２．全学共通授業科目関係

神戸大学全学共通授業科目履修規則(平成 16 年 4 月 1 日 制定)
最終改正 平成 31 年 2 月 26 日
(趣旨)
第 1 条 この規則は，神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「教学規則」という。)第
28 条第 1 項の規定に基づき，全学に共通する授業科目(以下「全学共通授業科目」という。)の履
修方法，試験等に関し必要な事項を定めるものとする。
(全学共通授業科目の区分)
第 2 条 全学共通授業科目の区分は，次のとおりとする。
基礎教養科目
総合教養科目外国語科目
情報科目
健康・スポーツ科学
共通専門基礎科目資格免許のための科目
その他必要と認める科目(全学共通授業科目及び単位数)
第 3 条 全学共通授業科目及び単位数は，別表のとおりとする。
2 前項に規定するもののほか，臨時に全学共通授業科目を開設することがある。
3 前項の授業科目及び単位数は，開設の都度定める。
(全学共通授業科目の年次配当)
第 4 条 全学共通授業科目の各年次の配当は，各学部規則の定めるところによる。
(履修要件)
第 5 条 全学共通授業科目の履修要件は，各学部規則の定めるところによる。
(履修手続)
第 6 条 学生は，毎学期指定の期日までに，履修しようとする全学共通授業科目を所属学部長に届け出なければならない。
(試験)第 7 条 試験は，授業が終了した学期末又はクォーター末に行う。ただし，必要がある場合は，学期末及びクォーター末以外の時期に行うことがある。
2 前項の規定にかかわらず，平常の成績をもって試験に代えることがある。
3 不合格となった全学共通授業科目については，再試験を行わない。ただし，別に定める条件を満たす場合は，この限りでない。
4 試験に欠席した者に対しては，追試験を行わない。ただし，神戸大学大学教育推進機構国際教養
教育院において特別の理由があると認めた場合は，この限りでない。
(成績評価基準)
第 8 条 教学規則第 30 条に規定する成績評価基準については，別に定める。
(雑則)
第 9 条 この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，神戸大学大学教育推進機構国際教養教育院長が定める。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成 16 年 4 月
1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，神戸大学
学則等を廃止する規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 2 条の規定による廃止前の神戸大学全学共
通授業科目履修規則の規定の例による。
附 則
1 この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成 17 年 4 月
1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附 則
1 この規則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
－ 95 －

2

この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 18 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
1 この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 19 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の別表の規定に かかわらず，なお従前の例による。
附 則
1 この規則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
1 この規則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下｢在学者｣という｡)及び平成 21 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附 則
1 この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下｢在学者｣という｡)及び平成 22 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附 則
1 この規則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下｢在学者｣という｡)及び平成 23 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附 則
1 この規則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下｢在学者｣という｡)及び平成 24 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附 則
1 この規則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下｢在学者｣という｡)及び平成 25 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附 則
1 この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 27 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
1 この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 28 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，改正後の第 2 条及び別表（基礎教
養科目及び総合教養科目に係る部分を除く。）の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
1 この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 29 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附 則
1 この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 30 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附 則
1 この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 31 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
－ 96 －

12

附 則
この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 31 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

－ 97 －

目

美術史Ａ
美術史Ｂ
科学史Ａ
科学史
科学史Ｂ
1 社会思想史 社会思想史
文化人類学
文化人類学
多
現代社会論Ａ
文 現代社会論
現代社会論Ｂ化
理 越境する文化 越境する文化
解 生活環境と技術 生活環境と技術
学校教育と社会 学校教育と社会カタチの文化学Ａ
カタチの文化学
カタチの文化学Ｂ
科学技術と倫理 科学技術と倫理
美術史

単位 備 考）（2）

現代物理学が現代物理学が描く世界
描く世界
身近な物理法則 身近な物理法則

自 カタチの自然学 カタチの自然学
然 ものづくりと科 ものづくりと科学技術Ａ
界 学技術
ものづくりと科学技術Ｂの生命科学Ａ
成 生命科学
生命科学Ｂ
総 り
生物資源と農業Ａ立
生物資源と農業Ｂ
生物資源と農ち業
生物資源と農業C合
生物資源と農業D
環境学入門Ａ
環境学入門
環境学入門Ｂ
社会と人権Ａ教
社会と人権
社会と人権Ｂ
男女共同参画 男女共同参画とジェンダーＡとジェンダー 男女共同参画とジェンダーＢ

養グローバルリーダー
シップ育成基礎演
習グローバルリーダーシッ
プ育成基礎演習
EU基礎論
EU基礎論
3
国際協力の現状と課題Ａ
国際協力の現科
状と課題
国際協力の現状と課題Ｂ
グ
政治と社会
ロ 政治と社会社会生活と法 社会生活と法
目 バ 国家と法
国家と法
ル
現代の経済Ａイ 現代の経済
現代の経済Bシ
経済社会の発展 経済社会の発展
地球史におけ 地球史における生物のる生物の変遷 変遷
生物の環境適応 生物の環境適応
（
）
ー
ュー

）

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

人間活動と地
人間活動と地球生態系
球生態系

1

食と健康Ａ
食と健康Ｂ
資源・材料とエ 資源・材料とエネルギーＡ
ネルギー
資源・材料とエネルギーＢ
ＥＳＤ基礎（持続可能な社会づくり１）Ａ
ＥＳＤ基礎
ＥＳＤ基礎（持続可能な4
社会づくり１）ＢＥＳＤ論（持続可能な社
Ｅ
会づくり２）ＡＳ ＥＳＤ論
ＥＳＤ論（持続可能な社
Ｄ
会づくり２）Ｂ
ＥＳＤ生涯学習論 ＥＳＤ生涯学習論Ａ

1
1
1
1

食と健康

1

（
）

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
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1
1
1
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1
1
1
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1
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1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

（

（

別表（第３条関係）
全学共通授業科目及び単位数
授業科目の区分等
授 業 科
哲学
哲学
心理学Ａ
心理学
心理学Ｂ
人
文 論理学
論理学
系
教育学Ａ
教育学
教育学Ｂ
倫理学
倫理学
法学Ａ
法学
法学Ｂ
政治学Ａ
社 政治学
政治学Ｂ
会
基 科
経済学Ａ
経済学
学
経済学Ｂ
系 経営学
経営学
社会学
社会学
礎
地理学
地理学
医学Ａ
医学
医学Ｂ
教
保健学Ａ
生
保健学Ｂ
命 保健学
科
健康科学Ａ
学
健康科学Ｂ
養
系
生物学Ａ
生物学
生物学Ｂ
生物学C
科
数学Ａ
数学Ｂ
数学
数学C
数学D
目
物理学Ａ
物理学
物理学Ｂ
自
化学Ａ
然
科
化学Ｂ
化学
学
化学C
系
化学D
惑星学Ａ
惑星学
惑星学Ｂ
惑星学C
情報学Ａ
情報科学
情報学Ｂ
教育と人間形成 教育と人間形成
文学Ａ
文学
文学Ｂ
言語科学Ａ
言語科学
言語科学Ｂ
芸術と文化Ａ
芸術と文化
芸術と文化Ｂ
総 1
日本史Ａ
日本史
合
日本史Ｂ
教 多
東洋史Ａ
養 文 東洋史
東洋史Ｂ
科 化
アジア史Ａ
目 理 アジア史
アジア史Ｂ
解
西洋史Ａ
西洋史
西洋史Ｂ
考古学Ａ
考古学
考古学Ｂ
芸術史
芸術史Ａ
芸術史Ｂ

－ 98 －

1
1
1
1

ＥＳＤ生涯学習論Ｂ
1
ＥＳＤボランティア論
1
企業社会論Ａ
1
企業社会論
企業社会論Ｂ
1
職業と学び-キャリアデザ
1
インを考えるＡ
職業と学び
5
職業と学び-キャリアデザ
1
インを考えるＢ
キ 社会基礎学（グロー
社会基礎学（グローバル
バル人材に不可欠
2
人材に不可欠な教養）
リ な教養）
ボランティアと社会貢献
ア1
活動Ａ
ボランティアと科
目 社会貢献活動 ボランティアと社会貢献
1
活動Ｂ
1又グローバルチャレン グローバルチャレンジ実
ジ実習
習は2
神戸大学史Ａ
1
神戸大学史
神戸大学史Ｂ1
神戸大学の研 神戸大学の研究最前線Ａ 1
究最前線
神戸大学の研究最前線Ｂ 1
61
阪神・淡路大 阪神・淡路大震災Ａ
震災
阪神・淡路大震災Ｂ
1神
ひょうご神戸学1
戸地域社会形成基礎論
1
学 地域連携
日本酒学入門
1
海への誘い
海への誘い
2
瀬戸内海学入門 瀬戸内海学入門
2

Advanced English（海外研修）

ＥＳＤボランティア論

（
） ャ
（
）

総
合
教
養
科
目

(7)
デ
｜
タ
サ
イ
エ
ン
ス

データサイエンス入門

データサイエ
ンス概論

データサイエンス入門Ａ

1

データサイエンス入門Ｂ

1

データサイエンス概論Ａ

1

データサイエンス概論Ｂ

1

Academic English
Communication A1
Academic English
Communication A2
Academic English
Communication B1
Academic English
Communication B2

外国語第Ⅱ
外
国
語
科
目

0.5
0.5
0.5
0.5

Academic English
Communication B1（選抜 0.5
上級クラス）
外国
語 外国語第Ⅰ
科
目

Academic English
Communication B2（選抜 0.5
上級クラス）
0.5
0.5
Academic English Literacy B1 0.5
Academic English Literacy B2 0.5
Academic English Literacy A1Academic English Literacy A2Academic English Literacy
B1（選抜上級クラス）

0.5

Academic English Literacy
B2（選抜上級クラス）

0.5
外国語第Ⅲ

Autonomous English 1
Autonomous English 2

0.5
0.5
Advanced English Online 1 0.5
Advanced English Online 2 0.5－ 99 －

ドイツ語初級Ａ１
ドイツ語初級Ａ２
ドイツ語初級Ｂ１
ドイツ語初級Ｂ２
ドイツ語初級Ａ３
ドイツ語初級Ａ４
ドイツ語初級Ｂ３
ドイツ語初級Ｂ４
ドイツ語初級ＳＡ３
ドイツ語初級ＳＡ４
ドイツ語初級ＳＢ３
ドイツ語初級ＳＢ４
ドイツ語中級Ｃ１
ドイツ語中級Ｃ２
フランス語初級Ａ１
フランス語初級Ａ２
フランス語初級Ｂ１
フランス語初級Ｂ２
フランス語初級Ａ３
フランス語初級Ａ４
フランス語初級Ｂ３
フランス語初級Ｂ４
フランス語初級ＳＡ３
フランス語初級ＳＡ４
フランス語初級ＳＢ３
フランス語初級ＳＢ４
フランス語中級Ｃ１
フランス語中級Ｃ２
中国語初級Ａ１
中国語初級Ａ２
中国語初級Ｂ１
中国語初級Ｂ２
中国語初級Ａ３
中国語初級Ａ４
中国語初級Ｂ３
中国語初級Ｂ４
中国語初級ＳＡ３
中国語初級ＳＡ４
中国語初級ＳＢ３
中国語初級ＳＢ４
中国語中級Ｃ１
中国語中級Ｃ２
ロシア語初級Ａ１
ロシア語初級Ａ２
ロシア語初級Ｂ１
ロシア語初級Ｂ２
ロシア語初級Ａ３
ロシア語初級Ａ４
ロシア語初級Ｂ３
ロシア語初級Ｂ４
ロシア語中級Ｃ１
ロシア語中級Ｃ２
第三外国語（ドイツ語）Ｔ１
第三外国語（ドイツ語）Ｔ２
第三外国語（ドイツ語）Ｔ３
第三外国語（ドイツ語）Ｔ４
第三外国語（フランス語）Ｔ１
第三外国語（フランス語）Ｔ２
第三外国語（フランス語）Ｔ３
第三外国語（フランス語）Ｔ４

1
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

第三外国語（韓国語）Ｔ１
第三外国語（韓国語）Ｔ２
第三外国語（韓国語）Ｔ３
第三外国語（韓国語）Ｔ４

外
国 外国語第Ⅲ
語
科
目

情報科目

健康・スポ－ツ科学

共通専門基礎科目

0.5
0.5
0.5
0.5
第三外国語（スペイン語）Ｔ１ 0.5
第三外国語（スペイン語）Ｔ２ 0.5
第三外国語（スペイン語）Ｔ３ 0.5
第三外国語（スペイン語）Ｔ４ 0.5
第三外国語（イタリア語）Ｔ１ 0.5
第三外国語（イタリア語）Ｔ２ 0.5
第三外国語（イタリア語）Ｔ３ 0.5
第三外国語（イタリア語）Ｔ４ 0.5
情報基礎
1
情報科学１
1
情報科学２
1
健康・スポーツ科学講義Ａ 1
健康・スポーツ科学講義Ｂ 1
健康・スポーツ科学講義Ｃ 1
健康・スポーツ科学実習基礎 1
健康・スポーツ科学実習１ 0.5
健康・スポーツ科学実習２ 0.5
心と行動
2線形代数入門１
1
線形代数入門２
1
線形代数１
1
線形代数２
1
線形代数３
1
線形代数４
1
微分積分入門１
1
微分積分入門２
1
微分積分１
1
微分積分２
1
微分積分３
1
微分積分４
1
数理統計１
1
数理統計２
1
物理学入門
1
力学基礎１
1
力学基礎２
1
電磁気学基礎１
1
電磁気学基礎２
1
連続体力学基礎1
熱力学基礎
1
量子力学基礎
1
相対論基礎
1
物理学実験基礎
1
物理学実験
2
基礎無機化学１
1
基礎無機化学２
1
基礎物理化学１
1
基礎物理化学２
1
基礎有機化学１
1
基礎有機化学２
1
化学実験１
1
化学実験２
1
生物学概論Ａ１
1
生物学概論Ａ２
1
生物学概論Ｂ１
1
生物学概論Ｂ２
1
生物学概論Ｃ１
1

生物学概論Ｃ２
生物学概論Ｄ１
生物学概論Ｄ２
生物学各論Ａ１
生物学各論Ａ２
生物学各論Ｂ１
生物学各論Ｂ２
生物学各論Ｃ１
生物学各論Ｃ２
共通専門基礎科目 生物学各論Ｄ１
生物学各論Ｄ２
生物学各論Ｅ１
生物学各論Ｅ２
生物学実験１
生物学実験２
基礎地学１
基礎地学２
地学実験Ａ
地学実験Ｂ
資格免許のための科 日本国憲法１目
日本国憲法２
その他必要と認める 総合科目Ⅰ
科目
総合科目Ⅱ

－ 100 －

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
その都度定める。
その都度定める。

全学共通授業科目の追試験に関する内規（平成16年４月１日制定）
最終改正

第１条

平成28年１月28日

神戸大学全学共通授業科目履修規則（平成16年４月１日制定）第７条第４項の規定に基づき，追試験に関する事項について定める。
第２条

追試験は原則として行わないが，次の各号の一に該当する場合は，大学教育推進機構国際教養教育委員会の議を経て行うことがある。
(1) 急性の病気(2) 忌引（配偶者，二親等内の親族）(3) 不慮の事故（自損，他損を問わない。
）(4) 公共交通機関の運休又は大幅な遅延(5) 大学の授業科目として行われる実習（教育実習，介護体験，学外での調査・見学等）(6) その他やむを得ない事由
２

