第４章 取組の展開
第１
章

基本目標１：誰もが福祉サービスを利用しやすい地域づくり
取組１：福祉サービスの充実と利用促進

第２章== 現状と課題===========================================================◇ さまざまなニーズに対応した福祉サービスとその情報が求められています
・上尾市においては、社会全体における変化と同様に、少子高齢化、ひとり親世帯や高齢者のみ世帯の増加、要介護・要支援認定者や障害者手帳所持者の増加などが進んでいます。
第３章

・市民アンケート調査では、年代ごとに市民が必要とする福祉サービスが異なり、そのニーズに対応してさまざまな福祉サービスが求められていることがうかがえます。今後、高齢者、障害者、子ども・子育て支援などの福祉に対して、ますます多様な福祉サービスが求められると推測されます。

第４章

・出生率低下と子どもの減少は社会的な問題であり、少子高齢化の進行により、働く世代への負担が増加しています。少子化に歯止めを掛けるため、子育て支援や子育てで生じる経済的な負担軽減に向けた支援が求められます。
・市民アンケート調査では、地域でのより豊かな暮らしのために必要なものとして、必要な情報を入手できる体制の整備が挙がっており、福祉・保健に関わるさまざまな情報の充実

第５章が求められています。
・情報を提供するにあたっては、情報格差＊に留意し、子育て世代には受け入れられやすいＳＮ
Ｓを活用するなど、媒体や伝達方法を検討していくことが必要です。また、誰に相談したらいいのかわからないという人に対して、情報が届くようにしていくことが求められます。

資料編

・高齢化率の上昇に伴って、増加が予測される認知症高齢者に対しては、財産の管理など、権利を擁護するための支援が重要になってきます。

== 目指す姿=============================================================

利用者が求める福祉サービスを充実させ、わかりにくい福祉サービスは利用支援を行い、福祉サービスの情報が容易に得られるように工夫することで、誰もが安心して暮らせる地域を目指します。
権利擁護の体制を整備し、判断能力が不十分な人も安心して暮らせる地域を目指します。

52

指標
現
指標名

状

目 標
担当

令和２年度
（2020）

令和７年度（2025）

76.3％

79.0％

高齢介護課

2,832人

増加

障害福祉課

264人

増加

社会福祉協議会

市公式ＳＮＳ登録者数

18,239人

28,000人

社協公式ＳＮＳ登録者数

未設置

増加

社会福祉協議会

８件
１件
９件
２件

18件
増加
18件
増加

高齢介護課
障害福祉課
高齢介護課
障害福祉課

未実施

増加

社会福祉協議会

介護保険サービス利用者で在宅生活をしている高齢者の割合
サービス等利用計画作成人数（障害児・者）
ファミリー・サポート・センター提供会員数

成年後見制度利用支援者数（市長申立件数）

（高齢者）
（障害者）

成年後見制度利用支援者数（報酬助成件数）

（高齢者）
（障害者）

成年後見制度相談件数

広報広聴課

第
１
章

第
２
章

第
３
章

市の取組
第
４
章

（１） 福祉サービスの充実
取組

内容

担当

妊娠・出産・育児の切れ目ない支援、多様な子育て
児童福祉サー 支援サービスや保育・療育サービスの充実と環境の整
子ども支援課備など、地域の子育て力の向上を図ります。
ビスの充実【子ども・子育て支援事業計画】
障害の特性やニーズに応じた給付・助成などの実
障害者福祉サ 施、福祉サービスの充実を進めるとともに、社会的自障害福祉課
ービスの充実 立の要望に応じた就労支援を図ります。
【障害者支援計画・障害福祉計画・障害児福祉計画】
高齢者、要介護高齢者のニーズに対応し、介護保険サ
高齢者福祉サ ービス及び安心・安全、生きがい、健康に向けたさまざ高齢介護課
ービスの充実 まな福祉サービスの充実を図ります。
【高齢者福祉計画・介護保険事業計画】
生活習慣の改善、特定健診などの受診率向上、ここ
健康増進・保 ろの健康づくり、介護予防の取組など、市民の健康増
健康増進課
健施策の推進 進・保健施策を推進します。
【健康増進計画・食育推進計画】
多様な福祉サービスへのニーズや相談に対応するため、職員や各種専門職に対する研修を実施するな 保育課
福祉サービス
ど、資質向上と人材の確保に努めます。また、第三者 障害福祉課の質の向上
評価機関による評価を受けるなど、福祉サービスの質 高齢介護課の向上を図ります。
53

