県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和４年６月分○ ＤＩ値を見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、４項目が上昇、１項目が横ばい、４項目が悪化となった。海外情勢や中国のロックダウンの影響により部品調達の遅延や受注減少による生産停滞、また長期に渡る円安の影響から原材料価格等が高騰し続けており、価格転嫁が間に合わない苦しい状況が続いている。人出が増大し、個人消費関連に増加傾向が表れているが、コロナ禍前ほどの回復は見られておらず、新型コロナウイルス感染症の第７波を心配する声も聞かれた。
製造業においては、３項目が上昇、１項目が横ばい、５項目が悪化となった。海外情勢や急速な円安の進行に伴う原材料価格や燃料コスト高騰、中国のロックダウンの影響による生産活動の停滞により、経営環境がさらに厳しさを増している。悪化していたのは、受注は上向きつつあるが、原油価格の高騰による原材料や電力費、流通コストの増加が続き、コスト増加に見合った価格転嫁が出来ていない織物同製品製造業、原材料費値上げ・コスト上昇とモノ不足により生産が停滞している繊維機械製業、部材の価格高騰と輸送コストにより収益が悪化している印刷業、材料・ガス等の価格高騰が収益に影響している粘土かわら製造業などであった。一方、好調であったのは、中国市場の買い付けの注文が途絶えない陶磁器製造業、世界的半導体不足解消のための設備増強が影響し、受注高が好調である機械工作板金加工業などであった。
非製造業は、１項目が上昇、１項目が横ばい、６項目が悪化となった。個人消費関連に増加傾向は見られているものの、原材料高等による影響が表れてきており、消費マインドの低下も危惧される。悪化していたのは、中国のロックダウンにより現地生産や部品調達が滞り、白物家電が品薄になった一機械器具小売業、人口減少に加え中高年の顧客が買い物に外出せず売上が減少し、ディスカウントドラッグストアの開店を危惧する商店街、中国ロックダウンの影響から荷物量が減少したことに加え、燃料費の増加が利益を圧迫している一般貨物自動車運送業。一方、好調であったのは、リフォームの増加やコロナウイルス感染者が落ち着いたことで売上が増加した板金・金物工事業、県民割のキャンペーンによる宿泊者が昨年比で大幅に増加した旅館・ホテル業、単価が増加したため売上高も増加した水産物卸売業などであった。

○ 中国のロックダウンの影響について
全業種でみると、中国が行ったロックダウンの影響は「マイナスの影響があった」が５０．９％と半数を占め、「影響はない」は４９．１％、「プラスの影響があった」は回答なしという結果であった。「影響はない」の回答をした全業種のうち、「今後影響はない」が７４．１％、「今後マイナスの影響がある」が２２．２％であり「今後プラスの影響がある」が３．７％であった。
業種別で見ると、中国が行ったロックダウンの影響は、製造業では「マイナスの影響あった」が５３．６％、「影響はない」が４６．４％で「プラスの影響があった」は回答なしであった。一方、非製造業では中国のロックダウンの影響は「影響はない」が５２．０％、「マイナスの影響があった」が４８．０％、「プラスの影響があった」は回答なしであった。
中国ロックダウンによるマイナスの影響は、製造業では「鉄鋼・金属」と「一般機器」に多く、非製造業では「小売業」と「運輸業」に多かった。影響がないとした業種は、製造業では「窯業・土石製品」と「食料品」に多く、非製造業では「卸売業」と「商店街」に多かった。影響の内容は、「物流の停滞や部品調達遅れによる生産の停滞」（一般機器）や「受注減少、発注留保による生産活動停滞や原材料の高騰」（鉄鋼・金属）、「荷主企業の事業停滞により運輸の減少」（運輸業）、「サプライチェーンの停止による物価高で食材等の仕入高」（旅館、ホテル）、「半導体不足で新たな冷凍庫確保に2カ月要した」（小売業）、「資材や機材、部品の納期延長」（建設業）であった。
中国からの機械関連の部品や原材料の入荷遅れが生産の停滞を引き起こし、原材料の価格高騰等によって、直接的・間接的にも県内の企業の活動にマイナスの影響を与えていることが明らかとなった。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ2.６～R４.６）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

ほとんどの組合員が7月1日からの値上げを発表していた関係で6月中の出荷が激増し、売上高は4割増となった。
他方、穀物原料に関しては価格の急騰もさることながら、現地の調達が見通せない状況となっている。生産減から販売減を招き、結果さらなる値上げという流れが必至となりそうな雲行きである。

