登録内容変更通知書（法人）
当社は、貴社への登録事項の一部を変更したく、下記の通り通知いたします。
貴社に登録している情報
商太枠内は、すべてご記入、ご捺印ください。

号

在年月日

月日

お客様ＩＤ
マネースクエア CFD

取引責任者
所

西暦

ご 記 入 日（クリック株 365）

ユーザーID
都道
府県地【変更事項】 変更のある項目のみご記入ください。

所在地変更の場合、新所在地ではなく、現在当社に登録している所在地をご記入ください。

商号、所在地、電話番号、代表者
フ リ ガ ナフ リ ガ ナ

商

代表者氏名

号
〒

都道
府県

所 在 地

（代表電話番号取引責任者）※1 所属部署、役職まで必ずご記入ください。部署名、役職名がない場合は、「なし」とご記入ください。

性フ リ ガ ナ氏

名

別生 年 月 日

所属部署 ※1役

1. 男

2. 女

西暦

年

職 ※1

都道
府県

〒

自 宅 住 所

（電 話 番 号）

フリガナ

メールアドレス

振込口座
振込口座名義（カナ）
銀行 ・ 農業協同組合
信用金庫 ・ 信用組合
支店
出張所

金融機関名※2
口 座 種 類※3普通 ・ 当座※2 海外および日本の金融機関の海外の本支店の口座はご指定になれません。
ゆうちょ銀行を指定する場合、他の金融機関からゆうちょ銀行口座への振込用の店名・預金種目・口座番号が必要となります。

※3 口座種類の選択がない場合、「普通」預金とさせていただきます。

口 座 番 号

※法人種別は別紙にてご確認ください。
法人種別
報告対象外法人の該当性□ 上場法人□ 政府機関 等□ いずれにも該当しない□ 上場法人の関連会社□ 外国の報告金融機関 等※いずれにも該当しない場合は下記「特定法人の該当性」についてご回答ください。

特定法人の該当性（下記を確認し、該当する項目を選択してください）□ 特定法人に該当し、実質的支配者の居住地国が日本のみ□ 特定法人に該当し、実質的支配者の居住地国が日本以外を含む□ 特定法人に該当しない※特定法人に該当しない場合は下記「組合の該当性」についてご回答ください。

組合の該当性 （下記を確認し、該当する項目を選択してください）□ 組合に該当する （組合に該当する場合、組合の業務を行う方の情報をご記入ください）
フ リ ガ ナ

氏名/法人名住所/本店または主たる事務所の所在地

特定取引を行う者の届出□ 「本店または主たる事務所の所在地」および「居住地国」は日本のみ□ 「本店または主たる事務所の所在地」または「居住地国」は日本以外□ 組合に該当しない◆1枚目太枠の【貴社に登録している情報】を必ずご記入、ご捺印ください。
◆実質的支配者につきましてご記入いただいた場合は、署名欄にご署名・ご捺印ください。
【実質的支配者に関する確認】※1：株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社等

A．資本多数決の原則を取る法人（※1）のお客様

お客様と実質的支配者との関係性 （01,02,03,04 の順に確認し、該当する項目を選択してください）□ 01．議決権の 50%超を直接・間接的に保有する株主等がいる「実質的支配者に関する記載事項」の留意点
01,02 を選択する場合において、株主等が国・地公体・上場会社（その子会社含む）の場合は、名称・所在地を記入してください。
04 を選択する場合は、代表権を有する方を記入してください。

□ 02．議決権の 25%超を直接・間接的に保有する株主等がいる□ 03．出資、融資、取引その他の関係を通じて支配的な影響を有する個人がいる□ 04．上記にいずれも該当しない※2：持分会社（合同会社、合名会社、合資会社）、一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、等

