年度経営計画
平成３０年度

大分県信用保証協会

１．経営方針

大分県信用保証協会

１．業務環境（１）大分県の景気動向
我が国の景気は、海外経済の回復や雇用・所得環境の改善がみられる中で、民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
今後は海外経済の回復が続く下、各種政策の効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、景気は緩やかに回復することが見込まれています。
大分県内の景気は、平成２８年の熊本地震に続いて、平成２９年も九州北部豪雨や台風第１８号と続いて自然災害が発生したことにより、観光関連事業を中心に打撃を受けました。一方で県内の有効求人倍率は過去最高水準となり、大分市の地価も１９年ぶりに上昇するなど全体的には景気回復の動きが見られます。今後は個人消費が全体として底堅く推移し、災害からの復旧・復興に関する需要も期待されるため緩やかに回復していくことと見られていますが、人手不足の影響が懸念されています。
（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
大分県の企業倒産は、金融機関が中小企業金融円滑化法（以下、「金融円滑化法」という。）の終了後も柔軟に返済条件の変更に努めていることなどもあり、低水準で推移しています。また、低金利政策が続く中で金融機関の積極的な融資姿勢と相まって、中小企業・小規模事業者における資金調達や金融機関の融資姿勢に対する不安も薄まっています。
一方、後継者不足などにより廃業する企業が増加し中小企業・小規模事業者は減少傾向にあります。また、当協会を利用している中小企業・小規模事業者においては、返済条件の変更を行っている企業数はほぼ横ばいで推移しており、構造改革や業績回復が遅れている企業の動向には注視が必要です。
２．業務運営方針
大分県信用保証協会は、信用保証協会としての公共性や社会的責任を認識し、信用保証協会法等関連法の改正趣旨を踏まえ、経営努力をひたむきに続ける中小企業・小規模事業者の経営改善・生産性向上を支援します。このため、金融機関や商工会議所・商工会・中小企業団体中央会等支援機関（以下、「支援機関」という。）と連携を図り、現場主義・顧客主義を継続して中小企業・小規模事業者の多様なライフステージに応じた金融や経営の支援に取り組むとともに、地域に根差す公的保証機関として地方創生等への貢献を果たすための取組を推進します。
加えて、これらの業務を適切に遂行するため協会自身の経営基盤の強化にも努めるべく次の項目に取り組みます。

２．重点課題

大分県信用保証協会

１．保証部門（１）現状認識
中小企業・小規模事業者の経営改善・生産性向上を促すため、当該中小企業者に対する金融機関の支援方針に着眼し、柔軟に保証付き融資とプロパー融資を組み合わせた協調融資などリスク分担に取り組みます。このため、日常的に金融機関との対話を行い連携体制の構築を行います。
また、中小企業・小規模事業者の実情の把握に努め、ライフステージに応じた様々な資金需要に対して安定的な資金調達を支援することとし、とりわけ資本力・信用力が乏しく資金繰りが不安定になりやすい小規模事業者や創業者等には寄り添った姿勢で積極的な支援に取り組みます。
加えて、公的保証機関の役割として、国の施策に応じた資金繰り支援を行うほか、地方公共団体や支援機関と連携を図り地域の実情に応じた制度資金等の対応や地方創生への貢献に向けた取組を行います。
（２）具体的な課題
ア 金融機関と連携した資金繰り支援
イ 中小企業・小規模事業者のライフステージに応じた資金繰り支援
ウ 政策保証や地公体制度融資等による資金繰り支援（３）課題解決のための方策
ア 金融機関と連携した資金繰り支援
中小企業・小規模事業者に対する金融機関の支援方針に着眼し、柔軟に保証付き融資とプロパー融資を組み合わせた協調融資などリスク分担に取り組みます。このため、日常的に金融機関との対話を行い連携体制の構築を行います。
（ア）金融機関との対話①信用保証協会法等関連法の改正趣旨について周知を図るとともに、リスク分担に関する方針等について金融機関本部・営業店との日常的な対話に努めます。
②金融機関と勉強会を開催し、金融機関と連携した支援体制の基盤づくりに努めます。
③個別中小企業者に対する金融機関の支援方針の把握に努め、情報の蓄積を行います。
④地域における金融機関とのリスク分担の状況について把握を行います。

