無所属・市民派

７月、県立高校を再編整備する計画が公表されました。８月、月に県下で説明会が行われ、すでに、反対の声も上がっています。９月議会で、５名の議員が「県立学校振興計画」について質問しました。田所教育長は、一貫して「強く推し進める」という答弁でした。
～歳の若者人口

愛媛県でも急速に人口減少が進んでいます。９月、愛媛県は２０６０年の将来人口万人、現在の４割減と発表しました。特に、注目すべきは、日から１か月間、パブリックコメントを行い、２０２３年１月に計あり、県教育委員会がいま果たすべき責務と認識している。

域に立地する学校の他、地域から必要なから、計画案では島嶼部など交通困難地

学級数による規模だけでなく、たのはどういう要件なのか？

適正規模に１学年３～８学級を基本とし―小規模化を魅力に変える発想の転換が必要―

支援が得られ、将来の発展が期待できるを検討する議論はなかったのか？

や市町や地域の支援状況に配慮した措置続させる制度を導入するなど、地域特性な部活動、学校行事を確保するためにも【 答 弁 】専 門 教 員 による 教 科 指 導 や 多 彩

人学級

場合には魅力化推進校として特例的に存一体となり実績を上げている学校もあるの魅力を活かした全国募集などで地域と解決や資源活用などに関する学習や学校【 答 弁 】小 規 模 校の 中 には、地 域の 課 題と魅力化は？

地域事情に配慮した県立学校の再編整備

民との意見交換にじっくりと時間をかけて、納得できる計画にすべきと考えます。

画の策定を完了させる方針ですが、私は、グローバルな視点と柔軟な姿勢を持ち、県愛媛県は９月に学ぶ「インクルーシブ教育」に向けた行動計画の策定が求められています。

ました。勧告の中で、分離した特別支援教育を中止し、障がいのある子もない子も共さて、９月、日本は「障害者権利条約」に基づく勧告を国連の権利委員会から受け学校との併設や少人数学級への見直しなど、検討の余地はあります。

通学にかかる費用等の家庭への負担増など、考えているのでしょうか。例えば、小中た時、縮少ありきでいいのでしょうか。さらに、子どもの貧困が解消されない中で、今後もやむなく人口減少が進む中、『一人ひとりの学びをどう保障するか』と考えで愛南町の・６％です。

が、 ・８％減少することです。減少率は低いところで松前町の ・５％、高いところ

２９「 早 急 に 国 会 の 調 査 委 員 会 を 立 ち 上 げ、 旧 統 一 教 会 と 国 会 議 員 の実態解明に全力を挙げるとともに、被害者の救済及び被害を防止する対策の徹底を求める意見書」を提案したが、賛成６、反対で否決される ！

めて明らかとなりました。さらに、国会議員と旧統一教会及び関連団体との関係も明らかになり ま し た。 自 民 党 が 所 属 の 国 会 議 員 に 求 め た

今、霊感商法による被害や多額の献金による家庭崩壊など、旧統一教会の社会的な問題が改

旧統一教会に関する首相らの説明についても、「納得できる」はわずか ・０％で、「納得できない」が ・９％と大きく上回っています。

統一教会との関係を「調査すべきだ」も ・８％に上っています。また、時事通信の調査では、

点 検 結 果 で、 何 ら か の 接 点 が 確 認 さ れ た の は１７９人で、全体の ％に上ります。公表後も次々と新たな接点が判明し、未だ全容は示されておりません。

２０１８年、全国霊感商法対策弁護士連絡会
で は、「 国 会 議 員、 地 方 議 員 を 問 わ ず、 旧 統 一教会の集会や式典に出席し、祝辞を述べ、祝電を打つという行為が目立っている。これらの祝電は、旧統一教会により、自分たちの活動が社会的に承認されており、問題のない団体であるという『お墨付き』として利用されている」という声明を出しています。
９月、共同通信の調査では、自民党と旧統一教会の関係について、「関係を断つことはできないと思う」との回答は ・６％、安倍氏と旧徳島県立文書館を視察

公文書管理法では、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」で今、国民は旧統一教会と国会議員の関係について不信感を増しています。そこで、政府に対し、早急に、国会の調査委員会を立ち上げ、政党を問わず、国会議員と旧統一教会の関係について、全容解明することを強く求めます。
また、政府は、８月に関係省庁の連絡会議を設け、法務省に「旧統一教会」問題相談集中強化期間の相談窓口を開設しました。９月 日現在、 ２、１ ５ ３ 件 の 相 談 が 寄 せ ら れ て い ま す。
同時に、消費者庁でも「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」を立ち上げ、議論がなされているとのことです。そこで、政府に対し、長く放置されてきた被害の実態を徹底的に調査し、被害者の救済及び被害を未然に防ぐ具体的な対策に全力で取り組むことを強く求めます。

