JEITA環境部会 「ＧＸ実現に向けた基本方針」のパブコメ意見（2023年1月）
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該当箇所

意見内容

理由・根拠等

意見1 5ページ「脱炭素電源として重要な再生可能エネルギー 現在の文案は、政府から国民全般に向けたトーンが中心になっており、企2.(2) 2)再生可能エネルギーの主 の導入拡大に向けて、国民負担の抑制と地域と 業・産業への考慮が希薄と感じます。
力電源化の共生、“わが国産業の国際競争力の維持向上 「気候変動対策推進のための有識者会議」報告書(または、企業の国際競争力を意識した合理的 （https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kikouhendoutaisaku/pdf/houkokusyo.p
なコストでの普及)”を図りながら」のように、“ ” df）で触れられているように、先駆的なグローバル企業はサプライチェーンの部分を追加してはいかがでしょうか。
全体のカーボンニュートラルを新たな取引規範としつつあり、合理的なコストでの再エネの早期・大量導入はわが国産業の国際競争力の維持向上にとって、もはや必須条件になっています。
意見2 6ページ 2, 3段落目
調整力の確保や余剰電力の有効利用のため、 EV1台あたり数十kWhの蓄電池として使用でき、100万台導入されれば数十2.(2) 2)再生可能エネルギーの主 EVや水素自動車の割合を増やすべき。
GWhオーダーと非常に大きな調整力となる。
力電源化
意見3 6ページ 4段落目
結晶シリコン太陽電池パネルについてもある程 現状では中国での製造が90%以上を占めており、地政学的リスクやサプラ
2.(2) 2)再生可能エネルギーの主 度自国製造できるようにしておくべき。
イチェーンの安定化の観点からも欧米などでも自地域での製造を増やす動
力電源化
きがあり、安全保障の一環としても重要と考えられる。
意見4 6ページ 6段落目
パネルのリサイクルについて制度化すべき。
既に国内では90 GW超のパネルが導入されており、全て廃棄されると500
2.(2) 2)再生可能エネルギーの主万t以上と膨大なごみが発生する。パネルは銀、アルミ、銅等の再利用可
力電源化
能な金属を含んでおり、可能な限りリサイクルできるようにしておくべき。
意見5 6ページ12行目「太陽光発電の更なる導入拡大」について森林伐採による土砂災害の事故事例があるため。
2.(2) 2)再生可能エネルギーの主 治山など環境保全を考慮したガイドラインを国は https://wajo-holdings.jp/media/3809
力電源化
提示すべきと考えます。
また、衛星画像分析技術による監視や開発計画の事前シミュレーションの義務化など環境保全を担保することも必要であると考えます。
意見6 6ページ12行目「浮体式洋上風力の導入目標を掲げ」は賛成で 洋上風力は導入ポテンシャルが非常に高いと期待しています。
2.(2) 2)再生可能エネルギーの主 す。
環境省 我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル（ｐ３）
力電源化
また、分散型再生エネルギーについては、主力 https://www.renewable-energy電源とするための情報・制御のネットワーク化と potential.env.go.jp/RenewableEnergy/doc/gaiyou3.pdf
サイバーセキュリティ強化のための技術・規格・ 経済産業省（第1回 次世代の分散型電力システムに関する検討会 資料１制度の整備が必要と考えます。
－６）https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/pdf/
001_06_01.pdf
意見7 9ページ 3段落目
ガスによるCO2排出量も0.2億t程度あり、脱炭素 https://eneken.ieej.or.jp/data/7272.pdf
2.(2) 5) カーボンニュートラル実 化や安定供給の観点から水素への置き換えが 8ページ
現 に向けた 電力・ガス市場の整 望ましい。
意見8 10ページ 3, 5段落目
航空燃料の脱炭素化はSAFだけでなく水素https://www.kenkai.jaxa.jp/research/hydrogenfuel/hydrogenfuel.html
2.(2) 8) 資源循環
ジェットエンジンの実用化にも取り組むべき。
2.(2) 9) 運輸部門の GX ② 次世
代航空機

登場
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該当箇所

意見内容

理由・根拠等

意見9 10ページ
まずは急速充電器の高出力化と給電設備の普 給電に３０分～数時間かかるのであればスタンドでの給電は待ち行列とな
2.(2) 9) 運輸部門の GX ① 次世 及への支援強化が急務と考えます。
り現実的でないと考えます。
代自動車
更に、次世代として、走行中充電の技術開発・ 関西電力株式会社 電気自動車の走行中給電システムに関する技術開発
規格化および決済情報通信等の事業化インフラ についてhttps://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/20211119_2j.pdfの開発も推進すべきと考えます。
デンソー 走行中に給電ができる技術で、EVにしかできない体験の実現を
https://www.denso.com/jp/ja/driven-base/project/ev-battery/
意見10 10ページ 4段落目
EVや水素自動車の導入量を増やすため、導入 https://morokomi.carcon.co.jp/mag/article/201911023/
2.(2) 9) 運輸部門の GX ① 次世 した際の補助金だけでなく、所持した際に税制・ 自動車は維持費が30万円以上と高額で、税金・保険・駐車料金・車検費用代自動車保険・駐車・車検費用について優遇を受けられ がほぼ2/3を占めている。
るようにすべき。
意見11 11ページ 2.(2) 10) 脱炭素目的 エネルギー消費の削減や余剰電力の地消化の 通信料の増大に伴いコンピュータとネットワークがエネルギー消費の増大のデジタル投資観点から、また通信料金やセキュリティの課題 を案分する。の点からも、地域データセンター化に併せて地 総務省資料（ｐ２２）https://www.soumu.go.jp/main_content/000016294.pdf
域IX・地域内通信網の充足強化も推進し、省エネ効率の高い情報処理環境の拡大を目指すべ
意見12 11ページ 2.(2) 10) 脱炭素目的 脱炭素化の文脈における“デジタル化”には、分 データ連携の意義例：のデジタル投資
野の枠を越えたデータ連動による最適制御と、 製造業におけるDXそれらが最高効率で動作できる基盤技術が不 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seid
可欠となる。基本方針で触れられている投資の o/wg_kojo/pdf/002_03_00.pdf
ドライバーとする観点を含め、データ連携は重要 スマートモビリティになるものと考える。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/industrial_res
tructuring/pdf/006_03_00.pdf
スーパーシティとデータ連携基盤
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/kentoukai/Public_R0
40419_Report.pdf
意見13 18ページ 5段落目
再エネ100%電力については再エネ賦課金と炭素 現状の再エネ100%電力と通常電力の価格差は再エネ賦課金の3円/kWhよ3.（3）カーボンプライシングによる 税を免除すべき。
り小さいので、再エネ100%電力に賦課金が免除されれば価格的に再エネGX 投資先行インセンティブ100%電力が優位となり再エネ100%電力に切り替えが進むため。
2)今後の対応
意見14 21ページ
追加するカッコ
GXリーグ「経営促進WG」において左記の検討が進められていると承知して③サステナブルファイナンスの推 （削減貢献量＝Avoided Emissionの評価）おり、その取り組み内容と本GX実現に向けた基本方針とが連動あるいは進企業の製品やソリューションが他者のCO2削減 合致することが政策的に望ましいと思うため。
カッコ書きを追加を促すことで社会全体のCO2削減につながるこ（現状カッコ３つ→4つに）とより、企業の脱炭素貢献を適切に評価する指標として削減貢献量がある。ついては①ここに投資が集まる仕組みの検討 ②ESG投資において評価対象となること の２点が企業のより積極的な企業の脱炭素活動を促進するために重要