税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

改正電子帳簿保存法の概要と必要な対応について

高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

 令和３年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方  法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」とする）」の改正が行  われ令和４年１月１日施行されました。
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 一方で、この改正電子帳簿保存法には令和４年１月１日から令和５年12月31日までの取引に限  り、その保存要件に従って保存することができなかったことについてやむを得ない事情がある場 ゆうじょ 合、一定の条件のもと従前の保存方法を認める規定（宥恕規定）が盛り込まれたため、施行され  た現在においても未だ必要な対応が準備できていない事業者が多いと思われます。本誌2021年９ 
 月号で「電子帳簿保存法の改正」について一度取り上げていますが、本校では改めて改正電子帳  簿保存法の概要を確認し、適切に対応するために必要な事項について検討したいと思います。 
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〔質問１〕を認める規定と電子的に授受した取引情報（以下電子帳簿保存法とはどのような法律か教えて電子取引とする）に関して電磁的記録の保存義務下さい。

を定めた規定から構成されているものです。
電子帳簿保存法では、電磁的記録による保存は〔回答〕

電子帳簿保存法は、所得税法や法人税法その他以下の３種類に区分して規定されています。
①

国税に関する法律の特例であり、原則として紙で電子帳簿等保存
電子的に作成した帳簿書類をデータのまま保存保存が求められる帳簿書類に関して一定の要件をすることを認める規定満たした上で電磁的記録（電子データ）での保存②

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スキャナ保存税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
紙で受領・作成した証拠書類を画像データで保〔質問２〕
電子帳簿保存法の改正の内容について教えて存することを認める規定
③下さい。

電子取引
電子的に受領した取引情報をデータで保存する〔回ことを定める規定答〕

令和３年度税制改正による改正点は大きく以下の通りです。
①電子帳簿等保存に関する改正事項
改正項目
事前承認制度の廃止

改 正 前

改 正 後

原則３カ月前までに税務署長の承認が必要。

事前承認不要となり、いつでも電子帳簿等保存が開始可能。

電子帳簿等の要件緩和優 電子帳簿として保存が認められるた ◦正規の簿記の原則に基づく記帳と最良な電子帳簿について過 めにはその保存方法について真実性低限３要件（システム関係書類等の少申告加算税の５％軽減 （＊２）に関する要件４つ及び可視性備え付け、整然明瞭かつ速やかな出措置を創設（＊３）に関する要件４つの８要件を力、ダウンロードの求めに応じる）満たす必要がある。
のみで対応可能。
◦改正前の８要件満たす場合は有料な電子帳簿として過少申告加算税が５％軽減される。
（軽減のためには届出書の提出が必要）

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ②スキャナ保存に関する改正事項
改正項目

改 正 前

改 正 後

原則３カ月前までに税務署長の承認が必要。

事前承認不要となりいつでもスキャナ保存が開始可能。

タイムスタンプ（＊１） ◦受領者の自書が必要
要件の緩和◦３営業日以内のタイムスタンプ付与が必要◦自書は不要◦２カ月と概ね７営業日以内にタイムスタンプ付与◦一定の要件を満たすクラウドシステ
ムの利用によりタイムスタンプ不要

事前承認制度の廃止

適正事務処理要件の緩和◦別な担当者による原本（紙書類）と 全て不要の照合とその記録が必要（相互牽制）◦最低年に１回の定期検査が必要◦不備が生じた場合の改善体制が必要

スキャナ保存書類に不備があった場合の重加算税の 10％加重措置の創設なし

スキャナ保存について仮装・隠蔽があった場合その事実に関し生じた申告漏れ等に重加算税を 10％加算する。

＊１ タイムスタンプとは、タイムスタンプに刻印されている時刻以前にその電子文書が存在していたこと（存在証明）と、その時刻以降、当該文書が改ざんされていないこと（非改ざん証明）を証明するものです。
タイムスタンプサービスの信頼の基盤は、タイムスタンプを発行する時刻認証局（TSA：Time-Stamping Authority）が信頼できる第３者（TTP：Trusted Third Party）であることに基づいており、これは、紙文書の場合、日付の証明として、郵便局という TTP の消印（正式名称：「通信日付印」）を用いるのと同じ考え方です。（日本データ通信協会 HP より抜粋）＊２ 真実性の確保要件として以下の４つの保存要件（１～４）を満たす必要があります。
１．記録事項の訂正・削除を行った場合にはその事実及び訂正内容を確認できる電子計算機処理システムを使用すること。
２．通常の業務処理期間を経過した後に入力を行った場合には、その事実を確認できる電子計算処理システムを使用すること。
３．電子化した帳簿の記録事項とその帳簿に関連する他の帳簿の記録事項との間において、相互にその関連性を確認できること。
４．システム関係書類等（システム概要書、システム仕様書、操作説明書、事務処理マニュアル等）を備え付けること。
＊３ 可視性の確保要件として以下の４つの保存要件（５～８）を満たす必要があります。
５．保存場所に電子計算機（パソコン等）、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュアルを備え付け、画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できるようにしておくこと。
６．取引年月日、勘定科目、取引金額、その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録事項を検索できること。
７．日付又は金額の範囲指定により検索できること。
８．二つ以上の任意の記録事項を組み合わせた条件により検索できること。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ③電子取引に関する改正事項
改正項目

改 正 前

改 正 後

タイムスタンプ要件の緩和◦３営業日以内のタイムスタンプ付与が必要。

◦２カ月と概ね７営業日以内にタイムスタンプ付与◦基準期間の売上高が 1,000 万円未満の事業者について電磁的記録のダウンロードの求めに応じれば検索要件不要。

書面等の保存が不可能に電磁的記録の書面等の保存をもって電 書面等での保存は認められない。
磁的記録の保存に代えることができる。

電磁的記録の保存に不備があった場合の重加算税の 10％加重措置創設

なし

電子取引の保存について仮装・隠蔽があった場合その事実に関し生じた申告漏れ等に重加算税を 10％加算する。

〔質問３〕

メール、インターネット上のサイトを介しての取当社は電子帳簿等の保存を希望しない事業者引などが含まれます。この取引情報は「取引に関ですが、最低限必要な対応について概要を教えして受領し、又交付する注文書、契約書、送り状、て下さい。

領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項」とされています。

〔回答〕

改正電子帳簿保存法の内容のうち、①電子帳簿等保存と②スキャナ保存については希望しない事
業者は従来通り紙による帳簿書類や証拠書類の備え付けで対応することが認められるため新たに対応が必要となる事項はありません。
一方、③電子取引については紙での保存が認められないため、電磁的記録による保存が必要となります。具体的に電磁的記録の保存とは電子メー本校では電子帳簿保存法と令和３年度税制改正

ル本文に取引情報が記載されている場合は当該電の内容について概略を確認しました。電子帳簿保子メールを、電子メールの添付ファイルにより取存法において規定する電子取引については様々な引情報が記載されている場合には当該添付ファイケースが想定され、その対応の方法についても事ルをそれぞれハードディスク、コンパクトディスク、業者毎に対応が異なることが想定されます。宥恕

DVD、磁気テープ、クラウドサービス等に記録・期間経過後の令和６年１月１日以降に電子帳簿保保存する状態にすることを言います。

存に対応することで業務を効率的に進められるよ

なお、電子帳簿保存法における電子取引は「取うに、８月号ではより具体的に電子取引の電磁的引情報の授受を電磁的方法により行う取引」とさ記録の保存について様々なケースでの対応を検討れており、EDI（電子データ交換）取引や、電子してみたいと思います。

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