２．重点課題

大分県信用保証協会（イ）提携保証等による対応①金融機関と連携した提携制度を推進します。
イ 中小企業・小規模事業者のライフステージに対応した資金繰り支援
中小企業・小規模事業者がライフステージに応じて必要とする多様な資金需要に対し、個々の中小企業者の状況を勘案しつつきめ細かくスピーディーな対応を行います。
（ア）中小企業・小規模事業者の資金繰り安定・経営改善に向けた支援①企業訪問を通じて中小企業・小規模事業者の実態把握やアドバイスを行います。
②中小企業・小規模事業者の個々の実態や需要に応じて、借換保証などの提案により資金繰りを支援します。
③中小企業・小規模事業者のニーズに応えるため引き続きスピーディーな対応を行います。
（イ）創業者に対する支援①事業リスクの判定が困難なものの、今後の事業活動が見込まれる創業者等への資金繰り支援を積極的に行います。
②県が取り組むおおいたスタートアップ支援事業に協働し、おおいたスタートアップセンターとの連携を図ります。
③創業者に対するフォローアップを行います。
（ウ）小規模事業者等に対する支援①小規模事業者のため様々な要因により十分な資金調達ができないものの、今後の事業活動が見込まれる小規模事業者への資金繰り支援を積極的に行います。
②地域の事業・雇用を担うＮＰＯ法人の利用を促進します。
（エ）事業承継に関する支援①事業承継を支援するため、大分県事業承継資金や特定経営承継関連保証等により必要な資金調達を支援するとともに、信用保証料負担の軽減に取り組みます。
（オ）危機発生時における支援①自然災害や経済危機が発生した際には公的機関の使命として積極的かつスピード感を持った取組を行います。
（カ）金融機関紹介の対応①金融機関紹介窓口を設置します。

２．重点課題

大分県信用保証協会

ウ 政策保証や地公体制度融資等による資金繰り支援
国の施策に応じた資金繰り支援を行うほか、地方公共団体や支援機関と連携を図り地域の実情に応じた制度資金等の対応を行います。
（ア）中小企業・小規模事業者にメリットがある地公体制度融資の推進①中小企業・小規模事業者の費用負担を考慮し、低金利固定や信用保証料の助成がある地公体制度融資などを提案します。
（イ）地方公共団体や支援機関等との連携①地方公共団体や支援機関等の訪問等を通じて、地域の景気や中小企業・小規模事業者の動向・ニーズの把握に努めます。
②地域の課題に対応するため、地方公共団体や金融機関等と連携し、保証制度創設や地域ファンドへの出資等の検討を行います。
③当協会が事務局を務める大分県中小企業復興支援協議会の熊本地震被災企業に対する利子等支援事業を適切に実施します。
（ウ）経営者保証を不要とする保証の対応①経営者保証ガイドラインに基づいた経営者保証を不要とする保証の取り扱いについて周知を行います。
②金融機関の支援状況や中小企業・小規模事業者の財務内容等を確認の上、経営者保証ガイドラインを適切に運用し、経営者保証を不要とする保証を行います。

２．重点課題

大分県信用保証協会

２．経営支援・期中管理部門（１）現状認識
信用保証協会法改正により経営支援業務が信用保証協会の業務に明記されたことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・生産性向上に向けた支援はこれまで以上に重要性が高まっています。また、金融円滑化法の終了後においても、依然として改善が進まず、返済条件の変更等を繰り返す企業も多く、構造改革や業績回復にむけた取組や抜本的再生の取組が期待されているところです。加えて、後継者不在により廃業する企業も増えてきており、事業承継支援に取り組む必要があります。
こうした中で、中小企業・小規模事業者のライフステージに応じた多種多様な経営課題に対して経営改善を進めていくためには、中小企業・小規模事業者に寄り添い、金融機関や支援機関と連携し、各々の機能、強みを効果的に組み合わせて経営支援・事業再生に取り組んでいく必要があります。
また、延滞債権管理についても金融機関との協議や企業訪問により適切に状況把握を行い、改善計画策定や条件変更などの支援措置を講じるとともに、やむなく代位弁済に至る場合は早期回収につなげるため代位弁済の円滑化を図ります。
（２）具体的な課題
ア 金融機関や支援機関と連携した経営支援・事業再生の推進
イ 期中管理の徹底（３）課題解決のための方策
ア 金融機関や支援機関と連携した経営支援・事業再生の推進
中小企業・小規模事業者のライフステージに応じた多種多様な経営課題に対して、金融機関や支援機関と連携し、各々の機能、強みを効果的に組み合わせて経営支援・事業再生に取り組みます。また、後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者に対して事業承継に関する支援を行います。
（ア）中小企業・小規模事業者の経営支援・事業再生を促進するため、金融機関や支援機関との連携を深めます。
①金融機関や支援機関が主催するバンクミーティング等に積極的に参加し、連携して経営支援・事業再生に取り組みます。
②大分県中小企業サポート推進会議の活用や認定支援機関との連携を図ります。
③中小企業・小規模事業者の経営支援・再生支援を円滑に進めるため、大分県中小企業再生支援協議会等関係機関との連携を強化します。

