那賀消防組合患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱
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目 的
この要綱は、那賀消防組合管轄区域内の民間事業所による搬送用自動車を用いた患者等の搬送業務を行う事業（以下「患者等搬送事業」という。）に対し、必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

２

用語の意義

(1) 患者等とは、寝たきり老人、車椅子又は寝台を必要とする身体障害者及び傷病者をいう。
(2) 患者搬送事業とは、患者等を搬送するために必要な構造及び設備を備えた専用自動車（以下「患者等搬送用自動車」という。）を使用し、患者等を医療機関への入退院、通院及び転院並びに社会福祉施設等への送迎のために搬送する事業をいう。
(3) 患者等搬送事業者とは、患者等搬送事業を営む事業所の経営者又は管理責任者をいう。
(4) 乗務員とは、患者等搬送用自動車に乗務し、患者等搬送事業に従事する者をいう。
(5)

基礎講習とは、別表第１により消防長が乗務員に対して行う、それぞれの認定区分に応じる患者等搬送乗務員基礎講習を行う。
(6)

定期講習とは、別表第２により消防長が患者等搬送乗務員適任証（別記様式第１号。以下「適任証」という。
）又は患者等搬送乗務員適任証（車椅子専用）（別記様式第２号。以下「適任証（車椅子専用）」という。
）を受けた者に対して行う患者等搬送乗務員定期講習をいう。
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患者等搬送事業指導基準（共通事項）(1) 事業実施の基本原則
ア

患者等搬送事業者は、患者等からの通報の適正処理及び患者等の搬送技能の向上に努めること。
イ 患者等搬送事業者は、緊急性のない者を搬送対象とすること。
ウ 患者等搬送事業者は、事業の社会的責任を十分自覚し、関連法規を遵守すること。
(2) 消防機関との連携
患者等搬送事業者は、次のいずれかに該当する場合は、１１９番等により患者等のいる場所、状態、既往症及び当該患者等の掛かり付けの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請すること。
ア 患者等から搬送依頼の要請時点において、緊急に医療機関へ搬送が必要である場合。
なお、この場合は、併せて患者等搬送自動車で乗務員を派遣すること。
イ 要請者の依頼場所に到着時点において、緊急に医療機関に搬送する必要がある場合。
ウ 患者等の搬送途上において、緊急に医療機関に搬送する必要がある場合。
(3) 定期講習
患者等搬送事業者は、乗務員の応急手当技能を適切に管理するため、患者等搬送乗務員適任証（以下「適任証」という。）の交付を受けた乗務員に、２年に１回以上定期講習を受講させること。
(4) 車両の外観
ア 患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色警告灯を装備するなど、救急自動車と紛ら1

わしい外観を呈していないこと。
イ 患者等搬送用自動車の車体には、患者等搬送自動車認定マーク（別図１）及び患者等搬送用自動車認定マーク（車椅子専用）（別図２）を自動車後面であって運転者の視野を妨げない見やすい位置に貼付すること。
ウ 「那賀消防組合消防本部認定」の表示は任意とし、表示する場合の文字の大きさは縦横５０ミリメートル以下とすること。
(5) 消毒の実施等
患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、別表第３に基づき次により行うこと。
なお、定期消毒を実施したときは、その結果を消毒実施記録表（別記様式第３号）に記録し、患者等搬送用自動車内の見やすい場所に表示しておくこと。
ア 定期消毒

毎月１回以上イ 使用後の消毒毎使用後

ウ 医師から消毒について特別な指示があった場合は、指示に基づいた消毒を実施すること。
(6) 衛生・安全管理
ア 患者等搬送用自動車及び積載資器材は、点検整備を確実に行い清潔保持に努めること。
イ