第
５
章

資
料
編

第
１
章

第
２
章

保育課
各福祉分野の計画や施設マネジメントに基づいて、福祉関連施設福祉総務課
ニーズに対応するための施設整備や適切な管理運営
の充実
障害福祉課
を実施します。
高齢介護課
社会福祉法人に対する監査・指導や助言を行い、法 保育課
社会福祉法人 人運営の適正化と円滑な事業運営の確保を図るとと 福祉総務課
もに、人材の育成・確保など、福祉サービス向上に向 障害福祉課の運営支援
けて運営を支援します。
高齢介護課
ふるさと納税
ふるさと納税や企業版ふるさと納税を、福祉の充実 行政経営課
制度の活用などに活用します。
財政課（２） 情報発信体制の充実
取組

第
３
章

第
４
章

第
５
章

内容

担当

目的や年代、ニーズを考慮し、広報媒体と速報性の高いソーシャルメディア＊を活用します。また、ユニ
効果的な情報 バーサルデザインに配慮するなど、わかりやすく効果 広報広聴課
的な情報発信に努めるとともに、「声の広報」や外国 市民協働推進課
発信
人市民向け多言語対応など、ニーズに対応した情報発信に努めます。
福祉サービス
や事業者情報の提供の充実福祉サービス
や制度周知の推進
地域での情報提供

子ども支援課
利用目的に応じて、福祉サービスやサービス提供事 保育課
業者に関する情報のガイドブックや冊子を作成して、 障害福祉課
提供します。
高齢介護課
健康増進課
市ホームページや「あげお市政出前講座」などにお 子ども支援課
いて、子ども・子育て支援、高齢者や障害福祉サービ 障害福祉課
ス、介護保険制度など、福祉サービスや制度に関する 高齢介護課
情報周知に努めます。
保険年金課
自治会・町内会・区会や民生委員・児童委員などを
福祉総務課
通じた、
地域での情報共有や提供（お知らせやチラシ）
市民協働推進課の充実を図ります。

資
料
編

54

（３） 権利擁護の推進
取組

内容

担当

認知症や精神疾患などの理由により、判断能力が不十分な人が不利益を被ることなく安心して地域で暮らしていけるように、権利擁護に関する支援の必要な人を発見し、関係機関の相談窓口につなぐなど、早期【重点項目】 に対応できるよう、地域の権利擁護支援体制の構築に 福祉総務課
成年後見制度 努めます。また、権利擁護支援に関する地域連携ネッ 障害福祉課
トワークの中核となる機関（上尾市成年後見センタ 高齢介護課の利用促進ー）を設置し、成年後見制度の広報・啓発、相談をはじめ、協議会の設置や、成年後見制度の利用促進（地域における権利擁護の担い手の養成や受任者調整など）、後見人支援などの機能を段階的に整備します。
判断能力が不十分となった人で、本人や親族による成年後見制度 成年後見制度開始の申立てができない場合に、市長申 障害福祉課
立てにより成年後見制度開始の審判請求を行うなど、 高齢介護課の利用支援
成年後見制度の利用を支援します。

社会福祉協議会の取組
取組

内容

福祉支援の人社協13支部に配置されているコーディネーターの人材の育成に努めてい材育成及び環 きます。また、各社協支部に設置されている支部拠点の整備を適時行い、境整備
地域住民が利用しやすい環境を整えます。
あげおファミリー・サポート・センターを運営し、保育所・習い事など
子育て支援サ の送迎や、子どもの預かりなどの育児援助を行う人（提供会員）と育児援ービスの充実 助を受けたい人（依頼会員）が会員となり、地域の中での子育て援助活動を支援します。
広報紙「あげお社協だより」（ボランティア情報ふれふれ合併）を、年３
きめ細やかな回発行し、ポスティングにより全世帯へ配布します。自治会未加入者にも広報・啓発の福祉情報などをきめ細やかに伝えていくとともに、募金などの募集啓発も推進
行っていきます。
積極的な情報の公開、住民への福祉サービスの一層の向上及び市民へのタイムリーな情報発信を目的として、市ホームページやＳＮＳなどを活用
情報公開手法し迅速な情報の提供とコンテンツの拡充を行うとともに、若い世代が関心の充実を持つような講座内容の工夫や、申し込みし易い入力フォームの活用に取り組みます。
日常生活自立判断能力が不十分な方の福祉サービスなどの利用について、情報の提供、支援事業の実 生活費や日用品などの代金支払いなどに伴う預金の払い戻し、書類預かり
施も含めた支援を行います。

