The Japanese
Association ofSpecial Education
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一般社団法人

日本特殊教育学会「とっきょう」ニューズレター

No.001
Contents■ ニューズレター発刊にあたり■ いま・これからの日本特殊教育学会：第60回年次大会の話題を中心に■ 第60回大会のお知らせ■ 日本特殊教育学会第59回大会を開催して■ フューチャーリサーチアワード受賞者のコメント■ 学会企画シンポジウム報告■ 第33回研究奨励賞・第18回実践研究賞受賞者のコメント■ 特別支援学校教員免許状等の在り方検討WG■ 各委員会より■ 編集後記2022年2月20日発行
一般社団法人日本特殊教育学会
理事長 野呂文行〒305-0005
つくば市天久保 2-20-7 レガートホソダ 203
tel 029-851-7778（平日 09：00〜16：00）
url https://www.jase.jp

ニューズレター発行にあたり
野呂 文行（理事長・筑波大学）

このたび日本特殊教育学会の新たな事業としてニューズレターの発行を開始するにあたり、理事長として、その経緯等について説明をさせていただきます。本学会の主要な事業は、機関誌『特殊教育学研究』『Journal of Special Education Research』の発行、および年次大会の開催です。近接領域の他学会の中には、事業を多角的に展開している学会がある一方で、本学会は基軸となる事業を堅実に運営・実施してまいりました。その点については多くの学会員の皆様におかれましても、高く評価していただけていると感じております。
一方で、学会と会員の皆様との間で、論文や研究発表という「ハード」な情報のやりとりだけではなく、もう少し「ソフト」な情報のやりとりの必要性について、理事会において議論になることが多くなってきました。これは新型コロナ感染症の拡大に伴って、年次
大会が 2 年連続（2020・21 年度）でオンライン開催となったこととも深く関係しています。対面開催においては、多くの会員の皆様と学術情報、実践への取り組み、あるいは学会運営に関して、インフォーマルではありますが重要な意見交換が可能であったと思います。しかしながら、オンラインによる年次大会の開催に伴いまして、そのようなやりとりの成立に難しさを感じており、機関誌・年次大会以外の情報発信・情報交換の場として、ニューズレターの発行事業を開始するに至りました。
当面は、年次大会の報告、研究奨励賞・実践研究賞の受賞者の紹介、さらに特殊教育学研究の巻末に掲載されている学会彙報では十分にお伝えできない学会の動きなどを中心に、年 2 回、発行していく予定にしております。学会員の皆様からも記事内容等に関して、幅広くご意見をいただければと存じます。よろしくお願いい
たします。

－2－

いま・これからの日本特殊教育学会：第 60 回年次大会の話題を中心に
野呂 文行（理事長・筑波大学）

現在の役員体制は、令和 2 年 6 月に発足しました。現体

直接会場に足を運ぶことが難しい会員の皆様にも、年次大制について、おおよそ 1 年半が経過しておりますが、発足

会への参加が可能になるという点でメリットがあります。ま時からコロナ禍での学会運営が求められており、理事会をた、大規模な会場を準備しなくても、年次大会の開催が可

はじめとする多くの会議が、すべてオンラインでの開催と能になる点もメリットです。第 60 回大会以降の年次大会なっております。

の開催方法は、プログラム内容や大会主催大学（団体）のこの間、開催された 2 つの年次大会（第 58・59 回大状況（大きな会場の準備が難しいなど）に応じて、対面とオ会）は、いずれもオンライン開催となりました。第 58 回大ンライン・オンデマンドの双方の良い特徴を活かせるよう会（福岡教育大学）は、新型コロナ感染症の拡大のために、に、開催方法を柔軟に組み合わせる方向性を模索していき

緊急避難的に対面からオンライン開催に切り替えての実たいと考えています。

施となりました。また今年度開催された第 59 回大会（筑もうひとつの検討事項は、年次大会運営に関して、外部

波大学）は、当初は対面での実施を想定しておりましたが、業者をさらに活用することです。年次大会の運営に当たっ

最終的には完全オンラインでの開催となりました。両年次ては、現在も一部の業務を外注しておりますが、第 60 回

大会を通じて、オンラインでの年次大会開催の可能性を示

大会の運営に当たっては、さらに外部業者に委託可能な業

すことができたのではないかと思っております。

務を洗い出し、年次大会運営の負担軽減を図りたいと考え

2022 年度の第 60 回大会は理事会主催として開催されております。これまで年次大会は、会員が所属する大学をます。第 60 回大会は、節目の大会ということもあります

中心に、準備を進めてきていただきました。多くの会員のが、今後の年次大会の開催方式を理事会として検討し、「実皆様にご参加いただき、また自主シンポジウムを中心にプ

験」することも目的としています。そのひとつは、開催方法

ログラム内容が充実してきております。その一方で、準備についてです。新型コロナ感染症の状況にもよりますが、委員会の運営負担も増加しております。年次大会をより充

現在のところ、対面開催を基本としつつ、一部のプログラ実したものとなるように努力する一方で、準備委員会の負ムをオンライン・オンデマンドで参加可能な形（ハイブリッ

担軽減を図り、持続可能な年次大会運営ができるよう検討ド方式）を考えています。オンライン・オンデマンド方式は、を進めたいと考えております。

第 60 回大会のお知らせ

左藤 敦子（大会事務局長・筑波大学）
日本特殊教育学会 第 60 回大会準備委員会

染対策を講じた上でオンサイトによる開催を予定しており〈理事会開催〉
大会準備委員会

オンライン・オンデマンドによる企画も取り入れつつ、感委員長

野呂文行（理事長）

会期：2022 年 9 月 17 日（土）〜 19 日（月・祝）ます（感染拡大の状況により、変更することもございますので、ご了承ください）。
大会開催の第一報となる大会通信１号は、3 月下旬を目

会場：つくば国際会議場

処に会員のみなさまのお手元にお届けする予定です。

－3－

第 59 回大会報告
日本特殊教育学会第 59 回大会を開催して
竹田 一則（第 59 回大会準備委員会委員長・筑波大学）

この度、伝統ある日本特殊教育学会の第 59 回大会を担ある内容であったと思います。一般演題に関しては 311 件、当させていただきましたこと、皆様に心から感謝申し上げま

自主シンポジウムは 81 件となりました。オンデマンド用の資す。本大会は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影料作成、web 上でのライブ質疑応答など今までに経験のな響により、つくば国際会議場における現地開催を断念し、完かった作業をお願いいたしました。ご協力いただきました先

全 Web 開催に変更して行わせていただきました。異例の開生方に改めて感謝申し上げます。

催方法にも関わらず、学会員の皆様、大会ご参加の皆様方

２．これからの大会に向けてにおかれましては、ご理解と温かいご支援を賜りましたこと、大会におけるアクセシビリティは、本学会の本質にかかわあらためて御礼申し上げます。

る重要な要素です。一方で、その対応は、１年間という時限１．日
 本特殊教育学会第 59 回大会のテーマについて付きの大会準備委員会にとっては初めての事も多く、また今回の大会テーマは、「ニューノーマル時代の Special

個別のニーズや問い合わせへの対応は大きな負担となりま

Education へ～すべての学び手をはぐくみ、社会につなぐす。学会として大会における合理的配慮を保障する観点かために～」としました。

ら、会員一人一人がスムーズにアクセシビリティの高い資料

今日の日本社会は、経済成長の停滞、少子高齢化、地震、の作成ができる環境を整えていくことは、結果的に本学会の水害などの自然災害の頻発、国際情勢の不安定感など社会質の向上に結び付くことであると強く感じました。また、今回不安が増大する一方、持続性・多様性を希求する長期的なはコロナ禍による代替としての web 開催でしたが、やってみ

将来像を見据えた価値観の再構築が急速に進行していまると意外と良い側面も少なからずあったというのが率直なす。はからずも今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、感想でした。多くの参加者の皆様方からも同様のご感想を

これらの要因を背景に、後の時代から振り返って見たときに、頂戴いたしました。また SNS による情報発信や仮想空間に

数百年に一度のパラダイムシフトを急加速させるトリガー

おける交流ラウンジなど、特に若手の参加者には大変好評になったと評価されることになると言っても過言ではないでで、企画や内容を工夫し、上手く対面とオンラインを組み合しょう。このような激動の時であっても、次の時代を担う子わせる様な、新しい大会形式への進化を予想させる大会と供たちを守り育む歩みを止めることはできません。むしろ社なったと思います。さらに、若手研究者の顕彰を目的とした会に困難がある時こそ、障害や特性の有無をはじめ、家庭環

フューチャーリサーチアワードは、学術団体として次世代を境や貧困など様々な障壁によって、容易に弱者となりうる子

育成していく観点から、是非その意義を学会として共有できどもたちの、社会に繋がる道が途切れてしまうことが無い様ればと思います。その他、web 開催により対面ならではのに、私たち専門家集団が、できること、なすべきことを考え良さを改めて感じる場面や、web 化、デジタル化を進めるこていかなければならないと考えました。

