銀泉損害保険ニュース【第 15 号】 自然災害シリーズ 台風
保険サービス部ニュース

2024 年８月

２０２０/09/30
社内限 第 3 号
東西保険サービス部～損害保険事故対応の関連知識・事故例・保険適用のポイントをニュースでお知らせします～～損害保険事故対応の基礎知識、事故例、適用上の留意点等をニュースとしてお知らせします～
銀泉損害保険ニュース第 15 号は、自然災害シリーズ・台風として「台風の基礎知識」「風災と保険」第３回目は自然災害シリーズとして「地震」を取り上げます。
「過去の台風事故例」についてご紹介します

基礎知識

台風の基礎知識■台風とは
熱帯の海上で発生した低気圧（熱帯低気圧）のうち、北西太平洋（赤道より北で東経180度より西の領域）または南シナ海に存在し、なおかつ低気圧域内の最大風速（10分間平均）が毎秒17.2ｍ以上のものを「台風」と呼びます。
熱帯低気圧はどこに存在するかによって、ハリケーンやサイクロンと名前が変わります。
ハリケーンは、北大西洋、カリブ海、メキシコ湾および西経180度より東の北東太平洋に存在する熱帯低気圧のうち、最大風速が約33m/s以上になったものを指します。
サイクロンは、ベンガル湾やアラビア海などの北インド洋に存在する熱帯低気圧のうち、最大風速が約17m/s以上になったものを指します。
例えば、北東太平洋で発生したハリケーンが、東経180度より西に進んだ場合は台風と呼ばれることになります。
なお、サイクロンは熱帯低気圧と温帯低気圧の区別をせず、広く低気圧一般を指す用語としても用いられることがあります。
気象庁のデータによれば、30年間（199４～202３年）の平均では、毎年平均2４個発生し、うち平均3個が上陸しています。
直近の202２年と202３年の発生はそれぞれ2５個と１７個で、上陸は3個、1個ずつとなっています。
また、台風と言えば夏から秋にかけて発生するイメージが強いですが、実際には年間を通じて発生しており、例えば2019年の台風1号は1月1日に発生しています。
（出典：気象庁ホームページ＞台風の発生、接近、上陸、経路
4.html

気象庁ホームページ＞台風の統計資料

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/typhoon/1-

https://www.data.jma.go.jp/yoho/typhoon/statistics/index.html）■台風の大きさ、強さ
気象庁では、台風の「大きさ」は強風域（風速 15m/s 以上の風が吹いているか、吹く可能性がある範囲）の半径で、「強さ」は最大風速で区分しており、以下のような階級分けになっています。

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例えば「大型で強い台風」と発表されている場合は、「半径が 500ｋｍ以上～800ｋｍ未満の地域で風速15ｍ/ｓ以上の風が吹いていて（吹く可能性があって）、最大風速が 33ｍ/ｓ以上～44ｍ/ｓ未満になっている台風」を意味しています。
また、「強い台風」とだけ発表されている場合は、「最大風速は 33ｍ/ｓ以上～44ｍ/ｓ未満になっているが、風速 15ｍ/ｓ以上の風が吹いている（吹く可能性がある）地域の半径は 500ｋｍ未満である」ことを意味しています。
（出典：気象庁ホームページ＞台風の大きさと強さ

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/typhoon/1-3.html）■台風の名前
台風には従来、米国が英語名（人名）を付けていましたが、台風委員会（＊）は平成 12 年（2000 年）から、北西太平洋または南シナ海の領域で発生する台風には、同領域に共通のアジア名として、同領域内で用いられている固有の名前（加盟国などが提案した名前）を付けることになりました。
平成１２年の台風第 1 号にカンボジアで「象」を意味する「ダムレイ」のアジア名が付けられ、以後、発生順にあらかじめ用意された 140 個のアジア名を順番に用いて、その後再び「ダムレイ」に戻ることになっています。
台風の年間発生数の平年値は 25 個ですので、おおむね 5 から 6 年で台風のアジア名が一巡することになります。
日本からは、星座名に由来する以下の名前 10 個が提案されています。
5：コイヌ 19：ヤギ 33：ウサギ 47：カジキ 61：コト 75：クジラ 89：コグマ
103：コンパス 117：トカゲ 131：ヤマネコ（＊）北西太平洋または南シナ海で発生する台風防災に関する各国の政府間組織で、日本含む 14 カ国等が加盟しています。
（出典：気象庁ホームページ＞台風の番号とアジア名の付け方

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/typhoon/1-5.html）■台風に伴う風の特性
１.台風の進行方向右側は強風に注意
台風は巨大な空気の渦巻きになっており、地上付近では上から見て反時計回りに強い風が吹き込んでいます。そのため、進行方向に向かって右の半円では、台風自身の風と台風を移動させる周りの風が同じ方向に吹くため風が強くなります。逆に左の半円では台風自身の風が逆になるので、右の半円に比べると風速がいくぶん小さくなります。

２.入り江や海峡など地形の影響を受けるところでは強風に注意
台風の風は地形の影響を大きく受け、入り江や海峡、岬、谷筋、山の尾根などで強風となることがあります。
また、建物があるとビル風と呼ばれる強風や乱流が発生します。道路では橋の上やトンネルの出口で強風にあおられるなど、局地的に風が強くなることがあります。

３.海岸部に近いところでは高潮・高波に注意台風に伴う風が沖から海岸に向かって吹くと、海水は海岸に吹き寄せられて「吹き寄せ効果」と呼ばれる海岸付近の海面の上昇が起こります。この場合、吹き寄せによる海面上昇は風速の２乗に比例し、風速が２倍になれば海面上昇は４倍になります。特にＶ字形の湾の場合は奥ほど狭まる地形が海面上昇を助長させるように働き、湾の奥ほど海面が高くなります。
また、波には、風が強いほど、長く吹き続けるほど、吹く距離が長いほど高くなるという３つの発達条件があります。台風はこの３つの条件を満たしており、例えば台風の中心付近では、10ｍを超える高波になることがあります。しかも、風浪とうねりが交錯して複雑な様相の波になります。

