令和 5 年度町村議会表彰候補審査結果報告
令和 6 年 1 月 10 日
全国町村議会議長会会長

渡部孝樹様
町村議会表彰審査会
委員長

内貴滋

各都道府県町村議会議長会会長から推薦のあった 22 町村議会の事績について審査した結果、下記のとおり町村議会特別表彰候補として３議会を選考するとともに、町村議会表彰候補として 19 議会を承認しましたので、ご報告します。
記１

表彰候補
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町村議会特別表彰候補（３議会）
北海道芽室町議会、栃木県那珂川町議会、埼玉県寄居町議会(2)

町村議会表彰候補（19 議会）
宮城県柴田町議会、宮城県利府町議会、宮城県大和町議会、福島県双葉町議会、福島県北塩原村議会、群馬県草津町議会、東京都利島村議会、神奈川県開成町議会、富山県朝日町議会、石川県川北町議会、長野県小海町議会、三重県明和町議会、奈良県高取町議会、岡山県美咲町議会、山口県和木町議会、徳島県松茂町議会、
香川県多度津町議会、愛媛県久万高原町議会、高知県安田町議会

２

審査経過
令和５年６月に本審査会（別紙１）が定めた「表彰審査方針」（別紙２）に基づき、全国町村議会議長会が各都道府県町村議会議長会に対し、町村議会として他の範とするに足る団体の推薦を求めたところ、19 都道県から計 22 町村議会の推薦があった。
これら町村議会に係る事績（推薦書）及び各種資料を３人の審査委員がそれぞれ慎重に事前審査したうえで、令和６年１月に開催した表彰審査会において意見を集約し、前述のとおり特別表彰候補として３議会を選考するとともに、表彰候補として 19 議会を承認したものである。

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３

特別表彰候補選定理由⑴

北海道芽室町
芽室町議会は、平成 12 年に議会活性化計画を策定し、着実に議会改革を進めてきた。平成 24 年からは、「住民に開かれ、分かりやすく、活動する議会」をスローガンに掲げ、継続的に議会改革・活性化に取り組んでいる。
平成 25 年４月より通年議会制を導入。本会議や委員会を弾力的かつ迅速・適宜開催できるようにし、予算・決算審査と連動させ、ＰＤＣＡサイクルを回し政策形成につなげている。
平成 27 年には、芽室町議会災害時対応基本計画（議会ＢＣＰ）を策定。大規模な災害等発生時の迅速な意思決定、多様な町民ニーズの反映、議会機能の継続を目的として、災害時の議会・議員の行動方針を定めている。
専門的知見の活用として、平成 24 年に議会サポーター制度を導入。有識者から提言・意見を広く聴取し、議会活動に反映させている。また、北海道大学公共政策大学院と包括連携協定を締結し、研修、シンポジウムの開催や大学院生が芽室町議会について調査・研究し政策提案するなど、地域課題への対応、魅力ある地域づくりに活かしている。
住民に議会への関心を高めるため、図書館に一般質問に関連した図書特設コーナーを設置、町内循環バスに質問通告要旨と議員の顔写真を掲載したチラシを掲示するな
ど様々な取り組みを実施している。
平成 25 年度より、町民有識者からなる議会改革諮問会議を設置し、これまで議員の定数・報酬、住民参加と議会活動への評価手法等について答申を得るなど、住民目線で議会活性化に取り組んでいる。
平成 28 年度からは、町内２高校に通学する生徒たちとの意見交換会を実施。そのうちの１校と、平成 30 年に包括連携協定を結び、議場での模擬議会の開催、学校に出向いて授業へ議員が参画する等の事業を行っている。若者の意見を政策に反映するとともに若年世代に向けた主権者意識の醸成に取り組むなど、議会・町政への関心と理解を深めてもらう機会を創出している。
⑵

栃木県那珂川町
那珂川町議会は、平成 26 年３月に議会基本条例を制定している。
議会基本条例の起草にあたっては、町内全世帯アンケート調査や新成人者対象のアンケート調査を実施している。条例案については、議会報告会において説明を行い、住民からの意見を条例の内容に反映させている。
予算・決算については、それぞれ全議員による特別委員会を設置し、審査に臨んでおり、各議員が積極的に質問等を行うなど活発な議論が展開されている。審査の過程で出た意見等を政策立案に活かすなど、議会の監視機能、政策立案機能等の強化に努-2-めている。
全員協議会や常任委員会、特別委員会等についても、すべて公開を原則としている。
また、町ケーブルテレビにおいても、文字放送で定例会等の開催日程や一般質問の内容を事前に周知するなど、議会基本条例に基づく「開かれた議会運営」を体現している。
議会報告会は、対面方式のほかグループ討論方式で開催している。各種団体との意
見交換会では、教育民生常任委員会と総務産業常任委員会で所管する行政区町会や社会福祉協議会等の団体と意見交換を実施し政策提案につなげている。
議場はフラット化されバリアフリー化が図られている。また、議席は移動式で固定化せずに、災害時の避難所として活用用途が設定されており、令和元年 10 月 12 日から 13 日にかけて大雨被害をもたらした台風 19 号の際は、議席を撤去し、住民の避難所として活用した。また、この災害を契機に、令和元年 10 月に議会災害対応検討委員会を設置し議論を重ね、令和２年１月全員協議会において「那珂川町議会災害対応マニュアル」が策定された。
令和３年度からは、町内高校との意見交換会を実施し、人口減少など町への政策提案について意見交換を行っており、議会活動の紹介や議員になるきっかけ、投票の呼びかけなど、若者の政治参画に対する意識醸成や主権者教育に寄与している。
県立高校の再編計画が進む中、地域の活性化になくてはならない町内高校の存続を求めるため、議員発議による要望書を決定し、県教育委員会に提出している。
⑶