説明の随所から伝わってきました。また、専門性を有する認証アーキビスト（公文書館専門職員）も配置し、今後に向けて養成もされるなど、意識の高さがうかがえました。

都道府県で公文書館を持たないの少人数学級化について、計画策定過程の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、検経緯も含めた意思決定に至る過程や行政機関を 全 う す る こ と。 ま た、 行 政 機 関 の 職 員 は、図って、現在及び将来の国民に説明する責任のっとり、適正な管理、適切な保存、利用をし 得 る も の で あ る よ う、 国 民 主 権 の 理 念 にます。

けて、愛媛県に特段の努力を求めたいと思い説明責任を全うすべく、公文書館の設置に向島県をお手本にさせていただいて、県民へのは、愛媛県を含めて残り５県です。ぜひ、徳全国

でも議論はされたが、高校は法律により証できるよう、軽微なものである場合を除き、あるとし、主権者である国民が主体的に利用人が標準とされ、それを下回るの 道 府 県 すべてで、下限は原則３学級以上とされている。

正規模を設定する会から答申され決定した。全国的にも適県立学校振興計画案に地域の理解を得る

一学級
年後【 答 弁 】心 情 的 には 理 解で き る が、少 子討委員会でも現時点では困難と判断され財源を県独自でまかなわねばならず、検規 模 と す る 場 合 は、 教 員 増 員 に 必 要 ないます。この意味から、公文書館は自治体の行政文書を作成しなければならないとされて化により学校の小規模化が進み、には子どもの数がさらに３割程度減少す民主主義のバロメーターだと言えます。

月 ９ 日 に、 視 察 し た 徳 島 県 立 文 書 館 はた。
す子どもたちに質の高い教育環境と魅力―既存の考え方から脱却する
新たな発想が必要では―る現実を前に、これから高校入学を目指―地域支援ありきの存続制度でいいのか―

ためどのように取り組むのか？

３６３８６３２７１０３１ １５

３学級から８学級が適正として検討委員

１３９０を講じている。

７７６３４７３５４７７８５２的な選択肢を提供するためには、学校規

１９９０年にオープンしています。 年間で蓄積された公文書管理における豊かな経験が３０

徳島県立文書館

４０

発行 ……武井多佳子（愛媛県議会議員）
発行日 ……2022 年 11 月 15 日

〒 791-8025 松山市衣山 2-4-47 2F tel.fax 089-924-2485
武井たか子を支える会（生き活き政治ネット）
http://home.e-catv.ne.jp/ikiiki/ e-mail ▶ ikiiki@cnc.e-catv.ne.jp

を「県立学校振興計画」広い視野から柔軟な見直しを！
模の確保と魅力化は避けて通れない道で

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１５

原発は廃炉、そして、共に生きる社会を武井たか子の県議会報告
2022No.19

１７

戦争に NO、

議会改革度調査2021ランキング
愛媛県議会ストップ伊方原発

47都道府県中33位―議会改革の推進を求めて、議長に要望書を提出―

早稲田大学マニフェスト研究所による議会改革度調査2021ランキングが公表されました。残念ながら、愛媛県議会の順位は、全国1355自治体中342位（前回251位）、都道府県別では、47都道府県中33位（前回27位）と下がっています。内訳を見ると、情報共有506位、住民参画228位、機能強化388位、特に情報共有は、前回568位より順位が上がってはいるものの、重点的取り組みが求められています。
愛媛県議会では、政治分野における男女共同参画推進法の改正を受けて、全国で86の議会しか実施していないセクハラ研修を行うなど、率先して女性が活躍しやすい環境づくりに取り組んでいるところですが、改めて、議会改革度調査2021の結果を検証し、着実な議会改革へ取り組んでいただきたいと、渡部浩議長に要望書を提出しました。
県民が、議会で何を話し合おうとしているか、容易に知ることができる
ことについて会議日程の公表は開会の一週間前ではなく、予定が決まった時点で速やかに公表すべきである。また、内容について、ソーシャルメディア等も使ってわかりやすく発信し、県民に関心を寄せてもらうよう工夫をすること。
県民が、会議のようすをネット動画で容易に見ることができることについて都道府県議会は地理的な要因から傍聴が難しいという課題がある。全
国的に、議会運営委員会、常任委員会、特別委員会等のオンライン傍聴が進み始めており、デジタル化を推進している愛媛県に合わせて、県議会としても早急に導入すること。
県民が、会議に傍聴参加できることについて常任委員会や議会運営委員会、特別委員会の傍聴は、まだ、許可入場の自治体は多いが、愛媛県議会では紹介議員も必要としている。47都
道府県で紹介議員を必要する議会は愛媛県だけとなっており、傍聴は事務局への申し込みのみとすること。また、子育て世代の方々が傍聴できるように、託児を取り入れること。
県民が、議案・請願の審議調査の進展状況を、容易に知ることができる
ことについて審議議了の議案結果や議員の賛否について、議会だよりなどの紙媒体で公表する必要がある。議会だよりを発行していないのは、47都道府県で愛媛県だけになっている。議会だよりは、県民と情報共有を図る原点であり、速やかに導入すること。
県民が、政務活動費による会派・議員の活動のようすを、容易に知ることができることについて
愛媛県議会でも、領収書など証拠書類のネット公開を進めること。

