様式1-4号 （用紙 日本産業規格A4縦型）（令和５年度補正）

個票

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）(都道府県：
静岡市
子ども未来局 青少年育成課

①
個票

静岡県

）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区

分 重点メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_2_1 自治体間連携を伴う結婚支援の取組
個

別

事

業

新規／継続

名 出会いの機会創出事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 26 年度
円

1,128,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市では、人口減少対策に関する計画である「静岡市総合戦略」（平成27年度から令和元年度）を策定し、計画的な取組を進めてきたところである。しかし、2020年の国勢調査では人口70万人を下回り、国立社会保障・人口問題研究所が2018年に公表した推計では、2030年にはおよそ64万６千人となる見込みであり、今後も中長期的な人口減少は避けられないと想定される。
国全体での人口減少・少子高齢化が進行する中、静岡市は出生率、婚姻率が低く、政令指定都市の中で、人口の減少率が高い状況にあり、人口減少は、社会全体の活力の低下などの諸問題を引き起こす要因となる。また、静岡市が目指す「安心感のある温かい社会」の実現のためには、人口減少に対する抜本的な対応を進めることが急務である。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
本市では、令和５年度から「第４次静岡市総合計画」を策定し取り組んでいるが、この中の基本計画第４章に「人口活力の向上」として、本市を発展させるための人口の考え方を示している。「定住人口」、「交流人口」、「関係人口」という３つの分類を設定し、人口減少そのものを抑えるという観点から、「定住人口」を増やす取り組みとして、少子化対策を位置づけている。また、同計画の分野別政策「子ども・教育分野」において、「しずおか総がかり」で子ども・若者・子
自治体における少子化 育て家庭を支援し、子どもを生み育てやすいまちづくりを推進する施策として「安心して子どもを生み育てられる環境対策の全体像及びその づくり」に取り組んでいる。

中での本個別事業の位＜本個別事業の位置付け＞
置付け
本事業は、第４次静岡市総合計画において、「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」に位置づけ、個別事業１については、公として結婚を応援し、民間にはない安心感や価格帯の手頃さなどから、婚活に不安を抱く若者でも気軽に参加でき、婚活への踏み出し支援を行うもの。
個別事業２については、令和５年度に引続き、ふじのくに結婚応援協議会に参加する。

※（注）２(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
課年度の本事業では、男性のイベントリピーターが大変多い。婚活の踏み出し時点で留まり、ステップアップが図られていない。
令和５年度に本市の人口減少対策に係る分析を行ったところ、本市の出生数は、他の大都市と比べて低い水準となっており、その原因として、女性人口の少なさや婚姻している女性の出生率が低いことがわかってきた。
また、静岡市の結婚の傾向として、女性は初婚年齢が若年層寄り、若年層のピークが高い。男性は初婚年齢が高齢層寄りであり、若年層のピークが低い。全国的に見ても女性と男性の初婚年齢の年齢差が全国的に見ても離れていることがわかってきた。
そこで、男性の結婚に対する意識をアップし、男性の魅力を底上げして男性の結婚年齢を下げることを主眼に、令和６年度のセミナーを行う計画を立てた。
なお、人口減少対策に係る分析は途上であり、令和６年度も継続して行うため、現時点の仮説に基づいている。
項目

内容

ステップ
アップ

KPI
設定

1

婚活セミナー及び実践イベントの開催

結婚を希望する独身男女が、具体的に婚活の一歩を踏み出す機会づくりや結婚への意識向上のため、魅力アップセミナーと併せ、それを実践できるようなイベントを開催する。今年度は主に男性の結婚に対する意識をアップし、男性の魅力を底上げして男性の結婚年齢を下げることを主眼にしたセミナーを行う。併せて女性にも同回数の魅力アップ講座を実施する。
セミナーで学んだことを出会いの機会創出イベントで活かしてもらう。出会いの機会創出イベントの開催予定回数は３回以上、イベント募集人数は120人、参加予定割合は100％を予定している。イベント内でふじのくに出会いサポートセンターや静岡市と協定を結んでいるNPO法
人しずおか出会いサポートセンターを紹介し、婚活の活動範囲を広げることを促す。また、ふじのくに出会いサポートセンターに係るアンケートを実施し、静岡県や県内市町と地域の実情・課題や取り組みを共有し、今後の取組全般を協議していく。

