り・枠組み（個人間，地域間，国家間，制度，政策）を教育研究分野（⑦）とする。

このように，持続可能な豊かな地域社会の創生に貢献するために，社会デザインの教育研究上の課題を，「豊かな都市・農村の社会，生活の形成」，「豊かな生活，経済，まちづくりを支える社会基盤の形成」，「国際問題の解決」と置き，それぞれに対応する教育研究分野を設けた。これらの教育研究分野は，それぞれの高度な専門性を有しながら総体として，社会デザイン科学専攻の目的，「21 世紀の課題を解決して持続可能な豊かな地域社会を形成するために，地域社会に関するソフトウェア（コミュニティ，社会制度，文化，政策等）やハードウェア（建築，
国土保全，環境等）のデザインについて教育研究を推進」を達成する。

そこで，専門性を考慮しながら，この教育研究分野を学位プログラムとした。学位プログラムは，①コミュニティ
デザイン学プログラム，②農業・農村経済学プログラム，③建築学プログラム，④土木工学プログラム，⑤農業土木学プログラム，⑥グローバル・エリアスタディーズプログ
ラム，⑦多文化共生学プログラム，⑧地域人間発達支援
学プログラム，である。
（中略）（15 ページ）（13 ページ）

３．工農総合科学専攻の設置の趣旨及び必要性

３. 工農総合科学専攻の設置の趣旨及び必要性（1）工農総合科学専攻の設置の趣旨及び必要性（1）工農総合科学専攻の設置の趣旨及び必要性

本研究科の理念は「21 世紀の課題を解決して持続可

本学は，地域の変革をリードする「知の拠点」を目指し

能な豊かな地域社会の創生に貢献するために，社会デており，21 世紀の課題を解決して持続可能な豊かな地域

ザインとイノベーションの創造を支える高度な人材を育成

社会の創生に貢献するために，工学分野と農学分野にするとともに，特長的で強みのある研究を推進する。」こと関するものづくり，食料・農林業・環境を支えるイノベーシ

であり，イノベーションに関する課題を解決するためにョンについて教育研究を推進しなければならない。そこは，新しい発想・着眼からの技術革新が必要である。生で，本学の特長的な教育資源である工学分野と農学分

活支援や地域の経済成長，資源・環境問題などの人々

野を再編した「工農総合科学専攻」を設ける。

の日常生活の質を向上させる技術の開発や，経済のパイを広げる技術開発など，課題の解決のためには，新しい発想・着眼から資源・環境・生活・経済を支えるイノベーシ

51

ョンを創造する力を養成する必要がある（イノベーションの必要性）。
そこで，「21 世紀の課題を解決して持続可能な豊かな地域社会を形成するために，工学分野と農学分野に関するものづくり，食料，農林業，環境を支えるイノベーションについて教育研究を推進」を目的とする，「工農総合科学専攻」を設置した。
持続可能な豊かな地域社会の創生にとって，持続可

持続可能な豊かな地域社会の創生にとって，持続可能な産業化・経済成長の実現，強靭なインフラの構築，能な産業化・経済成長の実現，強靭なインフラの構築，

健康的な生活の実現などを支えるイノベーションの創造

健康的な生活の実現などを支えるイノベーションの創造は必要不可欠な分野である。現在まで，本学は学士課程は必要不可欠な分野である。現在まで，本学は学士課程に「工学部」と「農学部」を有しており，これらを基盤としなに「工学部」と「農学部」を有しており，これらを基盤としな

がらそれぞれの研究科でより高度な専門教育を培ってき

がらそれぞれの研究科でより高度な専門教育を培ってきた。特に，この 2 学部を有することはイノベーションに関すた。特に，この 2 学部を有することはイノベーションに関する専門教育の領域が一次産業から三次産業までを網羅る専門教育の領域が一次産業から三次産業までを網羅していることに結びついている。このことは，ロボット技術していることに結びついている。一方で，「未来投資戦略

や ICT を専門とする工学系と動植物の病理解析や育種

2017」（平成 29 年６月閣議決定）では，既存の領域（離れ技術などを専門とする農学系分野をむすぶことによって，て自立分散する多様なもの）同士を新たなイノベーション

超省力・高品質生産を実現する新たな農業（スマート農

を通じてつなげることが大きな付加価値を生み，世界に業）の推進を支える境界領域のイノベーションの創造に先駆けてイノベーションと社会課題を解決するために資つながる。このほかにも，工学系と農学系の境界領域・学

源（知恵・情報・技術・人材）をつなぐ仕組みが構築でき際的領域（新しいむすびつき）は，動物の嗅覚のメカニズ

れば，新たな技術革新が大きな付加価値を生み活力ある

ムと化学工学による匂いの生成や臭いの抑制，土壌微生

経済社会を実現できるとしている。

物の機能と環境汚染物質の処理，昆虫の色覚・複眼構

これらを背景に，既存の専門領域を基盤としながら，境造と工業製品への応用，動植物細胞間の情報伝達と情界領域の垣根を低くして新しいつながりを生みだし，イノ報ネットワークの構築，地域資源を活用した再生産可能

ベーションの観点から持続的な豊かな地域社会の創生にエネルギーの開発など多岐に亘っており，工学系と農学貢献することを目的として，工農総合科学専攻を設ける。

系のつながりによって地域創生を支えるイノベーションのイノベーションに関する本学の教育資源である工学系と創造と社会実装の推進が期待される。

農学系をつなげることで，従来の教育研究に加えて，農

この工農の連携により次のような教育が可能になる。

学的視野を持った工学系の高度専門職業人や工学的視野を持った農学系の高度専門職業人を養成する。このことは，ロボット技術や ICT を専門とする工学系と動植物の病理解析や育種技術などを専門とする農学系分野をむすぶことによって，超省力・高品質生産を実現する新たな農業（スマート農業）の推進を支える境界領域のイノベー
ションの創造につながる。このほかにも，工学系と農学系の境界領域・学際的領域（新しいむすびつき）は，動物の嗅覚のメカニズムと化学工学による匂いの生成や臭いの52

抑制，土壌微生物の機能と環境汚染物質の処理，昆虫の色覚・複眼構造と工業製品への応用，動植物細胞間の情報伝達と情報ネットワークの構築，地域資源を活用した再生産可能エネルギーの開発など多岐に亘っており，工学系と農学系のつながりによって地域創生を支える
イノベーションの創造と社会実装の推進が期待される。
この工農の連携により次のような教育が可能になる。

（16 ページ）（14 ページ）＜工農連携による根源的視野の養成＞＜工農連携による根源的視野の養成＞

イノベーションと社会課題を解決するために資源（知イノベーションと社会課題を解決するために資源（知

(中略)

(中略)

これは，工学系（感性工学）と農学系（生命科学）の分野

これは，工学系（感性工学）と農学系（生命科学）の分野が連携したことによって実施できる科目であり，21 世紀をが連携したことによって実施できる科目であり，工農総合

見通すための根源的視野を養成することは，研究科全体

科学専攻の特長的科目として専攻の基盤的科目であるにとっても重要な課題である。このことから，研究科共通だけでなく，21 世紀を見通すための根源的視野・思考をの必修科目として配置することにした。

養成することは，研究科全体にとっても重要な課題である。このことから，工農総合科学専攻に限定しないで，研究科共通の必修科目として配置することにした。

(中略)

(中略)

（2）工農総合科学専攻の構成と学位プログラムの育成す（2）工農総合科学専攻の構成と学位プログラムの育成する人材像，養成する能力る人材像，養成する能力

(中略)

(中略)

1）専攻の構成：８学位プログラム

1）専攻の構成＜イノベーションの必要性に対応した教育研究上の課題＞

専攻には，“オプト・バイオ”，“化学”，“機械工学”，“情報電気電子工学”，“農学”の専門性から５つの教育

イノベーションの創造は“資源・環境・生活・経済を支え研究領域があり，基盤となる専門分野に対応して８つのるイノベーションの創造”であり，その教育研究上の課題「学位プログラム」を設けている。

の一つは，本学の強み特長的な教育研究分野であり環＜教育研究領域＞

境や生活等と密接に繋がっている光工学と分子農学の●広く世界の先端研究を視野に入れて，光工学と分子農融合を図り，光と動植物細胞・遺伝子に関連する，「オプ学を基盤として，光工学の先端技術の創造・発展に関す

トバイオのイノベーション創造」である。次に，持続可能性

る分野と，生命・食糧・環境を分子レベルから構造，機や豊かな生活，経済に関連する，「資源，環境，生活，経能，生成等について科学する分野を発展させながら，光済のイノベーション創造」である。最後に，豊かな食生活を媒介として両分野が連携するオプト・バイオ分野についや農業，林業の持続的成長に関連する，「農業，林業のて教育研究

イノベーション創造」である。

●物質化学と生命化学を基盤に，工業生産のマクロレベ

53ルから微生物利用等のミクロレベルまで幅広い化学技術＜専攻の目的と教育研究分野＞

について教育研究“持続可能な豊かな地域社会の創生”のためには，社●あらゆる産業の基幹技術である機械工学を基盤に，電会デザインとイノベーションの創造が必要であり，イノベー

子・制御等との境界領域も視野に入れて，機械技術の高

ションの教育研究上の課題について本研究科が取組む

度化・知能化について教育研究

教育研究の分野は次の通りである。

●電気・電子分野と情報・通信分野を再編することによっ（17 ページ）て，「ヒト」と「モノ」をつなぐ先端システムの工学技術につ「オプトバイオのイノベーション創造」に関しては，本学

いて教育研究の強み特長的な教育研究分野であり環境・生活等と密接●農学における生物生産，農業環境工学，森林科学のに関連している光工学と分子農学の観点から，次の 2 つ分野を基盤にして，農林業産業を支える先端農学についを教育研究分野とした。

て教育研究○光工学（環境・生活・経済）について，例えば，超短＜学位プログラム＞

パルスレーザーの活用など光工学に関する画期的学位プログラムは，育成する人材像，養成する能力，そな技術革新が求められている。これに応えるためれらを実現するための教育の 3 方針と教育課程（カリキュに，本学が有する強み・特長ある光工学を教育研究

ラムツリー）を一つの総体として，学位の専門性を保証す分野（⑨）とする。

るものである。

○分子農学（資源・環境・生活）について，例えば，乾ここでは，イノベーションに関する基盤となる専門分野に燥に強い植物のメカニズム解明と応用など画期的な対応して，「オプト・バイオサイエンス（光工学）」，「オプト・技術革新が求められている。これに応えるために，

バイオサイエンス（分子農学）」，「物質生命化学（物質環

本学が有する強み・特長ある分子農学を教育研究

境化学）」，「物質生命化学（農芸化学）」，「機械知能工分野（⑩）とする。

学」，「情報電気電子システム工学」，「農林フィールド科
学（農業生産環境保全学）」，「農林フィールド科学（森林「資源，環境，生活，経済のイノベーション創造」に関しては，工業化学・循環型技術，食の機能性・微生物の活用，ものづくり，情報社会・制御工学の観点から，次の 4
つを教育研究分野とした。
○工業化学，循環型技術（資源・環境・経済）について，例えば，安全で多機能の工業化学製品，微生物を利用した汚泥物質の分解等が求められている。
これに応えるために，物質環境化学を基盤にして工業・資源・環境に関する技術革新の創造を教育研
究分野（⑪）とする。
○食の機能性，微生物の活用（資源・経済）について，例えば，食品の新機能と商品開発，微生物を活用した安全技術などの開発が求められている。これに応えるために，バイオサイエンスを活用した食料・農業・資源・環境に関する技術革新の創造を教育
研究分野（⑫）とする。

54

生産保全学）」，の８つの学位プログラムを設けた。

○ものづくり（資源・環境・生活・経済）について，例えば，少子化・高齢化に対応した AI を活用したロボテ
ィクスなど技術開発が求められている。これに応える
ために，地域経済の発展を支える産業技術革新の創造（ものづくり）を教育研究分野（⑬）とする。
○情報社会，制御工学（資源・生活・経済）について，
例えば，ビッグデータを基盤とする AI 利用の高度化など技術開発が求められている。これに応えるために，地域経済の発展を支える産業技術革新の創造（情報電気電子）を教育研究分野（⑭）とする「農業・林業のイノベーション創造」に関しては，食料の安定供給，林業・森林の機能の観点から，次の 2 つを教育研究分野とした。
○食料の安定供給（資源・環境・経済）について，例えば，高付加価値の新品種，省力化に対応した品種などの技術開発が求められている。これに応えるた
めに，食糧問題，農業問題，資源・環境問題の解決に結びつく技術革新の創造を教育研究分野（⑮）とする。
○林業，森林の機能（資源・環境・経済）について，例
えば，森林経営の確立，バイオマスエネルギー，などに関連する技術開発が求められている。これに応えるために，森林資源の有効活用，資源・環境問題の解決に結びつく技術革新の創造を教育研究分野（⑯）とする。

このように，持続可能な豊かな地域社会の創生に貢献するために，イノベーションの教育研究の課題を，「オプトバイオのイノベーション創造」，「資源，環境，生活，経済のイノベーション創造」，「農業・林業のイノベーション創造」と置き，それぞれに対応する教育研究分野を設けた。
これらの教育研究分野は，それぞれの高度な専門性を有しながら総体として，工農総合科学専攻の目的，「21 世紀の課題を解決して持続可能な豊かな地域社会を形成するために，工学分野と農学分野に関するものづくり，食料，農林業，環境を支えるイノベーションについて教育研究を推進」を達成する。

55

（18 ページ）
そこで，専門性を考慮しながら，この教育研究分野を学位プログラムとした。学位プログラムは，⑨光工学プロ
グラム，⑩分子農学プログラム，⑪物質環境化学プログラ
ム，⑫農芸化学プログラム，⑬機械知能工学プログラム，⑭情報電気電子システム工学プログラム，⑮農業生産環
境保全学プログラム，⑯森林生産保全学プログラム，であ
る。
(中略)

(中略)

（35 ページ）（32 ページ）

１.教育課程編成の基本的な考え方

１.教育課程編成の基本的な考え方

本研究科は，「21 世紀の課題を解決して持続可能な豊本研究科は，「21 世紀の課題を解決して持続可能な豊か

かな地域社会の創生に貢献するために，社会デザインとな地域社会の創生に貢献するために，社会デザインと

(中略)

(中略)

分野間の連携等を実践するために必要な根源的視野，

分野間の連携等を実践するために必要な根源的視野，

俯瞰的視野，コミュニケーション能力，行動力等の養成を

俯瞰的視野，コミュニケーション能力，行動力等の養成を

図る。

図る。

（1）研究科の理念と「学位プログラム」の基本構成

この，“研究科の理念”，“育成する人材像”，“養成す(中略)る能力”を実現するために，次の基本的考え方をベースに教育課程を編成した。

（36 ページ）①全学マネジメント体制の下で基本編成を統一する：全（2）学際的思考力と実践力を養成するためのカリキュラム

学的なマネジメント体制の下で，持続可能な豊かな地域の構築と実施方法

社会の創生に向けて，全ての専門分野間で連携を強化(中略)

するとともに，IR（Institutional Research）等に基づいた
PDCA を推進し，教育の質を保証する。この実効性を高（38 ページ）

めるために，学位プログラム（30 単位）の基本構成を統一

3）連携・融合を実質化するための指導体制等する。

学際的な思考力を高めるために「地域創生リテラシー」＜学位プログラム＞や「境界・学際領域科目」を配置したがこれらの科目履修学位プログラムは，育成する人材像，養成する能力，

だけでは不十分であり，従来の単独の専門分野に閉じこ

それらを実現するための教育の３方針と教育課程（カリキ

もった「特別演習」，「特別研究」，「実践プロジェクト」ではュラムツリー）を一つの総体として，学位の専門性を保証なく，他分野からの指導・助言を実質化して学際的思考するものであり，教育課程として「学位プログラム」30 単位力・研究力や実践力の向上を実現しなければならない。

は，「地域創生リテラシー」８単位と専門性を保証する「プそのためには，学位プログラムは，それぞれの専門分

ログラム科目」22 単位で構成される。

野を有しながら，一方で，境界・学際領域との連携・融合②地域創生のための高度な科学リテラシーとして「地域によって，高度な専門知識・技術の修得と学際的思考

創生リテラシー」を配置：地域創生のための高度な科学リ56

力・実践力を合わせ持つ人材を育成して，多様に複雑化

テラシーとして，学際的思考力と実践力の基礎を養成す

した現代社会の課題の解決に貢献するものである。ここる。そのために，研究科共通科目に分野横断・連携科目

で，それぞれの学位プログラムで想定される具体的な連等からなる「地域創生リテラシー」を配置する。

携・融合分野と，それによってもたらされる新しい領域の③学位プログラムの専門性の保証と境界領域・学際領域

創造・チャレンジをみると，次の通りである。

の発展：学術分野の科目履修と，研究活動・テーマに関（39 ページ）

する「特別演習」，「アカデミックコミュニケーション」，「特例えば，③建築学プログラムでは，①の高齢社会の特別研究」から，学位の専門性の質を保証する。また，境界長やニーズや⑧の高齢者の行動・心理に関する専門知

領域・学際領域の学術を発展させるために，学位プログ

識と連携・融合して，高齢者のニーズ・行動にマッチした

ラム間で連携共通科目を配置し，多様な研究者交流によ

新しい居住空間の創造ができる。⑥グローバル・エリアス

る体験学修として「アカデミックコミュニケーション」を配置

タディーズプログラムでは，②の農業振興計画や農業政するとともに，複数指導教員体制（デュアル副指導）を活策の専門知識と連携・融合して，発展途上国における食用する。

の安全性と食料安全保障のための新しいデザインが想④シナジー効果：導入的なグループワークから研究指導像できる。⑩分子農学プログラムでは，⑨の光のコントロまで，それぞれの授業や取組が連なって最終的に高度ールに関する専門知識と連携・融合して，乾燥・温暖化

な実践的能力を養成する。そのために，異分野間の学生に強い植物を創造できる。⑬機械知能工学プログラムでによるグループワーク，学内外の研究者・実務者等とのコは，⑭の制御や⑮の作物栽培に関する専門知識と連携・

ミュニケーション機会や境界領域・学際領域からの研究融合して，AI を活用してロボティクスの技術開発からスマ指導（デュアル副指導）など，を活用する。

ート農業が実現できる。

（以下略）

このような，研究テーマに関連して学位プログラム間の連携・融合を図るために，デュアル指導体制を導入した。
デュアル指導体制とは，指導教員は研究指導の資格を有する教員（M マル合）から主指導教員 1 名と，M マル合又は研究指導補助の資格を有する教員（M 合）から副指
導教員 2 名の 3 名で構成し，この内，第 1 副指導教員は学位の専門性を担保するために同じ学位プログラムの教員がなる。一方，第 2 副指導教員は，専門分野に対して境界領域や学際領域の観点から学生の研究進捗や専門能力の修得に対して指導を行うことが目的であり，異なる
学位プログラムの教員がなる。先の具体例にあるように，
例えば，⑬機械知能工学プログラムの学生が AI を活用したロボティクスの技術開発（スマート農業の推進）を研究テーマとしている場合，主指導教員の指導・助言に基づ
いて⑮農業生産環境保全学プログラムの教員を第 2 副指導教員として，栽培管理・作物特性等の観点から研究への指導・助言を受けることができる。
（40 ページ）
更に，学生からの相談窓口として「研究サポート」にコ

