評価書様式
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人勤労者退職金共済機構
評価対象事業年
年度評価
令和４年度（第４期）
度
中期目標期間
平成３０～令和４年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
厚生労働大臣法人所管部局
雇用環境・均等局勤労者生活課
評価点検部局
政策統括官
主務大臣
法人所管部局
評価点検部局

担当課、責任者
担当課、責任者
担当課、責任者
担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
令和５年８月９日に法人の理事長／理事からのヒアリング及び外部有識者委員からの意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項

1

勤労者生活課長 大隈 俊弥
政策立案・評価担当参事官 石塚哲朗

様式１－１－２

中期目標管理法人

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由

年度評価

総合評定様式

Ｂ：全体として概ね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

所期の目標を概ね達成しており、特に全体として評価を引き下げる事象も認められないため、Ｂ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
重点化対象項目である各退職金事業の資産の運用については、安全かつ効率を基本とした資産運用が概ね実施され、原因及び対策に関しても検討していると認められる。
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項（有識者からの意見）・未請求退職金に係る請求手続きが面倒という部分について、上手くホームページを活用したり、スマートフォンにてダウンロードできるようにするなど、仕組みを検討すること。
・委託運用部分の収益率だと 5 年間の年率で超過収益率が 0.14％なので、5 年間で見るとベンチマーク対比 0.14％の超過収益率が得られたということで評価できる。
・ベンチマーク収益率との比較というのは非常に分かりやすいので、今後ともこれを掲載し、パフォーマンスがどうかということを示すこと。
・ガバナンスに関してローリングプランというのをしっかり作成し、ガバナンス再生ということをしっかり行い、特に目利き人材、その資産運用と情報システム、情報に関して内部で人材をしっかり育てるということをやっているところは評価できる。

2

様式１－１－３ 中期目標管理法人
中期計画（中期目標）

年度評価

項目別評定総括表様式
年度評価
３０
令和元
２
３
年度
年度
年度
年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

４
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）
３０
年度

Ｂ
○重

Ｂ
○重

Ａ
○重

Ｂ
○重

第 2 業務運営の効率化に関する目標をＢ
達成するためとるべき措置
1 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
2 業務運営の効率化に伴う経費削減
3 給与水準の適正化
4 業務の電子化に関する取組
5 契約の適正化の推進

Ａ○重（2）確実な退職金の支給に向けた
取組

１－１

P４

第3

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－１

P103

財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－１

P116

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

４－１

P120

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５－１

P130

Ⅳ. その他の事項
Ｂ
○重

Ｂ
○重

Ｂ
○重

Ａ
○重

Ｂ
○重

（2）確実な退職金の支給に向けた取組

１－２

第 4 その他業務運営に関する重要事項
1 内部統制の強化
2 情報セキュリティ対策の推進等（1）情報セキュリティ対策の推進（2）災害時等における事業継続性の強Ｂ化
3 退職金共済事業と財産形成促進事業
との連携

P30

（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上
3 清酒製造業退職金共済事業

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（1）資産の運用

○重

○重

○重

○重

○重

（2）確実な退職金の支給に向けた
取組（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上
4 林業退職金共済事業（1）資産の運用（2）確実な退職金の支給に向けた
取組（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上
Ⅱ 財産形成促進事業
1 融資業務の着実な実施
2 利用促進対策の効果的実施
3 財務運営
Ⅲ 雇用促進融資事業

４
年度

備考

Ⅲ.財務内容の改善に関する事項（3）加入促進対策の効果的実施（4）サービスの向上
2 建設業退職金共済事業（1）資産の運用

３
年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
Ⅰ 退職金共済事業
1 一般の中小企業退職金共済事業（1）資産の運用

年度評価
令和元
２
年度
年度

4 資産運用における社会的に優良な企
業への投資

１－３

P54

第5

予算、収支計画及び資金計画

第6
第7

Ｂ
○重

Ｂ
○重

Ｂ
○重

Ｂ
○重

短期借入金の限度額
重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
Ｂ
第 8 剰余金の使途

Ｂ
○重
１－４

P71

第9

職員の人事に関する計画

第 10 積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－５

P92

１－６

P101

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
3

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

Ⅰ 退職金共済事業 １

一般の中小企業退職金共済事業

業務に関連する政策・施 豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
策
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
当該項目の重要度、難易度【重要度 高】（１）資産の運用① 資産運用の目標② 健全な資産運用等

政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー

【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指

標

達成
目標

平成３０年度

国内債券【0.08％】

委 託運用部 分に
お ける各資 産の
ベ ンチマー ク収益率（市場平均収益率）

請求権が発生し
た年度における
退職者数に対す
る当該年度から３年経過後の未請求者数の比率同上【達成度】

２年度

３年度

４年度

国内債券
【0.12％】

国内債券【0.30％】

国内債券【0.15％】

国内債券【△0.02％】

国内株式【△0.29％】

国内株式【2.85％】

国内株式【0.36％】

国内株式【0.34％】

外国債券【△0.97％】

外国債券【1.19％】

外国債券【0.21％】

外国債券【0.88％】

外国株式【0.78％】

外国株式【5.50％】

外国株式【△3.21％】

外国株式【△0.43％】

1.46％

1.65％

1.71％

1.83％

1.91％

【 89.0％】【78.8％】【76.0％】【71.0％】【68.1％】

各 資
産 の
ベ ン
国内株式
チ マ
【△0.43％】
ー ク
収 益
率（市
場 平
外国債券
均 収 【△0.17％】
益率）
を 確
保
外国株式
【△0.13％】

毎 年
度
1.3％
以下

令和元年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成３０年度

予算
額
（千
円）
決算
額
（千
円）
経常
費用
（千
円）
経常
利益
（千
円）
行政
コス
ト
（千
円）
行政
4

令和元年度

２年度

３年度

４年度

381,102,594

397,566,389

390,287,850

409,420,827

406,525,341

378,466,235

381,672,487

384,175,686

383,639,735

390,927,749

452,204,713

488,379,120

523,311,705

468,346,654

519,527,762△3,351,799△55,254,428

157,625,979△3,732,371△79,448,786-

488,965,110

523,318,754

468,352,446

519,528,116

10,641,816

-

-

-

-

請求権が発生した年度における
退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合
同上【達成度】
中 期目標期 間中の 新規被共 済者
目標数
新規被共済者数【達成度】

目 標の処理 期間
内 における 退職金等支給実施ホ ームペー ジの
閲 覧者の満 足度（ 参考にな った割合）
同上【達成度】
ホ ームペー ジの
中 退共制度 の情
報 へのアク セス
件数
同上【達成度】
加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種
統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施
同上【達成度】

毎 年
度
0.4％
以下

165
万 人
以上

受 付
日 か
ら 18
業 務
日 以
内 に
全 数
支給
毎 年
度
80 ％
以上
毎 年
度
115
万 件
以上

毎 年
度 １
回 以
上

0.41％

0.47％

0.46％

0.49％

0.54％

【 97.6％】【85.1％】【87.0％】【81.6％】【74.1％】

30 年度目標
343,000 人

元年度目標数
337,000 人

２年度目標数
331,000 人

３年度目標数
325,000 人

４年度目標数
319,000 人

377,908 人【110.2％】

383,483 人【113.8％】367,510 人【111.0％】378,094 人【116.3％】363,018 人【113.8％】

100％

100％

100％

100％

100％

87.0％

87.6％

85.8％

86.6％

81.5％

【 108.8％】【109.5％】【107.3％】【108.3％】【101.9％】1,414,635 件

1,320,618 件

1,515,416 件

1,761,202 件

1,753,182 件【 123.0％】【 114.8％】【131.8％】【153.1％】【152.5％】

１回

１回

１回

１回

1回

【100％】【100％】【100％】【100％】【100％】

サー
ビス
実施
コス
ト
（千
円）

従
事
人
員
数

193

注）予算額、決算額は支出額を記載。

5

200

198

194

189

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標

中期計画

年度計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ 退職金共済事業

Ⅰ 退職金共済事業

１１

１ 一般の中小企業退職金共済事業

１ 一般の中小企業退職金共済事業

退職金共済
事業
一般の中小
企業退職金共
済事業

退職金共済
事業
一般の中小
企業退職金共済事業

主な評価指標機構は、一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業に係る業務に関し、
近年の人手不足の深刻化により労働力の確保を通じた中小企業の経営基盤の充実の必要性が一層高まっていること等を踏まえ、共済契約者
及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、
安定的な退職金共済制度を確立
させることで、従業員の福祉の増進及び中小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じて見直しを行
うこと。

6

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
Ａ
評定
評定：Ａ
自己評価書の「Ａ」との評価結果が妥
委託運用部分の収益当であると確認できた。
率について、４資産のうち、外国株式は市場平均
委託運用部分の収益率について、４資を下回る水準となった産のうち国内債券においては僅かながが、国内債券はほぼ市場
ら市場平均を下回り、外国株式において
平均並み、国内株式・外市場平均を下回る水準となった一方、国国債券は市場平均を上
内株式・外国債券において市場平均を上回った。
回る水準を確保し、資産運用委員会の議
外国株式は、長期的なを経て作成又は変更される「資産運用の成長の見込まれる銘柄
基本方針」に基づき、安全かつ効率を基の株価について、急激な本とした資産運用が概ね実施されたも金利上昇の影響が強くのと評価している。
出たことが主因であり、また、委託運用における全経理合同運
運用受託機関の運用方
用、全経理一本化された新しい「資産運針・体制に問題のないこ用の基本方針」の策定を実現したほか、とが確認されている。
サステナビリティ関連活動のための高国内債券については、度人材確保や中退共の財政検証及び付金利戦略を得意とする
加退職金見直しのための厚労省への適ファンドが、国内金利が時適切な情報提供を行っており、評価で上昇する難しい局面にきる。
もかかわらず、ベンチマ
資産の運用以外の指標についても、アークを上回る収益率を
ンケート調査結果を踏まえた効率的か上げたものの、海外の金つ効果的な加入促進対策などにより、新融不安が国内にも波及
規共済者数が目標を１割以上上回る結
しクレジット戦略を主果となった。また、ホームページアクセ
な収益源とするファン
ス件数においては、目標を５割以上上回
ドの収益率がベンチマる結果となり、その他も概ね目標を達成
ークに劣後したため、全した。
体では僅かながらベンチマークを下回った。
＜評価結果を踏まえた今後の方向性＞
運用損益は世界的な外国株式が市場平均を下回る水準に
金利上昇に因る債券価なったことについては急激な金利上昇
格下落を主因にマイナの影響が強く出たことが主因であり、運スとなったが、利益剰余用受託機関の運用方針・体制に問題のな
金は財務基盤に特段不いことが確認されているが、今後も定期安の無い水準を確保し的に点検を行う必要がある。また、退職ている。
金未請求者への未請求理由に係るアン
運営面では、第４期中
ケートにより、退職金が少額の層では期計画中に進めた一連「手続が面倒」という意見が多いことかの改革の総仕上げとしら、手続負担感の解消に向けた対策の検て、委託運用における全討が必要である。
経理合同運用、全経理一本化された新しい「資産＜その他事項＞
運用の基本方針」制定を（有識者からの意見）実現したほか、組織・体・個人的には「Ｂ」ではないかと思う。
制面でも、今後見込まれ・未請求退職金に係る請求手続きが面倒るサステナビリティ関という部分について、上手くホームペー

連活動への期待の強ま ジを活用したり、スマートフォンにてダりを見据えた高度専門 ウンロードできるようにするなど、仕組
人材の確保を行った。併 みを検討すること。
せて、資産運用部の効率 ・委託運用部分の収益率だと 5 年間の年性向上を企図し、組織を 率で超過収益率が 0.14％なので、5 年間
見直すこととした。さら で見るとベンチマーク対比 0.14％の超に、厚生労働省に対する 過収益率が得られたということで評価
適時適切な情報提供が、 できる。
付加退職金の支給ルー ・ベンチマーク収益率との比較というのルの見直しに繋がった。 は非常に分かりやすいので、今後ともこ
これらの成果は、資産運 れを掲載し、パフォーマンスがどうかと用委員会からも高く評 いうことを示すこと。
価された。
確実な退職金の支給に向けた取組において、
目標未達の主な要因は、①企業間通算制度の拡充（通算期間延長（２年→３年））が浸透、定着しつつある中で、企業間通算希望者が増加し、未請求件数、金額が増加したこと、②未請求者の半数を占める退職金額５万円未満層の手続負担の忌避傾向が高まっていることが挙げられる。
目標達成には至らなかったが、退職後３年目の請求者数、退職金支払額とも前年度を上回る水準となった。（請求者数
H30:936 人 →R1:1,170 人→R2:1,728
人 → R3:1,613 人 →R4:1,715 人；退職金支払額 H30:636 百万円→ R1:752 百 万 円 →R2:1,030 百 万 円 →R3:997 百 万 円 →R4:1,008 百万円）
累積受給権者数・金額に対する全未請求者数・金額の比率は低下傾向
を続けており、確実な退職金の支給に向けた取組の実績は着実に上がっているものと思料される。
加入促進対策の効果
的実施について、コロナ
禍による活動環境の変化に対応した取組等により目標活動件数を達7成した。説明会について
はＷＥＢ会議方式への全面移行を決定すると共に、説明会の全編録画も活用することで、機動性とアクセスのしやすさを向上させ、参加者の裾野を広げる等の成果を上げた。また、各種メ
ディアを組み合わせた集中広報の展開や、各種
アンケート結果等を踏まえたアピールポイン
トの見直し（「財務体質の強靭さ」に加えて制度の「確実性」を強調した）
等ＰＤＣＡを利かせた施策を実施した。こうした中、加入者数では、仕入価格や人件費上昇に因る中小企業の景況感
悪化という逆風の中、目標値を２桁上回る成果を上げた（加入目標達成
率：113.8％）。加入者数の増加は運用資産の増加を通じて収益力を向上させるので、財務基盤強化との好循環に繋がっている。
その他の指標についても概ね達成できた。
以上を踏まえ、Ａ評価とする。

（１）資産の運用（１）資産の運用 （１）資産の運用

①

資産運用の
目標

① 資産運用の目標① 資産運用の目標

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に中退共事業の運営に必要な利回り（予定運
用利回りに従って増加する責任準備金の額及び資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。
）事業の運営に必要な利回り（予定

資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業の運営に必要な利回り（予定＜定量的指標＞・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること 。

（１）資産の運用＜その他の指標＞なし〇資産運用の実績は、以下のとおり。
資産残高 5,312,453 百万円
運用収入 △35,974 百万円（運用費用控除後）
決算利回り△0.68％＜評価の視点＞〇委託運用部分については、各資産収益率のベンチマーク対比は、以下のとおりであ① 資産運用の目標〇令和４年度の資産運用は、グローバルな物価上昇や、インフレ抑制のため海外主要
中央銀行が急ピッチで利上げを実施したこと等から、世界的に金利が上昇し、内外債券相場が下落したことを主因に、委託運用部分の利回りはマイナスとなった。

8

・委託運用部分の収益率について、４資産のうち国内株式・外国債券において市場平均を上回る水準を確保した一方、国内債券においては僅
かながら市場平均を下回り、外国株式において
市場平均を下回る水準となった。

＜評価の視点に対する

業務経費の合計の資産に対する比率をいう。）
を最低限のリスクで確保することを目標とすること。

運用利回りに従って増加する責
任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対す
る比率をいう。
）
を最低限のリスクで確保する。
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保する。

運用利回りに従って増加する責
任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対す
る比率をいう。
）
を最低限のリスクで確保する。
委託運用部分について、各資産のベンチマーク
収益率（市場平均収益率）を確保する。

る。
・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

令和４年度末（通期）
令和４年
度通期

時間加重
収益率

ベンチマー
ク収益率

超過収益率

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式

△1.67%
6.15%△9.60%
1.93%△1.65%
5.81%△10.48%2.36%△0.02%
0.34%
0.88%△0.43%

達成率

99.01%
105.79%108.40%81.66%（参考１）
令和４年度末（通期）（手数料率を考慮した場合）
令和４年度通期

時間加重収益率

ベンチマーク
収益率

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式

△1.67%
6.15%△9.60%
1.93%△1.65%
5.81%△10.48%2.36%△0.02%
0.34%
0.88%△0.43%

0.05%
0.19%
0.11%
0.17%

△1.71%
5.96%△9.72%
1.75%

超過収益率

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

＜評価＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ａ＞

＜Ｂ＞

＜Ａ＞

超過収益率

手数料率

手数料
控除後収益率

（参考２）

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合計

0.08%
△0.43%△0.17%△0.13%△0.08%

0.12%△0.29%△0.97%
0.78%△0.16%

0.30%
2.85%
1.19%
5.50%
1.17%

0.15%
0.36%
0.21%
△3.21%△0.35%△0.02%
0.34%
0.88%△0.43%
0.13%※合計は各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した個別資産効果の合計値である。

ⅰ）基本ポート
フォリオの検証ⅰ）基本ポートフォリオの検証

最新の金融・経済情勢を踏まえ、基本ポート
フォリオの期待
収益率、リスク
値、効率性等の検証を行い、必要があればその見直しを行う。

金融・経済環境の大きな変化を踏まえ、基本ポートフォリオ改定の要否に関する「資産運用委員会」における審議を前広に実施した。審議の結果、本邦の金融政策やウクライナ情勢等不確定要素が多い中、現時点での見直しは行わず、事態の帰趨を注視し、必要に応じて機動的な対応を採る体制を整備していくとの方針が、定例検証の結果も踏まえ、了承された。

② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定め資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めイ 資産運用は、①で定める
資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を

イ 「資産運用委員会」の審議を経て新たに制定した「資産運用の基本方針」に基づ
き、資産運用の目標を達成するためのプロセスに則り、運用実績の分析と、必要な対応に関する検討を実施した。
具体的には、市場要因のマイナス寄与については重要な前提条件の変化について検討、超過収益要因のマイナス寄与については運用受託機関の運用方針等を月次ベース
でモニタリング、資産配分効果についても月次でモニタリングするなど、問題があれば機動的に基本ポートフォリオやマネジャー・ストラクチャー、リバランス・ルールの見直しを実施できるような取組を行った。
9

措置＞・運用受託機関による運用状況を適時適切に把握している。具体的には以下のとおりである。
運用受託機関の運用状況については毎月報
告を受け点検を行っている他、定期的に運用受託機関担当者とミーテ
ィングを行い、運用状況
のみならず今後の市場見通しに基づく運用方
針、運用計画の重要事項について協議を行った。
毎月のパフォーマン
スについては、個々のファンドは元より、資産ク
ラス全体としてのスタ
イル分散が機能してい
るか、といった観点等からも点検を行っている。
運用受託機関には「資産運用の基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為があった
場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。組織体
制や人事、経営に関する重大な変化がある場合も速やかな報告を求めている。
令和４年度は、「資産運用の基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為は発生していない。
日本銀行の政策変更
や米国の銀行破綻等資産運用に係る重要事項
発生時には、運用受託機
関に情報の収集・分析と提供を求め、適時適切な対応が採れるように備えると共に、運用受託機
関の評価にも活用している。
スチュワードシップ
活動については、運用受
託機関自身のスチュワードシップ活動内容の報告を受ける年１回の定例報告会と、理事長がた「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財
務状況について、常時最新の情報を把握すること。

た「資産運用の基本方針」（以下「基本方針」という。
）に基づき、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、
資産運用の結果
その他の財務状
況について、常時最新の情報を把握する。
【重要度 高】定めた基本方針に基づき、実施する。

こうした取組は、資産運用委員会からも評価された。
（添付資料① 令和４年度資産運用に関する評価報告書）

ⅰ）資産運用企
画会議の開催資産運用企画会
議を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図る。

ⅰ）「資産運用企画会議」の開催「資産運用企画会議」を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図った。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画
・運用資産残高及び評価損益状況
・有価証券信託の運用状況
・令和４年度資産運用に係るコンサルティング会社選定結果報告
・包括信託の運用結果報告
・委託金額の変更について
・現行資産運用の基本方針廃止並びに新たな資産運用の基本方針及び資産運用の業務方針の制定に伴う諸規程の改正について
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の令和３年度決算について
・新企業年金保険（一般勘定）に係る生命保険会社の令和３年度実績に基づく総合評
価について
・資産間リバランスについて
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の令和４年度上半期決算について
・委託運用にかかる令和３年度総合評価について
・委託運用会社に対する実地調査結果報告について
・アクティブファンド評価結果※「資産運用企画会議合同部会（中建清林）」開催状況
・「資産運用の基本方針」の制定、「資産運用の業務方針」の制定
・令和３年度資産運用状況の機構ホームページ掲載について
・「資産運用委員会」の議題項目
・「資産運用の業務方針」の改正、資産運用に係る諸規程の改正等について
・基本ポートフォリオ資産構成比の最適化結果アップデート
・足下の自家運用債券投資の状況の点検
・シリコンバレー銀行・シグネチャー銀行破綻の影響について【指標】
・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
[目標設定等の考え方]
基本ポートフォリオについて、中退共事業の運営に必要な
利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分について、ベンチ
マーク収益率を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。

・ベンチマーク
収益率が確保出
来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じているか。

これまで経理毎に部会が設けられていた資産運用企画会議については、委託運用部分が全経理で合同運用となったことや、決裁プロセスの適正化を図る趣旨から一本化することを検討、資産運用部の組織が改正され、決裁ルートも変更される令和５年度
４月より資産運用企画会議を一本化することとした。
ロ 外部の専門家で構成する「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視のための適切な判断
材料を適時適切に提供する。
また、令和３年度資産運用結果の内容について、透明性向上の観点から、対外公表内容の改ロ 全経理一本化された新しい「資産運用の基本方針」の制定、基本ポートフォリオの検証に必要な資料を「資産運用委員会」に提供し審議を受けた。

10

運用受託機関の親会社のトップマネジメント
等と意見交換を行うト
ップ面談の２層構造で実施している。
・外国株式における収益率がベンチマークを下回ったのは、長期的な成長が見込まれ長期保有目的で購入されている銘柄の株価について、急激な金利上昇の影響（収益予想値の割引現在価値低下による自動的売却）が強く出たことが主因である。
また、世界的な急激な政策転換（金利上昇）は、
世界的なコロナ禍と、コロナ禍からの回復局面
でのウクライナ問題発生という予測不能な事
象が続く中での想定外の事象であり、当機構の運用受託機関における運用方針・体制に問題があった訳ではないことを確認している。
国内債券については、
金利戦略を得意とするファンドが、国内金利が上昇する難しい局面にもかかわらず、ベンチマ
ークを上回る収益率を上げたものの、海外の金融不安が国内にも波及
しクレジット戦略を主な収益源とするファンドの収益率がベンチマ
ークに劣後したため、全体では僅かながらベンチマークを下回った。
長期的な成長が見込まれる銘柄を短期的な値動きに動じて手放さないことは長期的投資の観点から適切な対応であり、当該銘柄の株価については中期的には回復が見込まれるが、その動向を注視しつつ、運用受託機関の対応についても引き続き丁寧に善を図る。
【重要度 高】共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。

ⅰ）「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び
令和３年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告する。

ⅰ）－１.「資産運用委員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び令和
３年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。

・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施
されているか。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び令和３年度資産運用結果
をホームページに公表する。
ⅲ）厚生労働省への情報提供
付加退職金制・資産運用委員会による資産運
用の状況その他の運用に関する
業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用に反映させているか。

第１回（4/25）
・ 「資産運用の基本方針」の制定について
・ 「資産運用の業務方針」の制定について
・ 令和３年度資産運用に関する評価報告書（案）・ 令和３年スチュワードシップ活動状況の概要
・ ウクライナ情勢を受けた対応について・ 建退共資産の合同運用資産への移管完了報告
第２回（6/6）
・ 令和３年度資産運用に関する評価報告書（案）・ 令和３年４月から令和４年３月の運用実績報告（６経理）・ 令和３年度スチュワードシップ活動状況の概要
・ 資産運用委員会議事録の確認
第３回（9/26）
・ 基本ポートフォリオの前提条件に関する認識と対応について
第４回（12/21）
・ 基本ポートフォリオの定例検証について
第５回（3/28）
・ 令和４年度スチュワードシップ活動状況の概要（案）・ ＰＲＩ署名に向けた検討状況について
・ 組織改正について・ 為替取引におけるＣＬＳ決済導入についてⅰ）－２．令和３年度の運用に関する評価報告書において、「基本方針に則して行われており、年度計画で掲げた目標に沿って質的な向上が図られてきている」との評価を受けた（4/25、6/6）。同評価報告書は、独立行政法人評価に関する有識者会議の参考資料として、厚生労働省に提出された。
また、令和４年度の運用に関する評価報告書においても、同様の評価を受けている。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況をホームページに公表した。その主な対外公表内容は次のとおりである。
・資産運用委員会議事要旨（令和４年度第１～４回）
・資産運用委員会議事録（平成 27 年度第１～２回）
・運用実績及び運用資産の構成状況（令和３年度３月末及び令和４年度６月末、９月
末、12 月末）
・令和３年度資産運用残高及び利回り状況等ⅲ）厚生労働省への情報提供
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
・月別ベンチマーク収益率11

フォローし、問題があれば見直しを実施する。
また、世界的に資産運用を巡る環境が大きく変化する中、資産運用の効率性低下を避けるため、基本ポートフォリオの見直しの必要性について継続的に検証を行
い、必要に応じて機動的に実施する。
令和５年度からは、長期投資家たる機構の資産運用にふさわしい運用評価方法を導入する。
運用結果の要因分解・分析を基に各要因・効果について検証を行い、中長期的視点からプロセスに則った適切な対応を行う。
こうした対策について、資産運用委員会からも「適切」との評価を得た。
・資産運用が「資産運用の基本方針」に相反しないように、「資産運用委員会」に四半期ごとの業
務上の余裕金の運用状
況や基本ポートフォリ
オの見直しの要否に関する検討状況等を報告し、適切との評価を得た。

・資産運用に関する重要事項は随時「資産運用委員会」に諮り、了承を得てから実施している。
令和４年度は、「資産運用の基本方針」の改定について審議を行い、経理ごとに分かれていた「資産運用の基本方針」
を廃止し、助言を受けながら、全経理分を一本化した「資産運用の基本方
針」を制定した。
基本ポートフォリオについては、海外主要国
における金融政策の転度、予定運用利回り等の検討に資するよう、資産運用結果その他の財務状況
や、運用環境に関する情報を定期的に提供する
ほか、随時の説
明や情報提供要請にも積極的に対応する。

・資産運用企画会議中退共部会資料（運用計画、運用資産残高、評価損益状況、運用
結果報告等）
また、財政検証の検討に資するよう剰余金のシミュレーション結果を必要に応じて提供した。

ハ 「資産運用委員会」の審議の結果を事後の資産運用に反映させる。

ハ－１ 「資産運用の基本方針」の改定について審議を行い、経理ごとに分かれていた「資産運用の基本方針」を廃止し、全経理分を一本化した「資産運用の基本方針」を制定した。
ハ－２ 基本ポートフォリオの重要な前提条件に関する認識と対応について審議を行い、当面は状況を注視していくこととなった。

・資産運用の結果その他の財務状況について、
常時最新の情報を把握しているか。

換と金利の急速な上昇傾向等を眺め、基本ポー
トフォリオ変更の要件である「重要な前提条件の変化」が生じている可能性がある、との問題意
識の下、従来よりも早い段階から基本ポートフ
ォリオ変更に関する審議が行われた。
本邦の金融政策やウ
クライナ問題等不確実な要素が多い中で、定常状態の見極めがつくま
では状況を注視しつつ、環境が整えば迅速に基本ポートフォリオ変更に取り組むべく準備を行うとの機構の方針は、適切なものと評価を得た。
なお、財務状況（剰余金と想定損失額のバランス）からみた基本ポートフォリオ変更の要否については、変更が必要な状況にはないものと思料するとのことだった。
・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に掛かる月々の資産運用計画を組成しているほか、委託運用
部分の基本方針への適合性の点検等を実施している。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・月別ベンチマーク収益率
・資産運用企画会議中
退共部会資料（運用計
画・運用資産残高・評価
損益状況・運用結果報告等）＜業務運営上の課題及び改善方策＞
短期的資金の動きに12

因る前年度急伸の反動
により、外国株式の超過収益率がマイナスになったが、一時的な動きであるとの判断に合理性があることを確認しており、こうした見方に変化が無いか、今後も定期的に点検を行う必要がある。
＜令和３年度の業務実績評価結果の反映状況＞
令和３年度に運用実績が振るわなかった外国株式の運用受託機関を中心に、問題となった
投資先企業の業績や運用受託機関の投資判断等について、定期的ヒアリング等を通じてフォローしている。
（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職金の支給に向けた取組

未請求退職金の縮減の観点から、退職時等における被共済者の住所把握の徹
底、退職後一定期間経過後における退職金請求勧奨、退職金未請求者へのアン
ケート調査結果を踏まえた対策の実施及び未請
求者数縮減のための効果的な周知広報を行うこと。

厚生労働省の支援を得つつ、以下の取組を着実に実施することにより、請求権が発生した年度における退職者数に対する、
当該年度から３
年経過後の未請
求者数の比率（年度末値）を
毎年度 1.3％以下とする。また、請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合（年度末値）を毎年度 0.4％以下とする。

【指標】
・請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から３年経過後の未請求者数の比率を、毎年度①

新たな未請（２）確実な退職金の支給に向
けた取組

①

新たな未請

＜定量的指標＞・請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から３年経過後の未請求者数の比率を毎年度1.3％以下とすること。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組① 新たな未請求退職金の発生を防止するための対策
13

・請求権が発生した後３年経過後の未請求者数の比率について、計画外の追加対策を実施したものの令和４年度末（令和元年度退職）は1.91％となった。
目標未達の主な要因
は、①企業間通算制度の拡充（通算期間延長（２年→３年））が浸透、定着しつつある中で、企業間通算希望者が増加し、未請求件数、金額が増加したこと、②未請求者の半数を占める退職金額
５万円未満層の手続負担の忌避傾向が高まっていることが挙げられる。
目標達成には至らなかったが、退職後３年目の請求者数、退職金支払額とも前年度を上回る水準となった。
（請求者数 H30:936 人→R1:1,170 人→R2:1,728 人→R3:1,613 人

1.3％以下とすること。
・請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合を、毎
年度0.4％以下とすること。
[目標設定等の考え方]
未請求者数の比率については、前中期目標
期間中で最も低い水準であった
年度の比率を踏まえた目標とす
ることとする。
（2013（平成25）年
度:1.60%、2014（平成26）年
度:1.46%、2015（平成27）年
度:1.27%、2016（平成28）年
度:1.26%）
未請求退職金額については、
前中期目標期間
中で最も低い水準であった年度の割合を踏まえた目標とすることとする。
（2013（平成25）年
度:0.45%、2014（平成26）年
度:0.45%、2015（平成27）年
度:0.38%、2016（平成28）年
度:0.37%）

求退職金の発生を防止するための対策

求退職金の発生を防止するための対策被共済者について、中退共制
度に加入していることの認識を高めるとともに未請求者に請求を促すため、以下の取組を行う。

被共済者について、中退共制
度に加入していることの認識を高めるとともに未請求者に請求を促すため、令和４年度においては、以下の取組を行う。

被共済者について、中退共制度に加入していることの認識を高めるとともに、請求権のあることを認識している未請求者に請求を促すため、令和４年度においては、以下の取組を行った。

イ 共済契約者に対する働きかけイ 共済契約者に対する働きかけイ 共済契約者に対する働きかけⅰ）加入時に、被共済者に対し、中退共制度に加入したことを必ず通知するよう要請する。

ⅰ）加入時に、被共済者に対し、中退共制度に加入したことを通知する「加入通知書」を必ず配布するよう要請する。

ⅱ）年１回、被共済者ごとの「加入状況のお知らせ」を送付し、被共済者に配付するよう要請する。

ⅱ）年１回、被共済者ごとの「加入状況のお知らせ」を送付し、被共済者に配付するよう要請する。

ⅲ）「被共済者退職届」には被共済者の住所記入が必須であることの周知徹底と、同退職届に当該被共済者の住所を記入しな
かった共済契約者への個別協力要請により被共済者の住所情報取得を図る。

ⅲ）被共済者の退職時に事業主が提出する「被共済者退職届」
へ被共済者の住所を必ず記入するよう要請する。

ロ 退職者に対する働きかけロ 退職者に対する働きかけ未請求者に対未請求者に対・請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合を、毎
年度 0.4％以下とすること。

＜その他の指標＞なしⅰ）新規及び追加加入の被共済者に対して、中退共制度に加入したことを通知する「加入通知書」を作成し、事業所に配付を要請した。
共済契約者数 12,400 所
被共済者数 363,018 人ⅱ）事業主を通じて「加入状況のお知らせ」を被共済者宛に通知した。
共済契約者
375,950 所
被共済者
3,589,556 人
発送日5/10～5/18
・年１回事業主に送付する「掛金納付状況票及び退職金試算票」及び「加入状況のお知らせ」の令和５年度分作成・発送業務について業者を決定した(11/7)。

→R4:1,715 人、；退職金支払額 H30:636
百万円→R1:752 百万円→R2:1,030 百万円→R3:997 百万円→R4:1,008 百万円）
なお、請求手続要請時に実施しているアンケート結果をみると、通算
期間延長の影響が大きいことや、退職金等の金額の低い層での手続負担も未請求の主な要因となっていることが示唆された。

・請求権が発生した後３年経過後の未請求退職金額の割合について
は、0.54％となった。
目標未達の主な要因
は、①企業間通算制度の拡充（通算期間延長（２年→３年））が浸透、定着しつつある中で、企業間通算希望者が増加し、未請求件数、金額が増加したこと、②未請求者の半数を占める退職金額
５万円未満層の手続負担の忌避傾向が高まっていることが挙げられる。

ⅲ）事業主に対し、被共済者の退職時に事業所が提出する「被共済者退職届」に必ず住所を記入するよう要請した。この結果、令和４年度末における「被共済者退職届」の住所情報記載比率は、98.05％であった。
＜評価の視点＞＜評価の視点に対する措置＞
・退職後３か月経過後、２年経過直前、３年経過直前及び５年経過直前のタイミングで請求手続の要請を実施するとともに、テレホンアプローチ等による要請を実施した。
また、例年実施している目標達成のための追加対策をすべて実施した。

・退職後一定期
間経過後における退職金請求勧奨を実施しているか。

ロ 退職者に対する働きかけ

退職後３か月経過後の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
14

し、退職後３か月経過後、２年経過直前、３年経過直前及び５
年経過直前のタイミングで請求手続を要請する。

し、退職後３か月経過後、２年経過直前、３年経過直前及び５
年経過直前のタイミングで請求手続を要請する。なお、前記
ⅲ）の住所情報がない場合は、対象事業所に対して、当該被共済者の住所情報を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。

・退職時における被共済者の住所把握の徹底を実施しているか。
・退職金未請求者へのアンケー
ト調査を行い、
未請求原因の分
析結果を踏まえ、適切に対応しているか。

・未請求者数縮減のための効果的な周知広報を実施しているか。

○事業主から提出を受けた「被共済者退職届」の住所情報に基づき請求手続を要請した。
・請求手続要請 25,054 人○「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼
569 所 827 人
・請求手続要請243 人○住所等提供依頼をしたが回答のなかった事業所に対して、テレホンアプローチによる住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼
166 所 356 人
・請求手続要請
26 人
退職後２年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○令和２年度脱退の未請求者に２回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請 8,535 人○令和２年度脱退の未請求者に対し、テレホンアプローチにより請求手続を要請した。
・請求手続要請 1,140 人○対策終了後に提出のあった「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼 24 所
24 人
・請求手続要請６人
退職後３年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○令和元年度脱退の未請求者に３回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請 4,457 人○対策終了後に提出のあった「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼 40 所
44 人
・請求手続要請７人
退職後５年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○平成 29 年度脱退の未請求者に請求手続を要請した。
・請求手続要請 2,338 人
年度計画以外の対策として、以下の取組を実施した。
○令和元年度脱退の未請求者に対し、テレホンアプローチにより請求手続を要請した。
・請求手続要請 628 人○令和元年度及び令和２年度脱退の未請求者で今年度の対策により請求書を再発行したが、請求手続のない者に対し請求手続を要請した。
・請求手続要請 842 人○令和２年度脱退の未請求者について、「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、２回目の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼 75 所
121 人
・請求手続要請10 人○令和元年度脱退の高額未請求者に対し、同年２回目の手続要請を実施した。
15

・「被共済者退職届」により退職時における被共済者の住所情報を把握した（令和４年度：
98.05％）。
・退職金未請求者等に対するアンケート結果
からは、未請求者の増加について企業間通算制
度の拡充（通算期間延長（２年→３年））が大きく影響している可能性が示唆されたが、影響の大きさが収斂しつつあることが窺われたため、第５期の指標において
は、目標が見直された。
また、例年実施している目標達成のための追加対策に加えて、その他の対策として、昨年に引き続き、退職後２年経過
直前対策（請求書不備のため返送した者へのフォローアップ）を実施した。

・未請求に関しての注
意喚起については、ホームページへの年間を通じての掲載により周知を実施するとともに、年１回発行している共済契約者向け情報誌「中退共だより」においても周知を行った。
毎年実施している中退共加入企業を対象とした実態調査の調査結果をまとめた概要版（ホームページ上で公表）でも、「加入通知書」等の従業員への配布を促すなど、あらゆる機会を活用して未請求削減に取り組んだ。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
退職金未請求者への未請求理由に係るアン

・請求手続要請 311 人○令和３年度脱退者のうち、請求受付済みのため勧奨状を送っていない者であって、書類不備のため請求書を返送している者への請求手続を要請した。
・請求手続要請 130 人
ハ
組

その他の取

ハ
組

その他の取

ハ その他の取組

ⅰ）住所不明者について、個人
番号等を活用し住民基本台帳ネットワークにより住所情報取得を図る。

ⅰ）住所不明者について、個人
番号等を活用し住民基本台帳ネットワークにより把握した住所情報を用いて請求手続を要請する。

ⅰ）住所不明者について、個人番号等を活用し住民基本台帳ネットワークにより把握した住所情報を用いて請求手続を要請した。
・請求手続要請 306 人ⅱ）上記取組について、毎年度、成果の検証を行い、必要に応じて取組の見直しを行う。

ⅱ）上記取組について、成果の検証を行い、必要に応じ対応を検討する。

ⅱ）計画の未請求対策の他、例年実施している追加対策に加えて、昨年に引き続き、さらなる追加対策として、令和３年度脱退者のうち、請求受付済みのため勧奨状を送っていない者であって、書類不備で回答がないため請求書を返送している者への請求手続を要請した。
・請求手続要請 130 人② 共済契約者
及び被共済者への周知・調査、分析② 共済契約者
及び被共済者への周知・調査、分析② 共済契約者及び被共済者への周知・調査、分析

引き続き、未請求者縮減のための周知広報施策として、以下の取組を行う。

引き続き、未請求者縮減のための周知広報施策として、以下の取組を行う。

イ
等

イ
等

周知の徹底

周知の徹底

ケートにより、退職金が少額の層では「手続が面倒」という意見が多いことから、手続負担感の解消に向けた対策の検討が必要である。

引き続き、未請求者縮減のための周知広報施策として、以下の取組を行った。

イ 周知の徹底等

ⅰ）ホームページにおける中退
共制度加入事業
所名検索システムのデータを適宜更新する。

ⅰ）新規契約申込書で事業所名
をホームページ
へ掲載することに承諾を得られた共済契約者の事業所名を適宜更新する。

ⅰ）新規契約申込書に設けた「ホームページへの事業所名掲載可否」欄の回答を集計
し、12,545 件のうち、承諾を得られた 7,048 件を追加掲載した。
（掲載件数）【令和４年度末】293,104 件ⅱ）ホームページに常時掲載している未請求に関しての注意喚起について、内ⅱ）ホームページに常時掲載している未請求に関しての注意喚起については、ⅱ）ホームページに掲載している未請求に関しての注意喚起については、年間を通してホームページに掲載した。

16＜令和３年度の業務実績評価結果の反映状況＞
退職金未請求者への未請求理由に係るアン
ケートにより、退職金が少額の層では「手続が面倒」という意見が多いことから、手続負担感の解消に向けた対策を検討した。

（３）加入促進対策の効果的実
施

中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析
及び景気要因による労働需給予測に加え、中退
共制度を知らない企業及び中退
共制度の加入又

容等の見直しを実施する。

見直しの要否を継続的に検討し、必要があれば見直しを行う。

ⅲ）その他あら
ゆる機会を通じた注意喚起を引き続き行う。

ⅲ）その他あら
ゆる機会を通じた注意喚起を引き続き行う。

ⅲ）中退共だより 21 号にて周知を行った。

ロ

ロ

ロ 調査、分析

調査、分析

調査、分析

共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。
）並びに退職金未請求者等に対するアンケート調査の実施等により、未請
求原因の分析を行い、その結果をその後の取組に活用する。

共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。
）並びに退職金未請求者等に対するアンケー
ト調査の実施等により、未請求原因の分析を行い、その結果をその後の取組に活用する。

（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対策の効果的実
施① 加入促進対策の実施① 加入促進対策の実施

中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析
及び景気要因による労働需給予測に加え、中退
共制度を知らない企業及び中退
共制度の加入又中退共制度を知らない企業の調査等により加
入勧奨対象を的確に把握することや、地方自治体、金融機関及び関係事業主団
体等との連携強・退職金未請求者等に対するアンケート結果からは、未請求者の増加について企業間通算制度の拡充（通算期間延長（２年→３年））が大きく影響している可能性が示唆されたが、影響の大きさが収斂しつつあることが窺われたため、第５期の指標において
は、目標が見直された。
その他の対策として、昨年に引き続き、計画で退職後２年経過直前対策として実施している対策（請求書不備で回答がないため返送した者への対応）を前倒しして実施した。

・共済契約者に対して行っている実態調査において、中退共へ加入していることを被共済者に周知することを促すため、「加入通知書の配付」及び「加入状況のお知らせの配付」に関する質問を引き続き行った。調査報告書の概要版に「加入通知書」及び「加入状況のお知らせ」は必ず従業員へ配付することが必要であること、これらの書類は保管を目的とするものではなく、本人に手渡すことを目的に発行していることを周知するコメントを記載し、ホームページで公表した。

＜定量的指標＞・令和４年度に新たに加入する
被共済者数の目
標を、31 万9,000 人以上とする。

・機構が委嘱した普及推進員等により、個別事
業主に対する加入促進を１人あたり平均月 15 回以上行うこと。

（３）加入促進対策の効果的実施①

・加入目標数 319,000 人に対し、加入実績は令和
４年度 363,018 人となり、加入目標数を達成した。なお、達成率は113.8％である。

加入促進対策の実施

・47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し財産形成促進
事業のパンフレットと共にパンフレット(ダイジェスト版)を発送した(6/1・2,350
部)。
・「福祉情報」（No.1049 号 2/10 発行）に財産形成促進事業と共同で制度の広告を掲載した。
・働き方改革推進支援センター主催オンラインセミナー「従業員が安心して働ける環
境づくり」にて、財産形成促進事業と共同で説明を実施した(８回、東京・神奈川・埼
17

・機構が委嘱した普及推進員等は定員 55 名
(４～８月 51 名、９月～
３月 50 名）で、個別事業主に対する未加入企
業訪問数は 10,788 所。
４月～３月の１人あたは未加入理由の調査を実施する
ことにより、加入勧奨対象を的確に把握した上で、効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
地方自治体、金融機関及び関係事業主団体等との連携強化等を行うなど、引き続き、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
・中期目標期間
中に新たに加入する被共済者数を165万人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
過去の実績
を、雇用需給要
因、長期的トレンド、制度変更
要因等により回
帰分析し、厚生年金基金からの移換見込み人数（３万人）を加え、指標を設定
することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成25）年度～2017（平成29）
年12月末現在）
168万5,021人

は未加入理由の調査を実施する
ことにより加入勧奨対象を的確に把握することや、地方自治体、金融機関及び関係事業主団
体等との連携強化等を行うことなどにより、効
率的かつ効果的に以下の加入促進対策を講ずる。
中退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

化等を行うことなどにより、効
率的かつ効果的に以下の加入促進対策を実施す
る。
中退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。
令和３年度に実施した中退共を導入していな
い企業者へのイ
ンターネットア
ンケート調査の結果を活用し、加入勧奨対象の的確な把握および関係事業主団
体等との連携強化等を検討した
上で、より効果的な事業推進施策を実施する。
また、調査方法についても、前年度の結果を踏
まえ、方法、対象、時期などの適否を検討し、所要の改善を加え調査を実施する。

玉・千葉 各２回)。

イ 広報資料等による周知広報活動

イ 広報資料等による周知広報活動

イ 広報資料等による周知広報活動ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を配布するとともに、ホームページやマスメディⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレットを配布するとともに、令和３年度に行った
周知広報キャン
ペーンの結果もⅰ）
・作成したポスター・チラシを加入促進強化月間前に関係官公庁及び関係事業主団体
等に発送した（9/1）
。

＜その他の指標＞なし

・加入勧奨対象の的確な把握や各種関係団体との連携強化策等、効率的かつ効果的な加入促進対策を実施するため、中小企業の経営者層（20 歳以上の全国の男女で中小企業の経営者・役員、部長職クラス以上の管理職 1,500 人）を対象としたインターネッ
ト調査について、総合評価落札方式による入札により業者を決定した。
質問項目を見直し、調査結果を加入促進活動に活かし得る内容とし、令和５年２月
３日～２月 10 日の８日間実施した。
調査結果は関係部署と共有し、複数のメディアを用いた広報キャンペーンの展開及び関係官公庁及び関係事業主団体等にポスター・チラシを発送する事業推進施策を講じた。

＜評価の視点＞
・中小企業数の推移予測、業種の分布等の分析
及び景気要因による労働需給予測に加え、令和３年度に実施した中退共を導入していない企業者へのインター
ネットアンケー
ト調査の結果を活用し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、効率的かつ効果
的な加入促進対策を実施しているか。

りの月平均訪問数は17.8 件。
(令和２年度以降、電話や文書等の代替手段も用いている。この代替活動を訪問とみなした場合の件数は、月平均18.3 件となった。)＜評価の視点に対する措置＞
・中退共制度を導入していない企業関係者へのインターネットアン
ケート調査について、選考方法を総合評価落札方式にし、集計方法や結果分析等の提案を評価
し、アンケート実施業者を決定した。
分析を行った本調査
結果を関係部署と共有
し、加入勧奨対象の的確な選定や各種関係団体との的確な連携、広報キャンペーンにおける訴求ポイントの選定等に活用し、効率的かつ効果
的な加入促進対策を実施した。
退職金制度等に関する実態調査について、ア
ンケート実施業者の選考方法を見直し、アンケートの集計方法や結果の取りまとめ方法に関する提案を評価する総合評価落札方式による選考を実施した。前年度の結果との比較や、広報戦略策定の観点から有意義なクロス集計の選択と分かり易いグラフ
形式の選択、概要版の作成により、アンケート結果の活用可能性の向上と、広報効果改善を図った。

・ホームページにおいて、制度内容・制度説明会の開催、掛金補助を実施している助成自治体等の情報を提供した。
・地方自治体、金融機関及び関・制度紹介用動画をホームページ及びＹｏｕＴｕｂｅ上で配信した（6,214 件）。
18

・都道府県及び市区町
村や中小企業事業主団

ア等を活用した中退共制度の周知広報を実施する。

ⅱ）関係官公庁
及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への中退共制度に関する記事の掲載を依頼する。

活用し、ポスターやホームページ、マスメディア、インターネ
ット広告等を総合的・有機的に組み合わせ、より効果的かつ効
率的な中退共制度の周知広報を実施する。

ⅱ）パンフレッ
ト・ポスター等の広報資料の内容について、期待する役割を明確化し、訴求対象、訴求内容を意識した見直しを行う。

ⅲ）関係官公庁
及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への中退共制度に関係事業主団体等との連携を行うなど、効率的かつ効果的な加入促進対策を実施
しているか。

・パンフレット・ポスター等の広報資料の内容について、期待する役割を明確化し、訴求対象、訴求内容を意識した見直しを行ったか。

・周知広報活動等の実施結果を検証し、翌年度における内容改
善施策を策定したか。

・ＡＤＭＡＴＲＩＸを利用した広告配信を実施した。
6/1～6/30・30 日間
表示回数 10,851,364 回
クリック数10,136 回
平均クリック率 0.09％
・有効な広報活動を行うため以下のような複数のメディアを用いた広報キャンペーン
を実施。
① インターネット広告
・ＡＤＭＡＴＲＩＸ、Ｂｙｐａｓｓ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、Ｔｖ
ｅｒ等を利用したバナー・動画広告の配信（10/3～10/31）
・トレンダーズ（ＰＲ会社）を利用したニュースリリース配信（10/3～10/31）
・特別臨時サイトの開設（10/1～翌年 9/30）
・創業手帳（ＷＥＢ版）への記事掲載（10/3～）② テレビ広告（ＢＳ－フジ)
・ＣＭ放送（全国放送・15 秒・120 回）（10/3～10/31）
・パブリシティの実施（全国放送『ビジネスボード』３分・１回）（10/2）③ 紙媒体広告・創業手帳（新設法人経営者等向けの冊子）への広告掲載（9/30）
・日本経済新聞（10/3）、日経産業新聞（10/12）、日経ＭＪ（10/17）（全国紙朝刊）への広告掲載
・インターネットを用いた広告の配信結果を分析し、より効果的で効率的な周知広報の方法を検討した。
・リスティング広告の配信を実施した。
12/13～3/12・90 日間
表示回数
1,020,567 回
クリック数62,627 回
平均クリック率 6.14％ⅱ）統一感のある広報活動を展開するためにポスター・チラシを広報キャンペーンの中に組み入れた。広報キャンペーンでは、退職金制度の保有率の低い零細企業・個人
事業主、新規創業事業主、加入を躊躇している事業主の他、新たに家族従業員のみを雇用する事業主についても訴求対象とし、対象者に対して効率的に訴求し得るメディ
アを組込んだ。
また、前年度の広報キャンペーン後の調査結果等を踏まえ、接触率の高かった、イ
ンターネット広告、テレビ・新聞広告等を必須業務とし幅広いメディア構成を採用した。また、前年度に引き続き財務基盤の強さと資産運用の堅実性、確実な退職金支払（租税債務にも優先すること）を訴求ポイントとして取り上げた。

ⅲ）
・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への中退共制度に関する記事の掲載を依頼した。
(窓口備え付け依頼 6,817 件 244,534 部)（年度初普及促進依頼 610 件）（広報誌等への無料記事掲載依頼 6,551 件）
・職員及び普及推進員等が事業主団体等に記事掲載を依頼した（2,303 件）。
(内訳 職員：91 件、普及推進員等：2,212 件)
19

体等が開催する各種会
議で制度の周知広報を行った（61 件）。
また、地域に密着した金融機関を定期的に訪問して金融機関による加入勧奨を要請した(12件)。

・ポスター・チラシについては複数のメディアを用いた広報キャンペーン「中小企業退職金共済制度周知・広報業務一式」に含めることで相乗効果を求めた。また、入札仕様書において中小企業の動向調査、アンケートの分析結果を踏まえた訴求ポイント及び訴求方法の選定を求めた。具体的には、「強固な財務基盤」
、
「堅実な資
産運用」、
「退職金の確実な支払」を訴求ポイントとした。

・広報キャンペーンの最終レポート及び広報
効果検証において「テレビやインターネット・Ｓ
ＮＳ上」での動画広告及びバナー広告の接触率が高い結果となった。
この結果を基に令和５年度の周知広報施策の必須項目にバナー広告（インターネット広告）、テレビＣＭを必須項目とした。

する記事の掲載を依頼する。

・広報誌等への無料記事掲載に協力いただいた団体をホームページに掲載した（5/13・令和３年度分 1,095 団体）。

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ⅰ）独立行政法
人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）が委嘱した普及推進員等により、各種相談等に対応すると
ともに、個別事
業主に対する加入勧奨を１人あたり平均月 15 件以上行い、新規加入促進の重点化を図る。

ⅰ）独立行政法
人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）が委嘱した普及推進員等も活用し、各種相談等に対応するとともに、個別
事業主に対する加入勧奨（普及推進員１人あたり平均月 15 回以上）として以下の取組を行う。
職員及び普及推進員等が、無料相談の対象地域において訪問活動を実施する
ほか、全国を対象としてＷＥＢ
での相談にも対応する。さら
に、未加入事業所を対象とした
機構主催の制度
説明会を、ＷＥ
Ｂ会議システムを活用して開催する。また、制度説明会参加事
業所や既加入事業主に対し、適時適切なフォロ
ーアップを実施
し、新規加入の後押しと、追加
加入手続の促進を図る。

ⅰ）・機構が委嘱した普及推進員等が各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った。
４～３月の未加入企業訪問数 10,788 件
普及推進員等人数 定員 55 人
（４～８月 51 人、９月～３月 50 人）
平均訪問数 17.8 件（令和２年度以降、電話や文書等の代替手段も用いている。この代替活動を訪問とみなした場合の件数は、月平均 18.3 件となった。）

ⅱ）機構から加入促進業務を受託した事業主団
体等と連携を図り個別事業主に対する加入促進ⅱ）
・一定期間追加加入のない既加入事業主を対象に追加申込書を送付した(36,226 件)。

ⅱ）機構から加入促進業務を受託した事業主団
体等による個別
事業主に対する
加入促進を行・無料相談申込事業所に対して、事業所訪問活動を実施した（内訳 訪問 329 所 Ｗ
ＥＢ 138 所）。
・未加入事業所を対象とした中退共制度オンライン説明会を 25 回開催した。
・中退共オンライン説明会実施後、概ね２か月経過時に未加入である事業所に対し訪問、電話又は文書によりフォローアップを実施した（131 所）。

・加入促進を強化するため、大都市（首都地域、東海地域及び近畿地域）を拠点として行う定例の打ち合わせ会議をＷＥＢ会議方式で実施した。
首都地域 ３回20

う。
既加入事業主に対し、文書等
により追加加入促進を定期的に行う。
厚生労働省の支援を得つつ、関係機関等との連携の下、全国
的な加入促進を図るとともに、大都市２か所に加入促進関係の活動拠点を置き、大都市（首都地域、東海地域及び近畿地域）での加入促進を強化する。
厚生労働省の支援を得つつ、
今後とも高い成長が見込まれる分野及び未だ加入が進んでいな
い分野の業種等に対し、業界団体の協力を得て、普及推進員等を活用し、加入勧奨を図る。
各地域における加入勧奨については、時々の状況を踏まえ、重点とする業種
及び事業主団体を定めるなど、効率的かつ効果的な対策を定め取り組む。
地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機関に対し加入勧奨の要請を行う。

として以下の取組を行う。
既加入事業主に対し、追加申込書を配布するなどして追加加
入手続を促進する。
厚生労働省の支援を得つつ、関係機関等との連携の下、全国
的な加入促進活動を展開する。
大都市（首都地
域、東海地域及び近畿地域）については重点的な加入促進施策を実施するが、都道府県別の加入率等を踏まえ、効率的かつ効果的な対策を定め取り組む。
今後とも高い成長が見込まれる分野及び未だ加入が進んでいない分野の業
種、規模、事業形態等の事業所に対し、業界団
体の協力も得て、加入勧奨を行う。
地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、加入勧奨への協力を要請する。

東海地域 ３回
近畿地域 ３回

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

関係官公庁及ⅰ）厚生労働省ⅰ）都道府県労働局に対し、説明会等での時間の確保及びパンフレットの机上配布を・厚生労働省の支援を得て、全国の公共職業安定所（436 所）、よろず支援拠点（47所）、年金事務所（320 所）、街角の年金相談センター（80 所）及び働き方改革推進支援センター（47 所）にポスター・チラシを発送した（9/16）。
・近隣地域の情報交換のためブロックごとにＷＥＢ会議を実施した。
北海道・東北・北関東ブロック １回
中部ブロック
１回
中国・四国ブロック
１回
九州・沖縄ブロック
１回
首都圏・東海・近畿ブロック
２回
・今後の加入促進活動強化にあたり特別相談員・普及推進員の知識の向上を図るた
め、５グループに分けてＷＥＢによる全国会議を実施した(12/5～12/7)。
・今年度委嘱した普及推進員等で状況報告と情報交換のためＷＥＢ会議を実施した(5/27)。
・地域に密着した金融機関を定期的に訪問して金融機関による加入勧奨を要請した（12 件）。
・日本貨物運送協同組合連合会、全日本電気工事業工業組合連合会、全日本印刷工業組合連合会、日本ニット工業組合連合会の４団体に訪問し、傘下の団体への加入推奨
及び業界誌への広告無料掲載を依頼した。
・全国管工事業協同組合連合会の機関誌に制度紹介記事を掲載した（約 5,000 部発行）。
・月刊誌「しんきん経営情報」へ中退共制度の広告を掲載した（10 月号・46,000 部発行）。

21び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

の関係機関が開催する各種会議
等で、制度内容
や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の周知
広報及び加入勧奨を行う。

依頼した（43 都道府県）。

ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議
等で、制度内容
や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する会議等で、制度の周知広報を行った（44 回）。
（内訳 東京都 31 回、石川県 13 回）ⅲ）中小企業事
業主団体、関係
業界団体等が開催する各種会議
等で、制度の周知広報活動への協力を要請する。

ⅲ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を行った（17 回）。
内訳
働き方改革推進支援センター ８回 (東京、神奈川、埼玉、千葉 各２回)
商工会連合会 ３回 (群馬県、岐阜県、岡山県 各１回)
労働保険事務組合連合会 ４回 (千葉支部、石川支部、大阪支部、沖縄支部 各１回)
厚木市勤労者福祉サービスセンター １回
大阪産業局 １回

ⅳ）独立行政法
人中小企業基盤整備機構等が開催するベンチャー企業・新規創業企業等を対象としたイベント
等へ資料の設置を依頼する一方、当機構でも同機構等からの同様の要請に応じるなど、関連機関と協力して制度の周知広報活動を実施する。

ⅳ）
・中小企業基盤整備機構主催の「新価値創造展」(12/14～16)の会場で資料(チラシ)を設置した（出展企業 263 社）。

ニ 集中的な加入促進対策の実
施ニ 集中的な加入促進対策の実
施ニ 集中的な加入促進対策の実施

毎年度、加入促進強化月間を設定し、厚生労10 月を加入促
進強化月間とし、厚生労働省

10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、次のような活動を行った。

・東京都主催の「産業交流展」(10/19～21)の会場で資料(パンフレット(ダイジェスト版)等)を設置した（出展企業 555 社）。
また、出展者へ資料（チラシ）を配布した。
・中小企業基盤整備機構と連携し、双方のホームページに互いのバナーを設置した（10/1～翌年 9/30）。

22

働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

の支援を得つつ、期間中、次のような活動を行う。
ⅰ）広報媒体を総合的・有機的に組み合わせ、集中的に展開することで、より効果的かつ効率的に周知広報活動等を実施する。

ⅰ）・効果的で効率的な広報活動を行うためポスター・チラシ、インターネット・ＴＶ等を用いた広報キャンペーンを実施した。
・作成したポスター・チラシを加入促進強化月間前に関係官公庁及び関係事業主団体
等に発送した（9/1）
。
ポスター：16,908 枚、チラシ：558,075 枚・有効な広報活動を行うため以下のような複数のメディアを用いた広報キャンペーン
を実施。
① インターネット広告
・ＡＤＭＡＴＲＩＸ、Ｂｙｐａｓｓ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、Ｔｖ
ｅｒ等を利用したバナー・動画広告の配信（10/3～10/31）
・トレンダーズ（ＰＲ会社）を利用したニュースリリース配信（10/3～10/31）
・特別臨時サイトの開設（10/1～翌年 9/30）
・創業手帳（ＷＥＢ版）への記事掲載（10/3～）② テレビ広告（ＢＳ－フジ)
・ＣＭ放送（全国放送・15 秒・120 回）（10/3～10/31）
・パブリシティの実施（全国放送『ビジネスボード』３分・１回）（10/2）③ 紙媒体広告・創業手帳（新設法人経営者等向けの冊子）への広告掲載（9/30）
・日本経済新聞（10/3）、日経産業新聞（10/12）、日経ＭＪ（10/17）全国紙朝刊）への広告掲載

ⅱ）周知広報活動等の実施結果を検証し、翌年度における内容
改善施策を策定する。

ⅱ）加入促進強化月間に向けて以下の取組を行った。
・厚生労働省宛てに後援名義使用許可願を申請した（6/8）。
・厚生労働省から関係省庁、都道府県知事、都道府県労働局長及び主な委託団体、金融機関等の上部団体に月間の協力依頼を通知した（8/25・131 件）。
・関係機関及び関係団体宛てに協力依頼文書を発送した（9/1・理事長名：109 所、本部長名：7,866 所）。
・トップセールスについては、訪問、電話会談、ＷＥＢ会談及び挨拶状の送付のいずれかにより関係機関への協力依頼を実施した（21 団体）。
・広報キャンペーンの実施報告及び効果検証調査を基に翌年度の周知広報施策を策定した。

ⅲ）６月をサブ月間と位置づけ、関係機関等に対して加入促進協力依頼及び広報誌等への記
事掲載依頼を行う。

ⅲ）
・関係機関等に対して広報誌等への無料記事掲載依頼を送付した（5/31・6,551 件）。
・職員及び普及推進員等が事業主団体等に記事掲載を依頼した（905 件）。
(内訳 職員：91 件、推進員等：814 件)
・トップセールスについては、訪問及びＷＥＢ会談いずれかにより関係機関への協力
依頼を実施した（４団体）。

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方

地方公共団体等に対し、独自の掛金の助成・補・掛金助成未実施の自治体に対して中退共制度の普及推進及び掛金の助成・補助制度実施の依頼文書を送付した（151 件）。
23

公共団体等の拡大・充実を働きかける。

助制度の導入・拡充を働きかける。その際の説
得材料とするた
め、独自の掛金の助成・補助制度導入の効果について分析する。

② 加入促進対策の検証と見直し② 加入促進対策の検証と見直し② 加入促進対策の検証と見直し

講じた加入促進対策の効果については、機構
内の統計の分析に加え、ホーム
ページや相談セ
ンター、各コーナーに寄せられた意見・要望、さらには、各種
アンケートや中
小企業事業主団
体・関係業界団
体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務
運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。

加入促進対策については、下記のとおり、継続的に効果の分
析・検証を行い、その結果を踏まえ、所要の見直しを実施する。
ホームページや相談センター、各コーナーに寄せられた意
見・要望及び各種アンケート等による意見・要望、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体等からの機構の業務
運営に対する意
見・要望等を積極的に収集し、加入促進対策に活用する。
制度説明会については、開催
方法や頻度、時期等について検討し、参加者の裾野拡大やニーズに応じた機動的で柔軟な開催を図る。
普及推進員等との情報共有のあり方についても、費用対効果、効率性の観・中退共だよりの綴じ込みハガキに中退共制度の内容及び運営に関するご意見欄を設け、意見・要望を収集した。主な意見・要望は以下のとおり。
・掛け捨て、掛け損をなくしてほしい。
・加入及び退職金請求手続を簡単にしてほしい。
・掛金の上限及び下限を拡大してほしい。
収集した意見・要望については、取りまとめて分析のうえ、その結果を普及推進
員・特別相談員とも共有し、加入促進活動や広報キャンペーンの企画に活用した。
・インターネット広告（バナー広告）については、前年度の結果を検証し、配信対象を見直しつつ配信を実施した。
・各種広報施策については、広報キャンペーン後の調査結果を踏まえて改善策を検討し、実施ないしその準備を行った。
・オンライン説明会については、下半期より全編録画を使用し、ホームページから説明会資料のダウンロード化、開催時間を午前に設定するなど、より機動的で効率的に説明会を開催した。
・上半期の新規加入者数が伸び悩んでいる状況を踏まえ、普及推進員・特別相談員や委託先にヒアリング又はアンケート調査を実施したところ、コロナ禍における国の支
援策の打ち切りや、融資等の返済開始、人件費の上昇などにより、中小企業を取り巻く環境は厳しい状況であることを把握した。
また、中退共制度の認知経路は税理士からの紹介が一番多く、次いで同業者からの紹介、社労士からの紹介であった。これらの結果を踏まえ、今後の加入促進活動に係る施策を検討した。

24

点から見直しを行い、改善可能であれば実施する。
事業主団体等から加入促進活動の状況について情報を収集・分析し、適宜関係者と情報を共有すると共に、必要に応じて対策を講じる。
③

加入目標数
最近における
加入状況、財務内容及び中小企業における産業・雇用状況を勘案して、中期
目標期間中に新たに加入する被共済者数を 165
万人以上とする。

③ 加入目標数
令和４年度に新たに加入する
被共済者数の目
標を、31 万9,000 人以上とする。

（４）サービスの向上（４）サービスの向上（４）サービスの向上① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化

加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施すイ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その進捗管理と見直しを行う。
また、ホームページについては、閲覧者の利用向上を図ることを目的に、抜【指標】
・退職金請求について、受付日から18業務日以③ 加入目標数
加入目標数 319,000 人に対し、加入実績は令和４年度 363,018 人となり、加入目標数を達成した。なお、達成率は 113.8％である。

＜定量的指標＞・退職金請求について、受付日から 18 業務日以内に、退職金を全数支給すること。

（４）サービスの向上

・毎年度、ホームページの閲覧者の満足度（参考になった割合）を 80％以上とすること。

・「掛金月額の減額」及び「共済契約の解除」の同意確認方法がメール等に変更となったことについて、引き続きホームページに掲載し周知した。また、令和５年４月発行の中退共だより 22 号にも掲載し周知を図った。

① 業務処理の効率化

イ・加入証明書電子申請・自動交付システムについて、郵送による交付依頼者に対し引続きシステム稼働周知を行った（電子申請率 94.8％：前年度末 94.5％）。

・ホームページ
へのアクセス件
数を、毎年度
115 万件以上とすること。

・退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付日から
18 業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。）に退職金を全数支給した。
・中退共ホームページ
上のＱ＆Ａの実態を把握するため、Ｑ＆Ａに対する意見を集計した。
・参考になった
633(81.5%)
・どちらでもない
51( 6.5%)
・ならなかった
93(12.0%)
・令和４年度における中退共ホームページへのアクセス件数は
1,753,182 件 、 達 成 率
152.5％であった。
（トップページのアク25

内に、退職金を全数支給すること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前中期目標期間（2013（平成25）～2017（平成29）年度）に目標として定めた処理日
数の最終期限（暦日）25日② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等
相談コーナー及びホームページにおける相談内容及び意見・苦情等のほか、
ホームページ閲
覧者等の満足度調査の結果を、
コールセンター等の相談業務及びホームページのコンテンツの改善に反映させること等により、相談業務及び情報提供の質を向上させること。
また、2018（平成30）年５月から施行される確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第66る。

本的な刷新を行い、令和４年度
中に更改するための手続を進める。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付日から 18 業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。
）に退職金を全数支給する。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付日から 18 業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。
）に退職金を全数支給する。

② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な
対応等

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、退職金給付について、受付日から 18 業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。）に退職金を全数支給した。

・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。

② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等＜その他の指標＞なし
イ 加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、Ｑ＆Ａに反映するほか、閲覧者の評価や要望なども活用
してホームページコンテンツの一層の充実を図る。これにより、毎年度、ホームページの閲
覧者の満足度（参考になった割合）を 80％以上とするとともに、アクセス件
数を毎年度 115
万件以上とする。

イⅰ）加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図りホームページ等のＱ＆Ａに反映する。

イⅰ）
・「掛金月額の減額」及び「共済契約の解除」の同意確認方法がメール等に変更となったことについて、引き続きホームページに掲載し周知した。また、令和５年４月発行の中退共だより 22 号にも掲載し周知を図った。

ⅱ）ホームページ閲覧者の評価や要望なども活用し、ホームページコンテンツの一層の充実を図る。

ⅱ）
・令和５年６月のホームページリニューアルに併せて、利用者の利便性向上のため、契約申込書（新規・追加・続紙）をホームページ上から作成できる入力フォームの作成を検討し、構築作業を進めた。

＜評価の視点＞

ⅲ）ホームペー・加入者の利便・ホームページリニューアルについて、総合評価落札方式による入札を実施した結果、落札者の応札額が機構の想定を大幅に下回ったため、低入札価格調査を実施した。当該調査の結果、契約内容に適合した履行がなされない恐れがあるとして、不採用とした。その後、別の構築業者とあらためて契約締結したことなどにより、令和４
年度中としていた稼働目標を令和５年６月と変更して、構築作業を進めた。
また、ホームページリニューアルに係る通知文を令和５年５月に【掛金納付状況票及び退職金試算票】に同封の上送付した。

ⅲ）中退共ホームページ上のＱ＆Ａの実態を把握するため、Ｑ＆Ａに対する意見を集
26

セス数及び検索サイト
にて検索した際に表示されるサイドメニュー
からのアクセス数を加えた数値を表記している。）
なお、従前から続いている外部監視サービス
によるものと思われる
アクセスについては、推計値で年間 473,040 件程度であり、これを除いても 1,280,142 件のア
クセス件数を獲得している。

・加入事業主を対象とした退職金制度等の実態に関する調査により加入者から意見、要望を収集するとともに業務委託先からの意見、要望の聴取や関係団体の有識者で構成する中退共・
特退共合同参与会での審議内容等を踏まえ、令和５年６月のホームページリニューアルに併せて、利用者の利便性向上のため、契約申込書（新規・追加・続紙）をホームページ上から作成できる入力フォームの作成を検討し、構築作業を進めた。
中退共だよりのアン
ケート調査により加入
者から意見・要望を収集し、普及推進員等と共有したうえで加入促進活動や広報キャンペーン
の企画に活用した。
新規加入事業所等の減少を踏まえ、その原因について、関係機関及び特別相談員・普及推進員
に対しヒアリング又はアンケート調査を実施した。
＜評価の視点に対する措置＞
・加入証明書電子申請・号）に基づき、
企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度間の資産移換が可能となること等について、2018（平成30）年度に周知広報を実施するとともに、2019（平成31）年度以降も適切に相談に応じること。

【指標】
・毎年度、ホームページの閲覧者の満足度（参考になった割合）を80％以上とすること。
・ホームページの中退共制度の情報へのアクセス件数を、毎年度115万件以上とすること。
[目標設定等の考え方]・前中期目標期
間中における類
似の満足度調査
結果等の水準を踏まえ、従来の調査の範囲を広げることも考慮した指標を設定
することとする。
※類似の満足度調査結果（Ｑ＆Ａ閲覧者が「参考になった」とした割合（2013（平成25）～2016（平ジ閲覧者の満足度（参考になった割合）を 80％以上とするとともに、アクセス
件数を 115 万件以上とする。

ロ 相談業務については、相談者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。また、対応例等を定めた応
答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。さらに、顧客のニーズに即した相談対応、情報提供を行い、コールセ
ンターでのワンストップサービスの充実を図る。

ハ 2018（平成30）年５月から施行される確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年
法律第 66 号）に基づき、企業合併等に伴う企業年金制度と中退
共制度間の資産移換が可能とな
ること等について、2018（平成30）年度に周知

ロ 相談業務については、相談者の満足度や意見・要望を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。また、対応例等を定めた応
答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。さらに、
コールセンターについては、顧客のニーズに即した相談対応、情報提供を行うとともに、ワンストップサービスの充実を図る。
ハ 平成 30 年５月から施行された確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第66 号）に基づ
き、企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制
度間の資産移換が可能となった
こと等について、引き続き周知に努めるとと性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを実施しているか。

・相談コーナー及びホームページにおける相談内容及び意見・苦情等の結果をコールセンター等の相談業務及びホームページのコンテンツの改善に反映させること等により、相談業務及び情報提供の質を向上させたか。

・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ったか。

計した。
・参考になった
633(81.5％)
・どちらでもない 51( 6.5％)
・ならなかった
93(12.0％)
令和４年度における中退共ホームページへのアクセス件数は 1,753,182 件、達成率
152.5％であった。
（トップページのアクセス数及び検索サイトにて検索した際に表示されるサイドメニューからのアクセス数を加えた数値を表記している。）
なお、従前から続いている外部監視サービスによるものと思われるアクセスについては、推計値で年間 473,040 件程度であり、これを除いても 1,280,142 件のアクセス件数を獲得している。

ロ・相談業務について懇切丁寧な対応を行うとともに加入者からの照会・要望等を基に関係部署との適宜調整を図った。
・お客様サービスの更なる向上の観点から、コールセンターで対応している相談内容の充実と知識の定着を図るため、他制度移換についての研修会を実施した。
・個別の相談業務については、引き続き電話により行うなどサービスの向上を図った（コールセンター完結率 67.8％：前年度末 68.2％）。
・お客様サービスの一層の向上を図るため、原課職員を対象にコールセンターでの電話対応等の講習を実施した（11/29 参加者６名）。
・相談業務における各本部の応対マニュアルの実態を把握するため、ホームページからのご意見ご質問及びご利用者の声を基に相談業務の満足度を集計し、各本部に周知している。
〇ホームページからのご意見ご質問 1,922 件〇ご利用者の声
回答 62 件 お礼意見４件 苦情意見０件
相談要件 75 件

ハ・平成 30 年５月から施行された確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成 28 年
法律第 66 号）に基づき、企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度間の資産移換が可能となったこと等について、引き続き周知に努めるとともに、相談や問合せに対して適切に対応した。
・企業合併等に伴う企業年金制度と中退共制度との資産移換について、37 事業所の資産移換を実施した。
内訳（令和４年度末：資産移換済分）（企業年金制度から中退共制度への資産移換）
ＤＢ： ２事業所 78 人
374,368,424 円（中退共制度から企業年金制度への資産移換）
ＤＢ：13 事業所 617 人
971,890,292 円
27

自動交付システムについて、郵送による交付依頼者に対し引き続きシステム稼働周知を行っ
た （ 電 子 申 請 率
94.8 ％ ： 前 年 度 末
94.5％）。
「掛金月額の減額」及
び「共済契約の解除」の同意確認方法がメール等に変更となったことについて、引き続きホームページに掲載し周知した。また、令和５年４月発行の中退共だより
22 号にも掲載し周知を図った。

・相談業務について懇
切丁寧な対応を行うとともに関係部署とヒアリングを実施し、基本対応マニュアルの見直しを行った。
お客様サービスの更なる向上の観点から、コールセンター等のマニ
ュアルを見直し、対応可
能な相談内容の範囲を拡大した。また、コール
センターにおけるオペ
レーターの知識の拡充・定着を図るため、研修・マニュアルの内容改善を実施した。
・加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団体・関係業
界団体及び関係労働団
体や有識者等から、機構の業務運営に対する意
見・要望等を聴取し、以下のような意見が多く聞かれた。
・電子申請の手続を検討してほしい。
・懲戒解雇になった場
合、不支給にできないか。
・掛金月額の上限下限を広げてほしい。

成28）年度平均）：約86%※前中期目標期間中（2013（平成25）～
2016（平成28）年度）における
平均アクセス件
数：1,156,817
件

広報を実施するとともに、2019（平成 31）年度
以降も適切に相談に応じる。

もに、相談や問合せに対して適切に応じる。

ＤＣ：22 事業所 309 人③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体や有識者等から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団
体・関係業界団体及び関係労働団体や有識者等から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取したところ、下記のような意見が多く聞かれた。これらの内容について
は、厚生労働省とも情報を共有した。
・電子申請の手続を検討してほしい。
・懲戒解雇になった場合、不支給にできないか。
・中小企業の範囲を広げてほしい。
・掛金月額の種類の拡大（上限、下限とも）

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、中退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、中退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査する。

ロ 毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計をホームページに掲載した。

ハ 毎年度１回
以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

ハ 加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析
して対応策を検討し、中退共事業の運営に反映させることにより、サービス向上を図る。

