指導検査

基準（指定居宅訪問型児童発達支援）○根拠法令「児福法」＝児童福祉法（昭和22年法律第164号）「児福法施行規則」＝児童福祉法施行規則（昭和23年3月31日厚生労働省令第11号）「都条例139」＝東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年東京都条例第139号）「都規則167」＝東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成24年東京都規則第167号）「障発0330第12通知」＝児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成24年3月30日障発第0330第12号）「平24厚労告122」＝児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年3月14日厚生労働省告示第122号）「障発0330第16通知」＝児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成24年3月30日障発第0330第16号）
項

目

第１

基本方針

１

一般原則

基

本

的

な

考

え

方

(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性そ 都条例139の他の事情を踏まえた計画を作成し、これに基づき障害児に対して指定居宅訪問型児童発達支援を提供するとと 第3条第1項
もに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講じることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定居宅訪問型児童発達支援を提供しているか。

(2)

都条例139第3条第2項
都条例139第3条第3項

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った指定居宅訪問型児童発達支援の提供に努めているか。
(3) 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、区市町
村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めているか。
(4)

２

基本方針

根 拠 法 令指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行う 都条例139
とともに、その従業者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じているか。
第3条第4項令 和 6 年 5 月 9 日付 6福祉 障 施 第 501 号 「 施設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について（通知）」指定居宅訪問型児童発達支援の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに生活能 都条例139
力の向上を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じ、適切かつ効 第79条の２
果的な支援を行っているか。

1

備

考

項
第２

目

本

的

な

考

え

方

人員基準

１

従業者の員数

２

管理者

第３

基

設備に関する基準

設備及び備品等児福法第21条の5の19
第1項
指定居宅訪問型児童発達支援事業所ごとに置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとなっているか。
都条例139ア 訪問支援員
事業規模に応じて訪問支援を行うために必要な数
第79条の3
従業者は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは保育士の資格を取得後又は児童指導員若し 都規則167
くは心理指導担当職員として配置された日以後、直接支援の業務に３年以上従事した者であるか。
第21条の２
イ 児童発達支援管理責任者
１人以上
児童発達支援管理責任者のうち、１以上は、専ら当該指定居宅型児童発達支援事業所の職務に従事する者になっ
ているか。

(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業所において指定居宅訪問型児童発達支援事業所に管理者を置いているか。

都条例139
第79条の4（第7条第1項準用）(2)

管理者は、専ら当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所の管理に係る職務に従事する者になっているか。
ただし、訪問支援員及び児童発達支援管理責任者を合わせて兼ねる場合は除く。

都条例139
第79条の4（第7条第2項準用）児福法第21条の5の19
第2項(1) 指定居宅訪問型児童発達支援事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほ 都条例139
か、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えているか。
第79条の5第1項(2)

第４

運営に関する基準

１

内容及び手続の説
明及び同意

根 拠 法 令（１）に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定居宅訪問型児童発達支援の事業の用に供するものになって 都条例139
いるか。
第79条の5第2項
ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

児福法第21条の5の19
第2項(1) 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、通所給付決定保護者が指定居宅訪問型児童発達支援の利用の申込みを 都条例139
行ったときは、当該利用申込みを行った通所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をし 第79条の9つつ、当該利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資す （第16条第1項準用）
ると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定居宅訪問型児童発達支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得ているか。

2

備

考

項

目

基
(2)

２

契約支給量等の報
告等

３

提供拒否の禁止

本

的

な

考

え

方

通所給付決定保護者との間で当該指定居宅訪問型児童発達支援の提供に係る契約が成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第77条の規定に基づき、
ア 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
イ 当該事業の経営者が提供する指定居宅訪問型児童発達支援の内容
ウ 当該指定居宅訪問型児童発達支援の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
エ 指定居宅訪問型児童発達支援の提供開始年月日
オ 指定居宅訪問型児童発達支援に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付しているか。また、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法による場合、利用者の承諾を得ているか。

根 拠 法 令都条例139
第79条の9第16条第2項準用
社会福祉法
第77条第1項
社会福祉法施行規則
第16条第2項
障発0330第12通知
第六3（4）（第三3（2）準用）(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たっては、当該指定居宅訪問型児童発達支援の内容、契約支給量、その他の必要な事項（通所受給者証記載事項）を通所給付決定保護者の通所受給者証に記載しているか。
(2) 契約支給量の総量は、当該通所給付決定保護者の支給量を超えていないか。

都条例139
第79条の9（第17条第1項準用）
都条例139
第79条の9（第17条第2項準用）(3) 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援の利用に係る契約を締結したときは、通 都条例139
所受給者証記載事項その他の必要な事項を区市町村に延滞なく報告しているか。
第79条の9（第17条第3項準用）(4) 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、通所受給者証記載事項に変更があった場合に、（１）から（３）に準 都条例139
じて取り扱っているか。
第79条の9（第17条第4項準用）
指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、正当な理由がなく、指定居宅訪問型児童発達支援の提供を拒んでいないか。 都条例139
第79条の9（第18条準用）

４

連絡調整に対する 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援の障害児の利用について区市町村又は障害児相 都条例139
協力
談支援事業者が行う連絡調整にできる限り協力するよう努めているか。
第79条の9（第19条準用）

５

サービス提供困難 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利 都条例139
時の対応
用申込者に対し自ら必要な指定居宅訪問型児童発達支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定居宅訪 第79条の9
問型児童発達支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じているか。
（第20条準用）

3

備

考

項

目

６

受給資格の確認７

障害児通所給付費の支給の申請に係る援助

心身の状況等の把

８
握

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援の提供の開始に際し、通所給付決定保護者の提 都条例139
示する通所受給者証によって、通所給付決定の有無、通所給付決定を受けた指定通所支援の種類、通所給付決定の有効 第79条の9期間、支給量等を確かめているか。
（第21条準用）(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児通所給付費の支給の申請をしていないことにより通所給付決定 都条例139
を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう 第79条の9
必要な援助を行っているか。
（第22条第1項準用）(2)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、通所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、通所給付決定の 都条例139
有効期間の終了に伴う障害児通所給付費の支給申請について、必要な援助を行っているか。
第79条の9（第22条第2項準用）

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、置 都条例139
かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。
第79条の9（第23条準用）

９

指定障害児通所支
援事業者等との連携
等(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援を提供するに当たっては、都道府県、区
市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。
(2) 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援の提供の終了に際しては、障害児又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、都道府県、区市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

10

身分を証する書類 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援事業所の従業者に身分を証する書類を携行さ
都条例139の携行せ、居宅への初回訪問時及び障害児、通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族から求められたときは、これを提 第79条の6
示すべき旨を指導しているか。

11

サービスの提供の記録(1)

都条例139
第79条の9（第24条第1項準用）
都条例139
第79条の9（第24条第2項準用）

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援を提供した際は、当該指定居宅訪問型児 都条例139
童発達支援の提供日、提供したサービスの具体的内容、利用者負担額等に係る必要な事項を当該指定居宅訪問型 第79条の9
児童発達支援の提供の都度記録しているか。
（第25条第1項準用）
障発0330第12通知
第六3（4）
第三3（10）①準用(2) 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、（１）の規定による記録に際し、通所給付決定保護者から指定居宅訪問 都条例139
型児童発達支援の提供を受けたことについて確認を受けているか。
第79条の9（第25条第2項準用）

4

備

考

項
12

13

目

通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範
囲等

通所利用者負担額
の受領

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者が通所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接障害児の便益を向上させるものであり、かつ、支払を求めることが適当であるものに限られ、障害児やその家族等に対して寄附金を強要することや、曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行っていな
いか。

(2)

（１）の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに金銭の支払を求める理由について 都条例139
通所給付決定保護者に書面によって明らかにするとともに、当該通所給付決定保護者に対し説明を行い、当該通 第79条の9
所給付決定保護者の同意を得ているか。
（第26条第2項準用）
ただし、13の（１）から（３）までに掲げる支払については、この限りでない。

(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行う指定居宅訪問型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けているか。
(2) 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅訪問型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から、当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けているか。
(3) 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、(１)及び(２)に定める場合おいて通所給付決定保護者から支払を受ける額のほか、通所給付決定保護者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域において指定居宅訪問型児童発達支援を提供する場合にのみ、それに要した交通費の額の支払を通所給付決定保護者から受けているか。
(4) 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、(１)から(３)までに規定する額の支払を受けた場合は、当該額に係る領収証を当該額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しているか。
(5) 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、(３)の交通費の額については、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該交通費の額について説明を行い、当該通所給付決定保護者の同意を得ているか。

都条例139
第79条の9（第26条第1項準用）
障発0330第12通知
第六3（4）（第三3（11）準用）

都条例139
第79条の7第1項
都条例139
第79条の7第2項
都条例139
第79条の7第3項
都条例139
第79条の7第4項
都条例139
第79条の7第5項

14

通所利用者負担額 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定居宅訪問型児童発達支援事 都条例139に係る管理業者が提供する指定居宅訪問型児童発達支援及び他の指定障害児通所支援事業者等が提供する指定通所支援を受けた場 第79条の9合において、当該障害児の通所給付決定保護者から依頼があったときは、当該指定居宅型児童発達支援及び他の指定通 （第28条準用）所支援に係る通所利用者負担額の合計額を算定しているか。
この場合において、当該指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、当該指定居宅訪問型児童発達支援及び他の指定通所支援の状況を確認の上、通所利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該通所給付決定保護者及び他の指定通所支援を提供した指定通所支援事業者に通知しているか。

