第30巻第２号通巻第88号、

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◇目次◇

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●エッセー

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平安の庭と病院内の廻遊滋賀大学長桑原正信５

綿棒治療のいきさつ

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＜窓＞学際領域「洞くつ学」への旅池谷 元伺JOD
事業報告

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●諸会議議事要録（１月～４月）
ｲｰ岳〃理事会（３．６）
会務報告
協議副会長の互選について

入試センター所長候補者の選考について
昭和54年度国立大学協会歳入歳出追加予算(案)について
昭和55年度国立大学協会会費について
昭和55年度国立大学協会歳入歳出予算(案)について
委員の交代ならびに専門委員会委員の委嘱について
委員長報告と協議
2午

第１常置委員会（1.22）「高等教育の計画的整備について」の検討
第２常置委員会よりの申し入れについて

外国人の国公立大学教員任用の問題について

入試教科目改訂専門委員会（2.26）「

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入試教科目の改訂について

入試教科目改訂専門委員会（4.25）

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入試教科目の改訂について

第３常置委員会（1.21）

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今後の作業の進め方について

第３常置委員会（4.22）

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課外活動施設・設備の整備に関する要望書について
昭和55年度大学及び高専卒業予定者のための就職事務

j＝開始時期等について

第３・第４常置委員会合同会議（1.21）
当面する学寮問題について

5２

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第３・第４常置委員会合同会議（4.22）

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学寮の経費負担区分等について/‘鐸垈

第５常置委員会（1.25）

6０

来年度の第５常腫委員会関係予算について
来年度における外国学長招致計画について
有志学長による中国訪問計画について

伊可

第６常置委員会（2.21）

６７

光熱費の高騰に対する要望書について
教官研究旅費に関する要望について

定員削減に伴う行政事務の簡素化について
第６常置委員長宛の富山大学長からの要望事項について
在外研究員，科学研究費等に関する提案について

医学教育に関する特別委員会（３．５）

7Ｊ

大学病院における臨床研修について

55年度医学教育関係予算について
医学教育振興財団について委員の補充について↑､

經

特別会計制度協議会（４．７）

7７

昭和55年度予算について

就職問題懇談会（3.12）

7,昭和54年度卒業予定者の就職見通しについて。

潔雛躰学.高専卒業予定者のための就職歌務關
就職問題懇談会（3.25）の8６

事務協定の取扱いについて

創立30周年記念行事準備委員会（２．５）

9０

記念行事の実施計画について`画

予算について

諸会合

9２

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予算・決算

昭和54年度国立大学･協会歳入歳出決算一財産目録

昭和55年度国立大学協会歳入歳出予算（案）幻妬”蝿

昭和54年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）

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光熱費の高騰に関する要望書

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昭和55年度大学及び高等専門学校卒業予定者のための就職事務開始時期等について（通知）

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その他
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学長等の異動

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寄贈図書

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(一）はじめに
古くから蒲団着て寝たる姿に見たてられ，京の町のシンボルともされてきた東患し山，この山が七条通りと交じわる辺り，鯵蒼として東山の森とでも呼びたいような高台に天台宗の門跡寺院妙法院とその地つづきに日本専売公社の京都病院がある。この他，あたり一帯の森の中はちょっと散策しただけで，真言宗の本山智積院，病院の西側には国立京都博物館，妙法院を本坊とする三十三間堂（蓮華主院)，また病院の東側には豊国廟，京都女子大学，さらに博物館の西北には豊臣・徳川の争乱の一因となった方広寺大仏など数多くの神社・仏閣や教育文化施設が分布している。

このうち先きの妙法院境内は，平安の昔，平清盛の息，内大臣重盛の山荘だったといわれ，後にこれが妙法院の「積翠園庭園」として作庭され昭和時代に及ん盃、伊だ。ところが，昭和二十三年から京都市の南部で京都専売支局病院を経営していた日本専売公社が病院が手狭となったので昭和二十九年に妙法院から境内の土地
約二万平方メートルを前記の庭園もふくめて病院敷地として買収し，三十一年に二

内科・外科を初めとする九科の診療部門と百床を越える病床を備えた総合病院をここに新築して現在に至っている。

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他方，この病院とわたしとの関係は可成り久しい。京都大学農学部に勤務していたわたしは昭和三十六年以降，日本専売公社から煙草専売法による「たばこ耕勺

作審議会委員」の併任を受け，その関係で毎年この病院で人間ドックによる検査を受けていたが，その後，近くの国立大学長に選ばれ勤務している間に胃潰瘍の手術・診療を受け，かなり長期にわたってここで入院生活を送ることとなったわ
５

●エッセー③

けである。

環境，病室，治療など，ともに申し分なく経過は極めて良好であったが，その中に，この病院には古くから名園があり病院当局から許可を受ければ園内を廻遊することが出来，これは健康の回復を図る上からは極めて有効だということを知勺った。わたしはこれまで庭園などについてはなんの知識も関心もなかったが，これを聞いたので早速主治医に相談したところ，積極的に勧められたので手続きを'15蕊１

とって規則正しく廻遊を実行し始めたのである。その廻遊も初めは庭園内に限られていたが，馴れるに従ってその範囲は最初に掲げた“東山の森，，にまで広く拡③大されて，もはや廻遊の域を超えるまでになったし，更にまたその回数も初めは一日一回であったのが，その日の温度や天候などによって回数を増減して調節することとなった。このような健康増進上の配慮は数十日の入院中は勿論のこと，
退院後も月一回の病院での「定時検診」につながれているのである。
よどまりいし〔二）「夜泊石」の作庭をめく゛って病院の朝の静けさが破られるのは五時半ごろの妙法院の勤行の鐘の音である。
ここでわたしの庭園廻遊の日課も開始となる。

洗面を済ませ３階の病室を出てエレベーターで屋上に昇ると守衛さんがドアーのカギを明ける時刻である。屋上ではヒヤリとする朝の空気を吸いながら幾人か

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の患者たちがここで毎日の歩行の練習をやっている。わたしが屋上の南側から妙法院の境内に向って立つと，京都の地形としてよく云われるように東北西の三方が山に囲まれ南の大阪の方向だけが明いている。その南の森の中に，いや応なし

勺にこちらに覆いかぶさるように聟えているのが，国宝・妙法|塊の「庫裏｣，別名「大仏千僧会の台所」である。庫裏は棟高約六十尺の大建築で西面し，屋根の形●式は一般にみる切妻造とちがって入母屋造とし，正面に唐破風（からはふ）の玄関があり，また外観の意匠の特色として入母屋造の妻飾りに巨大な猪目懸魚（いのめげぎよ）がつけられてある。
何の目的でこんな大きな庫裏が建てられたのか？－これはこの建物を初めて
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眺めた時からのわたしの疑問であったが，これはつい最近，妙法院門跡にお眼にかかった時に明らかにすることが出来た。それは豊臣秀吉が本能寺の変

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後，山門の復興，方広寺大仏の造営等によって信長の権威の失墜を挽回する

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とともに，秀吉の亡父母の菩提のために八宗の僧侶を集めて文禄四年九月＝■。‐小ＢＡＯ●

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十四日第一回の千僧大法会を行なう為に建立された庫裏の建築なのであった。同時にこれは彼の天下統一の事業とともに行なわれたものであり，彼が病没する二年前の大事業でもあったわけである。

さて豊太闇の庫裏にかけた大望の外観から離れ，ここで暫く深呼吸をしたわた
しは，今の位置から全く反対の屋上北側に歩を移す。ここからは東山連峰，ことに清水寺の塔や西大谷廟などが一望の裡に納まり，また屋上から下をのぞけば積

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翠園の庭園が立体的に眼下にとらえられるのであり，まさに「病院の庭」である。
もちろん，その中には，後に述べる夜泊石の実景がふくまれており，本来は写真で示したいのだが，この会報では遠慮することとして拙い描写に譲らねばならな■い｡

ここでわたしは屋上を離れエレベーターで一階まで降り，守衛室に挨拶して，～いままで屋上から見おろしていた庭園に出る。広い池に添い，鯵蒼とした森の茂み，苔むす路，小さな島と島を結ぶ橋々，いくつかの曲折を至ると池泉の中のg、「夜泊石」の実景である。

いままでも触れたように，この庭園の原作は平安末期の治承年中（一一七七一

九年)，内大臣平重盛の山荘庭園で当時は小松邸と称され，平家物語には「小松７

●エッセー⑨

内府の園池」として書きしるされたところ。この形式は左廻りの廻遊式をとり，池中に大島と小島との二つの島をおき，大島は北側の池辺に接近し，小島は中央に造られ亀島の形式をとっている。この大ﾉﾄﾆ島のうち大島の付近に配置されている五個の直線状の石は明らかに古い時代に作庭された夜泊石の形式だ，と専門
己

研究者の定評が加えられている。念のため今の夜泊石について述べれば，これは多分に無為・自然を旨とする老荘哲学の流れを汲む道教にもとづき，蓬莱島から不老不死の薬や稀有の宝物などを中国の皇帝の命によって探索し，それを宝船に'鰄顯）積んで帰途につく家臣が長い海路の旅で港々に停泊しつつ進む姿を夜泊石によっdF7て象徴したものといわれている。しかし原作は今の庭園のように平安期であっても，作庭の内容は鎌倉・室町期と時代が進むにつれて庭園のバックをなす思想についても，道教的なものと仏教的なものとの混清がおこり，更に仏教そのものの内部においても宗教的変化が生じ，或いは作庭術の進歩なども加わり，それが作庭上の哲学や技法にも影響を与えたことは広く認められている。現在存在する夜泊石の庭園は病院の庭の他には同じく京都内の苔寺，金閣寺など極めて少ないが，それらについてさえ後世に或いば夢窓国師，或いは小堀遠州等々の名作庭家による改作が伝えられるのも，けだし当然といわねばならない。

(三）「健康」の真義を自問しながら

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苔のむしている病院の庭を廻遊しながらわたしは考える。

近ごろ，われわれの生活の中に「健康」という言葉がどれだけ多く入りこんで来ているか，静かに考えてみると驚くほどである。現にわたしは健康保持のために入院し，治療を受け，体力をつけるために廻遊を続けていた。一体，健康とは何なのだろうか。試みに脇にある大きな広辞苑を開いてみると，●「けんこう「健康」すこやかなこと。無病。達者。丈夫。壮健｡」－冊で＝四四八頁もある大きな辞典でも記載はこれだけしかない。個人的立場を離れ，大学のような公の機関をとってみると，たとえば健康管理センターという施設が一つ設けられただけでも，これをめぐって健康という言葉を用いる機会
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の増加は実に大変なものとなってくる。

ところで，われわれの日常生活において非常に身近かとなっている言葉に「経済」というのがある。この言葉は日本語としては決してそう古くから国語化されたものではなさそうだが，参考のために辞典をみると，これには「経国済民」即ち「国を治め人民を救う」の四つの文字から経国の経と，済民の済とをとってこ●●/４，慰魯、

れを組み合せて経済という言葉が造られたというのが一般に認められたものとされているようである。それならば，これと同じような組みたて方を健康の場合にも適用できないだろうか。わたしは廻遊の場合にも考えつづけたが解決はつかな

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い。苦しまぎれにひねってみても「健体康心」即ち「体を健やかにし心を康らかにする」位が精一杯のようである。

ここで，健康の意味を大きく動かして考えてみよう。－「健康とは肉体的．

精神的ならびに社会的に完全・良好な存在状態であって，たんなる病や弱さがな
いというに止まらない」というのがＷＨＯの保健憲章第一条である。なお，この中から二つの特質が出てくる。－はこれまで身心に限られていた健康が「社会」に向って拡大されてくること，二は「完全に良好な存在状態」という純粋な{ili値概念が存在することである。このような中で国連の一機関であるＷＨＯが一九六四年に上記諸点についての検討を重ね，保健憲章の第一条で極めて進歩的な健康`、僻

の定義を発表したことは周知のところであろう。つまり日本流の健康観は漢字という個性的な文字で固められた古い皮袋と考えられようが，しかし今やこの皮袋にＷＨＯの新しい健康の真義を盛りこむことは到底成りたち得ないであろう。わ
れわれは寧ろＷＨＯの新しい真義を健康尊重の過程の中で実践することをこそわ

れわれの道とすべきではなかろうか。専売病院がパンフレット「積翠園」におい～て，この病院の患者達が庭園に親しみ，これを廻遊して精神的エネルギーの与えられんことを期待しているが，その詰るところは健康の真義の実践にある，と云わねばならないのではあるまいか。

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諾 会議議事要録
園麹慈：
日１時

昭和55年３月６日（木）１３：３０～１８：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室
向坊会長

出席者

香月，沢田各副会長

理事

会

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今村，大池，前田，畑,斎藤,猪,丸山,石塚，井沢，山村，須田，綾部，竹山，山岡，神田，
岳中，井上各理事
小坂（第１)，広根（第３）各常置委員長
宮島，吉田各監事(大学入試センター)加藤所長，田保橋管理部長

肉向坊会長主宰のもとに開会。

説明のため，大学入試センター（以下「入試セ初めに会長から次のとおり挨拶が述べられンター」）より加藤所長，田保橋管理部長が出た。

席されるのでご了承いただきたい。

本日の主な議事は，岡本（前）副会長（京都大学長）の退任に伴う後任副会長の互選およびついで竹下事務局次長より配付資料の説明があった。

本協会の予算関係事項であるが，その他についてもご審議をお願いする。

Ｉ会務報告

なお，このたび次のとおり理事の交代があったのでご紹介する。
守り（大学名）（前任）（新ＩＥＤ'9ｍ、巳

京都大学岡本道雄沢田敏男(1)授業料改訂についての要望書提出について埼玉大学岡本舜三須甲鉄也

昭和55年度の国立大学授業料改訂の問題につ三重大学三上美樹井沢道

いては，過般（54年10月15日）「昭和55年度予

また，佐々木，岡本（舜）両学長の任期満了

算に関する要望書」を大蔵省に提出した際，こによる退任に伴い，次のとおり委員長の交代がれに関連して長岡事務次官に対し授業料の増額あったので，この機会に併せてご紹介する。

は行わないよう申し入れをしたが，その後の情（委員会）（前圧）（新圧）勢の推移に鑑み，第６常置委員会でこれの対応

第５常置委員会佐々木忠義石塚直隆

について協議した。その結果，関係方面に要望（東京水産大学長)(名古屋大学長）

殉会長より以下のことについて報告があった。

大学格差問題岡本舜三丸山健

書を提出することとなったので，去る１２月１８

特別委員会（埼玉大学長）（静岡大学長）

日，香月副会長，畑学費問題小委員会委員長と次に，共通第１次学力試験関係事項について

同道して大蔵省を訪れ，禿河主計局次長|こ会見

トクガワ

１１

して要望書（資料１２－１）を提出し，教育の機はいかない問題であるので，加藤入試センター

会均等の見地より国立大学授業料の増額改訂に所長に対し口頭をもって厳重抗議をした。

ついては慎重な配慮をされたい旨強〈要請した。また，文部省に対しても同要望書を提出し，これが善処方についてさらに努力されたい
旨要望した。

２）高等学校学習指導要領改訂に伴う共通入試の今回の高等学校の学習指導要領の改訂に伴い共通入試のあり方の抜本的検討が必要となり，

しかし，その後，去る12月22日に内示された

そのため今般第２常置委員会の下にこの問題を

大艤省の来年度予算第１次査定において，国立専門に検討する「入試教科目改訂専門委員会」

大学の授業料を現行の年額144,000円より同（資料11）が設置され，昨年幕から検討作業が180,000円（36,000円増。1.25倍）とする案が開始された。これについては後刻第２常置委員提示されたので，同日直ちに，これに対する遺長より報告があると思うが，この調査研究は共憾の意と政府に対し再考を求める趣旨の会長声通入試の根幹に関わる重要な事柄であり，かつ明（資料１２－２）を公表して世論に訴えた。

57年11月総会までにその結論を出さなければな

以上，授業料問題に関し緊急に処置したのらないという時間的制約もあるので，全国立大で，その経過を報告し改めてご了承をお願いす

学の協力の下にこの検討作業が順調に進められる。

るよう切望する次第である。

（２）共通第１次学力試験の所要経費についての要望書提出について（資料13）

和54年度共通第１次学力試験所要経費に関する

びに教養課程に関する特別委員会の方にも検討

アンケート」の結果について報告があり，これをお願いした。

に基づき共通入試の所要経費についての要望書

１４）特別会計制度協議会についてを提出することが了承されたので，去る'１月'９

去る12月22日第４１回特別会計制度協議会を開日第２常置委員長名をもって入試センター所長

催し，同日午後内示が予定されていた「昭和５５宛これを提出した。

年度予算についての大蔵省原案」について文部（３）共通入試関係事項について

省側より説明を受け，これについて意見交換を

１）共通第１次学力試験の実施について

行った。

角

面

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(5)大学設置審議会（大学設置分科会）委員
候補者の推せんについて

無事完遂された。これに引続く第２次試験も昨

予て当協会から椎せんしている大学設置審議日をもって終了したが，今後の事務処理が順調

会（大学設置分科会）委員のうち，池田佐賀大に進行し，所期の成果を収めることができるよ

学長が退任されたため，これの補充に関し文部う切望する。なお，この試験の追試験において省より委員候補者（複数）の推せん方について採点上のミスがあったが，幸いにその実害は全依頼があったので，香月副会長とも協議し，従くなかった。しかし，このことは見過すわけに来の慣行に基づき綾部鳥取大学長と幡香川大学

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く大学の教養課程のあり方にまで関係する面があるので，第２常置だけでなく，第１常置なら試験が去る１月12,13の両日実施され，今回も､なお，この問題は入学試験のあり方のみでな

去る11月総会の際，第２常置委員長より「昭第２回目を迎えた国公立大学共通第１次学力｡対応について借.

肉長の２学長を推せんすることにしたので，ご了（８）国大協宛要望書について

承を得たい。

前回理事会に報告した以後に当協会宛提出さ

１６）諸団体との会見についてれた要望書は「資料16」のとおりであり，関係

１）大学関係７団体との会見について

委員会に回付したのでご報告する。

大学関係７団体（日教組大学部，全院脇，全学連，全寮連，全国大学生協連，その他)より，

Ⅱ脇議

対政府統一要求に当たり当協会に対し要望した
いとの申し入れがあり，去る１２月１日，今村（第６常置委員長)，岡本（第３常置委員）の両学長が同団体の関係者７名と会見し，主とし(鰊､、て大学予算，学生の厚生問題等について懇談した。

〔､

大学，１名はその他の大学から選出するという日教組大学部からの申し入れにより，去る２

慣例があるが，今回もこの慣例に従うことにし

月29日須田教員養成制度特剃委員会委員長が副てよろしいか。また，この慣例に従う場合，ど島大学部副部長ほか２名と会見し即新設教育大のような選出方法がよいか，お諮りする。

（７）「在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会」よりの質問書について

予て当協会に対し「在日韓国・朝鮮人の国立大学教員への就職差別撤廃等」を要望していた「在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会」の代表幹

Ｑ

門

諮られた。

２）日教組大学部との会見について

を行った。

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副会長の互選に当たり，会長より次のことが副会長の互選については，従来１名は旧総合学（教員大学院大学）の問題について意見交換-可1．副会長の互選について事徐龍達氏（桃山学院大学教授）より，去る１

これについて協議の結果，従前の慣例に倣うこととし，投票により選出が行われた。

開票の結果，沢田理事（京都大学長）が得票多数をもって副会長に選任された。
2．入試センター所長候補者の選考について

このことについて会長から次のとおり諮られた。

月５日付文書をもって，この問題についての本

加藤入試センター所長の任期（３年）が今年

協会の具体的取組みおよび今後のスケジュール

５月をもって満了となるのに伴い，加藤所長か等について文書回答されたい旨の申し入れがあら先般入試センター評議員会に辞表の提出があったので，去る１月28日，この問題についてはった。入試センター所長の選任は，内規によれ第１常置および第５常置において慎重に審議をば，入試センター評議員会の推せんに基づき文進めているところである旨，概略の経過を記し

部大臣が任命することになっているが，このこた回答を送付した。

とに関しては国大協と入試センターとの間で，なお，この外国人の国公立大学教員任用に関

国大協とも協議するという申し合わせ事項があする問題については，文部省においても検討さる。入試センター評議員会では加藤所長の再任れており，その法案も準備され，国会提出の時について特に異議がなく，国大脇理事会の協議期が検討されている情況である。

に一任したかたちになっている。私としては，
Ｊ３

入試センターは目下高校の学習指導要領改訂に伴う共通１次試験のあり方の検討という重要課
題に当面している時期でもあるので，加藤所長

6．委員の交代ならびに専門委員会委員の委嘱について命の再任が適当であると考えている。なお，セン事務局より，常置委員会教員委員（東北大学

ター所長の任期は３年であるが，加藤所長の場

和田正信教授）の逝去に伴う補充ならびに学長

合は年齢の関係で任期は２年ということになの交代による特別委員会委員の選任についてる。

これについて協議の結果，異議なく了承された。

3．昭和54年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）について「資料10」により，次のとおり説明があり，異議なく承認された。
（委員会）

（前任）

（新任）

第６常置委員会

和田・正信

荒井武

医学教育に関する特別委員会北村四郎（新潟大学）

館正知(岐阜大学）

豊田文一

猪初男

事務局より，「資料５」をもとに54年度国立大学協会予算について追加予算を計上する必要理由の説明があり，原案どおり承認された。

（金沢大学）

大学格差問題特別委員会

4．昭和55年度国立大学協会会費について

5．昭和５５年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について

猪初男

豊田文一

金子曽政

加藤陸奥雄

神田慶也

（東北大学）ていないと述べたのち，その内容の説明があ（金沢大学）（九州大学）

次に斎藤第２常置委員長から「入試教科目改訂専門委員会」のことについて次のように説明があった。

この委員会は，今回の高等学校学習指導要領
改訂に伴い，共通１次試験のあり方を検討する

入歳出予算（案）についてその内容の説明があため，新たに第２常置委員会の下に設置される

り，原案どおり承認された。

ことになった専門委員会である。その委員構成

なお，関連して創立30周年記念事業予算(案）

は第２常置の小委員会メンバーの一部の者，高について，その内容の説明があり，原案どおり

校の教育課程に詳しい教官，大学の各学問分野承認された。

の専門教官の３者から成り立っている。なお，

料９」により報告があった。

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この委員のうちの約半数の者は，入試センターの方にも今回新たに設置された「試験教科目等

以上をもって会費および予算関係の協議を終

調査研究委員会」の委員も兼ねることにしていり，これらの案件を６月の総会に付議することる。この入試センターに設けられた研究委員会になった。

と国大協の専門委員会との役割分担について“

0⑤(新潟大学）

事務局より，「資料７」をもとに来年度の歳

また，入試教科目改訂関係経費について「資'頽愈）(新潟大学）

北村四郎（金沢大学）

費について，今回は会費の基準の改正は行われ(東北大学）

太田善麿阿部猛(東京学芸大学)(東京学芸大学）（新潟大学）

事務局より，「資料６」をもとに55年度の会

り，原案どおり承認された。

（東北大学）街

崖国大協側の委員会は共通１次試験のあり方

取扱い方についてお諮りしたいと思っている。

の基本的，原理的な問題を検討し，入試センタ②高校の学習指導要領改訂に伴う大学教育のーの方の委員会はその検討のための資料の作

祠

あり方について成，分析等を受持つという関係になっている。
7．委員長報告と協議

習指導要領に基づく多様化された教育が行われ各委員長からそれぞれ次のとおり報告があに一般教育のあり方にも関わりを持ってくる。

り，それについて協議が行われた。

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1級､画、

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ることになるが，これは必然的に大学教育－特それで，大学の組織・制度に関わる問題とし（１）第１常置委員会（小坂委員長）て，当委員会でもこの問題を取り上げることに①高等教育の計画的整備についてなったが，この問題については「教養課程に関大学設置審議会の大学設置計画分科会においする特別委員会」の方とも連携をとって，もうて検討されてきた「高等教育の計画的整備につ少し詳しい資料をもとにしながら検討をすすめいて」（後期計画)に関し，さきにこれの「中間たいと考えている。

報告」に対する検討を行い，その意見を昨年９･可

昭和57年度から高等学校においては新しい学③外国人の国立大学教員任用の問題について

月同分科会の「高等教育計画専門委員会」主査「在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会」からの宛に提出したが，その後12月に至って同分科会

定住外国人の国公立大学教員任用の要望についの最終報告が取りまとめられ公表された。それては，先に会長より報告があったが，この問題

で，この最終報告について検討を行うことにしについては第１常置でかって相当詳しい論議をたが，前述のようにこれの「中間報告」の段階

し，継続審議ということになっている。この問で意見を提出しているので，それと対比しつつ

題は，在日韓国・朝鮮人にも国公立大学教員任検討を行った。その主な点を概述すると，「中用への途を開けということであるが，そのほか

間報告」のなかでは全然触れられていなかったに一般の外国人を対象とした問題も国会の場で大学院の問題ならびに教育経費の問題につい論議されており，文部省においてもその関係法て，最終報告では抽象的ながらも一応の答申が案の準備が進められている。

なされている。そうして，そのなかにはかなり

このように外国人の国公立大学教員任用の問

評価に値する部分もあるが，しかし全体的に言題は二つのケースに分れており，定住韓国・朝えばハードな面には触れてあるが，ソフトな面

鮮人とその他の一般外国人教師との間には，こすなわち高等教育の質の向上の面については具の問題に対する見解の相違がある。それで，こ体的な何等の方向付けもなされていない。これの外国人の国立大学教員任用の問題についてらの問題点のほか，委員会の議論では２１世紀をは，これを二つに分けて検討したいと思ってい展望した高等教育の問題などについての意見等る。

も出されたので，いま，それらの意見をふまえ④放送教育開発センターについてながら専門委員会の方でこの最終報告に対する

第１常置委員長として放送教育開発センター

意見の取りまとめをすすめているところであ

評議員会に出席したが，その際の主な審議事項る。結論が出たところで理事会に報告し，そのは次のようなことであった。一つはこのセンタ”

－の新庁舎建設計画に関することであったが，なお，この調査研究委員会の任務は，新教育

そのほかに，このセンターが行っている放送教課程に対応する共通１次試験の内容，方法等に育のカリキュラム，各大学が行っている開放講

ついて調査研究を行うものであるが，この制度

座等のカリキュラム，そのほかこの種の教育かの基本的な問題を検討するということではなら得られた経験等を，この際センターで総合的

く，この制度の見直しの検討に必要な具体的資にまとめ，今後の参考に供することにしたい，料を整理して，それを国大協の専門委員会に連ということが話題になった。

絡し，審議の促進に寄与しようというものであ

なお，放送大学学園法案が成立した場合に，この放送教育開発センターとの関係が問題にな②る。設置後すでに２回開催し，相互に連携して審議を進めている。

るが，その問題は今後の検討課題にするということであった。

以上の報告に関して，外国人教師の健康保険の問題，放送教育開発センターと放送大学学園との関係について，意見の交換があった。

以上をもって共通１次試験にかかわる入試セ

銅ンター側の説明を終り，ついで第２常置委員長
より次のような報告があった。

ふ①高校の学習指導要領改訂に伴う共通入試の対応について（２）第２常置委員会（斎藤委員長）

この問題の経緯については先程入試センター

初めに加藤入試センター所長より，５５年度共の方から説明があったとおりであり，第２常置通１次試験の追試験の際の採点ミスの件についでは「入試教科目改訂専門委員会」を昨年暮にてその経過と処置について報告があり，ついで設置し，これまで２回会議を開催し，次回は４配付資料を基に共通１次試験の実施状況につい月25日に開く予定にしている。この間，入試セて報告があった。ついで「大学入試センター試

ンターの方の調査研究委員会は概ね１：２の割

験教科目等調査研究委員会」設置の経緯等につ合で会議が進められている。次にこれまで専門

いて概略次のように説明があった。

委員会で論議された要点を紹介すると次のとお新しい高等学校学習指導要領に基づく教育課りである。

程が57年度から発足するに伴い，６０年度以降の第１点は，共通１次試験制度は，その見方に共通１次試験のあり方の見直しを行う必要が生相違はあるにしても，ともかく大学・高校の両じてきた。このため，昨年11月の国大協総会に者から支持されているが，その理由は何かとい

おいて第２常置委員会に「入試教科目改訂専門

う問題である。

委員会」が設置され，入試センターの方にもそ第２点は，大学としてはどういう学生を入学れに対応する専門の委員会を設置するよう要請

させたいかということである。学習指導要領のされたので「大学入試センター試験教科目等調

改訂によって高校生は多様化されたコースを履

査研究委員会」を設置した。この調査研究委員

修することになるが，大学は，その多様化した会の委員には国大協の方の専門委員会からも約学生をそのまま受け入れるのか，あるいはこれ半数の委員に参加して貰い，両委員会の連絡をを大学の一般教育の場でもう一度ジェネラライ

緊密にすることにした。

ズしてから専門教育に結びつけるのか，という

１６

炉

'驫翰１

銭

問題である。

第３点は，特殊才能がある者の発見は入学試
験だけでできるかどうかという問題である。こ(､れには推薦制ということも考えられる。

第４点は，高校教育が多様化すれば第２次試
験との関係が重視されてくるという問題である。

第５点は，高等学校の立場からみて，高校教
育は完成教育を考えているのか，それとも進学志向の教育を考えているのかどうかという問題
碑である。

最後に，入試センターの立場からみて，入試

験を受験しているので，大阪医大の参加を受け入れても共通１次試験志願者総数は実質上増えることにはならない。しかも，大阪医大の方は極めて協力的であって，いろいろな意味での作業分担の意向を示している。そのようなことかいう）の方で問題にならないような処理をされわち，ゆとりある学校生活ということを考慮にることが望ましい。ただしかし，多くの私立医

入れれば--12年に充たなくなる。したがっ大が参加することになれば問題になるが，そのて，今までのような大学の教育の仕方で学生が場合にはまず私医大協の方で問題を整理するこ

ついていけるかという問題がある。この点につとになるのではないかとみている。

いての大学の対応の問題は，第１常置にその検討を依頼している。
②私立医大の共通入試参加問題について

ついで，斎藤委員長より次のとおり付言された。

私立大学の共通１次試験参加については，入これは大阪医科大学から参加申し入れがあっ

試センターの設置に際し「大学入試センター

た問題である。これについて検討の結果，公立は，国立大学以外の大学の要請に応じて，当該大学と同じ分担方式をとるとすれば，まず地元大学の入学者の選抜に関する業務の実施に協力である大阪大学の内意を質すべきであるという、

大阪医科大学は共通１次試験に参加の強い希望がある。ところで，現在の大阪医大の入学志願者の状況をみると，大多数の者が共通１次試

内容が，新しい学習指導要領によれば－すな

これらの問題を対象に議論を進めている。

篠に補足説明があった。

なお，大学に進学するまでの12年間の教育のことが出来るかという問題がある。

F、

ついで，山村理事（大阪大学）から次のよう

ら，当大学では，今回の申し入れを現在の私立医大の現状から考えれば私立医大の入学志願者の素質向上に役立つことになるという判断のもとに前向きの姿勢で検討している。ただ，この問題が私立医科大学協会（以下「私医大協」とセンターの事務処理能力に合わせてどの程度の弓、されない問題であると考えている。

することができる。」（国立学校設置法第９条

ことになって，大阪大学に質したところ，大阪の６－２）との法文もあるので，今回の問題に医科大学を共通１次試験の協力大学として参加

ついては私医大協の態度を質したうえ，入試セを受け入れることには異存はないということでンター所長とも相談して私大参加のテストケーある。しかし，これには当然その周辺の問題とスとして受け入れる方向で進めてよろしいかど

して国大協は，私立大学の参加を受け入れる見うか，ご意見を伺いたい。

通しがあるのかどうかという前提の問題があるので，その問題がクリアにならなければ，解決以上の報告に関し次のような意見交換が行わ
】７

れた゜

一つのポイントがある。共通１次試験に参加○５６年度の共通１次試験から参加を希望する

しておれば，その大学は大学独自の試験だけ

私立大学は大阪医大だけであろうか。

でなく，全国的なレベルの試験で学生の素質○５６年度から参加希望の申し入れがあったのをチェックできるので，より公平に勝れた学は大阪医大だけであるが，そのほかに共通1生を選抜できるというメリットがあるという次試験に関心をもっている大学として久留米

ように，大阪医大では考えている。

大学と順天堂大学がある。なお，私医大協全○この問題についてはこれまで前向きで検討

体としての参加の見通しはない。ところで,してきたが，この際私立大学の参加を原則的

大阪医大の参加を認めるとすれば６月総会にに認めるか，断わるｶｺの姿勢をはっきりさせは決めなければ時間的に間に合わないというるべきであろう。

問題がある。

○この問題が提起された時には，全私立大学○大阪医大の参加だけならよいとしても，私の参加申し入れがあるとは考えられない，し医大協傘下の全大学が参加するとなると，こかし私立の医科大学からはかなりの参加申しれの受験生は全国各地で受験することになる

