2020年10月期
上場会社名
コード番号

決算短信〔日本基準〕（連結）代表者

株式会社エイチ・アイ・エス
9603
ＵＲＬ https://www.his.co.jp/
代表取締役会長兼社長 社長執行役員（役職名）
グループ最高経営責任者（役職名） 取締役 上席執行役員 最高財務責任者

問合せ先責任者

定時株主総会開催予定日

2021年１月27日

上場取引所（氏名）澤田

2020年12月11日
東秀雄（氏名）中谷 茂
配当支払開
－
始予定日

ＴＥＬ

050-1746-4188

有価証券報告書提出予定日 2021年１月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）（百万円未満切捨て）
１．2020年10月期の連結業績（2019年11月１日～2020年10月31日）（１）連結経営成績

2020年10月期
2019年10月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
430,284△46.8△31,129－△31,283－△25,037－
808,510
11.0
17,540△3.0
17,089 △12.4
12,24910.7
2020年10月期△33,573百万円 （－％）
2019年10月期 11,432百万円 （△1.5％）
１株当たり
当期純利益

2020年10月期
2019年10月期（参考）持分法投資損益

円 銭△432.66
213.632020年10月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△29.3
△6.3
197.6613.2
3.1△194百万円
2019年10月期△44百万円

売上高
営業利益率
％
△7.2
2.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
百万円
414,604
98,421
577,399
123,909
2020年10月期
73,948百万円
2019年10月期

2020年10月期
2019年10月期（参考）自己資本（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2020年10月期△57,0712019年10月期
39,344

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△48,548△52,116

自己資本比率％17.8
16.8
96,773百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△5,602
15,362

１株当たり純資産円 銭
1,177.91
1,686.22

現金及び現金同等物
期末残高百万円
80,445
192,541２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭
33.00
0.00

合計
円 銭
33.00
0.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
％
％
2019年10月期
1,900
15.4
2.0
－
－
2020年10月期－－－－－
2021年10月期（予想）
－
－
－
－
－
－
（注）１．2019年10月期配当金総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2021年10月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。

３．2021年10月期の連結業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
売上高
第１四半期（累計）

営業利益

百万円
％
百万円
36,000 △82.0 △10,000％－（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
円 銭
△9,800－ △6,300－△100.35（注）2021年10月期の連結業績予想については、現時点で第２四半期（累計）及び通期の合理的な業績予想の算定が困難であるため、第１四半期（累計）の業績予想のみを開示しております。詳細は、【添付資料】３ページ「１.(１）経営成績に関する分析②次期の見通し」をご覧ください。

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年10月期
2020年10月期
2020年10月期

68,768,936株
5,989,248株
57,869,119株

2019年10月期
2019年10月期
2019年10月期

68,522,936株
11,132,098株
57,341,112株（注）期末自己株式数には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております。（2020年10月期55,100
株、2019年10月期188,600株） また、同信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(2020年10月期120,330株、2019年10月期236,546株）（参考）個別業績の概要
１．2020年10月期の個別業績（2019年11月１日～2020年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2020年10月期
159,261△66.8△15,023－2019年10月期
479,445
4.3
4,905
19.7
１株当たり
当期純利益
2020年10月期
2019年10月期

円 銭△109.83
119.44

経常利益
百万円％△11,263
－
6,551
△0.1

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
△6,355
－
6,848
236.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－110.25（２）個別財政状態
総資産

2020年10月期
2019年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
255,945
24,677335,222
24,741
2020年10月期
24,499百万円
2019年10月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

自己資本比率％9.6
7.4

１株当たり純資産円 銭
390.24431.11

24,741百万円

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料の発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は【添付資料】２ページ「１．（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4
5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

68

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

99（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11
11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1213（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15
17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

17
17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

1920（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20
21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

