日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

第３四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

第３四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（日本事業）
当第３四半期連結会計期間（2016年10月から12月）は、前四半期に引き続き格安ＳＩＭの需要が旺盛であるものの、短期間に多くの事業者が参入し、過当競争の状況にありました。当社は、このような状況において、ＭＶＮＯ
市場の現状を打破するための施策として、以下の３つの課題に取り組んでまいりました。
① ソフトバンクとの接続② 大手ＭＶＮＯ事業者との協業（販売力のあるＭＶＮＯへのイネイブラー・サービスの提供）③ ＳＩＭサービスの高度化（差別化）① ソフトバンクとの接続
当社は、2015年８月にソフトバンクに相互接続の申入れをしており、当初は、当期第１四半期中（2016年6月まで）のサービス開始を想定していました。しかしながら、両者間の接続協議は不調に終わったため、2016年９月29日に総務省に「接続協定に関する命令申立書」を提出いたしました。この申立を受け総務大臣は、2016年12月８日に紛争処理委員会に諮問を行い、2017年１月27日には紛争処理委員会から総務大臣に対して答申が行われました。その結果、両者は協議を行い、2017年１月31日、2017年３月22日にサービス提供を開始することで合意しました。詳細は、2017年２月1日に公表した「日本通信、ソフトバンクと相互接続に関して合意 3月22日にサービス開始」をご参照ください。
ソフトバンクとの相互接続が合意に至り、３月22日にサービス開始することが確定したため、2018年３月期の期初からソフトバンクのＳＩＭロックiPhone/iPadを始めとした端末利用者向けに当社ＳＩＭサービスを利用していただける環境が整いました。これにより、2018年３月期には、売上高60億円、利益6億円程度の業績を実現できるための事業計画を策定し、通期決算時に業績予想を公表する予定です。
なお、総務省からの接続協定にかかる命令を待たず、ソフトバンクとの早期の合意を優先したことから、来期
は、期初からソフトバンクのＳＩＭロック端末向け格安ＳＩＭによる収益への貢献を想定することができます。
② 大手ＭＶＮＯ事業者との協業（販売に特化したＭＶＮＯへのイネイブラー・サービスの提供）
当社は、2016年11月７日に、販売およびマーケティングに強みを持つ大手ＭＶＮＯ事業者である株式会社UNEXT（以下、「U-NEXT」という）との協業を開始しました。詳細は、2016年11月７日に公表した「U-NEXTと日本通信、ＭＶＮＯ事業に関する協業について合意」をご参照ください。
当社は、ＭＶＮＯ制度を作ってきたパイオニアですが、強固な販売力を持つＭＶＮＯ事業者と連携すること
で、引き続き、技術基盤に強みを有するイネイブラー事業者としての存在意義を活かすことができます。ＭＶＮ
Ｏ事業者が600社に及ぶ現在では、各社が全ての機能を自社で提供することにこだわるのではなく、自社の強みを最大限に活かし、弱みを補完していくことが求められます。そもそもＭＶＮＯは、基地局等の設備はそれを強みとするＭＮＯから借り、設備以外に強みを持つことで補完関係を築くものであり、この考え方は、ＭＶＮＯ事業
モデルの延長線上にあるものです。
なお、当社の月額課金型ＳＩＭの売上は、継続的な収益の源泉として重要ですが、当社がソリューション事業
へのフォーカスを開始した2015年８月頃から減少傾向となっておりました。しかし、U-NEXTとの協業を開始した
2016年11月には、前月比で増加に転じており、2016年10月を底にして成長に反転したものと考えられます。
また、U-NEXTは、2017年１月に、家電量販店最大手の株式会社ヤマダ電機とＭＶＮＯ事業を行う合弁会社を設立することで合意した旨を公表しています。当社がイネイブラーとして提供する格安ＳＩＭは、U-NEXTとの協業により、ヤマダ電機の販売力でさらに成長することが期待されます。
③ ＳＩＭサービスの高度化（差別化）
現在、ＭＶＮＯ事業者は、ドコモ等のＭＮＯからＳＩＭの貸与を受けて顧客に提供していますが、この方法では、ＳＩＭサービスの高度化（差別化）には限界があります。そこで当社は、当社がＳＩＭメーカーから直接当社仕様のＳＩＭを調達し、国内外の複数の携帯網との接続に必要な認証情報等を書き込んで提供する日本通信Ｓ
ＩＭの実現を目指しています。これを最短で実現するため、当社は、2017年１月16日に、欧州の通信事業者であるBICS S.A.との間で、当社が独自のHLR / HSS及びGGSN / PGWを保有する「フルＭＶＮＯ」として、１つの契約で世界中で利用できる独自ＳＩＭを提供することが可能となる相互接続にむけた基本合意書を締結しました。詳細は、2017年１月16日に公表した「日本通信、欧州通信事業者BICSと「フルＭＶＮＯ」で合意」をご参照ください。実現時期は2017年夏頃を目指して、両者で鋭意取り組んでいるところです。
