様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人水資源機構
評価対象事業年
年度評価度
中期目標期間

評価の概要様式

令和元年度
平成３０年度～令和３年度（第４期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

医薬・生活衛生局担当課、責任者

水道課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

参事官（調査分析・評価担当）

主務大臣

熊谷

農村振興局整備部

担当課、責任者

水資源課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

広報評価課長豊

常葉光郎

経済産業大臣
経済産業政策局地域経済産業グループ

担当課、責任者

地域産業基盤整備課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

水管理・国土保全局
水管理・国土保全局水資源部担当課、責任者

治水課長 藤巻
水資源政策課長

政策統括官

担当課、責任者

法人所管部局
評価点検部局直樹

輝久

法人所管部局
主務大臣

生田

農林水産大臣法人所管部局
主務大臣

和哉

横島

塩手

能景

直彦

国土交通大臣

政策評価官

榎本

浩之
藤川

眞行

通也

３．評価の実施に関する事項
評価の実施に当たり、主務４省が合同で、令和２年７月１３日に独立行政法人水資源機構理事長からのヒアリングを行うとともに、同機構監事からの意見聴取を行った。
また、主務４省で合計８名の外部有識者に対して意見聴取を行った。

４．その他評価に関する重要事項
評価項目については、平成３１年３月１２日に改定された「独立行政法人の評価に関する指針（総務大臣決定）」による評価単位の設定に関する考え方に基づき、事務・事業の特性に応じた単位として、
１５項目とした。

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定
Ａ：法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成３０年度Ｂ

評定に至った理由

項目別評定は、Ａ評定が６項目、Ｂ評定が９項目となっている。
（Ａ４点×４項目×２倍（重要度の高い項目）＋Ａ４点×２項目＋Ｂ３点×１項目×２倍（重要度の高い項目）＋Ｂ３点×８項目）÷（１５項目＋５）＝３．５⇒算術平均に最も近い評定は「Ａ」評定である。
※算定に当たっては評定ごとの点数をＳ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。
また、全体を引き下げる事象もなかった。このため、算術平均によりＡ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定のとおり、評価項目全１５項目のうち６項目（うち４項目は重要度、難易度の高い項目である。）について、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている。また、９項目については中期計画における所期の目標を達成していると認められる業務運営を行っており、安定的な経営が実現していることから、法人全体として中期計画
における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

全体の評定を行う上で 特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。
特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した 該当なし
課題、改善事項
その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命 該当なし
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

・機構の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
・内部統制システムに関する理事長の職務の執行、財務諸表等について、指摘すべき重大な事項は認められない。
・随意契約の厳格なチェックなど、入札契約の適正化の取組は着実に実施されており、今後も法令順守及び契約の適正性を確保していくことが重要。
・保有資産の見直しは、計画に基づき着実に実施されているが、地方公共団体との負担に関する協議が長期化するものもあるため、関係部署によるフォローアップが重要。
・事業報告書は、法令等に従い、機構の状況を正しく示しており、今後もその作成趣旨に基づき、国民その他の利害関係者に有用な情報となるよう努めていくことが重要。

その他特記事項（外部有識者からの意見）
・水資源機構の取組全体を通じて、本来やるべきことがしっかりと対応されている。
・国土の主軸となる地域の水資源に関する多岐にわたる業務を計画に基づき着実に実施しており、国、地方公共団体、利水者等の関係者と一体となって流域管理の重要な部分を担う団体として、公的な立場で利用者の安全安心を追求するべく様々な創意工夫をしながら取組を行っている。
・平常時はもとより、危機発生時にも水資源機構の機能（施設機能・人材機能・利水者等関係者との連携機能等）が十分に発揮されるよう、ユーザーをはじめとした関係者のニーズ等を踏まえ、今後とも、積極的・効果的・効率的に業務を遂行されたい。
2

・重要な業務を担いながらも機構の名前、業務内容が広く国民に知られていないように思う。報道発表、広報誌の発刊、ＳＮＳの活用、地域住民との交流、ダム所在地への地域貢献等、相当の努力をしているのは、業務実績報告書から十分に読み取れるが、更なる広報活動の充実に期待したい。近年頻発する異常降雨による洪水に対して機構が管理するダムの貯水機能を最大限活用する特殊な操作により下流域の住民の生命及び財産を守った事例について、ダムの名前や存在が改めて認識されることになった一方で機構の名前があまり出てこないのが残念である。水資源機構業務の財源は国民の税金と公共料金であり、平常時の業務も含め、広く国民に広報し理解を得ることは機構の持続的な事業運営にあたって重要な要素であると考える。

3

業務実績等報告書様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
Ｈ30
年度

Ｒ元
年度

Ｒ2
年度

Ｒ3
年度

項目別調
書 No.

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1-1 水資源開発施設等の管理
業務

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
Ｒ2
年度

Ｒ3
年度

項目別
調書№

Ｈ30
年度

Ｒ元
年度

Ｂ

Ｂ

2-1

Ｂ

Ｂ

3

8-1 内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

4-1

8-2 他分野技術の活用も含めた技術力の維持・向上ＢＡ

4-2

8-3 機構の技術力を活かした支援等

Ｂ

Ｂ

4-3

8-4 広報・広聴活動の充実

Ｂ

Ｂ

4-4

8-5 地域への貢献等

Ｂ

Ｂ

4-5

8-6 その他当該中期目標を達成するために必要な事項

Ｂ

Ｂ

4-6

備考

２．業務運営の効率化に関する事項

ＡＡ

2-1 業務運営の効率化

1-1-1 安全で良質な水の安定
した供給

Ａ〇
重

Ａ〇
重

1-1

1-1-2 洪水被害の防止・軽減

Ａ〇
重

Ａ〇
重

1-2

1-1-3 危機的状況への的確な対
応

Ａ〇
重

Ａ〇
重

1-3

1-1-4 施設機能の確保と向上

Ｂ

Ｂ

1-4

1-1-5 海外調査等業務の適切
な実施

Ｂ

Ａ

1-5

３．財務内容の改善に関する事項
３ 予算、収支計画及び資金計画
４ 短期借入金の限度額
５ 不要財産の処分に関する計画
６ ５に規定する財産以外の重要財
産の譲渡計画
７ 剰余金の使途

1-2 水資源開発施設等の建設業
務

1-2-1 ダム等建設業務

Ｂ〇
重

Ｂ〇
重

1-6

1-2-2 用水路等建設業務

Ｂ〇
重

Ａ〇
重

1-7

４．その他の事項※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度(困難度)を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各評語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、令和元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 項目別調書は一の「一定の事業等のまとまり」ごとに作成する。
※６ 「一定の事業等のまとまり」とした 1-1 については、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」のうち、主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）が異なる「1-1-3 危機的状
況への的確な対応」を除いた 4 項目により評価を行った。

4

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１

水資源開発施設等の管理業務

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 重要度：「高」関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４６
度（１－１安全で良質な水の安定した供給 ： 既に気候変動の影響が レビュー（国土交通省）
顕在化する中、国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開
発水系において、産業活動の発展、国民経済の成長と国民生活の向上に必要不可欠な「安全で良質な水の安定した供給」を行うことが極めて重要であるため。
１－２洪水被害の防止・軽減 ： 既に気候変動の影響が顕在化する
中、国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、国民生活・経済に必要不可欠な「洪水被害の防止・軽減」を行うことが極めて重要であるため。）
難易度：「高」（１－１安全で良質な水の安定した供給 ： 複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源開発水系において、広域的かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるため。
１－２洪水被害の防止・軽減 ： ① 降雨等の定量予測については、
ダム流域という比較的狭いエリアが対象であるため、依然として精度上の技術的制約があるなかで、確実な洪水調節を実施する必要があるため。② 近年の気候変動等による局所的な豪雨や、記録的な短時間雨量など、施設計画規模を超える洪水に対応しなければならな
い災害が増加しつつあるため。③ 下流河川整備の状況を踏まえつ
つ、下流自治体等と住民避難に関する情報等を共有しながら高度な専門技術を必要とするダム等施設管理を的確に実施する必要がある
ため。）

5

２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979

行政サービス59,342,477

112,673,836

850

862

前中期目標期
間実績値

実施コスト
（千円）
従事人員数
（注１）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注２）従事人員数は、１月１日時点。
（注３）アウトプット情報、インプット情報は「一定の事業等のまとまり」ごとに記載すること。

6

Ｒ２年度

Ｒ３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

【１－１水資源開発施設等の管理業務】【水資源開発施設等の管１－１－１ 安全で良質な水の安定的な供給理業務の評定：A】○安定的な用水の供給等
・全 52 管理施設において、施設管理規程に基づく的確な管 １－１－１ 安全で良質理を実施することで安定的かつ過不足なく必要水量を供 な水の安定的な供給
給し、供給必要日数に対する実供給日数及び補給必要日数に対する実補給日数はともに 100%であり、定量目標の・難易度「高」と設定され値を達成した。なお香川用水高瀬支線水路において施設の老朽化に伴う漏水事故が発生したが、応急復旧対応す た本項目について、左に掲
げた取組及び成果により、ることで利水への影響は生じなかった。
中期計画等における所期○渇水時における対応等
・豊川水系、木曽川水系、吉野川水系及び筑後川水系で渇 の目標を十分に達成した。
水となったことから、各水系での対策等に合わせて、本 さらに、安全で良質な水を社等の 12 箇所の事務所に渇水対策本部・支部を設置し、 安定して供給することによ河川管理者、利水者及び関係機関との調整を綿密に実施 り、定量目標である、補給すると共に適時適切な情報発信、効率的な水運用を行っ 日数割合及び供給日数割た。併せて一般の方への情報発信や関係機関への情報提 合はともに 100％を達成し供の頻度を増やすとともに、節水の啓発等を行った。
た。
・特に渇水により宇連ダムの貯水量が「ゼロ」となった豊これらに加え、質的に顕川水系では、水需要をきめ細かに収集し、渇水期間中に著な取組及び成果として取水量及び配水量の変更操作を渇水のない通常時と比べ豊川水系において発生した
約 1.4 倍となる 143 回実施するなどきめ細かな施設操作を実施するとともに、宇連ダムや寒狭川頭首工など、関 渇水に対処するために行っ連する施設の総力を結集した総合的な運用を図り、渇水 た水利用情報の細かな収のない通常時と比べ約 1.5 倍となる約 2,475 万㎥の補給 集及び施設の総合運用にを行うなど、渇水時において、関連する施設の総合運用 より断水被害や営農被害による効果的な水運用により水の安定供給に努め、渇水 など渇水被害に伴う国民被害にともなう国民生活や産業活動への影響を軽減した。 生活や産業活動への影響
・豊川水系と同じく渇水による影響が深刻であった筑後川 の軽減に努めた取組や、筑水系では、筑後川下流用水において、通常の取水管理に 後川水系において発生した
加えて複数名 24 時間体制という特別な体制を講じると 渇水に対処するため、筑後
ともに、関係機関との連絡体制を密にし、取水管理体制 川下流用水における昼夜の強化を図った。また、適正な配分量調整を実現するたを問わないきめ細かな取水めに、機構を事務局として、国、県、利水者代表で構成
配水操作、江川及び寺内ダされる通水実施本部を組織し、さらに、水管理委員会を
２日に１回の頻度まで向上させ、利水者の合意形成を図 ム間における利水容量の振り、営農にとって最も重要な時期とも言える代かき・田 替といった取組は、中期計画等における所期の目標を植えを全受益地区において完了させた。
江川ダム及び寺内ダムでは、６月に過去最低の貯水率に 上回るものと考えられるた見舞われたことから、都市用水の利水容量を農業用水に め、Ａ評価とした。
振り替えを行い、また、河川管理者及び関係利水者と合意形成を図ったうえで、都市用水及び農業用水間で複数 １－１－２ 洪水被害の回に亘り融通調整を行うなどして渇水被害にともなう国 防止・軽減
民生活や産業活動への影響を軽減した。
○水質事故発生時の対応
・難易度「高」と設定され・19 件の油流出等の水質事故に対して、関係機関や利水者
た本項目について、左に掲等との迅速な情報共有すると共にオイルフェンスの設置
げた取組及び成果により、等的確な対策を実施し、水質被害の拡大を防止した。
中期計画等における所期の目標を十分に達成した。
１－１－２ 洪水被害の防止・軽減
さらに、洪水被害の防止・○洪水調節等の実績
・機構の管理する洪水調節を目的に含む 18 ダムにおいて 軽減のため洪水調節等を
延べ 42 回の洪水調節を適正に行い、下流沿川の洪水被 適正に実施したことによ害の防止・軽減を図った。洪水調節適正実施割合は 100％ り、定量目標である洪水調であり、定量目標を達成した。
節適正実施割合 100％を達○令和元年 10 月の台風第 19 号における洪水対応成した。

7

水資源開発施設等の管理業務の評定：Ａ【細分化した項目の評定の算術平均】（Ａ４点×２項目×２倍＋Ａ４点×１項目＋Ｂ３
点×１項目）÷（４項目＋２）＝３．８３・・⇒算術平均に最も近い評定は「Ａ」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い項目については加重を２倍としている。
【水資源開発施設等の管理業務の評価】
本事業のうち、１－１安全で良質な水の安定した供給及び１－２洪水被害の防止・軽減について、重要度と難易度ともに「高」と設定した。
１－１安全で良質な水の安定した供給では、日々の河川流況や雨量等の気象・水象情報を的確に把握し、利水者等の申込水量に基づき、取水・配水計画を策定するとともに、施設管理規程に基づいた的確な管理を行うことで、365日１日も途切れることなく必要な水を安定供給し、補給・供給
日数割合とも100％を達成した。
豊川水系では、宇連ダムの貯水率がゼロとなる
ほどの渇水となったが、機構が中心となって利害の異なる利水者間の調整と合意形成を図り、効果
的な水供給のため佐久間ダムからの導水など関連施設の総力を結集してきめ細かな補給操作を実施したことで、断水や営農被害など渇水被害に伴う国民生活や産業活動への影響を最小限に抑えた。
筑後川水系では、九州北部での少雨の影響で、
筑後川下流用水では営農上最も水を必要とする６月に最大約50％の節水対応に迫られたが、通常の7倍の回数の農業利水者間の配水調整を行い、昼夜を問わないきめ細かな分水工の操作等により、営農障害を生じさせることなくかんがい期を乗り切
り、関係利水者の信頼と評価を得た。両筑平野用
水では、通常の4倍の回数の配水協議会を開催し、

・下久保ダムではダムへの最大流入量が管理開始以降最大値を観測したが、事前放流による計画以上の洪水調節容量の確保に加え、洪水調節開始後も刻々と変化する降雨
状況に即応した流入量予測を踏まえ、洪水調節機能を最大限に活用し、関東地方整備局との度重なる協議、調整を経て、洪水調節方式を 800 ㎥/s 一定量放流とする施設管理規程の操作と異なる特別防災操作を実施した。この防災操作により、約 3,141 万㎥の洪水を貯留するとともに、ダムへの最大流入量時に下流へ流す水量を約５割カットした。
仮にダムがなかった場合と比べ約 1.8m の水位低減効果があったものと推定された。
・草木ダムではダムへの最大流入量が管理開始以降最大値
相当（非かんがい期において最大値）を記録したが、予備放流による洪水調節容量の確保に加えて、関東地方整
備局との度重なる協議を経て、事前放流を実現させることで、計画以上の洪水調節容量を確保した。この防災操
作により、約 2,184 万㎥の洪水を貯留するとともに、ダムへの最大流入量時に下流へ流す水量を約６割カットした。
仮にダムがなかった場合と比べ約 2.6m の水位低減効
果があったものと推定される。
○出水時の円滑な対応のための情報共有等
・全 23 ダムで洪水期前に防災操作説明会を開催し、洪水時のダム操作等について関係機関と情報共有を徹底した。
○関係機関等への情報提供
・関係機関や一般の方々等に、洪水時のダムの防災操作が河川の水位低下等に寄与していることを理解していただ
くため、洪水調節状況とその効果をリアルタイムにウェ
ブサイトで公表した。

これらに加え、質的に顕著な取組及び成果として、
令和元年 10 月の台風第 19号における下久保ダム、草木ダムの洪水対応では、ダ
ムへの最大流入量としてはそれぞれの管理開始以降最大、あるいは最大に匹敵する流入量を記録したが、予備放流や事前放流を的確に実施したことで、洪水調節容量を確保し、また、
洪水調節機能を最大限に活用し、ダム下流沿川の洪水被害の防止・軽減を図った。
これらの取組は、降雨状況
や流入予測、下流河川の状
況、貯水池の安全性を勘案し、機構のもつ高いダム管理技術力を発揮しつつダム機能を最大限発揮させる操作を的確に実施することで、ダム下流沿川の浸水被害リスクを顕在化させることなく国民の生命や財産を災害から守ることに大きく貢献したものと考えており、中期計画等における所期の目標を上回るものと考えられるため、A 評価とした。

１－１－５ 海外調査等業務の適切な実施○専門的技術やノウハウを活用した海外インフラ事業における我が国事業者の受注支援
・令和元年度は、機構が有する経験・知見・ノウハウ等の提供に対する期待も踏まえ我が国事業者（民間コンサルタント）と共に共同企業体（以下「ＪＶ」という。
）を組成し、平成 30 年度の実績１件の２倍となる２件のＯＤＡ
案件（バングラデシュ国及びチュニジア国に係る情報収 １－１－５ 海外調査等
集・確認調査等の２案件）をＪＩＣＡから新たに受注し 業務の適切な実施た。これらの新規受注により、参入した我が国事業者数については平成 30 年度の実績である延べ３社に対し、 ・当該業務項目である｢海1.7 倍の延べ５社に増加させることができた。
外調査等業務の適切な実＜令和元年度の取組状況＞
施｣は、海外インフラ展開
・チュニジア国：法の施行を踏まえ、平成 30
洪水調節機能の回復と利水のための貯水容量の確保が 年８月に中期目標の変更
喫緊の課題となっているダムについて、これまでのダム 指示を受けて以降、実質１
施設の維持管理、操作及び貯水池管理を一貫して実施し年半という期間の中で、まてきた経験から得られた知見をもとに、有効な堆砂対策
た水資源分野は相手国政技術を提案すべく、現地調査を実施。
府の影響力が強い分野で・バングラデシュ国：
機構は公的機関としてのノウハウを活用し、同国内で あるうえ、水インフラ事業の水資源開発事業や浄水施設まで含む用水供給事業を担 の海外市場における日本
う組織や法制度を検討。水資源開発施設等の建設段階及 企業のシェアが１％に満た
び維持管理段階に係る事業実施体制等に関する提案を行 ない現状であること等、非い、ＪＶ調査団のインセプションレポートに反映。同国 常に厳しい業務環境の中
政府との間において、同レポートを踏まえた今後の調査、 で実施したものである。こ
検討方針につき合意を形成し、我が国事業者の海外イン うした状況において、チュフラ展開に向けた基盤作りに成功。
ニジア国及びバングラデシ
・フィリピン国：（平成 30 年度から継続）
ュ国の ODA 案件を 2 件受注機構の有する施設の維持管理・運用や利害関係者との したことを通じて参入した調整に関する経験やノウハウを活かし、新設する堰の操我が国事業者が延べ５社
作ルールの提案や、長寿命化を念頭に置いた維持管理計に増加したこと、ミャンマ

8

渇水時の互譲の精神という利水者の相互理解を得て、江川ダム・寺内ダム間における利水容量振替、
都市用水から農業用水への水融通調整を実施する
ことにより営農被害を生じさせなかった。これらの取組はいずれも高く評価できる。
１－２洪水被害の防止・軽減では、治水機能を有するダム等施設について、的確な洪水調節等の操作を実施して、洪水被害の防止・軽減を図り、流域の安全を確保した。洪水調節を目的に含む全23ダムのうち18ダムで、過去10ケ年平均回数を上回る延べ42回の洪水調節を適正に実施して下流沿川の洪水被害の防止・軽減を図り、ダムの洪水調
節適正実施割合100％を達成した。
特に、台風19号の接近・通過時にはまとまった降雨が長時間にわたって発生し、下久保ダム及び草木ダムでは、いずれも管理開始以降最大級の洪水となった。このままではダム下流沿川での浸水被害の発生が予測されたため、機構は関東地方整
備局や関係利水者と綿密かつ迅速に協議を重ね、
下久保ダムではダムの事前放流及び特別防災操作
を、草木ダムでは事前放流と予備放流をそれぞれ
適時適切に実施した。これら難易度の高い洪水調
節操作の実施により、下久保ダムでは、最大流入
量時に下流へ流す水量を約5割カットし、草木ダム
では最大流入量時に下流に流下させる水量を約6割カットした。これら操作により、下久保ダムでは下流9.5km地点で約1.8m、草木ダムでは下流21km
地点で約2.6mの水位低減効果がそれぞれ推定されるなど、下流域沿川の洪水被害を防止・軽減し、国民の生命・財産を守ることに貢献した。これらの取組はいずれも高く評価できる。
１－５海外調査等業務の適切な実施では、機構
は我が国事業者とJVを組織して参画・支援を行い、海外インフラ事業にかかるJICAのODA案件について、チュニジア国とバングラデシュ国における我が国事業者の新規の海外業務受注につなげた。また、機構が事務局を務める「水資源分野における我が国事業者の海外展開活性化に向けた協議会」を活用して、海外の水資源開発案件に関する課題

画の検討、設立後６年間も開催されていなかった洪水対 ーにおける統合水資源管策委員会の活性化・開催支援等を行うとともに、同国都 理マスタープラン策定に係
市部の河川改修事業で有用な本邦技術を取り入れた構造 る要請書が日本国へ提出物の詳細設計を我が国事業者が行った結果、次の段階で されたこと、インドネシア
ある工事発注に向けた業務を着実に実施した。
におけるダム再生に関する○我が国事業者の参入の促進に関する調査等案件においてインドネシア
・受託業務の遂行やアジア河川流域機関ネットワーク（Ｎ
国政府側から前向きな意
ＡＲＢＯ）の活動等を通じた海外の情報収集を行うこと
で、水資源開発案件に関する課題やニーズの把握、課題 見が出されたこと、さらに解決方策の検討、案件候補の立案、我が国事業者の参入 水資源分野に関する日本
可能性検討、関係機関調整等、我が国事業者の参入促進 の技術集(案)の日本語及に向けた調査・検討等を行った。具体的には、６月６日 び英語版を作成したことに開催された「水資源分野における我が国事業者の海外 で、我が国事業者の海外の展開活性化に向けた協議会（以下「協議会」という。）」 水資源開発事業への更なの第３回全体会議で確認された「ミャンマーにおける統 る参入促進につながるもの
合水資源管理マスタープラン」「インドネシアにおけるダ と思料される。これらの取ム再生」の各案件候補を対象とし、現地調査等を実施し、 り組みは中期計画等におけ案件形成に向けての検討を行った。
る所期の目標を上回るもの
・「ミャンマーにおける統合水資源管理マスタープラン」に と考えられるため A 評価とついては、現地調査、協議などを３回実施するとともに、した。
案件の形成に向けて平成 30 年度から継続してミャンマ
ー政府や関係機関との調整を進めた。その結果、統合水資源管理マスタープランの必要性、重要性に関する理解が進み、同国政府から「バゴー・シッタン川流域統合水資源管理マスタープラン策定」についての要請書が令和元年 11 月 25 日付けで日本国政府に提出された。
・「インドネシアにおけるダム再生」については、既設ダムの堆砂対策に関する検討を行うとともに、現地調査、協議などを４回実施し、インドネシア政府や関係機関に対策の提案を行った。その過程においてインドネシア公共事業・国民住宅大臣との面会打合せを２回実施し、ダムの堆砂状況等を踏まえて対策の必要性・緊急性を理解頂けるよう日本側の課題認識や解決方針等を説明し、意見交換を実施した結果、同省水資源総局等から実施に向けた前向きな意向が示された。
○本邦技術情報のとりまとめ
・日本に優位性があり海外展開の可能性のあるインフラ施設に関する技術について、水資源分野を切り口にとりまとめたものがこれまでなかったことから、機構は、協議会活動の中で、当該技術を保有する協議会メンバー企業・団体等の協力も得て「水資源分野における日本の技術集（案）（以下「技術集（案）という。」）」を作成し、およそ 50 例の本邦技術をとりまとめて紹介できるようにした。
このような水資源分野の幅広い技術を集めた資料集の作成は、我が国でも初めての取組である。
・当該技術集（案）は、水資源分野における本邦技術の特徴や適用メリット及び留意事項をわかりやすくまとめたものであり、同内容で日本語版と英語版を作成するとともに、水資源分野における海外調査等を行う関係団体やその会員企業等へ広く行き渡るよう配慮した。英語版を作成したことで、海外での案件を検討する際、相手国が抱える課題に対して我が国が有する優れた技術を紹介でき、我が国の幅広い技術に対して相手国側のニーズとのマッチングがスムーズになり、本邦技術が海外で活用されやすくなるなど、我が国事業者の海外事業への参入につながる効果の高いものとして期待される。

４．その他参考情報
特になし
9やニーズの調査検討を行い、案件形成に向けてミャンマー国政府等の関係者との説明や調整を進めた。その結果、ミャンマー国から治水と利水に関する統合水資源管理マスタープラン策定が正式に要請されるという成果につながった。これは海外
インフラ展開法施行後、機構が主体的に関与して案件を形成し、海外政府からの正式要請につながった初のケースである。さらに、インドネシア国では機構が主体的にダム再生に関する案件の調査・協議を行い、ダム再生案件は同国で最優先すべき課題であることを同国公共事業・国民住宅大臣との2度の面会で真摯に説明し、同大臣から事業を実施したい旨の発言を引き出した。いずれも、機構が有する水資源開発に係る高い技術とノウハウを我が国事業者の受注支援のために活用して、将来的な我が国事業者の参入可能性のある事業案件形
成に筋道をつけたもので高く評価できる。

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

安全で良質な水の安定した供給業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４６
度
済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、産業活動の レビュー（国土交通省）
発展、国民経済の成長と国民生活の向上に必要不可欠な「安全で良質な水の安定した供給」を行うことが極めて重要であるため。
）
難易度：
「高」
（複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源
開発水系において、広域的かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

－

100％

100％

100.0％

100％－－

供給必要日数※２に対する実供給日数の割合（注２）100％
供給必要日数※２に対する実供給日数の割
合（注２）

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077100％

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

100％

100％

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

－

100％

100％

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979

99.9％

100％

100％

行政サービス59,342,477

112,673,836

850

862

Ｒ2 年度

前中期目標期
間最終年度値※１

補給日数割合（計画値）
補給日数割合（実績値）
達成度
供給日数割合（計画値）
供給日数割合（実績値）
達成度

補給必要日数 に対する実補給日数の割合（注１）100％
補給必要日数※１に対する実補給日数の割
合（注１）

実施コスト
（千円）

－

－
※１

100％

100％

従事人員数

〈定量目標〉各年度の補給日数割合：補給必要日数 に対する実補給日数の割合 100％
各年度の供給日数割合：供給必要日数※２に対する実供給日数の割合 100％（注１）※１ 補給必要日数：ダム下流の各取水地点の取水量や河川維持流量等を確保するため、ダム等に貯留した水を補給する必要がある日数（応急復旧に要する期間を控除）。
（注２）※２ 供給必要日数：各利水者からの申込を受け、機構が管理する取水導水施設及び幹線水路等を介して水の供給が必要となる日数（応急復旧に要する期間を控除）。
（注３）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注４）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注５）従事人員数は、１月１日時点。
（注６）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。
10

Ｒ3 年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
機構は、水資源開発
施設等の管理を行う
ことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とすることから、年間を通じて、各利水者に対し、安全で良質な水の安定した供給を行うこと。
(1) 安定した用水の供給等
施設管理規程に基づき的確な施設の管理を行い、安定的な水供給に努めること。特に、渇水等の異常時においては、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、被害が顕在化又は拡大しないよう、その影響の軽減に努めること。

別表１「施設管理」
別表１「施設管理」 ＜定量目標＞に掲げる 52 施設に に掲げる 52 施設については、施設管理 ついては、施設管理 ・各年度の補給日数規程に基づいた的確 規程に基づいた的確
割合 100％な施設管理を行うこ な施設管理を行うこ
・各年度の供給日数とにより、24 時間 とにより、24 時間
割合 100％365 日安全で良質な 365 日安全で良質な水を安定して供給す 水を安定して供給す
る。
る。
＜指標＞

－
(1) 安定した用水の (1) 安定した用水の＜評価の視点＞
供給等
供給等
的確な施設管理を必要な水量を過不
必要な水量を過不行い、安全で良質な足なく適切なタイミ 足なく適切なタイミ
ングで供給するとと ングで供給するとと 水を安定して供給す
もに、渇水時におい もに、渇水時におい ることができたか。
渇水、水質悪化等ても利水者間の調整 ても利水者間の調整の異常時に、その影が円滑になされるよ が円滑になされるよ
響の軽減に努めたう対応する。
う対応する。
また、都市用水及また、都市用水及 か。
び農業用水の水利用 び農業用水の水利用の変化に対しても対 の変化に対しても対応できるよう関係機 応できるよう関係機関と調整を進める。 関と調整を進める。
① 水象・気象等の ① 水象・気象等の情報及び利水者（水 情報及び利水者（水道事業者等）の申込 道事業者等）の申込
水量を把握した上 水量を把握した上で、配水計画の策定、 で、配水計画の策定、取水・配水量の調整 取水・配水量の調整を行い、利水者に対 を行い、利水者に対し、安定的かつ過不 し、安定的かつ過不足なく必要水量を供 足なく必要水量を供
給する。
給する。
② 各利水者におけ ② 各利水者における効率的な水の利用 る効率的な水の利用に資するよう、主要 に資するよう、主要な水源施設であるダ な水源施設であるダ
ム等の水管理に関す ム等の水管理に関する情報を毎日ウェブ る情報を毎日ウェブ
サイトにより提供す サイトにより提供する。
る。
また、渇水時には
また、渇水時には利水者相互の調整が 利水者相互の調整が円滑に行われるよ 円滑に行われるよう、提供情報の充実 う、提供情報の充実を図り、河川管理者、 を図り、河川管理者、利水者及び関係機関 利水者及び関係機関との一層の情報共有 との一層の情報共有
を図る。
を図る。
③ 異常渇水が発生 ③ 異常渇水が発生した場合には、河川 した場合には、河川管理者、利水者及び 管理者、利水者及び主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

ア．安定的な用水の供給等
・安全で良質な水を安定して供給するため、全 52 管理施設にお ・安全で良質な水を安定しいて、施設管理規程に基づく的確な管理を実施することで安て供給するため、全52管
定的かつ過不足なく必要水量を供給し、供給必要日数に対す
理施設において、施設管る実供給日数及び補給必要日数に対する実補給日数はともに
理規程に基づく的確な100%であり、定量目標の値を達成した。なお、香川用水にお管理を実施することでいて施設の老朽化に伴う漏水事故が発生したが、用水の供給
安定的に必要水量を供を確保した上で応急復旧対応等を実施したことで利水への影給することにより、補給
響はなかった。
令和２年度に抜本的な対策事業に着手すべく、日数割合及び供給日数
法手続きを実施している。
割合はともに定量目標〔1-1-1 p. 2～、1-1-3(1)-2 p61～〕の100％を達成した。なお、香川用水において施設の老朽化に伴い漏水
イ．渇水時における対応等
事故が発生したが、用水・豊川水系、木曽川水系、吉野川水系及び筑後川水系で渇水との供給を確保した上でなった。各水系での対策等に合わせて、本社等の 12 箇所の事
応急復旧対応等を実施
務所に渇水対策本部・支部を設置し、河川管理者、利水者及したことで利水への影響
び関係機関との調整を綿密に実施するとともに適時適切な情はなかった。
報発信、効率的な水運用を行った。一般の方への情報発信や関係機関への情報提供の頻度を増やすとともに、節水の啓発等を行った。

評定Ａ＜評定に至った理由＞
機構は、日常的な用水の安定的な供給を着実に実施するとともに、令和元事業年度に発生した豊川水系、木曽川水系、吉野川水系及び筑後川水系での渇水時においても、利水者間の利水調整に大きな役割を担うとともに、機構施設を最大限活用した総合的運用を行い、定量目標である「補給日数割合」、「供給日数割合」ともに 100％を達成した。
豊川水系では、主たる水源である宇連ダムの貯水量が 34 年ぶりにゼロとなるなど厳しい渇水となったが、渇水情報のきめ細かく積極的な提・渇水時には、各水系での 供など広報活動の強化に努めるとともに、関係対策等に合わせて、本社等の 12 箇所の事務所に 利水者等との節水対策協議会を 5 回開催した。
・豊川水系では、平成 31 年１月から少雨により河川流況が悪化
渇水対策本部・支部を設 また、宇連ダム、頭首工、地区内水源からの供したため、ダムからの補給を行ったことから、豊川用水全体
置し、影響を軽減するたの貯水量は低下を続け、４月 12 日から３回節水対策を強化しめ、水源状況や取水状況 給に加えて、佐久間ダムからの導水を実施するた。その後も５月も中旬までは少雨となり、貯水量は減少をなどについて、一般の方 など、関連施設の総力を結集して、水源施設か続け、５月 19 日午前５時に宇連ダムの貯水量が“ゼロ”となへの情報発信や関係機り、午前７時から佐久間導水施設からの取水、導水を開始し関への情報提供の頻度 ら通常時の 1.5 倍の用水補給、きめ細かな取水・た。その後も佐久間導水施設からの取水を断続的に行っていを増やすとともに、河川 配水変更操作を実施した。その結果、断水被害
たが、６月は平年を上回る降雨に恵まれ、河川流況も回復し管理者、利水者及び関係たことから、６月 18 日９時をもって節水対策が全面解除され機関と降雨状況に合わ や営農被害などの渇水被害に伴う国民生活や産た。
せてダムからの補給量を 業活動への影響を軽減した。
少雨に伴う河川流況の悪化、ダム貯水量の低下に対して、
きめ細かく変更するな
降雨などの気象情報の収集や天候に応じた水需要をきめ細かど、効率的な水運用等をに収集し、渇水期間中に取水量及び配水量の変更操作を渇水図り、国民生活や産業活のない通常時と比べ約 1.4 倍となる 143 回（同期間における筑後川水系では、小雨により河川流況が悪化
動への影響軽減に努め
平成 30 年の操作は 102 回）実施するなどきめ細かな施設操し、厳しい渇水が発生した。筑後川下流用水でた。
作を実施するとともに、宇連ダム、大島ダム、地区内にある７つの調整池及び寒狭川頭首工など、関連する施設の総力をは最大約 50％の節水規模となったが、機構は農結集した総合的な運用を図り、４月 12 日から６月 17 日の間 ・豊川水系においては、特に宇連ダムが 34 年ぶり 業利水者間の配水調整を綿密に行うために、筑に約 1,855 万㎥の補給、宇連ダムが枯渇した５月 19 日からに貯水量が｢ゼロ｣となる 後川下流用水水管理委員会を通常の 7 倍開催す６月 17 日の間に佐久間導水施設から約 620 万㎥を導水する
ほどの渇水となったが、ことで、渇水のない通常時と比べ約 1.5 倍となる約 2,475 万
気象情報や天候に応じ るとともに、刻々と変化する河川の状況に応じ㎥の補給（同期間における平成 30 年の補給量は約 1,600 万た水利用状況をきめ細 て用水供給に過不足が生じないよう 24 時間体㎥）を行うなど、渇水時において、関連する施設の総合運用
かく収集し、ダムや７つによる効果的な水運用により水の安定供給に努めた。
の地区内水源、導水施設 制・昼夜を問わない分水工の遠方操作等、きめまた、効率的な水利用が行えるよう豊川用水総合事業部になど関連する施設の総 細かな取水・配水操作を実施した。これら一連
おいて、河川管理者、利水者等に水源情報の提供を平成 30 年
力を結集した総合運用度と比べ約６倍の頻度に向上させ、渇水期間中に 41 回行うなによる効果的な水運用 の取組により大きな混乱を生じさせず、利水者
ど、渇水時の一層の情報共有を図った。また、関係利水者等と水源施設からのきめ からの信頼を得ることにつながった。
との調整を強力に実施するため、機構と関係利水者で構成す細かな補給操作を実施
る節水対策協議会の開催に向けた連絡調整を密に行い５回開また、両筑平野用水では、営農期で水需要がし、通常時の約 1.5 倍と催し、機構が中心となって節水率等を調整、節水実施に至る
なる約 2,475 万㎥の補給 高まる 6 月に管理開始以降最低の貯水状況に合意形成を図った。
と通常時の約 1.4 倍とな併せて豊川用水総合事業部及び出先事務所において垂れ幕

11

関係機関との調整を 関係機関との調整を図りながら、節水の 図りながら、節水の啓発や効率的な水運 啓発や効率的な水運用等を行い、国民生 用等を行い、国民生
活及び産業活動への 活及び産業活動への影響の軽減に努め 影響の軽減に努める。
る。
④ 社会・経済情勢
効率的な水運用にや営農形態等の変化 当たっては、関連すに伴って都市用水及 る施設の総合運用やび農業用水の水利用 無効放流量を減らすの変化の有無を確認 等きめ細かな管理をし、水利用の実態把 行う。
握に努める。
④ 社会・経済情勢
また、この結果を や営農形態等の変化踏まえ、必要に応じ、 に伴って都市用水及水利権の更新に向け び農業用水の水利用て河川管理者、利水 の変化の有無を確認
者及び関係機関との し、水利用の実態把協議と調整を計画的 握に努める。
に進める。
また、この結果を踏まえ、必要に応じ、水利権の更新に向けて河川管理者、利水者及び関係機関との協議と調整を計画的に進める。利根大堰
等（須加樋管、利根中央用水）、木曽川用水（濃尾第二）、香川用水及び両筑平野
用水について水利用の実態把握のための諸調査を実施し、併せて両筑平野用水の水利使用変更に向けた調整を進める。
(2) 安全で良質な用
水の供給
日常的に水質情報を把握し、安全で良質な水の提供に努めること。また、水質が悪化した場合及び水質事
故や第三者に起因す
る突発事象等発生時には、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、被害が顕在化又は拡大しな
いよう、その影響の軽減に努めるとともに、必要に応じその対応について率先した役割を担うこと。