57

ーディネーターを配置して，他の専門分野の教員の紹介や研究相談等に応じる。更に，主指導教員が学生のテー
マや希望によって，副指導教員以外の他の専門分野から研究進捗や専門能力の修得に対してアドバイスを求める場合は，「研究アドバイザー」を置くことができる。そして，指導教員（3 名）と「研究アドバイザー」は学生に対する情報の共有化を図り，一体のチームとして学生の学修・研究計画の作成，着実な履修と学修の進捗等，に対して適切に指導・助言を行うものとする。なお，成績評価に合
わせて半期ごとのチーム会議を定例として行う。更に，教職員が共通認識を持って，研究科の目的を達成するための取組や支援体制等の改善を継続的に実施するために FD を実施する。
（以下略）

58

（是正意見）地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻（Ｍ）【教育課程等】
５．＜学位プログラムにおける教育内容の改善＞
多文化共生学プログラム及び地域人間発達支援学プログラムの一部の科目において，学部相当の内容が見受けられることから，大学院設置基準第３条の趣旨を踏まえ，適切な内容に改
めること。
（対応）
本意見を踏まえて，多文化共生学プログラムと地域人間発達支援学プログラムについて，プログラムの目的にそった高度な専門知識・技術と実践力を養成するカリキュラム体系と内容であるかの観点からプログラムを抜本的に見直した。
1 つは，全ての授業科目について，大学院の授業内容として相応しい高度な知識・技術の教授を保証する観点から，シラバスを全面的に点検し全科目について改訂した。
次に，プログラムの目的にそった体系的なカリキュラムが構築されているかの観点から授業科目の構成と授業内容を見直した。そして，カリキュラムツリーを新たに作成して科目間の関係性・体系性を明確にした。
その改善内容は，次の通りである。
＜多文化共生学プログラム＞
多文化共生学プログラムの育成する人材像は，「多文化共生学に関する高度な知識・技術を修得して，文化・言語・思想・宗教・価値観・立場の異なる人々が共に生きる多文化共生社会をデザインする能力を有し，持続可能な豊かな地域社会の創生に貢献できる人材」である。
この目的を実現するために，カリキュラムは「地域創生リテラシー」，「境界・学際領域科目」，「基盤科目」，「応用科目」と集大成として学際的思考力・実践力と高度な課題解決能力及び研究力を養成する特
別演習，特別研究，実践プロジェクト，で構成している。それぞれの目的と，その科目構成は次の通りである。
○「境界・学際領域科目」：国内外における文化的・社会的多様性（ジェンダーと社会的格差，性的マイノ
リティーと共生社会，など）に関する専門知識はプログラムに共通する重要な内容であることから，「共生社会論」（2 単位）を選択必修科目として配置した。
○「基盤科目」：多文化共生にとって，言語，感情コミュニケーション，日本表象文化，国際的な人の移動，
多文化教育に関する専門知識は本プログラムの基盤となることから，「現代英語研究Ⅰ」，「感情コミュ
ニケーションと社会的共生Ⅰ」，「日本表象文化研究Ⅰ」，「グローバル化と国際的な人の移動Ⅰ」，「日本語論述表現法Ⅰ」，「多文化教育研究Ⅰ」の計６科目を配置し，２単位以上の修得とした。
○「応用科目」：多文化共生に関しては，その多様性について広く専門知識を深めるとともに，一方で，歴史・文化，人権，シティズンシップ，言語・コミュニケーションなどの領域で高度な専門知識を修得する

59

ことが必要である。このように，専門性を担保する科目として「応用科目」を配置した。
また，専攻の趣旨に沿って他の学位プログラムで開講されている科目の中で，多文化共生学プログラ
ムの目的に関連している科目（「貧困問題と国際協力Ⅰ」，「貧困問題と国際協力Ⅱ」，「グローバル教育と開発教育Ⅰ」，「グローバル教育と開発教育Ⅱ」）については，学生向けの「履修案内」と履修計画策定
において，研究テーマや学生の関心に応じた履修を推奨するなどの指導を行うこととする。科目選定の理由は次のとおりである。
「貧困問題と国際協力Ⅰ」，「貧困問題と国際協力Ⅱ」（理由）：SDGs において，持続可能な開発を実現するには「貧困の解消」が欠かせないと謳っていることから，貧困問題の視点から持続的な地域社会の知識を修得できるため。
「グローバル教育と開発教育Ⅰ」，「グローバル教育と開発教育Ⅱ」（理由）：SDGｓにおいて教育は重要なウエイトを占めており，グローバル教育や開発教育の現状と課題等を通して，持続可能な社会の形成に向けた環境教育について知識を修得できるため。
本意見を踏まえて，全ての科目において多文化共生学プログラムに関連する高度な知識・技能の教授を保証する観点から，シラバスを全面的に点検し全科目について必要な改訂を行った。
以上の科目構成を，「多文化共生学プログラム」の育成する人材像とそれに対応する養成する能力（学
位授与の方針：ディプロマ・ポリシー）に対して，科目間のつながりを「カリキュラムツリー」に示した。「シラバス」と合わせてみると，学位プログラムの目的を達成するために適切な科目配置と授業内容になっている。

60

＜地域人間発達支援学プログラム＞
地域人間発達支援学プログラムの育成する人材像は，「人間発達支援学の高度な知識・技術を修得して，人間の思考，生活・社会・環境，身体・健康，表現等の観点から，「人・ヒト」の「心とからだ」に関する社
会システムをデザインする能力を有し，持続可能な豊かな地域社会の創生に貢献できる人材」である。
この目的を実現するために，カリキュラムは「地域創生リテラシー」，「境界・学際領域科目」，「基盤科目」，「応用科目」と集大成として学際的思考力・実践力と高度な課題解決能力及び研究力を養成する特
別演習，特別研究，実践プロジェクト，で構成している。それぞれの目的と，その科目構成は次の通りである。
○「境界・学際領域科目」：本プログラムの専門領域に共通する専門知識として，「地域人間発達支援の
実際と課題」（1 単位：選択必修科目）を配置した。
○「基盤科目」：人間発達支援のベースとなる人・ヒトの発達，社会学，身体発達，生活・環境創造支援，
地域でのアウトリーチ，に関する基盤科目として，「人間発達支援方法論（旧：教育方法支援論）」「生涯発達支援論」「共に生きるかたちの心理学特講」，「社会的思考演習」，「ヘルスプロモーション特論（SDGs 含む）」，「生活環境創造支援論（旧：生活環境学支援論，ESD, SDGs 含む）」，「地域アートマ
ネジメント（美術）」「地域アートマネジメント（音楽）」の８科目を配置した。

61

○「応用科目」：人間発達に関する人間の思考，生活・社会・環境，身体・健康，表現・コミュニケーションのそれぞれの領域で高度な専門知識を修得することが必要である。このように，専門性を担保する科目として「応用科目」を配置した。
なお，人間発達支援学を修得するための専門性を明確にするために，以下の科目について，授業内
容の改訂を行い，その内容を反映する授業科目名に変更した。
・「衣生活科学支援論」 → 「衣環境学特論」（理由）：基盤科目の「生活環境創造支援論」に関連した「環境創造」に資する応用科目であることを明確にするため。
・「生涯身体教育支援論」 → 「生涯身体発達支援論」（理由）：基盤科目の「ヘルスプロモーション特論」に関連した「身体発達」に資する応用科目であることを明確にするため。
・「美術表現技法演習 A」，「美術表現技法演習 B」「デザイン演習Ⅰ・Ⅱ」，「音楽コミュニケーション演習」，「声楽特別演習」については，抜本的な見直しを行い，「造形表現支援演習」，「平面表現技法
分析論」，「地域デザインプロジェクト」，「音声デザイン支援論」，「舞台芸術分析論」，「サウンド・コラ
ボレーション」として新たに配置した。
（理由）：人間発達支援において美学的要素（美術，音楽，文学など）は豊かな人生設計を支援す
るうえで重要である。基盤科目の「地域アートマネジメント（美術）（音楽）」に関連した美的「表現」に資する応用科目の位置づけを考慮して抜本的に見直したため。
また，専攻の趣旨に沿って他の学位プログラムで開講されている科目の中で，地域人間発達支援学プ
ログラムの目的に関連している科目（「貧困問題と国際協力Ⅰ」，「貧困問題と国際協力Ⅱ」，「環境問題とガバナンスⅠ」，「環境問題とガバナンスⅡ」）については，学生向けの「履修案内」と履修計画策定において，研究テーマや学生の関心に応じた履修を推奨するなどの指導を行うこととする。なお，科目選定の理由は次のとおりである。
「貧困問題と国際協力Ⅰ」，「貧困問題と国際協力Ⅱ」（理由）：SDGs において，持続可能な開発を実現するには「貧困の解消」が欠かせないと謳っていることから，貧困問題の視点から持続的な地域社会の知識を修得できるため。
「環境問題とガバナンスⅠ」，「環境問題とガバナンスⅡ」（理由）：環境問題に対するアプローチは「政治学」との関連が深いので，持続可能な発展に向けたガ
バナンスの在り方について知識を修得できるため。
本意見を踏まえて，全ての科目において地域人間発達支援学プログラムに関連する高度な知識・技能の教授を保証する観点から，シラバスを全面的に点検し全科目について必要な改訂を行った。例えば，「生涯発達支援論」の授業内容は，(旧)「発達心理学に関する図書，文献を読み，胎児期から老年期に62

おけるさまざまな研究成果を理解する。その際，討議を重ね，生涯発達心理学の視点から，学校や地域
における教育的取組に発達心理学の知見が応用できるよう学習を進める。学校教育現場にて発達的な学習や生活支援について適切な指導が行えるよう専門的知識に触れ，考究する。 生涯にわたる人間の発達において生じる諸問題，学校教育に関する基礎的ならびに高度な知識を考察することにより，自らが立案した手法で，今後求められる発達心理学的な研究や実践，および支援が学校現場で可能となるよう目指す。」を，（新）「発達心理学およびその周辺諸科学に関する図書，文献を読み，胎児期から老年期におけるさまざまな研究成果を理解する。その際，討議を重ね，生涯発達心理学の視点から，地域や学校，地域と学校が連携した教育的取り組みに発達心理学の知見が応用できるよう学習を進める。また，生涯発達支援論は，発達をめぐるさまざまな問題をかかえた子どもから大人の支援のために，必要な知見の提供をめざす応用科学と考える。そのため，社会生活や学校教育場面にて発達的な学習や生活支援について適切な指導が行えるよう専門的知識，特に子どもの社会情緒的発達の様相，ライフサイクルから生じる発達障害について考究する。 生涯にわたる人間の発達において生じる諸問題に関する基礎的ならびに高度な知識を考察することにより，自らが立案した手法で，今後求められる発達心理学的な研究や実践，および支援が社会や学校現場で可能となるよう目指す。」と見直した。「教育方法支援論」の授業
内容は，（旧）「本授業科目では，地域人間発達支援の一環としての教育方法支援について授業を行う。
教育方法・教育支援に関する諸問題を教育思想史・比較教育・教育哲学の手法を用いて研究する。教
育方法・教育支援に関する諸問題とは，例えば，知育・徳育・体育をどのような教育方法によって相互に連関させるかという問題や，教育上の個性・個人差にどのような方法で対応して学習者を支援するかという問題などのことである。こうした諸問題に，過去の教育思想はどのように向き合ってきたか（教育思想史），
また，諸外国と比べたときの我が国の教育の特徴は何か（比較教育）という角度から接近する。そして，諸問題の原理的な成り立ちを明らかにする（教育哲学）。」を，（新）「本授業科目では，地域人間発達支援
学プログラムの基盤科目として、人間発達支援の方法論について授業を行う。人間発達支援の方法に関する諸問題を人間発達支援諸科学（教育思想史，比較教育，教育哲学）の手法を用いて学修を進める。
人間発達支援の方法に関する諸問題とは，例えば，人間の知的・道徳的・身体的な発達をどのような方法によって相互に連関させるかという問題や，人間の発達における個性・個人差にどのような方法で対応するかという問題，人間の道徳的発達に関して地域社会で生じる諸問題（いじめや体罰，虐待など）にどのように対応するか，といった問題のことである。こうした諸問題に，人間発達支援に関する諸科学を基盤としながら，個人・組織・社会がどの様に向き合うのかの視点と，問題解決のための取組・方法について考究する。」に見直して，新しい内容に合わせて「人間発達支援方法論」（新）に名称を変更した。
以上の科目構成を，「地域人間発達支援学プログラム」の育成する人材像とそれに対応する養成する能力（学位授与の方針：ディプロマ・ポリシー）に対して，科目間のつながりを「カリキュラムツリー」に示した。
「シラバス」と合わせてみると，学位プログラムの目的を達成するために適切な科目配置と授業内容になっ
ている。

63

以上の内容を，「設置の趣旨等を記載した書類」に記載する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（56，67～71 ページ）新旧（56 ページ）（46 ページ）2)学位プログラムのカリキュラム・ポリシーとカリキュラムツ

2)学位プログラムのカリキュラム・ポリシーとカリキュラムツ

リー

リー

（中略）

（中略）

（67 ページ）（56 ページ）⑦ 多文化共生学プログラム⑦ 多文化共生学プログラム

（中略）

（中略）

（68 ページ）（57 ページ）＜カリキュラムマップ・カリキュラムツリー＞＜カリキュラムツリー＞【資料 24 カリキュラムマップ・カリキュラムツリー：社会デ【資料 24 カリキュラムツリー：社会デザイン科学専攻 多ザイン科学専攻 多文化共生学プログラム】

文化共生学プログラム】

A 地域創生リテラシー科目（10 単位）

A 地域創生リテラシー科目（８単位）

研究科の共通科目，55～56 頁「A 地域創生リテラシー科目（10 単位）」を参照。

研究科の共通科目，44～45 頁「A 地域創生リテラシー科目（８単位）」を参照。

64

B 専門科目（20 単位）

B プログラム科目（22 単位）

専門科目として，境界・学際領域科目，プログラム専門

プログラム科目として，専門科目と「特別演習」（4 単科目（基盤科目，応用科目）と「特別演習」（4 単位），「特位），「アカデミックコミュニケーション」（2 単位），「特別研別研究」（6 単位）を開講する。

究」（6 単位）を開講する。

〇境界・学際領域科目（２単位）
国内外における文化的・社会的多様性（ジェンダーと社会的格差，性的マイノリティーと共生社会など）は多文化共生に共通する重要な内容であることから，「共生社会論」（2 単位：必修）を配置する。
〇基盤科目（２単位以上）〇基盤専門科目（４単位）

多文化共生にとって，言語，感情コミュニケーション，

多文化共生に関して共通する基礎理論の理解を深め

日本表象文化，国際的な人の移動に関する専門知識はるために，「共生社会論」（２単位：必修）を配置する。更

本プログラムの基盤となることから，「現代英語研究Ⅰ」，に，文化や言語に関する専門知識・技術の基盤を養成す「感情コミュニケーションと社会的共生Ⅰ」，「日本表象文るために，選択必修科目（２単位履修）を設ける。授業科化研究Ⅰ」，「グローバル化と国際的な人の移動Ⅰ」，「日目は，「現代英語研究Ⅰ，Ⅱ」，「感情コミュニケーションと本語論述表現法Ⅰ」，「多文化教育研究Ⅰ」の計 6 科目

社会的共生Ⅰ，Ⅱ」，「日本表象文化研究Ⅰ，Ⅱ」，「グロを配置する（各１単位）。

ーバル化と国際的な人の移動Ⅰ，Ⅱ」，「日本語論述表
現法Ⅰ，Ⅱ」，「国際交流と日本語教育Ⅰ，Ⅱ」を配置する（各 1 単位）。

〇応用科目（４単位以上）〇プログラム専門科目（６単位）：多文化共生の観点から

多文化共生に関しては，その多様性について広く専門

世界の様々な地域の文化的・社会的問題を理解し，その知識を深めるとともに，一方で，歴史・文化，人権，シティ

解決に必要な知識を修得させる。また，現代社会の置かズンシップ，言語・コミュニケーションなどの領域で高度なれている状況について学ぶとともに，多文化環境に関す専門知識を修得させる。このように，専門性を担保する科

る実践的な活動において活用できる判断力を養成する。

目として「応用科目」を配置した。授業科目は，「現代英授業科目は，「アメリカ文化研究Ⅰ，Ⅱ」，「イギリス文化研

語研究Ⅱ」，「感情コミュニケーションと社会的共生Ⅱ」，

究Ⅰ，Ⅱ」，「フランス思想・文化研究Ⅰ，Ⅱ」，「西洋史研「日本表象文化研究Ⅱ」，「グローバル化と国際的な人の究Ⅰ，Ⅱ」，「性と人権論Ⅰ，Ⅱ」，「東アジア比較文学比

移動Ⅱ」，「日本語論述表現法Ⅱ」，「多文化教育研究

較文化研究Ⅰ，Ⅱ」，「人権と法Ⅰ，Ⅱ」，「ジェンダーとアⅡ」，「国際交流と日本語教育Ⅰ，Ⅱ」，「アメリカ文化研

イデンティティⅠ，Ⅱ」，「多文化教育研究Ⅰ，Ⅱ」，「シテ究Ⅰ，Ⅱ」，「イギリス文化研究Ⅰ，Ⅱ」，「フランス思想・文ィズンシップ教育Ⅰ，Ⅱ」，「日本文学研究Ⅰ，Ⅱ」，「日化研究Ⅰ，Ⅱ」，「西洋史研究Ⅰ，Ⅱ」，「性と人権論Ⅰ，

本文化研究Ⅰ，Ⅱ」，「文化人類学研究Ⅰ，Ⅱ」，「言語普Ⅱ」，「東アジア比較文学比較文化研究Ⅰ，Ⅱ」，「人権と遍性と英文法研究Ⅰ，Ⅱ」，「英語音声学Ⅰ，Ⅱ」，「英語法Ⅰ，Ⅱ」，「ジェンダーとアイデンティティⅠ，Ⅱ」，「シテ学研究Ⅰ，Ⅱ」，「植民地教育史Ⅰ，Ⅱ」，「外国にルーツィズンシップ教育Ⅰ，Ⅱ」，「日本文学研究Ⅰ，Ⅱ」，「日をもつ子ども・青年と教育Ⅰ，Ⅱ」，「芸術学研究Ⅰ，Ⅱ」，

本文化研究Ⅰ，Ⅱ」，「文化人類学研究Ⅰ，Ⅱ」，「言語普「音楽創作文化研究Ⅰ，Ⅱ」，「西洋近現代哲学研究Ⅰ，

遍性と英文法研究Ⅰ，Ⅱ」，「英語音声学Ⅰ，Ⅱ」，「英語Ⅱ」，「日本史研究Ⅰ，Ⅱ」，「日本語教育学研究Ⅰ，

65

学研究Ⅰ，Ⅱ」，「植民地教育史Ⅰ，Ⅱ」，「外国にルーツ

Ⅱ」，「ヨーロッパ表象文化研究Ⅰ，Ⅱ」，「Comparative

をもつ子ども・青年と教育Ⅰ，Ⅱ」，「芸術学研究Ⅰ，Ⅱ」，

Study of Contemporary CulturesⅠ，Ⅱ」，「日本語史と日「音楽創作文化研究Ⅰ，Ⅱ」，「西洋近現代哲学研究Ⅰ，

本語研究Ⅰ，Ⅱ」，「古代日本言語文化研究Ⅰ，Ⅱ」，「グⅡ」，「日本史研究Ⅰ，Ⅱ」，「日本語教育学研究Ⅰ，

ローバル時代の学校教育Ⅰ，Ⅱ」を配置する（各 1 単

Ⅱ」，「ヨーロッパ表象文化研究Ⅰ，Ⅱ」，「Comparative位）。

Study of Contemporary CulturesⅠ，Ⅱ」，「日本語史と日本語研究Ⅰ，Ⅱ」，「古代日本言語文化研究Ⅰ，Ⅱ」，「グローバル時代の学校教育Ⅰ，Ⅱ」を配置する（各 1 単位）。
○他学位プログラム専門科目：指導教員との相談・指導の下で，教育上有益と認める時は，他の学位プログラム（専門科目）から 2 単位までの修了要件の単位として認める。
なお，専攻の趣旨に沿って他の学位プログラムで開講されている科目の中で，多文化共生学プログラムの目的に関連している科目（「貧困問題と国際協力Ⅰ」，「貧困問題と国際協力Ⅱ」，「グローバル教育と開発教育Ⅰ」，「グローバル教育と開発教育Ⅱ」）については，学生向けの「履修案内」と履修計画策定において，研究テーマや学生の関心に応じた履修を推奨するなどの指導を行うこととする。
（69 ページ）＜特別演習（４単位）の内容と養成する能力＞＜特別演習（４単位）の内容と養成する能力＞

