第２回「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」会議録概要
開催日時

平成３０年１０月１５日（月）午後６時３０分～８時３０分

会

防府市役所 ４号館３階 第１会議室

場

出席委員
傍 聴 人
概

要

１０人（欠席：なし）
１人（発言要旨の文章表現は、簡略化しています。
）○事務局
定刻になりましたので、防府市参画及び協働の推進に関する協議会の第２回会議を開催します。始めに、資料の確認をお願いします。
事前の送付資料としまして、本日の会議次第、参考資料№１「防府市公園等里親制度」、参考資料№２「防府市協働事例集」、
会議資料№３－１「平成２９年度版の防府市協働事業提案制度 募集要項の抜粋」、№３－２「平成２９年度防府市協働事業提案制度 公開プレゼンテーション」を送付しています。加えて、今回は第１回目の資料も併せて協議いただきます。
防府市参画及び協働の推進に関する条例施行規則第６条第２項の規定により本協議会成立を報告。
防府市参画及び協働の推進に関する条例第１４条に基づき協議会を公開する旨を確認。

◎協議事項①防府市の参画の取組について②防府市の協働の取組について③防府市協働事業提案制度について○委員長
それでは前回ご質問いただいたことについて事務局から説明していただき、その後に「防府市の協働の取組について」の検証という形で進めて行きたいと思います。それでは、次第の「１ 協議」の「①
防府市の参画の取組状況」ということですが、まずは女性委員の登用など、前回質問のあったいくつかの点について事務局から補足説明をお願いします。
○事務局
次第「１ 協議」の「①防府市の参画の取組状況」については、前回、一旦資料に沿って説明したところですが、前回の協議会では、「女性委員の割合の目標値」、「ファシリテーターの人材登録」、「パブリ
ックコメントの周知方法」の３点について、質問をいただきました。
女性委員の割合については、昨年度までは３２パーセントが目標値でしたが、達成できていないのが現状です。各審議会等の状況調査によると、委員が宛て職、団体の代表と決められていることが１点、それから、これは団体の構成員がすでに男性が多いということもあると思いますが、団体推薦の場合に男性の推薦が多いこと、公募委員の応募者にも女性が少ないといった理由が出ています。
ファシリテーターの養成についても意見をいただきましたが、以前から課題として出ているように、

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ワークショップの活用が進んでいない現状ですので、ファシリテーターの養成に併せてワークショップの活用を進めていくことが必要であると考えています。今後、行政内部への働きかけもですが、市民活動支援センターと協力し、市民に対してもワークショップの活用が進むよう、働きかけていきたいと考えています。
（当日資料として「防府農業振興地域整備計画書（案）の見直し」のパブリックコメント実施記事の掲載された市広報の写しを配付）
本日からパブリックコメントを開始した「防府農業振興地域整備計画書の見直し」の概要については、
当初は「こういう計画の見直しを実施します」という内容でしたが、昨年度いただいた意見書をもとに、特に市民の方にとって重要なポイントを示そうということで担当課と協議し「農用地区域の変更」が重要であるということでしたので、その点を記載するよう変更し、周知を行いました。
参画については、毎年度協議していただいており、特にパブリックコメントやワークショップについては多くの意見をいただいています。先ほどのようなパブリックコメントの周知に関する意見などは、すぐに取り組めることですし、市民目線の意見は市の内部からは出てこない意見だと思います。些細なことでも結構ですので、意見があればいただきたいと思います。参画に関する説明は以上です。
○委員長「女性委員の登用について」、「ワークショップのファシリテーターについて」の補足説明と、「パブリ
ックコメントの周知方法について」の改善事例の紹介ということで参画について３点ほど説明いただきました。本日の協議の中心は協働の取組についてということになるかと思いますが、参画について１０
分程度時間をとって気付き等いただければと思いますのでよろしくお願いします。
○Ａ委員
今、市広報に出ているパブリックコメントの「農業振興地域」とはどこを指しているのでしょうか。
○事務局
総合的に農業の振興を図ることが相当な地域として都道府県が指定した地域ということになっています。農用地区域という言葉もありまして、農用地区域は農業振興地域のうち、概ね１０年にわたって農業上の利用を確保すべき土地として市町村が指定した区域と決められています。
○Ａ委員
防府ではどのあたりを指すのでしょうか。
○Ｂ委員
他のところもあるかもしれませんが、一番分かりやすいのは総合医療センターから西側のあたりだと
思います。
○Ａ委員
そのあたりは開発ができないということですか。それを見直そうということですか。

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○Ｂ委員
どう振興を図ったら良いかということだと思いますが、見直しの内容までは良く分かりません。この地域の土地所有者の方にとっては、（農業振興地域に指定されているために）土地が売れないという話も耳にします。
○Ａ委員
規制があるということですね。
○Ｂ委員
女性委員の登用については方法があるかもしれませんが、パブリックコメントについては全国的に見ても応募者が低調な状況です。特効薬のような方法があればどこかがやっていると思いますが、そのような方法は聞いたことがなく、中々難しいところだと思います。
○Ｃ委員
自分達がその内容に関わっている、関係しているということであればその人たちは真剣に考えられるというところですね。
○委員長
基本的なところとして、概要だけでは分からないですね。かといって全て解説を付けると分量が多くなりすぎますので、現実的ではありません。
○Ｂ委員
今回のパブリックコメントで言うと、その地域に住んでいる人にはすぐに分かります。逆に言えばそれ以外の人にコメントを求めることに無理があるのかもしれません。
○Ａ委員
結局のところ、市広報を見ても中身が見えてきません。以前もこの協議会で年間のスケジュールや、
注目すべき話題をまとめて出すべきというような議論があったと思います。募集だけでは中身が見えな
いと思いますので、審議会等と関連付けた周知が必要です。
○Ｃ委員
分かりやすい表示方法という意味でのＡ委員の意見だと思いますが、それもひとつの方法だと思います。それともうひとつ、以前Ｂ委員からパブリックコメントを出すタイミングを早めにするという提案もありました。
○Ｂ委員
ある程度成案になってからでは意見を反映しづらいというところもあると思いますので、その前の段階で意見をもらえれば加味されるのではないかということでお話したことがありましたね。

