QX DKB99/p1-52大野11.7/15for PD 99.7.23 3:23 PM ページ 15part 1

健全性向上への取り組み
資産の自己査定と償却・引当について

ＤＫＢの課
題と施策

쎲

「資産の自己査定」
は、「早期是正措置制度」の前提として、銀行が自己責任により資産内容の健全性向上への取り組
み実態を反映した財務諸表を作成するために、企業会計原則などに基づいた適正な償却や引当の準備作業として資産の実態把握を行うものです。
当行の自己査定においては、当行独自の信用リスク格付制度に則り、まずすべての与信先쎲を信用力に応じて「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の五つの段階に区分します。この五つの区分を債務者区分といいます。
次に正常先以外の与信先への債権について、個々の債権の回収の危険性、価値の毀損の危険性の度合いに応じて、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳの四つの段階に分類します。これを分類区分といいます。
具体的には、貸出金の資金使途や回収の見込み、担保・保証による保全状況などに応じて分類を行っています。
「償却・引当」については、自己査定結果に基づき作成される債務者区分と分類区分からなるマトリックスに応じて行います。
例えば平成10年度において、「破綻懸念先」については全体としてⅢ分類額の約75％を個別貸倒引当金として計上しています。
なお、自己査定に基づく償却・引当の制度は、平成10年11月に施行された「金融早期健全化法」において「金融再生法」に定められた資産査定結果に基づき適切な引当を行うと規定され、法的にも明確化されました。
自己査定による
債務者区分

金融再生法に準じた債権区分

破綻先
実質破綻先

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破綻懸念先

要注意先

正常先

①
与信
先の信
用
力に応じて区分す
る

Ⅰ分類

自己査定の分類区分
Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類

危険債権
要管理
先
債
権正常先
債権3カ月以上延滞先債権（

その他特に注意を要する債権

金融再生委員会の考え方

Ⅲ、Ⅳ分類に対して100％担保非保全部分の全額

Ⅲ分類額に対して75％担保・保証で保全されていない破綻懸念先債権
70％目安

無担保部分に対して20％）

延滞先

今後3年間の予想損失額を引当

非延滞先

今後1年間の予想損失額を引当等担保・保証で保全されていない要管理先債権
15％目安
その他の要注意先債権
その平均残存期間を勘案して算出された適正な貸倒実績率等

今後1年間の予想損失額を引当②個々の債権の回収危険性、価値の毀損の危険性の度合いに応じて分類する【早期是正措置制度】

平成10年度
償却・引当方針

無担保部分に対して40％

要管理先債権の無担保部分

貸出条件
緩和先債権

●自己査定と金融再生法に準じた債権区分、償却・引当方針

平成10年4月より、金融機関の【信用リスク格付制度】③分類結果に基づき償却・引当を実施

国際水準での信用リスク管理

経営の健全性確保のための新しい監督手法として、「早体制の構築を指向し、全行ベースですべての与信先およ期是正措置制度」が導入されました。
「早期是正措置制度」

び与信形態の信用リスクを統一的に把握・評価し、コンとは、各金融機関が資産内容の実態を反映した財務諸表トロール・活用を行いうる体制の整備を行うための第一を作成し、これに基づいて算出された自己資本比率の状ステップとして、与信先の信用力を絶対的な統一基準で況に応じて、行政当局が経営改善計画の作成、新規業務区分する制度です。

用語説明への進出禁止などの措置を発動するというものです。

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15

15

QX DKB99/p1-52大野11.7/15for PD 99.7.23 3:30 PM ページ 16part 1
Ｄ
Ｋ
Ｂの課
題と施策

平成10年度の不良債権の処理
平成10年度の不良債権処理については、当期中に不良債権の償却・引当問題に決着をつけるために、従来基準を大きく上回る追加的かつ予備的な引当を思い切って前倒しで行いました。
この結果、貸出金償却3,651億円、個別貸倒引当金純繰入額3,014億円、特定債務者支쎲

援引当金繰入額651億円など合計8,564億円の不良債権処理損失を計上し、一般貸倒引当健
全性向上への取り組み金純繰入額1,155億円を合わせまして、貸出金関係損失は9,720億円となりました。
これにより、平成11年度以降の不良債権処理の負担は、今後の景気動向、金利、地価の動きなど不確定要因はあるものの、大幅に軽減されるものと見込んでいます。

