独立行政法人農林漁業信用基金の令和２年度に係る業務の実績に関する評価書

財務省
農林水産省

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農林漁業信用基金
評価対象事業年
年度評価
令和２年度（第４期）
度
中期目標期間
平成３０～令和４年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
農林水産大臣法人所管部局
経営局
担当課、責任者
金融調整課長 中尾
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
広報評価課長 常葉
主務大臣
財務大臣（農業信用保険事業、林業信用保証事業及び漁業信用保険事業に関する評価を農林水産大臣と共管）
法人所管部局
大臣官房担当課、責任者
政策金融課長
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
文書課政策評価室長

３．評価の実施に関する事項
・８月５日 ：年度実績に係る自己評価及び大臣評価案について農林水産省独立行政法 人評価有識者会議農林漁業信用基金部会からの意見聴取
・８月１１日：年度実績に係る自己評価について理事長及び監事からのヒアリング

４．その他評価に関する重要事項
・該当なし

学
光郎
横尾
伊藤

光輔
拓

様式１－１－２

農林漁業信用基金

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

年度評価

総合評定様式

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成 30 年度
令和元年度
２年度
３年度
４年度
Ｂ
Ｂ
Ｂ
項目別評定は３９項目のうち、Ａが６項目、Ｂが２９項目、評価の対象外が４項目となっており、全体として中期目標における所期の目標を達成している。
また、全体の評定を引き下げる事象もなかったためＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業 保険関係業務、漁業災害補償関係業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、業務運営の効率化を図りつつ的確に業務運営が遂行されており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画どおり順調に業務が実施されていると評価する。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業務について代替措置を講じ 、さらに、相談窓口の開設や、多くの魚種における需要減退等による漁業共済金の円滑な支払いへの対応など、新型コロナウイルス感染症の影響下でも、柔軟な業務運営に取り組めている。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
第４－２ 職員の人事に関する計画
課題、改善事項
職員の給与水準について、国家公務員地域・学歴別指数が 100 を超過したことが明らかになったことから、今後、給与水準の抑制のため、これまで実施してきた対応策に加え、具体的な措置を講ずることにより、対国家公務員地域・学歴別指数が 100 を上回らないようにすること。
その他改善事項
該当なし
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項

該当なし

特になし

定量的な目標設定が法人の必要な業務を抑制することがないようにするなど、次期の中期目標を策定する際に目標設定の在り方についても必要な見直しを行うべきであるとの意見が複数あった。

年度評価

項目別評定総括表（主務大臣評価）
中期計画（中期目標）

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

２

３

４

５

農業信用保険業務

年度評価
30年度

元年度

２年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３年度

４年度

項目別
調書No

備考

備考

Ｂ

第2-1

Ｐ63

Ｂ

Ｂ

第2-2

Ｐ65

年度評価
30年度

元年度

２年度

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべ
き措置

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｐ１

１ 事業の効率化（平成29年度対比５％以上の事業費の
削減）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第２

第1-1

項目別
調書No

中期計画（中期目標）

３年度

４年度

(1) 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組【重要度：高】

Ｂ○

Ｂ○重

Ｂ○重

第1-1-(1)Ｐ３

２ 経費支出の抑制（平成29年度対比20％以上の一般管理費の抑制）(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定【重要度：高】

Ｂ○

Ａ○重

Ｂ○重

第1-1-(2)Ｐ６

３ 調達方式の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第2-3

Ｐ67

(3) 保険事故率の低減に向けた取組

Ｂ

Ｂ

Ａ

第1-1-(3)Ｐ９４ 電子化の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第2-4

Ｐ70

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき
措置

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第３

(4) 求償権の管理・回収の取組

Ｂ

Ｂ

Ａ

第1-1-(4)Ｐ13(5) 利用者のニーズの反映等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-1-(5)Ｐ15１ 財務運営の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-1

Ｐ72

(6) 事務処理の適正化及び迅速化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-1-(6)Ｐ17２ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資
金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-2

Ｐ75

林業信用保証業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-2

Ｐ20

３ 決算情報・セグメント情報の開示

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-3

Ｐ78

(1) 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-2-(1)Ｐ22

４ 長期借入金の条件

－

－

－

第3-4

Ｐ80

(2) 適切な保証料率の設定【重要度：高】

Ｂ○

Ｂ○重

Ｂ○重

第1-2-(2)Ｐ24

５ 短期借入金の限度額

－

－

Ｂ

第3-5

Ｐ81

(3) 代位弁済率の低減に向けた取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-2-(3)Ｐ26

６ 不要財産の処分に関する計画

－

－

Ｂ

第3-6

Ｐ83

(4) 求償権の管理・回収の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-2-(4)Ｐ28

７ 不要財産以外の重要な財産の譲渡等に関する計画

－

－

－

第3-7

Ｐ85

(5) 利用者のニーズの反映等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-2-(5)Ｐ30

８ 剰余金の使途

－

－

－

第3-8

Ｐ86

(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-2-(6)

Ｐ32

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(7) 事務処理の適正化及び迅速化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-2-(7)Ｐ34

１ 施設及び設備に関する計画

－

－

－

第4-1

Ｐ87

Ｐ36

２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-2

Ｐ88

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-3

Ｐ91

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-4

Ｐ92

漁業信用保険業務

Ｂ

Ｂ

Ａ

第1-3

第４

その他主務省令で定める業務運営に関する事項(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定【重要度：高】

Ｂ○

Ｂ○重

Ａ○重

第1-3-(1)Ｐ38

３ 積立金の処分に関する事項(2) 保険事故率の低減に向けた取組

Ｂ

Ｂ

Ａ

第1-3-(2)Ｐ41

４ その他中期目標を達成するために必要な事項(3) 求償権の管理・回収の取組

Ｂ

Ｂ

Ａ

第1-3-(3)Ｐ44(1) ガバナンスの高度化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-4-(1)Ｐ94(4) 利用者のニーズの反映等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-3-(4)Ｐ46(2) 情報セキュリティ対策

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-4-(2)Ｐ98(5) 事務処理の適正化及び迅速化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-3-(5)Ｐ48

別 １．令和２事業年度予算及び決算

２．令和２事業年度収支計画及び実績

農業保険関係業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-4

Ｐ51

紙 ３．令和２事業年度資金計画及び実績

４．令和２事業年度業務収支(1) 情報提供の充実及び利用者の意見の反映

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-4-(1)Ｐ53(2) 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-4-(2)Ｐ55

漁業災害補償関係業務

Ｂ

Ｂ

Ａ

第1-5

Ｐ57

(1) 情報提供の充実及び利用者の意見の反映

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第1-5-(1)Ｐ59(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施

－

－

Ａ

第1-5-(2)

Ｐ61（注１）評価は、「第１-１-(３）保険事故率の低減に向けた取組」、「第１-２-(３）代位弁済率の低減に向けた取組」「第１-３-(２）保険事故率の低減に向けた取組」、「第２-１ 事業の効率化」及び「第２-２ 経費支出の抑制」を除き定性評価である。
「第１-１-(３）保険事故率の低減に向けた取組」、「第１-２-(３）代位弁済率の低減に向けた取組」、「第１-３-(２）保険事故率の低減に向けた取組」、「第２-１ 事業の効率化」及び「第２-２ 経費支出の抑制」については、中期目標期間で達成の可否を判断する項目であるため、見込評価、期間実績評価及び５年目の年度評価では定量で評価し、それ以外の場合は定性評価とする。
（注２）重要度を｢高｣と設定している項目については、各評語の横に｢○｣を付し、重点化の対象とした項目については、各評語の横に「重」を付している。
（注３）第１の評定については、当該大項目を構成する５つの中項目のうち、２項目でＡ、３項目でＢとなり、重要度：高とした小項目を含む３つの中項目のうち、１項目でＡ、２項目でＢとなったため、Ｂとした。
（２項目×３点＋３項目×２点＋１項目×３点＋２項目×２点）／（５項目×２点＋３項目×２点）＝118.8％
第２の評定については、当該大項目を構成する４つの中項目のうち、４項目でＢとなったため、Ｂとした。（４項目×２点）／（４項目×２点）＝100％
第３の評定については、当該大項目を構成する８つの中項目のうち、実績のない３項目を除き、５項目でＢとなったため、Ｂとした。（５項目×２点）／（５項目×２点）＝100％
第４の評定については、当該大項目を構成する４つの中項目のうち実績のない１項目を除き、Ｂが３項目であったため、Ｂとした。（３項目×２点／３項目×２点＝100％）
法人の総合評価については、大項目４つのうち、４項目でＢとなり、重要度：高とした小項目を含む１つの大項目がＢであったため、Ｂとした。（４項目×２点＋１項目×２点）／（４項目×２点＋１項目×２点）＝100％※評価基準に基づき算定。

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
農業信用保険業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
農業信用保険業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（２） 適切な保険料率・貸付金利の設定（３） 保険事故率の低減に向けた取組（４） 求償権の管理・回収の取組（５） 利用者のニーズの反映等（６） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―１―（１）参照）（第１―１―（２）参照）（第１―１―（３）参照）（第１―１―（４）参照）（第１―１―（５）参照）（第１―１―（６）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

予算額（千円）

27,216,555

25,905,763

26,421,390

決算額（千円）

21,652,333

21,755,048

21,563,897

経常費用（千円）

3,219,733

3,270,132

8,025.262

経常収支（千円）

2,804,602

3,156,208△3,080,202△2,764,435

3,270,175

8,026,770

行政コスト（注）（千円）

３年度（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 農業信用保険業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（第１―１―（１）参照）（２） 適切な保険料率・貸付金利の設定（第１―１―（２）参照）（３） 保険事故率の低減に向けた取組（第１―１―（３）参照）（４） 求償権の管理・回収の取組（第１―１―（４）参照）（５） 利用者のニーズの反映等（第１―１―（５）参照）（６） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―１―（６）参照）

第１―１―（１）～（６）を
参照。

年度計画
同左

- 1 -

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ｂ
２項目についてＡ、４項目についてＢとしたことから、中項目「１ 農業信用保険業務」についてはＢ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
６つの小項目のうち、２項目でＡ、４項目でＢとなった。このうち、重要度が高い業務とされた２項目（（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組、（２）適切な保険料率・貸付金利の設定）でＢとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「１ 農業信用保険業務」についてはＢ評価とする。
（２項目×３点＋４項目×２点＋２項目×２点）／（６項目×２点＋２項目×２点）＝112.5％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点とし、重要度が高い２項目（（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組、（１）適切な保険料率・貸付金利の設定）については、ウエイトを２倍としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 2 -年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(1)
農業信用保険業務－融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
２．主要な経年データ
指標（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）－のべ 252 機関期中増 19 機関のべ 267 機関期中増 17 機関のべ 272 機関期中増 7 機関のべ 275 機関期中増 5 機関

年３回以上

７回

７回

３回

５回

年 20 回以上

16 回

30 回

14 回

２回

評価対象となる指標
銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数
融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
農業団体等関係機関との意見交換回数
銀行・信用金庫・信用組
合等との意見交換

令和元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
１ 農業信用保険業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金及び農業信用基金
協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機
関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証
保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用
金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施
し、銀行、信用金庫、信用組合

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
１ 農業信用保険業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金及び農業信用基金
協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機
関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証
保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用
金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施
し、銀行、信用金庫、信用組合＜主な定量的指標＞
なし

１ 農業信用保険業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金及び農業信用基金
協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機
関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証
保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用
金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施
し、銀行、信用金庫、信用組合- 3 -＜その他の指標＞○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証契
約締結機関数○ 融資機関等関係機関に対する普及推
進・利用促進の取組
状況
・ 農業団体等関係機関との意見交換回
数：年３回以上
・ 銀行・信用金庫・信用組合等との意見交
換回数：年 20 回以上＜評価の視点＞
農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
コロナ禍において、基金協会と一体となって制度の普及推
進・利用促進を図る・ 令和２年度においては、新型コロナウイルス ため、基金協会の取感染症まん延防止の観点から、６月及び 10 月 り組み予定を把握に各基金協会の融資機関に対する訪問等の活 し、融資機関等に対動予定を把握したものの、結果的に、直接融資 して制度の説明を行機関へ訪問し説明することができなかったが、 ったほか、基金協会
融資機関からの照会に対し、説明資料を作成・ に対して勉強会を実送付し対応する等農業融資・保証への理解に努 施し、幅広い情報交めた。
換を行うとともに、普及推進等の活動に○ コロナ禍において、基金協会と一体となって制 対する助成を行った
度の普及推進・利用促進が図られるよう信用基金 ことから、Ｂとすのウェブ会議システムを活用した融資機関への る。
説明会等の実施に向けて準備を行った。
＜課題と対応＞○ 保険事故事例を分析した「カルテ」を活用した －基金協会との勉強会（ウェブ開催）を実施し、その際、現場における課題・問題等幅広い情報交換＜主要な業務実績＞○ 制度の普及推進・利用促進のため、基金協会とともに、２の融資機関等への説明を実施したほか、農業団体等関係機関への説明を５回実施し、幅広く意見交換を行った。

等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるよ
うにする。
【指標】
○ 銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数（平成 28
年度末までの実績：のべ 234
機関）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況（意見交換回数等）＜想定される外部要因＞
・ 銀行・信用金庫・信用組合
等との保証契約は、信用基金が直接契約を締結するものではなく、農業信用基金協会が締結するものであることや融資機関の経営方針及び農業融資への取組方針によっては契約に至らない融資機関も存在することから、評価において考慮するものとする。
【重要度：高】・ 法人経営体の増加や他産業からの参入などにより、農業者等の資金調達について、多様な融資機関が利用されるようになっていることから、農業者等が選択した融資機
関の業態に関わらず同等・同質の保証を円滑かつ適切に提供することが必要となっている。信用基金・農業信用基金協会がそれぞれの役割を踏まえつつ、農業信用保証
保険制度の保険業務を行う全国組織である信用基金が、
農業信用基金協会と一体となって、銀行、信用金庫、信用組合等に対する農業信用保証保険制度の普及推進・利用促進の取組を行い、上記の保証契約の拡大等を図ることが重要であるため。

等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるよ
うにする。
【指標】
○ 銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 農業団体等関係機関との意
見交換回数：年３回以上・ 銀行・信用金庫・信用組合
等との意見交換回数

等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるよ
うにする。
【指標】
○ 銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 農業団体等関係機関との意
見交換回数：年３回以上・ 銀行・信用金庫・信用組合
等との意見交換回数：農業信用基金協会から要請のあったもの全てについて実施- 4 -業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進しているかを実施した。
○

上記の取組に加え、基金協会の創意工夫による活動を促進するため各基金協会に対して助成を行った。

○

保証契約の締結状況については、２年度には、５基金協会において、新たに５融資機関と保証契約を締結したところ。
（令和２年度末時点でのべ275 融資機関と契約。
）

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 5 -年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(2)
農業信用保険業務－適切な保険料率・貸付金利の設定
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）－

年 0.06％又は年 0.18％

年 0.06％又は年 0.18％

年 0.06％又は年 0.18％

年 0.06％、
年 0.13％又は年 0.18％

年 0.06％、
年 0.13％又は年 0.18％

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主な資金の保険料率（保証保険）
特定資金

農業経営改善資金

年 0.18％又は年 0.18％又は年 0.18％又は年 0.34％
年 0.34％
年 0.34％
年 0.34％
年 0.34％
年 0.16％又は年 0.16％又は年 0.16％又は農業施設資金－年 0.18％年 0.18％年 0.28％年 0.28％年 0.22％
年 0.14％又は年 0.14％又は年 0.14％又は年 0.18％又は年 0.18％又は農業運転資金－年 0.26％
年 0.26％
年 0.26％
年 0.23％
年 0.23％
農家経済安定施設資金－
年 0.11％
年 0.11％
年 0.09％年 0.09％年 0.09％
農家生活改善資金－
年 0.26％
年 0.26％
年 0.21％
年 0.21％
年 0.21％（注）上記のほかに、農業経営改善資金、農業経営維持資金、農業施設資金及び農業運転資金について災害特例保険料率を設けている。
農業経営維持資金－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保険料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保険料率水準の点検を毎年度実(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事
業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）に(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業近代化資金、日本政策金融公庫資金及び沖縄振興開発金融公庫資金（青年等就農資金及び農業改良資金を除く。）並び＜主な定量的指標＞
なし

- 6 -

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、料率の点検は行われているか
信用リスク評価の精緻化による保証・保険料率の導入に向けた取組は行われているか基金協会に対する貸付金利は、適切な水準に設定されているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 適切な水準の保険料率の設定○ 下記のとおり、業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態を踏まえ料率算定委員会等における点検等を行い、リスクを勘案した適切な水準の保険料率を設定した。
ⅰ) 令和２年 12 月に料率算定委員会を開催し、保険料率水準の点検及び見直しの検討を実施した。その結果は以下のとおり。
・ 現行の料率体系については、信用基金が令和２年４月に導入した信用リスクに応じた保険料率を踏まえた基金協会の保証料率改
定状況を調査し、制度全体の安定性の観点か
ら、現行保険料率で据え置くことが適当であると考えられる。
・ 公庫転貸資金の大宗を占めるスーパーＬ
資金は農業近代化資金より事故率が高く、青年等就農資金も相当事故率が高いことから、
今後事故率の状況によっては、必要に応じて、独立した区分の保険料率を設定すること

