１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方
針
幅広い専門的知識と創造的な技能、優れた経営感覚を身に付けるため、関連業界で活躍する方を講師として招いたり、学内での学びに留まらず業界における先進的な事例を積極的に視察するなど、現場における最新の動向やトレンドをつかむカ
リキュラム編成を行っている。
また、在学中に最大3回実施するインターンシップでは、受入企業・団体と連携を図り、実際の業界現場での就労体験を通し、段階的に企業や業界への理解を深める。さらに、マッチングや就職希望業種の職務を経験することで、就職後の円滑な業務推進が図られるよう、企業等と連携した人材育成を行っている。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

ア 委員会は、次に掲げる事項に関する専門的な検討を行い、アカデミーの教育課程の編成等についての意見を学長へ提言する。
（ア） 学生の就職先の業界における人材の専門性に関する動向（イ） 地域の産業振興の方向性（ウ） 新産業の成長に伴い新たに必要となる実務に関する知識・技術・技能など（エ） その他、教育課程の編成に関連する事項
イ 教務委員長は、学長に提言された意見を毎月定例で開催する教務委員会において、翌年度以降の開講科目の新設もしくは廃止及び講義要項の授業内容の改善・工夫等に関して協議し、その結果を毎月定例で開催する教職員会議に議事として提出する。
ウ 教職員会議において、開講科目及び講義要項に反映すべき意見とした場合は、教務委員会において開講科目の新設
等、科目担当者は講義要項の改善等をし、教務委員長に提出する。
エ 教務委員長または教務課担当者は、開講科目の新設等、講義要項の改善等を教務委員会で協議し、その結果を翌年度の開講科目及び講義要項の案として教職員会議に提出または回議により決定する。
オ 教職員会議もしくは会議により決定した開講科目の新設等、講義要項の改善等は決定の翌年度から実施する。
カ 学長は、提言された意見の進捗を教育課程編成委員会にその都度報告する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和６年4月1日現在

名 前
宇野 充辰

所

属

ユーティローズ 代表者

大西 裕(有）セントラル ローズ 代表取締役

國井 理佐

クニイ園芸

日比 真一

昭和造園土木株式会社 代表取締役

小笠原 誓(株)名古屋園芸 代表取締役社長

山田 邦夫

岐阜大学 応用生物科学部 副学部長

宮田 和也

岐阜県農政部農産園芸課長

今西 良共

岐阜県立国際園芸アカデミー学長

臼田 浩通

岐阜県立国際園芸アカデミー教授

相田 明

岐阜県立国際園芸アカデミー教授

任期

種別

令和６年４月１日～令和８年年３月３１日（２年）③

令和６年４月１日～令和８年年３月３１日（２年）
令和６年４月１日～令和８年年３月３１日（２年）
令和６年４月１日～令和８年年３月３１日（２年）
令和６年４月１日～令和８年年３月３１日（２年）
令和６年４月１日～令和８年年３月３１日（２年）
令和６年４月１日～令和８年年３月３１日（２年）
令和６年４月１日～令和８年年３月３１日（２年）
令和６年４月１日～令和８年年３月３１日（２年）
令和６年４月１日～令和８年年３月３１日（２年）

③
③
③
③
②
①
－
－
－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （７月、１１月）（開催日時（実績））
第１回 令和５年７月１３日 １０：００～１２：００
第２回 令和５年１１月１６日 １０：００～１２：００

（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

【意見】①授業評価アンケートについて、到達目標に対し、学生が自己評価する方法は非常におもしろい。到達目標の文言が明瞭かどうかが結果に影響しているのではないか。「目標設定の文言が明確であるか」「学生に対し、授業の初めに意図や目的が十分説明されているか」の２点が大切。 ②サブスク等新しいアイデアや他業界で取り組まれている事例はどんどん取り上げていただきたい。生産現場でも販売方法は多種多様になってきており、幅広く対応していく必要がある。
【対応状況】①指摘いただいた視点を意識して、令和６年度授業科目の到達目標を工夫した。②新しいアイデアや技術について、社会での状況を見ながら授業への反映を進めていきたい。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実践的かつ専門的な職業教育（専攻分野の職業に係る勤労観及び継続的な学習意欲等の醸成、並びに学科の教育課程の専攻分野の実務に必要となる知識、技術及び技能の習得又は向上に資する教育等）を通じて、学科の教育活動の質の保証・向上を図る。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