15

障害児通所給付費の額に係る通知等(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、法定代理受領により指定居宅訪問型児童発達支援に係る障害児通所給 都条例139
付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合は、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者 第79条の9に係る障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の額を通知しているか。
（第29条第1項準用）(2)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所 都条例139
支援費用基準額の支払を受けた場合は、当該指定居宅訪問型児童発達支援の内容、費用の額その他必要と認めら 第79条の9れる事項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に交付しているか。
（第29条第2項準用）

5

備

考

項
16

目

指定居宅訪問型児
童発達支援の取扱方
針

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、居宅訪問型児童発達支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じ 都条例139て、当該障害児の支援を適切に行うとともに、指定居宅訪問型児童発達支援の提供が画一的なものとならないよ 第79条の9
う配慮しているか。
（第30条第1項準用）(2)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児が自立した社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所 都条例139
決定給付保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしているか。
第79条の9準用（第30条第2項）(3)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たっては、通所給付決定保護 都条例139
者及び障害児に対し、支援上必要な事項について、説明を行っているか。また、支援上必要な事項に、居宅訪問 第79条の9型児童発達支援計画の目標及び内容のほか、行事及び日課等も含んでいるか。
（ 第 30 条 第 32 項 準用）
障発0330第12通知
第六3（4）（ 第 三 3 （ 15 ） ② 準用）(4) 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた、指定居宅訪問型 都条例139
児童発達支援の確保並びに指定居宅訪問型児童発達支援の質の評価及びその改善の適切な実施の観点から、指定 第79の9
居宅訪問型児童発達支援の提供に当たっては、第三十四条第四項に規定する領域との関連性や心身の健康等に関 準用（第30条第4項）
する領域を含む総合的な支援内容としているか。

17

居宅訪問型児童発
達支援計画の作成等(5)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、提供する指定居宅訪問型児童発達支援の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。
指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、自らその提供する指定居宅訪問型児童発達支援の質の評価を行うことはもとより、第三者による外部評価の導入を図るよう努め、常にサービスを提供する施設としての質の改善を図っているか。
※ 福祉サービス第三者評価を、定期的かつ継続的（少なくとも３年に１回以上）に受審しているか。

(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に指定居宅訪問型児童発達支援に係 都条例139
る居宅訪問型児童発達支援計画の作成に関する業務を担当させているか。
第79条の9（第11条第2項準用）(2)

児童発達支援管理責任者は、居宅訪問型児童発達支援計画の作成に当たっては、障害児について、有する能都条例139力、置かれている環境、日常生活全般の状況等の評価を通じて当該通所給付決定保護者及び障害児の希望する生 第79条の9
活、課題等の把握（アセスメント）を行うとともに、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重さ （第12条第2項準用）れ、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう当該障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしているか。

6

社会福祉法第78条
都条例139
第79条の9(第30条第53項準用）
障発0330第12通知
第六3（4）（ 第 三 3 （ 15 ） ③ 準用）
平 成 24 年 9 月 7 日 24 福保第638号「東京都における福祉サービス
第三者評価について
（指針）」

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(3)

児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、当該通所給付決定保護者及び障害児に面接を行って 都条例139
いるか。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を当該通所給付決定保護者及び障害児に対 第79条の9
して十分に説明し、理解を得ているか。
（第12条第3項準用）(4)

児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、当該通所給付決定保護者及び障 都条例139
害児の生活に対する意向並びに当該障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上さ 第79条の9せるための課題、第30条第4項に規定する領域との関連性を踏まえた指定居宅訪問型児童発達支援の具体的な内 （第12条第4項準用）
容、指定居宅訪問型児童発達支援の提供上の留意事項その他必要な事項を記載した居宅訪問型児童発達支援計画の原案を作成しているか。この場合において、障害児の家族に対する援助及び当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所が提供する指定居宅訪問型児童発達支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携を当該居宅訪問型児童発達支援計画の原案に含めるよう努めているか。

(5)

児童発達支援管理責任者は、居宅訪問型児童発達支援計画の作成に当たっては、障害児の意見が尊重され、そ 都条例139の最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定居宅訪問型児童発達支援の提供に 第79条の9係る当該児童発達支援管理責任者以外の担当者等を招集して行う会議を開催し、居宅訪問型児童発達支援計画の （第12条第5項準用）
原案の内容について意見を求めているか。また、児童発達支援管理責任者は、居宅訪問型児童発達支援計画の作成にあたっては、当該通所給付決定保護者及び障害児に対し、当該居宅訪問型児童発達支援計画について説明
し、文書により同意を得ているか。この場合において、当該会議は、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。

(6)

都条例139
第79条の9（第12条第6項準用）
都条例139
第79条の9（第12条第7項準用）(8)

児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、通所給付決定保護者との連絡を継続的に行うととも 都条例139に、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行っているか。
第79条の9ア 定期的に通所給付決定保護者及び障害児に面接すること。
（第12条第8項準用）
イ 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

児童発達支援管理責任者は、居宅訪問型児童発達支援計画を作成した際には、当該居宅訪問型児童発達支援計
画を通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者に対して指定障害児相談支援を提供する者に交付しているか。
(7) 児童発達支援管理責任者は、居宅訪問型児童発達支援計画の作成後、当該居宅訪問型児童発達支援計画の実施状況の把握（障害児についての継続的なアセスメントを含む。以下、「モニタリング」という。）を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも６月に１回以上、居宅訪問型児童発達支援計画の見直しを行い、必要に応じて変更を行っているか。

(9)

(10)

居宅訪問型児童発達支援計画に変更のあった場合、（２）から（６）に準じて取り扱っているか。

都条例139
第79条の9（第12条第9項準用）

児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことが 都条例139
できるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するよう努めているか。
第79条の9準 用 （ 第 12 条 第 10
項）

7

備

考

項

目

18

児童発達支援管理
責任者の責務19

相談及び援助

20

支援

基

本

的

な

考

え

方

児童発達支援管理責任者は、17に規定する（２）から（８）までの業務のほか、次に掲げる業務を行っているか。
ア 19に規定する相談及び援助を行うこと。
イ 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

根 拠 法 令都条例139
第79条の9（第12条第1項準用）

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、常に障害児の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児 都条例139
又はその家族に対し、相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行っているか。
第79条の9（第31条準用）(1)(2)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、障害児の心身 都条例139の状況に応じ、必要な技術をもって支援を行っているか。また、障害児の適性に応じ、当該障害児が可能な限り 第79条の9
健全な社会生活を営むことができるよう、支援を行っているか。
（第32条第1項準用）

都条例139
第79条の9（第32条第2項準用）(3) 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児に対して、当該障害児に係る通所給付決定保護者の負担によ
都条例139
り、当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所の従業者以外の者による支援を受けさせていないか。
第79条の9（第32条第3項準用）(4) 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、（１）から（３）までに規定するもののほか、障害児が日常生活にお 都条例139
ける必要な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて支援を行ってい 第79条の9るか。
（第32条第4項準用）
21

社会生活上の便宜の供与等

22

緊急時等の対応

23

24

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、常時一人以上の従業者を支援に従事させているか。

(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、必要に応じ障害児のためのレクリエー 都条例139
ション行事を行っているか。
第79条の9（第34条第1項準用）(2) 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、常に障害児の家族との連携を図るよう努めているか。
都条例139
第79条の9（第34条第2項準用）
指定居宅訪問型児童発達支援事業所の従業者は、現に指定居宅訪問型児童発達支援の提供を行っているときに障害児 都条例139に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じているか。
第79条の9（第36条準用）

通所給付決定保護 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援を受けている障害児に係る通所給付決定保護者 都条例139
者に関する区市町村 が偽りその他不正な行為によって障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき 第79条の9への通知は、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通知しているか。
（第37条準用）
管理者の責務(1)

管理者は、当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行って 都条例139
いるか。
第79条の9（第11条第1項準用）

8

備

考

項

目

基
(2)

運営規程

25

勤務体制の確保

26

本

的

な

考

え

方

管理者は、当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所の従業者に必要な指揮命令を行っているか。

根 拠 法 令都条例139
第79条の9（第11条第3項準用）

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、各指定居宅訪問型児童発達支援事業所において、次に掲げる事業の運営につ 都条例139
いての重要事項に関する運営規程を定めているか。
第79条の8
ア 事業の目的及び運営の方針
イ 従業者の職種、員数及び職務の内容
ウ 営業日及び営業時間
エ 指定居宅訪問型児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額
オ 通常の事業の実施地域
カ 指定居宅訪問型児童発達支援の利用に当たっての留意事項
キ 緊急時等の対応方法
ク 虐待の防止のための措置に関する事項
ケ その他事業の運営に関する重要事項(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児に対し、適切な指定居宅訪問型児童発達支援を提供することができるよう、各指定居宅訪問型児童発達支援事業所において、当該居宅訪問型児童発達支援事業所の従業者の勤務体制を定めているか。原則として月ごとに勤務表を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にしているか。

(2)

