2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

証券コード

9424

2022年６月１日

株主の皆様へ
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号

日

本

通

信

株

代表取締役会長 三

式
田

会
聖

社
二

第26回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社第26回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当日のご出席は見合わせ、書面またはインターネットにより、2022年6月27日（月曜日）午後6時までに到着するよう、事前に議決権を行使していただ
きますよう、お願い申し上げます。
なお、本総会当日のご出席は抽選による事前登録制とし、出席株主様の人数を定員（20名）以内に制限させていただきます。
書面またはインターネットによる議決権行使、及び、当日出席のための事前登録の方法については、本書２～５頁をご参照ください。
敬具
１．日

時

２．場

所

３．目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

記
2022年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
虎ノ門タワーズオフィス６階 Room7※会場までのご案内図は本書裏表紙に掲載しています。
１. 第26期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
２. 第26期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類
報告の件
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役２名選任の件
監査役１名選任の件
会計監査人選任の件
譲渡制限付株式による取締役報酬枠の設定の件

以上

－ 1 －

株主各位

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知◎本招集ご通知でご案内している内容、及び、本招集ご通知の添付書類である事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類の内容を修正する場合は、当社ウェブサイト
（https://www.j-com.co.jp）にその旨を掲載することで、皆様へのご通知に替えさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

＜決議通知について＞
当社 では 、 本定時株主総会 の 決議通知 について 、 当社 ウェブサイト
（https://www.j-com.co.jp）に掲載する方法によりお知らせいたしますので、あらかじめご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

議決権行使等についてのご案内１

書面（同封の議決権行使書を指し、以下同様とします）またはインターネッ
トによる議決権行使（以下、書面またはインターネットによる議決権行使を「書面等行使」といいます）を行っていただける場合
・書面等行使は、2022年6月27日（月曜日）午後6時（以下、「行使期限」といいます）までに到着するように行ってください。
・書面とインターネットの両方で議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使を有効なものとします。
＜書面による場合＞
・同封の議決権行使書（以下、「当社議決権行使書」といいます）に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。
・議案に賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱います。
＜インターネットによる場合＞
・当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）（以下、「当社議決権行使サイト」といいます）で、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
・インターネットによる賛否の入力が複数回行われた場合は、最後に入力された内容を有効なものとします。
・インターネット接続料、通信料等の費用は、株主様のご負担となります。
（1）議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから、当社議決権行使サイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止し
ます）。

－ 2 －

株主各位

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知②パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、株主様のインターネット利用環境（以下に例示します）によっては、ご利用いただけない
場合があります。
・ファイアーウォール等を使用している場合・アンチウイルスソフトを設定している場合
・proxyサーバーを利用している場合
・TLS暗号化通信を指定していない場合（2）議決権行使方法について①当社議決権行使サイトにアクセスしていただき、当社議決権行使書に記載の「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力ください（「ログインID」及び「仮パスワード」は、株主総会ごとに異なります）。
②株主様以外の第三者による不正アクセス（なりすまし）や議決権行使内
容の改ざん防止のため、「仮パスワード」の変更をお願いいたします。
③画面の案内にしたがって、行使期限までに議案に対する賛否をご入力く
ださい。
＜QRコード（注）によるログイン＞
・スマートフォンでは、QRコード（注）によるログインもできます。
・当社議決権行使書に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンで読み取っていただくと、当社議決権行使サイトに接続します（「ログインID」及び「仮パスワード」のご入力は不要です）。
・セキュリティ確保のため、QRコードによるログインは１回のみとなります。２回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」及び「仮パスワード」のご入力が必要です。
・スマートフォンの機種によっては、QRコードによるログインができない場合があります。この場合は、上記①の方法で当社議決権行使サイトにログインしてください。
（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
（3）システム等に関するお問い合わせ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00 通話料無料）＜機関投資家の皆様へ＞
株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことができ
ます。

－ 3 －

株主各位

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知２

本総会当日のご出席を希望される場合
本総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、以下の方針で開催いたします。
＜第26回定時株主総会の開催方針＞
・ソーシャルディスタンスを確保するため、当日のご出席を抽選による事前登録制とし、出席株主様の人数を定員（20名）以内に制限いたします。
・事前登録をされていない株主様（抽選で落選した株主様を含みます）のご入場はお断りさせていただきます。
・開催時間を短縮するため、当社からのご説明の一部を簡略化いたします。
また、株主様からのご質問の数を制限させていただく場合があります。
・事業継続を確保するため、一部の取締役または監査役について、オンラインによる出席、または欠席とさせていただく場合があります。
・会場内では、常時、マスクの着用をお願いいたします。
・会場入口で検温をさせていただきます。
・マスクを着用されない場合、発熱がある場合などは入場をお断りさせていただきます。
・当社は、本総会においてできる限りの感染防止策を講じますが、株主様が本総会に出席したことで新型コロナウイルスに感染した場合において、責任を負うことはできません。
（1）事前登録のお申込み
・本総会の開催方針をご了承のうえ、ご出席を希望される株主様は、同封の返信用葉書（以下、「事前登録葉書」といいます）に、必要事項（「株主番号」、「ご氏名」及び「連絡先電話番号（平日日中にご連絡可能なもの）」）をご記入いただき、同封の個人情報保護シールを貼付のうえ、ご返送ください（「株主番号」は、当社議決権行使書の右下に記載されている「ログインID」の中央８桁の番号です）。
・事前登録葉書は、2022年６月17日（金曜日）（以下、「申込期限」といいます）までに当社に到着するようご返送ください。
・事前登録葉書の切手（63円分）は、株主様においてご用意ください（後日、同額の切手でご精算いたします）。
・事前登録葉書以外の手段によるお申込みはできません。
（2）本総会にご出席いただく株主様へのご連絡
・当社は、事前登録葉書が定員を超える場合は抽選を行い、2022年６月21日（火曜日）（以下、「連絡期限」といいます）までに、ご出席いただ
ける株主様にお電話でお知らせいたします。
・連絡先電話番号へのお電話がつながらない場合など、連絡期限までに株

－ 4 －

株主各位

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

主様にご連絡ができない場合は、事前登録のお申込みを無効とさせていただきます。
・恐れ入りますが、ご出席いただけない株主様へのご連絡は行いません。
事前登録葉書をお送りいただいた株主様において、連絡期限までに当社からの連絡がない場合は、当日ご来場をいただいてもご出席いただくことができませんので、上記「１ 書面またはインターネットによる議決権行使を行っていただける場合」をご参照のうえ、書面またはインター
ネットによる議決権行使をお願いいたします。
（3）当日のご出席
・当社から当日出席のご連絡をさせていただいた株主様は、本総会にご出席いただけます。
・本総会へのご来場にあたっては、当社議決権行使書をご持参のうえ、会場受付にご提出ください（事前登録葉書の株主番号と照合のうえ、ご入場いただきます）。
・当社議決権行使書を発送済みの場合は、会場受付で住所及び氏名をお申出ください（ご本人確認のためのお時間を要しますので、ご了承ください）。
・代理人としてご出席いただける方は、議決権を有する他の株主様１名のみとし、会場受付にて代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
・事前登録をされていない株主様（抽選で落選した株主様を含みます）のご入場はお断りいたします。
・会場内では、検温、マスクの着用、消毒液のご利用等、感染拡大防止策にご協力をお願いいたします。
（4）事前登録葉書に貼付していただいた切手代のご精算
・本総会にご出席いただいた株主様には、会場受付時に63円分の切手をお渡しいたします。
・本総会にご出席いただけなかった株主様には、2022年７月末までにご登録の住所宛に63円分の切手を郵送いたします。
・現金でのご精算はいたしかねますので、ご了承ください。
（5）株主総会に関するお問合せ先
日本通信株式会社 株主総会お問合せ窓口
メールアドレス：gsm@j-com.co.jp＊新型コロナウイルスの影響により、電話によるお問合せ対応は休止しております。
＊通信料は株主様のご負担となります。

－ 5 －

株主各位

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

添付書類
事

（

業

報

告

2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、
スマートフォンで 利用 するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over
SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
(ⅰ) 携帯通信（SIM）事業について
当社は、当社が生み出したMVNO事業モデルにおいて、公正な競争環境を確保するための取組みを継続し、度重なる規制緩和を通じて進化させてまいりました。特に、2020年６月の総務大臣裁定により、NTTドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされたことは、当社の収益に大きく貢献しています。当社は、SIM事業において、音声通話サービスの定額課金及び月額基本料の低廉化など、競争力のある料金プランを提供することができるようになり、2020年７月以降、当連結会計年度末に至る７四半期連続で契約回線数
及び四半期売上ともに成長を続け、当連結会計年度は７年ぶりになる黒字決算となりました。
(ⅱ) ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について
ローカル4G/5G事業は、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しています。米国では、従来から、ATM向けモバイル専用線サービスなど、金融取引用に安全な通信を提－ 6 －

当事業年度の事業の状況

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知供する事業を提供していますが、これと並行して、米国のローカル携帯網の制度であるCBRS（Citizens Broadband Radio Service：市民無線ブロー
ドバンドサービス）向けにSIMの提供を開始しています。CBRSは、大学やオフィス等の特定の環境で独自のネットワークを構築して運用するもの
で、WiFiに代わるものと位置付けられていますが、WiFiとは異なり、SIMによる認証が必要となるためです。CBRSの広がりにより、需要も創出されており、当社米国子会社は、同社の主要なパートナー企業と共に事業拡大に向けて取り組んでいます。
(ⅲ) スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について
FPoS事業では、2021年11月10日に、当社の特許技術であるFPoSに基づく「my電子証明書」（発行主体は当社子会社のmy FinTech株式会社）が電子署名法の認定を取得し、銀行などの金融機関及び地方自治体から多くの関心をいただいております。
この背景としては、2021年９月29日に総務省令が改正され、住民票等を電子的に申請する方法として、申請者の電子署名及び電子証明書（マイナ
ンバーカードの電子証明書、または電子署名法の認定を受けた電子証明書）によって本人確認を行う方法に限定されたことが挙げられます。これ
により、それまで一部の地方自治体で行われていた、いわゆるスマホIDを使った申請方法は認められなくなり、申請受付を停止するなど、関係者の注目を集める事態となりました。この総務省令改正については、デジタル化の動きに逆行するとの意見もありましたが、オンラインにおける本人確
認手段について、改めて広く認識される機会となりました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、上記(ⅰ) 携帯通信（SIM）
事業による4,634百万円となり、前連結会計年度（以下、「前年度」という）と比較して1,136百万円（32.5％増）の増収となりました。これは主に「日本通信SIM」を中心とした音声通話サービスの売上増によりMVNO事業が成長したこと及びパートナーブランドで提供している音声通話サービ
スを含むイネイブラー事業の成長によるものです。
売 上 原 価 は2,782 百 万 円 と な り 、 前 年 度 と 比 較 し559 百 万 円 の 増 加（25.2％増）となりました。これは「日本通信SIM」を中心としたユーザー増加に伴い、NTTドコモとの帯域増速措置によるコスト増があった一方、データ通信サービスのキャリアとの接続料の単価が下がったことや、総務大臣裁定により、NTTドコモが当社に提供する音声通話サービスに係－ 7 －

当事業年度の事業の状況

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

る卸電気通信役務の料金を能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされたことで、原価率が改善したためです。
その結果、売上総利益は1,852百万円となり、前年度と比較し577百万円の増加（45.3％増）となりました。
営業利益は279百万円（前年度は248百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は294百万円（前年度は273百万円の損失）となり、７期ぶ
りに通期で黒字決算になりました。
②

設備投資の状況
スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業のためのソフトウェ
アの開発などに212百万円の設備投資を行いました。

③

資金調達の状況
当社の子会社であるmy FinTech株式会社は、2021年５月31日にデロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対する第三者割当増資により60百万円の資金調達を行い、2021年７月30日に株式会社クライムに対する第三者割当増資により100百万円の資金調達を行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得もしくは処分の状況
該当事項はありません。

－ 8 －当事業年度の事業の状況

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知(2) 財産及び損益の状況
区
売

上

分

自
至

高(百万円)

経常利益又は経(百万円)
常損失(△）
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株 (百万円)
主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円)
損失（△）

第23期
2018年４月 自2019年３月 至

第24期
2019年４月 自2020年３月 至

第25期
2020年４月 自2021年３月 至第26期
2021年４月
2022年３月

3,518

3,510

3,497

4,634

△495

△669

△242

298

△499

△840

△273

294

△3.13

△5.17

△1.66

1.79

総

資

産(百万円)

1,687

1,481

1,857

1,944

純

資

産(百万円)

657

548

341

785

－ 9 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知(3) 子会社及び関連会社の状況① 子会社の状況
金

議決権
比 率

主な事業内容424.34（US＄)

100.0％

米国の携帯網を使用するＭＶ
ＮＯ事業

50（百万円)

100.0％（100.0％）

ネットワーク・セキュリティ
に関するソリューションの開発及び販売

150（百万円)

100.0％

電気通信事業にかかるオペレーション業務の受託

500,000（ユーロ)100.0％

欧州の携帯網を使用するＭＶ
ＮＯ事業

my FinTech株式会社

113（百万円)

71.1％

セキュアＩＤ株式会社

25（百万円)

51.0％

会

社

名

JCI US Inc.

