を持続するための開発戦略の一つとして、知識創造型産業クラスター戦略を構築するための政策含意を探ることを目的として、次代の経済大国として期待を集めている中国とブラジルを分析対象として研究を進める。

萌芽研究
研究課題

グローバル化時代における国際的労働基準の影響（平成 17 〜 19 年度）

研究組織

趙

研究目的

来勲（研究代表者）、胡云芳

労働基準（labor standards）という概念は、労働者の人権例えば言論や組織の自由、人種、年齢と男女の差別、児童労働等のみならず、労働の環境とも関係がある、例えば、職場の汚染、換気度、照明、残業の多さ、機械の安全性、年金、保険、最低賃金等である。労働基準を改善するため高い費用を必要とするので、発展途上国は通常先進国より低い労働基準を実施する。その結果、発展途上国の企業が費用面で有利になり、先進国の企業も発展途上国に移転するので、先進国の失業率が上がる、という議論がしばしば行なわれている。従って、WTO（世界貿易機関）の貿易や投資交渉にも労働基準を含めようという要求があがりつつある。
本研究では、グローバル化の下で、労働基準が国際貿易、資本移動、移民、著作権や技術移転などへの影響を究明する。具体的には、I）.

-57-

発展途上国で先進国

より低い労働基準を実施する理由； II）.
な世界的労働基準が存在する可能性；

全ての国が守らなければならないようIII）.

労働基準を考慮の上、関税や生産補助金または労働基準補助金の利潤及び福祉への影響； IV）.

資本移動と労働者移動を含めて、2 財一般均衡モデルで労働基準と産業空洞化、賃金、雇用との関係を明らかにすること。
若手研究（B）
研究課題

PC 企業の製品開発におけるモジュラーバリューの獲得戦略とマネジメント（平成 17 年度）

研究組織
研究目的

上野

正樹

研究目的は、自社単独では全ての部品・製品を開発できない競争環境において、技術を結集する戦略とマネジメントを明らかにすることである。具体的には国際競争が熾烈になってきたモバイルコンピュータ分野を対象とする。研究対象とする PC 企業は「日本・台湾・米国企業」である。そして「製品開発と部品調達のプロセス」に着目してモジュールの連結プロセスを調査し、「製品開発成果（コスト・スピード・品質）」および「企業成果（売上げ高・市場占有率）」への影響を明らかにする。理論的には、モジュラー型システムが生み出す価値を PC 企業
がいかに獲得しているのかを解明することである。最近では、情報家電分野にも、モジュラー型の特徴が見られることがわかってきた。また自社単独で全ての技術を開発するコストが高まると同時に、利益を確保することが難しくなってきたことがある。このため、社外の開発資源を活用するモジュラー型の開発システムやモジュール調達の重要性が高まっている。このような背景で、モジュラー型の製品開発とモジュール部品調達について詳細研究を実施したいと考えている。

研究成果公開促進費
研究課題

企業情報データベース

研究組織

山地

秀俊（研究代表者）、梶原

田村

真由美

研究目的

晃、関口

秀子、國本

光正、平末

伸一、

神戸大学経済経営研究所が長年収集・保存に努めてきた企業資料をデータベー
スとして加工したもの。平成 14 年度から科学研究費補助金をうけて、本データベースの基礎となる企業資料のデータベースを作成してきた。このデータベースには、各企業が発行する紙媒体資料、すなわち｢会社案内｣・｢広報誌｣・｢株主向け資料｣・｢営業報告書｣・｢各種カタログ｣・｢社内報｣等多岐にわたる資料が収録されている。これらの資料は過去において企業が社会へ広く発信してきた、また、
現在以降もさらに継続して発信を続けている多様なメッセージを含んでおり、ユ
ニークなアーカイヴとして評価が高い。各収録資料は個別に見るとワンショット
データであり、また、時系列的に整理することにより資料群として継続的な性格を持つ。このデータベースはこれらの資料を個別的に、あるいは、グループとして効率的に分析ができるように画像情報と文字情報の両方をもち、企業史・産業-58-

史研究はもとより、経営学・商学の分野や社会学・図像学といった関連する隣接研究領域からもその発展が求められているデータベースである。

-59-

8 科学研究費補助金申請・採択状況（平成 16 〜 18 年度）
基盤研究 基盤研究 基盤研究

萌芽

（A）

（B）

（C）

研究

2
新規申請件数
平成 16 年度
0
新規採択
0
教員数 35 名
継続件数
0
合計（H16.5.1 現在）
0.0%
新規採択率
1
新規申請件数
平成 17 年度
0
新規採択
1
教員数 32 名
継続件数
1
合計（H17.5.1 現在）
0.0%
新規採択率
2
新規申請件数
平成 18 年度
1
新規採択
1
教員数 34 名
継続件数
2
合計（H18.5.1 現在）
新規採択率 50.0%

1
0
0
0
0.0%
1
0
0
0
0.0%
0
0
0
0
−

10
7
5
12
70.0%
5
3
11
14
60.0%
5
2
10
12
40.0%

1
0
0
0
0.0%
3
1
0
1
33.3%
1
0
1
1
0.0%

研究種目

若手研究 研究成果公開（B） 促進費
2
0
1
1
0.0%
3
1
0
1
33.3%
1
0
1
1
0.0%

採択
状況

17
1
8
1
6
0
14
1
100.0% 47.1%
14
1
6
1
12
0
18
1
100.0% 42.9%
10
1
4
1
13
0
17
1
100.0% 40.0%

9 研究所刊行物（平成 16 年 4 月〜平成 19 年 3 月 不定期刊行物は最新刊）
経済経営研究 （年 1 回刊・ A5 版）◆第 54 号〔2005 年 3 月刊行〕
クルーズの現状と展望

富田昌宏

わが国のマネタリーベース、為替レートおよびインフレ率に関する

井澤

秀記

冨浦

英一

関口

秀子

田村

真由美

井澤

秀記

田村

真由美

バブル後の検証
対外直接投資と日本企業の技術力−「商工業実態基本調査」のミクロ統計データによる計量分析−
有価証券報告書におけるディスクロージャー制度の整備−「証券市場の改革促進」に基づく改正を中心として−米国におけるセグメント情報の規定要因− SFAS No.14『企業のセグメントに関する報告』を中心として−◆第 55 号〔2006 年 3 月刊行〕
わが国の郵政民営化に関する一考察−イギリスの事例から−わが国の会計基準設定環境に対する一考察−セグメント情報を中心として−-60-

◆第 56 号〔2007 年 3 月刊行〕
兼松フェローシップ受賞論文
税益／株価比率を利用した保守主義の定量化

高田知実

定期船外航フィーダー・サービスにおける地方港の特質

富田

昌宏・

山本

裕

梶原

晃・

関口

秀子

戦前期兼松の人事採用

藤村聡

企業系譜図の意義・活用・問題点

関口

秀子

田村

真由美

−荷主の視点から−
経営分析文献センター・政策研究リエゾンセンター
企業情報分析資料室の歴史−データベース構築の 40 年−−『六大企業集団系譜図集』の作成を通じて−
米国のセグメント情報に関する一考察− 1960、70 年代を中心に−KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW （年 1 回刊・ B5 版）◆ 49th〔2005 年 2 月刊行〕
An Economic Analysis of Labor Market Integration in East Asia

GOTO Junichi

Implicit Collusion Models of Export Pricing:

TOMIURA Eiichi

An Econometric Application to the Japanese Case
National Money of Account, with a Second National Money

Stephen J. DAVIESor Local Monies as Means of Payment:
A Way of Finessing the Zero Interest Rate Bound.
Product Competitive Advantage and Product Architecture

ITOH Munehiko-Value Creation and Value Capture in the Digital Camera Industry-◆ 50th〔2006 年 2 月刊行〕
A Note on Effects of Economic Development in China:

IGAWA Kazuhiro

Climbing Technology Ladder and Trade Surplus in East Asia
The Analysis of Price Declines Factors

ITOH Munehiko-The Digital Still Camera Industry CaseIn Defense of the Autonomy in Neoliberal Economic Policy Reform

HAMAGUCHI Nobuaki

in Latin America◆ 51th〔2007 年 2 月刊行〕
A Note on East Asian Community: ASEAN+3 or ASEAN+3+3

IGAWA Kazuhiro

Corporate Groups and Stock Pricing in JapanOTOGAWA Kazuhisa-Information Transfer Effects of Earnings Forecast RevisionAgglomeration Economies and Formation of Skill-61-& YAMAJI Hidetoshi
HAMAGUCHI Nobuaki

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・ A5 版）◆ 65 号〔2005 年 3 月刊行〕
「ツーリズム」関連統計―その現状と課題―

小西

康生・

貴多野

乃武次

編著

◆ 66 号〔2006 年 3 月刊行〕
韓・日 FTA と韓国 IT 産業

趙炳澤・−グローバル化と東アジア経済統合の進展の中で−

井川

一宏

小西

康生 編

小西

康生・

編著

◆ 67 号〔2006 年 3 月刊行〕
観光

から

ツーリズム

へ

−多様なツーリズムの可能性を探る−◆ 68 号〔2007 年 3 月刊行〕
アジア諸国に学ぶわが国の観光立国政策

貴多野

乃武次

編著

KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆ No.17〔2003 年 2 月刊行〕
Forest Certification and Social Change;

KAJIWARA Akira

A Comprehensive Study in Japan

現代経済経営シリーズ／ MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆ 1 号／ No.1〔2005 年 3 月刊行〕
Image and Identity -Rethinking Japanese Cultural History-

Jeffrey E. HANESYAMAJI Hidetoshi◆ 2 号／ No.2〔2005 年 3 月刊行〕
Corporate Structural Transformation in JapanMIYAO Ryuzo

兼松資料叢書 （和文叢書・不定期刊・ A5 版）
日豪間通信◆

大正期シドニー来状第Ⅱ巻〔2005 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所◆

大正期シドニー来状第Ⅲ巻〔2007 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所

商店史料◆

兼松商店史料第Ⅰ巻〔2006 年 3 月刊行〕-62-

神戸大学経済経営研究所

◆

兼松商店史料第Ⅱ巻〔2007 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所

Discussion Paper Series （不定期刊・ A4 版）◆欧文No.155

Raising Wages to Deter Entry under Unionization〔2004 年 4 月〕
No.156ISHIGURO Shingo
Laixun ZHAO

China’s Emergence and the Implications of Prospective〔2004 年 4 月〕 Free Trade Agreements in East Asia

LEE HiroDavid ROLAND-HOLST
Dominique van der
MENSBRUGGHE

No.157

Lead Markets, Innovation Differentials and Growth

Marian BEISE

A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth

KAMIHIGASHI Takashi〔2004 年 4 月〕
No.158〔2004 年 7 月〕
No.159Santanu ROY
Social Diversity, Fiscal Policy, and Economic Growth

FUKUMI Atsushi〔2004 年 7 月〕 An Empirical Study with State Wise Data in India
No.160Quantitative Assessments of U.S. Safeguards on Steel〔2004 年 7 月〕 Products

LEE Hiro
Dominique van der
MENSBRUGGHE

No.161

Dynamic Optimization with a Nonsmooth, Nonconvex

KAMIHIGASHI Takashi〔2004 年 7 月〕 Technology: The Case of a Linear Objective Function

Santanu ROY

No.162

KAMIHIGASHI Takashi

Necessity of the Transversality Condition for Stochastic〔2004 年 10 月改訂〕 Models with Bounded or CRRA Utility
No.163Use of Money Supply in the Conduct of Japan’s

MIYAO Ryuzo〔2004 年 9 月〕 Monetary Policy: Reexamining the Time Series Evidence
No.164Modularization for Product Competitiveness -Analysis of ITOH Munehiko〔2004 年 10 月〕Modularization in the Digital Camera Industry--63-

No.165

An Evolutionary Analysis of Pre-Play Communication

AMAYA Kenichi〔2004 年 11 月〕 and Efficiency in Games
No.166

Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct KATAYAMA Seiichi〔2005 年 1 月〕 Investment

Sajal LAHIRITOMIURA Eiichi

No.167

Government Debt and Inflation Targeting in Brazil

NISHIJIMA Shoji〔2005 年 2 月〕
No.168Foreign Outsourcing, Exporting, and FDI: A Productivity TOMIURA Eiichi〔2005 年 2 月〕 Comparison at the Firm Level
No.169Intellectual Property Rights Protection and Imitation

Kegang YOU〔2005 年 4 月〕 -An empirical examination of Japanese FDI in China-

KATAYAMA Seiichi

No.170

KAMIHIGASHI Takashi

Almost sure convergence to zero in stochastic growth〔2005 年 5 月〕 models
No.171

Falling Down Together? Japanese Keiretsu and the〔2005 年 6 月〕 Performance Implications of Affiliation

ISOBE Takehiko
MAKINO Shige
Anthony GOERZEN

No.172German Corporate Governance Code and Unaccepted

Ralf BEBENROTH〔2005 年 6 月〕 Recommendations
No.173

A nonsmooth, nonconvex model of optimal growth〔2005 年 7 月〕
No.174

KAMIHIGASHI Takashi
Santanu ROY

Factor Analysis of Price Declines in the Digital Device

ITOH Munehiko〔2005 年 8 月〕 Industry -Why Commoditization Occurs Under
Conditions of Strong Demand?-No.175

Dynamic optimization with a nonsmooth, nonconvex〔2005 年 8 月〕 technology: The case of a linear objective function
No.176

KAMIHIGASHI Takashi
Santanu ROY

Stochastic Optimal Growth with Bounded or Unbounded KAMIHIGASHI Takashi〔2005 年 10 月〕Utility and with Bounded or Unbounded Shocks-64-No.177

Common property resource and private capital〔2005 年 11 月〕 accumulation with random jump

FUJISAKI Masatoshi
KATAYAMA Seiichi
OHTA Hiroshi

No.178Sustainability or ruin of a common resource economy〔2005 年 12 月〕with random jump

FUJISAKI Masatoshi
KATAYAMA Seiichi
OHTA Hiroshi

No.179Performance Impact at the Board Level: Corporate

Ralf BEBENROTH〔2006 年 1 月〕 Governance in Japan

LI Donghao

No.180

KAMIHIGASHI Takashi

Transversality Conditions and Dynamic Economic〔2006 年 1 月〕 Behavior
No.181

A well-behaved utility function can generate Giffen’s〔2006 年 2 月〕 paradox

DOI Junko
IWASA Kazumichi
SHIMOMURA Koji

No.182

Communication Externalities on the Knowledge-based

HAMAGUCHI Nobuaki〔2006 年 2 月〕 Firms in Metropolitan Areas: Case Study of China and

KAMEYAMA Yoshihiro

Korea

No.183

Consumer behavior in Japan and its structural change:

KOZUKA Masafumi〔2006 年 2 月〕 Re-examination by sup-predictive test
No.184

Deep Integration and Its Impacts on Nonmembers:〔2006 年 2 月〕 EU Enlargement and East Asia

LEE Hiro
Dominique van der
MENSBRUGGHE

No.185Latin Americans of the Japanese Origin (Nikkeijin)

GOTO Junichi〔2006 年 4 月〕 Working in Japan --- A survey
No.186

Bank of Japan versus Eurosystem: A Comparison ofRalf BEBENROTH〔2006 年 4 月〕 Monetary Policy Institutions and Conduct in Japan and in Uwe VOLLMER
the Euro Area

No.187

Indeterminacy in the free-trade world〔2006 年 5 月〕

DOI Junko
IWASA Kazumichi
SHIMOMURA Koji

-65-

No.188

A two-country dynamic model of international trade and DOI Junko〔2006 年 5 月〕 endogenous growth: multiple balanced growth paths and NISHIMURA Kazuo
stability

No.189SHIMOMURA Koji

Stochastic Optimal Growth with Bounded or Unbounded KAMIHIGASHI Takashi〔2006 年 6 月〕 Utility and with Bounded or Unbounded Shocks
No.190Japanese Horizontal Keiretsu and the Performance〔2006 年 6 月〕 Implications of Membership

ISOBE Takehiko
MAKINO Shige
Anthony GOERZEN

No.191A Myth of “the Keynesian before Keynes:” Low Interest SHIZUME Masato〔2006 年 6 月〕 Rate Policy in the Early 1930s in Japan
No.192

Factor Price Equalization (FPE) Implies Product Quality Satya P. DAS〔2006 年 6 月〕 Equalization (PQE)
No.193KATAYAMA Seiichi

International Labor Standards and Southern Competition Laixun ZHAO

〔2006 年 8 月〕
No.194

Sending Expatriates to Japan? Executive staffing practice Ralf BEBENROTH〔2006 年 10 月〕patterns

LI Donghao

No.195

Fuat SENER

Globalization, R&D and Endogenous Choice of〔2006 年 11 月〕 Technology

Laixun ZHAO

No.196IZAWA Hideki

An Empirical Test of the Efficiency Hypothesis on the〔2006 年 11 月〕 Renminbi NDF in Hong Kong Market
No.197

Pollution Havens and Industrial Agglomeration〔2006 年 11 月〕
No.198

Laixun ZHAOChild Labor and Globalization〔2006 年 12 月〕
No.199Dao-Zhi ZENG

Elias DINOPOULOS
Laixun ZHAO

Immediately Reactive Equilibria in Infinitely Repeated

KAMIHIGASHI Takashi〔2006 年 12 月〕Games with Additively Separable Continuous Payoffs

FURUSAWA Taiji

No.200

KAMIHIGASHI Takashi

On the Principle of Optimality for Nonstationary〔2007 年 1 月〕 Deterministic Dynamic Programming-66-

No.201

Sustainability of Public Debt: Evidence from Pre-WorldSHIZUME Masato〔2007 年 3 月〕 War II Japan◆和文
No.J58

販売価格維持と取引慣行の生成過程

小島

健司

伊藤

宗彦

伊藤

宗彦

〔2004 年 5 月〕 −化粧品製造業者の事例−
No.J59水平分業化とアライアンス戦略の分析〔2004 年 6 月〕 −ファンドリービジネスにおける製造価値創造−
No.J60

台湾パソコン産業の発展要因の分析〔2004 年 8 月〕 −産業集積の形成に関する研究−

楊No.J61

伊藤

宗彦

伊藤

宗彦

福味

敦

森田

弘一

西島

章次

デジタルカメラ産業におけるモジュール化の研究

英賢〔2004 年 8 月〕 −デジタルカメラの製品競争力はいかに構築されるのか−

No.J62

オペレーション・システムの標準化要因の考察〔2004 年 10 月〕−標準化とマーケティング要因の関連性分析−
No.J63

民主主義・制度・経済成長

研究の現状と課題〔2005 年 8 月改訂〕
No.J64「技術マップ」の構築による産学連携型研究開発の〔2004 年 11 月〕 戦略的展開 〜フラットパネル・ディスプレイを題材とした実証分析〜

No.J65ブラジルの政府債務とインフレーション･ターゲテ〔2005 年 2 月〕 ィング政策
No.J66

中国企業の情報家電における競争力：モジュラー型 延岡健太郎〔2005 年 3 月〕 製品開発における組み合わせ能力の限界

上野正樹

No.J67

小島

健司

福味

敦

西島

章次

小塚

匡文

再販売価格維持と系列連鎖店制の生成過程〔2005 年 4 月〕 −医薬品製造業者の事例−
No.J68

ラテンアメリカにおける制度能力と直接投資〔2005 年 8 月改訂〕
No.J69耐久消費財支出の金利反応度〔2005 年 10 月改訂〕 − Cross-Euler equation アプローチによる検証−-67-

No.J70

メルコスルにおける自動車産業の分業構造

浜口伸明

薄型パネル表示装置を巡る製品開発競争環境

森田弘一

携帯電話市場におけるネットワークの外部性の研究 伊藤宗彦〔2005 年 6 月〕
No.J71〔2005 年 7 月〕 −特許出願状況が示唆する技術戦略−
No.J72〔2005 年 8 月〕 −携帯電話市場ではなぜ OS の標準化が進まないの 福本 幸弘
か？−No.J73デジタル機器産業でのイノベーション・インパクト 伊藤

宗彦〔2006 年 4 月〕 −企業の脱コモディティ化戦略−
No.J74

伊藤宗彦

再販売価格維持と代理店制・販売会社制の生成過程 小島健司

組み立て型企業の競争力分析〔2006 年 4 月〕
No.J75〔2006 年 6 月〕 −石鹸製造業者の事例−
No.J76高コスト構造是正の国際マクロ効果

道和

孝治郎

鎮目

雅人

鎮目

雅人

〔2006 年 6 月〕 − 2 国モデルによる企業立地の分析−
No.J77「伝説のケインジアン」〔2006 年 6 月〕 −高橋財政期の低金利政策について−
No.J78

第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性〔2007 年 3 月〕

-68-

Ⅱ 研究者の研究活動と成果

以下の研究者の研究活動と成果については、著書を除き、
2004 年 4 月から 2007 年 3 月までを対象とした。

教授 後藤 純一（GOTO Junichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 26 年 7 月： 1986 年 5 月イェール大学経済学部大学院博士課程修了
Ph.D.（イェール大学）（昭和 61 年 5 月）
：労働省労働経済専門官、世界銀行エコノミスト、労働省労働経済課課長補佐、神戸大学経済経営研究所助教授などを経て平成 6 年 4 月現職：経済統合：経済統合および国際経済機構に関する理論的及び実証的研究

研究計画
平成 14 年の新組織移行まで国際経済経営環境部門の「国際機構」を担当してきた者として中
心的な課題は「国際経済機構の研究」であるが、国際機構論はそれほどスタンダード化された研究分野ではない。従って、個人の研究計画について述べる前に、まず、国際機構論という学問の性格について明確にしておく必要がある。
「国際機構（international organization）」というものをきわめて狭義に解釈すれば、国連、世界
銀行、IMF など固有のスタッフと建物からなるエンティティを指すのかもしれないが、現実の国
際経済事象を正しく理解するためには、建物やスタッフの存在にとらわれずにより広く解釈する必要がある。また、経済学を専攻する者として、研究の中心は、NATO などの軍事・政治機構ではなく、国際経済機構となる。つまり、私の研究対象たる国際機構をきわめて簡単に定義すれば「国家またはその構成員の間の国際経済関係に対して一定のルールを与えるためのフレームワー
ク」といったところとなる。
上記のような基本的考え方のもとに、（i）国際貿易と国際経済機構に関する理論的・実証的研
究、（ii）国際金融機構（世界銀行・米州開発銀行など）に関する理論的・実証的研究、（iii）生産要素の国際移動のフレームワークに関する理論的・実証的研究、の 3 つを中心テーマに据えた研究を行っていく予定である。
具体的な研究方法に関しては、次の 2 点を念頭において研究を進めていく予定である。
（1）「理論と実証の双方を重視する研究」：国際機構の歴史や現状などの単なる記述に陥らない
ように、厳密な経済理論を背景にしたモデルを作りこれをもとに理論的な分析を行うとともに、過度に抽象的な議論に陥らないように、現実のデータを用いた実証分析を併用した研究を行う。
（2）「現実の国際機構との接点の確保」：日本国内での文献のみによる研究に陥らないように、
現実の国際機構（世界銀行など）を積極的に訪問するなど現実の国際機構との接点を確保しながら研究をすすめていくともに、国際機構の研究スタッフなど外国の研究者との国際共同研究をも重視した研究を行う。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『外国人労働者と日本経済−マイグロノミクスのすすめ』有斐閣

1993 年 5 月『外国人労働の経済学−国際貿易論からのアプローチ』東洋経済新報社

209 頁

1990 年 7 月

190 頁

Labor in International Trade Theory: A New Perspective on Japan-U.S. Issues, Johns Hopkins University
Press, June 1990, 203pp.
『国際労働経済学−貿易問題への新しい視点』東洋経済新報社-71-

1988 年 7 月

201 頁

“Caribbean Exports: Preferential Markets and Performance,” The World Bank Red Cover Series,（共著）,
Washington, D.C., July 1988.
A General Equilibrium Analysis of International Trade under Imperfect Competition, Ph.D. Dissertation,
Yale University, May 1986.

【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Aging Society and the Choice of Japan: Migration, FDI and Trade Liberalization,” in Koichi Hamada andHiromi Kato (eds.), Aging and the Labour Market in Japan, Edward Elgar Publishing Inc., Northampton,
MA, 2007, pp.121-158「日本の労働力需給ギャップと外国人労働者問題」『日本労働研究雑誌』第 531 号
16-25 頁

2004 年 10 月

“International Migration and Trade Liberalization: Some Lessons from Asia,” in Gordon de Brouwer andMasahiro Kawai (eds.), Exchange Rate Regimes in East Asia, Routledge Curzon, 2004, pp.153-196
・掲載論文「アジア労働市場統合とわが国の外国人労働者問題」『COE 経済パラダイムに関する研究集会報告書』神戸大学経済学研究科・経済経営研究所 2007 年 2 月 381-420 頁“Comment on ‘Labor Mobility and East Asian Integration’,” Asian Economic Policy Review, Vol.1 No.2,
December 2006, pp.368-369「東アジアのヒトの移動と日本」『国際問題』No.553 2006 年 7 月 22-31 頁「少子化のコスト・ベネフィット」『雇用環境の変化と職業能力に関する調査研究（II）報告書』雇用能力開発機構 2006 年 3 月 185-196 頁“Trade Policy and WTO Accession: Implications for the Regions in Russia,” (with N. Zubarevich and K.
Kumo), in David Tarr (ed.), Trade Policy and WTO Accession for Economic Development in Russia and the
CIS: A Handbook, World Bank, March 2006, pp.45-60“A Note on the Japanese Trade Policy and Economic Development -Secrets behind an Economic Miracle,” inDavid Tarr (ed.), Trade Policy and WTO Accession for Economic Development in Russia and the CIS: A
Handbook, World Bank, March 2006, pp.121-130“Benefiting from Regional Integration,” in David Tarr (ed.), Trade Policy and WTO Accession for Economic
Development in Russia and the CIS: A Handbook, World Bank, March 2006, pp.156-169「日本アジア FTA と外国人労働者受入れ問題」『国民経済雑誌』第 192 巻第 5 号
1-13 頁2005 年 11 月

「国際化時代における労働者問題：若年、高齢者、女性と外国人労働者」『雇用環境の変化と職業能力に関する調査研究報告書』雇用能力開発機構 2005 年 3 月 106-117 頁“An Economic Analysis of Labor Market Integration in East Asia,” Kobe Economic and Business Review,
Vol.49, February 2005, pp.1-49-72-

・未掲載論文“Latin Americans of the Japanese Origin (Nikkeijin) Working in Japan --- A survey,” Discussion Paper Series
No.185, April 2006
「域内労働移動と日本の外国人労働者問題」（有斐閣より書籍の 1 章として出版予定）“What has been done regarding factor intensity work on services? --- A survey,” May 2005
“Aging and Immigration Policy in Japan: Direct and Indirect Employment of Foreign Labor,” Hitotsubashi
University Discussion Paper, 2004
“WTO Agreements on Goods: Tariff, Quota, and Others,” 2004
＜学会報告等研究活動＞（シンポジウム報告）「少子化と日本経済」シンポジウム・少子化時代を生きる 2007 年 2 月 神戸
（セミナー報告）“Australia’s Net Gains from International Skilled Movement” 日本とオーストラリアの労働市場の比較研究会 2007 年 2 月 東京
（セミナー報告・コメント）「アジア労働市場統合とわが国の外国人労働者問題」21 世紀 COE 合
宿研究会 2007 年 1 月 淡路島（学会コメント）International Conference on Asian Economic Initiative: How Do We Integrate Our
Economies? 2006 年 12 月 東京
（コンファレンスコメント）Forum on the Restated OECD Jobs Strategy in Tokyo 2006 年 10 月 東京
（コンファレンス報告）“Demand for Labor and Quality of Employment” Forum on the Restated OECD
Jobs Strategy in Tokyo 2006 年 10 月 東京
（シンポジウム報告）「少子高齢化と外国人雇用・女性雇用」国立大学附置研究所・センター長会
議第三部会（人文・社会科学）シンポジウム 2006 年 10 月 東京
（コンファレンスコメント）関西労働研究会合宿研究会

2006 年 9 月

淡路島（コンファレンス座長）Kobe Roundtable on Latin American Policies in Development
神戸2006 年 6 月（コンファレンスコメント）“Comments on OECD report and Two Keynote Speeches” High Level
Policy Forum on the OECD Jobs Strategy 2006 年 6 月 トロント
（コンファレンスコメント）“Labor Mobility and East Asian Integration” Asian Economic Policy
Review conference 2006 年 4 月 東京
（コンファレンス報告）“How Japan Overcame the Anti-Export Bias of Protection to Achieve Rapid
Export Growth led Development” World Bank Workshop on Trade Policy and WTO Accession for
Development in Russia and CIS 2006 年 3 月 東京
（コンファレンス座長）LAEBA Workshop on Strengthening Partnerships between Latin America andthe Caribbean and Asia: The Role of Free Trade Agreements (FTAs) 2005 年 11 月 東京
（コンファレンス座長・コメント）COE/JEPA Joint International Conference 2005 年 11 月
（コンファレンスコメント）第 11 回労働経済学コンファレンス（学会コメント）日本経済政策学会
ンパス

第 62 回全国大会

2005 年 11 月

2005 年 5 月

兵庫

神奈川

東京都町田市法政大学キャ（コンファレンス報告）Workshop on Trade Policy and WTO Accession for Economic Development:-73-

Application to Russia and the CIS 2005 年 4 月

モスクワ（コンファレンスコメント）Policy research workshop on Financial Markets and Integration in East Asia
2004 年 10 月 シンガポール（コンファレンス報告）関西労働研究会

2004 年 9 月（コンファレンス報告・コメント）関西労働研究会

大阪2004 年 9 月

兵庫＜社会活動＞
・兵庫県との協定に基づく「少子化に関する調査研究」
・レフェリー
Review of International Economics
The International Journal of Economic Policy Studies
日本労働研究雑誌＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「環太平洋地域における通貨統合・金融協力の展望と日本の役割」（研究代表者）（2004 〜 2006）＜国際交流活動＞
イェール大学との共同研究
世界銀行との共同研究＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2006 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科

2005 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科

2004 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
平成 2 年度沖永賞「外国人労働の経済学」1991 年 3 月
第 31 回日経経済図書文化賞「国際労働経済学」1988 年 11 月
McGovern Prize for Outstanding Research

ドクター論文

-74-

1986 年 5 月

教授 井川 一宏（IGAWA Kazuhiro）
所属部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 19 年 9 月：昭和 46 年 3 月 大阪大学大学院博士課程退学
経済学博士（神戸大学）（昭和 60 年 3 月）
Ph.D.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（昭和 56 年 5 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て昭和 62 年 5 月現職
平成 10 年 4 月から平成 12 年 3 月まで経済経営研究所長：国際経済：主要諸国間の貿易・直接投資の理論的・実証的研究

研究計画
国際経済経営研究部門の国際経済研究分野として研究計画の大枠としては、国際マクロ経済学を基本とした、国際貿易・海外直接投資・経済発展に関する研究を行う。特に、実物経済と貨幣経済の相互作用に焦点をあてて、新古典派的体系とケインズ的な体系を総合する形で考察することに留意する。
分析手法と分析対象としては、理論と実証・実態の 2 面からのアプローチを行う。理論的研究
としては、経済主体の動学的な最適化を基礎にしたマクロ経済学および情報の非対称性の下での経済主体の行動モデルを利用して、直接投資形態・国際金融組織・経済発展戦略について分析を深める。実証・実態研究としては、アジア地域と日本との経済関係および日米経済関係から生じる国際経済問題に対して、最新の理論を取り入れながら分析を行う。
具体的個人研究テーマとしては、理論では、「変動レートと固定レートの制度比較」「資本移動の不安定性への対応」を行い、「通貨統合・通貨圏の問題」についても考察する。また、非対称的情報理論を応用して、「市場の不完全性がもたらす産業構造・企業組織・契約形態」などを中
心に考察を行う。
実証・実態研究では、アジア通貨危機後のアジア各国の調整に関連して、「日韓自由貿易地域の形成」「産業調整における日韓比較」「日本の海外直接投資と技術移転」「日本・アジアの視点から見た国際基準」「アジアの経済統合」について検討する。
以上のテーマに関する論文を蓄積し、書物としてまとめる予定である。なお、研究支援のための組織として、当研究所の研究部会・セミナーを活用した共同研究組織と研究ネットワークを形成・発展させる。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『韓・日 FTA と韓国 IT 産業−グローバル化と東アジア経済統合の進展の中で−』（趙炳澤と共編著）〔研究叢書 66〕神戸大学経済経営研究所 2006 年 3 月 333 頁『国際経済理論』（中西訓嗣･広瀬憲三と共編著）有斐閣ブックス 2003 年 4 月 364 頁『韓国の構造改革と日韓･東アジアの経済協力』（金奉吉と共編著）〔研究叢書 60〕神戸大学経済経営研究所 2003 年 2 月 309 頁『基礎国際経済学』（林原正之・佐竹正夫・青木浩治と共編著）中央経済社 2000 年 5 月 203 頁-75-

Japan Why It Works, Why It Does’t: Economics in Everyday Life, (Edited by James Mak, Shyam Sunder,
Shigeyuki Abe & Kazuhiro Igawa), University of Hawaii Press, 1998.
Economic Relations and Developments in Asia and Pacific: Collected Papers of International Cooperation
Studies, (Edited by Kazuhiro Igawa), Kobe Economic & Business Research Series, No.13, 1997.
『ベーシック国際経済学』（小田正雄・鈴木克彦・阿部顕三と共著）有斐閣 1989 年 11 月 295 頁『国際経済』（池間誠・原正行と共著）有斐閣 1987 年 10 月 255 頁『変動相場と国際経済』〔神戸経済学叢書 14〕有斐閣 1984 年 3 月 259 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』（井上忠勝他との共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所
1983 年 12 月
Asset Diversification and Policy Effects under Flexible Exchange Rates, Johns Hopkins Univ. Ph.D.論文,
December 1980, 268pp.
『国際収支と資産選択』〔研究叢書 17〕神戸大学経済経営研究所 1974 年 10 月 210 頁【編 書】『IT 時代と国際経済システム：日本国際経済学会の成果を踏まえて』有斐閣
経済学会編（編集委員長：井川一宏）

2002 年

日本国際（以下分担執筆）
East Asian Economic Regionalism: Feasibilities and Challenges, Ahn, Baldwin, and Cheong eds. Springer,
Netherlands, 2005, Chapter 2 (pp.21-36)『日本経済論』（小川一夫･植松忠博編）ミネルバ書房

2004 年『国際経済理論の地平』（大山道広編）東洋経済新報社

2001 年 4 月『マクロ経済学の基礎』（浜田文雄・安井修二編）有斐閣

1990 年 2 月『テキストブック国際経済』（池本清編）有斐閣 1986 年 6 月『新しい国際経済学』（池本清編著）千倉書房

1978 年 5 月【翻 訳】
R.A.マンデル著『新版国際経済学』（渡辺太郎・箱木真澄と共訳）ダイヤモンド社
412 頁

2000 年 8 月

J.ニーハンス著『国際金融のマクロ経済学』（天野明弘・出井文男と共訳）東京大学出版会 1986 年
1 月 392 頁
J.ニーハンス著『貨幣の理論』（石川経夫監訳、栗原史郎・小川和子・吉野直行と共訳）第 5･6･8 章
東京大学出版会 1982 年 6 月 390 頁
R.A.マンデル著『国際経済学』（渡辺太郎・箱木真澄と共訳）ダイヤモンド社 1971 年 10 月 403 頁【論 文】“A Note on East Asian Community: ASEAN+3 or ASEAN+3+3”, Kobe Economic & Business Review,
51st, February 2007, pp.1-9「日本経済・貿易政策の展望と課題」『世界経済評論』Vol.51 No.1,

