沖縄ＤＸ メール情報

No77

2024年7月18 日
一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋
ご挨拶
確かに異常気象です。一日の最高気温だけ見ると、沖縄は例年、33度が最高で、まれに34度がありました。しかし、前号で心配した通り、今年は気象予報ベースでは35度の予報も出ています。全国も同様に例年より1度、2度気温上昇しているので「夏は沖縄で避暑」は変わらないかもしれませんが、おそらく島の周囲の海水温が上昇してるせいだと思うので、熱エネルギー供給が増加して、台風の勢力が巨大化するのではないか心配です。
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目次【視点】【沖縄ＤＸ動向・会員情報】【セキュリティーの潮流】【SDGｓの潮流】【デジタルの潮流】【沖縄の潮流】＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋～～～【視点】幻想の「琉球民族」の裏側の謀略
何か大きな国際的事件が起きると、「その裏には世界を秘密に支配する巨大な集団の力が働いている」という「陰謀論」がまことしやかに広がることがある。最も頻繁に現れるのが「ユダヤ陰謀論」、UFOなどについては米国政府の「隠ぺい説」、最近のウクライナ戦争では各種の情報工作が「ロシア陰謀論」としてネット社会では広がっている。
最近目につくのは、中国が沖縄から米軍基地や日本の自衛隊を排除するために工作をしている「沖縄独立」の陰謀である。この陰謀を警戒する筋は、中国は「沖縄独立の世論喚起」「米軍や自衛隊が沖縄に駐在しているのは琉球民族の圧迫」「米軍や自衛隊の沖縄からの排除」「中国軍の沖縄進出、支配」「沖縄の中国の一地域への併合、編入」という謀略工作進行のシナリオを指摘する。
筆者も「考えすぎ」と笑い飛ばしていたが、どうも、そんな風に軽く笑い飛ばす話ではないと実感するようになった。中国のオーストラリア侵略をつぶさに報告した「目に見えぬ侵略中国のオーストラリア支配計画」を読んで考えは一変した。
沖縄で起きていることが、まさに中国がオーストラリア社会に深層から浸透した手法の相似形である。
まず、情報工作として最も影響力のある地方メディアである新聞社に浸透し、中国にとって最も邪魔な米軍基地や自衛隊への反感をあおり、ちょっとした事件も針小棒大な「大事件」に誘導する。
その間に、米軍基地や自衛隊を追放するための論拠として、沖縄は日本とは異なる独立国で、日米条約に基づく基地配置は独立国である沖縄には無効で、国際的に違法である、と主張する。「琉球独立論」
を沖縄の活動家を通じて巻き起こそうとしたが、その攻略は不発に終わった。
沖縄のメディアを通じた工作の最も顕著なものが、
琉 球 新 報 が 2 0 1 4 年 に 連 載 し た 「 道 標 を 求 めて 」
（2014年5月 15年2月）である。連載の開始に「日本政府からの『構造的沖縄差別』の強要に抗い、自決と自立を求める闘いは強大な国家意思と国家権力でも押しとどめることは不可能。かつての独立国家、琉球王国の末裔たるウチナーンチュの誇りと尊厳が、それを許さない」。沖縄独立論を紙面で高らかに謳った。もちろん、中国の主張とそっくりな論旨である。
この連載を読んだのか、テレビ番組のサンデーモーニングで、中国に理解の深い寺島実郎氏は、「沖縄では沖縄独立論が燃え盛っている」と紹介していたが、燃え盛っているなどというのは勘違い。寺島氏はどこからそんな見当はずれの情報を得ていたのだ
ろうか。
それまでにも「沖縄独立党」などが知事選や県議選に立候補者を出したが、得票率は数％で泡沫レベルだった。琉球新報の渾身の琉球独立連載企画の後の2017年5月に発表された、朝日新聞主宰の沖縄世論調査で、県民独立支持はわずか4%にとどまった。
反米親中の朝日新聞の期待を込めた世論調査でも、この程度の認知度でしかない。
琉球新報の連載や時節外れの世論調査など、誰かの意思と資金で工作が行われたとしか思えないが、結果は惨憺たるものだった。
しかし、独立論工作は粘り強い。
舞台はひそかに何も知らない国連に移された。
「先住沖縄民族（琉球人先住民族）」という幻想の少数民族が登場し、「米軍」や「征服者日本」の抑圧を受けている。抑圧を受けている沖縄民族を解放するように国連人種差別撤廃委員会に救済を求める、というような内容である。たいした調査も行われず、国連はこの主張を認め、日本政府に「先住民族としての権利を保護」するように求めた。
日本政府も沖縄の野党勢力もこれに強く反発し、反論をしているが、こうした誤った認識が世界に広がるのを危険視し、この3月には沖縄県議会で、国連の認識の撤回を求める決議案が提出された。すでに沖縄のいくつかの自治体の議会で撤回決議が採択されていたが、驚くことに、3月時点での沖縄県議会は撤回を求める決議案が否決された。