ハ 退職金制度等に関する実態調査について、アンケート実施業者の選考方法を見直し、アンケートの集計方法や結果の取りまとめ方法に関する提案を評価する総合評価
落札方式による選考を実施した。調査結果の取りまとめに際しては、前年対比の導入
等分析方法の多角化や、図表の分かり易さ向上により、アンケート結果の活用可能性の向上と、広報効果改善を図った。
また、設問については、統計の継続性の観点から、調査対象（既加入事業主）及び調査項目を基本的には令和元年度調査と同様のものとする一方、一部設問については、今後の事業推進活動見直し等に活用し得るように、設問内容の見直しを行った。

【指標】
毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。
[目標設定等の考え方]
中退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応する
ために、毎年度
１回以上、統計
等の各種情報を整理・分析し、

506,020,639 円

・調査対象： 6,000 事業所
・有効回答数：3,208 事業所（郵送：2,001 事業所、ＷＥＢ：1,207 事業所）

28

加入事業主を対象に「退職金制度等の実態に関する調査」を実施し中退共制度の意見・要望などを本部内で共有、エビデンスに基づく施策を企画することで、実効性と効率性の改善に努めた。
新規加入企業（令和３年８月～４年７月・3,120 所）を対象に、制度への加入動機及び経路等のアンケートを実施した。結果を、今後の制度周知業務仕様書に反映するとともにホームページに掲載した。

事業を改善することを指標とす
ることとする。

４．その他参考情報
特になし

29

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

Ⅰ 退職金共済事業 ２ 建設業退職金共済事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
【重要度 高】（１）資産の運用① 資産運用の目標

政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー② 健全な資産運用等【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業
務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから。
【難易度 高】（２）確実な退職金の支給に向けた取組① 長期未更新者数の縮減等のための取組【指標】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期目標期間の終了時の数から減少させること。
（理由）
建設業における期間労働者については、建設工事全体の中の特定の専門工事に従事するため現場を転々と移動する場合も多く、雇用の流動性が高い
こと、重層下請構造により雇用関係が複雑であること等から建設事業者による雇用管理の取組が容易でない実態があること等から、長期にわたり、労働者の住所及び勤務先を把握し続けることが難しいため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成３０年度
達成目標
指 標
国内債券

委託運用部分における複合ベンチマーク
収益率（複合市
場平均収益率）※ 2022（令和４）年度以降は、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）

複合ベンチマーク収益率（複合市場平均収益率）を確保※ 2022（令和４）年度以降は、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年度

２年度

３年度

４年度

国内債券

国内債券

国内債券

国内債券

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

0.15％

0.33％

0.18％

0.21％

0.24％

0.35％

0.12％

0.14％

△0.02％

国内株式
給付
経理△1.80％

特別給付経理△7.81％

外国債券

国内株式
給付
経理

0.24％

特別給付
経理
△0.35％

外国債券

国内株式

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

3.11％

9.17％

2.59％

1.54％

0.34％

0.34％

外国債券

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

0.26％

0.02％

0.29％

0.37％

0.89％

△0.56％

合給付
経理△0.50％

特別給付経理△0.54％

外国株式給付
経理△0.26％

計特別給付
経理△0.97％

合給付
経理△0.06％

特別給付経理△3.41％

外国株式

外国債券
給付
経理

0.47％

特別給付
経理
△0.26％

特別給付
経理

0.88％

0.88％

外国株式

外国株式

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

△1.23％

1.04％

1.13％

0.29％

△0.43％

合

計

合

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

60,220,562

60,434,715

64,996,587

64,215,393

67,641,111

決算額（千円）

54,747,072

56,054,080

56,370,103

64,711,096

66,150,615

経常費用（千円）

75,178,604

84,949,349

80,929,953

79,017,457

75,993,397

経常利益（千円）△9,778,415△21,849,807

19,816,789△9,180,609△13,386,599

行政コスト
（千円）

-

84,950,766

80,931,897

79,019,459

75,993,707

外国債券
給付
経理

給付
経理

計
特別給付
経理
△0.02％

特別給付経理△0.02％

令和元年度

国内株式

特別給付
経理

特別給付
経理

外国株式

特別給付
経理
△0.02％

給付
経理

給付
経理

給付
経理

国内株式

平成３０年度

計

合

特別給付
経理
△0.43％

計

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

給付
経理

特別給付
経理

1.12％

1.21％

1.03％

1.08％

-

-

30

長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新
期間が３年経過時点及びその後
一定の期間経過
時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させる
共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行う

共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をと
るよう要請

実施済

実施済

実施済

実施済

実施済

行政サービス
実施コスト（千円）

平成 29 年度末
369,592 人

－

－

－

－

令和４年度末7,597 人減少
(361,995 人)

従事人員数

毎年度
１回以上

１回

１回

１回

１回

１回

同上【達成度】【100.0％】【100％】【100％】【100％】【100％】

中期目標期間中の 新 規 被 共 済 者 545,000 人以上
目標数

30 年度目標数
112,000 人

元年度目標数
110,000 人

２年度目標数
109,000 人

３年度目標数
108,000 人

４年度目標数
106,000 人

新規被共済者数【達成度】

108,728 人【97.1％】

113,293 人【103.0％】116,689 人【107.1％】

107,403 人【99.4％】

102,268 人【96.5％】

目標の処理期間
受付日から
内 に お け る 退 職 22 業務日以内
金支給実施
に全数支給

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

ホームページの建退共制度の情報に関するアクセス件数

749,129 件

746,189 件

1,059,585 件

1,474,574 件

1,399,490 件【113.5％】【113.1％】【160.5％】【223.4％】【212.0％】

１回

１回

１回

１回

１回

【100.0％】【100.0％】【100.0％】【100.0％】【100.0％】

毎年度
66 万件以上

同上【達成度】
加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施
同上【達成度】

毎年度
１回以上

11,123,359

-

-

-

-

49

52

53

51

49

注）予算額、決算額は支出額を記載。

31

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

２ 建設業退職金共済事業

２ 建設業退職金共済事業

２ 建設業退職金共済事業

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標２

建設業退職金共済事業主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令 和４事 業年 度における指標については、概ね達成した。
新 規被共 済者 数については、建設業の就労者数が年々減少している
厳しい現状もあり、個別事業主への加入勧奨や関係官公庁及び関係事
業主団体が開催する会
議及び研修会等にて加入勧奨を行ったが、年度目標に対し 96.5％にとどまった。
委 託運用 部分 の収益率については、４資産のうち、外国株式は市場平均を下回る水準となったが、国内債券はほぼ市
場平均並み、国内株式・外国債券は市場平均を上回った。
外国株式は、長期的な成長の見込まれる銘柄の株価について、急激な金利上昇の影響が強く出たことが主因であり、運用受託機関の運用方
針・体制に問題のないことが確認されている。
国内債券については、
金利戦略を得意とするファンドが、国内金利が上昇する難しい局面にもかかわらず、ベンチマ
ークを上回る収益率を上げたものの、海外の金融不安が国内にも波及
しクレジット戦略を主な収益源とするファンドの収益率がベンチマ
ークに劣後したため、全体では僅かながらベンチマークを下回った。
運 用損益 は世 界的な金利上昇に因る債券価
格下落を主因にマイナスとなったが、利益剰余機構は、建設業退職金共済（以下「建退共」という。）
事業に係る業務に関し、近年の建設技能労働者の高齢化や人手不足の深刻化といった建設業界を取り巻く課題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進及び建設業を営む界中
小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じて見直しを行うこと。

32

評定Ｂ
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
委託運用部分の収益率について、４資産のうち国内債券においては僅かながら市場平均を下回り、外国株式において
市場平均を下回る水準となった一方、国
内株式・外国債券において市場平均を上回る水準を確保し、資産運用委員会の議を経て作成又は変更される「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本とした資産運用が概ね実施されたものと評価している。
加入促進については、建設業の就労者数が年々減少している厳しい現状の中、加入勧奨の成果もあり、加入勧奨目標数を下回ったものの達成度は 96.5％となった。
その他の指標についても、目標を達成した。
また、サービスの向上の観点で、電子申請方式については、電子申請サイトの体験版を構築し、就労実績報告作成ツー
ルについては、「元請・一次下請一括作業方式」の機能を追加し、加えて、共済手帳申込等の手続についてオンライン申請が可能となるシステム改修も実施し、共済契約者の利便性の向上を達成した。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
電子申請方式の利便性向上を図るためのシステム改修等を継続して行いつ
つ、電子申請方式の一層の利用促進を図ることが必要である。

金の水準は財務基盤に不安の無い水準を確保している。
運営面では、第４期中期計画中に進めた一連の改革の総仕上げとして、委託運用における全経理合同運用、全経理一本化された新しい「資産運用の基本方針」制定を実現したほか、組織・体制面でも、今後見込まれるサステナビリティ関連活動への期待の強まりを見据えた高度専門人材の確保を行った。併せて、資産運用部の効率性向上を企図し、組織を見直すこととした。
これらの成果は、資産運用委員会からも高く評価された。
スチュワードシップ
活動が発展・深化しており、資産運用委員会からも評価された。日本銀行の政策変更や米国の銀行破綻等資産運用に係る重要事項発生時にも、適時適切に対応。資産運用委員会は５回開催し、資産運用は「適切」との評価を受けた。
確実な退職金の支給に向けた取組に関しては、長期未更新者の縮減
は、建設業における雇用実態を踏まえると困難度の高い目標であったが、ターゲットを特定した対策として、高齢者を対象とした請求勧奨をするとともに住所情報を把握していない被共済者（約２万４千人）について、事業所（約８千所）への住所情報の提供を依頼した。また、加入者全体を対象として、新聞・ＴＶなどマスメディ
アを活用した集中的な広報、制度改正・電子申請方式に関する全契約者への通知や説明会を33

開催し、更新手続等の要請を行うとともに、長期
未更新防止を目的として掛金納付状況を定期的に被共済者本人へ通知した。これらの対策を精力的に実施した結果、増加の趨勢にあった長期未更新者数を、令和３
事業年度に引き続き、令和４事業年度もさらに
2,423 人減少させた。これにより、中期目標期間の最終年度の長期未更新者数は、前中期目標期
間の終了時の 369,592 人
から 361,995 人になり、7,597 人減少し目標を達成した。
サービスの向上に関しては、電子申請方式については、共済契約者からの要望を基に、電子申請サイトの体験版を構築することにより、未利
用者においても電子申請システムの操作を試すことができるよう利便性の向上を図った（電子申請方式導入企業
令和３年度末：7,750 社、
令 和 ４ 年 度 末 ： 16,157
社、申込率 9.3％（共済契約者 174,575 社））。
就 労実績 報告 作成ツールについては、共済契約者からの要望を基に「建設キャリアアップ
システム」に蓄積された就業履歴情報等を元請
及び一次下請が一括して就労実績報告作成ツールに登録できるよう「元請・一次下請一括作業方式」の機能を追加し、元請・下請間のデー
タファイルの授受や二次下請以降の作業を軽減し、事務の簡略化・迅速化となる改修を行った（累計ダウンロード件
数 令和３年度末：
38,509 件、令和４年度
末：74,915 件）。
34

こ のよう な改 良を継続的に行うとともに、共済手帳申込等の手続についてオンライン申請が可能となるシステム
改修も実施し、共済契約者の利便性の向上を達成している。
結果、令和５年３月の電子申請による掛金納
付率は 4.3％となり、対前年同期比で 2.0％上昇
した（令和４年３月実績
2.3％）。
ホ ームペ ージ については、制度に関する解説
動画や電子申請方式の操作説明会動画を掲載し、さらに「よくある質問」の拡充や各種申請書のカテゴリー化を行い、また、公共工事を受注した建設業者向けに事務手続の流れを説明したページを新設しサービスの向上を図った。
以 上を総 合的 に勘案してＢ評価とする。

（１） 資産の運
用① 資産運用の目標
資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に建退共事業の運営に必要な利回り（予定運
用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。）
を最低限のリスクで確保するこ（１）資産の運用 （１）資産の運用 ＜定量的指標＞
・委託運用部分について、毎年度、① 資産運用の ① 資産運用の各資産のベンチマ
目標
目標
ーク収益率（市場平均収益率）を確
資産運用は、
資産運用は、保すること。
退職金支給に必退職金支給に必
要な流動性を確
要な流動性を確保しつつ、累積
保しつつ、累積＜その他の指標＞
剰余金の水準を
剰余金の水準をなし
勘案の上、中期
勘案の上、中期
的に建設業退職
的に建設業退職金共済（以下金共済（以下＜評価の視点＞「建退共」とい「建退共」という。
）事業の運営 う。
）事業の運営 ・運用受託機関にに必要な利回りに必要な利回り
よる運用状況を適（予定運用利回（予定運用利回
時適切に点検してりに従って増加りに従って増加いるか。
する責任準備金する責任準備金の額及び業務経の額及び業務経費の合計の資産費の合計の資産に対する比率をに対する比率を（１）資産の運用① 資産運用の目標○令和４年度の資産運用は、グローバルな物価上昇や、インフレ抑制のため海外
主要中央銀行が急ピッチで利上げを実施したこと等から、世界的に金利が上昇
し、内外債券相場が下落したことを主因に、委託運用部分の利回りはマイナスとなった。
〇資産運用の実績は、
資産残高給付経理 1,028,141百万円
特別給付経理 29,869百万円
運用収入
給付経理
△3,587百万円（運用費用控除後）
特別給付経理△155百万円（運用費用控除後）決算利回り 給付経理 △0.35％、
特別給付経理 △0.51％である。
○委託運用部分については、各資産収益率のベンチマーク対比は、以下のとおりである（給付経理、特別給付経理共に令和４年４月１日より合同運用開始のため、委託運
用部分の運用実績は同じ）。

35

・委託運用部分の収益率について、４資産のうち国内株式・外国債券において市場平均を上回る水準を確保した一方、国内債券においては僅かながら市場平均を下回
り、外国株式において市
場平均を下回る水準となった。

＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関による運用状況を適時適切に把握している。具体的には以下のとおりである。
運 用受託 機関 の運用状況については毎月報
告を受け点検を行っている他、定期的に運用受とを目標とする
こと。

いう。
）を最低限
のリスクで確保する。委託運用部分について、
毎年度、複合ベ
ンチマーク収益率（複合市場平均収益率）（※）
を確保する。
※ 2022（令和４）年度以降は、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）とする。

いう。
）を最低限のリスクで確保する。委託運用部分について、各資産のベンチ
マーク収益率（市場平均収益率）を確保する。

令和４年度末（通期）
令和４年
度通期

時間加重
収益率

ベンチマー
ク収益率

超過収益率

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式

△1.67%
6.15%△9.60%
1.93%△1.65%
5.81%△10.48%2.36%△0.02%
0.34%
0.88%△0.43%

達成率

99.01%
105.79%108.40%81.66%(参考１）
令和４年度末（通期）（手数料率を考慮した場合）
令和４年度通期

時間加重収益率

ベンチマーク
収益率

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式

△1.67%
6.15%△9.60%
1.93%△1.65%
5.81%△10.48%
2.36%

超過収益率

手数料

手数料率

△0.02%
0.34%
0.88%△0.43%

控除後収益率△1.71%
5.96%△9.72%
1.75%

0.05%
0.19%
0.11%
0.17%

（参考２）給付経理
超過収益率

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

＜評価＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ａ＞

＜Ｂ＞

国内債券

0.15%

0.18%

0.24%

0.12%

△0.02%

国内株式△1.80%

0.24%

3.11%

2.59%

0.34%

外国債券

0.26%

0.29%

0.89%

0.47%

0.88%

外国株式

△0.56%△0.26%△1.23%

1.13%△0.43%

合計△0.50%△0.06%

1.12%

1.03%

0.12%

※合計は、包括信託全体の運用実績-複合ベンチマーク収益率

特別給付経理超過収益率

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

＜評価＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ａ＞

＜Ｂ＞

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合計

0.33%
△7.81%
0.02%△0.54%△0.97%

0.21%△0.35%
0.37%△3.41%△0.02%

0.35%
9.17%△0.02%
1.04%
1.21%

0.14%
1.54%
△0.26%
0.29%
1.08%△0.02%
0.34%
0.88%△0.43%
0.12%※合計は、包括信託全体の運用実績-複合ベンチマーク収益率（参考３）令和４年４月１日改定基本ポートフォリオ
給付経理（期待収益率0.95％、標準偏差1.41％）

・ベンチマーク収益率が確保出来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じてい委託運用（時価）

自家運用
（簿価）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

68.5%

16.0%

2.8%

6.9%

5.8%

100.0%

委託運用資
産内
資産配分

―

50.7%

9.0%

22.0%

18.3%

100.0%

委託運用資産に対する乖離
許容幅

―

±5.3%

±2.4%

±2.4%

±5.3%

―

36

合

計

託機関担当者とミーテ
ィングを行い、運用状況
のみならず今後の市場見通しに基づく運用方
針、運用計画の重要事項について協議を行った。
毎月のパフォーマンス
については、個々のファンドは元より、資産クラス全体としてのスタイ
ル分散が機能しているか、といった観点等からも点検を行っている。
運用受託機関には「資産運用の基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為があった
場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。組織体
制や人事、経営に関する重大な変化がある場合も速やかな報告を求めている。
令和４年度は、「資産運用の基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為は発生していない。
日 本銀行 の政 策変更
や米国の銀行破綻等資産運用に係る重要事項
発生時には、運用受託機
関に情報の収集・分析と提供を求め、適時適切な対応が採れるように備えると共に、運用受託機
関の評価にも活用している。
運 用受託 機関 におけるスチュワードシップ
活動の内容についても、
年１回の定例報告会等で報告を受けているほか、理事長が運用受託機
関の親会社のトップマ
ネジメント等と意見交換を実施した。
・外国株式における収益率がベンチマークを下回ったのは、長期的な成長が見込まれ長期保有目的で購入されている

るか。

特別給付経理（期待収益率0.84％、標準偏差1.41％）
委託運用（時価）

自家運用
（簿価）

国内債券

国内株式

68.5%

16.0%

2.8%

6.9%

5.8%

100.0%

委託運用資
産内
資産配分

―

50.7%

9.0%

22.0%

18.3%

100.0%

委託運用資産に対する乖離
許容幅

―

±5.3%

±2.4%

±2.4%

±5.3%

―

外国債券

外国株式

合

計

ⅰ）基本ポート
フォリオの検証
最新の金融・経済情勢を踏まえ、
基本ポートフォリ
オの期待収益率、
リスク値、効率性等の検証を行い、必要があればその見直しを行う。ただし、中退共と合同運用している委
託運用部分については、中退共と同一の内容とする。

ⅰ）基本ポートフォリオの検証
・過年度の「資産運用委員会」審議結果等を踏まえ、令和４年４月から中退共等との合同運用の開始、基本ポートフォリオの見直しを行った。
・基本ポートフォリオの前提条件に関する認識と対応について令和４年９月に「資産運用委員会」で審議を行った。不確定要素が多い中、現時点での見直しは行わず、事態の帰趨を注視し、必要に応じて機動的な対応を採る体制を整備していくとの方針が、令和４年12月の定例検証の結果も踏まえ、改めて了承された。

② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等② 健全な資産運用等②

健全な資産運用等

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後のイ 資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。

イ 「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議を受けたほか、基本ポートフォリオの見直しのための前提条件の検証を行った。
また、経理ごとに分かれていた「資産運用の基本方針」を廃止し、全経理分を一本化した「資産運用の基本方針」を制定した。
（添付資料① 令和４年度資産運用に関する評価報告書）

ⅰ）資産運用企画
会議の開催
資産運用企画会議を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図る。

ⅰ）「資産運用企画会議」の開催「資産運用企画会議」を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図った。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画
・運用資産残高及び評価損益状況
・有価証券信託の運用状況
・包括信託の運用結果報告
・委託金額の変更について
・資産間リバランスについて・アクティブファンド評価結果
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の令和３年度決算について
37

銘柄の株価について、急激な金利上昇の影響（収益予想値の割引現在価値低下による自動的売却）が強く出たことが主因である。
また、世界的な急激な政策転換（金利上昇）は、
世界的なコロナ禍と、コロナ禍からの回復局面
でのウクライナ問題発生という予測不能な事
象が続く中での想定外の事象であり、当機構の運用受託機関における運用方針・体制に問題があった訳ではないことを確認している。
国内債券については、
海外の金融不安が国内にも波及し、クレジット戦略を主な収益源とするファンドの収益率がベンチマークに劣後す
る一方、国内金利が上昇する中で金利戦略を主な収益源とするファンドの収益率がベンチマークを凌駕、全体としては概ねベンチマーク並
みの収益率が確保された。
長 期的な 成長 が見込まれる銘柄を短期的な値動きに動じて手放さないことは長期的投資の観点から適切な対応であり、当該銘柄の株価については中期的には回復が見込まれるが、その動向を注視しつつ、運用受託機関の対応についても引き続き丁寧にフォローし、問題があれば見直しを実施する。
また、世界的に資産運用を巡る環境が大きく変化する中、資産運用の効率性低下を避けるため、基本ポートフォリオの見直しの必要性について継続的に検証を行
い、必要に応じて機動的に実施する。

資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財
務状況について、常時最新の情報を把握すること。
【指標】
委託運用部分について、毎年度、複合ベンチ
マーク収益率（複合市場平均収益率）（※）を確保すること。
[目標設定等の考え方]基本ポートフォリオについて、建退共事業の運営に必要な
利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分について、複合ベ
ンチマーク収益率（※）を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
※ 2022（令和４）年度以降は、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）とする。
【重要度 高】共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、
資産運用の結果
その他の財務状
況について、常時最新の情報を把握する。
【重要度 高】・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の令和４年度上半期決算について
・建退共の必要な利回りの中間報告等
・建退共共済手帳の直近の更新に要する月数について※「資産運用企画会議合同部会（中建清林）」開催状況
・現行資産運用の基本方針廃止並びに新たな資産運用の基本方針及び資産運用の業務方針の制定に伴う諸規程の改正について
・令和３年度資産運用状況の機構ホームページ掲載について
・基本ポートフォリオ資産構成比の最適化結果アップデート
・足下の自家運用債券投資の状況の点検
・シリコンバレー銀行・シグネチャー銀行破綻による影響について「資産運用の基本方針」の一本化、資産運用部の組織改正により、令和５年度より資産運用企画会議を一本化することとした。
ロ 外部の専門家で構成する「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施
状況の監視のための適切な判断材料
を適時適切に提供する。
また、令和３年度資産運用結果の内容について、透明性向上の観点から、対外公表内容の改善を図る。

ロ 全経理一本化された新しい「資産運用の基本方針」の制定、基本ポートフォリオの検証に必要な資料を「資産運用委員会」に提供し審議を受けた。
・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本
ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施されているか。

令和５年度からは、長期投資家たる機構の資産運用にふさわしい運用評価方法を導入する。
運用結果の要因分解・分析を基に各要因・効果について検証を行い、中長期的視点からプロセスに則った適切な対応を行う。
こ うした 対策 について、資産運用委員会からも「適切」との評価を得た。
・資産運用が、資産運用の目標ないし「資産運用の基本方針」に相反しないように、「資産運用委員会」に四半期ごとの業
務上の余裕金の運用状
況や基本ポートフォリ
オの定例検証結果等を報告し、適切との評価を得た。

・資産運用委員会
による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実ⅰ）「資産運用委 施状況の監視を徹 ⅰ）「資産運用委員会」への報告
員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び令和
底し、その結果を四半期の業務上 事後の資産運用に ３年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。その主な審議・報告内容は次の余裕金の運用状 反映させたか。
のとおりである。
況その他の運用に関する業務の実施
第１回（4/25）
状況及び令和３年
・「資産運用の基本方針」の制定について
度資産運用結果を
・「資産運用の業務方針」の制定について「資産運用委員
・令和３年度資産運用に関する評価報告書（案）会」に報告する。
・令和３年スチュワードシップ活動状況の概要
・ウクライナ情勢を受けた対応について・建退共資産の合同運用資産への移管完了報告
第２回（6/6）
・令和３年度資産運用に関する評価報告書（案）・令和３年４月から令和４年３月の運用実績報告（６経理）・令和３年度スチュワードシップ活動状況の概要
・資産運用委員会議事録の確認
第３回（9/26）
・基本ポートフォリオの前提条件に関する認識と対応について
第４回（12/21）
・基本ポートフォリオの定例検証について
第５回（3/28）
・令和４年度スチュワードシップ活動状況の概要（案）・ＰＲＩ署名に向けた検討状況について
38

・資産運用に関する重要事項は随時「資産運用委
員会」に諮り、了承を得てから実施している。
令和４年度は、「資産運用の基本方針」の改定について審議を行い、経理ごとに分かれていた「資産運用の基本方針」
を廃止し、助言を受けながら、全経理分を一本化した「資産運用の基本方
針」を制定した。
基 本ポー トフ ォリオについては、海外主要国
における金融政策の転換と金利の急速な上昇傾向等を眺め、基本ポー
トフォリオ変更の要件である「重要な前提条件の変化」が生じている可能性がある、との問題意
識の下、従来よりも早い段階から基本ポートフ
ォリオ変更に関する審議が行われた。
本 邦の金 融政 策やウクライナ問題等不確実

職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。

・資産運用部の組織改正について・為替取引におけるＣＬＳ決済導入についてな要素が多い中で、定常状態の見極めがつくま
では状況を注視しつつ、
ⅰ）－２．令和３年度の運用に関する評価報告書において、「基本方針に則して行われ 環境が整えば迅速に基ており、年度計画で掲げた目標に沿って質的な向上が図られてきている」との評価を 本ポートフォリオ変更
受けた（4/25、6/6）。同評価報告書は、独立行政法人評価に関する有識者会議の参考 に取り組むべく準備を資料として、厚生労働省に提出された。
行うとの機構の方針は、
また、令和４年度の運用に関する評価報告書においても、同様の評価を受けてい適切なものと評価を得る。
た。
なお、財務状況（剰余ⅱ）情報公開金と想定損失額のバラ
業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況をホームページに ンス）からみた基本ポー公表した。その主な対外公表内容は次のとおりである。
トフォリオ変更の要否
・資産運用委員会議事要旨（令和４年度第１～４回）
については、変更が必要
・資産運用委員会議事録（平成27年度第１～２回）
な状況にはないものと・運用実績及び運用資産の構成状況（令和３年度３月末及び令和４年度６月末、９月 思料するとのことだっ
末、12月末）た。
・令和３年度資産運用残高及び利回り状況等
令和４年度は、中退共等との合同運用開始、基ⅲ）厚生労働省への情報提供
本ポートフォリオの見
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
直しについて「資産運用・資産運用企画会議（建退共・清退共・林退共合同部会）の資料（運用計画・運用資 委員会」での審議等を踏
産残高・評価損益状況・運用結果報告等）
まえ、助言を受けながら実施した。

ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び令和３年度資産運用
結果をホームページに公表する。
ⅲ）厚生労働省への情報提供
予定運用利回り等の検討に資する
よう、資産運用結
果その他の財務状
況や、運用環境に関する情報を定期的に提供するほ
か、随時の説明や情報提供要請にも積極的に対応する。
ハ 「資産運用委
員会」の審議の結果を事後の資産運用に反映させる。

・資産運用の結果
その他の財務状況について、常時最新の情報を把握したか。
ハ－１ 過年度の「資産運用委員会」審議結果等を踏まえ、令和４年４月から中退共等との合同運用の開始、基本ポートフォリオの見直しを行った。
ハ－２ 「資産運用の基本方針」の改定について審議を行い、経理ごとに分かれていた「資産運用の基本方針」を廃止し、全経理分を一本化した「資産運用の基本方針」を制定した。
ハ－３ 基本ポートフォリオの重要な前提条件に関する認識と対応について審議を行い、当面は状況を注視していくこととなった。

39

・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に掛かる月々の資産運用計画を組成しているほか、委託運用部分の基本方針への適合性の点検等を実施している。
シリコンバレー銀行・
シグネチャー銀行破綻
時には、臨時に資産運用企画会議を開催し、状況の把握と対応方針の審議・決定を行った後に、資産運用委員会で報告を行った。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・資産運用企画会議（建退共・清退共・林退共合同部会）の資料（運用計
画・運用資産残高・評価
損益状況・運用結果報告等）

（２）確実な退職 （２）確実な退金の支給に向 職金の支給に向
けた取組
けた取組等

① 長期未更新
者数の縮減等のための取組
過去３年以上
手帳の更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。）数の縮減の観点から、
新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、過去３年間手帳更新がない
被共済者及び高
齢の被共済者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の（２）確実な退職 ＜定量的指標＞金の支給に向けた ・毎年度１回以取組等上、共済契約者に対して、共済証紙
建退共事業に
建退共事業にの適正な貼付に関おける過去３年
おける過去３年する周知を行うこ以上手帳更新を以上手帳更新をと。
行っていない被行っていない被共済者（以下共済者（以下「長期未更新「長期未更新＜その他の指標＞者」という。
）の 者」という。）の なし
うち、業界引退
うち、業界引退者への確実な退者への確実な退職金支給のため職金支給のための以下の取組等の以下の取組等を行い、中期目を行い、中期目
標期間の最終年
標期間の最終年＜評価の視点＞
度までに、長期度までに、長期
未更新者数を前
未更新者数を前
・新規加入時及び中期目標期間の中期目標期間の共済手帳更新時に終了時から減少
終了時から減少
おける被共済者のさせる。
させる。
住所把握を徹底するとともに、過去① 長期未更新 ① 長期未更新者 ３年間手帳更新が者数の縮減等の数の縮減等のたない被共済者及びための取組
めの取組
高齢の被共済者に対する現況調査に
イ 新規加入時 イ 新規加入時に より、共済手帳のに被共済者の住被共済者の住所更新又は退職金の所の把握を徹底の把握を徹底請求等の手続をとし、建退共制度し、建退共制度るよう要請したに加入したことに加入したことか。
を本人に通知すを本人に通知するとともに被共るとともに被共済者の住所をシ済者の住所をシステムに登録す
ステムに登録する。また、共済る。また、共済手帳の住所欄に手帳の住所欄に被共済者の住所
被共済者の住所を記載してもらを記載してもらうことを徹底す
うことを徹底する。
る。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組等

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録する。

ロ 共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握するため、共済手帳更新申請書の住所欄情報をデータベース化した。
更新件数 648,866件

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録する。
また、住所情報を把握していない被共済者について、最終更・65件の専門誌、広報誌等に掲載し、共済契約者に対して、共済証紙の適建退共事業における過去３年以上手帳更新を行っていない被共済者（以下「長期未 正な貼付に関する周知更新者」という。）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を を行った。また、加入・行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期間の終了時か 履行証明書発行の際のら減少させた。
共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労
長期未更新者数
日数に応じた共済証紙
・前中期目標期間終了時
369,592 人の適正な貼付をするよ
令和４年度末361,995 人（△7,597 人）
う 83,550 件 の 共 済 契 約（対前中期目標期間終了時比）
者に対して周知を行った。

①

長期未更新者数の縮減等のための取組

イ 新規加入時に被共済者の住所の把握を徹底し、建退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録した。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底した。
通知件数 102,268人
また、長期未更新防止策として掛金納付状況を定期的に被共済者本人へ通知した。
通知時期：初めて電子申請により掛金充当されたとき掛金納付実績１年目（12月）となったとき掛金納付実績５年目ごと（60月、120月、180月ｅｔｃ）
通知件数 184,141人
なお、宛先不明により返却されてきた掛金納付状況通知に対しては、当該被共済者の共済手帳更新申請書に記載された住所を確認し、変更している被共済者に再送を行った。
再送件数 13,615人

また、住所情報を把握していない被共済者について、最終更新契約者に対し住所情報提供を依頼した。
7,569事業所(7/15) 住所判明者 2,407人(内長期未更新者900人)

40＜評価の視点に対する措置＞
・新規加入時及び共済手帳更新の申請時に、被共済者の住所記載を徹底させ、住所把握に努めた。
（新規加入時 件数
102,268 人、更新時 件
数 648,866 件）
また、住所情報を把握していない被共済者（24,462 人）について、最終更新契約者（7,569所）に対し住所情報提供を依頼し、2,407 人（うち長期未更新者 900 人）の被共済者の住所が判明した。
過 去３年 間手 帳更新がない被共済者及び高齢の被共済者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請するなど、引き続き長期未更新者数減少のための対策を実施した。これにより長期未更新者数は 361,995 人とな
り、前年度末の 364,418
人からさらに 2,423 人減少させた。これにより、
中期目標期間の最終年度の長期未更新者数は、
前中期目標期間の終了
時 の 369,592 人 か ら支払い漏れを防止すること。
【指標】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経
過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させること。

新契約者に対し
住所情報提供を依頼する。
ハ 未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者への退職金請求等の手
続を取るよう要請する。

ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基
本台帳ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界
引退者への退職金請求等の手続を取るよう要請する。

ニ 被共済者の ニ 被共済者の年
年齢構成を把齢構成を把握・
握・分析し、長分析し、長期未期未更新者のう
更新者のうち 75[目標設定等の ち 75 歳に達した 歳に達した者
考え方]者で、かつ住所
で、かつ住所が共済手帳の更 が把握できてい把握できている
新要請等を行う る被共済者に対被共済者に対ことで、長期未 し、共済手帳のし、共済手帳の更新者数を減少 更新、業界引退
更新、業界引退させることを指 者へ退職金請求者へ退職金請求標として設定す 等の手続を取る等の手続を取るることとする。 よう要請する。
よう要請する。
※過去３年以上
70 歳に達した
70 歳に達した
手帳の更新を行 者に対しては、者に対しては、っておらず掛金 掛金納付状況等
掛金納付状況等
納付月数24月以 の通知を行う。
の通知を行う。
上の被共済者推
さらに、生年移
月日未設定の者
2014（平成26）等に対し、手帳
年度末 366,821
更新時に個別の人、2015（平成点検を実施する
27）年度末とともに未設定
367,180人、2016
者については画（平成28）年度
像情報と照合し
末 368,088人、情報を補正す2017（平成29）る。
年12月末
369,299人
ホ ハの要請か ホ ハの要請（令ら２年経過した
和２事業年度実
【難易度 高】 時点で、共済手施）から２年経建設業における 帳の更新、業界
過後も共済手帳
期間労働者につ 引退者への退職の更新がなく、

361,995 人になり、7,597
人減少し目標を達成した。
ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワーク
・被共済者の重複 等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共加入の確認を徹底 済手帳の更新、業界引退者への退職金請求等の手続をとるよう要請した。
し、重複加入及び退職金の支払い漏
長期未更新者調査（平成30年度に手帳更新がされた者のうち、令和３年度末に至るれを防止したか。 まで手帳更新がされていない者を対象）を実施し、調査対象被共済者19,677人のうち、更新申請書による住所補完等により住所判明した者14,020人（納付実績12月以上）に対し、退職金請求手続の要請等を行った（1/24）。
・手帳更新した者
3,720人・退職金請求した者
2,732人・就労中と確認できた者 2,757人
・住所不明の者
38人
・動きのない者
10,430人

・被共済者の加入時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複の有無を確認した。確認の結果、重複があるときは、これを解消した。
（新規加入者に対する
重複チェック）
令和４年度新規加入者
102,268 人 うち重複加入者
1,753 人
また、被共済者の退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複の有無を
ニ 被共済者の年齢構成を把握・分析し、退職金の請求資格があり、３年以上未更新 確認した。確認の結果、で75歳に達した者（7,296人）のうち、更新申請書による住所補完等により住所が判明 重複があるときは、これした者（484人）に対する退職金請求手続の要請等を行った（11/18）。
を解消するとともに、追・手帳更新した者
15人
加支給を行い、退職金の・退職金請求した者
117人
支給漏れを防止した。
・住所不明の者
6,787人
（退職者に対する重複・動きのない者
377人
チェック）
令和４年度退職者
65,836 人 うち追加支
また、退職金の請求資格があり、70歳に達した者のうち、更新申請書による住所補 給者
299 人 支給額完等により住所が判明した者（10,883人）に対し掛金納付状況等の通知を行った
59,073 千円（1/13）。

さらに、生年月日未設定の者等に対し、手帳更新時に個別の点検を実施するととも・重複加入が疑わ に未設定者については画像情報と照合し情報を補正した。
れる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を実施しているか。
・ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行ったか。

・重複加入が疑われる被共済者に対し加入時には重複可能性調査票を送付し、退職時には就労
事業所調査書を送付し、注意喚起を実施した。

・共済手帳の更新や退職金請求等の手続を促す
チラシ等を引き続き配布した。共済手帳の更新に関するチラシにおいては、より一層の注意喚起を促す内容に改訂を
ホ 令和２年度の長期未更新者調査対象者のうち、さらに２年間共済手帳の更新等が 行った。また、制度説明
されていない者（9,583人）のうち、更新申請書による住所補完等により住所判明した 会や会議にて使用した
者9,487人（納付実績12月以上）に対し退職金請求手続の要請等を行った（10/7）。
資料を支部と連携し、支・手帳更新した者839人
部のホームページにて・退職金請求した者873人公開した。さらに令和４41いては、建設工
事全体の中の特定の専門工事に従事するため現
場を転々と移動する場合も多く、雇用の流動性が高いこと、
重層下請構造により雇用関係が複雑であること
等から建設事業者による雇用管理の取組が容易でない実態があること等から、
長期にわたり、労働者の住所及び勤務先を把握し続けることが難しいため。

金の請求等の手
続を取るよう要請する。また、ニの 75 歳に達した者に対する要
請から５年を経過した時点で、共済手帳の更新、業界引退者
へ退職金の請求等の手続を取るよう要請するためのシステムを開発する。
へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複の有無を確認する。確認の結果、重複がある
ときは、これを解消するとともに、追加支給を行い、退職金の支給漏れを防止する。

住所が把握できている被共済者
に対し、共済手帳の更新、業界
引退者へ退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

・就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るた
め、過去２年間共済手帳の更新の手へ 被共済者の加 続をしていない全
入時、退職時にての共済契約者に名寄せを行い、
対し共済手帳の更重複加入が疑わ新など適切な措置れる被共済者にをとるよう要請し対し重複の有無たか。
を確認する。確認の結果、重複があるときは、これを解消するとともに、追加支給を行い、退職金の支給漏れを防止する。

・住所不明の者
・動きのない者

82人
7,789人

年４月より加入・履行証
明書の新発行基準完全実施に伴い、ホームペー
ジを用いて、その周知や制度の履行確保の審査を通じて、適切に共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行った。

ヘ 重複加入が疑われる新規加入者及び退職者に対し調査票を送付し、重複の有無を確認した。
・新規加入者に対する重複チェック
令和４年度新規加入者 102,268人
うち重複加入者
1,753人・退職者に対する重複チェック
令和４年度退職者 65,836人
うち追加支給者299人
支給額 59,073千円

ト 事業主団体の広報誌、現場
事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する
問い合わせを呼びかける。

ト 事業主団体の広報誌、現場事
務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問
い合わせを呼びかける。

ト 事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせ等を呼びかけた。
・広報誌掲載 65 件

チ 新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

チ 新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

チ 新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者のリ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職

リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請するため、以下の取組を行った。
42

・就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置を取るよう要請した。また、併せて民間、公共工事を問わず就労日数に応じた共済証紙の貼付
または退職金ポイントの充当を要請した。

退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意
思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。
【難易度 高】時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

・事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。
・広報誌掲載 65件（再掲）② 共済証紙の適正な貼付に向けた取組② 共済証紙の適正な貼付に向けた取組② 共済証紙の適正な貼付に向け
た取組② 共済証紙の適正な貼付に向けた取組

過去２年間手帳の更新をしていない共済契約者への手帳更新等の要請、被共済者の就労日数に応じた共済証紙の確実な貼付の周知及び受払簿の厳格な審査等により、共済証紙の適正な貼付のための取組を促進すること。

イ 就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去
２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置を取るよう要請する。

イ 就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去２
年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措
置を取るよう要
請する。

イ
履行促進要請（点検・措置）
過去２年間共済手帳の更新の手続のない共済契約者（15,113 事業所）に対し、手帳更新等を要請するとともに履行状況調査を実施した。
・履行が確認できた契約者（4,294 事業所）
・契約を解除した契約者（1,725 事業所）
・履行の意思があると回答した契約者 （5,847 事業所）
・住所不明等（3,247 事業所）

ロ 毎年度１回
以上、専門誌、広報誌等を通じて共済契約者に対して、共済証
紙の適正な貼付に関する周知を行う。

ロ 専門誌、広報誌等を通じて共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行う。

ロ 専門誌、広報誌等に掲載し、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行った。
・広報誌掲載 65 件(再掲)ハ 加入・履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契ハ 加入・履行証
明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契ハ 加入・履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して周知を徹底した。
・加入・履行証明発行枚数 83,550件【指標】
・毎年度１回以上、共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周知を行うこと。
[目標設定等の考え方]
一定期間以上、手帳が更新
されていない場合、手帳への共済証紙の貼付が適正に行われていない可能性があることから、
過去２年間手帳を更新していな・新聞、ホームページその他の幅広い広報媒体を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った（再掲）。
・その他、広く労働者に対し、全国紙・地方紙等の新聞、地上波ＴＶ、ＢＳＴＶ、ラジオなどマスメディアを活用した退職金請求に関する広報を実施し、フリーダイヤル
にて退職金の有無に関する調査依頼を受け付けた。その結果フリーダイヤルの問い合
わせ件数は4,750件であり、うち調査対象件数は3,211件である。退職金請求権利(納付実績12月以上）がある757件(追給を含む）のうち退職金請求受付件数は291件、うち長期未更新対象者は102件、それ以外は189件だった。

再要請（次々年度調査）
令和２年度調査において、履行の意思があると回答した共済契約者(7,094 事業所)の
うち、さらに２年間履行の無い共済契約者(3,961 事業所)を対象に調査を実施し、再度、適切な措置をとるように要請した。また、適正な貼付が行われていない共済契約者に対しては解除手続を行った。
・履行確認ができた契約者(1,739 事業所)
・契約解除契約者(2,222 事業所)

共済証紙の適正な貼付を促すため、元請事業所、下請事業所のそれぞれに向けた相互協力のチラシを作成し、支部への来訪や各種手続の際に各支部より配布するとともに、各相談コーナーとも連携し、共済契約者に対し丁寧な説明を行った。
43

い共済契約者に対して、手帳の更新の要請を行うこととする。
就労日数に応じた共済証紙の確実な貼付のため、共済契約者に対して、毎年度１回以上、周知を図ることを指標として設定
することとする。

約者に対して周知を徹底する。

（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対策の効果的実
施

建設業に係る
技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数
を54万5,000人
以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準及び建設技能労働者の減少傾向を踏まえ、指標約者に対して周知を徹底する。
ニ 令和３年度から本格的に導入された電子申請方式についても、同様に退職金ポイントによる適正な掛金納付に向けた取組を行う。

ニ ホームページに、元請事業所及び下請事業所向けチラシを掲載し、電子申請方式
でも適正に掛金納付を行って頂くよう周知徹底を図った。

① 加入促進対策の実施＜定量的指標＞（３）加入促進対策の効果的実施
・令和４年度における新たに加入する被共済者数の目① 加入促進対策 標を、10 万 6,000 ① 加入促進対策の実施の実施人以上とする。

建設業に係る
技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により効率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
建退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

建設業に係る
技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により効率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
建退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

イ 広報資料等による周知広報
活動ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を配布するととも（３）加入促進対策の効果的実
施＜その他の指標＞
建設業に係る技能労働者数等の推移予測、景気要因等による労働需給予測により、なし
加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により効率的かつ効果的に以下の対策を講ずるとともに、外国人労働者向けパンフレット（英語、中国語、フィリピン語、ベトナム語）を配布し、加入促進対策を講じた。
建退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本部間相互に連携して行った。

＜評価の視点＞

・建設業に係る技能労働者数等の推移予測、景気要因
等による労働需給
予測により、加入
イ 広報資料等勧奨対象を的確にによる周知広報
把握した上で、関活動係事業主団体との連携強化により、
ⅰ）制度内容・加 中期計画に定める
効率的かつ効果的入手続等を掲載
な加入促進対策をしたパンフレッ
講じたか。
ト・ポスター等の広報資料を作成し、本部・支イ

広報資料等による周知広報活動ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、本部・支部、相談コーナーに備え付けて配布するとともに、ホームページやマス
メディア等を活用して、制度内容、加入手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施した。
・建退共制度のあらまし（外国語版を含む）
61,297部
44

・令和４年度の加入目標
106,000 人に対し、加入
実績 102,268 人（年度
目標達成率 96.5％）となった。
「労働力調査（基本集計）2022 年（令和４年）
平均結果」（総務省統計局）によると、建設業の就労者数は 479 万人、対前年比６万人減少と厳しい現状もあり、個別事
業主への加入勧奨や関係官公庁及び関係事業
主団体が開催する会議
及び研修会等にて加入勧奨を行ったが、年度目標に対し 96.5％にとどまった。

＜評価の視点に対する措置＞
・効率的かつ効果的な加入促進対策を講じるた
め、未加入事業所に対して、経営事項審査データを活用して対象事業所を抽出し、ダイレクトメールによる加入勧奨を実施した。
関 係官公 庁及 び関係
事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入勧奨を行った。さらに建を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成25）年度～2017（平成29）
年度12月末現在）58万465人※ 建設技能労働者数の推移（2006（平成18）～2016（平成28）年度の1年
平均の技能労働者数の減少率）－1.3％に、ホームページやマスメディア等を活用した退職金共済制度の周知広報を実施する。

部に備え付けて配布するとともに、ホームページやマスメディア等を活用して、制度内容、加入手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施する。
また、制度紹介用動画をホームページ及びYouTube 上で配信する。

・建設事業主のみなさま
・労働者用チラシ
・学生用チラシ・ポスターⅱ）関係官公庁及び関係事業主団
体等に対して、広報資料の窓口
備え付け、ポス
ター等の掲示及
びこれらの機関
等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。
また、関係官公庁及び関係事
業主団体等に対して、制度紹介
用動画を配布する。

ⅱ）関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。

ⅲ）工事発注者の協力を得つつ、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り、事業主及び建設
労働者への制度普及を行う。

ⅲ）工事発注者の協力を得つつ、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り、事業
主及び建設労働者への制度普及を行う。

ⅲ）工事発注者の協力を得つつ、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り、事業主及び建設労働者への制度普及を行った。
・要請依頼（8/10） 1,741団体

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等ロⅰ）機構が委嘱
した相談員により、各種相談等に対応するととⅰ）機構が委嘱した相談員により、各種相談等に対応するととⅰ）相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った。
(相談対応件数： 9,893件）
大手企業への訪問：新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から見合わせた。

ⅱ）関係官公庁
及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

21,793部
22,821部
51,689部
51,241部

また、制度紹介用動画をホームページ及びＹｏｕＴｕｂｅ上で配信した。
ＹｏｕＴｕｂｅアクセス件数
66,247件
・うち制度説明用動画
23,145件
・うち就労実績報告作成件数
24,400件
・うち電子申請方式導入関係動画 18,702件

・広報資料の窓口備え付け依頼 3,048箇所（内 備え付け 210 団体）（3/31）
・広報記事の掲載依頼 1,789団体（内 記事の掲載 129 箇所）（3/31）
・職業能力開発促進センター等（46箇所）訓練センター等（17箇所）に対し、退職金共済制度の周知のためパンフレットの窓口設置を依頼した（6/9）
。
・新たな取組としてハローワークと各職業能力関連施設等（663箇所）に一般財団法人
建設業振興基金と合同でパンフレットの窓口設置を依頼した（4/20）。

個別事業主に対する加入勧奨等

45

退共各都道府県支部協
力のもと建退共制度及び電子申請方式に関する説明会を全国規模で開催し、22 都道府県 50
会場（68 回・出席事業所
6,496 所）で説明を行った。

もに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。

もに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。

ⅱ）関係事業主
団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得つつ、未加入事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、新たに雇用した者の加入手続を必ず行うよう要請する。

ⅱ）関係事業主団
体、工事発注者、元請事業者等の協力を得つつ、未加入事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、新たに雇用した者の加入手続を必ず行うよう要請する。

ⅱ）
・関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得つつ、未加入事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、新たに雇用した者の加入手続を行うよう要請した。
（令和４年度計）・文書送付 292社
「建退共制度のあらまし」（外国語版を含む） 15社 2,402部配布「事業主のみなさま」
11社 1,682部配布「共済契約者の皆様へ」
８社
448部配布
「電子申請方式関係」
８社
518部配布「建退共ポスター（B2）」
11社
455部配布「建退共ポスター（B3）」
11社
411部配布・ＰＤＦ配布「事業主のみなさま」
９社
980部配布
「電子申請方式関係」
９社
980部配布・効率的かつ効果的な加入促進対策を講じるため、未加入事業所に対して、経営事項
審査データを活用して対象事業所を抽出し、ダイレクトメールによる加入勧奨を実施した。 12,774事業所に加入勧奨文書とパンフレットを送付したうち498事業所の新規契約に繋がった（加入被共済者数 655人）。
・各種手続に来訪された既加入事業主に対し、新たに雇用した者の加入手続を行うよう要請した。

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内
容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。

ⅰ）地方公共団
体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説
明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行う。

ⅰ）地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度
内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行った（４回）。

各種会議、研修会等における加入勧奨等

46ⅱ）厚生労働省
及び都道府県労働局が開催する
各種会議等で、制度の周知広報を要請する。

ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（８回）。

ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議
等で、制度の周知広報を要請する。

ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（65回）。

ⅳ）中小企業事業
主団体、関係業
界団体等が開催する各種会議等
で、制度の周知広報を要請する。

ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を要請した（80回）。
さらに、各都道府県支部協力のもと建退共制度及び電子申請方式に関する説明会を全国規模で開催し、22都道府県50会場（68回・出席事業所6,496所）で説明を行った。

ニ 集中的な加入促進対策の実
施ニ 集中的な加入促進対策の実
施

ニ

毎年度、加入促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促
進強化月間とし、厚生労働省・国土交通省の支援を得つつ、月間中、次のような活動を行う。

10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省・国土交通省の支援を得つつ、月間中、
次のような活動を行った。
・厚生労働省（8/5）
、国土交通省（9/1）ⅰ）ポスター、
パンフレット等の広報資料の作成、配布ⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布
・ポスター
44,831部
・制度のあらまし30,663部
・建設事業主のみなさま 4,852部
・労働者用チラシ
7,339部・学生用チラシ703部
・偽造証紙注意チラシ
80部
パンフレット等合計 91,676部

ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰を実施した。
・83事業所ⅲ）全国的な周知広報活動等の集中的展開

ⅲ）全国的な周知広報活動等を実施するため、厚生労働省への後援依頼や関係機関への協力依頼等を行った。
・加入促進強化月間実施要綱 11,359部配布
・厚生労働省あて後援名義使用許可願（6/21）

集中的な加入促進対策の実施

47

・国土交通省あて後援名義使用許可願（7/22）
・関係機関に対し、月間実施についての協力依頼文書を送付（9/1）
・職業訓練校、工業高等学校等への制度周知依頼（9/1）ⅳ）厚生労働省
及び国土交通省の支援を得つつ、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」の開催

ⅳ）厚生労働省及び国土交通省出席のもと、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催した。
開催日10/4（関係団体 57団体中、32団体出席）
依頼事項
・会員企業への制度説明資料の配布
・機関紙（誌）への記事広告の掲載

ⅴ）元請事業主に対し下請事業
主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。併せて、専門工事業
団体の協力を得つつ、未加入事
業所に対する加入勧奨の実施ⅴ）元請事業主に対し下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。併せて、専門工事業団体の協力を得られるよう、制度普及促進協力依頼文書を送付した（6/10）。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、訪問による依頼は見合わせた。

ⅵ）工事現場等
で建退共事業への認識を高めるための労働者用
チラシの備え付け・配布ⅵ）工事現場等で建退共事業への認識を高めるための労働者用チラシの周知依頼を行い、備え付け・配布を行った。
・専門工事業団体等 7,339部（再掲）ⅶ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実
施ⅶ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施
業界専門誌、業界団体専門誌、テレビ放送、ラジオ放送による広報活動を実施した。
・本部 業界専門紙広告掲載
４回
記事掲載
４回
業界団体専門誌広告掲載 25回
記事掲載
３回
・支部

テレビ放送
ラジオ放送

27回
148回

ホ 他制度と連携 ホ 他制度と連携した加入促進対した加入促進対策の実施
策の実施

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

建設業等に係
る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び
建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。

建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行うための準備、要請を行った。
・徴収状況調査依頼（4/12）
・都道府県・市区町村への制度の普及徹底・適正履行確保要請（8/10）1,741 箇所

建設業等に係
る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び
建退共加入履行証明書等の徴収の要請を行う。

48

② 加入促進対策の検証と見直し等② 加入促進対策の検証と見直し等② 加入促進対策の検証と見直し等

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分
析に加え、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業
務運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用
し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、加入促進対策の見直しを実施する。

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事業主団
体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行った。
効果の検証結果を踏まえ、加入促進対策の見直しを実施した。

③

③

加入目標数

第１回加入促進対策委員会（7/21）
・令和４年度の加入促進及び履行確保活動について
・今後の建退共制度について
第２回加入促進対策委員会（9/16）
・加入促進強化月間（10月）に向けた活動方針
・令和４年度加入促進対策の実施状況
第３回加入促進対策委員会（12/16）
・令和４年度加入促進強化月間の実施状況について
・令和４年度加入促進対策の実施状況について
第４回加入促進対策委員会（2/24）
・令和４年度加入促進対策の実施状況について
・「令和５年度加入促進及び履行確保実施要領」(案)について
委員からは加入のメリットを明確にする必要がある等、効果的な加入促進に向けての様々な意見をいただいた。

加入目標数③ 加入目標数

最近における
加入状況、財務内容及び建設業における産業・
雇用状況を勘案
して、中期目標
期間中に新たに加入する被共済者数を 54 万
5,000 人以上とする。

令和４年度における新たに加入する被共済者数の目
標を、10 万 6,000人以上とする。

令和４年度の加入目標 106,000 人に対し、加入実績 102,268 人（年度目標達成率
96.5％）となった。
「労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果」（総務省統計局）によると、建設業の就労者数は479万人、対前年比６万人減少と厳しい現状もあり、個別事業
主への加入勧奨や関係官公庁及び関係事業主団体が開催する会議及び研修会等にて加入勧奨を行ったが、年度目標に対し96.5％にとどまった。

（４）サービスの向上（４）サービスの向上（４）サービスの向上① 業務処理の効率化① 業務処理の効率化

加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処（４）サービスの ＜定量的指標＞
向上
・退職金請求について、受付日から① 業務処理の効 22 業務日以内
率化に、退職金を全数支給すること。
イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図る ・ホームページのとともに、機構内 建退共制度の情報の事務処理の簡素 に関するアクセス化・迅速化を図る 件数を、毎年度観点から、諸手続 66 万件以上とす及び事務処理等の ること。
再点検を行い、必・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給した。

① 業務処理の効率化

イ 公共工事を受注した共済契約者の事務手続について、イラストなどを用いた資料を作成し、建退共ホームページに掲載した。また、各種申請書のダウンロード様式を
項目別にカテゴリー化し、視認性の向上を図った。
新規加入者の事務手続の簡素化を図るため、建退共の共済契約申込を行った事業者に対し、契約締結と同時に電子申請方式の受付も行い、システムを利用するためのＩ
Ｄとパスワードを通知する仕組みを確立した。また、電子申請専用サイトにおいて、利用者との情報共有や建退共からの案内などを閲覧できるような仕組みを構築した。
さらに、誰でも電子申請システムの操作を試すことができるように、電子申請専用サ
イトの体験版を構築した。
49

・令和４年度における建退共ホームページへのア ク セ ス 件 数 は1,399,490 件 、 達 成 率
212.0％であった。
（トップページのアクセス数及び検索サイト

しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。

理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅速に行うことを検討・実施する。

委託業者や関係者との打ち合わせについては、引き続きＷＥＢ会議を実施し、時間と事務の効率化を図ったほか、タブレット端末を活用し、印刷時間や紙資源の削減に取り組んだ。

ロ 契約及び退職金給付に当た[目標設定等の考 り、厳正な審査を引き続き実施
え方]
前中期目標の しつつ、受付日水準を業務日数 から 22 業務日以内に退職金を全に換算した上で、退職金請求 数支給する。
の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前中期目標期間（2013（平成25）～2017（平成29）年度）に目標として定めた処理日
数の最終期限（暦日）30日

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付日から 22 業
務日以内に退職金を全数支給する。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付日から22
業務日以内に退職金を全数支給した。

ハ 就労実績報告
作成ツールについて、電子申請方式における利便性向上のための改修を行うとともに、普及を図り、元請・下請間の円滑な就
労報告の実現に努める。

ハ 就労実績報告作成ツールについて、共済契約者の意見を反映するため建設キャリ
アアップシステムとの連携をさらに強化し、元請又は一次下請が建設キャリアアップ
システムに登録された現場ごとの就業履歴を一括して取り込むことができる機能を追加した。これにより、二次以降の下請は作業が不要となるため、事務の簡略化・迅速化が期待できる（8/22リリース）。
併せて、建設キャリアアップシステムのカードタッチ漏れなどによる就業履歴の不足分を補うため、就労実績報告作成ツールに登録した就労実績情報を建設キャリアア
ップシステムに登録することができる「一覧データ登録方式（Ｒ方式）」もリリースした（令和４年９月末から下請個別作業方式で利用開始。元請/一次一括作業方式は令和５年３月末から利用開始。
）。

【指標】
・退職金請求について、受付日から22業務日以
内に、退職金を全数支給すること。

ダウンロード件数

36,406件

ニ 共済手帳申込等の手続が電子申請専用サイトを通じ、オンライン申請が可能なことについて、積極的に広報・周知を行う。

ニ 都道府県別にオンライン説明会を開催し、電子申請方式による掛金納付の解説を行うとともにオンライン申請についても説明を行った。
開催回数 34都道府県（98回・参加事業所5,199所）② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等

共済契約者等の利便性を高める観点からホーイ 加入者等の利便性を高める観点から、加入

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等か

イ 令和４年度における建退共ホームページへのアクセス件数は1,399,490件、達成率
212.0％であった。
（トップページのアクセス数及び検索サイトにて検索した際に表示されるサイドメニ
50にて検索した際に表示されるサイドメニュー
からのアクセス数を加えた数値を表記している。）
なお、従前から続いている外部監視サービス
によるものと思われる
アクセスについては、推計値で年間473,040件程度であり、これを除いても926,450件のアクセス件数を獲得している。

ムページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ること。

者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの建退共制度の情報に関するアクセス件数を毎年度 66 万件以上とする。

らの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの建退
共制度の情報に関するアクセス件数を 66 万件以上とする。

ューからのアクセス数を加えた数値を表記している。）
なお、従前から続いている外部監視サービスによるものと思われるアクセスについては、推計値で年間473,040件程度であり、これを除いても926,450件のアクセス件数を獲得している。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

ロ 加入者等に対する個別の相談業
務については、引き続き電話により行いサービス向上を図る。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電話等によりきめ細やかな対応を行い、サービスの向上を図った。
・相談対応件数：9,893件（再掲）③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図るこイ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化
イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団
月間等における訪体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要問や参与会等の場
望等を聴取した。
を活用して、中小・中退共・特退共合同参与会（11/28、3/27）
企業事業主団体・関係業界団体及び参与会の委員からの意見・要望を踏まえ、建設キャリアアップシステムとの更なる関係労働団体の有 ＜その他の指標＞ 連携強化及び効率化のため、就労実績報告作成ツールの機能改修を行い、操作性の向識者から、機構の なし上を図った。
業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す

ロ 毎月の加入状 ＜評価の視点＞
ロ 建退共事業への加入状況、退職金支払状況に関する統計資料を、ホームページに
況、退職金支払状掲載した。
況等に関する統計 ・加入者の利便性 ・事業月報（毎月）【指標】
・ホームページの建退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度66万件以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中（2013（平成25）～
2016（平成28）年度）における
平均アクセス件
数：661,819件

・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。

③

積極的な情報の収集及び活用

51

・加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業
務運営に対する意見・要望等を聴取した。その結果、民間工事でも掛金納付を促すように現場標
識のデザインの変更を行った。また、電子申請においても事務組合が簡便に利用できるようシステムの改修を行った。
＜評価の視点に対する措置＞
・新規加入者の事務手続

と。
【指標】
・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。
[目標設定等の考え方]
建退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応する
ために、毎年度
１回以上、統計
等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とす
ることとする。

る統計を整備す
るとともに、建退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。
ハ 毎年度 1 回
以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

資料を整備し、ホームページに掲載
するとともに、建退共事業に対する
要望・意見等を随時調査等する。

の向上及び機構内 ・事業年報（７月）の事務処理の簡素化・迅速化を図る
観点から、諸手続
及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直し
ハ 加入者及び関 を行ったか。
ハ 加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対係団体等の意見・応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図っ
要望並びに各種統た。
計等の情報を整理
・運営委員会・評議員会（6/30、7/28書面開催、3/14）
するとともに、令・中退共・特退共合同参与会（11/28、3/27）（再掲）
和３年度に実施した実態調査等により積極的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、 ・共済契約者等の建退共事業の運営 利便性を高める観に反映させること 点からホームペー
により、当該事業 ジの充実を図るほの改善を図る。
か、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。

・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計
等の情報を整理・分析して対応策を検討し、建退共事
業の運営に反映させることにより、
当該事業の改善を図ったか。

の簡素化を図るため、共済契約申込を行った事
業者に対し、契約締結と同時に電子申請方式の受付も行い、システムを利用するためのＩＤとパスワードを通知する仕組みを確立した。
機 構内の 事務 処理については、委託業者や関係者とＷＥＢ会議を実施し、時間と事務の効率化を図ったほか、タブレ
ット端末を活用し、印刷時間や紙資源の削減に取り組んだ。
・建退共ホームページの「よくあるご質問」ページについて、共済契約者
等から質問が多い事柄
を項目ごとに整理し直し、ユーザーが必要としている項目に誘導し易くなるよう変更した。また、「各種申請書等」ページについて、建退共に係
る事務処理ごとに整理し、ユーザーが必要としている様式に誘導し易くなるよう変更した。さらに、公共工事を受注した共済契約者の事務手
続について、イラストなどを用いた資料を作成し建退共ホームページに掲載し、情報の充実を図った。その他として、
誰でも電子申請方式に触れていただくため、電子申請専用サイト体験版を構築した。
・制度説明会や中退共・特退共合同参与会並びに運営委員会・評議員会の場を通じて、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討した結果、電子申請システム利用者との情報共有や建退共からの案内などを閲覧

52

できるような仕組みを構築し、またホームペー
ジを項目ごとにわかり
やすく整理するなどの改善を行った。

４．その他参考情報
特になし

53

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

Ⅰ 退職金共済事業 ３ 清酒製造業退職金共済事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
【重要度 高】（１）資産の運用① 資産運用の目標② 健全な資産運用等

政策体系 当該事業実施に係る根拠（個別
中退法第 70 条第 1 項
法条文など）
関連する政策評価・行政事業レ
ビュー

【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指

標

達成目標

複合ベンチマ
委託運用部分にお ー ク 収 益 率
け る 各 資 産 の 複 合 （複合市場平ベ ン チ マ ー ク 収 益 均収益率）を率（複合市場平均収 確保益率）※ 2020 （ 令※ 2020（令和 2） 和 2）年度以降
年度以降は、各資産 は、各資産のの ベ ン チ マ ー ク 収 ベンチマーク
益率（市場平均収益 収益率（市場率）
平均収益率）
を確保②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

国内債券
【0.06％】

国内債券【0.10％】

国内債券【0.30％】

国内債券【0.15％】

国内債券【△0.02％】

予算額（千円）

334,852

337,779

342,344379,376

341,799

国内株式【△5.70％】

国内株式【1.72％】

国内株式【2.85％】

国内株式【0.36％】

国内株式【0.34％】

決算額（千円）

221,903

212,942306,374

190,741

191,307

外国債券
【－％】

外国債券
【－％】

外国債券
【1.19％】

外国債券【0.21％】

外国債券【0.88％】

経常費用（千円）

244,265

247,184

302,537

191,136

199,543

外国株式
【－％】

外国株式
【－％】

外国株式
【5.50％】

外国株式【△3.21％】

外国株式【△0.43％】

経常利益（千円）

198,513△94,7315,601△58,279△87,004

合 計【△2.60％】合 計【0.82％】－－－

行政コスト（千円）-

247,206

302,547

191,185

199,546

行政サービス実施コスト（千円）△180,441

-

-

-

-

7

9

9

8

8

長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時
点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請

共済手帳の更
新又は退職金の請求等の手続をとるよう
要請

実施済

実施済

実施済

実施済

実施済

中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了時の数から減少させる

平成 29 年度
末
3,021 人

－

－

－

－

令和４年度末114 人減少（2,907 人）

54

平成３０年度

従事人員数

令和元年度

２年度

３年度

４年度

中期目標期間中の新規被共済者目標数

新規被共済者数【達成度】
目標の処理期間内における退職金支給実
施
ホームページの清退
共制度の情報に関するアクセス件数

30 年度目標数
125 人

元年度目標数120 人

２年度目標数120 人

３年度目標数120 人

４年度目標数
115 人

129 人【103.2％】117 人【97.5％】

65 人【54.2％】

101 人【84.2％】

78 人【67.8％】

受付日から 22
業務日以内に
全数支給

100％

100％

100％

100％

100％

毎年度 1 万6,000 件以上

340,477 件

333,987 件

354,257 件

514,358 件

510,605 件【2,128.0％】【2,087.4％】【2,214.1％】【3,214.7％】【3,191.3％】

１回

１回

１回

１回

１回

【100.0％】【100.0％】【100.0％】【100.0％】【100.0％】600 人以上

同上【達成度】
加入者及び関係団体
等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施

毎年度１回以上

同上【達成度】

注）予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３ 清酒製造業
退職金共済事業

中期計画

年度計画

３ 清酒製造業退 ３ 清酒製造業退職金共済事業
職金共済事業

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標３ 清酒製造業退職金共済事業

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥
委託運用部分の収益 当であると確認できた。
率について、４資産のうち、外国株式は市場平均
委託運用部分の収益率について、４資を下回る水準となった 産のうち国内債券においては僅かながが、国内債券はほぼ市場 ら市場平均を下回り、外国株式において
平均並み、国内株式・外 市場平均を下回る水準となった一方、国国債券は市場平均を上 内株式・外国債券において市場平均を上回った。
回る水準を確保し、資産運用委員会の議
外国株式は、長期的な を経て作成又は変更される「資産運用の成長の見込まれる銘柄 基本方針」に基づき、安全かつ効率を基の株価について、急激な 本とした資産運用が概ね実施されたも金利上昇の影響が強く のと評価している。
出たことが主因であり、加入促進については、清酒製造業部門
運用受託機関の運用方 における従業員数のうち、制度の対象で針・体制に問題のないこ ある季節従業員数の割合は年々減少傾とが確認されている。
向であり、加えてコロナ禍により落ち込
国内債券については、 んだ酒類製造量は令和４年度も対前年金利戦略を得意とする 度比でさらに減少していることから、加ファンドが、国内金利が 入促進は極めて困難な状況となった。ま上昇する難しい局面に た、清退共の対象事業所は酒類等製造免もかかわらず、ベンチマ 許事業所であり、令和４年度末においークを上回る収益率を て、すでに 93.0％が清退共制度に加入し上げたものの、海外の金 ている。このような状況下において、達機構は、清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。
）事
業に係る業務に関し、人材の確保及び育成といった清酒製造業界を取り巻く課
題を踏まえ、加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進及び清酒製造業界を営
む中小企業の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施
55

するとともに、
必要に応じた見直しを行うこと。

融不安が国内にも波及 成度は 67.8％に留まった
しクレジット戦略を主一方、その他の指標については、目標な収益源とするファン を達成した。
ドの収益率がベンチマ
ークに劣後したため、全 ＜業務運営上の課題及び改善方策＞
体では僅かながらベン
加入促進対策について、状況に応じたチマークを下回った。
効果的な加入勧奨の取組が必要である。
運用損益は世界的な金利上昇に因る債券価
格下落を主因にマイナスとなったが、利益剰余金の水準は財務基盤に不安の無い水準を確保している。
運営面では、第４期中期計画中に進めた一連の改革の総仕上げとして、委託運用における全経理合同運用、全経理一本化された新しい「資産運用の基本方針」制定を実現したほか、組織・体制面でも、今後見込まれるサステナビリティ関連活動への期待の強まりを見据えた高度専門人材の確保を行った。併せて、資産運用部の効率性向上を企図し、組織を見直すこととした。
これらの成果は、資産運用委員会からも高く評価された。
スチュワードシップ
活動が発展・深化しており、資産運用委員会からも評価された。日本銀行の政策変更や米国の銀行破綻等資産運用に係る重要事項発生時にも、適時適切に対応。資産運用委員会は５回開催し、資産運用は「適切」との評価を受けた。
確実な退職金の支給に向けた取組に関しては、長期未更新者について、令和４年度末において 2,907 人となり、平成
29 年度末の 3,021 人を下回ることができたが、これは、平成 30 年度からの５年間で、長期未更新者が新たに 124 人発
56

生したが、共済手帳更新や退職金請求を行い長期未更新者でなくなった者が 238 人となったためである。
対策としては、まずは被共済者の住所の把握を徹底している。具体的には、新規加入時に把握を徹底するとともに、共済手帳の住所欄に被共済者の住所記載をしてもらうことで手帳更新時（機構への旧手帳返却時）の把握も徹底した上で、システムに登録している。また、新規加入時には清退共制度に加入したことを本人に通知している（通知件数 78件）。
その上で、未更新期間
３年経過時点で被共済者について現況調査を行い、最終手帳更新時の事業所への確認や住民基本台帳ネットワークの活用なども行った上で、住所を把握できた者に対して、共済手帳の更新又は退職金請求を行うよう要請した。また、同調査から２年を経過した後にフォローアッ
プ調査を行い、同時に退職金請求等の手続を取るよう要請した（両調査
合わせて 34 件）。
加入促進対策の効果的実施に関しては、清退
共の対象事業所は酒類等製造免許事業所であり、令和４年度末において、すでに 93.0％が清退共制度に加入している。令和４年度は、酒類等製造免許新規取得事
業所４所と未加入事業
所 179 所に対し加入勧奨案内を発出するほか、既加入の全事業所(休造
除 く )1,801 所 に 対 して、期間雇用者を新たに雇った場合には、確実に57

加入手続を行うよう文書等により要請するな
どきめ細かな対策を講じた。
しかし、清酒製造業部
門における従業員数のうち、制度の対象である
季節従業員数の割合は年々減少傾向であり、加えてコロナ禍により落ち込んだ酒類製造量は
令和４年度も対前年度比でさらに減少していることから、加入促進は極めて困難な状況となった。この結果、加入目
標数 115 人に対して加入実績は 78 人、達成率は 67.8 ％ に と ど ま った。
以上のとおり、加入目
標数は未達成であったが、それ以外の項目はおおむね目標を達成していることから、Ｂ評価とする。
（１）資産の運
用① 資産運用の目標
資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、累積
剰余金の水準を勘案の上、中期
的に清退共事業の運営に必要な利回り（予定運
用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保することを目標とすること。

（１）資産の運用 （１）資産の運用 ＜定量的指標＞
・委託運用部分について、毎年① 資産運用の目 ① 資産運用の目 度、各資産のベ標
標
ンチマーク収益率（市場平均収資産運用は、
資産運用は、退 益率）を確保す
退職金支給に必職金支給に必要な ること。
要な流動性を確
流動性を確保しつ
保しつつ、累積
つ、累積剰余金の剰余金の水準を水準を勘案の上、 ＜その他の指標勘案の上、中期
中期的に清酒製造 ＞なし
的に清酒製造業
業退職金共済（以退職金共済（以下「清退共」とい下「清退共」とう。）事業の運営 ＜評価の視点＞いう。
）事業の運 に必要な利回り
営に必要な利回（予定運用利回り ・運用受託機関り（予定運用利に従って増加する による運用状況
回りに従って増責任準備金の額及 を適時適切に点加する責任準備び業務経費の合計 検しているか。
金の額及び業務の資産に対する比経費の合計の資率をいう。
）を最産に対する比率低限のリスクで確をいう。
）を最低 保する。
限のリスクで確
委託運用部分に保する。委託運
ついて、各資産の用部分についベンチマーク収益（１）資産の運用
・委託運用部分の収益率について、４資産のう① 資産運用の目標
ち国内株式・外国債券において市場平均を上回る水準を確保した一方、〇令和４年度の資産運用は、グローバルな物価上昇や、インフレ抑制のため海外主要中 国内債券においては僅
央銀行が急ピッチで利上げを実施したこと等から、世界的に金利が上昇し、内外債券相 かながら市場平均を下場が下落したことを主因に、委託運用部分の利回りはマイナスとなった。
回り、外国株式において
市場平均を下回る水準〇資産運用の実績は、となった。
資産残高 給付経理 3,541 百万円、特別給付経理 270 百万円、運用収入 給付経理 △12 百万円、特別給付経理 ０百万円（運用費用控除後）、決算利回り 給付経理△0.34％である。
＜評価の視点に対する〇委託運用部分については、各資産収益率のベンチマーク対比は、以下のとおりであ措置＞る。
・運用受託機関による運用状況を適時適切に
令和４年度末（通期）把握している。具体的には以下のとおりである。
令和４年度
時間加重
ベンチマー
超過収益率
達成率
通期
収益率
ク収益率
運用受託機関の運用状況については毎月報
国内債券△1.67%△1.65%△0.02%
99.01%
告を受け点検を行って
国内株式
6.15%
5.81%
0.34%
105.79%いる他、定期的に運用受
外国債券△9.60%△10.48%0.88%
108.40%
託機関担当者とミーテ
外国株式
1.93%
2.36%
△0.43%
81.66%
ィングを行い、運用状況
のみならず今後の市場
58

て、毎年度、複率（市場平均収益合ベンチマーク率）を確保する。
収益率（複合市
場平均収益率）（※）を確保する。
※ 2020（令和２）年度以降は、各資産のベンチマ
ーク収益率（市場平均収益率）とする。

（参考１）
令和４年度末（通期）（手数料率を考慮した場合）
令和４年度
通期

時間加重 収益率

ベンチマーク
収益率

超過収益率

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式

△1.67%
6.15%△9.60%
1.93%△1.65%
5.81%△10.48%2.36%△0.02%
0.34%
0.88%△0.43%

0.05%
0.19%
0.11%
0.17%

△1.71%
5.96%△9.72%
1.75%

超過収益率

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

＜評価＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

手数料率

手数料
控除後収益率

（参考２）

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合計

0.06%
△5.70%△2.60%

0.10%
1.72%
0.82%

0.30%
2.85%
1.19%
5.50%
1.17%

0.15%
0.36%
0.21%
△3.21%△0.35%△0.02%
0.34%
0.88%△0.43%
0.13%※合計は各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した個別資産効果の合計値である。

ⅰ）基本ポートフ
ォリオの検証最新の金融・経済情勢を踏まえ、基本ポートフォリオ
の期待収益率、リ
スク値、効率性等の検証を行い、必要があればその見直しを行う。ただし、中退共と合同運用している委託
運用部分については、中退共と同一の内容とする。

ⅰ）基本ポートフォリオの検証
基本ポートフォリオの前提条件に関する認識と対応について「資産運用委員会」で審議を行った。不確定要素が多い中、現時点での見直しは行わず、事態の帰趨を注視し、必要に応じて機動的な対応を採る体制を整備していくとの方針が、定例検証の結果も踏まえ、改めて了承された。

② 健全な資産運用等② 健全な資産運 ② 健全な資産運
用等
用等② 健全な資産運用等

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポート
フォリオ等を定めた基本方針に基づ
き、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他

イ 「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議を受けた
ほか、基本ポートフォリオの見直しのための前提条件の検証を行った。
また、経理ごとに分かれていた「資産運用の基本方針」を廃止し、全経理分を一本化した「資産運用の基本方針」を制定した。
（添付資料① 令和４年度資産運用に関する評価報告書）

