生向け授業を担当している者として、非常に参考にでいつも盛況であった。おそらくこうした理想的ななった。帰国後、さっそく自分の授業のリーディン

研究環境を支える人的・財的リソースは、多額の寄グ・リストを見直したが、納得のいくシラバスを作付金に加え、法外に高い学費あってのことだろう。

るには、学識面でも「哲学」の面でも至らないもど

それが、アメリカ社会に若者の貧困を生んでいるこ

かしさを感じる。研究者の養成が求められるなか、とは否定し難い事実である。しかし、研究環境といまずは自分の授業を見直す必要を痛感する毎日であう面にかぎっていえば、投資の差による格差は明らる。

かであった。このままでは、日本の大学はますます二つ目に衝撃を受けたのは、ハーバード大学をはエリート養成の場、研究の場としての競争力を失っじめとするアメリカの有名大学と日本の大学とのあていくだろう。ただでさえ少ない予算を大学間、学

いだに存在するリソースの歴然たる格差である。と部間、分野間で配分するばかりでなく、これらの壁

くに研究者として深刻だと思うのは、図書館のありを超えて限られたリソースを相互利用し、長期的視方の違いだ。ハーバード大学のキャンパスには、実野からまとまった投資を行う仕組みを構築できないに大小70以上の図書館があり、そこに働く職員のものだろうか。

数は 800人近くに及ぶという。私が主に利用したの三つ目の衝撃は、2016年11月 ８ 日のアメリカ大は、フェアバンクセンターのフン・ライブラリーや統領選挙であった。投票日を前に、ハーバード界隈

イェンチンインスティトゥートの図書館であったは、来たるべきヒラリーの勝利を祝うムード一色にが、いずれについても、それぞれの分野の資料の所なった（ように見えた）。「まもなく女性初の大統領

在や価値を知り尽くした司書の方々が、全面的に研が誕生する」というフレーズが、合言葉のように交究をサポートする体制ができあがっていた。図書館わされた。しかし、結果はご承知のとおりである。

のウェブ上で申し込めば、指定した資料が一両日中に PDF で届けられた。カリフォルニア大学ロサン

８ 日夜テレビの前で、東海岸と西海岸、わずかな州を除き、赤色に変わっていく地図を見つめながら、ゼルス校（ UCLA ）所蔵の『中国重要歴史文献資ハーバード大学にいても、いやハーバード界隈に暮料彙編』についてもハーバード所蔵分についてはすらしているからこそ、アメリカの現実は見えないのでにデジタル化されており、リンク先をそのまま提だということを痛感した。ヒラリー・クリントンが供してくれ、大いに助かった。行き届いたサービス

コンセッション・スピーチで述べたように、アメリに触れるにつけ、日本の大学との違いを感じ、ため

カ社会が、彼らが思っていたよりも「深く分断され息をつかずにはいられなかった。今の大学に赴任している」ことは、選挙そのものよりも、むしろそて数年間、学部の図書委員を担当したが、毎度会議の後のアメリカ社会の混乱が象徴的に示していた。

の変わらぬ議題は、経費削減と収納場所の制約にとハーバード大学ケネディスクールでは学長がショッ

もなう資料の購入停止であり、専門分野のあいだでクから立ち直れない学生たちを前に涙ながらの演説

限られた予算をどう配分するかという話であった。

をし、界隈の人々は会えば互いに慰め合い、ショッ

大学としてもっとも貴重な財産になるはずの希少なクから立ち直るやトランプのスキャンダルをあげつ

資料の購入など望むべくもない状況であった。図書らい、ボストン・コモンでは「リベラル」なスロー

館だけではない。ハーバード大学の求心力を感じた

ガンを掲げたデモンストレーションが実施された。

のは、外部講師を招いてのオープンなセミナーの無邪気とも異様ともいえる光景を前に、私は、彼ら開催数であった。中国・アジア関係に限定しても、の掲げるスローガンとも、トランプ政権の施政方針

キャンパス内では日々どこか（フェアバンクセンとも異なるところにこそ、多くの生活者が身を置く

ター、イェンチンインスティトゥート、US-Japan

現実世界があるのではなかろうかという問いを投げプログラム、ケネディ・スクールなど）でオープン

かけざるを得なかった。さらに言えば、一連の光景なセミナーが開催されていた。私自身は留学期間のは、既存の政治学の概念枠組みやメソドロジーに対大半を「子連れ単身」状態で過ごしたため、娘の小しても、一歩引いて俯瞰することの必要を再認識さ

学校の送迎のために夕刻のイベントは諦めざるをえせるに十分であった。ハーバード界隈の人々に代表なかったが、昼間に限定しても、ランチ・セミナー

されるエスタブリッシュメントの規範的判断を加味

は、知的刺激と美味しいランチを求める多くの学生して構築された政治学の概念枠組みは、現実世界を2

捉えるに十分だろうか。むしろ既存の枠組みではとの自死」が取りざたされる時代になり、新たな規範

らえきれない部分に、より探究すべき現実があるのを生み出す実証的研究が求められている。アジア研ではないか。生活者の視点から歴史に向き合い、政究の意義もそこにあるように思う。

治学を再構築する必要があるのではないか。「西洋32018年度秋季大会参加記が困難であり、構造的問題は解消されていないと指2018年度秋季大会は、2018年11月24日に新潟大摘された。

加された会員からそれぞれのセッションの様子を紹

第 ３ の報告は栗原潤（キヤノングローバル戦略研究所）「アジア太平洋の平和と繁栄を睨んだ “ 廟算 ”

