令 和 ５ 事 業 年 度

財

務

諸

表

（漁業信用保険勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

１

貸

２

行

３

損

４

純

借

表

……………………………………

１

書……………………………………

２

書……………………………………

３

書……………………………………

４

５

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

５

６

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類……………………………………

６

７

重

針

……………………………………

７８

重 要 な 会 計 上 の 見 積 り……………………………………

９

９

注

項

……………………………………

９10

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

14

11

重

象

……………………………………

14

12

附

書

……………………………………

15

政

対

次

コ

ス

益

資

ト

な

変

会

な

属

算

算

動

記

要

計

計

産

要

照

計

計

算

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表

漁業信用保険勘定

令和6年3月31日現在
科目
金額（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
22,039,721,845
有価証券
5,500,000,000
前払費用
4,721,328
未収収益
32,668,747
未収金
299,899,226
短期貸付金
10,181,724,000
その他の流動資産441,797
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
16,462,800
減価償却累計額△ 9,256,208
7,206,592
工具器具備品
121,646,139
減価償却累計額△ 57,347,417
減損損失累計額△ 9,186,687
55,112,035
有形固定資産合計
62,318,627
２ 無形固定資産
ソフトウェア
140,429,655
電話加入権
13,000
無形固定資産合計
140,442,655
３ 投資その他の資産投資有価証券
25,700,000,000
長期貸付金
7,097,491,000
敷金・保証金39,476,651
その他の資産8,081,361
投資その他の資産合計
32,845,049,012
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り交付金（注）10,296,588
未払金
162,690,799
預り金
8,083
未払費用
12,127,197
引当金
賞与引当金
18,982,628
政府事業交付金（注）7,787,356,033
支払備金
80,048,942
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
80,953,577
資産除去債務7,510,799
責任準備金
117,658,556
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
46,675,226,579
民間出資金
2,431,033,851
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
特別出えん金（注）359,640,000
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）12,732,760,534
当期未処分利益
630,693,071（うち当期総利益）(630,693,071)
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

-1-（単位：円）

38,059,176,943

33,047,810,294
71,106,987,237

8,071,510,270

206,122,932
8,277,633,202

49,106,260,430
359,640,000

13,363,453,605
62,829,354,035
71,106,987,237

独立行政法人農林漁業信用基金
行政コスト計算書
自ⅠⅡ

令和5年4月1日

至漁業信用保険勘定

令和6年3月31日

科目
損益計算書上の費用
業務経費
保険事業費
保険金
保険料払戻金
保証保険事業助成金
国庫納付金
支払備金繰入
業務管理費
貸付事業費
業務管理費
業務経費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
事務諸費
退職給付費用
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
臨時損失
減損損失
臨時損失合計
損益計算書上の費用合計
行政コスト（単位：円）

金

額

346,609,131
21,047,359
123,339,000
120,184,576
75,570,126
22,918,620
1,641,631
711,310,443
32,023,215
162,616,183
32,297,510
119,195,778
2,983,888
18,982,628
11,090,873
47,046,229
426,236,304
12,480,274
12,480,274
1,150,027,021
1,150,027,021-2-

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書

漁業信用保険勘定

自

令和5年4月1日 至 令和6年3月31日
科
目
金
額
経常費用
業務経費
保険事業費
保険金
346,609,131
保険料払戻金
21,047,359
保証保険事業助成金
123,339,000
国庫納付金120,184,576
支払備金繰入75,570,126
業務管理費
22,918,620
709,668,812
貸付事業費
業務管理費
1,641,631
業務経費合計711,310,443
一般管理費
役員報酬
32,023,215
職員給与162,616,183
法定福利費
32,297,510
事務諸費
119,195,778
退職給付費用
2,983,888
賞与引当金繰入18,982,628
退職給付引当金繰入11,090,873
減価償却費
47,046,229
一般管理費合計
426,236,304
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
576,943,246
回収金収入
454,752,136
助成金見合納付金収入（注）1,864,968
政府事業交付金収入（注）543,145,697
責任準備金戻入
75,176,413
1,651,882,460
貸付事業収入貸付金利息341,722
事業収入合計
1,652,224,182
財務収益
受取利息
6,687,244
有価証券利息121,808,666
財務収益合計128,495,910
経常収益合計
経常利益
臨時損失
減損損失
12,480,274
臨時損失合計当期純利益
当期総利益（注） これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

