ⅩⅠ．管理運営
本学はその設置の理念・目的を実現するべく、管理運営に関する規程を整備し、また学長のもと評議会、教授会等の組織が、その規定に従い適切かつ公正に運営され、理事会とも連携・協力を図りながら、本学の教育研究の推進にあたることを目標としている。
1．教授会
ａ．教授会の権限、殊に教育課程や教育人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性【現状の説明】
設置者たる学校法人の管理運営を担う法人組織としての理事会・評議員会の役割は、京都女子学園寄附行為に定められている。一方、教育研究の責任を担う教学組織として設置されている教授会・評議会もまた、その役割がそれぞれ規程に定められていて、設置者と教学組織とが果たすべき役割について相互に尊重し合う体制を取っている。
教授会は、学則第 51 条に基づき、本学の文学部・発達教育学部・家政学部・現代社会学部の各学部に学部教授会が置かれ、その運営は「京都女子大学学部教授会規程」に基づき実施され、教授会
では、各学部内の教学関係事項、すなわち①

教育及び研究に関する事項、②

教育課程に関する事項、③

学部諸規程の改廃に関する事項、④学部長等の選出に関する事項、⑤

教員の人事に関する事項、⑥

学生の入学・退学・休学・復学等に関する事項、⑦単位認定及び卒業に関する事項、⑧

学生の厚生補導及び賞罰に関する事項、⑨

その他、学部の運営に関する必要な事項を審議事項としている。
全学に関わる事項については、教育・研究に関する基本事項は大学評議会で審議するが、全学的な具体的事項については、教授会の審議に先立って、教務委員会、入試本部委員会、学生部委員会などの全学に関わる各種委員会などの議を経て教授会において審議がなされ、大学評議会の審議結果も各学部教授会で確認することになっていて、教授会の意思が、教育・研究に係る実質的な決定となるように配慮されている。
併設の短期大学部との連携を取るために全学に関わる各委員会は短大部をも含めて運営され、これらによって、各学部間及び大学・短大の連携が円滑に保たれている。
また、教員人事においては、所属する教員の採用・昇任及び大学・短期大学部の分属に関する人事について、これを総合的かつ具体的に検討し、教育研究上の適正を期するために「京都女子大

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学・京都女子大学短期大学部教員人事委員会規則」を定め、運用の適正を図っている。この規則に基づいて常設人事委員会及び、選考委員会の 2 種の教員人事に関する委員会が設置されるが、(1)
前者（常設人事委員会）は、学長を委員長とし各学部長・研究科委員長及び教務部長を構成員として、①人事構想の全般に関する事項、②新規教員枠の可否に関する事項、③非常勤人事採用枠の可否に関する事項、④定年による教員の退職が予見される場合の後任人事に関する事項、⑤選考委員会を組織するための委員の構成条件及びそれらに関連する事項、⑥大学・短期大学部の分属に関する事項を審議する組織である。また、(2) 後者（選考委員会）は、採用・昇任の人事が発生した場合に、常設委員長の指示に基づいて学部長が教授会においてこれを設置し京都女子大学教員資格審査規程（又は京都女子大学短期大学部教員資格審査規程）に基づいて、具体的な候補者の資格審査を行う組織である。教授会においては、常設人事委員会の決定に基づく同委員長（学長）の指示によって選考委員会を設置し、選考委員会からの審査報告書に基づいて、新規採用人事並びに昇任人事についての審議を行い、実質的な決定を行っている。
【点検・評価】【長所と問題点】
教育課程並びに教員人事については、上記・現状の説明に記載したとおり、必ず教授会の議を経て行われる。すなわち教授会での決議に基づき、理事長への上申あるいは稟議等を経て最終決定がなされることとなるので、教育課程及び教員人事に関する教授会の意思決定が十分に管理・運営に活かされており、教授会の役割とその活動は適切なものといえる。
ただ、人事の初期段階における候補者との接点が、教学側のみにおいて行われるため、まれにではあるが候補者に対して労働条件が正確に伝達できない場合がなきにしもあらずである。
なお、教員人事採用枠については、その都度、経営並びに教学を統括する学園長に対し、常設人事委員会においてその可否を検討した当該枠の承認を得た後に、採用人事を開始することとなっている。これは経営の立場から、中長期的な学園全体の人員配置計画を考量するためであり、私学という組織体においては避けて通る事のできないものと考えられる。
各学部教授会の運営は、各学部事務室がこれを支援する体制を取っているが、全学的には教務部のもとに学部事務室が所掌されているので、事務処理の上でも各学部の自主的な運営とともに全学的な連携を保つよう配慮されているといえよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
各委員会は全学的な組織として各学部教授会との連携が保たれ、教学関係の事項を全学的な評議会及び各学部教授会で審議して、経営責任を持つ理事会と円滑な連携を保っている点で、それぞれの役割は適切に果たされており、各委員会、教授会の活動は適切に運営されているといえる。ただ、激しく変化する社会のニーズに応えながら高等教育機関としての大学を運営し、教育の質を高めるためには、常に改善に向けて取り組む必要がある。いわゆる大学改革を常に考量しながら、教授会としても活性化に努めなければならない。