提案を否決された勢力は、この決議案に賛成した議員、反対した議員、棄権した議員を顔写真入りで紹介するビラを作成し、配布した。その後に行われた県議選では、決議案に反対した多くの議員が落選し、知事与党が後退し、決議案を提出した知事野党が記録的な勝利を得た。
沖縄は数々の理由で日本の一地域であるのは疑いない。その沖縄は中国の軍事的野心には邪魔な米軍基地があり、自衛隊は防御を強化しつつある。これを突き崩すため、謀略的に独立論を巻き起こし、反米軍基地闘争を強めようとしている。しかし、沖縄県民はその中国の「陰謀」に気がついている。
世界中に真偽不明の「陰謀論」は数々あるが、中国の沖縄工作の陰謀は実際に潜行して展開されており、本当である。ただ、沖縄はその陰謀を跳ね返しつつある。完全に跳ね返すのも遠くないだろう。
【沖縄ＤＸ動向・会員情報】●ＪＡＳＰＡ「ビジネス創出フェア２０２４」●
協賛団体のＪＡＳＰＡ（全国ソフトウエア協同組合連合会）は11月22日、東京・五反田JP ビルで開催する「ビジネス創出フェア２０２４ 光るIT技術・サービスの展示＆大商談会 」のスポンサー企業を募集する。ビジネスフェアの詳細は下記参照
https://www.jaspanet.or.jp/fair2024/◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆●中国データ施設「対日投資規制を」、高市氏提起●
高市早苗経済安全保障相は新著「日本の経済安全保障 国家国民を守る黄金律」の中で経済安保の観点から外為法令で中国企業による日本国内へのデータセンター投資の規制を強化するよう提起する。
●能動的防御導入、「サイバー司令塔」人員倍増●
内閣サイバーセキュリティセンターは体制を強化、人員をほぼ倍増し、幹部ポストを新設する。「能動的サイバー防御」体制を先行して築く。新たに事務次官級で1つ、局長級で2つ、幹部職員の数を増やす。
●能動的サイバー防御、法整備賛成65%反対10%●
日本経済新聞社とテレビ東京の共同世論調査で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備について法整備に賛成が65%で、反対が10%となった。
●能動的サイバー防御通信監視、国外からに限定●
能動的サイバー防御に関し、政府は攻撃予兆を探る監視対象を原則国外からの通信情報に限る方針。
憲法が定める「通信の秘密」に配慮する。

●陸自幹部に「サイバー枠」、予備自衛官にも●防衛省・自衛隊はサイバー人材を確保するため任官後の体力基準の緩和などによる新たな区分の採用枠を設ける。幅広く人を集めやすくし、質の高い指揮官の育成につなげる。
●京都府警運営サイト､不正アクセスで改ざん●
京都府警のサイバー企画課が運営するサイト「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク」が外部から不正アクセスを受け改ざんされた。サイトに登録されたメールアドレス181件が個人情報に当たるが、「流出は確認されていない」。
●個人情報150万件流出、自治体委託のイセトー●
報サービスのイセトー（京都市）がランサム攻撃を受け、少なくとも約150万件の個人情報が流出した。イセトーが管理を受託していた愛知県豊田市など自治体や企業の住民・顧客リストが流出、今後も被害が広がりそうだ。
●東京海上日動の委託先、6.3万件の情報漏洩●
東京海上日動火災保険の業務委託先サーバーがランサム攻撃を受け、計約6万3200件の個人情報が外部に漏洩した恐れ。保険契約者の名前や住所、電話番号、グループ会社の社員情報などが含まれる。
●取引先で個人情報漏洩、クボタ●
農業機械のローンやリース事業を手掛けるクボタク
レジットは委託先のイセトーのサイバー被害の影響で顧客の氏名や住所、銀行口座情報の一部など、約6万1424人の個人情報が漏洩した。
●NTTデータ、欧州拠点でサイバー攻撃●
NTTデータグループのNTTデータ・ルーマニアで不正アクセス。アクセス手法や情報漏洩の有無などの調査を進める。ランサム攻撃の可能性も含めて解析中。
●過剰データ収集、米プライバシー法整備議論●
米国で個人情報の取得や移転に関する包括的な法案を巡り、超党派で議論が進行中。SNSなどを通じ過度に個人情報が取られ、外国に流出の危機感もある。慎重意見もあり、議会内で意見対立がある。
●フォード新車販売、サイバー攻撃で鈍化●
米フォード・モーターの2024年4 6月期の新車販
売台数は、全米の自動車販売店にソフトを提供する
CDKグローバルへのサイバー攻撃の影響などで、前年同期比1%増の約53万6000台に止まった。