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
保険料率算定委員会
等において、保険料率が適当か点検を行った。また、信用リ
スクに応じた保証・保険料率について、
令和２年４月から着実に実施したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続
的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事
業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による保証・保険料率の導入に向けて検討を進める。
検討に当たっては、蓄積した借入者の与信データを分析して、農業信用基金協会と連携を図りつつ、中期目標期
間の最終年度までに、システム構築を計画的に行う。
＜目標水準の考え方＞
・ デフォルト率の算定に当たっては、一定のデータ（財務
データ、デフォルトデータ等）の蓄積が必要であり、取組を開始した平成 27 年度から蓄積されたデータを基に、計画的なシステム構築及び精緻化モデルの試行期間を踏まえると、最終年度までの導入が適当。
＜想定される外部要因＞
・ 借入者のデフォルトは、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影
響を受けるものであるため、借入者の信用リスク評価の精緻化を行うために必要な
デフォルトデータの蓄積が進まないことも想定されるため、評価において考慮する
ものとする。
【重要度：高】・ 信用リスク評価の精緻化による保証・保険料率の導入に向けて検討を進める。
検討に当たっては、取組を開始した平成 27 年度から蓄積された借入者の与信データを分析して、農業信用基金
協会等と連携を図りつつ、中期目標期間の最終年度までに、システム構築を計画的に行う。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

に農業経営改善促進資金について、農業の事業の特性を踏まえつつ、借入者のデフォ
ルト率に基づく保証・保険料率を試行的に導入する。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

も検討する。
・ 個人向け住宅ローンの複数段階の保険料率設定に向けた検討については、全国統一保証審査システムの中でリスク計量化モデルが構築されることを待って検討することが適当であると考えられる。
ⅱ) 上記の料率算定委員会の結果については、令和３年３月に開催した農業信用保険業務運営
委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。その内容は信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-nou.html
イ

信用リスクに応じた保証・保険料率○ 借入者のデフォルト率に基づく信用リスクに応じた料率の設定については、農業近代化資金等３資金※について、令和２年度から導入した。
※ 農業近代化資金、日本政策金融公庫資金及び沖縄振興開発金融公庫資金（農業改良資金及び青年等就農資金を除く）、並びに農業経営改善促進資金の３資金。

ウ

適切な水準の貸付金利の設定
日本銀行が公表する「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」における預入期間ごとの利率に２分の１を乗じて得た利率を、引き続き
適用した。

- 7 -

よる保証・保険料率の設定の取組は、農業者等の経営努力を保証・保険料に反映するためのものであり、農業者等の自主性と創意工夫を活かした経営改善の取組を支援す
る重要なものであるため。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 8 -年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(3)
農業信用保険業務－保険事故率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
今期保険引受累計額①（百万円）
今期保険金支払額 ②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）
保険事故率（②÷①×保
険てん補率）（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）－

1,755,368

402,440

820,102

1,212,829

－

668

3

60

289

中期目標期間中の保険事故率：
0.15％以下

0.05％

0.00％

0.01％

0.03％

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(3) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、必(3) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、農(3) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を検証するとともに、農業信用＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間中の保険事故率：0.15％
以下

- 9 -

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
保険事故率の低減に向けて、基金協会との協議、融資機関との適切なリスク分担、期中管理等の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 適正な引受・支払審査に向けた協議の実施等○ 基金協会との大口保険引受の事前協議について、令和２年４月から事故の発生するリスクが極めて低い状況にある肉用牛の肥育素牛導入育成
資金については、所要の財務条件を満たす案件は事前協議対象外とし、農業者が必要とする運転資金の融通の迅速化を図ったほか、事業性資金ではない農家住宅資金及び生活資金についても事前協議の対象外とした。
また、基金協会との保証要綱等の協議について、①全国統一の融資要綱における最終償還時年
齢や貸付上限額等の条件と同一（条件を強化する
場合を含む。
）、②各保証要綱等の表記の統一、③
大勢に影響のない表記の変更等の場合は、協議ではなく通知による処理とし、基金協会の事務負担を軽減することにより、保証引受審査についてメ
リハリをつけて、厳格な審査が必要な案件に集中しつつ、迅速化を図り、保険事故率が抑制されるよう措置した。
・ 保証要綱等の制定・改定に伴う協議 76 件
（令和元年度 168 件）
・ 大口保険引受案件の事前協議 177 件の全件（令和元年度 272 件）
・ 大口保険金請求案件の事前協議４件の全

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
保険事故率が抑制されるよう、基金協会との事前協議等を確実に実施したほか、
部分保証等の効果検証や、要管理先案件等について基金協会等と連携して状況把握を行った。
これらに加えて、基金協会において、事故率の低減に向けた取組として新たに創設した助成事業を活用して、早期延滞解消等のための債務者・融資機関・基金協
会の３者協議の実施
や個人信用情報機関の信用調査など、より積極的な取組が実施された。
以上のことから、Ａ

要に応じて方策を拡充する。
ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や期中管理を通じて、必要に応じ農業信用基金
協会が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率（直近５年の平均実績：
0.15％）＜想定される外部要因＞
・ 保険事故については、経済
情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつ
つ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や期中管理を通じて、必要に応じ農業信用基金
協会等が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事
故率：0.15％以下基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や要管理先以下に分類された案件の期中管理報告を受けることにより状況を把握し、必要に応じて経営改善計画の進捗管理の徹
底及び見直し等、農業信用基金協会等が行う期中管理の改善を求めるとともに、期中管理要領等の見直しが必要と認められるときは、その旨通知することにより保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事
故率：0.15％以下件（令和元年度 11 件）
イ

融資機関との適切なリスク分担＜課題と対応＞○ 令和２年 12 月に業務運営の検証委員会を開 －催し、現在実施している部分保証やペナルティー方式等の方策について導入効果の検証を行った。その結果は以下のとおり。
・ 部分保証やペナルティー方式については、
当該制度導入前後の保険引受に係る事故率を比較すると、導入後の事故率(11.6％)は導入前(14.3％)に比べ低率になっており、保険事故の発生の抑制に寄与していると考えられる。
一方、融資機関と保証機関のリスク分担のバランスが欠けていることに起因した大口
保険事故事案も見受けられるが、① 基金協会が個別に融資機関の理解を得て部分保証の対象資金や、ペナルティー方式の導入の拡大等を行うことは困難と考えられる② 信用基金が基金協会に対して取組を指導できるものではない
ことから、基金協会と協議するとともに、農林水産省に必要な協力を求め、融資機関と保証機関との間で適切な責任分担を図る。
○ 上記の業務運営の検証委員会の結果については、令和３年３月に開催した農業信用保険業務
運営委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。その内容は信用基金ウェブサイ
トで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-nou.html○ 部分保証の引受実績は、147 件（令和元年度
131 件）。

ウ

大口保険引受先を中心とした期中管理報告や現地協議の実施○ 令和２年７月末までに、保証保険については、28 基金協会から、要管理特定事前協議被保証者 108 者の財務状況等を踏まえた期中管理方針の報告を受け、また、融資保険について
は、７融資機関から、全貸付先 15 者の直近の財務状況等の報告を受け、保険引受案件の状況検証を行った。この結果、期中管理の改善を求- 10 -とする。

める事案はなかった。
○ ウェブ会議等を実施した６基金協会において、要管理特定事前協議被保証者のうち経営不振に陥っている先の現況や基金協会の対応状
況を確認した。
◇

上記ア～ウの取組に加え、保険事故率の低減に向けた取組として、最近の大口保険事故事例を中心に、１．保証（保険）事故までの経緯
２．保証（保険）引受けに問題はなかったか
３．事故の予兆はなかったか
４．予兆に対して適切な措置は取られたか等について、引受段階から期中管理の段階まで今後の教訓を整理したカルテを作成し、信用基金ホームページ内の会員専用ページにて情報提供を行っている。
また、令和３年２月にはこのカルテを活用した
ウェブ勉強会を開催し、引受審査時や期中管理において注意すべきポイント等について意見交換
を行った。

◇

また、令和２年度から実施した新たな助成事業を活用して、基金協会において、①個人信用情報機関への照会等の信用調査（15
協会）②融資機関同行巡回（17 協会）③早期延滞解消等のための３者協議（24 協会）などの保険事故率低減に繋がる取組強化が行われた。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
保険事故率の低減に向け、中期目標等に明示されていない農業信用基金協会に対する助成事業を実施したこと（令和元年度は事業創設のみ措置）、事故事例から得られた教訓を整理し、基金協会に情報提供を行う取組を開始したこと、ひいては農業者の信用力を補完し、農業者に必要な資金の融通を円滑にする農業信用保証保険事業の安定的な提供に資すること等から、自己評価「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できたため。
なお、今後も、保険事故の低減に向け、可能かつ必要な範囲で当該助成事業等の継続が期待される。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 11 -

-

５．その他参考情報-- 12 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(4)
農業信用保険業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

回収金収入実績（百万円）－
回収向上に向けた取組の実施状況
回収実績の進捗管理実
年８回以上
施回数
現地協議の実施先数
年８先以上
会議・研修の開催回数
年１回以上
農業信用基金協会が行う管理・回収のための年３回以上会議への出席回数
大口求償債務者の現況
年１回以上調査の実施回数（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
2,722

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

2,395

2,681

1,911

８回

10 回

９回

８回

７回
１回

８回
１回

８回
１回

６回
０回

３回

３回

３回

０回

１回

1回

1回

1回

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(4) 求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収実績の進捗管
理状況、現地協議実施状況、
会議・研修等開催状況等）(4) 求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収実績の進捗管理実施回
数：年８回以上
・ 現地協議の実施先数：年８
先以上
・ 会議・研修の開催回数：年１回以上
・ 農業信用基金協会が行う管理・回収のための会議への出
席回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実施回数：年１回以上(4) 求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収実績の進捗管理実施回
数：年８回以上
・ 現地協議の実施先数：年８
先以上
・ 会議・研修の開催回数：年１回以上
・ 農業信用基金協会が行う管理・回収のための会議への出
席回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実施回数：年１回以上＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 回収向上に向けた取組の実施状況・ 回収実績の進捗管
理実施回数：年８回
以上
・ 現地協議の実施先
数：年８先以上
・ 会議・研修の開催
回数：年１回以上
・ 農業信用基金協会
が行う管理・回収のための会議への出席
回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実施回
数：年１回以上＜評価の視点＞- 13 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ
コロナ禍の中で所期の目的が達成されるよう努力し、回収実
績の進捗管理や基金〇 事業計画における回収納付額が５千万円以上 協会との協議を着実の基金協会に対して内容照会を行い、求償権の回 に実施した。
収努力・促進を依頼した。
これらに加えて、基金協会に対する新た〇 令和２年度の各基金協会の回収納付事業計画 な助成事業を活用し額と納付実績額との対比を行い、ウェブ会議等を て、回収に向けた法利用して進捗管理を行った。
的措置の実施、サー
ビサーに対する回収〇 求償権の回収向上に資するため、基金協会向け の委託やコンビニ収の研修会を予定していたが、コロナ禍で開催中 納サービス、回収専止。代替措置として、求償権管理回収事例に対す 門員の設置などの取る弁護士による法務相談を書面により実施した。 組を行い、特に法的措置については 38○ 基金協会の各地区において開催される管理・回 協会が、サービサー
収会議に出席し、求償権の回収努力・促進の依頼 回収委託についてはを予定していたが、コロナ禍で開催されなかった 21 協会が取組を実＜主要な業務実績＞〇 大口求償債務者や固定化している求償権の回収見込額・回収原資の状況及び回収方針について、コロナ禍を踏まえ、６基金協会とウェブ会議
により協議を実施した。

求償権の回収向上に向けて、回収実績の進捗
管理、基金協会との現地協議等の取組は行われているかため、基金協会から「大口求償債務者の現況及び今後の回収方針等の報告書」の提出を受け、大口求償債務者の現況等を把握し、回収見込のある案
件について、基金協会とのウェブによる協議等を通じて、求償権の回収努力・促進を依頼した。
◇

上記の取組に加え、令和２年度から新たな助成事業を活用して、①強制執行（競売、債権差押等）、支払督促等の法的措置の実施（38 協会）②サービサー回収委託（21 協会）③コンビニ収納代行サービス（11 協会）④回収専門員の設置（５協会）など、各基金協会の求償権の管理・回収の取組強化が行われた。

施するなど、求償権の管理・回収の効率化を図った。
これらのことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
求償権の管理・回収の促進に向け、中期目標等に明示されていない農業信用基金協会に対する助成事業を実施したこと（令和元年度は事業創設のみ措置）、ひいては農業者の信用力を補完し、農業者に必要な資金の融通を円滑にする農業信用保証保険事業の安定的な提供に資すること等から、自己評価「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できたため。
なお、今後も、求償権の管理・回収の促進に向け、可能かつ必要な範囲で当該助成事業の継続が期待される。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 14 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(5)
農業信用保険業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
評価対象となる指標
利用者へのアンケート調
査による意見募集回数
農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数
銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意見交換回数
農業信用基金協会との情報・意見交換回数
相談窓口の開設回数

指標（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

年２回以上

２回

２回

２回

５回

年３回以上

７回

７回

３回

５回

年２回以上

１回

３回

５回

０回

年５回以上

34 回

35 回

27 回

15 回

－

－

４回

６回

７回

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(5) 利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）(5) 利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 利用者へのアンケート調査
による意見募集回数：年２回
以上
・ 農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数：年３回(5) 利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 利用者へのアンケート調査
による意見募集回数：年２回
以上
・ 農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数：年３回＜主な定量的指標＞
なし- 15 -＜その他の指標＞○ 利用者ニーズの反
映等状況
・ 利用者へのアンケ
ート調査による意見
募集回数：年２回以上・ 農業者等の全国団
体等との情報・意見交換回数：年３回以
上・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体
等との情報・意見交
換回数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換
回数：年５回以上
・ 相談窓口の開設回
数

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 基金協会に対して代弁回収に関するサービサーの利用実態と基金へのニーズを把握するための調査を１回、基金協会及び融資機関に対して事故率が高い特定資金の融資実態調査を２回（公庫転貸資金、畜産特別資金）、融資機関と保証機関の適正なリスク分担について、今後の取扱いの検討に関する調査を１回、令和２年度から導入した
農業者の信用リスクに応じた保険料率に伴う基金協会の保証料率の改定状況調査を１回、計５回行った。
○

制度に関する利用者の意識やニーズを把握するため中央畜産会主催の全国会議等において５
回意見交換等を行った。

○

基金協会の各地区（４地区）ブロック会議、全国常務者会議、全国代表者会議等において 15 回
意見交換を行った。

○

台風等の災害による被害や新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けた農業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
制度に関する調査を通じて利用者のニーズを把握するとともに、災害発生時等には相談窓口を開設
し、基金協会等と連携して対応したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

以上
・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意
見交換回数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換回数：年５回以上・ 相談窓口の開設回数

以上
・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意
見交換回数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換回数：年５回以上・ 相談窓口の開設回数

談窓口を速やかに開設した（７回）。
＜評価の視点＞
制度の利用者のニーズを把握し、業務運営に反映させる取組は行われているか

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 16 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(6)
農業信用保険業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
評価対象となる指標
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保険通知の処理・保険料徴収
保険金支払審査
納付回収金の収納
長期資金貸付審査
短期資金貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施回数

指標（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

年１回以上

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

－

１回

１回

１回

37 日

99.9％

100.0％

100.0％

100.0％

25 日
29 日
償還日と同日付
貸付
月３回（５のつく日）

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

毎月２回以上

毎月２回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上３年度（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(6) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期(6) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年(6) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について点検を実施し、必要に応じて見直
しを行う。
【指標】
○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年＜主な定量的指標＞
なし- 17 -＜その他の指標＞○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上・ 業務処理方法についての見直しの実施
状況○ 担当部署及び会計部署における点検実
施回数：毎月１回以上＜評価の視点＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実
施状況○ 令和元年度の基金協会に対する長期資金の貸付に係る事務ミスを踏まえて、貸付手続きを見直し、必要書類の削減を行った。具体的には、
毎年 10 月に複数の貸付種別に手続きを行っていたところ、まとめて行うよう見直し、これにより、借入申込書、貸付決定通知書、金銭消費貸借証書等の書類数が削減され、基金協会及び基金の事務処理手続きの簡素化に繋がった（令和２年９月に貸付要領を改正）。
○ 審査の迅速化に資するよう、大口保険引受案
件の事前協議の要件について、令和２年４月から事故の発生するリスクが極めて低い状況にある肉用牛の肥育素牛導入育成資金については、所要の財務条件を満たす場合、また、事業性資金ではない農家住宅資金及び生活資金についても事前協議の対象外とし、農業者が必要