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ｂ．学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性【現状の説明】
学部教授会は、教授会規程には教授をもって構成するとされているが、大学全体の合議によって、当該学部に所属する教授・助教授・講師を構成員として組織することとしている。また、教授会は、学部長が招集し議長となって、原則として毎月 1 回開催されるが、学部長が必要と認めたときは臨時に教授会を開催することができ、教授会構成員である当該学部所属教員の 3 分の 1 以上の者が連署により議案を示して教授会の招集を要求したときは、学部長は教授会を招集しなければならないと、教授会規程に定められ、その通りに運営されている。
学部長の選出については、学部長候補者選出規程によって、教授会において当該学部に属する教授の中から、教授会に出席する当該学部の全教員による選挙によって選出される 1 名の学部長候補者を、学長が学園長（学園の運営を統轄する理事）に推薦し、学園長の申し出に基づいて学校法人の責任代表たる理事長が任命することとなっている。
学部長は、学部を代表し、教授会を主宰し、学部内の教育計画、教育・研究費、人事等に関する事項を統括している。また、当該学部内の学科及び専攻の所属教員の意見をとりまとめ、学科、専攻の円滑な運営と学科間の連携調整を図るために、学科主任がおかれ、学部長が議長となって各学科主任（専攻主任）を構成員とする「主任会議」を開いて学科･専攻間の連絡調整を図っている。
【点検・評価】
学部長が教授会構成員全員による選挙で選出されていることから、全教員から厚い信望を得ている教授が選任されてその業務に当たっており、諸規程の上からも学部教授会と学部長の連携協力関係は円滑、良好である。学内の研究助成計画、教員の人事計画などについても、学部長を構成員とする委員会（研究助成委員会、常設人事委員会など）によって慎重に審議されており、学部長としてのリーダーシップと、教学や教授会の運営についての力量が十分に発揮される体制となっている。
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
全学的な各種の委員会組織が円滑な教授会運営の支えとなっているが、各委員会での審議を経て、さらに大学評議会（次項参照）での審議や承認を経て教授会に諮られるという体制では、大学評議会や教授会での審議が、委員会組織への過度の依存によって形式主義に陥らないよう、単なる通過機関にならないよう、実質的効果的な教授会や各委員会の運営が求められる。また、各委員会で当該課題や手続きの具体的な審議が行われることとなる。そのような体制の中で、変化の激しい社会の動向を見据え一層の改革に取り組む必要があることから、各種委員会が益々増加する傾向にある。しかし、諸手続の簡素化とともに委員会の整理も必要であろう。諸委員会の円滑な運営のもとに教授会が実質的な内実ある運営がなされるために、学部長の強いリーダーシップがますます重要になるであろう。

