2014年1月実績
1．概況＜銀行券要因＞43,618億円の還収超。前年（40,133億円還収超）に比べて3,485億円の余剰振れ。
月末発行残高月中平均発行残高

857,813億円 （3.8％）
871,198億円 （3.9％）（カッコ内は前年同月比増減率）（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節実績」より）＜財政等要因＞190,429億円の揚げ超。前年（118,661億円揚げ超）に比べて、71,768億円の不足振れ。
◎ うち、一般財政:消費税・法人税等の租税と保険料の揚げが、国立大学法人運営費交付金の交付や児童手当の払い等を上回り28,529億円の揚げ超。前年（12,335億円揚げ超）に比べると16,194億円の不足振れ。
（単位：兆円、カッコ内は前年同月）＜払いの主な項目＞＜揚げの主な項目＞

租税0.4（0.4）
0.6（0.8）
社会保障費
財政投融資(機関に対する預託金払戻等) 1.1（0.9）
年金
1.5（1.7）
外国為替資金1.0（1.3）
その他
1.2（1.5）（参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）

租税4.5（3.8）

財政投融資(機関からの貸付回収等）
年金特別会計の保険料収入
外国為替資金1.7（1.3）
2.6（2.5）
0.8（1.8）（単位：億円）◎ うち国債(1年超)・国庫短期証券:167,647億円の発行超過。
前年比では62,666億円の不足振れ。

計
発行
償還
計
発行
償還
総計
発行
償還

国債
(1年超)
国庫短期
証券

合算

実績

前年実績

前年比

-95,821-120,597
24,776-71,826-313,233
241,407-167,647-433,830
266,183-86,013-107,144
21,131-18,968-314,500
295,532-104,981-421,644
316,663-9,808-13,453
3,645-52,858
1,267-54,125-62,666-12,186-50,480（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節」より）

参考： 国債および国庫短期証券の発行予定額内訳（市中公募額、単位：億円）

種類

2年

5年

10年

20年

30年

10年物価連動

流動性供給

流動性供給

発行日

1/15

1/23

1/9

1/27

1/17

1/14

1/22

1/31

金額

29,00027,00024,00012,000

6,000

3,000

3,000

3,000

種類

TB2M

TB6M

TB1Y

TB3M

発行日

1/24

1/7

1/14

1/20

1/27

1/15

1/20

金額

25,00057,00057,00057,00057,00035,00025,000◎ うち外為勘定：12月27日から1月29日における外国為替平衡操作は実施されなかった。
2,633億円の払い超。
◎ うちその他：3,114億円の払い超。
参考：東京市場 直物対ドルレート（単位：円）
月末
月中平均
2014年1月
102.49103.9417時時点
102.82103.94
中心

月中最高値

月中最安値

105.13101.77以上の結果、1月の資金需給は146,811億円の資金不足。
前年同月（78,528億円資金不足）に比べて、68,283億円の不足振れ。
＜金融調節と当座預金＞
国債買入オペや国庫短期証券買入オペ、共通担保資金供給オペ（全店・固定金利方式）等の資金供給が、共通担保資金供給オペ（全店・固定金利方式）や、CP等買入オペの期日による資金吸収を上回り、180,906億円の資金が供給された。
34,095億円が当座預金に積み上げられ、準備預金は30,403億円増加した。1月末の当座預金残高は1,104,871億円（前年
同月437,365億円）、準備預金残高は1,000,023億円（前年同月399,944億円）となった。

2．コール市場
月初は税･保険料揚げの要因があったものの、国債買入オペが大量に行われたこともあって当座預金残高は過去最高の110兆円前後で推移。その後も月を通して100兆円台後半で推移した。高水準の当座預金残高を背景に、無担保コール
O/Nレートは朝方0.07％近辺で立ち上がり、一巡後は0.06％台となる落ち着いた展開が続いた。新積み期に入っても特段動きに変化は見られず、同様の展開が続いた。月末付近には試し取りとみられる調達がみられ、O/N加重平均レートが0.091％まで上昇する日も見られた。固定金利方式による共通担保資金供給オペは6本オファーされた。どのオペも2,000～3,000億円程度の応札しかなく、全て札割れとなった。17日には被災地を支援するための供給オペが実施された。米ドル資金供給は5本オファーされ、14日にオファーされた1W物に100万ドル、22日にオファーされた6D物に200万ドルの応札があった。その他は応札が無かった。ETF買入は8回で総額1,104億円実施され、J-REIT買入は7回で総額21億円が実施された。なお、日本銀行は24日、米ドル資金調達環境が安定していることなどを鑑みて、5月以降の米ドル資金供給オペ
レーションのオファーを段階的に取り止める予定であると発表した。
億円
1,140,000

平成26年1月の当座預金と準備預金の残高

1,100,000
1,060,000
1,020,000
980,000
940,000
900,000
1日

3日

5日

7日

9日 11日 13日 15日 17日 19日 21日 23日 25日 27日 29日 31日
当座預金残高億円
190,000

準備預金残高平成26年1月のコール市場残高と無担保O/N加重平均レート

％
0.100

180,000

0.075

170,000

0.050

160,000

0.025
0.000

150,000
1日

3日

5日

7日

9日 11日 13日 15日 17日 19日 21日 23日 25日 27日 29日 31日
コール市場残高

無担保コールＯＮ加重平均レート

3．オープン市場
1月の短国市場は、月前半は足元金利の上昇と短国買入オペ頻度を見極めようとする姿勢等の要因から、残存期間の短い1～2M物を中心にやや軟調な展開となった。月後半に入ると海外勢の買いや短国買入オペ実施の安心感から、堅調に推移する展開となった。7日の3M物は按分利回0.0601％、9日の3M物は按分利回0.0601％と概ね事前予想通りの結果。
セカンダリー市場での需要は乏しく、両銘柄とも按分利回を超える出合いが見られた。10日の6M物は按分利回0.0628％とやや強めの結果となり、ショートカバーから一時的に0.055％の出合いも見られた。15日の1Y物は按分利回0.058％、16日の3M物は按分利回0.0661％の結果に。14日と17日には短国買入オペが前回より5,000億円増額の25,000億円でオファーされた。入札が連続したこともあって、14日分は平均利回較差▲0.001％、按分利回較差▲0.002％、17日分は平均利回較
差▲0.001％、按分利回較差▲0.002％と各々落ち着いた結果となった。短国買入オペの安定的な実施による安心感から、21日の2M物は按分利回0.0638％、23日の3M物は按分利回0.0581％と徐々に強めの結果となっていった。堅調に推移す
る中、30日の3M物は、WI取引で0.048％の出合いが見られていたこともあり、平均利回0.0486％･按分利回0.051％となり、需給の逼迫を反映した結果となった。月末の気配は3M～1Yまで全て0.05～0.052％と狭いレンジになっている。
1月のCP市場は、CP等買入オペのオファー額が通常時の4,000億円に戻ったことや、年末に残高を落とした先の発行再開が見られたことで、緩やかにレートが上昇する展開となった。a-1格の発行レートは0.09～0.105％前後での推移。発行残高が月末には16兆円台を回復したこともあり、発行が嵩んでいる銘柄ではそれよりも上振れる場面も見られた。今月のCP等買入オペは全て4,000億円で実施され、10日の按分落札利回は0.079％、21日は同0.082％、28日は同0.087％と徐々に上昇。発行レート上昇の下支えとなった。
金融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。金融商品のお取引には手数料等をご負担頂くものがあります。金融商品取引法に基づきお渡しする書面や目論見書をよくお読みください。
セントラル短資株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

2014年2月実績
1．概況＜銀行券要因＞3,522億円の発行超。前年（2,631億円発行超）に比べて891億円の不足振れ。
月末発行残高月中平均発行残高

861,335億円 （3.9％）
854,749億円 （3.8％）（カッコ内は前年同月比増減率）（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節実績」より）＜財政等要因＞103,147億円の揚げ超。前年（84,678億円揚げ超）に比べて、18,469億円の不足振れ。
◎ うち、一般財政:年金定時払いが、税・保険料揚げを上回り13,486億円の払い超。前年（25,975億円払い超）に比べると12,489億円の不足振れ。
（単位：兆円、カッコ内は前年同月）＜払いの主な項目＞＜揚げの主な項目＞

租税0.5（0.3）
社会保障費
0.5（1.0）
財政投融資
0.7（1.0）
年金
7.7（7.7）
外国為替資金0.7（1.3）
その他
0.8（1.2）（参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）

租税3.1（3.0）

財政投融資(機関からの貸付回収等）
年金特別会計の保険料収入
外国為替資金
労働保険

0.7（1.2）
5.5（4.7）
0.7（1.7）
0.7（0.7）（単位：億円）◎ うち国債(1年超)・国庫短期証券:115,198億円の発行超過。
前年比では10,012億円の不足振れ。

計
発行
償還
計
発行
償還
総計
発行
償還

国債
(1年超)
国庫短期
証券

合算

実績

前年実績

前年比

-98,963-113,572
14,609-16,235-287,749
271,514-115,198-401,321
286,123-92,018-109,395
17,377-13,168-289,520
276,352-105,186-398,915
293,729-6,945-4,177-2,768-3,067
1,771-4,838-10,012-2,406-7,606（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節」より）

参考： 国債および国庫短期証券の発行予定額内訳（市中公募額、単位：億円）

種類

2年

5年

10年

20年

30年

40年

流動性供給

流動性供給

発行日

2/15

2/18

2/6

2/21

2/10

2/27

2/14

2/25

金額

29,00027,00024,00012,000

6,000

4,000

3,000

3,000

TB6M

TB1Y

TB3M

種類
発行日

2/3

2/10

2/17

2/24

2/10

2/20

金額

57,00057,00057,00057,00035,00025,000◎ うち外為勘定：1月30日から2月26日における外国為替平衡操作は実施されなかった。
555億円の払い超。
◎ うちその他：1,990億円の揚げ超。
参考：東京市場 直物対ドルレート（単位：円）
月末2014年2月
101.6617時時点
101.80中心

月中平均102.02102.13

月中最高値

月中最安値

102.74100.76以上の結果、2月の資金需給は106,669億円の資金不足。
前年同月（87,309億円資金不足）に比べて、19,360億円の不足振れ。
＜金融調節と当座預金＞
国債買入オペや国庫短期証券買入オペ等の資金供給が、共通担保資金供給オペ（全店・固定金利方式）等の資金供給が、共通担保資金供給オペ（全店・固定金利方式）や、CP等買入オペの期日による資金吸収を上回り、142,102億円の資金が供給された。35,433億円が当座預金に積み上げられ、準備預金は32,990億円積み上げられた。2月末の当座預金残高は1,140,304億円（前年同月438,590億円）、準備預金残高は1,033,013億円（前年同月395,300億円）となった。

2．コール市場
2月のコール市場は、資金需要が強まらない中、複数の業態からストレスチェックの試し取りが月間を通して行われた。月初に年金保険料・法人税揚げなどの要因があったものの、大手地銀はやや調達意欲を減退させるなど、資金需要は盛り上がらず。
14日には年金の払いが行われたため、新しい積み期間に入っても落ち着いた展開が続いた。実需はさほど見られない中、試し取りのビッドが無担保コールO/N加重平均レートを押し上げ、月中は0.07％台前半～0.08％台半ばでの推移となった。固定金利方式による共通担保オペは3M物が月間に6本オファーされ、応札は全て1,000～3,000億程度に留まるなど、資金需要の弱さが伺える結果となった。21日に被災地金融機関を支援するための資金供給オペが実施され、貸付予定総額0億円の結果となった。27、28日に成長基盤強化を支援するための資金供給オペが実施され、貸付予定総額は、本則の新規が1,866億円、借り換えが3本で4,255億円、ABL特則の新規が116億円、小口特則の新規が12.25億円、米ドル特則の新規が14億1,800万ドルの結果となった。米ドル資金供給オペは7本オファーされた。ETF買入が8回で989億円が実施され、J-REIT買入は6回で総額18億円が実施された。また、17・18日には日銀金融政策決定会合が行われ、貸出増加・成長基盤強化を支援するための資金供給規模を2倍にした上で、被災地金融機関を支援するための資金供給オペと共に1年間延長することが決定された。
億円
1,200,000