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
長期資金貸付の事務
手続きを見直し、事務処理手続きの簡素化を図った。
また、大口保険引受案件の事前協議について、事前協議の対象となる引受後保険価額残高の引上げや対象資金の見直しを行い、審査の迅速化等を図ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

間内に案件の処理を行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 前中期目標期間において、目標（85％以上の処理）の確
実な達成が見込めるため、本
中期目標期間においては、一層の業務の見直しによる業
務処理の迅速化を求めるた
め、目標を 15 ポイント引き
上げ、全ての案件を標準処理
期間内に処理することが適当。
なお、利用者からの提出書
類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき事由とならな
いものについては、標準処理期間から除くことが適当。
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処理・保険料
徴収 37 日（イ）保険金支払審査 25 日（ウ）納付回収金の収納 29 日（エ）貸付審査
農業長期資金償還日と同日付貸付
農業短期資金
月３回（５のつく日）
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署
における点検実施回数：毎
月１回以上

１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処理・保険料
徴収 37 日（イ）保険金支払審査 25 日（ウ）納付回収金の収納 29 日（エ）貸付審査
農業長期資金償還日と同日付貸付
農業短期資金
月３回（５のつく日）
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署
における点検実施回数：毎
月１回以上

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、事務処理の適正化及び迅速化に向けた取組は行われているかとする運転資金の融通の迅速化及び効率的か
つメリハリのある事前協議を行うこととした。
イ

標準処理期間内の事務処理
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。

ウ

保険料や貸付金利息等の確実な徴収○ 保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、
請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において複数の職員が正確性の点検を行い、定められた納入期日に確実に徴収した。
○ 貸付金について、期日どおりに確実に回収した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-- 18 -

５．その他参考情報-- 19 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２
林業信用保証業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
林業信用保証業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（２） 適切な保証料率の設定（３） 代位弁済率の低減に向けた取組（４） 求償権の管理・回収の取組（５） 利用者のニーズの反映等（６） 林業者等の将来性等を考慮した債務保証（７） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―２―（１）参照）（第１―２―（２）参照）（第１―２―（３）参照）（第１―２―（４）参照）（第１―２―（５）参照）（第１―２―（６）参照）（第１―２―（７）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

予算額（千円）

12,631,226

13,564,838

11,905,538

決算額（千円）

7,369,787

9,141,894

6,780,393

経常費用（千円）

1,061,724

1,316,065

1,173,205

経常収支（千円）△408,383△482,880△581,920

485,402

1,316,105

1,175,101

行政コスト（注）（千円）

３年度（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 林業信用保証業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（第１―２―（１）参照）（２） 適切な保証料率の設定（第１―２―（２）参照）（３） 代位弁済率の低減に向けた取組（第１―２―（３）参照）（４） 求償権の管理・回収の取組（第１―２―（４）参照）（５） 利用者のニーズの反映等（第１―２―（５）参照）（６） 林業者等の将来性等を考慮した債務保証（第１―２―（６）参照）（７） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―２―（７）参照）

第１―２―（１）～（７）を
参照。

年度計画
同左

- 20 -

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ｂ
７項目の小項目すべてについてＢとしたことから、中項目「２林業信用保証業務」についてはＢ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
７つの小項目のうち、７項目でＢとなった。このうち、重要度が高い業務とされた１項目（（２）適切な保証料率の設定）でＢとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「２ 林業信用保証業務」についてはＢ評価とする。
（７項目×２点＋１項目×２点）／（７項目×２点＋１項目×２点）＝100％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点とし、重要度が高い１項目（（２）適切な保証料率の設定）については、ウエイトを２倍としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 21 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(1)
林業信用保証業務－融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

保証引受件数

前年度実績
以上

1,047 件
272 億 65 百万円

1,008 件
282 億 62 百万円

1,045 件
316 億 72 百万円

932 件
293 億 53 百万円

保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率

前年度実績
以上

43.9％
460 件
158 億 33 百万円

43.6％
439 件
170 億 17 百万円

40.8％
426 件
191 億 60 百万円

39.7％
370 件
174 億 39 百万円

年 17 回以上

30 回

41 回

40 回

19 回

年 70 回以上

135 回

112 回

95 回

（167 回）融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
関係団体、都道府県への制度説明回数
融資機関への訪問による制度普及回数

３年度（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
令和２年度から、比率の算式を「概ね過去５年間の平均増減率 ×前年度実績」に変更。
令和２年度から、比率の算式を「概ね過去５年間の平均増減率 ×前年度実績」に変更。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 林業信用保証業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問等により積極的な林業信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号）又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。）に基づき都道府県知事の認定を受けた計画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。

２ 林業信用保証業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問等により積極的な林業信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号）又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。）に基づき都道府県知事の認定を受けた計画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。

２ 林業信用保証業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問等により積極的な林業信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号）、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和 54 年法律第51 号。以下「暫定措置法」という。）又は木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成８年法律第 47 号）に基づき都道
府県知事等の認定を受けた計＜主な定量的指標＞
なし- 22 -＜その他の指標＞○ 保証引受件数：概ね過去５年間の平均
増減率×前年度実績（96.8％×1,045 件=1,012 件）○ 保証引受件数のう
ち制度資金に係るものの比率：概ね過去
５年間の平均増減率
×前年度実績
（95.8％×40.8％=39.1％）○ 融資機関等関係機関に対する普及推
進・利用促進の取組
状況

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 制度の普及推進・利用促進のため、保証制度や制度資金について、林業・木材産業関係団体、都道府県、融資機関への説明を行った。
制度の普及促進・利用促進に当たっては、より効果の高い現地訪問を主体として計画していたが、コロナ禍により、令和２年度においては、現地林業・木材産業関係団体、都道府県、融資機関への訪問は見合わせ、・ 在京の中央団体への訪問による周知、現地団
体又は都道府県主催会議への説明資料の配付や会議への現地林業信用保証相談員の説明員としての派遣等を行い、林業信用保証の普及に努めた。（19 回）・ 新たに引受を開始したコロナ関係保証等の効
果的な利用が図られるよう、電話により融資機関に対し、制度の概要や手続の説明を行った。
（167 回）・ コロナ関係保証や７月豪雨災に対応した災害復旧対策保証の情報が広く周知できるよう、林

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
コロナ禍において計画していた現地訪問が行えなくなったが、資料配付や電話等により関係団体等への林業信用保証制度の普及促進・利用促進に取り組んだ。
保証引受件数は指標値を下回ったが、コロナ禍の影響が大きいと考えられること、制度資金の比率は指標値を上回っている。
これらのことから、
Ｂとする。

【指標】
○ 保証引受件数（直近５年の平均実績：1,260 件）○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率（直近５年の平均実績：50％）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況（制度説明回数等）＜想定される外部要因＞
・ 保証引受件数は、木材の需給動向等による林業・木材産
業の設備投資や運転資金の借入額の変動のほか、融資機関によるプロパー融資の動向等に影響を受けるものであることから、評価において考慮するものとする。

【指標】○ 保証引受件数○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 関係団体、都道府県への制度説明回数：年 17 回以上
・ 融資機関への訪問による制度普及回数

画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。
【指標】○ 保証引受件数：概ね過去５年間の平均増減率×前年度実績○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率：概ね
過去５年間の平均増減率 ×
前年度実績○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 関係団体、都道府県への制度説明回数：年 17 回以上
・ 融資機関への訪問による制度普及回数：年 70 回以上

・ 関係団体、都道府県への制度説明回
数：年 17 回以上
・ 融資機関への訪問による制度普及回
数：年 70 回以上＜評価の視点＞
林業信用保証制度の普及推進及び利用促進、制度資金に係る保証利用促進に向けた取組が行われているか

業・木材産業や金融関係の業界紙に広告を行った。（19 回）○

令和２年度の保証引受は、932 件（293 億 53 百万円）となり、指標値（1,012 件）の 92.1％となった。引受件数、引受額の減はコロナ禍の影響によるものと考えられる。なお、コロナ関係の保証
引受実績は 90 件となった。
また、保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率は 39.7 ％となり、指標値（39.1％）の101.5％となった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 23 -＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(2)
林業信用保証業務－適切な保証料率の設定
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）－

年 0.20～1.80％（8 段階）

年 0.20～1.80％（8 段階）

年 0.20～1.80％（8 段階）

年 0.20～1.80％（8 段階）

年 0.20～1.80％（8 段階）－

年 0.15～1.35％（8 段階）

年 0.15～1.35％（8 段階）

年 0.15～1.35％（8 段階）

年 0.15～1.35％（8 段階）

年 0.15～1.35％（8 段階）－

年 0.10～0.90％（8 段階）

年 0.10～0.90％（8 段階）

年 0.10～0.90％（8 段階）

年 0.10～0.90％（8 段階）

年 0.10～0.90％（8 段階）

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主な資金の保証料率
一般資金
制度資金（木材産業等高度化推進資金４倍協調等）
制度資金（林業・木材産
業改善資金等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつ
つ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保証料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保証料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保証料は、保証事業を継続
的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準(2) 適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつ
つ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。

(2) 適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつ
つ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、料率の点
検、検討は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 下記のとおり、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、料率算定委員会における点検を行い、リスクを勘案し、より安定的に制度を実施できるよう、適切な水準の保証料率を検討した。
i) 令和３年 1 月に料率算定委員会を開催し、保証料率水準の点検を実施した。その結果は以下のとおり。
・ 業務収支全体の均衡が図られていることから、取りあえず、現行の保証料率水準を維持する。
・ ただし、被保証者の財務状況等に応じた保証料率や制度資金の保証料率など個々には問題があるので、早急に見直しを検討する。
・ その際、制度及び運用の透明性を確保する観点から、必要なものは公表する。
ii) 上記の料率算定委員会の結果については、
令和３年３月に開催した林業信用保証業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。

- 24 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
料率算定委員会において、業務収支や代位弁済の状況等を踏
まえ、保証料率水準の点検を実施したこと、結果を踏まえ、必要な検討に取り組んでいることから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

について不断の見直しを行うことが重要であるため。

https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-rin.html

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 25 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(3)
林業信用保証業務－代位弁済率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
今期保証引受累計額①（百万円）
今期代位弁済額②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）
代位弁済率（②÷①）（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）－

148,427

28,26259,93589,287

－

1,670

158

316

487

中期目標期間中の代位弁済率：
2.03％以下

1.13％

0.56％

0.53％

0.55％

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(3) 代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 財務状況の的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付
議、期中管理のための融資機
関との情報共有の取組を進める。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率（直近５年の平均実績：
2.03％）＜想定される外部要因＞
・ 代位弁済については、経済(3) 代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 財務状況の的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付
議、期中管理のための融資機
関との情報共有の取組を進める。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％以下(3) 代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 財務状況や林業者等の特性を踏まえた的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付
議、融資機関との間での財務諸表や経営改善計画の進捗状況等の情報共有の取組を進める。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％以下＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％
以下- 26 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
代位弁済率の低減に向けて、適正な審査の実
施、部分保証や融資機
関のプロパー融資との組み合わせによる融資機関とのリスク分担等の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 保証審査協議会への付議及び融資機関との情報共有○ 適正な引受審査
新規・増額・財務内容不良案件等について、債務保証審査協議会に付議した結果、財務内容
不良等による拒否・再協議等は、360 件中 11 件であった。（令和元年度 361 件中７件）○

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
代位弁済率が抑制されるよう適正な審査及び適切な期中管理、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせに取り組んだほか、融資機関と適切に情報の共有を行ったことから、Ｂとする。

融資機関との情報共有
保証審査時に融資機関から事案の内容や支援方針等を聴取する一方、信用基金からも林業・木材産業の状況や保証利用に係る要件等を説明し、審査に必要な情報を互いに共有した。 ＜課題と対応＞－○ 適切な期中管理等
・ 実質管理案件については管理表を作成し、半年ごとに融資機関を通じて収集した財務状況や借入金の返済状況等を確認するなど、適切に期中管理を行った。
・ 経営状況が悪化した保証先について、専門家を交えた事業再生計画の進捗等について議論する再生支援協議会等主催のバンクミーティングは、コロナ禍により出席できなかったが、取扱融資機関を通じて、ミーティン

情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

グ内容を十分把握するよう努めた（13 件）。
（令和元年度９件）
融資機関協調支援の場合には保証機関として協調する等、保証先の経営健全化への支援に向けた管理を行った。
イ

融資機関との適切なリスク分担○ 融資機関の責任を求めることにより代位弁済のリスク軽減が期待される部分保証（80％保証）や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進した。部分保証の引受実績は、316 件、部分保証の案件の割合は 33.9％（令和元年度
398 件、38.1％）。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 27 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(4)
林業信用保証業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

回収金収入実績（百万円）－
回収向上に向けた取組の実施状況
全求償権の回収方策等に関する検討会の開催
年２回以上
回数弁済が滞っている先へ
年２回以上
の催告回数
債権回収業者との打合
年２回以上
せ回数

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
269

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

281

157

217

２回

２回

２回

２回

３回

２回

２回

２回

２回

３回

３回

３回

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(4) 求償権の管理・回収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加
や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収方策の検討状
況、催告頻度、債権回収業者の活用状況等）(4) 求償権の管理・回収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加
や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回以上・ 弁済が滞っている先への催
告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回
数：年２回以上(4) 求償権の管理・回収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加
や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回以上・ 弁済が滞っている先への催
告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回
数：年２回以上＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回
以上・ 弁済が滞っている先への催告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回数：年２回
以上＜評価の視点＞
求償権の回収向上に向けて、求償権の回収方策等に関する検討会、弁済が滞っている先への催告等の取組は行われているか- 28 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 全求償権の回収方策等に関する検討
全求償権先における回収の進捗状況を確認するため、回収方策等に関する検討会を２回（令和２年９月及び令和３年２月）開催した。回収の進
まない先に対して、催告書の送付、法的手続の実施等の回収方策の見直しを行った。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
求償権の回収向上に向けて着実に取り組んだことから、Ｂとする。

＜課題と対応＞
弁済が滞っている先への催告－弁済が滞っている先、及び、弁済があってもその額が弁済能力に比して低調な先を対象に催告書を２回・のべ 12 先（令和２年 10 月に 10 先、
令和３年３月に２先）に送付して、弁済の開始、再開又は増額を促進した。

○○

債権回収業者との打合せ
債権回収業者に委託した求償権先における回収の進捗状況を確認するため、債権回収業者と打合せを３回（令和２年５月、８月及び令和３年１月）行い、回収方策等の必要な措置を指示した。

○

上記のほか、保証債務等履行請求訴訟、不動産
競売申立など法的手続（５件）を実施した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 29 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(5)
林業信用保証業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
評価対象となる指標
木材製造業者を対象としたアンケート調査回数
都道府県、林業関係団体
等との情報・意見交換回
数
相談窓口の開設回数

指標（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

年２回以上

２回

２回

２回

２回

年２回以上

４回

５回

２回

６回

－

６回

８回

６回

７回

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(5) 利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケート
調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件
や必要な運用の見直し等を行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）(5) 利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケート
調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件
や必要な運用の見直し、平成 30
年の基金法改正に基づく出資
持分の払戻しの計画的な実施、
森林経営管理法（平成 30 年法
律第 35 号）第 46 条に規定する
林業経営者に対する経営の改
善発達に係る助言等に取り組
むほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 木材製造業者を対象としたアンケート調査回数：年２回(5) 利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケート
調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件
や必要な運用の見直し、平成 30
年の独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128号。以下「基金法」という。
）改正に基づく出資持分の払戻しの計画的な実施、森林経営管理法（平成 30 年法律第 35 号）第46 条に規定する林業経営者に対する経営の改善発達に係る助言等に取り組むほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況

＜主な定量的指標＞
なし- 30 -＜その他の指標＞○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 木材製造業者を対象としたアンケート
調査回数：年２回以上・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数
・ 相談窓口の開設回
数＜評価の視点＞
制度の利用者のニーズを把握し、業務運営に反映させる取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
林業・木材産業事業者への調査や林業・
木材産業関係団体との情報・意見交換等○ コロナ禍により、都道府県、現地林業・木材産 を通じてニーズを把業関係団体等への訪問は行えなかったが、在京の 握するとともに、基中央団体への訪問やウェブ会議により、コロナウ 金法改正に基づく出イルス感染症の影響下での制度利用等について 資持分の払戻し、森
情報・意見交換を６回行った。
林経営管理法に基づく経営改善発達に係○ アンケート調査や意見交換を通じて把握した る制度周知に取り組意見を踏まえ、基金が行うコロナ関係保証等の支 んだ。また、災害発援策を広く知ってもらえるよう効果的な情報発 生時等には相談窓口
信の手段や内容について検討を行った。
を開設し、融資機関等と連携して対応し○ 信用基金ウェブサイト等において、引き続き、 たことから、Ｂとす
出資に関する制度改正を周知し、払戻しの希望が る。
あった 79 者に対し、67 百万円の払戻しを行った。
＜課題と対応＞－○ 森林経営管理法に基づく経営の改善発達に係る制度周知のため、林野庁主催の研修で制度説明を計画していたが、コロナ禍により出席は見合わ
せ、説明資料の配付を行った。（７回）さらに、経営管理実施権を設定した市町村に対し、資料を＜主要な業務実績＞○ 制度の認知度や利用に関するニーズを把握するため、都道府県、林業・木材産業関係団体と連携して、林業・木材産業事業者へのアンケート調
査を２回実施した。