2007 年 1 月

pp.30-34「グローバル化とネットワーク：三極化と多極化」『世界経済評論』Vol.50 No.9,
pp.6-11-76-

2006 年 9 月

「経済発展とネットワーク：中国・ ASEAN のケース」『国民経済雑誌』第 193 巻第 5 号
5 月 pp.13-25

2006 年“A Note on Effects of Economic Development in China: Climbing Technology Ladder and Trade Surplus in
East Asia”, Kobe Economic & Business Review, 50th, February 2006, pp.1-16「日本の貿易政策環境と戦略の選択肢」『世界経済評論』Vol.50 No.1,

2006 年 1 月

pp.52-58“East Asian Free Trade Agreement: Strategic Aspects for Japan”, East Asian Economic Regionalism:
Feasibilities and Challenges, Ahn, Baldwin, and Cheong eds. Springer, Netherlands, 2005, Chapter 2(pp.21-36), (with Kim Bonggil)“Renminbi revaluation and thereafter: US-China trade imbalances after Renminbi appreciation”, and “Are
There Any Miracles Left in the Asian Economic Outlook?” in the 6th World Knowledge Forum, October
11, 2005 (in Korea), conference volume「2005 年の日本の貿易政策」『世界経済評論』Vol.49 No.2,

2005 年 2 月「日韓自由貿易協定と新しい貿易理論」『国民経済雑誌』第 190 巻第 6 号

pp.27-33
2004 年 12 月

pp.19-31“Prospect of APEC Trade Facilitation: Japan”, in International Workshop to Evaluate the Study on theAssessment of the Effectiveness in Implementing APEC Trade Facilitation Action, September 2004,
Beijing, China (Conference Paper)“Japan’s FTA Policy and Japan-Korea FTA”, Seminar at Korea Institute for International Economic Policy(KIEP, Korea), August 17, 2004
“Japan’s FTA Policy and Position for Japan-Korea FTA”, in International Conference on FTA Policies of
Korea and Japan and Policy Implications for a Bilateral FTA in INHA University in Korea, May 2004
(Conference Paper)“An Economic Integration in East-Asia: A Strategic Scenario for Japan”, in International Workshop by
Korea Customs Services, Seoul, Korea, May 2004 (Conference Paper)「国際経済・開発経済：貿易･投資・援助」小川一夫・植松忠博編『日本経済論』ミネルバ書房
2004 年

兼松資料叢書『商店史料』第 II 巻

【その他】
2007 年 3 月 395 頁

巻頭言：「日韓 FTA の早期実現を」『世界経済評論』Vol.48 No.10,

2004 年 10 月

＜学会報告等研究活動＞（学会コメント）日本国際経済学会第 65 回全国大会

名古屋大学

2006 年 10 月 14 日

（学会コメント）日本国際経済学会関西支部研究会

大阪産業大学2006 年 9 月 16 日

（学術講演）「地域経済統合」神戸商工会議所（学会コメント）日本政策学会国際大会

P.5

2006 年 1 月 27 日

神戸大学

（学会コメント）日本国際経済学会第 64 回全国大会

淡路島

2005 年 12 月 17 日

立命館大学

2005 年 10 月 16 日

（学術的会議報告）“Renminbi revaluation and thereafter: US-China trade imbalances after Renminbi
appreciation” and “Are There Any Miracles in the Asian Economic Outlook?” in the 6th World Knowledge
Forum, Korea, October 11, 2005
（学会コメント）日本経済学会秋季大会

中央大学
-77-

2005 年 9 月 17 日

（学会コメント）日本国際経済学会関西支部総会

琉球大学

2005 年 6 月 11 日

（学術講演）「経済経営研究所公開講座」神戸大学

2005 年 6 月 4 日（コンファレンス・コメント）「中日電気製品貿易の再検討」神戸大学大学院経済学研究科 山東大学経済学部 国際学術研究討論会（「日中経済関係の進化と経済構造の調整：機会と挑戦」）
2004 年 11 月 6 日（学会コメント）“Can North Korea Emulate the Chinese Model?: Possibilities and Limitation” 日韓セッ
ション 日本国際経済学会第 63 回全国大会 慶応大学 2004 年 10 月 10 日
（コンファレンス・コメント）“Building the Infrastructure for Asian Bond Markets” 神戸大学経済経営研究所・経済学研究科 漢陽大学校経済金融大学・経済研究所共同研究発表会「グローバル下におけるアジア経済の課題」 2004 年 10 月 1 日（学術的会議報告）“Prospect of APEC Trade Facilitation: Japan” in International Workshop to Evaluate
the Study on the Assessment of the Effectiveness in Implementing APEC Trade Facilitation Action,
Beijing, China, September 9-10, 2004
（学術的会議報告）“Japan’s FTA Policy: Position for a Japan-Korea FTA” Seminar at Korea Institute forInternational Economic Policy (KIEP, Korea), August 16, 2004
（学術的会議報告）“Japan’s FTA Policy and Position for Japan-Korea FTA” in International Conference
on FTA Policies of Korea and Japan and Policy Implications for a Bilateral FTA, INHA University, May
2004（学術的会議報告）“An Economic Integration in East-Asia: A Strategic Scenario for Japan” inInternational Workshop by Korea Customs Services, Seoul, Korea, May 26-28, 2004
＜社会活動＞
・学会役員
日本国際経済学会顧問（2002 年 10 月〜）
・審議会など外部委員
日本学術会議研究連絡委員＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「中国の経済発展と日本と中国の東アジア通商戦略：国際分業の CGE 分析」（研究代表者）（2006 〜 2007）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「日本の自由貿易協定に関する理論的･戦略的研究」（研究代表者）（2003 〜 2005）＜国際交流活動＞
JICA 研修コーディネーター
Visiting Professor: Lanzhou University (China) September 1-16, 2005-78-

＜教育活動＞
年度
2006 年度
2005 年度
2004 年度

講義・演習

大学院・学部

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

演習神戸大学大学院国際協力研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

演習神戸大学大学院国際協力研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

演習神戸大学大学院国際協力研究科＜受賞歴＞
国際協力功労者表彰（個人の部

2003 年 7 月 31 日

-79-

国際協力事業団）

教授 小西 康生（KONISHI Yasuo）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 19 年 1 月：昭和 56 年 オックスフォード大学大学院修了
M.Litt （Oxon.）（平成 3 年 10 月）：神戸商科大学商経学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 2 年 5 月現職：国際比較統計：非市場的活動、サービス、人的資源

研究計画「生活の質」（Quality of Life）の理論的・実証的研究が中心のテーマである。それに関連する概念や実証研究の歴史的展望をふまえて、その今後の展開を考察する。利用可能なデータの収集と必要な系列の作成をした後で、それらを使って国際比較及び同一国内の地域間の比較を試みる。
ここから如何にすれば、QOL を向上させ得る可能性があるかが研究課題となる。
国民経済計算体系では、充分には捕捉しきれないテーマであり、社会会計論へ発展していかざるを得ない。最近行われた新 SNA の改訂（1993）では、従来の SNA では捉えられなかった活動
もその枠内で捕捉しようと試みられている。しかし、われわれが考えている観点から評価すると、これでも未だに充分なものになっているとは到底いえない状況にある。現行 SNA に対する改訂についての継続的な評価と、それを如何に展開していくべきであるかを考える。
サテライト勘定による処理方法は、国民経済計算体系と共存するものなので、この方向に沿った、新しい勘定の可能性を検討する。これによって、高齢社会、生涯学習社会といった新しいト
レンドとその状況下で検討されている介護保険制度、生涯学習制度とか社会参加システムなど具体的な制度が QOL との関連で総合的に把握され、評価される可能性が生まれる。
情報システムに関しては、それが手段であるとの考えに基づいてその適用（応用）可能性を検討する。最終的にはあらゆる形態の組織について考察されるべきであるが、当面は地方公共分野
における手段としての情報システムの導入を具体的に取り組んでいく。
研究課題としては、（I）標準国民勘定体系の国際比較とその現状分析への適用、（II）労働統計、
公的サービス統計の国際比較、（III）取引形態と貨幣の歴史的変遷、（IV）生活時間の分析、（V）
地域情報化戦略の研究などを通じて、部門共通の研究課題である国際情報化社会の発展による経営情報システムの整備とその理論的研究を追究する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『アジア諸国に学ぶわが国の観光立国政策』〔研究叢書 68〕（編著）神戸大学経済経営研究所
2007 年 3 月 213 頁『 観光 から ツーリズム へ−多様なツーリズムの可能性を探る−』〔研究叢書 67〕（編）神戸大学経済経営研究所 2006 年 3 月 103 頁『「ツーリズム」関連統計−その現状と課題−』〔研究叢書 65〕（共編著）神戸大学経済経営研究
所 2005 年 3 月 319 頁『LOCAL CURRENCIES −その現状と課題−』〔研究叢書 64〕（編著）神戸大学経済経営研究所
2004 年 2 月 240 頁-80-

『現代ツーリズム研究の諸相』〔研究叢書 61〕（共編著）神戸大学経済経営研究所
283 頁『地方自治体の IT 革命』〔研究叢書 56〕（共著）神戸大学経済経営研究所『シルバービジネス』（編著）中央法規出版

2002 年 3 月

2001 年 2 月

170 頁

1989、1995、1999 年（第三版 1999 年）226 頁『地方公共分野の情報化』〔研究叢書 53〕（編著）神戸大学経済経営研究所

1999 年 3 月

251 頁『地域保健医療情報システム』〔研究叢書 50〕
（中村利男と共著）神戸大学経済経営研究所 1998 年
3 月 306 頁『国際比較統計研究モノグラフ 2』〔研究叢書 43〕
（編著）神戸大学経済経営研究所 1993 年 206 頁『保母のための保育所再入門』（小室豊允と共著）筒井書房

1990 年

169 頁

A Quantitative Analysis of Educational Policy in Postwar Japan, Kobe Economic and Business Research
Series, No.10, RIEB, Kobe University, November 1989, 223pp.
『老人の社会参加』（編著）中央法規出版

1989 年

232 頁『労働市場研究の現代的課題』〔研究叢書 37〕
（三木信一と共著）神戸大学経済経営研究所 1989 年
298 頁『地方財政政策の数量分析』多賀出版1988 年

334 頁『数量化理論による都市像アンケートの分析』大阪市総合計画局

1974 年【翻 訳】『経済指数の理論−指数問題とその解−』（能勢信子と共訳）同文舘
The Index-Number Problem and Its Solution, 1989）

91 頁

1991 年

130 頁（G.Stuvel,『サービス産業と福祉政策−イギリスの経験−』（森嶋通夫・能勢哲也編）創文社

1987 年【論 文】「阪神・淡路大震災の教訓」『環境情報科学』第 35 巻第 3 号（社）環境情報科学センター 2006 年
11 月 28-32 頁「ワークシェアリング導入モデル事業−兵庫県での取り組み−」『国民経済雑誌』第 193 巻第 4 号
神戸大学経済経営学会 2006 年 4 月 17-35 頁「地方自治体の雇用政策の再吟味」『国民経済雑誌』第 190 巻第 4 号
2004 年 10 月 1-14 頁

神戸大学経済経営学会【その他】「21 世紀における商工会の役割と課題」（商工会 45 周年記念誌『未来に向かって』所収） 2006 年 1 月
31-40 頁
「行政と民間福祉団体との連携のあり方〜新しい社会システムの構築に向けて〜」（阪神・淡路大震
災社会福祉復興記念誌『その時、福祉現場は』所収）兵庫県社会福祉協議会 2005 年 9 月 49-61 頁「県民の参画と協働による取り組み」（『伝えよう 1.17 の教訓』所収）2005 年 9 月 132-135 頁「生活システムの変化」阪神・淡路大震災復興誌 第 9 巻（財）阪神・淡路大震災記念協会 2005 年
3 月 34-54 頁「県民の参画と協働による取組」（『震災 10 年検証事業報告書』所収）2005 年 1 月-81-

「被災者と行政の架け橋−被災者復興支援会議−」（『翔べ フェニックス−創造的復興の群像』
第 4 章 99-116 頁）（財）阪神・淡路大震災記念協会 2005 年 1 月「ワークシェアリングの現状と課題−職場生活・家庭生活・地域生活のバランスを求める兵庫県の取組−」北海道地域労使就職支援機構 2004 年 11 月
【調査報告書】「参画と協働による地域に根ざした防災：兵庫宣言の実現に向けて」（パネルディスカッション・
ダイアログ『防災シンポジウム 2006 報告書』）国際連合地域開発センター 防災計画兵庫事務所
2006 年 5 月 31-45 頁「震災後復旧マニュアル（生活編）」愛知県

2006 年 3 月「兵庫県地方分権検証事業報告書」兵庫県

2004 年 4 月＜社会活動＞
生活経済学会理事

関西部会長

地方労働審議会委員（兵庫労働局）
兵庫県社会福祉協議会
兵庫県 ILO 協会
日本 ILO 協会

理事

評議員

会長
評議員

＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2006 年度

経営管理特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2005 年度

経営管理特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2004 年度

経営管理特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
2005 年 県功労賞（兵庫県）
2000 年「電波の日」近畿電気通信監理局長表彰

郵政省近畿電気通信監理局-82-

教授 片山 誠一（KATAYAMA Seiichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 18 年 4 月：昭和 46 年 5 月 神戸大学大学院博士課程退学
経済学修士（神戸大学）（昭和 44 年 3 月）
：神戸商科大学商経学部助手、同講師、同助教授、同教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 5 年 12 月現職
平成 12 年 4 月から平成 14 年 3 月まで経済経営研究所長：産業組織・国際貿易：産業・貿易政策の研究、国際資源の研究、環太平洋経済と地域経済協力

研究計画
アメリカ・カナダ、環太平洋諸国間の経済関係に関する理論と実証研究を行う。
特に産業組織や貿易構造の理論的解明とその政策に関する問題を、ミクロ経済学的視点に立ち、理論と実証の両面から分析する。
また資源経済学の理論的研究とこれら地域における資源問題と国際貿易に関する政策研究を行う。
現在取り組んでいる研究プロジェクトは、次のとおりである。
1. グローバル化に伴う企業の生産行動と国際的生産構造の変化に関する動学的研究。企業の海外直接投資の理論的分析と企業レベルのデータによる実証分析。
2. 企業の海外直接投資に伴う技術移転と政策に関する研究。知的所有権保護政策に関する理論と実証研究。
3. 環境保護政策と貿易政策の問題。環境政策と技術移転政策のあり方に関する理論的研究とその実証的裏づけについての研究。
4. 天然資源と経済の持続可能性に関する研究ならびに公共資源の利用の問題に関する理論的研究。国際的資源貿易と所得分配に関する研究。
5. 政治文化と経済政策特に保護貿易政策の形成に関する公共選択的研究。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
International Economic Policies in a Globalized World, Springer, Berlin, Heidelberg and New York.
August 2004, 193pp. (with Heinrich W. Ursprung).（共編著）
New Developments in International Trade: Theoretical and Empirical Investigations, Kobe Economic &Business Research Series, No.16. 2003, 359pp. (with Kaz Miyagiwa).（共編著）
Imperfect Competition in International Trade, Kluwer Academic Publishers, August 1995, 256pp. (withWinston W. Chang).（共編著）『現代産業組織論』（西田稔と共編著）有斐閣

1991 年 11 月

265 頁（共編著）『経済発展と環太平洋経済』〔研究叢書 国際比較経済研究シリーズ 40〕（西向嘉昭・石垣健一・西島章次と共編著）神戸大学経済経営研究所 1991 年 11 月 242 頁（共編著）

-83-

【論

文】

・レフェリー付論文掲載済“Intellectual Property Rights Protection and Imitation: An Empirical Examination of Japanese FDI in
China”, Pacific Economic Review. vol.10, #4, 2005. pp.591-604. (with Kegang You).
“Renewable resources, capital accumulation and sustainability”, in Preprints of the 16th IFAC World
Congress, edits by P. Horacek, M. Simandl, and P. Piztek, Prague, Czech Republic, Springer 2005 IFAC,
July 3-8, 2005. (with Hiroshi Ohta).
“Capital Resource Substitution, Overshooting, and Sustainable Development”, in C. Deissenberg and R.
Hartl eds. Optimal Control and Dynamic Games, Springer. June 2005. pp.41-60. (with H. Benchekroun and
N.V. Long).
“Common Property Resource and Private Capital Accumulation with Random Jump”, in C. Deissenberg
and R. Hartl eds. Optimal Control and Dynamic Games, Springer. June 2005. pp.77-84. (with M. Fujisaki
and H. Ohta).
“Commercial Culture, Political Culture and Economic Policy Polarization: the Case of Japan”, Journal of
Economic Behavior and Organization, vol.54, #3, July 2004. pp.351-375. (with Heinrich Ursprung).
掲載予定“Sustainability or Ruin of a Common Resource Economy with Random Jump”, Review of Development
Economics vol.11, #2, May 2007, pp.390-403. (with Fujisaki Masatoshi and Ohta Hiroshi).
“On stochastic model of common property resource economy and ruin probability”, forthcoming to International
Journal of Pure and Applied Mathematics. (with Masatoshi Fujisaki and D. Zhang).
・掲載論文“Factor Price Equalization (FPE) Implies Product Quality Equalization (PQE)”, Proceedings of 2006 International
Conference “Globalization and the Regional Economic Development,” KEBA, RCIE, June 2006, pp.401-416.
(with Satya Das).
「国際通商政策の政治経済分析と日本モデル」『国民経済雑誌』第 192 巻第 2 号 2005 年 8 月 1-14 頁“Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment”, Conference Proceedings, International
Center for Korean Studies, Korean University, Korean Institute for International Economic Policy, July 27, 2005.
・未掲載論文「資源経済の持続可能性とその確率について」（藤崎正敏・太田博史共著）『国民経済雑誌』第 195 巻
第 4 号 2007 年 4 月 29-37 頁
・その他「第 7 章 国際ビジネス」『商学への招待−ビジネス・ヒューマンへの道』愛知学院大学商学部編
2006 年 11 月 248-254 頁「国際産業組織分析」『経済学研究のために』（第 9 版）V．産業・社会政策
会 2006 年 4 月 211-216 頁

神戸大学経済経営学「グローバリゼーションの深化と国際通商システムにおける新たな問題と通商政策」Annual
Report of The Murata Science Foundation, 2004, No.18. pp.322-329.

-84-

＜学会報告等研究活動＞（国際研究集会）“Factor Price Equalization (FPE) Implies Product Quality Equalization (PQE)”,
Globalization and New Paradigms in International Economics, IEFS Japan, The Japanese Society ofInternational Economics, Chukyo University, January 27-28, 2007.
（国際研究集会）“Factor Price Equalization (FPE) Implies Product Quality Equalization (PQE)”, A joint
conference of KEBA, RCIE, and KIET “Globalization and Regional Economic Development”, Gyeong Ju,
Korea, December 15-16, 2006.
（国際研究集会）“Factor Price Equalization (FPE) Implies Product Quality Equalization (PQE)”,
European Trade Study Group (ETSG), Eighth Meeting of the ETSG, Vienna, University of Vienna,
September 7-9, 2006.
（国際研究集会）“Sustainability or ruin of a common resource economy with random jump”, New
Paradigms in Economics of Welfare and Trade under Globalization and Regionalization, A Conference inHonor of the Occasion of Professor Murray Kemp’s 80th Birthday, Atax, UNSW, Sydney, Australia,
August 8-10, 2006.
（国際研究集会）“Sustainability or ruin of a common resource economy with random jump”, Asian
Pacific Economic Association, Seattle 2006, University of Washington, Seattle, USA, July 29-30, 2006.
（国際研究集会・座長）APTS and IEFS Japan for Jonathan Eaton, Kobe University, July 15-16, 2006.
（国際研究集会）“Sustainability or ruin of a common resource economy with random jump”, Far Eastern
Meeting of the Econometric Society, Tsinghua University, Beijing, China, July 9-12, 2006.
（学会座長）IEFS Annual Meeting, Kobe University, December 23, 2005.
（国際研究学会討論・座長）Chair: low and economics, discussant: Wee-Yap Lau, “Does investment
style of mutual funds need to be regulated? Economic justifications with evidence from emerging markets”
日本経済政策学会第 4 回国際会議 COE/JEPA, Joint International Conference, Awaji Yumebutai
Conference Center, December 17-18, 2005.
（特別セミナー「国際経済学の達成と展望」での招待講演）“Cost Heterogeneity and the Destinationof Foreign Direct Investment” 中京大学経済研究所 2005 年 11 月 26 日
（国際研究集会報告・座長）“Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment”, FDI
at ETSG 2005 Dublin, Seventh Annual Conference, University College Dublin, Dublin, Ireland, September
8-10, 2005.
（学会報告）“Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment”, International
Conference Asia-Pacific Economic Association , “APEA 2005”, Hitotsubashi University, July 29-30, 2005.
（国際研究集会報告）“Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment,” “East Asian
Integration in Trade and Investment” Korean University, July 25, 2005.
（国際研究集会報告）Ohta Hiroshi and Katayama Seiichi, “Renewable resources, capital accumulationand sustainability”, 16th IFAC World Congress in Pregue, Czech Republic, July 4-8, 2005.
（セミナー報告）“Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment” 名古屋大学
2005 年 5 月 20 日, 立命館大学 6 月 17 日
（国際研究集会報告）Benchekroun, Hassan, Katayama Seiichi and Ngo Van Long, “Capital resource
substitution, overshooting, and sustainable development”, at Optimal Control and Dynamic Games:
Workshop in Honor of Suresh Sethi, Aix en Provance, June 2-5, 2005.
（セミナー報告）“Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment” インド統計研
-85-

究所

シンガポール国立大学

2005 年 2 月（討論者）J. Harrigan and A.J. Venables “Timeliness, Trade and Agglomeration”, Hitotsubashi Conferenceon International Trade and FDI 2004, Hitotsubashi University, October 1-3, 2004.
（討論者）Eiichi Tomiura “Technological Capability and Foreign Direct Investment in Asia: Firm-level
Relationship in Japanese Manufacturers” ｢グローバル下におけるアジア経済の課題｣ 神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科・漢陽大学校経済金融大学・経済研究所 共同研究発表会
2004 年 10 月 1 日（セミナー報告）“Commercial Culture, Political Culture and Political Polarization: The Case of Japan” 漢陽大学校 2004 年 7 月 6 日（国際学会招待報告）“Is the IPRs Protection Working Efficiently in Developing Countries?” (withKegang You), Korea and the World Economy, III, The 600 Anniversary Memorial Hall, Sungkyunkwan
University, Seoul, Korea, July 3-4, 2004.
（セミナー報告）“Commercial Culture, Political Culture and Economic Policy Polarization: the Case ofJapan” 関西学院大学 2004 年 6 月 25 日
（学会座長）AESS International Conference on Economic Theory, Session 1, Shin-Kobe Oriental Hotel,
June 24-25, 2004.
＜社会活動＞
・学術雑誌論文・著書のレフェリー
American Economic Review, Japanese Economic Policy Association (JEPA), Review of International
Economics, Annals of Operations Research, Journal of Economic Dynamics and Control, The
Scandinavian Journal of Economics.
Optimal Control, Application and Methods ed. by G. Feichtinger, R. Hartl and P. Kort, Springer.
・国際学会組織運営「技術と国際貿易」RIEB 国際カンファレンス 2006
Larry Qiu, Naoto Jinji）2006 年 3 月 28 日

神戸大学経済経営研究所（Kaz Miyagiwa,「国際社会の現実的課題と経済分析」RIEB 半日カンファレンス（Satya Das, Innwon Park, Kenzo Abe）2006 年 2 月 23 日

神戸大学経済経営研究所“New Dimensions in International Trade-Technology Transfer, Outsourcing, Merger and Culture”
December 11-12, 2004, Kobe University
・国際学会創設・組織運営
A founding member of Asia-Pacific Economic Association (APEA).
International Conference, Asia-Pacific Economic Association APEA 2005, July 2005, Hitotsubashi
University
・ External Examinant
ウィーン大学終身在職権資格審査委員会外部審査員
・外部委員
伊丹市使用料手数料等審議会委員 平成 17 年 6 月〜 8 月＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「技術進歩と経済成長に対する知的財産権と競争の長期的効
果についての理論的分析」（研究分担者）（2005 〜 2007）-86-

・神戸大学国際交流促進事業基金
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「ミクロ統計データを用いた日本企業のグローバル化に関する計量的実験研究」（研究分担者）（2004 〜 2006）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「南北貿易における資源環境政策と動学的貿易利益の研究」（研究分担者）（2004 〜 2006）
・学術振興野村基金 2004 年（下期）国際交流助成金 Ronald Jones 招聘基金
・六甲台後援会研究基金・兼松貿易研究基金（平成 16 年 12 月開催「2004 RIEB 国際研究集会」
開催支援）
・村田学術振興財団研究助成金

平成 15 年 7 月〜 16 年 8 月

・同村田学術振興財団報告書 「グローバリゼーションの深化と国際通商システムにおける新たな問題と通商政策」Annual Report of The Murata Science Foundation, 2004, No.16, pp.322-29.
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「貿易政策の動学的研究：保護貿易政策の形成と展開の研究」（研究代表者）（2003 〜 2005）＜国際交流活動＞
・国際共同研究
Kaz Miyagiwa

エモリー大学2006 年 COE ・科研招聘研究者

Larry D. Qiu

香港科技大学2006 年度外国人研究員

Satya Das

ISI（インド統計研究所）2005 年外国人研究員

Sajal Lahiri

南イリノイ大学 SIU 2004 年外国人研究員

Santanu Roy

SMU（Southern Methodist University）COE

Ngo Van Long

マギル大学

2001 年度日本学術振興会外国人研究者招聘

Hassan Benchekroun マギル大学＜教育活動＞
年度
2006 年度

2005 年度

講義・演習

大学院・学部

経済学研究科特殊研究・演習

神戸大学大学院経済学研究科

経済入門

神戸大学・大学教育研究センター

経済学研究科特殊研究・演習

神戸大学大学院経済学研究科

特別演習 2（4 単位 advanced course 用神戸大学経済学部

特別講義）
2004 年度

経済学研究科研究演習

神戸大学大学院経済学研究科-87-

教授 西島 章次（NISHIJIMA Shoji）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 24 年 4 月：昭和 53 年 3 月神戸大学大学院博士課程単位修得退学
博士（経済学）（神戸大学）（平成 6 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 6 年 3 月現職
平成 14 年 4 月から平成 16 年 3 月まで経済経営研究所長
平成 17 年 2 月から平成 19 年 2 月まで神戸大学理事・副学長：国際開発戦略：ラテンアメリカの開発戦略と地域主義の研究

研究計画（1）ラテンアメリカ経済とグローバリゼーション
・第 1 の研究課題は、ラテンアメリカという固有のコンテキストのなかで、グローバリゼーションを評価し、グローバリゼーションとともに豊かな社会を形成するための条件を探ることである。
・したがって、第 2 の研究課題は、市場メカニズムに基づく政策改革を補完するための、新たな政府と制度の役割を明らかにすることであり、政府・官僚組織が自らを改革するインセンティ
ブがどこにあるのかなどの問題を含むため、政治経済学的なアプローチを目指す。また、経済自由化による敗者への所得移転の適切なメカニズムを明らかとする。
・第 3 の研究課題は、政策改革と同時にラテンアメリカ地域で急激に拡大している地域経済統合、
2 国間 FTA などの問題である。かかる研究は、わが国の FTA に対しても重要なインプリケーシ
ョンを持つものであり、ラテンアメリカとアジアという観点から研究を進める。
（2）政策改革の実証的研究
・ブラジルにおいて、経済自由化がどのような企業行動の変化をもたらしたかをミクロデータを用いた計量分析によって明らかとすることを目的とする。とくに、自動車産業、機械工業、製
鉄業、金融セクターなどにおける、企業所有形態、雇用構造、市場競争、コーポレート・ガバ
ナンスなどの変化に関し、企業データ・産業データを用いた計量分析を実施する。
・さらに、本研究を補完する基礎的な研究として、経済自由化における企業行動の変化に関し、
経済自由化と制度能力の関係を実証的に分析する。また、コーポレート・ガバナンスや制度的側面などの数量指標を作成し、計量的分析につなげる計画である。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『現代ブラジル事典』ブラジル日本商工会議所編（小池洋一他と監修）新評論

2005 年 7 月『ラテンアメリカ経済論』（細野昭雄と共編著）ミネルバ書房（『現代世界経済叢書』シリーズ）
2004 年 4 月 278 頁
East Asia and Latin America: The Unlikely Alliance, (edited with Peter Smith and K. Horisaka), Rowman& Littlefield Publishers, 2003, pp.403.
『ラテンアメリカにおける政策改革の研究』（細野昭雄と共編著）〔研究叢書 62〕神戸大学経済経営研究所 2003 年 2 月 426 頁-88-『アジアとラテンアメリカ−新たなパートナーシップの構築』（堀坂浩太郎・ Peter Smith と共編）
彩流社 2002 年 7 月 256 頁『90 年代ブラジルのマクロ経済の研究』（Eduardo Tonooka と共著）〔研究叢書 57〕神戸大学経済経営研究所 2002 年 2 月 232 頁『市場と政府−ラテンアメリカの新たな開発枠組み−』（小池洋一と共編）アジア経済研究所
究双書 No.482 1997 年 5 月 469 頁

研

Cooperation or Rivalry? Regional Integration in the Americas and the Pacific Rim (edited with Peter
Smith), Boulder, Westview Press, 302pp, August 1996 (スペイン語版：¿Cooperación o Rivalidad?
Integración regional en las Américas y la Cuenca del Pacífico, Centro del Investigación para el Desarrollo,
A.C., Mexico, 1997.)『環太平洋圏と日本の選択−オープン・リージョナリズムへの道−』（ピーター・スミスと共編著）
新評論 1995 年 11 月 252 頁『ラテンアメリカの経済』（小池洋一と共編著）新評論

1993 年 12 月

268 頁

『現代ラテンアメリカ経済論−インフレーションと安定化政策−』（単著）有斐閣
275 頁

1993 年 10 月

『経済発展と環太平洋経済』（西向嘉昭、石垣健一、片山誠一と共編著）〔研究叢書 40〕神戸大学
経済経営研究所 1991 年 11 月 242 頁 第 9 章（165 〜 198 頁）担当
『ラテンアメリカのインフレーション』（編著）アジア経済研究所
283 頁

研究双書 No.403

1990 年 9 月『ブラジル経済の高度成長期の研究』（単著）〔研究叢書 23〕神戸大学経済経営研究所 1981 年 9 月
212 頁
【論

文】

・レフェリー付論文
掲載済“Monetary Policy in Brazil under Flexible Exchange Rate,” in H. Mitsuo ed., New Developments of the
Exchange Rate Regimes in Developing Countries, London: Palgrave Macmillan, November 2006.
・掲載論文「メキシコの貿易自由化と賃金格差」（浜口伸明と共著）『国民経済雑誌』2007 年 1 月
第 1 号 pp.67-85

第 195 巻「ラテンアメリカにおける制度能力と直接投資」（福味敦と共著）『開発金融研究所報』2005 年 9 月
第 26 号 pp.37-49「経済全球化与地区差距：中国与巴西的比較」（加藤弘之と共著）『全球化：与中国内陸区域経済発展論文集』四川出版集団・四川人民出版 2005 年 3 月 pp.38-49「グローバル化と地域格差：中国とブラジルの比較」（加藤弘之と共著）『国民経済雑誌』2005 年
2 月 第 191 巻第 2 号 pp.29-46
・未掲載論文「ブラジルの政府債務とインフレーション・ターゲティング政策」RIEB Discussion Paper No.J65
2005 年 2 月-89-

“Government Debt and Inflation Targeting in Brazil,” RIEB Discussion Paper No.167, February 2005.
【その他】「真価が問われるルラ・ブラジル大統領」『世界週報』2007 年 2 月 20 日

pp.54-55「再選を果たしたルラ・ブラジル大統領」『世界週報』2006 年 11 月 21 日

pp.54-55「ベネズエラ加盟で新たな局面のメルコスル」『世界週報』2006 年 8 月 29 日
「南米で高まる資源ナショナリズム」『世界週報』2006 年 5 月 30 日

pp.56-57「大統領選挙の季節を迎えた中南米」『世界週報』2006 年 2 月 28 日

pp.56-57「口蹄疫に揺れるブラジル経済」『世界週報』2005 年 11 月 29 日

pp.52-53

pp.54-55「BRICs として台頭するブラジルの経済と日本」『デイリータイムズ』2005 年 11 月
「デフォルト後のアルゼンチン経済」『世界週報』2005 年 9 月 6 日「中国の対ブラジル戦略と日本」『外交フォーラム』2005 年 7 月

pp.8-11

pp.52-53
No.204「日本で試されるルラ大統領の外交手腕」『世界週報』2005 年 6 月 7 日「変化を遂げるラテンアメリカ」『ビジネスインパクト』2005 年 3 月

pp.82-87

pp.52-53
pp.32-35「ラテンアメリカでプレゼンスを高める中国」『世界週報』2005 年 3 月 8 日 pp.54-55「バイオ燃料エタノールで勢いづくブラジル」『世界週報』2004 年 12 月 7 日

pp.58-59「緊密化するブラジルと中国の経済関係」『世界週報』2004 年 9 月 14 日

pp.58-59「正念場を迎えたルラ・ブラジル大統領」『世界週報』2004 年 6 月 15 日

pp.56-57＜学会報告等研究活動＞（学会報告）日本国際経済学会関西部会研究会報告「ラテンアメリカにおけるネオリベラリズムの相克」2006 年 12 月 16 日 大阪産業大学梅田サテライト教室（講演）東アジア Week 2006 シンポジウム『日中経済・経営関係の新たな展開 現状と課題〜
BRICs の台頭と日中関係の変化〜』「グローバル化と地域格差：中国とブラジルの比較」2006 年
11 月 16 日 神戸大学六甲ホール（学会報告）ラテン・アメリカ政経学会第 43 回全国大会報告「メキシコの貿易自由化と賃金格差」（浜口伸明と共同報告）2006 年 10 月 29 日 神戸大学
（講演）兵庫県他主催『ひょうご日系人セミナー 2006』「南米諸国と日本−新しい絆を求めて−」2006 年 10 月 2 日 神戸ポートピアホテル（講演）JICA 本部『21 世紀の潮流研究会』「ラテンアメリカの経済連携」2006 年 6 月 30 日
（国際会議）上智大学・ IDB 共催「連携するラテンアメリカ諸国−経済統合と安全保障−」2006 年
3 月 28 日 上智大学
（講演）SMBC 経営懇話会「インフレを脱却したブラジル経済」2005 年 11 月 17 日
（学会報告）ラテン・アメリカ政経学会第 42 回全国大会報告「ラテンアメリカにおける制度と直接投資」（福味敦と共同報告）2005 年 10 月 30 日 拓殖大学
（講演）みずほ総合研究所「ブラジル経済と日本」2005 年 9 月 16 日
（講演）JETRO 愛媛「台頭するブラジルと日本経済」2005 年 8 月 26 日

-90-

松山全日空ホテル

（講演）国際協力銀行「ラテンアメリカにおける制度能力と直接投資」（福味敦と共同報告）2005 年
6 月 17 日（学会報告）比較経済体制学会第 45 回全国大会「ブラジルの市場自由化−ポピュリズムからネオリベラリズムへ」2005 年 6 月 5 日 桜美林大学（国際会議報告）Inter-American Development Bank Annual Meeting 2005 in Okinawa, Latin Americaand Asia in the world economy: Towards more interregional economic linkages and cooperation, “SomeChallenges for Enhancement of Interregional Economic Linkages between Asia and Latin America,” April
8, 2005, Laguna Hotel.
（学会報告）日本ラテンアメリカ学会関西部会「アルゼンチンのカレンシー・ボード制の挫折」
2004 年 4 月 17 日 神戸大学
＜社会活動＞
・学会役員
ラテン・アメリカ政経学会：理事長
・外部委員
科学技術・学術審議会

