2022年10月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年９月13日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社エイチ・アイ・エス
9603
ＵＲＬ https://www.his.co.jp/（役職名） 代表取締役社長 最高執行責任者（氏名）矢田素史

問合せ先責任者（役職名） 執行役員

（氏名）片岡由佳

四半期報告書提出予定日

本社経理本部長

2022年９月13日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

050-1746-4188－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け電話会議）（百万円未満切捨て）

１．2022年10月期第３四半期の連結業績（2021年11月１日～2022年７月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年10月期第３四半期
2021年10月期第３四半期（注）包括利益

百万円
99,94088,0712022年10月期第３四半期

営業利益
％
－
△78.0

△27,564百万円 （－）

１株当たり四半期純利益2022年10月期第３四半期
2021年10月期第３四半期

百万円△39,142△47,350円 銭△453.92△511.46％－－（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％△39,118－△33,263－△46,260－△33,630－△30,832百万円 （－）

2021年10月期第３四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）2022年10月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
2022年10月期第３四半期

百万円
402,083

百万円
44,156％5.4

１株当たり純資産円 銭
291.002021年10月期

411,447

64,1459.9

580.00（参考）自己資本

2022年10月期第３四半期

純資産

21,520百万円

自己資本比率2021年10月期

40,627百万円

２．配当の状況

2021年10月期
2022年10月期
2022年10月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

－

－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2022年10月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2022年10月期の連結業績予想（2021年11月１日～2022年10月31日）
2022年10月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－ 、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注）詳細は、【添付資料】９ページ「２．(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注）詳細は、【添付資料】９ページ「２．(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
覧ください。