以上・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数
・ 相談窓口の開設回数

・ 木材製造業者を対象としたアンケート調査回数：年２回
以上
・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数
・ 相談窓口の開設回数

送付し、制度周知に取り組んだ。
（５回）（計 12回）○

台風等の災害による被害や新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けた林業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を速やかに開設した（７回）。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 31 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(6)
林業信用保証業務－林業者等の将来性等を考慮した債務保証
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証に取り組み、中期目
標期間の最終年度までに、林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアルを整備し、本格導入するとともに、職員の審査能力向上の取組を実施する。
＜目標水準の考え方＞
・ 林業者等の将来性の評価については、これまで体系的な方法が十分確立されていなかったことを踏まえ、マニュアルの整備に当たっては、林業・木材産業の特質に応じた
非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証といった試行を平成 30 年度から実施することとし、最終年度までに本格的に導入することが適当。

(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証に取り組むことが重要である。
このため、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証といった試行を平成 30
年度から実施し、中期目標期間の最終年度までに、林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアルを整備し、本格導入するとともに、職員の審査能力向上の取組を実施する。

(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証を効果的に実施するためのマニュアル整備に向け、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証の取組を更に進める。

＜主な定量的指標＞
なし- 32 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアル整備に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 中期目標期間の最終年度までのマニュアル整
備、本格導入に向け、創業初期の者を対象とした非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定を行い、令和２年７月より保証引受の試行を開始
し、４件の引受けを行い、検証を行った。また、新分野進出の者を対象とした将来性評価については、マニュアル整備に向けた検討を引き続き行った。
○

将来性評価の導入に向けた検討状況については、令和２年 10 月に開催した林業信用保証業務
運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/u
neiiinkai-rin.html

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
創業初期の者については、非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定を行い、保証引受の試行を開始して検証の取組を進め、新分野進出者についても検討を進めたことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 33 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(7)
林業信用保証業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
評価対象となる指標
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保証審査
代位弁済
出資持分の払戻し貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施件数（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標
年１回以上

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

１回

１回

２回

２回

７日
135 日
30 日
３日

98.8％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％－

1,616 件

1,562 件

1,558 件

1,380 件

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(7) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点か
ら、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期間
内に案件の処理を行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 前中期目標期間において、目標（85％以上の処理）の確(7) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点か
ら、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点
検及び見直しの検討：年１回
以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性(7) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点か
ら、事務手続の簡素化等業務処理の方法について点検を実施し、必要に応じて見直し
を行う。
【指標】
○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点
検及び見直しの検討：年１回
以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性＜主な定量的指標＞
なし- 34 -＜その他の指標＞○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上・ 業務処理方法についての見直しの実施
状況○ 担当部署及び会計部署における点検実
施件数＜評価の視点＞
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、事務処理の適正化及び迅速化に向けた取組は行わ

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実
施状況○ 令和２年７月からの将来性評価の試行開始を受け、同保証利用者の貸倒実績等を他の保証
利用者と分別して管理することができるよう自己査定システムの改修を実施した。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
業務処理方法の見直しを行い、業務の適正化を図った。
このほか、全ての事
務処理を標準処理期
間中に処理できたことなど、概ね計画が達成されていることからＢとする。

○ 令和２年８月 27 日に信用基金から都道府県あてに一斉送信したメールが、一部の県に送信されなかった。これは、メールフォームへのメ
ールアドレスリストの転載時に、誤って一部ア
ドレスを削除したが、転載後のアドレスリスト ＜課題と対応＞を確認しておらず、送信先に漏れがあることに －気がつかなかったためである。
再発防止策として、一斉メール送信時は、メールフォームに転載したアドレスリストと送信先の照合等を複数名で行うこと、照合後は記録簿に記載し、課長が確認を行うこととした。
イ

標準処理期間内の事務処理
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。

ウ

保証料や貸付金の確実な徴収

実な達成が見込めるため、本
中期目標期間においては、一層の業務の見直しによる業
務処理の迅速化を求めるた
め、目標を 15 ポイント引き
上げ、全ての案件を標準処理
期間内に処理することが適当。
なお、利用者からの提出書
類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき事由とならな
いものについては、標準処理期間から除くことが適当。
ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

を確保しつつ、以下の標準処
理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保証審査 ７日（イ）代位弁済 135 日（ウ）出資持分の払戻し 30 日（エ）貸付審査 ３日
ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施件数を確保しつつ、以下の標準処
理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保証審査 ７日（イ）代位弁済 135 日（ウ）出資持分の払戻し 30 日（エ）貸付審査 ３日
ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施件数

れているか○ 保証料については、担当部署及び会計部署のそれぞれの部署が把握している金額を担当部
署の複数の職員が突合し、正確性の点検を行い、定められた納入期日までに確実に徴収した。
○ 貸付金について、期日どおりに確実に回収した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 35 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３
漁業信用保険業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
漁業信用保険業務（１） 適切な保険料率・貸付金利の設定（２） 保険事故率の低減に向けた取組（３） 求償権の管理・回収の取組（４） 利用者のニーズの反映等（５） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―３―（１）参照）（第１―３―（２）参照）（第１―３―（３）参照）（第１―３―（４）参照）（第１―３―（５）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

予算額（千円）

21,135,435

16,486,441

20,501,229

決算額（千円）

17,700,590

14,158,642

16,990,016

経常費用（千円）

1,697,033

1,895,445

1,402,419

経常収支（千円）

2,760,632

842,921899,594△1,750,245

1,895,467

1,404,412

行政コスト（注）（千円）

３年度（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 漁業信用保険業務（１） 適切な保険料率・貸付金利の設定（第１―３―（１）参照）（２） 保険事故率の低減に向けた取組（第１―３―（２）参照）（３） 求償権の管理・回収の取組（第１―３―（３）参照）（４） 利用者のニーズの反映等（第１―３―（４）参照）（５） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―３―（５）参照）

第１―３―（１）～（５）を
参照。

年度計画
同左

- 36 -

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ａ
５項目の小項目のうち３項目についてＡとしたことから、中項目「３ 漁業信用保険業務」についてはＡ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
５つの小項目のうち、３項目でＡ、２項目でＢとなった。このうち、重要度が高い業務とされた１項目（（１）適切な保険料率・貸付金利の設定）でＡとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「３ 漁業信用保険業務」についてはＡ評価とする。
（３項目×３点＋２項目×２点＋１項目×３点）／（５項目×２点＋１項目×２点）＝133.3％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点とし、重要度が高い１項目（(１) 適切な保険料率・貸付金利の設定）については、ウエイトを２倍としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 37 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(1)
漁業信用保険業務－適切な保険料率・貸付金利の設定
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
主な資金の保険料率（保証保険）
漁業近代化資金及び漁業
経営改善促進資金
20 トン以上
その他
事業資金
20 トン以上
その他

指標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）－－

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％－－

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標３ 漁業信用保険業務(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保険料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保険料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続

３ 漁業信用保険業務(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

３ 漁業信用保険業務(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

＜主な定量的指標＞
なし- 38 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、料率の点
検、検討は行われているか基金協会に対する貸付金利は、適切な水準に設定されているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し○ 令和２年 12 月に料率算定委員会を開催し、保険料率水準の点検を実施した。その結果は以下のとおり。
・ 保険収支は、交付金収入を含む保険収支では収支均衡。
・ 令和２年度理論値保険料率は、遠洋・沖合漁業者向け（20 トン以上の者）の近代化資金を除く各資金では、引き続き設定保険料率を上回っているが、元年度の理論値との比較では、概ね同水準。
・ 漁業者の経営状況を考慮し、漁業者の負担が過度に大きくならないよう、国が政策的に保険料率の軽減を行い、それを踏まえた保険料率の設定を行ってきたところであるが、平成 20 年４月の改定以降、20 トン未満の漁船
漁業の経営状況（負担能力）が同水準。
・ また、料率区分についても検証を行ったと
ころ、漁業者間の事故率は異なっており、保険料負担の公平性を確保する観点から、引き続き区分をしておくことが適当。
・ これらのことから、現行の設定保険料率を据置くことが適当。
・ ただし、資金等種類区分については、性格

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
保険収支、漁業者の経営状況、漁業者間の事故率等を勘案して適切な保険料率を設定することに加えて、基金協会からの要望を踏まえ、被災
漁業者の漁業経営の再建を図るための資金について、新たに保険料率を５割～６
割程度引き下げる災害特例料率を導入した。導入にあたっては、勘定ごとに中期目標期間中の業務収支の均衡を目指すこととされている中、先行して実施している農業保証保険業務の適用実績や漁業信用保険業務の業務収支の状況、国からの的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

に類似性がある資金を大括り化することなどが適当であり、今後基金協会及び主務省と協議。
・ また、近年災害による影響が大きくなっていること、全国漁業信用基金協会の一部の支所から、信用基金に対し、災害特例保険料率の創設について要望があったこと、全国漁業信用基金協会の一部の支所では独自に被災漁業者等に対する保証料率の引き下げを行っていることから、災害特例保険料率を設定することが必要。
○ 上記の料率算定委員会の結果については、令和３年２月に開催した漁業信用保険業務運営
委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-gyo.html○ 以上の議論を経た災害特例料率の設定（通常
保険料率から５割～６割程度引き下げ）に係る業務方法書の改正については、令和３年３月26 日に主務省の認可を受けた。
（令和３年４月
１日より施行。）
イ

適切な水準の貸付金利の設定
日本銀行が公表する「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」における預入期間ごとの利率に２分の１を乗じて得た利率を、引き続き適用した。

- 39 -

補てんがあることなどを踏まえた上で、漁業経営の改善に資する本見直しを積極的に行った。こうしたことからＡとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜自己評価＞
本法人は、漁業者の信用力を補完し、漁業経営の必要な資金の融通を円滑にし、もって漁業の健全な発展に資することを目的としている中で、適切な保険料率の設定に向け、中期目標等に明示されていない、被災漁業者の漁業経営の再建を図るための資金について新たに保険料率を５割～６割程度引き下げる災害特例料率の導入を行った。本見直しは収支均衡にも配慮して行ったものであり、漁業経営の改善に資する取組であることから、自己評価「Ａ」との評価結果が確認できたため。
なお、今後も、収支均衡にも配慮した上で災害特例料率の継続が期待される。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 40 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(2)
漁業信用保険業務－保険事故率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
今期保険引受累計額①（百万円）
今期保険金支払額 ②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）－

383,754

76,797150,921244,015

－

2,482

－

47

268

0.03％

0.11%

中期目標期間中の保険事故率：
0.65％－
0.95％以下※30 年度の保険金支払額及び保険事故率については、実績が無かったため「－」で表記。
保険事故率（②÷①）

３年度（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を(2) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を(2) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間中の保険事故率：0.95％
以下- 41 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
保険事故率の低減に向けて、基金協会との協議、融資機関との適切なリスク分担、情報の共有等の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 適正な引受・支払審査に向けた協議の実施等○ 基金協会との協議を、以下のとおり実施した。
・ 保証要綱等の制定・改定に伴う協議実績は無し（令和元年度無し）
・ 大口保険引受案件の事前協議 88 件の全件
（令和元年度 66 件）
・ 大口保険金請求案件の事前協議 16 件の全件（令和元年度 21 件）
・ 大口保険引受案件の事前協議について、業績見通し等の判断が非常に難しい環境となっていることから、基金協会の現行体制の中でいかにすれば有効に機能するかという観点から、
１．リスクが高いと思われる資金等に係る事前協議対象範囲の拡大
２．相対的にリスクが低いと思われる資金にかかる事前協議対象範囲の緩和
３．経営良好（直近３カ年収支平均が黒字であること、繰越欠損金がないこと）かつ総合償還計画が妥当と判断できる場合、これらの確認書類を報告することで事前協議に代えることができるとしている「大口事自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
保険事故率が抑制されるよう、漁業信用基金協会とともに大口の保険金請求案件の事前協議や、保険引受審査・保険金支払審査等に係る情報共有・意見交換等を着実に実施したことに加え、直接的に保険事故等の抑制に繋がる新たな助成事業を創設したことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

毎年度検証するとともに、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、必要に応じ
漁業信用基金協会が行う期
中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率（直近 10 年の平均実績：
0.95％）＜想定される外部要因＞
・ 保険事故については、経済
情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

毎年度検証するとともに、漁業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつ
つ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、必要に応じ
漁業信用基金協会が行う期
中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事
故率：0.95％以下

検証するとともに、漁業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、期中管理の実施状況について意見交換等を実施し、必要に応じ漁業信用基金協会が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事
故率：0.95％以下

前協議の特例」について、上記条件に該当するか否かの確認の徹底を内容とする事前協議の対象範囲を見直し、
令和３年１月から実施。
イ

融資機関との適切なリスク分担
令和２年 12 月に業務運営の検証委員会を開催し、現在実施している部分保証やペナルテ
ィー方式等の方策について導入効果の検証を行い、以下の結論を得た。
・ 部分保証やペナルティー方式については、金融機関と保証機関とのリスク分担の観点から有効。
・ 基金協会独自で金融機関と責任分担が図られるよう取組を行っている事例もあるが、取組の拡大は基金協会独自で行うことは困難。
・ このため、協会の責任分担制度導入の取組を無にすることのないよう、ふさわしい金融機関との責任分担のあり方について、基金協会とともに検討の上、主務省の協力を求めていくこととしたい。

○○ 上記の業務運営の検証委員会の結果については、令和３年２月に開催した漁業信用保険業
務運営委員会において説明・意見交換を行った。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-gyo.html
ウ

保険引受審査、保険金支払審査に係る情報の共有及び意見調整○ 大口保険引受案件について、事前協議を通じて得られた情報を基金協会に共有するとともに、意見調整を着実に行った。
○ 求償権の回収促進のため求償権残高を有する（償却済み案件を除く）38 協会・支所ごとの回収目標額に係る個別協議を実施する際に、求償権を有する基金協会から、代位弁済の発生見込みや現地の水産事情について、併せて把握した。
○ 令和２年度から最近の事故事例に基づき、１．代位弁済（保険金支払）までの経緯、
２．保証（保険）引受に問題がなかったか- 42 -

３．事故の予兆がなかったか
４．予兆に対して適切な措置はとられたか等について、振り返り（点検・検証）を行い、その上で、引受審査から期中管理の段階まで、
今後の留意すべき事項を整理した事故事例を作成し、信用基金ホームページに新たに設置された関係者専用ホームページに掲載することにより、基金協会に提供した。
〇 保険事故率の低減を図るため、基金協会における保証債務の期中管理の取組をより効果的に支援できるよう新たな助成事業を令和２年７月に新設した。漁業者・金融機関は沿岸部に所在しているが、基金協会は沿岸部から遠隔地に所在していることもあり、これまで面談等の取組が薄かったが、令和２年度から実施した新
たな助成事業を活用して、保険事故率の低減に向けて、金融機関とともに延滞防止のための面
談の取組強化が行われた。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
保険事故率の低減に向け、中期目標等に明示されていない漁業信用基金協会に対する助成事業を創設・実施したこと、事故事例から得られた教訓を整理し、基金協会に情報提供を行う取組を開始したこと、ひいては漁業者の信用力を補完し、漁業者に必要な資金の融通を円滑にする漁業信用保証保険事業の安定的な提供に資すること等から、自己評価「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できたため。
なお、今後も、保険事故の低減に向け、可能かつ必要な範囲で当該助成事業等の継続が期待される。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 43 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(3)
漁業信用保険業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
回収金収入実績（百万円）
回収向上に向けた取組の実施状況
回収見込調査実施回数
求償権を有する漁業信用基金協会との個別協
議実施率

指標
－

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
770

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

678

596

656

年２回以上

２回

２回

２回

２回

87％以上

100％

100％

100％

100％

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(3) 求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収見込調査実施
状況、個別協議実施状況等）(3) 求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収見込調査実施回数：年２回以上
・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施率：
87％以上(3) 求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収見込調査実施回数：年２回以上
・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施率：
87％以上＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞○ 回収見込調査は２回実施した。

＜その他の指標＞○ 回収向上に向けた取組の実施状況・ 回収見込調査実施
回数：年２回以上・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施率：
87％以上○

基金協会・支所から提出された「求償権分類管理表」に基づき、求償権回収方針や求償債務者の現況について、求償権を有する全ての基金協会・支所と個別協議を実施した（個別協議実施率100％）。
このうち、上半期の回収実績の進捗率が低い
12 基金協会・支所について、下半期に個別協議を実施した。

〇

保険金支払に係る求償権の早期かつ円滑な回収を図るため、基金協会における求償権の管理・回収の促進の取組をより効果的に支援できるよう助成事業の仕組みを見直し、令和２年度から実施した。このことにより、回収についての専門的知識を持った者を雇用するなどの取組が行われた。

