【論文】

会社の偏頗行為と取締役の義務〜イギリスにおける債権者の利益を考慮する義務を参考に〜
Directors’ Duties Regarding Company Preferences in the UK

金

澤

大

祐

KANAZAWA Daisuke
目次
１．はじめに2 ．イギリスにおける会社倒産時の取締役の義務と偏頗行為
3 ．債権者の利益を考慮する義務に関する判例
4 ．債権者の利益を考慮する義務に関する判例の検討
5 ．おわりに（要旨）
本稿は，イギリスにおける会社の偏頗行為に関する取締役の義務について，検討するものである。
会社の支払不能時に，会社が特定の債権者にのみ弁済を行うと，当該弁済は，倒産手続開始
後に，否認権行使の対象となる。もし，当該取締役が偏頗行為について責任を負わないと，安易に偏頗行為が行われることになろう。他方で，偏頗行為について，取締役が直ちに責任を負うとなると，取締役にとっては，酷な結果になることもあろう。また，会社の偏頗行為は，議論の集積のある株主と会社債権者との利害が対立する場面でなく，会社債権者間の利害が対立する場面であり，わが国においては，会社の偏頗行為に関する取締役の義務について，議論の集積が十分ではない状況にある。
イギリスにおいては，会社の偏頗行為に関する取締役の義務として，債権者の利益を考慮する義務が認められ，判例も多数あり，議論の集積が認められる。
そこで，本稿では，イギリスにおける債権者の利益を考慮する義務について，判例を中心に，イギリスにおいても議論がある義務の発生時点，義務違反の審査方法及び義務違反が認められる際の偏頗行為の要否について検討する。

― 35 ―『商学集志』第 90 巻第 2・3 号合併号（’20.12）

会社の偏頗行為と取締役の義務

１

はじめに

られよう。
イギリス 2006 年会社法（Companies Act

株式会社の経営状況が悪化した危機時期に

2006, c.46. 以下，「イギリス会社法」という）おいては，債権者平等の原則が妥当し，会社

172 条 3 項は，取締役の義務として，債権者が特定の債権者へ弁済を行ったり，担保を提の利益を考慮する義務を規定している。債権

供したりする，いわゆる偏頗行為を行うと，者の利益を考慮する義務の違反が問題となっ

倒産手続開始後の否認権（破産法 162 条，民ている事項には，会社の危機時期における会

事再生法 127 条の 3，会社更生法 86 条の 3）

社の偏頗行為も含まれている。また，イギリ

行使の対象となる。

ス会社法における債権者の利益を考慮する義取締役が会社による偏頗行為を指示したと

務は，1980 年代の判例で認められ，同法 172

しても，否認権の行使とは別に，取締役が責

条 3 項で制定法化され，その後も判例法によ任を負わないとすると，取締役は，債権者平り発展していることから，議論の集積が認め等の原則に反して，安易に偏頗行為を行うこられ，参照するのに値する。

ととなろう。もっとも，会社による偏頗行為

そこで，本稿では，わが国における会社のについて，偏頗行為否認が認められた場合に偏頗行為についての取締役の義務のあり方を直ちに取締役の義務違反を認めると，偏頗行

検討する手がかりとして，イギリス会社法に為について，取締役に担保責任を課すこととおける債権者の利益を考慮する義務を参照す

なり，取締役にとって酷な結果となることもることとする。
具体的な検討手順としては，２で，前提とあろう。
会社の危機時期においては，取締役が投機して，イギリスにおける会社倒産時の取締役的経営を行い株主の利益を最大化する方策をの義務と偏頗行為の概要を確認し，３で，債とることは，債権者の損害を拡大させる蓋然権者の利益を考慮する義務に関する判例を概性が高いことから，株主ではなく債権者の利観し，４で，債権者の利益を考慮する義務に益を保護すべきであり ，学説上，会社の危関する判例を検討したうえで，５のおわりに機時期における取締役の義務として破産手続

で，本稿のまとめを行う。なお，本稿におけ申立義務を中心に議論がされており，議論るイギリスとは，原則として連合王国内のイも集積している 2）。これに対して，会社の偏

ングランド及びウェールズを指す。

1）

頗行為については，株主と債権者との利害が対立する場面でなく，債権者間の利害が対立

２

イギリスにおける会社倒産時の取締役の義務と偏頗行為する場面であり，会社の偏頗行為に関する取締役の義務について，学説上も十分に議論が集積しているとはいえず 3），裁判例において（1）債権者の利益を考慮する義務
イギリスでは，判例法によって確立されても十分には整理されていないようにも思われきた取締役の義務を明文化したイギリス会社

る 4）。
会社の偏頗行為について，否認権の行使

法が 2006 年に制定され，取締役の債権者のとは別に，取締役がいかなる義務を負うか利益を考慮する義務に関するイギリス会社法について明らかにすることは，会社の危機

172 条 3 項が規定されている。

時期における取締役の行為規範を明確化し，会社の成功を促進する義務について定める事業再生を試みる取締役の予測可能性を高め

イギリス会社法 172 条 1 項は，取締役に対しることに資することから，一定の意義が認め

株主利益最大化のために会社のステイクホル『商学集志』第 90 巻第 2・3 号合併号（’20.12）― 36 ―

会社の偏頗行為と取締役の義務

ダーの利益も考慮することを求める義務と5）

務違反であり，取締役の義務の全ての領域をなっている 。もっとも，同条 3 項では，一対象としており，債権者の利益を考慮する義定の状況，すなわち会社の支払不能時におい務も含まれる 9）。会社の取締役等に失当行為ては，取締役に対し，当該会社の株主の利益や信認義務違反が認められると，利息を付しではなく，当該会社の債権者の利益を考慮して，裁判所が適当と認める額の拠出を強制す

又は行動することを要求する法規や判例法にることができる。

従うことを求める債権者の利益を考慮する義

失当行為手続は，清算人が取締役の義務違務について規定している 6）。そして，同項は，反に対する責任追及を行う際に用いられてい債権者の利益を考慮する義務の発展を判例法るが，取締役の会社に対する義務違反につき，に委ねている。

訴訟でなく簡易な形での責任追及を定めてい債権者の利益を考慮する義務について規定
したイギリス会社法 172 条を含む同法第 10

るにすぎず，新しい権利を創設しているわけではない 10）。

編第 2 章の取締役の義務は，いずれも，会社に対する義務のため（同法 170 条 1 項）
，会（3）不当取引社によってのみ履行の強制をし得るものであ

イギリスにおいては，倒産手続内での取締り 7），債権者に対する直接の義務ではない。

役の責任追及手段として，失当行為手続の他

債権者の利益を考慮する義務の違反は，倒に，イギリス倒産法 214 条に規定された不当産手続内で責任追及されることが多いが，会取引（wrongful trading）がある 11）。

社法上の義務であるため，会社が倒産手続外

不当取引は，会社倒産時における取締役ので責任追及することも可能となっている。

無能な行動や有限責任の濫用といえるような行動に対処しつつ，事業再生を促進するため（2）失当行為手続に新設された制度である 12）。

債権者の利益を考慮する義務の違反は，不当取引の申立権は，清算人のみならず，

倒産手続において，清算人が取締役の会社

会社管理における管理人にも認められているに対する義務違反の責任を追及する手続で（イギリス倒産法 214 条 1 項，246ZB 条 1 項）。

あるイギリス倒産法（Insolvency Act 1986,

不当取引の責任追及の対象は，その当時，当c.45. 以下，
「イギリス倒産法」という）212

該会社の取締役であった者，又は，影の取締

条 に お け る 失 当 行 為 手 続（misfeasance役であった者（同条 2 項（c）
・7 項）である。

proceedings）によって，追及することにな

不当取引において責任が課されるためは，ある 8）。

る者が，会社の清算が開始される前の時点で，失当行為手続は，前提として，清算手続が当該会社が倒産による清算に入るのを避ける開始されている必要がある。失当行為手続の合理的な見込みがないことを知っていたか，申立権者は，管財官，清算人，債権者又は清又は当然にそのように結論づけるべきであっ算出資義務者となっている（イギリス倒産法