平成26年2月の当座預金と準備預金の残高

1,150,000
1,100,000
1,050,000
1,000,000
950,000
900,000
1日

3日

5日

7日

9日

11日

13日

15日

当座預金残高億円
190,000

17日

19日

21日

23日

25日

27日

準備預金残高％0.100

平成26年2月のコール市場残高と無担保O/N加重平均レート

180,000

0.080

170,000

0.060

160,000

0.040

150,000

0.020

140,000

0.000
1日

3日

5日

7日

9日

11日

コール市場残高

13日

15日

17日

19日

21日

23日

25日

27日

無担保コールＯＮ加重平均レート

3．オープン市場
2月の短国市場は、短国買入オペの着実な実施によって堅調な地合が続く中、新興国通貨安に絡んだ逃避資金も加わること
で、じり高の展開が月を通して続いた。5日の6M物は按分利回0.0501％、6日の3M物は按分利回0.0501％と堅調な結果が続
き、セカンダリー市場ではショートカバーの買いから0.04％台での出合いが見られた。売り物が少ない中、13日の3M物入札ではWI取引で0.03％台の出合いが見られ、按分利回0.0421％と2013年11月28日以来の0.04％台での落札となった。17日の1Y物は按分利回0.0390％となり、絶対水準の低さから買いの手が弱まる中、政策決定会合の結果を受けて緩和期待が剥落したため
か、売りが優勢となりレートは一時的に上昇。20日の3M物は按分利回0.0581％まで上昇した。その後はまとまった買いが見られ、順調にレートを切下げる展開が続いた。月末週には海外筋と見られる買いが強まり、27日の3M物は按分0.0401％の結果となった。セカンダリー市場ではショートカバーから0.036％での出合いも見られた。月末の気配は3M～1Yまで0.03～0.045％程度となっている。
2月のCP市場は、石油・鉄鋼・電機・ノンバンク業態などから大型発行が散発的に実施されたものの、期内物の発行が中心であった。案件の少ない3月末越え物は根強い購入ニーズから逆イールドが常態化している。月末の発行レートは、a-1格相応の3月末物で0.095～0.105％、それ以降は0.08～0.09％程度となっている。また、5日、17日、24日にCP等買入オペがそれぞれ4,000億円で実施された。按分レートはそれぞれ0.085％、0.086％、0.081％と足元の現先レートと大まかに連動する結果となっている。
金融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。金融商品のお取引には手数料等をご負担頂くものがあります。金融商品取引法に基づきお渡しする書面や目論見書をよくお読みください。
セントラル短資株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

2014年3月実績
1．概況＜銀行券要因＞4,972億円の発行超。前年（4,751億円発行超）に比べて221億円の不足振れ。
月末発行残高月中平均発行残高

866,308億円 （3.9％）
861,177億円 （4.0％）（カッコ内は前年同月比増減率）（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節実績」より）＜財政等要因＞8,649億円の揚げ超。前年（67,618億円払い超）に比べて、76,267億円の不足振れ。
◎ うち、一般財政:年度末における支払いや特別交付税等の払いを主な要因に57,799億円の払い超。前年（81,566億円払い超）に比べると23,767億円の不足振れ。
（単位：兆円、カッコ内は前年同月）＜払いの主な項目＞＜揚げの主な項目＞

租税1.3（1.3）
2.0（2.4）
社会保障費
1.2（1.5）
地方交付税交付金
2.8（2.1）
公共事業費
財政投融資
3.9（4.7）
公債利子支払資金
2.2（2.3）
年金特別会計1.5（1.5）
その他
2.4（3.8）（参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）

租税4.7（4.3）

財政投融資
年金特別会計の保険料収入
外国為替資金5.8（6.2）
2.8（2.7）
0.8（1.4）（単位：億円）◎ うち国債(1年超)・国庫短期証券:69,067億円の発行超過。
前年比では52,161億円の不足振れ。

計
発行
償還
計
発行
償還
総計
発行
償還

国債
(1年超)
国庫短期
証券

合算

実績

前年実績

前年比

21,107-112,787
133,894-90,174-370,255
280,081-69,067-483,042
413,975

17,001-107,058
124,059-33,907-371,940
338,033-16,906-478,998
462,092

4,106-5,7299,835-56,267
1,685-57,952-52,161-4,044-48,117（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節」より）

参考： 国債および国庫短期証券の発行予定額内訳
種類

2年

5年

10年

（市中公募額、単位：億円）
20年

30年

流動性供給 流動性供給

発行日

3/17

3/20

3/20

3/20

3/20

3/14

3/27

金額

29,00027,00024,00012,000

6,000

3,000

3,000

種類

TB2M

発行日

3/25

3/3

3/10

3/17

3/24

3/28

3/10

3/20

金額

25,00057,00057,00057,00057,00057,00035,00025,000

TB3M

TB6M

TB1Y

◎ うち外為勘定：2月27日から3月27日における外国為替平衡操作は実施されなかった。
44億円の揚げ超。
◎ うちその他：2,663億円の払い超。
参考：東京市場 直物対ドルレート（単位：円）
月末
月中平均
2013年3月
102.98102.30
17時時点
102.85102.27
中心

月中最高値

月中最安値

103.43101.26以上の結果、3月の資金需給は13,621億円の資金不足。
前年同月（62,867億円資金余剰）に比べて、76,488億円の不足振れ。
＜金融調節と当座預金＞
国債買入や国庫短期証券買入等の資金供給が、共通担保資金供給オペ（固定金利方式）や、CP等買入、社債等買入の期日による資金吸収を上回り、159,996億円の資金が供給された。146,375億円が当座預金に積み上げられ、準備預金は
161,972億円増加した。3月末の当座預金残高は1,286,679億円（前年同月581,289億円）、準備預金残高は1,194,985億円（前年同月526,081億円）となった。

2．コール市場
3月のコール市場は、当座預金残高が順調に積みあがる中、積み進捗が順調に進んでいることもあって、調達需要が盛り上がらない一日が月間を通して続いた。そのような状況の中、月前半は一部業態からの試し取りが行われたことで、無担保コールO/N加重平均レートは0.07～0.075％とやや上昇した水準での推移となった。月後半は試し取りが見られなくな
る中、20日に国債大量償還・利払いの要因があったことで、当座預金残高は120兆円を突破。過去最高の残高を背景に調達需要が弱まる中、債券レポのGCレートが0％付近にまで低下した影響を受け、31日のO/N加重平均レートは0.044％まで低下した。固定金利方式による共通担保資金供給オペは3M物が5本オファーされ、応札額が1,000～3,000億円程度にとどまるなど、引き続き資金需要の弱さを示す結果となった。14日には貸出増加を支援するための資金供給オペが実施され、総額34,653億円が供給された。24日には被災地支援オペが行われたが、応札はなかった。米ドル資金供給オペは5回実施された。ETF買入が8回で総額949億円が実施され、J-REIT買入は10回で総額30億円が実施された（両方とも約定日ベース）。10・11日には日銀金融政策決定会合が行われ、現状維持が決定された。

1,300,000

億円

平成26年3月の当座預金と準備預金の残高

1,200,000
1,100,000
1,000,000
900,000
1日

3日

5日

7日

9日 11日 13日 15日 17日 19日 21日 23日 25日 27日 29日 31日
当座預金残高190,000

億円

準備預金残高平成26年3月のコール市場残高と無担保O/N加重平均レート％
0.1

180,000

0.08

170,000

0.06

160,000

0.04

150,000

0.02
0140,000
1日

3日

5日

7日

9日 11日 13日 15日 17日 19日 21日 23日 25日 27日 29日 31日

コール市場残高

無担保コールＯＮ加重平均レート

3．オープン市場
3月の短国市場は、短国買入オペがコンスタントに実施される中、期末決算による短国ニーズの強まりから、レートの低下
基調が月間を通して続いた。5日の6M物は按分利回0.0357％、6日の3M物は按分利回0.0340％と堅調な結果。セカンダリー
市場ではショートカバーの買いから6M0.03％、3M0.025％まで買い進まれた。レート水準が低下しすぎたせいか、13日の3M
物はWI取引で0.026～0.027％の出合いが見られていたものの、按分利回0.034％と小甘い結果に。この流れを引き継いで、18日の1Y物は按分利回0.038％とややテールが流れた。その後も発行が連続したことで、この流れが続くかと思われたものの、19日の3M物はWI取引で0.04～0.042％の出合いが見られていたにもかかわらず、按分利回は0.0381％とやや堅調な結果に。20日の2M物は按分利回0.0371％と、堅調な結果が続いた。期末越えのニーズが強まる中、26日の3M物は按分利回
0.033％と更に堅調な結果に。入札直後のセカンダリー市場では0.030～0.031％となった。31日の期内最終受渡しとなる取
引では、全タームで0.020～0.025％程度の気配となっていた。
3月のCP市場は、市場残高が伸び悩む中、ディーラーと投資家の玉確保の動きが強く、a-1格以上の銘柄では発行レートが低下する展開が続いた。3月末越えの資金調達ニーズは弱く、短期国債の利回低下の影響も見られたことで、発行レートは徐々に低下。月中旬はa-1＋格の銘柄で0.08％、a-1格の銘柄で0.09～0.10％での推移が続いた。下旬に入ると、有利子負債圧縮の動きから事業法人の市場残高が大きく減少したため、投資家・ディーラーの購入意欲は一層強まり、発行レート
a-1＋格の銘柄で0.075％、a-1格の銘柄で0.085～0.095％程度と更に低下した。5日、17日、26日にはCP等買入オペがそれ
ぞれ5,000億円で実施された。按分レートはそれぞれ0.088％、0.082％、0.075％。事前公表された予定オファー額の増額がなされなかった事で、昨年12月のようなレート低下にはならなかった。

金融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。金融商品のお取引には手数料等をご負担頂くものがあります。金融商品取引法に基づきお渡しする書面や目論見書をよくお読みください。
セントラル短資株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

2014年4月実績
1．概況＜銀行券要因＞5,067億円の発行超。前年（11,662億円発行超）に比べて6,595億円の余剰振れ。
月末発行残高月中平均発行残高

871,375億円 （3.1％）
860,389億円 （3.5％）（カッコ内は前年同月比増減率）（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節実績」より）＜財政等要因＞62,422億円の揚げ超。前年（71,392億円揚げ超）に比べて、8,970億円の余剰振れ。
◎ うち、一般財政:年金定時払いや地方交付税交付金、出納整理期間における支払いを主な要因に107,611億円の払い超。前年（89,977億円払い超）に比べると17,634億円の余剰振れ。
（単位：兆円、カッコ内は前年同月）＜払いの主な項目＞＜揚げの主な項目＞

租税1.1（1.0）
社会保障費
3.0（2.5）
地方交付税交付金
4.0（4.1）
公共事業費
1.9（1.4）
財政投融資(機関に対する預託金払戻等)
1.2（0.9）
年金
7.3（7.1）
外国為替資金0.9（1.3）
その他
2.2（1.9）（参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）

租税5.2（4.8）

財政投融資(機関からの預託等）
年金特別会計の保険料収入
外国為替資金1.5（1.4）
3.2（3.0）
1.0（1.8）（単位：億円）◎ うち国債(1年超)・国庫短期証券:172,609億円の発行超過。
前年比では16,229億円の不足振れ。

