神戸大学経済経営研究所

第３回

外部評価報告書

平成１９年３月

神戸大学経済経営研究所

神戸大学経済経営研究所

第３回

外部評価報告書神戸大学経済経営研究所

第 3 回外部評価にあたって
神戸大学経済経営研究所は、平成 4 年に「研究所要覧」として自己点検・自己評価活動報告書を作成した時点から、総合的且つ系統的に外部評価・自己評価を実施してきた。以来 15 年間、毎年、自己点検・自己評価活動報告書を編纂し公表している。その中では、研究所全教員の詳細な研究業績と研究所の研究活動報告を掲載している。なお、「研究所要覧」は、内容を更に充実させ、
平成 11 年に名称を「研究活動報告」に変更した。これらの資料は、研究所の自己評価・自己点検
のみならず、学外者からの評価のための基礎資料として、大きな役割を担っている。
しかし、毎年の自己点検・自己評価活動報告だけでなく、系統だった外部評価が必要とされるようになり、平成 8 年には、第 1 回の「外部評価報告書」を作成した。そこでは、世界の大学の15 名の外部評価者に当研究所の活動を厳しく評価していただいた。そこで得られた評価や提言が、その後の研究所運営にとって大きな役割を果たし、その重要性を認識した。その結果、毎年の自
己点検・自己評価活動報告書に加えて、5 年毎に外部評価を実施することを決定した。このようにして、平成 8 年 3 月に第 1 回外部評価報告書、平成 13 年 3 月には第 2 回外部評価報告書を作成した。その後、更に 5 年を経た本年、平成 19 年 3 月に、第 3 回外部評価報告書を編纂することとなったのである。
近年は特に、当研究所の学術研究活動としては、一流査読付学術雑誌への掲載に代表される、
国際的に通用する研究業績が求められている。同時に、象牙の塔に引きこもるのではなく、最先端の研究結果によって社会貢献を積極的に実施することが課題とされている。それらを背景に、今回の外部評価では、それら 2 つの分野で日本人の経済学者として傑出した業績を残されている
エール大学の浜田宏一先生を外部評価委員長に迎えることができた。更に、海外からを含む 20 名を超える学者の方々から、忌憚のない外部評価をいただくことができた。本報告書で指摘された内容を真摯に受け入れ、今後、当研究所の更なる発展へ向けて、真に活用していく所存である。
最後に、大変にご多忙な中、貴重な時間を使って当研究所を評価していただいた、外部評価委
員長の浜田宏一先生をはじめ外部評価者の方々には、心からお礼を申し上げたい。また、献身的に事務的なサポートや報告書の編集をしていただいた、事務の皆さんに感謝したい。
平成 19 年 3 月
神戸大学経済経営研究所長

後藤

神戸大学経済経営研究所 外部評価実施委員長

延岡健太郎

1

純一

第3回

外部評価報告書

目次

第 3 回外部評価にあたって ··························································································· 1

第1章

外部評価方法 ··································································································· 7

第2章

外部評価委員長総括 ····················································································· 11

第3章

神戸大学経済経営研究所

業績評価

第1節

全体評価 ································································································· 19

第2節

個人自己評価 ························································································· 31

第4章

外部評価

第1節

組織評価

（1）学術研究：論文・著書等·································································· 147（2）組織・社会貢献等 ············································································· 150（3）その他 ································································································· 153

3

第1章

外部評価方法

第1章

外部評価方法平成 18 年度の神戸大学経済経営研究所の外部評価は以下のような手順で行われた。
（1） 研究所内の外部評価実施委員会の設定
平成 18 年 4 月に、外部評価実施委員会を設立した。そのメンバーと委員は以下のとおりである。
具体的な実施運営は、※をつけた 3 名が担当することとなった。
○外部評価実施委員会
後藤純一 教授（所長）片山誠一 教授（元所長）

山地秀俊 教授（前所長）

延岡健太郎 教授（外部評価実施委員長）※
磯邉

剛彦 教授 ※

下村

研一 助教授 ※（2） 外部評価委員長の選任
平成 18 年 5 月、外部評価実施委員会によって、エール大学の浜田宏一教授に委員長をお願いすることを決定した。その後、浜田先生に依頼した結果、ご承諾いただき、5 月中に正式に決定した。
（3） 研究所全体の活動分析評価
平成 18 年 7 月に経済経営研究所全体の業績を分析した。分析には、論文・著書、レフリー論文、論文発表の質量、引用回数、セミナー・シンポジウムなどの開催などを、総合的に分析した。
（4） 自己研究活動・自己評価の実施
平成 18 年 7 月から 8 月にかけて、教員全員の自己研究活動報告をまとめ、更に、教員各自がそれを元に自己評価を行った。特に、各自の業績についてその意義や貢献ポイントをまとめ、外部
評価の題材として活用することとした。各自の業績に関する意義や貢献ポイントについては、
第 3 章・第 2 節の「個人自己評価」に含まれている。なお、自己研究活動報告はその後、平成 19 年
3 月までの最新のものを含め、本報告書に掲載した。
（5） 外部評価者の選定と外部評価の実施
平成 18 年 7 月に、2 つの方法で、外部評価者を選定した。第一に、外部評価委員長の浜田教授
から最適者を客観的な視点から数名ご推薦いただいた。第二に、各教員が自分の専門分野における代表的な研究者を 1－2 名選んだ。それらによって選任された候補者へ依頼し、最終的には、候補者ほぼ全員にご承諾いただき、合計 24 名の外部評価者にご協力いただいた。評価レポートを執筆いただいた委員の方々のリストを次に示す。
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○外部評価委員長
浜田宏一

Yale University, Economic Growth Center

Professor○外部評価委員（50 音順）
阿部顕三

大阪大学大学院経済学研究科

教授

伊藤

隆敏

東京大学大学院経済学研究科

教授

大塚

啓二郎

政策研究大学院大学

教授

小川

一夫

大阪大学社会経済研究所

教授

片山

邦雄

大阪学院大学国際学部

教授

加藤

慶一郎

流通科学大学商学部

助教授

岸

真清

中央大学商学部

学部長補佐，教授

楠本捷一朗

九州産業大学経済学部

教授

小池

洋一

拓殖大学国際開発学部

教授

榊原

清則

慶應義塾大学総合政策学部

教授

沢井

実

大阪大学大学院経済学研究科

教授

角村

正博

神戸学院大学経済学部教授

名古屋大学大学院経済学研究科

教授

多和田

眞

西村

和雄

京都大学経済研究所

所長，教授

西村

順二

甲南大学経営学部

教授

廣田

正義

東京理科大学経営学部

教授

藤本

隆宏

東京大学大学院経済学研究科

教授

牧野

成史

香港中文大学工商管理学院

教授

安田

聖

一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センター

教授

University of Rochester, Department of Economics

Professor

Jones, Ronald

Sunder, Shyam Yale University, School of Management

Professor

Roy, Santanu

Southern Methodist University, Department of Economics

Professor

Toby, Ronald

University of Illinois at Urbana-Champaign,Department of History

Professor（6） 外部評価委員長による総合評価
平成 18 年 12 月に、研究所全体の活動分析評価、自己研究活動・自己評価、および外部評価レ
ポートをまとめたものを参考にしつつ、外部評価委員長の浜田先生に総合的に分析・評価していただいた。その結果を踏まえ、平成 18 年 12 月 12 日（火）と 14 日（木）には、神戸大学において、浜田先生から外部評価実施委員へ、評価報告をしていただいた。その際に、研究所の活動を更に理解いただくと共に、評価内容に関する討議を行った。その後、平成 19 年 3 月にかけて、外部評価と提言をまとめていただいた。

8

第2章

外部評価委員長総括

第2章

外部評価委員長総括

エール大学教授浜田宏一

1． 経済経営研究所のアイデンティティ
神戸大学経済経営研究所としてまず考えるべきことは、研究所の特色、アイデンティティを明確にして、積極的に外部に訴えることであると思われる。輝ける伝統を持ち、充実した研究を続けてきた研究所の初心に帰って、研究所を設立したときの意図は何か、他大学の研究所とのユニークな違いが何なのかを、自ら確認するとともに、所外にも徹底して知らしめる必要があろう。
現在の所員や研究所の業績だけでなく、過去に在籍した研究者による卓越した研究成果についても明記すべきである。それによって現在の研究者が誇りを持ち、研究に対する志を高めることができるであろう。研究内容は時代によって変わるが、設立当初の伝統は研究所として受け継いでいかねばならない。また神戸大学の他の大学院研究科との関係、特に研究教育上、神戸大学における経済経営研究所がどういう役割を占めるのかについての認識も必要である。
2． 学問研究成果の総合評価研究所のアイデンティティを明確にした上で、内部の研究部門（情報経済経営・国際経済経営・政策研究リエゾンセンター）の位置づけや役割、特色を考慮すべきである。この3部門は、総括的に言って、多くの外部評価委員の指摘したように、バランスのとれた充実した業績を上げているということができるであろう。査読（Referee）つき論文数等の数量的な評価基準においても、査読による論文の評価がまだ出来上がりつつある領域においても、学界への質的なインパク
トという点において優れた研究業績が生み出されていると判断する。特に数量的指標で見る限り、日本の諸大学の経済経営関係の有数の研究所と比較して、遜色のない業績が生まれており、部分
的にはそれを超えるとも思われる研究業績が生まれている。また学術分野としても、バランスがとれており、理論や政策、あるいは数理的・計量的なものから歴史的なものまでを網羅している。
一般的に学界での位置づけからも、本研究所は日本におけるもっともすぐれた経済経営関係の研究所の一つであるといっても過言ではないであろう。加えて、研究だけでなく、教育や啓蒙活動、地域貢献等の活動においても、研究所の貢献は大きい。
次に問題点を述べておこう。まず、本研究所の研究者間で、学問的貢献に格差が見られる。国際学会で共通に認められるような学術成果、学問業績を上げている人は、限られた人数にとどまり、研究所の高い学問的成果の客観的指標はごく少数の抜群に生産力のある所員の努力に支えられている。ごく少数の所員が極めて多くの査読付き論文を発表し、それに続いて査読つきでなくても有意義な論文、そして書籍の出版などの形で着実に研究成果を上げている所員がいる。それと同時に、研究業績や学問的な貢献に乏しい所員がいる。1
1

自分が、老世代にいるからいうのではないが、研究費の分配などでは現在の生産力がものを言うので、「過去5年間の業績」に限定して業績を審査することも必要だが、今回のような場合には、年長の研究者には厳しすぎるようにも思われる。過去にさかのぼって「卓越した研究成果」についても報告するのを許してもよいのではないか。

11

学問的評価の方法については、昔ながらの年功序列による昇進や昇給は見直す必要がある。2研究に対する動機付けやインセンティブ、海外留学の機会（これは生産性のある所員にとっては決定的に重要である、）の悪平等の扱いなどについても配慮する時期に来ている。その方法としては、米国のやり方も参考にすべきであろう。たとえば、研究者を外部評価者に匿名で審査する
ことにより、研究費を配分する方法も有効な方法である。米国の全米科学財団（National Science
Foundation）は、各大学、学部に配っていた研究費を、同業者の匿名審査（Peer Review）により、研究費をプロジェクトに与えるようにした。それで研究の活性化が図られただけでなく、大学、学部、研究所等の長老支配が崩れて、結果的には研究の民主化にも役立った。
研究業績の数量的指標は、きわめて重要で客観的な「ものさし」である。所員は、多くの評価
委員が述べているように、レフェリーつきの論文のチャンスにできるだけ挑戦して、有力誌、中堅誌に論文を載せるように努力してほしい。査読制度の問題点3は確かにあるが、だからといって論文を発表せず、あるいは査読なしのところでことによると一人よがりの論文を書いて自己満足しているのでは学問に貢献できない。
3． 学術評価の仕方についてのさまざまな考え方
長期的に見れば、多くの評価委員が強調したように、日本の社会科学の研究も西欧型の査読付
き雑誌に掲載することが求められるようになり、それでなければ正当に認められないようになるであろう。特に日本人だけが興味を持つ法制とか、歴史とか、限られた分野を除いて、英文論文で発表されていない成果は限定された認められかたをするようになるかもしれない。おそらく正しい方向であると思う。なぜなら、学問の目的は、できるだけ正確で客観的な知的遺産を残し、そして社会に貢献し、しかも全世界に対して業績を発信することであるから、匿名の同業者の審査を通過するような仕事を積み上げていくことがどうしても必要となるのである。そして、世界の共通語で発表することが望ましくなる。
そこで、権威があり影響力を持つ学術雑誌に載せることが研究者の目標になってくるし、そうでなくてもきちっとした査読のある雑誌に載せることが望ましい。査読付き雑誌に掲載しないと、他の研究者とのコミュニケーションが難しくなると指摘する評価委員もいた。そして、査読とい2

アメリカでは、先生が生徒に給与、ポジションを追い越されることなどはよく起こる。

3

もちろん、数量指標だけで評価することには問題がある。論文の頁数や引用回数という量的指標を業績水準の代理変数とすることにも問題がある。（むかし、私はシカゴ大の世界的な理論物理学者南部陽一郎先生の前で
Citation Index の話しをして一笑に付されたことがある。メッセージの質がもっとも重要である。）たとえば経済学の制度化研究のように、多くの研究者が類似した研究テーマの論文に取り組めば、その分野の論文の引用回数は多くなる。逆に、重要な研究分野であるにもかかわらず、学問分野としては流行でない場合には、質に関係な
く引用回数は少なくなってしまう。本人の論文の引用回数は意味があるが、格の高い雑誌に載せるとそれの平均
引用回数が本人の論文に帰属するという計算は私には納得できない。また共著論文の取り扱いなどについても配慮しなければならない。誰が主導権をとっているのかを無視して、単純に著者の数で割った数値を評価の尺度として使用するのかなど、問題は大きい。そのような評価の限界を認識した上で、研究業績を評価しなければならない。

12うのは、単に競争の手段としてあるだけではない。あくまでも、競争というのは副次的なことであり、査読と編集者の判断によって、これまでの研究や仕事における重複を避け、文章の明確化
や論理の精緻化をはかり、先行研究と自らの研究の間の関係を整理することに査読は役立つ。今後、経済学や経営学において、英文の査読付き雑誌での出版が求められることになることが予想され、外国人に興味あるような研究は、ますます翻訳されるようになるだろう。
しかし、日本の現状を考えると、英文の査読付き雑誌に投稿できるのは一部の分野の所員に限られており、すべての所員に、明日からすべての研究成果を査読付き雑誌で発表させることは現実的ではないかもしれない。たとえば、本研究所の歴史的財産である「兼松資料」に関する研究
は、英文の書籍や論文として出版する前に、日本語でしっかりと出版すべきであろう。その後でも、それが世界のユニバーサルな学問的関心に一致すれば、いくらでも出版の機会はある。
また数理経済学や国際経済学が査読制度になじんでいる一方で、国際的な査読制度になじみにくい分野があることも事実である。たとえば、法学は国の制度に根ざした学問であり、国際的な査読雑誌はいまだ根付いていない。日本経済史、日本の経営等については、すでに英文で発表された優れた書物等はあるが、これから査読制度が本格的に機能してくるところであろう。
一般的には、査読制度への流れの中において、国際一流誌を狙わずとも、書籍の出版については編集者の権限と、査読するリーダーのあるところを目指す、そして日本語でも、査読付きの雑誌を目指すといった努力も必要だと考える。本研究所には『国民経済雑誌』という伝統のある学術雑誌があり、読者やファンも多い。これの同人誌的な性格をなくすために外部の研究者を編集委員に加え査読制度を取り入れたりすることによって、この雑誌への外部投稿を促すような仕組みに変え、究極的にはJPEやQJEのような国際誌に変えていくことも夢ではないだろう。また研究業績よりも、啓蒙活動、地域活動、あるいは行政や政策提言に関係してすぐれた人もいるため、ある程度、多角的で多面的な評価基準も必要かもしれない。このような評価について研究所首脳
部は、慎重に検討すべきであろう。
4． 若干の国際比較
日本の研究環境の問題は、優れた研究業績をあげることが、社会的評価はもとより、必ずしも学者の学問的評価や、経済的な処遇につながらないことが多い。研究業績が優れていても、多くの関係者が注目してくれるとも限らない。ところが、純粋の研究外の仕事、たとえば官庁の仕事をしていると、それ自体学問をしていると勘違いしてしまう嫌いがある。学問は時間とともに変遷するが、研究以外の仕事に追われると、（たとえば自分が留学中に大学院で得た）過去の知識と過去の問題意識を教育に持ち込むことがある。要するに、研究や学問の業績がインセンティブに結びつかないことが問題だと考えている。
アメリカでは、査読つき論文の掲載競争が、相撲で言えば土俵のようになっていて、そこで業績を上げたものが地位も、収入も名声も上がるようになっている。エール大学の例を述べると、博士号をとって採用される若手助教授は、（まず自校からはとらない）終身雇用権（テニュア）
を持たず、採用して2年後に業績の予備審査をする。業績がなければ、学部長、所長が注意する。
その後、およそ5年目に准教授への昇進について審査する。そのときに、同じ分野の研究者5～6名に審査を依頼して、将来性などについて評価してもらう。そのときの基準は、これから数年
13

後に、一流大学のテニュアつき教授となりうる資質の有無についてである。ちなみにエール大学
で永久就職の権利を得るのは若手の1割－2割ぐらいである。優秀な人はどしどし他校からとる。
アメリカのマサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバードやMITで学者の知的生産性が高い理由の一つは、優れた学者の人口密度が高く、すぐ隣に、研究を助けるだけの知識と能力、経験を持った人材が居ることである。本研究所の特色の一つは、経済と経営の学際研究であろう。
そのとき、専門分野とは違った学問分野と付き合える能力が必要になる。つまり、単に、異なった分野の人の集合体を作るのではなく、さまざまな領域に対して好奇心のようなものが個人に求められる。他分野交流を制度化してプロジェクトとして形式的に共同研究するのも無駄ではないが、コーヒーの時間に黒板があって、そこで他分野の人が自然に意見を交換することで学際研究が芽生えるのではないか。
たとえば「実験」が経済学で流行しているが、実は実験で行っているのは個人の意思決定についてであり、どちらかと言えば経営の分野の方が近い分野である。たとえば実験を介して経済と経営を結びつけることで、本研究所で新しい研究領域を形成できれば、多くの研究者の注目を集めることができる。日本で注目すべき学者として、青木昌彦、岩井克人両教授の組織に関する研
究は、まさに経済学、経営学、そして法学の境界領域にまたがっている。伝統的なやり方で、分野に閉じこもって経営学や経済学を研究したのでは、このようなユニークなアイデアは生まれにくい。コンベンショナルな研究領域や学問分野を深く掘り下げてゆくのももちろん必要だが、そこで絶えず広い視野を持つことが有益である。
5． まとめ以上を要約すれば、神戸大学経済経営研究所は、全般的に数量指標によっても、質的な学界貢献という立場から見ても、優れた業績を上げている。ただし、業績の質、量に個人間で大きなばらつきがあることが問題であり、スターを支えるだけでなく、潜在的なスターにどう意欲を与えて真のスターにするか、そして多くの地道な研究者を育て上げていくことが必要であろう。
まず、次のことを所員には伝えたい。
長期的視野に立てば、査読付き雑誌に論文を発表することが望ましく、学界の趨勢はそちらに向かっている。特に英語で発表したほうがよりインパクトがあるような論文は英語で書くべきであろう。すでに西欧の一流雑誌をターゲットとしている研究者については、問題はない。次のグ
ループ、つまり英文の査読付き論文には興味はあるが、今ひとつ前に進めない研究者に対しては、論文を念入りに改定し、採用してくれそうな雑誌のレベルを選び、徐々に知的に充実した成果を達成するよう忍耐強い努力をしてほしい。それで世界の読者との対話が可能となるのである。
他方、英語の査読付き論文に馴染みにくい分野の研究については、書籍での発表が重要な選択肢になる。欧米の一流の出版社では、レフリーによる厳しい審査が行われる。日本では書籍を出版するときに審査をおこなうところは少ないが、審査制の本を出版することが学者の品質保証の役割をするようになる。そのとき、論文を投稿するときに雑誌を選ぶのと同じように、権威のある出版社をターゲットとし、審査員のつくような出版を学者のほうで好むようになる時代がやってくると思う。
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所長、評議員の方々には次のように提言する。
（1） まず優秀で伸び盛りの研究者を押さえつけない。日本は給与で差をつけられないのだか
ら、スターにはある程度留学の便宜、講義科目の選択等でインセンティブを与えていいのではないか。（日本では国際公務員の場合などを除いてなかなかうまくいかない無給リーブ制度も作ってよい。）彼らを押さえつければ、他大学に移るリスクがある。また研究業績の高い研究者は、往々にして学内行政にも長けていることが多いので、いくつもの委員に任命され、研究以外の仕事が増える傾向も防いでほしい。
（2） 『国民経済雑誌』を、外部にも公開して、レフェリーつき雑誌として生まれ変わるようにする。移行期間は、ある程度所員に発表の優先権を与えてもよい。
（3） 終身雇用、年次による昇進制度を、日本の学界の雇用慣行で可能な限り、見直す。
（4） 経済学と経営学の境界領域を研究する研究者は、講座制の名残の枠を無視して、多少のリスクは覚悟しても、採用する。

15

第3章

神戸大学経済経営研究所

業績評価

第1節
1.

全体評価

経済経営研究所とはわが国だけでなく、世界の社会科学の研究分野の歴史において、経済と経営はその密接な関係にもかかわらず、それぞれ独立した学術であるように取り扱われてきた。しかし、昨今の少子化や地球環境などといった環境変化は、経済や経営、あるいは他の社会科学分野の総合的な英知を結集しなければならないことを示している。そこで経済経営研究所が目指したのは、経営と経済に関する学際的な研究活動を行うとともに、それらの研究活動や研究成果を「情報化」や「国際化」と融合することにある。情報化や国際化をキーワードとした背景には、ポスト資本主義という潮流の中で、国家や企業を取り巻く環境変化が、従来の経済や経営理論のあり方そのものの再検討を迫っているからである。
それに合わせて、研究組織体制も「情報経済経営研究」と「国際経済経営研究」の二部門に集約し、世界的な研究拠点を目指して、国際経済と国際経営に関する専門研究と、それらのシステ
ム化研究という斬新な試みを推進している。そのために、国際経済学・国際経営学の領域への理論的、歴史的、実証的研究の基本姿勢を、個人にとどまらず組織全体が共有することに努力している。さらに国際化の観点からは、研究課題に応じて国内外から数多くの研究者による講演会や研究会を主催している。
その一方で、学術研究の成果を広く社会に問い、貢献するために「政策研究リエゾンセンター」
を創設している。産学官の共同研究によって社会的に重要度の高い政策課題を研究調査することにより、さらに経済と経営に関わる政策提言の観点から大学と社会を結びつける「場」としての役割も担っている。
2.

研究領域
経済経営研究所は、情報経済経営研究、国際経済経営研究、及び政策研究リエゾンセンターの三つの部門から構成されている（図表 1）。情報経済経営研究部門は、日本企業の課題を究明し、情報技術の急速な発達との関係において日本企業の新しいビジネスモデルの提言を行う。国際経済経営研究部門は、グローバルな視点から日本経済の構造分析とマクロ政策に関する理論的･実証的研究に基づいた政策評価や提言を行う。政策研究リエゾンセンターでは、産学官の共同プロジ
ェクトを通じて新しい連携の方法を提言する。
（1）情報経済経営研究部門
急速な情報技術や IT 革命がもたらす多様な経済問題に関し、経済と経営の学際的領域における先端的な基礎研究として、「情報化」という観点から実施することを課題とする。当研究部門は、経済と経営の学問的融合における理論的フロンティアの開拓を目指す研究分野（企業ガバナンス･
経済情報解析･産業組織･企業会計情報）と、未来探索型テーマを課題とする研究領域（IT マネジ
メント・ボーダレスマネジメント・デジタルエコノミー・情報ディスクロージャー）で構成される。

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（2）国際経済経営研究部門
グローバリゼーションの進展の中で、世界経済･日本経済が急速に変化していることに関し、経済と経営の学際的領域における先端的な基礎研究として、「国際化」という観点から実施することを課題とする。当部門は、経済と経営の学問的融合における理論的フロンティアの開拓を目指す研究分野（国際経営･国際経済･国際通商・環太平洋経済）と、未来探索型テーマを課題とする研究領域（地域金融協力・経済統合・国際開発戦略・地球環境マネジメント）で構成される。
（3）附属政策研究リエゾンセンター
当センターは、企業ネットワーク研究部門と経済政策評価研究部門から構成される。企業ネットワーク研究部門は、企業経営を総合的に評価し、産業界へ的確な提言を実施するために、企業情報、データベースの整備と、その分析を行う。具体的には、第一に、公刊情報の整備とデータベース化（有価証券報告書・社史･企業系譜図・多国籍データベース）を行う。第二に、企業経営に関するベンチマーキング調査を実施し、ベストプラクティスを探求する。経済政策評価研究部
門は、日本の経済政策を学術的に分析し、政策提言、政策評価につながり得るような研究に結びつけることを目指す。経済経営研究所本体でこれまで蓄積されてきた経済学の研究成果を活かしつつ、現実的に重要な政策課題を取り上げて研究を行う。
さらに、組織横断的な研究活動を促進するために、経済経営研究所ではラテン・アメリカ政治
経済研究部会、実験経済学研究部会、ツーリズム研究部会、企業系譜図研究部会、少子化問題研
究部会の 5 つの研究部会を主催しており、定期的に会合や研究発表を行っている。
•

ラテン・アメリカ政治経済研究部会：ラテン・アメリカの経済成長と所得分配に関する政治経
済学的研究

•

実験経済学研究部会：実験による経済理論と現実の差の測定と政策の有効性の検証•

ツーリズム研究部会：斬新な観点から新しいツーリズムのあり方の研究、及びわが国にて適合可能な新しいスタイルのツーリズム政策の提言•

企業系譜図研究部会：企業系譜図の有する学術的意義の再評価と、企業系譜図の作成・利用における問題点の解明•

少子化問題研究部会：少子化の現状と課題の分析と政策効果の検証

20図表1 経済経営研究所の組織体制
平成 18 年 7 月 1 日 現在
研

－

研究部
研究助成室

－

研究所（所長）教授会

附属政策研究リエゾンセンター究 部 門

研 究 分 野企業ガバナンス
経済情報解析
産業組織
企業会計情報情報経済経営研究部門
IT マネジメント
ボーダレスマネジメント
デジタルエコノミー
情報ディスクロージャー
国際経営
国際経済
国際通商
環太平洋経済国際経済経営研究部門
地域金融協力経済統合
国際開発戦略
地球環境マネジメント
新産業評価
企業ネットワーク研究部門
企業情報分析
マクロ政策評価
経済政策評価研究部門
ミクロ政策評価
対外政策評価企業情報分析資料室－画像経営史料解析分室

国際研究支援センター
研究所図書館
機械計算室
事務部

3.

研究体制

研究者と研究領域
図表 2 は 2006 年 7 月 1 日の組織体制を示したものである。研究所所長を含め情報経済経営研究11 名、国際経済経営研究 10 名、政策研究リエゾンセンター7 名の計 28 名から構成されている（3 名の兼任教員を含む）。

21

図表 2 研究者と研究領域
平成 18 年 7 月 1 日現在
研究
部門

教

員 名

研

究

課

題

情 報 経 済 経 営
国 際 経 済 経 営

小西康生

非市場的活動、サービス、人的資源

下村和雄

動学的フレームワークによる貿易利益の理論的分析

山地秀俊

会計情報公開制度、図像情報公開制度、実験会計学

小島健司

企業統治に関する理論的・実証的研究

上東貴志

複雑動学と動的最適化

利博友

東アジア諸国の自由貿易協定戦略の一般均衡論的評価

坂下

昭宣 ※

経営組織論の学説史的研究、組織シンボリズム論の理論的・方法論的研究

上宮

正一郎 ※

19 世紀以降の経済学の展開過程

趙来勲

国際貿易と直接投資関係の労使、移民、環境等

下村

研一

完全競争市場と不完全競争市場の理論とラボ実験

上野正樹

部品調達の戦略とマネジメントの研究

西島章次

ラテンアメリカの開発戦略と地域主義の研究

井川一宏

主要諸国間の貿易・直接投資の理論的・実証的研究

片山誠一

産業・貿易政策の研究、環太平洋諸国間の経済関係、地域経済協力

後藤純一

経済統合および国際経済機構に関する理論的及び実証的研究

富田昌宏

ヨーロッパ近代海運の発展過程

井澤秀記

エマージング・マーケット諸国における為替政策に関する理論的・実証的研究

磯邉

剛彦

日本企業の戦略的意思決定

吉川

元 ※

冷戦後の国際安全保障パラダイム転換、その予防外交、平和構築への影響

濱口伸明

ラテンアメリカ経済発展に関する実証研究と空間経済学の理論研究

藤村聡

幕末維新期～昭和前期の経済経営史、近年は「兼松資料」による企業史

附属政策研究リエゾンセンター
企業ネットワーク
経済政策評価延岡健太郎

国際企業の技術・商品開発における戦略と組織の研究梶原晃

環境認証制度の分析、エコシステムサービス市場の創造と会計制度の構築関口秀子

政策研究リエゾンセンター所蔵の企業情報資源調査

田村

真由美

財務情報を用いた企業分析

宮尾龍蔵

環太平洋諸国の金融マクロ経済の国際比較研究

鎮目雅人

近代日本の経済政策に関する歴史的分析

伊藤宗彦

日本企業の産業・企業競争力分析

国際研究支援センター
ビーブンロット，ラルフ

日本、ドイツと欧州のコーポレート・ガバナンスシステム※印は兼任を示す

22

専任研究者 25 名のうち、博士号あるいは Ph.D.の学位を所有している者は 18 名、またその中で、海外の大学で学位を取得した者は 12 名である。このように、神戸大学において学位を取得した研究者の割合は少ない。なお、図表 3 に研究者の変遷を示している。

図表 3 研究者の変遷（客員研究員は除く）

2000

2001

2002

井川 一宏
井澤 秀記
磯邉 剛彦
伊藤 宗彦
上野 正樹
梶原 晃
片山 誠一
上東 貴志
小島 健司
後藤 純一
小西 康生
鎮目 雅人
下村 和雄
下村 研一
関口 秀子
趙
来勲
富田 昌宏
西島 章次
延岡 健太郎
濱口 伸明
BEBENROTH, Ralf
藤村 聡
宮尾 龍蔵
森田 弘一
山地 秀俊
利
博友
天谷 研一
石垣 健一
伊藤 駒之
須田 一幸
DAVIES, Stephen Jarrat
冨浦 英一
中野 勲
FUNK, Jeffrey Lee
星野 裕志
細野 昭雄
真鍋 誠司
吉原 英樹

23

2003

2004

2005

2006

研究支援機関
研究活動を支援するために、研究助成室、機械計算室、研究所図書館、国際研究支援センター、そして事務部（総務・会計・図書・リエゾンセンター事務）を有している。
（1）研究所図書館
経済学・経営学に関する図書・雑誌約 23 万冊を所蔵し、経済協力開発機構（OECD）、国際労働機構（ILO）、世界貿易機関（WTO）、国際海事機構（IMO）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行（World Bank）、など国際機関関係の資料を重点的に収集している。また、当図書館は国連寄託図書館を兼ねている。
（2）附属政策研究リエゾンセンター
当センターでは、経営分析に必要なデータ・資料、産業に関する基礎資料を収集整理・公開、経済経営に関する最新動向について定期的にセミナー・研究会を開催、経営に関するコンサルタ
ント・アドバイザー業務に関して、関連する人材を仲介、紹介するなどの連絡調整、ディスカッ
ションペーパーなどの研究所の研究成果の公開、国際会議や研究フォーラムの開催などを行っている。
またセンター内の企業情報分析資料室では、経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基本資料を収集、整備しこれを公開利用に供すること並びにその分析研究を行っている。また高度情報社会に即応した情報センター的役割を果たすために、企業情報データベースの充実をめざしている。その中には、多国籍企業データベースや企業系譜図があり、インターネット上から検索できるようになっている。
（3）機械計算室
当機械計算室は、当研究所の教員にネットワーク利用環境およびデータベース利用環境を提供
し、研究活動をサポートしている。特に、機械計算室では各種の国際経済経営データベース（日本経済統計・企業財務統計・国際経済統計）を整備し、その利用を容易にする WebDB（機械計算室が独自に開発したデータベース検索ツールソフト）を開発・運用している。
（4）国際研究支援センター
当センターは 2005 年 4 月より、EU インスティチュート関西における研究所の研究分担活動を含む、研究所の多くの国際的研究活動を支援する目的で設置している。現在、特命助教授 1 名を配置し、関西における欧州連合の高度な学術研究、教育・広報活動の推進及び日本・EU 間の国際交流拠点としての役割を担っている。
4.

研究活動

研究成果
当研究所のもっとも重要な評価指標が研究業績に関するものである。2000 年から 2006 年までの研究成果についてまとめたものを図表 4 に示している。

24

図表 4 研究成果

著書
内、英字著書
論文
内、英字論文
査読付論文
内、英字論文Scopus 登録論文
学会発表
内、海外での発表
ディスカッションペーパー

内、英文

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

合計

7
1
61
23
16
15
10
58
22
14
7

9
2
76
24
15
10
12
60
17
14
5

6
1
72
30
29
19
10
71
15
14
6

7
2
65
21
11
10
10
58
16
23
8

5
3
65
25
15
11
9
58
13
28
10

5
1
67
30
23
20
11
55
18
21
8

2
0
39
32
29
29
5
9
3
19
5

41
10
445
185
138
114
67
369
104
133
49

年間一人
あたり
0.25
0.06
2.72
1.13
0.84
0.70
0.41
2.25
0.64
0.80
0.30

まず書籍などの著作数であるが、この期間に刊行された書籍数は 41 冊（共編著を含む）である。
たとえば、国際経済論では、「International Economic Policies in a Globalized World（片山誠一）」
や「マクロ金融政策の時系列分析：政策効果の理論と実証（宮尾龍蔵）」、また技術経営に関するものとして、「製品開発の知識（延岡健太郎）」や「製品戦略マネジメントの構築（伊藤宗彦）」などがある。ただし、英文著作は 10 作にとどまっており、今後は英文著作の努力が求められている。加えて、研究所としての組織的な取り組みが不十分な点も反省すべきである。当研究所のミッションは、経済と経営の学際的な研究領域を開拓することにあるが、分野が異なる所員の「横のつながり」を強化することにより、研究所全体としての研究テーマを設定し、組織力を高めて、政策当局や企業に研究成果をフィードバックすることで、その存在価値を高めてゆく必要がある。
学術論文については、研究分野や使用言語などにより評価が定まっていないため、論文総数、査読付論文について業績数をまとめてみた。論文全体では 445 報（年間一人あたり 2.72 報）であり、その内の英字論文は 185 報（年間一人あたり 1.13 報）となっている。また査読付論文については 138 報（年間一人あたり 0.84 報）になり、その内の英字論文は 114 報と 80％以上を占めている。
ディスカッションペーパーについては、2000 年以降、英文・和文を含めて 133 作が登録されており、そのうちの約 60％が英文で書かれている。またディスカッションペーパーのうち約 25%が学術雑誌やブックチャプターとして公式に出版されている。ディスカッションペーパーは、基本的に全文を研究所のホームページからダウンロードできるようになっているため、外部の研究者から重要なコメントや意見を募るという重要な役割を果たしている。
最後に、この期間中における所員による学会やシンポジウムでの研究発表は 369 回である。その内、海外での発表回数は 104 回（28.2%）であり、国外を意識した研究にも積極的に取り組んでいる。その中でも、磯邉剛彦の論文は、2004 年 12 月の Asia Academy of Management Conferenceにおいて Winner: Best Paper Awards を受賞している。
なお、図表 5 は、Scopus（エルゼビア社）で検索した論文数と引用回数である。Scopus によると、2000 年以降、論文の収録数は 67 報になり、引用回数は 264 回である（条件付承認 –conditionallyaccept– 以上の近刊を含む）。

25

図表 5 学術論文の引用回数（Scopus 掲載分）

論文数
引用回数
一論文あた
り引用回数

2000
10
194

2001
12
33

2002
10
16

2003
10
7

2004
9
12

2005
11
1

2006
5
1

合計
67
264

19.40

2.75

1.60

0.70

1.33

0.09

0.20

3.94

出版時期や論文によって引用回数に偏りはあるが、一論文あたりの引用回数（インパクト・ファクター）は 3.94 回という高い数値になっている。このことは、教員の論文が広く世界で認知され、大きな影響力をもっていることを客観的に示すものである。具体的な雑誌タイトルについて
は、Econometrica、Strategic Management Journal、Academy of Management Journal、Journal ofInternational Business Studies といった、いわゆるトップジャーナルにも掲載されている。また海外の研究者との共著論文が全体の 56%を占めており、積極的に海外研究者と共同研究を行っている。
ただし、教員によって論文数が大きく異なり、もっとも多いのは下村和雄が 22 報を出版している。
加えて、2000 年に出版された 2 つの論文の合計引用回数が、180 回以上にのぼることから、論文によって引用回数に大きな偏りがある。今後は論文数だけでなく、引用回数を意識した研究が求められる。
セミナー・出版物
当研究所の大きな特徴の一つは、研究所主催の学術セミナーを積極的に推進していることである。現在、RIEB セミナー、神戸大学金融研究会、兼松セミナー、ラテンアメリカ・セミナーが開催されている（江崎グリコ国際経営セミナーは 2005 年から休載）。図表 6 は各セミナーの開催実績を示したもので、特に RIEB セミナーは高い頻度で開催されている。RIEB セミナーは、COE 関連の研究発表や所内の各種研究部会のセミナーや講演も行われている。特に注目すべきなのは、
海外からの来訪者が全体の約 7 割を占めるように、海外研究者や研究機関との連携・共同研究を積極的に進めている。

図表 6 研究所主催の学術セミナー

神戸大学金融研究会
RIEB セミナー
兼松セミナー
江崎グリコ国際経営セミナー
ラテンアメリカ・セミナー
合
計

2000
10
32
7
2
51

2001
10
29
7
1
6
53

2002
12
27
10
4
4
57

2003
10
42
6
4
1
63

2004
10
45
6
2
2
65

2005
11
42
6
－
5
64

2006
10
37
2
－
2
51

これ以外にも、当研究所では「経済経営研究（年報）」、「研究叢書」、「経済経営研究叢書（金融研究シリーズ）」、「経済経営研究叢書（経営機械化シリーズ）」、また英文雑誌・書籍
として「Kobe Economic & Business Review」、「Kobe Economic & Research Series」、「現代経済26

経営シリーズ/ Modern Economic & Business Series」を刊行している。さらに、最近では、兼松の史実を分析した「兼松資料叢書（日豪間通信）」や「兼松資料叢書（兼松商店史料）」を刊行している。ただし、研究所や大学を取り巻く環境が大きく変化しており、刊行物の位置づけなどの見直しも重要な課題になっている。
社会貢献研究所での研究成果を社会にフィードバックするため、地域経営者、政策担当者、及び市民を対象としたセミナーや勉強会を開催している。特に神戸商工会議所と共催して毎年開催している「神戸経済経営フォーラム」では、地域の経営者等を対象として研究成果を還元している。さらに、一般市民を対象として、経済や経営の学際に関するテーマについて公開講座を開設している。
また、その研究業績や貢献によって、2000 年に小西康生が「県功労賞（兵庫県）」、2003 年に井川一宏が「国際協力功労者表彰（国際協力事業団）」を受けている。
研究資金
当研究所における研究資金は、国立学校特別会計・運営費交付金以外に、科学研究費補助金、研究拠点形成費等補助金、奨学寄附金、受託研究などがある。図表 7 は、運営交付金を除いた研究資金の推移、及び科学研究費補助金が占める割合を示したものである。2005 年の総額は 2000
年の 5 倍以上にもなっているが、依然として科学研究費補助金が占める割合が高くなっている。

図表 7 研究資金の推移（単位：千円）

2000

2001

2002

2003

2004

2005

研究資金

22,95019,95038,35033,82287,75596,734

科学研究費補助金の割合

74.9%

71.7%

91.3%

43.2%

50.5%

56.5%

補足：経済系研究員の研究活動に関する評価（下記のデータ、及び評価は、楠本捷一朗先生（筑波大学名誉教授）によるものである）
本研究所の経済学分野における国際的な研究活動評価を行うため、この 10 年間（1996－2005）の国際的な経済誌への発信度が計算された。比較対象としたのは、京都大学経済研究所、大阪大学社会経済研究所、一橋大学経済研究所である。常勤研究員による掲載ページ数を評価基準として、それぞれの研究所の合計ページ数と平均ページ数が計算されている（図表 8）。

図表 8 経済系研究における研究所の比較神戸大学経済経営研究所
京都大学経済研究所
大阪大学社会経済研究所
一橋大学経済研究所

常勤研究者数7
14
8
7

合計ページ数
356.3
647.5
317.3
176.9
27

一研究者あたりのページ数
50.9
46.2
39.7
25.3

合計ページ数では京都大学経済研究所がもっとも多いが、研究所に所属する研究者あたりの発信度を計算すると、本研究所が一番多くなっている。つまり、国内の代表的な研究所と比較する
限り、本研究所の経済系研究員による研究活動が国際的に活発であることを証明するものである。
さらに神戸大学における経済系研究者による発信度を、現役研究員ごとに計算したのが図表 9である。神戸大学内においても経済系研究員による研究活動が、世界に多く発信されていることが明らかになっている。

図表 9 神戸大学経済経営研究所と経済学研究科の業績比較

順位

所属

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

経済経営研究所
経済経営研究所
経済学研究科
経済経営研究所
経済学研究科
経済学研究科
経済学研究科
経済経営研究所
経営学研究科
経済経営研究所
経済学研究科
経済学研究科
経済学研究科
経済経営研究所
経済経営研究所
経済学研究科
経済学研究科
経済学研究科
経済学研究科
経済学研究科
経済学研究科

ページ数
合計
136.7
110.6
66.5
62.0
59.0
42.4
41.2
35.8
33.3
29.4
25.7
21.6
20.8
17.7
11.3
11.2
9.6
7.7
7.2
5.5
5.1

28

件数
11
18
12
6
6
4
4
4
5
2
3
3
4
2
1
2
1
2
1
1
1

第2節

個人自己評価

教授

所属部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

井川 一宏（IGAWA Kazuhiro）：国際経済経営研究部門：昭和 19 年 9 月：昭和 46 年 3 月 大阪大学大学院博士課程退学
経済学博士（神戸大学）（昭和 60 年 3 月）
Ph.D.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（昭和 56 年 5 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て昭和 62 年 5 月から現職
平成 10 年 4 月から平成 12 年 3 月まで経済経営研究所長：国際経済：主要諸国間の貿易・直接投資の理論的・実証的研究

自己評価
1. 学術的貢献① 論文・著書
日韓を中心とする、東アジア経済統合に関して、韓国の研究者と共編の著書を 2 冊まとめている。
韓国や日本の企業を訪問し、国際コンファレンスに参加することで、実態と政策と理論にバランスを保った研究である。
『韓・日 FTA と韓国 IT 産業：グローバル化と東アジア経済統合の進展の中で』（趙 炳澤と共編著）2006 年『韓国の構造改革と日韓･東アジアの経済協力』（金 奉吉と共編著）2003 年② 研究プロジェクト
科学研究費を活用し、国際的な交流を通じた研究を行っている。国際コンファレンス参加、及び客員研究員・教授として現地共同研究を行っている。
科学研究費（2004－2006）「日本の自由貿易協定に関する理論的･戦略的研究」
科学研究費（2001－2004）「財閥・金融・製造業における韓国の構造調整：アジア通貨危機以降
日本との関係を中心に」③ 学会への貢献
日本国際経済学会会長（2000－2002）、日本国際経済学会顧問（2002－現在）として学会活動に貢献し、その間、全国大会や学会を中心とした記念出版物の編集も行っている。
『IT時代と国際経済システム：日本国際経済学会の成果を踏まえて』有斐閣 2002年
2. 教育・社会的貢献① 大学院教育への貢献
直接の指導教官（主査）として、大学院生を指導し、2000 年以降 6 名に博士号を取得させている。
（経済学研究科 3 名、国際協力研究科 3 名）
② 社会リエゾン活動
JICA 研修コーディネーターとして「貿易促進コース I，II」を担当し、発展途上国の研修員に日本の理解を深め、知識・ノウハウの移転に貢献している。
これに関連する貢献に対して国際協力功労者表彰をうけている。（個人の部、2003 年、国際協力
事業団）

31

研究活動
＜研究業績＞【著 書】『韓・日 FTA と韓国 IT 産業：グローバル化と東アジア経済統合の進展の中で』（趙著）〔研究叢書 66〕神戸大学経済経営研究所 2006 年 3 月 333 頁『国際経済理論』（中西訓嗣･広瀬憲三と共編著）有斐閣ブックス 2003 年 4 月