たことが必要とされている（同条 2 項（b））。

212 条 3 項）。失当行為手続における責任追これに対し，取締役は，会社債権者の潜在的及の対象は，
会社の役員や清算人等である（同損失を最小限に食い止めるために当然に取る

条 1 項）。失当行為手続において追及される

べきあらゆる手段を尽くしたことを立証する責任の内容は，会社の金銭もしくはその財産と，責任を免れる（同条 3 項）
。不当取引にを横領し，不法所持し，又は会社との関係において，会社の取締役が当然に知り又は確認おける失当行為もしくは信認義務その他の義

しておくべき事実，当然に到達すべき結論，― 37 ―『商学集志』第 90 巻第 2・3 号合併号（’20.12）

会社の偏頗行為と取締役の義務当然にとるべき手段は，会社の取締役が行うの要件である。④の要件は，主観的な要件のと同じ職務を行う者に対して合理的に期待で，債権者の圧力によって会社が弁済した場しうる一般的知識を有していて，さらに，取合に，抗弁を与える観点から，イギリス倒産

締役が実際に有している知識，技量，及び経法において規定されている 19）。④の要件に験を前提に判断がされており，客観的基準については，判例上，「欲求」が偏頗行為の主

主観的基準を併用している（同条 4 項）
。不要な要素である必要はないが，要素の一つと当取引による清算出資の性質については，刑して認められることが必要であるとされてい罰（penal）ではなく填補賠償（compensatory）

る 20）。④の要件の立証は，困難であることと解されている 13）。

から，会社関係者への偏頗行為については，
法律上の推定規定により，④の要件が推定さ（4）偏頗行為れることとなる（同法 239 条 6 項）。

会社が危機時期に特定の債権者に弁済をしたり，担保提供をしたりした場合に，そ３

債権者の利益を考慮する義務に関する判例

れらの行為を取り消しうる手段が偏頗行為（preferences）である。偏頗行為については，
イギリス倒産法 239 条から 241 条に規定が設

以下では，債権者の利益を考慮する義務がけられている。倒産手続において，清算人又問題となった判例について，イギリスにおいは管理人の申立てにより，裁判所は，偏頗行て議論のある①義務の発生時点，②義務違反

為がなかった状態への回復を命ずることがでの判断基準，③偏頗行為の要否を中心に概観

きる（同法 239 条 2 項 3 項）。

する。

偏頗行為制度の目的は，清算手続において債権者を平等に取り扱い，債権者の責任財産を増加させることにある

14）。

（1）ウエスト・マーシア事件控訴院判決 21）
ア

事案の概要

偏頗行為の要件としては，①被告が「会社Ｙは，Ａ社とＡ社の完全親会社であるＢ社

関係者（connected with a company）」であの取締役であった。1984 年 5 月当時，Ａ社る場合（もっとも，従業員であるだけの場合とＢ社は，支払不能であった。その当時，Ｂは除く）には倒産手続申立前の 2 年以内 15），

社は，Ｃ銀行から借入れをしており，取締役

それ以外の場合には倒産手続申立前 6 か月以であるＹは，当該借入れについて個人保証を

内

16）

17）

の危機時期（relevant time）に問題の行為がなされたこと（同法 240 条 1 項（a）

していた。また，Ａ社は，Ｂ社より，3 万ポ
ンドを借り入れていた。

（b）），②受領者が会社の債権者又は保証人

Ｙは，Ａ社を清算するために，会計士Ｘにであり（同法 239 条 4 項（a）），③受領者が助言を求めたところ，Ｘは，ＹとＡ社の他の偏頗行為によって，清算において，偏頗行為

取締役に対し，Ａ社の銀行口座を，以後，使がなされなかった場合に比して，有利な状況用しないようにとの指示をした。ところが，になったこと（同項（b）），④会社が偏頗行

数日後に，Ｙは，Ａ社の債務者から送金があっ為をすることの「欲求」（desire）によってた 4000 ポンドをＢ社のＣ銀行口座へ移転しある者に優先的地位を与える決定をすることた。Ｙが 4000 ポンドを移転した目的は，自について影響を受けたこと（influenced）（同

己が個人保証しているＢ社のＣ銀行からの借条 5 項）が必要とされている

18）

入額を減少させることにあった。

。

偏頗行為の要件のうち，問題となるのが④『商学集志』第 90 巻第 2・3 号合併号（’20.12）― 38 ―

その後，Ａ社及びＢ社，いずれも清算が開

会社の偏頗行為と取締役の義務始され，Ｘが両社の清算人となった。Ｃ銀行行ったことの有効性を争うことはできない。

は，4000 ポンドの返還を拒絶した。

しかし，会社が支払不能の場合，債権者の利

そこで，Ｘが，Ｙに対し，失当行為や会社益が入り込む。債権者は，将来，清算というに対する義務違反を理由に，4000 ポンドと仕組みによって，会社の資産を処分するため1984 年 5 月 21 日から年 12％の利息の支払いに，株主及び取締役の権限を排除する資格をを失当行為手続で求めた。

与えられる。会社を通して，清算，支払能力ウスター（Worcester）郡裁判所は，Ｂ社の回復，又は，他の財産管理が決定されるまに対する偏頗行為を認め，Ｙの行動は不適切

でに，取締役の管理下にあるのは，実際上のであったが，Ａ社のＢ社に対する債務の弁済意味において，株主の資産ではなく，債権者をしたに過ぎず，Ａ社の財産を不正に使用しの資産である。」24）

たわけではないとして，申立てを認めなかっ（ウ）義務違反の判断方法

た。

ディロン控訴院判事は，「…Ｙは，自身のそこで，Ｘが控訴した。

ために，この支払不能会社の一般債権者の利益を無視して，4000 ポンドを移転しており，

イ

義務違反が認められた。」と判示した 25）。

判決
控訴院は，Ｙの義務違反を認め，4000 ポ

ンドと利息の支払いを命じた。

ウ（ア）偏頗行為該当性

本判決のまとめ
本判決は，オーストラリアのキンセラ事件

ディロン控訴院判事（Dillon L.J.）は，以判決を引用しつつ，イギリスにおいて債権者下のように判示し，Ａ社による 4000 ポンドの利益を考慮する義務を初めて認めている 26）。

の支払いが偏頗行為にあたることを認定して本判決からは，債権者の利益を考慮する義いる。

務は会社の支払不能時に生じ，債権者の利益「私の考えでは，Ａ社の「詐欺的偏頗行為」を考慮する義務の違反が認められた要素とし〈fraudulent preference〉があったことは明て，会社の偏頗行為に該当すること，弁済に白である。詐欺的偏頗行為による移転によっついて取締役の個人的利益のためになされたて，Ａ社に対する受託者的義務を負っているということが必要とされているようにも読め