イ 資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定 ・ベンチマーク
めた基本方針に基 収益率が確保出
づき、実施する。 来ていない場
合、原因を分析ⅰ）資産運用企画 し、必要な対応
会議の開催
策を講じている
資産運用企画会 か。
議を適切に開催見通しに基づく運用方
針、運用計画の重要事項について協議を行った。
毎月のパフォーマン
スについては、個々のファンドは元より、資産ク
ラス全体としてのスタ
イル分散が機能してい
るか、といった観点等からも点検を行っている。
運用受託機関には「資産運用の基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為があった
場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。組織体
制や人事、経営に関する重大な変化がある場合も速やかな報告を求めている。
令和４年度は、「資産運用の基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為は発生していない。
日本銀行の政策変更
や米国の銀行破綻等資産運用に係る重要事項
発生時には、運用受託機
関に情報の収集・分析と提供を求め、適時適切な対応が採れるように備えると共に、運用受託機
関の評価にも活用している。
運用受託機関におけるスチュワードシップ
活動の内容についても、
年１回の定例報告会等で報告を受けているほか、理事長が運用受託機
関の親会社のトップマ
ネジメント等と意見交換を実施した。

・外国株式における収益率がベンチマークを下回ったのは、近年の市場環境において牽引役
ⅰ）「資産運用企画会議」の開催を期待されていたグロ「資産運用企画会議」を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方 ース系の外国株式ファ針の徹底を図った。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
ンドが、グローバルな物
・運用計画
価上昇を抑え込むため
59

産運用委員会に の運用に関する業
よる資産運用の 務の実施状況の監状況その他の運 視を徹底し、その用に関する業務 結果を事後の資産の実施状況の監 運用に反映させ視を徹底し、そ る。併せて、経済の結果を事後の 情勢の変動に迅速
資産運用に反映 に対応できるよさせること。併 う、資産運用の結せて、経済情勢 果その他の財務状の変動に迅速に 況について、常時対応できるよ最新の情報を把握
う、資産運用の する。
結果その他の財 【重要度 高】
務状況について、常時最新の情報を把握すること。
【指標】
・委託運用部分について、毎年度、複合ベンチ
マーク収益率（複合市場平均収益率）（※）を確保すること。
[目標設定等の考え方]
基本ポートフォリオについて、清退共事業の運営に必要な
利回りを中期的に確保し得るものとした上で、委託運用部分について、複合ベ
ンチマーク収益率（※）を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
※ 2020（令和２）年度以降は、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）とする。
【重要度 高】し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図る。

ロ 外部の専門家で構成する「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施
状況の監視のための適切な判断材料
を適時適切に提供する。
また、令和３年度資産運用結果の内容について、透明性向上の観点から、対外公表内容の改善を図る。

ⅰ）「資産運用委
員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状況
その他の運用に関する業務の実施状
況及び令和３年度
資産運用結果を「資産運用委員会」に報告する。

・運用資産残高及び評価損益状況
・包括信託の運用結果報告
・委託金額の変更について
・資産間のリバランスについて
・現行資産運用の基本方針廃止並びに新たな資産運用の基本方針及び資産運用の業務方
針の制定に伴う諸規程の改正について・資産間のリバランスについて・アクティブファンド評価結果
・委託運用にかかる令和３年度総合評価について※「資産運用企画会議合同部会（中建清林）」開催状況
・「資産運用の基本方針」の制定、「資産運用の業務方針」の制定
・令和３年度資産運用状況の機構ホームページ掲載について
・「資産運用委員会」の議題項目
・「資産運用の業務方針」の改正、資産運用に係る諸規程の改正等について
・基本ポートフォリオ資産構成比の最適化結果アップデート
・足下の自家運用債券投資の状況の点検
・シリコンバレー銀行・シグネチャー銀行破綻による影響について「資産運用の基本方針」を一本化したこと、令和５年度４月に資産運用部の組織改正をすることから、令和５年度より資産運用企画会議を一本化することとした。

に各国金融当局が想定以上の大幅利上げを余儀なくされたのに加え、年度後半からは景気減
速懸念も台頭してきたことで、保有する主要グロース銘柄への選好が大きく低迷したことが主因である。
国内債券における収益率が僅かながらベンチマークを下回ったのは、欧米金融当局の金利引締めへの急激な政策転換や、米地銀破綻、クレディ・スイス問題等の金融不安を受けて、債券
市場のクレジット環境が大きく悪化した影響
から、クレジット戦略を積極的に取り入れていロ 全経理一本化された新しい「資産運用の基本方針」の制定、基本ポートフォリオの るファンドの収益率が、検証に必要な資料を「資産運用委員会」に提供し審議を受けた。
年度後半に大きく悪化したことによるものである。
令和４年度のパフォ
ーマンスの不振が特に目立ったファンドについては、大きく価格下落
した保有銘柄やセクターの保有理由、今後の方
針等について詳細な聴き取りを行い、先方が考える投資判断の総括、及び当方と相互認識の確認を行った。採用時の運用プロセスが維持されている点を確認し、運用委託を継続している。但ⅰ）－１．
「資産運用委員会」への報告
し当該ファンドの超過
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び令和３ 収益率の変動幅が採用
年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。その主な審議・報告内容は次のと 時に想定していた水準おりである。
を大きく超えていることから、リスク管理面含
第１回（4/25）
め今後もフォローを行・「資産運用の基本方針」の制定についてう。
・「資産運用の業務方針」の制定について
令和５年度からは、長・令和３年度資産運用に関する評価報告書（案）期投資家たる機構の資・令和３年スチュワードシップ活動状況の概要
産運用にふさわしい運・ウクライナ情勢を受けた対応について
用評価方法を導入する。
・建退共資産の合同運用資産への移管完了報告
運用結果の要因分解・第２回（6/6）
分析を基に各要因・効果
・令和３年度資産運用に関する評価報告書（案）について検証を行い、中・令和３年４月から令和４年３月の運用実績報告（６経理）
長期的視点からプロセ
60

共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。

・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施
されているか。
ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び令和３年度資産運用
結果をホームページに公表する。

・資産運用委員会による資産運
用の状況その他の運用に関する
業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用ⅲ）厚生労働省へ に反映させたの情報提供
か。
予定運用利回り等の検討に資するよう、資産運用結果
その他の財務状況
や、運用環境に関する情報を定期的に提供するほか、随時の説明や情報提供要請にも積極的に対応する。
ハ 「資産運用委
員会」の審議の結果を事後の資産運用に反映させる。

・令和３年度スチュワードシップ活動状況の概要
・資産運用委員会議事録の確認
第３回（9/26）
・基本ポートフォリオの前提条件に関する認識と対応について
第４回（12/21）
・基本ポートフォリオの定例検証について
第５回（3/28）
・令和４年度スチュワードシップ活動状況の概要（案）・ＰＲＩ署名に向けた検討状況について
・組織改正について
・為替取引におけるＣＬＳ決済導入についてスに則った適切な対応を行う。
こうした対策について、資産運用委員会からも「適切」との評価を得た。

・資産運用が、資産運用の目標ないし「資産運用の基本方針」に相反しないように、「資産運用委員会」に四半期ごとの業ⅰ）－２．令和３年度の運用に関する評価報告書において、「基本方針に則して行われ 務上の余裕金の運用状ており、年度計画で掲げた目標に沿って質的な向上が図られてきている」との評価を受 況等を報告し、適切とのけた（4/25、6/6）。同評価報告書は、独立行政法人評価に関する有識者会議の参考資料 評価を得た。
として、厚生労働省に提出された。
また、令和４年度の運用に関する評価報告書においても、同様の評価を受けている。
ⅱ）情報公開業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況をホームページに公表した。その主な対外公表内容は次のとおりである。
・資産運用委員会議事要旨（令和４年度第１～４回）
・資産運用委員会議事録（平成 27 年度第１～２回）
・運用実績及び運用資産の構成状況（令和３年度３月末及び令和４年度６月末、９月
末、12 月末）
・令和３年度資産運用残高及び利回り状況等

・資産運用に関する重要事項は随時「資産運用委員会」に諮り、了承を得てから実施している。
令和４年度は、「資産運用の基本方針」の改定について審議を行い、経理ごとに分かれていたⅲ）厚生労働省への情報提供「資産運用の基本方針」
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
を廃止し、助言を受けな・資産運用企画会議建退共・清退共・林退共合同部会資料（運用計画、運用資産残高、 がら、全経理分を一本化
評価損益状況、運用結果報告等）
した「資産運用の基本方
針」を制定した。
基本ポートフォリオについては、海外主要国
における金融政策の転換と金利の急速な上昇傾向等を眺め、基本ポー
トフォリオ変更の要件である「重要な前提条件の変化」が生じている可ハ－１ 「資産運用の基本方針」の改定について審議を行い、経理ごとに分かれていた 能性がある、との問題意「資産運用の基本方針」を廃止し、全経理分を一本化した「資産運用の基本方針」を制 識の下、従来よりも早い定した。
段階から基本ポートフ
ハ－２ 基本ポートフォリオの重要な前提条件に関する認識と対応について審議を行ォリオ変更に関する審
い、当面は状況を注視していくこととなった。
議が行われた。
本邦の金融政策やウ
クライナ問題等不確実な要素が多い中で、定常状態の見極めがつくま
では状況を注視しつつ、環境が整えば迅速に基本ポートフォリオ変更に取り組むべく準備を行うとの機構の方針は、
61

適切なものと評価を得た。
なお、財務状況（剰余金と想定損失額のバランス）からみた基本ポートフォリオ変更の要否については、変更が必要な状況にはないものと思料するとのことだった。
・資産運用の結果その他の財務状況について、
常時最新の情報を把握したか（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職 （２）確実な退職 ＜定量的指標＞ （２）確実な退職金の支給に向けた取組
金の支給に向けた 金の支給に向けた なし
取組
取組

長期未更新者
数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳
更新時における
被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期
未更新者に対す
る現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続

清退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組を行い、
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前
中期目標期間の終了時から減少させる。

清退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組を行い、
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前
中期目標期間の終了時から減少させる。

・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に掛かる月々の資産運用計画を組成しているほか、委託運用
部分の基本方針への適合性の点検等を実施している。
シリコンバレー銀行・
シグネチャー銀行破綻
時には、臨時に資産運用企画会議を開催し、状況の把握と対応方針の審議・決定を行った後に、資産運用委員会で報告を行った。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・資産運用企画会議（建退共・清退共・林退共合同部会）の資料（運用計
画・運用資産残高・評価
損益状況・運用結果報告等）＜その他の指標
清退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための＞なし
以下の取組等を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期
間の終了時から減少させた。
＜評価の視点＞

前中期目標期間終了時 3,021 人
令和５年３月末現在
2,907 人（△114 人）

・長期未更新者
数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳
更新時における
被共済者の住所把握を徹底する
62＜評価の視点に対する措置＞
・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期未更新者に対する現況調査により、共をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。
加えて、2017（平成 29）年度に実施した被共済者の実態調査の結果を踏まえ、長期未更新
者数縮減のための取組を検討す
るとともに、効果的な周知広報を行うこと。

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、清退
共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシス
テムに登録する。
また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、清退
共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシス
テムに登録する。
また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、シス
テムに登録する。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、シス
テムに登録する。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録した。
更新件数 842 件

ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳
ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者
へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長期未更新者全員に対して、退[目標設定等の考 職金請求等の手続
え方]を取るよう要請す共済手帳の更 る。
新要請等を行う
ことで、長期未 ニ 2017（平成更新者数を減少 29）年度に実施しさせることを指 た、３年以上共済標として設定す 手帳の更新手続をることとする。 行っていない被共※過去３年以上 済者の実態調査に手帳の更新を行 関する結果を踏まっておらず掛金 え、現況が判明しハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳
ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者
へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請する。

ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請した（9/27）。
（調査結果）
・調査件数
20 件（13 所）
・手帳更新者数
０件
・退職金請求者数
５件

ニ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複
加入調査票を送付
し注意喚起を行う。

・被共済者の重 ニ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し支複加入の確認を 部職員ならびに本部職員による電話調査により注意喚起を行った。
徹底し、重複加 （退職時重複チェック）入及び退職金の退職者 136 人 うち重複解消者２人 金額 2,563,650 円
支払い漏れを防止したか。

【指標】
・長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経
過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
・中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させること。

とともに、長期 イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、清退共制度に加入したことを本人に通未更新者に対す 知するとともに被共済者の住所をシステムに登録した。また、共済手帳の住所欄に被共る現況調査によ 済者の住所を記載してもらうことを徹底した。
り、共済手帳の通知件数 78 件
更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請したか。

済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請し、退職金請
求や手帳更新に繋げた。
（令和４年度住所登録者数：新規加入時 件数
78 人 更 新 時 件 数
842 人）

また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請した（9/26）。
（調査結果）
・調査件数
14 件（12 所）
・手帳更新者数
０件
・退職金請求者数 １件

63

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、共済契約者や被共済者に注意喚起した上で、重複加入
及び退職金の支払い漏れを防止した結果、令和４年度の重複加入による退職金の追加支給は

納付月数 24 月以上の被共済者推移2014（平成 26）
年度末 3,187
人、2015（平成27）年度末3,202 人、2016（平成 28）年度
末 3,199 人、2017（平成 29）
年 12 月末
3,009 人た被共済者等に対する退職金請求等の手続要請及び調査未回収の被共済者等に対する追跡調査を実施する。

なかった。
・重複加入が疑われる被共済者
に対し重複加入調査票を送付し
注意喚起を実施
ホ 事業主団体の しているか。
ホ 事業主団体の広報誌、ポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合
広報誌、ポスター
わせを呼びかけた。
等により、被共済・ポスター配付（1,034 枚）者に退職金の請求・全国酒類製造名鑑（2023 年版）に関する問い合わ・日杜連情報（令和５年１月 15 日号）
せを呼びかける。
・能登杜氏組合員名簿（令和４酒造年度）
・醸界タイムス（令和５年３月３日号）

・被共済者の重複件数が少数であることから、重複加入が疑われる被共済者に対し支部職員
及び本部職員による重複加入に係る電話調査を行い、注意喚起を実施した。その結果、令和４
年度は２人について重複を解消し、退職金請求時の支給漏れを防止した。
（退職者 136 人 うち重複解消者２人 金額
2,563,650 円）

へ 事業主団体の広報誌、ポスター
等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わ
せを呼びかける。

ヘ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

・ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

ト ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

ト マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

ホ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複
加入調査票を送付
し注意喚起を行う。

・ホームページ ヘ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意
等を活用し、共 喚起を行った。
済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行ったか。
ト 共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請した。
・全国酒類製造名鑑（2023 年版）
・日杜連情報（令和５年１月 15 日号）
・能登杜氏組合員名簿（令和４酒造年度）
・醸界タイムス（令和５年３月３日号）

チ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。
（３）加入促進対策の効果的実
施（３）加入促進対 （３）加入促進対 ＜定量的指標＞ （３）加入促進対策の効果的実施
策の効果的実施
策の効果的実施
・令和４年度における新たに加① 加入促進対策 ① 加入促進対策 入する被共済者 ① 加入促進対策の実施の実施の実施数の目標を、

・令和４年度の加入目
標 115 人に対し、加入実績 78 人（年度目標達成
率 67.8％）となった。
64

清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対
象者を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
・中期目標期間
中に新たに加入する被共済者数
を 600 人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成 25）年度～
2017（平成 29）
年 12 月末現在）
655 人
※ 実績値
2013（平成 25）
年度：142 人、2014（平成 26）
年度：137 人、2015（平成 27）
年度:134 人、2016（平成 28）
年度：131 人

清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象者を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により、効率的かつ効
果的に以下の加入促進対策を講ずる。
また、清退共制
度への加入促進対策の実施に当たっ
ては、各事業本部
間相互に連携して行うこととする。

イ 広報資料等による周知広報活動
関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する
広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。
ロ 個別事業主に対する加入勧奨等ⅰ）機構が委嘱した相談員により、各種相談等に対応
するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。
ⅱ）既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場
合は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請す

115 人以上とす
清酒製造業に係 ること。
清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象者を的確る産業や労働需給に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により、効率的かつ効果的に以下の加の動向について情入促進対策を講じた。
報収集し、加入勧 ＜その他の指標
奨対象者を的確に ＞なし
把握した上で、関係事業主団体等との連携強化によ＜評価の視点＞＜評価の視点に対するり、効率的かつ効措置＞
果的に以下の加入 ・清酒製造業に・清退共の対象事業所促進対策を講ず
係る産業や労働は酒類等製造免許事業る。
需給の動向につ所である。令和３年度末
また、清退共制 いて情報収集
において、免許事業所
度への加入促進対 し、加入勧奨対
1,937 所（令和３年度国策の実施に当たっ 象者を的確に把税庁統計年報・酒類等製ては、各事業本部 握した上で、関造免許場数のうち清酒・間相互に連携して 係事業主団体と単式蒸留焼酎・みりんの行うこととする。 の連携強化によ事業所数）のうち 1,801
り、中期計画に所（令和３年度末
定める効率的か
93.0％）がすでに清退共つ効果的な加入
制度に加入している。
イ 広報資料等に 促進対策を講じ イ 広報資料等による周知広報活動
令和４年度は、新規免よる周知広報活動 たか。
許取得事業所（「清酒」
区分）の４事業所に対し関係官公庁及び関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の て制度への加入勧奨を関係事業主団体等
掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を 実施、また既に加入してに対して、広報資
依頼した。
いる全事業所（休造除料の窓口備え付
・10 月の加入促進強化月間を通じて協力を要請した。
く）に対しては、対象とけ、ポスター等のなる期間雇用者を新た掲示及びこれらのに雇い入れた場合は必機関等が発行するず加入手続きを行うよ
広報誌等への退職う文書等により要請し金共済制度に関すた。
る記事の掲載を依併せて、全国酒類製造頼する。
名鑑 2022 年版より抽出
した未加入事業所（「単ロ 個別事業主にロ 個別事業主に対する加入勧奨等式蒸留焼酎」「みりん」
対する加入勧奨等区分）に対して制度の加入勧奨を実施したが、初ⅰ）機構が委嘱しⅰ）機構が委嘱した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対す めて、日本酒造組合中央
た相談員により、る加入勧奨を依頼した。
会の協力のもと、同中央
各種相談等に対応
・相談員連絡会議開催（5/27）
会との連名により行っするとともに、個た。
別事業主に対する
なお、加入促進強化月
加入勧奨を行う。
間の実施に当たっては、
ＮＨＫに対し制度の普ⅱ）既加入事業主ⅱ）既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、文書等に 及促進に係る放送(映)に対し、対象となより必ず加入手続を行うよう要請した（9/28 1,801 所）。
の依頼を各事業本部間る期間雇用者を新未加入事業主である酒類等製造免許新規取得事業所（「清酒」区分）に対して制度へ 相互に連携して実施したに雇い入れた場の加入勧奨を実施した（４事業所）。
た。
合は、文書等によ加えて、全国酒類製造名鑑 2022 年版より抽出した未加入事業所（「単式蒸留焼酎」
しかし、清酒製造業部
り必ず加入手続を「みりん」区分）に対して制度の加入勧奨を実施したが、初めて、日本酒造組合中央会 門における従業員数の行うよう要請すの協力のもと、同中央会との連名により行った（全国酒類製造名鑑より抽出 179 事業 うち、制度の対象である
65

る。

る。

所）。

ハ 各種会議、研 ハ 各種会議、研修会等における加 修会等における加
入勧奨等
入勧奨等
関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会
議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会
議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

季節従業員数の割合は年々減少傾向であり、加ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等
えてコロナ禍により落ち込んだ酒類製造量は
令和４年度も対前年度比でさらに減少してい関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容 ることから、加入促進はや加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。
極めて困難な状況となり、加入目標数の達成率
は 67.8 ％ に と ど ま った。

＜業務運営上の課題及び改善方策＞
加入促進対策について、状況に応じた効果的な加入勧奨の取組が必要である。

ニ 集中的な加入 ニ 集中的な加入促進対策の実施
促進対策の実施

ニ 集中的な加入促進対策の実施

毎年度、加入促
進強化月間を設定
し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省及び国税庁、関係団体の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開した。
〇関係団体等による広報記事掲載 ３件
・醸界タイムス社「醸界タイムス」（９月 30 日掲載）
・日本酒造組合中央会「酒造情報」９月号「会員専用ホームページ」〇ＮＨＫへの放送（映）依頼（54 支局）

10 月を加入促
進強化月間とし、
厚生労働省の支援を得つつ、期間
中、全国的な周知
広報活動等を集中的に展開する。

② 加入促進対策 ② 加入促進対策の検証と見直し等 の検証と見直し等② 加入促進対策の検証と見直し等

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分
析に加え、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業
務運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用
し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎年度、加入促進対策の見直しを実施する。

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分
析に加え、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業
務運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用
し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、加入促進対策の見直しを実施する。

運営委員会・評議員会及び参与会等の場を活用し、被共済者の動向や清退共資産の運用状況等について情報提供した。令和３年度の参与会において、加入促進に係る周知についての意見があったため、令和４年度に予定運用利回りが 2.3％・中退共制度等からの通算も可能といった清退共制度の特徴をアピールしたリーフレットを作成した。その旨を３月の参与会で同リーフレットのデザインとともに報告した。
・運営委員会、評議員会（6/30 書面開催、8/8 書面開催、3/8）
・中退共・特退共合同参与会（11/28、3/27）③③③ 加入目標数

加入目標数
最近における加

加入目標数

令和４年度にお令和４年度の加入目標 115 人に対し、加入実績 78 人（年度目標達成率 67.8％）とな
66＜令和３年度の業務実績の評価結果の反映状
況＞
前述の通り、加入促進対策について、状況に応じた効果的な加入勧奨の取組を行った。

入状況、財務内容
及び清酒製造業における産業・雇用状況を勘案して、
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数を 600 人以上とする。

（４）サービスの向上① 業務処理の効率化
加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。
【指標】
・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。

ける新たに加入する被共済者数の目
標を、115 人以上とする。

（４）サービスの （４）サービスの ＜定量的指標＞
向上
向上
・退職金請求について、受付日① 業務処理の効 ① 業務処理の効 から 22 業務日率化
率化
以内に、退職金を全数支給する
イ 加入者等が行 イ 加入者等が行 こと。
う諸手続や提出書 う諸手続や提出書類の合理化を図る 類の合理化を図るとともに、機構内 とともに、機構内の事務処理の簡素 の事務処理の簡素化・迅速化を図る 化・迅速化を図る
観点から、諸手続 観点から、諸手続及び事務処理等の 及び事務処理等の再点検を行い、必 再点検を行い、必要に応じ改善計画 要に応じ改善計画を策定するととも を策定するとともに、適宜その見直 に、適宜その見直しを行う。特に、 しを行う。特に、加入者が行う諸手 加入者が行う諸手続について、ホー 続について、ホームページから簡
ムページから簡易・迅速に行うこ 易・迅速に行うことを検討・実施す とを検討・実施する。
る。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、
受付から 22 業務[目標設定等の考 日以内に退職金をえ方]全数支給する。
前中期目標の水準を業務日数に換算した上で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、
受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

った。
令和４年度の酒類等製造免許新規取得事業所と未加入事業所に対し加入勧奨案内を発出するほか、既加入の全事業所(休造除く)に対して、期間雇用者を新たに雇った場合には、確実に加入手続を行うよう文書等により要請するなどきめ細かな対策を講じた。しかし、清酒製造業部門における従業員数のうち、制度の対象である季節従業員数の割合は年々減少傾向であり、加えてコロナ禍により落ち込んだ酒類製造量は令和４年度も対前年度比でさらに減少していることから、加入促進は極めて困難な状況となった。
この結果、加入目標数 115 人に対して加入実績は 78 人、達成率は 67.8％にとどまった。

（４）サービスの向上
・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給した。

① 業務処理の効率化

イ 加入者が行う諸手続について、すでにホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施しているところであるが、利用者の利便性を考慮して、ホームページのダウンロード申請書様式を直接入力できるよう申請書様式の修正を実施した。
【対象の申請書様式】
・共済契約申込書
・共済手帳申込書

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付から 22 業
務日以内に退職金を全数支給した。

67

※ 前中期目標
期間中（2013（平成 25）～2017（平成 29）年度）に目標として定めた処理
日数の最終期限（暦日）30 日② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行うこと等により、相談業
務及び情報提供の質の向上を図ること。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの清退
共制度の情報に関するアクセス件数を毎年度１万６千件以上とする。

・ホームページ ② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等の清退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度１万6,000 件以上とイ 加入者等の利 すること。
イ 令和４年度における清退共ホームページへのアクセス件数は510,605件、達成率
便性を高める観点
3,191.3％であった（トップページのアクセス数及び検索サイトにて検索した際に表示から、加入者等かされるサイドメニューからのアクセス数を加えた数値を表記している）。
らの制度・手続になお、従前から続いている外部監視サービスによるものと思われるアクセスについて関する照会・要望
は、推計値で年間473,040件程度であり、これを除いても37,565件のアクセス件数を獲等について回答の得している。
標準化を図り、ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの清退
共制度の情報に関するアクセス件数
を年１万６千件以上とする。

ロ 加入者等に対する個別の相談業
務については、引き続き電話により行いサービス向上を図る。

ロ 加入者等に対する個別の相談業
務については、引き続き電話により行いサービス向上を図る。

【指標】
・ホームページの清退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度１万6,000 件以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中（2013（平成 25）～2016（平成 28）年度）における
平均アクセス件
数：16,319 件② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、支部において判断が困難な事案については早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してストレスのない対応を実施した。引き続きサービス向上を図るとともに、ホームページを通じたメー
ルでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。
また、加入者が行う諸手続について、すでにホームページから諸様式のダウンロード
が可能なシステムを構築し実施しているところであるが、利用者の利便性を考慮して、
ホームページのダウンロード申請書様式を直接入力できるよう申請書様式の修正を実施した。
【対象の申請書様式】
・共済契約申込書
・共済手帳申込書

68

・令和４年度における清退共ホームページへのアクセス件数は
510,605 件 、 達 成 率3,191.3％であった（トップページのアクセス数及び検索サイトにて検索した際に表示されるサイドメニューからのアクセス数を加えた数値を表記している）。
なお、従前から続いている外部監視サービス
によるものと思われる
アクセスについては、推計値で年間 473,040 件程度であり、これを除いても 37,565 件のアクセ
ス件数を獲得している。

③ 積極的な情報の収集及び活用
加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計及び現況調査等の情報を整理した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、清退
共事業の運営に反映させること
により、当該事業の改善を図ること。
【指標】
・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施すること。
[目標設定等の考え方]
清退共制度をとりまく環境の変化を把握し、迅速に対応する
ために、毎年度
１回以上、統計
等の各種情報を整理、分析し、事業を改善することを指標とす
ることとする。

③積極的な情報の ③積極的な情報の ・毎年度１回以収集及び活用収集及び活用上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びにイ 加入促進強化 イ 加入促進強化 各種統計等の情月間等における訪 月間等における訪 報を整理・分析
問や参与会等の場 問や参与会等の場 し、対応策を検を活用して、中小 を活用して、中小 討・実施するこ
企業事業主団体・ 企業事業主団体・ と。
関係業界団体及び 関係業界団体及び関係労働団体の有 関係労働団体の有 ＜その他の指標
識者から、機構の 識者から、機構の ＞なし
業務運営に対する 業務運営に対する意見・要望等を聴 意見・要望等を聴 ＜評価の視点＞
取する。
取する。
・加入者の利便ロ 毎月の加入状 ロ 毎月の加入状 性の向上及び機況、退職金支払状 況、退職金支払状 構内の事務処理
況等に関する統計 況等に関する統計 の簡素化・迅速及び現況調査等の 及び現況調査等の 化を図る観点か
情報を整理する。 情報を整理する。 ら、諸手続及び事務処理等の再
ハ 毎年度 1 回以 ハ 加入者及び関 点検を行い、必上、加入者及び関 係団体等の意見・ 要に応じて見直係団体等の意見・ 要望並びに各種統 しを行ったか。
要望並びに各種統 計等の情報を整計等の情報を整理・分析し、対応
理・分析し、対応 策を検討し、清退策を検討し、清退 共事業の運営に反共事業の運営に反 映させることによ映させることによ り、当該事業の改り、当該事業の改 善を図る。
・共済契約者等善を図る。
の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。

③ 積極的な情報の収集及び活用

・運営委員会及び評議員会で各種統計等の情報を提供したが、清退共事業の運営に対する特イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、各種統計等の情報を 段の意見・要望は出され提供した。令和３年度の参与会において、加入促進に係る周知についての意見があった なかった。
ため、令和４年度に予定運用利回りが 2.3％・中退共制度等からの通算も可能といった
清退共制度の特徴をアピールしたリーフレットを作成した。その旨を３月の参与会で同リーフレットのデザインとともに報告した。
・中退共・特退共合同参与会（11/28、3/27）＜評価の視点に対する措置＞
・加入者が行う諸手続
ロ 毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計情報を整理した。
について、すでにホーム
・事業季報 162 号（令和４年１・２・３月）
ページから諸様式のダ・事業季報 163 号（令和４年４・５・６月）
ウンロードが可能なシ・事業季報 164 号（令和４年７・８・９月）
ステムを構築し実施し・事業季報 165 号（令和４年 10・11・12 月）ているところであるが、利用者の利便性を考慮
ハ 運営委員会・評議員会の場等を活用して、各種統計等の情報を提供した。清退共事 して、ホームページのダ業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。
ウンロード申請書様式
・運営委員会、評議員会（6/30 書面開催、8/8 書面開催、3/8）を直接入力できるよう
申請書様式の修正を実施した。
【対象の申請書様式】
・共済契約申込書
・共済手帳申込書・加入者等に対する個別の相談業務について
は、支部において判断が困難な事案については
早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してス
トレスのない対応を実施した。引き続きサービス向上を図るとともに、
ホームページを通じた
メールでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。
また、加入者が行う諸手続について、すでにホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施しているところであるが、利用者の利便性を考慮して、ホームページ
69

のダウンロード申請書
様式を直接入力できる
よう申請書様式の修正を実施した。
【対象の申請書様式】
・共済契約申込書
・共済手帳申込書
・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析
して対応策を検討し、清退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ったか。

・運営委員会・評議員会の場を活用し、被共済者の動向や清退共資産の運用状況等について情報提供した。この結果、清退共の業務運営に対する特段の意見・要望等はなかった。
・運営委員会、評議員会（6/30 書面開催、8/8
書面開催、3/8）

４．その他参考情報
特になし

70

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

Ⅰ 退職金共済事業 ４ 林業退職金共済事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
【重要度 高、難易度 高】（１）資産の運用① 資産運用の目標② 健全な資産運用等③ 累積欠損金の処理等政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー

【指標】
・委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
・見直し後の解消計画に基づき、年度ごとに定める解消すべき累積欠損金を解消させること。（財政検証の翌年度以降）（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから重要度を高とする。
また、累積欠損金解消計画の見直しについては、資産運用面の検討のみならず、加入者確保対策の強化等関係機関との連携による取組も含め慎重な調整を要するものであるため、難易度を高とする

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成３０年度
達成目標
指 標

令和元年度

２年度

３年度

４年度

国内債券
【0.08％】

国内債券【0.12％】

国内債券【0.30％】

国内債券【0.15％】

国内債券【△0.02％】

国内株式【△0.43％】

国内株式【△0.29％】

国内株式【2.85％】

国内株式【0.36％】

外国債券【△0.17％】

外国債券【△0.97％】

外国債券【1.19％】

外国株式【△0.13％】

外国株式【0.78％】

外国株式【5.50％】

委託運用部分における各資産のベン
チマーク収益率（市場平均収益率）

見直し後の累積欠損金解消計画に基づ
き、年度ごとに定め
る解消すべき累積欠損金を解消させる。
（財政検証の翌年度
以降）

各資産のベン
チマーク収益率（市場平均収益率）を確保－－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）－計画策定を速やかに実施。２年
度は新計画に基づき累積欠損金を解消

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

2,347,093

1,725,715

1,690,600

1,931,554

1,795,265

国内株式【0.34％】

決算額（千円）

1,575,664

1,600,703

1,676,087

1,621,751

1,517,502

外国債券【0.21％】

外国債券【0.88％】

経常費用（千円）

1,788,059

1,774,388

1,794,099

1,847,420

1,727,812

外国株式【△3.21％】

外国株式【△0.43％】

経常利益（千円）△41,207△89,539

521,111△120,240△181,818

行政コスト（千円）-

1,774,410

1,794,124

1,847,483

1,727,817

行政サービス実施コスト（千円）

132,706

-

-

-

-

9

9

9

8

8

新計画に基づき累積欠損金を解消

新計画に基づき累積欠損金を解消

従事人員数71

長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時
点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請

共済手帳の更
新又は退職金の請求等の手続をとるよう
要請

中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了時の数から減少させる

平成 29 年度
末
2,259 人－－

共済契約者に対して、共済証紙の適正な貼付に関する周
知を行う

毎年度１回
以上

１回

同上【達成度】
中期目標期間中の新規被共済者目標数

9,500 人以上

新規被共済者数【達成度】
目標の処理期間内に 受付日から 22
おける退職金支給実 業務日以内に施
全数支給
ホームページの林退
共制度の情報に関するアクセス件数

毎年度３万2,000 件以上同上【達成度】
加入者及び関係団
体等の意見・要望並
びに各種統計等の情報を整理・分析
し、対応策を検討、実施
同上【達成度】

実施済

実施済

－

－

令和４年度末149 人減少（2,110 人）

１回

１回

１回

１回

【100％】【100％】【100％】【100％】【100％】

30 年度目標数
1,900 人

元年度目標数
1,900 人

２年度目標数
1,900 人

３年度目標数
1,900 人

４年度目標数
1,900 人1,735 人【91.3％】

1,548 人【81.5％】

1,545 人【81.3％】

1,668 人【87.8％】

1,593 人【83.8％】

100％

100％

100％

100％

100％

357,679 件

355,342 件

389,729 件

536,287 件

537,272 件【1,675.9％】【1,679.0％】

実施済【1,117.8％】

毎年度１回
以上

実施済

実施済

【1,110.4％】 【1,217.9％】

１回

１回

１回

１回

１回

【100％】【100％】【100％】【100％】【100％】
注）予算額、決算額は支出額を記載。

72

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４ 林業退職金
共済事業

中期計画

年度計画

４ 林業退職金共 ４ 林業退職金共済事業
済事業

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標４

林業退職金共済事業

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定： Ｂ
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥
委託運用部分の収益当であると確認できた。
率について、４資産のうち、外国株式は市場平均
委託運用部分の収益率について、４資を下回る水準となった産のうち国内債券においては僅かながが、国内債券はほぼ市場
ら市場平均を下回り、外国株式において
平均並み、国内株式・外市場平均を下回る水準となった一方、国国債券は市場平均を上
内株式・外国債券において市場平均を上回った。
回る水準を確保し、資産運用委員会の議
外国株式は、長期的なを経て作成又は変更される「資産運用の成長の見込まれる銘柄
基本方針」に基づき、安全かつ効率を基の株価について、急激な本とした資産運用が概ね実施されたも金利上昇の影響が強くのと評価している。
出たことが主因であり、また、累積欠損金については、解消計
運用受託機関の運用方画に沿って着実な解消に努めた結果、計針・体制に問題のないこ画で定める目安額を上回る結果となっとが確認されている。
た。
国内債券については、
加入促進については、関係官庁等の協金利戦略を得意とする力を得て、効率的かつ効果的な対策を講
ファンドが、国内金利がじたが、林業従事者数は、平成２年度に上昇する難しい局面に
10.0 万人であったところ、平成 27 年度
もかかわらず、ベンチマには 4.5 万人まで減少した上に、令和２ークを上回る収益率を
年度は 4.4 万人まで減少しており、また、上げたものの、海外の金林業従事者の通年雇用化という林野庁
融不安が国内にも波及の施策もあり、林退共が対象としている
しクレジット戦略を主
期間労働者（年間就業日数の少ない労働な収益源とするファン者）の割合も減少しているという厳しい
ドの収益率がベンチマ
状況下において、達成度 83.8％に留まっークに劣後したため、全た。
体では僅かながらベン
一方、その他の指標については、目標
チマークを下回った。
を達成した。
運用損益は世界的な金利上昇に因る債券価＜業務運営上の課題及び改善方策＞
格下落を主因にマイナ
加入促進対策について、状況に応じたスとなったが、利益剰余
効果的な加入勧奨の取組が必要である。
金の水準は財務基盤に不安の無い水準を確保している。
運営面では、第４期中期計画中に進めた一連の改革の総仕上げとして、委託運用における全経理合同運用、全経理一本化された新しい「資産運用の基本方針」制定を実現したほか、組織・体制面でも、今後見込まれるサステナビリティ関機構は、林業退職金共済（以下「林退共」という。
）事業に係る
業務に関し、人材の確保及び育成といった林業
業界を取り巻く
課題を踏まえ、
加入者の視点に立ち、安定的な退職金共済制度を確立させることで、従業員の福祉の増進及び林業を営む中小企業業界の振興を図ることが必要であることから、以下の取組を着実に実施するとともに、必要に応じた見直しを行うこと。

73

連活動への期待の強まりを見据えた高度専門人材の確保を行った。併せて、資産運用部の効率性向上を企図し、組織を見直すこととした。
これらの成果は、資産運用委員会からも高く評価された。
スチュワードシップ
活動が発展・深化しており、資産運用委員会からも評価された。日本銀行の政策変更や米国の銀行破綻等資産運用に係る重要事項発生時にも、適時適切に対応。資産運用委員会は５回開催し、資産運用は「適切」との評価を受けた。
また、累積欠損金については、令和２年 11 月に策定した「累積欠損金解消計画（令和２年）」に沿って、着実な累積欠損金の解消に努めた結果、令和４年度末における累積欠損金は、△486
百万円となり、累積欠損金解消計画で定める累積 剰 余 金 目 安 額 △ 723
百万円を上回った。なお、令和４年度は当期損
失が 180 百万円となったため、累積欠損金額が前年度△306 百万円より拡大したが、これは運用環境の悪化等により委託運用部分の収益が伸び悩んだためであり、一方、運用環境のよかった令和２年度の同収益は大きく伸びていたため、令和４年度末はトータルとして累積剰余金
目安額を上回る結果となっている。
なお、令和４年度末は累積剰余金目安額を上回る結果となったが、累積損失を抱える財務状
態としては過大なリスクを抱えた基本ポートフォリオで運用を行う
74

中、毎年のパフォーマン
スは振れが大きくなっており、累積損失額が再び大きく膨らむリスクを内包している。このようなリスクを抱える中、以下の「加入促進対策の効果的実施」に記載したとおり、加入促進も非常に厳しい状況にあることから、改めて制度のあり方の検討が必要と考えられる。
確実な退職金の支給に向けた取組に関しては、長期未更新者について、令和４年度末において 2,110 人と平成 29 年
度末の 2,259 人を下回ることができたが、これは、平成 30 年度からの５年間で、長期未更新者
が新たに 755 人発生したものの、共済手帳更新や退職金請求を行い長期未更新者でなくなった者が 904 人となったためである。
対策としては、まずは被共済者の住所の把握を徹底している。具体的には、新規加入時に把握を徹底するとともに、共済手帳の住所欄に被共済者の住所記載をしてもらうことで手帳更新時（機構への旧手帳返却時）の把握も徹底した上で、システムに登録している。また、新規加入時には林退共制度に加入したことを本人に通知している（通知件数
1,593 件）。
その上で、未更新期間
３年経過時点で被共済者について現況調査を行い、最終手帳更新時の事業所への確認や住民基本台帳ネットワークの活用なども行った上で、住所を把握できた者に対して、共済手帳の更新又は退職金請求を行75

うよう要請した。また、同調査から２年を経過した後にフォローアッ
プ調査を行い、同時に退職金請求等の手続を取るよう要請した（両調査
合わせて 173 件）。
加入促進対策の効果的実施に関しては、「国有林野事業の受託事業
体」、「意欲と能力のある
林業経営体」及び「育成を図る林業経営体」のう
ち林退共への未加入事
業所に対して加入勧奨の通知を発出するとともに、すべての既加入事業所に対して、期間雇用者を新たに雇った場合には、確実に加入してもらうよう依頼通知を発出した。また、林野庁に対して、「緑の雇用」事
業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進を要請するとともに、一人親方が所属する
労災保険特別加入団体
より抽出した未加入団
体に加入勧奨を実施した。
令和４年度は、国立研
究開発法人森林研究・整備機構 森林整備センターが実施する「水源林整備事務所における会議」での、パンフレット
配付を順次実施した。
このように、関係官庁等の協力を得て、効率的かつ効果的な対策を講じたが、林業従事者数
は、平成２年度に 10.0
万人であったところ、平成 27 年度には 4.5 万人
まで減少した上に、令和２年度は 4.4 万人まで減少しており、また、林業従事者の通年雇用化という林野庁の施策もあり、林退共が対象としている期間労働者（年間就業日数の少ない労働者）の割合も減少してい76

るという厳しい状況にある中、加入促進は非常に困難な状況であり、加入実績は目標 1,900 人
に対し 1,593 人、達成率
83.8％に留まった。
以上のとおり、加入目
標数は未達成であったが、それ以外の項目はおおむね目標を達成していることから、Ｂ評価とする。
（１）資産の運
用① 資産運用の目標
資産運用は、退職金支給に必
要な流動性を確保しつつ、中期
的に林退共事業の運営に必要な利回り（予定運
用利回りに従って増加する責任準備金の額、業
務経費及び累積欠損金の計画的な解消を図るための費用の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保することを目標とすること。
ただし、今後行
われる予定の財政検証（中小企
業退職金共済法（昭和 34 年法律第 160 号）第 85条に規定する掛
金及び退職金等の額の検討をいう。以下同じ。
）
までの間は、上記によらず、被共済者の実態調査を行い、資産運用における中（１）資産の運用 （１）資産の運用 ＜定量的指標＞
・委託運用部分について、毎年① 資産運用の目 ① 資産運用の目 度、各資産のベ標
標
ンチマーク収益率（市場平均収資産運用は、退資産運用は、益率）を確保す
職金支給に必要な 退職金支給に必ること。
流動性を確保しつ 要な流動性を確
つ、中期的に林業 保しつつ、中期退職金共済（以下 的に林業退職金「林退共」とい共済（以下「林う。
）事業の運営退共」という。
） ・見直し後の累に必要な利回り事業の運営に必積欠損金解消計（予定運用利回り 要な利回り（予画に基づき、年に従って増加する 定運用利回りに度ごとに定める
責任準備金の額、 従って増加する
解消すべき累積
業務経費及び累積 責任準備金の欠損金を解消さ欠損金の計画的な 額、業務経費及せること。
解消を図るための び累積欠損金の費用の合計の資産 計画的な解消をに対する比率をい 図るための費用＜その他の指標う。
）を最低限のの合計の資産に＞なし
リスクで確保す
対する比率をいる。委託運用部分 う。）を最低限のについて、各年度 リスクで確保す＜評価の視点＞
において、各資産 る。委託運用部のベンチマーク収 分については、・運用受託機関益率（市場平均収 各資産のベンチによる運用状況益率）を確保す
マーク収益率を適時適切に点る。
（市場平均収益検しているか。
ただし、今後行 率）を確保す
われる予定の財政 る。
検証（中小企業退職金共済法（昭和34 年法律第 160号）第 85 条に規定する掛金及び退職金等の額の検討をいう。以下同じ。
）までの間は（１）資産の運用
・委託運用部分の収益率について、４資産のう① 資産運用の目標
ち国内株式・外国債券において市場平均を上回る水準を確保した一方、○令和４年度の資産運用は、グローバルな物価上昇や、インフレ抑制のため海外主要中 国内債券においては僅
央銀行が急ピッチで利上げを実施したこと等から、世界的に金利が上昇し、内外債券相 かながら市場平均を下場が下落したことを主因に、委託運用部分の利回りはマイナスとなった。
回り、外国株式において
市場平均を下回る水準○資産運用の実績は、となった。
資産残高 15,738 百万円、運用収入 △104 百万円（運用費用控除後）・令和４年度末におけ決算利回り △0.66％である。
る累積欠損金は、△486
百万円となり、累積欠損○委託運用部分について、各資産収益率のベンチマーク対比は、以下のとおりである。 金解消計画で定める累積 剰 余 金 目 安 額 △ 723
令和４年度末（通期）
百万円を上回った。
令和４年度
通期

時間加重
収益率

ベンチマー
ク収益率

超過収益率

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式

△1.67%
6.15%△9.60%
1.93%△1.65%
5.81%△10.48%2.36%△0.02%
0.34%
0.88%△0.43%

達成率

99.01%
105.79%108.40%81.66%（参考１）
令和４年度末（通期）（手数料率を考慮した場合）
令和４年度
通期

時間加重
収益率

ベンチマーク
収益率

超過収益率

手数料率

手数料
控除後収益率△1.67%
6.15%△9.60%
1.93%△1.65%
5.81%△10.48%2.36%△0.02%
0.34%
0.88%△0.43%

0.05%
0.19%
0.11%
0.17%

△1.71%
5.96%△9.72%
1.75%

超過収益率

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

＜評価＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

＜Ｂ＞

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式

（参考２）

国内債券
国内株式

0.08%
△0.43%

0.12%△0.29%

77

0.30%
2.85%

0.15%
0.36%

△0.02%
0.34%＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関による運用状況を適時適切に把握している。具体的には以下のとおりである。
運用受託機関の運用状況については毎月報
告を受け点検を行った
ほか、定期的に運用受託
機関担当者とミーティングを行い、運用状況のみならず今後の市場見通しに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行った。

退共事業との合同運用部分の割合を退職金支給に必要な流動性を確保した上でどの程度まで高くできるかについて、2018（平成 30）年度末までに検討し、必要に応じて見直しを行うこと。

上記によらず、被共済者の実態調査
を 2018（平成30）年度に行い、資産運用における
中退共事業との合 ⅰ）基本ポートフ
同運用部分の割合 ォリオの検証
を退職金支給に必
最新の金融・
要な流動性を確保 経済情勢を踏ました上でどの程度 え、基本ポートまで高くできるか フォリオの期待について、同年度 収益率、リスク末までに検討し、 値、効率性等の必要に応じて見直 検証を行い、必しを行う。
要があればその見直しを行う。
ただし、中退共と合同運用している委託運用部分については、中退共と同一の内容とする。

② 健全な資産運用等② 健全な資産運 ② 健全な資産運
用等
用等② 健全な資産運用等

資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委
員会の議を経て作成又は変更する基本ポートフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施すること。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させること。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財資産運用は、①で定める資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポート
フォリオ等を定めた基本方針に基づ
き、実施する。
また、資産運用の健全性を確保するため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業
務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。併せて、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状
況について、常時最新の情報を把握する。

イ 資産運用は、①で定める
資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた基本方針に基づき、実施する。

イ 「資産運用委員会」に四半期の業務上の余裕金の運用状況を報告し、審議を受けた
ほか、基本ポートフォリオの見直しのための前提条件の検証を行った。
また、経理ごとに分かれていた「資産運用の基本方針」を廃止し、全経理分を一本化した「資産運用の基本方針」を制定した。
（添付資料① 令和４年度資産運用に関する評価報告書）

ⅰ）資産運用企
画会議の開催資産運用企画会議を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の 共有と方針の徹底を図る。

ⅰ）「資産運用企画会議」の開催「資産運用企画会議」を適切に開催し、資産運用に関する認識・問題意識の共有と方針の徹底を図った。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画
・運用資産残高及び評価損益状況
・包括信託の運用結果報告
・現行資産運用の基本方針廃止並びに新たな資産運用の基本方針及び資産運用の業務方
針の制定に伴う諸規定の改正について
・資産間リバランスについて
・委託運用にかかる令和３年度総合評価について
・委託運用会社に対する実地調査結果報告について
・アクティブファンド評価結果

外国債券
外国株式
合計

△0.17%△0.13%△0.08%△0.97%
0.78%△0.16%

1.19%
5.50%
1.17%

0.21%
△3.21%△0.35%

0.88%△0.43%
0.13%※合計は各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した個別資産効果の合計値である。

ⅰ）基本ポートフォリオの検証
基本ポートフォリオの前提条件に関する認識と対応について「資産運用委員会」で審議を行った。不確定要素が多い中、現時点での見直しは行わず、事態の帰趨を注視し、必要に応じて機動的な対応を採る体制を整備していくとの方針が、定例検証の結果も踏まえ、改めて了承された。

・ベンチマーク
収益率が確保出
来ていない場合、原因を分析し、必要な対応策を講じているか。

※「資産運用企画会議合同部会（中建清林）」開催状況
・「資産運用の基本方針」の制定、「資産運用の業務方針」の制定
・令和３年度資産運用状況の機構ホームページ掲載について
78

毎月のパフォーマン
スについては、個々のファンドは元より、資産ク
ラス全体としてのスタ
イル分散が機能してい
るか、といった観点等からも点検を行っている。
運用受託機関には「資産運用の基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為があった
場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。組織体
制や人事、経営に関する重大な変化がある場合も速やかな報告を求めている。
令和４年度は、「資産運用の基本方針」や「運用ガイドライン」等に反する行為は発生していない。
日本銀行の政策変更
や米国の銀行破綻等資産運用に係る重要事項
発生時には、運用受託機
関に情報の収集・分析と提供を求め、適時適切な対応が採れるように備えると共に、運用受託機
関の評価にも活用している。
運用受託機関におけるスチュワードシップ
活動の内容についても、
年１回の定例報告会等で報告を受けているほか、理事長が運用受託機
関の親会社のトップマ
ネジメント等と意見交換を実施した。
・外国株式における収益率がベンチマークを下回ったのは、近年の市場環境において牽引役を期待されていたグロ
ース系の外国株式ファンドが、グローバルな物
価上昇を抑え込むために各国金融当局が想定以上の大幅利上げを余儀なくされたのに加え、

務状況について、常時最新の情報を把握すること。

・「資産運用委員会」の議題項目
・「資産運用の業務方針」の改正、資産運用に係る諸規程の改正等について
・基本ポートフォリオ資産構成比の最適化結果アップデート
・足下の自家運用債券投資の状況の点検
・シリコンバレー銀行・シグネチャー銀行破綻による影響について「資産運用の基本方針」を一本化したこと、令和５年度４月に資産運用部の組織改正をすることから、令和５年度より資産運用企画会議を一本化することとした。
ロ 外部の専門家で構成する「資産運用委員会」に対し、資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視のための適切な判断
材料を適時適切に提供する。
また、令和３
年度資産運用結果の内容について、透明性向上の観点から、対外公表内容の改善を図る。
ⅰ）「資産運用委
員会」への報告
四半期の業務上の余裕金の運用状
況その他の運用に関する業務の実施状況及び令和３年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告する。

年度後半からは景気減
速懸念も台頭してきたことで、保有する主要グロース銘柄への選好が大きく低迷したことが主因である。
国内債券における収益率が僅かながらベンロ 全経理一本化された新しい「資産運用の基本方針」の制定、基本ポートフォリオの チマークを下回ったの検証に必要な資料を「資産運用委員会」に提供し審議を受けた。
は、欧米金融当局の金利引締めへの急激な政策転換や、米地銀破綻、クレディ・スイス問題等の金融不安を受けて、債券
市場のクレジット環境が大きく悪化した影響
から、クレジット戦略を積極的に取り入れているファンドの収益率が、年度後半に大きく悪化したことによるものである。
令和４年度のパフォ
ーマンスの不振が特に目立ったファンドについては、大きく価格下落
した保有銘柄やセクタⅰ）－１．
「資産運用委員会」への報告
ーの保有理由、今後の方
四半期の業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び令和３ 針等について詳細な聴年度資産運用結果を「資産運用委員会」に報告した。その主な審議・報告内容は次のと き取りを行い、先方が考おりである。
える投資判断の総括、及び当方と相互認識の確
第１回（4/25）
認を行った。採用時の運・「資産運用の基本方針」の制定について
用プロセスが維持され
・「資産運用の業務方針」の制定についてている点を確認し、運用
・令和３年度資産運用に関する評価報告書（案）
委託を継続している。但・令和３年スチュワードシップ活動状況の概要
し当該ファンドの超過
・ウクライナ情勢を受けた対応について
収益率の変動幅が採用
・建退共資産の合同運用資産への移管完了報告時に想定していた水準
第２回（6/6）
を大きく超えているこ
・令和３年度資産運用に関する評価報告書（案）とから、リスク管理面含・令和３年４月から令和４年３月の運用実績報告（６経理）
め今後もフォローを行・令和３年度スチュワードシップ活動状況の概要
う。
・資産運用委員会議事録の確認
令和５年度からは、長
第３回（9/26）
期投資家たる機構の資・基本ポートフォリオの前提条件に関する認識と対応について
産運用にふさわしい運
第４回（12/21）
用評価方法を導入する。
・基本ポートフォリオの定例検証について
運用結果の要因分解・第５回（3/28）
分析を基に各要因・効果
・令和４年度スチュワードシップ活動状況の概要（案）について検証を行い、中・ＰＲＩ署名に向けた検討状況について
長期的視点からプロセ
・組織改正についてスに則った適切な対応
・為替取引におけるＣＬＳ決済導入についてを行う。
こうした対策につい79ⅱ）情報公開
業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業
務の実施状況及び
令和３年度資産運用結果をホームページに公表する。
ⅲ）厚生労働省への情報提供
予定運用利回り等の検討に資するよう、資産運用結果その他の財務状況や、
運用環境に関する情報を定期的に提供するほか、随時の説明や情報提供要請にも積極的に対応する。

・資産運用は、資産運用の目標に従い、資産運用委員会の議を経て作成又は変更する基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、実施
されているか。

て、資産運用委員会から
ⅰ）－２．令和３年度の運用に関する評価報告書において、「基本方針に則して行われ も「適切」との評価を得ており、年度計画で掲げた目標に沿って質的な向上が図られてきている」との評価を受 た。
けた（4/25、6/6）。同評価報告書は、独立行政法人評価に関する有識者会議の参考資料として、厚生労働省に提出された。
・資産運用が、資産運用
また、令和４年度の運用に関する評価報告書においても、同様の評価を受けている。 の目標ないし「資産運用の基本方針」に相反しな
ⅱ）情報公開いように、「資産運用委
業務上の余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況をホームページに公 員会」に四半期ごとの業表した。その主な対外公表内容は次のとおりである。
務上の余裕金の運用状
・資産運用委員会議事要旨（令和４年度第１～４回）
況等を報告し、適切との・資産運用委員会議事録（平成 27 年度第１～２回）
評価を得た。
・運用実績及び運用資産の構成状況（令和３年度３月末及び令和４年度６月末、９月
末、12 月末）
・令和３年度資産運用残高及び利回り状況等

・資産運用委員 ⅲ）厚生労働省への情報提供
会による資産運
厚生労働省へ毎月提供した主な資料は次のとおりである。
用の状況その他 ・資産運用企画会議建退共・清退共・林退共合同部会資料（運用計画、運用資産残高、の運用に関する 評価損益状況、運用結果報告等）
業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を
事後の資産運用に反映させているか。

ハ 「資産運用委員会」の審議の結果を事後の資産運用に反映させる。

ハ－１ 「資産運用の基本方針」の改定について審議を行い、経理ごとに分かれていた「資産運用の基本方針」を廃止し、全経理分を一本化した「資産運用の基本方針」を制定した。
ハ－２ 基本ポートフォリオの重要な前提条件に関する認識と対応について審議を行い、当面は状況を注視していくこととなった。

③ 累積欠損金の処理等③ 累積欠損金の処理等③ 累積欠損金の処理等③ 累積欠損金の処理等

2019（平成31）年度までに行われる予定の財政検証の結果を踏まえ、機構が 2005（平成17）年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。
）の見直しを財政検証の終了後９ヶ月以内に行い、

2019（平成31）年度までに行われる予定の財政検証の結果を踏まえ、機構が 2005
（平成 17）年 10月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。
）の見直しを財政検証の終了後９か月以内に行う。また、見直し後の解令和２年 11 月に策定した「累積欠損金解消計画（令和２年）」に沿って、着実
な累積欠損金の解消を図る。

累積欠損金については、令和２年 11 月に策定した「累積欠損金解消計画（令和２年）」に沿って、着実な累積欠損金の解消に努めた結果、令和４年度末における累積欠
損金は、△486 百万円となり、累積欠損金解消計画で定める累積剰余金目安額△723 百万円を上回った。なお、令和４年度は当期損失が 180 百万円となったため、累積欠損金額が前年度△306 百万円より拡大したが、これは運用環境の悪化等により委託運用部分の収益が伸び悩んだためであり、一方、運用環境のよかった令和２年度の同収益は大きく伸びていたため、令和４年度末はトータルとして累積剰余金目安額を上回る結果となっている。
なお、令和４年度末は累積剰余金目安額を上回る結果となったが、累積損失を抱える
財務状態としては過大なリスクを抱えた基本ポートフォリオで運用を行う中、毎年のパフォーマンスは振れが大きくなっており、累積損失額が再び大きく膨らむリスクを内包している。このようなリスクを抱える中、「Ⅰの第１のⅠの４林業退職金共済事業（３）加入促進対策の効果的実施 ③加入目標数」に記載したとおり、加入促進も非常に厳しい状況にあることから、改めて制度のあり方の検討が必要と考えられる。
80

・資産運用に関する重要事項は随時「資産運用委員会」に諮り、了承を得てから実施している。
令和４年度は、「資産運用の基本方針」の改定について審議を行い、経理ごとに分かれていた「資産運用の基本方針」
を廃止し、助言を受けながら、全経理分を一本化した「資産運用の基本方
針」を制定した。
基本ポートフォリオについては、海外主要国
における金融政策の転換と金利の急速な上昇傾向等を眺め、基本ポー
トフォリオ変更の要件である「重要な前提条件の変化」が生じている可能性がある、との問題意
識の下、従来よりも早い段階から基本ポートフ
ォリオ変更に関する審議が行われた。
本邦の金融政策やウ
クライナ問題等不確実な要素が多い中で、定常状態の見極めがつくま
では状況を注視しつつ、環境が整えば迅速に基本ポートフォリオ変更に取り組むべく準備を行うとの機構の方針は、適切なものと評価を得た。

見直し後の解消
計画に沿って着
実な累積欠損金の解消を図ること。
【指標】
委託運用部分について、毎年度、各資産のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保すること。
見直し後の解消計画に基づき、年度ごとに定める解消すべき累積欠損金を解消させること。
（財政検証の翌年度以降）[目標設定等の考え方]基本ポートフォリオを①の目
標を達成し得るものとした上で、委託運用部分について、ベンチマーク収益率を確保することで、中期的に必要な利回りを確保することとする。
見直し後の解消計画に基づき、累積欠損金の着実な解消が必要であることから、指標として設定することとする。

消計画において、
年度ごとに解消すべき累積欠損金の額を定め、着実に解消を図る。
【重要度 高、難易度 高】

・資産運用の結果その他の財務状況について、
常時最新の情報を把握しているか。

・資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握し、その結果に基づき、自家運用に掛かる月々の資産運用計画を組成しているほか、委託運用
部分の基本方針への適合性の点検等を実施している。
シリコンバレー銀行・
シグネチャー銀行破綻
時には、臨時に資産運用企画会議を開催し、状況の把握と対応方針の審議・決定を行った後に、資産運用委員会で報告を行った。
また、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・資産運用企画会議建退共・清退共・林退共合同部会資料（運用計画・
運用資産残高・評価損益状況・運用結果報告等）

・令和２年 11月に策定した「累積欠損金解消計画（令和２年）」に沿って、着実な累積欠損金の解消に努めたか。

・累積欠損金については、令和２年 11 月に策定した「累積欠損金解消
計画（令和２年）」に沿って、着実な累積欠損金の解消に努めた結果、令和４年度末における累積欠損金は、△486 百万円となり、累積欠損金解消計画で定める累積剰
余金目安額△723 百万円を上回った。なお、令和４年度は当期損失が180 百万円となったた
め、累積欠損金額が前年度△306 百万円より拡大したが、これは運用環境の悪化等により委託
運用部分の収益が伸び悩んだためであり、一方、運用環境のよかった
令和２年度の同収益は大きく伸びていたため、
令和４年度末はトータ
ルとして累積剰余金目
安額を上回る結果となっている。

【重要度 高、
難易度 高】
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を81

支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。
また、累積欠損金解消計画の見直しについては、資産運用面の検討のみならず、加入者確保対策の強化等関係機関との連携による取組みも含め慎重な調整を要するものであるため、難易度を高とする。

なお、令和４年度末は累積剰余金目安額を上回る結果となったが、累積損失を抱える財務状
態としては過大なリスクを抱えた基本ポートフォリオで運用を行う
中、毎年のパフォーマン
スは振れが大きくなっており、累積損失額が再び大きく膨らむリスクを内包している。このようなリスクを抱える中、「Ⅰの第１のⅠの４林
業退職金共済事業（３）加入促進対策の効果的実施 ③加入目標
数」に記載したとおり、加入促進も非常に厳しい状況にあることから、改めて制度のあり方の検討が必要と考えられる。

（２）確実な退職金の支給に向けた取組（２）確実な退職 （２）確実な退職 ＜定量的指標＞ （２）確実な退職金の支給に向けた取組
金の支給に向けた 金の支給に向けた なし
取組
取組

長期未更新者
数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳
更新時における
被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期
未更新者に対す
る現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。

林退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行
い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者
数を前中期目標期
間の終了時から減少させる。

林退共事業における長期未更新者のうち、業
界引退者への確
実な退職金支給のための以下の取組等を行い、
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目
標期間の終了時から減少させる。

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、林退
共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシス
テムに登録する。
また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してイ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、林退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に【指標】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての＜その他の指標
林退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための＞以下の取組等を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期
なし
間の終了時から減少させた。

＜評価の視点＞

前中期目標期間終了時 2,259 件
令和５年３月末現在
2,110 件（△149 件）

・長期未更新者
数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳
更新時における
被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期
未更新者に対す
る現況調査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請
したか。

＜評価の視点に対する措置＞
・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新又は退職
イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、林退共制度に加入したことを本人に通 金の請求等の手続をと知するとともに被共済者の住所をシステムに登録した。また、共済手帳の住所欄に被共 るよう要請し、退職金請済者の住所を記載してもらうことを徹底した。
求や手帳更新に繋げた。
通知件数 1,593 件（令和４年度住所登録者数：新規加入時 件数
1,593 人 更新時 件
数 14,642 人）

・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加・被共済者の重複加入の確認を徹底し、共済契約者や被共済者に注意
82

者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経
過時点に、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させること。

もらうことを徹底する。

被共済者の住所を記載してもらうことを徹底する。

入及び退職金の支払い漏れを防止したか。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、シス
テムに登録する。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録する。

ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳
ネットワーク等も活用しながらその[目標設定等の考 住所把握に努め、え方]把握できた住所を共済手帳の更 全てシステムに登新要請等を行う 録し、共済手帳のことで、長期未 更新、業界引退者
更新者数を減少 への退職金請求等させることを指 の手続を取るよう標として設定す 要請する。
ることとする。
また、上記の※ 過去３年以 要請から２年を経
上手帳の更新を 過した後において行っておらず掛 も、退職金請求等
金納付月数 24 月 の手続を取ってい以上の被共済者 ない長期未更新者
推移
全員に対して、退2014（平成職金請求等の手続
26）年度末を取るよう要請す2,369 人、2015
る。
（平成 27）年度
末 2,338 人、2016（平成 28）
年度末 2,294
人、2017（平成 ニ 被共済者の年
29）年 12 月末
齢構成等を把握・2,242 人分析し、長期未更新者のうち住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業
界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請する。

ハ 未更新期間が３年経過時点
で行う現況調査において、住民基本台帳ネット
ワーク等も活用
しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業
界引退者への退職金請求等の手
続を取るよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長
期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請する。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所の把握を徹底し、システムに登録した。
・重複加入が疑更新件数 14,642 件
われる被共済者
に対し重複加入調査票を送付し
注意喚起を実施
しているか。
ハ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者への退職金請求等の手続を取るよう要請した（9/27）。
（調査結果）
・調査件数
132 件（94 所）
・手帳更新者数
13 件
・退職金請求者数
33 件
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請した（9/26）。
（調査結果）
・調査件数
41 件（31 所）
・手帳更新者数
１件
・退職金請求者数 ４件

ニ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を行う。

ニ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し支部職員ならびに本部職員による電話調査により注意喚起を行った。
（退職時重複チェック）
退職者 1,256 人 うち重複解消者５人 金額 3,327,554 円

ホ 2018（平成30）年度に実施する被共済者の実態

ホ 事業主団体の広報誌、ポス
ター等により、

ホ 事業主団体の広報誌掲載、ポスターに加え、全国の振興山村の広報誌に対し、退職金の請求勧奨に関する記事掲載を依頼した。
・森林組合 10 月号・１月号（全国森林組合連合会発行）
83

喚起した上で、重複加入
及び退職金の支払い漏れを防止した結果、令和４年度の重複加入による退職金の追加支給はなかった。
・被共済者の重複件数が少数であることから、重複加入が疑われる被共済者に対し支部職員
及び本部職員による重複加入に係る電話調査を行い、注意喚起を実施した。その結果、令和４
年度は５名について重複を解消し、退職金請求時の支給漏れを防止した。
（退職者 1,256 人 う
ち重複解消者５人 金
額 3,327,554 円）

調査に関する結果を踏まえ、現況が判明した被共済者等に対する退職金請求等の手続要請
及び調査未回収の被共済者等に対する追跡調査を実施する。

被共済者に退職金の請求に関す
る問い合わせを呼びかける。

へ 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複
加入調査票を送付
し注意喚起を行う。

ヘ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

ト 事業主団体の広報誌、ポスター
等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わ
せを呼びかける。

ト マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業
からの引退の意思の有無を確認
し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

・林材安全 10 月号（林業・木材産業労働災害防止協会発行）
・各振興山村の広報誌（10/28、734 自治体に掲載依頼し 155 自治体が掲載実施している旨、確認）※振興山村とは、山村振興法に基づき、旧市町村単位に林野率 75％以上かつ人口密度
1.16 人/町歩未満等で、都道府県知事の申請に基づき主務大臣（国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣）が指定するもの。

・ホームページ ヘ ホームページへの掲載に加えて、全共済契約者へ「お知らせ」を通知することによ等を活用し、共 り、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
済手帳の更新、 ・3,266 所（8/18 時点の全共済契約者）
退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行ったか。

・ホームページへの掲載に加えて、全共済契約者へ「お知らせ」を通知することにより、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行った。3,266
所（8/18 時点の全契約者）

ト 共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請した。
・振興山村の市町村に対し林業界での就労経験者へ退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起の呼びかけを広報誌に掲載依頼した(10/28、734 自治体)。

チ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。
リ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認
し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。
（３）加入促進対策の効果的実（３）加入促進対 （３）加入促進対 ＜定量的指標＞ （３）加入促進対策の効果的実施
策の効果的実施
策の効果的実施
・令和４年度に・令和４年度の加入目
84

施

林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効
率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数
を 9,500 人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中に新たに加入した被共済者数（2013（平成 25）年度～
2017（平成 29）
年 12 月末現在）
9,048 人※ 実績値2013（平成 25）
年度：1,736
人、2014（平成26）年度：1,820
人、2015（平成27）年度：2,372
人、2016（平成28）年度：1,768
人

おける新たに加入する被共済者 ① 加入促進対策の実施数の目標を、
1,900 人以上とする。
林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により、効率的かつ効果的に以下の対策を講じた。
＜その他の指標＞なし

標 1,900 人に対し、加入
実績 1,593 人（年度目標
達成率 83.8％）となった。

＜評価の視点＞＜評価の視点に対する措置＞
・「国有林野事業の受託
事業体」、「意欲と能力のある林業経営体」及び「育成を図る林業経営体」のうち林退共への未加入事業所に対して加入勧奨の通知を発出す
るとともに、すべての既加入事業所に対して、期間雇用者を雇った場合には、確実に加入してもらうよう依頼通知を発出した。また、林野庁に対して、「緑の雇用」事
業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進を要請するとともに、一人親方が所属する
労災保険特別加入団体
より抽出した未加入団
体にも加入勧奨を実施した。その他、林業従事者が多いと思われる振興山村指定の全自治体に対し、広報記事掲載の要請等を実施した。
国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林
整備センターは水源林造成事業を実施しており、新たに同センターが開催する「水源林整備事
務所における事業運営
会議」での、パンフレッ
ト配付を順次実施しているところである。
また、加入促進強化月間の実施に当たっては、
各事業本部間相互に連携して実施した。

① 加入促進対策の実施① 加入促進対策の実施

林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集
し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主
団体等との連携強化により、効率的
かつ効果的に以下の対策を講ずる。
林退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、
各事業本部間相互に連携して行うこととする。

林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携
強化により、効
率的かつ効果的に以下の対策を講ずる。
林退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本
部間相互に連携して行うこととする。

イ 広報資料等による周知広報活動

イ 広報資料等による周知広報活動

関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する
広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

関係官公庁及び関係事業主団
体等に対して、広報資料の窓口
備え付け、ポス
ター等の掲示及
びこれらの機関
等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・全国林材業労働災害防止大会において会場内ポスターの掲示、大会誌へ記事掲載を依頼した。また、主催協会の機関誌「林材安全」に広報記事掲載を要請した。
・加入促進強化月間の協力依頼を通じて、制度への加入促進を要請した。

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ

既加入事業主に対し、対象となる
期間雇用者を新たに雇い入れた場合
は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請する。

既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、文書等により必ず加入手続を行う
よう要請する。

既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、必ず加入手続を行うよう文書等により要請した（９月 3,266 件）。
かつ、林野庁の協力(履行指導の要請)のもと「国有林野事業の受託事業体」に対する履行確保について文書により実施した (10/11、既加入事業所 214 所)。

・林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効
率的かつ効果的 イ
な加入促進対策を講じたか。

広報資料等による周知広報活動

個別事業主に対する加入勧奨等

未加入事業主に対しても、林野庁から各都道府県関係部署に林退共制度への加入促進の協力をするよう文書を発出していただいたうえで、林退共からは、「国有林野事業の受託事業体」、「意欲と能力のある林業経営体」及び「育成を図る林業経営体」のうち林退共への未加入事業所に対し、「加入のご案内」の文書を送付し加入勧奨を実施した。
85

「国有林野事業の受託事業体」(10/11、33 所)「意欲と能力のある林業経営体により抽出した未加入事業主」(10/3、146 所)「育成を図る林業経営体より抽出した未加入事業主」(10/3、85 所)

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会
議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ニ 集中的な加入促進対策の実施

ニ 集中的な加入促進対策の実
施

毎年度、加入促
進強化月間を設定
し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促
進強化月間とし、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全
国的な周知広報
活動等を集中的に展開する。

しかし、林業従事者数
は、平成２年度に 10.0
万人であったところ、平成 27 年度には 4.5 万人
加えて、一人親方が所属する労災保険特別加入団体より抽出した未加入団体にも加入 まで減少した上に、令和勧奨を実施した（10 月、３月、87 団体）。
２年度は 4.4 万人まで減少しており、また、林ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等
業従事者の通年雇用化という林野庁の施策もあり、林退共が対象としている期間労働者（年間
関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容 就業日数の少ない労働や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行った。
者）の割合も減少してい・ブロック林材業安全管理推進会議（実地・ＷＥＢ開催）にて、制度のあらまし等の資 るという厳しい状況に料を各ブロック（東海・北陸、近畿、北海道、中国･四国、東北、関東・甲信越）に送 ある中、加入促進は非常付。
に困難な状況であり、加・林業木材産業作業安全講習会でのあらまし配布
100 部
入目標数の達成率は・林業就業支援事業研修会での加入勧奨
83.8％に留まった。
・国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林整備センターは水源林造成事業を実施しており、同センターが開催する「水源林整備事務所における事業運営会議」での、パン ＜業務運営上の課題及
フレット配付を順次実施しているところである（令和５年２月より開始し、３月までに び改善方策＞
計 21 水源林整備事務所へ計 862 部配付）。
加入促進対策について、状況に応じた効果的
ニ 集中的な加入促進対策の実施
な加入勧奨の取組が必要である。

10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省及び林野庁の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開した。
・関係団体等による広報記事掲載 ２件「森林組合 10 月号」「林材安全 10 月１日号」
・ＮＨＫへの放送（映）依頼（54 支局）
・林野庁から各都道府県関係部署に林退共制度への加入促進の協力をするよう文書を発出していただいた上で、林退共からは、「国有林野事業の受託事業体」、「意欲と能力のある林業経営体」及び「育成を図る林業経営体」のうち林退共への未加入事業所に対し、「加入のご案内」の文書を送付し加入勧奨を実施した。
「国有林野事業の受託事業体」(10/11、33 所)「意欲と能力のある林業経営体により抽出した未加入事業主」(10/3、146 所)「育成を図る林業経営体より抽出した未加入事業主」(10/3、85 所)
・林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進の協力依頼をした。

ホ 他制度と連携 ホ 他制度と連携した加入促進対策 した加入促進対策
の実施
の実施

ホ

いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退共制度
等への加入について事業主に指導す

例年、全国森林組合連合会が開催する「緑の雇用」事業全国担当者会議等で加入勧奨を要請していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会議が開催されなかった。

いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退
共制度等への加入について事業

他制度と連携した加入促進対策の実施

林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施に当たり、事業主に対す86＜令和３年度の業務実績の評価結果の反映状
況＞
・前述の通り、加入促進対策について、状況に応じた効果的な加入勧奨の取組を行った。

るよう関係機関に要請を行う。

主に指導するよう関係機関に要請を行う。

る加入指導の推進の協力依頼をした。

② 加入促進対策の検証と見直し等② 加入促進対策の検証と見直し等② 加入促進対策の検証と見直し等

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分
析に加え、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業
務運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用
し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎年度、加入促進対策の見直しを実施する。

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分析に加え、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、加入促進対策の見直しを実施する。

令和３年度の参与会において、加入促進に係る周知についての意見があったため、令和４年度に一人親方の加入も可能・中退共制度等からの通算も可能といった林退共制度の特徴をアピールしたリーフレットを作成した。加えて、一人親方への加入促進用リー
フレットも作成した。

③③③ 加入目標数

加入目標数

最近における加
入状況、財務内容
及び林業における
産業・雇用状況を勘案して、中期目
標期間中に新たに加入する被共済者
数を 9,500 人以上とする。

（４）サービスの向上

加入目標数

令和４年度における新たに加入する被共済者数の目標を、
1,900 人以上とする。

・国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林整備センターは水源林造成事業を実施しており、同センターが開催する「水源林整備事務所における事業運営会議」での、パンフレット配付を順次実施しているところである（令和５年２月より開始し３月までに計
21 水源林整備事務所へ計 862 部配付）。

その旨を３月の参与会で２つのリーフレットのデザインとともに報告した（前述の森林整備センターの会議でも同リーフレットを配付した）。
・国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林整備センターは水源林造成事業を実施しており、同センターが開催する「水源林整備事務所における事業運営会議」での、パンフレット配付を順次実施しているところである（令和５年２月より開始し３月までに計
21 水源林整備事務所へ計 862 部配付）。

令和４年度の加入目標 1,900 人に対し、加入実績 1,593 人（年度目標達成率
83.8％）となった。
林業については、「国有林野事業の受託事業体」、「意欲と能力のある林業経営体」及び「育成を図る林業経営体」のうち林退共への未加入事業所に対して加入勧奨の通知を発出するとともに、すべての既加入事業所に対して、期間雇用者を新たに雇った場合には、確実に加入してもらうよう依頼通知を発出した。また、林野庁に対して、「緑の雇用」事業の実施に当たり、事業主に対する加入指導の推進を要請するとともに、一人親方が所属する労災保険特別加入団体より抽出した未加入団体に加入勧奨を実施した。
このように、関係官庁等の協力を得て、効率的かつ効果的な対策を講じたが、林業従事者は、平成２年度に 10.0 万人であったところ、平成 27 年度には 4.5 万人まで減少した上に、令和２年度は約 4.4 万人まで減小しており、また、林業従事者の通年雇用化という林野庁の施策もあり、林退共が対象としている期間労働者（年間就業日数の少ない労働者）の割合も減少しているという厳しい状況にある中、加入促進は非常に困難な状況であり、加入実績は目標 1,900 人に対し 1,593 人、達成率 83.8％に留まった。

（４）サービスの （４）サービスの ＜定量的指標＞ （４）サービスの向上
向上
向上
・退職金請求について、受付日・退職金請求について、受付日から 22 業務日以87