炳澤と共編

364 頁

『韓国の構造改革と日韓･東アジアの経済協力』（金奉吉と共編著）〔研究叢書 60〕神戸大学経済経営研究所 2003 年 2 月 309 頁『基礎国際経済学』（林原正之・佐竹正夫・青木浩治と共編著）中央経済社

2000 年 5 月【編 書】『IT 時代と国際経済システム：日本国際経済学会の成果を踏まえて』有斐閣
経済学会編（編集委員長：井川一宏）

2002 年

203 頁

日本国際

（以下分担執筆）
East Asian Economic Regionalism: Feasibilities and Challenges, Ahn, Baldwin, and Cheong eds. Springer,
Netherlands, 2005, Chapter 2 (pp.21-36)『日本経済論』（小川一夫･植松忠博編）ミネルバ書房 2004 年『国際経済理論の地平』（大山道広編）東洋経済新報社 2001 年 4 月【翻 訳】
R.A.マンデル著『新版国際経済学』（渡辺太郎・箱木真澄と共訳）ダイヤモンド社 2000 年 8 月 412 頁【論 文】
・査読なし論文“A Note on East Asian Community: ASEAN+3 or ASEAN+3+3” Kobe Economics & Business Review, 51st,
2007, pp.1-9「日本経済・貿易政策の展望と課題」『世界経済評論』Vol.51 No.1 2007 年 1 月

pp.30-34「グローバル化とネットワーク：三極化と多極化」『世界経済評論』Vol.50 No.9
pp.6-112006 年 9 月「経済発展とネットワーク：中国・ASEAN のケース」『国民経済雑誌』第 193 巻第 5 号
5 月 pp.13-25

2006 年“A Note on Effects of Economic Development in China: Climbing Technology Ladder and Trade Surplus
in East Asia” Kobe Economics & Business Review, 50th, 2006, pp.1-16「日本の貿易政策環境と戦略の選択肢」『世界経済評論』Vol.50 No.1 2006 年 1 月

pp.52-58“East Asian Free Trade Agreement: Strategic Aspects for Japan” East Asian Economic Regionalism:
Feasibilities and Challenges, Ahn, Baldwin, and Cheong eds. Springer, Netherlands, 2005, Chapter 2(pp.21-36), (with Kim Bonggil)“Renminbi revaluation and thereafter: US-China trade imbalances after Renminbi appreciation” and “Are
There Any Miracles in the Asian Economic Outlook?” in the 6th World Knowledge Forum, October 11,
2005 (in Korea), conference volume「2005 年の日本の貿易政策」『世界経済評論』Vol.49 No.2 2005 年 2 月

pp.27-33「日韓自由貿易協定と新しい貿易理論」『国民経済雑誌』第 190 巻第 6 号

2004 年 12 月

pp.19-31“Prospect of APEC Trade Facilitation Japan” in International Workshop to Evaluate the Study on theAssessment of the Effectiveness in Implementing APEC Trade Facilitation Action, Beijing, China,
32

September 2004 (Conference Paper)“Japan’s FTA Policy: Position for a Japan-Korea FTA” Seminar at Korea Institute for International
Economic Policy (KIEP, Korea), August 16, 2004
“Japan’s FTA Policy and Position for Japan-Korea FTA” in International Conference on FTA Policies of
Korea and Japan and Policy Implications for a Bilateral FTA in INHA University, May 2004 (Conference
Paper)“An Economic Integration in East-Asia: A Strategic Scenario for Japan” in International Workshop by
Korea Customs Services, Seoul, Korea, May 2004 (Conference Paper)「国際経済・開発経済：貿易･投資・援助」小川一夫・植松忠博編『日本経済論』ミネルバ書房
2004 年“Monetary Cooperation in East Asian Countries” The Hanyang Journal of Economic Studies, Vol.24, No.2,
November 2003, pp.129-150「東アジア経済統合の一つのシナリオ」『経済論叢』第 27 巻第 1 号

2003 年 7 月 pp.15-26「所得水準の決定と変動」中西、広瀬、井川編著『国際経済理論』（第 12 章）有斐閣
pp.239-259

2003 年「東アジアの地域統合」『国民経済雑誌』第 187 巻第 1 号（特集：リージョナリズムの経済分析，特別編集委員：井川一宏、太田博史、原 正行）神戸大学経済経営学会 2003 年 1 月 pp.99-114“East Asian Free Trade Agreement: Strategic Aspects for Japan” in International Conference on Prospects
for an East Asian Free Trade Agreement, organized by Korea Institute for International Economic Policy,
September 27, 2002, pp.1-23, (with Bonggil KIM)
“Financial Cooperation in East Asia: A Perspective from Macro Economic Indices and regional
Trade/Investment dependency” in Report on the study group on Strengthening Financial Cooperation andSurveillance (KOBE RESEARCH PROJECT), commissioned by Ministry of Finance Japan, February 2002,
pp.27-39“Japan-Korea Free Trade Area and their Structural Reforms” Kobe Economics & Business Review, 46th,
February 2002, pp.91-100, (with Bonggil KIM)
「国際取引と金融」大山道広編『国際経済理論の地平』（第 12 章）東洋経済新報社 2001 年 4 月
pp.151-166「グローバル化と資本異動：為替レート制度の視点」『国民経済雑誌』第 183 巻第 2 号 2001 年 2 月
pp.1-11“Monetary Cooperation in East Asian Countries” Kobe Economics & Business Review, 45th, February 2001,
pp.85-101, (with Bonggil KIM)
「国際経済の貨幣的視座：予備的分析」『経済経営研究』第 50 号 神戸大学経済経営研究所 2000 年
12 月 1-16 頁【その他】
兼松資料叢書『商店史料』第II巻（2007年3月）
巻頭言：「日韓 FTA の早期実現を」『世界経済評論』Vol.48 No.10

2004 年 10 月

p.5

「グローバリズムとリージョナリズム」KIEP Global Economic Review, 9,（韓国語訳）2002 年
pp.5-7「国際マクロ経済学」『研究のために』（第 8 版）神戸大学経済経営学会

2002 年

巻頭言：「『日本』と『国際経済学』」『世界経済評論』Vol.45 No.6 2001 年 6 月

pp.5「世界経済と経済学的視座：いくつかの事例」『経済学・経営学学習のために』国民経済雑誌別冊2001 年 4 月 pp.9-18
33

＜学会報告等研究活動＞（学会コメント）日本国際経済学会第 65 回全国大会

名古屋大学

2006 年 10 月 14 日

（学会コメント）日本国際経済学会関西支部研究会

大阪産業大学2005 年 9 月 16 日

（学術講演）「地域経済統合」神戸商工会議所（学会コメント）日本政策学会国際大会

2006 年 1 月 27 日

神戸大学

淡路島

（学会コメント）日本国際経済学会第 64 回全国大会

2005 年 12 月 17 日

立命館大学

2005 年 10 月 16 日

（学術的会議報告）“Renminbi revaluation and thereafter: US-China trade imbalances after Renminbi
appreciation”, and “Are There Any Miracles in the Asian Economic Outlook?” in the 6th World Knowledge
Forum, Korea, October 11th, 2005
（学会コメント）日本経済学会秋季大会

中央大学

2005 年 9 月 17 日
2005 年 6 月 11 日

（学会コメント）日本国際経済学会関西支部総会

琉球大学（学術講演）「経済経営研究所公開講座」神戸大学

2005 年 6 月 4 日（コンファレンス・コメント）「中日電気製品貿易の再検討」神戸大学大学院経済学研究科 山東大学経済学部 国際学術研究討論会（「日中経済関係の進化と経済構造の調整：機会と挑戦」）
2004年11月6日（学会コメント）“Can North Korea Emulate the Chinese Model?: Possibilities and Limitation” 日韓セッ
ション 日本国際経済学会第 63 回全国大会 慶応大学 2004 年 10 月 10 日
（コンファレンス・コメント）“Building the Infrastructure for Asian Bond Markets” 神戸大学経済経営研究所・経済学研究科 漢陽大学校経済金融大学・経済研究所共同研究発表会「グローバル下におけるアジア経済の課題」2004 年 10 月 1 日（学術的会議報告）“Prospect of APEC Trade Facilitation Japan” in International Workshop to Evaluate
the Study on the Assessment of the Effectiveness in Implementing APEC Trade Facilitation Action, Beijing,
China, September 9-10, 2004
（学術的会議報告）“Japan’s FTA Policy: Position for a Japan-Korea FTA”, Seminar at Korea Institute forInternational Economic Policy (KIEP, Korea), August 16, 2004
（学術的会議報告）“Japan’s FTA Policy and Position for Japan-Korea FTA” in International Conference
on FTA Policies of Korea and Japan and Policy Implications for a Bilateral FTA in INHA University, May
2004（学術的会議報告）“An Economic Integration in East-Asia: A Strategic Scenario for Japan” inInternational Workshop by Korea Customs Services, Seoul, Korea, May 26-28, 2004
（学会コメント）「途上国の経済成長」第 14 回国際開発学会全国大会 日本福祉大学 2003 年 11 月
29 日
（学術講演）「東アジアの地域統合」南山大学

2003 年 11 月 11 日

（学術的会議報告）“Monetary Cooperation in East Asian Countries” in International Symposium at
Hanyang University, September 5, 2003, (organized by Hangyang University)（学会報告）「東アジアの経済統合」（会長講演）日本国際経済学会全国大会
10 月 6 日

東北大学

2002 年（学術的会議報告）“East Asian Free Trade Agreement: Strategic Aspects for Japan” (with Bonggil Kim)
in International Conference on Prospects for an East Asian Free Trade Agreement, Korea, September 27,
2002 (organized by Korea Institute for International Economic Policy)

34

（学術的会議報告）“Financial Cooperation in East Asia: A Perspective from Macro Economic Indices andregional Trade/Investment dependency”, Kobe-ASEM Seoul Workshop by Ministry of Finance andEconomy (Japan), and KIEP (Korea Institute for International Economic Policy), Korea, January 14, 2002
（学術的会議報告）“Japan-Korea Free Trade Area and their Structural Reforms” (with Bonggil KIM),
Seminar at Korea Institute for International Economoc Policy, Korea, July 20, 2001
（学術的会議報告）“Monetary Cooperation in East Asian Countries” (with Bonggil KIM), Occasional
Proceedings No.1 (International Conference on 21st Century's Economic Issues and Cooperative Projects
in Northeast Asian Countries) Inchon City College Research Institute of Regional Development, Korea,
November 22-24, 2000
＜社会活動＞
・学会役員
日本国際経済学会顧問（2002 年 10 月～）
日本国際経済学会会長（2000 年 10 月～2002 年 10 月）
日本国際経済学会理事（1990 年～2002 年 10 月）
・審議会など外部委員
日本学術会議研究連絡委員＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「中国の経済発展と日本と中国の東アジア通商戦略：国際分業の CGE 分析」（研究代表者）（2006～2007）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「日本の自由貿易協定に関する理論的･戦略的研究」（研究代表者）（2003～2005）
科学研究費補助金：基盤研究（B）「財閥・金融・製造業における韓国の構造調整：アジア通貨危機以降日本との関係を中心に」（研究代表者）（2001～2003）＜国際交流活動＞
JICA 研修コーディネーター
Visiting Professor: Lanzhou University (China) September 1-16, 2005
＜教育活動＞
年度
2006 年度
2005 年度
2004 年度
2003 年度
2002 年度
2001 年度
2000 年度

講義・演習
演習・特殊研究演習
演習・特殊研究演習
演習・特殊研究演習
演習・特殊研究演習
演習・特殊研究演習
演習・特殊研究演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

演習・特殊研究演習

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科＜受賞歴＞
国際協力功労者表彰（個人の部

2003 年 7 月 31 日
35

国際協力事業団）

教授 井澤 秀記（IZAWA Hideki）
所属部門
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 58 年 4 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
M.A.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（昭和 63 年 5 月）
博士（経済学）（神戸大学）（平成 7 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 12 年 4 月から現職：地域金融協力：欧州通貨統合および拡大 EU に関する理論的・実証的・制度的研究
中国人民元に関する実証研究

自己評価・研究業績について
過去 5 年間に主として、以下の 3 つの研究テ－マに取り組んできた。
1. 為替介入の実証分析－井澤・橋本（2004）
わが国の財務省は、1991 年度以降の介入の日次データを情報公表した。これを用いて介入が為替レート（円／ドル）にどのような効果を持っているかを実証的に分析することができるようになった。その結果、1 兆円規模の介入が、東京外為市場の介入日の終値を前営業日の終値と比べて、約 70 銭あまり、変化率にして約 0.6%ほど望ましい方向に動かすことがわかった。ただし、90 年代前半には効果は見られなかった。この論文は、2002 年に日本金融学会と日本経済学会で報告したが、ディスカッション・ペーパーのダウンロードの件数をみると、その後も多くの人がダ
ウンロードしていることがわかり大変驚いた。引用も数多く、高く評価されているようである。
2. デフレ対策としての量的緩和政策の有効性－井澤（2005）
この研究は、2003 年春に日本経済学会で寺井・飯田・浜田論文の報告を聞いて刺激を受けて始めたものである。日本銀行の量的緩和政策（日銀当座預金の増加）が円安をもたらして、物価水準を押し上げてデフレから脱却できるかどうかに関して、90 年代の月次データをもとに共和分分
析および（共和分のない場合には）VAR を用いて分析した。マネタリー・ベースの増加 → 円安
→ インフレ率の上昇といった経路は見いだせないという結果を得た。
3. 中国人民元のノン・デリバラブル先物（NDF）市場の効率性仮説の検証－研究中
中国政府は 2005 年 7 月 21 日夜にそれまで事実上ドル・ペッグを維持していたが、米国からの批判を受けたこともあり 1 ドル＝8.11 元に約 2%切り上げた。香港にある人民元の NDF 市場（人民元の受け渡しは行わないで、ドルで差額決済する）先物レートが、将来の直物レートの不偏推定量になっているかどうかについて、香港通貨当局の上級研究員である劉氏と共同研究をおこなっているところである。
・社会的貢献としては神戸大学の公開講座で、市民にわかりやすく欧州単一通貨ユーロなどの国際金融の話をしたことや、地域通貨に関するフォーラムを当研究所の小西教授らと開催したことである。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・査読なし論文「わが国の郵政民営化に関する一考察－イギリスの事例から－」経済経営研究年報
36

第 55 号

2006 年 3 月

1-10 頁「わが国のマネタリーベース、為替レートおよびインフレ率に関するバブル後の検証」経済経営
研究年報 第 54 号 2005 年 3 月 13-25 頁「わが国の為替介入に関する実証研究－1991 年 5 月から 2000 年 4 月まで－」『国民経済雑誌』
第 190 巻第 4 号 2004 年 10 月 59-74 頁「マレーシアにおける資本規制の成長率に及ぼす効果に関する実証分析」経済経営研究年報
第 53 号 2004 年 2 月 105-115 頁「ユーロ圏における貨幣需要関数に関する実証分析」（高屋定美氏との共同論文）『国民経済雑誌』
第 187 巻第 4 号 2003 年 4 月 75-84 頁「ユーロ・レートの単位根検定－日次データを用いて」（高屋定美氏との共同研究）『経済情報学
論集』第 15 号退職記念号 姫路獨協大学経済情報学部 2001 年 3 月 55-61 頁「マレーシアの資本規制について」経済経営研究年報

第 50 号

2000 年 12 月

・その他
「国際通貨・金融システム論」『経済学研究のために』第 9 版

2006 年 4 月「国際資金論」『経済学研究のために』第 8 版

201-206 頁

2002 年 4 月

145-152 頁

260-265 頁＜学会報告等研究活動＞（コメント）高橋克秀（神戸大学経済学研究科）“An Empirical Investigation on Business Cyles in
Asia: Finding the paths of International Transmission” 漢陽大学校との合同研究発表会「アジアにおけるマクロ経済運営の課題」2006 年 5 月 19 日
（学会報告）「わが国のマネタリーベース、為替レートおよびインフレ率に関するバブル後の検証」
日本金融学会秋季大会 滋賀大学経済学部 2003 年 10 月 25 日
（学会コメント）熊本方雄・熊本尚雄「為替相場のボラティリティが日本－アジア間貿易に及ぼす影響－GARCH モデルによる分析」日本金融学会秋季大会 滋賀大学経済学部 2003 年 10 月
25 日
（学会報告）「わが国における為替介入の効果に関する実証研究－1991 年 5 月から 2000 年 4 月まで」（橋本優子が報告）日本経済学会春季大会 小樽商科大学 2002 年 6 月 15 日
（学会コメント）郡司大志（法政大学大学院）“Do currency crises have a permanent effect?” 日本金融学会春季大会 横浜市立大学金沢八景キャンパス 2002 年 5 月 19 日
（学会報告）「わが国における為替介入の効果に関する実証研究」日本金融学会春季大会
立大学金沢八景キャンパス 2002 年 5 月 18 日

横浜市（報告）「わが国における為替介入の効果に関する実証研究」（橋本優子との共同論文）神戸大学
金融研究会 神戸大学 2002 年 5 月 11 日
（学会報告）「ユーロ圏における貨幣需要関数に関する実証研究」（高屋定美との共同論文）日本金融学会関西部会 大阪銀行協会 2002 年 4 月 12 日
（コメント）“The Comparative Analysis of Exchange Rate Regimes” by Yoshino, Kaji, and Suzuki,
Conference on The Asian Crisis III (July 18, 2001) University of Tokyo（学会報告）「ユーロ・レートの単位根検定－日次データを用いて」（高屋定美 近畿大学助教授との共同論文）国際経済学会全国大会 一橋大学 2000 年 10 月 22 日
（学会コメント）橋本優子（東京大学大学院）“Likelihood and Timing of Speculative Attacks on
Malaysian Ringgit and Singaporean Dollar” 日本経済学会秋季大会 大阪府立大学 2000 年 9 月 17 日
（学会コメント）藤井英次（小樽商科大学）“Fin de Siecle Real Interest Parity” 同上 2000 年 9 月 16 日
37

＜社会活動＞
地域通貨フォーラム「Local Currency－その現状と課題 」神戸大学

2003 年 9 月 27 日

「21 世紀の国際通貨制度―ドル・ユーロ・円」第 32 回神戸大学公開講座・ひょうご講座 2001 年
9 月 22 日 神戸大学
日本金融学会誌「金融経済研究」、「国民経済雑誌」のレフェリー＜研究助成金＞平成 17 年度 澤村正鹿学術奨励基金「郵政民営化に関する国際比較研究－イギリスにおける証券の窓口販売について」＜国際交流活動＞
オーストラリアにおける地域通貨（LETS）に関する実態調査研究（神戸大学創立九十周年事業による国際交流・地域交流にかかわる活動の助成）シドニー 2003 年 3 月 24 日－3 月 29 日
漢陽大学校経済研究所（ソウル）における研究会

2002 年 3 月 24 日

＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2006 年度

国際金融論

神戸大学大学院経済学研究科

2005 年度

上級

神戸大学経済学部・大学院経済学研究科

2003 年度

国際資金移動論

神戸大学大学院経済学研究科

2002 年度

国際資金移動論

神戸大学大学院経済学研究科

2001 年度

演習神戸大学大学院経済学研究科

2000 年度

演習
上級 国際資金移動論

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科

国際金融論

38

教授
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

磯邉 剛彦（ISOBE Takehiko）：国際経済経営研究部門：昭和 33 年 1 月：平成 7 年 3 月慶應義塾大学大学院経営管理研究科博士課程単位修得退学
博士（経営学）慶應義塾大学（平成 8 年 2 月）
：流通科学大学助教授、同教授を経て平成 17 年 4 月から現職：経営戦略論、国際経営論、ベンチャービジネス論：進出国家の制度環境と多国籍企業の戦略行動

自己評価
研究論文
業績リストに記した研究論文 5 点は、マネジメントの分野の査読付雑誌に掲載された、あるいは掲載が公式に決まっている論文である。そのうち国際経営に関する 4 論文に共通するのは、国家の特殊性と多国籍企業の意思決定に関する研究であり、それらの多くは国際経営論の研究分野において重要な貢献を果たしている。たとえば Isobe et al.,（2000: AMJ）の研究成果は、海外の国際経営学の教科書で引用されている。また Web of Knowledge（Thompson 社）によると、これまでに26 回の引用が行われているとおり、多国籍企業の中国参入に関する代表的な研究の一つとして認知されている。Makino et al.,（2004: AMJ）は、国際経営論の存在意義を問い直す研究テーマであり、多くのビジネススクールにおいて必読論文に指定されている。なお、当論文は 2002 年のAcademy of Management Conference において Best Paper Proceedings に選ばれている。Chen et al.,（2006: JIBS）は、企業の意思決定が同業他社の動向や社会的な流行など、非合理的な要因によって決まることを実証する研究で、Asia Academy of Management 学会の最優秀論文賞を受賞している。
研究プロジェクト
「起業活動の国際比較調査」の日本チームのリーダーとして日本国内の調査を実施している。これはグローバル・アントレプレナーシップ・モニター（GEM）と呼ばれる学術組織であり、ロン
ドンビジネススクールや米国バブソン大学の研究者が中心メンバーとなっている。GEM の研究目
的は、ベンチャーの成長プロセスを解明し、起業活動を活発にする要因を理解し、その上で国家の経済成長や競争力、雇用などへの影響を定量的に測定することにある。最終的には、国家経済の活性化につなげるための起業活動を効果的に推進するための政策提言を目的としている。このプロジェクトの研究成果は、毎年の調査結果は「中小企業白書」にも取り上げられている。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『シリコンバレー創世記：地域産業と大学の共進化』白桃書房【論2000 年

文】

・査読付論文“Japanese Horizontal Keiretsu and the Performance Implications of Membership” Asia Pacific Journal ofManagement, Vol.23, No.4, 2006, p.453-466, co-authored with Shige Makino and Anthony Goerzen.
“Interdependent Behavior in Foreign Direct Investment: the Multi-level Effects of Prior Entry and Prior
Exit on Foreign Market Entry” Journal of International Business Studies, Vol.37, No.5, 2006, p.642-665,
co-authored with Christine M. Chan and Shige Makino.
39

“Does Country Matter?” Strategic Management Journal, Vol.25, No.10, 2004, p.1027-1043, co-authoredwith Shige Makino and Christine M. Chan.
“Sources of Foreign Affiliate Performance” 2003 Best Paper of Proceedings Academy of Management, IM
H1-H6, 2003, co-authored with Shige Makino.
“Resource Commitment, Entry Timing, and Market Performance of Foreign Direct Investments in
Emerging Economies: The Case of Japanese International Joint Ventures in China” Academy ofManagement Journal, Vol.43, No.3, 468-484, 2000, with Shige Makino and David B. Montgomery.
・査読なし論文「グローバル・アントルプレナーシップ・モニター：2001 年調査」
『ベンチャーフォーラム』（財）
ベンチャーエンタープライズセンター、5-16、2002（共著：矢作恒雄）「ベンチャービジネスの育成と国家経済」『ベンチャーフォーラム』（財）ベンチャーエンタープ
ライズセンター、2-10、2001（共著：矢作恒雄）「日本のベンチャー活動：Global Entrepreneurship Monitor 2000」『商工金融』（財）商工総合研究所、
30-54、2001（共著：矢作恒雄）
・その他
報告書「平成 17 年度 起業家精神に関する調査」（財）ベンチャーエンタープライズセンター、
2006.3（共著：高橋徳行・矢作恒雄）
報告書「平成 16 年度 起業家精神に関する調査」（財）ベンチャーエンタープライズセンター、
2005.3（共著：高橋徳行・矢作恒雄）
報告書「平成 15 年度 起業家精神に関する調査」（財）ベンチャーエンタープライズセンター、
2004.3（共著：矢作恒雄）
報告書「Global Entrepreneurship Monitor：起業活動の国際比較調査 2002 年」2003.12（共著：矢作恒雄）「中小製造企業の資源化能力」『商工金融』（巻頭言）（財）商工総合研究所、1-2、2003.6「起業振興には包括策」日本経済新聞（経済教室）（共著：矢作恒雄）2002.2.6「企業危機とコンプライアンス」『企業経営』企業経営研究所、第 78 号、6-9、2002.6
報告書「東大阪市域製造業における海外進出に関する調査」東大阪市・東大阪商工会議所監修、2002.3「東大阪市における IT 化の波」『企業経営』企業経営研究所、第 75 号、14-17、2001.7「中小製造企業による技術の蓄積と応用」『商工振興』（社）大阪府工業協会、第 53 巻第 5 号、
3-6、2000.8「小さな企業こそ国家経済の活力源（下）：中核企業の経営戦略」『化学経済』第 47 巻第 4 号、
77-82、2000.4＜学会報告等研究活動＞（報告）“Intended and Unintended Termination of International Joint Ventures”, The Asia Academy ofManagement, December 2006, Tokyo, Japan.
（報告）“Financial Performance and Membership of Japanese Horizontal Keiretsu”, The Association ofJapan Business Studies, June 2006, Beijing, China.
（ 学 会 報 告 ） “Falling down Together?: Japanese Keiretsu and the Performance Implications ofAffiliation”, The Academy Journal of Management Special Issue Conference, December 2005, Singapore.
40

（ 学 会 報 告 ） “International Joint Venture Termination: What Matters Most?”, The Academy ofManagement, August 2005, Honolulu.
（学会報告）“Institutional Development and Subsidiary Performance”, Academy of International Business,
July 2005, Quebec City, Canada.
（学会報告）“Herd Behavior and Foreign Direct Investment: The Case of Japanese Multinational
Corporations”, The Asia Academy of Management, December 2004, Shanghai, China.
（学会報告）“Which Country Matter?”, 国際ビジネス研究学会第 11 回全国大会、2004 年 11 月、関西学院大学（学会報告）“National Institutional Characteristics and Foreign Affiliate Performance”, Conference on
Knowledge-Based Economy and Global Management, October 2004, Southern Taiwan University, Taiwan.
（学会報告）“National Institutional Characteristics and Foreign Affiliate Performance”, The Academy ofManagement, August 2004, New Orleans.
（学会報告）“The Multi-level Effects of Prior Entry and Prior Exit on Foreign Market Entry: An Analysis
of Japanese MNCs, 1988-1998”, 国際ビジネス研究学会第 10 回全国大会、2003 年 10 月、明治大学（学会報告）“Sources of Foreign Affiliate Performance”, The Academy of Management, August 2003,
Seattle.
（学会報告）“How Does Country Matter?”, The Asia Academy of Management Bangkok, December 2002,
Thailand.
（学会報告）“Does Country Matter?”, 国際ビジネス研究学会第 9 回全国大会、2002 年 12 月、神戸商科大学
（学会報告）“Business Groups and Firm Performance: The Case of Japan”, The Association of Japan
Business Studies, June 2002, St. Louis.
（学会報告）“The Ecological Dynamics of International Market Expansion”, The Academy of Management,
August 2001, Washington, D.C.
＜研究助成金＞
中小企業庁委託事業「平成 17 年度 起業家活動に関する調査」2005 年
中小企業庁委託事業「平成 16 年度 起業家精神に関する調査」2004 年
中小企業庁委託事業「平成 15 年度 起業家精神に関する調査」2003 年＜国際交流活動＞
Global Entrepreneurship Monitor, London Business School and Babson College.
＜教育活動＞
年度
2006 年度
2005 年度

講義・演習
国際経営応用研究
ベンチャー経営戦略論
経営戦略理論特別講義

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学経営学部
神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
Winner: Best Paper Awards, Asia Academy of Management Conference, 2006
Winner: Best Paper Awards, Asia Academy of Management Conference, December 2004
Best Paper Proceedings, Academy of Management Meeting, August 2003
41

助教授 伊藤 宗彦（ITOH Munehiko）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 32 年 2 月：平成 15 年 3 月 神戸大学経営学研究科博士課程後期修了
商学博士（神戸大学）（平成 15 年 3 月）
：松下電工株式会社中央研究所研究員、MIT 産学共同プログラム委員、イリノイ大学客員研究員、松下電工株式会社技術企画室副参事などを経て平成 15 年 4 月
から現職：製品開発論、技術マネジメント、イノベーション論：日本企業の産業・企業競争力分析

自己評価
1．学術的貢献① 論文・著書（ア）一流レフリー雑誌本数 4 本（イ）一流誌の掲載論文 4 本（英文 2 本）（ウ）海外一流学会での発表、プロシーディング掲載 2 本（英語、英文）（エ）国内一流学会での発表、組織学会（4 回）、日本商業学会（2 回）（オ）ワーキングペーパー（神戸大学 12 本）、経済産業省登録論文（4 本）（カ）単著 1 冊、分筆 2 冊の出版
（単著の書評：日経新聞、学会誌に掲載、出版社の月間売り上げランキング 1 位を記録）②

研究プロジェクト・コンフェレンスの先導・参加（ア）科学研究費第 2 段審査員、文部科学省専門職大学院評価員（イ）IEEE－EMS での発表（シンガポール（2004）、カナダ（2005））（ウ）科学研究費補助金（2004～2006）、技術経営プログラム開発（2004、2005、2006）
経済産業省委託研究（2004）、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（2005～2007）、経済産業省中核人材育成プロジェクト（2006、2007）③

学会や学術団体への貢献（ア）招待講演（日本物理学会、IEEE-映像メディア分科会）（イ）組織科学誌レフェリー

2．教育・社会的貢献① 大学と大学院教育への貢献（ア）神戸大学経営学研究科講義、立命館大学経営学研究科演習指導、立命館大学経営学研
究科講師、立命館大学 MOT 大学院講師（イ）社会人 MBA コースの修士論文審査 10 件②

産官学リエゾン活動（ア）国際投資銀行政策研究会委員、アジア研究所研究会委員、日本機械輸出組合国際競争力委員、文部科学省外郭団体日本衛星測位協議会委員、全国 FM 多重放送 DGPS 標準
制定委員、SD 委員会 SDIO 分科会議長（イ）神戸大学デジタル家電研究会主催、神戸大学連携推進本部ベンチャー支援委員長（ウ）関西生産性本部 技術・イノベーションコース講師、沖縄生産性本部 沖縄ビジネス
42

スクール講師、神戸商工会議所市民セミナー（エ）松下電器産業、NEC、大阪ガス等、企業研修③

その他啓蒙活動（ア）日経ビジネス誌での特集記事に掲載（2005 年）（イ）経済産業省国際シンポジウム・報告・パネラー（ウ）日本機械輸出組合会報誌での基調報告（エ）特許 153 件出願（89 件権利化）

研究活動＜研究業績＞【著 書】『イノベーションと競争優位』（分担）（榊原清則、香山晋編）（NTT 出版）2006 年『製品戦略マネジメントの構築－デジタル機器企業の競争戦略』（単著）（有斐閣）2005 年『ビジネス・エクセレンス』（分担）（石井淳蔵編）（碩学舎）2005 年【論文】

・査読付論文“Modularization for Product Competitiveness -Analysis of modularization in the digital camera industry-”
IEEE International Engineering Management Conference, at St. Johns, Canada, September 2005
「モジュール化と製品競争力－デジタルカメラ産業におけるモジュール化の分析－」組織科学
39 巻 1 号 2005 年 9 月「ソフトウエアの標準化とマーケティング－オペレーション・システムの標準化の考察－」マー
ケティングジャーナル 87 巻 Vol.24-1 2004 年“Product Competitive Advantage and Product Architecture -Value Creation and Value Capture in the
Digital Camera Industry” IEEE International Engineering Management Conference, October 2004
「水平分業構造が変える製造価値－EMS 企業のグローバル・サプライチェーン戦略－」流通研究
第 7 巻第 2 号 2004 年 9 月「システム・アーキテクチャとイノベーション－カーナビにおけるソフトとハードの統合」 一橋
ビジネスレビュー 50 巻 4 号 2003 年 3 月「バーチャル企業の進展とそのダイナミクス－TSMC 社のケーススタディ」マーケティングジャ
ーナル Vol.21 No.4 2002 年 3 月
・査読なし論文“The Analysis of Price Declines Factors -The Digital Still Camera Industry Case-” Kobe Economic &Business Review No.50, February 2006
「デジタル家電機器の競争戦略－製品開発戦略をいかにマネジメントするか－」『ビジネスインサイト』現代経営学研究所 第 51 号 2005 年 10 月
「デジタル機器産業における価格低下の要因分析－なぜ旺盛な需要下でコモディティ化が起こるのか？－」国民経済雑誌 第 192 巻第 3 号 2005 年 9 月“Product Competitive Advantage and Product Architecture -Value Creation and Value Capture in the
Digital Camera Industry” Kobe Economic & Business Review No.49, February 2005
「TSMC 社のケーススタディ－半導体産業における機能分化とアライアンス」神戸大学大学院経営学研究科 モノグラフ 2001 年 11 月
「営業と製品開発のインタフェイス－製品開発における情報入手戦略」神戸大学大学院経営研究会
43六甲台論集第 47 巻第 2 号

2000 年 9 月＜学会報告等研究活動＞（講演）「情報家電産業における日本企業の競争力」大阪商工会議所 経営革新会議 2007 年 3 月（講演）「新規事業をいかに立ち上げるか」神戸市商工会議所 経営革新ゼミナール 2007 年 3 月（講演）「いかにイノベーションを利益につなげるか」神戸商工会議所
3月（講演）「中小企業のための技術経営」神戸市商工会議所

MOT セミナー

技術経営ゼミナール

2007 年

2007 年 2 月（コメンテーター）経済産業省主催ルネサンスプロジェクト（技術革新型企業創生プロジェクト）
2006 年 12 月
（講演）
「製品戦略マネジメントの構築－デジタル機器企業の競争戦略」広域関東圏産業活性化センター 講演会 2006 年 12 月
（講演）「日本企業の製品・技術戦略－コモディティ化の要因分析と対策－」（社）日本機械学会
関西支部講演会 2006 年 11 月
（基調講演）“Product and Technology Strategies in the Market for IT Devices -Commoditization factors
and countermeasures-” Asian Productivity Organization Meeting in Korea 2006 年 11 月
（講演）
「情報機器産業における製品・技術戦略」経済産業省中核人材育成プログラム 2006 年 9 月（講演）「技術経営による競争力収益力の向上」神戸大学連携推進本部

2006 年 9 月（講演）「デジタル機器産業におけるイノベーション・インパクト」コンピュータ産業研究会 114
回研究会 2006 年 8 月（コメンテーター）「少子化に向けた人材確保のために」神戸ベンチャー支援研究会 2006 年 8 月（講演）「情報家電産業におけるイノベーション・インパクト」コンピュータ産業研究会 2006 年
8月（コメンテーター）経済産業省ルネサンスプロジェクト講演2006 年 6 月（講演）「日本の情報家電産業における競争力」日本物理学会招待講演

2006 年 3 月（講演）「日本企業の国際競争力をいかに高めるか」日本機械輸出組合国際競争力委員会 2006 年3月（講演）「日本の電機企業の競争力」電機連合定例会

2006 年 2 月（講演）「製品戦略マネジメントの構築－デジタル家電製品の競争戦略」組織学会定例会 2006 年
2月（講演）「事業戦略の立案のために－新事業戦略はなぜ上手くいかないのか」第 160 回機械技術フィ
ロソフィ懇話会／第 5 部会交流会 2006 年 1 月（講演）「未来をイメージする競争」神戸市商工会議所

経営革新ゼミナール

2005 年 11 月

（報告）
「情報家電産業における競争力分析」マルチメディア・アントレプレナーシップ・エンジ
ニアリング研究会 2005 年 11 月
（報告）
「情報家電産業における価値創造と価値獲得－中国企業は日本の脅威か？－」組織学会年次大会報告 2005 年 10 月
（報告）「中国企業の製品デザイン力の考察」デザイン研究会

2005 年 7 月（報告）「デジタル機器の競争戦略－カーナビ市場における競争優位の確立－」組織学会研究発表
大会報告 2005 年 6 月
44

（講演）「21 世紀のものづくりの経営学」神戸大学市民講座

2005 年 6 月（報告）「中国における情報家電生産」アジア研究所定期報告会

2005 年 5 月（報告）「企業はコモディティ化にどのように対処するのか？」日本商業学会関西部会報告 2005 年4月（報告）「日本の情報家電産業の競争力」国際投資銀行研究会（講演・パネラー）経済産業省国際シンポジウム

2005 年 3 月

2005 年 2 月（報告）「製品競争力のダイナミクスの分析－デジタルカメラ産業における参入企業の戦略分化」
組織学会年次大会報告 2004 年 10 月
（講演）「アジア IT 産業の今－日本との協調・競争－」関西経済連合会セミナー（講演）経済産業省ルネサンスプロジェクト講演2004 年 9 月

2004 年 9 月（報告）「システム・アーキテクチャのダイナミクス－デジタルカメラの製品システム構造の変遷－」
経済産業省主催セミナー 2004 年 7 月（講演）関西経団連講演会

2004 年 7 月（講演）大阪府立大学専門職大学院開設記念講演（コメンテーター）日本商業学会関西部会

2004 年 6 月

2004 年 4 月（報告）「システム・アーキテクチャのダイナミクス－デジタルカメラのシステム・アーキテクチャ」
組織学会年次大会報告 2003 年 10 月
（報告）
「システム・アーキテクチャとイノベーション」江崎グリコセミナー
研究所 2002 年 9 月（報告）「システム・アーキテクチャのダイナミクス」組織学会年次大会

神戸大学経済経営

2002 年 9 月（報告）「製品アーキテクチャと生産の水平分業化」神戸マーケティング研究会報告 2002 年 7 月（報告）「EMS が変える製造価値」日本商業学会関西部会報告 2001 年 7 月（報告）「製品開発における情報入手戦略」神戸マーケティング研究会報告＜社会活動＞
・文部科学省外郭団体日本衛星測位協議会委員就任
・全国 FM 多重放送 DGPS 標準制定委員
・SD 委員会 SDIO 分科会議長
・神戸大学「情報家電産業・技術経営研究会」主催
・役員
郵政省外郭団体日本衛星測位協議会 規格制定委員
SD 委員会（世界 500 社加入の SD メモリーカードコンソシウム）議長
・文部科学省専門職大学院評価委員
・所属学会
ION（世界ナビゲーション学会）
日本商業学会
経営情報学会
組織学会
IEEE
45

2000 年 5 月

＜研究助成金＞
・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（2005～2007）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「エレクトロニクス産業の競争力創生のためのグローバル製品開発体制に関する研究」（研究代表者）（2004～2006）
・三菱総研

技術経営プログラム等開発（2004、2005、2006）

・経済産業省委託研究（2004）
・経済産業省産学連携製造中核人材育成事業（2005、2006）＜国際交流活動＞
台湾・環球技術学院 企業管理系 助教授 楊英賢 との共同研究
Asian Productivity Organization における産業育成事業のコーディネーター
＜教育活動＞
年度
2006 年度

講義・演習

大学院・学部

マーケティング特殊研究
技術経営講座神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学連携推進本部46

講師 上野 正樹（UENO Masaki）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 49 年 2 月：平成 15 年 9 月 神戸大学大学院博士課程後期課程修了
博士（経営学）（平成 15 年 9 月）
：神戸大学連携創造センター産学連携特別研究員を経て平成 16 年 1 月から現職：技術管理論、経営戦略論：モジュラー型製品の開発戦略とマネジメント

自己評価
1. 学術的貢献①論文
2003 年に博士号（経営学：神戸大学）を取得後、情報家電産業領域の製品開発をテーマにした研究を実施している。2004 年に専任講師に着任後、本学の延岡健太郎教授と国際調査を行ってきた。
その成果として 2005 年に「国民経済雑誌」への寄稿を行った。また 2006 年に「一ツ橋ビジネス
レビュー」への寄稿を行った。もう一つの研究テーマとして大学発ベンチャーの研究に取り組んでいる。その成果として 2006 年に「国民経済雑誌」への寄稿を行った。
②学会
博士号取得後、定期的に学会報告を実施してきた。2005 年 6 月に「組織学会研究発表大会（横浜国立大学）」、2006 年 4 月に「国際ビジネス研究学会中部部会（中京大学）」、2006 年 6 月に「組織学会研究発表大会（青山学院大学）」で報告を行った。また「組織科学」のレフリーを 2 本、「経営情報学会誌」のレフリーを 1 本担当した。
2. 社会的貢献①産官学リエゾン活動
製品開発研究の一環として、本学の延岡健太郎教授と伊藤宗彦助教授を中心に企画された「情報家電産業・技術経営研究会」のサポートを行った。また大学発ベンチャーの研究と並行して、神戸大学連携創造本部主催の「神戸ベンチャー支援＆研究会」の企画を行い、アドバイザリーボー
ドとして参加している。
②その他啓蒙活動
MOT 教材「IT 関連事業開発のための戦略マネジメント」の作成に携わった。大学発ベンチャーの研究成果の一部を雑誌「ひょうご経済戦略」において発表した。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・査読なし論文「大学発ベンチャーの創出要因：研究教育と産学連携の効果」『国民経済雑誌』194 巻 2 号（全 13 頁）
2006 年 8 月「モジュラー型製品の二面性：PC 産業における製品差異化の戦略」一橋ビジネスレビュー 53 巻
4 号（全 14 頁）2006 年 3 月「大学から生みだされるハイテク企業：成長のカギ握る既存企業との連携」ひょうご経済戦略47

26 巻 12 号（全 8 頁）2005 年 12 月
「中国企業の情報家電における競争力：モジュラー型製品開発における組み合わせ能力の限界」『国民経済雑誌』191 巻 4 号（全 18 頁）2005 年 4 月（延岡健太郎との共著）「PC 企業の開発購買戦略：モジュール部品調達の事例研究」神戸大学大学院経営学研究科学位（博士）論文（全 114 頁）2003 年 9 月「技術融合戦略の構想：PC 企業の部品調達と製品イノベーション」『六甲台論集－経営学編－』
神戸大学大学院経営研究会 48 巻 1 号（全 20 頁）2001 年 6 月
・その他「大学発ベンチャーの研究：ハイテクスタートアップの創出・経営・成長」神戸ブレイン研究支
援事業成果報告書（全 46 頁）2006 年 5 月「モジュラー型アーキテクチャにおける製品開発：部品の寄せ集めによる製品統合の限界」国際
ビジネス研究学会中部部会報告論文（全 19 頁）2006 年 4 月「中国企業の情報家電における競争力：モジュラー型製品開発における組み合わせ能力の限界」
RIETI Discussion Paper Series 05-J-0041（全 19 頁）2005 年 3 月（延岡健太郎との共著）「大学発ベンチャー企業成長の実践的研究」独立行政法人 NEDO フェローシップ課題番号
03003524-0-1（全 29 頁）2004 年 3 月「富士通：パソコンにおけるエンジニアリング購買」『神戸ビジネス・スクール ケース・シリーズ』
発行番号 2003-05（全 18 頁）2002 年 11 月
「PC 企業の開発購買力：モジュール部品調達の事例研究」『神戸大学大学院経営学研究科博士課
程モノグラフシリーズ』発行番号 0227（全 24 頁）2002 年 10 月
「IBM の部品調達戦略：購買エンジニアリングの事例研究」『神戸大学大学院経営学研究科博士課
程モノグラフシリーズ』発行番号 0226（全 29 頁）2002 年 10 月
＜学会報告等研究活動＞（基調講演）神戸ベンチャー支援＆研究会「大学発ベンチャーの研究：ハイテクスタートアップの創出・経営・成長戦略」神戸大学連携創造本部 2007 年 2 月 28 日
（研究発表）組織学会全国大会「モジュラー型アーキテクチャにおける製品戦略」青山学院大学
経営学部 2006 年 6 月 11 日
（学会報告）組織学会研究発表大会「モジュラー型アーキテクチャにおける製品戦略：モバイル
コンピュータ開発のケーススタディ」青山学院大学 2006 年 6 月 11 日
（学会報告）国際ビジネス研究学会中部部会「モジュラー型アーキテクチャにおける製品開発：
部品の寄せ集めによる製品統合の限界」中京大学 2006 年 4 月 22 日
（学会報告）組織学会全国大会「モジュラー型製品開発の本質」横浜国立大学経営学部
6 月 19 日

2005 年（公開講座）上海センターシンポジウム報告「中国企業の情報家電における競争力」京都大学大学院経済学研究科 2005 年 2 月 19 日
（学会報告）日経企業行動コンファレンス「技術融合戦略：PC 企業の部品調達と製品イノベーシ
ョン」富士教育研究所 2001 年 12 月 7 日（学会報告）組織学会研究発表大会 大学院生セッション「技術融合戦略：PC 企業の部品調達と製品イノベーション」香川大学経済学部 2001 年 6 月 2 日（学会報告）国際ビジネス研究学会関西支部「PC 企業の部品調達と製品イノベーション：技術融合戦略の概念構築に向けて」神戸大学経営学部 2000 年 12 月 9 日
48

＜社会活動＞
・情報家電研究会（神戸大学経済経営研究所）企画開催

2004 年 9 月～現在

・神戸ベンチャー支援＆研究会（神戸大学イノベーション支援本部）アドバイザリーボード 2004 年
4 月～現在＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「PC 企業の製品開発におけるモジュラーバリューの獲得戦
略とマネジメント」（研究代表者）（2005～2007）・神戸ブレイン研究支援事業助成金「大学発ベンチャーの研究」（上野正樹）（2004～2006）49

助教授 梶原 晃（KAJIWARA Akira）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 38 年 11 月
：平成 15 年 3 月 ワシントン大学大学院博士課程修了
Ph.D（ワシントン大学）（平成 15 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所専任講師などを経て平成 8 年 5 月から現職：国際会計、財務会計、税務会計、サスティナビリティースタディー：サスティナビリティーマネジメント、CSR、環境税制、認証制度の社会経済学
的分析、エコシステムサービス市場の創造とその会計システムの構築

自己評価
2000 年以降では、とりわけ、①国際的・学際的な研究交流の実施、②政策研究リエゾンセンタ
ー資料部門の充実とデータベース構築活動の推進、および、③研究成果を基礎とした各種社会実験的プロジェクトの企画とそれらへの参加を通じた社会貢献、これら 3 点を中心に精力的な活動を続けてきた。
①について。1997 年からロータリー財団の援助を受け、アメリカ・ワシントン大学の研究者と共同で、森林業における環境認証制度の導入に関する研究を行ってきた。これは、監査制度に類似した第三者認証制度を環境配慮の促進という目的に即して設計しなおし世界の森林業・林産業
へ導入を図る際に、どのようにすれば効率的な導入が可能となり、また、どのような副次的効果が予想されるか、といった点について分析をしたものである。これ以前の同種の研究で見られた森林関係諸学に留まった議論ではなく、会計学や経営学、社会学や社会心理学といった諸社会科学の理論や分析方法を採用した点がユニークであり、また、その分析結果（Kajiwara 2003, Kajiwara
2004）が他の第一次産業における各種認証制度導入への理論的な指針を与えている点ともあわせて、非常に高く評価されている。また、この研究成果を基礎に、2005 年からフンボルト財団の援助を受け、ドイツ・フライブルク大学の研究者と共同で、森林認証制度を用いた林業再生ファン
ドの組成に関する研究を行っている。この研究は、CO2 や水・生物多様性といったこれまでに貨幣的な価値を見出しえなかった資源（エコシステムサービス）に対して新たにそうした価値を付加し、これら価値創造とあわせて林業の活性化を図ろうとするプロジェクトである。この研究に対しても、現在、行政や実務界を含め多方面から大きな関心を集めている。
②について。政策研究リエゾンセンター資料部門は、旧経営分析文献センターから膨大な資産を継承し、経営学・会計学に関する資料の収集とその公開に向けた整備を継続して行ってきた。
2000 年以降では、所蔵資料のうちで特に当部門が強みを持つ分野（例えば、日本の企業が発信してきた各種企業資料・情報や、外国の企業が発行した社史や経営者史等）について、重点的に収集を進めることができるよう調整をするとともに、当部門の効率化と活性化のためのさまざまな方策を積極的に導入し、より一層のプレゼンスの向上を図った。また、その活動の一環として、所蔵資料のデータベース化とその公開事業のための外部資金の導入を実現し、部門運営に際してこれまでにない資金獲得の途を開いた。
③について。①の研究成果を基礎として、外部機関と連携しながら各種社会実験的なプロジェ
クトの企画立案とそれらの事業化への協力を通じて社会貢献を積極的に進めている。例えば、2003
年からは日本林業経営者協会・野村證券などと共同で自らが開発した森林再生ファンドの実施について実験的プロジェクトを進めており、2006 年度中には事業化が見込まれている。その他、UFJ
総合研究所（現三菱 UFJR&C）との共同による北海道噴火湾地区の水産物生産量の調整と産地ブ50

ランド形成に関する社会実験（2003～）や林業関係団体との共同による日本型林業経営のコンサ
ルティングに関する事業化への協力（2003～）、KPMG との連携による林業経営・会計システムな
らびに林業経営による炭素固定量計算システムの構築（2005 年～）なども同時に進行中のプロジ
ェクトの一例である。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『国際会計基準と日本の会計実務比較分析／仕訳・計算例／決算処理 改訂版』
（神戸大学 IAS
プロジェクト／朝日監査法人 IAS プロジェクトの一員として参加）同文舘 2005 年 11 月
Forest Certification and Social Change: A Comprehensive Study in Japan. Kobe Economic & BusinessResearch Series No.17. RIEB, Kobe University, 2004.
Social Institutionalization of FSC Certification Scheme into Collectivist Society of Japan during Time of
Paradigm Shift, Doctoral Dissertation, University of Washington, March 2003.
『国際会計基準と日本の会計実務比較分析／仕訳・計算例／決算処理』（神戸大学 IAS プロ
ジェクト／朝日監査法人 IAS プロジェクトの一員として参加）同文舘 2001 年 8 月【翻 訳】『森林ビジネス革命』（マイケル・ジェンキンス著、白石則彦・大田伊久雄と共同監訳）築地書館
2002 年 2 月 318 頁【論文】

・査読なし論文「経営分析文献センター・政策研究リエゾンセンター企業情報分析資料室の歴史－データベース
構築の 40 年－」（関口秀子と共著）『経済経営研究』第 56 号 神戸大学経済経営研究所 2007 年
3月「国際政治における NGO 活動の影響と問題点」（佐々田博教と共著）『国民経済雑誌』第 191 巻
第 5 号 神戸大学経済経営学会 2005 年「森林認証制度とグローバリゼーション」（佐々田博教と共著）『国民経済雑誌』第 188 巻第 5 号
神戸大学経済経営学会 2003 年「企業情報データベースの構築と利用」全国 5 情報・文献センター共催セミナーシリーズ
大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター 2002 年 11 月

神戸

“Analysis of Adoption of Forest Certification in Japan from Perspective of Organizational Theory,” Kobe
Economic & Business Review, No.46, February 2002.
「金融システム改革によるディスクロージャー制度の進展」（関口秀子と共著）『国民経済雑誌』
第 184 巻第 5 号 神戸大学経済経営学会 2001 年 11 月
「有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷」（関口秀子と共著）『経済経営研究』
第 51 号 神戸大学経済経営研究所 2001 年 11 月
“FSC Certification in Japan: An Uncertain Future,” Kobe Economic & Business Review, No.45, February
2001.
「FSC 森林認証制度の技術的分析」（淡田和宏と共著）『経済経営研究』第 50 号
営研究所 2000 年 12 月

神戸大学経済経“The Functions of Consolidated Financial Statements in Japan,” in The Japanese Style of BusinessAccounting edited by Sunder, S & H.Yamaji, Greenwood, December 1999.