四半期連結財務諸表の会計方針の変更」をご（４）発行済株式数（普通株式）①※※

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年10月期３Ｑ

79,860,936株

2021年10月期

75,969,236株②

期末自己株式数

2022年10月期３Ｑ

5,909,130株

2021年10月期

5,922,098株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年10月期３Ｑ

73,282,347株

2021年10月期３Ｑ

65,755,043株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料の発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる
仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は【添付資料】２ページ「１．(１)経営成績に関する説明」及び４ページ「１．(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（連結の範囲又は持分法適用の範囲変更） ………………………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結会計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクが高まるなど、依然として厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、社員のグループ外出向をはじめ、各国においてコスト削減と業務の効率化により収益性の改善を図るなど、コロナ禍に対応した経営体制の再編や働き方改革を推し進めました。また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当第３四半期連結会計期間における海外・訪日旅行市場は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国制限などの影響を受けました。当第３四半期連結累計期間における日本人出国者数は2019年（コロナ禍以前）
同期比6.9％、前年同期比328.7％の100.5万人、訪日外客数は2019年（コロナ禍以前）同期比2.8％、前年同期比260.7％の68.4万人となりました。（出典：日本政府観光局（JNTO）)
海外旅行事業につきましては、各国に発出していた感染症危険情報レベルの引き下げが行われ、日本における新型コロナウイルス感染症の水際対策の緩和として、１日当たりの入国者数上限が段階的に引き上げられるな
ど、海外渡航再開の兆しがみられました。当社では、顧客ニーズの多かったダイナミックパッケージに対応した、誰もが安心して行ける旅をサポートする９つのサービス「RE:TRAVEL SUPPORT」の提供を行いました。他にも、煩雑な渡航手続きに対応した「出発時PCR検査付き航空券」や、現地で新型コロナウイルスに罹患した際の現地サポート「自由旅行あんしんパック付き航空券」の展開を図るなど、様々な施策を通じて海外旅行の需要喚起に努めました。５月にはハワイツアーを皮切りに自社主催ツアーを再開しており、37の国と地域（７月末時点）へのツアー催行まで拡充を図っております。しかしながら、日本発着において１日当たりの入国者数上限が大幅に抑えられ、国際線航空座席供給数の制限もあることから、本格的な回復には至っておりません。
国内旅行事業につきましては、国の観光支援である「県民割・ブロック割」により、全国規模でマイクロツー
ズム需要の高まりがみられました。当社では、バスツアーや鉄道ツアーを通じて、各地域の魅力やマイクロツー
リズムのニーズに対応した商品企画により集客に努めました。また、航空機を利用するパッケージツアーでは、「沖縄LeaLeaキャンペーン」や、「アニ旅×進撃の巨人」（沖縄・北海道）のコラボレーション企画などにより、送客を大きく伸ばすことができ、前年同期からは大幅な回復は示しているものの、コロナ禍以前の2019年を超える水準には至っておりません。
法人事業ではコロナ禍において、行政機関の公的支援事業（プレミアム商品券事業、無料PCR検査補助事業、
マイナンバーカード・マイナポイント関連事業など）や、企業からの受託事業により、非旅行事業としての事業連携の推進を行いました。
海外における旅行事業では、各国異なる出入国手続きや旅行業界における人員不足などで煩雑な状況は続いているものの、欧米諸国をはじめとして各国で徐々に事前のPCR検査や入国後の隔離措置が不要になるなど、自由に往来可能な地域が拡大しており、当社でもカナダとヨーロッパに拠点を置く海外関係会社やトルコ法人を中心に、ローカルマーケットの旅行需要の回復がみられました。海外法人のインバウンド事業においては、日本からの海外渡航需要が回復していないため、厳しい状態が続いておりますが、旅行領域以外の事業として、飲食事業
や不動産事業等を推進しており、ローカルマーケットへのビジネスの強化に注力しました。また、当社の法人事業と連携し、企業の海外進出支援事業や物販事業の更なる展開を図っております。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内136拠点、海外60カ国112都
市159拠点となりました。（2022年７月末日時点）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は394億68百万円、営業損失225億55百万円となりまし
た。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第３四半期決算短信（テーマパーク事業）
ハウステンボスでは、開業30周年特別企画として、４月には「九州在住者感謝キャンペーン」の実施や、３年ぶりに行動制限のない大型連休（ゴールデンウィーク）を迎え、恒例のバラ祭に加え、同時開催した「初夏のワイン祭」ではノンアルコールのメニューを増やすなど、幅広い層のお客様から好評を得ました。また、６月に実施した「ミッフィーマンス30周年スペシャル」では、イベント・物販・飲食・宿泊の園内全体での連動強化を図ることで、ミッフィー関連商品の売上増加に繋がりました。大型連休の日並びの兼ね合いもあり、コロナ禍以前（2019年）には及ばなかったものの、総入場者数は、前年同期比225.9％と大きく前年を上回りました。
ラグーナテンボスにおいては、６月まで開催していたテレビアニメ「東京リベンジャーズ」のテーマパークコ
ラボイベント「東京卍會決起集会 in ラグーナテンボス」のイベントが好評を博すも、入場者数においてはコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は151億74百万円、営業損失１億58百万円、EBITDAベースでは13億67百万円の利益となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、ウズベキスタンの首都タシケントに「ホテルインスピラ-S タシケント」を新規開業し、運営施設は世界６カ国８ブランド42軒となりました。
国内においては、既存ホテルである「変なホテル東京 浜松町」にリモートワークボックスを設置し、「変なホテル仙台 国分町」では、館内のプロジェクションマッピングのリニューアルを実施するなど、サービスの向上に努めると共に、日本国内における移動制限がなかったこともあり、稼働率の回復がみられました。
海外においては、一部、欧米マーケットの回復を受け、「変なホテル ニューヨーク」は高い稼働率となった
ものの、それ以外のホテルはメインターゲットである日本からの海外旅行が困難な状況が継続していることもあり、宿泊者数の大幅な改善には至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は61億12百万円、営業損失34億54百万円、EBITDAベースでは５億57百万円の損失となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、４月から旅行支援事業である熊本県民割が再開され、大型商業施設「サクラマチ ク
マモト」では、オリジナルイベント開催などにも取り組んだことで、５月には100万人以上の入館者数を記録し、また、バス事業、飲食物販事業及び旅行事業等においても回復がみられたものの、新型コロナウイルス感染
拡大の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は132億38百万円、営業損失10億83百万円、EBITDAベースでは２億78百万円の利益となりました。
（エネルギー事業）
電力小売事業では、４月は電力調達価格の高騰が比較的落ち着きを見せたものの、引き続き影響を受ける結果となりました。なお、2022年５月20日をもって、ＨＴＢエナジー株式会社の全株式の譲渡が完了しております。
発電事業につきましては、燃料となるRSPO認証のパーム油の価格高騰を受け、バイオマス発電所は設備維持のための短時間の運転にとどめ、引き続き本格稼働は見合わせました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は243億28百万円、営業損失は97億24百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は999億40百万円、営業損失は391億42百万円、経常損失は391億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は332億63百万円となりました。