取締役として，Ｙの失当行為があったというる。

ことになる。
」

22）

本判決の事案においては，偏頗行為として親会社であるＢ社から 4000 ポンドを回収す（イ）義務が生じる時点
ディロン控訴院判事は，以下のオーストラ23）

ることも考えられたが，Ｂ社も倒産し債権回における収が不能となっていたことから，Ｙから債権

ストリート首席裁判官（Street C.J.）の判示回収するために，Ｙの債権者の利益を考慮すを引用し，支払不能時には，取締役に債権者る義務の違反を認めることに実益があった事の利益を考慮する義務が生じることを認め案であった 27）。

リアのキンセラ事件控訴院判決

た。
「支払能力のある会社においては，取締役（2）コンチネンタル・アシュアランス事件
判決 28）の義務の問題が生じたときに，株主の所有者としての権限は，全株主に会社とみなされる

ア

事案の概要

資格を与える。もし，全株主が，取締役の特Ａ社は，1985 年に複数の投資家によって，定の行為を承認又は追認すれば，取締役が持株会社Ｂ社を経由して買収された保険会社― 39 ―『商学集志』第 90 巻第 2・3 号合併号（’20.12）

会社の偏頗行為と取締役の義務で，Ｂ社は，銀行から借り入れた 600 万ポン

ＡＢＴＡへ 7 万 6000 ポンドを支払った。結ドをＡ社に出資した。Ａ社には，2 名の業務

局，Ａ社の買い手は見つからなかったことか

執行取締役（うち 1 名は非常勤）と 6 人の非ら，同年 3 月，Ａ社は清算手続を開始した。

業務執行取締役がおり，いずれの取締役も豊

清算人Ｘは，Ａ社は 1991 年 7 月 19 日まで

富な事業経験を有しており，また，3 人は以に支払不能となっており，この時点で，倒産前保険業界にて業務を行っていた。

による清算をすべきであると結論付けるべきＡ社は，1986 年から 1989 年までは事業活であったのに，それを行わずに純欠損を増加

動による利益を得ていたが，1990 年に，多させたとして，不当取引及び失当行為手続

額かつ予期せぬ損失を被った。1991 年 12 月に基づき，A 社の取締役Ｙらに対し，356 万

11 日，Ａ社取締役会は，新たな債務を負わ9000 ポンドの支払いや，ＩＡＴＡやＡＢＴ

ず，取引を停止することを決議した。そしＡへの支払いが失当行為にあたるとして，11て，同月 20 日，Ａ社が支払不能になること

万 8000 ポンドの支払い等を求めた。

が明白な巨額の損失に直面した。倒産実務家（insolvency practitioner）がＡ社取締役会にイ

判決

おいて会社の資産を保全するためであれば，パーク判事（Park J.）は，不当取引及び支出することも認められるとの助言をした。

失当行為手続に基づく責任のいずれも否定しそこで，Ａ社取締役会は，①新たな債務を負た。

わないこと，②原則として弁済はしないが，（ア）不当取引における清算出資額の上限
パーク判事は，不当取引における清算出資

会社資産を保全し，取り立てるための弁済は額の算定方法につき，以下のように判示して除外することを決議した。
Ａ社が行っていた事業の一つに旅行債保険

いる。

事業があった。旅行債保険は，旅行代理店が「私は，その算定方法は，…私がその判決及ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）及びＡＢＴ

び本判決でも要求している清算が遅れた結果

Ａ（英国旅行業協会）に対する責任についてとしてＡ社自身の損害を反映した純欠損（net

保険をかけるために旅行代理店に発行される

deficiency）の増加と決定する。その概念で保険であった。ＩＡＴＡ及びＡＢＴＡは，旅は，もし，取締役らがＡ社は支払不能である

行代理店に対して取引の条件として旅行債と 1991 年 7 月 19 日に決定し，その時又はの取得を要求していた。1991 年 12 月 23 日，

その直後に清算に入っていれば，1991 年に旅行代理店の取締役がＡ社取締役Ｙ１に対しおける純欠損はＸポンドと仮定することになて，旅行債のいくつかについての支払請求がる。実際の事件において，Ａ社が 1992 年 3

ＩＡＴＡ及びＡＢＴＡによってなされている月まで清算を行っておらず，実際の 1992 年

ことを伝えるための書面を送付した。その書の清算における異なった額の純欠損は，Ｙポ

面では，Ａ社の財政難に関わらず，その債券ンドとする。もし，ＹポンドがＸポンドよ（または再保険されていない 20％割当）につり多ければ，その超過が純欠損の増加であいて支払うべきであるとの催促がなされ，ま

る。
」29）

た，旅行業者が取引しているのは準政府機関（イ）弁 済と債権者の利益を考慮する義務にであり，義務が履行されないと保険業の免許おける損害の喪失にいたるであろうとの記述があった。

パーク判事は，以下のように判示し，債権

そこで，Ａ社は，1992 年 1 月 8 日，ＩＡＴ者の利益を考慮する義務の違反による損害がＡへ 4 万 2000 ポンドを支払い，同月 14 日，

ないとしている。

『商学集志』第 90 巻第 2・3 号合併号（’20.12）― 40 ―

会社の偏頗行為と取締役の義務「しかしながら，Ａ社によるＩＡＴＡ及びＡ

においてＩＡＴＡおよびＡＢＴＡに対する支

ＢＴＡに対するそれらの債務の支払いはＡ社

払いは，その規定における違法な偏頗行為でに対しては何ら損害を生じさせなかった。そはなく，また，ハート判事に従っても，支払

れらの支払いは，ＩＡＴＡ及びＡＢＴＡ以外

いは，Ａ社に対する取締役の義務違反を構成の債権者には損害を生じさせたが，会社に対しないと考える。」31）

しては何ら損害を生じさせていない。
」30）（ウ）債 権者の利益を考慮する義務と偏頗行

ウ

為との関係

本判決のまとめ
本判決で採用された不当取引の清算出資のパーク判事は，債権者の利益を考慮する義

上限の算定方法によれば，会社の偏頗行為に務の違反を認める際に，偏頗行為が必要か否ついては，会社の資産は減少するが，同額のかについて，以下のような判示をした。

負債も減少するため，偏頗行為の有無で清算「もし，会社が清算に入る以前の期間におい貸借対照表における債務超過額は変化しないて，会社が一名又はそれ以上の債権者に支ため，不当取引では会社の損害が認められな払い，他の債権者に支払わないと，1986 年

いこととなる。

倒産法 239 条は，そのような偏頗行為が清算

次に，本判決では，Ａ社は弁済をしたにす

人によって覆される要件について規定していぎないため，債権者の利益を考慮する義務とる。その要件の一つ（239 条 5 項）は，当該の関係においても，会社に損害がないとして会社は，ある債権者を他の債権者よりも優遇いる。

する意図を有していなければならないという

そして，本判決は，偏頗行為が認められなことである（したがって，一般には「詐欺いことから，債権者の利益を考慮する義務の的偏頗行為」〈fraudulent preference〉とい違反が認められないとしており，債権者の利う表現だが，しかしながら，『違法な偏頗行

益を考慮する義務の違反が認められるための為」〈unlawful preference〉が選択すべきも要件として，イギリス倒産法 239 条の要件をので，偏頗行為を表すのに最も適切である』）。

満たすことが必要であるような判示となってその要件（ある債権者を他の債権者よりも優いる 32）。

遇する意図）は，ＩＡＴＡ及びＡＢＴＡへの支払いの主張において示されていない。清算（３）ジー・エイチ・エル・エム事件判決 33）

人が承認しようと，しなかろうと，それらの

ア

事案の概要

支払いは，最善の動機でなされている。清算

Ｘ社は，当初，夫Ｙ１と妻Ｙ２の夫婦によっ人が 239 条を利用できないことを回避するたて所有され，アパレル事業を営んでいた。まめに，失当行為手続訴訟を利用することは完た，
Ｙ１とＹ２（以下，合わせて「Ｙら」という）全に誤りであるように思われる。この点には，Ｙ３社を含むアパレル事業を営む会社をついての私の見解は，ウエスト・マーシア事