計
発行
償還
計
発行
償還
総計
発行
償還

国債
(1年超)
国庫短期
証券

合算

実績

前年実績

-100,305-122,954
22,649-72,304-313,045
240,741-172,609-435,999
263,390-82,779-113,861
31,082-73,601-314,505
240,904-156,380-428,366
271,986

前年比-17,526-9,093-8,433
1,297
1,460
-163
-16,229-7,633-8,596（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節」より）

参考： 国債および国庫短期証券の発行予定額内訳（市中公募額、単位：億円）

種類

2年

5年

10年

20年

30年

物連10年

流動性供給

流動性供給

発行日

4/15

4/17

4/3

4/21

4/15

4/7

4/11

4/24

金額

27,00027,00024,00012,000

7,000

4,000

3,000

4,000

種類

TB2M

TB6M

TB1Y

TB3M

発行日

4/15

4/7

4/14

4/21

4/28

4/10

4/21

金額

25,00057,00057,00057,00057,00035,00025,000◎ うち外為勘定：3月28日から4月25日における外国為替平衡操作は実施されなかった。
441億円の揚げ超。
◎ うちその他：3,017億円の払い超。
参考：東京市場 直物対ドルレート（単位：円）
月末
月中平均
2014年4月
102.51102.5417時時点
102.58102.56
中心

月中最高値

月中最安値

101.32104.07以上の結果、4月の資金需給は67,489億円の資金不足。
前年同月（83,054億円資金不足）に比べて、15,565億円の余剰振れ。
＜金融調節と当座預金＞
国庫短期証券買入オペや国債買入オペ、CP等買入オペによる資金供給が、共通担保資金供給オペ（固定金利方式）等の資金供給オペの期日による資金吸収を上回り、118,791億円の資金が供給された。51,302億円が当座預金に積み上げられ、準備預金は18,803億円増加した。4月末の当座預金残高は1,337,981億円（前年同月661,822億円）、準備預金残高は1,213,788億円（前年同月595,334億円）となった。

2．コール市場
4月の無担保コールO/N加重平均レートは、3月末にレートが低下した影響が残り、0.065％前後での推移となった。月前半から中盤にかけては、GCレポレートの低位安定や130兆円台の当座預金残高、15日の年金定時払いなどの要因から、取り上がる
動きは特段見られず。地銀・信託業態からの0.06～0.065％ビッドが中心となる状況が続いた。月後半にかけては、GCレポレー
トが上昇したせいか、大手行が調達意欲をやや回復させ、0.065％前後にビッドを置いた。そのため、底堅い展開が続き、加重平均レートが0.06％台後半となる日も散見された。固定金利方式による共通担保資金供給オペは、昨年にオファーされた1Y物のオペ期日がスタート日となるオペがオファーされた。今後のマネタリーベース増大の内訳に関わってくることから、結果に注目が集まる中、月内にオファーされた共通担保オペは、1Y物のロール物も含めて全て3M物となり、全て札割れとなった。1Y物のオ
ペ期落ちに対しては、各々期落ち額の8割程度の応札があり、まずまずの応札が見られる結果となった。18日に被災地金融機関を支援するための資金供給オペが実施され、貸付予定総額1億円の結果となった。米ドル資金供給オペは7本オファーされた。ETF買入が6回で総額696億円実施され、J-REIT買入は6回で総額18億円実施された。7、8日と30日には日銀政策決定会合が行われ、市場調節方針の現状維持が全員一致で決定された。7、8日の会合から総裁定例記者会見の報道解禁のタイミング
が会見開始と同時に変更され、黒田総裁会見のライブ中継が行われた。30日には経済・物価情勢の展望が公表され、引き続き2015年度中に＋2.0％程度の物価上昇率が達成される見通しが示された。
億円
1,400,000

平成26年4月の当座預金と準備預金の残高

1,350,000
1,300,000
1,250,000
1,200,000
1,150,000
1,100,000
1,050,000
1,000,000
1日

3日

5日

7日

9日

11日

13日

15日

17日

当座預金残高億円
170,000

19日

21日

23日

25日

27日

29日

準備預金残高
％
0.1
0.09
0.08
0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0

平成26年4月のコール市場残高と無担保O/N加重平均レート

160,000
150,000
140,000
130,000
120,000
110,000
100,000
1日

3日

5日

7日

9日

11日

コール市場残高

13日

15日

17日

19日

21日

23日

25日

27日

29日

無担保コールＯＮ加重平均レート

3．オープン市場
4月の短国市場は、期末要因が剥落したことで現先・アウトライト市場共にレートがじりじりと上昇し、月後半からはGCレポレー
トが上昇したことで、3M物を中心に全体的に小甘い展開が月末まで続いた。その一方で、6M物や1Y物などの期末を跨ぐ物に関してはしっかりとした買いが見られた。3日の3M物は平均落札利回り0.0465％按分利回り0.0501％と慎重な入札姿勢が目立
つ中、4日の短国買入オペは15,000億円とやや少ない金額でオファーされた。7日の6M物は按分利回り0.0478％、10日の3M物
は0.0501％、11日の2M物は按分利回り0.0547％と落ち着いた結果が続いたものの、4月第2週は3度の入札があったことと、短国買入オペの実施が無かったことで需給は緩み気味に。そのような状況でも、16日の1Y物は按分利回り0.0431％となり、WI取
引では0.025％の出合いも見られるなどしっかり。一方、17日の3M物は按分利回り0.0595％。22日の3M物は按分利回り
0.0661％とレートは上昇。セカンダリーでは0.067％出合いが見られるなど、小甘い展開が続く中、28日に短国買入オペが2兆5,000億円で実施されたことで緩み気味だった需給が好転。その後は海外勢と思われる買いも入り、全体的に堅調な推移となった。月末の気配は、3M：0.055～0.065％、6M：0.040～0.060％、1Y：0.03～0.05％となっている。
4月上旬のCP市場は、ディーラーの玉不足と足元金利の低位安定などの要因から、発行レートは低下基調で推移。a-1格相当の銘柄で0.08～0.09％台での発行となった。中旬からは足元金利が上昇したことで、発行レートがやや上昇。下旬に入るとCP残高の順調な積み上がりから品薄感が薄れたこともあり、強い買いが見られなくなったものの、a-1格以上の発行レートは基
本的には0.10％を下回った。ショートターム物は現先レートの高止まり、連休で投資家が少なくなったなどの要因から小高い水
準で取引された。CP等買入オペは7日、17日、24日に4,500億円で実施され、按分レートはそれぞれ0.075％、0.08％、0.087％となり、足元の現先レートとほぼ連動した結果となった。
金融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。金融商品のお取引には手数料等をご負担頂くものがあります。金融商品取引法に基づきお渡しする書面や目論見書をよくお読みください。
セントラル短資株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

2014年5月実績
1．概況＜銀行券要因＞13,706億円の還収超。前年（16,087億円還収超）に比べて2,381億円の不足振れ。
月末発行残高月中平均発行残高

857,669億円 （3.4％）
861,273億円 （3.4％）（カッコ内は前年同月比増減率）（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節実績」より）＜財政等要因＞159,480億円の揚げ超。前年（149,915億円揚げ超）に比べて、9,565億円の不足振れ。
◎ うち、一般財政:法人税・消費税や源泉所得税、年金保険料の揚げが、地方公共団体等に対する貸付等を上回り12,732
億円の揚げ超。前年（6,691億円揚げ超）に比べると6,041億円の不足振れ。
（単位：兆円、カッコ内は前年同月）＜払いの主な項目＞＜揚げの主な項目＞

租税0.4（0.3）
社会保障費
1.4（1.6）
財政投融資(地方公共団体に対する貸付等) 2.1（2.8）
年金
1.6（1.6）
外国為替資金0.9（1.6）
その他
0.4（0.3）（参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）

租税4.0（4.0）

財政投融資(機関からの貸付回収等）
年金特別会計（保険料等の受入）
外国為替資金0.7（1.4）
3.2（2.9）
0.9（1.0）（単位：億円）◎ うち国債(1年超)・国庫短期証券：151,548億円の発行超過。
前年比では1,804億円の余剰振れ。

計
発行
償還
計
発行
償還
総計
発行
償還

国債
(1年超)
国庫短期
証券

合算

実績

前年実績

-95,913-117,855
21,942-55,635-286,954
231,319-151,548-404,809
253,261-91,279-117,394
26,115-62,073-314,497
252,424-153,352-431,891
278,539

前年比-4,634-461-4,173
6,438
27,543-21,105
1,804
27,082-25,278（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節」より）

参考： 国債および国庫短期証券の発行予定額内訳（市中公募額、単位：億円）

種類

20年

2年

5年

10年

30年

40年

流動性供給

流動性供給

発行日

5/15

5/19

5/12

5/22

5/15

5/29

5/7

5/26

金額

27,00027,00024,00012,000

6,000

4,000

3,000

4,000

種類

TB2M

TB6M

TB1Y

発行日

発行中止

5/7

5/12

5/19

5/26

5/13

5/20

金額

発行中止

57,00057,00057,00057,00035,00025,000

TB3M◎ うち外為勘定：4月28日から5月28日における外国為替平衡操作は実施されなかった。
109億円の揚げ超。
◎ うちその他：4,909億円の払い超。
参考：東京市場 直物対ドルレート（単位：円）
月末
月中平均
2013年5月
101.64101.7917時時点
101.78101.64
中心

月中最高値

月中最安値

102.50100.81以上の結果、5月の資金需給は145,774億円の資金不足。
前年同月（133,828億円資金不足）に比べて、11,946億円の不足振れ。
＜金融調節と当座預金＞
国庫短期証券買入オペや国債買入オペ等の資金供給が、共通担保資金供給（全店・固定金利方式）の期日による資金吸収を上回り、170,330億円の資金が供給された。24,556億円が当座預金に積み上げられ、準備預金は25,127億円増加した。5
月末の当座預金残高は1,362,537億円（前年同月716,777億円）、準備預金残高は1,238,915億円（前年同月647,699億円）となった。

2．コール市場
5月の無担保コールO/N加重平均レートは、0.065％中心での推移となった。月前半は2日の税揚げ、年金保険料揚げなどの揚げ要因があったものの、130兆円台前半の当座預金残高を背景に、取りあがる動きは特段見られず。月後半に入り、新しい積み期間に入っても同様の展開が続いた。21日は証券業態から試し取りと見られるビッドがあり、0.12％を超える水準でまとまった出合いがみられたため、O/N加重平均レートが0.089％まで上昇した。固定金利方式の共通担保資金供給オ
ペは、昨年にオファーされた1Y物オペ期日がスタート日となるオペがオファーされた。今後のマネタリーベース増大の内訳に関わってくることから、結果に注目が集まる中、月内にオファーされた共通担保オペは、1Y物のロール物も含めて全て3M物となり、全て札割れとなった。1Y物のオペ期落ちに対しては、16日スタート物が12,095億円、27日スタート物が5,420億円と、償還額対比では減少したものの、まずまずの応札が見られた。19日に被災地金融機関を支援するための資金供給オペが実施され、貸付予定総額7億円の結果となった。米ドル資金供給オペは4本オファーされた。ETF買入が4回で総額476億円実施され、J-REIT買入は1回で3億円実施された。29日には成長基盤強化オペが実施された。20日と21日には日銀政策決定会合が行われ、市場調節方針の現状維持が全員一致で決定された。また、「当面の金融政策について」の発表文章か
ら「15年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている」という文言が削除され、物価が順調に上昇していることへの自信を窺わせた。
億円
1,400,000

