会 議 記 録
令和６年度第３回香川県広域水道企業団水道事業等審議会を開催したので、次のとおり報告します。

会議名

令和６年度第３回香川県広域水道企業団水道事業等審議会

開 催 日 時

令和６年６月 24 日（月）開 催 場 所

香川県広域水道企業団

議

題

１

開会

２

本会の公開について３

議題

10：30～12：15

601・602 会議室（１）香川県広域水道企業団水道事業等審議会の進め方（２）水道料金統一に当たっての論点の整理①方針を決定したい項目②意見をいただきたい項目
４

資料

公開の区分

出席者

閉会

別添のとおり
■

公開

委員企業団

□

一部公開

安藤茂

境輝美

佐藤裕弥

土居譲治

三谷朋幹

持田めぐみ

森川さち子

吉田秀典

高木孝征

植松和弘

天雲勝久

有岡彰則

木内浩之

石原芳浩

渡邉香一郎

中村政幸植田圭一

柳生明□

1

非公開

傍聴者

野崎峰範

美濃浩樹

正木健作

傍聴申込み１名、受入れ１名

担 当 課 及 び 香川県広域水道企業団連

絡

先企画調整課（087）826－6112

会議の経過
１

開会

副企業長が挨拶を行う。
事務局より、会議の成立について報告する。

２

本会の公開について本日の議題は公開とすることを決定する。
傍聴の申込みは１名であった。

３

議題（（１）香川県広域水道企業団水道事業等審議会の進め方）
資料に基づき説明を行う。質問や意見は次のとおり。

《質疑応答、意見等》【会長】
・本日は、方針を決定したい項目と意見をいただきたい項目という二つの論点について議論することとなっている。
・令和10年度に向けた今回の料金統一の検討は、当企業団の水道料金制度や料金体系などの設定について審議する最初でほぼ最後の機会であると考える。
・委員の皆様には、料金統一化であることを踏まえて、長期的視点に立って「あるべき姿」を念頭に置いて、ご検討をお願いしたい。

４議題（（２）水道料金統一に当たっての論点の整理①方針を決定したい項目）

資料に基づき説明を行う。質問や意見は次のとおり。

《質疑応答、意見等》【委員】
・本日、５項目を方針決定したいということで幾つかコメントさせていただく。

2

・２.１.１

基本料金と従量料金（８ページと９ページ）

基本料金と従量料金で構成される二部料金制については、水道のような多額の固定資産投資が必要な事業にあっては、やはり基本料金を取りながらも維持管理料については、従量料金とすることは合理的であると思う。９ページの中段において、固定費を基本料金と従量料金に振り分けられているが、本来であれば、固定費については全額、基本料金で回収するべきものとは思われる。しかし、そのようなことをすると著しく大きな影響が出過ぎるので、基本料金と従量料金で構成するというのは、合理的な提案として私は認められるかなと思っている。
・２.１.２基本水量（14ページ）

基本水量の廃止については、これまでの料金体系からすると、やはり影響はあると考えられる。しかし、この資料にあるとおり、公衆衛生の向上を図る制度が達成されたという観点からすると、確かにここで指摘されているような理由というのは認められると思うので、廃止を考えることが合理的かなと思っている。
・２.１.３料金体系（口径別、用途別）（18ページと19ページ）

料金体系については、現状では、口径別と用途別が混在しているため、なかなか判断は難しいと思う。しかしながら、18ページに示されているとおり、口径別料金の方が合理的に、しかも科学的に数値で計算もできるという観点からは、客観性が高いと思うので、口径別に統一するということは、合理的な体系への移行というふうに思っている。
・２.１.４

メーター使用料（21ページ）

メーター使用料については、使用料を設定しているところと、設定していないところが混在しているため、どちらを採用しても多少は影響が出てくると思う。しかし、例えば電気やガスと同じような公益事業の料金体系というふうに鑑みると、敢えてメーター使用料として別に回収するのではなく、水の供給という事業の一部ということからは、メーター使用料を別に設定することなく、全体として水道料金の中で回収するという方が合理的だと思う。
・２.１.５