前項第２号の忌引の期間は，次の各号に掲げる親族に応じ，当該各号に定める期間とする。
(1) 配偶者又は父母

７日以内

(2) 子

５日以内

(3) 配偶者の父母

３日以内(4) 二親等の親族

３日以内

第３条

追試験受験の願い出は，事由を明記した追試験受験願（所定の用紙）に診断書又は証明書等を添付して国際教養教育院長に提出するものとする。
第４条

追試験受験願の提出期限は当該定期試験終了後１週間以内とする。

第５条

追試験の実施時期は原則として，許可後１週間以内とする。

第６条

定期試験期間以外に実施される期末試験についても取扱いを同じとする。

第７条

休学及び欠席届の期間中に実施された試験科目については，追試験を行わない。

附則

この内規は，平成27年４月１日から施行する。

附

則

この内規は，平成28年４月１日から施行する。

－85－－ 101 －

協定に基づき留学する学生の全学共通授業科目の期末試験の取扱いに関す
る申合せ(平成16年４月１日制定)
最終改正

１

平成27年１月22日

協定に基づき留学（短期海外研修等を含む。）する学生が，全学共通授業科目の期末試験を受験できない場合には，期末試験の実施日の変更を認めることがある。

２

前項に該当する学生で期末試験の実施日の変更を希望する者は，原則として出発日の属する月の前々
月の10日までに大学教育推進機構国際教養教育院長に別紙様式により留学先が協定大学であることを所属学部で確認のうえ，申し出るものとする。なお，特別な事情により，期日までに申し出ることができない場合は，理由書（様式自由）を添付し，その旨を申し出るものとする。

３

期末試験の実施日の変更は，大学教育推進機構国際教養教育委員会の了承を経て，行うものとする。

４

期末試験の実施は，担当教員の指示する方法によるものとする。

附

則

この申合せは，平成25年４月１日から施行する。

附

則この申合せは，平成27年４月１日から施行する。

－86－－ 102 －

交通機関の運休，気象警報の発表，避難勧告・避難指示の発令時における授業，定期試験の休講措置について

平成28年1月27日
平成30年9月26日

全学教務委員会

全学教務委員会

決定

一部改正

交通機関の運休，気象警報の発表，避難勧告・避難指示の発令時の対応については，下記のとおり取り扱うものとする。

記

1．交通機関の運休の場合＜１＞六甲台地区において開講する授業
次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合，当日のその後に開始する授業(定期試験を含む)を休講とする。
(1) JR西日本（神戸線）が運休した場合(2) 阪急電鉄（神戸線）及び阪神電気鉄道（阪神本線）が同時に運休した場合(3) 神戸市バス16系統及び36系統が同時に運休した場合
ただし，次の場合は授業を実施する。

① 午前 6 時までに，交通機関が運行した場合は，1 時限目の授業から実施する。
② 午前 10 時までに，交通機関が運行した場合は，午後 1 時以降に開始する授業から実施する。
③ 午後 2 時までに，交通機関が運行した場合は，午後 5 時以降に開始する授業から実施する。

＜２＞楠地区において開講する授業
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合，当日のその後に開始する授業(定期試験を含む)を休講とする。
(1) JR西日本（神戸線），阪急電鉄（神戸線），阪神電気鉄道（阪神本線）が全て同時に運休した場合(2) JR西日本（神戸線），神戸市営地下鉄（西神・山手線）が同時に運休した場合
ただし，次の場合は授業を実施する。

① 午前 6 時までに，交通機関が運行した場合は，1 時限目の授業から実施する。
② 午前 10 時までに，交通機関が運行した場合は，午後 1 時以降に開始する授業から実施する。
③ 午後 2 時までに，交通機関が運行した場合は，午後 5 時以降に開始する授業から実施する。

－87－－ 103 －

＜３＞名谷地区において開講する授業
次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合，当日のその後に開始する授業(定期試験を含む)を休講とする。
(1) JR西日本（神戸線）が運休した場合(2) 阪急電鉄（神戸線）及び阪神電気鉄道（阪神本線）が同時に運休した場合(3) 神戸市営地下鉄（西神・山手線）が運休した場合
ただし，次の場合は授業を実施する。

① 午前 6 時までに，交通機関が運行した場合は，1 時限目の授業から実施する。
② 午前 10 時までに，交通機関が運行した場合は，午後 1 時以降に開始する授業から実施する。
③ 午後 2 時までに，交通機関が運行した場合は，午後 5 時以降に開始する授業から実施する。

＜４＞深江地区において開講する授業
JR西日本（神戸線），阪急電鉄（神戸線），阪神電気鉄道（阪神本線）が全て同時に運休した場合，当日のその後に開始する授業(定期試験を含む)を休講とする。
ただし，次の場合は授業を実施する。
(1) 午前6時までに，交通機関が運行した場合は，1時限目の授業から実施する。
(2) 午前10時までに，交通機関が運行した場合は，午後1時以降に開始する授業から実施する。
(3) 午後2時までに，交通機関が運行した場合は，午後5時以降に開始する授業から 実施する。

2．気象警報の発表の場合神戸市に警報（ただし暴風，大雪，暴風雪に限る）又は特別警報が発表された場合，当日のその後に開始する授業（定期試験を含む）を休講とする。
なお，気象警報が広域に発表された場合は，神戸市が含まれている場合にこの取扱いを適用する。
ただし，次の場合は授業を実施する。
(1) 午前6時までに，気象警報が解除された場合は，1時限目の授業から実施する。
(2) 午前10時までに，気象警報が解除された場合は，午後1時以降に開始する授業から実施する。

(3) 午後2時までに，気象警報が解除された場合は，午後5時以降に開始する授業から 実施する。

3．避難勧告・避難指示の発令の場合
各地区（六甲台地区，楠地区，名谷地区，深江地区）の所在地に市町村等から避難勧告・避難指示が発令された場合，当該地区で当日のその後に開始する全ての授業（定期試験を含む）を休講とする。ただし，午前6時までに避難勧告・避難指示が解除された場合は，１時限目の授業から実施する。

－88－－ 104 －

4．休講の周知方法
交通機関の運休，気象警報の発表，避難勧告・避難指示の発令が事前に予想される場合は，学内掲
示板，うりぼーネット，各学部及び各研究科のホームページ等により，あらかじめ周知するものとする。

(注) 1.交通機関の運休とは，事故，気象現象，地震，その他の理由により鉄道や道路が遮断されて交通機関が運行休止になり，通学が困難な場合をいう。
2.気象警報は，「神戸地方気象台が発表する警報」によるものとする。
3.気象警報の発表及び解除，避難勧告・避難指示の発令及び解除の確認は，テレビ・ラジオ・インタ
ーネット等の報道による。
4.演習又は研究指導等の少人数の授業については，授業を行うことがある。ただし，避難勧告・避難指示の発令の場合は除く。
5.このほか，必要な事項は各学部又は各研究科において別に定める。
6.この申合せは，平成30年9月26日から適用する。

－89－－ 105 －

学生からの成績評価に対する申し立て手続きに関する申合せ（平成26年１月23日
最終改正

制定）

平成27年１月22日

この申合せは，学生から成績評価に対する申し立てがあった場合，成績評価の透明性，厳格性を確保するため，その手続きについて定める。

（申し立ての理由）
学生は受講した全学共通授業科目に関する成績評価について，当該授業科目の成績評価基準に照らして疑義がある場合は，国際教養教育院長に申し立てを行い，成績評価について，担当教員に説明を求めることができるものとする。

（申し立ての手続き）
成績評価に対する申し立ては，所属学部での成績発表後１週間以内に行うこととし，申し立てを行う授業科目名，担当教員名，申し立ての内容及びその理由等を所定の用紙に記入し，教育推進課共通教育グループに提出することとする。

（申し立てへの対応）
申し立てを受けた当該授業科目の担当教員は，申し立てた学生に対し成績評価について速やかに教育推
進課共通教育グループを通じ，回答を行うものとする。
また，その結果については，授業担当教員等は書面により，国際教養教育院長に報告することとする。

附

則

この申合せは，平成26年２月１日から施行する。

附

則この申合せは，平成27年４月１日から施行する。

－90－－ 106 －

全学共通授業科目の履修方法に関する申合せ(平成 16 年 4 月 1 日 制定)
最終改正 平成 31 年 1 月 24 日
全学共通授業科目に係る授業を円滑，かつ，効果的に実施するため，その履修方法を次のとおり取り扱う。
1

全学共通授業科目の履修は，自己の所属する学部・学科・クラスなどにより，指定された曜日・時限(以下「学部指定開講枠」という。)の授業科目を履修するものとする。

2

単位の未修得により，入学年度に配当された年次以降に履修(以下「再履修」という。)する場合
も，原則として，学部指定開講枠の授業科目を再履修するものとする。ただし，外国語科目必修
科目，健康・スポーツ科学実習１及び健康・スポーツ科学実習２を除く。
授業科目を再履修する場合において，授業科目の授業の方法・内容等から，次に定める授業科
目（＊）については，抽選登録を行うこととする。なお，共通専門基礎科目実験科目については，別紙「受講許可カード交付願」により，所定の受講許可カードの交付を受け，授業担当教員の承認を得なければならない。
＊抽選登録を行う授業科目(1) 外国語科目(必修科目のみ)(2) 情報基礎(3) 数学系の共通専門基礎科目

3

基礎教養科目・総合教養科目において，「学部指定開講枠」以外の授業科目(以下「学部指定外開講枠」という。)を再履修しなければ修学が困難と認められる場合における再履修を認める範囲
は，別に定めるものとする。

4

基礎教養科目・総合教養科目以外の授業科目において，学部指定外開講枠の授業科目を再履修しなければ修学が困難と認められる場合は，次に定める範囲において，別紙「（学部指定外開講枠）
履修登録願」に所属学部の許可を受け，指定する日程までに提出後，授業担当教員の承認が得られた場合に限り，学部指定外開講枠の授業科目を再履修することができるものとする。
再履修が可能な学部指定外開講枠の授業科目(1) 次の共通専門基礎科目(物理学実験，物理学実験基礎，化学実験１，化学実験２，
生物学実験１及び生物学実験２を除く。)
数学系，物理学系，化学系の授業科目(2) 情報科学１，情報科学２(3) 健康・スポーツ科学（健康・スポーツ科学実習１，２を除く。）
附 則
この申合せは，平成 16 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この申合せは，平成 17 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この申合せは，平成 18 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この申合せは，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この申合せは，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
－ 107 －

－ 108 －（２）全学共通授業科目に係る大学以外の教育施設等における学修等に関する内規（平成 29 年 1 月 26 日
最終改正

制定）

平成 31 年 2 月 21 日

（趣旨）
第1条

この内規は，神戸大学教学規則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「規則」という。
）第 35 条第 1 項及び第 36 条第 2 項に規定する大学以外の教育施設等における学修及び入学前の大学以外の教育施設等における学修について必要な事項を定める。
(定義)
第2条

この内規において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(1)

ギャップターム(2)

海外学修

在学中に授業を履修せず，大学以外で学修する期間をいう。

ギャップタームにおいて，海外で，語学学校における研修，インターンシップ及びボラン

ティア活動等の学修を行うことをいう。
（単位授与を行う学修等）
第3条

規則第 35 条第 1 項及び第 36 条第 2 項により全学共通授業科目の履修とみなし，単位授与を行うことができる学修等は，別表第 1 及び別表第 2 のとおりとする。
（申請手続等）第4条

別表第 1 及び別表第 2 に定める学修について単位授与を受けようとする者は，全学共通授業科目の単位授与申請書により，大学が定める期日までに所属学部長に申請するものとする。
2

休学中の者は，別表第 1 に定める科目の申請はできない。
（審査及び単位授与）第5条

各学部長は，前条の規定による申請があった場合は，教授会の議を経て単位授与を行い，所定の期日までに神戸大学大学教育推進機構国際教養教育院長（以下「国際教養教育院長」という。
）へ報告するものとする。
2

既に単位を修得済みの授業科目について，重複して単位授与を行うことはできない。

3

この内規により全学共通授業科目の単位授与を受けた際の英語外部試験の成績をもって他の全学共通授業科目及び専門科目の単位授与を受けることはできない。

4

別表第 2 に定める学修に関する単位授与は，1 回に限るものとする。
（申請者への通知）

第6条

単位授与の結果は，成績証明書への記載により申請者に通知するものとする。

（雑則）
第7条

この内規に定めるもののほか，この内規の実施に関し必要な事項は，国際教養教育院長が定める。
附

則

この内規は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この内規は，平成 30 年 4 月 1 日から施行し，改正後の全学共通授業科目に係る大学以外の教育施設等における学修等に関する内規の規定は，平成 29 年度に入学した者から適用する。
附則1

この内規は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

2

この内規施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 31 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

－ 109 －

－ 110 －単位数2

1 年次前期

単位授与の時期
秀

評価の。

以降に受験したも入学前年度 6 月 1 日

受験年月日

Test(-IP) 680 以上
全学部

全学部

国際人間科学部

全学部

Academic English Communication B2

Academic English Literacy B2Academic English Communication B1

Academic English Literacy B1Autonomous English 2

Academic English Communication A2

Academic English Literacy A2

1

1

0.5

1

0.5

1

単位数

た年度の後期

海外学修を行った年度の前期

海外学修を行っ

単位授与の時期

合格

合格

合格

合格

合格

合格

評価

でに受験したもの

ター末

外 学 修 を 行 った 翌 年
度の第 1 クォーター末までに受験したもの

度の第 1 クォーター末

申請の 1 年前から，海したものの 後 期 末 ま でに 受 験

外 学 修 を 行 った 年 度

行った翌年

海外学修を

の後期末

行った年度

申請の 1 年前から，海の第 3 クォーター末ま
海外学修を

外 学 修 を 行 った 年 度の第 3 クォー

申請の 1 年前から，海したものの 前 期 末 ま でに 受 験

外 学 修 を 行 った 年 度

申請の 1 年前から，海

受験年月日

行った年度

海外学修を

の前期末

行った年度

海外学修を

申請期限

※TOEFL-ITP 及び TOEIC Listening & Reading Test-IP は，神戸大学英語外部試験又は大学教育推進機構国際コミュニケーションセンターが実施するものに限る。

クォーター

1 年次第 4

TOEFL-iBT 58 以上

クォーター

TOEIC Listening & Reading

TOEFL-ITP 490 以上

1 年次第 3クォーター

1 年次第 2Test(-IP) 650 以上

Autonomous English 1

TOEIC Listening & Reading
国際人間科学部

Academic English Communication A1

TOEFL-iBT 55 以上

Academic English Literacy A1

授業科目名

TOEFL-ITP 480 以上

全学部

対象学部

クォーター

点

対象とする英語外部試験の得

1 年次第 1

配当年次等

別表第 2(第 3 条関係) 単位授与の対象とする学修等※TOEFL-ITP 及び TOEIC Listening & Reading Test-IP は，神戸大学英語外部試験又は大学教育推進機構国際コミュニケーションセンターが実施するものに限る。