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ｃ．学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性【現状の説明】
全学的審議機関としては学則第 49 条に基づき「大学評議会」が設置されている。大学評議会は学長、各学部長、教務部長、学生部長、宗教部長、図書館長、総務部長、財務部長、進路・就職部長、宗教・文化研究所長及び各学部教授会より選出された教授各 2 名で構成されている。その審議事項は、① 全学の教育及び研究に関する基本事項、② 学則その他重要な規則の制定・改廃に関する事項、③ 学部、学科、専攻並びに附属施設の設置及び改廃に関する事項、④ 教員人事の基本に関する事項、⑤ 教育課程編成の基本に関する事項、⑥ 学生の入学、卒業に関する基本事項、⑦ 学生の厚生補導及びその身分に関する事項、⑧ 教学予算に関する事項、⑨ 自己点検・評価に関する事項、⑩ 学部間の連絡調整に関する事項、⑪ その他、大学の運営に関する重要事項となっている。大学評議会において審議された事項については、構成員たる学部長を通じて各学部教授会へと伝達されている。
【点検・評価】
学部教授会においては、学部内の教育計画、教育・研究費、人事等の個別的、具体的な審議が行われるのに対して、大学評議会では上記の通り横断的に検討すべき全学的な基本的事項や重要事項が審議されており、定例ではないが案件が提起される都度に開催されている。規則の改正・制定を例にとってみると、その規則が対象とする範囲に応じて教授会、大学評議会のいずれか又は双方での審議を経ることとなり、学部内の具体的な事項を審議する学部教授会と全学的な審議機関である大学評議会との連携・役割分担は、適切に行われている。
また、毎週木曜日に定例の部局長会（構成員は議長の学長のほか、各学部長、教務部長、学生部長、宗教部長、図書館長、総務部長、財務部長、進路・就職部長）が学長により招集され、学長の諮問機関として大学運営に関わる案件の審議や、各学部間の連絡・調整等を行っていることが、学部間の連携や全学的審議機関との連携に役立っていると考えられる。
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
上記の通り、部局長会での事前連絡・調整を経て、全学的基本事項は大学評議会で審議し教授会に報告了承される体制で、また各学部の具体的事項は学部長のもと教授会で審議決定されると言う体制で、全学的な連携、役割分担は、適切かつ円滑に進められている。ただ、前項で触れ4

たように、各委員会の実質的審議を積み重ねていく審議形態のなかで、最終段階となる大学評議会や教授会の審議が形式化し、単なる通過儀礼のようにならないよう、実質の伴う実りある大学評議会・教授会の運営が求められる。
2．学長、学部長の権限と選任手続
ａ．学長、学部長の選任手続の適切性、妥当性【現状の説明】
学長の選任については、「寄附行為第 20 条」及び「京都女子大学長候補者選出規程」に規定されている。理事長が設置する学長候補者選考委員会（以下「選考委員会」という。）において、学長候補者 1 名を選出し、本人の承諾を得た後、選考委員会は理事長にこれを推薦する。理事長は理事会の承認を経て、学長を任命する。任期は 4 年であり、重任は 2 回に限り、その任期は 2 年であり、連続して 8 年を超えないものと定められている。
なお、選考委員会には各学部毎に互選された委員各１名が含まれている。
学部長の選任については、「京都女子大学学則第 48 条」、「京都女子大学学部長候補者選挙規程」及び「京都女子大学・京都女子大学短期大学部事務運営規則第 12 条」に規定されている。
当該学部に属する教授の中から、教授会に出席する当該学部の全教員による選挙によって 1 名の学部長候補者を選出し、学長がこれを学園長に推薦し、学園長の申し出に基づいて理事長がこれを任命することとなる。任期は 2 年であり、1 年に限り再選が認められている。
【点検・評価】【長所と問題点】
学長候補者については、本学の建学の精神を具現化するため、「本学の建学の精神を体し、浄土真宗本願寺派の行う得度式又は帰敬式を受けた者」という資格が必要である。現行の規程は選考委員会における候補者の選出方式を採っているが、旧規程においては直接選挙による候補者選出（全教職員による選出方式）を採っていた。しかしながら、平成 13 年 6 月 1 日の前学長の任期満了に伴う次期学長選挙において次期学長候補者の推薦が、選挙管理委員会による 3 次にわたる受付延長にもかかわらず達成されないという事態が生じ、理事会は旧選出規程に定める選出方法に原因があるとの判断に立ち、選出規程の改正を行ったところである。
現学長は、現行選出規程に基づき選出された学長であり、平成１７年 9 月 30 日をもって 1 期目の任期が満了となるため、任期満了の直前に上記の現行選出規程による候補者の選出方式が採られることとなろう。その改正された選考手続きについて特段の問題はなく、適切に行われているといえる。
学部長の選任手続きについては、教授会全構成員による直接選挙により候補者が選出される現行の制度は、「学部を代表し、教授会を主宰し、学部内の教育計画、教育・研究費、人事等に関する事項を統括する」学部長の選出方法として妥当なものであり、適切に行われているといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学長候補者選出規程の改定がなされて、この規程による２回目の学長選出が平成 17 年になされるこ