資本

コントゥアー・
ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社
JCI Europe
Communications Limited

インターネット取引のための認証プラットフォームの構築
及び運営
日本及び海外向けサブＳＩＭ
及び関連ソリューションの開発及び販売（注）１．議決権比率の( )内は、間接所有比率で内数です。
２．my Fintech株式会社は、2021年５月31日及び2021年７月30日に第三者割当増資を行い、資本金が増加し、議決権比率が減少しています。

② 関連会社の状況
会

社

名

H.I.S.Mobile株式会社

資

本

金

50（百万円)

議決権
比 率

主な事業内容40.0％

日本国内及び日本国外の携帯網を使用するＭＶＮＯ事業（注）H.I.S.Mobile株式会社は当社の関連会社として、持分法の適用対象となっています。

－ 10 －

重要な親会社及び子会社の状況

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
当社は1996年の創業時から、ＭＶＮＯ事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しており、現在、携帯通信（ＳＩＭ）
事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、ＳＩＭ事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画であり、この計画を実行するにあたり、以下の事項を対処すべき課題として認識しています。
① 公正な競争環境の確保のための取組み
当社は、創業以来、利用者のニーズに合った多様なサービスの提供を可能とし電気通信事業を成長・発展させることのできる事業モデルとして、
ＭＶＮＯ事業を提唱しており、ＭＶＮＯ事業が成立した後は、ＭＮＯとＭ
ＶＮＯとの間で公正な競争環境を確保するための取組みを進めています。
公正な競争環境の確保は、ＭＶＮＯが本来の目的を果たして成長するための最大の課題であり、将来にわたり、長期的に取り組むべきものと認識しています。
競争環境のうち、携帯電話の販売手法については、2019年10月に改正電気通信事業法が施行され、高額なキャッシュバックの提供等のＭＮＯによる行き過ぎた囲い込みに一定の歯止めがかかるようになりました。また、
ＳＩＭロック（特定のＳＩＭカードが差し込まれた場合にのみ動作するよう設定された端末上の制限）については、2021年８月の「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正により、2021年10月１日以降に新たに発売される端末については、正当な理由がない限り、
ＳＩＭロックを設定せずに販売することが義務付けられました。
また、ＭＮＯがＭＶＮＯに提供する音声通話サービスに係る卸電気通信
役務の料金は10年以上据え置かれた状態となっていたところ、2020年６月の総務大臣裁定により、ＮＴＴドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされました。
以上のとおり、ＭＶＮＯ事業モデルは従前と比較してはるかに整いましたが、まだ十分なものでも安定的なものでもありません。また、将来的に－ 11 －

対処すべき課題

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

は、ＭＶＮＯ自身でＳＩＭを発行するなど、より自由度の高い環境が求められます。
当社は、引き続き、ＭＮＯとＭＶＮＯとの間の公正な競争環境の確保に取り組んでまいります。
② ＭＶＮＯ事業モデルの進化による安定的な収益の確保
当社は、当連結会計年度において、７期ぶりに黒字化を達成することができましたので、今後は、通期黒字を継続し、安定的な収益を確保することが課題となります。そのためには、公正な競争環境の確保のための取組
みを進めつつ、ＭＶＮＯ事業モデルを進化させることが必要です。
まず、ＳＩＭ事業の月額課金商品については、2020年７月に「日本通信ＳＩＭ」という新たなブランドで発売した音声定額プランが多くのお客様の支持を獲得し、前連結会計年度下半期以降の収益に大きく貢献しています。ＳＩＭ事業は、ＭＮＯ４社及び多数のＭＶＮＯにより今後も激しい価格競争が想定されますが、当社は2020年６月の総務大臣裁定により、ＮＴ
Ｔドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金
額を超えない額で設定するものとされているため、当面の間、ＭＮＯ及び他のＭＶＮＯに対抗することのできる競争力を確保しています。当社は、引き続き、利用者の利便性の向上に着目し、ＭＮＯ及び他のＭＶＮＯとの差別化を図ることのできる商品の拡充に取組みます。
ＳＩＭ事業のプリペイド商品については、新型コロナウイルスの影響下で訪日旅行者向けの商品の売上が見込めない中、機動的にサービス設計及び商品調達ができる当社の強みを生かし、在宅勤務及び在宅学習の需要に対応する分野の開拓を進める計画です。
また、ＭＳＰ事業については、決済代行事業者向けクレジットカード情報非保持化支援サービスやモバイル専用線を用いたソリューション・サー
ビスの提供を推進していきます。ＭＳＰ事業には、新型コロナウイルスの感染拡大による影響はなく、むしろ、インターネットの活用が進み、セキ
ュリティへの要請が高まるにつれ、商機は拡大するものと想定されます。
当社は、引き続き、この分野の開拓を進めます。
以上の取り組みにより、当社は、引き続き、ＭＶＮＯ事業モデルを進化させ、安定的な収益を継続して確保することを目指します。
③ 中長期的な成長のための取組み
当社は、安定的な収益を継続して確保する一方で、中長期的に成長する－ 12 －

対処すべき課題

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知ための取組みとして、FPoS事業及びローカル4G/5Gによるソリューション
事業に注力しています。
まず、FPoS事業については、2018年11月に設立したmy FinTech株式会社
において、スマートフォンに秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my電子証明書」サービスについて、電子署名法に基づく特定認証業務の認定を受けるための準備を進めていましたが、2021年11月10日、電子署名法に基づく主務大臣の認定を受けることができました。そのため、今後は、FPoS事業
をどのように実際のビジネスに落とし込んでいくかが大きな課題となります。なお、新型コロナウイルスの影響下においてデジタル化の機運が高まる中、FPoSが備えている高度な安全性は、当初想定していた金融取引に限らず、社会全体で利用されるデジタルIDとしての役割を期待されるようになっています。
また、ローカル4G/5Gによるソリューション事業については、当社は前連結会計年度において、ローカル5Gの実証プロジェクトに参画し、地域の中核病院でローカル5Gに求められている課題を体験することができました。また、米国においては、ローカル4G/5Gの先駆的な仕組みであるＣＢ
ＲＳ（市民ブロードバンドサービス）向けに、ハイブリッドＳＩＭ、すな
わちローカル基地局と大手携帯事業者の基地局の両方を使うことができる
ＳＩＭの提供を開始しています。
当社は、今般、ようやく通期黒字化を実現することができましたので、中長期的な成長のための取組みに機動的かつ戦略的にリソースを振り向けることで、中長期的な成長をより確実なものにすることを目指します。
④ 優秀な人材の確保及び育成
上記①から③のいずれの取組みにおいても、多種多様な調査や企画、さらに技術開発や事業開発が必要であり、これを担うことができる人材の確保及び育成が極めて重要となります。例えば、FPoS事業においては、金融業界に関する法律、制度、経営課題、技術課題等、顧客の事業領域に対する一定の知見が必要です。そのため、当社グループは、優秀な人材の採用を進めるとともに、採用した人材に会社の優先順位に応じた多様な業務を担当させることによって、様々なノウハウや技術を身に付けさせています。当社が取り組んでいる課題はいずれも前例のないもので、手本となる企業が存在するものではありませんが、当社は、創業時からＭＶＮＯ事業モデルを定着させる今日までの道のりにおいて、前例のない環境で培った経験及びノウハウがあるため、これらを活用して人材の育成を進めます。

－ 13 －

対処すべき課題

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知⑤ 技術開発及び設備投資等の先行投資資金の確保
財務上の課題としては、安定的な収益を継続的に確保するための技術開発及び設備投資、並びに中長期的な成長を実現するための先行投資のため、資金の確保が必要となります。当社は、新事業戦略の策定後、同戦略を実現するための資金を確保する手段として、2016年７月に日本通信株式会社第３回新株予約権（第三者割当て）を、2018年３月に日本通信株式会
社第４回新株予約権（第三者割当て）を、いずれもクレディ・スイス証券
株式会社を割当先として発行しており、これらの新株予約権が行使されたことにより、これまでに3,704百万円の資金を調達しました。さらに、当社は、2020年４月にクレディ・スイス証券株式会社を割当先として日本通信株式会社第５回新株予約権（第三者割当て）を発行しました。当社は、割当先が同新株予約権を行使する時期及び数量をコントロールすることができるため、当社の資金ニーズに応じ、株式価値の希薄化に配慮した柔軟な資金調達を実現することが可能です。
当社は、上記の課題に取組みながら、安全・安心な通信及びプラットフォームを提供する事業者として成長していく計画です。

－ 14 －

対処すべき課題

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、モバイル通信
サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。
当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線（注２）によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to End
で保守するための機器監視サービス、ローカル５Ｇ（注３）向けのＳＩＭなどがあります。
当社グループが営む事業の種類及び概要は、以下のとおりです。
① ＭＶＮＯ事業
携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがＭ
ＶＮＯ（注４）としてモバイル通信サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。
事 業 の 種 類
ＳＩＭ事業（ＭＶＮＯ）（ 販売 ブランド ： 日本通信SIM、ｂモバイル等）

事

業

の

概

要

日本国内において、主に個人顧客（訪日旅行者や中小法人顧客を含むものとし、以下同様とします）に対して、ＳＩＭカードや通信端末の形態で、モバイル通信サービスを提供する事業（2001年12月個人向けサービスとして提供開始）② イネイブラー事業
携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループがイネイブラーとしてモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業で、日本国内及び米国で展開しています。
事 業 の 種 類

事

業

の

概

要

（ⅰ）ＳＩＭ事業（ＭＶＮＥ（注５））

日本国内において、主に個人顧客にＭＶＮＯ事業を提供するパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル通信サー
ビスを提供する事業（2014年11月サービス開始）（ⅱ）ＭＳＰ事業（日本）

日本国内において、ＭＶＮＯ、金融機関、決済代行事業者、シス
テムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事
業（2016年１月サービス開始）（ⅲ）ＭＳＰ事業（海外）

米国において、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレ
ーター等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業（2007年11月サービス開始）－ 15 －

主要な事業内容、主要な事業所

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知（注）１. モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネッ
トワーク網をいいます。
２. モバイル専用線とは、当社が提供するサービスの名称で、モバイル通信ネットワークによる専用線サービスをいいます。
３. ローカル５Ｇとは、通信事業者が全国に展開する第５世代移動通信システム（５Ｇ）とは異なり、通信事業者ではない企業や自治体が、特定の建物、敷地、企業、工場、自治体等の限られた地域で独自の５Ｇネットワークを構築して運用するシステムをいいます。
４. ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、Ｍ
ＮＯ（Mobile Network Operator：移動体通信事業者）が保有する無線ネットワー
クを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。
５. ＭＶＮＥ（Mobile Virtual Network Enabler）とは、ＭＶＮＯとの契約に基づ
き、当該ＭＶＮＯの事業の構築を支援する事業を営む企業をいいます。

(6) 主要な事業所（2022年３月31日現在）① 当社及び子会社
会

社

名

名

称

及

び

所

日本通信株式会社

本社（東京都港区）

日本通信株式会社

吉岡オペレーションセンター（群馬県北群馬郡吉岡町）

JCI US Inc.