４.山地の風下ではフェーン現象による高温・乾燥に注意
山地が多い日本ではフェーン現象が頻繁に起こります。台風が日本海に進んだ場合には、台風に向かって南2／5

よりの風が山を越えて日本海側に吹き下りる際にフェーン現象が発生します。その地方では高温となり、空気が乾燥するので、火災が発生した場合には延焼しやすくなったりします。
（出典：気象庁ホームページ＞台風に伴う風の特性

ポイント

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/typhoon/2-1.html

台風に伴う高潮https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/typhoon/4-1.html

台風に伴う高波https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/typhoon/5-1.html）

風災の保険適用上の留意点

台風の強風によって発生する損害について、火災保険や自動車保険などでの取扱いを説明します。
（加入している保険の内容や保険会社によって下記と取扱いが異なる場合がありますのでご注意ください）■火災保険の支払条件
個人向けの火災保険では、損害の額から一定の金額を控除して支払う「免責金額方式」の契約が多くなっていますが、住宅総合保険や店舗総合保険といった旧来からの契約や、企業向けの保険においては風災、雹災、雪災について損害の額が所定の金額以上となった場合に補償する「フランチャイズ方式」の契約が存在します。
「フランチャイズ20万円」という契約は、損害の額が20万円以上にならないと保険金は支払われない点に注意が必要です。
なお、損害の認定は保険証券記載の、保険の対象の所在する敷地内ごとに保険の対象全てについて一括して行われますので、例えば建物と家財が契約の対象になっている場合は、建物と家財の損害額を合算して20万円以上であれば保険金が支払われることになります。

■吹込みによる損害
台風の強風による圧力によって、普段であれば雨漏りしないような建物の亀裂や隙間から雨水が漏入することがあります。また不注意により窓を閉め忘れた場合は、雨が建物内に吹き込んできてしまいます。
これらによって生じた損害は台風による強風が一因となって発生する可能性がありますが、一般的に火災保険では「吹込み・漏入による損害」として免責とされています。
但し、建物などの外側の部分が風災によって破損し、その破損部分から建物などの内部に雨が吹き込むことまたは漏入する損害は風災として取り扱われます。
このように、風災による建物などの破損と、発生した損害に因果関係があるかという観点で有無責判断がされるため、注意が必要です。

■賠償責任保険の有無責
賠償責任保険では、台風などの自然災害と賠償責任の関係を事案ごとに慎重に判断する必要があり、個別に保険会社に問い合わせることが必要になります。
例えば、地域一帯で多数の家屋の屋根瓦や看板が飛散するほどの暴風で事故を回避することが不可能であったような場合には、「不可抗力」によるものとして法律上の賠償責任が発生しないケースが多くなると考えられます。
一方で台風は地震などと異なり、襲来する日時や場所がある程度事前に予測できることから、事故の発生を回避するための準備が可能となる面があります。このため、これらの回避措置を怠ったことで事故が発生したような場合には賠償責任を問われるケースもあり得ます。
このように具体的に事故が発生した場合には、予見可能性、結果回避可能性、要求される注意義務の程度、因果関係の確認等をポイントとして慎重な検討が必要になりますので、保険会社との連携が欠かせません。

■自動車保険の対応
1.対人・対物賠償
自然災害で不可抗力による事故の場合は、上記の通り法律上の損害賠償責任自体が発生しないと考えられます。
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加えて、自動車保険では約款上「台風、洪水または高潮」によって生じた損害は保険金支払の対象外と定められています。
主として人的ミスによるもので、台風の影響が明らかでない場合は、免責に該当せず支払対象となることがありますが、いずれにしても個別に保険会社に問い合わせることが必要です。

２.人身傷害・搭乗者傷害
ご契約のお車の運行に起因する事故であるか等、約款に定めるその他の支払要件を充たせば、台風による事故についても保険金支払の対象になります。

3.車両
一般補償の場合は、台風による事故について保険金支払の対象になります。
車両保険に「エコノミー車両保険」などの補償を限定する特約（名称は各保険会社によって異なります）をセットした場合でも、「台風、竜巻、洪水または高潮」によって生じた損害については保険金支払の対象になりますが、「台風、竜巻、洪水または高潮」と相当因果関係があることを要します。

事故例

台風の事故例■過去の自然災害の保険金支払額（除く地震）
過去の自然災害による高額保険金支払は下表の通りで、多くが台風によるものになっています。
特に 2018 年以降に多く発生しており、こういった自然災害の多発が、火災保険料アップの一因になったと言われています。

（出典：日本損害保険協会＞風水害等による保険金の支払い

https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/disaster/ctuevu000000530r-att/c_fusuigai.pdf）
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銀泉損害保険ニュースについてのお問い合わせは、右の弊社窓口へお願いいたします。
なお、ご契約の損害保険契約の内容については、弊社営業担当者へご確認ください。

・本ニュースは、マスコミ報道やホームページなどで公開されている情報に基づいて作成しております。
・本ニュースは読者の方々に対して、事故や事故対応の知識向上等に役立てていただくことを目的としたものであり、事故や事故対応そのものに対する批判その他を意図しているものではありません。
・本ニュースの保険についての記述は、保険の一般的な内容を説明したものであり、保険契約の補償内容を確定するものではありません。
個々の契約の内容については、各保険会社の約款・パンフレット等でご確認ください。

B24-100364

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承認年月：2024年7月26日