国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2020 年 2 月 28 日

ベネズエラの最新動向（1 月～2 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
トランプ米大統領、グアイド氏を一般教書演説に招待し、正当なベネズエラ大統領として紹介
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2.

トランプ米大統領は 2 月 4 日、米議会の上下両院合同会議で実施した一般教書演説にグアイド氏を招待し、正当なベネズエラ大統領として紹介。トランプ米大統領は演説の中で、グアイド氏を「ベネズエラ人の希望、夢、期待を背負う非常に勇敢な人物」として紹介した上で、米国が今後もグアイド氏を支持していく方針であること表明し、グアイド氏はスタンディングオベーションで迎えられた。
2 月 5 日には、トランプ米大統領がグアイド氏をホワイトハウスに招待し首脳会談を実施。グアイド氏はその他に、ペンス米副大統領やルビオ米上院議員、ポンペオ米国務長官等との会談も行った。
他方、1 月 27 日にカナダを訪問したグアイド氏が、キューバを仲介役とするカナダ政府の提案に前向きな姿勢を示したことに、一部の野党支持者や米州機構メンバーが強く反発。米マイアミを拠点とする多くの野党過激派は「グアイド氏がマドゥーロ政権に対し一貫して強硬姿勢を貫いていれば既に政権交代は実現していた」と主張しており、弱腰なグアイド氏への不満も高まっている。
アナリストは、トランプ米大統領は米国がグアイド氏の後ろ盾であることを強調し、マドゥーロ政権への対抗姿勢を示すことで、2020 年 11 月に迫る米大統領選挙に向けた支持拡大を図ることが狙いと指摘。特に、独裁政権から逃げてきたベネズエラ系やキューバ系の市民が多く住む激戦区フロリダ州へのアピールとの見方が強く、今後の米大統領選挙の動向がベネズエラ情勢に影響を与えかねないとの指摘もある。また、アナリストは、グアイド氏による欧州・北米の歴訪がベネズエラ情勢に与える影響は限定的で、グアイド氏のベネズエラ帰国によって国内情勢が大きく変わることはないと指摘している。

グアイド氏、欧州・北米での歴訪を終えて帰国＝当局による身柄拘束等の処分は受けず▪

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グアイド氏が 2 月 11 日に、約 3 週間に亘る欧州・北米での歴訪を終えてベネズエラに帰国。グアイド氏は、マドゥーロ政権の影響下にある最高裁からの出国禁止令に従わずに出国していたが、トランプ米政権からの圧力もあり、ベネズエラ当局による身柄拘束等の処分は受けなかった。
グアイド氏が到着したカラカス郊外の空港では、同氏の安全を確保するために集結した野党支持者とマドゥーロ政権の支持者がもみ合う場面もあったが、大きな混乱には発展せず、マドゥーロ政権がグアイド氏の帰国を黙認した格好。
アナリストは、今回のグアイド氏による外遊は各国政府からの支持を再確認する役割を果たしたものの、ベネズエラ国内でのグアイド氏の支持回復を示すものではなく、グアイド氏は帰国後のモメンタムが失われる前に、早急に何らかのアクションを起こす必要があると指摘。しかし、グアイド氏に1

は抗議デモを続ける以外の戦略はなく、抗議運動への動員数が今後も低迷するようであれば、グアイド氏の求心力は大きく失われると指摘している。一方のマドゥーロ政権は、2020 年内の国民議会選挙の実現に向けて支持の取り付けを図るとともに、経済安定化に向けた政策に取り組んでいくとみられている。

II.
1.

外交
米財務省 OFAC、ベネズエラ国営航空会社を制裁対象に追加
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III.
1.