① 業務処理の効率化① 業務処理の効
率化① 業務処理の効率化

加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る
観点から、諸手続
及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅速に行うことを検討・実施する。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅
速に行うことを検討・実施する。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、[目標設定等の考 厳正な審査を引きえ方]続き実施しつつ、
前中期目標の 受付から 22 業務
水準を業務日数 日以内に退職金をに換算した上
全数支給する。
で、退職金請求の事務処理期限を指標として設定することとする。
※ 前目標期間中（2013（平成25）～2017（平成 29）年度）に目標として定めた処理日数の最終期限（暦日）30 日

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な
対応等

イ

イ

【指標】
退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。

共済契約者等

加入者等の利加入者等のから 22 業務日 ① 業務処理の効率化
内に、退職金を全数支給以内に、退職金した。
を全数支給すること。
イ 加入者が行う諸手続について、すでにホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施しているところであるが、利用者の利便性を考慮して、ホームページのダウンロード申請書様式を直接入力できるよう申請書様式の修正を実施した。
諸様式等の見直しについて、新様式を作成しダウンロードできるようにすることで、利用者の利便性の向上等を図った。
【対象の申請書様式】
・共済契約申込書
・共済手帳申込書

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付から 22 業
務日以内に退職金を全数支給した。

・ホームページ ②の林退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度３万2,000 件以上とすること。
イ

情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等

令和４年度における林退共ホームページへのアクセス件数は 537,272 件、達成率
88

・令和４年度における
林退共ホームページへのアクセス件数は
537,272 件 、 達 成 率
1,679.0％であった（トップページのアクセス数及び検索サイトにて

の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行うこと等により、相談業
務及び情報提供の質の向上を図ること。

便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの林退
共制度の情報に関するアクセス件数を毎年度３万２千件以上とする。

利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関す
る照会・要望等について回答の標準化を図り、
ホームページ上のＱ＆Ａに反映することなどにより、ホームページの林退共制度の情報に関するアクセス件数
を年３万２千件以上とする。

1,679.0％であった（トップページのアクセス数及び検索サイトにて検索した際に表示されるサイドメニューからのアクセス数を加えた数値を表記している）。
なお、従前から続いている外部監視サービスによるものと思われるアクセスについて
は、推計値で年間 473,040 件程度であり、これを除いても 64,232 件のアクセス件数を獲得している。

ロ 加入者等に対する個別の相談業
務については、引き続き電話により行いサービス向上を図る。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、引き続き電
話により行いサービス向上を図る。

ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、支部において判断が困難な事案については早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してストレスのない対応を実施した。引き続きサービス向上を図るとともに、ホームページを通じたメー
ルでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。
また、加入者が行う諸手続について、すでにホームページから諸様式のダウンロード
が可能なシステムを構築し実施しているところであるが、利用者の利便性を考慮して、
ホームページのダウンロード申請書様式を直接入力できるよう申請書様式の修正を実施した。
【対象の申請書様式】
・共済契約申込書
・共済手帳申込書③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用③ 積極的な情報の収集及び活用

加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理すると
ともに、実態調
査等により積極
的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、林退共事業の運営に反映さイ 加入促進強化
月間等における訪
問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事
業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。

【指標】
ホームページの林退共制度の情報に関するア
クセス件数を、
毎年度３万2,000 件以上とすること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標期
間中の取組水準を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 前中期目標
期間中（2013（平成 25）～2016（平成 28）年度）における
平均アクセス件
数：32,557 件

・毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施すること。

③

積極的な情報の収集及び活用

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、各種統計等の情報を提供した。令和３年度の参与会において、加入促進に係る周知についての意見があった
ため、令和４年度に一人親方の加入も可能・中退共制度等からの通算も可能といった林退共制度の特徴をアピールしたリーフレットを作成した。加えて、一人親方への加入促
進用リーフレットも作成した。
その旨を３月の参与会で２つのリーフレットのデザインとともに報告した（前述の森＜その他の指標 林整備センターの会議でも同リーフレットを配付した）。
＞・中退共・特退共合同参与会（11/28、3/27）
なし＜評価の視点＞

検索した際に表示されるサイドメニューからのアクセス数を加えた数値を表記している）。
なお、従前から続いている外部監視サービス
によるものと思われる
アクセスについては、推計値で年間 473,040 件程度であり、これを除いても 64,232 件のアクセ
ス件数を獲得している。

・運営委員会の場を活用して、各種統計等の情報を提供した。なお、林退共事業の運営に対する意見・要望として、将来的な共済証紙のキャ
ッシュレス化・ペーパーレス化の考えがあるのかという意見が出されたため、建退共の電子化の進捗状況を見ながら検討することとした。
運営委員会（6/28、8/8
書面開催、3/17）＜評価の視点に対する措置＞

89

せることにより、当該事業の改善を図ること。
【指標】
毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意
見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討・実施すること。

ロ 毎月の加入状
況、退職金支払状
況等に関する統計を整備するとともに、林退共事業に対する要望・意見等を随時調査等する。

ハ 毎年度１回以上、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応[目標設定等の 策を検討し、林退考え方]
共事業の運営に反
林退共制度を 映させることによとりまく環境の り、当該事業の改変化を把握し、 善を図る。
迅速に対応する
ために、毎年度
１回以上、統計
等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とす
ることとする。

ロ 毎月の加入
状況、退職金支払状況等に関す
る統計を整備す
るとともに、林退共事業に対す
る要望・意見等を随時調査等する。
ハ 加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、林退
共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図る。

・加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行ったか。

ロ

毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計情報を整備した。

・加入者が行う諸手続について、すでにホーム
・事業季報 146 号（令和４年１・２・３月）
ページから諸様式のダ・事業季報 147 号（令和４年４・５・６月）
ウンロードが可能なシ・事業季報 148 号（令和４年７・８・９月）
ステムを構築し実施し・事業季報 149 号（令和４年 10・11・12 月）ているところであるが、利用者の利便性を考慮して、ホームページのダウンロード申請書様式を直接入力できるよう
ハ 運営委員会の場を活用して、各種統計等の情報を提供した。なお、林退共事業の運 申請書様式の修正を実営に対する意見・要望として、将来的な共済証紙のキャッシュレス化・ペーパーレス化 施した。の考えがあるのかという意見が出された。
【対象の申請書様式】
・運営委員会（6/28、8/8 書面開催、3/17）
・共済契約申込書
・共済手帳申込書・共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。

・加入者等に対する個別の相談業務について
は、支部において判断が困難な事案については
早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してス
トレスのない対応を実施した。引き続きサービス向上を図るとともに、
ホームページを通じた
メールでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。また、加入者が行う諸手続について、すでにホームページから諸様式のダ
ウンロードが可能なシステムを構築し実施しているところであるが、利用者の利便性を考慮して、ホームページのダウンロード申請書様式を直接入力できるよう
申請書様式の修正を実施した。
【対象の申請書様式】
・共済契約申込書
・共済手帳申込書

・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析
して対応策を検討し、林退共事業の運営に反映・運営委員会の場を活用して、各種統計等の情報を提供した。なお、林退共事業の運営に対する意見・要望として、将来的な共済証紙のペー
パーレス化の考えがあるのかという意見が出90

させることにより、当該事業の改善を図ったか。

されたため、建退共の電子化の進捗状況を見ながら検討することとした。

４．その他参考情報
特になし

91

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

Ⅱ財産形成促進事業

１ 融資業務の着実な実施
２

利用促進対策の効果的実施

３

財務運営

業務に関連する政策・施 豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
策
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成３０年度
達成目標
指 標

貸付決定までの審査
期間

財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平
均５業務日以下

同上【達成度】
財形持家融資等に関する相談受付件数

毎年度 700 件以上

同上【達成度】
財形持家融資の新規借入申込件数

中期目標期間中 の 合 計 で2,080 件以上同上【達成度】
ホームページの財形
持家融資制度の情報に関するアクセス件数

毎年度 31 万件
以上

同上【達成度】

ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）
同上【達成度】

毎年度 80％以上

政策体 当該事業実施に係る根拠（個 中退法第 70 条第 2 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年度

２年度

３年度

４年度

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

217,225,361

199,832,576

194,137,613

159,963,468

154,432,673

170,129,734

154,733,571

148,625,178

112,831,866

107,096,755

2,310,438

1,996,894

1,798,840

1,742,727

1,595,140

予 算 額
（千円）
3.99 日4.02 日4.11 日4.08 日3.97 日【100％】【100％】【100％】【100％】【100％】

752 件

728 件

656 件

710 件

566 件

【107.4％】【104.0％】【93.7％】【101.4％】【80.9％】

平成 30 年度
目標 502 件以上
実績：666 件

令和元年度
目標 454 件以上
実績：873 件

令和２年度
目標 410 件以上
実績：753 件

令和３年度
目標 371 件以上
実績：589 件

令和４年度
目標 343 件以上
実績：501 件【132.7％】【192.3％】【183.7％】【158.8％】【146.1％】

経常利益
（千円）

705,394572,196352,232

185,094

181,255

648,489 件

678,628 件

800,601 件

862,953 件

1,337,918 件

行政コス
ト（千円）

-

1,997,070

1,799,591

1,743,336

1,601,676

行政サー
ビス実施
コ ス ト
（千円）

△728,864

-

-

-

-

21

21

21

21

21

【209.2％】【218.9％】【258.3％】【278.4％】【431.6％】

73.3％

81.9％

83.1％

81.0％

89.6％

【91.6％】【102.4％】【103.9％】【101.3％】【112.0％】

決 算 額
（千円）

経常費用
（千円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。

92

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

Ⅱ 財産形成促
進事業

Ⅱ 財産形成促
進事業

年度計画
Ⅱ

財産形成促
進事業

１ 融資業務の着実な実施

１ 融資業務の着実な実施

１

融資業務の運営に当たっては、勤労者世帯の持家取得について、自営業主世帯に比べて立ち後れが見られることに鑑み、勤労者の生活の安定に資するた
め、適正な貸付金利の設定とな
るよう、融資資金の調達及び貸付方法について、現在の金融情勢や機構の財務状況に適しているかなどを検証し、必要に応じ、厚生労働省の支援を得ながら金融機関との調整を実施すること。
また、勤労者に対して提供す
るサービスの質を向上させるた
め、職員研修を実施すること等により中期計画に定める審査業
務の迅速化に向けた取組を継続
して行うこと。

融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定に資す
るため、貸付金利については、転貸貸付けに必要な資金の調達に係る金利を基礎とし、一般の金融機関の金利動向その他の事
情を考慮して設定する。なお、その際には、業
務経費の削減を通じたスプレッドの抑制に努め
つつ、制度の安定性を損なうことのないよう適
切なスプレッドの設定に配慮する。
調達金利については、金融情勢を適切に反映
した水準となる
よう、妥当性を検証し、必要に応じ、厚生労働省の支援を得つ
つ、金融機関との調整を実施する。
また、勤労者に対して提供す
るサービスの質を向上させるた
め、商品性については、厚生労融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定に資す
るため、貸付金利については、転貸貸付けに必要な資金の調達に係る金利を基礎とし、一般の金融機関の金利動向その他の事
情を考慮して設定する。なお、その際には、業
務経費の削減を通じたスプレッドの抑制に努め
つつ、制度の安定性を損なうことのないよう適
切なスプレッドの設定に配慮する。
調達金利については、金融情勢を適切に反映
した水準となる
よう、妥当性を検証し、必要に応じ、厚生労働省の支援を得つ
つ、金融機関との調整を実施する。
また、勤労者に対して提供す
るサービスの質を向上させるた
め、商品性については、厚生労【指標】
貸付決定までの審査期間について、財形持家

融資業務の
着実な実施

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標Ⅱ＜定量的指標＞・貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機
関において借入申込書を受理した日から平均５
業務日以下とすること。
・財形持家融資等に関する相談受付件数を、毎
年度 700 件以上とすること。

１

財産形成促進事業

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
以下のとおり、評価の指標について概ね達成していることを踏まえ、Ｂ評価とする。

融資業務の着実な実施

・貸付金利については、転貸貸付けに必要な資金の調達に係る金利を基礎とし、一般の金融機関の金利動向その他の事情を考慮して、４月から 0.75％、７月から 0.82％、
10 月から 0.80％、１月から 0.87％に設定した。
調達金利については、金融情勢を適切に反映した水準となるよう、貸付金利改定の都度、妥当性等に関する検証を行っている。
・勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるため、商品性については、政府方針を踏まえ実施している子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置が引き続きニーズが高い（利用者の約７割）状況にあることを鑑み、財務の健全性に問題がないことを確認した上で実施した。
手続面については、審査の妥当性確保と迅速な審査処理の維持を図るため、外部専門家による職員研修や通信講座を受講した。
貸付決定までの審査期間については、貸付決定した 501 件について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以内に貸付決定した。決定までに要した平均審査処理期間は 3.97 日であった。

・貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以内（平均 3.97 日）に貸付決定した。

・財形持家融資等に関する相談を 566 件受け付けた。数値目標達成
率は 80.9％であった。
目標値未達の要因は、
令和３年度にホームページについて利用者の視点に立った分かりやすい表現に努め、全面的な見直しを行った結果、相談件数が減少したものと思料される。

・中期目標期間
中の財形持家融資の新規借入申込件数を、合計
2,080 件（うち、令和４年度においては 343件）以上とすること。

・財形持家融資の新規借入申込件数は 501 件
であり、数値目標（343件）達成率は 146.1％であった。
継続実施した子育て
勤労者支援貸付金利引下げ特例措置等が、引き続き勤労者の利用促進に大きく寄与※したことによるものと考えられる。
※新規借入申込件数
501 件のうち、337 件（67.3％）が子育て支援等の特例措置を利用。

・ホームページの財形持家融資

・ホームページの財形
持家融資制度の情報に
93

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５
業務日以下とすること。
[目標設定等の考え方]
迅速な審査を行い、引き続き利用者の利便性を維持する必要があるため、前中期目標期間中（2013（平成25）～2016（平成 28）年度）における平均審査期間を指標とす
ることとする。

働省の政策体系・目的にも配意した、対象層を限定した特例
金利の設定等商品設計面で工夫を凝らす。
手続面については、審査の妥
当性確保と迅速な審査処理の維持を図るため、
外部専門家による職員研修を毎
年度１回以上実施し、貸付決定までの審査期間について、財形
持家融資取扱金
融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とする。

働省の政策体系・目的にも配意した、対象層を限定した特例
金利の設定等商品設計面で工夫を凝らす。
手続面については、審査の妥
当性確保と迅速な審査処理の維持を図るため、
外部専門家による職員研修を実施し、貸付決定までの審査期間について、財形
持家融資取扱金
融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とする。

制度の情報に関するアクセス件
数を、毎年度 31
万件以上とすること。

関するアクセス件数は
1,337,918 件であり、達成率 431.6％であった。
なお、従前から続いている外部監視サービ
スによるものと思われるアクセスについて
は、推計値で年間
473,040 件程度であり、
こ れ を 除 い て も
864,878 件のアクセス件数を獲得している。
この通信監視サービ
ス件数を除いても、ア
クセス件数は目標値を超えているが、その主な要因は、毎年実施している財形制度周知キャンペーンにおける集中取組期間のアクセス
件数が大幅に増加したことである。
令和４年度は著名なキャラクターを使用してテレビＣＭ・ＳＮＳ等による広報を実施した。特に昨年度の広報施策の結果を踏まえ、ＴＶｅｒ等の動画サイト上での広告を配信する等、オンライン媒体
による広報を強化した。
また、経営者層に制度導入を勧奨するため、ストーリー性のあるアニメ動画を作成
し、特設サイトへの掲載を行った。

・毎年度、ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）を80％以上とすること。

・ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやす
い等の割合）は 89.6％
であり、達成率は112.0％であった。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞＜評価の視点に対する措置＞
94

・融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定に資す
るため、適正な
貸付金利の設定を行い、融資資金の調達及び貸付方法について、現在の金融情勢や機構の財務状況に適しているかなどの検証等を実施しているか。
また、勤労者に対して提供す
るサービスの質を向上させるた
め、特例金利の設定などの商品
設計や審査業務の迅速化に向けた取組を行ったか。

２ 利用促進対策の効果的実施

２ 利用促進対策の効果的実施

２ 利用促進対策の効果的実施（１）特別な支援を必要とする者への対応等（１）特別な支援を必要とする者への対応等（１）特別な支援を必要とする者への対応等

・政府方針を踏まえ、適時適切に、特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行・貸付金利の設定に関して、国及び関係機関と密接に連携し、勤労者の生活の安定に資するという目的を踏まえつつ、現在の金融情勢も勘案し、財務の健全性に問題が生じないよ
うな適切なスプレッドを設定して決定した。
なお、調達金利については、金融情勢を適切に反映した水準となるよう、貸付金利改定の都度、妥当性等に関する検証を行っている。
また、勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるため、商品性については、政府方針を踏まえ実施している子育て勤労者支
援貸付金利引下げ特例
措置が引き続きニーズが高い（利用者の約７割）状況にあることを鑑み、財務の健全性に問題がないことを確認した上で実施した。
手続面については、審査の妥当性確保と迅
速な審査処理の維持を図るため、外部専門家
による職員研修や通信講座を受講した。
貸付決定までの審査期間については、貸付決定した 501 件について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以内に貸付決定した。決定までに要した平均審査処
理期間は 3.97 日であった。
２

利用促進対策の効果的実施（１）特別な支援を必要とする者への対応等

95

・政府の方針を踏まえ、中小企業勤労者貸付金
利引下げ特例措置と子育て勤労者支援貸付金
利引下げ特例措置を実施した。

政府方針を踏まえ、適時適切に、特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた
利用促進対策に取り組むこと。

うとともに、必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた
利用促進対策に取り組んだか。

政府方針を踏まえ、適時適切に、特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた
以下の利用促進対策に取り組む。
これにより、
財形持家融資等に関する相談受付件数を、毎年度 700 件以上とし、中期目標期
間中の財形持家融資の新規借入申込件数を、合計 2,080 件以上とする。

政府方針を踏まえ、適時適切に、特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直しを行うとともに、必要に応じ、関係機関と連携しつつ、財形持家融資制度のみならず、財形制度全体の周知を行うなど、利用者の減少を踏まえた
以下の利用促進対策に取り組む。
これにより、
財形持家融資等に関する相談受付件数を、700 件以上とし、財形
持家融資の新規借入申込件数を、343 件以上とする。

政府方針を踏まえ、中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置と子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置を実施した。
加えて、以下の①～④の取組を行った。

① 広告代理店
等外部専門家も活用し、最新の媒体、ツール、
訴求方法を積極的に利用した広報を毎年度実施、効果を検証のうえ、改良を重ねる。

① 広告代理店
等外部専門家も活用し、最新の媒体、ツール、
訴求方法を積極的に利用した広報を実施、効果を検証し、必要に応じて改良を加える。

① 昨年度の広報結果を踏まえ、広告代理店を活用し、制度浸透をより深めるために、著名なキャラクターを使用してテレビＣＭ・ＳＮＳ等による広報を実施した。特に昨年度の広報施策の結果を踏まえ、ＴＶｅｒ等の動画サイト上での広告を配信する
等、オンライン媒体による広報を強化した。
また、経営者層に制度導入を勧奨するため、ストーリー性のあるアニメ動画を作成
し、特設サイトへの掲載や、各種セミナーで放映することにより、訴求効果の向上を図った。
加えて、インターネットを活用したアンケートも実施し、広報手段の効果測定のほか、財形に対する認知度合いの確認や啓発・周知を実施した。

② 行政機関等のメールマガジン、機関誌等について、費用対効果を検証しながら活用を図る。

② 行政機関等のメールマガジン、機関誌等について、費用対効果を検証しながら活用を図る。

② 行政機関等が発行する掲載料無料のメールマガジンを活用して、２千超の登録者に財形制度の周知を行った。
また、以下の機関誌へ財形制度の広告掲載を行った。
・全国社会保険労務士会連合会「月刊 社労士」
・介護労働安定センター「ＣＡＲＥ ＷＯＲＫ」
・（一社）全国労働保険事務組合連合会「会報全国労保連」
・㈱ＴＫＣ「戦略経営者」③ 事業主転貸
融資の利用に繋げるため、中小企業へのアドバ③ 事業主転貸
融資の利用に繋げるため、中小企業へのアドバ③ 厚生労働省・労働金庫連合会等と連携し、ファイナンシャル・プランナー向けに制度解説セミナーを実施し、財形転貸融資の利用促進に努めた。
また、働き方改革推進支援センター主催のオンラインセミナーに参加し、周知広報を実施した。

これにより、財形持家融資等に関する相談受付件数は 566 件、財形持家融資の新規借入申込件数は 501 件であった。

96

また、利用者の減少を踏まえた利用促進対策として、以下のとおり取り組んだ。
① 昨年度の広報結果を踏まえ、広告代理店を活用し、制度浸透をより深めるために、著
名なキャラクターを使用してテレビＣＭ・Ｓ
ＮＳ等による広報を実施した。特にＴＶｅｒ
等の動画サイト上での広告を配信する等、オンライン媒体による広報を強化した。
また、経営者層に制度導入を勧奨するため、ストーリー性のあるアニメ動画を作成
し、特設サイトへの掲載や、各種セミナーで放映することにより、訴求効果の向上を図った。
加えて、インターネットを活用したアンケートも実施し、広報手
段の効果測定のほか、財形制度に対する認知度合いの確認や啓発・周知を実施した。
② 行政機関等が発行する掲載料無料のメールマガジンを活用して、２千超の登録者に財形制度の周知を行った。
また、機関誌へ財形制度の広告掲載を行った（計４誌）。
③ 厚生労働省・労働金庫連合会等と連携し、ファイナンシャル・
プランナー向けに制度解説セミナー及び質疑応答を実施し、財形転貸融資の利用促進に努めた。
また、働き方改革推進支援センター主催のオンラインセミナーに参加し、周知広報を実施した。

イザーである社
労士や税理士等の会議・集会・研修等に積極的に参加し、顧客である中小企業
事業主への周知・推奨を依頼する。

イザーである社
労士や税理士等の会議・集会・研修等に積極的に参加し、顧客である中小企業
事業主への周知・推奨を依頼する。

④ 住宅ローン
利用検討者向けのセミナー等を毎年度開催する。

④ 住宅ローン
利用検討者向けのセミナー等を開催する。

（２）情報提供の質の向上（２）情報提供の質の向上（２）情報提供の質の向上

ホームページ、
パンフレット、
インターネット
広告等の広告媒体については、閲覧状況及び閲
覧者の意見等を不断にモニタリ
ングし、内容を分析した上で、コンテンツの改善に反映させる
こと等により、
情報提供の質を向上させること。

ホームページ、
パンフレット、
インターネット
広告等の広告媒体については、閲覧状況や閲覧者の意見等を不断にモニタリン
グし、内容を分析した上で、コンテンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させ、ホーム
ページの財形持家融資制度の情報に関するアクセス件数を、毎
年度 31 万件以上とするとともに、ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割

ホームペー
ジ、パンフレット、インターネ
ット広告等の広告媒体については、閲覧状況や
閲覧者の意見等を不断にモニタ
リングし、内容を分析した上で、コンテンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させ、
ホームページの
財形持家融資制度の情報に関するアクセス件数
を、31 万件以上とするとともに、ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割【指標】
財形持家融資等に関する相談受付件数を、毎
年度 700 件以上とすること。
中期目標期間中の財形持家融資の新規借入申・東京働き方改革推進支援センター
令和５年２月１日 ３者参加
令和５年２月 27 日 ５者参加
・埼玉働き方改革推進支援センター
令和５年２月２日 ８者参加
令和５年２月 28 日 ５者参加
・千葉働き方改革推進支援センター
令和５年２月２日 ２者参加
令和５年２月 28 日 ２者参加
・神奈川働き方改革推進支援センター
令和５年２月２日 ２者参加
令和５年２月 27 日 ６者参加
・岡山働き方改革推進支援センター
令和４年 12 月 22 日 10 者参加
令和５年１月 12 日 ４者参加
令和５年１月 17 日 14 者参加
令和５年１月 24 日 10 者参加④ ファイナンシャ
ル・プランナーの講師を招いて、住宅展示場
にて対面型の住宅ロー
ンセミナーを開催し、財形制度の利用促進を図った(３回開催)。
また、昨年度、ＷＥＢ
上でファイナンシャ
ル・プランナーに限定して公開していたセミ
ナー動画を一般公開
し、住宅ローン利用検
討者も受講できるようにした。

④ ファイナンシャル・プランナーの講師を招いて、住宅展示場にて対面型の住宅ローンセミナーを開催し、財形制度の利用促進を図った(３回開催)。
また、昨年度、ＷＥＢ上でファイナンシャル・プランナーに限定して公開していた
セミナー動画を一般公開し、住宅ローン利用検討者も受講できるようにした。

・ホームページ、パンフレット、インターネ
ット広告等の広告媒体については、閲覧状況及
び閲覧者の意見等を不断にモニ
タリングし、内容を分析した上で、コンテンツの改善に反映させること等により、情報提供の質を向上させているか。

（２）情報提供の質の向上

ホームページについて、ＷＥＢ広告を活用し、積極的な広報展開を行ったほか、若年層から経営者層まで幅広い世代に向けた情報発信に取り組み、被災者・中小企業勤労者・子育て中の勤労者向けの貸付金利引下げや、財形制度の効果的な利用方法等を紹介する特設サイトを開設する等、情報提供の質の向上に努めた。
特に財形制度周知キャンペーンにおいては、経営者層を主なターゲットとして、テレビＣＭ・バナー・チラシ等に認知度の高いキャラクター「貝社員」を起用することで注目度を高め、特設サイトへの誘導を行った。本キャンペーンは、ＷＥＢ広告等により特設サイトへ誘導し、閲覧者に制度に対する興味を抱かせ、より詳細な制度説明ページへ遷移させることを目的としたことから、特設サイトの内容を充実させた。
具体的には、特設サイト内に事業主用と勤労者用のコンテンツを別々に設け、制度のメリット等を紹介する制度説明動画を掲載する等、閲覧者の導入意欲を喚起する工夫を行った。その結果、広報施策の事後に行ったアンケート調査による効果検証において、「財形貯蓄制度」及び「財形持家転貸融資制度」について、特設サイトを認知していた勤労者・経営者層の「利用意向あり」や「導入意向あり」が 70％程度となり、非認知の方に比して非常に高い割合となったことから、特設サイトへの誘導が有効であることが確認された。さらに転貸融資については、従業員数 1,000 人以上の企業経営者及び若手経営者において、社員から要望があった場合の導入意向が高い傾向にあることが確認された。
また、閲覧者からの意見を聴取し、ホームページの記載内容の見直しを行った。令和４年度は 1,337,918 件のアクセス件数を獲得し、達成率 431.6％であった。
なお、従前から続いている外部監視サービスによるものと思われるアクセスについては、推計値で年間 473,040 件程度であり、これを除いても 864,878 件のアクセス件数を獲得している。
ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）については 89.6％であった。
97

・ホームページについて、ＷＥＢ広告を活用し、積極的な広報展開を行ったほか、若年層から経営者層まで幅広い世代に向けた情報発信に取り組み、被災者・中小企業勤労者・子育て中の勤労者向けの貸付金利引下げや、財形制度の効果的な利用方法等を紹介する特設サイトを開設する等、情報提供の質の向上に努めた。
特に財形制度周知キャンペーンにおいては、経営者層を主なターゲットとして、テレビＣＭ・バナー・チラシ
等に認知度の高いキャ
ラクター「貝社員」を起用することで注目度を高め、特設サイトへの誘導を行った。本キャンペーンは、ＷＥＢ広告等により特設サイトへ誘導し、閲覧者に制度に対する興味を抱か込件数を、合計
2,080 件以上とすること。
ホームページの財形持家融資制度の情報に関するアクセス件
数を、毎年度 31
万件以上とすること。
毎年度、ホー
ムページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度（わかりやすい等の割合）を80％以上とすること。

合）を、毎年度
80％以上とする。

合）を、80％以上とする。

せ、より詳細な制度説
明ページへ遷移させることを目的としたこと
から、特設サイトの内容を充実させた。具体的には、特設サイト内に事業主用と勤労者用のコンテンツを別々に設け、制度のメリット等を紹介する制度説明動画を掲載する等、閲覧者の利用・導入意欲を喚起する工夫を行った。
また、閲覧者からの意見を聴取し、ホームページの記載内容の見直しを行った。

[目標設定等の考え方]
利用促進のためには広く相談を受けることが重要であることから、相談受付
件数については、前中期目標
期間で最多であった 2016（平成28）年度ベースの相談件数を目標とすることとする。
※ 2016（平成28）年度実績
707 件
新規借入申込件数については、前中期目標
期間中の取組水準及び新規貸付件数の減少傾向を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 2014（平成26）～2016（平成 28）年度における貸付決定件数に基づく年度
平均減少率 10％
※ 実績値
2014（平成 26）
98

年度：751 件、2015（平成 27）
年度：681 件、2016（平成 28）
年度：614 件
アクセス件数については、ホームページの利便性を図るため、これまでの実績を基に指標を設定することとする。
※ 2013（平成25）～2016（平成 28）年度の平均アクセス件数
31 万件
ホームページ及びパンフレット等の閲覧者の満足度については、利用者等の満足度を調査した上で、更なる向上を図るため、大多数の利用者から満足（わかりやすい等の割合）が得られる水準を指標として設定す
ることとする。
３財務運営

３ 財務運営

３

財務運営（１）自立的な財政規律の下、安定的かつ効率
的な財政運営を実施すること。

自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施する。

自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施する。

・自立的な財政
規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施
しているか。

３

財務運営

中小企業勤労者支援貸付金利引下げ特例措置及び子育て勤労者支援貸付金利引下げ
特例措置については、政策的意義及び利用率の向上を踏まえ継続実施したが、その際には、当該措置が財政状況に与える影響を検証のうえ、財務の健全性に問題が生じないことを確認した。効率的財務運営の観点からは、余裕資金の運用について、可能な限り短期でも運用機会を活用するように努めた。

99

・中小企業勤労者支援
貸付金利引下げ特例措置及び子育て勤労者支
援貸付金利引下げ特例
措置については、政策的意義及び利用率の向上を踏まえ継続実施したが、その際には、当該措置が財政状況に与える影響を検証のうえ、
財務の健全性に問題が生じないことを確認した。効率的財務運営の観点からは、余裕資金の運用について、可能な限り短期でも運用機会を活用するように努めた。

（２）剰余金
は、金融リスクへの備え、政府
方針を踏まえた
特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業
務の体制強化等に充てること。

・剰余金は、金融リスクへの備
え、政府方針を踏まえた特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てたか。

・実績なし。

４．その他参考情報
特になし

100

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

Ⅲ

雇用促進融資事業

業務に関連する政策・施 豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
策
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成３０年度
達成目標
指 標

政策体 当該事業実施に係る根拠（個中退法附則第 2 条第１項第 4 号
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

Ⅲ 雇用促進融資事業

Ⅲ 雇用促進融資事業

Ⅲ 雇用促進融資事業

雇用促進融資業務については、債権管理を適切に行い、リ
スク管理債権（貸倒懸念債権
及び破産更生債
権等）の処理を進めるとともに、財政投融資の償還期限が2019（平成31）

雇用促進融資業務については、債権管理を適切に行い、リ
スク管理債権（貸倒懸念債権
及び破産更生債
権等）の処理を進めるとともに、財政投融資からの借入金残高 974,998 千円

雇用促進融資業務については、債権管理を適切に行い、リ
スク管理債権（貸倒懸念債権
及び破産更生債
権等）の処理を進める。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標Ⅲ

雇用促進融資事業＜定量的指標＞なし

雇用促進融資業務については、返済が困難となった債務者に対する貸付条件の変更決定を６件行った。

＜その他の指標＞なし

令和４年４月に発出した文書に基づき金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報収集と現状把握により債権の適切な管理に努めた。リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）については、適切な管理と併せて必要に応じた措置を検討する等して効果的な回収、処理に努めた。

＜評価の視点＞〇業務指導・監査 12 件
〇リスク管理債権処理件数 ３件

自己評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥
雇用促進融資業務については、金融機関等 当であると確認できた。
との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報収集と現状把握
により債権の適切な管理に努めた。
リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更
生債権等）については、
適切な管理と併せて必要に応じた措置を検討する等して効果的な回収、処理に努めた。
以上の根拠を踏まえ、Ｂ評価とする。

＜評価の視点に対する措置＞
・雇用促進融資業務に・雇用促進融資101

主務大臣による評価

年度末であることを踏まえ、期限までに着実な償還を行うこと。

（2017（平成29）年度末時点）を 2019（平成 31）年度までに着実に償還する。

業務について、債権管理を適切に行い、リスク
管理債権（貸倒懸念債権及び破
産更生債権等）の処理を進めたか。

ついては、返済が困難となった債務者に対する貸付条件の変更決定を６件行った。
令和４年４月に発出した文書に基づき金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報収集と現状把握により債権の適切な管理に努めた。リ
スク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債
権等）については、適切な管理と併せて必要に応じた措置を検討する
等して効果的な回収、処理に努めた。
業務指導・監査 12件
リスク管理債権処理件数 ３件

４．その他参考情報
特になし

102

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
２ 業務運営の効率化に伴う経費削減
３ 給与水準の適正化
４ 業務の電子化に関する取組
５ 契約の適正化の推進

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
中退共事業における中
退共電算システムについて、2018（平成 30）
年度末までに現行シス
テムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度末までに新システムの要件定義・再構築手法
等を決定し、2021（令和３）年度からシステム再構築を開始すること。
建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入の可否について、2018（平成30）年６月までに実証実験を終了し、実証実
験参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、2018（平成30）年 12 月までに検討結果を取りまとめること。
建退共制度における掛金納付方式に係る電子申請方式の導入に向けたシステム構築について、システムの安全か
つ確実な稼働と情報セ
キュリティの確保を最優先とするとともに、2020（令和２）年度末ま
でに電子申請方式を導入すること。

関連する政策評価・行政事業
レビュー

達成目標

（参考）

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

同左

実施済

実施済

実施済

実施済

実施済

同左

実施済

実施済

－

－

－

同左

－

－

実施済

実施済

実施済

103

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標

中期計画

年度計画

第４ 業務運営の効率化に関する事項

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成す
るためとるべき措置

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成す
るためとるべき措置

第２

１ 効率的かつ効果的な業務実
施体制の確立等

１ 効率的かつ効果的な業務実
施体制の確立等

１ 効率的かつ効果的な業務実
施体制の確立等

１

機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討し、実施すること。
また、機構の事
務については、外部委託を拡大する等により、
事務処理の効率化及び経費の縮減を図ること。

機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討し、実施する。また、機構の事務については、外部委託を拡大する等により、事
務処理の効率化
及び経費の縮減を図る。

機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討し、実施する。また、機構の事務については、外部委託を拡大する等により、事
務処理の効率化
及び経費の縮減を図る。

機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施等の観点から見直しを検討し、実施した。また、機構の事務については、外部委託を拡大する等により、事務処理の効率化及び経費の縮減を図った。

通則法第 29条第２項第３号の業務運営の効率化に関する事
項は、次のとおりとする。

主な評価指標業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等○ 諸手続・事務処理等の再点検を行い、加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図った。
[改善実績件数]
・機構内事務処理に関すること
３件
・加入者が行う手続に関すること 10 件

[主な改善実績]
・代理店（金融機関）専用ページをリニューアルし、頻度の高い問い合わせを“Ｑ＆Ａ”として掲載するとともに、代理店が使用する様式等のダウンロードを可能とし、利便性を高めることで代理店事務担当者の利用を促し、代理店からの問い合わせの削減を図った。
・誰でも電子申請システムの操作を試すことができるように、電子申請専用サイトの体験版を構築した。
・新規加入者の事務手続の簡素化を図るため、建退共の共済契約申込をした事業者に対し、契約締結と同時に電子申請方式の受付も行い、システムを利用するためのＩＤとパスワードを通知する仕組みを確立した。
○ 調達等合理化検討チームにより、安易な随意契約で経費が増大しないように審議した（23 回）。

104

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が業務運営については、法人の長を中心に、業務 妥当であると確認できた。
の効率的・効果的実施等の観点から、機構内の事務処理及び加入者が行う手続の簡素化等の見直しを行った。
業務運営の効率化に伴う経費節減について、
令和４年度においては、
一般管理費について、平成 29 年度予算額に比べて 41.7％削減、業務経費については、平成 29 年度
予算額に比べて 10.2％削減となり、目標値を大幅に上回る実績となった。
また、給与水準の適正化について、機構の令和４年度における給与水準について、国家公務員の給与水準も十分考慮のうえ検証を行ったと
ころ、年齢のみで比較した対国家公務員指数は112.0 となっているが、年齢に加えて地域及び学歴を考慮した場合は、国家公務員の水準を下回っていることを確認した。
業務の電子化に関する取組として、中退共事
業における中退共電算システムの再構築プロ
ジェクトについては、スケジュール通り令和４年４月から基本設計工程を開始し、令和５年３月末にユーザーが接する部分である業務設計を終了した。帳票、画面等の業務仕様を決定する同工程では、業務部門の参画が必須であるが、年度中累計 346 回、延べ714 人に及ぶ会議への出席や約 840 種類の帳票、約 130 個の画面等の仕様決定、成果物の確認など
全面的な協力を得ている。
また、理事長をはじめ役員は、隔月の進捗会議のほか、重要会議に随時出席、進捗管理と機動的な方針決定によりプロ
ジェクトの円滑な進捗に努めた。さらに、機構、ＰＭＯ支援業者、設計・開発業者のトップマネ
ジメントによる代表者
会議を定期的に開催、各社のコミットメントを確認し、非常時の追加的資源投入など社を上げた支援の意向を取り付けるなど、組織を挙げてプロジェクトの推進に取り組んでおり、再構築
完了に向けて着実に作業が進捗している。
建退共制度における掛金納付方式の事務の煩雑さの軽減等を図る
ことを目的とした電子申請方式の導入について、令和４年度は、普及促進活動を展開するとともに、共済契約者からの要望を基に、電子申請
サイトの体験版を構築することにより、未利用者においても電子申請システムの操作を試すことができるよう利便性の向上を図った。
さらに、利用者からの要望を基に「建設キャリ
アアップシステム」に蓄積された就業履歴情報
等を元請及び一次下請が一括して就労実績報
告作成ツールに登録できるよう「元請・一次下
請一括作業方式」の機能を追加し、元請・下請間のデータファイルの授受や二次下請以降の作業を軽減し、事務の簡略化・迅速化となる改修を
105

行った。
上記の改修を実施した結果、令和５年３月の電子申請による掛金納
付率は 4.3％となり、対前年同期比で 2.0％上昇
した（令和４年３月実績
2.3％）。
契約については、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等 合 理 化 計 画 」（ 6/24
ホームページ公表）に基づき取組を着実に実施した。また、契約監視委
員会等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けるとともに、競争性のない随意契約に係る契約情報をホームページに公表した。
契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争
方式や公募方式を行う
場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施した。
公告期間の延長、十分
な履行期間の確保及び競争参加資格等に過度の制限を設けないよう要件を点検するなどの取組により、令和４年度における一者応札の件
数は、前中期目標期間における一者応札の平均件数（36 件）を大幅に下回る実績（17 件（うち支部関係４件））を達成した。
これらを踏まえ、Ｂ評
価とする。
２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、

一般管理費（人件費を除く。
）及び業務経費（財産形成＜定量的指標＞・業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、各退職金共済事
業における被共済者管理システ２

業務運営の効率化に伴う経費削減

平成 29 年度予算額に対し、一般管理費（人件費を除く。）については 41.7％、業務経費（新規事業、財産形成促進事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。）につ
いては 10.2％の削減を行った。
106・①一般管理費について
は、平成 29 年度予算額に比べて 15％以上削減した。
[定 量的指標]一般管 理
費削減率（平成 29 年度予算額比）

各退職金共済事業における被共済者管理システム関連経費及び勤労者財産形成
システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分並びに公租公課等の所要計上を必要とする経費を除き、一般管理費（人件費を除く。
）については、2017（平成 29）年度
予算額に比べて15％以上、業務経費（財産形成促進事業並びに
雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、2017（平成29）年度予算額に比べて５％以上の削減を行うこと。

各退職金共済事
業における被共済者管理システム関連経費及び勤労者財産形成
システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分及び公租公課等の所要計上を必要とする経費を除き、一般
管理費（人件費を除く。
）については、2017（平成 29）年度
予算額に比べて15％以上、業務経費（財産形成促進事業並びに
雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、2017（平成29）年度予算額に比べて５％以上の削減を行う。

促進事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、業務運営
全体を通じて一層の効率化を図るとともに予算の適切な執行を行う。

ム関連経費及び勤労者財産形成
システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分並びに公租公課等の所要計上を必要とする経費を除き、一般管理費（人件費を除く。
）については、2017（平成 29）年度
予算額に比べて15％以上、業務経費（財産形成促進事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、2017（平成29）年度予算額に比べて５％以上の削減を行うこと。

目 標 値 ： 15 ％ 以 上 削 減
令和４年度実績値：
125,852（千円） 41.7％
削減②業務経費については、
平成 29 年度予算額に比べて５％以上削減した。
[定 量的指標] 業務 経費削減率（平成 29 年度予算額比）
目標値：５％以上削減
令和４年度実績値：
3,916,420 （ 千 円 ）10.2%削減

・中退共事業における中退共電算システムについて、2018（平成 30）年度末までに現行システムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度
末までに新システムの要件定義・再構築手法等を決定し、2021（令和３）
年度からシステム再構築を開始すること。

・2022（令和４）年４月より基本設計を開始し、2023（令和５）年３月に基本設計工程のうち業
務設計を終了しており、再構築完了に向けて着実に作業が進捗している。これに伴い、仕様凍
結期間に入った。

・建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入に向けたシステム構築について、システムの安全かつ確実な稼働と情報セキ・建退共制度における掛金納付方式の事務の煩雑さの軽減等を図ることを目的とした電子申請方式の導入について、
情報系システムと業務系システムとの物理的分離等を図ったうえでシステムのセキュリテ
107ュリティの確保を最優先とするとともに、2020（令和２）年度
末までに電子申請方式を導入すること。

３ 給与水準の適正化

３ 給与水準の適正化

３ 給与水準の適正化

給与水準については、国家公
務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役
員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・
目標期間を設定
して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表すること。

給与水準については、国家公
務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役
員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・
目標期間を設定
して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

給与水準については、国家公
務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役
員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・
目標期間を設定
して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

＜その他の指標＞なし

３

ィ要件を万全にし、令和２年 10 月からの試行的実施を経て、参加企業からの意見などを踏まえつつ、令和３年３月から
電子申請方式を本格的に導入した（電子申請方
式 導 入 企 業 16,157 社
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日 現在）。また、電子申請方式の導入後もユーザーからの要望や意見等を踏まえたシステムの改善を行い、利便性の向上に努めた。

給与水準の適正化機構の令和４年度における給与水準について、以下のとおり検証を行い、令和５年６月末に機構ホームページ上に公表した。検証結果については以下のとおりである。
＜評価の視点＞
・給与水準については、国家公
務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役
員の報酬、職員の給与等ついて検証及び公表したか。

年齢のみで比較した対国家公務員指数は 112.0 となっているが、当機構の勤務地域
は東京都特別区であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高く、また、職員の大卒者の割合が国家公務員よりも高いことによるものである。
年齢に加え、地域の要素を考慮した地域勘案指数では 100.0、年齢に加え地域及び学歴の要素を考慮した地域・学歴勘案指数は 99.2 となっており、いずれの指数も国家公務員と均衡ないしは下回っている。
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、1.2％と極めて小さい（国からの財政支出額 7,570 百万円、支出予算の総額 630,822 百万円：令和４年度予算）。

108＜評価の視点に対する措置＞
・機構の令和４年度における給与水準について検証を行い、令和５年６月末に機構ホームペー
ジ上に公表した。検証結果については以下のとおりである。
諸手当については、国に準拠して支給しており、機構独自の手当等は設けておらず、支給水準も国を超えるものは存在しない。
東京都特別区に勤務する職員に支給する特別都市手当（国家公務員の地域手当に相当）について、引き続き国家公務員の支給割合（20％）よりも低い水準に留めている。
総人件費については、
超過勤務管理の徹底等を行いつつ、政府の取組を踏まえて適切に対応した。
年齢のみで比較した対国家公務員指数は112.0 となっているが、当機構の勤務地域は東京都特別区であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）

の額の平均よりも高く、また、職員の大卒者の割合が国家公務員よりも高いことによるものである。なお、年齢に加え、地域の要素を考慮した
地 域 勘 案 指 数 で は100.0、年齢に加え地域
及び学歴の要素を考慮した地域・学歴勘案指数
では 99.2 となっており、いずれの指数も国家公務員と均衡ないしは下回っている。
また、支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、1.2％と極めて小さい。
４ 業務の電子化に関する取組

４ 業務の電子化に関する取組

４ 業務の電子化に関する取組

４

業務の電子化に関する取組（１）中退共電
算システム
中退共事業における中退共電算システムについて、プログラ
ミング言語を刷新し、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステムの再構築を行うこと。

（１）中退共電
算システム
中退共事業における中退共電算システムについて、プログラ
ミング言語を刷新し、ハードウ
ェア、ソフトウェア等の見直しを行い、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応する
ため、2018（平成 30）年度末までに現行システムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度
末までに新システムの要件定義・再構築手法等を決定し、2021（令和３）
年度からシステム再構築を開始する。

（１）中退共電
算システム
中退共事業における中退共電算システムについて、プログラ
ミング言語を刷新し、ハードウ
ェア、ソフトウェア等の見直しを行い、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステム再構築に向けて、令和３年度に業者を選定したシステム再構
築の設計・開発業務を実施する。また、この間、全体工程管理及びシステム
部門支援業務については継続して実施する。

・中退共事業における中退共電算システムについて、プログラ
ミング言語を刷新し、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステムの再構築を着実に進めているか。

（１）中退共電算システム
中退共事業における中退共電算システムについて、プログラミング言語を刷新し、ハードウェア、ソフトウェア等の見直しを行い、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステム再構築プロジェクトを実施中。令和４年度は、令和３年度に調達したシステム設計・開発業者とともに基本設計工程を実施した（令和４年４月から令和
５年３月）。
全体工程管理及びシステム部門支援業者（ＰＭＯ支援業者）と共に再構築プロジェ
クトの進捗管理を行った。進捗状況は適宜役員に報告し、必要に応じ、スケジュール
見直しの決裁を受けた。

・基本設計工程のうち業
務設計を終了した。これに伴い、仕様凍結期間に入った。
また、進捗管理では、情報を常に役員と共有、
スケジュール見直しが必要な場合は随時、理事長の決裁を受けるなど、
機動的、効率的な対応を行った。

（２）建退共の電子申請方式導入建退共制度にお（２）建退共の電子申請方式導入建退共制度に（２）建退共電子申請方式導入
建退共制度における掛金納付・建退共制度における掛金納付方法について、事務の煩雑さの（２）建退共電子申請方式導入
電子申請方式に係るシステムの稼働に対して、重大な障害もなく、安全かつ確実な運用を行った（電子申請方式導入企業 16,157 社 令和５年３月 31 日現在）。
また、誰でも電子申請システムの操作を試すことができるように、電子申請専用サ・建退共制度における新
たな掛金納付方法である電子申請方式による掛金納付について、情報109

ける掛金納付方法について、事務の煩雑さの軽減等を図るため
電子申請方式の実証実験を実施
し、その結果等を踏まえ、システム構築について、システムの安全かつ確実な稼働と情報セキ
ュリティの確保を最優先とし、
電子申請方式を導入すること。
また、導入にあたっては、全ての共済契約者に対し電子申請方式に関する周知を行うとともに、電子申請方式の導入に関する意向を調査し、その結果を利用促進のための方策に反映すること。

おける掛金納付方式に係る事務の煩雑さの軽減等を図ることを目的として、電子申請方式の導入の可否について、2018（平成30）年６月までに実証実験を終了し、実証実験
参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、同年 12月までに検討結
果を取りまとめる。
また、その検討結果等を踏まえ、2020（令和２）年度末までに電子申請方式
を導入しつつ、証紙貼付方式も存続させることとする。
システム構築に際しては、シ
ステムの安全かつ確実な稼働と情報セキュリテ
ィの確保に万全を期すために、システムのセキ
ュリティ要件の明確化、情報シ
ステムと業務系
システムとの物
理的分離等を図るとともに、半年程度の試行的実施期間を設けることとする。
導入にあたっては、中期目標
期間中に全ての共済契約者に電子申請方式の導入について周知することとする。
また、電子申請方式を導入し方式に係る事務の煩雑さの軽減等を図ることを目的として、半年間の試行的実
施期間を経て令和３年度から本格的に導入された電子申請方式
について、情報
セキュリティ確保のために情報系システムと業
務系システムとの物理的分離等を図ったシステムの安全かつ確
実な稼働を実施
しつつ、マニュアルやコールセ
ンターの充実などソフト面についても向上を図る。
また、同方式
導入後の共済契
約者からの要望等を踏まえた課
題について、就労実績報告作成
ツールの改修を行うとともに、引き続き関係官
公庁及び関係事
業主団体等との協議を通じて解決を図る。
さらに、同方式の普及促進のため、従来から実施している説
明会に加え、オンライン説明会
を積極的に採用するほか、関係
官公庁及び関係
事業主団体等が開催する各種会
議、研修会等において、説明を行うほか、共済契約者等に対す
るパンフレット・ポスターの軽減等を図るため、令和３年度に本格的に導入
した電子申請方式について、安
全かつ確実な稼働を実施しつつ、マニュアルやコールセンターの充実などソ
フト面についても向上を図ったか。

イトの体験版を構築した。
さらに、新規加入者の事務手続の簡素化を図るため、建退共の共済契約申込を行った事業者に対し、契約締結と同時に電子申請方式の受付も行い、システムを利用するためのＩＤとパスワードを通知する仕組みを確立した（令和４年７月申込受付分から開始）。それに伴い、新規申込契約者向けのパンフレットを作成した（12,000 部）。
また、電子申請専用サイトに問い合わせフォームを設け、ユーザーと情報のやり取りができるように改修した。併せて、全ユーザー又は指定したユーザーに対し、建退共からの案内も通知できるように改良を行った。
就労実績報告作成ツールについても建設キャリアアップシステムとの連携を強化
し、「元請・一次下請一括作業方式」により、建設キャリアアップシステムに蓄積された就業履歴情報等を一括して登録できるように改修を行った。併せて建設キャリアア
ップシステムのカードタッチ漏れなどによる就業履歴の不足分を補うため、就労実績
報告作成ツールに登録した就労実績情報を建設キャリアアップシステムに登録することができる「一覧データ登録方式（Ｒ方式）」もリリースした。
一連の施策による利用者増加に対応するため、コールセンター業務内容を見直し、要員の増加や情報連携の強化等、ソフト面についても拡充を図った。
さらに、昨今の行政手続に関するデジタル化の傾向を踏まえ、現在電子申請専用サイトで運用している共済手帳申込等以外にも、オンライン申請が可能となるよう、第５期中期計画中にシステム改修を行うための準備を進めた。
また、令和３年度に実施した実態調査の結果を踏まえ、同方式を導入しない共済契約者に対する利用促進のため、都道府県別にオンライン説明会を開催し、電子申請方式による掛金納付の解説をするとともに、建設キャリアアップシステムとの連携に係る操作方法に特化した説明会も開催した（参加事業所 5,199 所）。

110

系システムと業務系システムとの物理的分離等を図ったシステム構
築を完了し、令和３年３月より本格的稼働を開始した（電子申請方式導
入企業 16,157 社 令和
５年３月 31 日現在）。
情報セキュリティ確保については、電子申請
専用サイトの改修を実施した際に、セキュリテ
ィ強度を確認するため、ペネトレーションテストを実施したところ、Ａ
ＡＡ（脆弱性なし）の診断を受けた。
また、これまでの施策による利用者増加に対応するため、コールセン
ター業務内容を見直し、要員の増加や情報連携の強化を行ったほか、マニュアルの充実や元請・下請などの立場に合わせた説明会の開催など、ソフト面についても拡充を図った。

ない共済契約者については、意向調査等により理由を把握し、分析結果を電子申請方式の利用促進のための方策に反映させることとする。

作成及び配布を行うなど周知に努める。
なお、令和３
年度に実施した実態調査の結果を分析し、同方式を導入しない
共済契約者に対する利用促進のための方策に反映させることとする。

（３）情報シス
テムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日
デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うための検討を進めること。

（３）情報シス
テムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令
和３年 12 月 24
日デジタル大臣決定）に則り、
情報システムの
適切な整備及び管理を行うための検討を進める。

（３）情報シス
テムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令
和３年 12 月 24
日デジタル大臣決定）に則り、
情報システムの
適切な整備及び管理を行うための検討を進める。

・情報システムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報シ
ステムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３
年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うための検討を進めたか。

（３）情報システムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12
月 24 日デジタル大臣決定）に則り、システム化委員会において、情報システムの適切な整備及び管理を行うための検討を行った。

・デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日
デジタル大臣決定）に則り、システム化委員会において、情報システムの適切な整備及び管理を行うための検討を行った。

（４）ＰＭＯの設置
情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、ＰＭＯの設
置等の体制整備のための検討を進めること。

（４）ＰＭＯの設置
情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、ＰＭＯの設
置等の体制整備のための検討を進める。

（４）ＰＭＯの設置
情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、ＰＭＯの設
置等の体制整備のための検討を進める。

・情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、ＰＭＯの設
置等の体制整備のための検討を進めたか。

（４）ＰＭＯの設置
情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、ＰＭＯの設置等の体制整備のための議論をシステム化委員会において行った。

・情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、ＰＭＯの設置等の体制整備のための議論をシステム化委員会において行った。

【指標】
中退共事業における中退共電算システムについて、2018（平成 30）年度末までに現行システムの調査・分析を行い、2020（令和２）年度
末までに新システムの要件定111

義・再構築手法
等を決定し、2021（令和３）
年度からシステム再構築を開始すること。
建退共制度における掛金納付方法に係る電子申請方式の導入の可否について、2018（平成30）年６月までに実証実験を終了し、実証実験
参加者その他の関係者の意見を踏まえて検討を行い、2018（平成 30）年 12 月までに検討結果を取りまとめること。
建退共制度における掛金納付方式に係る電子申請方式の導入に向けたシステム構築について、システムの安全かつ確実な稼働と情報セキ
ュリティの確保を最優先とするとともに、2020（令和２）年度
末までに電子申請方式を導入すること。
電子申請方式に関する周知の実施率（全ての共済契約者）※
共済契約者数（2018（平成30）年度末）172,062 所
電子申請方式の導入に関する意向調査の実施状況[目標設定等の考え方]
112

中退共事業における中退共電算システムについて、再構築の目的を達成するために必要な工程を指標として設定することとする。
建退共制度における実証実験について、実験
終了年度に検討
結果を取りまとめることを指標として設定することとする。
建退共制度の電子申請方式の導入に向けたシ
ステム構築及び周知等の目的等を達成するために必要な要件や工程を設定することとする。
電子申請方式を導入しない共済契約者については、意向調査等により理由を把握し、分析結
果を電子申請方式の利用促進のための方策に反映させることとする。
５ 契約の適正化の推進

５ 契約の適正化の推進

５ 契約の適正化の推進

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進す契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進・「調達等合理化計画」に基づき
取組を着実に実施したか。

５

契約の適正化の推進契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進した。

113

・「令和４年度調達等合理化計画」に基づく取組
を着実に実施するため、
令和４年度随意契約及び一者応札・応募に係る契約について調達等合理化検討チーム及び監事、会計監査人による監査を受けるとともに自ら点検・見直しを行い、「令和４年度調達等合理化計画」に基づく取組
を着実に実施した。

ること。

する。

する。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切、迅
速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施すること。
特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保すること。また、契約監視委
員会において、契約の適正な実
施について点検を受けること。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施する。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保する。また、
契約監視委員会等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けることとする。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施する。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保する。また、
契約監視委員会等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けることとする。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法
により実施すること。中期目標期間における一者応札の平均件数を前中期目標期間における一者応札の平均件数よりも増加させないよう努めること。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法
により実施する。
中期目標期間における一者応札の平均件数を前
中期目標期間における一者応札の平均件数より増加させないよう努める。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法
により実施する。
令和４年度における一者応札の件数を前中期
目標期間における一者応札の平均件数より増加させないよう努
める。

・契約は原則、
一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施しているか。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争方式や公募方式を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施した。
公告期間の延長、十分な履行期間の確保及び競争参加資格等に過度の制限を設けないよう要件を点検するなどの取組により、令和４年度における一者応札の件数は、前中期目標期間における一者応札の平均件数を大幅に下回る実績となった。
・第３期中期目標期間における一者応札の年間平均件数 36 件
・令和４年４月～令和５年３月における一者応札の件数 17 件（うち支部関係４件）

・契約は原則、一般競争入札によるものとし、企画競争方式や公募方式を行う場合には、競争性
及び透明性が十分確保される方法により実施した。

（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けること。

（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。

（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。

・監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェッ
クを受けているか。

（３）業務監査（6/1、9/14、12/5、2/28 実施）、会計検査（6/24 実施）による監査・検査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。

・監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。

（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」（6/24 ホームページ公表）に基づき取組を着実に実施した。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保するよう努めた。また、契約監視委員会（6/16、12/16 実施）等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けた。
なお、競争性のない随意契約に係る契約情報を下記のとおりホームページに公表した。
・令和３年度第４・四半期(5/10)
・令和４年度第１・四半期(8/15)
・令和４年度第２・四半期(11/10)
・令和４年度第３・四半期(2/8)（添付資料② 調達等合理化計画）

114

・契約監視委員会において、契約の適正な実施について点検が行われたか。

・外部有識者による契約監視委員会を２回開催
し、令和４年度随意契約
及び一者応札・応募に係
る契約について審議を行った結果、契約内容は概ね適正であるとの意
見を得ている。

４．その他参考情報
特になし

115

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業
レビュー

達成目標

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

注）削減対象となる一般管理費は、人件費を除いた金額である。
削減対象となる業務経費は、特定業種退職金共済事業における被共済者管理システムの改修や勤労者財産形成システムの再構築等の新規業務追加分、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

第５ 財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する事項

通則法第29条
第２項第４号の財務内容に関す
る事項は、次のとおりとする。
「第３ Ⅰ ４（１）③累積欠損金の処理等」で定めた事項に基づき、累積欠
損金の着実な解消を図ること。
また、「第４
業務運営の効率化に関する事項」で定めた事
項を考慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行うこと。

「第１ Ⅰ ４（１）③累積欠損金の処理等」で定めた事項に基づき、着実な
累積欠損金の解
消を図る。
また、
「第２
業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」
で定めた事項を考慮した中期計
画の予算を作成
し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行う。

「第１ Ⅰ ４（１）③累積欠損金の処理等」で定めた事項に基づき、着実な
累積欠損金の解
消を図る。
また、
「第２
業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」
で定めた事項を考慮した令和４
年度予算を作成
し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行う。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標第３＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞なし

財務内容の改善に関する事項

累積欠損金については、令和２年 11 月に策定した「累積欠損金解消計画（令和２年）」に沿って、着実な累積欠損金の解消に努めた結果、令和４年度末における累積欠
損金は、△486 百万円となり、累積欠損金解消計画で定める累積剰余金目安額△723 百万円を上回った。なお、令和４年度は当期損失が 180 百万円となったため、累積欠損金額が前年度△306 百万円より拡大したが、これは運用環境の悪化等により委託運用部分の収益が伸び悩んだためであり、一方、運用環境のよかった令和２年度の同収益は大きく伸びていたため、令和４年度末はトータルとして累積剰余金目安額を上回る結果となっている。
なお、令和４年度末は累積剰余金目安額を上回る結果となったが、累積損失を抱える
財務状態としては過大なリスクを抱えた基本ポートフォリオで運用を行う中、毎年のパフォーマンスは振れが大きくなっており、累積損失額が再び大きく膨らむリスクを内包している。このようなリスクを抱える中、「Ⅰの第１のⅠの４林業退職金共済事業（３）加入促進対策の効果的実施 ③加入目標数」に記載したとおり、加入促進も非常に厳しい状況にあることから、改めて制度のあり方の検討が必要と考えられる。
中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、平成 29 年度予算（中期計画（第４期）から削減対象外とした経費を除いた額）と比較して、一般管理費 15％以
上減及び業務経費５％以上減とした中期計画予算を踏まえた令和４年度予算を策定し当該予算の適切な管理を通じた運営を行った。
＊削減対象外経費（水道光熱費、事務室借料、システム関連経費、新規事業など）
一般管理費削減率（平成 29 年度予算額比）
令和４年度実績値： 125,852（千円） 41.7％削減
業務経費削減率（平成 29 年度予算額比）
令和４年度実績値：3,916,420（千円） 10.2％削減

116

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

累積欠損金については、
令和２年 11 月に策定した「累積欠損金解消計画（令和２年）」に沿って、着実な累積欠損金の解消に努めた結果、令和４年度末における累積欠損金
は、△486 百万円となり、累積欠損金解消計画で定める累積剰余金目安額△723 百万円を上回った。なお、令和４年度は当期損失
が 180 百万円となった
ため、累積欠損金額が前年度△306 百万円より拡大したが、これは運用環境の悪化等により委託運用部分の収益が伸び悩んだためであり、一方、運用環境のよかった令和２年度の同収益は大きく伸びていたため、主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

令和４年度末はトータルとして累積剰余金目安額を上回る結果となっている。
なお、令和４年度末
は累積剰余金目安額を上回る結果となったが、累積損失を抱える財務状態としては過大なリスクを抱えた基本ポートフォリ
オで運用を行う中、毎年のパフォーマンス
は振れが大きくなっており、累積損失額が再び大きく膨らむリ
スクを内包している。
このようなリスクを抱える中、「Ⅰの第１のⅠの４林業退職金共済事業 （３）加入促進対策の効果的実
施 ③加入目標数」に記載したとおり、加入促進も非常に厳しい状況にあることから、改めて制度のあり方の検討が必要と考えられる。
中期目標・中期計画に定める経費節減目
標を達成するため、平成 29 年度予算（中期計
画（第４期）から削減
対象外とした経費を除いた額）と比較して、一般管理費 15％以
上減及び業務経費
５％以上減とした中期計画予算を踏まえた令和４年度予算を策定し当該予算の適切な管理を通じた運営を行った。
＊削減対象外経費（水道光熱費、事務室借料、システム関連経費、新規事業など）
これらを踏まえ、Ｂ
評価とする。
＜評価の視点＞＜評価の視点に対する措置＞
・累積欠損金について・累積欠損金の117

着実な解消を図ったか。

は、令和２年 11 月に策定した「累積欠損金解消計画（令和２年）」に沿って、着実な累積欠損金の解消に努めた
結果、令和４年度末における累積欠損金は、△486 百万円となり、累積欠損金解消計画
で定める累積剰余金
目安額△723 百万円を上回った。なお、令和４年度は当期損失が180 百万円となったた
め、累積欠損金額が前年度△306 百万円より拡大したが、これは運用環境の悪化等により委託運用部分の収益が伸び悩んだためであり、一方、運用環境のよかった令和２
年度の同収益は大きく伸びていたため、令和４年度末はトータ
ルとして累積剰余金
目安額を上回る結果となっている。
なお、令和４年度末
は累積剰余金目安額を上回る結果となったが、累積損失を抱える財務状態としては過大なリスクを抱えた基本ポートフォリ
オで運用を行う中、毎年のパフォーマンス
は振れが大きくなっており、累積損失額が再び大きく膨らむリ
スクを内包している。
このようなリスクを抱える中、「Ⅰの第１のⅠの４林業退職金共済事業 （３）加入促進対策の効果的実
施 ③加入目標数」に記載したとおり、加入促進も非常に厳しい状況にあることから、改めて制度のあり方の検討が必要と考えられる。
118

・業務運営の効率化に考慮した
予算を作成し、適切な管理を行ったか。

・中期目標・中期計画に定める経費節減目
標を達成するため、平成 29 年度予算（中期計
画（第４期）から削減
対象外とした経費を除いた額）と比較して、一般管理費 15％以
上減及び業務経費
５％以上減とした中期計画予算を踏まえた令和４年度予算を策定し当該予算の適切な管理を通じた運営を行った。

４．その他参考情報
特になし

119

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

１ 内部統制の強化
２ 情報セキュリティ対策の推進等（１）情報セキュリティ対策の推進（２）災害時等における事業継続性の強化
３ 退職金共済事業と財産形成促進事業との連携
４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資
５

人事に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
中退共の未加入事業主に対する説明会等あらゆる機会をとらえて、毎年度 15 回以上、財形持家融資制度の利用促進を図ること。
同上【達成度】

達成目標

平成３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

同左

15 回

14 回

４回

24 回

25 回

【100.0％】【93.9％】【26.7％】【160.0％】【166.7％】（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

第６ その他
業務運営に関する重要事項

第４ その他業
務運営に関する
重要事項

第４ その他業
務運営に関する
重要事項

１ 内部統制
の強化

１

１

内部統制に
ついては、
「独立行政法人の業務の適正を確保する
ための体制等の整備」（平
成26年11月28
日付け総務省
行政管理局長

内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、資産運用委員会や運営委員会をはじ

内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、内部統制の更なる強化を図るため、

内部統制の
強化

内部統制の
強化

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標第４＜定量的指標＞なし＜その他の指標＞なし

１

その他業務運営に関する重要事項

内部統制の強化

内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、内部統制の更なる強化を図るため、以下の体制で取り組んだ。
また、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日付け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を
適時適切に見直し、各種会議や研修等を通じて認識を共有した。

120

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ａ
機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を託されている公的機関である
こと、また金融を業とする法人であることを踏
まえ、令和４年度においては以下の取組を引き続き行った。
① 毎月の理事会、業務運営・推進会議等において、機構職員には高い職業倫理が求められていることを理事長が発信し、統制環境の確立を図

主務大臣による評価
評定Ａ

自己評価書の「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できた。
業務の適正を確保するため、各種会議や委員会において規程を適時適切に見直し、研修等を通じて役職員へ周知を行うことにより認識を共有するなど、内部統制の強化に努めた。
退職金共済事業と財産形成促進事業との連携については、ＷＥＢ上での説明会において、財形持家融資制度の説明を行い（25 回）、目標を６割以上上回る利用促進に取り組んだことや、退職金共済事業と財産形成促進事業で連携し、広報媒体の相互活用など効率的な広報活動通知）に基づく業務方法書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議及び研修等を通じて、役職員で認識を共有すること。また、内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を行い、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行うこと。

めとする各種会
議や監事監査等を通じて、内部
統制システムを適切に運用するとともに、内部の仕組みが有効に機能しているか継続的に点
検・検証し改善することにより、内部統制のさらなる強化を
図る。
また、
「
「独立
行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年
11 月 28 日付け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議や研修等を通じて認識を共有する。

以下の体制で取
り組む。
また、
「「独立
行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年
11 月 28 日付け
総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を
適時適切に見直し、各種会議や研修等を通じて認識を共有する。

（１）資産運用委員会（１）資産運用委員会

当機構のガバナンス強化策の一環として設置された厚生労働大臣任命の資産運用委員会では、基本指針を始め資産運用に係る重要事項について、本委員
会での議を経て決定する。
資産運用の健全性を確保する
ため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹・「資産運用委員会」を５回開催したほか、メール報告も併せて、余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び運用結果を報告した。
・令和３年度の運用に関する評価報告書において、「基本方針に則して行われており、年度計画で掲げた目標に沿って質的な向上が図られてきている」との評価を受けた。
同評価報告書は、独立行政法人評価に関する有識者会議の参考資料として、厚生労働省に提出された。
・基本方針の改正や基本ポートフォリオの定例検証について、審議の結果を反映させた。
・審議内容について公表したものは次のとおりである。
資産運用委員会議事要旨（令和４年度第１～４回）

121

った。また、監事による を行ったことなどについて評価できる。
監査をはじめ、平成 27
また、社会的に優良な企業への投資に
年４月の独法通則法改 ついては、エンゲージメントの形で実施
正の趣旨を踏まえ、機構 しており、令和４年度は労働環境の改善のガバナンス体制強化 や多様性への取組の重要性、カーボンニのために設置した有識 ュートラルに向けた施策等の決定にお者委員等による助言等 いて、我が国の固有事情を勘案することに外部モニタリングに の重要性等について問題提起を行った。
基づき、統制を図った。
さらに、インシデント ＜評価結果を踏まえた今後の方向性＞への備えとして、リスク
内部統制の徹底をはじめとして、機構マップの見直しを行い、 のガバナンスの徹底を図る。
業務上のリスク及び影
響範囲並びに対応方法 ＜その他事項＞を適時適切に見直した。 （有識者からの意見）② 情報セキュリティ ・ガバナンスに関してローリングプラン
対策として、保有個人情 というのをしっかり作成し、ガバナンス
報を含むＣＤ、ＤＶＤ等 再生ということをしっかり行い、特に目の記録媒体を適正に管 利き人材、その資産運用と情報システ
理するため、新たに「Ｃ ム、情報に関して内部で人材をしっかり
Ｄ・ＤＶＤ等の管理・使 育てるということをやっているところ
用に係る取扱要領」を整 は評価できる。
備し、管理体制の確保を図った。また、インシデ
ント発生への備えとして標的型メール訓練、Ｌ
ＡＮケーブル抜線訓練等の訓練実施、情報セキ
ュリティに係る研修を必ず受講させ、運用面からの体制強化につなげた。
また、システムの委託先事業所からは定期的に保守報告を受け、情報共有と意見交換を行いリスク管理体制の強化を図った。さらに、セキュリティ対策の実施状
況のモニタリング及び今後の改善については、
情報セキュリティ委員会において、実施状況の報告及び今後の課題等について審議を行い、適切に管理を行った。
③ 災害時等における事業継続性の強化については、災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止
やデータ破損等に備
え、データのバックア

底し、その結果
を事後の資産運用に反映させる。
審議内容については、議事要旨等の形で速やかに公表し、透明性、対外説明力の維持･向上に努める。
（２）情報セキ
ュリティ委員会（２）情報セキュリティ委員会

情報セキュリ
ティ委員会では、情報セキュリティ・インシ
デント発生時の手順書など情報
セキュリティに係る規程等について審議するほ
か、情報セキュリティ・インシ
デントに関する総括を行い、情報セキュリティに関する問題意
識の共有と施策の策定を行う。
委員会にはＣＩＯ補佐官も委員として出席し、専門的見地から審議に加わる。

ＣＩＯ補佐官も出席のもと、情報セキュリティ委員会を開催し、以下について審議を行った。

（３）情報セキュリティ有識者
委員会（３）情報セキュリティ有識者委員会

情報セキュリティ有識者委員
会では、情報シ
ステムにおける
情報セキュリティ強化及び中退
共電算システムの再構築等の円
滑な遂行に資す
るため、情報セ
キュリティ施策

情報セキュリティ有識者委員会を開催し、以下について審議を行った。また、これらについて有識者から助言を受けた（3/20）。
・ＣＩＯ補佐官活動年次活動報告
・情報セキュリティに係る対策推進計画（案）の策定
・中退共電算システムの再構築
・情報セキュリティ対策における状況報告
・ＷＥＢ会議に係る情報セキュリティ対策状況の報告

・第 20 回情報セキュリティ委員会を開催（11/17 書面開催）し、情報取扱手順書の改定及びＣＤ・ＤＶＤ等管理・使用に係る今後の取り扱いについて審議を行った。
・第 21 回情報セキュリティ委員会を開催（3/30 書面開催）し、ＷＥＢ会議に係る情報セキュリティ及び標的型メール訓練並びに自己点検の実施結果と内部監査（情報セキュリティ対策関係）に係る状況報告、また、今後の課題の審議及び今年度の実績報
告と来年度の対策推進計画に係る審議を行った。

122

ップを行うとともに、遠隔地へのデータ転送及び非常時の転送
データ利用の訓練などを行い、引き続き事業継続性の強化を図った。
④ 資産運用における社会的に優良な企業への投資については、資産運用委員会での議論を踏まえ、特定のファンド
への新規投資や投資回収の実施については見
送り、当面は、エンゲー
ジメントの形で実施する方針としている。具体的なエンゲージメント
は、公的機関のアセット
オーナーとして、実務レ
ベルのスチュワードシ
ップ活動報告会と運用受託機関親会社トップ
マネジメントとの面談の形で実施している。令和４年度は、運用機関
11 社から活動報告を受け、13 社とトップ面談を実施した。その中で、中小企業の福利厚生向
上と振興を目指す機構
として、社会（Ｓ）要素の関係では、大企業だけ
でなく中小企業や非正規労働者も含めた労働環境の改善や多様性への取組が重要との意見を表明した。また、環境（Ｅ）要素についても、
林退共の運営主体として、炭素ガスの排出量削減だけでなく吸収を図ることが必要であり、その方策について発信した。加えて、カーボンニュートラルに向けた施策、ルール、政策の決定において、本邦固有事情を勘案することの重要性について問題意識を広く共有した。これらの活動は５年目を迎えて定着、エンゲージメントの内容も年々、深化して

に関する現状・計画や、再構築等の進捗状況・予定等を情報セ
キュリティ有識者委員会に報告
し、外部有識者
委員による審議、助言、提言を受ける。
合わせて、ＣＩＯ補佐官から
年次活動報告を受け、審議を行う。
（４）システム化委員会
システム化委員会では、機構
内のシステム化を統合的に管理するため、シス
テム化案件の内容とその予算措
置状況を全体として把握できるようにする。
（５）リスク管理・コンプライアンス体制
機構が抱える
リスクの鳥瞰図
（リスク・マップ）を年度内に更新し、リスクの現状と課題に関する認識の共有、課題間の優先順位付けを行う。
また、法曹関係の外部有識者
委員を加えたリ
スク管理・コン
プライアンス委
員会で審議すべき事項が生じた
場合には、リスク管理・コンプ
ライアンス委員いる。トップ面談先からも貴重な情報・認識共有の機会として歓迎され、資産運用委員会からも高く評価された。
これらを踏まえ、Ａ評価とする。

＜評価の視点＞
・内部統制については、「独立行
政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26
年 11 月 28 日付
け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法
書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議及び研修等を通じて、役職員で認識を共有したか。
・内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を行い、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行ったか。

＜評価の視点に対する措置＞
・業務の適正を確保す
るため、各種会議や委員会において規程を適時適切に見直し、研修等を通じて役職員へ周知を行うことにより認識を共有した。

（４）システム化委員会

システム化委員会を開催し、以下について審議を行った。
・前回（令和４年１月開催）の審議内容を踏まえ、第４期中期計画期間中の各事業本部のシステム案件についてさらに精査するとともに、追加・変更案件についても審議を行った（8/31）。
・8/31 の審議内容を踏まえ、引き続き各事業本部のシステム案件について、第４期中期計画期間における予算措置状況全体を把握するとともに、次期（第５期）中期計画
期間におけるシステム関係予算に係る案件の精査を行った。
また、情報システムの整備及び管理に係る体制整備（ＰＭＯ設置等）の検討を行った（1/10）。

（５）リスク管理・コンプライアンス委員会

リスク管理・コンプライアンス委員会を開催し、役職員の法令遵守及び業務の適正な執行等を図るため、環境変化や対応策の実施等により新たに追加又は削除したリス
ク・マップについて審議した（2/16 書面開催）。

123・内部監査を実施し、内部統制（規程遵守、個人情報の適切な取扱い等）、情報セキュリティ対策等を重点として、改善要請を行うとともに、前回監査で指摘した事
項等の改善状況を確認した。