・各専門分野の企業等から、優れた専門技術を有する人物を外部講師として招き、実習等の中で、現場で行われている実践的な技術を指導していただく。また、学生の学修成果について評価を受ける。
・学生が就職や職業選択を視野に入れた就業体験を、希望する企業等においてインターンシップとして行う。内容について
は、学生が実践的な技術等を学習できるように担当教員が受け入れ先の企業等と打ち合わせを行う。受け入れ先企業等からは、インターンシップ中の取り組みについて、基本的礼儀、研修意欲、実務内容の理解などを評価していただき、それに基づいて評点を付ける。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
企業連携の方法科 目 概 要連 携 企 業 等
園芸に取り組む上で必要な色彩の２．【校内】企業等から 基礎や効果的なコーディネートを花き生産実習の講師が一部の授業 学び、商品づくりや販売促進、造 小関園芸
のみを担当
園や景観計画におけるカラーデザ
インテクニックを身につける。

園芸装飾実習I

伝統的な園芸文化であるいけばな
２．【校内】企業等からの基礎を学び、実際に制作するこ株式会社華友園の講師が一部の授業とによっていけばなの魅力を理解
のみを担当
する。

１．【校内】企業等から 園芸療法や園芸福祉分野の理解
３級フラワー装飾技能の講師が全ての授業 を深め、実際の活動を主体的に展 有限会社アボウオーキッド
検定対策実習を主担当開できる知識を習得する。
受け入れ先企業において実際の２．【校内】企業等から 業務に従事することを通じて、「就造園施工管理・実習I、の講師が一部の授業 職や勤労に対する意識の涵養」と 昭和造園土木株式会社
Ⅱ、Ⅲ
のみを担当
「自らに足りないものを自覚」し、今後の進路・職業選択に役立てる。
花きの新品種育成に必要な遺伝・育種学、バイオテクノロジーの基礎
３．【校外】企業内実習
錦園芸
インターンシップI、Ⅱ、知識及び最新の育種動向・戦略に（４に該当するものを株式会社 プーコニュ
Ⅲ
ついて学ぶ。育種目標を立て、実除く。）
昭和造園土木株式会社
際に交配を行い、育種技術の基礎を習得する。

等

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記「国際園芸アカデミー教員企業研修実施規程」等に基づき、国際園芸アカデミーの教員は自ら企画した研修や他機関が主催する研修等に積極的に参加し、専門課程の教育内容や方法に反映した教育活動を実践する能力を高める。
学長は、毎年度、実務向上研修及び指導力向上研修を必ず実施し、各研修に教員を受講させる。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 最新の品種情報、全国の花き物流拠点について連携企業等： 株式会社 フラワーオークションジャパン

期間：

令和5年5月8日

対象： 基幹教員

内容

日本一の花き市場で最新の品種などの情報をキャッチし、花の見せ方や色あわせなど学校の実習での指導力、技能等のレベルアップに繋げる。また、岐阜県からの花がどのように全国へ広まるか等物流拠点について見聞を広める。

研修名：認定農家への道のりについて、クラウドファンディングの実
際について

期間：

令和5年5月15日～17日

連携企業等： 伊藤蟻植物農園
対象： 基幹教員

研修名：

認定農家になるまでに、市や農協と相談しながら、様々なつてを頼りに農地購入。新規就農認定農家になり、補助金や借入により資金を調達。クラウドファンディングも活用。クラウドファンディングの仲介業者の選定、返礼品の設定、スポンサーとのやり取りなど聞き取り調査。
企業における人材育成制度、教育機関への教育ニーズの連携企業等： 名古屋園芸株式会社
把握

期間：

令和5年5月19日、24日、25日

内容

新卒社員に求めるもの等聞き取り。求めるのは園芸に関する知識や技能ではなく、「感性」「コミュニケーショ
ン」「基礎的文章作成・読解力」。「基礎・基本」的なことをしっかり教育する授業を行うこと、他者を尊重する中で行われる「コミュニケーション」が重要である。