介していただきます。

の時を求めて」であった。同報告は、シンクタンク

学にて開催いたしました。以下、各セッションに参の研究者としての視点から、現在の米中関係につい自由応募分科会１ 「内政・外交の関連性と国内知的基て、政治・経済・技術の各分野、特に情報通信（ICT）

盤構築の新視角から見る中国の政策決定過程」

分野を中心とする最先端分野の技術開発における競

新潟大学

張

争の激化の背景を分析した。平和と繁栄を凝視し、日米中を中心とする使命感の高い関係者が各種各様

雲の多国的・多面的アプローチで議論を重ねる努力が必要であると指摘された。

「国内知的基盤構
第 １ の報告は張雲（新潟大学）

第 ４ の 報 告 は 周 望（ 中 国・ 南 開 大 学 ）「 From
Experimentation to Top-level Design? The Roleof Leading Small Groups in Chinese Policy
Process 」であった。同報告は、中国の政策決定過築の新視角から見る中国の外交政策決定過程」で

程における「中央領導小組」の影響力を分析したうあった。中国の外交政策・行動と国内政治のダイナ

えで、二つの問題点を指摘した。一つは、「中央領

ミズムとの関連性（中国外交政策決定過程の国内要導小組」の法的位置づけの不明確化であった。もう因）の探求は従来から現代中国研究における学術的一つは、中国の政策決定の professionalization にな先端の一つである。同報告は、「権力闘争論」を寄与するかどうかであった。

本セッションは中国の政策決定過程に関する ４ 件の報告が行われた。今回は、新潟大学に学術訪問中の南開大学の学者たちも発表、討論に参加した。

代表する「権力」と「利益」を中心とする既存研究討論者である朱光塁（中国・南開大学）は、海外の問題点に着目し、既存研究には中国の政策決定のの中国研究コミュニティについて、中国の長期発展「知」の要因が軽視されていることを指摘した。報に注目する学者たちが楽観的であり、短期現状に注

告者は、エピステミック・コミュニティの理論研究

目する学者たちが悲観的であるという傾向を指摘と日中米関係の実証研究によって、中国の外交政策

し、中国の政策決定過程における研究の問題などを決定における知的要因、知的基盤の再構築と政策の分析した。また、フロアからの政策決定における実イノヴェーションの関連性を現段階の研究成果と今

証研究の方法などの質問・コメントも含めて活発、後の研究計画を中心に報告された。

有益な議論がおこなわれた。

第 ２ の報告は井上一郎（関西学院大学）「日本との比較における中国の対外政策決定メカニズム」で自由応募分科会２

ポスト文革期中国の政策決定あった。同報告では、中国の対外政策決定形成のプ
東京大学教養学部

ロセスに関わる数多くの組織があるが、日本は外務李彦銘省を中心とした担当部局からのボトムアップにより政策が形成されるという違いを問題意識としてい本セッションはポスト文革期の中国における政策た。中国共産党、政府、軍を跨がる政策調整の組織

決定の特徴という共通の問題関心の下で、二つの報として、党中央外事工作領導小組の開催はアドホッ

告から構成された。

ク・ベースで、これを事務的に支える常設の弁公室

第 １ 報告は、李彦銘会員による「宝山製鉄所建設

も比較的小規模であったと分析された。また、習近の中断決定と経済調整についての再検討」であり、平政権になって、中央国家安全委員会や中央外事工

宝山製鉄所建設の一時的な中断決定（1980年11月

作委員会など、党主導によるハイレベルでの組織が1981年 ８ 月）の背景には、1979年 １ 月から陳雲に相次いで立ち上げられたが、きめ細やかな政策調整

よって提起した経済調整がうまく展開できず、文革

4中の経済建設を担ってきた余秋里など（大型プラン

移行期の政策決定プロセスをさらに解析するためのト導入・建設を計画段階からリードした中央の幹部

重要な課題が提示された。

たち）による抵抗とのせめぎ合いがあったと主張した。鄧小平を含め、指導者層は陳雲の経済調整・緊自由論題１ 「東南アジアの経済」

縮政策を支持しながらも宝山建設を肯定し、1979
新潟大学

年 ６ 月に陳雲が宝山建設を肯定する結論を出して石川耕三

から、1980年 ８ 月までは政策面の動揺が見られなかったということを上海档案館の資料を利用して検本分科会では、東南アジア経済（タイ、マレーシ証した。中断への転機は ９ 月に開催された第 ５ 期全ア、インドネシア）に関する三つの研究報告および

人代第 ３ 回会議・政治協商会議での議論であり、そ討論が行われた。

れ以降宝山建設の中断決定が新たな経済政策のリー

第一報告は、西野友浩会員（神戸大学大学院経済ダーとして総理に就任した趙紫陽によって直接下さ

学研究科・院）による「タイの経済発展と産業集積」

れた。これは政治的なメッセージとして中央の経済である。産業集積とイノベーションの関係に関する政策の一本化と本格的な緊縮政策を実施していく決定式化された分析手法に基づき、タイの製造業の心が地方に伝わったと報告者が分析した。

県・地域（センサス）データを用い、資本と労働に

第 ２ 報告は兪敏浩会員による「1978年尖閣漁船事

依らない成長の残差を、特化・多様性・競争／独占件の研究」であり、華国鋒指導部の登場は経済建設の各指標を用いて推計した。分析の結果、バンコク重視への政策転換の舵を切り、「四人組批判」と「促周辺部等の地域（他方で、北部・東北部の産業多様生産」運動を提起したが、大衆動員＋政治運動＋物化は遅れている）、限られた産業や企業による産業

質的な刺激（奨励金）の組み合わせで推進されたた集積の形成が見られたが、未だ不十分であることがめ、この「促生産」はという国内問題は、文革期に示された。討論者（石川）は、データ（産業だけで外交指揮系統が弱体化したことと相まって、対外問なく品目ベースでの分析の必要性、製造業だけでな