会を開催し、客観的・専門的見地に立った助言を受けるとともに、最新のリス
ク・マップについての検証を行う。
（６）モニタリ
ング体制（６）モニタリング体制

各種施策・計画の進捗状況等
をモニタリング
し、ＰＤＣＡサ
イクルを適切に機能させる。
中期計画・本計画の進捗状況について、業務
運営・推進会議を少なくとも年３回開催し、問題の把握・分析と対応策の検討を行う。ただ
し、情報セキュリティ及びシス
テム化に関する計画については、それぞれ情報セキュリティ
委員会、システム化委員会において検討を行う。
支部・コーナーを含む業務の運営状況、各種施策の実施･運用状況については、監事及び監
査室においてモニターし、問
題･課題の指摘と、是正、改善に向けた提言を行う。
なお、金融･
経済情勢の急激な変化や、急速に進化している
サイバー攻撃に・財務報告等の信頼性を確保するため、監事による監査を受けた（６月）。また、監査法人による前事業年度の期末監査を、４月から６月にわたって受け、監査報告書を受領した（６月）。
業務執行状況について、監事による業務監査を受けた（２月）。
・業務運営・推進会議を開催し、各事業本部及び総務部に係る令和３事業年度実績報告及び第４期見込評価実績報告の審議を行うとともに、それらを取りまとめた機構の「令和３事業年度業務実績等報告書（案）」及び「第４期見込評価実績報告書（案）」の審議を行い、厚生労働大臣に「報告書」を提出した（6/30）。
〇第１回業務運営・推進会議（4/18、4/20)
機構内各部署に係る令和３事業年度実施報告及び第４期見込評価実績報告に基づき審議〇第２回業務運営・推進会議（6/17）
機構の「令和３事業年度業務実績報告書（案）」及び「第４期見込評価実績報告書（案）」に基づき審議〇第３回業務運営・推進会議（11/9）
機構内各部署に係る令和４事業年度上半期進捗状況及び下半期計画に基づき審議・理事会において、中期計画及び年度計画の進捗状況等を毎月モニタリングした。
・過去の実績（事業を取り巻く環境変化及び変化への対応）を総括し、機構のミッシ
ョンを踏まえたうえで、機構の第５期中期計画及び令和５事業年度計画を策定した。
内部監査計画書に基づき、以下の通り実施した。
・情報セキュリティ関係に係る監査（ＰＣ、ＵＳＢ及び記録媒体等の情報機器の保有・管理状況に係る監査：4/27～6/17、12/12～2/28、監査フォローアップ含む。)
・前年度監査フォローアップを行った。(7/11､8/17､10/13)
・資産運用部及び勤労者財産形成部に対する業務実施執行状況に係る監査(8/25､9/1､
9/8､9/9)
・特退共都道府県支部に対する個人情報・情報セキュリティ対策等に係る監査(10/18､
書面及び電話ヒアリングにより実施：2/10～3/31)→ 建退共九州８支部
清退共静岡県支部・九州８支部
林退共静岡県支部・九州８支部・総務部会計第一課・会計第二課及び勤労者財産形成部管理課に対する業務執行状況に係る監査(3/1､3/3､3/7)
・保有特定個人情報等の取扱いに係る監査(3/7～3/31)
業務の運営状況、各種施策の実施･運用状況を把握するため建退共の支部に対し、監事より書面及び電話ヒアリングにて業務及びシステム監査を受けた。
建退共福井県支部、建退共奈良県支部、建退共香川県支部(8/23)
建退共福島県支部、建退共群馬県支部(8/24)
124

対し機動的に対応するため、厚生労働省と連携を密にし、情報と現状認識、問題意識の共有を図る。
２ 情報セキュリティ対策の推進等

２ 情報セキュリティ対策の推進等

２ 情報セキュリティ対策の推進等＜定量的指標＞なし

２（１）情報セキュリティ対策の推進（１）情報セキュリティ対策の推進（１）情報セキュリティ対策の推進＜その他の指標＞なし（１）情報セキュリティ対策の推進

サイバー攻
撃の脅威が急
速に高まる
中、サイバー
セキュリティ
基本法（平成26年法律第104号）の改正及び政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、
同法等に基づ
く適切な措置として、各種規程の整備、
研修・教育等を行いつつ、
インシデント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織体制及び手順の確立・浸透を図ること。
システムの運用委託先において、機構のインシデン
ト発生時等に同法等に基づき適切な対処がなされるよう、リスク管理体制の強化を図ること。

サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、サイバーセキュリティ基本法（平成26 年法律第 104号）の改正及び政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一
基準群を踏まえ、各種規程の整備やインシデント手順書等を見直し、整備す
るとともに、サイバー攻撃等の脅威に対して強固なシステム環
境の構築、ヒューマン・エラー
対策（研修・教育等）など、適時適切な情報セ
キュリティ対策を実施する。
実施状況については、監事・
監査室による内部監査に、外部機関による情報
セキュリティ監
査、外部有識者を加えた情報セ
キュリティ委員会なども活用して、実効性を検証し、その結果

サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、サイバーセキュリティ基本法（平成26 年法律第 104号）の改正及び政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一
基準群を踏まえ、各種規程の整備やインシデント手順書等を見直し、整備す
るとともに、サイバーセキュリ
ティ協議会等の外部機関も活用
して情報収集に努め、サイバー
攻撃等の脅威に対して強固なシ
ステム環境の構
築、ヒューマン・エラー対策（研修・教育等）など、適時適切な情報セキュリティ対策を実施する。
実施状況については、監事・
監査室による内部監査に、外部機関による情報
セキュリティ監
査、外部有識者＜評価の視点＞【組織運営面】
・内部監査計画書に基づき、情報セキュリティ対策関係に係る監査（ＰＣ、ＵＳＢ及び記録媒体等の情報機器の保有・管理状況に係る監査（4/27～6/17、12/12～2/28）監
査フォローアップ含む。)を行った。

・サイバーセキ
ュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）の改正及び政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準群を踏まえ、同法等に基づく適切な措置として、各
種規程の整備、
研修・教育等を行いつつ、インシデント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織体
制及び手順の確立・浸透を図ったか。

情報セキュリティ対策の推進等【設備面】
・大型連休時においてＷＥＢサーバを閉鎖し、一時的にクラウドサーバへの退避を実
施した。
【運用面】
・保有個人情報を含むＣＤ、ＤＶＤ等の記録媒体を適正に管理するため、新たに「ＣＤ・ＤＶＤ等の管理・使用に係る取扱要領」を策定した（３月）。
・３連休以上の連休明けには、原則として外部からのメールの添付ファイル開封を禁止し、連休前には、全役職員に対し、注意喚起メールを送信した。
・毎週定期的に、更新プログラムのインストール及び完全スキャンを実施した。当日
は毎週、全役職員に当該措置実施のための準備作業を実施するよう注意喚起メールを送信した。
・令和４年度情報セキュリティに係る対策推進計画・教育実施計画に基づき、以下の取組を行った。
〇ＮＩＳＣ勉強会（4/21・4/22・7/29・9/26、オンライン開催）〇全役職員を対象としたインシデント抜線訓練（5/16）〇サイバーセキュリティ協議会説明会（5/16、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、資料配布のみ）〇情報セキュリティ対策推進連絡会議（6/23、厚生労働省主催、新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から、資料配布のみ）〇ＣＳＩＲＴ向け訓練（6/27・9/30、厚生労働省主催、オンライン開催）〇ＪＰＣＥＲＴ情報共有会（7/29・12/27、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点か
ら、資料配布のみ）〇第二ＧＳＯＣ報告会（8/10・2/27、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、資料配布のみ）〇ＣＳＩＲＴ会合（9/15、ＮＩＳＣ主催、オンライン開催）〇ＣＳＩＲＴ研修（10/5・12/23・1/30、ＮＩＳＣ主催、オンライン開催）〇所管法人ＣＳＩＲＴ担当者会議（2/10、厚生労働省主催、オンライン開催）〇インシデント発生時を想定した厚生労働省との連携訓練の実施（10/13 実施済、厚生
労働省主催）
125＜評価の視点に対する措置＞
・インシデントの連携訓練やインシデント時
におけるＬＡＮケーブルの抜線訓練及び標的型攻撃メール訓練を実施し、職員のセキュリティ意識の向上を図った。
全役職員について、情報セキュリティ研修を行った結果、情報セキュ
リティに対する遵守率が向上したことを令和４年度に実施した情報
セキュリティに係る自己点検の結果より確認した。
ＣＳＩＲＴ研修、ＮＩ
ＳＣ研修、情報セキュリ
ティ対策推進連絡会議、所管法人ＣＳＩＲＴ担
当者会議等への参加により、サイバーセキュリ
ティ分野における様々な情報収集を行い、関係者に周知した。
令和４年大型連休時において、機構のＷＥＢ
サーバを閉鎖し、ホームページの一時閲覧停止の旨を退避用クラウド
サーバにて掲示することで、セキュリティ・イ
ンシデントのリスクを回避した。

また、上記の対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤ
ＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。

（２）災害時等における事
業継続性の強化
災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止や
データ破損等に備えて、データのバックアップ、体制整備及び対応マニュアルの整備など事業
継続性を強化するための対策を講じること。

を踏まえて迅速に対策の見直しを行う。
また、インシ
デント発生時に、各自がインシデント手順書
等に定められた役割、責任、権限に基づき迅速かつ適切な対応がとれるよう、関係機関・シス
テム運用委託先との連携体制、内部の指揮命令・連絡体制等を確立するための訓練や研修等を行う。

を加えた情報セ
キュリティ委員会なども活用して、実効性を検証し、その結果を踏まえて迅速に対策の見直しを行う。
また、インシ
デント発生時に、各自がインシデント手順書
等に定められた役割、責任、権限に基づき迅速かつ適切な対応がとれるよう、関係機関・シス
テム運用委託先との連携体制、内部の指揮命令・連絡体制等を確立するための訓練や研修等を行う。

・システムの運用委託先において、機構のインシデント発生時等に同法等に基づき適切な対処がなされるよう、リスク管理体制の強化を図ったか。

（２）災害時等における事業継
続性の強化（２）災害時等における事業継続性の強化

災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、
データのバック
アップ、体制整備及び対応マニュアルの整備など事業継続性を強化するための対策を講じる。

災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、
データのバック
アップ、体制整備及び対応マニュアルの整備など事業継続性を強化するための対策を講じる。

・災害時における事業継続性強化のための対策を講じているか。

〇全役職員を対象とした標的型メール訓練（1/18）〇全役職員を対象とした情報セキュリティに係る自己点検（1/18～31）〇全役職員に対し、e ラーニングによる情報セキュリティ研修（1/30～2/22）〇ＷＥＢアプリケーションのセキュリティ診断（3/9～17）
・ＣＩＯ補佐官も出席のもと、情報セキュリティ委員会を開催し、以下について審議を行った。
〇情報取扱手順書の改定及びＣＤ・ＤＶＤ等管理・使用に係る今後の取り扱い〇ＷＥＢ会議に係る情報セキュリティ及び標的型メール訓練並びに自己点検の実施結
果と内部監査（情報セキュリティ対策関係）に係る状況報告、また、今後の課題の審議及び今年度の実績報告と来年度の対策推進計画

・セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ったか。

・委託事業者から定期的に保守報告を受け、情報共有、意見交換を行った。また、ハードウェア・
ソフトウェア両面での情報セキュリティ対策
に関する最新情報の入手に努めた。

・セキュリティ対策の実施状況の把握及び今後の改善について、情報
セキュリティ委員会を開催し、情報取扱手順書の改定及びＣＤ・ＤＶＤ等管理・使用に係る今後の取り扱いについて審議を行ったほか、ＷＥＢ
会議に係る情報セキュ
リティ及び標的型メール訓練並びに自己点検の実施結果と内部監査（情報セキュリティ対策関係）に係る状況報
告、また、今後の課題の審議及び令和４年度の実績報告と令和５年度の対策推進計画を審議した。
（２）災害時等における事業継続性の強化

・機構職員の新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、休憩時間の混雑緩和を目的として、休憩時間の変更等を可能とする総務部長事務連絡を発出（8/25 付）し、事
業継続性の強化を図った。
・災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、データのバックアップを行い、体制整備及び対応マニュアルの整備など事業継続性を強化するための対策を講じた。
・災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、遠隔地へのデータ転送と、非常時の転送データ利用の訓練を実施した。
大阪コーナーでの業務継続（ＢＣＰ）のテスト作業を４回実施した（令和４年６月３日、令和４年８月 26 日、令和４年 11 月 25 日、令和５年３月３日）。
・システムバックアップとその外部保管（毎日）を行った。
・事業継続性強化のため、データやシステムのバックアップ対象及びバックアップ手法等の見直しに関する検討を行った。新たなバックアップ対象の有無を確認したが、126・機構職員の新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から、休憩時間の混雑緩和を目的として、休憩時間の変更等を可能とする総務部長事
務連絡を発出（8/25 付）
し、事業継続性の強化を図った。
災害やサイバー攻撃等
によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、データのバック
アップを行い、体制整備
及び対応マニュアルの整備など事業継続性を強化するための対策を講じた。

令和４年度については、バックアップが必要な新たな対象は無かった。

３ 退職金共済事業と財産形成促進事業との連携

３ 退職金共済事業と財産形成促進事業との連
携

３ 退職金共済事業と財産形成促進事業との連携

退職金共済事業と財産形成促進事業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行うため、加入促進対策を相互
活用するこ
と。
特に、機構
の強みである
中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している
財形持家融資制度の利用促進に活用すること。

退職金共済事業と財産形成促進事業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行
うため、加入促進対策を相互活用する。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している
財形持家融資制
度の利用促進に活用するため、以下の取組を行う。

退職金共済事業と財産形成促進事業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行
うため、加入促進対策を相互活用する。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している
財形持家融資制
度の利用促進に活用するため、以下の取組を行う。

① 中退共事業の未加入事業主に対する説明会
等あらゆる機会をとらえて、毎
年度 15 回以上、財形持家融資制
度の利用促進を図る。

① 中退共事業の未加入事業主に対する説明会
等あらゆる機会をとらえて、15回以上、財形持家融資制度の利用促進を図る。

② 退職金共済事業と財産形成促進事業の広報
媒体を相互に活用するほか、両事業の関係機関や顧客層等に対し、連携して制度の周知やアン
ケート調査等を実施するなど効率的な広報活動を行う。

② 退職金共済事業と財産形成促進事業の広報
媒体を相互に活用するほか、両事業の関係機関や顧客層等に対し、連携して制度の周知やアン
ケート調査等を実施するなど効率的な広報活動
を行う。

【指標】
中退共の未
加入事業主に対する説明会
等あらゆる機会をとらえて、毎年度15
回以上、財形
持家融資制度の利用促進を図ること。
[目標設定等の考え方]
前中期目標
期間中の実績
を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 2015（平成27）年度実
績15回、2016＜定量的指標＞・中退共事業の未加入事業主に対する説明会等の機会をとらえて毎年度 15 回以上、財形持家融
資制度の利用促進を図っているか。

３

・中退共事業の既加入事業主のうち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を
毎年度 3,000 件以上送付しているか。

① 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ＷＥＢ上での説明会（25 回）において、財形持家融資制度の説明を行い、利用促進を図った（320 社参加)。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞
・退職金共済事
業と財産形成促進事業の広報媒体を相互に活用する等、両事業退職金共済事業と財産形成促進事業との連携

退職金共済事業と財産形成促進事業の利用促進対策を効率的かつ効果的に行うため、加入促進対策を相互活用した。
特に、機構の強みである中小企業との結びつきの強さを、中小企業の利用率が低下している財形持家融資制度の利用促進に活用するため、以下の取組を行った。

② 退職金共済事業と財産形成促進事業で連携し、以下のとおり、広報媒体の相互活用など効率的な広報活動を行った。
・４月発行の「中退共だより」21 号に、財産形成促進事業の広告を掲載し、共済契約者（375,950 所）及び関係機関等（7,548 所）へ配布するとともに、ホームページに掲載した（５月）。
・財形福祉協会発行の「福祉情報」（No.1049 号、2/10 発行）に中退共事業と財産形成促進事業の共同で制度の広告を掲載した。
・建退共各都道府県支部（47 所）に財形制度のリーフレットを送付した（５月）。
・建退共事業本部が広告掲載を行っている管工事業業界誌「全管連ジャーナル」に財形制度の広告を掲載した（２月）。
・中退共事業と財産形成促進事業の共同で、47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し、制度の広報資料を配布した(６月 2,350 部)。
・働き方改革推進支援センターの「従業員が安心して働ける環境づくり」にて、中退
127

・新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から、ＷＥＢ上での説明会（25 回）において、財形持家融資制度の説明を行い、利用促進を図った（320 社参加)。

・中退共事業の既加入事業主のうち、従業員
51 人 以 上 の 事 業 主
5,516 所に対して財形制度の資料送付を行った。その効果について、
アンケートにより検証を実施した。その結果を見ると、アンケートの回
答者の過半数が財形持家融資制度を認識していなかったことから、当該制度について一定程度の周知効果があった
ものと思われる。

＜評価の視点に対する措置＞
・退職金共済事業と財産形成促進事業で連携し、以下のとおり、広報媒体の相互活用など効率的な広報活動を行っ（平成28）年度実績15回の関係機関や顧
客層等に対し、連携して効率的な広報活動を行ったか。

③ 中退共事業の既加入事業主のうち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を毎年度 3,000件以上送付する。ただし、送付先と部数については、毎年度、効果の検証を行い、その結果を踏まえて見直すこととする。

③ 中退共事業の既加入事業主のうち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を 3,000 件以上送付するとともに効果の検証を行い、必要に応じて見直すこととする。

４ 資産運用
における社会
的に優良な企業への投資

４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資

４ 資産運用における社会的に優良な企業への投資

各退職金共済事業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、社会
的に優良な企業に投資を行うことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する
仕組みについて、機構の特各退職金共済事業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、社会的に優良な企業に投資を行うこと
で、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する
仕組みについて、機構の特性を踏まえてどのように実施でき各退職金共済事業の資産運用において、安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについては、当面運用機関との複層的なエンゲージ
メントを定期的に実施し、その概要をホームペ

共事業と財形事業と共同でセミナーを実施した。
・東京働き方改革推進支援センター
令和５年２月１日 ３者参加
令和５年２月 27 日 ５者参加
・埼玉働き方改革推進支援センター
令和５年２月２日 ８者参加
令和５年２月 28 日 ５者参加
・千葉働き方改革推進支援センター
令和５年２月２日 ２者参加
令和５年２月 28 日 ２者参加
・神奈川働き方改革推進支援センター
令和５年２月２日 ２者参加
令和５年２月 27 日 ６者参加
・令和３年度から継続して、中退共事業本部及び厚生労働省、労働金庫連合会と財産形成促進事業の共同で、財産形成促進事業のホームページに中退共制度の説明動画を掲載した。
③ 中退共事業の既加入事業主のうち、従業員 51 人以上の事業主 5,516 所に対して財形制度の資料送付を行った。その効果について、アンケートにより検証を実施した。
その結果を見ると、アンケートの回答者の過半数が財形持家融資制度を認識していな
かったことから、当該制度について一定程度の周知効果があったものと思われる。

・各退職金共済事業の資産運用において、一定の範囲内で、社
会的に優良な企
業に投資を行う
ことで、労働環境の改善及び雇用の安定に寄与する仕組みについて、運用機関との複層的なエ
ンゲージメントを定期的に実施
し、その概要を
ホームページに公表しているか。

４

資産運用における社会的に優良な企業への投資

エンゲージメント実施部署から実務レベルの報告を受けるスチュワードシップ活動
報告会と、理事長による主要運用機関トップマネジメントとの面談という重層的な活動が実施された。スチュワードシップ活動報告会では、エンゲージメントの内容や議決権行使における考え方等について説明を受け、意見交換が行われた。理事長による主要運用機関トップマネジメントとの面談では、運用受託機関と親会社の間のファイ
ヤーウォールに反しないよう配慮しつつ、資産運用のグローバル化が進む中での本邦運用機関の経営及び人材育成戦略のほか、アセットオーナーとしてのＥＳＧ課題への取組について意見交換が行われたところである。
また、スチュワードシップ活動状況の概要を、資産運用委員会にて報告後、ホームページで公表した（令和５年５月８日）
。

128

た。
４月発行の「中退共だより」21 号に、財産形成促進事業の広告を掲載
し、共済契約者（375,950
所）及び関係機関等（7,548 所）へ配布するとともに、ホームページに掲載した（５月）。
財形福祉協会発行の「福祉情報」（No.1049
号、2/10 発行）に中退共
事業と財産形成促進事
業の共同で制度の広告を掲載した。
建退共各都道府県支部（47 所）に財形制度のリーフレットを送付した（５月）。
建退共事業本部が広告掲載を行っている管工
事業業界誌「全管連ジャーナル」に財形制度の広告を掲載した（２月）。
中退共事業と財産形成促進事業の共同で、47都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し、制度の広報資料を配布した(６月 2,350 部)。

・資産運用における社会的に優良な企業への投資については、資産運用委員会での議論を踏
まえ、特定のファンドへの新規投資や投資回収の実施については見送
り、当面は、エンゲージ
メントの形で実施する方針としている。
具体的なエンゲージ
メントは、公的機関のア
セットオーナーとして、実務レベルのスチュワードシップ活動報告会と運用受託機関親会社
トップマネジメントとの面談の形で実施している。令和４年度は、運用機関 11 社から活動報

性を踏まえてどのように実施できるかを検討し、2018（平成30）年
度末までに結果をとりまとめ、可能な場
合は実施すること。

るかを検討し、2018（平成 30）
年度末までに結果をとりまとめ、可能な場合は実施する。

ージに公表する。
なお、本件については、ＥＳ
Ｇ投資や責任投資原則（ＰＲ
Ｉ）、ＳＤＧｓ
等を巡る内外の動向に関する情報を収集しつつ、検討を継続する。

告を受け、13 社とトップ面談を実施した。その中で、中小企業の福利厚
生向上と振興を目指す機構として、社会（Ｓ）
要素の関係では、大企業だけでなく中小企業や非正規労働者も含めた
労働環境の改善や多様性への取組が重要との意見を表明した。また、環境（Ｅ）要素についても、林退共の運営主体として、炭素ガスの排出量削減だけでなく吸収を図ることが必要であり、その方策として日本の国土の３分の２を占める森林を、日本固有の里
山文化も活かして活用することの意義について発信した。加えて、カーボンニュートラルに向けた施策、ルール、政策の決定において、本邦固有事情を勘案することの重要性について問
題意識を広く共有した。
これら活動は５年目を迎えて定着、エンゲージ
メントの内容も年々、深化している。トップ面談
先からも貴重な情報・認
識共有の機会として歓迎され、資産運用委員会からも高く評価された。

４．その他参考情報
特になし

129

１．当事務及び事業に関する基本情報

５－１

第５

予算、収支計画及び資金計画

第６短期借入金の限度額

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

第８剰余金の使途第９職員の人事に関する計画

第 10 積立金の処分に関する事項
当該項目の重要度、難 －易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
達成目標

（参考）

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第５ 予算、収支計画及び資金計画

第５ 予算、収支
計画及び資金計画＜定量的指標＞
なし

１
①

１ 予算
① 機構総括
別紙－１のとおり② 中退共事業等
勘定 別紙－２のとおり③ 建退共事業等
勘定 別紙－３のとおり④ 清退共事業等
勘定 別紙－４のとおり⑤ 林退共事業等
勘定 別紙－５のとおり⑥ 財形勘定別紙－６のとおり⑦ 雇用促進融資
勘定 別紙－７＜その他の指標
＞
なし

予算
機構総括
別紙－１のとおり② 中退共事業等勘定 別紙
－２のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙
－３のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙
－４のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－５のとおり⑥ 財形勘定別紙－６のとおり⑦ 雇用促進融
資勘定 別紙法人の業務実績・自己評価
業務実績
第５ 予算、収支計画及び資金計画
省略

130

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
短期借入金について
は、財形融資事業における資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入を行った。
職員の人事について
は、機構が求める人材の確保を図るべく、ＷＥＢ
による筆記試験、グルー
プディスカッション及び最終個別面接を実施
し、９名を採用した。さらに、機構資産の運用業
務において、特にＰＲＩ
署名等ＥＳＧに係る課題について、海外機関との交渉も含め、関連作業を主導する職員を募集
し、令和５年７月採用予定者１名を内定した。また、多様なポストを経験

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

－７のとおり
２
①

のとおり

収支計画
機構総括
別紙－８のとおり② 中退共事業等勘定 別紙－９のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙－10 のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙－11 のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－12 のとおり⑥ 財形勘定別紙－13 のとおり
⑦ 雇用促進融
資勘定 別紙－14 のとおり

２ 収支計画
① 機構総括
別紙－８のとおり② 中退共事業等
勘定 別紙－９のとおり③ 建退共事業等
勘定 別紙－10のとおり④ 清退共事業等
勘定 別紙－11のとおり⑤ 林退共事業等
勘定 別紙－12のとおり⑥ 財形勘定別紙－13 のとおり
⑦ 雇用促進融資
勘定 別紙－14
のとおり

３
①

資金計画
機構総括
別紙－15 のとおり
② 中退共事業等勘定 別紙－16 のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙－17 のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙－18 のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－19 のとおり⑥ 財形勘定別紙－20 のとおり
⑦ 雇用促進融
資勘定 別紙－21 のとおり

３ 資金計画
① 機構総括別紙－15 のとおり
② 中退共事業等
勘定 別紙－16のとおり③ 建退共事業等
勘定 別紙－17のとおり④ 清退共事業等
勘定 別紙－18のとおり⑤ 林退共事業等
勘定 別紙－19のとおり⑥ 財形勘定別紙－20 のとおり
⑦ 雇用促進融資
勘定 別紙－21のとおり

第６ 短期借入金の限度額

第６ 短期借入金
の限度額

１
①

１ 限度額
① 中退共事業に

限度額
中退共事業

させるべく、令和４年度
中に機構職員のうち15.0 ％ の 人 事 異 動 を 決定した。
前期中期目標期間繰
越積立金は、建退共事業
等勘定特別業務経理の業務に充てた。
これらを踏まえ、Ｂ評
価とする。

＜評価の視点＞＜評価の視点に対する措置＞
・年度計画の予算の範囲内で適正に予算を執行した。

・中期計画の予算の範囲内で適正に予算を執行しているか。

・短期借入金の限度額を超えな
かったか。また、借入を行う
理由は適切であ

第６１①

短期借入金の限度額限度額
中退共事業、② 建退共事業、③ 清退共事業、④ 林退共事業における借入実131

・短期借入金については、財形融資事業における資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度

においては 20億円② 建退共事業においては 20億円
③ 清退共事業においては 1億円
④ 林退共事業においては 3億円
⑤ 財形融資事
業においては391 億円
⑥ 雇用促進融資事業においては 0.1 億円

おいては 20 億円② 建退共事業においては 20 億円③ 清退共事業においては 1 億円④ 林退共事業においては 3 億円⑤ 財形融資事業においては 391億円
⑥ 雇用促進融資
事業においては
0.1 億円ったか。

績はなかった。
⑤ 財形融資事業においては、資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入れを行った。
73 億円（令和４年６月 22 日～６月 30 日）
30 億円（令和４年９月 22 日～９月 29 日）
148 億円（令和５年３月 24 日～３月 29 日）⑥ 雇用促進融資事業における借入実績はなかった。

２

想定される
理由
① 予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。
② 財産形成促進事業において資金繰り上、発生する
資金不足への対応のため。
③ 運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。
④ 予定外の役
職員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。

２ 想定される理由① 予定していた
掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出
超過が見込まれ
る場合に、支払いの遅延を回避するため。
② 財産形成促進事業において資金繰り上、発生する資金不足への対応のため。
③ 運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。
④ 予定外の役職
員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。

２①

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、第７想定される理由
予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。
② 財産形成促進事業において資金繰り上、発生する資金不足への対応のため。
③ 運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。
④ 予定外の役職員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
132

額の範囲内で、借入を行った。

ときは、その計画なし
第８ 剰余金の
使途

その計画
なし

第８
途

剰余金の使

財形勘定に
おける決算において剰余金が発生したときは、財産形成促進事業の金融リスクへ
の備え、政府
方針を踏まえた特別な支援を必要とする
利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てる。

財形勘定における決算において剰余金が発生したときは、財産形成促進事業の金融リスクへの備え、政府方針を踏まえた特
別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てる。

第６ その他
業務運営に関する重要事項５ 人事に関する事項

第９ 職員の人事に関する計画

第９ 職員の人事に関する計画

各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上の観点から、人材の確保・育成に係る方針を策定すること。

各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上を図る観点から、人材の確保・育成に係る方針を策定し、以下の取組を行うことにより、活力ある組織運営に努
める。

各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上を図る観点から、平成 31
（令和元）年度に策定した「独立行政法人勤労者退職金共済機
構人材確保・育成の方針」に基づき、引き続き、以下の取組みを行うことにより、活力ある
組織運営に努める。

1 方針① 職員の採用に当たって① 職員の採用に当たっては、意・財形勘定における決算において剰余金が発生した際には、適切に執行しているか。

第８・人材の確保・育成に係る方針を策定し、職員の採用、研修、人事異動等について、適切に実施しているか。

第９＜定量的指標＞なし

剰余金の使途

・実績なし。

実績なし。

職員の人事に関する計画

各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上を図る観点から、「人材の確保・育成に係る方針」を策定
し、以下の取組を行うことにより、活力ある組織運営に努めた。

＜その他の指標＞なし

１ 方針① 令和５年度の職員採用については、機構ホームページへ募集案内の掲載の他、「キャリタスＵＣ（企業が求人票をＷＥＢ上で配信し、学校が学生に公開するサービス）」
133

・各退職金共済事業及び財産形成促進事業等を実施するうえで必要となる専門性を高めるとともに職員の士気向上を図る観点から、「人材の確保・育成に係る方針」を策定し、その上で以下の取組を行った。
新規職員の採用については、幅広い募集を行った結果、多数の応募者があり、ＷＥＢによる筆記試験、グループディス
カッション、最終個別面接を実施し、９名を採用した。また、機構資産の運用業務において、特にＰＲＩ署名等ＥＳＧに係る課題について、海外機関との交渉も含め、関
連作業を主導する職員を募集し、令和５年７月
採用予定者１名を内定した。
研修については、令和４年度の実施計画を踏まえ、各職務に応じた「能力開発プログラム」に基づいた研修を実施

は、意欲や能力の高い人材をより広く求める。

欲や能力の高い
人材をより広く求める。

を利用した各大学等への求人情報の提供、また就職情報サイト「リクナビ」への掲載
等幅広く行った結果、123 名の応募者があった。
選考にあたっては、機構が求める人材（高い目的意識を持ち、多角的な視点から物事を分析し、解決策を導き出すことが出来る人材、コミュニケーション能力・調整力に秀でた人材）の確保を図るべく、ＷＥＢによる筆記試験、グループディスカッションを行った結果、最終個別面接を実施し、計９名を採用した。
また、機構資産の運用業務において、特にＰＲＩ署名等ＥＳＧに係る課題について、海外機関との交渉も含め、関連作業を主導する職員（サステナビリティ統括役）
を募集し、令和５年７月採用予定者を１名内定した。
令和５年４月１日採用 ９名
令和５年７月採用内定 １名

②

職員の資質
や能力向上を図るため、専門的、実務的な研修等を実施する。

② 職員の資質や能力向上を図る
ため、専門的、実務的な研修等を実施する② 令和４年度の実施計画を踏まえ、各職務に応じた「能力開発プログラム」に基づいた研修を実施した。
実施回数：68 回
参加人数：1,505 人
基本研修 17 回
636 人
実務研修 51 回
869 人

③

多様なポス
トを経験させるための機構内の人事異動を積極的に実施する。

③ 多様なポストを経験させるための機構内の人
事異動を積極的に実施する。

③ 人事評価結果等を活用し、職員の能力・適正・経験等を踏まえた適材適所の人事配置を行った。
特に、人材育成・職員のキャリアアップの観点から、多様なポストを経験させるべ
く、令和４年度中に機構職員のうち 15.0％の人事異動を行った（令和４年 10 月１日、
令和５年４月１日）。

第 10 積立金の処分に関する
事項

第 10 積立金の処分に関する事項

前期中期目
標期間繰越積立金は、中退共事業等勘定、特定業種のそれぞれの退職金共済事
業等勘定、財形勘定及び雇用促進融資勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとする。
①退職金共済契約又は特定業
種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業②前記①の業務に附帯する業務③財産形成促進前期中期目標期間繰越積立金は、中退共事業等勘定、特定業
種のそれぞれの退職金共済事業等勘定、財形勘定及び雇用促進融資勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとする。
①退職金共済契約
又は特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業②前記①の業務に附帯する業務
③財産形成促進事
業④雇用促進融資事
業＜評価の視点＞

第 10・前期中期目標
期間繰越積立金について、取り崩しを行った場
合には各勘定における業務に充てたか。

主務大臣の承認を受けた前期中期目標期間繰越積立金については、各勘定の経理のうち当期損失金を計上した経理について積立金を取り崩し、以下のとおりの業務に充
てた。
①
②
②
①

積立金の処分に関する事項

建退共事業等勘定
建退共事業等勘定
建退共事業等勘定
清退共事業等勘定

給付経理
2,956,682,912 円
特別給付経理317,710,436 円
特別業務経理10,487,416 円
給付経理
67,320,979 円

134した（実施回数68回、参加人数1,505人）。
人事異動については、
多様なポストを経験させ職員の働く意欲と職場の活力を高めるべく、
令和４年度においては、
機構職員のうち 15.0％の人事異動を行った（令和４年 10 月１日、令和５年４月１日）。

＜評価の視点に対する措置＞
・前期中期目標期間繰越
積立金について、各勘定の経理のうち当期損失金を計上した経理について積立金を取り崩し、各勘定における業務に
充てた。

事業
④雇用促進融資
事業

135

４．その他参考情報○目的積立金等の状況（単位：百万円、％）一般の中小企業退職金共済事業等勘定

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金

平成 30 年度末
（初年度）

令和元年度末

令和 2 年度末

令和 3 年度末

令和 4 年度末（最終年度）

430,034

374,201

374,201

374,201

374,201

－
－

－
－

－

－

－

－

157,512

153,811平成 30 年度末
（初年度）

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金

うち経営努力認定相当額－

運営費交付金債務－

当期の運営費交付金交付額（a）－

当期運営費交付金残存率（b÷a）

－
－

－
－
－
－
－

平成 30 年度末
（初年度）

令和 3 年度末

令和 4 年度末（最終年度）

98,63476,39776,39376,36273,077

－
－

－

－

－

－

10

395

20,215

11,078－－

その他の積立金等

－

－

－

－

－

－

－

－

運営費交付金債務

－

－

－

－

－

－

－

－

当期の運営費交付金交付額（a）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

令和元年度末

令和 2 年度末

うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）（単位：百万円、％）
令和 4 年度末
令和 3 年度末（最終年度）

2,655

2,655

2,655

2,655

2,588

－
－

－
185

－
90

－
96

－
39

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－

－
－
－
－
－

－

平成 30 年度末
（初年度）

令和元年度末

令和 2 年度末

12,255

12,255

12,255

12,255

12,255

－
－

－

－

－

－

705

1,277

1,629

1,816

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－
－
－
－
－

令和 3 年度末－

林業退職金共済事業等勘定

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）（単位：百万円、％）財形勘定

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

令和 2 年度末－

清酒製造業退職金共済事業等勘定

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

令和元年度末うち経営努力認定相当額

その他の積立金等

うち年度末残高（b）（単位：百万円、％）建設業退職金共済事業等勘定

令和元年度末

令和 2 年度末

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－

（単位：百万円、％）雇用促進融資勘定

令和 4 年度末（最終年度）

平成 30 年度末
（初年度）

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

136（単位：百万円、％）
令和 4 年度末
令和 3 年度末（最終年度）

平成 30 年度末
（初年度）

令和元年度末

令和 2 年度末

令和 3 年度末

令和 4 年度末（最終年度）

980

980

980

980

980

－
－

－
－

－
49

－
141

－
206

－
0
31
0
0.00％

－
0
31
0
0.00％

－
0
30
0
0.00％

－
0
30
0
0.00％

－
0
29
0
0.00％

[別紙１]
予算（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

給付経理

分
年度計画額

収

入

算

額

差額

備考

508,156

508,17116

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

6,966

6,894

△ 72

498,755

497,758

△ 997

掛金等収入

479,378478,718

△ 660

運用収入等

19,37819,040△ 338

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

27

113

86

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

575

570

△ 5

1,629

2,738

1,109

3

1

△ 3

200

98

△ 102

474,043456,780△ 17,262

457,707443,252△ 14,455

2,761

2,935

173

業務収入

建設業退職金共済事業等勘定より受入
清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入
林業退職金共済事業等勘定より受入

支決出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費

－

－

－

2,761

2,935

173

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

一般管理費

雇用促進融資業務経費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入11,167

7,187△ 3,980

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

1,824

2,817

993

570

577

7

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

12

12

△ 1

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

特別給付経理

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

594

556

△ 38

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入

－

－

－

入

－

－

－

593

556

△ 38

掛金等収入

561

519

△ 41

運用収入等

33

36

3

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

1

1

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,743

1,407

△ 336

1,438

1,133

△ 305

51

75

24

国庫補助金収入
業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

51

75

24

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

254

200

△ 54

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

業務経理へ繰入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

財形勘定

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

154,579

107,048△ 47,531

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入

－

－

－

入

－

－

－

154,577

107,046△ 47,531

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

154,577

107,046△ 47,531

－

－

－

業務外収入

2

2

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

154,433

107,097△ 47,336－－－

154,034

106,803△ 47,230

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

154,034

106,803△ 47,230

国庫補助金収入
業務収入

勤労者財産形成促進業務収入
雇用促進融資業務収入

支決出
退職給付金等
業務経費

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

一般管理費

166

82

△ 83

人件費

233

211

△ 22

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

雇用促進融資業務経費【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

雇用勘定

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

163

199

36

運営費交付金収入

29

29

－

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

57

57

－

業務収入

77

113

36

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

入

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

77

113

36

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

86

74

△ 11

退職給付金等

－

－

－

業務経費

57

48

△ 8

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

出

57

48

△ 8

一般管理費

12

10

△ 2

人件費

17

16

△ 1

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

勘定共通

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

11,9397,902△ 4,036

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入

11,421

7,387△ 4,035

517

516

△ 2

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

－

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

11,9397,986△ 3,953

－

－

－

9,446

5,362

△ 4,084

入国庫補助金収入
業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費

9,446

5,362

△ 4,084

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

83

253

170

2,410

2,371

△ 39

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

雇用促進融資業務経費
一般管理費
人件費

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

収支セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 11,421△ 7,3874,035

運営費交付金収入－－－

給付経理から受入△ 11,421△ 7,3874,035

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 11,421△ 7,3874,035

退職給付金等

－

－

－

業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

入

出

算

額

差額

備考

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 11,421△ 7,387

4,035

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

業務経理へ繰入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

664,009616,490△ 47,519

運営費交付金収入

29

29

－

給付経理から受入

－

－

－

入

7,541

7,466

△ 74

654,003605,473△ 48,530

掛金等収入

479,938

479,237

△ 701

運用収入等

19,411

19,076△ 334

勤労者財産形成促進業務収入

154,577

107,046△ 47,531

77

113

36

業務外収入

30

116

86

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

575

570

△ 5

1,629

2,738

1,109

3

1

△ 3

200

98

△ 102

630,822565,958△ 64,864

退職給付金等

459,145444,385△ 14,760

業務経費

166,349

115,223△ 51,126

退職金共済事業関係経費

9,446

5,362

△ 4,084

運用費用等

2,813

3,010

197

－

－

－

154,034

106,803△ 47,230

国庫補助金収入
業務収入

雇用促進融資業務収入

建設業退職金共済事業等勘定より受入
清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入
林業退職金共済事業等勘定より受入

支

決

出

業務委託手数料
勤労者財産形成促進業務経費

57

48

△ 8

261

346

85

2,660

2,598

△ 62

－

－

－

1,824

2,817

993

570

577

7

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

12

12

△ 1

雇用促進融資業務経費
一般管理費
人件費
業務経理へ繰入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入
建設業退職金共済事業等勘定へ繰入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙２]
予算（令和４年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

入
給付経理から受入
国庫補助金収入
業務収入

算

額

差額

備考

442,257

444,698

2,441

－

－

－

5,873

5,806

△ 67

434,560

436,048

1,488

掛金等収入

418,293420,220

1,927

運用収入等

16,267

15,828

△ 438

－

27

27

業務外収入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,625

2,731

1,106

3

1

△ 2

196

85

△ 111

406,178

390,656△ 15,523

395,459

383,537△ 11,922

2,453

2,442

△ 11

－

－

－

2,453

2,442

△ 11

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

7,692

4,107

△ 3,585－－－

建設業退職金共済事業等勘定より受入
清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入
林業退職金共済事業等勘定より受入

支決出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費
運用費用等
業務委託手数料

業務経理へ繰入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入
建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

566

564

△ 2

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

8

5

△ 3

[別紙２]
予算（令和４年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

8,039

4,454

△ 3,585

給付経理から受入

7,692

4,107

△ 3,585

国庫補助金収入

347

347

－

入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

8,039

4,379

△ 3,660

－

－

－

6,272

2,664

△ 3,609

6,272

2,664

△ 3,609

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費

55

158

103

1,712

1,558

△ 154

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

一般管理費
人件費

[別紙２]
予算（令和４年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

収

年度計画額

決

△ 7,692△ 4,107

3,585△ 7,692△ 4,1073,585

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

入
給付経理から受入支セグメント間相殺

分

算

額

差額

備考

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 7,692△ 4,1073,585

退職給付金等

－

－

－

業務経費

出

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 7,692△ 4,1073,585

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

業務経理へ繰入

[別紙２]
予算（令和４年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

入
給付経理から受入
国庫補助金収入

算

額

差額

備考

442,604

445,045

2,441

－

－

－

6,220

6,153

△ 67

434,560

436,048

1,488

掛金等収入

418,293420,220

1,927

運用収入等

16,267

15,828

△ 438

－

27

27

業務収入

業務外収入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入
建設業退職金共済事業等勘定より受入
清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入
林業退職金共済事業等勘定より受入

支決出
退職給付金等

－

－

－

1,625

2,731

1,106

3

1

△ 2

196

85

△ 111

406,525

390,928△ 15,598

395,459

383,537△ 11,922

8,726

5,106

△ 3,620

退職金共済事業関係経費

6,272

2,664

△ 3,609

運用費用等

2,453

2,442

△ 11

－

－

－

業務経費

業務委託手数料

55

158

103

1,712

1,558

△ 154

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

一般管理費
人件費

566

564

△ 2

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

8

5

△ 3

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

[別紙３]
予算（令和４年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

入
給付経理から受入
国庫補助金収入
業務収入

支

決

算

額

差額

備考

64,163

61,911△ 2,252

－

－

－

1,052

1,052

△ 0

62,51460,195△ 2,319

掛金等収入

59,451

57,031△ 2,421

運用収入等

3,063

3,165

102

業務外収入

27

87

60

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

566

564

△ 2

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

4

13

9

65,79164,488△ 1,30360,54458,314△ 2,230

302

490

188

－

－

－

302

490

188

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入

3,317

2,946

△ 370

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

1,625

2,731

1,106

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

4

7

3

出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費
運用費用等
業務委託手数料[別紙３]
予算（令和４年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

593

555

△ 38

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

－

－

－

入

592

555

△ 38

掛金等収入

560

518

△ 41

運用収入等

33

36

3

業務外収入

1

1

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,729

1,403

△ 326

1,427

1,129

△ 298

業務収入

支

決

出
退職給付金等

51

75

24

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

51

75

24

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

251

199

△ 52

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

業務経費

業務経理へ繰入[別紙３]
予算（令和４年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

3,688

3,266

△ 423

給付経理から受入

3,568

3,145

△ 423

国庫補助金収入

120

120

－

入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

3,688

3,405

△ 284

－

－

－

3,069

2,614

△ 454

3,069

2,614

△ 454

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費

一般管理費

26

92

67

人件費

594

698

104

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

[別紙３]
予算（令和４年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

収

年度計画額

決

△ 3,568△ 3,145423△ 3,568△ 3,145423

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

入
給付経理から受入支セグメント間相殺

分

算

額

差額

備考

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 3,568△ 3,145423

退職給付金等

－

－

－

業務経費

出

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 3,568△ 3,145423

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

業務経理へ繰入[別紙３]
予算（令和４年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

64,876

62,586△ 2,290－－－

国庫補助金収入

1,172

1,172

△ 0

業務収入

入
給付経理から受入

支決63,10660,750△ 2,357

掛金等収入

60,01157,549△ 2,462

運用収入等

3,096

3,201

105

業務外収入

28

87

60

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

566

564

△ 2

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

4

13

9

67,641

66,151△ 1,490

退職給付金等

61,97159,443△ 2,528

業務経費

3,422

3,179

△ 243

3,069

2,614

△ 454

353

565

212

－

－

－

出

退職金共済事業関係経費
運用費用等
業務委託手数料
一般管理費

26

92

67

人件費

594

698

104

－

－

－

1,625

2,731

1,106

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

4

7

3

業務経理へ繰入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

[別紙４]
予算（令和４年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

入

算

額

差額

備考

53

53

△ 1

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

2

1

△ 1

業務収入

51

52

1

掛金等収入

38

39

1

運用収入等

13

13

0

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

311

162

△ 149

219

97

△ 122

業務外収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費

0

－

△ 0

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

0

－

△ 0

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入

89

65

△ 24

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

3

1

△ 2

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

[別紙４]
予算（令和４年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

1

1

△ 0

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

入

1

1

△ 0

掛金等収入

1

1

△ 0

運用収入等

0

－

△ 0

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

14

4

△ 10

退職給付金等

11

4

△ 8

業務経費

出

0

－

△ 0

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

0

－

△ 0

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入3

1△ 2

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

[別紙４]
予算（令和４年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

支

額

差額

108

81

△ 28

給付経理から受入

92

66

△ 26

国庫補助金収入

17

15

△ 2

業務収入

入

決

算

備考

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

108

91

△ 18

退職給付金等

－

－

－

業務経費

出

47

28

△ 19

退職金共済事業関係経費

47

28

△ 19

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

2

2

△ 0

人件費

59

61

2

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

[別紙４]
予算（令和４年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

△ 92

△ 66

26

△ 92

△ 66

26

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

入
給付経理から受入

支

決

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 92

△ 66

26

退職給付金等

－

－

－

業務経費

出

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 92

△ 66

26

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

業務経理へ繰入[別紙４]
予算（令和４年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

71

69

△ 2

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

19

16

△ 3

業務収入

入

52

53

1

掛金等収入

39

40

1

運用収入等

13

13

0

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

342

191

△ 150

退職給付金等

230

100

△ 130

業務経費

出

47

28

△ 19

退職金共済事業関係経費

47

28

△ 19

運用費用等

0

－

△ 0

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

2

2

△ 0

人件費

59

61

2

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

3

1

△ 2

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

[別紙５]
予算（令和４年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

入

算

額

差額

備考

1,682

1,510

△ 172

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

39

36

△ 4

業務収入

支

決

1,630

1,462

△ 168

掛金等収入

1,595

1,428

△ 167

運用収入等

35

34

△ 1

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

8

5

△ 3

建設業退職金共済事業等勘定より受入

4

7

3

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,762

1,474

△ 287

1,485

1,305

△ 181

出
退職給付金等
業務経費

6

3

△ 3

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

6

3

△ 3

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入

70

69

△ 1

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

196

85

△ 111

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

4

13

9

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

[別紙５]
予算（令和４年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

104

103

△ 1

給付経理から受入

70

69

△ 1

国庫補助金収入

34

34

－

業務収入

入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

104

112

9

退職給付金等

－

－

－

業務経費

出

58

56

△ 2

退職金共済事業関係経費

58

56

△ 2

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

1

2

1

人件費

45

55

10

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

[別紙５]
予算（令和４年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

△ 70

△ 69

1

△ 70

△ 69

1

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

入
給付経理から受入

支

決

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 70

△ 69

1

退職給付金等

－

－

－

業務経費

出

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 70

△ 69

1

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

業務経理へ繰入[別紙５]
予算（令和４年度）

林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

1,716

1,544

△ 172

給付経理から受入－－－

国庫補助金収入

73

69

△ 4

入

1,630

1,462

△ 168

掛金等収入

1,595

1,428

△ 167

運用収入等

35

34

△ 1

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

8

5

△ 3

建設業退職金共済事業等勘定より受入

4

7

3

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,795

1,518

△ 278

1,485

1,305

△ 181

業務収入

支

決

出
退職給付金等

64

58

△ 5

退職金共済事業関係経費

58

56

△ 2

運用費用等

6

3

△ 3

業務委託手数料

－

－

－

業務経費

一般管理費

1

2

1

人件費

45

55

10

業務経理へ繰入

－

－

－

196

85

△ 111

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

4

13

9

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

[別紙６]
予算（令和４年度）

財形勘定(単位：百万円)
区

収

分

入

決

算

額

差額

備考

154,579

107,048△ 47,531

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－154,577

107,046△ 47,531

業務収入
掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

154,577

107,046△ 47,531－－－

勤労者財産形成促進業務収入
雇用促進融資業務収入

支

年度計画額

業務外収入

2

2

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

154,433

107,097△ 47,336

出
退職給付金等－－－

154,034

106,803△ 47,230

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務経費

業務委託手数料－－－

154,034

106,803△ 47,230

－

－

－

一般管理費

166

82

△ 83

人件費

勤労者財産形成促進業務経費
雇用促進融資業務経費

233

211

△ 22

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

[別紙７]
予算（令和４年度）

雇用促進融資勘定(単位：百万円)
区

収

支

分

入

年度計画額

決

算

額

差額

備考

163

199

36

運営費交付金収入

29

29

－

国庫補助金収入

57

57

－

業務収入

77

113

36

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

77

113

36

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

86

74

△ 11

出
退職給付金等

－

－

－

業務経費

57

48

△ 8

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

57

48

△ 8

一般管理費

12

10

△ 2

人件費

17

16

△ 1

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

[別紙８]
収支計画（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

給付経理

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

6,307,650

595,744△ 5,711,906

463,273503,336

40,063－－－

業務経理へ繰入11,167

7,187△ 3,980

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入106,576

7,604△ 98,973

責任準備金繰入5,726,618

77,618△ 5,649,000

事業外費用

16

－

△ 16

財務費用

－

－

－

6,321,716

503,229△ 5,818,487

548,729496,283△ 52,446

－

－

－

6,966

6,894

△ 72

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入103,924

5△ 103,919

責任準備金戻入5,662,097

48△ 5,662,050

事業外収益

－

0

0

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

14,066△ 92,515△ 106,581

－

3,024

3,024

14,066△ 89,491△ 103,557

事業費用
一般管理費

経常収益
事業収益
運営費交付金
国庫補助金収入

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

特別給付経理

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

18,022

1,610△ 16,412

1,492

1,410

△ 82

－

－

－

業務経理へ繰入

254

200

△ 54

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入

66

－

△ 66

16,210－△ 16,210

事業外費用

0

－

△ 0

財務費用

－

－

－

17,976943△ 17,033

805

567

△ 237

運営費交付金－－－

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入

53

3

△ 50

17,119373△ 16,746

事業外収益

－

－

－

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

△ 46

△ 667

△ 621

－

318

318

△ 46

△ 350

△ 303

事業費用
一般管理費

責任準備金繰入

経常収益
事業収益

責任準備金戻入

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

財形勘定

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

1,995

1,602

△ 393

事業費用

715

446

△ 269

一般管理費

399

320

△ 79

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

7

7

881

830

△ 51

2,081

1,776

△ 305

2,073

1,773

△ 300

運営費交付金－－－

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

1

1

0

貸倒引当金戻入

83△ 5

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

純利益（△純損失）

87

175

88

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

87

175

88

財務費用

経常収益
事業収益

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

雇用勘定

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

88

75

△ 13

事業費用

57

48

△ 8

一般管理費

31

27

△ 4

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

財務費用

－

0

0

経常収益

118

147

30

事業収益

14

21

8

運営費交付金

29

27

△ 2

国庫補助金収入

57

48

△ 8

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

1

1

貸倒引当金戻入

16

48

31

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

賞与引当金見返に係る収益

1

1

0

退職給付引当金見返に係る収益

1

2

1

純利益（△純損失）

30

72

43

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

30

72

43

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

勘定共通

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

11,9507,855△ 4,095

－

6,702

6,702

11,9501,148△ 10,802

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

6

6

財務費用

－

－

－

事業費用
一般管理費

経常収益

11,9397,932△ 4,006

事業収益

－

－

－

運営費交付金

－

－

－

517

516

△ 2

11,421

7,387△ 4,035

資産見返補助金等戻入

－

30

30

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

△ 11

77

88

－

10

10

△ 11

88

99

国庫補助金収入
給付経理より受入

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区セグメント間相殺

分

経常費用

年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 11,421△ 11,221

201

事業費用

－

△ 3,406△ 3,406

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入△ 11,421△ 7,3874,035

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入

－

△ 7

△ 7

責任準備金繰入

－

△ 420

△ 420

事業外費用

－

－

－

財務費用

－

－

－

経常収益

△ 11,421△ 11,221

201

事業収益

－

△ 3,406△ 3,406

運営費交付金－－－

国庫補助金収入－－－△ 11,421△ 7,3874,035

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入

－

△ 7

△ 7

責任準備金戻入

－

△ 420

△ 420

事業外収益

－

－

－

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）－－－

給付経理より受入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

6,328,284

595,666△ 5,732,618

事業費用

465,537

508,535

42,999

一般管理費

12,3801,494△ 10,886

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入106,642

7,597△ 99,046

責任準備金繰入5,742,828

77,197△ 5,665,630

事業外費用

16

13

△ 3

財務費用

881

830

△ 51

6,342,408

502,808△ 5,839,601

551,619495,238△ 56,381

29

27

△ 2

7,541

7,458

△ 82

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

1

31

31

貸倒引当金戻入

24

51

27

支払備金戻入103,976－△ 103,976

責任準備金戻入5,679,216－△ 5,679,216

事業外収益

－

0

0

賞与引当金見返に係る収益

1

1

0

退職給付引当金見返に係る収益

1

2

1

14,125△ 92,858△ 106,983

－

3,352

3,352

14,125△ 89,506△ 103,631

経常収益
事業収益
運営費交付金
国庫補助金収入

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙９]
収支計画（令和４年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

5,263,443

519,434△ 4,744,009

398,841

433,392

34,552－－－

業務経理へ繰入

7,692

4,107

△ 3,585

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入102,548

7,232△ 95,316

責任準備金繰入4,754,349

74,703△ 4,679,646

事業外費用

15

－

△ 15

財務費用

－

－

－

5,270,344

439,720△ 4,830,625

477,078

433,914△ 43,164

－

－

－

5,873

5,806

△ 67

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入100,123－△ 100,123

責任準備金戻入

4,687,271－△ 4,687,271

－

0

0

6,901

△ 79,714△ 86,615

－

－

－

6,901

△ 79,714△ 86,615

事業費用
一般管理費

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入

事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙９]
収支計画（令和４年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

8,047

4,201

△ 3,847

－

3,660

3,660

8,047

537

△ 7,510

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

4

4

財務費用

－

－

－

事業費用
一般管理費

経常収益

8,039

4,466

△ 3,573

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入

347

347

－

給付経理より受入

7,692

4,107

△ 3,585

資産見返補助金等戻入

－

12

12

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

△ 9

265

274

－

－

－

△ 9

265

274

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙９]
収支計画（令和４年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分

経常費用

年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 7,692△ 4,107

3,585

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入△ 7,692△ 4,1073,585

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

－

－

財務費用

－

－

－

経常収益

△ 7,692△ 4,107

3,585

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－△ 7,692△ 4,1073,585

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）－－－

給付経理より受入[別紙９]
収支計画（令和４年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

5,263,799

519,528△ 4,744,271

事業費用

398,841

437,052

38,211

一般管理費

8,047

537

△ 7,510

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入102,548

7,232△ 95,316

責任準備金繰入4,754,349

74,703△ 4,679,646

事業外費用

15

4

△ 11

財務費用

－

－

－

5,270,691

440,079△ 4,830,612

477,078

433,914△ 43,164

－

－

－

6,220

6,153

△ 67

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

12

12

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入100,123－△ 100,123

責任準備金戻入

4,687,271－△ 4,687,271

－

0

0

6,892

△ 79,449△ 86,341

－

－

－

6,892

△ 79,449△ 86,341

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入

事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（令和４年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

1,025,080

74,449△ 950,631

62,512

68,297

5,785

－

－

－

業務経理へ繰入

3,317

2,946

△ 370

支払備金繰入3,940

372△ 3,569

責任準備金繰入955,3102,834△ 952,475

1

－

△ 1

1,032,201

61,913△ 970,287

69,82960,862△ 8,967

事業費用
一般管理費

事業外費用

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入

－

－

1,052

1,052

△ 0

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

支払備金戻入3,723－△ 3,723

責任準備金戻入

957,597－△ 957,597

－

－

－

7,121

△ 12,536△ 19,657

－

2,957

2,957

7,121

△ 9,579△ 16,700

事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（令和４年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

17,966

1,606△ 16,360

1,481

1,407

△ 75

－

－

－

業務経理へ繰入

251

199

△ 52

支払備金繰入

66

－

△ 66

16,167－△ 16,167

0

－

△ 0

17,917940△ 16,977

804

566

△ 237

経常費用
事業費用
一般管理費

責任準備金繰入
事業外費用

経常収益
事業収益
運営費交付金収入－

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

支払備金戻入

53

3

△ 50

17,061371△ 16,690

－

－

－

△ 48

△ 666

△ 617

－

318

318

△ 48

△ 348

△ 300

責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）－

[別紙１０]収支計画（令和４年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

3,690

3,458

△ 232

－

2,866

2,866

3,690

590

△ 3,101

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

2

2

経常費用
事業費用
一般管理費

3,688

3,272

△ 416

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入

－

経常収益

－

国庫補助金収入

120

120

－

給付経理より受入

3,568

3,145

△ 423

資産見返補助金等戻入

－

7

7

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

△ 2

△ 185

△ 183

－

10

10

△ 2

△ 175

△ 173

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（令和４年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 3,568△ 3,519

49

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

△ 3,568△ 3,145423

支払備金繰入

－

△ 3

△ 3

責任準備金繰入

－

△ 371

△ 371

事業外費用

－

－

－

経常費用

業務経理へ繰入

算

額

差額

備考

△ 3,568△ 3,519

49

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－△ 3,568△ 3,145423

資産見返補助金等戻入

－

－

－

支払備金戻入

－

△ 3

△ 3

責任準備金戻入

－

△ 371

△ 371

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常収益

給付経理より受入[別紙１０]収支計画（令和４年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,043,168

75,994△ 967,174

事業費用

63,99372,570

8,576

一般管理費

3,690

590

△ 3,101－－－

支払備金繰入4,006

369△ 3,637

責任準備金繰入971,477

2,463△ 969,014

12

1

1,050,238

62,607△ 987,632

70,632

61,428△ 9,204

－

－

1,172

1,172

△ 0

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

7

7

支払備金戻入3,775－△ 3,775

責任準備金戻入

974,659－△ 974,659

－

0

0

7,070

△ 13,387△ 20,457

－

3,285

3,285

7,070

△ 10,102△ 17,172

経常費用

業務経理へ繰入

事業外費用

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入

事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１１]収支計画（令和４年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

1,249

179

△ 1,070

225

114

△ 111

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入

89

65

△ 24

支払備金繰入6－△ 6

責任準備金繰入

929

－

△ 929

0

－

△ 0

事業費用

事業外費用

経常収益

1,217

95

△ 1,122

事業収益

60

44

△ 17

国庫補助金収入2

1△ 1

給付経理より受入－－－

支払備金戻入

3

3

△ 0

1,151

48

△ 1,104

－

－

－

△ 33

△ 85

△ 52

－

67

67

△ 33

△ 17

15

責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１１]収支計画（令和４年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

額

差額

57

4

△ 52

事業費用

11

4

△ 8

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入3

1△ 2

支払備金繰入0－△ 0

責任準備金繰入

43

－

△ 43

事業外費用

0

－

△ 0

経常費用

決

算

備考

58

3

△ 56

事業収益

1

1

△ 0

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

支払備金戻入0－△ 0

責任準備金戻入

57

2

△ 56

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）

2

△ 2

△ 3

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

2

△ 2

△ 3

経常収益

[別紙１１]収支計画（令和４年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

額

差額

108

82

△ 27

－

77

77

108

5

△ 104

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

経常費用
事業費用
一般管理費

決

算

備考

108

81

△ 28

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入

17

15

△ 2

給付経理より受入

92

66

△ 26

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

△ 0

△ 1

△ 1

－

－

－

△ 0

△ 1

△ 1

経常収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１１]収支計画（令和４年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 92

△ 66

26

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

△ 92

△ 66

26

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

－

－

経常費用

業務経理へ繰入

△ 92

△ 66

26

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入

－

－

－

△ 92

△ 66

26

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常収益

給付経理より受入[別紙１１]収支計画（令和４年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

額

差額

1,322

200

△ 1,123

事業費用

236

195

△ 41

一般管理費

108

5

△ 104

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入6－△ 6

責任準備金繰入

972

－

△ 972

0

0

△ 0

経常費用

事業外費用

決

算

備考

1,292

113

△ 1,179

事業収益

62

45

△ 17

国庫補助金収入

19

16

△ 3

給付経理より受入－－－

支払備金戻入

3

3

△ 0

1,209

49

△ 1,159

－

－

－

△ 31

△ 87

△ 56

－

67

67

△ 31

△ 20

11

経常収益

責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１２]収支計画（令和４年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

経常費用

決

算

額

差額

備考

17,878

1,681△ 16,196

1,695

1,532

△ 163

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入

70

69

△ 1

支払備金繰入

82

－

△ 82

16,03080△ 15,950

0

－

△ 0

17,954

1,501△ 16,453

1,762

1,463

△ 298

国庫補助金収入

39

36

△ 4

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

支払備金戻入

75

2

△ 73

16,078－△ 16,078

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）

77

△ 180

△ 257

総利益（△総損失）

77

△ 180

△ 257

事業費用

責任準備金繰入
事業外費用

経常収益
事業収益

責任準備金戻入[別紙１２]収支計画（令和４年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

104

115

11

－

99

99

104

16

△ 87

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

経常費用
事業費用
一般管理費

104

114

10

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入34

34－

給付経理より受入

70

69

△ 1

資産見返補助金等戻入

－

11

11

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）

△ 0

△ 2

△ 1

総利益（△総損失）

△ 0

△ 2

△ 1

経常収益

[別紙１２]収支計画（令和４年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 70

△ 69

1

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

△ 70

△ 69

1

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

－

－

経常費用

業務経理へ繰入

△ 70

△ 69

1

事業収益

－

－

－

国庫補助金収入

－

－

－

△ 70

△ 69

1

資産見返補助金等戻入

－

－

－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常収益

給付経理より受入[別紙１２]収支計画（令和４年度）

林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

17,911

1,728△ 16,184

事業費用

1,695

1,631

△ 64

一般管理費

104

16

△ 87

業務経理へ繰入－－－

支払備金繰入

82

－

△ 82

16,03080△ 15,950

0

0

△ 0

17,988

1,546△ 16,442

1,762

1,463

△ 298

国庫補助金収入

73

69

△ 4

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

11

11

支払備金戻入

75

2

△ 73

16,078－△ 16,078

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）

77

△ 182

△ 258

総利益（△総損失）

77

△ 182

△ 258

経常費用

責任準備金繰入
事業外費用

経常収益
事業収益

責任準備金戻入[別紙１３]収支計画（令和４年度）

財形勘定(単位：百万円)
区

経常費用

分

年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,995

1,602

△ 393

事業費用

715

446

△ 269

一般管理費

399

320

△ 79

－

－

－

貸倒引当金繰入
支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

7

7

881

830

△ 51

2,081

1,776

△ 305

2,073

1,773

△ 300

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

資産見返補助金等戻入

1

1

0

貸倒引当金戻入

83△ 5

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）

87

175

88

財務費用

経常収益
事業収益

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

87

175

88

[別紙１４]収支計画（令和４年度）

雇用促進融資勘定(単位：百万円)
区

分

経常費用

年度計画額

決

算

額

差額

備考

88

75

△ 13

事業費用

57

48

△ 8

一般管理費

31

27

△ 4

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

財務費用

－

0

0

118

147

30

事業収益

14

21

8

運営費交付金収入

29

27

△ 2

経常収益

国庫補助金収入

57

48

△ 8

資産見返補助金等戻入

－

1

1

貸倒引当金戻入

16

48

31

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

賞与引当金見返に係る収益

1

1

0

退職給付引当金見返に係る収益

1

2

1

純利益（△純損失）

30

72

43

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

30

72

43

[別紙１５]
資金計画（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

給付経理

分
年度計画額

決

1,245,467

1,239,220△ 6,247

業務活動による支出

474,109461,206△ 12,904

業務支出

474,109461,206△ 12,904

資金支出

算

額

差額

備考

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

341,489

386,918

45,428

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

429,868

391,096△ 38,772

1,245,467

1,239,220△ 6,247

業務活動による収入508,290

510,105

1,815

業務収入

501,324

503,139

1,815

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入

－

－

－

6,966

6,966

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

353,501

328,642△ 24,859

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

383,675

400,472

16,797

国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

3,627

9,679

6,053

業務活動による支出

1,731

1,493

△ 238

業務支出

1,731

1,493

△ 238

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

1,600

2,535

935

財務活動による支出

－

－

－

資金支出

－

－

－

295

5,650

5,355

3,627

9,679

6,053

業務活動による収入

594

641

47

業務収入

594

641

47

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

2,468

7,811

5,343

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

565

1,227

662

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

財形勘定

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

158,536

110,909△ 47,627

業務活動による支出

55,8718,889△ 46,981

業務支出

55,472

8,144△ 47,327

人件費

233

237

4

管理諸費

166

508

342

投資活動による支出

－

107

107

財務活動による支出

98,556

98,259

△ 297

資金支出

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

－

－

－

4,110

3,653

△ 457

158,536

110,909△ 47,627

業務活動による収入

42,26734,995△ 7,271

業務収入

42,26734,995△ 7,271

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額000

投資活動による収入－－－

財務活動による収入

112,312

72,142△ 40,170

－

－

－

3,958

3,772

△ 186

業務外収入
前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

雇用勘定

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,859

2,873

1,014

業務活動による支出

86

88

2

業務支出

57

14

△ 43

資金支出

人件費

17

20

3

管理諸費

12

55

43

投資活動による支出

－

1,701

1,701

財務活動による支出

－

0

0

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

－

－

－

1,773

1,084

△ 689

1,859

2,873

1,014

業務活動による収入

163

199

36

業務収入

77

113

36

運営費交付金による収入

29

29

－

国庫補助金による収入

57

57

－

その他の収入－－－利息の受取額－00

投資活動による収入

－

1,700

1,700

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

1,696

974

△ 722

前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

16,642

15,575△ 1,067

11,9397,607△ 4,331

－

25

25

人件費

2,410

2,520

110

管理諸費

9,529

5,062

△ 4,467

投資活動による支出

－

1,164

1,164

財務活動による支出

－

112

112

資金支出
業務活動による支出
業務支出

－

－

－

4,703

6,692

1,988

16,642

15,575△ 1,067

業務活動による収入

11,93911,116

△ 823

業務収入

11,421

10,599

△ 823

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

－

－

－

517

517

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

4,703

4,459

△ 244

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 11,421△ 14,453△ 3,031

業務活動による支出△ 11,421△ 14,453△ 3,031

業務支出△ 11,421△ 14,453△ 3,031

資金支出

算

額

差額

備考

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－－－△ 11,421△ 14,453△ 3,031

業務活動による収入△ 11,421△ 14,453△ 3,031

業務収入△ 11,421△ 14,453△ 3,031

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金収入

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和４年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

1,414,709

1,363,803△ 50,906

業務活動による支出

532,314464,831△ 67,483

業務支出

519,948

456,429△ 63,518

資金支出

算

額

差額

備考

人件費

2,660

2,777

117

管理諸費

9,707

5,625

△ 4,082

投資活動による支出

343,089

392,426

49,336

財務活動による支出

98,556

98,371

△ 185

－

－

－

440,749

408,175△ 32,574

1,414,709

1,363,803△ 50,906

業務活動による収入

551,831542,604△ 9,228

業務収入

544,262535,034△ 9,228

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

29

29

－

7,541

7,541

－

その他の収入－－－利息の受取額000

投資活動による収入

355,969

338,153△ 17,816

財務活動による収入

112,312

72,142△ 40,170－－－

394,597

410,904

16,307

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入

業務外収入
前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１６]
資金計画（令和４年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

決

1,053,375

1,055,335

1,960

業務活動による支出

406,365

393,570△ 12,795

業務支出

406,365

393,570△ 12,795

資金支出

算

額

差額

備考

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

290,089

340,651

50,562

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

356,920

321,114△ 35,806

1,053,375

1,055,335

1,960

業務活動による収入

442,392

445,711

3,320

業務収入

436,519439,838

3,320

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入
その他の収入利息の受取額

－

－

－

5,873

5,873

－

－

－

－

－

－

－

投資活動による収入

244,713244,251△ 462

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

366,270

365,372△ 897

前年度よりの繰越金[別紙１６]
資金計画（令和４年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

10,347

10,178

△ 169

8,039

3,948

△ 4,091

－

4

4

人件費

1,712

1,676

△ 36

管理諸費

6,327

2,268

△ 4,059

投資活動による支出

－

1,014

1,014

財務活動による支出

－

84

84

業務外支出

－

－

－

2,308

5,132

2,824

10,347

10,178△ 169

業務活動による収入

8,039

7,666

△ 373

業務収入

7,692

7,319

△ 373

資金支出
業務活動による支出
業務支出

次年度への繰越金

資金収入

－

－

－

347

347

－

その他の収入－－－運営費交付金による収入
国庫補助金による収入利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

2,308

2,512

204

前年度よりの繰越金[別紙１６]
資金計画（令和４年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 7,692△ 7,319373

業務活動による支出△ 7,692△ 7,319373

業務支出△ 7,692△ 7,319

373

資金支出

算

額

差額

備考

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－－－△ 7,692△ 7,319373

業務活動による収入△ 7,692△ 7,319373

業務収入△ 7,692△ 7,319373

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入

－

－

－

資金収入

利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金－－－[別紙１６]
資金計画（令和４年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

1,056,030

1,058,194

2,164

業務活動による支出

406,712390,199△ 16,513

業務支出

398,674

386,255△ 12,419

資金支出

算

額

差額

備考

人件費

1,712

1,676

△ 36

管理諸費

6,327

2,268

△ 4,059

投資活動による支出

290,089

341,665

51,576

財務活動による支出

－

84

84

業務外支出

－

－

－

359,229

326,246△ 32,983

1,056,030

1,058,194

2,164

業務活動による収入

442,739446,058

3,320

業務収入

436,519439,838

3,320

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金による収入
国庫補助金による収入
その他の収入

－

－

－

6,220

6,220

－

－

－

－

－

－

－

投資活動による収入

244,713244,251△ 462

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

368,578

367,884△ 694

利息の受取額

前年度よりの繰越金[別紙１７]
資金計画（令和４年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

資金支出

決

算

額

差額

備考

187,826

179,808△ 8,018

業務活動による支出

65,67165,938266

業務支出

65,67165,938

266

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

51,10046,067△ 5,033

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

－

－

－

71,05467,803△ 3,251

187,826

179,808△ 8,018

業務活動による収入

64,16362,787△ 1,376

業務収入

63,111

61,735△ 1,376

国庫補助金による収入

1,052

1,052

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－107,787

83,391△ 24,397－－－

15,87533,63017,754

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１７]
資金計画（令和４年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

3,353

9,405

6,052

業務活動による支出

1,717

1,489

△ 228

業務支出

1,717

1,489

△ 228

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

1,500

2,535

1,035

財務活動による支出

－

－

－

資金支出

－

－

－

135

5,380

5,245

3,353

9,405

6,052

業務活動による収入

593

640

47

業務収入

593

640

47

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額

－

－

－

2,468

7,811

5,343

－

－

－

292

954

662

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１７]
資金計画（令和４年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

資金支出
業務活動による支出
業務支出

決

算

額

差額

備考

5,919

5,013

△ 906

3,688

3,425

△ 263

－

1

1

人件費

594

729

135

管理諸費

3,094

2,695

△ 399

投資活動による支出

－

150

150

財務活動による支出

－

28

28

－

－

－

2,231

1,411

△ 820

5,919

5,013

△ 906

業務活動による収入

3,688

3,266

△ 423

業務収入

3,568

3,145

△ 423

120

120

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

2,231

1,747

△ 483

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

国庫補助金による収入

前年度よりの繰越金[別紙１７]
資金計画（令和４年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 3,568△ 3,568－

業務活動による支出△ 3,568△ 3,568－

業務支出△ 3,568△ 3,568

－

資金支出

算

額

差額

備考

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－－－△ 3,568△ 3,568－

業務活動による収入△ 3,568△ 3,568－

業務収入△ 3,568△ 3,568－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金収入

[別紙１７]
資金計画（令和４年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

193,529

190,657△ 2,872

業務活動による支出

67,50967,284

△ 225

業務支出

63,821

63,860

40

資金支出

人件費

594

729

135

管理諸費

3,094

2,695

△ 399

投資活動による支出

52,60048,752△ 3,848

財務活動による支出

－

28

28

－

－

－

73,42074,594

1,173

193,529

190,657△ 2,872

業務活動による収入

64,876

63,125△ 1,751

業務収入

63,704

61,953△ 1,751

国庫補助金による収入

1,172

1,172

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－110,255

91,202△ 19,054－－－

18,39836,331

17,933

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１８]
資金計画（令和４年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

資金支出

決

算

額

差額

備考

808

838

30

業務活動による支出

311

190

△ 121

業務支出

311

190

△ 121

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

100

100

－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

397

548

151

808

838

30

業務活動による収入

53

82

29

業務収入

51

80

29

国庫補助金による収入

2

2

－

200

200

△ 0

－

－

－

555

557

1

次年度への繰越金

資金収入

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１８]
資金計画（令和４年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

274

274

1

業務活動による支出

14

4

△ 10

業務支出

14

4

△ 10

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

100

－

△ 100

財務活動による支出

－

－

－

資金支出

－

－

－

160

270

110

274

274

1

業務活動による収入

1

1

0

業務収入

1

1

0

国庫補助金による収入

－

－

－

－

－

－

－

－

－

273

273

1

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金[別紙１８]
資金計画（令和４年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

198

192

△ 6

108

98

△ 10

業務支出

－

5

5

資金支出
業務活動による支出

人件費

59

61

2

管理諸費

49

33

△ 16

投資活動による支出－00

財務活動による支出

－

0

0

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

90

94

4

198

192

△ 6

資金収入
業務活動による収入

108

82

△ 26

業務収入

92

66

△ 26

国庫補助金による収入

17

17

－

－

－

－

投資活動による収入
業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

90

110

20

[別紙１８]
資金計画（令和４年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 92

△ 90

2

業務活動による支出

△ 92

△ 90

2

業務支出

△ 92

△ 90

2

資金支出

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－

－

－

△ 92

△ 90

2

資金収入
業務活動による収入

△ 92

△ 90

2

業務収入

△ 92

△ 90

2

－

－

－

投資活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金－－－

国庫補助金による収入

[別紙１８]
資金計画（令和４年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)

計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,189

1,215

27

業務活動による支出

342

203

△ 139

業務支出

233

110

△ 124

資金支出

人件費

59

61

2

管理諸費

49

33

△ 16

投資活動による支出

200

100

△ 100

財務活動による支出

－

0

0

－

－

－

647

912

265

1,189

1,215

27

業務活動による収入

70

75

5

業務収入

52

56

5

国庫補助金による収入

19

19

－

200

200

△ 0

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

投資活動による収入
業務外収入
前年度よりの繰越金

－

－

－

918

940

22

[別紙１９]資金計画（令和４年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

資金支出

決

算

額

差額

備考

3,457

3,238

△ 219

業務活動による支出

1,762

1,508

△ 254

業務支出

1,762

1,508

△ 254

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

200

100

△ 100

財務活動による支出

－

－

－

1,496

1,631

135

3,457

3,238

△ 219

業務活動による収入

1,683

1,525

△ 158

業務収入

1,643

1,486

△ 158

39

39

－

投資活動による収入

800

800

0

前年度よりの繰越金

975

913

△ 61

次年度への繰越金

資金収入

国庫補助金による収入

[別紙１９]資金計画（令和４年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

178

192

14

104

136

33

業務支出

－

15

15

資金支出
業務活動による支出

人件費

45

55

9

管理諸費

59

67

8

投資活動による支出－00

財務活動による支出－00

次年度への繰越金

75

56

△ 19

178

192

14

業務活動による収入

104

103

△ 1

業務収入

70

69

△ 1

国庫補助金による収入

34

34

－

投資活動による収入－－－

前年度よりの繰越金

75

90

15

資金収入

[別紙１９]資金計画（令和４年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 70

△ 70

－

業務活動による支出

△ 70

△ 70

－

業務支出

△ 70

△ 70

－

資金支出

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出－－－

次年度への繰越金

－

－

－

△ 70

△ 70

－

業務活動による収入

△ 70

△ 70

－

業務収入

△ 70

△ 70

－

－

－

－

投資活動による収入－－－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金収入

国庫補助金による収入

[別紙１９]資金計画（令和４年度）

林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

3,566

3,361

△ 205

業務活動による支出

1,795

1,574

△ 221

業務支出

1,692

1,453

△ 239

資金支出

人件費

45

55

9

管理諸費

59

67

8

投資活動による支出

200

100

△ 100

財務活動による支出

－

0

0

1,571

1,686

116

3,566

3,361

△ 205

業務活動による収入

1,716

1,558

△ 159

業務収入

1,643

1,485

△ 159

73

73

－

投資活動による収入

800

800

0

前年度よりの繰越金

1,050

1,003

△ 46

次年度への繰越金

資金収入

国庫補助金による収入

[別紙２０]
資金計画（令和４年度）

財形勘定(単位：百万円)
区

分

資金支出

年度計画額

決

算

額

差額

備考

158,536

110,909△ 47,627

業務活動による支出

55,8718,889△ 46,981

業務支出

55,472

8,144△ 47,327

人件費

233

237

4

管理諸費

166

508

342

投資活動による支出

－

107

107

財務活動による支出

98,556

98,259△ 297

次年度への繰越金

4,110

3,653

△ 457

158,536

110,909△ 47,627

業務活動による収入

42,26734,995△ 7,271

業務収入

42,26734,995△ 7,271

運営費交付金による収入

－

－

－

国庫補助金による収入

－

－

－

その他の収入－－－利息の受取額

0

0

0

資金収入

投資活動による収入－－－

財務活動による収入

112,312

72,142△ 40,170

前年度よりの繰越金

3,958

3,772

△ 186

[別紙２１]
資金計画（令和４年度）

雇用促進融資勘定(単位：百万円)
区

分

資金支出

年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,859

2,873

1,014

業務活動による支出

86

88

2

業務支出

57

14

△ 43

人件費

17

20

3

管理諸費

12

55

43

投資活動による支出

－

1,701

1,701

財務活動による支出

－

0

0

1,773

1,084

△ 689

1,859

2,873

1,014

業務活動による収入

163

199

36

業務収入

77

113

36

運営費交付金による収入

29

29

－

国庫補助金による収入

57

57

－

その他の収入－－－利息の受取額－00

投資活動による収入

－

1,700

1,700

財務活動による収入－－－

前年度よりの繰越金

1,696

974

△ 722

次年度への繰越金

資金収入

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

令和４事業年度業務実績等報告書添付資料

添付資料①

令和４年度資産運用に関する評価報告書

添付資料②

調達等合理化計画

令和４年度資産運用に関する評価報告書

令和５年６月 29 日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
資 産 運 用 委 員 会1

目次
は じ め に ------------------------------------------ 3
略 語 、 用 語 の 説 明 ---------------------------------- 4
1. 概 論 -------------------------------------------- 6
2. 運 用 実 績（ 1）

中 退 共 （ 給 付 経 理 ） ----------------------- 11（ 2）

建 退 共 （ 給 付 経 理 ） ----------------------- 15（ 3）

建 退 共 （ 特 別 給 付 経 理 ） ------------------- 18（ 4）

清 退 共 （ 給 付 経 理 ） ----------------------- 20（ 5）

清 退 共 （ 特 別 給 付 経 理 ） ------------------- 23（ 6）

林 退 共 （ 給 付 経 理 ） ----------------------- 25

3. 機 構 資 産 の 運 用 の 基 本 的 な 方 針（ 1）

基 本 的 な 考 え 方 --------------------------- 27（ 2）

資 産 運 用 の 目 標 --------------------------- 27

4. 機 構 資 産 の 運 用 に 関 し 遵 守 す べ き 事 項（ 1）

受 託 者 責 任 の 徹 底 ------------------------- 29（ 2）

市 場 及 び 民 間 の 活 動 へ の 影 響 に 対 す る 配 慮 --- 29

5. 機 構 資 産 の 運 用 に お け る 長 期 的 な 観 点 か ら の 資 産 の 構
成に関する事項（ 1）

基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ ----------------------- 30（ 2）

運 用 手 法 等 に つ い て ----------------------- 31（ 3）

運用受託機関の選定、評価及び管理等について----------------------------------------- 33（ 4）

機 構 資 産 の 運 用 に お け る リ ス ク 管 理 --------- 35

6. ガ バ ナ ン ス 体 制（ 1）

ガバナンス体制の確立及び業務運営の透明性の
確保

（ 2）

------------------------------------ 37

スチュワードシップ責任に係る取組-------- 38

7. そ の 他 機 構 資 産 の 適 切 な 運 用 に 関 し 必 要 な 事 項
1
2

（ 1）

透 明 性 の 向 上 ----------------------------- 40（ 2）

運 用 管 理 体 制 ----------------------------- 41

8. 基 本 方 針 の 変 更 --------------------------------- 43
資産運用委員会

委 員 名 簿 ------------------------- 44

令和４年度資産運用委員会

開 催 実 績 --------------- 45

別紙

令和４年４月から令和５年３月の資産運用実績報告

別添

資産運用におけるプロセス評価のイメージ

2
3

は じ め に
資産運用委員会（以下「当委員会」という）は、中小企業退職金共済法第六十九条の二～第六十九条の四に基づき、独立行政法
人 勤 労 者 退 職 金 共 済 機 構 (以 下 「 機 構 」 と い う 。 )が 行 う 退 職 金
共 済 業 務 に 係 る 業 務 上 の 余 裕 金 の 運 用 に 関 す る 業 務 の 適
正 な 運 営 を 図 る た め に 設 置 さ れ た （ 委 員 名 簿 は P44 参 照 ） 。
こ の 目 的 を 果 た す た め 、 当 委 員 会 は 、「 資 産 運 用 の 基 本 方 針 」の 作 成 又 は 変 更 に 関 す る 審 議 や 、 業 務 上 の 余 裕 金 の 運 用
状 況 そ の 他 の 運 用 に 関 す る 業 務 の 実 施 状 況 の 監 視 、 そ の他 重 要 事 項 に 関 す る 理 事 長 へ の 助 言 ・ 提 言 等 を 行 う こ とと さ れ て い る 。
令和４年度においても、５回開催された当委員会の場で、機構の資産運用業務について様々な側面・観点から審議し、意見を述べ て き た と こ ろ で あ る （ 開 催 実 績 は P 4 5 参 照 ）。
本報告書は、厚生労働大臣の評価に資するために、令和４年度中の当委員会の活動を総括しつつ、令和４年度の資産運用実績も踏まえて、機構による資産運用業務に対する当委員会の見解を取りまとめたものである。
なお、評価の基準となる「資産運用の基本方針」については、
令和４年７月に新たに制定されたものを使用している。
※数値の端数処理については四捨五入としている。

34

略語、用語の説明

・ 中退共
一般の中小企業退職金共済制度を指す。

・ 建退共
建設業退職金共済制度を指す。

・ 清退共
清酒製造業退職金共済制度を指す。

・ 林退共
林業退職金共済制度を指す。

・ 労政審
厚生労働省労働政策審議会中小企業退職金共済部会を指す。

・ 付加退職金
中退共において、基本退職金に上積みするもので、運用収入の状況等に応じて定められる金額。具体的には、掛金
納 付 月 数 の 43 月 目 と そ の 後 12 か 月 ご と の 基 本 退 職 金 相 当
額に、厚生労働大臣が定めるその年の支給率を乗じて得た額を、退職時まで累計した総額。現在、各年度の利益見込
み額の２分の１を付加退職金に充てるが、利益見込み額が単年度累積剰余金積立目標額の２倍を下回る場合は、当該目標額を優先的に剰余金の積立てに充てることとされている。また令和４年度決定分からは、付加退職金に充てる額に上限（注）が、設定されている。
45

（ 注 ） 前 年 度 の 決 算 に お け る 累 積 剰 余 金 の 額 ×0.01（ 0.01
は 予 定 運 用 利 回 り ）。

・ 中期目標中期目標管理型の独立行政法人に対し、主務大臣が指示する、業務運営に関する目標を指す。機構の中期目標期間は５年間。

・ 中期計画独立行政法人が、主務大臣に指示された中期目標を達成するために定める計画であり、主務大臣による認可を受けて策定される。

5
6

1.