55

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

第
５
章

資
料
編

第
１
章

成年後見制度の利用の促進に関する法律により、市と連携しながら、成成年後見制度 年後見制度利用促進のための中核機関を設置し、地域の権利擁護支援・成の相談・支援 年後見制度利用促進機能の強化に向けた窓口を開設します。また、地域において、権利擁護のサポートが必要な対象者を把握して必要な対応を行う
体制の充実
仕組みづくりを進めます。

地域で取り組んでみましょう
第
２
章

【市民】
・福祉サービスの情報を積極的に収集し、自分に適した福祉サービスを選びましょう。
・判断能力が不十分になったときに備えて、権利擁護や成年後見制度について、理解を深めましょう。
【自治会・町内会・区会など】

第３章

・回覧板などを活用し、制度や福祉サービスなどの情報を地域で共有しましょう。
【社会福祉法人・福祉団体など】
・研修などにより、職員の資質向上に努めましょう。
・第三者評価などを行い、サービスの質の向上に努めましょう。

第４章【成年後見制度とは】
第５章

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断する能力が不十分な人は、介護・福祉
サービスや医療機関の利用、または財産の管理などを行うことが難しい場合があります。
このような判断能力の不十分な人たちを法律で守り、支えるのが成年後見制度です。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の二つの制度があります。

資料編

任意後見制度

法定後見制度

判断能力があるうちに判断能力が不十分になったら

あらかじめ本人が選んだ人に、本人の判断能力が不十分になったときに、代わりにしてもらいたいことを契約で決めておきます。

本人の判断能力に応じて三つの類型があります。

補助

保佐

判断能力が
不十分

判断能力が著しく
不十分

56

後見
判断能力が
ほとんどない【成年後見制度利用促進とは】
成年後見制度を必要とする人が円滑に制度を活用できるよう、制度の周知を図り、利用を支援するため、権利擁護支援に関する地域連携ネットワークの中核となる機関「上尾市成年後見センター」を設置します。成年後見制度の広報・啓発、相談をはじめ、成年後見制度の利用促進、後見人支援等の機能を段階的に整備します。

第１
章

また、成年後見制度以外にも権利擁護に関する支援の必要な人を発見し、関係機関の相談窓口に繋ぐなど、早期に対応できるよう、地域の支援体制の構築に努めます。

本人・家族○最近物忘れがひどい

金融機関○頼れる身寄りが近くにいない○施設の契約が出来ない

地域住民
障害福祉事業所

医療機関

介護サービス
事業所○暗証番号がわからずATMが使えない

公的機関

認知症初期集中支援チーム

基幹相談支援センター＊
障害者生活支援センター
障害者虐待防止センター

第２章

一次相談窓口

第
３
章

第
４
章

地域包括支援センター
福祉事務所
上尾市社会福祉協議会
日常生活自立支援事業との連携

利用促進機能

広報機能

第
５
章

・受任調整
二次相談窓口
相談機能
・市民後見人等の養成、フォローアップ

・相談対応
・支援方法の検討
・他の支援策の検討及び支援機関へのつなぎ・申立支援

・研修会の開催・パンフレットの
配布

運営委員会
（協議会）
協議会の開催後見人支援機能

不正防止効果・後見人への助言
・相談支援
・裁判所への報告書類
作成支援

・親族後見人への活動支援
・ネットワーク会議

中核機関
上尾市成年後見センター

連絡調整①広報・啓発②検討・検討会の招集・開催③家庭裁判所との連絡調整④専門職との連絡調整

作成：市高齢介護課

上尾市内における成年後見及び権利擁護支援等の相談体制の仕組み

57

資
料
編

取組２：すべての人を受け止める相談支援体制の充実

第１章== 現状と課題===========================================================◇ すべての人を受け止める相談支援体制の充実が必要です
・国民の意識、社会構造、経済状態などの変化に伴い、地域住民が抱える課題が複合化・複雑化し、従来の高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などの分野別福祉サービスだけでは支援第２章が届きにくいケースが増加しました。例えば、「8050 問題」や「ダブルケア」、そして、さまざまな課題が重なって生活が困窮している世帯などです。
・課題を抱えた人が増えることにより、その人を支えるケアラー・ヤングケアラーの増加も見込まれます。
・市民アンケート調査では、地域でのより豊かな暮らしのために必要なものとして、日常生

