08529677_第３四半期報告書_20090217165932

四半期報告書
（第13期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

日本通信株式会社(E04473)

2009/02/17 17:00:21

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

目

2009/02/17 17:00:21

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

16(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

19(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

平成20年10月１日

三田

福田

聖二

福田

尚久

尚久

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成20年12月31日）

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第13期
第13期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第12期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

2,896,046

690,454

3,419,097△1,136,289△389,854△1,063,353△1,144,116△391,354△1,946,779

純資産額（千円）－

413,258

629,742

総資産額（千円）－

2,599,714

2,424,249

１株当たり純資産額（円）－1,466.38

2,607.45△4,953.32△1,658.10△8,670.05

－

－

－

－

13.3

24.2

△501,913－△405,694

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△235,243－△554,898

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

981,323－△152,064－

684,358

426,878

－

119

118

経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

- 1 -08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成20年12月31日現在

従業員数（人）（注）

119（６）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイト、業務委託社員（一部を除く））は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（(2）提出会社の状況

平成20年12月31日現在

従業員数（人）（注））外数で記載しています。

92（４）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイト、業務委託社員（一部を除く））は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

- 2 -08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2)仕入実績
当社グループの当第３四半期連結会計期間の仕入実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
区分

金額（千円）

構成比（％）

データ通信サービス

255,970

72.6

テレコム・サービス

96,50727.4

合計352,477

100.0（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
２．金額は、仕入価額で表示しています。
(3)受注実績
該当する事項はありません。
(4)販売実績
当社グループの当第３四半期連結会計期間の販売実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
区分

金額（千円）

構成比（％）

データ通信サービス

566,99782.1

テレコム・サービス

123,457

17.9

合計690,454

100.0（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
２．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

ダイワボウ情報システム
株式会社

121,091

- 3 -

割合（％）
17.5

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21

２【経営上の重要な契約等】①

データ通信サービスに関する契約
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりです。

会社名
日本通信㈱

相手方の名称

国名

兼松コミュニケーショ
ンズ株式会社
エヌ・ティ・ティ

モバイル関連サ
日本

ピ

日本通信㈱

ー・シー コミュニケーションズ株式会社

日本

日本通信㈱

スターネット株式会社

日本

②

契約名称
ービス販売委託
契約書
MVNE業務委託基
本契約書

MVNE業務委託基
本契約書

契約内容
モバイル関連サービスに関する販売契約

契約期間
平成20年10月１日から
平成21年９月30日まで（１年単位の自動更新）
平成20年10月30日から

MVNE業務の受託契約

MVNE業務の受託契約

平成20年12月31日まで（３ヶ月単位の自動更新）
平成20年11月１日から
平成21年10月31日まで（１年単位の自動更新）

テレコム・サービスに関する契約
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（以下、「当四半期」という）では、米国のサブプライムローンに端を発した金融危機が世界的に連鎖する中、想定をはるかに超えた円高・株安、雇用環境の悪化や個人消費の低迷が生じる結果とな
り、当社を取り巻く経営環境も極めて厳しいものとなりました。
このような環境において、当四半期の売上高は、前年同期比14.9％減の690百万円にとどまりました。これは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのＦＯＭＡネットワークを利用した３Ｇ（第３世代携帯電話）サービスを2008年８月に開始したものの、当社の３Ｇサービス開始前に他社に乗り換えた顧客の解約による影響が当四半期に顕在化したこと等により、既存サービスが大幅に縮小したことによります。当社では、既に顧客基盤を有する企業等が当該顧客に向けたモバイルデータ通信サービスに参入するにあたり、これらのパートナー企業を支援するイ
ネイブラー事業に注力していますが、パートナー企業による事業が本格的に稼動するには時間がかかるため、現在は、来期以降の売上貢献に向けた仕込みの時期と位置づけています。
当四半期の営業利益は、３Ｇサービスの開始に伴い売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加したため252百万円の損失となりました。当四半期の経常利益は389百万円の損失、当期利益は391百万円の損失となりました。
なお、当社では、第２四半期からデータ通信サービスの売上計上基準を変更し、通信端末と通信料を区別することなく出荷基準によって売上計上するとともに、通信端末の売上原価を控除して算出される売上総利益を利用期間にわたって計上するため、通信サービス繰延利益を設定して翌期以降に繰り延べる方法をとっています。詳細は、「第５ 経理の状況、1.
更をご参照ください。