～～～●中国サイバー攻撃集団、日米豪8カ国が注意喚起●

豪通信電子局は、中国との関連が指摘されるサイバー攻撃集団「APT40」によるサイバー攻撃への注意喚起の文書を公表。日本の警察庁や米FBIなど計8カ国の関係機関が共同署名した。
●ネシアの282政府機関、サイバー攻撃で障害●
インドネシア政府のデータセンターが大規模なサイバー攻撃を受け、2 82の政府機関のシステムに障害が起きた。空港の入国管理業務や奨学金給付手続きなどで混乱が起き、当面続く可能性がある。
◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●ASEANの再エネ送電網支援、首相が表明へ●
政府はASEANの広域送電網づくりに協力。再エネの発電地と消費地を結んで脱炭素化を促す。アジアのエネルギー網に関与を強める中国に対抗し、日本の脱炭素支援を官民で進める。
●コンビニ店内調理廃食油を燃料に、鹿島●
鹿島は、建設現場で稼働する建設機械の燃料として、廃食油由来のバイオディーゼル燃料と軽油を混合した燃料を活用する。出光興産やエア・ウォーターと連携して供給体制を整えた。
●植物性のうなぎ、食感や味を再現、日清食品●
日清食品は植物性材料でうなぎのかば焼きを再現した「プラントベースうなぎ 謎うなぎ」を販売する。同社のECサイトで5000食限定で発売、関東の一部店舗でも扱う。
●三井住友カード、法人購入製品のCO2を算出●
三井住友カードは法人向けに提供しているCO2排出量の算出サービスを強化する。法人クレジットカー
ドで購入した製品やサービスに関するCO2排出量を算出する。サプライチェーン全体の温暖化ガス排出量を示す「スコープ3」を把握しやすくする。
●JERA、CO2フリー電力を24時間供給へ試験●
JERAは発電時にCO2を出さない電力を24時間供給する実証試験を始める。太陽光などの再エネは安定供給が難しいので、再エネ由来の電力を蓄電、需要予測を組み合わせて放電すし夜間も供給する。
●EV充電で高速一時退出OK●
高速道路のEV対応として、中日本高速道路は充電のため高速道路を出て再度流入した場合、高速を走り続けた場合と同一料金にする。
●二輪工場に省エネや蓄電池で脱炭素、スズキ●
スズキは二輪車や二輪向けエンジン製造の浜松工場で2027年度までに、加工用機械や関連設備の使用電力削減などの省エネルギー対策を重ね、25年夏には蓄電池も導入する。
●工場発電の電力を18拠点に融通、ハウス食品●
ハウス食品グループ本社は自社工場内で発電した電力をグループの8社18拠点に融通する。発電した電力と熱を工場内で使用するほか、余った電力は他施設に回す。対象拠点のCO2排出量は2022年度比16.3%削減できる見込み。
●再エネ蓄電池網、30年に7万戸分、東京ガス●
東京ガスは九州や北海道で、再エネによる電力をためる「系統用蓄電池」の運用を始める。2030年までに他社の蓄電所を充放電に使う「オフテイク契約」も活用し、最大7万世帯分の蓄電池容量を得る。
●太陽光の主戦場、屋根へ●
建物の屋根に太陽光パネルを設置する動きが広がる。大成建設は工場向けのサービスを始める。東急
不動産と大東建託も既存サービスを広げる。平地は適地が少なく、太陽光導入量は全盛期の半分ほどに低迷。未活用の屋根の重要性が際立って来た。
●スイス新興、米で巨大施設、CO2直接回収●
スイスの新興企業、クライムワークスは大気中のCO2を回収・除去する「直接空気回収（DAC）」の巨大施設を2027年にも米国で稼働する。30年までに既存施設の30倍の年100万トンまで増やす。
●Google、温暖化ガス排出5割増 DC拡大響く●
米グーグルの年次環境報告書によると、温暖化ガスの排出量が4年間で約5割増加した。生成AIに使うデータセンターの拡大が響いた。2030年までに目指す温暖化ガス排出実質ゼロは厳しくなっている。
●小型太陽光を日本で400カ所開発、丸紅●
丸紅は日本国内で小型の太陽光発電所を400カ所開発する。開発後は三井住友ファイナンス&リースの子会社などが立ち上げた発電事業者に2024年度内メドで売却する。太陽光発電所の適地が減っており、狭い土地で済む小型の発電所に着目した。