内容

対象： 基幹教員期間：

新品種育成の現状把握、様々な育種方法の知識・技術の習得
令和5年7月12日

内容

交雑育種のみでなく、導入育種、分離育種等様々な育種方法や、品種登録の実際、新品種のプロモーショ
ンなどについての知見や技術について学び、今後の授業に取り入れる。

研修名：

北欧フィンランドのフラワーデザインについて期間：

令和5年8月22日、12月26～27日

内容

北欧フィンランドのフラワーデザインが生まれた環境、文化、歴史、宗教など背景を知り、作品制作を通して学生に指導できる技術を修得する。

研修名：

園芸福祉活動と障がい者の雇用、園芸福祉プログラムの実践について期間：

令和5年9月15日～17日

内容

指定管理者として富山県空港スポーツ緑地の管理・運営をしている企業において、園芸福祉活動の導入や緑地公園での障がい者雇用の現況について、また、障がい者の公園利用について知見を得る。

研修名：

教育カリキュラムについて、社会貢献活動の取組について

期間：

研修名：

令和5年10月13日～15日
対象： 基幹教員
園芸、造園、自然環境を専門とする教育機関のカリキュラム内容、授業の様子、各種プロジェクトの取り組み
及び技能五輪全国大会への出場指導などについて習得し、当校での授業カリキュラムや課外活動等に反映させる。
事業継承に向けた法人の経営方向の把握
連携企業等： (有）浅野園芸

期間：

令和5年11月10日、24日、12月22日

研修名：

内容

連携企業等： 福花園種苗株式会社美里農場
対象： 基幹教員

連携企業等： LINOKA KUKKA 梨乃花FIND 北欧フラワーデザイン協会
対象： 基幹教員

連携企業等： 株式会社 野上緑化
対象： 基幹教員

連携企業等： 西日本短期大学

対象： 基幹教員

事業継承に向けた法人の経営方向の把握。県関係機関と連携して、経営者の意向情報の収集や経営移譲の条件等の情報収取に努め、事業継承を希望する経営者と学生のマッチングを行うなど、県内花き産業の維持に取り組む必要がある。
②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 岐阜県教育委員会
研修名： 教育相談における不登校支援
内容

期間：

令和5年6月30日

対象： 基幹教員･職員

内容相談がある不登校の現状について、支援体制の現状についてと望ましい支援について

研修名：

昭和造園土木株式会社社内研修期間：

令和5年7月15日～11月25日の間の４日間

内容

竹垣、縁石、敷石等、樹木の剪定、崩れ石積みなどの現場研修に参加し、技術の習得や研鑽を行う。

研修名：

造園実習指導力向上研修

期間：

令和6年2月17日～18日

連携企業等： 昭和造園土木株式会社
対象： 基幹教員
連携企業等： （一社）日本造園組合連合会
対象： 基幹教員

高校の教員等を対象に、実地の作業を通して造園の基本的な技能を一から学ぶ研修。
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 枝もの、切り花生産部会
研修名： 枝もの、切り花の産地拡大手法聞き取り調査期間：

令和6年10月

内容

産地の生産品目の現地調査及び栽培技術の聞き取り調査、産地拡大に向けた組織体制、手法の聞き取り
調査

対象： 基幹教員

研修名：

ホームセンターの業務、経営戦略について期間：

令和6年11月

連携企業等： ホームセンター
対象： 基幹教員

研修名：

ホームセンターで求められる人材像を把握するとともに、ホームセンターにおける業務内容及び経営戦略を理解する。
フラワースクールのワークショップを通した世界最新デザイ
連携企業等： フラワーデザイナー・フラワスクール主宰
ンの技術修得期間：

令和6年11月

内容

世界的に活躍しているフラワーデザイナーを招へいしたワークショップに参加し、世界最新デザインや技術を学び、学生に指導できる水準で修得する。

研修名：

スーパーの切り花部門店舗事業の現状調査

期間：

令和6年8月内容

中部地方を中心にスーパーマーケットを展開、近年、切花部門に力を入れて事業を展開中の企業において調査を実施し、中部地方の切花の売れ行きや動向を知るとともに、インターンシップへの足がかりとする。