-3-（単位：円）

1,137,546,747

1,780,720,092
643,173,345

12,480,274
630,693,071
630,693,071

独立行政法人農林漁業信用基金
純資産変動計算書
自令和5年4月1日

至漁業信用保険勘定

令和6年3月31日（単位：円）
Ⅰ 資本金

当期首残高

Ⅱ

政府
出資金

民間
出資金

資本金
合計

46,675,226,579

2,431,033,851

49,106,260,430

資本剰余金

特別
出えん金

Ⅲ

資本剰余金
合計

352,200,000

352,200,000

7,440,000

7,440,000

前中期目標期間
繰越積立金

6,277,679,030

積立金

利益剰余金

当期未処分利益
うち当期総利益

5,610,398,191

844,683,313

－

純資産
合計

利益剰余金
合計

12,732,760,534

62,191,220,964

当期変動額
Ⅱ

資本剰余金の当期変動額

Ⅲ

利益剰余金の当期変動額

出えん金の受入れ

（１）

利益の処分
前中期目標期間からの繰越し利益処分による積立て（２）7,440,000

12,732,760,534△ 12,732,760,534△ 6,277,679,030

7,122,362,343△ 844,683,313

－

－

－

630,693,071

その他
当期純利益

当期変動額合計
当期末残高－

630,693,071

630,693,071

630,693,071

－

－

－

7,440,000

7,440,000

6,455,081,504△ 5,610,398,191△ 213,990,242

630,693,071

630,693,071

638,133,071

46,675,226,579

2,431,033,851

49,106,260,430

359,640,000

359,640,000

12,732,760,534－

630,693,071

630,693,071

13,363,453,605

62,829,354,035-4-独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自令和5年4月1日

至漁業信用保険勘定（単位：円）

令和6年3月31日

科

目

金

額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

575,189,583

回収金収入

464,130,546

助成金見合納付金収入

1,864,968

貸付金利息収入363,113

貸付金の回収による収入

7,963,006,000

その他の業務収入

5,743,419

保険金の支払いによる支出△ 346,609,131

貸付けによる支出△ 7,202,291,000

人件費支出△ 225,629,752

その他の業務支出△ 286,512,587

政府事業交付金収入

294,009,061

政府事業交付金の精算による返還金の支出
小計△ 4,468,007,710△ 3,224,743,490

利息の受取額122,710,926

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,102,032,564

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△ 12,300,000,000

有価証券の取得による支出△ 10,200,000,000

有価証券の償還による収入

7,500,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 60,384,968

無形固定資産の取得による支出△ 158,712,901

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,219,097,869

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
特別出えん金の受入れによる収入

7,440,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金減少額

7,440,000△ 18,313,690,433

Ⅴ 資金期首残高

28,053,412,278

Ⅵ 資金期末残高

9,739,721,845-5-

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

漁業信用保険勘定（単位：円）

科Ⅰ

目

金

当期未処分利益

630,693,071

当期総利益
Ⅱ

額
630,693,071

利益処分額

630,693,071

積立金

630,693,071- 6 -重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

(2)

物

５年 ～ ６年

工具器具備品

５年 ～ ６年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数 300 人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
５．表示方法の変更
当基金の会計事象等をより適切な科目をもって財務諸表に明確かつ簡潔に反映するため、次のとおり、財務諸表において表示科目の変更及び整理を行っております。

-7-

(1)

一般管理費のうち、「業務管理費」については、業務に直接紐付けられる費用であることから、業務経費に計上しております。

(2)