●脱炭素へノンフロン冷蔵機器、ファミマ●
ファミリーマートは2025年2月期中に代替フロンを使わない冷蔵・冷凍機器の導入店を4割増やす。
チェーンのCO2排出量のうち約9割を店舗が占め、冷蔵機器の入れ替えがCO2削減効果が最も高い。
●次世代電池をメガソーラーで実証、RSテクノ●
半導体シリコンウエハー再生加工のRSテクノロ

ジーズがメガソーラーの建設を計画。三本木工場（大崎市）の電力の半分程度を賄うほか、同社が関連部材を製造する次世代電池の蓄電性能に関する実証実験の場とする。
●ホテル三日月、スタートアップと水素発電●
資源リサイクルのスタートアップ、アルハイテック（富山県高岡市）とホテル三日月（千葉県木更津市）は廃棄アルミを使い水素発電する事業で連携する。環境配慮のリゾート事業への取り組みを集客増加につなげる。アルハイテックの技術はアルミ缶な
ど廃棄アルミをアルカリ性の溶液で溶かして水素を発生させ、専用機で燃焼して発電。アルミ1キログラムあたりCO23.5キログラム削減できる。
●ドレッシング容器に再生プラ30%、キユーピー●
キユーピーは180ミリリットルのドレッシング全25品に再生プラスチックを30%含む容器を使う。プラ
スチック使用量を年間約430トン、CO2排出量を約380トン削減できる見込み。
◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●NEC、出退勤や食堂決済「顔パス」で●
NECは国内の社員2万人を対象に物理的なカードが不要な「デジタル社員証」を導入した。デジタル社員証には顔画像をひも付け、社員は本社の入退場や売店や食堂での決済、オフィスの複合機やロッカーの利用を全て顔認証で利用できる。
●生体認証セルフレジ3店に試験導入、東武ストア●
東武ストアは指静脈認証を活用し、指を専用装置にかざすだけでクレジットカード決済やポイント付与、年齢確認が実現できるセルフレジを、埼玉県の3店舗で試験導入した。
●DX農家出荷量1.5倍、高知●
農業のDXを進める高知県で、クラウドシステムを利用した施設園芸農家の出荷量が、使っていない農家より最大5割程度多かった。効率的な栽培方法を実現することで収量が増え、所得が1千万円を超える農家も出てきた。高知県は高知大学などとの産学官の連携でIoT技術を農業に生かす「IoP（Internet ofPlants）」プロジェクトに取り組んできたが、その成果が現れて来た。
●マイナの口座ひもづけ、3メガ銀4%どまり●
マイナンバーカードの普及率は8割程度に達するが、3メガバンクで番号と預金口座のひもづけを終えた数は直近で計365万口座と全体の4%弱にとどまる。政府は制度をてこ入れして連携を加速させる考え。