指定居宅訪問型児童発達支援事業所は、各指定居宅訪問型児童発達支援事業所において、当該指定居宅訪問型 都条例139
児童発達支援事業所の従業者によって指定居宅訪問型児童発達支援を提供しているか。
第79条の9ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、第三者等への委託を行うことができる。
（第14条第2項準用）
障発0330第12通知
第六3（4）（ 第 三 3 （ 27 ） ② 準用）(3)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、従業者の資質向上のために、研修の機会を確保しているか。研修機関 都条例139が実施する研修や当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保しているか。 第79条の9（第14条第3項準用）
障発0330第12通知
第六3（4）（ 第 三 3 （ 27 ） ③ 準
用）

等

9

都条例139
第79条の9（第14条第1項準用）
障発0330第12通知
第六3（4）（ 第 三 3 （ 27 ） ① 準
用）

備

考

項

26の2

27

目

業務継続計画の策
定等

安全計画の策定等

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(4)指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、適切な指定居宅訪問型児童発達支援の提供を確保する観点から、職場 都条例139において行われる優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの又は性的な言 第79条の9動により従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。
（第14条第4項準用）
障発0330第12通知
第六3（4）（ 第 三 3 （ 27 ） ④ 準用）(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅訪問型 都条例139
児童発達支援の提供を継続的に行い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計 第79条の9画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じているか。
（ 第 14 条 の 2 第 1 項 準用）(2)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修 都条例139
及び訓練を定期的に実施しているか。
第79条の9（ 第 14 条 の 2 第 2 項 準用）(3)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の 都条例139
変更を行っているか。
第79条の9（ 第 14 条 の 2 第 3 項 準用）(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児の安全の確保を図るため、指定居宅訪問型児童発達支援事業所ごとに、当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所の設備の安全点検、従業者、障害児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた指定居宅訪問型児童発達支援事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他指定居宅訪問型児童発達支援事業所における安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じているか。

(2)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び 都条例139
訓練を定期的に実施しているか。
第79の9条準 用 ( 第 51 条 の 2 第 2項)(3)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児の安全の確保に関して通所給付決定保護者との連携が図られる 都条例139
よう、通所給付決定保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しているか。
第79の9条準 用 ( 第 51 条 の 2 第 3項)(4)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行っているか。

10

都条例139
第79の9条準 用 ( 第 51 条 の 2 第 1項)

都条例139
第79の9条準 用 ( 第 51 条 の 2 第 4
項)

備

考

項
28

目

自動車を運行する
場合の所在の確認

衛生管理等

29

基

協力医療機関31

掲示

身体的拘束等の禁

32

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の障害児の移 都条例139
動のために自動車を運行するときは、障害児の乗車及び降車の際に、点呼その他の障害児の所在を確実に把握す 第79の9条
ることができる方法により、障害児の所在を確認しているか。
準 用 ( 第 51 条 の 3 第 1
項)(1) 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に 都条例139
努めるとともに、衛生上必要な措置を講じ、かつ、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行ってい 第79条の9るか。
（第39条第1項準用）
(2)

30

本

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援事業所における感染症又は食中毒の発生又はまん延を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
ア 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
ウ 従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。なお、アの委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

都条例139
第79条の9（第39条第2項準用）
都規則167
第8条の2

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めてい 都条例139
るか。
第79条の9（第40条準用）(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概 都条例139
要、従業者の勤務の体制、協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を 第79条の9
掲示しているか。
（第41条第1項準用）(2)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、（１）に規定する事項を記載した書面を指定居宅訪問型児童発達支援 都条例139
事業所に備え付け、かつ、これを関係者に自由に閲覧させることにより、掲示に代えることができる。）
第79条の9（第41条第2項準用）(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たっては、障害児又は他の障 都条例139
害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行 第79条の9
為（以下「身体的拘束等」という。）を行っていないか。
（第42条第1項準用）(2)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の 都条例139
障害児の心身の状況並びに理由その他必要な事項を記録しているか。
第79条の9（第42条第2項準用）

止

11

備

考

項

目

基
(3)

33

34

35

虐待等の禁止秘密保持等

情報の提供等

本

的

な

考

え

方

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じているか。
ア 身体的拘束等の適正化に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
なお、アの委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

根 拠 法 令都条例139
第79条の9（第42条第3項準用）
都規則167第8条の3(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業所の従業者は、障害児に対し、児童虐待の防止等に関する法律第２条各号に 都条例139
掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしていないか。
第79条の9（第43条第1項準用）(2)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、虐待の発生及び再発を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
ア 虐待の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
ウ ア及びイに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。なお、アの委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

(1)

管理者及び指定居宅訪問型児童発達支援事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又は 都条例139
その家族の秘密を漏らしていないか。
第79条の9（第45条第1項準用）(2)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、管理者及び従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り 都条例139
得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
第79条の9（第45条第2項準用）(3)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定障害児入所施設等、指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉 都条例139
サービスを提供する者に対し、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ、文書により当該 第79条の9
障害児又はその家族の同意を得ているか。
（第45条第3項準用）(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児が、適切かつ円滑に指定居宅訪問型児童発達支援を利用するこ 都条例139とができるように、実施する事業の内容について情報の提供を行うよう努めているか。
第79条の9（第46条1項準用）(2)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、当該指定居宅訪問型児童発達支援事業者について広告をする場合にお 都条例139
いては、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。
第79条の9（第46条1項準用）

12

都条例139
第79条の9（第43条第2項準用）
都規則167
第8条の4

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はそれらの従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定居宅訪問型児童発達支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
(2) 指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はそれらの従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受していないか。

根 拠 法 令36

利益供与等の禁止(1)

都条例139
第79条の9（第47条第1項準用）
都条例139
第79条の9（第47条第2項準用）

37

苦情解決

(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情 都条例139に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じているか。
第79条の9（第48条第1項準用）(2)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、（１）の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録してい 都条例139
るか。
第79条の9（第48条第2項準用）(3)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、提供した指定居宅訪問型児童発達支援に関し、法第21条の5の21第１項 都条例139の規定により知事又は区市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該 第79条の9
職員からの質問若しくは指定居宅訪問型児童発達支援事業者の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ （第48条第3項準用）
るとともに障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して知事等が行う調査に協力し、知事等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。また、知事等からの求めがあった場合には、改善の内容を報告しているか。

(4)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、社会福祉法第85条に規定する運営適正委員会が行う調査又はあっせん 都条例139にできる限り協力しているか。
第79条の9（第48条第4項準用）

13

備

考

項

目

38

地域との連携等39

事故発生時の対応

40

会計の区分

41

記録の整備

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業の運営に当たっては、地域住民等との連 都条例139
携、協力等により地域との交流に努めているか。
第79条の9（第49条第1項準用）(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児に対する指定居宅訪問型児童発達支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに都、区市町村、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び処置についての記録その他必要な措置を講じているか。
なお、都への報告対象事故等については、以下のとおり。
ア 死亡事故（誤嚥によるもの等）
イ 入院を要した事故（持病による入院等は除く）
ウ イ以外の医療機関での治療を要する負傷や疾病を伴う事故
エ 薬の誤与薬（その後の経過に関わらず、事案が発生した時点で要報告）
オ 無断外出（警察・消防等の他の機関が関わったもの）
カ 感染症の発生
キ 事件性のあるもの（職員による暴力事件等）
ク 保護者や関係者とのトラブル発生が予想されるもの
ケ 施設運営上の事故の発生（不正会計処理、送迎中の交通事故、個人情報の流失等）
コ 区市町村に虐待通報をした場合（通報した内容等）
サ その他特に報告の必要があると施設が判断したもの

都条例139
第79条の9（第50条第1項準用）
令 和 6 年 5 月 9 日付 6福祉 障 施 第 499 号 「 施設・事業所における事故等防止対策の徹底について(通知)」(2)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児に対する指定居宅訪問型児童発達支援の提供により賠償すべき 都条例139
事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。
第79条の9（第50条第2項準用）

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援事業所において経理を区分するとともに、指定 都条例139
居宅訪問型児童発達支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しているか。
第79条の9（第52条準用）(1)(2)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しているか。

都条例139
第79条の9（第53条第1項準用）

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児に対する指定居宅訪問型児童発達支援の提供に関する次に掲げ 都条例139
る記録を整備し、当該記録に係る事象の完結の日から５年間保存しているか。
第79条の9ア 11（１）に規定する提供した指定居宅訪問型児童発達支援に係る提供の記録（第53条第2項準用）
イ 17に規定する居宅訪問型児童発達支援計画
ウ 23の規定による区市町村への通知に係る記録
エ 30（２）に規定する身体拘束等の記録
オ 35（２）に規定する苦情の内容等の記録
カ 37（１）に規定する事故の状況及び処置についての記録