とで参加が困難になる人が出現することへの危惧など、今以上のことを念頭に、大会記念講演、国際ミニレクチャー、後も検証を進め、会員の皆様方からの様々なご意見も反映

教育講演、研究委員会企画、学会・大会準備委員会企画でし、より良い大会に進化させていく必要があると思いました。

はさまざまな演題をご準備いただきました。これらの演題のコロナ禍が終息しても、元と同じ社会には戻らないことが企画や選定に際しましては、大会準備委員会内で活発な議多いのでは、と誰しもが考え始めた昨今です。
“ニューノーマ論が行われ、また各分野の先生方の多くのご助言やご協力

ル”は“新しい日常”と訳されますが、“新しいより良い日常”

をいただきました。いずれの演題も、これからの特殊教育学になることを願いつつ、今後の会員の皆様の御健勝と御発会の発展を考えていく上で、会員の皆様にとって大変意義展を祈念いたします。

－4－

第 59 回大会報告

第 59 回大会におけるオンラインでの「交流」

佐々木 銀河（第 59 回大会準備委員会 企画・プログラム委員長・筑波大学）
第 59 回大会準備委員会企画委員長の佐々木銀河（筑になったのではないかと思います。また、参加者企画型

波大学）です。本大会で大切にしたことの１つが「交流」での WEB イベントができるようにしました。本大会ではじす。これまでの学会では当たり前だった対面での交流がめて作成した Twitter アカウントを通して、WEB イベン

オンラインではできない。それを少しでもどうにかできな

トの内容や自主シンポジウムの紹介など、情報の発信にいかと思い、企画したものが交流ラウンジです。この頃、も注力しました。そのおかげで「場面緘黙研究 意見交換

様々な WEB 会議システムが出てきており、その中で「オ会」「 学会大会での字幕付与について考える」「ICT 活用ヴィス（oVice）」というシステムを使って、オンラインでに関心のある方の交流会」「 特別支援学校の就労支援にの偶発的な交流ができるようにしました。はじめに「with/ついて」「 特別支援教育とオンライン」「 学生だけでの交

post コロナ時代の特別支援教育について」をテーマとし流」「 鬼ごっこ」などこの紙面では書ききれないくらい多て、本学会ではおそらく初めてかもしれないプレカンファレ

くの参加者が企画してくださり、大変盛り上がったことがンスをオヴィスで開催しました。100 名を超える方に参加

印象的です。私も国際会議場での仕事終わりに缶ビールしていただき、新しいツールに少しずつ慣れていただき交片手に参加しましたが、夜中でも多くの人がいらっしゃっ

流を深めながら、大会本番での運用に臨みました。

たのは、さながら、学会出張先の飲み屋を思い出させる

どんな時に、交流ラウンジは使われたのか。例えば、シ

心地がしました。ただ、学会を口実に飲みたかっただけ

ンポジウムが終わった後に登壇者・参加者も含めて、もかもしれませんが。ちなみに、交流ラウンジの会場は会うちょっと喋りたい。い つもの WEB 会 議であ れば、す

員の皆様に少しでも楽しんでいただきたいと思い、稚拙

ぐにプチッと終わっていたところで、交流ラウンジを通ですが夜なべした企画委員長の手作りでございました。

して少しの余韻を残しながら語ったり、交流できる機会

こんな学会もあったな、と記憶に残れば幸いです。

－5－

第 59 回大会フューチャーリサーチアワード受賞者のコメント
学習に困難さのある子どもたちの多様な学びに向けて内田 佳那（岡山大学）

この度は、日本特殊教育学会第 59 回大会フューチャー

ております。

リサーチアワードという名誉ある賞をいただき誠にありが

大会当日は、多くの方が研究発表を聞きに来てくださっ

とうございます。大会では、思いがけない受賞に大変驚い

たこと、検討すべき課題が多い実践でしたが、実践の姿勢

たと同時に、私の拙い研究発表にご関心をお寄せいただ

や成果について高い評価をいただきましたことを大変嬉し

き大変嬉しく思いました。何より、ご指導くださった丹治敬

く思いました。まだまだ未熟者ではございますが、私の目之先生、研究にご協力くださり、多くのことを学ばせてい標は「一人ひとりの子どもたちが、多様な学び方で学習でただいたお子さんと保護者様に、この場をお借りして心よきるようにしていくこと」であります。本研究が、一人でもり感謝申し上げます。

多くの学習に困難さのある子どもたちの学びに繋がれば受賞した研究は、新型コロナウイルス感染症拡大下にお幸いです。

けるオンラインでの実践研究でありました。今振り返れば、末筆になりますが、このような大学院生を対象とした研ICT 活用のノウハウも十分に持ち合わせておらず、実践は究奨励の機会をいただきましたことを大変感謝いたしま

試行錯誤の連続であったように思います。一方で、そのよす。また、本大会への参加を通じ、共に頑張る全国の仲間

うな状況の中でも、目の前にいる子どもが抱える困難に真と出会えたことは、私にとって大きな財産となりました。今

摯に向き合い、子どもの実態に合わせて支援方法を丁寧

後も子どもたちの多様な学びに向け、精進してまいりまに検討することを大切にしました。また、オンライン学習です。この度は誠にありがとうございました。

はありましたが、学習効果の持続に向けた家庭学習支援に

受賞論文：LD 児の漢字熟語書字へのオンライン指導と家も取り組みました。参加児にとって、漢字学習は大変苦手

庭学習の効果−漢字熟語の意味と漢字形態の意識の高い課題でしたが、「今日はいつものある？」と毎回想起を促す書字指導プログラムの検討

楽しみに参加してくれていた姿は、今でも大変印象に残っ

第 59 回大会フューチャーリサーチアワードを受賞して大野 愛哉（九州大学）

この度は特殊教育学会フューチャーリサーチアワードを供することを目指しました。少数事例からの仮説生成とい授与していただき、誠にありがとうございます。研究に際しう、実証的検討の第一歩となるような研究でしたが、このたくさんのご指導を頂きました共著者の先生方、そして研ような賞という形で研究の評価を頂くことができ、たいへ

究に参加してくださった協力者の皆様に心より感謝申し上ん光栄に存じます。
本研究は、共著者である先生方の合理的配慮の研究グげます。
今回受賞対象となった研究は、自閉スペクトラム症（以ループに参加させて頂いたことにより実施が叶ったもので下、ASD）者の試験における合理的配慮の根拠となる知見した。学生の身でありながら、研究に参加することをご快を得ることを目的に、試験時間の延長により学力テスト得諾くださり、いつも研究会などを通してたくさんの学びの点が増加した ASD 者の認知的特性について検討したもの

機会を提供してくださる先生方に、この場を借りて改めてでした。2016 年の障害者差別解消法の施行により、国公御礼申し上げます。

立学校においても合理的配慮の提供が義務付けられ（私また、今回、選考委員の先生方および大会参加者の先立学校は努力義務）、それに伴い合理的配慮に関する研究生方より、発表に対しての様々なフィードバックのコメントへの関心が高まっています。しかしながら、発達障害者のを頂けたことにより、多くの学びを得るとともに、研究の更試験における合理的配慮に関しては、根拠となる資料が乏なる発展へと視野を広げることができました。本当にありしいという現状があり、本研究はそこへひとつの仮説を提がとうございました。そしてこのような賞を企画し、貴重な－6－

第 59 回大会フューチャーリサーチアワード受賞者のコメント機会を提供してくださった大会準備委員会の先生方へも受賞論文：自閉スペクトラム症者における試験時間延長による学力テスト変化に影響を与える要因 (Ⅰ)

感謝申し上げます。今回学ばせて頂いたことをもとに、今後研究の更なる発展のために尽力したいと思います。

フューチャーリサーチアワードを受賞して−本研究の着想と結果、今後の展望について−
佐藤 亮太朗（筑波大学）

この度は日本特殊教育学会第 59 回大会フューチャーリ
サーチアワードに選出して頂き、誠にありがとうございま

書きに困難があり、授業が苦痛になってしまえば、学校に行きたくなくなるのは当然と言えば当然です。
では、どうすれば良いのでしょうか。現在、コロナ禍といす。日ごろの研究の成果をこの様な形で認めて頂き、大変

うこともあり、学校現場には ICT が普及しつつあります。

嬉しく思います。
私は普段、不登校や登校しぶりを呈する児童生徒への実

上記の様に、特殊音節の読み書きに困難があるならば、践を主としています。そうした日ごろの実践の中で、一般

ICT 機器を使って読み書きを代替するのも方法の 1 つで的に不登校の原因には個人差があるとは言われているもす。この辺りは児童の様相にもよりますが、この様に本研のの、支援の内容には傾向があると思いました。それをた究は将来的に、具体的な支援方法を検討するためのタネ

くさんの方のお知恵を拝借して言語化し、可能な限り数量を提供できるようになる予定です。
最後になりますが本研究に限らず、いつも丁寧にご指的に検討したのが本研究です。
結果からは多くの興味深い示唆を得ました。例えば、特導・ご助言を下さる熊谷研究室の皆様に心から感謝申し

殊音節等の読み書きの問題が欠席や遅刻に関連し得ると上げます。本当にありがとうございます。そして、これからいうことです。小学校高学年になると、文字で書かれた資もどうぞよろしくお願いします！

料を読むことは、語彙や知識を獲得するのに重要な手段と引用文献：原 恵子（2008）通常の学級・通級における音なり得るため、読み書きの困難さが学習に与える影響は深韻のアセスメント．LD 研究 , 17(3), 290-294.