実用英語技能検定 準１級以上

IELTS 5.5 以上

Academic English Communication B1
Academic English Communication B2

Academic English Literacy B2

上

除く全学部

の5月

Academic English Literacy B1

授業科目名

TOEIC Listening & Reading Test(-IP) 730 以

医学部医学科を

TOEFL-ITP 550 以上

対象学部（学科）

TOEFL-iBT 79 以上対象とする英語外部試験の得点又は級

入学年度

申請時期

別表第 1(第 3 条関係) 単位授与の対象とする学修等

「全学共通授業科目に係る大学以外の教育施設等における学修等に関する内規」についての申合せ(平成 30 年 1 月 25 日 制定)「全学共通授業科目に係る大学以外の教育施設等における学修等に関する内規（以下「内規」という。）」
により単位を与える場合は，内規に定めるほか，次のとおりとする。
申請及び単位授与手続き（１） 学生は，原則として海外学修開始の 2 月前までに，「海外渡航届」を提出のうえ「ギャップターム
における海外学修計画書」に海外学修予定がわかる書面を添えて，所属学部長に事前に報告するものとする。
（２） 所属学部長は，学生が行う活動を海外学修と認める場合には，「ギャップタームにおける海外学修計画書」の写しを添えて，国際教養教育院長に報告するものとする。
（３） 所属学部長からの報告を受け，国際教養教育院長は，当該クォーターに履修する科目の事前履修登録は行わないものとする。
（４） 学生は海外学修終了後定められた期限までに，英語外部試験のスコアを添付して「国外学修実施
報告書兼全学共通授業科目の単位授与申請書」を，所属学部長に提出するものとする。
（５） 所属学部長は，教授会の議を経て単位授与を行い，国際教養教育院長に報告するものとする。
附 則
この申合せは，平成 30 年 4 月 1 日から施行し，平成 29 年度に入学した者から適用する。

－ 111 －

ギャップタームを活用する学生に対する全学共通授業科目(英語必修科目)の成績評価について（平成 30 年 1 月 25 日

制定）

クォーター制導入の目的のひとつであるギャップタームを活用し学外学修を行う学生を対象として，本制度を導入する。
ギャップタームの活用とは，休学せずに，当該クォーターの授業を原則として履修せず，学外学修を行うことをいう。
１．対象となる学生
・ギャップタームを活用し，国外で英語を使う環境において学外学修を行う学生
学外学修の例：語学学校での研修，インターンシップ，ボランティア等
２．成績評価について・学生からの実施報告書の受領後に英語外部試験*の基準スコアにより，成績評価を行う。
*TOEFL-ITP，TOEFL-iBT，TOEIC Listening & Reading Test(-IP)
３．単位授与される授業科目
・学外学修を行うクォーターに配当されている全学共通授業科目の英語必修科目(English Literacy,
English Communication, Productive English，Autonomous English)の単位。
・ギャップタームを活用する学生が，当該クォーターに上記科目を再履修する必要がある場合も含む。
（参考）・1 年次後期，2 年次前期配当科目は，4 月実施の神戸大学英語外部試験等(または前年度 6 月 1 日
以降に受験した英語外部試験)の成績を活用して単位授与申請することも可能。
４．英語外部試験の基準スコア
ギャップタームとする
クォーター

スコア取得期限※1 年次第 1 クォーター

前期末

基準スコアに基づき，前期に修得した単位として単位授与

1 年次第 2 クォーター

第 3 クォーター末

基準スコアに基づき，前期に修得した単位として単位授与

1 年次第 3 クォーター

後期末

基準スコア(+30)に基づき，後期に修得した単位として単位授与

1 年次第 4 クォーター

翌年度の第 1 クォー
ター末

基準スコア(+30)に基づき，後期に修得した単位として単位授与

2 年次第 1 クォーター

前期末

基準スコア(+50)に基づき，前期に修得した単位として単位授与

2 年次第 2 クォーター

第 3 クォーター末

基準スコア(+50)に基づき，前期に修得した単位として単位授与

措置※原則として，申請の 1 年前からスコア取得期限までに受験した英語外部試験のスコアを対象とする。
・基準スコア及び評価
TOEIC-IP(他の英語外部試験は適宜換算値を適用する)
650 以上 合格－ 112 －

・英語外部試験のスコアを，全学共通授業科目の英語必修科目の単位授与に用いた場合，当該外部試験のスコアは，専門科目を含む他の科目の単位授与に使用することはできない。
５．申請方法対象となる学生は，所属学部長宛に原則として学外学修開始の 2 ヶ月前までに「ギャップタームにおける海外学修計画書」を提出する。所属学部長が「ギャップタームを活用した英語を使う環境での学外学修」と認める場合，国際教養教育院長宛に報告するものとする。
学外学修終了後，学生は所属学部長宛に「海外学修実施報告書兼全学共通授業科目の単位授与申請書」
及び英語外部試験のスコアを提出し，所属学部長は教授会の議を経て単位授与を行い，国際教養教育院長へ報告する。
ただし，本制度を活用して申請できるのは 1 回のみとする。
６．導入時期
平成 30 年度（平成 29 年度入学生も含む）－ 113 －

編入学者の全学共通授業科目の履修に関する申合せ

平成 30 年 10 月 25 日 制定
国際教養教育委員会

１． 編入学者については、原則として、全学共通授業科目の履修を認めない。
ただし、次の（１）から（４）までに掲げる教育関係の免許・資格等を取得するために必要な単位に関する全学共通授業科目に限り、編入学者の所属する学部の学部長
から国際教養教育院長に全学共通授業科目の履修要件科目に関する履修依頼があった
場合には、４単位を上限として履修を認めることがある。
（１）教職免許状の資格を取得するために必要な単位・外国語科目（外国語第Ⅰに限る。）
・健康・スポーツ科学
・情報科目（「情報基礎」を除く。）
・資格免許のための科目（２）学芸員の資格を取得するために必要な単位・総合教養科目（「ＥＳＤ生涯学習論Ａ」及び「ＥＳＤ生涯学習論Ｂ」に限る。
）（３）社会教育主事の資格を取得するために必要な単位・総合教養科目（「ＥＳＤ生涯学習論Ａ」及び「ＥＳＤ生涯学習論Ｂ」に限る。
）（４）神戸大学ＥＳＤコースの修了認定のために必要な単位・総合教養科目（ＥＳＤに限る。）
２．各学部は、編入学者に対し上記１に関する履修指導を徹底するとともに、各学期・ク
ォーターの所定の期限までに正式な手続きを経ずに全学共通授業科目の履修登録を行った者に対しては、速やかに当該授業科目の登録を削除し、かつ当該学生に適切な指導を行うものとする。
附 則
この申合せは、平成 31 年 4 月 1 日から施行し、平成 33 年度編入学者から適用する。

－ 114 －

平成

学部長

年

月

日

殿
学部・学科・コース

学部

学科

コース

学籍番号
氏

名

編入学者の全学共通授業科目履修登録願
編入学者については、原則として、全学共通授業科目は履修することができません。
ただし、次の（１）から（４）までに掲げる教育関係の免許・資格等を取得するために必要な単位に関する全学共通授業科目に限り、編入学者の所属する学部の学部長から国際教養教育院長に全学共通授業科目の履修要件科目に関する履修依頼があった場合には、４単位を上限として履修を認めることがある。
（１）教職免許状の資格を取得するために必要な単位・外国語科目（外国語第Ⅰに限る。
）
・健康・スポーツ科学
・情報科目（「情報基礎」を除く。
）
・資格免許のための科目（２）学芸員の資格を取得するために必要な単位・総合教養科目（「ＥＳＤ生涯学習論Ａ」及び「ＥＳＤ生涯学習論Ｂ」に限る。
）（３）社会教育主事の資格を取得するために必要な単位・総合教養科目（「ＥＳＤ生涯学習論Ａ」及び「ＥＳＤ生涯学習論Ｂ」に限る。
）（４）神戸大学ＥＳＤコースの修了認定のために必要な単位・総合教養科目（ＥＳＤに限る。
）
履修を希望する科目について、開講時期、曜日/時限、授業科目名、担当教員名及び申請理由を科目ごとに記載し、所属学部の教務担当係窓口に提出してください。
開講時期(ｸｫｰﾀｰ・学

曜日/時限

授業科目名

担当教員名

申

請

理

由

期)

/

/

/

/
※注意事項
・申請理由、履修定員人数などにより、希望する科目の履修が認められない場合があります。
・所属学部の教務担当係が指定する期限までに提出してください。

－ 115 －

３．学 部 規 則 関 係－1－

神 戸 大 学 経 営 学 部 規 則（平成16年４月１日制定）
平成18年３月17日改正
平成18年５月12日改正
平成19年２月27日改正
平成21年２月６日改正
平成21年12月16日改正
平成22年３月12日改正
平成23年３月31日改正
平成24年３月21日改正
平成25年３月27日改正
平成26年３月26日改正
平成27年３月23日改正
平成28年３月７日改正
平成29年３月７日改正
平成30年３月30日改正
平成31年３月29日改正

（趣

旨）

第１条

この規則は，神戸大学教学規則（平成16年４月１日制定。以下「教学規則」という。
）に基づき，

神戸大学経営学部（以下「本学部」という。
）に関する必要な事項について定めるものとする。
（教育研究上の目的）
第１条の２

本学部は，広く知識を授けるとともに，わが国における経営学・商学の中核的拠点として，先端的な教育研究を行い，21世紀の知識・産業社会にあって知的リーダーシップを発揮できる，豊かな教養，経営・経済・社会の全般にわたる基本的知識，経営に関する専門的知識，国際社会に通用する思
考力，判断力及びコミュニケーション能力を備えた人材の養成を目的とする。
（学

科）

第２条
（学

本学部に経営学科を置く。
科

第２条の２

目）
本学部の学科に次の学科目を置く。

経営学
会計学
商学

－103－
－ 119 －

（専 攻 分 野）
第３条

経営学科に次の専攻分野を置く。

経 営 学 分 野会 計 学 分 野
市場科学分野（専攻分野の届け出）
第４条
２

学生は，前条に定める専攻分野のいずれかに所属しなければならない。

学生は，入学後指定の期日までに志望する専攻分野を神戸大学経営学部長（以下「学部長」という。
）に届け出なければならない。ただし，研究指導を選択した者は，指導教員が属する分野を志望したもの
とみなす。

３

所属した専攻分野は，特別の理由がない限り，その変更を認めない。

（授業科目及び単位数）
第５条

本学部における授業科目及び単位数は，別表第１のとおりとする。

２

前項の授業科目の各年次の配当は，別に定める。

３

第１項に規定するもののほか，臨時に授業科目を開設することがある。

４

前項の授業科目及び単位数並びに授業科目の各年次の配当は，開設の都度定める。

（単位の基準）第６条

各授業科目の単位の計算は，15時間の授業をもって１単位とする。

（履 修 要 件）
第７条
２

学生は，別表第２に定めるところに従い，所定の単位を修得しなければならない。

学生は，入学後１年６月を経過した時において，別に定める単位修得基準を満たさなければ研究指導を履修することができない。

３

外国人留学生が教学規則第26条第２項の規定により開設された授業科目の単位を修得したときは，別に定めるところによりこれらの単位数を前項に規定する修得すべき単位数に算入することができる。

（履修科目の登録の上限）
第８条
２

教学規則第29条第１項の規定に基づく履修科目の登録の上限は，49単位とする。

前条第１項の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，第１項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることがある。

３

前項に規定する履修科目の登録の上限を超える者の基準については，別に定める。

（授業科目の履修）
第９条

学生は，毎学期指定の期日までに，所定の履修届を提出し，学部長の許可を受けなければならない。
２

他学部等の授業科目の履修については，学部長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。

３

研究指導は，第３年次の前期から２年にわたり行う。

－104－－ 120 －

４

研究指導に関する事項は，別に定める。

（他大学の授業科目の履修）
第10条

学生は，教授会の議を経て，本学部と協定している他大学（外国の大学を含む。以下同じ。）の授業科目を履修することができる。
２

前項の規定により修得した単位数は，神戸大学経営学部教授会（以下「教授会」という。）の議を経て，60単位を限度として，別表第２の必要修得単位数に算入することができる。

（大学以外の教育施設等における学修）第10条の２ 教学規則第35条第１項に規定する単位の認定は，教授会の議を経て行う。
２

前項の規定により認定された単位数は，前条第２項の単位数と合わせて60単位を限度として，別表第２の必要修得単位数に算入することができる。

（入学前の既修得単位の認定）
第11条
２

教学規則第36条第１項に規定する既修得単位の認定は，教授会の議を経て行う。

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った教学規則第35条第１項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

３

既修得単位の認定を受けようとする者は，指定の期日までに必要な書類を学部長に提出しなければならない。

４第１項の規定により認定された単位数は，編入学，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第10条第２項及び前条第２項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を限度として，別表第２の必要修得単位数に算入することができる。

（試

験）

第12条
２

試験は，科目試験及び論文試験とする。

前項の規定にかかわらず, 教授会の議を経てレポート試験等の成績をもって, 科目試験に代えることがある。

（科 目 試 験）
第13条

科目試験は，授業が終了した学期末又はクォーター末に行う。ただし，必要がある場合は，学期末及びクォーター末以外の時期に行うことがある。
２

科目試験を欠席した者に対しては，追試験を行わない。ただし，教授会の議を経て，特別の理由があると認めた場合は，この限りでない。

３

不合格となった授業科目については，再試験は行わない。

（論 文 試 験）
第14条

論文試験は，研究指導の終了する学期末に行う。

２

研究指導を受けた者は，指定の期日までに論文を提出しなければならない。

３

指定の期日までに論文を提出しない者又は不合格となった者は，次学期以後の学期末に論文を提出し，論文試験を受けることができる。

－105－－ 121 －

（成績評価基準）
第15条

教学規則第30条に規定する成績評価基準については，別に定める。

（卒

業）

第16条

教学規則第22条第１項に規定する期間在学し，第７条に規定する要件を満たした者について，卒業を認定する。
２

教学規則第22条第２項に規定する早期卒業の認定の基準は，別に定める。

（専攻分野の名称）
第17条

学士の学位を授与するに当たっては，次の区分に従い，神戸大学学位規程第20条に定める専攻分野の名称を付記するものとする。
経 営 学 分 野

経 営 学

会 計 学 分 野

経 営 学

市場科学分野商学（特別聴講学生）
第18条

本学部と協定している他大学の学生で，本学部の特別聴講学生を志願する者は，別に定めるところにより，所属大学を経由して学部長に願い出るものとする。
２

特別聴講学生の許可の時期は，その履修しようとする授業科目が開講される学期の初めとし，在学期
間は，履修する授業科目が開講される期間とする。

(特別教育プログラム)
第19条

本学部に, 経営学の各分野における, より高度な知識を有する人材を育成するため, 特別教育

プログラムを置く。
２

特別教育プログラムに関し必要な事項は, 別に定める。

（数理・データサイエンス標準カリキュラムコース）
第20条

学士課程において、数理的思考、データ分析・活用力を有する人材を育成するため、本学部に数

理・データサイエンス標準カリキュラムコースを置く。
２

数理・データサイエンス標準カリキュラムコースに関し、必要な事項は別に定める。

（雑

則）

第21条

この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，教授会の議を経て, 学部長

が定める。

附

則

１

この規則は，平成26年４月１日から施行する。

２

この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成26年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

－106－－ 122 －

附則１

この規則は，平成27年４月１日から施行する。

２

平成27年３月31日において現に在学する者（以下この項において「在学者」という｡）については，
なお従前の例による。ただし，改正後の別表第１ロ（外国書講読の単位数に限る。）の規定は除く。