14

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令

届出等

第５

変更の届出

１

業務管理体制の整２

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、次に定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定通所支援の事業 児福法第21条の5の20を再開したときは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。
第3項
ア 事業所の名称及び所在地
児 福 法 施 行 規 則 第 18
イ 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
条 の 35 第 1 項 第 4 号 及ウ 申請者の登記事項証明書又は条例等（当該指定に係る事業に関するものに限る。）
び第3項
エ 事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要
児 福 法 施 行 規 則 第 18
オ 事業所の管理者及び児童発達支援管理責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
条の29の2
カ 運営規程キ 当該申請に係る事業に係る障害児通所給付費の請求に関する事項(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、障害児の人格を尊重するとともに、児福法又は児福法に基づく命令を 児福法第21条の5の18
遵守し、障害児及びその保護者のため忠実にその職務を遂行するために、業務管理体制を整備しているか。
第3項
ア 指定を受けている事業所の数が１以上20未満の指定障害児通所支援事業者等（指定発達支援医療機関の設 児福法第21条の5の26
置者を除く。）
第1項（ア）法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を選任している
児 福 法 施 行 規 則 第 18か。
条の37
イ 指定を受けている事業所の数が20以上100未満の指定障害児通所支援事業者等（指定発達支援医療機関の設置者を除く。）（ア）法令遵守責任者を選任しているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
ウ 指定を受けている事業所の数が100以上の指定障害児通所支援事業者等及び指定発達支援医療機関の設置者（ア）法令遵守責任者の選任をしているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
（ウ）業務執行の状況の監査を定期的に行っているか。

(2)

指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、遅滞無く業務管理体制の整備に関する事項を届け出ているか。また、 児福法第21条の5の26
届出書には以下の事項が記載されているか。
第2項及び第3項
ア 指定障害児通所支援事業者等の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月
児 福 法 施 行 規 則 第 18日、住所及び職名条の38
イ 法令遵守責任者の氏名及び生年月日
ウ 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が20以上の指定障害児通所支援事業者等及び指定医療機関の設置者に限る。）
エ 業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が100以上の指定障害児通所支
援事業者等及び指定発達支援医療機関の設置者に限る。）また、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく当該変更に係る事項について届け出ているか。

備

15

備

考

項
第６
１

２

目

基

本

的

な

考

方

障害児通所給付費の算定及び取り扱い
基本事項

居宅訪問型児童発
達支援給付費

身体拘束廃止未実
施減算
４ 虐待防止措置未実
施減算

根 拠 法 令児福法第21条の5の3(1)

指定居宅訪問型児童発達支援に要する費用の額は、平成24年厚生労働省告示第122号の別表「障害児通所給付費 平24厚労告122の一等単位数表」の第１により算定する単位数に平成24年厚生労働省告示第128号「こども家庭庁長官が定める一単位の単価」に定める一単位の単価を乗じて得た額を算定しているか。

(2)（１）の規定により、指定居宅訪問型児童発達支援に要する費用の額を算定した場合において、その額に１円 平24厚労告122の二未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。

(1)

指定居宅訪問型児童発達支援事業所において、指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定 平24厚労告122
単位数を算定しているか。
別表第4の1の注1(2)

指定居宅訪問型児童発達支援の提供時間が30分未満のものについては、居宅訪問型児童発達支援計画に基づき、支援に慣れるために指定居宅訪問型児童発達支援の提供時間を短時間に利用する必要がある等の理由で提供
時間が30分未満の指定居宅訪問型児童発達支援の提供が必要であると区市町村が認めた場合に限り、算定しているか。

平24厚労告122
別表第4の1の注2
障発0330第16通知
第二2(4)①(3)

居宅訪問型児童発達支援給付費の算定に当たって、次のア、イ又はウのいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定しているか。
ア 訪問支援員が、人員基準を満たしていない場合（ア）１割を超えて欠如した場合にはその翌月から、１割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から解消されるに至った月までの間 100分の70（イ）減算が適用された月から３月以上連続して基準に満たない場合は、減算が適用された３月目から解消されるに至った月までの間 100分の50
イ 児童発達支援管理責任者が、人員基準を満たしていない場合（ア）その翌々月から解消されるに至った月までの間 100分の70（イ）減算が適用された月から５月以上連続して基準に満たない場合は、減算が適用された５月目から解消されるに至った月までの間 100分の50
ウ 指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たって、居宅訪問型児童発達支援計画が作成されていない場合（ア）その月から解消されるに至った月の前月までの間 100分の70（イ）減算が適用された月から３月以上連続して減算が適用される場合は、減算が適用された３月目から解消されるに至った月の前月までの間
100分の50

平24厚労告122
別表第4の1の注3(1)
障発0330第16通知
第二1(6)(4)３

え平24厚労告122
別表第4の1の注3(2)

別にこども家庭庁長官が定める地域に居住している障害児に対して、指定居宅訪問型児童発達支援事業所の訪 平24厚労告122
問支援員が指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を 別表第4の1の注4
所定単位数に加算しているか。
(5) 指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たって、第４の32の（２）又は（３）に規定する基準を満たしていな 平24厚労告122
い場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。
別表第4の１の注5(6) 第４の33（２）に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位 平24厚労告122
数から減算しているか。
別表第4の１の注6

16

備

考

５

項
目
業務継続計画未策
定減算(7)

情報公表未報告減(8)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令第４の26の２（１）に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定 平24厚労告122
単位数から減算しているか。
別表第4の１の注7

法第33条の18第１項の規定に基づく情報公表対象支援情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100 平24厚労告122分の５に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。
別表第4の1の注8
７ 訪問支援員特別加 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者を１以上配置しているとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問 平24厚労告122
算型児童発達支援事業所において、障害児通所支援事業、障害児相談支援事業その他これらに準ずる事業の従業者若しく 別表第4の1の2注はこれに準ずる者、障害児入所施設その他これに準ずる施設の従業者若しくはこれに準ずる者であって訪問支援員特別 障発0330第16通知
加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）ごとに規定する一定の業務従事歴がある者を配置し、当該者が居宅訪問型児童発達支援を行った 第二1(４)②の②
場合に、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき平24厚労告別表第4の1の2のイ又はロに掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
６

算

８

９
算

家族支援加算第２の１に規定する指定居宅訪問型児童発達支援事業所に置くべき従業者が、居宅訪問型児童発達支援計画に基づ
平24厚労告122
き、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族（障害児のきょうだいを含む。以下この項にお 別表第4の1の3注
いて同じ。）等に対する相談支援を行った場合に、平24厚労告122別表第4の1の3のイ又はロに掲げる場合に応じ、それ 障発0330第16通知
ぞれに掲げる所定単位数を加算しているか。
第二1(４)②の3

他職種連携支援加

異なる専門性を有する２以上の訪問支援員を配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発 平24厚労告122達支援事業所において、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、異なる専門性を有する２以上の訪問支援員によ 別表第4の1の4注り指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合に、１月に１回を限度として加算する。

10

強度行動障害児支 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別にこども家庭庁長官が定める 平24厚労告122
援加算
基準に適合する指定居宅訪問型児童発達支援を行うものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事 別表第4の1の5注業所において、当該指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

11

通所施設移行支援 指定居宅訪問型児童発達支援事業所に置くべき従業者が、指定居宅訪問型児童発達支援を利用する障害児に対して、 平24厚労告122
加算
児童発達支援センター、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所に通うための相談援助及び連絡 別表第4の2の注調整を行った場合に、１回を限度として所定単位数を加算しているか。

12

利用者負担上限額 指定居宅訪問型児童発達支援事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、通所利用者負担額合計額の管理を行った 平24厚労告122
管理加算
場合に、１月につき所定単位数を加算しているか。
別表第4の3の注13

福祉・介護職員処 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府 平24厚労告122
遇改善加算
県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合に 別表第4の4の注は、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１）福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)第６の２から８までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数（２）福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)第６の２から８までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数（３）福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)第６の２から８までにより算定した単位数の1000分の33に相当する単位数

17

備

考

14

15

項
目
基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令福祉・介護職員等 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施してい 平24厚労告122
特定処遇改善加算るものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達 別表第4の5の注支援を行った場合にあっては、第６の２から８までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
福祉・介護職員等 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施してい 平24厚労告122
ベースアップ等支援 るものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業者等が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発 別表第4の6の注加算
達支援等を行った場合は、第６の２から８までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

18

備

考

指

導

検

査

基

準（指定保育所等訪問支援）○根拠法令「児福法」＝児童福祉法（昭和22年法律第164号）「児福法施行規則」＝児童福祉法施行規則（昭和23年3月31日厚生労働省令第11号）「都規則167」＝東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成24年東京都規則第167号）「障発0330第12通知」＝児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成24年3月30日障発第0330第12号）「平24厚労告122」＝児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年3月14日厚生労働省告示第122号）「障発0330第16通知」＝児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成24年3月30日障発第0330第16号）
項

目

第１

基本方針

１

一般原則

基

本

的

な

考

え

方

(1)

指定保育所等訪問支援事業者は、通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事 都条例139
情を踏まえた計画を作成し、これに基づき障害児に対して指定保育所等訪問支援を提供するとともに、その効果に 第3条第1項
ついて継続的な評価を実施することその他の措置を講じることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定保育所等訪問支援を提供しているか。

(2)

指定保育所等訪問支援事業者は、障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った指定保育所 都条例139
等訪問支援の提供に努めているか。
第3条第2項(3)

都条例139第3条第3項

指定保育所等訪問支援事業者は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、区市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めているか。
(4) 指定保育所等訪問支援事業者は、障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じているか。

２

基本方針

根 拠 法 令都条例139第3条第4項
令和6年5月9日付6福祉
障施第501号「施設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について（通知）」