米財務省外国資産管理室（OFAC）は 2 月 7 日、ベネズエラの国営航空会社である Conviasa 航空を制裁対象に追加すると発表。OFAC は、マドゥーロ政権幹部が北朝鮮やイランへの出張にConviasa 航空を利用していたとし、「マドゥーロ政権による航空機の悪用を阻止することが制裁の狙い」と主張している。
今回の制裁に伴い、米国企業は、Conviasa 航空が保有する航空機 40 機へのサービス提供を行うことができなくなるほか、同社の航空機が米国に渡航することもできなくなった。また、米国個人が同航空会社のチケットを購入することも禁止される。米財務省は、「制裁対象外の航空会社の利用は可能であるため、マドゥーロ政権関係者以外の国民に影響が出ることはない」と説明している。
2 月 5 日にグアイド氏と会談したトランプ大統領は、マドゥーロ政権への圧力を強化する姿勢を示しており、今回の追加制裁もその一環とみられている。他方、アナリストは、トランプ米政権はマドゥーロ政権の最大の支援国であるロシア（Rosneft）への対応には慎重姿勢を維持しており、ロシアとの関係悪化や予期せぬ石油市場の変動リスクを避ける形で追加制裁を科していくと予想している。

石油その他の資源セクター
米財務省 OFAC、ロシア石油大手 Rosneft の子会社と同社社長を制裁対象に指定
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米財務省外国資産管理室（OFAC）は 2 月 18 日、マドゥーロ政権の石油取引を支援しているとして、ロシア石油大手 Rosneft の子会社である Rosneft Trading と同社社長（Didier Casimiro 氏）を制裁対象に指定。トランプ米政権はこれまで、ベネズエラの政府機関、政府関係者、政府関連企業、PDVSA 等に制裁を科してきたが、ベネズエラとの取引を行う第三国の企業に制裁が科されたのは今回が初めて。
スイスを拠点とする Rosneft Trading はこれまで、ベネズエラ産原油の輸出・販売を仲介し、マドゥーロ政権を支援してきたとされ、ムニューシン米財務長官は声明で「米国はマドゥーロ政権がベネズエラの原油資産を収奪することを阻止する」と強調している。
今回の制裁により、Rosneft Trading 社と同社社長の米国内資産は凍結され、米国人・企業との取引も禁止される。また、米財務省は、現在 Rosneft Trading 社と取引を行っている会社は 90 日以内（5 月 20 日まで）に取引を終了しなければならないとし、同社と取引を行う外国企業が制裁対象となることもあり得ると警告している。
今回の制裁は、景気回復の兆しが見え始めていたベネズエラ経済に打撃を与える可能性が高く、経済・社会情勢の混乱が再燃すれば、国外脱出を図るベネズエラ移民の数が再び拡大する懸念がある。また、親会社である Rosneft 社の業績に悪影響が及ぶようであれば、同社株式の 20％を保有する英石油大手 BP 等にも影響を及ぼす可能性もある。

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他方、米財務省は、ベネズエラでの操業を続けるシェブロンをはじめとする米石油関連会社については言及しておらず、米石油関連会社によるベネズエラでの営業は引き続き認められる見通し。
米財務省は、ベネズエラでの民主化プロセスにとって有益なアクションを取るのであれば、今次制裁を解除する可能性もあると示唆しており、トランプ米政権は公平かつ自由な選挙実施に向けて、ロシア政府に政策転換を働き掛けているとの見方もある。但し、ロシア外務省は 2 月 19 日に、「米国のRosneft Trading に対する制裁措置は国際法に違反しており、今次制裁がロシアとベネズエラの関係に影響を与えることはない」とコメントし、「ロシア政府が対ベネズエラで政策転換することはない」と明言している。
アナリストは、今次制裁は 2020 年 11 月に米大統領選挙を控えるトランプ大統領にとって激戦区フロリダ州での支持拡大の効果はあるとするも、マドゥーロ大統領を退陣に追い込むことはできないと指摘。他方、今次制裁の影響によって人道危機がさらに深刻化するようであれば、ベネズエラ国内では反米感情が強まり、逆にマドゥーロ政権の影響力拡大に繋がる可能性もあると指摘している。
また、トランプ米政権は石油市場の混乱は避けたいと考えており、 そうした中、親会社であるRosneft 社に対して制裁が科される可能性は低く、ロシア（Rosneft 本体）からの原油輸出やその顧客等に大きな影響が出ることはないとの見方が一般的。
一方で、今次制裁により、ベネズエラが原油輸出を行う能力は低下し、キャッシュフローも悪化するとみられているが、野党内派閥の対立が激化していることもあり、当面マドゥーロ政権は存続すると予想されている。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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