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発行責任者 専務理事 宮崎 亘
加茂市幸町 2-2-4 TEL:52-1740 FAX:52-4100
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E-mail info@kamocci.or.jp(代表)
お得な情報満載「バーチャルタウン加茂」
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ＮＯ．１４０号／Ｈ１６．１２．１３発行

年末決済、諸経費支払い等々 –経営改善のための国の融資制度−

マル経資金（無担保・無保証）をご利用ください
対象：従業員数２０人以下の製造業・その他業種〃
５人以下の小売・卸売・サービス業

１．２５％（12/13 現在、固定金利）〜 秘 密 厳 守 （まずはお電話ください） 〜◎丸経資金とは、当所会員事業所で小企業等の方々に経営改善を行っていただくための無担保・無保証人・低利の国の融資制度です。年末資金決済や現状の経営から脱却し、経営改善をお考えの方はどうぞご利用ください。
●融資条件 貸付限度枠５５０万円●返済期間 運転５年以内 設備７年以内 (飲食業等は運転資金のみ対象)●必要書類 ３期分の決算書・法人企業の方は、他に会社の登記薄謄本、試算表（３ヶ月以内のもの）（但し、国の制度資金のため、税金を完納していることが条件です。
）※詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

〜大好評！ 加茂っ子クーポン １０月の利用状況 約２，７００枚〜

お歳暮・ご贈答品・忘新年会は、引き続き割引クーポン「加茂っ子クーポン」をご利用ください〜お買物は加茂市内で、現在地元買物運動推進中〜
地元買物運動の一環として、１０月に発行しました市内商店や飲食店で利用できる買物割引クーポン「加茂っ子クーポン」は、参加店独自に工夫を凝らした割引サービスを一冊にまとめたものです。参加店６８店舗１０月末現在のクーポン利用状況は約２,７００枚と多くの消費者が利用しました。また、市内事業所も大切な消費者です。
これからクリスマス・年末商戦に入りますが、消費者のみならず、各事業所もお歳暮やご贈答品、忘新年会は、引き続き「加茂っ子クーポン」にて地元のお店でお買物・ご利用をお願いします。
※ お問い合わせは、当商工会議所TEL 52‑1740 指導課（担当／難波）まで。
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信用調査〜企業情報サービスをご活用ください〜

全国各地の企業情報が入手できます
当商工会議所では、㈱東京商工リサーチが全国の調査網を使って独自にデータを収集し、情報公開している国内約１４０万件の企業情報をインターネットで検索し、会員企業に情報提供するサービスを実施しています。景気が上向いてきたとはいえ、地方経済は未だ厳しい経済状況の中で、既存取引先や新規取引予定企業の有効な情報が得られますので、与信管理の観点からも是非ご活用ください。企業情報検索は、１社１，５００円（実費）です。
◎ 基本情報の主な内容…所在地、従業員数、資本金、創業、株主構成、取引銀行、主力取引企業（仕入先、販売先）、取扱い商品（製品）、直近３ケ年の決算内容、最近の業況、同業種順位（全国・県内）、代表者
生年月日・最終学歴・趣味 他※ 当商工会議所 TEL52‑1740 業務課（担当／桑原、佐藤）まで。

法律トラブル・労務問題の個別相談〜一人で悩まず、まず相談を！

随時開催

随時開催中！
お気軽にご相談ください〜

補助事業導入により、今なら相談料は無料、秘密厳守ですので、ぜひご利用ください。
・日時／場所
随時（連絡を頂いた後、専門家と日程調整します）
・内容
各事業所における法律・労務関係等に関する諸問題全般について○債権回収や商売上におけるあらゆる法的トラブルについての相談 ○労使関係トラブル
業規則の変更､見直し ○賃金・退職金制度見直し ○各種助成金の申請方法 他・専門相談員
当商工会議所の委嘱した弁護士、社会保険労務士やその他のエキスパート※お申し込み、お問い合わせは、当商工会議所ＴＥＬ52‑1740 業務課（担当／佐藤）まで。