○

○

2

県と市町が、地域における結婚支援の実情と課題の共有、県と市町の役割分担に関する検ふじのくに結婚応討、今後の取組の協議を行い、協力して出会いの機会・場を創出するための協議会に参加
援協議会への参加
する

番号

個
別
事
業
の
内
容

※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

引続き人口減少に係る分析を進めるとともに、個別事業①の中でアンケートを実施し、事業の方向性を再検討する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
ふじのくに出会いサポートセンター実施事業
KPI項目

単位

目標値

現状値

1.7 1.44（R3公表値）

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率（2025年までに）業績評価指標(KPI)及び ※静岡市人口ビジョンによる2025年までの目標値
定量的成果目標 ※（注）４※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

直近の実績
1.44（H25～H29厚生労働省：R2公表値)

件

2652（R3静岡県人口動態統計：R5公表値）

3.9（R3静岡県人口動態統計：R5公表値）

KPI項目
事業内容
番号

単位

単位

目標値

現状値

人

120

47（R４実績）項目（アウトプット）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
2
3

参加者数

（アウトカム)1
カップル成立率％50
46.8（R４実績）
2
参加予定割合％100
97.9（R４実績）
3
他でも婚活に対する行動をしようと思った参加者の割合％
10087.5（R４実績）
4
セミナー受講後、婚活に対し自信がついた参加者の割合（満足度）％
100
91.7（R４実績）
5
イベントで、「センターのシステムに登録している」と回答した参加者の割合％
100
10.6（R４実績）
県はふじのくに結婚応援協議会（ふじのくに出会いサポートセンター）の運営、市町は地域特性に応じた結婚支援の実施という役割分担をしている。また、協議会会則において会員（県・市町）の責務を以下のとおり定めている。
・システム利用登録者の拡大を図ること
・会員間において相互に連携を図ること【自治体間連携により実施する事業】
静岡県：ふじのくに結婚応援協議会連携強化事業
静岡市：出会いの機会創出事業
富士宮市：富士宮市出会い・交流応援事業
他自治体との連携・役
伊豆市：伊豆市婚活支援事業
割分担の考え方及び具 河津町：令和6年度 地域活性化事業（バラ色婚活in河津町）

体的方法 ※（注）７【自治体間連携により効果的・効率的になる内容】
・ふじのくに結婚応援協議会が運営する「ふじのくに出会いサポートセンター」では、会員獲得が課題であるため、結婚を希望する当事者に直接アプローチできる広報が求められている。
一方で、市町が実施主体となる結婚支援事業においては、単独市町のみでは結婚希望者が限られ、当該事業の周知方法に課題があるが、センター会員以外の結婚希望者の参加が見込まれる。
・以上から、市町の結婚支援事業では、参加者に向けたセンターの出張登録相談会を実施し、ふじのくに結婚応援協
議会では、センター会員に対して、市町の結婚支援事業の利用を促進することにより、それぞれの課題を解消することができ、本県全体で効果的かつ効率的に結婚支援に取り組むことができると考えている。

民間事業者との連携・ 本市の結婚支援事業は、平成27年度に締結した市、商工会議所及び結婚支援を行うNPO法人と三者協定を継続し役割分担の考え方及び 結婚支援活動を推進していく。個別事業については、民間事業者のノウハウやアイデアを起用し、セミナー講師や具体的方法 ※（注）８ コーディネーターと連携していく。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

様式1-5号（用紙日本産業規格A4縦型）

積算内訳書
静岡県静岡市出会いの機会創出事業

１．地方自治体名
２．個別事業名

1,128,000

対象経費支出予定額：

円

３．本個別事業に要する費用及びその内訳
No

経費区分

経費区分毎の内訳

総事業費

1 委託料

委託料（①出会いのイベント分：セミナー付き婚活イベ
ント３回以上開催予定回数は３回以上、イベント募集人
数は120人）2（委託料内訳）
人件費955千円
通信運搬費・消耗品等
173千円（※詳細は別途積算書のとおり）