(2) 安全で良質な用 (2) 安全で良質な用
水の供給
水の供給
エンドユーザーまエンドユーザーまで安心して水を利用 で安心して水を利用できるよう、利水者 できるよう、利水者に常に安全で良質な に常に安全で良質な水を供給する。
水を供給する。
① 良質な用水の供 ① 良質な用水の供給を図るため、全施 給を図るため、全施設において水質管理 設において水質管理
計画に基づき日常的 計画を策定し、当該に水質情報を把握し 計画に基づき的確にて利水者等に提供す 日常の水質管理を実るとともに、気候変 施するとともに、水動による水質への影 質情報を利水者等へ響の可能性も考慮し 提供する。
つつ、
富栄養化現象、また、気候変動に
濁水長期化等の水質 よる水質への影響の変化現象への対策に 可 能 性 も 考 慮 し つ
取り組む。
つ、富栄養化現象、② 河川管理者、利 濁水長期化等の水質水者及び関係機関と 変化現象への対策にの協力を図りつつ平 取り組む。

の設置及び公用車への節水を呼びかけるステッカーの貼付けなどの啓発活動や、ウェブサイトにダムや地区内調整池の貯水率を掲載するとともに、
５月 17 日に報道機関を対象とした
現地説明会を開催（12 社参加）し渇水状況や渇水対応などを積極的に情報発信することで節水への理解を求めた。
・木曽川水系では、少雨により河川流況が悪化したため、牧尾ダムからの補給を行ったことから同ダムの貯水量は低下を続け、４月５日から節水対策を開始した。その後一時的に流況は回復したものの、５月から６月中旬まではまとまった降雨がなかった。６月下旬以降は降雨に恵まれたため、７月２日に節水対策を解除した。
この間機構はこれまで整備した水源施設や水路施設を的確に操作して効率的な水運用に努めたほか、関係利水者との連絡調整を密に行うとともに、機構と関係利水者等で構成する節
水対策協議会等を４回実施し、記者発表や一般の方に対して
ウェブサイトを通じた情報発信を行った。節水対策を実施した４月５日から７月１日にかけて牧尾ダム、阿木川ダム及び味噌川ダムからは（兼山取水地点へ）約 5,782 万㎥の補給を行った。

る取水量・配水量の変更 陥った。機構は関係者間の調整を強力に行うた操作などきめ細かな施設操作を行い、水源状況 め、両筑平野配水運営協議会を通常の 4 倍開催や河川流況等の情報提 した。江川ダム、寺内ダムにおけるそれぞれの供を通常時と比べ約６倍もの頻度に向上させ、 利水容量について、普段は利水者別に貯水量を現地見学会の開催を通 厳格に管理する方式（いわゆる貯金通帳方式）
じて、利水者に対するリ
アルタイムでの情報共有 を採用しているが、渇水の非常事態を受けて、や一般の方に対する節 貯金通帳方式によらない対応を取り、ダム間に水への理解と呼びかけ等を行うなど、渇水時の おける利水容量の振替に加え、都市用水から農一層の情報発信を強化 業用水への利水振替や水融通調整を行った。そした。また、機構と関係利水者で構成する節水 の結果、営農被害を発生させることなく、渇水対策協議会を通常管理 に伴う国民生活や産業活動への影響を軽減した。
では実施しないものの、このように、国民生活や経済活動において必５回も密に開催すること
で機構が中心となって 要不可欠な安全で良質な水を供給し続けた機構
利害の異なる利水者間での節水率の調整と節 の調整力及び対応は注目すべきものがあり、ま水実施に至る合意形成 た、難易度「高」と設定した項目に対して確実を図ることで国民生活や産業活動への影響の に成果を出したと高く評価できる。
軽減に努めた。
以上を総合的に判断し、中期計画における所

・吉野川水系（池田地点上流）では、１月から４月にかけて平年降水量を下回る状況が続いたため、早明浦ダムから補給を行ったことから、同ダムの利水貯水率は、４月 23 日０時で貯水率 53.0％（平年比 89.7％）となった。このため、同月 25日から第１次取水制限（新規利水 20％）が開始された。
その後、６月 26 日からの前線による降雨により、28 日に取 ・筑後川水系における筑後 期の目標を上回る成果が得られていることが認
水制限が全面解除された。
川下流用水の対応では、 められるため、Ａ評価とした。
この間機構は徳島県、香川県における都市用水等の水需要
最大約 50％の節水規模を確保するために早明浦ダムに貯留した水を補給したほか、となった渇水対応にあた
利水者等関係機関で決定された取水制限、解除に伴う取水量
り、24 時間体制という特変更・配水量変更作業を決められた日時、取水制限率により別な対応を講じる中、河行うなど、的確な施設管理による水供給に努めた。また、吉川流況、水利用状況をリ ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
野川流域の流況について河川管理者、利水者等と情報共有を
アルタイムに把握し、昼 （特になし）
行い、渇水状況に応じた各種対策の検討を行うとともに、利夜を問わないきめ細かな水者に対して水源情報や河川流況等の情報提供を毎日実施し取水管理を実施した。
た。更に一般の方に対して渇水時の水源施設の状況や施設のさらに、渇水という状役割をより正しく伝えるため、ウェブサイト等を活用して積況下の中でも利害の異極的に情報発信を行うことで節水への理解と協力を呼びかけなる利水者間における ＜その他事項＞
た。取水制限を実施した４月 25 日から６月 28 日にかけて早地区内適正配分量調整 （外部有識者からの主な意見）
明浦ダムからは約 8,100 万㎥の補給を行った。
を実現させるため、通常の７倍にもなる関係機 ・筑後川、豊川におけるきめ細かな取水配水操・銅山川（富郷ダム・柳瀬ダム・新宮ダム上流域）では、平成
関との水管理委員会の作や、特長的な合意形成ノウハウを駆使した
30 年 11 月から少雨傾向が続き、１月に入っても利水確保率
開催や、通常では実施し渇水調整対応は A 評価に値する。
が平年値と比較して厳しい状況であることから、平成 31 年１ない関係機関との配分
月 28 日から富郷ダム・柳瀬ダム・新宮ダムから貯留した水を量調整を 10 回も実施す ・適切な渇水調整を図ると共に、きめ細やかな補給したほか、３次にわたり取水制限を行った。水の補給のることで、地区内の営農施設操作などにより効果的な水運用を実施し結果、６月 14 日にはこれらのダムの貯水率が 23.7％まで低状況や作物の生育状況下したが、その後の前線による降雨により、７月 22 日９時にを踏まえた適正配分量
たことについて高く評価することができる。
取水制限が全面解除された。
の合意形成を図るとと
特に、豊川水系及び筑後川水系における渇水
この間機構は利水者及び一般の方に対してウェブサイトをもに、取水管理と同様、通じて通常の水源情報に加え、取水制限情報を発信する等し
圃場への分水操作にあ対応については特筆すべきものがある。
た。取水制限を実施した１月 28 日から７月 22 日にかけて約たりリアルタイムでの遠9,000 万㎥の供給を行った。
方操作を 24 時間体制で ・江川ダム、宇連ダムでは流域一体となった柔きめ細かな配水操作を
軟な水融通調整で深刻な渇水を乗り切った点
・筑後川水系では平成 30 年からの少雨に引き続き、降雨に伴う実施した。これらの対応は高く評価することができる。水系としての貯水量の増加が見込まれる３月から５月に降雨が少なく、筑に対し関係利水者から
後川本川の流況が悪化し、筑後川基準地点の瀬ノ下地点流量
は「大きな混乱もなく、連携関係がしっかりと構築されており、そのが 40 ㎥/s を割り込むと予測されたことから、５月 16 日から何とか凌ぐことが出来
力が危機時に発揮されたものと考える。
６月 27 日まで断続的に江川ダム、寺内ダム、筑後大堰、合所
た背景には、機構によるダム（福岡県管理）及び大山ダムの貯留制限及び筑後川本川
誠実な対応と地域に寄 ・複数の水系において渇水が生じ、特に農業へ

12常時より管理上必要な情報共有等を図る。
③ 水質事故や第三者に起因する突発事
象等を含む水質変化現象が発生した場合には、迅速に河川管理者、利水者及び関係機関への情報提供・共有を行い、的
確な施設操作や拡散防止策等を関係機関と連携して実施し、その影響の回避・軽減に努める。
また、機構が発注する工事等に起因する水質事故の防止を徹底するとともに、水質事故の早期把握に努める。

② 河川管理者、利水者及び関係機関との協力を図りつつ平
常時より管理上必要な情報共有等を図る。
③ 水質事故や第三者に起因する突発事
象等の発生時及び富栄養化現象や濁水の長期化等が発生した
場合には、迅速に河川管理者、利水者及び関係機関への情報提供・共有を行い、的確な施設操作や拡散防止策等を関係機
関と連携して実施し、その影響の回避・軽減に努める。
また、機構が発注する工事等に起因する水質事故の防止を徹底するとともに、水質事故の早期把握に努める。

取水向け利水補給を実施した。
り添った立ち位置で築の影響が懸念される状況であったが、関係機
・筑後川下流用水では、筑後川本川の流況悪化に伴い、６月 12
かれた信頼関係等が大関と綿密な調整や弾力的な運用を行うことで、日から 27 日までの間、最大 46％の自主節水を実施した。
きい」などの評価が寄せ
降雨量の減少に伴う河川流量の減少が顕著となることから、られた。
渇水被害を軽減あるいは防止し、安定的な農
通常の取水管理に加えて複数名 24 時間体制という特別な体
同水系の両筑平野用業生産に貢献した点が評価できる。また、ア制を講じるとともに、関係機関との連絡体制を密にし、取水
水では、観測以来最も遅管理体制の強化を図った。刻々と変化する河川流況、取水地
い梅雨と少雨、これらにオコ等に起因する富栄養化現象や油流出に起点流量、上流ダム群からの放流水の到達量、流域での水利用伴う河川流況の悪化と因する水質事故に対しても適切な対策を講じ
状況をリアルタイムで把握し、河川流量の減水に伴う取水可いう継続的な渇水とい能量の予測と検証を踏まえた、昼夜を問わない分水工の操作
う事態に対し、水需要やている。以上より、量的ならびに質的に安定など、きめ細かな取水管理を実施した。
気象状況の変化に応じした用水の供給が行われており、「A」評価はまた、適正な配分量調整を実現するために、機構を事務局て、ダムや用水路から迅として、国、県、利水者代表で構成される通水実施本部を組
速かつ的確な補給と配適切であると判断する。今後は、渇水に対す
織し、さらに、農業利水者間の配水調整を綿密に行うために、水操作を実施した。
る啓蒙活動についてさらなる工夫が望まれる。
通常管理であればかんがい期に１回程度開催する水管理委員
さらに、江川ダムで会を２日に１回の頻度まで向上させ、全７回開催することでは、この時期として過去 ・「安全で良質な水道原水の安定供給」は水道事
営農状況を勘案した福岡・佐賀両県への公平な配水調整の案
最低の貯水状況となる業運営上、必要不可欠な基本要件であり、今について協議し、利水者の合意形成を図り、通常管理では実中、気象状況はもとよ
施しない地区内適正配分量調整を１日に１回の頻度で実施し、り、関係土地改良区の営
般のコロナウイルス禍において、国民に「手全 10 回の調整を図った。複数県、多数の土地改良区という利農状況や作物の生育状洗い」励行をはじめとした衛生的な生活環境
害の異なる利水者間において、地区内適正配分調整を機構が況などの情報を迅速に実施することで、営農にとって最も重要な時期とも言える代把握しつつ、代かき期との継続的提供にも寄与している。
かき・田植えを全受益地区において完了させることが出来た。
いう営農において多くのこれらの地区内適正配分量調整に当たっては、機構を事務局
用水を必要とする時期 ・今後、気候変動により想定外の渇水がますまとした通水実施本部や水管理委員会を通じて、気象状況はもに、渇水時の互譲の精神
す増加するものと考えられるので、対応ノウとより、関係土地改良区それぞれの営農状況や作物の生育状という利水者の相互理
ハウの蓄積と研究により一層努められたい。
況などの情報収集と共有に努めた。機構が管理する幹線水路解のもと、江川ダム及びから分水されるゲート等の施設操作については、遠方操作に寺内ダムの農業用水のよりリアルタイムで操作を実施することが可能なシステムと緊急的な容量確保の観24 時間体制という特区別な体制を講じて実現された。
代かき、点から、利害の異なる都
田植えという営農上、最も水を必要とする６月期に、最大約市用水からの融通を複50％の節水対応に迫られた状況下であったが、上述した機構
数回実現することで、渇の対応により、渇水被害を顕在化させることなく、また、営水という状況下におい
農障害を生じさせることなくかんがい期を終了させた。
て貴重な水源合計約 163
これらの対応に対し「大きな混乱もなく、何とか凌ぐことが万㎥分を臨機に確保し、出来た背景には、機構による誠実な対応と地域に寄り添った
営農被害を生じさせる
立ち位置で築かれた信頼関係等が大きい」などの関係利水者
ことなく、渇水被害に伴から評価が寄せられた。
う国民生活や産業活動
・江川ダム及び寺内ダムでは、５月 24 日より開始され６月 27
への影響の軽減に努め日まで断続的に実施された貯留制限及び瀬ノ下地点向けの利た。
水補給に加え、６月中旬以降、両筑平野の代かき及び田植えの始まりに伴い農業用水の補給も加わることで貯水量が急激 ・52 の全管理施設においに減少し６月 30 日には江川ダム及び寺内ダム合計貯水率がて水質管理計画を策定
12.6％となり、この時期としては過去最低値を更新した。
し、当該計画に基づく水両筑平野用水では、この厳しい節水対応に迫られる中、通常
質保全対策等により安の管理では、江川ダム及び寺内ダムそれぞれの利水容量に対全で良質な用水の供給
し、それぞれの利水者ごとに貯水率を管理する利水者別容量を実施した。
管理方式を行っているが、非常事態を受け、代かき期に江川
ダムの農業用水の貯水率が厳しい状況になることを踏まえて、 ・富栄養化現象や濁水長
貯金通帳方式に寄らない対応を図り、都市用水の利水容量を期化現象など水質状況
農業用水に振り替えるなどの利水調整を実現させた。
が変化した場合には、水両筑平野用水の６月 13 日時点の農業用水貯水率として寺内
質状況の監視を強化す
ダムが 92.5％に対し、江川ダムでは 23.2％と約１／４と、今るとともに、水質保全設
後、営農が本格化する代かき前に非常に厳しい状況下であっ備の運用強化等によりた。本地域の農業用水は小石原川、佐田川沿いの朝倉市を含
その影響の回避・軽減にむ２市２町に対し、補給するものであるが、２ダムの貯水状努めた。
況から、それぞれのダムから受益地へバランスよく配水できるよう、筑後川水系情報交換会において、河川管理者及び関 ・水質事故発生時には迅係利水者と合意形成を図ったうえで、江川ダムの新規都市用
速に河川管理者、利水者
水（福岡地区水道企業団、福岡県南広域水道企業団、佐賀東及び関係機関と情報を部水道企業団）の容量のうち 100 万㎥分を寺内ダムの新規都共有するとともに、オイ

13市用水の容量として振り替えて確保する代わりに、寺内ダム
ルフェンスの設置等によの農業用水の容量のうち 100 万㎥分を江川ダムの農業用水にり被害の回避・軽減に努振り替え、江川ダムの農業用水として合計約 350 万㎥を確保めた。
する調整を図った。その後も少雨が継続し河川流況は改善せず、利水者の必要水量を確保するため、江川ダム及び寺内ダムから利水補給を継続した結果、江川ダムの農業用水貯水率 ・難易度「高」と設定されが「０」となることが想定された。渇水となるなか、日々のた本項目について、上述
気象予測や流況予測を入念に実施しており、本事態も想定しの取組及び成果により、ていたことから、あらかじめ、両筑平野用水配水委員会にお
中期計画等における所
いて関係利水者と合意形成を図り、江川ダムの都市用水容量期の目標を十分に達成（福岡市及び朝倉市）の一部となる 83 万㎥分を同ダムの農業した。さらに、安全で良用水に融通する調整を実施しており、
この合意事項に基づき、質な水を安定して供給
６月 24 日にその融通調整を実現した。６月 24 日に融通調整することにより、定量目
し農業用水を確保したものの、代かきが進む中、降雨が少な
標である、補給日数割合
く厳しい状況が継続したことから、不足する農業用水を確保
及び供給日数割合はとするため、河川管理者及び関係利水者と調整を行い、筑後川
もに 100％を達成した。
水系渇水調整連絡会の決定事項として、江川ダムの新規都市
これらに加え、質的に顕用水容量の一部となる 45 万㎥分を同ダムの農業用水に融通
著な取組及び成果としする調整を、さらに、寺内ダムの新規都市用水容量の一部とて筑後川水系においてなる 35 万㎥分を同ダムの農業用水に融通する調整を実施し、発生した渇水に対処す
６月 27 日にその融通調整を実現した。さらに、関係土地改良るため、筑後川下流用水区の営農状況や作物の生育状況などの情報を迅速に把握しつにおける昼夜を問わない
つ、代かき期という営農において多くの用水を必要とする時
きめ細かな取水配水操期に、渇水時の互助の精神という利水者の相互理解のもと、作、両筑平野用水及び寺江川ダム及び寺内ダムの農業用水の緊急的な容量確保の観点
内ダム間における利水から、利害の異なる都市用水からの融通を複数回実現するこ
容量の振替や豊川水系とで、渇水という状況下において貴重な水源を臨機に確保し、において発生した渇水に営農被害を生じさせることなく、渇水被害に伴う国民生活や対処するために行った水産業活動への影響の軽減に努めた。
利用情報の細かな収集〔以上 1-1-1 (1) ②③ p.7～〕
及び施設の総合運用に・水利用実態の把握のため、各地区において諸調査を実施する
より断水被害や営農被とともに、河川管理者、利水者及び関係機関との協議調整を
害など渇水被害に伴う計画的に進め、２水利について水利使用変更協議書を提出し国民生活や産業活動へた。
〔1-1-1 (1) ④ p.23～〕の影響の軽減に努めた
取組は、中期計画等における所期の目標を上回
ウ．計画的な水質管理るものと考えられるた・機構の管理する全 52 施設において水質管理計画を策定し、こめ、Ａ評価とした。
れに基づき水質状況の把握、水質情報の利水者等への提供を行った。また、濁水長期化現象などが発生した際は、利水者等への影響を軽減するため、選択取水設備等を水質管理計画＜課題と対応＞に基づき適切に運用した。
特になし。
〔1-1-1 (2) ①② p.25～〕
エ．富栄養化現象や濁水長期化等の発生時の対応
・全 52 施設のうち、21 施設においてアオコ等による一時的な富栄養化現象、出水による濁水長期化現象が発生したが、河川管理者、利水者等の関係者への迅速な情報提供等や、臨時の水質調査を追加し状況を把握した。また、富栄養化現象が確認された場合は、水質保全設備の運用強化等により下流への影響の軽減に努めるとともに、出水により濁水を貯留した
場合には、濁水放流期間の長期化を回避・軽減できるように努めた。
オ．水質事故発生時の対応
・利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会（関係 42 事業体で構成）の「水質事故対応訓練」に参加し、機構では水質検査の実施や情報伝達訓練などを、河川管理者や水道事業者とともに実施した。
・第三者等に起因する 11 施設 19 件の油流出等の水質事故に対して、関係機関、利水者等との迅速な情報共有と必要に応じてオイルフェンスの設置等的確な対策を実施し、水質被害の14拡大を防止した。
〔1-1-1 (2) ③ p.27～〕

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和元事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

15

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

洪水被害の防止・軽減

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経済にとって特に重要な７つの 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４６
度
水資源開発水系において、国民生活・経済に必要不可欠な「洪水被害の防止・軽減」を行うこと レビュー（国土交通省）
が極めて重要であるため。）
難易度：「高」（① 降雨等の定量予測については、ダム流域という比較的狭いエリアが対象であるため、依然として精度上の技術的制約があるなかで、確実な洪水調節を実施する必要があるため。② 近年の気候変動等による局所的な豪雨や、記録的な短時間雨量など、施設計画規模を超える洪水に対応しなければならない災害が増加しつつあるため。③ 下流河川整備の状況を踏まえつつ、下流自治体等と住民避難に関する情報等を共有しながら高度な専門技術を必要とす
るダム等施設管理を的確に実施する必要があるため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）(参考)

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

100％

100％

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ2 年度

43,573,066

45,967,077(25,248,571)(26,325,416)

40,331,708

43,589,472(23,581,250)(25,140,793)

110,042,915

111,397,356(61,611,801)(61,757,646)△1,031,805△1,190,979(△703,280)(△659,364)

59,342,477

112,673,836(34,209,572)(62,745,839)

850

862

(516)

(511)

前中期目標期
間最終年度値
洪水調節適正実施割合（計画値）
洪水調節適正実施割合（実績値）

洪水調節適正実施割

達成度

－

－

予算額（千円）合（注１）100％
洪水調節適正実施割

100％

100％

100％

決算額（千円）

合（注１）
－

100％

100％

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス
実施コスト
（千円）
従事人員数

〈定量目標〉各年度の洪水調節適正実施割合：100％（注１）洪水調節適正実施割合は、洪水回数に対して適正に洪水調節対応を行った割合である。
（注２）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注３）（ ）は、ダム等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
（注４）従事人員数は、１月１日時点。

16

Ｒ3 年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構は、洪水（高潮を含む。）防御の機能
又は流水の正常な機能の維持と増進をその目的に含む「特定施設」の管理を行うこと
から、治水機能を有す
るダム等施設においては、的確な洪水調節等の操作を行い、洪水被害の防止又は軽減を図ること。
また、下流で洪水被害の発生が予想される場合及び既に被害が発生している場合において、下流自治体から
洪水被害軽減に係る要請があった場合等
は、今後のダム流域への降雨等も勘案しつつ可能な範囲で、通常の洪水調節よりも貯留
量を増やして容量を有効に活用する高度な操作等に努めること。

(1) 的確な洪水調節等の実施と関係機関との連携
洪水被害の防止・軽減を図るため、ダム等の施設により的
確な洪水調節等を実施するとともに、河川管理者、関係地方公共団体と連携し、流域の安全を確保する。
① 洪水の発生に対して、施設管理規程に基づく洪水調節等を的確に行い、ダム等の治水効果を確実に発揮させる。
② 洪水時におけるダム等の操作、ダム
等下流の河川の状
況、計画規模を超える出水における浸水
被害想定等について、河川管理者と連携して関係地方公共団体へ説明し、当該地域における浸水リ
スクについての認識を共有する。
また、ダム等下流
市町村の防災力の向上に資するため、大規模氾濫減災協議会に参加するほか、ダム等の放流警報設
備を情報伝達手段として活用することについて地方公共団体に働きかけを行う。
③ 洪水時には、関係地方公共団体及び関係機関に、防災、避難等の判断に資す
る情報の提供等を適時的確に行う。

(1) 的確な洪水調節等の実施と関係機関との連携
洪水被害の防止・軽減を図るため、ダム等の施設により的
確な洪水調節等を実施するとともに、河川管理者、関係地方公共団体と連携し、流域の安全を確保する。
① 洪水の発生に対して、施設管理規程に基づく洪水調節等を的確に行い、ダム等の治水効果を確実に発揮させる。
② 洪水時におけるダム等の操作、ダム
等下流の河川の状
況、計画規模を超える出水における浸水
被害想定等について、河川管理者と連携して関係地方公共団体へ説明し、当該地域における浸水リ
スクについての認識を共有する。
また、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて
（提言）
」
のうち、
「直
ちに対応すべきこと」から優先的に実施する。
ダム等下流市町村の防災力の向上に資するため、大規模氾濫減災協議会に参加するほか、ダム等の放流警報設備を情報伝達手段として活用することについて地方公共団体に働きかけを行う。
③ 洪水時には、関係地方公共団体及び関係機関に、防災、避難等の判断に資す
る情報の提供等を適時的確に行う。

(2) 異常洪水に備え(2) 異常洪水に備え＜定量目標＞

・各年度の洪水調節
適正実施割合
100％

＜指標＞

－
＜評価の視点＞

的確な洪水調節等を実施し、洪水被害の防止又は軽減を図ることができたか。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定Ａ

ア．洪水調節等の実績
評定：Ａ＜評定に至った理由＞
・洪水対応業務に起因する防災態勢の実績は、延べ日数 3,046 日 ・18 ダムにおいて延べ 42
機構は、洪水被害の防止・軽減を図るため、ダ／年、一特定施設当たりの平均態勢日数 101 日／年であった。
回の洪水調節等を適正・機構の管理する洪水調節を目的に含む 18 ダムにおいて、延べに実施し、ダムの洪水調
ム等施設により的確な洪水調節等を実施するとと42 回の洪水調節を行った。適正に洪水調節を実施して下流沿
節容量を最大限活用す河川管理者や関係地方公共団体と連携して、川の洪水被害の防止・軽減を図った。
ることで、ダム下流域の もに、
・これらにより、洪水調節適正実施割合は 100％となり定量目標
洪水被害を防止又は軽流域の安全を確保した。この結果、年度計画におを達成した。〔1-1-2 (1) ① p32～〕減した。これらにより定量目標の洪水調節適正 ける定量目標「洪水調節適正実施割合」は100％
実施割合 100％を達成しを達成した。
イ．令和元年 10 月の台風第 19 号における洪水対応
た。
台風19号接近・通過時において、下久保ダムで・令和元年 10 月の台風第 19 号では、下久保ダム、滝沢ダムにおいて、それぞれ管理開始以降で最大となる総雨量（下久保ダム： ・特に令和元年 10 月の台は流域平均総雨量及びダムへの最大流入量は管理
513.4mm、滝沢ダム：517mm）を記録した。
風第 19 号対応では、機構管理のダムのうち、下 開始以降最大を観測し、草木ダムでは非洪水
下久保ダムではダムへの最大流入量が管理開始以降最大値、草久保ダム、草木ダムの２期における最大流入量を記録した。両ダムとも計
木ダムでは管理開始以降最大値相当（非かんがい期においてはダムにおいて管理開始最大値）となる大規模な洪水に対し、早期の防災態勢確保、関以降で最大となる総雨 画最大放流量の2倍から3倍の放流量となることが係機関との密な情報共有及び連絡調整、
下流沿川自治体の首長量を記録するというこれ予想され、ダム下流域での浸水被害の発生が懸念などとのリアルタイムの情報提供を行うとともに、機構が構築までに経験のない豪雨
した分布型流出予測システムを有効に活用し、機構の高いダムとなった。最大流入量も される状況にあった。
管理技術力を駆使した対応を図った。計画最大放流量の２倍か
下久保ダムでは管理開
下久保ダムでは、関係利水者や関東地方整備局
ら３倍もの放流量に達する予測が得られ異常洪水時防災操作
始以降最大値を、草木ダとなることが懸念されたが、的確な洪水調節等の操作を実施
ムでは管理開始以降最 との協議を重ね、厳しいダム管理状況の中で適時し、洪水被害の防止・軽減を図った。
大値相当の記録となっ適切に事前放流や特別防災操作を実施し、洪水調たが、適時的確に洪水調
下久保ダムは事前放流による計画以上の洪水調節容量の確保節を実施した。下久保ダ 節容量の確保及びダムの洪水調節機能を最大限活に加え、洪水調節開始後も刻々と変化する降雨状況に即応した
ムは事前放流による計用して下久保ダムへの最大流入量時に下流へ流す
流入量予測を踏まえ、洪水調節機能を最大限に活用し、ダム下
画以上の洪水調節容量
流沿川の浸水被害を軽減するため、関東地方整備局との度重なの確保に加え、洪水調節 水量を約5割カットするなど洪水を安全に流下さる協議、調整を経て、洪水調節方式を 800 ㎥/ｓ一定量放流と機能を最大限に活用し、せた。
する施設管理規程の操作と異なる特別防災操作を実施した。
こ
草木ダムでは予備放流
草木ダムでも厳しい状況の中で、予備放流に加の防災操作により、管理開始以降最大となる洪水に対して、約による洪水調節容量の3,141 万㎥の洪水を貯留するとともに、ダムへの最大流入量時確保に加えて、さらに事え事前放流を実施し、計画以上の洪水調節容量をに下流へ流す水量を約５割カットした。下久保ダム下流約
前放流を実現させるこ9.5km の若泉地点の河川水位で見た場合、仮にダムがなかったとで、計画以上の洪水調 確保するとともに、草木ダムへの最大流入量時に場合と比べ約 1.8m の水位低減効果があったものと推定された。
節容量を確保した。一連下流へ流す水量を約6割カットするなど洪水を安事前放流や特別防災操作を的確に実施したことで、洪水調節容の洪水調節を的確に実量の確保及びダムの洪水調節機能を最大限に活用し、ダム下流施したことで、ダムへの 全に流下させるなど、厳しい状況下においても、沿川の洪水被害の防止・軽減を図った。
最大流入時に下流へ流機構の持つダムの高い管理能力と調整力を発揮しす水量を低減した。
て、下流域の洪水被害を防止・軽減した。
草木ダムでは予備放流による洪水調節容量の確保に加えて、さらにその後の予測雨量の増加から、関東地方整備局との度重な ・平成 30 年７月豪雨を踏
その他、武蔵水路でも台風19号による降雨の影
る協議を経て、事前放流を実現させることで、計画以上の洪水
まえた、異常豪雨の頻発
調節容量を確保した。この防災操作により、管理開始以降、非化に備えたダムの洪水 響による出水に際し、河川及び周辺地域からの洪洪水期において最大となる洪水に対して、約 2,184 万㎥の洪調節機能と情報の充実
水を水門及び放流口から取り込み、内水排除を行
水を貯留するとともに、ダムへの最大流入量時に下流へ流す水に向けて（提言）に基づ
量を約６割カットした。さらに、草木ダム下流約 21 ㎞の高津
く取組として、一庫ダム い、武蔵水路周辺の内水氾濫被害軽減に取り組ん
戸地点の河川水位で見た場合、仮にダムがなかった場合と比べにおいて、事前放流実施
だ。
約 2.6m の水位低減効果があったものと推定された。非洪水期
要領を定めた。また、「直
このように、ダム下流沿川等の洪水被害の防止・において管理開始以降最大となる洪水に対し、降雨状況や流入ちに対応すべきこと」と予測、下流河川の状況、貯水池の安全性を勘案し、機構のもつされたダム下流河川に軽減に大きく寄与し、住民の生命・財産を災害か
高いダム管理技術力を十二分に活用、関係機関と協議、調整をおける浸水想定図等の図りつつ、予備放流や事前放流を的確に実施したことで、洪水作成を行い、河川管理者 ら守ったこと、また、難易度「高」と設定した項
調節容量を確保し、ダム下流沿川の洪水被害の防止・軽減をと調整し、公表を行うと17

た対応の強化
異常洪水における
洪水被害の防止・軽減に向けた取組の強化を図るため、既存施設の機能を最大限活用する洪水調節方法の検討を進め、実施の可能性が見出された施設については、実運用に向け関係機関と調整を図った上で、各操作の運用を開始する。
なお、特別防災操
作がダム等下流の河川改修の進捗と関係する面があることも踏まえ、水系全体の治水安全度向上に向け、河川の整備手順
や整備方法について、河川管理者と連携して検討を進める。

た対応の強化
異常洪水における
洪水被害の防止・軽減に向けた取組の強化を図るため、既存施設の機能を最大限活用する洪水調節方法の検討を進め、実施の可能性が見出された施設については、実運用に向け関係機関と調整を図った上で、順次、各操作の運用を開始する。
なお、特別防災操
作がダム等下流の河川改修の進捗と関係する面があることも踏まえ、水系全体の治水安全度向上に向け、河川の整備手順
や整備方法について、河川管理者と連携して検討を進める。

図った。
〔1-1-2 (1) ① p.36～〕

ともに関係自治体に情報提供を行った。

目に対して確実に成果を出したと高く評価できる。

武蔵水路では、台風第 19 号による降雨の影響により、総雨量 ・既存施設の機能を最大以上を総合的に判断し、中期計画における所期
252mm を記録し、この降雨による出水に対し河川及び周辺地域
限活用する洪水調節方からの洪水を２箇所の水門及び６箇所の放流口を使用し武蔵法の検討を進め、事前放 の目標を上回る成果が得られていると認められる
水路に取り込んだ。
流実施要領の策定及び ため、Ａ評価とした。
この内水排除の量は累計約 263 万㎥となり、今回の内水排除
実運用に向け関係機関
により武蔵水路周辺の内水氾濫被害の軽減に努めるとともに、と調整を行い、合計６ダ
忍川の佐間（さま）水門地点で約 0.96m、元荒川の川面（かわムで当該実施要領を策づら）水門地点で約 0.26m の河川の水位低減効果があったも定した。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞のと推定している。
〔1-1-2 (1) ① p.42～〕
・異常洪水時防災操作移 （特になし）
行時に住民等に対して
ウ．異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実
的確に警報を伝えるたに向けて（提言）に基づく取組
め、堤内地向けのスピー・平成 30 年７月豪雨を踏まえ、今後も施設規模を上回る異常洪カー増設や無指向性サ
水の頻発が懸念される中、そうした事態に備え、より効果的なイレンの増設などの改 ＜その他事項＞
ダムの操作や有効活用の方策等について、ハード・ソフト両面
良工事を実施した。放流 （外部有識者からの主な意見）から検討するため、国土交通省において異常豪雨の頻発化に備警報手法の見直しとしえたダムの洪水調節機能に関する検討会が設置され、取り組みて、
全てのダムにおいて、 ・下久保ダムと草木ダムにおける洪水調節についとして、一庫ダムにおいて、事前放流実施要領の策定に向けた緊急性が伝わる音声放ては大いなる活躍であり、十分Ａ評価に値する。
関係機関（河川管理者、利水者等）との調整を行い、令和元年
送の見直し及び異常洪８月に一庫ダム事前放流実施要領を定めた。
水時防災操作開始前の ・災害の激甚化が問題となる中で、各ダム施設に・利水の専用容量を持たない池田ダムを除く 21 ダムにおいて、緊急効果音の追加をおいて過去最大級の降水に見舞われつつも的確
既に実施要領又はダム統管指示要領を策定済みの４ダム（草木行った。
に対応し、下流沿川の洪水被害を防止・軽減さダム、下久保ダム、阿木川ダム、青蓮寺ダム）の見直しを含め、
令和２年度の洪水期までに事前放流実施要領の策定に向け、回 ・ダムの防災操作・警報等せたことは機構の持つ高い技術力と経験に裏打復可能テーブルの作成を行い、関係機関との協議を開始し、実の情報伝達を関係地方
ちされたものであり、高く評価することができ
施要領の作成を進めた。令和元年度中は、５ダム（高山ダム、公共団体等に確実に実青蓮寺ダム、布目ダム、比奈知ダム、日吉ダム）において策定施するとともに、洪水調る。
した。
節状況等をリアルタイ
なお、今後も現有の技術レベルを維持・向上す・浸水想定図の作成については、洪水予報河川又は水位周知河川
ムにウェブサイトで公表に指定されていないダム下流河川において、ダム計画規模を超した。
るとともに、次世代への技術の伝承に取り組まえる出水（ダムの異常洪水時防災操作時等）における円滑かつれたい。
迅速な避難の確保等を図るため、想定最大規模降雨（Ｌ２）に ・特別防災操作要領の策よる浸水想定図の作成を行い、河川管理者と調整し、河川管理
定に向け、実施の可否等 ・18 ダムでのべ 42 回の洪水に対して問題を起こ者またはダム管理者から公表を行うとともに関係自治体に情報の検討を行い、17 ダムですことなく対処できた点は高く評価することが提供を行った。
実施要領の具体的な検・異常洪水時防災操作移行時に住民等に対して的確に警報を伝え
討及び関係機関との調できる。下久保ダムでは分布型流出予測システるため、関係自治体と調整を図り、堤内地向けのスピーカー増整を行った。
ムを活用し、的確な事前放流を行ったこと、草設や無指向性サイレンの増設などの改良工事を実施した。放流
警報手法の見直しとして、サイレン吹鳴、スピーカーによるア ・ただし書き操作（異常洪木ダムでは綿密な計算に基づく予備放流、事前ナウンスによって住民等に放流を伝える放流警報について、全
水時防災操作）要領を所
放流を実施したことは特筆される。
てのダムにおいて、緊急性が伝わる警報手法への見直しとして、有する 18 ダムにおいて、音声放送の見直し及び異常洪水時防災操作開始前の緊急効果
本省事務連絡に基づき、 ・洪水時のダム操作は、短時間での判断・操作を音の追加を行った。
住民の避難等の措置を求められるため、降雨予測システムや前述の分勘案し、理事長承認の追エ．出水時の円滑な対応のための情報共有等
加、放流通知の追加、危散型流出予測システム等の活用は不可欠となっ・洪水調節を目的に含む全 23 ダムで洪水期前に防災操作説明会
険防止のための通知等ている。その一方で、これらシステムがダウン等を開催し、洪水時のダムの防災操作、ダム下流河川の状況、について要領の改定を
計画規模を超える出水時の浸水被害想定等について、
河川管理
行った 。
した場合にも、被害が拡大することのないよう
者及び関係地方公共団体等との情報共有に取り組んだ。
フェイルセーフの視点を持って、操作判断マニ
また、ダム操作やその際に提供される情報とその意味について ・ただし書き操作要領が無正しく理解し、自らの避難行動を具体的に想定できるよう、ダい４ダムにおいては、住ュアル等の整備や設備的・人的バックアップ確
ム操作に関する情報提供等に関わる住民説明会について対象
民の避難等の措置を勘保に努められたい。
23 ダムで地元自治体との調整の他、地元説明会やチラシ配布
案し、理事長承認の追等を実施した。
加、放流通知の追加、危・ダムの洪水調節機能を踏まえた住民参加型訓練について、阿木険防止のための通知等
川ダムにおいて、地元自治体が実施する総合防災訓練に地元住について施設管理規程
民と合同で実施し、ダムの洪水調節方法、事前放流、異常洪水
細則の改定を行った。