乗務員の服装は、患者等搬送業務にふさわしいものとし、清潔の保持に努めること。

ウ 患者等の搬送にあたっては、患者及び同乗者に対し安全ベルトを装着させるなど、安全搬送のための措置を講じること。
(7) 事業案内
パンフレット等の事業案内には、救急隊と同様の活動ができるかのような表現は避けること。
(8) 適任証等の再交付
ア 適任証等の交付を受けた者で、当該適任証の有効期間内に適任証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは患者等搬送乗務員適任証・患者等搬送乗務員（車椅子専用）
適任証交付（再交付）申請書（別記様式第４号。以下「適任証交付申請書」という。
）により消防長に申請しなければならない。
イ 適任証等を汚損し、または破損した者は再交付申請時に、その適任証を添付しなければならない。
ウ 適任証等の再交付を受けた者は、紛失した適任証等を発見した時は、直ちにこれを消防長に返還しなければならない。
エ 適任証等の交付を受けた者で、適任証等の記載事項に変更が生じた時は、速やかにその内容を記載し、再交付申請を消防長に届け出なければならない。
オ 適任証等を再交付する時は、最初に交付した適任証番号及び交付年月日を記入すること。
(9) 情報の提供等
ア 消防長は、認定業者から医療情報等の照会があった時は、支障のない限り那賀消防組合で把握している医療機関等の医療情報を提供することができるものとする。
イ 消防長は、市民等から患者等搬送事業者の照会があったときは、認定事業者を紹介することができるものとする。
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ストレッチャー及び車椅子等を固定できる自動車による患者等搬送事業（個別事項）(1)

乗務員の要件
乗務員は、満１８歳以上の者で、次のいずれかに該当するものをもって充てること。

ア 別表第１に掲げる消防機関が行う基礎講習を修了した者
イ 別表第４に掲げる前アの者と同等以上の知識及び技能を有する者
ウ 那賀消防組合以外の養成機関において基礎講習を修了した旨の証明をできる者(2)

適任証の交付ア 消防長は、前号の該当者から適任証交付申請証により申請があったときは、適任証を交付する。
イ

適任証の有効期間は２年間とする。ただし、３の(3)に定める定期講習を受けた者については、更に２年間有効とし、それ以降も同様とする。
(3)

適任証の携行
乗務員は、搬送業務に従事するときは適任証を携帯すること。

(4) 運行体制
患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車１台につき２人以上の乗務員をもって業務を行わせること。ただし、退院等を目的とした運行をする場合、又は医師若しくは看護師等が同乗する場合は、乗務員を１名とすることができる。
(5) 患者等搬送用自動車の要件
患者等搬送用自動車は、次に掲げる構造及び設備を有するものとする。
ア 十分な緩衝装置を有すること。
イ 換気及び冷暖房の装置を有するものであること。
ウ 乗務員が業務を実施するために必要なスペースを有するものであること。
エ ストレッチャー及び車椅子等を使用したまま確実に固定できる構造であること。
オ 携帯が可能な通信機器等、連絡に必要な装備を有していること。
(6)

積載資器材
患者等搬送用自動車には、別表第５に掲げる資器材を備えること。

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車椅子のみを固定できる自動車による患者等搬送事業（個別事項）(1) 乗務員（車椅子専用）の要件
車椅子のみを固定できる患者等搬送用自動車（以下「患者等搬送用自動車（車椅子専用）」という。
）は満１８歳以上の者で、次のいずれかに該当する者をもって充てること。
ア 別表第１に掲げる消防機関が行う基礎講習を修了した者
イ 別表第４に掲げる前アの者と同等以上の知識及び技能を有する者
ウ 那賀消防組合以外の養成機関において基礎講習（車椅子専用）を修了した旨の証明をできる者(2) 適任証（車椅子専用）の交付
ア

消防長は前号の該当者から適任証交付申請書により申請があったときは、適任証（車椅子専用）を交付する。
イ 適任証（車椅子専用）の有効期間は、２年間とする。ただし、３の(3)に定める定期講習を受けた者については、更に２年間有効とし、それ以降も同様とする。
(3) 適任証（車椅子専用）の携行
3