複数所有していた。

件控訴院判決と区別されるナイト事件判決

インド，中東，アフリカや中国で事業を行（Knight v Frost［1999］1 BCLC 364 at 381-

い，10 億ドルを超える価値を有するＡグルー382）におけるハート判事（Hart J.）の判決に

プの会長であるＡとＹらは，ムンバイにて知よく調和している。ウエスト・マーシア事件り合った。2004 年頃，Ｙ１ は，Ｙ３ 社の借入においては，失当行為手続が可能であると判れの返済に困り，Ａに出資を依頼した。Ａは，示されている支払いは，239 条の制定法上の自己の娘をＸ社に勤務させようと考え，出資

前身における違法な偏頗行為であった。本件することとした。2005 年 2 月，Ａは，Ｘ社― 41 ―『商学集志』第 90 巻第 2・3 号合併号（’20.12）

会社の偏頗行為と取締役の義務の支配権を取得する代わりに，Ｘ社に対して際（on the verge of insolvency）であったと

100 万ポンドを出資し，Ｘ社の全株式はＡがいうことである。そのことは，Ｘ社の取締役

所有する会社に譲渡された。Ｙらは，その後として，Ｙ１は，全債権者の利益を考慮する

も，Ｘ社の取締役として，Ｘ社の経営を行っ義務を負うということである。」34）ていた。Ｙらは，同年 5 月から 2007 年 12 月（イ）義務違反の審査方法と偏頗行為の要否

31 日までの間に，Ｘ社を代表して第三者にニューウェイ判事は，以下のように判示し対して 129 万 5903 ポンドを支払っていた。

て，まず，債権者の利益を考慮する義務と偏Ｘ社の経営状況が不良であったことから，

頗行為とでは，要件が必ずしも一致しないとＡは，2007 年 5 月，Ｘ社を廃業することをの判断を示した。

決めた。2008 年 3 月，Ａは，ＹらをＸ社の「私の考えでは，義務と救済の問題は，区別取締役から退任させようとしたが，Ｙらは，される必要がある。会社の取締役は，全株主金銭の支払いなしでの退任を拒絶した。同年の利益のために会社の成功を最も促進する

12 月と 2009 年 1 月，Ｙ １ は，Ｘ社の在庫品であろうと彼が誠実に考えて行動する義務をＹ３ 社に 28 万 7491 ポンドで売却するよう（2006 年会社法 172 条参照）を負っている。

に手配した。その結果，10 万ポンド相当の債権者の利益が重要である場合，私の考えでＸ社の在庫品がＹ３社へ移転された。在庫品は，同様に，全債権者の利益を考慮することの移転は，Ｙ２のＸ社に対する貸付けの弁済が取締役の義務になるであろう。もし，取締のためになされた。そして，Ｙ３社は，在庫役が特定の債権者の利益を促進させるために品を転売した。その当時，Ｘ社は，財政難の行動し，その行動が全債権者の利益になると状態にあり，給料や経費を支払うのに十分な

信じていなければ，彼は義務違反を犯すであキャッシュフローを有していなかった。同年

ろうと考えられる。1986 年倒産法 239 条（偏3 月 11 日，Ｙらは，Ｘ社の取締役から解任

頗行為に関する）が該当するか否かは，決定された。

的であるはずがない。その規定の下で，偏頗

Ｘ社は，Ｙらに対し，Ｘ社の在庫品をＹ３行為の責任がある取締役は，必ずしも，義務社に売却することは，Ｘ社の取締役としての違反とはならないであろう…。逆に，239 条

義務違反が認められること等を主張して，提によって規定されている要件が全て満たされ訴したところ，Ｙらは，未払報酬の支払いをていないという事実は，それ自体では，義務求めて反訴した。

違反の結論を妨げるべきではない。」35）

イ

判示して，偏頗行為が成立しない場合に，取次に，ニューウェイ判事は，以下のように判決
ニューウェイ判事（Newey J）は，Ｘ社の在庫品をＹ ₃ 社に売却することについて，Ｙ締役の責任が認められるための要件を示した。

らにＸ社の取締役としての義務違反を認め， 「239 条が適用されない『偏頗行為』に関し請求を認容した。

て賠償を求める会社は，以下のことを示す必（ア）義務が生じる時点

要があるであろう。（ⅰ）会社が損害を被っ

ニューウェイ判事は，Ｙ ₃ 社へ在庫品が売たこと，（ⅱ）当該取締役が利益を得ている

却された時期について，以下のように判示しこと（ノープロフィットルールが適用される

た。

ため）又は（ⅲ）問題の取引が会社を拘束し「…Ｘ社は，支払不能，又は，いずれにしても，ないこと。典型例では，それらのうちの最初支払能力に疑問があるか若しくは支払不能間の要件を満たすことは不可能であろう。もし，『商学集志』第 90 巻第 2・3 号合併号（’20.12）― 42 ―

会社の偏頗行為と取締役の義務

その『偏頗行為』が債務を負うことを含むのると信じているか否かで，判断している。

であれば，会社の貸借対照表の状況は，影響

また，本判決は，Ｘ社の倒産手続が申し立を受けないように思われるからである。
もし，

てられておらず，偏頗行為の要件を満たして会社が倒産手続に入っていなければ，二つ目

いないにもかかわらず，コンチネンタル・ア

の要件は，
同様に，
不確定であろう。その『偏シュアランス事件判決とは異なり，イギリス

頗行為』が取締役に対する弁済を含むのであ

倒産法 239 条の要件を満たさなくても，義務れば，彼がまだ会社に対して金銭を貸し付け違反になることを認めている 38）。本判決は，ているであろうことよりも，その取締役がよ

債権者の利益を考慮する義務の違反のためにりよくなっているかどうか又はどの程度よくは，必ずしも，同法 239 条の要件を満たす必なっているについて述べるのは困難であるた

要はないが，その場合の救済については，契めである。

約が取り消され，会社に損害が発生している

その取引が拘束するか否かについて言えことが必要になることを示している。

ば，通常の代理原則は，もし，（ａ）当該取締役が会社，全株主又は全債権者（適切な場（4）エイチ・エル・シー事件判決 39）合）の利益よりも自身の利益のために行動し

ア

事案の概要

た，及び（ｂ）契約の相手方が取締役の義務

Ｙは，持株会社であるＡ社の主要な取締役違反について認識していたならば，会社は取であった。Ａ社は，Ｙが直接又は間接に株式締役が締結した契約について否認し得ることを保有するポルトガルのＢ社のイギリスにおを明らかにしている。
」36）

ける持株会社であり，子会社 4 社を保有し，ニューウェイ判事は，Ｙ３社への在庫品のＡグループを形成していた。また，Ａ社は，売却は，Ｙら自身の利益のためになされていＢ社から貸付けを受けており，Ｂ社はＡ社のるとして，義務違反を認め，偏頗行為が成立債権者であった。Ａ社の事業は，４社の子会