＜評価の視点＞
求償権の回収向上に向けて、回収見込調査、個別協議等の取組は行わ
れているか

○

令和２年度から、求償権の回収向上に資するた
め、基金協会から回収事例を収集し、効果的な回収方法、特徴的な回収方法について整理し、当基金のホームページに令和２年度に新たに開設した関係者専用ページに掲載することにより、基金- 44 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
回収向上のため回収実績の進捗管理や協会との個別協議を着実に行ったことに加え、新たに協会の回収率の向上に繋がるよう回収事例の整理・提供（優良な回収事例の共有）を行ったこと、また、新たに助成事業を創設し、例えば、一部の協会では、信用基金からの助成金を活用して、回収についての専門的知識を持った者を雇用するな
ど、新たな求償権回収促進のための取組みを行うことができたことから、Ａとする。

協会に提供した。

＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
求償権の管理・回収の促進に向け、中期目標等に明示されていない漁業信用基金協会に対する助成事業を創設・実施したこと、回収に当たって効果的な取組等について整理し、基金協会に情報提供を行う取組を開始したこと、ひいては漁業者の信用力を補完し、漁業者に必要な資金の融通を円滑にする漁業信用保証保険事業の安定的な提供に資すること等から、自己評価「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できたため。
なお、今後も、求償権の管理・回収の促進に向け、可能かつ必要な範囲で当該助成事業等の継続が期待される。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 45 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(4)漁業信用保険業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
評価対象となる指標
利用者へのアンケート調
査による意見募集回数
漁業信用基金協会、融資機関等関係機関との情報・意見交換回数
現地水産関係団体との情報・意見交換回数

指標（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

年１回以上

－

１回

１回

１回

年７回以上

－

７回

８回

22 回

年３回以上

－

５回

３回

１回

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(4) 利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）(4) 利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 利用者へのアンケート調査
による意見募集回数：年１回
以上
・ 漁業信用基金協会、融資機
関等関係機関との情報・意見交換回数：年７回以上
・ 現地水産関係団体との情報・意見交換回数：年３回以(4) 利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 利用者へのアンケート調査
による意見募集回数：年１回
以上
・ 漁業信用基金協会、融資機
関等関係機関との情報・意見交換回数：年７回以上
・ 現地水産関係団体との情報・意見交換回数：年３回以＜主な定量的指標＞
なし- 46 -＜その他の指標＞○ 利用者ニーズの反
映等状況
・ 利用者へのアンケ
ート調査による意見
募集回数：年１回以上・ 漁業信用基金協
会、融資機関等関係機関との情報・意見交換回数：年７回以上・ 現地水産関係団体との情報・意見交換
回数：年３回以上＜評価の視点＞
制度の利用者のニーズを把握し、業務運営に反映させる取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 制度に関する利用者のニーズを把握するとともに、業務処理方法についての点検及び見直しを図るため、利用者へのアンケートによる意見募集を１回行った。利用者へのアンケートを踏まえ、ふさわしい金融機関との責任分担のあり方について、協会とともに検討の上、主務省の協力を求めていくこととし、検討を開始した。
○

基金協会の各地区ブロック会議等において意見交換を 22 回行った。また、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、現地水産関係団体等の訪問は行えなかったが、ウェブ会議による意見交換を１回行った。

○

台風等の災害による被害や新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けた漁業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を速やかに開設した（７回）。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
利用者へのアンケー
トによりニーズを把握するとともに、漁業信用保証保険制度の普及推進・利用促
進に取り組んだ。また、災害発生時等には相談窓口を開設
し、基金協会等と連携して対応したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

上上

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 47 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(5)漁業信用保険業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
評価対象となる指標
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保険通知の処理・保険料徴収
保険金支払審査
納付回収金の収納
長期資金貸付審査
短期資金貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施回数（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標
年１回以上

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

－

1回

１回

１回

37 日

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

25 日
29 日
償還日と同日付
貸付８日

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％－

100.0％

100.0％

100.0％

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上３年度（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(5) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に案件の処理を行う。

(5) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点
検及び見直しの検討：年１回
以上
・ 業務処理方法についての見(5) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について点検を実施し、必要に応じて見直
しを行う。
【指標】
○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点
検及び見直しの検討：年１回
以上
・ 業務処理方法についての見＜主な定量的指標＞
なし- 48 -＜その他の指標＞○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況○ 担当部署及び会計部署における点検実
施回数：毎月１回以上＜評価の視点＞
利用者の手続面での負法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実
施状況○ 令和２年９月 14 日付け施行の信用基金から主務省に発出した文書について、開催日の曜日の誤記が発生した。これは、起案時に案文の修正漏れがあったが、決裁後の案文の本文に記載誤りがあるはずがないとの思い込みにより、当該箇所の確認を怠ったためである。
再発防止策として、起案前の段階における文案作成時にチェックリストを作成し、上席者と読み合わせ照合を行い、照合後はサインを行うこととした。なお、チェックリストは起案に添付することとし、文書施行時においても、上席者とともにチェックリストに基づいて読み合わせを行うこととした。
イ

標準処理期間内の事務処理
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。

ウ

保険料や貸付金利息等の確実な徴収

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
公文書の発出に係る事務処理が適切に行われなかった事案等があったが、適切な処理を行うとともに、再発防止策を講じた。
上記を踏まえ、概ね計画が達成されていることから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

＜目標水準の考え方＞
直しの実施状況直しの実施状況・ 前中期目標期間において、イ 保険引受、保険金支払等のイ 保険引受、保険金支払等の目標（85％以上の処理）の確業務について、審査等の適正業務について、審査等の適正実な達成が見込めるため、本性を確保しつつ、以下の標準性を確保しつつ、以下の標準
中期目標期間においては、一処理期間内に案件の処理を処理期間内に案件の処理を層の業務の見直しによる業行う。
行う。
務処理の迅速化を求めるた（ア）保険通知の処理・保険料（ア）保険通知の処理・保険料
め、目標を 15 ポイント引き
徴収 37 日徴収 37 日上げ、全ての案件を標準処理（イ）保険金支払審査 25 日（イ）保険金支払審査 25 日
期間内に処理することが適（ウ）納付回収金の収納 29 日
（ウ）納付回収金の収納 29 日
当。
（エ）貸付審査（エ）貸付審査
なお、利用者からの提出書
漁業長期資金漁業長期資金類・データの不備の補正に要償還日と同日付貸付償還日と同日付貸付した期間など、信用基金の責
漁業短期資金 ８日
漁業短期資金 ８日
めに帰すべき事由とならな
ウ 保険料の誤徴収事案等のウ 保険料の誤徴収事案等のいものについては、標準処理
再発防止策を踏まえ、保険料
再発防止策を踏まえ、保険料
期間から除くことが適当。
及び貸付金利息の徴収に当及び貸付金利息の徴収に当
ウ 保険料の誤徴収事案等のたっては、請求・納入の都度、たっては、請求・納入の都度、再発防止策を踏まえ、保険料担当部署及び会計部署にお担当部署及び会計部署にお及び貸付金利息の徴収に当いて正確性の点検を実施し、いて正確性の点検を実施し、たっては、請求・納入の都度、保険料や貸付金利息を確実
保険料や貸付金利息を確実担当部署及び会計部署におに徴収する。
に徴収する。
いて正確性の点検を実施し、また、貸付金については、
また、貸付金については、保険料や貸付金利息を確実確実に回収する。
確実に回収する。
に徴収する。
【指標】【指標】
また、貸付金については、○ 担当部署及び会計部署に○ 担当部署及び会計部署に確実に回収する。
おける点検実施回数：毎月１おける点検実施回数：毎月１
【指標】
回以上
回以上
○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

担の軽減や業務の質的向上を図るため、事務処理の適正化及び迅速化に向けた取組は行われているか○ 保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、
請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において複数の職員が正確性の点検を行い、定められた納入期日に確実に徴収した。
○ 貸付金について、期日どおりに確実に回収した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-- 49 -

５．その他参考情報-- 50 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
農業保険関係業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
農業保険関係業務（１） 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映（第１―４―（１）参照）（２） 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施（第１―４―（２）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

予算額（千円）

117,321,504

161,344,943

161,352,705

決算額（千円）

403,700

1,015,949

1,552,774

経常費用（千円）

14,187

14,585

12,903

経常収支（千円）

5,575

177

△617

△5,54914,63014,381

行政コスト（注）（千円）

３年度（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 農業保険関係業務（１） 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映（第１―４―（１）参照）（２） 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施（第１―４―（２）参照）

第１―４―（１）及び（２）
を参照。

年度計画
同左

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ｂ
２項目の小項目についてＢとしたことから、中項目「４ 農業保険関係業務」についてはＢ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
２つの小項目のうち、２項目でＢとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「４（２項目×２点／２項目×２点）＝100％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 51 -

Ｂ
農業保険関係業務」についてはＢ評価とする。

５．その他参考情報-- 52 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４－(1)
農業保険関係業務－農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

指標

農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知回数

年１回以上

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

３回

令和元年度
（2019 年度）

10 回

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

19 回

18 回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標４ 農業保険関係業務(1) 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映信用基金の農業保険関係業
務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集
を幅広く定期的に行い、業務運
営に適切に反映させる。
【指標】○ 農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知状況

４ 農業保険関係業務(1) 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映信用基金の農業保険関係業
務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集
を幅広く定期的に行い、業務運
営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に
対応する。
【指標】
○ 農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知回数：年１回以上

４ 農業保険関係業務(1) 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映信用基金の農業保険関係業
務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集
を幅広く定期的に行い、業務運
営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に
対応する。
【指標】
○ 農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知回数：年
１回以上＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 農業共済団体等への農業保険関係業務の周知回数：年１回
以上

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 農業保険関係業務についての情報提供の充実
ＮＯＳＡＩイントラネットに、以下の情報を掲載した。
① 農業保険関係業務の概要（令和２年度版）② 農業共済組合等の財務状況調査結果③ 貸付金利の変更（17 回）○＜評価の視点＞
利用者に対する情報提供の充実、意見募集を行い、業務運営に反映させる取組は行われているか

全国会長会議等の全国会議において、農業保険関係業務の業務実績等について説明した。

〇

ＮＯＳＡＩイントラネットを活用して、利用者から意見募集を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 53 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
情報提供の充実及び利用者の意見の反映に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

５．その他参考情報-- 54 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４－(2)
農業保険関係業務－共済団体等に対する貸付業務の適正な実施
２．主な経年データ
評価対象となる指標
標準処理期間
貸付審査

指標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

４日

100.0％

30 年度（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

100.0％

100.0％

２年度（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

100.0％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 共済団体等に対する貸付業
務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつ
つ、標準処理期間内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

(2) 共済団体等に対する貸付業
務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつ
つ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

(2) 共済団体等に対する貸付業
務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつ
つ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 民間金融機関から融資を受けるよう促進○ ＮＯＳＡＩイントラネットや、全国会長会議等の全国会議を通じて、共済団体等に対して、
民間金融機関から融資を受けるよう促した。

＜評価の視点＞
共済団体等に対して、
民間金融機関から融資を受けるよう促す取組が行われているか。適正な事務処理が行われているか○ 共済団体に対し、集中豪雨により被災した農業者に対する共済金の支払いに必要な資金の貸付けを２回行った。
いずれの貸付けについても、・ 当該借入申込みが大災害時等の緊急的な対応かどうか・ 緊急的な対応ではない場合、民間金融機関からの融資を検討した上で信用基金から借入れを行うこととした理由を内容とする調書を徴求した。
〇 事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。
イ

適切な水準の貸付金利の設定○ 貸付金利について、農業共済団体等にとって過大な負担にならないよう、市中金利と同程度の水準（借入申込み期間に相当する全銀協日本
円ＴＩＢＯＲレートに、一定の率を上乗せ）とし、0.217％の水準に設定した。

ウ

貸付金及び貸付金利息の確実な回収○ 貸付金及び貸付金利息について、定められた期日どおりに全額回収した。

- 55 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
共済団体等に対する貸付業務の適正な実施に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 56 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
漁業災害補償関係業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
漁業災害補償関係業務（１） 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映（第１―５―（１）参照）（２） 共済団体に対する貸付業務の適正な実施（第１―５―（２）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

予算額（千円）

28,431,756

28,428,508

28,440,045

決算額（千円）

14,14917,12015,528,058

経常費用（千円）

9,703

15,98820,295

経常収支（千円）△3,820△9,952△9,923

2,630

15,992

20,417

行政コスト（注）（千円）

３年度（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

従事人員数（人）
※110
※108
※110
※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 漁業災害補償関係業務（１） 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実
及び利用者の意見の反映（第１―５―（１）参照）（２） 共済団体に対する貸付業務の適正な実施（第１―５―（２）参照）

第１―５―（１）及び（２）
を参照。

年度計画
同左

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ａ
２項目のうち１項目についてＡ、その他の項目をＢとしたことから、中項目「５ 漁業災害補償関係業務」についてはＡ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
２つの小項目のうち、１項目でＡ、１項目でＢとなり、「独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準」に基づき評価を行った結果、中項目「５ 漁業災害補償関係業務」についてはＡ評価とする。
（１項目×３点＋１項目２点）／（２項目×２点）＝125％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：1 点、Ｄ：０点としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 57 -

-

５．その他参考情報-- 58 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５－(1)
漁業災害補償関係業務－漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

指標

漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知回
数

年１回以上

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）－

令和元年度
（2019 年度）

１回

２回

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

２回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標５ 漁業災害補償関係業務(1) 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意
見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。

５ 漁業災害補償関係業務(1) 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意
見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。
また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知回数：
年１回以上

５ 漁業災害補償関係業務(1) 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意
見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。
また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知回数：
年１回以上＜主な定量的指標＞なし【指標】○ 漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知状況- 59 -＜その他の指標＞○ 漁業共済団体への漁業災害補償関係業
務の周知回数：年１回以上＜評価の視点＞
利用者に対する情報提供の充実、意見募集を行い、業務運営に反映させる取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実
令和２年６月及び令和３年１月に当基金のホームページに掲載しているリーフレットを更新。
利用者の利便性向上の観点から、諸規程の改正などについて当基金のホームページに関係者専用ページを設置して掲載した。
また、利用者等に対し情報提供の充実を図る観点から、業務統計年報をホームページ上に掲載した。
https://www.jaffic.go.jp/guide/gyosai/inde
x.html○

漁業災害補償関係業務運営委員会を利用して各県域における漁業の被害状況等について意見交換を行い、業務運営の参考とした。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
利用者等の立場に立って、自ら情報提供の充実を図ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 60 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５－(2)漁業災害補償関係業務－共済団体に対する貸付業務の適正な実施
２．主な経年データ
評価対象となる指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

指標

標準処理期間
貸付審査

４日

30 年度
（2018 年度）－

令和元年度
（2019 年度）

－

－

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

100.0％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施
ア 共済団体に対する貸付業務
は、漁業災害補償制度の円滑な実施を担保するためのセー
フティネットであることを踏
まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標(2) 共済団体に対する貸付業務 (2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施の適正な実施ア 共済団体に対する貸付業
ア 共済団体に対する貸付業
務は、漁業災害補償制度の円
務は、漁業災害補償制度の円
滑な実施を担保するための滑な実施を担保するためのセーフティネットであるこ
セーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊とを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金
急的な対応を除き、信用基金
から共済団体に対し、民間金から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受ける
融機関からの融資を受ける
よう促す。
よう促す。
その上で、共済団体に対しその上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、迅速か貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付
つ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間（４日）内に全
標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。
ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に等を考慮した適切な水準に
設定する。
設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息にウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日については、定められた期日に確実に回収する。
確実に回収する。

- 61 -＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
共済団体に対して、民間金融機関から融資を受けるよう促す取組が行われているか。適正な事務処理が行われているか＜主要な業務実績＞○ 共済団体に対し、民間金融機関から融資を受けるよう促したが、市中銀行等からの借入れに要す
る時間や借入金額についてスムーズな対応が困難であることから、信用基金が貸付けを行うことになった。
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。
○

貸付日から償還期間までの期間に応じ、借入申込み受理日前に公表されている直近の当該期間に相当する全銀協日本円 TIBOR レートに 0.15％
上乗せした利率を適用。

○

令和２年度から借入を行った上で漁済連への貸付けを行う必要が生じたこともあり、貸付金利について調達コスト等を考慮した適切な水準の見直しを行い、令和３年４月１日より、全銀協
日本円 TIBOR レートに上乗せする利率を 0.35％
とした。