附

則

１

この規則は，平成28年４月１日から施行する。

２

この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成28年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の別表１（基礎教養科目及び総合教養科目に係る部分を除く。）及び別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則

この規則は，平成28年10月１日から施行する。

附

則

１

この規則は，平成29年４月１日から施行する。

２

この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成29年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

附

則

１

この規則は，平成30年４月１日から施行する。

２

この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成30年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

附

則

１

この規則は，平成31年４月１日から施行する。

２

この規則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成31年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

－107－－ 123 －

美術史Ａ
美術史Ｂ
科学史Ａ
科学史
科学史Ｂ
1 社会思想史 社会思想史
文化人類学
文化人類学
多
現代社会論Ａ
文 現代社会論
現代社会論Ｂ化
理 越境する文化 越境する文化
解 生活環境と技術 生活環境と技術
学校教育と社会 学校教育と社会カタチの文化学Ａ
カタチの文化学
カタチの文化学Ｂ
科学技術と倫理 科学技術と倫理
美術史

（
）
（
）

2

現代物理学が現代物理学が描く世界
描く世界
身近な物理法則 身近な物理法則

自 カタチの自然学 カタチの自然学
然 ものづくりと科 ものづくりと科学技術Ａ
界 学技術
ものづくりと科学技術Ｂ
の
生命科学Ａ
全
成 生命科学
生命科学Ｂ
総り
生物資源と農業Ａ
立学
ち 生物資源と農 生物資源と農業Ｂ
業
生物資源と農業C合
生物資源と農業D
環境学入門Ａ
共環境学入門
環境学入門Ｂ
社会と人権Ａ
教
社会と人権
通社会と人権Ｂ
授

男女共同参画 男女共同参画とジェンダーＡとジェンダー 男女共同参画とジェンダーＢ

養グローバルリーダー
シップ育成基礎演
習（グローバルリーダーシッ
プ育成基礎演習
EU基礎論
業
EU基礎論
3
国際協力の現状と課題Ａ
国際協力の現科
状と課題
国際協力の現状と課題Ｂ
グ
科
政治と社会
ロ 政治と社会社会生活と法 社会生活と法
目 バ 国家と法
国家と法
目ル
現代の経済Ａイ 現代の経済
現代の経済Bシ
経済社会の発展 経済社会の発展
地球史におけ 地球史における生物のる生物の変遷 変遷
生物の環境適応 生物の環境適応

）
ー
ュー

（

人間活動と地
人間活動と地球生態系
球生態系）

別表第１ 授業科目及び単位数（第５条第１項関係）
イ 専門科目以外の科目
授業科目の区分等
単位 備 考授 業 科 目
哲学
哲学
1
心理学Ａ
1
心理学
心理学Ｂ
1
人
文 論理学
論理学
1
系
教育学Ａ
1
教育学
教育学Ｂ
1
倫理学
倫理学
1
法学Ａ
1
法学
法学Ｂ
1
社
政治学Ａ
1
会 政治学
政治学Ｂ
1
基科
経済学Ａ
1
学 経済学
経済学Ｂ
1
系
社会学
社会学
1
礎
地理学
地理学
1
医学Ａ
1
医学
医学Ｂ
1
保健学Ａ
1
教生
保健学Ｂ
1
命 保健学
科
健康科学Ａ
1
全
学
健康科学Ｂ
1
養系
生物学Ａ
1
学
生物学
生物学Ｂ
1
生物学C
1
数学Ａ
1
共科
数学Ｂ
1
数学
数学C
1
数学D
1
通
目
物理学Ａ
1
物理学
物理学Ｂ
1
自
授
化学Ａ
1
然
科
化学Ｂ
1
化学
学
化学C
1
業
系
化学D
1
惑星学Ａ
1
惑星学
惑星学Ｂ
1
科
惑星学C
1
情報学Ａ
1
情報科学
目
情報学Ｂ
1
教育と人間形成 教育と人間形成
1
文学Ａ
1
文学
文学Ｂ
1
言語科学Ａ
1
言語科学
言語科学Ｂ
1
芸術と文化Ａ
1
芸術と文化
芸術と文化Ｂ
1
総 1
日本史Ａ
1
日本史
合
日本史Ｂ
1
教多
東洋史Ａ
1
養 文 東洋史
東洋史Ｂ
1
科化
アジア史Ａ
1
目 理 アジア史
アジア史Ｂ
1
解
西洋史Ａ
1
西洋史
西洋史Ｂ
1
考古学Ａ
1
考古学
考古学Ｂ
1
芸術史
芸術史Ａ
1
芸術史Ｂ
1

食と健康

資源・材料とエ 資源・材料とエネルギーＡ
ネルギー
資源・材料とエネルギーＢ

ＥＳＤ基礎（持続可能な社会づくり１）Ａ
ＥＳＤ基礎
ＥＳＤ基礎（持続可能な4
社会づくり１）ＢＥＳＤ論（持続可能な社
Ｅ
会づくり２）ＡＳ ＥＳＤ論
ＥＳＤ論（持続可能な社
Ｄ
会づくり２）Ｂ
ＥＳＤ生涯学習論 ＥＳＤ生涯学習論Ａ

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

（
）

－ 124 －

食と健康Ａ
食と健康Ｂ

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1

ＥＳＤ生涯学習論Ｂ
ＥＳＤボランティア論 ＥＳＤボランティア論

1
1
1
1

企業社会論Ａ
企業社会論Ｂ
職業と学び-キャリアデザ
1
インを考えるＡ
職業と学び
5
職業と学び-キャリアデザ
1
インを考えるＢ
キ 社会基礎学（グロー
社会基礎学（グローバル
バル人材に不可欠
2
人材に不可欠な教養）な教養）
リ
ボランティアと社会貢献
ア1
科 ボランティアと 活動Ａ
目 社会貢献活動 ボランティアと社会貢献
1
活動Ｂ
グローバルチャレン グローバルチャレンジ実 1又
ジ実習
習
は2
総
神戸大学史Ａ1
合神戸大学史
神戸大学史Ｂ1教
養神戸大学の研 神戸大学の研究最前線Ａ 1
科
究最前線
神戸大学の研究最前線Ｂ 1
目 6 阪神・淡路大 阪神・淡路大震災Ａ
1
全震災
阪神・淡路大震災Ｂ
1神
ひょうご神戸学1
戸地域社会形成基礎論
1
学 地域連携学
日本酒学入門
1
海への誘い
海への誘い
2
瀬戸内海学入門 瀬戸内海学入門
共
2
企業社会論

Advanced English（海外研修）

（
） ャ
（
）

通
授

(7)
デ
｜
タ
サ
イ
エ
ン
ス

データサイエンス入門

データサイエンス概論

業

データサイエンス入門Ａ

1

データサイエンス入門Ｂ

1

データサイエンス概論Ａ

1

データサイエンス概論Ｂ

1

Academic English
Communication A1
Academic English
Communication A2
Academic English
Communication B1
Academic English
Communication B2

科
目

全
学
共

外国語第Ⅱ

通 外
国
語
授 科
目
業

0.5
科
0.5
0.5

目

0.5

Academic English
Communication B1（選抜 0.5
上級クラス）
外国
語 外国語第Ⅰ
科
目

Academic English
Communication B2（選抜 0.5
上級クラス）
Academic English Literacy A1 0.5
Academic English Literacy A2 0.5
Academic English Literacy B1 0.5
Academic English Literacy B2 0.5
Academic English Literacy
B1（選抜上級クラス）

0.5

Academic English Literacy
B2（選抜上級クラス）

0.5
外国語第Ⅲ

Autonomous English 1
Autonomous English 2

0.5
0.5
Advanced English Online 1 0.5
Advanced English Online 2 0.5－ 125 －

ドイツ語初級Ａ１
ドイツ語初級Ａ２
ドイツ語初級Ｂ１
ドイツ語初級Ｂ２
ドイツ語初級Ａ３
ドイツ語初級Ａ４
ドイツ語初級Ｂ３
ドイツ語初級Ｂ４
ドイツ語初級ＳＡ３
ドイツ語初級ＳＡ４
ドイツ語初級ＳＢ３
ドイツ語初級ＳＢ４
ドイツ語中級Ｃ１
ドイツ語中級Ｃ２
フランス語初級Ａ１
フランス語初級Ａ２
フランス語初級Ｂ１
フランス語初級Ｂ２
フランス語初級Ａ３
フランス語初級Ａ４
フランス語初級Ｂ３
フランス語初級Ｂ４
フランス語初級ＳＡ３
フランス語初級ＳＡ４
フランス語初級ＳＢ３
フランス語初級ＳＢ４
フランス語中級Ｃ１
フランス語中級Ｃ２
中国語初級Ａ１
中国語初級Ａ２
中国語初級Ｂ１
中国語初級Ｂ２
中国語初級Ａ３
中国語初級Ａ４
中国語初級Ｂ３
中国語初級Ｂ４
中国語初級ＳＡ３
中国語初級ＳＡ４
中国語初級ＳＢ３
中国語初級ＳＢ４
中国語中級Ｃ１
中国語中級Ｃ２
ロシア語初級Ａ１
ロシア語初級Ａ２
ロシア語初級Ｂ１
ロシア語初級Ｂ２
ロシア語初級Ａ３
ロシア語初級Ａ４
ロシア語初級Ｂ３
ロシア語初級Ｂ４
ロシア語中級Ｃ１
ロシア語中級Ｃ２
第三外国語（ドイツ語）Ｔ１
第三外国語（ドイツ語）Ｔ２
第三外国語（ドイツ語）Ｔ３
第三外国語（ドイツ語）Ｔ４
第三外国語（フランス語）Ｔ１
第三外国語（フランス語）Ｔ２
第三外国語（フランス語）Ｔ３
第三外国語（フランス語）Ｔ４

1
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

第三外国語（韓国語）Ｔ１ 0.5
第三外国語（韓国語）Ｔ２ 0.5
第三外国語（韓国語）Ｔ３ 0.5
第三外国語（韓国語）Ｔ４ 0.5
第三外国語（スペイン語）Ｔ１
0.5
外
第三外国語（スペイン語）Ｔ２ 0.5
全国
外国語第Ⅲ
語
第三外国語（スペイン語）Ｔ３ 0.5
学科
第三外国語（スペイン語）Ｔ４ 0.5
目
第三外国語（イタリア語）Ｔ１ 0.5
共
第三外国語（イタリア語）Ｔ２ 0.5
第三外国語（イタリア語）Ｔ３ 0.5
通
第三外国語（イタリア語）Ｔ４ 0.5
授
情報基礎
1
情報科目
情報科学１
1
業
情報科学２
1
健康・スポーツ科学講義Ａ
1
科
健康・スポーツ科学講義Ｂ 1目
健康・スポーツ科学講義Ｃ 1
健康・スポ－ツ科学
健康・スポーツ科学実習基礎
1
健康・スポーツ科学実習１ 0.5
健康・スポーツ科学実習２ 0.5
その都度定める。
その他必要と認め 総合科目Ⅰ
その都度定める。
る科目
総合科目Ⅱ
高度教養科目

「経営学部高度教養科
1～目に関する内規」で定め 2 その都度定める。
る－ 126 －

ロ 専門科目
授業科目の
区分等

授

業

科

目

単位

備考

授業科目の
区分等

授

業

科

目

単位

線形代数入門１

1

原価計算

2

線形代数入門２

1

社会環境会計

2

線形代数１

1

流通システム

2

備考

線形代数２

1

マーケティング・マネジメント

2

線形代数３

1

顧客関係管理2共通専門 線形代数４
基礎科目
微分積分入門１

1

金融機関

2

1

リスク・マネジメント

2

微分積分入門２

1

証券市場

2

微分積分１

1

国際交通

2

微分積分２

1

経営学特殊講義

1～2

微分積分３

1

会計学特殊講義

1～2

微分積分４

1

市場システム特殊講義

1～2

初年次セミナー1

経営学入門演習1～2

経営学基礎論2（臨時増設科目）

1～4

会計学基礎論2

科目名は開講の都度定める。

市場システム基礎論

2

上級科目

2

経営管理

2

科目名は開講の都
度定める。

経営戦略

2

研究指導

8

経営史

2

卒業論文

8

経営数学

2

商業簿記Ⅰ

2

経営統計

2

商業簿記Ⅱ

2

コーポレートファイナンス

2

工業簿記

2

経営の理論と実践１

2

初年次セミ
ナー

第１群
科目

専
門
科
目
第２群
科目

第３群
科目

第３群
科目

専
門
科
目

会計プロフェッ
ショナル育成プロ
グラム授業科目

簿記

2

財務会計

2

経営の理論分析１

2

管理会計

2

経営の理論と実践３

2

マーケティング

2

経営の理論分析３

2

金融システム

2

外国書講読

交通論

2

Introduction to Management2

人的資源管理2

Introduction to Accounting

2

工業経営

2

Introduction to Finance2

戦略マネジメント22

Globalization andInternational Trade2

企業政府関係ゲーム理論

2

経営の理論と実践２

2

組織と情報

2

経営の理論分析２

2

監査論

2

（臨時増設科目）

2

国際会計

2

科目名は開講の都
度定める。

税務会計

2

上級科目

2

科目名は開講の都
度定める。

グロー
バル
科目群

関連
科目

－ 127 －

経営学特別学修プ
ログラム授業科目

1～4

本学部生の履修を許可された法学部・経済学部の専門科目で当該学 1～4
部の卒業要件に含まれる授業科目

経営学特別学修プ
ログラム授業科目

別表第２ 履修要件（第７条関係）
授業科目の区分等
基礎教養
科
目

総合教養
科
目

授

業

科

目

等

「人文系」の授業科目「社会科学系」の授業科目「生命科学系」の授業科目「自然科学系」の授業科目「（1）多文化理解」の授業科目「（2）自然界の成り立ち」の授業科目「（3）グローバルイシュー」の授業科目「（4）ＥＳＤ」の授業科目「（5）キャリア科目」の授業科目「（6）神戸学」の授業科目「（7）データサイエンス」の授業科目

必要修得単位数

備

８ 単 位
選択必修

※１

８ 単 位
選択必修

※１

0.5単位

Academic English Communication A2

0.5単位

Academic English Communication B1

0.5単位

Academic English Communication B2

0.5単位

Academic English Literacy A1

0.5単位

Academic English Literacy A2

0.5単位

Academic English Literacy B1

0.5単位

Academic English Literacy B2

0.5単位

全

Academic English Communication A1

外 国 語 第 Ⅰ

学
共
通
授
科

外 国 語 科業

目

目

外 国 語 第 Ⅱ

ドイツ語初級A1，フランス語初級A1，
中国語初級A1，ロシア語初級A1
ドイツ語初級A2，フランス語初級A2，
中国語初級A2，ロシア語初級A2
ドイツ語初級B1，フランス語初級B1，
中国語初級B1，ロシア語初級B1
ドイツ語初級B2，フランス語初級B2，
中国語初級B2，ロシア語初級B2
ドイツ語初級A3，フランス語初級A3，
中国語初級A3，ロシア語初級A3
ドイツ語初級A4，フランス語初級A4，
中国語初級A4，ロシア語初級A4
ドイツ語初級B3，フランス語初級B3，
中国語初級B3，ロシア語初級B3
ドイツ語初級B4，フランス語初級B4，
中国語初級B4，ロシア語初級B4
ドイツ語中級C1，フランス語中級C1，
中国語中級C1，ロシア語中級C1
ドイツ語中級C2，フランス語中級C2，
中国語中級C2，ロシア語中級C2