18

時防災操作、警報設備改良・警報内容の説明を行った。また、 ・異常洪水時に的確な洪下久保ダム、一庫ダム、日吉ダム、池田ダム、早明浦ダム、新水調節を行うため、河川
宮ダム、富郷ダム、寺内ダム、大山ダムにおいて異常洪水時防管理者と連携し、洪水被災操作での放流警報の緊急効果音の説明会及び警報の試験吹害の防止又は軽減を図鳴等を行った。全てのダムにおいて、洪水期前に防災操作説明るため、
18 ダムで異常洪会等を開催し、洪水時のダムの防災操作等（異常洪水時防災操
水時防災操作の演習を作を含む）について、下流自治体や河川管理者と情報共有を図っ実施した。
た。
・ダムの放流警報設備等を地方公共団体が流域住民への避難情報 ・難易度「高」と設定され等の伝達ツールとして利用する取組を引き続き推進するため、た本項目について、上述
協定未締結のダム下流関係地方公共団体に説明するとともに、の取組及び成果により、協定締結済の関係地方公共団体の防災担当者に協定内容の再中期計画等における所説明を行う等、取組の実効性向上に努めた。令和元年度は、室期の目標を十分に達成
生ダムにおいて宇陀市との協定を締結するとともに、池田ダムした。さらに、洪水被害
において東みよし町との協定を締結し、令和元年度末時点におの防止・軽減のため洪水いて、機構ダムと協定を締結して放流警報設備を災害等の緊急調節等を適正に実施し時に活用できる関係地方公共団体は、18 自治体（13 ダム）とたことにより、定量目標なった。
である洪水調節適正実・水防災意識社会再構築ビジョンに基づく取組として、関連河川
施割合 100％を達成しの「大規模氾濫減災協議会」に参画し、出水時の情報伝達等のた。
説明を関連地方公共団体等に行うなど、情報の共有・リスクコ
これらに加え、質的に顕ミュニケーション等に努めた。また、岐阜県下呂市が策定して著な取組及び成果としいる風水害タイムラインにおいて岩屋ダム管理所のダム情報とて、令和元年 10 月の台
して役割が明記され、これにより、洪水対応においては、タイ
風第 19 号における下久
ムラインに基づき、下呂市に対し、随時、雨量、ダム放流量、保ダム、草木ダムの洪水水位情報、
異常洪水時防災操作の開始前通知の情報提供を実施
対応では、ダムへの最大し、下呂市の災害時に連携した対応を図っている。
流入量としてはそれぞれ〔以上 1-1-2 (1)② p.44～〕の管理開始以降最大、あるいは最大に匹敵するオ．関係機関等への情報提供
流入量を記録したが、予・洪水に至らない中小規模の出水を含め、ダムの防災操作や警報
備放流や事前放流を的等の情報伝達を関係地方公共団体等に対し確実に実施した。
確に実施したことで、洪・防災操作等の通知文を分かりやすい内容と表現に見直しを行う
水調節容量を確保し、まとともに、関係機関や広く一般の方々等に、洪水時のダムの防た、洪水調節機能を最大災操作が河川の水位低下等に寄与していることを理解していた限に活用し、ダム下流沿だくため、洪水調節状況とその効果をリアルタイムにウェブサ
川の洪水被害の防止・軽イトで公表した。
減を図った。
〔1-1-2 (1)③ p. 48〕
これらの取組は、
降雨状
況や流入予測、下流河川
カ．異常洪水に備えた対応の強化の状況、
貯水池の安全性・令和元年 8 月に一庫ダムにおいて、事前放流実施要領の策定にを勘案し、機構のもつ高向けた関係機関（河川管理者、利水者等）との調整を行い、一いダム管理技術力を発庫ダム事前放流実施要領を策定した。
揮しつつダム機能を最・さらに、既存施設の機能を最大限活用する洪水調節方法の検討
大限発揮させる操作をを進め、事前放流実施要領の策定及び実運用に向けた関係機関
的確に実施することで、（河川管理者、利水者等）との調整を行い、青蓮寺ダム、高山
ダム下流沿川の浸水被ダム、布目ダム、比奈知ダム、日吉ダムにおいて、当該実施要害リスクを顕在化させ領を策定した。
〔1-1-2 (2) p.50～〕
ることなく国民の生命や財産を災害から守る
キ．特別防災操作に関する検討
ことに大きく貢献したも・特別防災操作の要領の策定に向け「ダムの機能を最大限活用すのと考えており、
中期計
る洪水調節方法の導入に向けたダム操作規則等点検要領及び画等における所期の目
同解説（Ｈ29.7）」に基づき、平成 29 年度までに実施の可否等標を上回るものと考えの検討を行った。これらの結果を踏まえ、令和元年度は、下久られるため、A 評価とし
保ダム、草木ダム、滝沢ダム、岩屋ダム、阿木川ダム、味噌川
た。
ダム、青蓮寺ダム、室生ダム、高山ダム、布目ダム、比奈知ダ
ム、日吉ダム、一庫ダム、早明浦ダム、新宮ダム、寺内ダム、 ＜課題と対応＞
富郷ダムの 17 ダムで実施要領の具体的な検討及び関係機関と特になし。
の調整を行った。
〔1-1-2 (2) p.51～〕

19

ク．ただし書き操作要領の改定（異常洪水時防災操作）
・令和元年度は、ただし書き操作（異常洪水時防災操作）要領を所有する 18 ダムにおいて、平成 31 年 4 月 22 日付事務連絡の「計画規模を超える洪水時における放流に関する通知等の強化について」に基づき、住民の避難等の措置を勘案し、理事長承認の追加、放流通知の追加、危険防止のための通知等について
要領の改定を行った。
・ただし書き操作要領が無い４ダム（非常用洪水吐からの自然越流により放流を行うダム）においては、住民の避難等の措置を勘案し、理事長承認の追加、放流通知の追加、危険防止のための通知等について施設管理規程細則の改定を行った。
ケ．異常洪水時のダム操作演習の実施
・令和元年度は、異常洪水時防災操作要領を策定している 18 ダ
ムを対象に、ダムの計画規模を超える洪水に対して、異常洪水時防災操作の演習を行った。
〔以上 1-1-2 (2) p. 51～〕注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和元事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

20

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

危機的状況への的確な対応

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（近年、風水害、渇水地震等の災害が多発化、激甚化しつつある中で、国民生活・ 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４６度
経済に必要不可欠な水資源開発施設の被災等を極力軽減し、早期に復旧を図ることは極めて重 レビュー（国土交通省）
要であるため。また、他機関施設の被災時に、機構の有する高い技術力等を活かし、被災による影響の軽減や早期復旧のための支援を行うことが極めて重要であるため。）
難易度：「高」（目標として、①風水害、大規模地震、異常渇水等の危機的状況については、様々な被害状況等に対応できるよう、十分な危機管理体制を整備する必要があると同時に、発生した被害状況に応じて高い技術力を必要とする迅速な施設復旧を行うこと。②被災状況等に応じて協力業者、物資等の確保や備蓄資材を活用した直営の支援を実施するなど、機構の業務に支
障のない範囲で、機構の技術力を活かした他機関施設の復旧対応等、他機関への迅速な支援を行うことを設定しているため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

383 回

404 回

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

予算額（千円）178,828,196

165,819,616

決算額（千円）

160,451,593

153,162,014

経常費用（千円）

118,859,816

119,734,496

経常利益（千円）△1,039,598△1,723,594

行政サービス

59,833,829

121,269,332

1,312

1,296

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

前中期目標期
間最終年度値
災害対応訓練の実施

－

回数

280 回
(注 1)

実施コスト（千円）
従事人員数〈指標〉各年度の災害対応訓練の実施回数（注１）第 3 期中期目標期間の平均実施回数（見込み）による。
（注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注３）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
（注４）従事人員数は、１月１日時点。
（注５）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

21

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績(1)機構施設の危機的状況への的確な対応
地震等の大規模災
害、水インフラの老朽化 に 伴 う 大規 模 な事
故、危機的な渇水等の危機時においても最低限必要な水を確保するため、日頃から危機的状況を想定し、対応マニュアルの整備や訓練等を実施するなど、危機管理体制の整備・強化により、危機的状況の発生時には的確な対応を図ること。
また、災害発生時の迅 速 な 災 害復 旧 工事等を的確に実施するとともに、保有する備蓄資機材の情報共有、災害時の融通等、関係機
関 と の 連 携を 図 ること。

(1)-1 危 機 的 状 況 (1)-1 危 機 的 状 況に対する平常時から に対する平常時からの備えの強化の備えの強化
大規模地震の発大規模地震の発生時に水供給に係る 生時に水供給に係る施設の機能が最低 施設の機能が最低限維持できるよう、 限維持できるよう、様々な事態に対して 様々な事態に対して確実に対応するため 確実に対応するために各種設備の充実を に各種設備の充実を図る。
図る。
また、大規模地
また、大規模地
震、水インフラの老 震、水インフラの老朽化に伴う大規模な 朽化に伴う大規模な事故、異常渇水等の 事故、異常渇水等の危機的状況の発生 危機的状況の発生に対しても、被害拡 に対しても、被害拡大の防止、水の安定 大の防止、水の安定供給、施設機能の早 供給、施設機能の早期回復に努めるた 期回復に努めるた
め、平常時より防災 め、平常時より防災業務計画を適宜見 業務計画を適宜見直し、実践的な訓練 直し、実践的な訓練の実施等の様々な取 の実施等の様々な取組を進める。
組を進める。
① ダム、堰及び水 ① ダム、堰及び水路の効率的かつ迅速 路の効率的かつ迅速な施設管理を推進す な施設管理を進めるるため、管理用制御 ため、引き続き、新処 理 設 備 を 計 画 的 宮ダムで管理用制御に整備・更新する他、 処 理 設 備 の 整 備 を施設のリアルタイム 行い、併せて早明浦
映像による監視を目 ダム矢木沢ダムにお的としたネットワー いても整備に着手す
クカメラ等の整備を る。
行い、防災時等におまた、施設のリア
ける確実な施設操作 ルタイム映像によるの充実を図る。
監視のため、利根川② 備 蓄 資 機 材 の 河口堰の監視カメラ
融 通 や 情 報 共 有 等 の整備を行い、併せに 加 え 、 大 規 模 地 て一庫ダムの監視カ
震、水インフラの老 メ ラ の 整 備 に 着 手朽化に伴う大規模な し、防災時等におけ事故、異常渇水等の る確実な施設操作の
危 機 的 状 況 を 想 定 充実を図る。
した訓練を国及び関 ② 備 蓄 資 機 材 の係機関と連携して実 融 通 や 情 報 共 有 等
施する。また、非常 に 加 え 、 大 規 模 地
時参集訓練、設備操 震、水インフラの老作訓練、備蓄資機材 朽化に伴う大規模な等を活用した訓練等 事故、異常渇水等のの個別訓練を実施す 危 機 的 状 況 を 想 定ることにより、危機 した訓練を国及び関管 理 能 力 の 向 上 を 係機関と連携して実図り、発災時の被害 施する。の軽減に努める。
また、非常時参集＜定量目標＞－＜指標＞

各年度の災害対応訓練の実施回数＜評価の視点＞

危機的状況に備
え、日頃から危機管理体制の整備、訓練等による危機管理能力の強化を図り、危機的状況の発生時には的確な対応を図ったか。
災害発生時に迅
速な復旧工事等を実施したか。関係機
関との連携を図っているか。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

評定Ａ

ア．管理用制御処理設備及び監視カメラの整備
評定：A
機構は危機的状況の発生に備えて、被害が顕在
・ダム、堰及び水路の効率的かつ迅速な施設管理を進めるため、 ・ダム、堰及び水路の効率
新宮ダムで引き続き管理用制御処理設備の整備を進めたほか、的かつ迅速な施設管理 化又は拡大しないよう入念な準備を継続して行う
矢木沢ダム及び早明浦ダムおいても着手し、機器製作を進めを進めるため、新宮ダム、るなど計画どおりの整備を実施した。また、利根川河口堰に
矢木沢ダム、早明浦ダ とともに、災害等で危機に陥った地方公共団体等
おいて監視カメラの整備を完成させるとともに、一庫ダムのム、利根川河口堰、一庫 に対して、機構の技術力を活かして迅速・的確に同設備についても整備に着手し機器製作を進めるなど、施設
ダムで計画どおり施設操支援を行った。
のリアルタイム監視、防災時における確実な施設操作の充実
作の充実を図った。
を図った。
機構施設の危機的状況に対する平常時からの備〔1-1-3 (1) -1① p.53〕
・大規模地震、異常渇水等
不測の事態に対して的 えの強化としては、効率的かつ迅速な施設管理のイ．関係機関との情報共有
確な対応を図るため、危 推進、代替取水等の対応マニュアル（特に漏水事・前年度に引き続き、（一社）日本工業用水協会の備蓄資材デー機的状況を想定した各タベースに登録している機構の備蓄資材データの更新を行う
種訓練を国等と連携し 故対応マニュアル）の本格的運用などの取組を実とともに、備蓄資機材の配備事務所においては管理運営協議
404回実施したほか、災 践的に進めている。
当年度は漏水事故が 11 件発生会における情報提供や関係機関との合同操作訓練等を実施す
害時の融通等を図るた
るなど情報共有を行った。
め保有する備蓄資機材 したが、マニュアルに基づき代替水源への切り替〔1-1-3 (1) -1② p.54～〕の情報を共有するなど、 えや排水作業、復旧業者の手配や資材の確保など関係機関との連携強化
迅速な対応につながっており、被害拡大防止に寄ウ．危機的状況を想定した訓練を図った。
・機構独自の個別訓練として、地震防災訓練及び危機管理訓練 ・機構として初めて、災害 与した。その他にも、地震や風水害発生時におけを実施したほか、施設を管理する全事務所において設備操作支援対応研修を実施す
訓練等を実施し、危機管理能力の向上を図った。
るなど、災害支援に携わ る的確な対応、関係機関との連携強化、配備・備
・ポンプ車の操作訓練を全配備事務所において計 26 回行い、ポる人材育成とさらなる危 蓄資機材等の活用などに取り組んだ。
ンプ車の能力や性能を理解し、操作方法の習熟を図った。
機管理能力の向上を
また、機構は、技術力を生かして他機関（機構・その他訓練を含め、令和元年度は延べ 404 回の災害対応訓練図った。
を実施した。
・令和元年度は36棟の防災 の事業実施エリア外の地域を含む。
）への支援を精・職員 15 名を対象とした災害支援対応研修を実施し、災害支援宿舎を対象に寒冷地対の基礎知識やツールや災害情報の共有等の講義を通じて、災策等の整備を進め、危機 力的に行った。東京都小笠原村母島や福岡県新宮害支援に携わる人材育成と危機管理能力の向上を図った。
管理体制の維持を図っ 町相島での渇水時には、可搬式浄水装置及び職員〔1-1-3 (1) -1② p.54～〕た。

を派遣し、的確な技術指導を行うとともに、母島エ．防災宿舎の適切な整備・令和元年度は 36 棟の防災宿舎を対象に二重サッシ化による寒冷地対策等の整備を進め、危機管理体制の維持を図った。
〔1-1-3 (1) -1③ p.57〕
オ．危機管理体制の強化等
・令和元年度より、「訓練の日常化」を掲げ、年度単位で計画的な訓練を行うこととしたことから、防災業務計画に「訓練の年度計画」を盛り込み、危機管理体制を強化した。また、本社防災初動体制を全員で取り組めるよう役員を含めた初動班
編制の見直し及び当番制の徹底を行うとともに、現場からの情報収集を効率化するシステムを構築したことに伴い、令和２年３月に防災業務計画本社細則の改訂を行い、危機管理体制を強化した。
・８月から 10 月にかけ大規模な災害が全国的に発生したが、特に台風第 15 号、台風第 19 号及び 10 月末の前線の影響による災害において、相次ぐ自治体等からの支援要請への対応を図った。これらを踏まえ、緊急対策支援本部と緊急対策支援現地本部の更なる支援業務の明確化を図るとともに、機動性と迅速性を向上するため、緊急災害対策支援本部設置要綱の改訂作業を進め、危機管理体制を強化した。
・機構各事務所と関係市町村との連携・支援体制の構築を目的とした地域防災連携窓口について関係市町村等を 172 組織ま22

・「訓練の日常化」
を盛り込
む防災業務計画の改訂及び本社防災初動体制の見直しや現場からの情報収集を効率化するシステムを構築したことに伴う防災業務計画本社
細則の改訂を行い、また緊急災害対策支援本部
設置要綱の改訂作業を進めることにより危機管理体制を強化した。
・漏水等、突発事象の発生により取水停止した場
合に速やかな対応が図れるよう作成された、「漏水事故対応マニュアル（案）」を運用開始すると共に見直すことにより内容の更なる充実を図った。

では 33 日間、相島では 162 日間の給水支援を実施し渇水対策に貢献した。
また、令和元年 8 月の豪雨により甚大な被害を受けた佐賀県武雄市と杵島郡大町町にポンプ車及び職員を派遣して排水支援を行い、浸水箇所の早期排水及び油流出の緊急対策の完了に貢献した。
台風 15 号による大規模停電に伴い、千葉県内の排水機場、水道施設、集落排水施設に大きな影響生じた際には、機構が保有するポンプ車、発動発電機及び職員を派遣して排水及び代替電源支援を実施し、約 2,000 世帯の断水解消に貢献した。
これら機構の取組に対して、小笠原村長、新宮
町長、横芝光町長、多古町長、千葉県印旛農業事
務所長、関東地方整備局長から感謝状等を受けるなど、多くの被災自治体等から信頼を得たことは

③ 危機管理体制維持のため、防災宿舎の適切な整備を実施する。
④ 防災業務計画、業務継続計画等について、災害対応や防災訓練等を踏まえ、必要に応じて改訂を行い、危機管理
体制の強化を図る。
⑤ 水質事故や漏水等、突発事象の発生により取水停止した場合に速やかに水
融通や代替取水等の対応ができるよう、対応マニュアルを整備する等危機管理対策を強化する。
⑥ 災害時の復旧工事における借地等に係る損失補償を、迅速かつ適切に行うためのマニュアルを整備する。

訓練、設備操作訓
練、備蓄資機材等を活用した訓練等の個別訓練を実施することにより、危機管理能力の向上を図り、発災時の被害の軽減に努める。
③ 危機管理体制維持のため、防災宿舎の適切な整備を実施する。
④ 防災業務計画、業務継続計画等について、災害対応や防災訓練等を踏まえ、必要に応じて改訂を行い、危機管理
体制の強化を図る。
⑤ 水質事故や漏水等、突発事象の発生により取水停止した場合に速やかに水
融通や代替取水等の対応ができるよう、モデル地区において対応マニュアル
案を作成する等危機管理対策を強化する。
⑥ 災害時の復旧工事における工事用借地に係る損失補
償マニュアル（案）について各種研修及び担当者会議等を通じて意見聴取し改善を図る。
(1)-2 危 機 的 状 況 (1)-2 危 機 的 状 況の発生に対する的確 の発生に対する的確な対応
な対応
危機的状況の発危機的状況の発生に対しても、的確 生に対しても、的確な対応を行い、被害 な対応を行い、被害拡大の防止、水の安 拡大の防止、水の安
定供給、施設機能の 定供給、施設機能の早期回復に努める。 早期回復に努める。
① 大規模地震、風 ① 大規模地震、風水害等により危機的 水害等により危機的状況が発生した場合 状況が発生した場合には、防災業務計画 には、防災業務計画
及び業務継続計画 及び業務継続計画に基づき、迅速な情 に基づき、迅速な情報収集・伝達を図る 報収集・伝達を図る
とともに、施設の安 とともに、施設の安全の確保と用水の安 全の確保と用水の安定供給に努める。
定供給に努める。
② 大規模地震、水 ② 大規模地震、水インフラの老朽化に インフラの老朽化に伴う大規模な事故、 伴う大規模な事故、異常渇水等におい 異常渇水等においで拡大するなど、災害時における関係機関との連携強化を図った。

・災害時の復旧工事におけ 高く評価できる。
る工事借地等に係る損以上を総合的に判断し、中期計画における所期失補償マニュアルについて、各種研修等を通じて の目標を上回る成果が得られていると認められる
周知・意見聴取を行い、ため、Ａ評価とした。
改善を図った。

カ．代替取水等の対応マニュアル案の運用等
・平成 30 年度に作成した「漏水事故対応マニュアル（案）」を
令和元年度から本格運用を開始するとともに、本マニュアルの検証を行い、防災態勢発令基準の明確化や代替水源等の対応に関する記述を見直し、内容の充実を図った。
・香川用水高瀬支線の漏・千葉用水総合管理所の印旛沼開発施設及び房総導水路施設に水事故の復旧時に備蓄 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
おいて、
水質事故発生時の連絡体制や水源の切替え方法など、資材を有効活用するこ （特になし）
初動対応の迅速性や被害拡大防止に対応するためのマニュアとにより短期間で通水をルを策定した。
再開することが出来た。
キ．災害時の復旧工事における工事用借地に係る損失補償マニ
ュアルの改善・災害時の復旧工事における工事用借地に係る損失補償を迅速かつ適切に行うため、作成済みの災害時の復旧工事における工事借地に係る損失補償マニュアルについて、各種研修等を通じて意見聴取を行い、改善を図った。
〔以上 1-1-3 (1) -1 ④～⑥ p. 57～〕

・国民保護措置等の迅速かつ的確な実施に努めるた
め、日頃より国民保護訓練への参加や官民一体となったテロ対策の推進を図るとともに、武力攻撃事態等への対応に備
え、防災態勢の維持、リク．地震発生時の対応
スク管理委員会を開催
・令和元年度は、機構が管理する施設において安全点検が必要するなど、防災業務計画となる震度４以上又はダム基礎地盤において 25gal 以上の地及び国民保護業務計画
震が計３回発生し、１施設において延べ１回の臨時点検を行に基づく適切な措置をい、施設の安全を確認した上で、用水の安定供給を継続した。
講じ、国民の安全・安心〔1-1-3 (1) -2 ① p.59～〕の確保に万全を期すなど的確な危機管理対応を
ケ．備蓄資機材等の活用行った。
・香川用水の高瀬支線において 11 月 15 日に管体破裂による漏水事故が発生し、通水を停止する状況となった。復旧に当たっ ・令和元年８月の前線およては、機構の備蓄資材を活用することで 1 月 7 日には対策工
び 10 月の台風第 19 号に事を完了することが出来た。
より、６ダムに大量の流〔1-1-3 (1) -2 ②p.60～〕
木や土砂が流れ込むなどの被害が発生したが、今
コ．国民保護措置等の迅速かつ的確な実施
後の洪水に備える等、ダ・11 月 13 日に沼田総合管理所では、沼田警察署と協働してサム機能を適切に維持す
イバー攻撃対処訓練を実施した。2020 年東京オリンピック・るため迅速な災害復旧
パラリンピック競技大会等の開催に向けたサイバー攻撃対策工事を実施した。寺内ダの一環として、警察と連携した共同対処訓練を実施し、11 月
ムは令和２年１月に、下18 日に徳山ダムでは、国民保護訓練の一環として、ダム湖に久保ダム及び浦山ダム
毒物を投げ込まれるという毒物テロを想定した訓練を、県警、は、令和２年３月に堆砂消防と合同で実施し、非常時の対処能力と危機意識の醸成を除去に着手し、ダム機能図った。
の維持に努めた。また、・水資源開発施設等に直接的な影響を及ぼす武力攻撃事態等は
令和元年 11 月に５ダム発生しなかったが、北朝鮮によるミサイル発射等の情報をキで流木処理に着手し、令ャッチした際には、メディアの報道及びＥｍ－Ｎｅｔ（エム
和２年の出水期までにネット）からの情報収集を迅速に実施し、防災メール等によ撤去が完了する予定でり全社へ情報共有を図る態勢を維持した。
ある。
・官民一体となったテロ対策の推進として、長良川河口堰管理所が「テロ対策桑名パートナーシップ」として、桑名警察署 ・（公社）
日本水道協会とのとの協力体制を継続した。
協定に基づき、福岡県新
また、三重用水管理所は四日市西警察署と協力し、「四日市
宮町相島への給水支援
西地区テロ対策パートナーシップ構成機関」として、「みテま
活動では、可搬式浄水装
すキープ制度」のモデル事業所を菰野町観光協会から引き継置及び迅速な職員の派
いだほか、「テロ対策いなべ・東員地区パートナーシップ構成
遣、的確な技術指導を機関」として、いなべ警察署との協力体制を継続した。
行ったほか、少雨に伴う〔1-1-3 (1) -2 ③p.63〕
渇水対応として、東京都
小笠原村からは個別でサ．迅速な災害復旧工事の実施
締結している「可搬式海・令和元年８月の前線および 10 月の台風第 19 号により、ダム
水淡水化装置の相互貸

23＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・被災した自治体等に的確な支援をしっかり行っており、感謝状等を多く受けている。Ａ評価に値する取組である。
・台風 15 号における排水支援活動や、渇水時における給水支援活動に対しては、関係自治体より感謝状などが授与されており、評価に値する。
また、設備の整備や各種訓練等を通じた対応能力の向上にかかる取組については、今後とも継続して頂きたい。
・複数の地方自治体における渇水や台風被害に対して支援を実施している。特に、台風被害に際しては、停電に伴う断水の解消、農地の湛水被害の早期復旧など、多角的な支援を行っている点が評価できる。以上より、「A」評価は妥当である。今後は、こうした実績を踏まえて「災害支援マニュアル」を改訂し、甚大化する気象災
害時の支援体制を強化することを期待する。
・訓練実施回数以外にも追加できる量的指標があると思うので追加を検討されたい。
・他機関への支援を通して得られる知見・技術力を蓄積し、引き続き、効果的な支援活動に取組まれることを期待する。また、このような活動に関する情報発信に取組まれたい。

て、可搬式浄水装
置、ポンプ車を含む
備蓄資機材等を活用し、最低限の用水の確保及び速やかな復旧に努める。
③ 武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護業務計
画等に基づき、対策本部の設置、関係機関との密接な連携及び施設の安全確認
等の国民保護措置等を迅速かつ的確に実施する。
④ 災害等の発生に伴い、施設被害が発生した場合には、できるだけ早期に応急復旧を行うとともに、従来の機能等を早期に回復できるよ
う迅速に災害復旧工事を実施する。

て、可搬式浄水装
置、ポンプ車を含む
備蓄資機材等を活用し、最低限の用水の確保及び速やかな復旧に努める。
③ 武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護業務計
画等に基づき、対策本部の設置、関係機関との密接な連携及び施設の安全確認
等の国民保護措置等を迅速かつ的確に実施する。
④ 災害等の発生に伴い、施設被害が発生した場合には、できるだけ早期に応急復旧を行うとともに、従来の機能等を早期に回復できるよ
う迅速に災害復旧工事を実施する。

(2) 特定河川工事の代行（特定災害復旧工
事に係るもの）都道府県等を技術的に支援するため、機構法第 19 条の２第１項 に 規 定 する 特 定河
川工事の代行（特定災
害 復 旧 工 事に 係 るもの）を都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川工事の
代 行 の 適 切な 実 施を図ること。

(2)特定河川工事の (2)特定河川工事の代行（特定災害復旧 代行（特定災害復旧工事に係るもの）
工事に係るもの）
独立行政法人水独立行政法人水資源機構法（平成 14 資源機構法（平成 14年法律第 182 号。以 年法律第 182 号。以下「機構法」という。） 下「機構法」という。）
第 19 条の２第１項 第 19 条の２第１項に規定する特定河川 に規定する特定河川工事の代行（特定災 工事の代行（特定災
害復旧工事に係るも 害復旧工事に係るもの）を都道府県知事 の）を都道府県知事等から要請され、機 等から要請され、機構が実施することが 構が実施することが適当であると認めら 適当であると認められる場合には、機構 れる場合には、機構が有する知識・経験 が有する知識・経験や技術等を活用し、 や技術等を活用し、特定河川工事の代 特定河川工事の代行の適切な実施を図 行の適切な実施を図る。
る。

(3)災害時における他機関への支援機構は、災害対策基
本 法 に 基 づく 指 定公
共機関に指定されていることから、国、被災地 方 公 共 団体 及 びその他の関係機関から災害 等 に 係 る支 援 の要請を受けた場合において、水資源開発水系における「安全で良質な水の安定した供給」と(3)災害時における他機関への支援
災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されていることから、国、被災
地方公共団体及びその他の関係機関から災害等に係る支援の要請を受けた場合
において、業務に支障のない範囲で、被害が顕在化又は拡(3)災害時における他機関への支援
災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されていることから、国、被災
地方公共団体及びその他の関係機関から災害等に係る支援の要請を受けた場合
において、業務に支障のない範囲で、被害が顕在化又は拡等施設において大規模な出水となり、被害が発生した。
与に関する協定書」に基
令和元年８月の前線において寺内ダムでは、計画高水流量のづき、可搬式浄水装置の約 95％にあたる大規模な出水となり、約 40,600 ㎥の土砂が借用と装置運転操作の洪水調節容量内に堆積したことから、令和２年１月に堆砂除技術指導を依頼された
去に着手し約 15,800 ㎥の土砂を撤去しダム機能を適切に維ことから、可搬式浄水装持した。令和元年 10 月の台風第 19 号において下久保ダム、
置及び職員を派遣し、現草木ダム、浦山ダム、滝沢ダム、高山ダムでは、大規模な出地での技術指導を実施
水となり、貯水池内に大量の流木が流出した。さらに下久保し、給水支援を行うなど
ダム、浦山ダムは洪水調節容量内に大量の土砂が堆積した。
自治体への渇水対策に
特に下久保ダムでは約 200,000 ㎥の土砂が洪水調節容量内に大きく貢献した。
堆積した。令和元年度 11 月に下久保ダム、草木ダム、浦山ダ
ム、滝沢ダム、高山ダムにおいて、流木処理に着手したほか、 ・前線に伴う大雨の影響
下久保ダム、浦山ダムにおいて、令和２年３月に堆砂除去にで、三重県いなべ市が管着手し、引き続き、ダム機能の維持に努めていく。
理する笠田大池の堤体の一部が崩壊し、いなべ
・台風第 21 号と前線による豪雨により、房総導水路施設の長柄
市より安全確保を目的
ダム管理用道路法面が崩落する被害を受けたが、当面の二次とする貯水位低下のため
被害拡大防止のため、崩落土砂の撤去やロープによる仮設フの排水支援の要請を受ェンスなどの応急対策を速やかに実施するとともに、災害復
け、
職員及びポンプ車 30
旧工事の申請を行った。
㎥/min を派遣し、いなべ
また平成 30 年 7 月豪雨により貯水池法面が崩落した福岡導市による排水作業の支
水の山口調整池については災害復旧工事を完了させた
援を行った。また、８月〔1-1-3 (1) -2 ④ p.63～〕
末に九州北部地方で発生した記録的な豪雨のシ．特定河川工事の代行（特定災害復旧工事に係るもの）
影響により、甚大な浸水・令和元年度は、都道府県知事等からの要請に基づく特定河川
被害を受けていた佐賀
工事の代行業務（特定災害復旧工事に係るもの）は生じなかっ
県武雄市と杵島郡大町
た。
町において、ポンプ車２〔1-1-3 (2) p.67〕
台により、排水支援を実施し、浸水箇所等の早期
ス．渇水時における給水支援活動
排水及び油流出対応に
・福岡県新宮町相島では、平成 30 年 10 月初めからの少雨によおける緊急対策の完了
り、同島の水源が枯渇するおそれがあった。このような中で、に貢献した。さらに、台
平成 30 年 12 月７日に機構理事長と(公社)日本水道協会理事
風第 15 号では浸水被害長の間で締結した「災害時における支援活動に関する協定」のあった印旛沼周辺のに基づき、平成 31 年１月 10 日に(公社)日本水道協会から可支援として、千葉県から搬式浄水装置の借用と装置運転操作の技術指導を依頼された支援要請があり、ポンプ
ことから、可搬式浄水装置及び職員を迅速に派遣し、現地で車（60 ㎥/min）１台及びの技術指導を実施するとともに、遠方監視機能を活用した継職員５名を千葉県が管続的な運転操作支援を職員により実施し、給水支援として平理する宗吾北機場に派成 31 年１月 27 日から令和元年７月７日まで延べ 2,737 時間遣したほか、停電によりの装置稼働や技術指導を実施した。この給水支援により、島運転が出来なくなった千民の約 83 日分の生活用水となる 5,652 ㎥を生成し、新宮町の
葉県山武郡横芝光町が渇水対策に大きく貢献し、後日、新宮町長から感謝状をいた
管理している排水機場
だいた。
における低地での湛水被・東京都小笠原村母島では、平成 30 年末からの少雨により、同害の拡大防止、早期復旧
島の水源が枯渇するおそれがあった。このような中で、平成のための支援として、横24 年３月 14 日に機構理事長と小笠原村村長の間で締結した
芝光町からの要請に基「可搬式海水淡水化装置の相互貸与に関する協定書」に基づづき、ポンプ車（30 ㎥き、平成 31 年２月 13 日に東京都小笠原村から可搬式浄水装/min）１台及び職員４名
置の借用と装置運転操作の技術指導を依頼されたことから、を横芝光町が管理する
可搬式浄水装置及び職員を派遣し、現地での技術指導を実施
東部排水機場に派遣し、し、給水支援として平成 31 年４月６日から令和元年５月８日
その後ポンプ車を同町のまで延べ 425 時間の装置稼働や技術指導を実施した。この給屋形排水機場へ移動さ
水支援により、島の生活用水の約 30%を生成しており、水源
せ、排水作業を行った。
貯水池を延命することができた。総生産水量は 710 ㎥となり、この排水支援に対し、後小笠原村母島の渇水対策に大きく貢献し、後日、小笠原村長
日、印旛農業事務所からから感謝状をいただいた。
〔1-1-3 (3) p.68～〕
お礼状、また、横芝光町長から感謝状をいただいセ．機構の配備機材による他機関への支援た。
・９月４日からの前線に伴う大雨が発生し（降り始めの４日９24

「洪水被害の防止・軽減」という業務に支障のない範囲で、被害が顕在化又は拡大しない
よう機構の技術力を活かした支援等に努めること。
そのために、これまでの災害支援の実績を踏まえ、機構として実施 可 能 な 災害 支 援の方策について、あらか
じめまとめた上で関係
機 関 等 と の災 害 支援協定の締結等に努めること。
なお、災害等は発生
場 所 や 被 災規 模 等の予見が難しく、発生時の状況把握にも時間を要することから、災害発生の可能性がある段
階 等 で 支 援体 制 の準備を行う等、自発的な判断も含めた支援に努めること。

大しないよう機構の技術力を活かした支
援等に努める。
また、機構として実施可能な災害支援の方策について、
あらかじめまとめた
上で関係機関等との災害支援協定の締結等に努める。
なお、災害等は発生
場所や被災規模等の予見が難しく、発生時の状況把握にも時間を要することから、災害発生の可能性がある段階等で支援体制の準備を行う
等、自発的な判断も含めた支援に努める。

大しないよう機構の技術力を活かした支
援等に努める。
また、これまでの災害支援の実績を踏まえ、機構として実施可能な災害支援の方策について、とりまとめを行う。
なお、災害等は発生場所や被災規模等の予見が難しく、発生時の状況把握
にも時間を要することから、災害発生の可能性がある段階等
で支援体制の準備を行う等、自発的な判断も含めた支援に努める。

時から６日 13 時までの総降水量は、
いなべ市北勢で 231 ㎜）、 ・支援活動を通じて明確と三重県いなべ市が管理する笠田大池の堤体の一部が崩壊し、なった課題を解決するた
いなべ市より安全確保を目的とする貯水位低下のための排水め、実施可能な災害支援
支援の要請を受け、職員及びポンプ車 30 ㎥/min を派遣し、の方策のとりまとめを行
いなべ市による排水作業の支援を行った。
い、今後支援活動が必要
・８月 26 日から 29 日にかけて前線に向かって暖かく非常に湿っとなった場合の支障要た空気が流れ込んだ影響等で東シナ海から九州北部地方にか因を低減し、円滑な活動
けて発達した雨雲が次々と発生し、線状降水帯が形成・維持が可能となるよう、２関された。このため、九州北部地方では記録的な豪雨となり、係機関と個別協定を締
甚大な浸水被害を受けていた佐賀県武雄市と杵島郡大町町に結したほか、災害発生時
おいて、｢災害時における災害対策用機材等の相互融通に関すに機構が関東管内で所る協定書｣に基づいた国土交通省九州地方整備局からの要請を有する配備機材の運転・受け、六角川にある川添水門と大町町で排水支援を実施した。
輸送・設置等を行うこと
現地では８月 29 日から９月６日までポンプ車２台（60 ㎥/min、に特化し、被災地におけ
ポンプパッケージ 10 ㎥/min）により、25ｍプール約 370 杯分る被害の拡大防止と、被に相当する約 133,000 ㎥の排水支援を実施し、浸水箇所等の災地の早期復旧等に資
早期排水及び油流出対応における緊急対策の完了に貢献した。
することを目的とし、企・９月９日早朝に千葉県に上陸した台風第 15 号の影響により、業との協定締結を行い、印旛沼周辺の成田市等での広域的な停電による被害の拡大防
危機管理体制の更なる止、早期復旧のための支援として、10 日の朝、千葉県から支強化を図った。
援要請があり、同日、ポンプ車（60 ㎥/min）１台及び職員５名を千葉県が管理する宗吾北機場に派遣した。同日 19 時 30分より排水作業を開始し、復電まで稼働させ、11 日 13 時に ・難易度「高」と設定され排水作業を終了した。
た本項目については上述
また、同様に停電により運転が出来なくなった千葉県山武郡の取組及び成果により、横芝光町が管理している排水機場における低地での湛水被害
中期計画等における所の拡大防止、早期復旧のための支援として、横芝光町からの期の目標を十分に達成
要請に基づき、同日、ポンプ車（30 ㎥/min）１台及び職員４した。更に顕著な取組及名を横芝光町が管理する東部排水機場に派遣した。10 日０時
び成果として、福岡県新より排水作業を開始し、復電まで稼働させ、10 日１時に排水
宮町や東京都小笠原村
作業を終了した。さらに、同ポンプ車を同町の屋形排水機場
において給水支援活動
へ移動させ、10 日 14 時より排水作業を開始し、復電まで稼を行った他、令和元年８働させ、13 日９時に排水作業を終了した。この排水支援に対月から 10 月にかけて台し、後日、印旛農業事務所からお礼状、また、横芝光町長か風等により引き起こされら感謝状をいただいた。
た豪雨等の災害時の危・台風第 15 号により大規模停電が千葉県で続き、台風が上陸し機的状況の発生に対し、た千葉県内の停電は、９月９日午前８時のピーク時に約 64 万
機構施設の災害復旧対軒にも及ぶなど、自然災害では東日本大震災以降で最大規模
応に加え、他機関からのとなった。機構では、千葉県香取郡多古町及び千葉県山武郡
要請に基づき、千葉県横芝山町内からの要請を受け、多古町の浄水場に関連する取水芝光町他で 25m プール約
井や集落排水施設の予備電源として発動発電機５台を支援、370 杯分の排水作業を、
芝山町内の下水処理施設の予備電源として発動発電機１台を
また多古町で代替電源支援した。今回の代替電源支援では、関東地方整備局所管の支援活動を行うことによ発電機４台とともに、機構の保有する発電機６台を延べ 2,030
り約 2,000 世帯の断水を時間稼働させることにより、およそ 2,000 世帯の断水を解消
解消する等、機構の経験することができた。
この被災地に対する迅速な支援に対して、と技術力を活かした被後日、多古町長及び国土交通省関東地方整備局長より感謝状
災地方公共団体を支援をいただいた。
し、関係首長ほかから感・10 月 12 日夜に伊豆半島に上陸した台風第 19 号の影響によ謝状をいただいた。
り、栃木県小山市大字中里周辺の農地（大美間土地改良区受
これらの取組及び成益地）が湛水し、被害の拡大防止、早期復旧のための支援と果は中期計画等におけして、10 月 13 日朝、小山市より排水支援要請があった。こる所期の目標を上回るのため、同日、ポンプ車（60 ㎥/min）１台及び職員４名を現ものと考えられるため、地に派遣し、同日 20 時 50 分より排水作業を開始し、14 日 18
Ａ評価とした。
時に排水作業を終了した（稼働時間：21 時間、排水量：約37,500 ㎥）。
〔1-1-3 (3) p.70～〕＜課題と対応＞
ソ 災害支援マニュアルの改訂に向けた実績のとりまとめ・支援を多数取り組んだ経験等を生かし、より実践的な内容となるよう「災害支援マニュアル」を改訂すべく、これまでの支援の課題等を洗い出した。〔1-1-3 (3) p.77～〕