しない場合に取締役の責任が認められるため

社を通じて行われていた。

の要件のうち，（ⅲ）につき（ａ）（ｂ）の要

Ａグループは，1998 年，ウェールズの地件を充足しているとして，Ｙ３社への在庫品

方公共団体である，ニース・ポート・タル
ボ ッ ト（Neath Port Talbot） と レ ク サ ムの売却の取消しを認めた。

（Wrexham）から，廃棄物管理に関する事業
ウをそれぞれ受注した。ニース・ポート・タル

本判決のまとめ
本判決は，ウエスト・マーシア事件控訴院

ボットの事業（以下「ＮＰＴ事業」という）判決と異なり，支払能力に疑問が生じた時点には 3100 万ポンド，レクサムの事業（以下「レか支払不能間際という支払不能以前の段階

クサム事業」という）には 5000 万ポンドとで，債権者の利益を考慮する義務の違反を認いう多額の投資が必要であった。そこで，Ｙ

めている。
そのため，
本判決は，
ウエスト・マーは，ＮＰＴ事業のために，ポルトガルの銀行シア事件控訴院判決よりも，早い段階で，義であるＣ社より，資金を調達した。

。

Ｙは，Ｂ社の事業担当取締役であったポル

本判決は，義務違反の有無については，ウ

トガル人Ｄを説得し，イギリスへ移住させ，

エスト・マーシア事件控訴院判決で認定され2002 年から 2006 年まで，Ａ社の事業担当取た取締役自身の利益を図る目的の有無だけで締役として業務を行わせ，それ以降はＡグ

はなく，特定の債権者の利益を促進させるた

ループの他の会社で従業員として勤務させてめに行動し，その行動が全債権者の利益にないた。

務違反を認めている37）― 43 ―『商学集志』第 90 巻第 2・3 号合併号（’20.12）

会社の偏頗行為と取締役の義務

Ａ社は，廃棄物管理事業に関して，2004

12 月から 2008 年 10 月までのＤに対する合年以降，継続的に財政難の状態にあった。Ａ

計 5 万 5000 ポンドの支払いにつき，失当行社は，2005 年 8 月に，Ｅ銀行より，Ｂ社を為手続に基づく拠出を求めた。

保証人として，200 万ポンドを借り入れた。

なお，Ｘの訴訟代理人は，審理の最終段階

もっとも，そのうちの 85 万ポンドは，事業において，③について，偏頗行為へと訴答の会社ではなく，Ａグループの他の会社やＹと変更を申し立てたが，申立ては時機に遅れたその妻へ支払われていた。

主張として却下されている。

2005 年 8 月にレクサム事業が停止し，同年 10 月までに，ＮＰＴ事業も停止した。同イ

判決

年 11 月，Ａ社は，ニース・ポート・タルボッ

ランドル判事（John Randall QC）は，①

トへ，子会社の株式を 120 万ポンドで売却

から④について債権者の利益を考慮する義務した。そして，Ａ社は，Ｂ社を支援すべく，の違反を認めた。

120 万ポンドのうち，Ｂ社へ 70 万ポンドを，（ア）義務が生じる時点

また，Ｙ自身のために，Ｙに 40 万ポンドをランドル判事は，債権者の利益を考慮する支払った。2005 年末の時点で，Ａ社は，200

義務が生じる時点につき，以下のような判示

万ポンド以上の債務超過であり，2006 年にをした。

は債権者に全額を支払うだけの十分な資産を「…問題の取引以前に，明白な支払不能であ有してはいなかった。

ることは，債権者の利益を考慮する義務を生2007 年 12 月から 2008 年 10 月までに，Ａじさせる要件ではないことが証明されている

社は，Ｄに対して，
Ｄを雇用していたＡグルー

ことは明らかである。その基本的な原則は，

プの他の会社の代わりに，ボーナスとして，取締役が会社の利益や株主の利益よりも，債

合計 5 万 5000 ポンドを支払った。

権者の利益を第一に考慮することなしに，債

また，Ａ社は，Ａ社のＥ銀行からの借入れ

権者への支払いの見込みを現実（わずかなとを保証をしているＢ社の負債を減らすためは対立するもの）の危険に置く行動をとりえに，2007 年 12 月 と 2009 年 9 月 に 合 計 155

ないことである。」40）

万 8000 ポンドをＥ銀行に対して支払った。

（イ）義務違反の審査方法

Ａ社は，2005 年 11 月から 2008 年 10 月ままた，ランドル判事は，債権者の利益を考での間，支払不能であり，停止条件付債務や慮する義務は主観的な義務であるとし，その将来債務を考慮すると，債務超過であった。

違反の審査方法について，以下のように判示

2009 年 3 月に，Ａ社について，債権者申した。

立てによる清算が申し立てられ，清算人Ｘが「（ａ）その義務が債権者の利益を考慮するこ選任された。なお，Ｂ社も 2010 年 11 月 3 日とまで拡張される場合，取締役の裁量権の行に，
ポルトガルで清算手続が開始されている。

使において考慮される際に，債権者の利益は，Ｘは，Ａ社の取締役Ｙに対し，① 2005 年『最上』であるとして考慮されなければなら

11 月 30 日から同年 12 月 19 日までの合計 69ない。…

万 7000 ポンドのＢ社への支払い，② 2005 年（ｂ）Ｘ代理人が主張するように，主観基準

12 月から 2008 年 9 月までの合計 50 万 7000

は，会社の最善の利益について実際に考慮しポンドのＹに対する支払い，③ 2007 年 12 月

た証拠がある場合にのみ適用される。そのから 2008 年 5 月までの合計 155 万 8000 ポン

ような証拠がない場合，適切な基準は，客ドのＥ銀行に対する支払い，及び④ 2007 年

観基準である。すなわち，当該会社の取締『商学集志』第 90 巻第 2・3 号合併号（’20.12）― 44 ―

会社の偏頗行為と取締役の義務役の立場にある聡明（intelligent）かつ誠実（エ）会社の損害の有無（honest）な者が当該状況でその取引が会社

本件では，偏頗行為への訴えの変更が認の利益となると合理的に信じられたか否か

められなかったことから，Ｙ代理人は，債権で あ る（Charterbridge Corp Ltd v Lioyds

者への偏頗行為では会社の負債も減少するた

Bank［1970］Ch.62 at 72E-F,（obiter）, per

め損害が発生していないと主張したが，ランPennycuick J… ）。…

ドル判事は，以下のように判示し，会社の損（ｃ）（ｂ）の際，大口債権者の利益のような害について認めた。

重大な利益が（支払能力に疑問が生じている「懈怠によって信託財産が奪われることを許会社において，債権者の利益が考慮されなけした者の信認義務違反の責任は，それがあるればならない場合に），合理的な理由なく（例べき状態に信託を回復させる責任であり，又えば，主観的な正当化事由がなく），見過ごは，それを含む。…信託基金ではなく会社のされ，考慮されなかった場合も，客観的な審資産の減少に関する事件において，この原則

41）の修正は，示されなければならない。申立人

ランドル判事は，①～④について，巨額のがここで求めている種類の命令のための請求負債があり，大幅な債務超過でありながら，は，支払不能状態が続いていれば，実際上，全債権者の最善の利益を考慮しておらず，支適切である。もし，問題の会社が支払不能で払いがなされる債権者と，支払いがなされなはなく，かつ，全ての債務を弁済し続けていい現実の危険を負う債権者とを選別している

れば，その後，取締役に対し支払いを命じるとして，主観基準を適用せず，客観基準によっことは，的外れとなり，迂遠な請求となる。

ても正当化されないとして，義務違反を認め取締役は，それによって，会社の債務を弁済た。

するために会社からある程度の信用を与えら（ウ）偏頗行為の要否れているためである。」43）

査は，同様に適用されなければならない。
」

また，ランドル判事は，Ｙ側のウエスト・
マーシア事件控訴院判決は取締役への偏頗行

ウ

為の事案に限定されるとの主張を，以下のよ

本判決のまとめ
本判決は，まず，債権者の利益を考慮する

うに判示して，退けた。

義務の違反と認めた支払いがなされた時点に「ウエスト・マーシア事件の控訴院判決は，つき，支払不能と債務超過を認定しつつ，債弁済の受領者が問題の取締役であるか，又は，権者に支払いがなされない現実の危険があれ