쎲●貸出金関係損失（一般貸倒引当金純繰入額を含む）（億円）
12,000

9,720

10,000

8,000

7,529

■ その他

6,236
6,000

■ バルクセール売却損

5,661■ 共同債権買取機構売却損■ 個別貸倒引当金純繰入額（平成9年度以前は債権償却特別勘定純繰入額）

4,000

2,000

■ 貸出金償却■ 一般貸倒引当金純繰入額

0

平成7年度

8年度

9年度

10年度

（億円）

●決算の概況

平成9年度
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金純繰入額 ①
業務純益
臨時損益
株式等関係損益
株式等売却益株式等売却損
株式等償却
不良債権処理損失 ②
貸出金償却
個別貸倒引当金純繰入額（※）
共同債権買取機構売却損
パルクセール売却損
債権売却損失引当金繰入額
取引先支援損特定債務者支援引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
その他の債権売却損等
その他臨時損益
経常利益
特別損益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
貸出金関係損失（①＋②）

16

増減

3,232
1
3,230
△4,780
2,928
3,102
150
23
7,528
1,911
5,077
255
17110
75
−△484
△180
△1,549121△1,42736−△1,464

2,941
1,155
1,785
△7,830
1,024
1,597
387
186
8,564
3,651
3,014
214
376495−651114
46△289△6,044△499△6,54450△2,832△3,761△291
1,153△1,444△3,050△1,903△1,504
237
162
1,036
1,739
△2,062△40358384△75651
118△37△109△4,495△621△5,11614△2,832△2,297

7,529

9,720

2,190（※）
平成9年度は債権償却特別勘定純繰入額

16

平成10年度

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QX DKB99/p1-52大野11.7/15for PD 99.7.23 3:31 PM ページ 17part 1
ＤＫＢの課
題と施策「リスク管理債権」の開示について「リスク管理債権」は、貸出資産の健全性に関する情報を株主・投資家・預金者などに提供することを目的として、全国銀行協会連合会（現全国銀行協会）の自主開示基準に基づき開示してきたものであり、昨年12月の銀行法施行規則の改正を受け、平成11年3月期からは従来の쎲単体ベースでの開示に加え、連結ベースでの開示も行っています。

健全性向上への取り組
み●● 「リスク管理債権」の開示基準の変更 ●●「破綻先債権」「延滞債権」は一定の事由により、未収利息を収益計上しなかった貸出金（未収利息不計上貸出金といいます）であることが前提になっています。未収利息を収益不計上と쎲する基準は、従来、外形的かつ客観的な基準としての税法基準に従っていましたが、平成11年3月期より、当行基準に基づく資産の自己査定により「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分した債務者に対するすべての貸出金を延滞の有無などにかかわらず一律に未収利息不計上貸出金とすることとしました（未収利息不計上基準の変更）。
このため、従来採用していた税法基準によれば「破綻先債権」「延滞債権」に該当しなかった債権も、新基準では「破綻先債権」「延滞債権」に含まれることとなり、また「3カ月以上延滞債権」や「貸出条件緩和債権」として開示されていた貸出金の一部も「破綻先債権」「延滞債権」として開示されることとなりました。
平成11年3月末の単体の「リスク管理債権」は、新基準では、破綻先債権額1,963億円、延滞債権額1兆6,407億円、3カ月以上延滞債権額382億円、貸出条件緩和債権額3,294億円、合計2兆2,047億円となりました。なお、税法に基づいた旧基準においては、破綻先債権額1,300億円、延滞債権額2,974億円、3カ月以上延滞債権額1,207億円、貸出条件緩和債権額3,775億円、合計9,257億円となり、前年度に比べ5,456億円減少しました。
新基準による「リスク管理債権」合計残高は、旧基準に比べ1兆2,790億円大きくなっていますが、その要因としましては、前述のとおり未収利息の不計上基準を変更したことが大きいほか、健全性向上への取り組みの一環として、より保守的な自己査定を実施したことによるものです。
【税法基準による未収利息不計上貸出金】

用語説明

以下に掲げる事象が発生している貸出金にかかわる未収利息は、税法上不計上とする取り扱いが認められています。従来は未収利息の計上・不計上の判断基準としてこの税法基準を採用していました。
1．約定期限を経過した貸出金①債務者が破産・和議などの法的整理の申立てを行ったことおよび銀行取引停止処分を受けたことなどにより、一般に倒産といわれる事実が生じた債
務者に対する貸出金②約定書などにより定められた約定期限が到来した
貸出金
2．債権者集会などで利息を棚上げすることになった貸出金
3．相当期間未収が継続している貸出金約定期限は未到来であるが、決算日においてその利息の支払いが6か月以上滞っている貸出金など