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○委員長
時期の話については、パブリックコメントを実施する目的が若干変わってくるのかもしれませんが、行政の側としては何か決まったものがあるのでしょうか。
○事務局
例えば計画をつくる場合、この年度に改定するということが事前に決まっていることが多くなります
ので、逆算してこの時期に審議会を開く、この時期にパブリックコメントを行うという流れが早い段階から決まっています。
そのため、昨年度に意見をいただいた後に各課に働きかけを行なってみましたが、今年度の計画や条例の見直しについては早い段階での意見募集は難しいとのことでした。同様に来年度の計画の見直しが見込まれている案件についても働きかけをしたところ、検討するとの回答をいくつかいただいています。結果的にどうなるかは分かりませんが、そういった働きかけをしているというのが
現状です。
○Ｂ委員
おそらく、この「防府農業振興地域整備計画書（案）の見直し」のパブリックコメントについても、審議会などの議論を経て成案になって、こういった計画でどうでしょうかという内容だと思います。ですから、意見があっても執行部としては変更しにくいですよね。
○委員長
意見を少しでも柔軟に反映させようと思うと早めに意見募集をするということですね。逆に言うと、早めに行うと内容が固まっていないので、かなり強い思いを持っている方でなければ意見をいうことはできないという面もあります。そういう意味では、（意見募集を実施する）時期によって目的は違ってくるのだろうと思います。
○Ｂ委員
そうですね。
○委員長
ある程度成案になったものについて意見募集をすることにも意義がありますよね。成案になるまでの過程で色々な有識者の方の意見を反映されているのでしょうけれども、欠けている部分もあるかもしれないので一般にも確認しておくという意味では最後に行う意義があります。これを早めに行うとなると、かたちになっていない状態で案件の中身に入り込んでいくことになりますから、ある程度分かっている
方でなければ意見を出すことができないと思います。
行政としては早めに意見募集を行うということ自体については支障ないということですか。
○事務局
出来ないことはないと思います。

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○委員長
おそらく意見できる人は限られてきますが、試しにやってみるということも良いのかもしれませんね。
○Ａ委員
意見の反映については広報されているのでしょうか。
○事務局
市広報に結果の公表を掲載しています。
○Ａ委員
現状では、意見がほとんど反映されていないという事ですよね。
○事務局
反映されているものもあれば反映されていないもの、意見の提出がないものもあります。
○Ａ委員
どのような載り方をしているのでしょうか。
○事務局
記事そのものは意見数と反映状況程度です。具体的な考え方等については、市ＨＰに掲載しているほか、公民館や市庁舎内の閲覧コーナーに設置しています。
○委員長
パブリックコメントの募集の時期についてはそれぞれの進め方はあるでしょうけれども、（案件によっては）早めに実施しても良いのではないでしょうか、と意見書に入れるようなイメージですかね。
○Ｄ委員
パブリックコメントで出された案に対して賛同する意見を出す人はおられないのでしょうか。
○事務局
全て把握しているわけではありませんが、ないと思います。大多数はこの部分を変えて欲しいであるとか、追記して欲しいといった意見が出てきています。
○Ｅ委員
案に対してどうしても物申したいということは当事者、関係者でなければないでしょうし、そうでなければ（意見を）出しませんよね。
○Ｄ委員
変えて欲しいから意見を出すという意味では、前向きに考えると、この案で良いから意見が出ていな

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いとも考えられます。私もパブリックコメントに意見を出したことがありますが、ここは違うなと思ったことを書いて、良いと思ったことは書きませんでしたので、見て読んで案が良ければ何も意見は出ません。前向きすぎるかもしれませんが、そのようにも思いました。
○委員長
ありがとうございました。それでは次の議題に移ります。事務局から説明をお願いします。
○事務局
それでは資料は前回お渡ししている「協働の推進にかかる取組み状況」をご覧ください。
防府市の昨年度の協働に関する取り組み状況について、防府市参画及び協働の推進に関する条例のうち、第４章の第１６条から１９条が協働に関する条文となっていますので、条文ごとに取り組み状況を記載しています。
第１６条は「協働の推進」として、協働を推進するにあたっての基本的な考え方を定めた条文となっております。第２項では 協働が円滑に進むよう、人材育成や制度の整備などの必要な措置を講ずることと規定しています。必要な措置としては、第１７条から第１９条に定めています。
取組状況としては、平成２９年１月に、各所属に１名以上の協働推進員を配置し、協働に関する庁内体制を整備しました。協働推進員は、各所属における協働の活用や協働に関する情報の収集、共有を図ることで市民等との協働を推進することを目的としています。協働推進員を対象とした協働事業提案制
度の説明会も行いました。
協働推進員の情報共有等を目的とした連絡調整会議も、
昨年度初めて開催し、庁内の協働の事例発表などを行いました。
次に、公園等里親制度の運用開始とありますが、こちらは今回お送りした資料の「参考資料№１ 防府市公園等里親制度」をご覧ください。協働の実施方法の一つとしてアダプトプログラムというものがあります。アダプトプログラムというものが日本語では里親制度と表現されます。資料には、防府市の公園等里親制度の対象施設、里親となる市民と市の役割、実績としては現時点ではまだ応募がありませんので、制度の制定と広報・周知の実績を記載しています。また、参考に他市のアダプトプログラムの状況として山口市と周南市の事例を記載しています。公園等里親制度につきましては、協働の手法の一つではありますが、昨年度から始まった新しい取組ですので、会議資料として取り上げています。
続いて、第１７条は「協働による事業の提案」です。第１６条第２項の「協働が円滑に進むよう必要な措置を講ずるもの」の一つとして「協働による事業を提案することができる制度の整備」について、定めています。協働事業提案制度につきましては、次の協議事項にしておりますので、ここでの説明は省略します。
第１８条は「人材の育成」です。市民等を対象とした協働に関するセミナーを開催するなど、市民等が協働について学べる機会を設けて、協働の担い手となる人材の育成を行なっています。
協働を推進するにあたっては、協働の担い手となる人材をどのように育成し、確保していくかということが重要です。具体的には、協働セミナーの開催、ボランティア養成講座の開催、協働の担い手同士の交流会の開催、コーディネーター、専門アドバイザーの育成、協働に関する情報誌の作成、協働に関する啓発資料の作成等ということが参画協働条例の解説書には記載されています。
市民等への取組ですが、昨年度の取組として今年の１月に講師（帝塚山大学 中川名誉教授）をお招きして「協働によるまちづくり講演会」を開催しました。講演会には１０４名の参加をいただき、講演