概論

〔運用実績〕
・

清退共（特別給付経理）を除く５経理は委託運用部分を合同運用しているが、当該５経理の収益率実績は、基本ポートフォリオ設定時の期待収益率（注）を下回った。
（注）基本ポートフォリオ設定時の期待収益率は、１年毎に推計され、５年間通算の利回りが必要な利回りに見合う水準になるように設定されている。

・

収益率実績は、自家運用部分と委託運用部分の双方で期待収益率を下回ったが、特に委託運用部分の寄与が大きい。委託運用部分のマイナス寄与に関する要因を分解すると、超過収益要因（運用受託機関のパフォーマンス）がプ
ラス寄与したが、市場収益要因（委託運用のベンチマーク収益率）のマイナス寄与が大きくなっている。超過収益のプラス寄与の殆どは、個別資産効果に因るものである。

・機構では、市場収益要因の動きの背景にある内外金融市
場動向を注意深く観察し、基本ポートフォリオ見直しのタ
イミングについていち早く検討を始め、当委員会でも審議を重ねている。また、運用受託機関のパフォーマンスについて、運用実績の事後チェックに止まらず、重要イベント
発生時等に情報収集・分析力を比較・確認するなどモニタリングに努めており、受託者責任を果たすため、必要な対応を採っているものと評価する。

・

上記の運用実績を受けた、各経理の令和４年度末の利益
剰 余 金 を み る と 、 ま ず 中 退 共 （ 給 付 経 理 ） で は 、 4,475 億 円と 前 年 度 末 対 比 797 億 円 減 少 し た 。 し か し な が ら 、 令 和 ２
年度及び３年度末には、向こう５年間に想定し得る最悪のケースにおける損失額（以下、想定損失額と略）に見合う水準をほぼ達成、４年度末でも同損失額の８割を超える水67

準を確保しており、財務基盤に特段の不安はない。
・

建 退 共 （ 給 付 経 理 ） に お い て も 、 600 億 円 と 前 年 度 末 対 比で 125 億 円 減 少 し た 。 し か し な が ら 、 令 和 ４ 年 ４ 月 に 合 同運用に参加し、基本ポートフォリオのリスク値を引き下げた結果、令和４年度末の利益剰余金水準は、中退共同様、
想定損失額の８割を超える水準を確保しており、財務基盤に特段の不安はない。

・清 退 共 （ 給 付 経 理 ） で は 、 24 億 円 と 前 年 度 末 比 微 減 と なったものの、責任準備金の２倍という極めて高い水準が維持されており、財務基盤に不安はない。ただし、余りに手厚い剰余金の水準については、掛金と給付等のバランスの再検討が必要と思料される。

・

林 退 共 （ 給 付 経 理 ） で は △ 486 百 万 円 と 、 累 積 欠 損 金 が180 百 万 円 拡 大 し た 。 本 累 積 欠 損 金 は 、 令 和 ２ 年 度 に 作 成 した累損解消計画の範囲内にはあるが、同計画は、加入者数の維持・増加等を前提条件とし、本来取るべきではない水準のリスクを取っているだけに、前提条件の状況を注視し、必要に応じた見直しが求められる。

〔基本的な方針〕
・

資産運用の目的との関係では、分散投資と長期的投資の観点からの運用受託機関管理や、基本ポートフォリオの有効性、変更の必要性に関する検証への先を見越したいち早
い取り組み、さらにサステナビリティに係る活動や体制整備など、適切な運用が行われている。

・

資産運用の目標との関連では、自家運用においてはコロナ禍の動向等環境変化を踏まえて流動性の確保が図られた
ほか、委託運用では効率的な運用が行われるよう運用受託
機関を管理、さらに目標を達成するためのプロセスを「資産運用の基本方針」等に明文化するなど、目標達成の確度
78を上げるための取組みが重層的に行われている。
〔遵守すべき事項〕
・

受託者責任の考え方は、的確に理解されて「資産運用の基本方針」等に反映され、役職員への浸透も着実に進んでいるものと評価される。

〔長期的な観点からの資産の構成〕
・

基本ポートフォリオについては、資産運用を巡る環境が大きく変わりつつある状況を眺め、例年の定例検証に先立って、見直しに関する審議が開始された。積極的な情報収集と環境変化への機動的で的確な対応は評価される。

・

運用手法については、委託運用における清退共（特別給付経理）を除く全経理が合同運用となったことを踏まえ、機構横断的な運用体制が構築され、運用の効率化、ノウハ
ウの共有化と均質化が進められたことは評価できる。

・

運用受託機関の選定・評価については、定期的な書面報
告と面談、更に随時の情報提供依頼などを通じて適切に実施されている。

・

リスク管理については、フォワードルッキングな手法による全体としてのリスク量（想定損失額）の定期的把握に加え、リバランスの実施による資産構成比率の適切な管理、個々のファンドのリスクテイク状況のトラッキングエ
ラ ー （ T E ）（ 注 ） 等 に よ る モ ニ タ リ ン グ な ど 、 必 要 な 措 置 が適切に行われている。
（注）ポートフォリオとベンチマークの収益率の乖離度合
いを表す数値。

〔ガバナンス体制〕
・

厚生労働省に対し、労政審の中退共財政検証等において、適切な情報提供を行い、付加退職金制度の見直しや中期計画における運用の質的向上に資することに重点を置い89

た資産運用業務の評価方法見直しの実現に繋げたことは特に高く評価される。
・ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 に つ い て は 、 平 成 30 年 度 に 活 動を活発化させてから５年目に入り、理事長と主要金融機関
ト ッ プ マ ネ ジ メ ン ト と の 面 談 （ 以 下 、 ト ッ プ 面 談 ）、 実 務 レ
ベルでのエンゲージメント実施部署との意見交換という複層的な活動が定着、内容も年々益々充実してきている。
ま た 、 国 連 の 責 任 投 資 原 則 （ 以 下 、 PRI） 署 名 等 、 今 後 のサステナビリティ関連活動の拡充を展望し、要員を確保すると共に、組織見直しの準備を行ったことも、今後に向けての更なる運用の質の充実を目指している姿勢として大いに評価されよう。

〔基本方針の変更〕
・

令和４年７月には、これまで経理別に設定されていた「資産運用の基本方針」を廃止し、全経理一本化した新しい「資産運用の基本方針」を制定した。この「資産運用の基 本 方 針 」 は 、 平 成 27 年 度 以 降 実 施 し て き た 一 連 の 改 革 の成果を集大成したものであり、高く評価できる。

〔総括〕・

上述の通り、機構における令和４年度中の資産運用は、
環境変化に的確に対応しつつ、運用の目的に則し、運用の目標を踏まえて適切に実施されているものと評価できる。

・

また、そうした中で、資産運用の基本方針の一本化を図り全経理に適用される新たな「資産運用の基本方針」を制定したこと、今後のサステナビリティ関連活動の拡充を見据えた要員確保を含む体制整備など多くの重要な成果を上げたこと、また、適切な情報提供を通じて、付加退職金制
度見直し、資産運用の評価方式見直しという機構の資産運用業務のさらなる向上へ向けても重要となる画期的な見直910しの実現に繋げたことは、高く評価される。

・

以下に項目ごとに具体的に記す。

10
11

2.

運用実績

（１） 中退共（給付経理）①運用実績【中退共（給付経理） 運用状況】 （収益率実績は委託手数料控除後）
平成
令和
令和
令和
30
元
2
3
年度
年度
年度
年度

令和
4
年度

（単位：％）
5年平均
(H30～
R4）

予定運用利回り（年率）

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

※1

1.10

1.10

1.10

1.10

1.10

1.10

期待収益率 （A)

※2、3

0.83

1.00

1.00

1.68

1.17

1.14

うち自家運用

※4

0.74

0.66

0.57

0.50

0.44

0.58

0.95

1.51

1.64

3.23

2.13

1.89

0.74

△ 0.325.25

0.78△ 0.68

1.13

0.57

0.53

0.50

0.44

0.35

0.48

0.98

△ 1.51

12.17

1.25

△ 2.042.05△ 0.09△ 1.324.25△ 0.90△ 1 .8 5△ 0.00△ 0.17△ 0.13△ 0.07△ 0.06△ 0.09△ 0.100.02△ 3.0210.54△ 1.98△ 4.170.16

市場収益要因0.62△ 2.288.52△ 1.25△ 4.200.20

超過収益要因△ 0.50△ 0.632.14△ 0.620.12

0.06

資産配分効果△ 0.40△ 0.500.93△ 0.480.03△ 0.11

個別資産効果△ 0.08△ 0.161.17△ 0.35

0.13

0.14

複合効果

△ 0.02

0.03

0.04

0.20

△ 0.04

0.04

手数料要因

△ 0.09△ 0.11△ 0.12△ 0.11△ 0.10△ 0.11

必要な利回り（年率）

うち委託運用
収益率実績（B）

うち自家運用※4

うち委託運用
実績－期待

（B-A）

うち自家運用※4

うち委託運用※1 必要な利回りは、予定運用利回りと業務経費率の和である。
※2 期待収益率（Ａ）は、当時の基本ポートフォリオ期待収益率の
年 度 別 内 訳 で あ る 。 平 成 30 年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 に つ い て は 平 成 28
年度改定の、令和３年度～４年度については令和３年度改定の基
本 ポ ー ト フ ォ リ オ （ ５ 年 間 平 均 期 待 収 益 率 は 1.1％ ） に 基 づ く 。
※ 3 令 和 ３ 年 度 は 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 見 直 し を 行 い 、 10 月 に 新 基 本
ポートフォリオに移行した。向こう５年間の平均期待収益率は、資産運用の基本方針に定められた運用の目標を踏まえ、引き続
き 、 予 定 運 用 利 回 り 年 +1.0％ と 業 務 経 費 率 +0.1％ を 加 え た 必 要 な
利 回 り の 水 準 （ 年 1.1％ ） に 設 定 さ れ た 。
※4 自家運用には生命保険資産と有価証券信託を含む。

11
12

【中退共（給付経理） 運用損益】 （委託手数料控除後）
平成
令和
令和
30
元
2
年度
年度
年度
運用損益
うち自家運用
うち委託運用
※

・

※

令和
3
年度

（単位：億円）
令和
5年累計
4
(H30～
年度
R4）

359

△ 158

2,588

410

△ 360

2,840

162

153

146

132

105

697

197

△ 310

2,442

279

△ 465

2,143

自家運用には生命保険資産と有価証券信託を含む。

資 産 全 体 の 収 益 率 実 績 は △ 0 . 6 8 ％ と な り 、基 本 ポ ー ト フ ォ
リ オ の 期 待 収 益 率 を 下 回 っ た（ △ 1 . 8 5 ％ ）。内 訳 を み る と 、自家 運 用 、委 託 運 用 と も 、収 益 率 実 績 が 期 待 収 益 率 を 下 回 っ て
い る が 、大 宗 は 委 託 運 用 の 収 益 率 実 績 が △ 2.04％ と 、同 期 待収 益 率 + 2 . 1 3 ％ を 大 き く 下 回 っ た こ と に よ る （ △ 4 . 1 7 ％ ）。
資 産 全 体 の 運 用 損 益 額 は △ 3 6 0 億 円 、内 訳 は 、自 家 運 用 が + 1 0 5
億 円 、 委 託 運 用 が △ 465 億 円 と な っ た 。

・

委託運用の収益率実績が期待収益率を下回った要因をみる と 、市 場 収 益 要 因（ 委 託 運 用 の ベ ン チ マ ー ク 収 益 率 と 期 待収 益 率 の 差 異 、 以 下 同 じ ） が △ 4.20％ と な っ た た め で あ り 、
超 過 収 益 要 因（ 運 用 受 託 機 関 の パ フ ォ ー マ ン ス ）は プ ラ ス に
寄 与 し て い る （ +0.12％ ）・

機 構 は 、市 場 収 益 要 因 の 大 幅 な マ イ ナ ス 寄 与 を 眺 め 、基 本
ポートフォリオ策定時の重要な前提条件に変化が生じている 可 能 性 が あ る と の 問 題 意 識 か ら 、例 年 の 基 本 ポ ー ト フ ォ リ
オ定例検証よりも早い時期から見直しの要否に係る情報収
集 と 分 析 に 着 手 、当 委 員 会 で の 審 議 を 開 始 し た 。結 論 と し て 、
内 外 の 金 融 政 策 や 地 政 学 リ ス ク 、市 場 等 の 動 向 を 注 視 し 、定常 状 態 の 見 極 め が つ け ば 機 動 的 に 対 応 す る こ と と し た 。（ 後
述 ５ .（ １ ） 参 照 ）。 市 場 収 益 要 因 に 係 る 機 動 的 な 対 応 と 判 断
は 、専 門 家 と し て の 注 意 義 務 を 果 た し た 適 切 な も の と 思 料 す
る。
12
13

・

超過収益要因の寄与の内訳をみると、資産配分効果が+ 0 . 0 3 ％ 、個 別 資 産 効 果 が + 0 . 1 3 ％ と ほ ぼ 個 別 資 産 効 果 が 占 めて い る 。 期 間 中 、 令 和 ４ 年 11 月 に 外 国 債 券 の 資 産 構 成 比 を引き上げるとともに外国株式の資産構成比を引き下げるリ
バ ラ ン ス を 実 施 し て い る が 、資 産 配 分 効 果 の 大 き さ を 見 る 限
り 、リ バ ラ ン ス ル ー ル に 大 き な 問 題 は な い 、と の 判 断 は 肯 定し得る。
個 別 資 産 効 果 は 、手 数 料 率 を 勘 案 し て も 小 幅 な が ら プ ラ スと な っ て お り 、全 体 と し て 機 能 し て い る と の 評 価 が 可 能 で ある 。引 き 続 き 適 切 な 運 用 受 託 機 関 管 理 を 行 う こ と が 望 ま れ る 。

②利益剰余金【中退共（給付経理） 利益剰余金の推移】
平成
平成
29
30
年度
年度

令和
元
年度

令和
2
年度

（単位：億円）
令和
令和
3
4
年度
年度

必要な利益剰余金 （A) ※1

4,268

4,675

5,150

5,025

5,290

5,218

利益剰余金 （B）

4,335

4,300

3,742

5,317

5,272

4,475

利益剰余金不足額（B-A）

-

△375

△1,408

-

△18

△743

-

-

付加退職金

※2

174

599

-

-

※1 必要な利益剰余金は、モンテカルロシミュレーションにおける下位１パーセンタイル水準の想定損失額であり、機構が算出した額である。
※2 付加退職金は、厚生労働大臣が定めた支給率をもとに機構で算出した金額である。

・

前述の運用実績の結果、令和４年度末の利益剰余金は4,475 億 円 と な り 、 令 和 ３ 年 度 末 の 水 準 5,272 億 円 か ら 797
億円減少した。

・ウクライナ問題等の地政学リスクを背景に物価上昇率が高まる中、景気減速懸念により株価が下落する状況下で海外金融政策当局による金利引き上げが続き、それが米国における銀行破綻にも繋がるという難しい投資環境を踏まえ
13
14

れば、運用損失の計上は止むを得ない面がある。
・

機構では、こうした予測し難い様々な事象に対し、右往左往することなく、迅速に情報の収集と分析を行いながら、当委員会の判断も求めつつ、長期投資家として適切な行動を採ったものと評価する。

・

なお、利益剰余金の水準については、令和２年度末、３
年度末に想定損失額に見合う水準を達成している。想定損
失額は、向こう５年間に想定し得る最悪の状況で発生し得る額であり、令和４年度末の水準もその８割強の水準にあることを勘案すれば、令和４年度単年度の運用損失は、財務基盤に特段不安を抱かせるようなものではないと思料す
る。

14
15

（２） 建退共（給付経理）①運用実績【建退共（給付経理） 運用状況】 （収益率実績は委託手数料控除後）
平成
令和
令和
令和
30
元
2
3
年度
年度
年度
年度

令和
4
年度

（単位：％）
5年平均
(H30～
R4）

予定運用利回り（年率） ※1

3.00

3.00

3.00

1.30

1.30

2.32

必要な利回り（年率）

※2

1.83

1.88

2.12

1.88

0.95

1.73

期待収益率 （A)

※3

1.35

1.52

1.78

1.27

1.03

1.39

うち自家運用

※4

1.28

1.31

1.34

0.60

0.53

1.01

1.49

1.95

2.68

2.62

2.13

2.17

0.86

△ 0.323.99

1.03△ 0.35

1.03

0.82

0.70

0.60

0.52

0.44

0.62

0.97

△ 2.40

11.24

2.18

△ 2.041.87△ 0.49△ 1.842.21△ 0.24△ 1 .3 8△ 0.36△ 0.46△ 0.61△ 0.74△ 0.08△ 0.09△ 0.40△ 0.52△ 4.358.56△ 0.44△ 4.17△ 0.30

市場収益要因0.21△ 4.05

7.69△ 1.24△ 4.20△ 0.42

超過収益要因△ 0.50△ 0.06

1.12

1.03

0.12

0.33

資産配分効果△ 0.25△ 0.23

0.52

0.07

0.03

0.03

個別資産効果△ 0.23

0.17

0.57

0.60

0.13

0.25

複合効果

△ 0.01

0.00

0.03

0.35

△ 0.040.05△ 0.24△ 0.24△ 0.25△ 0.23△ 0.10△ 0.21

うち委託運用
収益率実績（B）

うち自家運用※4

うち委託運用
実績－期待

（B-A）

うち自家運用※4

うち委託運用手数料要因※5※ 1 令 和 ３ 年 10 月 １ 日 に 予 定 運 用 利 回 り を 改 定 し た 。 令 和 ３ 年 度の予定運用利回りの数値は、改定後のものである。
※2 必要な利回りは手帳更新期間等により変動するため、利益剰余金水準が増減しない水準の利回りを事後的に計算して必要な利回りとしている。
※3 期待収益率（Ａ）は、当時の基本ポートフォリオ期待収益率の
年 度 別 内 訳 で あ る 。 平 成 30 年 度 ～ 令 和 ３ 年 度 に つ い て は 平 成 27
年度改定の、令和４年度については令和４年度改定の基本ポート
フ ォ リ オ （ ５ 年 間 平 均 期 待 収 益 率 は 0.95％ ） に 基 づ く 。
※4 自家運用には生命保険資産と有価証券信託を含む。
※5 令和３年度は、既存包括信託契約解約の令和４年３月２日までの手数料である。

15
16

【建退共（給付経理） 運用損益】 （委託手数料控除後）
平成
令和
令和
30
元
2
年度
年度
年度
運用損益
うち自家運用

※うち委託運用※・（単位：億円）
令和
5年累計
4
(H30～
年度
R4）

令和
3
年度

85

△ 31

396

107

△ 36

520

54

47

40

35

31

207

31

△ 78

356

72

△ 67

313

自家運用には生命保険資産と有価証券信託を含む。

資 産 全 体 の 収 益 率 実 績 は △ 0 . 3 5 ％ と な り 、基 本 ポ ー ト フ ォ
リ オ の 期 待 収 益 率 + 1 . 0 3 ％ を 下 回 っ た （ △ 1 . 3 8 ％ ）。 内 訳 を みる と 、自 家 運 用 、委 託 運 用 と も 、収 益 率 実 績 が 期 待 収 益 率 を
下 回 っ て い る が 、大 宗 は 委 託 運 用 の 収 益 率 実 績 が △ 2 . 0 4 ％ と 、
同 期 待 収 益 率 +2.13 ％ を 大 き く 下 回 っ た こ と に よ る （ △4 . 1 7 ％ ）。

・

委 託 運 用 に 係 る 評 価 は 、 中 退 共 と 同 様 で あ る （ 注 ）。
（注）令和４年度から中退共と合同運用を行っているため。

・

手 数 料 要 因 は △ 0.10％ と な り 、 令 和 ３ 年 度 （ △ 0.23％ ）から大きく縮小した。合同運用参加による経費節減効果が顕著に表れている。

・

資 産 全 体 の 運 用 損 益 額 は △ 36 億 円 、 内 訳 は 自 家 運 用 +31
億 円 、 委 託 運 用 が △ 67 億 円 と な っ た 。

②利益剰余金【建退共（給付経理） 利益剰余金の推移】
平成
平成
29
30
年度
年度
必要な利益剰余金 （A) ※利益剰余金 （B）
利益剰余金不足額（B-A）

令和
元
年度

令和
2
年度

（単位：億円）
令和
令和
3
4
年度
年度

1,191

1,236

1,311

1,345

829

738

937

844

630

811

725

600

△254

△392

△681

△534

△104

△138

16
17

※

・

必要な利益剰余金は、モンテカルロシミュレーションにおける下位１パーセンタイル水準の想定損失額であり、機構が算出した額である。

前 述 の 運 用 実 績 の 結 果 、 令 和 ４ 年 度 末 の 利 益 剰 余 金 は 600
億 円 と な り 、 令 和 ３ 年 度 末 の 水 準 725 億 円 か ら 125 億 円 減
少した。

・

建 退 共 で は 、 令 和 ３ 年 10 月 の 予 定 運 用 利 回 り 引 き 下 げと、令和４年４月の委託運用部分の合同運用参加に伴う基本ポートフォリオ改定により、想定損失額の水準が大幅に低下した。このため、令和４年度末の利益剰余金の水準
は、中退共同様、想定損失額の８割強の水準を確保しており、財務基盤に特段の不安ないものと考え得る。この点を考慮しても、予定運用利回り引き下げと基本ポートフォリ
オ改定は適切な判断であったと言える。

17
18

（３） 建退共（特別給付経理）①運用実績【建退共（特別給付経理） 運用状況】 （収益率実績は委託手数料控除後）
平成
令和
令和
令和
30
元
2
3
年度
年度
年度
年度

令和
4
年度

（単位：％）
5年平均
(H30～
R4）

予定運用利回り（年率） ※1

3.00

3.00

3.00

1.30

1.30

2.32

必要な利回り（年率）

※2

1.93

2.08

1.76

2.10

1.21

1.82

期待収益率 （A)

※3

1.11

1.35

1.78

1.28

0.90

1.28

うち自家運用

※4

0.96

0.98

1.17

0.44

0.33

0.78

1.30

1.82

2.55

2.33

2.13

2.03

0.55

△ 0.634.50

0.94△ 0.51

0.95

0.56

0.54

0.48

0.35

0.21

0.43

0.58

△ 1.999.14

1.68△ 2.041.39△ 0.56△ 1.982.72△ 0.34△ 1 .4 1△ 0.33△ 0.40△ 0.44△ 0.69△ 0.09△ 0.12△ 0.35△ 0.72△ 3.816.59△ 0.65△ 4.17△ 0.63

市場収益要因

0.49△ 3.545.63△ 1.50△ 4.20△ 0.69

超過収益要因△ 0.97△ 0.02

1.21

1.08

0.12

0.27

資産配分効果△ 0.090.09△ 0.02

0.41

0.03

0.08

個別資産効果△ 0.88△ 0.11

1.23

0.32

0.13

0.14

複合効果

0.01

0.01

0.00

0.34

△ 0.040.05△ 0.24△ 0.25△ 0.25△ 0.23△ 0.10△ 0.21

うち委託運用
収益率実績（B）

うち自家運用※4

うち委託運用
実績－期待

（B-A）

うち自家運用※4

うち委託運用手数料要因※5※ 1 令 和 ３ 年 10 月 １ 日 に 予 定 運 用 利 回 り を 改 定 し た 。 令 和 ３ 年 度の予定運用利回りの数値は、改定後のものである。
※2 必要な利回りは手帳更新期間等により変動するため、利益剰余金水準が増減しない水準の利回りを事後的に計算して必要な利回りとしている。
※3 期待収益率（Ａ）は、当時の基本ポートフォリオ期待収益率の
年 度 別 内 訳 で あ る 。 平 成 30 年 度 ～ 令 和 ３ 年 度 に つ い て は 平 成 27
年度改定の、令和４年度については令和４年度改定の基本ポート
フ ォ リ オ （ ５ 年 間 平 均 期 待 収 益 率 は 0.84％ ） に 基 づ く 。
※4 自家運用には生命保険資産を含む。
※5 令和３年度は、既存包括信託契約解約の令和４年３月２日までの手数料である。

18
19

【建退共（特別給付経理） 運用損益】 （委託手数料控除後）
平成
令和
令和
30
元
2
年度
年度
年度
運用損益
うち自家運用

※うち委託運用※・（単位：百万円）
令和
5年累計
4
(H30～
年度
R4）

令和
3
年度

177

△ 201

1,381

293

△ 155

1,495

95

92

78

55

44

364

82

△ 293

1,303

239

△ 199

1,131

自家運用には生命保険資産を含む。

資 産 全 体 の 収 益 率 実 績 は △ 0 . 5 1 ％ と な り 、基 本 ポ ー ト フ ォ
リ オ の 期 待 収 益 率 + 0 . 9 0 ％ を 下 回 っ た （ △ 1 . 4 1 ％ ）。 内 訳 を みる と 、自 家 運 用 、委 託 運 用 と も 、収 益 率 実 績 が 期 待 収 益 率 を
下 回 っ て い る が 、大 宗 は 委 託 運 用 の 収 益 率 実 績 が △ 2 . 0 4 ％ と 、
同 期 待 収 益 率 + 2 . 1 3 ％ を 下 回 っ た こ と に よ る （ △ 4 . 1 7 ％ ）。

・

委 託 運 用 に 係 る 評 価 は 、 中 退 共 と 同 様 で あ る （ 注 ）。
（注）令和４年度から中退共と合同運用を行っているため。

・

手 数 料 要 因 は △ 0.10％ と な り 、 令 和 ３ 年 度 （ △ 0.23％ ）から大きく縮小した。合同運用参加による経費節減効果が顕著に表れている。

・

資 産 全 体 の 運 用 損 益 額 は △ 155 百 万 円 、 内 訳 は 自 家 運 用+44 百 万 円 、 委 託 運 用 が △ 199 百 万 円 と な っ た 。

②利益剰余金【建退共（特別給付経理） 利益剰余金の推移】
平成
平成
29
30
年度
年度

令和
元
年度

（単位：億円）
令和
令和
3
4
年度
年度

令和
2
年度

必要な利益剰余金 （A) ※

48

46

-

-

-

-

利益剰余金 （B）

146

141

133

141

136

130

-

-

-

-

-

-

利益剰余金不足額（B-A）※

必要な利益剰余金は、モンテカルロシミュレーションにおける下位１パーセンタイル水準の想定損失額であり、機構が算出した

1920

額である。

・

前 述 の 運 用 実 績 の 結 果 、 令 和 ４ 年 度 末 の 利 益 剰 余 金 は 130
億 円 と な っ た 。 令 和 ３ 年 度 末 の 水 準 136 億 円 か ら ６ 億 円 減
少した。

・

利 益 剰 余 金 の 水 準 は 、 責 任 準 備 金 （ 169 億 円 ） の ７ 割 強 に達しており、財務基盤に特段不安のない水準を確保している。

（４） 清退共（給付経理）①運用実績【清退共（給付経理） 運用状況】 （収益率実績は委託手数料控除後）
平成
令和
令和
令和
30
元
2
3
年度
年度
年度
年度

令和
4
年度

（単位：％）
5年平均
(H30～
R4）

予定運用利回り（年率）

2.30

2.30

2.30

2.30

2.30

2.30

必要な利回り（年率）※1△ 3.67

1.84

2.28

1.99

1.94

0.85

期待収益率 （A)

※2

0.63

0.62

0.51

0.87

0.61

0.65

うち自家運用

0.34

0.30

0.23

0.20

0.18

0.25

うち委託運用

2.22

2.36

1.64

3.23

2.13

2.31

△ 0.60△ 0.532.59

0.44△ 0.340.30

うち自家運用

0.24

0.23

0.22

0.21

0.19

0.22

うち委託運用△ 3.44△ 3.08

12.17

1.25

△ 2.040.93△ 1.23△ 1.152.08△ 0.43△ 0 .9 5△ 0.34

うち自家運用△ 0.10△ 0.07△ 0.010.01

0.01△ 0.03

うち委託運用△ 5.66△ 5.4410.54△ 1.98△ 4.17△ 1.56

市場収益要因△ 2.78△ 5.998.52△ 1.25△ 4.20△ 1.25

超過収益要因△ 2.600.82

2.14△ 0.620.12△ 0.14

資産配分効果△ 0.270.06

0.93△ 0.480.03

0.05

個別資産効果△ 2.360.76

1.17△ 0.350.13△ 0.14

複合効果

0.03

0.01

0.04

0.20

△ 0.04△ 0.05△ 0.28△ 0.28△ 0.12△ 0.11△ 0.10△ 0.18

収益率実績

実績－期待

（B）

（B-A）

手数料要因

※3

※1 必要な利回りは手帳更新期間等により変動するため、利益剰余金水準が増減しない水準の利回りを事後的に計算して必要な利回

20
21

りとしている。
平 成 30 年 度 は 推 定 脱 退 者 （ 加 入 後 10 年 経 過 か つ 掛 金 納 付 実 績 24月未満）を除外したことにより責任準備金が減少したことから、必要な利回りがマイナスとなっている。
※2 期待収益率（Ａ）は、当時の基本ポートフォリオ期待収益率の
年 度 別 内 訳 で あ る 。 平 成 30 年 度 ～ 令 和 元 年 度 に つ い て は 平 成 25
年度改定の、令和２年度については令和２年度改定の、令和３年度～４年度については令和３年度改定の基本ポートフォリオ（５年 間 平 均 期 待 収 益 率 は 0.57％ ） に 基 づ く 。
※3 令和元年度までは単独運用での手数料である。

【清退共（給付経理） 運用損益】 （委託手数料控除後）
平成
令和
令和
30
元
2
年度
年度
年度
運用損益

・

（単位：百万円）
令和
5年累計
4
(H30～
年度
R4）

令和
3
年度

△ 24

△ 21

99

16

△ 12

58

うち自家運用

8

7

7

6

5

33

うち委託運用

△ 32

△ 28

92

10

△ 17

25

資 産 全 体 の 収 益 率 実 績 は △ 0 . 3 4 ％ と な り 、基 本 ポ ー ト フ ォ
リ オ の 期 待 収 益 率 + 0 . 6 1 ％ を 下 回 っ た （ △ 0 . 9 5 ％ ）。 内 訳 を みる と 、自 家 運 用 、委 託 運 用 と も 、収 益 率 実 績 が 期 待 収 益 率 を
下 回 っ て い る が 、大 宗 は 委 託 運 用 の 収 益 率 実 績 が △ 2 . 0 4 ％ と 、
同 期 待 収 益 率 +2.13 ％ を 大 き く 下 回 っ た こ と に よ る （ △4 . 1 7 ％ ）。

・

委 託 運 用 に 係 る 評 価 は 、 中 退 共 と 同 様 で あ る （ 注 ）。
（注）令和２年度から中退共と合同運用を行っているため。

・資 産 全 体 の 運 用 損 益 額 は △ 12 百 万 円 、 内 訳 は 自 家 運 用 +５
百 万 円 、 委 託 運 用 が △ 17 百 万 円 と な っ た 。

21
22

②利益剰余金【清退共（給付経理） 利益剰余金の推移】
平成
平成
29
30
年度
年度
必要な利益剰余金 （A) ※-利益剰余金 （B）
利益剰余金不足額（B-A）
※

・

令和
元
年度

令和
2
年度

（単位：百万円）
令和
令和
3
4
年度
年度

490

415

419

439

-

2,478

2,640

2,547

2,552

2,495

2,411

-

-

-

-

-

必要な利益剰余金は、モンテカルロシミュレーションにおける下位１パーセンタイル水準の想定損失額であり、機構が算出した額である。

前述の運用実績の結果、令和４年度末の利益剰余金は
2,411 百 万 円 と な り 、 令 和 ３ 年 度 末 の 水 準 2,495 百 万 円 か ら
84 百 万 円 減 少 し た 。

・

利 益 剰 余 金 は 、 責 任 準 備 金 （ 1,157 百 万 円 ） の ２ 倍 以 上 に達しており、財務基盤に不安のない水準を確保している。

・

もっとも、責任準備金と比べて不釣り合いとも見える利益剰余金の水準は、掛金と給付、運用経費率のバランスを見直す必要性を示唆している。厚生労働省が、第５期中期
目標期間において、そうした観点からも制度のあり方の検討を予定されていることは、適切な対応と思料する。

22
23

-

（５） 清退共（特別給付経理）①運用実績【清退共（特別給付経理） 運用状況】 （収益率実績は委託手数料控除後）
平成
令和
令和
令和
30
元
2
3
年度
年度
年度
年度

令和
4
年度

（単位：％）
5年平均
(H30～
R4）

予定運用利回り（年率）

2.30

2.30

2.30

2.30

2.30

2.30

必要な利回り（年率）※1△ 8.00

0.58

0.42

0.55

0.52

△ 1.25

期待収益率 （A)

※2

0.21

0.10

0.04

0.00

0.00

0.07

うち自家運用

0.21

0.10

0.04

0.00

0.00

0.07

うち委託運用

-

-

-

-

-

-

0.08

0.06

0.03

0.00

0.00

0.03

うち自家運用

0.08

0.06

0.03

0.00

0.00

0.03

うち委託運用

-

-

-

-

-

-

△ 0.13△ 0.04△ 0.010.00

0 .0 0△ 0.04

うち自家運用△ 0.13△ 0.04△ 0.010.00

0.00△ 0.04

うち委託運用

-

-

-

-

-

-

市場収益要因

-

-

-

-

-

-

超過収益要因

-

-

-

-

-

-

資産配分効果

-

-

-

-

-

-

個別資産効果

-

-

-

-

-

-

複合効果

-

-

-

-

-

-

手数料要因

-

-

-

-

-

-

収益率実績

実績－期待

（B）

（B-A）

※1 必要な利回りは手帳更新期間等により変動するため、利益剰余金水準が増減しない水準の利回りを事後的に計算して必要な利回りとしている。
平 成 30 年 度 は 推 定 脱 退 者 （ 加 入 後 10 年 経 過 か つ 掛 金 納 付 実 績 24月未満）を除外したことにより責任準備金が減少したことから、必要な利回りがマイナスとなっている。
※2 期待収益率（Ａ）は、各年度の基本ポートフォリオ検証時の期待収益率である。

23
24

【清退共（特別給付経理） 運用損益】 （委託手数料控除後）
平成
令和
令和
30
元
2
年度
年度
年度
運用損益
うち自家運用
うち委託運用・（単位：百万円）
令和
5年累計
4
(H30～
年度
R4）

令和
3
年度

0.2

0.2

0.1

0.0

0.0

0.5

0.2

0.2

0.1

0.0

0.0

0.5

-

-

-

-

-

-

清退共（特別給付経理）については、自家運用の預金のみ で の 運 用 で あ り 、 収 益 率 実 績 と し て は +0.00％ で あ っ た 。

・

資 産 全 体 の 運 用 損 益 額 は +0.0 百 万 円 と な っ た 。

②利益剰余金【清退共（特別給付経理） 利益剰余金の推移】
平成
平成
29
30
年度
年度
必要な利益剰余金 （A)-利益剰余金 （B）
利益剰余金不足額（B-A）

・

177

令和
元
年度

令和
2
年度

-

-

212

-

-

210
-

（単位：百万円）
令和
令和
3
4
年度
年度
-

209
-

208

-

206
-

前 述 の 運 用 実 績 の 結 果 、 令 和 ４ 年 度 末 の 利 益 剰 余 金 は 206
百 万 円 と な り 、 令 和 ３ 年 度 末 の 水 準 208 百 万 円 か ら ２ 百 万円減少した。

・利 益 剰 余 金 は 、 責 任 準 備 金 （ 64 百 万 円 ） の ３ 倍 以 上 に 達しており、財務基盤に不安のない水準を確保している。

・

もっとも、責任準備金と比べて不釣り合いとも見える利益剰余金の水準は、掛金と給付、運用経費率のバランスを見直す必要性を示唆している。厚生労働省が、第５期中期
目標期間において、そうした観点からも制度のあり方の検討を予定されていることは、適切な対応と思料する。

24
25

（６） 林退共（給付経理）①運用実績【林退共（給付経理） 運用状況】 （収益率実績は委託手数料控除後）
平成
令和
令和
令和
30
元
2
3
年度
年度
年度
年度

令和
4
年度

（単位：％）
5年平均
(H30～
R4）

予定運用利回り（年率）

※1

0.50

0.50

0.50

0.10

0.10

0.34

必要な利回り（年率）

※2

0.98

0.36

1.19

1.42

0.64

0.92

期待収益率 （A)

※3

0.65

0.81

0.84

1.46

0.99

0.95

うち自家運用

0.49

0.44

0.37

0.32

0.25

0.37

うち委託運用

0.95

1.51

1.64

3.23

2.13

1.89

0.71

△ 0.254.70

0.67△ 0.661.02

うち自家運用

0.56

0.48

0.37

0.30

0.24

0.39

うち委託運用0.98△ 1.51

12.17

1.25

△ 2.042.05

0.06△ 1.06

3.86△ 0.79△ 1 .6 50.07

うち自家運用

0.07

0.04

0.00

△ 0.02△ 0.010.02

うち委託運用0.02△ 3.0210.54△ 1.98△ 4.170.16

市場収益要因0.62△ 2.288.52△ 1.25△ 4.200.20

超過収益要因△ 0.50△ 0.632.14△ 0.620.12

0.06

資産配分効果△ 0.40△ 0.500.93△ 0.480.03△ 0.11

個別資産効果△ 0.08△ 0.161.17△ 0.35

0.13

0.14

複合効果

△ 0.02

0.03

0.04

0.20

△ 0.04

0.04

手数料要因

△ 0.09△ 0.11△ 0.12△ 0.11△ 0.10△ 0.11

収益率実績

実績－期待

（B）

（B-A）

※ 1 令 和 ３ 年 10 月 １ 日 に 予 定 運 用 利 回 り を 改 定 し た 。 令 和 ３ 年 度の予定運用利回りの数値は、改定後のものである※2 必要な利回りは手帳更新期間等により変動するため、利益剰余金水準が増減しない水準の利回りを事後的に計算し、かつ累積欠損金解消充当分の利回りを上乗せして、必要な利回りとしている。
※3 期待収益率（Ａ）は、当時の基本ポートフォリオ期待収益率の
年 度 別 内 訳 で あ る 。 平 成 30 年 度 ～ 令 和 元 年 度 に つ い て は 平 成 28
年度改定の、令和２年度については令和２年度改定の、令和３年度～４年度については令和３年度改定の基本ポートフォリオ（５年 間 平 均 期 待 収 益 率 は 0.93％ ） に 基 づ く 。

25
26

【林退共（給付経理） 運用損益】 （委託手数料控除後）
平成
令和
令和
30
元
2
年度
年度
年度
運用損益

（単位：百万円）
令和
5年累計
4
(H30～
年度
R4）

令和
3
年度

106

△ 37

703

105

△ 104

773

うち自家運用

53

46

35

29

23

186

うち委託運用

53

△ 83

668

76

△ 127

587

・

資 産 全 体 の 収 益 率 実 績 は △ 0 . 6 6 ％ と な り 、基 本 ポ ー ト フ ォ
リ オ の 期 待 収 益 率 + 0 . 9 9 ％ を 下 回 っ た （ △ 1 . 6 5 ％ ）。 内 訳 を みる と 、自 家 運 用 、委 託 運 用 と も 、収 益 率 実 績 が 期 待 収 益 率 を
下 回 っ て い る が 、大 宗 は 委 託 運 用 の 収 益 率 実 績 が △ 2 . 0 4 ％ と 、
同 期 待 収 益 率 + 2 . 1 3 ％ を 下 回 っ た こ と に よ る （ △ 4 . 1 7 ％ ）。

・

委 託 運 用 に 係 る 評 価 は 、 中 退 共 と 同 様 で あ る （ 注 ）。
（ 注 ） 平 成 28 年 度 か ら 中 退 共 と 合 同 運 用 を 行 っ て い る ため。

・

資 産 全 体 の 運 用 損 益 額 は △ 104 百 万 円 、 内 訳 は 自 家 運 用+23 百 万 円 、 委 託 運 用 が △ 127 百 万 円 と な っ た 。

②利益剰余金【林退共（給付経理） 利益剰余金の推移】
平成
平成
29
30
年度
年度

令和
元
年度

令和
2
年度

（単位：百万円）
令和
令和
3
4
年度
年度

必要な利益剰余金 （A) ※

-

1,353

1,378

1,234

1,240

1,066

利益剰余金 （B）

△572

△613

△704

△187

△ 306

△486

利益剰余金不足額（B-A）-△1,966△2,082△1,421△1,546△1,552※

・

必要な利益剰余金は、モンテカルロシミュレーションにおける下位１パーセンタイル水準の想定損失額であり、機構が算出した額である。

前 述 の 運 用 実 績 の 結 果 、 令 和 ４ 年 度 の 累 積 欠 損 金 は △ 486
百 万 円 と な っ た 。 令 和 ３ 年 度 末 の 水 準 △ 306 百 万 円 か ら 、 累
積 欠 損 金 が 180 百 万 円 拡 大 し た 。
26
27

・

林 退 共 で は 、 令 和 ３ 年 10 月 の 予 定 運 用 利 回 り の 引 き 下 げ
により、想定損失額の水準が低下した。また、令和４年度末の累積欠損金の水準は、なお、令和２年度に策定した累損 解 消 計 画 に お い て 想 定 さ れ た 水 準 （ △ 723 百 万 円 ） の 範 囲内である。但し同計画は、加入者数の維持・増加、経費節減等を前提条件とし、本来取るべきではない水準のリスクを取っているだけに、前提条件の実現可能性等を注視し、必要に応じた見直しが求められる。

3.

機構資産の運用の基本的な方針（１） 基本的な考え方
・

令和４年度は引き続き分散投資と長期的投資の観点から
運用受託機関のパフォーマンス管理に継続的に取り組んだ
ほか、金融経済環境の大きな変化に直面したことによる、
基本ポートフォリオの有効性、変更の必要性の検証にいち早く取り組んだ。
また、サステナビリティを重視した運用の観点からは、ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 に お け る ESG 要 素 へ の 言 及 に 加
え 、 PRI 署 名 の 検 討 等 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ に 係 る 活 動 や 体 制 整
備にも取り組んだ。
これらの活動は、令和４年７月制定の資産運用の基本方
針 に 規 定 さ れ た 、「 専 ら 受 益 者 た る 共 済 契 約 者 及 び 被 共 済 者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって退職金共済事業を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保」するという目的に適う運用が行われたものと評価できる。

（２） 資産運用の目標
・

令和４年度は、コロナ禍に加え、ウクライナ問題等地政27
28

学リスクの顕在化、世界的な金利と物価の上昇などを背景に先行き不透明感が高まった。こうした中、退職金共済制
度への新規加入者数が減少、退職者数は増加するなど、掛金収入や退職金支払の動向について不透明感が払拭されなかったことから、引き続き潤沢な手元流動性を確保した。
また、委託運用において、資産ごとにリターン・リスク
等の特性の異なるファンドを採用していることによる分散投資が機能していることを継続的にモニタリングするな
ど、運用受託機関の管理も適切に行われている。
これらの対応は、資産運用の基本方針に定める目標「退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、中期的に退職金共済制度の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保すること」に沿うものであったと評価する。
・

また、令和４年７月に「資産運用の基本方針」とともに新たに制定された「資産運用の業務方針」においては、資産運用の目標を達成するために踏むことが必要と考えられるプロセスが「運用の目標達成に向けた取り組み」として具体化されている。

・

このように目標達成のためのプロセスを明確化すること
は、目標達成の可能性を高める方策として評価する。
また運用機関のパフォーマンス評価方法としてグローバ
ルスタンダードとなっているプロセス評価に耐える体制を整備するものとしても、評価できる。

・

なお、令和５年４月から始まる第５期の中期目標において、機構の資産運用業務の評価方法が、従来の資産毎の超過収益率を単年度ごとに評価する、定量的に単年度の結果
責任を問う形から、定性的にプロセス責任を問う形に見直し が 行 わ れ た （ 別 添 ）。
機構は永続的な退職金制度の将来を見据えた長期的な投28
29

資家であるが、それに短期の収益率目標に偏った評価方法が適用されるとショートターミズム的なインセンティブとなって長期投資家としての行動を歪める可能性があるた
め、当委員会としてはかねてより懸念を抱いていたが、この度の厚生労働省の的確な判断はその懸念を払拭したものと考える。
・

こうした運用の質的向上に資することに重点を置いた資産運用業務の評価方法見直しという画期的な判断は、厚生
労働省と機構の円滑な意思疎通、情報共有と、その結果としての信頼関係の賜物であり、当委員会として高く評価し
ている。

4.

機構資産の運用に関し遵守すべき事項（１） 受託者責任の徹底
・

受託者責任については、令和３年７月にガバナンスに係る議論を集約する形で制定された「資産運用業務に携わる
役職員の行動規範」の中に明記され、職員への意識の浸透が図られている。

・

また、受託者責任のあり方に関する理解と検討結果は、
厚生労働省とも共有され、第５期中期計画において採用された資産運用業務の評価方法変更に結び付いていること
は、機構の理解の深さと取組姿勢の真剣さを示すものとして高く評価される。

（２）市場及び民間の活動への影響に対する配慮
・

資産規模の大きい公的アセットオーナーとしては、その資産運用が市場に過大な影響を与えないよう、十分な留意が必要である。
令 和 ４ 年 度 に は 、 11 月 に 外 国 株 式 か ら 外 国 債 券 へ 一 部 資2930

産移管する、資産間リバランスを行った。その際、機構内部は勿論、資産運用受託機関、資産管理受託機関まで含めて、情報管理を徹底した。また、売買に際しては、十分な期間を取って取引を行い、市場への影響を抑制した。
以上はひとつの代表例であるが、機構の資産運用においては常日頃より市場への影響を最小限に抑えるよう適切な措置が採られているものと評価される。

5.

機構資産の運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項（１） 基本ポートフォリオ
・機構では資産運用の基本方針に基づいて毎年度、基本ポートフォリオの定例検証を実施している。

・

令和４年度については、海外主要国における金融政策の転換と金利の急速な上昇傾向等を眺め、基本ポートフォリ
オ 変 更 の 要 件 で あ る 「 重 要 な 前 提 条 件 の 変 化 」（ 注 ） が 生 じている可能性がある、との問題意識の下、従来よりも早い段階から基本ポートフォリオ変更に関する審議が当委員会
を含めて行われた。
（ 注 ） 平 成 30 年 度 第 ８ 回 の 当 委 員 会 に お い て 、 定 例 検 証は「中長期的に維持されるべき基本ポートフォリオについて、再構築が必要となるような前提条件の変化が発生しているか否か、を検証するもの」と位置付けられた。

・

結論としては、本邦の金融政策やウクライナ問題等不確実な要素が多い中で、定常状態の見極めがつくまでは状況を注視しつつ、環境が整えば迅速に基本ポートフォリオ変更に取り組むべく準備を行うということであったが、その機構の方針は、適切なものと評価する。

・

なお、財務状況（剰余金と想定損失額のバランス）から
30
31

みた基本ポートフォリオ変更の要否については、中退共、建退共では現状の財務基盤および将来シミュレーション結果からして変更が必要な状況にはないものと思料する（前述 ２ （ １ ） ② 、 同 （ ２ ） ② 参 照 ）。
清退共についても、極めて安定した財務基盤からして基本ポートフォリオ見直しが必要な状況にはない。しかし、責任準備金の２倍以上という大きな剰余金の水準に鑑みると、掛金と給付と運用のバランスをいま一度検証する必要があるものと思料する。
一方、林退共については、合同運用を含む４つの施策（注）のパッケージによって累損解消を目指しているが、重要な施策である「加入促進」の実現が厳しい状況にあるのであれば、それを踏まえた計画の見直しが求められる。
（注）合同運用、予定運用利回り引下げ、経費節減、加入促進（２） 運用手法等について
イ．自家運用の運用手法
・

自家運用については、退職金等支払のための流動性を確保する役割を割り当てている。このため、資金フローを安定化させる趣旨から、簿価評価が認められる満期保有を前提とし、債券投資の期間構造についてはラダー型戦略（注）を採用している。投資期間については、各制度におけ る 掛 金 納 付 期 間 に 応 じ て 設 定 さ れ て い る 。 中 退 共 は 20
年 、 建 退 共 は 15 年 、 清 退 共 、 林 退 共 は 10 年 の ラ ダ ー 型 運用を目指している。
（注）債券のポートフォリオ運用形式の一つ。償還期限の異なる債券を、各期間にほぼ同額ずつ組み込む方式であり、期間毎の償還金額の水準が同一であるため、
3132

幅 が 変 わ ら な い と い う 意 味 で 、「 は し ご （ ラ ダ ー ） 型 」と呼ばれている。機構では、毎年度の元利金受取額を平準化させ、退職金支払額の変動による収支差の変動
が、元利金受取額の変動によって増幅されることを回避する目的で採用している。
・

入金と出金のタイミングのずれ等に備えるための銀行預金等流動性資産については、基本的に出来るだけ金額を抑
え 、 ま た CD 等 に よ る 短 期 運 用 も 行 っ て 運 用 の 効 率 性 の 向 上に努めている。ただし、令和２年度以降は、コロナ禍等による資金フローの急激な変化に備え、債券投資額を一部抑制 し 、 各 経 理 と も 退 職 金 支 払 い 額 の 10 か 月 相 当 を 超 え る 豊
富な流動性を確保している。こうした環境変化を見据えた柔軟な対応は、制度の安定性を維持する上で必要なものであり、極めて適切なものとして評価できる。

ロ．委託運用の運用手法
・

委託運用については、令和４年４月から清退共（特別給付経理）を除く全経理で、包括信託に関する合同運用が行われており、その内訳としては国内外の債券・株式の資産ごとに特化型アクティブ運用とパッシブ運用が併用されている。

・

アクティブ運用については、採用時に期待された要件が満たされているか否かを定性的及び定量的に評価するほか、個別ファンドのパフォーマンスだけでなく、全体としてのスタイル分散の有効性についてもモニタリングし、マ
ネジャー・ストラクチャー見直しの要否を継続的に確認している。
評価の手法については、当委員会への評価結果報告等における委員の指摘も踏まえて継続的に改善に努めており、
3233

適切な管理が行われているものと評価できる。

ハ．委託運用の合同運用
・

委 託 運 用 部 分 に つ い て は 、 平 成 28 年 度 よ り 、 最 も 規 模 が大きくて既に資産ごとに特化した委託形態を採用していた中退共の運用に林退共が乗る形で合同運用が開始されたが、そこに清退共が令和２年度から、建退共が令和４年度から参加している。

・

委託運用を行っている全ての経理が合同運用に参加したことを受け、運用受託機関のモニタリングやスチュワード
シップ活動が、中退共と特退共を分けず、機構横断的に実施されることとなった。
このことは、ノウハウの共有や事務効率性改善等を通じて資産運用体制の強化に繋がるものとして評価できる。

（３） 運用受託機関の選定、評価及び管理等について
・

令和３年度の基本ポートフォリオ変更によって外国株式の構成比が増加、令和４年度初には建退共資産が合同運用に参加したことにより、外国株式パッシブ運用の資産額がマネジャー・ストラクチャー見直し実施前の約５倍に増加した。
これを受けて、リザーブファンドとして指定していた１
社が正式採用された。パッシブファンドにおいても、運用
受託機関間の競争的環境を作ることはパフォーマンスの維持・改善に有効な手段であり、手数料等が割高にならない
範囲で運用受託機関数を増やすことは適切な対応であると評価できる。
また、正式採用に際しては、リザーブファンドに内定した時点から継続的に提出を受けていたファンドのパフォー
33
34

マンスに関するデータの分析に加え、運用体制等定性的な要素が当初の期待に沿っていることを確認した上で判断している。リザーブファンドの使い方として適切なものと評価する。
・

なお、既存ファンドにおける委託金額の変更は行われなかったが、各ファンドのパフォーマンス管理については、
毎月の報告書と、半期に一度の報告会に加え、事務ミス発
生時や体制変更時の報告書、さらに令和５年３月の米国における銀行の連続破綻等、運用結果に大きな影響を及ぼし得るイベント発生時の情報提供力の比較等、適切に実施されているものと評価する。

【令和４年度資産運用・管理委託状況（包括信託）】
合同運用資産清退共運用を委託している機関数**
運用機関
うち
管理機関
運用形式
ファンド数***
国内債券Ａ
国内債券Ｐ
国内株式Ａ
国内株式Ｐ
うち
外国債券Ａ
外国債券Ｐ
外国株式Ａ
外国株式Ｐ
運用シェア変更ファンド数
減額
うち 解約
増額
管理シェア変更機関数
減額
うち 解約
増額
法令違反・運用ガイドライン抵触事案（件）*(特別給付経理)

19(0)
19
1
特化型
31
6
2
6
2
5
2
6
2
12
7
0
5
0
0
0
0

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

0

－

委託機関・ファンド数は令和４年度末の状況。
( )内 は 期 中 増 減 数 。
＊
合 同 運 用 し て い る の は 、 中 退 共 （ 給 付 経 理 ）、 建 退 共 （ 給 付 経理 ）、 建 退 共 （ 特 別 給 付 経 理 ）、 清 退 共 （ 給 付 経 理 ）、 林 退 共 （ 給 付3435経理）の、計５経理。
＊＊
運用機関と管理機関で重複があるため、機関数の合計は内訳と必ずしも一致しない。
＊＊＊Ａはアクティブ運用、Ｐはパッシブ運用。

（４） 機構資産の運用におけるリスク管理
イ．資産全体・

資産全体のリスクについては、基本ポートフォリオの定例検証時に、フォワードルッキングなリスク分析（モンテカル
ロシミュレーション）による想定損失額の推計を実施し、剰余金水準との比較においてリスクテイク水準の妥当性が検証されている。

ロ．自家運用・

令和４年度における自家運用の投資対象金融資産は、全て
円 建 て で あ り 、満 期 前 に 売 却 さ れ た 資 産 は な く 、基 本 方 針 に 沿った運用が行われている。

・

将来の償還金額を安定させるラダー型ポートフォリオを構
築 す る た め 、 ７ 年 ～ 20 年 の 残 存 期 間 の 債 券 を 購 入 し た 。

・各経理において毎年の退職金等支払に必要な流動性を確保する水準でのラダー型運用に向けた債券取得が行われており、残存期間の適切な分散化が図られている。発行体別の構成比
は 、規 定 の 範 囲 内 に 収 ま っ て お り 、発 行 体 の 分 散 化 も 適 切 に 実施されている。

・た だ し 、 10 年 の ラ ダ ー 型 運 用 を 目 指 し て い る 清 退 共 （ 特別給付経理）については、残存年数の短い債券がマイナス
利回りとなったため、必要な残存年数の債券購入が進んでいない。今後、コロナ禍対応のために高水準を維持している預金残高を低減させていく方向にあることも勘案すると、運用の効率性の観点からは、対策の検討が望まれる。
3536

【令和４年度末における運用の内訳】
中退共
建退共
構成比％

建退共

(給付経理） (給付経理）

清退共

清退共

林退共

(特別
給付経理)

(給付経理）(特別給付経理)(給付経理）

委託運用

45.28

33.73

36.77

23.62

－

38.81

自家運用

54.72

66.27

63.23

76.38

100

61.19

国債

18.97

16.27

1.00

21.52

－

8.11

地方債

5.56

10.48

12.04

－

－

－

政保債

17.38

24.16

29.94

39.52

－

43.21

財投機関債

0.04

3.66

－

－

－

－

金融債

6.74

5.43

2.34

－

－

－

-

－

－

－

－

－

6.04

6.28

17.92

15.33

100

9.88

円貨建外国債預金※ 端 数 処 理 の 関 係 で 、 構 成 比 の 合 計 が 100％ に な ら な い こ と が あ る 。

【自家運用債券の償還年限別構成比】
中退共
建退共（給付経理） （給付経理）

令和5年度
6年度
7年度
8年度
9年度
10年度
11年度
12年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度

9.2
9.2
9.3
9.2
6.1
6.1
6.1
6.1
6.1
6.1
5.2
3.5
3.3
3.3
3.1
2.6
2.4
1.5
1.1
0.6

建退共

清退共

清退共

（特別給付
経理）

（給付経理）

（特別給付
経理）

7.6
9.6
9.6
7.5
8.2
11.5
8.5
6.5
6.4
6.5
1.3
1.4
1.3
5.6
3.1
1.2
4.2
-

7.4
11.9
11.1
11.1
11.9
11.1
9.6
7.4
7.4
11.1
-

9.5
9.5
9.5
9.5
9.5
9.5
14.3
9.5
9.5
9.5
-

（構成比：％）
林退共（給付経理）

-

7.5
10.0
16.3
11.3
12.5
5.0
20.0
7.5
8.8
1.3
-

※ 端 数 処 理 の 関 係 で 、 各 経 理 の 合 計 が 100％ に な ら な い こ と が あ る 。

3637

ハ．委託運用
・

基本ポートフォリオを適切に管理するため、委託運用資産の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況は毎月把握し、必要な場合はリバランスルールに則って調整を行っている。

・

令 和 ４ 年 度 は 、10 月 末 時 点 で 外 国 債 券 の 資 産 構 成 比 が 乖 離 許
容幅を超えて低下したことを受け、リバランスルールに則り、11 月 に 外 国 株 式 か ら 外 国 債 券 へ の 一 部 資 産 移 管 が 実 施 さ れ た 。

・

また、運用受託機関から徴求している毎月の報告書を基に、
ト ラ ッ キ ン グ エ ラ ー （ TE） の 動 向 を モ ニ タ リ ン グ し 、 運 用 受 託機関が過剰ないし過少なリスクテイクを行っていないかを検証するなど、ファンド毎にも適切なリスク管理が行われているものと評価する。

6.

ガバナンス体制（１） ガバナンス体制の確立及び業務運営の透明性の確保
・機構の資産運用業務の推進に当たっては、厚生労働省をは じ め 関 係 機 関 と の 連 携 に よ っ て 、退 職 金 制 度 の 運 営・運 用に関わる諸課題を解決しながら進めていくことが肝要である。

・

令和４年度は中退共の財政検証が行われたが、機構は労政 審 に 対 し 、想 定 損 失 額 推 計 に 関 す る デ ー タ や 、付 加 退 職 金の計算に必要なデータ、さらに付加退職金制度見直しに係る情報を適時適切に提供した。

・

従 来 の 付 加 退 職 金 制 度 に つ い て は 、当 委 員 会 で も 、発 足 当
初から、実績利回りが予定運用利回りを上回ると利回りを上乗せする一方、下回った場合は予定運用利回りを保証するという上下非対称性に因る中長期的な財務基盤への悪影
響や、中小企業のための退職金共済制度への適合性への疑問、という問題を指摘してきたところである。
37
38

・

今般の財政検証における検討の結果、こうした問題を解決 す る 新 し い 付 加 退 職 金 支 給 ル ー ル（ 注 ）が 、労 政 審 に お け
る 労 働 者 代 表 、使 用 者 代 表 、公 益 代 表 全 て の 賛 同 を 得 て 承 認
さ れ た こ と は 、極 め て 大 き な 成 果 で あ る 。中 退 共 の 、積 立 型の財務構造と市場変動リスクのただ中で行われるという運用の基本的な枠組みを前提に、退職金支給の長期的な安定性や公平性に向けた深い議論が厚生労働省及び労政審で積み重ねられたことの成果と言える。

・

この過程において、機構は指摘責任を十全に果たしたと評価できる。
（注）単年度の付加退職金の支給額に、前年度の決算における累積剰余金額の１％という上限を設定し、実績
利回りの変動が財務基盤脆弱化に繋がらないようにしたもの。

（２） スチュワードシップ責任に係る取組・機構のスチュワードシップ活動は、運用受託機関とその先の投資先企業を意識した建設的な対話を行うことによって、制度の受益者の利益を高めていくことを目指すものであるが、機構自身もアセットオーナーとして充実していくことが求められており、ガバナンス上も重要な事項として認識される。

・機 構 は 、 平 成 29 年 11 月 の 日 本 版 ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ ・
コード改訂版の受入れを踏まえ、公的機関のアセットオー
ナ ー と し て 、平 成 30 年 度 よ り ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 へ の取り組みを一段と活発化させたが、そのような取り組みを続けてきて令和４年度は５年目となる。

・

令和４年度も、エンゲージメント実施部署から実務レベ
ル の 報 告 を 受 け る ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 報 告 会 と 、理 事 長3839

による主要運用機関トップマネジメントとのトップ面談という複層的な活動が実施された。
ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 報 告 会 で は 、エ ン ゲ ー ジ メ ン ト の
内 容 や 議 決 権 行 使 に お け る 考 え 方 等 に つ い て 説 明 を 受 け 、意見交換が行われている。
ト ッ プ 面 談 で は 、運 用 受 託 機 関 と 親 会 社 の 間 の フ ァ イ ヤ ー
ウ ォ ー ル に 反 し な い よ う 配 慮 し つ つ 、グ ル ー プ に お け る 資 産
運用分野を巡る長期的戦略や同分野への資源投入等について、意見交換が行われている。
運用分野における長期的経営戦略や資源投入は経営トップ や 親 会 社 の 意 向 も 欠 か せ な い た め 、こ の よ う な 取 り 組 み は運用の質的な維持・向上にとっても意義深いものと考える。
加えて、「 資 産 運 用 の 高 度 化 」は わ が 国 の 喫 緊 の 課 題 と も な って お り 、大 き な 資 金 を 運 用 す る 公 的 機 関 の ア セ ッ ト オ ー ナ ーの行動としても極めて適切なものであると評価できる。
令 和 ４ 年 度 は 、理 事 長 も 参 加 し た ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動
報 告 会 に お い て 、例 年 通 り エ ン ゲ ー ジ メ ン ト の 内 容 や 議 決 権
行 使 に お け る 考 え 方 の 説 明 を 受 け る 一 方 で 、公 的 機 関 の ア セ
ッ ト オ ー ナ ー の 立 場 か ら 、特 に 留 意 し て い る E S G 課 題 と し て 、
以下の二点を挙げた。
一点は厚生労働省が所管する中小企業における従業員の
福 利 厚 生 拡 充 を 目 指 す 独 立 行 政 法 人 と し て 、社 会（ Ｓ ）要 素に お い て 、大 企 業 だ け で な く 中 小 企 業 や 非 正 規 労 働 者 も 含 め
た労働環境の改善や多様性への取り組みが重要であるとの問題意識を提起した。
もう一点は、林退共を運営する機関として、環境（Ｅ）要素 に つ い て 、 2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル を 実 現 す る に は 、炭素ガスの排出量削減だけでなく吸収を図ることが必要で
あ り 、そ の 方 策 と し て 日 本 の 国 土 の ３ 分 の ２ を 占 め る 森 林 を 、
3940

日 本 固 有 の 里 山 文 化 も 活 か し て 活 用 す る こ と が 、林 業 の 振 興にも繋がり望ましいと考えられる、との意見を述べている。
上 記 の E S G 課 題 に つ い て は 、ト ッ プ 面 談 に お い て も 意 見 交
換 を 行 っ た と こ ろ 、多 く の ト ッ プ マ ネ ジ メ ン ト と 問 題 意 識 を共有できたとのことである。
６兆円という資産規模を有する公的機関のアセットオー
ナ ー と し て 、受 益 者 の 利 益 に 反 し な い 形 で E S G 課 題 に 係 る 発
信力を高めていることは評価できる。
・な お 、機 構 の ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 に つ い て は 、「スチュ
ワ ー ド シ ッ プ 活 動 状 況 の 概 要 」（ 令 和 ５ 年 ５ 月 ） と し て 公 表された。

・さ ら に 機 構 は 公 的 機 関 の ア セ ッ ト オ ー ナ ー と し て 、ス チ ュ
ワードシップ活動を含むサステナビリティ関連の活動の拡
充 を 志 向 し て お り 、PRI へ の 署 名 の 可 否 に つ い て も 、コ ン サ
ルタントも活用して、検討を進めている。

・P R I 署 名 は 、毎 年 の 英 文 レ ポ ー ト の 提 出 な ど 負 担 も 伴 う もの で あ る が 、機 構 で は 、ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 の 一 層 の 充
実や将来の気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、T C F D ）等 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 関 連 の 活 動 拡 大 を 見 据 え 、高 度 な専門知識を有する要員の確保も実現している。

・

こ う し た 取 組 み は 、受 益 者 に 対 し て 長 期 安 定 的 な 利 益 を もた ら す と い う 機 構 の 投 資 の 目 的 に 反 し な い も の で あ り 、最 近の E S G 課 題 の 重 要 性 に 対 す る 認 識 が 世 界 的 に 高 ま る 中 、６ 兆円という資産規模を有する公的機関のアセットオーナーとしての責任を果たすものとして評価できる。

7.