乗務員（車椅子専用）は、搬送業務に従事するときは、適任証（車椅子専用）を携帯すること。
(4) 運行体制
患者等搬送用自動車（車椅子専用）を用いて搬送を実施する事業を行う者（以下「患者等搬送事業者（車椅子専用）」という。
）は、患者等搬送用自動車（車椅子専用）１台につき１人以上の乗務員（車椅子専用）をもって業務を行わせること。ただし、搬送中に容態急変の可能性が高い場合等については、医師等を同乗させる、又は乗務員（車椅子専用）数を２名以上とする等、対応に必要な体制を確保すること。
(5) 患者等搬送用自動車（車椅子専用）の要件
患者等搬送用自動車（車椅子専用）は、次に掲げる構造及び設備を有するものとする。
ア 十分な緩衝装置を有すること。
イ 換気及び冷暖房の装置を有するものであること。
ウ 乗務員（車椅子専用）が業務を実施するために必要なスペースを有するものであること。
エ 車椅子を使用したまま確実に固定できる構造であること。
オ 車椅子の乗降を容易にするための装置を備えていること。
カ 携帯が可能な通信機器等、連絡に必要な装備を有していること。
(6) 積載資器材
患者等搬送用自動車（車椅子専用）には、別表第５に掲げる資器材を備えること。
６

認定基準（共通）(1) 認定対象となる患者等搬送事業者
認定の対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）に規定する次のいずれかの許可を受けたものとする。
ア 一般乗用旅客自動車運送事業
イ 一般貸切旅客自動車運送事業
ウ 特定旅客自動車運送事業
エ 自家用有償旅客運送の登録を受けた者(2) 認定の申請
ア

認定を受けようとする患者等搬送事業者は、消防長に対して認定を申請するものとする。
イ認定の申請は、患者等搬送事業者認定（更新）申請書（別記様式第５号）に、事業者であることを証する事業免許等の写し、乗務員名簿（別記様式第６号）、患者等搬送用自動車届（別記様式第７号）を添えて申請するものとする。
(3) 認定の審査
消防長は、前号の申請があったときは、患者等搬送事業者認定審査基準表（別記様式第８号）により審査を行うものとする。
(4) 認定の有効期間
認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して５年とする。
(5) 認定の更新
ア 認定審査基準に適合した患者等搬送事業者（以下「認定事業者」という。）は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、認定の有効期間が満了する
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日の２か月前から１５日前までの間に、患者等搬送事業者認定（更新）申請書により消防長に申請するものとする。
イ 認定の有効期間の更新手続きは、認定時の手続きを準用するものとする。
(6) 認定証等の亡失等ア

認定事業者は、認定証等を亡失し、紛失し、又は破損等したときは、認定証等再交付申請書（別記様式第９号）により消防長に申請するものとする。
イ

消防長は、認定事業者から認定マーク等の再交付の申請があったときは、記載事項の適否を確認のうえ、認定事業者台帳（別記様式第１０号）（経過欄）に記載するとともに、認定マーク等を当該認定事業者に送付し、認定証等受領書（別記様式第１１号）を受け取るものとする。
(7) 事業の休止等
認定事業者は、認定を受けた事業の全部若しくは一部を休止し、廃止し、または変更したときは、患者等搬送事業変更届（別記様式第１２号）により、速やかに消防長へ届け出るものとする。
(8) 認定の失効等
ア 認定は、次のいずれかに該当するときは、その効力を失うものとする。
（ア） 道路交通法に定めるところにより、国土交通大臣の許可等が取り消され、又は失効したとき。
（イ） 患者搬送事業を廃止したとき。
（ウ） 認定の更新をせず、認定の有効期間が満了したとき。
イ

認定事業者は、前アの規定に基づき認定が失効したときは、患者等搬送事業変更届により消防長に届け出なければならない。
(9) 認定事業者の責務
ア 認定事業者は、指導基準を誠実に履行しなければならない。
イ認定事業者は、次のいずれかに該当するときは、特異事案・事故発生報告書（別記様式第１３号）により、その概要を速やかに消防長へ報告するものとする。
（ア） 患者等搬送中にその症状が悪化し、救急車を要請し、又は当初予定していた収容先を変更したとき。
（イ） 患者等搬送業務の遂行に支障を及ぼす重大な事故を発生させたとき。
（ウ） その他特異な事案を扱ったとき。
(10) 認定業者の調査
消防長は、認定事業者に対し、認定基準の履行状況について、認定事業調査結果報告書（別記様式第１４号）により年１回以上調査し、不適事項について指導を行うものとする。
(11) 認定の取り消し
ア 消防長は、次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。
（ア） 認定事業者が指導基準を遵守しないとき。
（イ） 業務の遂行にあたっては、人身事故又は感染事故等の重大な事故を発生させたとき。
（ウ） その他認定を継続することが不適当と認めるとき。
イ