26

- 1 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における経営環境は、一部で持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の世
界的大流行の影響による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、依然として厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、各国においてコスト削減の徹底に努めるとともに政府の助成金等を最大限活用し、コロナ禍に対応した体制の再編や働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業
として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「ハウステンボスグループ」として表示していた報告セグメントの名称を「テーマパーク事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当連結会計年度における旅行市場は、新型コロナウイルス感染症が世界的な拡がりとなり、各国で入国制限や渡航制限等の措置が継続するなど甚大な影響を受けており、非常に厳しい状況となりました。また、日本においても、今秋に一部の国・地域で出入国の制限緩和が合意されるなど回復の兆しが見られましたが、当連結会計年度における日本人出国者数は前期比32.3％の646万人、訪日外客数は前期比28.0％の896万人と大幅に減少いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））当社につきましても、相次ぐフライトキャンセルや渡航制限の継続、全方面で企画旅行の催行を中止したことに加え、政府支援策であるGo Toトラベルキャンペーンの効果が９月以降と限定的になったため、取り扱いは大幅に減少いたしました。
日本における旅行事業につきましては、海外旅行需要が消失している中、海外旅行事業に係わる経営資源を国内旅行事業に転換し、国内旅行の強化に注力いたしました。また、販売チャネル戦略を見直し、店舗集約による効率化を大きく前倒して実施し、店舗からオンライン販売へのシフトを加速させるなど事業構造の改革を推し進めてまいりました。
海外における旅行事業では、徹底したコスト削減を実施しつつ、国内法人事業部門と連携した企業の海外進出支援事業など新たなビジネスモデルの構築に注力いたしました。中でも、ライブ配信で現地ガイドが観光スポッ
トを案内するサービスを体験できる「オンライン体験ツアー」の商品数は500コースを超え、２万人以上のお客様にご利用いただいております。新たな需要の創造を図り、旅行を中心としたオンライン体験ビジネスの確立を目指してまいります。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内212拠点、海外67カ国139都
市218拠点となりました。（2020年10月末日時点）
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,596億31百万円（前期比49.8％）、営業損失は211億27百万円（前期は営業利益137億54百万円）となりました。
（テーマパーク事業）
ハウステンボスでは、2019年10月より「パスポート革命」と題し、別途料金となっていた観覧車やジュラシッ
クアイランド等の園内アトラクション利用料を、１DAYパスポートでご利用いただけるよう改善を図りました。
また、今まで以上にテーマパーク運営にお客様の声を反映する施策「ハウステンボイスキャンペーン」を行った
結果、総合満足度は86％、リピート意向は80％（出典：マクロミルベンチマーク調査2020）と前期と比べていず
れも上昇いたしました。そのほか、ECサイトのリニューアルおよび商品の拡充やワイン祭などイベントと連動した商品展開を実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染対策につきましては、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」等に沿った取り組みを講じて感染拡大の予防に努めたほか、外部講師による消毒に関する講習を受講するなど防疫対策を徹底してまいりました。
このような取り組みに注力した一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、延べ56日間休園することとなり、当連結会計年度における入場者数は、1,386千人（前年同期比54.4％）となりました。
ラグーナテンボスにおいても、休園の実施や時短営業での営業再開など、新型コロナウイルス感染拡大の影響により入場者数が減少し、厳しい結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は136億84百万円（前期比48.7％）、営業損失は33億93百万円（前期は営業利益50億75百万円）となりました。