その他機構資産の適切な運用に関し必要な事項（１） 透明性の向上
・

対外公表については、財務諸表等は官報に公告している40
41

（ 令 和 ４ 年 ７ 月 ）。ま た 、当 委 員 会 の 議 事 要 旨 を は じ め 、年 度
及 び 四 半 期 毎 の 運 用 実 績 と 資 産 構 成 の ほ か 、令 和 ３ 年 度 運 用
結 果 報 告（ 令 和 ４ 年 ７ 月 ）、ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 状 況 の 概
要（ 令 和 ５ 年 ５ 月 ）等 に つ い て 、ホ ー ム ペ ー ジ 上 で 公 表 さ れた。
・

議 事 要 旨 に つ い て は 、概 ね 委 員 会 後 ２ か 月 以 内 に 公 表 さ れている。

・

当 委 員 会 の 議 事 録 に つ い て は 、各 委 員 会 の 開 催 日 か ら ７ 年経過したものから半年分ずつ順次公表するものとしている。
令 和 ５ 年 １ 月 に は 、 予 定 通 り 、 平 成 27 年 度 第 １ 回 及 び 第 ２回の委員会議事録がホームページに掲載された。

・上 記 の 通 り 、各 種 資 料 の 公 開 に つ い て は 、適 切 に 実 施 さ れていると評価する。

（２） 運用管理体制
・

運 用 業 務 を 行 う 資 産 運 用 部 に は 、業 務 を 的 確 に 遂 行 で き る
専 門 的 知 識 及 び 経 験 を 有 す る 担 当 者 と し て 、運 用 調 査 役 と 運
用リスク管理役を配置している。

・専 門 的 知 識 を 持 っ た 人 材 の 養 成 に つ い て は 、令 和 ４ 年 度 も 、
５ 回 に 亘 る 当 委 員 会 で の 審 議 を 受 け る 過 程 で 、資 産 運 用 関 係
役職員の資産運用に係るリテラシーは一層向上したものと
評価する。

・

機 構 は 、機 構 資 産 の 運 用 に 関 す る 基 本 方 針 の 案 、運 用 計 画
及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用企画会議を設置している。
令 和 ４ 年 度 は 、 中 退 共 部 会 を 12 回 、 建 退 共 部 会 を ５ 回 、
清 退 共 部 会 を ５ 回 、林 退 共 部 会 を ５ 回 、中 建 清 林 合 同 部 会 を９回開催している。
全 経 理 の 合 同 運 用 参 加 や「 資 産 運 用 の 基 本 方 針 」一 本 化 に41
42

よ り 共 有 さ れ る 課 題 が 増 え る 中 、令 和 ５ 年 度 以 降 、資 産 運 用
企 画 会 議 も 一 本 化 す る こ と が 決 定 さ れ た こ と か ら 、円 滑 な 情報共有やサービス水準の格差低減等に寄与するものと思われる。
・

建退共の委託運用資産における合同運用とスチュワード
シ ッ プ 活 動 へ の 参 画 や 、経 理 毎 に 分 か れ て い た 資 産 運 用 の 基
本 方 針 一 本 化 な ど は 、機 構 に お け る 資 産 運 用 に 係 る サ ー ビ ス
水準の平準化やノウハウの均霑にも繋がる体制整備として
評価する。

・

さ ら に 令 和 ４ 年 度 は 、組 織 体 制 面 で も 大 き な 見 直 し が 行 わ
れ た 。具 体 的 に は 以 下 の 通 り で あ り 、令 和 ５ 年 度 か ら 実 施 される。何れも運用リスクの適切な管理及び運用管理の効率性の向上・コスト削減に繋がる施策として評価できる。
①資産運用部の組織再編
従 来 の 中 退 共 資 産 を 担 当 す る「 資 産 運 用 第 一 課 」と 、特 退
共 を 担 当 す る「 資 産 運 用 第 二 課 」の 経 理 別 二 課 体 制 か ら 、主に 委 託 運 用 関 連 業 務 を 担 当 す る「 運 用 企 画 課 」と 、主 に 自 家
運 用 関 連 業 務 を 担 当 す る「 自 家 運 用 課 」の 業 務 別 二 課 体 制 に再編。
―

業務の効率性向上、資産運用部内でのノウハウ均霑、

情 報 共 有 、コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 一 層 の 円 滑 化 等 を 企 図 。
②運用リスク管理役の位置付け変更
リ ス ク 管 理 役 を 、資 産 運 用 部 長 の 下 か ら 資 産 運 用 担 当 理 事
直轄に変更。
―

業務執行部門から分離したリスク管理の実施。

③サステナビリティ統括役の新設
PRI 署 名 や ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 な ど サ ス テ ナ ビ リ テ ィに係る業務を総括する役職を新設、要員を調達した。
―

PRI へ の 年 次 報 告 に 加 え 、 海 外 運 用 受 託 機 関 と の エ ン
4243

ゲ ー ジ メ ン ト 、 TCFD 対 応 な ど 、 今 後 、 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ
関連業務が増加することを見越し、国際的な業務に堪える見識と能力を有する人材を確保し、体制を整備。

8.

基本方針の変更

・

機 構 は 、令 和 ４ 年 ７ 月 に 新 し い「 資 産 運 用 の 基 本 方 針 」を
制定した。

・

こ れ ま で の 経 理 毎 に 設 定 さ れ て い た「 資 産 運 用 の 基 本 方 針 」
を 廃 止 し 、 平 成 27 年 以 降 実 施 し て 来 た 一 連 の 改 革 を 踏 ま え
た 抜 本 的 な 見 直 し で あ り 、こ れ ま で ６ つ あ る 経 理 毎 に 制 定 されていた基本方針を一本化したものである。

・廃 止 前 の 経 理 毎 の 基 本 方 針 に 含 ま れ て い た 技 術 的・実 務 的な 内 容 を 整 理 し 、同 時 に 制 定 し た「 資 産 運 用 の 業 務 方 針 」とし て ま と め る 一 方 、ガ バ ナ ン ス や ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 など、近年、急速に重要性を増している項目を新設するなど、先駆的取り組みもなされている。

・平 成 27 年 の 独 立 行 政 法 人 通 則 法 の 改 正 の 趣 旨 を 踏 ま え た
一連の改革の集大成として、高く評価できる。

以

43
44

上

資産運用委員会

委員名簿

第 ４ 期 （ 令 和 ３ 年 10 月 ～ 令 和 ５ 年 ９ 月 ）

おお

の

さ

なえ

大 野 早 苗
○

たま

き

のぶ

すけ

玉 木 伸 介
なか

しま

ひで

き

大妻女子大学短期大学部教授

中 島 英 喜名古屋大学経済学研究科准教授

ま全労済グループ企業年金基金
常務理事

にわ

あき

ひろ

馬 庭 昭 弘◎武蔵大学副学長

むら

かみ

まさ

と

村 上 正 人公益財団法人年金シニアプラン
総合研究機構特任研究員◎委員長○委員長代理（五十音順、敬称略）

44
45

【令和４年度資産運用委員会

開 催 実 績 （ 全 ５ 回 ）】第 １ 回 （ 令 和 ４ 年 ４ 月 25 日 ）・ <審 議 事 項 > 「 資 産 運 用 の 基 本 方 針 」 の 制 定 に つ い て・ <報 告 事 項 > 「 資 産 運 用 の 業 務 方 針 」 の 制 定 に つ い て・ <審 議 事 項 >

令和３年度資産運用に関する評価報告書（案）について・ <報 告 事 項 >

令和３年スチュワードシップ活動状況の概要について・ <報 告 事 項 > ウ ク ラ イ ナ 情 勢 を 受 け た 対 応 に つ い て・ <報 告 事 項 > 建 退 共 資 産 の 合 同 運 用 資 産 へ の 移 管 完 了 報 告第２回（令和４年６月６日）
・ <審 議 事 項 >

令和３年度資産運用に関する評価報告書（案）について・ <報 告 事 項 >

令和３年４月から令和４年３月の運用実績報告（６経理）
・ <報 告 事 項 >

令和３年度スチュワードシップ活動状況の概要について・ <報 告 事 項 > 資 産 運 用 委 員 会 議 事 録 の 確 認
第 ３ 回 （ 令 和 ４ 年 ９ 月 26 日 ）・ <審 議 事 項 >基本ポートフォリオの前提条件に関する認識と対応について
第 ４ 回 （ 令 和 ４ 年 12 月 21 日 ）・ <審 議 事 項 > 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ の 定 例 検 証 に つ い て
第 ５ 回 （ 令 和 ５ 年 ３ 月 28 日 ）・ <報 告 事 項 >

令和４年度スチュワードシップ活動状況の概要（案）について・ <報 告 事 項 > PRI 署 名 に 向 け た 検 討 状 況 に つ い て・ <報 告 事 項 > 組 織 改 正 に つ い て・ <報 告 事 項 > 為 替 取 引 に お け る CLS 決 済 導 入 に つ い て
45
46

別紙

令和4年4月から令和5年3月の資産運用実績報告
1.運用概要
建退共事業

中退共事業
給付経理
運用利回り（手数料控除後）
（％）

給付経理

清退共事業

特別給付経理

給付経理

林退共事業
給付経理

特別給付経理△ 0.68△ 0.35△ 0.51△ 0.340.00

自家運用利回り

0.29

0.42

0.27

0.19

0.00

0.24

委託運用利回り△ 1.80△ 1.83△ 1.69△ 2.04-△ 2.04△ 1.04

運用損益△ 0.66△ 359.74△ 35.87△ 1.55△ 0.12

0.00

自家運用

83.34

28.90

0.34

0.05

0.00

0.23

委託運用

△ 443.08△ 64.77△ 1.89△ 0.17-△ 1.27

運用資産総額 （億円）

53,125

10,281

299

35

3

157

(億円）

※1.上段の表においては、自家運用は、国内債券（簿価）のほか、預金を含む。委託運用は、包括信託のほか、生命保険（一般勘定）及び有価証券信託を含む。
（単位：％）

予定運用利回り

1.0

1.3

1.3

2.3

2.3

0.1

必要な利回り（推計値）※3

1.10

0.95

1.21

1.94

0.52

0.64

自家運用

基
本
乖ポ

委
託
運
用

(

ー
ォ

離
許ト
容フ
幅

リ
オ

う
ち
委
託
運
用
部
分
の
み

56.9

68.5

68.5

77.8

100.0

60.8

国内債券

21.8

16.0

16.0

11.2

-

19.9

国内株式

3.9

2.8

2.8

2.0

-

3.5

外 国 債 券 ※4

9.5

6.9

6.9

4.9

-

8.6

外国株式

7.9

5.8

5.8

4.1

-

7.2

委 託 運 用 小計

43.1

31.5

31.5

22.2

-

39.2

国内債券

50.7
(±5.3)

50.7(±5.3)

国内株式

9.0(±2.4)

9.0(±2.4)

外 国 債 券 ※4

22.0(±2.4)

22.0(±2.4)

外国株式

18.3(±5.3)

18.3(±5.3))

リターン予想値 ※5

1.22

0.99

0.89

0.62

0.00

1.01

リスク値（標準偏差） ※5

1.92

1.39

1.39

0.99

0.00

1.73

累積剰余(欠損）金 令和３年度末（A) (億円）
令和４年度末5,272.20

725.46136.38

24.95

2.08

△ 3.06

4,475.05

600.10129.72

24.11

2.06

△ 4.86

責任準備金（B) （億円）

令和３年度末46,781.13

9,640.24

172.47

12.05

0.66

161.34

令和４年度末47,528.17

9,668.59

168.75

11.57

0.64

162.14

リスク・バッファー
比率（A)／（B)

令和３年度末

11.27

7.53

79.07

207.05315.15△ 1.90

令和４年度末

9.42

6.21

76.87

208.38321.88△ 3.00△ 5,218

△ 738

-

-

-

△ 10.66

想定損失額 ※6（億円）※2.中段の表においては、自家運用は、国内債券（簿価）のほか、生命保険（一般勘定）、預金を含む。委託運用は、包括信託のみである。
※3.中退共給付経理は、予定運用利回り+業務経費相当分。その他の経理は、責任準備金必要利回り（資産運用ベース）+業務経費相当分の推計値。なお、林退共給付経理について
は、累積欠損金解消計画（令和2年）における累積欠損金解消目安額も加算した推計値。
※4.外国債券については、為替ヘッジを行う。
※5.令和４年度基本ポートフォリオ検証時の数値（データは令和４年７月時点）。
※6.モンテカルロシミュレーション1%tile。令和４年度基本ポートフォリオ検証時の数値（データは令和４年7月時点）。うち中退共給付経理は、付加退職金について、上限を設定する新ルールに準拠したケースの数値とした。

147（単位：％）

2.運用実績
建退共事業

中退共事業
給付経理

給付経理

清退共事業

特別給付経理

給付経理

林退共事業
給付経理

特別給付経理予定運用利回り

1.0

1.3

1.3

2.3

2.3

0.1

必要な利回り（推計値）※2

1.10

0.95

1.21

1.94

0.52

0.64

期待収益率

（A）

1.17

1.03

0.90

0.61

0.00

0.99

うち自家運用

0.44

0.53

0.33

0.18

0.00

0.25

うち委託運用

2.13

2.13

2.13

2.13

-

2.13

△ 0.68△ 0.35△ 0.51△ 0.340.00△ 0.66

収益率実績（B）

うち自家運用

0.35

0.44

0.21

0.19

0.00

0.24

うち委託運用△ 2.04△ 2.04△ 2.04△ 2.04-△ 2.04

実績 ― 期待 （B-A）△ 1.85△ 1.38△ 1.41△ 0.950.00△ 1.65

うち自家運用△ 0.09△ 0.09△ 0.120.01

0.00△ 0.01

うち委託運用△ 4.17△ 4.17△ 4.17△ 4.17-△ 4.17

市場収益要因△ 4.20△ 4.20△ 4.20△ 4.200.00△ 4.20

超過収益要因

0.12

0.12

0.12

0.12

-

0.12

資産配分効果

0.03

0.03

0.03

0.03

0.00

0.03

個別資産効果

0.13

0.13

0.13

0.13

-

0.13

△ 0.04△ 0.04△ 0.04△ 0.040.00△ 0.04△ 0.10△ 0.10△ 0.10△ 0.10-△ 0.10複合効果
手数料要因※1.本表においては、自家運用は、国内債券（簿価）のほか、生命保険（一般勘定）、有価証券信託、及び預金を含む。委託運用は、包括信託のみである。
※2.中退共給付経理は、予定運用利回り+業務経費相当分。その他の経理は、責任準備金必要利回り（資産運用ベース）+業務経費相当分の推計値。なお、林退共給付経理については、累積欠損金解消計画（令和2年）における累積欠損金解消目安額も加算した推計値。

3.包括信託の内訳（単位：％）

合同運用資産ベンチマーク
収益率
(a)

構成比

時間加重収益率(手数料控除前）
(b)

超過収益率
(b-a)

手数料率
(ｃ)

手数料控除後収益率
(b-c)

国内債券

50.71

△ 1.65△ 1.67△ 0.02

0.05

国内株式

9.60

5.81

6.15

0.34

0.19

△ 1.71
5.96

外国債券

20.84

△ 10.48△ 9.600.88

0.11△ 9.72

外国株式

18.84

2.36

1.93

△ 0.43

0.17

1.75

合

100.00△ 2.07△ 1.940.12

0.10△ 2.04計＊合同運用資産は、中退共給付経理、建退共給付経理、建退共特別給付経理、清退共給付経理及び林退共給付経理の、包括信託による委託運用部分を、合同して運用しているものである。

個別資産効果資産配分効果

複合効果

0.13

0.03

△0.04
△0.03

＊単位未満は四捨五入しているため、内訳と計が一致しないことがある。

国内債券△ 0.01△ 0.06＊委託運用（包括信託）の資産クラス毎のベンチマークは、

国内株式

0.03

0.04

0.00

資産運用の基本方針に定める以下の指標による。

外国債券

0.21

0.10

△0.01

・国内債券

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合

外国株式△ 0.09△ 0.05

0.00

・国内株式

ＴＯＰＩＸ（配当込み）

・外国債券

FTSE世界国債インデックス（除く日本、除く中国、円ヘッジ・円ベース）

・外国株式

ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（円ベース、配当込み、ＧＲＯＳＳ）＊外国債券については、為替ヘッジを行っている。

248

4.資産状況（1）経理別資産状況（単位：億円、％）運用の方法等
自家運用

委託運用
合

資産額

合

資産額

構成比

利回り

構成比

利回り

構成比

利回り

25,861

48.68

0.33

6,168

59.99

0.47

135

45.31

0.27

預金

3,208

6.04

0.00

645

6.28

0.00

54

17.92

-

包括信託

22,33042.03 ※△ 2.04

3,230

31.42 ※△ 2.04

96

32.07 ※△ 2.04

生命保険資産

1,725

3.25

1.07

238

2.32

0.80

14

4.70

有価証券信託(9,121)(35.27)0.02(1,662)(26.95)

0.03

-

-

-

53,125100.00△ 0.68

10,281100.00△ 0.35299

100.00△ 0.51

運用の方法等

委託運用

資産額

建退共事業（特別給付経理）

有価証券

計

自家運用

建退共事業（給付経理）

中退共事業（給付経理）

0.70

清退共事業（給付経理）

清退共事業（特別給付経理）

林退共事業（給付経理）

資産額

資産額

資産額

構成比

利回り

有価証券

22

61.04

0.23

-

-

-

81

51.31

0.28

預金

5

15.33

-

3

100.00

-

16

9.88

-

包括信託

8

23.62 ※△ 2.04

-

-

-

61

38.81 ※△ 2.04

生命保険資産

-

-

-

-

-

-

-

-

有価証券信託

-

-

-

-

-

-

-

-

-

35

100.00△ 0.343

100.000.00

157

100.00△ 0.66

計

構成比

利回り

構成比

利回り

（注1）包括信託は時価総額、その他の資産は帳簿価額である。
（注2）利回りは決算利回りであり、計算式は「収益額/平均残高」である。（費用控除後）（注3）有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。また、構成比は有価証券に対する構成比である。
（注4）包括信託について、会計文書の勘定科目名は「金銭信託」を使用している。
（注5）単位未満は四捨五入しているため内訳と合計額が一致しないことがある。
※ 「包括信託」の利回りと前ページ「3.包括信託の内訳」に掲載の「手数料控除後収益率」は同じものであるが、算出方法が異なるため、必ずしも一致しない。

（2）経理別 資産構成割合（単位：％）
中退共事業
給付経理
構成比

基本
ポート
フォリオ

自家運用

58.0

委託運用

42.0

合計

100.0

清退共事業

建退共事業
特別給付経理

給付経理
構成比

基本
ポート
フォリオ

構成比

基本
ポート
フォリオ

56.9

68.6

43.1

31.4

68.5

67.9

31.5

32.1

100.0

100.0

100.0

100.0

給付経理

林退共事業
給付経理

特別給付経理

構成比

基本
ポート
フォリオ

構成比

基本
ポート
フォリオ

構成比

基本
ポート
フォリオ

68.5

76.4

77.8

100.0

100.0

61.2

60.8

31.5

23.6

22.2

-

-

38.8

39.2

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

（注）本表では、自家運用は、国内債券（簿価）のほか、生命保険（一般勘定）、預金を含む。委託運用は、包括信託のみである。

（単位：億円、％）合同運用資産資産残高

構成比

基本ポートフォリオ

国内債券

12,973

50.4

国内株式

2,596

10.1

50.7±5.3
9.0±2.4

外国債券

5,393

21.0

22.0±2.4

外国株式

4,764

18.5

18.3±5.3

合計

25,725100.0-（注）外国債券については、為替ヘッジを行っている。

3
49

-

（3）合同運用資産 資産構成割合の推移
国内債券

単位：％
58

乖離許容幅（上限）

56
54
資産構成比

50.4%

52
50
基本ポートフォリオ

50.7%±5.3%48乖離許容幅（下限）

46
44
22/3

22/6

22/9

23/3

国内株式

単位：％
12
11

22/12

乖離許容幅（上限）

10.1%

資産構成比
10
9
9.0%±2.4%

基本ポートフォリオ8
乖離許容幅（下限）

7
6
22/3

22/6

22/9

22/12

23/3

外国債券

単位：％
26

（注） 令和4年10月時点で、外国債券の資乖離許容幅（上限）25

産構成比が乖離許容幅の下限を超過した。
このため11月に、外国株式から外国債券へ一部資産移管する、資産間リバランスを実施した。

24
23
基本ポートフォリオ

22.0%±2.4%

22

21.0%

21

資産構成比

20
19

乖離許容幅（下限）

18
22/3

22/6

単位：％
26

22/9

22/12

23/3

外国株式
乖離許容幅（上限）

24
22

資産構成比

20

18.5%

18
18.3%±5.3%

基本ポートフォリオ

16
14
12

乖離許容幅（下限）

10
22/3

22/6

22/9

22/12

4
50

23/3

勤退機構の資産運用業務の評価における留意事項―〇

各種利回りの読み方について ―勤退機構における資産運用実績や基本ポートフォリオを評価するに際しては、各経理（共済制度）の制度上の特徴点と、財務状況を勘案する必要がある点に留意が必要である。
１. 必要な利回り
必要な利回りとは、「資産運用の基本方針」において「資産運用の目標」として掲げられているものであり、「中期的に退職金共済事業の運営に必要な利回り」と定義されている。
「資産運用の目標」では、この「必要な利回り」を「最低限のリスクで確保すること」、が求められている。
必要な利回りの内訳は、基本的には「予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額」と「業務経費」の合計の資産に対する割合、で定義される。ただし、累積欠損金を抱える林退共については、「累積欠損金の計画的な解消を図るための費用」が加えられている。
中退共の場合は、加入期間と就労期間が基本的に等しいため、予定運用利回りに業務経費率を加えたものが必要な利回りになる。
一方、特退共については、予定運用利回りと必要な利回りの関係は、次の２．で記すとおり、制度や経済情勢等様々な影響を受けて変動する。
２. 予定運用利回りと必要な利回り
中退共については、毎月積み立てられる掛金に対して制度全体として付与されるのが予定運用利回り（1.0%）であり、それに業務経費率（0.1%）を加えたのが必要な利回りであって、分かり易い構造であるが、特退共（建退共、林退共、清退共）における予定運用利回りと必要な利回りの関係は中退共とは異なるため、留意が必要。
特退共（建退共、林退共、清退共）では、非正規雇用者を対象としているため、就業形態の特殊性（非連続的就労、職場の異動）から１日分の就労に対して証紙 1 枚を手帳に貼付する仕組みで運営されている。証紙貼付日数（掛金納付日数）を業種ごとに定められた１月分の日数（建退共：21 日、清退共：15日、林退共：17 日）で割って掛金納付月数を求め、その月数に応じて退職金額が算定されるが、その際の算定の基礎として平均的な年利として設定されるのが予定運用利回りである。ただし、1 年（12 カ月）
分（＝手帳 1 冊分）の証紙が貼られるのに要する平均的な期間は 1 年を上回っていることから、必要な利回りが予定運用利回りよりも低くなり得る。
累積欠損金を抱えている林退共については、責任準備金を下回る運用資産額で予定運用利回りを達成する必要があるほか、運用資産額が中退共、建退共に比べて小さく、業務経費率の割合が高くなってい
るため、必要な利回りが予定運用利回りを上回っている。

以

5
51

上

別添

資産運用におけるプロセス評価のイメージ

５年間のローリングでも分析（長期投資家としての視点での評価）（単位：％）

資産運用委員会

令和〇年度
予定運用利回り（年率）1.00

必要な利回り（年率）1.10

期待収益率 （A)1.68

うち自家運用0.50

うち委託運用

3.45

収益率実績

0.44

うち委託運用

3.00

（B-A）

52

▲ 0.06

うち委託運用▲ 0.45

市場収益要因▲ 0.21

超過収益要因▲ 0.13

資産配分効果▲ 0.48

個別資産効果

0.35

複合効果

0.00

⇒
基本ポートフォリオ見直し

期待収益率に係る重要な前提条件の変化（市場構造変化等）⇒

乖離許容幅等リバランス・ルールの問題（過大な乖離許容幅等）

運用受託機関の期待からの乖離（運用哲学転換等）

3,400

想定損失額（D）（億円）

4,400

Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ sideの動向分析
・加入・脱退者数見通し
・自家運用の必要水準
・必要な利回り 等
現代ポートフォリオ理論
・Horizonの決定
・資産構成算定手法の選択
・資産構成の決定
・想定損失額推計 等⇒

リバランス・ルール見直し⇒
マネジャー・ストラクチャー見直し▲ 0.11

利益剰余金（C）（億円）

利益剰余金過不足（C－D）

金融経済情勢分析・地政学リスク動向分析
・長期金利見通し
・期待収益率推計 等▲ 0.22

うち自家運用手数料要因

長期金利の想定からの乖離（金融政策転換等）

1.46

うち自家運用

実績－期待

要
因
分
解
・
分
析

（B）

【審議事項】（中長期的視点）【定例検証】（毎年度）

現代ポートフォリオ理論
・乖離許容幅
・頻度
・修正幅

募集・選考方法の選択
評価・選考基準の設定
現代ポートフォリオ理論
・リスク・リターン・バランス評価
・スタイル分析・選択・金額配分 等面談による定性評価
・投資哲学
・組織体制、資本関係
・人材育成 等

【労政審中退部会】▲ 1,000

予定運用利回り過大⇒《指摘責任》
予定運用利回り見直し

予定運用利回りの見直し＊「予定運用利回り」の決定は、「想定損失額」（制度全体に於ける下回ることの出来ない下限のリスク値）の決定になる。それは、運用において取るべき（許容する）リスク水準を概ね決定する。

令和４年度資産運用に関する評価報告書

別冊―第４期中期目標期間評価に係る評価報告書―

令和５年６月 29 日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
資 産 運 用 委 員 会53

目次
は じ め に ------------------------------------------ 3
略 語 、 用 語 の 説 明 ---------------------------------- 5
1.概 論 -------------------------------------------- 7（ 1）

中 退 共 ------------------------------------ 7（ 2）

建 退 共 ----------------------------------- 11（ 3）

清 退 共 ----------------------------------- 12（ 4）

林 退 共 ----------------------------------- 12

2.運 用 実 績（ 1）

中 退 共 （ 給 付 経 理 ） ----------------------- 14（ 2）

建 退 共 （ 給 付 経 理 ） ----------------------- 18（ 3）

建 退 共 （ 特 別 給 付 経 理 ） ------------------- 23（ 4）

清 退 共 （ 給 付 経 理 ） ----------------------- 26（ 5）

清 退 共 （ 特 別 給 付 経 理 ） ------------------- 30（ 6）

林 退 共 （ 給 付 経 理 ） ----------------------- 33

3.機 構 資 産 の 運 用 の 基 本 的 な 方 針（ 1）

基 本 的 な 考 え 方 --------------------------- 37（ 2）

資 産 運 用 の 目 標 --------------------------- 38

4.機 構 資 産 の 運 用 に 関 し 遵 守 す べ き 事 項（ 1）

受 託 者 責 任 の 徹 底 ------------------------- 39（ 2）

市 場 及 び 民 間 の 活 動 へ の 影 響 に 対 す る 配 慮 --- 40

5.機 構 資 産 の 運 用 に お け る 長 期 的 な 観 点 か ら の 資 産 の 構 成
に関する事項（ 1）

基本ポートフォリオ---------------------- 41（ 2）

運用手法等について---------------------- 44（ 3）

運用受託機関の選定、評価及び管理等について----------------------------------------- 46（ 4）

機構資産の運用におけるリスク管理
154-------- 48

6.ガ バ ナ ン ス 体 制（ 1）

ガバナンス体制の確立及び業務運営の透明性の確 保 ------------------------------------- 49（ 2）

ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 責 任 に 係 る 取 組 --------- 51

7.そ の 他 機 構 資 産 の 適 切 な 運 用 に 関 し 必 要 な 事 項（ 1）

透 明 性 の 向 上 ----------------------------- 53（ 2）

運 用 管 理 体 制 ----------------------------- 54

8.基 本 方 針 の 変 更 --------------------------------- 55【 総 合 評 価 】 --------------------------------------- 57<参 考 >

歴 代 資 産 運 用 委 員 名 簿 ---------------------- 59

別添１

内部統制 新規施策

別添２

資産運用業務における取組み

別添３

資産運用に係る制度全体のガバナンス体制

別添４

経理別 利回りと利益剰余金の推移

別添５

中退共 運用利回りの長期推移

2
55

は じ め に
資 産 運 用 委 員 会 （ 以 下 「 当 委 員 会 」 と い う ） は 、 平 成 27 年 度の独立行政法人通則法改正により求められた“実効性のあるリス
ク 管 理 体 制 の 整 備 ” の た め 、 中 小 企 業 退 職 金 共 済 法 (以 下 「 中 退法 」 と い う 。 )の 改 正 に よ り (注 １ )、 独 立 行 政 法 人 勤 労 者 退 職 金
共 済 機 構 (以 下 「 機 構 」 と い う 。 )が 行 う 退 職 金 共 済 業 務 に 係
る 業 務 上 の 余 裕 金 の 運 用 に 関 す る 業 務 の 適 正 な 運 営 を 図る た め に 設 置 さ れ た （ 委 員 会 設 置 以 降 の 歴 代 の 委 員 名 簿 は P59
参照）。
こ の 目 的 を 果 た す た め 、 当 委 員 会 は 、「 資 産 運 用 の 基 本 方 針 」の 作 成 又 は 変 更 に 関 す る 審 議 や 、 業 務 上 の 余 裕 金 の 運 用
状 況 そ の 他 の 運 用 に 関 す る 業 務 の 実 施 状 況 の 監 視 、 そ の他 重 要 事 項 に 関 す る 理 事 長 へ の 助 言 ・ 提 言 等 を 行 う こ とと さ れ て い る 。
当 委 員 会 は 、 平 成 27 年 10 月 の 創 設 以 降 、 ７ 年 半 に 渡 り 、 機 構の資産運用業務について様々な側面・観点から審議し、意見を述べ て い る （ 注 ２ ）。
資産運用に関する評価報告書は、主務大臣である厚生労働大臣
が機構の評価を行う際の参考資料として、同大臣の任命を受けた
当委員会が、同大臣に提出するものである。
令和５年度は、通常の年度評価に加え、中期目標期間に関する評価も実施されることから、第４期中期目標期間に係る本評価報
告書も作成した。
第 ４ 期 中 期 目 標 期 間 は 平 成 30 年 度 か ら 令 和 ４ 年 度 ま で の 期 間で あ る が 、 機 構 に お け る 資 産 運 用 業 務 に つ い て は 、 平 成 27 年 度
10 月 １ 日 の 当 委 員 会 設 置 以 降 に 改 革 が 進 め ら れ て い る た め 、 第４期中期計画以前の期間の施策等についても言及している。
356

(注 １ ) 独 立 行 政 法 人 に 係 る 改 革 を 推 進 す る た め の 厚 生 労 働 省 関 係
法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 27 年 法 律 第 17 号 ） に より、中退法第六章第四節第 六 十 九 条 の 二 ～ 第 六 十 九 条 の
四 が 追 加 さ れ た （ 平 成 2 7 年 1 0 月 １ 日 施 行 ）。
(注 ２ )当 委 員 会 は 平 成 27 年 度 か ら 令 和 ４ 年 度 ま で の 期 間 で 58 回 開催 さ れ た 。 う ち 、 平 成 30 年 度 か ら 令 和 ４ 年 度 ま で の ５ 年 間 では 38 回 で あ る 。

【本報告書 別冊 の記載対象期間について】「 ２ .運 用 実 績 」 を 除 き 、 平 成 28 年 度 ～ 令 和 ４ 年 度 の ７ 年 間 を記載対象とした。第４期中期計画の資産運用に係る骨子は平成
28 年 度 の ロ ー リ ン グ プ ラ ン で 固 め ら れ 、 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 改
定やマネジャー・ストラクチャー見直し、日本版スチュワードシ
ップ・コード改訂の受入表明等、ゼロベースからの改革を行ってきた。改革の総仕上げが全経理の資産運用の基本方針の策定であり、第４期中期目標期間の最終年度の令和４年度に完了した。この間の活動を記載対象としたものである。
「 ２ .運 用 実 績 」 に つ い て は 、 各 経 理 と も 第 ４ 期 中 期 目 標 期 間で あ る 平 成 30 年 度 ～ 令 和 ４ 年 度 の ５ 年 間 を 記 載 対 象 と し た 。 但し中退共については、後述の資産運用業務に関する一連の改革を
平 成 28 年 度 よ り 開 始 し て い る た め 、 平 成 28 年 度 か ら の 変 化 に つ
い て も 言 及 し た 。 ま た 林 退 共 に つ い て も 、 平 成 28 年 度 の 中 退 共と の 合 同 運 用 開 始 と い う 大 き な 変 革 が あ る の で 、 平 成 28 年 度 からの変化についても触れた。

※数値の端数処理については四捨五入としている。

457

略語、用語の説明

・ 中退共
一般の中小企業退職金共済制度を指す。

・ 建退共
建設業退職金共済制度を指す。

・ 清退共
清酒製造業退職金共済制度を指す。

・ 林退共
林業退職金共済制度を指す。

・ 労政審
厚生労働省労働政策審議会中小企業退職金共済部会を指す。

・ 付加退職金
中退共において、基本退職金に上積みするもので、運用収入の状況等に応じて定められる金額。具体的には、掛金
納 付 月 数 の 43 月 目 と そ の 後 12 か 月 ご と の 基 本 退 職 金 相 当
額に、厚生労働大臣が定めるその年の支給率を乗じて得た額を、退職時まで累計した総額。現在、各年度の利益見込
み額の２分の１を付加退職金に充てるが、利益見込み額が単年度累積剰余金積立目標額の２倍を下回る場合は、当該目標額を優先的に剰余金の積立てに充てることとされている。また令和４年度決定分からは、付加退職金に充てる額に上限（注）が設定されている。
558

（ 注 ） 前 年 度 の 決 算 に お け る 累 積 剰 余 金 の 額 ×0.01（ 0.01
は 予 定 運 用 利 回 り ）。

・ 中期目標中期目標管理型の独立行政法人に対し、主務大臣が指示する、業務運営に関する目標を指す。機構の中期目標期間は５年間。

・ 中期計画独立行政法人が、主務大臣に指示された中期目標を達成するために定める計画であり、主務大臣による認可を受けて策定される。

6
59

1.

概論

・

機 構 は 、 平 成 25 年 12 月 24 日 閣 議 決 定 に よ り 金 融 業 務 を
行 う 法 人 と さ れ た 。 平 成 27 年 度 の 独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 以下「独法通則法」という）改正では、中期目標管理型の法人に分類されると共に、実効性のあるリスク管理体制とガバナンス体制の構築が課せられた。それに伴う関係法令整
備 の 一 環 と し て 中 退 法 が 改 正 さ れ 平 成 27 年 10 月 に 当 委 員会が設置された。

・

こ う し た 資 産 運 用 業 務 を 巡 る 環 境 変 化 を 踏 ま え 、 平 成 28
年度に第３期中期計画のローリングプランを策定（別添１ ）、 必 要 な 対 応 を 整 理 し 、 そ の 実 施 の た め の 体 制 を 整 備 した 。 具 体 的 な 一 連 の 施 策 は 以 下 の 通 り で あ る （ 別 添 ２ ）。

（１） 中退共・

ま ず 平 成 28 年 度 に は 、 か つ て ３ 千 億 円 を 超 え る 累 積 欠 損
金を抱えていた中退共が、過大なリスクを取っている状況
を可及的速やかに解消すべきとの問題意識に立ち、翌年度の財政検証に先駆け、基本ポートフォリオ見直しを実施した。その際、新設された当委員会においてゼロベースから審議を行った。審議の過程で長期金利見通しについては、上昇を見込む内閣府の金利見通しに依らず、ゼロ金利横這
いとの独自見通しを採用したことは、フィデューシャリ
ー・デューティーを踏まえた対応として評価できる。

・

リスクとリターンの関係も整理し、リスクテイクは利益
剰余金の範囲内という基本的なあるべき姿を確認すると共に 、 平 成 30 年 度 に は 、 機 構 、 機 構 に 設 置 さ れ た 当 委 員 会 と運営委員会、厚生労働省勤労者生活課、厚生労働省に設置された労政審等の関係機関の役割分担と協力関係、即ち制
度 全 体 の ガ バ ナ ン ス を 整 理 し た （ 別 添 ３ ）。
7
60

・

基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 見 直 し 終 了 後 、 平 成 29 年 度 よ り 、 速
やかにマネジャー・ストラクチャー見直しに着手し、募集
方法、選定手順、評価項目・基準に至るまで、ゼロベースからの審議を行いながら実施した。

・さらに、スチュワードシップ活動について、２度にわたる日本版スチュワードシップ・コード改訂の受入表明に際しても、当委員会において、受益者に関する中退法の解釈
等根本から議論を行った。

・

特に令和２年の日本版スチュワードシップ・コード再改訂に際しては、同コードがソフト・ローとは言えローである こ と を 踏 ま え 、“ C o m p l y o r E x p l a i n ” に 則 り 、「 最 終 受 益者の視点を意識した活動」の文言について、自らの解釈を明確化した上で受入れを表明したことは、遵法精神の観点から適切な対応と評価できる。

・

アセットオーナーによるスチュワードシップ活動の必要
性 が 明 記 さ れ た 、 平 成 29 年 度 の １ 度 目 の 改 訂 の 受 入 時 には、形式的な受入れに留まらず、スチュワードシップ活動を本格化した。この際、上記マネジャー・ストラクチャー
見直しにおける面談の経験を踏まえ、理事長が、運用受託
機関の親会社のトップマネジメントとの面談の必要性を痛感し、トップ面談を開始した。即ち、本邦資産運用機関によるスチュワードシップ活動の実効性を海外並みに引き上げていくためには、資産運用分野における長期的戦略と資源投入に関する権限と最終責任を有している親会社のトッ
プマネジメントとの建設的な対話が不可欠であるとの判断によるものである。こうした取組は、機構独自のものであり、大変意欲的な試みであるが、５年目を迎えて面談先との間でも定着、本来の趣旨に適う実績も上げつつあることは特筆出来る。
861

さ ら に 、 令 和 ４ 年 度 に は 、 責 任 投 資 原 則 （ 以 下 、 PRI） 署
名等、今後のサステナビリティ関連活動の拡充を見据え、要員の確保を含む体制を整備したことも高く評価される。
・

上記の一連の改革は、積立型等の制度上の特性を勘案した
上 で 、「 公 的 ・ 準 公 的 資 金 の 運 用 ・ リ ス ク 管 理 等 の 高 度 化 等に 関 す る 有 識 者 会 議 報 告 書 （ 平 成 2 5 年 ）」（ 注 ） で 挙 げ ら れた提言を参考にして実施されたものであり、実現し得る課題
はほぼ達成されている。
（ 注 ） 当 有 識 者 会 議 は 「 日 本 再 興 戦 略 」（ 平 成 2 5 年 ６ 月
14 日 閣 議 決 定 ） に 基 づ き 、 公 的 ・ 準 公 的 資 金 に つ い て 、各資金の規模や性格を踏まえつつ、運用（分散投資の促
進 等 ）、 リ ス ク 管 理 体 制 等 の ガ バ ナ ン ス 、 株 式 へ の 長 期
投資におけるリターン向上のための方策等に係る横断的な課題について提言を得るために、経済再生担当大臣の下に設置された。

・改 革 の 結 果 を 運 用 実 績 か ら み る と （ 別 添 ４ 及 び 別 添 ５ ）、
平 成 28 年 度 の 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 見 直 し に よ る リ ス ク 削 減
及びその後のマネジャー・ストラクチャー見直しによるリ
スク分散体制の導入の結果、明らかに運用利回りの変動は抑制されている。積立型退職金という原資の性格を踏まえ、より厳格な債券格付基準の設定による信用リスクの抑制や、アセットマネジャーのスタイル分散によるボラティ
リティ抑制等を行った。これらの施策はベンチマーク対比
超過収益率の観点からはマイナスに作用することもあり得
るが、リスクを抑制するために欠かせないものとの認識である。

・

このように、リスクを抑制する一方で、リスクの推計方
法の見直しを提案、労政審の理解を得られた。中退共には付加退職金制度があるが、付加退職金支給の目途となる必962要な利益剰余金水準の引上げにつながった。
・

この期間中は、世界的な金融緩和が続き、リスクを取らない運用を基本とする自家運用利回りが低下傾向を余儀な
くされ、必要な利回りを達成するためのリスク値（想定損失額）は増加傾向を辿っている（後述２（１）②参照）ほか、コロナ禍による世界的な株式市況急落、世界的な物価と金利の上昇による債券価格と株式市況の同時下落等が発生したが、上記の施策の結果、特段不安のない利益剰余金水準を実現させている。

・

このように取らざるを得ないリスクの水準が上昇する運
用環境において、制度の特性を踏まえてリスクを極力抑制しつつ、リスク推計方法の見直しにより必要な利益剰余金
水準を引き上げることで、利益剰余金の一段の積み増しを実現し、財務の安定性を格段に向上させたことは、高く評価することが出来る。

・

一連の改革は、機構の中で最大の資産規模を有し、かつて巨額の累損を抱えていた中退共から着手され、基本ポー
トフォリオ及びマネジャー・ストラクチャーの見直し、並びに機構独自のスチュワードシップ活動が実現されたが、当委員会では、その結果として生じた経理間でのサービス水準の格差について問題を提起した。この点、対外公表情報 の 内 容 や 形 式 の 統 一 を 順 次 進 め る と 共 に 、 平 成 28 年 度 の林退共、令和２年度の清退共に続き、令和４年度には建退共が委託運用部分について中退共資産との合同運用に踏み切り、スチュワードシップ活動を含め、資産運用の受託者としてのサービス水準の平準化が実現された。

・

加えて、これまで経理毎に設定されていた「資産運用の基本方針」を廃止し、内容も一連の改革に沿う形でゼロベースから検討し、抜本的に見直した「資産運用の基本方
1063

針」を制定したことは、一連の改革及び経理間のサービス水準平準化の集大成となった。
・中退共から始めて各経理に拡大、中期的に運用目標を達成するための体制づくりと、このような弛まぬ改革を続けて形あるものとし、資産運用の質的な向上またそれを維持
し て い く た め の 基 盤 を 築 い て き た こ と は 、「 将 来 に わ た っ て
退職金共済事業を安定的に運営していく上で必要とされる
収益を長期的に確保し、退職金を将来にわたり確実に給付する」という資産運用の目的を、より確実・安定的に実現するものとして極めて高く評価できる。

（２） 建退共
・ 建退共の基本ポートフォリオについては、令和２年度の当委 員 会 に お い て 、 令 和 ３ 年 10 月 １ 日 か ら 予 定 運 用 利 回 り の引下げが行われても、なお逆ザヤが残ることを勘案すれば、基本ポートフォリオの見直しが必要であることを指摘した。さらに、マネジャー・ストラクチャーについては、
現在の金融経済情勢を勘案すれば、リスク分散等の観点か
ら一刻も早く見直すべきであることを指摘した。加えて、経理間で、スチュワードシップ活動等資産運用に関するサービスの水準に差異が生じている問題にも言及した。しかし、建退共部門単独ではこれら見直しを実施することが体
制 上 の 制 約 か ら 難 し い 中 、 予 定 運 用 利 回 り が 3.0％ か ら
1.3％ と 中 退 共 に 近 い 水 準 ま で 引 下 げ に な っ た こ と も あ り 、
建退共からは、委託運用部分の中退共等との合同運用が提案され、当委員会として合同運用移行方針を了承した。
・

ただし、今後、単独運用の方が受益者の利益に適う状況になった場合に備え、単独で中退共と同レベルのサービスを提供できる体制に向けた強化に着手すべきである旨、付
11
64

言した。

（３） 清退共・

令和２年度より委託経費節減、投資対象の拡大によるリスク分散効果の向上等のメリットが期待できる中退共、林退共との合同運用を開始し、それに伴って基本ポートフォリオを改定した。令和４年度末の利益剰余金は責任準備金の２倍以上の水準となり、財務の健全性の観点からは問題はないものと考えられる。

・

ただし、妥当な剰余金水準からみた掛金と給付、運用のバランスについては、今後検討していくことが必要と思料する。

（４） 林退共・

平 成 27 年 度 の 財 政 検 証 を 受 け て 策 定 さ れ た 、 累 積 欠 損 金
解 消 に 向 け た ４ 施 策 （ 注 ） の 一 環 と し て 、 平 成 28 年 度 よ り
委託運用部分に関する中退共との合同運用を開始した（基本 ポ ー ト フ ォ リ オ も 改 定 ）。 さ ら に 、 令 和 ２ 年 度 に は 、 同 年の財政検証結果を踏まえ、新累積欠損金解消計画を策定及び基本ポートフォリオを改定した。その後、好調な株式市況もあって、累積欠損金解消のペースは早まり、令和２年
度 末 に は 累 積 欠 損 金 が 187 百 万 円 ま で 減 少 し た が 、 そ の 後の物価、金利の上昇等環境変化の下で、令和４年度末には486 百 万 円 ま で 増 加 し た 。 な お も 前 述 し た 累 損 解 消 計 画 は 上回る水準ではあるものの、財務状態に照らして過大なリス
クを取っている事実を踏まえれば、楽観できる状況にはない。この点、退職金制度の安定性を実現するには、加入者数の維持・増加が不可欠であり、資産運用がその点を代替することは現実的ではないし、実施すべきでもない。積極1265

的な加入促進や業務経費削減等の施策に引き続き取り組
み、資産運用額の増加を図ることが必要であることを当委員会として確認、強調しておきたい。
（注）①予定運用利回り引下げ、②経費削減、③積極的な加入促進活動、④合同運用の４施策。

・

以 下 は 、 ま ず 平 成 30 年 度 か ら 令 和 ４ 年 度 に か け て の ５ 年間の運用実績について記載する。その後、７年間の活動実
績を項目ごとに具体的に記す。

13
66

2.

運用実績

（１） 中退共（給付経理）① 運用実績
・平 成 28 年 度 か ら 令 和 ２ 年 度 ま で の ５ 年 間 に つ い て は 、 平
成 28 年 度 改 定 の 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ を 元 に 、 令 和 ３ 年 度 から４年度までの２年間については、令和３年度改定の基本
ポ ー ト フ ォ リ オ を 元 に 、 運 用 を 行 っ た 。 平 成 30 年 度 か ら 令
和４年度までの５年間の運用実績を以下に総括する。

【中退共（給付経理） 運用状況】 （収益率実績は委託手数料控除後）
平成
平成
平成
令和
28
29
30
元
年度
年度
年度
年度

令和
2
年度

令和
3
年度

令和
4
年度

（単位：％）
5年平均
(H30～
R4）

予定運用利回り（年率）

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

※1

1.10

1.10

1.10

1.10

1.10

1.10

1.10

1.10

期待収益率 （A)

※2、3

1.64

1.04

0.83

1.00

1.00

1.68

1.17

1.14

うち自家運用

※4

0.92

0.82

0.74

0.66

0.57

0.50

0.44

0.58

2.70

1.36

0.95

1.51

1.64

3.23

2.13

1.89

2.30

2.29

0.74

△ 0.325.25

0.78△ 0.68

1.13

0.72

0.62

0.57

0.53

0.50

0.44

0.35

0.48

4.66

4.69

0.98

△ 1.51

12.17

1.25

△ 2.04

2.05

0.66

1.25

△ 0.09△ 1.324.25△ 0.90△ 1.85△ 0 .0 0△ 0.20△ 0.20△ 0.17△ 0.13△ 0.07△ 0.06△ 0.09△ 0.10

1.96

3.33

0.02

△ 3.0210.54△ 1.98△ 4.170.16

市場収益要因

1.46

2.78

0.62

△ 2.288.52△ 1.25△ 4.200.20

超過収益要因0.61

0.65△ 0.50△ 0.632.14△ 0.620.12

0.06

資産配分効果0.23

0.38△ 0.40△ 0.500.93△ 0.480.03△ 0.11

個別資産効果0.62

0.39△ 0.08△ 0.161.17△ 0.35

0.13

0.14

複合効果

△ 0.23△ 0.12△ 0.02

0.03

0.04

0.20

△ 0.04

0.04

手数料要因

△ 0.11△ 0.10△ 0.09△ 0.11△ 0.12△ 0.11△ 0.10△ 0.11

必要な利回り（年率）

うち委託運用
収益率実績（B）

うち自家運用※4

うち委託運用
実績－期待

（B-A）

うち自家運用※4

うち委託運用※1 必要な利回りは、予定運用利回りと業務経費率の和である。
※2 期待収益率（Ａ）は、当時の基本ポートフォリオ期待収益率の
年 度 別 内 訳 で あ る 。 平 成 28 年 度 ～ 令 和 ２ 年 度 に つ い て は 平 成 28
年度改定の、令和３年度～４年度については令和３年度改定の基
本 ポ ー ト フ ォ リ オ （ ５ 年 間 平 均 期 待 収 益 率 は 1.1％ ） に 基 づ く 。
※ 3 令 和 ３ 年 度 は 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 見 直 し を 行 い 、 10 月 に 新 基 本
ポートフォリオに移行した。向こう５年間の平均期待収益率は、資産運用の基本方針に定められた運用の目標を踏まえ、引き続
き 、 予 定 運 用 利 回 り 年 +1.0％ と 業 務 経 費 率 +0.1％ を 加 え た 必 要 な
利 回 り の 水 準 （ 年 1.1％ ） に 設 定 さ れ た 。
※4 自家運用には生命保険資産と有価証券信託を含む。

1467

【中退共（給付経理） 運用損益】 （委託手数料控除後）
平成
平成
平成
28
29
30
年度
年度
年度
運用損益
うち自家運用
うち委託運用

※

・

※

令和
元
年度

令和
2
年度

令和
3
年度

（単位：億円）
令和
5年累計
4
(H30～
年度
R4）

1,052

1,076

359

△ 158

2,588

410

△ 360

2,840

195

172

162

153

146

132

105

697

857

904

197

△ 310

2,442

279

△ 465

2,143

自家運用には生命保険資産と有価証券信託を含む。

平 成 28 年 度 の 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 改 定 時 は 、 予 定 運 用 利
回 り は 年 1.0％ で あ り 、 業 務 経 費 率 も 加 味 し た 必 要 な 利 回 り
は 年 1.1％ と な っ た 。 こ の た め 、 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ の 期 待収 益 率 は 、 必 要 な 利 回 り を 確 保 す る た め 、 年 1.1％ で 設 計 されている。なお、予定運用利回り及び必要な利回りは、５
年間通して不変であった。

・

５ 年 間 の 中 退 共 資 産 の 収 益 率 実 績 は 年 率 +1.13％ と な り 、
基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ の 期 待 収 益 率 （ + 1 . 1 4 ％ ）（ 注 ） を ほ ぼ
達 成 し た （ △ 0 . 0 0 ％ ）。
（注）

令 和 ３ 年 10 月 に 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ を 改 定 し た

ことにより、最終年度は新基本ポートフォリオの初年
度で高めの期待収益率となったため、５年間平均の期待収益率が必要な利回りを上回っている。
・

内 訳 を み る と 、 自 家 運 用 の 収 益 率 実 績 が +0.48％ と 同 期 待収 益 率 +0.58％ を 下 回 る （ △ 0.10％ ） 一 方 、 委 託 運 用 の 収 益
率 実 績 が +2.05％ と 同 期 待 収 益 率 +1.89％ を 上 回 っ た（ +0.16％ ） こ と か ら 、 全 体 で は 期 待 収 益 率 に ほ ぼ 等 し い 水
準となっている。

・

なお、自家運用における収益率下振れについては、令和２年度以降、コロナ禍等による不測の事態に備え手元流動性を通常よりも厚くしていることも影響しているものと思
われる。
15
68

・

５ 年 間 の 運 用 損 益 額 は +2,840 億 円 で あ り 、 内 訳 は 、 自 家
運 用 が +697 億 円 、 委 託 運 用 が +2,143 億 円 で あ る 。

・委託運用の収益率実績が期待収益率を上回った（ +0.16％ ） が 、 内 訳 は 、 市 場 収 益 要 因 （ 委 託 運 用 の ベ ン チ
マ ー ク 収 益 率 と 期 待 収 益 率 の 差 異 ） が +0.20％ 、 超 過 収 益 要
因 （ 運 用 受 託 機 関 の パ フ ォ ー マ ン ス ） が +0.06％ で あ る 。

・

市場収益要因については年度により振れが大きいが、うちマイナス寄与については、令和元年度のコロナ禍による株価下落と、令和３～４年度の世界的な金利上昇下での債券価格及び株価下落の影響が大きい。機構では、毎年、基本ポートフォリオの重要な前提条件に変化がないか、検証を行っている。そうした中、令和４年度については、主要国における物価上昇率の高まりと海外における金融政策の変更及びそれに伴う金利上昇などを受け、重要な前提条件が変化した可能性が高いと判断し、例年より早めに基本ポートフォリオ見直しに係る審議を開始した。

・

市場動向等を適時に把握しつつ、運用結果も踏まえて機動的に対応したことは、プルーデント・エキスパート・ルールに適うものと評価する。

・

超 過 収 益 要 因 +0.06％ の 内 訳 は 、 資 産 配 分 効 果 が △
0.11％ 、 個 別 資 産 効 果 が +0.14％ と な っ て い る 。 資 産 配 分 効
果 が 個 別 資 産 効 果 を 相 殺 し た 形 で あ る が 、 令 和 ３ 年 10 月 の
基本ポートフォリオ改定以前においては、簿価評価の自家運用部分も含めて乖離許容幅を設定するリバランスルールを採用していたため、資産配分効果の数値が自家運用部分の資産配分効果の影響を受け、資産配分効果の分析・解釈が困難であった。基本ポートフォリオ改定時に委託運用部分のみを対象とするリバランスルールに見直しており、今後は資産配分効果の分析をもとに、リバランスルールの見16
69

直しの要否を検討していくことが期待される。
個別資産効果については、第４期中期目標期間中は、コロナ禍による相場急落時の国内株式市場での中央銀行による株式購入や、令和３年度以降の海外における急激な金利上昇など、長期的投資家にとって逆風となる環境が続いたが 、 厳 し い 環 境 下 で も 成 果 を 達 成 し て お り 、 平 成 30 年 度 から２年間かけて実施したマネジャー・ストラクチャー見直
しは、所期の目的を達したとの評価が可能である。特に、全体としてのパフォーマンスを安定させるために実施した運用スタイル分散や、中長期的な観点からの定性評価を取り入れて全面的に見直された評価基準には、今後、資産運用の目的を安定的に達成するための基盤として機能することが期待される。

② 利益剰余金【中退共（給付経理） 利益剰余金の推移】
平成
平成
27
28
年度
年度

平成
29
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
2
年度

令和
3
年度

（単位：億円）
令和4
年度

必要な利益剰余金 （A) ※1

4,353

4,436

4,268

4,675

5,150

5,025

5,290

5,218

利益剰余金 （B）

3,151

3,813

4,335

4,300

3,742

5,317

5,272

4,475

利益剰余金不足額（B-A）△1,202

△623

-

△375

△1,408

-

△18

△743

付加退職金

-

-

-

-

※2

174

599

-

-

※1 必要な利益剰余金は、モンテカルロシミュレーションにおける下位１パーセンタイル水準の想定損失額であり、機構が算出した額である。
※2 付加退職金は、厚生労働大臣が定めた支給率をもとに機構で算出した金額である。

・

前述の運用実績の結果、令和４年度末の利益剰余金は4,475 億 円 と な っ た 。 前 中 期 計 画 期 間 末 で あ る 平 成 29 年 度
末 の 水 準 と 比 べ る と 、 140 億 円 増 加 し た 。
な お 、 中 退 共 は 独 法 通 則 法 改 正 等 を 踏 ま え て 平 成 28 年 度に中期計画ローリングプランを策定し、資産運用に係る一連の改革を行っているが、この間の成果という観点から利1770

益 剰 余 金 を 平 成 27 年 度 末 の 水 準 と 比 較 す る と 、 1,324 億 円の増加を果たしている。
その水準は、令和２年度、同３年度には、必要な利益剰余金（想定損失額）の水準に達しており、令和４年度には水準を落としたものの、なお想定損失額の８割超をカバーする水準にある。堅実な運用方針と相俟って、強固と言える財務基盤を確立したことは、特筆すべき成果である。

（２） 建退共（給付経理）① 運用実績
・

建 退 共 で は 、 平 成 27 年 度 に 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 改 定 を 行なった。その後、金利想定と実際の金利の乖離が拡大し、当委員会において基本ポートフォリオ改訂の必要性を指摘したところである。しかし、財政検証や業務における重要懸案（掛金等手続きにおける電子申請方式の導入）を控
え、また体制上の制約もあって実施が見送られてきた。基
本ポートフォリオの改定は、令和４年度に、中退共との合同 運 用 開 始 に 伴 い 実 現 し た 。 平 成 30 年 度 か ら 令 和 ４ 年 度 までの５年間を中心に運用実績を以下に総括する。

1871

【建退共（給付経理） 運用状況】 （収益率実績は委託手数料控除後）
平成
令和
令和
令和
30
元
2
3
年度
年度
年度
年度

令和
4
年度

（単位：％）
5年平均
(H30～
R4）

予定運用利回り（年率） ※1

3.00

3.00

3.00

1.30

1.30

2.32

必要な利回り（年率）

※2

1.83

1.88

2.12

1.88

0.95

1.73

期待収益率 （A)

※3

1.35

1.52

1.78

1.27

1.03

1.39

うち自家運用

※4

1.28

1.31

1.34

0.60

0.53

1.01

1.49

1.95

2.68

2.62

2.13

2.17

0.86

△ 0.323.99

1.03△ 0.35

1.03

0.82

0.70

0.60

0.52

0.44

0.62

0.97

△ 2.40

11.24

2.18

△ 2.041.87△ 0.49△ 1.842.21△ 0.24△ 1 .3 8△ 0 .3 6△ 0.46△ 0.61△ 0.74△ 0.08△ 0.09△ 0.40△ 0.52△ 4.358.56△ 0.44△ 4.17△ 0.30

市場収益要因0.21△ 4.05

7.69△ 1.24△ 4.20△ 0.42

超過収益要因△ 0.50△ 0.06

1.12

1.03

0.12

0.33

資産配分効果△ 0.25△ 0.23

0.52

0.07

0.03

0.03

個別資産効果△ 0.23

0.17

0.57

0.60

0.13

0.25

複合効果

△ 0.01

0.00

0.03

0.35

△ 0.040.05△ 0.24△ 0.24△ 0.25△ 0.23△ 0.10△ 0.21

うち委託運用
収益率実績（B）

うち自家運用※4

うち委託運用
実績－期待

（B-A）

うち自家運用※4

うち委託運用手数料要因※5※ 1 令 和 ３ 年 10 月 １ 日 に 予 定 運 用 利 回 り を 改 定 し た 。 令 和 ３ 年 度の予定運用利回りの数値は、改定後のものである。
※2 必要な利回りは、手帳更新期間等により変動するため、利益剰余金水準が増減しない水準の利回りを事後的に計算して必要な利回りとしている。
※3 期待収益率（Ａ）は、当時の基本ポートフォリオ期待収益率の
年 度 別 内 訳 で あ る 。 平 成 30 年 度 ～ 令 和 ３ 年 度 に つ い て は 平 成 27
年度改定の、令和４年度については令和４年度改定の基本ポート
フ ォ リ オ （ ５ 年 間 平 均 期 待 収 益 率 は 0.95％ ） に 基 づ く 。
※4 自家運用には生命保険資産と有価証券信託を含む。
※5 令和３年度は、既存包括信託契約解約の令和４年３月２日までの手数料である。

1972

【建退共（給付経理） 運用損益】 （委託手数料控除後）
平成
令和
令和
30
元
2
年度
年度
年度
運用損益
うち自家運用
うち委託運用※・※（単位：億円）
令和
5年累計
4
(H30～
年度
R4）

令和
3
年度

85

△ 31

396

107

△ 36

520

54

47

40

35

31

207

31

△ 78

356

72

△ 67

313

自家運用には生命保険資産と有価証券信託を含む。

５ 年 間 の 建 退 共 資 産 の 収 益 率 実 績 は 年 率 +1.03％ と な り 、
基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ の 期 待 収 益 率 を 下 回 っ た （ △ 0 . 3 6 ％ ）。
内 訳 を み る と 、 自 家 運 用 の 収 益 率 実 績 が +0.62％ と 同 期 待 収
益 率 の +1.01％ を 下 回 っ た （ △ 0.40％ ） ほ か 、 委 託 運 用 の 収
益 率 実 績 も +1.87％ と 同 期 待 収 益 率 +2.17％ を 下 回 っ た （ △0 . 3 0 ％ ）。

・

自家運用の収益率実績の下振れは、長期金利の実績が、平 成 27 年 度 に 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ を 策 定 し た 際 の 見 通 し を
大きく下回っていたことが主因である。

・

長期金利見通しの大幅な下振れは、基本ポートフォリオ
が「安全かつ効率」的であるための前提条件が崩れたことを示唆するものであった。

・さ ら に 、 平 成 28 年 度 の 中 退 共 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 見 直 しを 踏 ま え て 導 入 さ れ 、 平 成 29 年 度 の 労 政 審 に お け る 財 政 検証でも採用された想定損失額の算定方法を適用すると、利回りが下振れした際の令和元年度末時点の利益剰余金の水準 が 、 必 要 な 水 準 （ 想 定 損 失 額 ： 1,311 億 円 )を 大 き く 下 回っていることが判明した。このため、当委員会では、平成30 年 度 の 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 定 例 検 証 時 か ら 、 基 本 ポ ー ト
フォリオ見直しの必要性を指摘したところである。

・

しかしながら、建退共では、令和２年度は財政検証、令和３年度は掛金等の手続における電子申請方式本格導入を
20
73

控えていて、労力の多くをそちらに注いでいたため、基本
ポートフォリオ見直しを見合わせた。
・

令和２年度には、財政検証結果を踏まえ、労政審において 令 和 ３ 年 10 月 か ら 予 定 運 用 利 回 り を 3.0％ か ら 1.3％ に引き下げることが決定されたが、その後に行われた令和２
年度の基本ポートフォリオ定例検証では、その効果を踏まえても逆ザヤが解消されない見通しが示されたため、当委員会では基本ポートフォリオ見直しを喫緊の課題として指摘した。

・

これを受けて、令和３年度に基本ポートフォリオ見直しの検討が始まったが、委託運用部分について、中退共と同水準のサービスの提供（安全かつ効率的な運用を実現するための委託形態採用やマネジャー・ストラクチャー見直しの実施）を単独で早急に実現することが、組織・人材の制
約の下では困難であった。このため、令和４年４月から包括信託による委託運用部分について中退共・清退共・林退
共との合同運用を行うこととし、必要な利回りを確保する
基本ポートフォリオへの見直しが行われた。

・

基本ポートフォリオ見直しの必要性の認識と、見直し実
施のタイミングは遅くなったが、委託運用部分の合同運用を決断したことは評価し得る。

・委 託 運 用 の 収 益 率 が 期 待 収 益 率 を 下 回 っ た （ △ 0.30％ ）主 因 は 市 場 収 益 要 因 （ △ 0.42％ ） で あ り 、 超 過 収 益 要 因 は+0.33％ と プ ラ ス 寄 与 で あ っ た 。

・

市場収益要因のマイナス寄与については、令和元年度のコロナ禍による株価下落と、令和３～４年度の世界的な金利上昇下での債券価格及び株価下落の影響が大きい。ただし、市場収益要因の拡大が重要な前提条件の変化等基本ポートフォリオに起因する場合は、基本ポートフォリオを見2174

直し、市場環境の変化に合わせることが原則であるが、前述の令和２年度の財政検証、及び令和３年度の電子申請方式本格導入に労力の多くを注いでいたため見直しが遅れた
間、基本ポートフォリオの効率性が低下していた可能性も示唆される。
・

超過収益要因のうち、合同運用参加前の令和３年度以前
は、個別資産効果を中心にプラスとなったが、運用受託機
関のパフォーマンス評価と委託金額の調整について、リスク分散等が十分考慮されずに実施されてきた結果、マネジャー・ストラクチャーに問題があった。このため、収益の良さに関わらず、委員会としてはマネジャー・ストラクチ
ャー見直しの必要性を指摘したところである。体制上の制
約から建退共単独での見直し実施が難しい状況にあったが、関係機関との調整を経て、令和４年度に合同運用参加の形で実現したことは現実的かつ妥当な判断と評価できる。

・

令 和 ４ 年 度 の 手 数 料 要 因 は △ 0.10％ と 、 令 和 ３ 年 度 （ △0.23％ ） か ら 大 き く 縮 小 し て お り 、 合 同 運 用 参 加 に よ る 経
費節減効果が顕著に表れている。

・

５ 年 間 の 運 用 損 益 額 は +520 億 円 、 内 訳 は 、 自 家 運 用 が+207 億 円 、 委 託 運 用 が +313 億 円 で あ る 。

② 利益剰余金【建退共（給付経理） 利益剰余金の推移】
平成
平成
29
30
年度
年度
必要な利益剰余金 （A) ※利益剰余金 （B）
利益剰余金不足額（B-A）

令和
元
年度

令和
2
年度

（単位：億円）
令和
令和
3
4
年度
年度

1,191

1,236

1,311

1,345

829

738

937

844

630

811

725

600

△254

△392

△681

△534

△104

△138

22
75

※必要な利益剰余金は、モンテカルロシミュレーションにおける下位１パーセンタイル水準の想定損失額であり、機構が算出した額である。

・

前 述 の 運 用 実 績 の 結 果 、 利 益 剰 余 金 は 600 億 円 と な った 。 平 成 29 年 度 末 の 水 準 と 比 べ る と 、 337 億 円 減 少 し て いる。

・

し か し 、 令 和 ３ 年 10 月 の 予 定 運 用 利 回 り の 大 幅 引 き 下 げと、令和４年４月の合同運用参加による基本ポートフォリ
オ改定により必要な利益剰余金（想定損失額）の水準の大幅 な 引 き 下 げ を 実 現 し て い た （ 令 和 ２ 年 度 1,345 億 円 → 令
和 ４ 年 度 738 億 円 ） た め 、 不 足 額 は ２ 割 弱 に 止 ま り 、 財 務
基盤に特段不安のない水準を確保している。

（３） 建退共（特別給付経理）① 運用実績
・平 成 27 年 度 に 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 改 定 を 行 っ た 後 、 中
退共との合同運用開始に伴い、令和４年にまた基本ポート
フ ォ リ オ を 改 定 し た 。 平 成 30 年 度 か ら 令 和 ４ 年 度 ま で の５年間の運用実績を中心に以下に総括する。

2376

【建退共（特別給付経理） 運用状況】 （収益率実績は委託手数料控除後）
平成
令和
令和
令和
30
元
2
3
年度
年度
年度
年度

令和
4
年度

（単位：％）
5年平均
(H30～
R4）

予定運用利回り（年率） ※ 1

3.00

3.00

3.00

1.30

1.30

2.32

必要な利回り（年率）

※2

1.93

2.08

1.76

2.10

1.21

1.82

期待収益率 （A)

※3

1.11

1.35

1.78

1.28

0.90

1.28

うち自家運用

※4

0.96

0.98

1.17

0.44

0.33

0.78

1.30

1.82

2.55

2.33

2.13

2.03

0.55

△ 0.634.50

0.94△ 0.51

0.95

0.56

0.54

0.48

0.35

0.21

0.43

0.58

△ 1.999.14

1.68△ 2.041.39△ 0.56△ 1.982.72△ 0.34△ 1.41△ 0 .3 3△ 0.40△ 0.44△ 0.69△ 0.09△ 0.12△ 0.35△ 0.72△ 3.816.59△ 0.65△ 4.17△ 0.63

市場収益要因

0.49△ 3.545.63△ 1.50△ 4.20△ 0.69

超過収益要因△ 0.97△ 0.02

1.21

1.08

0.12

0.27

資産配分効果△ 0.090.09△ 0.02

0.41

0.03

0.08

個別資産効果△ 0.88△ 0.11

1.23

0.32

0.13

0.14

複合効果

0.01

0.01

0.00

0.34

△ 0.040.05△ 0.24△ 0.25△ 0.25△ 0.23△ 0.10△ 0.21

うち委託運用
収益率実績（B）

うち自家運用※4

うち委託運用
実績－期待

（B-A）

うち自家運用※4

うち委託運用手数料要因※5※ 1 令 和 ３ 年 10 月 １ 日 に 予 定 運 用 利 回 り を 改 定 し た 。 令 和 ３ 年 度の予定運用利回りの数値は、改定後のものである。
※2 必要な利回りは手帳更新期間等により変動するため、利益剰余金水準が増減しない水準の利回りを事後的に計算して必要な利回りとしている。
※3 期待収益率（Ａ）は、当時の基本ポートフォリオ期待収益率の
年 度 別 内 訳 で あ る 。 平 成 30 年 度 ～ 令 和 ３ 年 度 に つ い て は 平 成 27
年度改定の、令和４年度については令和４年度改定の基本ポート
フ ォ リ オ （ ５ 年 間 平 均 期 待 収 益 率 は 0.84％ ） に 基 づ く 。
※4 自家運用には生命保険資産を含む。
※5 令和３年度は、既存包括信託契約解約の令和４年３月２日までの手数料である。

2477

【建退共（特別給付経理） 運用損益】 （委託手数料控除後）
平成
令和
令和
30
元
2
年度
年度
年度
運用損益
うち自家運用

※うち委託運用※・（単位：百万円）
令和
5年累計
4
(H30～
年度
R4）

令和
3
年度

177

△ 201

1,381

293

△ 155

1,495

95

92

78

55

44

364

82

△ 293

1,303

239

△ 199

1,131

自家運用には生命保険資産を含む。

５ 年 間 の 建 退 共 資 産 の 収 益 率 実 績 は 年 率 +0.95％ と な り 、
基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ の 期 待 収 益 率 を 下 回 っ た （ △ 0 . 3 3 ％ ）。
内 訳 を み る と 、 自 家 運 用 の 収 益 率 実 績 は +0.43％ と 同 期 待 収
益 率 の + 0 . 7 8 ％ を 下 回 り （ △ 0 . 3 5 ％ ）、 委 託 運 用 の 収 益 率 実
績 も +1.39％ と 同 期 待 収 益 率 +2.03％ を 下 回 っ て い る （ △0 . 6 3 ％ ）。

・

自家運用の収益率実績の下振れは、長期金利の実績が、平 成 27 年 度 に 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ を 策 定 し た 際 の 見 通 し を
大きく下回っていたことが主因である。

・

委託運用の収益率実績が期待収益率を下回ったのは、市場 収 益 要 因 （ △ 0.69％ ） に よ る も の で あ り 、 超 過 収 益 要 因は +0.27％ と プ ラ ス に 寄 与 し て い る 。

・

市場収益要因の動向及びその評価は建退共（給付経理）と概ね同様である。

・

令 和 ４ 年 度 の 手 数 料 要 因 は △ 0.10％ と 、 令 和 ３ 年 度 （ △0.23％ ） か ら 大 き く 縮 小 し て お り 、 合 同 運 用 参 加 に よ る 経
費節減効果が顕著に表れている。

・

５ 年 間 の 運 用 損 益 額 は +1,495 百 万 円 、 内 訳 は 、 自 家 運 用が +364 百 万 円 、 委 託 運 用 が +1,131 百 万 円 で あ る 。

2578

② 利益剰余金【建退共（特別給付経理） 利益剰余金の推移】
平成
平成
29
30
年度
年度

令和
元
年度

（単位：億円）
令和
令和
3
4
年度
年度

令和
2
年度

必要な利益剰余金 （A) ※

48

46

-

-

-

-

利益剰余金 （B）

146

141

133

141

136

130

-

-

-

-

-

-

利益剰余金不足額（B-A）※必要な利益剰余金は、モンテカルロシミュレーションにおける下位１パーセンタイル水準の想定損失額であり、機構が算出した額である。

・

前 述 の 運 用 実 績 の 結 果 、 令 和 ４ 年 度 末 の 利 益 剰 余 金 は 130
億 円 と な っ た 。 平 成 29 年 度 末 の 水 準 と 比 べ る と 、 16 億 円 減
少している。但し利益剰余金の水準は高く、財務基盤に特段不安はない。

（４） 清退共（給付経理）① 運用実績
・平 成 30 年 度 か ら 令 和 元 年 度 ま で の ２ 年 間 に つ い て は 、 平
成 25 年 度 改 定 の 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ を 元 に 運 用 を 行 っ た 。
令和２年度については、この年度からの合同運用参加に伴い基本ポートフォリオを改定しており、それを元に運用を行った。令和３年度には、中退共の基本ポートフォリオ改定により、合同運用している清退共（給付経理）の基本ポートフォリオも改定された。令和３年度から４年度までの２年間については、当該基本ポートフォリオをもとに運用が行われた。この間の運用実績を以下に総括する。

2679

【清退共（給付経理） 運用状況】 （収益率実績は委託手数料控除後）
平成
令和
令和
令和
30
元
2
3
年度
年度
年度
年度

令和
4
年度

（単位：％）
5年平均
(H30～
R4）

予定運用利回り（年率）

2.30

2.30

2.30

2.30

2.30

2.30

必要な利回り（年率）※1△ 3.67

1.84

2.28

1.99

1.94

0.85

期待収益率 （A)

※2

0.63

0.62

0.51

0.87

0.61

0.65

うち自家運用

0.34

0.30

0.23

0.20

0.18

0.25

うち委託運用

2.22

2.36

1.64

3.23

2.13

2.31

△ 0.60△ 0.532.59

0.44△ 0.340.30

うち自家運用

0.24

0.23

0.22

0.21

0.19

0.22

うち委託運用△ 3.44△ 3.08

12.17

1.25

△ 2.040.93△ 1.23△ 1.152.08△ 0.43△ 0.95△ 0 .3 4

うち自家運用△ 0.10△ 0.07△ 0.010.01

0.01△ 0.03

うち委託運用△ 5.66△ 5.4410.54△ 1.98△ 4.17△ 1.56

市場収益要因△ 2.78△ 5.998.52△ 1.25△ 4.20△ 1.25

超過収益要因△ 2.600.82

2.14△ 0.620.12△ 0.14

資産配分効果△ 0.270.06

0.93△ 0.480.03

0.05

個別資産効果△ 2.360.76

1.17△ 0.350.13△ 0.14

複合効果

0.03

0.01

0.04

0.20

△ 0.04△ 0.05△ 0.28△ 0.28△ 0.12△ 0.11△ 0.10△ 0.18

収益率実績

実績－期待

（B）

（B-A）

手数料要因

※3

※1 必要な利回りは手帳更新期間等により変動するため、利益剰余金水準が増減しない水準の利回りを事後的に計算して必要な利回りとしている。
平 成 30 年 度 は 推 定 脱 退 者 （ 加 入 後 10 年 経 過 か つ 掛 金 納 付 実 績 24月未満）を除外したことにより責任準備金が減少したことから、必要な利回りがマイナスとなっている。
※2 期待収益率（Ａ）は、当時の基本ポートフォリオ期待収益率の
年 度 別 内 訳 で あ る 。 平 成 30 年 度 ～ 令 和 元 年 度 に つ い て は 平 成 25
年度改定の、令和２年度については令和２年度改定の、令和３年
度～令和４年度については令和３年度改定の基本ポートフォリオ（ ５ 年 間 平 均 期 待 収 益 率 は 0.57％ ） に 基 づ く 。
※3 令和元年度までは単独運用での手数料である。

2780

【清退共（給付経理） 運用損益】 （委託手数料控除後）
平成
令和
令和
30
元
2
年度
年度
年度
運用損益

・

（単位：百万円）
令和
5年累計
4
(H30～
年度
R4）

令和
3
年度

△ 24

△ 21

99

16

△ 12

58

うち自家運用

8

7

7

6

5

33

うち委託運用

△ 32

△ 28

92

10

△ 17

25

平 成 25 年 度 の 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 改 定 時 も 、 予 定 運 用 利
回 り は 2.3％ で あ り 、 令 和 ４ 年 度 ま で 変 更 は な い 。 こ の 予 定
運用利回りにおける必要な利回り（注）は、５年平均で0.85％ で あ る 。
( 注 ) 必 要 な 利 回 り に つ い て は 、【 清 退 共 （ 給 付 経 理 ）運用状況】の脚注 1 を参照。

・平 成 30 年 度 は 、 推 定 脱 退 者 （ 加 入 後 10 年 経 過 か つ 掛 金
納 付 実 績 24 月 未 満 ） を 在 籍 者 数 よ り 除 外 す る 措 置 を 実 施 したことにより責任準備金が減少したことから、必要な利回りがマイナスとなっている。

・

一方、制度が成熟し、退職金等支払が恒常的に掛金等収入を上回り、資産運用額が減少傾向を辿る中、運用対象資
産を国内資産２資産に絞り込まざるを得ない状況は、効率的な資産運用とは言い難いものであった。

・こうした状況を踏まえ、委託運用部分について、委託経費節減、投資対象の拡大によるリスク分散効果の向上等のメリットが期待できる中退共、林退共との合同運用を提案
し、運営委員会の合意を得たことは、大きな成果であった。なお令和２年度より、委託運用部分については中退
共、林退共との合同運用となり、それに伴って基本ポート
フォリオを改定した。

・

５ 年 間 の 清 退 共 資 産 の 収 益 率 実 績 は 年 率 +0.30％ と な り 、
基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ の 期 待 収 益 率 を 下 回 っ た （ △ 0 . 3 4 ％ ）。
28
81

う ち 、 自 家 運 用 の 収 益 率 実 績 は +0.22％ と 同 期 待 収 益 率 の+ 0 . 2 5 ％ を 下 回 り （ △ 0 . 0 3 ％ ）、 委 託 運 用 の 収 益 率 実 績 も+ 0 . 9 3 ％ と 同 期 待 収 益 率 + 2 . 3 1 ％ を 下 回 っ た （ △ 1 . 5 6 ％ ）。
・

自家運用の期待収益率比マイナス幅は、合同運用参加時に金利想定を見直したことで、令和２年度以降は概ね解消されている。

・

委託運用の収益率実績が期待収益率を下回った主因は市場 収 益 要 因 が △ 1.25％ と マ イ ナ ス 寄 与 し た こ と に あ る が 、
超 過 収 益 要 因 も 小 幅 な が ら マ イ ナ ス で あ っ た （ △ 0 . 1 4 ％ ）。