これにより、2017年夏頃までには、当社が持つHLR/HSS等のコア・ネットワークを使った日本通信ＳＩＭの提供が可能になります。このことは、当社として、長年求めてきたＭＶＮＯとしてのサービス開発力の点で、制約が- 2 -日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信
一切なくなることを意味し、ようやく当社が創業時から描いてきた真の日本通信の姿を実現できるようになります。
（海外事業）③は当社の欧州事業における進捗でもあり、同様の取り組みは、米国の携帯事業者とも進めております。当社はセキュアかつ信頼できるネットワークをグローバルに構築し、これを各国のパートナー企業と共に展開していく考えです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,059百万円（前年同四半期は3,304百万円）となりました。営業損失は1,346百万円（前年同四半期は1,424百万円）、経常損失は1,298百万円（前年同四半期は1,446百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,362百万円（前年同四半期は1,595百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。これは主に売掛金が86百万円、貸倒引当金が308百万円増加した一方、商品が50百万円、未収入金が48百万円減少したことによるものです。固定資産は1,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加しました。
この結果、総資産は5,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円増加しました。これは主に買掛金が153百万円、未払金が100百万円、訴訟損失引当金が47百万円増加したことによるものです。固定負債は267百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円減少しました。これは主に長期借入金が451百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は3,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は46.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは473百万円の支出（前年同四半期は860百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失1,317百万円を計上した一方、減価償却費223百万円、たな卸資産の減少51百万円、未収入金の減少48百万円、未収消費税等の減少164百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは327百万円の支出（前年同四半期は1,490百万円の支出）となりました。
これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは661百万円の収入（前年同四半期は333百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきまして、ソフトバンクとの相互接続開始時期が当期末となり、販売期間が10日に満たないことから、当期の収益への貢献は極めて限定的となることが確定しましたので、2016年４月27日に「平成28年3月期- 3 -日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信
決算短信」で公表した通期の連結業績予想を修正しました。詳細は、2017年２月２日に公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、重要な子会社の異動には該当していませんが、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したJCI Europe
Communications Limitedを連結の範囲に含めています。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しています。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 4 -平成28年３月28日）を第１四