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会終了後にはワークショップ形式での座談会を開催し、参加者同士の情報共有を図りました。併せて、協議会の御意見を参考に、会場内にワークショップの手法についてお知らせするコーナーを設けて参加者への周知に努めました。この講演会は、自治研修協会からの助成を受けて実施しましたが、今後もこういった機会を設けて市民と行政が一緒に学べる場が増えるよう取り組んでいきたいと思います。
市民活動支援センターでの取組については記載のとおりです。
市長等への取組、具体的には市職員に対する取組については、協働推進員を対象とした協働事業提案
制度及び協働推進員の業務に関する職員研修を実施しました。昨年度は協働推進員を配置して２年目でしたので、対象を新任の協働推進員とし、協働推進員５４名中、３１名の受講でした。昨年度から係長
級職員に対して実施している「ファシリテーター養成研修」については、こちらも本協議会においてワ
ークショップの活用のためとして意見をいただいたもので、昨年度は４５名が受講しました。
また、協働に対する理解を深めて協働を効果的に進めるために職員向けの協働の手引きとして「協働推進ガイドブック」を平成２８年度に作成しましたが、昨年度はそれに協働に関するＱ＆Ａを追加するなどの一部改訂を行いました。
第１９条は「活動の支援」です。第１６条第２項の「協働が円滑に進むよう必要な措置を講ずるもの」の一つとして「協働を推進するための支援」について定めています。第１項では地域コミュニティ、市民活動団体の活動拠点施設の整備に努めること、第２項では中間支援組織の充実について努めることとしています。活動の拠点施設となる施設は公民館、市民活動支援センターがあると、解説書に記載があり、取組状況としては市民活動支援センターについて載せています。
市民活動支援センターは今年度から新たに「ＮＰＯ法人市民活動さぽーとねっと」が５年間の指定管理を受け、引き続き市民活動団体に対して施設の利用や人材の養成、活動に関する相談等を実施しています。
続いて、事前に配付している参考資料№２「防府市協働事例集」をご覧ください。表紙にある６つの「協働の実施方法・形態」に基づいて、本市の協働の事例紹介をさせていただくために作成しました。
なお、実施方法のうち、後援については名義の使用に留まるため、載せていません。市が行なっている
協働の一部ではありますが、今回は委員の皆様にも身近な事例や新しい事例を選んでみました。
このような事例集は協働の理解を深めることに役立つと思いますので、市の内部でも共有していきた
いと思います。
○委員長
事務局から平成２９年度の協働の取組について説明いただきました。質問や意見がありましたらお願いします。
個人的に関心があるのは協働推進員の配置に関してですが、協働推進員はどういった方が任命されるのでしょうか。
○事務局
主任級以上の職員を各課から１名以上選任することとしています。
また、課の人員によっては困難な場合もあるので、あくまでも市民活動推進課からの要望としてですが、選任にあたってはその年に配属された職員ではなく、課内の業務を把握している２年目以降の職員7を充てるようお願いしています。
○委員長
任命された方の反応はどのようなものでしょうか。
○事務局
協働というものの理解が職員の中でも十分ではないと強く感じるところですが、何をすれば良いのか分からないという様子です。そのため、早い段階で協働推進員に向けた研修を行い、協働に関する各課の窓口になっていただくのですが、相談がなければ、定期的な仕事があるというわけではありません。
そういう意味ではあまり実感は無いのかもしれませんので、折に触れて協働に関する情報提供を行い、課内での協働の推進に一役買っていただけるよう働きかけを行なっています。
○委員長
協働事業の窓口になっていただいたり、協働に関する相談に乗っていただいたりということも大切なポイントではありますが、予算要求に協働推進員がどこまで関わっていけるかが大切なのかもしれません。勿論、各担当課が事業を進める上で協働を意識した予算要求を行うことは協働推進員だけでできる
ことではありませんが、協働推進員を置くことでそういう意識を各課に広げていく効果が出てくると良
いですね。
○Ｃ委員
各課に協議会があって、その協議会の下部ではワークショップなど様々な取組をしていると思うので、協働推進員がそういったところからアイデアを吸い上げていって、最終的に協働事業提案制度に結びつくようなサポートが出来るのではないかと思います。非常に重要なポジションであって、すばらしい制度ではないかと思っています。私がこの協議会の委員になったとき、こういう制度をするようになったと聞いて、防府市は凄いと感じました。それが現状機能しているのか分かりませんが、機能させるべきだと感じました。前回、２９年度に協働推進員の会議を開催するという話でしたが、全体での会議は開催されたのでしょうか。
○事務局
開催しました。
○Ｃ委員
各課にある協議会での意見を集約して情報共有し、上に持っていくサポーターとしての役割も大事なのではないかと感じました。
○Ｂ委員
公園等里親制度の発案については誰がされたのでしょうか。