刻であると言われています（原 , 2008）。学校はほとんど

受賞論文：小 学校高学年における学校欠席に影響する要が授業場面であり、そこでは板書や教科書、プリント等に因について−チェックリストの作成と欠席要因

より、文字を介して情報が伝達されます。特殊音節の読みに基づく児童の類型化及び臨床傾向の検討−－7－

第 59 回大会学会企画シンポジウム報告
2. 話題提供の要旨

学会企画シンポジウム報告（企画 1）（1）文部科学省委託事業による調査の結果（内海氏）

インクルーシブ教育システム下における特別支援学校教文部科学省の令和 2 年度特別支援教育に関する実諭免許状の在り方Ⅲ―日本特殊教育学会特別支援学校

践研究充実事業（政策課題対応型調査研究）による、教諭免許状等在り方検討 WG（最終報告）―

特別支援学校教諭免許状等の在り方に関わる学術的企画・司会：一木 薫（福岡教育大学・WG 委員長）


調査研究の調査結果の概要について報告があった。

小林 秀之（筑波大学・WG 副委員長）

特別支援学校教諭免許状関連科目等の開設状況

話題提供者：内海 友加利や教授内容を把握するために教員養成大学・学部等（兵庫教育大学・WG 幹事）のシラバス分析を行った予備調査では、第一欄科目

話題提供者：岡澤 慎一（宇都宮大学・WG 委員）

は最低修得単位数 2 単位の取得を前提とした開設状

指定討論者：嶋田 孝次

況にあること、第二欄の肢体不自由免許や病弱免許（文部科学省特別支援教育課）に係る開設科目は、知的障害免許に比べて少なく、

1. 企画主旨

ほぼ最低修得単位数を満たす開設状況であること、

本シンポジウムは、2019 年の日本特殊教育学会

第三欄では LD 等に関する科目を複数開設する大学

第 57 回大会（広島大学）、2020 年の日本特殊教育が多いのに対して、重複障害に関する科目は 1 科目

学会第 58 回大会（福岡教育大学）において開催されにとどまる状況であったことが報告された。教授内容

た学会企画シンポジウムを受けて、一つのまとめとしについては、抽出したキーワードの多様性から、そのて企画したものである。

ばらつきが指摘された。また、知的障害免許関連で第 57 回大会では、特別支援教育制度への転換のは、心理・生理・病理に関する科目で発達障害に関中で、教員の専門性の確保や免許制度の在り方等がわるキーワードが上位を占めたことから、第三欄のいかに議論されたのか、成立した新たな免許制度のLD 等の科目との内容の差別化をどう図るか等の課題

成果と課題は何かを中心に討議し、小・中学校等にも指摘された。

おける特別支援教育の充実に資する免許制度の在り

教員養成大学・学部に対する質問紙調査を行った方も含意する広範な特別支援学校教諭免許状の新本調査では、カリキュラム・マップ等の作成により科たな議論が求められることを確認した。このことを受目群の構造や系統性を確保する一方、学科等におけ

けて、日本特殊教育学会は 2019 年度に「特別支援る多様な専門領域の教員の確保、非常勤講師の確保

学校教諭免許状等在り方検討ワーキング・グループ」の困難さを抱える大学の現状が明らかとなった。特（以下 WG）を設置した。第 58 回大会では、WG にに、肢体不自由免許、病弱免許関連科目の授業担当

おける議論の経過、整理された論点（中間まとめ）、者は専任教員の占める割合が低く、教員人事の凍結

今後の議論の方向性などについて報告した。

や非常勤教員を確保しにくい現状にあった。

2020 年度は、文部科学省の特別支援教育に関す（2）これまでの議論の経過とまとめ（最終報告）
る実践研究充実事業（政策課題対応型調査研究）を（岡澤氏）受け、教員養成大学・学部等における特別支援学校

WG における議論について、特別支援学校教諭免教諭免許状関連科目の開設及び実施上の課題、工夫許状に関する科目で扱う必要のある内容を中心に報等の実態を明らかにするための調査を実施するとと告があった。第一欄については、自立活動及び教育

もに、得られた結果を基礎資料として WG の討議を

課程編成の考え方を扱うことが不可欠であること、扱重ねてきた。

う内容が広範囲に及ぶことから現行の 2 単位では足第 59 回大会（筑波大学）における本シンポジウ

りず、単位数を増やす必要性が指摘された。また、第ムは、WG の議論とまとめについて報告するもので二欄で想定する障害の状態として、「視・聴・知・肢・病」

あった。

の単一障害のほか、「視・聴・肢・病」と発達障害や軽度知的障害との重複障害、知的障害を伴う発達障－8－

第 59 回大会学会企画シンポジウム報告

害、自閉症等を想定すれば、第三欄の「重複障害」は、

企画者：川間 健之介（筑波大学）

特に重度の知的障害と重度の肢体不自由を併せ有す

司会者：川間 健之介

る重症心身障害、濃厚な医療的ケアを必要とする超話題提供者：新城 理奈

重症児、低発生障害の盲ろう等に、「LD 等」の対象は、（筑波大学附属大塚特別支援学校教諭）
「視・聴・知・肢・病」を伴わない発達障害のある

大城 政之

子どもが中心となること、第三欄の科目の内容は主に（沖縄県立大平特別支援学校長）「指導法」に関する事項になることが報告された。

指定討論者：分藤 賢之

今後は、特別支援学校教諭免許状の 5 領域の専門（文科省初等中等教育局特別支援教育課視性を担保しつつ、インクルーシブ教育システムに対応

学官）
できる教員養成が求められる。小・中学校等や特別米田 宏樹（筑波大学）

支援学校のいずれの免許状に係るカリキュラムの中

1. 企画主旨

で、特別支援教育に関わる内容について何をどこま

特別支援学校学習指導要領では、「障害の状態やで扱えるとよいか、低発生障害のある子どもや医療

特性及び心身の発達の段階等を十分考慮して、目標

的ケアが必要な子どもが通常の学級で学ぶ現状も踏の達成に努めること」とあり、一人ひとりの発達段階

まえ検討すること、教員養成 - 現職研修の一体化のに応じた教育は、教育活動の全ての基本である。特中で教師の専門性の担保を図ること等が、課題とし別支援学校在籍児童生徒の重複障害学級在籍率はて指摘された。

昭和 55 年以降、一貫して 30% 以上、その 99% が3. 指定討論の要旨

知的障害を有すること等から、知的に重度の児童生

嶋田氏より、「新しい時代の特別支援教育の在り方

徒が一定数いると推測される。本シンポジウムでは、に関する有識者会議（報告）」（2021（令和 3）年 1 月）

個々に多様な知的障害児童生徒の発達段階に対応しを受けて、今後、国で進める特別支援学校教諭の教た教育、特に知的水準が重度の段階にある児童生徒

職課程の見直し等に関する議論に、今回の話題提供の発達段階に応じた教育課程の課題について考えるの内容を参考にしたいとのコメントをいただいた。そ機会とし、知的障害のある児童生徒の個に応じた豊の上で、第二欄（知的障害免許関連の科目）と第三

かな学びの実現に向け、10 年後の学習指導要領改欄（LD 等の科目）の内容の差別化を図る上での課題訂に資する議論をしたいと考えた。

や、第一欄の単位不足の現状を踏まえた総単位数に2. 話題提供の要旨

関するWG の議論について質問があった。

（1）沖 縄県知的障害特別支援学校小学部在籍児童

話題提供者からは、今回の調査研究の限界についにおける発達段階の実態と学習内容との関連にて言及した上で、知的障害特別支援学校在籍児の実関する調査研究―KIDS 乳幼児発達スケールと態を踏まえて教員養成段階で習得すべき知識・理解担当教員への質問紙調査から―（新城氏）の判断とシラバスの作成がなされていると想定され新城氏からは、沖縄県知的障害特別支援学校小学