パン・菓子製造業

学校給食の供給は前年比10％減であった。児童・学生等が減少、受託事業者の取り消しもあり、今年度はこの数で推移するものと思われる。

パン・菓子製造業

観光需要は少し回復傾向となり、売上面は微増となった。しかし、原材料及びエネルギー等の高騰により、収益の改善には至っていない。今後は値上げの動きがあるものの、見通しとしては厳しい経営がしばらく続くと思われる。

食料品

アフターコロナを見据えた発注も見えるようになり、生産も上向きそうであるが原油価格の高騰による原材料や生産副資材、電力費などの製造コスト、輸送など流通コストの高騰が続き、高騰ペースに見合った価格転嫁が出来ず、産地全体の経営環境は厳しさを増している。
織物業（加賀方面）

絹織物7％減少、合繊2％減少、全体で2％減少であり、業界全体で良くない状況となっている。
本県は10ヵ月連続で前年比増となった。品種別ではナイロンは前年対比26.4ポイントの増加、ポリエステルは前年対比1.7ポイントの増加となり、織物全体としては前年対比9.6ポイントの増加となっている。

繊維工業

木材・木製品
製その他の織物業（染色加工）

6月においては前年より大幅に生産量が増加したが、取引条件等がよくならない状況が継続されているため、厳しい状況に変わりはない。コロナも増加傾向にあるが、催事自体はなんとか行われており、少しずつではあるが回復へ向かう傾向にあると思われる。

ねん糸等製造業

売上はコロナ前に回復。人手不足のため、稼働率が減少し売上高が減少した企業もある。加工費が値上がり傾向にあり、発注量は少しずつ増えているが、まだ量的には大口ではなく、1カ月単位の発注の状態である。ウクラ
イナ情勢により電力料金、燃料代等コストの上昇が進み、せっかく戻りかけた収益に大きくブレーキをかけられている。中国のコロナによるロックダウンの影響で中国向けの引き合いは大きく、ブレーキがかけられているが、ヨーロッパ及びアメリカ向けが顕著であり、中国ダウン分を補うことはできなくても、拡大の余地は十分にある。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

6月度売上は昨年比で10％程度減少しており、例年と比べると6月度の住宅の着工率は5月度同様下がっていると思われる。外国産材の入荷もそこそこあり、ウッドショックと騒ぐことはない。高いときに購入した材がのこっているため、購入意欲はないが、価格は変わらず高値となっている。ロシア材はウクライナの影響で北洋唐松の強度の高い部材が輸入できず、合板メーカーは国内産の強度の高い唐松を集めるため、高価格にて購入しているが量的に間に合う数値ではない。住宅価格が高騰し、家を建てる資金繰りがうまくいかず着工率が低下しており、合板はもちろん設備機器が入荷されないことも影響している。国産材の需要も住宅の着工率も低下しているため、引き合いもそこそこな状況である。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和３年６月（取扱量１，５７２㎥、売上金額２８，４５６千円、平均単価１８，１０５円）。令和４年６月（取扱量２，０５４㎥、前年比+４８２㎥、売上金額３６，１５３千円前年比+７，６９７千円 、平均単価１７，６０２円前年比△５０３円）。市況は特段変化なく安定しているが、時節柄この時期は虫害も散見されてきているので、値段にも若干影響が出てきているように感じる。

造
製材業、木製品製造業（金沢方面）

業

印刷

印刷業

6月度は非住宅案件が多かったこともあり、坪数は前年度よりも伸びているが、加工棟数でみると若干の粋となっている。8月以降の見積もりも増えてきてはいるが、最近は上棟が伸びる案件も多いため、油断はできない。ウッドショックによる木材の高騰、ウクライナ情勢によるロシア材不安、円安による資材価格への影響など
多々、木材に対する不安はあるが、現在のところ市中在庫もまだ豊富にあり、若干だが合板に不安は残るが、資材は順調に入荷している。
新型コロナウイルスの感染がやや落ち着いてきたことから、石川県内の観光客も少しずつであるが増えてきていると見られ、観光に関係しているパンフレットや包装紙なども限定的であるが、動き始めているようである。また脱プラスチックの動きが、紙製の代替商品を見直す事例が出てきているが、従来のプラスチック製品の単価と比較すると割高感があり、普及の足かせとなっている。脱プラ代替製品を利用する事業に補助金の制度があってしかるべきと考えている。世の中の鵜戸気がデジタル化に向けて急速に進展していることから、印刷物の情報伝達媒体としての役割も急速に低下してきており、今後印刷業界として社会や顧客に対して有効な機能や仕掛けを提案して利益を生み出すことに寄与する必要があると考えられる。また印刷業を取り巻く部材の価格高騰が収益を悪化させており、原油価格の高騰は原材料の輸送コストばかりでなく、製品の輸送コストにも影響あり、更に収益を悪化させる原因となっている。