従量料金（28ページ）

逓増型の従量料金体系については、水道事業の基本的な構造という点において、事業ごとに差がある状況で、それが格差になっているとも考えられる。しかし、香川県もしくは高松市の逓増度の現状は、必ずしも水準自体が高いという状況ではないという点を鑑みると、この逓増度の問題については、今後の実際の料金原価計算の中でしっかりと数字を見た上で進めてほしいと思う。基本的には、逓増型従量料金を基本とする考え方でよいと思うが、念のために注意点として、格差等、個別に影響がどの程度あるのかを見極めてほしいということを要望としてお伝えしておきたい。
【企業団】
3

・基本的には今の方針案の方向で進めつつ、来年度に実施する実際の料金の配賦であるとか、基本料金と従量料金のバランス、逓増度の傾きを今後どのように考えていくかというのは、実際に計算しつつバランスを考慮しながら、どのあたりに負担がかかっていくのかということを見極めながら設定していきたいと考えている。
【委員】
・私も事務局案に対して賛同するが、少し気になるところがあるので、意見させていただく。
・２.１.１

基本料金と従量料金（８ページ）

資産維持費＝対象資産×資産維持率（３%）とあるが、これはすごく大きな額になると思われる。今後、正確に積算をしていく過程で決めていくようになると思う
が、自己資本の充実を図るための所要額を資産維持費として計上できるとなっているので、そういったところを十分に配慮して、基本料金を決めていただけたらと思う。また、基本的には事務局案に賛成であり、９ページにある固定費を基本料金と従量料金に配分する段階においても、基本料金を上げていきたいところではあるが、今後、料金体系のバランス等も合わせて検討いただけたらと思う。
・２.１.５

従量料金（24ページ）

従量料金については、逓増制を基本とすることは、やむを得ないと思っている。
やはり一般家庭など小口使用者への配慮は必要と考える。ただ、私も十分に分かっていないが、24ページのとおり各事業体でかなり逓増度が違う中で、特に大口使用者は相手が特定できると思うので、実際にシミュレーションしてみて、大口使用者の負担が桁外れに大きくなるようであれば、何か配慮が必要ではないかなと思う。逓増制には賛成するが、そういった相手が見えるところについては、今後、少しきめ細かに検討されたらどうかと思う。
【企業団】
・毎年、財政収支見通しを作成しているところであるが、今現在において、かなり厳しい状況であり、企業団としては、今後の経営の安定化を図っていきたいと考えている。料金統一に当たっては、来年度に全体の財政収支見通しを見ながら、まず料金水準を決定し、その後、実際に料金表に落とし込んでいく段階で、先ほどの逓増度の傾きの度合いや、大口使用者等にどの程度の影響が出るかということを細かく検討することにより、経営の安定性とお客様の状況のバランスを考慮して、統一料金を策定していきたいと考えている。
【会長】
・委員の皆様から意見もありましたが、方針を決定したい５項目の方針については、事務局案のとおりとし、今後、具体的な料金設定、算定に際しては、シミュレーションをしながら、料金水準を検討していく方向だと思うがいかがか。
4【一同】
・賛成

５

議題（（２）水道料金統一に当たっての論点の整理②意見をいただきたい項目）

資料に基づき説明を行う。質問や意見は次のとおり。

《質疑応答、意見等》【会長】
・今回は、各委員からの意見をいただき、その意見を踏まえて、本年12月に予定されている第５回の審議会で方針を決定したいという企業団の考えであり、もし何か事実関係等で説明しておいた方がよいということがあれば、企業団から説明をお願いすることとする。
【委員】
・２.２.１

湯屋（公衆浴場）・特殊（臨時）用

湯屋用に関しては、口径別でいいと思う。ただ、知事が決めている公衆浴場入浴料金が値上げになった時に、同時値上げというのは望ましくないので、料金の設定については、検討が必要かと思う。
・２.２.２共同住宅（連用給水装置）