B．資本多数決の原則を取る法人以外の法人（※2）のお客様

お客様と実質的支配者との関係性 （05,06,07,08 の順に確認し、該当する項目を選択してください）□05．収益総額の 50%超の配当等を受ける権利を有する個人がいる「実質的支配者に関する記載事項」の留意点□06．収益総額の 25%超の配当等を受ける権利を有する個人がいる

個人の方まで遡って記入してください。

□07．25%超の配当を受ける者と同等以上の支配力を有する個人がいる□08．上記にいずれも該当しない

代表権を有する方をすべて記入してください。

実質的支配者 1 □登録 □変更 □追加 ※4フリガナ

実質的支配者 2 □登録 □変更 □追加 ※41. 男性別 ※52. 女

フリガナ

1. 男性別 ※5

西暦

氏名/法人名

2. 女

西暦

生年月日※5年

月日

住所/所在地

氏名/法人名生年月日※5年

月

住所/所在地

米国に納税義務がある米国居住者に該当しますか。※5

1. 該当しない

2. 該当する

米国に納税義務がある米国居住者に該当しますか。※5

1. 該当しない

2. 該当する

外国の重要な公的地位にある者等に該当しますか。※5

1. 該当しない

2. 該当する

外国の重要な公的地位にある者等に該当しますか。※5

1. 該当しない

2. 該当する

実質的支配者 3 □登録 □変更 □追加 ※4
フリガナ

実質的支配者 4 □登録 □変更 □追加 ※41. 男性別 ※5

2. 女

フリガナ

1. 男

性別 ※5

西暦

氏名/法人名

2. 女

西暦

生年月日※5年

月日

住所/所在地

氏名/法人名生年月日※5年

月

住所/所在地

米国に納税義務がある米国居住者に該当しますか。※5

1. 該当しない

2. 該当する

米国に納税義務がある米国居住者に該当しますか。※5

1. 該当しない

2. 該当する

外国の重要な公的地位にある者等に該当しますか。※5

1. 該当しない

2. 該当する

外国の重要な公的地位にある者等に該当しますか。※5

1. 該当しない

2. 該当する

実質的支配者 5 □登録 □変更 □追加※4
フリガナ

1. 男

性別 ※5

※4 変更もしくは追加に☑を入れてください。
※5 実質的支配者が個人の場合のみ、ご記入ください。

2. 女

西暦

氏名/法人名

生年月日※5年

月日

住所/所在地
米国に納税義務がある米国居住者に該当しますか。※5

1. 該当しない

2. 該当する

外国の重要な公的地位にある者等に該当しますか。※5

1. 該当しない

2. 該当する【受動的米国外非金融事業体（受動的 NFFE）に関する確認】 （実質的支配者が個人で米国への納税義務がある場合のみ記入してください）
受動的米国外非金融事業体（受動的 NFFE）に該当しますか。
1. 該当しない 2. 該当する（参考資料：受動的米国外非金融事業体（受動的 NFFE）についてをご参照ください）

当社は、当社の知る限り、および信じる限りにおいて、真実、正確、完全である事を申告します。

ご 申 告 日
お客様 ID

日社

判

西暦年月日
マネースクエア CFD（クリック株 365）
ユーザーID法 人 ご署 名

株式会社マネースクエア
金融商品取引業 関東財務局長（金商）第 2797 号 【加入協会】 日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会
2024.05.25

日別紙

貴社の運用管理態勢についてのご質問
取引責任者に変更があった場合に、以下の設問にご回答いただき、ご署名ご捺印の上、ご返送ください。
(1) 取引責任者と貴社との関係についてお聞かせください。

□ 代表者 (代表者にチェックされた場合は設問(3)に進んでください。)□ 代表者以外の場合、貴社との関係を記載ください。
部署名

役職

役員・役員以外 (どちらかお選びください。)(2) 取引責任者が代表者と異なる場合、貴社で取引責任者を選任する理由をお聞かせください。

□ 財務担当部署に任せているから□ 取引に詳しいから□ その他 ()