○就

消費税課税事業者の届出はお済ですか？

従来免税事業者

事業者免税点制度の改正により、基準期間の課税売上高が３千万円以下の事業者について消費税が免除されていましたが、適用上限が引き下げられ、課税売上高１千万円以下の事業者のみ納税義務が免除されることになっています。
平成１７年度分についての消費税の課税事業者に該当するかどうかは、平成１５年分の課税売上高により判定しますので、平成１５年度確定申告で課税売上高が１千万円を超えた個人事業者の方は、課税事業者の届け出が必要となります。課税事業者となる場合は、速やかに「消費税課税事業者届出書」の提出が必要です。該当する場合には三条税務署へ提出してください。
簡易課税制度の改正によ
基準期間課税期間での判定
り、現行では基準期間の課
平成１７年分免税事業者
税売上高が２億円以下の事（届出は不要です。
）
平成１５年分の課税売上高業者については、届出を提1,000 万円以下平成１７年分課税事業者を選択できます。
出すれば簡易課税制度を選（事前に｢消費税課税事業者選択届出書｣の提出が必要です）択できましたが、適用上限
平成１７年分課税事業者が引き下げられ、課税売上（｢消費税課税事業者届出書｣の提出が必要です）
平成１５年分の課税売上高高５千万円以下の事業者の1,000 万円超 5,000 万円以下 簡易課税制度を選択できます。
み、簡易課税を選択できる（事前に｢消費税簡易課税制度選択届出書｣の提出が必要です）
ことになります。（届出用
平成１５年分の課税売上高
平成１７年分課税事業者
紙は当所に用意してありま
5,000 万円超（｢消費税課税事業者届出書｣の提出が必要です）
す。）※ お問い合わせは、当商工会議所 TEL52‑1740 指導課（担当／難波、高畑）まで。

〜職場を支えるあの人の最低賃金だいじょうぶ？〜

新潟県最低賃金は、時間額６４２円です※

お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740 業務課（担当／阿久津）まで。
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〜新春講演会『報道の現場から』

辛坊治郎氏

来所〜

第２９回「新年会員事業所の集い」１月１１日（火）開催
当商工会議所では賀詞交換を行うと共に会員相互の交流を図る
ことを目的に、平成１７年は１月１１日（火）午後２時３０分〜、加茂市産業センターホールにて「新年会員事業所の集い」を開催します。
新春講演会では毎年、著名な講師による講演会を開いておりますが、今年はテレビ番組「ズームイン！！ＳＵＰＥＲ」などでご活躍中の読売テレビ報道局 解説委員 辛坊 治郎（しんぼう じろう）氏をお招きし、「報道の現場から 〜テレビのウラ・オモテを語る〜」と題して講演いただきます。
なお、今回はご来賓として地元出身の泉田裕彦新潟県知事からもご多忙のところご出席いただく予定です。お誘い合わせのうえ多数ご参加ください。
※ お申し込みは、当商工会議所TEL 52‑1740指導課（担当／明間）まで。

小規模企業共済・中小企業倒産防止共済をご利用ください。
■小規模企業共済とは小企業の個人事業主、会社役員のための退職金をあらかじめ準備しておく、国のつくった共済制度です。
○共済のメリット！
《税制面》
・掛金は全額「課税対象所得から控除」できるので、節税しながら老後の資金が蓄えられます。ゆとりある老後のライフプラン設計を実現します。
・共済金は「退職所得扱い」又は「公的年金等の雑所得扱い」となります。
《安全面》
・ 法律に基づく国の共済制度ですので安心・確実です。
○制度内容
・毎月１，０００円〜７０，０００円までの範囲内で自由に掛け金を設定し、積み立てていきます。
・常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービスは５人以下）の個人事業主及び会社の役員が対象です。
■中小企業倒産防止共済とは取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の１０倍の範囲内（最高３，２００万円）で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられる共済制度です。
○共済のメリット！
《税制面》
・掛金は税法上経費または損金に算入できます。
《貸付面》
・共済金の貸付は、無担保・無保証です。
・企業の財務内容、返済可能性などの金融審査ではなく、取引先の倒産と回収不能債権の事実確認での貸付ですので、万が一の急場の資金難を乗り切れます。
○制度内容
・毎月５，０００円〜８０，０００円までの範囲内で掛金を設定し、積み立てていきます。掛金総額３２０万円まで積み立てできます。
・業種、資本金、従業員数により加入資格に限りがございますので詳細はお問い合わせください。
※ お問い合わせは当商工会議所ＴＥＬ52‑1740 業務課（担当／佐藤）まで。