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ（考え方は下記のとおり。）＜課題と対応＞－○

貸付金及び貸付金利息については、共済団体から定められた期日に回収した。

＜自己評価の考え方＞
漁業収入安定対策事業の実施等により中小漁業者の漁業共済への加入が進む中、令和２年度においては不漁及び新型コロナウイルス感染拡大による多くの魚種における需要減退及び価格低迷により、第４期中期目標や中期計画の策定時において想定していなかった規模の漁業共済による支払が生じることとなった。この結果、国が漁業共済団体に支払うべき保険金の支払不足が生じたため、信用基金として漁業共済制度の円滑な実施のために、漁業共済団体に対する共済金・再共済金の支払原資として多額の貸付（令和２年度保険金予算額 45 億円に対し、146 億円の保険金が発生した結果、令和２年度末において 101 億円の貸付実績）を行った。その際、貸付原資の不足を補うため、漁済連との事前協議によって共済支払見込額を適切に把握しつつ、民間金融機関から当該月の貸付必要額に相当する金額を適時に調達することにより対応した。
上記のとおり、令和２年度においては、年度計画に定めた標準処理期間内の貸付業務処理、調達コスト等を考慮した金利水準の見直し及び貸付金の回収を着実に実施するなかで、想定を大きく超える貸付を行い、また、その財源を外部からも円滑に確保しつつ、貸付業務を実施することにより、漁業共済制度の円滑な実施に想定を上回る貢献をしたことからＡとする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
本法人は、漁業共済団体が行う漁業共済事業等に係る共済金等の支払いに必要な資金の貸付を目的としている中で、漁業共済団体に対する貸付業務の適正な実施に向け、不漁や新型コロナウイルス感染症の影響による多くの魚種の需要減退等により、想定以上の漁業共済金を支払うこととなった漁業共済団体に対して、多額の貸付を実施（国の令和２年度保険金予算額 45 億円に対し、146 億円の保険金が発生した
結果、令和２年度末において 101 億円の貸付を行い国の保険金不足をカバー）。これにより、災害時の漁業経営のセーフティネットである共済金の円滑な支払い（＝漁業者は経営再建等に必要な資金を円滑に受領）に貢献したことから、自己評価「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できたため。
なお、今後も、必要な範囲で漁業者への共済金の支払いに貢献することが期待される。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 62 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事業の効率化（平成 29 年度対比５％以上の事業費の削減）
２．主な経年データ

評価対象となる指標

事業費（百万円）

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
予算
決算

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）－

10,567

4,383

4,120

4,490

3,513

－

6,946

2,291

2,394

2,464

2,001

保証保険事業助成金（農業）

－

28

28

28

28

279

代位弁済費（林業）

－

1,200

673

525

642

419

求償権回収事業委託費（林業）

－

20

14

10

7

26

保険金（漁業）

－

2,358

1,363

1,147

1,336

692

保証保険事業助成金（漁業）

－

14

14

15

14

96

中期目標の期間中に、平成 29 年度
比で５％以上削減

－

－

－

61.0％

57.5％

66.8％

うち保険金（農業）削減率（計画値）
29 年度予算に対する削減率（実績値）

－

－

－

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

令和２年度から、助成内容、助成額及び計上科目を見直したところであり、
前年度と数値の継続性はない。

令和２年度から、助成内容、助成額及び計上科目を見直したところであり、
前年度と数値の継続性はない。
－

５％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標第４ 業務運営の効率化に関する事項

第２ 業務運営の効率化に関す 第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべる目標を達成するためとるべ
き措置
き措置
１ 事業の効率化
１ 事業の効率化
１ 事業の効率化
事業費（保険金、代位弁済費、事業費（保険金、代位弁済費、事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助
回収奨励金、求償権管理回収助
回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権回収事業委託費）
成及び求償権回収事業委託費）
成及び求償権回収事業委託費）
については、中期目標の期間中については、中期目標の期間中を削減する。
に、平成 29 年度比で５％以上に、平成 29 年度比で５％以上
削減する。
削減する。
＜想定される外部要因＞- 63 -＜主な定量的指標＞○ 事業費削減率＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
事業費の削減が図られているか＜主要な業務実績＞○ 事業費（保険金、代位弁済費、保証保険事業助成金及び求償権回収事業委託費)の令和２年度支出実績は 35 億 13 百万円であり、事業費トータル
でみて平成 29 年度予算対比で 66.8％の削減であった。
〇

農業・漁業の基金協会との事前協議の徹底、適正な引受審査の実施等を通じて保険金支払ない
しは代位弁済費の支出の抑制に精力的に取り組んだこと（第１－１－(3)、第１－２－(3)及び第自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
信用基金として、適正な引受審査の実施等を通じて、保険金支払ないしは代位弁済費の支出の抑制に精力的に取り組んだ
ものの、保険金支払
ないしは代位弁済費の支出は、経済情勢

・ 保険金及び代位弁済費については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

１－３－(2)を参照）、また、引受残高が減少基調にある中で、事業費の大宗を占める保険金支払及び代位弁済費の支出が減少したことにより、上記のとおり大幅な削減率になったものと考えられる。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 64 -

や国の政策的対応など他の要因もあることから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－２
経費支出の抑制（平成 29 年度対比 20％以上の一般管理費の抑制）
２．主な経年データ

評価対象となる指標

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
予算
決算

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

一般管理費（Ａ）（百万円）

2,011

1,679

1,723

1,860

1,813

うち削減対象外経費（Ｂ）

1,599

1,387

1,379

1,531

1,556

412

292

345

329

257

中期目標の期間中に、平成 29 年度
比で 20％以上削減

－

－

－

16.3％

20.2％

37.5％

一般管理費（削減対象）（Ａ－Ｂ）
削減率（計画値）
29 年度予算に対する削減率

－

－

－

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）－

20％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 経費支出の抑制
２ 経費支出の抑制
２ 経費支出の抑制(1) 業務の見直し及び効率化を
業務の見直し及び効率化を
業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出について、当進め、全ての支出について、当進め、全ての支出について、当該支出の要否を検討するとと該支出の要否を検討するとと該支出の要否を検討するとともに、以下の措置を講じること
もに、以下の措置を講じること
もに、以下の措置を講じること
等により、一般管理費（人件費、等により、一般管理費（人件費、等により、一般管理費（人件費、租税公課、事務所賃料、外部と租税公課、事務所賃料、外部と租税公課、事務所賃料、外部との不正通信の検知に必要な経の不正通信の検知に必要な経の不正通信の検知に必要な経費、最高情報セキュリティアド
費、最高情報セキュリティアド
費、最高情報セキュリティアド
バイザーの設置に必要な経費、バイザーの設置に必要な経費、バイザーの設置に必要な経費、特殊要因により増減する経費
特殊要因により増減する経費
特殊要因により増減する経費
及び中期目標期間中に新たに及び中期目標期間中に新たに及び中期目標期間中に新たに実施する取組（第３の１の(1)実施する取組（第１の１の(1)実施する取組（第１の１の(1)及び(2)のイの取組に限る。）に及び(2)のイの取組に限る。）に及び(2)のイの取組に限る。
）に要する経費を除く。）について要する経費を除く。）について要する経費を除く。）を抑制す
は、中期目標の期間中に、平成は、中期目標の期間中に、平成る。
29 年度比で 20％以上抑制する。
29 年度比で 20％以上抑制する。
(1) 役職員に対し、費用対効果
ア 役職員に対し、費用対効果(1) 役職員に対し、費用対効果
等のコスト意識を徹底させ等のコスト意識を徹底させ等のコスト意識を徹底させる。
る。
る。
(2) 業務実施方法を見直す。
イ 業務実施方法を見直す。
(2) 業務実施方法を見直す。
(3) 個別業務単位ごとの予算- 65 -＜主な定量的指標＞○ 一般管理費削減率＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
一般管理費の削減に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(1) 経費支出の抑制に向けた取組○ 経費支出の抑制につながるものとして、主に以下の取組を行った。
・ 役職員に対する費用対効果等のコスト意
識の徹底として、「一般管理費の経費抑制の取組み」について、役職員専用掲示板において周知した。
・ 物品調達等に係る少額随意契約について、従来の見積り合わせに比べ競争原理が働き
契約金額が低く抑えられるオープンカウン
ター方式を平成 30 年４月より実施し、支出の抑制に努めた。
・ 個別業務単位ごとの予算執行状況について、勘定ごとに業務計画や過去の支出実績等を勘案した「予算執行見込」を策定し、支出実績を確認するなど、適正に期中管理を行った。
○ 一般管理費（人件費等削減対象外とされている経費は含まない。）の令和２年度支出実績は自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
経費支出の抑制に向けて、着実な取組を行ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

ウ 個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。
(2) 人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、
国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人
基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度 100 を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組む
とともに、検証結果や取組状況を公表する。

(3) 個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。

執行状況の期中管理を徹底する。

２億 57 百万円で、平成 29 年度予算対比で37.5％の削減であった。
(2) 人件費の効率化
第４－２を参照。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 66 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３
調達方式の適正化
２．主な経年データ

評価対象となる指標

一般競争
等入札
随意契約
合計

指標

件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）

－
－
－
－
－
－

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
実績
構成比
8件
73％
44
63％
3件
27％
26
37％
11 件
100％
69
100％

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

実績
17 件
197
5件
27
22 件
224

実績
22 件
1,363
7件
86
29 件
1,448

実績
19 件
328
6件
112
25 件
440

実績

実績

構成比
77％
88％
23％
12％
100％
100％

構成比
76％
94％
24％
6％
100％
100％

構成比
76％
75％
24％
25％
100％
100％

構成比

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

構成比

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
３ 調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入
札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契中期計画
３調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入
札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契

年度計画

主な評価指標調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が策定する調達等合理化計画に基づき、一般
競争入札等（競争入札及び企
画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件＜主な定量的指標＞なし

３- 67 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
調達に係る契約についての政府の方針を踏まえて、適正な調達に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(1) 調達等合理化計画
ア 令和２年７月に策定した令和２年度調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等の着実な実施、１者応札・１者応募の改善の取組、合理的な調達の実施等に取組み、調達方式の適正化を図った。
令和２年度の一般競争入札等は 19 件、３億28 百万円で、契約全体に対する割合は、件数で76％、金額で 75％であった。
なお、１者応札・１者応募となった入札は、１件（元年度 ７件）であった。
また、随意契約は６件、１億 12 百万円で、契約全体に対する割合は、件数で 24％、金額で25％であった。
イ 令和２年度に締結した契約に係る情報について、契約情報取扱公表要領に基づき、信用基金ウェブサイトにて公表した。
また、１者応札・１者応募の改善のフォローアップとして、各調達案件について、改善項目
ごとに取組状況の確認を行った。
○競争入札の公表
https://www.jaffic.go.jp/procurement/pr
ocurement/competitive.html

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
調達等合理化計画及び調達に係る推進体
制の整備について、着実に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由
が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を
会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由
が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を
会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由
が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を
会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

○随意契約の公表
https://www.jaffic.go.jp/procurement/pr
ocurement/voluntary.html(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 令和２年度調達等合理化計画（案）、令和元
年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び個々の契約案件の事後点検については、令和２年５月に開催した契約監視委員会において審議を受け承認された。
イ 総括理事（総務担当）を委員長とする契約審査委員会により調達等合理化に取り組むこととしており、令和２年５月開催の契約監視委員会において、契約審査委員会の取組状況等について審議を受け承認された。
その際示された、① システム保守の更新時期は事前に把握できるため、公告から入札までだけでなく、開札から実際の保守開始時期についても余裕をもった日程を組むように配慮する必要がある。
② ２者若しくは少数の業者が交互に契約するようなことを防止するように管理はされているか。
との意見について、入札公告前に、①余裕をもった調達日程となっているか、②広く声かけを実施したかを総務課で確認するとともに、予定されている契約の名称・公告掲載時期等を信用基金ウェブサイトに事前公表することで対応した。
○予定されている契約の事前公表について
https://www.jaffic.go.jp/procurement/in
dex.html
ウ 契約審査委員会の審査対象となる全ての随意契約案件について、随意契約とする理由が妥
当か（「契約事務取扱細則第 34 条第１項なお書きの随意契約によることができる具体的な事例」（平成 30 年１月 31 日制定）に該当しているか）等の審査を受け承認された。
エ １者応札・１者応募の防止のための取組を強化する観点から、令和３年３月に「一般競争入
札及び企画競争を行う場合の「１者応札・１者応募」の改善に係る取組状況の総務経理部総務課における点検について」の改正（総務課は、- 68 -

入札公告及び入札説明書に、入札手続の過程において１者応札・１者応募となることが判明した場合、同手続きを中断し、再公告を実施する旨を明記するよう指示する等）を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。
なお、一般競争入札及び企画競争において、１者応札・１者応募となることが判明した場合、同手続きを中断し、再公告を実施するルールの導入は、法人の創意工夫が発揮された取組として評価できる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 69 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－４
電子化の推進２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
４ 電子化の推進
業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システムの改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電子決裁や情報デジタル化（ペーパーレス化）の取組など、業務の電子化を推進する。

中期計画
４

電子化の推進業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システムの改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電子決裁や情報デジタル化（ペーパーレス化）の取組など、業務の電子化を推進する。

年度計画

主な評価指標電子化の推進業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システムの改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電子決裁や情報デジタル化（ペーパーレス化）の取組など、業務の電子化を推進する。

＜主な定量的指標＞
なし

４＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務の効率化及び簡素化を図る観点から、業務の電子化の推進に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 業務の電子化について、以下に取り組んだ。
・ 電子決裁については令和２年４月より役員決裁案件も対象に導入し、７月からは原則電
子決裁によることとした。
また、８月からは公印押印の省略及びメー
ル施行を全面的に行うこととし、昨年から取り組んでいる内部会議へのＰＣ持込み等とあわせ一層のペーパーレス化を推進した。
（対前
年度比で紙の使用量 31 万枚、47 万円の削減）
・ 新型コロナウイルス感染症の影響にも対応しつつ、業務を円滑かつ効率的に実施するため、テレワークシステムを導入し実施した。また 、 ウ ェ ブ 会 議 サ ー ビ ス （ Cisco Webex
Meetings）を導入し、利用を開始した。
・ その他、新たな財務会計システムを導入する等、各種の情報システムの整備を進めた。

- 70 -

自己評価＜自己評価＞
評定： Ｂ
電子決裁や公印省
略・メール施行によるペーパーレスの推
進、テレワークやウ
ェブ会議の導入な
ど、業務の電子化に向けての取組を進めたことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 71 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－１
財務運営の適正化
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

農業信用保険業務
業務収支（百万円）
3,431
（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
5,722
政府事業交付金収入
54
事業収入
5,669
保険料収入
2,947
回収金収入
2,722
費用合計（Ｂ）
2,291
政府事業交付金繰入
－
事業費
2,291
保険金
2,291
林業信用保証業務
業務収支（百万円）
64（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
737
政府事業交付金収入
175
事業収入
562
保証料収入
293
求償権回収収入269
費用合計（Ｂ）
673
事業費
673
代位弁済費
673
漁業信用保険業務
業務収支（百万円）
1,161
（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
2,524
政府事業交付金収入
960
事業収入
1,564
保険料収入
793
回収金収入
772
費用合計（Ｂ）
1,363
事業費
1,363
保険金
1,363
（注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。

令和元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

2,878

3,030

2,519

5,272
37
5,235
2,840
2,395
2,394
－
2,394
2,394

5,494
49
5,445
2,764
2,681
2,464
－
2,464
2,464

4,532
11
4,521
2,610
1,911
2,014
12
2.001
2.001

48

16

177

574
13
561
279
281
525
525
525

659
192
467
309
157
642
642
642

595
78
518
301
217
419
419
419

1,367

731

1,297

2,514
1,096
1,418
736
683
1,147
1,147
1,147

2,067
757
1,310
710
600
1,336
1,336
1,336

1,989
608
1,381
725
656
692
692
692

- 72 -

３年度（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第５ 財務内容の改善に関する事項
１ 財務運営の適正化
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的
かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第３の１から５までに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業
務運営を行うものとする。
特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第３の２(1)の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。
＜想定される外部要因＞
・ 業務収支は、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

第３ 財務内容の改善に関する目
標を達成するためとるべき措置
１ 財務運営の適正化
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的
かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第１の１から５までに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業
務運営を行うものとする。
特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第１の２(1)の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。

第３ 財務内容の改善に関する目
標を達成するためとるべき措置
１ 財務運営の適正化
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的
かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第１の１から５までに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業
務運営を行うものとする。
特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第１の２(1)の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。

＜主な定量的指標＞
なし- 73 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指す取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 保険金及び代位弁済費の支出が、中期計画策定時で想定したよりも大幅に減少していることを背景に、農業信用保険勘定、林業信用保証勘定及び漁業信用保険勘定のいずれも令和２年度の業
務収支は黒字となった。
○ 業務ごとの状況は、以下のとおり。
（農業信用保険勘定）
農業信用保険業務については、第１－１－(3)に記したとおり、基金協会との事前協議、適正な引受・支払審査、大口保険引受先を中心とした期中管理等の取組により、保険金支払が抑制されたことから、令和２年度の業務収支は黒字となった。
（林業信用保証勘定）
林業信用保証業務については、第１－２－(3)の代位弁済率の低減に向けた取組及び第１－２－(4)の求償権の回収等の取組により、代位弁済が抑制されたことから、令和２年度の業務収支は黒字となった。
（漁業信用保険勘定）
漁業信用保険業務については、第１－３－(2)に記したとおり、基金協会との事前協議、保険引受審査、保険金支払審査に係る情報の共有及び意見調整等の取組により、保険金支払が抑制されたことから、令和２年度の業務収支は黒字となった。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
勘定ごとに中期目標
期間の業務収支の黒字を目指して、財務
運営の適正化に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 74 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