1998 年 11 月〜 2004 年 11 月、常任理事

国際委員会委員

2004 年〜現在

2007 年 3 月より

国際協力銀行研究会「ブラジル経済の今後の展望と我が国の新たなブラジルビジネスの方向性」
座長 2006 年度
神戸市国際化推進委員会

座長

2005 年度

JCIF「ラ米主要国の通貨・金融システム面の課題」委員
国際交流基金「ブラジル知的交流ニーズ調査」委員

2004 年度

2004 年度

アジア経済研究所「国際通貨体制の新展開と開発途上国」研究会委員 2004 年度＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「BRICs 諸国の潜在成長力と資源・環境に関わる持続可能性の比較研究」（研究分担者）（2006 〜 2008）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証分析」（研究代表者）（2005 〜 2007）
・21 世紀 COE プログラム、神戸大学経済学研究科・経済経営研究所「新しい日本型経済パラダ
イムの研究拠点−グローバル化と人口減少下の持続可能経済−」（事業推進者）（2003 〜 2007）＜教育活動＞
年度

2004 年度

大学院・学部

講義・演習
ラテンアメリカ経済論

神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論

神戸大学大学院国際協力研究科

研究指導（前期）

神戸大学大学院経済学研究科・国際協力研究科

研究指導（後期）

神戸大学大学院経済学研究科・国際協力研究科＜受賞歴＞
発展途上国研究奨励賞（アジア経済研究所、1991 年 7 月）

-91-

教授 下村 和雄（SHIMOMURA Kazuo）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 53 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
Ph.D.（ニューサウスウェールズ大学）（昭和 58 年 5 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 6 年 4 月現職：経済情報解析：動学的フレームワークによる貿易利益の理論的分析

研究計画● 国際貿易論において周知のように、自由貿易が無貿易よりも潜在的にパレートの意味で優れていることはサミュエルソン、ケンプ、ワン等の貢献によって明らかにされてきた。1990 年代の初頭までに、いわゆるアロー・デブリュー・マッケンジー経済（完全・完備・収穫非逓増経済）
においてこの貿易利益命題は理論的に厳密に確立された。その後現在に至るまで、この命題が非アロー・デブリュー・マッケンジー経済においてどの程度の頑健性を有しているかということが重要なテーマとなってきた。
● 1996 年から約 3 年間 M.C.ケンプ教授と共同で、不完全競争・収穫逓増下での貿易利益命題を確立するための学問的努力を続けてきた。幸いにして、極めて一般的な不完全競争一般均衡モデル（ただし、数量競争であること、非凸経済で一般均衡解が存在するという前提のもとで）において自由貿易が無貿易よりも潜在的にパレートの意味で優れていることを証明することが出来た。この成果（タイトル： Gains from trade in a Cournot-Nash general equilibrium）は日本経済学会の機関誌 Japanese Economic Review に掲載されている。
● この成果を基礎として、1976 年の Journal of International Economics 誌に発表された関税同盟の結成に関するケンプ = ワン命題（“An elementary proposition concerning the formation of customs
unions” by M.C.Kemp and H.Wan Jr, 95-97）をアロー・デブリュー・マッケンジー経済から極めて一般的な不完全競争一般均衡モデルに拡張することが出来た。また、ケンプ = ワン命題は関税同盟外の国が同盟の結成に反応しないと前提されていたが、仮にそれぞれの同盟外の国にとって最適になるように貿易政策を決定すると想定しても、ケンプ = ワン命題すなわちパレートの意味で優れた同盟の結成が可能であることを証明することが出来た。いずれもケンプ教授との共同研究である。前者の成果（タイトル：“The Kemp-Wan proposition under increasing returns
to scale and oligopolistic competition”）は Routledge 社から刊行のケンプ教授の論文集の第 18 章
として出版されている。また後者（タイトル：“A second elementary proposition concerning theformation of customs union”）は Japanese Economic Review に掲載されている。
● 貿易利益の研究に一段落をつけた現在、私の関心はマクロ動学における近時の重要なトピック
である不決定性（Indeterminacy）に移っている。私がこのトピックに強い関心を持つのは、「不決定性」がマクロ動学において重要なトピックであるだけではなく、国際経済学の従来の理論体系に大きい影響を及ぼしうるであろうという見通しを持つからである。特に国際貿易論における伝統的なテーマである「外部経済下の貿易理論」や「国際移転の厚生分析」に対して大きい影響を持つであろうと予想している。中期的にはこのテーマの研究を中心に据えていく計画である。（なお、このプロジェクトの中間的成果は Journal of Economic Theory と Journal of
Economic Dynamics & Control の二誌に掲載されている。）● 私は経済学の新しいパラダイムを確立できるような一流経済理論家ではない。もし私のような凡庸な研究者にできることがあるとすれば、確立された国際経済学の体系を少しでも整備・拡充させていくことであると考えている。整備・拡充ということ自体非常に重要な仕事であると確信している。そのような貢献、もし可能なら少しでも大きい意味を持つ貢献を行うことが国
際経済学の理論家の端くれとしての私の長期的目的である。

-92-

研究活動
＜研究業績＞【著 書】
Symposium on the Welfare Economics of International Trade and Investment, (Co-edited with M. C.
Kemp), Japanese Economic Review 48, 1997.
Essays on the Economic Analysis of Labour Union, Kobe Economic & Business Research Series 12, 1993,
228p.
Labor Unions and the Theory of International Trade (Co-authored with M. C. Kemp and N. V. Long),
North-Holland, 1991, 285p.
Essays in Some Topics of Modern Economic Theory, Kobe Economic & Business Research Series 9, 1984,
166p.
『資本蓄積過程の分析』〔研究叢書 24〕神戸大学経済経営研究所

1983 年

207 頁

【翻 訳】
K-y.ウォン著『現代国際貿易論 I, II』（小田正雄・太田博史・大川昌幸と共訳）多賀出版
9 月 786 頁【論1999 年文】

・レフェリー付論文
掲載済

Monopolistic competition with cross-country technological differences and international trade, Japan andthe World Economy Vol.19 No.2, 236-247, 2007. (with Toru Kikuchi)
Indeterminacy in the free-trade world, Journal of Difference Equations and Applications Vol.13 No.2&3,
135-149, 2007. (with Junko Doi and Kazumichi Iwasa)
On dynamic Chamberlin-Heckscher-Ohlin trade patterns, Economics Bulletin Vol.6 No.4, 1-8, 2006. (withToru Kikuchi)
Dynamic Three-Factor Models of International Trade, Asia-Pacific Journal of Accounting and Economics
Vol.13 No.2, 73-85, 2006. (with Kazuo Nishimura and Yunfang Hu)
On the Relationship between the Number of Firms and the Endogenous Growth Rate for a Model with
Public Infrastructure, Contemporary Issues and Ideas in Social Sciences Vol.2 No.3, 2006. (with Dipankar
Dasgupta and Subrata Guha)
Duality with sector-specific externalties under social constant returns, Japanese Economic Review Vol.57
No.4, 467-475, 2006. (with Kazuo Nishimura and Ping Wang)
Indeterminacy in a dynamic two-country model, Economic Theory Vol.29 No.2, 307-324, 2006. (withKazuo Nishimura)
Public Infrastructure, Employment and Sustainable Growth in a Small Open Economy with and without
Foreign Direct Investment, Journal of International Trade and Economic Development Vol.15 No.3, 257291, 2006. (with Dipankar Dasgupta)
Monopolistic competition with efficiency gaps and a Heckscher-Ohlin trade pattern, Japanese Economic
Review Vol.57 No.3, 426-437, 2006. (with Toru Kikuchi)-93-Endogenous growth: fragile foundations?, Review of Development Economics Vol.10 No.1, 113-115, 2006.
(with Yunfang Hu and Murray C. Kemp)
On the Emergence of Intra-Industry Trade, Journal of Economics Vol.84 No.1, 15-28, 2006. (withT.Kikuchi and D-Z. Zeng)
A two-country dynamic trade model with endogenous time preferences, Keio Economic Studies Vol.42
Nos.1-2, 83-102, 2005 (with Toru Kikuchi)
Production externalities and local dynamics in discrete-time multi-sector growth models with generalproduction technologies, International Journal of Economic Theory Vol.1 No.4, 299-312, 2005. (with
K.Nishimura and P.Wang)
A factor endowment theory of endogenous growth and international trade, Review of Development
Economics Vol.9 No.4, 467-481, 2005. (with Yunfang Hu and Murray C. Kemp)
Trade between countries with radically different preferences, Economics Bulletin Vol.6 No.19, 1-9, 2005.
(with M. C. Kemp)
A factor endowment theory of international trade under imperfect competition and increasing returns,
Canadian Journal of Economics Vol.38 No.1, 273-289, 2005. (with Kenji Fujiwara)
Occupational choice and dynamic indeterminacy, Review of Economic Dynamics Vol.8 No.1, 138-153,
2005. (with Kazuo Mino and Ping Wang)
Indeterminacy in a dynamic general equilibrium model of international trade, in: M. Boldrin, B-L Chen and
P. Wang eds., Human Capital, Trade And Public Policy In Rapidly Growing Economies: From Theory to
Empirics, Cheltenham, UK, Edward Elgar Publishing Inc, Chapter 7, 153-167, 2004.
Relative wealth, catching up, and economic growth, in: S. Dowrick, R. Pitchford, and S. Turnovsky eds.,
Economic Growth and Macroeconomic Dynamics: Recent Developments in Economic Theory, Cambridge
University Press, Chapter 2, 18-45, 2004. (with Ngo Van Long)
Relative Wealth, Status-Seeking, and Catching-up, Journal of Economic Behavior and Organization Vol.53
No.4, 529-542, 2004. (with Ngo Van Long)
掲載予定

Equilibrium dynamics in discrete-time endogenous growth model with social constant returns, to appear in
Economic Theory (with K.Mino, K.Nishimura, P.Wang).
A Pareto-improving foreign aid in a dynamic North-South model, to appear in Theory and Practice ofForeign Aid, 1, Part 1, Chapter 9.
A two-country dynamic model of international trade and endogenous growth: multiple balanced growth
paths and stability, to appear in Journal of Mathematical Economics (with Junko Doi and Kazuo
Nishimura).
On Chamberlinian-Ricardian Trade Patterns, to appear in Review of International Economics (with T.
Kikuchi and D-Z Zeng).
Optimal commodity taxation with a representative agent, to appear in Review of Development Economics(with Murray C. Kemp).
Status-seeking, catching-up, and comparative statics in a Dynamic Heckscher-Ohlin Model, to appear in
Review of Development Economics (with Yunfang Hu).
A New Dynamic Trade Model of Increasing Returns and Monopolistic Competition, to appear in Review of-94-

Development Economics (with Toru Kikuchi).
Voluntary contribution to a public good: non-neutrality results, to appear in Pacific Economic Review (with
Ngo Van Long).
Choosing between innovation and imitation in a model of international rivalry, to appear in Trade,
Globalization and Poverty, Elias Dinopoulos, Pravin Krishna, Arvind Panagariya and Kar-yiu Wong eds.
(with Kenji Fujiwara and Kar-yiu Wong).
・掲載論文「国際貿易論における不決定性」西村和雄・福田慎一編『非線形均衡動学』第 5 章 東大出版会
2004 年 9 月 119-143 頁「内生的成長と国際貿易」『国民経済雑誌』第 189 巻第 5 号
著）

2004 年 5 月

33-45 頁（胡云芳と共・未掲載論文An Extension on the Proposition of Kemp-Wan, June 2006. (with Ling Qi)
A well-behaved utility function can generate Giffen’s paradox, Discussion Paper Series, No.181, REIB
Kobe University, February 2006. (with Junko Doi and Kazumichi Iwasa)
A Modified Heckscher-Ohlin Theorem under Quasi-Liner Utility Functions, 2006. (with Junko Doi, Kenji
Fujiwara and Toru Kikuchi)
A Simple Model of Trade with Heterogeneous Firms, 2006. (with Toru Kikuchi)International trade patterns under quasi-linear preferences, University of Florida, 2005. (with Elias
Dinopoulos and Kenji Fujiwara)＜学会報告等研究活動＞（講演）「動学的一般均衡概念に基く国際貿易理論の新展開」日本国際経済学会第 65 回全国大会
小島清賞研究奨励賞受賞記念講演 2006 年 10 月 15 日 名古屋大学（講演）「グローバリズムの光と影」第 11 回神戸経済経営フォーラム
工会議所

2006 年 1 月 27 日

神戸商（講演）「グローバリゼーションの光と影」国立大学附置研究所・センター長会議主催シンポジウ
ム「現代経済を科学する」2005 年 10 月 27 日 神戸大学
（特別報告）“A new dynamic general equilibrium model of international trade” 日本経済学会 2005 年度
春季大会 2005 年 6 月 4 日 京都産業大学＜社会活動＞
・学会組織運営
日本経済学会

常任理事

2005 〜

International Economics and Finance Society Japan（IEFS Japan）President 2004 〜
Review of International Economics Associate Editor 2004 〜
・学術論文レフェリー
次の雑誌への投稿論文のレフェリー： International Economic Review
Journal of Economic Theory
Canadian Journal of Economics-95-

Economic Theory
Journal of Economic Dynamics and Control
Japanese Economic Review
Journal of the Japanese and International Economy
Review of International Economics
Economic Record
Annals of Operations Research
Review of Economic Studies
Australian Economic Papers
European Journal of Political Economy
Keio Economic Studies
International Game Theory Review
Journal of Economic Development
Journal of Macroeconomics
Economics Bulletin
Games and Economic Behavior
Journal of Mathematical Economics
Economic Modelling
Journal of International Economics and Economic Policy＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（A）「内生的時間選好を導入した国際貿易・投資の動学的一般均
衡理論の確立」（研究代表者）（2006 〜 2009）＜国際交流活動＞
国際共同研究（現在進行中のもの）（1）Pareto-improving preferential trade agreements with Koichi Hamada (Yale University) and Masahiro
Endoh (Keio University)（2）A Kemp-Wan theorem on customs union without income transfer with Raymond Riezman (Universityof Iowa)（3）An Uzawa-Oniki-Uzawa model of international trade with Been-Lon Chen (IEAS) and Kazuo
Nishimura (Kyoto University)（4）Indeterminacy in a multi-country endogenous growth model with Been-Lon Chen (IEAS)（5）Trade and growth in an endogenous growth model with social infrastructure with Dipankar Dasgupta(ISI)（6）Stackelberg open-loop and feedback strategies with Danyang Xie (HKUST)（7）A factor endowment theory under quasi-linear utility functions with Elias Dinopoulus (U. Florida)（8）Innovation and Imitation in an oligopolistic dynamic trade model with Kar-yiu Wong (UW)
＜受賞歴＞
2006 年 第 1 回小島清賞研究奨励賞-96-

教授 山地 秀俊（YAMAJI Hidetoshi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 26 年 6 月：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
博士（経営学）（神戸大学）（平成 7 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 7 年 4 月現職
平成 16 年 4 月から平成 18 年 3 月まで経済経営研究所長：情報ディスクロージャー論、会計学： 1）会計情報公開制度 2）図像情報公開制度 3）実験会計学

研究計画
財務情報あるいは図像情報を中心に、企業あるいは巨大組織が公開するそれら情報のもつ経済的社会的効果・影響に関する総合的研究を目指している。
20 世紀の経済社会では、個人は実質上、外界の情報をみずからの五感で収集・感知することが不可能である。そのために一般大衆は、巨大企業あるいは政府等の巨大組織が収集・公開する情報に依拠して行動せざるを得なくなっている。したがってこうした状況では巨大組織の公開する情報によって大衆は容易に操作される可能性があるが、他方、我々は民主主義社会に住む以上そうした操作を許す政治制度、企業支配構造には原則的にはなってない。そこで巨大組織たる企業
や政府は、高度にかつ密やかに情報操作メカニズムを意識・無意識は別にして経済社会に組み込
むことになる。こうした情報操作メカニズムは複数の巨大組織が並行して構築し、結果、巨大組織は相互に情報公開による「イデオロギー発信競争」を繰り返し、大学等も関与して大衆を「宥和化」し、「主体化」する支配権獲得競争を行うことになる。
こうした経済社会的コンテキストで、株式市場への企業情報の公開問題、政府や企業の環境情報公開問題、企業や政府の PR や広告問題、公共料金と情報公開問題、労使関係と情報公開問題、独占禁止法問題さらには行政情報公開問題や学校・病院・宗教等の各特殊法人の情報公開問題を検討するのが課題である。上記のような課題に接近する方法論は制度主義あるいは構造主義であるが、具体的解析技法として、歴史的アプローチに加えて、実験的技法を援用する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Image and Identity -Rethinking Japanese Cultural History-, (co-edited with Jeffrey Hanes)〔現代経済経
営シリーズ 1〕神戸大学経済経営研究所 2005 年 3 月 279 頁
デビッド・ディーン著『美術館・博物館の展示』（北里桂一監訳、山地有喜子と共訳）丸善
2004 年 4 月 215 頁『アメリカ不正会計とその分析』〔研究叢書 63〕神戸大学経済経営研究所『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 58〕神戸大学経済経営研究所

2004 年 2 月

2002 年 2 月

179 頁

205 頁

『日本型銀行システムの変貌と企業会計』〔研究叢書 54〕神戸大学経済経営研究所
222 頁

2000 年 10 月

フィリップ・ブラウン著『資本市場理論に基づく会計学入門』（音川和久と共訳）勁草書房
1999 年 8 月 261 頁-97-

The Japanese Style of Business Accounting, Quorum Book (Greenwood Press), (Co-edited with Shyam
Sunder), 1999.
『21 世紀の会計評価論』（中野勲と共編著）勁草書房

1998 年 9 月

204 頁『原価主義と時価主義』（編著）〔研究叢書 51〕神戸大学経済経営研究所

1998 年 8 月

260 頁

シャム・サンダー著『会計とコントロールの理論−契約理論に基づく会計学入門−』（鈴木一水・松本祥尚・梶原晃と共訳）勁草書房 1998 年 4 月 290 頁『会計とイメージ』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 49〕神戸大学経済経営研究所 1998 年
3 月 244 頁
デビッド・ナイ著『写真イメージの世界− GE 社のコーポレート・アイデンティティ−』（山地有喜子と共訳）九州大学出版会 1997 年 9 月 251 頁『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダーと共編著）中央経済社

1996 年 5 月『日本的企業会計の形成過程』（鈴木一水・梶原晃・松本祥尚と共著）中央経済社
253 頁『情報公開制度としての現代会計』同文舘

1994 年 6 月

178 頁
1994 年 10 月

467 頁

『アメリカ現代会計成立史論』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 44〕神戸大学経済経営研究所 1993 年 11 月 255 頁『労使問題と会計情報公開』〔研究叢書 41〕神戸大学経済経営研究所

1992 年 3 月

195 頁

The Japanese Stock Market: Pricing Systems and Accounting Information, Praeger Pu. Co., New York, (Coauthored with S. Sakakibara, H. Sakurai, K. Shiroshita and S. Fukuda), 1988, 156pp.
『会計情報公開制度の実証的研究−日米比較を目指して−』〔研究叢書 29〕神戸大学経済経営研究所 1986 年 2 月 272 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』（共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所
146 頁『会計情報公開論』〔研究叢書 25〕神戸大学経済経営研究所【論

1983 年 2 月

1983 年 12 月

255 頁

文】

・レフェリー付論文掲載済“Accounting Discourse as a Process of Implanting a Social Consciousness into the Public Mind
-A re-reading of American Accounting Theories as Mythology,” Critical Perspectives on Accounting
Vol.16 No.2, pp.137-150, February 2005
・掲載論文
“Corporate Groups and Stock Pricing in Japan -Information Transfer Effects of Earnings Forecast Revision,” (co-authored with K. Otogawa), Kobe Economic & Business Review, 51th Annual Report, pp.33-47,
February 2007
「証券市場における情報量と取引報酬の関係」（後藤雅敏氏と共著）『会計』第 170 巻第 2 号
163-172 頁 2006 年 8 月「コーポレート・ガバナンスの実験的分析」（後藤紘行氏と共著）『組織科学』Vol.39 No.1 36-46 頁
2005 年 9 月-98-

「戦前期貿易商社兼松の帳簿組織」（藤村聡氏と共著）『国民経済雑誌』第 192 巻第 1 号
2005 年 7 月

45-66 頁

「戦前期の企業内教育−貿易商社兼松の寄宿舎制度−」（藤村聡氏と共著）『国民経済雑誌』第 191 巻
第 2 号 63-84 頁 2005 年 2 月「収支計算（会計学）と最大化計算（経済学）」（後藤紘行氏と共著）『会計』第 166 巻第 5 号
667-678 頁 2004 年 11 月

澤辺紀生著『会計とリスク社会』岩波書店【書 評】2005 年『産業経理』（2005 年 8 月号）

清水泰洋著『アメリカの暖簾会計−理論・制度・実務−』中央経済社
2005 年

2003 年『会計史学会年報』【その他】
山地秀俊編「国際会計シンポジウム報告集 EU インスティテュート関西第 3 回国際シンポジウ
ム『EU から押し寄せる会計国際化の波』」神戸大学経済経営研究所 2006 年 9 月「社会科学の浮沈」神戸大学凌霜会『凌霜』2005 年 5 月号（365 号）＜学会報告等研究活動＞（学会報告）「ポストモダンは批判の基礎となりうるか」日本会計理論学会第 21 回大会
10 月 28 日 京都大学

2006 年（学会報告）「会計にとって CAPM ・効率的市場仮説とは何だったか」（後藤雅敏氏と共同）日本
会計研究学会第 65 回大会 2006 年 9 月 7 日 専修大学
（講演）「広告による社会的事実の形成」経営革新☆ゼミナール〜ソフトパワーによる競争優位の経営戦略〜 2005 年 11 月 29 日 神戸商工会議所（講演）「構造主義・構成主義と社会科学」神戸大学経済経営研究所公開講座「これからの日本と世界のための新しい経済学と経営学」2005 年 6 月 18 日 神戸大学
（学会報告）「証券市場の情報効率性に関する実験的研究」（後藤紘行氏と共同）日本会計研究学会第 63 回大会 2004 年 9 月 11 日 中央大学
＜社会活動＞
・朝日カルチャーセンター 社史・記念誌実務セミナー「社史はどう見られているか？」2005 年
4 月 19 日
・所属学会
日本会計研究学会
日本会計史学会
日本社会関連会計研究学会
アメリカ研究学会＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「多様な規制制度から来る証券市場における会計情報の偏在と価格形成に関する実験的研究」（研究代表者）（2003 〜 2004）-99-

＜教育活動＞
年度
2006 年度

講義・演習

大学院・学部

経営学基礎論神戸大学経営学部「演習」財務報告システム特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
村尾育英会学術奨励賞「アメリカにおける現代会計制度の成立過程に関する研究」1995 年
日本会計研究学会太田賞「会計情報公開制度の実証的研究」1986 年-100-教授 小島 健司（KOJIMA Kenji）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）（昭和 50 年 6 月）
：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年 5 月現職：企業ガバナンス：企業統治に関する理論的・実証的研究

研究計画
研究主題を「企業統治の理論的・実証的研究」として、研究を継続する。企業経営の国際比較については、企業統治や企業戦略・組織に関する国際比較の理論的および実証的分析を継続して行う。企業の市場行動については、取引行動の特質および取引制度の生成に関して、比較取引制
度の視点より理論的かつ実証的分析を引き続いて進める。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Commitments and Contests: A Game-theoretic Perspective on Japanese Vertical Relationships, Kobe
Economic and Business Research Series, No.15, RIEB Kobe University, December 2000, 122pp.
Japanese Corporate Governance: An International Perspective, Kobe Economic and Business Research
Series, No.14, RIEB Kobe University, March 1997, 173pp.
Innovation and Business Dynamism in Japan and Korea, Kobe Economic and Business Research Series,
No.11, RIEB Kobe University, January 1993, 222pp.（編著）『成熟型消費市場のマーケティング−市場創造と競争の戦略−』日本経済新聞社
281 頁
【論

1985 年 1 月

文】

・掲載論文
「再販売価格維持と代理店制・販売会社制の生成過程−石鹸製造業者の事例−」『国民経済雑誌』
第 194 巻第 2 号 神戸大学経済経営学会 2006 年 8 月 19-37 頁「再販売価格維持と系列連鎖店制の生成過程−医薬品製造業者の事例−」『国民経済雑誌』第 191 巻
第 6 号 神戸大学経済経営学会 2005 年 6 月 51-65 頁「再販売価格維持と取引慣行の生成過程−化粧品製造業者の事例−」『国民経済雑誌』第 189 巻
第 6 号 神戸大学経済経営学会 2004 年 6 月 79-93 頁＜社会活動＞
・外部委員
神戸市消費者保護委員
神戸市消費者苦情処理委員-101-

＜研究助成金＞
・現代経営学研究所研究助成「経営戦略策定フレームワーク構築」2006 年 4 月〜 2007 年 3 月
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「取引制度の比較分析」（研究代表者）（2005 〜 2007）
・現代経営学研究所研究助成「経営戦略策定フレームワーク構築」2005 年 4 月〜 2006 年 3 月＜教育活動＞
年度
2006 年度

2005 年度

2004 年度

講義・演習

大学院・学部

経営戦略応用研究Ｉ（前期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究Ⅱ（前期）神戸大学大学院経営学研究科

国際戦略分析特殊研究（後期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究Ｉ（前期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究Ⅱ（前期）神戸大学大学院経営学研究科

国際戦略分析特殊研究（後期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究Ｉ（前期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究Ⅱ（前期）神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
第 15 回村尾育英会学術奨励賞「企業組織の比較経済分析」1998 年 3 月-102-

教授 富田 昌宏（TOMITA Masahiro）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 22 年 9 月：昭和 52 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
経済学修士（神戸大学）（昭和 49 年 3 月）
：岡山商科大学講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11
年 5 月現職：国際通商：ヨーロッパ・日本における近代海運の発展過程

研究計画◎イギリス近代海運業の発展
19 世紀から 20 世紀初頭の期間におけるイギリス近代海運業の発展を、次の点を中心に研究する。
・蒸気船による航洋定期航路の出現
・イギリス政府による海運補助政策
・イギリス造船業の発展
・イギリス国内港湾の整備
・ヨーロッパおよびアメリカの海運業との競争◎日本近代海運企業の生成・発展
わが国の近代海運企業は、江戸時代に起源をもつものが少なく明治以後に海運業に進出したものが大多数である。これは鎖国政策によって航洋海運が禁止されていたわが国の特殊性が影響を及ぼしている。明治期から両大戦間期におけるわが国近代海運企業の生成・発展を、神戸船主を中心に、国際比較をまじえながら、研究する。
◎神戸港の国際競争力
1995 年の阪神淡路大震災以後、神戸港の貨物取扱量の低迷を国際競争力と結びつけて議論されている。港湾の国際競争力は、港湾施設の充実度・港湾関連諸産業の集積度といった広義の港湾機能と、国際物流ネットワーク上の立地によって左右される。神戸港の国際競争力の変化について、神戸開港以来 140 年余の歴史的発展を基礎におきつつ、実証的に研究を行う。

研究活動＜研究業績＞『海運論入門』（共著）八千代出版【著 書】
1985 年 10 月 326 頁
【論

文】

・掲載論文
「定期船外航フィーダー・サービスにおける地方港の特質−荷主の視点から−」（山本裕と共著）『経済経営研究』第 56 号 2007 年 3 月 39-63 頁「クルーズの現状と展望」『経済経営研究』第 54 号

2005 年 3 月

1-12 頁＜学会報告等研究活動＞（報告）「アジア物流の現状と展望」第 12 回神戸経済経営フォーラム-103-

2007 年 1 月 19 日

神戸商

工会議所
（報告）「定期船外航フィーダー・サービスと地方港の現状−荷主アンケート調査に基づいて−」（山本裕と共同報告）日本海運経済学会関西部会 6 月例会 2006 年 6 月 9 日 神戸大学
（コメント）山岸 寛「アジアにおける経済の発達と物流の将来展望」 日本海運経済学会第 39 回
大会 2005 年 10 月 16 日 大阪学院大学（コメント）大竹 邦弘「大航海時代の新大陸航路網・陸上交通網」日本海運経済学会第 39 回大会
2005 年 10 月 15 日 大阪学院大学＜社会活動＞
・学会役員
日本海運経済学会副会長
日本交通学会評議員
社会経済史学会評議員
経営史学会評議員
・学術誌審査委員
日本海運経済学会-104-

教授 延岡 健太郎（NOBEOKA Kentaro）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 34 年 3 月： 1993 年 8 月 マサチューセッツ工科大学ビジネススクール博士課程修了
Ph.D.（MIT）（平成 5 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年 6 月現職：新産業評価：国際企業の技術・商品開発における戦略と組織の研究

研究計画
製造企業の国際的な競争力を左右する要因を、主に製品開発の領域に焦点をあてて明らかにすることが研究の目的である。製品開発が企業の競争力に寄与する影響力は極めて大きい。また、個別企業における戦略や組織のマネジメントのあり方によって、製品開発の成果は大きく左右される。今後中長期的に明らかにしたい点は次の 4 点に集約される。
第一に、製品開発戦略の問題である。特に企業は複数の製品を持っている場合がほとんどであるが、個別製品だけでなく企業全体としての競争力を上げる必要がある。製品間での技術や知識の移転や、企業としての蓄積がうまく実現できるように、複数製品開発プロジェクト間で有効なリンクを持たせる戦略が重要である。そのようなマルチプロジェクト戦略のあり方について研究を続ける。
第二に、製品開発プロセスについては、開発初期から様々な関連部門の衆知を結集して問題解決を前倒しにすること（フロントローディングと呼ばれる）が重要である。そのための組織的な調整の仕組みを研究する。特に、新世代の 3 次元 CAD をうまく利用することによって、この点が大幅に向上する可能性がある。そこで、これを効果的に導入し活用するための組織について焦点をあてる。
第三に、企業内部だけでなく、他企業との提携やアウトソーシングのやり方が製品開発の成否に強い影響を持つ。日本的な企業間関係は、自動車産業における製造企業と部品供給企業との間の系列関係に代表されるように、長期的な信頼関係をベースとした取引が主体であった。しかし、技術変化が速い環境のもとでは、そのやり方が適合しない場合がある。企業間関係として、系列的な関係がどのように変化していくのか、新しい企業間関係のモデルはどのようなものなのかについて研究する。
最後に、第四として、製品開発の戦略として常に革新的・創造的なものが求められるような競争環境をむかえ、トップマネジメントの役割がより一層重要になっている。特に、日本企業のトップマネジメントは業務執行には優れているが、戦略的な意思決定を迅速に実施するという点では、必ずしも十分に機能していない。全社的な戦略の意思決定を業務執行から切り離し、取締役
は戦略策定に特化させようとする仕組みのひとつが執行役員制度である。この制度も含めて、トップマネジメントを効果的に機能させるためには何が必要なのかを研究する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『MOT（技術経営）入門』日本経済新聞社 2006 年 9 月『製品開発の知識』日本経済新聞社

2002 年 9 月

325 頁

200 頁

Thinking Beyond Lean: How Multi-Project Management is Transforming Product Development at Toyota-105-and Other Companies, (with Michael Cusumano), Free Press/Simon & Schuster, September 1998.（仏語／韓国語への翻訳書 1999 年、中国語 2004 年）『マルチプロジェクト戦略：ポストリーンの製品開発マネジメント』有斐閣 1996 年 10 月 221 頁【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“Diffusion of 3-D CAD and its Impact on Product Development Processes: A comparison between
Japanese and Chinese Companies,” (co-authored with Yaichi Aoshima, Yoko Takeda, Shiguo Li) Yokohama
Journal of Technology Management Studies, Vol.5, pp.25-41, February 2006.
「3 次元 CAD の普及と製品開発プロセスに及ぼす影響」（竹田陽子・青島矢一と共著）『技術マネジメント研究』第 4 号 1-12 頁 2004 年 12 月
・掲載論文
「意味的価値の創造：コモディティ化を回避するものづくり」『国民経済雑誌』第 194 巻第 6 号
1-14 頁 2006 年 12 月
「コモディティ化による価値獲得の失敗：デジタル家電の事例」（伊藤宗彦・森田弘一と共著）『イノベーションと競争優位』榊原清則・香山晋編 NTT 出版 第 1 章 2006 年 7 月「競争力分析における継続の力：製品開発と組織能力の進化」（藤本隆宏と共著）『組織科学』
Vol.39, No.4 43-55 頁 2006 年 6 月「プロジェクト知識のマネジメント」（青島矢一と共著）『組織能力・知識・人材 リーディングス
日本の企業システム 第 2 期第 4 巻』伊丹敬之・藤本隆宏・岡崎哲二・伊藤秀史・沼上幹編集 有斐閣 第 2 部第 7 章 184-206 頁 2006 年 5 月「製品・技術開発の組織マネジメント」『標準 MOT ガイド』技術経営コンソーシアム編 日経 BP 社
2006 年 2 月「マルチプロジェクト戦略」『戦略とイノベーション リーディングス日本の企業システム 第 2 期
第 3 巻』伊丹敬之・藤本隆宏・岡崎哲二・伊藤秀史・沼上幹編集 第 2 部第 5 章 有斐閣 2005 年
12 月「トップ・マネジメントの戦略的意思決定能力」（田中一弘と共著）『企業とガバナンス リーディ
ングス日本の企業システム 第 2 期第 2 巻』伊丹敬之・藤本隆宏・岡崎哲二・伊藤秀史・沼上幹編
集 第 4 部第 11 章 有斐閣 2005 年 12 月
“Reorientation in Product Development for Multi-project Management: The Toyota Case,” in Management ofTechnology and Innovation in Japan, edited by Cornelius Herstatt, Christoph Stockstrom, Hugo Tschirky, Akio
Nagahira, Springer Verlag, Berlin, German, pp.207-234, November 2005.
「デジタル家電における日本企業の競争力：安定型と変動型のモジュラー型製品」『ビジネスインサイト』51 号 8-19 頁 2005 年 10 月
「モジュラー型製品における日本企業の競争力」『経済産業ジャーナル』7 月号
2005 年 7 月

No.41170-75 頁

「中国企業の情報家電における競争力：モジュラー型製品開発における組み合わせ能力の限界」（上野正樹と共著）『国民経済雑誌』第 191 巻第 4 号 35-51 頁 2005 年 4 月-106-

「企業間ネットワークのビジネスモデル」根来龍之監修 早稲田大学 IT 戦略研究所編『デジタル時
代の経営戦略』第 5 章 120-125 頁 メディアセレクト社 2005 年 3 月「製品開発における組織能力：製品アーキテクチャと日本企業の国際競争力」『日本機械学会誌』
Vol.108, No.1034 18-21 頁 2005 年 1 月「『ものづくり』日本の産業の競争力」『企業経営』Vol.89（2004 年冬季号）8-11 頁 企業経営研究所
2005 年 1 月“The Impact of 3D-CAD on New Product Development,” (Co-authored with Yaichi Aoshima & Yoko Takeda)
Journal of Korean Economic Development, Vol.10, No.2, pp.65-89, December 2004.
【書 評】「プラットフォーム・リーダーシップ」アナベル・ガワー／マイケル・ A ・クスマノ著『書斎の窓』2005 年 10 月号 46-49 頁