平成26年5月の当座預金と準備預金の残高

1,350,000
1,300,000
1,250,000
1,200,000
1,150,000
1,100,000
1,050,000
1,000,000
1日

3日

5日

7日

9日 11日 13日 15日 17日 19日 21日 23日 25日 27日 29日 31日
当座預金残高億円
180,000

準備預金残高平成26年5月のコール市場残高と無担保O/N加重平均レート

170,000
160,000
150,000
140,000
130,000
1日

3日

5日

7日

％
0.1
0.09
0.08
0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0

9日 11日 13日 15日 17日 19日 21日 23日 25日 27日 29日 31日
コール市場残高

無担保コールＯＮ加重平均レート

3．オープン市場
5月の短国市場は、短国買入オペの実施を契機に緩み気味であった需給環境が好転する展開が続き、概ね堅調な相場
が月終盤まで続いた。最終週に入ると、高値警戒感からか応札姿勢が慎重となり、短国のレートが上昇した。1日に実施された3M物の入札は、平均落札利回り0.0570％、最高落札利回り0.0574％と事前予想通りながらもやや強めの結果となった。2日に短国買入オペが25,000億円で実施され、緩み気味であった需給環境が改善。8日の3M物は平均落札利回り
0.0549％、最高落札利回り0.0561％、9日の6M物は平均落札利回り0.0383％、最高落札利回り0.0403％と、事前予想通りの堅調な結果となった。12日には再び短国買入オペが20,000億円で実施。海外勢からの買いも散見されるなか、品薄感の強まりから3M物が0.032％まで買い進まれるなど、やや過熱感の強い展開となった。15日の3M物入札は、平均落札利回り
0.0369％、最高落札利回り0.0401％、16日の1Y物は、平均落札利回り0.035％、最高落札利回り0.038％となった。需給が逼迫する中、19日には短国買入オペが25,000億円で実施。レートが下限域になる中、22日の3M物は、平均落札利回り
0.0389％、最高落札利回り共に0.0401％と無難な結果に。23日の短国買入オペは20,000億円で実施された。レートが低す
ぎるため、動意に乏しい展開が続く中、29日の3M物は、平均落札利回り0.0465％、最高落札利回り0.0501％と慎重な応札
姿勢が目立つ結果となった。30日には短国買入オペが減額されること無く20,000億円で実施された。月末の気配は3M：
0.045％近辺、6M：0.035～0.045％であった。
5月上旬のCP市場は、大型連休もあり発行は少なめであった。市場残高が低位で推移するなか、投資家、ディーラーの購入意欲は強く、a-1格以上の一般銘柄では、概ね0.10％を下回る水準で取引された。中旬に入っても、法人税や配当に絡んだ発行増加は見られず。月末週に入ると、幅広い業態から旺盛な資金調達が見られたものの、発行案件の多くが1M物程度の短期間で償還を迎えるものであった。足元金利が高止まったこともあり、a-1格銘柄の発行レートは3M物で0.095～0.10％、6M物で0.09％台と気持ち上昇した。CP等買入オペは8日、19日、27日に4,000億円で実施され、按分レートはそれぞれ0.085％、0.085％、0.088％という結果であった。
金融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。金融商品のお取引には手数料等をご負担頂くものがあります。金融商品取引法に基づきお渡しする書面や目論見書をよくお読みください。
セントラル短資株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

2014年6月実績
1．概況＜銀行券要因＞7,566億円の発行超。前年（9,449億円発行超）に比べて1,883億円の余剰振れ。
月末発行残高月中平均発行残高

865,235億円 （3.2％）
856,484億円 （3.4％）（カッコ内は前年同月比増減率）（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節実績」より）＜財政等要因＞13,583億円の揚げ超。前年（48,722億円払い超）に比べて、62,305億円の不足振れ。
◎ うち、一般財政:普通交付税の交付や年金の定時払いを主な要因に46,769億円の払い超。前年（82,087億円払い超）に比べると35,318億円の不足振れ。
（単位：兆円、カッコ内は前年同月）＜払いの主な項目＞＜揚げの主な項目＞

租税1.5（1.4）

租税

9.1（7.7）

社会保障費
地方交付税交付金

1.1（2.7）
4.1（4.2）

財政投融資(機関からの預託等）
年金特別会計の保険料収入

2.0（2.2）
3.1（2.9）

財政投融資(機関に対する預託金払戻等)

1.0（1.3）

外国為替資金0.9（0.9）

年金

7.4（7.4）

外国為替資金
公債利子支払資金

0.9（1.9）
1.7（1.8）

その他
1.2（1.2）（参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）（単位：億円）◎ うち国債(1年超)・国庫短期証券:62,279億円の発行超過。
前年比では21,259億円の不足振れ。

実績
計
発行
償還
計
発行
償還
総計
発行
償還

国債
(1年超)
国庫短期
証券

合算

前年実績

24,437-113,169
137,606-86,716-369,452
282,736-62,279-482,621
420,342

15,800-114,043
129,843-56,820-314,506
257,686-41,020-428,549
387,529

前年比
8,637
874
7,763
-29,896-54,946
25,050-21,259-54,072
32,813（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節」より）

参考： 国債および国庫短期証券の発行予定額内訳（市中公募額、単位：億円）

種類

2年

5年

10年

20年

30年

流動性供給

流動性供給

発行日

6/16

6/20

6/20

6/20

6/20

6/12

6/26

金額

27,00027,00024,00012,000

7,000

TB3M

種類

3,000

4,000

TB6M

TB1Y

発行日

6/2

6/9

6/16

6/23

6/30

6/10

6/20

金額

57,00057,00057,00057,00057,00035,00025,000◎ うち外為勘定：5月29日から6月26日における外国為替平衡操作は実施されなかった。
57億円の払い超。
◎ うちその他：1,870億円の払い超。
参考：東京市場 直物対ドルレート（単位：円）
月末2014年6月
101.3917時時点
101.30中心

月中平均102.05102.05

月中最高値

月中最安値

102.80101.24以上の結果、6月の資金需給は21,149億円の資金不足。
前年同月（39,273億円資金余剰）に比べて、60,422億円の不足振れ。
＜金融調節と当座預金＞
国債買入オペや国庫短期証券買入オペ、貸出増加支援資金供給等の資金供給が、CP等買入オペや社債等買入オペの期日による資金吸収を上回り、181,758億円の資金が供給された。160,609億円が当座預金に積み上げられ、準備預金は155,132億円増加した。6月末の当座預金残高は1,523,146億円（前年同月846,996億円）、準備預金残高は1,394,047億円（前年同月760,407億円）となった。

2．コール市場
6月のインターバンク市場は、年金定時払いや国債の大量償還・利払いといった財政の払いに加えて、貸出増加支援資金供給オペが行われたことで、当座預金残高が135兆円から150兆円台まで増加した。高水準の当座預金残高を背景に、無担保コールO/N加
重平均レートは基本的に0.06％台後半で落ち着いた推移となった。月前半の積み最終週には一部の邦銀から試し取りが見られたことで、0.07％台まで上昇した日も見られたが、それ以外の市場参加者に目立った行動の変化は無く、取り急ぐような動きは見られなかった。月後半に入り、新しい積み期間に入っても調達意欲は特段見られず、落ち着いた推移が続いた。20日は国債の大量償還・利払いに加えて貸出増加支援資金供給オペの実行日であっため、大幅な資金余剰となり、当座預金残高が初めて150兆円台を突破した。余剰気味の地合いが続く中、四半期末となる30日も調達意欲は弱く、朝方の取り一巡後は一斉に取り下がりとなり、O/N加
重平均レートは0.058％と、6月中で最低のレートとなった。
固定金利方式の共通担保資金供給オペは月中に3本オファーされた。貸出増加を支援するための資金供給オペが18日にオファーされ、貸付予定総額は49,890億円となった。米ドル資金供給オペは4本オファーされた。ETF買入が3回で総額で390億円、J-REIT買入が3回で総額12億円実施された（両方とも約定日ベース）。12、13日には日銀金融政策決定会合が行われ、現状維持が決定された。
なお、日本銀行は17日、１週間物の米ドル資金供給オペについては、7月末以降に追加的な通知を行うまでの間、オファーを継続することを発表した。
億円
1,600,000

平成26年6月の当座預金と準備預金の残高

1,500,000
1,400,000
1,300,000
1,200,000
1,100,000
1,000,000
1日

3日

5日

7日

9日

11日

13日

当座預金残高億円
170,000

15日

17日

19日

21日

23日

25日

27日

29日

準備預金残高平成26年6月のコール市場残高と無担保O/N加重平均レート

160,000
150,000
140,000
130,000
1日

3日

5日

7日

9日

％
0.1
0.09
0.08
0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0

11日 13日 15日 17日 19日 21日 23日 25日 27日 29日

コール市場残高

無担保コールＯＮ加重平均レート

3．オープン市場
6月の短国市場は、足元金利の低下や海外勢の買いによって徐々に品薄感が台頭する展開となった。5日の3M物入札は、按分落
札利回り0.0461％、平均落札利回り0.0449％となり、セカンダリー市場ではショートカバーから0.031％まで買い進まれた。その流れを引継ぎ、6日の6M物入札も按分0.0359％、平均0.0339％と堅調な落札結果であった。非常に売り物が少なくなるなか、11日に2M物、12日に3M物の短国入札が実施されたものの、海外勢と見られる買いによって需給が緩むことは無く、3M・6Mの気配は0.03％近辺まで低下した。この間、短国買入オペが9日に1兆5,000億円、16日に1兆円と、オファー額を減額して実施されたものの、極端な品薄から相場は更に強含む展開となった。18日の1Y物は按分0.0388％、平均0.0368％となり、19日の3M物は按分0.0362％、平均0.0352％
と共に事前予想通りながらも好需給を反映した入札結果であった。20日には短国買入オペが20,000億円で実施され、需給逼迫懸念から按分落札利回り較差▲0.010％、平均利回り較差▲0.006％と強めの結果になった。26日の3M物入札は、品薄状態となっている
ところに四半期末越えのニーズが加わったことで、按分0.0244％、平均0.026％と非常に強い入札結果となった。27日の短国買入オ
ペは15,000億円でオファーされ、按分▲0.001％、平均±0％となった。買入オペ以外では売却が難しいレート水準であることから、確実に売却したいニーズが反映されたものと考えられる。月末の気配は3M～1Yまで0.02～0.025％までの狭いレンジとなっていた。
6月のCP市場は、6月内償還物はそれなりに発行が見られたものの、有利子負債削減の動きから6月末を越える期間での発行はさほど見られず。月内物は上昇する一方、6月末を越える物は投資家・ディーラーの購入ニーズが強いため、じりじりと低下する銘柄が多く見られた。月末の気配は3M・a-1+格相当で0.08％前後、3M・a-1格相当で0.085～0.095％となっていた。CP等買入オペは、5日、16日、25日に4,500億円でオファーされた。16日に実施されたものは、応札可能な銘柄が極端に少なかったことから、応札額は4,434
億円と未達となり、按分落札利回り0.001％と過去最低のレートを記録した。
金融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。金融商品のお取引には手数料等をご負担頂くものがあります。
金融商品取引法に基づきお渡しする書面や目論見書をよくお読みください。
セントラル短資株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

2014年7月実績
1．概況＜銀行券要因＞44億円の発行超。前年（2,902億円還収超）に比べて2,946億円の不足振れ。
月末発行残高月中平均発行残高

865,280億円 （3.5％）
863,217億円 （3.4％）（カッコ内は前年同月比増減率）（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節実績」より）＜財政等要因＞180,423億円の揚げ超。前年（187,573億円揚げ超）に比べて、7,150億円の余剰振れ。
◎ うち、一般財政:夏季賞与に伴う源泉所得税や国債・国庫短期証券の発行超過を主な要因に36,615億円の払い超。前年（26,397億円払い超）に比べると10,218億円の不足振れ。
（単位：兆円、カッコ内は前年同月）＜払いの主な項目＞＜揚げの主な項目＞