題つまり1978年 ４ 月の尖閣漁船事件につながった

く第三次産業（ ICT 含む）の集積効果の可能性）と、と主張した。李報告と同様に上海档案館資料を用い「中所得国の罠」の観点から、他国の実証研究とのることで、上海海洋漁業公司をはじめとする漁業部

比較研究の必要性について、コメントした。

門が漁獲目標の達成に躍起し、1978年 １ 月から ３

第二報告は、桐原翠会員（京都大学大学院アジ月にかけてウマヅラハギ魚群の発見に励まされ、よア・アフリカ地域研究科・院）による「国際的なハ

うやく ３ 月末に尖閣諸島付近海域でも魚群を発見し

ラール産業の拡大とその背景：グローバル・ハラー

たとたん、漁船の集中操業となったことを検証しル・ムーブメントとマレーシアの戦略をめぐる考た。また事件後は、国務院の関連文書の学習・伝達

察」である。近年の越境的な現象を「グローバル・が各地の漁業公司に求められ、1978年 ５ 月より国

ハラール・ムーブメント」と命名し、ハラール産業

家水産総局が国務院財貿小組の下におかれ、外事局の歴史的展開をイスラーム復興という視点から捉えの新設、東海区漁業指揮部の権限強化など組織の再た上で、その過程におけるマレーシアの役割を論じ

編や管理の一本化が進められた。

た。イスラーム復興運動の表れとして使用されるよ質疑応答ではコメンテーターと司会者、フロアかうになったハラール概念はマレーシアにおける実践ら多岐にわたる問題提起がなされた。第 １ 報告に関が先駆的事例であることを示し、マレーシア独自のしては、中断と再開の決断に対するさらなる比較、

ハラール認証システム構築とその海外展開が進む中現代的な視点、そして当時の歴史決議の起草との絡で、グローバルな規格認証の主導権争いが起きてい

み合いや人的ネットワークの形成をより動態的な見る、と結んでいる。討論者（福島康会員・東京外国方が必要などと提起された。第 ２ 報告に関しては内語大学）は、いくつかの指摘（用語の不統一、マレー

政のコントロールが効かない状況は対日政策の意図

シア研究の未消化、ムーブメントの意味するもの）

を真っ向から否定できるかどうか、漁船のガソリンを行った上で、ハラール認証のグローバルな統一お支援の出処なども突き止める必要があるなどの議論

よびその運営主体、食品分野と他のハラール産業とがあった。両報告にとって今後研究を発展し、体制の違い、についてコメントした。

5

第三報告は、小西鉄会員（大阪経済法科大学）に明」という三つの部分に分けて、その論調がどのよよる「インドネシアにおける金融監督の実効性：証うに変化したか、台湾当局にどのような影響を与え

券市場のダイナミクスと問題の所在」である。インたかなどを考察した。

ドネシアの金融部門、特に証券市場（株式市場）に

第三報告では五十嵐隆幸会員が『合衆国の対外関対する監督の実効性の脆弱性を明らかにするため、係（ FRUS ）』史料集、台湾で公開された蔣経国総主として金融庁設立（2014年）以後を考察対象に、

統文物、国軍史政档案などに基づいて、国府が1972

証券市場における逸脱事件に対する監督（制裁）の年から1978年にかけて採った「攻守一体」戦略につ

実効性を考察した。金融庁は従前官庁の権限を継承

いて「守勢」と「攻勢」の両側面に着目しながら、したため制裁権限を、また証券取引所も法制度上はその実態に迫った。分析の結果として、蔣経国が行制裁権限を有しているが、「資本市場マフィア」に政院長を担ったこの時代の国府は、「攻守一体」戦よる空取引や株価操作、インサイダー取引の事例に略を掲げつつも、実態としては「台湾防衛」を重視

関して、それら機関の制裁は実効性を持たなかっし、米国に依存しない「自主防衛」体制の構築に注た。特に、一部証券取引所取締役と投資家集団との力せざるを得なかったことが指摘された。

癒着が、監督の実効性を失わせる結果となったと結討論では、主に川島真会員が伊藤報告と王報告にんでいる。討論者（石川）は主として、金融部門全

対してコメントを行い、福田が五十嵐報告に対して体の中でこのような株式市場における逸脱事例がどコメントを行い、各報告者からの回答後、フロアとのような意味があるかについて、コメントした。

の質疑応答が行われた。伊藤報告に対しては、先行研究との関係や史料の読み解き方について、より厳密さが求められるとの指摘がなされた。王報告に対

自由論題２ 「台湾の政治」

しては、この時期の台湾における新聞報道をどの
法政大学

福田

円

ように異議付けるのかという問題提起がなされた。
五十嵐報告については、国防戦略における「守勢」

本セッションでは以下の ３ つの報告と討論が行わと「攻勢」を分けて考えることがどこまで可能なのれた。伊藤幹彦「台湾民主国田賦軍統領徐驤の思想：

かなど、分析枠組みに関する議論がなされた。台湾

客家人意識、台湾人意識、台湾愛国主義思想、台湾政治史研究における史料、その読み解き方、分析枠

民族主義思想」、王偉彬（広島修道大学）「1970年代

組みについて考えることのできるセッションとなっ初期の尖閣諸島問題と台湾の世論」、五十嵐隆幸（防た。

衛大学校・院）「蒋経国の行政院長期における国府「自主防衛」体制の構築の軍事戦略（1972-1978）：自由論題３ 「東南アジアの政治」と「大陸反攻」の構想」。討論者は川島真（東京大学）
政策研究大学院大学