交付対象事業費

1,128,000

1,128,000

1,128,000

1,128,000

交付対象外事業費

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

計
（経費区分ごとの合計）
区分
総事業費
交付対象事業費
区分
総事業費
交付対象事業費

諸謝金

賃金

0
0
委託料

報償費

0
0
使用料及び賃借料

1,128,000
1,128,000

旅費

0
0
備品購入費

0
0

需用費

負担金

セミナー・イベント名称

所要額（X）※

1

出会いの機会創出イベント

1,128,000

0
0

0
0

0
0

1,128,000
1,128,000

補助金

計

0
0

（参考）上記のうち、セミナー・イベント等開催時の一人当たりコスト
番号

役務費

0
0

0
0

（単位：円、人）
参加予定人数 （参考）過去の同セミナー・（Y）
イベントの人数120

47

一人当たりコスト
(X÷Y)
9,400

2

0

3

0

※自治体間連携で事業を実施する場合は、総額の所要額を入力すること。

0様式1-4号 （用紙 日本産業規格A4縦型）（令和５年度補正）

個票

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）(都道府県：
静岡市
子ども未来局 青少年育成課

②
個票

静岡県

）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_3 結婚支援を行うボランティアの育成、ネットワーク化
個

別

事

業

新規／継続

名 婚活サポーター養成活用事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 元 年度円

390,000（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市では、人口減少対策に関する計画である「静岡市総合戦略」（平成27年度から令和元年度）を策定し、計画的な取組を進めてきたところである。しかし、2020年の国勢調査では人口70万人を下回り、国立社会保障・人口問題研究所が2018年に公表した推計では、2030年にはおよそ64万６千人となる見込みであり、今後も中長期的な人口減少は避けられないと想定される。
国全体での人口減少・少子高齢化が進行する中、静岡市は出生率、婚姻率が低く、政令指定都市の中で、人口の減少率が高い状況にあり、人口減少は、社会全体の活力の低下などの諸問題を引き起こす要因となる。また、静岡市が目指す「安心感のある温かい社会」の実現のためには、人口減少に対する抜本的な対応を進めることが急務である。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
本市では、令和５年度から「第４次静岡市総合計画」を策定し取り組んでいるが、この中の基本計画第４章に「人口活力の向上」として、本市を発展させるための人口の考え方を示している。「定住人口」、「交流人口」、「関係人口」という３つの分類を設定し、人口減少そのものを抑えるという観点から、「定住人口」を増やす取り組みとして、少子化対策
自治体における少子化 を位置づけている。また、同計画の分野別政策「子ども・教育分野」において、「しずおか総がかり」で子ども・若者・子対策の全体像及びその 育て家庭を支援し、子どもを生み育てやすいまちづくりを推進する施策として「安心して子どもを生み育てられる環境
中での本個別事業の位 づくり」に取り組んでいる。

置付け＜本個別事業の位置付け＞
本事業は、第４次静岡市総合計画において、「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」に位置づけ、社会として結婚を応援する機運を醸成し、市民が婚活サポーターとして活躍するために、必要なノウハウを伝え養成するもの。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
婚活サポーターの養成・活用
過去実施したの出会いイベントにおいて延べおよそ3,000人の参加者がおり、参加者の２～６割がカップルとして成立しているが、そのうち結婚に至った組数は把握しているだけで22組であり、カップル成立後も再度イベントに参加するなどのリピーターの増加や、カップル成立後の段階である交際に向けたフォローアップが課題であった。これは、出会いのイベントでのカップル成立後に短期間で連絡を取らなくなったり、異性間のコミュニケーションがうまくとれていないこと等考えられる。このため成立カップルへの助言や後押しを行うサポーター人材を養成し、成婚までの継続的なフォローを実施してきた。
課題としてサポーターの中で異性間のコミュニケーションについて相談者と自身との年齢差や個々人の価値観の相違もあり、価値観の押し付けになる可能性があるという声がある。また、サポーターに聞き取りを行ったところ、養成講
座の内容充実や実施回数の増加を望む声が聞かれた。
そこで、令和６年度はサポーターの養成講座の内容充実を図り、講師及び内容を見直すこととした。

