(2023 年 5 月 22 日開催）
2022 年度決算説明会における主な質疑応答（登壇者：代表取締役社長 柴田久）

Q1

コア預金の考え方、円債ポートフォリオの見通し

安定かつ金利感応度が低いコア預金の内部モデルは、2023 年度内に、より実態に即した内容へと再構築する予定で進めている。



2023 年 3 月末現在のコア預金は円貨預金全体の 44％にあたり、この部分にバランスする運用ポートの範囲内で中長期的な安定収益の確保に向けた円債のラダーポートフォリオ構築を進めている。円債残高の増加に伴うキャリー収益の増加により、2023

A1年度の資金利益にはプラスに働く見通し。
有価証券運用全体について言えば、預貸金ギャップにあたる 1 兆 8,000 億円程度をベースに、中長期的に安定した収益を確保できるポートフォリオ、流動性を意識したポートフォリオ、経営のバッファー資本となる政策投資株式といった 3 つのポートフォリオをバランス良く構築する方針。

Q2「総還元性向 50％以上」の方向性は維持するのか、また「機動的な自己株式取得」とはどのような意味か

直近 10 年平均の総還元性向 50.2％が示すとおり、しずおか FG では常に「中長期的に総還元性向 50％以上」を意識した経営を行っており、今後もこの考え方に変わりはない。

A2

第 1 次中計で目標に掲げる「2027 年度までに配当性向 40％以上への累進的な引上げ」を実現し、これに加えて自己株式取得も機動的に行っていく。



なお、機動的な自己株式取得とは、決算公表時に限らず、株価水準等の市場環境を踏まえて適切なタイミングで実施することを意図している。

Q3

金利上昇に伴う円貨資金利益の影響を、どのような前提で試算しているか

今回実施した試算は、固定金利貸出金の 50％（金額ベース）が、期日到来時に金利上昇を織り込んだ適用金利で更改することを前提としている。金利更改を対象貸出金の半数に止め、かつ、消費者ローンを対象から除いており、あくまでも保守的な試算A3と捉えている。


また、2023 年 3 月末のポートフォリオにおいて、金利が 0.1％上昇した際の影響は、貸出金利息が約 61 億円、資金利益が約 28 億円の増加、円債の評価損益は約▲89 億円悪化する試算となる。

(2023 年 5 月 22 日開催）
2022 年度決算説明会における主な質疑応答（登壇者：代表取締役社長 柴田久）

Q4

政策投資株式と自己資本の関係性について

政策投資株式に関しては、コーポレートガバナンスコードに則り、第 1 次中計においても縮減していく方針。



これに伴い、第 1 次中計では約 700 億円規模の株式売却益計上を想定しており、2026 年まで償却負担が続く次世代勘定系システムの関連費用や、中計期間中にA4予定する攻めのシステム投資、さらには人的資本、新事業分野などの成長投資に活用する予定。


一方、従前からご説明の通り、静岡県固有の地震リスクや今後の気候変動への備え、さらには、未認識リスクへの対応等を吸収するためのバッファー資本として、必要水準の政策投資株式保有を維持する必要があると考えている。

Q52023 年度以降の連結 CET1 比率の見通し

バーゼルⅢ最終化完全適用後の連結 CET1 比率の試算値は、2023 年 3 月末のポートフォリオを前提としており、中計期間の 5 年間で積み上げるリスク・アセット等は織り込んでいない。また、第 3 四半期決算における試算値よりも▲0.75pt 下げ幅がA5拡大した要因は、試算を精緻化したため。


中計期間の 5 年間でリスク・アセットを積みながら株主還元も実施し、連結 CET1比率 13％台を目指すのが基本的な考え方となる。

Q6

価値創造型人財の概要、育成方針について

価値創造型人財は、第 1 次中計の達成を目指すために必要な事業分野に配置する人財として、重点的に育成を進めていく。例えば、地域のお客さまの IT・DX 化支援や医療・健康分野、脱炭素関連、ウェルスビジネス、さらには、ベンチャービジネスのアクセラ

A6レータとなる専門人財を想定している。


外部資格の取得と社内の認定制度を組み合わせながらスキルを高めていくことに加え、人財の確保に向けてキャリア採用等を強化していくことも重要と考えている。

(2023 年 5 月 22 日開催）
2022 年度決算説明会における主な質疑応答（登壇者：代表取締役社長 柴田久）

Q7

2023 年度の連結 CET1 比率が低下する要因


まず、連結 CET1 比率の分母となるリスク・アセットに関して、貸出金は、地域のお客さま向けのアセットを引き続き増加させるとともに、収益ドライバーであるストラクチャードファイナンスや資産形成ローン等を中心に、適切なリターンを確保できるアセットを積極的に増加させる方針。また、有価証券運用も同様に、ALMで金利リスク等を適切に管理しつつ、長期的に安定収益が確保可能なポートフォリオA7構築に向け、相応のアセットを増加させる計画となる。


一方、分子となる自己資本に関しては、年間で積み上げる利益から、株主の皆さまに対する一定の株主還元額を織り込み、その他有価証券評価差額金の増減を加味した結果、前年度比で若干の増加を見込んでいる。

全体では、リスク・アセット増加の影響の方が大きく、連結 CET1 比率は前年度比低下する計画となる。

Q82022 年度の外債ポートフォリオ運営と考え方
2022 年度は▲129 億円のロスカットを実施し、合わせて高利回り債への入れ替えを行ったことで、外債の利回りは前年度比+3.01％改善した。これにより、外貨ポートフォリオ全体の資金利益は、2022 年度をボトムとして 2023 年度からプラスに転じる

A8見通し


現在予想されるターミナルレートの水準であれば、さらにロスカットを行い、入替えを実施する状況にはないが、今後ターミナルレートが大きく変動する場合には、追加の対応も含めて検討が必要となる可能性もあり、局面に応じて必要な対応を心掛けていく

Q9

中計最終年度におけるベンチャーデットの平残目標 1,000 億円の難易度
ベンチャーデットの案件受付数は、順調に増加している。全ての案件を取上げできるわけではなく、経営者の資質やビジョン等を確認しながら取上げの可否を慎重に判断しているため、平残目標 1,000 億円は決して簡単ではないが、経営資源を集中的に投入し、着実に案件を積上げることで目標達成を目指していく。

A9

収益に関しては、ベンチャーデットだけでなく、手数料収入やベンチャーファンドへの出資による収益も合わせて、ベンチャービジネス全体で積み上げていくイメージを持っている。

(2023 年 5 月 22 日開催）
2022 年度決算説明会における主な質疑応答（登壇者：代表取締役社長 柴田久）

Q10

設立予定の新会社における、今後の事業展開について

今年 7 月に設立する SFG マーケティングでは、事業の販路拡大につながるマーケティングやブランディング等、地域のお客さまが抱える様々な課題の解決に取り組んでいく。

A10

今後は、グループ各社における広告事業を SFG マーケティングに集約しつつ、グループで保有する情報資産も活用しながらビジネスを展開していく。さらには、外国人が働きやすい地域作りや地域のスーパーアプリ、ソーシャルビジネス等、地域に求められる事業を順次追加していく予定。

私が直轄する事業開発部で検討中の事業プランは、現在 12 種類ほどあるが、このうちいくつかは SFG マーケティング内で吸収することを考えている。

以上