○共通項目

○共通項目

（中略）

（中略）
（58 ページ）○プログラム項目○プログラム項目

（中略）

（中略）

〔削除〕

＜「アカデミックコミュニケーション」（2 単位）の内容＞
39～41 頁，1）アカデミックコミュニケーション（2 単位）を参照。

＜特別研究（6 単位）のテーマや内容＞＜特別研究（6 単位）のテーマや内容＞

（中略）

（中略）

【修士論文を課さないコースワーク】【修士論文を課さないコースワーク】

コースワークでは，「多文化共生学特別研究」（６単位）コースワークでは，「多文化共生学特別研究」（６単位）に代えて，「多文化共生学実践プロジェクト」（６単位）の及び「アカデミックコミュニケーション」（2 単位）に代えて，履修が求められる。内容は以下の通り。

「多文化共生学実践プロジェクト」（８単位）の履修が求め（中略）られる。内容は以下の通り。

66

（中略）
（70 ページ）（58 ページ）⑧ 地域人間発達支援学プログラム⑧ 地域人間発達支援学プログラム＜カリキュラム・ポリシー＞＜カリキュラム・ポリシー＞〇人間発達支援の専門家として必要な研究・実践倫理，〇人間発達支援の専門家として必要な研究・実践倫理，

分野横断的に共通する探求課題やリテラシーを理解し，分野横断的に共通する探求課題やリテラシーを理解し，基本となるスキルを身に付けるための必修科目を配置

基本となるスキルを身に付けるための必修科目を配置〇人間の内面的諸相とその発達・成長及び地域社会に〇人間の内面的諸相とその発達・成長及び地域社会における課題との関連を学ぶための基盤科目を配置

おける課題との関連を学ぶため，「ヒューマンディベロプメ

〇各ライフステージにおける包摂的で多様な学びの必要

ント支援領域」，「環境・身体クリエーション支援領域」，

性を理解し，地域社会での実践スキルを身につけるため「表現コミュニケーション支援領域」にわたる専門科目をの応用科目を配置

配置〇境界領域との学際的思考力やコミュニケーション力を〇境界領域との学際的思考力やコミュニケーション力を身に付けるため，領域を越えた主指導・副指導体制で研身に付けるため，領域を越えた主指導・副指導体制で研究を行う演習科目を配置

究を行う演習科目を配置（70 ページ）（59 ページ）＜カリキュラムマップ・カリキュラムツリー＞＜カリキュラムツリー＞【資料 24 カリキュラムマップ・カリキュラムツリー：社会デ【資料 24 カリキュラムツリー：社会デザイン科学専攻 地ザイン科学専攻 地域人間発達支援学プログラム】

域人間発達支援学プログラム】

A 地域創生リテラシー科目（10 単位）

A 地域創生リテラシー科目（８単位）

研究科の共通科目，55～56 頁「A 地域創生リテラシ研究科の共通科目，44～45 頁「A 地域創生リテラシー科目（10 単位）」を参照。

ー科目（８単位）」を参照。

B 専門科目（20 単位）

B プログラム科目（22 単位）

専門科目として，境界・学際領域科目，プログラム専門

プログラム科目として，専門科目と「特別演習」（4 単科目（基盤科目，応用科目）と「特別演習」（4 単位），「特位），「アカデミックコミュニケーション」（2 単位），「特別研別研究」（6 単位）を開講する。

究」（6 単位）を開講する。

○境界・学際領域科目（1 単位）：本プログラムの専門領○共通必修科目（1 単位）：人間発達支援が対象とする課

域に共通する専門知識として，「地域人間発達支援の実

題への理解を深めるために，「地域人間発達支援の実際

際と課題」（1 単位：必修）を配置する。

と課題」（１単位：必修）を配置する。

○基盤科目（２単位以上）：人間発達支援のベースとなる〇ヒューマンディベロプメント支援科目（２単位以上）：人

人・ヒトの発達，社会学，身体発達，生活・環境創造支間の内的諸相とその発達・成長及び地域社会における援，地域でのアウトリーチ，に関する基盤科目として，「人課題との関連を，心理学等を基盤としながら，心の発達間発達支援方法論」「生涯発達支援論」「共に生きるかた

面から専門知識・技術を修得する。授業科目は，「教育方ちの心理学特講」，「社会的思考演習」，「ヘルスプロモー

法支援論」，「社会的思考支援論」，「生涯発達支援論」，

ション特論（SDGs 含む）」，「生活環境創造支援論（SDGs「認知心理的支援論」，「共に生きるかたちの心理学特含む）」，「地域アートマネジメント（美術）」「地域アートマ論」を配置する（各 2 単位）。

67

ネジメント（音楽）」を配置する（各 2 単位）。

〇環境・身体クリエーション支援科目（２単位以上）：人間○応用科目（４単位以上）：人間発達に関する人間の思の内的諸相とその発達・成長及び地域社会における課考，生活・社会・環境，身体・健康，表現・コミュニケーショ

題との関連を，運動学や生活環境論等を基盤としながンのそれぞれの領域で高度な専門知識を修得する。授ら，身体の発達面から専門知識・技術を修得する。授業

業科目は，「認知心理的支援論」（2），「遊びと感情の社

科目は，「遊びと感情の社会学特論」(2)，「地域環境シス

会学特論」(2)，「地域環境システム論」(2)，「衣環境学特テム論」(2)，「衣生活科学支援論」(2)，「生活環境学支援論」(2)，「生活経営支援論」(2)，「消費者教育支援論」

論」(2)，「生活経営支援論」(2)，「消費者教育支援論」(2)，「健康管理支援論」(2)，「身体科学特論」（1），「運動(2)，「健康管理支援論」(2)，「身体科学特論」（1），「運動発達特論」(2)，「身体運動学演習」（1），「スポーツ指導支

発達特論」(2)，「身体運動学演習」（1），「スポーツ指導支援論」（1），「生涯身体発達支援論」（2），「情報コミュニケ

援論」（1），「生涯身体教育支援論」（2），「ヘルスプロモーション演習」(2)，「情報科学技術特論」(2)，「科学コミューション特論」(2)を配置する。

ニケーション演習」(2)，「造形表現支援演習」(2)，「平面〇表現コミュニケーション支援科目（２単位以上）：人間の表現技法分析論」(2)，「地域デザインプロジェクト」(2)，

内的諸相とその発達・成長及び地域社会における課題と「舞台芸術分析論」(2)，音声デザイン支援論(2)，サウンの関連を，音楽・美術・コミュニケーションなどの表現論等

ド・コラボレーション(2)，「外国語コミュニケーション演習」

を基盤としながら，表現・コミュニケーションの発達面から(2)，「論理表現コミュニケーション演習」(2)を配置する。

専門知識・技術を修得する。授業科目は，「情報コミュニ（７１ページ）ケーション演習」(2)，「情報科学技術特論」(2)，「科学コミ○他学位プログラム専門科目：指導教員との相談・指導ュニケーション演習」(2)，「美術コミュニケーション演習」の下で，教育上有益と認める時は，他の学位プログラム(2)，「美術表現コミュニケーション演習」(2)，「美術表現技（専門科目）から 2 単位までの修了要件の単位として認め

法演習Ａ，Ｂ」（各 1），「デザイン演習Ⅰ，Ⅱ」（各 1），「音る。

楽コミュニケーション演習」(2)，「音楽表現コミュニケーショ

なお，専攻の趣旨に沿って他の学位プログラムで開ン演習」(2)，「声楽特別演習」(2)，「器楽特別演習」(2)，

講されている科目の中で，地域人間発達支援学プログ「外国語コミュニケーション演習」(2)，「論理表現コミュニケ

ラムの目的に関連している科目（「貧困問題と国際協ーション演習」(2)を配置する。

力Ⅰ」，「貧困問題と国際協力Ⅱ」，「環境問題とガバナ
ンスⅠ」，「環境問題とガバナンスⅡ」）については，
学生向けの「履修案内」と履修計画策定において，研究テーマや学生の関心に応じた履修を推奨するなどの指導を行うこととする。
（中略）

（中略）

（71 ページ）（60 ページ）○プログラム項目○プログラム項目

（中略）

（中略）

このため，「地域人間発達支援学特別演習」を配置する。

このため，「地域人間発達支援学特別演習」を配置する。

〔削除〕＜「アカデミックコミュニケーション」（2 単位）の内容＞
39～41 頁，1）アカデミックコミュニケーション（2 単位）を
参照。

（以下略）

（以下略）

68

（改善意見）地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻（Ｍ）【教育課程等】
６．＜「デュアル副指導」の説明が不十分＞
設置の趣旨等を記載した書類（資料 22）で説明されているデュアル副指導について，第 2 副
指導教員の分野を△で示している一方で，「主指導教員が認める場合には△以外の異なる学位プログラムの教員が担当できる」とされており，△で示す目的が不明確であるため，第２副
指導教員の分野を示す目的と，△で示している分野以外を含めた指導体制が実現可能である
ことを明確にすること。
（対応）
研究科の育成する人材像を実現するための第 2 副指導の考え方を明示するとともに，△で示される第2 副指導の分野を設定する目的，△以外の分野を含めた実施体制を見直した。その内容は次の通りである。
本研究科で育成する人材像は，「持続可能な豊かな地域社会を創生するために，社会デザインやイノ
ベーションに関する高度な専門知識・技術を身に付けて，学際的思考力と実践力を備えて主体的に行動できる高度専門職業人を育成する。」である。この実現のために，学際的思考力と実践力を養成する観点から，第 2 副指導教員については異なる学位プログラムの教員が担当し，境界領域や学際領域から学生の研究進捗や専門能力の修得に対して指導・助言を行うことにした。
第 2 副指導教員の範囲を△で示す目的は，一つは，それぞれの学位プログラムの目的に対応した範囲を示すことによって，学際的な連携・融合を実質化することである。もう一つは，工農総合科学専攻は新しい発想・着眼からのイノベーションの創造が課題であり，工学系と農学系をクロスして新しい連携・融合を誘発することである。具体的に，第 2 副指導の分野は，次の項目を総合的に判断し決定した。
○学位プログラムの目的との関連性が高い分野○学内で共同研究（オプトバイオなど）などの連携が見られる分野○工農総合科学専攻については，工農間の連携・融合を強化し，新しい着眼・発想からのイノベーションの創造に結びつくことを狙いとして，工学系と農学系がクロスする分野○教員の研究実績の内容が関連している分野
この目的を明確にするために，「設置の趣旨等を記載した書類」や「資料 22」の“主指導教員が認める場
合は，△以外の異なる学位プログラムの教員が第２副指導教員を担当できる”は削除した。
この変更に伴って，△以外の分野も含めた実施体制として，学生が随時，指導教員以外の教員からも幅広く指導・助言が受けられることを目的に，学生からの相談窓口として新たに「研究サポート」を設けた。
「研究サポート」にコーディネーターを配置して，他の専門分野の教員の紹介や研究相談等に応じる。更に，主指導教員が学生のテーマや希望によって，△以外の異なる学位プログラムの教員からの指導が有効であると認める場合には，学生の「研究アドバイザー」を設けて，研究進捗や専門能力の修得に対してアドバイスができることにした。この場合には，指導教員（3 名）と研究アドバイザーの連携が重要であり，一体のチームとして学生の学修・研究計画の作成，着実な履修と学修の進捗等，に対して適切に指導・助言を行うために，成績評価に合わせて半期ごとのチーム会議を実施する。

69

以上のことから，研究科の目的に則した学際的思考力を養成するための指導体制は実現可能であると考えている。
以上の内容を，「設置の趣旨等を記載した書類」に記載する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（35，51～52，88～90 ページ）新旧（35 ページ）（32 ページ）

項目Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色項目Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色

（中略）

（中略）

（51 ページ）（41 ページ）＜特別演習と特別研究の共通化とデュアル副指導＞3) 特別演習と特別研究の共通化とデュアル副指導

（中略）

（中略）

特別研究（６単位）：

特別研究（６単位）：

（中略）

（中略）

デュアル副指導：

デュアル副指導：専門領域に加えて境界領域・学際領域の素養を身に専門領域に加えて境界領域・学際領域の素養を身に

（中略）

（中略）

（52 ページ）（42 ページ）

境界領域・学際領域の観点から学生とのディスカッション

境界領域・学際領域の観点から学生とのディスカッション等を中心に教授する。

等を中心に教授する。

（詳細については，p.90 の“研究指導の方法：デュアル副指導”を参照）（中略）（中略）（88 ページ）（77 ページ）

項目Ⅵ 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修項目Ⅵ 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修

了要件

了要件

（中略）

（中略）

（89 ページ）（78 ページ）

２．研究指導の方法と学位論文審査，研究の倫理審査体

２．研究指導の方法と学位論文審査，研究の倫理審査体

制制（1）研究指導の方法とスケジュール（1）研究指導の方法とスケジュール

研究指導の方法：デュアル副指導

研究指導の方法：デュアル副指導

本研究科で育成する人材像は，「持続可能な豊かな地

本学は，学術分野間の障壁を低くして，教員間の連携・

域社会を創生するために，社会デザインやイノベーション

協働を強化するために教教分離を平成 29 年１月より実施に関する高度な専門知識・技術を身に付けて，学際的思している。特に，教員が所属する学術院の中をグループ

考力と実践力を備えて主体的に行動できる高度専門職業化しないで一つの纏まりとして組織を構築した。この利点

人を育成する。」である。この実現のために，学際的思考を活かして，本研究科では専門領域に加えて境界領域・70

力と実践力を養成する観点から，第 2 副指導教員につい学際領域の素養を身に付けて，幅広い視野や実践力をては異なる学位プログラムの教員が担当し，境界領域や有する高度専門職業人を養成するために，デュアル副指

学際領域から学生の研究進捗や専門能力の修得に対し導体制をとる。

て指導・助言を行うことにした。
指導教員は，研究指導の資格を有する教員（M マル

指導教員は，研究指導の資格を有する教員（M マル合）から主指導教員 1 名と，M マル合又は研究指導補助合）から主指導教員 1 名と，M マル合又は研究指導補助の資格を有する教員（M 合）から副指導教員 2 名の 3 名での資格を有する教員（M 合）から副指導教員 2 名の 3 名で構成し，この内，第 1 副指導教員は学位の専門性を担保構成し，この内，第 1 副指導教員は学位の専門性を担保するために同じ学位プログラムの教員がなる。一方，第 2するために同じ学位プログラムの教員がなる。一方，第 2副指導教員は，専門分野に対して境界領域や学際領域

副指導教員は，学生が専門分野に加えて境界領域・学際の観点から学生の研究進捗や専門能力の修得に対して領域の視野・素養を身に付けるために，異なる学位プログ

指導を行うことが目的であり，異なる学位プログラムの教員

ラムの教員がなる。特に，工農総合科学専攻では，工農がなる（資料 23 の△で示している分野）。第 2 副指導教員

がクロスするように異なる学位プログラムの教員が第２副指の分野を示す目的は，一つは，それぞれの学位プログラ導を担当する。

ムの目的に対応した範囲を示すことによって，学際的な連携・融合を実質化することである。もう一つは，工農総合科
学専攻は新しい発想・着眼からのイノベーションの創造が課題であり，工学系と農学系をクロスして新しい連携・融合を誘発することである。具体的に，第 2 副指導の分野は，次の項目を総合的に判断し決定した。
○学位プログラムの目的との関連性が高い分野○学内で共同研究（オプトバイオなど）などの連携が見られる分野○工農総合科学専攻については，工農間の連携・融合を強化し，新しい着眼・発想からのイノベーションの創造に結びつくことを狙いとして，工学系と農学系がクロスする分野○教員の研究実績の内容が関連している分野
但し，主指導教員が学生のテーマや希望によって，△以外の異なる学位プログラムの教員からの指導が有効であると認める場合には，「研究アドバイザー」を設けて，研究進捗や専門能力の修得に対してアドバイスができるものとする。
具体的には，資料 23 に指導体制の連携が示されてい具体的には，資料 22 に指導体制の連携が示されている。例えば，工農総合科学専攻光工学プログラムの学生る。例えば，工農総合科学専攻オプト・バイオサイエンス

に対して主指導教員と第１副指導教員は，資料の◎で示（光工学）の学生に対して主指導教員と第１副指導教員

される光工学プログラム の教員が担当し，第２副指導教

は，資料の◎で示されるオプト・バイオサイエンス（光工員は資料の△で示される農学系の分子農学プログラム又学）の教員が担当し，第２副指導教員は資料の△で示さ

71

は農業生産環境保全学プログラムの教員が担当することれる農学系のオプト・バイオサイエンス（分子農学）又は農になる。また，第 2 副指導教員は主指導教員や第 1 副指林フィールド科学（農業生産環境保全学）の教員が担当

導教員と指導学生の研究進捗状況等に関する情報の共することになる。また，第 2 副指導教員は主指導教員や第有化に普段から努めながら，特別演習，特別研究におい1 副指導教員と指導学生の研究進捗状況等に関する情て境界領域・学際領域の観点から学生とのディスカッショ

報の共有化に普段から努めながら，特別演習，特別研究

ン等を中心に教授する。このように，主とする学位プログラにおいて境界領域・学際領域の観点から学生とのディスカムと異なる領域の教員からの研究指導を通じて，学際的ッション等を中心に教授する。このように，主とする学位プ

思考力と実践力を高めることができる。この指導体制が実

ログラムと異なる領域の教員からの研究指導を通じて，学効性を持つために，第 2 副指導教員や研究アドバイザー

際的思考力と実践力を高めることができる。なお，主指導は，特別研究や中間発表会等に参加するとともに学生か教員が認める場合は，△以外の異なる学位プログラムのらの個別相談に対応して，境界領域・学際領域の観点か

教員が第２副指導教員を担当できるものとする。

ら思考力や研究力の向上のための指導を行う。

（以下略）

（以下略）

72

（改善意見）地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻（Ｍ），工農総合科学専攻（Ｍ）【教育課程等】７．＜地域創生リテラシー科目についての説明が不十分＞
地域創生リテラシー科目群について，以下の点を踏まえ，適切に修正すること。
（１）研究科名称に「地域創生」を掲げているものの，地域創生リテラシー科目群で開講されている授業科目との関係が不明なため，どのように地域創生のための高度な科学リテラシー
としての学際的思考力と実践力の基礎を養成するのか明確にすること。【２専攻共通】（対応）
本意見を踏まえて，まず，①教育課程の基本構成と「地域リテラシー」の位置付けについて説明を追加した。次に，②「地域リテラシー」の目的と科目構成について整理し，目的を達成するために適切な科目が配置されていることの説明を追加した。その内容は，次の通りである。
①について
本研究科の育成する人材像は，「持続可能な豊かな地域社会を創生するために，社会デザインやイノ
ベーションに関する高度な専門知識・技術を身に付けて，学際的思考力と実践力を備えて主体的に行動できる高度専門職業人」である。この実現のためには，従来の高度な専門知識・技術の修得に加えて，高度な学際的思考力と実践力を備えた人材を育成しなければならない。そこで，従来のタテ型の教育課程
ではなく，高度な学際的思考力や実践力の養成は研究科や専攻に共通する課題であり，そのために，研究科共通科目として「地域創生リテラシー」と専門科目に「境界・学際領域科目」を設けた。このことから，本研究科の教育課程は，学際的な思考力や実践力を養成するための「地域創生リテラシー」（研究科共通科目）や「境界・学際領域科目」，高度な専門知識・技術を養成する「専門科目」（学際的思考力や高度な課題解決能力・研究力を養成する特別研究などを含む）から構成している（下図参照）。