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,591,694
1,148,128
291,835
41
51,015
218,101
328,070△326,261
4,302,625

2,640,321
1,234,334
241,659
43
2,676
176,045553,799△635,052
4,213,828

166,701△61,253
105,448
9,803△9,72776794,242△704,773
89,469307,004△223,862
83,141
278,136

167,159△70,487
96,671
9,803△9,755
47822,343△742,819
79,524
307,387△246,966
60,420236,664

3,332
25,5601,345
490,433
500,951
1,021,624

4,085
25,533
1,345
571,739
504,482
1,107,186

140,568
20,726161,295
1,461,055

127,526
110
127,636
1,471,487－－－
5,763,681

3,921
7,271
11,193
5,696,509

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
買付契約評価引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

159,124
901,440
764,476
46,48568,444
1,168
88,623215,952－
61,5752,307,290

313,020
931,920
677,776
46,023
168,623
10,694
94,995
224,170
47,200314,694
2,829,118

705,448
47,368752,816
3,060,106

254,303
13,174
267,477
3,096,596

2,636,405
997,967△1,111,216△2,1912,520,965

3,251,585
1,601,996△2,474,097△2,191
2,377,293

131,292
131,292
51,3172,703,574
5,763,681

143,962
143,962
78,6572,599,913
5,696,509

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
債務勘定整理益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取和解金
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善費用
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

3,304,864
2,856,324
448,539
1,872,680△1,424,140

2,059,096
1,699,364
359,731
1,706,252△1,346,520

449
17
5,686
－
356
6,510

329
－
－
56,9362,503
59,76811,01016,1901,394
28,595△1,446,225

9,479
－
2,454
11,934△1,298,686－
16,872
16,872

27,2001,041
28,24173,706
10,212－
83,919△1,513,272
2,054
80,00082,054△1,595,326△1,595,326－－
47,20047,200△1,317,645
2,713
42,521
45,235△1,362,880△1,362,880

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
債務勘定整理益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取和解金
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

911,367
1,374,849△463,481
816,920△1,280,401

677,017662,041
14,975
748,621△733,646

71
5,686
1,553
102
7,414

311
－
20,415147
20,873

3,602
1,391
4,994
△1,277,981

3,068
1,504
4,573
△717,345

－
312
312

27,200992
28,19273,706－73,706△1,351,376
684
80,00080,684△1,432,060△1,432,060

－
2,200
2,200
△691,353
684
45,00045,684△737,037△737,037

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△1,595,326△1,362,880△11,454△11,454△1,606,781

12,67012,670△1,350,210△1,606,781△1,350,210

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)△1,432,060△737,037

1,380
1,380
△1,430,679

41,613
41,613△695,423△1,430,679△695,423

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息
減損損失
支払利息
受取和解金
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△1,513,272
229,193△449△1773,706
11,010－△16,872△14,163
112,580
405,803△397,368△49,537△16,962△142,161
489,638△828,871
467△10,493－△21,265△860,164△1,317,645
223,363
△329
－
－
9,479
△27,200△1,041△51,496△83,062
51,536
153,080
48,3396,310
164,011317,744△506,908
940△9,12627,20014,151△473,743△77,218△324,150△1,089,000－△5,466
5,264△1,490,571△21,745△208,957△1,197,880
1,089,000△4,20016,598△327,184

992,160△692,275
34,62435,184△36,607
333,085△24,879△2,042,529
4,307,591
2,265,062－△537,845
1,197,111
37,014△34,666
661,614△5,979△145,293
1,502,694
1,357,401

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成28年７月28日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第３回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行等により、当第３四半期連結累計期間において資本金が615,180千円、資本準備金が604,028千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,251,585千円、資本剰余金が1,601,996千円となっています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,035,961

268,9023,304,864－－－

3,035,961

268,9023,304,864△583,138△22,073△605,211

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）
２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、たな卸資産の評価損やソフトウェア資産の減損損失を計上しました。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、日本事業において1,679,574千円減少しています。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△605,211

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△829,866

ソフトウェアの調整額

10,937四半期連結損益計算書の営業損失（△）△1,424,140（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失）
日本事業において、ソフトウェア仮勘定の減損損失73,706千円を計上しています。

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日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,841,356

217,7392,059,096－－－

1,841,356

217,7392,059,096△519,602△248△519,850

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）
２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、ヨーロッパにおける事業子会社をアイルランドで設立したことに伴い、報告セグメ
ントを従来の「日本事業」「米国事業」から、「日本事業」「海外事業」に変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しています。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△519,850

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△837,007

ソフトウェアの調整額

10,338四半期連結損益計算書の営業損失（△）△1,346,520（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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