主な表示科目の変更項目について

項目

変更前

行政コスト
計算書

変更内容

Ⅰ

損益計算書上の費用「事業費」「業務経費」へ変更

Ⅰ

損益計算書上の費用
一般管理費「業務管理費」

業務経費
保険事業費「業務管理費」
貸付事業費「業務管理費」へ変更

Ⅰ

損益計算書上の費用
一般管理費
退職給付引当金繰入のうち「確定拠出年金掛金」
経常費用
「事業費」

損益計算書

一般管理費
「退職給付費用」へ変更「業務経費」へ変更

経常費用
一般管理費「業務管理費」

経常費用
業務経費
保険事業費「業務管理費」
貸付事業費「業務管理費」へ変更

経常費用
一般管理費
退職給付引当金繰入のうち「確定拠出年金掛金」

経常費用
一般管理費「退職給付費用」へ変更

６．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌事業年度の保険金支払い等に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第 14条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。

(2) 責任準備金
翌事業年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程第 27 条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○ 純保険料法
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、純保険料法とする。
※

純保険料法とは、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算
する方法。

-8-

重要な会計上の見積り
○

責任準備金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
責任準備金

117,658,556 円(2) 会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報① 当事業年度財務諸表に計上した金額の算定方法
責任準備金の算定方法は、「重要な会計方針」の「６．その他の重要な事項（2）

責任準備金」に記載のとおりです。
②

当事業年度財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
過去の保険金の支払実績、過去の回収金の収入実績及び過去の保険料の収入実績等に基づいて見積り、計上しております。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
責任準備金は、貸借対照表の負債に計上するとともに、前事業年度と当事業年度の差額を責任準備金繰入又は戻入として損益計算書に計上することから、今後、見積りに影響する主要な仮定の変化や見積り方法の変更が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
定期預金
資金…………………

22,039,721,845 円……………………… △12,300,000,000 円……………………………

9,739,721,845 円

２．行政コスト計算書関係(1)

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,150,027,021 円

自己収入等△ 1,235,709,427 円

国庫納付額△ 120,184,576 円

機会費用

342,026,300 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト(2)

136,159,318 円

機会費用の計上方法①

政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率-9-10 年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に 0.725％で計算しております。
②

国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務時間に対応する部分について、独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程及び独立行
政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。

(2)

確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

79,125,380 円

退職給付費用②

11,090,873 円

退職給付への支払額△ 9,262,676 円

期末における退職給付債務

80,953,577 円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（※）

11,090,873 円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）が確定給付制度に関するものの合計となっております。
(3)

確定拠出制度
漁業信用保険勘定の確定拠出制度への要拠出額（※）

2,983,888 円（※）損益計算書の退職給付費用（一般管理費）が確定拠出制度に関するものの合計となっております。
４．減損損失（減損を認識した固定資産）（1）業務システム関係①

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
用途

業務用システム機器（基幹 LAN システム）種類

工具器具備品場所

東京都港区- 10 -

減損前

減損損失

減損後

帳簿価額

相当額

帳簿価額

5,145,433 円

5,145,429 円

4円

業務用システム機器
工具器具備品

東京都港区

4,041,260 円

4,041,258 円

2円

ソフトウェア

東京都港区3,293,587 円

3,293,587 円

0円（漁業システム）
業務用ソフトウェア（漁業システム）②

減損の認識に至った経緯
基幹 LAN システムについては、令和５年８月に機器の更改を行い、旧基幹 LAN システム一式は同年８月から今後使用が見込まれない遊休状態となったことから減損を認識しました。
漁業システムについては、令和５年６月に機器等の更改を行い、８月までの並行稼働期間を経て、旧漁業システム一式は同年９月から今後使用が見込まれない遊休状態となったことから減損を認識しました。

③

減損損失相当額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産
ごとの内訳
用途

業務用システム機器

種類

損益計算書に計上

損益計算書に計上した金額

していない金額

工具器具備品5,145,429 円－

円

工具器具備品4,041,258 円－

円

ソフトウェア

3,293,587 円－

円（基幹 LAN システム）
業務用システム機器（漁業システム）
業務用ソフトウェア（漁業システム）④

回収可能サービス価額の概要
上記固定資産については、売却見込みがないため、使用価値相当額により測定しており、業務用システム機器については、その資産価額を備忘価額まで減少させており、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。また、業務用ソフトウェアについては、
備忘価額０円とし、帳簿価額を全額減損損失として計上しております。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
漁業信用保険勘定は、漁業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、漁業の振興を図る
ため、保険の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者から出資を受け入れております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条の規定等に基づき、譲渡性
預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、漁業信用基金協会に対する貸付金であることから、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保- 11 -