租税1.4（1.3）

租税

6.0（5.1）

社会保障費
財政投融資(機関に対する預託金払戻等)

1.7（1.8）
0.7（1.2）

財政投融資(機関からの貸付回収等）
年金特別会計の保険料収入

1.3（1.8）
3.0（2.9）

年金

1.4（1.5）

外国為替資金0.7（1.2）

外国為替資金0.7（1.8）

労働保険

0.9（0.9）

その他
1.4（1.4）（参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）（単位：億円）◎ うち国債(1年超)・国庫短期証券:137,044億円の発行超過。
前年比では31,275億円の余剰振れ。

計
発行
償還
計
発行
償還
総計
発行
償還

国債
(1年超)
国庫短期
証券

合算

実績

前年実績

-82,075-118,505
36,430-54,969-287,774
232,805-137,044-406,279
269,235-92,066-118,796
26,730-76,253-371,883
295,630-168,319-490,679
322,360

前年比
9,991
291
9,700
21,284
84,109-62,825
31,27584,400-53,125（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節」より）

参考： 国債および国庫短期証券の発行予定額内訳（市中公募額、単位：億円）

種類

2年

5年

10年

20年

30年

流動性供給

発行日

7/15

7/23

7/7

7/25

7/14

7/18

7/29

金額

27,00027,00024,00012,000

7,000

3,000

4,000

TB6M

TB1Y

発行日

7/7

7/14

7/22

7/28

7/10

7/22

金額

57,00057,00057,00057,00035,00025,000

TB3M

種類

流動性供給

◎ うち外為勘定：6月27日から7月29日における外国為替平衡操作は実施されなかった。
234億円の揚げ超。
◎ うちその他：6,530億円の揚げ超。
参考：東京市場 直物対ドルレート（単位：円）
月末2014年7月
102.8717時時点
102.78中心

月中平均101.73101.72

月中最高値

月中最安値

102.89101.09以上の結果、7月の資金需給は180,467億円の資金不足。
前年同月（184,671億円資金不足）に比べて、4,204億円の不足振れ。
＜金融調節と当座預金＞
国債買入オペや国庫短期証券買入オペ、CP等買入オペ、社債等買入オペ等の資金供給が、共通担保資金供給（固定・全店方式）
オペの期日による資金吸収を上回り、177,913億円の資金が供給された。2,554億円が当座預金から引き出され、準備預金は4,526億円減少した。7月末の当座預金残高は1,520,592億円（前年同月851,663億円）、準備預金残高は1,389,521億円（前年同月751,744億円）となった。

2．コール市場
7月のインターバンク市場は、夏季賞与に伴う源泉所得税・消費税などの受入や国債等・国庫短期証券等が発行超過となる等、財政の揚げ要因が大量に存在した一方で、国債買入オペや国庫短期証券買入オペ等による資金供給が大量に行われたことから、当座預金残高は月を通して概ね150兆円前後での推移となった。6月末を越えたことで、市場参加者の調達意欲が戻り、6月末の無担保取引市場残高44,492億円に対して、7月末の同残高は68,502億円と大幅に増加した。無担保コールO/N加重平均レート
は前月より若干低下し、概ね0.065％での推移となった。
固定金利方式の共通担保資金供給オペは月中に10本オファーされた。同オペの残高は104,598億円となり、前月から14,161億円
減少したものの、一部には増額でのロールとなったものや、札割れを回避したものも見られた。ETF買入が5回で総額720億円、JREIT買入が4回で総額20億円実施された（両方とも約定日ベース）。14、15日には日銀金融政策決定会合が行われ、現状維持が決定された。
億円
1,600,000

平成26年7月の当座預金と準備預金の残高

1,500,000
1,400,000
1,300,000
1,200,000
1,100,000
1日

3日

5日

7日

9日

11日 13日 15日 17日 19日 21日 23日 25日 27日 29日 31日
当座預金残高億円
180,000

準備預金残高平成26年7月のコール市場残高と無担保O/N加重平均レート

170,000
160,000
150,000
140,000
130,000
1日

3日

5日

7日

9日

％
0.1
0.09
0.08
0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0

11日 13日 15日 17日 19日 21日 23日 25日 27日 29日 31日

コール市場残高

無担保コールＯＮ加重平均レート

3．オープン市場
7月の短国市場は、月初は店頭からの大口売りによって、3M0.04～0.05％までレートが急上昇したものの、堅調な入札結果や国庫短期証券買入オペによってレートは低下し、月中盤にはマイナスレートでの出合いも一部で観測された。月後半は、極端に低水
準なレートを多少戻す展開となった。
3日の3M物入札は、軟調な展開の中で行われたものの、按分落札利回り0.0461％と事前予想よりやや強めの入札結果となった。直後の取引ではショートカバーから0.025％まで買い進まれるなど、地合いが急速に強まり、量は限定的ながら0.00％の出合いも見られた。4日には国庫短期証券買入オペが20,000億円で実施され、按分利回り較差▲0.010％、平均落札利回り較差
▲0.007％と市場を反映して堅調な結果となった。10日に実施された3Ｍ物入札は、ＷＩ取引において▲0.002％の出合いが見られるなど、玉確保のニーズから強めの動きが出ていた。過熱感の強い結果が予想される中、低水準での入札に警戒感があったため
か、結果は平均落札利回り0.0182％、按分落札利回り0.0317％と大幅に流れる結果となった。11日には国庫短期証券買入オペが30,000億円で実施され、平均利回較差0.001％、按分利回り較差▲0.002％と、オファー額が増加した割りに落ち着いた結果となった。16日には1Ｙ物、17日には3Ｍ物の入札が実施された。1Ｙ物の結果は平均・按分落札利回り共に0.015％と、応札姿勢の強さが見られる一方で、3Ｍ物の入札はＷＩ取引で0.01％台と強めの出合いが見られていたが、高値警戒感からか平均0.0206％、按分0.0263％という水準に落ち着く結果となった。18日には国庫短期証券買入オペが30,000億円で実施され、在庫を抱えた業者の強い売却ニーズを反映し、平均利回り較差＋0.003％、按分利回り較差＋0.002％と小甘い結果になった。低水準のレートを背景に様子
見姿勢が強まっていたものの、24日の3Ｍ物入札はＷＩ取引で0.022～0.025％が見られるなか、按分利回りは0.030％と落ち着いた
結果となった。25日の国庫短期証券買入オペは平均利回り較差＋0.005％、按分利回り較差＋0.004％と、業者の在庫処分ニーズ
からか、やや甘い結果となった。31日の3Ｍ物入札は、按分レート0.0337％、平均レート0.0289％となり、ＷＩ取引で0.0255％まで買い進まれたにしては、若干流れ気味の印象であった。
7月のCP市場は、6月末を越えたことで、期末要因によって大幅に発行残高を落とした業態から、再度積み増す動きが見られた。
月上旬のa-1格銘柄の発行レートは0.09～0.095％、a-1＋格銘柄の発行レートは0.08％程度であったものの、CP等買入オペや足元の現先レートが高止まりしたことや発行残高が徐々に増加していったことで、月下旬のa-1格銘柄の発行レートは0.095～
0.105％、a-1＋格銘柄の発行レートは0.085～0.095％と若干上昇しての推移となった。また、ショートターム物においてはディー
ラーの応札姿勢が消極的となっていた。
金融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。金融商品のお取引には手数料等をご負担頂くものがあります。
金融商品取引法に基づきお渡しする書面や目論見書をよくお読みください。
セントラル短資株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

2014年8月実績
1．概況＜銀行券要因＞3,059億円の発行超。前年（2,342億円発行超）に比べて717億円の不足振れ。
月末発行残高月中平均発行残高

868,339億円 （3.6％）
864,799億円 （3.5％）（カッコ内は前年同月比増減率）（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節実績」より）＜財政等要因＞164,410億円の揚げ超。前年（120,876億円揚げ超）に比べて、43,534億円の不足振れ。
◎ うち、一般財政:年金定時払いが、税・保険料揚げを上回り19,141億円の払い超。前年（23,637億円払い超）に比べると4,496億円の不足振れ。
（単位：兆円、カッコ内は前年同月）＜払いの主な項目＞＜揚げの主な項目＞

租税0.7（0.5）
1.3（1.3）
社会保障費
0.7（1.0）
財政投融資(機関に対する預託金払戻等)
7.5（7.6）
年金
0.7（1.8）
外国為替資金0.4（0.5）
その他（参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）

租税4.7（4.3）

財政投融資(機関からの預託等）
年金特別会計の保険料収入
外国為替資金0.9（1.2）
4.1（3.8）
0.8（1.0）（単位：億円）◎ うち国債(1年超)・国庫短期証券:185,608億円の発行超過。
前年比では29,266億円の不足振れ。
国債
(1年超)
国庫短期
証券

合算

計
発行
償還
計
発行
償還
総計
発行
償還

実績

前年実績

-92,654-118,003
25,349-92,954-312,573
219,619-185,608-430,576
244,968-97,397-120,247
22,850-58,945-314,501
255,556-156,342-434,748
278,406

前年比
4,743
2,244
2,499
-34,009
1,928-35,937-29,266
4,172-33,438（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節」より）

参考： 国債および国庫短期証券の発行予定額内訳（市中公募額、単位：億円）

種類

2年

5年

10年

20年

30年

40年

流動性供給

発行日

8/15

8/18

8/7

8/21

8/14

8/28

8/11

8/25

金額

27,00027,00024,00012,000

6,000

4,000

3,000

4,000

種類

TB2M

TB6M

TB1Y

TB3M

発行日

8/15

8/4

8/11

8/18

8/25

8/11

8/20

金額

25,00057,00057,00057,00057,00035,00025,000

流動性供給◎ うち外為勘定：7月30日から8月27日における外国為替平衡操作は実施されなかった。
951億円の揚げ超。
◎ うちその他：3,008億円の払い超。
参考：東京市場 直物対ドルレート（単位：円）
月末2014年8月
103.8317時時点
103.71中心

月中平均102.95102.96

月中最高値

月中最安値

104.27101.51以上の結果、8月の資金需給は167,469億円の資金不足。
前年同月（123,218億円資金不足）に比べて、44,251億円の不足振れ。
＜金融調節と当座預金＞
国庫短期証券買入や国債買入、共通担保資金供給（固定金利方式）オペ等の資金供給により、167,430億円の資金が供給された。39
億円が当座預金から引き出され、準備預金は571億円減少した。8月末の当座預金残高は1,520,553億円（前年同月886,048億円）、準備預金残高は1,388,950億円（前年同月784,271億円）となった。

2．コール市場
8月のインターバンク市場は、税・保険料揚げや国債・国庫短期証券の発行超過といった揚げ要因が、年金定時払い等の払い要因
や日本銀行による資金供給を僅かながらに上回った。これに伴って当座預金残高は前月より僅かに減少し、140兆円台後半から150兆円台前半での推移となった。地銀を中心に複数業態から試し取りが月を通して行われたことで、無担保コールO/N加重平均レートの月間平均は前月（0.06626％）より若干上昇の0.06855％となった。8月末の無担保取引市場残高は63,758億円となり、7月末の残高68,502億円に比べて減少した。
なお、日銀発表の残り要積立額が8月14日時点で0となっていたが、積み最終日前にこのような状況になることは2000年代前半のゼ
ロ金利時点でも観察されていない。積み期間中に超過準備を発生させていなかった先が、8月は無くなったものと考えられる。
固定金利方式の共通担保資金供給オペは月中に5本オファーされた。全て札割れとなったものの、レポGCレートが上昇した場面では応札が増加したものも見られ、増額でのロールとなったものも散見された。ETF買入が8回で総額1,236億円、J-REIT買入が4回で総額20億円実施された（両方とも約定日ベース）。7、8日には日銀金融政策決定会合が行われ、現状維持が決定された。
億円