研修名：

花き装飾業界の事業内容、技術、ニーズの把握について期間：

令和6年8月内容

対象： 基幹教員

連携企業等： スーパーの切り花部門
対象： 基幹教員

連携企業等： 花き生花店
対象： 基幹教員

研修名：

ブライダルやフューネラル、グリーンレンタルなど花き装飾業界における主要な事業を幅広く行っている企業の現場の様子や必要な技術、顧客ニーズ等について知り、授業や学生の進路指導に活かす。
他教育機関におけるカリキュラム編成や企業連携等につ連携企業等： 教育機関
いて期間：

令和6年10月～11月

内容

対象： 基幹教員

研修名：

園芸・造園の教育を行う教育機関のカリキュラムや実習の進め方調査、インターンシップや就職を見据えた企業連携について調査
首都圏の生花小売店におけるブランドマーケティングや社
連携企業等： 生花園芸店
員教育について期間：

令和6年11月

内容

業務担当者との面談、ヒアリングを通してブランドマーケティングに関する考え方や社員教育の考え方、社員採用の考え方について調査する。

研修名：

首都圏の最新の造園緑化空間、公園、日本庭園の調査

期間：

令和6年10月

内容

対象： 基幹教員

連携企業等： 造園設計・施工企業
対象： 基幹教員

東京を中心とする都市部における最新の造園緑化空間、公園、日本庭園等を視察する授業検討のため、候補地を視察する。
②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 岐阜県教育委員会
研修名： 岐阜県教育相談実践研修会
内容