②について「地域創生リテラシー」の目的は，学際的な思考力や実践力を養成することである。その科目構成に関する基本的考え方は，

73

・地域の現代社会の課題を解決するためには，社会デザインの創造とイノベーションの創造は不可欠なものであり，地域創生の実態と課題においてこの 2 つが具体的にどのように関わっているのかについて教授する科目を配置する。
・現代社会の課題を見通す根源的視野として，人・ヒトに関する科目を配置する。
・ローカルな視点とグローバルな視点を養成する科目を配置する。
・学際的思考力に関わって，文理融合の科目を配置する。
・学際的思考力と実践力を高めるために，多様な研究者とのディスカッションの実践科目を配置する。
・実践力を高めるために，国内外に実践的な学びの場を設ける。
である。
次に，この考え方と「地域創生リテラシー」の目的（研究科に共通する高度な学際的な思考力や実践力を養成する）に対応する科目を，次の通り配置した。
㋐21 世紀の地域課題について社会デザインとイノベーションの観点から学際的思考力を養成。そのために，「地域創生のための社会デザイン＆イノベーション」を配置。
㋑21 世紀を見通す根源的視野として「ヒト」，「生命」に関する専門知識を養成。そのために，「現代社会を見通す：生命と感性の科学」を配置。
㋒地域社会の国際化に対応して，コミュニティから世界規模までの範囲で活躍するための専門知識を養成。そのために，「グローカルな視座を養う」を配置。
㋓文系と理系がクロスするように分析手法や知識を養成。そのために，文系学生向けの理系科目群と理系学生向けの文系科目群を配置。
㋔専門領域に関連する境界・学際領域の専門知識・技術と実践力の高いコミュニケーション能力を養成。
そのために，「アカデミックコミュニケーション」を配置。
㋕地域課題解決のために実践的な応用力，行動力とコミュニケーション能力を養成。そのために，「実践インターンシップ」，「実践フィールドワーク」，「創成工学プロジェクト演習」，「国際インターンシップ」，「臨地研究」，「International Political Economy」，「Global Management」などを配置。
から構成される。なお，㋔「アカデミックコミュニケーション」については，全てのプログラムで「専門科目」に配置していたが，境界・学際領域の専門知識・技術と実践力の高いコミュニケーション能力を養成することは，全てのプログラムに共通することから「地域創生リテラシー」に含めるように変更した。
「コミュニティデザイン学プログラム」の「カリキュラムツリー」を例にすると，㋐「地域創生のための社会デ
ザイン＆イノベーション」は養成する能力の全体に係る学際領域の全体をカバーしながら，㋑と㋒で境界領域や学際領域に広げる基盤が養成されて，専門科目に繋がっている。また，㋓は具体的に他分野の分析手法「文系のためのデータサイエンス」を身に付けることが，専門分野の分析能力の養成に繋がっている。そして，㋔の「アカデミックコミュニケーション」は専門知識・技術を基盤にしながら高度な学際的思考力を養成するものであり，特別演習や特別研究，実践プロジェクトに繋がって，本学位プログラムが目的とする人材の育成を実現している。
以上のことから，学際的思考力と実践力を養成するための科目が「地域創生リテラシー」に適切に配置されており，研究科の目的の実現に結びつくものである。

74

以上の内容を，「設置の趣旨等を記載した書類」に記載する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（35,40,43～44 ページ）新旧（35 ページ）（32 ページ）

項目Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色項目Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色

１．教育課程編成の基本的な考え方

１．教育課程編成の基本的な考え方

（中略）

（中略）

本研究科は，「21 世紀の課題を解決して持続可能な本研究科は，「21 世紀の課題を解決して持続可能な

（中略）

（中略）

コミュニケーション能力，行動力等の養成を図る。

コミュニケーション能力，行動力等の養成を図る。

（1）研究科の理念と「学位プログラム」の基本構成

この，“研究科の理念”，“育成する人材像”，“養成する能力”を実現するために，次の基本的考え方をベースに研究科の理念と育成する人材像を実現するために，養教育課程を編成した。

成しなければならない能力（DP：修了認定・学位授与の方①全学マネジメント体制の下で基本編成を統一する：全針）を次の通り設定した。

学的なマネジメント体制の下で，持続可能な豊かな地域○持続可能な豊かな地域社会の創生を支える社会デザイ

社会の創生に向けて，全ての専門分野間で連携を強化

ンとイノベーションに関する高度な専門知識・技術を修得するとともに，IR（Institutional Research）等に基づいた○学際的な幅広い思考力と実践力を修得

PDCA を推進し，教育の質を保証する。この実効性を高め

75

○3C 精神（Challenge,Change,Contribution）+1（Creation：

るために，学位プログラム（30 単位）の基本構成を統一す

創造的思考力・実践力）を基礎として主体的な行動力を修る。

得＜学位プログラム＞○多面的な連携が実践できるための俯瞰力，協働性やコ

学位プログラムは，育成する人材像，養成する能力，そミュニケーション能力を修得

れらを実現するための教育の３方針と教育課程（カリキュラ○倫理観を修得ムツリー）を一つの総体として，学位の専門性を保証する

そして，そのための教育課程の編成方針（CP：カリキュラものであり，教育課程として「学位プログラム」30 単位は，

ムポリシー）を次のように定めた。

「地域創生リテラシー」８単位と専門性を保証する「プログ○教育課程の基本構成を統一化

ラム科目」22 単位で構成される。

○21 世紀の高度な「科学リテラシー」として学際的思考力②地域創生のための高度な科学リテラシーとして「地域創と実践力を養成するために，研究科共通科目「地域創生リ生リテラシー」を配置：地域創生のための高度な科学リテ

テラシー」を配置

ラシーとして，学際的思考力と実践力の基礎を養成する。

○学位に関連する高度な専門知識・技術を修得するため

そのために，研究科共通科目に分野横断・連携科目等かに，「専門科目」を配置

らなる「地域創生リテラシー」を配置する。

○高度な学際的思考力と実践力を養成するための科目③学位プログラムの専門性の保証と境界領域・学際領域

配置と指導体制の発展：学術分野の科目履修と，研究活動・テーマに関○シナジー効果をもたらすカリキュラム間のつながりする「特別演習」，「アカデミックコミュニケーション」，「特別このような方針に基づいて，高度な専門知識・技術，学研究」から，学位の専門性の質を保証する。また，境界領際的思考力と実践力の養成を具体的にどの様に実現する

域・学際領域の学術を発展させるために，学位プログラムのか，まず教育課程の基本構成について次のように配置

間で連携共通科目を配置し，多様な研究者交流による体している。従来の修士課程・博士前期課程の教育課程で験学修として「アカデミックコミュニケーション」を配置するとは，修了に必要な 30 単位の授業科目が全て専門分野のともに，複数指導教員体制（デュアル副指導）を活用す科目で構成されるというタテ型の編成がみられた。本研究る。

科の理念や育成する人材像を実現するためには，従来の④シナジー効果：導入的なグループワークから研究指導

専門知識・技術を養成する専門科目に加えて高度な学際まで，それぞれの授業や取組が連なって最終的に高度な的思考力と実践力を養成する必要がある。このことは研究

実践的能力を養成する。そのために，異分野間の学生に科全体にとって重要な課題なので，そのために研究科共よるグループワーク，学内外の研究者・実務者等とのコミュ

通科目を「地域創生リテラシー」として配置した。教育課程

ニケーション機会や境界領域・学際領域からの研究指導の基本構成は，研究科共通科目の「地域創生リテラシー」（デュアル副指導）など，を活用する。

（10 単位）と「専門科目」（20 単位）である。
また，CP のシナジー効果をもたらすカリキュラム間のつながりに関しては，専門分野に近い境界領域や学際領域の専門知識・技術の養成を目的として，地域創生リテラシーに「アカデミックコミュニケーション」と専門科目に「境界・学際領域科目」を配置した。これは，従来の研究室間・専攻間の障壁を低くすることで，単独の学術分野で解決できな
い課題にチャレンジする学際的思考力と実践力を養成す
るものである。

76

（中略）（40 ページ）（3）実践力養成の基本的考え方
本研究科の理念は，「21 世紀の課題を解決して持続可
能な豊かな地域社会の創生に貢献するために，社会デザ
インとイノベーションの創造を支える高度な人材を育成す
るとともに，特長的で強みのある研究を推進する」であり，育成する人材像は「持続可能な豊かな地域社会を創生す
るために，社会デザインやイノベーションに関する高度な専門知識・技術を身に付けて，学際的思考力と実践力を備えて主体的に行動できる高度専門職業人を育成する。」である。このように，研究科の目標を達成するために
は実践力の養成が必要不可欠である。
ここで，「実践力」とは，次の要素を含んだものとして捉えている。
a 実態に即した課題を抽出し，解決のためのシナリオを描くことができる。
ｂ専門知識を現場に応用し，現場に即して柔軟に専門性を活かすことができる。
ｃ課題に対して多面的な思考ができる。
ｄ専門技術を活用して，現状・課題に対する情報収集・調査・分析ができる。
e 高度なコミュニケーション能力を有している（年代間，専門間，人種間等）。
ｆ主体的な行動力とチームとしての協働性を併せて持っている。
これらの要素の養成は全ての学位プログラムに共通する課題であり，特に，「専門科目」の特別演習，特別研究，
実践プロジェクトは高度な専門知識・技術を養成するだけ
でなく，実践力の全ての要素を養成することに結びついている。
このように，専門科目で実践力を養成するだけでなく，このことは研究科で共通の重要課題と位置付けて，「地域創生リテラシー」に実践力を養成する科目を配置することにした。

＜「地域創生リテラシー」における実践力の養成＞

77

実践力の養成は，PBL（Project Based‐Learning），事例研究，調査・分析，インターンシップ等，の教育方法を効果的に用いている。
「地域創生リテラシー」では，地域課題解決のために実践的な応用力，行動力とコミュニケーション能力の養成を目的として，「実践インターンシップ」，「実践フィールドワ
ーク」，「創成工学プロジェクト演習」，「国際インターンシッ
プ」，「臨地研究」，「International Political Economy」，「Global Management」，「Globalization and Society」の 8 科目を配置した。
「実践インターンシップ」は，専門分野に関連した企業・団体等でのインターンシップを通じて実践力を養成する（主な要素 a,f）。「実践フィールドワーク」は，課題に対応した実際のフィールドでの調査・分析・発表を行う（a,d,f）。
「創成工学プロジェクト演習」は PBL の科目として，商品開発のチームごとに，企画書作成，試作・予備実験，モック
アップの制作等の一連の活動を行う。また，企業での商品開発等の経験者を SA（シニア・テクニカル・アドバイザー）
として実務者からの助言を行う（c,e,f）。「国際インターンシ
ップ」は，海外の企業等でインターンシップを行う（c,e）。
「臨地研究」は，実地調査（データ収集・分析），報告書の作 成 ・ 発 表 を 行 う （ b,d,e ） 。 「 International Political
Economy 」 ， 「 Global Management 」 ， 「 Globalization andSociety」は，国際社会・情勢の動向等を題材として英語によるグループワーク，ディスカッション，プレゼンテーションを行う（c,e）。
この外に，高度な学際的思考力と実践力を養成することを目的に，「アカデミックコミュニケーション」を配置した。
この科目は，研究室単位の閉じた中での研究活動ではなく，広い視点から専門知識への理解度を深めるとともに，異なる分野の研究者・教員・実務家及び学生との意見交換・議論を設けて，より高度な学際的な思考力と実践力を養成する。そのために，研究室単位ではなく参加と発表は自由に行うことができるオープンゼミを行う。オープンゼミ
では，学生は自分の研究活動等を通じた成果（仮説の提示や中間纏めなどを含む）を発表又は研究課題に即した
国際的動向や現場に関連する話題提供を行う。それらをベースにして，意見交換・質疑応答等を行い，学生はレポ

78

ートを作成・提出する。また，学生は少なくとも 1 回以上はオープンゼミで発表しなければならない。このように，多様な年代で構成される異分野の研究者（学生，教員，実務家等）との実践的な討議を通じて，学際的思考力とコミュ
ニケーション能力は高度化される（b,c,e）。
以上のように，研究科の共通課題として PBL 以外の方法も用いながら，実践力の養成を図っている。
（中略）

（中略）

（43 ページ）（34 ページ）

3.教育課程の基本構成

3.教育課程の基本構成

研究科の理念は，「21 世紀の課題を解決して持続可
能な豊かな地域社会の創生に貢献するために，社会デザ
インとイノベーションの創造を支える高度な人材を育成す
るとともに，特長的で強みのある研究を推進する。」であり，育成する人材像は，「持続可能な豊かな地域社会を創生するために，社会デザインやイノベーションに関する高度な専門知識・技術を身に付けて，学際的思考力と実践力を備えて主体的に行動できる高度専門職業人」である。
そこで，本研究科の教育課程（30 単位）は，学際的な思考力実践力を養成する「地域創生リテラシー」（10 単位）と，高度な専門知識・技術を養成する「専門科目」（20 単位）で構成される。
この理念に掲げた“21 世紀の課題”を解決するためには，従来のタテ型の知識・技術ではなく，学際的な思考力が求められている。また，“地域社会の創生に貢献する”た
めには現場での実践力が必要である。そこで，学際的思考力と実践力を養成するために，研究科の共通科目として「地域創生リテラシー」（10 単位）を配置した。
また，“持続可能な豊かな地域社会の創生”に結びつく，“社会デザイン”と“イノベーション”に関する高度な専
門知識・技術や専門的な実践力を養成するために，「専門科目」（20 単位）を配置した。
それぞれの構成と内容については以下で説明する。
（1）「地域創生リテラシー」（10 単位）（1）「地域創生リテラシー」（８単位）

（中略）

（中略）

研究科の理念に掲げた“21 世紀の課題”を解決するた社会の抱える問題・課題が高度化・複雑化しているなか

79

めに必要な学際的思考力と実践力を養成するために，

で，「地域創生リテラシー」を配置した。社会の抱える問題・課（中略）

題が高度化・複雑化しているなかで，（中略）（44 ページ）（35 ページ）

このことから，研究科の共通として「地域創生リテラシ

このことから，研究科の共通として「地域創生リテラシー」

ー」（10 単位）を設けた。これは，「21 世紀の高度な科学リ（８単位）を設けた。これは，「21 世紀の高度な科学リテラシ

テラシーとして，学際的思考力と実践力を養成する」ことをーとして，学際的思考力と実践力の基礎を養成する」こと

目標としており，その構成は次のとおりである。

を目標としており，その構成は次のとおりである。

●学際的思考力を養成（６単位）：●学際的思考力の基礎を養成（６単位）：

（以下略）

（以下略）

80

（改善意見）地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻（Ｍ），工農総合科学専攻（Ｍ）【教育課程等】７．＜地域創生リテラシー科目についての説明が不十分＞
地域創生リテラシー科目群について，以下の点を踏まえ，適切に修正すること。
（２）特に「アカデミックコミュニケーション」について，年間スケジュールを示すとともに，学修内容・効果を明確にすること。また，適切な評価方法となっているか等を示しながら，設置の趣旨・必要性を踏まえた実効性のある授業であることを明確にすること。
【２専攻共通】（対応）
本意見を踏まえて，研究科の趣旨・必要性に沿った授業目的，具体的な年間スケジュールと学修内容・効果，適切な評価方法と実施体制について見直した。その内容は，次の通りである。
＜授業の目的＞本研究科の理念は，「21 世紀の課題を解決して持続可能な豊かな地域社会の創生に貢献するために，
社会デザインとイノベーションの創造を支える高度な人材を育成するとともに，特長的で強みのある研究を推進する。」であり，育成する人材像は，「持続可能な豊かな地域社会を創生するために，社会デザイ
ンやイノベーションに関する高度な専門知識・技術を身に付けて，学際的思考力と実践力を備えて主体的に行動できる高度専門職業人を育成する。」である。この設置の趣旨に対して，専門領域に関連する
境界・学際領域の専門知識・技術と実践力の高いコミュニケーション能力を養成するために，「アカデミッ
クコミュニケーション」を配置した。この目的は全てのプログラムに共通することから，プログラムの専門科
目から「地域創生リテラシー」へ配置を変更した。
＜授業の内容と年間スケジュール＞
授業の構成に，従来は多様な学際的思考力を養成する機会として，講演会，セミナー，ワークショップを含めていたが，授業の目的にとって適切な主体的な学びであるオープンゼミで構成するように変更した（講演会，セミナー，ワークショップは適宜実施するが，授業の構成要素とはしないことにした）。「アカデミックコミュニケーション」は，従来の研究室単位ではなく参加と発表は自由に行うことができるオープンゼミを行う。このオープンゼミでは，テーマに即して，学生，教員，実務家等が参加し，各人が自らの研究活動等を通じた成果（仮説の提示や中間纏めなどを含む）を発表又は研究課題に即した国際的動向や現場に関連する話題提供を行う。それらをベースにして，意見交換・質疑応答等を行い，学生はレポートを作成・提出する。また，学生は少なくとも 1 回以上はオープンゼミで発表しなければならない。このように，多様な年代で構成される異分野の研究者（学生，教員，実務家等）との実践的な討議を通じて，学際的思考力は深まりコミュニケーション能力は高度化される。
「アカデミックコミュニケーション」の計画的な実施のための年間スケジュール，学修内容・効果は次のとおりである。
第 1，2 回：専門分野の最前線…実務家や教員がプログラムに関する専門分野の先端研究の動向や現状の課題について報告し，実務家・教員・学生との意見交換・ディスカッションを行い，学際的思考力やコミュニケーション力を養成する。

81

第 3，4，5 回：学生の研究活動・調査活動の報告…学生が研究活動等を通じた成果（仮説の提示や中間纏めなどを含む）を発表又は研究課題に即した国際的動向や現場に関連する課題を報
告し，実務家・教員・学生との意見交換・ディスカッションを行い，コミュニケーション力を養成する。
第 6，7 回：分析手法・実験手法について（現状と課題）…実務家・教員・学生が研究活動に即した分析手
法や実験手法の注意点や最新情報等の話題を提供し，専門的知識・技術の実践性を高める。
第 8，9 回：教員の研究報告とディスカッション…教員が研究の課題設定と分析設計を中心に報告し，実務家・教員・学生との意見交換・ディスカッションを行い，学際的思考力やコミュニケーシ
ョン力を養成する。
第 10，11，12 回：学生の研究活動・調査活動の報告…学生が研究活動等を通じた成果（仮説の提示や中間纏めなどを含む）を発表又は研究課題に即した国際的動向や現場に関連する課
題を報告し，実務家・教員・学生との意見交換・ディスカッションを行い，コミュニケーショ
ン力を養成する。
第 13，14 回：教員の研究報告とディスカッション…教員が研究の分析結果と取り纏めを中心に報告し，実務家・教員・学生との意見交換・ディスカッションを行い，学際的思考力やコミュニケーシ
ョン力を養成する。
第 15 回：レポートの報告とディスカッション…学生が提出したレポートの幾つかを題材にして，実務家・教員・学生との意見交換・ディスカッションを行い，学際的思考力やコミュニケーション力を養成する。
これらの内容からすると，開講時期は，専門的知識・技術の授業や実践的なフィールドワーク等を踏まえた 2 年次が適切であることから，１～2 年次の通年科目（2 単位）としていたが 2 年次の通年科目（2 単位）に変更した。
＜実施体制と成績評価＞
通年 15 回のオープンゼミは基本的に隔週で開催される。学生から見れば，毎週いずれかの学位プロ
グラムに関連してオープンゼミが開催されており，学生の関心，研究テーマとの関連性，指導教員の指導・助言等を参考にして弾力的に参加を選択することができる。そのために，各学位プログラムはそれぞれ開催の１か月前以上に HP 等を通じて周知する。また，事前に社会人学生が希望する回についてはビデオを作成し自主学修できるものとする。このように，開催スケジュール，広報等に関する学位プログラム
間の調整は「研究科代議員会」が行う。
成績評価は，学生から見て客観的であり目的の成果を評価できる内容かの観点から見直して，次のよ
うに修正した。
オープンゼミでの発表を 50 点満点，レポート（学びの振り返り，専門分野を取り巻く境界領域・学際領域について）を 50 点満点で評価して，60 点以上を合格（90 点以上：秀，80-89 点：優，70-79 点：良，6069 点：可）とする。
以上の内容を，「設置の趣旨等を記載した書類」に記載する。