- 2 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

決算短信（ホテル事業）
ホテル事業では、天然温泉施設を付帯した「変なホテル 関西空港」、北陸地区に初進出となる「変なホテル
金沢 香林坊」を開業するなど新規開発を進めてまいりました。コロナ禍に対応した「感染リスク軽減プラン」の提供や「Go Toトラベルキャンペーン」を活用した集客強化に努めたものの、海外ホテルにおいても国際旅行の困難な状況が継続するなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、宿泊者数が減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は86億85百万円（前期比68.5％）、営業損失は35億64百万円（前期は営業損失２億17百万円）、EBITDAベースでは２億96百万円の損失（前期は10億59百万円の利益）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、緊急事態宣言が解除されて以降、外出自粛の緩和や「Go Toキャンペーン」の効果もあり回復基調にあるものの、バス事業、飲食物販事業及び旅行事業等において、依然として新型コロナウイルス
感染拡大による影響が継続しております。一方で、昨年９月にオープンした大型商業施設「サクラマチクマモト」を中心とした広告事業及びカード事業等の周辺事業は、好調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は191億77百万円（前期比86.3％）、営業損失は21億32百万円（前期は営業利益１億58百万円）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業では、電力小売事業において、供給量は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動が制限されたことに加え、経済活動の停滞や縮小による電力使用量の低下が顕著に見られました。一方で、原油価格が下落に転じたことで安定的な調達環境となりました。
そのほか、需要期である夏季を前にプロモーションを大幅に増やすなど宣伝活動を強化し、契約数の増加に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は263億93百万円（前期比129.0％）、営業利益は１億63百万円（前期比16.8％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は4,302億84百万円（前期比53.2％）、営業損失は311
億29百万円（前期は営業利益175億40百万円）、経常損失は312億83百万円（前期は経常利益170億89百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は250億37百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益122億49百万円）となりました。
② 次期の見通し
世界的に拡がる新型コロナウイルス感染拡大は、ワクチンの開発や終息時期も不透明であり、今後も当社が主に属する観光産業の需要回復に大きく影響を及ぼすことが想定されます。
以上のことから、現時点における2021年10月期の連結業績の見通しは、新型コロナウイルス感染症による影響を
現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。
ただし、2021年10月期第１四半期に限りましては、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいて連結業
績見通しを以下のように公表いたします。
売上高360億円（前年同期比18.0％）、営業損失100億円（前期は営業利益37億91百万円）、経常損失98億円（前期は経常利益42億88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は63億円（前期は親会社株主に帰属する四半期
純利益21億77百万円）を見込んでおります。
また、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査においては、2021年から回復基調に入ると発表されております。当社グループでは、それらの需要を取り込むべく様々な施策を実施すると同時に、コスト削減等による収益体質の改善を図り、早期の黒字化を目指してまいります。

- 3 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

決算短信（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,627億95百万円減少し、4,146億４百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前期末比1,239億41百万円減）、旅行前払金の減少（同448億48百万円
減）、受取手形及び売掛金の減少（同298億23百万円減）、投資有価証券の減少（同56億76百万円減）がある一方で、有形固定資産の増加（同551億12百万円増）によるものです。
また、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,373億７百万円減少し、3,161億82百万円となりました。これは主に、旅行前受金の減少（前期末比787億38百万円減）、営業未払金の減少（同290億53百万円
減）、未払金の減少（同172億97百万円減）によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ254億87百万円減少し、984億21百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少（前期末比250億37百万円
減）、為替換算調整勘定の減少（同35億31百万円減）、非支配株主持分の減少（同28億41百万円減）がある一方で、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加（同80億円増）によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,120億96百万円減少し、804億45百万円となりました。営業活動により資金は570億71百万円減少、投資活動により資金は485億48百万円減少、財務活動により資金は56億２百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により資金は570億71百万円の減少となりました。これは主に、旅行前受金の減少（779億12百万円）、税金等調整前当期純損失（331億１百万円）により資金が減少し、一方で旅行前払金の減少（441億13百万円）、非資金項目である減価償却費（128億80百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前連結会計年度において、営業活動により資金は393億44百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（203億52百万円）、非資金項目である減価償却費（88億50百万円）、旅行前受金の増加（54億38百万円）により資金が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ964億15百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により資金は485億48百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（665億65百万円）、定期預金の預入による支出（189億41百万円）により資金が減少し、一方で定期預金の払戻による収入（295億67百万円）、投資有価証券の売却による収入（62億99百万円）、有形及び無形固定資産の売却による収入（18億62百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前連結会計年度において、投資活動により資金は521億16百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（758億85百万円）、投資有価証券の取得による支出（69億87百万円）
が、再開発事業による収入（276億58百万円）を上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ35億67百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により資金は56億２百万円の減少となりました。これは主に、長・短借入金の返済による支出（867億77百万円）、配当金の支払（19億円）により資金が減少し、一方で長・短借入れによる収入（751億26百万円）、株式発行による収入（77億28百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前連結会計年度において、財務活動により資金は153億62百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（2,183億91百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,697億37百万円）、社債及び転換社債の償還による支出（300億円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ209億65百万円の減少となりました。

- 4 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年10月期

2017年10月期

2018年10月期

2019年10月期

2020年10月期

23.9

20.3

17.1

16.8

17.8

53.0

52.5

38.0

28.0

21.2

2,131.2

475.7

910.2

564.2

－

16.6

73.2

36.9

53.1

－

自己資本比率（％）（注２）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）自己資本比率の低下は、社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したこと等によります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は以下のとおりであります。