出の可能性があるので，その場合は検討せざので，この問題は全国的規模の問題として受るをえないということであった。

け止めておかなければならないのではないか。

ー開設に当たってこれを私立大学にも開放すある。共通１次試験制度は組織論からしてもるという前提があったということであるが，国立大学の全体で国立大学の入学試験を行う

国大協としてそのような了解があったのであという前提に立っているのであって，なぜ私

ろうか。共通’次試験は本来国立大学の入学

立大学まで拡げなければならないのかという試験であるので，これを公私立大学が利用すのが問題のすじ論である。それを私立大学もるのはよいが，その参加を拡げるということ参加させるのが当然であるように断わる理由ではないと思う。

はなにかというのは論理が逆になる。なお，○私立大学の共通1次試験参加の問題についこの問題は公立大学から参加の申し入れがあてはその都度慎重に議論することにし，とりったときにすでに問題になって議論された。

あえず大阪医大１校の来年度参加について

しかし，公立大学はその数も少なく公立大学

は，関係大学の大阪大学も了承しているのだということで参加を認める共通理解ができで，これを認める方向で前向きに検討するこた。しかし，このことを無原則に私立大学まとにしてはどうか。

で拡げることは無理があるので，‘慎重に考え

柄

祠

'彌爾）

る必要がある。

○大阪医大受験生の約90％の者は現に共通１○この問題は，現に社会問題になっていると次試験を受験しているからこれを参加させてころの私立医大の入試であるというところにもよい，というのはおかしい。もしそうだと

１８

,橇蕊、

これを断わるということよりも，なぜ参加させるのかということをはっきりさせる必要がの参加申し出は断われなくなる。

▼○私立大学の共通１次試験参加については，○先程の話しのなかに，文部省は入試センタ○しかし，’大学の参加を認めれば，その後句「P

すれば今更参加を認めたとしても，それが私立医大の受験生の素質向上に役立つことになるとは言えないのではないか。

ｲﾖ、○この問題は原則のところがはっきり解決していないのに，１大学だけなら参加させてもよいのではないかという議論が先走るのはよ

くわからない。私立大学を良くすることに異論があるわけではないが，それは国大協の責任の問題ではない。また，私立大学は共通１
次試験に参加しなくとも大学独自で改善でき'４mm曇る問題である。

○いま論じられているのは，国大協が私立大学の共通１次試験参加を認めた場合に当然で[了てくる問題点についての議論である。ところで，この問題については今日結論を出すのは無理なので，今日の議論をふまえて次の理事会までに問題点を整理してみてはどうか。
○今日はこの問題についての基本的な議論が出された。従前の議論では原則論は出なくて，時機尚早論と私（医）大協側の統一見解が必要であるという議論だけであった。しか

｡､

'91m、

■

し，時機尚早論についてはいまもなお「尚早」と言えるのかどうか疑問である。また，統一見解論についてはまだ私医大協側の意向の確認を得ていない。したがって今日の理事会では最終決定を留保しておき，ただ基本的方針についての了解があればその方針に沿って今後の交渉を進めることにしたい。

概ね以上のような意見交換が行われたのち，▲

門

この問題については香月副会長と斎藤第２常置委員長のもとで，次の理事会までに私医大協側の意向も質したうえで問題点を整理しておくことになった。

③共通１次試験の受験生の地域割りについて

現在のところ共通１次試験は居住地受験という建前から行政区域割りで実施されているが，これには試験場と受験生の居住地との関係から不便且つ不合理な地区割りになっている地域もあるので，この行政地区割りを緩めてこれをブ
ロック割りにし，そのブロック内で融通し合えるようにすることができないかという問題である。

以上の報告に関し，この問題には各ブロックと当該大学の担当区域の問題，各都道府県の教育委員会の意向との関係の問題等がある旨の指摘があったのち，この問題についてはそのすすめ方について，会長から文部省に話し合いをすることになった。

（３）第３常置委員会（広根委員長）①学寮の経鍵負担区分について

これについては第４常置と合同で検討をすすめているが，第４常置委員長の方から報告願うことにしている。

②課外活動施設の整備についてこのことについては昨年６月総会に第４常置と合同で「厚生補導に関する施設の基準面積の改正についての要望書」を提案し，承認が得られたので早速文部大臣に提出した。しかし，この要望書はいわば総論的な内容の要望であったので，その後，第３常置ではこの要望書を士台にしながら課外活動施設の拡充という問題について検討をすすめてきた。課外活動施設の基準
面積については，文部省の学生課が昭和40年に出した「国立大学における厚生補導に関する基
準的な施設・設備」の中でも触れられてあるが，これが現在は実状にそぐわない面もあるので，その改訂についての要望書を提出しようとするものである。目下その基礎調査を終ったので，その原案をまとめ次回に提案したいと考え
Ｉ，

を次回総会に提案して，学寮のあり方につしｗＬている。

の国大脇見解ということにしたいので，この点についてお諮りする。

（４）第４常置委員会（山岡委員長）③

以上の提案に関し若干意見が交されたのち，①学寮の経費負担区分の問題について

この問題について目下第３常置と合同で検討

この提案を了承した。

している。この問題の経緯を簡単に申し上げると，先般会計検査院から会計検査の結果にもと（５）第５常置委員会（石塚委員長）

づき，学寮運営経費を大学が代替負担している①外国学長招致計画についてことに関し文部省ならびに該当の29大学に対しこれについて昨年度はオーストラリア国の副厳しい是正措置を通知してきた。これに対し各学長３名を招致したが，本年度はいずれの国か

大学は個々に会計検査院に回答を提出したが，ら招致するかについて過般の委員会（１月２５

学寮にはそれぞれの伝統と特殊事情があるの日）で協議した。その結果，ブラジル国がそので，その回答内容は区々であったと思う。

第１候補になり，その折衝を文部省に依頼しところで，学寮問題については第３常置と第た。ただ，文部省としては，ブラジルは遠距離

４常置の合同会議でかねてから長期にわたっての国であるから，予算の関係上，従前のように検討をかさね，資料'５「今後の学寮のあり方

３名分の旅費が出せるかどうかの問題があり，（参考資料）」のような見解を取りまとめてい場合によっては２名になるかもしれないというる。この「見解」は合同会議としてのコンセンことである。しかし，国大協としては２名でもサスを取りつけるまでには至らなかったが，各よろしいということは言えないし，また，旅費

大学の参考になり得るものと考え,去る聯'１

は自弁でもよいから日本の招致に応じたいとい月の総会の了承を得てこれを「会報」に掲載しう学長が出ないともかぎらないので，その含み公表した。

も残して文部省に計画をすすめるよう下駄を預ユ

これをもって学寮問題の検討は一区切りをつけたわけであるが，その後に会計検査院の検査題についての国大協の基本的態度がまとまるも２０名の希望者が出たということである。ところ

切な対応ではないかということになった。その手近な方法としては，この「資料'5」を土台に'侭顯１が文部省の方では大学の綱紀粛正が叫ばれているときでもあるということからであろうか，２０

名の学長が大学を空けて海外出張するというこして再度,慎重な検討を加え，妥当な修正を施しの計画に対し難色を示している。しかし一方，

たうえ合同会議の意見としてのかたちを調える

中国の方では日本の国立大学学長の訪問というのが適当ではないかと考えている。これについことに対し歓迎の意を表している。しかし，中て理事会のご了承が得られれば，小委員会で更国駐在の日本大使館係官の意見では，２０名といに検討したうえ合同会議で意見をまとめ，これう数は多すぎるということである。それともう

”

、

伝

②有志学長の中国視察計画について

で，合同会議としては，この経費負担区分の問のであれば，この際公式発表をしておくのが適'癌蕊｝

けたかたちになっている。

これは第５常置の正式議題ではないが，初めに自費による中国訪問の希望者を募ったところが行われ，上述のような問題が出てきた。そこ

でｌＦｒ一つは，国大薑協が中国から20名の招致を受ければ，その返礼として国大協も中国から20名の学長を招致しなければならないということがあるG可が，これはむずかしい問題である。それならば，２０名を２班に分けて今年度中に訪問することも考えられるが，外務省の方の手続ルートを通してやるのはむずかしい状況である｡それ

で，別のルートを考えてはどうかという意見もあるが，この問題を今後どのようにすすめれば
よいかご意見を伺いたい。
βRm忠ら

これについて若干意見交換が行われたのち，経費は自己負担を原則にして，その他の条件をまとめたうえで改めて希望調査をすることにな

!\■

った。

５５年度予算では教官研究旅費が５％削減されることになるが，これは研究・教育上に大きな支障をきたすことになる。それで，来る６月総会においてこの問題についてなんらかの意見が出れば，それをふまえ要望書をまとめて提出す
ることを考えている。なお，その前に大学財政小委員会において若干の大学にサンプリング調査を依頼して，その結果をまとめることにしている。

③定員削減に伴う事務簡素化について

国大協は，第４次定員削減の段階で大学の窮状を訴え強く反対の意見を出していたが，それにもかかわらず更に第５次定削が実施されることになった。大学自身はこれに対応して可能なかぎり事務の簡素化・合理化の工夫に努力して（６）第６常置委員会（今村委員長）

いるが，法規上の制約もあって大学だけではど①光熱費の高騰対策についてうにもならない問題もある。そこで，この問題

５５年度予算における教官当積算校費は，国のについても大学財政小委員会において問題点を財政上の理由から前年度比２％増に止められて整理して検討をはじめることにしているが，６いる。一方，５５年に入ってからの物価の騰貴は月総会においても意見を伺うことにしたい。

著しいものがあり，更に４月以降においては電④「大学教官の給与改善についての」要望醤

力料金，ガス料金など光熱費の大幅な値上げが
字句

綴

門

の扱いについて見込まれているので，大学における研究・教育

昨年８月に行われた人事院勧告の中に「56歳に大きな支障を生ずることが憂慮される。それ以上で人事院の定める年齢を超える職員は特別で，この際「資料14」のような要望書を文部大の場合を除き，昇給しないものとすること」と臣宛に提出し，必要経費の確保のため特段の配あるのに対し，国立大学教官に対してはこの昇慮をされたい旨要望したいと思う。ただ，これ給停止措置から除外するよう働きかけてほしいの提出時期については，来年度予算の審議中にとの要望書が富山大学長から第６常置委員長宛提出することは差し障りがあることも考えられに提出された。それで，これの扱いについて協る。それで，来年度予算が決まれば特別会計制

議したところ，高齢者の給与の頭打ちというの度協議会が開かれるので，その機会に持ち出すはそれなりにやむをえない問題であろうというのが穏当ではなかろうかと考えている。

ことになり，第６常置としてはこの要望に対し続いて要望書の朗読があったのち若干の修正意見が述べられ，これを承認した。
②教官研究旅費の問題について

特に何らかの行動をとることはしないことにした。
⑤科学研究喪について
２Ｊ

科学研究費の支給が昨年もまた非常に遅れ１１②医学教育振興財団について月になった。これでは研究を進めるうえに著し

これは私立大学を中心に設立された財団であく支障を来たすので，この問題を特別会計制度

るが，この財団から国立大学に加入の勧誘があ協議会に持ち出して意見を述べることにする。

った。ところで，これに対する文部省の方の見⑥在外研究員の旅費について解は，この財団は私立大学における医学教育の在外研究員の旅費は従来12カ月分が支給され振興だけを目的にしているのではなく，国立大ていたが，予算の都合でこれが10カ月分に削減

学も含めてのものとしたい意向のようである。

されるようになった。このことはやむをえない

またこの財団は，卒前卒後に亙る研修も含めてとしても，１０カ月を過ぎた後私費滞留した場合

医学教育の振興に寄与しようというものであるには帰国旅費は支給されないということであようだが，これについては卒前卒後の医学教育る。このようなことは必ずしも適当とは思えなを文部省と厚生省がどのように担当していくか

いので，この問題も特会協議会において善処方という問題がある。

ロ

丁

':蕊!、

この医学教育振興財団の問題について，一昨の要望をしたいと考えている。

以上の報告に関連し次の問題が提起された。

日同財団の懸田理事長と会談を行った。その定員削減に伴う事務簡素化に関連する問題で際，この財団の組織は既に出来上ってしまった

あるが，最近学部改組に伴い学部が分離してもかたちになっていて，最早国立大学の参加する事務組織は一本のままで事務長は１名しか置か余地はないような組織になっているという点，ないという事例がある。しかも，これが固定化

また，この財団の趣旨は結構なものだがなぜ私しつつあるという状況がでているので，この問立大学だけで設立したかという点，などについ題についても何等かの対応を打ち出すべきではて考えを質した。これに対して次のような説明なかろうか。

があった。財団を設立するには資金がなくてはついでこの問題の扱いについて意見交換が行ならないが，国立大学はその資金が出せないでわれたのち，この問題は大学の組織・制度に関あろうということから，とりあえず資金を出せする問題であるので，第１常置において事情をる私立大学を中心に設立してスタートしたとい

調査し検討することになった。

うことである。そうして今回，国立大学も一定

㈲

原

ｊ揮顯9１

額の会費を負担して参加するとなれば，現在の（７）医学教育に関する特別委員会（石塚委員長）①大学病院における臨床研修のあり方について組織を全面的に改組して，国立大学も含めた組織に改めるという前提で意見がまとまっているということである。

これについての中間報告が出され，文部省か

以上のような経緯であるが，この問題は実際

ら各大学にこの中間報告に対する意見があればには医科大学，医学部に関わる問題であるの３月中に提出するよう通知が出されている。そで，まず医学部長会議において，文部省もこれこでこの問題について協議した結果，各大学のに加わって十分討議してもらい，そこで賛成の回答が出揃った段階でその意見をみて，議題に意見が出されれば，われわれとしてもその方向採り上げ協議するという結論になった。

に進めたいと考えている。

２２徳なお，もう一つの新設医大の病院のベッド数

すすめているが，その資料が足りない面もあるの問題については，新設医大側のこの問題につので「大学における教員養成」についての教育

いての意見がまとまった段階で，更に検討した｢､いと考えている。

答）を依頼している。ご協力をお願いする。

(8)教養課程に関する特別委員会（岳中委員長）①教養課程のあり方の問題について

昨年11月総会において，教養課程の問題を検討するための資料として，一般教育の評価に関'銀由、する資料（一般教育についての教官・学生ある

いは卒業生を対象にしたアンケート調査）およ
卓、

。

見について

この問題は会長の会務報告にもあったように,兵庫教育大学のことについて日教組から１，，し入れをしたいという申し出があったので会見した。その要点は，兵庫教育大学が現職教員を修士課程に入学させる場合に，その所属長の同意を要するという前提があるが，これは大学本来の自治を歪めるものであるので，これを撤回をお願いしたところ，多数の大学から送付いたさすべきである。また，このような大学を国大だいたので，目下小委員会においてこれを分析

脇の構成メンバーに入れているのは適当とは思次第報告することにしている。

|…

②兵庫教育大学に関する日教組大学部との会

び教養課程についての改革案の資料等の提供方

し集計をすすめているところである。まとまり'、

系大学・学部に対するアンケート（３月25日回

えないので,何等かの処置をされたいということであった。申し入れの内容は的のはずれた話②高校の学習指導要領改訂に伴う問題についてであったが，これについては申し入れがあった

今回，高校の学習指導要領が改訂されることことだけを専門委員会で披露はするが，特にいになったが，これに対応して大学の教養課程を

まこれについての対応は考えていない。

どうすべきかという問題がある。しかし，現時、､ﾐお，関連して大学設置審議会のことについ点では，新しい高校の教育課程の施行によってて一言したい。教育系大学・学部においては博どのような学生が大学に入学してくるのか分か

士課程が置かれていないが，これの設置を要求

らないので，教養課程のカリキュラムの編成やする際，設置審よりその専攻について注文をつ

その教育内容についての具体的な検討をするこけられるが，教員養成系の大学では学部の組織とができない。それで，第１常置および第２常自体が教科で区切られており，設置審の注文に置の審議の進行状況をみながら，実質的な検討

応じられないような体制になっている。この点に取り組みたいと考えている。

は問題と思われるので機会をみて申し入れたいと思っている。

(9)教員養成制度特別委員会（須田委員長）①一般大学における教員養成の問題および教員養成学部における大学院の問題について
殉１１０１創立30周年記念行事準備委員会（香月委員長）この問題に対しては，国大協として何かを提国大筋30周年記念行事の実施計画は順調に進言できることはないかという課題をもって，ア行している。ところで，これが実行に要する経

ンケートの結果を基に小委員会において検討を費は初めに予定した予算額を超過する見通しに２３なった。けれどもその事業は最小限質素な内容ており，試験の結果も優秀であるということでのものに止めて計画をすすめている。なお，記あった。なお，共通１次試験の問題の一部につ念講演は和達学士院長にお願いすることにしいて試しの試験を行ったところ，その平均値はた。また，記念誌の原稿はほぼ出揃ったが，未日本の受験生より高い水準の結果が出たという提出の向きがあればなるべく早くご提出をお願ことであった。また，日本語の能力についていする。記念品（ネクタイピン）は東京芸術大は，日本語の講義のノートもとれる程度である

学の山脇名誉教授に製作を依頼した。

とのことである。

｡②国際大学協会の総会について（11）その他

国際大学協会の総会（５年に一度の開催）

会長から次の報告があった。

が，今年８月マニラで開催されることに関し，①中国の学部留学生受入れについて

文部省は国大協のなかから４名を出席させるよ

これについては，文部省が選考試験を行いそう申し入れてきた。

の結果をみて大学が受け入れを決定するかたち

ついては会長・香月副会長・石塚第５常置委になっている。しかし，これでは大学は全く関員長（以上文部省指名）および国大協の諸事情与しない試験の結果を信用させられることになを考慮のうえ今村第６常置委員長に出席願うこって好ましくないので，大学も選考試験に関与とにしたので，よろしくご了承願いたい。

すべきである旨の申し入れをした。ところが，③特別会計制度協議会委員の交代について

本年度はその準備が間に合わないので，その便これについては岡本埼玉大学長が退官された

宜的措置として大学側も試験に立ち合い，なので，その後任を畑群馬大学長にお願いするこ

お，中国の授業状況も視察してくることになとにした。

り，国大協から大阪外国語大学の伊地智学長

以上をもって本日の議事を終り，閉会に際し（中国語)，東京大学の肥田野教授（教育心理宮島筑波大学長（監事）から退官の挨拶があ学）の２名が派遣されることになった。

り，これに対し会長より，永年の協力に対するその報告によれば，中国の学生はよく勉強し

伝､F1、

③

げり

謝辞が述べられた。

'窺繭）

日時

場所

出席者

第１常置委員会

小坂委員長主宰のもとに開会。

昭和55年１月22日（火）１３：３０～１６：３０
国立大学協会会議室
小坂委員長
吉田，山田(守)，前田，秋田，金勝，猪，川上，
橋爪，山田(敏)，須田，幡，具島，岳中各委員
白田，坂井，安盛，高田各専門委員

員長に就任したので，よろしくお願いする。

初めに委員長から次のように挨拶があった。

本日の議題はご案内したとおり，①「高等教このたび北村（前）委員長のあとを承けて委育の計画的整備について」の検討，②第２常置型

守委員会よりの申し入れについて，③その他，の三つであるが，「その他」の議題としては是非お諮りしなければならない案件があるのでご了句承いただきたい。

以上の挨拶が述べられたのち議事に入った。

続いて白田専門委員から次のように述べられた。

昨年６月18日に高等教育計画専門委員会の中間報告が出されたので，第１常置はその内容を検討して見解をまとめたが，本日の検討に当たっては，その中間報告と今回の正式報告との間【議事】

1.「高等教育の計画的整備について」の検討
初めに委員長から，この議題の経緯について解

次のように述べられた。

昨年12月，大学設置審議会からのこの答申が出される際に，文部省から最終的に決った答申

詞

適当ではないかと思われる。そこで，中間報告と正式報告(その原稿)を対照してみれば，次のように内容上の違いを指摘することができる。
「まえがき」についてーを各位に送付し，予め検討をお願いした。その問題については触れていないと述べ，実際にも触れてはいなかった。しかし，正式報告には昭和51年３月に発表された前期計画の答申の中ではこれが取り上げられている（’「前も収録されているので，本日の検討の際には，期計画による整備の進行状況等」の３と４）。

前期の整備計画との関連も考えて検討していた

そのほか，後期計画期間における計画的整備

だければ幸いである。

の方向と内容についての明示がなされていの問題については，９月の第１常置委員会でそる。

Ｉ前期計画による整備の進行状況等の「中間報告」に対する詳細な検討が行われ，

ここでは，前述のように，３．大学院の整それを基に第１常置委員長名をもって，高等教

備，４．高等教育費の推移が追加されている。

育計画専門委員会の天城主査宛にく「高等教育

この二つは中間報告ではみられなかった項目の計画的整備について」（中間報告）に対するであるが，第１常置はこの二つを是非取り入見解＞として所見を提出しておいた．そこで，れるよう要請した。

第１常置の見解と，この答申との間のかみあ

Ⅱ後期計画策定の考え方

い，その他について忌憧のない意見交換をお願

ここの3.のところに「高等教育の多様化といする。そして，この問題の今後の取扱い方に質的充実」とあるが，「質的充実」という言

ついてもご協議をいただくことにしたい。

葉が新たに付け加えられ，これに関する記述

それではまず，本委員会の「見解」の取りま税を及ぼしているか，ということを検討するのが中間報告では高等教育費，大学院の整備等

国大協としては，この高等教育の計画的整備'9m■、

それに対して第１常置の見解がどのような作用の原稿を貰うことができたので,早速そのコピの後この答申は印刷物となって刊行され，これ、にどのような変化があるかということ，およびとめに当たられた白田専門委員から説明を伺うことにしたい。

が３－(5)として付け加えられた。

Ⅲ後期計画の内容
ここの２．「高等教育の構造のためにとるべき措置」の(3)として大学院の整備に関しての麺記述が新たに加えられている。

の傾向にあるとして，国として十分考慮して以上が中間報告に無かったもので今回新たにいる点を述べているが，別表の数字をみるか追加されたものである。
そのほかのところは中間報告そのままの内容
で，表現上の変化もみられない。

ぎりでは，学校教育費全体に対する高等教育費の比というものは低下してきており，また増加している高等教育費の内容も，その大部次に，今回新たに付け加えられた「大学院の分は私立大学の拡充に充てられていて，国立整備」および「高等教育費の推移」ということ大学については，物価上昇を勘案すればむしの内容が本日の討議の中心にもなると思うのろ実質的には低下を辿っていることになる。

で，その問題点を指摘しておきたい。

しかし，「報告」ではそのような一面には触①大学院の整備③

れられていない。したがって，第１常置が前

１－３で大学院の整備のことが述べられて回出した要望事項については，大学院あるいおり，ここで前期計画期間における整備の状

は高等教育費の問題は取り入れられてはいる況を別表に基づいて説明し，研究科の数が年ものの，その内容的な汲みとりはなされては々増加していると言っているが，これには国いないような感を受ける。

〆砺１⑱

立大学と私立大学の区別がされていないので，量的な面でも国立大学の上昇変化があっ

以上のような説明に関して次のような意見交たのかどうかという点の内容は明確ではな換が行われた。

い。そのほか大学院の整備ということについ○この問題についての前回（54.9.10）の第ての基本的な考え方としては，「現存の大学

１常置での結論としては，次のような四つの院というものが戦後の新しい大学院制度およ問題があると指摘していたように思う。

び学位制度の意義や役割を十分理解していな

その１は，１８歳人口ということだけに主眼いこと」また「教育や研究指導が組織的，体をおいて高等教育の整備を論ずることは適当

系的な計画に基づいて行われていない面があでない。

ること」などを指摘して，大学の方でそれにその２は，高等教育の質的向上を図るとい見合うような努力をすべきで，量的な拡充はうのであれば，具体的には教員の質の向上なしないという姿勢を示している。そして，わらびにその数の確保ということが必要であ

れわれが問題としている従来の大学院の問題る。なお，質的向上のもう一つの要件として点の指摘，大学教育における大学院の位置づ

私大の水増し入学をやめさせるべきである。

け，社会に対するかかわり方，ことに研究費

その３は，大学院は毎年増えつつあると言の充実あるいは研究施設の整備等のことにつわれているが，これは理科関係だけであっていては全く触れられていない。

文科関係の大学院は殆ど増えていない。

②高等教育費の推移

戸,'11mm1１

その４は，放送大学との関係である。放送

次に，高等教育費の推移についても，予算大学が出来ることになれば，大学あるいは学が年々増加されてきて，その国民所得に対す部というものは放送大学との関係において考る比率は1.49％となり，これらの比率は漸増

えなければならない。

２６

ベｈ

鍋

しかし，「報告」ではこのような点につい⑮点において高等教育というものを考えれば，ればよいかが重要課題である。

国際的な観点というものを高等教育のなかに○この完成した答申の中味を検討して，第１常置として今後どうしようというのか。
○そのことは，５１年に出された前期計画の答申の場合も問われた問題である。すでに正式に出てしまった答申の中味を検討して修正意見を出してみても，それは無意味である。しかし，この答申の中味は今後実行に移されて(`､露、いくのであるから，その実行段階のところで第１常置は国立大学の立場から，意見があれば述べることは出来ると思う。とにかく答申

命の中味を検討してみて，そのうえで今後の対応を協議することにしたい。前回の場合も，答申が出た後に大学院問題について文部省と折衝し，それなりの成果があった。

○国大薑協としては，国立大学の立場から高等教育の理念，大学院問題，高等教育費等の問
題を検討して見解をまとめ，提言を行うべき
である。

伍可

縄

へ

第２点は，２１世紀への展望ということを視て触れていない。質的向上を図るにはどうす

取り上げなければならないのに，その点については僅かに触れているにすぎない。

○この「高等教育の計画的整備について」は，高等教育を全体として眺めた場合の意見を述べたもので，既存の国立大学をどのように改めるかということについては抽象的には触れてあるが，参考になるものは殆どない。
そこで，国大協としては，これからの国立大学はいかにあるべきかということを根本から問い直す必要がある。今回の学習指導要領の改訂によって，小・中・高校では，ゆとりある学校生活により人間性豊かな生徒の育成を図るというように教育の基本方針が変ってくるようであるが，それに対して大学は従前どおりの教育でよいのかという問題もある。また，国の政治・経済や国際社会が変貌しているのに大学教育だけは依然として旧態に止まっていてよいのかどうか。少なくとも国立大○この答申では，高等教育の計画的整備につ学についてはこのようにあるべきではないか

いて何が問題であり，それをどうすべきかとという，何かがあってもよいのではないかというようなことが何も出ていない。「まえが思う。しかし，この答申としてはこの問いにき」のところに「……基本的な方向と規模の対する答えは書きにくいことであろう。大学

目途を示そうとしたものである｡」とあって，

院問題についても，また高等教育費の問題にその結論は「Ⅳ後期計画を推進するためのついても，私立大学を含めての充実，発展と方策」ということであろうが，その内容は通いうように述べてあるにすぎない。したがっり一遍のものである。そのほか，この答申にて，第１常置としてはこのような状況のなかは二つのことが欠落していると言える。

で国立大学はいかにあるべきかという問題にその第１点は，高等教育には研究という一ついて検討しなければならないのではない

面がなければならないが，そのためには教官か。そうでなければこの答申の中味についての質の向上ということが重要な問題である。

は議論のしょうがないし，参考になるところ

それなのにこの点については全く触れられても少ないと思う。

いない。

○前回の答申の場合も同じように抽象的な内２７

容であったが，その後の実行過程では抽象化ついて述べた報告書であるので，この種の報の裏面にあったことが具体化されている。し告書の内容としてはこのように抽象的なかた

たがって，この問題の今後のすすめ方としてちで出るのが自然であろう。文部省としては，この答申の中味を,慎重に検討し問題点には，前期計画を，前期の答申にのっとって実ついての考え方を明らかにしなければならな施を進めてきたので，後期計画についても同い。例えば，この答申では，大学院は年々増様に措置するであろう。したがって，第１常加し学部数に対する研究科数の割合は68％に

置としては前回に検討した多くの問題のなかなっているとあるが，これは１学部（とくにでとくに重要と思われる幾つかの事項を重点理科系）だけにある博士課程を１大学の大学的に選び出し，その点について強く訴えてい院とみなした割合である。また博士課程の増く必要があろう。

設についても，医学や歯学のものを含め，ま○この答申の中で「多様化」とか「柔軟化」

た，比較的簡単に設置を認可した私立大学のという言葉がよくつかわれているが，これは大学院の数を含めた概括的な統計である。そ

各種の大学ないしは高等教育機関を設けて国のような点を綿密に検討する必要がある。

立大学の質的向上を図ろうということであろ○前期の報告の場合も国大脇は中間報告に対うか。それが「開かれた大学」ということでして意見を述べ，更に最終答申に対する見解あろうか。国立大学も開かれた大学にするとも出している。この「高等教育の計画的整備いう考え方はわからないわけではないが，国について」の答申は，前期の場合も今回の場

立大学の質的向上ということとは相反する理合も高等教育の基本理念というものは明らか念である。

にされておらず，また，計画的整備の点につ○その点についてはこの報告には「放送大いても問題がある。とくに大学院の整備や高学，大学通信教育，専修学校その他の高等教等教育費については，どの程度が然るべき姿

育レベルの多様な教育形態を含む広い意味のであるのか何も示していない。その他，前回ものとして把握し，……」というように述べの答申で問題のあった高等教育機関のブロッられており，従来の大学だけが高等教育の場

ク別配置計画，高等教育の規模の目途についではないという考え方になっている。

ては，今回の答申でも同じような欠陥がみら○各大学が一つの講座（あるいは一つの学科れる。とくに高等教育の基本理念や教官の質目）の新設，あるいは不完全講座の充実を数的向_上という重要な点について全く触れてい

年かけて要求しても容易に認められないのないので，この問題については意見を述べるに，放送大学その他の新構想の教育機関は次べきである。総じて言えば内容的には今回の々に設置が進められている。それならばなぜ答申の方が前回のものより抽象論が多く漠然

各大学の要求を容れて，それを有機的に考えとしているので，第１常置は前回以上に国大高等教育の多様化に結び付けようとはしない

脇の希望なり意見なりを開陳すべきではないのか。この答申に関し，これまで高等教育のかと思う。

基本理念の問題，財政の問題，教官の質的向○この答申は，高等教育全体の計画的整備に
２８上の問題，数字的な問題等が指摘され論じら

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れているので，これらの問題を具体的に検討○この報告書に対する意見を出し合ってみてし意見をまとめて出すことにしてはどうか。

も，ここでは仲々まとまらないのではない○大学は高等教育だけを行う機関ではなく，か。すでに中間報告に対する意見を出してい研究という大きな使命も担っている。そしるのであるから，いまそれ以外のことで意見て，その研究も，教育のための研究のほかを出しても余り意味はないのではないか。しに，研究のための研究ということも大学にはたがって，中間報告に対する国大協の意見を課せられている。ところが，そのような大学主体にして，そのほかに重大な問題があればの基本的使命というものが，この報告書のそれに対する意見を小委員会の方でまとめて「大学院の整備」や「高等教育費の推移」のもらうことにしてはどうか。

なかでは十分に取り上げられていないように
８１顯凸

思う。

○この報告書に関しては二つの問題が考えら
F１

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見解が今回の最終報告に若干反映されたが，それは「大学院の整備」と「高等教育費の推れる。その一つは，この報告書は高等教育の移」の二つの項目が追加されたことだけであ

基本理念ないしはあり方について触れていなる。しかも，高等教育費については，「前期

いとの指摘があるが，この報告書を作成した計画による整備の進行状況等」の中の１項目

大学設置計画分科会で高等教育の基本理念を.F､○第１常置がさきに出した中間報告に対するとして，その推移を紹介しているだけであっ根本的に検討することができたのかどうかとて，今後の計画のところで取り上げているわ

いう疑念がある。おそらく，この計画分科会

けではない。また，大学院についてはきわめ

は高等教育の基本理念についても検討しなけて抽象的な記述に止まり，また地域格差の是ればならないと考えたのであろうが，そこま正についての考慮は払われていない。総じてで立ち入ることができずに現状を肯定したま

大学院の整備については前向きの姿勢がある

ま，今後の計画的整備の方向を示したのではようには受け取れない。前期計画の答申の際ないかと思う。高等教育の基本的理念を本格には，第１常置としてはこれに対する意見を的に検討するのであれば，この計画分科会と提出し，その後も大学院問題について検討しは別の委員会が必要になるのではなかろうて問題提起をした。それで今回も，中間報告か。

に対する第１常置の見解が最終報告にどの程もう一つは，この報告書が出てしまった後度反映されているかを検討し，要望事項があの対応をどうするかという問題である。前期

ればこれを取りまとめ，個々の問題についての場合にもそうであったように，文部省は大検討して問題提起をするようにしたらよいと学の今後の整備計画を現実の行政レベルに乗思う。