保育所等訪問支援に係る指定通所支援の事業（以下「指定保育所等訪問支援」という。）は、障害児が障害児以外の児 都条例139
童との集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びに置かれている環境に応じて、支援 第80条
を適切かつ効果的に行っているか。

1

備

考

項
第２

目

人員基準

１

従業者の員数２

管理者

基

設備に関する基準

設備及び備品等

第４運営に関する基準

１

内容及び手続の説
明及び同意

的

な

考

え

方

根 拠 法 令児福法第21条の5の19
第1項
指定保育所等訪問支援事業所ごとに置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとなっているか。また、従業者は、障 都条例139
害児支援に関する知識及び相当の経験を有する児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士又は心理担当職員等であっ 第81条て、集団生活への適応のため専門的な支援の技術を有する者であるか。
都規則167
ア 訪問支援員
訪問支援を行うために必要な数
第22条
イ 児童発達支援管理責任者
１人以上
障発0330第12通知
児童発達支援管理責任者のうち、１人以上は、専ら当該指定保育所等訪問支援援事業所の職務に従事する者に第七の１なっているか。
(1)
(2)

第３

本

指定保育所等訪問支援事業所において指定保育所等訪問支援事業所を管理する者（以下「管理者」という。）を 都条例139第82条
置いているか。
準用（第7条第1項）
管理者は、専ら当該指定保育所等訪問支援事業所の管理に係る職務に従事する者になっているか。
ただし、訪問支援員及び児童発達支援管理責任者を合わせて兼ねる場合は除く。

都条例139第82条
準用（第7条第2項）

児福法第21条の5の19
第2項(1) 指定保育所等訪問支援事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定 都条例139第83条
保育所等訪問支援の提供に必要な設備及び備品等を備えているか。
準 用 （ 第 79 条 の 5 第 1(2) （１）に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定保育所等訪問支援の事業の用に供するものになっているか。 項）
都条例139第83条
ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。
準 用 （ 第 79 条 の 5 第 2項）
児福法第21条の5の19
第2項(1) 指定保育所等訪問支援事業者は、通所給付決定保護者が指定保育所等訪問支援の利用の申込みを行ったときは、 都条例139第87条
当該利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、運営規程の概準用（第16条第1項）
要、従業者の勤務体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付
して説明を行い、当該指定保育所等訪問支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得ているか。
(2)

通所給付決定保護者との間で当該指定保育所等訪問支援の提供に係る契約が成立したときは、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第77条の規定に基づき、
ア 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
イ 当該事業の経営者が提供する指定保育所等訪問支援の内容
ウ 当該指定保育所等訪問支援の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
エ 指定保育所等訪問支援の提供開始年月日
オ 指定保育所等訪問支援に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付しているか。
また、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法による場合、利用者の承諾を得ているか。

2

都条例139第87条
準用（第16条第2項）
社会福祉法
第77条第1項
社会福祉法施行規則
第16条第2項
障発0330第12通知
第七の3
準用（第三の3（2））

備

考

項
２

目

契約支給量等の報
告等

基

提供拒否の禁止

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援の提供に当たっては、当該指定保育所等訪問支援の内
都条例139第87条
容、契約支給量その他の必要な事項（以下「通所受給者証記載事項」という。）を通所給付決定保護者の通所受給 準用（第17条第1項）
者証に記載しているか。
(2) 契約支給量の総量は、当該通所給付決定保護者の支給量を超えていないか。
都条例139第87条
準用（第17条第2項）(3) 指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援の利用に係る契約を締結したときは、通所受給者証記載 都条例139第87条
事項その他の必要な事項を区市町村に延滞なく報告しているか。
準用（第17条第3項）
(4)

３

本

指定保育所等訪問支援事業者は、通所受給者証記載事項に変更があった場合に、（１）から（３）に準じて取り 都条例139第87条
扱っているか。
準用（第17条第4項）

指定保育所等訪問支援事業者は、正当な理由なく、指定保育所等訪問支援の提供を拒んでいないか。

都条例139第87条
準用（第18条）

４

連絡調整に対する 指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援の障害児の利用について区市町村又は障害児相談支援事業を行 都条例139第87条
協力う者が行う連絡調整に協力するよう努めているか。
準用（第19条）

５

サービス提供困難 指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し 都条例139第87条
時の対応
自ら必要な指定保育所等訪問支援を提供することが困難であると認める場合は、他の指定保育所等訪問支援事業者等の紹 準用（第20条）
介その他の必要な措置を速やかに講じているか。

６

受給資格の確認７

障害児通所給付費の支給の申請に係る援助

心身の状況等の把

８
握
９

10

指定障害児通所支
援事業者等との連携
等

指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援の提供の開始に際し、通所給付決定保護者の提示する通所受給 都条例139第87条
者証によって、通所給付決定の有無、通所給付決定を受けた指定通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量等を 準用（第21条）
確認しているか。
(1)

指定保育所等訪問支援事業者は、障害児通所給付費の支給の申請をしていないことにより通所給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
(2) 指定保育所等訪問支援事業者は、通所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、通所給付決定の有効期間の終了に伴う障害児通所給付費の支給申請について、必要な援助を行っているか。
指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。
(1)

指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援を提供するに当たっては、都道府県、区市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。
(2) 指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援の提供の終了に際しては、障害児又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、都道府県、区市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

都条例139第87条
準用（第22条第1項）
都条例139第87条
準用（第22条第2項）
都条例139第87条
準用（第23条）
都条例139第87条
準用（第24条第1項）
都条例139第87条
準用（第24条第2項）

身分を証する書類 指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援事業所の従業者に身分を証する書類を携行させ、施設への初回 都条例139第87条の携行
訪問時及び障害児、通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導し 準用（第79条の6）
ているか。

3

備

考

項
11

12

目

サービスの提供の記録

通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範
囲等

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援を提供した際は、当該指定保育所等訪問支援の提供日、 都条例139第87条
提供したサービスの具体的内容、利用者負担額等に係る必要な事項を当該指定保育所等訪問支援の提供の都度、記 準用（第25条第1項）
録しているか。
障発0330第12通知
第七の3
準 用 （ 第 三 の 3 （ 10 ）①）(2)

指定保育所等訪問支援事業者は、（１）の規定による記録に際し、通所給付決定保護者から指定保育所等訪問支 都条例139準用第87条
援の提供を受けたことについて確認を受けているか。
準用（第25条第2項）(1)

指定保育所等訪問支援事業者が通所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接障害児の便益を向上させるものであって、当該通所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限られているか。
13の（１）から（３）に規定する額の他、曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行っていないか。

(2)（１）の規定により通所給付決定保護者に金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに金銭の支払を 都条例139第87条
求める理由について書面によって明らかにするとともに、当該通所給付決定保護者に対し説明を行い、その同意を 準用（第26条第2項）
得ているか。
ただし、13の（１）から（３）までに掲げる支払については、この限りでない。

都条例139第87条
準用（第26条第1項）
障発0330第12通知
第七の3
準用（第三の3（11））

13

通所利用者負担額の受領(1)

指定保育所等訪問支援事業者は、法定代理受領を行う指定保育所等訪問支援を提供した際は、通所給付決定保護 都条例139第87条
者から当該指定保育所等訪問支援に係る通所利用者負担額の支払を受けているか。
準 用 （ 第 79 条 の 7 第 1
項）(2) 指定保育所等訪問支援事業者は、法定代理受領を行わない指定保育所等訪問支援を提供した際は、通所給付決定 都条例139第87条
保護者から、当該指定保育所等訪問支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けているか。
準 用 （ 第 79 条 の 7 第 2
項）(3) 指定保育所等訪問支援事業者は、(１)及び(２)において通所給付決定保護者から支払を受ける額のほか、通所給 都条例139第87条
付決定保護者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域において指定保育所等訪問支援を提供した場合は、そ 準 用 （ 第 79 条 の 7 第 3れに要した交通費の額の支払を通所給付決定保護者から受けているか。
項）(4) 指定保育所等訪問支援事業者は、(１)から(３)に規定する額の支払を受けた場合は、当該額に係る領収証を当該 都条例139第87条
額を支払った支給決定障害者等に対し交付しているか。
準 用 （ 第 79 条 の 7 第 4
項）(5) 指定保育所等訪問事業者は、(３)の交通費の額については、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該交通 都条例139第87条
費の額について説明を行い、当該通所給付決定保護者の同意を得ているか。
準 用 （ 第 79 条 の 7 第 5項）

14

通所利用者負担額 指定保育所等訪問支援事業者は、通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定保育所等訪問支援事業者が提供する 都条例139第87条に係る管理指定保育所等訪問支援及び他の指定障害児通所支援事業者等が提供する指定通所支援を受けた場合において、当該障害児 準用（第28条）の通所給付決定保護者から依頼があったときは、通所利用者負担額合計額を算定しているか。
この場合において、当該指定保育所等訪問支援事業者は、当該指定保育所等訪問支援及び他の指定通所支援の状況を確認の上、通所利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該通所給付決定保護者及び他の指定通所支援を提供
した指定通所支援事業者等に通知しているか。

4

備

考

項
15

16

目

障害児通所給付費の額に係る通知等

指定保育所等訪問支援の取扱方針

基

本

的

な

考

え

方

(1)