調整後の自己資本比率（％）

2016年10月期

2017年10月期

2018年10月期

2019年10月期

2020年10月期

38.7

34.1

29.2

27.0

23.2

（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注６）2020年10月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企業
価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実績に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制
度がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して公平な配当を実現するために、年間を通しての配当とさせていただいております。
上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、当期の期末配当金（年間配当金）につきましては、収益回復に向けた財務基盤の安定化が急務であると考え、無配とさせていただく予定です。
なお、次期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。

- 5 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社191社及び関連会社26社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「ハウステンボスグループ」として表示していた報告セグメントの名称を「テーマ
パーク事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
また、以下に挙げます旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ、エネルギー事業、その他の事業の６部門は、「４．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）旅行事業
当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]HAWAII HIS CORPORATION
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.
H.I.S. GUAM, INC.
H.I.S. CANADA INC.
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
H.I.S. SAIPAN, INC.
JONVIEW CANADA INC.
H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.
H.I.S. KOREA CO., LTD.
H.I.S. Tours Co., Ltd.
PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVELHIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED
H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED
H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD
H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.

H.I.S. EUROPE LIMITEDHIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS
H.I.S. Deutschland Touristik GmbH
H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.
HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITEDSIRKETIGROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
株式会社オリオンツアー
株式会社クオリタ
株式会社欧州エキスプレス
株式会社ツアー・ウェーブ
株式会社ジャパンホリデートラベル
株式会社クルーズプラネット
他116社（2）テーマパーク事業
当社グループは、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。
[関係会社名]
ハウステンボス株式会社

株式会社ラグーナテンボス
他11社（3）ホテル事業
当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社
株式会社ウォーターマークホテル長崎
GUAM REEF HOTEL, INC.
PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA

Green World Hotels Co., Ltd.
HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARETANONIM SIRKETI
他11社（4）九州産交グループ
九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
[関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社

他18社

- 6 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期（5）エネルギー事業
当社グループは、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社
ＨＴＢエナジー株式会社

H. I. S. SUPER電力株式会社
他１社（6）その他の事業
エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。
株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
エイチ・エス損害保険株式会社

株式会社エス・ワイ・エス
他19社

- 7 -

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

決算短信

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しておりますが、国際財務報告基準の制度動向を今後も注視してまいります。

- 8 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金
旅行前払金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 9 -

当連結会計年度(2020年10月31日)

219,175
45,653
4,287
52,102
2,888
1,389
307
16,9366,305△766
348,280

95,234
15,829
345
7,253
2,245
346
392
11,938
7,013△1,376139,223

67,834△14,440
53,394
18,775△11,207
7,567
47,654
5,487△2,1573,330
27,874
17,713△10,435
7,277
147,098

82,466△16,420
66,04523,312△12,605
10,70680,282
24,472△11,268
13,20424,27418,184△10,486
7,698
202,211

7,305
19,271
26,576

5,227
16,595
21,822

16,270
3,241
50
3,313
1,071
529
8,134
11,862
11,189△388
55,275228,951168
577,399

10,594
3,348
20
3,300
2,205
602
12,986
10,516
9,249△1,90550,919274,954426
414,604

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(2020年10月31日)

38,082
6,903－
37,54822,319
4,517
3,904
1,057
92,760
793
5,510
224
17,950231,572

9,029
26,659※ 10,000
1,689
5,021
4,172
1,159
686
14,021
2,462
1,033
22
14,87390,833※ 30,000※ 20,000※ 25,090※ 25,072※ 146,403※ 149,605

4,789
7,715
371
2,767
4,779
221,918
453,490

5,038
7,981
377
13,0704,203
225,349
316,182

11,000
3,392
112,409△28,309
98,49315,0007,450
72,222△15,204
79,4681,019
75△2,626△187△1,719－27,135
123,909577,399597
7△6,15732△5,519178
24,294
98,421
414,604

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
助成金収入
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
臨時休業による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 11 -