51

＜学会発表等研究活動＞（国際シンポジウムコーディネーター）『森林フォーラム』日本林業経営者協会
ラル 2005 年 1 月 28 日
（シンポジウム講演）「森林再生ファンド」地球環境基金 虎ノ門パストラル

虎ノ門パスト2004 年 11 月 5 日（国際会議コーディネーター）『Katoomba VI』Swiss Re Centre for Global Dialog, Rüschlikon, Zürich
2003 年 10 月 29～30 日（セミナー講演）「企業情報データベースの構築と利用」全国 5 情報・文献センター共催セミナー
神戸大学 2002 年 11 月 18 日
（国際会議コーディネーター）『Katoomba V』国連大学

2002 年 11 月 7-8 日（国際会議コーディネーター）『エコシステム関連マーケットの価値：国際会議』国連大学 2002 年
11 月 5-6 日（セミナーコーディネーター）『ビジネスとしての持続可能な林業』（UFJ 総研と共催）キャンパ
スプラザ京都 2002 年 7 月 9 日（セミナー講演）「企業系譜図の作成と分析」全国 5 情報・文献センター共催セミナーセンター 2001 年 11 月 20 日

学術総合

（学会報告）“Certification in Japan: Organizational and Sociological analyses,” American Forestry
Society-West Coast Regional Conference, University of Washington, September 1, 2001.
（学術会議報告）Pacific Rim Initiative, University of British Columbia, August 24, 2001.
（セミナー講演）「企業環境情報データベースの構築」全国 5 情報・文献センター共催セミナー
学術総合センター 2000 年 11 月 22 日
（学会報告）“FSC Certification in Japan: An Uncertain Future,” American Forestry Society-West Coast
Regional Conference, University of Washington, November 2, 2000.
（学術会議報告）Pacific Rim Initiative, University of British Columbia, October 4, 2000.
（学術会議報告）UIFRO World Congress, Putra World Trade Center, August 10, 2000.
（学会報告）“How FSC Certification Is Being Accepted in Japanese Society: A Case Study,” The 8thInternational Symposium on Society and Resource Management, Western Washington University, June 6,
2000.
＜社会活動＞
林野庁 林業経営改革検討会委員（2004 年～）
朝日放送（株）環境評価社外調査委員（2003 年～）（財）ひょうごみどり公社

運営委員会委員（2003 年～）

Member Advisory Board of Certificate Programs, University of Washington（2000 年～）（財）日本林業経営者協会

青年部研究部会座長（2002 年）

雑誌「林業経済」審査委員（2002 年）＜研究助成金＞・Alexander von Humboldt Stiftung（2005 年～）
・科学研究費補助金研究成果公開促進経費（データベース）「企業情報データベース」（2002, 2004
～2005）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「融資時の企業判断にかかわる意思決定プロセスの実験的研
52

究」（研究代表者）（2004～2006）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「投票行動の社会心理学的要因：現代日米トレンドの比較」（研究代表者）（2002～2003）
・科学研究費補助金：奨励研究（A）「認証制度の社会的認識に関する比較研究」（研究代表者）（2000～2001）
・Forest Trends 研究助成（2000 年～）
・FAO 研究助成＜国際交流活動＞
ドイツ・フライブルク大学オステン教授と環境配慮型認証制度の現代的機能に関する研究に参加（2003 年～）
カナダ・ブリティッシュコロンビア大学ブル教授とカーボンアカウンティングに関する研究に参加（2003 年～）
アメリカ・ワシントン大学森林資源学部リー教授を中心とする、人間の経済活動と持続可能性の維持に関する研究グループに参加（1997 年～2003 年）
ノルウェー・トルムソ大学シムカス教授と持続可能性に対する社会的意識の差異に関する研究に従事（2000 年～）
スイス・連邦工科大学森林学部シュミッッヒューゼン教授を中心とする UIFRO 研究分科会に運営委員として参加（2000 年～）
アメリカ・ワシントン大学社会学部ミラー教授を中心とする、環境配慮的行動の社会心理学的分析に関する研究グループに参加（1999 年～）
マレーシア・マラヤ大学会計ビジネス学部トー教授、アーサーアンダーセン代表シン博士を中心とする研究グループとの間でのアジア地域の資本市場の効率性に関する共同研究（1996 年～）＜教育活動＞
年度
2004 年度
2003 年度
2002 年度
2001 年度

講義・演習
外国書購読（前期）
会計情報特殊研究（前期）
国際環境会計（後期）
会計情報特殊研究（後期）
外国書購読（後期）
会計情報特殊研究（後期）
国際環境会計（後期）財務会計特殊研究（後期）大学院・学部
神戸大学経営学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学経営学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学経営学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学経営学部
神戸大学大学院経営学研究科53

教授 片山 誠一（KATAYAMA Seiichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 18 年 4 月：昭和 46 年 5 月 神戸大学大学院博士課程退学
経済学修士（神戸大学）（昭和 44 年 3 月）
：神戸商科大学商経学部助手、同講師、同助教授、同教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 5 年 12 月から現職
平成 12 年 4 月から平成 14 年 3 月まで経済経営研究所長：産業組織・国際貿易：産業・貿易政策の研究、国際資源の研究、環太平洋経済と地域経済協力

自己評価
1. 学術的貢献
編著書
a. International Economic Policies in a Globalized World. 193pp. Springer. Berlin, Heidelberg and
New York. August 2004.（共編著者 Heinrich W. Ursprung）
は、政策形成過程における政治的決定プロセスを考慮して国際貿易政策が内生的に形成されることを理論と実証面から明らかにした。カンファレンスで報告した後で、編著者と 2名で編集したが、出版時ではこの分野でまだ体系だった著書はほとんど見あたらず、当分野の先端を行くものであった。

b. New Developments in International Trade: Theoretical and Empirical Investigations. Kobe
Economic & Business Research Series, No.16. 359pp. 2003（共編著者 Kaz Miyagiwa）
これもカンファレンスの収録であるが、後にいずれも学会最先端のジャーナルに出たものがほとんどで、1 編のみどこにも掲載されてなくレフリーされた新しい論文を収録している。中には Jonathan Eaton の Econometrica（2002）論文もありトップ水準の内容になっている。
c. Imperfect Competition in International Trade, 256pp. Kluwer Academic Publishers, August 1995.
（共編著者 Winston W. Chang）
出版後 10 年以上経過しているが、まだ購入者がいる旨出版社から連絡される。特に編著者 2 名で書いた第 1 章は引用回数が多い。
論文“Commercial culture, political culture and economic policy polarization: the case of Japan”, Journalof Economic Behavior and Organization, vol.54, #3, pp.351-375, July 2004 (with Heinrich
Ursprung)
は日本経済学会（2004）でも報告し、また編著書 a にも修正採録している。日本の国際通商政策の内生的形成を議論しており、討論者鈴村興太郎教授にも好意的評価を受けた。
個人的にも自分の全拙稿の中でトップ 5 の論文であり、また自分の選好度の第 1 位論文である。
レフリー付き未掲載論文であるが、Fujisaki Masatoshi, Katayama Seiichi and Ohta Hiroshi, “Sustainability or ruin of a resource economy
with random jump,” Review of Development Economics
は、国際経済学の大御所で本学名誉博士の Professor Murray Kemp 教授 80 歳記念論文とし54て収録予定である。もしもここに投稿しなければ、もっと上位のランク付けされる国際専門誌に投稿予定であった。私の知る限り、確率計算として資源経済の維持可能性を論じた
論文はおそらくまだない。その手法も全く新しく独創性を主張できると確信している。
自分好みの論文では必ずしもないが、貢献度は確信している。
2.

国際学会の新規設立
2005 年度 Asian Pacific Economic Association（APEA）という新しい国際学会の創設メンバーとなる。
この学会の創設意図は、隔年で開催される Econometric Society の Far Eastern Meeting（FEMES）が、理論計量分野を中心とした学会であるので、国際経済分野を含めて応用経済学を中心とした環太平洋諸国の研究者の活動報告の機会を持つことにある。昨年初年度は一橋大学がホスト校となり、本年は学会本部のあるワシントン大学シアトル校で開催される。
学会は、論文数も 100 本を越えてきており設立の意義はあったと自負している。当学会の将来は、本学中堅若手の活躍に依存しており、活動を引き継いでいってもらえれば幸いである。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
International Economic Policies in a Globalized World, Springer. Berlin, Heidelberg and New York,
August 2004, 193pp. (with Heinrich W. Ursprung).（共編著）
New Developments in International Trade: Theoretical and Empirical Investigations, Kobe Economic &Business Research Series, No.16. 2003, 359pp. (with Kaz Miyagiwa).（共編著）【論文】

・査読付論文“Sustainability or Ruin of a Common Resource Economy with Random Jump”, Review of Development
Economics, (with Fujisaki Masatoshi and Ohta Hiroshi), forthcoming, July 2007.
“Intellectual Property Rights Protection and Imitation: An Empirical Examination of Japanese FDI in
China”, Pacific Economic Review. vol.10, #4, 2005. pp.591-604. (with Kegang You).
“Renewable resources, capital accumulation and sustainability”, in Preprints of the 16th IFAC World
Congress, edits by P. Horacek, M. Simandl, and P. Zitek, Prague, Czech Republic, July 3-8, 2005.
Springer 2005 IFAC, (with Hiroshi Ohta).
“Capital Resource Substitution, Overshooting, and Sustainable Development”, in C. Deissenberg and R.
Hartl eds. Optimal Control and Dynamic Games, Springer. June 2005. pp.41-60. (with H. Benchekroun and
N.V. Long).
“Common Property Resource and Private Capital Accumulation with Random Jump”, in C. Deissenberg
and R. Hartl eds. Optimal Control and Dynamic Games, Springer. June 2005. pp.77-84. (with M. Fujisaki
and H. Ohta).
“Commercial Culture, Political Culture and Economic Policy Polarization: the Case of Japan”, Journal of
Economic Behavior and Organization, vol.54, #3, July 2004. pp.351-375. (with Heinrich Ursprung).
“International Joint Venture and Host-Country Policies”, Japanese Economic Review, vol.54. Issue 4.
December 2003. pp.381-394. on line publication date: 24-Oct-2003, (with Satya P. Das).
“Imperfect substitutes and strategic trade policies under Cournot duopoly”, in Alan Woodland ed.
Economic Theory and International Trade: Essays in Honour of Murry C. Kemp, Edgar Elgar, 2002,
pp.192-207. (with Y. Uekawa, and H. Ohta).
“Common property resource and private capital accumulation”, in Georges Zaccour ed. Optimal Control
and Differential Games: Essays in Honour of Steffen Jorgensen, Kluwer Academic Publishers, 2002,
pp.193-209. (with Ngo Van Long).
55

“Japanese political culture and government regulation”, European Journal of Political Economy, Vol.16,
No.2, 2000, pp.273-286.
・査読なし論文“Factor Price Equalization (FPE) Implies Product Quality Equalization (PQE),” June 2006, Proceedings of2006 International Conference “Globalization and the Regional Economic Development,” pp.401-416.
KEBA, RCIE, (with Satya Das).
「国際通商政策の政治経済分析と日本モデル」『国民経済雑誌』第 192 巻第 2 号 神戸大学経済経営学
会 2005 年 8 月 1-14 頁

Conference Proceedings “Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment” July 27,
2005 International Center for Korean Studies, Korean University, Korean Institute for International
Economic Policy.
“Renewable Common Property Resource and Private Capital Accumulation”, The Shodai Ronshu (Journalof Kobe University of Commerce) Vol. LV. March 2004, No.5, pp.1-6. (Essays in Commemoration of theFortieth Anniversary of Department of Management Science) (with Fujisaki Masatoshi and Ibuki
Kazuhiro).
「アジアにおける知的所有権保護の効果分析：日本のアジア現地法人アンケート調査による」『東
アジアへの視点』第 14 巻第 5 号 2003 年 12 月号 23-26 頁「再生可能資源と資本蓄積および持続可能性」『国民経済雑誌』第 188 巻第 5 号
営学会（太田博史と共著）2003 年 11 月 15-27 頁

神戸大学経済経「知的所有権保護政策の有効性に関する実証分析」『国民経済雑誌』第 188 巻第 3 号
済経営学会（優克剛と共著）2003 年 9 月 1-20 頁

神戸大学経「アジアにおける知的所有権保護の効果分析：日本のアジア現地法人アンケート調査による」「国際東アジア研究センター外部研究プロジェクト」報告（優克剛、張星源、金哲松との共著）2003 年
4 月 23-36 頁“Is the IPR protection working effectively in Developing countries?: Some empirical findings fromJapanese FDI in China”, in Kar-Yiu Wong ed. Proceedings “WTO and world trade IV: Change in New
Era” Gerhart-Mercator University of Duisburg, June 2002, pp.140-148. (with K.You).
「戦略的貿易政策：課題と成果」『国民経済雑誌』第 184 巻第 6 号
博史と共著）2001 年 12 月 33-41 頁

神戸大学経済経営学会（太田「再生可能資源の持続可能性：効用最大化と利潤最大化」『国民経済雑誌』第 184 巻第 5 号
大学経済経営学会（太田博史と共著）2001 年 11 月 17-29 頁

神戸“Consumption sustainability in resource economies under uncertainty”, Journal of International
Cooperation Studies, vol.8, No.3, 2000, pp.63-76. (with H.Ohta).
・その他「第 7 章 国際ビジネス」『商学への招待－ビジネス・ヒューマンへの道』愛知学院大学商学部編
2006 年 11 月 248-254 頁「国際産業組織分析」『経済学研究のために』（第 9 版）V．産業・社会政策 神戸大学経済経営学会
2006 年 4 月 211-216 頁「グローバリゼーションの深化と国際通商システムにおける新たな問題と通商政策」Annual
Report of The Murata Science Foundation, 2004, No.18, pp.322-329.
「国際産業組織分析」『経済学研究のために』第 8 版

2002 年 4 月 10 日

・論文集の編集
New Development in international Trade: Theoretical and empirical investigation (with Kaz Miyagiwa).
Trade policy: Political economy and dynamic issues (tentative title), (with Henry Ursprung).
56

＜学会報告等研究活動＞（国際研究集会）“Factor Price Equalization (FPE) Implies Product Quality Equalization (PQE)”,
Globalization and New Paradigms in International Economics, IEFS Japan, The Japanese Society ofInternational Economics, Chukyo University, January 27-28, 2007.
（国際研究集会）“Factor Price Equalization (FPE) Implies Product Quality Equalization (PQE)”, A joint
conference of KEBA, RCIE, and KIET “Globalization and Regional Economic Development”, Gyeong Ju,
Korea, December 15-16, 2006.
（国際研究集会）“Factor Price Equalization (FPE) Implies Product Quality Equalization (PQE)”,
European Trade Study Group (ETSG), Eighth Meeting of the ETSG, Vienna, University of Vienna,
September 7-9, 2006.
（国際研究集会）“Sustainability or ruin of a common resource economy with random jump”, New
Paradigms in Economics of Welfare and Trade under Globalization and Regionalization, A Conference inHonor of the Occasion of Professor Murray Kemp’s 80th Birthday, Atax, UNSW, Sydney, Australia,
August 8-10, 2006.
（国際研究集会）“Sustainability or ruin of a common resource economy with random jump”, Asian
Pacific Economic Association, Seattle 2006, University of Washington, Seattle, USA, July 29-30, 2006.
（国際研究集会・座長）APTS and IEFS Japan for Jonathan Eaton, Kobe University, July 15-16, 2006.
（国際研究集会）“Sustainability or ruin of a common resource economy with random jump”, Far Eastern
Meeting of the Econometric Society, Tsinghua University, Beijing, China, July 9-12, 2006.
（学会座長）IEFS Annual Meeting, Kobe University, December 23, 2005.
（国際研究学会討論・座長）日本経済政策学会第 4 回国際会議 COE/JEPA, Joint International
Conference, Chair: low and economics, discussant: Wee-Yap Lau, “Does investment style of mutual funds
need to be regulated? Economic justifications with evidence from emerging markets”, Awaji Yumebutai
Conference Center. December 17-18, 2005.
（特別セミナー「国際経済学の達成と展望」での招待講演）“Cost Heterogeneity and the Destinationof Foreign Direct Investment” 中京大学経済研究所 2005 年 11 月 26 日
（国際研究集会報告・座長）“Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment”, FDI
at ETSG 2005 Dublin, Seventh Annual Conference, University College Dublin, Dublin, Ireland, 8-10
September. 2005.
（学会報告）“Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment”, International
Conference Asian-Pacific Economic Association, “APA 2005”, Hitotsubashi University, July 29-30, 2005.
（国際研究集会報告）“Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment”, “EastAsian Integration in Trade and Investment”, Korean University, July 25, 2005.
（国際研究集会報告）Ohta Hiroshi and Katayama Seiichi “Renewable resources, capital accumulationand sustainability”, 16th IFAC World Congress in Pregue, Czech Republic, July 4-8, 2005.
（セミナー報告）“Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment” 名古屋大学
2005 年 5 月 20 日 立命館大学 6 月 17 日
（国際研究集会報告）Benchekroun, Hassan, Katayama Seiichi and Ngo Van Long “Capital resource
substitution, overshooting, and sustainable development”, at Optimal Control and Dynamic Games:
Workshop in Honor of Suresh Sethi, Aix en Provance, June 2-5, 2005.
（セミナー報告）“Cost Heterogeneity and the Destination of Foreign Direct Investment” インド統計研
究所、シンガポール国立大学 2005 年 2 月（討論者）J. Harrigan and A.J. Venables “Timeliness, Trade and Agglomeration”, Hitotsubashi Conferenceon International Trade and FDI 2004, Hitotsubashi University, October 1-3, 2004.
57

（討論者）Eiichi Tomiura “Technological Capability and Foreign Direct Investment in Asia: Firm-level
Relationship in Japanese Manufacturers”, ｢グローバル下におけるアジア経済の課題｣ 神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科・漢陽大学校経済金融大学・経済研究所 共同研究発表会 2004
年 10 月 1 日（セミナー報告）“Commercial Culture, Political Culture and Political Polarization: The Case of Japan”
漢陽大学校 2004 年 7 月 6 日（国際学会招待報告）“Is the IPRs Protection Working Efficiently in Developing Countries? ” (withKegang You), Korea and the World Economy, III, July 3-4, 2004, The 600 Anniversary Memorial Hall,
Sungkyunkwan University, Seoul, Korea.
（セミナー報告）“Commercial Culture, Political Culture and Economic Policy Polarization: the Case ofJapan” 関西学院大学 2004 年 6 月 25 日
（学会座長）AESS International Conference on Economic Theory, Session 1. Shin-Kobe Oriental Hotel,
June 24-25, 2004.
（国際学会報告）Hassan Benchekroun, Seiichi Katayama and Ngo Van Long “Capital Resource
Substitution, Overshooting, and Sustainable Development”, 8th Viennese Workshop on Optimal Control,
Dynamic Games and Nonlinear Dynamics: Theory and Applications in Economics and OR/MS, May 14,
2003.
（国際研究集会討論）Session 2. December 13, 2003 Ray Riezman (University of Iowa), “Outsourcing of
Innovation”, “WTO and Globalization: Theoretical and Empirical Investigations on International Tradeand FDI”, December 12-14, Hitotsubashi University.
（講演）“Japan’s Trade and Trade Policy”, Emory University, December 2, 2003.
（国際研究集会座長）The Academic Frontier Project of International Symposium “International Tradeand Factor Mobility” Session 3. at Kansai University, July 1-2, 2003.
（学会報告）“Commercial Culture, Political Culture and Economic Policy Polarization: The Case ofJapan” (with Henry Ursprung), 日本経済学会 大分大学 2003 年 6 月 14 日
（学会討論）須賀宣仁（名古屋大学）「国際的規模の経済性と貿易利益」日本経済学学会 大分大学
2003 年 6 月 14 日
（国際研究集会討論）The 5th Asian Economic Panel Meeting, May 11-12, Discussant to 2nd Phase of
special session on SARS The Taiwan situation “The Potential Impact on the Taiwanese Economy from theOutbreak of SARS”, by Ji Chou, Nai-Foung Kuo and Shiu-Ling Peng, The comment to the paper: Asian
Economic Papers. Global Security Research Center, Keio University 2003 年 5 月 12 日
（セミナー報告）“Commercial culture, political culture and economic policy polarization: The case ofJapan”,University of Chile, October 2002, Emory University, Southern Illinois University, McGill
University, November 2002, Florida International University, December 2002.
（講演）“Commercial culture, political culture and economic policy polarization: The case of Japan”に基づく講演, Academia Diplomatica de Chile Andres Bello, Santiago, Chile, October 2002, University of
Tarapaka, Tarapaka, Chile, October 2002.
（報告）“Common property resource and private capital accumulation” (with Ngo Van Long), presented at
the International conference “OPTIMAL CONTROL AND DIFFERENTIAL GAMES :Essays in honor of
Steffen Jørgensen”, organized by Georges Zaccour, Tunis, Tunisia, September, 2002.
（報告）“Common property resource and private capital accumulation”(with Ngo Van Long) presented
at OR2002, University of Klagenfurt, Austria, September 2002.
（座長）“Exporting Pollution Industries”, The Nagoya International Conference of “Environment andTrade in the Age of Globalization”, Nagoya University, July 18, 2002.

58

（報告）“Is the IPR protection working effectively in Developing countries ? : Some empirical findings
from Japanese FDI in China” (with K.You), at International conference “WTO and world trade IV: Change
in New Era”, Gerhart-Mercator University of Duisburg. Duisburg, Germany, June 2002.
（報告）“Commercial culture, political culture and the political economy of trade policy: the case ofJapan”, International Trade Conference, City University of Hong Kong, March 12-13, 2002, Hong Kong.
（セミナー報告）“Intellectual Property Rights and Japanese FDI in China” 国際ワークショップ「中国におけるグローバリゼーション～中国 WTO 加盟緊急ワークショップ～」北海道大学 2001 年
12 月 17 日（報告）“Commercial culture, political culture and the political economy of trade policy: the case ofJapan”, EPCS 2001 Annual Meeting of the European Public Choice Society, Universite Paris 1, France,
April 18-21, 2001.
（セミナー報告）“International Joint Venture and Host-Country Policies”, Seminars at Korea University,
December 5, and at Korea Institute for International Economic Policy (KIEP), December 4, 2000. (with S.
Das).
（報告）“International Joint Venture and Host-Country Policies” (with S. Das), 15th European Economic
Association Meeting, Bozen/Bolzano, Italy, August 30-September 2, 2000.
（報告）“International Joint Venture and Host-Country Policies” (with S. Das), International Workshop“International Economics and Asia”, City University of Hong Kong, Hong Kong, July19-21, 2000.
（司会、報告）“Sustainability in Resource Economies : Revisited” (with H. Ohta), 7th Viennese Workshop
on optimal control, Dynamic Games and nonlinear Dynamics: Theory and Applications in Economics and
OR/MS, Vienna, Austria, May 24-26, 2000.
（講演）「国際貿易と環境問題をめぐって」経済経営研究所公開講座

2000 年 5 月＜社会活動＞
・学術雑誌論文・著書のレフェリー
American Economic Review, Japanese Economic Policy Association (JEPA), Review of International
Economics, Annuals of Operations Research, Journal of Economic Dynamics and Control, The
Scandinavian Journal of Economics.
Optimal Control, Application and Methods ed. by G. Feichtinger, R. Hartl and P. Kort, Springer.
・国際学会組織運営「技術と国際貿易」 RIEB 国際カンファレンス 2006 神戸大学経済経営研究所（Kaz Miyagiwa,
Larry Qiu, Naoto Jinji）2006 年 3 月 28 日
「国際社会の現実的課題と経済分析」 RIEB 半日カンファレンス（Satya Das, Innwon Park, Kenzo Abe）2006 年 2 月 23 日

神戸大学経済経営研究所“New Dimensions in International Trade-Technology Transfer, Outsourcing, Merger and Culture”
December 11-12, 2004, Kobe University
・国際学会創設・組織運営
A founding member of Asian-Pacific Economic Association (APEA).
International Conference, Asian-Pacific Economic Association APEA 2005, July 2005, Hitotsubashi
University
・学会役員
RIEB International Conference “International Trade and Finance: The Rochester Heritage: In
Honor of Professor Ronald W. Jones”, July 2002, Kobe University.

Kobe-Hanyang joint seminar on Industrial Organization and Policy, March 2002, Hanyang
University, Seoul.
59漢陽大学校経済研究所（神戸大学産業経済研究会共催）研究会 2002 年 3 月 28 日 漢陽大学校
ソウル 韓国One-day Conference on “Trade”, February 1, 2002, RIEB, Kobe University.
One-day Conference on “Growth”, December 21, 2001, RIEB, Kobe University.
2001 FEMES Pre-Conference Seminar, July 19, 2001, Kobe University. (with K. Shinjo, H. Adachi, H.
Suehiro and H. Ohta).
・External Examinant
ウィーン大学終身在職権資格審査委員会外部審査員
・外部委員
文部科学省直轄・国立大学附置研究所所長会議常置委員会第 2 分科会主査「研究所の評価」
伊丹市使用料手数料等審議会委員 平成 17 年 6 月～8 月
財団法人みなと銀行育英会評議員（2000 年 4 月より）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「技術進歩と経済成長に対する知的財産権と競争の長期的効
果についての理論的分析」（研究分担者）（2005～2007）
・神戸大学国際交流促進事業基金
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「ミクロ統計データを用いた日本企業のグローバル化に関する計量的実験研究」（研究分担者）（2004～2006）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「南北貿易における資源環境政策と動学的貿易利益の研究」（研
究分担者）（2004～2006）
・学術振興野村基金 2004 年（下期）国際交流助成金 Ronald Jones 招聘基金
・六甲台後援会研究基金・兼松貿易研究基金（平成 16 年 12 月開催「2004 RIEB 国際研究集会」
開催支援）
・村田学術振興財団研究助成金 平成 15 年 7 月～16 年 8 月
同村田学術振興財団報告書 「グローバリゼーションの深化と国際通商システムにおける新たな問題と通商政策」Annual Report of The Murata Science Foundation, 2004, No.16, pp.322-329.
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「貿易政策の動学的研究：保護貿易政策の形成と展開の研究」（研究代表者）（2003～2005）
・財団法人村田学術振興財団（The Murata Science Foundation）「グローバリゼーションの進化と国
際通商システムにおける新たな問題と通商政策」平成 15 年度助成研究
・平成 15 年度大学教員海外派遣「エモリー大学：貿易理論研究・教育と大学管理運営に関する調査」東京財団・文部科学省国際研究集会特別派遣研究員平成 14 年度前期
・平成 14 年度 国際東アジア研究センター「知的所有権と日本のアジアにおける直接投資に関する研究」（共同研究者：優克剛）
・神戸大学 90 周年国際協力記念事業

平成 12-14 年度

・科学研究費補助金：基盤研究（C）「貿易政策の動学的研究：関税・数量規制政策と自由貿易政策の比較と相互関連」（研究代表者）（2000～2002）
・国際交流基金国際会議出席者派遣（助成）事業：2001 年ヨーロッパ公共選学会報告
・村田学術振興財団研究者海外派遣：第 7 回ウィーン国際研究集会
60

＜国際交流活動＞
・国際共同研究
Kaz Miyagiwa（エモリー大学）2006 年 COE・科研招聘研究者
Larry D. Qiu（香港科学技術大学）2006 年度外国人研究員
Satya Das
（インド統計研究所）2005 年外国人研究員
Sajal Lahiri（南イリノイ大学）2004 年外国人研究員
Santanu Roy（Southern Methodist University）COE
Ngo Van Long
（マギル大学）2001 年度日本学術振興会外国人研究者招聘
Heinrich Ursprung （コスタンツ大学）著書共同編集執筆、1999 年度客員教授
Hassan Benchekroun（マギル大学）
・日本学術振興会（JSPS）外国人招聘研究者スポンサー
2002 年
Hideo Konishi（ボストン・カレッジ）
2001 年
Kaz Miyagiwa（エモリー大学）
2001 年
Ngo Van Long
（マギル大学）
2000 年
D. Weinstein（コロンビア大学）
2000 年
A. Hillman（バール・イラン大学）
ドイツ科学アカデミー招聘研究員 DAAD (Deutcher Academisher Austellungdienst), University ofKonstanz, Germany, August 2002.
コロンビア大学客員研究員 Columbia University, East Asian Institute, November-December, 2002
エモリー大学客員研究員 Emory University 2002 September＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

経済学研究科特殊研究・演習
経済入門
経済学研究科特殊研究・演習
特別演習 2（4 単位 advanced
course 用特別講義）

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学・大学教育研究センター
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学経済学部

2004 年度

経済学研究科研究演習

神戸大学大学院経済学研究科

2003 年度

国際貿易論特殊講義（前期）
経済学研究科研究演習

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科

2006 年度
2005 年度

61

教授 上東 貴志（KAMIHIGASHI Takashi）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph. D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 15 年 4 月から現職：マクロ経済学：複雑動学と動的最適化

自己評価
過去 5 年間での業績・貢献は、以下の学術的業績・貢献である。
2000 年以降の一流レフリー雑誌掲載および近刊は 13 本である。
Econometrica に 2001 年に掲載された論文「Necessity of Transversality Conditions for Infinite Horizon
Problems」は、現在では海外の経済学の Ph.D.コースのマクロの授業でのリーディングリストに含まれることが多い。
経済経営研究所と経済学研究科の COE プロジェクトにおいては、グループリーダーとして貢献している。
2003 年より、雑誌「Economic Theory」の Associate Editor を務めている。また、その他多数の雑誌のレフリーをした。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・査読付論文
“Stochastic Optimal Growth with Bounded or Unbounded Utility and with Bounded or Unbounded
Shocks,” Journal of Mathematical Economics, forthcoming.
“A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth” (with Santanu Roy), Journal of Economic Theory
132 (1), 435-460, January 2007.
“Dynamic Optimization with a Nonsmooth, Nonconvex Technology: The Case of a Linear Objective
Function” (with Santanu Roy), Economic Theory 29 (2), 325-340, October 2006.
“Almost Sure Convergence to Zero in Stochastic Growth Models,” Economic Theory 29 (1), 231-237,
September 2006.
“Necessity of the Transversality Condition for Stochastic Models with Bounded or CRRA Utility,” Journalof Economic Dynamics and Control 29 (8), 1313-1329, August 2005.
“Necessity of Transversality Conditions for Stochastic Problems,” Journal of Economic Theory 109,140-149, 2003.
“A Simple Proof of the Necessity of the Transversality Condition,” Economic Theory 20, 427-433, 2002.
“Externalities and Nonlinear Discounting: Indeterminacy,” Journal of Economic Dynamics and Control 26,
141-169, 2002.
62

“Necessity of Transversality Conditions for Infinite Horizon Problems,” Econometrica 69, 995-1012, 2001.
“Indivisible Labor Implies Chaos,” Economic Theory 15, 585-598, 2000.
“The Policy Function of a Discrete-Choice Problem is a Random Number Generator,” Japanese Economic
Review 51, 52-72, 2000.
“Increasing Marginal Impatience and Intertemporal Substitution,” Journal of Economics 72, 76-79, 2000.
・査読なし論文「横断性条件の必要性と十分性」西村和雄・福田慎一編『非線形均衡動学：不決定性と複雑性』（東京大学出版）2004.
「離散選択問題の政策関数は乱数発生装置である」岡田章・神谷和也・黒田昌裕・伴金美編『現代経済学の潮流 2000』177-200 頁 2000.
＜学会報告等研究活動＞（報告）“A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth,” International Conference on Instability
and Fluctuations in Intertemporal Equilibrium Models, Marseille, 2005 年 6 月 13 日～15 日（報告）“Nonlinear Duality for Dynamic Optimization,” The 3rd International Conference on Mathematical
Analysis in Economic Theory, 2004 年 12 月 20～22 日（報告）“Nonlinear Duality for Dynamic Optimization,” 2nd International Conference on Economic Theory,
2004 年 12 月 17～18 日（報告）“Nonlinear Duality for Dynamic Optimization,” Kobe COE Conference on Economic Theory,
2004 年 11 月 4～5 日（報告）“Almost Sure Convergence to Zero in Stochastic Growth Models,” AESS International Conference
on Economic Theory, 2004 年 6 月 25～26 日（報告）“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Path,” 日本応用数理学会年会 2002 年 9 月
20 日（報告）“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” 東北大学経済学部
14 日（討論者）日本経済学会秋季大会

2001 年 12 月

2001 年 10 月 7 日～8 日（報告）“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” International Conference on International
Trade, Dynamics, and Growth, 神戸大学 2001 年 7 月 23 日～25 日（報告）“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” 東京大学マクロワークショップ
2001 年 6 月 28 日（報告）“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” 横浜国立大学経済学部 2001 年 6 月
27 日（報告）“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” 慶応義塾大学数理経済学研究セン
ター 2001 年 6 月 25 日（報告）“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” 経済の数理解析 京都大学数理解
析研究所研究集会 2000 年 12 月 8 日～10 日（報告）“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” ISER Seminar
研究所 2000 年 11 月 29 日（報告）「横断条件の必要性と十分性」非線形均衡動学研究会
2000 年 9 月 30 日～10 月 1 日（討論者・座長）IEFS Japan Meeting 慶応義塾大学
63

大阪大学社会経済小樽商科大学札幌サテライト

2000 年 7 月 8 日

＜社会活動＞
経済理論専門誌「Economic Theory」の審査委員（Associate Editor）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「離散選択問題が引き起こす景気変動に関する研究」（研究代表者）（2003～2006）
・日本経済研究奨励財団奨励金「離散選択問題が引き起こす景気変動に関する理論的研究」
・稲盛財団研究助成金「PC ソフト・音楽 CD 等のデジタルデータ化された製品に関する経済理論：
市場競争と社会厚生の観点から」・科学研究費補助金：若手研究（B）「マクロダイナミックスの波動分解による分析（理論と景気予測への応用）」（2002）
・科学研究費補助金：奨励研究（A）「マクロダイナミックスの波動分解による分析（理論と景気予測への応用）」（2001）＜国際共同研究＞“A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth,” with Santanu Roy.
“Industry Dynamics with Investment and Social Learning,” with Santanu Roy.
“Dynamic Optimization with a Nonsmooth, Nonconvex Technology: The Case of a Linear Objective
Function,” with Santanu Roy.
“Dynamic Properties of a Nonconvex, Nondifferentiable Growth Model,” with Santanu Roy.