せる場合には，この報告書を－つの拠所にす○大学院の設置について，前回の報告では，ることになる。したがって，国大協はその時

地域配分の考え方をとっていたが，今回はそ点で考えられる国立大学の問題を検討して指の考えをとらないことがはっきりした。これ摘しておくということが，現段階における重は国大協の提言による具体的な成果であった

要課題である。

と思う。
２９

○この最終報告が出た後，国大協としては何お，大学院について若干の考察が加えられてをすべきかということであるが，設置計画分

いることは一つの進歩だと評価できるが，こ科会に対しては国大協は意見を述べているの

れからの高等教育は大学と大学院を含めた総であるから，これ以上この報告に対する批判

合的な教育の場として考えなければならないなどを述べる必要はない。今後はこの答申がと思うので，大学院の位置付けを明確にする

行政レベルで具体の執行に移されていくの必要がある。

肉

で，むしろ行政官庁としての文部省に対し執行上の問題点について，これまでの経過を述べ要望をするのが筋ではないかと思う。

概ね以上のような意見交換の後，委員長から次のようにまとめの提言があり，了承された。

○そのとおりだと思う。前回の際は，５０年１１

これまで，中間報告に対する第１常置の見解

月６日に中間報告が出され，翌年３月15日にがこの最終報告にどこまで取り上げられている

最終報告が出された。それに基づいて第１常か，また，それをどう評価すべきかについて意置は検討を行い，同年６月22日にこれに対す見を伺ってきたが，第１常置の見解とこの報告

る見解を取りまとめて文部省に提出した。その中味には幾つかのちぐはぐな問題のあること

こでは，整備計画の基本方針と整備計画の内が指摘された。そこで，その見地から，まず専

容について意見を述べている。今回の場合も門委員の方で今日の議論をふまえて問題を整理

そのような措置が必要であろう。

してもらい，それを基にして次回に今後の対応○前期と今回の一連の報告をみれば，高等教を協議し，文部省に対する要望をまとめること育の整備計画の方針そのものの建て方に基本にしてはどうであろうか。なお，これの取りま的に疑問がある。そのことは中間報告に対すとめの時期は，第１常置の要望を56年度の予算

る第１常置の意見にも反映されている。例え

編成に反映させなければならないので，来年度ば，大学等（短大，高専を含む）の進学率のの概算要求時期までを目標とみておくことにし推移をみると37％という数字が出ているが，たい。

これは日本の将来の社会構造を考えた場合の妥当な数字であるのかどうかについては，基公「Ｐ

2．第２常置委員会よりの申し入れについて

本的な検討がなされておらず，その数値の妥

初めに委員長より次のように述べられた。

当性についても示されてはいない。この数字

このたび，第２常置委員長から第１常置委員

は単に人口の動態の推移に伴う予測を示した

長宛に「昭和57年度よりの高等学校学習指導要にすぎないのであって，将来に対する積極的領改定に伴う大学における一般教育の充実につな姿勢は示されていない。そのような問題はいて」という申し入れがあった。これは，昭和

この報告書の随所にみられる。そこで，この57年度より高等学校の学習指導要領が改訂され報告に対する国大協の今後の対応の考え方とるため，共通1次試験のあり方の見直しをする

しては，国立大学の立場に立って具体的な問必要が生じたが，これは単に入学試験のあり方

題に絞って検討し，行政官庁としての文部省のみでなく，大学における教育のあり方，特にに要望していくべきではないかと考える。な

一般教育のあり方にも深く関わるので，その点

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について第１常置で検討してほしいという趣旨

今度のこの学習指導要領の改訂は，単に共通１のものである。それで，このことについてご協

次試験の内容の改正に止まらず，その存廃にも議いただくわけであるが，まずその申し入れを関わる問題を含んでいるからであるということ

朗読することにする。

である。

ついで事務局において朗読があった後，委員

これまでの共通１次試験は，高等学校におけ長からこの問題の経緯について次のように説明る基礎科目（必修科目）に基づいて試験を実施があった。

し，それで高校における学習達成度をみ，第２

前述のように高等学校の学習指導要領が昭和

次試験で選択科目の範囲からの試験を行って志

57年度から改訂されることになり,それに伴っ

望学部（学科）に対する適性をみ，その両者をて大学の入学試験のあり方,さらに大学の教育，

総合して入学者を選抜するという建前をとって

とくに一般教育のあり方が問題になってきた○

きた。ところが今度の新教育課程では，高校で国大協ではこの問題を受けて第２常置が検討に当然学ばなければならない基礎科目を１年のう入り，また理事会でも話題になったのである

ちに終えて，２年・３年では選択科目を学ぶとが，この問題の検討資料になるものとしては，いうことになっている。そこで，どこに基準を

昭和53年８月に出された「高等学校学習指導要

おいて共通１次試験を行えばよいかという問題

領」と同54年６月初中局から出された「高等学が，第２常置の検討課題となった。しかし，こ校学習指導要領解説総則編」（案)というのがあの多様化される高校の教育課程は，単に共通入るだけであって，これ以上の材料は何もない。

試の方法，内容に関係するのみでなく，そのよ

そうして，聞くところによれば，この「解説」

うな教育を受けこれに対応する共通入試を受けに基づき高等学校の教科書の作成を始める段階て入学してくる学生を大学の教養課程でいかにであるということである。しかも，この「解教育するか，そしてこれをいかに専門教育課程説」によれば，小学校・中学校その次に高等学と結びつけていくかというむずかしい問題にも校というように，初等教育の方から順を追って関わってくる。そのような面倒な問題が出てく

教育方針の大きな改革が行われるということ

ると，それなら共通１次試験を廃止して大学はで，大学としてもこの流れに沿ってその教育の大学としての立場に立って各個に試験を実施す

あり方についての態度を決定しなければならなるという方向に向っていくことも懸念される。

いことになる。

そうなると，この問題は第２常置だけで結論を以上のような経緯であるが，この申し入れ書

出すことはむずかしいことになる。ところで，を第２常置委員長から受けたときは，この問題

この問題の対応については，今回の学習指導要については「教養課程に関する特別委員会」と領改訂の方向付けからすれば，少なくとも来るも相談しながら進めることになろうから，かな

11月開催の国大脇総会に，この問題に対する最りの時間をかけてもよいのではないかと思っても基本的な方針だけは決めておかなければならいたが，向坊会長の意向を伺ったところ，このない。そのようなことから，この問題を，第２問題は急いで結論を出してもらわなければなら常置のみでなく，第１常置でも，また「教養課ないということである。その理由というのは，程に関する特別委員会」でも早急に検討を開始
釦してほしいということである。以上のような事れをみたうえで大学の一般教育の問題は考えて情であるので，この問題をどのように検討したもよいのではないかと思っている。とにかく，

らよいか，また第２常置との関係をどのように現在のところは検討資料もなく，何をどういうしたらよいかなどについてご審議をお願いした

ように検討すればよいのか分からないという状

い。

態である。

③

続いて，岳中委員（教養課程に関する特別委

員会委員長）から教養課程に関する特別委員会

以上のように本問題の経緯の説明が述べられでの，この問題に関する審議状況も含めて次のたのち，次のような意見の交換があった。

ように述べられた。

○新学習指導要領によれば，全ての高等学校教養課程に関する特別委員会の方にも同じよが１年のうちに履修させなければならない必うな申し入れがあった。そこで，取り敢えず小

修科目と，各高等学校ごとに決めることので委員会に話題として提案したが，そのときの議

きる必修科目というものがあるのではないか

論では，昭和60年度から新教育課程を終えた学と思う。したがって，共通1次試験の試験科

生が大学に入学してくるのであれば，それほど目に何が取り上げられるかによって，高校側急ぐ問題でもないとの意見もあった。また，もで決める必修科目が決まることになる。このし急いで結論を出さなければならないというこ

ように新学習指導要領によって影響を受けるとであれば，一般教育の内容にかかわる問題に面と，大学入試によって影響を受ける面とが関しては第１常置と合同の会議で検討してみてある。大学としては，大学の使命というもの

はどうかとの意見もあった。当日は何の資料もがあるので，大学が学習指導要領から影響さなしでの話し合いであったが，次のように二つれるということでなく，独自の立場で考えての意見があった。

よいのではないか。

その一つは，高校の教育課程が変ったからと○高等学校の立場から言えば，大学進学の方言って大学の方まで変える必要はない。例え向として例えばＡコース，Ｂコース，Ｃコー

ば，戦時中のことではあるが，旧制高校の文科

スというように幾つかの進路を考え，そのほを出て理科系の大学・学部にかなりの者が入学

かに高校の種類によっては職業コースあるい

した。けれども，彼等は専門の教科を十分マス

は英才教育コースというものを考えることにターして，今では立派な研究者あるいはその他

なろう。ところが，大学としての立場から考の職業人になっている者も少なくない。

えて，現在の共通１次試験と同じ程度の学力

もう一つは，大学の一般教育が定着しないま試験を行うとなれば，高等学校の方は，高校

ま空洞化していると言われているので，この機１年から次の選択課程に移る間に共通１次試会に一般教育の内容も，そのあり方も根本的に験のための学習をさせなければならなくな

改めてはどうかということである。

る。しかも，それに加えて第２次試験の準備

このように極端な二つの意見が出たが，５７年もさせなければならない。そうなると大学進

秋には第２常置の方からこの問題の視点につい学を志望する高校生は生活のすべてがその方ての提案が出されるということであるから，そ向のみに狭められることになる。ところが，

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新学習指導要領はゆとりある学校生活を主体

１常置であり，あるいは第１常置は「教養課にしているので，そこに大きな矛盾が起きる

程に関する特別委員会」の方の考え方も併せことになって，場合によっては共通１次試験て考えなければならないのではないかというは廃止して，以前のように各大学ごとの入学

ことで，この問題を受け取ったのであるが，試験をすればよいのではないかという議論にその根底にはいま論議されているようにむずもなりかねない。そうなると，高等教育の正かしい問題がある。

常化という理念のもとに発足した共通１次試○入学試験のこともさる事ながら，新学習指験というものの根本理念が覆えることになる導要領によれば高校の教育レベルはおそらくので，共通１次試験の狙いはこれまでの位置低下するであろう。そうなると，大学の一般付けでよいのかどうかという問題になる。

教育は，現在の組織でこれをカバーする教育○その問題は，国立大学としての高等教育のを施すことが出来ないので，組織を変えなけ

理念は何かという問題にかかってくるのであればならなくなる。そのようなことから，こって，一般教育の内容や組織の問題だけで論の問題が第１常置の方にも回されてきたといじられる問題ではない。つまり，６．３．３

うことであろうが，そうだとすれば大学とし・４制における最後の４年間の教育を，大学ては新学習指導要領を踏まえた大学の教育方が引き受けているという見方をするのが新し針というものを先ず明確にしなければならな

い教育制度である。ところが，国立大学はこい。

れまでその考えに立ってきたわけではなく，

これまで大学側と高校側（小・中校も含共通１次試験にしてもその考えのもとに行っめ）との連携は不十分で，両者の間には大きているのではない。したがって，国立大学がなギャップがあり，そこに問題の原点となる

この新学習指導要領に則って，大学教育を考ものがあると思う。小・中・高校・大学を一えるということになれば，国立大学の理念を貫してどういう教育をするのかという問題がはじめ，一般教育の内容，組織その他すべて決まらないかぎりは，この問題の解決はむずのことを変えなければならなくなる。

かしい。

○そのように大学の理念が確立したうえでな○国大協の11月総会のあとで行われた文部省

ければ，この問題に入ることはできないであと国大協との懇談会の場で，その問題が話題

ろう。したがって，一般教育も含め，大学教になったが，初中局側の説明と大学局側との育というものは現在のようなあり方でよいの

説明にはズレがあり，これに対し，事務次官

かどうかという基本的な理念を先に確立しなは，大学局と初中局との中間領域に関する問ければならない。とにかく理念問題を先に片

題は，事務次官の裁量:で処置するとの話であ付けておかないと，新学習指導要領を基に教った。

科書が出来るなどの現実問題だけが先行して升○第２常置からの申し入れの趣意は，現在，混乱を起こすことになる。そうなれば共通１

小学校・中学校および高等学校を通じて全部

次試験の存在意義も分からなくなる。そうしの教育内容が根本的に改革されようとしていて，この問題を根本的に問い直すところは第るので，大学入試のあり方のみならず，入学
３３

後の大学教育の内容についても改めて検討すうが，その場合に新教育課程による高校教育

る必要があろうという意味のようである。

と，従来の大学教育とのバランスが取れなく○この申し入れ書の趣意については，委員長なるので，大学の方もこれまでのような考えから第２常置委員長に問いただすことにした方でよいのかどうかを考えてもらう必要があいｏるということから，今回の申し入れがあった○新学習指導要領によれば，高校の教育は多ものと思う。

様化されたものになるので，共通１次試験の○学習指導要領の改訂によって高校の学力が内容も多様性のある選択メニュー方式の試験

レベルダウンするとなると，従来高等学校でにならざるをえない。そうでなければバラエ

行われていた一般教育のある部分と，大学がティをもった履習の程度を測定することはで必要とする一般教育は，大学の教養課程で行きない。しかし，大学が独自の考えに基づい

わなければならなくなる。そのためには現在て第２次試験に対する態度をはっきりさせれの大学のシステムや陣容ではそれの実施が困ば，高校側に必然的に大きな影響を与えるこ難である。したがって，そこに「一般教育のとになり，高校は国が決めた必修科目のほか

内容，組織の大幅な改定を必要とするといに，第２次試験のための必修科目を履修させう」問題の結論を得たということではなかろ

なければならなくなって，実際にはこれまでうか。

とあまり変らない結果になる。

および高等学校教育の教育課程の改訂に当たの意味はなくなることになり，また「ゆとりって，これが大学教育に対してどのような関ある教育」という新学習指導要領の精神も活連性をもっているかを検討したのであろう

かされないことになる。

か。例えば従来の学校（大学も含めた）設置

ちに大学の「一般教育の内容，組織の大幅な改定を必要とする」ということに結び付くものではない。「申し入れ」では「改訂の影響

公基準の改訂などのことが考えられているので
あろうか。
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○その点については，まだ確かな情報は得ていない。

は，単に大学の共通１次ないし各大学の２次○「申し入れ」には「これらの問題は，委員試験の対応によってのみ解決しうる問題でな

会の担当事項と存じますので……」とある

く……」と述べているが，仮に共通１次試験

が，第１常置としてはこの問題を引き受けるがレベルダウンの方向で改訂されたとしても能力や限界またはそのあり方についても問わ

第２次試験は大学の方で従来どおりのレベル

なければならない。国大協全体としてはまだを維持するということもありうる。それらのこの問題に対する取り組み方の基本的な検討点について第２常置は考えたのであろうか。

が十分なされていないのではないか。会長○学習指導要領の改訂によって，共通１次試は，この高校学習指導要領の改訂に伴う大学

験のレベルにしても教科目にしても，これまの対応について根本的に検討してほしいとのでとは違ったものが考え出されることになる

意向とのことだが，どういう手続きでやれば坪

燕蕊１○国立大学という枠を離れ，国として中学校○もしそうなれば，共通１次試験というもの○高校の教育課程が改訂されるが，これは直

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よいのか。

(日）○第２常置の申し入れによって提起された問になるだけである。したがって，この問題は題の検討を，いま直ちに第１常置が引き受け大学の対応はいかにあるべきかということがたということではない。しかし，いずれにし問題になるのではないか。

ても，この問題には機構的な対応をもって処理に当たらなければならないであろう。

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○大学入試の再検討に当たっては，大学としては国際化時代に対応する教育レベルの維持○この問題は大学入試とは関係がないというという観点からも入学者選抜を考える必要が意見があったが，実際問題としては大学入試ある。大学は，大学院も含め総合的に考えてから切り放すことはできない。共通１次試験

いくという大学教育の立場からみれば，一般をどのような内容かたちのものにするかは別教育に対するDクワイアメントの問題は当然問題としても，第２次試験を各大学が独自にでてくる。そして，その問題と，今回の学習行うのであれば問題にはならないし，これに指導要領改訂によって，高校以下の方から上は文部省なり高校側がとやかく言えるわけでがってくる教育内容との間の連続性を，どうもなく，また，国大協も各大学の第２次試験

いうふうに保つかということも考えなければを一つの枠に嵌め込むことはできない。しかならない。世界の教育レベルに伍していくこ

し，高校側は大学の第２次試験のやり方をみとの必要性を認めるなら，以上の点も検討のて履修課程を考えることになるので，学習指ファクターとして考えなければならない。そ導要領の改訂に伴う問題は大学入試と無関係

うして，第２次試験については，大学の個性ではない。

が反映して少しも差し支えないと思う。

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て従来どおり入試専門の高校力§存在すること○一般基礎科目についての学力を必修科目に○工学系の立場から言えば，将来の日本は技よって判定できれば，第２次試験で何を課せ術をもって立ち行くほかにはないと思う。とばよい力創の検討はできる。そのような考え方

ころで，日本の大学の教育レベルはかなり高で共通１次試験が定着してきた矢先に学習指いものであるが，社会に出てからのイノベー

導要領が根本的に改訂されることになった。

ションはやってはいない。これは制度の問題

それで，今回の新教育課程と共通１次試験がでなく鍛練の問題である。本来，エデュケー

一致するかどうかということが問題となっションということと教育ということは全く別た。

のオペレーションであって，教育は教え込む○この学習指導要領の改訂について，大学はことであり，エデュケーションは考える力を関知しない，大学は独自の立場でいくという育てることである。したがってイノベーショ

ことであれば問題はないが，教育に対する国ンをやるためには教育は有害である。一般教の方針としては初等教育から大学教育まで一養というものは人間が社会に出てから実際生貫しているのであるから，この改訂には大学活をするなかで身につければよいのではないも関連があって然るべきである。もし大学がか。日本の共通１次試験はアメリカの入試制

従来どおりの大学入試を行うということであ度を模倣したものであるが，詰め込んだ一般

れば，この改訂は潰れることになる。そうし教養の知識の量を計る試験であって，考える３s力のあるなしを計る試験ではない｡詰め込んだ知識の量を計る試験としてのレベルは，アメリカのゆとりある教育を前提にした試験よ

3．その他◎外国人の国公立大学教員任用の問題につり遙かに高いものである。しかし，アメリカ

この問題について委員長から次のように述べ

では大学に入学してから急に絞りをかけるというかたちをとっているし，社会に出てから

肉

いて

られた。

は日本人より盛んにイノベーションをやってこの問題は昨年６月18日の委員会において相いる。日本においても少なくとも技術関係の当論議された問題であるが，この問題を熱心に専門領域においては，どうすればイノベーシ

推進している桃山学院大学の徐教授から，これョンをやれるかを真面目に考えなければ将来まで向坊会長ならびに国大協事務局の方に定住が危ぶまれるのではないかと思う。

韓国（朝鮮）人の国立大学教員任用に関し再三○第２常置委員長から第１常置への申し入れの要望があり，また，先般は私の方にもこの問書の趣旨は，５７年度から高等学校の学習指導

題の関係資料が届けられた。そのような経緯が要領が改訂されることになったが，共通１次あるが，今年になってから更に向坊会長の方に試験が従来どおり存続するという前提に立て書面をもって申し入れがあり，これまでの国大ば，大学教育にかかわるいろいろな問題が出

脇における検討の経過と今後の検討スケジューてくるので，一般教育の内容，組織のことにルについて文書をもって回答されたい旨の申しついて検討してもらいたいという意味のよう入れがあった。これに対して向坊会長からは，である。しかし，この問題は非常に重要な問

この問題については第１常置および第５常置の題であるから，相当大きな組織を設けて根本方で,慎重に審議を進めているところであると的に検討すべきではないかという気がする。

いうことだけの返事をしておくということであ

それはそれとして，本日のところは取り敢える。

ずは第２常置委員長からのこの申し入れに対一方,この外国人を国公立大学教員に任用す

して，第１常置はどうすべきかということをる問題に関しては，文部省においてもかなり検決めればよいのではないか。

討され，その関係法案の国会提出も計画された

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徳

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ようであるが，この問題はいろいろな方面に影
概ね以上のような意見交換が行われたのち，響のある問題であるので，いま法案として国会委員長よ、次のように述べられ，了承された。

提出ができるかどうか微妙な段階にあるという

この議題については今日のところは，第２常ことである。したがって,この問題は６月18日

置委員長の申し入れに対する対応，あるいはこの委員会当時の状況から殆ど進展がみられないの問題についての意見のまとめはしないで，ものが現状である。

う少し関係の資料を整備し，また申し入れの趣

以上の説明に関し若干の意見交換があり，こ意も十分確かめたうえで検討するということにの問題については更に検討を続けることとし

したい。

た。

3６

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入試教科目改訂専門委員会

日時

昭和55年２月26日（火）１４：００～１６：３０

場所

国立大学協会会議室
斎藤委員長
喜多，肥田野，中谷，安倍，福原，末松,堀部，

出席者

奥田，丸井，松井，扇谷，片山，吉村各委員（大学入試センター）田保橋管理部長

斎藤委員長主宰のもとに開会。

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了可

初めに委員長より次のように挨拶があった。

いま一つは，この改訂に当たっては，高校教

前回の最初の委員会（54.12.24）では，今回育と大学教育の円滑な結びつきを配慮しなけれの高等学校学習指導要領の改訂の要点についてばならない。その意味で，この委員会の構成メ

扇谷，奥田両委員より説明をきき協議したが，ンバーとして高校の教科内容等に造詣の深い教

これを受けて，その後大学入試センターでは試官と大学の各専門分野の教官の両方をお願いし験教科目等調査研究委員会を２回開催し実務的た次第であるので，高校の学習指導要領改訂の検討を行った。それで，本日はまずその模様を精神と大学側が望む学生像との調和がもたらさ関係者から説明願い，それを踏まえて審議を進れるよう検討する必要がある。今度の学習指導

めていくことにしたい。なお，この議題は重要

要領の改訂によって高校教育は多様化されるかつ複雑な問題なので，フリートーキングの形が，これを受けて大学は受入れ側として，どので種々の視点から十分に検討し結論を導き出しようにその対応を工夫するのか。すなわち，多たい。

様化した学生をそのまま受け継いでいくのか，【議事】

あるいは多様化した学生を一般教育の段階でジ◎入試教科目の改訂について協議に先立ち，委員長から次のように述べら－１れた。

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ぱならないと考える。

ェネラライズしたうえで専門課程に結びつけるのか，その辺の問題もあると思われる。その他，多様化教育によって特殊才能を伸ばした学生を大学側がどう受け入れるかという問題もあ

フリートーキングを始めるに際し，論議の糸る。それには共通１次試験と第２次試験の関口とする意味で多少の問題提示をしたい。まず連，あるいは第２次試験のあり方等が問題とな

一つは，現在の共通１次試験はこれが実現する

るが，入試センターの事務能力等を含めて入試までには種々の経緯があったが，現在は高校，の出題方式をメニュー方式，アラカルト方式に大学双方の支持を得て定着してきた。そのようすることなどについても検討の要があるであろな状況の下で，今回高等学校以下の教育課程がう。

大幅な改訂をみることになり，大学側もこれにへ対応して入試のあり方の再検討を迫られること

ついで，大学入試センター出保橋管理部長かになったが，その改訂に当たっては，これまでら，入試センターの配付資料について要点の説

共通１次試験が支持を得てきた要因を十分考慮

明がなされた後，肥田野委員から，過般入試セして，それを生かしていくように配慮しなけれンターにおいて開催された試験教科目等調査研
３７

究委員会の協議の経過について次のように報告には，選択科目の数，学生の選択か大学の指定があった。

か，という問題も生じてくる。もし，大学が選

第１回（55.1.29）の協議内容は，配付資料

択科目を指定するとなると，共通１次試験と第「試験教科目等調査研究委員会（第１回）議事

２次試験を接近させないと実施は不可能であ録」にあるとおりで，奥田委員からの「高等学り，そうすると大学毎に受験生を募集する形に

校教育課程の改訂」についての説明を中心に討なってしまう。このように基本的な問題に遡っ議を行うとともに，今後の調査研究の進め方にてまで議論するのかという意見も出た。

ついて協議した。その他，この調査研究委員会

また，協議の中で共通１次試験に関して今後と本専門委員会との関係，高校側からの意見聴検討すべき問題として，大別して次の３つの意

取の方法などについても説明があった。

見があった。

第２回（55.2.20）は，まず奥田委員より高

①共通１次試験の出題範囲は必修科目に限定

校学習指導要領改訂の考え方を伺うことから始する。つまり，これを高校の基礎学力とみなまった。特に，この中の教育課程の類型の考えす立場。

方のところで，今回の改訂は現行のものと比較②新教育課程の必修科目では不十分であるのすると高校に選択の自由を持たせるという方針

で，大学で入学者として相応しい基礎学力との下に，幾つかの類型が例示されているとの紹は何か，というものを提示して，それに合わ介があった。すなわち，普通科には普通科目にせて作るという考え方。

ついて全体的にバランスをとるような教育課程③現行の共通１次試験の範囲を一つの目安との型が一般的には考えられるが，それ以外にもして，これに対応するものを新教育課程の各７つの類型が考えられるとしてその例示がある

教科ごとに調べ，それを概ねの目安にする。

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とのことである。これについては，その選択は学生１人ひとりが興味・適性・能力等に応じて以上の報告に関連して丸井，奥田両委員よりずべきであるが，実際には学校が選択権を持つ

次のような補足説明があった。

形にならざるを得ない。そうすると，大学の姿○現行の必修科目と改訂の必修科目とではそ勢によって，その類型が決まってくるという側の中味が違う。その点が問題点の一つであ面も出てくる。特に，これは，いわゆる大学進る。先程の(2)の方法も，そんなところから出学校に顕著に出てくる可能性がある。いずれにてきたわけである。

しても，このことについては高校側の意見を積○必修科目と言われているものは何かという極的に聴取する必要がある，ということで意見ことは，前２回の「調査研究委員会」の協議の一致をみた。

で次第に明確になってきている。つまり新しまた，７つの類型の個々についても意見の交

い高校学習指導要領では，必修科目は国Ｉ・換があったが，類型の問題は共通１次試験と第英Ｉ・数Ｉ・理Ｉ・現代社会であるが，その２次試験との関連もあるし，共通１次試験にア

他に準必修科目として国Ⅱ・笑Ⅱ・数Ⅱ・理ラカルト方式等の選択科目を設けるということⅡがあるので，高校の学力試験の対象にはこにも関連する。このアラカルト方式による場合の準必修まで含めることができる。それと，

３８

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いま一つは現代社会は，現実には教師の関係

概ね次のような意見の交換が行われた。

で，倫理と政治経済の２科目を履習すれば代○高等学校の教育課程の類型の考え方とし替できるという措置を講じているので，このて，「高等学校学習指導要領解説」では，普２科目も必修と考えてよい。

通科としては普通科目について全体的にバランスのとれた型が考えられるが，それ以外に
ついで，松井委員より次のような提言があっとして試案が提示されている。しかし，この

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国大協と入試センターの両方の委員会で，こ中(1)と(2)の文科系，理科系の教科・科目に重の入試教科目改訂についての具体的な方法論に点を置く型，および(3)の文科系と理科系の教ついても協議されだしてきているが，その前科・科目に平均して重点を置く型の３つは分に，当専門委員会の基本的な姿勢，入試センタ

かるが，１４)と(5)のように，それぞれ芸術系，ーの調査研究委員会との関連，高等学校との関

体育系の教科・科目に重点を置く型というの

連等，整理しておく必要があると考える。それは余りに細分化しすぎではないかと思われで，その要点をメモしたものを用意してきたのる。また(7)の「基礎学力の習得に重点を置く

で，それについて説明したい。

型」というのは，果して類型といえるかどう

以上の前置きののち，配付資料に基づいて，次の順で詳細な説明があった。

Ａ高等学校教育における学習達成度のが根本趣旨であるので，高校が弾力的にカ

Ｂ大学入学のための基本的資質

リキュラムを編成できる大学入試のあり方をＣ当該大学・学部に対する適性・能力等の考えねばならない。そのためには，先程指摘民、のあったとおり，高校側のカリキュラム編成の考え方およびそれに基づく計画を把握して関連対処することが必要である。さもないと，大（１）現行と同じ型で実施する場合学の入試に沿う形で高校のカリキュラム編成（２）ＩのＢを分けて考える場合が行われる恐れがある。

Ⅲ高等学校の教育課程の類型の問題

す○原則論だが，今回の改訂は高校側がカリキ
ュラムを自主的に編成できるように，というⅡ共通第１次学力試験と第２次試験の分担と伊か疑問である。

Ｉ大学入学者選抜において問うべき事項

資質－１

も７種類くらいの教育課程の型が考えられる○たしかにそのとおりであるが，高校側の本

Ⅳ新学習指導要領に基づく高等学校の具体的音がはっきりしない。それから，国立大学でなカリキュラム編成のための基本的理解

推薦入学を実施する場合のことであるが，国○大学側の理解と高校への要望事項の整理

立大学では推薦校の制限はできず全高校を対○高校側の基本的理解とこれに基づく計画

象とするので実現は仲々困難である。しかＶ第２次試験への本委員会としての要望の必し〆特殊能力を有する学生の選抜という意味

要性

では推薦入学は有意義である。

○私の大学の理学部では一昨年より推薦入学
以上のような報告および提案がなされた後，を実施している。合格者枠は20名程度だが応３９

募者が５～６倍あるので，共通１次試験の成スが多い。高校の進路指導にも問題がある。

績と本人の意見書，高校の推薦書により，そ○それは高校の進路指導のみでなく，推薦入の学力・意欲・適性等を一応みて約40～50名

学を大学でとる場合，どういう学生を希望しを選抜する。そしてそれら学生に対し，理科ているか大学側の見解を明確にすることも必系の一般学力を口頭試問の形で問う面接と本要である。さもないと高校側では成績順とい人の希望する専門分野の教官の面接という，うことになり，今のような弊害が生ずること

２種類の面接を行ったうえで合格者を決定しになる。

ている。この推薦入学の趣旨は，一般学力も○今回の改訂では，高１の段階で必修科目をある程度有し，また特殊な才能を持つ学生を学び，普通科では２年生以降７つの類型のい入学させるためであるが，未だ２年目なのでずれかに進むわけであるが，高２という年齢（５年間追跡調査の予定)，この結果について

でこのように分化させるのが適切なのであろのコメントは今のところ述べられない。

うか。また果して自分の進むべき方向を適切

また，推薦面接の結果は本人宛連絡するがに選択できるものかどうか，心配である。

（合格者は第２次試験免除)，不合格者も，○高校生と接触して気づくことは，本人が理そのまま第２次試験の受験が可能である。そ

科系を志望する場合でも，自然科学の目的・して合格発表は同形式で一括して行うので，方法等を理解して志望するのではなく，単に推薦面接で不合格になっていたとしても外見

計算好きというだけで志望するケースが多的には判別できない仕組みになっている。こい。こういう学生に，将来，理科のどこへ進の方法は理学部には相応しいかもしれない

みたいのかと質問しても，自分の進路を考えが，他の応用的な分野ではむずかしいかもし

たうえで入学したのではないので答えられなれない。

い。それでは困る。

○推薦入学は大学側が特殊な才能のある者を

〆顯?b１

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○委員長の問題提示の中にもあったように，発掘するという面では意味があるが，推薦入高校で多様化したものを，大学で引き継いで学は決して学生の負担の軽減には直結しな

同じ多様化の方向で大学教育を考えるのか，い｡

それとも入学生を一旦一般教育の段階でジェ○学生の学習負担については，その量でなくネラライズしたうえで専門課程に結びつける

質を変えることが必要である。単なる受験勉のか，この問題についても大学側として議論

強の学力のみでなく，創造的な優れたものをする必要がある。

持っているかどうかをみることが大事であ○教育思想としては，現在，分化を遅らせるる。そういう意味では，質的充実を図るとい方向である。調査の結果でも，早く分化する

う入学試験のあり方も考える必要がある。

のは数学，理科系にはみられるが（数学が好○推薦の場合，１校から複数の推薦がある

きだという理由などで)，文科系はそれほど時，必ずしも学生の希望学部・学科に推薦さ

ハツキリしたものはない。このように単に数れるとは限らないらしい。そういう場合，入学が好きで理科系に進んだ学生は，逆に，学

学後転学部・転学科の相談に来るというケー部に進む段階で困るケースが最近多い。

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○旧制高校でも，文科から理科に移る者はほ
とんどいなかったが，その逆は結構いた。成両きない。その接点をどこに求めるかが重要ないけないともいえない。これは大学の体制の点である。

択させることにもかなり無理があり，その意
味である程度観察過程が必要であるという考え方もありうるが，一般的にいえば，大学の畠､に応じて，学生が理科か社会のどちらか１科
目を自由に選択できるようにする。つまり，メニューの中でアラカルトを考えたらどうか。