砕石製造業

6月の組合取り扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は18，8％減少、合材用アスファルト向け出荷は43.6％減少、全出荷量では22.4％の減少となった。また4～6月期の対前年同期比では、生コン向け出荷は8.1％減少、合材向アスファルト向け出荷は30.8％減少、全出荷量は11.9％の減少となり厳しい状況である。

陶磁器・同関連製品製造業

相変わらず一部の商社で中国市場の買い付け注文が途絶えない。一方で、素地や副資材等の値上げで利益が減っている商社も多い。

生コンクリート製造業

令和４年６月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比78.1%となった。地区の状況では、南加賀地区が129.3%、鶴来白峰が123.3%と前年同月比でプラスの出荷となったが、出荷増の要因としてあげるほどの工事等は特にない。その他の地区の公共は、金沢地区が73.3%、羽咋鹿島が53.6%、七尾地区が44.2%、能登62.3%と前年同月比でマイナスの出荷となり、前月同様業界全体としては厳しい状況である。官公需、民需の前年同月比は官公需60.1%、民需95.1%の状況である。

粘土かわら製造業

出荷量が減少し収益状況は悪化した。材料、ガス等製造に於いての原価高騰の要因が多く、収益が厳しい状況である。

窯業・土石製品

仕事量が感染拡大前に戻っている組合員もいれば、雇用調整金を活用する組合員もいる。電装品不足で納期は長期化し、2倍から3倍の日数を要している。原材料価格の高騰とサプライチェーンの混乱、急速に進んだ円安で収益が悪化している。
先月同様、観光客が徐々に回復しており、売上は順調に推移している。その半面、ロシアのウクライナ侵攻以
非鉄金属・同合金圧延業
来、金地金価格の高騰が継続しており、箔業界の原材料調達に悪影響を与えている。
一般機械器具製造業

鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

6月度の売上高（生産量）は、対前月比22.7%増加、対前年同月比では17.5%増加となった。鉄系スクラップの価格は下がっているが、電気料金が大幅な値上げとなっている。

鉄素形材製造業

建設機械と工作機械は好調さを維持しているが、部品調達が限定的であり、先行きの不透明感が増している。物
価上昇は想像以上に激しく、今後の収益の悪化は深刻な問題になってくる。材料費の値上げ交渉は承認されるが、電気・ガス・その他購入品の価格転嫁が困難である。人材は派遣社員の応募や外国人技能実習生の入国により少し解消傾向にある。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

建機・工作機械などの生産基調は力強いものがあり、頼もしい限りであるが、「モノ」が揃わないので生産リードタイムが長期化し、回転率が悪く景気の好循環には結びつきにくい状況が続いている。売上高と粗利益は対前年同月比で2.4倍となっており、変動幅が大きい。部品供給取り揃えが不安定な背景と、電気他各種原材料コストの高騰があり、見通しが立たない状況である。ただし、潜在的ニーズは根強いと思われる。

鉄鋼・金属

一般産業用機械・装置製 原材料の高騰により価格転嫁を試みるものの浸透には至っておらず、収益が悪化。部品の入手難の改善見通しが造業
全くたたない。円安の影響からか海外からの引き合いが増加傾向にある。
機械、機械器具の製造又は加工修理

製

造

一般機器業

油種関連の機械部品加工については、建設機械・工作機械を中心に受注は堅実に推移している。しかし、原材料費や輸送費、燃料費、とくに電気料金の高騰は収益を悪化させている。一方で、人手不足も深刻になっているが、生産性の向上のための改善活動・設備導入も限界にきており、売上が頭打ちになりつつあるとともに、部品の調達遅れも加わって、納期の遅延も発生し始めている。