および福田であった。

高木佑輔

第一報告では、伊藤幹彦会員が台湾民主国田賦軍統領であった徐驤について、その言論や行動につい東南アジアの政治パネルでは、フィリピンの地方て台湾人の団結、客家人と台湾人の二重意識、国家政治の実態に関する実証分析とオーストラリアで東観という ３ つの視点から分析した。報告の結論としティモール解放運動に深くかかわった政治家について、徐驤には客家人意識、台湾人意識、台湾愛国主ての歴史的研究の報告があった。

義思想、台湾民族主義思想があったことが示された。

第一報告では、西村謙一会員から、フィリピン地

第二報告では、王偉彬会員が『中央日報』、『中国方自治法により地方政府に設置が義務付けられた地

時報』、『自立晩報』などの台湾における新聞報道の方開発評議会の活動実態について、フィリピン全論調から、1970年代初期の尖閣諸島問題に関する土から、無作為抽出により選出された300の地方自台湾の世論について論じた。新聞の論調を、「尖閣治体についての統計データに基づく分析がなされ諸島周辺の天然資源問題と領有権問題」、「大陸棚条た（回収率は100％）。先行研究の多くが、開発評議約の「保留条項」と「自然延伸原則」等に基づく領会の活動実績について否定的な見解を示してきたの有権主張」及び「台湾当局による尖閣諸島の主権声に対し、西村報告では、サンプルのうち、291件の6事例で開発評議会が開発計画を作っていること、そ党左派の下院議員（1974-1984）ケン・フライの活して開発評議会の活動が活発なところでは、地方自動履歴について、フライ自身の回顧録や新聞等を治体の活動実績自体も良好なことが示された。同報

使った報告がなされた。フライは、外務大臣等の要告の二つ目の重要な知見は、開発評議会における職に就くことはなかったものの、東ティモール問題

NGO 等の市民団体の参加に関するものである。地を公に取り上げる稀有な政治家であった。報告は在方自治法によれば、開発評議会の ４ 分の １ 以上を職期間と重なるオーストラリアの三政権毎に行われNGO 等の市民団体参加者が占めることが義務付けた。具体的には、フライ議員がインドネシアのスハ

られている。しかしながら、実際のところ、サンプルト政権による東ティモール併合に理解を示した労ルとなった300自治体で、この規定を順守できてい働党のウィットラム首相の立場に異議を唱え、現地るのは83件に過ぎないことが判明した。また、開発視察も行い東ティモール解放運動に関わり始めたこ

評議会の構成員の選出方法に関する包括的な法整備と、軍事併合政策を推進したインドネシア政府と、がないこともあり、首長が開発評議会委員の選出に同国との関係を重視して結局は併合承認を決断した

深く関与している事例が多々見られたという。こう

保守連合のフレーザー政権への批判を野党議員としした事態が生じる背景として、地方における NGOて国内外で続けたこと、1983年に発足したホーク

活動のそもそもの存在の有無や、NGO 自体が、政労働党政権が、前年の野党時代に決議された東ティ府に対抗する活動から、政府と協力する活動へと活モールの民族自決権を支持する党綱領にもかかわら動の重点を変えてきていることなどが仮説的に示さず、実質的に前政権の政策を継承して併合を追認しれた。

ていったことに反対し、議員引退を決断したことが討論者（高木）から、NGO の参加が地方政府の説明された。

パフォーマンスに必ずしも有意に効いていないとい質疑応答では、討論者（井上浩子氏）より、オーう知見の独自性を評価するコメント等があった。質ストラリアにおける東ティモール問題の位置づけを問としては、NGO が地方政府のパフォーマンスに理解するうえで非常に重要な研究であるとのコメン影響を与えないということは、逆説的には、地方政トがあった。そのうえで、フライが東ティモール問

治家や地方官僚などの行政能力が向上していること

題に深く関与した理由についての質問があった。こを示していると理解してよいのか否か、さらに地方の点に関して、フロアからも、回顧録の中において、への対外直接投資や在外フィリピン人労働者からのフライ自身がどのように自身の活動を総括していた送金などの地方社会の変化と地方政府のパフォーマのかについての質問があった。また、討論者からのンス向上との関係などについての質問があった。こ東ティモール人というアイデンティティを所与としれに対し、報告者より、地方自治法制定当時、フェて議論を進められるのか、そもそも本論文の意義はルディナンド・マルコス政権（1965-1986）以前にどこにあるのかという質問があり、報告者から、フ活発だった旧来の政治家の復権を目指す動きがあっライは常に弱者の側に関心を寄せる政治家であった

たこともあり、地方自治の活性化が、住民の参加なこと、そして、オーストラリア議会にもこのようなのか、旧来の政治家の復権なのかについては慎重な声があったことを理解することが本研究の意義であ検討が必要であるとの見解が示された。そのほか、るとの応答があった。