有斐閣

【その他】
「組織プロセス能力による価値創造・価値獲得」『ものづくり経営革新〜価値創造のための企業戦略〜』第 6 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」2007 年 1 月 15 日
「コア技術戦略に関する組織能力の構築」『ものづくり経営革新〜価値創造のための企業戦略〜』
第 5 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」2006 年 11 月 20 日
「組織能力ベースの経営戦略とは〜軸のブレない経営による能力構築・積み重ね〜」『ものづくり
経営革新〜価値創造のための企業戦略〜』第 4 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」2006 年 10 月
16 日
「模倣されないものづくり−愚直に組織能力を鍛えるべし」『日経ものづくり』2006 月 9 月号
「製品アーキテクチャから見る競争環境の変化パート 2 〜顧客ニーズの頭打ちを回避する意味的
価値の創造〜」『ものづくり経営革新〜価値創造のための企業戦略〜』第 3 回 ビジネス情報サ
イト「Wisdom」2006 年 8 月 28 日
「顧客ニーズの頭打ち−『意味的価値』の創造で打開せよ」『日経ものづくり』2006 月 8 月号
「製品アーキテクチャから見る競争環境の変化パート 1 〜モジュール化の影響〜」『ものづくり経
営革新〜価値創造のための企業戦略〜』第 2 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」2006 年 7 月 18 日
「デジタル家電に見る豊作貧乏の罠」『日経ものづくり』2006 月 7 月号
「すばらしい商品でも、儲からない時代が来た〜真の価値創造には価値の「獲得」が必要〜」『ものづくり経営革新〜価値創造のための企業戦略〜』第 1 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」2006 年
6月5日「付加価値創造の最大化に向けた MOT とは：ブレない経営を目指して」『東北 21』第 49 巻第 1 号
4-9 頁 経済産業省東北経済産業局編集 2006 年 4 月号
＜学会報告等研究活動＞（発表報告）「MOT（技術経営）における価値創造〜日本のもの造りを強化する戦略＆組織マネジ
メント」中国経済連合会 平成 18 年度 産業・技術委員会 産業振興部会・技術政策部会・産学官連携推進部会 合同会議 ホテルセンチュリー 21 広島 2007 年 3 月 20 日
（発表報告）「MOT と我が国製造業の競争戦略」科学工学学会
2007 年 3 月 19 日

京都大学吉田南キャンパス（発表報告）「付加価値創造の最大化を目指した技術経営とは」2007 生産革新総合大会日本能率協
-107-

会

横浜みなとみらいパシフィコ横浜

2007 年 2 月 22 日

（発表報告）「付加価値創造の最大化を目指した技術経営（MOT）」システム制御情報学会セミナー セント・キャサリンズ・カレッジ 神戸インスティチュート 2007 年 1 月 24 日
（発表報告）「付加価値創造の最大化を目指した技術経営（MOT）とは」戦略的産業活力活性化研究会（広島県）／（財）ひろしま産業振興機構共催講演会 ホテルグランビア広島 2007 年 1 月
19 日（発表報告）「The Influence of Product Architecture on the Competitiveness of the Japanese
Manufacturers」5th Asia Academy of Management Conference 早稲田大学 2006 年 12 月 20 日
（発表報告）「付加価値創造の最大化を目指した技術経営」日本経済新聞社 MOT セミナー
経済新聞社大阪本社 大阪 2006 年 7 月 28 日

日本

（発表報告）「Collaborative Capabilities of Japanese Firms in Product Development」IMPM Cycle 10
北陸先端技術大学院大学 石川 2006 年 6 月 4 日（発表報告）「コモディティ化による価値獲得の失敗：デジタル家電の事例」経済産業研究所 BBL
セミナー 経済産業省 東京 2006 年 5 月 11 日
（発表報告）「付加価値創造の最大化に向けた MOT とは：ブレない経営を目指して」東北地域
MOT 推進シンポジウム 東北経済産業局・福島大学 ホテルハマツ 郡山 2006 年 1 月 28 日
（発表報告）「ものづくりにおける価値創造に向けた MOT とは：ブレない経営を目指して」神戸
大学産学官民連携フォーラム 2005 ホテルオークラ神戸 神戸 2005 年 12 月 5 日（発表報告）「デジタル家電における価値獲得：コモディティ化の誘発要因」ルネッサンスプロジ
ェクト 10 ・ 24 シンポジウム「技術革新とコモディティ化：〜時計、PC、デジタル家電、薄型TV 産業を比較する〜」慶應義塾大学 2005 年 10 月 24 日
（発表報告）「擦り合わせ型製品アーキテクチャと日本自動車企業の製品開発能力」国際自動車プ
ログラム（IMVP）コンフェレンス 法政大学 東京 2005 年 10 月 13 日
（発表報告）「日本企業の技術経営の課題−デジタル家電を事例として−」現代経営学研究所
第 50 回ワークショップ 神戸大学 神戸 2005 年 6 月 11 日
（講演）「経営学からみる日本企業の強み：ものづくりを中心として」神戸大学経済経営研究所公開講座「これからの日本と世界のための新しい経済学と経営学」神戸大学 2005 年 6 月 4 日（発表報告）「モジュラー型製品における日本企業の競争力：中国情報家電企業における組み合わ
せ能力の限界」経済産業研究所 BBL セミナー 2005 年 4 月 21 日
（発表報告）「日本企業の価値創造能力：情報家電と自動車を事例として」広島大学
経営シンポジュウム 広島大学 広島 2005 年 3 月 19 日

地域経済・（発表報告）「中国企業の情報家電における競争力：モジュラー型製品開発における組み合わせ能力の限界」経済産業研究所セミナー 経済産業省 東京 2005 年 3 月 3 日（発表報告）「日本企業の国際競争力を支えるプロジェクトマネジメント」日本プロジェクトマネ
ジメントフォーラム 江戸川区総合区民ホール 東京 2004 年 9 月 2 日（発表報告）「製造業における価値創造と MOT の役割」日本技術イノベーション振興協会
産業創造館 2004 年 7 月 24 日

大阪

（発表報告）「価値創造に向けた MOT の重要性」MOT セミナー技術経営が日本経済を再生する
日本経済新聞社 日本経済新聞社大阪本社大会議室 2004 年 6 月 21 日

-108-

（発表報告）「価値創造競争の変化と戦略・組織マネジメント」丸の内シティキャンパス
十講 慶應学術事業会 丸ビルホール 東京 2004 年 5 月 19 日
＜社会活動＞
組織学会 理事

および「組織科学」副編集長

一橋ビジネスレビュー
企業化研究

夕学五

編集委員

編集委員

International Journal of Innovation Management, Editorial Review Board＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「日本製造業の製品開発競争力を高める企業間ネットワーク構造とプロセスの研究」（研究代表者）（2004 〜 2007）＜国際交流活動＞
International Motor Vehicle Program, MIT
Harvard Global Automotive Study, Harvard University
International Motor Vehicle Program (IMVP) 日本担当コーディネーター
＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2006 年度

テクノロジーマネジメント（後期）神戸大学大学院経営学研究科

2005 年度

テクノロジーマネジメント（後期）神戸大学大学院経営学研究科

2004 年度

テクノロジーマネジメント（後期）神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
組織学会高宮賞

1998 年

日経経済図書文化賞

1997 年Best Paper 賞，1995 Academy of Management Meeting 1995 年 5 月
Zenon S. and Clotilde Zannetos Ph.D. Thesis Honorable Mention 賞-109-

1994 年 5 月

教授 井澤 秀記（IZAWA Hideki）
所属部門
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 58 年 4 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
M.A.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（昭和 63 年 5 月）
博士（経済学）（神戸大学）（平成 7 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 12 年 4 月現職：地域金融協力：欧州通貨統合および拡大 EU に関する理論的・実証的・制度的研究
中国人民元に関する実証研究

研究計画
これまで、現実の国際金融の諸問題について国際マクロ経済学とゲーム理論を応用して分析してきた。具体的には、著書（1995）にまとめたように、国際政策協調、国際通貨システムや国際
金融システムに関する問題に関心を持っている。92、93 年の欧州通貨危機以降、投機的アタック
に関する理論的分析を始め、94 年末のメキシコ通貨危機、97 年 7 月のタイ・バーツの変動相場制移行を発端とする一連のアジア通貨・金融危機、98 年のロシア経済危機、99 年初のブラジル通
貨危機、2002 年初のアルゼンチンにおけるカレンシー・ボードの崩壊などグローバルに発生する
通貨危機の原因と対策について理論的かつ実証的に分析している。
また、99 年 1 月から欧州連合 15 ヵ国のうち 11 ヵ国で欧州単一通貨ユーロがスタートした。
2002 年からはギリシャを加えた 12 ヵ国において現金も流通するようになった。欧州中央銀行の金融政策を制度的に研究するとともに、ユーロ圏のデータを用いて為替レートや貨幣需要関数などの実証研究を行った。さらに、EU は 2004 年 5 月 1 日に中・東欧諸国等 10 ヵ国が加盟し、25 ヵ国に拡大した。どのような経済効果がでているのか、ユーロ圏にいつ加盟できそうかなどについて考察してきた。2007 年 1 月にはブルガリアとルーマニアが EU に加盟し 27 ヵ国になり、またス
ロベニアが中・東欧諸国の中ではユーロ圏加盟の先陣を切った。さらに、2008 年 1 月から地中海の島国、マルタとキプロスがユーロ圏に加わることが決まり 15 ヵ国になる。
さらに、2005 年 7 月 21 日に中国人民元が約 2 ％切り上げられたことから、その後の人民元の動向に注目している。香港市場におけるノン・デリバラブル先物レートの日次データを用いて人民元に関する効率性仮説について実証分析を行った。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『金融政策の国際協調−国際通貨・金融システムの改革』勁草書房

1995 年 2 月

207 頁『金融研究』（藤田正寛氏との共編著）〔経済経営研究叢書 金融研究シリーズ 7〕神戸大学経済経営研究所 1992 年 2 月『国際金融経済論の新展開−変動為替相場制度を中心にして』〔研究叢書 36〕神戸大学経済経営研究所 1989 年 2 月 195 頁
【論

文】

・掲載論文
「わが国の郵政民営化に関する一考察−イギリスの事例から−」経済経営研究年報-110-

第 55 号

2006 年 3 月

1-10 頁「わが国のマネタリーベース、為替レートおよびインフレ率に関するバブル後の検証」経済経営
研究年報 第 54 号 2005 年 3 月 13-25 頁「わが国の為替介入に関する実証研究− 1991 年 5 月から 2000 年 4 月まで−」「国民経済雑誌」
第 190 巻第 4 号 2004 年 10 月 59-74 頁
・未掲載論文“An Empirical Test of the Efficiency Hypothesis on the Renminbi NDF in Hong Kong Market”（discussion
paper）
・その他「国際通貨・金融システム論」『経済学研究のために』第 9 版

2006 年 4 月

260-265 頁＜学会報告等研究活動＞（コメント）“An Empirical Investigation on Business Cycles in Asia: Finding the paths of International
Transmission” 高橋 克秀（神戸大学経済学研究科）漢陽大学校との合同研究発表会「アジアにおけるマクロ経済運営の課題」（2006 年 5 月 19 日）＜研究助成金＞平成 17 年度 澤村正鹿学術奨励基金「郵政民営化に関する国際比較研究−イギリスにおける証券の窓口販売について」＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2006 年度

国際金融論

神戸大学大学院経済学研究科

2005 年度

上級

神戸大学経済学部・大学院経済学研究科

国際金融論

-111-

教授 宮尾 龍蔵（MIYAO Ryuzo）
所属部門
生 年 月
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 39 年 7 月：経済学修士（神戸大学）（平成元年 3 月）
平成元年 10 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
Ph.D.（ハーバード大学）（平成 6 年 11 月）：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 15 年 4 月現職：マクロ経済政策：日本および環太平洋諸国における金融・マクロ経済の国際比較研究

研究計画
これまで時系列分析を応用した金融・マクロ経済の実証分析を中心に行ってきたが、今後もこのラインの研究を継続・発展させ、特に現在のマクロ政策に関する政策議論にインプリケーショ
ンを与えるような実証研究を行っていきたい。具体的な研究課題としては、以下のテーマに特に強い関心を持って取り組んでいる。
（1）金融政策に関する理論・実証分析
日本の金融政策はゼロ金利政策・量的緩和政策という異例の政策運営を経て、現在、正常化への取り組みが進められている。量的緩和解除後は、中長期的な物価安定という政策目標（ゴール）が数値として公表され、また将来の金融政策の方向性を事前に公表するという政策スタイル（いわゆる「コミットメント」）も試みられている。これらの新しい金融政策運営のあり方や意義について、マクロ経済理論や科学的な検証手法を使って考察し、理解を深めることは重要である。
これまで金融政策が実体経済や物価に対して及ぼす効果について、また為替政策（円安誘導策）の需要創出効果などについて、VAR（ベクトル自己回帰）モデルを用いた実証分析を行ってきた。
今後もその研究を拡張し、インフレー・ターゲット政策の現実妥当性やこれまでの量的緩和政策の実際の効果、金融政策スタンスの評価といった問題について、実証的な回答を引き出したい。
（2）経済実勢（GDP ギャップ、潜在成長率、自然利子率など）の推計とその含意
適切なマクロ経済政策の立案には、GDP ギャップ（潜在 GDP と現実の GDP との差）や潜在成
長率、自然利子率といった経済実勢に関する正確な認識が不可欠である。これまで GDP ギャッ
プやマクロ生産性について、特に生産関数アプローチを中心に、いくつかの推計値について比較検討を行ってきた。今後もその研究を拡張し、どの推計値が最も plausible か探っていきたい。また関連して、潜在 GDP 推計と経済理論との対応関係、持続的な GDP ギャップの存在と均衡景気循環モデルとの整合性、日本の物価動向（低インフレ傾向）の理論的説明といった問題についても検討していきたい。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『マクロ金融政策の時系列分析−政策効果の理論と実証』日本経済新聞社『コア・テキスト

マクロ経済学』新世社

2005 年 9 月

2006 年 6 月

281 頁

361 頁

Corporate Structural Transformation in Japan, RIEB Modern Economic and Business Series, No.2, Kobe
University, March 2005.
-112-

Essays on Money and Output, Doctoral Dissertation, Harvard University, August 1994, 107pp.
『経済主体別ポートフォリオ行動と金利の期間構造』修士論文
【論

神戸大学

1988 年 12 月

118 頁

文】

・レフェリー付論文
掲載済“Use of the Money Supply in the Conduct of Japan’s Monetary Policy: Reexamining the Time Series
Evidence,” Japanese Economic Review, Vol.56, No.2, 165-187, June 2005.
「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」福田慎一・粕谷宗久編『日本経済の構造変化と経済予測−経済変動のダイナミズムを読む』第 5 章（p.153-186）東京大学出版会 2004 年 9 月
・掲載論文「量的緩和政策と時間軸効果」『国民経済雑誌』第 195 巻第 2 号
2007 年 2 月

79-94 頁

神戸大学経済経営学会「金融政策運営におけるマネーサプライの役割」岩本康志・橘木俊詔・二神孝一・松井彰彦編著『現代経済学の潮流 2005』第 3 章（p.75-99）東洋経済新報社 2005 年 7 月“Japan’s Land Price Deflation and the Productivity Slowdown in the 1990s: A Macroeconomic
Perspective,” in R. Miyao eds, Corporate Structural Transformation in Japan, RIEB Modern Economic andBusiness Series, No.2, p.107-120, Kobe University, March 2005.
「日本の経常収支黒字と財政収支赤字の持続可能性」『国民経済雑誌』第 191 巻第 1 号
神戸大学経済経営学会 2005 年 1 月

71-86 頁

「新会計基準の設定と銀行の貸出行動」（須田一幸教授との共著）須田一幸編著『会計制度改革の実証分析』第 5 章§ 2（p.176-188）同文舘出版 2004 年 10 月
「銀行機能の低下と 90 年代以降のデフレ停滞：『貸し渋り』説と『追い貸し』説の検討」浜田宏
一・堀内昭義編『論争 日本の経済危機−長期停滞の真因を解明する』第 7 章（p.217-243）日本経済新聞社 2004 年 5 月
・未掲載論文“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” manuscript, Kobe University, June 2006.
「日本経済の変動要因：生産性ショックの役割」日本銀行ワーキングペーパー No.06-J-1 2006 年 1 月
・その他「金利と金融政策」『経済セミナー』No.621（2006 年 11 月号）p.25-29 日本評論社「ゼロ金利下の政策を問う（2）」日本経済新聞

経済教室

2006 年 10 月

2006 年 3 月 17 日

「量的緩和解除の見通しとその後の金融政策運営」『経済セミナー』No.613（2006 年 2･3 月合併号）
p.21-25 日本評論社 2006 年 1 月「金融政策と対話力」やさしい経済学

日本経済新聞2004 年 10 月 27 日〜 11 月 5 日＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” Bank of Canada
2007 年 3 月 22 日

-113-

（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” Korea University
2007 年 3 月 7 日（研究会議報告）「量的緩和政策と時間軸効果：論点整理」RIEB 政策研究ワークショップ
大学 2007 年 1 月 13 日

神戸（学会コメント）「VAR 分析による地価と日本経済（1980-2005）」日本経済学会秋季大会
立大学 2006 年 10 月 22 日

大阪市

（学会コメント）“The Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Date-Rich Environment:
The Case of Japan,” 日本経済学会秋季大会 大阪市立大学 2006 年 10 月 21 日
（学会コメント）「銀行部門の自己資本比率の変動は景気循環に影響を与えたのか？ 日本における県別パネルデータを用いた分析」日本金融学会秋季大会 小樽商科大学 2006 年 9 月 9 日（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” 金融政策研究会
京大学 2006 年 8 月 30 日

東（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” マクロ経済学研究会
大阪大学中之島センター 2006 年 6 月 23 日
（学会コメント）“Firm Dynamics, Bankruptcy Laws, and Total Factor Productivity,” 日本経済学会春季大会 福島大学 2006 年 6 月 3 日（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” 神戸学院大学 2006 年
5 月 29 日（国際会議報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” RIEB ・漢陽大学共同
研究報告会 神戸大学 2006 年 5 月 19 日
（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” IMF Asia-Pacific
Department Seminar 2006 年 3 月 23 日
（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” Oberlin College 2006 年
3 月 21 日（セミナー報告）「日本経済の変動要因：生産性ショックの役割」大阪大学社会経済研究所 2005 年
12 月 7 日（セミナー報告）「日本経済の変動要因：生産性ショックの役割」一橋大学経済研究所
11 月 30 日

2005 年（研究会議報告）「日本経済の変動要因：生産性ショックの役割」東京大学・日本銀行共催研究会
2005 年 11 月 24 日
（学会パネル報告）「量的緩和策の効果」中央銀行パネル
2005 年 10 月 8 日（学会座長）「国際マクロ」セッション

日本金融学会秋季大会

日本経済学会秋季大会

中央大学

大阪大学

2005 年 9 月 18 日

（学会コメント）“Optimal Monetary Policy in a Credit Economy,” 日本経済学会秋季大会
2005 年 9 月 17 日

中央大学

（セミナー報告）“Use of Money Supply in the Conduct of Japan’s Monetary Policy: Reexamining theTime Series Evidence,” 東京大学 マクロ経済ワークショップ 2004 年 11 月 18 日
（学会招待講演）“Use of Money Supply in the Conduct of Japan’s Monetary Policy: Reexamining theTime Series Evidence,” 日本経済学会秋季大会 岡山大学 2004 年 9 月 25 日

-114-

（学会コメント）“The Equilibrium Relationship among Money, Income, Prices and Interest Rates:
Evidence from a Threshold Cointegration Test,” 日本経済学会秋季大会 岡山大学 2004 年 9 月 25 日
（学会コメント）“Has Inflation Targeting Improved Social Welfare in the U.K.?” 日本金融学会秋季大会 愛知大学 2004 年 9 月 12 日
（国際会議コメント）“The Productivity Debate of East Asia Revisited: A Stochastic Frontier Approach,”
Asian Crisis VI Conference 東京大学 2004 年 8 月 31 日
（セミナー報告）“Use of Money Supply in the Conduct of Japan’s Monetary Policy: Reexamining theTime Series Evidence,” 日本銀行金融研究所 2004 年 7 月 15 日
（学会コメント）“Japanese Demand for Narrow Monetary Aggregate in the 90s: Time Series versus Cross
Sectional Evidence,” 日本経済学会春季大会 明治学院大学 2004 年 6 月 12 日
（学会コメント）“Explaining Variation in the Costs of Reducing Inflation on the Assumption of Adaptive
Expectation,” 日本金融学会春季大会 神奈川大学 2004 年 5 月 16 日
＜社会活動＞
日本銀行金融研究所

客員研究員 2005 年 10 月〜 2006 年 10 月

日本経済学会

理事

2005 年 4 月〜現在

日本金融学会

理事

2004 年 5 月〜現在（2006 年 5 月より常任理事）

日本金融学会「金融経済研究」編集委員

2004 年 5 月〜現在

学術専門誌レフェリー
American Economic Review, International Economic Review, Review of Economics and Statistics,
Journal of Money, Credit and Banking, Oxford Bulletin of Economics and Statistics, Journal of
Macroeconomics, Journal of International Money and Finance, Review of International Economics,
Journal of the Japanese and International Economies, Empirical Economics, Japanese Economic
Review, Asia-Pacific Financial Markets, Policy Agenda, 経済研究, 金融研究, 金融経済研究, 国民経済雑誌＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「為替レート政策のマクロ経済効果に関する比較実証研究」（研究代表者）（2004 〜 2006）＜教育活動＞
講義・演習

年度

大学院・学部

2006 年度

応用時系列分析（後期）

神戸大学大学院経済学研究科

2005 年度

応用時系列分析（前期）

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
第 24 回村尾育英会学術賞

2007 年 3 月

第 49 回日経・経済図書文化賞

2006 年 11 月

-115-

教授 上東 貴志（KAMIHIGASHI Takashi）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph. D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 15 年 4 月現職：マクロ経済学：複雑動学と動的最適化

研究計画
1．マクロ経済における複雑ダイナミックス発生のメカニズムに関する研究
マクロ経済における外部性と複雑なダイナミックスの関係に関する研究は筆者のこれまでの研究における重要な位置を占めてきたが、当面は外部性を含まないモデルを中心に研究を進める予定である。
多数の循環経路が重なり合うことによって非常に複雑なダイナミックスが生み出されることは筆者の最近の研究が明らかにしたが、今後の研究では、このような状況が必然的に起こる均衡モ
デルをおもに研究する。
連続時間における離散選択的な側面を持つ最適化問題では、最適解が循環経路になるケースが多い。例えば、連続時間における、俗に（S、s）在庫問題と呼ばれる問題では、最適解が循環経路になることが知られている。また、連続時間における不可分耐久財購入の最適化問題でも、最適解が循環経路になるということは、筆者の最近の研究が明らかにした。
今後の研究では、以上の例のような最適化問題に直面する企業あるいは消費者が多数存在する
ようなマクロモデルを発展させ、複雑なダイナミックスが必然的に生み出されるメカニズムを明らかにしていく予定である。さらに長期的な展望としては、上記のアイデアに基づいた実証的な研究も進めていく予定である。
2．無限計画期間最適化問題の最適化条件の研究
連続時間における無限計画期間最適化問題の横断条件の必要性に関する筆者のこれまでの研究
結果を離散時間における最適化問題、さらには不確実性下の無限計画期間問題にまで拡張する予定である。特に、マクロ経済学において標準的な最適化問題に関しては、不確実性が存在しても、横断条件が必要であることを明らかにすることが目的の一つである。
また、筆者がこれまで行ってきた離散選択問題の最適解に関する研究も続ける。離散時間における離散選択問題はダイナミック・プログラミングを用いて最適解を特徴づけることができる
が、連続時間における離散選択問題では状態変数が必然的に非連続になるため、既存の最適化理論ではカバーされていない点が少なくない。連続時間における離散選択問題、特に不可分耐久財
購入の問題を中心に今後の研究を進める予定である。

-116-

研究活動
＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth” (with Santanu Roy), Journal of Economic Theory
132 (1), 435-460, January 2007.
“Dynamic Optimization with a Nonsmooth, Nonconvex Technology: The Case of a Linear Objective
Function” (with Santanu Roy), Economic Theory 29 (2), 325-340, October 2006.
“Almost Sure Convergence to Zero in Stochastic Growth Models,” Economic Theory 29 (1), 231-237,
September 2006.
“Necessity of the Transversality Condition for Stochastic Models with Bounded or CRRA Utility,” Journalof Economic Dynamics and Control 29 (8), 1313-1329, August 2005.
掲載予定“Stochastic Optimal Growth with Bounded or Unbounded Utility and with Bounded or Unbounded
Shocks,” Journal of Mathematical Economics, forthcoming.
・掲載論文「横断性条件の必要性と十分性」西村和雄・福田慎一編『非線形均衡動学：不決定性と複雑性』（東京大学出版）第 4 章 89-118 頁 2004 年 9 月
・未掲載論文“On the Principle of Optimality for Nonstationary Deterministic Dynamic Programming,” Discussion Paper
Series, No.200, RIEB Kobe University, January 2007.
“Immediately Reactive Equilibria in Infinitely Repeated Games with Additively Separable Continuous
Payoffs” (with Furusawa Taiji), Discussion Paper Series, No.199, RIEB Kobe University, December 2006.
“Transversality Conditions and Dynamic Economic Behavior,” Discussion Paper Series, No.180, RIEB
Kobe University, January 2006.
＜学会報告等研究活動＞“A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth,” International Conference on Instability andFluctuations in Intertemporal Equilibrium Models, Marseille, 2005 年 6 月 13 〜 15 日
“Nonlinear Duality for Dynamic Optimization,” The 3rd International Conference on Mathematical
Analysis in Economic Theory, 2004 年 12 月 20 〜 22 日
“Nonlinear Duality for Dynamic Optimization,” 2nd International Conference on Economic Theory, 2004 年
12 月 17 〜 18 日
“Nonlinear Duality for Dynamic Optimization,” Kobe COE Conference on Economic Theory, 2004 年 11 月
4〜5日
“Almost Sure Convergence to Zero in Stochastic Growth Models,” AESS International Conference on
Economic Theory, 2004 年 6 月 25 〜 26 日

-117-

＜社会活動＞
経済理論専門誌「Economic Theory」の審査委員（Associate Editor）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「離散選択問題が引き起こす景気変動に関する研究」（研究代表者）（2003 〜 2006）
・稲盛財団研究助成金「PC ソフト・音楽 CD 等のデジタルデータ化された製品に関する経済理論：市場競争と社会厚生の観点から」（平成 17 年度）＜国際共同研究＞“A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth,” with Santanu Roy.
“Industry Dynamics with Investment and Social Learning,” with Santanu Roy.
“Dynamic Optimization with a Nonsmooth, Nonconvex Technology: The Case of a Linear Objective
Function,” with Santanu Roy.

-118-

教授 利 博友（LEE Hiro）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 30 年 7 月：カリフォルニア大学バークリー校大学院博士課程修了
Ph.D.（経済学）（カリフォルニア大学バークリー校）（1988 年 12 月）：カリフォルニア大学アーバイン校助教授、名古屋大学助教授、神戸大学助教授、
国際東アジア研究センター地域総合研究室長を経て平成 16 年 4 月から平成 18
年 8 月まで神戸大学経済経営研究所教授：国際経済学、開発経済学、東アジア経済論、応用一般均衡分析：東アジア諸国の自由貿易協定戦略の一般均衡論的評価（平成 16 〜 18 年度）

研究計画
現在取り組んでいる研究プロジェクトは、次の通りである。
1. 東アジア諸国の自由貿易戦略
世界各地域で締結されている自由貿易協定（FTA）は、近年急速にその数を伸ばしている。
FTA が地球規模の自由貿易を促すのか、或いは妨げるのかという問題を巡っては熱い論争が繰り広げられているが、WTO を中心とする多国間の貿易自由化交渉があまり進展していないのも事実である。本研究では、動学的な計算可能一般均衡（CGE）モデルを使用し、以下の 3 点を明らかにする。
（1）日本・中国・韓国・ ASEAN 諸国において、どのコンビネーションの FTA がすべての加盟国に恩恵をもたらすのか。
（2）FTA の sequence（例えば、中国・ ASEAN FTA と日本・ ASEAN FTA の順序）が、加盟国の経済厚生にどのように影響を及ぼすのか。
（3）世界貿易自由化が 2020 年までに達成されると想定した場合、東アジア諸国にとって、例えば日韓、中 ASEAN、日 ASEAN、ASEAN+3 等の FTA を締結した後で多国間の完全貿易自由化に到達した方がより有益なのか、或いは FTA に加盟せず、一方的な自由化を促進しながら
世界貿易自由化に到達した方が多くの恩恵を受けることができるのか。
本研究の成果は、今後の東アジア諸国の FTA 戦略に重要な政策的インプリケーションを持つことが期待される。
2. 貿易・直接投資自由化の多部門一般均衡分析
ここ 20 年間開発途上国への直接投資（FDI）の流入は、当該地域の経済発展と技術移転を促進してきた。しかし FDI には多くの障壁が存在し、参入・立地の制限、所有に関する制約、現地調
達率の設定、法制度の不透明さなど多岐に及ぶ。本研究では、多地域・多部門一般均衡モデルにFDI を組み込み、貿易・直接投資自由化が経済厚生、産業別生産高、貿易フローに与える影響を評価する。さらに、商品・サービス貿易と FDI には、補完性があるかを明らかにする。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Restructuring of the Steel Industry in Northeast Asia（レフェリー付）, Palgrave Macmillan, February
2005.（E.D. Ramstetter, O. Movshuk と共編著）-119-

Economic Development and Cooperation in the Pacific Basin: Trade, Investment, and Environmental Issues（レフェリー付）, Cambridge University Press, 1998.（D.W. Roland-Holst と共編著）
Global Warming: Economic Dimensions and Policy Responses, Paris: OECD, 1995.（J. Coppel, J. Oliveira
Martins, D. Pilat と共著）
Imperfect Competition, Industrial Policy, and Japanese International Competitiveness, Ph.D. dissertation,
University of California, Berkeley, 1988, University Microfilms International, No.8916755, Ann Arbor:
UMI.
【論

文】

・レフェリー付論文掲載済“Issues Raised by Restructuring of the Steel Industry in Northeast Asia,” in H. Lee, E.D. Ramstetter, and O.
Movshuk (eds.), Restructuring of the Steel Industry in Northeast Asia, Basingstoke, UK: Palgrave
Macmillan, February 2005, pp.3-25 (with E.D. Ramstetter and O. Movshuk).
“Why Did Japan’s Steel Industry Contract So Much in the 1990s?” in H. Lee, E.D. Ramstetter, and O.
Movshuk (eds.), Restructuring of the Steel Industry in Northeast Asia, Basingstoke, UK: Palgrave
Macmillan, February 2005, pp.29-57 (with O. Movshuk and E.D. Ramstetter).
“The Impact of the U.S. Safeguard Measures on Northeast Asian Producers: General Equilibrium
Assessments,” in H. Lee, E.D. Ramstetter, and O. Movshuk (eds.), Restructuring of the Steel Industry inNortheast Asia, Basingstoke, UK: Palgrave Macmillan, February 2005, pp.152-176 (with D. van der
Mensbrugghe).
“China’s Emergence in East Asia under Alternative Trading Arrangements,” Journal of Asian Economics,
Vol.15, No.4, August 2004, pp.697-712 (with D. Roland-Holst and D. van der Mensbrugghe).
・掲載論文“Deep Integration and Its Impacts on Non-members: EU Enlargement and East Asia,” in M.G. Plummer
and E. Jones (eds.), International Economic Integration and Asia, London: World Scientific, November
2006, pp.213-241 (with D. van der Mensbrugghe).
｢米国の鉄鋼セーフガード措置の応用一般均衡分析」『国民経済雑誌』第 194 巻第 3 号 2006 年 9 月
13-28 頁（D ・ヴァンダー・メンズブルグと共著）“General Equilibrium Assessments of Free Trade Agreements in East Asia,” in M. Toida and J. Uemura(eds.), FTAs in East Asia: Trade Link Models, Chiba: Institute of Developing Economies, JETRO, March
2005, pp.451-475 (with D. Roland-Holst and D. van der Mensbrugghe).
｢北東アジアの鉄鋼業」『東アジアへの視点』第 15 巻第 5 号
ク・ D ・ラムステッター，O ・モヴシュクと共著）

2004 年 12 月

45-60 頁（エリッ｢米国の鉄鋼セーフガード措置と日中韓台への影響」『東アジアへの視点』第 15 巻第 3 号 2004 年
6 月 25-35 頁（D ・ヴァンダー・メンズブルグと共著）
・未掲載論文“Quantitative Assessments of U.S. Safeguards on Steel Products,” Discussion Paper No.160, ResearchInstitute for Economics and Business Administration, Kobe University, July 2004 (with D. van der
Mensbrugghe).
“China’s Emergence and the Implications of Prospective Free Trade Agreements in East Asia,” Discussion-120-

Paper No.156, Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University, April 2004
(with D. Roland-Holst and D. van der Mensbrugghe).
＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Economic Integration, Sectoral Adjustments and Natural Groupings in East Asia.” The 10th
International Convention of the East Asian Economic Association, Beijing, November 18-19, 2006.
（学会コメント）“An Economywide Analysis of Impacts of WTO Tiered Formula for Tariff Reduction on
Taiwan’s Agricultural Sector.” by C-C. Cheng and S-H. Hsu. The 10th International Convention of the East
Asian Economic Association, Beijing, November 18-19, 2006.
（学術会議報告）“Deep Integration and Its Impacts on Nonmembers: EU Enlargement and East Asia.”
The Korea and the World Economy V Conference, Korea University, Seoul, July 7-8, 2006.
（学術会議コメント）“Policy Simulation Analysis on Parts and Material Industry in Korea: A
Computable General Equilibrium Model.” by S.T. Kim and G.L. Cho. The Korea and the World Economy
V Conference, Korea University, Seoul, July 7-8, 2006.
（学術会議報告）“Economic Integration, Sectoral Adjustments and Natural Groupings in East Asia.” The
5th Conference of the Asia-Pacific Economic Forum (APEF) on Asian Regionalism: New Developments,
Opportunities and Challenges, Kangwon National University, Chuncheon, Korea, July 5-6, 2006.
（学術会議コメント）“The Prospects of ASEAN-China Free Trade Area: A Qualitative Assessment.” by
D. Park. The 5th Conference of the Asia-Pacific Economic Forum (APEF) on Asian Regionalism,
Kangwon National University, Chuncheon, Korea, July 5-6, 2006.
（専門家会合報告）“Interactions between Foreign Direct Investment and Trade in a General Equilibrium
Framework.” ADB Experts’ Meeting on Long-term Scenarios of Asia’s Growth and Trade, AsianDevelopment Bank, Manila, November 10-11, 2005.
（学会報告）“Free Trade Agreements and Sectoral Adjustments in East Asia.” The Eighth Annual
Conference on Global Economic Analysis, Lübeck, Germany, June 9-11, 2005.
（学術会議報告）“General Equilibrium Assessments of Free Trade Agreements in East Asia.” The
Workshop on Evaluation of FTAs in East Asia, Institution of Developing Economies, JETRO, Chiba, Japan,
March 1-2, 2005.
（学会報告）“The Implications of Free Trade Agreements between East Asia and Latin America.” The
Ninth International Convention of the East Asian Economic Association, Chinese University of Hong
Kong, November 13-14, 2004.
（学会コメント）“China’s Growth and Relative Wages in East Asian Economies.” by S-H. Hsu and C-C.
Cheng. The Ninth International Convention of the East Asian Economic Association, Chinese University ofHong Kong, November 13-14, 2004.
（学会報告）“Latin American Trade Horizons for East Asia.” The Seventh Annual Conference on Global
Economic Analysis, The World Bank, Washington, DC, June 17-19, 2004.
（学術会議報告）“China’s Emergence and the Implications of Prospective Free Trade Agreements in East
Asia.” The Workshop on “Evolution of Trade and Foreign Direct Investment in the Asia-Pacific,”
Development Research Center of the State Council of PRC, Beijing, May 27, 2004.
＜社会活動＞
・学会活動
Council of Fellows, East Asian Economic Association-121-

・学術誌編集委員
2005 年 1 月〜 2006 年 12 月
1999 年 4 月〜現在

Managing Editor, Asian Economic Journal
Editorial Board, Asian Economic Journal

・学術誌審査委員
Asian Economic Journal
Journal of Asian Economics
Journal of the Japanese and International Economies
・北九州市立大学大学院社会システム研究科客員教授（2002 年 4 月〜 2005 年 3 月）
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「東アジア諸国の自由貿易協定戦略の一般均衡論的評価」（研究代表者）（2004 〜 2005）
・ The Japan Foundation’s Center for Global Partnership（国際交流基金日米センター）“Japan, theUnited States, and China: Emergent Trilateralism in the Pacific Economy”（プロジェクト代表者： K.
C. Fung, University of California, Santa Cruz）（2001 〜 2004）＜国際交流活動＞
・国際共同研究①世界銀行，共同研究者： Dominique van der Mensbrugghe，期間： 2003 〜現在②カリフォルニア大学バークリー校，共同研究者： David Roland-Holst，期間： 2001 〜現在③カリフォルニア大学サンタクルーズ校，共同研究者： K. C. Fung，期間： 2001 〜 2004
＜教育活動＞
年度
2006 年度
2005 年度
2004 年度

講義・演習

大学院・学部International Economics

神戸大学大学院国際協力研究科

国際構造調整論演習

神戸大学大学院国際協力研究科

国際構造調整論演習

神戸大学大学院国際協力研究科

International Economics

神戸大学大学院国際協力研究科

国際構造調整論演習

神戸大学大学院国際協力研究科＜受賞歴＞
安倍フェローシップ 1992 年 4 月
John L. Shimpson Fellowship（カリフォルニア大学バークリー校）1987 年 5 月
Outstanding Teaching Award（カリフォルニア大学バークリー校）1986 年 5 月-122-

教授 磯辺 剛彦（ISOBE Takehiko）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題
.