平成26年8月の当座預金と準備預金の残高

1,600,000
1,500,000
1,400,000
1,300,000
1,200,000
1日

3日

5日

7日

9日

11日 13日 15日 17日 19日 21日 23日 25日 27日 29日 31日
当座預金残高億円
190,000

準備預金残高平成26年8月のコール市場残高と無担保O/N加重平均レート

180,000
170,000
160,000
150,000
140,000
1日

3日

5日

7日

9日

％
0.1
0.09
0.08
0.07
0.06
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0

11日 13日 15日 17日 19日 21日 23日 25日 27日 29日 31日

コール市場残高

無担保コールＯＮ加重平均レート

3．オープン市場
8月の短国市場は、入札や国庫短期証券買入オペといったイベント以外では相場が動く事がほとんど無く、月を通して閑散かつ堅調な市場となった。
1日の国庫短期証券買入オペは30,000億円で通知され、按分利回較差0.00％･平均利回り較差＋0.002％となった。オファー額・結果共に事前予想範囲内で、市場に与える影響は限定的であり、小じっかりとした展開が続いた。6日の6M物はWI取引で目立った出合いが観察されず、落札水準が見定まらない中、最高落札利回り0.0199％･平均落札利回り0.0159％と強めの結果になった。セカンダリーでは0.012％まで買い進まれた。7日に行われた3M物の入札はWI取引で0.020～0.0225％と強めの出合いも見られたものの、最高落札利回
り0.0280％･平均落札利回り0.0236％と、6日とは対照的に落ち着いた結果となった。11日の国庫短期証券買入オペが25,000億円で実施されたことで品薄感が漂う中、13日の2M物入札は最高落札利回り0.0266％･平均落札利回り0.0250％となり、14日の3M物入札は最高落札利回り0.0260％･平均落札利回り0.0228％となった。品薄感は強いものの、絶対水準が低すぎるために買い急ぐ向きは見られなかった。15日の国庫短期証券買入オペは20,000億円で実施され、按分利回較差＋0.001％･平均利回較差▲0.001％となり、市場実勢
水準の落ち着いた結果となった。18日には1Y物の入札が実施され、最高落札利回り0.0200％、平均落札利回り0.0180％と概ね事前予想通りの結果となった。21日の3M物入札は、WI取引で0.026％近辺の出合いが見られたものの、結果は最高落札利回り0.0317％、平均落札利回り0.0289％と事前予想通りに落ちついていた。22日には国庫短期証券買入オペが30,000億円でオファーされ、按分落札利回
較差＋0.002％、平均利回り較差＋0.002％と小甘い結果にとなった。28日の3M物入札はWI取引で0.03％前半の出合いが見られていたが、9月の国庫短期証券買入オペの減額を見越してか、按分利回り0.0381％、平均利回り0.0344％とやや甘めの結果になった。29日の国庫短期証券買い入れオペは17,500億円で実施され、按分利回較差▲0.005％･平均利回較差▲0.001％と市場予想より強い結果となった。需給の好転が垣間見える結果となったことで、月末の気配は3M0.02～0.03％、6M0.015～0.03％となっていた。
8月のCP市場は、前半は夏季休業に入った企業が散見されたこともあって全体的に閑散としていたものの、足もと金利の高止まりやCP等買入オペのレートが上昇基調にあることで発行レートは横ばいでの推移となった。後半に入ると夏季休業明けの企業から発行案件が見られたことで、発行残高は15兆円台後半での推移となり、発行レートはじり高となった。下旬の発行レートはa-1格銘柄の発行
レートは0.095～0.105％、a-1＋格銘柄の発行レートは0.085～0.095％程度となっていた。
金融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。金融商品のお取引には手数料等をご負担頂くものがあります。
金融商品取引法に基づきお渡しする書面や目論見書をよくお読みください。
セントラル短資株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

2014年9月実績
1．概況＜銀行券要因＞3,720億円の還収超。前年（2,483億円還収超）に比べて1,237億円の余剰振れ。
月末発行残高月中平均発行残高

864,618億円 （3.5％）
862,960億円 （3.5％）（カッコ内は前年同月比増減率）（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節実績」より）＜財政等要因＞49,647億円の揚げ超。前年（38,887億円揚げ超）に比べて、10,760億円の不足振れ。
◎ うち、一般財政:交付税交付金等の払いがある一方、税・保険料揚げや地方公共団体・機関からの財政融資資金貸付回収があり、加えて国庫短期証券の発行超過などもあり、5,580億円の揚げ超。前年（2,745億円払い超）に比べると8,325億円の不足振れ。
（単位：兆円、カッコ内は前年同月）＜払いの主な項目＞＜揚げの主な項目＞

租税0.9（0.6）
社会保障費
1.2（1.1）
地方交付税交付金
4.4（4.4）
財政投融資(機関に対する預託金払戻等) 1.0（1.3）
外国為替資金0.7（1.4）
年金
1.9（1.9）
公債利子支払資金
2.2（2.2）（参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）

租税4.2（3.8）

財政投融資(地方貸回収等）
年金特別会計の保険料収入
外国為替資金4.7（5.2）
3.8（3.4）
0.9（0.8）（単位：億円）◎ うち国債(1年超)・国庫短期証券:34,107億円の発行超過。
前年比では4,389億円の余剰振れ。

計
発行
償還
計
発行
償還
総計
発行
償還

国債
(1年超)
国庫短期
証券

合算

実績

前年実績

46,212-108,432
154,644-80,319-345,284
264,965-34,107-453,716
419,609

12,848-112,194
125,042-51,344-371,911
320,567-38,496-484,105
445,609

前年比
33,364
3,762
29,602-28,975
26,627-55,6024,389
30,389-26,000（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節」より）

参考： 国債および国庫短期証券の発行予定額内訳（市中公募額、単位：億円）

種類

2年

5年

10年

20年

30年

流動性供給

流動性供給

発行日

9/16

9/22

9/22

9/22

9/22

9/9

9/29

金額

27,00027,00024,00012,000

7,000

3,000

4,000

TB6M

TB1Y

TB3M

種類
発行日

9/1

9/8

9/16

9/22

9/29

9/10

9/22

金額

57,00057,00057,00057,00057,00035,00025,000◎ うち外為勘定：8月28日から9月26日における外国為替平衡操作は実施されなかった。
1,607億円の揚げ超。
◎ うちその他：8,353億円の揚げ超。
参考：東京市場 直物対ドルレート（単位：円）
月末
月中平均
2014年9月
109.42
107.1617時時点
109.37107.09
中心

月中最高値

月中最安値

109.74104.10以上の結果、9月の資金需給は45,927億円の資金不足。
前年同月（36,404億円資金不足）に比べて、9,523億円の不足振れ。
＜金融調節と当座預金＞
国債買入オペや国庫短期証券買入オペ、成長基盤強化支援資金供給オペや貸出増加支援資金供給オペ等の資金供給
が、共通担保資金供給オペやCP等買入オペの期日による資金吸収を上回り、140,547億円の資金が供給された。94,620億円
が当座預金に積み上げられ、準備預金は103,890億円増加した。9月末の当座預金残高は1,615,173億円（前年同月974,126億円）、準備預金残高は1,492,840億円（前年同月880,819億円）となった。

2．コール市場
9月のコール市場は、月前半は試し取りが前月に引き続いて行われたことで、無担保コールO/N加重平均レートは0.07％を中心とした出合いとなった。月後半に入り、試し取りが徐々に見られなくなる中、22日には国債大量償還・利払い要因やオペ実施等によって、当座預金残高は160兆円を突破した。過去最高の残高を背景に徐々に調達需要が弱まる中、GCレポ
レートが0％近傍まで低下した影響を受け、30日のO/N加重平均レートは0.029％まで低下した。固定金利方式による共通担
保資金供給オペは3M物が3本オファーされ、応札額は1,500～2,500億円程度にとどまるなど、高水準の当座預金残高を背景に、引き続き資金需要の弱さを示す結果となった。12日には貸出増加支援オペが実施され、総額25,865億円が供給された。19日には被災地支援オペが実施され、975億円が供給された。米ドル資金供給オペは5回実施され、期越えのところでは240百万米ドルとある程度の応札が見られた。ETF買入が8回で総額438億円が実施され、J-REIT買入は7回で総額41億円が実施された（両方とも約定日ベース）。3、4日には日銀金融政策決定会合が行われ、現状維持が決定された。
億円
1,700,000

平成26年9月の当座預金と準備預金の残高

1,650,000
1,600,000
1,550,000
1,500,000
1,450,000
1,400,000
1,350,000
1,300,000
1日

3日

5日

億円
200,000

7日

9日 11日 13日 15日 17日 19日 21日 23日 25日 27日 29日
当座預金残高準備預金残高平成26年9月のコール市場残高と無担保O/N加重平均レート％
0.08

190,000

0.07

180,000

0.06

170,000

0.05

160,000

0.04

150,000

0.03
0.02

140,000
1日

3日

5日

7日

9日 11日 13日 15日 17日 19日 21日 23日 25日 27日 29日

コール市場残高

無担保コールＯＮ加重平均レート

3．オープン市場
9月の短国市場は、マネタリーベース増大ペースを一定に保つ観点から、短国買入オペオファー額が月間の合計で35,000億円と前月（122,500億円）から比べて減少する中でも、中間期末に向けた購入ニーズの強まりから、レートの低下基調が月間を通して続き、マイナス圏での出合いが散見された。3日の3M物はWI取引で0.02％と強めの出合いが見られる中、結果は按分
利回0.022％と2006年2月以来の水準に低下し、セカンダリーでは0.002％まで買い進まれた。8日の6M物はWI取引で0.000～
0.005％の出合いが見られる中、按分利回りは0.0201％と落ち着いた結果になったものの、9日に予想外の短国買入オペが5,000億円行われたことで、品薄感が急速に強まった。オペ後には6M物で▲0.001％の出合いが見られた。11日の3M物は、短
国買入オペがマイナスレートでの購入を行ったことを主要紙が報道する中で実施され、按分利回は0.0060％とほぼ0％近辺での決着となった。マイナスレートでの買入が確実なことが確認されると、その後は業者間取引においてもマイナスレートでの取引に抵抗感が無くなったのか、マイナス圏での出合いが常態化した。17日の1Y物は按分利回0.0059％、18日の3M物は按分
利回0.004％、25日の3M物は按分利回0.0025％とほぼ0％の結果が続く中、短国買入オペはマイナスでの買入を続けており、買入オペを期待した需給相場が月末まで続いた。
9月のCP市場は、投資家・ディーラーの購入ニーズが引き続き強い中、a-1＋格銘柄がレートが低下している短期国債の代替として0.07～0.09％程度まで買い進まれる一方、a-1格の発行レートは、ほぼ全ての業態・期間で0.095～0.10％前後での発行となっていた。9月末償還残高（9月末の有利子負債の削減といった季節的要因があるため、3兆2,700億円程度）が大量にある中、9月末のCP発行残高は14兆141億7500万円となった。証券・ノンバンク業態の残高が昨年比で大きく増えたため、前年の13兆3,331億700万円から7,000億円程度の伸びとなった。3日、17日、25日にはCP等買入オペがそれぞれ5,500億円で実施された。按分レートはそれぞれ0.092％、0.079％、0.079％と、発行レートの落ち着きを反映した結果となっていた。
金融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。金融商品のお取引には手数料等をご負担頂くものがあります。金融商品取引法に基づきお渡しする書面や目論見書をよくお読みください。
セントラル短資株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