地方政府の行政能力や地方社会の変化については、

中身の濃い研究報告に対し、討論者からも熱のこ

今回の報告にあるような計量分析に加え、事例研究もったコメントと質問があり、充実したセッションが有効であり、現在そうした事例研究を行っているとなった。

との応答があった。
また、フロアからは、NGO の実態についての質

自由論題４ 「中国の対外政策」

問があり、地方開発調整官自身が NGO の実態につ東北大学いて十分に情報を把握していないこともあり、詳細

阿南

友亮

は分からないという応答であった。
第二報告では、木村友彦会員より、オーストラリ

自由論題 ４ のセッションでは、今後の中国と国際

アにおいて、東ティモール解放運動を支援した労働社会の関係を考えるうえで重要なテーマを扱った報7

告が ２ つおこなわれ、活発な議論が展開された。

源開発の推進という立場から、中国政府と中国社会

岡本至会員による報告「中国ソフト・パワー外交がもっと海洋に目を向けるべき（「海洋意識」を向の限界：『孔子学院』に対する民主主義国の反発 」

上させるべき）と主張するようになった。その一環

は、中国版ソフト・パワーの象徴として扱われることして、国家海洋局は、1996年における中国によるとの多い孔子学院が内包する問題点を浮き彫りにし国連海洋法条約の批准を契機として領海のみならず
排他的経済水域（ EEZ ）をも「国土」と見なす認た。
岡本会員によれば、中国ではソフト・パワー外交識を示し、中国の「国土」が隣国に不当に「侵犯」がプロパガンダ外交の延長として認識され、民主主されているという論調を展開するようになった。毛義国の自由な言論空間を利用して中国の独裁体制に

利会員は、EEZ を国境線と見なすという中国の「海有利な環境を作り出す手段と位置づけられている。

洋意識」は、国連海洋法条約の内容との整合性に欠一方、民主主義国を発信源とする情報や言論は、中けるため、現在の「海洋意識」そのものが見直され国では遮断・管理され、中国国内で政治的影響力がない限り、南シナ海で既に顕在化している中国政府発揮できないようになっている。このような権威主と国際法の間の乖離は解消されないと警告した。

義国と民主主義国の間の経済的・社会的な相互依存

毛利報告に対しては、中国共産党の中央レベルでは、必然的に「非対称的相互依存」とならざるをえ「海洋強国」と「中華民族の偉大な復興」が結びつず、民主主義国の権威主義国からの干渉・操作に対けられたのは何時頃か、「海洋意識」は「核心的利益」とどのように結びついているのか、EEZ と領海をする脆弱性を高めることになる。

区別しない中国政府の特異なスタンスに変化の兆し

民主主義国における孔子学院の問題は、民主主義は見られるかといった質問がなされた。

国の教育機関内に設置されていながら実質的に中国の独裁政権の管理下に置かれている点に見いだすことが可能である。孔子学院は、中国共産党の指示を

自由論題５

アジアの自由貿易受け、同党に不利な言論が展開されることを阻止す
国士舘大学

べく民主主義国における学問の自由・言論の自由に助川成也

干渉する傾向を強めたため、アメリカなどで批判に
本セッションでは、アジアの自由貿易に関する ２

さらされるようになったと岡本会員は主張する。同報告に対しては、同じ民主主義国でありながら日本

つの報告が行われた。第 １ 報告は、横尾明彦会員

では孔子学院が全く問題視されないのはなぜか、欧（東京大学・院）の「中国の GATT 加入交渉と価州の一部の国では孔子学院を通じたプロパガンダが格改革のリンケージ・ポリティクス：1986-1994 年

大きな成果を挙げているという説をどう評価するかを中心に」であった。本報告は、中国が1986年から1994年まで行った「関税と貿易に関する一般協といった質問がなされた。
毛利亜樹会員による報告「中国における海洋意識

定（ GATT ）」加入交渉に焦点を当て、国内の経済の形成」では、中国において海洋がナショナリズム

改革、とりわけ価格改革と加入交渉とがどのようにと結びついた過程に関する実証研究の成果が紹介さ連動していたのかについて考察したものである。同れた。中国政府による南シナ海における「九段線」

加入交渉に際し、米国は価格改革の即時実行と対中の主張に象徴されるように、今日の中国では、海洋特別セーフガードの適用を加入要件として求めてい権益の確保が「中華民族の偉大な復興」という課題た。
討論者の曽根康雄会員（日本大学）からは、二国と密接に結びつけられている。
毛利会員によれば、そうした現象は、1980年代以間交渉で GATT は中国がどのような経済体制にな

降中国人民解放軍の海軍やその強い影響下にあったることを想定していたのか、中国沿海部の開発促進

中国国家海洋局が「海洋意識」の向上を声高に叫ぶとその関連等について質問があった。

ようになったことに直接的な起源を見出す事ができフロアからは、中国は GATT 加入に際して規制る。海軍は近海防御戦略に沿った国防体制を整える

緩和や更なる価格改革を求められたが、最後は何をという立場から、国家海洋局はそうした海軍の活動妥協して GATT に参加出来たのかとの質問や、報にとって不可欠な海洋調査の本格化ならびに海洋資

告者のストーリーはほぼ中国商務部による一方的な8

説明に依拠しているではないかとのコメント、また

自由論題６ 「韓国・台湾の経済」

時期区分についてのコメントが寄せられた。
第 ２ 報告は、齋藤安希子会員（慶應義塾大学院）

熊本大学

吉岡

英美

の「東アジア地域包括的経済連携（ RCEP ）投資章：
日本にとっての意義」であった。本報告は、RCEP
参加国と日本が二国間 で締 結し た経 済連 携協 定

自由論題 ６ では、東アジアの「キャッチアップ型（ EPA ）や投資協定の規定を分析し、既存の各協定

工業化」の先駆をなした韓国と台湾における代表的の内容や保護・自由化の規定度合も、相手国との交な産業・企業の事例研究が報告された。

渉の結果によって異なっていること、そしてリーク

後発国の産業発展を理解するには、そのエンジンされた投資章テキスト案およびセーフガードテキス

役となる技術学習を通じた能力形成の実態の解明がト案を基に、RCEP 投資章の日本にとっての意義を不可欠である。第 １ 報告の安倍誠会員（アジア経済検討した。

研究所）による「韓国鉄鋼業の技術学習

浦項製鉄

司会兼討論者を務めた助川成也会員は、RCEP が所の建設過程から」は、このような問題意識のもと、依然として交渉中であること、日本が EPA を締結

韓国の浦項製鉄所の建設過程に着目し、日本側の技している国々のうち、豪州、インド、ASEAN ４ カ

術協力の体制がどのようなものであり、そこから韓国が TPP11に参加している状況から、比較すべき

国側がどのように学習して技術能力を高めていったは、RCEP ではなく、既に協定が公表されているかという問題を明らかにしようとしたものである。

CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括本報告では、浦項製鉄所の第 １ 期建設の過程におい的及び先進的な協定）ではないか、またリークされて、日本側の全面的な技術協力があったとはいえ、た情報に基づいて経済論文を執筆するリスクを指摘