64

教授 小島 健司（KOJIMA Kenji）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）（昭和 50 年 6 月）
：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年 5 月から現職：企業ガバナンス：企業統治に関する理論的・実証的研究

自己評価
1. 学術的貢献① 論文・著書
研究主題を「企業の市場行動と経営管理の国際比較」として、企業の市場行動の国際比較については、取引行動の特質および取引制度の生成に関して、比較取引制度研究の視点より理論的かつ実証的分析を行い、論文発表を行っている。
②

研究プロジェクト
2001―2003 年、2005－2007 年 2 度にわたって、比較取引制度研究を文部省科学研究費基盤研究として行っている。
③

学会や学術団体への貢献
日本商業学会の理事を務めた。同学会発行の「流通研究」で編集委員を務め、エリア・エディ
ターとして、投稿論文の査読を行った。
2. 教育・社会的貢献① 大学と大学院教育への貢献
神戸大学大学院経営学研究科専門職過程（MBA）で、1998 年以来、毎年度「経営戦略応用研究」
を担当、単位取得者は延べ 400 名を超える。社会人受講生には好評を得ていると思われる。
②

産官学リエゾン活動
神戸市消費者保護委員および神戸市消費者苦情処理委員として、10 年以上にわたって、神戸市の消費者行政に関与している。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Commitments and Contests: A Game-theoretic Perspective on Japanese Vertical Relationships, Kobe
Economic and Business Research Series, No. 15, RIEB Kobe University, December 2000, 122pp.
【論文】

・査読なし論文「再販売価格維持と代理店制・販売会社制の生成過程－石鹸製造業者の事例－」『国民経済雑誌』
第 194 巻第 2 号 神戸大学経済経営学会 2006 年 8 月 19-37 頁「再販売価格維持と系列連鎖店制の生成過程－医薬品製造業者の事例－」『国民経済雑誌』第 191 巻
第 6 号 神戸大学経済経営学会 2005 年 6 月 51-65 頁
65

「再販売価格維持と取引慣行の生成過程－化粧品製造業者の事例－」『国民経済雑誌』第 189 巻
第 6 号 神戸大学経済経営学会 2004 年 6 月 79-93 頁「マーケティングのゲーム理論分析－一考察－」『国民経済雑誌』第 188 巻第 1 号
経営学会 2003 年 7 月 1-10 頁

神戸大学経済“The Fall of ‘Companyism’ in Japanese Corporate System,” Kobe Economic and Business Review, No.47,
RIEB Kobe University, February 2003, pp. 5-22.
“In Search of Marketing Excellence: Strategy of the Leading Japanese Companies,” Journal of Marketing
Studies, Vol.11, No.2, Korean Strategic Marketing Association, December 2002, pp.1-29.
「比較取引制度分析序説」『国民経済雑誌』第 185 巻第 6 号 神戸大学経済経営学会 2002 年 6 月
29-36 頁“Long-Term Cooperation in Japanese Vertical Relationships,” Kobe Economic and Business Review, No.46,
RIEB Kobe University, February 2002, pp. 5-26.
“Shifts in the Japanese Corporate Governance,” Kobe Economic and Business Review, No.45, RIEB Kobe
University, March 2001, pp. 15-38.
「マーケティング研究における社史利用－トヨタ自動車販売網構築・維持の事例」『国民経済雑誌』
第 182 巻第 5 号 神戸大学経済経営学会 2000 年 11 月 15-29 頁「取引慣行の生成過程－麦酒産業の事例－」『国民経済雑誌』第 182 巻第 4 号
学会 2000 年 10 月 17-33 頁

神戸大学経済経営＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Changes in Japanese Corporate System,” at the 77th Annual Conference of Western
Economic Association International, Seattle, Washington, U.S.A. June 30, 2002.
（学会報告）“In Search of Marketing Excellence: Strategy of the Leading Japanese Companies,” at 2002
Annual Meeting of Korean Strategic Marketing Association, Taegu, Korea, April 20, 2002.
（学会報告）“Structural Changes of the Financial System and Corporate Governance in Japan,” at the 27th
Annual Conference of European Association for Research in Industrial Economics, Lausanne, Switzerland,
September 9, 2000.
（学会報告）“Long-term Cooperation in Japanese Vertical Relationships,” at the 75th Annual Conferenceof Western Economic Association International, Vancouver, British Columbia, Canada, July 2, 2000.
＜社会活動＞
・学術誌審査委員｢流通研究｣ 編集委員（日本商業学会）
・外部委員
神戸市消費者保護委員
神戸市消費者苦情処理委員
・学会役員
日本商業学会理事＜研究助成金＞・現代経営学研究所研究助成「経営戦略策定フレームワーク構築」2006 年 4 月～2007 年 3 月
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「取引制度の比較分析」（研究代表者）（2005～2007）
・現代経営学研究所研究助成「経営戦略策定フレームワーク構築」2005 年 4 月～2006 年 3 月
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「取引制度生成過程に関する研究」（研究代表者）（2001～2003）
66

・科学研究費補助金：基盤研究（A）「企業ガバナンスの国際比較」（研究代表者）（2000）＜教育活動＞
年度
2006 年度

2005 年度
2004 年度
2003 年度
2002 年度

講義・演習
大学院・学部
経営戦略応用研究 I（前期） 神戸大学大学院経営学研究科
経営戦略応用研究 II（前期） 神戸大学大学院経営学研究科
国際戦略分析特殊研究（後期） 神戸大学大学院経営学研究科
経営戦略応用研究 I（前期） 神戸大学大学院経営学研究科
経営戦略応用研究 II（前期） 神戸大学大学院経営学研究科
国際戦略分析特殊研究（後期） 神戸大学大学院経営学研究科
経営戦略応用研究 I（前期）
経営戦略応用研究 II（前期）神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究（前期）神戸大学大学院経営学研究科
顧客価値創造応用研究（前期） 神戸大学大学院経営学研究科
経営戦略応用研究（前期）神戸大学大学院経営学研究科
顧客価値創造応用研究（前期） 神戸大学大学院経営学研究科

2001 年度

経営戦略応用研究（前期）神戸大学大学院経営学研究科

2000 年度

経営戦略応用研究（前期）
経営戦略（後期）

神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学経営学部

67

教授
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

後藤 純一（GOTO Junichi）：国際経済経営研究部門：昭和 26 年 7 月：1986 年 5 月 エール大学経済学部大学院博士課程修了
Ph.D.（エール大学）（昭和 61 年 5 月）
：労働省労働経済専門官、世界銀行エコノミスト、労働省労働経済課課長補佐、神戸大学経済経営研究所助教授などを経て平成 6 年 4 月から現職
平成 18 年 4 月から経済経営研究所長：経済統合：経済統合および国際経済機構に関する理論的及び実証的研究

自己評価
過去 5 年間の活動であるが、学術論文執筆・出版に加えて、社会的貢献を重視し政府や国際機関と共同して政策直結型研究を実施してきた。その主なものは以下の 3 点である。
（1）内閣府ミレニアムプロジェクト部会主査
本研究は、主として内閣府のミレニアムプロジェクトの中で実施された。このミレニアムプロ
ジェクトは内閣府によって主催され、内外の研究者数十人によって数年がかりで実施される大掛
かりなプロジェクトであった。このなかで「急速に高齢化する社会における構造・制度の選択肢研究」部会の主査として研究をまとめあげ、政府に提言を行った。これは他の部会の研究成果とならんで、わが国政府の政策形成に貢献したと思われる。
具体的に言えば、深刻化を強めているわが国の少子高齢化に対処するため何をすべきか、特に外国人労働者受け入れなど国際的視野からどのような対応が可能であるかをテーマとし、理論的実証的分析を行い、外国人労働者受け入れよりも女性労働力の活用などで対処するのが有効であるとの結論を得た。研究成果は、内閣府ミレニアムプロジェクトによって出版される書籍をはじめ、さまざまな学術誌やホームページなどで公開されている。
（2）神戸リサーチプロジェクト部会主査
本研究は、2000 年に神戸で開かれた ASEM 財務大臣会議（アジアおよびヨーロッパの財務大臣が毎年一堂に会してヨーロッパとアジアの協力に関して討議するもの）で創設が決まった「神戸リサーチプロジェクト」のなかで行われ、内外の研究者数十人によって実施される政策直結型プ
ロジェクトであった。このなかで、「アジアにおける金融協力」部会の主査として研究をまとめあげ、2002 年の ASEM 財務大臣会議に対して提言を行った。これは他の部会の研究成果とならんで、
わが国および ASEM 加盟国政府の政策形成に貢献したと思われる。
具体的に言えば、1997 年のアジア通貨危機の再来を防ぐためにアジア諸国はどのような協力を行うべきかをテーマとして理論的・実証的分析を行い、アジア通貨基金のような制度の創設を含めた大胆な措置が重要であるとの結論を得た。
研究成果は ASEM 財務大臣会議に報告されたほか、さまざまな学術誌や財務省のホームページなどで公開されている。
（3）世界銀行と共同しての研究・教育プロジェクト
ロシアは早晩 WTO に加盟することが予想されているが、早期加盟を促進するために何をなすべきか、また加盟した場合ロシアおよび世界全体にどのような影響があるかに関する分析を行った。その成果は世界銀行から出版される書籍に発表されるほか、モスクワにおいてロシアの政府・大学関係者に対するワークショップ（世界銀行主催）を通じて公開された。

68

上記 3 プロジェクトに加え、財務省、経済産業省、厚生労働省、ASEAN、アジア開発銀行、米州開発銀行、国際通貨研究所等々さまざまな組織と共同して政策直結型研究を行い、社会貢献を目指して普及活動をおこなった。この意味では成果のある 5 年間だったと思えるが、純粋な学術的研究という観点からは publication の数がそれ以前に比べてやや少なかったかもしれない。

研究活動＜研究業績＞【論 文】
・査読付論文“Aging Society and the Choice of Japan: Migration, FDI and Trade Liberalization” in Aging and theLabour Market in Japan, Koichi Hamada and Hiromi Kato (eds.), Edward Elgar Publishing Ltd., Surrey,
Northampton, MA, 2007
“The New Regionalism in the Americas: The Case of MERCOSUR” (with A. Estevadeordal, and R. Saez),
Journal of Economic Integration, vol.16 (2), June 2001, pp.180-202“Regional Economic Integration and Article XXIV of the GATT,” (with Koichi Hamada), Review ofInternational Economics, vol.7 (4), November 1999, pp.555-570
・査読なし論文“WTO and Regional Economic Integration”（World Bank より書籍の 1 章として出版予定）「域内労働移動と日本の外国人労働者問題」（有斐閣より書籍の 1 章として出版予定）“Comment on Labor Mobility and East Asian Integration”, Asian Economic Policy Review, Vol.1,
December 2006, pp.368-369「東アジアのヒトの移動と日本」『国際問題』No.533

2006 年 7 月

22-31 頁

「少子化のコスト・ベネフィット」『雇用環境の変化と職業能力に関する調査研究（II）報告書』
雇用能力開発機構 2006 年 3 月「日本アジア FTA と外国人労働者受入れ問題」『国民経済雑誌』第 192 巻第 5 号 神戸大学経済経営学会 2005 年 11 月 1-13 頁「国際化時代における労働者問題：若年、高齢者、女性と外国人労働者」『雇用環境の変化と職業能力に関する調査研究報告書』雇用能力開発機構 2005 年 3 月“An Economic Analysis of Labor Market Integration in East Asia”, Kobe Economic and Business Review,
Vol.49, February 2005
“International Migration and Trade Liberalization: Some Lessons from Asia” in Gordon de Brouwer andMasahiro Kawai (eds), Exchange Rate Regime in East Asia, Routledge Curzon, December 2003
「日本の労働力需給ギャップと外国人労働者問題」『日本労働研究雑誌』第 531 号
16-25 頁

2004 年 10 月

“Trade and Financial Integration in East Asia,” in Toward a Regional Financial Architecture for East Asia,
Institute for International Monetary Affairs, March 2004
「アジア地域の労働移動と日本の外国人労働者問題」『雇用と失業に関する調査研究報告書』雇用能力開発機構 2004 年 3 月「少子高齢化と女性雇用・外国人雇用」『経済経営研究』第 53 号

2004 年 2 月「東アジアの国際労働移動と日本の外国人労働者問題」『財務省東アジア研究会報告書』2003 年 2 月「アジア通貨統合の経済的前提条件について」『国民経済雑誌』第 187 巻第 1 号
営学会 2003 年 1-11 頁「少子高齢化と移民受け入れについて」ESP 2002 年 5 月号
69

神戸大学経済経「わが国における高齢化と移民政策：外国人労働力の直接活用と間接活用」『新世紀の労働市場構造変化への展望に関する調査研究報告書』雇用能力開発機構 2002 年 3 月「非貿易財務部門の存在下における外国人労働者受け入れの経済的効果について」『外国人労働者
受け入れの経済効果分析に関する調査研究報告書』関西経済経営センター 2002 年 3 月“Is East Asia an Optimal Currency Area?” (with Koichi Hamada) in P. Drysdale (ed.), East Asian Trade andFinancial Integration, Asia Pacific Press, March 2002
「わが国の高齢少子化と出生率」『国民経済雑誌』第 185 巻第 1 号 神戸大学経済経営学会 2002 年
1 月 105-117 頁「アジア地域の経済統合と日本」『神戸発社会科学のフロンティア』2001 年

61-85 頁

“Aging Society and the Labor Market in Japan” Japan Labor Bulletin, September 2001, pp.6-11「地域経済統合」（小田正雄と共著）『国際経済理論の地平』（大山道広編）東洋経済新報社 2001 年
4月「高齢少子化と 21 世紀の労働力需給：出生率引き上げ策は有益か？」『日本労働研究雑誌』第 487 号
2001 年 1 月「アジア地域の移民労働、海外直接投資、および貿易自由化について」『国民経済雑誌』第 182 巻
第 3 号 神戸大学経済経営学会 2000 年 9 月 27-35 頁＜学会報告等研究活動＞（シンポジウム報告）「少子化と日本経済」シンポジウム・少子化時代を生きる 2007 年 2 月 神戸
（セミナー報告）“Australia’s Net Gains from International Skilled Movement” 日本とオーストラリアの労働市場の比較研究会 2007 年 2 月 東京
（セミナー報告・コメント）「アジア労働市場統合とわが国の外国人労働者問題」21 世紀 COE
合宿研究会 2007 年 1 月 淡路島（学会コメント）International Conference on Asian Economic Initiative: How Do We Integrate Our
Economies? 2006 年 12 月 東京
（コンファレンスコメント）Forum on the Restated OECD Jobs Strategy in Tokyo 2006 年 10 月 東京
（コンファレンス報告）“Demand for Labor and Quality of Employment” Forum on the Restated OECD
Jobs Strategy in Tokyo 2006 年 10 月 東京
（シンポジウム報告）「少子高齢化と外国人雇用・女性雇用」国立大学附置研究所・センター長
会議第三部会（人文・社会科学）シンポジウム 2006 年 10 月 東京
（コンファレンスコメント）関西労働研究会合宿研究会

2006 年 9 月

淡路島（コンファレンス座長）Kobe Roundtable on Latin American Policies in Development 2006 年 6 月
神戸（コンファレンスコメント）“Comments on OECD report and Two Keynote Speeches” High Level
Policy Forum on the OECD Jobs Strategy 2006 年 6 月 トロント
（コンファレンスコメント）“Labor Mobility and East Asian Integration” Asian Economic Policy
Review conference 2006 年 4 月 東京
（コンファレンス報告）“How Japan Overcame the Anti-Export Bias of Protection to Achieve Rapid
Export Growth led Development”, World Bank Workshop on Trade Policy and WTO Accession for
Development in Russia and CIS 2006 年 3 月 東京
（コンファレンス座長）LAEBA Workshop on Strengthening Partnerships between Latin America and70the Caribbean and Asia: The Role of Free Trade Agreements (FTAs) 2005 年 11 月

東京

（コンファレンス座長・コメント）COE/JEPA Joint International Conference 2005 年 11 月
（コンファレンスコメント）第 11 回労働経済学コンファレンス

2005 年 11 月

兵庫

神奈川

（学会コメント）日本経済政策学会 第 62 回全国大会 2005 年 5 月 東京都町田市法政大学キャンパス（コンファレンス報告）Workshop on Trade Policy and WTO Accession for Economic Development:
Application to Russia and the CIS 2005 年 4 月 モスクワ
（コンファレンス・コメント）“Policy research workshop on Financial Markets and Integration in East
Asia” 2004 年 10 月 シンガポール（コンファレンス報告）関西労働研究会

2004 年 9 月

大阪

2004 年 9 月（コンファレンス報告・コメント）関西労働研究会

兵庫（コンファレンス座長）“RIEB COE Workshop: New Era FTA in the Pacific Rim”

2004 年 2 月

神戸（コンファレンス報告）Regional Workshop on “Sharing Expertise and Experiences in Regional
Cooperation” 2003 年 12 月 東京
（コンファレンス・座長・コメント）LAEBA Conference on “FTAA and Transpacific Business Linkages:
Implications for Japan and East Asia” 2003 年 12 月 東京
（学会座長）The 2nd International Conference of the Japan Economic Policy Association 2003 年 11 月
名古屋
（コンファレンス座長）a Seminar and a Workshop on “Women’s Participation in Social Development:
Lessons from Asia and Latin America and the Caribbean” 2003 年 10 月 埼玉
（コンファレンス・コメント）Conference on Institutional Development in Finance in East Asia 2003 年
10 月 バンコク（学会報告）労働経済コンファレンス 2003 年 10 月
（学会座長）日本経済学会

2003 年 10 月

京都

東京

（コンファレンス報告）Latin America and Asia-Pacific Economics and Business Association (LAEBA)
conference 2003 年 9 月 東京
（セミナー報告）一橋大学経済セミナー

2003 年 9 月

東京（コンファレンス報告）関西労働研究会

2003 年 8 月

大阪（セミナー報告）大阪商工会議所政策セミナー

2003 年 7 月

大阪（コンファレンス報告）EURO 50 Group Roundtable: Monetary and Financial Cooperation in Asia－
Lessons of the European Achievements 2003 年 6 月 東京
（コンファレンス報告）International Conference on Emergent Trilateralism in the Pacific Basin 2003 年
6 月 サンフランシスコ（コンファレンス・コメント）Regimes and Surveillance in East Asia Conference 2003 年 3 月 マレー
シア（セミナー報告）ILO 経済セミナー

2003 年 2 月（コンファレンス報告）関西労働研究会

東京2003 年 1 月（学会報告）日本商工会議所経済政策セミナー

米原2003 年 1 月

71

東京

（学会報告）The First International Conference of Japan Economic Policy Association 2002 年 11 月
東京
（シンポジウム報告）International Symposium on “Overcoming Financial Crisis: Financial Reform inAsia” 2002 年 10 月 ソウル（セミナー報告）Conference on “Linkages in East Asia: Implications for Currency Regimes and Policy
Dialogue” 2002 年 9 月 ソウル（セミナー報告）神戸大学金融研究会

2002 年 9 月

神戸（セミナーコメント）Conference on “Deepening Financial Arrangements in East Asia” 2002 年 3 月
北京（シンポジウム報告）内閣府ミレニアムフォーラム（セミナー報告）関西労働研究会

2002 年 1 月（セミナー報告）経済産業省経済セミナー

2002 年 2 月 28 日

東京

滋賀2002 年 1 月

東京（セミナー報告）Conference on “Strengthening Financial Co-operation and Surveillance” 2002 年 1 月
ソウル（セミナー報告）ADBI Brainstorming Seminar on “Trade Policy Issues”

2001 年 11 月

（学会コメント）第 9 回労働経済学コンファレンス

小田原2001 年 11 月

東京

（セミナーコメント）Conference on “Future Financial Arrangements in Asia and the Pacific” 2001 年
11 月 キャンベラ（学会報告）The Third International Forum on “Aging and Environment” 2001 年 9 月（学会コメント）Far Eastern Econometric Society Meeting 2001 年 7 月

東京

神戸（セミナーコメント）ANU-MOF Workshop on “Financial Arrangements in East Asia” 2001 年 6 月
東京（セミナー報告）ADBI Trade Policy Workshop

2001 年 4 月

シンガポール（セミナー報告）IMF-World Bank Workshop on “Economic Interdependence: Shaping Asia-Pacific in the
21st Century” 2001 年 3 月 東京
（学会報告）The Second International Forum on “Aging and Environment”（セミナー報告）ADBI Trade Policy Workshop

2001 年 2 月（セミナー報告）Kobe-ANU Conference 2001 年 2 月（セミナー報告）関西労働研究会

2001 年 1 月

2001 年 3 月

東京

シンガポール神戸

洲本市（セミナーコメント）Study on Future Financial Arrangements in East Asia 2000 年 10 月 キャンベラ（学会コメント）日本経済学会

2000 年 9 月

大阪（セミナー報告）Structural Choices in a Rapidly Aging Society (Economic Planning Agency International
Forum of the Collaboration Project) 2000 年 9 月 大阪
（セミナー報告）The Impact of Regionalism on Agricultural Trade: APEC and Japanese Rice Imports(USITC Economic Seminar) 2000 年 4 月 ワシントン D.C.
（セミナー報告）The Impact of Regionalism on Agricultural Trade: APEC and Japanese Rice Imports(Japan Economic Seminar) 2000 年 4 月 ワシントン D.C.
（セミナー報告）Women in the Japan Incorporated -Outsider or Catalyst for Change? (IDB-INDES
72

Seminar)

2000 年 4 月

ワシントン D.C.

＜社会活動＞
・政府委員会など
厚生労働省「外国人労働者研究会」委員
財務省「東アジア研究会」委員
日本学術振興会助成金審査委員
・学術誌審査委員など
Associate editor for Journal of Economic Integration
レフェリー Review of International Economics
レフェリー The International Journal of Economic Policy Studies
レフェリー 「日本労働研究雑誌」
・その他
第 7 回神戸経済経営フォーラム・コーディネーター
＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「環太平洋における通貨統合・金融協力の展望と日本の役割」（研究代表者）（2004～2006）＜国際交流活動＞
エール大学との共同研究
世界銀行との共同研究
米州開発銀行社会開発研究所との共同研究＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2006 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科

2005 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科

2004 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科

2003 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科

2002 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科

2001 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科

2000 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科

73

教授 小西 康生（KONISHI Yasuo）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 19 年 1 月：昭和 56 年 オックスフォード大学大学院修了
M.Litt （Oxon.）（平成 3 年 10 月）：神戸商科大学商経学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 2 年 5 月から現職：国際比較統計：非市場的活動、サービス、人的資源

自己評価
平成 13 年度より「生活経済学会」の理事で、平成 15 年度より総務担当理事になっている。また、平成 14、15 年度は同学会の学会誌の編集委員、平成 16、17 年度は同学会の学会賞選考委員であった。平成 15 年度より、同学会の関西部会長でもある。学会関係では専らこの生活経済学会
を中心に活動している。
最近の 10 年間では、平成 7 年の阪神・淡路大震災に関連した活動が多かった。平成 10 年度末までは「被災者復興支援会議」をベースにした活動が中心で、数次の国際会議や検証会議に参加した。被災者支援や災害時の情報通信システムなど阪神・淡路大震災の経験を基にした提言やマニュアルづくりに関わってきた。兵庫県下はもとより他都府県にもこれらに関連した会議に参加することが多かった。
平成 10 年の「NPO 条例」や平成 15 年の「参画と協働の条例」の検討に参加したのは、震災後の経験と非市場的活動を如何に評価するかという「社会会計論」への関心から要請されたものであろう。「参画と協働の条例」に関しては現在も引き続いて検討委員長である。
「地域通貨」については、やはり非市場的活動（取引）との関連で関心を持ってきたテーマであるが、大方の関心が高まるにつれて関連する会議への参加が増えていった。
「ツーリズム」の関連は、当初は生活時間の配分と同分野での非正規労働についての関心から始まった。その後、多くの学内外の共同研究者を得て当研究所の研究部会として定期的に研究会を開催しているが、研究テーマもより広範になりつつある。これまで 2 回フォーラムは開催したがその成果を含めて 3 冊の研究所叢書として上梓することができた。私達が主張している「観光」
から「ツーリズム」が理解されつつあるように思われるし、「ツーリズム」を取り巻くさまざまな課題が鮮明になってきて、それらに対する特に地方自治体の取り組みも具体化しつつある。また、地域資源を「ツーリズム」の分野で活かしたいというボランティアも県内各地で輩出しており、上述のフォーラムなどにはそのような関心からの参加も得ている。
「ワークシェアリング」が兵庫県で関心が持たれたのは 1999 年の有効求人倍率が 0.32 を記録したことに由来する。それ以降の県内で行われたほとんどの研究会やフォーラムには参加してきたが、家庭生活、社会生活、職場生活のバランスはもとより「社会会計」のテーマであり、かねてから関心があった分野である。全国的にも関心が広がるにつれて、徳島県、鳥取県、北海道、岡山県などこのテーマで行われる会議に出席することが多くなった。

74

研究活動
＜研究業績＞【著 書】『アジア諸国に学ぶわが国の観光立国政策』〔研究叢書 68〕
（編著）神戸大学経済経営研究所 2007 年
3 月 213 頁『“観光”から“ツーリズム”へ－多様なツーリズムの可能性を探る－』〔研究叢書 67〕（編）神戸大学経済経営研究所 2006 年 3 月 103 頁『「ツーリズム」関連統計－その現状と課題－』〔研究叢書 65〕
（共編著）神戸大学経済経営研究所
2005 年 3 月 319 頁『LOCAL CURRENCIES－その現状と課題－』〔研究叢書 64〕（編著）神戸大学経済経営研究所
2004 年 2 月 240 頁『現代ツーリズム研究の諸相』〔研究叢書 61〕（共編著）神戸大学経済経営研究所 2002 年 3 月
283 頁『地方自治体の IT 革命』〔研究叢書 56〕（共著）神戸大学経済経営研究所 2001 年 2 月 170 頁【論 文】
・査読なし論文「阪神・淡路大震災の教訓」『環境情報科学』第 35 巻第 3 号（社）環境情報科学センター 2006 年
11 月 28-32 頁「ワークシェアリング導入モデル事業－兵庫県での取り組み－」『国民経済雑誌』第 193 巻第 4 号
神戸大学経済経営学会 2006 年 4 月 17-35 頁「地方自治体の雇用政策の再吟味」『国民経済雑誌』第 190 巻第 4 号
2004 年 10 月 1-14 頁「国際比較統計」『研究のために

第 8 版』神戸大学経済経営学会

神戸大学経済経営学会

2002 年 4 月「兵庫型ワークシェアリングについて」『国民経済雑誌』第 185 巻第 3 号
2002 年 3 月 43-57 頁「参画と協働について」『研修』No.219 兵庫県自治研修所

神戸大学経済経営学会

2001 年 11 月

「兵庫の産業と雇用構造の変化」『ひょうご経済』No.69 2001 年 1 月「兵庫型ワークシェアリングとは」『雇用開発ひょうご』第 75 号
「LET System の現状と課題」『国民経済雑誌』第 181 巻第 4 号
4 月 55-69 頁

2000 年 10 月

神戸大学経済経営学会

2000 年【その他】「21 世紀における商工会の役割と課題」（商工会 45 周年記念誌『未来に向かって』所収）2006 年
1 月 31-40 頁「行政と民間福祉団体との連携のあり方 ～新しい社会システムの構築に向けて～」（阪神・淡路大震災社会福祉復興記念誌『その時、福祉現場は』所収）兵庫県社会福祉協議会 2005 年 9 月
49-61 頁
「県民の参画と協働による取り組み」（『伝えよう 1.17 の教訓』所収）2005 年 9 月 132-135 頁「生活システムの変化」阪神・淡路大震災復興誌 第 9 巻（財）阪神・淡路大震災記念協会 2005 年
3 月 34-54 頁「県民の参画と協働による取組」（『震災 10 年検証事業報告書』所収）2005 年 1 月
75

「被災者と行政の架け橋 －被災者復興支援会議－」（『翔べ フェニックス－創造的復興の群像』第 4 章 99-116 頁）（財）阪神・淡路大震災記念協会 2005 年 1 月「ワークシェアリングの現状と課題 －職場生活・家庭生活・地域生活のバランスを求める兵庫
県の取組－」北海道地域労使就職支援機構 2004 年 11 月
2004 年 3 月「ワークシェアリングの現状と課題」鳥取県地域労使就職支援機構「新しい働き方への追求～変化する労働のあり方を考える～会館 3 周年記念シンポジウムの記録」Hyogo Labour Library News No.7 ひょうご労働図書館 2003 年 12 月
「ワークシェアリング導入のメリットと課題～ワークシェアリング導入モデル事業の成果を通じて～」兵庫県産業労働部 2003 年 11 月
「ワークシェアリングは江戸からも学ぶ」『世界の労働』日本 ILO 協会 2002 年 10 月
「アウトリーチ」、「被災者復興支援会議」『防災辞典』築地書館

2002 年 7 月「被災地で創出された就業機会」『阪神淡路大震災復興誌』第 6 巻

2002 年 3 月

70-84 頁

「ワークシェアリング ～オランダ・モデルから兵庫型へ～」兵庫労働図書館紀要創刊号 2002 年
3 月 37-73 頁【書 評】
脇坂明『日本型ワークシェアリング』PHP 新書『日本労働研究雑誌』2002 年 12 月
【調査報告書】「参画と協働による地域に根ざした防災：兵庫宣言の実現に向けて」（パネルディスカッション・
ダイアログ『防災シンポジウム 2006 報告書』）国際連合地域開発センター 防災計画兵庫事務所
2006 年 5 月 31-45 頁「震災後復旧マニュアル（生活編）」愛知県

2006 年 3 月「兵庫県地方分権検証事業報告書」兵庫県

2004 年 4 月
2004 年 3 月「地域人材育成事業調査報告書」地域人材推進協議会「徳島県におけるワークシェアリング導入促進に関するガイドライン」徳島県ワークシェアリング検討委員会 2004 年 3 月「但馬ケータイ普及促進研究会報告書」但馬ケータイ普及促進研究会

2004 年 3 月

2003 年 3 月「浜坂町情報化基本計画」兵庫県浜坂町「阪神北地域産業・雇用活性化調査検討事業報告書」兵庫県阪神北県民局「明石市総合情報化基本計画」明石市「明石市第 4 次長期計画」明石市

2003 年 3 月

2002 年 3 月

2001 年 3 月「神戸における IT 戦略－中小企業の情報化支援と電子商工会議所―」神戸商工会議所 2001 年 3 月「しごと活性社会の創造に向けた雇用政策の展開」兵庫県しごと・雇用推進会議「震災対策国際検証事業報告書（復興体制）」震災対策国際検証会議＜学会報告等研究活動＞（コメンテーター）生活経済学会（関西部会）大阪

2002 年 11 月

（学会報告）ワークシェアリング国際シンポジウム

兵庫県公館

76

2001 年 1 月

2001 年 1 月

2001 年 1 月 30 日

＜社会活動＞
生活経済学会理事

関西部会長

地方労働審議会委員（兵庫労働局）
兵庫県社会福祉協議会
兵庫県 ILO 協会
日本 ILO 協会＜教育活動＞
年度

理事

評議員

会長
評議員

講義・演習

大学院・学部

2006 年度

経営管理特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2005 年度

経営管理特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2004 年度

経営管理特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2003 年度

経営管理特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2002 年度

経営管理特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2000 年度

経営管理特殊講義

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
2005年 県功労賞（兵庫県）
2000 年「電波の日」近畿電気通信監理局長表彰

77

郵政省近畿電気通信監理局

教授 鎮目
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

雅人（SHIZUME Masato）：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 38 年 1 月：昭和 60 年 3 月 慶應義塾大学経済学部卒業：日本銀行金融研究所 国際局 名古屋支店、日本銀行金融研究所 研究第3 課長、日本銀行金融研究所 金融史研究担当総括等を経て平成 18 年 4 月
から現職：金融史、金融政策史：両大戦間期を中心とする近代日本の経済政策運営に関する分析

自己評価
1．研究成果に基づく論文等の執筆
経済史、金融論、金融政策論、国際経済論等の専門知識を活用した数量経済史的研究を推進し、とくに、現代の政策に対して深い含意を持つ両大戦間期日本の金融・財政政策に関して、これまで埋没していたデータの発掘・整備を行いつつ、最近の経済理論と計量分析手法を採り入れて新たな観点からの分析を行い、その成果を学界ならびに政策関係者に対して広く還元してきた。
鎮目（2001）は、明治以降の日本について長期にわたるデータを整備したうえで、中央銀行の活動と財政規律の関係についての整理を行ったものである。また、鎮目（2002）は、現代の金融政策を評価する際に用いられるテイラー・ルールという手法を用いて、戦前日本の金融政策運営についての評価を行ったものである。これら研究の成果はいずれも、学界関係者ならびに金融政策に携わる日本銀行の役員等が参加するワークショップにおいて報告を行うとともに、『金融研究』誌に掲載され、また、後者については英語版が Monetary and Economic Studies 誌に掲載されることなどにより、内外の学界ならびに政策関係者の間で広く共有されている。なお、鎮目（2006）
は、新規に長期金利の時系列データを作成し、これを用いて両大戦間期日本の金融政策運営について考察したもので、2006 年 9 月に行われる Economic History Association 年次大会での報告が決定している。
2．カンファレンス等の主導・参加
歴史からの知見を現代の政策運営に活かすとの観点に立って、日本銀行金融研究所が主催した官学共同の金融経済史に関するワークショップの企画・運営の中核として会議を主導した。このうち、「わが国における財政と中央銀行の活動：歴史的視点から」（2001 年 3 月）、「資産価格変動と政策対応：両大戦間期の日本の経験から」（2001 年 12 月）においては、金融経済史やマクロ経
済理論・実証分析など多様な研究分野の研究者の参加を得るとともに、自らも研究成果を報告し、学際的な観点から議論を深めた。また、「戦前期日本の直接金融と間接金融：戦前日本の金融シス
テムは銀行中心であったか」（2005 年 9 月）では、日本の金融経済史学界において長年にわたり論争点となってきた戦前日本の金融システムの実態について、論争の中心となってきた研究者の参加を得て、現在までの学界における研究成果の総括的整理を行った。これらのワークショップでの議論は、『金融研究』誌に掲載され、学界ならびに政策関係者の間で広く共有されている。
また、日本の古代・中世・近世史、東洋史、西洋史、考古学等、幅広い分野の貨幣史研究者の学際的な研究組織である貨幣史研究会の事務局を主宰し、貨幣史研究者のネットワーク化を推進した。その成果の一部は『金融研究』誌に掲載されたほか、研究会の記録の一部が日本銀行金融研究所のホームページ上で公開され、広く共有されている。
このほか、2006 年 5 月に行われた神戸大学と漢陽大学との共同研究発表会において、指定討論者として参加し、国際的な研究交流に貢献した。

78

3．歴史的資料の保存・公開
2002 年 10 月の日本銀行アーカイブの発足に際し、これまで日本銀行に蓄積されてきた資料を中心に、中央銀行の政策・業務運営に関する膨大な歴史的資料の収集・整理を自ら行うとともに、その公開にむけた組織運営体制の整備を行った。現在、これらの資料は順次公開が進められつつあり、将来にわたり、金融史・金融政策史研究、ひいては金融政策運営全般のために利用可能となる貴重な資料として、活用が期待されるものである。
4．学界活動への貢献
日本金融学会、日本財政学会を中心に、学会の活動に貢献している。このうち、日本金融学会
においては、大会報告（2001 年 9 月）、部会報告（歴史部会：2003 年 12 月、2004 年 6 月）、機関紙『金融経済研究』への書評論文掲載（2004 年 12 月号）ならびにレフェリー、日本財政学会
においては、大会報告（2002 年 9 月）を行っている。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・査読付論文“Economic Developments and Monetary Policy Responses in Interwar Japan: Evaluation Based on the
Taylor Rule,” Monetary and Economic Studies, 20-3, October 2002.
・査読なし論文「戦間期日本の経済変動と金融政策対応：テイラー・ルールによる評価」『金融研究』第21巻第2号
2002年6月「財政規律と中央銀行のバランスシート：金本位制～国債の日銀引受実施へ・中央銀行の対政府信用に関する歴史的考察」『金融研究』第20巻第3号 2001年9月【書『金融経済研究』第 21 号

評】

2004 年

地方金融史研究会『日本地方金融史』日本経済新聞社

2002 年＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Sustainability of Public Debt: Evidence from Pre-World War II Japan”
Society Annual Conference 2007 年 3 月

Economic History（学会報告）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」日本金融学会歴史部会 2007 年 3 月（セミナー報告）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」日本銀行金融研究所セミナー
2007 年 1 月（セミナー報告）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」RIEB セミナー・六甲フォー
ラム（共催） 2007 年 1 月（講演）「アジア経済のダイナミズム：貨幣史の視点から」第 12 回神戸経済経営フォーラム 2007 年
1月（学会報告）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」社会経済史学会近畿部会 2006 年
12 月（学会報告）“A Myth of “the Keynesian before Keynes:” Low Interest Rate Policy in the Early 1930s in
Japan” Economic History Association Annual Meetings 2006 年 9 月（セミナー報告）“A Myth of “the Keynesian before Keynes:” Low Interest Rate Policy in the Early
1930s in Japan” RIEB セミナー 2006 年 6 月
79

（指定討論者）神戸大学・漢陽大学共同研究発表会

2006 年 5 月（セミナー報告）「高橋財政期の低金利の背後で何が起こっていたのか：『マクロ経済政策のトリレンマ』を踏まえた戦間期日本の政策運営レジームの選択」RIEB セミナー 2005 年 12 月
（セミナー報告）「グローバル化と通貨主権：貨幣史の観点から」東京外国語大学連携講座 第 2 回
特別セミナー 2005 年 11 月
（学会報告）「低金利の背後で何が起こっていたのか：高橋財政期日本の国債金利からみた金融市
場の動向」日本金融学会歴史部会 2004 年 6 月（学会報告）「低金利の背後で何が起こっていたのか：高橋財政期日本の国債金利」神戸大学金融研究会・日本金融学会関西部会 2004 年 3 月（学会報告）「日経金融新聞編・地方金融史研究会著『日本地方金融史』を読んで」日本金融学会
歴史部会 2003 年 12 月
（学会報告）「財政規律と中央銀行のバランスシート：中央銀行の対政府信用に関する歴史的考察」
日本財政学会 2002 年 10 月
（研究会報告）「戦間期日本の経済変動と金融政策対応：テイラー・ルールによる評価」日本銀行金融研究所ワークショップ 2001 年 12 月
（研究会報告）「経済のグローバル化：産業立地に関する一考察」東京外国語大学特別研究会 2001 年
11 月（学会報告）「財政規律と中央銀行のバランスシート：中央銀行の対政府信用に関する歴史的考察」
日本金融学会 2001 年 9 月（研究会報告）「財政規律と中央銀行のバランスシート：金本位制～国債の日銀引受実施へ・中央銀行の対政府信用に関する歴史的考察」日本銀行金融研究所ワークショップ 2001 年 3 月＜社会活動＞
学術専門誌レフェリー：金融経済研究
東京外国語大学客員助教授（2000 年 4 月～2003 年 3 月）
＜研究助成金＞全国銀行学術研究振興財団助成金「両大戦間期日本の金融・財政政策運営と現代への含意」（研究代表者）（2007～2008）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2002 年度

国際経済論研究

東京外国語大学大学院地域文化研究科

2001 年度

国際経済論研究

東京外国語大学大学院地域文化研究科

2000 年度

国際経済論研究

東京外国語大学大学院地域文化研究科

80

教授 下村 和雄（SHIMOMURA Kazuo）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 53 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
Ph.D.（ニューサウスウェールズ大学）（昭和 58 年 5 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 6 年 4 月から現職：経済情報解析：動学的フレームワークによる貿易利益の理論的分析

自己評価（1） 研究面の貢献（1−1）不完全競争下の潜在的貿易利益
国際貿易・投資の厚生経済学において、「自由貿易が無貿易よりも一国内においてパレート改善的である」という古典的貿易利益命題はサミュエルソン、ケンプ、ワン等によって確立された。
しかしこの古典的命題は、個別経済主体が市場支配力を持たずしかも規模に関して収穫非逓増という標準的な完全競争経済を前提にしていた。寡占企業のように、経済主体の一部が市場支配力を持つ不完全競争経済で、しかも収穫逓増現象が見られる経済で古典的貿易利益命題が成立するかどうかは、長年にわたり未解決であった。
下村はケンプ教授と共同でこの未解決問題の解決に取り組んできた。幸いにして、きわめて一
般的な不完全競争一般均衡モデル（ただし、数量競争であること非凸経済で一般均衡解が存在するという前提の下で）において上記古典的貿易利益命題が成立することを証明した。この成果は21 世紀にはいってから、ケンプ教授との共同論文として Japanese Economic Review 誌に発表された。
（1−2）関税同盟の結成に関するケンプ－ワン命題の拡張「世界の一部の国々が、同盟外の国々に対する共通関税と、同盟国間での所得再分配スキーム
を適切に設定するならば、域外国の経済厚生を低下させることなしに同盟内の全ての国々の経済厚生を改善できる。」1976 年にケンプとワンによって発表されたこの命題は長らく地域経済統合の経済分析において基本命題であり続けた。しかしこの命題は域外国が同盟国による共通関税の設定に無反応である、という非現実的想定に依存していることがロバートソンによって指摘された。
下村はケンプ教授と共同でロバートソンが指摘した問題を検討し、たとえ共通関税の設定に対して同盟外の国々が最適に反応したとしても、パレート改善的な同盟の結成が可能であることを明らかにした。この成果は 21 世紀にはいってから、ケンプ教授との共同論文として Japanese
Economic Review 誌に発表された。
（1−3）非決定性と動学的貿易論
西村和雄教授と共同で、非決定性が長期の貿易パターンに及ぼす効果と、標準的な貿易論の諸前提の下で二国動学的一般均衡モデルが持つ性質について新たな知見を得ることができた。
前者：もし両国間で技術や選好が同じであれば初期における生産要素の国際的賦存パターンが両国間の貿易パターンを決定する。これは「動学的へクシャーオリーン定理」と呼ばれる。しかしながら、西村教授と下村は、わずかな生産外部性の導入によって非決定性が生じること、その結果この定理が成立しなくなることを明らかにした。2002 年に Journal of Economic Theory 誌に発表された。
後者：さらに西村教授と下村は、たとえ外部性を導入しなくても上記の結果が成立することを明らかにした（Economic Theory 誌近刊）。すなわち、静学的な貿易モデルであればパレート最適81

な均衡が成立するような諸前提のもとで動学的な貿易モデルはパレート非最適になること、その結果（たとえ外部性のような仮定を導入しなくても）非決定性が生じることを明らかにした。
（2） 学界への貢献
2004 年度から日本経済学会の常務理事を務めている。また同年度より、国際経済学の世界的査読専門誌のひとつである Review of International Economics 誌の Associate Editor として投稿論文の採否を決める仕事を行っている。

研究活動＜研究業績＞【論 文】
・査読付論文Equilibrium dynamics in discrete-time endogenous growth model with social constant returns, to appear in
Economic Theory (with K.Mino, K.Nishimura, P.Wang).
A Pareto-improving foreign aid in a dynamic North-South model, to appear in Theory and Practice ofForeign Aid, 1.
On the Relationship between the Number of Firms and the Endogenous Growth Rate for a Model with
Public Infrastructure, to appear in Contemporary Issues and Ideas in Social Sciences (with Dipankar
Dasgupta and Subrata Guha).
Dynamic Three-Factor Models of International Trade, to appear in Asia-Pacific Journal of Accounting andEconomics (with Kazuo Nishimura and Yunfang Hu).
Indeterminacy in the free-trade world, to appear in Journal of Difference Equations and Applications (withJunko Doi and Kazumichi Iwasa).
Public infrastructure, Employment and sustainable growth in a small open economy with and without
foreign direct investment, to appear in Journal of International Trade & Economic Development (withDipankar Dasgupta).
Trade Model of Increasing Returns and Monopolistic Competition, to appear in Review of Development
Economics (with Toru Kikuchi).
A two-country dynamic trade model with endogenous time preferences, to appear in Keio Economic
Studies (with Toru Kikuchi).
Monopolistic competition with cross-country technological differences and international trade, to appear inJapan and the World Economy (with Toru Kikuchi).
On the Emergence of Intra-Industry Trade, to appear in Journal of Economics (with T. Kikuchi and D.-Z.
Zeng).
Voluntary contribution to a public good: non-neutrality results, to appear in Pacific Economic Review (with
Ngo Van Long).
A two-country dynamic model of international trade and endogenous growth: multiple balanced growth
paths and stability, to appear in Journal of Mathematical Economics (with Junko Doi and Kazuo
Nishimura).
On Chamberlinian-Ricardian Trade Patterns, to appear in Review of International Economics (with T.
Kikuchi and D-Z Zeng).
Optimal commodity taxation with a representative agent, to appear in Review of Development Economics(with Murray C. Kemp).
On dynamic Chamberlin-Heckscher-Ohlin trade patterns, to appear in Economics Bulletin (with Toru
Kikuchi).
Status seeking, catching up, and comparative statics in a Dynamic Heckscher-Ohlin Model, to appear in
Review of Development Economics (with Yunfang Hu).
82

A dynamic two-country model of increasing returns and monopolistic competition, to appear in Review ofDevelopment Economics (with Toru Kikuchi).
Duality with sector-specific externalties under social constant returns, Japanese Economic Review Vol.57
No.4, pp.467-475, 2006. (with Kazuo Nishimura and Ping Wang)
Indeterminacy in a dynamic two-country model, Economic Theory 29, 307-324, 2006. (with Kazuo
Nishimura)
Monopolistic competition with efficiency gaps and Heckscher-Ohlin trade patterns, Japanese Economic
Review Vol.57 No.3, pp.426-437, 2006. (with Toru Kikuchi)
Endogenous growth: fragile foundations, Review of Development Economics 10, 113-115, 2006. (withYunfang Hu and Murray C. Kemp)
Production externalities and local dynamics in discrete-time multi-sector growth models with generalproduction technologies, International Journal of Economic Theory 1, 299-312, 2005. (with K.Nishimura,
P.Wang)
A factor endowment theory of endogenous growth and international trade, Review of Development
Economics 9, 467-481, 2005. (with Yunfang Hu and Murray C. Kemp)
Trade between countries with radically different preferences, Economics Bulletin Vol.6 No.15, 1-9, 2005
(with M. C. Kemp)
A factor endowment theory of international trade under imperfect competition and increasing returns,
Canadian Journal of Economics, Vol.38, 273-289, 2005. (with Kenji Fujiwara)
Occupational choice and dynamic indeterminacy, Review of Economic Dynamics 8, 138-153, 2005. (withKazuo Mino and Ping Wang)
Indeterminacy in a dynamic general equilibrium model of international trade, in: M. Boldrin, B-L Chen and
P. Wang eds., The Development Process of Rapidly Growing Economies: From Theory to Empirics,
Cheltenham, UK, Edward Elgar Publishing Inc, Chapter 7, 153-167, 2004.
Relative wealth, catching up, and economic growth, in: S. Dowrick, R. Pitchford, and S. Turnovsky eds.,
New Development in Macroeconomics, Cambridge University Press, Chapter 2, 18-45, 2004. (with Ngo
Van Long)
Relative Wealth, Status-Seeking, and Catching-up, Journal of Economic Behavior and Organization 53,
529-542, 2004. (with Ngo Van Long)A theory of involuntary unrequited international transfers, Journal of Political Economy 111, 686-692,
2003. (with Murray C. Kemp)
A dynamic Heckscher-Ohlin model: The case of costly factor reallocation, Japanese Economic Review 54,
237-252, 2003. (with Murray C. Kemp)
A new proof of the maximum principle, Economic Theory. 22, 671-674, 2003. (with Ngo Van Long)
Why countries with same fundamentals can have different growth rates, Journal of Economic Dynamics
and Control. 27, 1899-1916, 2003. (with Jacek B.Krawczyk)
Recent challenges to the classical gains-from-trade proposition, German Economic Review 3, 485-489,
2002. (with Murray C. Kemp)
A new approach to the theory of international trade under increasing returns the two-commodities case, in:A. Woodland ed., Economic Theory and International Trade, Chapter 1, 3-21, Cheltenham, UK, Edward
Elgar, 2002. (with Murray C. Kemp)
Re-distributive taxation in closed and open economies, in: A. Woodland ed., Economic Theory andInternational Trade: Essays in Honor of Murray C. Kemp, Cheltenham, Chapter 7, 104-123, UK: Edward
Elgar Publishing Inc, 2002. (with Ngo Van Long)The Sonnenschein-Debreu-Mantel proposition and the theory of international trade, Review of International
Economics 10, 671-679, 2002. (with Murray C. Kemp)
83