２．重点課題

大分県信用保証協会（イ）中小企業・小規模事業者の課題解決に向けた経営支援・事業再生の実施①当協会の独自事業である「専門家派遣事業」を実施し、中小企業・小規模事業者の課題解決に取り組みます。
②国の補助金を活用した「経営安定化支援事業」を実施し、経営診断や経営改善計画の策定を支援します。
③当協会が主催するサポートミーティングの開催を働きかけます。
④当協会の独自事業である「経営改善計画策定支援事業に対する補助事業」を実施し、経営改善計画の策定を支援します。
⑤リスケ先企業の改善状況等をきめ細かくフォローし、条件緩和債権の借換を通じて、経営の正常化に努めます。
⑥再生局面において、個々の中小企業者の状況を勘案しつつ、各種再生手法を活用した再生支援に取り組むとともに経営者保証ガイドラインの適切な運用に努めます。
（ウ）事業承継に関する支援①大分県事業引継ぎ支援センターとの連携等を通じて事業承継を支援します。
イ 期中管理の徹底
延滞債権管理についても金融機関との協議や企業訪問により適切に状況把握を行い、改善計画策定や条件変更などの支援措置を講じるとともに、やむなく代位弁済に至る場合は早期回収につなげるため代位弁済の円滑化を図ります。
また、中小企業・小規模事業者における経営状況の把握等内部管理体制の充実を図ります。
（ア）正常化に向けた期中管理①初期延滞先について、金融機関や中小企業・小規模事業者の訪問を通じて状況を把握し、条件変更等を活用した資金繰りの改善支援を行います。
②延滞先や事故報告先について、金融機関営業店及び本部との共同管理により、その正常化に取り組みます。
（イ）早期回収に向けた代位弁済の円滑化①金融機関担保について、回収部門と連携して金融機関との協議を行い、担保取得方針の早期確立に努めます。
②当協会の事務手続の周知を行い代位弁済の円滑化を図ります。
（ウ）内部管理体制の充実①大口企業及びグループ企業については、件数・金額の増減や財務内容の傾向等を引き続き分析します。
②早期事故案件の分析・検証を充実します。

２．重点課題

大分県信用保証協会

３．回収部門（１）現状認識
近年は、代位弁済が低水準で推移していることに加えて、有担保求償権の減少、第三者保証人のいない求償権や自己破産等法的手続を適用した求償権の増加等により、回収を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。また、求償権回収の重要性に変わりはないものの、経済的合理性や再生支援の観点から回収の最大化を求めて超長期に渡る回収を続ける効果が薄れてきています。
こうした中で、求償権回収においては早期に回収に着手し回収可能性を探るとともにサービサーを活用するなどにより効率的に回収に取り組む必要があります。また、中小企業・小規模事業者等における個々の実情に応じたきめ細かな対応が求められており、事業再生や生活再建の支援を視野に入れた抜本再生の取組や経営者保証ガイドラインへの対応を行います。
（２）具体的な課題
ア 効率的な回収の取組
イ 事業再生、生活再建に向けた取組（３）課題解決のための方策
ア 効率的な回収の取組
求償権の回収は代位弁済からの時間経過により回収率が大きく低下していくという傾向を踏まえて、改めて初動を徹底し、効率性を重視しつつ回収の最大化を図ります。また、回収見込みについては早期に見極めを行い、回収見込みがないと判断した場合は速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理を進めます。
（ア）金融機関と連携し、代位弁済後の初動を徹底し、回収の最大化を図ります。
①中小企業・小規模事業者等の経営や収入・資産状況を把握するとともに、早期回収に向けた交渉を行います。
②有担保求償権は、金融機関との連携等を通じて早期処分を図ります。
（イ）サービサーを活用し、回収の効率化を図ります。
①新規に代位弁済した無担保求償権は、サービサーに委託し、回収の底上げを図ります。
②サービサーの調査により回収不能と判断された求償権については、委託解除を実施し効率化を図ります。
（ウ）回収見込みについては早期に見極めを行い、回収見込みがないと判断した場合は速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理を進めます。

２．重点課題

大分県信用保証協会

イ 事業再生、生活再建に向けた取組
代位弁済後も事業を継続している中小企業・小規模事業者に対しては、事業再生に向けた支援に取り組みます。また、保証人に対しては資産・収入を踏まえ、経営者保証ガイドライン等を活用したきめ細やかな対応を行います。
（ア）代位弁済後も事業を継続し、定期返済を行っている中小企業・小規模事業者について、求償権消滅保証等を活用した再生支援に取り組みます。
（イ）保証人の資産・収入を踏まえて、経営者保証ガイドライン等を活用したきめ細やかな対応を行います。
（ウ）中小企業・小規模事業者の事業再生を円滑に進めるため、市町村の求償権放棄条例制定に向けて市町村と協議を行います。

