資料３
令和４年 12 月 20 日

令和４年度林業信用保証業務運営の検証について
1. 趣旨
林業信用保証業務については、令和２年度の林業信用保証料率算定委員会において、保証料率の点検結果に加え、「制度の基本ルールについての透明性を確保するとともに適切な運用を確保する観点からも、この機会に全面的な点検、検証を実施し、その結果を踏まえて各種規定等の見直しを行い、必要なものは公表する」としたことを受け、令和３年度から、毎年度、業務運営の検証を行うこととした。
令和４年度は、保証に当たっての保証割合・特例保証料率の適正化、保証引受額の減少要因及び将来性評価の試行に着目し、検証を行った。
2. 保証割合・特例保証料率の適正化の状況と今後の対応（１）保証割合の適正化
ア

取組経過
令和３年５月の「林業信用保証業務細則」（以下「細則」という。）の改正及び同年９月の「債務保証審査マニュアル」（以下「新マニュアル」という。）の全面改正により、保証割合については、80％保証を原則とし、100％保証ができる対象を、災害復旧等に必要な資金及び制度資金に限定することとした。
約定融資機関に対しては、同年５月に、この改正内容を同年 10 月から適用することを周知した。
加えて、融資機関との間で保証割合の適正化を着実かつ円滑に進める
ためには、被保証者との窓口である融資機関の取扱店にも周知した上で、新規・増額の保証申込案件はもとより、従来 100％保証としてきた継続案件を着実に 80％保証に移行させることが重要と考え、令和 3 年 10 月以降に保証更新期日が到来する案件について、通常、更新期日の２ヶ月前に取扱店へ郵送していた通知文（「債務保証期日到来のお知らせ」）を４ヶ月前に郵送したほか、前回 100％保証であった継続案件の取扱店へは、通知文を送付する前に、職員が分担して電話連絡を行い、事前説明を徹底した。

その上で、実際の保証申込みの都度、取扱融資機関との間で精力的に協議を重ね、保証割合の適正化に取り組んできた。
イ取組の成果上記取組の結果、令和 3 年 10 月から、令和４年９月までの１年間に保証を実行した 670 件、189 億円のうち、389 件、123 億円の案件で 80％保証への移行を実現した。
具体的には、短期資金については、保証残高ベース（長期資金と短期資金の合計）で、100％保証の割合が、令和 3 年 9 月時点の 49.3％から令和４年９月時点で 7.5％に減少する一方、80％保証案件の割合は 14.3％から54.9％に増加しており、融資機関との間の適切なリスク分担が着実に進んだ。

ウ

今後の対応
今後も、制度本来の趣旨に基づき、新規・増額保証については 80％保証を原則とし、また、100％保証の既往契約については、更新・条件変更
時に保証割合を適正化すべく協議を継続し、融資機関との間の適切なリスク分担を図っていくこととする。

図 保証割合適正化の状況（保証残高ベース）
400
35053（14.4%）30081（22.0%）25052（14.3%）

20051（17.9%）

長期（80%保証）

57（19.7%）

長期（100%保証）
短期（80%保証）

150
100158（54.9%）181（49.3%）

短期（100%保証）

5021（7.5%）

0
3年9月末

4年9月末

（２）特例保証料率の適正化
ア

取組経過
特例保証料率については、新マニュアルの適用を開始した令和 3 年 10月に先立ってその是正に取り組んできたが、新マニュアルを適用するこ
2

とになった令和３年 10 月からはその取組を徹底し、保証引受の都度、適正な保証料率を適用してきた。
イ

取組の成果
令和３年度の保証引受件数 927 件（保証金額 272 億円）のうち、特例保証料率の適用件数は 15 件（構成比 1.6%）、保証金額は 9.7 億円（構成比 3.6%）であり、適用件数の構成比は、令和元年度の 19.9％、令和２年度の 13.3%を大きく下回った。
上記 927 件のうち、これまでは特例保証料率を適用していたものが 101件あり、そのうち 86 件（構成比 85.1%）については、融資機関及び当該融資機関を通じた被保証者との協議の結果、その是正が図られた。
残りの 15 件についてはいずれも、「被保証者の再生支援のため支援協より要請」を受けた継続案件として、新マニュアルに沿って対応したものであり、新規・増額案件においては特例保証料率を適用したものはなかった。
令和 4 年度上半期についても、保証引受件数 378 件（保証金額 97 億円）
全件において、これまでは特例保証料率を適用していた 2 件を含め、特例保証料率を適用したものはなかった。（表－１、表－２）
ウ