●生成AIの業務活用、日本は半数足らず●
2024年版情報通信白書の生成AIの活用によると、メールや議事録、資料作成の補助などに生成AIを使う日本企業の割合は46.8%と半数弱で米国（84.7%）、中国（84.4%）、ドイツ（72.7%）に比べて低く、導入に慎重な企業が多い。一方、日本経済新聞の読者アンケート調査では、「仕事で使っている人」は1年前の調査の18%から44%へと倍増、海外水準との差を縮めることが期待できる。
●衛星やAIで水道の漏水検知、全国標準に●
政府は上下水道の漏水を検知するため衛星画像やAIなどデジタル技術の導入を支援、漏水検知のコストを下げ、災害復旧にも役立てる。5年以内に全国で原則取りいれることを目指す。
●会計監査に衛星データ、EY新日本、工事確認●
EY新日本監査法人は2024年3月期決算から、企業の会計監査で人工衛星データの活用を開始。へき地にある鉱山や建設工事などの状況をチェックし、企業の決算書に適切に反映されているか評価する。
●オンライン本会議へ法改正を、つくば市議会●
茨城県つくば市議会はオンラインによる本会議を可能にする法改正を求める意見書案を可決。大規模災害や感染症まん延などの際、議会機能維持のためオンライン出席を可能にする必要がある。また、同市議会はタブレットを利用した電子採決を実施した。
●在宅勤務割合、2年ぶり上昇、ハイブリッド浸透●
在宅勤務を活用する人の割合が2年ぶりに上昇。仕事の内容や都合によって働く場所を使い分ける「ハイブリッドワーク」が広がり始めた。「職場以外でどの程度働くか」との質問に「週３回以上」と答えた人は39.8%に及んだ。テレワーク利用は22年3月から減り続け、23年10月の前回調査で最低割合だったが、2年に及んだ減少傾向が止まり、上昇に転じた。
●放送設備クラウド化、TV局経営改善へ、総務省●
総務省は、放送事業者の設備負担を軽減し、効率化やコスト削減を進めるテレビ局の放送設備の中核となる「マスターシステム」のクラウド化を促す。技術実証を勧め、2025年春までに放送局向けの指針をまとめる。

◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●沖縄公庫、県内景況4 6月期、9期連続プラス●
沖縄振興開発金融公庫4 6月期の県内企業景況調
査によると、前年同期と比較した業況判断DIが全産業でプラス12.5となり、9期連続のプラス。観光需要、個人消費、建設需要が堅調に推移、「県内景況は拡大している」との判断を据え置いた。
●サービス業など沖縄への本社機能は転入超過●
東京商工リサーチ沖縄支店によると、2021 23年度の都道府県をまたぐ企業の本社・本社機能の転出入状況で、沖縄は21年度が84社、22年度が88社、23年度が24社の転入超過だった。山梨県と並んで全国13番目の転入超過だった。飲食業やレジャー関係を中心としたサービス業の転入が最も多い。
●沖銀、米誌フォーブス「世界のベストバンク」●
沖 縄 銀 行 は 米 経 済 誌 フ ォ ーブ ス が 選 定 す る「WORLDʼS BEST BANKS2024（世界の銀行ランキング）」に県内金融機関として初めて選出された。
●離島のDX加速で10町村と協定●
おきなわフィナンシャルグループと沖縄電力、沖縄セルラー電話は座間味村など離島の10町村と、離島地域の持続可能性推進に関するパートナーシップ協定を結んだ。行政のDXの加速や移住・定住策の促進につなげる。協定は6項目で少子化対策など地域課題解決への取り組みに対する貢献など。
●人口比コンビニ数、沖縄45位→3位●
セブン―イレブン・ジャパンが沖縄県に進出して5年。沖縄の人口あたりコンビニ数は全国45位から3位へ上昇した。地元密着で売るファミリーマートやローソンとの競争は厳しさを増し、「本土の味」で攻めるセブンの話題性にも陰りが見える。
●サンエー最高収益576億円、第1四半期●
サンエーの2025年2月期第1四半期決算は、売上高にテナント収入などを含めた営業収益が前年同期比3.7％増の576億6200万円、経常利益は17.2％増の43億円で増収増益だった。純利益は16.8％増の27億6900万円。同社によると営業収益、経常利益、純利益いずれも第1四半期として過去最高だった。
●沖縄で新ファンド、新興に投資 10億円規模●
システムコンサルティングなどを手掛けるフォーシーズ（沖縄市）はテック系を中心とした国内外のスタートアップに投資する10億円規模のファンドを年内に設立する。