当連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

808,510664,375
144,134
126,594
17,540430,284
360,387
69,896
101,026△31,129

1,599
397
1,530
3,527

1,269
547
1,250
3,067

788
44
977
2,169
3,978
17,089

1,094
194
321
1,610
3,221
△31,283

3,627
－
513
4,140

1,085
9,969
－
11,055

877
－
－
－
877

5,320
837
1,418
5,296
12,873

20,352△33,101

7,012
△535
6,477
13,875

1,565△5,023△3,457△29,644

1,625△4,606

12,249△25,037

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

13,875△29,644735△93△2,923△120△41△2,442
11,432△422△65△3,683248△5△3,929△33,573

10,226
1,206△28,837△4,735決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

11,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,451

102,083△28,61187,923△161
11,000

3,451

△161

101,922△28,61187,762

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△1,669△1,669

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

12,24912,249

自己株式の取得
自己株式の処分

9

△0

△0

302

312

自己株式の消却－

連結範囲の変動△92△92

連結子会社の増資による持
分の増減

8

8

共通支配下の取引に係る親会社の持分変動201

201

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△278

△278

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

△59

10,487302

10,731

11,000

3,392

112,409△28,309

98,493

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

283

166

△97

△49

304

431

26,982

115,641△68△229

26,914

115,412

－
283

166

△97

△49

304

431

当期変動額
新株の発行

－

－

剰余金の配当－△1,669

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）－

12,249

自己株式の取得－△0

自己株式の処分－

312

自己株式の消却－－

連結範囲の変動－△92

連結子会社の増資による持
分の増減

－

8

共通支配下の取引に係る親会社の持分変動－201

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－△278

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

736

△91

△2,529△138△2,023△431

221△2,233736△91△2,529△138△2,023

△431

221

8,497

1,019

75

△2,626△187△1,719－27,135

123,909- 13 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

当連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月期

2020年10月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

11,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,392

112,409△28,309

98,493△278
11,000

3,392

4,000

4,000

△278

112,131△28,30998,214

当期変動額
新株の発行

8,000

剰余金の配当△1,900△1,900

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△25,037△25,037

自己株式の取得－

自己株式の処分△0

自己株式の消却△22

連結範囲の変動434△12,647

12,670

△323

434
－
△323

連結子会社の増資による持
分の増減

24

24

共通支配下の取引に係る親会社の持分変動56

56

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計

4,000

4,058

△39,908

13,104△18,745

当期末残高

15,0007,450

72,222△15,204

79,468

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

1,019

75

△2,626△187△1,719－27,135

123,909

△267

△546

26,868123,363

－
1,019

75

△2,626△187△1,719

－

当期変動額
新株の発行

－

8,000

剰余金の配当－△1,900

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）－△25,037

自己株式の取得－－

自己株式の処分－434

自己株式の消却－－

連結範囲の変動－△323

連結子会社の増資による持
分の増減

－

24

共通支配下の取引に係る親会社の持分変動－56

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△422

△67

△3,531220△3,800178△2,573△6,195△422△67△3,531220△3,800178△2,573△24,941597

7△6,15732△5,519178

24,294

98,421- 14 -

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）新株予約権戻入益
その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

当連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

20,352△33,101

8,850
877
953
618
48
518
29
△1,86444
1,063
788△3,627
－
△513
1,799
△409
△1,572
4,949
14
201
237
5,438
6,222
45,022
1,735△748△6,66539,344

12,8805,320
802△4,448△199582
8△1,325
194
894
1,094
△1,085837－
1,661
33,117
44,113△69△28,060△287△284△77,912△7,285△52,552
1,473△1,097△4,894△57,071

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
再開発事業による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
転換社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)△33,381
29,452300△75,885289△6,987
10,411－△1,419△18,941
29,567－△66,565
1,862△1,319
6,299
91
△693

△6,373

－

－

△851

△305
1,218
△3,628866
27,658
5,668△52,116△230
1,347△1,331
2,317
1,587△1,687△48,548

146,941△157,921
71,450△11,815△10,000－△1,669△467

72,303△78,823
2,822△7,953－
7,728△1,900△439△1,699－△20,000
1,017
－
△472
15,362△2,104486
191,440
－