形式的にはいわゆるフルターンキー契約ではなかっした。更に、日本が締結してきた二国間 EPA 等で、たために、韓国側は計画・設計から建設に至るすべ「輸出制限」が獲得出来ていない日本側、締結国側ての過程に直接関与することが可能になり、それに各々の背景、更に、RCEP 大に拡がる日本企業のサよって多くの技術学習の機会が得られたことが示さ

プライチェーンを投資協定・章で守るため、どの条れた。さらに、韓国側が単独で行おうとした第 ３ 期

項を RCEP 交渉では優先して取りに行くべきか、な

建設では、工期の大幅な遅れにより途中から日本側

どについて質問した。

に協力を求めることになったが、浦項製鉄所はこのフロアからは、アカデミックな側面から、これま際に日本側から指摘された問題点の改善を通じて、での先行研究の有無、発表の位置付け、課題設定に

建設プロジェクト全体の管理能力の向上にも成功しついて問われたとともに、アカデミックな場においたことが明らかにされた。

て、交渉が終了していない途中段階の流出テキスト

第 １ 報告に対して討論者の吉岡英美会員からは、を用いて分析・発表することに対する懸念のコメン

鉄鋼業の技術能力の定義や1970年代当時の浦項製トが寄せられた。また、途上国がなかなかついてこ

鉄所の技術能力の評価、ならびに技術移転のプッ

れない ISDS（投資家対国家紛争解決）条項について、

シュ要因としての日本側の技術協力の背景などに関RCEP でどこまで規定が反映されているのか、等のする質問がなされた。フロアからは、事例の抽象化

質問があった。

と関わって、技術移転と建設・操業要員の契約期間

このセッションでは、土曜日午後での新潟開催でとの関連性に関する質問が寄せられた。

あったが、約20人弱の会員が参加した。討論者に加第 ２ 報告の赤羽淳会員（中央大学）による「アジえ、セッションフロアには、少なからず発表分野を

ア後発企業のテイクオーバー型キャッチアップ戦略

専門とする会員も参加しており、活発なセッション

鴻海のシャープ買収の事例を通じて」は、台湾・が繰り広げられた。また、交渉中のテキスト案をア

鴻海によるシャープ買収の事例を「テイクオーバー

カデミックな場面でどう扱うべきかなどの議論がな型」という新たなキャッチアップ現象として捉え、されるなど、意義深いセッションになった。

その特質と課題の解明を通じて、東アジア後発国のキャッチアップ研究を体系化するための足がかりを提示しようとする試みである。本報告では、鴻海の9シャープ買収の事例から、先行研究の対象となった問題があるのではないか、土地所有に影響を与える「自己進化型」キャッチアップとの相違点を探るべ

要因自体の考察や親の教育年数などをコントロール

く、「テイクオーバー型」キャッチアップが可能に変数として追加する必要はないか、また、教育に関なった前提条件、キャッチアップ・プロセスの特徴、する男女の違いを分析で読み取ることができない

克服すべき経営課題という ３ つの問題が詳細に検討

か、といった質問が出された。コメントに対して報された。

告者は、IHDS の ２ 回目の調査での未追跡にかかる

第 ２ 報告に対して討論者の中原裕美子会員から問題に対処する必要はあるが、土地所有増減にかかは、後発企業による先進国企業の買収をキャッチ

わる土地政策に関する変数を特定し、また世帯特性

アップ現象として捉えることの妥当性、「テイクについてもデータを整理すれば、現時点での分析にオーバー型」キャッチアップの普遍化の可能性、鴻残る問題点にある程度対応できるという見通しを示

海の事例を「自己進化型」から「テイクオーバー型」

した。

への進化として捉えることの妥当性に関して質問が

第 ２ 報告は、ネパールに原生するミツマタおよびあった。またフロアからは、鴻海が「テイクオー

ロクタを利用する手漉き紙産業に注目し、貧困解決バー型」に転換したタイミングや他産業への適用可策となる BOP ビジネス・モデルとしての可能性を能性について質問が寄せられた。

論ずるものである。報告では、ネパールの貧困状況の説明の後、手漉き紙の製造プロセスや産業の現状、輸出動向、また輸出先としての日本の可能性に

自由論題７ 「南アジアの社会」

言及し、最後に BOP ビジネスの成功には企業、現
アジア経済研究所

太田仁志

地政府、援助機関などの協力が重要で、またネパールの手漉き紙産業の競争力と持続力の向上に、ミツ本セッションは、広く南アジアの社会を議論の射

マタの栽培・加工や品質管理に関する技術の習得な程に入れる ２ つの報告で構成された。第 １ 報告は和どに積極的に取り組む必要があるとまとめられた。

田一哉会員（金沢大学）による「土地所有、教育投討論者である吉田秀美氏（非学会員、法政大学）は、資、貧困削減：インドの家計データを用いた実証分

開発援助プロジェクト研究のジレンマが本報告にも析」、第 ２ 報告はカルキ・シャム・クマル会員（創表れていると述べ、興味深くとも事例の紹介にとど価大学・院）による「ネパールにおける貧困解決策