機械金属、機械器具の製若干悪いながらも、業況は安定してきた。
造
繊維機械関連は上昇の兆しが見えてきてはいるが、まだ満足のいくレベルにはない。ボリュームゾーンの機種がまだ安定したレベルにはない。ただ新型コロナウイルスからの回復状況に応じて、商談・実受注も増えてきている。一方、モノ不足による売上履行ができていない影響が解消されていない。工作機械関連、建設機械、搬送関連及び半導体・電子関連などは継続して繁忙な状況である。工作機械関連は、米国・中国・欧州などの主要３エリア共に好調に推移している。ただ原材料費値上げ・コスト上昇が止まらないが、中間の加工工程での価格転嫁
繊維機械製造業がなかなか難しい状況。またこれまで同様、引き続き半導体・合繊原料・電子部品などの部品・部材の不足解消がなされておらず、原料費上昇、航空運賃・海上運賃・サーチャージなどの横持費用も上昇している。最近の急激な円安はその功罪はあるものの、現在原料費・横持費用などの付帯費用のコストアップに直接つながり、悪い面への影響が先行している。
工作機械の6月度については、前月比100.9%、前年同月比117.1%となっている。今年3月にコロナ禍以降最高の受注高を記録し、それから横ばいとなっている。好調の要因は世界的な半導体不足を解消すべく、設備増強が根底にあると思われる。しかし、その設備を作る半導体が不足しており、受注はあるが出荷できない状況である。この問題が深刻化しないかが重要。ウクライナ侵攻によるレアメタルなどの資源高騰、コロナの再拡大による経済
機械工作鈑金加工活動制限、作物不作、原油高騰による一般消費物の物価高騰など半導体に限らず、様々な環境変化が起こっている。好景気維持は喜ばしいことだが、実態は物不足、人材不足などモノづくり経営のかじ取りが難しくなってきている。環境変化にどのように対応していくかが問われている。
前月比では売上高・業績状況が悪化している。輸送機器は前月比・前年同期比仕入単価以外は悪化し、見通しは良くなっているが、自動車の減産の影響が出てきている。電気機械は前年同期比では売上高・採算性が悪化して機械器具及び其の他いるが、その他は横ばいであり、デバイス関係が少し持ち直している。チェーン部門は仕入単価以外は全て横ば金属製品の製造いであり、好調を維持している。繊維機械は売上高・採算性・業績状況は悪化しており、人手不足の状況に加え、海外からの部品の調達の遅れが出ている。
機械金属、機械器具の製 建設機械関連は好調を維持、工作機関関連はやや好調であり、繊維機械関連は不調である。全体としては売上・収益等やや好調である。
造
売上高は対前年同月比7％の増加。原材料価格の高止まり、原油高の影響による電気・ガスの高騰等は変わらず、経営活動の重しとなっている。今年度下期以降の見方にバラつきが出始めている。主要取引先だけではな
機械金属、機械器具の製 く、他の上場企業取引先からも減産の話が出始めているが、原因は特定できていない。現況は依然と大きな変化はなく、伸び率は鈍化傾向であるが、プラスを維持している。しかしながら、海外（主に北米、欧州）での受注
造又は加工に若干の陰りが見えており、紛争や中国のロックダウンの影響もあるが、経済状況の陰りも一因のような気配があり、今後の動向に注意が必要と思われる。
漆器製造業（能登方面）

コロナの感染も減少する中、規制の解除により人も出始めているが、まだまだ消費に傾く状況ではない。また能登珠洲地震の風評で、能登への旅行の手控えもあり、今後の状況に注視している。

プラスチック製品製造業

6月の売上が前月比5～6％の伸びであったが、5月の休日が例年より多かったため、実態としてはほとんど変化はないものだといえる。現在の一番の悩みは原材料価格の高騰で、物によっては2～3ヶ月ごとに値上がりしており、価格転嫁にも苦慮している。

その他の製造業

卸売業
非製造業

各種商品卸売業

今月度の売上高も前年比170％と好調を維持。ただ現在入ってきている商品は3～4ヵ月前の発注分なので、品切れや納期未定の商品は相変わらず多く、そのため新規の注文は減少しているように思う。

一般機械器具卸売業

住宅市場は相変わらず回復基調の契約レベルと資材供給難による現場納入レベルとの実需差が続いており、加えて非住宅市場の落ち込みと原材料や物流費の高騰などにより、売上、収益とも前年を下回っている。