※（注）２

ステップ
アップ

KPI
設定

1

初めて婚活サポーターに携わる人向けの養成講座を行う。（年１回、サポーター登録目標値（参加予定人数）10人、養成講座予定受講率100％）また、サポーター向けにスキルアップ講
サポーター養成講
座を開催する。（年２回、実践の場として活動し育成されたボランティアの人数目標値10人、座、スキルアップ講
目標達成率100％）座の開催※婚活サポーターの人材育成に係る費用であり、事業実施後の広がりが見込まれるもので
ある。

○

○

2

サポーターを集め初めて婚活サポーターに携わる人に対し、前年度以前からの継続サポーターからのアドバイ
た情報交換会・意スをもらう機会を設ける。また、サポーター全体を集めた情報交換会・意見交換会を開催し、見交換会を開催す令和６年度の養成講座内容を踏まえ更にスキルアップを図る。
る。

○

番号

個
別
事
業
の
内
容

項目

内容

※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

サポーターの意見聴取を行い、次年度以降の事業の方向性を再検討する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】

KPI項目

単位

目標値

現状値

1.7 1.44（R3公表値）

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率（2025年までに）業績評価指標(KPI)及び ※静岡市人口ビジョンによる2025年までの目標値
定量的成果目標 ※（注）４※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
2
3

直近の実績
1.44（H25～H29厚生労働省：R2公表値)

件

2652（R3静岡県人口動態統計：R5公表値）

3.9（R3静岡県人口動態統計：R5公表値）

KPI項目
事業内容
番号

単位

単位

目標値

現状値

人
％

20
100

15（R４実績）
100（R４実績）

人
％

21
100

66.7（R４実績）項目（アウトプット）
登録者数
養成講座の参加予定割合（アウトカム)

1
2
3

講座を受講し、実践の場として活動し育成されたボランティアの人数支援を受けて良かったと思った者の満足度

15（R４実績）

県はふじのくに結婚応援協議会（ふじのくに出会いサポートセンター）の運営、市町は地域特性に応じた結婚支援の実施という役割分担をしている。また、協議会会則において会員（県・市町）の責務を以下のとおり定めている。
・システム利用登録者の拡大を図ること
・会員間において相互に連携を図ること

他自治体との連携・役【自治体間連携により実施する事業】
割分担の考え方及び具 静岡県：ふじのくに出会い応援事業
体的方法 ※（注）７
静岡市：しずおかエンジェルプロジェクト推進事業【自治体間連携により効果的・効率的になる内容】
ふじのくに出会いサポートセンターを通して、静岡県や県内市町と地域の実情・課題や取り組みを共有し、今後の取組全般を協議していく。

民間事業者との連携・本市の結婚支援事業は、市、商工会議所及び結婚支援を行うNPO法人と三者協定を締結し、公民連携のもと推進し役割分担の考え方及び ていく。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

様式1-5号（用紙日本産業規格A4縦型）

積算内訳書
静岡県静岡市婚活サポーター養成活用事業

１．地方自治体名
２．個別事業名

390,000

対象経費支出予定額：

円

３．本個別事業に要する費用及びその内訳
No

経費区分

経費区分毎の内訳

総事業費

1 報償費

交付対象事業費

300,000

300,000

90,00090,000390,000

390,000

交付対象外事業費

サポーター養成講座・スキルアップ講座講師謝金（内訳）
ｻﾎﾟｰﾀｰ養成・育成講座講師２回
＠150,000円×２回
150,000円内訳
講師料＠35,000円×２時間×1.1＝77,000円
交通費（静岡ー熊本）52,000円
日当を含む宿泊費 21,000円

2

3 諸謝金
サポーター活動に対する謝金
出会いの機会創出イベント参加者フォロー
120人×50％（KPIカップル成立率目標値）×500円＝30,000円
企業連携・異業種交流会等サポート
60人×２回×500円＝60,000円