期間：

令和6年6月～11月（計3回）

対象： 基幹教員・職員

内容

教育相談に関わる専門的知識及び技能を学ぶとともに、具体的な事例における対処法を学ぶ。

研修名：
期間：
内容

伝わる話し方令和6年7月相手に伝わる話し方のコツについて学ぶ。

連携企業等： フリーアナウンサー
対象： 基幹教員・職員

研修名：

中退防止に向けた入学前からの学力向上

連携企業等： 株式会社進研アド

期間：

令和5年7月内容

通信制高校から入学する学生も年々増加し、学力の多層化が進んだことに対する、指導の新たな方法やアプローチについて対象： 基幹教員・職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
・教育水準の一層の向上を図り、本学の目的及び使命を達成するために、本学が行う教育活動等の状況について、自己評
価及び学校関係者による評価を行う。
・「学校評価」とは、学校教育法第４２条及び学校教育法施行規則第６６条に規定する「自己評価」並びに同法第４３条及び同法施行規則第６７条に規定する「学校関係者評価」をいう。
・自己評価は、毎年度、当該年度の教育活動その他学校運営の状況について、教職員が、自ら評価を行う。
・学校関係者評価を適切かつ円滑に行うための組織として、学校関係者評価委員会を置き、自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策について評価を行う。
・学長は、自己評価及び学校関係者評価の結果について報告書を作成し、公表する。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標(1)学校の理念・目的・育成人材像は定められているか(専門分野の特性が明確になっているか)(2)学生・保証人（保護者）に対して教育理念等を明文化し、周知しているか(3)教職員に対して教育理念等を明文化し、周知徹底を図っているか(4)学外の方に対して教育理念等を明文化し、公表しているか(5)各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（コース終了後に学習者がそのコンピテンスのレベルを必要とする目的や状況が明確にされているか）(6)社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか（学校の将来構想を描くために、業界の動向やニーズを調査しているか）(7)学校における職業教育の特色は明確になっているか（２）学校運営(1)教育方針や教育目的等に沿った運営方針が策定されているか(2)運営方針を教職員に周知しているか。また、必要に応じて必要に応じてその理解の状況を確認しているか。
(3)運営方針に沿った事業計画を策定し、共有しているか(4)学校の年間スケジュールはあるか(5)学校の運営規程等が整備され、それらに従って学校の運営会議等が開催されているか(6)運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、
有効に機能しているか(7)組織機能図があるか(8)運営会議（教職員会議・教員会議等）が定期的に開催されているか(9)出退勤管理簿があるか(10)教職員の健康診断がされているか(11)施設整備の保守・管理が定期的に行われているか(12)資格・要件を備えた教員を確保しているか(13)現に教員数が充足していない場合、採用活動を行っているか、または、教員資格等取得に向けた教育・指導を行っているか(14)授業評価の実施・評価体制はあるか(15)教員の組織体制を整備しているか(16)職員の能力開発のための研修等が行われているか(17)関連分野における先端的な知識・技能等を習得するための研修や教員の指導力育成等資質向上のための取組みが行われているか（研修等の効果を評価し、文書により記録しているか）(18)教育の成果（学修結果）に基づく教員面接を実施しているか(19)専攻分野に係る関連分野の企業・団体等と連携し、実務に関する研修や指導力の修得・向上のための研修等を教員の実務経験や能力、相当する授業や業務に応じて組織的・計画的に受講させているか(20)教員に対して、割り当てられた職務及び責任、学習サービスの評価
結果、本人の専門能力開発のニーズに対する見解を考慮に入れて、専門能力開発計画を作成しているか（教職員研修計画の作成）(21)教育内容の改善を図るため、教職員と非常勤講師等との定期的な情報交換を行っているか(22)人事に関する制度は整備しているか(23)給与に関する制度は整備しているか(24)昇給・昇格制度は文書化されているか(25)採用制度は文書化されているか(26)情報システム化等による業務の効率化が図られているか（情報シス
テム化に取組み、業務の効率化を図っているか）（３）教育活動(1)教育目的および育成人材像に基づき教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）を明示化し、また学校構成員（教職員および学生等）に周知し、社会に公表されているか。また定期的に検証を行っているか(2)教育理念、育成人材像や業界ニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか(3)教育目的および育成人材像に基づき、ディプロマポリシーを明示し、また学校構成員（教職員および学生等）に周知し、社会に公表されているか。また定期的に検証を行っているか(4)教育理念・到達目標に沿って学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか(5)講義および実習に関するシラバスは作成されているか(6)各科目の一コマの授業について、その授業シラバスが作成されているか(7)シラバスあるいは講義要項（作成されていればコマシラバス）などが事前に学生に示され（あるいはホームページなどで公開されて）、授業で有効活用されているか(8)適切な評価体制を有し、授業評価が実施されているか（教育内容およびその評価方法、評価項目、手段、スケジュールは適切か）(9)質保証を目的とした授業や学習の定期的な観察を実施しているか(10)学生によるアンケート等で、適切に授業評価を実施しているか（学習の目的を満たしているか、満足度を含めて定期的に確認しているか）(11)評価結果を教員にフィードバックするなど、その結果を授業改善に役立てているか(12)カリキュラム作成のために複数のメンバーによりカリキュラムの作成が行われているか（カリキュラム作成委員会等）(13)カリキュラム作成メンバーの中に業界関係者などの外部関係者を入れているかまたはその意見を取り入れているか(14)キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教
育方法の工夫・開発などが実施されているか(15)関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターン
シップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられ、その内容、評価法などが事前に決められているか(16)専門分野に係る関連分野の企業・団体等と連携し、演習・実習等を行っているか(17)企業・施設等での職場実習（インターンシップ含む）があるか(18)成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか(19)学生や保証人（保護者）に対し、成績評価・単位認定の基準、進級要件、卒業要件はきちんと提示されているか(20)各規定に基づいて適切に成績評価・単位認定、進級・卒業判定を行っているか(21)専門分野に係る関連分野の企業・団体等と連携し、学生の学修成果の評価を行っているか(22)資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか（発行する終了証明書の種類及び内容）(23)キャリア教育を行い、学生の社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育成しキャリア発達を促しているか(24)高校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか

（４）学修成果(1)コース全体を通して、及びコースの終了時に、学習者の習熟状況をア
セスメントしているか(2)学生の学修成果の評価に際して、育成する人材像に沿った評価項目を定め、明確な基準で実施されているか（測定する知識、スキル及び能力、測定の基準、アセスメントの方法は明確か）(3)就職率の向上が図られているか（結果を分析し、就職指導・支援の改善を図っているか）(4)学生の就職に関する目標に対して教職員に共有されているか(5)学生の就職活動に関する記録がなされているか(6)対外部に向けた就職実績を公表しているか（パンフレット・ＨＰ等）(7)資格取得率の向上が図られているか（目標とする資格試験等への合格率は全国平均と比較してどうか）(8)資格・検定・コンペに関する目標を設定したか(9)資格・検定・コンペに関する目標・計画が教職員に共有されているか(10)資格・検定・コンペ結果に関して検証・報告がされたか(11)資格・検定・コンペの結果（合格者数・合格率）を公表しているか(12)卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか（卒業生の就職後の動向をできるだけ把握し、卒業後にも就職その他の支援を行っているか）（５）学生支援(1)学生への修学支援を適切に行っているか(2)学生相談に関する支援体制は整備されているか（またそれはきちんと学生や保証人（保護者）に周知されているか）(3)学生相談に関する体制は整備されているか（相談窓口が設置されているか）(4)学生の面談・相談記録があるか(5)奨学金制度など、学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか(6)学生の健康管理を担う組織体制はあるか（学生の健康診断を実施しているか、また健康相談窓口は整備されているか）(7)課外活動に対する支援体制は整備されているか(8)学生の生活環境への支援は行われているか（学生のアパート探しな
ど、住環境への支援体制はあるか）(9)退学率の低減が図られているか（受講登録、出欠状況及び学習者の減少に関する分析が行われているか）(10)退学率の目標を設定しているか(11)退学率の低減に関する目標・計画が教職員に共有されているか(12)退学者数を公表しているか(13)保証人（保護者）と適切に連携しているか（保証人のニーズを把握しているか）(14)保証人（保護者）との計画的な相談会・面談を行っているか(15)卒業生への支援体制を整備しているか（再就職、キャリアアップ等について、相談に乗っているか）(16)卒業生への卒後教育等の支援体制はあるか（卒業生への講習・研修を行っているか）(17)社会人学生のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか（６）教育環境(1)施設・設備は教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか（講義室は学生数、時間割にあわせ、無理なく配備されているか）(2)学生が利用できる参考図書・関連図書は備えられているか(3)教育上の必要性に対応した機材・備品を整備しているか(4)分煙・禁煙等に関する規定が文書化・掲示されているか(5)学内の整理・整頓・清掃に関して定期的に管理・チェックがされているか(6)施設・設備の点検、補修・修繕等は定期的にまたは適宜行っているか(7)学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか(8)実技・実習に先立って、職業倫理や情報の取扱いに関する規程・マ
ニュアルや規則が整備されているか(9)防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか(10)防災・防犯設備（非常灯・消火器・警備システム等)が整備・点検されているか(11)定期的に防災訓練を実施しているか(12)学校における安全管理の整備を行っているか（７）学生の受入れ募集(1)学生募集活動は、適正に行われているか(2)入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を策定し、学校構成員（教職員および学生等）に周知し、社会に公表しているか(3)学校案内に育成人材像、特徴、目指す資格・免許等をわかりやすく紹
介しているか(4)学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集を行っているか(5)入学に関する問い合わせ等に適切に対応できる体制ができているか(6)学校説明会等による情報提供（育成人材像、評価手段及びその基準、目指す資格・検定・コンペ、学費・教材費等の情報）を行っているか(7)入学予定者に対し学習指導・支援等は行われているか(8)学校案内等には選抜方法が明示されているか（入学に必要な学力、スキル、資格、職業経験などの、前提となる要件が明示されているか）(9)学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に入学者選抜を行っているか(10)学納金は妥当なものとなっているか(11)学校案内等に、学費、受験料、学習教材の購入費等が明示されているか（８）教育の内部質保証システム(1)法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか(2)業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか(3)関係法令に基づく管理運営に関する学校諸規程を整備し適切に運用しているか(4)学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか(5)個人情報保護規程が文書化されているか(6)個人情報の取扱いについて、教職員に対し周知し、意識づけができているか(7)学校教育、学校運営について、自己点検・評価を実施し、さらに課題解決に取り組んでいるか(8)自己点検・評価報告書にまとめているか（自己点検・評価報告書があるか）(9)自己点検・評価の組織があるか(10)学校関係者評価の実施体制を整備し、学校関係者評価を実施し、改善の取組みを行っているか(11)自己点検・評価の必要性を全教職員に伝える機会を設けたか(12)卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか(13)自己点検・評価の結果に基づき改善計画を策定したか(14)自己点検・評価の結果に基づき期限を定めて改善計画に基づいた結果の検証がされたか(15)学校関係者評価の結果に基づき改善計画を策定したか(16)学校関係者評価の結果に基づき期限を定めて改善計画に基づいた結果の検証がされたか(17)教育活動に関する情報公開が適切になされているか(18)自己評価結果を公表しているか(19)学校関係者評価結果を公表しているか（９）財務(1)教育活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか(2)年度予算・中期計画が策定されているか(3)予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか(4)予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか(5)財務について会計監査等が適正に行われているか(6)財政情報公開の体制を整備し、適切に公開しているか(7)財務情報の公開について、ホームページに公開するなど積極的に取り組んでいるか（１０）社会貢献・地域貢献(1)学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか(2)地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか(3)学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか(4)地域の企業、業界団体、自治体等と連携した事業等（分野により研究・開発）を行っているか(1)留学生の受け入れ･派遣について戦略を持って行っているか(2)留学生の受け入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続等がとられているか(3)留学生の学習・生活指導等について学内で適切な体制が整備されているか(4)学習成果が国内外で評価される取組を行っているか（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価委員会（R6.5.31）では、「適切」であるという評価をいただいた項目が１つ、「ほぼ適切」と評価いただいた項
目は11であった。様々な角度から本校を見つめていただいたご意見、ご提言を踏まえ、更なる改善に向けて速やかに着手し実行するとともに、教育活動や学校運営における質の保証と向上に努めている。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