○最近の学生の傾向から，なるべく学生の学○アラカルトの場合，学生が自由に選択でき

部・学科の選択時期を遅らせる方が，また入るアラカルトと，大学が指定した科目の中か学後の転学部・転学科をある程度緩和した方ら学生が選択するアラカルト，の２つがあが学生を生かす途ではないかという意見もある。

学生の勉強意欲を失わせる一つの要因になっているのではないか。

○大学の指定するアラカルトというのは，第２次試験で問うことになるのではないか。

○アラカルト方式でやる場合，入試センター
として技術的にどの程度可能か。

○今回の改訂の基本方針の一つに，選択科目○アラカルトの場合，入試センターとしてはを増やし個性を伸ばす教育，というのがあ

教科を限定した中でのものなら可能である。

り，これは評価できることである。今回の改現行でも教科の中でのアラカルトはある。数訂はカリキュラムの多様化自体が目的でなが限定されれば可能と思われる。

く，１人ひとりの個性を生かすための多様化であるので，それに見合う大学入試のあり方が検討されなければならない。

○個性を生かすカリキュラムと同時に，高等年、５教科６科目とし，文科系・理科系等の類型

ろで決定するようになっている。

動きがとれないということが，入学してから(…

○一つの案であるが，現行の５教科７科目を体制は専門分化しているので既に入口のとこる。初めから一定の枠で入学させ，それしか１

じてその方向に向かうにしても無制限にはで長に従い分化するということもあり，それを問題になる。また入学試験の時点で進路を選/綴一試験となると，ある程度多様化・個性化に応○共通１次試験は画一的に実施するので，高校の教育課程に与えるインパクトは大きい
が，各大学で実施する面接・小論文等の第２次試験のそれはどうであろうか。

学校の教育課程の中に意欲を目覚めさせる教

先程の松井委員の説明で，大学入学者選抜

育というものも必要である。例えば理科の場

において問うべき事項として，大学入学のた合，それは理Ⅱである。これこそ理科の狙い

めの基本的資質と，当該大学・学部に対するで，文・理を問わず全員に必修させるべきで適性・能力等の資質，があると述べられたある。ただ，理Ⅱは共通１次のマークシート

が，後者の大学・学部の適性・能力等の資質

方式では問いづらいので，第２次試験が適当を問うというのは第２次試験の大きな要素でであろう。

あるので，それらの点について論議してほし○個性を生かす教育，意欲を目覚めさせる教

育も確かに必要である。しかし，現実に入学い。

○第２次試験で適性をみるには，それに相応釘しい教科目に絞って行うことが望ましい。た性を十分に承知しているが，今の受験はペーだ，適性とは何かということの判断がむずか

パーテストが中心であり，暗記をした方が有しい。

利であるので，どうしても安易な方に流れて先程の理学部の場合のような特殊分野では，口頭試問を時間をかけてやればある程度適性の判定が可能かもしれないが，他の学部・学科ではそれを判定する基準があいまいである。第２次試験で小論文を課したり，面接を行うのはよいが，適性，能力の資質の問題しまうのではないか。

○共通１次試験の問題に関していえば，例えば化学の場合には試験問題は実験したうえで出題しているので，実験をしていないと解けないように作ってある。その意味では，今の話の趣旨と合致している。それと，高校側がについて，この機に大学側でも検討すべきで点数至上主義でなく，生徒の適性を考慮したあろう。

進路指導が必要である。この点は大学，高校○適性を調べることも大切だが，私の大学の卒業生を見ると，４年間でストレートに卒業する者は70％を割り，３０％前後の者は留年している。以前だと，健康・家庭の事情等，留年の然るぺき理由があったが，最近はそれがない。このような状況を考えると，適性ということもさることながら，勉学の意欲のある
活発な学生を選ぶ工夫が大切だと思う。

○適性判定のために何か客観的なものを考える必要がある。現在はただ科目だけで判別しようとしている。

○最近の学生をみていると，例えば食塩なら食塩を記号としておぼえているが，自分の体
験を通しての物質の実体というものを見ていの双方が相俟って改善を図らなければならな～③○本来の進路指導とは生き方の指導と考えるが，今の高校の進路指導は大学に押し入れるだけである。問題意識を持って勉強すれば生き甲斐を感じられると考えるが，今の学生で問題意識を持って入学する者は少ない。この点が一番大きな問題である。これの解決のためには，高校で問題意識を持って追求するという体験が出来るよう学習の仕方を改めると共に，大学でも試験でそれを重視する方向に進むことが必要である。これはまさに第２次試験の中心課題であろう。

○高校側もそれを期待している。今回の改訂
では，現行の週38時間の授業時間を32時間にて入学して来る者が少ないのではないか。そ減らし，生徒が問題意識を持ったものを追求

こで，高校段階で，実物や現象，また考え方できる時間的余裕をつくった。これは課題学についてもう少し地道に教育してもらえれ習と称しているが，大学側でそれに見合う試

ば，科学に興味を持つのではないか。余り験をやれば，高校側もそれに反応するであろに，教科書に載っていることしかおぼえてい

う。

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○大学側も第２次試験のあり方をもっと真剣○そのようなことがあるので，高等学校ではに考える必要がある。そうすれば解決できる

実験・観察等に重点を置くように指導してい面もあると思うが，そのためには試験の時間る。また，高校教師も実物に触れさせる必要をもっと増やすことも考えなければならなね

ｲﾋﾞ扇19）い。

ないように思う。それで，実際,)興味をもっないという感じがする。

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○第２次試験で面接・小論文を課する大学がをするという方法もあろうが，そのために共増えたため，従来の受験勉強だけでは合格で通１次試験の出題科目に大きなバラツキが生きなくなってきた。これの高校に与えたイン

じその意義が消えては困る。問題はどの程度

パクトは大きい。これによって高校の勉強のまで1幅をもたせるかということであろう。

仕方にも変化が生じてきている。面接・小論○出題科目は必修と準必修からとし，またそ

文で，勉学の意欲，将来の可能性についての内容は２，３年生で学習したものを多少モも，ある程度は判断できるので，今後，試験

ディファイして反映させる。そして，それにの期間の問題も含めて方法論の改革に取り組

選択科目を加える，というような形になるのむべきであろう。

ではないか。

○小論文の採点はむずかしい。採点者の主観に影響される。

希を重視している。それで採点もｏから100点

どういう適性の学生を求めたいのか等，アンまである。

ケートをとってみる必要があろう。

その関連で共通１次試験を考える必要があろう。

は必要であるとの考え方がある。そうする○今回の改訂で共通１次試験がレベルダウンと，現行の共通1次試験を標準とし，新カリすると指摘されたが，高校側では必ずしもそキュラムの中から科目を取捨選択すればよい

うは見ていない。例えば数学の場合，実習をという安易な考え方が出て来ることになる。

行えば今まで以上に理解する者が増えるのでまず差し当りそういう方向で検討するという

よい，という声もある。これについては入試方法もあるが，一旦そういう形で検討が開始

センターでも各科目について検討するので，されると，それが後々まで影響を及ぼすこと

徐々に具体的になってこよう。

もあるので，その点危倶を感ずる。また，今回の改訂で選択科目が増えるが，それは第２次試験でみればよいという考え方になると，'､あり方が違ってくるので，各大学・学部で第２次試験に当たって，何を見たいのか，また行の共通１次試験を念頭におき，最低限これ/`掴､、○第２次試験の仕方によって共通１次試験の○アメリカでは，その解答の中身のプロセス○今回の入試教科目改訂の検討に際して，現￣、

D方を検討し，逆に共通１次試験の位置づけ

概ね，以上のような意見の交換があった後，委員長から次のように述べられた。

共通１次試験は必修と準必修になり，レベル

本日は種々有意義な議論をしていただいた。

ダウンを免がれない。そこで一つの方法としその中のアンケートの件については入試センタて，例えば，東京外語大の場合なら，物理やーの試験科目等調査研究委員会で検討願い，そ化学は実際余りやっても意味がないので，今の案文の作成をお願いしたい。それを次回にで回の改訂の中の理Ⅱを出題した方が有意義とも協議したいと思う。

いうことで，それを共通１次試験に出す，という発想もあってよいのではないか。

以上で本日の協議を終り，次回は４月２５日(金)に開催することを決め，閉会した。

○各大学で専門分野に応じた第２次試験のあ承３

日時

入試教科目改訂専門委員会

55年４月25日（木）１３：00～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

斎藤委員長

の

喜多，帷子，高野，肥田野，中谷,福原,末松，
堀部，奥田，丸井，松井，扇谷，片山，吉村各
委員（大学入試センター）中村管理部長

斎藤委員長主宰のもとに開会。

以上のように述べられたのち議事に入った。

初めに前回（２月26日）の議事要録の朗読（事務局）があり，続いて委員長より次のように挨拶があった。

本日は前回に引続いて高等学校学習指導要領[議事】◎入試教科目の改訂について改訂に伴う共通入試教科目の見直しの問題につ初めに，肥田野委員から配付資料「試験教科いて検討するのであるが，その論議に入る前に目等調査研究委員会」の議事録（第３回，第４二三のことについてご報告しておきたい。

１iil）を基に大学入試センター（以下「入試センその一つは，大学入試センターの「試験教科ター」）でのこの問題に関する審議経過につい目等調査研究委員会」での審議の状況についてて説明があり，なお，この説明のうち「理科」である。これについては後程肥田野委員よりご関係の問題については松井委員より補足説明が報告をお願いする。

あった。

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命

その二は，去る４月９日，日教組より共通入試に関する要請書の提出があったことである

ついで本題に入り，次のような意見の交換が(国大薑協,公大協,大学入試センター宛のもの)。

行われた。

これの内容は12項目に亘っており，入試センタ○先程委員長から高校での事前選別について

ーの組織運営の問題から，共通入試のあり方，の話があったが，私達が高校側の関係者と懇さらに今回の高校学習指導要領改訂に伴う出題談した際の高校側の考え方は次のようなこと

科目の試案まで含まれている。本委員会での審であった。高校における事前選別によって，議の対象になるかどうかは分からないが，一応生徒の特殊才能の芽を摘み取るまでいっていご紹介しておく。

るかどうか分からないが，高校としては受験

その三は，私が出席した労働省関係の委員会のための学習優先主義にならざるを得ない。

でのことであるが，ここで教育問題のことが論

それは，どの程度どの大学に入学できるかとぜられ，大学入試にも問題があるが，大学の入いうこと力:進路指導の重要課題となっている

学者選抜以前に高校において大学進学のためのからである。それで，結果的に生徒の成績に事前選別が行われているのは生徒の才能を押しよってグループ分けをするようになる。そし潰すものであるとの議論があったので，ご参考て，その割振りも現在では，共通１次試験のまでに紹介しておく。

成績データを基に更に細かく選別される傾向

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となっている。高校としては，現実には自校のイメージアップが最大課題であり，生徒はその駒（コマ）として扱われている実状であ釘る。これが高校側の本音のようである。

ために落ちこぼれも出るので，これを複線路

題に当たってアラカルト論，メニュー論とい路指導に当たって事前選別をしてランクづけをしていることの教育への悪影響についての意見は先程紹介したとおりである。
いま一つ留意すべき問題として特殊才能ある者の選抜の仕方の問題がある。高校では全科目を通じての成績によってＡ，Ｂ，Ｃ等のランクづけをしているが，これでは特殊才能
は蔭にかくれてしまう。また，現行の大学入試でもこのような点を発見するのはむずかしい．それでこの問題については，高校側で特殊才能のある者を何らかの形で推薦できる方法を考えるべきではないかと思う。

○５７年度からの高等学校の学習指導要領改訂
、

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に先だって，文部省ではこの新方針に基づく移行措置を今年度から実施することにした。
これによって単位数も85単位から80単位に減り，教科の配当も自由になる。しかし，どこが減らされたのか分からないので，その対･応がむずかしい。このことを来年度の大学入試で配慮しなければならないかどうかの問題もあるが，差し当たってはそう問題はないかもしれない。いま一つは，旧教育課程を履修し
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ている。

○「高等学校学習指導要領解説（案)」には，はないかとの意見があった。なお，高校が進殉○この移行措置に対する対応については，高校におけるこれの実態を調査するよう頼まれ○先程も述べた先日の労働省関係の委員会で，特に企業側から，現在の単線路線という教育制度は間違っているのではないか，その線にして生徒の適性に応じた教育をすべきで
'紀懲、

なろう。

た者が浪人して受験する場合の問題がある。

７種類の教育課程の類型が考えられているということであるが，これが共通１次試験の出
うものが出てくる根拠になる。しかし，その類型の中の芸術・体育あるいは一般基礎という分類についてはおかしいのではないかという議論は既に出ている。また，現在高等学校で行われている理科系・文科系の選別に対応して幾つかのメニューを考えるかという発想もあったが，これまでの議論では理科系・文科系と分けて定着させることは教育の複線化につながることから問題があるということであった。それから，新しい教育課程では「多様化」「柔軟化」ということが言われているが，従来の教育では単線化で進んできて大学
あるいは専門の教育に繋がる際に柔軟化，多様化が行われてきた。ところが今度は高校段

階で多様化されることになるが，その多様化に対して一定の枠が決められると，却って柔軟性を失うことになるのではないかというおそれがある。それからもう一つは高等学校の生徒に適正な勉強をさせるということが重要であって，従来の共通１次試験では高等学校教育の履修達成度を見るということがその基本となっている。ところが，今回の新学習指導要領に基づく多様化教育に即して，共通１
次試験において単に基礎学力の達成度のみでなく，高等学校教育課程の７種類のパターン

この場合は経過措置として新課程の出題と旧に沿った生徒の資質までも見るということに課程の出題を用意しなければならないことになると，アラカルト論・メニュー論の方向が街

分かれてくるのではないかという問題がある。

○新教育課程の７つの類型についてである○その問題に関連することであるが，高等学校教育課程の７つの類型については，単位を与えてモデルを示すべきではないかという議が，新学習指導要領では生徒の能力が多様化論もあった。しかし，それではパターンの固しているのであるから，それに応じた教育課

定化につながるおそれがあるということで，

程編成を考えるべきであるということであ

この問題は現場の工夫に委ねるという考え方る。その場合に，高等学校には現在普通科と職業科がある。職業科は農・工・商・水産・家庭という５つのコースを与えているから問題はないが普通科は一本であって画一的な傾になった。それから大学とのつながりの問題
であるが，高校教育であまりにも峻別したのでは，大学の一般教育課程との結びつきがう

まくいかないのではないかということが考え向があるということが問題である。そこで普られたという経緯がある。これは出口と入口

通科のなかをもう少しバラエティのあるコーの結びつきの問題である。

スを考えてはどうかということから学習指導
要領の指導書のなかで７種類のパターンを一応示したのである。現在，実際には，高校では２年次くらいから就職組と進学組に分けて教育しているが，理科系と文科系を峻別することはしていない。移行措置に伴う高校の反応はまだはっきり出ていないので，当分は従来のままの形でよいのではないかと思う。
○国の方針として，生徒の資質能力によって教育課程を多様化した場合の大学側の受け止め方であるが，今の大学の形ではこれを受入れることはできない。

○生徒の方では３年次になっても自己の進路
志向は決められない。高校段階で文科系・理科系を分けるのは無理と思われる。

○このような多様化した教育を受けた高校生

鏑○ここで２つの問題を提起したい。その一つ

同は，高等学校において生徒が志望する大学を決める場合，共通１次試験の自己採点ということがあるために，学校側の事前選別に対して生徒側の反論する根拠が非常に弱くなり，

自分の希望する大学を志望することができな
くなるという問題がある。もう一つは，特殊才能を有している生徒のために，大学は入学定員外の別枠は設けられないものであろうかという問題である。

○特殊な才能を有している学生の入学につい企ては，前回議事録のなかにも触れているように，推薦入学というかたちにおいて，これら

綴騒｝の者に大学である種の面接試験を行い合否を決めるということをすればできない問題ではないようである。ただし，この方法は理学部が大学へ進学した場合に，大学としては，一など分化のはっきりしたものの場合はよい

般教育の受け止め方の問題がある。その履修が，文科系などではむずかしいと思う。

コースによって，一般教育を履修した方がよ○先程，共通１次試験の結果の自己採点といいという学生と，しない方がよいという学生

うことがあるため，高校側の事前選別に従わが出た場合に，教養部としては，どのようにざるを得ないという状況があるとの話があっ対応すべきかという問題が出てくるのではな

たが，これには１次試験と２次試験の大学のかろうか。

配点の問題が関係があるように思う。大学が

妬

②

「。

２次試験の結果を重視するということになる

したい。それから，これまで議論されてきたと事情は変ってくる。

多様化教育の対応のことであるが，共通１次○共通１次試験の実施によって従来と変わっ価てきた点の一つとして，本人がその志望学科が好きで選んだのではなく，共通１次試験の成績結果に基づいてその学科を選んだとみられる節が窺われる。

○共通１次試験実施後の入学者の傾向に見られる問題であるが，生徒がその志望大学を選定する自由度が狭められたのではないかと思
`!￣

Np、

われる。大学の学生相談所での話によると，

うか。新高校学習指導要領の主眼は落ちこぼ
れ対策にあるので，大学側としてもその受け入れ方を変えなければならないが，どこまでこれを忠実に守るか検討の要がある。

○現実論として，大学に入学してくる学生数は変らない。したがって，高校の教育課程が変っても，学生の質は似たようなものである。それで共通１次試験は従来の線でやってこの相談にくる学生が少ないということは，いけると思われる。

えられる。しかし，そのような現象がよいのか悪いのかの評価はむずかしい。ただ，生徒の志望大学・学部の選択の1幅は狭くなったようである。なお，質の低下の原因は何によるものかはわからない。

○１次試験の成績はよかったが２次試験の結果で不合格になったというようなケースがあるか。

○１次試験と２次試験の配点のことである

が，高校側の意見では，同系統の学部なのに大学によってその配点が違うと進学指導の拠所がなくて困るということがいわれている。
各大学がバラバラのやり方だと高校教育によい影響を与えないので，国大脇として何らかの基本線を出す要があるのではないか。

○大学の入試制度について考えられる問題であるが，大学入試は大学を中心として考えるべきものであるか，それとも公的あるいは社○かなりあるようである。その逆の場合もあ会的な観点から考えるべき問題であるのか，る。これは勉強の仕方と関係があるかもしれ

その辺に基本的な問題があるように思う。そない。ただし，上位の者は１次，２次とも平こで自己の大学だけが優秀な学生を獲得しよ均してよいようである。

､

よいものは除いていくということにしてはど

生の質の低下が見られるということである。

の迷いがそれだけなくなったということも考解

育課程の７つのパターンを検討して，除いて相談にくる学生が非常に少なくなり，また学

高校の進学指導の徹底によって入学後の学生~堀の内容を余り変えない方針で一応高等学校教うとか，あるいは自己の大学だけの適性を重○大学・学部によって１次と２次の配点や２視して特殊な試験をするというようなことよ

次の難易度が違う。これは２次試験の性質にりも，広く社会的な制度としての共通性を第よるものである。

一に考えるべきではなかろうか。このように○２次試験の工夫は各大学が自主的に行うこ考えると１次試験では，高等学校教育の達成とになっている。ところで，先程の特殊才能度に重点をおくということが基本的な考え方のある学生を枠外で一定数入学させるというであるように思う。

問題については，第１常置とも提携して検討

次に高等学校の内申書（調査書）のことにイブ

ついてである。１０年前頃から，大学入学者選

受験生の任意とするのか。

抜に当たってこれを重視するようにとの入試○それは２次試験との関係もあり，大学の自改善会議からの指示があったが，これを利用主性に任すことにするが，文科系・理科系のするについて高校間の格差が問題となってい実例を示すことも考えられる。

た。そこで高校での学習能力を判定する共通○多くの試験科目を設定するとなると，これ的なものがあればよいといわれていた。いまは物理的な問題として入試センターで処理で一つは学生の適性の問題であるが，高等学校

きるかどうかという問題になる。全科目を出は国民として必要な高等普通教育を施すもの

題して選ばせるとなると20科目もの問題を作で，共通１次試験もこの考え方に則っていることになり，またこれを各大学に輸送するる。

のも大変であるが，入試センターとしては，○内申書の問題については，かつて能研テストが行われた際，これの成績と大学入学後のこの物量的な問題についても，取り敢えずそ`癒顯）の可能な範囲を考えておく必要がある。

成績との関係を調べたことがあるが，両者の○これまでも議論されてきたが，配点の「ば相関は認められる。しかし，一方には高校間らつき」の問題が大きな問題として問われるのアンバランスという問題がある。この点かことになると，１次試験のあり方そのものがら，高校での基礎学力をみるという共通１次問題になるのではなかろうか。

試験は存在意義があるといえる。次に学生の)○必修科目を軽視すると共通１次試験は無意

適性ということであるが，大学側から文科味となるが，現在の共通１次程度のレベルは系・理科系のパターンのことを取り上げる

考えなければならない。

と，その影響力が大きいものがあるのではな○そうなると出題範囲が拡がることになる。

かろうか。もし，大学側で文科系・理科系とその出題の仕方や採点の仕方が複雑になり，いうような選別が必要であれば，１次試験の共通１次試験の信用が薄れることになる。

結果も総合点で判断するのではなくて，科目○多様化された学生が入ってくると，大学と別に配点のウエイトを替えるというような工しては一般教育のカリキュラムのガイダンス

夫をすることができればよいのではなかろう

をしなければならない。本来，一般教育といかと考える。

うものは自分の足りないものを身につけるこ○文科系志向か，理科系志向かの問題である

命

戯

毎

β:黙､）

とであるので，その点の指導が必要となる。

が，この問題は多くの試験科目を設け，そのなかから科目を選択させれば，その選び方で概ね以上のような意見交換があり，本日の経文科系・理科系の志向はおのずから分かるの過を大学入試センターの「試験教科目等調査研

ではなかろうか。したがって，はじめから文究委員会」に伝え，さらに次回の委員会で検討

科系・理科系というようなパターンを作るかを進めることとした。

作らないかというような議論の必要はないのではないか。

○その科目の選び方は大学が指定するのか，
鉛

次回６月26日（木）１３３３０～１６：0０

「｡

場所

昭和55年１月21日（月）１６：00～１６：３０
国立大学協会会議室

出席者

広根委員長

日時

第３常置委員会｡

小池，木下，岡本，山本，古屋，加藤，金子，
高瀬吉田，南，三谷，永松各委員

根本専門委員'…

③

広根委員長主宰のもとに開会。

られ，それとともにこれを要望書の形に書き改

初めに委員長から次のように挨拶があった。
本日は第３常置・第４常置両委員会合同会議

める作業を来年４月までに完了し，これを来年春の総会に提案するという方針もご了承いただにお集まりの機会を利用して，昨年からの検討いた。そうなると，もうそろそろ要望書案の準事項である課外活動施設の整備充実の問題の進め方について協議願いたく，短時間ながら委員

備にかからなければならないので，本日は前回提出の水野案を要望書の形にまとめることにつ会を開催した次第であるのでよろしくお願いしいてご協議をお願いしたい。

たい。

以上のように述べられて議事に入った。

ついで，概ね次のような意見の交換があっ
た。

【識事】

1．今後の作業の進め方について

課外活動施設の整備に関する問題の今後の作業の進め方について，委員長より次のように述べられた。

昨年６月19日付で，文部大臣宛に「厚生補導
＝、

(癬關■

可

○このたび文部省の中に「厚生補導施設の改善充実に関する調査研究会」というものが設置されたとのことであるので，本年６月の総会を待たずに要望書が出来次第，文部省に提出し検討願ったらどうであろうか。

○要望書の提出については総会にかける必要があるのではないか。

に関する施設の基準面積の改正についての要望○要望書の提出については総会の承認が必要書」を第４常置委員会と共同で提出したが，こであるが，緊急の場合は理事会の承認を得てれは非常に簡単な，いわば総論的なものである

処理し，総会で追認願うということもありう

ので，当委員会としては課外活動施設の拡充をる｡

推進するためさらに検討を進めることになり，○当委員会委員の中に，文部省の調査研究会

その後小委員会を２回開いて具体策を協議しの委員を兼ねている人もおられるので，そのた。その結果，課外活動施設の整備に関する基

方々を通してお互いの連絡をとることも考え

本構想（水野委員作案の「課外活動施設の整備られる。そうすれば調査研究会が事務的に先について（案)｣）が一応まとまったので，去る行してしまうという心配もなくなるであろ10月18日の委員会にこれを提出しその取扱いにう。

ついて協議した。

その際，これの内容については概ね了承が得○本委員会としては，それらの兼任の委員を支援し，盛り上げる形で力を合わせれば効果妙が期待できよう。

な問題は，老朽寮の改築，寮食堂（炊事人）の問題，院生寮の設置，福利厚生施設の基準面積

概ね以上のような意見の交換があった後，委の改正，通学定期の値上げ問題等であった。

穴

員長より今後の作業の進め方について次のように述べられた。

特にご異議もないようであるので，私も小委以上の報告に関し，次のような意見が述べられた。

員会に加わり「要望書(案)」の作成の作業を進○報告の中の院生寮の問題は，今後，当委員め，原案ができたら親委員会にお諮りしたい。

会で検討すべき問題になるかもしれない。

その開催時期については，先程の第３・第４常○筑波大学の学寮のことが話題になったそう

置合同会議で，学寮問題について総会で何等かなので，参考までに実情を説明したい。筑波の意思表示をする，ということになったので，大学には特に院生寮というものは設置されて総会前にいま一度合同会議が開催されることにいない。本学の学寮は個室形式であるが，そなろうから，その終了後にでも要望書案の審議のほか一昨年，２人用宿舎，世帯用宿舎が設を行いたいと思う。

置された。しかし，全体として学部学生用，

2．その他,`鰯､薊１丙

大学院生用という区別はない。大学院生のために何室当てるかについて課程委員会から要広根委員長より次のように述べられた。

望があるが，何室ということに限定せずに実

先般，岡本委員より，昨年12月１日に行われ情に応じ毎年部屋数を決めている。なお，２た大学関係７団体と国大協との会見の詳細な報人用と世帯用の宿舎には，現在学部学生１組

告をいただいた。これについて岡本委員よりごと大学院生，留学生などが入っている。

説明願いたい。

最後に,岡本委員より任期満了により２月２９

ついで，岡本委員よ、概ね次のように報告があった。

この会見には今村第６常置委員長と私の２人が出席した。私は主として学生の厚生関係の問日付で退官される旨の挨拶があり，これに対し(P､委員長より，これまでの尽力に対して謝辞が述べられた。

'4蕊111

以上をもって本日の議事を終了した。

題について意見を述べた。その際提起された主

庁

.,、

日時

第３常置委員会、

広根委員長

小池，木下，須甲，山本，古屋，加藤，金子，
吉田，南，三谷，永松，中村各委員
根本専門委員討し，これを要望書の形に整えることとした。

初めに委員長より次のような挨拶があった。

この案を次回理事会に諮ったうえ総会に提案し本日お諮りする議題は次の２点であるのでよ

たいので，よろしくご審議をお願いしたい。

①課外活動施設・設備の整備に関する要望書（案）について②昭和55年度大学及び高等専門学校卒業予定
F》

東京大学医学部附属病院好仁会301号室

出席者

広根委員長主宰のもとに開会。

ろしくご審議願いたい。
/`鋼ロ

昭和55年４月22日（火）１６：00～１６：３O

場所

者のための就職事務開始時期等について
以上のような挨拶があったのち議事に入っ

以上のように述べられたのち，水野委員より修正箇所について説明があり，協議の結果，異議なく承認された。
2．昭和55年度大学及び高専卒業予定者のための就職事務開始時期等についてこの問題について，委員長から配付資料「昭た。

和55年度大学及び高等専門学校卒業予定者のた【議事】

1．課外活動施設・設備の整備に関する要望書についてこのことについて委員長から次のように述べ
られた。
‘可

碑

基に次のように説明があり，了承された。
この問題について去る３月12日に国公私立大

学・高専'1団体の協議が行われ，その結果，昨年度と同様に10月-11月の線で実施することが申し合わされた。なお，この就職協定に基づく

課外活動施設・設備の整備に関する要望書提事務協定（大学と企業との間の「求人票送付開出の件については，前回（１月21日）の委員会

始時期及び求人票を学生に提示する時期についにおいて了承を得たので，小委員会でその原案て」の申合せ）については，去る３月25日に企をまとめ本日お手許にこれを配付した。今回の業側代表も交えて協議が行われ，その結果，こ要望書は，昨年６月に文部大臣宛に提出したれらの時期が昨年度より若干繰り上げられるこ「厚生補導に関する施設の基準面積の改正につとになった。その詳細は配付資料にてご承知いいての要望書」をうけて各論的な要望として提ただきたいが，一応経過をご報告しご了承を得出するものである。これの原案の作成に当たったい。

ては，既に取りまとめられていた「課外活動施
気めの就職事務開始時期等について（通知）」を

以上をもって本日の議事を終了した。

設の整備について」（案）を基に小委員会で検

３Ｊ

日時

昭和55年１月21日（月）１３：３０～１６：00

場所

学士会分館８号室

出席者（第３常置委員会）広根委員長
小池，木下，岡本，山本，古屋，加藤，金子，高瀬，吉田(徳)，南，三谷，岡，大賀，永松，中村各委員
根本専門委員（第４常置委員会）山岡委員長
村尾，岡路，大池，渡辺，世良，吉田(久)，野村，柳田，鈴木，桑原，百々，筒井，綾部，吉武，勝木各委員
井上臨時委員，根本専門委員（前掲）第３・第４常置委員会合同会議

広根（第３常置）・山岡（第４常置）両委員
長主宰のもとに開会。

き，文部省関係官に出席を願いその見解・方針
ついて話し合いを行ったが，未だ当合同会議と任された山本正男東京芸術大学長（第３常置)，しての結論を得るに至っていない。そこで本日

世良晃志郎宇都宮大学長（第４常置）および新も引き続き，この問題についてご協議いただき専門委員の根本松彦一橋大学事務局長（第３．

たい。

があった。

して第３・第４常置委員会（学長）懇談会を開き，この問題の対応についてさらに討議した

た当面の学寮問題（経費負担区分の問題）につが，その後文部省が会計検査院に対し事務次官

いて引続き協議いたしたい。なお，その他，国名による回答文書を提出した旨の連絡を受け

鉄運賃値上げの問題の対応についてもご相談いた。

以上のように述べられて議事に入った。

それで本日は，まずこの文部事務次官回答について検討願うとともに，会計検査院の指摘以来，各大学が地区別に学生部長会議等を開催し【議事】

1．当面する学寮問題について

内

なおその後，前総会の際の昼休み時間を利用

本日は，昨年11月６日の合同会議で審議され

たしたい。

'鰯慰1１

等を伺い，また各大学の実情や対処の仕方等に

議事に先立ち，両委員長から新たに委員に就４常置）の紹介があり，ついで次のように挨拶

爺、

⑤

'嚥爵）

て学寮問題の対応について検討していると聞いているので，その話なども紹介していただきた
いと思う。

まず初めに，両委員長から次のように述べられた。

昨年の国立大学会計実地検査の結果に基づ

以上のように述べられたのち，概ね次のような意見の交換が行われた。

き，会計検査院から関係各大学ならびに文部省○東北地区では，昨年幕，学生部長会議が開に対し，学寮の経費負担区分の執行に関する指催され各大学の学寮の現状および対策（長期摘とこれの対処方針についての照会があった。

的・短期的）について協議した。その際，ここのことに関し昨年11月６日に合同会議を開の問題の対応についての各大学からの報告も

兎

公

肉

あったので，ご参考までに紹介したい。

大学が会計検査院より指摘をうけた。それに（Ａ大学）：短期的対策としては，炊事人１名

対する回答については，文部省とも相談のうの退職者（４月１日付）がいるが，これにつえ提出しているので，大学間の差はほとんど

いては不補充の方針とする。長期的対策としないであろう。

ては，国雇いの炊事人を段々と減らす方向で稗、

当大学には学寮が３棟（３棟とも食堂付設）（Ｂ大学）：数年前に寮生との話合いの結果，あり，炊事人は国雇い10名，寮生雇い３名，寮生が一切の光熱水料を持ち，その代わり炊計13名である。この炊事人問題の解決方策と事人の人件費は国費負担とすることにした

しては①炊事人は寮生雇いとする，②食堂をが，これは２．１８通達に沿っていないため，業者の委託経営とする，③食堂を廃止する，大学の方針としてこの方式を撤回するというの３つが考えられており，２．１８通達の内容

ことで，現在，寮生と折衝中である。

はこの中の①を指向したものといえる。しか（Ｃ大学)：２．１８通達の基準をオーバーした

し，今回の文部事務次官回答にみられる現在

寮職員（公務員）を置いているため，その対の文部省の姿勢は2.18通達を超えて食堂廃応策として「新々寮」への建替え，切替えを止の線にまで強く傾いており，この点，通達進めることにし，その改善方針を会計検査院とズレがあり寮生の説得がむずかしい。