ること、今後は、各欄で想定する障害の状態を整理

部在籍児童の発達段階の実態について、児童 400

し、扱う内容の精選を図る必要があることが述べられ

名の KIDS 乳幼児発達スケールのデータを元に分析た。また、特別支援学校教員養成課程では、免許状したところ、総合発達年齢は全体の約 40%、領域別取得に必要な単位に加えて大学独自に科目を設定しでは理解言語で約 43%、概念で約 53% が 2 歳半以必修科目や選択必修科目とすることもあるが、具体前であったとし、学習指導要領小学部算数科 1 段階

的な総単位数に関する議論には至っていないことがに示されている「身の回りのものを組み合わせたりす述べられた。

る（構成学習）」や「3 までの数的要素に気付く」といった学習目標以前の発達段階にあることが示唆されるとした。また、KIDS 乳幼児発達スケールの概念領域

学会企画シンポジウム報告（企画 2）と担当教員から聞き取った算数科の指導目標の発達

知的障害のある児童生徒の教育課程の課題と知的発達段階を比較したところ、発達段階が 4 歳半以下の児段階に応じた教育課程の在り方

童の多くが実際の発達段階よりも高い発達段階の指－9－第 59 回大会学会企画シンポジウム報告

導目標に取り組んでいる傾向にある一方、発達段階

階、幼稚園や小・中学校の各教科等とのつながりにが 4 歳半以降の児童は 90% 以上、目標が一致して留意し、知的障害者である子供のための各教科等のいたことから、知的能力が高い段階になると目標が目標や内容についても育成を目指す資質・能力の三一致しやすいこと、表出言語において特に算数科のつの柱に基づき整理、充実を図ったことが述べられ

指導目標の乖離が大きかったことから、表出する言語

た。また、教育課程の編成について、学習指導要領

レベルが高いと算数科の理解レベルも高いと捉えらを踏まえた核となるカリキュラムの明確化、実施する

れがちであることが示唆されるとした。教員一人一カリキュラムの作成、学習評価の基本的な流れ等に

人が目の前の子どもを発達的視点で理解し、発達段ついて説明があり、子供が成長した卒業時の姿を具階にそった学習内容を選定するために、小学部 1 段

体化、そのために必要な教育の内容について検討し、階の学習でも難しい児童の指導目標・指導内容・段

それを授業実践に生かす取り組みを促すカリキュラ階について、今後、検討が必要ではないかと述べた。

ム研究に臨む必要があると述べた。その際、学習指（2）知的障害のある児童生徒が通う特別支援学校に導要領が示す内容を根拠として、各校が編成する教おける教育課程の編成―事例紹介―（大城氏）

育課程をついてどのような実態の子供たちに、何を大城氏からはまず、新城氏の調査結果を受け、行

めざし、どのような力を育んできたのか、これまでの動観察や標準化された指標を活用していながら実態

教育課程は何を達成してきたのかの総括と、その総と目標が乖離したことへの感想とともに、重度の知括に基づいた教育課程の検討が求められるとした。

的障害のある児童生徒の各教科の指導における目標

その上で、高等部卒業までに教科によっては小学の設定について現在、全職員で共通認識してきたこ

部 1 段階を超えないような子供たちにも、育成を目とについて報告があった。具体的には、（1）子ども達指す資質・能力を確実に育んでいけるよう、更に教に「何を学ばせるか」という視点から、児童生徒の障科指導を充実させていくためには、どのような観点か

害特性や発達段階をふまえた連続性のある学びの保ら検討を進めればよいかについて、質問がされた。

障から、A 類型（人と物とのかかわりを通して情緒の（2）米田氏より安定を図り、生活を豊かにする）、B 類型（日常生活や「知的障害教育の本質から考える重度児童生徒の社会生活の基礎を育てることをねらいとする）、C 類型

教育内容の組織化と実践の課題」という視点から討（日常生活や社会生活及び職業生活の基礎を育てる論があった。まず、知的障害教育各教科の特徴としことをねらいとする）の 3 つの類型にカリキュラムをて、生活年齢を基盤として知的能力や適応能力及び整理するとともに、（2）小学部 1・2 年生は第 1 段階

概念的な能力等を考慮しながら各教科の各段階の内達成を目途となるのか、中学部 3 年間、卒業までに容が配列されており、認知発達等の段階に即した内

第 2 段階達成を目途となるのか、といったその児童

容だけでなく、その能力で生活年齢相当の「社会参生徒の学習状況が何段階相当かを客観的・科学的に加」ができるようになる内容が含まれていると理解で把握する大平式カリキュラムマネジメントのグランド

きること、各教科において 0 歳 0 か月からの内容がデザインを作成していることが報告された。また、各必ずしも示されているわけではない（例えば、生活科

単元の配列により、各教科のつながりを明確にし、必第一段階ア）基本的生活習慣「尿意を伝えようとする

要に応じて各教科等を合わせた指導を展開する、「学こと」は 1~1.5 歳頃から等）ことについて、説明があっびの地図」としての単元配列表作成の取組みについた。その上で重度の知的障害の子どもでは「未分化ても報告があった。その上で、第 1 段階の目標・内な内容」をどう取り扱うか、教科という観点でも「未容の学習が困難である場合には、oTAMSA（Ohira

分科な内容」をどう取り扱うか、について考える必要

Teaching Approach Methods for Self-relianceがあるとした。戦前の促進学級・補助学級において

Activities）を作成し、自立活動の展開を図っている

は、児童の生活指導を中心としてなるべく総合的なとした。

取り扱いをなすべきこととし、生活科・郷土科として

3. 指定討論の要旨

修身・国史・地理・理科を、直観科・観察科として（1）分藤氏より

理科・図画・綴り方を合わせて扱ったり、体操と唱歌

最初に、学習指導要領改訂において各学部や各段－ 10 －とを連絡して遊戯として指導するといったことが紹介

第 59 回大会学会企画シンポジウム報告

され、知的障害の子どもがわかるために教科をどのしての子どもたちの姿から学びとり改善していくことように考えるかの議論は過去にもあったと述べた。この重要性と、本シンポジウムにおいて小学部第 1 段

れらは、教師主語の視点では生活指導中心の「合わ

階の教科の目標・内容をさらに充実していくためにせた指導」であるが、子どもの学習活動を中心としたどのような視点や手続きが必要であるかについて示

視点からは（教科として）「分けられない指導」ととら唆を得たこと、そうした研究を大学の研究者等と協力えることもでき、教師主語による「あわせた指導」として時間をかけてすすめたいとした。

子ども主語の「分けられない指導」という点は実は吟米田氏からは、知的障害教育において「合わせた味する必要のあることを指摘した。

指導」｢生活に即した生活教育指導｣ が重要である一

未分化な内容の取扱いを構造化した英国における方、そうした授業形態における指導の系統性や各教

知的障害教育カリキュラムの例として、第 1 学年の学科で扱うべき指導内容との関連に課題もあると考え習段階をめざす段階の子どもの P スケールでは各教られ、その点の改善を図ることが重要であると述べ科を、初期の段階では英語を「コミュニケーション」、

た。また、学習指導要領で各教科の学習評価基準の数学・科学・デザイン技術の教科を「探索」に合わせ作成が示されたが、その基準が教科等の学習活動のて構成し、次の段階では「コミュニケーション」
を「言語・内容に落とし込まれていくのか、例えば思考力・判断

聞く話す・読む書く」、「探索」は「数学」と「科学・技術」

力・表現力は教科だけでなく生活の中で評価するこに分科するカリキュラム構造が紹介された。

とも重要と考えられ、そうした能力の評価の在り方を話題提供も踏まえて、知的障害各教科の守備範囲考えることによって、各教科や生活に即した指導の枠に入っていない段階は現行では「自立活動」しかない

組みなどから構成される学校生活・カリキュラムの在が、知的障害各教科に含まれる以前の段階である「発り方が整理されていくのではないかとし、沖縄県にお達の各領域」の有無を確認する必要性のあること、知ける今後の研究への期待を述べた。

的障害の場合は障害により必要になる指導が各教科

企画者の川間氏よりこれらを受けて知的障害教育と自立活動の両方に含まれており、この点の歴史的

カリキュラムの課題として、（1）認知発達を含めた初経緯を踏まえた役割の再評価が必要であること、学期的な発達段階について現場において理解を深める

習の段階がある段階でとどまる場合、その段階の力

こと、（2）教科指導の充実には各段階ごとの内容まとを活かして社会参加するという知的障害各教科の発まりから単元計画と評価基準を作成し、思考・判断・想は重要であることを強調した。最後に、イギリスの表現力などを具体的に評価する実践の積み重ねるこ

例にもあるように、各教科等の関連を図り合わせる際と、（3）その上で各教科と合わせた指導・生活に即しに、「どの教科をどのように合わせるのか」についてた学習について整理をしていくこと、（4）高等部段階