25

特になし。

タ．関係機関等との災害支援協定の締結等
・今まで、ダム管理者にてダム放流前など所定のタイミングにて放流警報設備を活用していたが、それに加え、今後は宇陀市から依頼があった場合、宇陀市からの防災無線の内容についても、ダム管理者の放流警報設備（スピーカを用いた音声放送）を活用していくこととした協定で、令和元年７月 10 日に木津川ダム総合管理所長と宇陀市長の間で締結した。
・これまでダムからの放流に関する情報などについて、荒川沿
いに設置した警報局からの放送やサイレン等により発信し地
域住民への周知を図ってきた。新たに、ちちぶエフエムの開局にあたり、同ＦＭからのプッシュ型による災害情報を提供することにより、地域の方々へ正確な情報を確実に届けるな
どダムからの災害情報提供の更なる充実を図ることを目的に、同ＦＭとの間で「災害情報の放送に関する協定」を令和元年
９月 12 日に荒川ダム総合管理所長、
国土交通省関東地方整備局二瀬ダム管理所長とちちぶエフエム(株)代表取締役の間で締結した。
・災害（地震・豪雨等異常な自然現象、大規模な事故災害及び長期間にわたる異常渇水等）発生時に機構が関東管内で所有する配備機材の運転・輸送・設置等を行うことに特化し、被災地における被害の拡大防止と、被災地の早期復旧等に資することを目的とし、水資源機構と協定を締結できる企業の公募を令和２年２月６日から 29 日まで行った。この結果、26 社
より応募があり、令和２年３月 31 日付で 26 社全てと協定締結を行った。〔1-1-3 (3) p.77～〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和元事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし。

26

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

施設機能の確保と向上

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 －度
２．

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４６
レビュー（国土交通省）

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ2 年度

前中期目標期
間最終年度値
インフラ長寿命化計
画（個別施設計画）の見直し回数

（注１）

－

10 回

10 回

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

ダム定期検査［計画

－

－

９施設

６施設

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

－

８施設

９施設

６施設

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

達成度

－

－

100％

100％

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979

ダム等管理フォローア
ップ施設数［計画値］（注２）
ダム等管理フォローア
ップ施設数［実績値］

－

－

４施設

８施設

行政サービス
実施コスト（千円）

59,342,477

112,673,836

－

４施設

４施設

10 施設

従事人員数

850

862

達成度

－

－

100％

125％

値］
（注２）
ダム定期検査［実績値］〈指標〉インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の見直しを行った回数。
（注１）機構が管理する 52 施設の内、（中期目標期間中）ダム等施設についてはダム定期検査等に基づく見直し 41 回、水路等施設については機能診断調査に基づく見直し 20 回を予定している。
（注２）令和元年度計画において、ダム定期検査を６施設、ダム等の管理に係るフォローアップを８施設で計画している。
（注３）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注４）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注５）従事人員数は、１月１日時点。
（注６）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

27

Ｒ3 年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
水資源を巡るリスクに対応し、水の安定供
給 を 実 現 する た めには、既存施設の徹底活用が重要であることか
ら、確実な施設機能の確保と向上に取り組むこと。
確実な施設機能の確保のため、水資源開発 施 設 等 用地 の 適切
な 保 全 、 計画 的 な施設・設備の点検等に加えて、定期的な機能診断を実施することにより、施設の状態を確実に把握すること。
また、施設の老朽化
対 策 及 び 耐震 対 策等のための施設更新等に当たっては、政府が定めた「インフラ長寿命化基本計画（平成 25 年
11 月）」に基づき、引き続き、水需要・供給の見直しの状況に配慮しつつ、施設の機能回復、長寿命化、耐震化
及びライフサイクルコ
ストの低減を図る個別
施 設 計 画 の見 直 しを的確に行うこととし、併せて、個別施設の状況を踏まえて、気候変動の影響による災害等に対する防災性能及び事 故 に よ る第 三 者被害や利水への影響を防ぐための安全性能の向上等の新たなニーズに対応する戦略的メンテ
ナ ン ス を 推進 す ること。
加えて、機構が管理するダム等施設について、「ダム再生ビジョン」（平成 29 年６月 国土交通省）を踏まえ、ダムの長寿命化、施設能力の最大発揮のための柔軟で信頼性のある運用、高機能化のための施設改良などの既設ダムの有効活用に向けた 取 組 を 推進 す ること。

施 設 の 老 朽 化 対 ①日常からのダムの策、耐震対策等のた 安全管理に加え、ダめの施設更新等に当 ム定期検査を６ダム
たっては、水路等施 で実施し、その機会
設 の 機 能 診 断 調 査 等に、利水者等とのやダム定期検査の結 意 見 交 換 や 施 設 見
果を踏まえ、「独立行 学等を開催し、施設
政 法 人 水 資 源 機 構 の状態について認識
インフラ長寿命化計 の共有を図る。
画（行動計画）」に基また、大規模地震
づく個別施設計画の に対する耐震性能照見直しを図りつつ、 査等を実施し、防災施設の機能回復、長 性能の向上等の新た寿命化、耐震化及び なニーズに対応する
ライフサイクルコス ための戦略的なメントの低減を図る取組 テナンスを進める。
を推進する。併せて、施設の長寿命化
個 別 施 設 の 状 況 を 施策の実施に向けた踏まえて、気候変動 調査、個別施設計画の影響による災害等 の見直しを行う。
に対する防災性能及 「ダム等の管理に係
び事故による第三者 るフォローアップ制
被害や利水への影響 度」に基づき、８施を防ぐための安全性 設で実施する。
能の向上等の新たなダムの長寿命化、ニーズに対応する戦 施 設 能 力 の 最 大 発
略的メンテナンスを 揮のための運用、施推進する。
設改良等の既設ダム
また、機構が管理 の有効活用に向けたするダム等施設につ 取組を推進し、事業
いて、「ダム再生ビジ 化が必要となった施
ョン」（平成 29 年６ 設は、関係機関と調月 国土交通省）を 整を進め、事業の必踏まえ、ダムの長寿 要性、有効性等の観命化、施設能力の最 点から事業の事前評
大発揮のための柔軟 価を実施し、再生事
で 信 頼 性 の あ る 運 業等に着手するよう用、高機能化のため 努める。の 施 設 改 良 等 の 既 ②水路等施設につい設ダムの有効活用に て、劣化状況を把握向けた取組を推進す し、耐震性能照査等る。
の結果も踏まえ、利水者とのリスクコミ
ュニケ－ションを図りつつ機能保全対策を行う等、ストック
マネジメントの取組を展開する。
特に、地域の状況
や水管理の効率化を踏まえた施設改良、
老朽化対策等により改築を要する施設
は、速やかに関係機
関と調整を進め、事業の必要性、有効性＜定量目標＞

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：B

－
＜指標＞

インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の見直し回数＜評価の視点＞

計画的な施設・設備の点検等に加えて、施設の老朽化に的確に対応している
か。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
ア．ダム定期検査等の実施
・ダムの定期検査（概ね３年に１回以上の頻度で実施）を６ダ ・ダムの定期検査等を計画
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当である
ムで計画どおりに実施した。定期検査の結果、一部のダムに的に実施した。
と確認できた。
おいて速やかに措置を講じる必要があるとされたことから、
今後、速やかな補修や状況監視等を行うこととした。これ以 ・ダム定期検査を実施した
外のダムについては、コンクリートのひび割れや、コンクリ
ダムのうち４ダムでは、ートが剥離し鉄筋が露出している箇所が確認されたダムがあっ現地視察会を開催し、たが、直ちにダムの機能や安全性に影響を及ぼすような異常個々の施設の状態につ ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
は確認されなかった。
いて認識の共有を図っ （特になし）
・ダム総合点検（管理開始 30 年以上経過したダム）について、た。
令和元年度は、該当がなかった。
また、総合点検においては、建設当時からの情報を可能な限 ・平成 28 年度までにダムり収集し、それらの分析・評価に努めたところであるが、各等全 30 施設で策定した、 ＜その他事項＞
ダムとも年数が経過していることもあり担当者による資料収インフラ長寿命化計画
集のみでは必ずしも十分ではないと考えられたため、当該ダ（行動計画）に基づく個 （外部有識者からの主な意見）
ムの建設を経験した者に意見を聴く会を開催し、さらなる情別施設計画を 10 施設で ・今後とも必要な取組を適切に実施されたい。
報の収集に努めた。これまでに、実施した施設については順
見直し、施設の機能回・機能診断調査が計画的に実施され、施設の改築
次、これらの成果を記録簿として取りまとめ、令和元年度は、復、長寿命化に資する取事業が適切に実施されている点は評価できる。
奈良俣ダム、利根川河口堰、寺内ダム、筑後大堰において開組を進めた。
催した。
・令和元年度は９ダム、１堰において、ダム等の管理に係るフ ・水路等施設については、ォローアップ制度に基づく「定期報告書」を作成し、ダム等
18 施設の機能診断調査の管理に係るフォローアップ委員会の審議を経て、公表した。
及び３施設（５箇所）の・定期検査状況の利水者等向け現地視察会を、４ダムで開催し、調整池等附帯構造物の延べ約 90 名の参加をいただいた。現地視察会では、各施設の耐震性能照査を実施す
状況を情報共有し、リスクコミュニケーションを図った。
るとともに、利水者との〔1-1-4 ① p.80～〕
リスクコミュニケーションを図りつつ、豊川用水
イ．ダム等施設における耐震性能照査
等４施設の機能保全対・令和元年度は付属施設等について耐震性能照査を実施した。
策を行う等ストックマネ
また、「河川構造物の耐震性能照査指針・解説」（平成 24 年２ジメントの取組を行っ
月 国土交通省水管理・国土保全局治水課）に基づき、４堰でた。
レベルⅡ地震動に対する耐震性能照査を進めた。
〔1-1-4 ① p.82〕
・成田用水については、主
務省及び関係機関等とウ．施設の長寿命化対策等の実施に向けた調査調整を行い、事業実施計
・貯水池対策等を含めた施設の長寿命化施策の実施のため、全画の認可を得て事業着
23 ダムで堆砂測量を実施し貯水池内の堆積状況を調査し、施手した。
設管理規程等に基づくダム施設の計測、点検を実施し、今後のダムの長寿命化に向けた調査、分析を行った。
・早急な老朽化及び地震化
令和元年度は、これらの調査結果やダム定期検査の結果を踏対策が必要な香川用水
まえ、平成 28 年度までにダム等全 30 施設にて策定したイン施設について、令和２年
フラ長寿命化計画（行動計画）に基づく個別施設計画のうち、度から事業に着手するた
下久保ダム、青蓮寺ダム、比奈知ダム、一庫ダム、新宮ダム、め、農業用水及び水道用
寺内ダム、霞ヶ浦開発、武蔵水路、長良川河口堰、琵琶湖開水に係る事業の事前評
発の 10 施設について個別施設計画を見直し、施設の機能回価をそれぞれ実施し地区
復、長寿命化に資する取組を進めた。
採択された。これらのとさらに、洪水時に堆砂の進行した寺内ダム、下久保ダム、浦おり、速やかな改築事業
山ダムにおいて、災害復旧工事による堆砂対策を実施するとの着手に向けた取組をともに、寺内ダム、下久保ダムについては最適な堆砂対策（貯進展させた。
28

さらに、施設管理に
附 帯 す る 業務 や 発電
等 の 受 託 業務 の 的確な実施を行うこと。

等の観点から事業の事前評価を実施し、改築事業に着手するよう努める。
③電気・機械設備の更なるライフサイク
ルコストの低減、施設の長寿命化及び確実な機能維持を図るため、適切に機能保全計画の見直しを実施する。
④耐震化の図られていない建築物については、早期に耐震補強が実施できるよう、利水者等との調整を進める。
⑤ 施設管理に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施を図る。
また、水資源の利用の合理化に資するため、機構法第 12条第１項第２号ハに規定する施設の管理を受託した場合には、的確な管理を行う。
⑥ 地上権等の存
続期間の更新について、関係機関と連携を図るとともに運用指針の現場での展開
後改善を図り、新たに豊川用水を含め房総導水路、三重用水において適正に進める。

砂ダム、浚渫、排砂バイパス等）についての検討を行った。
〔1-1-4 ① p.82～〕
エ．ダムの弾力的管理指針（案）の改定内容を踏まえた検討・ダムの弾力的管理指針（案)が改正され、その目的に異常渇水
時の流水の正常な機能を維持するための流量の補給、水質事
故の希釈用水の補給等が追加された他、水力発電に寄与することができる旨が記載された。この改定を踏まえ、洪水調節
容量の一部の利水活用について特定施設 23 ダムで検討を実施した結果、既にダムの弾力的管理試験要領を策定済みの７ダム（下久保ダム、草木ダム、滝沢ダム、一庫ダム、富郷ダ
ム、新宮ダム、寺内ダム）のうち、令和元年度は、関係機関との調整の結果、下久保ダム、一庫ダム、寺内ダムの同要領の改定を行った。
〔1-1-4 ① p.83〕

・電気通信設備維持管理
計画作成手順（案）、機械
設備管理指針に基づき、確実な施設機能の確保
及びライフサイクルコス
トの低減を図るため、電気設備の機能保全計画（維持管理計画）の見直しを実施するとともに、機械設備の点検結果等を踏まえた各設備の健全度評価を実施し、それぞれの設備について下久保ダムほか５施設において機能保全計画（維持管理計画）の見直しを実施した。

オ．水路等施設の機能診断調査及び機能保全対策・水路等施設については、18 施設においてコンクリート構造物の劣化診断や管内調査などの機能診断調査を実施した。なお、 ・耐震化が必要な管理所の機能診断調査結果を踏まえた機能保全計画の見直しは、令和
建築物について対策を
２年度以降に行うこととしている。また、豊川用水他３施設完了させた。
では、機能診断調査の結果を踏まえて管水路附帯構造物の部
分的な更新などの機能保全対策を実施した。
・水路施設の権利保全や地上権再設定について、関〔1-1-4 ② p.83～〕
係機関と意見交換等を行った。また、地下等の
カ．水路等施設の耐震性能照査
使用に伴う地上権の設・管理中の３施設（５箇所）の調整池において、附帯構造物の定指針について、改善を
耐震性能照査を実施した。
図った。地上権の更新〔1-1-4 ② p.84〕（再設定）契約について
は、房総導水路及び三重
キ．リスクコミュニケーションの推進
用水において 30 件処理
・管理運営協議会等の場を利用し、過年度に実施した機能診断
し、豊川用水において協調査結果、機能保全計画の内容等について、利水者とのリス
議・調整を進めた。
クコミュニケーションを水路等全 20 施設で実施した。
〔1-1-4 ② p.84〕
・これらの取組及び成果
ク．水路等施設の改築事業等の着手に向けた取組
・成田用水については、令和元年度からの事業着手に向けて、関係主務省や利水者等関係機関と調整を行い、８月 13 日付け
で事業実施計画の認可を得て事業着手した。
・早急な老朽化対策と地震対策を必要とされる香川用水施設について、令和２年度から事業に着手するため、関係主務省と調整しつつ農業用水及び水道用水に係る事業の事前評価をそれぞれ実施し、事業計画が適切と判断され地区採択された。
〔1-1-4 ② p.84〕
ケ．電気・機械設備の機能保全計画に関する取組
・電気通信設備においては、引き続き電気通信設備の健全度評
価手法（電気通信設備維持管理計画作成手順（案））に基づく、
点検結果を踏まえた健全度評価を実施し、下久保ダムほか５
施設において、機能保全計画（維持管理計画）の見直しを実施した。併せて、本保全計画を電気通信設備の整備・更新計
画に反映させ、設備の長寿命化及び確実な機能維持を推進した。
また、電気通信設備管理指針に基づき、設備の中間整備や部分更新、設備診断等の技術力の維持向上を図るため、電気通29

は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられる
ため、Ｂ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。

信関係職員を中心としたＯＪＴ研修を計 23 回実施し、延べ240 名が参加して電気通信設備の保全技術の向上を図った。
・機械設備においては、引き続き機械設備管理指針に基づく、
点検結果等を踏まえた各設備の健全度評価を実施し、下久保ダムほか５施設において、機能保全計画（維持管理計画）の見直しを実施した。併せて、本機能保全計画を機械設備の整
備・更新計画に反映させ、設備の長寿命化及び確実な機能維持を推進した。
機能保全計画に基づくポンプ設備の分解整備に併せ、利水者を対象とした主要部の劣化状況や設備診断に関する施設見学会を実施した。
〔1-1-4 ③ p.84～〕
コ．建築物に係る耐震補強の実施に向けた利水者等との調整
・弥富揚水機場にあっては耐震対策の必要性やスケジュール等を関係利水者へ説明するとともに、
平成 30 年９月より改築工事に着手した弥富管理所にあっては令和元年 12 月に対策を完了させた。
〔1-1-4 ④ p.85〕
サ．施設管理に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務・管理業務では、国土交通省等から施設管理に附帯する 27 件の業務の委託を受け、的確に実施した・発電事業者から発電業務の一部の委託を受け、計 19 の管理施設で発電に係る業務を実施し、これにより各発電事業者は、
令和元年中に平均 314 日／施設の発電を実施した。
〔1-1-4 ⑤ p.85～〕
シ．地上権等の更新に係る取組・水路施設の権利保全や地上権再設定について、関係機関と意見交換等を行った。また、地下等の使用に伴う地上権の設定
指針について、会議や研修等で周知を図るとともに、現場事務所から意見を募り、改善を図った。地上権の更新（再設定）
契約については、房総導水路及び三重用水にかかるものについては令和元年度に 30 件処理し、豊川用水において協議・調整を進めた。
〔1-1-4 ⑥ p.86〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和元事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

30

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

海外調査等業務の適切な実施業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 －度
２．

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４６
レビュー（国土交通省）

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979

行政サービス59,342,477

112,673,836

850

862

Ｒ2 年度

前中期目標期
間実績値

実施コスト
（千円）
従事人員数
（注１）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注２）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注３）従事人員数は、１月１日時点。
（注４）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

31

Ｒ3 年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
海外社会資本事業
海外社会資本事への我が国事業者の参 業への我が国事業者入の促進に関する法律 の参入の促進に関す第５条に規定する業務 る法律第５条に規定について、同法第３条 する業務について、の規定に基づき国土交 同法第３条の規定に
通 大 臣 が 定め る 海外 基 づ き 国 土 交 通 大社 会 資 本 事業 へ の我 臣が定める海外社会が 国 事 業 者の 参 入の 資本事業への我が国促進を図るための基本 事 業 者 の 参 入 の 促的な方針に従い、関係 進を図るための基本
府省、我が国事業者等 的な方針に従い、総と相互に連携を図りな 合水資源管理（Inte
がら協力し、海外の水 grated Water Reso
資 源 案 件 のニ ー ズ調 urces Management)
査やマスタープラン策 をはじめとした水資
定、事業性調査、設計、 源の開発・利用に関入札支援・施工監理等 する幅広い知見やノの発注者支援、施設管 ウハウを活かし、海理支援等を実施するこ 外 の 水 資 源 開 発 案と。
件のニーズ調査やマ
スタープラン策定、事業性調査、設計、
入札支援・施工監理
等の発注者支援、施設管理支援等を実施し、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参入促進に努める。

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第５条に規定する業務について、同法第３条の規定に基づき国土交通大臣が定める海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、総合水資源管理（Integrated Water Reso
urces Management)をはじめとした水資源の開発・利用に関する幅広い知見やノ
ウハウを活かし、海外の水資源開発案
件のニーズ調査やマ
スタープラン策定、事業性調査、設計、
入札支援・施工監理
等の発注者支援、施設管理支援等を実施し、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参入促進に努める。

＜定量目標＞－＜指標＞－＜評価の視点＞

国土交通大臣が定める基本的な方針に従い、我が国事業者の事業参入促進のための海外の水資源案件への調査等を実施しているか。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

評定：Ａ
ア．専門的な技術やノウハウを活用した海外インフラ事業にお ・機構が有する水資源開発
ける我が国事業者の受注支援
施設の建設、維持管理・・令和元年度は、機構が有する経験・知見・ノウハウ等の提供
運用技術や利害関係者に対する期待も踏まえ、我が国事業者（民間コンサルタント）との調整に関する経験やともに共同企業体（以下「ＪＶ」という。
）を組成し、平成 30
水資源分野における管理組織や法制度のノウ
年度の実績１件の２倍となる２件のＯＤＡ案件（バングラデ
ハウと我が国事業者がシュ国及びチュニジア国に係る情報収集・確認調査等の２案有する設計ノウハウを融件）をＪＩＣＡから新たに受注した。これらの新規受注によ合しＪＶを組成することり、参入した我が国事業者数については平成 30 年度の実績でで、平成 30 年度の実績
ある延べ３社に対し、1.7 倍の延べ５社に増加させることがの２倍の調査業務等をできた。
ＯＤＡ案件として受注し＜令和元年度の取組状況＞
たことにより、参入した
チュニジア国：
我が国事業者数を平成
洪水調節機能の回復と利水のための貯水容量の確保が喫緊
30 年度の実績の 1.7 倍の課題となっているダムについて、これまでのダム施設の維に増加させるなど、我が持管理、操作及び貯水池管理を一貫して実施してきた経験か
国事業者の海外の水資ら得られた知見をもとに、有効な堆砂対策技術を提案すべく、源開発事業への参入促
現地調査を実施。
進を図られ、機構の有する専門的な技術やノウハ
バングラデシュ国：
ウが我が国事業者の受機構は公的機関としてのノウハウを活用し、同国内での水注支援という形で活用
資源開発事業や浄水施設まで含む用水供給事業を担う組織やされた。
法制度を検討。水資源開発施設等の建設段階及び維持管理段
階に係る事業実施体制等に関する提案を行い、ＪＶ調査団の・昨年度末に契約したフィ
インセプションレポートに反映。同国政府との間において、リピン国案件では、本邦同レポートを踏まえた今後の調査、検討方針につき合意を形技術の活用のために必成し、我が国事業者の海外インフラ展開に向けた基盤作りに要な条件を満たす設計成功。
成果を取りまとめ先方
フィリピン国：（平成 30 年度から継続）
政府が工事発注準備を機構の有する施設の維持管理・運用や利害関係者との調整
進める段階にまで発展さに関する経験やノウハウを活かし、新設する堰の操作ルール
せ、施工分野においても大きく我が国事業者のの提案や、長寿命化を念頭に置いた維持管理計画の検討、設参入が期待できる成果
立後６年間も開催されていなかった洪水対策委員会の活性化・を得た。
開催支援等を行うとともに、同国都市部の河川改修事業で有用な本邦技術を取り入れた構造物の詳細設計を我が国事業者が行った結果、次の段階である工事発注に向けた業務を着実 ・我が国事業者の参入促進の観点から、公的機関でに実施した。
ある機構と我が国事業〔1-1-5 p.89～〕
者間の受発注者という関係性を超え、機構と我イ．我が国事業者の参入の促進に資する調査等
が国事業者の双方のも・受託業務の遂行やアジア河川流域機関ネットワーク（ＮＡＲつ技術力とノウハウを結ＢＯ）の活動等を通じた海外の情報収集を行うことで、水資集させるためＪＶを組成
源開発案件に関する課題やニーズの把握、課題解決方策の検してＯＤＡ案件の受注にあたった。このような姿
討、案件候補の立案、我が国事業者の参入可能性検討、関係勢で受注にあたったこと
機関調整等、我が国事業者の参入促進に向けた調査・検討等
で、令和元年度には、目を行った。具体的には、６月６日に開催された「水資源分野
標設定時に想定していにおける我が国事業者の海外展開活性化に向けた協議会（以なかった２案件を受注す
下「協議会」という。
）」の第３回全体会議で確認された「ミることができ、将来的なャンマーにおける統合水資源管理マスタープラン」「インドネ
施工段階における我がシアにおけるダム再生」の各案件候補を対象とし、現地調査
国事業者の参入の観点等を実施し、案件形成に向けての検討を行った。
からも、目標策定時に想

32

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
機構は水資源開発に係る専門的な技術やノウハウ
を我が国事業者の受注支援に活用すべく、民間コン
サルタントと共同企業体を形成し、令和元年度はJICA から新規の ODA 案件を 2 件（チュニジア国、バングラデシュ国）受注して、民間コンサルタントの参入促進につなげた。
機構が事務局を務める「水資源分野における我が国事業者の海外展開活性化に向けた協議会」を活用して、機構が主体となって海外の水資源開発案件に関する課題やニーズの調査検討（案件発掘）を行ってきた。ミャンマー国に対しては統合水資源管理マ
スタープランに関する案件について平成 30 年度から
現地調査やマスタープラン策定の必要性・重要性について具体的に説明を行って相手国機関と調整を重ねた結果、ミャンマー国から統合水資源管理マスタ
ープラン策定についての要請書が提出された。これ
は、海外インフラ展開法施行後、機構が主体的に関わり、正式な要請につながった初の成果である。また、インドネシア国に対してはダム再生に関する案
件について機構が主体的に調査、協議を行うとともに、ダム再生は持続的な水資源管理、ダム安全性向
上のため必要性・緊急性が高く、同国において最優
先すべき技術的課題であることを、同国公共事業・
国民住宅大臣との 2 度の面会で真摯に説明した結果、同大臣から事業を実施したい旨の発言を引き出した。
上記はいずれも将来的に我が国事業者の参入可能性のある事業が見込まれるものである。元来、水資源分野は相手国政府の影響力が強く、水インフラ事
業の海外市場における我が国事業者のシェアも僅かであるなど、非常に厳しい業務環境下で外国政府機
関と直接交渉等を行い、事業案件形成につなげるという難易度の高い業務を遂行して成果に結びつけたものであり、高く評価できる。
以上を総合的に判断し、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められるため、

・「ミャンマーにおける統合水資源管理マスタープラン」については、現地調査、協議などを３回実施するとともに、案件の形成に向けて平成 30 年度から継続してミャンマー政府や関係機関との調整を進めた。その結果、統合水資源管理マスター
プランの必要性、重要性に関する理解が進み、同国政府から「バゴー・シッタン川流域統合水資源管理マスタープラン策定」についての要請書が令和元年 11 月 25 日付けで日本国政府に提出された。
・「インドネシアにおけるダム再生」については、既設ダムの堆砂対策に関する検討を行うとともに、現地調査、協議などを４回実施し、
インドネシア政府や関係機関に対策の提案を行った。その過程においてインドネシア公共事業・国民住宅省バスキ大臣との面会打合せを２回実施し、ダムの堆砂状況等を踏まえて対策の必要性・緊急性を理解頂けるよう日本側の課
題認識や解決方針等を説明し、意見交換を実施した結果、同省水資源総局等から実施に向けた前向きな意向が示された。
〔1-1-5 p.92～〕

定した以上の量的な成果を得た。

Ａ評価とした。

・協議会で確認された案件 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
候補を対象に、調査、関係機関との調整を機構 （特になし）
が主体となって行った結果、以下の成果が得られており、我が国事業者の参入促進に向けて大き ＜その他事項＞
な一歩となった。
①ミャンマー国における （外部有識者からの主な意見）
統合水資源管理マスタ ・海外調査等業務では、多くの国と連携が取れるープランに関する案件にような状況になっており、是非続けていってほ
ついては、同国政府から「バゴー・シッタン川流
しい。
域統合水資源管理マス
タープラン策定」につい ・本項目について、新規追加後2年目にして成果をての要請書が日本国政挙げていることは大いに評価することができる。
府に提出された。
これは、ウ．本邦技術情報のとりまとめ
今後も、国内業務を主にしつつ、我が国事業者
海外インフラ展開法施・日本に優位性があり海外展開の可能性のあるインフラ施設に行後、機構が主体的に案の海外展開に係る支援を継続して頂きたい。
関する技術について、水資源分野を切り口にとりまとめたも件形成し、正式に要請書のがこれまでなかったことから、機構は、協議会活動の中で、また、海外における実務体験については、若手が出された初めての成果
当該技術を保有する協議会メンバー企業・団体等の協力も得であり、マスタープランの研鑽にも役立つものと思われる。
て「水資源分野における日本の技術集（案）（以下「技術集（案）策定後に想定されるプロという。
」）」を作成し、およそ 50 例の本邦技術をとりまとめジェクトとして我が国事 ・ODA案件の調査業務等を2件受注した点は高く評業者の参入可能性のあて紹介できるようにした。
価することができる。海外業務では、これまでる事業が見込まれるな
このような水資源分野の幅広い技術を集めた資料集の作成の取組の蓄積を背景に、ミャンマー、インドネ
ど、今後の事業実施の基は、我が国でも初めての取組である。
となる上位計画作りをス
シアで特に大きな貢献が実現されていることを・当該技術集（案）は、水資源分野における本邦技術の特徴やタートさせるという大き適用メリット及び留意事項をわかりやすくまとめたものであ確認することができた。こうした点は高く評価な成果を得た。
り、同内容で日本語版と英語版を作成するとともに、水資源②インドネシア国におけすることができる。
分野における海外調査等を行う関係団体やその会員企業等へるダム再生に関する案件
広く行き渡るよう配慮した。英語版を作成したことで、海外では、インドネシア国公 ・水循環基本計画（令和2年6月）においても機構での案件を検討する際、相手国が抱える課題に対して我が国
共事業・国民住宅省バス
が有する公的な信用力・技術力を活用しながら、が有する優れた技術を紹介でき、我が国の幅広い技術に対しキ大臣と直接面会する
我が国の水インフラ関連企業の海外展開を図るて相手国側のニーズとのマッチングがスムーズになり、本邦機会を設け、事業の必要技術が海外で活用されやすくなるなど、我が国事業者の海外性・緊急性について理解ための取組を官民が連携し推進することが盛りを頂くよう努めた結果、事業への参入につながる効果の高いものとして期待される。
込まれたところであり、引き続き、効率的・効
同省水資源総局等から〔1-1-5 p.94～〕
実施に向けた前向きな果的な取り組みを進められたい。
意向が示されるまでの成エ．我が国事業者及びその他の関係者との協力体制の確立・受注した各案件について、契約期間に応じて、果を得た。
・海外インフラ展開法が平成 30 年８月に施行されたことを受けて、水資源分野における海外社会資本事業への我が国事業者の円滑な参入を図るための取組として、機構を事務局とし、関係省、関係団体等を構成員とする「水資源分野における我が国事業者の海外展開活性化に向けた協議会」を設置し、全体会議を年２回開催した。
・水資源分野における我が国事業者の海外展開活性化に向けた協議会は、調査・計画段階に着目して、水資源分野における我が国事業者の海外展開に必要な現状把握、我が国事業者の参入促進に向けた課題整理等を行い、我が国事業者の参入可能性の高い調査・計画案件の採択に向けた協力体制の構築に取り組むものである。
・令和元年度には「インドネシアにおけるダム再生」に関する案件について、４回にわたる現地調査、協議などを通じて、必要となる目標・課題設定や課題対応策の概略検討を行い、相手国政府の関係機関に提案した。また「ミャンマー国にお33

・「水資源分野における日本の技術集（案）」は、およそ 50 例の本邦技術をとりまとめて紹介できるようにしたものであり、機構を事務局とする協議会を通じて、水資源分
野における海外調査等を行う関係企業等へ広く行き渡るよう取り組んだ。同技術集（案）は、協議会活動を通じ、当機構のみならず水資源分
野における関係者の技
術、知識並びに経験を集

中間評価、最終評価を費用対効果の視点も含めて実施されたい。

ける水資源に関する流域マスタープラン」に関する案件候補については、平成 30 年度に引き続き相手国政府関係機関との調整を進め、３回にわたる現地調査、協議などを通じた必要な情報の提供により、ミャンマー国内におけるマスタープラ
ン作成に向けた手続きを支援した。
・水資源分野における我が国事業者の海外展開活性化に向けた協議会の活動の一環として、会員企業に対する説明会を２回（７月及び８月）開催した。説明会においては、協議会の活動状況を共有するとともに、将来の本邦技術適用に向けた情報提供等への協力を呼びかけた。
〔1-1-5 p.95～〕

約した、水資源分野においては日本で初めて統合
的にとりまとめられた技術集である。
さらに、本技術集（案）の英語版も併せて作成
したことにより、相手国が抱える課題（ニーズ）に対し、対応策となる我が国が保有する本邦技術（シーズ）のマッチン
グがスムーズになり、我が国事業者の海外事業への参入につながる高い効果も期待される点も併せて、成果を得られた。

オ．機構内の体制強化
・平成 30 年度に国際業務を統括する国際監を新たに任命するとともに、平成 31 年４月より本社経営企画部に国際課を新設することにより、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参・当該業務項目である｢海入促進に努める体制の強化を図った。
外調査等業務の適切な・令和元年度は、国際案件形成の向けた対応方針の検討と進捗実施｣は、海外インフラ管理を目的として、特に企画・立案・調整部門を強化すると展開法の施行を踏まえ、ともに、調査・実施部門との協働化を図るため、過去の国際
平成 30 年８月に中期目
業務経験者を加えた国際案件形成プロジェクトチーム（以下標の変更指示を受けて「ＰＴ」という。）を経営企画部内に結成した。当該チームは以降、実質１年半という情報共有の迅速性から原則、毎週１回、共有の場を開催し、期間の中で、また水資源
案件形成段階の案件について技術的な実現可能性、対応方針
分野は相手国政府の影の検討、渡航現地調査時のサポート団員の選出など国際案件
響力が強い分野であるうえ、水インフラ事業の海形成の具現化に向けた機動的な組織体制として機能させた。
外市場における日本企
・ＰＴに加え、理事長、副理事長、関係理事、関係部室長等を業のシェアが１％に満たメンバーとする「海外調査等業務に関する検討会」を設置し、ない現状であること等、
海外調査等業務に係る組織的な進捗管理の強化を図った。併非常に厳しい業務環境
せて、研修の拡充等により、国際業務に係る人材育成の強化の中で実施したものであを図った。
る。
〔1-1-5 p.96～〕
上記の状況において、
チュニジア国及びバングカ．参入促進に資する研修講師の起用
ラデシュ国の ODA 案件を・ＪＩＣＡからの受託を受け、８カ国から 10 名を対象とした研2 件受注したことを通じ修を１件実施し、ダムや水路等の運用管理や安全管理、流域て参入した我が国事業全体を考慮した水資源管理などに関わる日本の経験、技術情者が延べ５社に増加したこと、ミャンマーにおけ報の提供や知識の共有を図った。当該研修においては、我がる統合水資源管理マス
国企業の将来的な海外事業への参入機会へつなげるため、国タープラン策定に係る要内事業者を積極的に講師として起用し、事業の紹介を通じて請書が日本国へ提出さ知名度を高めること等に努めた。
れたこと、インドネシア
・ＪＩＣＡ等他機関からの要請に応じ、当該機関が実施する研におけるダム再生に関す修の一部を機構で実施し、計７件、34 カ国から 67 名の海外る案件においてインドネ技術者等を研修員として受け入れた（研修の部分受入）。当該
シア国政府側から前向研修においても、機構事業の概要や役割の説明、施設におけきな意見が出されたこる実地研修等を通じ、日本の経験、技術情報の提供や知識のと、さらに水資源分野に共有等を図った。
関する日本の技術集〔1-1-5 p.96～〕(案)の日本語及び英語版を作成したことで、我が国事業者の海外の水資源開発事業への更なる参入促進につながるものと思料される。
これらの取り組みは中期計画等における所期の目標を上回るものと考えられるため A 評価とし

34

た。

＜課題と対応＞
特になし。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和元事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