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とになろうが、現制度に基づく学長職は、理事会との関係もきわめて円滑であり、また、教職員の信望のもとに大学改革を積極的に推進しつつあり、当該制度の運用とその効果は適正であるといえよう。
ただ、「全教職員による選挙制度」の変更によって、教職員の大学運営への参画意識の希薄化が懸念されなくもないが、国立大学法人の学長選任の考え方にも見られるように、大学執行機関のトップとしての学長の強いリーダーシップは、時代の要請であり、その意味においても現制度は時機を得たものともいえよう。
もちろん、今後ますます変動の激しい社会情勢の中にある大学として、全学一致して対処していかねばならない事態が来るであろうが、そのような場合には全学の構成員が参画するという意識が問われるであろう。今後とも規程改定の効果を見守っていく必要があろう。
ｂ．学長権限の内容とその行使の適切性【現状の説明】
学長は、学則第 48 条に「学長を置く」ことが定められており、「京都女子大学・京都女子大学短期大学部事務運営規則」に京都女子大学の校務を掌り、所属職員を統督し、学部長、短期大学部長、総務部長、財務部長、教務部長、学生部長、図書館長、宗教部長、進路・就職部長からなる部局長会議及び教授会等の運営機関を通じて、京都女子大学の総合的統一的運営をはかるものとすると規定されている。その他、大学評議会、短大評議会、学部学科等組織再編成推進委員会、常設人事委員会、大学事務部課長会、入試本部委員会、宗教部運営委員会、大学院委員会
等主要委員会で議長・委員長を勤め学校運営を指揮監督している。また、学長は常務理事として理事会に出席し、理事長を補佐して学校法人の管理運営の任にもあたっている。
【点検・評価】【長所と問題点】
上記のように、学長の責務は、教学関係を代表するとともに、常務理事として学校法人全体にわたっての管理運営の責任も大変大きい。学長としてのリーダーシップを発揮して、管理運営、行政面にも自在に業務遂行できるよう、評議員会その他の委員会体制がある。それらが有効に作用しあって、学長としての行政手腕を発揮できる体制にあるといえるであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学を代表し、教学、行政の両面に責任を持つ立場にある学長はその強いリーダーシップが期待される。また、現実には、各種委員会の掌握、学長としての業務推進などで、当然ながら、きわめて多忙な状況にある。各学部長がその支援をする立場にあり、新たな取り組みには学長のもとに各学部長と教務部長、総務部長及び法人本部長からなる教育研究企画会議をもち、ここで事前討議する体制としているが、たとえば、副学長を置くような、学長を直接補佐する体制、あるいは学長を囲む懇話会、連絡の会などを設けて新たな学長のサポート体制を創設することも考えられる。