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○事務局
確認はしていませんが、担当課である都市計画課だろうと思います。
○Ｂ委員
協働推進員の役割を考えたとき、それが大事なところだと思いました。協働推進員は自分の所属する課の業務を熟知した上で、これが市民協働の対象事業になりうるという発掘をして情報発信を行い、市民に活動に参加してもらうきっかけづくりをすることが大切です。住民側からは自分達と行政で出来ることは中々思いつかないと思いますので、仕事を熟知している人が住民と一緒にやることで効果が出る事業を発案することが大切だと思います。公園等里親制度は正にそういった市民協働の取組のひとつだと思いましたので、そういった意味で質問しました。この制度は面白い取組だと思いましたが、上手く受け手に伝わらなかったのか、担い手が出てこなかったことを残念に思います。制度のＰＲはどのような形で行なわれたのでしょうか。
○Ｃ委員
私もこの２つの公園の受け手がいなかったということは残念に思います。周辺の自治会などで受ける
わけには行かなかったのでしょうか。
○Ｅ委員
佐波公園は、昔は周辺の子ども会が清掃活動をしていましたが、子ども会での管理が難しくなり、自治会の清掃活動でしか清掃されなくなってしまいました。近隣の方が清掃されることもあるようですが、
中々追いつかないという状況があり、こういった制度が立ち上がったのだと思います。
○Ａ委員
環境美化との関連もあると思います。ゴミの放置や空き缶のポイ捨てなどがあれば、最終的にはそれが海を汚染していくことになるわけですが、それを事前の防止しようと思えば目的をもってやらなければ、掛け声だけでは立ち行きません。そういう意味では、快適環境づくり推進協議会などの組織とタイアップしてやっていく必要があるのではないかと思っています。清掃活動をする人、美化活動をする人
はみんな年をとってきて、今まで出来ていたことも難しくなってきています。高齢化は今後も進んでいくので、こういう制度を有効に活用しようと思えば、快適環境づくり推進協議会などの働きかけで市全体に拡大すべきではないかと感じているところです。
○委員長
残念ながら今は応募がないわけですが、何かその後の展開があるのでしょうか。
○事務局担当に確認した範囲では、元々は自治会、愛護会が管理していたのですが、自治会での管理が難しくなったという中でこういう制度を考えたとのことでした。
自治会などが管理する場合には愛護会制度があり、自治会で管理されるという申出があれば、公園等
里親制度ではなく、他の公園と同じように愛護会として管理されることをお勧めするということで、こ9

の制度は主に企業をターゲットにしていると聞いています。
○委員長
企業のＣＳＲ（社会貢献活動）を促すということですか。
○事務局
はい。
○Ａ委員
企業が年間何回かボランティアでやっているところもありますよね。そうすると、特定の公園に限定
するのはおかしいような気がします。企業の側からこういうところをやりたいというところを案として出してもらって審査するというかたちにした方が良いと思います。
○Ｂ委員
おそらく、通常は愛護会で管理しているところですが、佐波公園と中関公園は周辺で管理しきれないからやむなく公募をかけているのではないでしょうか。
○Ａ委員
市の公園ですよね。
○Ｂ委員
そうだと思います。
○Ａ委員
本来ならばそれは市の仕事ではないですか。
○Ｂ委員
児童遊園ですから、市の仕事といえば市の仕事になるのでしょうけれども、協働という観点からも、使用者が少しでも協力するというのは大事なことだと思います。
○Ｃ委員
地域の人が関わっていかないと、こういったところ（地域の環境）は良くなりません。
○委員長
地域での愛護会活動の努力もありながら、それでも残念ながら対応できないところは今後も出てくる
かもしれません。そういったときにどのような手を打つかは大事なことです。そういう意味で別のやり方に取り組まれたことは非常に良かったのですが、残念ながら応募がなかったということで、Ａ委員の仰るように、もう少し何か工夫しないとフィットしないという話なわけですね。

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○Ｂ委員
行政から市民と協働でできる施策を積極的に提案していくことで、市民も協働に親しみ、協働が進んでいくのではないかと思います。ですから、協働推進員の方もそういった意識をもって取り組んでもらえればと思います。
○委員長
協働推進員の方も、人事異動があって２年目ないし３年目に任命されて１年くらい任期があって異動されていくと考えると、いかに早く育ってもらうかが難しいところではありますね。
○Ｃ委員
やはり協働推進員の有効活用はしていかないと発展しないと思います。
○Ｆ委員
私は市民活動支援センターから出席させていただいているのですが、そちらのほうから少しお話させていただいてよろしいでしょうか。
人材の育成というところで、ファシリテーター養成研修とあります。こちらは今年度も実施されていて、今回は市民活動支援センターの職員と市民活動団体のメンバーが少し入らせていただきました。研修受講者の中には協働推進員に任命されている方もいらっしゃって、市民活動の取組などを知っていた
だき、活動を知っていただいた上で市民活動支援センターが市民活動団体と行政との間を取り持っていくことを進めて行きたいと思っています。市民活動支援センター自体の認知度が防府市では十分では無いと考えていますので、そのあたりを広めていくと同時に、市民目線での課題を市民活動推進課を通じてそれぞれの課に持ち込んでいただくという体制をとっていければと考えています。
また、ワークショップについては市民活動支援センターのスタッフにファシリテーターになれる者もいますので、そういったところを活用していただきながら地域でワークショップを活用して意見を吸い上げて市へお返しするということも進めていきたいと考えていますので、ここにお集まりの方からもお気づきの点等ありましたらお話いただけるとうれしく思います。
○委員長
第１８条のところですね。ありがとうございます。
協働推進員については庁内の協働のリーダー役として行政の各担当課において是非ご活躍いただいて、異動などもあるとは思いますが、そうやって色々な方が経験されるということのメリットもあろうかと思います。そうはいっても限られた時間しかないので、協働推進員の方に対する効率の良い研修のパッケージを作っていけると良いですね。
協働の取組については、その他意見はありますのでしょうか。
（特になし）
では、協働事業提案制度についてまずは事務局から説明をお願いします。