現場任せ・先生任せではなく、ある程度の枠組みをにおいて第 1 段階を越えないような生徒のカリキュ示す必要性があるのかもしれないことに言及した。

ラムにおける横の広がり等の考え方などを整理・指4. 討論とまとめ摘した。

討論を受けて新城氏からは、現場において第 1 段階を越えない児童の発達を捉えることの難しさと、高等学会企画シンポジウム報告（企画 3）

部段階においても第 1 段階を越えない生徒は一定数いると思われることが述べられ、改めて重い知的障害特別支援教育システムの課題と新たな制度設計のある児童生徒のカリキュラムについて重要な課題と―障害のある子どもの障害特性と教育ニーズに応じた学して取り組んでいきたい旨の話があった。大城氏からびの本質から考える―は、分藤氏より述べられた内容のまとまりごとの評価

企画者：佐島 毅（筑波大学）

河合 康（上越教育大学）

基準が重要であり、検討をすすめていること、指導と評価を一体化しその成果を子どもの成長にみることの司会者：河合 康

重要性等が述べられた。

話題提供者：岡野 由実

分藤氏からは、障害の重い子どもの卒業後に求められる資質・能力について、私たちの教育の結果と－ 11 －（群馬パース大学言語聴覚学科）
涌井 恵

第 59 回大会学会企画シンポジウム報告（国立特別支援教育総合研究所）


個のニーズに応じた支援とは、用意された支援の伊藤 琢也

「枠」に子どもを当てはめるのではなく、子どもたち（川崎市総合教育センター）が在籍している教育の場において個に合わせた支援

指定討論者：青木 隆一

を実現できることであり、それが目指す理想像である（千葉県教育庁特別支援教育課）とし、そのための柔軟な人員配置や制度を調整でき

1. 企画主旨る仕組みの必要性を強調した。

特別支援教育の理念は、「場」に依らない、「一人ひとりの教育ニーズ」に応じて適切な教育と支援を行う（2）持続発展可能な特別支援教育のために考えたい
3 つのこと（涌井氏）

ことにある。個の教育ニーズに最適に応えるには、成涌井氏より、通常の学級における自分がやってみた

長・発達の過程における個のニーズの変化に即してい方法をそれぞれ選んで活動・課題に取り組む「学び教育・支援の内容を調整・選択すること、それを実方を選べる授業・学習」の研究が紹介された。診断名

践できる教員の専門性・人的配置等が必要である。

の有無にかかわらず学習面、対人面、行動面でつまず

また、人口の少ない地域や島嶼部・交通事情等の地

きの気になる子どもも含めて必要なことを学ぶことの域的・地理的要因により特別な支援の「場」へのアクできる「個別最適化した授業」の重要性が述べられた。

セスが困難な状況等、子どもをとりまく家族を支える

また、「一般支援」「強化支援」「特別支援」の 3 層によっ｢子ども中心主義」の視座と仕組みが必要である。

て特別支援を通常教育の一環として位置づけている

全 児 童 数 が 平 成 23 年 度 比 7.5% 減 の 少 子 化にフィンランドの段階的支援システム等、海外におけるあって通級指導対象児童 123% 増、知的障害特別支システムが紹介された。それらを踏まえ、持続発展可

援学級在籍児は 64% 増の一方、弱視児や難聴児は能な特別支援教育のためには、①「場による教育から1 万人に 3 〜 7 人という｢極低発生頻度障害」である

ニーズによる教育」を提供できる体制・仕組みの具等の現状を、特別支援教育体制 15 年目の機を逸す

現化、②学習不振児、リスク児、気になる子をカバーることなく分析し、個の教育的ニーズと学びの本質かできるような「特別支援の対象の再考」と、③「専門ら、特別支援教育の理念を具現化するための「仕組的人材の育成と確保」の必要性の、3 つの視点からみ」について共に考えることとした。

具体的な提言がなされた。特に③については、3 年

2. 話題提供の要旨程度で担当が入れ替わる特別支援学級や、特別支援（1）言語聴覚障害児の就学選択と療育から学校への学級担任・通級担当教員の免許保有率の課題等、障

切れ目のない支援―幼児早期療育に関わる立害に応じた専門性担保の課題を指摘した。専門的人場から―（岡野氏）

材の育成については人事システム等もかかわる複雑

岡野氏は、言語聴覚士として就学前の幼児早期療な課題であるが、遠くない未来に危機的状況になる育に関わる立場から、就学にあたり学校・学級・通級ことが予想され、研究者の英知と知見を集めファクトという制度上の「枠」の選択を保護者は迫られ、幼児とエビデンスを示していく、意義ある課題であること

早期療育と教育現場との接続や発達課題・ニーズのを強調した。

共有に難しさのあることを指摘した。特に、重複障害（3）障害の有無にかかわらず必要な支援を必要な児や軽度障害では、必ずしもいずれかの「枠」に当ては童生徒に（伊藤氏）

まらない場合も多く、こうした現状について 3 つの事

伊藤氏からは、川崎市における令和 3 年度特別例報告から詳細に説明があった。既存の支援の「枠」

支 援 学 級 在 籍 児 童 生 徒は小 学 校 2.84%、中 学 校に当てはまりにくい場合、「枠」を増やすと専門性の2.90%、通常の学級で支援が必要な児童生徒は令和

高い教員配置が難しく、個別性と専門性を両立の難

元年度参考値で小学校 15.8%、中学校 11.7% であしさが課題であるとした。また、療育ではマンパワー

ること、療育手帳所持者数にみる川崎市の知的障害の課題から就学後まで一貫した支援が確保できな児・者数は令和 2 年は平成 18 年比で約 2 倍、軽度

いこと、療育関係者と教育現場の地域コーディネー

障害については約 3 倍の現状が報告され、就学相談

ター等と情報共有をすることが体制的に難しいことと療育・教育の接続が重要であること、就学相談が等の課題が述べられた。

単なる「就学先の決定」の機会ではなく、教育的ニー－ 12 －

第 59 回大会学会企画シンポジウム報告

ズ・支援を本人・保護者と市町村教育委員会、学校て、岡野氏より希少障害であっても専門的な支援が等が、合意形成を図る重要な機会と捉える必要があ受けられ、支援の質に差が出ない仕組みが必要であるとした。川崎市では令和 3 年度 10 月より「
（仮称）るとした。教師の専門性を向上させるべきか、専門職

子ども発達・相談センター」が設置予定であり、そのが支援できるようするべきかの議論はあるが、聴覚仕組みを紹介するとともに、診断に至らない「境界知障害児の支援にかかわる立場からは、専門職による能」の子どもへの相談支援体制の強化が必要である

一貫した支援が受けられるよう、専門職との連携が大とした。

切であるとした。伊藤氏は、これまでの障害児支援のまた川崎市では、特別支援教育コーディネーター

仕組みや制度は、場に依って届けられてきたが、今後機能を拡充した「児童支援コーディネーター」を全小は場を超えて支援が必要な児童生徒に適切な支援が学校に正規教員で専任化し、学級担任は持たずに「児届くよう、仕組みや制度を見直していかなければなら童指導」「特別支援教育」「教育相談」の三つの機能をないとした。また、障害種を問わず同じ仕組みではな

包括する役割を担うことで、「場によらないニーズにく、どのような仕組みや制度であれば、児童生徒に必応じた支援」の理念実現に向けて取り組んでいること

要な支援が届くのか、といった視点からの仕組みづくが紹介された。

りが重要になると述べた。

特別支援教育の全面実施から 10 年が経過し、支河合氏より、障害特性、教育的ニーズに応じた支援が必要な子どもに必要な支援が届いているのか、援を提供するためには、そうしたニーズを正しく理解・

今一度、「個に必要な教育的支援」「学習保障」の観点把握することのできる教員や教育委員会の体制・意から学びの本質を問い直す時期に来ているとした。

識が大切であるとした。涌井氏からは、個別最適化さ

4. 指定討論の要旨（青木氏）

れた学びの必要性については「令和の日本型学校教青木氏からは、話題提供の内容を踏まえ、制度上の育」、関係機関との連携強化については「トライアン「枠」を越えた個のニーズに応じた支援、「学びの場

グル・プロジェクト」が進められているが、いずれにの選択」に留まらない就学支援、専門的人材の育成

しても子どもたちの教育的ニーズを理解できる専門と確保、場の支援から教育的ニーズに応じた支援理的人材の育成と、それを活かす体制・仕組みが重要念の実現の観点から、課題を整理した。そして、改めであるとした。青木氏からも同様に、免許保有率の課て理想と現実の格差を見つめ、「子供を学びの場にあ

題とそれへの取り組みの重要性が述べられた。またてはめていないか」、「真に個の教育的ニーズが着目

河合氏より児童支援コーディネーターと通級指導教されているか」、という問題提起がなされた。その上室センター的機能の専任化の財源について質問があで、「インクルーシブ教育システム構築のための特別り、伊藤氏より市独自予算で実施しており、政令指定