－
1,000
116
△456
△5,602△1,082△112,304
192,541
208

614

△0

192,541

80,445決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
本連結財務諸表は、当社の子会社148社を連結しております。主な連結子会社名は、６ページ「２．企業集団の状況」において記載しております。
当連結会計年度より、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.は、株式の取得により連結の範囲に含めております。
株式会社新エイチ・アイ・エス他１社は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
株式会社hapi-robo st他１社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったＨＴＢクルーズ株式会社他２社は、清算手続き結了により連結の範囲から除外
しております。
当社の連結子会社であった洛碁中華大飯店股份有限公司は、同じく連結子会社であるGreen World Hotels
Co., Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であったH.I.F.株式会社は、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
非連結子会社の数は43社で、その主な社名は次のとおりであります。
・H.I.S. Travel Limited（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した会社の数は関連会社７社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、６ページ「２．企業集団の状況」において記載しております。
当連結会計年度より、H.I.F.株式会社は株式の売却に伴い連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（43社）及び関連会社（19社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。
＜子会社＞
・H.I.S. Travel Limited
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は７月31日であります。
また、国内連結子会社である株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であります。
在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DISTICARET ANONIM SIRKETI、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.、国内連結子会社である株式会社オリオンツア
ー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会
社INTERPARK TOUR JAPAN、株式会社アクティビティジャパン、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、ハウステン
ボス株式会社、エイチ・テイ・ビイ観光株式会社、株式会社ラグーナテンボス、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディ
ングス株式会社、株式会社ウォーターマークホテル長崎、アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社、九州
産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランド
マーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交オートサービス株式会社、熊本桜町再開発株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、肥後リカー株式会社、株式会社華まる堂、九州産交カード株式会社、H.I.S.エ
ネルギーホールディングス株式会社、ＨＴＢエナジー株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社、H.I.S.SUPER
電力合同会社、エイチ・エス損害保険株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニア
リング株式会社、株式会社hapi-robo stの決算日は９月30日であります。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

決算短信

連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ…時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～65年
工具、器具及び備品 ２～25年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異については、一定の年数による定額法により費用処理しております。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

決算短信（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針…当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法及び償却期間…のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理…消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

決算短信（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とする「エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定します。従持信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末580百万円、188千株、当連結会計年度末169百万円、55千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末521百万円、当連結会計年度末242百万円（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当期における当社グループの取扱高は減少し、連結売上高は430,284百万円（前期比378,226百万円
減）となっております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、旅行事業・ホテル事業においては、2021年初頭以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、テーマパーク事業等のその他のセグメントにおいては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業・ホテル事業に比べて回復が早いと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの業績は2022年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しております。この結果、回収可能額が見込めない固定資産3,484百万円について減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。
（連結貸借対照表関係）※財務制限条項（１）シンジケートローン(借入金残高①②

34,500百万円）

各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会
計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としな
いこと。

（２）無担保社債（社債残高 30,000百万円）
以下の場合に該当しないこと①

本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。

②

社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）（３）転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債残高

2020年10月期

決算短信

25,072百万円）

以下の場合に該当しないこと
社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ及びエネルギー事業の５つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」及び「エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「ハウステンボスグループ」として表示していた報告セグメントの名称を「テーマパーク事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。
「テーマパーク事業」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。「エネルギー事業」は、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注)１

合計

808,510

調整額
（注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

－

808,510

旅行事業

テーマパ
ホテル 九州産交 エネルギーク
事業 グループ ー事業
事業

外部顧客への売上高

720,465

26,372

11,757

22,20820,345

801,149

7,360

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,998

1,713

918

22

116

4,770

1,015

5,785 △5,785－

計

722,464

28,086

12,67622,23020,461805,9198,376

814,295 △5,785

808,510セグメント利益又は損失（△）

13,754

5,075

△217

158

974

19,746589

20,335 △2,795

17,540セグメント資産263,084

52,52264,77784,397

14,113478,895

23,174502,070

75,329577,399

減価償却費

3,646

2,099

1,197

1,045

30

8,020

238

8,258

511

8,770

のれんの
償却額

579

－

78

－

45

703

249

953

－

953

持分法適用会社への投資額

240

－

－

－

－

240

601

842

－

842

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,756

2,780

26,921

48,608

1,619

83,6862,132

85,8196,861

92,680計

売上高

その他の項目（注）

１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,795百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額75,329百万円には、セグメント間取引消去△1,561百万円、及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産76,890百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額511百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,861百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
旅行事業
セグメント利益又は損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費