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1717

QX DKB99/p1-52大野11.7/15for PD 99.7.23 3:31 PM ページ 18

part 1

쎲

ＤＫ
Ｂの課
題と施策

쎲健
全性
向上への取り組み●自己査定の債務者区分とリスク管理債権の新・旧基準比較
（億円）
自己査定
債務者区分

破綻先

実質破綻先・破綻懸念先

破綻先債権

延滞債権

3カ月
以上延滞債権

貸出条件緩和債権

22,047

1,963

16,407382

3,294

新基準による未収利息の扱い

不計上

不計上

旧基準による債権区分①②
破綻先 貸出条 旧リスク
債権 件緩和 管理債権
債権 に該当し新基準による債権区分

要注意先（債務者区分とリンク）（税法基準にリンク）

9,257

延滞債権

ない債権
1,300 299 （363）［不計上］ ［計上］ ［計上］③④貸出条 3カ月件緩和 以上延債権 滞債権

2,974

181

［不計上］

［計上］ ［計上］計上⑤
旧リスク管理債権に該当しない債権

825（正常債権）（12,426）［計上］

3カ月以上延滞債権

貸出条件緩和債権（正常債権）

382
［計上］

3,294
［計上］

［計上］

［ ］内は、旧基準による未収利息の扱い

リスク管理債権の新基準と旧基準の差額 12,790【リスク管理債権の新基準と旧基準の差額】［3カ月以上延滞債権］……上記の④
旧基準では、「3カ月以上延滞債権」として開示していた貸出金のうち、④自己査定で「実質破綻先」、「破綻懸念先」に区分した債務者に対する貸出金を新基準では「延滞債権」として開示。
［貸出条件緩和債権］……上記の①、③
旧基準では、「貸出条件緩和債権」として開示していた貸出金のうち、①自己査定で「破綻先」として区分した債務者に対する貸出金と③「実質破綻先」、「破綻懸念先」として区分した債務者に対する貸出金を新基準ではそれぞれ「破綻先債権」「延滞債権」として開示。
［リスク管理債権の新基準と旧基準の差額］……上記の②、⑤未収利息不計上基準を従来の税法基準から、当行自己査定の「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」に区分した債務者のすべての貸出金を延滞の有無などにかかわらず、一律に未収利息不計上貸出金とする基準に変更したことによるもの。これによるリスク管理債権の差額は1兆2,790億円。

●● 連結ベースの「リスク管理債権」について ●●平成11年3月末の連結ベースの「リスク管理債権」は、破綻先債権額2,533億円、延滞債権額1兆8,439億円、3カ月以上延滞債権額619億円、貸出条件緩和債権額2,752億円、合計残高は単体ベースに比べて2,298億円多い2兆4,345億円になりました。
連結対象会社の範囲については、企業会計審議会の意見書や日本公認会計士協会の実務指針などで、従来の形式基準から今回実質的な支配力基準によって子会社の判定を行うこととなり、大幅な見直しを行いました。その結果、第一勧銀信用開発株式会社など実質基準に基づく連結対象範囲の拡大により新たに連結対象となった子会社による「リスク管理債権」の増加額は1,500億円となっています。
（億円）●連結ベースのリスク管
理債権額（平成11年3月末）

1818

連結ベース

単体ベース

差額

破綻先債権

2,533

1,963

570

延滞債権

18,43916,4072,032

3カ月以上延滞債権

619

382

237

貸出条件緩和債権

2,752

3,294

△542

合計

24,34522,0472,298

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QX DKB99/p1-52大野11.7/15for PD 99.7.23 3:31 PM ページ 19

part 1
ＤＫ
Ｂの課
題と施策

金融再生法による資産査定に基づく開示について●● 「金融再生法に基づく開示債権」●●

平成10年10月に施行された「金融再生法および金融再生法施行規則」
において、金融機関の有する債権について債務者の財産の状況および経営成績などを基礎として「正常債権」
「要管

쎲

理債権」
「危険債権」「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に区分して開示することになり

健全性向上への取り組みました。
当行の自己査定との関係では、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」は自己査定における「破綻先債権」および「実質破綻先債権」、「危険債権」は自己査定における「破綻懸念先債権」