～～～～●ステーキ、「脱1000円」、輸入牛肉高騰で●ここ10年で沖縄に根付いた「千円ステーキ」の文化に黄信号が灯った。主に輸入の赤身肉を扱ってきたが、円安と物価高のダブルパンチによる仕入れ値の高騰を受けている。
●「北海道と沖縄」共通の魅力とは●
北海道と沖縄の経済人でつくる「どさんこしまんちゅプロジェクト」が主催するセミナーが東京で開かれ、講演した刀のエグゼクティブ・ディレクター佐藤大介氏は、沖縄と北海道の共通する特色に言及、観光を含め両地域が「日本の未来をけん引できる」「掘り起こす地域の魅力が豊かで今後の観光全般で秘めた可能性がある」と期待を述べた。
●Wi-Fiセンシングで「見守り」拡大、おきでん●
沖縄電力グループのおきでんCplusCはカメラやマイクを使わないWi―Fiセンシング機能を使った高齢者の見守りサービスを活用し、新たに災害時の安否確認や避難支援事業を始める。大宜味村と連携協定を交わし、8月ごろから同村饒波区をモデル地域として、高齢者が住む約45世帯で実施する。
●真夜中2時間のウェブ「超激安」、イオン琉球●
イオン琉球（南風原町）は午前0 午前2時、ウェブ予約限定の「カウントダウンセール」を開催。
お買い得商品を集めた「イオン超！ナツ夏祭り」の一環で、季節の果物や米といった食料品や基礎化粧品、生活必需品など57品目を販売。予約時に選択する県内のイオン6店舗で商品を受け取る。
●名護産茶葉で緑茶商品を改良、沖縄伊藤園●
沖縄伊藤園は名護産の茶葉100％の「沖縄緑茶 かふう」を、茶葉の抽出方法を変えて沖縄緑茶特有の爽やかな香りをより引き立てるものにリニューアル。
名護市内の小学校でも食育活動「茶育」に取り組む。
●26年春卒業予定の学生、那覇市で就職フェア●2026年春卒業予定の大学生や専門学校生らを対象に「就職フェア2026サマーインターンシップ＆業界研究セミナー」が那覇市で開催され、流通、金融、IT、観光など18社が出展。インターンシップを希望する大学3年生を中心に約100人が来場した。
●沖縄アリーナなど公共施設「官民連携」1750件●
公共施設などの建設、運営を行政と民間連携で行うPPPやPFIの県内自治体における取り組み状況について、沖縄振興開発金融公庫によると、2024年3月末時点で、活用されたPFIを含むPPPは計1750件で2019年以降、急増している。本土復帰以降、公共施設整備が進み、地方自治体の維持管理費が年々増

加、施設整備や更新に民間資本を活用する。
●アース・ペット、西原に「猫砂」工場新設●
アース製薬のグループ会社でペット事業を展開する
アース・ペット（東京）は西原町に新設した猫砂製造工場を完成した。猫砂は産業廃棄物として処理されるおからを再利用して作る。
●次世代太陽電池ペロブスカイト、パネル展示場●
沖縄ＣＯ２削減推進協議会（瑞慶覧長臣会長）は柔軟に形状を変えられる太陽電池ペロブスカイトの展示場を南城市に開設。低日射でも発電するといった特長を体感できる。同協議会は今年４月に中国からペロブスカイトの輸入を始めた。
●那覇空港―北谷直行バス、観光振興実証実験●
県は北谷町営駐車場の一部をバスターミナルとして利用し、観光2次交通結節点（北谷ゲートウェイ）の可能性を探る実証実験を開始。1日5往復の空港直行バスや美浜エリアの無料周遊バスを運行する。
●沖縄、一体開発へ協議会、普天間返還予定地●
県の企業や経済団体が米軍基地跡地などの一体開発を目指し、年内にも新組織を立ち上げる。普天間基地などを含めた800ヘクタールの広大な返還予定地を対象とし、基地を抱える地元自治体も参画する。
本島北部につながる交通網などを整備し、観光や医療、教育などの拠点づくりを目指す。
●来間島、再エネ蓄電で電力自活へ●
沖縄県の宮古島と橋でつながる人口150人ほどの小島で、電力を自活するマイクログリッドの試みが進行中。2022年から5年間の実証実験は半ば、日中は太陽光発電で100%。夜間も含めた完全自立に向け蓄電池などのコストの壁をどう乗り越えるか。
●持続可能な農業確立へ 、生産者大会●
県内農家らでつくる県生産資材高騰対策本部は県農業政策確立生産者大会を開催。畜産や園芸など46団体から514人が参加し、肥料など資材の価格高騰や生産コストの上昇など農業経営を圧迫する現状を訴え、国や県に持続可能な農業政策の確立を求める。
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沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋
専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 中西利文