有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。
③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業
信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、譲渡性預金及び短期貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

28,355

△344

7,097

△0

計上額（＊）①有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

28,700②長期貸付金

7,097

貸倒引当金

－
7,097

（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
(3)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを- 12 -

使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産（単位：百万円）
区分

時価（＊）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

地方債等

－

28,355－28,355

長期貸付金

－

－

7,097

7,097

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①

有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、地方債、特別の法律により法人の発行する債券及び社債は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。

②

長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを使用していることからレベル３の時価に分類しております。

６．リース取引関係
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。
貸借対照表日後１年以内のリース期間に係る未経過リース料

50,770,428 円

貸借対照表日後１年を超えるリース期間に係る未経過リース料

76,155,642 円

７．資産除去債務(1)

資産除去債務の概要
都市再開発法に基づくコープビルの建替工事が行われることとなり、当基金は令和３年１月にコープビルを退去し、新事務所への仮移転を行いました。これに伴い、新事務所の賃貸借契約を締結したことから、当該契約に基づく退去時における原状回復費用を見積り、資産除去債務を計上しております。

(2)

資産除去債務の金額の算定方法- 13 -

使用見込期間を賃貸借期間である６年と見積り、割引率は使用見込期間に相当する６年ものの長期国債利率を採用しており、△0.099％（入居開始時）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)

当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高

7,518,242 円

有形固定資産の取得に伴う増加額－

時の経過による調整額（△は減少）△ 7,443 円

資産除去債務の履行による減少額－

その他増減額（△は減少）

－

期末残高

7,510,799 円

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 14 -

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

漁業信用保険勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

差引当期末
残
高

期末残高
当期償却額

当期減損額

摘

16,462,800－－

16,462,800

9,256,208

2,848,064－－

7,206,592

59,231,776

62,414,363－

121,646,139

57,347,417

13,557,972

9,186,687

9,186,687

55,112,035

75,694,576

62,414,363－

138,108,939

66,603,625

16,406,036

9,186,687

9,186,687

62,318,627

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

物

16,462,800－－

16,462,800

9,256,208

2,848,064－－

7,206,592

工具器具備品59,231,776

62,414,363－

121,646,139

57,347,417

13,557,972

9,186,687

9,186,687

55,112,035

計75,694,576

62,414,363－

138,108,939

66,603,625

16,406,036

9,186,687

9,186,687

62,318,627

ソフトウェア

250,783,361

164,194,306－

414,977,667

271,254,425

30,640,193

3,293,587

3,293,587

140,429,655

建
物
有形固定
資産
工具器具備品
（償却費損
益内）
計
有形固定
該
資産
（償却費損
益外）
該

当

な

し

計
当

な

し

要

非償却資産
計
建
有形固定
資産合計

無形固定
資産

13,000－－13,000－－－－13,000250,796,361

164,194,306－

414,990,667

271,254,425

30,640,193

3,293,587

3,293,587

140,442,655

投資有価証券

26,000,000,000

2,700,000,000

3,000,000,000

25,700,000,000

－

－

－

－

25,700,000,000

長 期 貸 付 金

10,181,724,000

7,097,491,000

10,181,724,000

7,097,491,000

－

－

－

－

7,097,491,000

投資その他
敷金・保証金の資産

39,476,651－－

39,476,651

－

－

－

－

39,476,651

その他の資産8,081,361－－

8,081,361

－

－

－

－

8,081,361

36,229,282,012

9,797,491,000

13,181,724,000

32,845,049,012

－

－

－

－

32,845,049,012

電 話 加 入 権
計計（注）１．投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得 2,700,000,000円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額 3,000,000,000円であります。
３．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額 7,097,491,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額 10,181,724,000円であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）