(3) 取引責任者の投資経験についてお聞かせください。
(該当項目に〇ないしご記入ください)・株式現物取引

なし

６ヶ月未満

１年未満

３年未満

３年以上

・株式信用取引

なし

６ヶ月未満

１年未満

３年未満

３年以上

・株式指数先物取引

なし

６ヶ月未満

１年未満

３年未満

３年以上

・商品先物取引

なし

６ヶ月未満

１年未満

３年未満

３年以上

・外国為替証拠金取引

なし

６ヶ月未満

１年未満

３年未満

３年以上

・株価指数証拠金取引

なし

６ヶ月未満

１年未満

３年未満

３年以上

・暗号資産（仮想通貨）

なし

６ヶ月未満

１年未満

３年未満

３年以上

・その他 （）(4) 貴社では資金運用に関してのリスク管理方法等を規定されていますか。

□ 資金運用管理規程を定めリスク管理を行っている。
□ 規程はないがリスク管理については、運用限度額や損失限度額等を申し合わせ等で定め管理している。
□ その他、貴社の資金運用管理態勢をお聞かせください。

(ご記 入 日
商号

代表者名)

西暦年月日

社

判

本人確認書類について登録内容を変更するには、変更項目に関わらず、取引責任者様の本人確認書類の添付が必要です。
（振込口座や連絡先のみの変更の場合も取引責任者様の本人確認書類は必要です。）
登録内容変更通知書と取引責任者様の本人確認書類をご提出ください。
（実質的支配者情報を変更する場合には、実質的支配者様の本人確認書類も併せてご提出ください）
氏名、生年月日、現住所を確認できないもの、有効期限が切れているものは受け付けられません。
取引責任者 本人確認書類

運転免許証または運転経歴証明書
個人番号カード（マイナンバーカード）
いず
れか
ひとつ

コピー

注意事項

○
両面
○
表面のみ

内容の変更をされている場合は公安印が確認できること。
顔写真掲載面のみお送りください。
通知カードは受け付けられません。
発行から6ヶ月以内複数枚におよぶ場合、ホチキスは外さずにすべてお送りください。

住民票○

印鑑登録証明書○

在留カードまたは特別永住者証明書○
両面

各種健康保険証○

カード式の場合は両面をお送りください。

パスポート

○

顔写真掲載ページと所持人記入欄

住民基本台帳カード

○
両面

写真付き

発行から6ヶ月以内

提出方法
カスタマーデスクまでご連絡ください。
【アップロード】（総合口座のお客様）専用のアップロード用URLをご登録メールアドレス宛にお送りいたします。
0120-455-512 （9:00～17:00 土日祝を除く）※マネースクエアCFD口座のみお持ちのお客様はアップロードをご利用いただけません。

kakunin@m2j.co.jp

【メール】

【郵送】

〒565-8790
吹田千里郵便局私書箱11号
株式会社大宣システムサービス内株式会社マネースクエア 事務受付センター 行※株式会社大宣システムサービスは株式会社マネースクエアが業務委託している代行業者です。

ご記入に際しての注意事項
1. ボールペンで楷書でご記入ください。（消せるタイプのペンは不可。）
2. 書き損じや訂正がありましたら、二重線で抹消し訂正印を押印の上、余白に正しい内容をご記入ください。
3. 「実質的支配者」のみ登録・変更・追加の場合も、1 枚目太枠の【貴社に登録している情報】を必ずご記入ください。
4. 個人口座もお持ちの場合、登録内容をご確認のうえ、併せて変更手続きをお願いいたします。
ご提出いただいた書類に不備等が確認された場合は、メールにてご連絡をさせていただきますので、定期的にご登録メールアドレスをご確認ください。