쎲が該当します。「要管理債権」
については、「要注意先債権」のうち「3カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」が該当し、個別債権単位で抽出しています。
「金融再生法に基づく開示債権」は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額5,065億円、危険債権額1兆3,791億円、要管理債権額3,676億円、合計2兆2,534億円となりました。
なお、新基準に基づくリスク管理債権額2兆2,047億円とは、486億円の差額がありますが、これは、「リスク管理債権」が貸出金のみを対象にしているのに対し、「金融再生法に基づく開示債権」には支払承諾見返など貸出金以外の資産が含まれることによるものです。
●● 不良債権の保全状況 ●●「金融再生法」に基づく不良債権に対する保全状況につきましては、貸倒引当金および特定債務者支援引当金8,978億円と担保・保証などにより保全されている部分1兆2,356億円の合計で2兆1,334億円となり、保全率で部分直接償却前96.0％、部分直接償却後で94.6％となっています。なお、この貸倒引当金には正常債権に対する部分が含まれており、この部分を差し引いた後の部分直接償却後の保全率は88.3％となります。
〈金融再生法開示債権〉

部分直接償却〈保全内容〉（破綻先債権4,099億円）（破綻先債権4,099億円）（実質破綻先債権3,903億円）（実質破綻先債権3,903億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

5,065億円

個別貸倒引当金

危険債権

〈保全率〉
部分直接償却前

部分直接償却後100％ 96.0％

100％ 94.6％●金融再生法開示債権と保全率

5,932億円
うちⅠ・Ⅱ分類
1兆3,791億円

特定債務者支援引当金

697億円

特定海外
債権引当勘定117億円

一般貸倒引当金
うちⅠ・Ⅱ分類
要管理債権

3,676億円

2,231億円

担保などにより保全
1兆2,356億円

うち担保・保証部分

正常債権［再生法開示債権ベース保全率］〜〜

34兆1,526億円【部分直接償却】〜〜

部分直接償却前

96.0％

部分直接償却後

94.6％［一般貸倒引当金のうち、正常債権に対する部分を差し引いた後の保全率］
部分直接償却後88.3％

破綻先および実質破綻先に対する担た残額、すなわちⅣ分類額を取立不能見込額として貸倒保・保証付債権などについて、債権額から担保の評価額引当金と相殺することにより、債権額から直接減額するおよび保証により回収が可能と認められる金額を控除しことをいいます。

dai-ichi kangyo bank 1999

用語説明

1919

QX DKB99/p1-52大野11.7/15for PD 99.7.23 3:31 PM ページ 20part 1●自己査定の債務者区分と各開示基準による債権区分の定義
自己査定
債務者区分

金融再生法

定義
（金融検査マニュアル検討会最終とりまとめ）

債権区分

쎲健
全性
向上への取り組
み定義（金融再生法施行規則第4条）

債権区分

債権単位

対象

全与信

全与信
（ただし、要管理債権は貸出金のみ）

貸出金のみ

破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産、会社更生、和議などの事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権

破綻先に対する債権および実質破綻先に対する債権

実質破綻先 法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている
債務者
破綻懸念先 現状、経営破綻の状態にはないが、経営難の状況にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

危険債権

債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権

破綻懸念先に対する債権

金利減免・棚上げを行っているな
ど貸出条件に問題のある債務者、元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者または財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者

3カ月以上延滞債権

元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出金

要注意先に対する債権のうち、3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権

要管 貸出条
理 件緩和
債権 債権

正常債権
正常先

業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

用語説明【金融検査マニュアル】

経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図り、当該債権の回収を促進することなどを目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定などを行った貸出金
債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権以外のものに区分される債権

正常先に対する債権および要注意先に対する債権のうち要管理債権に該当する債権以外の債権

平成11年4月に金融監督庁より今後の金融検査の在り方を明示した「金融検査マニュアル検討会最終とりまとめ」が公表されました。
本検査マニュアルは、検査官が金融機関を検査する際に用いる手引書として位置づけられるものですが、自己責任原則のもと、このマニュアルの趣旨を踏まえ、業務の健全化と適切性の確保に努めることが求められています。

20

定義（銀行法施行規則第19条の2）

債務者単位（ただし、要管理債権は債権単位）

要注意先

20

リスク管理債権

自己査定と金融再生法の関係（マニュアル）

債務者単位

区分쎲ＤＫ
Ｂの課
題と施策

dai-ichi kangyo bank 1999

破綻先債権 債務者が破産、会社更生、和議などの申立てを行ったこと、および銀行取引停止処分を受けたことにより未収利息を計上していない貸出金
延滞債権

元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のうち、破綻先債権以外の貸出金

3カ月以上延滞債権

元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）

貸出条件
緩和債権

債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権を除く）