まっていること、何を明らかにするのか問題設定がとしての「手漉き紙 BOP ビジネス・モデル」の構築」

必要であること、また、どのような条件・どういっである。

た点に汎用性があるかや、BOP ビジネスの成功を第 １ 報告は、先行研究や報告者のフィールドワー

論ずるなら何を成功の指標とするかを明確にする必クより、社会の上位階層が農地を手放す一方で、下要があることを指摘した。開発援助や BOP ビジネ

位層が購入を進めているようであるという動向がイスを巡る研究動向や、研究にあたっての留意点など

ンドで近年観察されることを踏まえ、所有地の増減に関する討論者の指摘・説明は、簡潔ながらも専門が将来の経済厚生に影響を与え得る教育達成年数と外の研究者にも有益であった。

留年経験にどのように関連するか、India Human

Development Survey（ IHDS ）のパネルデータを共通論題用いて明らかにしようとする論考である。IHDS パ
ネルデータからは、たしかに土地所有を巡る上記動「アジアで民主主義は後退しているか」
アジア経済研究所

向が確認できる。また、データおよび分析モデルの佐藤百合

制約のため因果関係の特定にはいたらないものの、土地所有を通じた家計厚生への影響は、とくに子供

この共通論題は、世界的に注目されている「民主の留年経験に関する分析から好ましいものとはいえ主義の後退」現象がアジアにおいても現れているない可能性が指摘された。本報告の討論者である太か、現れているとすればそれをどのように理解した田（アジア経済研究所）からは、報告者も認識する

らよいか、という問題意識のもとに設けられた。報ように世帯の経済厚生の変化を捉える指標にやはり告と議論はすべて英語で行われた。

10

第 １ 報告は、トンチャイ・ウィニッチャクン氏という意味で湊氏の定義するポピュリズムには該当（アジア経済研究所）による「タイにおける民主主

せず（それ故、全ての社会階層を包摂する経済成長

義への恐れ：誰が誰を恐れているのか」である。報を強調した）、むしろ多数派（ヒンドゥー）主義の告は、タイにおける民主主義の後退は人口動態に起台頭と形容した方が妥当だろう、と応じた。

因するとして、王政エリート、軍・官僚、首都ブル

司会兼討論者である浅見靖仁会員（法政大学）は、

ジョワの ３ 者に支えられた王政民主主義が、有権者

世界的な民主主義の後退の背景にはグローバル化にの多数派を占めるにいたった半地方や都市下層からともなう社会経済変化が共通してみられるが、欧米成る新中間層が主張する選挙民主主義から挑戦を受

では移民の流入が引き金になっているのに対し、ア

けていると論じた。この二つの民主主義対立の行方

ジアでは低位層の台頭が重要な契機になっているとは、軍と王室との関係、新中間層の強さの二要素に指摘した。すなわち、タイでは新中間層の影響力拡左右されると指摘した。

大がエリート層の反動を呼び、フィリピンでは低中

第 ２ 報告は、日下渉会員（名古屋大学）による間層の不満が強権支配への支持につながり、インド「フィリピンにおける『善良な市民』と超法規的殺では下位カースト出身のモディが下位カーストを含

害との共謀：民主主義の新自由主義的帰結」である。

む低中間層に訴求する戦略によって多数派を団結さ

報告は、フィリピンでは地方上がりの権威主義が民せようとしている。アジア諸国では、民主主義の進

主主義を侵食していると指摘した。ドゥテルテ大統

展と後退との間の時間差が少なく、両者が密接に関領が超法規的殺害を行っているにもかかわらず高支連している点が欧米諸国との重要な相違点であるこ持率を得ているのは、雇用不安のなかで「善良な市とが、討論者と報告者とのやりとりのなかで指摘さ民」たらんとする低中間層が「邪悪な輩」への憤りれた。

を高め、彼らを取り締まれない非効率な法の支配よ

フロアからは、現在がハンティントンの民主化第りもドゥテルテによる強権的秩序を支持していると三の波に対する反動期だとすると第四の波は来るの論じた。

か、民主化の一部としてのジェンダー平等は各国で

第 ３ 報告は、中溝和弥会員（京都大学）による

どう位置づけられているか、などの論点が出され「溶解する民主主義：インドにおける強い国家と自た。タイとインドでは来年総選挙が行われる予定で警団の暗躍」である。報告は、インドの民主主義はあり、まさに現在進行形のホットイシューについて

立憲主義が損なわれた非自由民主主義に変わりつつ

熱気ある議論が行われたセッションとなった。

あると指摘した。インド人民党は、その集票戦略において、社会経済課題を前面に立てる穏健路線と、

自由論題８

中国の政治と社会

宗教的動員を利用する武闘路線との間で揺れてきた
島根県立大学が、モディ政権は経済開発を強調しながら、同時に江口

伸吾

各地の自警グループによる武闘活動を黙認してヒン本セッションでは、中国の政治と社会に関する ４

ドゥー至上主義を鼓舞するという両刀使いの戦略をつの報告が行われた。第 １ 報告は、衛藤安奈会員

採用していると分析した。

討論者である湊一樹氏（アジア経済研究所）は、 （慶應義塾大学）による「幣制改革以前の『国民経済』

３ ヵ国で民主主義が後退していることをデータに基づいて示したうえで、ポピュリズムの台頭という視をめぐる中国国民党の想像力について」である。本点からこの現象を理解すべきではないかと問いかけし、その自明性を批判的に捉えながら、1935年に国た。これに対して各報告者は、タイではタクシン首民党が実施した幣制改革以前の「国民経済」に対す相がポピュリストであり選挙民主主義を拡大する役