消防長は、前アの規定に基づき認定を取り消すときは、患者等搬送事業者認定取消通5

知書（別記様式第１５号）を交付する。
(12) 認定事業者の管理消防長は、認定事業者について認定事業者名簿（別記様式第１６号）及び認定事業者台帳（別記様式１０号）に記載し、管理するものとする。
７

認定証等の交付等(1)

ストレッチャー及び車椅子等を固定できる自動車による患者等搬送事業者（個別事項）

ア

消防長は審査の結果、適合していると認めたときは、当該患者等搬送事業者に対し、認定（否認定）結果通知書（別記様式第１７号）により通知するとともに、患者等搬送事業認定証（別記様式第１８号（１））、患者等搬送事業者認定マーク（別図３）及び患者等搬送用自動車認定マーク（別図１）を交付するものとする。
イ

消防長は、認定証等の交付時、認定証等受領書（別記様式第１１号）を受け取るものとする。
ウ

消防長は、審査の結果認定しないときは、その理由を付して認定（否認定）結果通知書を通知するとともに、認定審査基準に適合するよう指導するものとする。
(2)

車椅子のみを固定できる自動車による患者等搬送事業者（個別事項）

ア

消防長は審査の結果、適合していると認めたときは、当該患者等搬送事業者（車椅子専用）に対し、認定（否認定）結果通知書により通知するとともに患者等搬送事業認定証（別記様式第１８号（２））
、患者等搬送事業者認定マーク（車椅子専用）（別図４）及び患者等搬送用自動車認定マーク（車椅子専用）（別図２）を交付するものとする。
イ 消防長は、認定証等の交付時認定証等受領書を受け取るものとする。
ウ

消防長は、審査の結果、認定しないときは、その理由を付して認定（否認定）結果通知書を通知するとともに、認定審査基準に適合するよう指導するものとする。
(3)

認定証等の返納等

ア

認定事業者は、次のいずれかに該当するときは、認定証等を消防長に返納しなければならない。
（ア） 認定の効力を失ったとき。
（イ） 認定を取り消されたとき。
（ウ） 認定証等の再交付を受けた後、亡失した認定証等を発見したとき。
イ

消防長は、アの規定により認定証等の返納が行われないときは、当該事業所に対し、認定証等返納請求書（別記様式第１９号）により返納を求めるものとする。
ウ

消防長は、認定証等を返納させたときは、この要綱の定めるところにより表示した患者等搬送用自動車車体の表示文字をすべて削除させるものとする。
８乗務員講習(1) 講習の実施
ア

消防長は、乗務員に対し必要な知識、技術等の習得及び維持のため、基礎講習及び定期講習（以下「講習」という。
）を行うものとする。
イ

消防長は、講習の実施計画を樹立し、あらかじめ実施日時、実施場所、その他実施に関し必要な事項を患者等搬送事業者に通知するものとする。
ウ

講習は、他の消防長と共同して実施し、又は他の団体に委託して実施することができるものとする。
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(2) 講習に関する事務手続き
ア 講習に関する事務手続きは、次により行うものとする。
（ア） 講習を受講しようとする者は、講習受講申込書（別記様式第２０号）により消防長に申し込むものとする。
（イ） 講習を行う講師は、努めて医師、看護師、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で、応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有する者を充てるものとする。
（ウ） 基礎講習の修了考査は、別表第１に掲げる内容とする。
(3) 講習修了者の管理消防長は、講習を修了した者を、患者等搬送乗務員講習修了者管理簿（別記様式第２１号（１）又は（２））に記載し、管理すること。
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この要綱の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。

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