35

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－６

ダム等建設業務

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 重要度：「高」（国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、閣議決度定された水資源開発基本計画に基づき、水資源開発施設の新築やダム再生の取組等を行うこ

当該事業実施に係る根拠（個別 水資源機構法第 12 条
法条文など）
関連する政策評価・行政事業レ 行政事業レビューシート番号：４６
ビュー（国土交通省）とにより、用水の安定供給や洪水被害の防止・軽減等を可能とすることが極めて重要である
ため。）
難易度：
「高」
（① 複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源開発水系において、目的の異なる広域的かつ複数の利水者や水源地域等の調整を行い、的確に事業進捗を図る必要があるため。② ダム等施設の新築やダムの機能を確保しながら整備を行うダム再生の取組については、高度な技術力を要するため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

思川開発事業
進捗率（実績値）
川上ダム建設事業進捗率（実績値）
小石原川ダム
建設事業進捗
率（実績値）
早明浦ダム再生事業進捗率（実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

－

（参考）
前中期目標期
間最終年度値
49.2％

50.6％

53.2％

－

58.3％

60.0％

平成 31 年度に工事を完成させる。

47.4％

－

－

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

予算額（千円）

50,797,520

52,892,35566.3％

決算額（千円）

45,621,426

42,678,311

68.8％

※１

経常費用（千円）

484,182

718,912

0.8％

1.7％

経常利益（千円）－－

213,281725,302279

262

行政サービス
実施コスト
（千円）
従事人員数
〈定量目標〉小石原川ダム建設事業：令和元年度に工事を完成させる。
〈指標〉思川開発事業進捗率、川上ダム建設事業進捗率、早明浦ダム再生事業進捗率（進捗率は各事業の総事業費に対する当該年度までの事業執行額）※１：ダムの利水・治水機能を確実に発揮するための工事を完成させた（指標によらず定量目標に対して記載）（注１）ダム等建設業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注２）従事人員数は、１月１日時点。
（注３）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

36

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績(1)計画的で的確な施設の整備① 水需要の動向、事業の必要性、費用対効
果、事業の進捗見込み等を踏まえ事業評価を行うとともに、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正 な 要 員 配置 及 び新技 術 の 活 用や 工 法の工夫、生産性の向上等
によりコスト縮減等を図りつつ、計画的かつ的 確 な 実 施を 図 ること。
また、事業に附帯する業務についても、的確な実施に努めること。
② 事 業 進捗 に 必要な予算の確保が難しい
場合は、可能な範囲で特 定 事 業 先行 調 整費制度等を活用すること
により、工期の遅延やこれに伴うコスト増を回避し、事業の計画的かつ的確な実施に努めること。

(1)計画的で的確な施設の整備
ダム等建設業務を着実に推進する。このうち、小石原川ダム建設事業について
は令和元年度に工事を完成させる。
（定量目標）
思川開発事業については令和 6 年度
まで、川上ダム建設事業については令和
4 年度まで、早明浦
ダム再生事業については令和 10 年度までに事業を完了させるよう計画に沿った整備を行う。
別表２「ダム等事業」に掲げる４施設の新築事業及び１施設の改築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、計画的かつ的確な事業執行を図る。丹生ダムについては、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事を実施する。
① 水需要の動向、事業の必要性、費用
対効果、事業の進捗見込み等を踏まえ事
業評価を行うとともに、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正な要員配置及びコスト縮減を図りつつ、計画的かつ的確に取り組むとともに、第三者の意見を求めるな
ど、事業費・工程の適正な管理に努める。
また、自然災害等が発生した場合には、工期の遅延や事業費の増嵩を極力軽減するとともに、業務に支障のない範囲で関係機関等の被害軽減に努める。

(1)計画的で的確な施設の整備
別表２「ダム等事業」に掲げる４施設の新築事業及び１施設の改築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、計画的かつ的確な事業執行を図る。丹生ダムについては、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事を実施する。
① ダム等事業については、用地補償を含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正な要員配置及びコ
スト縮減を図りつ
つ、第三者の意見を求めるなど、事業費・工程の適正な管理を図り、別表２に掲げる事業のうち、小石
原川ダム建設事業の工事を完成させる（定量目標）とともに、２施設の新築事
業（思川開発、川上
ダム建設）及び１施設の改築事業（早明浦ダム再生）について、事業を進捗させる。
また、丹生ダムについては、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事を実施する。
さらに、思川開発事業については、事業の必要性、費用対効果及び事業の進捗見込み等を踏まえて適切な事業評価（治水）を行う。
なお、「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」に基づく事
業評価（ダム検証）を実施中の木曽川
水系連絡導水路については、中部地方＜定量目標＞
小石原川ダム建設
事業 令和元年度に工事を完成させる。
＜指標＞

思川開発事業進捗
率
川上ダム建設事業進捗率
早明浦ダム再生事
業進捗率＜評価の視点＞

ダム等の新築・改築事業の計画的かつ的確な事業執行を行っているか。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

ア．事業費・工程管理の充実
・思川開発事業、川上ダム建設事業、小石原川ダム建設事業、
早明浦ダム再生事業のダム建設事業については、学識経験者等からなる委員会等において、コスト縮減や工程管理の観点から専門的知見に基づく助言等を得て、着実な事業進捗を図った。また、丹生ダムについては、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事等の実施状況を学識経験者等からなる委員会に報告した。
〔1-2-1(1) ① p.101〕

・ダム等事業の計画的かつ的確な事業執行を図り、思川開発では、付替道路を進捗させ、新たにダム本体工事の準備工事としてダムサイト敷地造成工事に着手したほか、導水施設工事を契約し、工事の進捗を図った。
イ．ダム等建設事業の進捗
・川上ダムでは、９月にダ・思川開発事業については、付替県道工事や付替林道工事、上ムコンクリート打設を開流仮締切工事等を継続して実施した。
始し、12 月には定礎式をまた、新たにダム本体工事の準備工事としてダムサイト敷地開催した。このほか、取造成工事に着手したほか、導水施設工事２件について契約し、水放流設備工事、常用洪事業を進捗させた。
水吐き設備工事等を継・川上ダム建設事業については、ダム本体工事では、ダムコン
続して実施し工事を進
クリート用購入骨材の運搬や仮設備設置を継続して実施し、捗させた。
９月にはダムコンクリート打設を開始した。12 月には、ダム ・小石原川ダムでは、ダム本体工事の本格的な施工を迎えるにあたり、工事の安全と早本体工事、導水施設工期の完成を祈念して定礎式を開催した。このほか、取水放流
事、取水放流設備工事等
設備工事、常用洪水吐き設備工事及び斜面対策工事を継続しの進捗を図り、
10 月にはて実施し進捗させた。また、新たに環境保全対策として流入
ダム本体工事において盛水バイパス工事に着手した。
立完了・打設完了式を開催した。以上のとおり、・小石原川ダム建設事業については、平成 29 年８月より開始しダムの利水・治水機能をたダム堤体盛立工事やその他附帯工事等が最盛期を迎える中、確実に発揮するための工
７月の豪雨により、３年連続となる被災を受けたが早期に復事を完成させ、12 月には旧を完了し工事を再開させるとともに、災害対策等緊急事業
ダムの試験湛水を開始
推進費を得ることにより、ダム本体工事、導水施設工事、取した。
水放流設備工事、付替道路工事及び管理設備等の工事の進捗を図った。10 月にはダム本体工事において盛立完了・打設完 ・このような中、７月の豪了式を開催した。以上のとおり、ダムの利水・治水機能を確
雨により、３年連続とな
実に発揮するための工事を完成させ、12 月にはダムの試験湛る被災を受けたが、関連水を開始した。
平成 29 年７月九州北部豪雨で被災を受けた導工事との工程調整、資機
水施設工事については、全体の工程の遅延回復に努め、導水材の集中投入や ICT など
路を平成 31 年４月に貫通させ、令和２年１月には試験通水をの施工の効率化により実施した。
工程短縮を図るととも・重要度及び難易度が「高」と設定されたダム等建設業務のうに、被災対応のため作業
ち、小石原川ダムについては、定量目標に関し、災害復旧の員が全体的に不足とな
影響は一部残るものの、ダムの利水・治水機能を確実に発揮
る中、ダムの利水・治水するための工事を完成させ、さらに、３度の豪雨災害に見舞機能を確実に発揮させわれる中、関連工事との工程調整、資機材の集中投入や後述
るため、コンクリート打するＩＣＴなどの施工の効率化により工程短縮を図るととも設工、堤体工、基礎処理に、被災対応のため作業員が全体的に不足となる中、ダムの工等の工事に労務を集
利水・治水機能を確実に発揮させるため、コンクリート打設
中させ、定量目標に関工、堤体工、基礎処理工等の工事に労務を集中させ完成させし、ダムの利水・治水機た。その上で、令和元年 12 月より試験湛水を開始し、令和２能を確実に発揮するため
年４月には管理に移行させた。
の工事を完成させた。
・なお、災害復旧による影響により、ダムの利水・治水機能に直接的に影響のない周辺整備工事等の一部については、労務 ・なお、災害復旧による影不足等による遅延又は休止が余儀なくされ、令和元年度内の響により、ダムの利水・工事完成が困難となったが、本要因は中期目標の｢想定される治水機能に直接的に影阻害要因｣（自然災害や第三者に起因する事故等、機構の責に響のない周辺整備工事

37

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
ダム等建設業務として、４施設（思川開発、木曽川水系連絡導水路、川上ダム建設、小石原川ダム
建設）の新築事業及び１施設（早明浦ダム再生）の改築事業について、計画的かつ的確に事業執行を図り、着実に進捗させていた。
以上、年度計画に基づき、計画的かつ的確な事
業執行を図っていることが確認できた。よって、中期計画における所期の目標を達成していると認められるため、Ｂ評価とした。
なお、思川開発事業、川上ダム建設事業及び小石原川ダム建設事業において、各建設事業の進捗に応じた CIM（３次元モデルを活用した社会資本の整備、管理）や、ICT を活用した工事の実施を通じて、i-Construction&Management（以下「i-C&M」という。）による取組を推進しているが、特に、小石原川ダムにおける ICT を駆使した施工の合理化、安定した品質の盛立を可能とした取組は令和元年
度国土交通省国土技術研究会において最優秀賞を受賞するなど高く評価されている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・ダム事業において、最新の技術を活用した設計
施工工事及び CIM や ICT を活用した工事(i-C&M)の導入に取り組むなどコスト縮減や適切な工程監理等を図りながら着実に事業進捗が図られている。また、度重なる豪雨により被災しながらも、小石原川ダム事業を計画通り完了させたことは評価に値する。
・複数のダム事業において、コスト縮減を図りつ
つ、事業の早期着工あるいは進捗に努めている。
事業の計画から実施において、ICT の活用など

② 事 業 費 の 縮 減 整備局と共同してダを図るため、新技術 ム検証に係る検討をの活用、計画・設計・ 行う。
施工の最適化等に ② 事業費の縮減取り組む。
を図るため、新技術③ 特 定 事 業 先 行 の活用、計画・設計・調整費制度等を活 施工の最適化等に用することにより、 取り組む。
工期の遅延やこれに ③ 特 定 事 業 先 行
伴うコスト増を回避 調 整 費 制 度 等 を 活するとともに、財政 用することにより、
負 担 の 平 準 化 を 図 工期の遅延やこれにり、事業の計画的か 伴うコスト増を回避
つ的確な実施に努め するとともに、財政る。当該中期目標の 負 担 の 平 準 化 を 図期間に完成を予定す り、事業の計画的かる小石原川ダム建設 つ的確な実施に努め
事業の計画的かつ的 る。
確な実施を図るた
令和元年度に工め、当該事業におい 事の完成を予定するて特定事業先行調 小石原川ダム建設
整費制度及びダム建 事業の計画的かつ的設調整費制度を活 確な実施を図るた用する。
め、当該事業におい
特定事業先行調 て特定事業先行調
整 費 制 度 に お い て 整費制度及びダム建は、機構法第 21 条 設 調 整 費 制 度 を 活
第１項に規定する特 用する。
定施設に係る国の交特定事業先行調付金（以下「交付金」 整 費 制 度 に お い てという。
）及び機構法 は、機構法第 21 条
第 35 条に規定する 第１項に規定する特補助金（以下「補助 定施設に係る国の交金」という。）の一部 付金（以下「交付金」に相当する資金を支 という。）
及び機構法
弁する。
第 35 条に規定する
ダ ム 建 設 調 整 費 補助金（以下「補助制度においては、交 金」という。
）の一部
付金、機構法第 25 条 に相当する資金を支第１項に規定する水 弁する。
道の用に供する者がダム建設調整費負担する負担金及び 制度においては、交補 助 金 の 一 部 に 相 付金、機構法第 25 条
当する資金に充てる 第１項に規定する水ため、機構法第 32 条 道の用に供する者がに基づく長期借入金 負担する負担金及びをする。
補助金の一部に相なお、上記により 当する資金に充てる支弁した資金及び長 ため、機構法第 32 条
期借入金を充てた資 に基づく長期借入金金については、当該 をする。
事業の実施に要する ④ 思 川 開 発 及 び
費用を交付する者か 小石原川ダムの建設
ら交付を受け、期限 事業において、水源までに、支弁した資 地 域 の 振 興 及 び 生
金 の 回 収 及 び 長 期 活再建対策として、
借 入 金 の 償 還 を 完 ダム建設に附帯する了する。
付替道路について、④ ダム等事業に直 基本協定に基づく関接関わる住民及び下 係県からの委託を受
流 受 益 地 の 理 解 と けて工事を実施する

よらない事象等により、目標の達成に影響が生じる場合がある。
）に該当するものである。
・早明浦ダム再生事業については、増設放流設備について水理
模型実験を行うとともに、再生事業に必要な用地取得に向けた交渉を行った。また、環境調査や地質調査、施工計画検討
等を継続して実施した。
〔以上 1-2-1(1) ①p.103～〕
ウ．事業廃止に伴い追加的に必要となる工事の実施
・丹生ダムでは、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事として、現県道の原形復旧等を行った。
〔1-2-1(1) ① p.108〕
エ．事業評価【ダム検証】
・木曽川水系連絡導水路事業については、引き続き、検証作業の進捗を図るべく中部地方整備局と連携し、必要な検討を進めた。
【事業評価：治水】・思川開発事業は、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、８月５日に関東地方整備局事業評価監視委員会が開催され事業再評価を実施した。審議の結果、機構の対応方針案が妥当であると判断され、８月７日に国土交通省により「継続」とする対応方針が決定された。
〔1-2-1(1) ① p. 108〕
オ．新技術の活用、計画・設計・施工の最適化
・思川開発業、川上ダム建設、小石原川ダム建設及び早明浦ダ
ム再生の各事業において、各事業の進捗に応じたＣＩＭの取組 や Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 工 事 を 実 施 す る こ と に よ り 、 iConstruction & Management による取組を推進した。
・ＣＩＭに関しては、先行していた思川開発、川上ダム建設、小石原川ダム建設の３事業に続き、令和元年度から早明浦ダム再生もＣＩＭ構築に向けた検討に着手した。さらには令和２年４月に管理移行する小石原川ダムについては、試験湛水時の試験運用を経て、機構の建設ダムとしては初となる維持管理ＣＩＭを構築した。
・ＩＣＴの工事への活用に関しては、小石原川ダム建設事業の本体工事及び導水路工事や、川上ダム建設事業の本体工事等において積極的に取り組むとともに、その他の道路工事等の工事においても土工のＩＣＴ施工に積極的に取り組んだ。
・このほか、設計・施工の見直しによる最適化の取組として、
小石原川ダムでは、本体工事において、堤体の新たな施工管理手法を確立し、実施するため、有識者・専門家からなるロックフィルダム技術検討会を開催し、設計・施工の両面に渡って指導助言を得ながら堤体盛立の合理化・高度化にかかる技
術的事項についてとりまとめを行った。
・思川開発事業では、南摩ダムの設計・施工にあたり経験豊かな外部の専門家の指導・助言を得て、なお一層の合理化を図るためＣＦＲＤ技術検討会を開催した。
〔1-2-1(1) ② p.109～〕
カ．特定事業先行調整費制度等の活用
・令和元年度に工事の完成を予定している小石原川ダム建設事
業では、工期の遅延やこれに伴うコスト増の回避、財政負担の平準化等を目的に、特定事業先行調整費制度及びダム建設
調整費制度を活用することで、計画的かつ的確な事業の実施を図った。
〔1-2-1(1)③ p.113～〕38

等の一部については、労務不足等による遅延又は休止が余儀なくされ、
令和元年度内の工事完成が困難となったが、本要因は中期目標の｢想定される阻害要因｣に該当するものである。
・その他の事業においても、計画的に事業執行を図った。
・木曽川水系連絡導水路について国と連携し、ダム検証の検討を進めた。
・思川開発事業では、治水に係る事業評価を実施
し、事業の「継続」が決定された。
・ＣＩＭやＩＣＴを活用した工事を実施し、i-Cons
truction & Managementによる取組を推進した。
小石原川ダム及び川上
ダムの本体工事等において、積極的にＩＣＴ施工に積極的に取り組むとともに、令和２年４月に管理移行する小石原川ダ
ムについては、試験湛水時の試験運用を経て、機構の建設ダムとしては初となる維持管理ＣＩＭを構築した。
・このほか、小石原川ダム
建設事業におけるコア材の新たな施工管理手法の確立等を目的としたロックフィルダム技術検討会を開催し、堤体盛立の合理化・高度化を図るとともに、思川開発の南摩ダムにおいても、ＣＦＲ
Ｄ技術検討会議を開催
し、有識者から指導・助言を得ながら、設計・施工の合理化に取り組んだ。
・小石原川ダム建設事業に
特定事業先行調整費制
度及びダム建設調整費制度を活用し、工期の遅延やこれに伴うコスト増を回避するとともに、財政負担の平準化を図り、計画的かつ的確な事業の実

新技術が積極的に採用されている点を評価することができる。小石原川ダムでは、豪雨などの被害を受けたが、工事の遅延回復に努めたことから、「B」評価は妥当であると判断される。こ
うした経験を踏まえ、今後は工事中の豪雨等の気象災害に対する備えの強化を期待したい。

協力を得て、水源地域対策特別措置法（昭和 48 年法律第118 号）及び水源地域対策基金と相まって、関係者の生活再建対策を実施する。
⑤ 事業に附帯する業務についても的確な実施を図る。

(2)ダム再生の取組「ダム再生ビジョン」
を踏まえ、「３－１ 水資 源 開 発 施設 等 の管理業務」の取組とあわせ、ダムの長寿命化や放流能力を強化するな
ど高機能化のための施
設改良、維持管理における効率化・高度化な
どの既設ダムの有効活用に向けた取組を推進すること。

(3)特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）
都道府県等を技術的に支援するため、機構 法 第 19 条の ２ 第１項 に 規 定 する 特 定河
川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）
を 都 道 府 県知 事 等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・
経 験 や 技 術等 を 活用
し、特定河川工事の代行の適切な実施を図ること。

とともに小石原川ダムについては、工事を完成させ供用を開始する。
また、丹生ダムにおいては、ダム建設
事業廃止に伴う道路整備について、基本協定に基づく関係
県からの委託を受けて工事を実施する。
⑤事業に附帯する業
務についても的確な実施を図る 。

(2)ダム再生の取組 (2)ダム再生の取組
近年の気候変動
近年の気候変動の影響を踏まえ、既 の影響を踏まえ、既存施設の機能を効 存施設の機能を効果的に発揮させるた 果的に発揮させるた
め、高機能化のため め、高機能化のための施設改良等既設 の施設改良等既設ダムの有効活用に向 ダムの有効活用に向けた取組について、 けた取組について、
計画的かつ的確な事 計画的かつ的確な事
業執行を図る。
また、 業執行を図る。
また、
i-Construction & i-Construction &Management の 推 進 Management の 推 進を図り、技術の向上 を図り、技術力の向によって開発された 上によって開発され成 果 を 積 極 的 に 活 た成果を積極的に活用し、建設段階の情 用し、建設段階の情報を維持管理で効 報を維持管理で効
果的・効率的に活用 果的・効率的に活用する取組や、ダム管 する取組や、ダム管
理用発電の導入等 理用発電の導入等
を進める。
を進める。
(3)特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）機 構 法 第 19 条 の２第１項に規定する
特定河川工事の代
行（特定改築等工事に係るもの）を都道
府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川
工事の代行の適切な実施を図る。

(3)特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）機 構 法 第 19 条 の２第１項に規定する
特定河川工事の代
行（特定改築等工事に係るもの）を都道
府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川
工事の代行の適切な実施を図る。

施を図った。
キ．水源地域の振興及び生活再建対策の実施
・思川開発及び小石原川ダムの各建設事業において、水源地域の振興及び生活再建対策として、ダム建設に附帯する付替道路工事（19 件）について、基本協定等に基づく関係県等からの委託を受けて工事を実施した。
・丹生ダムにおいて、機構が実施する原形復旧に併せ、同実施計画に含まれ滋賀県が実施する道路改良工事を効率的に実施するために締結した基本協定に基づき、滋賀県から委託を受けて機構が工事を実施した。
〔1-2-1(1)④ p. 113〕
ク．事業に附帯する業務の的確な実施
・思川開発事業、小石原川ダム建設事業及び丹生ダム建設事業
廃止に伴い実施する道路整備において、関係県からの委託を受けて道路拡幅等の工事を実施した。
〔1-2-1(1) ⑤ p. 113～〕
ケ．既設ダムの有効活用に向けた取組
・早明浦ダム再生事業では、本体実施設計に向けた検討、貯水池運用を行いながら水中で施工する新設放流管等の施工計画
検討や新設減勢工基礎の地質調査等、本体実施設計に向け河川流況等を確認するための水理模型実験を開始するなど、早明浦ダム再生に向け着実に進めた。
・さらに、令和元年８月の藤原・奈良俣再編ダム再生事業に係る新規事業採択時評価において事業計画が適切と判断され、当該事業が採択されるとともに、機構が管理する奈良俣ダムの放流設備改築に係る構造検討や令和２年度の事業着手に向けた関係機関との協議・調整を経て、令和２年３月 16 日に藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈良俣ダム関係）の事業実施
計画の認可を得た。
〔1-2-1(2) p.115～〕
コ．i-Construction & Management の推進
・将来的に十分な人材・人員を確保することが困難になる一方で、気象変動等への適切な対応が求められており、少人数でダム機能を最大限に活用する効率的なダム管理を行うための技術について検討・実用化を図った。
・小石原川ダムでは、ＩＣＴ施工による効率的な施工により７月に盛立を完了した。また、令和２年４月の管理移行に向けて、維持管理ＣＩＭを構築し、令和元年１２月の試験湛水開始より、試行運用を行った。
・また、川上ダムでは、平成 30 年度の施工ＣＩＭ構築に引きつづき、維持管理ＣＩＭについて検討を行った。
〔1-2-1(2) p.116～〕

・思川開発事業、小石原川
ダム建設事業及び丹生ダ
ムでは、計画通りに委託を受けた道路拡幅等の工事を実施した。
・早明浦ダム再生事業においては、本体実施設計に向けた検討、新設放流管等の水中施工計画検討や減勢工の水理模型実験を実施するなど、早明浦ダム再生に向け着実に進めた。さらに、令和元年８月に新規採択された藤原・奈良俣再編ダム再生事業において、機構が管理する奈良俣ダ
ムの放流設備改築に係る構造検討や令和２年度の事業着手に向けた関係機関との協議・調整を行い、
令和２年３月 16日に藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈良俣ダム関係）の事業実施計画の認可を得るなど、着実にダム再生の取組を進展させた。
・小石原川ダムでは、ＩＣ
Ｔ施工による効率的な施工により７月に盛立を完了させ、令和２年４月の管理移行に向けて維持管理ＣＩＭを構築するとともに、令和元年１２月の試験湛水開始より、試行運用を行うなど、将来的な人材・人員不足、気象変動等への適切な対応として、少人数でダム機能を最大限に活用する効率的なダム管理を行うための技術について検討・実用化を図った

サ．ダム管理用水力発電の導入に係る検討
・思川開発事業においては、施設計画等の検討を実施し、川上
ダム建設事業においては、これまでの施設計画等の検討を経てダム管理用水力発電設備工事を契約し、設計検討を進めた。 ・思川開発事業、川上ダム
・さらに、小石原川ダム建設事業においては、ダム管理用水力建設事業および小石原川
発電設備工事を完成させるなど、ダム管理用水力発電の導入
ダム建設事業において、に向け着実に進めた。
ダム管理用水力発電の導入に向けた取組を着実にシ．特定河川工事の代行（特定改築工事に係るもの）
進めた。
・都道府県知事等からの要請に基づく特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）業務は生じなかった。
・難易度「高」と設定され〔1-2-1(3) p.117〕
た本項目のこれらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考え39

られるため、Ｂ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和元事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
ダム等建設業務において台風や豪雨等により工事等の一部を翌年度に繰り越したため、予算額と決算額に乖離がある。

40

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－７

用水路等建設業務業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省））
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、閣議決定さ 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４６
度れた水資源開発基本計画に基づき、水資源開発施設等の改築等を行うことで、通水機能の回復、 レビュー（国土交通省）
施設の長寿命化と耐震性の確保に努めることにより、用水の安定供給を可能とすることが極めて重要であるため。）
難易度：「高」（複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源開発水系において、広域的かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるなか、利水者ニーズを適時・適切に把握し、365 日 24 時間、既存の用水を絶やすことなく継続的に供給しつつ、用水路等の改築事業を実施する必要があるため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）
前中期目標期
間最終年度値
群馬用水緊急改築事 平成 30 年度に78.1％
業進捗率（実績値）
事業を完了させる。
房総導水路施設緊急 令和 2 年度に55.4％
改築事業進捗率（実績 事業を完了さ値）せる。
木曽川右岸緊急改築 令和 2 年度に－事業進捗率（実績値） 事業を完了させる。
利根導水路大規模地－－震対策事業進捗率（実績値）
豊川用水二期事業進捗率（実績値）

達成目標

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

事業完了

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ2 年度

予算額（千円）

22,751,129

15,525,932

16,444,717

16,355,388

73.2％

84.6％

決算額（千円）

73.3%

89.1％

経常費用（千円）

239,912

89,687

46.4％

60.7％

経常利益（千円）－－

152,11189,687

183

172

－

18.3％

27.2％

35.1％

行政コスト（千円）

愛知用水三好支線水路緊急対策事業進捗率（実績値）
福岡導水施設地震対策事業進捗率（実績
値）

－

－

24.5％

57.9％

従事人員数

－

－

0.1％

2.2％

成田用水施設改築事
業進捗率（実績値）

－

－

－

3.8％

〈定量目標〉群馬用水緊急改築事業：平成 30 年度に事業を完了させる
房総導水路施設緊急改築事業：令和 2 年度に事業を完了させる
木曽川右岸緊急改築事業：令和 2 年度に事業を完了させる
41

Ｒ3 年度

〈指標〉利根導水路大規模地震対策事業進捗率、豊川用水二期事業進捗率、愛知用水三好支線水路緊急対策事業進捗率、福岡導水施設地震対策事業進捗率、成田用水施設改築事業進捗率（進捗率は各事業の総事業費に対する当該年度までの事業執行額）（注１）木曽川右岸緊急改築事業、利根導水路大規模地震対策事業の事業進捗率は、第 1 回計画変更後の総事業費をもとに算出している。これに伴い、これらの事業にかかる「前中期目標期間最終年度値」については「－」表示としている。
（注２）用水路等建設業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注３）従事人員数は、１月１日時点。
（注４）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

42

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
水需要の動向、事業の 必 要 性 、費 用 対効
果、事業の進捗見込み等を踏まえ事業評価を行うとともに、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正 な 要 員 配置 及 び新技 術 の 活 用や 工 法の工夫、生産性の向上等
によりコスト縮減等を図りつつ、計画的かつ的 確 な 実 施を 図 ること。
また、事業に附帯する業務についても、的確 な 実 施 に努 め ること。

用水路等建設業
務を着実に推進する。このうち、群馬
用水緊急改築事業については平成３０
年度、房総導水路施
設緊急改築事業及び木曽川右岸緊急改築事業については
令和２年度までに事業を完了させる。
（定量目標）
また、利根導水路
大規模地震対策事
業については令和５年度まで、豊川用水
二期事業については
令和 12 年度まで、
愛知用水三好支線
水路緊急対策事業については令和４年
度まで、福岡導水施
設地震対策事業については令和 14 年度まで、成田用水施
設改築事業については令和 10 年度までに事業を完了させる
よう計画に沿った整備を行う。
別表３「用水路等事業」に掲げる８施設の改築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、計画的かつ的確な事業執行を図る。
① 水需要の動向、事業の必要性、費用
対効果、事業の進捗見込み等を踏まえ事
業評価を行うとともに、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正な要員配置及びコスト縮減を図りつつ、水路等施設の長寿命化、耐震化を計画的かつ的確に取り組む
とともに、事業費・工程の適正な管理に努める。
② 事業費の縮減を図るため、新技術

別表３「用水路等 ＜定量目標＞
事業」に掲げる７施 群 馬 用 水 緊 急 改 築
設の改築事業につい 事業 平成 30 年度ては、将来の適切な に 事 業 を 完 了 さ せ
施 設 管 理 の 視 点 も る。
含めて、計画的かつ的確な事業執行を 房総導水路施設緊急改築事業 令和図る。
① 用 水 路 等 事 業 ２年度に事業を完了については、用地補 させる。
償も含めた円滑な業 木 曽 川 右 岸 緊 急 改
務執行、事業にかか
築事業 令和２年
る適正な要員配置
度に事業を完了させ及びコスト縮減を図
りつつ、事業費・工 る。
程の適正な管理に努め、別表３に掲げる ＜指標＞
７事業（利根導水路
大規模地震対策、房 利 根 導 水 路 大 規 模
総導水路施設緊急 地震対策事業進捗
改築、豊川用水二 率期、木曽川右岸緊急 豊 川 用 水 二 期 事 業
改築、愛知用水三好 進捗率
支線水路緊急対策、
福岡導水施設地震 愛知用水三好支線
対策及び成田用水 水路緊急対策事業
施設改築）について、 進捗率
長寿命化、耐震化を 福 岡 導 水 施 設 地 震
計画的かつ的確に事 対策事業進捗率
業を進捗させる。
また、房総導水路 成 田 用 水 施 設 改 築
施 設 緊 急 改 築 事 業 事業進捗率
及び豊川用水二期事業については、水需要の動向、事業の ＜評価の視点＞
必要性、費用対効果
水路等の改築事及び事業の進捗見業の計画的かつ的確込み等を踏まえて事な事業執行を行って業評価を行う。
いるか。
② 事業費の縮減を図るため、新技術の活用、計画・設計・施工の最適化等に取り組む。
③ ２件の受託事
業（朝霞水路２号沈砂池耐震化及び佐布里池耐震化）について、機構が培ってきた改築技術を活用して、計画的かつ的確な実施を図る。
④ 房総導水路施
設緊急改築事業において、用水の安定供給と設備の機能主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

評定Ａ

ア． 事業費・工程管理の充実
評定：Ａ＜評定に至った理由＞
・各事業とも適正な事業費及び工程管理を実施するために、利水者あるいは、学識経験者からなる各種委員会等を開催した ・計画的で的確な施設整備
機構は、用水路等建設業務として、利根導水路
結果を、見通しを含めて事業費・工程の適正な管理に反映し、 を推進するため、事業費・長寿命化、耐震化を計画的かつ的確に進捗させた。
工程の適正な管理に努め 大規模地震対策事業、房総導水路施設緊急改築〔1-2-2(1) ① p.119～〕
コスト縮減を図りつつ、着 事業、豊川用水二期事業、木曽川右岸緊急改築事
実に事業を進捗させると
イ．用水路等建設事業の進捗
ともに、ＩＣＴや新技術の 業、愛知用水三好支線水路緊急対策事業、福岡導・利根導水路大規模地震対策事業については、利根大堰等の堰活用、計画・設計・施工の 水施設地震対策事業を着実に進めるとともに、成構造物のほか、サイホン、樋管等の耐震補強等を継続して実最適化に取り組んだ。な
施した。また、埼玉合口二期施設においては計画どおり工事
お、利根導水路大規模地 田用水施設改築事業については特に精力的かつを完了させた。
震対策事業のうち、埼玉 迅速な対応を行った。
合口二期施設については
成田用水施設改築事業は、当初の中期計画と年
・房総導水路施設緊急改築事業については、横芝揚水機場等の計画通り令和元年度に工ポンプ設備等改修工事のほか、トンネル、サイホンの耐震補事を完了させた。
度計画に位置づけがなかったが、管理開始から約強工事等を限られた通水停止期間（約３週間の通水停止を年２回実施）において継続して実施した。
・成田用水施設改築事業に 40 年が経過し老朽化の進行と耐震性能の不足がついては、早期に事業効 生じており、改築事業実施の必要性に迫られてい・豊川用水二期事業については、大野導水併設水路工事等のほ果を発現させるため、
所定か、牟呂幹線水路の改築工事等を継続して実施した。
の手続を経た上で令和元 た。当該施設は、成田国際空港建設に併せて造成
年８月末までに事業実施 されたものであるため、改築事業実施には、これ・木曽川右岸緊急改築事業については、長期間の通水停止が困計画の認可を受け、非か難であるなかで白川導水路白宗トンネル等のトンネル背面空んがい期から直ちに工事 までの経緯を踏まえた地元への配慮と丁寧な対応
洞充填工事のほか、左岸幹線水路工事等を継続して実施した。
に着手すべく、各種手続 に加え、
成田空港拡張計画との調整や成田国際空を強力かつ早急に進めた。
・愛知用水三好支線水路緊急対策事業については、三好池堤体
具体的には、工期及び 港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関
耐震補強工事に着手したほか、三好支線水路改築工事を継続
施工範囲が重複する成田 する法律（成田財特法）の改正といった他律的でして実施した。
国際空港の機能強化に係る工事計画との調整を進 難易度が高く時間を要するプロセスを経る必要が・福岡導水施設地震対策事業については、２号トンネル併設水
めるとともに、成田財特 あった。しかし、地域にとって必要で重要な施設
路工事のための調査を継続して実施した。
法の改正及び空港周辺整
備計画の変更手続（千葉 であり、早期に事業効果を発現させるため、各種・中期計画と年度計画の当初に位置づけのない成田用水施設改
県主体）において、関係機 手続を強力かつ早急に進めた。機構は、利水者や築事業について、成田財特法の改正（平成 31 年３月）を受け、関の要請に応じて追加検アン
令和元年度に新たに事業化を行った。
討や資料提供など迅速か 土地所有者等の理解を得るための資料配付、
成田用水施設は地域に必要な重要施設であり、管理開始か
つ確実に対応した。この ケート調査、説明会実施など丁寧な地元対応を
ら 38 年が経過して老朽化が著しく、また、耐震性能が不足し結果、通常１年程度を要ていることから、早急に改築事業を実施する必要があった。
する整備計画の変更手続 行った。また、千葉県と綿密に調整を行い、成田
一方、当該施設は空港周辺地域という特殊性から成田財特期間を大幅に短縮して約 財特法改正及び空港周辺地域整備計画の変更手法に基づき地元負担を軽減して建設された施設であり、改築２ヶ月で完了させた。
千葉県に働きかけを行う事業においても同様に成田財特法の適用を受けて事業を実施
また、空港の建設に併 続が速やかに進むよう、するためには、機構法に基づく事業実施計画の認可を得る前せて造成された施設の特 とともに、改築事業に係る資料等を県に提供するに必要となる成田財特法の改正及び空港周辺整備計画の変更
殊性も考慮しつつ、早急手続等において綿密な調整を行う必要があった。
に関係する利水者、土地 など各種法的手続きが迅速に進むよう精力的に対
このことから、早期に事業効果を発現させるため、所定の所有者等の理解を得るた 応した結果、通常１年程度を要する整備計画の変手続を経た上で８月末までに事業実施計画の認可を受け、非め、改築事業概要を分か
かんがい期から直ちに工事に着手すべく、各種手続を強力か
りやすくまとめた資料を 更手続期間を約２ヶ月に大幅に短縮する結果につ
つ早急に進めることとした。
配布するとともに、アン ながった。また、機構法に基づく事業実施計画手
具体的には、本地域では、成田国際空港の更なる機能強化
ケート調査や説明会（全事業認可及び第 4 期中期に向けて滑走路の新設等が行われる予定であり、当該工事が５回）を実施するなど、こ 続も入念に調整を進め、本改築事業と工期及び施工範囲が重複することから、双方のれまでの改築事業以上に 計画の変更認可を得て、
令和元年度の非かんがい工事が円滑に進むよう工事計画の調整を要することに加え、丁寧な地元対応を行っ
期に間に合わせ、本格的に工事に着手した。
空港展開候補地内に位置する幹線水路等の移設も考慮する必た。
要があった。このため、成田国際空港（株）と綿密に協議・
以上のように、成田用その他の事業も含め、利水者ニーズを適時適切調整を行った。
水施設改築事業の事業化

43

の活用、計画・設計・ 回復を図るため、横施 工 の 最 適 化 等 に 芝揚水機場４号ポン取り組む。
プ設備及び大網・長③ 事業に附帯する 柄揚水機場３号ポン
業務についても、機 プ設備並びに施設の構が培ってきた改築 監視制御のための伝技術を活用して、計 送 装 置 の 補 強 改 造
画的かつ的確な実施 に着手する。
を図る。
また、利根導水路④ 水路等施設の 大規模地震対策事
電気・機械設備につ 業では、洪水吐き１
いて、改築事業にお 号 ゲ ー ト 及 び 調 節
け る 老 朽 化 対 策 で ３、４号ゲートの耐は、設備の更新・整 震性能を確保するた備を実施する。
また、 め の 整 備 を 実 施 す
大 規 模 地 震 対 策 で る。
は、設備の補強改造 ⑤ 改 築 事 業 の 実を実施する。
施に当たっては、利⑤ 改 築 事 業 の 実 水者ニーズを適時適施に当たっては、利 切に把握し、通水に水者ニーズを適時適 支障のない施工方法
切に把握し、通水に や調整池等を活用す
支障のない施工方法 ることにより、既存や調整池等を活用す の用水を絶やすことることにより、既存 なく継続的に供給しの用水を絶やすこと つつ、工事を実施す
なく継続的に供給し る。
つつ、工事を実施す ⑥ 改 築 事 業 の 必る。
要性や改築技術につ⑥ 改 築 事 業 の 必 いて、地域住民等や要性や改築技術につ 関 係 機 関 に 対 し 積
いて、地域住民や関 極 的 な 情 報 発 信 に係 機 関 等 に 対 し 積 努める。
極的な情報発信に努める。