にも回答している。このことについて昨年夏

現在行われている寮生雇いの方式は，会計頃から寮生と折衝しているが，まだ結着はつ・経理上問題ないとしても身分・管理上の問いていない。

題があり，回答に示された文部省見解においまた，学生部長会議での結論としては，ほ'綴目

るのは②と③であるが，現実にはそう簡単に①各大学とも学寮の適正なる管理運営に努いかないのが実情で，これは各大学共通の悩変えることでもあるので，早急な実現を望まれても困る。

②現在抱えている問題の解決を図るには「新々寮」への建替え汁切替えが有効と思われるのでこれの建設を積極的に推進する。

P、てはこの方式はとっていない。そうなると残ぼ次の３点にまとめられる。

力しているが，これまでの考え方の基本を里司

参考までに当大学の対応策を紹介したい。

進めていく。

みである。

そこで，当大学の方針としては次のようなことを考えている。
①国雇いの炊事人が退職した場合これの補充はしない。

②寮生の喫食率が低いので，朝食の廃止を
５５年度中に実施し，これにより炊事人３人③学寮の管理運営の改善について，学生．

を配置転換する。将来は食堂廃止の方向だ

寮生に対し説得力を持つ見解を国大協で示が，ただ一挙に食堂を廃止するのは，寮生して貰えるとよい。

の反対も予想される等困難な問題もあり，大体以上のような状況であった。

○東海・北陸地区では，昨年'１月，学生部課
長会議を開催した。同地区でもかなりの数の

当面，夕食を残す。したがって過渡的には，寮生雇いの炊事人を認めざるを得ない。
５Ｊ

以上のような方針で具体的検討を進め，そ望等を聞き，第３・第４常置合同小委員会委のうえで寮生との折衝を始めることにしてい員に整理をお願いして共通的事項をピックアる。

ップし，国大協としての基本的方向を出して○名大学一律に退職者不補充ということにな
ればやりやすい。

もらってはどうであろうか。

○実態調査といっても，大学により種々事情○先程話のあった2.18通達と文部事務次官回が異なり，また回答に本当のところを求めて答の間のズレのことは問題にしなくてもよいもむずかしい面もあるので，今回指摘を受けのか。

た大学は，それぞれ会計検査院に回答を提出○問題点は感じているが，いまその問題を取り上げるのは適当でないと思っている。

○前回（11月６日）の協議の際，寮生から集しているので，その回答を何等かの方法で入手し，それら資料を基に検討することにしてはどうであろうか。

めた金で炊事人を雇用する方法はどうかとの○この問題について，国大協として何等かの提案があったが，これはどのように考えたら意思表示の必要はあろう。先般まとめた「今よいか。

後の学寮のあり方」では私生活費個人負担の○それは実現はむずかしい気がする。

原則が提唱されており，また2.18通達も今回○先程の説明の中に，「学寮問題の処理に際の会計検査院の指摘も文部事務次官回答も一して拠所となるような見解の表明を国大協に様にこの原則が採られているので，学寮の運望む」ということが述べられたが，これは重営経費の負担区分について述ぺるとなると，要であるので，その短期・長期的対策は考え

この辺に拠所を求めるのが適切であろう。

られないか。まず，各大学の対応策や要望等○「今後の学寮のあり方」を拠所とするなを聞き協議してはどうか。
○当合同会議の学寮問題小委員会が先般まと肉要があろう。

○文部事務次官回答に「負担区分の適正化，

和52年11月14日）が，当合同会議の正式な報管理運営の正常化についての実効性を期する告書として承認されるに至らなかった経緯をために，国立大学の学長等による委員会を設考えてみても，今回の学寮問題について国大けて，具体的な改善指針をとりまとめ……」脇としての統一見解の表明はむずかしいと思とあるが，この委員会の名称，目的，ならびわれる。

に国大協との関係について，ご承知の方があ鯨鐡慰

れば説明いただきたい。

が指摘をうけ，そのほか30大学が文部省学生○そのことについては昨年11月の総会で説明課より負担区分が不適正と指摘されている。

したが，名称は「厚生補導施設改善充実に関

また，会計検査院の照会文書および文部事務する調査研究会」である。これは事務次官裁

次官回答の内容には相当強い姿勢がみられる

定で既に発足しており，当合同会議のメンバ

ので，各大学もそれに応じた対応をしなけれーの中からも何名かが加わっている。その目ばならない。そこで，各大学から問題点・要的は，学生の福利厚生の改善・充実に資する

坪’1mm§1１

ら，総会にこれを提出し，正式承認を得る必めた「今後の学寮のあり方（参考資料)」（昭○今回，会計検査院の実地検査により29大学

③

卜

｡

△

解

辰、

調査研究を行う，ということであり，研究会

学寮の経費負担区分の問題について，当合同の機能する期間は56年３月末日までで,割合会議として何らかの意思表示をしたい。ついて短期間である。

はその検討のための資料として，関係大学が会

ｏ私も研究会のメンバーであるが，文部省も計検査院に提出した回答の写を入手し，それを学寮の経費負担区分につき早急に解決するよ

基に小委員会（両常置委員会の委員長，教員委

う会計検査院から求められているため，行政員，専門委員をもって構成）で問題点の整理を的立場から今後の具体的な処理計画を立てな行いたい。また，意見の取りまとめに際し，将ければならない事情にある。その際，実行不来の学寮のあり方との関係もあり，「今後の学可能な計画では困るため，学寮問題の解決に寮のあり方」を参照することになろうが，その苦慮している大学の責任者の方々に参加願

後の情勢の変化もあるので，この際この報告書

い，その意見や具体的事実を聴取し，間違い（現在は「参考資料」扱い）を総会に再提出しない方向で，大学と共に解決を図っていきたて正式の承認を得ることについても検討するこい，ということである。

とになろう。なお，文部事務次官回答で，一部○その研究会の作業がどこまで進展している確認を要する箇所一一例えば「新々寮」設置促か不明だが，その結論を待つのでなく，本協進のタイミングのことなど－もありそうなの会として要望とか，意思表示をする必要があで，この点については文部省の真意を伺ったうるのではないか。

えで，対処したいと考えている。

○当合同会議から，何名かがその委員会に参加されているので，その方達が両者のパイプ役となって適切な方向に進めていく必要がある。

○会計検査院の照会文書では，「可急的速や
、

(綴M蕊

2．その他

最近，新聞等で報道されている通学定期運賃

値上げについて，山岡委員長より次のように述べられた。

かに」経費負担区分の解決処置を望む，と述

新聞報道によると，今春，通学定期運賃が２０

べられており，これを承けた事務次官回答で％前後値上げされる見込みという。通学定期運

は「数年間を目途にして」解決を図りたいと

賃値上げのことについては，前回（53年６月）している。大学としては早急に解決する決意

これに対して要望書を提出したことがあるので万全の対策を講じているが，中には急激にで，今回の処置については次回理事会に諮り，進めると反対の声が拡がり，学園紛争にも発了承されれば適切な時期をみて要望したいと考展しかねないものもある。その点，特殊な事えるのでご了承いただきたい。（了承）

情のある学寮の存在を文部省も承知していて最後に，石塚事務局長より配付資料「学生教くれようが，考え方として廃寮ということも育研究災害傷害保険改善案」に基づき，前回の考えられるので，文部省の真意も知りたい。

合同会議（昭和54年11月６日）で学徒援護会から提案された改善案については，昭和54年12月

f、

概ね以上のような意見j交換の後，両委員長から次のような提案があり，了承された。

13日に第４回学生教育研究災害傷害保険運営委
員会が開かれ，この改善案が原案どおり採択さ”れ，目下関係方面と折衝中である旨の報告があ以上をもって本日の議事を終了した。

った。
命

日時

昭和55年４月22日（火）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

東京大学医学部附属病院好仁会301号室

出席者（第３常置委員会）広根委員長
小池，木下，須甲，山本，古屋，加藤，金子，吉田(徳)，水野，南，三谷，永松，中村各委員
根本専門委員

第３・第４常置委員会合同会議（第４常置委員会）山岡委員長
村尾，岡路，大池，世良，吉田（久)，野村，

柳田，鈴木，桑原，吉武，勝木各委員
井上臨時委員，根本専門委員（前掲）`1,,1?Ｉ

広根（第３常置）・山岡（第４常置）両委員
長主宰のもとに開会。

議事に先立ち，広根委員長ならびに山岡委員長より新たに委員に就任された須甲鉄也埼玉大学長および山川佐賀大学長（欠席）の紹介があった。

まずこれを公式見解とすることが先決問題ではないかということになった。そして，これらの減点についての検討を第３・第４常置合同小委員
会に付託することになった。
それで，２月14日に合同小委員会を開催しこの問題について検討したところ，今回まとめる
公式見解は，「今後の学寮のあり方（参考資［議事】◎学寮の経費負担区分等について
まず初めに広根委員長から次のように述べられた。

料）」を基本に据えたものとするのがよいが，それにはその方針について理事会の了承を求めておくべきであるということになった。それで，３月16日開催の理事会においてその趣旨を説明し諮ったところ，「今後の学寮のあり方

前回の合同会議（１．２１）において，当面す（参考資料）」を基本に，これを多少の手直しる学寮問題（とくに経費負担区分をめぐる問をしてまとめることで了承を得ることができ題）について協議が行われ，その際，昨年の会た。

計実地検査において学寮の運営経費について会`1m1R9Q1

それをうけて，４月８日に合同小委員会を再計検査院の指摘を受けた関･係大学からはこれにび開催し，「今後の学寮のあり方」を基本に，かかわる問題点や要望も伺った。その結果，国その後の諸状況を勘案して，手直しを行ってま

大協としてはこの際に，学寮のあり方についてとめたのがお手許に配付の「学寮のあり方につの基本方針ないしは見解を何等かのかたちで打いて」である。本日はこの案を基にご論議をいち出しておくべきではないかということにな

ただき，取りまとめを行いたいと考えている。

り，それには以前（52年11月）に当合同会議の倉学寮問題小委員会がまとめた「今後の学寮のあついで山岡委員長から，昨日行われた文部省り方（参考資料）」が一つの拠所になるので，の「厚生補導施設改善充実に関する調査研究

５６

侭

③

会」において報告された「学寮の経費負担区分の改善状況」について，その関係資料をもとにが，この文書を全体的にみれば新しい理念は説明があった。

だと思う。

続いて事務局より「学寮のあり方について」の朗読があったのち，これに関して概ね次のような意見の交換が行われた。

○今回の意見表明の中には，一つには文部省

'6M画、

､

句

'9MM国、,、

この中に盛られていると思う。この案で結構○３ページ目で文部省に対して「学寮のあるべき姿についての理念の確立を期待したい」と述べてあるが，これは「今後の学寮のあり方（参考資料）」をまとめた当時は，文部省にも学寮についての明確な理念というものは・会計検査院に対し経費負担区分問題につい確立していなかったので，このように問題点て大学側でも改善の努力をしているという姿として指摘しておいたわけである。しかし，

勢を示すこと，また，この案にもあるとおり

今日の段階では適当でないかもしれないの

その改善の実行に際してはその条件整備も必で，「この点について」以下３行は削除して要であるとの提言をすること，さらに学生にもよいと思う。また先程意見のあった「こう対しては，２．１８通達を施行することについした新しい理念」という表現が適当でないとての十分な説得力があるものとすること，な

いうことなら，これを「新しい見地」というどの諸要件を満たすことが必要であろう。

ように改めてはどうか。

○この原案の３ページに「快適な居住環境に○２ページの下から８行目に，学徒厚生審議

おいて，プライバシーが保障され，かつ修学会の答申の引用があるが，この箇所は答申のの上においてもプラスとなる学寮を期待する

正式名「大学における学寮の管理運営の改善者が多い」とあるが，これを参考にして各大とその整備目標について」を括弧書きにして学で対処してもらいたいということであろう

入れてはどうか。そうすれば，より明瞭になか。そのあとの箇所には「こうした新しい理ろう。

念に基づく学寮づくりが……」とあるが，こ○この「今後の学寮のあり方」は52年にとりこでいう「新しい理念」とは上述の点を指しまとめられたもので，既に２年半経過していているのであろうか。

る。その後情況も変化し，大学には現実に立○学寮の新しい理念というものがこの文書の派な寮も設置されつつある。そのような点も中で確認されているかどうかは分からない十分配慮してこの見解をまとめる必要があが，その前段の「学寮イメージの転換の必要る。

性」のところで，学寮のあるべき姿について○この案の最後のところに，「経済的事情のはある程度触れられているものと思われる。

ために，この負担に堪えられない学生に対し○学寮の設備や環境をよくすることは理念のては，現行の育英奨学金制度を抜本的に改善いかんに拘らず大学としてやらなければならして」とあるが，ここでは，特に困窮学生にないことである。理念ということになると教対し特別な金を支給することを考えているの育のあり方にまで関わることになる。

であろうか。奨学金の金額が全体に上がれば○新しい理念ということが論議されている

よいのであって，制度改革まで考える必要は”ないのではないか。

充実に当たって「また当該大学の教育方針が○欧米では寮喪も高額であるが，それを賄え充分活かされるよう設備その他の面におけるるだけの奨学金が給付されている。日本では

きめ細かな配慮が加えられるべきである」とそれが不十分である点をここで述べているのいう記述があるが，最近は学寮について教育である。

施設という面が薄れてきているので，「当該○この案では「市民社会に自明の私生活費個人負担の原則が適用されるべきことは疑問の

大学の教育方針」云々という語句は削除した方がよいのではないか。

余地はない」ということを言明しているの○この意見表明がまとまり，理事会，総会ので，その反面として困窮学生への配慮も必要

了承を経た後はどのような手続きをとることであることを言っているのである。

になるのか。

○１ページのまえがきの部分の「したがっ○国大脇j見解として承認が得られれば，各大て」以下３行の記述に関してであるが，ここ学の参考に資するため，その経緯・目的等をで「既存の学寮に関する限り，……学寮問題

前文に書き添えて各大学へ送付することになの対処において大学間に相違が生じることはろう。

事実上認めざるを得ないであろう」とある

が，これは国大協では学寮の管理運営につい釈されるおそれもあるので，この部分は削除

で，文部省宛に出すこともないし，また，文してはどうか。

部省が会計検査院に対する説明のための資料という意味ならば，何も要望書という形にする必要はないであろう。

等も考えられるが，その前の箇所で「……ま○この学寮問題に関する見解を現時点で公表たその具体的運営も一様でない」ということすることになった直接の要因は，昨年来の官が書かれているので，削除しても差し支えな

公庁の綱紀粛正問題に関連して，大学が学寮

いのではないか。

の運営経費を代替負担していることについて○いま問題になっている３行は，当時炊事人

会計検査院から厳しい指摘を受け，その速やの問題もさることながら，学寮運営の種々なかな改善が求められたということである。学問題を抱え苦労していたので，そういう個々

寮の経費負担区分の問題そのものは，２．１８の大学の実情を無視して基本的見解という形通達が出された当時からこの合同委員会の検で画一的に縛るとなると強く反発が出るとい討課題とされていた問題であるが，上述のよう点を配慮して現実論でしめくくったわけでうな事情から，この際大学としてその社会的ある。しかし現在は，炊事人の人件費の負担責任を明らかにしなければならなくなったと区分問題の解決に焦点が当たっているので，いうことである。

大分情勢が変ってきている。

○３ページの下から８行目に，学寮の改善と５８Ｆｉいう形も考えられるのではないか。

○文部省は大学側の事情は熟知しているのは」とかいう字句を付加して残すという方法'観､!）○また文部省等の関係機関に対する要望書とて個別的に処理することを認めている，と解○この部分は「過渡的には」とか「暫定的にの○前回の合同会議で話のあった文部省内に設置された「厚生補導施設改善充実に関する調

鰈

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句

査研究会」では，その後どのような協議が行善移行の際に発生が予想される付帯的問題おわれているのか，説明願いたい。

よび新寮・新々寮の問題等については，後述○この調査研究会はこれまで３回ほど開催さするように十分な対応策が立てられるべきでれたが，学寮問題については経費負担区分のある，という趣旨のことを付け加えることに

改善状況についての説明をきいただけで，会する。そして，Ｆ３．結び」として，当合同

計検査院に対する対応についてはまだ論議し会議で検討した諸問題を簡単に要約して述べていない。そのほか大学会館の問題や課外活たらどうであろうか。

動施設の基準面積の改訂問題等も話し合われ○具体的な対策について言及するとなると，ている。次は６月頃に開かれる予定で，その前回の理事会での承認の経緯もあるし，ま時には経費負担区分問題への対応も論議された，現段階でもいろいろな意見が出ているのることと思う。

で，それを記述して果して総会で承認が得ら○学寮関係の超過負担の対応についての文部れるかどうか疑問である。それでむしろ，こ省の考えは，炊事人については欠員は不補充の際この見解を出すに至った趣旨を書いた前とし，一方旧寮は新々寮に切替えて食堂を廃

文をこれに添えるような形にしてはどうか。

止する，しかし直ちに新々寮への切替えが不可能の場合は，暫定的に炊事人の配置転換の

このあと原案の１ページにある「既存の学寮

促進あるいは寮生雇いへの切替えによって過の取扱い」について言及した３行の箇所を削除

渡的に推進していく，ということである。現するかどうかについて論議が交された。

在の予定では原案は５月末，そして最終案は６月にまとまり，各大学には８月には送付されるのではないかと考えている。

､

/魚囲｡、

概ね以上のような意見の交換がなされた後，広根委員長より次のように述べられた。

今後の作業予定であるが，今日の議論をふま○この見解の取りまとめについては，理事会

え，そのとりまとめ作業を合同小委員会にお願で「参考資料」を基本にするという了解があいしたい。そして，その案を理事会に諮ったう

るので，余りその内容を変えるわけにもいかえ総会に提案するという手順にしたい。

ない。それで私案であるが，次のような形に以上で本議題についての協議を終り，最後にしてはどうであろうか。まず，「まえがき」

山岡委員長より，例年提出している学生の厚生の最後の文章（国有財産諸法規の遵守，私生問題に関する諸要望書を本年も提出することに

活費個人負担の原則の適用を言明したもの）

したいのでご了承願いたい，と述べられれ，了に続けて，大学もこの方針に沿って努力する

承された。

が，その場合に，困窮学生に対する処置や改以上をもって本日の会議を終了した。

'、

59

昭和55年１月25日（金）１３):３０～１６：００

日時
場所

国立大学協会会議室

出席者

石塚委員長

加藤，坂本，高安，天野，丸山（代：川口)，
小林，小西，野本，西沢，井上，宮城各委員
白倉専門委員（オブザーバー）東京大学但馬国際第１掛長（文部省側）遠藤高等教育計画課長，五十嵐企
画連絡課長，光田留学生課長，佐藤国際教育文化課課長補佐，他５名

第５常置委員会

石塚委員長主宰のもとに開会。

用する制度の立法化については，これまで国大

初めに，委員長より新たに委員に就任された

協でもご審議をお願いし，目下国会提出の準備

天野慶之東京水産大学長の紹介があり，ついでを進めている。しかし，この問題については，

次のように挨拶があった。

現行の外国人教師制度との関連（二本建になっ本日は３つの議題についてご審議いただきた

た場合のメリット・デメリット）のことや，こいが，その進め方を次のような順序で行いたの任用制度を適用する場合の外国人教員の職務い。

権限の範囲や給与水準等に関しいろいろ困難な①来年度の第５常置委員会関係予算について②来年度におけるﾀﾄ国学長招致計画につい
て

命

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八

問題があり，未だ成案を得るに至っていない。
なお，この問題に関連し，在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会から，定住外国人の国公立大学教員任用の問題について国大協に要請があったこ③有志学長による中国訪問計画についてとも伺っているが，文部省としてはこの外国人

なお，①と②に関しては，文部省より関係官

教員任用制度の問題については，各方面の意見各位の出席をいただいているので，その説明をを聴きながら引き続き検討し，成案が得られる伺ったうえでご協議いただきたい。

段階になったら改めてご意見を伺うつもりであ
る。

小↑

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【議事】

1．来年度の第５常置委員会関係予算について
まず遠藤高等教育計画課長から配付資料「昭和55年度予算案の概要（外国人教師，在外研究

以上の説明に続き，概ね次のような意見の交換が行われた。

○現行の外国人教師と外国人講師との区別はどのようになっているのか。

員，内地研究員関係分)｣に基づき詳細な説明が○外国人教師の方は１週44時間勤務であり，あり，ついで，一昨年より立法化の検討を進め

外国人講師の方はパートタイムである。

てきた国公立大学の外国人教員⑨任用問題のその後の経過について，次のように述べられた。

この外国人を国公立大学の教授・助教授に任
６０ザ○外国人教師・講師を採用する場合，一般教
育関係でも専門教育関係でも，いずれでもよいのか。

鉄○外国人教師は元々語学関係が多いので，結果的には一般教育関係が大部分を占めているが，特にこれに限定しているわけではない。

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最近は徐々に専門科目の教師も増えつつある。

○文部省は55年度在外研究員予算が昨年比４ともあり，この人員は実際の執行とは必ずしも一致するものではない。

○長期の甲種と乙種との区別はどのようなことか。

○甲種の場合は，国は旅費だけを支給し，滞在費は先方から貰うようになっている。

％減ということから，派遣期間の短縮によっ伊Ｆ、て人員の方を減らさないようにしたい意向の以上でこの件についての意見交換を終り，つようであるが，これは決まっているのか。

いで，五十嵐企画連絡課長から配付資料「昭和○在外研究員については，新年度への移行と55年度予算重点事項（国際交流，協力の推進)」

同時に適用させる関係上，予算原案が出る前に照会し，既に各大学から推せんいただいて換が行われた。

できないかどうか再検討ねがいたい旨の文書○学生国際交流は，すべての学生が対象とな○３～４年次の学部学生が主である。これのが多ければ，その分，派遣人員を減らさなく基本的な型は大学間で交流計画の契約を交てすむわけである。

し，相互に学生を送るという形である。

派遣人員は，期間の短縮を想定した上での数字であるのか。

○国際研究集会への派遣は，学術会議の派遣とは別枠か。

○これは直接，文部省が各大学へ募集要項を○在外研究員の各々の１人当り予算単価は数送付し，大学でとりまとめ願っているもので年前にセットされたままで，その間航空運賃

あり，学術会議での派遣とは別なものであ

等の値上げがあったが，それは単価に反映さる。なお，これは国際研究集会で座長やレポれていない。しかし，この予算は甲種,乙ーターを務める者の中から選考するものであ

種，短期各々が独立完結しているのでなく，って，学会から選出される者とは異なる。

この３つが同じ袋に組み込まれている。した○国費外国人留学生は中国からの留学生も含がって，昨今の財政事情のもとでは，短期の人員を増やす等をして，極力，派遣総人員の減少をきたさないよう文部省としても配慮している。

なお，長期の予算単価はすべての地域を考弓るのか。

務局長宛送付した。これに協力いただける数○この配付資料に示されている在外研究員の碑

以上の説明に続き，概ね次のような意見の交いるが，長期の場合の12カ月を10カ月に短縮（高等教育計画課長名の依頼文書）を昨日事

同に基づき，その要点の説明があった。

んでいるのか。

○ここでいう国費外国人留学生とは，日本政府が往復旅費および月々の奨学金を支給し，文部省のプログラムによって来日している留学生のことで，中国政府派遣留学生とは別で慮し，その平均値でセットされているので，ある。５４年度実績は，中国からの留学生はこ

５５年度は比較的近い地域の要求が多ければ，のうち20名であり，５５年度も同人数を予定しその分，派遣人員は増加する。そのようなこ

ている。
６Ｊ

○外国の大学と姉妹校の関係を結ぷ場合，文要請があり，その結果，「訪問学者」という部省はこれに対し，特別の配慮をしてくれる

新しいカテゴリーを設けたわけである。またのであろうか。

訪問学者については研究員扱いであるので，○その場合，留学生受入れなら国費外国人留学生制度で，また研究者の派遣は在外研究員

進修生・研究生（学生扱い）とは別に，研究費・旅費等の予算措置をした。

制度である程度出来るが，大学としては姉妹○大学で入学許可をした留学生が入国の際に校から研究者を受入れる際，予算の裏付けが大麻所持違反で税関につかまった例があったなく困るという話をよく伺う。そこで文部省が，このような場合，大学はどのように処置としても，この点を考慮し，わずか７人分すべきであろうか。

（2,300万円位）ではあるが予算を新規に計上○そのような場合には３つの要素がある。

している。これは一応，制度として芽が出た①国費留学生としての奨学金支給を続行す

が，未だ運用面で困難な点も予想されるのべきか否か。これは文部省の判断である。

で，それについては相談のうえやっていきた②学生身分を取消すか否か。これは大学のい。

③'11蕊1１八判断である。

③本国に送還すべきか否か。これは法務省
以上でこの件についての意見交換を終り，つの判断である。

いで，光田留学生課長から配付資料「中国政府

今回，裁判所判決は執行猶予であったが，派遣留学生の受入れについて」および「中国か法を犯した者に公費を支給すべきでないとのらの留学生の受入れ手続」に基づいて詳細な説判断で奨学金支給を取消した。しかし②の学明があった。

生の身分を剥奪すべきか否かは，大学の判断

以上の説明に続き，概ね次のような意見の交換が行われた。

○配付資料に66名の訪問学者が来日予定とあるが，これは一昨年12月教育使節団が訪中しである。

○大学の判断が本国送還か否かのカギになるため，大学としても判断を下すについて種々た際，中国側より54年度分として425名の進○個人的見解であるが，感・情を交えず，学生

修生・研究生の派遣の希望表明があったわけ

として相応しい者であるかどうかの判断を下であって，その425名の中に含まれていたとせばよいのではないかと思う。

記憶しているがそれでよいか。

○その通りである。当初，進修生・研究生と○訪問学者の滞在費はどうなっているのか。
究費は当方でもつ。

が，その後中国側より，留学生の中には教育以｣二をもって，国際交流関係の55年度予算に師相当）から見て今までの２つのカテゴリー
以外に研究員扱いが望ましい者も含まれるので，それらについて別に配慮願いたいという
６２'1mm191

Ｐ○滞在費は先方がもつことになっている。研いう２つのカテゴリーで受入れを進めていた・研究経験およびその業績（日本の助手・講行のことを考えざるをえない。

関する協議を終了した。

２．来年度における外国学長招致計画について

まず佐藤国際教育文化課課長補佐から配付資合科「文部省及び国立大学協会による大学長招致計画」に基づき，今までの実績の報告がなされた後，次のように述ぺられた。

、

この外国学長の招致は49年より始まり，５１年からはアセアン地域中心ということで数年続けられ，５４年にはオーストラリアということになった。アセアン地域についてはまだ１～２カ国

残っているが，諸事情から見て一応終了したものと考えてよいのではないかと思う。そこで，今回は，地域等を決めて計画的に招致するの,綴駈、か，あるいは特定の国について考えるのか，その辺からまずご審議願いたいと思う。

司り

以上の説明に続き，概ね次のような意見の交換が行われた。

○この招致計画の来年度の予算は従来どおりであろうか。

○大体同じ程度の予算である。

○次の議題の「有志学長による中国訪問計画」との関連で，中国からの招致を考えてみてはどうか。中国なら近くもあり航空運賃も、f9m壜｡、か。中でも日本と密接な関係を持つブラジル
あたりはいかがであろうか。

○この学長招致計画が開始された際，アメリ力のように密接な関係があっても，頻繁に交流のある国は当計画の対象外とした。それでまず，ヨーロッパの西独，フランス，次にア
セァン諸国の順で実施してきたわけである。

そこで再度アジアからということになれば中国になろうが，アジア以外からということになれば，やはり南米のブラジル，あるいはカナダあたりがよいのではなかろうか。

○ブラジルは遠方で，航空運賃も高額になるが，文部省予算の範囲で３名程度の学長招致は可能か。

○その意味では，複数の候補地を決め，順位をつけて文部省に検討願えればよいと思う。
このあと委員長より次のように提言があり，了承された。

５５年度の外国学長招致計画は，第１候補ブラ

安価であるので，従来の学長招致人員の枠をジル，第２候補カナダの順で文部省に検討願う

超えることも可能ではないか。そうすれば，こととしたい。また計画に際して，先方の希望

本協会が別途に進めている中国視察計画に申も十分考慮いただきたいが，予算の都合およびし込んでいる19名の学長が訪中しても，何と`慣例等もあるので，これらの折衝は文部省に委かお互いのバランスが取れることになるのでね，計画が準備された段階で再び参集願い審議はないか。

したいと思う。

○航空運賃からはそういえる。しかし仮に10名招待したとしても，来日後の世話は各訪問
大学等にもお願いしているわけで，その接待の面で困難な問題が生じてこよう。

○この訪中計画は有志学長の私餐によるもの,計あるので，次は南米の中から招致したらどうであるので，この学長招致計画と同列で扱わない方がよいと思う。

○アセアン諸国は一応終了したということで

3．有志学長による中国訪問計画について
このことについて，委員長から次のように述べられた。

このことの企画の内容はおおよそご承知のことと思うが，その経緯を簡単に説明したい。
この問題の発端は，昨年の初め，三重大学長
より，中国の学術・文化・教育の視察をしたい
６３

が個人で行くとその目的を十分に達成できぬ恐その後，秋の総会（54.11.14）において佐々れがあるので，できれば同志の学長と共に，い木第５常置委員長より参加希望が20名あった旨

わゆる訪中団形式で行きたいので検討願いたいの報告が行われるとともに，その日の昼食時に旨の申し出があったことによる。その後，この第５常置委員長も交え第１回の「中国視察参加

件について特に進展はなかったが，三重大学か希望学長打合せ会」を開催し，実施方法等につらしばしば熱心な要請があったので，春の総会

いて協議した。そこでは，希望者が20名という第１日目（54.6.19）終了後，石塚事務局長が大勢なので２班に分ける，実施時期は55年の５会長・副会長にその旨伝えたところ，佐々木第月と７月とする，訪問日程はいくつかのコース

５常置委員長を交えて協議され，その結果「訪を設定する，などのことが確認されたが，その中団」を編成できるか否か，取り敢えずアンケ

席上では各人の希望時期，訪問日程等の整理がートをしてみてはどうかということになり，そできないので，再度アンケートをし意見をまとの旨をうけて「中国視察の参加希望について」めることとした。この「中国視察に関する意見（５４．７．６日付文書）で各学長に照会したわけ

照会」（55.11.22日付文書）の集計結果は，次である。その結果，２０名（うち１名辞退）の参のとおりであった。

加希望者があった。

（訪問時期）５５年５月は14名，７月は５名。

アンケートの結果20名の希望者があったの（訪問日程）（北京，大連，藩陽，上海）コ

で，石塚事務局長は，その名簿を持参のうえ文

ースは２名，（北京，洛陽，西安，上海）部省関係官に経過を報告し，最善の方策を教示

コースは７名，（北京，坑州，上海）コー

いただきたい旨依頼した。また佐々木第５常置スは２名，（北京，南京，上海，坑州）＝委員長に対しても文部省に説明方を依頼した。

－スは３名，特に希望なしが５名であっその後更に，石塚事務局長は文部省に行き，また見学場所は，それぞれの専門に応じ，主ける方法等について担当官と相談したところ，として大学・研究所視察の希望が大部分であっ次のような話があったとのことである。

た。

以上が現在までの簡単な経緯であり，本日は②文部省→外務省→中国教育部のルートがこれについて協議いただくわけであるが，当初考えられるが，２０人が一度に出るのは困る

この訪中計画は，国大協が正式に訪中団を派遣（２～３班に分けるのが望ましい)。

するというのではなく，ただ国大協で仲介し希③仮に上記ルートにのせるとしても，目的

望者のとりまとめの試みをしたものであった。

を明確にし，具体的な事由でなければなら

ところが，実際に希望者を募ってみると20名もない。

あったので，その世話を第５常置にお願いした④もし実現したとしても(滞在中あるいは）いということになった。しかし，このように第帰国に際し，中国側から学術上の協力要請

５常置がタッチすると，国大協が学術訪中団をがなされた場合，慎重にかまえてもらいた

正式に組織するというニュアンスも生じてくるい。

ので，その点についても（この訪中計画を国大“''霞顯1１

尚た。

訪中団が訪中するために中国側から招待状を受①学長の訪中であるのでＩ慎重を要する。

の

い

'羅顯）

fＴ

協の正式な学術訪中団とするか，あくまで有志
学長の私費による訪中とするか）第５常置としての基本的な考え方を出す必要があると思われFＤる。

つは，中国の公式な訪中団を受入れる体制が１０名ぐらいを前提につくられているということである。希望者19名が一度に訪中しても中国側もその対応に困る。やはり２班に分けるのが望ましい。

以上のように述べられた後，概ね次のような意見の交換が行われた。

○この訪中計画は私費ということであるが，'靭一

現状では学長が私費で海外へ行くのは仲々認められない。公務出張でも２週間以内は次官決定（閣議報告)，それ以上は閣議決定というように簡単には海外への出張は認められないｏ￣、○うちの大学では昨年の夏，中国の大学から招待があり，文部省はこれに難色を示したが，私を含め19名の教官訪中団を組織し訪中した。費用は私費負担だが，学長の私は公務出張という形をとった。教官は各学部に分かれていたが，見学施設等については，各専門の要求のとおりいろいろ配慮いただいた。その経験で言えば，大都市であれば各専門が異なっていても，それぞれ専門の施設の見学は可能であろう。また通訳も中国側で適宜つけ
てくれた。