今後の対応
今後も、制度本来の趣旨に基づき、財務状況等リスクに応じた適正な保証料率の適用を継続していくこととする。
表-１ 保証料率特例適用件数 【部外秘】表-２ 保証料率特例適用した案件の保証金額 【部外秘】3３．保証引受額の減少要因分析と今後の対応（１）保証引受状況の推移
近年、保証引受額、保証残高ともに、令和元年度（保証引受額 317 億円、保証残高 390 億円）をピークに、令和３年度には保証引受額 208 億円、保証残高 313 億円にまで減少している。（表－３）
これは、①

融資機関との適切なリスク分担を図るための 80％保証を原則とする取組が着実に進んだこと②

令和２年度以降の国全体のコロナ関連融資の充実等により、コロナ関連保証も含めた保証ニーズが低下したこと③

木材不足・価格高騰（いわゆるウッドショック）による国産材の需要増加に伴い、林業・木材産業者全般の財務状況が改善し、借入金のニーズが低下した場合があること等が要因と考えられる。
表-３ 保証引受額・残高状況の推移

収率はそれぞれの年（金額単位：百万円）

保証引受額

保証残高

前年度比

前年度比

平成29年度

27,265

97.8%

35,115

95.5%

平成30年度

28,262103.7%

35,938102.3%

令和元年度

31,672112.1%

38,951108.4%

令和２年度

29,353

92.7%

38,093

97.8%

令和３年度

20,79970.9%31,34782.3%

注：保証引受額及び保証残高は、各年度末時点の実績である。

（２）要因別の減少の分析
平成 29 年度から令和３年度については、要因別の減少分析はできない
が、令和４年度上半期と令和３年度上半期については、それが可能である
ため、両者の保証引受内容を比較分析した。
直近の令和４年度上半期の保証引受額は 65.8 億円であり、前年度同期の84.4 億円との対比において、18.6 億円（対前年度比 78.0％）と減少している。（表－４）4

表-４ 直近の保証引受状況（金額単位：千円）

3年4～9月保証実績額(A) 4年4～9月保証実績額(B)8,439,990(B) - (A)6,582,203

前年度比△ 1,857,787

78.0%

その減少額 18.6 億円の要因別の内訳は、①融資機関とのリスク分担の適正化を図るべく、短期資金の保証更新時に 100％保証案件を 80％保証に見直した結果によるものが 8.6 億円（46.2％）②

木材不足・価格高騰（いわゆるウッドショック）による国産材の需要増加を受けた、被保証者の財務状況改善等に伴う借入金返済により減少したものが 6.3 億円（33.9％）③

経営悪化により保証更新を行うことができずに期日延長（条件変更）
したことにより減少したものが 1.9 億円（10.2％）④

林業信用保証を付した借入金ニーズの低下に伴う新規・増額保証申込み案件の減少によるものが 1.8 億円（9.7％）であることが明らかとなった。（表－５）
表-５ 引受減少要因（金額単位：億円）

区分

金額構成比

① 100％保証案件を80％保証に見直した案件

8.6

46.2%

② 借入金返済期日に完済となり、資金需要のなくなった案件

6.3

33.9%

③ 経営悪化により保証更新できず期日延長した案件

1.9

10.2%

④ 新規・増額保証申込み案件の減少

1.89.7%18.6100.0%

計保証引受額を減少させた要因のうち上記①は、基金の方針として 80％保証を原則とする保証割合の適正化を着実に進めた結果である。
また、上記③については、財務状況が悪化した被保証者の経営改善を支援するため、保証条件を変更して保証を継続したことによるものであり、これら①と③については、基金として何らかの対応策を講じ得るものではない。
一方で、上記②と④については、コロナ関連融資の充実や、ウッドショックによる国産材の需要増加に伴う被保証者の財務状況改善による保証ニーズ低下が影響しているものであるが、趨勢に委ねているだけでなく、基金と5して、保証引受額の減少に歯止めをかける、或いは増加に向けて何らかの対応策を検討し得るものであると考える。
（３）今後の対応
今後、林業信用保証の利用の増加に向けて、林業信用保証業務を安定的に運用していくために、上記②や④については、信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ、以下のような取組に重点を置き、制度の普及を進めていくこととする。
①

外部の知見も活用して地域ごとの林業者等の資金ニーズの把握等を行い、融資機関、関係団体、地方公共団体等との十分な連携の下、対象を明確化して重点的な制度普及に取り組む。

②

ホームページ、パンフレット等について、外部の知見も活用し、林業者等、融資機関、地方公共団体等各ステークホルダーの目線に立って見直しを進める。

③

利用者目線に立って保証引受業務に要する手続きの効率化・スリム化に取り組む。

④

これらを効果的かつ効率的に進めていくに当たり、林業信用保証制度の普及に当たっての課題と対応策を明らかにするため、金融機関中央団体等との意見交換を進める。
なお、上記取組の結果についても、毎年度、当委員会で検証することとする。
４．将来性評価の試行結果と今後の対応（１）本格導入に至るまでの取組
ア