本社（米国コロラド州イングルウッド）

コントゥアー・ネットワークス・
ジャパン株式会社

本社（東京都港区）

クルーシステム株式会社

本社（東京都港区）

JCI Europe Communications
Limited

本社（アイルランド・ダブリン）

my FinTech株式会社

本社（東京都港区）

セキュアＩＤ株式会社

本社（東京都港区）

在

地

在

地

（注）当社は、2021年７月に吉岡オペレーションセンターを開設しました。

② 関連会社
会

社

H.I.S.Mobile株式会社

名

名

称

本社（東京都港区）－ 16 －

主要な事業内容、主要な事業所

及

び

所

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知(7) 従業員の状況（2022年３月31日現在）① 当社及び連結子会社の従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

118（４）名11名増（３名減）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は年間の平均人員を（います。

②

当社の従業員の状況

従業

員102（３）名数）内に外数で記載して

前 事 業 年 度 末 比 増 減

平 均 年 齢

平均勤続年数９名増（１名増）

38.7歳

8.5年

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は年間の平均人員を（います。

）内に外数で記載して(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
東京証券取引所における市場区分の再編に伴い、当社株式は、2022年４月４日付で同取引所の市場第一部からプライム市場へ移行しました。

－ 17 －

使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（2022年３月31日現在）①

発行可能株式総数

435,000,000株②

発行済株式の総数

164,258,239株

③

株主数

④

大株主（上位10名）

株

主36,706名

名

持

株

数

持株比率
(注１)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,408,500株

9.38％

N A T I O N A L

L L C

12,928,239株

7.87％

A C C O U N T (注2)

12,622,800株

7.68％

NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW

3,013,100株

1.83％

セ

社

3,000,000株

1.82％

JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO

2,885,600株

1.75％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）1,773,600株

1.07％

Ｓ

Ｍ

Ｂ

Ｃ

Ｇ

Ｍ

Ｏ

ク

M L P F Sン

F I N A N C I A LC U S T O D Yトラ

G O L D M A N

ル

日
リ

短

興
ッ

S A C H S

S E R V I C E S

資

証
ク

株

券

式

会

株

式

会

社

1,686,500株

1.02％

株

式

会

社

1,377,800株

0.83％

I N T E R N A T I O N A L

1,357,100株

0.82％

証

券

（注）１. 持株比率は自己株式（15,004株）を控除して計算し、小数点以下第３位を切り捨てています。
２. 当社代表取締役会長三田聖二が実質的に保有しています。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状
況
該当事項はありません。

⑥

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 18 －

株式の状況

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況①

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年３月31日現在）

新株予約権の名称

第20回新株予約権

発行決議の日2020年３月19日

新株予約権の数

12,960個
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類と数

1,296,000株(新株予約権１個当たり100株)

新株予約権の払込金額/個

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額/株296円

新株予約権の行使期間

2020年４月10日から2027年４月10日まで

新株予約権の行使の条件（注）

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

役員の保有状況

12,900個
1,290,000株
2名

社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

40個
4,000株
4名

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

20個
2,000株2名（注）相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、2020年３月19日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結した当社ストック
オプション契約に定めるところによります。

②

当事業年度中に従業員等に対し職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 19 －

新株予約権等の状況

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知③

その他新株予約権等の状況（2022年３月31日現在）
イ．当社役員、従業員等に交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
ロ．第三者に交付された新株予約権等の状況
日本通信株式会社第５回新株予約権

新株予約権の名称（第三者割当て）発行決議の日2020年３月19日

新株予約権の数

177,700個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 17,770,000株(新株予約権１個当たり100株)

新株予約権の払込金額/個48円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額/株

当初148円（注１）

新株予約権の行使期間

2020年４月７日から2023年４月６日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない。

割当先

第三者割当ての方法により、発行した新株予約権の総数をクレディ・スイス証券株式会社に割当てた。

割当先との間で締結した取決めの内容（注２）（注）１. 新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という）の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、行使価額は、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。ただし、当該効力発生日に係る修正後の行使価額が－ 20 －

新株予約権等の状況

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

74円を下回ることとなる場合には行使価額は74円とする。
２. 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容①当社は、2020年４月６日以降、その裁量により、本新株予約権の全部または一部につき、行使することができない期間を指定（以下、「停止指定」という）する権利を有している。また、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。
②当社は、2020年10月７日以降いつでも、当社取締役会において決議し、かつ割当先に対して法令に従って通知することにより、本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、割当先の保有する本新株予約権の全てを取得することができる。割当先は、当社と割当先との間で締結した第三者割当契約（以下、「本第三者割当契約」という）により、上記通知がなされた日の翌日以降、本新株予約権の行使を行うことができない。
③当社は、本新株予約権の行使期間の末日に、当該時点で残存する本新株予約権の全部を、発行価額と同額にて取得する。
④割当先は、当社の重大な義務違反等を原因として本第三者割当契約が解除された場
合、本新株予約権の買取りを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、割当先の保有する本新株予約権の全てを買い取る。
⑤当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等の買受人による転換または行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下、「制限超過行使」という）を割当先に行わせない。
⑥割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるよ
うな本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
⑦割当先は、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使に係る制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させる。

－ 21 －

新株予約権等の状況

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 状 況

取 締 役 会 長
（代表取締役）

三

田

聖

二

取 締 役 社 長
（代表取締役）

福

田

尚

久

取
締
役
（社外取締役）

井

戸

一

朗

取
締
役
（社外取締役）

師

田

取
締
役
（社外取締役）

寺

本

振

透

九州大学大学院法学研究院 教授
株式会社ウェッブアイ 社外取締役

取締役（社外取締役）

山

田

喜

彦

Gogoro Inc.（台湾）

取締役（社外取締役）

森葉子

四谷あけぼの法律事務所

仁

株式会社ジンズホールディングス
代表取締役CEO吉姿商貿（瀋陽）有限公司 董事長
睛姿（上海）企業管理有限公司 董事長
睛姿美視商貿（北京）有限公司 董事長
JINS US Holdings, Inc. CEO
オイシックス・ラ・大地株式会社 社外取締役
JINS CAYMAN Limited Director
JINS ASIA HOLDINGS Limited Director
株式会社ジンズ 代表取締役CEO
株式会社Think Lab 代表取締役CEO台灣睛姿股份有限公司 董事長

取締役（社外取締役）田中

常 勤 監 査 役
（社外監査役）

勝

野

監
査
役
（社外監査役）

松

尾

監
査
役
（社外監査役）井上

my FinTech株式会社 代表取締役社長
公立大学法人前橋工科大学 理事長（非常勤）

卓

成

伸

社外取締役
弁護士

治

清

松尾清公認会計士事務所 代表
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
社外監査役
H.I.S.Mobile株式会社 社外監査役

一

公益社団法人日本航空機操縦士協会
学校法人東京理科大学 監事

会長（注）１．my FinTech株式会社は、当社の子会社です。
２．社外取締役田中仁氏は、2021年12月24日付でバルミューダ株式会社の社外取締役を辞任しました。

－ 22 －

会社役員の状況2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

３．H.I.S.Mobile株式会社は、当社の関連会社です。当社は同社からＭＶＮＥ業務を受託しています。
４．監査役松尾清氏は、公認会計士の資格を有し、日本及び米国で、長期にわたり、会計監査に携わっており、財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。
５．当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所が定める規則に基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ています。

②
氏

事業年度中に退任した取締役及び監査役
名

退任退任時の地位・担当
及び重要な兼職の状況

日

退任事由

塚 田 健 雄2021年６月25日

任期満了

社外取締役

渡 邊 和 司2021年６月25日

任期満了

社外監査役（常勤）③責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役のいずれも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

④

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
該当事項はありません。

⑤

取締役及び監査役の報酬等の総額
イ．当事業年度に係る報酬等の総額等

報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
非金銭
非金銭
区
分
役員の員数
金銭報酬 業績連動
報酬等
報酬等
（名）
（給与）
報酬等
（ストックオ
（社宅）
プション）
取
締
役
304,668
272,634－
20,388
11,646９（うち社外取締役） （32,266） （32,230）
（－）
（－）
（36）
（７）
報酬等
の総額
（千円）

監
査
役
22,261
22,242（うち社外監査役） （22,261） （22,242）

－
（－）

－
（－）

19
（19）

４
（４）

合
計
326,930
294,876（ う ち 社 外 役 員 ） （54,527） （54,472）－
20,388（－）（－）

11,665
（55）

13
（11）

（注）１．非金銭報酬等の内容（1）非金銭報酬等（社宅）は社宅賃料のうち当社負担分にあたり、その決定方針は「ハ．取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりです。

－ 23 －

会社役員の状況2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知（2）非金銭報酬等（ストックオプション）は当社の新株予約権であり、その決定方針は「ハ．取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりです。また、
当事業年度末時点の保有状況は「２．（2）① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年３月31日現在）」に記載しています。
２．取締役報酬等についての株主総会の決議に関する事項（1）取締役の金銭報酬（給与）は、2007年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額４億8,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）と承認されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち４名は社外取締役）です。
（2）取締役の非金銭報酬等（社宅）は、2005年６月29日開催の第９回定時株主総会において月額500万円以内と承認されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち５名は社外取締役）です。
（3）取締役の非金銭報酬等（ストックオプション）は、2011年６月21日開催の第15回定時株主総会において年額8,000万円以内と承認されています。当該株主総会終結時
点の取締役の員数は７名（うち４名は社外取締役）です。
３．監査役報酬等についての株主総会の決議に関する事項（1）監査役の金銭報酬（給与）は、2007年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額7,200万円以内と承認されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（全員が社外監査役）です。
（2）監査役の非金銭報酬等（ストックオプション）は、2011年６月21日開催の第15回定時株主総会において年額100万円以内と承認されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（全員が社外監査役）です。
４．対象となる役員
当事業年度中に退任した取締役１名（うち社外取締役１名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）並びに両名の在任中の報酬等の額が含まれています。

ロ．当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ハ．取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が当該決定方針と整合し、当該決定方針に沿って決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
ａ．取締役の報酬等についての考え方
当社は1996年の創業時にＭＶＮＯという新たな事業モデルを生み出した後、一貫して同事業モデルを実践し、2007年の大手携帯事業者との相互接続や2016年のＭＶＮＯ規制緩和など、新たなルールを作りな－ 24 －