：国際経済経営研究部門：昭和 33 年 1 月：平成 7 年 3 月慶應義塾大学大学院経営管理研究科博士課程単位修得退学
博士（経営学）慶應義塾大学（平成 8 年 2 月）
：流通科学大学助教授、同教授を経て平成 17 年 4 月現職：経営戦略論、国際経営論、ベンチャービジネス論：進出国家の制度環境と多国籍企業の戦略行動

研究計画
企業のパフォーマンスの源泉を知ることは、経営戦略や国際経営の分野の重要なテーマである。
そのような研究テーマを追求するため、既存研究の多くは、ある特定の単一国内における事業部
門のパフォーマンスの分散が、事業分門、業種、本社などによってどの程度説明できるかを調査してきた。また最近になって、進出国と多国籍企業の現地海外法人のパフォーマンスを調査した研究も現れている。しかしこのような既存研究は、「進出国は現地法人のパフォーマンスに大きく影響する」ことを示唆しているが、それらの主要な研究目的は、産業と進出国の相対的な影響力を測定することにある。それぞれの進出国は、政府の方針、社会資本、教育への投資など、異なった水準の制度的発展を遂げており、さらに当該国に特有の環境を有している。これらの要素
が国家の経済成長に大きく影響することは、多くの経済学研究者によって示されているが、海外現地法人の活動やパフォーマンスに与える影響についての研究はほとんどない。国際経営は｢国家の環境は異なる｣ことを前提として成り立っている学問であるが、現在に至るまでデータに基づいた実証研究はほとんど行われていない。そのような目的意識において、進出国の制度的発展や特性による多国籍企業の海外現地法人のパフォーマンス（水準と分散）への影響を実証する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『シリコンバレー創世記：地域産業と大学の共進化』白桃書房

2000 年『トップシェア企業の革新的経営：中核企業の戦略と理念』白桃書房【論1998 年文】

・レフェリー付論文掲載済“Japanese Horizontal Keiretsu and the Performance Implications of Membership”, Asia Pacific Journal ofManagement, Vol.23, No.4, December 2006, p.453-466, co-authored with Shige Makino and Anthony
Goerzen.
“Interdependent Behavior in Foreign Direct Investment: the Multi-level Effects of Prior Entry and Prior
Exit on Foreign Market Entry”, Journal of International Business Studies, Vol.37, No.5, September 2006,
p.642-665, co-authored with Christine M. Chan and Shige Makino.
“Does Country Matter?” Strategic Management Journal, Vol.25, No.10, October 2004, p.1027-1043,
co-authored with Shige Makino and Christine M. Chan.

-123-

・未掲載論文“Falling Down Together? Japanese Keiretsu and the Performance Implications of Affiliation”, Discussion
Paper Series No.171, RIEB Kobe University, June 2005, co-authored with Shige Makino and Anthony
Goerzen.
“Exploitation, Exploration, and Firm Performance: The Case of Small Manufacturing Firms in Japan”,
Research Paper Series 2804, Singapore Management University, October 2004, co-authored with Shige
Makino and David B. Montgomery.
・その他
報告書「平成 17 年度 起業家精神に関する調査」（財）ベンチャーエンタープライズセンター、
2006 年 3 月（共著：高橋徳行・矢作恒雄）
報告書「平成 16 年度 起業家精神に関する調査」（財）ベンチャーエンタープライズセンター、
2005 年 3 月（共著：高橋徳行・矢作恒雄）＜学会発表等研究活動＞（報告）“Intended and Unintended Termination of International Joint Ventures”, The Asia Academy ofManagement, December 2006, Tokyo, Japan.
（報告）“Financial Performance and Membership of Japanese Horizontal Keiretsu”, The Association ofJapan Business Studies, June 2006, Beijing, China.
（報告）“Falling down Together?: Japanese Keiretsu and the Performance Implications of Affiliation”, The
Asia Academy of Management Special Issue Conference, December 2005, Singapore.
（報告）“International Joint Venture Termination: What Matters Most?”, The Academy of Management,
August 2005, Honolulu.
（報告）“Institutional Development and Subsidiary Performance”, Academy of International Business, July
2005, Quebec City, Canada.
（報告）“Herd Behavior and Foreign Direct Investment: The Case of Japanese Multinational
Corporations”, The Asia Academy of Management, December 2004, Shanghai, China.
（報告）“Which Country Matter?”, 国際ビジネス研究学会第 11 回全国大会、2004 年 11 月、関西学
院大学（報告）“National Institutional Characteristics and Foreign Affiliate Performance”, Conference on
Knowledge-Based Economy and Global Management, October 2004, Southern Taiwan University, Taiwan.
（報告）“National Institutional Characteristics and Foreign Affiliate Performance”, The Academy ofManagement, August 2004, New Orleans.
＜研究助成金＞
中小企業庁委託事業「平成 17 年度 起業家活動に関する調査」2005 年
中小企業庁委託事業「平成 16 年度 起業家精神に関する調査」2004 年＜国際交流活動＞
Global Entrepreneurship Monitor, London Business School and Babson College.

-124-

＜教育活動＞
年度
2006 年度
2005 年度

講義・演習

大学院・学部

国際経営応用研究神戸大学大学院経営学研究科

ベンチャー経営戦略論

神戸大学経営学部

経営戦略理論特別講義

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
Winner: Best Paper Awards, Asia Academy of Management Conference, 2006
Winner: Best Paper Awards, Asia Academy of Management Conference, 2004
Best Paper Proceedings, Academy of Management Meeting, 2003
中小企業研究奨励賞（財）商工総合研究所、1999 年-125-

教授 鎮目 雅人（SHIZUME Masato）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 38 年 1 月：昭和 60 年 3 月 慶應義塾大学経済学部卒業：日本銀行金融研究所 国際局 名古屋支店、日本銀行金融研究所 研究第 3 課長、日本銀行金融研究所 金融史研究担当総括などを経て平成 18 年 4 月現職：金融史、経済政策史：両大戦間期を中心とする近代日本の経済政策運営に関する分析

研究計画
近代日本の経済政策、なかでもケインズに先立ちケインジアン的な経済安定化政策を導入し成功を収めたとして国内外の学界や政策関係者から注目を集めてきた高橋財政期前後の日本の経験について、近年における理論・計量分析の両面における経済学の進展を踏まえた再評価を行う。
そして、デフレーション下における政策運営のあり方や、不良債権問題への対応、経済政策全体の運営の枠組み（政策レジーム）の選択といった、現代の経済政策運営との関連で社会的関心の高い政策課題に関して、歴史的観点から新しい視点を提供することを目指す。その過程で、当時の時系列データを整備し、とくに、金利について新規のデータを構築するとともに、これらのデータについて、今後の経済史・経済政策研究のために広く活用できるようにする。
具体的な研究テーマとして、以下のトピックを予定している。
1. 両大戦間期の金融政策レジームの背後にあるメカニズムについて、長期金利の国際比較の観点（「国際金融のトリレンマ」の議論）から考察する、
2. 両大戦間期日本のインフレ期待形成について、経済構造や政策レジーム（金本位制、統制経済等）を考慮した再検証を行う、
3. 高橋財政期の財政運営について、金融政策との関わり（「物価の財政理論」の応用）、財政赤
字のサスティナビリティ等の観点から考察する、
4. 不良債権の存在が両大戦間期の日本経済に対してどのような影響を与えていたのかについて
考察する。

研究活動
＜研究業績＞【論文】

・未掲載論文“Sustainability of Public Debt: Evidence from Pre-World War II Japan,” RIEB Discussion Paper No.201,
Kobe University, March 2007.
「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」RIEB Discussion Paper No.J78 神戸大学 2007 年
3月“A Myth of ‘the Keynesian before Keynes:’ Low Interest Rate Policy in the Early 1930s in Japan,” RIEB
Discussion Paper No.191, Kobe University, June 2006.
「伝説のケインジアン：高橋財政期の低金利政策について」RIEB Discussion Paper No.J77
学 2006 年 6 月

-126-

神戸大

【書 評】
日経金融新聞編・地方金融史研究会著『日本地方金融史』『金融経済研究』第 21 号 2004 年 12 月
＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Sustainability of Public Debt: Evidence from Pre-World War II Japan” Economic History
Society Annual Conference 2007 年 3 月（セミナー報告）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」日本銀行金融研究所セミナー
2007 年 1 月（セミナー報告）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」RIEB セミナー・六甲フォー
ラム（共催） 2007 年 1 月（講演）「アジア経済のダイナミズム：貨幣史の視点から」第 12 回神戸経済経営フォーラム
2007 年 1 月（学会報告）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」社会経済史学会近畿部会
12 月

2006 年（学会報告）“A Myth of ‘the Keynesian before Keynes:’ Low Interest Rate Policy in the Early 1930s in
Japan” Economic History Association Annual Meetings 2006 年 9 月（セミナー報告）“A Myth of ‘the Keynesian before Keynes:’ Low Interest Rate Policy in the Early 1930s
in Japan” RIEB セミナー 2006 年 6 月（指定討論者）神戸大学・漢陽大学共同研究発表会

2006 年 5 月（セミナー報告）「高橋財政期の低金利の背後で何が起こっていたのか：『マクロ経済政策のトリレンマ』を踏まえた戦間期日本の政策運営レジームの選択」RIEB セミナー 2005 年 12 月
（セミナー報告）「グローバル化と通貨主権：貨幣史の観点から」東京外国語大学連携講座 第 2 回
特別セミナー 2005 年 11 月
（学会報告）「低金利の背後で何が起こっていたのか：高橋財政期日本の国債金利からみた金融市
場の動向」日本金融学会歴史部会 2004 年 6 月＜社会活動＞
学術専門誌レフェリー：金融経済研究＜研究助成金＞全国銀行学術研究振興財団助成金「両大戦間期日本の金融・財政政策運営と現代への含意」（研究代表者）（2007 〜 2008）-127-

教授 福井 清一（FUKUI Seiichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究：昭和 27 年 10 月
：京都大学大学院農学研究科修士課程修了：東京大学東洋文化研究所助手、九州大学農学部助教授、神戸大学大学院国際協力研究科教授などを経て平成 18 年 4 月から平成 19 年 2 月まで神戸大学経済経営研究所教授：開発経済学、農業経済学：経済発展と制度変化、東アジア経済統合と貧困削減

研究計画
1．ライフ・ワークである、経済発展と制度変化に関する研究の一環として、インドネシア、カンボジアにおける農村制度（土地、信用・保険、労働など）の研究を、行動経済学的視点から行う。
2．東アジアの経済統合による後発途上国における貧困層への影響評価に関する研究を継続する。
3．東アジアの経済統合が、日本農業におよぼす影響についての評価分析を行う。

研究活動＜研究業績＞『変貌する農産物流通システム『開発援助の光と影【著 書】
卸売市場の国際比較』農文協

援助する側される側』農文協

1995 年（共著）『中部タイ稲作農村の経済変容』東京大学東洋文化研究所『互酬的刈分小作制度の経済分析』大明堂

1995 年（共著）1986 年（共著）1984 年（単著）【翻 訳】
バーダン・ウドゥリ著『開発のミクロ経済学』東洋経済新報社と共訳）【論

2001 年（不破信彦、松下敬一郎

文】

・レフェリー付論文掲載済“Testing the Separation Hypothesis in Rural Java: Revisited,” Journal of Rural Problem, Vol.42, No.2,
September 2006, 224-236. (with H.M.Jangkung)
・掲載論文「小作契約形態の決定要因：ジャワ農村の事例より」『国民経済雑誌』第 195 巻第 2 号 2007 年 2 月
pp.65-77。
（三輪加奈と共著）“Household Poverty and Vulnerability in Argentina before and after the 2001 Economic Crisis: An
Assessment Using Panel Data,” Journal of International Cooperation Studies, Vol.14, No.2, November
2006, 19-36. (with A.Aoki)-128-

“Export Potentials and Constraints for Development of Jasmine Rice Production in Thailand,” Journal ofInternational Cooperation Studies, Vol.13, No.2, November 2005, 29-48. (with S.Isvilanonda)「カンボジアにおける芳香米の普及と農村の貧困削減」『国民経済雑誌』第 191 巻第 4 号
4 月 pp.53-68（単著）

2005 年“Community Based Coastal Fishery Management: Lesson Learned from Seto Inland Sea-Hyogo Prefecture,
Japan,” Journal of International Cooperation Studies, Vol.12, No.1, August 2004, 1-32. (with R.Tokurisna)
・未掲載論文「東アジアの経済統合への道− ASEAN との交渉から見えてくるもの」『農業経済研究』第 79 巻
第 2 号 2007 年掲載予定“Cambodian Child’s Wage Rates, Human Capital and Hours Worked Trade-off: Simple Theoretical andEmpirical Evidence for Policy Implications,” GSICS Working Paper Series, No.6, August 2006. (with Han
Phoumin)“Hours Supplied of Cambodian Child Labor and School Enrolment: Simple Theoretical and Empirical
Evidence for Policy Implications,” GSICS Working Paper Series, No.5, August 2006. (with Han Phoumin)【その他】
農林水産省委託『人口問題が農業・農村に与える影響に関する基礎調査−ベトナム国−』アジア
人口・開発協会 2006 年（大野明彦、楠本修らと共著）「農業発展」安場保吉編著『東南アジア社会経済発展論』勁草書房

2005 年「カンボジア農村の貧困削減と開発援助」『農業と経済』2005 年 9 月

pp.59-64（単著）

pp.23-52（単著）“The Potential Capacity for Expanding Exports and the International Competitiveness of Agricultural
Products and Processed Goods,” Macroeconomic Policy Support for Socio-Economic Development in the
Lao PDR, Phase2 MainReport Vol.2, March 2005, Committee for Planning and Investment Lao People’s
Democratic Republic/Japan International Cooperation Agency. (with P.Sombounmy, M.Sonoe andP.Saithong)農林水産省委託『人口問題を基礎とした農業・農村開発調査報告書−インド国−』アジア人口・開発協会 2005 年（大野明彦、楠本修らと共著）「二国間経済連携協定（EPA）交渉の経緯と最近の情勢」『農業と経済』2004 年 8 月（単著）

pp.14-21

農林水産省委託『人口問題を基礎とした農業・農村開発調査報告書−パキスタン国−』アジア人
口・開発協会 2004 年（モハメド・ナギサデ、楠本修らと共著）「日比経済連携協定による貿易自由化の影響について」農林水産省委託平成 15 年度『海外情報分
析委託事業実施報告書』国際農業交流・食糧支援基金 2004 年（単著）＜学会報告等研究活動＞（学会報告）「東アジアの経済統合への道− ASEAN との交渉から見えてくるもの」日本農業経済学会大会 シンポジウム報告 2007 年 3 月 29 日
＜社会活動＞
アジア人口・開発協会、農林水産省委託事業国内検討委員会委員
日本学術振興会「魅力ある大学院イニシャティブ」審査委員（2006 年度）-129-日本農業経済学会・常任理事（2006 年〜）
地域農林経済学会・常任理事（2006 年〜）『農林業問題研究』編集委員（2006 年〜）
京都大学東南アジア研究所学外研究協力者
東京大学東洋文化研究所学外研究協力者＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「東南アジア後発国における国際競争環境の激化と農村の貧困削減戦略に関する研究」（研究代表者）（2005 〜 2006）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「東南アジア移行経済における農業開発戦略に関する研究」（研究代表者）（2002 〜 2004）＜国際交流活動＞
日本学術振興会、拠点大学方式学術交流事業によるインドネシア・ガジャマダ大学との共同研究（1998 年度〜）
＜教育活動＞

2006 年度

2005 年度

2004 年度

大学院・学部

講義・演習

年度

開発経済史
Mathematics for Social Science

神戸大学大学院国際協力研究科

開発経済論演習
Seminar for English Course

神戸大学大学院国際協力研究科

農業開発論
Mathematics for Social Science

神戸大学大学院国際協力研究科

開発経済論演習
Seminar for English Course

神戸大学大学院国際協力研究科

現代と社会神戸大学・学部共通科目

開発経済史
Mathematics for Social Science

神戸大学大学院国際協力研究科

開発経済論演習
Seminar for English Course

神戸大学大学院国際協力研究科

神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科＜受賞歴＞
2003 年度 日本農業経済学会学会誌賞受賞
1987 年度

日本農業経済学会賞受賞-130-

助教授 梶原 晃（KAJIWARA Akira）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 38 年 11 月
：平成 15 年 3 月 ワシントン大学大学院博士課程修了
Ph.D（ワシントン大学）（平成 15 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所専任講師などを経て平成 8 年 5 月現職：国際会計、財務会計、税務会計、サスティナビリティースタディー：サスティナビリティーマネジメント、CSR、環境税制、認証制度の社会経済学
的分析、エコシステムサービス市場の創造とその会計システムの構築

研究計画
今後の研究活動を、新しい研究領域「サスティナビリティースタディー」の中で、特に環境、人間、企業、歴史の 4 分野に焦点をしぼり、以下のように位置づけ展開する。
環境：人間を取り巻く環境、特に人間の経済活動とそれが自然環境に及ぼす影響を分析の対象とし、資源管理がどのようにして適切に実現されるべきかを長期的な研究のテーマとする。この際、具体的事例として日本の農林水産業の維持・発展と資源の計画的利用、および食品・林産加工品の安全性の確保といった緊急に対応を迫られる問題を取り上げ、それらに対して積極的に解決策を提示するだけでなく、持続可能性の意義やエコシステムマネジメントの有効性といった、
すぐには結論の出し得ない問題についても合わせて取り組んでいきたい。中期的には、税制、環境認証やラベリングの評価、CO2 ・生物多様性・水資源などを含むエコシステムサービスのアカ
ウンティングシステム構築を通じて、環境配慮的諸制度の効果や限界を研究の対象とし、これまではとかく規範的な議論に終始しがちであった問題に対しても実証的側面から考察を加えてバランスのとれた研究を実現したい。
人間：人間はどのようにして制度に対し信頼を寄せるようになるのか、この問題を社会学・社会心理学的なアプローチから解明することをこの分野の長期的な研究のテーマとする。さまざま
な社会的制度とツール（例えば、環境配慮的制度としての環境認証やラベリング、投資家保護制度としての監査や格付）が市場に導入されるにあたって、それらが有効に機能するかどうかは結局のところ、消費者や投資者をはじめとする広い意味での市場参加者＝人間がその制度を信頼するかどうかで決まる。現実の社会の中でより有効かつ効率的に機能する制度を設計するための智慧の獲得を目指して、こうした制度がどのように人間の信頼を獲得してきたかを分析し、その信頼の獲得プロセスとメカニズムを明らかにすることをこの分野の中期的な目標としたい。
企業：一般に「サスティナビリティー」とは、地球自然環境に対するプラスあるいはマイナス
面（すなわち（地球）環境負荷）を重視した持続可能性のことをさすが、ここでは地球的環境に限らず社会・経済全般での企業活動の持続可能性に関わる一般的な概念ととらえ、企業活動の持続可能性に関わる諸問題に取り組んでいきたい。より具体的には、企業のリスクマネジメントやCSR といった、現在実務でその対応が迫られている諸問題に対して、先に示した「環境」「人間」のセグメント間の連携を通じて、より網羅的で総合的な研究を遂行するとともに、その研究成果をもとに積極的で効果的な解決策の提示を実務に対して行っていきたい。
歴史：継続企業の足跡としての会社史・系譜図等の分析を通じて、これまで日本企業が辿ってきた発展過程を歴史的に検証するとともに、有価証券報告書・営業報告書等その企業がこれまで発信してきた情報を分析することによって、企業の発展メカニズムを明らかにする。これにより、企業がどのように内外の環境変化に対応してこれまで成長してきたかを明らかにするとともに、企業が持続可能となるための一般条件の定式化を試みる。また、旧日本占領時のアジア諸国、特に現在の韓国・台湾における日本企業の拓殖活動に焦点を当て、その当時のそれら企業の活動がその後の各国の資源管理実務や政策全体にどのような影響を与えたのかを明らかにすることもこ-131-

の分野の研究テーマとしたい。具体的には、朝鮮半島における旧東洋拓殖会社、台湾における旧
台湾拓殖会社に焦点をあて、両国策会社の農林水産業経営がその後の両国の資源管理実務や政策にもたらした影響を明らかにする。また、日本における第一次産業特化企業の基礎形成過程を明らかにし、これら企業が他の業種へ企業活動の領域を拡大していくプロセスとそのメカニズムを分析の対象とし、現在にまで続く企業の持続可能となる基礎条件を明らかにしたい。
ところで、上記の環境・人間・企業・歴史の各分野の研究をすすめるためにはこれまで以上にコンピューターの利用が不可欠なものとなる。例えば、海洋生態系の変遷や森林蓄積量の変化には GIS や各種データベースが、全世界規模での需要・供給の変化といった予測を伴う作業にはスーパーコンピューターを用いたシュミレーションが欠かせない。また、人間を対象に調査・実験を行なう際にも効率的に結果を導くためには、コンピューターを用いた各種の実験や社会調査が必要になる。さらに、企業活動の分析には財務データを含むさまざまなデータベースが利用され、また、基礎資料としての史料の効率的な蓄積と分析にもデータベースの構築が必須である。こうした事実を踏まえて､先にあげた研究計画実現のためにはより積極的なコンピューターの活用とともに、各分野のスペシャリストとの連携がより一層求められることになる。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『国際会計基準と日本の会計実務 比較分析／仕訳・計算例／決算処理 新版』（神戸大学 IFRS
プロジェクト／あずさ監査法人 IFRS プロジェクトの一員として参加）同文舘 2005 年 11 月
Forest Certification and Social Change: A Comprehensive Study in Japan, Kobe Economic & BusinessResearch Series No.17, RIEB, Kobe University, 2004.
Social Institutionalization of FSC Certification Scheme into Collectivist Society of Japan during Time of
Paradigm Shift, Doctoral Dissertation, University of Washington, March 2003.
『国際会計基準と日本の会計実務 比較分析／仕訳・計算例／決算処理』（神戸大学 IFRS プロジ
ェクト／あずさ監査法人 IFRS プロジェクトの一員として参加）同文舘 2001 年 8 月『会計学辞典』（神戸大学会計学研究室の一員として参加）1997 年 6 月『会計の国際的動向』（黒田全紀他と共著）同文舘

1997 年 1 月『税効果会計』〔研究叢書 47〕神戸大学経済経営研究所

1996 年 1 月『日本的企業会計の形成過程』（山地秀俊他と共著）中央経済社

1994 年 10 月

【翻 訳】
『森林ビジネス革命』（マイケル・ジェンキンス著、白石則彦・大田伊久雄と共同監訳）築地書館
2002 年 2 月 318 頁『会計とコントロールの理論』（シャム・サンダー著、山地秀俊他と共訳）勁草書房
290 頁

1998 年 4 月『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダー著、山地秀俊他と共訳）中央経済社
178 頁

1996 年 5 月

【論

文】

・掲載論文
「日本の林業経営における原価計算システム」『国民経済雑誌』第 195 巻第 3 号 101-113 頁 神戸大
学経済経営学会 2007 年-132-「経営分析文献センター・政策研究リエゾンセンター企業情報分析資料室の歴史−データベース構築の 40 年−」（関口秀子と共著）『経済経営研究』第 56 号 65-89 頁 神戸大学経済経営研究所
2007 年 3 月「国際政治における NGO 活動の影響と問題点」（佐々田博教と共著）『国民経済雑誌』第 191 巻第 5 号
37-48 頁 神戸大学経済経営学会 2005 年 5 月＜学会発表等研究活動＞（国際シンポジウムコーディネーター）『森林フォーラム』日本林業経営者協会 虎ノ門パストラル
2005 年 1 月 28 日
（シンポジウム講演）「森林再生ファンド」地球環境基金 虎ノ門パストラル 2004 年 11 月 5 日＜社会活動＞
林野庁 林業経営改革検討会委員（2004 年〜）
朝日放送（株）環境評価社外調査委員（2003 年〜）（財）ひょうごみどり公社

運営委員会委員（2003 年〜）

Member Advisory Board of Certificate Programs, University of Washington（2000 年〜）＜研究助成金＞・ Alexander von Humboldt Stiftung（2005 年〜）
・科学研究費補助金：研究成果公開促進経費（データベース）「企業情報データベース」（2002,
2004 〜 2005）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「融資時の企業判断にかかわる意思決定プロセスの実験的研究」（研究代表者）（2004 〜 2006）＜国際交流活動＞
ドイツ・フライブルク大学オステン教授と環境配慮型認証制度の現代的機能に関する研究に参加（2003 年〜）
カナダ・ブリティッシュコロンビア大学ブル教授とカーボンアカウンティングに関する研究に参加（2003 年〜）＜教育活動＞
年度
2006 年度
2004 年度

講義・演習

大学院・学部

外国書購読（後期）

神戸大学経営学部

会計情報特殊研究（後期）神戸大学大学院経営学研究科

外国書購読（前期）

神戸大学経営学部

会計情報特殊研究（前期）神戸大学大学院経営学研究科-133-

助教授 伊藤 宗彦（ITOH Munehiko）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題
.

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 32 年 2 月：平成 15 年 3 月 神戸大学経営学研究科博士課程後期修了
商学博士（神戸大学）（平成 15 年 3 月）
：松下電工株式会社中央研究所研究員、MIT 産学共同プログラム委員、イリノイ大学客員研究員、松下電工株式会社技術企画室副参事などを経て平成 15 年 4 月
現職：製品開発論、技術マネージメント、イノベーション論：日本企業の産業・企業競争力分析

研究計画
デジタル機器産業における日本企業の国際競争力を高めるための競争・技術戦略と製品開発・
イノベーションマネジメントの研究を行い、企業に対する経営、あるいは、政策への提言を行う。
本研究においては、デジタル機器産業を「多様な家電・情報・通信機器やそれらを支える半導体・電子部品などを含む広大な産業分野」と定義し、まず、その研究対象としての重要性を明確にする。即ち、これら「デジタル機器産業」は、従来の鉄鋼や自動車産業などを代表とする産業（これらを本研究の対比の意味において「アナログ機器産業」と総称する）と並んで大きな市場
機会と雇用を生み出し、日本の産業競争力を考える上で非常に重要な産業分野であることを前提とする。自動車産業は、これまでにも官民の幅広い問題意識の共有の下で国際的にも詳細な企業
研究が積み重ねられ、国際的にも高い競争力と収益率を生み出す相乗効果を生み出してきた。一方で、デジタル機器産業については、近年、東アジア、米国などと比べて日本企業の相対的な競争力が低下し、収益性は長期的に見れば継続的に低下している。これらを背景として、官民共に様々な対応が進められているものの、これまで自動車産業において実施されてきたような、 経
営学・社会科学の観点を踏まえた競争力の分析は必ずしも十分に行われてきていない。
このため、新たな市場・競争環境化にあるデジタル機器産業に対応した新しい理論的枠組みと実証的方法論の元に、企業競争力・産業競争力を分析・評価する学術的基盤を確立し、同時に、それらの妥当性・適応可能性などを経営学的・社会科学的に実証していくことが重要であると考える。
デジタル機器産業において、高い収益率を確保するための経営モデルとしては、特に米国や台湾企業が実現しているような、企業の選択・組合せ能力や大きな戦略構想力基盤として、オープン経営・水平分業・新ビジネスモデルなどを主体としたデジタル型経営モデルがある。一方で、日本企業が高い競争力を構築し高い収益率を長期的に持続するためには、日本企業は既存のデジタル型経営モデルに関する能力を構築しつつも模倣するのではなく、元来日本企業が持つモノ造
りの、造りこみ・擦り合わせ能力を一層強化し、デジタル型経営モデルと融合させていくことが必須条件であろうというのが、本研究の中核的な仮説である。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『製品戦略マネジメントの構築−デジタル機器企業の競争戦略』（単著）（有斐閣）2005 年 6 月（以下分担執筆）「コモディティ化による価値獲得の失敗：デジタル家電の事例」（延岡健太郎・森田弘一と共著）-134-

『イノベーションと競争優位』 榊原清則・香山晋編（NTT 出版）第 1 章

2006 年 7 月「 生産 の新たな価値」『マーケティング・クリエイティブ』石井淳蔵・大西潔編 第 6 章 2005 年
4月
【論

文】

・レフェリー付論文
掲載済“System architecture and innovation -software and hardware integration in car navigation systems” IEEE
International Engineering Management Conference, at St. Johns, Canada, Vol.2, pp.616-620, September
2005「モジュール化と製品競争力−デジタルカメラ産業における競争戦略の研究−」『組織科学』第 39 巻
第 1 号 81-94 頁 2005 年 9 月「ソフトウエアの標準化とマーケティング−オペレーション・システムの標準化の考察−」『マーケティングジャーナル』第 24 巻第 3 号 18-30 頁 2004 年“Product Competitive Advantage and Product Architecture -Value Creation and Value Capture in the
Digital Camera Industry” IEEE International Engineering Management Conference, Vol.1, pp.263-268,
October 2004
「水平分業構造が変える製造価値− EMS 企業のグローバル・サプライチェーン戦略−」『流通研究』第 7 巻第 2 号 57-73 頁 2004 年 9 月
・掲載論文“The Analysis of Price Declines Factors -The Digital Still Camera Industry Case-” Kobe Economic &Business Review No.50, pp.17-31, February 2006
「デジタル家電機器の競争戦略−製品開発戦略をいかにマネジメントするか−」『ビジネスインサ
イト』第 51 号 36-53 頁 現代経営学研究所 2005 年 10 月
「デジタル機器産業における価格低下の要因分析−なぜ旺盛な需要下でコモディティ化が起こるのか？−」『国民経済雑誌』第 192 巻第 3 号 25-39 頁 2005 年 9 月“Product Competitive Advantage and Product Architecture -Value Creation and Value Capture in the
Digital Camera Industry” Kobe Economic & Business Review No.49, pp.93-113, February 2005
・未掲載論文「組み立て型企業の競争力分析」神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J74
2006 年 4 月「デジタル機器産業でのイノベーション・インパクト−企業の脱コモディティ化戦略−」神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J73 2006 年 4 月“Factor Analysis of Price Declines in the Digital Device Industry -Why Commoditization Occurs Under
Conditions of Strong Demand?-” Kobe University Discussion Paper Series No.174, August 2005
「携帯電話市場におけるネットワークの外部性の研究−携帯電話市場ではなぜ OS の標準化が進まないのか？−」 神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J72 2005 年 8 月“Modularization for Product Competitiveness -Analysis of Modularization in the Digital Camera Industry-”
Kobe University Discussion Paper Series No.164, October 2004

-135-

“Modularization for Digital Camera Industry -Analysis of modularization strategy in the digital camera
industry-” 技術革新型企業創生プロジェクト Discussion Paper Series #04-12, October 2004
「オペレーション・システムの標準化要因の考察−標準化とマーケティング要因の関連性分析−」
神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J62 2004 年 10 月
「デジタルカメラ産業におけるモジュール化の研究−デジタルカメラの製品競争力はいかに構築されるのか−」神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J61 2004 年 9 月「台湾パソコン産業の発展要因の分析−産業集積の形成に関する研究−」神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J60 2004 年 8 月「台湾パソコン産業の競争力の分析−パソコン産業集積の形成に関する研究−」技術革新型企業
創生プロジェクト Discussion Paper Series #04-09 2004 年 9 月「ファンドリー企業の競争力分析−台湾半導体産業における水平分業化とアライアンス−」技術
革新型企業創生プロジェクト Discussion Paper Series #04-08 2004 年 8 月「水平分業化とアライアンス戦略の分析−ファンドリービジネスにおける製造価値創造−」神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J59 2004 年 6 月「システム・アーキテクチャのダイナミクス−デジタルカメラの製品システム構造の変遷−」技術革新型企業創生プロジェクト Discussion Paper Series #04-04 2004 年 4 月＜学会報告等研究活動＞（講演）「情報家電産業における日本企業の競争力」大阪商工会議所（講演）「技術を活かす経営戦略」神戸商工会議所

経営革新会議

経営革新ゼミナール（講演）「いかにイノベーションを利益につなげるか」神戸商工会議所
3月（講演）「中小企業のための技術経営」神戸商工会議所

2007 年 3 月

2007 年 3 月
MOT セミナー

技術経営ゼミナール

2007 年

2007 年 2 月（コメンテーター）経済産業省主催ルネサンスプロジェクト（技術革新型企業創生プロジェクト）
2006 年 12 月
（講演）「製品戦略マネジメントの構築−デジタル機器企業の競争戦略」広域関東圏産業活性化センター 講演会 2006 年 12 月
（講演）「日本企業の製品・技術戦略−コモディティ化の要因分析と対策−」（社）日本機械学会
関西支部講演会 2006 年 11 月
（基調講演）“Product and Technology Strategies in the Market for IT Devices -Commoditization factors
and countermeasures-” Asian Productivity Organization Meeting in Korea 2006 年 11 月
（講演）
「情報機器産業における製品・技術戦略」経済産業省中核人材育成プログラム 2006 年 9 月（講演）「技術経営による競争力収益力の向上」神戸大学連携推進本部

2006 年 9 月（講演）「デジタル機器産業におけるイノベーション・インパクト」コンピュータ産業研究会第114 回研究会 2006 年 8 月（コメンテーター）「少子化に向けた人材確保のために」神戸ベンチャー支援研究会

2006 年 8 月（講演）「情報家電産業におけるイノベーション・インパクト」コンピュータ産業研究会
8月（コメンテーター）経済産業省ルネサンスプロジェクト講演-136-

2006 年 6 月

2006 年（講演）「日本の情報家電産業における競争力」日本物理学会招待講演

2006 年 3 月（講演）「日本企業の国際競争力をいかに高めるか」日本機械輸出組合国際競争力委員会
3月（講演）「日本の電機企業の競争力」電機連合定例会

2006 年

2006 年 2 月（講演）「製品戦略マネジメントの構築−デジタル家電製品の競争戦略」組織学会定例会
2月

2006 年（講演）「事業戦略の立案のために−新事業戦略はなぜ上手くいかないのか」第 160 回機械技術フィロソフィ懇話会／第 5 部会交流会 2006 年 1 月（講演）「未来をイメージする競争」神戸商工会議所