82

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（42，48 ページ）新旧（42 ページ）（33 ページ）

２．教育課程編成の特色

２．教育課程編成の特色

(中略)

(中略)

（2）学際的思考力と実践力を養成：「地域創生リテラシ（2）学際的思考力と実践力の基礎を養成：「地域創生リテー」（10 単位）

ラシー」（８単位）●地域創生のための高度な科学リテラシーとして，学際●地域創生のための高度な科学リテラシーとして，学際的思考力と実践力を養成する。その構成は次のとおりで的思考力と実践力の基礎を養成する。その構成は次のとある。

おりである。

・学際的思考力を養成（8）：「地域創生のための社会デザ

・学際的思考力の基礎を養成（6）：「地域創生のための社

イン＆イノベーション」（2），「現代社会を見通す：生命と感会デザイン＆イノベーション」（2），「現代社会を見通す：性の科学」（1），「グローカルな視座を養う」（1），「アカデミ

生命と感性の科学」（1），「グローカルな視座を養う」（1），

ックコミュニケーション」(2)，文系学生の理系科目（2）又は文系学生の理系科目（2）又は理系学生の文系科目（2）

理系学生の文系科目（2）

（中略）

（中略）
（42 ページ）（33 ページ）（4）高度な学際的思考力とコミュニケーション能力を養（4）多様な実践的体験学修機会：「アカデミックコミュニケ

成：「アカデミックコミュニケーション」（2 単位）ーション」（２単位）●高度な専門知識・技術を基盤としながら，異分野の専●高度な専門知識・技術及び学際的な思考力を養成し門分野も含めた高度な学際的思考力を養成するととも実践力を身に付けるために，多様な研究分野や研究者・に，高度専門職業人・研究者として必要な高度なコミュ二

教員・実務家及び学生の研究交流の場での発表・意見

ケーション能力養成するために，従来の研究室単位では交換の機会を設ける。既存の研究領域や世代を越えてなく学位プログラムによるオープンゼミを開講する。

研究交流を進めることが，挑戦的領域におけるアイデア●多様な専門分野を背景とする学生・教員・実務家が調等を発想する契機になるとともに，学生にとっては実践的

査分析の結果等の発表を基に，多様な視点からの意見

な体験の場となる。具体的には，講演，セミナー，オープ

交換・討議を行う。学生は少なくとも１回以上の発表をし

ンゼミ，ワークショップ等で構成される。

なければならない。（具体的な内容については，後で詳
述する）
（中略）

（中略）

（48 ページ）（45 ページ）◇学際的俯瞰力（２）：複眼的視野を広げ専門◇学際的俯瞰力の基礎（２）：複眼的視野を広げ専門

（中略）

（中略）

●高度な学際的思考力とコミュニケーション能力を養成（2 単位）：◇「アカデミックコミュニケーション」（2）：高度な学際的思
考力と実践的なコミュニケーション能力を養成するために，研究室単位ではなく学位プログラムを単位としてオー83

プンゼミを行う。
＜授業の具体的な進め方＞
これは，学生，教員，実務家等が参加し，各人が自らの研究活動等を通じた成果（仮説の提示や中間纏めなどを含む）を発表又は研究課題に即した国際的動向や現場に関連する話題提供を行う。それらをベースにして，意見交換・質疑応答等を行い，学生はレポートを作成・提出する。また，少なくとも 1 回以上はいずれかのオープンゼ
ミで発表しなければならない。
＜授業計画＞
第 1，2 回：専門分野の最前線…実務家や教員がプログラムに関する専門分野の先端研究の動向や現状の課題について報告し，実務家・教員・学生との意見交換・ディスカッションを行い，学際的思考力やコミュニケーション力を養成する。
第 3，4，5 回：学生の研究活動・調査活動の報告…学生が研究活動等を通じた成果（仮説の提示や中間纏めなどを含む）を発表又は研究課題に即した国際的動向や現場に関連する課
題を報告し，実務家・教員・学生との意見交
換・ディスカッションを行い，コミュニケーショ
ン力を養成する。
第 6，7 回：分析手法・実験手法について（現状と課題）…
実務家・教員・学生が研究活動に即した分
析手法や実験手法の注意点や最新情報等の話題を提供し，専門的知識・技術の実践
性を高める。
第 8，9 回：教員の研究報告とディスカッション…教員が研究の課題設定と分析設計を中心に報告し，実務家・教員・学生との意見交換・ディスカッションを行い，学際的思考力やコミュニケーション力を養成する。
第 10，11，12 回：学生の研究活動・調査活動の報告…学生が研究活動等を通じた成果（仮説の提示や中間纏めなどを含む）を発表又は研究課
題に即した国際的動向や現場に関連する課題を報告し，実務家・教員・学生との意見

84

交換・ディスカッションを行い，コミュニケー
ション力を養成する。
第 13，14 回：教員の研究報告とディスカッション…教員が研究の分析結果と取り纏めを中心に報告
し，実務家・教員・学生との意見交換・ディス
カッションを行い，学際的思考力やコミュニ
ケーション力を養成する。
第 15 回：レポートの報告とディスカッション…学生が提出したレポートの幾つかを題材にして，実務家・教員・学生との意見交換・ディスカッションを行い，学際的思考力やコミュニケーショ
ン力を養成する。
＜成績評価の方法＞
オープンゼミでの発表を 50 点満点，レポート（学びの振り返り，専門分野を取り巻く境界領域・学際領域について）を 50 点満点で評価して，60 点以上を合格（90 点以
上：秀，80-89 点：優，70-79 点：良，60-69 点：可）とする。
＜実施体制＞
通年 15 回のオープンゼミは基本的に隔週で開催される。学生から見れば，毎週いずれかの学位プログラムに関連してオープンゼミが開催されており，学生の関心，研究テーマとの関連性，指導教員の指導・助言等を参考にして弾力的に参加を選択することができる。そのために，各学位プログラムはそれぞれ開催の１か月前以上に HP
等を通じて周知する。また，事前に社会人学生が希望する回についてはビデオを作成し自主学修できるものとする。このように，開催スケジュール，広報等に関する学位プログラム間の調整は「研究科代議員会」（研究科長や学位プログラムの代表教員等で構成）が行う。
（39 ページ）〔削除〕(2)プログラム科目（22 単位）（中略）1）「アカデミックコミュニケーション」（２単位）【資料 20 教育課程の基本構成⑥】【資料 23 「アカデミックコミュニケーション」：授業内容・授業計画等（シラバスの一部）】

85

講演会，セミナー，オープンゼミ，ワークショップ等様々なタイプの演習を，研究科，専攻，教育研究領域，学位プログラム等の単位で開催する。これらの体験学習に参加し，発表・意見交換等を行う。なお，オープンゼミへの参加と発表は必須のアクティビティとする。
〇講演会：学外特別招聘講演者によるシンポジウム。国内外のトップ研究者による研究の最前線の講演を通して，研究動向への理解，学際的な思考力等を養成する。
〇セミナー：学内外の教員・研究者・実務者が講演者となるセミナー。現状と課題，研究最前線，新領域への挑戦などのミニ講演，意見交換等に参加することから，実務家，若手教員等の研究・体験談等を通して，専門知識・技術の深化，新領域へのチャレンジ精神等を養成する。
●オープンゼミ：学生がフィールドワーク・研究結果等の発表，学会発表の予行等を発表する機会。研究室単位ではなく参加と発表を自由に行うことができるオープンゼ
ミであり，多様な観点から自らの研究を改善・発展させる
体験学修である。
〇ワークショップ：学生と学内外の教員・研究者等との研究交流・体験型講座です。フィールドワークのノウハウやセルフコーチング，ファシリテーション講座など実践的な講座を予定している。
＜授業の具体的な進め方＞
講演会，セミナー，オープンゼミ，ワークショップなどの
アカデミックコミュニケーションの単位となるイベントの開催日時，時間を一覧できるホームページを参考に，学生自らもしくは指導教員と相談して，参加イベントを決めてください。オープンゼミは，複数のテーマごとに実施（詳細は HP で通知）するので，学生は参加したゼミのレポートを提出するとともに，いずれかのオープンゼミで発表しなければなりません。なお，特定のオープンゼミに固定することなく，複数に参加できます。開催案内による内容等を参考にしてスポット的な参加も可です。また，発表と質疑応答・討議で授業は進行するので，自主的・意欲的な参加を求めます。
＜授業計画＞〇講演会：学外特別招聘講演者によるシンポジウムを実施。地域創生科学シンポジウムと海外研究招聘シンポジ86

ウム（宇都宮大学・パデュー大学合同シンポジウムなど）を各一回以上開催。
〇セミナー：学位プログラム（16）ごとに，現状と課題や研究の最前線をテーマとして，セミナーを年 2 回以上実施。
●オープンゼミ：特別演習や特別研究は基本単位を研究室としていますが，オープンゼミは研究室単位ではなく参加と発表は自由に行うことができます。いずれかの研究領域や学位プログラムで週１回程度開催します。テー
マに即して，学生，教員，実務家等が参加し，各人が自らの研究活動等を通じた成果（仮説の提示や中間纏めなどを含む）を発表又は研究課題に即した国際的動向や現場に関連する話題提供を行います。それらをベースにして，意見交換・質疑応答等を行い，学生はレポートを作成・提出します。また，少なくとも 1 回以上はオープンゼミ
で発表しなければなりません。
主なオープンゼミ：“地域社会デザイン学の方法と分析”，“社会環境デザイン”，“地域環境”，“発達支援と環境・身体・表現創造の実際と展望”，“超短パルスレーザ
ー生成プラズマからの量子ビーム放射”，“きのこの分子生物学”，“ゲノム編集技術”，“物質環境化学”，“発酵食品の製造と食品微生物の機能”，“先端ロボット工学”，“電磁波・情報通信・制御”などを予定しています。（特定のオープンゼミに固定することなく，複数に参加できます。開催案内による内容等を参考にしてスポット的な参加も可です）〇ワークショップ：セルフコーチングやファシリテーション
講座などを不定期に開催。
＜成績評価の方法＞
それぞれのイベントへの参加点（概ね 45 分 2 点）の合計が 40 点以上を対象にして，次のとおり成績を評価します。成績は，オープンゼミでの発表を 40 点満点，オープ
ンゼミでの積極性（発言回数，質問回数，など）を 30 点満点，レポート（専門分野を取り巻く境界領域・学際領域について）を 30 点満点で評価して，60 点以上を合格（90 点
以上：秀，80-89 点：優，70-79 点：良，60-69 点：可）とする。なお，オープンゼミへの参加と発表は必須のアクティ
ビティです。
（以下略）87

（改善意見）地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻（Ｍ）【教育課程等】７．＜地域創生リテラシー科目についての説明が不十分＞
地域創生リテラシー科目群について，以下の点を踏まえ，適切に修正すること。
（３）必修共通科目として開講する地域創生リテラシー科目群に配置されている科目が，オム
ニバスで開講される予定となっているため，研究科及び専攻の趣旨及び目的を達成するのにふさわしい教育方法，実施体制となっていることについて説明すること。
（対応）
研究科の趣旨に対応して，共通の必修科目をオムニバス講義で行うことの考え方と，共通理解を深め
科目間・教員間の連携を強化するための FD の実施と実施体制について追記した。その内容は，次の通りである。
本研究科の目的は，“持続可能な豊かな地域社会の創生”に貢献する人材を育成することにある。この目的の背景にある現代社会の課題は，高齢化・少子化に対応した社会の創生，持続的な経済成長，都市と農村の地域格差，貧困問題，ジェンダーや差別・人権問題，資源・環境問題，産業の技術革新など，多様で複雑化している。本研究科の目的を達成するために，地域創生リテラシーの必修 3 科目（「地域創生のための社会デザイン科学＆イノベーション」，「現代社会を見通す：生命と感性の科学」，「グローカルな視座を養う」）は，多様で複雑化した現代課題を想定しながら，高度な俯瞰力や学際的思考力を養成するための科目であり多くの専門分野が関連した科目である。このことから，この 3 科目についてはらオム
ニバスで講義を行うことが妥当である。なお，3 科目それぞれの目的は，21 世紀の地域課題について社
会デザインとイノベーションの観点から学際的思考力を養成，21 世紀を見通す根源的視野として「ヒト」，「生命」に関する専門知識を養成，地域社会の国際化に対応して，コミュニティから世界規模までの範囲で活躍するための専門知識を養成，することである。
また，専攻・研究科の FD 活動を通じて，オムニバスで実施する科目を担当する教員だけでなく全ての教員が共通理解を深め，科目間や教員間で連携を図りながら学位プログラムを実施する。例えば，FD では，“持続可能で豊かな地域社会の創生”への共通理解を深めるために外部講師による講演会「社会デザインとイノベーションの最前線」(仮)や，授業担当教員の“授業のテーマと内容”の発表と討議によるワークショップを行う。このように全学的な FD 活動や科目間・教員関連の連携など必要なマネジメントについては，全学教務委員会と連絡調整を図りながら，「研究科代議員会」が担当する。
以上の内容を，「設置の趣旨等を記載した書類」に記載する。

88

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（88～89 ページ）新旧（88 ページ）（77 ページ）（2）研究科の共通する教育方法（2）研究科の共通する教育方法

社会の抱える問題・課題が高度化・複雑化している

社会の抱える問題・課題が高度化・複雑化している

（中略）

（中略）

（89 ページ）（78 ページ）

学生にとっては実践的な体験の場となる。

学生にとっては実践的な体験の場となる。具体的には，講義，セミナー，オープンゼミ，ワークショップ等で構成される。

このように，本研究科では研究科の趣旨及び目的を達成するために共通科目を開講しているが，全学のマネジメ
ント（教育方法や実施体制）は次のとおりである。
＜全学共通科目のマネジメント：教育方法と実施体制＞
地域創生リテラシーの必修 3 科目（「地域創生のための
社会デザイン科学＆イノベーション」，「現代社会を見通
す：生命と感性の科学」，「グローカルな視座を養う」）は，
高度な俯瞰力や学際的な思考力を養成するための科目であり，幅広く多様に存在する地域課題を背景に，これらの講義内容も異なる多くの専門分野について教授することになる。このことからオムニバスで講義を行うが，専攻・研究科の FD 活動を通じて，担当する教員だけでなく全ての教員が共通理解を深め，科目間や教員間で連携を図りながら学位プログラムを実施する。
このように全学的な FD 活動や科目間・教員関連の連携など必要なマネジメントについては，全学教務委員会と連絡調整を図りながら，「研究科代議員会」が担当する。
【資料 17 教育課程編成の特色】【資料 16 教育課程編成の特色】

（以下略）

（以下略）

89

（改善意見）地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻（Ｍ）【教育課程等】
８．＜学位プログラムにおける教育の体系性が不明瞭＞
地域社会デザイン学プログラム及びグローバル・エリアスタディーズプログラムについて，
プログラムの体系性が不明であるため，地域創生リテラシーも含め，カリキュラムツリーにおいて科目間の関係を明確にすることで，養成する人材像と具体的な授業科目との関係を明確にすること。その際に，理系科目群を修得することの妥当性，副指導教員による指導体制が担保されていることに留意すること。
（対応）
まず，①「社会デザイン科学専攻」の全体像・体系を明確にし，それを実現するための教育課程の体系について見直した。次に，②本意見の地域社会デザイン学プログラムとグローバル・エリアスタディーズについて，養成する人材像と授業科目の関係を明確にした。関連して，カリキュラムツリーを新たに資料として追加した。最後に，③指導体制について説明を追加した。その内容は次の通りである。
①について＜学位プログラムの位置付けと教育課程の基本構成＞「社会デザイン科学専攻」の目的に対する学位プログラムの関係は，改善意見 4 で説明したように，8 学位プログラムはそれぞれで教育研究分野に関連する課題の解決に資する人材を育成しており，それらが集まって地域創生のための新しいつながり・枠組みを創造（デザイン）できる人材の育成に結びついている。なお，改善意見 4 を踏まえて，学位プログラムの名称は，①コミュニティデザイン学プログラム，②農業・農村経済学プログラム，③建築学プログラム，④土木工学プログラム，⑤農業土木学プログラム，⑥グ
ローバル・エリアスタディーズプログラム，⑦多文化共生学プログラム，⑧地域人間発達支援学プログラム，に変更した。
本改善意見で指摘されている 3 学位プログラムの育成する人材像と教育研究分野は，次の通りである。
①コミュニティデザイン学プログラムの育成する人材像は，「コミュニティデザイン学の高度な知識・技術を修得して，コミュニティをデザインする能力を有し，持続可能な豊かな地域社会の創生に貢献できる人材」である。コミュニティの形成について，例えば，災害に強い，高齢者を支援するつながり，枠組みが求められている。これに応えるために，地域社会に関する新しいつながり・枠組み（個人間，地域間，制度，政策）を教育研究分野とする。
②農業・農村経済学プログラムの育成する人材像は，「農業・農村経済学の高度な知識・技術を修得して，食料・農業・農村に関する社会システムをデザインする能力を有し，持続可能な豊かな地域社会の創生に貢献できる人材である」である。食の安全保障について，例えば，高齢化・少子化に対応した食料基盤の確立，食の安全性が求められている。これに応えるために，食生活，農業・農村に関する新しいつながり・枠組み（地域間，制度，政策）を教育研究分野とする。
⑥グローバル・エリアスタディーズプログラムの育成する人材像は，「日本及び世界各地で発生している
諸問題を理解・解決するための高度な知識・技術を修得して，グローバルな観点から社会をデザインできる能力を有し，持続可能な豊かな地域社会の創生に貢献できる人材である」である。貧困問題，人権に90