国葬やめて緊急アクションを開催！
９月27日、安倍晋三元首相 の 国 葬 が 行 わ れ ま し た。
国葬後のＮＨＫ世論調査でも反対が54％と過半数を超えています。安倍元首相は、民主主義を蔑ろにした特定秘密保護法や安保法制（戦争法）を強行採決、森友問題での国会における虚偽答
弁 を 受 け た 公 文 書 改 ざ ん、そのことで財務省職員の尊い命を犠牲にしました。森友・加計・桜を見る会をめぐってはまだまだ未解明、国民は納得していません。このような安倍元首相の国葬に国民を巻き込むべきではない、国民の代表である国会議員を特別扱いすべきではな
い、国民の税金を16億6000万円も使うべきではない等の意見が届き、８月13日から計４回「国葬に反対する緊急アクション」を市民連合えひめ勝手連有志の一員として呼びかけました。みなさん、思い思いのアピールボードを片手に参加されました。道行く方々にも同じ思いだと声をかけられました。私は、このような優遇は法の下の平等に反すると考えます。

破綻した核燃料サイクルから、転換を!
これ以上、核のごみを子どもや孫に負担させないために

請願「破綻した核燃料サイクルに見切りをつけ、伊方原発３号機を廃炉にすることを求めることについて」の不採択に反対し、９月議会最終日の10月５日、討論を行いました。
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成時期が延長されました。26回目です。審査完了の見通しが立たないため、完成時期も示せず、「年内に公表する」という無責任な対応に、青森県知事は、「遺憾を通り越して驚愕している」と、遅れた原因の分析や完成までの工程を示すよう強く求めたとのことです。
振り返ると、1993年の着工当初、完成予定は1997年でした。事業費は7600億円から約14兆円に膨れ上がり、トラブルは相次ぎ、ついに四半世紀を超えても、未だに完成していません。この経過を見ても、到底、実現は困難です。
さて、核燃料サイクルにいったいいくらかかるのでしょうか。原子力資料情報室の試算によると、現在、国や原子力事業者が想定する核燃料サイクルでは、使用済みＭＯＸ燃料も再処理して、取り出したプルトニウムを燃料として使うことになっており、再処理工場とＭＯＸ燃料工場以外に、第２再処理工場、第２ＭＯＸ燃料工場が必要となり、総事業費は32兆円に上るとしています。その費用は電気料金として私たちの負担になります。
まず、核燃料サイクルのコストについて国民に示すべきだと思います。
次に、問題はプルトニウムです。2018年日米原子力協定を延長する条件として、余剰分の削減が求められ、内閣府原子力委員会は、現在の水準を超えない新たな指針をまとめています。2011年東京電力福島第一原発事故後、現在、プルサーマル運転している原発は４基です。この度、大間原発も５度目の延期で、運転開始は2030年度中に延期されました。
2018年時点で、保有していた46トンのプルトニウムは、2022年までにほとんど減っていません。この先、再処理したプルトニウムの使いみちがあるのでしょうか。請願にあるように、日米原子力協定に基づく新たな指針により、消費できる分しか再処理できないので、稼働を最小限、あるいは停止することになり、今後、使用済み核燃料が減る見通しもありません。
何より、再処理による環境負荷は大きなリスクです。再処理の過程でさまざまな廃棄物が出ます。ガラス固化体として、保管される以外に、回収されない放射性物質は海や大気に放出されます。例えば、トリチウムは原発の数百倍から数千倍もの量を排出すると言われています。
環境保健福祉委員会で、核燃料サイクルは破綻していないとの発言がありましたが、このように出口が見えない再処理の現状を踏まえ、全国にある使用済み核燃料をどう処理するか、再処理ありきからの転換を図るべきです。
伊方原発では使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設の建設が進められています。今、その搬出の行方が危ぶまれる事態となっています。完成の見込みもないのに延々と延期を繰り返す核燃料サイクル頼みで原発を稼働させていいのでしょうか。これ以上、核のごみを増やさないためには、廃炉しかありません。

やっと秋 が 深まりました
愛媛県議会９月議会は９月９日に開会し、10月５日に閉会しました。
2022年度９月補正予算は一般会計104億1991万円、新型コロナ感染拡大防止対策の強化6800万円、中小企業者の経営改善等への支援20億6750万円、肥料飼料価格高騰対策として農林水産事業者への支援６億6030万円、防災減災対策として43億1335万円などです。この他、定年を引き上げる職員の定年等に関する条例の改正を審議しました。
今議会は中村知事の３期目最後の議会で、代表質問や一般質問で知事の足跡をたたえ、４期目を望む発言が相次ぎ、違和感がありました。権限が集中する首長の多選に対して、もっと批判的に見る必要もあるのではないでしょうか。

表決結果▼

県議会
録画中継▼

誰もが働き続けられる環境整備を子どもたちが育つ環境の充実を

あらゆる分野で男女共同参画の推進を

７月豪雨で被災した方々の暮らしの再建を

戦争のない、平和な社会の実現へ

伊方原発３号機を廃炉に

一人でも多くの方々にお読みいただきたく、みなさまのお宅の郵便受けに入れさせていただいておりますこと、お許しください。