EBITDA（※）

テーマ
パーク
事業

ホテル事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

その他

合計

13,754

5,075

△217

158

974

589

20,335

4,226

2,099

1,276

1,045

76

488

9,212

17,980

7,175

1,059

1,203

1,050

1,077

29,547（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

当連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月期

決算短信

2020年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注)１

合計

430,284

調整額
（注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

－

430,284

旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル 九州産交 エネルギ
事業 グループ ー事業

外部顧客への売上高

358,905

12,938

8,142

19,174

26,279425,439

4,844

セグメント間の内部売上高
又は振替高

726

746

543

3

114

2,133

595

2,729 △2,729－

359,631

13,684

8,685

19,177

26,393

427,5735,440

433,013 △2,729

430,284

1,373 △28,680 △2,448△31,129

計

売上高

計

セグメント利益△21,127 △3,393 △3,564 △2,132又は損失（△）
セグメント資産163 △30,054

134,533

84,18744,89457,953

15,585337,153

22,057359,210

55,393414,604

減価償却費

4,476

1,921

3,211

2,036

46

11,692314

12,007431

12,438

のれんの
償却額

606

6

56

－

45

715

87

802

－

802

持分法適用会社への投資額

272

－

－

－

－

272

533

806

－

806

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,639

6,293

12,6763,326

420

26,355

4,726

31,082

26,61557,697

その他の項目（注）

１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,448百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額55,393百万円には、セグメント間取引消去△484百万円、及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産55,878百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額431百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,615百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）

セグメント利益又は損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費

EBITDA（※）

旅行事業

テーマ
パーク
事業

△21,127

ホテル事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

△3,393△3,564△2,132

163

1,373△28,680

5,083

1,928

3,268

2,036

91

401

12,809△16,044△1,464

△296

△95

255

1,775

△15,871

その他

合計（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年10月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

637,195

アジア

104,379

オセアニア

47,4182,084

ヨーロッパ・中近東・アフリカ
17,432

合計
808,510(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

132,730

アジア

7,165

オセアニア

5,618

13

ヨーロッパ・中近東・アフリカ
1,571

合計
147,098

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年10月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

255,656

122,452

アジア
33,804

オセアニア
2,313

ヨーロッパ・中近東・アフリカ
16,057

合計
430,284(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

172,999

7,274

アジア
15,599オセアニア
11ヨーロッパ・中近東・アフリカ
6,325

合計
202,211

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

377

－

－

減損損失

九州産交 エネルギ
グループ ー事業
173

計

－

551

その他
（注）

全社・
消去

325

－

合計

877

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

2,293

－

1,765

九州産交 エネルギ
グループ ー事業
1,240

－

計
5,299

その他
（注）

全社・
消去

20

－

合計

5,320

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年11月１日

至

2019年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

当期償却額

579

－

78

－

45

当期末残高

4,998

－

1,215

－

451

九州産交 エネルギ
グループ ー事業

その他
（注）

全社・
消去

703

249

－

953

6,666

639

－

7,305

計

合計

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

当期償却額

606

6

56

－

45

当期末残高

4,185

8

74

－

406

九州産交 エネルギ
グループ ー事業

その他
（注）

全社・
消去

715

87

－

802

4,674

552

－

5,227

計

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。

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合計

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2020年10月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）（自至
１株当たり純資産額（自至1,686円22銭

1,177円91銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

213円63銭△432円66銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

197円66銭－（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。（前連結会計年度188千株、当連結会計年度55千株）
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年11月１日
2019年10月31日）

当連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社

12,249△25,037－－

利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

12,249△25,037

期中平均株式数（千株）

57,341

57,869

△35

－

(△35)

(－)

普通株式増加数（千株）

4,452

－

（うち転換社債（千株））(4,452)(－)

株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））（注）当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株
会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前連結会計年度236
千株、当連結会計年度120千株）- 26 -