情 報 科 目 情報基礎

高度教養科目４単位
必 修

Advanced English Online
1,2, Advanced English(海外研修)を修得した場合は，「その他必要と認める科目」として卒業必要修得単位に算入することができる。※３
Academic English
Communication B1( 選抜上級クラス),B2(選抜上級 ク ラ ス ) ， Academic
English Literacy B1(選抜上級クラス),B2 (選抜上級クラス)を修得した場合は，それぞれ
Academic English
Communication B1,B2，
Academic English
Literacy B1,B2，に代えることができる。

0.5単位
0.5単位

４か国語のうち，１か国
語を選択。

0.5単位
0.5単位
0.5単位

４単位
必 修

SA3，SA4，SB3，SB4を修得した場合は，それぞれ
A3，A4，B3，B4に代えることができる。
外国語第Ⅱ（C1,C2）,
外国語第Ⅲの修得単位は「その他必要と認める科目」として卒業必要修
得単位に算入すること
ができる。

0.5単位
0.5単位
0.5単位

※２

0.5単位

※３

選択
0.5単位
１単位必修

経営学部高度教養科目に関する内規
別表１に掲げる授業科目

自由選択

他学部及び国際教養教育院が開講する
高度教養科目

２ 単位
以
上
選択必修

－ 128 －
128

考

４単
位選
択必
修

全学共通授業科目

情報科目
共通専門
基礎科目

情報科学１，情報科学２

自選

線形代数入門1，線形代数入門2，線形代数1，
線形代数2，線形代数3，線形代数4，
微分積分入門1，微分積分入門2，微分積分1，
微分積分2，微分積分3，微分積分4

４単位
以 上
選 択
必 修

初年次
初年次セミナー
セミナー
第１群
経営学基礎論，会計学基礎論，市場システム基礎論
科 目

由
択
６単位
選 択
必 修

１単位必修
６単位必修

専 門 科 目経営管理，経営戦略，経営史，経営数学，
第 ２ 群 経営統計，コーポレートファイナンス，
科 目 簿記，財務会計，管理会計，マーケティング，
金融システム，交通論

12単位
以 上
選 択
必 修

第３群 第３群科目に掲げる授業科目
科 目 （研究指導・卒業論文を含む）

自
選

グロー
バル
科目群

外国書講読，その他グローバル科目群に掲げ
る授業科目

４単位
以 上
選 択
必 修

・本学部生の履修を許可された法学部・経済学部の専門科目(共通専門基礎科目を除く。)
で当該学部の卒業要件に含まれる授業科目
・本学部生が履修を認められた高度教養科目
で上記の必要修得単位を超えて修得した授業
科目

自由選択

関連科目

由
択

59
単
位
以
上
選
択
必
修

99
単
位
以
上
選
択
必
修

・全学共通授業科目のうち，外国語第I(Advanced English Online 1,2，Advanced English (海外研修) )，外国語第Ⅲ，健康・スポーツ科学，
自由選択
そ の 他 必 要と 総合科目I及び総合科目Ⅱの授業科目・本学部
認 め る 科 目 生の履修を許可された他学部(法学部・経済学(10単位以内)部を除く。)の専門科目(共通専門基礎科目を除く。)で当該学部の卒業要件に含まれる授業科目
卒業に必要な修得単位数の合計
134単位以上※１※１「研究指導（８単位）」，「卒業論文（８単位）」の単位は同時に認定し，どちらか一方のみを修得することはできない。
「卒業論文」は，第８条に規定する「履修科目の登録の上限」に含まない。

左記に記載のない
全学授業科目（情報科目，共通専門基礎科目を含む），で必要修得単位数を超えて修得した単位
はどの区分にも参入できない。

全学共通授業科目（情報科目，共通専門基礎を含む。）で必要修得単位数を超えて修得した単位はどの区分にも参入できない。
※２ 外国語第Ⅱでドイツ語またはフランス語の単位を修得した者は，外国語第Ⅲで同じ言語を単位取得した場合も卒業必要修得
単位に算入できない。
※３ 外国人留学生で，外国人留学生のための日本語・日本事情科目の単位を修得した者は，外国語科目の必要修得単位数のうち，６単位まで算入することができる。

－ 129 －
129

神戸大学経営学部高度教養科目に関する内規平成28年３月７日制定

（趣

旨）

第１条

この内規は神戸大学経営学部（以下「本学部」という。）における高度教養科目の履修に関し必要な事項を定めるものとする。
（高度教養科目及び単位数）第２条

高度教養科目、国際教養教育院、本学部及び他学部が開設するもののうちから、経営学部規則別表第２（履修要件）に定めるところにより履修するものとする。
２

本学部が開設する高度教養科目及び単位数は、別表第１及び別表第２のとおりとする。

３

前項に規定するもののほか、臨時に高度教養科目を開設することがある。

４

前項の授業科目及び単位数は、開設の都度定める。

（高度教養科目の年次配当）
第３条

別表第１

本学部が開設する高度教養科目の年次配当は、別表第１及び別表第２のとおりとする。

経営学部生及び他学部生に開講する高度教養科目
授

業

科

目

配当年次

経営学部生
３年次以上
１又は２
経営学部生以外は３年次後期以上

トップマネジメント講座

別表第２

単位数

備

考

その都度開講する

他学部生に開講する高度教養科目
※

授

業

科

目

経営学部生は高度教養科目としての履修不可

単位数

配当年次

備

考

エッセンシャル経営学（高度教養）

２２年次後期以上

エッセンシャル会計学（高度教養）

２２年次後期以上

Globalization and International Trade

２

３年次以上

英語による授業

Introduction to Management（高度教養）

２２年次後期以上

英語による授業

Introduction to Accounting（高度教養）

２２年次後期以上

英語による授業（高度教養）－103－－ 130 －

Introduction to Finance（高度教養）

２２年次後期以上

人的資源管理（高度教養）

２

３年次以上

工業経営（高度教養）

２

３年次以上

戦略マネジメント（高度教養）

２

３年次以上

企業政府関係（高度教養）

２

３年次以上

ゲーム理論（高度教養）

２

３年次以上

組織と情報（高度教養）

２

３年次以上

監査論（高度教養）

２

３年次以上

国際会計（高度教養）

２

３年次以上

税務会計（高度教養）

２

３年次以上

原価計算（高度教養）

２

３年次以上

社会環境会計（高度教養）

２

３年次以上

流通システム（高度教養）

２

３年次以上

マーケティング・マネジメント（高度教養）

２

３年次以上

顧客関係管理（高度教養）

２

３年次以上

金融機関（高度教養）

２

３年次以上

リスク・マネジメント（高度教養）

２

３年次以上

証券市場（高度教養）

２

３年次以上

国際交通（高度教養）

２

３年次以上

経営学特殊講義（高度教養）

１又は２ ３年次以上

会計学殊講講義（高度教養）

１又は２ ３年次以上

市場システム特殊講義（高度教養）

１又は２ ３年次以上

高度教養セミナー経営学部

１又は２ ３年次以上

臨時増設科目

１又は２ ３年次以上－104－－ 131 －

英語による授業

科目ナンバリングの導入について
神戸大学では、各学部および研究科における教育課程の系統性、順次性及び科目の水準を明らかにし、学生の履修計画、学修活動の手助けとなるように、平成28年度の入学者対象のカリキュラムから、科目ナ
ンバリングを導入します。

１．基本方針各授業科目のナンバリングコードは、以下のとおり７桁の英数字で構成されます。

（例）Ｂ １ Ｂ Ｂ １ ０ １
第１桁
アルファベット
科目提供母体の部局

第２桁

第３～第４桁

第５桁

第６～第７桁数字

アルファベット

数字

数字

課程

学科、専攻等科目のカテゴリー

科目のナンバー

専攻コード（経営学専攻：
ＢＢ）
ＢＢ

別表のとおり開講部局毎に設定（例）Ｂ

１：学士課程２：博士課程前期課程
３：博士課程後期課程
１

１

０１

経営学部

学士課程

経営学科

初級レベルの科目

第１群科目

部局コード
（経営学研究科：Ｂ）

第５桁

科目のカテゴリー● ５桁目は「ナンバリング導入のための基本方針」に沿って，科目のカテゴリーごとに付番している。

別表

３
４
６
７
８
０

大学院課程

５

士 課 程

２

学

１

初級レベルの科目
中級レベルの科目

全学共通授業科目・専門授業科目

上級レベルの科目
最上級レベルの科目（卒業論文関連科目を含む）

高度教養科目
博士課程前期課程、専門職学位課程の専門授業科目

博士課程前期課程、専門職学位課程の基礎科目
博士課程前期課程、専門職学位課程の発展科目（修士論文関連科目）

博士課程後期課程の専門授業科目
卒業要件外の科目（教職科目等資格関連科目）－105－－ 132 －

第６桁～第７桁

開講部局で設定● 経営学部授業科目の６，７桁目については，原則第１群科目は０１，第２群科目は０２，第３群科目

及びグローバル科目群は０３，それ以外の科目は０４を，それぞれ振っている。第１群科目は１年次，第２群科目は２年次，第３群科目は３年次以降に，主として履修することが推奨される科目である。

２．科目ナンバリングの確認方法及び活用方法
・各授業科目のナンバリングコードは、シラバスで確認してください。

３．科目ナンバリング一覧表

桁

経営学部

第１・２桁

Ｂ１

第３・４桁

ＢＢ
初年次セミナー

１００

第１群科目

１０１

第２群科目

２０２
①経営学入門演習
②研究指導

４００

③卒業論文
第５～７桁

３００

第３群科

④上級科目

４０３

目

⑤会計プロフェッショナル育成プログラ
ム授業科目

１０３

⑥経営学特別学修プログラム 授業科目①～⑥を除く第３群科目
グローバル科目群

３０３
３０３

高度教養科目

５００～５０４

他学部生のみ履修を許可された本学部の専門科目－106－－ 133 －

２０４

履修科目の登録の上限に関する細則（平成16年４月１日制定）
平成18年３月17日改正
平成18年５月12日改正
平成23年１月19日改正
平成24年３月６日改正

第１条

神戸大学経営学部規則（平成16年４月１日制定。以下「本学部規則」という。）第８条に規定する履修科目の登録の上限については，この細則の定めるところによる。
第２条

本学部規則第８条第１項に規定する履修科目の登録の上限については，各学期毎の履修科目の登録の上限の枠は設けない。
第３条

本学部規則第８条第２項に規定する履修科目の登録の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる者は，本学部規則第16条第２項に規定する早期卒業を希望する者で，２年次終了時に，修得単位のうち50単位以上が「優」以上で，教授会が「成績優秀」と認めた者とする。
ただし，本学部に編入学又は転入学した者には適用しない。
２

前項の２年次終了時の修得単位には，次の単位を含むものとする。
外国語第Ⅰ６単位，外国語第Ⅱ５単位，情報基礎，経営学基礎論，会計学基礎論，市場システム基礎論。

３

成績優秀と認められた者は，３年次の履修科目の登録の上限は設けない。

第４条

本学部規則第８条第２項に規定する履修科目の登録の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる者は，前条の規定にかかわらず，教授会が指定する交換留学プログラムに参加する者で，１年次終了時に，修得単位のうち25単位以上が「優」以上で，教授会が「成績優秀」と認めた者とする。
２

前項の１年次終了時の修得単位は，次の単位を含むものとする。
外国語第Ⅰ４単位，外国語第Ⅱ４単位。

３

本条第１項の条件を満たし，成績優秀と認められた者は，交換留学プログラムに参加する初年度の履
修科目の登録の上限を６単位まで緩和する。
附

則１

この細則は，平成16年４月１日から施行する。

２

この細則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成16年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の履修科目の登録の上限に関する細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

－107－－ 134 －

附則１

この細則は，平成18年４月１日から施行する。

２

この細則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成18年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の履修科目の登録の上限に関する細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附１

則

この細則は，平成18年５月12日から施行し，改正後の履修科目の登録の上限に関する細則（以下「改正後の細則」という。
）の規定は，平成18年４月１日から適用する。

２

改正後の細則適用の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成18年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

附

則

１

この細則は，平成23年４月１日から施行する。

２

この細則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成23年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の履修科目の登録の上限に関する細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附則

この細則は，平成24年４月１日から施行する。

－108－－ 135 －

単位修得状況審査細則（平成16年４月１日制定）
平成18年３月17日改正

第１条

神戸大学経営学部規則（平成16年４月１日制定）第７条第２項に規定する単位修得基準について

は，この細則の定めるところによる。
第２条

教授会は，学生が入学後１年６月を経過した時に，次に定める単位修得基準を満たしているか否かを審査し，単位修得基準を満たした者には研究指導の履修を認める。
(1) 外国語第Ⅱ４単位の修得。ただし，外国人留学生については，４単位の全部又は一部を外国人留学生のための日本語科目の修得単位をもって代えることができる。
(2) 第１群に掲げる基礎論科目６単位のうち４単位以上の修得。
(3) 上記(1)及び(2)を含み，総単位数40単位以上の修得。
２

単位修得基準を満たさなかった者で研究指導の履修を希望する者は，次年度以降の同時期に再び単位修得基準の審査を受ける必要がある。

附

則

１

この細則は，平成16年４月１日から施行する。

２

この細則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成16年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の単位修得状況審査細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附

則

１

この細則は，平成18年４月１日から施行する。

２

この細則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成18年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の単位修得状況審査細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

－109－－ 136 －

既修得単位の認定に関する細則（平成16年４月１日制定）
平成18年３月17日改正
平成28年１月20日改正
平成29年２月６日改正

第１条

神戸大学教学規則（平成16年４月１日制定）第36条第１項及び神戸大学経営学部規則（平成16年

４月１日制定）第11条に規定する既修得単位の認定については，この細則の定めるところによる。
第２条

認定できる授業科目区分及び認定単位の最高限度は，次のとおりとする。

(1) 基 礎 教 養 科 目

８単位(2) 総 合 教 養 科 目

８単位

(3) 外

(4) 情

国

語

科

目

外国語第Ⅰ

６単位

外国語第Ⅱ

５単位

目

３単位

(5) 健康・スポーツ科学

２単位(6) 共 通 専 門 基 礎 科 目

６単位

第３条

報

科

既修得単位の認定を受けようとする者は，入学した年度の指定の期日までに，次の書類を学部長に提出しなければならない。
(1) 申請書（本学部所定の用紙）
申請授業科目は認定単位の最高限度に限る。
(2) 卒業証明書又は在籍期間証明書(3) 成績証明書及び講義内容を明示できる書類（講義要綱等）
第４条

認定試験は，申請をした授業科目ごとに試験（筆記又は口頭）を行う。

第５条

認定された授業科目の成績の表示は「認定」とする。

附

則

１

この細則は，平成29年４月１日から施行する。

２

この細則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成28年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の既修得単位の認定に関する細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

－110－－ 137 －

早 期 卒 業 に 関 す る 細 則（平成16年４月１日制定）
平成18年３月17日改正
平成23年１月19日改正
平成28年６月15日改正

第１条

神戸大学経営学部規則（平成16年４月１日制定。以下「学部規則」という。）第16条第２項に規定する早期卒業については，この細則の定めるところによる。
第２条

早期卒業の認定基準は，次の各号に掲げる条件を満たしていなければならない。

(1) 本学部に３年以上在学していること。
(2) 学部規則第７条に定める単位を修得していること。
(3) 専門科目（共通専門基礎科目を除く。
）の修得単位の成績の４／５以上が「優」以上であること。
(4) 教授会が「極めて優秀な成績」と認めた者。
(5) 学生が早期卒業を希望していること。
２