ついて，例えば，人間の安全保障，多様な紛争の解消，環境に対する国際協調が求められている。これに応えるために，国際協力，国際開発，人間の安全保障に関する新しいつながり・枠組み（地域間，国家間，制度，政策）を教育研究分野とする。
いずれの学位プログラムにおいても，その目的を達成するためには，高度な専門性・技術の養成と同時に学際的思考力と実践力を養成しなければならない。そのための教育課程の基本構成は，研究科共通科目の「地域創生リテラシー」（10 単位）と「専門科目」（20 単位）に区分した。また，専門分野に近い境
界領域や学際領域の専門知識・技術の養成を目的として，「専門科目」に「境界・学際領域科目」を配置した。これは，従来の研究室間・専攻間の障壁を低くすることで，単独の学術分野で解決できない課題にチャレンジする基盤となるものである。また，学際的思考力・実践力と高度な課題解決能力，高度な研究力の養成を目的として，「専門科目」に「特別演習」，「特別研究」，「実践プロジェクト」（コースワーク用）を配置している。これが全ての学位プログラムに共通する基本構成である。
「地域創生リテラシー」は，研究科に共通する高度な学際的思考力や高度な実践力の養成が目的であり，㋐21 世紀の地域課題について社会デザインとイノベーションの観点から学際的思考力を養成。そのために，「地域創生のための社会デザイン＆イノベーション」を配置。
㋑21 世紀を見通す根源的視野として「ヒト」，「生命」に関する専門知識を養成。そのために，「現代社会を見通す：生命と感性の科学」を配置。
㋒地域社会の国際化に対応して，コミュニティから世界規模までの範囲で活躍するための専門知識を養成。そのために，「グローカルな視座を養う」を配置。
㋓文系と理系がクロスするように分析手法や知識を養成。そのために，文系学生向けの理系科目群と理系学生向けの文系科目群を配置。
㋔専門領域に関連する境界・学際領域の専門知識・技術と実践力の高いコミュニケーション能力を養成。
そのために，「アカデミックコミュニケーション」を配置。
㋕地域課題解決のために実践的な応用力，行動力とコミュニケーション能力を養成。そのために，「実践インターンシップ」，「実践フィールドワーク」，「創成工学プロジェクト演習」，「国際インターンシップ」，「臨地研究」，「International Political Economy」，「Global Management」などを配置。
から構成される。ここで，㋓文系の学生のための理系科目群（例えば，「文系のデータサイエンス」）は，学
際的思考力・技術の幅を広げ，専門におけるフィールド調査・分析や㋔「アカデミックコミュニケーション」（実践的に学際的思考力を養成するために，分野の異なる学生，教員，実務家等が参加するオープンゼ
ミで発表を行う等。改善意見 7（2）参照）につながり，その後の特別演習や特別研究に結びついている。
このように，文理融合科目は学際的思考・技術の範囲が広がる契機になる。
②について
この専攻における位置付けと，研究科共通の教育課程を念頭に置きながら，学位プログラムごとに，育成する人材像，養成する能力（ディプロマ・ポリシー）と具体的な授業科目の関係を表したカリキュラムツリーを作成し，説明を追加した。

91

＜コミュニティデザイン学プログラム＞
コミュニティデザイン学プログラムでは，「コミュニティデザイン学の高度な知識・技術を修得して，コミュ
ニティをデザインする能力を有し，持続可能な豊かな地域社会の創生に貢献できる人材」を育成するために，ディプロマ・ポリシーを
DP1：地域の社会システム，資源，課題等を高度かつ学際的に理解する能力を修得している。
DP2：急速な社会の変容や多様化，複雑化する地域課題に学際的な視点から向き合い，地域社会をより豊かにし，持続可能にするために求められるコミュニティデザインを実現する能力を修得している。
DP3：コミュニティにおける様々なテーマに対して，適切な分析アプローチを，深い理解とともに，適用する能力を修得している。
DP4）コミュニティの多様な主体による現場の実践知を学術的に分析し，現場に還す能力を修得している。
と設定した。
また，教育課程は，「地域創生リテラシー」と「専門科目」（境界・学際領域科目，基盤科目，社会システ
ムデザイン科目，地域資源マネジメント科目，特別演習，特別研究，実践プロジェクト）で構成される。
「地域創生リテラシー」は，学際的思考力と実践力を養成する基盤をなすものであり，その後の専門科目に繋がり，最終的には DP1～DP4 に関連してくる科目群である。そのなかで，「アカデミックコミュニケー
ション」は境界・学際領域科目，基盤科目，社会システムデザイン科目から繋がり，異分野との学術交流を通じて実践的に学際的思考力が強化される。その後，特別演習，特別研究，実践プロジェクトに結びついて，集大成として高度な専門性と学際的思考力・実践力を養成するものであり，特に DP1 と DP2 につながる。
「境界・学際領域科目」は，農業・農村経済学プログラムとの連携科目として，地域の現状への理解を深め課題に即した包括的な捉え方の基礎を身に付けるために，「地域社会デザイン学分析展開論：実践を問い，現場に還す」（1 年次前期，プログラム必修科目，1 単位）を配置した。これは，「アカデミックコミュニ
ケーション」や「特別演習」，「特別研究」，「実践プロジェクト」に結びついて，特に，DP4 との関連が大きい。
「基盤科目」は，課題解決のためにプログラムに共通する重要分野として，行政，住民自治，住環境，生態，社会福祉に関する専門的な知識を修得するための 5 科目を配置した。具体的には，「政策形成と協働」，「コミュニティ政策論」，「住環境・まちづくり論」，「自然共生デザイン論」，「福祉経営論」であり，その後，社会システムデザイン科目や地域資源マネジメント科目に繋がっている。主に，DP1 と DP2 との関連が大きい。
これらの科目を基盤として， コミュニティデザインの高度な専門知識・技術を修得するために，「社会システムデザイン科目」（７科目）と「地域資源マネジメント科目」（７科目）を設けた。
「社会システムデザイン科目」は，地域社会の構造解析や制度・政策の在り方について専門的知識・技術を養成するために配置した。具体的には，「政策分析とガバナンス」（DP2），「まちをつくる経済評価の技法」（DP3），「経済政策論」（DP1），「福祉会話分析」（DP2），「地域スポーツ行政論」（DP2），「地域社会教育論」（DP1），「地域住民の意識・行動の調査法」（DP3）を配置した。
「地域資源マネジメント科目」は，地域資源の活用，コミュニティの形成，専門的で実践的なコミュニケーション能力など，地域社会にとって必要なマネジメントに関する専門的知識・技術を養成するために配92置した。具体的には，「生活文化デザイン論」（DP2），「地域活動の心理学」（DP1），「デザインと地域」（DP2），「合奏による参加型デザイン」（DP2），「地域食生活論」（DP2），「農業・農村の組織マネジメント」（DP2），「観光地理学研究」（DP2），を配置した。
以上のように，「地域創生リテラシー」と「専門科目」（境界・学際領域科目，基盤科目，社会システムデ
ザイン科目，地域資源マネジメント科目，特別演習，特別研究，実践プロジェクト）が体系的に連なって，人材養成の目的を果たしている。

＜農業・農村経済学プログラム＞
農業・農村経済学プログラムでは，「農業・農村経済学の高度な知識・技術を修得して，食料・農業・農村に関する社会システムをデザインする能力を有し，持続可能な豊かな地域社会の創生に貢献できる人材」を育成するために，ディプロマ・ポリシーを，
DP1：食料・農業・農村に関する制度・政策等の在り方を解明するのに必要不可欠な学術理論を高度かつ学際的に理解する能力を修得している。
DP2：多様化する食料・農業・農村の諸問題に学際的な視点から向き合い，健康で豊かな国民生活や持続可能な社会に寄与する新しい食料・農業・農村の発展に貢献する能力を修得している。
DP3：食料・農業・農村に関する様々なテーマに対して，適切な分析アプローチを，深い理解とともに，適用する能力を修得している。

93

DP4：食料・農業・農村の多様な主体による現場の実践知を学術的に分析し，地域の現場に還す能力を修得している。
と設定した。
また，教育課程は，「地域創生リテラシー」と「専門科目」（境界・学際領域科目，基盤科目，応用科目，
特別演習，特別研究，実践プロジェクト）で構成される。
「地域創生リテラシー」は，学際的思考力と実践力を養成する基盤をなすものであり，その後の専門科目に繋がり，最終的には DP1～DP4 に関連してくる科目群である。そのなかで，「アカデミックコミュニケー
ション」は境界・学際領域科目，基盤科目，応用科目から繋がり，異分野との学術交流を通じて実践的に
学際的思考力が強化される。その後，特別演習，特別研究，実践プロジェクトに結びついて，集大成として高度な専門性と学際的思考力・実践力を養成するものであり，特に DP1～DP3 につながる。
「境界・学際領域科目」は，農業・農村経済学プログラムとの連携科目として，地域の現状への理解を深め課題に即した包括的な捉え方の基礎を身に付けるために，「地域社会デザイン学分析展開論：実践を問い，現場に還す」（1 年次前期，プログラム必修科目，1 単位）を配置した。これは，「アカデミックコミュ
ニケーション」や「特別演習」，「特別研究」，「実践プロジェクト」に結びついて，特に，DP4 との関連が大きい。
「基盤科目」は，食料・農業・農村の課題に対する考察力・分析力の基盤として，農業経済学，農政学，
農村社会学等の専門知識を養成するために配置した。具体的には，「農業・農村経済学」（DP1），「農政学」（DP1），「農業生産組織論」（DP1），「農業・農村史」（DP1），「農村社会学」（DP1），「アグリビジネス論」（DP2），「農村地理学」（DP2）の 7 科目を配置した。なお，改善意見 18 を踏まえて，「農業・農村経済学」
を新しく開講した。
「応用科目」は，食料・農業・農村の課題に対する実践的応用力を養成するために配置した。具体的には，「マーケティング論」（DP2），「ソーシャルビジネス論」（DP2），「統計分析論」（DP3），「環境経済学」（DP2），「フードシステム論」（DP2），の 5 科目を配置した。
以上のように，「地域創生リテラシー」と「専門科目」（境界・学際領域科目，基盤科目，応用科目，特別演習，特別研究，実践プロジェクト）が体系的に連なって，人材養成の目的を果たしている。

94

＜グローバル・エリアスタディーズプログラム＞
グローバル・エリアスタディーズプログラムでは，「日本及び世界各地で発生している諸問題を理解・解決するための高度な知識・技術を修得して， グローバルな観点から社会をデザインする能力を有し，持続可能な豊かな地域社会の創生に貢献できる人材」を育成するために，ディプロマ・ポリシーを
DP1：国際開発や国際協力等に関する高度な専門知識・技術を身に付けて，グローバルな諸問題を理解し解決する能力を修得している。
DP2：世界各地の政治・社会の多様性等に関する高度な教養を身に付けて，課題に対する学際的な思考能力を修得している。
DP3：日本及び世界各国の諸問題・諸課題に対して，グローバルな観点から問題解決を実践するために具体的な情報収集，調査・分析する能力を修得している。
DP4：グローバルな実務に対応可能な企画・提案能力とコミュニケーション能力を修得している。
と設定した。
また，教育課程は，「地域創生リテラシー」と「専門科目」（境界・学際領域科目，基盤科目，グローバ
ル・スタディーズ科目，エリアスタディーズ科目，特別演習，特別研究，実践プロジェクト）で構成される。
「地域創生リテラシー」は，学際的思考力と実践力を養成する基盤をなすものであり，その後の専門科目に繋がり，最終的には DP1～DP4 に関連してくる科目群である。そのなかで，「アカデミックコミュニケー

95

ション」は境界・学際領域科目，基盤科目，グローバル・スタディーズ科目，エリアスタディーズ科目から繋がり，異分野との学術交流を通じて実践的に学際的思考力が強化される。その後，特別演習，特別研究，
実践プロジェクトに結びついて，集大成として高度な専門性と学際的思考力・実践力を養成するものであり，特に DP1～DP3 につながる。
「境界・学際領域科目」は，日本及び世界各地で発生している諸問題を包括的に理解し，グローバルな観点から社会をデザインするのに必要な専門的知識の基礎を養成するために，「グローバル・エリアス
タディーズ総合講義」（1 年次のプログラム必修科目，1 単位）を配置した。この科目は，改善意見 14 を踏
まえて，本プログラムが対象とする課題は多様に複雑化しており，それらに貢献する能力を体系的に修得するための共通基盤として新規に開講した。このことから，この科目は DP1～DP4 の全てに関連している。
「基盤科目」は，グローバルな諸問題を普遍的な視座から分析・対応するための基盤を身に付けるために，
貧困，国際協力，環境，人間の安全保障，人権等に関する科目を配置した。具体的には，「貧困問題と国際協力Ⅰ」（DP1），「防災と国際協力Ⅰ」（DP2），「環境問題とガバナンスⅠ」（DP1），「国際 NPO 起業とその実践Ⅰ」（DP3）等，9 科目を配置した。
「グローバル・スタディーズ科目」は，今日世界が直面する貧困・環境問題や人権・安全保障の問題とその解決のための国際協力・開発教育などを理解するための科目を配置した。具体的には，「情報ネットワークと技術Ⅱ」（DP3），「人間の安全保障と国連Ⅱ」（DP1），「防災と国際協力Ⅱ」（DP3），「環境問題とガバナンスⅡ」（DP2）等，9 科目を配置。この科目は，基盤科目の専門性を更に高度化する科目と繋がっている。
「エリアスタディーズ科目」は，世界の様々な問題は多様な地域性を帯びており，その理解は問題理解や解決のために不可欠である。この点に鑑み，多様な地域を理解するための科目を配置した。具体的には，「タイの開発と地域社会Ⅱ」（DP2），「東アジアの国際政治と歴史 I」（DP2），「ラテンアメリカの経済と社会Ⅰ」（DP2），「中東地域の政治と社会Ⅱ」（DP2）等，18 科目を配置した。
以上のように，「地域創生リテラシー」と「専門科目」（境界・学際領域科目，基盤科目，グローバル・ス
タディーズ科目，エリアスタディーズ科目，特別演習，特別研究，実践プロジェクト）が体系的に連なって，人材養成の目的を果たしている。

96

③について＜実施体制について＞
課題解決のために高度専門職業人・研究者としての能力を養成するために，研究科共通科目「地域創生リテラシー」を基盤として，最終的に特別研究，実践プロジェクトに至る一連の科目構成を体系化した。
この効果を実質的に高めるために，本研究科では，デュアル指導体制と「研究サポート」を置くことにした。
デュアル指導体制：指導教員は，研究指導の資格を有する教員（M マル合）から主指導教員 1 名と，M マ
ル合又は研究指導補助の資格を有する教員（M 合）から副指導教員 2 名の 3 名で構成し，この内，第 1副指導教員は学位の専門性を担保するために同じ学位プログラムの教員がなる。一方，第 2 副指導教員
は，専門分野に対して境界領域や学際領域の観点から学生の研究進捗や専門能力の修得に対して指導を行うことが目的であり，異なる学位プログラムの教員がなる。（専門分野からの指導と境界領域・学際領域からの指導）「研究サポート」の設置：学生からの相談窓口として「研究サポート」にコーディネーターを配置して，他の専門分野の教員の紹介や研究相談等に応じる。更に，主指導教員が学生のテーマや希望によって，副指導教員以外の他の専門分野から研究進捗や専門能力の修得に対してアドバイスを求める場合は，「研究アドバイザー」を置くことができる。そして，指導教員（3 名）と「研究アドバイザー」は学生に対する情報の共有化を図り，一体のチームとして学生の学修・研究計画の作成，着実な履修と学修の進捗等，に対して適切に指導・助言を行うものとする。なお，成績評価に合わせて半期ごとのチーム会議を定例として必要性に応じて随時実施する。更に，教職員が共通認識を持って，研究科の目的を達成するための97

取組や支援体制等の改善を継続的に実施するために FD を実施する。
以上の内容を，「設置の趣旨等を記載した書類」に記載する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（57～66 ページ）新旧（57 ページ）（46 ページ）①コミュニティデザイン学プログラム①地域社会デザイン学（コミュニティデザイン学）プログラ

（中略）

ム
（中略）
（47 ページ）＜カリキュラムマップ・カリキュラムツリー＞＜カリキュラムツリー＞【資料 24 カリキュラムマップ・カリキュラムツリー：社会デ【資料 24 カリキュラムツリー：社会デザイン科学専攻 地ザイン科学専攻 コミュニティデザイン学プログラム】

域社会デザイン学（コミュニティデザイン学）プログラム】

A 地域創生リテラシー科目（10 単位）

A 地域創生リテラシー科目（８単位）

研究科の共通科目，55～56 頁「A 地域創生リテラシ研究科の共通科目，44～45 頁「A 地域創生リテラシー科目（10 単位）」を参照。

ー科目（８単位）」を参照。

B 専門科目（20 単位）

B プログラム科目（22 単位）

専門科目として，境界・学際領域科目，プログラム専門

プログラム科目として，専門科目と「特別演習」（4 単科目（基盤科目，社会システムデザイン科目，地域資源位），「アカデミックコミュニケーション」（2 単位），「特別研マネジメント科目）と「特別演習」（4 単位），「特別研究」（6

究」（6 単位）を開講する。

単位）を開講する。
○境界・学際領域科目（1 単位）：地域の現状への理解を○分析展開科目（1 単位）：地域の現状への理解を深め

深め課題に即した包括的な捉え方の基礎を身に付ける

課題に即した包括的な捉え方の基礎を身に付けるためために，「地域社会デザイン学分析展開論：実践を問い，に，「地域社会デザイン学分析展開論：実践を問い，現場現場に還す」（１単位：必修）を農業・農村経済学プログラに還す」（１単位：必修）を地域社会デザイン学（農業・農ムとの連携共通科目として配置する。

村経済学）との連携共通科目として配置する。

〇基盤科目（２単位以上）：課題解決のためにプログラムに共通する重要分野として，行政，住民自治，住環境，
生態，社会福祉に関する専門的な知識を修得する。授業
科目は，「政策形成と協働」，「コミュニティ政策論」，「住環境・まちづくり論」，「自然共生デザイン論」，「福祉経営論」（各１単位）を配置し，その後，社会システムデザイン
科目や地域資源マネジメント科目に繋がる。

98

〇社会システムデザイン科目（2単位以上）：地域社会の〇社会システムデザイン科目（3 単位以上）：現状への理構造解析や制度・政策の在り方について専門的知識・技解を深め地域の課題に即した包括的な捉え方の基礎を術を養成する。授業科目は，「政策分析とガバナンス」，

身に付ける。授業科目は，「政策形成と協働」，「政策分「まちをつくる経済評価の技法」，「経済政策論」，「福祉

析とガバナンス」，「まちをつくる経済評価の技法」，「経済会話分析」，「地域スポーツ行政論」，「地域社会教育政策論」，「地域スポーツ行政論」，「コミュニティ政策論」，「地域住民の意識・行動の調査法」を配置する（各1

論」，「地域社会教育論」，「福祉経営論」，「地域住民の単位）。

意識・行動の調査法」を配置する（各 1 単位）。

〇地域資源マネジメント科目（2単位以上）：地域資源の〇地域資源マネジメント科目（3 単位以上）：地域社会に活用，コミュニティの形成，専門的で実践的なコミュニケ

おける実践・資源・つながり・制度政策を解明するのに必ーション能力など，地域社会にとって必要なマネジメント

要不可欠な学術理論を高度かつ複合的・学際的に理解に関する専門的知識・技術を養成する。授業科目は，すると，地域社会における様々なテーマに対して，適切「生活文化デザイン論」，「地域活動の心理学」，「デザイな分析アプローチを適用する“方法応用能力”を養成すンと地域」，「合奏による参加型デザイン」，「地域食生活

る。授業科目は，「福祉会話分析」，「地域活動の心理論」，「農業・農村の組織マネジメント」，「観光地理学研学」，「住環境・まちづくり論」，「デザインと地域」，「合奏究」を配置する（各１単位）。

による参加型デザイン」，「生活文化デザイン論」，「地域食生活論」，「農業・農村の組織マネジメント」，「自然共生デザイン論」，「観光地理学研究」を配置する（各 1 単位）。

○他学位プログラム専門科目：指導教員との相談・指導○他学位プログラム科目：地域社会デザイン学（農業・農の下で，教育上有益と認める時は，他の学位プログラム

村経済学）プログラムの「プログラム専門科目」からの履修（専門科目）から 3 単位まで修了要件の単位として認めを認める（修了要件については 3 単位まで認定）。

る。
なお，専攻の趣旨に沿って他の学位プログラムで開講されている科目の中で，コミュニティデザイン学プログラムの目的に関連している科目（「共生社会論」，「農村社会学」，「遊びと感情の社会学特論」）については，学生向けの「履修案内」と履修計画策定において，研究テーマや学生の関心に応じた履修を推奨するなどの指導を行うこ
ととする。
（中略）