また、成田財特法の改正及び空港周辺整備計画の変更手続には、これまでの改築事 に把握し、通水に支障のない施工方法等により既（千葉県主体）において、手続きが速やかに進むように県に業には無い難易度の高い働きかけるとともに、関係機関の要請に応じて追加検討や資プロセスが必要であった 存の用水供給を継続させつつ計画的かつ着実に進料提供など迅速かつ確実に対応した。この結果、通常１年程が、令和元年８月 13 日に 捗させている。特に成田用水施設改築事業では、度を要する整備計画の変更手続期間を大幅に短縮して約２ヶ事業実施計画の認可を受さらに関月で完了させ、その後の機構法に係る事業実施計画の手続き
け、令和元年 10 月から本 空港建設に係る経緯や地元との関わり、についても、入念な事前調整を行うことで、速やかに完了さ格的な工事に着手した。 連法令に基づく手続など他の用水路事業とは異なせた。
さらに、当該施設は、成田国際空港建設に係る地元対策の ・房総導水路施設緊急改築 る事業環境・制度の中で、地元への丁寧な対応に一環として造られた施設であり、当時、空港建設に対する反事業について、水道用水に つとめ、地域に必要な事業を早期に実施するため、対運動の対象とされた。このため、改築事業の実施に当たっ係る事業評価（再評価）及て地元に混乱を招かないよう、千葉県、関係４市町及び成田
び工業用水に係る事業評 千葉県や成田国際空港（株）との他律的で難易度
用水土地改良区並びに成田国際空港（株）と綿密に連携し、価（事後評価）を実施し、 の高いプロセスをクリアするための努力を重ねた
地元調整を慎重に進めながら事業計画を策定したほか、改築「継続」とする対応方針が結果、短期間で工事着手に至った点は高く評価で事業概要を分かりやすくまとめた資料を地元に配付するとと決定した。
もに、アンケート調査や説明会（全５回）を開催し、独自のきる。
フォローアップに取り組むなど、これまでの改築事業以上に ・豊川用水二期事業につい以上を総合的に判断し、中期計画における所期
丁寧な地元対応を行った。
て、水道用水に係る事業以上のように、成田用水施設改築事業の事業化には、これ評価（再評価）及び工業用 の目標を上回る成果が得られていると認められるまでの改築事業には無い難易度の高いプロセスが必要であっ水に係る事業評価（事後
たが、最も早く工事着手が可能となる令和元年の非かんがい評価）を実施し、「継続」 ため、Ａ評価とした。
期に本格的な工事に着手することができた。
とする対応方針が決定し早急な老朽化対策及び耐震対策が必要な施設であることにた。また、農業用水に係る ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
鑑み、事業効果を早期に発現させるべく、事業進捗に必要な事業評価（再評価）を主務
予算及び人員体制を確保し、事業認可後、速やかに改築工事省が実施し、「継続」とす （特になし）に必要な実施設計等に進めるとともに、４件の改築工事に着る対応方針が決定した。
手した。
）〔以上 1-2-2(1) ① p.120～〕
・事業に附帯する業務の計
画的かつ的確な実施につ ＜その他事項＞
ウ．事業評価いては、２件の受託事業
・房総導水路施設緊急改築事業について、水道用水に係る事業（朝霞水路２号沈砂池耐 （外部有識者からの主な意見）
評価（再評価）及び工業用水に係る事業評価（事後評価）を
震 化 及 び 佐 布 里 池 耐 震 ・用水路等建設業務については、地元に混乱を招く
実施し、第三者委員から「事業を継続する必要がある」との化）について、機構が培っこともなく丁寧に対応して事業を進めている。
意見を得て、主務省に報告を行い、主務省による評価の結果、てきた改築技術を活用し「継続」とする対応方針が決定された。
て、計画的かつ的確に実 ・改築及び耐震補強を中心とした事業の着実かつ的
・豊川用水二期事業について、水道用水に係る事業評価（再評施し業務を進捗させた。
確な実施は評価出来る。また、中期目標及び計画価）及び工業用水に係る事業評価（事後評価）を実施し、第三者委員から「事業を継続する必要がある」との意見を得て、 ・水路等施設の電気・機械の当初に位置づけのない「成田用水施設改築事
主務省に報告を行い、主務省による評価の結果、「継続」とす
設備に係る更新・整備等業」について、成田空港の設置に端を発するそのる対応方針が決定された。また、農業用水に係る事業評価（再について、
揚水機場のポン評価）を主務省が実施し、第三者委員から「事業を継続する
プ設備更新、伝送装置の特殊性に配慮しつつ、関係機関との協議を綿密に必要がある」との意見を得て、評価の結果、「継続」とする対補強改造及びゲートの耐行い、必要な法手続を踏まえ、着手に到ったこと
応方針が決定された。
震性能を確保するための〔1-2-2(1) ①p.123〕
整備を計画的かつ的確には特筆に値する。今後とも、必要な事業を的確に実施した。
実施して頂きたい。
エ．新技術の活用、計画・設計・施工の最適化
・佐布里池堤体耐震補強工事では、補強盛立工の施工に当たり、 ・利水者ニーズを適時適切 ・成田財特法に関わる空港周辺地域整備計画の
ICT 建設機械を活用し、施工の効率性や確実性の向上を図っに把握した改築工事の実変更手続きは、通常、かなりの時間を要するとた。盛立材の撒き出しに使用するブルドーザにマシンコント
施に当たっては、房総導ロール機能を搭載し、GNSS（衛星測位システム）から受信し水路施設緊急改築事業及ころを、綿密な協議・打ち合わせの結果、2 ヵ
た位置情報を基に排土板の高さを自動制御し、盛立の層厚をび木曽川右岸緊急改築事
月間で完了した点は高く評価することができ確実に確保するとともに、転圧に使用する振動ローラに GNSS
業において、通水に支障のを用いた締固め管理システムを搭載し、転圧回数や締め固めない施工方法や調整池等る。これによって工事完了までの期間の短縮が完了箇所を面的に把握することで締固管理を効率的かつ確実を活用することにより、既可能となり、事業効果が早期に発現されることに実施した。
存の用水を絶やすことな
・三好池堤体耐震補強工事では、掘削工及び盛土工について現く継続的に供給しつつ、になる。
場における生産性の向上等を図るため、三好池の水位低下後工事を実施した。
にＵＡＶを用いた３次元測量（空中写真測量）による起工測量を実施し、施工の効率化に向けた取組を実施した。
・地域住民等や関係機関へ〔1-2-2(1) ② p.123～〕の積極的な情報発信については、改築事業の必要

44

オ．事業に附帯する業務の計画的かつ的確な実施性等について、工事見学
・東京都水道局が保有する朝霞水路２号沈砂池等の耐震化に係会の開催等を通じて、地る委託を受け、耐震照査及び実施設計を実施した。
域住民等や関係機関、マ・愛知県企業庁が保有する佐布里池の耐震化に係る委託を受け、スコミに対し積極的な情池内の工事用道路設置や補強盛土材のストックヤード造成、
報発信に努めた。
基礎工(サンドドレーン)を実施し、補強盛土工に着手した。
〔1-2-2(1) ③ p.125～〕
・難易度「高」と設定された
本項目については、
用水路
カ．水路等施設の電気・機械設備に係る更新・整備等等建設事業の各事業と・房総導水路施設緊急改築事業において、横芝揚水機場の４号
も、地域住民や関係機関
ポンプ設備及び大網・長柄揚水機場の３号ポンプの整備を完への積極的な情報発信に了させるとともに、施設の監視制御のための伝送装置の補強努め、利水者ニーズを適時改造を完了させた。
適切に把握した通水に支・利根導水路大規模地震対策事業において、利根大堰の洪水吐
障のない施工方法や既存
１号ゲート及び調節３、４号ゲートの耐震補強工事についての用水を継続的に供給しは計画どおり着手し、扉体ローラ・シーブ及び戸当り等の取つつ、老朽化対策、大規模替えを完了させた。
地震対策、緊急対策等の〔以上 1-2-2(1) ④ p.126～〕
改築工事を年度計画に基づいて、着実に事業を進捗させた。
キ．利水者ニーズを適時適切に把握した改築工事の実施
特に、成田用水施設改・房総導水路施設緊急改築事業において、令和元年 7 月から 8
築事業については、空港
月にかけて利水者に対し、令和元年度の施工内容と、施工に周辺地域という地域特有
必要な空水期間と当該期間に用水を継続的に供給するためにの地元情勢に配慮した慎
東金ダム、長柄ダムの貯留水を活用することで水道利水者に重な対応、成田国際空港
対する供給は絶やすことなく利水者への影響が発生しないこの機能強化に伴う大規模とを説明し、了解を得た。空水時期と当該ダムからの補給期
インフラ事業との度重な間については、事前に関係者と調整し 11 月と令和２年２月にる協議・調整、成田財特実施した。
法に係る各種法手続き
・木曽川右岸緊急改築事業において、６月に木曽川用水上流部
等、一般的な改築事業に施設整備検討委員会を開催し、令和元年度の施工内容と、施はない難易度の高いプロ工に必要な通水切替え時期について調整を行った。白川導水
セスを要する事業であっ路については水道用水と冬季農業用水の最低限必要な用水をたが、関係機関と綿密な供給し、仮設足場（移動台車）により工事を実施した。また、連携・調整を重ねた結果、下流の幹線水路の改築工事に当たっては、既存の用水供給を
令和元年 8 月 13 日に事絶やさないよう仮廻水路を構築し工事を実施した。なお、水業認可を得るとともに、
道用水については、上飯田調整池の有効貯水量を活用し、幹同年 10 月 9 日に第４期線水路から仮廻水路への通水切替え時においても断水を生じ
中期計画の変更認可を得させないように対応を行った。なお、仮廻水路への通水切替て令和元年の非かんがいえについては、事前に利水者と調整し 11 月と３月に実施し期から、直ちに工事に着た。
工した。
〔1-2-2(1) ⑤ p.127～〕
これらの取り組みは、
中期計画等における所期
ク．地域住民等や関係機関への積極的な情報発信の目標を上回るものと考
・利根導水路大規模地震対策事業、房総導水路緊急改築事業、えられるため、Ａ評価と豊川用水二期事業、愛知用水三好支線水路緊急対策事業及びした。
福岡導水施設地震対策事業において、工事見学会等を開催し、実施状況等について関係利水者やマスコミ等への情報提供を行い、事業についてより深い理解を得られた。
＜課題と対応＞
・豊川用水二期事業、木曽川右岸緊急改築事業、愛知用水三好
特になし。
支線水路緊急対策事業及び福岡導水施設地震対策事業において、地元説明会等を開催し、工事の必要性について理解を得た。
・成田用水施設改築事業において、事業概要をわかりやすくまとめた資料を地元に配布し、市町毎に説明会を開催するとともに、関係利水者に対して事業内容の説明を行い、改築事業の必要性について理解を得た。
〔1-2-2(1) ⑥ p.128～〕注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和元事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

45

４．その他参考情報
特になし

46

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４６
レビュー（国土交通省）ュー

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｈ30 年度（参考）

Ｒ元年度

前中期目標期間最

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値
事業費（注１）（計画値）

今中期目標期間最終年度値

事業費（注１）
（実績値）
上記縮減率
（％）
達成度

110,972,512 千円

106,533,611 千円

106,533,611 千円

令和元年度計画は、平成 29 年度から４％縮減

年度計画値の 100％－

102,111,560 千円

95,880,484 千円－

今中期目標期間の最終年度値を前
中期目標期間最終年度実績値（110,972,512 千円）から４％縮減

－

8.0％

13.6％

－

年度計画の縮減率に対する実績縮減
率

－

200％

340％

－

1,111,887 千円

1,089,649 千円

1,022,936 千円

令和元年度計画は、平成 29 年度から８％削
減

106,533,611 千円

一般管理費（注２）（計画値）

今中期目標期間最終年度値
978,460 千円

一般管理費（注２）（実績値）

年度計画値の 100％－

1,089,433 千円

1,022,474 千円－

今中期目標期間の最終年度値を前
中期目標期間最終年度実績値（1,111,887 千円）から 12％削減

－

2.0％

8.0％

－

年度計画の削減率に対する実績削減
率

－

100％

100％

－

上記削減率
（％）
達成度

（注１）事業費については、新築・改築事業費を除く。
（注２）一般管理費については、人件費、公租公課、高齢者雇用確保措置等の所要額計上を必要とする経費を除く。

47

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績(1)業務運営の効率化 (1)業務運営の効率
等
化等① 要 員 配置 計 画を業務運営全体を作成し、重点的かつ効 通じて、以下の取組
率 的 な 組 織整 備 を行 を実施することによう。施設管理や建設事 り、効率的かつ経済
業 の 遂 行 に必 要 な体 的な業務の推進に努制を維持しつつ、
調査・ める。
計 画 を 機 動的 に 実施
できる適切な組織体制を構築すること。
② 災 害 発生 時 等を含 め た 的 確な 施 設管
理 や 建 設 事業 を 円滑に実施するため、引き続き支社局、事業の進捗 状 況 を 踏ま え 随時
見直しを行うこと。
③ 国 か らの 運 営費
交付金によらず、治水
交付金や国庫補助金、利 水 者 負 担金 等 により運営している。
業務運営の透明性を 向 上 さ せる と ともに、安定した組織運営
体制を確保した上で、
適 切 な 事 業監 理 を行い、事業費は、新築・改築事業費を除き、第３ 期 中 期 目標 期 間の最 終 年 度 （平 成 29年度）と第４期中期目標
期間の最終年度（平成33 年 度 ） を比 較 して４％縮減すること。
一般管理費（人件費、公租公課、高年齢者 雇 用 確 保措 置 等の所 要 額 計 上を 必 要とする経費を除く。）は、
第 ３ 期 中 期目 標 期間の最終年度（平成29年度）と第４期中期目標
期間の最終年度（平成33 年 度 ） を比 較 して12％削減すること。
(2)調達の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（ 平 成 27 年５ 月 25日
総務大臣決定）等を踏
まえ、引き続き、契約(1)業務運営の効率化等
業務運営全体を通じて、以下の取組を実施することにより、効率的かつ経済的な業務の推進に努める。
① 要員配置計画を作成し、重点的かつ効率的な組織整備を行う。要員配置
計画の作成に当たっては、施設管理等を機動的に実施できる組織体制を構築する。
② 緊急対応等を含めた的確な施設管理や建設事業を円滑に実施するため、事業の進捗状況を踏まえ適正となるよう、随時見直す。
③ 事業費は、新築・改築事業費を除き、第３期中期目標
期間の最終年度（平成 29 年度）と比較
して４％縮減する。
一般管理費（人件費、公租公課、高年
齢者雇用確保措置等を除く。）は、第３期中期目標期間の最終年度（平成 29 年度）と比較して消費税率の引き上げに係る影響を除き８％削減する。
④ 職員の創意工
夫による業務改善を促し、業務運営の効率化と経費の削減を推進する。
また、理事長と事務所長等との意見交換を全支社局で、副理事長・理事と事務所の意見交換を半数以上の事務所で実施し、職員の職務の重要性の認識の向上を図る。

＜年度計画達成目
標＞

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

ア．適切な組織体制の構築等
評定：Ｂ
・ 事 業 費 に つ い て ・計画的な要員配置の見直しや最盛期にある事業等に重点的な人員配置を行うなど、事業の進捗等による業務量の変化に応 ・計画的な要員配置の見直は、新築・改築事業
じて、適正な規模となるよう組織体制の見直しを随時行った。
しを行うため、本社をは費を除き、第３期中
令和元年度末定員は
1,398
名である。
じめ事務所ごとの要員
期目標期間の最終〔2-1(1)①②p.130～〕
配置計画（令和元年度末
年度（平成 29 年度）
定員 1,398 名）を作成しと比較して４％縮減
イ．事業費の縮減た。
する。
・事業費(新築・改築事業費を除く)について、適切な事業監理
・一般管理費（人件を行うことにより、平成 29 年度と比較して 13.6％縮減し、 ・機動的な組織運営を図る
費、公租公課、高年年度計画に掲げる目標（平成 29 年度と比較して４％縮減）をため最盛期の事業等に齢者雇用確保措置達成した。
重点的に人員配置する等の所要額計上を〔2-1(1) ③ p.131〕
とともに、事業の進捗状必要とする経費を除況や業務量に応じて適正な規模となるよう随時
く。）については、効 ウ．一般管理費の削減
・一般管理費(人件費、公租公課、高年齢者雇用確保措置等の所見直しを行うなど、機動率的な運用により第要額計上を必要とする経費を除く)について、コスト削減など的かつ適切な組織体制
３期中期目標期間
効率的な運用を図ることにより、平成 29 年度と比較して、消を構築した。
の最終年度（平成 29
費税率の引き上げに係る影響を除き 8.0％削減し、年度計画年度）と比較して消に掲げる目標（平成 29 年度と比較して、消費税率の引き上げ ・適切な事業監理、本社・費税率の引き上げにに係る影響を除き８％削減）を達成した。
支社局等における効率
係る影響を除き８％〔2-1(1) ③ p. 131〕
的な運用を図る取組に削減する。
より、事業費の縮減、一エ．職員の創意工夫を活かした業務改善等
般管理費の削減につい
・災害・事故対応など高度化する業務や喫緊の課題への対応がて年度計画に掲げる目求められる一方、働き方改革などに対応するため、非効率で標を達成した。
形骸化した仕事に費やす時間を減らす取組例をとりまとめ、＜指標＞
各事務所で取り組むよう周知を行い、また、会議の開催頻度 ・業務運営の効率化等に取を縮小及び運営方法の更なる効率化を図った。
り組むとともに、役員と－・令和元年度より業務推進発表会を創設し、職員が日常業務の全支社局等及び 18 事務中で実施した業務改善に関する取組や創意工夫した取組等の所との意見交換を実施
発表を行い、業務の効率化、コスト縮減等の推進・定着及びし、各職員の職務の重要
職員の自己啓発、業務改善意識の向上を図った。
＜評価の視点＞性についての認識の向上
事業費の縮減、一 ・役員が全支社局及び 18 事務所に出向いて職員と現場におけるを図った。
課題等について意見交換を行い、職員が自らの職務の重要性
般管理費の削減もについて認識の向上を図った。
含め、業務の効率的・公正かつ透明な調達手続〔2-1(1) ④p. 131～〕な運営が図られてい等に関する取組として、
るか。
契約監視委員会によるオ．公正かつ透明な調達手続等に関する取組
随意契約の点検を受ける
・「令和元年度独立行政法人水資源機構調達等合理化計画」を策とともに、調達等合理化
定・公表し、以下の取組を実施するとともに、年度終了後の計画の策定・公表及び年評価・公表を行った。
度終了後の評価・公表を調達における公正性・透明性確保の観点から、一般競争入行った。また、契約手続
札を基本とし、総合評価落札方式における審査・評価業務のについては、一般競争入分離など適正な入札契約体制の更なる強化を実施した。
札を基本とし、契約監視
既設設備の納入業者等のみが所有する技術情報を必要とす
委員会や入札等監視委る案件は「参加者の有無を確認する公募手続」により、透明員会による入札、契約手性等が確保された適正かつ効率的な調達を行った。
続の点検を受けることに調達等に関するガバナンスの取組として、随意契約案件により、公正性・透明性をついては契約監視委員会に報告し、点検を受けた。
確保した合理的な調達を・契約監視委員会及び入札等監視委員会による入札、契約手続実施した。
の点検を受け、より一層の公正性・透明性の確保に努めた。
〔2-1(2) p.133～〕
・管理業務における ICT 等

48

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・積極的に ICT 活用を進めている点は、今後の技術の普及等に対して重要であると評価する。
・事業費、一般管理費の縮減が計画通りに達成されている。
・建設事業における ICT 活用等に品質管理の向上
や、業務改善 PT による非効率業務の改善、役員等と職員間のコミュニケーションなど、全社を挙げた多様な取組が認められる。

監 視 委 員 会に よ る監 (2)調達の合理化
視等を活用するとともに、毎年度「調達等合理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実施状況について評価・公表を行うこと。
引き続き、一般競争
入 札 等 を 原則 と しつつ、随意契約によることができる事由を会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施すること。
(3)ＩＣＴ等の活用
世界最先端ＩＴ国
家創造宣言・官民デー
タ 活 用 推 進基 本 計画
(平成29年５月30日閣議決定)等を踏まえ、
Ａ
Ｉ、ＩｏＴなどの技術と官民データの利活用 (3)ＩＣＴ等の活用等により、平常時におけ る 災 害 リス ク の予防・予知や、発災・復旧 時 の 円 滑な 支 援策
等の充実を図ること。
また、建設事業については、ＩＣＴの積極的活用及びi-Constru
ctionの推進等により生産性の向上に努めるとともに、継続中の事
業 の 計 画 的な 実 施及
び 利 水 者 等の 関 係者
間 の 連 携 強化 等 により、事業費及び事業の進 捗 状 況 を適 切 に管理し、円滑な業務執行を図ること。

(2)調達の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、契約監視委
員会による監視等を活用するとともに、「調達等合理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実施状
況の評価・公表を行う。また、随意契約によることができる事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
(3)ＩＣＴ等の活用
設備の操作等の管理業務、ＷＥＢ会
議、電子決裁、資産管理の各システムの活用等一般事務業
務においてもＩＣＴ等を積極的に活用
し、生産性の向上、安全性の確保、業務の効率化及び簡素化を図り、経営環境を改善する。
建設事業は、ＩＣ
Ｔの積極的活用及びi-Construction &Managementの推進等により生産性の向上に努めるとともに、継続中の事業の計画的な実施及び
利水者等の関係者間の連携強化等により、事業費及び事業の進捗状況を適切に管理し、円滑な業務執行を図る。

カ．管理業務におけるＩＣＴ等の活用
・施設のリアルタイム状態監視、点検の簡素化・高度化及び防災業務の高度化を目的とするＩＣＴ等を用いた試行技術について、引き続き積極的な導入を図るとともに、新たにＡＩを活用した試行技術についても導入を進めた。また、ＡＩを含
めＩＣＴの積極的な活用に向け、現場ニーズに応じた技術活用の事例や最先端技術等の勉強会を開催した。
〔2-1(3) p.135～〕の活用については、施設のリアルタイム状態監視等、施設管理の簡素化・高度化を目的とするＩＣ
Ｔ等を活用した試行技
術、及び AI 技術を活用した試行技術の導入・検証を進め、効率的で円滑な業務執行を図る取組を着実に進めた。

キ．一般事務業務におけるＩＣＴ等の活用
・ＷＥＢ会議システムの活用を推進し、令和元年度は 1,378 回
活用することで業務の効率化、経費の節減等を図った。
・ＷＥＢ会議システムの活・本社においてポータブルＳＳＤ及びＷi-Ｆi ルーターを利用用を推進すると共に法人したＷＥＢ会議の活用を推進し、経費の縮減等だけでなく、文書管理、人事総合、経会議やその準備時間の大幅な縮減を図った。
理、契約管理及び電子入・通常の会議等に加え、防災業務時の活用を図り、洪水対応演
札の各システムを的確に習で情報共有訓練を実施した。さらに、令和元年８月に北部運用することにより業務九州で発生した前線にともなう大雨における被災地への災害の効率化、経費の節減等支援で活用し、図面、写真などの情報を共有し、現場等でのを図った。
状況報告、本社からの指示等に活用した。
・法人文書管理、人事総合、経理、契約管理及び電子入札の各 ・建設事業におけるＩＣＴシステムを的確に運用するとともに、法人文書管理システムの積極的活用及び i-Conによる電子決裁について、令和元年６月からの全社導入・運
struction & Managemen
用を開始し、業務運営の効率化を図った。
t の推進等については、〔2-1(3) p.139〕
全国的な熟練工等の担い手不足の状況や、建設
ク．建設事業におけるＩＣＴの積極的活用等
現場における安全性など
・全国的な熟練工等の担い手不足の状況や、建設現場におけるの労働環境向上への対安全性などの労働環境向上の必要性も踏まえ、施工の効率化
応として、施工の効率化を目的とした機械化施工等、各建設現場においてＩＣＴの積を目的とした機械化施工
極的活用に取り組んだ。
等、ＩＣＴの積極的活用
・小石原川ダム建設事業では、本体コア盛立において、盛立材に取り組んだ。小石原川
料製造過程や盛立面のリアルタイム全量監視により、品質のダム建設事業では、品質安定化、生産性の向上を図り、当初計画の盛立期間を約１ヶの安定化、生産性の向上
月短縮し、堤体積約 8,300 千㎥を約 20.7 ヶ月という短期間でを図りつつも、当初計画盛立を完了させながら、時間的・空間的に不連続な品質管理の盛立期間を約１ヶ月短しかできなかった既往ダムを上回る高品質なコア盛立を達成
縮し、堤体積約 8,300 千した。
㎥を約 20.7 ヶ月という・川上ダム建設事業では本体コンクリート打設において、自動短期間で盛立を完了させスライド型枠、ＧＰＳ搭載の締め固め機を用いた締固めの自た。水路事業においても、動判定等、施工効率向上を図った。
ＧＮＳＳを用いたＩＣＴ〔2-1(3) p. 139～〕
建設機械の活用、ＵＡＶを用いた３次元測量等、・佐布里池堤体耐震補強工事では、補強盛立工の施工に当たり、 生産性の向上に努め、効ブルドーザ及び振動ローラにＧＮＳＳ（衛星測位システム）
率的で円滑な業務執行を用いたＩＣＴ建設機械を活用し、盛立の層厚を確実に確保を図った。
するとともに、締固め管理を効率的かつ確実に実施した。
・三好池堤体耐震補強工事では、掘削工及び盛土工について現 ･これらの取組及び成果は、場における生産性の向上等を図るため、三好池の水位低下後
中期計画等における所にＵＡＶを用いた３次元測量（空中写真測量）による起工測期の目標を十分に達成量を実施し、施工の効率化に向けた取組を実施した。
したものと考えられるた〔2-1(3) p.142～〕
め、Ｂ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和元事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし
49

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

予算、収支計画及び資金計画、短期借入金の限度額、不要財産の処分に関する計画、重要財産の譲渡計画、剰余金の使途

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４６
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｈ30 年度

（参考）

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値
収入予算現額（計画値）－－

164,935 百万円

167,668 百万円－

収入決算額（実績額）－

142,498 百万円

152,640 百万円

149,133 百万円

－

達成度

－

－

92.5％

88.9％

－

支出予算現額（計画値）－－

178,828 百万円

179,791 百万円－

支出決算額（実績額）－

151,507 百万円

160,452 百万円

153,162 百万円

－

達成度

－

－

89.7％

85.2％

－

不要資産処分手続件数

－

－

2件

－（注３）

－

－

－

3件

－（注３）

－

－

－

150％

－（注３）

－

（注２）
［計画値］
不要資産処分手続件数
（注２）
［実績値］
達成度

（注１）収入予算現額及び支出予算現額は、前年度繰越額と予算額の合計である。
（注２）不要資産処分手続件数は、当該年度に処分手続を行った延べ件数である。
（注３）令和元年度においては処分手続きを行った件数はなく、平成 30 年度に独立行政法人通則法に則り処分手続きを実施した財産に係る国庫納付手続きを行った。

50

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
第４期中期目標期間中に計画される事業量等に基づき第４期中期計画の予算を作成し、適正な予算管理の下、効率的な予算執行による業務運営を行うこと。
(1)安定的かつ効率的な資金調達
機構は、国からの運営費交付金によらず、治水事業のための交付金や農業用水、工業用
水、水道用水関係の国
庫補助金、各種用水の利水者負担金及び借入金等によって運営していることから、引き続き、水資源債券の発行にあたっては、投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な資金調達に努めること。
(2)適切な資産管理
保有する資産については、山間部のダム等
管理や災害等発生時の緊急対応等も含め、施設管理等に支障が出る
ことのないよう留意しつつ保有の必要性について検討を行うこと。

３ 予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画「１．国民に対して提供するサービス
その他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」、「２．業務
運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
で定めた事項及び事
業量等に基づいて中期計画の予算を作成し、当該予算による業務運営を行う。また、財務内容の透明性の確保、説明責任の徹底を図る。

３ 予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画① 財務内容の透明性確保と国民へのサービス向上のため、財務諸表等を公表し、事務所に備え置く。
② 財投機関債の円滑な発行のため、機関投資家等向けの説明を行うとともにウェブサイトに掲載する等、引き続き業務運営の透明性を確保し、安定的かつ効率的な資金調達に努める。

４ 短期借入金の限 ４ 一時的な資金不度額足に対応するための短期借入金の限度額
は、300 億円とする。
５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる場合には、当該財産の処分に関する計画５ 保有財産は、適切な管理のうえ、施設管理等に支障が出ないよう留意し、必要性を検証し、必要性がなくなった場
合は、独立行政法人
通則法に則り処分
手続きを行う。

＜定量目標＞－＜主要な業務実績＞＜指標＞－＜評価の視点＞
適正な業務運営や資産管理を確保するものであるか。

＜評定と根拠＞

４．短期借入金の借入
・事業の進捗状況に応じた交付金等の受入れ、水資源債券の発行や資金繰りを適切に行ったことにより、令和元年度に短期借入は行わなかった。
〔４ p.149〕
５．財産処分の取組
・不要財産の処分手続き（中期計画別表７関係）
中期計画別表７に記載した宝山湖北造成地、境ノ町用地及び烏丸半島旧民活用地にかかる手続きについては、
平成 30
年度に通則法上の処分手続きを終え、令和元年度は国土交
通大臣あて譲渡報告を行い、10 月 31 日に国庫納付を行った。
〔５ p. 150〕

・重要財産処分について
は、木曽川用水光西支線
ほか２支線の譲渡について処分手続きに係る認可を得て処分を完了した。

評定

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・財務報告で指摘するような点は見当たらない。
・適切に処理されていると考える。
・年度計画における予算執行が適切に行われている。不要財産の処分を完了し、重要財産の処分や余剰金の使途についても適切に対応が行われ・剰余金の使途について
は、適正に整理した。

ている。以上より、「B」評価は妥当である。

・左記３から７までの各項
目に係る取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられる
ため、B 評価とした。

特になし
６．重要財産処分
・令和元年度は、５に規定する財産以外の重要な財産の処分に該当する木曽川用水光西支線ほか２支線の譲渡について、重要財産処分認可を得て、令和２年３月 27 日付けで関係土地改良区への引渡し、処分を完了した。
〔６ p.151〕

７７

７．剰余金の使途の整理
・令和元年度の当期総利益約 23 億円について、全額を積立金として整理した。
〔７ p. 152〕注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和元事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし
51

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜課題と対応＞

６ ５に規定する財産以外の重要な財産について、譲渡又は担保に供しようとす
るときは、独立行政法人通則法に則り処
分手続きを行う。
剰余金の使途
剰余金の使途は、
利水者等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務とする。

自己評価

３．予算に基づく業務運営、財務諸表等の公開
評定：Ｂ (左記３から７ま・年度計画における予算に基づいて事業執行を行い、施工計
での各項目ともＢ)
画の見直し等による予算の繰越しはあるものの、事業の円
滑な進捗を図り、予算、収支計画及び資金計画について適 ・年度計画における予算に正に実施した。
基づいて円滑な事業進・財務諸表等についてウェブサイト等で公開するとともに、捗を図り、適切な業務運
財投機関債の円滑な発行のため、機関投資家等を対象に決営を実施した。
算等説明会を開催した。また、水資源債券については、大規模災害や危機的な渇水の発生などリスクが顕在化するな ・不要財産の処分手続きにか、機構の政策上の重要性が一段と高まっていること等がついては、平成 30 年度評価され、格付が引き上げられた。
に処分手続きを行った３〔３ p.143～〕
件について、令和元年度に国庫納付も終了しす
べての手続きが完了した。

６ ５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画

剰余金の使途

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４６
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｈ30 年度

（参考）

Ｒ元年度

Ｒ２年度

前中期目標期

Ｒ３年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値監事監査の実施－－

28 事務所

30 事務所－－

31 事務所

28 事務所

30 事務所

－

－

－

100％

100％

－

－

100％

100％

－

－

100％

100％

100％

－

－

－

100％

100％

－

（計画値）
（注１）
監事監査の実施（実績値）
達成度
特定調達物品等調達率

H30 年度：100％（計画値）
特定調達物品等
調達率
（実績値）
達成度

（注１）監事監査の実施の計画値は、監事監査計画に基づく。

52

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
理事長のリーダーシ
ップの下、「４．業務運営の効率化に関する事項」及び「５．財務内
容 の 改 善 に関 す る事項」に関する取組等を実施することに加え、
法 人 文 書 管理 の 徹底による文書の紛失防止対策など適切なリスク
管 理 や 法 令等 の 遵守等の取組を実施することにより、内部統制シ
ステムの向上に努め、自主的・戦略的な業務
運営及び適切なガバナンスを行うこと。
また、「サイバーセキ
ュリティ戦略」（平成27
年９月４日閣議決定）
等の政府の方針を踏まえ、引き続き、サイバー 攻 撃 等 の脅 威 への対処に万全を期するとともに、保有する個人
情 報 の 保 護を 含 む適
切な情報セキュリティ対策を推進すること。

(1)適切なリスク管理
各職員の職務の重要性についての認識の向上を図るとともに、業務の執行を阻害する要因をリスクとして捉え、適切なリスク管理を行う。
(2)コンプライアンスの推進
適正な業務運営を図るため、コンプ
ライアンスのさらなる推進を図る。

(3)業務執行及び組織管理・運営(4)業務成果の向上(5)監査の実施(1)適切なリスク管 ＜定量目標＞
理① リスクの現実化－が想定される場合、リスク管理委員会を ＜指標＞
開催。
② ＰＤＣＡサイク－ルによるリスク管理の継続的な向上及び＜評価の視点＞
更なる浸透。
コンプライアンス
体制の強化や内部(2)コンプライアン
監
査の適切な実施
スの推進① コンプライアン 等 が 図 ら れ て い る
ス推進月間（11 月） か。
を中心とした外部専
門機関による法令遵
守研修等、コンプラ
イアンスアンケートの実施。
② コンプライアン
ス取組状況等の倫理委員会への報告または審議。
③ 全事務所のコン
プライアンス推進責
任者の支援。
(3)業務執行及び組織管理・運営
組織運営等に関する重要事項について、毎週役員会を開
催し、必要に応じその結果を機構内に情報共有。
(4)業務成果の向上
年度途中に目標
達成状況を２回確認し、機構のアセッ
トマネジメントを活用しつつ、ＰＤＣＡ
サイクルの適切な運用を行い継続的な業務改善を図る。
(5)監査の実施① 計画に基づき監
事監査を受け、必要に応じ臨時監査や、
弁護士・公認会計士等との連携等により監事機能の発現を図る。
② 決算報告書等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ア．適切なリスク管理
・災害等リスクの現実化が想定される場合の体制の確認や新型
コロナウイルス感染症対策の指示などのため、リスク管理委
員会を 15 回開催した。
・新たなリスク管理手法について、平成 31 年１月から全社で本格運用を開始し、令和元年度は、リスクマップ、リスク管理票によるリスクの特定、リスクの評価、リスクに対する方策の検討及びモニタリング等のリスク管理手法の一連の流れを実施した。
・本社・支社局及び全事務所において最重要及び重要リスクについては６ヶ月に 1 回、その他のリスクについては、年に１回行うリスクモニタリングにより、リスクマップ、リスク管理票を更新し、現状のリスク管理方策の評価、重要度の位置付けや方策等の見直しを行いＰＤＣＡサイクルによるリスク管理を全社的に推進し、潜在リスクを含むリスク管理の継続的な向上を図った。
・また、階層別研修の際にリスク管理に係る講義を上半期及び下半期にそれぞれ２回ずつ行い、更なる浸透を図った。

評定：Ｂ

イ．コンプライアンスのさらなる推進・コンプライアンス推進月間を中心に、顧問弁護士事務所による、「コンプライアンス」及び「ハラスメント」をテーマとした法令遵守研修、コンプライアンスアンケート、談合防止をはじめ業務に関連する法令の遵守等に係る講習会等（362回）を全社的に実施した。
推進月間以外にも「メルマガ１分豆知識」を配信しコンプラ
イアンス意識の向上に取り組んだ。
・外部有識者による倫理委員会を２回開催し委員の意見等を踏
まえ、内部統制の強化等に反映させた。
・支社局及び各事務所に対して、外部専門機関による法令遵守
研修のＷＥＢ会議システムによる配信及び録画ＤＶＤの配付サービス等を支社局及び事務所における職員研修に活用してもらうことで、コンプライアンス推進責任者の活動を支援した。
〔8-1(2)①② p.155～〕

・災害等によりリスクの現実化が想定される場合の体制の確認や新型コロナウイルス感染症対策の指示、危機管理に関する取組の審議・決定、リスク管理のモニタリング
等のため、リスク管理委
員会を適宜開催した。
・リスクに対して的確に対応するため、ＰＤＣＡサ
イクルによる新たなリスク管理手法を全社において本格運用を開始す
るなど、潜在リスクを含
むリスク管理の継続的な向上を図った。
・さらに、階層別研修の際にリスク管理に係る講義を行い、更なる浸透を図った。
・顧問弁護士事務所による法令遵守研修をはじめ
コンプライアンスアンケートを実施する等によりコンプライアンスの更なる推進を図った。
・倫理委員会を開催し、コンプライアンスの取組等についての報告・審議等を行った。