指定保育所等訪問支援事業者は、法定代理受領により指定保育所等訪問支援に係る障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合は、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の額を通知しているか。
(2) 指定保育所等訪問支援事業者は、法定代理受領を行わない指定保育所等訪問支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けた場合は、当該指定保育所等訪問支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に交付しているか。
(1)

根 拠 法 令都条例139第87条
準用（第29条第1項）
都条例139第87条
準用（第29条第2項）

指定保育所等訪問支援事業者は、保育所等訪問支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、当該障害児 都条例139第87条の支援を適切に行うとともに、指定保育所等訪問支援の提供が画一的なものとならないよう配慮しているか。
準用（第30条第1項）(2)

指定保育所等訪問支援事業者は、障害児が自立した社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所決定給付
保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしているか。
(3) 指定保育所等訪問支援事業所の従業者は、指定保育所等訪問支援の提供に当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について、説明を行っているか。また、支援上必要な事項に、保育所等訪問支援
計画の目標及び内容のほか、行事及び日課等も含んでいるか。

都条例139第87条
準用（第30条第2項）
都条例139第87条
準用（第30条第3項）
障発0330第12通知
第七の3
準用（第三3（15）②）(4)

社会福祉法第78条
都条例139第87条
準用（第30条第5項）
障発0330第12通知
第七の3
準用（第三3（15）③）
平成24年9月7日24福保第638号「東京都における福祉サービス第三者
評価について（指針）」

指定保育所等訪問支援事業者は、提供する指定保育所等訪問支援の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。
指定保育所等訪問支援事業者は、自らその提供する指定保育所等訪問支援の質の評価を行うことはもとより、第三者による外部評価の導入を図るよう努め、常にサービスを提供する施設としての質の改善を図っているか。
※ 福祉サービス第三者評価を、定期的かつ継続的（少なくとも３年に１回以上）に受審しているか。

5

備

考

項

17

目

保育所等訪問支援計画の作成等

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(5)

指定保育所等訪問支援事業者は、（４）により、その提供する指定保育所等訪問支援の質の評価及び改善を行う 都条例139第87条
に当たっては、次に掲げる事項について、指定保育所等訪問支援事業所の従業者による評価を受けた上で、自ら評 準用（第30条第6項）
価（以下当該（５）及び（６）において「自己評価」という。）を行うとともに、当該指定保育所等訪問支援事業者を利用する障害児の通所給付決定保護者による評価（以下当該（５）及び（６）において「保護者評価」という。）及び当該事業所の訪問支援員が当該障害児に対して保育所等訪問支援を行うに当たって訪問する施設（以下「訪問先施設」という。）を受けて、その改善を図っているか。
ア 当該指定保育所等訪問支援事業者を利用する障害児及びその保護者の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた支援を提供するための体制の整備の状況
イ 従業者の勤務の体制及び資質の向上のための取組の状況
ウ 指定保育所等訪問支援の事業の用に供する設備及び備品等の状況
エ 関係機関及び地域との連携、交流等の取組の状況
オ 当該指定保育所等訪問支援事業者を利用する障害児及びその保護者並びに当該訪問施設に対する必要な情報の提供、助言その他の援助の実施状況
カ 緊急時等における対応方法及び非常災害対策
キ 指定保育所等訪問支援の提供に係る業務の改善を図るための措置の実施状況(6)

指定保育所等訪問支援事業者は、おおむね１年に１回以上、自己評価、保護者評価及び訪問先施設評価並びに（５）に規定する改善の内容を、保護者及び訪問先施設に示すとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しているか。
(7) 指定保育所等訪問支援事業者は、障害児が指定保育所等訪問支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、障害児の地域社会への参加及び包摂（以下「インクルージョン」という。）の推進に努めているか。

都条例139第87条
準用（第30条第7項）(1)

都条例139第87条
準用（第11条第2項）
都条例139第87条
準用（第12条第2項）

指定保育所等訪問支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に指定保育所等訪問支援に係る保育所等訪問支援計画の作成に関する業務を担当させているか。
(2) 児童発達支援管理責任者は、保育所等訪問支援計画の作成に当たっては、障害児について、有する能力、置かれている環境、日常生活全般の状況等の評価を通じて当該通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行うとともに、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益を優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう当該障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしているか。
(3) 児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、当該通所給付決定保護者及び障害児に面接を行っているか。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を当該通所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得ているか。
(4) 児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、当該通所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向並びに当該障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させる
ための課題、障害児の地域社会への参加及び包摂（以下「インクルージョン」という。）の観点を踏まえた指定保育所等訪問支援の具体的な内容、指定保育所等訪問支援の提供上の留意事項その他必要事項を記載した保育所等訪問支援計画の原案を作成しているか。この場合において、障害児の家族に対する援助及び当該指定保育所等訪問支
援事業所が提供する指定保育所等訪問支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携を当該保育所等訪問支援計画の原案に含めるよう努めているか。

6

都条例139第87条
準用（第30条の3）

都条例139第87条
準用（第12条第3項）
都条例139第87条
準用（第12条第4項）

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(5)

児童発達支援管理責任者は、保育所等訪問支援計画の作成に当たっては、障害児の意見が尊重され、その最善の 都条例139第87条
利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定保育所等訪問支援の提供に係る当該児童発達 準用（第12条第5項）
支援管理責任者以外の担当者及び当該障害児に係る訪問先施設の担当者等を招集して行う会議を開催し、保育所等
訪問支援計画の原案の内容について意見を求めているか。また、児童発達支援管理責任者は、当該通所給付決定保
護者及び障害児に対し、当該保育所等訪問支援計画について説明し、文書により同意を得ているか。この場合において、当該会議は、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。

(6)

児童発達支援管理責任者は、保育所等訪問支援計画を作成した際には、当該保育所等訪問支援計画を通所給付決 都条例139第87条
定保護者及び当該通所給付決定保護者に対して指定障害児相談支援を提供する者に交付しているか。
準用（第12条第6項）(7)

児童発達支援管理責任者は、保育所等訪問支援計画の作成後、当該保育所等訪問支援計画の実施状況の把握（障 都条例139第87条
害児についての継続的なアセスメントを含む。以下、「モニタリング」という。）を行うとともに、障害児につい 準用（第12条第7項）て解決すべき課題を把握し、少なくとも６月に１回以上、保育所等訪問支援計画の見直しを行い、必要に応じて変更を行っているか。

(8)

児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、通所給付決定保護者との連絡を継続的に行うとともに、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行っているか。
ア 定期的に通所給付決定保護者及び障害児に面接すること。
イ 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

(9)

都条例139第87条
準用（第12条第8項）

都条例139第87条
準用（第12条第9項）(10) 児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことがで 都条例139第87条
きるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するよう努めているか。
準用（第12条第10項）
18

児童発達支援管理
責任者の責務19

相談及び援助20

支援保育所等訪問支援計画に変更のあった場合、（２）から（６）に準じて取り扱っているか。

児童発達支援管理責任者は、17に規定する（２）から（８）までの業務のほか、次に掲げる業務を行っているか。
ア 19に規定する相談及び援助を行うこと。
イ 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

都条例139第87条
準用（第12条第1項）

指定保育所等訪問支援事業者は、常に障害児の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行っているか。
(1) 指定保育所等訪問支援事業者は、障害児の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、障害児の心身の状況に応じ、必要な技術をもって支援を行っているか。また、障害児の適性に応じ、当該障害児が可能な限り健全な社会生活を営むことができるよう、支援を行っているか。
(2) 指定保育所等訪問支援事業者は、各指定保育所等訪問支援事業所において常時一人以上の従業者を支援に従事させているか。
(3) 指定保育所等訪問支援事業者は、障害児に対して、当該障害児に係る通所給付決定保護者の負担により、当該指定保育所等訪問支援事業所の従業者以外の者による支援を受けさせていないか。
(4) 指定保育所等訪問支援事業者は、（１）から（３）までに規定するもののほか、障害児が日常生活における必要な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて支援を行っているか。

都条例139第87条
準用（第31条）
都条例139第87条
準用（第32条第1項）

7

都条例139第87条
準用（第32条第2項）
都条例139第87条
準用（第32条第3項）
都条例139第87条
準用（第32条第4項）

備

考

項

目

21

社会生活上の便宜の供与等

22

緊急時等の対応

23

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

指定保育所等訪問支援事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、必要に応じ、障害児のためのレクリエーション 都条例139第87条
行事を行っているか。
準用（第34条第1項）(2) 指定保育所等訪問支援事業者は、常に障害児の家族との連携を図るよう努めているか。
都条例139第87条
準用（第34条第2項）
指定保育所等訪問支援事業所の従業者は、現に指定保育所等訪問支援の提供を行っているときに障害児に病状の急変が 都条例139第87条
生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じているか。
準用（第36条）

通所給付決定保護 指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援を受けている障害児に係る通所給付決定保護者が偽りその他不 都条例139第87条
者に関する区市町村 正な行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受け、又は受け 準用（第37条）への通知ようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通知しているか。

24

管理者の責務

25

運営規程

26

勤務体制の確保等(1)