2014年10月実績
1．概況＜銀行券要因＞7,737億円の発行超。前年（5,945億円発行超）に比べて1,792億円の不足振れ。
月末発行残高月中平均発行残高

872,356億円 （3.6％）
865,271億円 （3.6％）（カッコ内は前年同月比増減率）（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節実績」より）＜財政等要因＞121,311億円の揚げ超。前年（102,612億円揚げ超）に比べて、18,699億円の不足振れ。
◎ うち、一般財政:年金定時払いが、税・保険料揚げを上回り、45,960億円の払い超。前年（51,285億円払い超）に比べると5,325
億円の不足振れ。
（単位：兆円、カッコ内は前年同月）＜払いの主な項目＞＜揚げの主な項目＞

租税0.5（0.4）
社会保障費
1.6（1.3）
財政投融資
0.6（1.2）
外国為替資金0.9（1.5）
年金
7.5（7.5）
その他
1.3（1.2）（参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）

租税3.7（3.2）

財政投融資(地方貸回収等）
年金特別会計の保険料収入
外国為替資金0.5（1.7）
3.8（3.3）
0.9（1.5）（単位：億円）◎ うち国債(1年超)・国庫短期証券:167,532億円の発行超過。
前年比では7,492億円の不足振れ。

計
発行
償還
計
発行
償還
総計
発行
償還

国債
(1年超)
国庫短期
証券

合算

実績

前年実績

-83,671-117,743
34,072-83,861-312,692
228,831-167,532-430,435
262,903-99,450-126,325
26,875-60,590-314,528
253,938-160,040-440,853
280,813

前年比
15,7798,582
7,197-23,271
1,836-25,107-7,492
10,418-17,910（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節」より）

参考： 国債および国庫短期証券の発行予定額内訳（市中公募額、単位：億円）

種類

2年

5年

10年

20年

30年

10年物連

流動性供給

流動性供給

発行日

10/15

10/21

10/6

10/23

10/17

10/10

10/15

10/27

金額

25,00027,00024,00012,000

7,000

5,000

3,000

4,000

種類

TB2M

TB6M

TB1Y

TB3M

発行日

10/15

10/6

10/14

10/20

10/27

10/10

10/20

金額

25,00057,00057,00057,00057,00035,00025,000◎ うち外為勘定※参照【資料1】：9月29日から10月29日における外国為替平衡操作は実施されなかった。
262億円の払い超。
◎ うちその他：1億円の揚げ超。
参考：東京市場 直物対ドルレート（単位：円）
月末2014年10月
111.2317時時点
110.57中心

月中平均108.03108.06

月中最高値

月中最安値

111.52105.76以上の結果、10月の資金需給は129,048億円の資金不足。
前年同月（108,557億円資金不足）に比べて、20,491億円の不足振れ。
＜金融調節と当座預金＞
国債買入オペや国庫短期証券買入オペ、CP等買入オペ、ETF買入等の資金供給が、共通担保資金供給オペの期日による資金吸収を上回り、190,885億円の資金が供給された。61,837億円が当座預金に積み上げられ、準備預金は47,858億円増加した。
10月末の当座預金残高は1,677,010億円（前年同月1,010,679億円）、準備預金残高は1,540,698億円（前年同月907,919億円）となった。

2．コール市場
10月のコール市場は、9月末日に無担保コールO/N加重平均レートが0.029％まで低下した影響で、1日は0.049％、2日は0.056％とやや低い水準で始まった。その後は9月の0.065～0.070％程度の水準に戻るかと思われたが、戻りは鈍く、月を通して0.06％前後での推移が続いた。10月の加重平均レートは0.05929％であった。固定金利方式による共通担保資金供給オペ
は3M物が6本オファーされた。期落ち分を上回ったものも見られたが、月を通して応札姿勢が弱く、共通担保資金供給オペの残高は9月末98,018億円から10月末88,460億円まで減少した。ETF買入が9回で総額1,323億円が実施され、J-REIT買入は8回で総額64億円が実施された（両方とも約定日ベース）。
6,7日の政策決定会合では、現状維持が決定された。31日の政策決定会合では「量的・質的金融緩和」の拡大が決定された。これにより、マネタリーベース増加額の拡大（賛成5反対4、年間約80兆円増加）と資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化（賛成5反対4、ETFおよびJ-REITの保有残高が、それぞれ年間約3兆円、年間約900億円と従来の3倍のペースで買入、新たにJPX日経400連動ETFが買入対象に、国債買入れの平均残存期間を7年～10年程度に延長）が行われることとなった。
億円

平成26年10月の当座預金と準備預金の残高

1,750,000
1,700,000
1,650,000
1,600,000
1,550,000
1,500,000
1,450,000
1,400,000
1日

3日

5日

7日

9日

11日

13日

15日

17日

当座預金残高190,000

億円

19日

21日

23日

25日

27日

29日

準備預金残高平成26年10月のコール市場残高と無担保O/N加重平均レート

0.100%
0.090%
0.080%
0.070%
0.060%
0.050%
0.040%
0.030%
0.020%
0.010%
0.000%

180,000
170,000
160,000
150,000
140,000
1日

3日

5日

7日

9日

11日

13日

コール市場残高

15日

17日

19日

21日

23日

25日

27日

29日

無担保コールＯ/Ｎ加重平均レート

3．オープン市場
10月の短国市場は、マイナス圏での出合いが常態化していた9月末の過熱感が一服する中で始まったが、月初に行われたTB3M入札の予想外に強い落札結果や月中盤の短国買入オペの札割れ結果を受け、マイナス圏での出合いがまたもや常態化した。短国買入オペを期待した需給相場が続く中、月後半の23日に実施されたTB3M入札は最高落札利回り0.000％･平均
落札利回り▲0.0037％となり、30日に実施されたTB3M入札は最高落札利回り▲0.0018％･平均落札利回り▲0.0041％となった。国債入札史上初めてのマイナス金利であり、非常に過熱感の強い決着となった。31日の政策決定会合後は、今後の短国買入オペのオファー額が減少していくのではないかという思惑が浮上し、0.005％でまとまった出合いが見られるなど、プラス
圏での出合いが復活した。
10月のCP市場は、市場全体の発行残高が15兆円を回復するなど、前年を上回って推移したものの、積み上がるペースが緩慢であったことに加え、投資家の強い運用ニーズがあったことから、レート水準は前月比弱含み～横ばいでの推移となった。
a-1格事業法人の発行レートは、相対的に発行残高が積み上がっている石油・鉄鋼業態が若干高めであるものの、0.085～
0.105％前後での発行が中心であった。CP等買入オペは、9日が按分利回0.088％、20日が按分利回0.086％、28日が按分利
回0.065％となっていた。28日は売却ニーズが強い銘柄がオペ対象にあまり入らなかったことで、按分利回りが低下した。
金融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。金融商品のお取引には手数料等をご負担頂くものがあります。金融商品取引法に基づきお渡しする書面や目論見書をよくお読みください。
セントラル短資株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

2014年11月実績
1．概況＜銀行券要因＞5,466億円の発行超。前年（4,757億円発行超）に比べて709億円の不足振れ。
月末発行残高月中平均発行残高

877,822億円 （3.7％）
870,990億円 （3.7％）（カッコ内は前年同月比増減率）（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節実績」より）＜財政等要因＞158,681億円の揚げ超。前年（147,998億円揚げ超）に比べて、10,683億円の不足振れ。
◎ うち、一般財政:年金定時払、税・保険料揚げを上回り、19,755億円の払い超。前年（17,471億円払い超）に比べると2,284億円の余剰振れ。
（単位：兆円、カッコ内は前年同月）＜払いの主な項目＞＜揚げの主な項目＞

租税0.6（0.5）
社会保障費
1.3（0.7）
地方交付税交付金
5.1（4.9）
財政投融資
0.8（1.1）
外国為替資金0.8（1.4）
年金
1.3（1.2）
その他
0.6（0.6）（参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）

租税3.9（3.6）

財政投融資(地方貸回収等）
年金特別会計の保険料収入
労働保険料（第2期概算納付分）の受入
外国為替資金1.0（1.1）
2.9（2.6）
0.7（0.8）
1.1（1.4）（単位：億円）◎ うち国債(1年超)・国庫短期証券:172,888億円の発行超過。
前年比では6,586億円の不足振れ。
国債
(1年超)
国庫短期
証券

合算

計
発行
償還
計
発行
償還
総計
発行
償還

実績

前年実績

前年比

-100,884-114,214
13,330-72,004-288,994
216,990-172,888-403,208
230,320-93,797-113,232
19,435-72,505-314,530
242,025-166,302-427,762
261,460-7,087-982-6,105501
25,536-25,035-6,58624,554-31,140（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節」より）

参考： 国債および国庫短期証券の発行予定額内訳
種類

2年

5年

10年

（市中公募額、単位：億円）
20年

30年

40年

流動性供給

流動性供給

発行日

11/17

11/17

11/7

11/20

11/13

11/28

11/11

11/25

金額

27,00027,00024,00012,000

6,000

4,000

3,000

4,000

TB6M

TB1Y

発行日

11/4

11/10

11/17

11/25

11/10

11/20

金額

57,00057,00057,00057,00035,00025,000

TB3M

種類◎ うち外為勘定：10月30日から11月26日における外国為替平衡操作は実施されなかった。
3,693億円の揚げ超。
◎ うちその他：1,855億円の揚げ超。
参考：東京市場 直物対ドルレート（単位：円）
月末2014年11月
118.22
17時時点
118.21中心

月中平均116.24116.22

月中最高値

月中最安値

118.98113.28以上の結果、11月の資金需給は164,147億円の資金不足。
前年同月（152,755億円資金不足）に比べて、11,392億円の不足振れ。
＜金融調節と当座預金＞
国債買入オペや国庫短期証券買入オペ、CP等買入オペ、ETF買入等の資金供給が、共通担保資金供給オペの期日による資金吸収を上回り、189,955億円の資金が供給された。25,808億円が当座預金に積み上げられ、準備預金は20,407億円増加した。
11月末の当座預金残高は1,702,818億円（前年同月1,023,861億円）、準備預金残高は1,561,105億円（前年同月933,965億円）となった。

2．コール市場
10月31日の政策決定会合で「量的・質的金融緩和」の拡大が決定されたことで、短期金融市場全体のレート低下が顕著となる
中、比較的レートが安定しているコール市場に資金が流入する動きが見られるようになった。コール市場残高は、26日に2013年
4月15日以来となる20兆円台を回復した。無担保コールO/N加重平均レートにはほとんど影響が無く、月前半は0.06～0.065％程
度の推移、月後半は大手行が目線を若干引き上げたことで0.065～0.07％程度の推移となった。11月末の当座預金残高は170兆2,800億円であった。
固定金利方式による共通担保資金供給オペは3M物が7本オファーされた。期落ち分を上回ったものも見られたが、月を通して応札姿勢が弱く、共通担保資金供給オペの残高は10月末88,460億円から11月末79,977億円まで減少した。ETF買入が6回で総額2,280億円が実施され、J-REIT買入は5回で総額60億円が実施された（両方とも約定日ベース）。
18,19日には政策決定会合が開催され、賛成8反対1で政策の現状維持が決定された。
億円

平成26年11月の当座預金と準備預金の残高

1,750,000
1,700,000
1,650,000
1,600,000
1,550,000
1,500,000
1,450,000
1,400,000
1日