第３章

活に関する身近な相談窓口の整備が挙げられています。
・本市では、ひとり親世帯、高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者や生活保護世帯が増加しており、国と同様に、市民が抱える課題の複合化・複雑化が懸念されます。さまざまな課題を受け止め、必要な福祉サービスや支援につなげられるように、相談窓口や支援体制を整備していくことが求められます。

第４章

・複合化・複雑化した課題を解決していくためには、各関係機関との連携の強化が求められます。
・抱える課題が複合化・複雑化している個人や世帯が、安定した生活を送れるように、生活、仕事、住まいなど、包括的な支援を進める体制を充実していく必要があります。

第５章

・日本経済の停滞や近年の感染症拡大の影響により、子どもの貧困の問題が大きくなっています。子どもが生まれ育った環境に左右されることなく、心身ともに健康に成長できるよう、子どもやその家族に対する支援が求められます。
・埼玉県では、全国初の「埼玉県ケアラー支援条例」を令和２（2020）年３月に施行しまし

資
料
編

た。
「ケアラーが孤立することのないよう社会全体で支える」ことが、条例の基本理念となっており、地域全体で、さまざまなケアラーが孤立しないように、支援が求められています。
・介護や世話は家族が行うのがあたり前という考えが根強くある一方で、核家族化や高齢者世帯の増加のため、ケアラーの負担は大きくなってきています。負担を抱えているケアラーの相談に応じ、負担を軽減する支援につなげることが必要です。

== 目指す姿=============================================================

市民の相談を受け止め、支援につなぐ体制の充実を図ることで、すべての人の困りごとを受け止め、支え合う地域を目指します。
個々の状況に合わせ、包括的な支援の充実を図ることで、さまざまな困難を抱える人や世帯が、安定した生活を送れる地域を目指します。
58

指標
現
指標名

状

目 標
担当

令和２年度
（2020）

令和７年度（2025）

福祉の総合相談窓口の設置

未設置

設置

健康福祉部

民生委員・児童委員相談支援件数

3,435件

維持福祉総務課

社協13支部における相談件数

10,760件

15,000件

地域包括支援センターにおける相談件数

57,253件

増加

高齢介護課

障害者生活支援センターにおける相談件数

13,372件

増加

障害福祉課

地域子育て支援拠点における
（面接）
相談件数
（電話）
生活保護受給世帯の中学３年生の学習支援
事業利用率
生活困窮者に対する自立支援による就労・増収率

2,295件
313件

維持

子ども支援課

43％

60％

生活支援課

50％

60％

生活支援課

第
１
章

社会福祉協議会

第
２
章

第
３
章

市の取組
（１） 包括的な相談支援体制の構築
取組

内容

あらゆる人がより相談しやすくするため、各種相談
さまざまな相 窓口の周知・啓発を進めます。また、来庁や電話だけ
談窓口の周知 でなく、ＦＡＸや電子メール、オンライン、訪問などのさまざまな相談環境の充実を図ります。

担当

子ども未来部
健康福祉部
市民生活部
学校教育部

支援を必要とする人が必要な福祉サービスを適切【重点項目】に利用できるよう、介護や認知症、障害、子育てなど、福祉の総合相健康福祉部
さまざまな困りごとについて、気軽に相談できる環境
談窓口の設置を整備します。
地域包括支援高齢者の総合的な相談に応じる体制を強化するとセンターの機 ともに、地域の関係機関との連携により、身近な地域 高齢介護課
能強化
で気軽に相談できる体制を充実します。
【重点項目】
障害者とその家族が抱える問題を解決するため、関基幹相談支援係機関の連携を図るほか、基幹相談支援センターの機 障害福祉課センターの機能充実を図ります。
能充実【重点項目】
子ども家庭総育児、家族関係、貧困など、子育てについての複合 子ども支援課
合支援拠点な 的な問題を一体的に支援するため、相談体制を構築し 子ども家庭総合支援センター
どの相談体制 ます。
発達支援相談センター
の構築