経営革新ゼミナール

2005 年 11 月

（報告）「情報家電産業における競争力分析」マルチメディア・アントレプレナーシップ・エンジ
ニアリング研究会 2005 年 11 月
（報告）「情報家電産業における価値創造と価値獲得−中国企業は日本の脅威か？−」組織学会年次大会報告 2005 年 10 月
（報告）「中国企業の製品デザイン力の考察」デザイン研究会

2005 年 7 月（報告）「デジタル機器の競争戦略−カーナビ市場における競争優位の確立−」組織学会研究発表
大会報告 2005 年 6 月（講演）「21 世紀のものづくりの経営学」神戸大学市民講座

2005 年 6 月（報告）「中国における情報家電生産」アジア研究所定期報告会

2005 年 5 月（報告）「企業はコモディティ化にどのように対処するのか？」日本商業学会関西部会報告 2005 年4月（報告）「日本の情報家電産業の競争力」国際投資銀行研究会（講演・パネラー）経済産業省国際シンポジウム

2005 年 3 月

2005 年 2 月（報告）「製品競争力のダイナミクスの分析−デジタルカメラ産業における参入企業の戦略分化」
組織学会年次大会報告 2004 年 10 月
（講演）「アジア IT 産業の今−日本との協調・競争−」関西経済連合会セミナー（講演）経済産業省ルネサンスプロジェクト講演2004 年 9 月

2004 年 9 月（報告）「システム・アーキテクチャのダイナミクス−デジタルカメラの製品システム構造の変遷−」経済産業省主催セミナー 2004 年 7 月（講演）関西経団連講演会

2004 年 7 月（講演）大阪府立大学専門職大学院開設記念講演（コメンテーター）日本商業学会関西部会

2004 年 6 月

2004 年 4 月＜社会活動＞
・文部科学省外郭団体日本衛星測位協議会委員就任
・全国 FM 多重放送 DGPS 標準制定委員
・ SD 委員会 SDIO 分科会議長
・神戸大学「情報家電産業・技術経営研究会」主催
-137-

・役員
郵政省外郭団体日本衛星測位協議会

規格制定委員・文部科学省専門職大学院評価委員
・所属学会
ION（世界ナビゲーション学会）
日本商業学会
経営情報学会
組織学会
IEEE＜研究助成金＞・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（2005 〜 2007）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「エレクトロニクス産業の競争力創生のためのグローバル製品開発体制に関する研究」（研究代表者）（2004 〜 2006）
・三菱総研

技術経営プログラム等開発（2004，2005，2006）

・経済産業省委託研究（2004）
・経済産業省産学連携製造中核人材育成事業（2005，2006）＜国際交流活動＞
・台湾・環球技術学院

企業管理系

助教授

楊英賢との共同研究

・ Asian Productivity Organization における産業育成事業のコーディネーター
＜教育活動＞
年度
2006 年度＜受賞歴＞
1994 年 9 月

講義・演習

大学院・学部

マーケティング特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

技術経営講座神戸大学連携推進本部“GPS Dual Frequency Antenna Design” The Institution of Navigation（最優秀論文賞受賞）-138-

助教授 森田 弘一（MORITA Hirokazu）
所属部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 38 年 9 月：平成 11 年 6 月英国レディング大学国際関係学大学院修士課程修了
平成元年 3 月京都大学大学院工学研究科修士課程修了
Master of Art（英国レディング大学大学院）（平成 11 年 6 月）
：通商産業省（産業技術政策係長、消費経済課長補佐、航空機武器宇宙産業課長補佐他）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）研究業務課長などを経て平成 15 年 4 月から平成 18 年 6 月まで神戸大学経済経営研究所助教授：産業技術政策：大学の研究活動が特定の産業に与える影響の評価及び分析
産学連携型技術開発に関する問題点の分析

研究計画
産業技術政策を多面的かつ実証的に分析し、我が国産業界における研究開発（R&D）の戦略的かつ効率的な推進のためのバックボーン（基盤となる理論）を構築することが研究の目的である。
研究のポイントは以下の 3 点に集約される。
第一に、大学における産業化を意識した R&D 活動のあり方の問題がある。従来、大学の R&D
活動は基礎研究を中心に進められてきた側面が強いが、様々な技術革新モデルが提案される中で、今後、大学が我が国の産業競争力強化のためのイノベーション・センターに位置づけられるとす
るならば、より産業化を意識した基礎研究のあり方が問われることとなる。また、昨今の産学連携活動への期待の高まりも踏まえ、大学がこれらの課題に適切に対処するための戦略を実証的に検討していきたい。
第二に、大学における R&D 活動が実際の企業の R&D 活動といかに有機的に連携し得るかという問題がある。大学と企業の R&D 活動はその目的において本質的に異なる点があるが、それらの相違点を企業側のマネジメントがどのように克服し得るのか、また、大学側においても知的財
産権の問題や責務相反の観点も含め、企業側のマネジメントにどの程度対応していくべきか、今後の新しい形の産学連携の成否を左右する問題として、分析を進めていきたい。
第三に、産学連携を含めた R&D 政策の効果分析の問題がある。戦略的 R&D に対する公的支援が進む中で、その中核ともなるファンディングシステムの機能性・効率性等を評価することは極めて重要な課題となる。特に、市場原理を踏まえるとする企業行動に対し、一種の市場への介入ともなる公的 R&D 資金をいかに投入していくべきかについて、産学官リエゾン活動の一環として、これらの政策評価のための分析を行う予定である。
その他、産業競争力強化のための R&D の実施主体の基本要素たる人材の育成も重要な課題であり、大学における技術経営者の教育プログラム開発にも関与していく予定である。

-139-

研究活動
＜研究業績＞【著 書】「航空機技術開発産学官連携推進懇談会報告書」（編著）経済産業省【論

2001 年 6 月

文】

・掲載論文
「特許の出願・権利化状況が示唆する技術戦略：薄型パネル表示装置を巡る製品開発競争環境」『国民経済雑誌』第 193 巻第 3 号 2006 年 3 月 61-76 頁「薄型パネル表示装置を巡る製品開発競争環境−特許出願状況が示唆する技術戦略−」『テクノロジーマネジメント』2005 年 9 月号 12-27 頁「フラットパネルディスプレイ
センター 2004 年 10 月

【その他】
戦略的技術マップ」神戸大学経済経営研究所政策研究リエゾン＜社会活動＞
ひょうご経済・雇用再生加速会議委員（兵庫県）平成 17 年度
社団法人関西経済連合会産業・科学技術委員会産学連携部会での講演報告

2005 年 1 月＜研究助成金＞・平成 17 年度〜 19 年度産業技術研究助成事業（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構）
・平成 17 年度技術経営（MOT）プログラム開発事業（三菱総合研究所）
・平成 16 年度技術経営（MOT）プログラム開発事業（三菱総合研究所）-140-

助教授 趙 来勲（ZHAO Laixun）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 40 年 3 月：平成 5 年 8 月フロリダ大学大学院修了
Ph. D（フロリダ大学）（平成 5 年 8 月）
：フロリダ大学経済学部客員講師、小樽商科大学商学部助教授、新潟大学経済学部助教授、北海道大学経済学部助教授を経て平成 16 年 4 月現職：国際経済学：国際貿易と直接投資関係の労使、移民、環境等

研究計画
北米、EU、さらに環太平洋諸国間の経済関係の理論的研究を行う。
ミクロ経済学的視点での問題を中心にしてゆく。特に産業・貿易構造の研究と産業政策・国際貿易政策の研究をすすめる。理論的研究を進めるために、当地域の個別研究とその比較をおこな
い、そこからいわゆる様式化された事実を見出し、これを理論的に説明するという方法をとる。
現在取り組んでいる研究プロジェクトは、次の通りである。
＊産業組織政策、規制政策に関する理論的研究のまとめ。
“Commercial policy under cross-border ownership and control”と“Corporate Control, Foreign
Ownership Regulation and Technology Transfer”を完成させる。
＊ Labor Standards に関して次の研究課題をすすめる。
1．Labor Standards の動学的研究を行う。
2．Labor Standards と貿易や直接投資との関係を究明、そして各国の政策形成の検討と理論的研究を行う。
現在取り組んでいる研究プロジェクトでは、次の論文を完成させた（投稿中）。
1. “Commercial policy under cross-border ownership and control”
2. “Labor standards, labor unions and competition of developing countries”
3. “International labor standards and their harmonization”
4. “Child labor and globalization”
5. “Pollution havens and industrial agglomeration”
6. “Service outsourcing, immigration and wage inequality”

研究活動＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“A Case of Factor Price Equalization under Price Discrimination,” Economic Journal of Hokkaido
University 35, 103-113, October 2006, with H. Funatsu.
“Global Production and Currency Devaluation,” Review of International Economics 14 (2), 202-211, May
2006, with Y. Xing.
“Endogenous International Joint Ventures and the Environment,” Journal of International Economics 67(1), September 2005, 221-240, with Kenzo Abe.
-141-

“A Theory of Mutual Migration of Polluting Firms,” Canadian Journal of Economics 38 (3), August 2005,
900-918, with Zhihao Yu and Yoshiko Onuma.
掲載予定“Child Labor and Globalization,” Journal of Labor Economics, forthcoming, with E. Dinopoulos.
“Reverse Imports, Foreign Direct Investment and Exchange Rates,” Japan and the World Economy, forthcoming,with Y. Xing.
“Temporary and Permanent Immigration under Unionization,” Review of Development Economics, forthcoming,with K. Kondoh.
・未掲載論文“Pollution Havens and Industrial Agglomeration,” RIEB Discussion Paper Series No.197, November 2006,
with Dao-Zhi Zeng.
“Globalization, R&D and Endogenous Choice of Technology,” RIEB Discussion Paper Series No.195,
November 2006, with Fuat Sener.
“International Labor Standards and Southern Competition,” RIEB Discussion Paper Series No.193, August 2006.
“Raising Wages to Deter Entry under Unionization,” RIEB Discussion Paper Series No.155, April 2004,
with Ishiguro Shingo.
・その他「国際貿易と労働組合〜海外直接投資と労働への影響：展望」『経済学研究のために』2006 年 4 月＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Globalization, R&D and Endogenous Choice of Technology” European Trade Study Groupannual meetings (Vienna) 2006 年 9 月 10 日
（学会報告）“International labor standards and their harmonization” European Trade Study Group annual
meetings (Dublin) 2005 年 9 月 9 日（学会報告）“Service outsourcing, immigration and wage inequality” Midwest International Meetings(Nashville) 2005 年 4 月 20 日
＜社会活動＞
・ Organizer of Asian-Pacific Trade Seminars, Kobe, July 2006
・神戸商工会議所とのジョイントフォーラムの Organizer（2007 年 1 月）
・日本経済学会 2005 年春総会 Program 委員
・日本国際経済学会特命理事＜研究助成金＞
科学研究費補助金：萌芽研究「グローバル化時代における国際的労働基準の影響」（研究代表者）（2005 〜 2007）＜国際交流活動＞
・国際交流委員 2006 − 2007
・姉妹大学交流セミナーに Han Yang University で“International labor standards and theirharmonization”を報告 2005 年 5 月 29 日
-142-

助教授 浜口 伸明（HAMAGUCHI Nobuaki）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：平成 7 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了（Ph.D.）：アジア経済研究所開発研究部研究員、リオデジャネイロ連邦大学経済学部客員研究員などを経て平成 16 年 4 月現職：空間経済学とブラジル地域研究：ラテンアメリカ経済発展に関する実証研究と空間経済学の理論研究

研究計画（1）ラテンアメリカ経済研究
天然資源豊富国として再び注目を浴び始めたものの、過去の対外債務や脆弱な通貨への信用、対立を生みやすい不平等な社会構造のために、まだまだ多くの不安定性を抱えるラテンアメリカ
経済を、ブラジルを中心に研究対象とする。現在は、地域統合やグローバル化のメリットを受けて成長している産業を特定し、それが国内経済にどのような影響を及ぼしているかを検証する研究を継続している。特に、所得分配、地域経済格差、企業の所有・経営戦略に現れている変化に注目している。
（2）空間経済学研究
空間経済学の理論的枠組みの発展とともに実証研究にも取り組んでいる。理論面では、これまで輸送費と規模の経済の関係から産業・都市集積の形成を説明する方法が開発されてきたが、今後の研究のひとつの方向性として、知識のスピルオーバーのミクロ的基礎をモデルに取り込むことを考えたい。既存研究によれば、R&D と企業・産業の成長の関係は、個別企業および産業全体では明らかではないが、ひとつの産業集積（都市）レベルでは明らかな正の相関関係が観察されるという。これは都市レベルの外部経済が機能していることを示唆するものである。知識のス
ピルオーバーは多様な人々の間のコミュニケーションを必要とするが、そのためのコミュニケー
ション費用の増大や規模の経済を失うこととの拮抗関係を考慮しなければならない。この研究を通じて、公共財として知識のストックを蓄積する大学等公的な教育研究機関と企業の連携関係、
およびそのために必要なインフラストラクチャーや地域政策等への示唆を得ることができよう。
空間経済学の実証面では、日本、東アジア、ブラジルなどで、いくつかの地域において知識基盤産業と考えられる企業に対してアンケート調査を実施し、外部との連携の重要性や近接性がどの程度重要と考えられているのかについての、実態把握に努める。このデータを元に、企業の知識創造活動のどのような段階においてどのような連携相手との近接性が最も重要になるのか、に踏み込んだ情報を獲得することができよう。

研究活動＜研究業績＞【著 書】「A Study on the Impact of Economic Liberalization in Brazil:1995-2002」IDE-JETRO LAS Series No.4
2003 年『ラテンアメリカの国際化と地域統合』研究双書 490

アジア経済研究所

1998 年（以下分担執筆）「東アジアの地域経済統合の空間経済学分析」（平塚大祐編『東アジアの挑戦：経済統合、構造改-143-

革、制度構築』アジア経済研究所研究双書
67-86 頁）2006 年 2 月

No.551

日本貿易振興機構アジア経済研究所「経済自由化後のブラジル・ファミリービジネス−経営戦略と所有・経営の適応−」（小池洋一と共著／星野妙子編『ファミリービジネスの経営と革新：アジアとラテンアメリカ』アジア経済研
究所研究双書 No.538 263-299 頁）2004 年 11 月
「通貨危機の発生」西島章次・細野昭雄編『ラテンアメリカ経済論』第 5 章
2004 年 4 月【論

ミネルヴァ書房

文】

・レフェリー付論文
掲載済「リオデジャネイロ州の産業集積と都市の成長」（河合沙織との共著）『ラテンアメリカ論集』
No.40 2006 年 11 月 21-38 頁「メルコスルにおける自動車産業の立地と分業構造」『ラテンアメリカ論集』No.39
1-17 頁2005 年 10 月

・掲載論文
“Agglomeration economies and formation of skill,” Kobe Economic & Business Review, 51st Annual
Volume, February 2007, pp.33-47.
「ボルサ・ファミリア：ブラジル・ルーラ政権の貧困対策」『海外事情』Vol.55, No.2 2007 年 2 月号
49-59 頁「メキシコの貿易自由化と賃金格差」（西島章次と共著）『国民経済雑誌』第 195 巻第 1 号 2007 年
1 月 67-85 頁「ブラジル経済の現状と課題」『国際問題』No.557

2006 年 12 月

4-12 頁「チャベス大統領が 3 選・中南米の左傾化はっきり」『エコノミスト』2006 年 12 月 19 日号「岐路に立つラテンアメリカ地域統合」『ラテンアメリカレポート』Vol.23, No.2
66-73 頁

14 頁

2006 年 11 月

「ブラジル経済の現状と展望：財政・高金利が成長の制約に」『日本経済研究センター会報』949 号
2006 年 11 月 6-7 頁「ラテンアメリカはなぜ『左傾化』しているのか」『エコノミスト』2006 年 11 月 21 日号 79-81 頁「ラテンアメリカの天然資源をめぐる最近の情勢」『ラテンアメリカ時報』Vol.49, No.6（2006 年秋号）27-31 頁“Promoting economic cooperation between East Asia and Americas -Japanese views-”『経商論集』20（1）仁荷大学校産業経済研究所 2006 年 7 月 41-54 頁「米州自由貿易圏（FTAA）形成に向けた現状と課題」『地理月報』No.491

2006 年 4 月

1-4 頁“In Defense of the Autonomy in Neoliberal Economic Policy Reform in Latin America,” Kobe Economic &Business Review, 50th Annual Volume, February 2006, pp.33-49.
「ブラジル・テレコム市場における集中と競争」『ラテンアメリカレポート』Vol.22, No.2 2005 年
11 月 9-13 頁「再編進むブラジルのビール産業」『ラテンアメリカレポート』Vol.22, No.1

-144-

2005 年 5 月

3-7 頁

書評／園部哲史・大塚啓二郎著『産業発展のルーツと戦略−日中台の経験に学ぶ−』『アジア経済』2005 年 6 月号 83-86 頁
書評／内藤徹著『規制と環境の都市経済理論』『応用地域学研究』第 10 巻第 1 号

2005 年「国際シンポジウム『グローバル化と地域統合：空間経済学の視点から』−特集にあたって」『アジ研ワールド・トレンド』2005 年 4 月号 2-3 頁「動き出す日本・メキシコ経済連携協定」『世界週報』2005 年 4 月 12 日号 18-21 頁「ブラジル・ルーラ政権 1 年目の通信簿」（近田亮平との共著）『アジ研ワールド・トレンド』
2004 年 6 月号 31-38 頁「ブラジル・経済自由化とファミリービジネス」『ラテンアメリカレポート』Vol.21, No.1 2004 年
5 月 13-23 頁
・未掲載論文“Evolution of the core-periphery structure”“Making Sense of the Timeliness of Transportation in Economic Integration”“Regional integration in East Asia: from the Viewpoint of New Economic Geography” (co-authored with
Masahisa Fujita)“Brand agriculture and economic geography; A general equilibrium analysis” (co-authored with Masahisa
Fujita)“The Coming Age of China-plus-One: The Japanese Perspective on East Asian Production Networks”(co-authored with Masahisa Fujita), Background paper for World Bank, Dancing with Giants, 2006
“Communication Externalities on the Knowledge-based Firms in Metropolitan Areas: Case Study of China
and Korea” (with Yoshihiro Kameyama), Discussion Paper Series, No.182, REIB Kobe University,
February 2006
＜学会報告等研究活動＞（報告）日本貿易振興機構アジア経済研究所 ワークショップ「空間経済学から見たアジア地域
統合」（2006 年 12 月 13 〜 14 日）“Regional integration in East Asia: from the Viewpoint of New
Economic Geography”（発表）応用地域学会（広島大学 2006 年 12 月 9 〜 10 日）“Brand agriculture and economic
geography; A general equilibrium analysis”（報告）神戸大学経済学研究科・山東大学経済学院共同研究会「グローバル化のなかでの産業構造変化と所得格差」（神戸大学 2006 年 11 月 17 日）「産業集積におけるイノベーション：ソウ
ル・北京におけるサンプル調査から」（発表）ラテンアメリカ政経学会（神戸大学と賃金格差」

2006 年 10 月 28 〜 29 日）「メキシコの貿易自由化（講演）日本経済研究センター・ランチタイムセミナー（日本経済研究センター大阪支所 2006 年
10 月 12 日）「中南米経済の現状と展望−ブラジル大統領選後を占う」（講演）異文化理解講座（国際交流基金

2006 年 6 月 30 日）「ブラジル・経済」（報告）Workshop on New Vision for Asia-America Economic Cooperation and Logistics Hub Strategy（Inha University, 2006 年 5 月 26 日）“Promoting economic cooperation between East Asia and Americas-Japanese views-”-145-

（講演）同志社大学ワールドワイドビジネス研究センター公開講演会（2006 年 3 月 8 日）「新国際化戦略で安定成長目指す資源大国ブラジルの中国に向ける熱視線」（講演）第 11 回神戸経済経営フォーラム「経済に国境はなくなるのか」（神戸商工会議所 2006 年
1 月 27 日）「脱国境の経済学から見た東アジア」（報告）日本貿易振興機構アジア経済研究所 国際ワークショップ Co-development in East Asia’s
Economic Integration（日本貿易振興機構アジア経済研究 2006 年 1 月 18 〜 19 日）“The Coming
Age of China-plus-One: The Japanese Perspective of East Asian Porduction Network”（報告）国際東アジア研究センター主催アジア発展会議（北九州市国際会議場 2005 年 12 月
12 〜 14 日「東アジアの ICT 産業クラスターと日本の課題」）“Communication Externalities on the
Knowledge-based Firms in Metropolitan Areas: Case Study of China and Korea”（報告）応用地域学会第 19 回研究発表大会（明海大学 2005 年 12 月 10 〜 11 日）“Communication
Externalities on the Knowledge-based Firms in Metropolitan Areas: Case Study of China and Korea”（パネル・ディスカッション）「地域統合とラテンアメリカ」（座長と報告）「メルコスル」ラテンアメリカ政経学会第 42 回全国大会（拓殖大学 2005 年 10 月 29 〜 30 日）（報告）地域研究コンソーシアム・シンポジウム 新しい地域研究の方法を求めて：地域の形成と変容のメカニズム（北海道大学 2005 年 7 月 9 日）「南−南地域統合の問題点：メルコスルの自動車産業を中心に」（講演）神戸大学経済経営研究所公開講座「これからの日本と世界のための新しい経済学と経営学」（神戸大学 2005 年 6 月 11 日）「空間経済学と東アジア」（発表）応用地域学会第 18 回研究発表大会（北九州市立大学
働者の形成と産業集積」

2004 年 12 月 11 〜 12 日）「技能労（発表）ラテンアメリカ政経学会第 41 回大会（慶応義塾大学 2004 年 11 月 13 〜 14 日）「経済自由化後のブラジル・ファミリービジネス−経営戦略と所有・経営の適応−」（発表）日本ラテンアメリカ学会第 25 回大会 シンポジウム『ネオリベラリズムを越えて−ラテンアメリカにおける新しい戦略−』（同志社大学 2004 年 6 月 5 〜 6 日）「新自由主義経済改革における自律性の回復」＜社会活動＞
国際協力銀行「ブラジル経済の今後の展望と我が国の新たな対ブラジルビジネスの方向性−東アジア諸国（中国・韓国）との経済連携の動きの中において」研究会副座長
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所「空間経済学から見たアジア地域統合」研究会、「東アジアの挑戦 II −東アジアの経済統合と各国経済の共栄」研究会委員
国立国際医療センター「東北ブラジル健康なまちづくりプロジェクト」カウンターパート研修講師
日本貿易振興機構アジア経済研究所・東アジアの経済統合研究会外部委員
学術雑誌査読： Review of Urban & Regional Development Studies, The Developing Economies,『アジア経済』、『ラテンアメリカ研究年報』、『国民経済雑誌』＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「中進工業国としての中国・ブラジルにおける技術革新と産業集積に関する実証研究」（研究代表者）（2006 〜 2008）
科学研究費補助金：基盤研究（A）「BRICs 諸国の潜在成長力と資源・環境に関わる持続可能性の-146-

比較研究」（研究分担者）（2006 〜 2008）
科学研究費補助金：基盤研究（A）「複雑適応系としての集積とイノベーションの場の動学的研究」（研究分担者）（2006 〜 2008）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証研究」（研究分担者）（2005 〜 2007）＜教育活動＞
年度
2006 年度
2005 年度
2004 年度

講義・演習

大学院・学部

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論・地域経済論演習

神戸大学大学院国際協力研究科

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論・地域経済論演習

神戸大学大学院国際協力研究科

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科-147-

助教授 藤村 聡（FUJIMURA Satoshi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 40 年 3 月：平成 9 年 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了 博士（学術）：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、同非常勤講師、同講師を経て平成 16
年 4 月現職：日本経済経営史：幕末維新期〜昭和前期の経済経営史、近年は「兼松資料」による企業史

研究計画
本研究所が架蔵する『兼松資料』は、主に会計帳簿約 2300 冊と「日豪間通信」と呼ばれる重役書簡 1800 通で構成される希有の企業資料である。これらの資料を分析して論文を作成しつつ、広く学界に研究素材として提供すべく、目録作成や資料集の刊行などの諸作業を進めている。
（a）資料の補修『兼松資料』の過半の文書は革で装丁され、古いものでは 100 年近くが経過している。そのため表紙の革部分には著しい変質や剥落が生じており、そうした資料の破損に対しては、薬剤やワックスを用いて補修を行っている。現在は薬剤と本資料の適合性を確認すべく、施薬は早急な補修を必要とする一部の資料に留めて、経過を観察している。
（b）会計帳簿の数値集計作業
膨大な数量の会計帳簿は、現状のままでは研究素材として活用することは困難であり、また兼松の基本的な経営数値を確定するためにも、明治 27（1894）〜昭和 14（1939）年の輸出入及び内国売買の商品勘定帳を対象に、各年の輸出入と内国売買の商品数量や、そこで得られた利益、諸費用などの金額をパソコンに入力する作業を進めている。使用するソフトはエクセルを選んだ。
対象となる帳簿数は約 300 冊である。
（c）資料集「日豪間通信」の出版「日豪間通信」は崩し字で記述された判読が容易でない文書であるため、多数の研究者の利用便宜を考慮し、同資料を現代字に翻刻し、資料集として出版を計画している。各書簡は個々の商品の取引情況や社内人事、国際経済の見通しなど多種多様な記事で構成され、その内容は同社の経営にとどまらず、国内外の様々な出来事を伝える。重要な歴史資料として、同資料の価値は極めて大きい。
現在は大正年間にシドニー支店が神戸本店に宛てた書簡の翻刻作業を行っており、平成 15 年
度中にその第 1 巻を、16 年度に第 2 巻を刊行し、合計 5 冊程度の刊行を予定している。

研究活動＜研究業績＞『近世中央市場の解体』（清文堂出版【著 書】
2000 年 6 月）

【その他】
兼松資料叢書『日豪間通信』第 III 巻（2007 年 3 月）
兼松資料叢書『商店史料』第 I 巻（2006 年 3 月）-148-

兼松資料叢書『日豪間通信』第 II 巻（2005 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 I 巻（2004 年 3 月）
【論・掲載論文
「戦前期兼松の人事採用」（『経済経営研究

文】

年報』第 56 号

2007 年 3 月

91-144 頁）「戦前期企業の退職実態−貿易商社兼松の退職制度−」（『国民経済雑誌』第 193 巻第 2 号 2006 年
2 月 75-98 頁）「戦前期貿易商社兼松の帳簿組織」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』第 192 巻第 1 号 2005 年
7 月 45-66 頁）「戦前期の企業内教育−貿易商社兼松の寄宿舎制度−」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』
第 191 巻第 2 号 2005 年 2 月 63-84 頁）＜学会報告等研究活動＞（コメンテーター）関東近世史研究会 2005 年度大会

-149-

助教授 下村 研一（SHIMOMURA Ken-Ichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 37 年 9 月：平成 5 年 8 月 31 日 ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D（ロチェスター大学）（平成 6 年 2 月）
：京都大学経済研究所専任講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授を経て平成 16 年 10 月現職：ミクロ経済学、実験経済学：完全競争市場と不完全競争市場の理論とラボ実験

研究計画
市場参加者には、取引する商品に関する「特質」と「市場情報（知識）量」と「参加者数」という要素に左右されて、行動が非戦略的である者と戦略的である者が存在する。従来の経済学では専らさまざまな商品の市場を参加者（特に生産者）が前者であるのものと後者であるものとに二分してきた。しかし実際は先に述べた三要素（あるいはそれ以上）が総合的に参加者の行動を決定しており、さまざまな商品の市場を検討すると、同じ商品でも参加者の行動のパターンが混在していることがある。それは、最終的に個別の参加者の取引量や収益の差を生み出している。
それでは「市場情報量の差の解消」と「参加者数の増加」は参加者の行動、つまり競争形態にどのような影響を与え、その結果消費者を含む社会全体の資源配分と利得、つまり市場成果はどのように変わるのだろうか。この問題を以下の 2 つのプロジェクトを通じて考えていきたい。
産業内製品差別化市場の理論分析
他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品のどれかで代替可能であるという例は衣・食・住・サービスの分野で数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による「異質的寡占」か、多数の企業による「独占的競争」かのどちらかにあらかじめ分類されていた。これを同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤（あるいは損失）の機会が得られる寡占企業と、それと比較すれば少額の固定費用の支出により操業可能であるが生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業が共存する状態から考察する（限界費用の大小に関しては特に仮定しない）。このプロジェクトでは、超過利潤が発生する場合は寡占企業数が増加するとした場合どのように市場の競争状態は決定されるか、経済全体の効率性はどうなるかを Dixit-Stiglitz 型の製品差別化モデルで分析する。この設定のもとで、すべての独占的競争企業の利潤が消滅する長期的市場均衡の価格体系は一意に存在すること、独占的競争企業数は寡占企業の増加に伴って減少し続け最後はゼロになりうること、そして寡占企業に超過利潤が発生している限り寡占企業数の増加は、独占的競争企業数を減少させるにも関わらず、経済全体の効率性（社会厚生）を高めることが理論的に証明された。だが、寡占企業数を所与として独占的競争企業数は長期均衡に収束するのか、どの程度の寡占企業数で超過利潤の発生と長期均衡が両立可能なのか、独占的競争企業数がゼロになるほど多数の寡占企業の存在は資源制約と両立可能なのかなどの問題は未解決なので、さらなる理論的考察をおこなう。
1.

多数財市場の理論・実験分析
実際の実験研究者の「完全競争市場の理論」の実験、特に多数財市場のケース、への関心は近年一部で強くなってきている。理論において完全競争市場における均衡の達成は、競売人の存在を「仮定」するか、市場参加者が均衡を見つけること自体を「仮定」するかのいずれにより保証されている。これが教室実験やコンピューター実験による仮想市場では被験者が思い思いの「売りたい」「買いたい」価格と数量を他者に呼びかけ、部分的な取引が成立していく過程を経なが
2.

-150-

ら均衡が達成される様子が生き生きとわかる。現在まで、安定な均衡のケースと不安定な均衡のうち極限循環のケースはスカーフ・廣田正義の完全補完のモデルで価格の基準化を変えたものを用いて実験を行ない理論通りの結果をえた。現在は新たに Shapley-Shubik 型の複数均衡モデルとHicks-Samuelson 型の代替と補完を含む 3 財モデルの理論予測をもとに実験プロジェクトが進行中である。パイロットの市場実験を行なった結果、現時点ではほぼ理論通りの結果をえた。これら
をよりすぐれた対照実験の実施が可能な状況をデザインすることでさらなる検証をおこなってみ
たい。

研究活動
＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“A Comparison of the Average Prekernel and the Prekernel” (with Roberto Serrano), Mathematical Social
Sciences 52 (3): 288-301, December 2006.
“The Walras Core of an Economy and Its Limit Theorem” (with Cheng-Zhong Qin and Lloyd S. Shapley),
Journal of Mathematical Economics 42 (2): 180-197, April 2006.
“Global Instability in Experimental General Equilibrium: the Scarf Example” (with Christopher M.
Anderson, Charles R. Plott, and Sander Granat), Journal of Economic Theory 115 (2): 209-249, April 2004.
・掲載論文「政策計画のための市場ラボ実験に向けて」『計画行政』第 29 巻第 3 号 pp.27-32

2006 年 9 月．

「市場経済発生の実験分析：独占的競争の一般均衡モデルの一応用」（石川路子と共著）『国際公共政策研究』第 11 巻第 1 号 pp.31-38 2006 年 9 月．
・その他
「ゴールデンウィークこそ航空運賃を下げるべき？」『経済セミナー増刊：経済学がわかる本』
2006 年 3 月（日本評論社）P.26．
「実験ミクロ経済学（11）外部性：コースの定理とその向こう側」『経済セミナー』No.613 ・ 614，
2006 年 2 ・ 3 月号（日本評論社）pp.72-77．
「実験ミクロ経済学（10）外部性：調整過程とピグー税」『経済セミナー』No.612，2006 年 1 月号
（日本評論社）pp.85-89．
「実験ミクロ経済学（9）外部性：完全競争市場の中で」『経済セミナー』No.611，2005 年 12 月号（日本評論社）pp.85-91．
「実験ミクロ経済学（8）公共財経済：戦略的行動とその向う側」『経済セミナー』No.610，2005 年
11 月号（日本評論社）pp.63-68．
「実験ミクロ経済学（7）公共財経済：調整過程と戦略的行動」『経済セミナー』No.609，2005 年
10 月号（日本評論社）pp.70-75．
「実験ミクロ経済学（6）公共財経済：リンダール市場」『経済セミナー』No.608，2005 年 9 月号
（日本評論社）pp.74-79．
「実験ミクロ経済学（5）完全競争の実験：部分均衡モデルとその向う側」『経済セミナー』-151-No.607，2005 年 8 月号（日本評論社）pp.68-75．
「実験ミクロ経済学（4）完全競争の実験：部分均衡モデル」『経済セミナー』No.606,
7 月号（日本評論社）pp.66-72．

2005 年「実験ミクロ経済学（3）完全競争の実験：ダブルオークション」『経済セミナー』No.605，2005 年
6 月号（日本評論社）pp.69-74．
「実験ミクロ経済学（2）完全競争の部分均衡」『経済セミナー』No.604，2005 年 5 月号（日本評論社）pp.86-91．
「実験ミクロ経済学（1）なぜ『理論ある実験』か」『経済セミナー』No.603，2005 年 4 月号（日本評論社）pp.53-59.
＜学会報告等研究活動＞（セミナー）「交換経済の実験」Urban Economics Workshop 2007 年 2 月 9 日（セミナー）「交換経済の実験」人文社会科学研究科研究会

京都大学

2006 年 12 月 1 日

筑波大学（セミナー）“A Comparison of Theory and Experiment of Exchange Economy” The International
Symposium on Experimental Economics and Education 2006 年 9 月 11 日 東京工業大学（学会討論者）「応用ゲーム理論・ミクロ経済学」日本経済学会 2006 年春季大会
福島大学（学術的会議司会）第 11 回神戸経済経営フォーラム

2006 年 1 月 27 日

（学会討論者）「ゲームと実験」日本経済学会 2005 年秋季大会

2006 年 6 月 4 日

神戸商工会議所

2005 年 9 月 17 日

（セミナー）“Oligopolistic and Monopolistic Competition Unified” 経済研究会
樽商科大学

中央大学

2005 年 7 月 22 日

小（学会報告）“Oligopolistic and Monopolistic Competition Unified” The Seventh Conference of theSociety for the Advancement of Economic Theory 2005 年 7 月 2 日 Vigo, Spain．
（講演）「市場の科学」神戸大学経済経営研究所公開講座「これからの日本と世界のための新しい経済学と経営学」2005 年 6 月 18 日 神戸大学
（学会座長・討論者）「ゲーム理論 I ：応用」日本経済学会 2005 年春季大会
都産業大学

2005 年 6 月 4 日

京（学術的会議座長）「Accounting and Economics 1」International Conference Experiments in Economic
Sciences: New Approaches to Solving Real-world Problems 2004 年 12 月 17 日 京都産業大学（学術的会議討論者）Shyam Sunder 教授の講演に対して 京都産業大学 International Conference
Experiments in Economic Sciences: New Approaches to Solving Real-world Problems 2004 年 12 月 15 日
岡山国際ホテル（学術的会議座長）第 8 回実験経済学コンファレンス：午後の部

2004 年 11 月 28 日

大阪大学

（セミナー）“Oligopolistic and Monopolistic Competition Unified” Kobe COE Conference on Economic
Theory 2004 年 11 月 4 日 神戸大学
（セミナー）“Experimental Monopolistic Competition: The Spence-Dixit-Stiglitz Model” 東京大学大学
院経済学研究科都市経済ワークショップ 2004 年 4 月 23 日 東京大学

-152-

＜社会活動＞
・学術論文レフリー
Journal of Banking and Finance
Economic Theory
Journal of Economic Theory
Games and Economic Behavior
Keio Economic Studies
Japanese Economic Review
International Journal of Game Theory
International Journal of Economic Theory
Journal of Mathematical Economics
Mathematical Social Sciences
Journal of the Operations Research Society of Japan
東京大学