国際経営5年プログラム（以下、「KIMERAプログラム」という）により、入学後継続して３年半で早期卒業を希望する学生は、次の条件を満たさなければならない。
学部卒業要件を満たし、成績の優秀（経営学部の専門科目で３年生後期までに修得した単位の秀又は優が１／２以上）な学生で、学部を３年半で早期卒業し、推薦入試により大学院に入学を希望する者。

附

則

１

この細則は，平成23年４月１日から施行する。

２

この細則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成23年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の早期卒業に関する細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附１

則

この細則は，平成28年６月15日から施行する。

－111－－ 138 －

成績評価基準に関する細則（平成16年４月１日制定）
平成18年３月17日改正

第１条

神戸大学経営学部規則（平成16年４月１日制定。）第15条に規定する成績評価基準については，

この細則の定めるところによる。
第２条

成績評価基準は，授業科目毎に授業担当教員が定める。

第３条

成績評価基準は，シラバス（講義要綱）に記入し公表する。

附

則

１

この細則は，平成16年４月１日から施行する。

２

この細則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成16年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の成績評価基準に関する細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附

則

１

この細則は，平成18年４月１日から施行する。

２

この細則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成18年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の成績評価基準に関する細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

－112－－ 139 －

学生からの成績評価に対する申し立て手続きに関する申し合わせ

平成25年11月13日

教授会制定

（趣旨）
第１条

経営学研究科（経営学部）において開講している授業科目の成績評価について，次のとおり申し立てができるものとする。
この申し合わせは，学生から成績評価に対する申し立てがあった場合，成績評価の透明性，厳格性を確保するため，必要な事項を定めるものとする。

（申し立ての理由）
第２条

学生は受講した授業科目の成績評価について，当該授業科目の成績評価基準等に照らして疑義がある場合は，経営学研究科長（経営学部長）に申し立てを行い，授業担当教員に説明を求めることができるものとする。

（申し立ての手続き）
第３条

成績評価に対する申し立ては，成績発表後原則として１週間以内に行うこととし，申し立てを行う授業科目名，担当教員名，申し立ての内容及びその理由等を所定の様式により，経営学研究科の学部・大学院教務係に提出することとする。

（申し立てへの対応）
第４条

申し立てを受けた授業科目の担当教員は，申し立てた学生に対し成績評価について速やかに経営学研究科の学部・大学院教務係を通じ，回答を行うものとする。
また，その結果については，授業担当教員等が書面により経営学研究科長（経営学部長）に報告することとする。

－113－－ 140 －

追 試 験 に 関 す る 内 規（平成16年４月１日制定）
平成18年３月17日改正
平成20年７月16日改正
平成29年６月21日改正

第１条

神戸大学経営学部規則（平成16年４月１日制定。）第13条第２項に規定する追試験についてはこの内規の定めるところによる。
第２条

追試験は原則として行わないが，学生が次の各号の一に該当し，担当教員が承認した場合は，教授会の議を経て行うものとする。
(1) 二親等以内の親族の死亡による忌引き(2) 入院を伴う疾病，負傷等(3) 公共交通機関の運休又は大幅な遅延(4) 大学間交流等による留学(5) 大学院入試，税理士試験及び公認会計士試験(6) 公務員試験(7) 災害及び不慮の事故(8) その他やむを得ない事由
２

前項第１号に規定する忌引きの期間は，死亡日から告別式の日までとする。

第３条

追試験の願い出は，当該事実発生後，直ちに経営学部教務係に電話等により連絡のうえ，次の各号に掲げる期間内に所定の追試験願に診断書，証明書等を添付し，学部長に提出するものとする。ただし，第２条第１項第４号，第５号及び第６号においては，当該定期期末試験前までに願い出るものとする。
(1) 第２条第１項第１号，第２号，第７号及び第８号(2) 第２条第１項第３号
第４条

附

５日（土曜日，日曜日及び休日を除く。
）以内

２日（土曜日，日曜日及び休日を除く。）以内

追試験実施の可否及び実施時期等については，速やかに掲示等により通知するものとする。

則１

この内規は，平成16年４月１日から施行する。

２

この細則施行の際現に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び平成16年４月１日
以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の追試験に関する内規の規定にかかわらず，従前の例による。

－114－－ 141 －

附

則１

この内規は，平成18年４月１日から施行する。

２

この細則施行の際現に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び平成18年４月１日
以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の追試験に関する内規の規定にかかわらず，従前の例による。

附

則

この内規は，平成20年７月16日から施行する。

附

則

この内規は，平成29年６月21日から施行する。

－115－－ 142 －

定期試験，定期試験に代わるレポートの不正行為に関する措置についての内規
平成 30 年 2 月 5 日

制定

本学部在籍学生の定期試験，定期試験に代わるレポートにおける不正行為に関し，不正事実の確認とその措置について次のとおり定める。

第1条

不正行為の事実確認は、授業担当者が行う。

第2条

不正行為の事実確認に基づき、教務委員は当該学生と面談を行い、不正行為を認定する。

第3条

不正行為が認定された場合、教授会は以下の措置をとるものとする。
(1) 不正を行った学生に反省文を提出させる。
(2) 当該学期の成績を全て無効とする。
(3) 全学共通授業科目の不正行為については、国際教養教育院の申合せを適用することができる。

第4条

意図的で計画的な不正行為を企てる等、悪質と認められた場合には、追加で以下の措置をとることがある。
(1) 研究指導を除く、次学期の成績をすべて無効とする。
（休学をした場合には復学後の半期に本措置をとる。）(2) 保護者等に対し不正行為の事実とその措置について文書で通告する。
(3) 特に悪質と認められた場合には、神戸大学学生懲戒規則による懲戒処分（訓告、停学又は懲戒退学）の手続きに付する。

附則

１．この内規は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する，
２．平成 28 年 12 月 14 日制定の定期試験，定期試験に代わるレポートの不正行為に関する措置についての内規は，これを廃止する。

－116－－ 143 －

研

究 指

導 細

則
（平成16年４月１日制定）
平成18年３月17日改正
平成20年12月17日改正
平成26年10月15日改正
平成28年３月７日改正

第１条

神戸大学経営学部規則第９条第４項に定める研究指導については，この細則の定めるところによる。
第２条

研究指導及び卒業論文の単位修得のためには，２年以上（早期卒業の場合は１年又は１年半）にわたり，少なくとも１回２時間30回以上の研究指導を受けた上，論文試験に合格しなければならない。
第３条

研究指導所属学生の募集については，毎年11月教授会で要項を決定し公示する。

第４条

研究指導は，学部規則第７条第２項に定める基準を満たさなければ受けることはできない。

２

研究指導を受けようとする学生は，研究指導志望申請書を指定の期日までに提出しなければならない。

第５条

指導教員の決定は，前条の申請により教授会が行う。

第６条

学生の申し出を教授会が承認した場合に，その研究を中止することができる。ただし，論文提出締切前に教授会の承認を得なければならない。
第７条

学生が休学した場合は，休学期間に応じて研究指導の期間を延長するものとする。学部の都合により指導教員の研究指導を継続することができなくなったときには教授会はその指導教員の変更を命ずることがある。
第８条

学生がその研究をおこたり成果を挙げることができないと認められたときは，教授会の議を経てその者を研究指導より除名することがある。
第９条

論文は所定の用紙を用いて提出する事を要し，２万字以上とする。ただし，その一部を所定用紙以外のもので代替するには，あらかじめ指導教員の承認を得なければならない。
第10条

論文の提出期限は，研究指導を終了する学期の１月20日若しくは８月20日とする。ただし，提出期限が休日に当たるときはその翌日とし，土曜日に当たるときは次の月曜日とする。
２

前項に定める期日は，提出期限までに論文を提出しなかった者又は不合格となった者が次学期以降に提出する場合においても適用する。

第11条

附

研究指導の出席回数が少ない学生に対しては，論文試験を受けさせないことがある。

則１

この細則は，平成21年４月１日から施行する。

２

この細則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という）及び平成21年４月１日以後において在学－117－－ 144 －

者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の研究指導細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附

則

１

この細則は，平成27年４月１日から施行する。

２

この細則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という）及び平成27年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の研究指導細則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附

則

１

この細則は，平成28年４月１日から施行する。

２

この細則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という）及び平成28年４月１日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の規定にかかわらず（第２条の卒業論文の記述を除く）なお従前の例による。

－118－－ 145 －

卒業論文の提出について
卒業論文は，「卒業論文要旨」と「卒業論文」の2つを併せて提出すること。

卒業論文要旨
卒業論文要旨には，論文題目，提出年月日，学籍番号，氏名，指導教員名，要旨，目次を記入すること。
卒業論文とは別冊とし，論文内には綴り込まないよう注意すること。
卒業論文要旨自体にはページ番号をつけないこと。
経営学部ホームページからダウンロードした所定様式を使用し，A4用紙両面に印刷し，左肩1箇所をホ
チキスで留めること。

卒業論文
卒業論文には表紙，要旨，目次，本文を付し仮綴にすること。なお，表紙には論文題目，提出年月日，
学籍番号，氏名，指導教員名を明記すること。
ページ番号は本文1枚目から開始し，1，2，･･･のようにアラビア数字を用いること。表紙および要旨にはページ番号をつけないこと。目次にページ番号はつけてもつけなくても構わないが，つける場合はi，ii，･･･のようにアラビア数字以外を用い，本文と明確に区別すること。
仮綴製本には，クリアファイルまたはクロス表紙を用いること。クリアファイルを用いる場合は，表紙，
要旨，目次，本文の順にホチキスまたはパンチで穴を開けて仮綴し，透明なクリアファイルを通じて表紙が読める状態にすること。クロス表紙を用いる場合は，表紙，要旨，目次，本文の順にパンチで穴を開けて綴紐で仮綴すること。また，クロス表紙に改めて表紙を貼付けること。
両面印刷でも，片面印刷でも構わない。

－119－－ 146 －

〈参考例〉

卒業論文

卒業論文要旨
表紙

表紙
要旨
目次

要旨（表紙の裏ページから始める）
目次

両面印刷
左肩 一箇所ホ チキ ス留め

卒業論文要旨本文

卒業論文…
経営学部における卒業論文に関する研究

経営学部における卒業論文に関する研究全体をそのままクリ
アファイルで製本
あるいは

平成31年1月20日提出
学籍番号 0000000B
氏
名 経営学 太郎
指導教員 商学 花子

平成31年1月20日提出
学籍番号 0000000B
氏
名 経営学 太郎
指導教員 商学 花子

1…
ページ番号はつけない

ページ番号は本文1ページ目からつける
表紙，要旨，目次にページ番号は不要（ただし，目次にページ番号をつけるときはi，iiのように本文と明確に区別する）－120－－ 147 －

クロス表紙をつけて綴じ，改めてクロス
表紙に論文の表紙を貼り付ける

卒業論文の書式等について（平成15年３月６日
最近改正

外国語による場合
１．事前に指導教員の承認を得ること。
２．ワードプロセッサーを使用すること。
図表はファイル上で挿入し，切り貼りや手書きは極力避けること。
３．用紙はＡ４サイズ（長辺綴），無地，白色とすること。
４．文字サイズは10ポイントから12ポイントとすること。
５．概ね，１頁300語から600語で，30行から40行とすること。
６．総単語数は8,000語以上とすること。
なお，図表等については，指導教員の承認を得て，単語数に含めることができる。

日本語の場合１．ワードプロセッサーを使用すること。
図表はファイル上で挿入し，切り貼りや手書きは極力避けること。
２．用紙はＡ４サイズ（長辺綴），無地，白色とすること。
３．文字サイズは10ポイントから12ポイントとすること。
４．横書きとし，概ね，１頁1,000字から1,600字で，30行から40行とすること。
５．総文字数は20,000字以上とすること。
なお，図表等については，指導教員の承認を得て，文字数に含めることができる。

附

則

この申合せは，平成27年11月１日より施行する。

附

則この申合せは，平成30年10月１日より施行する。

－121－－ 148 －

教授会)

平成30年9月12日

４．経営学部学生関係－139－経営学部学生のための学習の手引
皆さんを取り巻く社会環境は厳しくなっています。単に大学を卒業したという肩書きだけでは通用しない時代です。真の意味で社会に貢献できる社会人となるためには，大学に在学している間に，広い知識と豊かな教養を身に付け，それらに裏付けられた専門的知識ならびに判断力や思考力をしっかりと修得し，自分自身のブランドを高める必要があります。
そのためには，大学生活をどのように過ごせばよいでしょうか。大学生活に関する各種の公式の規則は，
この学生便覧に記載されています。その内容は，毎年改訂され，新しい規則が適用されていきます。入学
年度が異なると，異なる規則が適用されることに十分注意してください。学生便覧は，いわば皆さんと経営学部との間に交わされる契約書であり，きわめて重要なものですから，適宜参照し，紛失しないように保管してください。
しかし，それほど重要でありながら，学生便覧は堅苦しく規則集の色彩が強いために，これまで学生諸
君にはあまり活用されてこなかったようです。この手引では，学生便覧を大いに活用してもらうために書かれたものです。この手引をもとに各種のルールに目を通して欲しいと思います。

修業年限・コース制・専攻分野
学部の修業年限は原則４年間です。この修業年限の２倍の期間（８年間）を超えて在学することはできません。但し，休学（３か月～）を行えば，当該期間の分だけ在学年限は延長されます。また，３年次編入
生の修業年限は２年間，在学年限は４年間となっています。
授業時間は，８時50分から20時20分までで，この時間帯に１限を90分とする授業が，１時限目から６時
限目まで行われています。
学部では経営学の専門分野の内容に応じて，経営学分野，会計学分野，市場科学分野という３つの専攻分
野が設けられています。皆さんがどの専攻分野に所属するかは，研究指導（ゼミナール）所属についての募集が行われる２年次後期に決まります。卒業に際しては，経営学分野，会計学分野に所属した場合には「学士（経営学）」市場科学分野に所属した場合には「学士（商学）」の学位が授与されます。
また，研究指導（ゼミナール）に所属せずに卒業する場合も，「学士（経営学）」「学士（商学）」のいず
れかの学位が授与されます。
学部の修業年限は原則４年間ですが，３年間で卒業に必要な単位数を修得した上で，本人が希望し，教授会が特に優秀であると認めた学生については，４年を経過する前に学部を正規に卒業することができます（早期卒業制度））。この制度は，優秀な学生を早期に卒業させ，主として大学院などの高度な教育機関で学習することを可能にするために設けられたものです。早期卒業のための詳しい条件については，この便
覧の早期卒業制度の項を参考にしてください。