農業信用保険勘定（百万円）
収入合計
支出合計
林業信用保証勘定（百万円）
収入合計
支出合計
漁業信用保険勘定（百万円）
収入合計
支出合計
農業保険関係勘定（百万円）
収入合計
支出合計
漁業災害補償関係勘定（百万円）
収入合計
支出合計

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

24,836
21,51324,194
21,652

24,252
21,75523,36021,564

7,612
8,127

7,789
7,370

7,899
9,142

9,068
6,780

15,761
14,17518,48517,701

14,99614,15919,06816,990

535
313

385
404

1,346
1,016

1,553
1,553

6
19

6
14

6
17

10,582
15,528

３年度（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画
２ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画については、別紙のとおり。

年度計画

主な評価指標予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画については、別紙のとおり。

＜主な定量的指標＞
なし

２＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
適正な業務運営を確保するものであるか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画に対する決算の状況は、別紙のとおりである。
○予算に対する決算の状況（農業信用保険勘定）
保険金支払額及び基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付額及び償還額が当初の見込みより下回ったこと等から、収入及び支出の決算額は予算額を下回った。
（林業信用保証勘定）
木材産業等高度化推進資金の原資となる信用基金からの都道府県に対する貸付額及び償還額が当初の見込みより下回ったこと等から、収入及び支出の決算額は予算額を下回った。

- 75 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
適正な業務運営を確保するため、年度計
画における予算に基づき、適正な業務運営を実施したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

（漁業信用保険勘定）基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付額及び償還額が当初の見込
みより下回ったこと等から、収入及び支出の決算
額は予算額を下回った。
（農業保険関係勘定、漁業災害補償関係勘定）
予算では、セーフティネットという業務の特性
上、大災害が発生した場合に共済金支払原資を供給できるよう、最大規模の貸付実績を勘案して、貸付計画・借入計画を設定している。
令和２年度においては、農業保険関係勘定で集中豪雨による貸付け、漁業災害補償関係勘定で不漁等による貸付けがあったが、当初の見込みを下回ったこと等から、収入及び支出の決算額は予算額を下回った。
○ 収支計画に対する決算の状況（農業信用保険勘定）
責任準備金の計算方法の変更に伴い、責任準備金繰入額が増加したこと等により、30 億 80 百万円の当期純損失を計上した。この損失について
は、前中期目標期間繰越積立金を同額取り崩して充てた。
（林業信用保証勘定）
引当率の増加に伴い、２億 82 百万円の保証債
務損失引当金が生じたこと等により、５億 82 百万円の当期純損失を計上した。この損失について
は、前中期目標期間繰越積立金を同額取り崩して充てた。
（漁業信用保険勘定）
保険料及び回収金の収入より保険金の支払いが少なかったこと等により、９億円の当期総利益を計上した。
（農業保険関係勘定）
有価証券売却損が生じたこと等により、617 千円の当期純損失を計上した。この損失について
は、前中期目標期間繰越積立金を同額取り崩して充てた。
（漁業災害補償関係勘定）
貸付による事業収入が増加したが、一般管理費- 76 -

も増加したこと等により、10 百万円の当期純損失を計上した。この損失については、前中期目標
期間繰越積立金を同額取り崩して充てた。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 77 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
決算情報・セグメント情報の開示
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

２ 決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセ
グメント情報の開示を徹底する。

３ 決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセ
グメント情報の開示を徹底す
る。

年度計画

主な評価指標決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセ
グメント情報の開示を徹底する。

＜主な定量的指標＞
なし

３＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
適切な区分に基づく情報の開示は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 令和２年８月に、勘定区分に応じた令和元年度
財務諸表（８月 31 日主務大臣承認）を信用基金
ウェブサイトに掲載した。
財務内容の一層の透明性を確保するため、上記財務諸表に加え、以下の情報を掲載した。
① ｢独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令｣及び「独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令」に規定された区分毎の財務諸表と併せて、財務諸表等の概要を説明
した資料② 事業報告書について、・ 財務諸表のデータ
・ 財政状態及び運営状況の法人の長による
説明情報
・ 主要な財務データの経年比較
https://www.jaffic.go.jp/info_disclosure/ou
tline22/kouhyou04.html- 78 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
決算情報・業務内容に応じた情報の開示を行ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 79 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－４
長期借入金の条件
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標３ 長期借入金の条件
４ 長期借入金の条件
４ 長期借入金の条件
基金法第 17 条（漁業災害補基金法第 17 条（漁業災害補基金法第 17 条（漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号）
償法（昭和 39 年法律第 158 号）
償法（昭和 39 年法律第 158 号）
第 196 条の 11 第１項又は暫定第 196 条の 11 第１項又は暫定第 196 条の 11 第１項又は暫定措置法第７条の規定により読措置法第７条の規定により読措置法第７条の規定により読み替えて適用する場合を含
み替えて適用する場合を含
み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、信用基金
む。）の規定に基づき、信用基金
む。
）の規定に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっが長期借入金をするに当たっが長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮ては、市中の金利情勢等を考慮ては、市中の金利情勢等を考慮
し、極力有利な条件での借入れ
し、極力有利な条件での借入れ
し、極力有利な条件での借入れ
を図る。
を図る。
を図る。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
極力有利な条件で借入れを行っているか４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-

５．その他参考情報-- 80 -＜主要な業務実績＞（実績は、なし）

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－５
短期借入金の限度額
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画
５

短期借入金の限度額
農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一
時的に不足する貸付原資を調達するための短期借入金は、農業保険関係勘定において 782 億円、漁業災害補償関係勘定において 110 億円を限度とする。

年度計画

主な評価指標

短期借入金の限度額
農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一
時的に不足する貸付原資を調達するための短期借入金は、農業保険関係勘定において 782 億円、漁業災害補償関係勘定において 110 億円を限度とする。

＜主な定量的指標＞
なし

５＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
限度額の範囲内で行われたか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（農業保険関係業務）○ 農業共済団体に対する貸付原資とするため、令和２年６月に１件 50 百万円の短期借入を行った。令和２年度の借入金額は 50 百万円で、中期計画に定める限度額（782 億円）の範囲内であった。
なお、同月に全額を償還したことから、令和３年３月末の借入残高はない。
○

借入先は、複数の金融機関から金利提示を受けた上で、最も有利な金利提示を行った金融機関に決定した。

（漁業災害補償関係業務）○ 漁業共済団体に対する貸付原資とするため、令和３年２月に１件 28 億円、令和３年３月に１件
24 億円の短期借入を行った。令和２年度の最大借入残高は 52 億円で、中期計画に定める限度額（110 億円）の範囲内であった。
なお、借換えのための主務大臣の認可を受け、
令和３年３月末に全額借り換えを行ったことから、令和３年３月末の借入残高は 52 億円。
○

借入先は、複数の金融機関から金利提示を受けた上で、最も有利な金利提示を行った金融機関に決定した。

- 81 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
中期計画に定める限度額の範囲内で短期借入を行ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 82 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－６
不要財産の処分に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標６ 不要財産又は不要財産とな ６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産があることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分にる場合には、当該財産の処分に
関する計画
関する計画
漁業信用保険業務における漁業信用保険業務における漁業信用基金協会に対する貸
漁業信用基金協会に対する貸付けについては、「独立行政法
付けについては、「独立行政法
人農林漁業信用基金が行う漁
人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付
業信用基金協会に対する貸付業務の改善について」（令和２
業務の改善について」（令和２年１月 10 日付け元水漁第 1203
年１月 10 日付け元水漁第 1203
号）を踏まえ、国からの出資金号）を踏まえ、国からの出資金
88 億 6,947 万円について、令和
88 億 6,947 万円のうち 50 億 617
２年度中に 50 億 617 万６千円、万６千円について、本年度中に
令和３年度中に 38 億 6,329 万
国庫に納付する。
４千円を国庫に納付する。
また、漁業信用基金協会から
また、漁業信用基金協会からの出資金３億 4,020 万円についの出資金３億 4,020 万円についても、本年度中に漁業信用基金ても、令和２年度中に漁業信用協会に払い戻す。
基金協会に払い戻す。

- 83 -＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
漁業信用保険業務における漁業信用基金協会
に対する貸付けについては、「独立行政法人農林
漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付業務の改善について」（令和２年１月 10 日付
け元水漁第 1203 号）を踏まえ、国からの出資金
88 億 6,947 万円のうち 50 億 617 万６千円について令和２年 10 月 29 日国庫に納付した。
また、漁業信用基金協会からの出資金３億4,020 万円について、令和２年９月 10 日に漁業信用基金協会に払い戻しを行った。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
中期計画及び年度計
画に定められたとおり、漁業信用保険業
務における漁業信用基金協会に対する貸付に係る出資金の不要財産を国庫納付及び漁業信用基金協会に対し返還したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 84 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－７
不要財産以外の重要な財産の譲渡等に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画
７ ６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計
画
予定なし。

年度計画

主な評価指標６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画予定なし。

＜主な定量的指標＞
なし

７＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-

５．その他参考情報-- 85 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（実績は、なし）

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－８
剰余金の使途２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画
８

剰余金の使途農林漁業金融のセーフティ
ネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、
情報システムの充実等の使途に使用する。

年度計画

主な評価指標剰余金の使途農林漁業金融のセーフティ
ネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、
情報システムの充実等の使途に使用する。

＜主な定量的指標＞
なし

８＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
目的積立金は、中期計画で定めた使途に使用されているか

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-

５．その他参考情報-- 86 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（目的積立金を積み立てていないことから、実績なし）自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－１
施設及び設備に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第６ その他業務運営に関する
重要事項

第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
予定なし。

第４ その他業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
予定なし。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-

５．その他参考情報-- 87 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（実績は、なし）

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－２
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）
２．主な経年データ
評価対象となる指標
常勤職員数
定員
実員（期初。再雇用を含む。
）
実員（期末。再雇用を
含む。
）

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

113 名

113 名

113 名

113 名

113 名

－

108 名

110 名

108 名

110 名

期初は、各年度の４月１日現在である。

－

99 名（106 名）101 名（105 名）97 名（102 名）102 名（108 名）

期末は、各年度の３月 31 日現在である。カッコ内は、期末の退職者を含む
常勤職員数である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
１ 職員の人事(1) 人員
業務の質や量に対応した組
織体制・人事配置の見直しを通じて、業務運営の効率化を行う
ことにより、人員の抑制を図る。
(2) 人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を着実に実施し、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセンティブを向上させる。
(3) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある
就業環境の形成により、人材の確保を行う。

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）(1) 人員
業務の質や量に対応した組
織体制・人事配置の見直しを通じて、業務運営の効率化を行う
ことにより、期末の常勤職員数が期初の常勤職員数（113 名）を上回らないようにする。
(2) 人件費の効率化
人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、
国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人
基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度 100 を上回らない水準とし、２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）(1) 人員
業務の質や量に対応した組
織体制・人事配置の見直しを通じて、業務運営の効率化を行う
ことにより、
令和３年３月 31 日の常勤職員数が平成 30 年４月
１日の常勤職員数（113 名）を上回らないようにする。
(2) 人件費の効率化
人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、
国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人
基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年＜主な定量的指標＞○ 定員及び実員の推移- 88 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
人員体制、人件費の効率化、人事評価及び人材の確保・養成に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
新卒及び銀行経験者等を採用し定員の範囲内で人材の確保を行った。また、人事評価の適正化、研修の確実な実施及びフォローアップを行(2) 人件費の効率化
い、人材の養成に取○ 人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定 り組んだ。
を基礎として、関係規程等を改正した。
給与水準については、対国家公務員地○ 給与水準について、令和２年度の対国家公務 域 ・ 学 歴 別 指 数 が員地域・学歴別指数は 101.4 であった。
100 を上回ったもの
信用基金は、これまで特別都市手当（国の地 の、給与水準の抑制
域手当に相当）の引上げの抑制（平成 18 年度 策の実施に努めてお以降の引上げ率は、国の引上げ率に比べ抑制） り、国との人事交流や、管理職割合の引下げ等の措置により、給与 等による影響もある
抑制の努力をしてきた。
ことから、Ｂとする。
一方、国との人事交流などによる影響のほか、令和２年度の年齢構成について、令和元年 ＜課題と対応＞度と比較すると、全職員数に占める 52 歳以上
今後は、給与水準（信用基金の給与水準が国対比で最も高い年 の抑制のため、これ齢帯）の割合が 13 ポイント増（18.6％→31.6％ まで実施してきた対となっていることに加え、管理職割合も 8.2％ 応策に加え、具体的＜主要な業務実績＞(1) 人員○ 業務体制、退職者数及びそれを補う新規採用者数等を勘案して人員配置を行った。
令和２年度には７名を新規採用し、この結果、令和２年４月１日時点で 110 名、令和３年３月 31 日時点で 102 名（令和３年３月末の退職者を含めると 108 名）となった。

イ

人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるなど、専門性の高い
人材の早期育成を図る。

給与水準の適正化に取り組む
とともに、検証結果や取組状況を公表する。
（参考）期中の人件費総額（見込み）5,569 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
(3) 人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を着実に実施し、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセンティブを向上させる。
(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある
就業環境の形成により、人材の確保を行う。
イ 人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるなど、専門性の高い
人材の早期育成を図る。

度 100 を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組む
とともに、検証結果や取組状況を公表する。
(3) 人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価及び期首・期末の面談を着実に実施し、その業績及び勤務成績等
を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセンティブを向上させる。
(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある
就業環境の形成により、人材の確保を行う。
イ 人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮しつつ横断的な人
事管理を行う。
研修制度については、若手
職員の能力と意欲の増進に資するよう、内容を体系的に見直し、その充実を図るとともに、引き続き、専門性の高い人材の早期育成を図るよう実施する。

ポイント増（28.6％→36.8％）となったことが な措置を講ずること
対国家公務員地域・学歴別指数が 100 を上回っ とする。
た要因として考えられる。
このため、対国家公務員地域・学歴別指数の増加は、ある程度予想できたが、その時点では、
国の指数が不明であるため、100 を超過するかは見込めなかったところであり、信用基金の努力には限界があった。
(3) 人事評価○ 能力評価、業績評価により、人事評価を行い、期首・期末面談を行った。
○ 「独立行政法人農林漁業信用基金人事評価実施規程」を改正し、評価基準が曖昧な総合評価を廃止し、能力評価、業績評価による絶対評価の徹底を図るとともに、勤勉手当、昇給等の処
遇への反映を明確化した。
○ 人事評価の結果については、職員の勤勉手
当、昇格・昇給の基礎資料として活用した。
○ 役員の期末特別手当については、役員給与規程により、主務大臣が行う業績評価の結果を参考として、その者の業績を勘案して支給した。
(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保○ 外部から登用した金融機関勤務経験者、再雇用した定年退職職員を適所に配置し、その専門知識や経験を業務に生かした。
○ 新規職員の採用について、新卒のほか、銀行等の社会人経験者を採用し、多様な人材を確保した。
イ 人材の養成○ 各職員の在籍状況を把握しつつ、日常の業務及び研修により能力向上を図るとともに、人事評価結果等により適性を見極め、適材適所の配置を行った。
○ 「独立行政法人農林漁業信用基金研修規程」に基づき職員研修を行い、専門知識を有する人
材の育成に取り組んだ。

- 89 -

○ 令和２年度に、以下のとおり大幅に見直した
研修計画に基づき研修を実施するとともに、研修内容の振り返りや改善点に関するフォロー
アップを行った。
・ 職員のステージ（新人、若手、中堅、管理職）や専門分野（システム関係、経理関係）に応じた研修の構築
・ 若手職員に対する研修の充実

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。
なお、令和２年度の対国家公務員地域・学歴別指数（給与水準）は 101.4 であったが、評価に当たっては、法人が給与水準の抑制の努力を行っている中で、国の指数が不明であるため、100 を超過することが見込めなかったものであり、法人の努力には限界があったことを考慮した。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
今回、国家公務員地域・学歴別指数が 100 を超過することが明らかになったことから、これまで実施してきた対応策に加え、具体的な措置を講ずることにより、国家公務員地域・学歴別指数が 100 を上回らないようにすること。
＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 90 -

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－３
積立金の処分に関する事項
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画
３

積立金の処分に関する事項
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業災
害補償関係業務の各勘定において前中期目標期間からの繰越積立金があるときは、それぞれの業務の財源に充てること
とする。

年度計画

主な評価指標積立金の処分に関する事項
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業災
害補償関係業務の各勘定において前中期目標期間からの繰越積立金があるときは、それぞれの業務の財源に充てることとする。