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○事務局
防府市協働事業提案制度については、昨年度から運用が開始されました。事業の流れに沿って説明しますので、参考資料№３－１の「防府市協働事業提案制度募集要項」の６ページからをご覧いただきながらの説明とします。昨年度は、まず４月に市民向けの説明会を開催しました。制度概要や事業の提案の仕方、スケジュールなどの説明に併せて、行政提案型の事業、昨年度は「デートＤＶ防止の啓発事業」と「地域との協働による空き家対策の促進」の２事業が行政から提案されましたので、その提案内容についての説明を行いました。
説明会後は、市民提案型事業について、概要書の受付を行いました。事業担当課の決定とありますが、昨年度は提出された概要書について担当課が決まらないとか、複数に該当するといったことはありませんでした。
次に、市民提案型と行政提案型共通の流れですが、事業の提案書を６月末までに提出していただきました。最終的に提案書の提出をされた団体は３団体でしたが、それ以外の団体や個人からも事業提案についての相談をいただきましたが、団体の性質上、利益のない事業をすることができないといった理由
や、イベントを実施するために使える補助金制度と思われていたり、人数や活動年数といった提案者の要件を満たしていなかったりといった理由で提案に至りませんでした。提案には至らなかった相談についても、事業内容を見直せば提案できるようになるかもしれないといった説明や、提案者の要件を満たすためのアドバイス等を行いました。その内の一つの団体はその後、不足していた「会則」の制定をされたと聞いています。
７ページの公開プレゼンテーションについては、昨年度の事業提案は行政提案型事業の「デートＤＶ防止の啓発事業」、市民提案型事業の「地域への愛着を持った子どもを育てるための指導者育成事業」と「野島活性化を目指す「非日常的な暮らし体験」事業」の３事業がプレゼンテーションを行いました。
皆様には資料№３－２として昨年９月の公開プレゼンテーションで傍聴の方に配布した資料をお配りしています。この公開プレゼンテーションによる審査は審査・選考機関である「防府市協働事業推進委員会」が行い、昨年度は提案された３事業の全てについて採択が適当であるという選考結果が出されました。この選考結果を受けて市長は全ての事業を協働事業候補とし、その後は予算獲得や協定書の締結といった事務手続きを経て、平成３０年度から事業を実施するということになりました。
最後に今年度のことになりますが、前回の協議会で、公開プレゼンテーションの場で見学に来られた方からも質問を、という意見をいただき、今回の公開プレゼンテーションの実施に当たって事務局で検討いたしました。この点については参考資料№３－１

募集要項の１０ページ、「審査及び選考」の（２）２行目に「防府市協働事業推進委員会による質疑応答」と記載してあるとおり、提案団体は見学者からの質問を想定していないということが１点、それから防府市の公開プレゼンテーションの目的は選考機関である協働事業推進委員会が選考を行うための審査の場であるということから、見学の方からの質問等により審査・選考に影響を与える可能性を考慮し、質疑応答は委員会の委員からのみとしました。
なお、プレゼンテーションの場では質問を受けませんでしたが、今回は見学に来られた方へのアンケ
ート用紙に事業に関する意見欄を設け、いただいた意見は提案者へお渡しすることとしました。アンケートの中で複数いただいた意見として、プレゼンテーションの時間をもっと長くとっても良いのではないかというものがありました。制度や事業の周知という点や、見学に来られた方の理解を深めるといった点から、プレゼンテーションの時間などについても、これは協働事業推進委員会で協議する内容にはなりますが、修正しながら運用していくことも検討したいと思います。

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○委員長
ありがとうございました。それでは、質問や意見等ありましたらお願いします。
○Ａ委員
今年もプレゼンテーションに参加しましたが、去年と同じようなことを感じました。協働事業推進委
員会から提案者に対しては質問だけで、特にディスカッションとかそういうものありませんでしたので、フロアからも質問は受けたほうが良いというのが私の率直な意見です。ほとんどのプレゼンテーション
ではフロアからの質問に答えていると思いますので、このプレゼンテーションの方法は腑に落ちない気持ちでいます。そのあたりはアンケートでカバーするとのことでしたが、そのアンケートの中身はどこかで公表するのでしょうか。
○事務局
団体の方へは事業への意見をお渡ししますが、アンケート結果は今のところ公表する予定はありません。
○Ａ委員
そうするとアンケートをとる必要はないのではないですか。アンケートの結果の反映は本人にもされないわけですよね。
○事務局
提案者には事業に関する意見としてお渡しします。
○Ｅ委員
プレゼンテーションをされた方にはお渡しするということですね。
○Ａ委員
提案された方に渡しても、アンケートを出した人に渡さないと意味がないのではないですか。
○委員長
今のところについては客観的に見て判断すれば良いことだと思います。質問を受け付けるか受け付け
ないか、どちらにもメリットとデメリットがあるわけですから、Ａ委員にお伺いしたいのはフロアからの質問を受け付けることに対するメリットは何でしょうか。
○Ａ委員
こうした方が良いという前向きな意見もあればこれは適当ではないという意見もあるとは思いますが、色々な意見がそのテーマに対して出てくるということだと思います。
○委員長
それ（テーマを否定されること）は提案者にとってはショックなことかもしれませんね。