売
有

買
価

目
証

的
券

銘

柄

取得価額

該当なし
計

満
目

期
的

保
債

種類及び銘柄有券 特別の法律により法人の発行する債券

時

価

貸借対照表計上額

－

－

－

－

－

－

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第51回西日本高速道路債（一般担保付）

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

第23回阪神高速道路債（一般担保付）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

2,500,000,000

2,500,000,000

2,500,000,000－

5,500,000,000

5,500,000,000

5,500,000,000－

計
貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

要

摘

要

摘

要

－
当期費用に含まれた評価差額

第65回東日本高速道路債（一般担保付）

譲渡性預金

摘

－

第62回東日本高速道路債（一般担保付）

い第836号商工債(2)

当期損益に含まれた評価損益5,500,000,000

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券 地方債

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

北海道令和3年度第7回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

新潟県令和2年度第2回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

一般担保第298回住宅金融支援機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

一般担保第322回住宅金融支援機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第136回地方公共団体金融機構債券

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

F696回地方公共団体金融機構債券

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

F699回地方公共団体金融機構債券

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

F703回地方公共団体金融機構債券

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

F771回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

F772回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第139回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第167回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

特別の法律により法人の発行する債券- 15 -

（単位：円）
満
目

期
的

保
債

種類及び銘柄

取得価額

有券 特別の法律により法人の発行する債券

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

第18回成田国際空港債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第44回成田国際空港債（一般担保付）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

第73回東日本高速道路債（一般担保付）

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第75回東日本高速道路債（一般担保付）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

第80回東日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

2,900,000,000

2,900,000,000

2,900,000,000－

1,300,000,000

1,300,000,000

1,300,000,000－

第63回中日本高速道路債（一般担保付）

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第27回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第28回西日本高速道路債（一般担保付）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第34回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第7回大阪府住宅供給公社債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第8回大阪府住宅供給公社債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第10回大阪府住宅供給公社債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第41回東京都住宅供給公社債券

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

愛知県・名古屋市折半保証第172回
名古屋高速道路債券

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

第11回日本たばこ産業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第12回セブン＆アイ・ホールディン
グス債
第20回三菱ケミカルホールディング
ス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第21回豊田通商債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回三井住友トラスト・ホールディ
ングス債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第1回損害保険ジャパン日本興亜債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回損害保険ジャパン日本興亜債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第4回三井住友海上火災保険債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第2回日本生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第4回富国生命保険債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第3回明治安田生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回三井生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回住友生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第4回住友倉庫債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

25,700,000,000

25,700,000,000

25,700,000,000

第96回東日本高速道路債（一般担保付）
第100回東日本高速道路債（一般担保
付）

摘

要

摘

要

社債

計
銘

関 係 会 社 株 式

柄

取得価額
－

該当なし

の
価

証

他
券

種類及び銘柄

取得価額

該当なし
計

貸借対照表計上額

－

－

計
そ
有

純資産に持分割合を乗じた価額

－

－
時

価
－

－

－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計－－
貸借対照表計上額－－
当期費用に含まれた評価差額－
当期費用に含まれた評価差額