共同住宅の件に関しては、水道管の維持費というのは、メーターの数で決まっているわけではなく、使った水量で決まっていると思うので、メーターの数ではなく使っている戸数、つまり高松と東かがわ方式ではなく、それ以外の方式を取った方が公平になると思う。
・２.２.３

加入金制度

人口減少が進む中で、水源の確保というのは、これから必要かどうかについては、疑問符が付くところではある。他方、地球温暖化が進む中で、雨が降るのが梅雨の時期と9月の秋雨前線の時期だけで、高松ではそれ以外、ほとんど雨が降らない。そのため、水を貯水していくというような施設の整備は、今後、急務になってくる可能性があり、宝山湖だけでは足りないのではないかなと思うので、やはり加入金制度というのは、維持していく必要性があると思う。
・２.２.４

口座割引制度

料金納付方法については、おそらく大半の方が口座振替になっているのではないかと思うが、他方で高松では、口座振替対象者に100円割引しているということであり、これを全事業体に適用するとさらに減収になる。厳しい財政状況を考慮し、例えば、口座割引制度をやめてしまって、納付書払い対象者に、請求書（紙の料金）、郵送料金、人件費等の必要経費をむしろ加算することによって、逆に5口座振替を促していく方が、財政的に健全かなと思う。
・２.２.５

福祉減免制度

現在、一部の事業体で導入している福祉減免制度では、高齢者等で非課税世帯の方々への負担軽減は図られているが、他方、多くの非課税母子家庭の負担軽減は図られていないので、不公平感はあると思う。そういった意味では、別の形で、行政が非課税世帯を支援する形を取っていただいて、水道企業団としては、ガスや電気に準じて、福祉減免制度は廃止してもいいと思う。
【委員】
・口座割引制度
口座振替対象者への減免ではなく、納付書払い対象者に対し、納付書等の発行費用を付加するのが良いのではないか。例えば、携帯電話の請求書発行等も有料制になっているので、説明もしやすいと思う。48ページに徴収方法毎の費用を低・中・高で書かれているが、もし可能であれば、実際の費用を書いていただければ検討しやすいと思う。
・福祉減免制度
また、福祉減免制度については、廃止でよいかと思う。
【委員】・共同住宅（連用給水装置）
連用給水装置について、40ページを見ると、「高松の考え方に統一した場合、全国的な考え方とは異なるものとなるので影響が大きい。」とあるが、この影響が大きいというところの具体的な説明を、次回いただいたうえで、どのような形にしていくかをお示しいただけたら有難い。
【委員】
・共同住宅（連用給水装置）
私は一戸建てなので連用給水装置ではないが、高松、東かがわの方式の方がいいのではないかというふうに受け取りました。しかし、各戸で水量を割られる方式だと、節水しているのになぜかという意識が生まれるのではないか。そのため戸数的には少ないけれど、私は、丸亀・坂出方式の各戸ごとの方がいいのではないかと思う。
【委員】
・口座割引制度
他の委員さんが言われたように、加算制度というのは面白いと思うし、費用に合わせてプラスする方が効果は高いと思う。料金割引とか、加入金の割引だと企業団の負担も大きくなり、効果の持続性もないと思うので、加算制度を検討していただければと思う。
・湯屋（公衆浴場）用・特殊（臨時）用
6