同種の状況の場合の事案に限定する意図でばよいとしている。そのため，本判決は，支あったことについては受け入れず，この主張

払不能以前の状態でも，債権者の利益を考慮

は，私が既に引用した引用部分（1988 4 B.C.C

する義務の違反が認められることを示してい30 at 33）の最初の文の『彼自身の目的のたる 44）。

めに』という単語に，あまりに重きを置きす

次に，本判決は，債権者の利益を考慮する

ぎて，適しない。その控訴院が考慮したこと義務の違反の有無についての審査基準についは，事実関係は，取締役によって個人的に受て，チャーター・ブリッジ事件判決 45） を参領されたことと同種であるという上訴を許容照し，債権者全体の利益を考慮していたか否するための決定が中心であり，そのような特かについて証拠に基づき審査する主観基準

徴がないと，その上訴は，棄却されるというと，その基準を満たさなかった場合には，聡ことではなく，このことは，明らかであった

明かつ誠実な取締役であったであれば行うでだろう。…」

あろうとする客観基準の併用をして判断すべ42）― 45 ―『商学集志』第 90 巻第 2・3 号合併号（’20.12）

会社の偏頗行為と取締役の義務

きとし，親会社Ｂ社に対する弁済，取締役Ｙ

社の支払不能が認められており，また，支払への支払い，Ｅ銀行への弁済について，いず不能の現実の危険の段階で，義務の発生を認れも，義務違反を認めている。

めることに反対する判例もある 48）。

また，本判決は，取締役自身の利益を優先

ウエスト・マーシア事件控訴院判決では，した場合だけでなく，特定の債権者の利益を支払不能時に義務違反が生じるとされたが，優先し，他の債権者の利益を考慮しない場合

それ以降の判例の動向としては，支払不能以についても違反となることを認めており，ウ

前にも義務違反を認めるが，基本的には支払

エスト・マーシア事件控訴院判決の射程を広不能又はそれに近接していることが必要とさく捉えている。

れる傾向にあるといえる。

さらに，本判決の事案では，偏頗行為への訴えの変更を退けているため 46），コンチネ（2）義務違反の審査方法

ンタル・アシュランス事件判決によれば，債

ウエスト・マーシア事件控訴院判決は，取権者への弁済は，弁済によって会社の負債も締役が親会社に弁済した意図は，自己が個人減少することから，会社に損失がないことに保証している親会社の債務の額を減少させる

なりそうである。もっとも，信託における受ためであると認定して，債権者の利益を考慮

託者の責任について，会社における取締役にする義務の違反を認めていることから，義務も類推し，会社が支払不能状態の場合には，違反の審査方法は，取締役が自己の利益を図偏頗行為といえなくても，会社の損失を認める意図を有していたか否かで判断するものとており 47），弁済自体が無効といえなくてもも考えられる。
もっとも，ジー・エイチ・エル・エム事件

会社の損害を認めるための理論構成を採用し判決やエイチ・エル・シー事件判決，とりわている。

けエイチ・エル・シー事件判決においては，４

債権者の利益を考慮する義務に関する判

それまでの判例とは異なる基準によってい例の検討る。すわなち，債権者の利益を考慮する義務の違反の有無についての審査基準について，（1）義務発生の時点

債権者全体の利益を考慮していたか否かにつ債権者の利益を考慮する義務の違反が認め

いて証拠に基づき審査する主観基準を用い，られた時点について，リーディングケースでその基準を満たさなかった場合には，聡明かあるウエスト・マーシア事件控訴院判決では，

つ誠実な取締役であったであれば行うであろ支払不能時であった。

うとする客観基準にて判断している。この判

もっとも，その後の，ジー・エイチ・エル・

断方法は，平時の取締役の義務違反の有無のエム事件判決では，支払能力に疑問があるか審査方法について判示しているチャーター・

又は支払不能間際でも義務違反を認めておブリッジ事件判決と同様となっている 49）。

り，
支払不能以前に義務の発生を認めている。

また，エイチ・エル・シー事件判決では，ウさらに，エイチ・エル・シー事件判決におエスト・マーシア事件控訴院判決の射程を取いては，債権者への支払いの見込みを現実の締役自身への偏頗行為又はそれと同種のもの

危険に置けばよいとして，ジー・エイチ・エに限定すべきとの主張を退けている。そのたル・エム事件判決よりも早期に，義務の発生

め，エイチ・エル・シー事件判決では，取締を認めている。もっとも，エイチ・エル・シー

役自身の利益を優先した場合だけでなく，特事件判決では，そもそも，裁判所によって会定の債権者の利益を優先し，他の債権者の利『商学集志』第 90 巻第 2・3 号合併号（’20.12）― 46 ―

会社の偏頗行為と取締役の義務益を考慮しない場合についても義務違反とな（4）他の制度との棲み分けることを認めている。債権者の利益を考慮す

ア

不当取引

る義務の違反の有無の判断方法は，
ウエスト・

不当取引は，会社が新たな債務を負うこ

マーシア事件控訴院判決後の判例により，平とを禁止する制度であることが想定されてい時の取締役の義務違反の判断方法と平仄がとた 51）。もっとも，コンチネンタル・アシュ

れたものとなっている。

アランス事件判決により，不当取引は，会社の債務超過額が増加するのを防ぐための制度（3）偏頗行為の要否となっている。そして，会社が特定の債権者

ウエスト・マーシア事件控訴院判決においに偏頗弁済をした場合は，会社資産も減少すては，会社の偏頗行為が認定されており，債

るが負債も減少するため，会社の債務超過額

権者の利益を考慮する義務の違反が認められは増加しないことから，会社の損害が認めらるための前提条件として，偏頗行為が必要なれず，不当取引では，取締役の責任追及がでようにも読める。また，コンチネンタル・ア

きないこととなる 52）。これに対して，債権シュアランス事件判決において，偏頗行為が者の利益を考慮する義務については，ウエス必要とされるのは，偏頗行為が認められず，ト・マーシア事件控訴院判決において，会社弁済が有効であると，弁済がされている状態の支払不能時に，取締役が特定の債権者に対とされていない状態とで，会社の債務超過額する偏頗行為を許容した場合について，会社に変化はないことから会社に損害がなく，責の損害の発生が肯定され，また，ジー・エイチ・

任が認められないことが示されている 50）。

エル・エム事件判決及びエイチ・エル・シー

これに対して，ジー・エイチ・エル・エム

事件判決により偏頗行為が認められない場合事件判決では，倒産手続が開始されていなについて会社の損害を認めるアプローチが試かったことから，偏頗行為は認められなかっみられている。不当取引は，総債権者の責任たが，契約が無効であれば会社に損害が発生

財産が減少し，債権者全体の配当率が低下すするとして，偏頗行為が認められなくても，るのを防止する義務であるのに対し，債権者責任が認められるための要件が示されていの利益を考慮する義務は，債権者間の平等をる。