その他有価証券評価差額

－

－

－

－

－

－

摘

要

25,700,000,000

３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘

要

償却額

関係会社長期貸付金

－

－

－

－

その他の長期貸付金

10,181,724,000

7,097,491,000

10,181,724,000－

7,097,491,000

10,181,724,000

7,097,491,000

10,181,724,000－

7,097,491,000 回収額には短期貸付金への振替額を計上

10,181,724,000

7,097,491,000

10,181,724,000－

7,097,491,000

長期資金
計－ 該当なし

４．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

その他

17,819,130

18,982,628

17,819,130－

18,982,628

17,819,130

18,982,628

17,819,130－

18,982,628- 16 -

摘要

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

要

期末残高

短期貸付金

7,858,206,000

2,323,518,000

10,181,724,000

－

－

－

一般債権

7,858,206,000

2,323,518,000

10,181,724,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

10,181,724,000△3,084,233,000

7,097,491,000

－

－

－

一般債権

10,181,724,000△3,084,233,000

7,097,491,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

計

18,039,930,000△760,715,000

17,279,215,000

－

－

－

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

期首残高分

退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

期末残高

79,125,380

11,090,873

9,262,676

80,953,577

79,125,380

11,090,873

9,262,676

80,953,577

79,125,380

11,090,873

9,262,676

80,953,577

摘

要

摘

要

７．資産除去債務の明細（単位：円）
区

期首残高分

賃貸借契約に基づくもの

当期増加額

7,518,242

当期減少額
－

期末残高

7,510,799 独立行政法人会計基準第91特定無

7,443（注）当期減少額は、利息費用を計上したものであります。

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

漁業信用保険事業交付金

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

摘

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等

318,807,129

－

－

－

146,516,129

172,291,000

漁業信用保険事業交付金

172,291,000

－

－

－

－

172,291,000

回収金減少支援事業交付金

46,305,233

－

－

－

46,305,233－

漁業者等緊急保証対策事業交付金100,210,896

－

－

－

100,210,896

318,807,129

－

－

－

146,516,129

計

要

収益計上

－ 注
172,291,000（注）漁業者等緊急保証対策事業交付金の当期交付額 100,210,896円は、国の出納整理期間内に精算交付される予定の額でありますが、すでに完了した業務に対する精算交付ではない
こと等から貸借対照表（政府事業交付金）に計上しておりません。

(2)

預り補助金等の明細（単位：円）
区分

漁業信用保険事業交付金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高
7,887,566,929

12,456,458,178

146,516,129

4,715,407,378

回収金減少支援事業交付金

1,165,240,808

46,305,233

5,363,254

1,206,182,787 注１

漁業緊急保証対策事業交付金

3,640,372,443－

265,478,943

3,374,893,500 注２

漁業者等緊急保証対策事業交付金

7,650,844,927

100,210,896

4,444,565,181

3,306,490,642 注３

12,456,458,178

146,516,129

4,715,407,378

7,887,566,929

計（注）１．回収金減少支援事業交付金の当期減少額は、保険金支払いに要した経費 5,363,254円であります。
２．漁業緊急保証対策事業交付金の当期減少額は、求償権償却に要した経費 265,478,943円であります。
３．漁業者等緊急保証対策事業交付金の当期減少額は、国庫に返還した額 4,344,552,681円、求償権償却に要した経費 100,012,500円であります。

- 17 -

摘要９．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

退職手当

分
支

役

給

額

支給人員

支

給

支給人員

額

(1,259)(1)(-)

30,764

8

1,979

(-)
1

(4,001)

(5)

(-)

(-)

162,616

52

7,283

6

(5,260)

(6)

(-)

(-)

193,380

60

9,262

7

員

職

員

合

計

（注） １．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、漁業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（ ）内は非常勤の役職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、
役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。

10．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1)

現金及び預金（単位：円）
区

分

金

額

摘

普通預金

9,739,721,845 (株)三菱ＵＦＪ銀行他

定期預金

12,300,000,000 (株)ＳＢＪ銀行他
合

(2)

計

要

22,039,721,845

前払費用（単位：円）
区分

金

事務室賃料等（令和6年4月分）

摘

要

3,674,987 森ビル(株)他

通勤手当

1,046,341 役職員・非常勤職員
合

(3)

額

計

4,721,328

未収収益（単位：円）
区

分

金

貸付金利息

額

摘
33,360

長期資金

33,360 宮城県漁業信用基金協会他

預金利息

6,462,346

定期預金

6,462,346 (株)ＳＢＪ銀行他

有価証券利息26,173,041

地方債

231,780 新潟県他特別の法律により法人の発行する債券

11,636,281 東日本高速道路(株)他

社債

14,263,474 日本たばこ産業(株)他

譲渡性預金

41,506 商工組合中央金庫
合計32,668,747- 18 -

要

(4)

未収金
（単位：円）
区

分

金

額

摘

保険料（令和5年度分）

142,774,791 宮城県漁業信用基金協会他

回収金（令和5年度分）

110,819,202 宮城県漁業信用基金協会他

漁業信用保険事業交付金

46,305,233

合

(5)

要

計

299,899,226

短期貸付金（単位：円）
区

分

金

長期資金

摘

要

10,181,724,000 宮城県漁業信用基金協会他
合

(6)