埼玉県寄居町
寄居町議会は、町村議会広報コンクールで令和４年度までに最優秀賞を５回受賞しており、この「議会だより」を強力なツールとして、住民に開かれた議会を実践している。
「議会だより」には、毎回、新しい住民が登場している。住民の登場機会を増やせば、多くの住民に読まれる広報紙になるのではないかとの考えから、住民主役の「議会だより」づくりを心掛けている。平成 27 年から住民登場をカウントする「KOEMETAR（声メーター）」には、直近号（No.109）で 825 人を数え、人口約 32,000 人の町で約 2.5%の住民が「議会だより」に登場している。
平成 31 年の町議会議員選挙では、町政施行後初めて無投票当選となり、このままでは議会に対する住民の関心や信頼が薄れていくことを危惧し、次の選挙までに議会ができることは何かを考え、「議会だより」を活かし、住民に積極的にアプローチを行っている。
「無投票でいいんですか？」をテーマとした「議会だより 93 号」からは、18 歳選
挙権を意識し、小・中学生を対象とした「もうすぐ選挙権」コーナーを設け、学校や家庭へ出向いた取材は４年間で 40 回 107 人となり、さらに 40 代まで含めると 133-3-

回 221 人の若者世代の声を掲載している。
「議会だより」を手に取る機会がほぼ無い小・中学生や、興味を持たなかった若者世代が、自分が載ったことで新たな「読み手」となり、また、「議会だより 93 号」は町内小学校の公民の授業に活用されるなど、「主権者教育」のための学習教材としても活用されている。
こうした「議会だより」作成のための取材や編集は、議員力アップにつながり、住民の声を執行部への提言にも反映させるなど、政策提案や行政監視の強化にも役立っている。
「議会だより」が、議会への住民の関心を高めるツールとなり、令和 5 年度寄居町
議会議員選挙では、20 代２人、40 代２人を含む新人８人が立候補。定数 16 人に対し21 人が立候補という激戦となり、結果、20 代１人を含む新人５人が当選することとなった。
４

特色ある取り組み
惜しくも本年度の特別表彰の選には漏れたものの、特色ある取り組みが行われている議会の改革・活動について少し触れたい。
宮城県柴田町議会は、議会基本条例に基づく目的が２年ごとに達成されているかを検証し、また同条例で規定する自由討議をワールドカフェ方式で実施している。また、議員懇談会をオンライン方式で実施する等、デジタルツールを活用した情報発信を積極的に実施している。
宮城県大和町議会は、議会活性化策として、令和３年７月から議員と住民とともにプロジェクトを開始し、プロジェクトの結果を基に、議会議員なり手不足の解消のため、議員報酬を増額する等議会活性化に積極的に取り組んでいる。
福島県双葉町議会は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故により１０年以上にわたる全町避難を強いられるなか、町民に関心を持ってもらい町民の意見を聴くことが重要であると考え、議会報「議会だよりふたば」を避難先の町民、全世帯に郵送で配布した上でホームページに掲載している。
東京都利島村議会は、村内全戸に配布されているタブレット端末に有用な情報を都度発信できる仕組みを構築しており、議会の開催日程についても、これを活用して告知し、住民に広く周知している。
神奈川県開成町議会は、委員会提案による条例制定、修正動議での予算修正､議会の-4-

意見書提出に結び付いた議員間の自由討議など､政策提案・監視機能の権利を積極的に活用した議会活動が行われている。また、日曜議会や模擬議会の開催など、住民に関心を持ってもらうための議会活性化の取組みが行われ、新たな取り組みとして夏季限定で議場を自習室として一般開放している。
富山県朝日町議会は、重要課題に対応した特別委員会等を設置しており、調査研究やその時々の重要事項に対する政策づくりに力を注いでいる。また、隣接する新潟県糸魚川市、長野県白馬村の両議会とそれぞれ連絡協議会を組織し、定期的な意見交換・情報交換の場を持つとともに県を跨いだ政策についての議論を交わしている。
岡山県美咲町議会は、「持続可能な議会の確立」を目指し、実践していくことをミッションに掲げ、町議会の強みである機動力を生かしつつ、「美咲町の地域民主主義のあり方」を実現するため、次の議員選挙に向けた４年サイクルの取組から各教育課程にスポットを当てた中長期的なサイクルの確立も視野に取組を進めている。
小学６年生による本会議形式での議会体験学習であったり、中学３年生による子ども議会、また県内の高校「高校生と大人が一緒に取り組めるＳＤＧｓ活動」と題して初の交流事業を実施した。

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