図る義務ともなっており，その点で，両義務

また，エイチ・エル・シー事件判決では，の棲み分けは可能となろう。

偏頗行為の主張を時機に遅れた主張として排斥しつつ，会社と取締役の関係について，信イ

偏頗行為
イギリスにおいては，偏頗弁済につき，イ

託との類似性により，偏頗行為なしに損害をギリス倒産法 239 条に規定されている偏頗行

肯定している。
したがって，ウエスト・マーシア事件控訴為に基づく流出資産の原状回復により対処が院判決では，偏頗行為が認められることが義可能である。そうであれば，偏頗行為の他に，務違反の要件であるかのような判示がされた

取締役に対して債権者の利益を考慮する義務

が，ジー・エイチ・エル・エム事件判決及びを課す必要はないのではないかという疑問がエイチ・エル・シー事件判決により，偏頗行生じる。
学説上は，両制度で要件が異なるのであれ

為が認められなくても会社の損害が認められるようなアプローチが試みられている。

ば，債権者の利益を考慮する義務の方が偏頗行為より主張立証が容易な場合，債権者の利益を考慮する義務の違反を主張するメリット― 47 ―『商学集志』第 90 巻第 2・3 号合併号（’20.12）

会社の偏頗行為と取締役の義務があるとされている 53）。また，エイチ・エル・

５

おわりに

シー事件判決で問題となったが，偏頗行為の規定は，会社の清算より 2 年以内にしか適用

本稿では，わが国における会社の偏頗行為されないが，
債権者の利益を考慮する義務は，に関する取締役の義務について検討する前提

問題の取引より 2 年を経過していても適用可として，イギリスにおける債権者の利益を考能となっている 54）。そして，偏頗行為の相手慮する義務について，義務違反が問題となっ方には資力がないが，取締役に資力がある場

た判例について，義務が生じる時点，義務違合には，債権者の利益を考慮する義務の違反

反の判断方法及び偏頗行為の要否を中心に，による責任追及の方が債権回収で有利な場合

検討してきた。

もあるとされている 55）。さらに，債権者の利

債権者の利益を考慮する義務は，ウエスト・益を考慮する義務では，複数の弁済について，

マーシア事件控訴院判決で認められ，その後一人の被告に対して責任追及が可能となる 56）。

の判例により，義務が生じる時点，義務違反

また，偏頗行為と債権者の利益を考慮するの判断方法及び偏頗行為の要否について，議義務とでは，偏頗行為の相手方が会社の取締論の集積があるといえよう。

役である場合には，重なり合う場合がある

わが国では，会社の危機時期の取締役の義が，偏頗行為では会社が偏頗行為をすること

務につき，取締役の対第三者責任（会社法の「欲求」によって問題の取引を行うことを

429 条 1 項）を中心に議論がなされているが，決定することについて影響を受けたことが必イギリスではそのような制度がなく，基本的要とされており，債権者の利益を考慮する義には会社の倒産手続内で責任追及がなされる

務とは判断方法が異なっている。

ことが多い。また，イギリスにおける偏頗

以上のような点から，偏頗行為とは別に，行為は，倒産会社の主観的要件が必要とされ債権者の利益を考慮する義務を認めることのているが，日本における偏頗行為否認は，倒意義があろう。

産会社の主観的要件を必要とされていない。
もっとも，日本においても，会社の倒産手続（5）小括

開始後は，倒産手続内での役員責任査定制度

債権者の利益を考慮する義務は，ウエスト・（破産法 177 条，民事再生法 142 条，会社更マーシア事件控訴院判決で認められ，その後

生法 99 条）が認められており，イギリスとも判例が集積し，①義務が生じる時点は支払同様の倒産手続内での取締役の責任追及が可

不能又はそれに近接した時点とされ，②義務能となっている。また，取締役の対第三者責違反の審査方法は，平時の取締役の義務違反

任は，取締役の会社に対する任務懈怠が認めの審査方法と平仄がとれ，③偏頗行為を不要られれば，責任が発生するという構造になっとする試みがなされており，ウエスト・マーている。そのため，イギリスにおける債権者

シア事件控訴院判決の判示内容よりも取締役の利益を考慮する義務は，わが国における会の義務違反が認められやすくなっているとい社の偏頗行為に関する取締役の義務を検討すえよう。

る際に参考となろう。

もっとも，債権者の利益を考慮する義務は，

イギリスにおける議論を参照しつつ，わが判例法により認められ，未だ，生成途中の義国の実情に即した会社の偏頗行為に関する取務であるため，偏頗行為との関係については，

締役の義務の具体的なあり方については，今十分には明らかになっておらず，残された問後の検討課題として他日を期したい。

題とされている

57）。

『商学集志』第 90 巻第 2・3 号合併号（’20.12）― 48 ―

以上

会社の偏頗行為と取締役の義務（注）

引と債権者の利益を考慮する義務を参考に

1 ）江頭憲治郎『株式会社法〔第 7 版〕』（有斐－ 」 同 法 67 巻 5 号（2015 年 ）260-261 頁，

閣，2017 年）24 頁，藤田友敬「株主有限責

イギリス会社法制研究会編『イギリス会社

任と債権者保護（１）」法教 262 号（2002 年）

法－条文と解説－』（成文堂，2017 年）122

86-87 頁。

頁〔川島いづみ〕，拙稿「イギリスにおける

2 ）吉原和志「会社の責任財産の維持と債権者

取締役の債権者に対する責任についての一の利益保護－より実効的な規制への展望－

考察」日本大学法科大学院法務研究 14 号

（三・完）」法協 102 巻 8 号（1985 年）1478 頁，（2017 年）90 頁に拠った。

武田典浩「『倒産申立義務』復活論に関する7 ）Davies and Worthington（n 5）para 9-15.

一考察」早川勝ほか編『ドイツ会社法・資8 ）イギリス倒産法 212 条の日本語訳について

本市場法研究』（中央経済社，2016 年）344 頁，

は，中島弘雅「会社経営者の倒産責任の取増田友樹「ドイツの倒産申立義務違反にもり方に関する覚書きとづく取締役の責任－会社法 429 条の取締の示唆」河野正憲先生古稀祝賀『民事手続役の対第三者責任と何がどれくらい異なる法の比較法的・歴史的研究』（慈学社出版，のか？」富大経済論集 64 巻 1 号（2018 年）

2014 年）472 頁，
岩淵・前掲（注 6）369-370 頁，

1 頁。また，会社の債務超過時に，取締役

拙稿・前掲（注 6）92-93 頁に拠った。

は債権者に対して信任義務を負うとの見解

9 ）Andrew Keay, Company Directors’ Respon-もある（黒沼悦郎「取締役の債権者に対す

sibilities to Creditors（Routledge 2007）272.

る責任」曹時 52 巻 10 号〔2000 年〕25 頁）。

10）Andrew R. Keay and Peter Walton, Insol-

3 ）佐藤鉄男教授は，詐害行為について，否認rdvency Law Corporate and Personal（3 edn,権の行使と取締役の損害賠償義務とが損害

イギリス倒産法から

Jordans 2012）para 46.1.

の点で密接に関係していることを指摘され

11）イギリス倒産法 214 条の日本語訳についてている（佐藤鉄男「再生債権者の役員責任は，中島・前掲（注 8）476-477 頁，岩淵・査定申立権の不思議－役員の責任追及と債

前 掲（ 注 6）270-271 頁， 武 田 典 浩「 イ ギ

権者の関係」NBL1141 号〔2019 年〕52 頁）。

リス倒産法における不当取引責任－近時の4 ）会社の偏頗行為について取締役の義務や責展開とその問題点－」永井和之先生古稀記

任が争点となった事案として，大阪高判平

念『企業法学の論理と体系』（中央経済社，

成 10 年 1 月 20 日 判 タ 980 号 217 頁， 東 京

2016 年）487-488 頁，拙稿・前掲（注 6）94

高判平成 25 年 12 月 5 日金判 1433 号 16 頁。

頁に拠った。

5 ） Paul L.Davies and Sarah Worthington,

12）Secretary of State for trade, Report of theGower’s Principles of Modern Company

Review Committee on Insolvency Law andLaw（10th edn, Sweet & Maxwell 2016）

Practice （Cmnd 8558, 1982） para 1805

para16-38; イギリス会社法 172 条について（Hereinafter Cork Report）.