四半期連結財務諸表」の四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメントとの関連については記載をすることができません。また米国の連結子会社の財務諸表に売上が記載されていますが、概ね当社グループ内の取引であるため相殺されており、外部売上高は僅少のため、所在地別セグメントとの関連についての記載は省略します。
なお、詳細は「第５い。

経理の状況、１．四半期連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報）をご参照くださ- 4 -08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金および現金同等物は、前年同四半期連結会計期間末に比べ46百万円減
少し684百万円となりました。
当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失389百万円、減価償却費90百万円、為替差損131百万円、たな卸資産の減少93百万円、仕入債務の減少215百万円、通信サービス繰延利益額の減少157百万円などにより406百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）ネットワーク機器の更新・増強、データ通信用ソフトウェアの開発などにより47百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
銀行借入による長期借入金を66百万円約定返済したことにより、66百万円の支出となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、当四半期の中頃である2008年11月13日に、大きな戦略転換を行いました。当社自らが顧客へのサービスを提供するMVNO事業から、新たにMVNO事業を手掛ける企業に対する支援事業、即ちイネイブラー事業（Enabler事業）に注力し、当社自身はMVNE （Mobile Virtual Network Enabler）として事業拡大に邁進するという戦略転換です。2008年８月にドコモとの相互接続を実現して以来、新たにMVNO事業への参入を検討する企業からの提案が急増し、当社の営業部門および技術支援部門は、その対応に追われている状況となっています。これらの案件は、その多くが規模的に大きく、また中長期の取り組みが必要なものとなっています。当社は、これら一つ一つの案件を着実に推進し、実現していくことに注力しており、そのための人材および体制作りが課題となっています。
また、2008年８月から、レイヤー３による３Ｇサービスを提供してまいりましたが、今年度末までにはレイヤ−２による接続が完了する見通しです。当社の収益構造は、短期間のうちに３Ｇサービスを主力とするものに着実に転換しつつありますが、これを早期に実現することで、安定的な収益基盤を構築することが急務の課題となっています。
さらに財務的には、純資産が減少している今日、資本の増強を図ることは恒常的な要請であり、財務上の対処
すべき課題として取り組んでいます。
(4）研究開発活動
当四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円です。
なお、当四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 6 -08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

870,000
計

870,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

普通株式

236,056

236,056

計

236,056

236,056(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名株式会社大阪証券取引所
ヘラクレス市場－内容－－「提出日現在発行数」欄には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】① 新株予約権（ストックオプション）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）990（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

990

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

26,667（注２）
平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで
発行価格
26,667
資本組入額
13,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成14年６月12日取締役会決議及び平成14年６月27日第６回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 7 -

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21

株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）921（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

921

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

26,667（注２）
平成16年３月15日から
平成26年３月15日まで
発行価格
26,667
資本組入額
13,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成15年６月６日取締役会決議及び平成15年６月27日第７回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）2,275（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,275

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注２）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年８月15日から
平成26年８月15日まで
発行価格
26,667
資本組入額
13,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成16年６月８日取締役会決議及び平成16年６月29日第８回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）3,004 （注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,004

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

178,000 （注３）
平成17年８月18日から
平成27年８月18日まで
発行価格
178,000
資本組入額
89,000
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成17年５月25日取締役会決議及び平成17年６月29日第９回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

取締役会の決議日（平成18年５月25日）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）

1,811（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,811

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,300（注３）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで
発行価格
77,063
資本組入額
38,532
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成18年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21

取締役会の決議日（平成19年５月17日）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）

2,348（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,348

新株予約権の行使時の払込金額（円）

23,210（注３）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年８月３日から
平成29年８月３日まで
発行価格
34,907
資本組入額
17,454
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成19年５月17日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

取締役会の決議日（平成20年５月16日）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）3,500（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）82,700（注３）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年８月５日から
平成25年８月５日まで
発行価格
124,065
資本組入額
62,033
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成20年５月16日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率- 10 -

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21

２. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株の発行（平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第341条の８に定める新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使、同法第280条ノ19に定める新株引受権の行使及び新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数（なお、自己株式の処分の場合については、上記算式中、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に「１株当り払込金額」を「１株当り処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。）
３. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×- 11 -

１
分割・併合の比率

08529677_第３四半期報告書_20090217165932②

2009/02/17 17:00:21

平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行している新株引受権
株主総会の特別決議日（平成12年６月29日）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,247