（中略）
（48 ページ）〔削除〕＜「アカデミックコミュニケーション」（2 単位）の内容＞
39～41 頁，1）アカデミックコミュニケーション（2 単位）を
参照。

（中略）

（中略）

（59 ページ）（48 ページ）②農業・農村経済学プログラム②地域社会デザイン学（農業・農村経済学）プログラム99

＜カリキュラムマップ・カリキュラムツリー＞＜カリキュラムツリー＞（59 ページ）（49 ページ）【資料 24 カリキュラムマップ・カリキュラムツリー：社会デ【資料 24 カリキュラムツリー：社会デザイン科学専攻 地ザイン科学専攻 農業・農村経済学プログラム】

域社会デザイン学（農業・農村経済学）プログラム】

A 地域創生リテラシー科目（10 単位）

A 地域創生リテラシー科目（８単位）

研究科の共通科目，55～56 頁「A 地域創生リテラシ研究科の共通科目，44～45 頁「A 地域創生リテラシー科目（10 単位）」を参照。

ー科目（８単位）」を参照。

B 専門科目（20 単位）

B プログラム科目（22 単位）

専門科目として，境界・学際領域科目，プログラム専門

プログラム科目として，専門科目と「特別演習」（4 単科目（基盤科目，応用科目）と「特別演習」（4 単位），「特位），「アカデミックコミュニケーション」（2 単位），「特別研別研究」（6 単位）を開講する。

究」（6 単位）を開講する。

○境界・学際領域科目（1 単位）：地域の現状への理解を○分析展開科目（1 単位）：地域の現状への理解を深め

深め課題に即した包括的な捉え方の基礎を身に付ける

課題に即した包括的な捉え方の基礎を身に付けるためために，「地域社会デザイン学分析展開論：実践を問い，に，「地域社会デザイン学分析展開論：実践を問い，現場現場に還す」（１単位：必修）をコミュニティデザイン学プロに還す」（１単位：必修）を地域社会デザイン学（コミュニテ

グラムとの連携共通科目として配置する。

ィデザイン）との連携共通科目として配置する。

〔削除〕〇プログラム専門科目（6 単位以上）：○基盤科目：（3 単位以上）：食料・農業・農村の課題に対

基礎科目：食料・農業・農村の課題に対する考察力・する考察力・分析力の基盤として，農業経済学，農政学，分析力の基盤として，農業経済学，農政学，農村社会学

農村社会学等の専門知識を養成する。授業科目は，「農等の専門知識を身に付ける。授業科目は，「農政学」，

業・農村経済学」，「農政学」，「農業生産組織論」，「農「農業生産組織論」，「農業・農村史」，「農村社会学」，

業・農村史」，「農村社会学」，「アグリビジネス論」，「農村「アグリビジネス論」，「農村地理学」を配置する（各 1 単地理学」を配置する（各１単位）。

位）。

○応用科目：（3 単位以上）：食料・農業・農村の課題に対応用科目：食料・農業・農村の課題に対する実践的応

する実践的応用力を養成する。授業科目は，「マーケティ

用力を養成する。授業科目は，「マーケティング論」，「ソング論」，「ソーシャルビジネス論」，「統計分析論」，「環境ーシャルビジネス論」，「統計分析論」，「環境経済学」，

経済学」，「フードシステム学」を配置する（各 1 単位）。

「フードシステム学」を配置する（各 1 単位）。

○他学位プログラム専門科目：指導教員との相談・指導○他学位プログラム科目：地域社会デザイン学（コミュニの下で，教育上有益と認める時は，他の学位プログラム

ティデザイン学）プログラムの「社会システムデザイン科（専門科目）から 3 単位まで修了要件の単位として認め目」及び「地域資源マネジメント科目」からの履修を認めるる。

（修了要件については 3 単位まで認定）。

なお，専攻の趣旨に沿って他の学位プログラムで開講されている科目の中で，農業・農村経済学プログラムの目的に関連している科目（「経済政策論」，「政策分析とガバ
ナンス」，「農業・農村の組織マネジメント」）については，

100学生向けの「履修案内」と履修計画策定において，研究
テーマや学生の関心に応じた履修を推奨するなどの指導を行うこととする。
（中略）

（中略）
（49 ページ）〔削除〕＜「アカデミックコミュニケーション」（２単位）の内容＞
39～41 頁，1）アカデミックコミュニケーション（２単位）を
参照。

（中略）

（中略）

（65 ページ）（54 ページ）⑥ グローバル・エリアスタディーズプログラム⑥ グローバル・エリアスタディーズプログラム

（中略）

（中略）
（55 ページ）＜カリキュラムマップ・カリキュラムツリー＞＜カリキュラムツリー＞

（中略）

（中略）

A 地域創生リテラシー科目（10 単位）

A 地域創生リテラシー科目（８単位）

研究科の共通科目，55～56 頁「A 地域創生リテラシ研究科の共通科目，44～45 頁「A 地域創生リテラシー科目（10 単位）」を参照。

ー科目（８単位）」を参照。

B 専門科目（20 単位）

B プログラム科目（22 単位）

専門科目として，境界・学際領域科目，プログラム専門

プログラム科目として，専門科目と「特別演習」（4 単科目（基盤科目，グローバル・スタディーズ科目，エリアス位），「アカデミックコミュニケーション」（2 単位），「特別研タディーズ科目）と「特別演習」（4 単位），「特別研究」（6

究」（6 単位）を開講する。

単位）を開講する。
〇境界・学際領域科目（1 単位）：日本及び世界各地で発生している諸問題を包括的に理解し，グローバルな観点から社会をデザインするのに必要な専門的知識の基礎を養成する。授業科目は，「グローバル・エリアスタディーズ
総合講義」（1 年次必修科目，1 単位）を配置する。この科目は，本プログラムが対象とする課題は多様に複雑化しており，それらに貢献する能力を体系的に修得するための共通基盤として新規に開講した。
〇基盤科目：（2 単位以上）：グローバルな諸問題を普遍的な視座から分析・対応するための基盤を身に付けるために，貧困，国際協力，環境，人間の安全保障，人権等に関する科目を配置した。授業科目は，「貧困問題と国101

際協力Ⅰ」，「防災と国際協力Ⅰ」，「環境問題とガバナン
スⅠ」，「国際 NPO 起業とその実践Ⅰ」，9 科目を配置した。
（66 ページ）（55 ページ）〇グローバル・スタディーズ科目（２単位以上）：今日世界〇グローバル・スタディーズ科目（２単位以上）：国家間及が直面する貧困・環境問題や人権・安全保障の問題とそび国家-社会関係を重層的かつグローバルに分析するたの解決のための国際協力・開発教育などを理解するためめの理論的枠組みを，国際政治学，国際経済学等の知の科目を配置する。院生が自身の研究テーマに応じ，必見を踏まえた科目を配置する。院生が自身の研究テーマ

要な分析手法を獲得することを目的に選択して履修すに応じ，必要な分析手法を獲得することを目的に選択しる。授業科目は，「貧困問題と国際協力Ⅱ」，「防災と国際て履修する。授業科目は，「貧困問題と国際協力Ⅰ，

協力Ⅱ」，「環境問題とガバナンスⅡ」，「情報ネットワーク

Ⅱ」，「防災と国際協力Ⅰ，Ⅱ」，「環境問題とガバナンスと技術Ⅱ」，「人間の安全保障と国連Ⅱ」，「国際人権保Ⅰ，Ⅱ」，「情報ネットワークと技術Ⅰ，Ⅱ」，「人間の安全

障 と 平 和 構 築 Ⅱ 」 ， 「 Globalization and Project

保障と国連Ⅰ，Ⅱ」，「国際人権保障と平和構築Ⅰ，Ⅱ」，ManagementⅡ」，「グローバル教育と開発教育Ⅱ」，「国「Globalization and Project ManagementⅠ，Ⅱ」，「グロー際 NPO 起業とその実践Ⅱ」を配置する（各 1 単位）。この

バル教育と開発教育Ⅰ，Ⅱ」，「国際 NPO 起業とその実科目は，基盤科目の専門性を更に高度化する科目と繋践Ⅰ，Ⅱ」を配置する（各 1 単位）。

がっている。
〇エリアスタディーズ科目（4 単位以上）：世界の様々な問○エリアスタディーズ科目（２単位以上）：研究対象地域に

題は多様な地域性を帯びており，その理解は問題理解見られる諸問題を，当該地域の固有性（産業構造，歴史や解決のために不可欠である。この点に鑑み，多様な地的経緯，民族配置，域内政治）に基づいて理解する能力

域を理解する能力を養う。院生は自身の研究対象地域にを養う。院生は自身の研究対象地域に近い地域を選択し近い地域を選択して履修する。授業科目は，「タイの開発て履修する。授業科目は，「タイの開発と地域社会Ⅰ,と地域社会Ⅰ,Ⅱ」，「東アジアの国際政治と歴史Ⅰ,Ⅱ」，Ⅱ」，「東アジアの国際政治と歴史Ⅰ,Ⅱ」，「東アジアの歴「東アジアの歴史と文化Ⅰ,Ⅱ」，「日本の自然と地域生活史と文化Ⅰ,Ⅱ」，「日本の自然と地域生活Ⅰ,Ⅱ」，「アメリⅠ,Ⅱ」，「アメリカの経済と金融Ⅰ,Ⅱ」，「ラテンアメリカのカの経済と金融Ⅰ,Ⅱ」，「ラテンアメリカの経済と社会Ⅰ,

経済と社会Ⅰ,Ⅱ」，「中東地域の政治と社会Ⅰ,Ⅱ」,「東Ⅱ」，「中東地域の政治と社会Ⅰ,Ⅱ」,「東アフリカの社会

アフリカの社会開発と文化Ⅰ,Ⅱ」を配置する（各 1 単

開発と文化Ⅰ,Ⅱ」を配置する（各 1 単位）。

位）。
○実際に研究対象地域に入って調査・研究を行うための○実際に研究対象地域に入って調査・研究を行うための科目として，「特別臨地研究Ⅰ，Ⅱ」を設定している（各２

科目として，「特別臨地研究Ⅰ，Ⅱ」を設定している（各２

単位）。

単位）。

（中略）

（中略）
（56 ページ）〔削除〕＜「アカデミックコミュニケーション」（2 単位）の内容＞
39～41 頁，1）アカデミックコミュニケーション（2 単位）を
参照。

（以下略）

（以下略）

102

（改善意見）地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻（Ｍ）【教育課程等】
９．＜学位プログラムごとの養成する人材像及び人材需要が不明瞭＞
設置の趣旨等を記載した書類（p.12）において，グローバル・エリアスタディーズプログラ
ム及び多文化共生学プログラムの想定する出口について説明されているが，各プログラムの養成する人材像・人材需要を明確にした上で，大学院博士後期課程を想定しない理由について説明すること。
（対応）
グローバル・エリアスタディーズプログラムの育成する人材像は，「日本及び世界各地で発生している諸問題を理解・解決するための高度な知識・技術を修得して，グローバルな観点から社会をデザインする能力を有し，持続可能な豊かな地域社会の創生に貢献できる人材」である。「想定している出口」は，「グローバル化や国際化に対応する部門を持つ政府機関・自治体・公益団体・教育機関・民間企業・市民組織など」が主であるため，「大学院博士後期課程」とは記載はしていなかった。しかし，本意見を踏まえて再検討した結果，「大学院博士後期課程」への進学に対して学生及び社会のニーズもあることから，「想定している出口」に「大学院博士後期課程」を追記した
また，多文化共生学プログラムの育成する人材像は，「多文化共生学に関する高度な知識・技術を修得
して，文化・言語・思想・宗教・価値観・立場の異なる人々が共に生きる多文化共生社会をデザインする能力を有し，持続可能な豊かな地域社会の創生に貢献できる人材」である。「想定している出口」は，「旅行・観光関連をはじめとするサービス業，自治体職員，言語コミュニケーション能力を活かした職種（日本
語能力を活かした就職＝留学生），専修免許状を持った中学・高校の英語教員，国内外の学校・企業での日本語指導者など」が主であるため，「大学院博士後期課程」とは記載はしていなかった。しかし，本意見を踏まえて再検討した結果，「大学院博士後期課程」への進学に対して学生及び社会のニーズもあることから，「想定している出口」に「大学院博士後期課程」を追記した
これらのことから，本意見を踏まえ，想定する出口について全てのプログラムにおいて見直しを行い，全てのプログラムの想定する出口として，大学院博士後期課程を想定している。
以上の内容を「設置の趣旨等を記載した書類」に記載する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（12，14 ページ）新旧（12 ページ）（10 ページ）2）学位プログラムの育成する人材像，養成する能力と想2）学位プログラムの育成する人材像，養成する能力と想定している出口

定している出口

（中略）

（中略）

（12 ページ）（10 ページ）①コミュニティデザイン学プログラム 学位：修士（学術）①地域社会デザイン学（コミュニティデザイン学）プログラ

103

（中略）

ム 学位：修士（学術）（中略）＜想定している出口＞＜想定している出口＞

公務員（行政職），地域貢献型企業，地域密着型企業，

公務員（行政職），地域貢献型企業，地域密着型企業，

社会福祉関連法人，JＡ，食品開発加工業，シンクタン

社会福祉関連法人，JＡ，食品開発加工業，シンクタン

ク，コンサルタント，NPO 法人，大学院博士後期課程進ク，コンサルタント，NPO 法人，など

学など

（中略）

（中略）
（14 ページ）（12 ページ）⑥グローバル・エリアスタディーズプログラム 学位：修士⑥グローバル・エリアスタディーズプログラム 学位：修士

（国際学）

（国際学）

（中略）

（中略）

＜想定している出口＞＜想定している出口＞

グローバル化や国際化に対応する部門を持つ政府機

グローバル化や国際化に対応する部門を持つ政府機

関・自治体・公益団体・教育機関・民間企業・市民組織，

関・自治体・公益団体・教育機関・民間企業・市民組織な大学院博士後期課程進学など

ど

（中略）

（中略）

⑦多文化共生学プログラム

学位：修士（学術）⑦多文化共生学プログラム

学位：修士（学術）

（中略）

（中略）

＜想定している出口＞＜想定している出口＞

旅行・観光関連をはじめとするサービス業，自治体職員，

旅行・観光関連をはじめとするサービス業，自治体職員，

言語コミュニケーション能力を活かした職種（日本語能力

言語コミュニケーション能力を活かした職種（日本語能力を活かした就職＝留学生），専修免許状を持った中学・を活かした就職＝留学生），専修免許状を持った中学・高校の英語教員，国内外の学校・企業での日本語指導

高校の英語教員，国内外の学校・企業での日本語指導者，大学院博士後期課程進学など

者など

（以下略）

（以下略）

104

（改善意見）地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻（Ｍ），工農総合科学専攻（Ｍ）【教育課程等】10．＜個別科目の学修内容等が不明瞭＞「実践インターンシップ」について，授業内容を明確にすることで，開設時期と学修時間が適切であり，学修効果が担保されていることを明確にすること。【２専攻共通】（対応）
研究科の育成する人材像は，「持続可能な豊かな地域社会を創生するために，社会デザインやイノベーションに関する高度な専門知識・技術を身に付けて，学際的思考力と実践力を備えて主体的に行動できる高度専門職業人」である。これに対して，「実践インターンシップ」は，将来的に高度専門職業人として活動する地域を想定しながら，県内・国内での活動に関心のある学生を対象に，コミュニケーション能
力や協働力等の実践力を養成する科目である。
本意見を踏まえ，シラバスの「授業の内容」について加筆を行い，具体的な事前指導の内容（実施計
画の作成・確認，リスクマネージメント講習会），企業での実務体験，及び事後指導の内容（発表会）について明記した。「授業計画」及び「成績評価の方法」についても加筆を行い，開設時期が妥当であること，
学修時間が妥当であることを示した。最終的には，提出されたレポートに基づいた発表会を大学において実施し，学修効果の確認を行う。
なお，企業との連絡及び調整は，原則，工学部附属ものづくり創成工学センター及びキャリア教育・就職支援センターが実施するが，履修学生の数によっては，担当教員および事務員を増員するなど，実施体制を確立する。
また，主指導教員は，事前にインターンシップの内容が高度な専門知識・技術や学際的思考力・実践力の修得に有効な内容であるかを確認して，必要に応じて企業の実施内容等について調整した後に実施の許可を与えるものとする。学生，受入企業，主指導教員の調整・確認の下で実施されることになる。
インターンシップの受け入れ先については，地域との産学官金との連携を強める中で相互連携協力に関する協定を 74 の企業団体等と締結しおり，これらを背景に全学で 200 社を超す受入れ実績がある。更
に，これらは第 1 次産業から第 3 次産業まで幅広いフィールドをカバーしている。また，学生等の受入れに関して，公益社団法人栃木県経済同友会からの要望書において（「設置の趣旨等を記載した書類」の資料 9 参照），本研究科の趣旨を踏まえて“教育研究の実施にあたっては，貴大学院学生の受入れや実践的講義への講師派遣等，可能な限り必要な連携・協力をして参る所存です”と明記されており，企業等の協力が得られる状況にある。
以上の内容について，本意見を踏まえ「シラバス（授業計画）」に記載する。
（新旧対照表）シラバス（授業計画）（社会デザイン科学専攻 48 ページ, 工農総合科学専攻 40 ページ）
新旧

社会デザイン科学専攻（48 ページ）

社会デザイン科学専攻（47 ページ）

工農総合科学専攻（40 ページ）

工農総合科学専攻（40 ページ）105

「授業科目名称」実践インターンシップ「授業科目名称」実践インターンシップ「講義等の内容」「講義等の内容」

机の前に座って教員の講義を受けたり自分で本を読ん

机の前に座って教員の講義を受けたり自分で本を読んだりして勉強することは重要なことであるが，実際に企だりして勉強することは重要なことであるが，実際に企業，自治体の事業所あるいは NPO，教育機関，その他の業，自治体の事業所あるいは NPO，教育機関，その他の団体など（以下「企業等」と略す）で実社会での実務ある団体など（以下「企業等」と略す）で実社会での実務あるいは実践活動（以下「実務等」と略す）を体験することも重いは実践活動（以下「実務等」と略す）を体験することも重要である。この授業では，実際に企業等において，経験要である。この授業では，実際に企業等において，経験豊富な実務者，特に建築設計の分野では一級建築士の豊富な実務者等の指導を受け実務を体験するものであ指導を受け，建築士事務所における建築設計，工事監る。

理の補助等の実務を体験するものである。具体的には，事前指導において，実施計画の作成・確認及び大学院の専門領域や境界領域に関連したリスクマネジメント等を指導し，その後，実際に企業等において実務等の体験を行い，企業等への報告を兼ねたレポートを提出する。インターンシップ終了後には，事後指導として，提出されたレポートに基づいた発表会を実施し，学修効果の確認を行う。
「授業計画」「授業計画」

大学院の他の授業期間と重ならず，多くの受入企業でも夏期休業期間中に実施する標準的な計画を示す。他の実績のある夏期休業期間中に実施する標準的な計画を形態で実施する場合はこの標準的授業計画に準ずる。