- 3 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ93億63百万円減少し、4,020億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少（前期末比80億33百万円減）、貸付金の減少（同36億87百万円
減）、投資有価証券の減少（同28億70百万円減）、繰延税金資産の減少（同11億73百万円減）がある一方で、現金及び預金の増加（同64億73百万円増）によるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ106億25百万円増加し、3,579億26
百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加（前期末比54億40百万円増）、賞与引当金の増加（同７億23
百万円増）によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ199億88百万円減少し、441億56百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比330
億37百万円減）がある一方で、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加等（同75億94百万円増）、為替換算調整勘定の増加（同68億79百万円増）によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動が正常化に向かいつつある中でも、主力である海外旅行事業においては日本入国時における制限緩和の動きはあるものの、制限解除までの時期が不透明なことから、当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
以上のことから、現時点における2022年10月期の連結業績の見通しは、上記事象による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。今後、合理的な業績予想の算定が可能となった
時点で、速やかに公表いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当第３四半期
連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとされます。
当社グループは、このため、固定費用の圧縮や有価証券・不動産など保有資産の売却を進めるとともに、取引先金融機関に対しては既存の借入契約の維持（リファイナンス）の要請をしております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2023年７月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 4 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年７月31日)

101,411
16,718
－
171
11
8,927
2,179
3,479
233
7,536
5,062
△2,234143,495

107,885－
16,807155
273
10,064
1,851
138
234
7,014
4,304
△1,906
146,822

84,187
10,54975,485
13,132
11,101
6,836
201,291

86,798
9,706
71,215
13,1276,273
6,137
193,258

4,621
15,486
20,1074,165
15,805
19,971

5,716
2,559
77
66
901
727
11,13521,896
4,286△1,10546,263
267,662289
411,447

2,845
2,909
77
14
605
721
9,962
21,152
4,395△904
41,780255,010250
402,083

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2022年７月31日)

12,97828,240
4,557
4,331
4,320
529
624
14,1122,454
779
25
14,29987,254

12,372
27,892
31,908
3,776
4,273
798
983
19,552
2,665
1,503
58
20,394
126,182※２ 20,000※２ 20,000※２ 25,054※２ 25,041※１ 184,643※１ 156,762

4,982
7,659
393
12,4104,902
260,047
347,301

4,554
7,670
430
12,193
5,092
231,744357,926

21,04813,32822,275△15,004
41,647

24,79817,172△10,761△14,972
16,237713
7△1,859118△1,020158
23,36064,145
411,447

179
16
5,019
67
5,282
385
22,251
44,156
402,083

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)

88,07182,308
5,762
53,113△47,350

99,94084,57315,36754,509△39,142

612
869
752
1,646
3,881

180
593
476
1,321
2,572

766
2,024
2,791
△46,260

1,469
1,079
2,548
△39,118

1,365
808
394
12,941
15,509

1,364
1,442
－
9,652
12,459

573
736
－
2,929
4,239
△34,990688△35,679△2,048△33,630

771
－
2,992
1,274
5,037
△31,696
2,331△34,027△763△33,263

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
助成金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
臨時休業による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)△35,679△34,027