経済学論叢

・外部委員
公正取引委員会・政府規制等と競争政策に関する研究会会員＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（A）「生活の質を持続的に向上させる政策評価方法の研究：理論と実証」（研究代表者）（2004 〜 2006）＜国際交流活動＞（1）「製品差別市場の寡占と独占的競争の併存に関する研究」Jacques Thisse 教授（ベルギー・ルーヴァン・ラヌーヴ・カトリック大学）と共同（2）「交換競争経済の複数均衡に関する研究」Ted Bergstrom 教授（米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校），大和毅彦（東京工業大学）と共同＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2006 年度

ミクロ経済学 II（後期）2005 年度

ミクロ経済学特論：理論と実験（前期） 神戸大学大学院経済学研究科

2004 年度

経済理論特論（後期）神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科-153-

助教授 関口 秀子（SEKIGUCHI Hideko）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 18 年 8 月：平成 12 年 3 月神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了：神戸大学経済経営研究所助手を経て平成 18 年 4 月現職：企業情報分析：企業情報資源の調査と分析

研究計画
政策研究リエゾンセンター企業情報分析資料室が所蔵対象とする企業情報資源について、その調査・収集・分析等を行うとともに、「企業情報データベース」構築の分担業務を行う。
具体的には次の 3 課題となる。
第 1 は、上記リエゾンセンター資料室が所蔵対象とする企業情報資源を調査し、必要な収集を行い、収集した資料を整理・分析・加工することである。中でも、国内企業の社名等変遷史並びに有価証券報告書に関する制度史に重点を置いた調査研究を行う。
これらの調査研究は、リエゾンセンター資料室の利用者に対するサービス業務、及び次の第 2、第 3 の業務を遂行する基礎となるものである。
第 2 は、第 1 の成果を受け有価証券報告書・非上場企業分の所蔵状況調査を行い、目録を作成する。
第 3 は、「企業情報データベース」の一部を構成する「企業資料データベース」の維持・管理・提供の業務を分担して行う。

研究活動＜研究業績＞『六大企業集団系譜図集』（編）雄松堂出版【著 書】
2006 年 6 月
【論

317 頁

文】

・掲載論文
「企業系譜図の意義・活用・問題点−『六大企業集団系譜図集』の作成を通じて−」『経済経営研
究年報』第 56 号 神戸大学経済経営研究所 2007 年 3 月 145-179 頁「経営分析文献センター・政策研究リエゾンセンター企業情報分析資料室の歴史−データベース構
築の 40 年−」（梶原晃助教授と共著）『経済経営研究年報』第 56 号 神戸大学経済経営研究所
2007 年 3 月 65-89 頁「有価証券報告書におけるディスクロージャー制度の整備−「証券市場の改革促進」に基づく改正を中心として−」『経済経営研究年報』第 54 号 神戸大学経済経営研究所 2005 年 3 月 49-80 頁＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「六大企業集団の変容・変質過程に関する研究−企業変遷デー
タに基づく検証−」（研究代表者）（2005 〜 2006）-154-

講師 上野 正樹（UENO Masaki）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 49 年 2 月：平成 15 年 9 月 神戸大学大学院博士課程後期課程修了
博士（経営学）（平成 15 年 9 月）
：神戸大学連携創造センター産学連携特別研究員を経て平成 16 年 1 月現職：技術管理論、経営戦略論：モジュラー型製品の開発戦略とマネジメント

研究計画
研究目的は、モジュラー型製品分野における企業の競争力を研究することである。この製品分
野では、インタフェイスの業界標準化を通じて、収益を上げにくいオープン競争になりがちである。こうした特徴は、コンピュータにとどまらず、インターネットやデジタル情報家電の分野にも広がりつつある。ここで、最も競争の厳しい分野の一つであるモバイル PC 市場を研究対象に、企業の製品開発の戦略とマネジメントを明らかにする。
長期的な目標は、コンピュータ市場を典型とするオープンな競争と、企業の持続的な競争優位に関する理論的フレームワークを作ることである。具体的には、技術のモジュール化理論と、企業の戦略理論を統合する。従来の研究から、技術と市場の複雑性に対応するための強力な方法が、製品システムのモジュール化・単純化であることがわかっている。しかし一方で、単純なモジュールから成り立つ製品は模倣が容易であるため、企業の持続的な競争優位を難しくするというジレンマを持つ。実証研究を積み重ねる中で、個別に論じられてきた技術と戦略の理論を統合した
フレームワークを作りたい。
具体的には、大手 PC 企業として日本企業 5 社、米国企業 2 社、台湾企業 3 社、中国企業 4 社の合計 14 社への国際フィールド調査を行ってきた。主にノートパソコンの開発メンバーと購買メ
ンバーにインタビュー調査をしてきた。また PC 主要メーカーの長期データベース（大手 17 社の過去 12 年分の製品タイプ別・売上高＆出荷台数、および主要製品技術仕様）を作ってきた。今
年度は、フィールド調査をさらに拡大するとともに、データベースの分析とアンケート調査を実施する。
サブテーマとして、大学発ベンチャーの創出と成長戦略に関する研究を実施している。これまでに、大学発ベンチャー 12 社の創業者へのインタビュー調査と、全国の大学およびベンチャーにアンケート調査を行った。そしてインタビュー調査のとりまとめ（ケーススタディの作成）とアンケート調査の集計作業を終えている。昨年度は大学発ベンチャーの創出要因に関する分析と論文化を実施してきた。今後は、大学発ベンチャーの成長戦略に関する論文の作成を行う予定で
ある。

研究活動
＜研究業績＞
【論

文】

・掲載論文
「大学発ベンチャーの創出要因：研究教育と産学連携の効果」『国民経済雑誌』第 194 巻第 2 号
93-105 頁 2006 年 8 月「モジュラー型製品の二面性： PC 産業における製品差異化の戦略」『一橋ビジネスレビュー』53 巻
4 号 52-65 頁 2006 年 3 月-155-

「大学から生みだされるハイテク企業：成長のカギ握る既存企業との連携」『ひょうご経済戦略』
第 26 巻第 12 号 6-13 頁 2005 年 12 月
「中国企業の情報家電における競争力：モジュラー型製品開発における組み合わせ能力の限界」『国民経済雑誌』第 191 号第 4 巻 35-51 頁 2005 年 4 月（延岡健太郎との共著）
・その他「大学発ベンチャーの研究：ハイテクスタートアップの創出・経営・成長」神戸ブレイン研究支援
事業成果報告書（全 46 頁）2006 年 5 月「モジュラー型アーキテクチャにおける製品開発：部品の寄せ集めによる製品統合の限界」国際ビジネス研究学会中部部会報告論文（全 19 頁）2006 年 4 月＜学会報告等研究活動＞（基調講演）神戸ベンチャー支援＆研究会「大学発ベンチャーの研究：ハイテクスタートアップの創出・経営・成長戦略」神戸大学連携創造本部 2007 年 2 月 28 日
（研究発表）組織学会全国大会「モジュラー型アーキテクチャにおける製品戦略」青山学院大学経営学部 2006 年 6 月 11 日
（学会報告）国際ビジネス研究学会中部部会「モジュラー型アーキテクチャにおける製品開発：部
品の寄せ集めによる製品統合の限界」中京大学 2006 年 4 月 22 日
（研究発表）組織学会全国大会「モジュラー型製品開発の本質」横浜国立大学経営学部
6 月 19 日

2005 年（研究発表）シンポジウム「エレクトロニクス産業の中国戦略」京都大学大学院経済学研究科
2005 年 2 月 19 日
＜社会活動＞
・情報家電研究会（神戸大学経済経営研究所）企画開催 2004 年 9 月〜現在
・神戸ベンチャー支援＆研究会（神戸大学イノベーション支援本部）アドバイザリーボード
2004 年 4 月〜現在
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「PC 企業の製品開発におけるモジュラーバリューの獲得戦略とマネジメント」（研究代表者）（2005 〜 2007）・神戸ブレイン研究支援事業助成金「大学発ベンチャーの研究」（上野正樹）（2004 〜 2006）-156-

助手 田村 真由美（TAMURA Mayumi）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：平成 13 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
修士（経営学）（神戸大学）（平成 11 年 3 月）
：平成 16 年 4 月現職：情報ディスクロージャー論：会計情報公開制度

研究計画
米国におけるセグメント情報を総合的に検討することを目的として研究を行う予定である。セ
グメント情報とは、アニュアル・レポートに記載される会計情報の一種である。当該情報はコン
グロマリットと化した大企業に対する投資家（株主）の情報公開要求から誕生したものであり、このコングロマリットという企業形態を生み出したのは、クレイトン法、シャーマン法といった
独占禁止法である。歴史的に見れば当然の事実なのであるが、法律は企業経営に影響を及ぼし、企業経営はアニュアル・レポートの在り方に影響を及ぼすといった連鎖が見られる。
しかしながら、我が国の会計学の分野において、アニュアル・レポートのみに特化した研究は数多く見られるが、経営学的、法学的、会計学的、すなわち複眼的な観点から書かれたレビュー
及びアニュアル・レポートを中心とした各種企業資料から当時の時代検証を行うといった研究はあまり見られないように思われる。そこで、企業が戦略に基づいて行った買収・合併行為に焦点を当て、その買収・合併行為が独占禁止法に抵触するとして連邦通商委員会に訴えられて起こった係争事件（法学的関連性の強いもの）を、アニュアル・レポートを中心とした各種企業資料が会計情報としてどのように写し取っているのか、時系列的に並べて考察を行う。
つまり、経営学的、法学的、会計学的、すなわち複眼的に捉えた研究を、セグメント情報を中
心に時系列的に行っていき、それにより今後の会計情報公開制度の在り方に一提言出来ればと考
えている。

研究活動
＜研究業績＞
【論

文】

・掲載論文
「米国のセグメント情報に関する一考察− 1960、70 年代を中心に−」『経済経営研究』第 56 号
神戸大学経済経営研究所 2006 年「わが国の会計基準設定環境に対する一考察−セグメント情報を中心として−」『経済経営研究』
第 55 号 神戸大学経済経営研究所 2005 年「米国におけるセグメント情報の規定要因− SFAS No.14『企業のセグメントに関する報告』を中心として−」『経済経営研究』第 54 号 神戸大学経済経営研究所 2004 年＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）サマーセミナー in 九州「わが国の会計基準設定への一提言：過去のデータからの検証」熊本学園大学 2005 年 8 月-157-

＜社会活動＞
・所属学会
日本会計研究学会-158-

特命助教授 BEBENROTH, Ralf
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：国際研究支援センター：昭和 43 年 9 月：平成 13 年 3 月 カッセル大学 博士：東京工業大学博士後研究員、大阪経済大学特別研究員、神戸大学経済経営研究
所学術推進研究員（客員助教授）を経て平成 18 年 4 月現職：コーポレート・ガバナンス：戦略的な経営論、欧州経済経営論

研究計画
日本とドイツのコーポレート・ガバナンスの比較
私の研究課題は、主に EU（欧州連合）諸国と日本のコーポレート・ガバナンスの比較である。
分けても、母国ドイツのコーポレート・ガバナンスを機軸として他国との比較研究を行っている。
本年度は、以下のように複数の共同研究プロジェクトを開始する。
経営学研究科の李研究員（COE の博士研究員）と日本の取締役会と社外取締役会の規模の割合
についてこれまでにも研究してきたが、さらに銀行の社外取締役と業績の相関関係を調べてみた
い。銀行から派遣された社外取締役はいつ就任するのか、あるいは銀行の社外取締役がいれば業績はどうなるのかを調べてみたい。
また、2007 年 3 月にはドイツの研究者フォルマー教授を神戸大学に招聘し、約 3 ヶ月間、銀行規制について共同研究プロジェクトを行う。具体的にはドイツと日本における銀行システムの比較研究を進める予定である。
また、別の共同研究プロジェクトでは、ドイツから来日したエキスパトリェト（外国人居住者： Expatriate）について研究を行う。ドイツ人居住者は他の外国人のエキスパトリェトに比べて特徴はどこにあるのか、あるいはドイツ人居住者が日本に対してメリットを有しているか否かを研究したい。2007 年にはエキスパトリェトについて執筆活動も行う予定である。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済

Bebenroth, R. (2007): “Fuehrungskraefte in Japan gesucht”, in Personalwirtschaft, Luchterhandverlag,
Vol.02/2007, February 2007, p.39-41.
Bebenroth. R. / Vollmer, U. (2007): “Bank of Japan versus Eurosystem: A Comparison of Monetary Policy
Institutions and Conduct in Japan and in the Euro Area”, in Intereconomics, Vol.42, No.1, January 2007,
p.43-53.
Bebenroth, R. (2005): “German Corporate Governance Code and Most Commonly Unaccepted
Recommendations: Introduction and Some Explanation”, in Corporate Ownership & Control, Vol.3, Issue 2,
December 2005, p.10-14.
Bebenroth, R. (2005): “Controlling auf Japanisch”, in Personalwirtschaft, Kluwer Wolter-Verlagp,-159-

Vol.07/2005, July 2005, p.21-23.
掲載予定

Forthcoming: Bebenroth, R. / Li, D. (2007): “Outside Directors and the Japanese Board Room: An in-depth
study”, in Corporate Ownership and Control, No.5, August 2007.
Forthcoming: Bebenroth, R. / Li. D. (2007): “Performance Impact at the Board Level: Corporate
Governance in Japan”, in Asian Business Management, August 2007.
Forthcoming: Bebenroth, R. (2007):「EU と日本におけるコーポレート・ガバナンス制度の比較」経
営学史学会年報 第 14 輯 2007 年 5 月
・掲載論文
Redfield, M. / Bebenroth, R. (2007): “Are All Sogo Daigaku the Same: Japanese Students’ Interest in Europe”,
in Journal of Osaka University of Economics 大阪経大論集, Vol.57, No.5, January 2007, p.185-191.
Tabuchi, S / Bebenroth, R. (2007):「メザニン資本とドイツ中小企業金融（Mezzanine capital as afinance instrument for German SMEs）」, in Journal of Osaka University of Economics 大阪経大論集,
Vol.57, No.5, January 2007, p.125-140.
Yoshida, H. / Bebenroth. R. (2006):「日産自動車と三菱自動車の経営再建における行動分析−コー
ポレート・ガバナンスの視点から」, in Kokumin Keizai Zasshi 国民経済雑誌, Vol.194, No.3,
September 2006, p.75-87.
Tabuchi, S / Bebenroth, R. (2006):「ドイツのコーポレート・ガバナンス・コードとその準拠表明」,
in Journal of Osaka University of Economics 大阪経大論集, Vol.56, No.5, January 2006, p.5-17.
Bebenroth, R. (2005): “Ist Controlling in Japan unbekannt?”, in Controller’s Report extra 2 p, December
2005.
Bebenroth, R. (2005):「ドイツの中小企業と M&A」, 年報財務管理研究 第 16 号, in Japan Financial
Management Association (similar publication for Osaka University of Economics in September 2004 undertitle: “German Companies in Japan”) , December 2005, p.9-17.
Bebenroth, R. (2005):「ドイツの環境税とエネルギー政策−再生可能エネルギー法に関連して−」,in Journal of Osaka University of Economics 大阪経大論集, Vol.56, No.1, May 2005, p.107-115.
Bebenroth, R. (2005):「ドイツのコーポレート・ガバナンスと共同決定」, in Journal of Osaka
University of Economics 大阪経大論集, Vol.55, No.6, March 2005, p.215-224.
Bebenroth, R. (2005):「ドイツの新規株式公開企業とアンダープライシング」, in 経営経済, 大阪経済大学中小企業経営研究所, No.40, February 2005, p.69-77.
Bebenroth, R. (2005): “Makroökonomische Struktur deutscher Akquisitionen in Japan”, in Journal of
Osaka University of Economics 大阪経大論集, Vol.55 No.5, Special Edition, January 2005, p.47-55.
Bebenroth, R / Rube Redfield. (2004): “Do OUE Students Want Content-Based Instruction? An
Experimental Study”, in Journal of Osaka University of Economics 大阪経大論集, Vol.55, No.4,
November 2004, p.91-96.
Bebenroth, R. (2005):「日本におけるドイツの企業」, in Journal of Osaka University of Economics 大
阪経大論集, Vol.55, No.3, September 2004, p.179-190.
Bebenroth, R. (2004): “Deutsche Juristen, Controller & Marketing-Spezialisten”, in Journal of Osaka
University of Economics 大阪経大論集, Vol.55, No.2, July 2004, p.263-272.

-160-

Bebenroth, R / Tabuchi, S. (2004):「中小企業の金融環境−ドイツと日本の比較」, in Journal of Osaka
University of Economics 大阪経大論集, Vol.55, No.1, May 2004, p.211-225.
・未掲載論文Bebenroth, R. / Li. D.(2006): “Sending Expatriates to Japan? Executive staffing practice patterns”,
Discussion Paper Series. No.194, RIEB, Kobe University, October 2006, 20p.
＜学会報告等研究活動＞（ワークショップ報告）2007 年 2 月 20 日 “Performance of inbound Japanese M&A”（together with Li
Donghao）RIEB-Center Workshop “In the wave of M&A: Europe and Japan”, Kobe University.
（学会報告）2006 年 11 月 23 日 “Executive Staffing Practice Patterns in Foreign MNC Subsidiaries Basedin Japan” EAMSA-Conference (Euro-Asia Management Studies Association), Korea University, Seoul.
（研究会報告）2006 年 11 月 10 日「EU の大学事情：ドイツのシステムとボローニャ・宣言（EUand their University System: Germany and the Bologna threaty）」東京工業大学（学術国際情報センタ
ーの講演, 馬越庸恭）（セミナー報告）2006 年 10 月 18 日「日本におけるドイツの Expatriate / the “art of the written sales
talk”（Incoming expatriates to Japan and the “art of the written slaes talk”）」 Konan University 甲南大学,
EBA-Class, (half Japanese half in English).
（学会報告）2006 年 6 月 3 日「ドイツ企業による日本企業の M&A −競争優位を作るために（German M&A in Japan. A way for competitive advantage）」（Joint research with Li D. Li D. との共同研究）Presentation at annual meeting of Society of Finance 日本財務管理学会第 22 回春期全国大会,
Chuo University 中央大学, (in Japanese language).
（セミナー報告）2006 年 5 月 30 日 “Who should be in charge? Foreign vs. Japanese senior managementin German subsidiaries in Japan -A Report on Ongoing Research” RIEB-Seminar, Kobe-University, (withWerner Pascha from Duisburg-Essen University), (in English language).
（セミナー報告）2006 年 5 月 29 日「日本におけるドイツ企業の M&A −競争優位を作るために（German M&A in Japan. A way for competitive advantage）」（together with Li Donghao Li D.の共同研
究）Osaka University of Economics 大阪経済大学, Class of Prof. Susumu Tabuchi 田渕進教授のクラス, (in Japanese language).
（学会報告）2006 年 5 月 21 日「EU と日本におけるコーポレート・ガバナンス制度の比較（Comparison of EU and Japanese Corporate Governance Systems）」Management History Conference,
14th anniversary meeting 経営学史学会第 14 回全国大会, Kumamoto 熊本学園大学, (in Japanese
language).
（セミナー報告）2006 年 2 月 9 日「日本企業の役員構造とパフォーマンス」（Joint project with LI
Donghao, COE-Kobe University）at seminar of Prof. Kagono, Kobe University.
（セミナー報告）2006 年 1 月 26 日「日本企業の役員構造とパフォーマンス」（Joint project with LI
Donghao, COE-Kobe University）at seminar of Prof. Kato.
（学会報告）2005 年 7 月 2 日「ドイツのコーポレート・ガバナンス」日本財務管理学会第 20 回全国大会 徳島大学（セミナー報告）2005 年 6 月 1 日「日本人のドイツキャリアについて」甲南大学（研究会報告）2005 年 2 月 8 日「ドイツにおけるコーポレート・ガバナンス」帝塚山大学経済経
営研究会

-161-

（研究会報告）2005 年 1 月 22 日「ドイツのエネルギー法と政策」東京国際大学
究会

人間環境問題研（研究会報告）2004 年 11 月 30 日「ドイツの共同決定とコーポレート・ガバナンス」関西学院大学（セミナー報告）2004 年 11 月 26 日「ドイツの共同決定とコーポレート・ガバナンス」大阪経済大学大学院セミナー（学会報告）2004 年 10 月 15-17 日「日本におけるドイツの製薬企業と M&A」第 28 回日本経営財
務管理研究会，Japan Finance Association 明治大学
（学会報告）2004 年 6 月 18-19 日「ドイツ中小企業と M&A −日本におけるドイツ企業」日本財務研究学会第 18 回大会 明治大学
（セミナー報告）2004 年 6 月 11 日「日本におけるドイツ企業」大阪経済大学大学院セミナー（学会報告）2004 年 4 月 24 日「ドイツ中小企業の財務環境」日本経営財務研究学会

神戸（研究報告）2004 年 4 月 “Corporate Governance in Japan” Wissenschaftllicher Gespraechskreis, DAAD,
Kyoto.
＜社会活動＞
・所属学会
経営学史学会
NPO 法人 22 世紀やま・もり再生ネット理事
日本経済経営学会
日本財務管理学会
日本経済経営管理研究学会
Euro-Asian Management Studies Association (EAMSA)＜研究助成金＞
科学研究費補助金：特別研究員奨励費「コーポレート・ガバナンスと中小企業について税務・財務・環境問題を取り上げ日独の比較を行う」（研究代表者）（2003 〜 2005）＜国際交流活動＞
・国際共同研究
Prof. Vollmer, Leipzig University 2006 年〜
Prof. Pascha, Duisburg University 2006 年〜
Dr. Li Donghao, COE Program, Kobe-University 2005 年〜＜教育活動＞
年度
2005 年度

講義・演習

大学院・学部

欧州経済論（後期）

神戸大学大学院経済学研究科-162-

外国人研究員 QIU, Larry Dongxiao
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 36 年 10 月
：平成 5 年 7 月 ブリティッシュ・コロンビア大学博士課程修了：中山大学副講師、香港科技大学助教授、中山大学助教授を経て平成 13 年 7 月香港科技大学経済学部准教授
平成 18 年 6 月から 8 月まで当研究所に外国人研究員として滞在：国際経済学：貿易政策の政治経済学的接近、技術移転と企業の海外直接投資の関係など新しい貿易政策をめぐる諸問題

研究計画
共同研究計画貿易政策の政治経済学的接近、技術移転と企業の海外直接投資の関係など新しい貿易政策をめぐる諸問題に関する共同論文作成
国際研究集会開催計画
Asian Pacific Trade Seminars（APTS アジア太平洋貿易研究）第 2 回年次大会を神戸大学で2006 年 7 月開催することが決定されている。Qiu 教授は研究所趙助教授と共同で滞在期間中に同学会の開催運営を行う。

研究活動
1.

2006 年 7 月 15-16 日国際研究集会アジア太平洋貿易研究 APTS（神戸大学経済経営研究所主催）
運営責任者は趙助教授で、当学会共同責任者として開催運営に当たる。また当学会で次の論文報告を行う。
“Exports, FDI and Cross-Border Strategic Alliances”

2．共同研究片山と冨浦横浜国立大学教授と多国籍企業の海外直接投資行動の理論と実証分析を継続中
3．共同研究趙助教授と藤原関西学院大学講師との共同研究を継続中“Cross shareholdings and international entry deterrence”
いずれの共同研究もしばらく完成までに時間を要するが、出来次第公表する予定である。

-163-

外国人研究員 呂 佳慧（LU Chia-Hui）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 49 年 1 月：平成 16 年 7 月ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了：国立台湾大学経済学部研究助手を経て平成 16 年 8 月台湾中央研究院准研究員
平成 18 年 1 月から 2 月まで当研究所に外国人研究員として滞在：国際貿易：移民と Brain Drain

研究計画
This project aims to explore the role of emigration network in promoting trade and home country
development. We adopt a similar idea as that explored in the “big-push” literature and show that in an
increasing return to scale set up, home country may transit from mainly agriculture production to
manufacture production if emigration network sufficiently lowers matching costs and helps home firms
acquire necessary information to access foreign market. As the development in the home country kicks off,
talent emigrations may return to their home country, an interesting feature described in our work as the“brain-gain” phenomenon. We also want to search for empirical evidences to support our view.

研究活動This project is a joint work with Lex Zhao at RIEB, Kobe University. I visited RIEB from January 14th to
February 16th under the generous support of COE. During my stay, Lex and I had set up the model toaddress our research question. Also, intensive literature review had also been started.
We aim to have a first draft by the end of March in which some empirical evidence of return of emigration
is included and properties of both short run and long run equilibriums are studied. We also plan to present
this paper in the summer.

-164-

外国人研究員 MUKHERJEE, Arijit
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 45 年 12 月
：平成 12 年 4 月インド統計研究所博士課程：インド統計研究所研究員、キール大学経済学部講師、ノッティンガム大学経済学部講師などを経て平成 17 年 8 月ノッティンガム大学経済学部准教授
平成 19 年 2 月から 3 月まで当研究所に外国人研究員として滞在：国際貿易、産業組織：海外直接投資の労働市場への影響

研究計画
My current research falls broadly under the headings of Industrial Organization and International Trade.
More specifically, my research focus on issues related to innovation, patent protection and technology
licensing, the impact of competition and merger, the rationale for and the welfare effects of foreign direct
investment, the impacts of labor market imperfections on trade and FDI.

研究活動
上記計画通りに趙助教授と共同研究を行った。
Discussion Paper “Unionization Structure and the Incentives for Foreign Direct Investment”を作成中。

-165-

Ⅲ

付

録

1 沿 革明治 35 年 3 月

大正 8 年 2 月
大正 8 年10 月

昭和 4 年 4 月
昭和 9 年 8 月

昭和 13 年 1 月
昭和 16 年 5 月

昭和 19 年 4 月
昭和 19 年 8 月

昭和 19 年10 月
昭和 20 年10 月
昭和 21 年 4 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された｡ 大正 3 年 8 月，これに調査課が設けられ，経済・法律の文献資料の収集，新聞記事の切抜整理，
外国経済記事日誌の作成，銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集，実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った｡
株式会社兼松商店から，研究所に建物及び研究基金の寄付があった｡
調査課を廃止して商業研究所が設置され，教授滝谷善一が調査部長となり，国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究を行う｡
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会，講習会，その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては，国民経済雑誌（月刊），研究所彙報 （大正 9 年 7 月 第 1 号），研究所講演集 （大正 10 年 2
月 第 1 号），重要経済統計 （大正 13 年 第 1 輯），研究所論集 （大正 15 年 6
月 第 1 冊），研究所叢書 （大正 15 年 12 月 第 1 冊），経済・法律文献目録（昭和 2 年 10 月 第 1 輯）の刊行，大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における年 4 回の学術講演会の開催，大正 6 年以来の朝鮮，台湾，満州，中国，
フィリピン，インド，ビルマ，タイ，インドネシア各地への学生の海外経済事情調査旅行派遣及びその報告書の刊行等があげられる｡ 当時における商業研究所の地位は，大正 9 年，旧満鉄東亜経済調査局等と図り，全国経済調査機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる｡
神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し，研究所も神戸商業大学商業研究所となった｡
筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に，中南米経済調査室，東亜経済調査室，統計室，国内資料室，海外資料室，新聞資料室，考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した｡
中南米経済調査室の設置が一つの契機となり，福原八郎，野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された｡
本学に経営計算研究室が設置され，経営機械化の研究を開始した｡ 当時，米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え，本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした｡
商業研究所は大東亜研究所と改称し，調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた｡
経営計算研究室は官制化され，経営機械化研究所 （所長平井泰太郎）に発展した｡ 当時の事業は，経営機械化の研究，経営機械の性能，運用，応用の実験的研究，実用普及化，要員養成等であった｡
神戸商業大学は神戸経済大学と改称した｡
終戦に伴う情勢の変化により，大東亜研究所は経済研究所 （所長福田敬太郎）と改称した｡
神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称
した｡

-169-

昭和 24 年 5 月31 日

法律第 150 号「国立学校設置法」の公布により「神戸経済大学経済研究所」並びに，「神戸経済大学経営機械化研究所」は統合され同法第 4 条に基づく附置研究所として「神戸大学経済経営研究所」が発足し，「国際貿易」，「経営機械化」，「経営経理」の 3 研究部門が設置された｡
昭和 28 年 8 月「海事経済」研究部門が増設され合計 4 研究部門となった｡
昭和 31 年 4 月「中南米経済」研究部門が増設され合計 5 研究部門となった｡
昭和 38 年 4 月 1 日「国際経営」研究部門が増設され合計 6 研究部門となった｡
昭和 39 年 2 月25 日
文部省令第 4 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令」の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた｡「国際貿易」，「海事経済」，「中南米経済」，「経営機械化」，「経営経理」，「国際経営」（昭和 38 年 4 月 1 日適用）
昭和 39 年 4 月 1 日
文部省令第 11 号「国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令」の公布により「神戸大学経済経営研究所」に「経営分析文献センター」が設置された｡
昭和 42 年 5 月31 日
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「経営計測」研究部門が増設され合計 7 研究部門となった｡（昭和 42 年 6 月 1 日施行）
昭和 46 年 3 月31 日
文部省令第 16 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際資金」研究部門が増設され合計 8 研究部門となった｡（昭和 46 年 4 月 1 日施行）
昭和 49 年 4 月11 日
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際労働」研究部門が増設され合計 9 研究部門となった｡
昭和 52 年 4 月18 日
文部省令第 15 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「オセアニア経済」研究部門が増設され合計 10 研究部門となった｡
昭和 57 年 3 月 31 日
文部省令第 5 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研
究部門に改組され次の 5 研究部門となった｡「国際経済」，「国際経済経営環境」，「国際比較経済」，「国際経営」，「経営情報システム」（昭和 57 年 4 月 1 日施行）
昭和 63 年 4 月 8 日
文部省令第 17 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際協力」研究部門（外国人客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された｡
平成 10 年 3 月31 日「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。
平成 10 年 4 月 1 日「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。
平成 14 年 4 月 1 日
従来の 6 大研究部門は「情報経済経営」研究部門，「国際経済経営」研究部門の 2 大研究部門となった。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され，「企業ネットワーク」研究部門，「経済政策評価」研究部門の 2 研究部門となり，「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研
究リエゾンセンター「経済政策評価」研究部門の「対外政策」研究分野（外国人客員）となった。
平成 17 年 4 月 1 日
EU インスティテュート・イン・ジャパン関西における研究所の研究分担活動を含む，研究所の多くの国際的研究活動を支援する目的で国際研究支援センターが設置された。（所内措置）-170-

2 組織・機構・職員及び予算等
経済経営研究所は，｢経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究｣ を達成するため，研究部と機械計算室を設けているほか，研究所附属の研究施設として附属政策研究リエゾンセンタ
ーを設置している｡【機 構】

情 報 経 済 経 営 研 究 部 門
研 究 部

国 際 経 済 経 営 研 究 部 門

研究助成室

研 究 所
（所長）

企 業 ネ ットワ ー ク 研 究 部 門

附属政策研究リエゾンセンター

経 済 政 策 評 価 研 究 部 門

教 授 会

企 業 情 報 分 析 資 料 室
運営協議会
画 像 経 営 史 料 解 析 分 室
機械計算室

研究所図書館

総 務 係

国際研究支援センター

会 計 係
事 務 部
（事務長）

図 書 係
センター事務係【現 員】（平成19年3月31日現在）

区分

教授

助教授

講師

助手

小計

事務職員

合計

14

7

1

8

30

7

37

現員
（人）

1
3

注：附属政策研究リエゾンセンター含む

-171-

備考

1

1

特命助教授

3

3

兼 任 教 授

【役職 員】
経済経営研究所長
教授
附属政策研究リエゾンセンター長（併）経済経営研究所
事務長
総務係長
会計係長
図書係長
センター事務係長

後藤

純一

米田
岸本
薦田
後藤
石原

八千代
博文
長秀
登
治

【 決算額・科学研究費補助金・奨学寄附金 】
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）（単位千円）

区 分
運営費交付金
人件費
物件費等
計

平成 13 年度−
383,210
174,369
557,579

平成 14 年度−
372,646
165,518
538,164

平成 15 年度−
356,607
164,506
521,113

平成 16 年度
618,037
464,437
153,600
618,037

平成 17 年度
596,232
402,182
194,050596,232

平成 16 年度
14
44,345平成 17 年度
19
54,680

科学研究費補助金（特別研究員奨励費を含む）（単位千円）

区 分
交付件数
交 付 額

平成 13 年度
12
14,300平成 14 年度
15
35,000平成 15 年度
13
14,600平成 13 年度
55,650

平成 14 年度
53,350

平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
5
9
8
3,058
5,389
5,067
平成 16 年 4 月 1 日より国立大学法人に移行

奨学寄附金（単位千円）

区
件
金

分
数
額

-172-

3 図 書当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し，庫内開架方式
により閲覧，貸出を行っている｡
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので，他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている｡【蔵 書】（平成19年3月31日現在）

区 分

和 書

洋 書

図
書
統
計
書
中南米文庫
文 アメリカ文庫
庫 オセアニア文庫
新聞記事文庫59,337冊
13,128冊

76,241冊
8,587冊11,625冊
9,236冊3,324冊雑誌

合計1,776冊
3,200冊1,629種19,376冊
96,817冊

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ

その他
各国政府経済統計，OECD，EU等国際経済統計
中南米の人文・社会科学関係コレクション
大阪アメリカン・センター寄贈図書
オーストラリア政府寄贈図書 等
明治44年以降の新聞切抜記事

1,678種26,494冊
135,507冊

製本済雑誌

6,781reels
704,827sheets

米国議会資料，米国国勢調査報告書，米国政府
統計資料，ラテン・アメリカ諸国統計資料，
アジア諸国統計資料 等【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により，閲覧，貸出を行っている。（学外の方は閲覧のみ）【貸出（一時帯出を含む）】（冊）

平成 8年度
平成 9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度

学外者

大学院生（学部生を含む）

学部教職員

研究所教職員

計

846
385
403
386
1,042
516
390
324
372
295
62

3,739
5,018
4,069
3,422
4,049
3,676
2,694
2,821
3,103
1,664
1,172

426
639
650
640
942
479
677
632
695
561
324

1,100
1,100
950
1,020
978
483
1,014
825
802
1,282
463

6,111
7,142
6,072
5,468
7,011
5,154
4,775
4,602
4,972
3,802
2,021

【 文献複写（電子複写・リーダープリンター複写）】年度
平成 13 年度 平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度
枚数
16,368 枚
15,135 枚
28,040 枚
17,247 枚-173-

平成 17 年度
18,299 枚

平成 18 年度
20,257 枚【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので，当研究所の重点収集領域の一つである｡
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し，所外の研究者にも公開している｡(平成19年3月31日現在)

資 料 名

収集期間

国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局20世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

1983〜1987
1946〜1999
1821〜1976
1936〜1982
1907〜1983
1935〜1977
1843〜1970
1821〜1976
1935〜1977
1801〜1967
1790〜1970
1973〜1992
1904〜1965
1851〜1988
1980〜1995
1922〜1977
1789〜1969（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD-ROM）の刊行に伴い，予算の許す限り整備に努めている。
現在，利用条件の枠内で利用に供している主な CD-ROM 等は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）(平成19年3月31日現在)

資 料 名

収集期間

会社財務カルテ（㈱東洋経済新報社編）
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編）
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
証券統計年報（東京証券取引所）
アジア・オセアニア経済統計年報（インデックス株式会社）2002
Eurostat Statistics (Data Service & Information GMBH)
International Statistical Yearbook (DSI Data Service & Information)
Statistical Compendium (OECD)
World Development Indicators (World Bank)
日本マーケットシェア事典
日経ビジネス縮刷版DVD-174-