加茂商工会議所会員加入のお願い 〜新規会員募集中です〜
当商工会議所では、現在会員加入キャンペーンを実施中です。現在約１，２８０の事業所からご加入をいただき、組織加入率は約６７％となっています。また、通達が改定され正会員の加入資格が財団法人、医師、農業者など広く正会員として入会することができるようになりました。
近所、お知り合いで商工会議所会員に未加入の事業所の方がございましたら、ぜひご紹介をお願いいたします。
※お問い合わせは、当商工会議所ＴＥＬ52‑1740 指導課（担当／大橋）まで。
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エコアクション２１環境セミナーのご案内
環境省認証！！環境経営システム認証制度「エコアクション２１実践セミナー」
主催：(財)にいがた産業創造機構
主管：加茂商工会議所金属工業部会
エコアクション２１は環境省が認証する、中小企業向けの環境経営システムです。ＩＳＯ１４０００シリーズなど従来の認証制度に比べ、費用面、運用面共に中小企業の実状に即しております。国策としての新たな取り組みを他社に先駆けて実践的に学ぶ良い機会です。
・日時…平成１７年１月１２日（水）１３：３０〜１５：３０
・場所…新潟県県央地域地場産業振興センター ・参加費…５００円（テキスト代）
・講演…「エコアクション２１実践セミナー」
環境省北越地区環境対策調査官事務所 所長 鮎川智一氏※ お申し込み・お問い合わせは、当商工会議所ＴＥＬ52‑1740 業務課（担当／佐藤）まで。

労働保険事務組合をご利用ください〜離職票・労災処理・保険料算定など労働保険事務のことならお任せください！〜
労働保険の事務手続きが煩わしく負担だ、人手不足のために事務処理に困っている等、労働保険事務でお困りの事業主の方に代わり、労働保険の事務処理を当商工会議所労働保険事務組合が代行します。また労働関係の制度改
正、助成金案内など労務全般において、事務組合が相談に応じます。
《事務委託された場合のメリット》
・その１
事業主の事務負担が軽減されます！
・その２
事務委託手数料が大変低額となっております！
・その３
特別加入制度(事業主の労災制度)がご利用になれます！
・その４
組合委託社会保険労務士による無料労務個別相談が随時受けられます！
・その５
一般の場合概算保険料４０万円以上でないと分納できない保険料を、金額の多少にかかわらず３回に分けて分納できます！
・その６
法改正、制度改正等、労務関係情報を随時配信します！
※ お申込み・お問合せは、当商工会議所 TEL52‑1740 業務課（担当／佐藤）まで。

中越地震により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方々へ〜雇用調整助成金の特例措置が適用されます〜
厚生労働省では、新潟県中越地震により事業活動の縮小を余儀なくされている事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置を適用することとしました。地震により指定期間内の対象労働者について休業、教育訓練又は出向を行った場合、支払った休業手当て等の一部として雇用調整助成金が支給されます。
※ 詳しくは、当商工会議所ＴＥＬ52‑1740 業務課（担当／阿久津）まで。

電子メールによる「会員情報」送信のお知らせ〜アドレスをお持ちの方には、メールでご案内しております〜
当商工会議所では、毎月発行の「会員情報」を、新たにメールによるご案内も追加しております。メール配信を希望事業所は下記のとおりメールにてご連絡いただきますようお願い申し上げます。次号からメールにて配信いたします。・メールアドレス：info@kamocci.or.jp
・記載内容：ご連絡メールアドレス／事業所名／連絡先氏名＊ 現在郵送事業所で、ＦＡＸ送信を希望される方、また、現在ＦＡＸ送信を郵送に変更したい方など、変更がございましたらお気軽にご連絡ください。 ※ 当商工会議所総務課 TEL52‑1740（担当／近藤・羽下）まで。

年末年始休業のお知らせ
当商工会議所の業務は、１２月２９日（水）から１月３日（月）まで休業させていただきますので、ご了承ください。４日（火）から平常業務を行います。当所自動車共済にご加入の方で、事故が発生した場合は、共済本部の事故処理センターが２４時間体制で受け付けていますので、ご安心ください。

★関東自動車共済（協）本部事故処理センター
ＴＥＬ０１２０−１０４−６５０（フリーダイヤル）
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