新株予約権の行使時の払込金額（円）566,667

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成12年９月１日から
平成22年６月28日まで
発行価格
566,667
資本組入額 283,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
権利行使の条件は、平成12年７月25日取締役会決議及び平成12年６月29日第４回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与
契約に定めるところによります。
権利の譲渡及び質入は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

株主総会の特別決議日（平成13年６月29日）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,872

新株予約権の行使時の払込金額（円）382,116

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成13年８月６日から
平成23年６月29日まで
発行価格
382,116
資本組入額
191,058
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
権利行使の条件は、平成13年６月13日取締役会決議及び平成13年６月29日第５回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与
契約に定めるところによります。
権利の譲渡及び質入は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 12 -

08529677_第３四半期報告書_20090217165932③

2009/02/17 17:00:21

旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

銘柄（発行年月日）新株引受権の残高
（千円）

発行価格
（円）

資本組入額
（円）

平成21年８月31日満期
第１回無担保新株引受権付社債（平成11年９月21日発行）
平成22年６月29日満期
第３回無担保新株引受権付社債

1,550

16,667

16,667

139,400

566,667

283,334（平成12年７月31日発行）④

新株予約権付社債（第三者割当）
取締役会の決議日（平成19年12月６日）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権付社債の残高（千円）

400,000

新株予約権の数（個）3,200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,200（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）125,000（注２）
自 平成19年12月21日
至 平成22年12月20日
発行価格 125,000
資本組入額 （注３）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 13 -

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21

取締役会の決議日（平成20年５月12日）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権付社債の残高（千円）

400,000

新株予約権の数（個）2,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）200,000（注２）
自 平成20年５月27日
至 平成23年５月26日
発行価格
200,000
資本組入額 （注３）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の行使請求により当社が発行する株式数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）で除した数とする。
２．本新株予約権付社債の発行後、株式分割等により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
既発行株式数調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

新発行・＋ 処分株式数×

１株当たりの発行処分価額

１株あたりの時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

３．会社計算規則第40条に定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

- 14 -

08529677_第３四半期報告書_20090217165932⑤

2009/02/17 17:00:21

新株予約権（第三者割当）
取締役会の決議日（平成19年12月６日）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）750

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

30,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

当初 43,890

(注１)

(注１)
(注２) (注３)

平成19年12月25日から
平成21年12月24日まで
発行価格
当初 43,890
資本組入額
(注４)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

新株予約権の取得に関する事項（注５）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は40株とする。なお、新株予約権発行後、時価を下回る払込金額による普通株式の発行や株式分割等により当社が行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝調整後行使価額
２．新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下、「修正日」という）の前日まで（当日を含む）の３連続取引日（但し、終値のない日は除く）の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の９０％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」という）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。 但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額(当初、31,700円とする)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。下限行使価額は、下記（注）３の規定を準用して調整される。
３．新株予約権発行後、時価を下回る払込金額による普通株式の発行や株式分割等により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
１株当りの
新発行・
×
払込金額
既発行株式数 ＋ 処分株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数
４．会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５．(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、(ⅰ)本新株予約権証券が発行されていない場合には、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、(ⅱ)本新株予約権証券が発行されている場合には、会社法第273条、第274条及び第293条の規定に従って公告及び通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当り
13,000円の価額で、本新株予約権者（当社を除く）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
(2) 割当先は、平成19年12月25日から平成21年11月６日の間のいずれかの取引日の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合には、平成21年11月９日までに当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、上記(1)に従い、原則として15取引日以内に本新株予約権を取得する。

- 15 -

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成20年10月１日

発行済株式
総数残高
（株）

△0.63

（注）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

－

2,672,996

236,056

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

1,064,369（注）自己株式の消却による減少です。
（５）【大株主の状況】
大株主の異動にかかる大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握していません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

30

完全議決権株式（その他）(注１)

普通株式

236,026－のない、当社における標準となる株式

236,019

同上

端株

(注２)

0.63

－

－

発行済株式総数(注２)236,056.63－－

236,019－

総株主の議決権－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式７株が含まれています。なお、「議決権の数（個）」欄では、同機構名義の株式のうち失念株式に係る議決権の数７個を除いています。
２．平成20年10月１日に自己株式0.63株として保有としていた端株を消却したことにより、当第３四半期会計
期間末日における端株は０株、発行済株式総数は236,056株となっています。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社
計