－139－－ 151 －

授業とは大学での授業は，前期・後期の授業期間をそれぞれ半分に分け，各８週で授業を行います。平成31年度の授業期間は次のとおりです
前期：第１クォーターと第２クォーター，後期：第３クォーターと第４クォーターに分けて行われます（２学期クォーター制）。各学期のはじめにWeb上で履修登録を行う必要がありますが，前期のはじめに第１クォーターと第２クォーターの両方の履修登録を行う必要がありますので注意してください。後期についても同様です。履修登録の仕方は，シラバス（講義要綱）及び「教務情報システム利用の手引き（学生用）」を参照してください。大学の授業は単位制となっています。１単位は，標準的には15時間の授業を受け，30時間の予習復習をすることを前提に設定されています。単に授業を聞くだけでなく，授業時間
外でも積極的に勉学に取り組んでください。毎週１回の講義が半年間（１学期間）行われる授業の場合，その単位は２単位となります。卒業には134単位を修得することが必要です。授業の内容は，シラバスに詳しく示されています。また，シラバスには教科書や参考文献が示されていますので，それを参考に予習，復習を行ってください。なお，経営学部専門科目においては，どの授業科目でも必ず課題が課されることになっています。
高等学校とは異なって，大学の授業科目の多くは選択制です。どのような授業科目を選べばよいかについては，自分自身の関心とシラバスに書かれている授業の内容を参考にしてください。しかし，選択の余
地のない必修科目や，選択の範囲が限られている選択必修科目がいくつかあります。卒業のためには必修
科目の単位を修得していることが必要ですから，必修科目を優先して履修してください。

大学教育推進機構国際教養教育院での学習大学入学当初は，大学教育推進機構国際教養教育院の全学共通授業科目を中心に学びます。全学共通授
業科目は，基礎教養科目，総合教養科目，外国語科目，情報科目，健康・スポーツ科学，高度教養科目，
共通専門基礎科目などに分かれます。これらは，ひろくは将来の専門科目を学ぶための基礎科目と，教養
科目とに大別されます。経営学は応用的色彩の強い学問ですから，その内容を十分に理解するためには幅広い基礎科目を履修しておく必要があります。
経営学部の専門分野は，大きく３つに分かれています。第１は，狭い意味での経営学の分野です。企業をはじめとした組織体の管理・運営に必要な知識を学びます。この分野での専門知識を学ぶには，社会学，心理学，数学，情報科学の知識が必要です。これらの科目のうち，少なくとも２つの科目を学んでおいてください。第２は会計学の分野です。この分野では，企業をはじめとしたさまざまな事業体が健全に経営されているかどうかを測定・伝達，あるいは分析するための方法を学びます。この分野を学びたい人は，
法学，経済学，論理学，統計学，情報科学を学んでおいてください。第３は，市場科学（商学）の分野です。この分野では，流通，金融，交通，保険などの市場と制度について学びます。この分野を深く勉強しようとする人にとっては，経済学の基本が不可欠です。統計学，数学，情報科学，社会学，心理学，法学についても勉強しておいてください。以上のうち，法学，経済学，統計学については専門科目で入門から－140－－ 152 －

しっかり学ぶことになります。全学共通授業科目では，これら以外の必要な基礎知識を身につけてください。
専門の授業科目の履修の仕方
経営学部の専門科目は原則として２単位の授業科目として，毎年開講されます。専門科目は，初年次セミ
ナーの，第１群科目，第２群科目，第３群科目および，グローバル科目群の５種類に分類されます。
初年次セミナーでは，特に経営学をどのように学べば良いかについての正しい理解を育み，さらにその学び方ができるように準備するものです。
第１群科目は，経営学を学びはじめる１年生に必要な基礎知識を提供しようとする科目であり，経営学基
礎論，会計学基礎論，市場システム基礎論の３つの基礎論があります。３科目すべてが必修科目となります。
第２群科目は基礎的な科目であり，第２年次および第３年次で履修するのが望ましい科目です。12科目提供されるうち，12単位を修得する必要があります。
第３群科目は，応用的な科目であり，第２群科目をある程度履修したあとで，第３年次および第４年次で履修することが望ましいものです。第３群科目の中には，臨時増設科目として随時開講される科目もいくつかあります。
グローバル科目群は，４単位が選択必修になっています。これらの科目はグローバル科目群に掲げられています。この科目群には２年生以上の学生を対象とする外国書講読も含まれます。
授業の選択に関しては，経営学を体系的に学ぶカリキュラムを自ら作り上げることも意識してください。
大学のカリキュラムは必修科目を適切に設けることで，体系的な学修ができるように設計されていますが，皆さんの裁量に任されている部分も多くあります。経営学を体系的に学ぶということには２つの意味があります。

 経営学の幅広い分野を横断的に勉強する 特定の専門分野の科目を集中的に勉強する
初年次セミナー，第１群科目は必修としていますが，第２群科目は選択必修です。しかし，経営学部では，経営学部のすべての学生ができるだけ多くの第２群科目を卒業までに履修することを推奨しています。12
単位を超える第２群科目の修得単位は，第３群科目の修得単位に加算されます。できるだけ，第２群科目を優先的に履修するようにしてください。これにより，「経営学の幅広い分野を横断的に勉強する」という意
味での体系的な学修ができます。第３群科目（研究指導を含む）の担当教員は，経営学部のすべての学生が第２群科目を優先的に履修していることを前提として講義を設計しています。特に，研究指導担当教員は，第２群科目と関連する第３群科目の履修を前提として，ゼミの研究分野を体系的に学ぶための指導をしてくれるはずです。これにより，「特定の専門分野の科目を集中的に勉強する」という意味での体系的な学修ができます。各学期の履修登録を，あなたが経営学部で何を勉強したいかを考える機会として捉え，大学生活の過ごし方と将来の進路を考える機会にしてもらいたいと思います。

－141－－ 153 －

キャップ制について
これまで，できる限り多様な科目をとることを勧める記述をしてきましたが，多様な科目をとることは可
能な限り多くの講義を履修することを意味しません。無系統に多くの講義を履修するのではなく，４年間を通して無理なく系統的に授業を履修し，その内容を十分身につけることが必要です。このため，経営学部では１年間の履修単位の上限を49単位と定めています。この制度をキャップ制と言います。たとえば３年生が終了した時点で，履修した単位が76単位以下ならば，４年生でたとえ履修単位の上限である49単位にすべて合格し，また卒業論文の８単位を認められたとしても，卒業要件である134単位に満たないため，わずか１単位の不足ですが，４年間で卒業することはできません。このため，シラバスの標準的な履修順序を参考にして４年間の履修計画を立て，着実に単位を修得していくことが必要です。
経営学部では，より積極的に経営学を勉強しようとする学生のために，キャップ制限を解除することがあります。詳しくは履修科目の登録の上限に関する細則を参照してください。

試験について試験は各クォーター又は学期の終わりに行われます。経営学部専門科目の定期試験は，原則的に筆記試験の形式又はレポート試験で行われます。試験室はすべて座席指定になっており，その都度，掲示される試験室の決められた座席で受験してください。受験には学生証の携帯が必要です。また，経営学部の試験科目においては，試験途中の退出は認められない決まりになっていますので注意してください。
なお，特別な理由がある場合に限り，教授会の承認を得て追試験が行われることがあります。追試験に関する内規を参照してください。
また，期末試験で不正行為を行った場合は，厳重な措置がとられます。たとえば，カンニング・ぺーパーを準備するなど不正行為を行った場合には，その学期の単位がすべて無効となるとともに，次学期も単位を修得できません。不正行為は絶対にしないでください。

研究指導について研究指導（ゼミナール）は，３年次から同一の指導教員のもとに行われる少人数教育のことです。研究指導の期間は，２年間です。この制度は経営学部が伝統的に重視しているもので，全員が履修することが望ましいと考えているものです。その成果は，卒業論文として実を結ぶことになります。研究指導を受けた場合には，卒業論文を提出しなければなりません。卒業論文は，２年間の研究指導の成果を示す論文で，所定の様式に従って執筆します。最低字数は２万字となっています。
卒業論文の単位は８単位で，論文提出後に，研究指導の８単位と同じタイミングで成績評価が行われます。
研究指導を履修しないこともできますが，その場合には,研究指導を履修する場合の卒業単位よりも16単位
余分に単位を修得しないと卒業できません。研究指導の募集は，通常２年次後期に行われます。研究指導は，
いったん所属が決まれば，その変更はできません。研究を怠れば，指導教員から除名される場合があります。

－142－－ 154 －

単位修得状況審査
単位修得状況審査は，入学後１年６ヶ月を経過した時期に，研究指導を履修する資格があるかどうかを審査するものです。具体的には，この便覧の単位修得状況審査細則に定められている単位修得基準を満たしているか否かが審査されます。単位修得基準は，語学や基礎論などの必修科目を含めて十分な単位を修得し，研究指導で専門的知識を深めるために必要な基礎学力を備えているか否かを見極めるために設けられているものです。
定められた基準に満たない場合は，研究指導を履修することはできません。単位修得基準を満たさなかった人が研究指導を履修しようとする場合は，１年後にあらためて単位修得状況審査を受け，審査をパスしなければなりません。研究指導の期間は２年間ですから，この場合は，確実に卒業が１年遅れることになります。つまり１年の留年が確定します。前にも説明したように，研究指導を履修しなくても合計で16単位余分に単位を修得すれば卒業することは可能です。しかしながら，この時点で単位修得基準を満たしていない場
合には，たとえ研究指導を履修しなくても，先に説明したキャップ制のため，４年間で卒業することは非常に困難になることに注意してください。

留学のために経営学部は海外の大学と交流協定を結んでいます。学部の学生の場合，協定を結んでいる大学等に入学料および授業料を負担することなく留学する機会が設けられています。また，協定校で修得した単位のうち，所定の条件に合致するものは，経営学部の単位として認定され，卒業要件に組み入れることができます。留学に際して，JASSOの短期留学推進制度を利用することにより，奨学金を得ることも可能です。留学希望者の中から候補者の選考を行う際には，学業成績に加えて英語能力試験（TOEFL）の点数が参考にされます。また，留学を希望する学生のためのプログラム（KIBERプログラム）も用意されていますので，積極的に利用してください。

大学院進学のために
神戸大学大学院には，経営学研究科（博士課程前期課程・後期課程および専門職学位課程）が設置されています。最近では，日本の企業も大学院レベルの教育を受けた人材を求める傾向が強くなっています。また，大学院を修了した人々のみを採用する研究所やシンクタンク，コンサルティング会社もあります。
学校教育法では，大学院は「学術の理論および応用を教授研究し，その深奥をきわめ，文化の進展に寄与すること」を目的としています。経営学研究科もその目的にそって，教育カリキュラムを提供しています。
本研究科が提供するカリキュラムは，２つのコースに分かれています。１つは，大学やシンクタンクなど
で研究や教育に従事する研究者を養成するためのコースです。これをPhDコースと呼んでいます。もう１つは，経営のプロフェッショナル（高度専門職業人）を養成するコースで，社会人MBAコースと呼んでいます。この２つのコースで育成しようとしている人材は異なっています。前者は，理論により重点を置き，後者は応用に重点を置いています。もちろん，理論とその応用は一体の関係にあり，違いは重点の置き方です。

－143－－ 155 －

PhDコースでは，高度な研究に従事できる次のような専門職業人を養成することを目的としています。
(1） 経営学全般ならびに関連する基礎的な学問分野の理論について高度な専門知識をもち，(2） 経営学のある特定分野において，さらに深い専門知識に精通し，(3） その分野において独創的な研究を行うことができるだけの科学的方法論を修得した人材です。
PhDコースでは５年間の一貫教育を基本としていますが，２年間で修士号を修得し，研究所やシンクタン
ク，コンサルティング会社などで高度な専門職に就くことも可能です。一般の企業でも調査・企画部門では修士号を取得した学生を求める傾向が強まっています。
なお，平成25年４月から，PhDコースは，上記にある人材を養成する「本科コース」に加え，新たに高度な戦略的企業家の養成にかかわる「創造経営」とサスティナビリティ経営とグローバル・サプライチェーンの専門家の養成にかかわる「共生経営」に特化した「GMAP in Management (SESAMI)コース」を開設しました。
もう１つの社会人MBAコースが育成しようとしている経営のプロフェッショナルとは，次のような人材です。
(1） 経営学の全般について高度な専門知識をもち，(2） 経営学のある特定分野については深い専門知識をもち，(3） 長期的でグローバルな視野から，具体的な経営上の問題をとらえることができ，解決策を自ら提示し，適切な判断を下すことができる人材です。
MBAコースは，入学時において最低１年以上の実務経験をもつ人を対象としたコースです。なお，このコースは，平成14年（2002年）４月から，経営学の分野では国立大学で２番目の「専門大学院」として運営され，平成15年（2003年）４月から「専門職大学院」となっています。したがって，大学卒業後すぐに進学できるのは，PhDコースということになります。また，成績の優秀な学生は，先に説明した早期卒業の制度を利用して，学部３年から大学院へ進学することも可能です。

トップマネジメント講座科目
臨時増設科目のうち授業担当を各企業，団体等が行う授業科目（以下「トップマネジメント講座科目」という。）については，授業科目名は開講の都度定めるものとし，履修要件の取扱いは高度教養群科目の授業科目として扱うものとしています。なお，履修年次について，本学部生については３年次から履修することができます。

会計プロフェッショナル育成プログラム
神戸大学経営学部には，早期卒業を利用した大学院への進学制度を活用して，学部３年・大学院（博士課
程前期課程）２年の５年一貫教育により，公認会計士や税理士などの会計専門職業人を育成するための「会計プロフェッショナル育成プログラム」が設けられています。
このプログラムには，学部入学時から大学院前期課程修了時までの学年進行に応じて，通常の授業科目と－144－－ 156 －

は別に，このプログラムのための特別の授業科目が体系的に編成されており，公認会計士や税理士の資格取得に必要な企業会計の専門知識だけでなく，ビジネス・コンサルティング・スキルなど高度な会計専門職業人としての専門能力の修得をめざしています。

－145－－ 157 －

経営学特別学修プログラム（honors program）の概要
１

目的と特徴

経営学部は，その教育目標である「豊かな教養，経営・経済・社会の全般にわたる基本的知識，経営に関する専門的知識，国際社会に通用する思考力，判断力及びコミュニケーション能力を備えた人材」の育成を体系的に行うことを目的として，2016（平成28）年度から，経営学特別学修プログラムを開設しました。この教育プログラムは，学習能力に秀で，かつ意欲のある学生を対象とし，１年次第３学期から２年次末までの１年半の期間（計12単位）に，少人数教育（定員約30名）によって，３年次以降の本格的な専門教育をより深く理解し，そして社会に出てからは経営学部で学んだことを実際に活用するのに基本となる学力を鍛えようというものです。
ビジネスリーダーとしてグローバルに活躍するためには，ビジネスの現場で次から次へと起こるいろいろな問題について，自分の頭で，何が障害なのかを発見し，問題をどのように解決すべきかを考え，考えたことを説明する知力が必要です。この知力を習得するためには，経済学，心理学，社会学，数学，統計学などのさまざまな分野の知識を学び，学んだことを実際に活用できなければなりません。この教育プログラムは，大教室で教員の話を一方的に聞いてただ覚えるのではなく，双方向の少人数教育を通じて，経営に関するい
ろいろな問題を本当に理解して解決するのに必要な基本的考え方や多様な研究方法を，実際に身体を動かして体得することを重視します。これによって，学生には，経営学を，単なる知識としてではなく，自分の力
で現実を理解できる学問として体得し，使いこなせるようになるでしょう。
この教育プログラムで開講されるすべての科目を履修し単位を取得した学生には，学部長名で修了証書を発行するとともに，成績証明書にもこの教育プログラム履修者であることを明記します。これらの修了証書や成績証明書の記載は，その学生が経営学で重要な基本的な考え方や研究方法を習得していることを，経営学部が公式に証明するものです。ですから，この教育プログラムを履修していることは，たとえば３年次以降の研究指導（ゼミ）のゼミ生選考にあたっての重要な考慮事項（申請書記載事項）の１つとなります。また，この教育プログラムを修了したことを，履歴書に記載したり，就職活動で活用してもらっても差し支えありません。