3日

5日

7日

9日

11日

13日

15日

17日

当座預金残高

19日

21日

23日

25日

27日

29日

準備預金残高平成26年11月のコール市場残高と無担保O/N加重平均レート

億円
210,000

0.100%

200,000

0.090%

190,000

0.080%

180,000

0.070%

170,000

0.060%

160,000

0.050%
1日

3日

5日

7日

9日

11日

13日

コール市場残高

15日

17日

19日

21日

23日

25日

27日

29日

無担保コールＯ/Ｎ加重平均レート

3．オープン市場
11月の短国市場は、「量的・質的金融緩和」の拡大を受けて、短国買入オペの実施ペースが鈍るとの見方が広がる中で始まり、月初はプラス圏での推移となった。しかし、その後に実施された短国買入オペのオファー額が市場予想から外れ続けたことで、市場の品薄感が強まり、レートは軒並みマイナス圏での取引となった。月末にかけては、短国買入オペのオファー減額が意識されるようになったため、レート上昇の兆しが見えたものの、依然としてマイナス圏での取引となっていた。
5日の6M入札は按分利回り0.0177％、6日の3M入札は按分利回り0.0204％となり、いずれも短国買入オペを見込んだ買いが減
少したことが反映された結果となった。しかし、7日に短国買入オペが27,500億円と事前予想を上回る金額でオファーされたことでレートは低下。1Yまでの期間全てが0％近辺での推移となる中、13日の3M入札は按分利回り0.0111％と過熱感をさほど感じない
結果になったが、14日の短国買入オペが12,500億円でオファーされるとレートは急低下した。オファー額が大幅に減少したことが逆に市場の品薄感を強めたものと考えられる。レートが1Yまで軒並みマイナス金利で取引される中、18日の1Y入札は按分利回り▲0.0009％となり、1Y物としては初めてマイナス圏での決着となった。20日の3M入札は按分利回り▲0.0037％ 平均落札利回り▲0.0142％と逼迫した需給を反映した結果となったが、入札後は0％近辺までレートが戻るなど、やや慎重な姿勢も見られた。21
日の短国買入オペは25,000億円と若干多めの金額でオファーされたが、その後は特段深いマイナス金利とはならなかった。27日の3M入札は、短国買入オペのオファー減額が明確に意識されるようになったためか、平均利回り▲0.0011％ 按分利回り
0.0000％となった。深いマイナスでの応札が減少したことと0％以上では購入意欲が非常に強いことを反映した結果と考えられる。28日の短国買入オペは10,000億円と前回から大幅減額され、平均･全取り利回り較差共に0.012％となるなど、売却ニーズの高まりを反映した結果となっていた。
11月のCP市場は、幅広い業態からの発行が見られ、また数年ぶりに本格的な発行を再開するような先も見られるなど、活況を呈した。月初の市場発行残高は前年比＋1兆円程度、月末は同＋1.8兆円程度となるなど、前年比で大幅に増加。11月末の市場発行残高は16兆3,825億円となった。発行レートは短期金融市場全体のレートが押し下げられていることもあって、a-1格の3M物
で0.085～0.105％と前月比でほぼ横ばいの推移。a-1＋格では0.05～0.07％台と買い進まれる動きも見られた。CP等買入オペ
は、7日、17日、25日にそれぞれ4,000億円で実施された。応札方式が銘柄ごとに指値を行う方式に変更されたことで、按分レートと平均落札レートが若干乖離しやすい傾向が見られた。
金融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。金融商品のお取引には手数料等をご負担頂くものがあります。金融商品取引法に基づきお渡しする書面や目論見書をよくお読みください。
セントラル短資株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

2014年12月実績
1．概況＜銀行券要因＞52,995億円の発行超。前年（54,966億円発行超）に比べて1,971億円の余剰振れ。
月末発行残高月中平均発行残高

930,817億円 （3.3％）
901,074億円 （3.6％）（カッコ内は前年同月比増減率）（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節実績」より）＜財政等要因＞27,910億円の揚げ超。前年（10,822億円揚げ超）に比べて、17,088億円の不足振れ。
◎ うち、一般財政:3月決算法人の法人税中間納付や消費税の揚げを、年金定時払い等が上回り、21,825億円の払い超。前年（41,375億円払い超）に比べると19,550億円の不足振れ。
（単位：兆円、カッコ内は前年同月）＜払いの主な項目＞＜揚げの主な項目＞

租税
1.0（0.7）
社会保障費
1.5（1.1）
その他
1.1（2.5）
財政投融資(機関に対する貸付等)
1.1（1.6）
外国為替資金0.9（0.8）
年金
7.4（7.4）
公債利子支払資金
1.6（1.7）（参考資料：財務省「財政資金対民間収支」より）

租税8.0（6.5）

財政投融資(機関からの貸付回収等）
外国為替資金年金特別会計の保険料収入

1.5（1.9）
1.1（0.8）
3.9（4.3）（単位：億円）◎ うち国債(1年超)・国庫短期証券:50,082億円の発行超過。
前年比では557億円の不足振れ。

計
発行
償還
計
発行
償還
総計
発行
償還

国債
(1年超)
国庫短期
証券

合算

実績

前年実績

前年比

35,163-116,571
151,734-85,245-312,599
227,354-50,082-429,170
379,088

12,861-110,989
123,850-62,386-312,139
249,753-49,525-423,128
373,603

22,302-5,582
27,884-22,859-460-22,399-557-6,0425,485（日本銀行「日銀当座預金増減要因と金融調節」より）

参考： 国債および国庫短期証券の発行予定額内訳（市中公募額、単位：億円）

種類

2年

5年

10年

20年

30年

流動性供給

流動性供給

発行日

12/15

12/22

12/22

12/22

12/22

12/8

12/15

金額

27,00027,00024,00012,000

7,000

3,000

4,000

種類

TB2M

TB6M

TB1Y

発行日

12/15

12/1

12/8

12/15

12/22

12/10

12/22

金額

25,00057,00057,00057,00057,00035,00025,000

TB3M◎ うち外為勘定：11月27日から12月26日における外国為替平衡操作は実施されなかった。
1,584億円の揚げ超。
◎ うちその他：1,931億円の払い超。
参考：東京市場 直物対ドルレート（単位：円）
月末
月中平均
2014年12月
119.80119.2917時時点
120.64
119.40
中心

月中最高値

月中最安値

121.86116.33以上の結果、12月の資金需給は55,794億円の資金余剰。
前年同月（35,655億円資金余剰）に比べて、20,139億円の余剰振れ。
＜金融調節と当座預金＞
国債買入オペや国庫短期証券買入オペ、ETF買入オペ、貸出増加支援オペ、成長基盤強化支援オペ等による資金供給が、共通担保資金供給オペ（全店・固定金利方式）の期日やCP等買入オペの期日等による資金吸収を上回り、159,447億円の資金が供給された。78,542億円が当座預金に積み上げられ、準備預金は55,794億円増加した。12月末の当座預金残高は1,781,360
億円（前年同月1,070,776億円）、準備預金残高は1,616,899億円（前年同月969,620億円）となった。

2．コール市場
12月の当座預金残高は、月前半は3日に法人税･年金保険料揚げがあったことで165～170兆円程度の推移となり、月後半
は22日の国債大量償還･利払いを受けて175～180兆円程度での推移となった。年末の当座預金残高は178兆1,360億円となり、日本銀行の年末目標177兆円を達成した。なお2013年末は107兆776億円であり、この1年間で70兆円程度が日銀当預に積まれたこととなる。無担保コールO/N加重平均レートは概ね0.065～0.07％程度で推移。銀行･証券などの業態から試し取りが行なわれたことで、0.085％に達する日もあった。
固定金利方式による共通担保資金供給オペは5本オファーされ、全て札割れとなった。12日には貸出増加を支援するための供給オペが実施された。米ドル資金供給オペは4本オファーされた。24日にオファーされた1W物は15億2,800万ドルとまとまった応札があった。10億ドル以上の応札は2012年1月31日のオペ以来。ETF買入は6回で総額2,244億円実施され、J-REIT
買入は5回で総額65億円が実施された。

億円
1,800,000

平成26年12月の当座預金と準備預金の残高億円
210,000％
0.10

平成26年12月のコール市場残高と無担保O/N加重平均レート

1,750,000

205,000

0.09

1,700,000

200,000

0.08

1,650,000

195,000

0.07

1,600,000

190,000

0.06

1,550,000

185,000

0.05

180,000

0.04

175,000

0.03

170,000

0.02

165,000

0.01

1,500,000
1,450,000
1,400,000
1,350,000

160,000

1,300,000
1日 3日 5日 7日 9日 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31
日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日
当座預金残高準備預金残高0.00
1日 3日 5日 7日 9日 11
日

13
日

15
日

17
日

19
日

21
日

23
日

25
日

27
日

29
日

31
日

コール市場残高
無担保コールＯ/Ｎ加重平均レート

3．オープン市場
12月の短国市場は、短国買入オペの実施頻度とオファー額が減少する一方で、投資家需要は依然として強い状況が続いた。過度な利回り低下には歯止めがかかっていたものの、需給が逼迫した状況が継続したことで、6Mまでの期間は基本的に0.00％から若干のマイナス程度での取引となった。1Y物では短国買入オペへの売却を見込んでか▲0.07％での取引も見られた。月末にかけては、年内の短国入札が全て終了したこと、短国買入オペが実施されなかったこと、参加者が減少したこと、
年末越えの短国確保が終了したこと、等の要因から全般的に閑散としたマーケットが続いていた。
4日の3M物入札は、ほぼ市場予想通りの平均利回▲0.0044％ 按分利回0.00%となった。5日の短国買入オペは7,500億円で実施され、平均＋0.011％ 按分＋0.001％となるなど、今後の買入額が見通し難いためか、売却意欲の強さが垣間見られる結果となった。6日に6M物、8日に2M物、9日に3M物と連続して入札が実施された。連続入札による需給軟化で入札結果がプラス圏へ浮上するとの見方も一部にはあったものの、軒並みマイナス圏での決着となるなど、堅調な結果であった。なお、6M物と2M物は今回が初めてマイナス圏での決着であり、これで国庫短期証券は全ての期間でマイナス圏での落札が行なわれたこととなった。12日の短国買入オペは5,000億円で実施され、平均按分共に＋0.013％となるなど、12月中のオペオファー額が少なくなるであろうことを見越してか、売却意欲の強さが反映された結果となった。17日の1Y物、18日の3M物もマイナス圏での決着となった。3M物はその後0％近辺で取引される場面も見られたが、1Y物は短国買入オペへの売却を想定してか、▲0.07～▲0.06％での取引が見られた。
12月のCP市場は、月中の発行残高が一時的に18兆円台となるなど、税金や配当、賞与手当てなどの要因で資金需要が高まっていた。発行残高は昨年と比較して1～2兆円程度増加しており、年内償還物を中心にじりじりとレートが上昇し、それに引っ張られる形で全体的に発行レートが上昇するという展開となった。月内償還物や発行残高の嵩んでいるものは0.10％を上回る水準での出合いが中心であった。一方で、国債全体のレートが極端に低下したため、最高格付けのa-1＋格銘柄では
0.05％台の出合いも見られた。12月末時点の発行残高は16兆4,465億円となった。なお、2013年12月末は15兆254億円。
CP等買入オペは4日に4,500億円、16日に4,500億円、25日に5,000億円で実施された。市場残高が高水準であったことから、さほどレートは低下しなかった。16日の平均落札利回が0.108％と市場実勢よりかなり高いレートとなったことに関しては、一部の応札者による入力ミス（0.085％を0.85％と入力した、など）の可能性が指摘されていた。

金融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。金融商品のお取引には手数料等をご負担頂くものがあります。金融商品取引法に基づきお渡しする書面や目論見書をよくお読みください。
セントラル短資株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入