任期

種別

令和６年４月１日～令和８年３月３１日（２年）

教育関係者

令和６年４月１日～令和８年３月３１日（２年）

花き生産業

令和６年４月１日～令和８年３月３１日（２年）

花き装飾業

令和６年４月１日～令和８年３月３１日（２年）

造園緑化業

岐阜生花市場協同組合 理事長

令和６年４月１日～令和８年３月３１日（２年）

花き流通業(株)ホームセンターバロー 代表取締役社長

令和６年４月１日～令和８年３月３１日（２年）

流通業

宮田 和也

岐阜県農政部農産園芸課長

令和６年４月１日～令和８年３
地方行政機関
月３１日（２年）

神谷 真弓子

東海学院大学 学長

令和６年４月１日～令和８年３月３１日（２年）

学識経験者

在校生の家族

令和６年４月１日～令和８年３月３１日（２年）

在校生家族

卒業生代表

令和６年４月１日～令和８年３月３１日（２年）

卒業生代表

水野 泰孝
加藤 孝義
柿本 亜矢
小栗 栄一
松尾 真吾
和賀登 盛作

佐々木 美津子
小笠原 悠

所

属

岐阜県高等学校農業校長会 会長
岐阜県園芸特産振興会 花き部会長
公益社団法人日本フラワーデザイナー協会
名誉本部講師(一社）岐阜県造園緑化協会 理事長※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.horticulture.ac.jp/about/evaluation/
公表時期：
令和6年6月28日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
生徒の健全な育成及び実践的な職業教育の成果を広く周知し、社会への説明責任を果たす。学校関係者評価結果をはじめ、学校全体の情報をホームページ上に公開する。また、さらなる教育の改善を図るため、企業等の学校関係者に対して教育情報を公表する。公表を通じて、本校の教育活動における質の保証・向上を図る。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
1 学校概要：名称、設置形態、設置者、所在地、連絡先、交通手段（１）学校の概要、目標及び計画
2 目標及び計画：教育目標、DP・CP・AP
1 マイスター科の概要
2 就職情報（２）各学科等の教育
3 カリキュラム
4 資格取得サポート（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援1 教員紹介2 教員ブログ
1 職業体験実習（インターンシップ）の紹介
2 園芸業界で活躍する卒業生紹介
1 施設紹介2 学校行事（ガイドブックに掲載）
3 課外活動
1 生活の手引き（ガイドブックに掲載）
1 学費
2 奨学金制度
3 授業料等免除制度

（８）学校の財務※ 県予算及び決算による
1 学校評価自己報告書
2 学校関係者評価報告書－－（９）学校評価（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https:///www.horticuluture.ac.jp/ 学校案内(パンフレット） ガイドブック
公表時期：

令和6年4月1日