会社役員の状況2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

がら事業を進めている。このように新たな領域で事業を推進していくには、グローバルな市場で競争することのできる人材が必要である。
そのため、当社の取締役会は、取締役の報酬等について、従来の日本企業の枠によるのではなく、グローバルな人材市場における水準とす
るべきであると考えている。具体的には、取締役の報酬等の水準は、グローバルな市場で競争することのできる人材が、自身および家族に過度の犠牲または負担を強いることなく、当社の業務に専念することができる金額とすべきである。そのうえで、当社の取締役会は、取締役の報酬等が果たす役割について、短期的な利益の追求に向かうイン
センティブではなく、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを目指している。また、持続的な成長を達成しているか否かを判断する指標については、当社は現時点において、ＭＶＮ
Ｏ事業モデルを進化させて事業基盤の確立を目指している段階にあることから、定量的な指標ではなく、定性的な指標によるものと考えている。
ｂ．取締役の報酬等の構成等
当社の取締役の報酬等は、金銭報酬（給与）、非金銭報酬（社宅）および非金銭報酬（ストックオプション）によって構成し、各報酬の割合は特段定めない。
このうち、金銭報酬（給与）は、基本報酬として毎月固定額を現金で支払う。
非金銭報酬（社宅）は、取締役の社宅賃料のうち当社負担分にあたり、毎月固定額で発生するが、取締役に対して直接支払うものではない。
非金銭報酬（ストックオプション）は、当社の創業時から採用している制度であり、取締役会の決議により、原則として毎年、役員および従業員全員を対象に発行しているが、当社株式が上場する市場環境
および会計制度等の影響を受けるため、毎年確定的に発行するものではなく、発行するか否かは、その時点において取締役会が判断する。
ｃ．金銭報酬（給与）の決定方針
取締役報酬のうち、金銭報酬（給与）の決定については、株主総会で承認された報酬総額の上限（年額４億8,000万円（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない））の範囲内で、取締役会決議により代表取締役会長三田聖二に一任している。なお、当該報酬総額の上限は、2007年６月26日開催の第11回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち４名は社外取締役）である。

－ 25 －

会社役員の状況2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

代表取締役会長三田聖二は、代表権を有する業務執行取締役として当社の業績に対する責任を負っており、重要な業務執行として、取締役が担う役割および責務を踏まえ、インセンティブとして適切な金銭
報酬の額を決定する方針である。
ｄ．非金銭報酬（社宅）の決定方針
取締役報酬のうち、非金銭報酬（社宅）の決定については、株主総会で承認された報酬総額の上限（月額500万円）の範囲内で、取締役会で策定した社内規程に基づいている。なお、当該報酬総額の上限
は、2005年６月29日開催の第9回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち５名は社外取締役）である。
取締役会は、会社の成長に必要な人材を確保し当該人材の能力を十分に発揮するための住環境を付与することを目的として、原則として通勤の便宜および生活環境を考慮して非金銭報酬（社宅）を決定する方針である。
ｅ．非金銭報酬（ストックオプション）の決定方針
取締役報酬のうち、非金銭報酬（ストックオプション）の決定については、取締役会において、当社株式の希釈化率を考慮して新株予約権の発行総数を決定したうえで、取締役が担う役割および責務を踏まえ、インセンティブとして適切な数を付与することを決定する方針である。
ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長三田聖二に各取締役の金銭報酬（給与）の額の決定を委任し、代表取締役会長三田聖二が各取締役の金銭報酬（給与）の額を決定しています。取締役会が同氏に委任した理由は、取締役が担う役割及び責務を踏まえ、インセンティブとして適切な金銭報酬の額を決定することは重要な業務執行であり、代表権を有する業務執行取締役として当社の業績に対する責任を負っている代表取締役会長が決定すべき事項であると判断したためです。なお、当社の取締役会は社外取締役が過半数を占めており、社外取締役は、一般株主の代表として企業価値の向上を追求し、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督する立場から、取締役の業務執行を監督しています。
ホ．社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 26 －

会社役員の状況2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知⑥

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役寺本振透氏は、九州大学大学院法学研究院の教授を兼務しています。なお、当社と同大学との間に特別の関係はありません。
・取締役森葉子氏は、四谷あけぼの法律事務所の弁護士を兼務しています。当社は、同氏と法律顧問契約を締結していましたが、当該契約は2021年５月31日をもって終了しました。
・取締役田中仁氏は、株式会社ジンズホールディングスの代表取締役
CEO及び同社のグループ各社の代表者を兼務しています。なお、当社と同社または同社のグループ各社との間に特別の関係はありません。
・監査役松尾清氏は、松尾清公認会計士事務所の代表を兼務しています。なお、当社と同事務所との間に特別の関係はありません。
・監査役井上伸一氏は、公益社団法人日本航空機操縦士協会の会長を兼務しています。なお、当社と同協会との間に特別の関係はありません。

ロ．他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役寺本振透氏は、株式会社ウェッブアイの社外取締役を兼務しています。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
・取締役山田喜彦氏は、Gogoro Inc.（台湾）の社外取締役を兼務しています。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
・取締役田中仁氏は、オイシックス・ラ・大地株式会社の社外取締役を兼務しています。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
・取締役田中仁氏は、バルミューダ株式会社の社外取締役を兼務していましたが、2021年12月24日付で同社の社外取締役を辞任しました。な
お、当社と同社との間に特別の関係はありません。
・監査役松尾清氏は、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の社外監査役を兼務しています。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
・監査役松尾清氏は、H.I.S.Mobile株式会社の社外監査役を兼務しています。同社は当社の関連会社であり、当社は同社からＭＶＮＥ業務を受託しています。
・監査役井上伸一氏は、学校法人東京理科大学の監事を兼務しています。なお、当社と同大学との間に特別の関係はありません。

－ 27 －

会社役員の状況2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

ハ．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係等
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役会及び監査役会への出席状況

取 締 役

監査役会（７回開催）

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

朗

６回

100％

－

－

卓

６回

100％

－

－

井

戸

取 締 役 師

田

取 締 役

寺

本

振

透

６回

100％

－

－

取 締 役 山

田

喜

彦

６回

100％

－

－

葉

子

４回

100％

－

－

仁

４回

100％

－

－

治

４回

100％

４回

100％

清

６回

100％

７回

100％

一

６回

100％

７回

100％

取 締 役

森

取 締 役

田

中

監 査 役

勝

野

監 査 役

松

尾

監 査 役

井

上

一

取締役会（６回開催）

成伸（注）１．取締役森葉子氏及び取締役田中仁氏は2021年６月25日開催の第25回定時株主総会で選任されたため、就任後開催された取締役会（４回）の出席回数及び出席率を記載しています。
２．監査役勝野成治氏は2021年６月25日開催の第25回定時株主総会で選任されたため、就任後開催された取締役会（４回）及び監査役会（４回）の出席回数及び出席率を記載
しています。

ｂ．取締役会及び監査役会における発言状況、並びに、社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
・社外取締役である井戸一朗氏は、グローバルな計測・制御機器企業の経営者として培った豊富な知識及び経験を備えています。同氏
は、主に技術に立脚した企業経営者の先達としての立場から質問または助言を行っており、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。
・社外取締役である師田卓氏は、繊維・複合材料業界の経営者として培った豊富な知識及び経験を備えています。同氏は、主に財務の知見を備えた企業経営者の先達としての立場から質問または助言を行っており、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。

－ 28 －

会社役員の状況2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知・社外取締役である寺本振透氏は、研究者及び教育者としての豊富な知識及び経験、並びに弁護士として培った専門的知見を備えています。同氏は、主に中立的かつ先進的な知見を提供する立場から質問
または助言を行っており、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。
・社外取締役である山田喜彦氏は、日本を代表する電気機器企業の経営者及び米国の自動車メーカーの幹部として培った豊富な知識及び経験を備えています。同氏は、主にグローバル企業を経営する立場から質問または助言を行っており、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。
・社外取締役である森葉子氏は、教育者としての豊富な知識及び経験、並びに弁護士として培った専門的知見を備えています。同氏
は、主に幅広い見識に基づく均衡のとれた知見を提供する立場から質問または助言を行っており、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。
・社外取締役である田中仁氏は、創業したアイウエア（眼鏡等）企業
で市場にイノベーションを起こし、最大手企業に成長させるとともに、グローバルな事業展開を進めています。同氏は、主に創業者及びグローバル企業の経営者としての立場から質問または助言を行っており、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。
・社外監査役である勝野成治氏は、常勤監査役として会社の業務執行状況を監視するとともに、行政及び企業経営を通じて培った専門的知見に基づき、質問しまたは意見を述べることにより、当社の意思決定の適法性・妥当性の確保に貢献しています。
・社外監査役である松尾清氏は、公認会計士としての専門的な知識並びに日本及び米国における豊富な会計監査経験に基づく財務及び会計に関する知見を生かし、質問しまたは意見を述べることにより、当社の意思決定の適法性・妥当性の確保に貢献しています。
・社外監査役である井上伸一氏は、航空業界の経営者及び常勤監査役として培った豊富な知識及び経験に基づき、質問しまたは意見を述べることにより、当社の意思決定の適法性・妥当性の確保に貢献しています。
・上記の他、各社外監査役は、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っています。

－ 29 －

会社役員の状況2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況①

名称
城南公認会計士共同事務所

公認会計士

山野井

俊明

同上
公認会計士 山 川 貴生
（注）当社の会計監査人であった監査法人元和は、2021年６月25日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって退任しました。
②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

24百万円（注）１. 会計監査人２名が所属する城南公認会計士共同事務所に対する支払額を記載しています。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
３. 監査役会は、会計監査人の報酬見積りに関して取締役より必要な資料を入手したう
えで、報酬見積り額の算出根拠である監査項目の内容、監査時間等が適切であると認め、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
４. 当社の子会社であるJCI US Inc.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受け
ています。

③

④

非監査業務の内容
該当事項はありません。

⑤

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
会計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容
該当事項はありません。

－ 30 －

会計監査人の状況

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知⑥

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑦

補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

－ 31 －

会計監査人の状況

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容（最終改
定 2017年３月23日）及び運用状況の概要は以下のとおりです。
I 当社グループの内部統制に関する事項
1. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 社外取締役による牽制
取締役会には、経営経験豊富かつ当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在籍する体制をとる。また、社外取締役のうち１名以上は、法律に関する専門的な知見を有する者とする。
（2） 内部監査室による監査体制の整備
内部監査室を代表取締役社長直属の組織として設置し、専任者による内部監査を実施する。
（運用状況）
当社の取締役会は、社外取締役が過半数を占めており（当事業年度末時点において、当社の取締役８名のうち、６名が社外取締役）、社外取締役の積極的かつ忌憚のない質問・指摘・助言により、議論の実質が確保された有益なものとなっています。
また、当事業年度末時点において、社外取締役のうち２名が法律に関する専門的な知見を有する者となっています。
内部監査についても、専任者を置き、代表取締役社長に随時報告するとともに、社外監査役３名で構成される監査役会にも、適宜情報の共有がなされています。
2. 当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（1） 取締役の職務の執行にかかる情報は、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録して保存し、文書管理規程にしたがって管理する。
（2） 取締役及び監査役は、上記文書等を常時閲覧することができる。
（運用状況）
取締役の職務の執行にかかる情報は、文書管理規程に基づき、適切に保管及び管理しています。また、これらの情報について、常時閲覧できる体制をとっており、取締役は、必要に応じて適時に文書を確認し、常勤監査役も、必要に応じて文書の保管状
況の確認を行っています。
3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） 当社グループのリスク管理についてリスク管理規程を策定し、その改廃は、業務執行取締役及び執行役員で構成する常勤役員会（以下「ＭＢ」という）の決議により、取締役会に報告するものとする。取締役会が改廃について変更を指示した
ときは、ＭＢはこれに従う。