支援教育の推進（報告）」、「新しい時代の特別支援教

都市ゆえにできた制度という側面があること、この制育の在り方に関する有識者会議（報告）」に示された度が全国に広がっていくことへの期待が述べられた。

提言の原点に立ち返り、個のニーズに対して「だれが・
いつ・どこで・どれぐらい・どうやって」支援するのか、学会企画シンポジウム報告（企画 4）

その新しいシステムや枠組みを構築する必要性を述

教育、福祉、医療等の現場の実践を見据えた実践研究のべた。
5. ライブプログラムの討論とまとめ

在り方

司会の河合氏より、最初に佐島氏が指摘した障害

企画者：武田 鉄郎（和歌山大学）

菅井 裕行（宮城教育大学）

特性と教育的ニーズの関係性は重要であり、障害特性や障害のある子供の人数によってニーズは異なる

司会者：武田 鉄郎（和歌山大学）

ことから、同じ支援システムでは個のニーズに応じた

話題提供者：福田 奏子（宇都宮大学）


支援が得られないことを指摘し、例えば視覚障害や佐々木 銀河（筑波大学）


聴覚障害等の稀少障害と発達障害や知的障害等の菅井 裕行（宮城教育大学）

発生率の高い障害のある子どもへの支援システムは指定討論者：野呂 文行（筑波大学）

分けて考えなければならないとした。この点につい－ 13 －

第 59 回大会学会企画シンポジウム報告

1. 企画趣旨に関する論文」が増え、また、「通常の学校における

本シンポジウムにおいては、平成 4 年の創設から、支援」や「コンサルテーションに関する論文」もみられ

30 年目の節目に「実践研究」の過去を振り返るとともたという。初期の 2000 年頃までは、教師の実践がに新たな深化を目指し、教育、福祉、医療などの現場

多く、編集後記で査読者から、客観的な方法の記載の実践を単なる実践報告にとどまらず、様々な現場にや先行研究との比較などを求めるコメントも掲載さおける多様な実践を仮説やエビデンスに基づく理論

れ、まだ試行錯誤で方法論が検討されていたのでは的考察等を備えた「実践研究」としてまとめていくことないかとの指摘があった。徐々に現場の教師だけでができる具体的な方策を検討する機会とした。

なく、大学関係者の実践や共同研究も増えていき、

なお、実践研究においても変数を焦点化し量的に2010 年頃から現在までは、行動分析学の手法は比一定のエビデンスを示すことのできる方法論（実験的）較的多くみられる一方で、自然的実践研究の掲載がに基づく実践研究に比して、様々な要因が複層的に在少なく課題であるとの報告があった。

る日常の授業等の事象を扱う実践研究（自然的）は客（2）シングルケースデザインを用いた実践研究論文

観的なエビデンスを担保することが難しいと考えられ

化（佐々木氏）る。私たちは、特別支援教育の実践研究における「多佐々木氏からは、シングルケースデザインを用い様性」に立脚し、自然的実践研究のような客観的なエた実践研究論文化について報告があった。行動分析

ビデンスを示すことの難しい研究を含め、その「多様学を用いた実践研究は、1 つ目は、指導理論として性」を包含した客観的なエビデンスを示す「実践研究の応用行動分析であり、行動分析学で提唱される三の方法論と枠組み」について議論を深め、「個別の実項随伴性に基づいた指導理論として捉えられており、践知」を「一般化された実践知」
として学術研究の蓄積

様々な実践現場で用いられている指導理論であるこを図ることは、特別支援教育の科学的研究の進歩発と、2 つ目には、シングルケースデザインは研究手法達を図る本学会の重要な使命の一つであると考えた。

であること、の大きく2 つの意味で用いられているこ

2. 話題提供者の趣旨とを確認した。そして、シングルケースデザインは独（1）
「特殊教育学研究」に掲載された「実践研究」の立変数と従属変数の因果関係を推定するために用い分析（福田氏）られるという点において、実践研究の中では実験的福田氏から「特殊教育学研究」に掲載された「実践であること、シングルケースデザインにおける独立変研究」338 件について、研究手法やテーマなどの割数は、多くの実践研究において実践者が行う指導や合や推移の分析結果の報告があった。

支援、介入のことであり、学校現場であれば、教科指研究手法については、行動分析学が 36% で最も導や自立活動の指導、日常生活の指導など多岐にわ

多く、次に支援・指導記録の分析が 25%、次に行動たり、従属変数は、対象の幼児・児童・生徒に対して、観察が 18% であり、件数が多かった上位 5 つの年ご

どのような変化を期待するのか、期待される内容・との推移をみると、2000 年頃までは「支援・指導記

行動指導や支援、介入の目標として位置づけられる録の分析」や、「行動観察」の件数が多い傾向がみら行動が主に取り扱われるという独立変数、従属変数

れたが、2000 年頃からは、「行動分析学」の件数がの説明があった。

増えていき、2010 年頃からは、「行動分析学」が多くシングルケースデザインは実践現場で用いられるの割合を占めるようになったと指摘した。また、テーことの多い研究手法であり、その理由の 1 つとして、マの内訳は、「コミュニケーションの指導」が 22.5%

シングルケースデザインが日々変化する実践や幼児・でもっとも多く、次に「行動改善」や「行動問題低減」

児童・生徒の行動の変化に対して柔軟に調整するこなどの行動に関するものが 14.2%、そのほか、「運動とができる研究手法であるということを指摘し、シン指導」「生活指導」「教科指導」などであったこと、テーグルケースデザインを用いた実践研究が一定の質をマの推移を見ていくと「運動指導」や、「生活指導」「教

もって行われるためには、定量的なデータを取る行為

科指導」などは大きな変動はなく、継続的に研究されを実践活動の中にうまく位置づけるような工夫が具ている傾向が見られたが、2000 年頃までは「コミュ体的な例を挙げ、シングルケースデザインには、いく

ニケーション指導」が多く、2000 年頃からは、「行動

つかの種類があり、実践研究で用いられやすい最も－ 14 －

第 59 回大会学会企画シンポジウム報告

単純なデザインとして、A 条件（ベースライン）となかっていることを指摘し、相手のパラダイムの上で査る実践を行っていない条件、B 条件となる実践を行っ読するシステムが必要であることも指摘した。

ている条件で構成されるAB デザインや ABA デザイ

3. 野呂氏による指定討論者の趣旨

ンなどの方法と課題を解説した。

野呂氏は、実践研究をまとめる際に必要な条件を 2（3）重複障害教育の立場からの実践研究（菅井氏）

点に挙げた。1 点目として、「どのように事実を捉える

菅井氏から重複障害教育の立場から、多要因が複か（研究方法）」を挙げ、福田氏の「初期の頃は、客観層的に関連する現象を全体として捉え記述すること的方法の記載が必要である」こと、佐々木氏の「シンで仮説生成や現象解明にむかう方法（自然的）は、近グルケースデザイン研究方法の紹介」、菅井氏の「ア

年、研究方法の位置づけが明確になってきているこクション・リサーチの方法論・記述データの収集」にとを報告した。

ついて研究方法として提示していることを確認した。

筆者自身が係わり手として重複障害のある子どもに

2 点目として、「研究としての価値のある実践知が係わり、各個体の秩序形成の円滑な展開を促進すべ存在するのかどうか。これは研究の意義の問題であく、あるいはまた混乱、危機に直面している個体の秩る」という視点から、福田氏の初期のコメントの中に序回復を図り、さらに新たな秩序形成を試みる取り「先行研究との比較」が必要であることを取り上げ、組みを行ってきたこと、その際の研究方法は相互交実践がどのような研究上の意義があるかという示す渉の過程に関する記述データを用い、仮定系に基づ必要があること、佐々木氏に対しては、「理論的枠組

いて整理・分析する事例研究の実践について述べた。

みとしての行動分析学上の意義」「シングルケースデそして記述にあたっては関係性に着目してその時々ザインと応用行動分析の違い」について説明した。応の行動の意味を探るという方法を採用してきたこと、

用行動分析は指導の方法論と同時に理論的枠組みと係わりにおけるプロセスは、実態把握―方針設定―

して行動分析学の一つの分野であり、仮にシングル

実行―振り返り、という直線的な流れで把握するのでデザインでデータを収集したとしても収集したデータはなく、まず最初に仮に設けた方針で働きかけて状が行動分析学という理論的枠組みの中でどういう意

況を省察してはまた仮説や働きかけを修正していくと義があるかを説明する必要があると指摘した。菅井

いう、行きつ戻りつの繰り返しによって螺旋状に進行

氏に対しては、再構成の作業・理論的説明が非常にしていくものとして把握する、すなわち、ここでの実重要であり、事実を提示するだけではなく、事実から践研究とは、計画・実行・リフレクションの循環によ

何が読み取れるのかという部分が研究として成立さるアクションリサーチであることと、その方法と課題せるために重要であることを再確認した。

について述べた。そして、近年は観察、実践記録、事

そして、現状の問題点として、個人的印象としなが例、エピソード記述などによる、質的データを用いたらも、「現職派遣で大学院生の期間に収集したデータ研究が普及してきたが、方法論の多様化がある中で、の発表や大学教員が共著者となっている研究が多い」