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○Ａ委員
そこからディスカッションが生まれてくるのではないですか。
○委員長
ディスカッションに耐えられますかね。
○Ａ委員
それが本来の姿ではないですか。
○委員長
本来の姿がどうあるべきか、というのは色々な価値観がありますが、質問を受け付けるメリットとしては提案されたものに対してそこで議論が出来るということですね。その議論の中で良いアイデアが出るかもしれないと、そういう話ですね。ありがとうございます。
何事でもおそらくプラス面とマイナス面があって、総合的に判断することが大切になってきますが、他の委員はどのようにお考えですか。
○Ｂ委員
建設的な意見が出ることを前提にすればフロアからの質問も加えましょうということになるのでしょうけれども、足の引っ張り合いになることも可能性としては考えられます。Ａ委員の仰ったような建設的な意見は、今回はアンケートの中に記入されれば提案者に伝わるということでしたから、そこから一歩でも前に進むようであれば、私はそれで良いような気がします。あるいは前向きな提案であれば発表が終わった後に個人的に提案者に話しても良いと思いますが、公の場で議論するというのはどうだろう
かという気はします。
○委員長
採択されるか採択されないかという、実際の利害が伴う状況ですから、残念なことではありますが良い面だけではなく悪い面も考えなければいけませんね。しかし、Ａ委員の仰るような良い効果も期待できるので、アンケートで意見をいただくということですね。この方法ではやり取りはできませんから十分ではないかもしれませんが、ある程度の意味はあると思います。あるいはその場ではなく別の場で話すことでその点を補うという話でした。他の委員からはいかがでしょうか。どちらが良いというものではありませんから、率直な意見をいただければと思います。
○Ｄ委員
公開にするということは、ある程度意見をいただくためにしているのでしょうか。
○委員長
公開にしている趣旨ですね。事務局からお願いします。

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○事務局
制度については平成２７年度に本協議会から提言をいただいています。選考を公開することに関して協議した際の事務局の説明としては選考の透明性の確保を図ることと、制度周知の機会になるということをメリットとして示しています。
○委員長
選考の透明性と、制度の周知ですか。団体による事業の周知ではなく制度の周知ということですね。
○事務局
実際にやってみて、事業の周知や団体の周知という面も大いにあるのだろうとは思いますが、２７年度に制度として審査に公開プレゼンテーションを用いることを提案した際にはそのように説明しています。
○Ａ委員
もうひとつ、モデル性というのがあったのではないですか。モデル性というのも非常に重要な要素として記載したと思います。
○委員長
団体の事業の周知としては、プレゼンテーションを聞いて持ち帰ったところがアレンジして事業をすることも出来るのではないですか。
○Ａ委員
それを聞いた上でディスカッションして高めあうことが大切ではないですか。
○委員長
それを公開プレゼンテーションの場で担保しなければならないかどうかというところですよね。それ以外の場として報告会というものが用意されていて、意見交換についてはそちらで行うということでした。
○Ａ委員
そこは考え方の違いですね。
○委員長
公開プレゼンテーションは審査の場ということでしたので、オープンにすることで審査に影響を与える可能性を排除できないという点が気になります。
○Ａ委員
それは審査をする人の役割ですよね。色々な意見が出て、それに対して提案者が答えて、それを評価する人が適切に評価できるかという話であって、審査を否定するわけではありません。

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○委員長
これは私の個人的な考えですが、（不確定要素が多いと）プレゼンテーションをする団体が怖くて出来なくなるということがありうるということです。そうなるかどうかは分かりませんし、どんなことがあっても動じない団体ばかりであれば別ですが、そういう可能性がある以上難しいのかなと思います。
○副委員長
この提案制度は実施途中ですよね。Ｈ委員が実際に進められている中で、どういう印象を持ったかであるとか、お気づきの点があればお聞きしたいと思います。
○Ｈ委員
応募要項では対象経費に賃金、報償費があるので、その経費を認めてほしかったというのがあります。
事業化に当たって、事業担当課とは色々な打合せがありました。まず、提案書をつくるまでの打合せやプレゼンテーションの準備など、ステップごとに行政の方と話をしました。プレゼンテーションについては市民の前でということで重責を感じながらも資料をつくったり、どんな質問が出るか想定したりと、仕事の合間に時間を作って準備しました。予算についても初めてのことなので何がよくて何が駄目なのか他市の例などを色々と見ながら進めていったのですが、最終的にはかなりの減額があったので、認めてほしかったなというのが一番です。
今年の提案を見ると交通費や賃金が認められるのであればもう少し昨年もできたのではないかという気もします。
結果として、今年やってみると元々の活動の支援をしていただいているところから協力をいただいているというところもあって進んではいますが、思ったようには進んでいないというのも事実です。市内には少しでもやってみようかなという方がいらっしゃって、笑顔で何回か過ごせているというのが一番うれしいところです。次回の提案となれば、３１年度の提案で３２年度実施ということになるので、もう２年間もこの要項を使われたので、多少は何が認められて何が認められないかの判例が出てくると思います。そうなると、提案する団体も増えてくるのではないかと思いますし、事業担当課の経験も横に広げていただければ、協働推進員の方も窓口として動きやすくなると思いますので、良いところは広めていただいて、私達が苦労したところは改善する方向で検討を進めていただければと思います。
○副委員長
選考の透明性ですとか、税金なのでというところは大切だとは思いますが、せっかくこういう制度が出来たので、これが実際の事業実施にあたって、運用がうまく進んでいくように反映させていくことが大事なのではないかと思います。
今はまだ最初の提案が事業を実施している途中で２回目の選考というかたちになっているので、３１
年度の最初の報告会では行政と団体の両方から振り返りを出してもらって、そこの議論というものをいかしていっていただきたいと思います。
○Ｈ委員
もう一点、プレゼンテーションのときの選考委員の方は資料をいつ頃受け取られるのでしょうか。審査のときにも、的を外れた質問があり困りました。私たちの活動を理解していただけていないという感

