特 集

経企業によるネイチャーポジティブに関する情報開示と金融機関によるファイナンスの取組みはにネイチャーポジティブは近年、産業界や金融市場で世界的に注目を集め始めている。本 では、生物多様性の保全及び回に関するネイチャーポジティブの 念や気候変動に関するネットゼロとの関係を 観する。そのうえで、日本企業による自然関連 務情報開示の取組み、ならびに金融機関によるネイチャーポジティブに向けたファイナンスの動向をする。

経に

近年、生物多様性を含む自然資本の保全が、人間の健康的な生活にとってはもちんのこと、企業等が持続可能な経済活動をむうえでも必要不可 との認識がグローバルに 透している。そのようななか、自然資本の損 に 止めをかけることに焦点を当てた、様 な国際的なイニシアティブが取組みを進めている。
企業等における自然資本関連のリスクや機会を評価・開示する 組みである、自然関連 務情報開示タスクフ ース（TFn N
F n n
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本み所DTNFD）もそうしたイニシアティブの１つである。2021年６月に正 に発 したTNFDの目的は、増大する自然関連課題に対して、企業等が実 を開示し、行動を こすための開示 組みの策定である。TNFDの取組みは、2022年12月に生物多様性条約第15回 約国会議（COP15）が
採択した「 明・モントリオール生物多様性 組（GBF）」における2030年のミッション、すなわち、2030年までに生物多様性の損 を止め反転させる「ネイチャーポジティブ」の達成に寄 する。2030年までの「ネイチャーポジティブ」実現は、TNFDが発 した2021年６月のＧ７サミット（国）で採択された「Ｇ７ 2030年自然協約（Ｇ７ 2030 NC）」のなかに既に盛り込まれている。
自然資本の重要性が注目を集めるようになったには、2020年以降、経済活動における自然資本や生 系サービスの重要性に焦点を当てた報告書などが相次いで公表された点がある。たとえ 、2020年１月には、 世 界 経 済 フー ラ ム（WE nF）が、世界の名目国内総生産（GDP）の過半に相当する44 米ドルの経済価値の創造が、中程度あるいは高度に自然に依存している、とする推計結果を29公表した。加えて、2021年２月には、 国務省の諮問により、人間の経済活動と生物多様性との関係性を分 した包括的な報告 書 で あ る「生 物 多 様 性 の 経 済 学（TE nB）」 が 公 表 さ れた。同報告書のを主導したケンブリッジ大学のパーサ・ダスグプタ名誉教授は、から名目国内総生産（Ｇ）を算出する際の資本として えられてきた人的資本（人 の力やスキル等）及び人工資本（道路、 物、、機 等）に加えて、経済パフ ーマンスを計測する際には自然資本を第 の資本として える必要がある、と主 している。

生物多様性を含む自然資本を重視する動きは、気候変動に関する目標の達成にも自然資本の考 が必要不可 と える流れが

１ 生
様所30

後 ししている面も重要である。環境問題と い え 、 温 室 効 果 ガ ス（G nG G G）排出量実質ゼロ、すなわちネッ
トゼロ目標にもっ ら注目が集まっていた
ものの、2021年10月末から11月 めに 国で開催された国際連合気候変動 組条約約国会議（COP26）で、その流れに変化が見られた。つまり、COP26では、ネットゼロ達成には、気候変動のみの課題として対処策を講じるよりも、ネイチャーポジティ
ブにつながる施策と組み合わせることによって、効率的にネットゼロ目標を達成できる、とする見解が明示された。
もっとも、自然資本・生物多様性と気候変動との間には様 な相 作用が いていることから、必ずしも 者にとってプラスの効果を及 すとは限らない点に留意する
必要がある。たとえ 、広大な 地に太陽光パネルや 力発電施設を設置することは、気候変動対策としてはプラスの効果をもたらす一方、自然資本、生物多様性に対の
本

所ー

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nより.69, N .4, 2024

してはマイナスの影響を及 す。気候変動への影響と、自然資本への影響の組合せを示したのがである。ネットゼロとネイ
チャーポジティブの 者を達成できる効果を最も期 できるのは、「柱２ 生物多様性の保全は気候変動対策にとってもプラスの影響」に位置づけられる取組みである。
反対に、「柱１」に位置づけられる動きは、気候変動、自然資本のいずれにとってもマイナスの影響を及 す。また、「柱 」と「柱４」に位置づけられる動きにおいては、自然資本と生物多様性とはトレードオフの関係にある点に みた、 者のバランスを考した取組みが求められることになる。にに気候変動と自然資本保全という相 にに関連する 分野について、一体化した開示レポートを発行する日本企業も既に見られる。自然資本関連リスクや機会等の開１

日本によるジテブ

特 集

ネイの示については、2023年９月にTNFDの最終提言（ 1.0）が公表されたが、同提言にした開示は任意である。にもかかわらず、
TNFD最終提言が公表される前の い段から、試作版（ベータ版 0.1 0.4）の 組
み を 用 い てTNFDレ ポ ー ト、 い て は
TCFD・TNFDの 合レポートを開示する動きも日本企業のなかに見られる（）。
TNFD提言の要求項目ならびに推 される 開 示 内 容 が、TCFD提 言 の 構 造 や ア プ
ロ ー チ に 平 を 合 わ せ て い る こ と か ら、
TCFD提言に した開示を行っている企業
であれ 、自然関連の開示に取り組みやすくなっている点も、 い段 での開示につながっていると えられる。とりわけ、日本の企業等は、TNFD提言に した情報開示を行う方針を2024年１月10日までにTNFD にし た「TNFD 期 採 用 者（TNFD EA）」320組 のうち、４分の１に相当する80社が含まれるなど、自然関連のリスクや機会の開示に前向きなスタンスが われる（）。