将来性評価の試行
第４期中期目標において、「林業者等の将来性を考慮した債務保証に取り組み、中期目標期間の最終年度までに、林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアルを整備し、本格導入する」と定められたことを受けて、当基金では、①

新規に林業・木材産業を創業しようとする者（新規創業者）②

他産業から林業・木材産業に参入しようとする者（新分野進出者）の２者を林業者等の将来性を評価した債務保証の対象者とし、それぞれ試行用マニュアルを整備したうえで、新規創業者にあっては令和２年７月から、新分野進出者にあっては令和３年９月から、それぞれ保証引受の6

試行を開始した。
イ

試行の検証結果と本格導入
本格導入に向けて、これまでの取組を検証したところ、新規創業者及び新分野進出者とも、①

試行を通じて、審査項目や事業計画書の様式について、償還計画の記載欄の追加など、改善を要する点が確認でき、林業者等の将来性を評価した債務保証を本格導入するためのマニュアル整備に目途が立ったこと②

試行において採用した手法で林業者等の将来性を体系的に評価し、審査することを通じ、新規創業及び新分野進出を支援できることが確認されたことから、令和４年 10 月、新マニュアルを改正して、林業者等の将来性を評価した債務保証を本格導入した。
（２）試行の実施状況
ア

試行結果の概要
令和４年 11 月末までに保証を引き受けた新規創業者は全部で 15 者であり、その内訳は、個人 10 者、法人５者であった。
また、創業前に従事していた業種は、素材生産業（９者）、製造業（２者）、製材業（１者）、農業（１者）、建築業（１者）及び公務員（１者）となっている。
一方、同時期までに保証を引き受けた新分野進出者については、３者でいずれも法人であり、進出元の業種は運送業と飲食業の兼業、酒類販売業及び測量業となっている。
これらのうち、約定弁済が始まっている 11 件は、全て予定どおり償還を行っている。（表－６）
表-６ 試行による年度別の引受状況（金額単位：千円）

年度

新規創業件数

新分野進出

保証額

件数

令和２年度

４件

13,800

令和３年度

７件

58,000

0件

令和４年度

4件

35,015

計15 件

106,815

7計

保証額

件数

保証額

４件

13,8000７件

58,000

3件

33,184

7件

68,1993件

33,18418 件

139,999

イ

引き受けた案件の概要
試行による債務保証を引き受けた各案件（18 件）の概要は別表のとおりであり、代表的な事例は以下のとおりである。
①

個人による新規創業の事例
事業内容： 民間からの素材生産の請負
資金使途： 設備資金（林業機械購入資金）
・

長年にわたり民間企業で素材生産に従事してきた経験を生かし、個人事業主として独立。

・

創業１期目は、素材生産量 4,000 ㎥を見込む。

・

素材生産の作業効率化のため、高性能林業機械の導入を計画し、購入資金として、基金の保証付き融資を利用。

・ 本件の導入に伴う作業効率化により、素材生産量を 2 年後に 6,000㎥に増加させる計画。
②

法人による新分野進出の事例
新たに取り組む事業内容：民間からの造林・育林の請負
従来の事業内容：許認可等を要する業種
資金使途： 運転資金（苗木仕入資金）
・

従来事業がコロナ禍による売上減少に直面する中、代表が過去に森林組合で勤務していた経験を生かし、新たな収益源として造林・育林業を営む子会社を設立。

・

民間発注の造林請負工事に向けた苗木仕入等に必要な運転資金として、基金の保証付き融資を利用。

・ 今後は従業員を増やし、素材生産（素材生産量 3,000 ㎥/年を見込む。）にも取り組むことで、２年後に売上を現在の５倍に拡大する計画。
（３）将来性評価に基づく債務保証を導入したことによる政策的効果
新規創業者については、これまでは決算書がないために保証審査を行うことが困難であったが、将来性を評価した債務保証を導入したことにより、保証を通じた林業・木材産業への起業支援に道筋を付けることができた。
また、新分野進出者については、林業・木材産業の特性に応じた非財務情8報による評価を行えるようになり、保証を通じた他産業から林業・木材産業への参入促進に道筋を付けることができた。
なお、新規創業及び新分野進出に必要な資金の借入れに対する保証については、令和４年度から林野庁による保証料の実質免除が措置されており、新規創業者及び新分野進出者が保証を利用して新たに林業・木材産業に取り組むきっかけとなったものと思料される。
（４）今後の対応
林業者等の将来性を評価するための審査基準及び手続については、毎年、問題点がなかったか点検・検証を行い、必要があれば見直しを行うこととする。
また、将来性評価の申込みが足元では低調なことから、３の（３）で示した林業信用保証制度の普及推進に向けた各取組の中で、将来性評価についても、普及推進に努めていくこととする。
以上

9