4

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

計
（経費区分ごとの合計）
区分
総事業費
交付対象事業費
区分
総事業費
交付対象事業費

諸謝金

賃金90,00090,000
委託料

報償費

0
0
使用料及び賃借料

00

旅費

300,000
300,000
備品購入費

0
0

需用費

役務費

0
0
負担金

0
0

0
0
補助金

0
0
（単位：円、人）番号

セミナー・イベント名称

所要額（X）※

参加予定人数（Y）1

婚活サポーター養成講座

300,000

20（参考）過去の同セミナー・
イベントの人数11

一人当たりコスト(X÷Y)
15,0002

03

0※自治体間連携で事業を実施する場合は、総額の所要額を入力すること。

0
0
計

0
0

（参考）上記のうち、セミナー・イベント等開催時の一人当たりコスト0

390,000
390,000

様式1-4号 （用紙 日本産業規格A4縦型）（令和５年度補正）

個票

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）(都道府県：
静岡市
子ども未来局 子ども未来課

③
個票

静岡県

）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_3 妊娠・出産、子育て支援情報の「見える化」支援
個

別

事

業

名 あったかしずおか・寄り添い子育て情報の配信事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１～

令和7年3月31日

新規／継続(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度
円

2,457,000（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市では、人口減少対策に関する計画である「静岡市総合戦略」（平成27年度から令和元年度）を策定し、計画的な取組を進めてきたところである。しかし、2020年の国勢調査では人口70万人を下回り、国立社会保障・人口問題研究所が2018年に公表した推計では、2030年にはおよそ64万６千人となる見込みであり、今後も中長期的な人口減少は避けられないと想定される。
国全体での人口減少・少子高齢化が進行する中、静岡市は出生率、婚姻率が低く、政令指定都市の中で、人口の減少率が高い状況にあり、人口減少は、社会全体の活力の低下などの諸問題を引き起こす要因となる。また、静岡市が目指す「安心感のある温かい社会」の実現のためには、人口減少に対する抜本的な対応を進めることが急務である。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 本市では、令和５年度から「第４次静岡市総合計画」を策定し取り組んでいるが、この中の基本計画第４章に「人口活力の向上」として、本市を発展させるための人口の考え方を示している。「定住人口」、「交流人口」、「関係人口」とい対策の全体像及びその う３つの分類を設定し、人口減少そのものを抑えるという観点から、「定住人口」を増やす取り組みとして、少子化対策
中での本個別事業の位 を位置づけている。また、同計画の分野別政策「子ども・教育分野」において、「しずおか総がかり」で子ども・若者・子
置付け
育て家庭を支援し、子どもを生み育てやすいまちづくりを推進する施策として「安心して子どもを生み育てられる環境※（注）２づくり」に取り組んでいる。
＜本個別事業の位置付け＞
本事業は、第４次静岡市総合計画において、「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」に位置づけ、SNSによる
妊娠・出産、子育てに関する継続的な情報発信及び子育て応援総合サイトの機能拡充を行うもの。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
事前の広報・周知活動に力を入れた結果、令和５年10月の配信スタート１か月で1000人超の登録があり、登録者は順調に増加傾向にある。現在は母子健康手帳交付時にメッセージカードを渡して登録の案内を行っているが、そこで登録に至らなかった方にも再度周知できるよう、今後は妊娠後期の訪問相談支援時や出生後全戸訪問時等においてもチラシを渡して再度周知を行う。また登録解除率（一度受信登録したが解除したりLINEをブロックした人の割合）が妊娠期で約７％、子育て期で約５％いるため、今後実施するアンケート結果等も踏まえながら、配信原稿のブラッシュアップ及びメッセージ文字量の適正化をはかる。
番号