所有者の住所

東京都品川区南大井
六丁目25番３号－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

30

－

30

0.01

30

－

30

0.01

- 16 -

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

最高（円）

68,600124,000

128,000

100,300

94,40099,00079,00048,00036,750

最低（円）40,30063,60081,50060,80076,50071,90023,92025,75029,500（注）最高・最低株価は大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 17 -

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

- 18 -

08529677_日本通信株式会社_第３四半期報告書

2009/02/17 17:03:58

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

684,063
334,071295
208,612
7,380
239
77,965△778

196,682356,507
230,196
139,147
6,617
2,199
74,345△81

流動資産合計

1,311,850

1,005,616

46,699△20,618

45,115△16,617

建物（純額）

26,08028,497

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△8,3299,803△6,631

1,474

3,172

484,501△341,838

477,064△305,229

142,662

171,834

24,289△12,596

41,314△21,088

11,693

20,225固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
有形固定資産合計

181,910

223,731

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,899
2,023
1,294
746,579
281,447

3,363
2,273
1,294
595,009468,709

無形固定資産合計

1,034,244

1,070,649－
58,45013,25850,00052,933
21,31871,708124,251

1,287,863

1,418,633

2,599,714

2,424,249

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

08529677_日本通信株式会社_第３四半期報告書

2009/02/17 17:03:58（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

217,371
200,000
200,600
84,3976,203
424
601,665
75,793

294,520200,000
266,400
94,567
9,342
347,244－

1,386,455

1,260,506

800,000－

400,000
134,000

800,000

534,000

負債合計

2,186,455

1,794,506

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,672,996
1,064,369△3,498,074△2,191

2,279,780
671,561△2,337,515△1,741

237,098

612,085

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計株主資本合計48,431

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△45△31,411

109,0495,740

評価・換算差額等合計

109,004△25,671

新株予約権

67,15543,327

純資産合計

413,258

629,742

負債純資産合計

2,599,714

2,424,249- 20 -

08529677_日本通信株式会社_第３四半期報告書

2009/02/17 17:03:58（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益

2,896,046
1,932,886
963,160

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額※3

差引売上総利益

1,125,893
524,090361,357

販売費及び一般管理費※1

1,347,691

営業損失（△）△986,333

営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他

1,280
1,025
2,075

営業外収益合計

4,382

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
社債発行費
その他

24,784
20,356
107,197806
1,193

営業外費用合計

154,338△1,136,289

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損

3,326

特別損失合計

3,326△1,139,616

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

4,500

法人税等合計4,500△1,144,116

四半期純損失（△）- 21 -

08529677_日本通信株式会社_第３四半期報告書

2009/02/17 17:03:58【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

690,454
666,171

売上総利益

24,283

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

188,042
345,624

差引売上総利益

181,864

販売費及び一般管理費※1

434,785

営業損失（△）△252,920

営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他

486
132
1,175

営業外収益合計

1,795

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

8,627
130,1020

営業外費用合計

138,729

経常損失（△）△389,854

税金等調整前四半期純損失（△）△389,854

法人税、住民税及び事業税

1,500

法人税等合計1,500△391,354

四半期純損失（△）- 22 -

08529677_日本通信株式会社_第３四半期報告書

2009/02/17 17:03:58（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他△1,139,616
249,586△1,280△1,02524,784
7,514
111,399
20,356
21,345△71,252△73,114△346,796
601,80915,013
100,494

小計△480,780

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,306△17,329△6,110

営業活動によるキャッシュ・フロー

△501,913

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
敷金の差入による支出
その他△40,009△159,337△30,000△6,046150△235,243

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の発行による収入
自己株式の取得による支出△199,800
782,426
399,193△496

財務活動によるキャッシュ・フロー

981,323

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,847

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

252,015

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）426,878
5,464

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 23 -

684,358

08529677_第３四半期報告書_20090217165932【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事
項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、丹後通信株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
(2) 変更後の連結子会社の数
５社

２．売上計上基準の変更

当社はデータ通信サービスにおける売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、第２四半期連結会計期間
より、通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器
組込型通信ソリューションの通信電池については、通信端
末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上する
ために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更
しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、第２四半期連結会計期間より販売を開始した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端
末の公正な市場価格を合理的に算定することが困難である
ため、すなわち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため行ったものです。これを契機に第１四半期連結累計期間以前に販売したＰＨＳネ
ットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
第２四半期連結会計期間より販売を開始した３Ｇネット
ワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、bモバイル商品全体の当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益に与える影響額を算定することができませんが、ＰＨＳネットワーク商品の当第３四半期連結累計期間の売上高は、変更前の方法によった場合に比べて56,307千円少なく、売上総利益は6,895千円少なく、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額多く計上されています。
また、上記に記載のとおり、この変更は第２四半期連結
会計期間より販売を開始したｂモバイル3G hoursの販売開始を契機にしたものであることから、第２四半期連結会計
期間より変更を行ったものです。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しています。