水産物卸売業

売上高は前年同月より増加しており、単価の価格増加に起因していると思われる。

各種商品卸売業

大きな変化はなく、徐々に売り上げは戻ってきているものの、まだコロナ禍前の水準までは回復していない。

燃料小売業

前年同月比で販売数量は増加傾向にあるものの、コロナ禍前の水準には戻っていない。売上は価格高騰により増加したものの、人員不足や仕入等の経費上昇により収益面では依然厳しい状況が続いている。西側諸国中心のロシア原油禁輸によるＯＰＥＣプラスの原油生産量への影響やＥＳＧ投資が主流となる中、生産設備や精製設備への投資不足が指摘され、今後の原油生産・精製面での影響が懸念される。更に日本では円安が急激に進行し、輸入品価格が大幅に上昇していることも懸念材料である。

機械器具小売業

6月度の家電小売業の販売は家電メーカー各社の生産状況に左右され、商品別販売に大きな影響が出た。入荷のあったテレビは101%、冷蔵庫106%、洗濯機110%、掃除機130%、品薄商品の電子レンジ52%、炊飯器88%、200ＶＩＨ56%、エアコン92%、エコキュート89%で総販売金額は93%であった。半導体不足に加え、中国上海が新型コロナウイルス対策として約2ヶ月に及ぶロックダウンを行った影響で、現地生産や部品調達が滞ったため、特に電子レンジ、エアコンなどの白物家電が品薄になっている。商品供給に課題があるが、電力需給の逼迫から省エネタイプの高付加価値商品が好調で商品の単価アップにつながっている。

小売業

集計上の分類業種

小売業具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

上旬は前月の連休商戦の変動で伸び悩んだが、中旬から最終週にかけて連日の高温続きで夏物が活気づいた。外出機会の増加や気温上昇で前年を上回った。長引くロシアのウクライナ侵攻や円安、それに伴う物価上昇など先行きの消費マインド低下を懸念する声が多い。

鮮魚小売業

5月の連休以降人出は減り、小売店への客数は減少している。中旬以降、魚の入荷も減少している。昨年よりは売上高は良くなっているが、各種消耗品や燃料等の値上げにより次々と値札が書き換えられており、今後も資材の値上げが続くのが確実で頭の痛い問題となっている。

他に分類されないその他 新型コロナウイルスのまん延防止重視措置があり前年比が参考にならないので、コロナ前売上に対しては80%での小売業あった。
百貨店・総合スーパー

茶類小売業

近江町商店街

輪島市商店街

商店街

片町商店街

新型コロナウイルスの感染症対策を講じながら各商店は懸命に商いを続けているが、人口減少で小売りのパイが大きく縮小する中に「中・高年のお客様」が街中のお店へ買い物に出かけていただけない厳しい状況が続いている。また来月にはディスカウントドラッグストア「コスモス」がオープンするが、影響は大きいものと予想される。
5月は連休以降、人の動きが止まったように感じたが、6月に入りコロナが落ち着いてきたことから夜の飲食店へ足を運ぶ人も増えてきたような感じがする。人の流れが出てくると当然昼間の物販のお店も活気が出、昨年の売り上げを上回るような店舗も多いと思う。まだまだコロナ前に戻るにはほど遠いがこれからに期待したい。

竪町商店街

旅館、ホテル（金沢方面）

稼働率について、規模の大きい施設は70～80％、中規模の施設が50%であり、小規模の施設は5%程度である。規模による差が非常に大きい。

造業

6月4日（土）に百万石行列が開催され、パレードの前後は場内が賑わった。気温の高い日が多かったので、高齢の地元客の出控えがあったように思う。週末の昼時には観光客の来場で賑わいがあった。

天候が安定していたこと、コロナが落ち着いてきたことと梅雨の雨量が少ないことなどの要因で6月の状況は2年ぶりによくなった。ただし、本格的に回復している店舗はまだ少なく、今になって撤退の話も出てきている。しかし、出店希望もあり、空き店舗が秋から冬に向けて減少するかは予断を許せない状況である。まちづくり協議会の視察で鹿児島県と熊本県の商店街の視察に行ってきたが、両県とも大型の再開発を行い、まちなかの活性化に努力しているのを確認した。再開発は行政の力が必要であり、資金を生むためには上層階をマンションかホテルにすることは絶対条件だと感じた。片町きららのような再開発は今後難しくなっていくと思う。