【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は，国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である｡
現在，140 以上の国々に 400 ヶ所以上，日本では 14 館あり，神戸大学国連寄託図書館もその 1
つで，1968 年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである｡
近畿地区はもとより，四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され，経済，外交，人権等の調査研究に役立っている｡ 現在約 9,298 冊を所蔵している｡
また，国際連合の専門機関である IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり，そのほか，
WTO（世界貿易機関），IMF（国際通貨基金），ILO（国際労働機構），WORLD BANK（世界銀行）
等の資料も重点的に収集し，研究者の利用に供している。

日本における
国連寄託図書館の配置-175-

4 附属政策研究リエゾンセンター【概要】
政策研究リエゾンセンターは，旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設置）を改組し，2002
年 4 月 1 日に発足した神戸大学経済経営研究所に附属する研究センターです。センターは大学の学術的研究と社会とを「リエゾン（連携）」する役割を担うことを目的としており，様々な活動を実施しています。

共同研究・受託研究研究部門では，産業・官界との連携による共同研究や，受託・奨学寄附金による研究を実施し，「新しいビジネスモデル」や経済・産業に関する「政策評価と政策提言」を提案する。
企業情報データの提供
企業情報分析資料室では，経営分析に必要なデータ・資料，産業に関する基礎資料を収集整理し公開している。日本の主要な多国籍企業の情報を Web 経由で公開・提供している。
講演会・セミナー・研究会・公開講座の開催
経済経営の最新動向に関する専門家を招き，定期的にセミナー・研究会を開催している。また，
神戸商工会議所と共催で「神戸経済経営フォーラム」を開催している。
経営アドバイザー派遣等の連絡調整
経営に関するコンサルタント・アドバイザー業務に関して，関連する人材を仲介，紹介するな
どの連絡調整を行っている。講演講師の派遣・紹介を行っている。
研究所の学術研究の発信
ディスカッションペーパーなどの研究所の研究成果は，Web でダウンロードできる。また，国際会議や研究フォーラムを開催し，広く社会に学術研究の成果を公開している。

-176-

【 教員スタッフ 】（平成 18 年 4 月 1 日現在）
政策研究リエゾンセンター長 （併任） 教授
政策研究リエゾンセンター主任 （兼任） 教授
政策研究リエゾンセンター主任 （兼任） 教授
教
授
教
授
助 教 授
助 教 授
助 教 授
助 教 授
助
手
助
手

後藤純一
井川一宏
延 岡 健太郎
宮尾龍蔵
鎮目雅人
梶原
晃
伊藤宗彦
森田弘一
関口秀子
田 村 真由美
高上馬かおり【 設 備 】（企業情報分析資料室備付分）（平成 年月 日現在）

機器名

型 式

＜業務用＞
パソコン端末プリンタ＜利用者用＞
パソコン
パソコン（  検索用）
プリンタ
!・ビデオ内臓テレビ
マイクロ・リーダー・プリンター＜図書館業務専用＞
パソコン
プリンタ

 
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台 数
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【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（特に，有価証券報告書，会社営業報
告書，社史・企業者伝記）を系統的に収集・管理するとともに，これらの所蔵目録を作成して，学内外の研究者に提供している｡（平成  年  月  日現在）

収集期間

資 料 名

有価証券報告書
東証・大証・名証 部上場会社全社
東証・大証・名証  部上場会社全社
上場外国会社全社
非上場会社
遡及版（ ）会社営業報告書諸会社
東証 部上場会社
鉄道会社
工鉱業関係会社報告書（占領初期実態調査）-177-( 年〜現在) 年〜現在
*+ 年〜現在) 年〜 *, 年，) 年〜現在
*) 年〜 , 年

約*社
約+ 社
約 社
-+社

明治期〜 , 年
, 年〜 ) 年
明治期〜昭和前期
, 年〜 年間

外国会社報告書
米国  届出  年次営業・財務報告書
米国株主向年次報告書
     ）米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書
国際企業年次報告書
ドイツ大企業・銀行資料
世界主要企業総括的財務データベース

約 約 -

社
社

))社
 社
約社
リール

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-)) 冊・(( リール
欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成 他）
社史・企業者伝記
科学技術文献速報（管理システム技術編）CD-ROM
延,(種企業年鑑・産業別年鑑
各種
産業・経営統計書及び企業刊行資料（和） *種雑誌（洋）( 種

)( 年〜 ) 年
, 年〜 ) 年
+ 年〜   年*(( 年〜 +* 年
 年〜 * 年
* 年〜 ** 年
 + 年〜 () 年
 年版（過去 , 年間）
( 年〜   年
 年
) 年
 (年
* 〜  世紀

, 年〜 ,年【 主要刊行物 】
これまでに当リエゾンセンター（旧文献センター分含む）は主に次の刊行物を発行してきた｡
刊行年月

刊行物名
営業報告書目録〔1. 戦前の部〕
所蔵社史目録
経営分析統計−統計利用者へのガイド−
米国会社年次報告書 1951 〜 1963
有価証券報告書目録
外国企業年次報告書目録
明治〜昭和前期営業報告書目録集覧
社史・企業者伝記目録（外国の部・I）
総合商社における海外進出企業の実態調査
社史・企業者伝記目録（外国の部・II）
本邦主要企業系譜図集 第 1 集
本邦主要企業系譜図集 第 2・3 集
本邦主要企業系譜図集 第 4 集
本邦主要企業系譜図集 第 5 集
本邦主要企業系譜図集 総牽引
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
本邦主要企業系譜図集 第 6 集
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
国際企業年次報告書目録
本邦主要企業系譜図集 第 7 集
所蔵社史目録

判型・頁数

昭和40年 3月刊 A 5 ・ 1 1 2 頁
昭和40年 5月刊 B 5 ・ 1 9 6 頁
昭和40年 5月刊 A 5 ・ 7 頁
昭和41年 2月刊 B 5 ・ 1 4 6 頁
昭和42年 3月刊 A 5 ・ 1 2 9 頁
昭和47年 3月刊 B 5 ・ 1 7 6 頁
昭和49年 3月刊 B 5 ・ 2 7 3 頁
昭和51年 3月刊 B 5 ・ 1 9 1 頁
昭和54年12月刊 A 4 ・ 1 8 7 頁
昭和55年 3月刊 B 5 ・ 3 0 2 頁
昭和56年 3月刊 A 4 ・ 2 1 2 頁
昭和57年 3月刊 A 4 ・ 4 2 8 頁
昭和58年 3月刊 A 4 ・ 2 5 0 頁
昭和59年 2月刊 A 4 ・ 3 0 0 頁
昭 和 59年 3月 刊 A4・ 95頁
昭和59年 3月刊 A4・ 27頁
昭和60年 2月刊 A 4 ・ 1 1 5 頁
昭和61年 7月刊 A 4 ・ 8 4 4 頁
平成 6年 2月刊 B 5 ・ 1 2 3 頁
平成 6年 3月刊 A4・ 69頁
平成 6年10月刊 B 5 ・ 1 7 8 頁-178-

雑誌目録 1995
平成 7年 2月刊 A 5 ・ 3 6 2 頁
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファランス）平成 8年12月刊 A 4 ・ 1 1 5 頁
神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
平成11年 2月刊 A 4 ・ 1 9 5 頁
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
平成11年 3月刊 B 5 ・ 3 3 5 頁
日本の主要多国籍企業系譜図
平成13年 3月刊 A 4 ・ 1 4 1 頁
政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課題」
平成15年 2月刊 A4・ 92頁
政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した日本企業の分析」 平成15年 3月刊 A4・ 79頁
RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」
平成16年 3月刊 A 4 ・ 2 3 9 頁
フラットパネルディスプレイ「戦略的技術マップ」
平成16年10月刊 A4・ 50頁
政策研究ワークショップ「財政政策のマクロ経済」
平成18年 2月刊 A 4 ・ 1 7 7 頁【 企業情報データベース 】
平成 14 年度から、「リエゾンセンター企業情報データベース」構想の実現に着手した。これは科学研究費補助金（研究成果公開促進費・データベース）を受けて、データベースを構成するサブデータベース（多国籍企業 DB、企業資料 DB 等）の作成・充実に向けた活動を行っていくというものである。以下がその具体的な内容である。
（1）企業資料データベース
平成 14 年度に着手した主要サブデータベースである「企業資料データベース」については、
平成 17 年度に引き続き、平成 18 年度も科学研究費補助金を受け、その拡充を図っている。主な作業としては 51 社計 82,000 ページ以上にも及ぶ企業資料のデータベース化である。次年度以降も引き続きデータベース化が行えるよう、科学研究費補助金の採択に向けて努力していく予定である。
（2）従来から継続している「多国籍企業データベース」等平成 17 年度も継続事業として、多国籍企業データ（「海外進出企業データ」東洋経済新報社作成）を購入し、データの整備・追加を行い利用者に提供した。平成 18 年度も同様にデータの整備・追加等を行い、利用者に提供している。その他「社史・企業者伝記データベース」についても、データの収集に努めた。

-179-

5 機械計算室
当機械計算室は，以下に示す設備によって，当研究所の教員にネットワーク利用環境及びデー
タベース利用環境を提供している。
マシンルームに導入された UNIX サーバ群を高速 LAN (GigaBit Ethernet) で接続することで大量のデータ検索処理に対応し，FireWall を介して安全性を確保しながら神戸大学のキャンパス・ネ
ットワーク KHAN に接続されている。全教職員の PC とメールサーバ，キャッシュサーバにはウ
ィルス検出ソフトを導入し，外部からのコンピュータウィルスの侵入を防ぐとともに，夜間には各教職員の PC を自動的にバックアップして，安全な運用に配慮している。SSL-VPN 接続，ダイ
アルアップ接続，Web メールサービスも提供しており，これによって教員は学外にいてもネット
ワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。1995 年以来，WWW による情報公開も行っている。
機械計算室はまた，国際経済経営データベースを整備し，その利用を容易にする WebDB ソフトを開発・運用している。UNIX サーバ上に蓄積されたデータは WWW を用いた直観的な操作によって抽出され，ユーザはネットワークを介して研究室の PC にデータを取り込むことができる。
平成 17 年 2 月には，次世代ネットワークである IPv6 ネットワークを構築し，試験運用を行っている。

【国際経済経営データベース】
当研究所では，以下に示すデータを継続的に購入し，教員の利用に供している。
購入したデータは UNIX サーバ上に蓄積され，WebDB システムによって研究所の教員が利用する。WebDB は機械計算室が独自に開発したデータ検索・抽出システムであり，教員が普段使い慣れている WWW のユーザインタフェイスを介して容易にデータをデータベースから抽出できることが特徴である。
大量データを扱う場合は UNIX サーバ上の Oracle をデータベースエンジンとして用いており，
例えば OECD 貿易統計データ（レコード数 3500 万件）などでも高速なレスポンスが得られている。
各研究室に配備された PC から WWW ブラウザを通して WebDB にアクセスするとき，利用者
は各種の抽出条件や出力形式に関する設定を行い，ボタンをクリックするだけで良い。
抽出されたデータは，WWW ブラウザよりダウンロード可能で，また電子メールの添付ファイ
ルとして利用者に送ることもでき，利用者はこれを研究室にある PC の Excel や各種の統計ソフトを用いて分析処理する。出力ファイルの形式は Excel などで容易に扱える形式をとっており，データを取りだしてから分析を終了するまで，一貫してグラフィカルで直観的な操作による作業ができるようになっている。
日本経済統計日本総合経済ファイル
企業財務統計
日経 NEEDS 財務データ 一般事業会社 単独本決算ファイル
日経 NEEDS 財務データ 一般事業会社 連結本決算ファイル
国際経済統計IMF 統計IFS（国際金融）
BOP（国際収支）
DOT（貿易）GFS（政府財務）-180-

OECD 貿易統計
米国経済統計 （DRI BASIC Economics）【設備】
平成 17 年 2 月にはシステムを一新し，以下のような設備となった。主要サーバは 2 重化を行い，障害発生時にも研究活動に支障がないよう考慮している。研究所教員のみならず学内隣接学部の教員の利用もできるように運営されている。

サーバ機器
Sun SunFire V440 (UltraSparcIIIi 1.28GHz 4CPU/16GB/36GB RAID1)Sun SunFire V240 (UltraSparcIIIi 1.28GHz 2CPU/8GB/36GB RAID1) 2 台
Sun SunFire V240 (UltraSparcIIIi 1.28GHz 2CPU/2GB/36GB RAID1/LTO2 Drive)
Sun SunFire V210 (UltraSparcIIIi 1GHz 1CPU/1GB/36GB RAID1) 2 台
NEC iStorage NV7200S (Intel Xeon 2.0GHz 2CPU/3GB/18GB RAID1/2TB RAID5)NEC Express 120Rg-2 (Intel Xeon 3.6GHz 2CPU/12GB/36GB RAID1/700GB RAID5)NEC Express 120Re-1 (Intel Xeon 3.4GHz 2CPU/3GB/36GB RAID1/5TB RAID5) 2 台
NEC Express 120Re-1 (Intel Xeon 3.4GHz 2CPU/1GB/36GB RAID1) 2 台
NEC Express 120Me (Intel Xeon 2.4GHz 2CPU/2.5GB/300GB RAID5)
DELL PowerEdge 750 (Intel Xeon 3.4GHz 1CPU/2GB/60GB)
ネットワーク機器
Fortinet FortiGate3000 (1000Base-SX 2port/1000Base-T 1port/100Base-TX 3port)
Fortinet FortiGate100 (100Base-TX 3port)
Nortel Alteon Application Switch 3408 (1000Base-T 8port/1000Base-SX 8port)
Cisco Catalyst3750G-24 (1000Base-T 24port/1000Base-SX 4port)
Cisco Catalyst3750G-12 (1000Base-T 4port/1000Base-SX 8port)
Cisco Catalyst3508G (1000Base-SX 3port/1000Base-LX 1port)
Cisco Catalyst2950-24 (100Base-TX 24port/1000Base-SX 2port)
NetApp NetCache C1200
Juniper Netscreen SA1000B
SII Smart-RAS NS-2610 (4BRI port/56Kbps Analog/32Kbps PHS)
Lucent MAX1800 (8 BRI port/56Kbps Analog/32Kbps PHS)
パーソナルコンピュータ（59 セット）
NEC Mate MY34Y/G-F (Pentium4 3.4GHz/1GB/80GB/DVD ± R,RW,RAM/19inch 液晶)
EPSON LP-2500 (1200dpi/20ppm/Monochrome/single side)
ネットワークプリンタ
Xerox DocuPrint505 (1200dpi/50ppm/Monochrome/double side) 3 台
EPSON LP-7900 (600dpi/25.4ppm/Monocrome/double side) 3 台
EPSON LP-9800C (600dpi/24ppm/Color/double side)-181-

6 その他【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 17 年 3 月 28 日
（趣旨）
第1 条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。）
第 6 条第 3 項の規定に基づき，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。
）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 経済経営研究所は，経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする｡（事業）
第 3 条 研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う｡(1) 経済・経営に関する研究・調査(2) 経済・経営に関する資料の収集・整理(3) 研究成果の刊行(4) その他適当と認めた事業（教授会）
第 4 条 研究所に重要事項を審議するため，教授会を置く｡
2 教授会に関する規則は，別に定める｡（所長）
第 5 条 研究所長は，研究所を代表する｡
2 研究所長の選考に関する規則は，別に定める｡（組織）第 6 条 研究所の組織は，次のとおりとする｡(1) 研究部(2) 機械計算室(3) 附属政策研究リエゾンセンター（研究部門）
第 7 条 研究所に次の研究部門を置く｡(1) 情報経済経営(2) 国際経済経営（研究部会）
第 8 条 研究所に，共同研究を行うための研究部会を設けることができる｡
2 研究部会の設置・運営に関する内規は，別に研究所長が定める｡（機械計算室）第 9 条 機械計算室は，研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行う｡
2 前項に関する内規は，別に研究所長が定める｡（附属政策研究リエゾンセンター）
第10 条 研究所に，学則第 9 条第 1 項に基づき，附属研究施設として附属政策研究リエゾンセン
ター（以下 ｢リエゾンセンター｣ という。）を置く｡
2 リエゾンセンターに関する規則は，別に定める｡（寄託図書館）
第 11 条 研究所に，次の寄託図書館を置く｡(1) 国連寄託図書館(2) IMO 寄託図書館-182-

2 前項に関する内規は，別に研究所長が定める｡（雑則）
第 12 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会が定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

-183-

神戸大学附属図書館利用規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 19 年 4 月 1 日（趣旨）
第1 条 この規程は，神戸大学附属図書館規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 10 条の規定に基づき，神戸大学附属図書館（以下「附属図書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるも
のとする。
（利用者）
第2 条 附属図書館を利用することができる者（以下「利用者」という。）は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 神戸大学（以下「本学」という。）の教職員（神戸大学名誉教授，神戸大学医療技術短期大
学部名誉教授及び神戸商船大学名誉教授を含む。以下同じ。）(2) 本学の学生(3) 図書館の利用を申し出た学外者（利用の区分）第 3 条 附属図書館の利用を次の各号に区分する。
(1) 図書館施設の利用(2) 館内閲覧(3) 館外貸出し(4) 参考調査(5) 情報検索(6) 文献複写(7) 相互利用(8) 設備・機器の利用（図書館施設の利用）
第4 条 利用者は，所定の手続を経て，次の各号に掲げる図書館，分館，図書室（以下「図書館（室）」という。）を利用することができる。
(1) 総合図書館(2) 社会科学系図書館(3) 自然科学系図書館(4) 人文科学図書館(5) 国際文化学図書館(6) 人間科学図書館(7) 経済経営研究所図書館(8) 医学分館(9) 保健科学図書室(10) 海事科学分館（開館時間）
第 5 条 附属図書館の開館時間は，別に定める。
（休館日）
第6 条 休館日は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，医学分館の休館日については，第2 号の規定は，適用しない。
(1) 日曜日（社会科学系図書館にあっては，8 月 8 日から 8 月 31 日までの間の日曜日）(2) 春季，夏季及び冬季の休業期間中の土曜日（社会科学系図書館にあっては，8 月 8 日から 8
月 31 日までの間の土曜日，経済経営研究所図書館にあっては，毎土曜日）(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(4) 本学の創立記念日 5 月 15 日
(5) 年末及び年始 12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで-184-

(6) 館内整理日
2 前項第 6 号に掲げる館内整理日のうち，定例的なものは図書館（室）ごとに別に定めるものとし，蔵書点検のための整理日等は，その都度館長又は分館長が定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，館長又は分館長が必要と認めたときは，臨時に休館又は開館することがある。
（利用証の交付）第7 条 利用者は，所定の手続を経て，神戸大学附属図書館利用証（以下「利用証」という。）の交付を受け，利用に際して携行するものとする。ただし，第 2 条第 3 号の利用者における一時的な利用については，利用証の交付及び携行を省略することができる。
2 第 2 条第 1 号の利用者においては職員証，第 2 条第 2 号の利用者においては学生証をもって利用証とすることができる。
（館内閲覧）
第8 条 利用者は，次のとおり図書館資料（以下「図書」という。）を閲覧することができる。
ただし，試験期間中において閲覧室が非常に混雑している場合等，教育研究に支障をきたすおそれがある場合においては，図書の閲覧利用を制限することがある。
(1) 開架図書は，閲覧室で自由に閲覧することができる。
(2) 書庫内図書は，所定の手続を経て，書庫内検索を行い，また閲覧室で閲覧できるものとする。
(3) 貴重図書及び特殊資料は，所定の手続を経て，指定の場所で閲覧できるものとする。
2 次の各号に掲げる場合においては閲覧を制限することがある。
(1) 図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条
第 1 号，第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合（当該情報が記録されている部分に限る。）(2) 図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法人等（国，独立行政法
人等及び地方公共団体を除く。）から寄贈又は寄託を受けている場合（当該期間が経過するまでの間に限る。）(3) 図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は本学附属図書館において当該原本が現に使用されている場合。
（館外貸出し）第 9 条 利用者は，館外貸出し（以下「貸出し」という。）を受けることができる。
2 貸出しを受けようとする者は，所定の手続を経なければならない。
3 第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者については，貸出冊数及び期間を図書館（室）ごとに別に定める。
4 第 2 条第 3 号に掲げる利用者については，貸出しの条件，資料の範囲，貸出冊数及び期間を別に定める。
（禁帯出図書）第 10 条 次の各号に掲げる図書は，貸出しを行わない。
(1) 貴重図書(2) 参考図書(3) マイクロ資料(4) 貸与すると著作権侵害となる視聴覚資料(5) 学位論文(6) 図書館（室）ごとに別に定める図書(7) その他禁帯出の表示のある図書
2 前項の規定にかかわらず，館長又は分館長が特に必要と認める場合には，期間を定めて貸し出すことができる。
（貸出中の保管）第11 条 図書の帯出者は，その保管責任を負うものとし，当該図書を他人に転貸してはならな
い。
-185-

（返納）
第 12 条 図書の帯出者は，貸出期間内に当該図書を返納しなければならない。
2 図書の帯出者が退職，卒業その他の理由により貸出しを受ける資格を失ったときは，直ちに当該図書を返納しなければならない。
3 館長又は分館長は，必要と認めたときは，貸出中の図書の返納を求めることができる。この場合において，当該図書の返納を求められた者は，速やかに所定の事項について回答しなければならない。
（貸出中の図書の調査等）
第13 条 館長又は分館長は，管理上必要があると認めたときは，貸出中の図書の調査を行い，又は返納させ，若しくは一定期間貸出しを停止することができる。この場合において，当該図書の返納の請求を受けた者は，直ちに返納しなければならない。
（研究室等備付図書の貸出し）
第14 条 本学の部局等の研究室，教室，資料室，事務室等（以下「研究室等」という。）は，研究室等の予算で購入した図書又は研究室等を通じて寄贈された図書のうち，常時備付を必要とする図書があるときは，所定の手続を経て，必要な期間当該図書の貸出しを受けることができる。
2 研究室等は，前項の図書について，支障のない限りにおいて，他の利用者の利用に供するものとする。
3 研究室等備付図書の管理に必要な事項は，別に定める。
（参考調査）
第15 条 利用者は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，資料の所在調査等を依頼することができる。
（情報検索）
第 16 条 本学の教職員は，教育研究上必要とするときは，情報検索を依頼することができる。
（文献複写）
第17 条 利用者は，国立大学法人神戸大学附属図書館文献複写規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）の定めるところにより，附属図書館所蔵の図書の複写を申し込むことができる。ただし，著作権の侵害及び原本の損傷のおそれのある場合等は申込みに応じられない。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の複写を希望するときは，附属図書館へ複写手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の所蔵する図書の複写について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（相互利用）
第18 条 本学の教職員及び学生が他大学図書館等を利用しようとするときは，所定の手続により附属図書館に依頼することができる。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の貸借を希望するときは，附属図書館へ貸借手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の利用について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（設備・機器の利用）
第19 条 本学の教職員及び学生は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，所定の手続を経て，図書館（室）の設備・機器を利用することができる。
2 前項に掲げる者のほか，特に館長又は分館長が許可した者については，設備・機器の利用を認めることができる。
（規律の遵守）第 20 条 利用者は，この規程その他館内規律を遵守しなければならない。
（利用の停止及び禁止）
第21 条 館長又は分館長は，利用者が前条の規定に違反したときは，附属図書館の利用を停止-186-

又は禁止することがある。
（損害の弁償）第22 条 附属図書館の施設，設備等を破損し，又は図書を紛失若しくは損傷した者は，その損害を弁償しなければならない。
（雑則）
第23 条 この規程に定めるもののほか，附属図書館の利用に関し必要な事項は，館長が別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

-187-

神戸大学附属図書館利用細則
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 19 年 4 月 1 日（趣旨）
第 1 条 神戸大学附属図書館利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「利用規程」という。）第23 条の規定に基づき，この細則を定める。
（開館時間）
第 2 条 開館時間は，次のとおりとする。
平日

通常期
土曜日

休業期
土・日曜日

日曜日

平日

休館

8:45 〜 17:00

総合図書館
国際文化学図書館

8:45 〜 21:30 10:00 〜 18:00

社会科学系図書館

8:45 〜 21:30 10:00 〜 18:00 10:00 〜 18:00 8:45 〜 21:30

8:45 〜 21:30 10:00 〜 18:00
8:45 〜 20:00 10:00 〜 18:00
8:45 〜 20:00 10:00 〜 18:00
8:45 〜 12:15
経済経営研究所図書館
休館
13:00 〜 17:00

自然科学系図書館
人文科学図書館
人間科学図書館

休館

休館
10:00 〜 18:00（8 月は休館）

8:45 〜 17:00
8:45 〜 17:00
8:45 〜 17:00
8:45 〜 12:15
13:00 〜 17:00

休館

医学分館

8:45 〜 21:00

9:00 〜 17:00

8:45 〜 21:00

9:00 〜 17:00（日曜日は休館）

保健科学図書室
海事科学分館

8:45 〜 20:00 10:00 〜 18:00
8:45 〜 20:00 10:00 〜 18:00

8:45 〜 17:00
8:45 〜 17:00

休館

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長が必要と認めたときは，臨時に開館時間を変更することがある。
（館内整理日）第 3 条 総合図書館，自然科学系図書館，国際文化学図書館，保健科学図書室及び海事科学分館の定例館内整理日は，次のとおりとする。
2

図書館（室）

館内整理日

総合図書館

毎月第 1 水曜日

自然科学系図書館

毎月第 3 木曜日（ただし、午後 1 時以降は開館）

国際文化学図書館

毎月第 1 水曜日

保健科学図書室

毎月第 1 火曜日

海事科学分館

毎月第 1 水曜日

（学内者の貸出冊数及び期間）
第 4 条 利用規程第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る貸出冊数及び期間
は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者

冊数

期
図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

30 冊

1 か月

ただし，上記の冊数は，国際文化学図書館の冊数を含む。
-188-

間
雑誌
1 週間

(2) 社会科学系図書館
対象者

書庫内図書

開架図書

冊数

期間

開架図書と合わせて 6 冊

2 週間

大学院学生

20 冊

2 か月

教職員

50 冊

1 年間

学生（大学院学生を除く。）

冊数

期間

書庫内図書と合わせて 6 冊

2 週間

6冊(3) 自然科学系図書館
対象者
教職員及び学生

冊数

期間

6冊

2 週間

(4) 人文科学図書館
対象者

冊数

期
書庫内図書

開架図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

30 冊

1 年間

期

冊数

図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

30 冊

1 か月

1 か月

間
雑誌
1 週間

ただし，上記の冊数は，総合図書館の冊数を含む。
(6) 人間科学図書館
対象者

冊数

期
図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

発達科学部の教職員

20 冊

6 か月

その他の教職員

20 冊

1 か月

冊数

期間

学生

2冊

1 週間

経済経営研究所の教職員

50 冊

6 か月

その他の教職員

25 冊

3 か月

(7) 経済経営研究所図書館
対象者

-189-

雑誌
1 週間

(5) 国際文化学図書館
対象者

間

間
雑誌

1 週間

(8) 医学分館
対象者

冊数

期間

6冊

2 週間

冊数

期間

学生

6冊

2 週間

教職員

30 冊

3 か月

教職員及び学生(9) 保健科学図書室
対象者

(10)

海事科学分館
対象者

冊数

期
図書

学部学生（4 年次生を除く。）

10 冊

2 週間

学部 4 年次生

10 冊

1 か月

教職員及び大学院学生

20 冊

1 か月

間
雑誌
5 冊，3 日

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長は，必要と認めるときは，春季，夏季及び冬季の休業期間中の貸出し並びに論文作成等を目的とする貸出しに限り，その冊数及び期間について，特別の取扱いをすることができる。
（学外者の貸出条件等）
第 5 条 利用規程第 2 条第 3 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
2

対象者

資料の範囲

貸出冊数

期間

放送大学の学生のうち，放送
大学兵庫学習センター又は姫路サテライトスペースを利用 前条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。
する者（以下「兵庫学習セン
ター等利用者」という。
）
15 歳以上の学外者（兵庫学習 開架図書（雑誌及びセンター等利用者を除く。
）
視聴覚資料を除く。
）

3冊

2 週間

貸出冊数

期間

(2) 海事科学分館
対象者
兵庫学習センター等利用者

資料の範囲

前条に掲げる学部学生（4 年次生を除く。
）の条件に準じる。

書庫内図書及び開架15 歳以上の学外者（兵庫学習図書（雑誌及び視聴センター等利用者を除く。
）
覚資料を除く。
）

3冊

2 週間

貸出冊数

期間

(3) その他の図書館，分館及び図書室
対象者
兵庫学習センター等利用者

資料の範囲

前条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長が特に必要と認めた場合は，特別の取扱いをすることができる。
（禁帯出図書）2-190-

第 6 条 館外貸出し（以下「貸出し」という。）を行わない図書は，利用規程第 10 条に掲げるもののほか，以下に掲げる図書とする。
図書館（室）

貸出しを行わない図書

総合図書館

新着雑誌

社会科学系図書館

法令・法規集，統計書，加除式図書，雑誌，震災文庫資料

自然科学系図書館

視聴覚資料，新聞，雑誌

人文科学図書館

新着雑誌

国際文化学図書館

新着雑誌

人間科学図書館

加除式図書，新着雑誌，郷土研究資料，視聴覚資料

経済経営研究所図書館

統計書，雑誌

医学分館

雑誌

保健科学図書室

雑誌，視聴覚資料

2

前項の規定にかかわらず，総合図書館，人文科学図書館，国際文化学図書館及び人間科学図書館の参考図書及び新着雑誌並びに海事科学分館の参考図書については，必要のある場合は，
閉館 1 時間前から翌開館日の開館後 1 時間以内までに限り貸出しを行うことができる。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 17 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

-191-

神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 19 年 4 月 11 日
（趣旨）
第 1 条 この規則は，神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 9 条第 3 項の規定に基づき神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター（以下「リエゾンセンター」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 リエゾンセンターは，産官学の共同研究により，社会的要請の強い問題を究明し，経済・経営政策の評価・提言を行う。また，経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（以下「図書・資料等」という。）を収集，整備し，これを公開利用に供すること並びにその分析研究を行うことを目的とする。
（事業）
第 3 条 リエゾンセンターは，前条の目的を達成するため次の事業を行う｡(1) 産官学の共同研究活動(2) 経済・経営政策及び対外政策の評価・提言(3) 研究成果の社会還元(4) 図書・資料等の収集，整理及び保管並びに分析研究(5) 図書・資料等の閲覧，検索，複写，目録刊行等による情報の提供(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業（研究部門，研究分野）
第 4 条 リエゾンセンターに次の研究部門及び研究分野を置く。
研究部門
企業ネットワーク
経済政策評価グローバル経済研究分野
新産業評価
企業情報分析
マクロ政策
ミクロ政策
世界経済
対外政策

（公開利用）
第 5 条 第 3 条第 5 号に掲げる情報の提供は，神戸大学教職員並びに学術研究・調査研究を目的とする者及びこれらに準ずる者に対して行う。
2 公開利用に関し必要な事項は，別に定める。
（リエゾンセンター長）
第 6 条 リエゾンセンターに，リエゾンセンター長を置く｡
2 リエゾンセンター長は，神戸大学経済経営研究所長をもって充てる｡
3 リエゾンセンター長は，リエゾンセンターの業務を掌理する｡（リエゾンセンター主任）
第 7 条 リエゾンセンターに，リエゾンセンター主任を置く｡
2 リエゾンセンター主任は，神戸大学経済経営研究所の教授のうちからリエゾンセンター長が指名する｡
3 リエゾンセンター主任は，リエゾンセンター長を補佐する｡（運営協議会）
第 8 条 リエゾンセンターに，その運営に関する重要事項を審議するため，神戸大学経済経営研
究所附属政策研究リエゾンセンター運営協議会（以下 ｢運営協議会｣ という｡）を置く｡-192-

2 運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める｡（雑則）
第 9 条 この規則に定めるもののほか，リエゾンセンターの運営に関し必要な事項は，運営協議会が定める｡
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 4 条に規定する経済政策評価研究部門の対外政策研究分野は，平成 20 年 3 月 31 日まで存続するものとする。
附 則
1 この規則は，平成 19 年 4 月 11 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
2 第 4 条に規定するグローバル経済の対外政策研究分野は，平成 20 年 3 月 31 日まで存続するも
のとする。

-193-

神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 19 年 4 月 11 日

第 1 章 総則
（通則）
第1 条 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター（以下 ｢リエゾンセンター｣ という｡）の利用は，この規程の定めるところによる｡（利用の内容）第2 条 この規程において利用とは，学術研究及び調査研究を目的とする図書，逐次刊行物その他の資料（以下 ｢図書・資料等｣ という｡）の閲覧，参考調査及び文献複写をいう｡
2 リエゾンセンターの図書・資料等は全て公開することを原則とする。
3 貸出は，原則としてこれを行わない｡ ただし，リエゾンセンター長が特に必要と認めたときは，この限りでない｡
4 リエゾンセンターの図書・資料等の目録はリエゾンセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため，この規程をリエゾンセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
（利用者の範囲）
第 3 条 リエゾンセンターを利用できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする｡(1) 本学の教職員(2) 学術研究及び調査研究を目的とする者(3)その他リエゾンセンター長が特に認めた者（利用日時）
第4 条 リエゾンセンターの利用時間は，午前 8 時 45 分から午後 5 時までとする｡ ただし，特別の理由があるときは，利用時間を変更することがある｡
2 次に掲げる日は， 利用を休止する｡(1) 国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 25 条第 1 項各号に規定する休日(2) 本学の創立記念日(3) 1 月 4 日及び 12 月 28 日
(4) その他リエゾンセンター長が必要と認めた日（利用の制限）第5 条 リエゾンセンターの利用者は，この規程及び係員の指示に従わなければならない｡ 係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧を断わることがある｡
第 2 章 閲覧
（閲覧の申込）第 6 条 閲覧希望者は，事前に閲覧の申込みを行うものとする。
（閲覧の場所）第 7 条 閲覧は，指定された場所で行うものとする｡（閲覧図書・資料等の返納及び弁償）
第 8 条 閲覧の終った図書・資料等は，所定の位置又は係員に返納しなければならない｡
2 リエゾンセンターにおいて必要が生じたときは，閲覧中の図書・資料等の一時返還を求めることがある｡
3 閲覧中に図書・資料等をき損した者は，別に定めるところにより指定の図書を代納するか，又は相当の代価を弁償しなければならない｡
第 3 章 参考調査
（参考調査の範囲）-194-

第 9 条 参考調査の範囲は，次のとおりとする｡(1) 依頼事項に関する参考文献の紹介，その所蔵箇所及び利用方法の指示(2) その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある｡（参考調査の申込）
第10 条 参考調査を依頼しようとする者は，文書，口頭又はその他の方法により申し込むものとする｡（参考調査の回答）
第 11 条 参考調査の回答は，文書又は口頭により行う｡
2 前項の回答に要する経費は，申し込む者の負担とすることができる｡
第 4 章 文献複写
（文献複写）
第 12 条 利用者は，リエゾンセンター所蔵文献の複写を申し込むことができる｡
2 次の各号に掲げる場合は，申し込みに応じられない｡(1) 著作権の侵害となるおそれのある場合(2) 損傷のおそれのある場合(3) 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある場合（複写）
第 13 条 文献複写の申込方法，複写料金及び納入については，別に定めるところによる｡
第 5 章 補則
（改正）第14 条 この規程の改正は，リエゾンセンター運営協議会の議を経て，リエゾンセンター長が行う｡
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 19 年 4 月 11 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。

-195-

交通案内

-196-

学舎案内

-197-

平成 19 年 7 月 23 日

印刷

平成 19 年 7 月 27 日

発行

編集・発行所

神戸大学経済経営研究所〒 657-8501 神戸市灘区六甲台町 2 − 1
電話（078）803 − 7270

F A X（078）803 − 7059