額

計

10,181,724,000

その他の流動資産（単位：円）区分

金

立替金（雇用保険料職員負担分）

摘

要

摘

要

摘

要

441,797 東京労働局

合

(7)

額

計

441,797

その他の資産（単位：円）
区分

金コープビル建替に伴う新規建物に係る予約金
合

(8)

額
8,081,361 三菱地所(株)計8,081,361

未払金（単位：円）
区分金

額

事務諸費（文書管理システム更改に伴うデータセンター追加
作業等）

33,622,848 （株）シーイーシー他

工具器具備品（文書管理システム）

2,029,395 （株）ファインデックス

ソフトウェア（文書管理システム）

5,481,405 （株）ファインデックス

退職手当

1,115,849 令和6年3月31日付け退職職員

確定拠出年金負担金(令和6年3月分)

256,726 (株)りそな銀行

国庫納付金120,184,576
合

(9)

計

162,690,799

預り金（単位：円）
区

分

金

額

所得税

要

摘

要

8,083
合

(10)

摘

計

8,083

未払費用
（単位：円）
区分

金

職員給与(令和6年3月分時間外勤務手当)額522,425 職員

社会保険料負担金(令和6年3月分健康保険料等)

4,293,557 農林水産関係法人健康保険組合他

業務管理費（漁保システム保守サービス料等）

1,789,672 (株)大塚商会他

事務諸費（令和6年3月分後納郵便料等）
合

計

5,521,543 日本郵便(株)他
12,127,197

11．開示すべきセグメント情報

当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。

- 19 -

12．その他参考情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15財務省・農林水産省令第５号）第６条第４項の規定により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について、漁業保証保険業務に係るもの、漁業融資保険業務に係るもの及び漁業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりであります。
独立行政法人農林漁業信用基金

漁業信用保険勘定

損益計算書
自令和5年4月1日
科至

令和6年3月31日目（単位：円）

漁 業 保 証 保 険 業 務

漁 業 融 資 保 険 業 務

漁 業 融 資

業 務

合

計

保険金

346,609,131－－

保険料払戻金

21,047,359－－

21,047,359

保証保険事業助成金

123,339,000－－

123,339,000

国庫納付金120,184,576－－

120,184,576

支払備金繰入75,570,126－－

75,570,126

業務管理費

22,918,620－－

22,918,620

経常費用
業務経費
保険事業費
346,609,131

貸付事業費
－

－

1,641,631

1,641,631

709,668,812－

1,641,631

711,310,443

役員報酬28,596,731

1,216,882

2,209,602

32,023,215

職員給与145,216,251

6,179,415

11,220,517

162,616,183

法定福利費

28,841,677

1,227,305

2,228,528

32,297,510

事務諸費

106,441,829

4,529,440

8,224,509

119,195,778

退職給付費用

2,664,612

113,388

205,888

2,983,888

賞与引当金繰入16,951,487

721,340

1,309,801

18,982,628
11,090,873

業務管理費
業務経費合計
一般管理費

退職給付引当金繰入9,904,150

421,453765,270

減価償却費

42,141,760

1,695,680

3,208,789

47,046,229

380,758,497

16,104,903

29,372,904

426,236,304

1,090,427,309

16,104,903

31,014,535

1,137,546,747

保険料収入

576,859,016

84,230－576,943,246

回収金収入

454,752,136－－

454,752,136

助成金見合納付金収入

1,864,968－－

1,864,968

政府事業交付金収入543,145,697－－

543,145,697

責任準備金戻入

75,139,249

37,164－75,176,413－－

341,722

341,722

1,651,761,066

121,394

341,722

1,652,224,182

一般管理費合計
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
受取利息
有価証券利息6,132,203