・

市場収益要因については、合同運用参加後の令和２年度
以 降 は 中 退 共 と 同 様 で あ る が 、 合 同 運 用 参 加 前 の 平 成 30 年
度、令和元年度は、国内債券、国内株式のみで運用し、リ
スク分散機能が限定される中、損失が拡大したものと考えられる。こうした状況を勘案すると、合同運用参加の決断は適切な判断であったと評価される。

・

手 数 料 要 因 に つ い て は 、 令 和 元 年 度 （ △ 0.28％ ） に 比 較
し 、 令 和 ２ 年 度 （ △ 0.12％ ） 以 降 は 大 き く 水 準 が 縮 小 し ている。合同運用参加による経費節減効果が顕著に表れている。

・

５ 年 間 の 運 用 損 益 額 は +58 百 万 円 、 内 訳 は 自 家 運 用 が +33
百 万 円 、 委 託 運 用 が +25 百 万 円 で あ る 。

② 利益剰余金【清退共（給付経理） 利益剰余金の推移】
平成
平成
29
30
年度
年度
必要な利益剰余金 （A) ※-利益剰余金 （B）
利益剰余金不足額（B-A）

令和
元
年度

令和
2
年度

（単位：百万円）
令和
令和
3
4
年度
年度

490

415

419

439

-

2,478

2,640

2,547

2,552

2,495

2,411

-

-

-

-

-

29
82

-

※必要な利益剰余金は、モンテカルロシミュレーションにおける下位１パーセンタイル水準の想定損失額であり、機構が算出した額で あ る （ 平 成 3 0 年 度 よ り 算 出 ）。

・

利 益 剰 余 金 は 、 平 成 20 年 度 ～ 22 年 度 及 び 30 年 度 に 実 施した在籍者数見直し調査結果を踏まえた長期未更新者を推
定 脱 退 者 と し て 在 籍 者 か ら 除 く 措 置（ 責 任 準 備 金 削 減 ）が 寄
与 し 、責 任 準 備 金 を 大 き く 上 回 る 高 い 水 準 に あ り 、財 務 上 の健全性に問題はない。

・

前 述 の 運 用 実 績 の 結 果 、 令 和 ４ 年 度 の 利 益 剰 余 金 は 2,411
百 万 円 と な っ た 。 平 成 29 年 度 末 の 水 準 と 比 べ る と 、 67 百 万円減少している。

・

上記の水準は、責任準備金の２倍以上に相当し、財務基盤に不安のない水準を確保しているが、余りに多い剰余金
水準は、掛金と給付、運用のバランスが崩れていることを示唆しており、これらの関係の見直しが必要と思料する。
厚生労働省が、第５期中期目標期間において、そうした観点からも制度のあり方の検討を予定されていることは、適切な対応と思料する。

（５） 清退共（特別給付経理）① 運用実績
・平 成 30 年 度 か ら 令 和 ４ 年 度 ま で の ５ 年 間 に つ い て は 、 平
成 15 年 度 策 定 の 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ を 元 に 運 用 を 行 っ た 。
この間の運用実績を以下に総括する。

3083

【清退共（特別給付経理） 運用状況】 （収益率実績は委託手数料控除後）
平成
令和
令和
令和
30
元
2
3
年度
年度
年度
年度

令和
4
年度

（単位：％）
5年平均
(H30～
R4）

予定運用利回り（年率）

2.30

2.30

2.30

2.30

2.30

2.30

必要な利回り（年率）※1△ 8.00

0.58

0.42

0.55

0.52

△ 1.25

期待収益率 （A)

※2

0.21

0.10

0.04

0.00

0.00

0.07

うち自家運用

0.21

0.10

0.04

0.00

0.00

0.07

うち委託運用

-

-

-

-

-

-

0.08

0.06

0.03

0.00

0.00

0.03

うち自家運用

0.08

0.06

0.03

0.00

0.00

0.03

うち委託運用

-

-

-

-

-

-

△ 0.13△ 0.04△ 0.010.00

0.00△ 0 .0 4

うち自家運用△ 0.13△ 0.04△ 0.010.00

0.00△ 0.04

うち委託運用

-

-

-

-

-

-

市場収益要因

-

-

-

-

-

-

超過収益要因

-

-

-

-

-

-

資産配分効果

-

-

-

-

-

-

個別資産効果

-

-

-

-

-

-

複合効果

-

-

-

-

-

-

手数料要因

-

-

-

-

-

-

収益率実績

実績－期待

（B）

（B-A）

※1 必要な利回りは手帳更新期間等により変動するため、利益剰余金水準が増減しない水準の利回りを事後的に計算して必要な利回りとしている。
平 成 30 年 度 は 推 定 脱 退 者 （ 加 入 後 10 年 経 過 か つ 掛 金 納 付 実 績 24月未満）を除外したことにより責任準備金が減少したことから、必要な利回りがマイナスとなっている。
※2 期待収益率（Ａ）は、各年度の基本ポートフォリオ検証時の期待収益率である。

【清退共（特別給付経理） 運用損益】 （委託手数料控除後）
平成
令和
令和
30
元
2
年度
年度
年度
運用損益
うち自家運用
うち委託運用

（単位：百万円）
令和
5年累計
4
(H30～
年度
R4）

令和
3
年度

0.2

0.2

0.1

0.0

0.0

0.5

0.2

0.2

0.1

0.0

0.0

0.5

-

-

31
84

-

-

-

-



平 成 15 年 度 の 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 策 定 時 も 、 予 定 運 用 利
回 り は 2.3％ で あ り 、 令 和 ４ 年 度 ま で 変 更 は な い 。 こ の 予 定
運 用 利 回 り に お け る 必 要 な 利 回 り は 、 ５ 年 平 均 で △ 1.25％
である。

平 成 30 年 度 は 、 推 定 脱 退 者 （ 加 入 後 10 年 経 過 か つ 掛 金
納 付 実 績 24 月 未 満 ） を 在 籍 者 数 よ り 除 外 す る 措 置 を 実 施 したことにより責任準備金が減少したことから、必要な利回りがマイナスとなっている。この影響を除けば、必要な利
回 り の 平 均 は +0.50％ 前 後 で あ る 。



清退共（特別給付経理）においては、資産規模の観点か
ら委託運用は行っておらず、自家運用による国内債券、預金のみで運用した。



５ 年 間 の 清 退 共 資 産 の 収 益 率 実 績 は 年 率 +0.03％ と な り 、
基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ の 期 待 収 益 率 を 下 回 っ た （ △ 0 . 0 4 ％ ）。



基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ の 期 待 収 益 率 を 下 回 る （ △ 0.04％ ）結果となった要因は、基本ポートフォリオ策定時期が平成
15 年 度 で あ り 、 長 期 金 利 の 実 績 が 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 策 定
時の見通しを大きく下回ったことによるものである。



５ 年 間 の 運 用 損 益 額 は +0.5 百 万 円 で 、 全 て 自 家 運 用 に よるものである。

② 利益剰余金【清退共（特別給付経理） 利益剰余金の推移】
平成
平成
29
30
年度
年度
必要な利益剰余金 （A)-利益剰余金 （B）
利益剰余金不足額（B-A）

・

177

令和
元
年度

令和
2
年度

-

-

212

-

-

210
-

（単位：百万円）
令和
令和
3
4
年度
年度
-

209
-

208

-

206
-

利 益 剰 余 金 は 、 平 成 29 年 度 末 の 177 百 万 円 か ら 、 令 和 ４3285年 度 末 ま で の ５ 年 間 で 29 百 万 円 増 加 し 、 令 和 ４ 年 度 の 利 益
剰 余 金 は 206 百 万 円 と な っ た 。
・増 加 の 主 因 は 、 前 述 の 平 成 30 年 度 に 実 施 さ れ た 推 定 脱 退者 の 在 籍 者 か ら の 除 外 措 置 等 に よ り 約 35 百 万 円 増 加 し た こ
とである。

・

令和４年度末の利益剰余金は、責任準備金の３倍という高水準にあり、財務基盤に特段不安のない水準を確保している。

・

もっとも、責任準備金と比べて不釣り合いとも見える利益剰余金の水準は、掛金と給付、運用経費率のバランスを見直す必要性を示唆している。厚生労働省が、第５期中期計画期間において、そうした観点からも制度のあり方の検討を予定されていることは、適切な対応と思料する。

（６） 林退共（給付経理）① 運用実績
・平 成 27 年 度 の 財 政 検 証 を 受 け て 策 定 さ れ た 、 累 積 欠 損 金
解 消 に 向 け た ４ 施 策 （ 注 ） の 一 環 と し て 、 平 成 28 年 度 よ り
委託運用部分に関する中退共との合同運用を開始した。
（注）①予定運用利回り引下げ、②経費削減、③積極的な加入促進活動、④合同運用の４施策。

・平 成 28 年 度 は 中 退 共 が 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ を 改 定 し た ので 、 合 同 運 用 し て い る 林 退 共 も 改 定 し た 。 平 成 28 年 度 か ら
令和元年度までの４年間については、当該基本ポートフォリオをもとに運用を行った。令和２年度は４月に合同運用
部分増額という基本ポートフォリオ改定が実施されており、当該基本ポートフォリオをもとに運用を行った。令和３年度には、中退共の基本ポートフォリオ改定により、合同運用している林退共の基本ポートフォリオも改定され3386た。令和３年度から４年度までの２年間については、当該
基本ポートフォリオをもとに運用が行われた。この間の運用実績を以下に総括する。
・累 積 欠 損 金 を 抱 え る 林 退 共 で は 、 平 成 17 年 度 に 累 積 欠
損金解消計画を定めて取り組んできたが、その後の国債利回りの低下等により期限までの解消が困難になったと目され た 。 こ の た め 、 第 ４ 期 中 期 目 標 に お い て 、「 平 成 3 1 年 度までに行われる予定の財政検証の結果を踏まえ、機構は累積欠損金解消計画の見直しを行うこと」とされた。令和２年 ８ 月 の 財 政 検 証 で 「 予 定 運 用 利 回 り の 見 直 し 等 （ 0.5％
⇒ 0.1％ へ の 引 き 下 げ ） に つ い て 」 が と り ま と め ら れ た ので、その財政検証を踏まえ、新累積欠損金解消計画が策定さ れ た （ 令 和 ２ 年 1 1 月 ）。
（ 注 ） 予 定 運 用 利 回 り の 引 下 げ （ 0.5％ ⇒ 0.1％ ） の 実 施 は
令 和 ３ 年 10 月 1 日 。

3487

【林退共（給付経理） 運用状況】 （収益率実績は委託手数料控除後）
平成
平成
平成
令和
28
29
30
元
年度
年度
年度
年度

令和
2
年度

令和
3
年度

令和
4
年度

（単位：％）
5年平均
(H30～
R4）

予定運用利回り（年率） ※1

0.50

0.50

0.50

0.50

0.50

0.10

0.10

0.34

必要な利回り（年率）

※2

1.08

0.63

0.98

0.36

1.19

1.42

0.64

0.92

期待収益率 （A)

※3

1.37

0.83

0.65

0.81

0.84

1.46

0.99

0.95

うち自家運用

0.65

0.54

0.49

0.44

0.37

0.32

0.25

0.37

うち委託運用

2.70

1.36

0.95

1.51

1.64

3.23

2.13

1.89

2.10

2.04

0.71

△ 0.254.70

0.67△ 0.661.02

うち自家運用

0.69

0.57

0.56

0.48

0.37

0.30

0.24

0.39

うち委託運用

4.66

4.69

0.98

△ 1.51

12.17

1.25

△ 2.04

2.05

0.73

1.21

0.06

△ 1.06

3.86△ 0.79△ 1.650 .0 7

うち自家運用

0.04

0.03

0.07

0.04

0.00

△ 0.02△ 0.010.02

うち委託運用

1.96

3.33

0.02

△ 3.0210.54△ 1.98△ 4.170.16

市場収益要因

1.46

2.78

0.62

△ 2.288.52△ 1.25△ 4.200.20

超過収益要因0.61

0.65△ 0.50△ 0.632.14△ 0.620.12

0.06

資産配分効果0.23

0.38△ 0.40△ 0.500.93△ 0.480.03△ 0.11

個別資産効果0.62

0.39△ 0.08△ 0.161.17△ 0.35

0.13

0.14

複合効果

△ 0.23△ 0.12△ 0.02

0.03

0.04

0.20

△ 0.04

0.04

手数料要因

△ 0.11△ 0.10△ 0.09△ 0.11△ 0.12△ 0.11△ 0.10△ 0.11

収益率実績

実績－期待

（B）

（B-A）

※ 1 令 和 ３ 年 10 月 １ 日 に 予 定 運 用 利 回 り を 改 定 し た 。 令 和 ３ 年 度の予定運用利回りの数値は、改定後のものである。
※2 必要な利回りは手帳更新期間等に依り変動するため、利益剰余金水準が増減しない水準の利回りを事後的に計算し、かつ累積欠損金解消充当分の利回りを上乗せして、必要な利回りとしている。
※3 期待収益率（Ａ）は、当時の基本ポートフォリオ期待収益率の
年 度 別 内 訳 で あ る 。 平 成 28 年 度 ～ 令 和 元 年 度 に つ い て は 、 平 成 28
年度改定の、令和２年度については令和２年度改定の、令和３年度～４年度については令和３年度改定の基本ポートフォリオ（５年 間 平 均 期 待 収 益 率 は 0.93％ ） に 基 づ く 。

【林退共（給付経理） 運用損益】 （委託手数料控除後）
平成
平成
平成
28
29
30
年度
年度
年度
運用損益

・

令和
元
年度

令和
2
年度

（単位：百万円）
令和
5年累計
4
(H30～
年度
R4）

令和
3
年度

296

296

106

△ 37

703

105

△ 104

773

うち自家運用

63

53

53

46

35

29

23

186

うち委託運用

233

243

53

△ 83

668

76

△ 127

587

５ 年 間 の 林 退 共 資 産 の 収 益 率 実 績 は 年 率 +1.02％ と な り 、
基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ の 期 待 収 益 率 を 上 回 っ た （ + 0 . 0 7 ％ ）。
内 訳 を み る と 、 自 家 運 用 の 収 益 率 実 績 は +0.39％ と 同 期 待 収
3588

益 率 の + 0 . 3 7 ％ を 若 干 上 回 り （ + 0 . 0 2 ％ ）、 委 託 運 用 の 収 益 率
実 績 も +2.05％ と 同 期 待 収 益 率 +1.89％ を 上 回 っ た（ + 0 . 1 6 ％ ）。
・

自家運用の収益率実績と期待収益率の差異は僅かである。

・委 託 運 用 の 収 益 率 実 績 が 期 待 収 益 率 を 上 回 っ た こ と（ + 0 . 1 6 ％ ）に つ い て は 、市 場 収 益 要 因（ + 0 . 2 0 ％ ）、超 過 収 益
要 因 （ +0.06％ ） と も プ ラ ス に 寄 与 し て い る 。
（ 注 ） 平 成 28 年 度 か ら 中 退 共 と 合 同 運 用 を 行 っ て い る ため、市場収益要因、超過収益要因の評価については中退共と同様。

・

５ 年 間 の 運 用 損 益 額 は +773 百 万 円 、 内 訳 は 自 家 運 用 が+186 百 万 円 、 委 託 運 用 が +587 百 万 円 で あ る 。

② 利益剰余金【林退共（給付経理） 利益剰余金の推移】
平成
平成
27
28
年度
年度

平成
29
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
2
年度

（単位：百万円）
令和
令和
3
4
年度
年度

必要な利益剰余金 （A) ※

-

-

-

1,353

1,378

1,234

1,240

1,066

利益剰余金 （B）

△911

△776

△572

△613

△704

△187

△ 306

△486

利益剰余金不足額（B-A）

-

-

-

△1,966△2,082△1,421△1,546△1,552※必要な利益剰余金は、モンテカルロシミュレーションにおける下位１パーセンタイル水準の想定損失額であり、機構が算出した額で あ る （ 平 成 3 0 年 度 よ り 算 出 ）。

・

前 述 の 運 用 実 績 の 結 果 、 累 積 欠 損 金 は 、 平 成 27 年 度 末 の△ 911 百 万 円 か ら 、 令 和 ４ 年 度 末 に は △ 486 百 万 円 ま で 425
百万円減少した。令和４年度末の水準は、令和２年度に策定した累損解消計画の範囲内に収まっている。また、令和
３ 年 10 月 の 予 定 運 用 利 回 り 引 き 下 げ に よ り 、 想 定 損 失 額 は減少している。

・

退職金制度の安定性を実現するには、加入者数の維持・増加が不可欠であり、資産運用がその点を代替することは36
89現実的ではなく、行おうとすれば過剰なリスクを取ることになり不適切である。令和２年度のように偶々株式市況が好調で、計画を大きく上回る成果が出た年度もあるが、こうした状況が続くことを期待するべきではない。積極的な加入促進や業務経費削減等の施策に引き続き取り組み、資産運用額の増加を図ることが必要であるとともに、前提条件の実現可能性等を注視し、必要に応じた見直しが求められることを当委員会として確認、強調しておきたい。

3.

機構資産の運用の基本的な方針（１） 基本的な考え方
・

平 成 28 年 度 の 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 見 直 し に 際 し 、 ま ず は機構の特性を踏まえた資産運用業務における基本的な方針について、ゼロベースでの審議を行った。

・

特に、従来、類似の組織として同様の対応を期待される
こ と の 多 か っ た 年 金 積 立 金 管 理 運 用 独 立 行 政 法 人 (GPIF)との関係について、同法人と機構の特性の違いを踏まえ、機構独自の方針の確立を行ったことは、特筆すべき重要な転換であった。具体的には下記の通りである。

・中退共制度は積立型の退職金共済制度であり、掛金と運用益のみが収入源であって、仮に累積欠損金が発生しても他から補填を受ける仕組みがない。この特性を踏まえて、運用の基本原則として定められている「安全かつ効率」的な 運 用 に つ い て は 、「 必 要 な 収 益 を 最 低 限 の リ ス ク で 確 保 する」ことと定義づけた。

・こ の 定 義 も 踏 ま え 、 リ ス ク テ イ ク の あ る べ き 姿 、「 リ ス ク
テイクは利益剰余金の範囲内」を理事長方針として打ち出すと共に、リスクテイクの水準を測る指標としてフォワー
ドルッキングな手法を取り入れ、労政審でも付加退職金の3790

額を決定する際の指標として採用された。これによって、利益剰余金の水準と想定損失額の関係を基に、リスクテイ
ク水準の適否を測ることが可能となったことは、リスク管理上の大きな進歩である。
・

上記の検討結果は、第４期の中期目標に反映され、予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の、資産に対する比率を「必要な利回り」と定義された。

（２） 資産運用の目標
・

前記（１）のとおり、積立型基金であること等の機構の特性を踏まえ、基本原則の「安全かつ効率」の具体的意味に つ い て 、「 必 要 な 収 益 を 最 低 限 の リ ス ク で 確 保 す る こ と 」と の 解 釈 が 確 立 さ れ た 。 こ の 解 釈 は 、 平 成 30 年 度 か ら 始 まる第４期の中期目標に反映され、基本方針における「運用の目標」は「必要な利回りを最低限のリスクで確保する」
こ と と さ れ た 。「 運 用 の 目 標 」 の 具 体 的 な 設 定 基 準 が 基 本 原則と整合的な形で決定されたことは、安定性、透明性の観点から評価できる。

・こうした設定基準に関する考え方を基に、第４期中期計
画 に お け る 「 資 産 運 用 の 目 標 」 は 、「 退 職 金 支 給 に 必 要 な 流
動性を確保しつつ、中期的に中退共事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。）を最低限の リ ス ク で 確 保 す る こ と 」（ 注 ） と 定 め ら れ た 。
（注）一般の中小企業退職金共済においては、現在は予定運
用 利 回 り １ ％ 、 及 び 業 務 経 費 0.1％ の 合 計 の 1.1％ を 必 要
な利回りとしている。

・

しかしながら、資産運用業務の評価においては、上記の
3891

目標の達成状況ではなく、数値指標として設定された「ベンチマーク収益率対比の超過収益率」が重視された。超過
収益率は、市場要因による評価の振れを回避するための指標として合理性を有するものの、こうした定量指標を唯一の評価指標とし、かつ単年度の短期的評価にも使用して結果責任を問うことは、本来の「資産運用の目標」との関係が不明確になると共に、長期的投資家としての行動を歪める惧れもある、という意味で問題があり、海外では運用受託機関の評価指標としては使用されなくなって久しいものである。現在のグローバルスタンダードはプロセス責任等を問う定性評価の部分に軸足が置かれている。
・

当委員会のこうした問題意識は、マネジャー・ストラク
チャー見直しに際し、評価・選定基準に定性評価を取り入れる形で活かされたが、さらに、令和４年度に制定された「 資 産 運 用 の 業 務 方 針 」 に お い て 、「 運 用 の 目 標 」 を 達 成 するためのプロセスが明文化された。このプロセスが、令和４年度に策定された第５期中期計画において、機構の資産運用業務の評価方法に定性評価、プロセス評価を導入という 形 で 結 実 し た こ と は 、「 運 用 の 目 標 」 の 中 長 期 的 な 実 現 可
能性を高め得るものとして特筆すべき成果である。

4.

機構資産の運用に関し遵守すべき事項（１）受託者責任の徹底・

機 構 に と っ て の 受 託 者 責 任 に つ い て は 、 平 成 29 年 度 に 議論を整理した。即ち、共済契約者及び被共済者を受益者とした上で、機構は慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底する、というものである。令和２年度の日本版
スチュワードシップ・コード再改訂に際しては、新たに付け加えられた「最終受益者の視点を意識しつつ」という文
39
92

言の解釈についてソフト・ローであるスチュワードシッ
プ・コードで採られている手法「コンプライ・オア・エク
ス プ レ イ ン (Comply or Explain)」 の エ ク ス プ レ イ ン を 行 った上で、受け入れを表明した。また令和３年度には受託者責任に関する議論の集大成として、資産運用業務に携わる
役職員の行動規範を制定するなど、受託者責任という基本に真摯に向き合ってきたことは評価できる。
なお、この行動規範では、冒頭で民法第１条第２項の信義誠実の原則を根本理念として謳っているが、機構の、金融を業とする公的機関として「高い職業倫理」を重んじる
姿勢を端的に示すものと評価できる。

（２）市場及び民間の活動への影響に対する配慮
・

資産の運用に当たって、情報発信を含む機構の行動が市場に過大な影響を与えないよう、十分な留意が必要である。この間に行われた基本ポートフォリオの改定や、マネジャー・ストラクチャーの見直しに当たっては、機構内部や当委員会の委員は勿論、運用コンサルタント、資産運用受託機関、資産管理受託機関まで含めて、情報管理を徹底した。これらの議題を審議した回の当委員会議事要旨についても、市場に影響を及ぼすおそれのある内容については即時の開示を控え、後日の総括公表資料で詳細な情報開示を行うこととした。また、基本ポートフォリオ改定やマネ
ジャー・ストラクチャー見直し、合同運用開始など多額の売買を行う必要がある場合には、市場への影響を考慮し、１日当りの売買金額が価格に大きな影響を与えない水準になるように売買期間が設定されている。以上より、市場への影響に配慮した適切な措置が採られたものと評価でき
る。
40
93

5.

機構資産の運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項（１）基本ポートフォリオ
イ．基本ポートフォリオの基本的考え方
・機構では資産運用の基本方針に基づいて、各経理別に基本ポートフォリオを策定し、毎年度定例検証を実施している。

・

中退共は積立型の退職金共済制度であり、掛金と運用益のみを原資として退職金給付を賄う必要がある。このこと
か ら 、資 産 運 用 に 際 し て は 、信 用 リ ス ク 及 び ボ ラ テ ィ リ テ ィの抑制を、対ベンチマーク超過収益の獲得より優先するとし た 。ま た 、資 産 運 用 業 界 に お い て 評 価 が 確 立 さ れ て い な い手法を他に先駆けて使用することはしない、との方針も示した。これらは制度の特徴を踏まえた適切な方針であると思料する。

ロ．基本ポートフォリオの策定
・

平 成 28 年 度 、令 和 ３ 年 度 に 行 っ た 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 策
定に当たっては、ゼロベースから当委員会における度重ねて の 審 議 を 経 て 、議 を 尽 く し た 上 で 決 定 し て お り 、内 外 の 経
済 動 向 を 考 慮 し 、フ ォ ワ ー ド・ル ッ キ ン グ な リ ス ク 分 析 を 踏
まえて、長期的な観点から行っているものと評価する。
ま た 、様 々 な 論 点 に お け る 選 択 に 際 し て は 、フ ィ デ ュ ー シャリー・デューティーにおける忠実義務に則って判断を下し て い る 。例 え ば 、公 的 機 関 で あ り な が ら 、期 待 収 益 率 算 出のための金利見通しについて内閣府見通しと異なる数値を
選 択 し た り 、資 産 構 成 の 選 択 に 当 た り 、ホ ー ム カ ン ト リ ー バ
イアスを排除して国内株式よりも外国株式を多く保有する41
94

決断を下したこと等が典型例であるが、前例や慣習に捉われず、あるべき姿を追求した姿勢は高く評価出来る。

ハ．資産区分ごとの構成割合と乖離許容幅
・

基本ポートフォリオを構成する資産区分については、自家運用、委託運用（国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式）としている。各資産において基本とする構成比率からの乖離許容幅を定めて、乖離をその範囲内に収める管理を行っており、妥当な管理がなされているものと思料する。

・

中退共の乖離許容幅とリバランスルールについては、平成 28 年 度 の 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 改 定 に 合 わ せ て 見 直 し を 行
い 、 か つ 平 成 29 年 度 に は 同 ル ー ル の 検 証 を 実 施 し た 。 また、令和３年度の基本ポートフォリオ改定に合わせて、改めて委託運用部分のみを対象とするルールに見直しを行った。それぞれ合理的な議論を踏まえてルール作りをしてきたものと評価する。

ニ．基本ポートフォリオの見直し・平 成 27 年 度 以 降 、 中 退 共 で は 、 ２ 回 の 基 本 ポ ー ト フ ォ リ
オ見直しを実施している。
平 成 28 年 度 は 、 累 積 欠 損 金 解 消 の 達 成 、 国 債 を 中 心 と する自家運用利回りの低下、資産間の相関の高まりといった環境変化を考慮し、翌年度予定の財政検証に先んじて基本
ポートフォリオ見直しを行った。
令和３年度は、前回見直しから５年が経過し、また自家運用利回りの低下などを主因に令和２年度定例検証にて必要性が指摘されたことを踏まえ、基本ポートフォリオ見直しを行った。
4295

こ の 間 、 平 成 30 年 に は 、 見 直 し を 実 施 す る 場 合 の 条 件 についても審議を重ね、基本ポートフォリオ策定の際の重要な前提条件が変化した場合に実施する、という基準を設けたことも、恣意性を排除し、タイムリーな見直しを実現する観点から評価できる。以後の基本ポートフォリオ定例検証では、そうした観点からの検証が実施され、令和４年度には、早期の情報収集及び検討の開始に繋がっている。
・

特退共においては、委託運用部分を中退共との合同運用と す る 施 策 を 進 め た （ 後 述 ５ （ ２ ） ハ 参 照 ）。 結 果 、 清 退 共（特別給付経理）を除く５経理の委託運用が合同運用になった。

ホ．退職金給付のための流動性の確保
・各経理ともに、退職金給付等に必要な流動性について
は、自家運用部分での確保を図っている（後述５（２）イ
参 照 ）。

・

新型コロナウイルス感染拡大が金融経済ひいては退職金
共済制度の掛金等収入や退職金等支払に与える影響が予測し難いことを踏まえ、令和２年５月に臨時の当委員会を開催し、流動性確保の観点から、自家運用における再投資を原則として見合わせることとした。
その後、コロナ禍に係る各種補助政策終了や、原材料価
格上昇、人件費の上昇等中小企業経営にとって厳しい情勢が続き、新規加入者数の大幅減少等が見られる中、高水準の流動性が維持されている。
こうした対応は、未曽有の環境におけるリスクマネジメ
ントとして、妥当な対応であったと評価する。引き続き情報収集と時期と状況を見極めながらの適切な対応に努める
ことを希望する。
43
96

（２）運用手法等について
イ．自家運用の運用手法
・

中 退 共 の 自 家 運 用 に つ い て は 、 平 成 28 年 度 に 債 務 の 期 間構造の分析を行った上で、運用戦略を見直した。具体的には、以下のとおり。

・

機構では、自家運用部分に、退職金等支払のための流動性を確保する役割を割り当てている。このため、資金フローを安定化させる趣旨から、簿価評価が認められる満期保有を前提とし、債券投資の期間構造についてはラダー型戦略（注）を採用している。投資期間については、各制度における掛金納付期間に応じて設定されている。
（注）債券のポートフォリオ運用形式の一つ。償還期限の異なる債券を、各期間にほぼ同額ずつ組み込む方式であり、期間毎の償還金額の水準が同一であるため、幅が変わらないという意味で「はしご（ラダー）型」と呼ばれている。機構では、毎年度の元利金受取額を平準化させ、退職金支払額の変動による収支差の変動
が、元利金受取額の変動によって増幅されることを回避する目的で採用している。

・

中 退 共 に つ い て は 、 従 来 、 平 均 掛 金 納 付 期 間 を 10 年 と 認
識 し 、 10 年 ラ ダ ー 型 戦 略 を 採 用 し て 来 た 。 し か し な が ら 、
改めてその妥当性を検証したところ、平均掛金納付期間は20 年 と み る こ と が 適 切 、 と の 結 果 と な っ た 。 こ れ を 受 け 、
従 来 の “ 10 年 ラ ダ ー 型 運 用 ” か ら “ 20 年 ラ ダ ー 型 運 用 ” への切り替えが行われた。

・

こうした見直しは、資金の運用効率向上という観点からはもとより、前例踏襲に陥らず最善の運用を模索する姿勢
は、フィデューシャリー・デューティーの観点からも評価
44
97

される。
・

こ の 間 、 建 退 共 の 自 家 運 用 に つ い て も 、 長 く 10 年 ラ ダ ー
型戦略と認識される中、見直しは行われてこなかったが、令和２年度に、コロナ禍対応として流動性の水準について検討する過程で、抜本的な見直しが行われた。見直しに際しては、制度の将来的な加入者数の推移の推計等を踏まえた資金需給見通しの作成から着手し、資金フロー分析を経て 、“ 1 5 年 ラ ダ ー 型 戦 略 ” が 適 当 と い う 結 論 を 得 た 。

・

なお、自家運用における投資戦略の策定は、中長期的な資金フロー（掛金等収入と退職金等支払）の分析が必要なため、事業本部の知見と協力が不可欠であるほか、統計的な分析についてのノウハウが必要となる。建退共資産運用部の限られた人員だけで対応することは困難であったが、理事長以下、機構を挙げて取り組み、見直しの成果を上げ
た こ と は 、「 区 分 経 理 の 原 則 」 の 下 で 経 理 毎 に 運 用 を 行 う 中
でも、勤労者退職金共済機構として合併したことのシナジー効果が発揮されたものとして評価する。

ロ．委託運用の運用手法
・

平 成 27 年 度 以 前 は 、 運 用 規 模 の 大 き い 中 退 共 で は 特 化 型の委託を行い、建退共、清退共、林退共では、それぞれに
バ ラ ン ス 型 の 委 託 を 行 っ て い た 。 平 成 28 年 度 に 林 退 共 が 中
退共のポートフォリオに加わる形で合同運用が開始された
ため、合同運用資産については特化型での委託が行われている。その後、令和２年度から清退共が、令和４年度から
建退共が、合同運用に参加したため、令和４年度時点では委託は全て特化型で行われている。

・合同運用資産では、アクティブ運用に加え、リスク分散及びリバランスの効率性の観点から、パッシブ運用を併用
4598

している。

ハ．委託運用の合同運用
・

特退共において、委託運用部分を中退共との合同運用とする施策を進めた。

・

資産規模が相対的に小さく累積欠損金が残る林退共は、
平 成 28 年 ４ 月 よ り 中 退 共 と の 合 同 運 用 を 開 始 し た 。 同 じ く
資産規模が小さい清退共（給付経理）も、運用効率の向上を求めて、令和２年４月より合同運用に参加した。

・

建退共については、基本ポートフォリオとマネジャー・
ストラクチャーの見直しが喫緊の課題として指摘される一方で、建退共の陣容・体制が十分に整備されていないことを踏まえ、当面の措置として令和４年４月より合同運用に参加することが了承された。当時の金融情勢の中で、適切なリスク分散が行われていないという差し迫った状況を考えれば、合同運用への移行は現実的な選択肢として評価できると思料する。但し、今後、単独運用の方が受益者の利益に適う状況になった場合に備え、単独で中退共と同水準のサービスを提供し得る運用体制への強化は、引続き建退共の課題と言える。

・

以上で清退共（特別給付経理）を除く５経理の委託運用
が合同運用になった。５経理がスチュワードシップ活動を含めた資産運用において同じサービスレベルを享受できるようになったことは、フィデューシャリー・デューティー
の観点からも評価できる。

（３）運用受託機関の選定、評価及び管理等について
イ．運用受託機関の選定、評価及び管理等
・

平 成 30 年 度 よ り 、 合 同 運 用 資 産 の ア ク テ ィ ブ 運 用 の マ ネ
4699ジャー・ストラクチャー見直しを実施した。約２年間かけて、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式の順に４資産全てのマネジャーを公募・選考した。当委員会においては、機構の特性を踏まえた最適なマネジャー・ストラクチ
ャーを目指すため、多くの論点について検討を行った。株
式のスタイル分散の考え方、またボラティリティ抑制のためのスマートベータ採用などである。
・な お 、 運 用 受 託 機 関 の 選 考 過 程 で は 、 延 べ 50 先 、 100 時
間に及ぶ全ての面接に理事長が参画した。この際の内外運用受託機関マネジャーとの対話が、本邦運用受託機関における大胆な経営資源投入の必要性等の問題意識をもたらし、スチュワードシップ活動における運用機関親会社のトップマネジメントとの面談に繋がり、機構のスチュワード
シップ活動を機構独自のものとしている。こうした活動も、一連の改革の過程で生まれた成果の一つとして評価し得る。

・

令和２年度には、合同運用資産のパッシブ運用のマネジャー・ストラクチャー見直しを実施した。これは資産運用受託機関に加えて資産管理受託機関も対象とし、公募・選
考は国内外の株式・債券の４資産を連続して行った。

・

マネジャー・ストラクチャー見直しの議論と並行して、運用受託機関の評価基準の全面的な見直しも行った。短期の運用実績（超過収益率）に依拠するのではなく、超過収益の源泉に関する考え方の論理性と、その考え方に基づく運用の一貫性を、定性的に評価する方針で見直した。勿論、キーパーソンの異動といった運用体制の変化等もチェック対象としている。当委員会が指摘したポイントを的確に取り込んだ基準となっており、評価できる。

・ま た 、 後 述 の 「 ７ .（ １ ） 透 明 性 の 向 上 」 と も 関 連 す る
47100

が、一連のマネジャー・ストラクチャー見直しの後に、その着眼点や議論の詳細が開示されていることは、運用受託
機関や資産運用業界の質的な向上へ資する強いメッセージになるものとなると考える。現に、採用されなかった運用
機関からもそのような声が寄せられているようである。この点に関しては高い評価に値する。

ロ．運用状況等に係る運用受託機関の報告・機構は各経理とも定期的に運用受託機関による報告会を開催し、かつ、毎月、管理受託機関から信託財産に関する報告書等、資産運用受託機関から運用報告書の提出を受けた 。 ま た 平 成 30 年 度 か ら は 、 運 用 受 託 機 関 に よ る ス チ ュ ワードシップ活動年次報告会を開始し、スチュワードシップ
活動体制や年度の活動内容の確認を行った。運用受託機関の報告を適切に受け、適時に対話を行い得る体制が取れているものと評価する。

（４）機構資産の運用におけるリスク管理
・

機構は、その特性を踏まえ、リスク管理について、ボラ
ティリティ（下方リスク）と信用リスクの抑制を重視する
ことを基本的な方針として打ち出し、施策として、ボラティリティ抑制のためにマネジャー・ストラクチャーにおける分散投資（資産、スタイル等）やスマートベータ・ファンドの採用を、信用リスク抑制のために債券投資における厳しめの格付基準採用（注）を、それぞれ行っている。
（注）外国債券については、Ａ格以上の格付を得ている
ことを投資条件とし、ベンチマークに含まれていてもBBB 格 以 下 は 投 資 を 禁 じ て い る 。

・こうした方針と施策の採用は、時としてベンチマーク対
48
101

比でのパフォーマンスに対してマイナスに作用するが、毀損することが許されない資金の性格や、資産運用以外の資金源がない等の制度上の特性を踏まえ、下方リスクを抑制
することは合理的な選択と思料される。こうした方針は、
労政審委員等ステークホルダーの代表者からも支持されているものと認識している。
・

下方リスクの管理について、想定損失額の推定方法の変更も実施した。従来は、金融市場において、サブプライム
ローンショック及びリーマンショックが発生した際と同様の値動きが発生した場合の損失額を推定値としていたが、金融機関におけるリスク管理手法に関する検討も踏まえ、
モンテカルロシミュレーションにおける下位１パーセンタ
イル水準の損失額を推定値とするフォワードルッキングな手法を導入した。
中退共では、新たな手法による想定損失額は、従来の手法による想定損失額を上回ったことにより、それが付加退職金減少に繋がることから反対意見も聞かれたが、厚生労働省勤労者生活課と協力して丁寧に説明を行い、最終的には労政審で理解を得られ、付加退職金の金額を決定する際の指標として採用されたことは、リスク管理体制強化の観点から大きな成果である。

6.

ガバナンス体制（１）ガバナンス体制の確立及び業務運営の透明性の確保
・

資産運用業務の運営については、厚生労働省、厚生労働省内に設置された労政審、並びに機構に設置された当委員会及び運営委員会といった多くの機関が関係する。この各
機 関 の 役 割 分 担 の 整 理 を 関 係 者 と の 協 議 を 通 じ て 平 成 30 年度に行った。内容は以下の通り。
49
102

・

予定運用利回りや付加退職金は、労政審への諮問・答申を経て、予定運用利回りについては政令により、付加退職金については省令及び告示により、それぞれ決定される。
機構の役割は、決定された予定運用利回りに業務経費率を加味して必要な利回りを算出し、これを最小限のリスクで達成する運用を行うことである。このために基本ポートフ
ォリオを策定し、それに基づいた運用を行う。当委員会
は、基本ポートフォリオ策定に際して判断基準や算定方法等の審議を行うほか、基本ポートフォリオの運営状況について監視と助言を行う。
なお機構は、基本ポートフォリオ策定時及び基本ポート
フォリオ定例検証において、５年先を見越した利益剰余金のシミュレーションによって想定損失額、即ち必要な利益
剰余金水準を試算して、積立不足額を把握する。この情報を答申の判断材料として、労政審に提供する責任、即ちリスクの指摘責任を持つ。厚生労働省勤労者生活課長は当委
員会と労政審の間のブリッジ役を務めており、機構の当該リスク指摘を労政審に伝える役割を果たす。

・

以上の整理によって、資産運用業務に係る制度全体のガバナンス体制が確立されたと思料する。

・

上記の体制の下で、労政審が、モンテカルロシミュレー
ションにおける下位１パーセンタイルに相当する想定損失額を踏まえて付加退職金や予定運用利回りを答申するようになったことは、制度全体のリスク管理、ガバナンスの観点から、画期的な成果であった。

・

なお、リスクの指摘責任については、特退共では、業界の代表である運営委員会等に対する責任も負っている。清退共、林退共では理事長が、当該指摘責任を担い、林退共の累損解消計画の策定等において責任を果たしている。建50
103

退共では理事長権限を代理する理事長代理が当該責任を担い、合同運用導入時の説明等において責任を果たしている。建退共については、合同運用移行に至るまでの当委員会からの指摘内容を改めて認識し、引き続きその責任を果たすことが望まれる。
・

令和４年度には、厚生労働省に対する適切な情報提供
が、付加退職金支給ルールの見直しや中期計画における資産運用業務の評価方法見直しの実現に繋がったことは高く評価される。

（２）スチュワードシップ責任に係る取組
・

機 構 は 平 成 26 年 ８ 月 に 日 本 版 ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ ・ コ ー
ド の 受 け 入 れ を 表 明 し て お り 、 そ の 後 平 成 29 年 11 月 には、同コードの改訂版、令和２年９月には再改訂版の受け入れを表明した。
アセットオーナーによるスチュワードシップ活動の必要
性 が 明 記 さ れ た 平 成 29 年 の 改 訂 版 コ ー ド 受 け 入 れ 後 、 公 的
機 関 の ア セ ッ ト オ ー ナ ー と し て 、 平 成 30 年 か ら ス チ ュ ワ ー
ドシップ活動への一段と強い取り組みを開始した。中退共
では、実務レベルで運用受託機関から活動内容の説明を受ける年度報告会に加え、理事長による運用受託機関の親会
社トップマネジメントとの面談を実施し、重層的な活動を展開している。
機構は、本邦資産運用機関によるスチュワードシップ活動の実効性を海外並みに引き上げていく必要があるとの問
題意識を持っている。そのためには、運用受託機関の資産運用分野における長期的戦略と資源投入に関する権限と最終責任を有している親会社のトップマネジメントとの建設的対話が不可欠であると判断して、理事長によるトップ面
51
104

談を実施しているとのことである。
・

本邦資産運用機関の運用能力強化については、令和５年４月の経済財政諮問会議でも取り上げられるなど、本邦経済の持続的成長のために必要な課題として注目を集めつつある。機構におけるトップ面談は、そうした動きを先取りした取組みとしても評価される。

・

本邦金融市場や資産運用業界全体に関する広い見地からの意見交換により、双方に重要な気付きをもたらす貴重な機会になっていることが伺える。

・

トップ面談は、開始から５年を経て、面談先からも評価され、確りと定着したようであるが、アセットオーナーによるスチュワードシップ活動の新しいモデルを作ったものと考える。令和３年度は、アセットマネジャーのガバナンスに関する知見の不足（株式会社制度における定款の位置付けに関する誤解）について問題を提起、ガバナンスに明るいスチュワードシップ活動用人材の養成・確保の必要性について、親会社のトップマネジメントと問題意識を共有したとのことである。

・

また、運用受託機関のスチュワードシップ活動報告会等を通じたスチュワードシップ活動担当者とのエンゲージメ
ントにおいては、一部の運用受託機関における議決権行使
基準の見直しにも繋がったようである。運用受託機関による適切なスチュワードシップ活動を促すという観点から、機構のスチュワードシップ活動が発展・深化していることを示すものであり、スチュワードシップ・コードでアセッ
トオーナーに期待される役割に応えるものとして評価する。

・

令和２年の日本版スチュワードシップ・コード再改訂では 、 運 用 戦 略 に 応 じ た サ ス テ ナ ビ リ テ ィ （ ESG 要 素 を 含 む ）52105

の考慮が求められた。機構では、スチュワードシップ活動の中で、従来からＳ要素の重要性、特にサプライチェーンの重要な部分を担う中小企業まで含めた働き方改革の必要性等について発信してきたが、令和３年度は、前述の定款を巡る議論において、ガバナンスの問題に言及したほか、
林退共運営主体として、気候変動問題、カーボンニュート
ラルに向けた取り組みにおける林業の重要性に言及した。
令和４年度は、資産運用のグローバル化が進む中での本邦運用機関の経営及び人材育成戦略のほか、アセットオーナ
ー と し て の ESG 課 題 へ の 取 り 組 み に つ い て 意 見 交 換 を 行 うなど、発信力を高めている。これもエンゲージメントを通じたサステナビリティへの配慮として評価し得る。

7.

その他機構資産の適切な運用に関し必要な事項（１）透明性の向上
・

対外公表においては、当委員会の議事要旨をはじめ、年度及び四半期毎の運用実績と資産構成、年度の運用結果報
告、スチュワードシップ活動状況の概要等がホームページ
上で公表された。当委員会の議事要旨については、開催頻度が増した折に公表がやや遅れることがあったが、近年は改善し、迅速に公表されている。
当委員会の議事録については、各委員会の開催日から７年経過したものから半年分ずつ順次公表するものとしている 。 令 和 ５ 年 １ 月 に は 、 予 定 通 り 、 平 成 27 年 度 第 １ 回 及 び
第２回の委員会議事録がホームページに掲載された。

・

基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ の 見 直 し （ 平 成 29 年 ２ 月 及 び 令 和 ３
年 10 月 ） と マ ネ ジ ャ ー ・ ス ト ラ ク チ ャ ー の 見 直 し （ 令 和 元年 11 月 及 び 令 和 ３ 年 ６ 月 ） に つ い て は 、 実 施 後 に 内 容 を 総括した資料をホームページ上に公表した。それぞれ、透明53
106

性、アカウンタビリティーに配慮した充実した開示内容であると評価する。

（２）運用管理体制
・

機構は資産運用部を置いており、同部が資産運用管理の実務を担っている。同部は令和４年度まで経理別の二課体制としており、中退共資産については資産運用第一課が、特退共資産については資産運用第二課が担当した。

・

資産運用に係る日程管理や会計処理等の実務や、自家運用における債券投資に必要な資金フローの把握等は、実務に 長 け た 約 15 名 の 機 構 プ ロ パ ー 職 員 が 、 退 職 金 共 済 制 度 を熟知した各事業本部職員とも連携して、堅確に遂行している。

・

運用機関等でキャリアを積んできた専門人材の陣容の観点 で は 、 平 成 27 年 度 末 時 点 で 資 産 運 用 専 門 職 は ４ 名 （ う ち
受入出向者２名）であった。この期間に採用を進め、令和
４年度末時点では６名（うち受入出向者０名）まで拡充ができており、評価できる。機構の資金特性や規模に鑑みれば、引き続き専門人材を拡充していくことを望みたい。
人材の質の観点でも、基本ポートフォリオ見直しやマネ
ジャー・ストラクチャー見直しをはじめとする当委員会での徹底した審議の経験や、コンサルタントとの度重なる議論、マネジャー・ストラクチャー見直しの際の運用受託機
関 の 選 考 （ 5 0 先 1 0 0 時 間 ）、 ト ッ プ 面 談 の 内 容 の 共 有 等 を 通
して、職員の資産運用業務に係る知識、経験が大いに引き上げられたものとみられる。今後は、こうした施策を、合同運用における共同作業等を通じ、課題となっている建退共の体制強化にもつなげることが望ましい。

・

令和４年度に準備され、令和５年度から実施されること54107

となった下記の組織体制面の見直しのうち、資産運用部の組織再編は、合同運用等における経理横断的な共同作業がより円滑に実施され、建退共の体制強化にもつながる施策として評価できる。資産運用部長の下から切り離した運用
リスク管理役の位置付け変更も、リスク管理体制の一層の整備の観点から評価される。さらに、今後、社会的な要請が高まることが予想されるサステナビリティ関連業務について、中核となる要員を確保して体制を整備したことは、
適切な対応と思料される。
①資産運用部の組織再編
従来の経理別二課体制を見直し、委託運用業務担当と自家運用業務担当の業務別二課体制に再編。
②運用リスク管理役の位置付け変更
資産運用部長の下から資産運用担当理事直轄に変更。
③サステナビリティ統括役の新設
サステナビリティに係る業務を総括する役職を新設し、要員を調達。
・

なお、前述の通り機構では、持続的な組織作りを目指
し、専門性のある職員の育成・拡大に取り組んでいるが、資産運用は専門性が高く、かつ変化の激しい分野であるだ
けに、外部からの人材登用が必要である。高度な専門性を有する人材の獲得には、処遇面での限界が存在するのも事実であり、この点は機構だけでは解決出来ない面がある。
厚生労働省とも相談し、解決策を模索することが必要と思
料する。

8.

基本方針の変更

・

機構は、令和４年７月に新しい「資産運用の基本方針」を制定した。これまで経理毎に設定されていた「資産運用55108

の 基 本 方 針 」 を 廃 止 し 、 平 成 27 年 以 降 実 施 し て 来 た 一 連 の改革を踏まえた抜本的な見直しであり、これまで６つある経理毎に制定されていた基本方針を一本化したものである 。 こ れ は 平 成 27 年 の 独 立 行 政 法 人 通 則 法 の 改 正 の 趣 旨 を踏まえた一連の改革の集大成と言える。当委員会の設置などで新たな運用体制となって７年余りの間、機構の資金の本質を見据えつつ、受益者利益本位で改革を進め、効率性も含めて実効的な基盤を築いてきてここに至っていることは、極めて高く評価したい。

56
109

【総合評価】○

資 産 運 用 委 員 会 は 平 成 27 年 10 月 の 中 退 法 改 正 に よ り 設置された。その趣旨は、資産運用業務に関し実効性あるリ
スク管理体制を整備することである。

○

機構は積立型の退職金共済制度であり、掛金と運用益のみが収入源であって、仮に累積欠損金が発生しても他から補填を受ける仕組みがないという特性を持つ。

○

機構は上記中退法改正の立法趣旨に基づき、かつ機構の特 性 を 踏 ま え て 、 第 ３ 期 中 期 計 画 中 の 平 成 28 年 度 に 中 期 計
画のローリングプランを策定した。資産運用委員会での熟議を経て同プランを実行した成果は、機構の資産運用に対する経営理念そのものを変革するものであった。

○

持続可能性（高い質の運用業務の遂行を継続的に行っていくこと）も経営の最優先事項においており、中途採用、職員の育成にも意を用いている。

○

この一連の成果は機構の資産運用業務を構築し直したと言っても決して過言ではない。その集大成が従来の「資産運用の基本方針」を廃止し、新しい「資産運用の基本方
針」を制定、且つ従来６経理毎にあったものを一本化した
こ と で あ る が 、 平 成 27 年 度 の 独 法 通 則 法 改 正 と そ れ を 踏 ま
えた中退法改正において求められたガバナンス強化とリス
ク管理体制整備の観点からも顕著な成果を上げたものと高く評価される。

○

今後を展望すると、主要先進国における金融政策の変更
やその副作用とも言える金融機関の破綻、地政学リスクの高まりなど、リスク要因が目白押しの状況にある。この７年間で培った過去からの慣習に捉われずに本質を追求する
姿勢と改革マインドを梃子に、環境変化に柔軟に対応しつつ、更なる充実に繋げることを大いに期待したい。
57
110

以

58
111

上

<参 考 >

歴代資産運用委員名簿※表は五十音順、敬称略。
職名は着任時のものを記載。
◎は委員長、○は委員長代理を指す。
第 １ 期 （ 平 成 27 年 10 月 ～ 平 成 29 年 ９ 月 ）
うす

○

き

まさ

はる

臼 杵 政 治
え

がわ

まさ

こ

江 川 雅 子
すえ

なが

みつ

お

末 永 光 男
とく

しま

かつ

ゆき

德 島 勝 幸
むら

◎

かみ

まさ

と

村 上 正 人名古屋市立大学経済学研究科教授
一橋大学大学院商学研究科教授

元労働金庫連合会常務理事(株 )ニ ッ セ イ 基 礎 研 究 所
金融研
究部
年金総合リサーチセンター年金研
究部長(株 )み ず ほ 年 金 研 究 所 理 事 長

第 ２ 期 （ 平 成 29 年 10 月 ～ 令 和 元 年 ９ 月 ）
いな

がき

さとし

稲

垣

聰

こ

えだ

じゅん こ

小 枝 淳 子※
た なか

ま

田中

茉 莉 子※

とく

○

しま

り

かつ

こ

ゆき

德 島 勝 幸
なか

しま

ひで

き

中 島 英 喜(株 )中 央 ろ う き ん サ ー ビ ス
代表取締役社長（前中央労働金庫専務理事）

早稲田大学政治経済学術院准教授
武蔵野大学経済学部経済学科
准教授(株 )ニ ッ セ イ 基 礎 研 究 所
年金総合リサーチセンター長
名古屋大学経済学研究科准教授

公益財団法人年金シニアプラン
総合研究機構◎特任研究員※ 小 枝 委 員 の 在 任 期 間 は 平 成 29 年 10 月 ～ 平 成 31 年 ３ 月 。
田中委員の在任期間は令和元年６月～同年９月。
むら

かみ

まさ

と

村 上 正 人59112

第 ３ 期 （ 令 和 元 年 10 月 ～ 令 和 ３ 年 ９ 月 ）

○

た なか

ま

田中

茉莉子

たま

のぶ

き

り

こ

すけ

玉 木 伸 介
なか

しま

ひで

き

大妻女子大学短期大学部教授

中 島 英 喜名古屋大学経済学研究科准教授

ま全労済グループ企業年金基金
常務理事

にわ

あき

ひろ

馬 庭 昭 弘◎武蔵野大学経済学部経済学科
准教授

むら

かみ

まさ

と

村 上 正 人公益財団法人年金シニアプラン総
合研究機構
特任研究員

第 ４ 期 （ 令 和 ３ 年 10 月 ～ 令 和 ５ 年 ９ 月 ）
おお

の

さ

なえ

大 野 早 苗
○

たま

き

のぶ

すけ

玉 木 伸 介
なか

しま

ひで

き

大妻女子大学短期大学部教授

中 島 英 喜名古屋大学経済学研究科准教授

ま全労済グループ企業年金基金
常務理事

にわ

あき

ひろ

馬 庭 昭 弘◎武蔵大学経済学部金融学科教授

むら

かみ

まさ

と

村 上 正 人公益財団法人年金シニアプラン総
合研究機構
特任研究員

60
113

内部統制（１） 新規施策

独法評価有識者会議資料（平成29年７月10日開催）より引用

別添1＜自己評価の基準＞
・ 平成28年度は、内部統制について、中計期間内に発生した大きな環境変化を踏まえ、新規施策を実施（ローリング）【基本認識】

当機構は金融業務を行う中期目標管理型の独立行政法人であり、国民から２つの貴重な財産（運用資産、個人情報）をお預かりしている。
資産運用と情報セキュリティ、双方の分野に共通する急速な情勢変化に対応していくことが必要であり、システム投資面では弛まざるバックアップ（資源投入）が不可欠。

＜環境変化＞（１）法改正
①改正独法通則法施行（27年4月）⇒ガバナンス強化の要請（監査室、リスク管理・コンプライアンス委員会
設置等）、資産運用に係る実効性のあるリスク管理体制を整備②中退法改正（27年5月）⇒資産運用委員会設置（27年10月）

114＜組織／体制／予算面での対応＞
１．組織【ガバナンス強化に向けた外部有識者の知見活用】（１）資産運用委員会（平成28年度は9回、延べ約20時間の審議）
・ 資産運用状況等の監視等
・ 厚生労働大臣任命による有識者委員5名
・ 機構の特性(注)に関する認識を共有、同特性を踏まえてあるべき姿を審議・判断(注) 積立方式、国による補填なし、運用が唯一の収益源、中退共付加退職金制度の非対称性
・ 運用の基本方針「安全かつ効率」について機構としての解釈を具体化― 「必要な収益を最低限のリスクで獲得」、「必要な収益率＝予定運用利回り＋業務経費率」
・ 特性と現行体制を踏まえ、中退共基本ポートフォリオの過剰なリスクテイクを修正― リスクテイクは累積剰余金の範囲内
・ 財政検証に先駆け基本ポートフォリオ見直し実施（期待収益率1.41%⇒1.10%、リスク値3.53%⇒1.88%）
・ 基本ポートフォリオ策定時の金利見通しに独自シナリオ（横這い）を採用
・ 制度設計を所掌する労政審への情報提供・提言ルート確立― 機構資産運用行動の決定要因（予定運用利回り累積剰余金／付加退職金）に関する要望（２）リスク管理・コンプライアンス委員会
・ コーポレートガバナンス専門の弁護士を招聘― 個人情報流出時の退職金支払可否判断、役員の責任に関する検討― リスク管理におけるリスクマップ（後述）の位置付けの明確化（３）ＣＩＯ補佐官報告会
・ ＮＩＳＣサイバーセキュリティ補佐官を招聘― ＣＩＯ補佐官の活動状況の評価― 世界的サイバーテロ対策に関する理事長への助言― システム投資額のレベル感の提言
２．体制改編○ 資源投入に関する優先順位付けのための体制・プロセスの明確化（１）情報セキュリティ体制再編①情報セキュリティ委員会委員長を理事長に格上げ― 最重要案件との位置付け、トップダウン体制明確化②総務部、システム管理部の責任分担明確化― 情報セキュリティ体制の企画・立案・実施はCISO・総務部ライン― 機構内システム案件の総括的把握・管理はシステム管理部― インシデント対応は総務担当理事、総務部ライン（２）リスク管理・コンプライアンス委員会①リスクマップ作成（約300項目）― 資源投入の対象、優先順位の明確化②外部有識者委員による点検・助言（３）システム化委員会①システム化案件の全体像の一元的把握②システム化案件の質・運用の基準統一化③優先順位付け（平成29年度分は当初要望 24件⇒15件へ査定）④一元的予算管理（機構全体としてのシステム化予算の執行進捗状況の随時把握）（４）監事／監査室
・ モニタリング本格実施

３．予算措置・ 物理的分離早期実現等のための予算措置― 第3期中期計画において予定外の大規模システム化案件であったが、その重要性、緊要性に鑑み、元号改正対応等と合わせ、約８億円を予算措置（２）情報セキュリティ問題の深刻化①政府系機関からの個人情報大量漏洩事案発生⇒個人情報の防衛が喫緊の課題に②世界的サイバーテロ脅威の高まり ⇒頻度上昇、悪質・巧妙化

４．情報セキュリティ対策（１）ハード面の対応
・情報系システムと業務系システムの論理的分離（28年5月）と物理的分離（29年5月）― 物理的分離については、29年1月に機構横断的なプロジェクトチームを立ち上げ（プロジェクト・オーナーは理事長、ＣＩＳＯ
がプロジェクト・リーダー）、年度を跨いで貫徹
・業務系データのＮＡＳからサーバへの移行（個人情報約150万件含む：29年4月完了）― ログ保存機能確保による事後対応（調査・分析）力強化、データ防御力強化（２）ソフト面の対応① ヒューマンエラー対応
・ ＰＤＣＡ体制の構築（規程整備／研修／訓練／モニタリング／フィードバック）（P）記憶媒体管理規程、インシデント対応手順書の整備（D）役職員全員参加研修、新人・転入者・派遣職員研修等啓発施策の継続的実施、インシデント対応訓練（C）監査室・監事監査によるモニタリング、第3者による情報セキュリティ監査、標的型メール訓練、ペネトレーション・テ
スト、メール・Webサイト利用実態調査― 28年度中、標的型メール訓練２回、抜線訓練２回、ペネトレーション・テスト２回等を実施（A）規程整備、理事長メッセージ、システム対応（ファイヤウォール強化等）② インシデント対応
・ インシデント対応手順書作成― 必須対応項目確認（抜線・報告⇒コールセンター⇒ログ分析⇒支払可否判断）・ コールセンター機能強化（非常時回線数増加：２０回線⇒４６回線）
・ システム保守業者によるバックアップ体制強化― 本部からの追加的人員投入体制確立

５．次期中計期間中の課題（１）資産運用①リスクテイク体制の強化
・リスク度に見合った累積剰余金の確保等体制面の整備が前提
・運用資金量横這い／低金利継続（自家運用利回り低下）／業務経費率上昇（情報セキュリティコスト増嵩）という環境を展望した必要な運用収益確保のための体制等②機構行動規範・判断基準の確立
・Fiduciary Duty（専ら受益者の利益を勘案）を巡る最近の議論を踏まえ、当機構の行動
規範を確立③スチュワードシップ・コード、ＥＳＧ投資への対応
・機構業務の目的・政策的位置付け（厚労省所管部署）を踏まえて検討（２）システム①中退共システムの再構築
・言語変更（Cobolからの変更）
・予定運用利回り等制度の改定に柔軟・機動的に対応できるシステムの構築。
②建退共システムの刷新と建退共掛金納付システムの新設
・平成22年度運用開始の特退共システムの刷新
・建退共証紙に代わるものとして、インターネットを活用した掛金納付システムの新設
・情報セキュリティ確保を最優先とし、特退共システムと掛金納付システムを分離③ＢＣＰ体制構築
・自然災害対応を含むＢＣＰ体制の強化

別添2

資産運用業務における取組み

令和5年6月

独立行政法人勤労者退職金共済機構
第3期中期計画
年 度

第4期中期計画

H28

H29

H30
H30.3.12とりまとめ
・予定運用利回り 1.0％据置
・付加退職金ルールの改定

中退財政検証

厚生労働省による
財政検証

ガバナンス

（H27.10 新設）

資産運用委員会(H27 ４回開催)

H31 （R1）

H29.9.8 フィデューシャリー・デューティーの議論の整理
９回開催

H32 （R2)

中退財政検証R5.3.10とりまとめ
・予定運用利回り 1.0％据置

R5.1 ⾼度専⾨⼈材採⽤※
・資産運用委員会と運営委員会の関係整理
７回開催

８回開催

H34 （R4)

R2.8.26とりまとめ
・予定運用利回り
建退3.0％⇒1.3％へ引下げ（R3.10～)
清退2.3％据置
林退0.5％⇒0.1％へ引下げ（R3.10～）

特退財政検証H30.5.25 各機関の役割分担整理（勤生課長）

７回開催

H33 （R3)

８回開催

10回開催

資産運用委員
会開催回数
累計58回、
うち第４期中計期間38回

５回開催【独法通則法、中退法改正】
中計ローリング実施

ローリングプラン
策定

・機構の特性を踏まえ、リスクテイクは累積剰余金の範囲内とする・運用の基本方針である「安全かつ効率」、および必要な利回りを定義
・国内金利見通しを横這いとする独自シナリオを採用
・勤生課長をブリッジ役として、労政審への情報提供・提言ルートを確立「最終受益者の視点」について、
エクスプレイン条項を活用して受入れ

中退基本ポートフォリオ改定 R3.10.1公表
清退、林退基本ポートフォリオ改定 R3.10.1公表

中退基本ポートフォリオ改定 H29.2.1公表

基本ポート
フォリオ改定うち自家運用投資手法の見直し

建退基本ポートフォリオ改定の検討

債券格付基準の検討・・・緩和を見送り
リバランスルール見直し

リバランスルール

資産運用に関する評価体系の見直し

行動規範の確立

建退基本ポートフォリオ改定 R4.4.1公表

うち自家運用投資手法の見直し（特退4名に加え機構要員7名を投入）
H30.1.26 中退、リバランスルールの検証

うち委託運用部分の、合同運用参加の検討

115

コロナ禍に対応した流動性確保策実施

合同運用

H28.4.1 中退、林退の合同運用開始

合同運用資産
パッシブ運用
マネスト見直し（管理機関含む）

国内債券

マネジャー
ストラクチャー
の見直し

合同運用資産アクティブ運用
マネスト見直し

外国債券
国内株式

★

★

H28.4.1
合同運用開始★

H29.1.30 基本ポート
フォリオ改定林退共
累損解消計画

★★
★★
★★
★★
★★
★★

★
H29.11.30 スチュワードシップ・
コード改訂版受入れ対応

資産運用の基本方針の改正

スチュワード
シップ活動

★
★
★
★

（H26.8.29
スチュワードシップ・コード
受入れ）

H30.5.31 運用の目標
を中期目標に合わせる変更【スチュワード
シップ・コード
受入れ対応】

トップ面談(7-12月）

受託機関活動報告会(11月）

H29.11.30 改訂版コード受入れ（H17.10 累損解消計画策定）

黒字・・・中退、合同運用、または機構全体に関係する事項
青字・・・特退に関係する事項

R3.6.18パッシブマネスト総括資料公表★
★
★ R2.4.1 清退（給付）の合★ 同運用参加、林退の合
★

★★
★
★
★

★

★

受託機関活動報告会(10-11月）

同運用増額対応、字句修正（包括信託）R2.7.1 運用受託機関の評価基準変更

H30.5.1 有託取引形態変更対応

トップ面談(8-9月）

4資産

R1.11.21アクティブマネスト総括資料公表

外国株式

中退
建退（給付）
建退（特別）
清退（給付）
清退（特別）
林退R4.4.1 建退（給付、特別）が合同運用に参加

R2.4.1 清退（給付）が合同運用に参加【包括信託の合同運用】

トップ面談(10-1月）
受託機関活動報告会(11月）

H30.2 計画見直しの方針を決定

R3.10.1 基本ポー
トフォリオ改定
トップ面談(10-1月）
受託機関活動報告会(9-10月）

R2.1 年度活動報告公表

H30.12 年度活動報告公表
R2.9.23 再改訂版コード受入れ

R3.11.1
外債BM
の記載
変更

R3.2 年度活動報告公表

★
★
★
★
★
★

★ R4.7.1 全経理一本化、新規制定R4.4.1 建退（給付、特別）の合
同運用参加等トップ面談(10-1月）
受託機関活動報告会(9-10月）
PRI署名の検討
R4.6 年度活動報告公表

R2.11 見直し計画を策定※高度専門人材は、PRI署名、ス
チュワードシップ活動等を担当。
R5年7月着任予定。

別添3

資産運⽤に係る制度全体のガバナンス体制※「予定運⽤利回り」の決定は、「想定損失額」（制度全体に於ける下回ることの出来ない下限のリスク値）の決定になる。それは、運⽤において取るべき（許容する）リスク⽔準を概ね決定する。

予定運⽤利回りが⾼⽌まりし、基本ポートフォリオの期待収益率を想定損失額⾒合いの⽔準まで引き下げられないと、累積⽋損になる恐れがある。累積⽋損になれば現役世代が⾃らの収益を累積⽋損の解消に振り向けなければならないという「世代間不公平」の問題につながる。

116

運営委員会

業界の要望

（特退共の場合）理事⻑
建退は理事⻑代理

厚⽣労働⼤⾂予定運⽤利回り/付加退職⾦⽀給率

諮
問

答
申

指
摘
責
任

資産運⽤に関する
評価報告書

資産運⽤委員会

監
視

ブリッジ役
勤⽣課⻑経由機構

独⽴⾏政法⼈評価に関する有識者会議
報
告

中退部会
財政検証

※想定損失額（注）中退部会；厚⽣労働省労働政策審議会
中⼩企業退職⾦共済部会
勤⽣課⻑；厚⽣労働省勤労者⽣活課⻑

評価・意⾒

独⽴⾏政法⼈評価

⾃家運⽤ ラダー型、満期保有①基本ポートフォリオ

必要な収益を最低限のリスクで確保②マネジャー・ストラ
クチャー

個別運⽤機関の定性・定量評価 ＋ スタイル分散③スチュワードシップ
活動・定例スチュワードシップ活動報告会
・ トップ⾯談（理事⻑／理事⻑代理）

委託運⽤ アクティブ＆パッシブ中退共 利回りと利益剰余金の推移 （平成25年度～令和４年度）

117

別添4

建退共 利回りと利益剰余金の推移 （平成25年度～令和４年度）

118

清退共 利回りと利益剰余金の推移 （平成25年度～令和４年度）

119

林退共 利回りと利益剰余金の推移 （平成25年度～令和４年度）

120

別添5

中退共 運用利回りの長期的推移 （平成16年度～）

121添付資料②

令和５年６月２８日

令和５年度独立行政法人勤労者退職金共済機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和５年度独立行政法人勤労者退職金共済
機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 機構における令和４年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 127 件、契約金額は 24.8 億円である。また、競争性のある契約は 113 件（全契約の 89.0％）、16.2億円（同 65.0％）、競争性のない随意契約は 14 件（同 11.0％）、8.7 億円（同 35.0％）となっている。
例年、競争性のない随意契約件数の全体に占める割合は、表２のとおり概ね 10％をやや超える程度で推移しているが、令和４年度においては 11.0％であり、随意契約の割合が高まる等の大きな変化はない。
一方、令和４年度の競争性のない随意契約に係る金額は 8.7 億円と、令和３年度と比較して大幅に減少した（136.2 億円減、前年比 94.0％減）。その主な要因は、前年度調達で随意契約であった「中退共システム再構築に係る開発業務（129.8 億円）」の減によるものであるが、この契約を除いても前年度に比べ 6.4 億円の減であり、競争性のない随意契約に係る金額は減少している。
表１ 令和４年度の勤労者退職金共済機構の調達全体像（単位：件、億円）
令和３年度
令和４年度
比較増△減
件数
金額
件数
金額
件数
金額
（52.3％）（14.2％）（44.9％）（53.6％）（△28.8％）（△45.8％）
競争入札等
80
24.6
57
13.3
△23
△11.3
（37.3％）（2.2％）（44.1％）（11.4％）（△1.8％）（△23.9％）
企画競争・公募
57
3.7
56
2.8
△1
△0.9
競争性のある契約（89.5％）（16.3％）（89.0％）（65.0％）（△17.5％）（△43.0％）
（小計）
137
28.3
113
16.2
△24
△12.2
競争性のない随（10.5％）（83.7％）（11.0％）（35.0％）（△12.5％）（△94.0％）
意契約
16
144.9
14
8.7
△2
△136.2（100％）（100％）（100％）（100％）（△17.0％）（△85.7％）
合 計
153
173.2
127
24.8
△26
△148.4（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
金額は、億円単位（四捨五入）にて表記している。
なお、（％）の算出についても、円単位で計算しているため、表における億円単位での計算と一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、令和４年度の対令和３年度伸率である。

1

表２ 平成３０年度から令和４年度までの競争性のない随意契約の全体に占める割合の比較 （単位：件）
平成 30 年度
競争性のな
い随意契約
全体

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（5.9％）（10.0％）（11.2％）（10.5％）（11.0％）

11

13

16

16

14

（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）

186

130

143

153

127

(2) 機構における令和４年度の一者応札・応募の状況は、表３のようになっており、契約件
数は 17 件（競争性のある契約全体の 15.0％）、契約金額は 7.6 億円（同 47.2％）となっている。
一者応札・応募の件数の全体に占める割合は、令和４年度は 15.0％となっており、表４のとおり、例年と比較してやや改善が見られる（なお、平成 30 年度が 40％を超えているのは、建退共各都道府県支部の業務委託契約を実施したことによる）。
一者応札・応募による契約件数は、令和４年度は 17 件となり、令和３年度と比較して15 件減（前年比 46.9％減）となった。契約件数が減少した要因の一つは、建退共電子申請システムに係る業務の契約のうち、一者応札・応募であった件数が令和３年度の７件から令和４年度２件となったことであり、同システムに係る業務の契約の調達が前年度に集中していたことによるものである。
また、一者応札・応募による契約金額は、令和３年度と比較して 7.8 億円減（前年比50.6％減）となった。金額に係る割合が大幅に減少した主な要因は、前年度調達で一者応札・応募であった「機構電算システムに係る運用業務（4.7 億円）」及び「勤労者財産形
成融資システム及び雇用促進融資システムに係るハードウェア・ソフト及びアプリケーシ
ョン一式の更改並びに保守業務（3.7 億円）」の減によるもので、これらの契約を除くと前年度と金額は横ばいに推移している。
なお、一般競争入札(総合評価落札方式を含む。)及び公募により調達したシステム関係の契約は 7 件（前年度比 6 件減）、1.7 億円（前年度比 10.4 億円減）で、そのうち一者
応札となった契約は 6 件（前年度比 6 件減）、1.6 億円（前年度比 10.4 億円減）となっている。
表３ 令和４年度の勤労者退職金共済機構の一者応札・応募状況
令和３年度

令和４年度

（単位：件、億円）
比較増△減

件数

105 （76.6％）

96 （85.0％）△9 （△8.6％）

金額

12.9 （45.5％）

8.5 （52.8％）△4.3 （△33.8％）

件数

32 （23.4％）

17 （15.0％）△15 （△46.9％）

金額

15.4 （54.5％）

7.6（47.2％）△7.8 （△50.6％）

件数

137 （100％）113 （100％）△24 （△17.5％）

金額

28.3 （100％）16.2（100％）△12.2 （△43.0％）

２者以上

１者以下

合 計

2

（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

金額は、億円単位（四捨五入）にて表記している。
なお、（％）の算出についても、円単位で計算しているため、表における億円単位での計算と一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、令和４年度の対令和３年度伸率である。

表４ 平成３０年度から令和４年度までの一者応札・応募の全体に占める割合の比較

一者応札・

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（44.6％）（18.8％）（24.4％）（23.4％）（15.0％）

78

22

31

32

17

（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）

175

117

127

137

113

応募
全体

（単位：件）

２．重点的に取り組む分野
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和５年度においては、以下の①～③の取組を重点的に実施することにより調達の改善に努めることとする。
① 一般競争入札を適正に実施する観点から、「１者応札・１者応募に係る改善方策について」に基づき、複数業者の参加を促すため、要求部署が早期に起案し、十分な公告期間と履行期間の確保に努める。また、競争参加資格等に過度の制限を設けない
よう資格要件の点検を実施するとともに、入札公告を掲載後、資格要件を満たしている業者に対して情報提供を行い入札参加を勧奨する。
② 入札説明書等を受領したものの応札しなかった業者に対し、入札辞退届に理由を記載してもらうとともに、聞き取りを実施し改善策を検討する。
③ 価格とともに、品質等の要素も評価することが必要と認められた場合においては、
総合評価落札方式により調達を行うこととし、この場合、必要に応じ意見招請を実施する。なお、本計画の実施に当たっては、「官公需法」に基づく中小企業の受注機会への配慮や「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」等の諸施策との整合性に留意するものとする。
３．調達に関するガバナンスの徹底(1) 随意契約に関する内部統制の確立（【】は評価指標）要求部署においては、随意契約を締結しようとする案件等（※１）について、調達等合理化検討チーム等に調達の内容等に関する事前説明（※２）を行い、会計規程における「随意契約によることができる理由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受ける。
（※１）その他、政府調達手続きが見込まれる案件、前回の同種の入札において一者応札・応募となった案件についても、事前説明・点検の対象としている。
（※２）現在の調達事前説明のあり方を含め、決裁プロセスの見直しについて今年度中に検討を行う。

【調達等合理化検討チーム等による点検の実績】

3

(2) 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組① 調達に関する相互牽制機能を働かせるため、まず、要求部署が起案文書を作成、調達部署を含めた複数の課を経由し調達の必要性、調達内容等に関してチェックを行い、当該業務担当理事及び総務担当理事までの決裁を得た後に、入札を実施する。
上記決裁が終了し、調達の必要性等が認められたものについては、契約事務担当課
が調達に係る原議書とは別に契約に係る原議書を作成し、総務担当理事までの決裁を得た後に、要求部署とは独立して契約事務を進める。
② 調達案件のうち、額が大きい等、重要なものについては、要求部署は理事長まで原議を上げて判断を仰ぐ。
③ 要求部署は調達部署による予定価格算定の参考とするために業者から見積りを取る
場合には、単価を含む算出根拠についてできるだけ詳細な内訳の提出を依頼し、説明を受けた上で内容の妥当性を精査し、調達部署に情報を提供する。この場合、原則として複数の業者から見積りを取り、内容について比較、分析を行う。なお、情報システ
ム化案件については、要求部署は調達内容及び調達価格の妥当性等について精査する際、必ず CIO 補佐官等によるチェックも受けることとする。
④ 調達部署は、予定価格の算定に当たっては、要求部署が徴取した見積り等を基に、内容の妥当性を精査し、参考として予定価格を算定する。
⑤ 決裁文書の内容を決裁終了後に修正する場合は、修正を行うための決裁文書を起案し、改めて決裁を得る。
⑥ 調達等業務に長期間従事することにより、不正行為の機会となる取引先との癒着等を未然に防止するため、定期的な人事ローテーションを実施する。また、コンプライアン
スに関する役職員向けの研修を活用して、調達に係る遵守事項等について周知徹底を図る。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討チームにより調達合理化に取り組む。
総括責任者：総務担当理事
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務部次長、勤労者財産形成部次長、総務課長及び総括責任者が指名する職員(2) 契約監視委員会の活用
4監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約及び一者応札・応募に該当する
個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
また、契約監視委員会における指摘事項については、関係部署のみならず機構全体へ周知・徹底を図る。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

5