門

(…

○私費による場合は旅行社を通すことになり，その場合，各専門に応じた施設の見学を;、○私費ということ，また特に中国側の招待もないということであれば，旅行社を通して観光団として行かざるを得ない。しかし，そういう形で大勢の学長が訪中することに対しては文部省は難色を示している。

○この問題を審議するに際し，文部省の見解を知りたく先般次官その他に面談した。その折の印象では，文部省は国大協の決定であれ
ば反対はしない，決定に応じた対策を講じた
い，しかし文部省の立場としては，一度に大勢の学長の訪中は好ましくない，綱紀粛正の折柄その目的を明確にしてほしい等，希望があった。そして，出来れば今回の訪中計画は

暫くペンディングにしてほしい，とも言っていた。このように文部省は消極的であったが，計画が進展していることもあり，文部省の方で人員の枠を示してくれれば参加希望者の中から訪中経験等を考慮し，派遣メンバーの縮小も可能と考え，その趣旨の質問をしてみた。しかし，結果は，それは国大協の方で決定すべき事柄であるとの返事であった。

注文しても仲々むずかしぐ，結局，観光ルー

本日，ここで決めたいことは，最初私費にトをまわることになろう。また費用の点でよる中国視察ということから始まったこの話も，昨年頃から外国人旅行者に対するレート

を，国大協の事業ということにするのかどうが大幅に値上がりしているので，決して安いかという点である。つまり，観光団の世話をものではない。したがって，この訪中計画はするのか，国大協として正式に学長派遣をす

既に中国側にも伝わっており，先方では歓迎るのか，という点をはっきりさせる必要があの態度を示していると伝えられているので，る。

出来れば中国教育部等の招待で公式に訪中す○国際大学協会を窓ロとして，学術代表団をるのが最善である。その際考慮すべき点の一組織してこれまで２回訪中した。その延長線
節

上で有志学長による訪中団を派遣することは連を二つに分けて，一方は中国の科学院と，可能だが，その場合は中国教育部の招待では

他方は社会科学院と交渉することも考えられなく，中日友好協会を通してのルートとなる。

る。

○今回の訪中は国大協の企画なので，簡単に行けると思って応募したわけである。

○国大協という形で訪問すると先方では正式に接待することになるので，次には当方で招待を考えなければならない。

○観光ルートということでは文部省は難色がある。

○まず条件をしっかり決めなければならな
いｏ○今までの経過からして，この訪中の話は国大協の企画ということではないようである。

○それは毎年行っている外国学長招致計画の

しかし，学長が出張するとなると公務出張とルートにのせて，５６年度は中国から招待するいうことになる。この計画は初めに十分練らことにしてはどうか。

れていなかったので，もう一度練り直して条○そうなるとこの訪中計画は新しい条件のものにしなければならない。

、

であるが，これは当初有志学長の私費によるら，それは第５常置としての本来の仕事とは訪中計画であったと考える。しかしこの計画いえない。これを実現するには文部省との折の実現が困難であるということから，これを衝のこともあるので，もしこれを計画的にや改めて国大協の正式な事業とするというなら

るなら，前の計画を一度ご破算して第５常置ば，条件面で変更があったのであるから，実で練り直して再度募集することにした方がよ

現可能な方法を考え直す必要がある。

いｏ○それは教育部の方がよいと思う。その場合には文部省，外務省を通す必要がある。

○学術交流のための企画を立てて，その観点から人選をして10名以内の人数に絞れば，実現の可能性があるかもしれない。
○その条件づくりがむずかしい。

○１０人宛２班ということで，外務省を通して○この話は，最初は中国を視察したいという申し入れることに対して文部省は余りよい顔

希望から始まったものである。しかし，文部をしない。それでこの際，これを国大協のフ省がそれでは困るというなら，国大協として

ォーマルな事業としてやるのか，あるいは単は別な立場からその必要性の検討をしなけれに訪中希望者の窓口あっ旋をするのか，の点ばならない。それで，今度の春の総会で，こをはっきりする必要がある。

れまでの折衝経過を話してこの話を一度打ち○私は国大協が窓口となってあっ旋してくれ

切ることにし，もし第５常置で更に検討してるものと思って申し込んだので，いろいろ問

ほしいという希望があれば，改めて取り組む

題があるというなら辞退してもよい。

ことにしてはどうか。

○自然科学系の人達と人文・社会科学系の人
６６

１

－

い｡

○有志の自費による訪中ということであるな

どちらがよいであろうか。

銀､蕊､件を改め，募集し直した方がよいかもしれな○この訪中計画を正式なものとするかどうか○教育部を通すのと中日友好協会を通すのとPTH○単なる視察という話は一度打ち切ったうえ

毎Ｆ

'9,蕊、

③

で，改めて条件を整えて計画的にやるというに亙って行くことには文部省は賛成でない。

ことなら総会に諮ることもできる.既に申し○文部省は，１０名１回ならよいということ込んでいる人もあるので，けじめをはっきり（、しなければならない。

餌思い○１９名の学長が一度に出かけるのは好ましく○昨年11月総会の時に有志学長が集まって話ないということだが，国大協が決めるなら世

し合い，２班に分けて実施することまで決め話はするといっている。文部省もこの話を頭たので，これを急にご破算にするのもおかしから拒否しているわけではない。この問題にい。一度有志学長にまた集まって貰って，こついては，一度会長とも相談して意見を伺っれまでの経過を話して相談してみてはどうて対処したい。当初予定した５月と７月の訪か。

中時期に間に合うよう結論が出せるかどうか○この訪中の話について第５常置委員長より希望の有無のアンケートをしたが，それは取千Ｖか。

分からないが，できるだけ早く取りまとめたい。

りまとめの世話をするということであって，○話を一度元に戻して，単なる訪中の世話を国大協の企画ということではなかった。まするのか，あるいは計画的に派遣するのかをた，有志学長の打合せ会で決めた事項も，有はっきりさせ，国大協の事業としてやるなら

志学長の間で取り決めたことで，第５常置と改めて募集し直すのがよい。

して決めたことではない。つまり，第５常置○兎に角，一度会長に連絡して，正式ルートの正式ルートによって進められたものではなの方法に切り換えるのかどうかも含めて相談

いので，そこまで一度話を戻す必要がある。

し，今後の処置を考えることにしたい。

本日ここにご出席の４人の訪中希望学長の方々は，この話を正式ルートにのせるというこ

概ね以上のような意見交換があって，本議題の協議を終り，閉会した。

とについてご了承いただけるか。ただ，２回

F可Ｉ

日時

綿

場所

第６常置委員会

今村委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長から次の新委員の紹介があった。
民、

阿部猛委員（東京学芸大学長）
横江照郎専門委員（東京工業大学事務局長）

出席者

昭和55年２月21日（木）１３：３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
今村委員長

畑，阿部，高梨，榊，安藤，川村，竹山，砂田，中塚各委員
吉田，平間，横江各専門委員【議事】

１．光熱費の高騰に対する要望書について

まず石塚事務局長から配付資料「昭和55年度
国立大学特別会計予算の概要｣，「授業料改定
単価表（案）」および「電力・ガス料金値上げ
６７

申請に関する新聞記事」等について説明があ

光熱費が50％以上も値上りしたのでは，研り，また平間専門委員から東京医科歯科大学に究教育の必要経費に支障を来たすので，当おける光熱水料，燃料費に関する調査資料に基校費について再検討されたい。

づき，光熱水料等の最近の高騰の実態について説明があった。

｡②光熱費は，今後も騰貴する可能性が強いと思われるので，これは研究費とは別枠に計上されたい。

ついで，これの対応策についての協議に入○①については，大学側は問題はないと思わり，次のような意見の交換が行われた。

れるが，②については，そのようにすべきか○大学における光熱水料については，これをどうかは問題があるのではなかろうか。

当校費から支出するという従来の方式を改め
ないと，光熱水料に研究費の大部分が食われてしまうことになる。光熱水料と研究費との○光熱水料を別個の柱として建てると，私学助成費との関係が出てくることになる。

○他省庁にも研究所があり，研究費の問題は

予算執行は別枠のものにする必要がある。

大学だけの問題ではないので，これのあり方○それは予算の建て方の問題であろうが，そに触れるのはむずかしい。それで当面の措置

れとは別に，５５年度の予算において教官当積ということに絞った方がよい。

算校費が２％アップという低率の状況下で５０

ここで，前回オイルショックの際に提出した％以上の電気，ガス料金の値上げが行われよ「石油，電力等確保に関する要望書」の紹介がうとしている大学財政の危機的状況に対しあり，ついで今回の要望書の骨子についてさらて，国大協として緊急に何らかの意思表示をに詰めを行い，次のように措置することが了承する必要があるのではないかと思われる。

された。

○それには，大学における光熱水料の全体の①要望書の骨子は「研究費は殆ど増えないの校費に占める割合を出し，今回の値上げが研に光熱費，燃料費が大幅に値上りすると，研究教育面にどのような影響を及ぼすかという究教育の遂行に支障を来たすので，必要経費

数字を示して要望する必要があろう。

の確保について配慮されたい」という趣旨の○文部省は「当校費が低い伸率で押えられてものとする。

いるため，研究費の補完的措置として特定研②この文案の作成は委員長に一任し，その原究経費の増額に特に意を用いた」といってい案を各委員に照会したうえで理事会に諮り，るが，この特定研究経費は全部局に毎年くる文部大臣宛に提出する。

ものではないので余り効果はない。

○特定研究経費が大幅に増額されたといっても，その金額の枠自体が微々たるものである
ので,研究費をカバーするまでには至らない。

○この問題について，要望するとすれば，次

八

椋

侭､13

2．教官研究旅費に関する要望について
このことについて委員長より次のように述べられた。

教官研究旅費はもともと不十分であったが，の二本建てにしてはどうであろうか。

55年度予算ではこれが前年度より５％減という①教官当積算校費２％増という状況の下でことになる。これを増やしてくれということを

“

`鍾顯１

⑥

F１

いま言うわけにもいかないが，何らかの打開の

このあと，調査の方法，内容等について意見

方策を考える必要があると思う。それで，まずが交され，その結果，５３年度の教官研究旅費の各大学の教官研究旅費の実態を調査し，そのデ実績について第６常置委員会に所属する次の大ータに基づいて来年度の予算編成前に文部省に学について調査を行うことにし，調査票の様式

善処方の申し入れをすることにしてはどうかとについては各専門委員に一任した。

考える。

○大学名および調査対象学部⑪

北海道大学：法，農ついで次のような意見の交換が行われた。

群馬大学：教育，工，教養○具体的なデータの収集については，これを',■、東京大学：薬各大学について行う必要があるのであろう

東京工業大学：理，工か。

東京医科歯科大学：医，歯○教官研究旅費の調査ということになると，その内容が複雑でデータ収集は困難ではなか

f■

ろうか。

広島大学8文
3．定員削減に伴う行政事務の簡素化について○内容は複雑ではあるが，国内だけでも多くの学会があり，グループ研究もあって，それ

(銀＝

べられた。

に参加している教官の旅費が現在いかに不足

行政事務の簡素化の問題については，それぞしているかということは認めてもらう必要がれの大学において，その改善に努力しているあると思う。

が，実際には法令その他の事情によって非常に○教官研究旅費については，大学の所在地域、

このことについて，委員長から次のように述煩雑な仕事を行っているという実情である。

によってその事情に違いがあるので，これをなお，この問題については，先般(52年９月）

同一に考えるわけにはいかない問題があると出した報告書「第４次定員削減と国立大学の実思う。

態」のなかでも触れてはいるが，この時点で更○そのような地域的な違いの条件があるとすに具体的な事実を基に，この問題の問題点を強れば，大学を地域別に抽出して調査してはどく打ち出し訴えておく必要があると思われる○うであろうか。

○全部の学会出張を取り上げるのでは調査が大変である。

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灯?9

これについて，次のような意見の交換があった。

○それについては，現実に出張命令を出して○いま官公庁の不正経理問題がクローズアッいるものに限定し，それに対してどれだけのプされているが，これは一つには現行の会計

金額を支給しているか調べればよいと思う。

法が支出の実態とマッチしていないことにも○各部局では減額で支給している場合が多い

起因している。会計法が簡素化されれば経理ので調べにくい。

○困っている実情を調べたうえ，５６年度予算の際に考慮して貰うようにしたい。

事務の通；も大分節減されることになる。

○行政事務の簡素化の一つの方法として事務機構の合理化ということが考えられる。しか６９

し，これは事務職員の待遇改善（職階制の問学長より，国立大学教官についてはこの昇給停題）とも結びつく面もあり，簡単には組織の止措置から除外するよう，人事院規則等改正の整理統合ということもできない事情がある。

際，働きかけてほしいとの要望があった。この○事務簡素化で，もう一つ考えられる問題とことについては，人事院は，一般職の職員の給して教官の任命権の問題がある。これについ与に関する法律に基づき，既に２月12日に人事て，文部大臣発令は教授のみに留め，助教授

院規則９－８（初艤任給，昇格，昇給等の基準）

以下の教官については，学長発令とすれば事の一部改正を行っているが，大学教官の例外措

務量の一部を】怪減することにはなる。

置は認めていない。それで，この要望書の取扱○学内の事務量の節減の問題であるが，これいをどうするかについてご協議いただきたい。

はその当事者達一一例えば庶務，会計，学生

この問題について若干意見が交されたが，こ部，施設部，図書館等一がそれぞれ集まっのことを要望するのは諸般の事情からむずかして問題点を検討するということも，一つの方

いとの大方の意見であったので，委員長より富法ではなかろうか。それと，文部省がどのよ

山大学長にその旨回答することとした。

うなことを検討しているかもきいてみる必要があろう。

○事務量を減らさなければ人を減らすことにも限度があるので，行政事務の簡素化を大所高所より検討する必要があろう。

何

’1m顕）

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（２）在外研究員，科学研究費等に関する提案について

高梨委員より次のような提案があった。

在外研究員の派遣人員は増えてきているが，甲種の滞在期間は１年間が10カ月に削減されることになった。このことについて，これを１年以上のような意見の交換があったのち，委員長より次のような提言があり，了承された。

間にしてほしい，場合によってはあとの２カ月分は私費支弁でもよいから，ということを要望

この問題については，もう少し具体的に問題しても仲々きいて貰えない。これを何とかしてを詰める必要があると思うので，大学財政小委

貰いたいと思う。（このことについては特別会

員会で，必要なら事務関係の臨時委員も加えて計制度協議会の際に委員長より文部省側に質す検討を進めることにしたい。

ことにした｡）

4．その他（１）第６常置委員長宛の富山大学長からの要
望事項についてこのことについて委員長から次のように説明があった。

昨年８月10日に行われた人事院勧告の中に'鰯慰１

科学研究費の交付が10～11月頃になっているが，それ以前にこの経費を使いたい場合がある。しかし，それをすると不正経理ということになる。科学研究費の交付がこのように遅いと，学術研究調査等を行うことは困難になるので，もっと早目に交付できるよう文部省に善処して貰いたい。

「56歳以上で人事院の定める年齢を超える職員

以上のような提案があったのち，最後に委員

は特別の場合を除き，昇給しないものとする」

長より，去る１月10日逝去された和田正信委員という条項が含まれていることに関し，富山大に対する哀悼の言葉が述べられ，閉会した。

７０

、何

必

日時
場所
、

医学教育に関する特別委員会

出席者

昭和55年３月５日（水）１３：３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
石塚委員長

大池，吉田，須田，具島各委員
中川専門委員（文部省）川村医学教育課長，他１名
９

石塚委員長主宰のもとに開会。

承りたい。

初めに委員長より次のように挨拶があった。
本日お諮りしたい主な議題は，次の２項であ
る。

'…

Ｐ３

ついで，川村医学教育課長より次のように説明があった。

①大学病院における臨床研修について

このことについては，昨年夏の本委員会で試②５５年度医学教育関係予算について

案を基にご審議を願ったが，この問題の経緯に以上の議題について，文部省の方からは川村

ついてまずご説明したい。

医学教育課長が出席しておられるので，まずそ大学病院における臨床研修のあり方についての説明を伺ったうえで協議するということにしは，昭和43年に，大学基準分科会の医学専門委

たい。

員会で現在のような研修制度を定め，これによ

なお，この議題のほか現在欠員になっている

２名の委員の補充のことについてもお諮りした
いと考えている。

以上のように挨拶があったのち議事に入った。

って実施するよう各大学にお願いした。

この時決定した基本方針というのは，次のよ
うなものである。

○特定の診療科に関する知識技術の修得。
○当該領域の学問の進歩に寄与する能力の養
成。

【議事】
、

',釦、

1．大学病院における臨床研修について

このことについて委員長より次のように述べ
られた。

←７

○医学の実践者としての医師のあり方の体得。

以上３点がその基本方針である。したがって，臨床研修を行う者は特定の診療科に所属し，当該診療科について研修を行うものとする

大学病院における臨床研修の問題についてということである。なお，必要があればこれとは，昨年７月31日開催の委員会においても協議関連を有する診療領域について研修してもよい

したが,その後本年１月８日付で大学局長名でということになっている。

医学部を置く各国公私立大学長宛に「大学病院以来，この方針の下に大学側は尽力されてきにおける臨床研修のあり方について（中間報

たが，一方，４０年代後半より，これに対する意告）」が送付され，意見照会が行われている。

見が出てきて，厚生省では，医師研修審議会を

それで，まずこの「中間報告」について川村医中心に48年，５１年，５３年の３回に亙ってこれを学教育課長より説明を伺ったうえで，ご意見を検討し，プライマリーケアに重点を極いて行う
７Ｊ

べきではないかという結論を得ている。しか厚生省との間の責任の範囲が暖味であること

し，そのためにはいわゆるストレート方式ではが問題になっている。この辺がはっきりしな

不十分であるから，ローテート方式によってプ

い以上解決しない問題があるのではなかろう

ライマリーケアを身につけた医師の養成というか。この前，文部省と厚生省で話し合いをすことに主眼を置くべきではないかという意見書るといっていたが，どういう話し合いが行わ

あるいは建議をまとめている。

れたのか伺いたい。

このような情況下において，文部省でも大学○もっともなど意見であり，鮫も重要な点だ

病院における臨床研修のあり方について検討すと思っている。このことについては学術会議ることになり，５３年10月に医学視学委員会の中の方でも議論され，厚生打と文部省の両者をに臨床研修に関する小委員会を設置し，昨年１２一体化した行政組織を設け，卒前教育と卒後月までに７回に亘る会議を行い，その結果，本教育とを調整する仕組みを作ってはどうかと

日お手許に配付した資料のように，医学視学委の提案がなされたように聞いている。しか員会としての一応の意見を中間報告のかたちでし，役所としては新しい組織を作りにくい事まとめた。なお，この中間報告の内容は昨年夏，情がある。実際には，この問題について両省提示した案と殆ど変りはない。そのようなことは緊裕に連絡を取りながら事を行っているわ

で，一応中間報告がまとまったので，その内容

けであるが，責任の問題となると双方とも譲について各方面の意見を伺うということで，こり合って1凌味なままになっている。この点はのたび医学部を置く各大学に意見照会を行った

もう少し明確にした方がよいと思っている。

わけであるが，この臨床研修のあり方について

ただその場合むずかしいことは臨床大学院のは大学病院のあり方と深く関わる面があるの問題である。これを学生の延長とみるか，あで，本日この案に対するご意見を伺えれば幸い

るいは教える側の者とみるか，その点をはっである。この案の内容については前回ご説明しきり整理しなければならない。

たので省略させていただくことにする。

の

綴､鼠１

fon

○この臨床研修の問題は，予算が伴うものでなお，この問題に関する今後の段取りについある。したがって，具体的な組織を作って予てであるが，今月中に各方面からこれに対する算を貰い，両者にまたがった臨床研修の問題

意見を伺い，これを基に医学視学委員会小委員を取扱うのがよいと思う。学術会議でも随分会において検討し，妓終的な報告書としてまと議論された問題だが，どこから解きほぐしてめる予定である。

よいか分からない。どこが問題点かご意見を

何

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出してほしい。

ついで，これに対する意見交換に入ったが，○大学院と臨床研修の区別は明確であると思妓初に委員長より，本日欠席の吉利，脇坂両委う。研究と研修とは異なるものであり，もし員から寄せられた本問題に関する意見文書の披研究と研修を－体にしているというのであれ

露があり，それに引続いて次のような意見交換ば，これは分離すべきである。大学院というが行われた。

ところは教育と研究をやるべきところであ○この卒後研修の問題については，文部省とり，大学院生は学生である。臨床大学院で

７２

ｒＩ

は，臨床の問題としてどういうものがあるか員の問題も，ある程度解決して行けそうにもについて，教育し，研究すべきである。

思われる。

○プライマリーケアということは，現在世界③的な大きなテーマとして取り上げられている

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ｒ、

傍】

解

罪司

○国と地方自治体が一体になって救急部門に当たっている例はある。

ものである。今までの医学はあまりにもスペ○救急については地方自治体との協力も行わ

シァライズされていて，それでは現在の社会れているが，卒前実習については，関連教育の要求に応えることができないということで病院で実習の３分の１くらいは行ってもらいある。いま一つは経済的な問題である。スペたいということをいっても，これがいろいろ

シァライズされた医療には経済的な問題が伴な面であまりスムーズには行われていない状

うということがある。

態にある。

プライマリーケアというのはスペシァライ○しかし，この問題もスムーズに行う方法はズされた医者を集めればできるというものであるのではなかろうか。例えばプライマリー

はない。それは原理的に違うものであって，

ケアあるいは救急医療というような分野のカ

そのカリキュラムや教育の方法も異なっていリキュラムを作り，その限定したところを大る。アメリカなどではプライマリーケアその学病院または関連病院において，自治体と協ものの専門家が養成されているが，日本でも同して行うというようなやり方をすればやれ

プライマリーケアを志向するのであれば，実ないことはないと思う。

験的教育に金を出さなければならない。厚生○大阪大学の救急医療は大阪府が援助してや省としては，世界の動きに従ってプライマリっているが，大学では高度のものしかやらな

ーケアということは言わざるを得ないといういという点が問題である。

事情がある。しかし，文部省としては従来の○その点については，沖縄の中部病院ではプ

臨床研修方式でもよいではないかという考え

ライマリー，セカンダリーというように分けがあり，そこで両者の折衷案として今回の中ずに，最初はどの患者でも受け入れている。

間報告のような案が出てきたのではないかと

しかし，これは一晩だけしか預からない。そ思う。

うしてその間に，これはどうすべきかという○この問題について，国と地方自治体が一緒手配をして処置する。このようなやり方をすになってやってもよいのではないかといったれば必ずしもできないことではない。やりたが，国は地方自治体の援助は受けられないとい所からやらせるようにすべきである。

いうことであった。しかし，これをやるにつ○そのようなやり方については，大都会・中

いては大学という場所が必要である。ただ，都会・小都会というような条件の違いという人を出せばよいというわけにはいかない。そこともあることであろうから，一概に考えらこで，地方自治体の援助のもとにその地域のれる問題ではないかもしれない。そこで，こ医者のチームを作って，大学のなかにプライの問題はもう少し詰めて考える必要があろ

マリーケアを行う部門を作ってもよいのではう。

ないかと思う。そうすれば予算的な問題も人○勿論この問題をすべての大学に一様にやら”せようというのは無理なことである。そのや○現在目指しているプライマリーケアについり方にはいくつかのアイデアがあることであては，笹だ不明確なところがある。その点をろうから，そのうちどれかをはっきり選んではっきり理解させるためには，カリキュラム

行ってみてはどうかということである。

を示すべきであろう。

○プライマリーケアについての専門医師とで○しかし，カリキュラムを組むということも言おうか，そのような医師を現在日本はど

は，国が研修医にサービスする手順を示すもれくらい必要としているのであろうか。

のであって，制度的にはそれ相応の費用を研○そのような医師をどれくらい必要とするかというその数を断定するわけにはいかないが，専門医の医療は経済的に高くつくということがあり，また患者の不安を取り除くための科学的なアドバイスがなされるということから，プライマリーケアに対する志向は増大してきた。

○プライマリーの医師とゼネラルプラクティ
ッショナー（ＧＰ）とはどこが違うのであろうか。

る。

○その点は教員の教育研修のような場合を考えればよいのではなかろうか。

ので差し障りがないものである。

いのであろうか。

○教員の研修の場合は，国家公務員の職務の一環として行われているものであるが，医師いから，現職教育として扱うわけにはいかなというように，つまり下級医というような感い。ところが，この関わりの問題を乗り越えじがある。プライマリーケアというのはそのないと何もできないことであろうし，その点ように末分化のものではなくそれ自身が一種困難な問題がある。

のスペシアルで，病人を振り分ける能力を持

概ね以上のような意見交換があって本議題の協議を終った。

このことについて川村医学教育課長より配付

りしておかないと混乱が起きるおそれがあ

資料「昭和55年度医学教育関係予算案主要事項る。

別表」をもとに詳細な説明があり，これに対しというのは，そのような高度のものを言っているのではない。専門職としてのプライマリーケア医を養成するのであれば，まず医療体制の方を先に整備し，その中での位置づけをはっきりしなければならない。
アギ⑤'`;､鱒）

２．５５年度医学教育関係予算についてを言っているのであろうか。その点をはっき○日本で現在言われているプライマリーケア

角○医師も現職教育ということでは考えられながまずあってその上にスペシァリストがある

ーケアはそのような高度のプライマリーケア`彌顯）○しかし，その問題は教員の現職教育であるの場合は全員が国家公務員になるものではな○この「中間報告」で言っているプライマリ

ＣＪ

修医より受け取らなければならないことにな

ｏＧＰというのは昔の考え方で，それはＧＰっているものである。

の格別の意見もなくこれを了承した。

ｑＰ

3．医学教育振興財団について

このことについて委員長から次のように述べられた。

この議題は予め本日予定した議題ではなかつ

「.’

｡

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たが，この財団の理事長から過日国大脇に対しを通ずる医学教育の充実振興，そのための医科協力方の要請があったのでご審議願うことにし大学等の教職員を対象とする研修や研究助成とた。この問題は前回の委員会でも話題になったいうことである。そうなると私立大学だけで行が，その当時はまだその内容がはっきりしてい

うこともおかしいのではないかということがあなかったのでそのままになっていた。ところが，り，国立大学にも，さらにいわゆる研修指定病その後この財団の懸田理事長(順天堂大学学長）

院にも参加願った方がよいのではないかというが私の所に訪ねてきて，別紙配付資料のようなことである。そうなると，監督官庁も文部大臣

案内書を提出し，国立大学側の協力方を要請さだけでなく厚生大臣も加わり，両者協力して卒れた。その際の説明によれば，この財団の趣旨

前，卒後の教育問題を責任をもって推進すべきは立派なものであるが，ただ，次の２点が疑問であろうということになるが，そこまで一挙にであったので質問してみた。

いかないとしても，一応大学側の体制は整えた

その第１点は，この財団がなぜ，私立大学だ
けで設立を計画されたのか，ということ。

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そのような意味から国立大学もこれに参加す

第２点は，設立趣意書を読んだところでは，ることが望ましいと思うが，既に出来上っていすでに立派に出来上ってしまっているので，国るものに，これから国立大学が参加するという立大学がこれからこの財団に参加することは無のもおかしいということがあるかもしれない。

理ではないか，ということ。

しかし，国立大学が参加するとなれば組織規定

これに対し，第１点については，設立費用の等も改正するとのことである。なお，この財団ことがあったのでまず私立大学だけでスタート

は団体会員制度として各大学が会員となり，そした，ということであった。第２点についての会員のなかから理事を選んで運営していくとは，国立大学がこれから参加するのであれば，いうことになっている。また，運営費について趣意書を白紙に戻し最初からスタートすること

は，国立大学では現在の私立大学の出資金と同を考えているということであった。

じ額（１大学１千万円）を出資するというわけ

なお，この問題については，川村医学教育課(綴鐘）

いということである。

長から文部省側の考えを伺うことにしたい。

にはいかないが，経常的な維持費（年額15万円程度）については，国立大学も公費で負担する途もあろうと考えている。なお，公立大学の方
ついで，川村課長より次のように説明があっは国立大学にならって参加するものと思う。

た。

医学教育振興財団は，文部大臣所管の財団で、以上の説明に関して，次のような意見の交換ある。今回この財団の方から国立大学にも参加があった。

の勧誘を願いたい旨の申し出があったので，文○私立大学が1,000万円も出資しているの部櫛としても，国立大学においてこの趣旨に賛に，国立大学が15万円程度の維持費だけを出同されこれに参加していただけないかというよ

して参加するということもおかしなことではうに思っている。

なかろうか。

この財団の主なる事業としては，卒前，卒後○国としては各大学から１，０００万円出費する
７５

ということは無理であるが，私立大学とのバて，その意向をきくことにしたい。

ランスの上からも何か考えなければならないとは思っている。

○医学教育学会とこの財団とは何か関連があ

概ね以上のような意見の交換があったのち，委員長より次のように述ぺられた。

るのであろうか。もし関連がないものである

この問題については，まず国立大学の医学部

なら，今後は一緒に連携して，その事業を行長会議に諮ってもらい，そこでの意向を伺ったっていってはどうであろうか。

うえで，この委員会でさらに検討することにし○財団の方にはその意向があるのであるが，医学教育学会は古くからの基盤があり，医学教育振興財団の方は新しい事業団体であるので，目下のところ具体的な話というところまでは進んでいない。しかし，何らかの形での連携は考えられるのではないかと思う。

たい。

４委員の補充について

このことについて委員長より次のように述べ

本特別委員会の委員であった北村（新潟大学)，豊田（金沢大学）の両学長が学長を退任ようであるが，あの問題とこの財団の関係がされたため委員の欠員を生じたので，これの補あるのであろうか。医科･大学連合という構想充を行いたい。なお，特別委員会の場合は，常が出たときには，国立大学の人達はこれに反置委員会の場合とは異なり，後任の学長が前任

対し，ペンディングになったという経緯があ者の後を継いで委員となるということにはなっる。

ていない。また，各特別委員会はその設置の経○私立医科大学の方は，私立医科大学協会で緯からして，その委員構成はそれぞれ異なって固まっており，国立の方は医学部長会議の連いる。本特別委員会の場合はその人員は10名程合でまとまっているので，その上にまた別に度，選考の基準は「基礎，臨床，社会医学各方

医科大学連合という組織を設けるということ面ならびに当面の問題関係者から選出する」とは困難なことであろう。

いう慣行となっている。以上の点をお含みのうえ後任委員をご選考いただきたい。

学の医科参大学では意向をまとめ易いと思う

以上のように述べられたのち協議が行われ，が，総合大学の方では大学として取り上げる

その結果，次の２学長を委員として選出した。

よりは，まず医学部が態度を決めることが先

猪初男学長（新潟大：耳鼻咽喉科）

決問題であろう。

館正知学長（岐阜大：公衆衛生学）○この問題について国立大学の医学部長会議

'銅顯１

られた。

○以前に医科大学連合という考え方があった○この財団への加入問題については，国立大

、

緑

｡

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以上をもって本日の議事を終了した。

に話を出しているか。
○実際的には医学部単位の問題であると思うので，本日の模様を次の医学部長会議に伝え

7６

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日時

昭和55年４月７日（月）１０：00～１２$”

場所

国立教育会館第２特別会議室（文部省側）井内，佐野，篠沢，三角，植木各

出席者②

特別会計制度協議会

委員

遠藤，滝沢，斎藤，岡林各専門委員
阿部審議官，国松人事課長（国大協側）向坊，香月，今村，畑，蓼招各委員

吉田，平間，石塚各専門委員

●

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向坊議長主宰のもとに開会。

改正も，既に４月１日に施行され，昨年に続き初めに議長から，次のとおり挨拶が述べられ

順調な滑り出しをみせている。

た。

ところで，昭和55年度の予算編成の作業を振本日は，文部省から昭和55年度国立学校特別

り返ってみると，国の財政事情の極めて厳しい会計予算に関し協議会開催の申し越しがあった

情況を反映し，今年度初めて「サマーレピュ

のでお集まりいただいた。

ー」という予算の洗い直し作業が行われた。そ今回の55年度予算の決定に当たっては，例年のうえ更に定員削減，行政改革等の強い政治的にない厳しい財政事情の下で，文部省が極々ごな要請が打ち出され，すべての予算，定員等に努力とご労苦を重ねられたことに対し，この機ついて厳しい見直しを迫られるという作業が行会に厚くお礼申し上げる。