◆別紙◆【法人種別】◆米国への納税義務があるお客様◆・米国市民（米国籍をお持ちのお客様）
・米国居住者（永住権所有又は直近３年間で１８３日以上米国に滞在したお客様※）※直近３年間の滞在日数計算方法は、米国に滞在した日数に、当暦年は１、前暦年は１／３、前々暦年は１／６を乗じて計算した合計日数となります。学生ビザや交換留学生ビザなどでの滞在日数は除きます。
・米国法人（米国で設立された法人）
・米国財団
・米国パートナーシップ
・米国人所有の外国事業体（実質的米国人所有者が一人以上いる外国事業体※）※例）一人以上の米国市民若しくは米国居住者が 25％を超える議決権または価値を有する場合をいいます。
◆外国の重要な公的地位にある者等について◆「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、お客様またはお客様の家族の方が外国の重要な公的地位にある方である場合、所定の取引を行う際に、当該重要な地位に該当するか否か、金融機関は確認を行うことが求められています。
外国の重要な公的地位にある者等（※）に該当することとなった場合、速やかに当社にご申告してください。
※ 外国の重要な公的地位にある者等
１.外国において以下に該当する方または過去にこれらの者であった方・国家元首・我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
・我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
・我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
・我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
・我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
・中央銀行の役員
・予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
２.上記１に掲げる方の家族（配偶者（内縁関係・事実婚含みます）、父母、子、兄弟姉妹、並びに、これらの者以外の配偶者の父母および子。ただし、１に掲げる方が逝去されている場合は２に該当しません）◆受動的米国外非金融事業体（受動的 NFFE）について◆
・NFFE とは米国外非金融事業体（=Non-Foreign Financial Entity）
・受動的 NFFE とは
NFFE のうち、 前暦年中その他適切な報告対象期間（事業年度）における総所得の 50%以上が受動的収益（※）であること、
または、前暦年中その他適切な報告対象期間（事業年度）において保有していた総資産の 50%以上が受動的収益を稼得する資産（または稼得を目的として保有されている資産）で構成されていることを指します。
・受動的収益とは①配当金 ②利子 ③利子相当 ④賃料収入、ロイヤルティ収入 ⑤年金収入 ⑥左記①～⑤の収益を創出する資産の売却益⑦コモディティ収益 ⑧外国為替取引収益 ⑨デリバティブ収益 など

◆マネースクエア CFD（くりっく株 365）口座をお持ちのお客様お取引に関する通知メールの変更につきましては、取引画面内左上、「設定」の「通知メール設定・メール変更」よりご自身で変更いただきますようお願い申し上げます◆ご記入例◆
太枠内はすべてご記入ください。
マネースクエア CFD（くりっく株 365）口座をお持ちでないお客様は、お客様 ID のみご記入ください。

部署名、役職名が特にない場合は「なし」とご記入ください。

振込口座に変更がないかご確認ください。

取引責任者の変更に伴い、メールアドレス等連絡先に変更がある場合は、併せてご記入ください。
「トラリピ FX/CFD」「マネースクエア CFD（くりっく株365）」ともに同一の振込口座が登録されます。
※「マネースクエア CFD（くりっく株 365）」は、既に開設されているお客様のみ書き損じや訂正がありましたら、二重線で抹消し訂正印を押印の上、余白に正しい内容をご記入ください。

口座番号は右詰めでご記入ください。

法人種別が組合に該当する場合にのみご記入ください。

◆ご記入例◆

法人の形態
資本多数決の原則を取る法人
○株式会社
○有限会社
○投資法人
○特定目的会社
等
資本多数決の原則を取る法人以外の法人○持分会社（合同会社、合名会社、合資会社）○一般社団・財団法人○学校法人 ○宗教法人○医療法人 ○社会福祉法人○特定非営利活動法人
等

米国のＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）につきまして、米国への納税義務があるかご回答ください。

実質的支配者が個人で、その方が米国への納税義務がある場合、貴社が受動的 NFFE に該当するかご回答ください。

実質的支配者に関し記入いただいた場合は、ご署名・ご捺印ください。