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じがして、団体として活動していくに当たって、気持ちを保つのに苦労しました。
制度を作るときには、３人以上の団体で１年以上の活動実績で良いということでかなり敷居を下げている分、そういう部分で次年度の提案から遠のくというところはあると思いますので、審査員の方にはもう少し読み込んでいただいて、色々なところから聞いてきていただければと思いました。全ての分野に精通しているというわけにはいかないとは思いますが、事前資料があれば今はインターネットで調べても情報は集まるので、なんとなくこういうことを言っているのかなということは分かるのではないかと思いました。
○委員長
委員の方に資料が届く時期はいつごろなのでしょうか。
○事務局
概ね１週間前までには手元に届くように送付しています。
○委員長
審査員がそれに対してどれくらい準備をするかというところですね。どのくらい真摯に向き合うかというのは審査員の誠意による部分かもしれません。
質問の仕方もあるとは思いますが、少し辛口なことを言うと、全く知らない、無関心な人にもどのく
らいプレゼンテーションで説明できるかということもプレゼンテーションをする側の力量が問われるところだとは思います。
○Ｈ委員
１０分という時間なので、大まかな事業説明をするだけで終わってしまうということもあり、そういった質問だったのかとも思うのですが、読み込んでおいていただければ理解して事前に調べておいていただくことも出来たのではないかと思い、お話しました。
○Ｅ委員
見解の相違のようなこともあるかもしれませんからね。そういうときにその分野の心得のある方が質問をされれば、審査員の方もそういうことなのかと理解して評価しようかということに繋がるかもしれ
ませんね。
○Ｈ委員
そういうことです。プレゼンテーションに行くまでには非常に時間がかかり、そういう過程を経て公開プレゼンテーションの舞台に上がっているので、審査される方にもしっかり見ていただきたいと感じましたし、これから提案される方にもそういう風にしっかり見てもらえるということが分かればもっと提案しやすくなると思いました。
○副委員長
予算は選考を通られてから削られていくわけですか。申請のときに出されるものからどれくらい削ら17れるのでしょうか。
○Ｈ委員
予算を確保するための協議の中で最終的に１／３ほどの金額になりました。
○副委員長
審査の段階では妥当かどうかは見ますが、そこから予算を取っていく中で、最終的にいくらの予算が出るかについては協働事業推進委員会では関知していませんのでお聞きしたのですが、金額が下がると、ハードルが高くなってしまいますね。他の市町では事前に予算を確保してからそれを割り振るという形のことが多いのですが、防府の場合は提案してそれから予算を取ってこなければいけないので大変だろうというのはこの制度が出来るときから思っていましたが、予算をどう取るのかというところの透明性はどう確保するのかというのは気にはなります。
○Ａ委員
上限は５０万円と決まっているわけですから、その範囲の中であればその妥当性の範囲の中で予算は出さなければいけないのではないですか。
○Ｈ委員
１年目よりは２年目のほうが認めていただけているのであれば、判例として示していただかないと、今後提案を出して良いのかどうかが分からないというところはあります。
○委員長
最初はこの予算で選考に通り、事業を行おうと思ったけれども、庁内の予算折衝で削られていって、結果を見たら下がってしまったということですか。
○Ｅ委員
予算の部分というのは審査の対象にならないということですか。予算額に合わせて計画を立てますので、厳しいですよね。
○Ｇ委員
予算立てのときはこの金額で、実際には１／３ということは、事業を縮小したりするのでしょうか。
それとも自己負担で行うのですか。
○Ｈ委員
頑張ってそのまま行なっています。
○委員長
そのあたりは制度としての考えどころかもしれませんね。あらかじめ予算がある仕組みにもそれはそれで問題はあるのですが、その場合にはこのような問題は起こりません。

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○Ｈ委員
この目標を達成しなければいけないということが一番にあって、その布陣をひくための予算だったのですが、そこを削られると目標を達成できませんので、どこでカバーすればよいのかということになっ
てきます。
○委員長
事業を縮小せざるを得ないというところはあるかもしれませんね。予算が削られていくことは行政の中ではよくあることなのかもしれませんが、（既にプレゼンテーションの場で発表しているので）今更事
業を縮小できないという面もあります。
○Ｂ委員
金額が削られるときには、何故削られるのかという説明はありましたよね。例えばこの部分は不要ではないかであるとか、この部分をこうしたらいくらで済むという様な執行部からの説明はありませんで
したか。
○Ｈ委員
予算取りの前にもう一度精査をかけています。
○Ｂ委員
予算要求をする前に削られているとしたら、それは何故そういう形で予算要求するのかという説明はありますよね。
○委員長
この制度は、事業そのものは素晴らしいからやってくださいということがありますが、それをいくらでやるのかということについては、実は庁内の予算折衝で決まってしまうという話ですかね。この制度の良い部分もたくさんあるのですが、そこが苦しい部分でもあるということですね。あらかじめ予算があって、それを応募団体に割り振るのであれば、予算に限りがあるのでこの部分を削ってもらって、というような話はしやすいというところがあります。
○Ｈ委員
他の団体などの制度は予算と事業の選考が一本で通してあるので分かりやすかったですが、今回はそこが離れているのでこういう感じになってしまいました。
○副委員長
将来的に、協働事業提案制度そのものに予算がつくということもあるのでしょうか。
○事務局
市の予算については、査定を行います。それには全て理由があって、様々な要求があります。それに対して、同じ基準で考えなければ片方は高くなって片方は低いということになってしまいます。それは19おかしいということで、標準的な基準を持って精査しておりますし、削るのであれば削る理由を必ずつけているはずです。ですから、市は予算を何割削るという話ではありません。初年度ですから分かりにくい部分もあったとは思いますが、対象経費、対象外経費というところは明確になっていますし、申請の段階では混ざっていた部分を精査した結果、対象外になる経費もあるでしょうし、こういう経費であればこのくらいが標準的だというところもありますので、行政の予算がないから一律に削るということは無いと思います。査定には全て理由がありますので、そこを履き違えられてしまうと事務局としては非常に辛いですし、予算がないから削ったというようなことはありません。
○Ｈ委員
プレゼンテーションの前に落としていただければ他にやりようがあったと思いますので、それであれ
ば先に落として欲しかったという気がします。
○Ｅ委員
５０万円までという上限があって、それで予算を組んでやってくださいとなって、それから金額を落とされたのでは、受けられた方のモチベーションとしては非常に厳しいものがあると思います。
○Ｃ委員
この資料を見たときに、Ｈ委員のところは５０万円が上限だからというのが分かるのですが、もう一件の提案のほうは総事業費が９４万円で市負担金が４９万とあります。これは、これだけの費用がかかりますといっても市からの支給は５０万円までということで抑えられたのだと思いますが、５０万円上
限の中でこれだけの金額を申請されるというのはどうなのでしょうか。
○Ｂ委員
これはおそらく、参加者の自己負担が入っています。
○事務局
提案を受けて決定を出し、その後で査定を行うという順番については検討するべきではないかと思いましたが、５０万円の上限についてはご理解いただき、対象経費と対象外経費、またその内訳や標準的な金額についてはよく見てみないと分からないものもあります。今後はそこを最初にある程度精査することを事務局が指導していくというのがひとつの考え方かと思います。そこはひとつ検討させてください。
○委員長
予算の面についてお話がありました。審査の前に行うのは少し怖いことではありますが、これは行政の立場から見て（提案の段階で）明らかに確保できないということがあるのであれば、早い段階でお伝
えしてはどうかという話でした。事務局は審査の前には触らずに審査員に見せて審査するというのが本来だとは思うのですが、それをすると結局後でこの部分は駄目でしたという話になってしまうことがあるということで、難しいところではありますね。私も事務局として似たような経験があるのですが、これはお伝えした方が良いと思って伝えると、ではどうすれば（審査を）通るのか、通るようなやり方を20