－ 32 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知（2） 当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議及び方針の決定は、業務執行取締役及び執行役員で構成するエグゼクティブオフィス会議（以下「ＥＯＭ」という）で行う。
（3） 内部監査室は、ＥＯＭと連携し、各担当ファンクションの日常的なリスク管理状
況の監査を実施する。
（運用状況）
当社グループのリスク管理は、現時点では、業務執行取締役が決定し、執行役員が実行しており、当事業年度においては、ＥＯＭ及びＭＢに代えて、ＲＤＭによる電話会議並びに代表取締役社長及び執行役員による会議において、重要事項の審議及び方針の決定を行っています。今後は、リスク管理規程に基づき、当社グループが直面する可能性のあるリスクまたは将来発生する可能性のあるリスクに対する、組織的かつ体系的な防止策の検討を進めていきます。また、内部監査室は、内部監査の一環として、各担当ファンクションの日常的なリスク管理状況を確認し、必要に応じて、代表取締役社長に改善策を進言しています。
4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 職務権限規程の策定による決裁権限の明確化（2） ＭＢの設置（3） 業務執行取締役３名で構成する代表取締役会（以下「ＲＤＭ」という）の設置（4） ＥＯＭの設置（5） 取締役会による連結会計年度ごとの当社グループの予算及び事業計画の策定（6） ＲＤＭによる当社グループの月次・四半期業績管理の実施（7） ＭＢにおける当社グループの月次・四半期業績の情報共有（8） 取締役会による当社グループの四半期業績のレビュー（運用状況）
当社の取締役会は、専ら、社外取締役による監督機関として機能しており、業務執行はＲＤＭがあたっています。取締役会は、取締役会規程に基づき、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決定しますが、その他の事項はＲＤ
Ｍの意思決定によっています（当事業年度において業務執行取締役の員数は２名であり、当該業務執行取締役２名でＲＤＭを構成しています）。なお、当事業年度においては、ＥＯＭ及びＭＢに代えて、ＲＤＭによる電話会議を原則として毎日行い、代表取締役社長及び執行役員による会議を原則として毎週行うことで、当社グループの月
次・四半期業績の情報を業務執行取締役及び執行役員に共有し、取締役会及びＲＤＭの意思決定に従って業務を執行しています。
5. 当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 法令遵守のための行動規範を定めるコンプライアンス規程を策定し、その改廃は、ＭＢの決議により、取締役会に報告するものとする。
（2） コンプライアンス規程の運用は、法務担当ファンクションがこれにあたり、コン
プライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。併せて、ＨＲ担当ファンク－ 33 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

ションが中心となり、従業員に対する教育及び指導を実施する。
（3） 内部監査室による監査体制の整備
内部監査室は、法務担当ファンクションと連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。
（運用状況）
コンプライアンス体制の整備のうち、インサイダー取引の防止及び社内システムの管理（ＩＴ全般統制）については、勤怠管理システムや社内掲示板等を活用し、担当
ファンクションから、定期的に注意喚起を行っています。取引の開始にあたっては、取引先に反社会的勢力との関わりがないことを確認するプロセスを整備しています。
また、内部監査室は、内部監査の一環として、各担当ファンクションにおけるコンプ
ライアンスの状況を確認し、必要に応じて、法務担当ファンクションへの照会、または、代表取締役社長への進言ができる体制となっています。
6. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1） 当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制① 当社の子会社の取締役には、原則として当社の業務執行取締役または執行役員が１名以上含まれる体制をとる。
② 当社の子会社の業務執行責任者は、ＭＢにおいて、当該子会社の業績、財務状況その他の重要事項を報告しなければならない。
③ 当社の関係会社主管責任者は、関係会社管理規程に基づき、必要に応じて当社の子会社の役員または従業員に対し資料の提出もしくは報告を求める。
（2） 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」と同様。
当社のリスク管理規程は当社グループを対象とし、ＥＯＭは当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議及び方針を決定する。
（3） 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」と同様。
① 職務権限規程の策定による決裁権限の明確化② ＭＢの設置③ ＲＤＭの設置④ ＥＯＭの設置⑤ 取締役会による連結会計年度ごとの当社グループの予算及び事業計画の策定⑥ ＲＤＭによる当社グループの月次・四半期業績管理の実施⑦ ＭＢにおける当社グループの月次・四半期業績の情報共有⑧ 取締役会による当社グループの四半期業績のレビュー（4） 当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長に報告する。

－ 34 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知（運用状況）
当社の連結子会社６社の取締役には、当社の業務執行取締役または執行役員が１名以上在任しており、連結子会社の業務執行が適切に監督されています。また、当事業
年度においては、ＭＢに代えて、ＲＤＭによる電話会議並びに代表取締役社長及び執行役員による会議により、当該子会社の業務執行責任者から、当該子会社の業績、財務状況その他の重要事項が当社の業務執行取締役及び執行役員に報告され、当社グル
ープの月次・四半期業績の情報が共有されています。
内部監査室は、内部監査規程に基づき連結子会社の監査を行い、監査結果を当社代
表取締役社長に報告しています。
II 当社の監査体制の整備に関する事項
1. 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項（1） 監査役会の運営に関する事務は、監査役スタッフがこれにあたる。
（2） 監査役スタッフ以外の監査役補助従業員は設置しないが、監査役が必要と認めた場合は、他の従業員を監査の補助にあたらせることとする。この場合、監査役はあらかじめ取締役に通知する。
（運用状況）
監査役会の運営に関する事務は、法務担当ファンクションの従業員が監査役スタッ
フとしてこれにあたり、監査役が必要と認めた場合は、法務担当ファンクションまたは経理担当ファンクションの従業員が、適宜、監査役の補助を行っています。監査役
スタッフは、常勤監査役と日常的に連携を図り、監査役会の準備、各担当ファンクシ
ョンとの連絡及び監査役会における議事の記録等の事務を行っています。
2. 前項の従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、従業員が遂行する監査補助業務の独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。
（運用状況）
従業員が、監査役スタッフとしての業務、または、監査役の補助を行う場合、取締役または各担当ファンクションの責任者がこれに異を唱えることはなく、監査補助業
務の独立性は、取締役または各担当ファンクションに十分に認識され、徹底されています。
3. 当社の監査役の第１項に定める従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務の補助にあたる従業員は、監査役から監査業務にかかる指示を受けた
場合、その指示に関して取締役または他の従業員の指揮命令を受けないものとする。

－ 35 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知（運用状況）
監査役の職務の補助にあたる従業員が、監査役から監査業務にかかる指示を受けた
場合、その指示に関して取締役または他の従業員の指揮命令を受けることはありません。
4. 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制（1） 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制① 常勤監査役がＭＢに出席する体制をとることにより、当社グループの月次業
績等、監査に必要な情報は、適宜、常勤監査役に報告される。また、常勤監
査役の判断により、他の監査役に報告される。
② 当社の取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行う。
③ 当社の役員及び従業員は、コンプライアンス規程に基づき、規程違反について直属の上司または法務担当ファンクションに報告するものとされ、これらの者から報告を受けた業務執行取締役が、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役会に報告するものとする。
（2） 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 常勤監査役がＭＢに出席する体制をとることにより、当社グループの月次業
績等、監査に必要な情報は、適宜、常勤監査役に報告される。また、常勤監査役から、他の監査役に報告される。
② 当社の関係会社主管責任者は、当社子会社の役員または従業員からの報告により、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役会に報告するものとする。
（運用状況）
当事業年度においては、ＭＢに代えて、業務執行取締役または執行役員から、適宜、当社グループの月次業績等、監査に必要な情報が常勤監査役に報告されています。なお、当事業年度において、コンプライアンス規程違反についての報告はありませんでした。
5. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、コンプライアンス規程において、直属の上司または法務担当ファンクショ
ンに規程違反を報告した場合、報告について秘密を厳守し、報告した者に対する報復を禁止する措置をとる旨を定めている。
当社は、このルールに準じ、監査役に報告をした当社ならびに当社子会社の取締役
及び従業員に対して当該報告を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に周知徹底する。

－ 36 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知（運用状況）
当事業年度において、コンプライアンス規程違反についての報告はありませんでした。なお、コンプライアンス規程違反を報告した場合の報告者に対する報復の禁止
は、就業規則及びコンプライアンス規程によって周知徹底されています。
6. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社所定の手続きに従って当該費用または債務を処理するものとする。
（運用状況）
監査役の職務について生じる費用（書籍の購入費及び研修会への参加費を含む）
は、監査役の請求に基づき、監査役スタッフが、当社所定の手続きに従って適切に対応しています。
7. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
業務執行取締役及び内部監査室は、必要に応じて、それぞれ監査役会と意見交換を実施するものとする。また、適宜、監査法人にも監査役会との意見交換を求めるものとする。
（運用状況）
業務執行取締役、内部監査室長及び会計監査人は、監査役の求めに応じ、定期的に監査役会で報告または説明を行っており、緊密な意見交換を行うことで監査の実効性が確保されています。また、常勤監査役は、内部監査にも積極的に陪席し、独立性の高い立場から、その有効性を確認しています。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 37 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針① 配当についての基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として位置付けています。
株主に対する利益還元策として、一般的には、配当、自社株買い、株主優待等が実施されています。しかしながら、当社は、新たな市場を開拓する企業においては、株主に対する利益還元は、市場の拡大とともに当該企業が成長し、その結果としてもたらされる時価総額の向上、及びこれに伴う当該企業の株価の上昇によるべきと考えています。
現段階 において 、 当社 には 、 ＭＶＮＯ事業 モデルの 進化 に 加 え 、FinTechプラットフォーム事業及びローカル基地局によるソリューション
事業の推進によって、日本市場においても、グローバル市場においても、極めて大きな成長が見込まれます。そのため、事業活動から生み出されるキャッシュは、極力再投資をし、的確に事業機会を捉えていくことが株主の期待に応えるものと認識しています。
以上により、当社は、少なくとも現段階において、一般的な利益還元策
である配当、自社株買い、株主優待等を実施する計画はありません。当社
は、引き続き、新たな市場の開拓に邁進し、その結果としての時価総額の向上を目指してまいります。
②

毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定
機関
当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準
日として中間配当をすることができる。」旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができる制度となっています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。ただし、定款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。
当社は「① 配当についての基本的な方針」に記載のとおり、現段階では配当を予定していません。

③

当事業年度の配当決定にあたっての考え方
当事業年度においては、「① 配当についての基本的な方針」に基づき、配当は行いません。

－ 38 －

剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目
資

流

金

産

動

資

の
産

額

科

部

負
1,410

流

債

動

金
の

負

額
部

債

1,106

現 金 及 び 預 金

928

買

掛

金

421

売

金

378

未

払

金

85

品

47

未 払 法 人 税 等

62

品

0

金

0

前

益

117

他

57

金

27

金

△2

買付契約評価引当金

263

531

そ

127

掛

商
貯

蔵

未

収

そ
貸
固

入
の

倒
定

引

当

資

産

有 形 固 定 資 産
建

121
物

0

具

2

工具、器具及び備品

28

建

90

車

両

設

運

搬

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産

受

収

預

固

り

の
負

債

期

未

払

長

2

長 期 前 受 収 益

50

負

205

債

合
資

産

主

資

本

3

株

商

標

権

2

資

ソ フ ト ウ ェ ア

73

資

本

剰

ソフトウェア仮勘定

125

利

益

剰

投資その他の資産

204

投 資 有 価 証 券

63

敷

金

140

他

0

繰

証

の

計

純

権

保

本

自

己

525

金

2,977

余

金

△6,977式△2株

その他の包括利益累計額

126

為替換算調整勘定

126

2

新

権

67
64

株

予

約

株

式

交

付

費

0

非 支 配 株 主 持 分

社

債

発

行

費

1

純

計

1,944

（注）

部

余

産

合

の

4,528

資

産

1,159

金

延

資

53
金

許

金

他

定

特

そ

計

785

負 債 純 資 産 合 計

1,944

資

産

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 39 －

連結貸借対照表目合2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

金

高
原

上

4,634

価
総

2,782

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収

取

益

益

279
29

利

息

0

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

5

為

益

17

入

5

替

差

雑
営

収
業

外

支

費

払

株

式

交

社

債

発

定

0

費

償

却

1

行

費

償

却

2

利
利

資

息

付

常
別

固

9

損

経
特

用
利

雑

失

6

益

298

益
産

0
益

0

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

売

却

299

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

30

当

益

268

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△25

親会社株主に帰属する当期純利益

294

（注）

期

純

利

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 40 －

連結損益計算書

1,852
1,572

利

外

受

額

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

4,528

2,868

△7,272△2122

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
非支配株主との取引に係る親会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