特殊教育学研究における実践研究では、いまだ特定「研究者のサポートなしに、実践研究をまとめることの方法論によるものが主流をなしていることを指摘は難しく、菅井氏の発表の中でも現場の教師は多忙した。

さなどから研究に取り組むことが難しい現状があるこ

また、現場の実践者との共同研究に携わる研究者、と」を踏まえ、「特殊教育学研究」における査読の問

あるいは自ら実践行う研究者同士によるコミュニティ

題について言及した。そして、査読のプロセスを通じ形成の必要性と学会そのものが実践者の研究作業やて査読に教育的機能をもたせることを重視してきた研究コミュニティ形成を支援する必要性を指摘した。

が、最近、教育機能を持たせることに限界があるの

そして、研究者のコミュニティである学会の研究が、ではないかと個人的に感じていること、丁寧な査読を特定のパラダイムだけによるものが多勢、優勢にな

通じて、データの理論的意義、データのまとめ方、記

りすぎると、少数者が去り、結果的に脆弱なコミュニ

載方法などの修正をして行くことによって完成度の高ティになってしまう危険性があり、多様性こそが力でい論文ができあがるが、査読者の意見や知識や経験あるならば、今一度、対話的な研究コミュニティー

に基づいた論文になっていくわけであり、最終的に誰の姿を取り戻せるかどうかに今後の学会の発展がかの論文がわからない状態になってしまう現状を指摘し－ 15 －

第 59 回大会学会企画シンポジウム報告た。また、査読者はボランティアであり、多くの時間

究業績となること、このシステムを構築していくこや労力が割かれる一方で、報われることが少なく、査とで、実践研究の不採択や 1 年以上の長期に渡読の方法に最近限界を感じていると述べ、実践家とる査読の減少することが期待できることの提案が研究者のコラボレーションの促進について以下のこあった。
4. フロアーを交えての討論とまとめとを提案した。
① 実践家と研究者のマッチングサービスについて

参加者は 142 名であった。

 実践家と研究者のマッチングサービスを学会が多様な研究手法が認められる（研究論文として採提供できないか、すなわち、実践現場での研究を択される）学会誌になっていくことを期待する、今後

指向している研究者と、自分の実践を研究としてのシンポジウムに期待することとして、「査読者を務

まとめたい実践家を結びつけるサービスを展開す

められている先生方から、査読者の研究手法、領域

ることができないか、例えば、実践家が、年次大会と異なる専門分野論文査読をするときの現状と課題」

で、研究者を指名して、一定時間、共同研究の相「『 特殊教育学研究 』で『 多様な実践研究方法特集談ができる仕組みなど（お見合いサービス）を展開号』があると良い」「心理臨床においての、こころを測できないか。

るときの客観性とはどのように考えるのか」などの意② 研究者によるプレ査読システムの提供

見が寄せられた。

 実践家が執筆した実践研究を、論文投稿の前にまた、査読の方法や研究共同体について、「実践者

研究者にプレ査読を依頼できるシステムを提供すと研究者をつなぐマッチングサービスの提供」「研究る提案である。プレ査読を担当した研究者は、貢者と実践家をつなぐプラットフォームの構築」を臨む

献度に応じて、共同執筆者に組み入れるシステム

意見が多数あった。

であり、査読とは違い、論文の修正等に応じて、研－ 16 －

研究奨励賞・実践賞受賞コメント
第 33 回研究奨励賞「第 33 回研究奨励賞を受賞して」
伊藤 佳奈子（埼玉県立蓮田特別支援学校）

埼玉県立蓮田特別支援学校に勤務しております伊藤佳がって、運動にぎこちなさのみられる子どもへの早期支援

奈子と申します。この度は、研究奨励賞という大変名誉あは喫緊の課題であるといえるでしょう。DSM−5 では、運る賞をいただき、誠にありがとうございます。この論文は、動にぎこちなさのみられる子どもは発達性協調運動障害

茨城大学大学院教育学研究科所属時に執筆したものであ／ 発 達 性 協 調 運 動 症（Developmental Coordination

り、執筆に関してご指導ご助言いただきました茨城大学教Disorder, DCD）と呼ば れています。本 邦にお いても

育学部勝二博亮先生、田原敬先生を始めとした多くの先生

DCD のアセスメントツールの開発は行われているものの、方、並びに協力してくださった学校関係者の方々に深くお予備的に検討された段階に留まっています。本研究で作成

礼を申し上げたいと思います。

したチェックリストは、保護者や保育者が日常生活の様子

さて、本研究は、就学前に協調運動の困難さへの気づから子どもの協調運動の困難さを簡便に評価することができを促すためのチェックリストの開発を目的としました。近

きるため、就学後のスムーズな移行やその後の支援に繋年、保育現場においては、いわゆる「気になる子」の存在げることができると考えています。本研究が、身体的不器とその支援について注目されています。その中でも、身体用さのある子どもたちへの支援の一助となることを期待し的不器用さのある子どもに関しては教育的支援の必要性ます。

が認知されているとは言いがたく、具体的な支援方法の受賞論文：年長児における協調運動困難への気づきを促

蓄積が少ないのが現状です。幼児は遊びを通して様々なすチェックリストの開発－運筆技能が未熟な幼面から心身を発達させることができると考えられ、身体的児の実態をふまえて－.「特殊教育学研究」第

不器用さが要因で同年代の子どもとの遊びに参加できな

58 巻 第 2 号

いことは、その後の発達に影響を及ぼしかねません。した－ 17 －

研究奨励賞・実践賞受賞コメント

第 18 回実践研究賞「学校の教師が授業時間内にできる超重症児を対象とした指導とその評価」
寺島 ひかり（新潟県立はまなす特別支援学校）

この度は、すばらしい賞をいただき、大変嬉しく思っております。また、本研究にあたり、A さんと「この研究結果を導内容の設定及び、働き掛け方の工夫をする必要であると考えられます。

ぜひ、同じことで困っている方々に広めてください。」とお普段教師は、反応を出すために、あらゆる感覚系に働きしゃってくださった保護者の方、ご指導いただいた先生方掛けを行っています。しかし、反応があまり見られないといに心より感謝申し上げます。

う不安から、次々と指導内容を変え、働き掛ける感覚系も今回の研究は「授業時間内に教師ができること」を前提

次々と変わってしまいがちです。また、働き掛け方が複数に行いました。また、重篤な脳機能障害を有し、コミュニの感覚系に対して同時的に行われていたり、特定の感覚系

ケーションに顕著な困難を有する超重症児が一生懸命に出に対して複数の働き掛けを同時的に行われたりすると、対している反応を、そして、その反応に対して教師が感じて象者が特定の働き掛けに弁別的に反応していたとしても、いる主観や抱えている指導への不安を客観的に評価でき評価することが困難であることが多いと考えられます。そないものかという思いから、研究を行いました。

こで、いくつかの指導内容を各種感覚系に注目して、長期授業において教師は、運動の変化だけに注目したり、心拍反応を単独で見ていたりすることが多いと思われます。

的な変化や指導内容の差異による身体的な運動および生理的反応変化を見出すことも重要であると考えます。

しかし、行動を身体的な運動と生理的反応の両者として捉このような今回の研究結果や考察が、超重症児を対象とえ、その変化を測定可能なものとする環境設定、つまり、した指導やその評価の手掛かりになればと思っています。

微細な運動の可視化や心拍反応の VTR 記録等が必要で

今後も、この受賞を糧に、一層の研鑽に励みます。

ないかと考えます。そして、今回の研究より、学校教育に受賞論文：超 重症児の感覚系に注目した身体的な運動おおいて教師は、対象者の微細な運動の表出を促す働き掛

よび生理的反応を促す指導とその評価 .「特殊け方と、定位を促す働き掛け方が異なることを考慮した指教育学研究」第 58 巻 第 2 号－ 18 －

特別支援学校教員免許状等の在り方検討ＷＧ「特別支援学校教員免許状等の在り方検討 WG 報告書」について
一木 薫（WG 委員長・福岡教育大学）

特別支援学校教員免許状の創設から 15 年の歳月が経ました。現在、特別支援学校教諭の教職課程コアカリキュ

過しました。この間、インクルーシブ教育の進展に伴い、ラムに関するワーキンググループと障害種別のサブワー

様々な課題が顕在化しています。特別支援学校教員免許

キンググループが設置され、年度内を目途に素案をまとめ状や教員養成の現状について成果と課題を整理し、改善にる計画のもと、特別支援学校教諭の教職課程コアカリキュ向けた道筋を描く時機にあります。