非製

売上昨年対比109.36%であり、客数昨年対比92.34%であった。また部門別ではファッション117.33%、服飾・貴金属98.74%、生活雑貨67.59%、食品82.61%、飲食112.40%及びサービス193.69%であった。売上の昨対は100%を超えており、中でもサービスは旅行会社の売上が昨年と比べて大きく伸びていることから、夏休み・お盆の時期に旅行に行くために予約される方が増えているのではないかと思われる。
コロナ禍のピークが過ぎ、毎日感染者は出ているものの、マスクも外す流れも出てきた。品質のいいお茶はあるが、それを販売していくところで止まっている。商品の需要は簡単に飲めるものであり、今後もその傾向が続くと思われる。それでもリーフティーは生活に根付いている。加賀棒茶のお菓子での原料供給が増えてきており、売上が大きいため非常に助かっている。一方、煎茶の回転は落ちており今後回復の見込みも少ない。

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

旅館、ホテル（能登方面）

対前年比2～3割増加で推移し、収益も上がってきているが、大都市圏からの団体、募集型の需要がまだまだ活性化していない状況である。消費単価は落ち着いて来たが、仕入れ品単価の上昇が利益を圧迫している。県民割のキャンペーンが実施されていることもあって、昨年対比的には増加しているが、平年ベースでは60～70%といった業況である。
当月温泉地全体の宿泊実績は、対前年約330％と昨年より増加した。ただし、令和元年と比較すると約53.9%ほどであり、少しずつ回復傾向にはあるものの、コロナ禍前には依然ほど遠い。石川県民割地域拡大による宿泊予約の利用は多くはなっているが、平日は低調な状況が続いた。7月中に開始の話もあった全国旅行支援も延期調整の方向とのことで、コロナの感染者増加傾向が危惧される。これらのことから、この夏の宿泊予約等もお客様が様子見しているように見受けられる。当月も休館旅館がみられ、旅館操業度低下が続いている。個人消費の持ち直し感は見られず、観光客の動向も非常に鈍い。原油・原材料価格の上昇は旅館業にとっても収益面で大きくマイナスに影響している。
入込対前年比361％、売上は350％で増加。制限解除で客足戻り、県民割も追い風である。一方、7月からのコロナ再拡大で先行きが再び不透明である。政府の国内宿泊割の見通しについて早く出してほしいと感じている。

自動車整備業

車検需要は登録者23,221台（対前年比97.8%）・軽自動車13,051台（対前年比95.2%）と対象台数が前年より少ないため、前年を下回った。新車販売ダイスでは前年同月比84.1%（登録車90.0%、軽自動車100.9%）と軽自動車は回復傾向がみられるものの、登録車は依然低調で、上海のロックダウンによる部品不足が長引き、生産台数の減少により、前年我が続いている状況である。

板金・金物工事業

6月度における売上及び収益は前年同月比110％となった。大きな要因として新型コロナウイルス感染状態の安定などで、リフォームなども増えたことが一つとして考えられる。屋外の作業がほとんどである業種であるため、天候の変化で売上、収益などが大きく影響を受ける。6月に関しては、特に梅雨の短さや気温の急激な上昇に対応したことで作業効率が大幅にダウンした。

管工事業
建設業

6月度における受注件数は前年同期比で、給水装置工事が20％減少、ガス工事も43%減少した。収益は給水装置工事が15%減少、ガス工事も16%減少した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は土木工事部門80％台、建築部門工事部門60%台と前月に比して盛り返した。他方、官公庁元請け・下請け受注高も土木工事は80%台で推移し、建築工事は140%台と大幅に受注増加となった。今後、コロナ状況は収まる傾向となるよう市井・業界では注視しているものの第7波の兆候があり、受注高は県6月補正での増加に期待したい。

一般土木建築工事業②

公共事業ではコロナ禍や人件費・原材料費上昇の影響が多少あるものの、昨年同期に比べ、「売上高」「収益状況」ともおおむね同程度である。

上海ロックダウンの影響から荷物量が減少し、輸送量が前年と比べ15%程度減少した。ただし、ロシア情勢によ
一般貨物自動車運送業① り燃料費が前年と比べ、1リットルあたり15円上昇していることからコストアップし、収益を大幅に圧迫している。
運輸業

輸送需要は対前年比101％で若干上昇しているが、上昇率は鈍化している。燃料価格は前月より下落している
一般貨物自動車運送業② が、昨年同月比で約12%上昇している。運送コストに占める燃料油脂費は高い割合になっており、価格上昇は売上原価への影響が大きい。