6ｃ．学長と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性【現状の説明】
前述（312 頁）の通り、全学的審議機関としては学則第 49 条に基づく大学評議会が設置されており、学長が議長となり各学部長、各教学部長、各事務部長及び各学部教授会より選出された教授を構成員として、全学的な教育研究に関する基本的事項、学則その他重要な規則の制定・改廃、学部・学科・専攻等の設置及び改廃に関する事項、教員人事の基本に関する事項、教育課程編成の基本に関する事項、学生の入学･卒業に関する基本的事項など大学運営に関する基本的な重要事項について審議している。審議される内容は教授会あるいは各事務部局において策案され、学長から提案がなされることとなるが、学長の諮問機関である大学部局長会において十分な案件の事前審議と整理が行われることにより、学長と全学的審議機関との連携・協力が円滑に行われている。
【点検・評価】【長所と問題点】
平成１２年度の組織改革で、教学関係の全学的な審議機関として大学評議会が設置された。大学評議会は各学部長、各部長（事務職系及び教学系）及び各学部代表教授を構成員として学長が議長となって運営する組織で、この評議会において学長と各学部、学科との連携が取られるとともに、学部長や学部代表教授などの委員を通して、各学科、各教授会構成員との円滑な連携も保たれている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学評議会を通して、学長の方針などが各教授会に、さらにその構成員に伝達され、またその逆に構成員の意見を聴取することができているといえる。ただし、前述のように、評議会の審議が形式化し、単なる通過儀礼のようにならないよう、常に積極的、かつ新鮮な運営に心がけねばならない。
ｄ．学部長権限の内容とその行使の適切性【現状の説明】
学部長については、「京都女子大学学部運営内規」及び「京都女子大学・京都女子大学短期大学部事務運営規則」にその職務が規定されており、「学部長は学部を代表し、学部内の教育計画、教育・研究費、人事等に関する事項を統括する」となっている。また、上記職務を遂行するために、必要に応じて学科主任及び専攻主任による連絡調整のための会議（主任会議）を開くことができるとなっており、各学部長の職務はそれぞれの学部運営において円滑に行使されている。
【点検・評価】【長所と問題点】
学部内における教育計画、教育・研究費、人事等について、学部長は各学科・専攻の意見を踏まえながら、学部内での学科・専攻間の調整をはかり、計画などの決定と運営を行うが、教育・研究費、人事等については全学的な観点からの検討が不可欠なものも多く含まれており、学長のもと常設人事委員会や、各学部長を中心とする研究助成委員会等の全学的組織において、学部を代表7して全学的検討に参画しリードすることとなる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学部長は、上述のとおり、各学科・専攻の実情にも応じつつ学科・専攻で出される意見や要望などを踏まえて学部の教育計画などを進めることとなるが、全学的な組織での検討や取り組みも含め、現体制で学部長の職務執行が円滑に為されているといえよう。ただ、教員人事（特に新規採用）については、ややもすると、学部長のもとで学部の教員構成や人事計画を慎重・十分に考量することなしに、学科・専攻の新規採用枠申請だけで進められる傾向がなきにしもあらずである。学部長の実質的な指導体制が求められるとともに、学部全体、ひいては大学全体を見通した人事計画を進められる体制を維持することが大事であろう。
3．意思決定ａ．大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性
4．評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関
ａ．評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性【現状の説明】
大学における意思決定機関、全学的審議機関として、312 頁に記した通り、大学評議会が設置されている。構成員は学長をはじめ、各学部長、教学・事務部門の各部長、宗教・文化研究所長、大学院各研究科委員長、各学部教授会より選出された教授各２名をもって大学評議会委員とする。
評議会は全学の教育及び研究に関する基本事項、学則その他の規則の制定・改廃に関する事項をはじめ、教員人事、学生の入学・卒業、教育課程の編成、教学予算等、重要な案件について審議、決定する。
また各学部には学部教授会が置かれ、学則及び教授会規則に定める教育研究の重要事項を審議する。また、学長の諮問機関としての大学部局長会があり、大学全体の運営を調整している。さらに全学にわたる常設の各種委員会、大学事務部課長会などの諸会議が、それぞれに応じた諸問題について協議し、必要であれば教授会、評議会に上程する。
また、必要に応じて臨時に委員会やワーキンググループが設けられ、関係各学部、事務部署が連携して協議・立案にあたる。
【点検・評価】【長所と問題点】
位置付けとして大学評議会が教授会の上位にあり、かつ各部長及び教学組織内の主だった教員が評議会に参加していることは非常に効率的で、また各委員会、会議において充分に議論の行われた案件が上程されることもあり、本学の意思決定に至るプロセスは民主的かつ透明性が高いと言える。
しかし、近年の大学を取り巻く問題の多様化に伴い、各種委員会の総数は増加傾向にあるため、複数の会議に属する教職員が日程的に参加できないことや、事務処理の複雑化による担当事務部署の8業務量が飽和状態となる問題等が今後懸念される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学評議会、教授会などの会議体組織によって諸案件が上程、確定される体制は、学校法人の組織として根本のことであり、本学ではそれらが極めて円滑に運営されているといえるが、現状に甘んずることなく、随時意思決定プロセスの再確認、改善を心がけていくべきであろう。学内ＬＡＮ等の整備充実により、これらを活用した意思疎通の一層の向上を図るなど、教職員の個々の意見を確実に拾い上げていける制度を目指していきたい。
5．教学組織と学校法人理事会との関係
ａ．教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性【現状の説明】
京都女子学園理事会は、学園及び学園が設置する学校の管理・運営に関する基本方針をはじめ、寄附行為の変更、役員の選任、予決算、学部・学科等の設置及び廃止、不動産の購入・処分、名誉教授称号の授与など、学園（学校法人）の最高意思決定機関として、必要な業務の決定を行っている。
理事の構成は寄附行為第８条により、下記のように定められている。
（１）学園長（２）京都女子大学長（３）京都女子高等学校長（４）京都女子学園事務局長（５）浄土真宗本願寺派総長（６）理事長の指名する者 ２人（７）前各号に規定する者のほか、この法人の専任職員で管理の職にある者のうちから、第１号から第６号までの理事の過半数をもって選任された者 ４人（８）第２２条第２項第１号から第５号までの評議員（専任職員、卒業生、浄土真宗本願寺派の得度式受式者、学識経験者の中で、所定の手続を経て推薦された者）のうちから、評議員会において選出された者 ２人（９）学識経験者のうちから、第１号から第８号までの理事の過半数をもって選任された者 １人（10）この法人の設置する学校を卒業した年齢２５年以上の者で、第１号から第８号までの理事の過半数をもって選任された者 １人
なお、第１号から第４号までの者を常務理事とし、理事長、常務理事及び第７号の理事をもって常任理事会を構成する。常任理事会は定例で週に一度開催され、理事会の包括的授権に基づき、理事長のもとで学園の日常の業務を決定する。
各学部の運営について教授会が議決した案件、またそれを受けて学長が大学評議会で決定した事項については、理事会は最大限それを尊重する立場をとっている。