59

第
４
章

第
５
章

資
料
編

第
１
章

第
２
章

第
３
章

【重点項目】
ニートやひきこもりの子どもや若者、その家族の悩
ニート＊・ひきみの軽減を図るため、専門の相談員による相談や相談 子ども家庭総合支援センター
こもりへの相の内容に対応した関係機関への橋渡しを実施します。
談支援
生活保護に至る可能性がある人の相談に応じ、仕事
生活困窮者へ
生活支援課
や住まいの確保など安定した生活に向けた支援を行の相談支援（くらしサポート相談窓口）
います。
思いつめる前にいつでも気持ちを吐き出せるよう
こころの健康に、24時間受付可能な相談窓口やオンライン・ＳＮＳ
相談の体制充
健康増進課
相談などの環境を整備するとともに、適切な支援につ実
なげられる相談体制の充実を図ります。
専門の相談員による電話や面談を通じた少年相談
青少年の非行・不良行為の抑制に努めます。
青少年・児童 を実施し、青少年課
生徒相談の充 また、不登校・いじめ・発達などに課題を抱える児童
教育センター
生徒及び保護者の悩みや心理的負担の軽減を図りま実す。
市民相談・行政相談・弁護士相談など、各種相談を
市民相談室の市民協働推進課
実施します。
実施
人権・女性のさまざまな人権問題についての相談、ＤＶ＊相談、ための相談推人権男女共同参画課
女性のための相談を実施します。
進

第
４
章

地域の身近な相談相手として住民の相談に応じ、関地域での相談係機関につなぐ役割を担う民生委員・児童委員、主任 福祉総務課
体制の充実
児童委員の活動を支援します。

（２） 関係機関との連携
第
５
章

資
料
編

取組

内容

担当

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けて
地域包括支援センターや社会福祉協議会
地域包括ケア いけるよう、システムの推 などの関係機関、自治会連合会や民生委員・児童委員 高齢介護課協議会連合会などの関係団体との連携を強化し、地域進
包括ケアシステムの深化・推進を図ります。
障害者とその家族が抱える問題を解決するため、障障害者支援の
害者生活支援センター、身体障害者・知的障害者相談 障害福祉課
推進員などとの連携強化を図ります。
地域子育て支援拠点などの関係機関のネットワー
クを強化し、地域の子育て支援体制の充実を図りま
子育て支援体
子ども支援課す。また、主任児童委員や家庭児童相談員などの関係
制の充実
子育て支援センター
機関が連携して子育て支援に取り組めるよう支援を
図ります。

60

子ども支援課
子ども家庭総合支援センター
庁内及び関係
庁内関係所属との情報共有と連携強化を図ります。 福祉総務課
機関との連携 また、警察や医療機関など、関係機関との情報共有と 障害福祉課
強化
連携体制の強化を図ります。
高齢介護課
健康増進課
人権男女共同参画課

第１
章（３） 困難を抱える人への支援
取組

内容

担当

さまざまな理由で生活が困窮した人に対し、関係機
住まいや就労支援、相談支援、 生活支援課
生活困窮者へ 関と連携を図りながら、
子どもの学習支援など、生活困窮者自立支援制度に基 （くらしサポート相談窓口）の支援
づく安定した生活に向けた包括的な支援を行います。
生活保護から脱却して自立した生活を続けられる
生活保護受給ように、生活保護受給者のそれぞれの実態に応じて、 生活支援課
者への支援
生活支援、就労支援、資格取得支援などを行います。
子どもが生まれ育った環境に左右されることがな【重点項目】 いよう、貧困の連鎖によって子どもたちの将来が閉ざ
子どもの貧困 されることがないよう、子どもの貧困対策を推進しま 子ども支援課
す。
対策の推進【子どもの貧困対策計画】
児童手当・児童扶養手当の支給や医療費の助成、就
ひとり親家庭 業のための教育訓練などへの助成、母子・父子自立支
子ども支援課への自立支援 援員による相談など、ひとり親家庭が安定した生活を送るための支援を行います。
学用品費などの援助や入学準備金、奨学金の貸付な就学・進学な どを行い、経済的な理由により就（修）学・進学が困
教育総務課
どに対する支 難な児童生徒や学生を支援します。また、外国人児童
学務課
生徒の就（修）学機会を確保し、日本語の習得や生活
援
文化への適応を支援します。
誰も自殺に追い込まれることのないよう、包括的な自殺対策の推支援を推進します。
健康増進課
進【自殺対策計画】
介護や看護、日常的な世話など、負担が大きくなっているケアラーに対し、ショートステイやデイサービ
ケアラーへのスの活用、子どもの保育・療育サービスの活用を促進
支援
するとともに、福祉サービスの充実や情報の周知を進め、関係所属・機関と連携して支援にあたります。