294
108

期

首

残

高

108

－

108

294

－

402

4,528

2,977

△6,977

△2

525

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

38

38

341

その他の包括
利益累計額

当

294

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

140

140

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
非支配株主との取引に係る親会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)

294
108
△13

△13

29

25

40

連結会計年度中の変動額合計

△13

△13

29

25

443

当

126

126

67

64

785

期

末

残

高

（注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 41 －

連結株主資本等変動計算書

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(１)

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

６社
JCI US Inc.
JCI Europe Communications Limited
コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社
my FinTech株式会社
セキュアＩＤ株式会社(２)

持分法の適用に関する事項
１社

持分法適用の関連会社の名称

H.I.S.Mobile株式会社(３)

持分法適用の関連会社の数

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

(４)

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下
げの方法）

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)

有形固定資産（リース資産を除く）

(ロ)

建物

定額法

その他の有形固定資産

定率法

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法

(ハ)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

③

重要な引当金の計上基準
(イ)

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。

－ 42 －

連結注記表

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知(ロ)

買付契約評価引当金
将来の棚卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
④

収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(イ)

MVNO事業MVNO事業は、当社グループがMVNOとして自社ブランドによりモバイル通信サービ
スを提供する事業です。通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。通信機器の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しています。
(ロ)

イネイブラー事業
イネイブラー事業は、当社グループが国内外で各パートナーの要望に応じたモバ
イル通信サービスやモバイルソリューションを提供する事業です。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、MVNO事業と同様です。

⑤

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。ただし、免税事業者に該当する
一部連結子会社については税込方式によっています。

２．会計方針の変更に関する注記(１)

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

－ 43 －

連結注記表

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知(２)

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,118百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類及び総数

(２)

普通株式

164,258,239株

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類

目的となる株式の数

新株予約権（第三者割当て）

普通株式

17,770,000株

第 2 0 回 新 株 予 約 権

普通株式

3,296,400株

６．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な銀行預金と投資適格格付けのＭＭＦに限定しています。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程にそってリスク軽減を図っています。
長期借入金は固定金利であり、金利変動リスクを回避しています。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額と時価との間に差額のある金融資産及び金融負債はありません。現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
また、投資有価証券（連結貸借対照表計上額63百万円）は、市場価格のない株式です。

－ 44 －

連結注記表

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知（３） 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項ありません。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項ありません。
７．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
MVNO事業2,488

イネイブラー事業

2,146

顧客との契約から生じる収益

4,634

その他の収益－外部顧客への売上高

4,634

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。
イネイブラー事業の売上高は、日本事業2,022百万円、海外事業123百万円です。
（２）収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「（４）会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

－ 45 －

連結注記表

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）338

顧客との契約から生じた債権（期末残高）378

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）－

契約負債（期首残高）178

契約負債（期末残高）168

契約負債は、通信サービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、154百万円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

117

１年超２年以内

17

２年超３年以内

16

３年超

16

合計

168

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

3円97銭

１株当たり当期純利益

1円79銭－ 46 －

連結注記表

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

９．重要な後発事象に関する注記（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、2022年６月28日に開催予定の第26回
定時株主総会に、下記のとおり「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」
について付議することを決議しました。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度において、2015年３月期以来７期ぶりに黒字化を達成いたしま
したが、2016年３月期からの累積損失により、当事業年度末時点において繰越利益剰余金の欠損額6,817百万円を計上しており、この欠損を解消するには、なお一定の期間を要します。
そのため、今般、欠損を解消して財務体質の健全化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
具体的には、会社法第447条第１項に基づき資本金の額を減少し、また、会社法第448条第１項に基づき資本準備金の額を減少するとともに、これらをその他資本剰余金に振替え、会社法第452条に基づき、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填に充当します。
（２）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の要領①

資本金の額の減少に関する事項
2022年３月31日現在の資本金の額4,528百万円のうち4,028百万円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本金の額を500百万円とします。
(ア) 減少する資本金の額

4,028百万円(イ) 増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金

4,028百万円(ウ) 資本金の額の減少の効力発生日②

2022年８月10日

資本準備金の額の減少に関する事項
2022年３月31日現在の資本準備金の額2,868百万円のうち2,789百万円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金の額を79百万円とします。
(ア) 減少する資本準備金の額

2,789百万円(イ) 増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金

2,789百万円(ウ) 資本金の額の減少の効力発生日－ 47 －

連結注記表

2022年８月10日

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知③

剰余金の処分に関する事項
資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当します。
(ア) 減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金

6,817百万円(イ) 増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金

6,817百万円(ウ) 資本金の額の減少の効力発生日
資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力発生日（３）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程①

取締役会決議日

2022年５月10日②

定時株主総会決議日

2022年６月28日（予定）③

債権者異議申述公告日

2022年７月８日（予定）④

債権者異議申述最終期日

2022年８月８日（予定）

⑤

効力発生日

2022年８月10日（予定）－ 48 －

連結注記表

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

貸 借 対 照 表
（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目
資

流

金

産

動

資

の
産

額

科

部

負
1,426

流

784

買

売

金

344

短

品

15

品

0

商
貯

蔵

負

の

額
部

債

掛

1,221
金

413

金

46

金

209

未 払 法 人 税 等

59

益

92

期

借

未

入

払

未

収

入

金

201

前

払

費

用

23

前

他

59

預

金

27

金

△2

買付契約評価引当金

263

そ

107

そ
貸
固

の
倒

引

当

定

資

産

689

有 形 固 定 資 産

26

建

物

0

具

2

車

両

運

搬

工具、器具及び備品

23

無 形 固 定 資 産

55

商

権

2

ソ フ ト ウ ェ ア

47

ソフトウェア仮勘定

5

標

固

受

の
負

債

長

期

借

入

金

250

長

期

未

払

金

2

計

1,473

負

株

債

合

純

資

主

資

資

476

資

本

敷

剰

金

130

資

本

長 期 未 収 入 金

40

利

益

長

金

167

他

0

金

△208

期

貸

証

貸

付

の

資

産

株

式

交

付

費

0

新

株

社

債

発

行

費

1

純

資

計

2,118

合

金

4,528

金

2,868

金
金

2,868
△6,817△6,817

延

産

余

577

繰 越 利 益 剰 余 金

当

資

備

部

△6,817引2余のその他利益剰余金

倒

繰

本

準
剰

252

産

本

関 係 会 社 株 式
保

他

定

607

金

収
り

投資その他の資産

そ

自

己

株

予

約
産

式
権

67
645

負 債 純 資 産 合 計

2,118－ 49 －

合△2

計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

貸借対照表

金

債

動

現 金 及 び 預 金掛目2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

損 益 計 算 書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

高

上
売

金

原

4,510

価

上

総

2,664

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収

益

益

352
23

受

取

利

息

0

為

替

差

益

17

入

5

雑
営

収
業

外

支

費

用

払

29

利

息

1

株

式

交

付

費

償

却

1

社

債

発

行

費

償

却

2

貸

倒

引

当

雑

特

金

繰

入

損

経

常
別

固

利
利

定

19
6

益

345

益
益

0

純

利

益

345

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

29

当

316

前

期

産

0
却

引

資

額
失

売

税

当

期

純

利

益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 50 －

損益計算書

1,845
1,493

利

外

額

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株

主

資 本 剰 余 金資

当 期 首 残 高

本

金

4,528

資

本

利 益 剰 余 金

資本準備金

資本剰余金
合
計

2,868

2,868

そ の 他
利益剰余金

利益剰余金
合
計

自己株式

株 主 資 本合計△7,133△7,133

△2

261

316

316

繰 越 利 益剰 余 金

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益

316

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動
額 ( 純 額 )
事業年度中の変動額合計

－

－

－

316

316

－

316

当 期 末 残 高

4,528

2,868

2,868

△6,817△6,817

△2

577

新株予約権

純資産合計

38

299

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益

316

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動
額 ( 純 額 )2929

事業年度中の変動額合計

29

345

当 期 末 残 高67645（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 51 －

株主資本等変動計算書

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
子会社株式及び関連会社株式②

総平均法に基づく原価法

棚卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げ
の方法）

(２)

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

②

建物

定額法

その他の有形固定資産

定率法

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

(３)①

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

買付契約評価引当金
将来の棚卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

(４)

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① MVNO事業
MVNO事業は、当社がMVNOとして自社ブランドによりモバイル通信サービスを提供する事業です。通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。通信機器の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

－ 52 －

個別注記表

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知②

イネイブラー事業
イネイブラー事業は、当社が国内外で各パートナーの要望に応じたモバイル通信サー
ビスやモバイルソリューションを提供する事業です。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、MVNO事業と同様です。

(５)

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。

２．会計方針の変更に関する注記(１)

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
(２)

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

－ 53 －

個別注記表

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

４．貸借対照表に関する注記(１)

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額(２)853百万円関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権288百万円

長期金銭債権208百万円

短期金銭債務178百万円

長期金銭債務250百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

527百万円

営業費用

159百万円

営業取引以外の取引高

0百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

15,004株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰越欠損金

1,972百万円

関係会社株式評価損926百万円

減損損失

51百万円

棚卸資産評価損

25百万円

買付契約評価引当金

80百万円

貸倒引当金

64百万円

その他

40百万円

繰延税金資産小計

3,162百万円

評価性引当額△3,162百万円

繰延税金資産合計－百万円－ 54 －

個別注記表

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
属性

会社等の名称

子会社

JCI US Inc.