Trade and indeterminacy in a dynamic general equilibrium model, Journal of Economic Theory 105,244-260, 2002. (with Kazuo Nishimura)
Indeterminacy in a dynamic small open economy, Journal of Economic Dynamics and Control 27, 271-281,
2002. (with Kazuo Nishimura)
A theory of voluntary unrequited international transfer, Japanese Economic Review 53, 290-300, 2002.
(with Murray C. Kemp)
A second correspondence principle, in: A. Woodland ed., Economic theory and international trade: Essaysin Honor of Murray C. Kemp, Chapter 3, 37-56, Cheltenham, UK: Edward Elgar Publishing Inc, 2002.
(with Murray C. Kemp and Yoshio Kimura)
The Kemp-Wan proposition under increasing returns to scale and oligopolistic competition, in: M.C. Kemped., International Trade and National Welfare, Chapter 20, 158-174, London, UK, Routledge, 2001. (withMurray C. Kemp)
A differential game model of tariff war, Japan and the World Economy 13, 279-298, 2001. (with Murray C.
Kemp and Ngo Van Long)
Drugs and pests: intertemporal production externality, Japan and the World Economy 13, 255-278, 2001.
(with Richard Cornes and Ngo Van Long)
A dynamic conjectural variations model in the private provision of public goods: a differential gameapproach, Journal of Public Economics 81, 153-172, 2001. (with Jun-ichi Itaya)
Gains from trade in Cournot-Nash general equilibrium, Japanese Economic Review 52, 284-302, 2001.
(with Murray C. Kemp)
A second elementary proposition concerning the formation of customs union, Japanese Economic Review
52, 64-69, 2001. (with Murray C. Kemp)
Trade gains when the opportunity to trade changes the state of information, Review of International
Economics 9, 24-28, 2001. (with Murray C. Kemp and Henry Y. Wan Jr.)The gains from free trade when workers are not indifferent to their occupations, Journal of Post Keynesian
Economics 23, 299-300, 2000. (with Murray C. Kemp)
An antiquarian note on optimal tariffs, History of Political Economy 32, 415-420, 2000. (with Murray C.
Kemp)
Increasing returns and international trade, Review of International Economics 8, 614-618, 2000. (withMurray C. Kemp)
・査読なし論文「国際貿易論における不決定性」西村和雄・福田慎一編『非線形均衡動学』第 4 章 東大出版会
2004 年 119-143 頁「内生的成長と国際貿易」『国民経済雑誌』第 189 巻第 5 号

2004 年 5 月「越境的環境汚染への動学ゲーム論的アプローチ－国際的ならびに時間的な相互依存関係－」池田三郎・酒井泰弘・多和田眞編著『リスク、環境および経済』第 9 章 勁草書房 2003 年 128-141 頁「貿易利益」大山道広編『国際経済理論の地平』第 13 章
「収穫逓増と最適動学」『数理科学』38 2000 年

東洋経済新報社

2001 年

195-208 頁

60-70 頁

【書 評】
S. Brakman and C. Marrewijk: The Economics of International Transfer (Cambridge University Press,
1998, 219) Review of International Economics 10, 383-385, 2002
＜学会報告等研究活動＞（講演）「動学的一般均衡概念に基く国際貿易理論の新展開」日本国際経済学会第 65 回全国大84

会

小島清賞研究奨励賞受賞記念講演

2006 年 10 月 15 日

名古屋大学

（講演）
「グローバリズムの光と影」第 11 回神戸経済経営フォーラム
戸商工会議所2006 年 1 月 27 日

神（講演）「グローバリゼーションの光と影」国立大学附置研究所・センター長会議主催シンポ
ジウム「現代経済を科学する」2005 年 10 月 27 日 神戸大学
（特別報告）“A new dynamic general equilibrium model of international trade” 日本経済学会 2005 年度
春季大会 2005 年 6 月 4 日 京都産業大学＜社会活動＞
・学会組織運営
日本経済学会 常任理事 2005～
International Economics and Finance Society Japan（IEFS Japan）President 2004～
Review of International Economics Associate Editor 2004～
・学術論文レフェリー
次の雑誌への投稿論文のレフェリー： International Economic Review
Journal of Economic Theory
Canadian Journal of Economics
Economic Theory
Journal of Economic Dynamics and Control
Japanese Economic Review
Journal of the Japanese and International Economy
Review of International Economics
Economic Record
Annals of Operations Research
Review of Economic Studies
Australian Economic Papers
European Journal of Political Economy
Keio Economic Studies
International Game Theory Review
Journal of Economic Development
Journal of Macroeconomics
Economics Bulletin
Games and Economic Behavior
Journal of Mathematical Economics
Economic Modelling
Journal of International Economics and Economic Policy＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（A）「内生的時間選好を導入した国際貿易・投資の動学的一般均衡
理論の確立」（研究代表者）（2006～2009）＜国際交流活動＞
国際共同研究（現在進行中のもの）（1）Pareto-improving preferential trade agreements with Koichi Hamada (Yale University) and Masahiro
Endoh (Keio University)（2）A Kemp-Wan theorem on customs union without income transfer with Raymond Riezman (Universityof Iowa)（3）An Uzawa-Oniki-Uzawa model of international trade with Been-Lon Chen (IEAS) and Kazuo
Nishimura (Kyoto University)（4）Indeterminacy in a multi-country endogenous growth model with Been-Lon Chen (IEAS)（5）Trade and growth in an endogenous growth model with social infrastructure with Dipankar Dasgupta
85

(ISI)（6）Stackelberg open-loop and feedback strategies with Danyang Xie (HKUST)（7）A factor endowment theory under quasi-linear utility functions with Elias Dinopoulus (U. Florida)（8）Innovation and Imitation in an oligopolistic dynamic trade model with Kar-yiu Wong (UW)
＜受賞歴＞
2006 年 第 1 回小島清賞研究奨励賞

86

助教授 下村 研一（SHIMOMURA Ken-Ichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 37 年 9 月：平成 5 年 8 月 31 日 ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D（ロチェスター大学）（平成 6 年 2 月）
：京都大学経済研究所専任講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授を経て平成 16 年 10 月から現職：ミクロ経済学、実験経済学：完全競争市場と不完全競争市場の理論とラボ実験

自己評価
2000 年から 5 年間の貢献は，学術的な貢献と教育・社会的な貢献がそれぞれ 3 点あり，合わせて
以下の 6 点である．
1．学術的貢献① 論文：Anderson, Plott, Shimomura, and Granat（2004）を Journal of Economic Theory に，Qin,
Shapley, and Shimomura（2006）を Journal of Mathematical Economics に発表した．Anderson
他（2004）はカリフォルニア工科大学で長期間に渡り行なわれた経済実験の共同プロジ
ェクトの成果であり，掲載号の巻頭論文として採択された．2 種類以上の商品の市場が同時に開かれたときの市場価格変動の収束形態を理論と実験で調べ，理論予測と実験結果が整合的であることを実証した．Qin 他（2006）は米国の大学の研究者 2 名と行なった経済理論研究の共同プロジェクトの成果である．大きな市場で参加者の一部が提携して市場から逸脱し内輪だけで小さな市場を形成して取引することが可能な経済で，市場でそのような提携が起こらない資源配分のあり方は，どのようなものであるかを理論的に考察した．
② 研究プロジェクト：2004 年度から 2006 年度まで科学研究補助金基盤研究 A「生活の質を持続的に向上させる政策評価方法の研究：理論と実証」の研究代表者として，10 名の研究グループの統括および政策研究への経済理論の有効性についての共同研究を行なっている．1997 年度から 2003 年度まで 7 年間は京都大学経済研究所の中核的研究拠点形成プ
ログラム「複雑系としての非線形経済システム：理論と応用」の研究分担者として経済理論と実験経済学の論文執筆や海外共同研究を行なった．2004 年度は大阪大学大学院経済学研究科・社会経済研究所合同の，2005 年度からは神戸大学大学院経済学研究科・経済経営研究所合同の，21 世紀 COE プログラムの研究分担者として主に実験経済学の国内
外の共同研究を行なっている．
③ 学会への貢献：日本経済学会の 2003 年度春季大会（大分大学），秋季大会（明治大学），
2005 年度春季大会（京都産業大学）において，実験経済学およびゲーム理論のセッションの座長を務めた．学術雑誌 Economic Theory，Games and Economic Behavior，Keio
Economic Studies， Japanese Economic Review， International Journal of Game Theory，International Journal of Economic Theory，Journal of the Operations Research Society of Japan
のレフェリーを行なった．
2．教育・社会的貢献① 大学と大学院教育への貢献：大阪大学で大学院指導教員かつ学位論文主査として，博士 1
名（国際公共政策），修士 4 名（国際公共政策 3 名，経済学 1 名）の学位を授与した．2000
年度から 2004 年度前期まで大阪大学の大学院（国際公共政策研究科）で，2004 年度後期
87

からは神戸大学の大学院（経済学研究科）で，ミクロ経済学の授業を行ない，予備知識がなくても素養のある学生を基礎から始めていかに伸ばすかという教育上の課題にも常に取り組んでいる．
② 産官学リエゾン活動：1999 年度から公正取引委員会の「政府規制等と競争政策に関する研究会」会員である．
③ その他啓蒙活動：日本評論社の月刊誌『経済セミナー』の 2005 年 4 月号から 2006 年 2・
3 月合併号まで「実験ミクロ経済学」というタイトルで学部上級および大学院修士課程の学生を対象とした連載を行なった．経済実験を順序立てて紹介した資料がこれまで日本
語の文献ではなかったため，この連載に沿って他大学の授業で実験が行なわれた例も報
告された．

研究活動
＜研究業績＞【論 文】
・査読付論文“A Comparison of the Average Prekernel and the Prekernel” (with Roberto Serrano)，Mathematical Social
Sciences 42: 288-301, 2006.
“The Walras Core of an Economy and Its Limit Theorem” (with Cheng-Zhong Qin and Lloyd S.Shapley),
Journal of Mathematical Economics42: 180-197, April 2006.
“Global Instability in Experimental General Equilibrium: the Scarf Example” (with Christopher
M.Anderson, Charles R.Plott, and Sander Granat) Journal of Economic Theory 115: 209-249, April 2004.
・査読なし論文「政策計画のための市場ラボ実験に向けて」『計画行政』第 29 巻

pp.31-38

2006 年 9 月．

「市場経済発生の実験分析：独占的競争の一般均衡モデルの一応用」（石川路子と共著）『国際公共政策研究』第11巻 pp.27-32 2006年9月．
・その他「ゴールデンウィークこそ航空運賃を下げるべき？」『経済セミナー増刊：経済学がわかる本』
2006年3月（日本評論社）P.26．
「実験ミクロ経済学（11）外部性：コースの定理とその向う側」『経済セミナー』No.613・614，
2006年2・3月号（日本評論社）pp.72-77．
「実験ミクロ経済学（10）外部性：調整過程とピグー税」『経済セミナー』No.612，2006 年 1 月号
（日本評論社）pp.85-89．
「実験ミクロ経済学（9）外部性：完全競争市場の中で」『経済セミナー』No.611，2005 年 12 月号（日本評論社）pp.85-91．
「実験ミクロ経済学（8）公共財経済：戦略的行動とその向う側」『経済セミナー』No.610，2005 年
11 月号（日本評論社）pp.63-68．
「実験ミクロ経済学（7）公共財経済：調整過程と戦略的行動」『経済セミナー』No.609，2005 年
10 月号（日本評論社）pp.70-75．
「実験ミクロ経済学（6）公共財経済：リンダール市場」『経済セミナー』No.608，2005 年 9 月号
（日本評論社）pp.74-79．
「実験ミクロ経済学（5）完全競争の実験：部分均衡モデルとその向う側」『経済セミナー』No.607，
2005 年 8 月号（日本評論社）pp.68-75．
「実験ミクロ経済学（4）完全競争の実験：部分均衡モデル」『経済セミナー』No.606,
7 月号（日本評論社）pp.66-72．
88

2005 年

「実験ミクロ経済学（3）完全競争の実験：ダブルオークション」『経済セミナー』No.605，2005 年
6 月号（日本評論社）pp.69-74．
「実験ミクロ経済学（2）完全競争の部分均衡」『経済セミナー』No.604，2005 年 5 月号（日本評論社）pp.86-91．
「実験ミクロ経済学（1）なぜ「理論ある実験」か」『経済セミナー』No.603，2005 年 4 月号（日本評論社）pp.53-59．
＜学会報告等研究活動＞（セミナー）「交換経済の実験」Urban Economics Workshop 2007 年 2 月 9 日
2006 年 12 月 1 日（セミナー）「交換経済の実験」人文社会科学研究科研究会

京都大学
筑波大学

（ セ ミ ナ ー ） “A Comparison of Theory and Experiment of Exchange Economy” The International
Symposium on Experimental Economics and Education 2006 年 9 月 11 日 東京工業大学（学会討論者）「応用ゲーム理論・ミクロ経済学」日本経済学会 2006 年春季大会 2006 年 6 月 4 日
福島大学（学術的会議司会）第 11 回 神戸経済経営フォーラム

2006 年 1 月 27 日

（学会討論者）「ゲームと実験」日本経済学会 2005 年秋季大会

神戸商工会議所

2005 年 9 月 17 日

中央大学

（セミナー）“Oligopolistic and Monopolistic Competition Unified” Kobe COE Conference on Economic
Theory 2005 年 7 月 22 日 小樽商科大学（学会報告）“Oligopolistic and Monopolistic Competition Unified” The Seventh Conference of theSociety for the Advancement of Economic Theory 2005 年 7 月 2 日 Vigo, Spain．
（講演）「市場の科学」神戸大学経済経営研究所公開講座「これからの日本と世界のための新しい経済学と経営学」2005 年 6 月 18 日 神戸大学
（学会座長・討論者）「ゲーム理論 I：応用」日本経済学会 2005 年春季大会
都産業大学

2005 年 6 月 4 日

京（学術的会議座長）「Accounting and Economics 1」International Conference Experiments in Economic
Sciences 2004 年 12 月 17 日 京都産業大学（学術的会議討論者）「Shyam Sunder 教授の招待講演」に対して 京都産業大学 International
Conference Experiments in Economic Sciences: New Approaches to Solving Real-world Problems 2004 年
12 月 15 日 岡山国際ホテル（学術的会議座長）第 8 回実験経済学コンファレンス：午後の部 2004 年 11 月 28 日 大阪大学
（セミナー）“Oligopolistic and Monopolistic Competition Unified” Kobe COE Conference on Economic
Theory 2004 年 11 月 4 日 神戸大学
（セミナー）“Experimental Monopolistic Competition: The Spence-Dixit-Stiglitz Model” 東京大学大学
院経済学研究科都市経済ワークショップ 2004 年 4 月 23 日 東京大学
（学会座長・討論者）「実験経済学」日本経済学会 2003 年秋季大会（学会座長）「経済実験」日本経済学会 2003 年度春季大会

明治大学

大分大学

（学会討論者）「法と経済学」日本経済学会 2002 年秋季大会

広島大学（学会討論者）「ゲーム理論 I 協力の形成と協力ゲーム」日本経済学会 2001 年秋季大会（学会討論者）「ゲーム理論」日本経済学会 2000 年秋季大会

89

大阪府立大学一橋大学

＜社会活動＞
・外部委員
公正取引委員会・政府規制等と競争政策に関する研究会会員
・学術論文査読
Journal of Banking and Finance
Economic Theory
Journal of Economic Theory
Games and Economic Behavior
Keio Economic Studies
Japanese Economic Review
International Journal of Game Theory
International Journal of Economic Theory
Journal of Mathematical Economics
Mathematical Social Sciences
Journal of the Operations Research Society of Japan東京大学 経済学論叢＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（A）「生活の質を持続的に向上させる政策評価方法の研究：理論と実証」（研究代表者）（2004～2006）＜国際交流活動＞・ 国際共同研究
1．「一般均衡交換経済の競争均衡の安定性に関する研究」Christopher Anderson（米国ロードアイ
ランド大学助教授），Charles Plott（米国カリフォルニア工科大学教授）と共同．
2．
「一般均衡生産経済の協力解に関する研究」Cheng-Zhong Qin（米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授），Lloyd Shapley（米国カリフォルニア大学ロサンジェルス校名誉教授）と共同．
3．
「非協力ゲーム均衡としての協力解に関する研究」Roberto Serrano（米国ブラウン大学教授）と共同．
4．「製品差別市場の寡占と独占的競争の併存に関する研究」Jacques Thisse（ベルギー・ルーヴァ
ン・ラヌーヴ・カトリック大学教授）と共同．
5．「交換競争経済の複数均衡に関する研究」Ted Bergstrom 教授（米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校），大和毅彦（東京工業大学）と共同＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2006 年度

ミクロ経済学 II（後期）2005 年度

ミクロ経済学特論：理論と実験（前期） 神戸大学大学院経済学研究科

2004 年度

経済理論特論（後期）神戸大学大学院経済学研究科

神戸大学大学院経済学研究科

90

助教授 関口 秀子（SEKIGUCHI Hideko）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 18 年 8 月：平成 12 年 3 月 神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了：神戸大学経済経営研究所助手を経て平成 18 年 4 月から現職：企業情報分析：企業情報資源の調査と分析

自己評価
被評価者は、上級者の指示に従い、主要な業務（調査研究を含む）として、政策研究リエゾン
センターが目的としている（1）「経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料を収集、整備し、これを公開利用に供すること」、及び（2）収集資料を活用した情報・データの作成と提供、並びに（2）に関しては、提供情報の分析を含め、リエゾンセンター単独のみならず、
関連類縁機関とも協力しながら継続して実施してきた。具体的には、以下のとおりである。
（1）については、①対象資料の調査・収集（多様化する資料情報資源提供メディアの調査等を含む）②所蔵資料関連の参考業務、及び主要所蔵資料群の利用者向け参考資料の作成 ―＞文献［b］、［e］、［f］参照
当文献では、企業情報の宝庫とされる有価証券報告書の利用者用マニュアルを兼ねて、法規制の変遷などを中心に、情報利用上注意すべき点をまとめている。
（2）については、①収集資料情報を対象とした企業情報データベースの構築補助
URL＝http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/liaison/kuemdb/ 参照
利用者に重要なのは維持更新であるとの視点から、当 DB の維持更新を実施。
②収集資料を活用した情報・データの作成 ―＞
文献［a 及び a の説明として c と d、h］参照
当文献では、センターが所蔵している企業情報を利用し、誰もが簡単に作成できる企業変遷図の作成と、作成に利用したデータの有効性を検証している。
③類縁他機関とのセミナー開催等の協力による情報発信
文献［g］参照
文献（刊行年の降順）
a．『六大企業集団系譜図集』株式会社雄松堂出版 2006 年 6 月．
注）本書の「企業系譜図」の作成及び点検・修正には、科学研究費補助金（2001～2002 年
度及び 2005～2006 年度）による成果の一部が反映されている。
b．「有価証券報告書におけるディスクロージャー制度の整備－「証券市場の改革促進」に基づ
く改正を中心として－」『経済経営研究年報』（神戸大学経済経営研究所）第 54 号 49-80 頁
2005 年 3 月．
c．「企業の変遷概要図（続）－変遷データの検討－」『経済経営研究年報』（神戸大学経済経営研究所）第 53 号 117-147 頁 2004 年 2 月．
d．「企業の変遷概要図－簡易作成のためのデータの検討－」（梶原晃助教授と共著）『経済経営研究年報』（神戸大学経済経営研究所）第 52 号 137-173 頁 2002 年 11 月．
e．
「有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷－金融ビッグバン前までを中心に－」91

（梶原晃助教授と共著）『経済経営研究年報』（神戸大学経済経営研究所）第 51 号 43-78 頁
2001 年 12 月．
f．
「金融システム改革によるディスクロージャー制度の進展－有価証券報告書等を中心として－」（梶原晃助教授と共著）『国民経済雑誌』（神戸大学経済経営学会）第 184 巻 5 号 45-59 頁
2001 年 11 月．
g．セミナーの報告集「企業系譜図の作成と分析－銀行及び商社を例として－」（梶原 晃 助教授と共同報告）『人
文社会情報と IT』（全国文献・情報センター人文社会科学学術情報セミナーシリーズ No.11）
69-88 頁 2001 年 11 月．
h．
『日本の主要多国籍企業系譜図』（山本知児氏と共編）（文献センターシリーズ No.32）神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センター 2001 年 3 月．

研究活動
＜研究業績＞【著 書】『六大企業集団系譜図集』（編）雄松堂出版 2006 年 6 月

317 頁

【論 文】
・査読なし論文「企業系譜図の意義・活用・問題点－『六大企業集団系譜図集』の作成を通じて－」『経済経営研究年報』第 56 号 神戸大学経済経営研究所 2007 年 3 月 145-178 頁「経営分析文献センター・政策研究リエゾンセンター企業情報分析資料室の歴史－データベース構
築の 40 年－」
（梶原晃と共著）『経済経営研究年報』第 56 号 神戸大学経済経営研究所 2007 年
3 月 65-89 頁「有価証券報告書におけるディスクロージャー制度の整備－『証券市場の改革促進』に基づく改正を中心として－」『経済経営研究年報』第 54 号 神戸大学経済経営研究所 2005 年 3 月 49-80 頁「企業の変遷概要図（続）－変遷データの検討－」『経済経営研究年報』第 53 号
経営研究所 2004 年 2 月 117-147 頁

神戸大学経済「企業の変遷概要図－簡易作成のためのデータの検討－」（梶原晃助教授と共著）『経済経営研究年報』第 52 号 神戸大学経済経営研究所 2002 年 11 月 137-173 頁「有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷－金融ビッグバン前までを中心に－」（梶原晃助教授と共著）『経済経営研究年報』第 51 号 神戸大学経済経営研究所 2001 年 12 月
43-78 頁
「金融システム改革によるディスクロージャー制度の進展－有価証券報告書等を中心として－」（梶原晃助教授と共著）『国民経済雑誌』第 184 巻第 5 号 神戸大学経済経営学会 2001 年 11 月
45-59 頁
「企業系譜図の作成と分析－銀行及び商社を例として－」（梶原晃助教授と共著）『人文社会情報と IT』（全国文献・情報センター人文社会科学学術情報セミナーシリーズ No.11）東京大学法学部
附属外国法文献センター 2001 年 11 月 69-88 頁【その他】『日本の主要多国籍企業系譜図』（山本知児氏と共編）（文献センターシリーズ No.32）神戸大学
経済経営研究所附属経営分析文献センター 2001 年 3 月 141 頁＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）「企業系譜図の作成と分析－銀行及び商社を例として－」全国文献・情報センタ
ー人文社会科学学術情報セミナー（梶原晃助教授と共同報告）2001 年 11 月
92

＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「六大企業集団の変容・変質過程に関する研究－企業変遷デー
タに基づく検証－」（研究代表者）（2005～2006）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「企業の変遷過程にみる企業行動の調査と分析－試行的実証研究」（研究代表者）（2001～2002）

93

助教授 趙 来勲（ZHAO Laixun）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 40 年 3 月：平成 5 年 8 月フロリダ大学大学院修了
Ph. D（フロリダ大学）（平成 5 年 8 月）
：フロリダ大学経済学部客員講師、小樽商科大学商学部助教授、新潟大学経済学部助教授、北海道大学経済学部助教授を経て平成 16 年 4 月から現職：国際経済学：国際貿易と直接投資関係の労使、移民、環境等

自己評価
学術的な貢献として、以下の 2 点をあげたい。
① 労働組合と多国籍企業に関しての研究
学術雑誌に出版された研究は、主にこのテーマと関係する。組織された企業では、労働費用を削減するために海外直接投資（FDI）を遂行する。また、単に労働組合との交渉上の立場を有利とするために FDI を行うかもしれない。このような場合は、当該企業が水平的構造を持つか垂直的構造を持つかによって、FDI が労働に便益をもたらすのか、害となるかが変わってくる。国境を越えて生産設備を移動させることで、企業の労働需要を変化させ、それが交渉によって決まる組
合賃金を引き下げるので、水平的多国籍企業は労働を害する可能性がある。一方、垂直多国籍企
業では、上記需要シフト効果の上に、受入国における低廉な労働の利用により本国の生産を拡張する効果もある。第 2 の効果が第 1 の効果を上回っているならば、FDI は受入国における労働者と同様に本国における労働者に対しても利益となる。
②

労働基準や児童労働の研究
これらは最近の研究テーマである。労働基準（labor standards）という概念は、労働者の人権、
例えば言論や組織の自由、人種、年齢と男女の差別、児童労働等のみならず、労働の環境とも関係がある。労働基準を改善するため高い費用を必要とするので、発展途上国は通常先進国より低い労働基準を実施する。その結果、発展途上国の企業が費用面で有利になり、先進国の企業も発展途上国に移転するので、先進国の失業率が上がる、という議論がしばしば行なわれている。したがって、WTOの貿易や投資交渉にも労働基準を含めようという要求があがりつつある。
最近の研究では、グローバル化の下で、労働基準が国際貿易、資本移動、移民、著作権や技術移転などへの影響を究明する。具体的には、I)．発展途上国で先進国より低い労働基準を実施する
理由； II)．全ての国が守らなければならないような世界的労働基準が存在する可能性； III)．労
働基準を考慮の上、関税や生産補助金または労働基準補助金の利潤及び福祉への影響； IV)．資
本移動と労働者移動を含めて、2財一般均衡モデルで労働基準と産業空洞化、賃金、雇用との関係を明らかにすること。
既存の研究と異なり、本研究の独創的な点は、労働基準が生産性にも貢献することを明らかにしようとすることにある。通常、労働基準は生産費用を引き上げるか、あるいは消費者余剰を増加させるだけと思われる。本研究では労働基準の引き上げが企業の費用と生産性を同時に上昇させると仮定する。例えば、職場の環境の改善は、労働者の労働態度や生産性を改善し、さらに、退職率や怠業（いわゆるモラル・ハザード）も下がると考えられる。低い労働基準を持つ発展途
上国には先進国の高い労働基準を強制されると、発展途上国の生産が増え、逆に先進国の生産が下がることも可能である。

94

研究活動
＜研究業績＞【論 文】
・査読付論文“Child Labor and Globalization,” Journal of Labor Economics, forthcoming, with E. Dinopoulos.
“Reverse Imports, Foreign Direct Investment and Exchange Rates,” Japan and the World Economy,
forthcoming, with Y. Xing.
“Temporary and Permanent Immigration under Unionization,” Review of Development Economics,
forthcoming, with K. Kondoh.
“Global Production and Currency Devaluation,” Review of International Economics 14 (2), June 2006,
pp.202-211, with Y. Xing.
“A Case of Factor Price Equalization under Price Discrimination,” Economic Journal of Hokkaido
University 35, 2006, pp.103-113, with H. Funatsu.
“International Joint Ventures and the Environment,” Journal of International Economics 67, 2005,
pp.221-240, with Kenzo Abe.
“Endogenous International Joint Ventures and the Environment,” Journal of International Economics 67(1), September 2005, 221-240, with Kenzo Abe.
“A Theory of the Mutual Migration of Polluting Firms,” Canadian Journal of Economics 38 (3), 2005,
900-918, with Zhihao Yu and Yoshiko Onuma.
“Unionization, Vertical Markets, and the Outsourcing of Multinationals,” Journal of International
Economics 55(1), 2001.
“Quantitative Trade Restrictions in Unionized Economies,” Review of International Economics 9 (1), 2001.
“Decentralization and Transfer Pricing under Oligopoly,” Southern Economic Journal 67 (2), 2000.
“International joint ventures, economic integration and government policy,” with K. Abe, in T. Ito and A.
Kruger (Eds.), The Role of Foreign Direct Investment in East Asian Economic Development, The
University of Chicago Press, 2000, 191-212.
・その他「国際貿易と労働組合～海外直接投資と労働への影響：展望」『経済学研究のために』2006 年 4 月＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Globalization, R&D and Endogenous Choice of Technology” European Trade Study Groupannual meetings (Vienna) 2006 年 9 月 10 日
（学会報告）“International labor standards and their harmonization” European Trade Study Group annual
meetings (Dublin) 2005 年 9 月 9 日（学会報告）“Service outsourcing, immigration and wage inequality” Midwest International Meetings(Nashville) 2005 年 4 月 20 日
＜社会活動＞
Organizer of Asian-Pacific Trade Seminars, Kobe, July 2006
神戸商工会議所とのジョイントフォーラムの Organizer（2007 年 1 月）
日本経済学会 2005 年春総会 Program 委員
日本国際経済学会特命理事＜研究助成金＞
科学研究費補助金：萌芽研究「グローバル化時代における国際的労働基準の影響」（研究代表者）
95

（2005～2007）＜国際交流活動＞
国際交流委員 2006－2007
姉妹大学交流セミナーに Hanyang University で“International labor standards and their harmonization”
を報告 2005 年 5 月 29 日

96

教授 富田 昌宏（TOMITA Masahiro）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 22 年 9 月：昭和 52 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位取得退学
経済学修士（神戸大学）（昭和 49 年 3 月）
：岡山商科大学講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年
5 月から現職：国際通商：ヨーロッパ近代海運の発展過程

研究活動＜研究業績＞【論文】

・査読なし論文「定期船外航フィーダー・サービスにおける地方港の特質－荷主の視点から－」（山本裕と共著）『経済経営研究』第 56 号 2007 年 3 月「クルーズの現状と展望」『経済経営研究』第 54 号

2005 年 3 月

1-12 頁「19 世紀中葉における港湾拡張問題－リバプール港の事例－」『経済経営研究』第 51 号
11 月 109-119 頁【書 評】
梶本元信著『南ウェールズ交通史研究』『海運経済研究』第 35 号
10 月

2001 年

日本海運経済学会 2001 年＜学会報告等研究活動＞（報告）「アジア物流の現状と展望」第 12 回神戸経済経営フォーラム
商工会議所

2007 年 1 月 19 日

神戸（報告）「定期船外航フィーダー・サービスと地方港の現状－荷主アンケート調査に基づいて－」（山本裕と共同報告）日本海運経済学会関西部会 6 月例会 2006 年 6 月 9 日 神戸大学
（コメント）大竹 邦弘「大航海時代の新大陸航路網・陸上交通網」日本海運経済学会第 39 回大会
2005 年 10 月 15 日 大阪学院大学（コメント）山岸 寛「アジアにおける経済の発達と物流の将来展望」日本海運経済学会第 39 回
大会 2005 年 10 月 16 日 大阪学院大学（公開講座）「船舶にみるイメージ・デザイン」神戸大学経済経営研究所公開講座『経済・経営とイメージデザイン－イメージの政治経済学－』2003 年 11 月 29 日 神戸大学
（コメント）「海運史の新潮流」社会経済史学会近畿部会夏季シンポジウム 2003 年 8 月 8 日 大阪市（報告）「クルーズ業界の現状と展望」ツーリズム研究部会 香川県仲多度郡満濃町 2003 年 2 月
22 日（報告）「港湾物流 ITS の課題」日本海運経済学会

関西部会

神戸市

2002 年 4 月 12 日

（座長）
「海運経営のグローバル化」日本海運経済学会 第 34 回研究報告会 東京商船大学 2000 年
10 月
97＜社会活動＞
・学会役員
日本海運経済学会副会長
日本交通学会評議員
社会経済史学会評議員
経営史学会評議員
・学術誌審査委員
日本海運経済学会＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度「海事経済論」（前期）

神戸大学大学院経済学研究科

2002 年度「海事経済論」（後期）

神戸大学大学院経済学研究科

2001 年度「海事経済論」

神戸大学大学院経済学研究科

2000 年度「海事経済論」

神戸大学大学院経済学研究科98

教授 西島 章次（NISHIJIMA Shoji）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 24 年 4 月：昭和 53 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
博士（経済学）（神戸大学）（平成 6 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、助教授を経て平成 6 年 3 月から現職
平成 14 年 4 月から平成 16 年 3 月まで経済経営研究所長
平成 17 年 2 月から平成 19 年 2 月まで神戸大学理事・副学長：国際開発戦略：ラテンアメリカの開発戦略と地域主義の研究

自己評価
1. 学術的貢献① 論文・著書
過去 5 年間での最も大きな業績・貢献としては、それまで世界でもほとんど学術的な研究がなされてこなかったラテンアメリカとアジア諸国の政治的・経済的関係についての研究であり、
UCSD の研究者などとの共同研究は、East Asia and Latin America: The Unlikely Alliance, (edited withPeter Smith and K. Horisaka), Rowman & Littlefield, Publisher, 2003 に結実した。このプロジェクトは国際交流基金の事業である CGP から資金援助を得たものであり、3 名のコアメンバーの一人として事業分担した。
また、細野昭雄教授とのラテンアメリカ諸国の経済改革に関する包括的な研究『ラテンアメリ
カにおける政策改革の研究』神戸大学経済経営研究所研究叢書 62、2003 年 2 月は、我が国で初めての業績として高い評価を得ている｡
また、アジア経済研究所で実施された「開発途上国の金融政策レジーム研究会」での成果である“Monetary Policy in Brazil under Flexible Exchange Rate”は査読付きの出版として Palgrave
Macmillan 社より、New Developments of the Exchange Rate Regimes in Developing Countries（H. Mitsuoed.）の一つの章として 2006 年 10 月に出版予定である。
②

研究プロジェクト・コンフェレンスの先導・参加
神戸大学経済学研究科・経済経営研究所が実施している 21 世紀 COE プログラム、「新しい日本型経済パラダイムの研究拠点－グローバル化と人口減少下の持続可能経済－」（2003～2007）に関しては、申請段階からコアメンバーの一人として参加し、COE 事業推進委員会委員、事業推進者としての任務を果たしてきた。
また、COE 関連の国際ワークショップ RIEB COE Workshop, New Era of FTA in the Pacific Rim,
RIEB, Kobe University, 2004.2.6 のオーガナイザーとして中心的役割を果たした。
国際プロジェクトに関しては、既述の Center for Global Partnership から資金援助を得た UCSD との共同研究 East Asia and Latin America: The Unlikely Alliance を 10 カ国に及ぶ研究者で組織し、2000
年 10 月には研究所で International Meeting on Asia and Latin America: Connections and Comparisons として大規模な国際会議を開催している。
③

学会や学術団体への貢献
学会への貢献としては、ラテン・アメリカ政経学会で、理事（1988 年～1998 年）、理事長（1998
年～2004 年）、常任理事（2004 年から現在）を歴任している。日本ラテンアメリカ学会について
も理事を歴任している。また、米国ラテンアメリカ学会（LASA）では、1998～2000 年にわたりSection Chair を務めた。レフリーに関しては､Journal of Latin American Studies、Pesquisa e99

Planejamento Economico、ラテン・アメリカ論集（ラテン・アメリカ政経学会）、ラテンアメリカ
研究年報（日本ラテンアメリカ学会）、国際開発研究（日本国際開発学会）、国際経済（日本国際経済学会）などがある。
2. 教育・社会的貢献
社会的貢献として特筆すべきは、・ JICA「第 2 次ブラジル国別援助研究会」委員 2001 年度
・ JICA「南米地域国別支援委員会」委員 2003年度
・ JICA「南米地域国別支援委員会アルゼンチン小委員会」委員長 2003年度
・ 国際交流基金「ブラジル知的交流ニーズ調査委員」2004 年度
・ 国際協力銀行「ブラジルの経済の今後の展望」に関する研究会座長 2006 年など、我が国の国際協力機関への多様な貢献である。2003 年 9 月にはブエノスアイレスで、JICA
アルゼンチン事務所・アルゼンチン経済省主催の国際セミナー「JICA アルゼンチン危機金融支援セミナー」で報告している。
また、2005 年度には、神戸市国際化推進委員会の座長を務め､神戸市の『国際化推進大綱』の策定に貢献している。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『現代ブラジル事典』ブラジル日本商工会議所編（小池洋一他と監修）新評論 2005年7月『ラテンアメリカ経済論』（細野昭雄と共編著）ミネルバ書房（『現代世界経済叢書』シリーズ）
2004年4月 278頁
East Asia and Latin America: The Unlikely Alliance, (edited with Peter Smith and K. Horisaka), Rowman& Littlefield, Publisher, 2003, pp.403.
『ラテンアメリカにおける政策改革の研究』（細野昭雄と共編著）〔研究叢書 62〕神戸大学経済経営研究所 2003 年 2 月 426 頁『アジアとラテンアメリカ－新たなパートナーシップの構築』（堀坂浩太郎・Peter Smith と共編）
彩流社 2002 年 7 月 256 頁『90 年代ブラジルのマクロ経済の研究』（Eduardo Tonooka と共著）〔研究叢書 57〕神戸大学経済経営研究所 2002 年 2 月 232 頁【論 文】
・査読付論文“Monetary Policy in Brazil under Flexible Exchange Rate,” in H. Mitsuo ed., New Developments of the
Exchange Rate Regimes in Developing Countries, London: Palgrave Macmillan, October 2006.
・査読なし論文「メキシコの貿易自由化と賃金格差」（浜口伸明と共著）『国民経済雑誌』2007 年 1 月
第 1 号 pp.67-85

第 195 巻「ラテンアメリカにおける制度能力と直接投資」（福味敦と共著）『開発金融研究所報』2005 年 9 月
第 26 号 pp.37-49「経済全球化与地区差距：中国与巴西的比較」（加藤弘之と共著）『全球化：与中国内陸区域経済発展論文集』四川出版集団・四川人民出版 2005年3月 pp.38-49「グローバル化と地域格差：中国とブラジルの比較」（加藤弘之と共著）『国民経済雑誌』2005 年
2 月 第 191 巻第 2 号 pp.29-46
100

「アルゼンチンのカレンシー・ボード制の挫折と通貨危機」三尾寿幸編『金融政策レジームと通貨危機』
アジア経済研究所双書 2003 年 12 月
「ラテンアメリカの自由貿易協定の進展－日本への含意－」『世界経済評論』2003 年 12 月
「ラテンアメリカの地域経済統合の進展」『ESP』内閣府 2003 年 12 月
「ブラジル経済－基本問題と今後の課題－」住田育法他編『ブラジル学の研究』世界思想社
2002 年 8 月 51-71 頁「アルゼンチンの通貨危機と今後の課題」『世界経済評論』第 46 巻第 3 号 2002 年 3 月 53-60 頁“Regional Integration in Asia and Latin America,” (co-authored with Akio Hosono), in Peter Drysdale and
Kenichi Ishigaki eds. East Asian Trade and Financial Integration: New Issues, Asia Pacific Press/ANU,
pp.50-76, 2002.
「ネオリベラリズムの成果と課題」渡辺利夫編『アジアの経済的達成』東洋経済新報社 2001 年 4 月
311-328 頁「ラテンアメリカ経済－新自由主義の帰結と今後の課題－」『世界経済評論』2001 年 2 月 34-42 頁「通貨危機と銀行システムの健全性－ラテンアメリカとアジアの比較」『経済経営研究』第 50 号
神戸大学経済経営研究所 2000 年 12 月
「ブラジルのインフレーション・ターゲティング」（Eduardo Tonooka と共著）
『国民経済雑誌』第182 巻第 6 号 神戸大学経済経営学会 2000 年 12 月
【その他】
「真価を問われるブラジル・ルラ大統領」『世界週報』2007 年 2 月 10 日

「再選を果たしたルラ・ブラジル大統領の課題」『世界週報』2006 年 11 月 21 日
「ベネズエラ加盟で新たな局面を迎えるメルコスル」『世界週報』2006 年 8 月「中南米で高まる資源ナショナリズム」『世界週報』2006 年 5 月 30 日
「大統領選挙の季節を迎えたラテンアメリカ」『世界週報』2006 年 2 月 21 日
「口蹄疫で揺れるブラジル経済」『世界週報』2005 年 11 月 29 日
「BRICs として台頭するブラジルの経済と日本」『デイリータイムズ』2005 年 11 月
「デフォルト後のアルゼンチン経済の行方」『世界週報』2005 年 9 月 6 日「中国の対ブラジル戦略と日本」『外交フォーラム』No.204

2005 年 7 月「日本で試されるルーラ大統領の外交手腕」『世界週報』2005 年 6 月 7 日「変化を遂げるラテンアメリカ」『ビジネスインパクト』2005 年 3 月「ラテンアメリカでプレゼンスを高める中国」『世界週報』2005 年 2 月「バイオ燃料エタノールで勢いづくブラジル」『世界週報』2004 年 11 月
「緊密化するブラジルと中国の経済関係」『世界週報』2004 年 8 月「正念場のルラ・ブラジル大統領」『世界週報』2004 年 6 月 15 日
「主導権争いが激化する FTAA 交渉」『世界週報』2004 年 3 月 16 日
「岐路に立つメキシコの FTA 戦略」『世界週報』2003 年 12 月 16 日
「アルゼンチン／カレンシー・ボード制の挫折と通貨危機」『ワールド・トレンド』97 号 2003 年
10 月
101

「経済再建へ正念場のアルゼンチン」『世界週報』2003 年 9 月 23 日
「道のり険しいブラジル新大統領」『世界週報』2003 年 6 月 24 日「動き出すチリと韓国の FTA」『世界週報』2003 年 3 月「混迷深めるアルゼンチン経済」『世界週報』2002 年 12 月 12 日
「大統領選挙で岐路に立つブラジル」『エコノミスト』2002 年 11 月
「大統領選挙に揺れるブラジル経済」『世界週報』2002 年 10 月 1 日「ブラジルの現状と見通し」『海外投融資』2002 年 9 月「米国の保護主義に反発強めるブラジル」『世界週報』2002 年 7 月 2 日「IMF がカギを握るアルゼンチンの今後」『世界週報』2002 年 4 月 2 日「破綻後も前途多難のアルゼンチン経済」『世界週報』2002 年 1 月 29 日
「崖ぶちのアルゼンチン経済」『世界週報』2002 年 1 月 1 日「高まるラテンアメリカ諸国の金融不安」『世界週報』2001 年 10 月 9 日「アルゼンチンのデフォルト危機は回避されるか」『世界週報』2001 年 6 月「動き出した日本・メキシコ自由貿易協定」『世界週報』2001 年 4 月 10 日
「サンパウロ州立銀行の民営化」『世界週報』2001 年 1 月 17 日
「様変わりするブラジルへの直接投資」『世界週報』2000 年 10 月 17 日
「三選を果たしたフジモリ大統領の二つの顔」『世界週報』2000 年 7 月 18 日
「通貨危機から回復するブラジル経済」『世界週報』2000 年 4 月 18 日
＜学会報告等研究活動＞（学会報告）日本国際経済学会関西部会研究会報告「ラテンアメリカにおけるネオリベラリズムの相克」2006 年 12 月 16 日 大阪産業大学梅田サテライト教室（講演）東アジア Week 2006 シンポジウム『日中経済・経営関係の新たな展開 現状と課題～
BRICs の台頭と日中関係の変化～』「グローバル化と地域格差：中国とブラジルの比較」2006 年
11 月 16 日 神戸大学六甲ホール（学会報告）ラテン・アメリカ政経学会第 43 回全国大会報告「メキシコの貿易自由化と賃金格差」（浜口伸明と共同報告）2006 年 10 月 29 日 神戸大学
（講演）兵庫県他主催『ひょうご日系人セミナー2006』「南米諸国と日本－新しい絆を求めて－」2006 年 10 月 2 日 神戸ポートピアホテル（講演）「ラテンアメリカの経済連携」『21 世紀の潮流研究会』JICA 本部

2006 年 6 月 30 日

（国際会議）上智大学・IDB 共催「連携するラテンアメリカ諸国－経済統合と安全保障－」上智大学
2006 年 3 月 28 日
（講演）SMBC 経営懇話会「インフレを脱却したブラジル経済」2005 年 11 月 17 日
（学会報告）「ラテンアメリカにおける制度と直接投資」（福味敦と共同報告）ラテン・アメリカ
政経学会全国大会第 42 回全国大会報告 拓殖大学 2005 年 10 月 30 日
（講演）「台頭するブラジルと日本経済」JETRO 愛媛（講演）「ブラジル経済と日本」みずほ総合研究所