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【点検・評価】【長所と問題点】
教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係については、基本的に、学校法人の運営統轄者たる学園長（大学の基本施策に関する指示・承認などを指令・提示する立場にある）、そのパイプ役たる学長や、教員系の理事などを通して為され得るものであるといえるが、平成 2 年 3 月 30 日開催の理事会において寄附行為施行規則第 6 条に基づき、理事会によって「京都女子大学・京都女子大学短期大学部 学部学科等組織再編推進委員会（以下「改組推進委員会」という。）が設置され、学長、各学部長、教学系・事務系の各部長、及び法人本部長を構成員として、本学における学部学科等組織の再編計画を推進してきた。改組推進委員会を中心とする取り組みは文学部史学科、家政学部生
活造形学科への改組転換をはじめ、大学院の博士後期課程の設置、既設学部・学科にかかる教育課程の見直しや資格取得課程の拡充、そして現代社会学部現代社会学科の開設など、数多くの改革を実現してきた。その後平成 12 年度には、短期大学部を含む既設学部・学科の抜本的な改革について、平成16 年度に向けた検討が課題となったため、全学的なコンセンサスを得ながら検討を進めていくための組織として、学長のもとに大学・短大将来構想検討委員会が設置された。
この組織は、従来の改組転換計画の中心に位置付けられてきた「改組推進委員会」（理事会により設置）と大学・短大における重要事項を審議する「評議会」や「教授会」（教学組織）との連携を強化し、改革の実現に向けての具体的な方策を検討する組織として、両会の構成員を中心としたメンバーにより構成された。さらに同委員会における議論の活性化を図ることを目的として、将来構想検討委員会のもとに常設のワーキング・グループが設置され、平成 16 年度の、家政学部生活福祉学科の設置、発達教育学部の設置などの改革を実現することができた。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上記の将来構想検討委員会のもとで改革が実現されたが、その後現在は第二次将来構想検討委員会が設置され、そのもとには大学・短大構成員フロアからの提案に基づいた種々のワークショップを設置し、それぞれの構成員が自発的に本学をいかにすべきかを具体的に検討し、その成果を大学構成員に対しプレゼンテーションを行い、その改革案をブラッシュアップする機会も設けられるなど、理事会と教学組織とが連携協力しながら大学・短大の将来を検討していくという好ましい状況となっている。

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