われた。このような財政の情況というものは，

なお，本協議会の国立大学側の委員として，56年度会計予算の編成に当たっても更に一層深岡本道雄（前）副会長（前京都大学長）に代り刻になってくるのではないかと覚悟せざるを得沢田副会長（京都大学長）を，また会長指名のないであろう。政府全体としても，財政再建元委員であった岡本舜三（前）埼玉大学長に代り年ということで超緊縮財政に徹しようとしてい畑群馬大学長を，それぞれ新たに委員にご委嘱るので，国立学校特別会計の予算編成もその影したのでご紹介する。

響をまぬがれることはできず，種々困難な問題

また，文部省側としては，省内人事異動により佐藤専門委員に代り，岡林会計課副長が専門委員に就任されたので，併せてご報告する。

に遭遇せざるを得なかった。

また，これを文部省全体から見れば，５５年度の予算は義務教育の40人学級の問題，私学助成の問題等難問を抱えての予算編成であったとい

ついで，井内事務次官から次のような挨拶が
あった。

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うことがいえる。

ところで，大蔵当局から国立学校特別会計に初めに，昭和55年度の予算を中心に若干のごついて端的に要請があったのは，授業料につい報告を申し上げる。まず第一は，昭和55年度予ての大幅引上げの改訂であった。これについて

算は４月４日に参議院本会議において可決成立

は文部省は，国大協からの要請も受けながら慎をした。また，新潟，金沢，岡山の各大学の法重に対処したつもりであるが，財政事情の厳し

文学部の改組等を内容とする国立学校設置法のいなかで，一方に学生定員，教官定員の増員，
７７

基準経費の増額，更に育英奨学事業の拡充等をの工夫合理化について一層の改善努力をすべき

図らなければならず，その調整をどうするかと時期であると思う。なお，本日は停年制の動きいうことでいろいろ苦労してきたわけである。

についても担当官から説明を行う予定である。

この国立学校の授業料の改訂については，私立

以上，若干の報告とお願いを申し上げ，国大学校の授業料との均衡あるいは特別会計全体の脇の理解と協力を得てこのむずかしい時期を乗収入の確保等いろいろな角度からの検討をなり切っていきたいと願っているのでよろしくおし，最終総合判断として授業料値上げに踏み切

願いしたい。

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らざるを得なかったという事情であるが，これについては特別なご理解を賜わりたい。

次に55年度の予算の内容についてであるが，国立学校特別会計が使命としている研究，教育の必要経費の確保という点については，許される範囲内での最大限の努力はしたつもりであ【協議】◎昭和55年度予算について

初めに文部省側から，配付資料に基づき55年

度文部省予算の大綱につき説明があった。

る。国大協の側からみれば，なお問題点も多い

ついで，これに関する質疑応答ならびに意見ことと思われようが，この点は55年度の予算の交換に入ったが，最初に今村委員（第６常置委

執行ならびに56年度の予算編成に当たって極力員長）より，光熱費の高騰に伴う研究．教育経

努力していきたいと思うのでよろしくお願いし費の硫保に関する国大協会長名の要望書についたい。

て，その趣旨の説明と要望が行われ，続いて以そのほか，特に最近行財政に対する世論の見

科学研究費の早期交付，在外研究員の派遣期

ば職員の超過勤務の問題，勤務時間の問題等が間の短縮の問題および期間延長の際の旅費の問

マスコミなどに取り上げられている。また，こ題，教官研究旅費の増額，定員削減に伴う事務れはむしろ国立大学は被害者の立場にある問題

簡素化の問題，施設の基準面積の拡充の問題，

であるが，いわゆる「押し売り」等の問題が会

中国留学生の宿舎の問題等。

計検査院で取り上げられ，国立学校においても以上の諸問題について質疑応答ならびに意見問題になっているということもある。これらの交換が行われたのち，定年制問題の経過につい問題については今後適正な処置を講じなければて担当課長から配付資料「国家公務員法の一部ならないと考えている。

を改正する法律案要綱」を基に説明があった。

方では定員，予算の確保ということで努力しなければならないが，定員の活用，予算の執行面

企下の事項について懇談が行われた。

方および批判が非常に厳しくなっており，例え以上のような諸々の困難な情況のなかで，一'《llMR191

、

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なお，関連して週休２日制の問題についても説明があった。

以上をもって本日の議事を終了し閉会した。

〆．

7８

日時
場所

出席者

⑤

昭和55年３月12日（水）１４：00～１６：”
日本私学振興財団第５研修室

国立大学協会，公立大学協会，日本私立大学連盟，日本私立大学協会，私立大学懇話会，国立短期大学協議会，全国公立短期大学協会，日本
私立短期大学協会，国立高等専門学校協会，公立高等専門学校協会，私立高等専門学校協会（文部省）石井学生課長，近藤課長補佐，河野就職問題懇談会

補導係長（労働省）小倉業務指導課課長補佐，阿部学卒

係長

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開会に当たり石井学生課長より次のように挨拶があった。

今年は諸般の事情でこの懇談会の開催が例年

本日の議事の進行をさせていただくのでよろより遅れたが，これより次の二つの事項についしくお願いしたい。まず，昭和55年３月卒業予てご協議を願いたい。その一つは，昭和54年度

定者の就職見通しについて，その求人状況，採大学・高専卒業予定者の就職状況についての情

用内定状況，本年とくに顕著にみられた傾向等

報交換であり，いま一つは，昭和55年度の大学について各大学，高専団体よりご報告をお願い･高専卒業予定者のための就職事務開始時期にしたい．なおその前に，文部省学生課において関することである。最初の今年３月卒業予定者

昭和55年１月末の就職内定状況をまとめているの就職状況の問題については，国会において－ので，これについて簡単にご報告したい。この部の政党より，地方大学や４年制女子大生の就資料によると，今年は昨年に比べ大学,短大，

職状況が悪いこと，大学の就職指導体制の強化

高専を通じ，国･公･私立ともに内定率が上回などに関して質問等があったが，全般的な就職っており，全体を通じ今年は昨年より好転して状況に関していえば，今年は昨年より幾分好転いることが窺われる。

しているように思われる。ただ，その中身についてみると，前述のように地方大学や女子大生に関して若干問題があるようである。それで，各大学・高専団体より今年の就職状況について，その実情や見通しなどについてご報告を願い，意見交換を行いたい。第２の就職事務に関する問題については，昨年１月に「昭和54年度

示沁

ついで近藤課長補佐より次のように述べられ
た。

[議事】

1．昭和54年度卒業予定者の就職見通しについてこのことについて各団体より概ね次のような報告があった。

以降の大学及び高等専門学校卒業予定者のため

国立大学協会：当協会としては，全国立大学の就職事務に関する申合せ」を行っているが，に対する就職状況調査をとくに行ってはいない

55年度のこれの取扱いについて改めてご協議をが，このたび各地区に亙り10大学程度を対象にお願いしたい。

電話で求人状況と内定状況について照会を行っ７９た。それによると，大学により，また学部によ<ない。

り，若干の相違はみられるが，求人状況につい私立大学連盟：私立大学においても国立，公ては全般に昨年より増加しており（１～２割程

立と同様に求人数は昨年より増えている。文科度)，その増加の理由は，大企業からの採用復系では15～20％，理工系では30％程度の増加と活もあるが主に中小企業からの求人増によるもみられる。このように求人数が増加したため就のである。これに対し就職内定状況の方は，現職の土俵は広がったが，一方学生の方は会社の時点では昨年同期よりやや下回っている所もあ知名度に隠れ厳しい選択をするので，土俵は狭るようであるが（80％～95％くらい)，３月末

まっている。それから，これは主として都心部には概ね昨年並に達する見通しを持っているよの大学にみられることであるが，今年は昨年にうである。なお，就職先の分野については，一比べ内定の速度が早まってきたせいか，学生の部に公務員．教員志望が多少増えている節も窺

就職活動の止まる時期が早くなった。しかし，われるが，とくに前年と大きく変った点はない

地方の大学ではそうでもない。女子学生についようである。その他，女子学生の就職が芳しくては求人の方は増えているが，好みに合う合わないとの報告が相当あった。

ないの問題があって，就職の方はその割によく

以上は国立大学の一般的な就職状況の概況でない。なお，地方の大学一九州，広島，松山

あるが，地方大学の具体的な一例として私の大等一の状況をみると，求人は20～30％の増で学（山形大学）の状況をご紹介したい。ここで他と同様であるが，都心部にみられるような内も企業からの求人は昨年より増えているが，学定時期の繰り上がりは余りみられない。

生側が就職先を厳選するので実質的な求人は昨

私立大学協会：当協会傘下の大学の場合も求年より下回っている。そのほか，学生の出身県

人数については20～30％の増加がみられる。内へのＵターン傾向の高まりや女子学生への求人

定状況については，３大都市圏では就職率がよの不振等がみられる。就職内定状況を学部別にいが，地方ではこれより下回っている。女子学

みると，人文系や理学部は60％程度であり，こ生の求人状況は昨年よりややよくなったといわ

れに対し技術関係の工・農学部では95％以上とれるが，女子学生は就職先の選り好みが強く，なっており，平均すると77％程度ということでサービス業等には行きたがらない傾向がある。

ある。

教員，公務員の志望者については，これの就職

公立大学協会：公立大学全般についての統計決定が遅いため学生は会社就職と二足草鮭を履

資料がないので詳しい報告はできないが，求人

くことになり，これの調整をどうするかが大学

数は昨年よりおよそ２～３割増，内定率の方も側には頭の痛い問題である。なお，関西方面の昨年より上昇しているようである。私の大学大学からは，本年度は昨年10月半ば頃に既に採（東京都立大学）についていうと，工業化学科

用内定が行われており,１１月１日選考開始といの内定率が昨年に比べ著しく好転し100％となう申合せは意味がないとの意見が出されていっている。教員関係，公務員関係の就職志望者

る。

は25～30％であり，昨年と余り変らない。女子

私立大学懇話会：傘下大学の中の数大学につ学生については国立大学の場合と同様余り芳しいて電話で就職内定状況について照会したとこ

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ろでは，現時点で既に昨年の最終結果を上回っているようである。学生が就職先について余り選り好みをしなければ100％就職という見通しT句である。求人については，ここ２～３年採用を中止していた製造業関係の会社からの求人も増えてきた。自動車セールスなどの第３次産業か、らの求人が多いが，学生はこれらのものには無の各大学団体の報告にもあったと同様に約２割程度の増加である。また，内定状況も去年に比べると早い時期に決まっている。これは企業の採用試験が短期間に絞られてきた結果と思われる。内定状況は去年より好転しているが，幼稚園，保育所関係の就職が低迷しており，その点で苦労している。

関心である。

国立短大協議会：国立短大は大部分が工学系

で，そのほか経・商系，医療系等が若干ある。
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工学系と経・商系は勤労学生を対象とした夜間教育で，学生は既に定職があるか，あるいは在学中に就職するかして，その大半は有職者であ;、る。それで，就職問題は余り問題にならないったが，最近では従業員数3,000人以下の企業に就職する者が増え，大企業就職を希望する者が少なくなった。これはＵターン現象による地

生に勉学の機会を与える趣旨で，地元の要請に

公立高専協会：今年は昨年度に比べ求人件数

れで，入学者が減少してきており，現在は学生の就職問題よりも企業に対する学生入学のためのＰＲの方が重要な問題になっている。

'7■、と思う。数年前までは大企業就職者が85％もあ方企業への就職者が増えてきたことにも関係が元の企業はこのことを余り理解していない。そJ魚西出から毎年就職状況はよい。ただ最近になって，就職先の変化が生じてきた点に考慮の要があるが，今年は好景気を反映して例年にない求人申し込みがあった。もともと国立短大は，勤労学
よって母体大学に併設されたものであるが，地?＝、

国立高専協会：高専は第１回卒業生を出してあると思う。

が３～４割程度増加した。これは高専発足以来最高の数字である。また，内定も早期に決定
し，１１月半ばで全員が就職決定した．就職先については，地元企業への就職や第３次産業関係への就職等が漸次増加してきている。

公立短大協会：公立短大は現在49校あり，その私立高専協会：私立高専は４校だけであり，中の夜間のものを除いた43校について，昨年１１

12月上旬に４者が会合した時に就職状況につい月末日期限で就職状況のアンケートを行った。

てきいてみた。それによると，既に100％就職

それによると，卒業予定者数は7,223人（男女のところもあり，悪いところでも94％くらいで比はほぼ１：６）で，そのうち就職希望者数はあった。本年１月には４校とも100％となっ

6,396人，これに対する11月末日現在の内定者た。求人状況については学科によって相違があ

数は2,624人（41％）となっている。先程紹介

るが，例年悪かった工業化学や土木関係からものあった文部省の本年１月末の調査結果では，相当の求人があった。家電，電算機，精密関係

公立短大の内定率は78.1％となっているが，現は依然多く，第３次産業関係のものも増えてき

在はこれより増えていると思う。例年は卒業時た。

点には，ほぼ100％となっているので，今年も同様な結果が得られるものと思っている。

私立短大協会：求人件数については，先程来以上のように各団体から求人状況，内定状況

その他について報告があったのち，関連して次８Ｊ

のような意見交換が行われた。

○地方大学が都市圏の大学に比べて就職状況が悪いというのはどこに原因があるのであろうか。最近増加してきたＵターン現象によって地方の職場が狭められたためか，あるいは

２．昭和55年度大学・高専卒業予定者のための就職事務開始時期について
侭

このことについて近藤課長補佐より次のように述べられた。

就職情報の遅延などによるものであろうか。

昭和55年度大学．高専卒業予定者についての○地方産業の採用枠には限度があるので，Ｕ「就職協定」（大学・高専卒業予定者のためのターン現象が進行すると地方大学の学生の就就職事務開始時期の申合せ－求人・求職のた職を圧迫することは考えられる。将来，とくめの企業と学生の接触開始時期および採用選考に経済不況が訪れた場合などには，Ｕターン

開始時期に関するもの）および「事務協定」

就職をする高専卒業生と地元大学卒業生との（企業と大学・高専との間の求人求職事務に関間に就職の競合が生ずるという懸念もある。

する取り決め－求人票等の大学・高専への送○私立大学協会での会議の際，地方大学から付時期および学生への求人内容の提示時期等には次のような意見が出されている。それは，関するもの）のことに関してこれからご協議願

東証上場の企業は大都市に集中しており，そいたいが,「就職協定」に関しては昨年１月２４

れらの企業では就職協定（10月１日会社訪問

日の大学・高専団体の申合せで「昭和54年度以開始，１１月１日選考開始）よりも早目に学生降」といういわゆる「以降協定」が行われていとの接触や採用内定を行っているところがあるので，５５年度についてもこれがそのまま生きるため，地方大学の学生は不利になるというていることになる。それで，各大学においてもことである。

既にこの線に沿って就職事務を進められている○私立短大協会では〆協会主催の研修会の際ことと思うが，これの基本になっている中央雇における各短大からの要望に応え，企業に対用対策協議会（企業団体と労働省との雇用問題

し女子の求人条件の緩和について働きかけをに関する協議機関。以下「中雇対協」という）するため，今年の求人において自宅通勤とかの意向について大学側としても不明な点がある

年齢制限とかの条件を付したものがどのくらと思われるので，労働省の方からその辺の事情いあったか調査をした。その結果，条件付きを伺いながら協議を進めたい。前述のようにのものが２～３割あり，その中の７割は大企「就職協定」の方は「以降協定」であるので余業であった。女子学生は大企業志向が多いのり問題はないと思うが，「事務協定」に関して

で，この点の改善を求める必要がある。女子は種々意見もあろうと思われるので，よろしく学生のＵターン現象は，この大企業の求人条

ご討議をお願いしたい。

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少件の厳しさがその一因となっているものと思われる。自宅通勤制限の緩和は，地方への就

職圧迫の緩和にも通ずるので，この制限緩和
を全国的に各企業に要望したいと考えている。
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ついで労働省小倉業務指導課課長補佐より次のように説明があった。

昭和55年度の就職事務開始時期について未だに何らの指示もないのはなぜかとの声もきいて〆

いるが，現在の中雇対協の「就職協定」は単年、なことであったが，この「就職協定」について

年度にも継続されることになる。「事務協定」

は，実情に合うように改め，締める点は締めてに関しては，これまでの申合せの期日よりもつと早めてほしいとの大学側の要望があるが，当方としては目下態度を決めかねている。それというのは，５４年度に，中雇対協では協定遵守の､ため細部に亙る協定を行い，これの徹底を図るにしても，この「就職協定」そのものは，中雇て十分な実効を挙げる努力をしたいという状況
この問題について，労働省としては昨年から今年にかけて会社の人事担当者，大学の就職関係の部課長，業界の代表等と個別的に接触し

、

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それで，今後どうするかということである

これに対しいろいろな意見があったので，それ本年度は，この委員会の監視をさらに厳しくしにあるからである。

拐、思われる。そういうことで中雇対協で協議し，改めるべき点は改めたいと思っている。

て,今後これをどうしたらよいかきいてみた。

果を挙げ得なかった。それでこの点を反省し，'9ｍｍ、これを有効なものにするよう努めるのがよいとが，１０月-11月という「就職協定」は，労働省
としては変えるつもりはない。また，企業側もそうである。もしこれを変えるとすれば，９月までの規制を厳しくする点である。それと前述の，１０月中の会社訪問時の学生との面接（面接
試験ではない）に際し，企業の人事担当者の出席を認めることにする，ということも，取り上げざるを得ないのではないかと思われる。
以上のような考えで，今後中雇対協の関係者と具体的な協議をしたいと考えている。いずれ

ため遵守委員会を設けたが，昨年度は十分な成Ｌ

労働省での意見聴取の結果は大体以上のよう度のものでなく「以降協定」なので，それが５５を集約して最終的に来年度どうするかの検討を対協という民間団体の決議によって方針が定めしてきた。その意見の中には〆協定が守られなられるので，民間側の協力がないと実行できな

いならこれを廃止しろとか，もっと厳しく徹底い。それで，以上のような方向で企業側と折衝

して違反者は公表しろとか，いろいろな意見がしたいと考えているが，大学側の意見があればあったが,そのような極論は別として，大多数

承っておきたい。

の意見は'0月-11月という「就職協定」は必要

次に「事務協定」についてであるが，これはであり’’0月１日以前の求人求職活動は厳しく

10月一11月という「就職協定」の基本を動かさ

規制すぺきであるということであった。しかないという前提に立てば，必然的に余り動かせし’10月中に行われる学生の会社訪問に関してないものと思う。ただ，大学が企業からの求人は，￣寸意見の合わない面もあるようである。

票を受けてからこれを学生に提示するまでの期

昨年度の中雇対協の決議では「企業を訪問した

間が１カ月では短かすぎるという意見もあるよ

学生に対しては，採用決定権限を有する者例

うなので，その点についてはご相談したい。

えば人事部長，人事課長）が直接接触しないものとする」とあったが，この点については人事
可部長，人事課長等も面接できるようにしてほし
いとの希望があった。この点は，そうした方が実態に合うようにも思われる。

ついで石井学生課長より，関連して次のような意見が述べられた。

現在の10月-11月という「就職協定」が守られていないのは国家公務員採用試験の場合であ８３る。国家公務員の合格発表は11月１日となってように考えているが，「事務協定」の方は現行いるが，各官庁での接触はもっと早い時期に行の８月16日を７月１日に，９月14日を９月１日

われており，「就職協定」に沿っていない。そに繰り上げるようにしてほしい。

れで，労働省あるいは人事院で10月一11月の協定を守るように考慮してほしい。

、

ここで文部省側より，「就職協定」の方は５５年度も10月-11月で異議はないか，と諮られ，異議なく了承された。

これに対し，‘労働省側より次のように述べられた。

公務員の問題についてはいろいろ意見をきいついで，「事務協定」の問題について次のような意見が交された。

ている。また，地方の教員についての問題もあ○大学側としては，「事務協定」についてはるが，公務員の問題については次の二つの意見当初から「求人票送付時期は７月１日から，がある。その一つは，民間と公務員との間に採求人票の学生への提示時期は９月１日から」用選考に関して差があるのはおかしいという意ということを要望しているのである。

見であり，いま一つは，公務員の方は早い方が○昨年は，この「事務協定」に示されている

よいという意見である。これは，公務員の合格

時期を繰り上げることについて，労働省は強発表が遅いと企業就職との二足草鞍を履く者がい難色を示されたが，現在はどのような考え出るということからである。そのような異なっであろうか。

た意見もあるが，公務員と民間企業の採用選考○現在の「事務協定」が，実態と余りかけはを同列に扱うことは可能とも思われる。しかなれているなら改めなければならないが，し，教員の場合は，１１月に採用選考というのは「就職協定」の方が10月一11月ということで無理であり，翌年の2～３月頃になる。したがっあるので，それとの関連で考えてほしい。現て，公務員の問題については暫く時間をかけ，在の８月16日求人票送付開始というのが時期委員会でもつくって検討するのがよいと思う。

的に適当かどうか，また学生への求人票提示

問題意識はもっているが，いま一挙に解決するまでの期間が求人票受理後１カ月で適当かどのはむずかしいと思う。

うか，という点については改善の余地がある,21M癒）

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かもしれないが，これを大幅に７月１日，９

ついで，就職事務開始時期の問題について次のような意見交換が行われた。

月１日に繰り上げたいという大学側の意見についてはその理由がよく分からない。

○５４年度の就職事務に関する申合せでは「当○学生への求人漂僖提示をなぜ９月１日からに分の間」これによって行う，ということにな

したいかという理由であるが，最近求人量がっており，われわれとしてはこれは単年度のだんだん増え，しかもそれには応募締切日が協定と理解している。それで，５５年度についついていて，これが一定時期に集中していては止むを得ないが，５６年度以降についてはる。したがって，多数の求人票を一遍に掲示

現在の10月-11月を９月-10月に繰り上げるすることになるので，学生への周知が十分徹ようにしてほしい。「就職協定」の方はその底しにくい状況にある。それで，この掲示開

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始時期を半月早め９月１日からにしてたいと

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いうことである。この掲示時期を早めること○毎年，両者に一任という結論になっているについて，労働省や企業側では，早目に求人が，大学側の要望は一向に通らない。大学側

票を提示すると学生が早くから就職活動を始を信用して，一度この提案どおりやってみてめるようになるとの警戒心をもっているようはどうか。企業側に迷惑を及ぼすような心配だが，そのような心配は絶対にない。

はないと思う。７月１日求人票送付開始といそれから，求人票の送付開始時期についてっても，企業側がその日に出さなければならであるが，労働省，企業側では，８月中旬以ないということではない。出せるところは出降でないと企業の採用計画が確定しないとい

して貰うということである。また，学生へのうことから８月16日以降を主張している。し求人票の提示にしても９月１日以降というこかし，大学の方では６月１日に既に企業側にとであって，必ずしも各大学が９月１日に一求人依頼を出しており，希望としては７月，斉に掲示しなければならないということでは日以降からでも求人票の受付をしたいというない。弾力性の幅をもたせてほしいというこことである。８月中旬というのは大学としてとである。

は夏休みの最中で事務処理の体制がよくない時期であるので，この時に求人票が集中的に円、解

概ね以上のような意見交換があったのち，石来ると支障が多い。求人票が早く来たからと

井学生課長より次のような提言があり，本日のいって，提示指定期限前にこれを学生に流す

会議を閉会した。

というようなことはない。７月１日，９月１「事務協定」について労働省と文部省に一任日ということを希望するのは，あくまでも事ということであるが，大学側の要望が企業側に務処理上の都合からである。

受入れられれば問題はないが，そうでない場合○このような協定は，決めたからにはこれをには一度大学側，企業側双方が集まって話し合

守らなければならない。「就職壜協定」についいをした方がよいと思う。就職問題についてては，まず青田買いの防止の徹底ということ

は，この協定問題のほかに女子学生の就職条件が大事である。その観点から「事務協定」を緩和の問題や地方大学の学生の就職上の不利などう改善するかを考えなければならない。２

点の改善等労働省や企業側にお願いしたいこと～３日中に業界側にも集まって貰って，大学もあるので，３月末までにもう一度経済団体側側の意向を伝え意見を徴することにするが，を交えての会合をもつことにしたい。

最終的には文部省と労働省の両者にお任せ願
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8５

日時

昭和55年３月25日（火）１４：00～ｌ５Ｉ２０

場所

学士会館203号室

出席者

国立大学協会，公立大学協会，日本私立大学連⑨

盟，日本私立大学協会，私立大学懇話会，国立短期大学協議会，全国公立短期大学協会，日本

私立短期大学協会，国立高等専門学校協会，公立高等専門学校協会，私立高等専門学校協会

就職問題懇談会（文部省）石井学生課長，近藤課長補佐，河野
補導係長（労働省）若林職業安定局業務指導課長，阿部
学卒係長（経済団体）日本経営者団体連盟，日本商工会
議所，全国中小企業団体中央会
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開会に当たり石井学生課長より次のように挨拶があった。

協定」については，その内容について，大学側
から企業側に対し要請したい点があるというこ

本日は，昭和55年度の大学・高専卒業予定者となので，このことについてこれからご懇談をの就職問題に関する協議のため，労働省の業務お願いしたい｡現在，この「事務協定」の内容

指導課長および経済３団体の代表の方々にもごは「求人票等の大学・高専への送付は８月16日

出席いただいた。労働省および経済３団体にお以降，求人内容の学生への提示は９月１４日以

かれては，新卒者の就職につき格別のご協力を降」というように定められているが，大学側といただき厚くお礼申し上げる。とくに指定校問

しては事務処理上の関係から，これらの時期を題，女子学生の就職問題等について種々ご配慮

もっと繰り上げてほしいという希望があるのをいただき感謝に堪えない。

で，この点についてよろしくお話し合いを願い

本日の会議の趣旨は，来年３月卒業予定者の行たい。

就職事務に関し，とくにその「事務協定」（企
業と大学・高専との間の求人求職事務に関する取り決め－求人票等の大学・高専への送付時拶があった。

期および学生への求人内容の提示時期等に関す学卒者の就職問題については，労働省としてるもの）の問題についてお話し合いを願いたい

は求人秩序の確立ということを基本として昨年ということである。この「事務協定」の大本と度と同様に推進していきたいと考えている。中なる「就職協定」（大学・高専卒業予定者のた央雇用対策協議会（企業団体と労働省との雇用めの就職事務開始時期の申合せ－求人・求職問題に関する協議機関。以下「中雇対協」といのための企業と学生の接触開始時期および採用

う）では，昨年度，学卒者の採用選考開始期日

選考開始時期に関するもの）については，５５年等を決定するに当たって，これを「遵守」する度についても，従来と同様10月-11月の線で実ための委員会を設け，これの徹底を図ることに施するということが，前回（３月12日）の大学した。労働省では，その結果について関係者よ

団体側の懇談会で了解された。しかし，「事務り話をきいたが，種々意見，希望もあったの

８６

Ｆ１

ついで，若林業務指導課長より次のように挨`《蕊111

、

〆､

｢可

巳

で，それを生かして来年３月卒業予定者の就職という線で改めて企業側に要望するということ

事務に関するルールを決めたいと考えている。

になった。なぜこのように要望するかについて

いずれにしても，就職に際して，企業と学生のは，毎年繰り返し説明しているが，求人票送付

双方がオープンに，明るく事が運べる態勢を整が開始される８月16日という時期は，大学は夏えることが大事であるので，運営面で手直しで休み中であり，かつ旧盆中の最中でもあって，きるものは手直ししたいと考えている｡大学側，事務処理上極めて不適当な時期である。そのよ

企業側双方の意見をきいて，１０月一11月といううな時期に一斉に求人票が殺到するので，大学「就職協定」の枠組の中で公約数的なものを出側としては，これの処理に難渋している。それしたいと思っている。

で，この時期をもっと早めて７月１日からにしてほしいということである。

碑

【議事】

◎事務協定の取扱いについてＦ、初めに近藤課長補佐より次のように述ぺられ
た゜

￣、

(鰯旦

ているが，その期間に何千通という求人票を整理するというのは大変な作業であり，またこれを９月14日に一斉に掲示するというのは技術上いろいろな困難な問題がある。しかも，その半については前年同様10月一11月の線で実施す

月後の１０月１日からは学生の会社訪問が始まる

ることが確認されたが，それに基づく「事務協ので，学生は大挙して掲示板の前に群がり，掲

定」については，大学としては，求人票等の送示されている多数の求人票の中から志望する会

付時期は現行の８月16日以降を７月１日以降社を選び，その会社訪問日や応募締切日等を調に，また求人内容の学生への提示時期は現行のべることになる。これでは学生に対する十分な

９月14日以降を９月１日以降に改めてほしいと

就職情報提供ということにはならない。以上のの意見であった。経済団体側としてはこの案にような理由から，求人票等の送付は７月１日以対し難色があるようであるが，この点について

降，求人内容の学生への提示は９月，日以降に意見を交換し，合意が得られるようお願いした

してほしいと前々から要望しているわけなのい。

で，企業側もぜひ理解していただきたい。

うな意見が述べられた。

~P､

人票送付開始の１カ月後の９月14日以降となっ去る３月12日の懇談会の際に，「就職協定」

ついで大学側より，このことについて次のよ勺

次に求人内容の学生への提示は，現行では求これに対し，日本経営者団体連盟より次のような意見が述べられた。

前回の懇談会で大学団体・高専団体が集まっ

ただいまの説明をきくと，求人票等の送付開たとき，「就職協定」については前年同様10月

始時期を７月１日に，これの学生への提示開始-11月で実施することが簡単に決まった。しか時期を９月１日に，ということであるが，これし，これに基づく「事務協定」については，昨は現行のものより前者では１カ月半，後者では年も要望した「求人票等の送付は７月１日以半月早まることになる。その場合，企業側がこ降，求人内容の学生への提示は９月１日以降」

れに対応できるかという問題がある。現在の企８７

業が置かれている環境は，定年延長の問題や景うな意見が述ぺられだ。

気の成行きの問題等を抱え，新規採用の計画は本会としても日経連と同じ意見であるが，こそう早目にはできない状況にある。そのようなの機会に中小企業関係からのお願いを申し上げ

実情であるが，こんど求人申込時期が１カ月半たい。中小企業では職員の質の不足のことが悩も繰り上げられ７月１日からということになるみの種となっている。それで，大学側においてと，企業側は優秀な学生を採るために早く求人は，できるだけ中小企業にも学生を回すようご申込みをしなければならないという気持に駆ら配慮を願いたい。「就職協定」の問題についてれ，不確実な求人をするおそれがある。そうなは，中小企業関係では８月16日，９月14日といると，あとで採用取消等の事態も起こり，学生う線が定着してきているので，いま求人票の送に対してもよい結果を生まない。就職に当たっ

付開始時期を１カ月半も早めるとなると，中小ては，企業と大学との信頼関係が大事であるの企業側としてはその時期には採用計画が立たなで，双方が対応できる期日を定める必要があいので困った事態になる。できれば現状のまる。その点からすると，７月１日からという案

ま，あと１年はやってほしい。

②

`蕊騒１

⑱

は企業側としては受入れるのはむずかしい。

「就職協定」は昨年と変らないとしても，「事以上の経済団体側の意見に対し，大学側より務協定」の方が早まると，企業側にはあせりの

更に次のような意見が述べられた。

気分が出てくる。また学生の方も，求人受付が○この「事務協定」は52年度から定められ，早くなったとの情報をきくと浮足立つおそれが

今年は４年目になるが，いつも同じ意見の繰ある。現在，企業側は１０月－１１月協定の「遵り返しである。大学側は求人票送付開始時期守」ということに専ら努力している時なので，を７月１日にしてほしいといっているが，ここれを乱すような空気が生ずることは避けたい

れは採用計画が立たない企業に対してもそのと思う。

時期に送ってくれということではない。そのそれといま一つは，基本協定である「就職協時期に出せる所は出してほしいということで定」（10月一11月）との絡みからすると，現行ある。また,早く求人票を送ったから有利にの８月16日，９月14日という線が妥当のようになるというようなことはない。大学側として思われる。企業側はこれまでこれを受入れ，そは，求人票の到着日の早い遅いに拘らず応募の方針で考えてきているので，これをいま急に

締切日の早いものから掲示するようにしてい変えることは混乱を来たすし，協定への信頼感る。

を失わせることになる。企業側としては「就職○求人票等の送付開始時期を７月１日にした協定」の遵守ということに目下最大限の努力をいというのは,あくまで事務処理上，物理上している状況であるので，大学側としても何との問題である。８月16日に求人票が集中的にか工夫努力して，現行どおりの協定でやってほ来ると繊密な整理ができない。また，求人内しい。

容の学生への提示開始時期を９月，日にした
いというのは，現行の９月14日だと，その頃

ついで，全国中小企業団体中央会より次のよ“には求人の７割方が来ていて，これを一斉に鯨

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『可

●

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掲示するのは困難である。それで，応募締切

会って意見をきいた。それによると，企業側は日によって幾つかに分けて掲示することにし現在の経済状況の見通しは不透明であって採用ているが，その整理には相当時間を要する。