子会社

JCI Europe
Communications
Limited（単位：百万円）
議決権等の 関連当事者
取引の内容 取引金額 科
目 期末残高所有割合との関係
所 有 直 接 役員 の 兼任
長期未収入
40
100％
あり
金
１年内回収
31
貸付金あり
予定の長期
貸付金
長期貸付金
167
所 有 直 接 モバイル 通
短期借入金
46
信 サービス
100％
に関する提携役員 の 兼任あり

子会社

クルーシステム
株式会社

所有直接
100％

借入金あり
電気通信事
業 に か か る 利息の支払
オ ペ レ ー シ オペレーシ
ョ ン 業 務 の ョン業務の委託
委託

未 収 入 金0 長期借入金
8 未 払 金58
250
91

未 収 入 金134

役員 の 兼任
あり
子会社
関連
会社

my FinTech
株式会社
H.I.S.Mobile
株式会社

所有直接
71.1%
所有直接
40％

借入金あり
役員 の 兼任あり
モ バ イ ル 通 データ通信
信 サ ー ビ ス サービスのに関する提携 提供等

527 売
未

掛
払

役員 の 兼任あり(注１)取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引は市場価格又は市場金利等を参考に合理的に決定しています。
(注２)JCI US Inc.への債権に対して208百万円の貸倒引当金を計上しています。
また、当事業年度において19百万円の貸倒引当金繰入額を計上しています。

－ 55 －

個別注記表

金
金

54
1

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

９．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(４)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

3円51銭

１株当たり当期純利益

1円92銭

11．重要な後発事象に関する注記（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、2022年６月28日に開催予定の第26回
定時株主総会に、下記のとおり「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」
について付議することを決議しました。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度において、2015年３月期以来７期ぶりに黒字化を達成いたしま
したが、2016年３月期からの累積損失により、当事業年度末時点において繰越利益剰余金の欠損額6,817百万円を計上しており、この欠損を解消するには、なお一定の期間を要します。
そのため、今般、欠損を解消して財務体質の健全化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
具体的には、会社法第447条第１項に基づき資本金の額を減少し、また、会社法第448条第１項に基づき資本準備金の額を減少するとともに、これらをその他資本剰余金に振替え、会社法第452条に基づき、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填に充当します。
（２）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の要領①

資本金の額の減少に関する事項
2022年３月31日現在の資本金の額4,528百万円のうち4,028百万円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本金の額を500百万円とします。
(ア) 減少する資本金の額

4,028百万円(イ) 増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金

4,028百万円(ウ) 資本金の額の減少の効力発生日－ 56 －

個別注記表

2022年８月10日

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知②

資本準備金の額の減少に関する事項
2022年３月31日現在の資本準備金の額2,868百万円のうち2,789百万円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金の額を79百万円とします。
(ア) 減少する資本準備金の額

2,789百万円(イ) 増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金

2,789百万円(ウ) 資本金の額の減少の効力発生日③

2022年８月10日

剰余金の処分に関する事項
資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当します。
(ア) 減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金

6,817百万円(イ) 増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金

6,817百万円(ウ) 資本金の額の減少の効力発生日
資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力発生日（３）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程①

取締役会決議日

2022年５月10日②

定時株主総会決議日

2022年６月28日（予定）③

債権者異議申述公告日

2022年７月８日（予定）④

債権者異議申述最終期日

2022年８月８日（予定）

⑤

効力発生日

2022年８月10日（予定）－ 57 －

個別注記表

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月11日
日本通信株式会社
取締役会

御中

城南公認会計士共同事務所
東京都渋谷区
公認会計士

山野井

俊

明

公認会計士

山

貴

生

川

監査意見
私たちは、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本通信株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
私たちは、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 58 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

連結計算書類の監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 59 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 60 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月11日
日本通信株式会社
取締役会

御中

城南公認会計士共同事務所
東京都渋谷区
公認会計士

山野井

俊

明

公認会計士

山

貴

生

川

監査意見
私たちは、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本通信株式会社の2021年４月
１日から2022年３月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
私たちは、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 61 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

計算書類等の監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 62 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 63 －

計算書類に係る会計監査報告上2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人、会計監査人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
一

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告及び説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社についても、事業の報告及び説明を受けました。
二

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告及び説明を受けました。

三

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知及び説明を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

－ 64 －

監査役会の監査報告書

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人山野井俊明及び会計監査人山川貴生の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人山野井俊明及び会計監査人山川貴生の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月16日
日 本 通 信 株 式 会 社
監査役(常勤)

勝

野

監

査

役

松

尾

監

査

役

井

上

監 査 役 会

成

治 ㊞
清 ㊞

伸

一 ㊞

（注）上記監査役は全員、会社法第２条第16号及び第335条
第３項に定める社外監査役であります。

以－ 65 －

監査役会の監査報告書

上2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

当社は、当事業年度において、2015年３月期以来７期ぶりに黒字化を達成しま
したが、2016年３月期からの累積損失により、当事業年度末時点において繰越利
益剰余金の欠損額6,817,531,274円を計上しており、この欠損を解消するには、
なお一定の期間を要します。
そのため、今般、欠損を解消して財務体質の健全化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
具体的には、会社法第447条第１項に基づき資本金の額を減少し、また、会社法第448条第１項に基づき資本準備金の額を減少するとともに、これらをその他
資本剰余金に振替え、会社法第452条に基づき、増加したその他資本剰余金を繰
越利益剰余金に振替え、欠損の補填に充当します。
なお、本件は、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額のみを減少しますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではありません。また、資本金及び資本準備金の額の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額及び１株当たり純資産額に変動を生じるものではありません。
（１）資本金の額の減少に関する事項
2022年３月31日現在の資本金の額4,528,440,885円のうち4,028,440,885円
を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本金の額を500,000,000円としたいと存じます。
① 減少する資本金の額② 増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金③ 資本金の額の減少の効力発生日

4,028,440,885円
4,028,440,885円
2022年８月10日（２）資本準備金の額の減少に関する事項
2022 年 ３ 月 31 日 現 在 の 資 本 準 備 金 の 額 2,868,630,765 円 の う ち
2,789,090,389円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、減少後の資本準備金の額を79,540,376円としたいと存じます。

－ 66 －

資本金等減少・剰余金処分議案

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知① 減少する資本準備金の額

2,789,090,389円② 増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金③ 資本準備金の額の減少の効力発生日

2,789,090,389円
2022年８月10日（３）剰余金の処分に関する事項
資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の補填に充当したいと存じます。
① 減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金
6,817,531,274円② 増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金
6,817,531,274円③ 剰余金の処分の効力発生日
資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力発生日－ 67 －

資本金等減少・剰余金処分議案

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されるため、株主総会資料の電子提供制度の導入に備え、次のとおり当社定款を変更するものです。
（１）変更案第15条第１項により、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるための規定を設けます。
（２）変更案第15条第２項により、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けます。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除します。
（４）上記の新設及び削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けます。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部分は変更箇所）
現行定款
第１条～第14条 （記載省略）（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令で定めるところに従い、
インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変更案
第１条～第14条 （現行どおり）－ 68 －

定款一部変更議案＜削除＞2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

現行定款

＜新設＞

第16条～第50条（記載省略）＜新設＞

変更案（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置 をとるものとする。
2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第16条～第50条 （現行どおり）（附則）
1. 定款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日 （ 以下 「 施行日」という）から効力を生ずるものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、施行日から６ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
3. 本附則は、施行日から６ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいず
れか遅い日の後にこれを削除する。

－ 69 －

定款一部変更議案

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知第３号議案 取締役２名選任の件
現任取締役のうち、福田尚久、井戸一朗及び山田喜彦の３氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、福田尚久及び山田喜彦の２氏を再任するため、取締役２名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当
1982年11月
1985年７月
1986年３月
1992年６月
1992年７月
1993年９月

ふくだ なおひさ福田尚久１1997年11月
1999年12月
2001年６月(1962年７月21日生)

【

再

任

2002年４月
2004年６月】 2004年７月
2006年６月
2010年３月
2012年６月
2015年６月
2018年11月
2021年４月

前橋ランゲージアカデミー入社㈱群馬データベースシステム設立
代表取締役社長就任
東京大学 文学部卒業
ダートマス大学経営大学院（ＭＢＡ）修了
アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア）入社
アップルコンピュータ（現 AppleJapan合同会社）入社
同社 事業推進本部長
同社 マーケティング本部長
アップルコンピュータ（現 アップル）本社（米国）副社長就任
当社 上席執行役員就任
当社 取締役就任
当社 ＣＦＯ就任
当社 常務取締役就任
当社 代表取締役専務就任
当社 代表取締役副社長就任
当社 代表取締役社長就任（現任）
my FinTech㈱ 代表取締役社長就任（現任）
公立大学法人前橋工科大学
理事長（非常勤）就任（現任）

所有する当社の株式の数

4,000株（重要な兼職の状況）
my FinTech㈱ 代表取締役社長
公立大学法人前橋工科大学 理事長（非常勤）取締役候補者とした理由
福田尚久氏は、世界有数のグローバル企業の経営に携わり、コンピュータ技術、マー
ケティング及び経営戦略に精通しています。福田氏は、2002年に執行役員として当社に参画し、当社の創業者で当時代表取締役社長であった三田聖二氏の後継者として、
プロダクト部門の統括、ＣＦＯ及び常務取締役として幅広い経営経験を蓄積しました。福田氏は、2015年６月に当社の代表取締役社長に就任した後、翌2016年１月に新事業戦略を発表し、多くのパートナー各社との提携を実現させました。2018年以降
は、当社の今後の成長の礎となるFinTechプラットフォーム事業を推進しており、近年は、同事業の活用を検討する公職を務めるなど、強力なリーダーシップを発揮しています。その実績及び能力を踏まえ、当社の取締役として引き続き適任であると判断いたします。

－ 70 －

取締役選任議案

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当
1974年３月

慶應義塾大学1974年４月

松下電器産業㈱（現 パナソニック
ホールディングス㈱）入社

2003年４月
2004年６月

同社 ＰＡＶＣ社 副社長 システ
ム事業グループ長
同社 役員就任 北米本部長

2007年４月

アメリカ松下電器㈱松下電器産業㈱（現経済学部卒業会長就任
パナソニック

ホールディングス㈱）2010年４月
2010年６月
2011年６月( 1 9 5 1 年 ５ 月 1 1 日 生 ) 2012年１月
やまだ よしひこ
山
田
喜
彦

２
【

再

任

常務役員就

インダストリー営業担当
常務取締役就任
代表取締役専務就任
デバイス担当2013年４月

同社 オートモーティブ＆インダス
トリアルシステムズ社 社長

2014年４月

同社 代表取締役副社長就任 海外戦略地域担当同社 常勤顧問就任
当社 社外取締役就任（現任）
Tesla, Inc.（テスラ） ギガファ
クトリー バイスプレジデント】【社外取締役候補者】

任
同社
同社
同社
同社

2016年６月
2016年６月
2017年11月
2019年11月
2022年４月

所有する当社の株式の数－株

Gogoro Inc.（台湾） 社外取締役就任（現任）
WOTA㈱ 社外取締役就任（現任）（重要な兼職の状況）
社外取締役

Gogoro Inc.（台湾）
WOTA㈱ 社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
山田喜彦氏は、日本を代表する電気機器企業の経営者及び米国の自動車メーカーの幹部として培った豊富な知識及び経験を備えています。同氏は、2016年６月に当社の社
外取締役に就任し、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。その実績及び能力を踏まえ、主にグローバル企業を経営する立場から当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしていただけることが期待できるため、当社の社外取締役として引き続き適任であると判断いたします。

－ 71 －

取締役選任議案

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．「所有する当社の株式の数」は、2022年３月31日現在の所有株式数です。
３．社外取締役候補者山田喜彦氏について（1）山田喜彦氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。
（2）当社と山田喜彦氏は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。当社は、同氏の再任後、当該契約を継続する予定です。
（3）当社は、山田喜彦氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。
当社は、同氏の就任後、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定です。

－ 72 －

取締役選任議案

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知第４号議案 監査役１名選任の件
現任監査役のうち、井上伸一氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は、次のとおりです。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社監査役であるときの地位
1970年11月
1995年６月
2001年４月
2002年７月
2003年７月
2005年４月
2006年４月
2007年４月

いのうえ
井
上

しんいち
伸
一

(1948年９月25日生)

【

再

任

】

【社外監査役候補者】

2008年４月
2008年６月
2009年４月
2010年６月
2014年６月
2016年６月
2018年６月
2018年６月
2019年４月
2021年11月

全日本空輸㈱（現 ＡＮＡホールディング
ス㈱）入社
同社 運航本部運航サポート室運航企画部
長
同社 運航本部業務推進室人材開発部長
同社 運航本部乗員室長
同社 運航本部副本部長
同社 執行役員就任 運航本部副本部長兼運航訓練室長
同社 執行役員就任 運航本部副本部長
同社 上席執行役員就任 運航本部副本部長
同社 上席執行役員就任 運航本部長
同社 取締役執行役員就任 運航本部長
同社 常務取締役執行役員就任 運航本部長
同社 常勤監査役就任（公社）日本航空機操縦士協会 副会長就
任（一社）原子力安全推進協会 理事就任
（公社）日本航空機操縦士協会
会長就任（現任）
当社 社外監査役就任（現任）
学校法人東京理科大学 監事就任
学校法人東京理科大学 監事就任（現任）