58
△0
4,747
△21
62
4,846
△30,832

△533
9
7,007
△54
34
6,462
△27,564△29,121△1,710△26,960△604

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、当社は2021年11月22日付、2021年12月13日付、2021年12月28日付で、Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,750百万円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が24,798百万円、資本剰余金が17,172百万円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったＨＴＢエナジー株式会社は、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識
会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
旅行商品等の販売取引において、従来は出発日を基準として収益を認識しておりましたが、手配旅行取引については手配完了日を基準として収益を認識し、企画旅行取引については旅行期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、手配旅行取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間において売上高が67,944百万円、売上原価が68,378百万円、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が433百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は233百万円増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める

経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 9 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第３四半期決算短信（追加情報）（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」として表示していた連結子会社におけるテーマパー
ク事業の運営に係る費用の一部を「売上原価」として表示する方法に変更しております。
この変更は、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等が適用されることを契機に、費用収益の対応をより明確にするとともに、当社グループの業績を統一した方法で管理し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費をより適切に表示するために行ったものであります。また、この表示方法を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の売上原価が6,539百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業損失、経常損失、四半期純損失及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当第３四半期連結累計期間における当社グループの取扱高は減少しております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、旅行事業・ホテル事業においては、2022年夏以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、テーマパーク事業等の日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメ
ントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業・ホテル事業に比べて回復が早いと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの取扱高は2024年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。

- 10 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第３四半期決算短信（四半期連結貸借対照表関係）※１.財務制限条項
シンジケートローン①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会
計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としな
いこと。
当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項①、②ともに抵触しましたが、エージェント
を含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
長期借入金

当第３四半期連結会計期間（2022年７月31日）

34,500百万円

34,500百万円※２.その他債務に付されている留意すべき条項（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
社債

当第３四半期連結会計期間（2022年７月31日）

20,000百万円

20,000百万円（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合
は、この限りではない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
転換社債型新株予約権付社債

25,054百万円- 11 -

当第３四半期連結会計期間（2022年７月31日）
25,041百万円

㈱エイチ・アイ・エス（9603）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年11月１日

至2022年10月期

第３四半期決算短信

2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）
報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

33,06911,381

3,298

12,45426,017

86,2191,851

88,071－

88,071

54

458

214

2

80

810

568

1,378

△1,378－33,124

11,8393,512

12,45626,09787,0302,419

89,450△1,37888,071△28,890△2,108△4,387△1,875△7,952△45,214△625△45,840△1,509△47,350

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
２．セグメント損失（△）の調整額△1,509百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）

セグメント損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

旅行事業

テーマ
パーク
事業

△28,890

ホテル事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

△2,108△4,387△1,875△7,952△625△45,840

3,218

1,557

2,394

1,401

370

284

9,226

△25,671△550△1,993△473△7,582△341△36,613

その他

合計（※）EBITDAは、セグメント損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、「ハウステンボスグループ」を「テーマパーク事業」に名称変更いたしました。また、当連結会計年度において、株式会社hapi-robo stを「テーマパーク事業」から「その他」の区分に、株式会社ウォーターマークホテル長崎を「ホテル事業」から「テーマパーク事業」の区分にそれぞれ変更しており、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

Ⅱ

2022年10月期

第３四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）
報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

39,267

14,776

5,937

13,231

24,24097,452

2,487

99,940－99,940

201

398

174

7

87

869

473

1,342

△1,342－

39,46815,174

6,112

13,23824,32898,321

2,960

101,282△1,342

99,940△22,555△158△3,454△1,083△9,724△36,976△787△37,764△1,377△39,142セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
２．セグメント損失（△）の調整額△1,377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
旅行事業
セグメント損失（△）