項目

内容

ステップ
アップ

KPI
設定

妊娠週数や月齢に応じた子育て支援情報（医師監修の妊娠・子育てに関する助言＋行政の施策・サービスなど）を静岡市公式LINEアカウントから配信する。母子手帳交付時及び妊娠後期の訪問相談支援時や出生後全戸訪問時等でPRツールを用い周知を行う。利用者アン
ケートをLINE上で行い、結果を踏まえ次年度の配信原稿のブラッシュアップ及びメッセージ文
LINEによる切れ目 字量の適正化をはかる。
のない子育て支援 【妊娠期】毎日個
1
情報発信「しずお 【子育て期】～生後100日：毎日、～1歳：3日に1回程度、～2歳：週1回程度、～3歳：月2回程○○別
か子育てきずな
度
事LINE」
業
委託先：特定非営利活動法人きずなメールプロジェクトの経費：LINE配信委託料1,833千円、LINE システム連携使用料396千円、広報啓発経費（印刷内製本費）228千円①周知チラシ10,000部（子育て支援施設・母子訪問支援時等）②QRコード
容付きメッセージカード5,000枚（母子健康手帳交付時に配布）※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】
LINE登録者へのアンケートで満足度や気持ちの変化、今後配信を求める情報等を把握し、より配信内容を改善していくとともに、より効果的な周知方法を検討し、登録者数及び利用者満足度向上をはかる。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
愛知県岡崎市「子育て応援すくすくLINE」、東京都文京区「子育て応援メール」など

KPI項目

単位

目標値

現状値

1.7 1.44（R3公表値）

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率（2025年までに）業績評価指標(KPI)及び ※静岡市人口ビジョンによる2025年までの目標値
定量的成果目標 ※（注）４※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
2
3
1
2
3

直近の実績
1.44（H25～H29厚生労働省：R2公表値)

件

2652（R3静岡県人口動態統計：R5公表値）

3.9（R3静岡県人口動態統計：R5公表値）

KPI項目
事業内容
番号

単位

単位

目標値

現状値

人

2,000

1,848人（R5.12月時点）

項目（アウトプット）
しずおか子育てきずなLINE登録者数※R5.10より開始（アウトカム)
しずおか子育てきずなLINE利用満足度

％

80％以上

(Ｒ６にアンケート実施)

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

様式1-5号（用紙日本産業規格A4縦型）

積算内訳書
静岡県静岡市
あったかしずおか・寄り添い子育て情報の配信事業
対象経費支出予定額：
2,457,000

１．地方自治体名
２．個別事業名円

３．本個別事業に要する費用及びその内訳
No

経費区分

経費区分毎の内訳

総事業費

交付対象事業費

1,833,000

1,833,000

LINE公式アカウントツールKANAMETOきずなメール連携費
2 使用料及び賃借料
用

396,000

396,000

3 需用費

228,000

228,000

2,457,000

2,457,000

1 委託料

きずなメール事業委託料

周知チラシ、QRコード付きメッセージカード印刷費

交付対象外事業費

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

計
（経費区分ごとの合計）
区分
総事業費
交付対象事業費
区分
総事業費
交付対象事業費

諸謝金

賃金

0
0
委託料

1,833,000
1,833,000

報償費

00
使用料及び賃借料

旅費

0
0
備品購入費

396,000
396,000

需用費

0
0
負担金

0
0

番号

セミナー・イベント名称

所要額（X）※

役務費

228,000
228,000
補助金00（参考）上記のうち、セミナー・イベント等開催時の一人当たりコスト

一人当たりコスト
(X÷Y)

1

0

2

0

3

0

※自治体間連携で事業を実施する場合は、総額の所要額を入力すること。

0
0
計

0
0
（単位：円、人）

参加予定人数 （参考）過去の同セミナー・（Y）
イベントの人数

0

2,457,000
2,457,000

様式1-4号 （用紙 日本産業規格A4縦型）（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

事

業

メ

ニ

ュ

（市町村分）(都道府県：
静岡市
子ども未来局 青少年育成課

個票

静岡県

）

ー 結婚新生活支援事業

区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー
個

④

個票

別

事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 結婚新生活支援補助金事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 29 年度
円