102

松山全日空ホテル2005 年 9 月 16 日

2005 年 8 月 26 日

（講演）「ラテンアメリカにおける制度能力と直接投資」（福味敦と共同報告）国際協力銀行 2005 年
6 月 17 日（学会報告）「ブラジルの市場自由化－ポピュリズムからネオリベラリズムへ」比較経済体制学会
第 45 回全国大会 桜美林大学 2005 年 6 月 5 日（国際会議報告）“Some Challenges for Enhancement of Interregional Economic Linkages between Asiaand Latin America,” Inter-American Development Bank Annual Meeting 2005 in Okinawa, Latin Americaand Asia in the world economy: Towards more interregional economic linkages and cooperation, Laguna
Hotel, April 8, 2005.
（学会報告）「アルゼンチンのカレンシー・ボード制の挫折」日本ラテンアメリカ学会関西部会
神戸大学 2004 年 4 月 17 日
（国際ワークショップ組織）RIEB COE Workshop, New Era of FTA in the Pacific Rim, RIEB, Kobe
University, 2004.2.6（学会コメント）ラテン・アメリカ政経学会第 40 回全国大会 パネルディスカッション「＜失われた 10 年＞を超えて－ラテン・アメリカが日本に示唆する教訓」新潟大学 2003 年 11 月 12 日
（学会報告）「ラテン・アメリカの政策改革の評価：pros and cons」ラテン・アメリカ政経学会
第 40 回全国大会 新潟大学 2003 年 11 月 12 日
（国際会議報告）“Prospects for Closer Economic Relations between Latin America and Asia,” LAEBA
Conference on Economic Development and Integration in Asia and Latin America, ADBI and IDB in
Tokyo, September 29-30, 2003.
（国際学会報告）Organizer of the Panel on “Brazil under President Lula Government,” and presentation:“Macro economic Issues under the Lula Government,” FIEALC International Federation for Latin America
and Caribbean Studies XI Congress, National Museum of Ethnology and Osaka University, September
24-27, 2003.
（国際セミナー）「アルゼンチン危機金融支援セミナー」JICA アルゼンチン事務所・アルゼンチ
ン経済省主催 ブエノスアイレス 2003 年 9 月 8 日（国際シンポジウム）「途上国の政治：ラテンアメリカにおけるポピュリズムを事例として」神戸大学国際協力研究科 2002 年 12 月 12 日
（学会コメント）ラテン・アメリカ政経学会第 36 回全国大会

西南学院大学

2002 年 11 月 9 日（学会報告）「ブラジル：ルラ政権下の経済政策」日本ラテンアメリカ学会第 23 回全国大会
応大学 2002 年 6 月 3 日（学会コメント）日本ラテンアメリカ学会第 22 回全国大会

慶名古屋大学 2001 年 6 月 3 日＜社会活動＞
・学会役員
ラテン・アメリカ政経学会：理事 1988 年～1998 年、理事長
常任理事 2004 年~現在
米国ラテンアメリカ学会（LASA）：Section Chair 1998～2000
日本ラテンアメリカ学会：理事 1996 年度～2000 年

1998 年 11 月～2004 年 11 月

・外部委員
科学技術・学術審議会 国際委員会委員 2007 年 3 月より
国際協力銀行研究会「ブラジル経済の今後の展望と我が国の新たなブラジルビジネスの方向性」座長
2006 年度
神戸市国際化推進委員会 座長 2005 年度
JCIF「ラ米主要国の通貨・金融システム面の課題」委員 2005 年度
国際交流基金「ブラジル知的交流ニーズ調査」委員 2004 年度
103

アジア経済研究所「国際通貨体制の新展開と開発途上国」研究会委員 2004 年度
JICA「南米地域国別支援委員会」委員 2003 年度
JICA「南米地域国別支援委員会アルゼンチン小委員会」委員長 2003 年度
JICA「第 2 次ブラジル国別援助研究会」委員 2001 年度
アジア経済研究所「開発途上国の金融政策レジーム研究会」委員 2001 年度～2002 年度＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（A）「BRICs 諸国の潜在成長力と資源・環境に関わる持続可能性の比較研究」（研究分担者）（2006～2008）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証分析」（研究代表者）（2005～2007）
21 世紀 COE プログラム、神戸大学経済学研究科・経済経営研究所「新しい日本型経済パラダ
イムの研究拠点－グローバル化と人口減少下の持続可能経済－」（事業推進者）（2003～2007）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「ラテンアメリカにおける第二世代政策改革に関する政治経済学的研究」（研究代表者）（2001～2003）
科学研究費補助金： 基盤研究（C）「ラテンアメリカにおける政府と制度の市場補完的機能」（研究代表者）（1999～2000）＜国際交流活動＞
国際ワークショップ組織：RIEB COE Workshop, New Era of FTA in the Pacific Rim, RIEB, Kobe
University, 2004.2.6
カリフォルニア大学サンディエゴ校との共同研究 Leadership for Multilateral Cooperation: Japan, theUnited States, and Emerging Relationships between Latin America and the Pacific Rim, 1998～2000＜教育活動＞
年度
2004 年度

2003 年度
2002 年度

講義・演習
ラテンアメリカ経済論
地域経済論
研究指導（前期）
研究指導（後期）
研究指導（前期）
研究指導（後期）

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科、国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科、国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科、国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科、国際協力研究科

地域経済論
研究指導（前期）
研究指導（後期）

神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科、国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科、国際協力研究科

104

教授 延岡 健太郎（NOBEOKA Kentaro）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 34 年 3 月：1993 年 8 月 マサチューセッツ工科大学ビジネススクール博士課程修了
Ph.D.（MIT）（平成 5 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年 6 月から現職：新産業評価：国際企業の技術・商品開発における戦略と組織の研究

自己評価（1）学術的な貢献として、以下の 2 点をあげたい。
① 製品開発の研究：国際的な大企業の組織、戦略、およびパフォーマンスについて、特に製品開発を中心に研究してきた。その中でも、学問的な貢献が最も大きかったのは複数プロジェクトを一括管理するための理論を構築し、実証した研究である。企業は複数の製品を持っている場合が多いので、個別製品だけでなく複数製品の視点から企業全体としての競争力を上げる必要がある。そのためには、製品間で技術や知識をうまく移転・活用し、また企業としてうまく蓄積できるように複数製品開発プロジェクト間で有効なリンクを持たせる戦略が重要である。この視点か
ら経営学として理論化し、実証した研究は、本研究が世界的にも初めてであり、高く評価された。
この研究の成果は、以前には「マルチプロジェクト戦略」として出版し、日経経済図書文化賞を受賞した。また、海外においても戦略論で最も権威のある学術雑誌である Strategic Management
Journal に受理・掲載され、また米国のフリープレスからは「Thinking beyond Lean（共著）」として出版された。本書は、その後韓国語と仏語にも翻訳され、2004 年には中国語への翻訳書が出版され、世界中の多くの学者や産業人に大きな影響を与えた。
② 企業間関係の研究：ひとつの製造企業を超えて、部品調達企業との間での調整に関する問題に注目した。特に日本的な企業系列の功罪、調達構造の変化、信頼関係の意義、企業間学習のあり方などの論文を多数執筆し、この分野の理論構築に貢献した。その中でも特にトヨタの調達企
業管理に焦点をあてて、信頼関係と企業間学習の論理的な展開を試みた論文（共著）が、Strategic
Management Journal に受理され、2000 年に出版された。この論文は、引用件数が極めて大きく、
経営学のこの分野では世界で最も引用される論文のひとつである。日本の経営学者が書いた論文の中でも、引用件数はトップクラスである。
（2）産官学連携と最新研究テーマ
2001 年から経済産業省のシンクタンクである経済産業研究所（RIETI）のファカルティフェロー
を兼任している（毎年契約更新のため、手続き期間を考えると多少断続的）。加えて、NEDO の研
究費や経済産業省の MOT 開発費などを得て、情報・電子機器の国際競争力に関する研究を、産官学連携した形で続けている。デジタル家電産業において、付加価値創造が困難になっている状
況を、コモディティ化やモジュール化などの概念により分析している。2005 年の経済産業ジャーナルの論文や、2006 年に榊原・香山編集で出版した著書の中での論文などは、産官学にとって理論的・実践的な両面から重要な研究になっていると考えている。これらの研究についても、今後は一流ジャーナルへの投稿を推進していく。

105

また、神戸大学において、産官学のメンバーを集め、情報家電・技術経営研究会を主催している。
2005 年と 2006 年に、合計 10 回開催した。人数は 30－40 人に絞込み、議論の時間を長くすることによって、産官学連携の研究会としては、極めて内容の濃いものになった。
これらの内容も含めて、2006 年には「MOT 入門」として、日本経済新聞社から経営者やマネジャー向けの教科書を出版する。この分野では、最も包括的で内容が充実した教科書になると考え
ている。

研究活動
＜研究業績＞【著 書】『MOT（技術経営）入門』日本経済新聞社 2006 年 9 月『製品開発の知識』日本経済新聞社

2002 年 9 月

Thinking Beyond Lean: How Multi-Project Management is Transforming Product Development at Toyota
and Other Companies, (with Michael Cusumano), Free Press/Simon & Schuster, September 1998.（仏語／
韓国語への翻訳書 1999 年、中国語 2004 年）【論文】

・査読付論文
“Diffusion of 3-D CAD and its Impact on Product Development Processes: A comparison between
Japanese and Chinese Companies,” co-authored with Yaichi Aoshima, Yoko Takeda, Shiguo Li, Yokohama
Journal of Technology Management Studies, Vol.5, pp.25-41, February 2006.
「3 次元 CAD の普及と製品開発プロセスに及ぼす影響」（竹田陽子・青島矢一と共著） 『技術マネジメント研究』第 4 号 1-12 頁 2004 年「異質の経営モデルの融合：フォード主導によるマツダの経営革新」（谷口真美と共著）『国民経済雑誌』査読付 第 187 巻第 3 号 1-17 頁 2003 年 3 月“The Influence of Customer Scope on Supplier Learning and Performance in the Japanese Automobile
Industry,” (Co-authored with Jeffery Dyer and Anoop Madhok), Journal of International Business Studies,
Vol.33, No.4, pp.717-736, 2002.
「ネットワーク信頼における組織間学習システムの役割：トヨタの事例研究」（真鍋誠司と共著）『一橋ビジネスレビュー』50 巻 3 号 東洋経済新報社 2002 年冬号「有効な企業統治改革に向けて」（田中一弘と共著）『ビジネスインサイト』現代経営学研究学会
第 35 号 2001 年 8 月“Creating and Managing High Performance Knowledge-Sharing Network: The Toyota Case,” (Co-authoredwith Jeffery Dyer), Strategic Management Journal, Vol.21, No.3, pp.345-367, 2000.
・査読なし論文「意味的価値の創造：コモディティ化を回避するものづくり」『国民経済雑誌』第 194 巻第 6 号
1-14 頁 2006 年 12 月
「コモディティ化による価値獲得の失敗：デジタル家電の事例」（伊藤宗彦・森田弘一と共著）『イノベーションと競争優位』榊原清則・香山晋編 NTT 出版 2006 年 7 月「競争力分析における継続の力：製品開発と組織能力の進化」（藤本隆宏と共著）『組織科学』
Vol.39, No.4 43-55 頁 2006 年 6 月「プロジェクト知識のマネジメント」（青島矢一と共著）『リーディングス 日本の企業システム
第 4 巻 組織能力・知識・人材』伊丹敬之・藤本隆宏・岡崎哲二・伊藤秀史・沼上幹編集 有斐閣
第 7 章 184-206 頁 2006 年 5 月
106

「製品・技術開発の組織マネジメント」『標準 MOT テキストブック』技術経営コンソーシアム編
日経 BP 社 2006 年 2 月「マルチプロジェクト戦略」『リーディングス 日本の企業システム』伊丹敬之・藤本隆宏・岡崎哲二・伊藤秀史・沼上幹編集 第 5 章 有斐閣 2006 年 1 月「トップ・マネジメントの戦略的意思決定能力」（田中一弘と共著）『リーディングス 日本の企業システム』伊丹敬之・藤本隆宏・岡崎哲二・伊藤秀史・沼上幹編集 有斐閣 2005 年 12 月
“Reorientation in Product Development for Multi-project Management: The Toyota Case,” in Managementof Technology and Innovation in Japan, edited by Cornelius Herstatt, Christoph Stockstrom, Hugo
Tschirky, Akio Nagahira, Springer Verlag, Berlin, German, pp.207-234, October 2005.
「デジタル家電における日本企業の競争力：安定型と変動型のモジュラー型製品」『ビジネスイ
ンサイト』51 号 8-19 頁 2005 年 10 月
「モジュラー型製品における日本企業の競争力」『経済産業ジャーナル』7 月号 No. 411 70-75 頁
2005 年 7 月「中国企業の情報家電における競争力：モジュラー型製品開発における組み合わせ能力の限界」（上野正樹と共著）『国民経済雑誌』第 191 巻第 4 号 2005 年 4 月「企業間ネットワークのビジネスモデル」根来龍之監修 早稲田大学 IT 戦略研究所編『デジタル時代の経営戦略』第 5 章 120-125 頁 メディアセレクト社 2005 年 3 月「製品開発における組織能力：製品アーキテクチャと日本企業の国際競争力」『日本機械学会誌』
Vol.108 No.1034 18-21 頁 2005 年 1 月「『ものづくり』日本の産業の競争力」『企業経営』Vol.89, Winter 2005 企業経営研究所
2005 年8-11 頁“The Impact of 3D-CAD on New Product Development” (Co-authored with Yaichi Aoshima & Yoko
Takeda) Journal of Korean Economic Development, Vol.10, No.2, pp.65-89, 2004.
「信頼の源泉とその類似化」（真鍋誠司と共著）『国民経済雑誌』第 187 巻第 5 号 神戸大学経済経営学会 2003 年 5 月 53-64 頁「情報化と企業組織：アーキテクチャと組織能力の視点から」（藤本隆宏・青島矢一・竹田陽子・
呉在烜と共著）奥野正寛・竹村彰通・新宅純二郎編『電子社会と市場経済』第 3 章 新世社 2002 年
11 月「3 次元 CAD の導入と経営革新」『Computer Today』 2002 年秋号「トップマネジメントの戦略的意思決定能力」伊藤秀史編『日本企業
ス，戦略，イノベーション』第 6 章 東洋経済新報社 2002 年

変革期の選択：ガバナン「日本企業の戦略的意思決定能力と競争力」『一橋ビジネスレビュー』50 巻 1 号 東洋経済新報社
24-39 頁 2002 年夏号「新製品開発プロセスにおける 3 次元 CAD の導入と組織プロセス」（青島矢一・竹田陽子と共著）
尾高煌之助・都留康共編『デジタル化時代の組織革新』第 4 章 有斐閣 2001 年 8 月「3 次元 CAD 技術による製品開発プロセスの変革」（青島矢一と共著）『日本労働研究雑誌』43 巻
498 号 29-40 頁 2001 年「戦略的意思決定能力の決定要因：トップマネジメント改革の陥穽」『国民経済雑誌』第 183 巻
第 6 号 神戸大学経済経営学会 15-33 頁 2001 年 6 月「組織間学習における関係的信頼の役割：日本自動車産業の事例」（真鍋誠司と共著）神戸大学経済経営研究所年報 第 50 号 2001 年 1 月“The Influence of New 3-D CAD Systems on Knowledge Creation in Product Development,” (Co-authored107with Yasunori Baba), in Nonaka & Nishiguchi ed., Knowledge Emergence: Social, Technical, andEvolutionary Dimensions of Knowledge Creation, Oxford University Press (OUP/NY), January 2001.
【書 評】「プラットフォーム・リーダーシップ」アナベル・ガワー/マイケル・A・クスマノ著
斎の窓』2005 年 10 月号 46-49 頁

有斐閣『書“Management of Technology: Growth through Business Innovation and Entrepreneurship” by Max Von
Zedtwitz 他（ed.）丸善『學鐙』第 100 巻第 10 号 50-51 頁 2003 年 10 月
【その他】
「組織プロセス能力による価値創造・価値獲得」『ものづくり経営革新～価値創造のための企業戦略～』第 6 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」 2007 年 1 月 15 日
「コア技術戦略に関する組織能力の構築」『ものづくり経営革新～価値創造のための企業戦略～』
第 5 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」 2006 年 11 月 20 日
「組織能力ベースの経営戦略とは～軸のブレない経営による能力構築・積み重ね～」『ものづくり経
営革新～価値創造のための企業戦略～』第 4 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」 2006 年 10 月 16 日
「模倣されないものづくり－愚直に組織能力を鍛えるべし」『日経ものづくり』2006 月 9 月号
「製品アーキテクチャから見る競争環境の変化パート 2～顧客ニーズの頭打ちを回避する意味的価
値の創造～」『ものづくり経営革新～価値創造のための企業戦略～』第 3 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」 2006 年 8 月 28 日
「顧客ニーズの頭打ち－『意味的価値』の創造で打開せよ」『日経ものづくり』2006 月 8 月号
「製品アーキテクチャから見る競争環境の変化パート 1～モジュール化の影響～」『ものづくり経営
革新～価値創造のための企業戦略～』第 2 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」 2006 年 7 月 18 日
「デジタル家電に見る豊作貧乏の罠」『日経ものづくり』2006 月 7 月号
「すばらしい商品でも、儲からない時代が来た～真の価値創造には価値の『獲得』が必要～」『ものづくり経営革新～価値創造のための企業戦略～』第 1 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」
2006 年 6 月 5 日「付加価値創造の最大化に向けた MOT とは：ブレない経営を目指して」『東北 21』第 49 巻第 1 号
4-9 頁 経済産業省東北経済産業局編集 2006 年 4 月号
「キーエンスの競争力の源泉に迫る」『会社の歩き方
11 月 126-129 頁

キーエンス』ダイヤモンド社編

2003 年「日本企業における戦略能力の欠如」『関西経済再生のためのマネジメントのあり方について』
関西社会経済研究所編 14-28 頁 2003 年 4 月「経営学キーワード MOT 競争力の鍵を握る」『経済セミナー』579 号

18-19 頁

「トップマネジメント改革にかけているもの」HRR メッセージ Voice No.47

1頁

2003 年 3 月
Winter 2002

「21 世紀の日本製造業に求められるもの」『フィールド』ヒロソーコンサルティング 7-9 頁 2002 年
1月＜学会報告等研究活動＞（発表報告）「MOT（技術経営）における価値創造～日本のもの造りを強化する戦略＆組織マネジメント」中国経済連合会 平成 18 年度 産業・技術委員会 産業振興部会・技術政策部会・産学官連携推進部会 合同会議 ホテルセンチュリー21 広島 2007 年 3 月 20 日
（発表報告）「MOT と我が国製造業の競争戦略」科学工学学会
2007 年 3 月 19 日
108

京都大学吉田南キャンパス

（発表報告）「付加価値創造の最大化を目指した技術経営とは」2007 生産革新総合大会日本能率協会 横浜みなとみらいパシフィコ横浜 2007 年 2 月 22 日
（発表報告）「付加価値創造の最大化を目指した技術経営（MOT）」システム制御情報学会セミナー
セント・キャサリンズ・カレッジ 神戸インスティチュート 2007 年 1 月 24 日
（発表報告）「付加価値創造の最大化を目指した技術経営（MOT）とは」戦略的産業活力活性化研究会（広島県）／（財）ひろしま産業振興機構共催講演会 ホテルグランビア広島 2007 年 1 月 19 日
（ 発 表 報 告 ）「 The Influence of Product Architecture on the Competitiveness of the Japanese
Manufacturers」5th Asia Academy of Management Conference 早稲田大学 2006 年 12 月 20 日
（発表報告）「付加価値創造の最大化を目指した技術経営」日本経済新聞社 MOT セミナー
経済新聞社大阪本社 大阪 2006 年 7 月 28 日

日本

（発表報告）「Collaborative Capabilities of Japanese Firms in Product Development」IMPM Cycle 10
北陸先端技術大学院大学 石川 2006 年 6 月 4 日（発表報告）「コモディティ化による価値獲得の失敗：デジタル家電の事例」経済産業研究所 BBL
セミナー 経済産業省 東京 2006 年 5 月 11 日
（発表報告）「付加価値創造の最大化に向けた MOT とは：ブレない経営を目指して」東北地域
MOT 推進シンポジウム 東北経済産業局・福島大学 ホテルハマツ 郡山 2006 年 1 月 28 日
（発表報告）「ものづくりにおける価値創造に向けた MOT とは：ブレない経営を目指して」神戸
大学産学官民連携フォーラム 2005 ホテルオークラ神戸 神戸 2005 年 12 月 5 日（発表報告）「デジタル家電における価値獲得：コモディティ化の誘発要因」ルネッサンスプロジ
ェクト 10・24 シンポジウム「技術革新とコモディティ化：～時計、PC、デジタル家電、薄型 TV
産業を比較する～」慶應義塾大学 2005 年 10 月 24 日
（発表報告）「擦り合わせ型製品アーキテクチャと日本自動車企業の製品開発能力」国際自動車プ
ログラム（IMVP）コンフェレンス 法政大学 東京 2005 年 10 月 13 日
（発表報告）「日本企業の技術経営の課題－デジタル家電を事例として－」現代経営学研究所
第 50 回ワークショップ 神戸大学 神戸 2005 年 6 月 11 日
（講演）
「経営学からみる日本企業の強み：ものづくりを中心として」神戸大学経済経営研究所公開講座「これからの日本と世界のための新しい経済学と経営学」神戸大学 2005 年 6 月 4 日（発表報告）「モジュラー型製品における日本企業の競争力：中国情報家電企業における組み合わ
せ能力の限界」経済産業研究所 BBL セミナー 2005 年 4 月 21 日
（発表報告）「日本企業の価値創造能力：情報家電と自動車を事例として」広島大学
経営シンポジュウム 広島大学 広島 2005 年 3 月 19 日

地域経済・（発表報告）「中国企業の情報家電における競争力：モジュラー型製品開発における組み合わせ能力の限界」経済産業研究所セミナー 経済産業省 東京 2005 年 3 月 3 日（発表報告）「日本企業の国際競争力を支えるプロジェクトマネジメント」日本プロジェクトマネ
ジメントフォーラム 江戸川区総合区民ホール 東京 2004 年 9 月 2 日（発表報告）「製造業における価値創造と MOT の役割」日本技術イノベーション振興協会
産業創造館 2004 年 7 月 24 日

大阪

（発表報告）「価値創造に向けた MOT の重要性」MOT セミナー技術経営が日本経済を再生する
日本経済新聞社 日本経済新聞社大阪本社大会議室 2004 年 6 月 21 日
（発表報告）「価値創造競争の変化と戦略・組織マネジメント」丸の内シティキャンパス
十講 慶應学術事業会 丸ビルホール 東京 2004 年 5 月 19 日
109

夕学五

（報告とディスカッション）「日本企業の競争力と企業間ネットワーク」早稲田大学 IT 戦略研究所 エグゼクティブ・リーダーズ・フォーラム リーガロイヤルホテル東京 2003 年 12 月 2 日（報告とディスカッション）「Collaborative Capabilities at Japanese Manufacturing Firms」IMPM 日
本モジュール 北陸先端技術大学院大学 2003 年 11 月 30 日
（発表報告）「家電・情報機器メーカーの技術・商品戦略と製品開発マネジメントにおける研究」
CISREP シンポジューム 産業技術総合研究所・経済産業省 大阪科学技術センター 2003 年 11 月
27 日
（発表報告）「家電・情報機器メーカーの技術・商品戦略と製品開発マネジメントにおける競争力の研究」CISREP シンポジューム 産業技術総合研究所・経済産業省 慶應義塾大学三田キャン
パス 東館 6-7 階 G-SEC ラボ 2003 年 10 月 15 日
（発表・討議）「価値創造にむけた技術・製品の戦略とマネジメント」TBI 技術経営セミナー
西文化学術研究都市推進機構主催 けいはんなプラザ 2003 年 7 月 22 日

関（報告とディスカッション）「Project Management Capabilities at Japanese Manufacturing Firms」
プロジェクトマネジメントセミナー 国際大学 2003 年 5 月 21 日
（学会報告）「戦略的な技術・製品開発：価値創造のための製品開発能力とは」関西設計管理研究会 富士ゼロックス大阪 2003 年 4 月 11 日
（報告とディスカッションパネル）「経営学における MOT の役割」MOT 国際ワークショップ 2003
経済産業省主催 経団連会館国際会議場 東京 2003 年 3 月 4 日（報告とパネルディスカッション）「日本のイノベーション」日米企業フォーラム経済産業省・米
国商務省他共催 京都リサーチパーク 2003 年 2 月 14 日
（報告）
「日本企業の競争力」P2M 新春講演会 特定非営利活動法人プロジェクトマネジメント
資格認定センター主催 関西経済連合会会館ホール 大阪 2003 年 2 月 4 日（報告）「日本の得意産業とは何か：アーキテクチャと組織能力の相性」第 20 回日経企業行動コンフェレンス（藤本隆宏と共同）富士研修センター 静岡 2002 年 12 月 8 日（報告）｢ネットワーク信頼：構築メカニズムとパラドクス｣第 20 回日経企業行動コンフェレンス（真鍋誠司と共同）富士研修センター 静岡 2002 年 12 月 6 日（報告）「組織間学習システムとネットワーク信頼：トヨタの事例研究」2003 年度組織学会年次大会（真鍋誠司と共同）一橋大学本館 2002 年 10 月 19 日
（報告）
「競争戦略と R&D 組織のマネジメント」第 36 期戦略的 R&D マネジメント研究会基調講
演 社会経済生産性本部日本経団連会館（東京：大手町）2002 年 10 月 18 日
（報告）
「ベンチャー活性化への課題と提言」中部大学ベンチャーマネジメントスクール設立記念
フォーラム 名古屋マリオットアソシアホテル 2002 年 4 月 19 日（報告）「トップマネジメントの戦略的意思決定能力」2002 年度組織学会年次大会
学院経営学研究科 2001 年 10 月 13 日
（報告）
「持続的な製品開発力の構築」長野県デザインフォーラム
報技術試験場 松本市 2001 年 2 月 22 日

神戸大学大

第 3 回公開講演会

長野県情（研究会報告）「トップマネジメントの戦略的意思決定能力」日本企業研究会 通商産業省・通商産業研究所 2001 年 1 月 6 日（報告）Benefiting from Task-Redefining Process Technology: The Influence of an Organizational Process
on the Introduction of 3D-CAD, INFORMS (Institute for Operations Research and the Management
Sciences) Annual Conference, San Antonio, USA, November 5, 2000

110

（報告）A Theory of Interaction Costs and Hybrid Governance Failure, Academy of Management Annual
Conference, Hilton Hotel, Toronto, Canada, August 8, 2000
＜社会活動＞
組織学会 理事 および「組織科学」副編集長
一橋ビジネスレビュー 編集委員
企業化研究 編集委員
International Journal of Innovation Management, Editorial Review Board＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「日本製造業の製品開発競争力を高める企業間ネットワーク構造とプロセスの研究」（研究代表者）（2004～2007）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「商品開発ネットワークにおける情報技術の戦略的活用に関する研究」（研究代表者）（2001～2003）＜国際交流活動＞
International Motor Vehicle Program, MIT
Harvard Global Automotive Study, Harvard University
International Motor Vehicle Program (IMVP) 日本担当コーディネーター
＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2006 年度

テクノロジーマネジメント（後期）神戸大学大学院経営学研究科

2005 年度

テクノロジーマネジメント（後期）神戸大学大学院経営学研究科

2004 年度

テクノロジーマネジメント（後期）神戸大学大学院経営学研究科

2003 年度

テクノロジーマネジメント（後期）神戸大学大学院経営学研究科

2002 年度

戦略特論（後期）

神戸大学大学院経営学研究科

2001 年度

戦略特論（後期）

神戸大学大学院経営学研究科

111

助教授 濱口 伸明（HAMAGUCHI Nobuaki）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：平成 7 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了（Ph.D.）：アジア経済研究所開発研究部研究員、リオデジャネイロ連邦大学経済学部客員研究員などを経て平成 16 年 4 月から現職：空間経済学とブラジル地域研究：ラテンアメリカ経済発展に関する実証研究と空間経済学の理論研究

自己評価
1．学術的貢献① 論文・著書
質と量：一流レフリー雑誌掲載本数など
理論的な論文“Intermediate goods and the spatial structure of an economy,”（Masahisa Fujita との共著）を、空間経済学のトップジャーナルである Regional Science and Urban Economics 2001:
pp. 79-109 に発表し、その後、産業集積を扱う論文に広く引用されている。この理論をラテンアメリカの共同市場メルコスルにおける自動車産業に適用した論文「メルコスルにおける自動車産業の立地と分業構造」がラテンアメリカ政経学会の学会誌『ラテンアメリカ論集』（2005年）に掲載された。
前職（アジア経済研究所研究員）在任中の業績である、編著書『ラテンアメリカの国際化と地域統合』（1998）は現在も広く研究者・学生に参照され、平成 12 年度版『通商白書』にも引用されている。
②

研究プロジェクト・コンフェレンスの先導・参加
科研費プロジェクトは現在 1 件の研究代表者、3 件の研究分担者を務めている。
「ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証研究」基盤研究（C）（平成17～19 年度）研究分担者として「中進工業国としての中国・ブラジルにおける技術革新と産業集積に関する実証研究」基盤
研究（C）（平成 18～20 年度）研究代表者として「BRICs 諸国の潜在経済成長力と資源・環境に関わる持続可能性の比較研究」基盤研究（A）（平成 18～20 年度）研究分担者として「複雑適応系としての集積とイノベーションの場の動学的研究」基盤研究（A）（平成 18～20
年度）研究分担者として
また、神戸大学 21 世紀 COE プログラム「新しい日本型経済パラダイムの研究教育拠点－
グローバル化と人口減少下の持続可能経済」の「グローバル経済下の地域統合研究」分析グ
ループに参加している。

③

学会や学術団体への貢献
学術雑誌編集長やエディタ、レフリーなど『国民経済雑誌』編集委員（平成 16 年～18 年）であり、レフェリー（査読者）として、『ア
ジア経済』、『ラテンアメリカ研究年報』、Review of Urban & Regional Development Studies, The
Developing Economies に貢献している。

2．教育・社会的貢献① 大学と大学院教育への貢献
経済学研究科で国際開発論、国際協力研究科で地域経済論の講義を担当している。この他
112

に、演習（ゼミ）において 17 年度には経済学研究科で 1 人、国際協力研究科で 8 人の修士課
程の大学院生を指導した。18 年度も国際協力研究科において修士課程 6 人と博士課程 2 人の指導に当たっている。このゼミは、ラテンアメリカ経済を理論的・実証的に研究できるところとして、将来研究者となることを志す学生から注目されている。また経済学を学ぶラテン
アメリカ出身の留学生も積極的に受け入れて、指導に当たっている。
②

その他社会的貢献
18 年度から日本ブラジル交流協会の理事に就任した。同協会は日本人学生のブラジル留学
研修を中心とした事業を行い、外務省の認可を受けた社団法人である。

③

産官学リエゾン活動
国際協力銀行に対して、17 年度は「ブラジル教育セクター調査国内支援委員」として、18
年度は「ブラジル経済の今後の展望とわが国の新たな対ブラジルビジネスの方向性研究会アドバイザー」として、対ブラジル経済協力の政策立案に助言を行っている。
16 年度から、国立国際医療センターが実施する「東北ブラジル健康なまちづくりプロジェ
クト」のカウンターパート研修講師を年 1～2 度務めている。ブラジルの貧困地域においてコ
ミュニティ開発に取り組む現地の行政や大学の指導者を日本に招いて研修を行う本事業に対して、日本の経験を踏まえた地域開発に関する講義をポルトガル語で行っている。

④

その他啓蒙活動
日本とラテンアメリカの経済関係に関する講演活動を行っている。
日本・メキシコ経済連携協定について、時事通信社が刊行する『世界週報』（2005 年 4 月
12 日号）に「動き出す日本・メキシコ経済連携協定」を執筆した。この記事の内容について、
東京大学社会科学研究所と日本貿易振興機構アジア経済研究所から研究会の講師として招聘された。
新興経済大国 BRICs として注目されているブラジルと日本の関係について、同志社大学ワールドワードビジネス研究センター、国際交流基金、韓国の仁荷（Inha）大学で講演した。

研究活動＜研究業績＞【著 書】「A Study on the Impact of Economic Liberalization in Brazil:1995-2002」IDE-JETRO LAS Series No.4
2003 年（以下分担執筆）「東アジアの経済統合の空間経済学分析」（平塚大祐編『東アジアの挑戦：経済統合、構造改革、制度構築』アジア経済研究所研究双書 No.551 日本貿易振興機構アジア経済研究所 67-86 頁）
2006 年「経済自由化後のブラジル・ファミリービジネス－経営戦略と所有・経営の適応－」（小池洋一と共著／星野妙子編『ファミリービジネスの経営と革新：アジアとラテンアメリカ』アジア経済研
究所研究双書 No.538 263-299 頁）2005 年「地域統合の展開」西島章次・細野昭雄編『ラテンアメリカ経済論』第 6 章 ミネルヴァ書房 2004 年“Small and Medium Enterprise Policy in Japan” Rio de Janeiro, IE-UFRJ 2002 年「『新空間経済モデル』を用いた投資転換効果分析－北米自由貿易協定とわが国電子産業の事例への適用－」（藤田昌久と共著）大野幸一編『経済発展と地域経済構造』アジア経済研究所 2000 年

113

【論

文】

・査読付論文「リオデジャネイロ州の産業集積と都市の成長」（河合沙織との共著）『ラテンアメリカ論集』No.40,
2006, pp.21-38.
「メルコスルにおける自動車産業の立地と分業構造」『ラテンアメリカ論集』No.39 2005 年 pp.1-17“Introduction: M&A and privatization in developing countries”（João Carlos Ferraz との共著）The
Developing Economies, December 2002.
“Will the market keep Brazil Lit Up? Ownership and market structural changes in the electric power
sector” The Developing Economies, December 2002.
“Intermediate goods and the spatial structure of an economy”（藤田昌久との共著）Regional Science and
Urban Economics31, 2001, pp.79-109.
「成長局面に入ったブラジル経済」『アジア経済』第 42 巻第 1 号

2001 年 1 月

pp.38-51

・査読なし論文“Agglomeration economies and formation of skill,” Kobe Economic & Business Review, 51st Annual
Volume, February 2007, pp.33-47.
「ボルサ・ファミリア：ブラジル・ルーラ政権の貧困対策」『海外事情』2007 年 2 月号
「メキシコの貿易自由化と賃金格差」（西島章次と共著）『国民経済雑誌』2007 年 1 月号
「ブラジル経済の現状と課題」『国際問題』No.557

2006 年 12 月

pp.4-12.

「チャベス大統領が 3 選・中南米の左傾化はっきり」『エコノミスト』2006 年 12 月 19 日号

pp.14.

「岐路に立つラテンアメリカ地域統合」『ラテンアメリカ・レポート』23（2）2006 年 11 月 pp.66-73.
「ブラジル経済の現状と展望：財政・高金利が成長の制約に」『日本経済研究センター会報』2006 年
11 月 pp.6-7.
「ラテンアメリカはなぜ『左傾化』しているのか」『エコノミスト』2006 年 11 月 21 日号

pp.79-81.

「ラテンアメリカの天然資源をめぐる最近の情勢」『ラテンアメリカ時報』2006 年秋号

pp.27-31.

“Promoting economic cooperation between East Asia and Americas -Japanese views-”『経商論集』20（1）仁荷大学校産業経済研究所 2006 年 7 月 pp.41-54.
「米州自由貿易圏（FTAA）形成に向けた現状と課題」『地理月報』No.491

2006 年 4 月

pp.1-4.

“In Defense of the Autonomy in Neoliberal Economic Policy Reform in Latin America,” Kobe Economic &Business Review, 50th Annual Volume, February 2006, pp.33-49.
「ブラジル・テレコム市場における集中と競争」『ラテンアメリカ・レポート』Vol. 22 No.2 2005 年
pp.9-13「再編進むブラジルのビール産業」『ラテンアメリカ・レポート』Vol. 22 No.1 2005 年

pp.3-7

書評／園部哲史・大塚啓二郎著『産業発展のルーツと戦略－日中台の経験に学ぶ－』『アジア経済』
2005 年 6 月号 pp.83-86
書評／内藤徹著『規制と環境の都市経済理論』「応用地域学研究」第 10 巻第 1 号

2005 年「国際シンポジウム『グローバル化と地域統合：空間経済学の視点から』－特集にあたって」『アジ研ワールド・トレンド』2005 年 4 月号 pp.2-3「動き出す日本・メキシコ経済連携協定」『世界週報』4 月 12 日号

2005 年

pp.18-21「ブラジル・ルーラ政権１年目の通信簿」（近田亮平との共著）『アジ研ワールド・トレンド』2004 年
6 月号 2004 年 pp.31-38
114

「ブラジル・経済自由化とファミリービジネス」『ラテンアメリカ・レポート』 Vol. 21 No. 1 2004 年「アルゼンチン危機と転換期のブラジル」『ラテンアメリカ・レポート』Vol. 19 No. 2

2002 年“Experience of technological partnership of Japan: the case of steel industry” Kobe Economic & Business
Review, No.46, February 2002.
「ブラジルの電力危機－供給サイドの諸問題」『ラテンアメリカ・レポート』Vol. 18 No. 2 2001 年「ブラジルにおける企業買収と競争戦略」『アジ研ワールド・トレンド』2001 年 8 月号
pp.37-44

2001 年＜学会報告等研究活動＞（報告）日本貿易振興機構アジア経済研究所 ワークショップ「空間経済学から見たアジア地域
統合」（2006 年 12 月 13～14 日）“Regional integration in East Asia: from the Viewpoint of New Economic
Geography”（発表）応用地域学会（広島大学
A general equilibrium analysis”

2006 年 12 月 9～10 日）“Brand agriculture and economic geography;（報告）神戸大学経済学研究科・山東大学経済学院共同研究会「グローバル化のなかでの産業構造変化と所得格差」（神戸大学 2006 年 11 月 17 日）「産業集積におけるイノベーション：ソウル・北京におけるサンプル調査から」（発表）ラテンアメリカ政経学会（神戸大学と賃金格差」

2006 年 10 月 28～29 日）「メキシコの貿易自由化（講演）日本経済研究センター・ランチタイムセミナー（日本経済研究センター大阪支所 2006 年
10 月 12 日）「中南米経済の現状と展望－ブラジル大統領選後を占う」（講演）異文化理解講座（国際交流基金

2006 年 6 月 30 日）「ブラジル・経済」（報告）Workshop on New Vision for Asia-America Economic Cooperation and Logistics Hub Strategy(Inha University, 2006 年 5 月 26 日）“Promoting economic cooperation between East Asia and Americas-Japanese views-”（講演）同志社大学ワールドワイドビジネス研究センター公開講演会（2006 年 3 月 8 日）「新国際化戦略で安定成長目指す資源大国ブラジルの中国に向ける熱視線」（講演）第 11 回神戸経済経営フォーラム「経済に国境はなくなるのか」（神戸商工会議所 2006 年
1 月 27 日）「脱国境の経済学から見た東アジア」（報告）日本貿易振興機構アジア経済研究所 国際ワークショップ Co-development in East Asia’s
Economic Integration（日本貿易振興機構アジア経済研究 2006 年 1 月 18～19 日）“The Coming Ageof China-plus-One: The Japanese Perspective of East Asian Porduction Network”（報告）国際東アジア研究センター主催アジア発展会議（北九州市国際会議場 2005 年 12 月 12
～14 日「東アジアの ICT 産業クラスターと日本の課題」）“Communication Externalities on the
Knowledge-based Firms in Metropolitan Areas: Case Study of China and Korea”（報告）応用地域学会第 19 回研究発表大会（明海大学 2005 年 12 月 10～11 日） “Communication
Externalities on the Knowledge-based Firms in Metropolitan Areas: Case Study of China and Korea”（パネル・ディスカッション）「地域統合とラテンアメリカ」（座長と報告）「メルコスル」ラテンアメリカ政経学会第 42 回全国大会（拓殖大学 2005 年 10 月 29～30 日）（報告）地域研究コンソーシアム・シンポジウム 新しい地域研究の方法を求めて：地域の形成と変容のメカニズム（北海道大学 2005 年 7 月 9 日）「南－南地域統合の問題点:メルコスルの自動車産業を中心に」（講演）神戸大学経済経営研究所公開講座「これからの日本と世界のための新しい経済学と経営
115

学」（神戸大学

2005 年 6 月 11 日）「空間経済学と東アジア」（発表）応用地域学会第 18 回研究発表大会（北九州市立大学 2004 年 12 月 11 日～12 日）「技能
労働者の形成と産業集積」（発表）ラテンアメリカ政経学会第 41 回大会（慶応義塾大学 2004 年 11 月 13 日～14 日）「経済
自由化後のブラジル・ファミリービジネス－経営戦略と所有・経営の適応－」（発表）日本ラテンアメリカ学会第 25 回大会 シンポジウム『ネオリベラリズムを越えて－ラテンアメリカにおける新しい戦略－』（同志社大学 2004 年 6 月 5 日～6 日）「新自由主義経済改革における自律性の回復」（ワークショップ報告）中小企業のローカル・生産システムに関する国際ワークショップ（リオデジャネイロ州マンガラチーバ 2002 年 3 月 11～13 日）「高度経済成長期日本の中小企業政策について」（ワークショップ報告）M&A に関するリオデジャネイロ連邦大学第 2 回国際ワークショップ（リオデジャネイロ市 2001 年 7 月 25～27 日）「ブラジルにおける電力部門の民営化について」（パネルディスカッション報告）ブラジル外務省外交問題研究所（IPRE-MRE）主催，日本に関するワークショップ（リオデジャネイロ市 2000 年 12 月 7～8 日）「日本経済の動向と今後のブラジル・日本関係について」（講演）リオデジャネイロ州立大学日本学コース開講記念シンポジウム（リオデジャネイロ市
2000 年 10 月 18 日）「日本とブラジルの経済関係」（ワークショップ報告）M&A に関するリオデジャネイロ連邦大学第 1 回国際ワークショップ（リオデジャネイロ市 2000 年 10 月 3 日）「国際 M&A の実態と傾向について」＜社会活動＞
国際協力銀行「ブラジル経済の今後の展望と我が国の新たな対ブラジルビジネスの方向性－東アジア諸国（中国・韓国）との経済連携の動きの中において」研究会副座長
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所「空間経済学から見たアジア地域統合」研究会、「東アジアの挑戦 II－東アジアの経済統合と各国経済の共栄」研究会委員
国立国際医療センター「東北ブラジル健康なまちづくりプロジェクト」カウンターパート研修講師『国民経済雑誌』編集委員
日本貿易振興機構アジア経済研究所・東アジアの経済統合研究会 外部委員
国際協力銀行・ブラジル経済展望研究会 アドバイザー
日本ブラジル交流協会理事

学術雑誌査読：Review of Urban & Regional Development Studies, The Developing Economies, 『アジア経済』、『ラテンアメリカ研究年報』、『国民経済雑誌』
・所属学会
ラテンアメリカ政経学会（JSLA）
日本ラテンアメリカ学会（JALAS）
応用地域学会（ARSC）
Latin America Study Association（LASA）
Regional Science Association International（RSAI）＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「中進工業国としての中国・ブラジルにおける技術革新と産業116

集積に関する実証研究」(研究代表者)（2006～2008）
科学研究費補助金：基盤研究（A）「BRICs 諸国の潜在経済成長力と資源・環境に関わる持続可能性の比較研究」(研究分担者) （2006～2008）
科学研究費補助金：基盤研究（A）「複雑適応系としての集積とイノベーションの場の動学的研究」（研究分担者）（2006～2008）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証研究」（研究分担者）（2005～2007）＜教育活動＞
年度
2006 年度
2005 年度
2004 年度

講義・演習

大学院・学部

国際開発論
地域経済論・地域経済論演習
国際開発論
地域経済論・地域経済論演習

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科

117

特命助教授
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

BEBENROTH, Ralf

：国際研究支援センター：昭和 43 年 9 月：平成 13 年 3 月 カッセル大学 博士：東京工業大学博士後研究員、大阪経済大学特別研究員、神戸大学経済経営研究所学
術推進研究員（客員助教授）を経て平成 18 年 4 月から現職：コーポレート・ガバナンス：戦略的な経営論、経済論、欧州経済論

自己評価
1. 出版物z Bebenroth, R. “German Corporate Governance Code and Most Commonly Unaccepted Recommendations:Introduction and Some Explanation”, Corporate Ownership & Control, Vol. 2, Issue 2, December 2005,
p.10-14.（レフリー付）
z

Bebenroth, R.「ドイツの中小企業と M&A」財務管理研究、日本財務管理学会年報第 16 号、2005 年 12 月 “German SME’s and M&A”, Japan Financial Management Association, December
2005, p.9-17 (in Japanese language) (similar publication for Osaka University of Economics in
September 2004 under title: “German Companies in Japan”)zBebenroth, R. “Controlling auf Japanisch”, Personalwirtschaft, Luchterhand Verlag, July 2005,
p.21-23 (in German language)（レフリー付）

z

Bebenroth, R /Li D. “Performance Impact at the Board Level: Corporate Governance in Japan”,
Discussion Paper Series. No. 179, RIEB, Kobe University, January 2006, 19pp. Sent for publication
in: Asian Business Management Journal.