- 24 -

2009/02/17 17:00:21

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21【簡便な会計処理】
該当する事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当する事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
給料手当480,647千円※２

売上高には、売上計上基準の変更により取崩すこととなった第１四半期連結会計期間末の前受収益の残高
292,017千円が含まれています。

※３

通信サービス繰延利益繰入額には、売上計上基準の変更により計上することとなった第１四半期連結会計
期間末の通信サービス繰延利益額302,909千円が含まれています。

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
給料手当

153,156千円- 25 -

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

684,063

有価証券勘定（Money Market Fund）

295

現金及び現金同等物

684,358（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

236,056 株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

30 株

３．新株予約権等に関する事項(1) 親会社（提出会社）① 平成11年度新株引受権
新株引受権の目的となる株式の種類
新株引受権の目的となる株式の数

普通株式
93株

新株引受権の四半期連結会計期間末残高② 平成12年度新株引受権
新株引受権の目的となる株式の種類
新株引受権の目的となる株式の数

15千円
普通株式
246株

新株引受権の四半期連結会計期間末残高
1,394千円③ 第１回新株予約権（第三者割当）（平成19年12月）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
30,000株

新株予約権の四半期連結会計期間末残高④ ストック・オプションとしての新株予約権

9,750千円

新株予約権の四半期連結会計期間末残高(2) 子会社

55,995千円

該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成20年８月12日付で、メリルリンチ日本証券株式会社の新株予約権行使により資金調達を行いました。この結果、第２四半期連結会計期間において資本金が377,680千円、資本準備金が377,670千円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,672,996千円、資本準備金が1,064,369千円となっています。

- 26 -

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期

当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

日本
（千円）

至

米国
（千円）

平成20年12月31日）
計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

676,554

13,900690,454－

690,454(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－52,98552,985(52,985)－

計676,554

66,885

743,439(52,985)

690,454

営業損失（△）△170,604△88,760△259,3646,444△252,920

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

日本
（千円）

至

米国
（千円）

平成20年12月31日）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,872,480

23,5662,896,046－

2,896,046(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－180,729

180,729(180,729)－

計2,872,480

204,295

3,076,776(180,729)

2,896,046

営業損失（△）△723,082△271,580△994,662

8,328△986,333（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．会計処理の方法の変更（売上計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更、２．売上計上基準の変更」に記載のとおり、当社はデータ通信サービスにおける売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、第２四半期連結会計期間より、通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューション
の通信電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、
通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、第２四半期連結会計期間より販売を開始した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端末の公正な市場価格を合理的に算定することが困難であるため、すなわち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため行ったものです。これを契機に第１四半期連結累計期間以前に販売したＰＨＳネットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
第２四半期連結会計期間より販売を開始した３Ｇネットワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、ｂモバイル商品全体の当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益に与える影響額を算定することができませんが、ＰＨＳネットワーク商品の当第３四半期連結累計期間の日本における売上高は、変更前の方法によった場合に比べて56,307千円少なく、営業損失は6,895千円多く計上されていま- 27 -

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21

す。
また、上記に記載のとおり、この変更は第２四半期連結会計期間より販売を開始したｂモバイル3G hoursの販売開始を契機にしたものであることから、第２四半期連結会計期間より変更を行ったものです。
日本以外については、セグメント情報に与える影響はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
13,159千円
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 28 -

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

1,466.38円 １株当たり純資産額2,607.45円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
4,953.32円

１株当たり四半期純損失金額

1,658.10円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載していません。

ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載していません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

1,144,116

391,354－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

1,144,116

391,354

期中平均株式数（株）

230,979.53

236,026.00

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（発行総額400,000千
円、平成20年５月12日取締役会決議）。
なお、概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 29 -

────────

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

2009/02/17 17:00:21

08529677_第３四半期報告書_20090217165932

2009/02/17 17:00:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されている通り、第２四半期連結会計期間より、売上計上基準を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。