示す。他の形態で実施する場合はこの標準的授業計画

（以下略）

に準ずる。
（以下略）
「成績評価の方法」「成績評価の方法」

原則として，時間数で 60 時間(実験・実習の学修時間で原則として，時間数で 60 時間以上を条件にする。

ある 4 時間×15 週相当)以上を条件にする。
（以下略）

（以下略）

106

（改善意見）地域創生科学研究科

社会デザイン科学専攻（Ｍ）【教育課程等】
11．＜社会調査科目の開設目的及び相互の関係が不明瞭＞「実践フィールドワーク」など社会調査科目を複数開設する計画であるが，相互の関係性が不明確であるため，それぞれの科目の目的及び相互の関係性について具体的に説明すること。
（対応）「地域創生リテラシー」で開講する社会調査科目の「実践フィールドワーク」と「臨地演習」の目的と内容の違いから，相違する位置付けについて「設置の趣旨等を記載した書類」の「実践力を養成（２単位）」に
次のように追記した。
また，社会的調査科目と他の科目等とのつながりについて整理した。
その内容は次の通りである。
＜「地域創生リテラシー」における社会調査科目の位置付け＞
本研究科では，「実践力を養成」する目的で，「実践フィールドワーク」と「臨地研究」の２つの社会調査
科目を， 研究科共通で「地域創生リテラシー」の科目として配置している。これらは，受講生が将来的に高度専門職業人として活躍する領域に対応している。すなわち「実践フィールドワーク」は将来的に県内・国内での活動に関心のある学生，プログラムとしてはローカルな視点から地域創生を目指す，コミュニティ
デザイン学プログラム，農業・農村経済学プログラム，農業土木学プログラム，地域人間発達支援学プロ
グラムを履修する学生のために設置されている。
他方，「臨地研究」は世界規模でグローバルに活動することに関心のある学生，プログラムとしてはグローバルな視点から国際社会・多文化共生への貢献を目指す，グローバル・エリアスタディーズプログラム，
多文化共生学プログラムを履修する学生のために設置されている。
さらに，この 2 科目は， 分析枠組みの力点が異なっており，「実践フィールドワーク」は人々の「実践」に力点が置かれ，理論をベースに実践の分析を行いつつ，その実践から新たな理論の再構築を図ること
で，人々のローカルな実践知の記述を紡ぎ出すことに力点が置かれている。他方，「臨地研究」は海外・多文化共生の「現場／現地」に「臨む」ことで，そのグローバルな社会構造をまるごとつかみ出すことへの力点によって特徴づけられる。
以上のように， 二つの科目は， 社会調査科目の技法の修得という点では緩やかに共通していながらも， ①学生が卒業後活躍する分野の相違， ②分析対象の相違により区別しており， そこから社会調査を学修する学生は柔軟に選択することできる。
＜専門教育：専門科目への繋がり＞
社会デザインに関する専門的・学際的な実践力の養成に対して，特別演習や特別研究で行うフィール
ド調査・分析は実証的研究の中核をなすものである。これに対して，「地域創生リテラシー」における，「実践フィールドワーク」，「臨地研究」の社会調査科目は，その後の専門科目の習熟度を高め，特別演習や特別研究に集約されてくる。
具体的に，①コミュニティデザイン学プログラムでは 1 年次後期に「まちをつくる経済評価の技法」（目107的：公共事業の経済評価の手法について学修），「地域住民の意識・行動の調査法」（目的：社会調査と合わせて心理調査の知識と運用力を養成）を配置しており，これは課題の抽出や分析するための調査手法を中心にした授業であり，これらの科目と専門科目（「デザインと地域」など）の履修の後に，「実践フィールドワーク」においてプログラムに関連したフィールドで，調査・分析・結果・報告という実践的な一連のプロセスを学修し，その後，特別演習や特別研究，実践プロジェクト（コースワーク用）での研究活動に結びついて，高度な専門的知識と学際的思考力・実践力を身に付けることになる。
また，⑥多文化共生学プログラムでは，1 年次前期に境界・学際領域科目「共生社会論」（目的：共生社
会の社会的歴史的背景を理解し，文化・社会の多様性の下で共生社会の在り方について探求）において，プログラムの基盤となる共生社会の基盤・捉え方を学修した後に，専門科目（「ジェンダーとアイデンティティ」，「シティズンシップ教育」など）において個々の文化・社会や多文化共生の課題に関する専門知識を学修した後に，「臨地研究」において実地調査に関する計画立案・調査表の作成・調査・分析・報告という実践的な一連のプロセスを学修し，その後，特別演習や特別研究，実践プロジェクト（コースワー
ク用）での研究活動に結びついて，高度な専門的知識と学際的思考力・実践力を身に付けることになる。
以上のように，基盤的な理論・分析手法に関する科目の後に，具体的なフィールドに関する専門科目で専門知識を学修し，社会調査科目でフィールド調査における調査・分析・報告という一連の実証的実践
的なプロセスを経験し，その後，特別演習や特別研究，実践プロジェクト（コースワーク用）での研究活動に結びついて，高度な専門的知識と学際的思考力・実践力を身に付けることになる。
以上の内容を「設置の趣旨等を記載した書類」に記載する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（43,49 ページ）新旧（43 ページ）（34 ページ）

３．教育課程の基本構成

３．教育課程の基本構成

（中略）

（中略）

（49 ページ）（38 ページ）●実践力を養成（２単位）：将来的に高度専門職業人と●実践力の基礎を養成（２単位）：将来的に高度専門職業
人と

（中略）

（中略）

（49 ページ）（39 ページ）◇世界規模でグローバルな活動に関心のある学生：◇世界規模でグローバルな活動に関心のある学生：「International Political Economy」（2），「Global （中略）「International Political Economy」（2），「Global （中略）チャレンジ精神，協働力を向上させてグローバル社会でチャレンジ精神，協働力を向上させてグローバル社会での実践力を養成する。

の実践力の基礎を養成する。

＜「地域創生リテラシー」における社会調査科目の位置付

（以下略）

け＞
本研究科では，「実践力を養成」する目的で，「実践フィールドワーク」と「臨地研究」の 2 つの社会調査科目を，研108

究科共通で「地域創生リテラシー」の科目として配置している。これらは，受講生が将来的に高度専門職業人として活動する領域に対応している。すなわち，「実践フィールド
ワーク」は将来的に県内・国内での活動に関心のある学生のために設置されており，他方，「臨地研究」は世界規模
でグローバルに活動することに関心のある学生のために設置されている。さらに，分析対象の力点が少し異なっており，「実践フィールドワーク」は人々の「実践」に力点が置
かれ，理論をベースに実態のを分析を行う一方で実態から理論の再構築を図るという「実践」を主としている。他方，「臨地研究」は海外の「現場／現地」にその力点を置くという点によって特徴続けられる。
以上のように，二つの科目は，社会調査科目の技法の習得という点では緩やかに共通していながらも，①学生が卒業後活躍する分野の相違，②分析対象の相違により区別しており，そこから社会調査を学修する学生は柔軟に選択することできる。
具体的に，①コミュニティデザイン学プログラムでは 1 年
次後期に「まちをつくる経済評価の技法」（目的：公共事業の経済評価の手法について学修），「地域住民の意識・行動の調査法」（目的：社会調査と合わせて心理調査の知識と運用力を養成）を配置しており，これは課題の抽出や分析するための調査手法を中心にした授業であり，これらの科目と専門科目（「デザインと地域」など）の履修の後に，「実践フィールドワーク」においてプログラムに関連したフィールドで，調査・分析・結果・報告という実践的な一連のプ
ロセスを学修し，その後，特別演習や特別研究，実践プロ
ジェクト（コースワーク用）での研究活動に結びついて，高度な専門的知識と学際的思考力・実践力を身に付けることになる。
また，⑥多文化共生学プログラムでは，1 年次前期に境
界・学際領域科目「共生社会論」（目的：共生社会の社会的歴史的背景を理解し，文化・社会の多様性の下で共生社会の在り方について探求）において，プログラムの基盤となる共生社会の基盤・捉え方を学修した後に，専門科目（「ジェンダーとアイデンティティ」，「シティズンシップ教育」など）において個々の文化・社会や多文化共生の課題に関する専門知識を学修した後に，「臨地研究」において実109

地調査に関する計画立案・調査表の作成・調査・分析・報告という実践的な一連のプロセスを学修し，その後，特別演習や特別研究，実践プロジェクト（コースワーク用）での研究活動に結びついて，高度な専門的知識と学際的思考力・実践力を身に付けることになる。
以上のように，基盤的な理論・分析手法に関する科目の後に，具体的なフィールドに関する専門科目で専門知識を学修し，社会調査科目でフィールド調査における調査・分析・報告という一連の実証的実践的なプロセスを経験し，その後，特別演習や特別研究，実践プロジェクト（コー
スワーク用）での研究活動に結びついて，高度な専門的知識と学際的思考力・実践力を身に付けることになる。
（以下略）

110

改善意見）地域創生科学研究科 社会デザイン科学専攻（Ｍ），工農総合科学専攻（Ｍ）【教育課程等】12．＜シラバスの表記が不適当＞
シラバスの表記について，大学設置基準第 25 条の２の趣旨も踏まえ，以下の点について適切に修正すること。
【２専攻共通】（１）「成績評価の方法」の表記について，大学院段階にふさわしい内容及び客観性を確保し学生に誤解がないよう改めること。
（対応）
シラバスの表記について，大学設置基準第 25 条の２の趣旨も踏まえ，「成績評価の方法」の表記について，大学院段階にふさわしい内容及び客観性を確保し，学生に誤解がないよう評価項目と評価点
数について見直しを行い修正した。
本意見を踏まえ，以上の内容を，「シラバス（授業計画）」の成績評価に記載する。
（新旧対照表）シラバス（授業計画），社会デザイン科学専攻（Ｍ）
新

旧（1 ページ）（1 ページ）

地域創生のための社会デザイン＆イノベーション／

地域創生のための社会デザイン＆イノベーション／

Social Design and Innovation for Regional Creation

Social Design and Innovation for Regional Creation

個人レポート（講義を通して得た成果，グループで担った

個人レポート（講義を通して得た成果，グループで担った役割と成果，自分の活動記録）の内容を 60 点満点，授業

役割と成果，自分の活動記録）の内容を 60 点満点，授業中の質疑討論の内容等を 40 点満点で評価して，60 点以上への参加の積極性（教員，TA が評価）を 40 点満点で評価を合格（90 点以上：秀，80-89 点：優，70-79 点：良，60-

して，60 点以上を合格（90 点以上：秀，80-89 点：優，69 点：可）とする。

70-79 点：良，60-69 点：可）とする。

（7 ページ）（80、98、144、168、187．232、315、367 ページ）

アカデミックコミュニケーション/

Academic

アカデミックコミュニケーション/

Academic

Communication

Communication

オープンゼミでの発表を 50 点満点，レポート（学びの振それぞれのイベントへの参加点（概ね 45 分 2 点）の合計

り返り，専門分野を取り巻く境界領域・学際領域について） が 40 点以上を対象にして，次のとおり成績を評価します。
を 50 点満点で評価して，60 点以上を合格（90 点以上：

成績は，オープンゼミでの発表を 40 点満点，オープンゼ

秀，80-89 点：優，70-79 点：良，60-69 点：可）とする。 ミでの積極性（発言回数，質問回数，など）を 30 点満点，
レポート（専門分野を取り巻く境界領域・学際領域について）を 30 点満点で評価して，60 点以上を合格（90 点以
上：秀，80-89 点：優，70-79 点：良，60-69 点：可）とする。なお，オープンゼミへの参加と発表は必須のアクティ
ビティです。
（12 ページ）（10 ページ）

ソーシャルビジネス論

ソーシャルビジネス論

授 業 の 中 で の プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン (50 ％ ) と レ ポ ー ト

授業の中でのプレゼンテーションとレポートによる評価（50％）による評価とする。

とする。

（略）

（略）

111

新

旧

（13 ページ）（11 ページ）

防災と国際協力 I

防災と国際協力 I

防災と国際協力に関する最終レポート(50%)とプレゼンテ

最終レポートとプレゼンテーション及び授業中の議論へーション(30%)及び授業中の討議内容等(20%)を考慮し、の貢献度等を考慮し、（略）（略）（14 ページ）（12 ページ）

環境問題とガバナンスⅠ

環境問題とガバナンスⅠ

環境問題とガバナンスに関する最終レポート(50%)とプレ

最終レポートとプレゼンテーション及び授業中の議論へ

ゼンテーション(30%)及び授業中の討議内容等(20%)を考の貢献度等を考慮し、

慮し、
（略）

（略）

（15 ページ）（13 ページ）

人間の安全保障と国連Ⅰ

人間の安全保障と国連Ⅰ

人間の安全保障と国連に関する最終レポート(50%)とプレ

最終レポートとプレゼンテーション及び授業中の議論へ

ゼンテーション(30%)及び授業中の討議内容等(20%)を考の貢献度等を考慮し、

慮し、
（略）

（略）

（16 ページ）（14 ページ）

国際人権保障と平和構築Ⅰ

国際人権保障と平和構築Ⅰ

国際人権保障と平和構築に関する最終レポート(50%)とプ

最終レポートとプレゼンテーション及び授業中の議論へ

レゼンテーション(30%)及び授業中の討議内容等(20%)をの貢献度等を考慮し、

考慮し、

（略）

（略）
（18 ページ）（16 ページ）

東アジアの国際政治と歴史 I

東アジアの国際政治と歴史 I

東アジア国際政治の歴史に関する最終レポート(50%)とプ

最終レポートとプレゼンテーション及び授業中の議論へ

レゼンテーション(30%)及び授業中の討議内容等(20%)をの貢献度等を考慮し、

考慮し、

（略）

（略）
（19 ページ）（17 ページ）

Economy and Society in Latin America I 「ラテンアメ

Economy and Society in Latin America I 「ラテンアメ

リカの経済と社会Ⅰ」

リカの経済と社会Ⅰ」

ラテンアメリカの経済と社会に関する最終レポート(50%)

最終レポートとプレゼンテーション及び授業中の議論へと プレゼ ンテー ション (30%)及 び授業 中の討 議内容等の貢献度等を考慮し、(20%)を考慮し、

（略）

（略）
（20 ページ）（18 ページ）

東アフリカの社会開発と文化Ⅰ

東アフリカの社会開発と文化Ⅰ

東アフリカの社会開発と文化に関する最終レポート(50%)

最終レポートとプレゼンテーション及び授業中の議論へと プレゼ ンテー ション (30%)及 び授業 中の討 議内容等の貢献度等を考慮し、

112

新

旧
（略）

(20%)を考慮し，（略）（21 ページ）（19 ページ）

感情コミュニケーションと社会的共生Ⅰ

感情コミュニケーションと社会的共生Ⅰ

授業での発表(30%)と感情コミュニケーションと社会的共授業での発表とレポートで評価し，生に関するレポート(70%)で評価し，

（略）

（略）
（22 ページ）（20 ページ）

グローバル化と国際的な人の移動Ⅰ

グローバル化と国際的な人の移動Ⅰ

発表と授業中の質疑討論の内容等（50％）、学期末レポー

発表も含めた授業全体への取り組み（50％）、学期末レポ

ト（50％）とし，60 点以上を合格（90 点以上：秀，80-89

ート（50％）とし，60 点以上を合格（90 点以上：秀，80-

点：優，70-79 点：良，60-69 点：可）とする。

89 点：優，70-79 点：良，60-69 点：可）とする。

（23 ページ）（21 ページ）

日本語論述表現法 I Japanese Academic Writing I

日本語論述表現法 I Japanese Academic Writing I

課題作文（50％）、教室活動での討議内容・質疑応答等

課題作文（50％）、教室活動への参加度（予習、出席と質

（50％）
。

問への応答）（50％）
。

60 点以上を合格（90 点以上：秀，80-89 点：優，70-79 点： 60 点以上を合格（90 点以上：秀，80-89 点：優，70-79 点：
良，60-69 点：可）とする。

良，60-69 点：可）とする。

（24 ページ）（22 ページ）

アメリカ文化研究Ｉ

アメリカ文化研究Ｉ

授業中の討議内容等(50%)とレポート(50%)で総合的に評

授業への取り組みとレポートで総合的に評価し，

価し，

（略）

（略）
（25 ページ）（23 ページ）

フランス思想・文化研究Ⅰ／Studies on French Thought

フランス思想・文化研究Ⅰ／Studies on French Thought

and Culture

and Culture

フランスの近代思想に関する最終レポート(70%)、授業中

レポートの採点結果、討論の発表内容をもとに評価し、の発表内容（30%）をもとに評価し、

（略）

（略）
（26 ページ）（25 ページ）

西洋史研究Ⅰ

西洋史研究Ⅰ、期
授業での専門論文読解と専門的知識の獲得状況（50%）

授業での取り組み（50%）
、期末課題（50%）
。

末課題（50%）。

60 点以上を合格（90 点以上：秀、80-89 点：優、70-79 点：

60 点以上を合格（90 点以上：秀、80-89 点：優、70-79 点： 良、60-69 点：可）とする。
良、60-69 点：可）とする。
（27 ページ）（26 ページ）

東アジア比較文学比較文化研究Ⅰ

東アジア比較文学比較文化研究Ⅰ

東アジアの比較文学に関する最終レポート（70％）と発表

発表内容と授業態度（議論）、レポートをもとに評価し，内容（30％）で評価し、

（略）

113

新

旧

（略）
（28 ページ）（27 ページ）

ジェンダーとアイデンティティ I

ジェンダーとアイデンティティ I

文献理解の度合い，授業での質疑討論の内容等（50%）な

Readings,

らびに文献解題，発表等（50%）を総合的に評価し，60 点

50%/Annotated Bibliographies 50%

Class

Discussion,andParticipation:

以上を合格（90 点以上：秀，80-89 点：優，70-79 点：良， 総合的に評価し，60 点以上を合格（90 点以上：秀，80-89
60-69 点：可）とする。

点：優，70-79 点：良，60-69 点：可）とする。

（29 ページ）（29 ページ）

多文化教育研究Ⅰ

多文化教育研究Ⅰ

授業中の討議内容等 (40%)、学期末プレゼンテーション

授業への取り組み (40%)、学期末プレゼンテーション(30%)および学期末レポートの結果(30%)を総合的に評価(30%)および学期末レポートの結果(30%)を総合的に評価

し，
（略）

し，
（略）

（30 ページ）（30 ページ）

シティズンシップ教育Ⅰ

シティズンシップ教育Ⅰ

授業中の討議内容等 50％、レポート 50％により総合的に授業への取組 50％、レポート 50％により総合的に評価し、評価し、60 点以上を合格（90 点以上：秀，80-89 点：優， 60 点以上を合格（90 点以上：秀，80-89 点：優，70-79 点：
70-79 点：良，60-69 点：可）とする。

良，60-69 点：可）とする。

（31 ページ）（31 ページ）

日本文化研究Ⅰ

日本文化研究Ⅰ

最終レポート（50％），授業中の討議内容等（50％）で評

受講態度（50％）とレポートなどの提出物（50％）によっ

価して，60 点以上を合格（90 点以上：秀，80-89 点：優， て総合的に評価し，60 点以上を合格（90 点以上：秀，8070-79 点：良，60-69 点：可）とする。

89 点：優，70-79 点：良，60-69 点：可）とする。

（32 ページ）（32 ページ）

文化人類学研究 I

文化人類学研究 I

授業での発表(60%)と期末レポート(40%)により評価し、授業での発表(60%)と期末レポート(50%)により総合的に

（略）

評価し，
（略）

（33 ページ）（33 ページ）

英語学研究Ⅰ

英語学研究Ⅰ，統語論ない
発表内容と授業中の質疑討論の内容等（50%）

出席状況を含む授業態度（50％），課題への取り組み（50%）

し意味論に関する最終レポート（50%）を総合的に評価し， を総合的に評価し，
（略）

（略）

（42 ページ）（41 ページ）

社会現象の数理

社会現象の数理

各々が設定した社会現象に関するレポートの内容を評価

学期中に出される課題の総合点 100 点に対して，し，総合点 100 点に対して，（略）

114