管理者は、当該指定保育所等訪問支援事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行っているか。

都条例139第87条
準用（第11条第1項）(2) 管理者は、当該指定保育所等訪問支援事業所の従業者に必要な指揮命令を行っているか。
都条例139第87条
準用（第11条第3項）
指定保育所等訪問支援事業者は、各指定保育所等訪問支援事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項 都条例139第87条
に関する運営規程を定めているか。
準用（第79条の8）
ア 事業の目的及び運営の方針
イ 従業者の職種、員数及び職務の内容
ウ 営業日及び営業時間
エ 指定居宅訪問型児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額
オ 通常の事業の実施地域
カ 指定居宅訪問型児童発達支援の利用に当たっての留意事項
キ 緊急時等の対応方法
ク 虐待の防止のための措置に関する事項
ケ その他事業の運営に関する重要事項(1)

指定保育所等訪問支援事業者は、障害児に対し、適切な指定保育所等訪問支援を提供することができるよう、各指定保育所等訪問支援事業所において、当該指定保育所等訪問支援事業所の従業者の勤務体制を定めているか。
原則として月ごとに勤務表を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にしているか。

(2)

指定保育所等訪問支援事業所は、各指定保育所等訪問支援事業所において、当該指定保育所等訪問支援事業所の 都条例139第87条
従業者によって指定保育所等訪問支援を提供しているか。
準用（第14条第2項）
ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、第三者等への委託を行うことができる。
障発0330第12通知
第七の3
準用（第三3（27）②）

8

都条例139第87条
準用（第14条第1項）
障発0330第12通知
第七の3
準用（第三3（27）①）

備

考

項

目

26の2

業務継続計画の策
定等

27

安全計画の策定等

28

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(3)

指定保育所等訪問支援事業者は、従業者の資質向上のための研修の機会を確保しているか。
研修機関が実施する研修や当該指定保育所等訪問支援事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保しているか。

都条例139第87条
準用（第14条第3項）
障発0330第12通知
第七の3
準用（第三3（27）③）(4)

指定保育所等訪問支援事業者は、適切な指定保育所等訪問支援の提供を確保する観点から、職場において行われ 都条例139第87条
る優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの又は性的な言動により従業者の 準用（第14条第4項）
就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。
障発0330第12通知
第七の3
準用（第三3（27）④）(1)

指定保育所等訪問支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定保育所等訪問支援の提供を継続的に行い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じているか。
(2) 指定保育所等訪問支援事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しているか。

都条例139第87条
準 用 （ 第 14 条 の 2 第 1項）
都条例139第87条
準 用 （ 第 14 条 の 2 第 2
項）(3) 指定保育所等訪問支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を
都条例139第87条
行っているか。
準 用 （ 第 14 条 の 2 第 3
項）(1) 指定保育所等訪問支援事業者は、障害児の安全の確保を図るため、指定保育所等訪問支援事業所ごとに、当該指 都条例139
定保育所等訪問支援事業所の設備の安全点検、従業者、障害児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた指定 第87条
保育所等訪問支援事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他指定 準用(第51条の2第1項)
保育所等訪問支援事業所における安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じているか。
(2)

指定保育所等訪問支援事業者は、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定 都条例139
期的に実施しているか。
第87条
準用(第51条の2第2項)(3)

指定保育所等訪問支援事業者は、障害児の安全の確保に関して通所給付決定保護者との連携が図られるよう、通 都条例139
所給付決定保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しているか。
第87条
準用(第51条の2第3項)(4)

指定保育所等訪問支援事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行っている 都条例139
か。
第87条
準用(第51条の2第4項)

自動車を運行する 指定保育所等訪問支援事業者は、障害児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の障害児の移動のために自動 都条例139
場合の所在の確認
車を運行するときは、障害児の乗車及び降車の際に、点呼その他の障害児の所在を確実に把握することができる方法によ 第87条
り、障害児の所在を確認しているか。
準用(第51条の3第1項)

9

備

考

項

目

衛生管理等

29

掲示

30

身体的拘束等の禁31
止32

虐待等の禁止

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

指定保育所等訪問支援事業者は、障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めると 都条例139第87条
ともに、衛生上必要な措置を講じ、かつ、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行っているか。
準用（第39条第1項）(2)

指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援事業所における感染症又は食中毒の発生、又はまん延を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
ア 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
ウ 従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
なお、アの委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

(1)

指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤 都条例139第87条
務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しているか。
準用（第41条第1項）(2)

指定保育所等訪問支援事業者は、（１）に規定する事項を記載した書面を指定保育所等訪問支援事業所に備え付 都条例139第87条
け、かつ、これを関係者に自由に閲覧させることにより、掲示に代えることができる。）
準用（第41条第2項）(1)

指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行っていないか。
(2) 指定保育所等訪問支援事業者は、身体拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並
びに理由その他必要な事項を記録しているか。

都条例139第87条
準用（第42条第1項）(3)

都条例139第87条
準用（第42条第3項）
都規則167
第8条の3

指定保育所等訪問支援事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じているか。
ア 身体的拘束等の適正化に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
なお、アの委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

(1)

指定保育所等訪問支援事業所の従業者は、障害児に対し、児童虐待の防止等に関する法律第２条各号に掲げる行
為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしていないか。
(2) 指定保育所等訪問支援事業者は、虐待の発生及び再発を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
ア 虐待の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
ウ ア及びイに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
なお、アの委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

10

都条例139第87条
準用（第39条第2項）
都規則167
第8条の2

都条例139第87条
準用（第42条第2項）

都条例139第87条
準用（第43条第1項）
都条例139第87条
準用（第43条第2項）
都規則167
第8条の4

備

考

33

項
目
秘密保持等

34

情報の提供等35

利益供与等の禁止

36

苦情解決

基 本 的 な 考 え 方
管理者及び指定保育所等訪問支援事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしていないか。
(2) 指定保育所等訪問支援事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児
又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。

根 拠 法 令都条例139第87条
準用（第45条第1項）
都条例139第87条
準用（第45条第2項）(3)

都条例139第87条
準用（第45条第3項）(1)

指定保育所等訪問支援事業者は、指定障害児入所施設等、指定福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ、文書により当該障害児又はその家族の同意を得ているか。
(1) 指定保育所等訪問支援事業者は、障害児が、適切かつ円滑に指定保育所等訪問支援を利用することができるように、実施する事業の内容について情報の提供を行うよう努めているか。
(2) 指定保育所等訪問支援事業者は、当該指定保育所等訪問支援事業者について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。
(1) 指定保育所等訪問支援事業者は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はそれらの従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定保育所等訪問支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
(2) 指定保育所等訪問支援事業者は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はそれらの従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利 益を収受していないか。
(1)(2)

都条例139第87条
準用（第46条第1項）
都条例139第87条
準用（第46条第2項）
都条例139第87条
準用（第47条第1項）
都条例139第87条
準用（第47条第2項）

指定保育所等訪問支援事業者は、障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの指定保育所等 都条例139第87条
訪問支援に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他の必要な措置を講じているか。
準用（第48条第1項）

都条例139第87条
準用（第48条第2項）(3) 指定保育所等訪問支援事業者は、その提供した指定保育所等訪問支援に関し、児福法第21条の5の21第１項の規 都条例139第87条
定により知事又は区市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員か 準用（第48条第3項）
らの質問若しくは指定保育所等訪問支援事業者の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して知事等が行う調査に協力し、知事等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。また、知事等からの求めがあった場合には、改善の内容を報告しているか。
(4)37

地域との連携等

指定保育所等訪問支援事業者は、（１）の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しているか。

指定保育所等訪問支援事業者は、社会福祉法第85条の規定による運営適正委員会が行う調査又はあっせんにでき 都条例139第87条
る限り協力しているか。
準用（第48条第4項）

指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援の事業の運営に当たっては、地域住民等との連携、協力等によ 都条例139第87条
り地域との交流に努めているか。
準用（第49条第1項）

11

備

考

項
38

目

事故発生時の対応

39

会計の区分

40

記録の整備

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

指定保育所等訪問支援事業者は、障害児に対する指定保育所等訪問支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに都、区市町村、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び処置についての記録その他必要な措置を講じているか。
なお、都への報告対象事故等については、以下のとおり。
ア 死亡事故（誤嚥によるもの等）
イ 入院を要した事故（持病による入院等は除く）
ウ イ以外の医療機関での治療を要する負傷や疾病を伴う事故
エ 薬の誤与薬（その後の経過に関わらず、事案が発生した時点で要報告）
オ 無断外出（警察・消防等の他の機関が関わったもの）
カ 感染症の発生
キ 事件性のあるもの（職員による暴力事件等）
ク 保護者や関係者とのトラブル発生が予想されるもの
ケ 施設運営上の事故の発生（不正会計処理、送迎中の交通事故、個人情報の流失等）
コ 区市町村に虐待通報をした場合（通報した内容等）
サ その他特に報告の必要があると施設が判断したもの

都条例139第50条第1項
令和6年5月9日付6福祉障施第499号「施設・事業所における事故等防止対策の徹底について
(通知)」

(2)

指定保育所等訪問支援事業者は、障害児に対する指定保育所等訪問支援の提供により賠償すべき事故が発生した 都条例139第87条
場合は、損害賠償を速やかに行っているか。
準用（第50条第2項）

指定保育所等訪問支援事業者は、各指定保育所等訪問支援事業所において経理を区分するとともに、指定保育所等訪問 都条例139第87条
支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しているか。
準用（第52条）(1)(2)