は，イギリス会社法研究会「〈新版〉英法系

13）Re Produce Marketing Consortium Ltd

諸国の会社法〔35〕」際商 45 巻 7 号（2017 年）
959 頁〔川島いづみ〕参照。

［1989］5 BCC 569, 597.
14）Vanessa Finch and David Milman, Corpo-

6 ） イギリス会社法 172 条 3 項の日本語訳につrate Insolvency Law: Perspectives and Prinrd
ciples（ 3 edn, CUP 2017）487.

いては，岩淵重広「倒産局面にある会社の取締役の義務－イギリス法における不当取15）「会社関係者」は，会社の取締役や影の取締― 49 ―『商学集志』第 90 巻第 2・3 号合併号（’20.12）

会社の偏頗行為と取締役の義務

役，それらの者や会社の「関係者（associate）」

23）Kinsela v Russell Kinsela Pty Ltd.［1986］4とされており（イギリス倒産法 249 条），「関

ACLR 215, 221.

係者」には，配偶者や会社の従業員も含ま24）West Mercia（n 21）33.

れる（イギリス倒産法 435 条）。

25）West Mercia（n 21）33.

16）倒産手続の開始時については，①強制清算

26）Davies and Worthington（n 5）para 9-12;の場合には，清算開始時，具体的には，イBrenda Hannigan, Company Law（5th edn,

ギリス倒産法 129 条 2 項に規定されている

OUP 2018）para 10-41.

清算の申立書の提出時，②任意清算の場合

なお，会社財産を無償で贈与するなどの詐には，清算決議の可決時（イギリス倒産法

害行為についても，債権者の利益を考慮す

86 条）となる（イギリス倒産法 240 条 3 項る義務の違反になることは，Yukong Line

〔e〕
）
。

Ltd of Korea v Rendsburg Investments Corp

17）危機時期については，当該行為がイギリス

of Liberia and others［1998］2 BCLC 485 に

倒産法 123 条における支払不能（insolvency）

おいて，認められている。

となっていたときか当該行為によって同条

27）Kristin van Zwieten,‘Director Liability inにおける支払不能になったときとされ（同

Insolvency and Its Vicinity’（2018）38（2）法 240 条 2 項），同法 123 条においては，裁OJLS 383, 394.

判所において弁済期が到来した債務を弁済

28）Re Continental Assurance Co of London

できないと認められる場合や条件付き債務（No 4）［2007］2 BCLC
plc（in liquidation）

又は将来債務を考慮して債務超過と認めら

287. 同判決を紹介する先行研究として，岩れる場合については支払不能とされる。

淵・前掲（注 6）290-292 頁，武田・前掲（注18）偏頗行為に関する日本語訳は，中島弘雅 =11）500-503 頁，イギリス会社法研究会・前

田頭章一編『英米倒産法キーワード』（弘文掲（注 5）964 頁〔川島いづみ〕がある。

堂，2003 年）193 頁〔田頭章一〕に拠った。

29）Continental Assurance（n 28）413.

その他の偏頗行為に関する日本語訳につい30）Continental Assurance（n 28）448.

ては，竹下守夫監修『破産法比較条文の研31）Continental Assurance（n 28）448.

究』（信山社，2014 年）479 頁〔長谷部由紀32）Zwieten（n 27）395, Hannigan（n 26）para子〕参照。

10-56.

33）GHLM Trading Ltd v Maroo and others19）Cork Report（n 12）, para 1256.

20）Re MC Bacon Ltd.［1990］BCC 78, 87.

［2012］2 BCLC 369. 同判決を紹介する先行21）Liquidator of West Mercia Safetywear Ltd. v.

研究として，岩淵・前掲（注 6）334-337 頁

Dodd & Anor.［1988］4 BCC 30. 本判決を紹がある。

介する先行研究として，斉藤真紀「子会社34）GHLM Trading（n 33）409-410.

の管理と親会社の責任（二）－子会社の債権

35）GHLM Trading（n 33）407-408.

者保護に関する基礎的考察－」論叢 149 巻36）GHLM Trading（n 33）408.

3 号（2001 年）15-16 頁，小野里光広「取締37）Hannigan（n 26）para 10-46.

役の債権者に対する義務をめぐるイギリス

38）Hannigan（n 26）para 10-59.

法の展開」京園 75・76 号（2015 年）8 頁，

39）Re HLC Environmental Projects Ltd（in岩淵・前掲（注 6）314-316 頁，拙稿・前掲（注［2014］BCC 337. 同判決を紹介する先
liq.）6）87- 88 頁がある。

行研究として，岩淵・前掲（注 6）337- 342

22）West Mercia（n 21）32.
『商学集志』第 90 巻第 2・3 号合併号（’20.12）頁がある。
― 50 ―

会社の偏頗行為と取締役の義務

40）HLC（n 39）362.

48）BTI 2014 LLC v Sequana SA and another41）HLC（n 39）363.

［2017］Bus LR 82,207.

42）HLC（n 39）373.

49）岩淵・前掲（注 6）332, 340-341 頁。

43）HLC（n 39）374

50）Zwieten（n 27）400-401.

44）Hannigan（n 26）para 10-47.

51）Cork report（n 12）,para 1782.

45）Charterbridge Corp v Lioyds Bank［1970］

52）Davies and Worthington（n 5）para 9-8;
Zwieten（n 27）384.

Ch 2. 同判決の先行研究として，斉藤・前掲

53）Andrew Keay,‘The duty of directors to（注 21）21 頁がある。

46）本判決の事案において偏頗弁済がなされた

take account of creditors’interests: has itのは，清算開始の４年前であり，偏頗行為

any role to play?’（2002）JBL 379,397-398.

の権利行使期間は，清算開始前 2 年以内で54）Hannigan（n 26）para 10-56.

あるため，そもそも，行使できなかったと55）Keay（n 53）398, Zwieten（n 27）399.

の指摘もなされている（Hannigan（n 26）56）Zwieten（n 27）399.

para 10-56）。

57）Hannigan（n 26）para 10-57.

47）Zwieten（n 27）402.

（Abstract）
This paper examines the duties of directors on a company’s preferences in the UK.
If the company pays only to a specific creditor when it is insolvent, the payment will be subject
to voidable after the insolvency proceedings have begun. If the directors are not liable for it, it will
be carried out easily. On the other hand, if the directors are immediately liable for it, that could
have crucial consequences for directors. In addition, the preferences of a company is not a scene
in which the interests of shareholders and creditors conflict, but a scene in which the interests ofcreditors conflict with each other. In Japan, there is insufficient accumulation of theories on theduties of directors regarding company preferences.
In the UK, the duty of directors to consider the interests of creditors is recognized as a duty of
directors regarding the preferences of the company, and there are many precedents.
Therefore, in this paper, regarding the duty to consider the interests of creditors under English
law, we will examine the timing of occurrence of the duty, the examination method for breach ofduty, and the necessity of preferences, focusing on the case law.

― 51 ―『商学集志』第 90 巻第 2・3 号合併号（’20.12）