61

子ども未来部
健康福祉部
市民生活部
学校教育部

第
２
章

第
３
章

第
４
章

第
５
章

資
料
編

社会福祉協議会の取組
取組
第
１
章

第
２
章

第
３
章

内容

日常生活上の心配ごとを抱える住民の相談を受け止め、必要に応じて関係者へつなぐなどの支援をします。来所が困難な方には、地域に出向き直生活相談と支 接相談に応じます。また、社協13支部の拠点において「福祉初期相談の窓
援活動の推進 口」を開設し、支部のコーディネーターが相談者の困りごとに初期対応したのち、世帯としての課題を把握しながら「要支援者」と「その方を取り巻く地域住民」「関係機関」とをつなぎます。
低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、その世帯の安定した生
低所得世帯な 活と経済的自立のため、一時的な資金の貸付と必要な相談支援を行います。
どに対する貸 また、被（要）保護者及び生活困窮者自立支援事業契約者に対し、世帯の当座の生計の維持のため、資金の範囲内で緊急に必要とする生活資金の貸付相談支援付を行います。

地域で取り組んでみましょう
【市民】

第
４
章

・市や地域の相談窓口について把握し、困りごとがあれば一人で悩まずに、気軽に相談窓口を利用しましょう。
・近所で困っている人がいたら、相談窓口の利用を勧めましょう。
【自治会・町内会・区会など】
・気軽に悩みや不安を話せる雰囲気づくりを図りましょう。

第５章

・地域で困っている人がいたら、民生委員・児童委員や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどにつなげましょう。
【民生委員・児童委員】
・地域で困っている人がいたら、相談に乗り、市や関係機関につなげましょう。
【社会福祉法人・福祉団体など】

資料編

・地域包括支援センターなど関係機関との連携を図りましょう。
・困難を抱えている人がいたら、相談機関や必要な支援へつなげましょう。

62

【民生委員・児童委員】、【主任児童委員】
民生委員・児童委員は「地域の身近な相談相手」です。
高齢者や障害者、子育て中の人などで、地域で生活に困っている人の相談にのり、福祉サービスの情報提供や地

第１章

域での見守り、必要に応じて適切な関係機関につなぐ役
割を担っています。また、民生委員・児童委員の中には、育児の悩みや子どもの不登校など、児童福祉に関することを専門的に担当する主任児童委員もいます。本市では、10 地区の民生委員・児童委員協議会があり、300 人を超第２章

える委員が各地区に所属し、それぞれの担当地域で活躍しています。
福祉に関する困りごとがあるときは、一人で悩まないでお気軽に民生委員・児童委員にご相談ください。民生委員・児童委員には、相談内容の秘密を守ることが法第３章

律上義務づけられていますので、安心してご相談ください。
なお、お住いの地域の民生委員・児童委員がわからない場合は、市福祉総務課までお問い合わせください。

第
４
章

第
５
章

資
料
編

63

【生活困窮者支援】
生活困窮者支援体制【生活支援課（くらしサポート相談窓口）】
第
１
章

第
２
章

① 相談者からの直接受付のほか、市民、自治会・町内会・区会、地域包括支援センター、民生委員・児童委員などから連絡、情報提供を受け、対象者へ連絡・訪問します。
② 生活支援課（くらしサポート相談窓口）にて必要な支援を把握します。
③ 相談者同意のもと、生活困窮者支援を行う社会福祉施設や上尾市社会福祉協議会と連携し、情報を共有します。
④ 生活支援課（くらしサポート相談窓口）にて支援プランを作成します。
⑤ 支援プランに基づき、支援を実施します。
＜主な支援内容＞

第３章【生活困窮者支援を行う社会福祉施設（彩の国あんしんセーフティネット事業）】〇担当相談員の訪問により、緊急的な経済支援として、食材の買い物や電気・ガスなどの支払いを、相談員が本人と同行して行います。
【上尾市社会福祉協議会】〇「貸付相談支援事業」を実施します。
【生活支援課（くらしサポート相談窓口）
】

第
４
章

〇生活困窮者自立支援制度に基づき、就労などを支援していく「自立相談支援事業」
を行います。
〇離職や収入の減少により住宅を失うおそれのある場合、一定期間、家賃相当額の「住居確保給付金」を支給します。

第
５
章

資
料
編

生活困窮者支援を行う
社会福祉施設

生
活
困
窮
者
世
帯

支援

協
議

連携

連
絡

上尾市社会福祉協議会

情
報
提
供

連携
上尾市生活支援課（くらしサポート相談窓口）
連絡連携
あんしんネットワーク
ハローワークなど

生活困窮者支援連携体制図

64

相
談
者

民地市
生域民
委包
員括
・セ自
児ン治
童タ会
委ー・
員 町
内
会
・
区
会
な
ど