湯屋用については、厚労省が所管していたからこういう形を取っていたのだと思うが、今の時代にそぐわなくなってきているので、廃止の方向でいいと思う。適用も少ないと思うし、水道料金でやることではないと思う。ただ特殊（臨時）用に関しては、水の少ない香川県において、何か特別な時のためにも、特別料金があった方がいいと思う。市町で様々な制度がある中、シンプルで分かりやすいスッキリとした制度にしたいというのは分かるが、ある程度、特別な料金というのは残した方がいいと思う。
・共同住宅（連用給水装置）
基本的なスタンスとしては、大きな配水管から分岐したメーターの所までが、水道の管理するところであって、そこから先をどうするかは、施設の管理者と入っている人との契約の問題になると思うので、水道料金で何かできるのかというのはちょっと心配である。
・加入金制度
加入金制度については、環境変化もあるが、例えば、熊本のTSMCのような多くの水を使う事業等が香川県に来た場合、加入金という新しい財源の問題も含めて考えておかないといけないのかなと思う。また、PFASの問題（水源の問題）が出ていると思うが、そういう水質の問題が発生した場合の問題等々も含めると、加入金制度は残す方向で考えた方がいいかなと思う。
【委員】
・湯屋（公衆浴場）用・特殊（臨時）用
湯屋用については、一般の料金に置き換えた場合、料金がほぼ２倍になるということなので、湯屋用と特殊用の料金は、現状のままでいいかなと思う。
・共同住宅（連用給水装置）
連用給水装置については、私はマンションに住んでいるので、おそらく36ページの各戸検針に該当するのかなと思う。我が家の水道料金が、月々大体3,500円くらいであり、26ページに給水原価割れのラインが5,100円とあることから、普通の家庭よりも1,000円以上安いなというふうに思った。連用給水装置について、高松・東かがわ方式に合わせた場合と、全国的な考え方に合わせた場合で、月々どれくらい差が出るのか、今後、算定できたら教えてほしい。
・加入金制度
加入金制度については、一般の戸建ての方の加入金をなくす方向でしていただければ、若い世代の方が家を建てやすくなるのかなと思う。3億円の減収となるため、なかなか廃止という方にはならないのかなと思うが、13ミリ口径の加入金をもう少し下げるとか、戸建ての方の料金を少し下げるとかの配慮があればいいかなと思う。日本は人口減少が進んでいるが、四国、香川県は全国の平均よりも5年、10年人口減少が進んでいるそうである。若い方に香川県で住んでもらって、7人口が増えるような方向にいかなければならないと思うので、公共料金における優遇というのは、重要になってくるのではないかと感じている。
【委員】
・加入金制度
私は維持もしくは増額するべきだというふうに考えている。一時的なものであり、最初の負担は大変と思われるかもしれないが、水道を維持するという点から考えると、一時金的なものでも収入手段を確保するというのは、経営的にも有効というふうに考えている。大変申し訳ないが、若い世代の流入等については、水道企業団がするべきことではなく、県等でしていただく取り組みかと思う。
・福祉減免制度・湯屋（公衆浴場）用

水道企業団としては、きちんと水道の維持を図っていくことが重要であり、福祉減免や湯屋用など個別の補助等については、地方公共団体にお任せするという立場で、料金や方針等を考えていくべきではないかというふうに考えている。
【委員】
・加入金制度
加入金制度について、43ページに実際の加入金の調定状況として、件数並び３億円ほどの金額が示されているが、例えばその申し込みのために、水源開発であるとか、施設の拡張工事が今、実際に必要になっているのかどうか、実態をお伺いしたいが、いかがか。
【企業団】
・加入金については、今お話が合ったように、毎年5,000戸弱の新しい水道メーターを付けており、３億円ほどの収入がある。水道利用者は増えている状況であるが、今現在としては、水源開発としてダムを造るなどの事業をしているわけではない。ただ、高松においては、これまで椛川ダム等の開発部分の負担金を一部払ってきた状況である。現状では、大きく給水区域を拡張するなどの計画は無い
が、将来的には、現在検討している施設整備計画が加入金にも関連してくる項目になろうかと思っている。
【委員】
・そうすると、今、加入申し込みがあっても、特段の水源開発や拡張工事が無いということは、新規の投資もおそらく必要ないという状況で、ひょっとすると、今ある水源とか水をもっと使ってほしいという状況ではないのか。香川の場合は、渇水というリスクは常にあるが、一方で水源開発とかの投資が必要でないことを鑑みると、加入金の必要性というのは薄れているのではないかと思う。歴史的には、加入申込みが多いから、申込者から加入金を負担いただくことによって施設設備を行っていったという背景があり、必要性から始まった制度だったように記憶をしている。本日の資料でも、水道法14条を根拠として法的な根拠はあるとい8