指定保育所等訪問支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備してあるか。
指定保育所等訪問支援事業者は、障害児に対する指定保育所等訪問支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該記録に係る事象の完結の日から５年間保存しているか。
ア 11（１）に規定する提供した指定保育所等訪問支援に係る必要な事項の提供の記録
イ 17に規定する保育所等訪問支援計画
ウ 23の規定による区市町村への通知に係る記録
エ 29（２）に規定する身体拘束等の記録
オ 34（２）に規定する苦情の内容等の記録
カ 36（１）に規定する事故の状況及び処置についての記録

12

都条例139第87条
準用（第53条第1項）
都条例139第87条
準用（第53条第2項）

備

考

項

目

届出等
変更の届出

第５
１

業務管理体制の整

２

基

本

的

な

考

え

方

指定保育所等訪問支援事業者は、児福法施行規則第18条の35第１項第５号及び第18条の30第1項第１号、第２号、第４号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）及び第５号から第７号までに定める事項に変更があったとき、又は休止
した当該指定通所支援の事業を再開したときは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。
※ 指定保育所等訪問支援事業者が変更の届出を要する事項
ア 事業所の名称及び所在地
イ 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
ウ 申請者の登記事項証明書又は条例等
エ 事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要
オ 事業所の管理者及び児童発達支援管理責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
カ 運営規程キ 当該申請に係る事業に係る障害児通所給付費の請求に関する事項

根 拠 法 令児福法第21条の5の20第3項
児福法施行規則第18条の35第1項第5号及び第3項
児福法施行規則第18条の30第1項(1)

指定保育所等訪問支援事業者は、障害児の人格を尊重するとともに、児福法又は児福法に基づく命令を遵守し、障害児及びその保護者のため忠実にその職務を遂行するために、業務管理体制を整備しているか。
ア 指定を受けている事業所の数が１以上20未満の指定障害児通所支援事業者等（指定発達支援医療機関の設置者を除く。）（ア）法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を選任しているか。
イ 指定を受けている事業所の数が20以上100未満の指定障害児通所支援事業者等（指定発達支援医療機関の設置者を除く。）（ア）法令遵守責任者を選任しているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
ウ 指定を受けている事業所の数が100以上の指定障害児通所支援事業者等及び指定発達支援医療機関の設置者（ア）法令遵守責任者の選任をしているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
（ウ）業務執行の状況の監査を定期的に行っているか。

児福法第21条の5の18
第3項
児福法第21条の5の26
第1項
児福法施行規則第18条
の37

(2)

指定保育所等訪問支援事業者は、遅滞無く業務管理体制の整備に関する事項を届け出ているか。
また、届出書には以下の事項が記載されているか。
ア 指定障害児通所支援事業者等の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名イ 法令遵守責任者の氏名及び生年月日
ウ 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が20以上の指定障害児通所支援事業者等及び指定発達支援医療機関の設置者に限る。）
エ 業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が100以上の指定障害児通所支
援事業者等及び指定発達支援医療機関の設置者に限る。）
また、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく当該変更に係る事項について届け出ているか。

児福法第21条の5の26第2項及び第3項
児福法施行規則第18条
の38

備

13

備

考

項
第６
１

２

３

目

基

本

的

な

考

え

方

障害児通所給付費の算定及び取り扱い
基本事項

保育所等訪問支援給付費

根 拠 法 令児福法第21条の5の3(1)

指定保育所等訪問支援に要する費用の額は、平成24年厚生労働省告示第122号の別表「障害児通所給付費等単位数表」の第１により算定する単位数に平成24年厚生労働省告示第128号「こども家庭庁長官が定める一単位の単価」に定める一単位の単価を乗じて得た額を算定しているか。
(2) （１）の規定により、指定保育所等訪問支援に要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。
(1) 指定保育所等訪問支援事業所において、指定保育所等訪問支援を行った場合に、１日につき所定単位数を算定しているか。
(2) 指定保育所等訪問支援の提供時間が30分未満のものについては、保育所等訪問支援計画に基づき、周囲の環境に鳴れるために指定保育所等訪問支援の提供時間を短時間に利用する必要がある等の理由で提供時間が30分未満の指定保育所等訪問支援の提供が必要であると区市町村が認めた場合に限り、算定する。

平24厚労告122の一(3)

保育所等訪問支援給付費の算定に当たって、次のア、イ又はウのいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定しているか。
ア 指定保育所等訪問支援の提供に当たって、保育所等訪問支援計画が作成されていない場合（ア）その月から解消されるに至った月の前月までの間
100分の70（イ）減算が適用された月から３月以上連続して減算が適用される場合は、減算が適用された３月目から解消されるに至った月の前月までの間
100分の50
イ 同一日に同一場所で複数の障害児に指定保育所等訪問支援を提供した場合
100分の93
ウ 訪問支援員が、人員基準を満たしていない場合（ア）１割を超えて欠如した場合にはその翌月から、１割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から解消されるに至った月までの間
100分の70（イ）減算が適用された月から３月以上連続して基準に満たない場合は、減算が適用された３月目から解消されるに至った月までの間
100分の50
エ 児童発達支援管理責任者が、人員基準を満たしていない場合（ア）その翌々月から解消されるに至った月までの間
100分の70（イ）減算が適用された月から５月以上連続して基準に満たない場合は、減算が適用された５月目から解消されるに至った月までの間
100分の50

平24厚労告122
別表第5の1の注2
障発0330第16通知
第二の1(6)及び(7)(4)

別にこども家庭庁長官が定める地域にある保育所等に、指定保育所等訪問支援事業所の訪問支援員が指定保育所 平24厚労告122等訪問支援を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算している
別表第5の1の注3か。

平24厚労告122の二平24厚労告122
別表第5の1の注1
平24厚労告122
別表第5の1の注1の2

身体拘束廃止未実 指定保育所等訪問支援の提供に当たって、第４の31の（２）又は（３）に規定する基準を満たしていない場合は、所定 平24厚労告122
施減算
単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。
別表第5の1の注4

虐待防止措置未実 第４の32（２）に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から施減算
減算しているか。
５ 業務継続計画未策 第４の26の２（１）に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数
定減算
から減算しているか。
４14

平24厚労告122
別表第5の1の注5
平24厚労告122
別表第5の1の注6

備

考

項

目

基

本

的

な

考

情報公表未報告減え方法第33条の18第１項の規定に基づく情報公表対象支援情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。
７ 訪問支援員特別加 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定保育所
算等訪問支援事業所において、障害児通所支援事業、障害児相談支援事業その他これらに準ずる事業の従業者若しくはこれに準ずる者、障害児入所施設その他これに準ずる施設の従業者若しくはこれに準ずる者であって訪問支援員特別加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）ごとに規定する一定の業務従事歴がある者を配置し、当該者が当該基準に適合する者が指定保育所等訪問支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき平24厚労告122別表第5の1の2のイ又はロに掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。

６算

根 拠 法 令平24厚労告122
別表第5の1の注7
平24厚労告122
別表第5の1の2注
障発0330第16通知
第二1(5)②の2

８

初回加算

指定保育所等訪問支援事業所において、新規に保育所等訪問支援計画を作成した障害児に対して、当該指定保育所等訪 平24厚労告122問支援事業所の訪問支援員が初めて又は初回の指定保育所等訪問支援を行った日の属する月に指定保育所等訪問支援を
別表第5の1の3注行った際に児童発達支援管理責任者が同行した場合に、１月につき所定単位数を加算しているか。

９

家族支援加算第２の１に規定する指定保育所等訪問支援事業所に置くべき従業者が、保育所等支援計画に基づき、あらかじめ通所給 平24厚労告122付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族（障害児のきょうだいを含む。以下この項において同じ。）等に対する 別表第5の1の4注
相談支援を行った場合に、平24厚労告122別表第5の1の4のイ又はロにそれぞれ掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる所定
単位数を加算しているか。

他職種連携支援加

異なる専門性を有する２以上の訪問支援員を配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達 平24厚労告122
支援事業所において、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、異なる専門性を有する２以上の訪問支援員により指 別表第5の1の4注
定居宅訪問型児童発達支援を行った場合に、１月に１回を限度として加算しているか。

10
算

11

強度行動障害児支 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別にこども家庭庁長官が定める基 平24厚労告122
援加算
準に適合する指定保育所等訪問支援を行うものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所において、当 別表第5の1の5注
該指定保育所等訪問支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

12

利用者負担上限額 指定保育所等訪問支援事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第79条において準用する指定通所基 平24厚労告122
管理加算
準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算しているか。
別表第5の2注13

福祉・介護職員処 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県 平24厚労告122
遇改善加算
知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合には、当該基準に掲 別表第5の3の注
げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１）福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 第６の２から７までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数（２）福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 第６の２から７までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数（３）福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 第６の２から７までにより算定した単位数の1000分の33に相当する単位数

14

福祉・介護職員等 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施している 平24厚労告122
特定処遇改善加算
ものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合 別表第5の4の注には、第６の２から７までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

15

備

考

項
15

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令福祉・介護職員等 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施している 平24厚労告122
ベースアップ等支援 ものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業者等が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援等を行った 別表第5の5の注
加算場合は、第６の２から５７までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

16

備考