第一の研究は 2005 年 7 月に日本財務管理学会第 20 回全国大会（徳島大学）で報告しており、第二の研究は 2004 年に日本財務管理学会の年報に掲載された。第三の研究はドイツと日本のコント
ローリングと国際的な人的資源の管理（Controlling and International Human Resource Management）
について考察する。これからこの研究テーマで、ドイツのパシャ教授、日独商工会議所と共に重要な論文を執筆する。その上で、日本におけるドイツの企業とその経営者について，日独商工会
議所から本を出版する予定である。第四の研究は神戸大学の Li 研究員との共同研究である。
2. コンフェレンスの参加・研究プロジェクト
z 「ドイツ企業による日本企業の M&A－競争優位を作るために」（Li 研究員との共同研究）日
本財務管理学会、第 22 回春期全国大会、中央大学、2006 年 6 月 3 日 “German M&A in Japan:
A way for competitive advantage”, Presentation at annual meeting of Society of Finance, Chuo
University, June 3, 2006 (Joint research with Li D.) (in Japanese language).
z「ドイツのコーポレート・ガバナンス」日本財務管理学会第 20 回全国大会、徳島大学、2005 年
7 月 2 日 “German Corporate Governance”, Japanese Finance Society, Tokushima University, July 2,
2005 (in Japanese language).

z「EU と日本におけるコーポレート・ガバナンス制度の比較」経営学史学会第 14 回全国大会、熊本学園大学、2006 年 5 月 21 日 “Comparison of EU and Japanese Corporate Governance Systems”,
Management History Conference, 14th anniversary meeting, Kumamoto, May 21, 2005 (in Japanese
language).

z「ドイツにおけるコーポレート・ガバナンス」経済経営研究会（宮本順二朗教授）、帝塚山大学、118

2005 年 2 月 8 日 “German Corporate Governance system”, Tezukayama University, Nara, February 8,
2006 (in Japanese language).
z「ドイツのエネルギー法と政策」人間環境問題研究会、東京国際大学、東京、2005 年 1 月 22 日
“German Ecological Law”, Tokyo International University, Tokyo, January 22, 2005 (in Japanese
language).

3. 国際共同研究プロジェクト
z ドイツ Leipzig 大学のヴォルマー教授との共同研究
Bebenroth. R. /Vollmer, U. “Bank of Japan versus Eurosystem: A Comparison of Monetary Policy
Institutions and Conduct in Japan and in the Euro Area”, Discussion Paper Series. No. 186, RIEB,
Kobe University, April 2006, 22pp. (Shorter version sent for publication to Intereconomics-Journal)z

ドイツ Duisburg 大学のパシャ教授との共同研究“Who should be in charge? Foreign vs. Japanese senior management in German subsidiaries inJapan”, A Report on Ongoing Research, RIEB Seminar, Kobe University, May 30, 2006 (with Werner
Pascha from Duisburg-Essen University) (in English language).

z

Michigan 大学の吉田博研究員との共同研究
Forthcoming: Yoshida, H. /Bebenroth. R.「日産自動車と三菱自動車の経営再建における行動分析－コーポレート・ガバナンスの視点から」“Analysis of Restructuring: Nissan Motors versus
Mitsubishi Motors”, Kokumin Keizai Zashi, No. 194, 3, September 2006. (in Japanese language).

z

神戸大学の Li 研究員との共同研究「日本企業の役員構造とパフォーマンス」2006 年 2 月 2 日 (Joint project with LI Donghao,
COE-Kobe University) at seminar of Prof. Kagono, Kobe University「日本企業の役員構造とパフォーマンス」2006 年 1 月 26 日 (Joint project with LI Donghao,
COE-Kobe University) at seminar of Prof. Kato

4. 教育・社会的貢献
z 「日本におけるドイツ企業の M&A－競争優位を作るために－」大阪経済大学、田渕進教授のクラス、2006 年 5 月 29 日（Li 研究員との共同研究）“German Companies Japan and theircompetitive performance”, Osaka University of Economics, Class of Prof. Susumu Tabuchi, May 29,
2006 (with LI Donghao) (in Japanese language).
z「日本人のドイツキャリアについて」甲南大学、神戸、関口倫紀講師のクラス、2005 年 6 月
1 日 “Career in Germany”, at Konan University, Kobe, June 1,2005 (in Japanese language).

研究活動＜研究業績＞【論文】

・査読付論文“Outside Directors and the Japanese Board Room: An in-depth study (with Li, D.)”, Corporate Ownershipand Control, No. 5, August 2007, forthcoming.
“Performance Impact at the Board Level: Corporate Governance in Japan (with Li. D.)”, Asian Business
Management, 2007, forthcoming.
「EU と日本におけるコーポレート・ガバナンス制度の比較」経営学史学会年報 第 14 輯 2007 年“Bank of Japan versus Eurosystem: A Comparison of Monetary Policy Institutions and Conduct in Japanand in the Euro Area” (with Vollmer, U.), Intereconomics, Vol.1, 2007, p.43-53.
“Fuehrungskraefte in Japan gesucht”, Personalwirtschaft, Luchterhandverlag, Vol.2, February 2007,
p.39-41.
“German Corporate Governance Code and Most Commonly Unaccepted Recommendations: Introduction
119and Some Explanation”, Corporate Ownership & Control, Vol. 2, Issue 2, December 2005, p. 10-14.
Before in Discussion Paper Series No. 172, RIEB, Kobe University, June 2005, 19 pp.
“Controlling auf Japanisch”, Personalwirtschaft, Kluwer Wolter-Verlagp, July 2005, p.21-23.
“Japans Banken auf dem Weg in eine bessere Zukunft”, Die Bank, February 2004, p.78-81. Also translated
in English: “Japan’s banks heading for a better future”, Die Bank, p.2-4.
“Manager im Land der aufgehenden Sonne”, Personalwirtschaft, Kluwer Wolter-Verlagp, November 2002,
p.28-31.
“Juengste Entwicklungen der japanischen Wirtschaft und deren Implikationen fuer auslaendische
Investoren”, Mergers and Acquisitions, Verlagsgruppe-Handelsblatt, June 2002, p.321-325.
・査読なし論文“Are All Sogo Daigaku the Same: Japanese Students’ Interest in Europe” (with Redfield, M.)『大阪経大論集』第 57 巻第 5 号 2007 年 1 月 185-191 頁「メザニン資本とドイツ中小企業金融」（田渕教授と共著）『大阪経大論集』第 57 巻第 5 号 2007 年
1 月 125-140 頁「日産自動車と三菱自動車の経営再建における行動分析－コーポレート・ガバナンスの視点から」（吉田博氏と共著）『国民経済雑誌』第 194 巻第 3 号 2006 年 9 月 75-87 頁「ドイツのコーポレート・ガバナンス・コードとその準拠表明」『大阪経大論集』第 56 巻第 5 号
2006 年 1 月 5-7 頁“Ist Controlling in Japan unbekannt? ”, Controller’s Report extra, December 2005, 2pp.
「ドイツの中小企業と M&A」財務管理研究 日本財務管理学会年報第 16 号 2005 年 12 月 9-17 頁(similar publication for Osaka University of Economics in September 2004 under title: “German
Companies in Japan”)「ドイツの環境税とエネルギー政策－再生可能エネルギー法に関連して－」『大阪経大論集』
第 56 巻第 1 号 2005 年 5 月 107-115 頁「ドイツのコーポレート・ガバナンスと共同決定」『大阪経大論集』第 55 巻第 6 号
215-224 頁

2005 年 4 月「ドイツの新規株式公開企業とアンダープライシング」『大阪経済大学中小企業論集』No.40 2005 年
2 月 69-77 頁“Makroökonomische Struktur deutscher Akquisitionen”『大阪経大論集』第 55 巻第 5 号（Special Edition）
2005 年 1 月 47-55 頁“Do OUE Students Want Content-Based Instruction? An Experimental Study” (with Rube Redfield)『大阪経大論集』第 55 巻第 4 号 2004 年 11 月 91-96 頁「日本におけるドイツの企業」『大阪経大論集』第 55 巻第 3 号

2004 年 9 月

179-190 頁“Deutsche Juristen, Controller & Marketing-Spezialisten”『大阪経大論集』第 55 巻第 2 号 2004 年 7 月
91-96 頁
「中小企業の金融環境－ドイツと日本の比較」（田渕教授と共著）『大阪経大論集』第 55 巻第 1 号
2004 年 5 月 211-225 頁「コーポレート・ガバナンスと合併・買収に関する一考察」『大阪経大論集』第 54 巻第 6 号 2004 年
3 月 207-215 頁“Corporate Governance in Japan: Governmental Regulation”『大阪経大論集』第 54 巻第 5 号
1 月 429-438 頁

2004 年“Erfolgsfaktoren in der japanischen Post Merger Integration”, Controller Magazin, January 2004, p.57-61.
120

“Deutsche Controller in Japan”, Controlling & Management, December 2003, p.355-356.
“Expatriates in Japan. Eine Argumentationshilfe”, Personalwirtschaft, Kluwer Wolter-Verlagp, July 2003,
p.29-31.
“Deutsche Juristen als Berater in Japan gesucht”, Consulting-Magazin, electronically at homepage, July
2003, 7pp.
“Die Beratung in der Verhandlungsphase. Eckstein des Erfolges”, Japan Markt, May 2003, p.21-23.
“Bewertungsmöglichkeiten japanischer Targetunternehmen－aus Sicht deutscher Industrieunternehmen”,
LIT-Verlag, zugl. Dissertation, 2003, 350pp.（博士論文）“Mitarbeiterbewertung bei Fusionen, Fusionen－Gestalten und Kommunizieren”, (from year 2002 in forth
edition, written and first published in 1999), InnoVatio-Verlag, 2002, p.90-111.
“Mergers & Acquisitions: Bewertungsmoeglichkeiten japanischer Targetunternehmen”, Japan Markt,
November 2001, p.3-6.
＜学会報告等研究活動＞（ワークショップ報告） “Performance of inbound Japanese M&A”（ together with Li Donghao）
RIEB-Center Workshop “In the wave of M&A: Europe and Japan”, Kobe University 2007 年 2 月 20 日
（ 学 会 報 告 ） “Executive Staffing Practice Patterns in Foreign MNC Subsidiaries Based in Japan”
EAMSA-Conference (Euro-Asia Management Studies Association), Korea University, Seoul 2006 年 11 月
23 日
（研究会報告）「EU の大学事情：ドイツのシステムとボローニャ・宣言」東京工業大学（学術国
際情報センターの講演, 馬越庸恭）2006 年 11 月 10 日
（セミナー報告）「日本におけるドイツの Expatriate / the “art of the written sales talk”」甲南大学
EBA-Class (half Japanese half in English) 2006 年 10 月 18 日
（学会報告）「ドイツ企業による日本企業の M&A－競争優位を作るために」（Li D.との共同研究）
日本財務管理学会第 22 回春期全国大会 中央大学 2006 年 6 月 3 日（セミナー報告）“Who should be in charge? Foreign vs. Japanese senior management in German
subsidiaries in Japan – A Report on Ongoing Research” RIEB-Seminar, Kobe-University, (with Werner
Pascha from Duisburg-Essen University) 2006 年 5 月 30 日
（セミナー報告）「日本におけるドイツ企業の M&A－競争優位を作るために」（Li D.の共同研究）
大阪経済大学（田渕進教授のクラス）2006 年 5 月 29 日
（学会報告）「EU と日本におけるコーポレート・ガバナンス制度の比較」経営学史学会第 14 回全国大会 熊本学園大学 2006 年 5 月 21 日
（セミナー報告）「日本企業の役員構造とパフォーマンス」（Joint project with LI Donghao, COE Kobe
University）at seminar of Prof. Kagono, Kobe University 2006 年 2 月 9 日（セミナー報告）「日本企業の役員構造とパフォーマンス」（Joint project with LI Donghao, COE-Kobe
University）at seminar of Prof. Kato 2006 年 1 月 26 日
（学会報告）「ドイツのコーポレート・ガバナンス」日本財務管理学会 20 回全国大会
2005 年 7 月 2 日（発表）「日本人のドイツキャリアについて」甲南大学

徳島大学

2005 年 6 月 1 日（研究会報告）「ドイツにおけるコーポレート・ガバナンス」経済経営研究会 帝塚山大学 2005 年
2月8日（研究会報告）「ドイツのエネルギー法と政策」人間環境問題研究会 東京国際大学 2005 年 1 月
22 日
121

（研究会報告）「ドイツの共同決定とコーポレート・ガバナンス」海道教授主催の研究会
院大学 2004 年 11 月 30 日

関西学（セミナー報告）「ドイツの共同決定とコーポレート・ガバナンス」大阪経済大学大学院セミナー
2004 年 11 月 26 日
（学会報告）「日本におけるドイツの製薬企業と M&A 」第 28 回日本経営財務管理研究学会
明治大学 2004 年 10 月 15-17 日（学会報告）「ドイツ中小企業と M&A-日本におけるドイツ企業」日本財務研究学会第 18 回大会
明治大学 2004 年 6 月 18-19 日（セミナー報告）「日本におけるドイツ企業」大阪経済大学大学院セミナー（学会報告）「ドイツ中小企業の財務環境」日本経営財務研究学会西部2004 年 6 月 11 日

神戸2004 年 4 月 24 日

（研究報告）“Corporate Governance in Japan” Wissenschaftllicher Gespraechskreis, DAAD, Kyoto
2004 年 4 月＜社会活動＞
・所属学会等
経営学史学会
NPO 法人 22 世紀やま・もり再生ネット理事 2005 年～
日本経済経営学会
日本財務管理学会
日本経済経営管理研究学会
Euro-Asian Management Studies Association (EAMSA)＜研究助成金＞
科学研究費補助金：特別研究員奨励費「コーポレートガバナンスと中小企業について税務・財務・
環境問題を取り上げ日独の比較を行う」（研究代表者）（2003～2005）＜国際交流活動＞
Prof. Vollmer, Leipzig University 2006 年～
Prof. Pascha, Duisburg University 2006 年～
Prof. Tyrell, Frankfurt University 2006 年～
Dr. Li Donghao, COE Program, Kobe-University 2005 年～＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2005 年度

欧州経済論（後期）

神戸大学大学院経済学研究科

2004 年度

演習

大阪経済大学

2003 年度

演習（中島教授と共同）

東京工業大学大学院理工学研究科

2002 年度

演習（中島教授と共同）

東京工業大学大学院理工学研究科

122

助教授 藤村 聡（FUJIMURA Satoshi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 40 年 3 月：平成 9 年 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了 博士（学術）：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、同非常勤講師、同講師を経て平成 16 年
4 月から現職：日本経済経営史：幕末維新期～昭和前期の経済経営史、近年は「兼松資料」による企業史

自己評価2000 年以降における学術活動の業績は、『兼松史料』の整理が中心である。経済経営系分野の歴史学を展望するならば、基礎的データの不足が最大の課題になっており、ある研究者が述べたように「マーケット全体の動きは判明するものの、個々のプレーヤー（個別企業を指す）の姿が見えない」という情況にある。個別業の史料は三井や三菱などが残っているが、決して充分とは言えず、『兼松史料』はその間隙を埋める重要な企業史料と評価できる。
さて『兼松史料』に関する学術的活動を挙げると、史料集の刊行、論文作成、史料保管態勢（兼松史料室）の整備に区分される。
1 史料集の刊行
兼松資料叢書『日豪間通信 シドニー来状』第 I 巻（2004 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信 シドニー来状』第 II 巻（2005 年 3 月）
兼松資料叢書『兼松商店史料』第 I 巻（2006 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信 シドニー来状』第 III 巻（2007 年 3 月刊行予定）
これまで刊行した史料集では、藤村が原文翻刻（崩し字から現代字へ変換）やゲラ校正、デザインなどの諸作業を担当した。今後は、翻刻の必要がない現代字で書かれている『兼松商店史料』
では経済学部教員の支援も受ける可能性も検討している。
2 論文の発表「戦間期の貿易商社における通信費の構成」『神戸大学経済経営研究所 年報』第 51 号 2001 年「明治・大正期における貿易商社“兼松”の通信手段とその費用」『神戸大学経済経営研究所 年報』
第 52 号 2002 年「戦前期の企業内教育」『国民経済雑誌』第 191 巻 2 号 2005 年 2 月（山地秀俊教授との共著）「戦前期貿易商社兼松の帳簿組織」『国民経済雑誌』第 192 巻 1 号 2005 年 7 月（山地秀俊教授との共著）「戦前期企業の退職実態」『国民経済雑誌』第 193 巻 2 号 2006 年 2 月
近年は専ら兼松の人事制度の解明を研究課題にしている。人事の関係史料の外部公開は、昨今のプライバシー保護の社会的風潮や原所蔵者の兼松株式会社の意向もあって困難であるため、史料に現れる個人名を加工する形で藤村が論文を執筆し、その際には出来るだけ史料の全貌や内容をそのままの形で学界に提供することを心掛け、なかば史料集の作成という意図で発表する。数
年内には論著として刊行を予定している。
兼松以外には、大学院生時代からの近世史研究で、公権力の存在形態を分析すべく諸藩城下町の上水道を考察も続けている。
123

「福井藩芝原上水における利用違反の処罰－近世都市における家臣団の位置づけ－」『Image
and Identity』神戸大学経済経営研究所 2004 年
今後は『兼松史料』の重要史料の翻刻やその研究はもちろん、外部に公開に備えた整備作業を
進めたい。

研究活動
＜研究業績＞『近世中央市場の解体』（清文堂出版【著 書】
2000年6月）【その他】
兼松資料叢書『日豪間通信』第III巻（2007年3月）
兼松資料叢書『商店史料』第I巻（2006年3月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第II巻（2005年3月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第I巻（2004年3月）【論 文】
・査読なし論文
「戦前期兼松の人事採用」『神戸大学経済経営研究所 年報』56 号

2007 年 3 月「戦前期企業の退職実態－貿易商社兼松の退職制度－」『国民経済雑誌』第 193 巻第 2 号 2006 年
2月「戦前期貿易商社兼松の帳簿組織」（山地秀俊との共著）『国民経済雑誌』第 192 巻第 1 号 2005 年
7月「戦前期の企業内教育－貿易商社兼松の寄宿舎制度－」（山地秀俊との共著）『国民経済雑誌』
第 191 巻第 2 号 2005 年 2 月「明治・大正期の貿易商社“兼松”の通信手段とその費用」『神戸大学経済経営研究所
52 号 2002 年 12 月

年報』

「三日月藩の藩札発行と大谷五左右衛門」佐用郡地域史研究会編『播磨古道をさぐる』2002 年 7 月「戦間期の貿易商社における通信費の構成」『神戸大学経済経営研究所 年報』51 号 2001 年 11 月
＜学会報告等研究活動＞（コメンテーター）関東近世史研究会 2005 年度大会
（学会発表）藤村聡「貿易商社兼松の人事システム－戦前期企業は学歴社会か－」企業家研究フ
ォーラム第 2 回年次大会 2004 年 7 月（学会発表）藤村聡・清水泰洋「経営原資料のデータベースの作成と問題点」第 12 回全国文献・情報センター人文社会科学学術セミナー 2002 年 12 月
（学会発表）「戦前期の貿易商社における経営と通信」第11回全国文献情報センター人文社会科
学情報セミナー 2001年11月＜教育・社会的貢献＞
兼松史料研究会の開催と報告
第2回兼松史料研究会での報告「商社経営における人材育成と登用」2004年12月

124

教授
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

宮尾 龍蔵（MIYAO Ryuzo）：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 39 年 7 月：平成元年 10 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程退学
Ph.D.（ハーバード大学）（平成 6 年 11 月）：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 15 年 4 月から現職：マクロ経済政策：日本および環太平洋諸国における金融・マクロ経済の国際比較研究

自己評価
過去約 6 年間の研究活動のなかで、特に強調したい貢献は以下のとおりである。
1. 学術的貢献① 著書
2006 年 6 月、これまで国際専門誌等で公表してきた研究をとりまとめた専門書を上梓した（「マクロ金融政策の時系列分析」日本経済新聞社）。日本のマクロ経済・金融政策問題を検証した専門書ではあるが、計量分析手法や理論的背景の解説を大幅に追加し、当分野の大学院レベルの解説書としても使えるよう工夫した。また一般読者に対しても、問題意識や政策含意などの基本メッセージが伝わるよう、全体を通じて平易な記述を心がけた。
② 学会への貢献
学会・研究会議において非常に精力的に研究報告と討論を行い、学会の進展に貢献した。2000
年以降で、研究報告は合計 30 件、学会討論・コメントは合計 25 件。研究報告のなかには、米国経済学会 AEA Meeting での招待報告（2000 年）、日本経済学会での招待講演（2005 年）を含む。
討論を依頼される回数もこれだけ多く、マクロ金融分野の専門研究者として学界で広く認知されていることを示唆している。
2. 社会的貢献① 産官学ワークショップ
政策問題に関するワークショップを過去 3 回にわたって主催し、その時々の政策課題に関して
産官学共同の討議をリードしてきた。特に 2004 年には、IMF との共催で日本企業の構造転換に関する国際ワークショップを開催し、その成果を編著者としてとりまとめた（Corporate Structural
Transformation in Japan, RIEB 現代経済経営シリーズ）。
② 啓蒙活動新聞等への寄稿（日本経済新聞、経済セミナー等）を通じて、インフレ目標政策や量的緩和策
といった現実の政策問題に関して、一般読者の理解が深まるよう腐心してきた。また 2005 年、日本のマクロ経済を念頭に置いた入門・中級向けテキスト（コアテキスト「マクロ経済学」新世社）を執筆し、経済学の役割と有用性を広く伝える努力をした。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『マクロ金融政策の時系列分析－政策効果の理論と実証』日本経済新聞社
125

2006 年 6 月

281 頁

『コアテキスト

マクロ経済学』新世社

2005 年 9 月

361 頁

Corporate Structural Transformation in Japan, RIEB Modern Economics and Business Series No.2, Kobe
University, March 2005.
【論 文】
・査読付論文“Use of Money Supply in the Conduct of Japan’s Monetary Policy: Reexamining the Time Series
Evidence,” Japanese Economic Review. Vol.56, No.2, 165-187, June 2005.
「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」福田慎一・粕谷宗久編『日本経済の構造変化と経済予測－経済変動のダイナミズムを読む』第 5 章（p.153-186）東京大学出版会 2004 年 9 月「円安政策の効果」『経済研究』第 54 巻第 2 号

114-125 頁

2003 年 4 月“The Effects of Monetary Policy in Japan,” Journal of Money, Credit and Banking. Vol.34, No.2, 376-392,
May 2002.
“The Role of Monetary Policy in Japan: A Break in the 1990s?,” Journal of the Japanese and International
Economies, Vol.14, 366-384, December 2000.
“Does a Cointegrating M2 Demand Relation Really Exist in the United States?” Journal of Money, Credit,and Banking, Vol.28, No.3 (Part 1), 365-380, August 1996.
・査読なし論文「量的緩和政策と時間軸効果」『国民経済雑誌』第 195 巻第 2 号 神戸大学経済経営学会 79-94 頁
2007 年 2 月「金融政策運営におけるマネーサプライの役割」岩本康志・橘木俊詔・二神孝一・松井彰彦編著『現代経済学の潮流 2005』第 3 章（p.75-99）東洋経済新報社 2005 年 7 月“Japan’s Land Price Deflation and the Productivity Slowdown in the 1990s: A Macroeconomic
Perspective,” in R. Miyao eds, Corporate Structural Transformation in Japan, RIEB Modern Economic
and Business Series, No.2, p.107-120, Kobe University, March 2005.
「日本の経常収支黒字と財政収支赤字の持続可能性」『国民経済雑誌』第 191 巻第 1 号 神戸大学
経済経営学会 71-86 頁 2005 年 1 月「新会計基準の設定と銀行の貸出行動」（須田一幸教授との共著）須田一幸編著『会計制度改革の実証分析』第 5 章§2（p.176-188）同文舘出版 2004 年 10 月
「銀行機能の低下と 90 年代以降のデフレ停滞：『貸し渋り』説と『追い貸し』説の検討」浜田宏
一・堀内昭義編『論争 日本の経済危機－長期停滞の真因を解明する』第 7 章（p.217-243）東洋経済新報社 2004 年 5 月「GDP ギャップと物価変動：バブル期の経済情勢判断の再評価」『国民経済雑誌』第 187 巻第 6 号
神戸大学経済経営学会 37-51 頁 2003 年 6 月「アジア危機の発生原因：対外借入制約に基づく再検証」高木信二編『通貨危機と資本逃避－ア
ジア通貨危機の再検討』第 2 章（p.61-83）東洋経済新聞社 2003 年 2 月（『経済分析―国際資本
異動と通貨危機：アジア危機の再評価』165 号、内閣府経済社会総合研究所、2002 年 5 月にも所収）“The Price Controllability of Monetary Policy in Japan: A Preliminary Assessment,”『神戸学院経済学論集』第 34 巻第 3 号 147-169 頁 2002 年 12 月
「GDP ギャップの推計：生産関数アプローチに基づく再検証」『国民経済雑誌』第 184 巻第 2 号
神戸大学経済経営学会 77-87 頁 2001 年 8 月“Monetary Policy in Japan since the Late 1980s: Delayed Policy Actions and Some Explanations,” (withToshiki Jinushi and Yoshihiro Kuroki), in R. Mikitani and A. Posen (eds.), Japan's Financial Crisis and Its
Parallels to U.S. Experience, (Institute for International Economics, Special Report 13, Washington D.C.),
p.115-148, September 2000（邦訳『日本の金融危機』第 5 章（p.115-155）東洋経済新報社、2001 年
126

8 月）
「追加的な金融緩和策は本当に必要か」吉川洋、通商産業研究所編集委員会編 『マクロ経済政策の課題と争点』東洋経済新報社 125-143 頁 2000 年 4 月「インフレーション・ターゲットとゼロ金利政策」『国民経済雑誌』第 180 巻第 6 号 43-58 頁 1999 年
12 月
【その他】
「金利と金融政策」『経済セミナー』No.621 p.25-29 日本評論社「ゼロ金利下の政策を問う（2）」日本経済新聞

経済教室

2006 年 11 月号

2006 年 3 月 17 日

「量的緩和解除の見通しとその後の金融政策運営」『経済セミナー』No.613・614
2006 年 2・3 月合併号 p.21-25「金融政策と対話力」やさしい経済学

日本評論社

2004 年 10 月 27 日～11 月 5 日

日本経済新聞コメント 櫻川昌哉著「不良債権が日本経済に与えた打撃」岩田規久男、宮川努編『失われた 10年の真因は何か』エコノミックス・シリーズ 東洋経済新報社 p.175-178 2003 年 6 月
書評 伊藤隆敏、トーマス・カーギル、マイケル・ハチソン著「金融政策の政治経済学（上・下）」（北村行伸監訳、東洋経済新報社、2002 年）『経済セミナー』日本評論社 2003 年 5 月号
書評 岩田規久男編「まずデフレを止めよ」（日本経済新聞社 2003 年）『エコノミスト』2003 年
4 月 1 日号
「インタビュー：福井・日銀の進路 2」毎日新聞「インフレ目標を問う（下）」経済教室

2003 年 3 月 5 日

日本経済新聞2003 年 1 月 22 日

「解説」中原伸之著『デフレ下の日本経済と金融政策』p.197-207 東洋経済新報社「量的緩和の成果と危険性」『エコノミックス』5 号

p.89-90 東洋経済新報社

2002 年 3 月

2001 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（研究会議報告）「量的緩和政策と時間軸効果：論点整理」RIEB 政策研究ワークショップ
大学 2007 年 1 月 13 日

神戸（学会コメント）「VAR 分析による地価と日本経済（1980-2005）」日本経済学会秋季大会 大阪市
立大学 2006 年 10 月 22 日
（学会コメント）“The Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Date-Rich Environment: The Caseof Japan,” 日本経済学会秋季大会 大阪市立大学 2006 年 10 月 21 日
（学会コメント）「銀行部門の自己資本比率の変動は景気循環に影響を与えたのか？ 日本における県別パネルデータを用いた分析」日本金融学会秋季大会 小樽商科大学 2006 年 9 月 9 日（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” 金融政策研究会 東京大学
2006 年 8 月 30 日
（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” マクロ経済学研究会 大阪
大学中之島センター 2006 年 6 月 23 日
（学会コメント）“Firm Dynamics, Bankruptcy Laws, and Total Factor Productivity,” 日本経済学会春季大会
福島大学 2006 年 6 月 3 日（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” 神戸学院大学 2006 年
5 月 29 日

127（国際会議報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” 大阪大学 RIEB・漢陽大学共同研究報告会 神戸大学 2006 年 5 月 19 日
（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” IMF Asia-Pacific Department
Seminar 2006 年 3 月 23 日
（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” Oberlin College 2006 年
3 月 21 日（セミナー報告）「日本経済の変動要因：生産性ショックの役割」大阪大学社会経済研究所 2005 年
12 月 7 日（セミナー報告）「日本経済の変動要因：生産性ショックの役割」一橋大学経済研究所
11 月 30 日

2005 年（研究会議報告）「日本経済の変動要因：生産性ショックの役割」東京大学・日本銀行共催研究会
2005 年 11 月 24 日
（学会パネル報告）「量的緩和策の効果」中央銀行パネル
2005 年 10 月 8 日（学会座長）「国際マクロ」セッション

日本金融学会秋季大会

日本経済学会秋季大会

大阪大学

中央大学 2005 年 9 月 18 日

（学会コメント）“Optimal Monetary Policy in a Credit Economy,” 日本経済学会秋季大会 中央大学
2005 年 9 月 17 日
（セミナー報告）“Use of Money Supply in the Conduct of Japan’s Monetary Policy: Reexamining theTime Series Evidence,” 東京大学 マクロ経済ワークショップ 2004 年 11 月 18 日
（学会招待講演）“Use of Money Supply in the Conduct of Japan’s Monetary Policy: Reexamining theTime Series Evidence,” 日本経済学会秋季大会 岡山大学 2004 年 9 月 25 日
（学会コメント）“The Equilibrium Relationship among Money, Income, Prices and Interest Rates:
Evidence from a Threshold Cointegration Test,” 日本経済学会秋季大会 岡山大学 2004 年 9 月 25 日
（学会コメント）“Has Inflation Targeting Improved Social Welfare in the U.K.?” 日本金融学会秋季大会
愛知大学 2004 年 9 月 12 日
（国際会議コメント）“The Productivity Debate of East Asia Revisited: A Stochastic Frontier Approach,”
Asian Crisis VI Conference 東京大学 2004 年 8 月 31 日
（セミナー報告）“Use of Money Supply in the Conduct of Japan’s Monetary Policy: Reexamining theTime Series Evidence,” 日本銀行金融研究所 2004 年 7 月 15 日
（学会コメント）“Japanese Demand for Narrow Monetary Aggregate in the 90s: Time Series versus
Cross Sectional Evidence,” 日本経済学会春季大会 明治学院大学 2004 年 6 月 12 日
（学会コメント）“Explaining Variation in the Costs of Reducing Inflation on the Assumption of Adaptive
Expectation,” 日本金融学会春季大会 神奈川大学 2004 年 5 月 16 日
（研究会議コメント）“Building a New Framework for Analyzing Effects of Japanese Shocks on Asia,”
TCER 旧逗子コンファレンス 高知城ホール 2004 年 3 月 14 日
（研究会議報告）“Japan’s Land Price Deflation and the Productivity Slowdown in the 1990s: A
Macroeconomic Perspective,” RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」ポートピアホテル
2004 年 2 月 16 日
（セミナー報告）“Japan’s Land Price Deflation and the Productivity Slowdown in the 1990s: A
Macroeconomic Perspective,” 金融研究会 神戸大学 2004 年 1 月 31 日

128

（学会コメント）「価格粘着性とコア・インフレーション指標：一般物価指数と Edgeworth 価格指数の最適性」日本金融学会秋季大会 滋賀大学 2003 年 10 月 25 日
（学会コメント）「金融政策効果のレジーム変化：円滑遷移 VAR モデルによる分析」日本経済学会秋季大会 明治大学 2003 年 10 月 12 日
（学会コメント）“The Term Structure of Interest Rates in Japan: The Predictability of Economic
Activity,” 日本経済学会秋季大会 明治大学 2003 年 10 月 12 日
（セミナー報告）“Japan’s Deflation and Monetary Policy,” JICA 兵庫国際センター 2003 年 8 月 5 日（学会コメント）「日本における金融政策目標：構造 VAR による実証研究」日本経済学会春季大会
大分大学 2003 年 6 月 14 日
（学会コメント）「金融政策の波及チャネルとしての為替レート」日本金融学会春季大会
大学 2003 年 6 月 1 日（セミナー報告）「日本の構造デフレと金融政策」神戸銀行協会

2003 年 5 月 29 日

（セミナー報告）「日本の構造デフレと金融政策」住友生命総合研究所（研究会議報告）「円安政策の効果」現代経済政策研究会議
2003 年 2 月 23 日

一橋2003 年 2 月 25 日

コスモスクエア国際交流センター（セミナー報告）「円安政策の効果」一橋大学経済研究所 2003 年 1 月 29 日
（学会コメント）「Real Time データによる 80 年代後半以降の日本の金融政策評価」日本金融学会秋季大会 関西学院大学 2002 年 11 月 24 日
（研究会議報告）“Liquidity Traps and the Stability of Money Demand: Is Japan Really Trapped at the
Zero Bound?’’ RIEB 政策研究ワークショップ 神戸大学 2002 年 11 月 15 日
（研究会議コメント）“Intertemporal Substitution and Consumer Durables: An Analysis Based onJapanese Data,” CIRJE・TCER マクロカンファレンス 京都市勧業会館 2002 年 9 月 28 日
（セミナー報告）“Liquidity Trap and Long-Run Money Demand in Japan,” 神戸大学 2002 年 7 月 4 日（学会コメント）「90 年代の財政金融政策と経済動向：VAR モデルによる分析」日本経済学会春季大会 小樽商科大学 2002 年 6 月 15 日
（学会コメント）「欧米諸国における財政政策のマクロ経済効果」日本経済学会春季大会
商科大学 2002 年 6 月 15 日

小樽（研究会議コメント）「流動性の変化がアジアの資本市場に与える影響」ファイナンス・フォー
ラム 2002 年 2 月 16 日
（研究会議コメント）「東アジアリンクモデルの構築とシミュレーション分析」内閣府経済社会総合研究所 2002 年 1 月 22 日
（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」一橋大学2001 年 12 月 6 日（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」慶應義塾大学
26 日

2001 年 6 月（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」神戸大学金融研究会
6 月 16 日

2001 年（セミナー報告）「GDP ギャップと価格変動：バブル期の経済情勢判断の再評価」物価に関する研究会 日本銀行企画室 2001 年 6 月 8 日（セミナー報告）“Another Look at Origins of the Asian Crisis: Tests of the External Borrowing
Constraints,” 内閣府経済社会総合研究所 2001 年 6 月 4 日
129

（学会コメント）「日本の金融政策ショック：Bernanke-Mihov アプローチに基づく再検証」金融学会春季大会 慶應義塾大学 2001 年 5 月 26 日
（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」日本銀行調査統計局
3月1日

2001 年（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」同志社大学 2001 年 2 月 23 日
（学会報告）“The Price Controllability of Monetary Policy in Japan,” 金融学会秋季大会
2000 年 11 月 4 日

九州大学（学会コメント）「ゼロ金利制約が存在する時の利子率ターゲット政策と流動性の罠」金融学会
秋季大会 九州大学 2000 年 11 月 4 日（学会コメント）“Salvaging the Long-Run Purchasing Power Parity Hypothesis,” 日本経済学会秋季大会 大阪府立大学 2000 年 9 月 17 日
（学会コメント） “Monetary Policy and the Term Structure of Interest Rates in Japan,” 日本経済学会秋季大会 大阪府立大学 2000 年 9 月 17 日
（セミナー報告）“The Role of Monetary Policy in Japan: A Break in the 1990s?” 小樽商科大学 2000 年
6月5日（学会コメント）“Predicting Japanese Real Economic Activity Using the Yield Spread,” 金融学会春季大会 中央大学 2000 年 5 月 28 日
（セミナー報告）“The Role of Monetary Policy in Japan: A Break in the 1990s?” 一橋大学 2000 年 5 月
18 日（学会コメント）「マネー及び信用の実体経済への影響」日本経済学会春季大会
2000 年 5 月 13 日
（国際会議コメント）経済企画庁経済研究所

横浜市立大学

2000 年 3 月 2 日（国際学会報告）“Monetary Policy in Japan since the Late 1980s: Delayed Policy Actions and Some
Explanations, ” American Economic Association Meeting, Boston, 2000 年 1 月 9 日＜主催ワークショップ＞
政策研究ワークショップ「財政政策のマクロ経済効果」2006 年 1 月
RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」2004 年 2 月
政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課題」2002 年 11 月

神戸大学

神戸ポートピアホテル
神戸大学＜社会活動＞
日本経済学会

理事

2005 年 4 月～現在

日本金融学会

理事

2004 年 5 月～現在（2006 年 5 月より常任理事）

日本金融学会「金融経済研究」編集委員
外部客員研究員
日本銀行金融研究所

客員研究員

内閣府経済社会総合研究所

2004 年 5 月～現在

2005 年 10 月～2006 年 10 月

客員研究員

1999 年 2 月～2002 年 1 月

学術専門誌レフェリー
American Economic Review, International Economic Review, Review of Economics and Statistics, Journalof Money, Credit and Banking, Oxford Bulletin of Economics and Statistics, Journal of Macroeconomics,
Journal of International Money and Finance, Review of International Economics, Journal of the Japaneseand International Economies, Empirical Economics, Japanese Economic Review, Asia-Pacific Financial
Markets, Policy Agenda, 経済研究, 金融研究, 金融経済研究, 国民経済雑誌130

＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「為替レート政策のマクロ経済効果に関する比較実証研究」（研究代表者）（2004～2006）
科学研究費補助金：奨励研究「GDP ギャップの推計とマクロ政策判断に関する比較実証研究」（研究代表者）（2002～2003）
科学研究費補助金：奨励研究「アジア太平洋諸国への資本流入の維持可能性に関する実証比較研究」（2000）＜教育活動＞
講義・演習

年度

大学院・学部

2006 年度

応用時系列分析（後期）

神戸大学大学院経済学研究科

2005 年度

応用時系列分析（後期）

神戸大学大学院経済学研究科

2003 年度

応用時系列分析（後期）

神戸大学大学院経済学研究科

2002 年度

応用時系列分析（前期）

神戸大学大学院経済学研究科

時系列分析（後期）
応用時系列分析（後期）
応用時系列分析（前期）神戸大学経済学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科

2001 年度
2000 年度＜受賞歴＞
第 24 回村尾育英会学術賞

2007 年 3 月

第 49 回日経・経済図書文化賞

2006 年 11 月

131

助教授 森田 弘一（MORITA Hirokazu）
所属部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 38 年 9 月：平成 11 年 6 月英国レディング大学国際関係学大学院修士課程修了
平成元年 3 月京都大学大学院工学研究科修士課程修了
Master of Art（英国レディング大学大学院）（平成 11 年 6 月）
：通商産業省（産業技術政策係長、消費経済課長補佐、航空機武器宇宙産業課長補佐他）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）研究業務課長などを経て平成 15 年 4 月から平成 18 年 6 月まで神戸大学経済経営研究所助教授：産業技術政策：大学の研究活動が特定の産業に与える影響の評価及び分析
産学連携型技術開発に関する問題点の分析

自己評価
1．学術的貢献① 論文・著書
国民経済雑誌第 193 巻第 3 号（2006）「特許の出願・権利化状況が示唆する技術戦略」②

研究プロジェクト・コンフェレンスの先導・参加
当研究所の延岡健太郎教授、伊藤宗彦助教授と研究チームを構成し、下記のプロジェクトに参加した。
（ア）経済産業省（産業技術総合研究所）が主導する、「技術革新型企業創生プロジェクト（通称「ルネサンスプロジェクト」）に、神戸大学研究チームの一員として参加。デジタル
家電産業の競争力分析に関する研究を実施した。
（イ）三菱総合研究所の委託（経済産業省の再委託）事業である「MOT プログラム開発事業」に参加。
（ウ）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「産業技術研究助成事業」の研究資金（競争的資金）を、分担者の一人として獲得（代表者：伊藤宗彦助教授）。

2．教育・社会的貢献① 産官学リエゾン活動（ア）政府・地方自治体委員など
兵庫県：ひょうご経済・雇用再生加速会議委員（平成 17 年度）（イ）産官学共同研究
情報家電産業・技術経営研究会
本学経済経営研究所主催、東京大学ものづくり経営研究所・京都大学経済研究科・一橋大学イ
ノベーション研究センター・ルネサンスプロジェクト共催、近畿経済産業局協力の下、関西地区
を中心とした情報家電関連企業約 20 社の参加による研究会を開催（平成 16 年度に 6 回、平成 17
年度に 4 回）。

研究活動
＜研究業績＞【著 書】「航空機技術開発産学官連携推進懇談会報告書」（編著）経済産業省
132

2001 年 6 月

【論

文】

・査読なし論文「特許の出願・権利化状況が示唆する技術戦略」『国民経済雑誌』第193巻第3号「フラットパネルディスプレイ
センター 2004 年 10 月

2006年3月【その他】
戦略的技術マップ」神戸大学経済経営研究所政策研究リエゾン「産学連携型実用化研究開発の現状と展望について（大学発事業創出実用化研究開発制度の実施状況より）」新エネルギー・産業技術総合開発機構 2003 年 10 月
＜学会報告等研究活動＞「産学連携型実用化研究開発の現状と展望について」研究・技術計画学会第 18 回年次大会報告
2003 年 11 月
「航空機技術開発産学官連携推進懇談会報告書」（編著）経済産業省

2001 年 6 月＜社会活動＞
ひょうご経済・雇用再生加速会議委員（兵庫県）平成 17 年度
社団法人関西経済連合会産業・科学技術委員会産学連携部会での講演報告

2005 年 1 月

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構主任研究専門員（非常勤）平成 15 年度＜研究助成金＞・平成 17 年度～19 年度産業技術研究助成事業（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構）
・平成 17 年度技術経営（MOT）プログラム開発事業（三菱総合研究所）
・平成 16 年度技術経営（MOT）プログラム開発事業（三菱総合研究所）
・平成 15 年度技術経営（MOT）プログラム開発事業（三菱総合研究所）133

教授 山地 秀俊（YAMAJI Hidetoshi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 26 年 6 月：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
博士（経営学）（神戸大学）（平成 7 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 7 年 4 月から現職
平成 16 年 4 月から平成 18 年 3 月まで経済経営研究所長：情報ディスクロージャー論、会計学：1）会計情報公開制度 2）図像情報公開制度 3）実験会計学

自己評価
研究成果を 3 つのテーマ別に整理する。
1. 情報公開制度分析の方法的基礎
財務情報あるいは図像情報を中心に、企業あるいは巨大組織が公開するそれら情報のもつ経済的社会的効果・影響に関する総合的研究を目指している。
20 世紀の経済社会では、個人は実質上、外界の情報をみずからの五感で収集・感知することが不可能である。そのために一般大衆は、巨大企業あるいは政府等の巨大組織が収集・公開する情報に依拠して行動せざるを得なくなっている。したがってこうした状況では巨大組織の公開する情報によって大衆は容易に操作される可能性があるが、他方、我々は民主主義社会に住む以上そうした操作を許す政治制度、企業支配構造には原則的にはなってない。そこで巨大組織たる企業
や政府は、高度にかつ密やかに情報操作メカニズムを意識・無意識は別にして経済社会に組み込
むことになる。こうした情報操作メカニズムは複数の巨大組織が並行して構築し、結果、巨大組織は相互に情報公開による「イデオロギー発信競争」を繰り返し、大学等も関与して大衆を「宥和化」し、「主体化」する支配権獲得競争を行うことになる。こうした分析のための方法論として、構造主義や社会構成主義の妥当性を検討する、以下のような論文を執筆した。
情報公開思想史「情報公開現象分析のための方法的基礎－大衆へのイデオロギー発信と大衆のアイデンティティ
形成－」『神戸大学経済経営研究年報』第 50 号、2000 年。
「情報公開論の諸相」『会計検査研究』第 26 号、2002 年 9 月。
「社会科学〈会計学〉と主体形成」『会計理論学会年報』No.16〈会計理論学会誌〉、2002 年。
「会計学と主体形成」『神戸大学経済経営研究年報』第 53 号、2003 年。
“Accounting discourse as a process of implanting a social consciousness into the public mind -A re-readingof American accounting theories as mythology-”, Critical Perspectives on Accounting 16 (2005).
2. 図像情報公開
より具体的な情報公開問題のひとつとして、写真や絵画等の図像情報公開問題を以下の論文のように検討し、図像情報と文字情報が情報を受け取った個人の中では、1 対 1 対応していないことを指摘し、二つの情報を結びつけて個人を説得して行動に駆り立てるのは権力の問題であることを主張した。
図像情報公開「FSA（農業安定局）と SEC（証券取引委員会）－アメリカにおける国家による情報収集・公開
活動の意義－」『国民経済雑誌』第 181 巻第 6 号 神戸大学経済経営学会 59-74 頁 2000 年 6 月。
134

「19 世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開
学経済経営研究年報』第 51 号 2001 年。

－西部踏査隊活動を中心として－」『神戸大「19 世紀後半から 20 世紀における労働者像の変遷」『国民経済雑誌』第 185 巻第 4 号
学経済経営学会 2002 年 4 月。

神戸大「19 世紀後半のアメリカ写真情報公開と『米欧回覧実記』」『神戸大学経済経営研究年報』第 52 号
2002 年。
図像情報公開（本）ディーン著、『美術館・博物館の展示』、（北里桂一監訳、山地有喜子と共訳）丸善書店、2004 年
4月
Image and Identity -Rethinking Japanese Cultural History- Co-edited with Jeffrey Hanes（現代経済経営シ
リーズ 1）、神戸大学経済経営研究所、2005 年
3.