計画が立てにくいとのことである。この点，学そのようなことから求人票送付は７月１日か生を送り出す側の大学の方も理解していただき

ら，求人内容の学生への提示は９月，日かたい。一方，先程来の話で，大学側が事務処理

ら,ということを要望しているわけである。

上苦労されている点も十分理解できるので，こ○この「事務協定」の問題に関しては数年間の辺で企業側と大学側が歩みよって，ある程度論議を続けているが，その度毎に企業側は，長期的に続行できる取り決めができればよいと当分の間とかあるいは本年だけとかいうこと思う。具体的にどういう方法がよいかは，座長で,現状維持を主張してきた。しかし，なぜ役の文部省の方から試案でもあれば提示してい変えられないのかその理由がはっきりしな

ただきたい。

い。７月初めでは採用計画が立たないというが，そのような企業は余りないのではない『可か。大学側としては夏休みに入る前に一応のこれに対し，文部省側より次のような提案がなされた。

求人のメドをつけたいと思っている。とく

時間の関係もあり，もし折衷案を出してよいに,遠隔地にある地方の大学では郵便物の到なら次のような案ではいかがであろうか。現在

着が遅れることもあり，現行の８月16日以降の｢事務協定｣では，求人票等の送付開始は８月というのでは時期が遅すぎる。求人票が早く16日，求人内容の学生への提示開始は９月14日

来たからといって，学生がこれに応じて早目となっているが，これをそれぞれ８月１日，９に動き出すというような心配はない。大学側

月１０日ということにしてはどうであろうか。なの就職事務の実情を了解されて，来年は何とお，この案でよろしければ，暫くの期間はこれか改善してほしい。

でやりたいので「当分の間」ということにし，

今後経済情勢等が変って変更の要が生じた時に.、裸

このあとさらに大学側と経済団体側の間で意は，また改めて相談するということにしたい。

見が交されたのち，若林業務指導課長より次の以上の提案を大学側，企業側双方とも了承

ような意見が述べられた。

し，これに基づき前年度の「事務協定」の文言

この学卒者の就職事務に関する問題についに修正を施し，これを成文化した。

て，昨年11月以降，私自身が企業側の関係者に

以上で本日の会議を終了した。

句、

8１

日時

創立30周年記念行事準備委員会

香月委員長主宰のもとに開会。

場所

出席者

昭和55年２月５日（火）１５：00～１６：３０
国立大学協会会議室
香月委員長
市岡，平間，小島，丁子，石塚各委員③

千むずかしい情勢にあると思われるが，これについて何かよい案があれば次回にご提案願いた【議事】

1．記念行事の実施計画について（１）記念品（ネクタイピン）の試作品について石塚委員より次のように報告ならびに提案が
あった。

い。

（３）記念誌・記念品の贈呈について

石塚委員より，配付の「記念誌・記念品員数表（案)」をもとに記念誌・記念品の贈呈先についで，これについて種々意見交換が行われて記念誌を２部あて，公立大学および私立大学

いたネクタイピン（猿を図案化したもの）の試関係団体には１部あて贈呈することとし，また作品が完成し当事務局でお預りしているので，

国大脇事務局には記念誌５部と記念品１個を永本日それをご披露申し上げ，ご了承が得られれ

久保存用として残すことが決められた。

で，お諮りしたい。

なお当初，積立金の枠内では記念事業の実施が困難なことから，その不足分を記念誌の有償

ついで試作品が披露され〆協議の結果，この頒布をもって補填することとしていたが，今回提案を了承し，会長に作品を一覧してもらった

それを一般会計より流用支弁等をすることとうえ先方にこの旨回答することとした。

し，記念誌の有償頒布はしないこととした。

（２）記念式典の際の音楽演奏について(4)記念誌の原稿収受状況について

香月委員長より次のような提案があった。

事務局よりその後の原稿の収受状況について

音楽演奏（ピアノ独奏，オーケストラ演奏な報告があり，ついで石塚委員より，末到着原稿ど）については，前回（54.11.8）の協議で，分については過般香月委員長名をもって１月３１

会場（神田学士会館）を実地検分のうえ計画を日締切で督促状を送付してある旨報告があっ

すすめることとしていたが，その後秋の総会のた。

際に私が会場を見たかぎりでは，演奏設備にやや難があって専門家によを演奏は無理と思え

鰍；

'鎮蕊１

ついでこれについて協議の結果，未到着原稿については早急に再督促を行うこととした。

た。またオーケストラの演奏ということになる（５）「沿革」のまとめ方についてと，費用が相当に嵩むため，予算上の制約から記念誌に掲載する本協会の「沿革」の内容にこれもむずかしいようである。このようなわけ

ついて協議の結果，「沿革」のとりまとめにつで，今回記念式典に音楽演奏を加えることは若いては，今後市岡小委員長のもとに小委員会で”齢た結果，新たに各国立大学事務局に保存用とし

先般，山脇東京芸術大名誉教授にご依頼してば先方にその製作進行方を依頼したいと思うの'何m繭）ついて事務局案の説明があった。

〆

整理・圧縮作業を行っていくこととした。また
これに関連して，丁子委員より申し出のあった
③

●

'､鰯､、

r、

２予算について「沿革」原稿に補足を加えることについては，

石塚委員より，資料「創立30周年記念事業費

今後各常置・特別委員会委員長執筆による「委歳入・歳出予算（案)」をもとに，歳出の部と員会報告」の脱稿をまって丁子委員に通読・点して記念誌出版費・記念式典費・記念品費・講検してもらい，その「委員会報告」に触れられ

演謝金・その他諸経費などの記念事業諸費につていない「補足内容」があれば，その点を「沿いて，歳入の部として積立金・預金利子・一般

革」に加筆することとした。

会計よりの受入金などの記念事業繰入金につい（６）年表の取扱いについてて事務局案の説明があり，これについて種々検これについては，前回に一応の結論として，討の結果，若干の修正を施したのち予算案を了

詳細な「年表」を簡略なものに編集し直したう

承し，これを次回理事会に諮ることとした。

え記念誌に載せることにしていたが，予算上のその他，式典当日の横段幕，盆栽，来賓用リ問題もあるので，別冊として来年度に刊行する

ボン（胸飾)，ネームプレートなどのことが話方向で改めて検討することとし，今回の記念誌

し合われて本日の議事を終了した。

には「年表」は入れないこととした。

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諸会合
（昭和55年１月～４月）③,●DODdB0dOBbU0MOﾛﾛﾛﾛﾛﾛB00B0D0DBBBBDD●●ｐ■Ohg0qOOOS●ＢＱＰＤＣ●ＯＯＯＯＯ●●■ＧDOD●■■UOddpQBddD■DDDD0QbBBBBOBBBBBBBBBBBUBBBBBBBBUBBBBBUBUUUUUUUUUUUOODOUoOOOODOOOBBp■ＯＵﾛﾛﾛﾛﾛﾛ■Ｄ０ＱＵＵＷＯＯＤＯ０●Ｏ●晩■

１．７（月）

１０：００

教員養成制度特別委員会小委員会

1.18（金）

１３：３０

1.21(月）

１３：３０

教養課程に関する特別委員会小委員会
第３・第４常圃委員会合同会議

１６：００

第３常置委員会

1.22（火）１３：３０

第１常置委員会

125(金）

１３：３０

第５常置委員会

２．２(土）

１０：00

２．５（火）

15：００

2.14（木）１３：３０

教員養成制度特別委員会小委興会
創立3.周年記念行事準備委員会
第３・第４常置委員会合同小委員会
第６常置委員会

2.21（木）

１３：３０

2.26(火）１１：３０2.29(金）１４：00

創立30周年記念行事準備委員会小委員会
入試教科目改訂専門委員会

10：３０

日教組との会見

３．５（水）

１３：３０

医学教育に関する特別委員会

３．６（木）

１３：00

理事会

3.11（火）11：３０

創立３０周年記念行事準備委員会小委員会

3.12（水）１４：00

就職問題懇談会

3.17(１１）

13：００

3.18（火）１１：３０

3.25(火）

１１：３０

教養課程に関する特別委員会小委員会
創立30周年記念行事準備委員会小委員会
創立30周年記念行事準備委員会小委員会

１４：00

就職問題懇談会

3.27（木）

16：００

3.31(月）１０：00

日教組との会見
教員養成制度特別委員会小委員会

４．７（月）

１０：００

特別会計制度協議会

４．８(火）

１３：３０
１６：００

第３・第４常置委員会合同小委員会
第３常置委員会小委員会

４．９（水）

１５：３０

日教組との会見

4.19(士）１４：００

4.22(水）１１：００

大学格差問題特別委員会小委員会
第３常置委員会小委員会
第３・第４常置委員会合同会議
第３常置委員会
入試教科目改訂専門委員会

１３：３０
１６：００

4.25(金）

１３：0０

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9２

窓

1７１

私の行っている綿棒治療とは頚・肩こりと同側の鼻腔・鼻咽

綿棒治療のいきさつ

腔を綿棒で刺激するだけの方法である。刺激により出血と激痛をきたすが，即座に頭痛や頚・肩こりはとれてしまう。ここに至ったいきさつを述べてみたい。

８年前に私自身が両側交代性の自然気胸を何度も患い，その神戸大学医学部助手
耳鼻咽喉科

時きまって気胸の起った胸部と同側での頚・肩こりを経験した。
内科医に相談したが気のせいだろうといわれた。しかし私はこ

木村．照の体験から頚・肩こりに関心をもつことになった。４年前，右

ひ

'鰕魯、

頚部へのマッサージの後，突然に右難聴をきたした患者に出合

幸い難聴は徐々に改善した。同じ頃， 左蝋出血で左の強い頚・肩こりと項部の緊張を伴った患者がいたが，その左項部に私が指圧を加えただけで鼻出血は止った゜二人とも頚・肩こりと疾患患側が同側であったので,この事実には興味をおぼえた。さらに多くの患者で疾患患側における半側優位性の頚．肩こりの存在を認めた。人体における左と右の統一と対立のしくみによると思われるが，これは綿棒治療への伏線とな

)角，

った｡

３年前，祖母の33回忌で般若心経を唱和した際，「色」と「空」の関係を悟った。色は人間の感覚で直接認識できるもの（物質)，空は色の属性であるが人間の感覚を介しては認識できないもの（精神）であり，色と空は弁証法的な統一と対立の関係にあると解釈できた。これは東洋医学でいう血と気の関係にそのままあてはまる。血気相和して全身を循環するという観点に大いに魅かれた。

同年，イタリアでの世界小児耳鼻咽喉科学会に参加したとき，一行のなかに堀口申作先生（東京医歯大名誉教授）がおられ，先生から鼻咽腔炎とその治療に関するお話をたびたびうかがった。鼻の奥にある鼻咽腔は炎症を起しやすいこと，しかし鼻咽腔炎の大部分は無自覚に経過し，かつ全身の機能に影響を与えるというものである。先生は診断として鼻咽腔擦過法を考案され，治療として鼻咽腔に綿棒で塩化亜鉛液を塗布さ

可

ｌｌｍ露且

屯

れた。

私は帰国後，頭痛・頭重・めまい・肩こり・神経痛などの患者に堀口先生の擦過法を試みたところ，患者はどんどんよくなった。私は塩化亜鉛液は用いず，たんに鼻腔・鼻咽腔へ綿棒刺激を行ったのみであるが，頚・肩こりは即座に消失した。そして，出血を伴う綿棒刺激そのものが治療意義をもつことがその後わかってきた。綿棒刺激は左と右では作用機序が異なると考えられ，治療効果がえられたのは頸．肩こりの優勢な半側においてであった。はじめに述べた半側優位性の頚・肩こりの問題は綿棒治療の適応に結びつくこととなったのである。

このように綿棒治療は人体の左右機能のバランスを第一に重視し，それを是正するための治療法と解釈で￣、きるようになったので，堀口先生の鼻咽腔炎の治療概念とは相当へだたりができてしまった。ヨガにも健康のための鼻腔刺激法があり，我国にも，こよりで騨腔を刺激しくしゃみの発作とともに頭重をとる民間療法の伝承がある。鼻腔・鼻咽腔には自律神経が豊富に分布しているので，そこへの刺激は自律神経を介して全身へなんらかの影響をもたらすと考えられる。
9３

予算・決算両

昭和54年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）
国立大学協会
昭和55年３月６日理事会

第66回総会

八

科

ユ

千円

前年度繰越額

７，２２７

39

１１

1,070

雑収

事業費

総会費
運営協議会
諸費
役員会費
委員会澱
会報発行費
調査研究費

会議旅費
図書・資料
頒布費
通信饗

３０周年記念
事業積立金
事務費

8叫濡’

傭品費

'鯉画、

借用料
消耗品費

通信費
旅費・交通
費

綴艫黎
業主負担金
退職給与引
当金

勺

子備費

５｡｡’

:,L１

(追加予算を要する理由）

1,070
５０

981

800

1,070

100

800

△900

800

1,070

諾給与
、

千円

歳出の部

預金利

~

十円

90,260会{…

且'当初予算額[流用纐馴籍|適耐霜imii謡i雨蕊１－彌
'丁興銀’摘要
千円

部費子入

歳入の

６５
△６５

△150
１５０

△800

愛

歳入予算の会費，雑収入の各科目で増収があり，また前年度繰越額においても余剰金を生じた。

、

歳出予算においては，３０周年記念事業積立金は当初予定額300万円の処経費に不足を生じるので追加予算を計上する必要がある。

且，昭和54年度国立大学協会歳入歳出決算
国立大学協会
昭和55年５月21日理事会
昭和55年第66回総会

■寝

｢２１

寛額|決算溌

８

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円

円皿皿皿皿肛皿肛皿皿⑩皿⑩⑩⑩⑩⑩叩⑩⑱⑪卯的的、加伽加

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Ｐ＄２９Ｐ

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93大学会費定:!|ｻﾞ繍繍iii:filiilji

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監査結果

９‘，９９

是除去事業羊負担令’2,350,000'2,278,88(｣

Ｆ１年度へ繰越霧

８４５７１

７３３分

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１１２２

ｌＯＯＯｌ1.734.0101１５，９９［

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卦１１部罪

４５１５７

ＤＯＯＩｌｔＩｂ、４bＤＩ４己「’Ｌ」;|隷繍0蕊

当初予算２５ 0万円計上するも，図露資料頒布
賛へ80万円， 諸給与へ155万円，庁用諸費へ15万円支出 し当該予算に充当

在

’癒翰１

2,500,000

昭和54年度国立大学協会歳入歳出決算およびこれに関連する諸帳簿，証懸書ならびに銀行預金について監査しました。

右相違ありませんことを証明します。

昭和55年５月12日

朧事筑波大学長福田信之
監事東京医科歯科大学長吉田久
ヂシ

9６

財産目録
昭和55年３月31日現在

資産総額19,883,309円

FD

1運用財産2,500,000円（１）普通預金2,500,000円

第一勧業銀行本郷支店“,416円
富士銀行本郷支店100,849円
三和銀行本郷支店2,354,735円（２）定期預金0円
ユ

２．退職給与引当金積立金8,087,836円(1)普通預金2,087,836円

僻（２）定期預金6,000,000円

３．３０周年記念事業積立金4,185,638円（１）普通預金73,638円

了可（２）定期預金4,112,000円
４．図書101,540円

現行日本法規一式50,000円

文部法令総覧一式40,500円
文部省会計例規一式11,040円
５．傭品5,008,295円

机，椅子，書庫，タイプライター，電子リコピー，ガス
ストープ，エアコン等221点5,008,295円

ＳＦ、

l…、

ラ

:可

９７

昭和55年度国立大学協会歳入歳出予算（案）
国立大学協会
昭和55年３月６日理事会
昭和55年第66回総会(前年度予算額には追加予算額を含む）
摘

目｜予算額|前年度予算額|差引増減

科

89,69081,883

預金利子

８００

７００

歳出の部
1事業賀

93,49091,33043,50045,170（１）総会撰

３，５００

３，５００

役員会費
委貝会賛

(5)会報発行費(6)調査研究費、会議旅費（８）図書資料頒布費（９）通信費

jjlにiｌ

△△

２３４

１１１

１１１

運営協議会諸費■｜■■｜■■■■

7,266

｜■

１，４８１

2,500

△

５００

前年度繰越額。■△

雑収入

93大学会費
■■

会費

■■

千円
91,330100100０鎗鍋譜鯏;!);砺蕊議籍

穴､11、

理事会・幹事会経費

濡譜;i特鰯鯛4.辮万円計爪り（目)諸給与に組替え

３，１００

30周年記念事業関係のための日当・宿泊費と運賃値上げ分を見込む

△８００

1,000

△１００

（,030周年記念事業

０

2,070

△2,0702．事務費

47,59044,460３，１３０（１）諸給与

39,00035,500（2Ⅱ術品費

１００

１７０

△７０

（３１借用料

６８５

６８５

０

（４１消耗品費（５）通信費

２３５

２３５

０

１２０

１２０

０

（６）旅費・交通費

１，７５０

１，７５０

（７）庁用諸費(8)被保険者事業主

１，９００

１，６５０

２，３００

２，３５０

△５０

1,500

2,000

△５００

1,700

1,700

０

７００

０

７００

４．３０周年記念事業諸費繰入54年度繰越見込額。｜ (印刷製本，謝金，送料等）

1,100（９）退職給与引当金
3．子備費

ひ

△1,6001 前年度まで計上していた人件費を本年度よ

300

負担金

定期・普通預金利子

会報４回＠80万円

900

積立金

要

■■■

千円
93,490■■■■｜■■■■■■

歳入の部

肉

３，５００ 職員11人分の俸給・諸手当

職員通勤費及び事務連絡旅費等
２５０ 光熱水料等値上げを見込む
０

鋒

〆蕊、

で.
－〆

９８

要望書
T薊

光熱費の高騰に関する要望書
昭和55年４月７日

国立大学協会会長

向坊隆

要望書
f偲蜀、

国立大学予算における教官当積算校費は，大学運営のための重要財源であり，教育・研究の原資を為すものでありますが，昭和55年度予算におきましては，国の財政上の理由に基づき前年度比２パーセント増に止められております。

しかるに，昭和55年に入ってからの物価の騰貴には著しいものがあり，更に，４月以降におきましf、ては，電力料金，ガス料金など光熱費の大幅な値上げが実施されることになりました。また，燃料費も高騰の一途をたどるものと思われます。

他方，教育・研究に要する経費のうち，これら光熱費等の占める割合は大きく，実験・実習などに要するこれらの経費には莫大なものがあります。

従いまして，上述の如き諸料金の大幅値上げにより，予算の範囲内では，到底これら経費を賄い切れず，教育・研究の停滞，中断の事態を生ずることさえも憂慮されるところであります。
もとより，大学といたしましても，現在の財政事情下に，経費のできるだけの節約を図るべきは当然のことでありまして，現にその努力はいたしておりますが，その限度をこえた所要経費の不足のた
め，研究・教育に大きな支障を生ずることをおそれております。

このようなことは，わが国の高等教育及び学術研究の発展のためには，まことに蕊うべき事態と申さねばなりません。

つきましては，事情ご明察の上，これら経費の確保のため，特段のご配慮を賜わるよう，昭和55年

３月６日開催の理事会の議により強く要望いたします。

｢、

(`…､、

（要望書提出先：谷垣文部大臣）

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や､

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窓

ＳＬ機関車が旅情を誘う小郡一津和野の山口線のそばに
学際領域｢洞くつ学」への旅

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日本最大のカルスト（石灰岩）台地である秋吉台がある。

秋吉台には，大小あわせて数千の洞くつがあり，平家の落人が隠れ住んだという｢景清洞｣や，巨大さを誇る｢秋芳洞」」

は，観光鍾乳洞として知られている。山口大学に赴任して山口大学工業短期大学部教授

池谷元伺

本来の「水素化合物の物性：核融合工学の基礎」の研究の他に，地域と関連した研究をもと考え，同じ測定手段と方法論を用いて，鍾乳石(CaCO3)の研究を始めた。「洞くつ:開の学際的分野に，電気物性屋が遊んでみたのである。
科学」という暗闇に閉ざされた未開の学際的分野に，電気物性屋が遊んでみたのである。

`鰯騒）

結晶から始まったが，最近では半導体研究で知られるよう固体物理の研究は，自然鉱物の結晶から始まったが，最近では半導体研究で知られるよう、～研究されている。天然結晶の研究は，５０年前にすんだとさに，制御された合成結晶を用いて研究されている。天然結晶の研究は，５０年前にすんだとさ:具の秤空毛狸涯璽萱ﾅﾊ輸識レー難ｉＬ､粗１１声手麗ｶﾐあり．５０
れている。しかし現在は,合成結晶の研究で得た豊富な知識と,新しい測定手段があり，５０

年前に自然鉱物を研究した時代とは異なっている○それ故,時には自然に帰り，再び自然鉱物の物理的研究を行うのも，興味深いことではなかろうか。とりわけ，学際領域を通して，他の学問分野に役立つとすれば，有意義な研究になるだろう。

このような立場から,秋芳桐鍾乳石にある格子欠陥（原子のレベルでの傷）を調べてみた。自然界にある微弱な放射線によって，鍾乳石には「放射線損傷」ができており，「電子スピン共鳴（ＥＳＲ)」という手段で検出できる。鍾乳石が受けた放射線の被曝量を決定し，一年間の自然放射線の線量が判ると，その年代を推定することができる。細部の箇所の年代が判ると，鍾乳石の成長速度も求めることができる.秋芳桐黒谷支洞の鍾乳石では，約７万
ラッド（レントゲン）も被曝しており，その年代は約43万年になる。平均成長速度は，最近

杼…）では，千年で約５ｍである。

洞くつは先史時代，寒さを避けた人類や動物の住居でもあった。有名な北京原人も，北京から50kｍにある周口店洞くつに住んでいた。中国科学院人類学研究所から提供された「周Ｔ

口店骨化石」をＥＳＲで調べたが，その被曝線量は，２万～４万ラッドであった。秋芳洞
は，北京原人の時代から存在していたことになる。

几

休日には観光客で賑わう洞くつも，ふだんは静寂が支配し，鍾乳石をつたい落ちる水滴の響きが，洞くつの暗闇に吸い込まれていく．自然に浸って水音に耳を傾け，数十万年の時の経過に思いを馳せると，平家の景精の思いはもとより，人の世の喜怒哀楽に無関係に成長する鍾乳石に，心を打たれるのである｡学際領域に踏み込んだ副業的研究が，皮肉にも，本業の研究の成果を越えてしまったようである。
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軍

資料
、

昭和55年度大学及び高等専門学校卒業予定者のための就職事務開始時期等について(通知）昭和55年４月１７日

各国立大学長殿句

国立大学協会会長
向坊隆(釦勵凰

昭和55年度卒業予定者のための就職事務開始時期等については，去る３月12日開催の各国公私立大

学・高等専門学校団体代表者による就職問題懇談会において協議の結果，昨年１月24日に行われた申合せ（別添１）に則り就職事務を行うことが決定されましたのでご通知いたします。

J､

上記の決定に当たっては，各大学・高等専門学校団体間で過去の経緯，現在の実情等について慎重な検討を行い，また本協会においてもその経過を踏まえ，第３常置委員会ならびに理事会において審議したうえ取り決めた次第でありますので，ご了承の程お願いいたします。
一方，中央雇用対策協議会（企業団体と労働省との雇用問題に関する協議機関）においても，既に昭和52年12月21日に，昭和53年度以降の大学及び高等専門学校卒業予定者の採用選考期日について，「求人（求職）のための企業と学生との接触は卒業前年の10月１日以降，選考は11月１日以降とする」旨の決議が行われております。

ついては，各大学におかれては以上の経緯に鑑み，別紙申合せに関し趣旨ご了承の上，大学教育の正常化のため，学内教職員に対してはもちろん，学生ならびに企業側に対しても十分その趣旨の徹底をおはかりくださるよう，特段のご配意のほどお願いいたします。

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/侭露恩

イ

なお，この就職事務に関しては，以上の求人（求職）のための企業と学生の接触および採用選考に関する事項のほかに，企業と大学・高等専門学校との間の求人求職事務のことがあり，これの円滑・適正化を図るための「事務協定」が昭和52年度より企業側と学校側との間で取り決められることになり，昭和55年度についてはこれが別添２のとおり決定されました。今回の協定の内容は，学校側の要望により，求人票等の大学等への送付時期ならびに求人内容の学生への提示時期について若干期日の繰り上げが行われることになりましたので，ご了知くださるようお願いいたします。
別添１

昭和54年度以降の大学及び高等専門学校卒業予定者のための就職事務に関する申合せ大学及び高等専門学校の各協会・連盟等は，最終学年の学生が勉学に専念できる時期を確保するためには，採用選考の時期は，卒業前年の秋以降とすることが望ましいと考え，その実現に努めてきた｡．、

ところであり，当分の間，昭和54年度以降の大学及び高等専門学校卒業予定者については，卒業前年の10月１日求人（求職）のための企業と学生の接触開始，同じく11月１日選考開始の線で就職事務を行うことを申し合わせる。

〃｣

昭和54年１月24日

国立大学協会会長

向坊陸

公立大学協会会長

高木健太郎

日本私立大学連盟会長

村井資長

日本私立大学協会会長

中原実

私立大学懇話会会長

桜井和市

国立短期大学協議会会長

畑敏雄

全国公立短期大学壜協会会長

林秀

日本私立短期大学協会会長

公江喜市郎

国立高等専門学校協会会長

岡野澄

公立高等専門学校協会会長

高月龍男

私立高等専門学校協会会長

竹村重武

肉

」

◆

'鰻､蕊）
別添２

卒業予定者に係る企業と大学・高等専門学校との間の求人求職事務について｢、

昭和55年３月25日

1．求人票等の大学・高等専門学校への送付

企業は,求人票，求人要項，会社説明会開催通知文書（10月１日以降開催するものであること),次の事項を記載した印刷物を，当分の間,卒業前年の８月１日（到着主義）以降大学．高等専門学校へ送付するものとする。
①採用予定人員②採用予定者に係る初任給その他の労働条件③選考期日，選考場所，選考方法，応募書類等の採用方法
2．求人内容の提示

上記１の資料を学生に対して提示するのは,当分の間，卒業前年の９月10日以降とする。
色

f15m1hl

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１０２

その他
学長等の異動嘱可○学長の交代

刀

（大学）

（前任）

（新圧）

小樽商科大学伊藤森右衛門

長谷部亮一

岩手大学

加藤久彌

筑波大学

原田三郎

宮島龍興

福田信之

埼玉大学

岡本舜三

須甲鉄也

○役員の交代
１４鰯￣

（役職）
剛会長

（前任）

岡本道雄（京都大）（新任）

沢田敏男（京都大）○委員長の交代

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（委員会）

大学格差問題特別委員会（前任）

岡本舜三（埼玉大）（新任）

丸山健（静岡大）○委員の交代

教員養成桁ｌ度特BU委員会

岡本舜三（埼玉大）

太田善麿（東京学芸大）〃

三上美樹（三重大）〃

大賀一夫（福岡教育大）〃

武谷健二（九州大）

医学教育}こ関する特別委員会

豊田文一（金沢大）北村四郎（新潟大）

大学格差問題特別委員会

岡本舜三（埼玉大）

大学運営協議会

北村・四郎（新潟大）〃

佐々木忠義（東京水産大）〃宮島龍興（筑波大）〃

豊田文一（金沢大）〃岡本道雄（京都大）〃

若槻哲雄（大阪大）

教職員の厚生等Iこ関する特別委員会

岡本道雄（京都大）

甲坂野田子田藤田、

池田数好（佐賀大）〃､寸

和田正信（東北大教授）

今ｒ

若槻哲雄（大阪大）

長荒山斎須阿井沢神館猪須小天福金沢斎沢第６常置委員会
図書館特別委員会〃'9,霊、（iii圧）

金勝久（埼玉大教授）

鞠谷井村藤甲部沢田田（委員会）

第１常置委員会

圧）

章久（埼玉大教授）
武（東北大教授）雄一（大阪大）進六（東工大）鉄也（埼玉大）猛（東京学芸大）
道（三重大）

龍吉（福岡教育大）慶也（九州大）正知（岐阜大）初男（新潟大）鉄也（埼玉大）淳夫（岡山大）慶之（東京水産大）･信之（筑波大）曹政（金沢大）敏男（京都大）進六（東工大）敏男（京都大）研究所特別委員会

同上

同上

科学技術行政特別委員会

同上

同上
ＪＯＪ

特別会計制度協議会〃

岡本道雄（京都大）

沢田敏男（京都大）

岡本舜三（埼玉大）

畑敏雄（群馬大）I⑨○専門委員の委嘱

大学格差問題特別委員会

川口勝彦(静岡大事務局長）

特別会計制度協議会

岡林陸(文部省会計課副長）○専門委員の解嘱
大学格差問題特別委員会
特別会計制度壜協議会」

鎌田邦夫(埼玉大事務局長）
佐藤禎一(文部省会計課副長）･○幹事の交代
（地区）

中部地区

（前圧）

山本釦（名大事務局長）（新任）

説田三郎（名大事務局長）

4F熱､､

寄贈図書

癖

１〆

教育と情報２月号,３月号,４月号,５月号（文部省）
厚生補導２月号,３月号,４月号,５月号（文部省）
産業と教育１月号,２月号,３月号,４月号（産業教育振興中央会）
ＩＤＥ２月号,３月号,４月号（民主教育協会）
ＥＳＰ２月号,３月号,４月号,５月号（経済企画庁）
青少年問題２月号,３月号,４月号,５月号（青少年問題研究会）

アジアの友１２月号,１月号,２月号,３月号（アジア学生文化協会）
みんばく２月号,３月号,４月号（民族学振興会）
国際交流２２号,２３号（国際交流基金）

インターナショナル・リクルートメント・ニュースNo.61~No.侭（外務省）

大学時報No.151（日本私立大学連盟）
学士会会報Ｎｂ・冠７（学士会）

新潟大学二十五年史部局編（新潟大学）

ヨーロッパの医学教育昭和54年度海外医学教育調査団報告密（医学教育振興財団）

学生生活研究1979年度（民主教育協会）

アルバイト学生生活実態調査昭和54年５月実施（学徒援護会）

経済学系研究機関の図書費等に関する調査結果報告書５５年2月（日本学術会議）

砂

`鰯､9１

学校施設緑化状況調査報告書５５年３月（東京都）

第４回九州地区国立大学間合宿共同授業報告書1980年3月（九州大学・熊本大学）
東京大学図書館情報学セミナー研究集録81977年前期（東京大学）
入学者選抜方法研究委員会報告書５５年3月（鹿児島大学）？

学生生活案内昭和55年度（九州|芸術工科大学）
筑波フォーラム９，１０（筑波大学）

筑波大学学校教育部紀要第二巻弱年３月（筑波大学）
広島大学保健管理センター年報昭和53年度（広島大学）
大学研究ノート39,40,41,蝿,４３（広島大学）

教育学部紀要第溺集（九州大学）

明治大学大学院紀要第十七集（明治大学）

Ｉ“

一㎡口７

研究紀要第二十五集昭和55年３月（新潟大学教育学部長岡分校）
学位論文審査要旨第'9号昭和錨年3月（|岡山大学）
山形大学年報第８号(昭和49.6~54.5）（山形大学）

国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）○理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）

や、

○監事２名
○常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度）
第２〃（学科課程・入学試験等）《

第３〃輔導）

第４〃（学生の厚生）第５〃（大学間の協力）
第６〃（大学財政）矛

41關已､．

○特別委員会

科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会
教養課程に関する特別委員会
大学格差問題特別委員会

fq､図書館特別委員会
研究所特別委員会

教職員の厚生等に関する特別委員会
教員養成制度特別委員会，○大学運営協議会（会長・副会長・各常置委員長・地区代表委員)ｄその下に，大学問題第１．第２．第３・合同各研究部会あり。

○特別会計制度協議会（国大協会長ほか５学長，文部事務次官ほか４局・課長）

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編集後記

＊新緑の季節もいつしか過ぎ梅雨の時節となりました。各大学におかれては概算要求の編成にご多忙のことと存じます。当協会事務局も，６月の総会を控え目下その準備に追われております。

,撫顯Ｉ＊当協会は本年７月13日をもって創立30周年を迎えることになり，これを記念する事業の計画が昨年４月以来進められております。記念式典は今秋11月13日に挙行する予定になっておりますので，お含みください。
＊本号の「特別寄稿」には，桑原滋賀大学長の“平安の庭と病院内の廻Ｐ５、遊”をご執筆頂きました。また「窓」欄には木村神戸大学助手，池谷山
口大学工業短期大学部教授のおこ方より，最近のトピックに関する短篇をお寄せ頂きました。ご多忙のところご寄稿くださった諸先生のご厚意に対し厚くお礼申し上げます。（Ｒ）

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・11月）
昭和55年６月11日
昭和55年６月16日

会報

鞠(非売品）

係線mHm1）

第８８号(第30巻第２号通巻第88号）

編集兼
発行者

石塚龍之進

発行所

国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（812）２１１１内線（7950.7951）
０３（813）0647

印刷・製本㈱文唱堂〃

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