33,436521,605

6,687,244

121,069,634

730,746

8,286

121,808,666

127,201,837

764,182

529,891

128,495,910

1,778,962,903

885,576

871,613

1,780,720,092

688,535,594△15,219,327△30,142,922

643,173,345

減損損失

11,284,994

276,990918,290

12,480,274

臨時損失合計

11,284,994

276,990918,290

12,480,274

当期純利益又は当期純損失（△）

677,250,600△15,496,317△31,061,212

630,693,071

当期総利益又は当期総損失（△）

677,250,600△15,496,317△31,061,212

630,693,071

財務収益合計
経常収益合計経常利益又は経常損失（△）
臨時損失- 20 -

独立行政法人農林漁業信用基金

漁業信用保険勘定

貸借対照表
令和6年3月31日現在
科（単位：円）
目

漁 業 保 証 保 険 業 務

漁 業 融 資 保 険 業 務

漁 業 融 資業 務

合計

現金及び預金

18,037,986,350

13,355,723

3,988,379,772

22,039,721,845

有価証券

5,274,500,000

30,500,000

195,000,000

5,500,000,000

前払費用

4,216,146

179,410

325,772

4,721,328

未収収益

31,938,777

189,309

540,661

32,668,747

未収金

299,899,226－－

299,899,226－－

10,181,724,000

10,181,724,000（資産の部）
Ⅰ

流動資産

短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ

394,525

16,78830,484

441,797

23,648,935,024

44,241,230

14,366,000,689

38,059,176,943

13,828,752

329,256

2,304,792

16,462,800△8,048,628△276,263△931,317△9,256,208

固定資産
１

有形固定資産建物
減価償却累計額

103,707,278

3,759,181

14,179,680

121,646,139

減価償却累計額△48,826,622△1,546,476△6,974,319△57,347,417

減損損失累計額△7,991,407△276,990△918,290△9,186,687

有形固定資産合計

52,669,373

1,988,708

7,660,546

62,318,627

125,050,789

5,222,929

10,155,937

140,429,655

13,000－－13,000125,063,789

5,222,929

10,155,937

140,442,655

25,545,800,000

154,200,000－

25,700,000,000－－

7,097,491,000

7,097,491,000

敷金・保証金32,950,492

798,601

5,727,558

39,476,651

その他の資産7,216,656

274,766

589,9398,081,361

25,585,967,148

155,273,367

7,103,808,497

32,845,049,012

25,763,700,310

162,485,004

7,121,624,980

33,047,810,294

49,412,635,334

206,726,234

21,487,625,669

71,106,987,237

工具器具備品２

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

３

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ

流動負債
預り交付金

10,296,588－－

10,296,588

未払金

158,142,634

1,615,236

2,932,929

162,690,799

預り金
未払費用

7,218

307

558

8,083

10,784,591

392,826

949,780

12,127,197

16,951,487

721,340

1,309,801

18,982,628

7,787,356,033－－

7,787,356,033

引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ

80,048,942－－

80,048,942

8,063,587,493

2,729,709

5,193,068

8,071,510,270

80,953,577

固定負債
引当金
72,291,544

3,076,236

5,585,797

資産除去債務

6,308,282

149,978

1,052,539

7,510,799

責任準備金

117,597,374

61,182－

117,658,556

固定負債合計196,197,200

3,287,396

6,638,336

206,122,932

負債合計

8,259,784,693

6,017,105

11,831,404

8,277,633,202

政府出資金

26,852,339,579

160,000,000

19,662,887,000

46,675,226,579

民間出資金

1,091,433,851

20,000,000

1,319,600,000

2,431,033,851

27,943,773,430

180,000,000

20,982,487,000

49,106,260,430

359,640,000－－

359,640,000

359,640,000－－

359,640,000

12,732,760,534

退職給付引当金（純資産の部）
Ⅰ

資本金

資本金合計
Ⅱ

資本剰余金
特別出えん金
資本剰余金合計Ⅲ

利益剰余金
12,172,186,611

36,205,446

524,368,477

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

677,250,600△15,496,317△31,061,212

630,693,071（うち当期総利益又は当期総損失（△）)(677,250,600)(△15,496,317)(△31,061,212)(630,693,071)

前中期目標期間繰越積立金

利益剰余金合計

12,849,437,211

20,709,129

493,307,265

13,363,453,605

純資産合計

41,152,850,641

200,709,129

21,475,794,265

62,829,354,035

負債純資産合計

49,412,635,334

206,726,234

21,487,625,669

71,106,987,237- 21 -