53,824,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市では、人口減少対策に関する計画である「静岡市総合戦略」（平成27年度から令和元年度）を策定し、計画的な取組を進めてきたところである。しかし、2020年の国勢調査では人口70万人を下回り、国立社会保障・人口問題研究所が2018年に公表した推計では、2030年にはおよそ64万６千人となる見込みであり、今後も中長期的な人口減少は避けられないと想定される。
国全体での人口減少・少子高齢化が進行する中、静岡市は出生率、婚姻率が低く、政令指定都市の中で、人口の減少率が高い状況にあり、人口減少は、社会全体の活力の低下などの諸問題を引き起こす要因となる。また、静岡市が目指す「安心感のある温かい社会」の実現のためには、人口減少に対する抜本的な対応を進めることが急務である。

自治体における少子化対策の全体像及びその （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
中での本個別事業の位 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
置付け
本市では、令和５年度から「第４次静岡市総合計画」を策定し取り組んでいるが、この中の基本計画第４章に「人口活力※（注）２の向上」として、本市を発展させるための人口の考え方を示している。「定住人口」、「交流人口」、「関係人口」という３つの分類を設定し、人口減少そのものを抑えるという観点から、「定住人口」を増やす取り組みとして、少子化対策を位置づけている。また、同計画の分野別政策「子ども・教育分野」において、「しずおか総がかり」で子ども・若者・子育て家庭を支援し、子どもを生み育てやすいまちづくりを推進する施策として「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」に取り組んでいる。
＜本個別事業の位置付け＞
本事業は、第４次静岡市総合計画において、「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」に位置づけ、若者が婚姻に伴い新生活を開始する際の経済的負担を軽減するため補助を行うもの。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が80万円※上限嵩上げ分は自治体単費にて実施

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が80万円※上限嵩上げ分は自治体単費にて実施【補助上限額】

個
別
事
業
の
内
容

29歳以下
の場合
39歳以下
の場合
【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

無※（注）３ 【その他独自要件】

・家賃及び共益費については、同居開始月から６か月分までとする。
・対象となる婚姻期間を「令和６年４月１日から令和７年３月31日」とする。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込110

上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

88
22

世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
R4当該事業県内実施市町交付件数合計（521件）÷
R4当該事業県内実施市町（26市町）の18歳～39歳の人口（663,175人）×
R4静岡市の18歳～39歳の人口（143,188）＝112.49≒110件(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

90

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）
88
（その他）
22

世帯 ×
世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

52,800,000
6,600,000
059,400,000

世帯
39
51

世帯
世帯

＜積算＞
円
下記のとおり積算
円 ●令和５年４月～12月の交付実績（各費用平均額）をもとに、
円 賃料・共益費を６か月分として１件当たりの交付額を積算。
１件当たりの交付額532千円
円●令和５年４月～12月の交付実績から、20代・30代の申請割
合、賃貸、購入・リフォームの申請割合を算出し、110件の内訳を算出。１件当たりの交付額について、賃貸は上記積算、購入・リフォームは上限金額に達するものとして、以下のとおり総事業費を積算。
【賃貸】①20代 532千円×82件＝43,624千円②30代 532千円×11件＝5,852千円【購入・リフォーム】③20代 800千円×６件＝4,800千円④30代 800千円×11件＝8,800千円①～④合計63,076千円≒63,100千円（うち交付金対象53,824千円）

３．広報の実施予定
・市役所窓口等におけるチラシ配布3,000枚
・市内各区役所の広告付き窓口番号案内表示システムでの情報放映
・静岡市移住支援センターでのチラシ配布、相談者への案内
KPI項目

単位

目標値

現状値

1.7 1.44（R3公表値）

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率（2025年までに）業績評価指標(KPI)及び ※静岡市人口ビジョンによる2025年までの目標値
定量的成果目標 ※（注）４※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

直近の実績
1.44（H25～H29厚生労働省：R2公表値)

件

2652（R3静岡県人口動態統計：R5公表値）

3.9（R3静岡県人口動態統計：R5公表値）

KPI項目
事業内容
番号

単位

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100

179（R4実績）

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

70 67.8（R4実績）

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100 96.6（R4実績）

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 ・県HPにて当該事業実施市町の周知を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入するこ