ウ．業務執行等の重要事項に係る審議・報告と情報共有
・原則、毎週月曜日に役員会を開催し、業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について審議・報告を行った。さらに、 ・各支社局等に対してＷＥ
役員会での審議・報告の結果については、支社局長等及び本Ｂ会議システムによる配社部室長等に伝達し情報の共有を行った。
信サービス等を職員研修に活用してもらうこと
エ．業務成果の向上に資する取組
で、コンプライアンス推
・年度途中の目標達成状況を２回確認し、結果を役員会に報告
進責任者の活動を支援
するとともに、平成 28 年度に ISO55001 を認証取得した水資した。
源機構ＡＭＳ（水資源機構アセットマネジメントシステム）については、３年間の認証期間を更新するにあたり、第三者
認証機関による審査を受審し、承認を受けた。
ISO55001 に沿っ ・毎週月曜日に役員会を開
催し業務執行及び組織た機構のアセットマネジメントシステム（AMS）について、Ｐ管理等に関する審議等
ＤＣＡサイクルの適正な運用に努め、業務の継続的な改善、を行った。結果について
業務品質の確保向上を図った。
〔8-1(4) p.159～〕
は本社部室長等と情報共有を行ったオ．監事及び会計監査人による監査・監事及び会計監査人による監査を受けた。監事監査について
は、本社、関西・吉野川支社（淀川本部）、同支社（吉野川本 ・年度途中における目標の

53

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
機構では、
平成31年3月に続いて令和2年3月に再度メール誤送信事案が発生したが、これに対して、機構内の注意喚起に加え、直ちに関係者にお詫びと当該メールの削除依頼等の対応を行うとともに、外部送信されるメールのアドレスを強制的にbcc変換するとともに添付ファイルを暗号化するソフトを導入した。
このように、中期目標に掲げた個人情報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策に不十分な点があったものの、組織として速やかに対応を行っていた。また、監事監査をはじめリスク管理委員
会、法令遵守等の講習会、外部有識者による倫理委員会等の内部統制の取組を実施するなど、組織として必要な対応を執っており、これらを総合的に判断し、Ｂ評価とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・業務改善について、若い人のアイデアを吸い上げることを活発に行ってほしい。
・昨今の情勢より、法人が保管・所有する公文書や個人情報の適正管理は、重要性がますます高まっている。機構においては、中期目標期間を通じて、内部統制強化にかかる取組をより一層推進されたい。
・本格的な運用が開始された新たなリスク管理手法に基づいてリスク管理が適切に行われており、階層別に浸透が図られている。水資源機構のアセッ
トマネジメントシステムを用いた業務の継続的な改善にも取り組んでいる。以上より、「B」評価は適切である。情報セキュリティについては、重大について会計監査人の監査を受ける。

(6)入札契約制度の競争性・透明性の確保適正な業務運営を図るため、入札契約制度の競争性・透明性を確保し、監事監査によるチェックを受けるとともに、外部有識者から構成される委員会により監視を行う。

(7)談合防止対策の徹底(6)入札契約制度の競争性・透明性の確
保① 一般競争入札方式を基本とし、競争性・透明性の確保を図る。
随意契約については、引き続き契約監
視委員会の審議等、厳格な適用を図る。
一者応札等については、更なる入札参加
資格要件等の必要に応じた見直しを行
い、一層の競争性の確保に努める。
② 入札・契約手続
きについては、監事
監査においてチェックを受け、外部有識者から構成される入札等監視委員会等の監視・審査を受け、一層の適正化に取り組む。
③ 入札契約の結果等については、ウェブサイト等を通じて公表する。
(7)談合防止対策の徹底
コンプライアンスの推進等を実施し、入札談合等に関与する行為の防止対策を徹底する。

(8)情報セキュリテ (8)情報セキュリテ
ィ対策の推進ィ対策の推進「サイバーセキュリ
ログ監視システム
ティ戦略」（平成 27 による一括監視、サ
年 ９ 月 ４ 日 閣 議 決 イバーテロに備えた定）等の政府の方針 情報セキュリティ対を踏まえ、引き続き、 策を推進するととも
サイバーテロに備え に、セキュリティポ
て業務の継続性を確 リシーに基づく自己保する等、情報セキ 点検等を踏まえ、新ュリティ対策を推進 たな対策検討を実施する。
する。
(9)法人文書管理の徹底(9)法人文書管理の徹底
電子決裁の全社的な導入、文書整理
月間における全職員部）、筑後川局、総合技術センター及び25事務所の計30事務所
達成状況を２回確認し、インシデントを未然に防ぐために今後も研修会等において監事による監査を31回受けた。これら監事監査におその結果を役員会に報を継続し、職員の意識向上に努めることが望まれいて把握された事項等については、四半期ごとに理事長と監告するとともに、事との意見交換が行われたほか、機構のミッションの浸透状
ISO55001 の更新、水資源る。
況及び潜在的なリスクの把握に資するため、監事による理事、
機構アセットマネジメン
本社部室長等、事務所長、若手職員等との面談が実施された。
トの活用による継続的な ・一者応札、一社応募への取組については、平成 30
・全ての監事監査において、監査室長以下全監査室職員を監査
業務改善を図った。
年度実績に比べると約 7 ポイント悪化しているこ補助者として専属的に常時業務に従事させた。また、必要にとから、引き続き公正性・透明性を確保するため、応じて監査補助者を臨時に指名して監査に従事させ、専門知 ・監事による監査を計 30
識を活用した監査を行った。
事務所において延べ 31
調達の改善及び事務処理の効率化に努めるべきで・令和元年度財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）
回、定期的に理事長と監ある。
及び決算報告書については、会計監査人による監査を受け、事との意見交換のほか「独立監査人の監査報告書」により、財政状態等が適正に表理事等との面談を実施
示されているものと認められた。
するとともに、監査室職〔8-1(5) p.161～〕
員を専属的に常時業務に当たらせ、監事機能のカ．契約手続きにおける競争性・透明性の確保強化を図った。
・契約手続きの競争性・透明性を高めるため、一般競争入札を
また、令和元年度財務基本とした発注を推進し、令和元年度の一般競争入札の割合
諸表等について会計監
は、件数ベースで 69.9％となった。
査人の監査を受け、財政・一者応札の改善については、平成 21 年９月 17 日にホームペ状態等の状況を適正にージにおいて公表した「１者応札の改善への取り組み」に基表示しているものと認めづき、入札公告期間の延長、メールマガジンの配信による公られた。
告案内等の「公告期間、公告方法の改善」、地域要件等の「入札参加条件等の緩和」等の改善の取組を実施した。これらの ・一般競争入札を基本とし取組により、技術者不足等により不調・不落が増大する傾向
た発注、随意契約の厳格にある中、令和元年度の一般競争入札における一者応札の割な運用に努めるととも
合は、平成 21 年度（49.2％）に比べ 3.0 ポイント改善し 46.2％に、監事監査、入札等監となった。
視委員会の監視・審査等〔8-1(6)① p.163～〕を受けた。
・入札・契約手続き等について、入札等監視委員会を２回開催
して監視等を受けたほか、14 事務所にて監事監査によるチェックを受けた。
〔8-1(6)② p.164〕

・管理職研修等内部研修
等の場にて説明したほか
機構内 LAN を利用して他組織の取り組みを紹介
・入札結果等について、ウェブサイトを通じて適正に公表した。
することにより対策を徹〔8-1(6)③ p.165〕
底した。
キ．入札談合防止対策の徹底
・新任管理職研修等における講義（９回）、設備課長会議や全国経理事務担当者会議等（10 回）を活用し、談合防止対策の徹底を図った。
・適正な入札執行に向けた取組状況について、倫理委員会に報告し、点検を受けた。
〔8-1(7) p.166〕
ク．情報セキュリティ対策の推進
・ログ監視システムによるクライアントの一括監視、ＯＳなどの脆弱性に対する修正プログラムの自動配布及びＵＳＢデバ
イスの接続制限など確実なセキュリティ維持を図った。
・事務従事者を対象に情報セキュリティポリシー説明会、標的型メール攻撃訓練、自己点検を実施し、情報セキュリティに対する意識向上を図った。
・セキュリティ監査を実施し、情報セキュリティ管理体制等についての確認及び指導・助言等を行った。
・平成 31 年３月末に発生したメール誤送信事案に対し、今後外部に送信されるメールについては、強制的にＢＣＣ変換して送信するソフトウェアを導入する対策を取ることとしたところであったが、それが完了する前の令和２年３月に再度誤送信事件が発生した。このため、当該ＢＣＣ変換対策に加え、技師長及び特命審議役連名で注意喚起を行い、対策を速やか

54

・ログ監視システムによる不正プログラム監視、事務従事者を対象としたセキュリティポリシー説
明会、標的型メール攻撃訓練など、セキュリティの維持を図るとともに、
情報セキュリティへの意
識向上を図った。また、
今年度再度発生したメール誤送信事案については、外部メール送信対策ソフトを導入による対策に加え、機構内 LAN と接続されていないパソコ
ンからの外部へのメール送信を禁止することとした。
・電子決裁の全社導入による文書管理等の効率化、文書管理の点検の充実、現場事務所における文への研修等を通じて、法人文書管理の徹底・強化を図る。
(10) 関 連 法 人 へ の再就職及び契約等の状況の公表(10) 関 連 法 人 へ の再就職及び契約等の状況の公表関連法人への再就職の状況、関連法
人との間の取引等について情報を公開等の取組を進める。

(11)環境マネジメン
トシステム（Ｗ－Ｅ
ＭＳ）の推進(11)環境マネジメン
トシステム（Ｗ－Ｅ
ＭＳ）の推進全事務所において、機構の独自の環
境マネジメントシス
テム（Ｗ－ＥＭＳ）に基づき環境保全の取組を着実に推進する。

(12) 地 球 温 暖 化 対策実行計画に基づく
温室効果ガスの排出削減(13) 環 境 物 品 等 の調達(12) 地 球 温 暖 化 対策実行計画に基づく
温室効果ガスの排出削減「温室効果ガスの排出抑制等の計画」に基づき、温室効果
ガス排出削減の取組を推進する。
(13) 環 境 物 品 等 の調達法律に基づきできる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努め、特定調達品目については、特定調達物品等を100％調達する。ただし、公共工事については、同基本方針に規定された目標に基づき、的確な調達を図る。

に完了させると共に機構内 LAN と接続されていないパソコン
からの外部へのメール送信を禁止することで再発防止策を強化した。
〔8-1(8) p.167～〕

書管理体制の強化、全職員への研修の実施等を通じて、法人文書管理の徹底・強化を図った。

ケ．法人文書管理の徹底・強化
・電子決裁について、令和元年６月より全社導入・運用を開始
し、法人文書管理の効率化及び文書決裁にかかる時間の縮減等を図った。
・文書整理月間（１０月）において、主任文書管理者の指導の下、文書管理者による重点的な点検を実施し、適切に文書管理が行われていることを確認した。
・全職員を対象に内閣府作成の公文書管理ｅ－ラーニング教材を活用した法人文書管理研修を実施し、必要な知識及び技能の習得を図った。
〔8-1(9)p. 169～〕

・関連法人への再就職状況についてウェブサイトにて公表した。また機構の役員を経験した社が再就職しているなどの関連法人との契約については実績がなかった。

コ．関連法人への再就職及び関連法人との間の取引等の状況の公表
・関連法人への再就職状況についてウェブサイトで公表した。
また、令和元年度は機構からの受注額が売上高の３分の１以上を占め、かつ、機構の役員を経験した者が再就職している等の関連法人との契約の状況については、実績はなかった。
〔8-1(10) p.170〕
サ．環境マネジメントシステムの運用
・環境管理マニュアルに沿って、環境監査による点検等を実施
し、機構独自の環境マネジメントシステム（Ｗ－ＥＭＳ）に基づいて環境保全の取組を推進した。
〔8-1(11) p.171〕
シ．地球温暖化計画の改定及び温室効果ガスの排出削減
・地球温暖化対策実行計画を改定し、今中期目標期間を対象とした「温室効果ガスの排出抑制等の計画」を定め、ウェブサ
イトにて公表した。
・令和元年度は、設備更新に際して省エネ設備・機器の導入を５設備で実施した。この設備更新によって、温室効果ガスの排出量は、約 214t-CO2/年の削減となる。
・管理用小水力発電や管理用太陽光発電を有効活用し温室効果ガスの排出削減を推進した。さらに、余剰となる電力を売電することで、電力会社が排出する温室効果ガスを約 19,030ｔ－ＣＯ2 抑制し、温室効果ガスの排出抑制等の計画において目標とした 18,360t-CO2 以上の排出抑制に寄与した。
〔8-1(12) p.173～〕

・環境マネジメントシステ
ム（Ｗ－ＥＭＳ）を適切に運用し、環境保全の取組を着実に推進した。
・地球温暖化対策実行計
画として「温室効果ガスの排出抑制等の計画」を策定し、同計画に定めた
温室効果ガスの排出削減等の取組を推進した。
・「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を作成し、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めた。
また、
特定調達品目について
は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたものを100％調達した。公共工事については、同方針に規定された目標に基づき、的確に調達した。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられる
ため、B 評価とした。

ス．環境物品等の調達
・「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、環境物品等の調達の推進に取り組み、調達目標に基づく的確な調達を実施することにより特定調達物品等の 100%調達を達成した。 ＜課題と対応＞〔8-1(13) p.175～〕
特になし。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和元事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

55

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－２

他分野技術の活用も含めた技術力の維持・向上

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４６
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

前中期目標期

Ｒ３年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値

56

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
大規模災害や事故等に対する水インフラの 脆 弱 性 や専 門 的技術を有する人員の不足とそれに付随する技術
力 の 低 下 等の 現 状の課題を踏まえて対応するため、機構の技術力の積極的な維持・向上に努めるとともに、他
分 野 を 含 めた 先 進的
技 術 の 積 極的 活 用や
研 究 機 関 との 連 携等に努めること。

(1)施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上
施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上を図る
ため、施設の大規模改築、再開発技術及び耐震対策技術の体系的整理を行うとともに、他分野技術も含めた各種新技術の実用化に向けた情報収集及び検討を実施する。

(1)施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上〇 ダム施設については、治水・利水機能向上のための方策
検討、既設ダム等における長寿命化等に向けた技術検討、より精度の高い耐震性能照査手法等の検討等。
〇 水路等施設については、水路附帯
中小構造物の合理的な耐震対策工法の検討等。

(2)施設・設備の管 (2)施設・設備の管理・運用に係る技術 理・運用に係る技術の維持・向上の維持・向上施 設 ・ 設 備 の 管 ① ダムの安全管理
理・運用に係る技術 支援のため、劣化事の維持・向上に向け、 象 や 課 題 の 横 断 的
ダムの点検・健全性 整理、原因等に応じ評価技術の高度化・ た対策工法の検討、体系化、水路施設の 基本的な予測式のモ
管 理 技 術 の 向 上 検 デルダムでの作成・討等を行う。
整理等。
② 水路等施設の管理情報等の一元化・共有化が可能なシステムの試行、研
究機関と連携した、維持管理技術の向上に関する調査及び研究。
(3)用地補償技術の維持・向上(4)技術力の継承・発展のための取組
経験豊富な職員が減少していく中
で、「１．国民に対し(3)用地補償技術の維持・向上
施設管理及び整備に必要な用地の保全等を的確に実施するため、策定済みのマニュアルの見直し、研修に係る関係機関と連携及び内容の充実。
(4)技術力の継承・発展のための取組① 管理・建設技術の高度化等を目的と＜定量目標＞－＜指標＞－＜評価の視点＞

機構の技術力の維持・向上の取組を着実に行っているか。他分野も含めた先進的な技術の活用や研究機関等との連携等を進めているか。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

評定：A
ア．新築及び改築に係る技術の維持・向上
・ダム等施設における近年・堤体・放流設備に関する技術的課題として、藤原・奈良俣再
の気候変動を踏まえた治編ダム再生事業で実施する奈良俣ダムの放流設備改築につい
水・利水機能向上や既存て、構造検討等を行った。
施設の長寿命化や高度・モデルダム・堰を対象に、施設の長寿命化や高機能化に向け、 化に向けた検討を進め、補強等対策の構造検討及び施工計画の検討を行った。また、取水塔の耐震補強検討
ダムゲートについてより精度の高い耐震性能照査手法の検討のための事例調査等をを行うとともに、取水塔の耐震補強検討のための事例調査等
行った。
を行った。
・水路に附帯する中小構造物の耐震工法として、鋼製ケーブル ・水路附帯中小構造物の耐で水路壁と構造物の頂部を連結する工法を検討し、合理的な震対策技術では、ケーブ
耐震対策工法の検討を行っている。なお、平成 30 年８月 23ル制震工法について、特日に特許出願申請を、平成 31 年１月 21 日に出願審査請求を
許登録の手続きを実施す行い（特許名：塔状構造物の制震構造）、令和２年３月 25 日
るとともに、既施設を活に特許査定の送達を受け、特許登録の手続きを実施中である。 用した実証試験を開始す
また、本工法の実証実験について、富山大学との共同研究にるなど、着実に取り組んて、木曽川用水の調節堰を活用して実施した。
〔8-2(1) p. 177
だ。
～〕
・ロックフィルダムの堤体変形挙動に関する評価
イ．ダムの点検・健全性評価技術の高度化・体系化
手法について、ロックフ・コンクリート劣化の原因等に応じた補修方法の検討の中で、ィルダムの鉛直、水平変
凍害劣化を対象とした試験の実施、過年度に実施した補修の形の近似式を阿木川ダ効果検証を含む大型コンクリート構造物の健全性評価技術の高度化･体系化を目的に、実証実験をモデル施設で実施した。 ム、徳山ダムに適用し、・ロックフィルダムの堤体変形挙動に関する評価手法について、 フィルダムの安全管理手法としての有効性を検討
これまでの検討により得られたロックフィルダムの鉛直、水し、有効であることを確
平変形の近似式を阿木川ダム、徳山ダムに適用し、フィルダ
認した。
ムの安全管理手法としての有効性を検討し、有効であることを確認した。ロックフィルダムの浸透量の評価手法に関しては、
積雪･融雪の影響を受ける奈良俣ダムをモデルとした浸透 ・水路施設の管理情報等の一元化・共有化が可能な
量予測式作成、および安全管理のための異常値判定幅設定かシステムについて、簡易らなる手法を作成した。
版を作成し 11 事務所で〔8-2(2) ①p. 179～〕
試行を開始した。また、（国研）農研機構農村工ウ．水路施設の管理技術の向上検討等
学研究部門と連携し、３・管理情報等の一元化・共有化が図れるよう検討しているシス施設にて維持管理技術
テムについて、地図情報と巡視写真のリンクに機能を限定した簡易版にて 11 事務所（支社含む）で試行を開始した。また、 向上に関する調査及び研究を行った。
システムの設計・構築に係る業務の委託契約を行った。

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
国内の学会等において機構が発表した論文等 91
題のうち 16 題（国交省関連発表会を除くと 5 題）が、最優秀賞をはじめとする各賞を受賞した。第3 期中期計画期間の受賞件数（年平均 2 題：国交省関連発表会を除く）を上回る成果であり、機構の有する高い技術力が客観的に評価された。
機構は、総合技術センターを核として、土木研究所等との情報交換・技術交流、大学との委託研
究契約や特許出願中案件の実証実験の開始、防災
科学技術研究所や電源開発（株）との技術情報交換会の実施など、他機関との連携強化に積極的に取り組んだ。
小石原川ダム（型式：ロックフィルダム）の堤体盛立工では、ICT 施工の全面展開により、工期の短縮と品質管理の高度化の両方を実現した。今
回採用された、堤体のコア部の盛立施工における締固めの品質管理手法は、日本初の実施工での適用事例である。この ICT を駆使した施工合理化、安定した品質の盛立を可能とした取組は、令和元年度の国土技術研究会において最優秀賞（イノベーション部門Ⅱ）を受賞するなど高い評価を受けており、この技術開発について特許出願を行っている。
このように、機構は技術力の維持・向上に資す
る取組を着実かつ幅広に進めており、それら成果は学会等で高く評価されるとともに、特許出願に・（国研）農研機構農村工学研究部門と連携し、霞ヶ浦用水ほか
２施設において管水路からの漏水を早期発見できる技術の検 ・用地補償業務マニュアル より機構の取組成果を形にするという難易度の高の見直しや研修内容の充討を行った。
実を図ること等により、 い取組も含んでおり、量的にも質的にも高く評価〔8-2(2) ② p. 180～〕
用地補償業務を担う人 できる。
材の育成を進めた。
エ．用地補償技術の維持・向上

以上を総合的に判断し、中期計画における所期・事業用地の保全等を的確に行うため、用地補償業務マニュア
ルを社内に周知するほか研修等で活用するとともに改善点に ・管理・建設技術の高度化、 の目標を上回る成果が得られていると認められる
耐震性の向上等を目的関する意見聴取を通じて見直しを図った。また、外部研修やとした「水資源機構技術 ため、Ａ評価とした。
講演会の実施を通じて研修内容の充実を図り、用地補償業務
４ヵ年計画」に基づくプを担う人材の育成を進めた。
ロジェクトに取り組み、〔8-2(3) p. 183〕
技術力の維持・向上に努 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
めた。
オ．技術４ヵ年計画（特になし）
・管理・建設技術の高度化、耐震性の向上、施設の長寿命化、

57

て提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置」を的確に実施することにより技術力の継承・発展に努めることと併せ、以下の取組を行うことにより、機構の有する高度な技術や災害時対応のノウハ
ウ、関係機関との高度な協議・調整能力等の継承に努めるとともに、蓄積した技
術情報の有効活用を図る。

した「技術４ヵ年計画」に取り組むことにより、技術力の維持・向上に努める。
② 積極的な特許等の取得による知的財産の蓄積を図る。
③ 機構内の「技術研究発表会」の実施、現地研修会やダム防災操作等の研修を実施し、職員の技術力向上、人材育成及び技術情報の共有を図る。
環境に対する意識と知識の向上のため、全事務所で環境学習会を開催し、その内容の充実を図るとともに、環境に関する研修等を開催する。
④ 直近のダム等建設で培った設計等の細部技術の整理等
現場での活用を通した新たな知見やノウ
ハウの収集、整理を進める。
⑤ 技術情報デー
タベースへのデータの蓄積を引き続き行
い、技術の普及及び継承を図る。

(5)環境保全に係る技術の維持・向上
貯水池の水質保全対策や下流河川の環境保全対策について、運用データの蓄積・分析及び管理業務へのフィードバ
ックを通じて、水質保全対策等の運用
技術を維持・向上させ、一層の効率的・効果的な運用を行う。
また、新たな水質保全対策の効果や適用性についても評価を進める。

(5)環境保全に係る技術の維持・向上
水質保全対策設
備について、運用ルールに基づき運用
し、課題等が生じた
場合には、改善を図る。
また、新たな水質
保全対策設備の実証実験を継続して進める。

(6)他分野技術も含めた先進的技術の積
極的活用(6)他分野技術も含めた先進的技術の積
極的活用

水質改善に関するテーマを重点プロジェクトとする「水資源機構技術４ヵ年計画（平成 30 年度から４カ年）」に基づき、調査・検討を行い、重点プロジェクトの実施に当たっては、
技術管理委員会による審議を受けながら進め、成果の質的向上や効率的な実施に努めた。〔8-2(4)① p.184～〕
カ．特許等の取得による知的財産の蓄積
・「品質管理システム」の１件について、鹿島建設(株)と共同して、特許出願した。〔8-2(4) ② p.186〕
キ．職員の技術力の向上
・利水関係者を交えた技術研究発表会を全国５地区のブロックで開催し、その中から選ばれた優秀論文を本社で開催した技
術研究発表会で発表した。発表論文 20 件のうち、「ケーブル制震工法の検討」など５件の論文が表彰された
・国内の学会等において、機構が発表した論文等（91 題）のうち、
「ダム防災操作支援システムの開発と運用-スーパー台風への対応-」などの論文等 16 題（国交省関連発表会を除くと5 題）が受賞した。
・この 16 題の受賞は、前中期目標期間の平均受賞数約７題（国交省関連発表会を除くと２題）に対し、約２倍と大幅に増加しており、機構のもつ高い技術力が客観的に評価されるとともに、機構の技術力の維持・向上を図ることができた。
〔8-2(4)③ p.186～〕

・「品質管理システム」の１
件について、鹿島建設(株)と共同して、特許出願した。
・｢技術研究発表会｣を開
催し職員の技術力の向上を図るとともに、ダム操作訓練シミュレータを活用したダム防災操作研修等を実施し、職員の人材育成及び技術情報の共有を図った。

＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・日本は小さな国であり、技術力がなければ生きていけない。それほど技術力は重要である。
・事業規模・工事数の多い機構発注工事にて積極的に ICT 活用を進めている点は、今後の情報化施工技術の普及・発展に対して重要であると考えている。

また、機構が持つ技術力を技術論文等として外・令和元年度は 91 題の論文等を発表し、うち 16 題部へ積極的に発信することは、存在意義の向上、（国交省関連発表会を
社会貢献にもつながるため大いに評価すること除くと 5 題）が受賞したができる。
が、これは、前中期目標
期間の平均受賞数約７ ・大学との包括連携を推進し、委託研究契約を締
題（国交省関連発表会を結している点は評価することができる。91 題の除くと２題）に対して約２倍となっている。学会
論文発表のうち 16 題が表彰されている点に技等の発表の場を通じて、術力の高さをみることができる。また、ロック機構のもつ高い技術力
ク．現場を活用した現地研修会の実施
フィルダム盛立工における ICT 施工を全面展開
が客観的に評価されると・土木関係では、愛知用水、川上ダムの現場を活用して、設備関係は各管内の現場を活用し、若手職員を対象に研修を行い、ともに、機構の有する専し、企業と共同で特許を出願した。特にコア部
講師の職員も含め技術力向上等を図った。
門的技術の維持・向上をの盛立施工における締固めの品質管理手法は高〔8-2(4) ③ p.190～〕
図ることができた。
く評価することができる。

ケ．ダム操作訓練シミュレータを活用したダム防災操作等の研 ・全事務所での環境学習
・機構内の技術研究発表会のみならず、学会発表
修会、実地実習を含む環境
・ダムの防災操作の流れの把握、的確に対応できる総合的な知保全特別研修等を実施
を積極的に行っており、複数の発表論文が表彰
識の習得等を目指し、ダム防災操作研修を実施した。実務担
し、環境への意識と知識されている。さらに、ICT を用いて、ロックフィ
当者を対象とし、座学とダムシミュレータを活用した基礎的の向上を図った。
なダム防災操作等の研修を２回、中堅技術者を対象とした研
ルダムの施工時における品質管理の向上と工期修を１回実施し、延べ参加人数は 33 人であった。なお、この ・ダム等施設においては、の短縮に資する技術を確立した点は価値があり、研修には長野県、京都府、愛媛県、福岡県の職員も参加した。
建設中の小石原川ダム〔8-2(4) ③ p.191～〕に関する既往の検討事「A」評価に値するといえる。今後は、学会発表
例及び細部技術の事例に留まらず、新たに開発した技術を学術論文と収集及び整理を進めた。
コ．ダム点検・検査に係る検査員の養成
・ダム定期検査を受けるダム管理所の職員を対象とした講習会 ・水路等施設においては、して公表し、技術をオーソライズすることが望
既設管の劣化事例や効や現地での検査等を通じて検査員の養成を行った。
まれる。
率的な調査方法に関す〔8-2(4) ③ p.192〕
る知見について収集、整理を行った。
サ．環境に対する意識と知識の向上
・職員の環境に関する知識の向上等を目的に、全事務所において環境学習会を延べ 49 回開催するとともに、実地での実習も ・機構独自の技術情報デー
タベースに技術資料等含めた「環境保全特別研修」を実施し、自然環境に関する知のデータを蓄積した。ま見や環境調査に関する実践的な知識・技術の習得を図った。
た、ダム再生事業につい〔8-2(4) ③ p.192～〕て、外部から経験者を講師に招き勉強会を実施
シ．技術力の活用及び継承する等、技術力の継承等
・ダム等施設においては、建設中の小石原川ダムに関する既往を目的とした取組を行っの検討事例及び細部技術の事例収集及び整理を進めた。
た。
・水路等施設においては、策定済みのＰＣ管調査診断マニュア
ルの見直しを検討するため、既設管の劣化事例や効率的な調・水質保全対策設備につい査方法に関する知見について収集、整理を行った。
て、運用実績データの蓄〔8-2(4) ④ p.194〕
積を図るとともに、効果

58

大規模災害や事故等に対する水イン
フラの脆弱性や専門的技術を有する人員の不足とそれに付随する技術力の低下等の現状の課題を踏まえて対応する必要があり、機構の技術力の積極的な維持・向上に努めるとともに、他分野を含めた先進的技術の積極的活用や研究機関
等との連携等に努める。

機構の技術力の維持・向上のため、研究機関等との協定に基づく技術情報交換等による連携の強化を図る。
他分野を含めた先進的技術の積極的活用を進める。

ス．技術情報データベースへの蓄積等
・技術資料や図書データの登録を継続して行い、技術情報掲示
板での提供や、現場等からの依頼等に随時対応した。また提供コンテンツの追加を行い、技術の普及と継承を図った。
〔8-2(4) ⑤ p. 195～〕
セ．水質保全対策設備の効果的・効率的な運用
・アオコ等の原因である藍藻類の増殖抑制対策として、11 貯水池で曝気循環設備を既存の運用ルールに基づき運用し概ね目標の水質を確保することができた。
・大山ダムでは、カビ臭の原因藻類の増殖抑制対策として、曝気循環設備の空気吐出水深を段階的に変更して湖水の循環能
力を継続的に発揮させる効果的運用の実証実験を引き続き行った。
・深層曝気設備の DO 改善能力の定量的把握のため、4 貯水池で貯水池縦断方向での DO 改善状況を調査した。また、一庫ダム
で大阪電気通信大学との共同研究により酸素移動効率等の詳
細調査を行った。
・新たな水質保全対策設備の実証実験として、超音波装置によるアオコ抑制効果の把握のため、房総導水路（長柄ダム）で実験を行った。
〔8-2(5) p.196～〕

的・効率的な運用に向けた調査等を行った。
また、新たな水質保全対策として、超音波装置によるアオコ抑制効果の把握のため実証実験を行った。
・総合技術センターを核として、
i－Ｃ＆Ｍを活用した管理の高度化検討、水路等施設における管理技術の高度化など、水イ
ンフラ技術の維持・向上に努めた。
・他機関との連携強化を図るため 国土技術政策総合研究所及び(国研)土木研究所、並びに(国研)
農研機構農村工学研究部門との技術交流会等を行った。また電源開発（株）との技術情報交換
会を引き続き行った。

ソ．研究機関等との連携強化
・総合技術センターでは本社等と連携し、水資源機構技術４ヵ年計画の重点項目の i－Ｃ＆Ｍを活用した管理の高度化検討、水路等施設における管理技術の高度化等について検討を推進 ・既に協定を締結している
するとともに、ダム安全管理研修、ダム防災操作研修、ダム各大学も含め連携強化
防災操作訓練を実施した。
を図り（前中期平均 2 件、・(国研)農研機構農村工学研究部門との研究協定に基づく実証
令和元年度 7 件）
、講演
試験の実施、７機関の土木関係研究所長連絡会での業務の取会や現地視察、新たな研組状況等の情報交換、国土技術政策総合研究所及び(国研)土
究課題にも取り組んだ。
木研究所並びに(国研)農研機構農村工学研究部門との技術交
富山大学、京都大学との流会等をそれぞれ開催した。さらに農村工学試験研究推進会
各共同研究において現
議・地域連携会議に参加し、情報交換を行った。
地実証試験を開始した。
・既に協定を締結している各大学と相互協力が可能な分野での連携を進め（前中期平均 2 件、令和元年度 7 件）
、講演会や現 ・ＡＩ等先進技術導入に向地視察のほか新たな研究課題にも取り組むとともに、富山大けた取組や、改築工事に学、京都大学との各共同研究では現地実証試験を開始した。
おける港湾関連技術、設・「国立研究開発法人防災科学技術研究所と独立行政法人水資
備点検業務におけるドロ源機構との包括的連携に関する協定書」に基づき、平常時かーン技術等の積極的ならの連携強化を図るため、機構の管理施設にて、情報交換会
活用を図った。
を実施し、東日本大震災時の霞ヶ浦用水施設の災害復旧対応、
被災情報や周辺情報収集にあたっての課題等を共有し、今後 ・令和元年度においては機の防災情報等の連携強化に向けた可能性を確認した。
構の技術力維持向上の・さらに、８月末の佐賀県武雄市及び杵島郡大町町への排水ポため、総合技術センター
ンプ車支援において、先方の構築した情報共有サイトの迅速を核として、i－Ｃ＆Ｍをな提供を受けることにより、周辺の被災情報の一元的な早期活用した管理の高度化
把握が可能となり、機構の迅速な災害支援に寄与した。
に取り組んだ。国土技術
・電源開発（株）とは、ともにダム等を管理する組織としてこ
政策総合研究所や(国れまでも技術情報交換会を行っており、令和元年度も台風 19研)農研機構農村工学研号におけるダムの洪水対応や、ＩＣＴ施工によるロックフィ
究部門との技術交流会
ルダムの盛立工の事例紹介、ダムの堆砂対策及び導水路の更等を実施しつつ大学との新工事に係る取組について、情報を交換する等の連携を図っ
連携も強化した（前中期
た。
〔8-2 (6) p.198～〕
平均 2 件、令和元年度 7
件）。
タ．他分野技術を含めた先進的技術の活用
また 91 題の論文等を・ＡＩ（人工知能）の活用に向けた取組・・・ICT・AI 等の先進専門誌や国際会議にて的技術等の活用を推進するため、具体的な事例を AI 勉強会等
発表し、うち 16 題（国で提供した。長良川河口堰のアユ遡上数自動係数システム、
交省関連発表会を除く
池田ダムにおける低水管理支援システム、大野頭首工の配水と 5 題）が優秀論文賞等

59

管理支援、ダム群連携最適操作支援シミュレータの構築など
で先進技術の適用性を検討・支援した。
・港湾関連技術・・・秋ヶ瀬取水堰耐震補強工事は、非出水期に河川内で安全かつ確実に耐震補強工事を実施する必要があり、港湾関連技術である鋼製函体による仮締切工法（橋脚耐震補強用仮締切）を活用して、耐震補強工事を円滑かつ安全に進めた。
・水中ドローンを活用した施設点検・・・ダム貯水池上流側の放流設備の点検について、常時水中にあり不可視部分となっていることから、従来、潜水士による調査により状態確認を行っていた。水中ドローンを活用することで人件費の削減、また効率的に施設の状態を把握および水中の映像を記録（可視化）し電子データとして保管することが可能となり、適切な維持管理計画に繋げることができた。
・小石原川ダムの堤体盛立工では、ＩＣＴ施工を全面展開することとし、①材料採取、選別、②材料製造・調整・盛立面施工の段階でＩＣＴ技術を活用することにより、監督員の習熟度に左右されない岩種判別が可能となったほか、当初計画の盛立期間を約１ヶ月短縮させながら、時間的・空間的に不連続な品質管理しかできなかった既往ダムを上回る高品質なコ
ア盛立を実現した。この技術開発の一部は企業との共同で特許が出願されている。また、このＩＣＴを駆使した施工の合理化、安定した品質の盛立を可能とした日本初の取組が高く評価され、令和元年度の国土技術研究会において、最優秀賞（イノベーション部門Ⅱ）を受賞した。
〔8-2 (6) p.201～〕を受賞したが、これは昨年度の受賞数９題（国交省関連発表会を除くと２題）に対して約２倍であり、機構の持つ高い技
術力が客観的に評価されると共に、機構の技術
力の維持向上を図ることができた。
更に小石原川ダムの堤体盛立工では、ＩＣＴ
施工を全面展開することとし、当初計画の盛立
期間を約１ヶ月短縮させながら、時間的・空間
的に不連続な品質管理しかできなかった既往ダ
ムを上回る高品質なコア盛立を実現した。今回採用したコア部の盛立施工における締固めの品質管理手法は、日本で初めて実施工で適用された事例であり、従来手法からの大転換が図られた成功例として顕著な成果が認められる。この技術開発の一部は企業との共同で特許が出願されている。
これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を上回るものと考えられるため、A 評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和元事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

60

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－３

機構の技術力を活かした支援等

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４６
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｈ30 年度

（参考）

Ｒ元年度

Ｒ２年度

前中期目標期

Ｒ３年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値
アスファルト・コ
ンクリート塊H30 年度：99％以上

100％

100％

100％

－

H30 年度：99％以上

100％

100％

100％

－

H30 年度：96％以上

100％

100％

99％

－

(再資源化・縮減率)H30 年度：90％以上

100％

100％

100％

－

建設混合廃棄物

H30 年度：
排出率 3.5％以下かつ再資源化・縮減率 60％以上

1.5％
98％

1.5％
98％

2.4％
94％

－

H30 年度：96％以上

100％

100％

99％

－

H30 年度：80％以上

99％

99％

99％

－

（再資源化率）コンクリート塊（再資源化率）建設発生木材(再資源化・縮減率)

建設汚泥（排出率、再資源化・縮減率）

建設廃棄物全体(再資源化・縮減率)

建設発生土(建設発生土有効利用率)61

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1)機構の技術力を活かした支援機構が培った水インフラに係る技術力を活用して、国内外の機関等への技術支援を行うこと。また、これらの支 援 や 水 資源 管 理を担 う 海 外 の機 関 と水資 源 に 関 する 技 術情報及び知識を共有するなどにより得られた知見 を 機 構 の技 術 力の維持向上に還元すること。特に、水インフラに携わる人員不足等による技術力の低下が懸念されている地方公共団 体 等 に 対す る 積極
的な技術支援を行うこと。
さらに、調査、設計
及 び 研 修 等並 び に施設 の 工 事 及び 管 理を受託した場合には、その適切な実施を図ること。