所有する当社の株式の数－株（重要な兼職の状況）（公社）日本航空機操縦士協会 会長
学校法人東京理科大学 監事
社外監査役候補者とした理由
井上伸一氏は、航空業界の経営者及び常勤監査役として培った豊富な知識及び経験を備えています。同氏は、2018年６月に当社の社外監査役に就任し、その幅広い見識に基づく有益かつ有効な監査を行い、当社の意思決定の適法性・妥当性を確保する役割を果たしています。そのため、当社の社外監査役として引き続き適任であると判断いたします。

－ 73 －

監査役選任議案、会計監査人選任議案

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知（注）１．監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．「所有する当社の株式の数」は、2022年３月31日現在の所有株式数です。
３．井上伸一氏は現在当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
４．当社と井上伸一氏は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。当社
は、同氏の再任後、当該契約を継続する予定です。
５．当社は、井上伸一氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。当社
は、同氏の就任後、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定です。

第５号議案 会計監査人選任の件
当社の現任会計監査人である山野井俊明氏及び山川貴生氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任しますので、新たに会計監査人の選任をお願いした
いと存じます。
本議案は、監査役会の決定に基づいています。監査役会が城南監査法人を会計監査人候補者とした理由は、同監査法人は当社の現任会計監査人が所属する城南
公認会計士共同事務所を母体として設立されたことから適正な監査体制を継続できること、会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制等を有していること、並びに監査報酬額が相当であることなどを総合的に勘案し、同監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断したためです。
会計監査人候補者は、次のとおりです。
名称

城南監査法人事 務 所

東京都渋谷区恵比寿南二丁目１番９号

沿革2020年12月
2021年７月

概

要

出資金
構成人員

朝井ビル３階

城南公認会計士共同事務所設立
同事務所の構成員を中心として城南監査法人を設立
８百万円
社員（公認会計士）

６名（2022年３月31日現在）－ 74 －

監査役選任議案、会計監査人選任議案

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知第６号議案

譲渡制限付株式による取締役報酬枠の設定の件

当社の取締役の報酬等の額は、金銭報酬（給与）については2007年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額４億8,000万円以内（ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与相当額は含まれません）、非金銭報酬（社宅）については2005年６月29日開催の第９回定時株主総会において月額500万円以内、非金銭報
酬（ストックオプション）については2011年６月21日開催の第15回定時株主総会
において年額8,000万円以内とご承認いただいております。
今般、当社の取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭報酬（給与）及び非金銭報酬（社宅）とは別枠で、譲渡制限付株式を付与する制度（以下、「本制度」といいます）を導入し、取締役に対する報酬として譲渡制
限付株式を支給することにつき、ご承認をお願いしたいと存じます。
なお、当社の現任の取締役は８名（うち６名は社外取締役）ですが、第３号議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役は７名（うち５名は社外取締役）となります。
また、本議案が原案どおり承認可決された場合は、非金銭報酬（ストックオプション）に関する上記の株主総会決議は廃止するものとし、今後、取締役に対する報酬としてのストックオプション（新株予約権）の発行は行わない予定です。
１．本制度の概要
・本制度において、取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとする。
・本制度において取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数
は、年間56万株以内、年額１億円以内とする。ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整することができる。
・本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、取締役は金銭の払込み等を要しないものとする。
・本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、当社と取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という）を締結するものとする。

－ 75 －

譲渡制限付株式による取締役報酬議案

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知(1) 譲渡制限期間
取締役は、本割当契約により割当てを受けた日（以下、「本割当日」という）から５年間（以下、「本譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「本譲渡制限」という）。
(2) 無償取得事由
取締役が、本譲渡制限期間中に、当社の取締役の地位から退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該取締役が退任した時点において本譲渡制限が解除されていない本割
当株式の全部を当然に無償で取得する。なお、その他の無償取得事由
は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。
(3) 譲渡制限の解除
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、取締役が、次の各号に掲げる各期間の末日までの期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、当該各期間が満了した時点において、当該各号に定める割合
で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する（以下、当該各期間毎の解除をそれぞれ「各本譲渡制限解除」という）。
ア．割当てを受けた日から２年間：本割当株式の数の４分の１
イ．割当てを受けた日から３年間：本割当株式の数の４分の１
ウ．割当てを受けた日から４年間：本割当株式の数の４分の１
エ．割当てを受けた日から５年間：左記期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部
ただし、取締役が当該各号に掲げる各期間の末日までに、各本譲渡制限解除を希望しない旨の申出（以下、「本申出」という）を行った場合、本申出を行った当該各期間が満了した時点における各本譲渡制限解除を行わないものとする。その場合、本申出を行った当該各期間の次の期間（ただし、次の期間の末日までに再度本申出を行った場合には、さらにその次の期間とし、それ以降も同様とする）が満了した時点をもって、本申出により各本譲渡制限解除が行われなかった各期間における当該各号に掲げる各割合を合算した割合（上記エ．に掲げる期間が満了した時点まで一度も各本譲渡制限解除が行われなかった場合は本割当株式の全部）で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。

－ 76 －

譲渡制限付株式による取締役報酬議案

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

また、本譲渡制限期間中に、取締役が死亡または当社の取締役としての役務提供を継続することが困難な重大な傷病により当社の取締役の地位から退任した場合、本割当日から当該退任までの期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、当該退任の直後の時点をもって、当該時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。
また、当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合
においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除する。
また、上記に規定する場合においては、当社は、上記の定めに基づき本譲渡制限が解除された直後の時点において、なお本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
(5) その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
なお、本制度により取締役に割り当てられた株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡
制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役が開設する専用口座で管理される。
２．本議案の内容が相当である理由
本制度は、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、取締役に対する譲渡制限付
株式を割り当てるものです。

－ 77 －

譲渡制限付株式による取締役報酬議案

2022/05/24 18:15:51 / 21826479_日本通信株式会社_招集通知

当社は2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議しており、その内容は本書24～26頁に記載のとおりですが、2022年５月10日開催の取締役会において、本株主総会にて本議案が原案どおり承認可
決されることを条件として、当該方針を改定することを決議しており、その内容は以下【取締役の報酬等の決定方針（改定後）】に記載のとおりです。
本議案は、当該改定後の決定方針に沿う内容の取締役の報酬等を付与するために必要かつ相当であり、また、本制度において取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の価値を割当てに係る取締役会決議日時点の時価で評価した金額は上記１．の年額の上限の範囲内とすること、１事業年度において取締役に支給される株式総数の発行済株式総数（2022年４月30日時点）に占める割合は0.3％とその希釈化率は軽微であることから、本議案の内容は相当なものであると考えております。
【取締役の報酬等の決定方針（改定後）】
１．取締役の報酬等についての考え方
当社は1996年の創業時にＭＶＮＯという新たな事業モデルを生み出した
後、一貫して同事業モデルを実践し、2007年の大手携帯事業者との相互接
続や2016年のＭＶＮＯ規制緩和など、新たなルールを作りながら事業を進めている。このように新たな領域で事業を推進していくには、グローバルな市場で競争することのできる人材が必要である。そのため、当社の取締役会は、取締役の報酬等について、従来の日本企業の枠によるのではな
く、グローバルな人材市場における水準とするべきであると考えている。
具体的には、取締役の報酬等の水準は、グローバルな市場で競争することのできる人材が、自身および家族に過度の犠牲または負担を強いることな
く、当社の業務に専念することができる金額とすべきである。そのうえで、当社の取締役会は、取締役の報酬等が果たす役割について、短期的な利益の追求に向かうインセンティブではなく、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを目指している。また、持続的な成長を達成しているか否かを判断する指標については、当社は現時点において、ＭＶＮＯ事業モデルを進化させて事業基盤の確立を目指している段階にあることから、定量的な指標ではなく、定性的な指標によるものと考えている。
２．取締役の報酬等の構成等
当社の取締役の報酬等は、金銭報酬（給与）、非金銭報酬（社宅）および非金銭報酬（譲渡制限付株式）によって構成し、各報酬の割合は特段定めない。

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譲渡制限付株式による取締役報酬議案

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このうち、金銭報酬（給与）は、基本報酬として毎月固定額を現金で支払う。
非金銭報酬（社宅）は、取締役の社宅賃料のうち当社負担分にあたり、毎月固定額で発生するが、取締役に対して直接支払うものではない。
非金銭報酬（譲渡制限付株式）は、当社株式が上場する市場環境および会
計制度等の影響を受けるため、毎年確定的に発行するものではなく、発行するか否かは、その時点において取締役会が判断する。
３．金銭報酬（給与）の決定方針
取締役報酬のうち、金銭報酬（給与）の決定については、株主総会で承認された報酬総額の上限（年額４億8,000万円（使用人兼務取締役の使用人
給与相当額は含まない））の範囲内で、取締役会決議により代表取締役会
長三田聖二に一任している。なお、当該報酬総額の上限は、2007年６月26日開催の第11回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち４名は社外取締役）である。
代表取締役会長三田聖二は、代表権を有する業務執行取締役として当社の業績に対する責任を負っており、重要な業務執行として、取締役が担う役
割および責務を踏まえ、インセンティブとして適切な金銭報酬の額を決定する方針である。
４．非金銭報酬（社宅）の決定方針
取締役報酬のうち、非金銭報酬（社宅）の決定については、株主総会で承認された報酬総額の上限（月額500万円）の範囲内で、取締役会で策定した社内規程に基づいている。なお、当該報酬総額の上限は、2005年６月29
日開催の第９回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち５名は社外取締役）である。
取締役会は、会社の成長に必要な人材を確保し当該人材の能力を十分に発揮するための住環境を付与することを目的として、原則として通勤の便宜および生活環境を考慮して非金銭報酬（社宅）を決定する方針である。
５．非金銭報酬（譲渡制限付株式）の決定方針
取締役報酬のうち、非金銭報酬（譲渡制限付株式）の決定については、取締役会において、当社株式の希釈化率を考慮して譲渡制限付株式の発行総数を決定したうえで、取締役が担う役割および責務を踏まえ、インセンテ
ィブとして適切な数を付与することを決定する方針である。
以上－ 79 －

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株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
虎ノ門タワーズオフィス６階 Room7
六本木通り

新虎

通り

アメリカ合衆国大使館

虎ノ門タワーズ
オフィス

アークヒルズサウスタワー
改札口
泉ガーデンタワースウェーデン
大使館

出口

桜田通り

六本木
一丁目駅

すき家
城山ガーデン

神谷町駅

スペイン
大使館

東京メトロ日比谷線

東京メトロ南北線

ホテルオークラホテルオークラ別館
（閉館）

虎ノ門
ヒルズ
森タワー

虎ノ門ヒルズ駅

虎の門病院

・東京メトロ日比谷線 神谷町駅 虎ノ門方面改札から徒歩10分
改札を出て左（４ａ・４ｂ出口方面）に向かい、「メトロシティ神谷町」の通路を「城山ガーデン」方面に進み、突当り右手のエスカレーターまたは階段で地上に出てください。
・東京メトロ南北線 六本木一丁目駅 中央改札から徒歩10分
改札を出て左前方にある泉ガーデンテラスエスカレーター（屋外）を４階の１つ上の階まで上り、さらに右手のエスカレーターまたは階段を上って公園内を直進してください。
＊駐車場・駐輪場のご用意はありませんので、ご了承ください。

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