うふうに示されてはいるが、電気事業法、ガス事業法のような、いわゆる公益事業にも全く同じような条文がありながら、電気、ガスでは加入金の負担を求めていないということを鑑みると、拡張工事もないという点、それから他の公益事業と同じような公益事業料金としての概念からすると、加入金を今廃止、或いは場合によって段階的に廃止という方向もあるのではないかということを、私の意見としてお伝えしておきたい。
【会長】
・加入金制度については、水源開発は終わったからもう廃止してもいいのではないかという意見と、もう一方で香川県の場合は渇水のリスクもあるので、そのための貯水池、調整池といった施設整備もこれから必要ではないかという考え方もあるかと思うので、今後、企業団の方で方向性をもう少し整理をしていただければと思う。

６議題（その他）【委員】
・３月と５月の２回、能登に行ってきたが、３月に行った時は、ほぼ能登半島北部全域において水道が使えなかったので、もちろんトイレも使えなかった。５月は若干復旧していたが、３月に行った時は、仮設トイレがあるから何とかなると考えていたが、和式しかなくて、しかもすごく汚い状態で、はっきり言って女性には使えないものであった。皆さん洋式に慣れているし、女性には非常に辛かったと思う。あの状況を鑑みると想像以上に衛生状態は酷いものであった。もし、南海トラフ巨大地震が発生し、香川県でも同様に水道が使えなくなったことを考えた
ら、被害規模は、高松市の人口を考えると、とても比にならないので、耐震化は絶対に必要だなと思った。香川の人々に、被災時のこのような衛生的に深刻な状況をしっかりと説明して、耐震化への対応などのために料金を上げる必要性を理解していただく必要があると思った。
【会長】
・能登半島ではまだ水道が復旧してなくて、水が使えない人もおられるというような状況の中で、改めて水道の耐震化というのは非常に重要であると感じている。費用もかかるし、大変だと思うが、県民の方々に理解を得て取り組んでいく必要があると思っている。本日、委員の方々から、方針や考え方についてのご意見をいただいた。今後、具体的な料金設定に際しては、今日いただいたご意見も踏まえながら、具体的な作業に取り組んでいただければと思うので、よろしくお願いする。
・昨日からマスコミで、有機フッ素化合物（PFAS）の問題等に関して、水道関係につ9

いて全国調査を行うというような報道がされているが、企業団の方ではどういう状況になっているのか、もしお話いただけるのであればお願いしたい。
【企業団】
・最近、新聞、テレビ等で有機フッ素化合物（PFAS）の問題が報道されているが、企業団では、令和４年から水質基準で検査が義務付けられている水道管の末端の給水栓で、検査を実施している。現状では基準を満たしていることを確認しており、検査の結果についてはホームページで随時情報提供を行っている。今年から
は、給水栓だけでなく、各浄水場に流れ込む原水などについても調査対象にしており、既に１回目の検査を終えたところである。１回目の検査でも基準以内で収まっており、これについても今後、ホームページで公表していく予定である。
今後、国の動向を留意しつつ、企業団だけでは検査にも限界があることから、例
えば、県の環境管理課、高松市の環境指導課等、各自治体の環境部局とも合同で検査をしようと考えている。それぞれ県内の川だったり、池だったり、当然、企業団は浄水場に取り込む原水を検査して情報共有しようという話になっている。
人体に影響が出るという話を報道でされているが、今のところ県内でそういう事例はなく、今の浄水場の水処理では、目標基準以内には収まっているような状況である。ただ、先ほど香川県は渇水という言葉があったが、地下水の低下や、ダム、池、川の水が少なくなれば、汚染される可能性も非常に大きくなると考えられるので、今後、こまめに検査した中で、情報共有をしていこうと考えている。
【会長】
・今のところ検査結果は暫定目標値以内に収まっているということなので、引き続き監視等をよろしくお願いできればと思う。

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閉会

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