(1)-1 国内の他機関に対する技術支援機構が培ってきた技術力を活用し、国、地方公共団体等に対し技術支援を行うことにより、社会貢献を推進する。

(1)-2 国際協力の推進① 施 設 の 工 事 及 ＜定量目標＞
び管理等を受託した
場合は、機構が有す－る知識・経験や技術
等 を 積 極 的 に 活 用 ＜指標＞
し、適切に実施する。
② 国等からの施工－監理業務等の発注者支援業務等について要請があった場合
は、機構が培った技＜評価の視点＞
術力を活用し、適切機構の技術力等に支援する。
を活用し国内外の機③ 技術力の提供、関等へ技術支援を積極的な情報発信行っているか。
を行うため、論文等
を国内外の学会、専門誌等に発表する。
④ 機構の有する技
術や管理する施設を活用した現地見学会等を開催する。
（1）-2 国際協力の推進
アジアにおいて機構が有しているネットワーク（ＮＡＲＢ
Ｏ(アジア河川流域
機関ネットワーク)）や総合水資源管理など水資源の開発・利用に関するノウハ
ウの活用、国際会議への出席等により、海外の水資源に関する知識や技術情報を収集・発信すると共に、機構と国内外の機関との関係の維持・構築に取り組む
ことにより、技術力の維持・向上を図り、国際協力を推進する。
① 貯水池等の流木や施設周辺の刈草等のバイオマスの有効利用に取り組む
とともに、貯水池内の堆砂の有効利用について実施の可能性を含め検討。
② 管理用小水力発電設備や管理用
太陽光発電設備の主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ア．国内の他機関に対する技術支援
・調査、設計及び施設の工事並びに管理に係る技術支援業務を8 件受託し、これまで機構が培ってきた知識・経験や技術等を積極的に活用して適切に実施した。
・国・地方公共団体等から積算資料評価や施工監理業務等の発注者支援業務を 7 件受託し、機構が培ってきた積算、施工監
理に係る知識・経験や技術等を活用して適切に実施した。
〔8-3(1)-1①② p.205～〕

評定：B
・国・地方公共団体等への ＜評定に至った理由＞
技術支援として、調査、
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当である
設計、施設の工事及び管理に係る業務 8 件、施工 と確認できた。
監理業務等の発注者支援に係る業務 7 件を受託し、機構が培ってきた知識・経験や技術等を活用 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
し適切に実施した。

評定Ｂ（特になし）

イ．論文等の発表
・論文等を学会・専門誌等に 91 題発表し、これまで蓄積された機構の技術力の広範な提供と積極的な情報発信を行った。
〔8-3(1)-1③ p.206、8-2(4)③ p.186～〕
ウ．現地見学会及び研修会の開催
・関係利水機関の職員等 21 名を対象に、愛知用水施設の現場において「水路技術の伝承に向けた現地研修会」を開催し、調整池堤体の耐震設計や水管理システム等に関する講義及び工事現場等の現地研修を通じて、改築事業等に関する技術情報の提供を行った。
・本体工事を実施中の小石原川ダム建設事業、川上ダム建設事業のほか、思川開発事業及び早明浦ダム再生事業において、現場を活用した現地見学会や他機関の研修会を受け入れるな
ど、事業を活用した技術情報の共有や関係機関への技術支援を図った。
・ダム等管理業務においては、ダム操作訓練シミュレータを活用したダム防災操作研修を、水路等管理業務においては、施設機能診断調査の機会や施工現場を活用した現地見学会をそれぞれ開催した。
〔8-3(1)-1④ p.206～〕
エ．国際協力の推進
・ＪＩＣＡを通じて、開発途上国の水資源開発・管理や防災を担当する機関への技術支援として、長期専門家（１名）を、
アジア開発銀行研究所に職員（１名）を派遣し、派遣先の現状や課題、技術情報を把握・収集するとともに、日本の経験や技術情報の提供・共有、技術協力等を実施した。
・国際連合教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）等との連携として、防災・水資源等に関する専門家（延べ３名）を要請に基づき派遣するとともに、国際協力等の業務及び海外の水資源に係る知識・技術情報の収集を行った。
・事務局として、ＮＡＲＢＯのウェブサイト等の運営管理を行い、国際会議等で得られた情報等を加盟機関に情報発信した
ほか、ＮＡＲＢＯ活動の成果等を関係者と共有した。
・ＮＡＲＢＯ活動を通じて、国際協力の推進、各国・機関との関係構築やＩＷＲＭに関する様々な情報収集を行った。
・受託調査等で得られた成果等について、国際業務報告会で共有を図るとともに、全職員が閲覧できる LAN 掲示板でも知見

62・水路改築事業の現場を活用した「水路技術の伝承に向けた現地研修会」を実施したほか、ダム等建設事業の現場において、現地見学会の開催や他機関の研修会の受入れ、管理施設等を活用した
現地見学会に取り組むなど、水インフラに携わる地方公共団体等に対して技術支援を行った。

＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・機構の技術力を活かした技術支援について、中期目標期間を通じて適切に実施している。
・国や地方公共団体からの受託業務を通じて技術支援を適切に実施している。また、他機関を対象とした研修会の開催や国際機関への職員の派・ＮＡＲＢＯ活動を通じた遣を行うなどして多方面に技術支援を行ってい支援等を行い、水資源分
野における国際協力をることから、「B」評価にふさわしいと判断され推進した。また、国際会る。
議への参加等を通じて
海外関係機関等との関 ・新たに開発・取得した技術や工法に関する情報係構築等に取り組んだ。
は、利水者など関係団体にとっても有益である。
・専門家の派遣等を通じて得られた知見等を機構
引き続き、積極的な情報発信をされたい。
内部への還元等を行った。
・貯水池に流れ込む流木や刈草等の有効活用、管理用小水力及び太陽光発電による再生可能エネル
ギーの活用を図った。
・建設副産物については、７項目全てにおいて年度
計画の目標値を達成した。
・これらの取組は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、B 評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

有効活用。
③ 建設副産物の発生抑制と有効利用を行う。
(2)機構施設が有する
潜在能力の有効活用
機構のダム・水路等
施 設 が 有 する 潜 在能力の有効活用に向けた検討、取組を実施すること。

(2)機構施設が有す
る潜在能力の有効
活用
資源の有効活用の観点から、バイオマスの回収・利用について検討を進めるとともに、再生可能
エネルギーや建設副産物等の有効活用を行う。

を共有し、機構の技術力の維持向上のための還元を図った。
〔8-3(1)-2 p.209～〕
オ．バイオマスの有効利用等の取組
・26 のダム等において処理が必要な流木を集積し、合計約 6，440 空㎥の流木を有効利用した。
・流木の有効利用の方法としては、そのままの形で利用、薪・チップ・堆肥等に加工して資材として維持管理業務での活用、一般配布により地域での活用が主となっている。
・また、34 のダム等において、除草で発生した大量の刈草等を畑などの敷き草や堆肥として一般の方に配布する取組を行っており、約 8,770 空㎥を有効利用した。
・下流河川への土砂還元については５ダム（下久保ダム、浦山
ダム、一庫ダム、青蓮寺ダム、比奈知ダム）で実施したほか、岩屋ダムにおいて、6,950 ㎥をコンクリート骨材への利用を行った。また、滝沢ダム、阿木川ダム、日吉ダム、琵琶湖開発においては、他工事への利用を行うため、ダム近郊の地方公共団体等との調整を行い、合計 14,800 ㎥の利用を行った。
〔以上 8-3(2)① p.212～〕カ．再生可能エネルギーの有効活用
・管理用小水力発電設備については、計 16 箇所にて一般家庭
8,817 戸の１年分に相当する約 4,232 万 kWh の効率的な発電運用を実施し、再生可能エネルギーの有効活用を図った。
・管理用太陽光発電設備については、計 38 箇所にて一般家庭
283 戸の１年分に相当する約 136 万 kWh の効率的な発電運用を実施し、再生可能エネルギーの有効活用を図った。
〔8-3(2)② p.214〕
キ．建設副産物の有効利用等
・建設副産物の有効利用において、全７項目で目標値を達成した。
〔8-3(2) ③ p.215～〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和元事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

63

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－４

広報・広聴活動の充実

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４６
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

前中期目標期

Ｒ３年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値64

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
渇水及び洪水リスクが増大するとともに、
水インフラの老朽化に伴う断水などのリスクが増大していることを踏まえ、水源地域の住
民 や 関 係 地域 住 民はもとより、広く国民ひとりひとりに対し、水資源や治水に対する意識を高めるとともに、機 構 が 国 民生 活 や産業活動に果たす役割についての理解を深めるための分かりやすい広報・広聴を、内容、対象に応じた適切な媒体を活用して積極的に行うこと。
また、必要とされる情報を的確に発信し、機構が果たしている役
割･業務について利水者をはじめ広く国民から 理 解 を 得る と ともに、災害時等の緊急時に機構がとった対応等について、国民に対して迅速に情報提供すること。

渇水及び洪水リス
クが増大するとともに、水インフラの老朽化に伴う断水などのリスクが増大していることを踏まえ、水源地域の住民や関係地域住民はもとより、広く国民ひとりひとりに対し、的確な情報を積極的に提供し、そのニーズを的確に把握するため、広報活動の質の向上に取り組み、積極的な広報・広聴の推進を図る。

① 水 資 源 開 発 施 ＜定量目標＞
設や水資源の重要性について国民の関－心を高めるため
１）広報誌やウェブ ＜指標＞
サイト等の分かりやすさの確保－
２） ＳＮＳ等の積
極的な活用＜評価の視点＞
３） 国民の様々な
国民への的確な情意見を業務に的確に報提供、利水者・国反映できるよう広聴
民からのニーズの的等に努める。
確な把握を図ってい② 災害等の緊急るか。
時に、関係機関と調整を図りつつ、迅速かつ的確に情報を提供する。
③ 水 資 源 の 有 限 ③ 「水の日」及び
性、水の貴重さ及び 「水の週間」等に関
水 資 源 開 発 の 重 要 係機関と連携を図る
性について広く国民 等、積極的に参画すの関心を高め、その る。
理解を深めるため、 ④ 環 境 保 全 の 取
水に関する各種行事 組等を取りまとめた等に積極的に参画す 「環境報告書 2019」
る。
を作成し、
公表する。
④ 事業活動に伴 ⑤ 水質の状況やう 環 境 保 全 の 取 組 機構の取組等を取り等を取りまとめた環 まとめた「平成 30 年
境報告書を毎年作 水質年報」を作成成し、公表する。
し、公表する。
⑤ 機構施設に係る水質の状況や機構の取組等を取りまとめた水質年報を毎年作成し、公表する。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ア．国民の関心を高めるための取組
・「効果的な広報に係る基本方針」に基づき、各支社局長等は水系毎に年間広報基本計画を作成し、支社局長会議において報告した。今後は水系毎の年間基本計画実施状況及びストック
効果資料についての報告を行うこととしている。
・広報誌を季刊化し、季節感のある記事や話題などを掲載することで読者への訴求力の向上を図った。また、機構施設の所
在地について、認知度向上を目的に最終ページに「本号の主なご紹介施設」として、掲載した各施設の所在地（地図）、写真、ＵＲＬ、ＱＲコードといった情報を掲載した。
・ウェブページのセキュリティ向上の観点から、機構ウェブサ
イトの常時暗号化に向け、各事務所と協働して対応必要箇所の検出や改修作業を実施した。
・記者発表を 230 件（渇水・洪水等除きで 173 件）行い、これらの情報をもとに新聞等（専門誌含む）に 932 件（渇水・洪水等除きで 417 件）掲載された。〔以上 8-4 ① p.217～〕

評定：Ｂ

イ．緊急時における迅速かつ的確な情報提供
・緊急時の広報として、ウェブサイトトップの「緊急のお知らせ欄」や、各事務所のＴｗｉｔｔｅｒ等を通じ、防災操作等に関する的確な情報発信に努めるとともに、洪水時の防災操
作、水位情報等 39 件の記者発表を実施した。特に令和元年８月の九州北部での豪雨、台風第 15 号及び第 19 号の際は、本社と被災地派遣職員等が連携し、支援活動等について適時適切な情報発信を行った〔以上 8-4 ② p.223～〕

評定Ｂ＜評定に至った理由＞

・水資源の重要性等につい自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であるて、国民の興味や関心、理解を深めていただくと と確認できた。
ともに、水源地域の魅力を発信し、より多くの方に足を運んで頂けるよう積極的な広報を行った。 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
また、年間広報基本計画
等の作成を行うととも （特になし）に、セキュリティ向上の観点から、ウェブページ
の改修作業等を実施した。
＜その他事項＞
・緊急時に迅速かつ、的確に情報を発信するとともに、ウェブサイト、SNS 等を活用し、機構や紀行施設が果たす役割や水資源の有限性、「水」に対する関心を高めるための効果的な広報活動を行った。

（外部有識者からの主な意見）
・災害の激甚化が問題となり、緊急時における情報発信の重要性が高まる中で、広報体制の充実・見直しを図っていることは評価に値する。
また、引き続き広報活動については、国民の目
線を常に意識して取り組まれたい。
・国民の関心を高めるために多角的な広報活動に

ウ． 効果的な広報の実施
・「水の日」や「水の週間」
努めている。Web サイトや SNS を活用した速報
・10 月の台風第 19 号における草木ダムの事前放流について、をはじめ、国や地方公共ダムが果たす役割をより詳しく理解していただく観点から令性の高い広報活動が行われている。民間企業や団体等と連携したイベ
和２年１月に報道機関対象の共同説明会を開催し、６社が参ントの実施、令和元年度
自治体が実施する観光キャンペーンを活用した
加し、記事が掲載された。
に発生した台風などによ・水の週間に開催される「水を考えるつどい」に事務局として広報も効果が高いと考えられ、「B」評価にふさる大雨被害の都度取り携わり、パネルディスカッション（渇水を通じて水の有効利上げられた事前放流にわしいといえる。
用を考える～水を賢く使う、長く使う～）には理事長も参加
係る報道機関への説明
し、東京オリンピック・パラリンピック時の水の確保等につ会を開催するなど、より ・報道機関や SNS を通じた積極的な広報活動が継いて討議した。また、「丸の内キッズジャンボリー」や「さい効果的な広報を目指し続的に実施されている。特に渇水や洪水時など
たま打ち水大作戦」へのブース出展、埼玉県主催の「ダム・た取組を行った。
浄水場見学ツアー」（浦山ダム・大久保浄水場）への協力など、
近年の異常気象を起因とする災害に対する機構
水の週間等を通じた積極的な広報を実施した。
・「環境報告書 2019」及びの活動がマスコミに取り上げられることは、機・JR 旅客６社と自治体が共同で実施する観光キャンペーンが群「平成 30 年水質年報」
馬県で開催されるのに先立ち、平成 31 年４月から令和元年６
構事業の公的重要性が国民に広く認識されるこを作成し、ウェブサイト
月に開催されたプレキャンペーンに合わせ、群馬県と協働し等により公表し、関係機とにつながり、今後の事業展開に大きな影響をて、開催期間限定のオリジナル「特別カード」を作成・配付
関に配付した。
し、記者発表及び SNS を通じ広報した。
与えるものであると考えるので、さらなる創意・関係利水者等と連携を図り、「川上ダム定礎式」を、また、「比 ･これらの取組及び成果は、工夫をされ広報公聴の充実に努められたい。
奈知ダム管理開始 20 周年記念式典」、を開催した。
中期計画等における所〔以上 8-4 ③ p.221〕
期の目標を十分に達成
エ．
「環境報告書 2019」等の作成・公表
・「環境報告書 2019」及び「平成 30 年水質年報」を作成し、ウェブサイト等により公表し、関係機関に配付した。
〔8-4 ④⑤ p.228～〕
注）表中、業務実績欄の〔したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

〕内は、「令和元事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

65

４．その他参考情報
特になし

66

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－５

地域への貢献等

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４６
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｈ30 年度

（参考)

Ｒ元年度

Ｒ２年度

前中期目標期

Ｒ３年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値
環境モニタリン
グ調査実施（計
画値）

－

－

3 事業

4 事業

－

環境モニタリン
グ調査実施（実
績値）

－

3 事業

3 事業

4 事業

－

達成度

－

－

100％

100％

－

－

－

3 事業

3 事業

－

－

3 事業

3 事業

3 事業

－

－

－

100％

100％

－

環境保全協議会の設置等（計画値）
環境保全協議会の設置等（実績値）
達成度

67

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績(1)環境の保全業務の実施に当たっては、環境の保全との両立を図ることとし、
水 資 源 の 開発 又 は利用 と 自 然 環境 の 保全との両立を目指した環境保全対策、良好な景観形成等に取り組むこと。

(2)利水者等の関係機
関、水源地域等との連携
水源地域等の自立的・持続的な活性化と流 域 圏 の 発展 に 貢献するため、地域のニーズを把握した上で水源地 域 振 興 等に 関 係する自治体、住民等と協働で取り組むこと。
また、水源地域及び利水者等に加え、地域
振 興 を 担 う民 間 事業者、地域住民の団体、ＮＰＯなどを含めた多様な主体との連携及び協力を行うよう努めること。
① 適 切 な役 割 分担の下に効率的な業務の実施を図るため、利水者をはじめとした関係機関に対し、業務運営に関する適時適切な情報提供を行うこと等により積極的な連携を促進すること。また、費用 の 負 担 割合 の 決定等に当たっては、関係(1)環境の保全
水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指し、機構が策定した「環境に関する行動指針」に基づいて環境保全への取組を着実に実施することにより、事業実施区域
及びその周辺の自然環境の適切な保全を図る。

(2)-1 利水者等の関係機関との連携
関係機関との緊
密な関係の更なる強化のため、積極的な情報発信や意見交換を実施する。

(2)-2 水源地域等との連携(1)環境の保全① 新築及び改築事
業において、自然環
境調査及び環境影
響予測の結果に基づき、必要に応じて環境保全対策を講じ、モニタリング調査を４事業で実施するな
ど、工事関係者と一体となって環境保全に取り組む。
② 管理業務では、必要な場合等に、自然環境調査を実施
し、必要な環境保全対策を実施する。
また、堆砂対策等の観点から、関係機関
等と協議を行い、ダム下流河川への堆積
土砂還元等の取組を推進する。
③景観に配慮した施設整備に取り組む。
(2)-1 利水者等の関係機関との連携① 機構の様々な取組、予算・決算の状況、コスト縮減の
取組、負担金支払い方法等の業務運営に関する情報提供を行い、要望等の把握や意見調整を行う。
事業実施計画又は施設管理規程の策定・変更に伴い、費用の負担割合等を決定する場合は、費用負担者に情報提供を行い、関係機
関との円滑な調整を図る。
② 利水者等へのサービスの一層の向上を図る③ 関係機関と連携して水系全体の水質改善に向けた検討を行う場に参画し、具体化に努める。
(2)-2 水源地域等との連携＜定量目標＞－＜指標＞－＜評価の視点＞
業務の実施にあたり環境保全に取り組んでいるか。
業務運営に関する情報提供等を行っているか。
関係機関等と連携し、地域振興等の取組を進めているか。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ア．新築及び改築事業における自然環境保全の取組
・早明浦ダム再生事業においては、環境影響評価を行うために
自然環境調査を実施した。また、水路の改築事業では、工事予定区域周辺の水鳥類の生息実態調査などを実施した。
・思川開発、豊川用水二期、川上ダム建設及び小石原川ダム建設の４事業では、専門家の指導・助言を得てモニタリング調査を実施した。
・面的な地形改変を伴う３事業（思川開発、川上ダム建設及び小石原川ダム建設）においては、環境保全協議会の定期的開催などの環境保全対策を工事関係者と一体となって取り組んだ。
〔8-5 (1) ① p.231～〕

評定：B
・新築及び改築を行う４事
業におけるモニタリング
調査、面的な地形改変を伴う３事業における環境保全協議会の開催等の環境保全対策を計画どおりに実施した。

・管理業務において、必要に応じて自然環境調査等を実施したほか、ダム
イ．管理業務における自然環境保全
下流河川への土砂還元、・19 施設において魚類遡上調査、モニタリング調査等を実施し、フラッシュ放流等を実施対策が必要であった武蔵水路で特定外来植物の駆除を行った。
し、河川環境保全の取組
・ダム下流河川への堆積土砂還元を４ダムで、河川環境の保全を行った。
等目的としたフラッシュ放流や弾力的管理試験等を、８ダムで実施した。
・施設の新築や改築に当〔8-5 (1) ② p.233～〕
たっては、地域特性を考慮して景観に配慮した
ウ．景観に配慮した施設整備
施設整備を行った・施設の新築や改築に当たっては、地域特性を考慮して景観に配慮した施設整備に取り組んだ・利水者等に事業実施状
況の説明等を適時行うなど関係機関との連携
エ．業務運営に関する情報提供等
強化の取組を着実に進・利水者を始めとする関係機関に対し、445 回の事業説明会を
めた。
実施した。
・建設事業においては、事業説明会、事業監理協議会等に加え、 ・事業実施計画又は施設
毎月 1 回の進捗状況報告や要請に応じた説明会など、利水者管理規程の策定や変更
及び関係地方公共団体へ、細やかな情報提供を行った。
に当たっては、関係利水・管理業務においては、令和元年度事業計画及び令和２年度概者、関係地方公共団体と算要求案等の利水者等説明会を実施した。ダム及び水路等管の協議を円滑に行い、認理業務では 21 施設で管理運営協議会等を開催し、現地視察や可を得た
防災業務の取組状況等の説明を行うなど、関係利水者等との合意形成・連携強化に努めた。
・利水者アンケートを実施〔8-5(2)-1 ① p.238～〕
し、利水者の意向の把握に努め、必要な改善を行オ．事業実施計画等の変更等
うなど的確なフォローア
・小石原川ダム建設事業、成田用水施設改築事業、利根導水路
ップを行うことにより、大規模地震対策事業及び木曽川右岸緊急改築事業について
サービスの一層の向上をは、関係利水者等に対して必要な情報提供を行い、主務大臣図った。
から事業実施計画及び変更の認可を得た。
さらに、藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈良俣ダム関係） ・地方公共団体等と連携について、関係機関との円滑な調整を図り、関係利水者の意
し、上下流交流会や機構見聴取及び関係都県協議を終え、令和２年１月７日に主務大施設を活用したイベント
臣へ認可申請を行い、３月 16 日に認可を得た。
の開催、地元高校との連〔8-5(2)-1 ① p.239～〕
携した取組など水源地域等と連携した取組をカ．利水者アンケート調査とフォローアップの実施
積極的に行った。また、
・平成 16 年度から行っている利水者アンケートを実施し、利水
水源地域ビジョンに沿っ者の意向把握後は、要望等を機構内で検討し、適時適切な情た活動による森林保全
報提供、必要な改善等を含む的確なフォローアップを行い、の取組など水源地域等
利水者等に対するサービスの一層の向上を図った。
と連携した取組を着実

68

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）・機構は地元対応や水源地域との連携等をよくやっている。
・数多くの事業説明会を実施すると共に、関係機
関及び水源地域の連携を推進していることは評価に値する。
・植林・間伐等の森林保全活動を自治体・NPO と連携して実施している点、上下流交流を進める
ため群馬デスティネーションキャンペーンに参加している点は評価することができる。
・利水者に対して説明会を開催したり、アンケー
ト調査を実施したりするなどして利水者のニーズに即した業務の実施やサービス向上を目指す姿勢が認められる。また、水源地域と様々な形で連携し、インフラツーリズムの促進や上下流の交流を図っており、「B」評価は妥当であると判断できる。

機関との円滑な調整に努めること。
② 水 源 地域 等 の自立的・持続的な活性化と 流 域 圏 の発 展 に貢献するため、自治体、
住 民 等 と 積極 的 な連
携を図ること。また、上下流交流を推進し、
水 源 地 域 と下 流 受益
地 の 相 互 理解 を 促進すること。

「ダム再生ビジョン」を踏まえ、機構施設が有する潜在能
力の有効活用や広報・広聴活動の充実と併せて、地域との対話によりニーズを把握し、水源地域振興等を地方公共団
体、住民等と協働で取り組む。
また、水源地域及び利水者等に加え、地域振興を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯなどを含めた多様な主体との連携及び協力を行うよう努める。

① ダム施設等を核として活用した上下流交流を実施する。
施設の役割等の理解を得るため、周辺地域の方々と交流の場を設け、情報の共有に努める。併せて、地域資源である湖面・湖岸の利活用を継続する。
② 地方公共団体、ＮＰＯ等の関係機関と連携し、流域内の森林保全に協力する。

〔8-5(2)-1 ② p.240〕に進めた。

キ．水系全体の水質改善に向けた検討の場への参画
・より良質な用水供給を行うため、関係機関と連携して水系全体の水質改善を検討する場に参画した。
〔8-5(2)-1③ p.241～〕

・これらの取組及び成果
は、特に継続して行っている利水者アンケート調
査の結果を踏まえ必要な改善を含めフォローア
ップを行うとともに、地方公共団体をはじめ民間事業者とも連携して地域活性化等に取り組んだことは、中期計画等における所期の目標を十分に達成していると考えられるため、Ｂ評価とした。

ク．水源地域等との連携
・ダム等建設事業を所管する全事務所、51 の管理施設を所管する全事務所において地方公共団体等と連携し、上下流交流の実施、地域イベントへの協力、施設見学会等の交流活動を通じて、施設の役割等を広報するとともに、積極的に施設周辺
地域の方々と情報共有に努めた。
・岩屋ダムでは、下呂市合併 15 周年を記念し、岐阜県下呂市の協力のもと放流設備点検イベントとして「岩屋ダムロックフィルダムフェス」を 7 月 28 日に開催しインフラツーリズムに
よる地域活性化に貢献した。
・一庫ダムでは、電鉄会社のハイキングと一庫ダムの施設見学とのコラボ企画である「夏でもひ～んやり！一庫ダム内部見学＆説明会」を開催しダムの仕組みや役割などについて興味を持っていただいた。
＜課題と対応＞
・下久保ダムにおいて、平成 30 年度に締結した｢神流湖及び神特になし。
流川の水産資源を活用した地域活性化に関する基本協定｣に基づいた取組の一環として、７月 11 日に群馬県立万場高校と下久保ダムの地域連携として、陸封アユの環境学習を実施した。
・三重用水管理所（中里貯水池）において、８月 31 日にいなべ
市Ｅボート交流大会実行委員会が主催する「第９回いなべ市
Ｅボート交流大会」の運営協力を行い、Ｅボートの乗降のお手伝いやボートでの湖面警備で協力した。
・小石原川ダム完成後に既存の江川ダム、寺内ダムと合わせ一層の地域活性化に活用するため、朝倉市長・東峰村長・機構
筑後川局長による、「３つの湖による復興戦略会議」を設置し、
令和２年１月 20 日には５回目となる会議を開催し、様々な取組を踏まえて、内容を充実させた新たな復興戦略 2020 をとり
まとめ、より一層の「水のふるさと」の復興支援や活性化を推進した。

・一庫ダムにおいて、地元ＮＰＯ法人と連携したエドヒガン桜の植樹を目的に、９月 17 日から 12 月 20 日までの間に寄附金の募集を行った。寄せられた寄附金をもとに、ソメイヨシ
ノの親種にあたるとされるエドヒガン桜の苗木を調達した。
植樹に当たっては新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防を考慮しつつ実施した。
・平成 31 年４月から令和元年６月に群馬県とＪＲ旅客６社が共同で実施する観光キャンペーン（デスティネーションキャン
ペーン）プレキャンペーンが実施された。機構は群馬県とと連携して水源施設を活用しつつ、併せてダムカードを配布した。この取り組みによりダムカードの配布枚数をもとにした水源施設への来訪者数は前年同時期比 192％と大きな成果が得られた。
〔以上 8-5(2)-2 ① p.244～〕ケ．流域内の森林保全作業の取組
・上下流交流や水源地域ビジョンに沿った活動等により、自治体、ＮＰＯ等と連携して、水源地域において間伐、植樹等の森林保全活動に取り組んだ。〔8-5(2)-2 ② p.248～〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和元事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

69

４．その他参考情報
特になし

70

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－６

その他当該中期目標を達成するために必要な事項（施設・設備に関する計画、人事に関する計画、中期目標期間を超える債務負担、積立金の使途、利水者負担金に関する事項）

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：４６
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考)

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

前中期目標期

Ｒ３年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値

71

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績(1)施設・設備に関する計画
機構の保有する実験設備、情報機器等については、保有の必要性を検証した上で、必要 な 設 備 等の 機 能を
長 期 間 発 揮で き るよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画
的 な 更 新 等を 行 うこと。

(1)施設・設備に関する計画
中期目標期間中における本社・支社
局等の保有する実験
設備、情報機器等については、保有の必要性を検証した上で、必要な設備等の機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画的な更新等の実施。

(2)人事に関する計画 (2)人事に関する計本社、支社局及び事 画
務 所 ご と の要 員 配置
計画を的確に作成し、業 務 量 に 応じ て 適時適切に改定するなど、人員の適正配置により業 務 運 営 の効 率 化を図ること。
人事制度の適切な
運 用 や 職 員が 業 務を
効率的、効果的に行うための人材の育成と活用を行うこと。

機構の給与水準については、国民の理解と納得が得られるよう透明性の向上に努め、公表するとともに、独立 行 政 法 人通 則 法の規定に則り、国家公務⑥ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年 12 月 24 日 閣 議 決定）を踏まえ、国家
公務員や他の独立行政法人の給与水(1)施設・設備に関 ＜定量目標＞
する計画
本社・支社局等の－保有する実験設備、
情 報 機 器 等 の 更 新 ＜指標＞
等の実施。
－

＜評価の視点＞

適正な業務運営を確保するものであるか。
(2)人事に関する計画① 要員配置計画を作成し、計画的な要
員配置の見直し。
② 重点的な人員配置。
③ 職員の能力や業績を適正に評価し、給与、人員配置等に反映する人事制度の適切な運用。
④ 人材確保に係る方針を策定し、採用に係る広報活動の強化、国や民間等との人材交流を実施。
女性職員が活躍しやすい雇用環境の整備を図り、女性の採用を推進。
⑤ 人材の育成に係る方針の策定、職種の垣根を越えた取組を推進させるための研修等を実施。
内部研修に加え、外部機関が主催する研修を積極的に受講させる。
これらの取組に加えて、女性活躍・推進を図るための研修等を行う。
⑥ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国家
公務員や他の独立行政法人の給与水主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞
ア．施設・設備に関する計画
・保有する実験設備・情報機器等の機能を長期間発揮させるため、計画的に更新等を実施した。〔8-6(1) p.251～〕

イ．要員配置の見直し
・本社、支社局、事務所ごとの要員配置計画（令和元年度末定
員 1,398 名）を作成し、計画的な要員配置の見直しを行い、新たな組織体制の下で効率的な業務運営を行った。
〔8-6(2) ① p.252〕
ウ．効率的な業務遂行
・機動的な業務遂行が可能となるように、最盛期にある小石原
川ダム建設事業、川上ダム建設事業及び利根導水路大規模地震対策事業等に重点的な人員配置を実施した〔8-6(2)② p.252〕
エ．人事制度の適切な運用・人事評価制度により職員の能力や業績を適正に評価し、その結果を昇給・昇格、人員配置等に反映させるなど適切に運用した。
〔8-6(2)③ p.253〕

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

・施設・設備に関する計画に基づく計画的な更新等を実施した。
・計画的な要員配置の見直しや、効率的な業務遂行のため、最盛期にある事
業への重点的な人員配置、適切な人事評価制度の運用を行った。

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）

・機構の役割を果たすため ＜その他事項＞に必要な人材を確保す （外部有識者からの主な意見）
るため、採用計画を策定
し、採用情報の提供や就 ・人口減少社会の到来に伴い、人材の確保、育成
職活動サイトの活用によ
は各法人共通の課題であることから、機構の役
る広報活動を開始した。
割を果たす人材の確保、育成に引き続き取り組
また、国、地方公共団体、民間企業等との人材交
むと共に、女性活躍の推進も引き続き取り組ま流を実施した。

れたい。
・業務の効率的、効果的な遂行を実現するための人材の育成に係る方針として、段階的な技術力の向上、必要な知識の修得、相互の人間関係の構築等を図るための研修や職種の垣根を越えた取組を推進させるための研修を盛り込んだ研修計
画を策定した。
また、昨年度に引き続き
カ. 業務の効率的、効果的な遂行を実現するための人材育成
女性活躍支援リーダー
・業務の効率的、効果的な遂行を実現するための人材の育成に及び同支援チームを中係る方針として、段階的な技術力の向上、必要な知識の修得、心に、女性職員が活躍し相互の人間関係の構築等を図るための研修や職種の垣根を越やすい環境作り等に取りえた取組を推進させるための研修を盛り込んだ令和２年度研組んだ。
修計画を策定した。なお、研修計画の策定にあたっては、平成 30 年度に引き続き、効率化・有効化の観点から研修体系・ ・給与水準の適正化を図る
研修制度について点検・見直しを行った。
ため、役職員給与のカッ
・令和元年度も、内部・外部研修に職員を積極的に参加させる
ト等を継続するとともことにより職員に自己研鑽の機会を与え、職員の資質向上をに、給与水準の妥当性に図った。
ついて検証を行った。検・女性活躍推進に係る取組については、従前より行っていた女
証結果等は令和２年度
性職員の採用への参画等に加え、令和元年度は育児休業・介中に公表予定である。
護休暇制度等の周知や育児に関する制度の見直し等を実施し、更なる環境整備に努めた。
・積立金について、適正な〔以上 8-6(2) ⑤ p. 253～〕
執行を図った。
オ．人材確保に係る方針策定の取組、女性採用の推進
・機構の役割を果たすために必要な人材の確保を目指して、令和元年 12 月に令和３年度の採用計画を策定し、
令和２年３月１日より機構ウェブサイトによる採用情報の提供や就職活動
サイトの活用による広報活動を開始した。また、国、地方公
共団体、民間企業等との人材交流を実施した。
・女子学生向け採用パンフレットの作成や女子学生を対象とした施設見学会を実施した。また、九州地区で開催された高専
女子フォーラムに参加し、女性職員の活躍状況をＰＲした。
〔8-6(2)④p. 253～〕

キ．給与水準の適正化
・引き続き給与水準の適正化のため、給与抑制等の措置を講じ

72

・当該年度支払の活用を最大限図るため、関係利水

・適切な人員配置や人事制度により、業務運営の効率化が図られており、「B」評価は妥当であるといえる。優れた人材確保のための新規採用の戦略的な取組と、女性活躍推進に係る継続的な環境整備を期待したい。

員 の 給 与 水準 を 踏まえ、民間企業の給与水準を参考に、業務の特性や機構の業務実績、
職 員 の 勤 務の 特 性等を適切に反映するとともに、給与体系の適切な運用を行うこと。

準等を十分考慮しつ
つ、業務の特殊性を踏まえ、引き続きその適正化に取り組む
とともに、その検証
結果や取組状況を公表する。

準等を十分考慮しつ
つ、業務の特殊性を踏まえ、引き続きその適正化に取り組む
とともに、その検証
結果や取組状況を公表する。

(3)中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事 業 を 効 率的 に 実施するため、必要に応じて 第 ４ 期 中期 目 標期
間を超える債務負担を検討すること。

(3)中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じて第４期中期目
標期間を超える契約を行う。

(3)中期目標期間を超える債務負担
当該事業年度では、中期目標期間を超える契約を行うことを予定している。

(4)積立金の使途
将来の金利変動リ
スクへの対応等を勘案しつつ、国及び利水者
等 の 負 担 軽減 を 図る観点から、経常的な管理経費の縮減、大規模
災 害 や 事 故等 へ の対応、調査・検討や技術力の維持・向上等の取組に活用すること。

(4)積立金の使途
積立金の使途については、将来の金利変動リスクへの対応等を勘案しつつ、国及び利水者等の負担軽減を図る観点か
ら、経常的な管理経費の縮減、大規模災
害や事故等への対
応、調査・検討や技術力の維持・向上等の取組に活用することとし、気候変動や異常気象等による治水・利水への影響、
大規模災害の発生、水資源開発施設の老朽化、治水・利水に関する技術力の維持・向上といった喫緊の課題等に重点的に対応する。

(4)積立金の使途
積立金の使途については、国及び利水者等の負担軽減を図る観点から、経常的な管理経費の縮減、大規模災害や事故等への対応、調査・検討や技術力の維持・向上等の取組に活用することとし、気候変動や異常気象等による治水・
利水への影響、大規
模災害の発生、水資源開発施設の老朽化、治水・利水に関する技術力の維持・向上といった喫緊の課題等に重点的に対応する。
なお、積立金の執行に当たっては、外部有識者による事前チェックにより透明性・客観性の確保を図る。

(5)利水者負担金に関する事項
利水者の負担金の支払方法について、利水者の要望も踏まえ適切に対応すること。

(5)利水者負担金に関する事項(5)利水者負担金に関する事項① 利水者負担金の支払方法について、情報提供を行い、利水者の要望には基本的に応じる。
② 割賦負担金の繰上償還は、機構の財政運営を勘案して適切に対処する。

た。給与水準に関する検証結果及び取組状況については、令和２年度中に公表予定である。
・これらの措置により、対国家公務員指数は 103.9（対前年比
0.3 ポイント増）、また、地域及び学歴を勘案した対国家公務員指数は 109.7（対前年比 0.2 ポイント増）となった。
〔8-6(2) ⑥ p.254～〕
ク．第 4 期中期目標期間を超える契約・中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、本社及び 32
事務所等において、第 4 期中期目標期間を超える契約を 141件行った。
〔8-6(3) p.257～〕
ケ．独立行政法人水資源機構法第 31 条に基づく積立金の活用・機構法第 31 条に基づく積立金については、国及び利水者の負担軽減に資する取組に充当することとして、適正な執行を図った。なお、令和元年度末の積立金残高は約 755 億円億円である。
〔8-6(4) p.259〕

者に対し、支払方式毎の負担額等に関する情報提供を積極的に行うとともに、利水者から要望のあった割賦負担金の繰上償還については、機構の財政運営を勘案の上、適切に対処した。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したと考えられるため、B 評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

コ．当該年度支払の活用
・ダム等建設事業に参画している利水者及び改築事業等の実施が想定される事業の利水者等に対し、当該年度支払方式による負担額等に関する情報提供を行った。
〔8-6(5) ① p.261〕
サ．割賦負担金の繰上償還・割賦負担金の繰上償還について、機構の財政運営を勘案の上、約 30 億円を受入れた。
〔8-6(5) ② p.261〕

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和元事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

73

４．その他参考情報
特になし

74