ホテル事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

その他

合計

△22,555△158△3,454△1,083△9,724△787△37,764

2,824

1,526

2,896

1,362

451

214

9,275

△19,730

1,367

△557

278

△9,273△573△28,488

減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

テーマ
パーク
事業

（※）EBITDAは、セグメント損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグ
メントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「旅行事業」で63,889百万円、「テーマパーク事業」で473百万円、「九州産交グループ」で792百万円、「エネルギー事業」で2,790百万円それぞれ減少しております。
また、営業損失は「旅行事業」で433百万円減少しております。
３．子会社の減少による資産の著しい減少
当第３四半期連結会計期間において連結子会社であったＨＴＢエナジー株式会社を連結より除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ「エネルギー事業」のセグメント資産が11,358百万円
減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
旅行事業において110百万円、ホテル事業において171百万円、その他の事業において377百万円の減損損失をそれぞれ計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
その他の事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は377百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損額も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第３四半期決算短信（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年７月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年７月31日）△511円46銭△453円92銭△33,630△33,263－－△33,630△33,263

65,75573,282

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）（連結子会社の株式譲渡に関する契約締結）
当社は、当社の連結子会社であるハウステンボス株式会社（以下、「ハウステンボス」）について当社の所有する全株式を譲渡する契約を2022年８月30日付で締結し、2022年９月30日付で当該株式を譲渡する予定です。
１．事業分離の概要(1)株式譲渡先企業の名称
PAG HTB Holdings株式会社(2)株式譲渡する子会社の名称
ハウステンボス株式会社(3)譲渡する事業の内容
テーマパーク、ホテル等の運営(4)株式譲渡を行う主な理由
当社は、2010年４月よりハウステンボスの経営再建をすることを使命とし、日本が目指す観光立国の実現に寄与すると共に、地域の活性化・雇用の創出を図るべくテーマパーク事業に参画いたしました。開業以来18年赤字が続いていたハウステンボスではありましたが、様々な改善・改革を重ね、当社グループ傘下になった年より10期連続黒字化を達成いたしました。直近事業年度はコロナ禍により赤字決算となった
ものの、安定した経営基盤を背景に開業30周年事業の施策も展開し、今期は黒字化の見込みとなっており、経営再建・地域の活性化・雇用の創出という当社の役割は果たせたと考えております。
このたび、当社は、譲渡先によるテーマパーク事業に関する知見を活用した効果的な資金供給のもとで事業拡大を図ることが、ハウステンボスの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、当社が所有する
ハウステンボスの株式の全てを譲渡先に譲渡することといたしました。
(5)株式譲渡日（予定）2022年９月30日(6)譲渡する株式の概要
譲渡前の株式数 20,000,000株（議決権所有割合：66.67％）
譲渡する株式数 20,000,000株
譲渡後の株式数－株（議決権所有割合：－％）(7)譲渡価額
66,660百万円(8)法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．会計処理本株式譲渡に伴い、第４四半期連結会計期間において特別利益を計上する予定ですが、金額は精査中であります。
３．譲渡する事業が含まれている報告セグメント
テーマパーク事業- 15 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

第３四半期決算短信（資本金又は準備金の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、臨時株主総会を開催し、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての議案を本株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、税負担の軽減を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。 なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
２．資本金の減少の要領(1)減少する資本金の額
資本金の額24,798,830,965円を24,698,830,965円減少して100,000,000円といたします。
(2)減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額24,698,830,965円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本準備金の減少の要領(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額17,459,890,612円を17,434,890,612円減少して25,000,000円といたします。
(2)減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額17,434,890,612円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
４．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
13,363,940,033 円(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
13,363,940,033 円
５．日程(1)取締役会決議
2022年８月26日(2)債権者異議申述最終期日 2022年10月24日（予定）(3)臨時株主総会決議
2022年10月27日（予定）(4)効力発生日
2022年10月27日（予定）６．その他
上記の内容については、2022年10月27日開催予定の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少
並びに剰余金の処分に関する議案が承認可決されることを条件としております。

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