る当時の国民党エリートの想像力を検証した。とく目を果たした、フィリピンでは「善良な市民」のモに、孫文、蔣介石、汪精衛らの「国民経済」の想像

ラルに訴求するポピュリズムが存在するがドゥテル力を考察するとともに、それが国家のゼロサムゲー

テ政権は支持層への分配ではなく不服従者の殺害とムとして国民党に実感された契機として、1925年

いう手段をとっている、インドでは、モディ政権は、の沙基事件の衝撃をとりあげた。

報告では、「国民経済」という近代的な観念に着目

第 ２ 報告は、鄭成会員（早稲田大学）による「中既存のエリート支配の刷新を前面には掲げなかった11

方それ自体を批判的に検討する必要性を指摘した。

ソ文化交流をめぐる中国の青年知識人の受容について」である。本報告では、1950年代前半の中ソ友

また、分析対象となる S 青年の社会的位置づけ、S

好交流において、当時の上海の青年知識人の日記類

青年の経験の一般化の可否が問われるとともに、個などの史料を用いて、彼らが中国政府の宣伝キャン

人の内面を如何にして実証するかという日記史料がペーンをどのように受けとめたのかを考察した。こ本来的にもつ扱い方の難しさについて意見が求めらの結果、中国政府の強力なイデオロギー宣伝によっれた。

てソ連文化が中国社会を席巻したという一般的な解第 ３ 報告に対して、司会兼討論者の江口伸吾（島釈ではなく、むしろ従来あまり考察されてこなかっ

根県立大学）から、高い投票率の確保をめぐり社区

た民衆側の多様な受容の実態の一端を明らかにし

居民委員会が上級政府を出し抜くという断片化が観た。

察される一方、両者は決して対立的ではなく、むし

第 ３ 報告は、橋本誠浩会員（東北大学・院）によろ利害関係が一致する側面があり、党・政府の一元る「社区居民委員会の従属性と非従属性：断片化さ的な体制という従来のイメージと矛盾していないのれた党・政府・社区居民委員会のつながり」である。

ではないか、断片化は歴史的な連続性があるか、と

本報告では、2017年に浙江省杭州市 J 社区居民委員

いった問題が提起された。

会で実施された選挙に関する現地調査を基にして、第 ４ 報告に対して、同じく江口伸吾から、政策過都市の基層社会における党・政府・社区居民委員会

程で形成された習近平思想において、習近平個人のの関係性を検討した。この結果、党・政府の一元的思想的特徴はどの程度反映されているのか、「党のな体制が末端の基層社会まで貫徹しているという従指導」の強化、「強国」追求以外の1970〜80年代の来のイメージではなく、むしろ党・政府による都市

政治思潮、とりわけ「民主化」は、習近平思想にガバナンスの再編が、社区・政府・党の断片化を促

おいてどのように継承され、あるいは排除されたの進していることを明らかにした。

か、習近平の新時代は「改革開放の新時代」、ある

第 ４ 報告は、鈴木隆会員（愛知県立大学）による

いは「ポスト改革開放の新時代」なのか、といった「習近平思想と〈改革開放転換〉の思想連関：歴代論点が提示された。

の党規約と政治報告の重要語句を手がかりとして」である。本報告では、2017年の第19回党大会において、新たな指導思想となった習近平思想について、
「強国」
「中華」
「愛国」
「党の指導」の ４ つのキーワードに着目し、歴代の党規約、政治報告を比較考察し、その特徴を検討した。この結果、習近平思想にとって重要な「党の指導」の強化、「強国」追求は、文化大革命後期から改革開放の転換期の政治思潮に思想的起源の一端があることを析出した。
以上の報告に対して、討論者、並びにフロアからコメントや質問が寄せられた。第 １ 報告に対して、討論者の泉谷陽子会員（フェリス女学院大学）から、「国民経済」の想像力に関して、宋子文、翁文灝にみられる国民政府の経済政策、孫文と蔣介石の経済
統制の異同の例をあげて、経済の実態から考察する
必要性を指摘した。また、「国民経済」の形成をめ
ぐる論議の評価が分かれるなかで本報告をどのように位置づけるか、という質問が提起された。
第 ２ 報告に対して、討論者の河野正会員（東京大学）から、中国政府の強力なプロパガンダによりソ連文化が中国社会を席巻したという先行研究の捉え122019年度春季大会のお知らせ
2019年度春季大会は2019年 ６ 月 ８ 日（土）、９ 日

論題報告と自由応募分科会企画の募集を開始いたし（日）に、慶應義塾大学（三田キャンパス、東京都ましたので、是非奮ってご応募ください。

港区）にて開催いたします。会員の皆様からの自由

定期研究会の開催状況について
2018年12月22日、東京大学東洋文化研究所にて第21回定例研究会が開催されました。報告者、題目、討論者：小島華津子(慶應義塾大学)

討論者は以下の通りです。

／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）

報告者：周

題

題

報告者：中西宏太（国際機関日本アセアンセンター

俊（早稲田大学アジア太平洋研究科）の形成と変容目：近代化における経済社会変容の動態的相関
日本とアジア後発 ５ カ国との定点比較

目：建国前後の中国共産党の「請示報告制度」

1948年から1950年代前半まで

討論者：三重野文晴（京都大学）

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入・退・休会者（2018年７月31日〜2018年12月22日理事会承認分まで）

会員のみなさまへお願い
帰国等の事情で学会活動ができなくなった場合には退会のお届け出が必要です。退会される場合には、必ず『退会届』をご提出ください。提出が遅れると在籍扱いとなり、その間の会費を請求せざるをえませんので、どうぞご注意ください。

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