ラムに関する議論が進められています。

日本特殊教育学会では、2019 年より3 年間、「インク

WG の議論をまとめた「特別支援学校教員免許状等のルーシブ教育システム下における特別支援学校教諭免許在り方検討 WG 報告書」については、日本特殊教育学会

状の在り方」をテーマに、学会企画シンポジウムを企画・のホームページで参照いただけます。関係の皆様に、ご高実施してきました。第 57 回大会（広島大学）では、特別支覧の上ご意見をいただければ幸いです。

援学校教諭免許状の創設に関わる検討経過や新たな免許
日本特殊教育学会「特別支援学校教員免許状等の在り

制度の成果及び課題について討議され、特別支援教育の充実に資する免許制度の在り方も含む広範な議論の必要

方検討 WG」委員等

性が確認されました。このことを受けて、2020 年 2 月、日〈委員〉

本特殊教育学会に「特別支援学校教員免許状等の在り方○視覚障害部門：小林 秀之（筑波大学）
聴覚障害部門：濱田 豊彦（東京学芸大学）

検討 WG」（以下、WG）が設置されました。

知的障害部門：勝二 博亮（茨城大学）

2020 年 3 月以降、日本特殊教育学会の各部会から選

肢体不自由部門：安藤 隆男（筑波大学名誉教授）出された委員を中心に、論点を整理し討議を重ねました。
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、オンラインによる◎肢体不自由部門：一木 薫（福岡教育大学）

開催を余儀なくされましたが、教員養成に携わる立場でそ重度・重複部門：岡澤 慎一（宇都宮大学）

れぞれが直面している課題も踏まえながら、今後のあるべ

言語障害部門：川合 紀宗（広島大学）

き形や実施可能な方向性等について検討する貴重な機会

発達障害部門：井澤 信三（兵庫教育大学）となりました。第 58 回大会（福岡教育大学）では WG に

一般部門：米田 宏樹（筑波大学）

おける議論の中間まとめを、第 59 回大会（筑波大学）では

元文部科学省：新谷 喜之（玉川大学）

最終報告を行いました。

元千葉県教育庁：岡田 哲也（二松学舎大学）

2021 年 10 月 25 日、文部科学省は、特別支援教育を〈幹事〉

担う教師の養成の在り方等に関する検討会議を立ち上げ、特別支援学校教諭免許状の教職課程を見直す検討を始め－ 19 －

内海 友加利（兵庫教育大学）※◎は委員長、○は副委員長

各委員会より大会支援委員会より
岡崎 慎治（筑波大学）

今期よりの大会支援担当理事における大会支援委員会

マンドとリアルタイムの選択や、動画や音声データへの字では、定款細則において「学会大会の開催に係る大会長お

幕の付与、さらにはオンラインの交流ラウンジといった、オ

よび大会準備委員会との連絡調整ならびに各委員会等とンラインならではの利点を生かしつつ、対面に依らない発連携した大会時の学会企画に係る事項について検討を行表者と参加者との交流機会を指向的に設けることはそのい、原案を作成し、それを理事会に諮る」こととなってい代表的な試みでした｡
本学会は、関連諸学会の中でも会員の皆さまによるます。
前期役員のもと開催された第 58 回大会が新型コロナ研究発表（59 回大会ではオンライン開催であることもウィルス感染症拡大防止の観点から WEB 開催となったこあり口頭発表とポスター発表をあわせてこの名称で統一とをふまえ、59 回大会については大会準備委員会（筑波しました）や、自主シンポジウムを通して、自身の研究を大学）と月 1 回のオンラインによる臨時大会支援委員会

発表し、関係者と議論を交わす場としての役割の比重がを開催してきました。当初は対面実施を前提とした準備を大きいと認識しております。オンライン開催ではこのよ

進めておりましたが、感染者拡大の中でオンライン開催とうな役割を充分に果たすには限界があるといわざるを得

せざるを得なくなりましたが、大会準備委員会の先生方

ず、大会後の参加者アンケートでもオンライン実施へののご尽力で、大会テーマ「ニューノーマル時代の Special

参加が困難な方々への配慮にも限界があり、参加される

Education へ～すべての学び手を育み、社会につなぐた全ての皆さまのニーズを満たす大会開催の在り方につめに～」にも沿う、さまざまな新しい試みを含めた、新たないては、まだ検討すべき事項が山積しています。どうぞ、学会大会の開催方法の提案に至ることができたものと考会員の皆さまには引き続き大会への積極的な参与をおえております。

願いしたいと存じますとともに、今期よりはじまったこの

対面実施を中心に感染症拡大のリスクを避けつつも、参ニュースレターを契機に、ポストコロナの大会開催の在り

加者の交流をできるだけ確保しながら、アクセシビリティ、方についてご意見をいただけるようでしたら幸いに存じ

さらにはダイバーシティとの両立をはかるための種々の試ます。

みを行えました。オンラインでの発表実施におけるオンデ－ 20 －

各委員会よりアクセシビリティ委員会より
澤 隆史（東京学芸大学）

日本 特 殊 教 育 学 会 第 59 回 大 会は、昨 年に引き続き

ACC サ ービスを利用される会員は増加傾向にあり、WEB 上での開催となりました。今大会では、ライブ配信とACC の必要性について会員の皆様にも広くご理解いただ

オンデマンドの両方の形式を交えての運営となり、アクセ

くとともに、サービス面も少しずつ充実してきていると感じ

シビリティ（ACC）対応においても多くの会員の皆様にごています。一方で、開催場所が毎年変わっていく中で通訳協力をいただきました。また ACC サービスを利用いただ

者やボランティアの確保、関係者間の円滑な連携などでのいた会員の皆様におかれましては、申し込み手続きや事前課題も少なくありません。大会開催前の細かな準備や大の参加プログラム照会、諸々のご連絡などでご面倒をお会当日の対応については、それぞれの部会における ACC

かけしたかと思います。

コーディネーターの先生方や大会運営に関わる会員の皆本格的（？）な WEB 開催は今回が初めてということも様に ( 本当に ) 多くのお骨折りをいただいております。最新あり、これまでのノウハウが使えないことも多く、想定の機器やアプリケーションの活用によって、ACC の新たな外 のことも（ 若 干ですが ）生じました。大 会 当日は、機可能性が広がっていますが、やはり最後は「人の手」が必材 の 運 搬や 複 雑 な 接 続 ( 配 線 ) に戸 惑 い、通 信 の 不 具

要となります。多くの会員の皆様に支えていただければと合などもあって時間通り進まないことも（ときどき）生

思います。

じたかと思 います。会 場 担 当 の 方 々、業 者 の 方 々、そ2022 年度には、本学会も 60 周年を迎え、次の 10 年にして多くの 学 生ボランティアに支えられての 運 営でし

向かって進んでいきます。
「サスティナブル（Sustainable）」

た が、「やって み て 気 づく」ことも 多く、そ の 意 味 ではという言葉も耳に馴染んできていますが、ACC につきまし

新しいノウハウも色々と「 学 習 」できたと感じます。学ても、“Sustainable＆developmental”な 10 年に向 け

習の成果を今後の大会運営に生かしていければと思いて進んでいきたい、と思います。

ます。

－ 21 －

編集後記

ニューズレター編集チーム（井澤 信三・兵庫教育大学）

今回、ニューズレター「とっきょう」の第１号を無事に発育学の研究・実践を推進することを目的としてニューズレ

刊できたことを素直にうれしく思います。ご協力いただき

ターを発行する」と記載されています。そのような趣旨にましたみなさまに深く感謝いたします。

則り、本学会の特色でもある「多様な障害」と「多様な専門私事ですが、2020 年に、本学会で初めて理事（総務担当）となり、野呂理事長から「ニューズレターの発刊」が指性」の相互作用の媒体として、ニューズレターを展開していくことができればと考えております。

示されました。その時に、あまり堅苦しくなく、ちょっと「楽今後、冒頭の理事長の「発刊にあたり」では「年次大会（らく）」で「力が抜けた」感じのニューズレターにできればの報告、研究奨励賞・実践研究賞の受賞者の紹介、さらとイメージしました。それと、ニューズレターの名前は、やに特殊教育学研究の巻末に掲載されている学会彙報でははり本学会の愛称と言ってもよい「とっきょう」にしようと提十分にお伝えできない学会の動きなどを中心に」とありま案しましたところ、採用されました。

すように、それに従い、まずはニューズレターの発刊を軌理事会にて総務から提案した「ニューズレター編集規定」

道に乗せた上で、特集記事、会員のみなさまからの記事もが 2021 年 8 月 21 日の理事会にて承認されました。その掲載できるように、徐々に展開していきたいと考えており目的には「一般社団法人日本特殊教育学会は、特殊教育学ます。今後とも、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いしに関する会員間の情報共有や情報交換を通して、特殊教ます。

ニューズレター編集チーム担当理事（総務）：井澤 信三（兵庫教育大学）
・田部 絢子（金沢大学）－ 22 －

2022 年 2 月 20 日