教えて欲しいといわれてしまうことがあります。事務局が審査の前にどこまで関わるかというのは非常に難しいところです。
○事務局
対象費目と上限の設定がありますので、財政当局としても無理やり落とすような査定はしないと思い
ます。
○副委員長
最初の申請の段階で、実際の予算に近いようなものになるよう、事業担当課の方と詰めていただくよ
うにしないと、採択された団体のモチベーションは下がってしまいますし、この制度で団体を育てるという面もあると思いますので、協働事業で育てていくというところも見ていただければと思います。特に防府は市民活動団体に対する補助金制度がなく、はじめから協働事業提案制度という制度を作られたということで、頑張るところに焦点を当てておられると思っているので、是非そういったかたちで育てていくことも考えていただきたいと思います。
今回、協働事業推進委員というかたちで審査に関わって、その後の展開の中で知らないところもありましたので、一通りの流れを終えてみてそれぞれの立場からの振り返りをどうするのかという意味でも、報告会は大事だと改めて思いました。
○事務局（事前に査定に近いことを行おうとすると）申請された時期から申請受理までの間に少し期間を取る必要があるのかなと思いますが、そのあたりも含めて検討して行きたいと思います。
○委員長
応募して採択されたけれども、やり取りの中でかなり予算が削られたということになってしまうと怖くて応募できないということになってしまいますよね。
○Ａ委員
制度をつくるときに、他市がどのくらいの費用を負担しているかという話の中で、例えば市税の１％をあてるとかそういう話もありました。個別の事業に対してということではなく、そういう取組をすれば予算的なものは全てクリアできるのではないでしょうか。個別の案件ごとに絞り込むというのは、この制度の趣旨からするとおかしいように思います。
○事務局
例えば５０万円なら５０万円３件分の枠をとっておくというやり方をしている市も確かにありましたが、そういった制度はある意味では補助金的な要素が強いという意見もあり、防府市ではそうではない
協働事業として行政と市民活動団体とが一緒にやるというところを重視しました。そのような流れの中で、ここは行政が出来る、ここは団体でなければ出来ないという部分をつくっていき、協働で事業を行なっていくということで、事業が決まってから予算取りをしていくという組み立てになったと記憶しています。そういう意味では、他市でよくあるような２０万円であるとか５０万円という金額が補助されるというような仕組みとは違うというのが防府市協働事業提案制度の特徴だと思っています。

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Ｈ委員の事業に限らず、協働で行うのであればここの費用はかからないのではないかということや、
ここはこれだけの回数は不要なのではないかといったところが採択された後に詰められて、他の提案事
業でも予算は削られています。市民活動推進課は事務局の立場でもあり、協働事業提案制度の事業を受けた課でもあるので思ったのですが、プレゼンテーションまでに必要な経費がある程度出来ていなければ、仰るとおり団体としては、考えていたものを少し下げざるを得ない部分があるのではないかとは思いました。この点については、事業担当課との話の中で、予算を落とすのが難しいという声もありました。しかし、実際に予算要求を行うときに落とすのであれば、そこは厳しく事業担当課で詰めていき、必要な予算であれば予算を取っていかなければいけないのではないかと思いました。事業担当課が見て、こんな予算は取れないと思うのであれば申請の段階で厳しくしておくべきだったと思いますが、初年度はそれが徹底できないまま審査に入り、この事業内容でこの金額で市民が納得するかというところで、後から落とす流れになってしまったことは申し訳なかったところだと思います。
○Ｃ委員
この事業費というのは事後精算なのでしょうか。
○Ｈ委員
協定書を結んだ後に入金がありました。最終的には使っていない部分があれば返すということになります。
○事務局
先に支払った場合はそのようになりますし、事業を終えた後に請求していただき、支払うという方法も可能です。
○Ｃ委員
では、基金を持っていない団体でも対応は出来るということですね。
○事務局
はい。
○委員長
より良い制度になるように振り返りをしながら進めていければよいですね。
○事務局
次回会議日程について次年度の開催になる旨、委員の了承を受け決定。
日時、場所等は決定次第連絡。

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