ーのReport 2024-Dedicated to Sustaining all life-」

所

より

本

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所

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２

日本のー

所

よりに
2015年にパリ協定が採択され、地球温暖化を問題視する 流が見られるなか、2019年頃からG G排出量が多い石炭・石 ・ガス関連企業からの投資引 げ（ダイベストメント）や融資 止の方針を公表する動きが相次いだ。
2019年には、連合（EU）の公的銀行である投資銀行（EIB）がすべての
化石燃料関連プロジェクトから 退する方針を打ち出したうえ、年金積立金 理運用立行政法人（GPIF）に次 世界第２位の年金基金であるノルウェー政府年金基金
グローバル（GPFG）が保有する全石炭関連を 却する方針が、同国議会によって 認された も注目された。また、オランダの大手年金基金ABPが、2021年に化石燃料企業へのエクスポージャーを段 的に 削 減 す る 方 針 1） を 打 ち 出 し た。 実 際、
ABPは2024年５月、 石 、 ガス、 石炭関連のすべての流動資産2）を2024年第１ 半
32

本ー

ターの所期までにダイベストメントしたことを公表した。気候変動対応については、G G排出量という一指標を基に、企業の評価、択が可能である点が、投融資からの 退といったアクションにつながりやすい一因であると えることもできる。
対 的に、生物多様性の保全に焦点を当てた投融資からの 退の動きはこれまでのとこ見されない。
としては、１）
生物多様性や自然資本に及 すインパクトについて、自然資本の保全や回 にマイナスの影響を及 しているかどうかを判 するためのわかりやすい指標が確立されているわけではない、２）対象とする 域が多にわたるうえ、様 な生 系がにみ合っている、等があるとみられる。
加えて、 らかの指標が確立したとしても、当 指標を企業等の 位で合算して、ネイチャーネガティブな企業を 出することは容 ではない。 え 、同じ原材料を用いて同じ 品の生産を行っている場合でも、工場の立地場 （ロケーション）によって、水ストレスのレベルや気候、生 系、
Ln En

nn.69, N .4, 2024

生 する動 物の状 などが異なることから、自然に及 すインパクトが一様ではな
い公算が大きい。
こうした状況に みると、年金基金をはじめとした投資家は、ダイベストメントよりもむし 、運用ポートフ リオにおける自然への依存度やインパクトに関する分を行い、その結果を踏まえて、投資先企業に対して、ネイチャーポジティブを目指した経 を促す対話、すなわちエン ージメントを促進することが期 される。
2030年までにネイチャーポジティブな銀行を目指す方針を、2016年に打ち出したオ
ランダのASN銀行 3） の 下にあるASNイ
ンパクト・インベスターズは、自然の保護や回 に特化したインパクトファンドを運用している。同社は、企業が様 に む事
業活動を全体として えると、自然資本にプラスの影響を及 すか かの判 が し
いとの観点から、基本的には企業 位ではなく、自然資本にプラスの寄 をするプロジェクトなどに投資を行っている。
なお、ネイチャーポジティブに対してファイナンス面で貢献する方法は様定される。とはいえ、自然資本へのインパク
トがロケーションの環境に依存する部分が
大きい点に みると、ネイチャーポジティブ戦略を効果的に 行していくうえで、当地をする地方自治体との連 も になう。たとえ 、前 したにおいて、ネイチャーポジティブにもネットゼロにもプラスに寄 する「柱２」に するグリー
ンインフラへのファイナンスは、地方自治体の街づくり政策、 いては地方創生政策などとの連 も行いやすい分野ということが言えよう。

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ジテブ

特 集

ネイのネイチャーポジティブは金融資本市場にとって比較的新しい 念といえる。しかしながら、ネイチャーポジティブの実現には多 の資金を要することが 定される4）ことを踏まえると、企業、政府、地方自治体といったステークホルダーとともに、資金の出し手である金融機関が大切な役 を果たすことが期 され、今後の動向が注目される。

参１）林「 めて公表されたTNFD 期採用者のリストー国別内訳で日本が首位―」 野村
サステナビリティク ータリー 2024年 号
２）林「近年 上した生物多様性ファンド設定の動きー生物多様性関連データ整備や ー
ル拡 が必 」 野村サステナビリティク ー
タリー 2023年 号

１）EIBは、2021年にガス関連の融資からの 退が 了した を公表した。
２）ABPは、2024年 月末時点で、 上場企業やプライベート・エクイティ、 ッジファンド
等として、石 ・ガス関連の資産を約48ーロ保有している。
）1960年の創立以 、環境面及び社会面のサステナビリティの追求をミッションとするASN
銀行は、気候変動、人権問題、生物多様性を本柱に げている。
４）たとえ 、世界的な自然保護団体の１つであるザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC nn ）やジョージ・W・ブッシ ュ 政 権 で 第74代 務 長 官 を 務 め た ン
リー・ポール ン氏が設立したポール ン（Pn In）等が2020年に公表した報告書では、生物多様性のに 止めをかけるのに必要な資金は１年あたり7,220～9,670 ドルに及 、とする推計結果が公表されている。

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