２．重点課題

大分県信用保証協会

４．その他間接部門（１）現状認識
信用保証協会を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、人材の育成に取り組むとともに、経営基盤と業務環境の充実に取り組みます。また、公的保証機関としてのコンプライアンス態勢の強化や災害・システム障害等の緊急事態においても的確に対応できる危機管理態勢の強化を図ります。さらには、中小企業・小規模事業者の利便性向上のために広報・広聴活動の充実を図ります。
（２）具体的な課題
ア 人材育成の充実
イ 経営基盤と業務環境の充実
ウ コンプライアンス及び危機管理態勢の充実
エ 広報・広聴の充実（３）課題解決のための方策
ア 人材育成の充実
信用保証協会に期待される役割は、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援から地方創生への貢献まで幅広いものとなっています。これらの業務に的確に対応するため、当協会の有する人的資源を有効に活用するとともに人材の育成に取り組みます。
（ア）連合会等外部研修への参加や通信教育の受講を継続することにより、専門的知識の習得を目指します。
①連合会等外部研修への参加②通信教育の受講③中小企業診断士の養成④信用調査検定等の資格取得の推進（イ）協会業務に関するノウハウを習得し、業務に的確に対応できる人材を育成するため、職員へのＯＪＴを継続的に実施します。
①企業訪問時等における現場指導の実施②指導担当者等による若手職員への指導の実施③若手職員相互間による内部研修会の継続的な実施

２．重点課題

大分県信用保証協会（ウ）職場内の研修会・報告会を開催することにより、幅広い知識の習得及び情報の共有を図ります。
①外部講師招聘による内部研修会の実施②職員を講師とした内部研修会（報告会）の実施（エ）人事交流を通じた人材の育成①関係機関との人事交流を行い、幅広い見識を持った職員を育成します。
イ 経営基盤と業務環境の充実
経営基盤の充実に向けて安全かつ効率的な資金の運用に努めます。
また、幅広い信用保証協会の業務を限られた人員により適切に実施するため、業務運営の効率化を図ります。さらに、職場環境を整備し働きやすい職場づくりに努めます。
（ア）自己資金は安全性を確保した上で収益や効果等を考慮して運用します。
（イ）提案制度やプロジェクトチームなどを活用し、業務改善・問題解決を推進します。
（ウ）衛生委員会の活用など働きやすい職場環境の整備に努めます。
ウ コンプライアンス及び危機管理態勢の充実
近年は企業不祥事が相次ぎ企業自体の存在意義を問われる事態につながっています。社会におけるコンプライアンスの要請は単なる法令遵守に留まらず、より高いレベルを求められていることを踏まえ、当協会でも引き続きコンプライアンス態勢の充実に取り組む必要があります。また、今後、熊本地震等の自然災害が近年増加していることや南海トラフ大地震も懸念されることなどから、危機管理態勢の強化を図ります。
（ア）コンプライアンス態勢の充実①コンプライアンス研修の継続実施及びコンプライアンスニュースを随時発信することで、コンプライアンスの重要性について周知啓発を図ります。
（イ）危機管理態勢の充実①ＢＣＰの研修及び訓練を継続的に実施することで、危機管理態勢の強化を目指します。
（ウ）危機発生に備えた業務態勢の充実①九州の信用保証協会間における業務連携等を通じて、危機発生時に備えた業務体制を充実させます。

２．重点課題

大分県信用保証協会

エ 広報・広聴の充実
保証付き融資を有効に、かつ、幅広く利用してもらうためには信用保証制度の仕組みや当協会の取組、制度融資などについて分かりやすく周知する広報が必要であることに加え、中小企業・小規模事業者や金融機関のニーズを把握し、より利用しやすい信用保証協会にしていくために広聴も重要となることから、広報・広聴の充実を図ります。
（ア）ホームページ、機関誌、パブリシティ活動、パンフレット等の広報ツールや説明会等により、中小企業・小規模事業者や金融機関に対してタイムリーな情報発信・周知を行います。
（イ）中小企業者向けアンケートなどの活用により、中小企業・小規模事業者からの意見を収集し業務に反映します。
（ウ）各種団体の要望や当協会からの提案により、役職員が出向き、信用保証制度等に関する出前講座を実施するほか、専門学校、専修学校を対象とした学校向けの創業セミナー等の開催により、金融教育や起業マインドの醸成を図ります。

項目金額

保 証 承 諾６０，０００百万円

保証債務残高１４０，０００百万円

代 位 弁 済３，０００百万円

回

収

４５０百万円