＜主な定量的指標＞
なし

３＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
各勘定の前中期目標期
間繰越積立金は、各業務に充てられているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
農業信用保険勘定、林業信用保証勘定、農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定に計上してある前中期目標期間繰越積立金は、農業信用保
険勘定における当期純損失 30 億 80 百万円、林業
信用保証勘定における同損失５億 82 百万円、農業保険関係勘定における同損失 617 千円及び漁業災害補償関係勘定における同損失 10 百万円の補てんに充てた。
なお、漁業信用保険勘定に計上の同積立金は、同勘定において当期純利益を計上したことから、同積立金の取崩を行っていない。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 91 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
前中期目標期間繰越
積立金を当期純損失の補てんに充てたことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４
その他中期目標を達成するために必要な事項
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
その他の中期目標を達成するために必要な事項（１） ガバナンスの高度化（第４―４―（１）参照）（２） 情報セキュリティ対策 （第４―４―（２）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常収支（千円）
行政コスト（注）（千円）
従事人員数（人）※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第６ その他業務運営に関する重要事項
２ ガバナンスの高度化（第４―４―（１）参照）
３ 情報セキュリティ対策 （第４―４―（２）参照）

第４―４―（１）及び（２）
を参照。

年度計画
同左

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ｂ
２項目の小項目についてＢとしたことから、中項目「４ その他
中期目標を達成するために必要な事項」についてはＢ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
２つの小項目のうち、２項目でＢとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「４ その他中期目標を達成するために必要な事項」についてはＢ評価とする。
（２項目×２点／２項目×２点）＝100％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-- 92 -

５．その他参考情報-- 93 -

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４－(1)
ガバナンスの高度化
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
２ ガバナンスの高度化(1) 運営委員会
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委員会
を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業務運営に的確に反映させる。
(2) 内部統制機能の強化
ア 役員会
理事長の意思決定を補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
イ 内部統制委員会
理事長をトップとする内部
統制委員会を開催して、各種委員会における取組状況をモ
ニタリングするなど、内部統制を推進する。
ウ リスク管理委員会
外部有識者を委員として含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施する。
エ コンプライアンス
業務の適正な執行を図る
ため、コンプライアンス委員

中期計画
４ その他中期目標を達成するために必要な事項(1) ガバナンスの高度化
ア 運営委員会
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委
員会を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業務運営に的確に反映させる。
イ 内部統制機能の強化（ア）役員会
理事 長の意思決 定を補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
（イ）内部統制委員会
理事 長をトップ とする
内部統制委員会を開催して、各種委員会における取組状況をモニタリングするなど、内部統制を推進する。
（ウ）リスク管理委員会
外部 有識者を委 員として含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施す
る。

年度計画
４

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標その他＜主な定量的指標＞
なし(1) ガバナンスの高度化
ア 運営委員会
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委
員会を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業務運営に的確に反映させる。
イ 内部統制機能の強化（ア）役員会
理事 長の意思 決定を 補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
（イ）内部統制委員会
理事 長をトッ プとす る
内部統制委員会を開催して、各種委員会における取組状況をモニタリングするなど、内部統制を推進する。
（ウ）リスク管理委員会
外部 有識者を 委員と して含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施する。
- 94 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
ガバナンスの高度化に向けた取組は行われているか＜主要な業務実績＞
ア 運営委員会○ 令和２年 10 月に開催した運営委員会において、前年度の業務実績評価書、決算等について報告を行った。また、令和３年２月から３月に開催した運営委員会において、業務方法書の変更及び令和３年度年度計画について審議を行った。
○ 運営委員会において、法定議決事項の審議に加え、「料率算定委員会」「業務運営の検証委員会」の結果の報告や、新型コロナウイルス感染症の影響について情報提供を行うなど、幅広く意見を聞き、今後の業務運営に反映されるよう取り組んだ。
○ 令和３年２月の運営委員会は、新型コロナウ
イルス感染症拡大に係る令和３年１月７日の緊急事態宣言の再発令等を受け、ウェブ会議形
式による開催とした。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
運営委員会について、各業務の重要課
題の検討状況について報告を行うなど、業務運営の透明性を高め、実質のある議論を促進し、委員からの意見等を業務運営に反映させるよう取り組んだ。
また、役員会や内部
統制委員会の開催、監査の実施等を通じて内部統制の強化に取り組んだ。
これらのことから、Ｂとする。

＜課題と対応＞
イ 内部統制機能の強化－（ア）役員会○ 役員会を 11 回開催した。役員会においては、
各業務実績の報告を受けて年度計画の進捗管理を行うほか、業務方法書の変更や運営委員会の開催など業務運営に関する重要事項について意見交換を行い、理事長の意思決定を補佐した。
○

令和２年４月、10 月、12 月及び令和３年１会において外部有識者の知見を活用するなど、コンプラ
イアンス（法令等遵守）に着
実に取り組む。
オ 事務リスク自主点検
事務リスクの顕在化を防止するため、事務リスク自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を
検討する。
カ 監査
各部署から独立した内部
監査担当部署による内部監
査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

（エ）コンプライアンス
業務 の適正な執 行を図るため、コンプライアンス
委員会において外部有識者の知見を活用するなど、
コンプライアンス（法令等遵守）に着実に取り組む。
（オ）事務リスク自主点検
事務 リスクの顕 在化を防止するため、事務リスク
自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を検討する。
（カ）監査
各部 署から独立 した内部監査担当部署による内部監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

（エ）コンプライアンス
業務 の適正な 執行を 図るため、コンプライアンス
委員会において外部有識者の知見を活用するなど、
コンプライアンス（法令等遵守）に着実に取り組む。
（オ）事務リスク自主点検
事務 リスクの 顕在化 を防止するため、事務リスク
自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を検討する。
（カ）監査
各部 署から独 立した 内
部監査担当部署による内部監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

月に理事長が示したメッセージ（「令和２年度の開始に当たって」、「令和２年度下半期に向けて」、「年末のあいさつ」及び「新年のあいさつ」）
を役職員専用情報サイトに掲載して、役職員に周知した。
（イ）内部統制委員会○ 四半期ごとに内部統制委員会を開催し、各種委員会の取組状況に係るモニタリング等を実施し、内部統制を推進した。
○ 内部統制委員会における事故報告を受け、事故発生の防止について全職員に向けて周知徹
底を図った。
（ウ）リスク管理委員会○ 令和２年８月及び令和３年２月にリスク管理委員会を開催し、リスク計量結果、リスク管理に係る対応状況、「料率算定委員会」「業務運営の検証委員会」の結果等について、報告した。
○ 令和３年２月のリスク管理委員会は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に係る令和３年１月７日の緊急事態宣言の再発令等を受け、書面開催とした。
（エ）コンプライアンス推進のための取組○ 役職員を対象としたコンプライアンス研修のほか、従来のコンプライアンス・チェックが一層効果的なものとなるよう、令和元年度よりコンプライアンス理解度テストとして実施方法を変更したほか、コンプライアンス・マニュ
アルやＱ＆Ａの見直し等を行った。
○ 令和３年３月に、コンプライアンス委員会を（書面にて）開催し、令和３年度のコンプライ
アンス・マニュアルの策定やコンプライアンス
理解度テストの実施結果概要報告等について審議を行った。
（オ）事務リスク自主点検の実施○ 令和２年８月の業務改善委員会で実施の方法について審議をした上で、令和２年９月に事務リスク自主点検を実施し、過去の内部監査等
による指摘事項等を踏まえ、事務ミスの有無について確認を行った。

- 95 -

○ 年度内に発生した事故について、理事長に対して速やかに報告をするとともに、再発防止策等を検討した。その後、四半期ごとの内部統制
委員会に報告を行った。
○ 事故発生・対応状況及び再発防止の取組について、内部監査等により随時確認を行った。
○ 令和２年７月、８月、９月、11 月、令和３年２月及び３月に開催した業務改善委員会において、業務改善提案のべ４件の審議と事務リス
ク自主点検の点検結果報告を行った。
（カ）監査を通じた適切かつ健全な業務運営○ 内部監査の実施「内部監査規程」に基づき内部監査年度計画を作成し、その計画に従い内部監査を実施した。なお、監査着手前には、実施方針についての相談を、監査結果については、随時の報告をそれぞれ理事長に行った。
○

監事監査の実施
令和２年度監事監査計画に基づき、監事監査を実施した。

○

会計監査人による監査の実施
令 和２ 年 11 月、 令和３ 年２月～ ３月 に会計監査人監査（期中往査）が行われ、指摘はなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞-- 96 -

５．その他参考情報-- 97 -

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４－(2)
情報セキュリティ対策
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標３ 情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決
定）、「政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」（平成 28 年８月 31 日サイバー
セキュリティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、情報セキュリティに関する知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。

(2) 情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決
定）、「政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」（平成 28 年８月 31 日サイバー
セキュリティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、情報セキュリティに関する知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。

(2) 情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決
定）、「政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」（平成 30 年７月 25 日サイバー
セキュリティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、平成 29
年度に設置したＣＩＳＯアド
バイザーの専門的な知見の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報
セキュリティ対策を推進する。

＜主な定量的指標＞なし- 98 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
政府の方針等を踏まえ、適切な情報セキュ
リティ対策の推進に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期す
るため、以下の事項を実施した。
・ 情報システムへの不正なアクセスを防止するためのセキュリティ機器の導入を、令和２年５月に完了し、９月から稼働を開始した。
・ 主務省やＮＩＳＣから提供される情報セキュ
リティ対策に関する情報等を、役職員に周知・注
意喚起を行うことで脅威に対するセキュリティ
意識の向上に取り組んだ。
・ オンラインによるＮＩＳＣ主催の情報セキュ
リティ対策のための統一基準群に関する勉強会
及び主務省主催のＣＳＩＲＴを対象とした情報
セキュリティの机上訓練に参加し、セキュリティ対策に対する知識の向上に取り組んだ。
・ ＣＩＳＯアドバイザーの助言を踏まえ、整備
した「情報システム台帳」と「情報資産管理台帳」を、機器更新等の都度適切に更新し、情報資産毎のリスク分析を実施し、適切に情報セキュリティ対策の推進を図った。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
情報セキュリティの強化のためのセキュリティ機器の配備を完了し、不正通信等の監視を開始した。
また、ＣＩＳＯアドバイザーの助言を踏まえ整備した「情報システム台帳」「情報資産管理台帳」の内容を適切に更新することで、適切な情報セキュリティ対策の推進を図った。これらのことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞
５．その他参考情報-- 99 -

１．令和２事業年度予算及び決算（１）収入（単位：百万円）
科

総目

受 入 事 業 交 付 金
民

間

出

資

金

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

予算

決算

予算

予算

予算

予算

1,169

3,408

決算

32

0

決算

376

1,676

決算

761

1,732

決算
-

漁業災害補償関係勘定

予算
-

決算
-

-

80

72

-

-

80

72

0

-

-

-

-

-

事

業

収

入 152,819

49,00925,475

23,101

10,3987,130

19,287

17,11380,437

1,489

17,222

175

運

用

収

入

653

659

255

256

166

178

212

206

14

14

6

6

金

90,604

10,450

-

-

-

-

-

-

79,39950

11,205

10,400そ の 他 の 収 入

4

33

3

3

1

13

0

17

-

0

0

1

245,329

63,63025,76523,36011,022

9,068

20,26019,068

159,850

1,553

28,433

10,582

借

入
合

計

（２）支出
（単位：百万円）
科

総目

政 府 出 資 金

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

予算

決算

予算

予算

予算

決算

予算

5,006

5,006

5,006

5,006

民 間 出 資 金
440
運 事
業
費 240,614
営
一 般 管 理 費
2,560
経
404
直 接 業 務 費費797
管 理 業 務 費
人
合

件
計

費

決算
-

-

決算
-

-

決算
-

漁業災害補償関係勘定

予算
-

決算
-

-

408

-

-

100

67

340

340

-

-

-

-

55,18825,341

20,84010,9506,052

14,587

11,247

161,325

1,539

28,411

15,510

1,813

1,081

724

855

661

568

397

28

14

29

18

85

192

58

136

13

71

14

4

0

1

0

535

365

214

245

189

164

122

13

4

10

6

1,359

1,193

523

451

475

460

333

262

10

9

18

12

248,62162,41526,421

21,564

11,906

6,780

20,501

16,990161,353

1,553

28,44015,528- 100 -

２．令和２事業年度収支計画及び実績（１）収益（単位：百万円）
科

目

政 府 事 業交 付金 収入
経 事
業
収
入
常
財
務
収
益
収
引
当
金
等
戻
入
益
雑
益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

当

期
合

総

損
失
計

総
計画
954
6,566
618
65
4
1,732
9,940

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績
749
6,189
625
301
4
3,673
11,541

計画
88
4,913
245
3
689
5,938

計画
324
315
155
65
1
588
1,448

計画
543
1,262
199
0
456
2,459

計画

実績
11
4,506
246
181
3
3,080
8,027

実績
130
296
166
1
582
1,175

実績
608
1,382
194
120
0
2,304

53
14
67

実績
0
14
0
1
14

漁業災害補償関係勘定

計画
22
6
0
3
31

実績
5
6
0
10
20

（２）費用
（単位：百万円）
科

目

総
計画

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

4,779
1,110
192
376
542
49
5,938

12
2,281
678
44
171
462
58
4,996
2
1
1
8,027

31
851
134
244
473
14
0
551
1,448

77
564
10
146
407
23
0
510
2
1
1
1,175

1,894
551
64
161
326
15
2,459

964
372
12
94
266
22
44
2
1
1
900
2,304

政 府 事 業交 付金 繰入
12
事
業
費
6,704
3,322
経 一 般 管 理 費
2,565
1,645
395
67
直 接 業 務 費常804
420
管 理 業 務 費
1,366
1,159
人
件
費
費
減 価 償 却 費
79
104
用 財
務
費
用
41
1
引 当 金 等 繰 入
551
5,549
雑
損
臨
時
損
失
7
固 定 資 産 除 却 損
2
減
損
損
失
3
有 価 証 券 売 却 損
1
当
期
総
利
益
900
合
計
9,940
11,541（注）収支計画は、予算ベースで作成した。

- 101 -

0
28
4
13
11
0
35
4
67

実績
13
0
3
9
0
0
1
0
0
1
14

漁業災害補償関係勘定

計画
0
25
1
10
14
0
6
31

実績
19
0
5
15
0
1
0
0
0
20

３．令和２事業年度資金計画及び実績（１）収入（単位：百万円）
科

目

総
計画

業務活 動に よる 収入 154,648

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

53,091

25,77423,368

10,942

8,988

20,254

19,05180,451

1,503

17,228漁業災害補償関係勘定

実績
181

投資活 動に よる 収入

11

20

2

2

1

11

8

7

-

0

-

1

財務活 動に よる 収入

90,684

10,533

-

-

80

72

0

11

79,39950

11,205

10,400

前年度 から の繰 越金 159,902
合計405,245

163,62257,39860,82839,50739,76953,39653,186

3,618

3,854

5,982

5,985

227,266

83,17484,19850,531

48,83973,657

72,255

163,468

5,407

34,415

16,567（2）支出（単位：百万円）
科

目

総
計画

業務活 動に よる 支出 152,576

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

漁業災害補償関係勘定

計画

実績

51,956

26,427

21,844

11,806

6,669

15,154

11,614

81,953

1,502

17,235

10,327

投資活 動に よる 支出

5

122

3

47

1

42

1

30

0

1

0

1

財務活 動に よる 支出

96,050

10,666

-

-

100

70

5,346

5,346

79,39950

11,2055,200

翌 年 度 へ の 繰 越 金 156,614

164,52256,74462,307

38,62542,05753,15555,264

2,115

3,854

5,975

1,039

83,17484,19850,531

48,83973,657

72,255

163,468

5,407

34,415

16,567

合計405,245
227,266（注）資金計画は、予算ベースで作成した。

- 102 -

令和２年度業務収支

科目

政府事業交付金収入

総計画

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績

計画

計画

計画

計画

実績

実績

実績

実績

（単位：百万円）
漁業災害補償関係勘定
計画

実績

901

697

88

11

271

78

543

608

-

-

-

-

6,777

6,420

4,911

4,521

553

518

1,241

1,381

49

0

22

-

保険料収入

3,331

3,335

2,652

2,610

-

-

679

725

-

-

-

-

回収金収入

2,822

2,567

2,259

1,911

-

-

563

656

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

保証料収入

298

301

-

-

298

301

-

-

-

-

-

-

求償権回収収入

256

217

-

-

256

217

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入

71

0

-

-

-

-

-

-

49

0

22

-

7,678

7,117

4,999

4,532

824

595

1,784

1,989

49

0

22

-

-

12

-

12

-

-

-

-

-

-

-

-

7,092

3,260

4,479

2,002

806

419

1,807

839

-

-

-

-

6,132

2,693

4,479

2,001

-

-

1,653

692

-

-

-

-

保険料払戻金

27

34

-

1

-

-

27

34

-

-

-

-

回収金払戻金

-

0

-

-

-

-

-

0

-

-

-

-

代位弁済費

806

419

-

-

806

419

-

-

-

-

-

-

国庫納付金

127

114

-

-

-

-

127

114

-

-

-

-

41

1

-

-

-

-

-

-

35

0

6

1

費用合計

7,133

3,273

4,479

2,014

806

419

1,807

839

35

0

6

1

収 支 差

545

3,844

520

2,518

18

177

△23

1,150

14

0

16

△1

事業収入

返還保険金収入

収益合計
政府事業交付金繰入
事業費
保険金

財務費用
支払利息

- 103 -