CAPM・EMH と実験
さらに情報公開問題に関して、証券市場における会計情報の影響を分析するべく、資本資産評価モデル（CAPM）と効率的市場仮説（EMH）と前提とした支配的学説に、批判的な分析を以下の諸論文で加えた。具体的には実験的技法を援用して、証券市場の価格が情報効率的に変動するように見えるための条件を検討した。

CAPM・EMH と実験「企業内のエイジェンシー関係と会計情報 －実験的方法からのアプローチ－」（後藤雅敏・音川和久と共著）『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 58〕神戸大学経済経営研究所 2002 年 3 月に所収。
「効率的市場仮説に基づく証券規制の功罪」（後藤雅敏氏と共著）神戸大学経済経営研究叢書 63
2003 年に所収。
「収支計算（会計学）と最大化計算（経済学）」『会計』、166 巻第 5 号、2004 年 11 月号、後藤紘行氏と共著。
「コーポレートガバナンスの実験的分析」『組織科学』、Vol.39 No.1、2005 年 後藤紘行氏と共著。
CAPM・EMH と実験（本）『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 58〕神戸大学経済経営研究所

2002 年 3 月『アメリカ不正会計とその分析』〔研究叢書 63〕神戸大学経済経営研究所

2004 年 3 月

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Image and Identity –Rethinking Japanese Cultural History –, (co-edited with Jeffrey Hanes) 〔現代経済経
営シリーズ 1〕神戸大学経済経営研究所 2005 年 3 月 279 頁
デビッド・ディーン著『美術館・博物館の展示』（北里桂一監訳、山地有喜子と共訳）丸善 2004 年
4 月 215 頁『アメリカ不正会計とその分析』〔研究叢書 63〕神戸大学経済経営研究所『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 58〕神戸大学経済経営研究所

2004 年 2 月

2002 年 2 月

179 頁

205 頁

『日本型銀行システムの変貌と企業会計』〔研究叢書 54〕神戸大学経済経営研究所 2000 年 10 月
222 頁

135

【論

文】

・査読付論文
“Accounting Discourse as a Process of Implementing a Social Consciousness into the Public Mind –A
re-reading of American Accounting Theories as Mythology,” Critical Perspectives on Accounting Vol.16(2005).
・査読なし論文“Corporate Groups and Stock Pricing in Japan -Information Transfer Effects of Earnings Forecast
Revision-,” (co-authored with K. Otogawa), Kobe Economic & Business Review, 51th Annual Report,
pp.33-47, February 2007
「証券市場における情報量と取引報酬の関係」『会計』第 170 巻第 2 号

2006 年 8 月「コーポレートガバナンスの実験的分析」（後藤紘行氏と共著）『組織科学』Vol.39 No.1 2005 年
9月「戦前期貿易商社兼松の帳簿組織」（藤村聡氏と共著）『国民経済雑誌』第 192 巻第 1 号
7月

2005 年「戦前期企業の社内教育－貿易商社兼松の寄宿舎制度－」（藤村聡氏と共著）『国民経済雑誌』
第 191 巻第 2 号 2005 年 2 月「収支計算（会計学）と最大化計算（経済学）」（後藤雅敏氏と共著）『会計』第 166 巻第 5 号
2004 年 11 月
「効率的市場仮説に基づく証券規制の功罪」（後藤雅敏氏と共著）〔研究叢書 63〕神戸大学経済経営研究所 2004 年「会計学説と主体形成」『経済経営研究』第 53 号

神戸大学経済経営研究所

2004 年 2 月「Hatfield 会計学の現代性 －クリーン・サープラス問題をめぐって－」土方久編著『近代会計と複式簿記』税務経理協会 2003 年 4 月「19 世紀後半のアメリカ写真情報公開と『米欧回覧実記』」『経済経営研究』第 52 号 神戸大学経済経営研究所 2002 年「社会科学〈会計学〉と主体形成」『会計理論研究』〈会計理論学会誌〉2002 年「情報公開論の諸相」『会計検査研究』第 26 号

2002 年 9 月「19 世紀後半から 20 世紀における労働者像の変遷」『国民経済雑誌』第 185 巻第 4 号
学経済経営学会 2002 年 4 月

神戸大「企業内のエイジェンシー関係と会計情報 －実験的方法からのアプローチ－」（後藤雅敏・音川和久と共著）『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 58〕神戸大学経済経営研究所 2002 年 3 月「19 世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開
学経済経営研究年報』第 51 号 2001 年－西部踏査隊活動を中心として－」『神戸大「情報公開現象分析のための方法的基礎－大衆へのイデオロギー発信と大衆のアイデンティティ
形成－」『神戸大学経済経営研究年報』第 50 号 2000 年「FSA（農業安定局）と SEC（証券取引委員会）－アメリカにおける国家による情報収集・公開
活動の意義－」『国民経済雑誌』第 181 巻第 6 号 神戸大学経済経営学会 59-74 頁 2000 年 6 月

澤辺紀生著『会計とリスク社会』岩波書店【書 評】2005 年『産業経理』（2005 年 8 月号）

清水泰洋著『アメリカの暖簾会計－理論・制度・実務－』中央経済社 2003 年『会計史学会年報』
2005 年136徳賀芳弘『国際会計論』（中央経済社 2000 年）『経済学研究』九州大学
10 月

第 67 巻第 1 号

2000 年【その他】
山地秀俊編「国際会計シンポジウム報告集 EU インスティテュート関西第 3 回国際シンポジウム『EU から押し寄せる会計国際化の波』」神戸大学経済経営研究所 2006 年 9 月「社会科学の浮沈」神戸大学凌霜会『凌霜』 2005 年 5 月号（365 号）「情報公開政策の効果」雑誌『合理化』（大阪府経営合理化協会発行）2002 年 12 月号（425 号）「企業と写真 －企業の組織安定化との関連で－」 広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻での講演 2002 年 3 月 11 日
「ポストモダニズム会計学」（インターネットで学ぶ会計学）『企業会計』 2001 年 3 月「会計情報と図像情報」久留米大学商学部創設 50 周年講演会

2000 年 11 月 3 日「スピンをかける」（研究トピックス）『六甲ひろば』（神戸大学広報誌）No.31 平成 12 年 3 月
15 日「インターネットをどう理解するか－20 世紀のメディア文化の変遷－」神戸大学公開講座 2000 年
9 月 30 日「21 世紀における巨大組織の情報公開－イデオロギー発信競争と大衆の宥和化－」経済経営研究
所公開講座 2000 年 7 月 1 日「環境政策としての情報公開」『環境新聞』1999 年 4 月 21 日
＜学会報告等研究活動＞（学会報告）「ポストモダンは批判の基礎となりうるか」日本会計理論学会第 21 回大会
10 月 28 日 京都大学

2006 年（学会報告）「会計にとって CAPM・効率的市場仮説とは何だったか」（後藤雅敏氏と共同）日本
会計研究学会第 65 回大会 2006 年 9 月 7 日 専修大学
（講演）
「広告による社会的事実の形成」経営革新☆ゼミナール～ソフトパワーによる競争優位の経営戦略～ 2005 年 11 月 29 日 神戸商工会議所（講演）「構造主義・構成主義と社会科学」神戸大学経済経営研究所公開講座「これからの日本と世界のための新しい経済学と経営学」2005 年 6 月 18 日 神戸大学
（学会報告）「証券市場の情報効率性に関する実験的研究」（後藤紘行氏と共同）日本会計研究学会第 63 大会 2004 年 9 月 11 日 中央大学
（公開講座主催）「経済・経営とイメージ・デザイン」（研究所附属リエゾンセンター主催）2003 年
11 月 神戸大学（セミナー報告）「極大化計算と収支計算－実験経済学の観点から－」（サマーセミナーin 九州）
唐津市 2003 年 8 月 7 日（フォーラム主催）「アメリカ不正会計とその分析」（研究所附属リエゾンセンター主催）2003 年
7 月 11 日・12 日 神戸大学
（フォーラム主催）第 2 回歴史フォーラム「Rethinking of Cultural History」（研究所附属リエゾン
センター主催）2002 年 11 月 16 日
（コンファレンス報告）「ある証券に複数の異質な情報が存在する場合の市場均衡価格」第 6 回実
験経済学コンファレンス 2002 年 10 月 20 日 敬愛大学経済学部 2002 年 10 月 20 日

137

（オープンレクチャー主催と報告）「企業と写真」（研究所附属リエゾンセンター主催）報告タ
イトル「企業の利害関係者の形成と写真（1）」「企業の利害関係者の形成と写真（2）」2002 年
10 月（学会報告）「社会科学（会計学）と主体形成」会計理論学会

2001 年 10 月 4-5 日

駒澤大学（フォーラム報告）第 5 回神戸フォーラム（会計学）の主催と発表 2001 年 7 月 27 日・28 日
フォーラム・テーマ「マクロ会計政策の評価」発表テーマ「コーポレート・ガバナンスと会計－
実験的方法からのアプローチ－」神戸大学瀧川記念会館（学会報告）「会計情報公開制度理解における大衆概念」進化経済学会
州産業大学）

2001 年 3 月 30・31 日（九（学会報告）「ハットフィールドと現代会計」日本簿記学会全国大会
経済大学

2000 年 9 月 7・8 日

大阪（セミナー報告）「19 世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開－西部踏査隊活動を中心として－」Summer Seminar of Accounting in Kyusyu 大宰府 2000 年 8 月 6‐8 日＜社会活動＞
朝日カルチャーセンター 社史・記念誌実務セミナー「社史はどう見られているか？」2005年4月19日･所属学会
日本会計研究学会
日本会計史学会
日本社会関連会計研究学会
アメリカ研究学会＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「多様な規制制度から来る証券市場における会計情報の偏在と価格形成に関する実験的研究」（研究代表者）（2003～2004）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2006 年度

経営学基礎論神戸大学経営学部「演習」財務報告システム特殊研究 神戸大学大学院経営学研究科

2003 年度「演習」財務報告システム特殊研究 神戸大学大学院経営学研究科

2002 年度「演習」財務報告システム特殊研究 神戸大学大学院経営学研究科

2001 年度「演習」財務報告システム特殊研究 神戸大学大学院経営学研究科

2000 年度「演習」

神戸大学大学院経営学研究科

138

教授
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

利 博友（LEE Hiro）：情報経済経営研究部門：昭和 30 年 7 月：カリフォルニア大学バークリー校大学院博士課程修了
Ph.D.（経済学）（カリフォルニア大学バークリー校）（1988 年 12 月）：カリフォルニア大学アーバイン校助教授、名古屋大学助教授、神戸大学助教授、
国際東アジア研究センター地域総合研究室長を経て平成 16 年 4 月から平成 18 年
8 月まで神戸大学経済経営研究所教授：国際経済学、開発経済学、東アジア経済、多部門一般均衡（CGE）分析：東アジア諸国の自由貿易協定戦略の一般均衡論的評価（平成 16～17 年度）

自己評価
1．学術的貢献① 論文・著書
2005 年にパルグレイヴ・マクミラン社（Palgrave Macmillan）より Restructuring of the Steel
Industry in Northeast Asia（E.D. Ramstetter, O. Movshuk と共編著）が出版され，2 本の論文（Leeand van der Mensbrugghe, 2004; Lee et al., 2004）がレフェリー付き国際ジャーナルに掲載された。
また，Lee and Roland-Holst（1997）は，貿易と環境の分野で最も引用の多い論文の 1 つであり，すでに 3 冊の本（Brewer, 1999; Batabyal and Beladi, 2001; Dean, 2001）に再掲載された。
②

研究プロジェクト・カンファレンスの先導・参加（a） 科研費プロジェクトの先導
平成 16～17 年度，科研費プロジェクト「東アジア諸国の自由貿易協定戦略の一般均衡論的評価」を先導した。
（b） 国際プロジェクト・国際カンファレンスの先導・参加
2001 年 7 月～2004 年 6 月の間，国際プロジェクト「Japan, the United States, and China:
Emergent Trilateralism in the Pacific Economy」に参加した。また，2004 年 5 月，中国国務院発展研究センターにおいて，ワークショップ「Evolution of Trade and Foreign Direct
Investment in the Asia-Pacific」を企画・開催した。

③

学会や学術団体への貢献（a） 学術雑誌編集長やエディタ，レフェリーなど
1999 年 1 月～2004 年 12 月の間，Asian Economic Journal の Associate Editor（副編集長）
を務め，2005 年 1 月より同誌の Managing Editor（編集長）を務めている。その他，
International Economic Review，Journal of Asian Economics，Journal of the Japanese andInternational Economies 等のジャーナルのレフェリーも務めている。

2．教育・社会的貢献① 大学と大学院教育への貢献（a） 学生からの評価など
大学院国際協力研究科の英語コース「International Economics」（2004 年度後期）の学生からの評価は，殆どの項目で 4.5 以上（最高点：5.0）であった。
②

その他（a） 国際機関への貢献
1392005 年 11 月，アジア開発銀行の専門家会合に招聘され論文を報告した。
（b） 開発途上国における教育
2003 年 10 月，国際協力機構（JICA）の短期専門家として，インドネシア開発経済分析能力向上プロジェクトの講師を務めた。
（c） 社会・企業向けセミナー
2003 年 10 月 8 日，北九州市において，社会・企業向けセミナー「米国の鉄鋼セーフガー
ド措置と日中韓台への影響」を講演した。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Restructuring of the Steel Industry in Northeast Asia（レフェリー付）, Palgrave Macmillan, 2005.（E.D.
Ramstetter, O. Movshuk と共編著）【論文】

・査読付論文“Issues Raised by Restructuring of the Steel Industry in Northeast Asia,” in H. Lee, E.D. Ramstetter, and O.
Movshuk (eds.), Restructuring of the Steel Industry in Northeast Asia, Basingstoke, UK: Palgrave
Macmillan, 2005, pp. 3-25 (with E.D. Ramstetter and O. Movshuk).
“Why Did Japan’s Steel Industry Contract So Much in the 1990s?” in H. Lee, E.D. Ramstetter, and O.
Movshuk (eds.), Restructuring of the Steel Industry in Northeast Asia, Basingstoke, UK: Palgrave
Macmillan, 2005, pp. 29-57 (with O. Movshuk and E.D. Ramstetter).
“The Impact of the U.S. Safeguard Measures on Northeast Asian Producers: General Equilibrium
Assessments,” in H. Lee, E.D. Ramstetter, and O. Movshuk (eds.), Restructuring of the Steel Industry inNortheast Asia, Basingstoke, UK: Palgrave Macmillan, 2005, pp. 152-176 (with D. van der Mensbrugghe).
“China’s Emergence in East Asia under Alternative Trading Arrangements,” Journal of Asian Economics,
Vol. 15, No. 4, August 2004, pp. 697-712 (with D. Roland-Holst and D. van der Mensbrugghe).
“EU Enlargement and Its Impacts on East Asia,” Journal of Asian Economics, Vol. 14, No. 6, January 2004,
pp. 843-860 (with D. van der Mensbrugghe).
“General Equilibrium Assessments of Trade Liberalization in APEC Countries,” in J. Behrman et al (eds.),
Restructuring Asian Economies for the New Millennium, Volume 9B, Amsterdam: Elsevier Science, 2001,
pp. 719-742 (with D. Roland-Holst and D. van der Mensbrugghe).
“Trade-induced Pollution Transfers and Implications for Japan’s Investment and Assistance,” Asian
Economic Journal, Vol. 14, No. 2, June 2000, pp. 123-146 (with D. Roland-Holst).
・査読なし論文“Deep Integration and Its Impacts on Nonmembers: EU Enlargement and East Asia,” in M.G. Plummer and
E. Jones (eds.), International Economic Integration and Asia, London: World Scientific, forthcoming (withD. van der Mensbrugghe).
「米国の鉄鋼セーフガード措置の応用一般均衡分析」『国民経済雑誌』第 194 巻第 3 号 2006 年 9 月（ドミニク・ヴァンダー・メンズブルグと共著）“General Equilibrium Assessments of Free Trade Agreements in East Asia,” in M. Toida and J. Uemura(eds.), FTAs in East Asia: Trade Link Models, Chiba, Japan: Institute of Developing Economies, JETRO,
2005 (with D. Roland-Holst and D. van der Mensbrugghe).
｢北東アジアの鉄鋼業」『東アジアへの視点』第 15 巻 5 号
ラムステッター，O・モヴシュクと共著）

2004 年 12 月

45-60 頁（エリック・D・｢米国の鉄鋼セーフガード措置と日中韓台への影響」『東アジアへの視点』第 15 巻 3 号 2004 年 6 月
25-35 頁（D・ヴァンダー・メンズブルグと共著）
140

“Taiwan,” East Asian Economic Perspectives, Vol. 15, Special Issue: Recent Trends and Prospects for
Major Asian Economies, February 2004, pp. 83-100.
｢貿易と環境 ―発展途上国の政策課題―」『東アジアへの視点』第 14 巻 3 号 2003 年 6 月 14-27 頁（D・
ローランド・ホルストと共著）“Taiwan,” East Asian Economic Perspectives, Vol. 14, Special Issue: Recent Trends and Prospects for
Major Asian Economies, February 2003, pp. 75-90.
「中国の台頭と地域貿易協定に与える影響」『国民経済雑誌』第 187 巻第 1 号 2003 年 1 月 41-58 頁（デイビッド・ローランド・ホルスト, ドミニク・ヴァンダー・メンズブルグと共著）“General Equilibrium Evaluation of Japan-Singapore Free Trade Agreement,” in P. Drysdale and K.
Ishigaki (eds.), East Asian Trade and Financial Integration: New Issues, Canberra: Asia Pacific Press, 2002,
pp. 110-126.
「日本・シンガポール自由貿易協定の経済効果」『国民経済雑誌』第 184 巻 3 号 2001 年 9 月 79-92 頁“The Long-Run Impact of APEC Trade Liberalization on Real GDP and Sectoral Adjustments,” Kobe
Economic and Business Review, Vol. 45, 2000, pp. 57-83 (with D. Roland-Holst and D. van der
Mensbrugghe).
【書 評】
Trade in Services in the Asia-Pacific Region（Takatoshi Ito, Anne O. Krueger 編）『東アジアへの視点』
第 14 巻 1 号 2003 年 3 月 71-74 頁【その他】
コラム：「日米の研究環境の違い」『東アジアへの視点』第 14 巻 3 号

2003 年 6 月

67-70 頁

＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Economic Integration, Sectoral Adjustments and Natural Groupings in East Asia.” The 10th
International Convention of the East Asian Economic Association, Beijing, November 18-19, 2006.
（学会コメント）“An Economywide Analysis of Impacts of WTO Tiered Formula for Tariff Reduction on
Taiwan’s Agricultural Sector,” by C-C. Cheng and S-H. Hsu. The 10th International Convention of the East
Asian Economic Association, Beijing, November 18-19, 2006.
（学術会議報告）“Deep Integration and Its Impacts on Nonmembers: EU Enlargement and East Asia.”
The Korea and the World Economy V Conference, Korea University, Seoul, July 7-8, 2006.
（ 学術会議コメ ント）“Policy Simulation Analysis on Parts and Material Industry in Korea: A
Computable General Equilibrium Model.” by S. T. Kim and G. L. Cho. The Korea and the World Economy
V Conference, Korea University, Seoul, July 7-8, 2006.
（学術会議報告） “Economic Integration, Sectoral Adjustments and Natural Groupings in East Asia.” The
5th International Conference of the Asia-Pacific Economic Forum (APEF), Kangwon National University,
Chuncheon, Korea, July 5-6, 2006.
（学術会議コメント）“The Prospects of ASEAN-China Free Trade Area: A Qualitative Assessment.” by
D. Park. The 5th International Conference of the Asia-Pacific Economic Forum (APEF), Kangwon
National University, Chuncheon, Korea, July 5-6, 2006.
（専門家会合報告）“Interactions between Foreign Direct Investment and Trade in a General Equilibrium
Framework.” ADB Experts’ Meeting on Long-term Scenarios of Asia’s Growth and Trade, Asian Development Bank, Manila, November 10-11, 2005.
（学会報告）“Free Trade Agreements and Sectoral Adjustments in East Asia.” The Eighth Annual
Conference on Global Economic Analysis, Lübeck, Germany, June 9-11, 2005.
141

（学術会議報告）“General Equilibrium Assessments of Free Trade Agreements in East Asia.” The
Workshop on Evaluation of FTAs in East Asia, Institute of Developing Economies, JETRO, Chiba, Japan,
March 1-2, 2005.
（学会報告）“The Implications of Free Trade Agreements between East Asia and Latin America.” The
Ninth International Convention of the East Asian Economic Association, Chinese University of Hong Kong,
November 13-14, 2004.
（学会コメント）“China’s Growth and Relative Wages in East Asian Economies.” by S.H. Hsu and C.C.
Cheng. The Ninth International Convention of the East Asian Economic Association, Chinese University ofHong Kong, November 13-14, 2004.
（学会報告）“Latin American Trade Horizons for East Asia.” The Seventh Annual Conference on Global
Economic Analysis, The World Bank, Washington, DC, June 17-19, 2004.
（学術会議報告）“China’s Emergence and the Implications of Prospective Free Trade Agreements in East
Asia.” The Workshop on “Evolution of Trade and Foreign Direct Investment in the Asia-Pacific,”
Development Research Center of the State Council of PRC, Beijing, May 27, 2004.
（学術会議報告）“The Implications of Prospective Free Trade Agreements in East Asia.” RIEB COE
Workshop on New Era of FTA in the Pacific Rim, Kobe University, February 6, 2004.
（学会報告）“China’s Emergence and East Asian Trade under Alternative Trading Arrangements.” Theannual meeting of the American Economic Association, San Diego, January 3-5, 2004.
（学会報告）“Tariff Rate Quotas on U.S. Steel Imports: The Implications on Global Trade and Relative
Competitiveness of Industries.” The Sixth Annual Conference on Global Economic Analysis, The Hague,
Netherlands, June 12-14, 2003.
（国際会議報告）“Future Prospects and Policy for Trilateral Trade among China, Japan, and the UnitedStates.” The International Conference on Emergent Trilateralism in the Pacific Basin, University ofCalifornia, Berkeley, June 3-4, 2003.
（国際会議座長）Session on China. The International Conference on Emergent Trilateralism in the PacificBasin, University of California, Berkeley, June 3-4, 2003.
（国際会議コメント）“Multilateral, Regional, and Bilateral Trade-Policy Options for the Pacific Rim.” by
D.K. Brown, A.V. Deardorff, and R.M. Stern. The International Conference on Emergent Trilateralism in
the Pacific Basin, University of California, Berkeley, June 3-4, 2003.
（学術会議報告）“EU Enlargement and Its Impacts on East Asia.” The Workshop on “EU-Asia: Links andLessons,” Johns Hopkins University, Bologna, Italy, May 12, 2003.
（学会報告）“The Effects of U.S. Steel Protection on East Asian Suppliers and the Competitiveness of theRelated Industries.” The Eighth International Convention of the East Asian Economic Association（第 8 回
東アジア経済学会）Kuala Lumpur, November 4-5, 2002.
（学会座長）Session on Externalities and Public Policy Issues in Southeast Asia. The Eighth International
Convention of the East Asian Economic Association, Kuala Lumpur, November 4-5, 2002.
（学会コメント）“East Asian FTA: Discussion and Implications.” by Inkyo Cheong. The EighthInternational Convention of the East Asian Economic Association, Kuala Lumpur, November 4-5, 2002.
（学術会議報告）“The Impact of U. S. Protection of Steel on Northeast Asian Producers: General
Equilibrium Assessments.” The Workshop on the Steel Industry in Northeast Asia, International Centre for
the Study of East Asian Development, Kitakyushu, July 19-20, 2002.
（ 国 際 会 議 報 告 ） “China’s Accession to WTO and Structural Adjustments in the Asian Pacific
Economies.” The International Conference in Honor of Gregory Chow: China and the World Economy,
Hong Kong, June 14-16, 2002.
（学会報告）“Emergent Trilateralism in the Pacific Basin: How Should China, Japan, and the United
142

States Respond to Regional Trade Initiatives?” The Fifth Annual Conference on Global Economic Analysis,
Taipei, June 5-7, 2002.
（コメンテーター）Workshop on The Impact of External Liberalization on Macroeconomic and Social
Development: The Case of China and Indonesia. Asian Development Bank Institute, Tokyo, October 22,
2001.
（学会報告）“A General Equilibrium Analysis of the Interplay between Foreign Direct Investment andTrade Adjustments.” The 2001 Far Eastern Meeting of the Econometric Society（2001 年計量経済学会極東大会）, Kobe, July 20-22, 2001.
（学会報告）“lnteractions between Direct Investment and Trade in the Asia-Pacific Region.” The Fourth
Annual Conference on Global Economic Analysis, Purdue University West Lafayette, Indiana, June 27-29,
2001.
（国際会議報告）“General Equilibrium Evaluation of Japan-Singapore Free Trade Agreement.” TheInternational Conference on Trade and Monetary System in the Asia-Pacific Region, Kobe University,
February 3-4, 2001.
（コメンテーター）地域統合の経済効果に関する研究会 通商産業省 2000 年 12 月 14 日
（学会報告）“Foreign Direct Investment and Gains from Trade in APEC: Applied General Equilibrium
Analysis.” The Seventh International Convention of the East Asian Economic Association（第 7 回東アジア経済学会）, Singapore, November 17-18, 2000.
（学会座長）Session on Environment and Agriculture. The Seventh International Convention of the East
Asian Economic Association, Singapore, November 17-18, 2000.
（国際会議コメント）Session on Economic Connections. International Conference on Asia and Latin
America: Connections and Comparisons, Kobe University, October 30-31, 2000.
（学会報告）“Trade and Transmission of Endogenous Growth Effects: Japanese Economic Reform as anExternality for East Asian Economies.” The Third Annual Conference on Global Economic Analysis
Melbourne, Australia, June 28-30, 2000.
＜社会活動＞
・学会活動
Council of Fellows, East Asian Economic Association
American Economic Association
American Committee on Asian Economic Studies（1994 年～2000 年
East Asian Economic Association

運営委員）

・学術誌編集委員
2005 年 1 月～2006 年 12 月 Managing Editor, Asian Economic Journal
1999 年 4 月～現在
Editorial Board, Asian Economic Journal
2001 年 6 月～2004 年 3 月 『東アジアへの視点』編集委員長
・学術誌審査委員
Asian Economic JournalInternational Economic Review
Journal of Asian Economics
Journal of the Japanese and International Economies
・国際協力機構（JICA）インドネシア開発経済分析能力向上プロジェクト短期専門家（2003 年）
・客員教官等
2002 年 4 月～2005 年 3 月
2001 年 10 月～2002 年 3 月

北九州市立大学大学院社会システム研究科客員教授
九州大学大学院経済学研究院客員教授

143

・国際会議組織、選考委員等
Program Committee, 10th International Convention of the East Asian Economic Association, Beijing,
November 18-19, 2006
Program Committee, Eighth Annual Conference on Global Economic Analysis, Lübeck, Germany, June
9-11, 2005
Program Committee, Ninth International Convention of the East Asian Economic Association, Hong
Kong, November 13-14, 2004
Organizer, Workshop on Evolution of Trade and Foreign Direct Investment in the Asia-Pacific,
Development Research Center of the State Council of the People’s Republic of China, Beijing, May 27,
2004 (with David Roland-Holst)
Organizer, International Conference on Emergent Trilateralism in the Pacific Basin, Berkeley, California,
June 3-4, 2003 (with K. C. Fung and David Roland-Holst)
Program Committee, Eighth International Convention of the East Asian Economic Association, Kuala
Lumpur, November 4-5, 2002
Organizer, Workshop on the Steel Industry in Northeast Asia, International Centre for the Study of East
Asian Development, Kitakyushu, July 19-20, 2002
Coordinator, International Conference on “Trade and Monetary System in the Asia-Pacific Region,”
Kobe University, February 3-4, 2001
Program Committee, Seventh International Convention of the East Asian Economic Association,
Singapore, November 17-18, 2000
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「東アジア諸国の自由貿易協定戦略の一般均衡論的評価」（研究代表者）（2004～2005）
・The Japan Foundation Center for Global Partnership（国際交流基金日米センター） “Japan, the UnitedStates, and China: Emergent Trilateralism in the Pacific Economy”（研究分担者）（2001～2004）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「APEC 地域の貿易・直接投資自由化と構造・雇用調整 －CGE
モデル分析－」（研究代表者）（1999～2001）＜国際交流活動＞
・国際共同研究①世界銀行，共同研究者：Dominique van der Mensbrugghe，期間：2003～現在②カリフォルニア大学バークリー校，共同研究者：David Roland-Holst，期間：2001～現在③カリフォルニア大学サンタクルーズ校，共同研究者：K. C. Fung，期間：2001～2004＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2006 年度

国際構造調整論演習

神戸大学大学院国際協力研究科

2005 年度

国際構造調整論演習

神戸大学大学院国際協力研究科

2004 年度

国際構造調整論演習

神戸大学大学院国際協力研究科

2003 年度

東アジア経済研究北九州市立大学大学院社会システム研究科

2001 年度

地域経済特論（前期）
アジア経済調査論研究（後期）神戸大学大学院国際協力研究科
九州大学院経済学研究院

2000 年度

国際経済政策（集中講義）

筑波大学大学院経営・政策科学研究科

144

第4章

外部評価

第1節

組織評価

1．学術研究：論文・著書等
・わが国の経済学や経営学系の他の研究機関と比較すれば、当研究所のスタッフの研究業績が一流である。
・国際的な学術雑誌に研究成果を発表していることは、大いに賞賛されるべきであると思う。
・「査読付論文」が全くないスタッフも少なくない。
・経営学と経済学の共同研究が少ない。
（外部評価者#1）
・論文の公刊数、学会や研究会での報告数などで評価すれば総じて非常に高い水準にある。
・研究所主催の学術セミナーは年間 60 回を超えており、研究交流は非常に活発である。
（外部評価者#3）
・「経済と経営に関する学際的研究活動」は他大学の類似の研究所にはない。
・分野を超えた研究所員間の共同研究が、余り活発に行われていない。
・書籍・論文・ディスカッションペーパーの各部門とも輝かしい研究業績を残している。
・英文査読論文の数が過去から倍増し、特に 2005 年以降著しい増加が見られる。
・トップジャーナルへの論文掲載
・海外のジャーナルの Associate Editor や Managing Editor を勤めるなど国際的に活躍している。
・英字査読付論文の数がほぼ倍増した以外は、著書、その他の査読付論文、および学会発表の数がほとんど増えていない。
（外部評価者#4）
・研究者の多くが海外の査読付き雑誌に論文を報告しており、高い研究水準を誇っている。
・経済経営研究所では研究セミナーを多く開催しており、活発な研究交流が進められている。
・神戸商工会議所と共催で神戸経済経営フォーラムを毎年開催しており研究成果の地域への還元もなされている。
・経済と経営の学際的研究が少ない。
・自ら企業に関する貴重な資料を作成しているにもかかわらず、ミクロの企業データに基づいた
計量経済学的研究が少ない。

147

・査読付き論文数、論文引用件数の研究者間のばらつきが大きい。
（外部評価者#6）
・独創的で学術的な研究を促進している。
・日本および国際社会に対して本質的な重要性を持つ理論・応用研究を高い水準において達成している。
（外部評価者#7）

・海外から先端的な研究を行っている研究者を積極的に招待して、刺激的な情報交換の場を
国内の研究者に提供し、日本の国際経済の研究促進に大きく貢献をしている。
・定期的に非常に質の高い国際的な研究者を、数ヶ月にわたって招聘してきている。
・国際経済や国際経営での様々な研究に積極的に取り組み、その研究活動や研究成果は研究者に重要な情報と刺激になっている。特に、国際貿易に関する研究が精力的に展開されている。
・個々の研究者が独立して研究を行い、チームを組織してプロジェクトを立ち上げ、より大きなテーマに挑戦するという姿勢に欠ける。
（外部評価者#8）
・研究成果については書籍数と論文数に関する情報を中心に見るかぎり、研究成果は着実に出ている。
・所属研究者が高いモチベーションを共有し、成果志向で意欲的に研究に取り組んでいる。
・専任研究者の個人的イニシアティブによって、産学連携の先駆的な実践が行われている。
（外部評価者#9）
・日本におけるラテンアメリカに関する学術研究の最も重要なセンターの一つである。
・学界だけではなく社会との関係を重視し、一般向けにラテンアメリカに関する数多くのセミナーを開催してきている。
（外部評価者#13）
・I have reviewed the publication records of the faculty from the year 2000 till now and their overall
performance is perfectly consistence with this reputation.
・In terms of research methodology, the research output of the institute contains a fair balance of pureeconomic theory, applied economic theory, real world economic policy analysis and empirical analysis of
economic data.
・There is variation in the strength of research output of researchers using these approaches.
148

・In general, research work using the approach of pure and applied theory (including theoretical policy
analysis) appears to be of extremely high quality and forms the majority of prominent publications.
・One can also see empirical work of very good quality particularly pertaining to actual economic data fromJapan and East Asia.
・Somewhat smaller in terms of the number of faculty members but at least as important a research area interms of quality of publications is dynamic economic theory - including macroeconomic theory ofgrowth, capital accumulation, complex dynamics, dynamic general equilibrium, theory of public finance,
dynamic games of voluntary contribution to public goods, dynamic utilization of natural resources,
stability and convergence of adjustment processes in perfect and imperfect markets etc.
・There is significant good quality research work in the fields of monetary economics (including empiricaland historical analysis of monetary policy in Japan, comparative studies of monetary policy in Asia andPacific, currency crisis), economics of development (particularly, Latin America), regional and spatial
economics and economic analysis of industrial policy.
（外部評価者#20）
・The faculty are exceptionally active and productive, participating in a wide range of research in both
fundamental theoretical questions, and important empirical matters.
・The faculty are active and highly visible in major international journals, publishing not only in Japanesevenues, but in German, British, American, and Latin American venues, and participating in collaborative
research projects with counterparts throughout the world.
・The faculty as a whole have published over a dozen books and more than 150 journal articles inWestern-language venues.
・The high level of RIEB faculty activity in the international scholarly community is most impressive; they
are contributing important new insights and information to colleagues around the world.
・It the faculty’s record of scholarly contributions to ongoing theoretical and empirical debates in theJapanese literature is equally impressive and every bit as important.
（外部評価者#22）
・The RIEB has established a special position for itself in that field.
・Its accomplishments in the economics of East Asian region are especially impressive.
・The Japanese scholarship appears to depend to some degree on in-house journals for publication anddissemination. This comes as a surprise to an American observer who is used to lower level of in-house
publication activity in academia.
（外部評価者#23）

149

2．組織・社会貢献等
・「経営と経済に関する学際的な研究活動を行うとともに、それらの研究活動や研究成果を『情報化』や『国際化』と融合することにある。情報化や国際化をキーワードとした背景には、ポス
ト資本主義という潮流の中で、国家や企業を取り巻く環境変化が、従来の経済や経営理論のあり方そのものの再検討を迫っているからである。それに合わせて、研究組織体制も『情報経済経営研究』と『国際経済経営研究』の二部門に集約し、世界的な研究拠点を目指して、国際経
済と国際経営に関する専門研究と、それらのシステム化研究という斬新な試みを推進している。
そのために、国際経済学・国際経営学の領域への理論的、歴史的、実証的研究の基本姿勢を、個人にとどまらず組織全体が共有することに努力している。さらに国際化の観点からは、研究課題に応じて国内外から数多くの研究者による講演会や研究会を主催している。その一方で、学術研究の成果を広く社会に問い、貢献するために『政策研究リエゾンセンター』を創設している。産学官の共同研究によって社会的に重要度の高い政策課題を研究調査することにより、さらに経済と経営に関わる政策提言の観点から大学と社会を結びつける『場』としての役割も担っている。
」ことを目的に研究活動を展開している。
・修士号、博士号の過去の取得者数や就職状況は報告されていないことは問題である。
・Ph.D.も博士号もないスタッフがいるのは大きな問題である。
・実証的経済研究を行っているスタッフが少ない。
（外部評価者#1）
・経済と経営の分野において理論、実証、歴史の視点から「情報化」や「国際化」などの社会経済の現代的潮流を総合的に分析する研究体制を整えている。
・各部門に経済および経営の専門家が非常にバランスよく配置されている。
・専任の研究者の出身大学院も母校に偏ることなく、研究業績を中心とした実力主義の採用が行われている。
・研究所付属図書館や付属政策研究リエゾンセンターは国際機関関連の資料を中心として経済・経営の分析に必要となる多くの資料を収集し、また機械計算室にはさまざまな国際経済経営関連のデータベースを保有している。
・国際経済・経営の研究基盤が充実している。
・経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科などの他部局との連携・協力関係が必ずしも明らかにされていない。
（外部評価者#3）
・圧倒的に経済学研究者が経営学研究者を数の上で凌駕している。
・三部門体制の組織体制の中では「情報経済経営研究」の研究領域の範囲がわかりにくい。

150

・各分野を横断するための各種研究部会の設置は、組織を横断し異分野の研究者の交流を図る良い試みである。
・2000－2006 年の間研究資金は 4 倍以上に増加している。
（外部評価者#4）
・バランスのとれた国際経済分野
・産官学の共同研究による政策研究・研究組織体制として経営分野の研究者を多く配している。
・契約、情報といったミクロ的な視点からわが国のガバナンスを実証的に研究する経済分野の研究者の参画が足りない。
（外部評価者#6）
・研究のための資料や図書、また計算機や情報処理機能、セクレタリアルなサポート体制も充実しており、恵まれた研究環境を備えている。
・情報経済経営研究部門の分野からこの部門が目指している方向性が見えてこない。
（外部評価者#8）
・経営と経済とを連結した研究をめざし、その際「情報化」と「国際化」をキーワードとするという貴研究所の基本的スタンスは、適切かつ時宜を得ている。
・貴研究所の研究組織体制全体が基本的スタンスに即して編成されている。
・「政策研究リエゾンセンター」の存在は、開かれた研究所としての組織的取り組みを示す具体的
拠点づくりのひとつとなっている。
・「政策研究リエゾンセンター」の活動範囲は広範で、活動実績も高い。
・研究者の構成が、自校出身者に片寄っておらず、海外の大学で学位を取得した者が半数近くを占める。
・所属研究者のキャリア・バックグラウンドに見られる多様性が、強みのひとつとなっている。
（外部評価者#9）・研究・教育・社会活動の各分野において多彩で旺盛な活動を行い、着実な実績を積み重ねている。
（外部評価者#11）
・政策研究リエゾンセンターの設置目的の内、「公刊情報の整備とデータベース化」は、他の組織に類を見ない特色である。
（外部評価者#18）

151

・There is a wide variety of researchers in your group, with corresponding variety in fields covered.

I

notice also that four of your staff have received their Ph.D. degrees in this century...it is good to keep
getting new people.
（外部評価者#21）
・RIEB’s remarkable accomplishments as a leading international center for both theoretical and empiricalresearch in economics and business have unquestionably fulfilled the high expectations for bothinternational and domestic visibility and quality of research that both the Monkasho and the Japanesepublic have set for research institutes like yours.
（外部評価者#22）
・The largest part of RIEB’s effort is directed towards international economy, and the RIEB has establisheda special position for itself in that field. Its accomplishments in the economics of East Asian region areespecially impressive.
（外部評価者#23）

152

3．その他
・論文は原則として英文で書くべきで、英文の学術雑誌で発表すべき。最低でも、査読付の和文雑誌で論文を発表すべき。
・前回の外部評価のフォローアップをしなければ外部評価を行うことの意義は低下してしまう。
・「経営学と経済学の学際的研究」がどこまで出来ているのか、出来ていないとすれば何がその原因か、どのような対策が講じられているのか、を明確に議論すべき。
・どのような「基本思想」のもとで大学院生の育成を行っているのか、明記すべき。
・日本的な演習は即廃止し、通常の講義に切り替えるべき。
・大学院教育の充実は早急に取り組むべき課題。
・学位がなければ Tenure は与えるべきではない。
・実証経済学者の採用を考えたほうがよい。
（外部評価者#1）
・研究所全体を特色づけるいくつかの具体的な総合研究プロジェクトを設定することにより、本研究所の特徴をより鮮明にする。
・個々の優れた研究を互いにつきあわせながら、「情報化」や「国際化」と関連したいくつかの重要な総合プロジェクトに共同で取り組めるような仕組みを作ることにより、研究の拠点を作る。
・総合プロジェクトに関する研究は各研究者の個々の優れた研究が基礎となるものであり、総合
プロジェクトにあまりに厳しい縛りをかけて義務的な研究を強いるべきものではない。
・経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科などと、より効率的なリソースの活用が出来る
よう相互の連携・協力を促進していく。
・学術論文の引用回数（Scopus 掲載分）が高い数値にはなっていない。
・研究テーマについて個々の研究者の関心を十分に尊重しつつ、より多くの研究者の関心を引く
ようなテーマに取り組んでいくこと、研究成果をより積極的に内外の研究者にアピールしていくことも重要。
（外部評価者#3）
・査読論文の数はもちろん、論文が掲載されたジャーナルの影響度や引用回数など論文の質を評価する仕組み作りが必要である。
・世界レベルの研究拠点になるために「所員にどのような研究活動を期待するのか」、「所員の研究成果をどのような基準でどのような方法で評価するのか」、また「所員への研究支援をどのようなかたちで行うのか」などの点について明確なポリシーを持つこと、そしてそれを所員が明確に理解し受け入れていることが必要。

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・資金の有効利用及びアカウンタビリティーの観点から、研究資金を確実に研究成果に繋いで行くような方策を今一度検討する必要がある。
（外部評価者#4）
・研究に専念できる分、より高い研究のアウトプットが求められている。
・若くして招かれた研究者には、大きな努力と結果が出た場合の報酬が与えられるべき。
・若い研究者には、積極的に海外への On leave を認めるべき。
・アメリカの研究大学並みのアウトプットを要求しても良いのではないか。
・業績がでない教員は、積極的に研究科・学部への移籍を進めるべき。
・研究科・学部で業績を上げている研究者を期限付きで、招聘するのもよい。
（外部評価者#5）
・企業の財務パネルデータに基づく計量経済学的アプローチが常道であるため、質の高い研究者
をミクロの企業データに基づいた計量経済学的研究分野で補強したい。
・査読付き論文数、論文引用件数の少ない研究者の研究水準を高めることが重要である。
・所内にある査読がない雑誌（「経済経営研究（年報）」、Kobe Economic & Business Review 等）を廃刊すれば、外部への投稿を促すことにつながるのではないか。
・運営諮問委員会創設の必要性。外部からの意見を取り入れることが重要である。
（外部評価者#6）
・大きなテーマを設定し、そのテーマに関係するプロジェクトを組織して、研究者相互間あるいは分野間の連携を活かした研究体制を構築する必要がある。
・一定の基準を設け、それと照らして、研究者自らが自己評価できるようにするとよい。
（外部評価者#8）
・セミナー参加者の人数や所属別内訳などの関連情報も開示があれば有用である。セミナー開催
時に参加者に対してアンケートをとるなどの工夫が別途必要。
（外部評価者#9）
・各研究者の活動を尊重しあい、可能な限り協力し合う姿勢が必要。
（外部評価者#11）
・政策研究リエゾンセンターの資料収集内容、資料の提供の形態を早急に検討する必要がある。
・政策研究リエゾンセンターの資料は、毎年定期的に更新・補充されて利用価値を維持できるも154

のもが多く存在することから、この相反する命題をどのように扱うかが今後の課題でもある。
（外部評価者#18）
・To attain its goals of being one of the best research groups in the world, it must continue to expand andhire young researchers with demonstrated capacity to publish in highly ranked professional journals of
the world and must build on its areas of strength (as identified above) for those are the areas where it ismost likely to be able to attract and recruit most successfully. It must also continue to develop andprovide suitable internal incentives to retain and encourage existing scholars who perform well in
publications.
（外部評価者#20）
・My review of the curriculum vitae of the RIEB faculty suggests that it is an organization which nurturesand supports young scholars to put forth their new ideas, as well as encourage more mature scholars to
dig deeper into issues of business and economics to reveal new layers of thoughts and complexity.
（外部評価者#23）

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外部評価報告書
2007 年 3 月 23 日 印 刷2007 年 3 月 27 日 発 行

編 集

神戸大学経済経営研究所
外部評価実施委員会

発 行

神戸大学経済経営研究所〒 657-8501

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TEL. 078-803-7270