２

教育プログラムおよび関係科目の構成

この教育プログラムは，１年次後期（第３クォーター）から開始し，２年次後期（第４クォーター）に終了する１年６か月間のプログラムですが，参加学生の選抜は，１年次前期（第１クォーター）に開講される「初年次セミナー」から始まります。

－139－－ 158 －

学年

学期

開講科目

単位数

初年次セミナー

（1）

クォーター
Q1

選抜段階

１年次

２年次

Q2

経営学入門演習Q3

経営の理論と実践１

2Q4

経営の理論分析１

2

Q1

経営の理論分析２

2

Q2

経営の理論と実践２

2Q3

経営の理論と実践３

2Q4

経営の理論分析３2（1）

経営学特別学修プログラム（注）（ ）内の単位数は、経営学特別学修プログラムの単位としては計算しない。

なお、この教育プログラムは、キャップ制限を越えない限り、KIBERプログラムや会計プロフェッショ
ナル育成プログラムといった他の特別教育プログラムとの同時履修を認めています。

３

選抜方法

この教育プログラム履修者は、１年次第２クォーターに開講される「経営学入門演習」のうち、このプログラム科目として指定される２クラス（定員各40名）を履修した者の中から、学習意欲および成績に基づいて30名を選抜します。なお、指定された「経営学入門演習」の履修希望者が多い場合には、その履修者は、１年次第１クォーターに開講される「初年次セミナー」の第２回目の授業で提出してもらったレポートに基づいて選抜します。

４

プログラム修了要件

この教育プログラム履修者は、上記２で示したプログラム科目（経営の理論と実践１～３、経営の理論分
析１～３）をすべて履修し合格する必要があります。ただし、プログラムの途中で不合格になった科目があっても、場合によっては、継続あるいは途中参加できることがあります。

－140－－ 159 －

会計プロフェッショナル育成プログラム
プログラムの日的神戸大学経営学部会計プロフェッショナル育成プログラムは，学部在学中における公認会計士試験または税理士試験合格を目指しています。職業会計人に要求される高度専門知識を修得するために，大学院への特別の進路を用意しています。
詳しくは http://www.b.kobe-u.ac.jp/cpa/ を見てください。

プログラムの特色○

簿記検定試験のための準備を大学の授業の中で行うことができます。授業にまじめに取り組めば，国家試験にも合格でき，授業の単位も修得できます。

○①公認会計士試験のうち短答式試験，②日商簿記検定１級試験，③税理士試験のうち簿記論または財務諸表論，以上の①から③のうち，いずれかの合格者は，入学試験を受けて，大学院博士課程前期課
程（修士課程）へ進学できます。

プログラムの内容
プログラムの内容は次の表に示した通りです。
学部の３年間は公認会計士や税理士となるための基礎固めです。簿記や会計学を理解するためにはその方法を学ぶだけでなく，その背後にある専門的な考え方を十分に理解する必要があります。学部の３年間
はこの理解を促進するための期間です。
年

次

１ 年 次

学

期

授

業

内

容

等

第１
「商業簿記Ⅰ」（２単位）：2019年６月９日の日商簿記検定試験で３級合格をめクォーター ざします。
第２・３ 「商業簿記Ⅱ」・「工業簿記」（各２単位）：2019年11月17日の日商簿記検定試験
クォーター で２級合格をめざします。

２年次以降

経営学部で専門科目として開講されている講義のうち，公認会計士や税理士の第１～４ 試験に役立つ次のような科目を受講します（各２単位）。
クォーター 「簿記」
「財務会計」「管理会計」「監査論」「国際会計」「税務会計」「原価計算」「会計学特殊講義（連結会計入門）」「会計学特殊講義（財務諸表分析）」ほか

３年・４年次

第１～４ 「研究指導」：財務会計のゼミナールに所属し，公認会計士試験の合格をめざ
クォーター します。

学業成績がきわめて優秀な人は，大学院への進学を条件として，３年次で正規卒業できます。
もちろん４年間じっくり勉学してから大学院へ進学する道もあります。

大学院修士

２年間

公認会計士試験や税理士試験に合格を目指すとともに，会計プロフェッショナ
ルとしての専門能力を身につけます。
１．企業会計に関する高度専門知識の修得
２．ビジネス・コンサルティング・スキルの修得－139－－ 160 －

会計プロフェッショナル育成プログラム
平成31年度開講 科

目

１．公認会計士試験の早期合格者を増やすという目標に向け，１年次の第１クォーターに商業簿記Ⅰを２クラス（各100人程度），第２クォーターと第３クォーターに商業簿記Ⅱを，９月に集中講義で工業簿記を１クラス開講します（それぞれ70人程度）。
２．商業簿記Ⅰと商業簿記Ⅱでは記帳練習が含まれています。商業簿記Ⅰでは第１クォーター末に期末試
験，商業簿記Ⅱでは第２クォーター末と第３クォーター末にそれぞれ中間試験と期末試験が行われ，その合格者に各２単位が与えられます。
３．それぞれの科目の開講時期に，受講生の募集が行われます。募集要項をよく読んで，受講許可願いを提出してください。

平成31年度

授

業 計

画（予定）
担

科目名

開講学期

受講者数

商業簿記Ⅰ

第１クォーター

100

後
沼

藤

商業簿記Ⅰ

第１クォーター

100

高
玉

商業簿記Ⅱ

第２・３クォーター

70

工 業 簿 記

夏期集中

70

－140－
－ 161 －

当

者

雅
智

敏
博

教授
非常勤講師

田
野

知
里

実
佳

准教授
非常勤講師

北
後
玉

川
藤
野

教
雅
里

央
敏
佳

准教授
教授
非常勤講師

北
村

川
上

教
勝

央
之

准教授
非常勤講師

国際経営５年プログラム (KIMERAプログラム)について
Kobe International Management Education and Research Accelerated Program (KIMERA Program)

神戸大学経営学部・研究科のKIMERAプログラムは，国際社会と文化を理解した，グローバルな社会環
境で活躍できる高度な経営人材を育成するプログラムです。５年一貫教育で，前半の２年半は日本語で一般
教養と経営学を学び，後半の２年半は英語で経営学を学び，合計５年間で経営学の学士号と修士号を取得します。
経営学部では，１年間交換留学して，４年間で卒業できるKIBER (Kobe International Business
Education and Research) プログラムがあります。また，経営学研究科では，すべて英語で実施される２年間で修了するGMAP in Management - SESAMI (Strategic Entrepreneurship and Sustainability
Alliance Management Initiatives) Programがあります。KIMERAプログラムは，この２つのプログラムを統合した５年一貫教育です。
KIMERAプログラムでは，学部の２年生から，経営学部のKIBERプログラムに属して，一般の授業と並行して英語教育を受け留学の準備をします。３年生の後期から１年間，経営学部の海外パートナー・スクー
ルへ単位互換留学をし，早期修了に必要な単位を修得して，３年半で学部を卒業します。その直後に，経営学研究科のGMAP in Management - SESAMI Program に秋入学して，１年半で修士号を取得します。
SESAMI Programは，神戸大学のキャンパスにおいてすべての授業が英語で行われるプログラムで，海外から招聘した著名な経営学の研究者から，集中的に授業を受けます。個人で修士論文研究を行い，修士論文を英語で書きます。経営学部のKIBERプログラムと経営学研究科のSESAMIプログラムを統合して，神戸大学経営学部の学生を５年間で加速度的 (Accelerated) に国際ビジネスにおける即戦力とするようにデザインされたプログラムです。

１．参加時期
学部３年生後期から大学院修了までとする。３年半での学部早期卒業及び１年半の大学院早期修了により最短５年間でプログラムを修了することが可能である。

２．参加条件
標準的には，KIBERプログラムに所属し，１年間の交換留学に参加している学生を対象とする。あるいは交換留学に参加していないが，その結果得られる英語能力に相当するものを有する学生を対象とする。

３．募集時期
学部３年生の８月と２月に掲示により募集する。

－139－－ 162 －

４．プログラムの対象となる授業
学 部 ： KIBERプログラムの授業
大学院 ： SESAMIプログラムの授業

５．学部３年半早期卒業と大学院秋入学
学部修了要件を満たし，成績の優秀（経営学部の専門科目で３年生後期までに修得した単位の秀又は優が１／２以上）な学生は，学部を３年半で早期卒業（学士（経営学））し，推薦入試により大学院に秋入学することができる。

６．大学院早期修了
前期課程GMAP in Management (SESAMI)プログラムにおいて，「体系的な学力を修得した者」については，在学期間に関しては１年６か月以上在学すれば足りるものとする。

７．プログラム修了要件○プログラムの学部修了要件： 経営学部の修了要件と同じ○プログラムの大学院修了要件 ： SESAMIプログラム修士課程の修了要件と同じ

８．上級科目
上級科目の修得単位のうち，プログラムの学部修了要件に算入されず，かつ，大学院入学前の既修得として認定を受けたものについては，これに算入することができる。

上記学部修了要件及び大学院修了要件を満たし，プログラムを修了した学生には，「国際経営５年プログラム修了証書」を授与する。

本プログラムは、平成28年４月１日から実施する。

－140－－ 163 －

第号

国際経営５年プログラム
Kobe International Management Education and Research Accelerated Program

修

了

（氏

証

書

名）

（生 年 月 日）

本 学 部 及 び 本 研 究 科 の 国 際 経 営 ５ 年 プ ロ グ ラ ム （ KIMERA
Program）に所属し所定の単位を修得したのでその努力を認め、
国際経営５年プログラム修了証書を授与する

平成○○年○○月○○日

神戸大学大学院経営学研究科長
神戸大学経営学部長○－141－－ 164 －

○

○

○

（公印）

Kobe International Business Education and Research (KIBER) Program
プログラムの目的＊ １年間の留学を実りあるものとして、国際社会と文化を理解したグローバルな社会環境で活躍できる経
営人材を育成するプログラムです。
＊ 留学時に必要な英語でのコミュニケーションスキルについての授業を追加し、留学を含め４年間で卒業できるように制度設計されたものです。

プログラムのメリット
１．海外提携校において授業料が発生しない。
（留学中は神戸大学経営学部の授業料は納めなければならない。
）
２．KIBER 協力ゼミ参加の場合は４年で卒業ができる。
３．海外提携校での取得単位の単位互換が認められる。
（単位換算後上限は49単位）
４．KIBER プログラム登録時に成績優秀者については、初年度のCAP制度による履修科目の登録の上限を追加で６単位まで緩和することができる。
（申請必要）
５．留学の際、資金面のサポートがある。
－日本学生支援機構 (JASSO)－兵庫・アジア太平洋交流ネットワーク－神戸大学基金－トビタテ留学 JAPAN
６．海外の評価の高い大学で経営学を英語で学べる。
評価の高い大学には世界中からレベルの高い留学生（交換留学生を含む）が集まるので、異文化交流をすることで幅広い経験が可能になる。

プログラムの内容（開講予定）◆２年生

第１Ｑ（クォーター）～ 第４Ｑ（クォーター）・Business Communication I・II・International Business Law I
・Global Communication
・外国書講読（Taught in English)
・Academic Reading and Writing for Business I・II

－142－
－ 165 －

◆３年生 第１Ｑ（クォーター）～ 第２Ｑ（クォーター）・ゼミナール・学部での英語での専門科目履修◆３年生 第３Ｑ（クォーター）～ ◆４年生 第２Ｑ（クォーター）・留学
・留学中に取得した単位は本学の認定をうければ卒業単位として認められる◆４年生 第３Ｑ（クォーター）～ 第４Ｑ（クォーター）
・卒業論文

－143－
－ 166 －

神戸大学ESDコース実施要領（趣旨）
第１神戸大学の各学部規則等の規定により神戸大学ESD（Education for Sustainable Developmen
t：持続可能な開発のための教育）コース（以下「コース」という。）を置き，その実施に関し必要な事項を定める。

（設置目的）
第２

コースは，各学部がアクション・リサーチ等を共通の手法としながら各学部間及び学内外の組織と連携して，持続可能な社会づくりに資する人材を養成することを目的とする。

（授業科目名及び単位数）
第３

コースにおける授業科目名，単位数，開講時期及び開講学部等については，別表のとおりとする。

（修了要件）
第４

コースを修了しようとする学生は，別表に定めるところに従い，14単位以上を修得しなければならない。

（修了認定証の授与）
第５コース修了については，当該コースを履修した学生が所属する学部の教授会の議を経て認定を行い，修了を認定した者については，修了認定証を授与する。

２

修了認定証の様式は，別紙のとおりとする。

３修了認定証は，原則として学位記授与式の日に交付する。

（雑則）
第６

この要領に定めるもののほか，コースの実施に関し必要な事項は，ESDコース専門委員会が定め
る。

附

則

この要領は，平成20年４月１日から実施する。
この要領は，平成23年４月１日から実施する。
この要領は，平成24年４月１日から実施する。
この要領は，平成25年４月１日から実施する。
この要領は，平成26年４月１日から実施する。
この要領は，平成27年４月１日から実施する。
この要領は，平成28年４月１日から実施する。
この要領は，平成29年４月１日から実施する。
この要領は，平成30年４月１日から実施する。
この要領は，平成31年４月１日から実施する。
この要領実施の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成31年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,改正後の要領にかかわらず,なお従前の例による。

－ 167 －

別表

授業科目名，単位数，開講時期及び開講学部等

授業科目区分等

授 業 科 目 名

単位数

実践農学入門Ⅰ ＥＳＤ基礎（持続可能な社会づくり１）Ａ
群 ＥＳＤ基礎（持続可能な社会づくり１）Ｂ
ＥＳＤボランティア論
基礎科目
ＥＳＤ論（持続可能な社会づくり２）Ａ
Ⅱ ＥＳＤ論（持続可能な社会づくり２）Ｂ
群 ＥＳＤ生涯学習論Ａ
ＥＳＤ生涯学習論Ｂ
環境人文学講義Ⅰ（a）
環境人文学講義Ⅰ（b）
環境人文学講義Ⅱ（a）
環境人文学講義Ⅱ（b）
比較政治社会論Ａ
比較政治社会論Ｂ
スポーツコミュニティ形成論１
スポーツコミュニティ形成論２
幼児心理学演習１
幼児心理学演習２
初等理科論１
初等理科論２
生活空間計画論
緑地環境論
知覚と行為１（知覚・認知心理学１）
知覚と行為２（知覚・認知心理学２）
グローバル開発政策論
生物多様性科学
環境社会学
コミュニティとメディア１
関連科目
コミュニティとメディア２
ライフコースの心理学１（発達心理学１）
ライフコースの心理学２（発達心理学２）
ＥＳＤ実践論１
ＥＳＤ実践論２
市民科学教育論
国際法Ⅰ
国際政治経済
環境法
社会保障法
国際法Ⅱ
国際法Ⅲ
環境NPO実践論
社会コミュニケーション入門
社会環境会計
地域医療学
地域医療システム学
公衆衛生学
国際保健
災害保健

－ 168 －

２
１
１
１
１
１
１
１

必要修得
配当年次
単位数
１年次
１年次
２
２年次
１年次
１年次
１年次
２
１年次
１年次

開講学部等
農学部
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院

１
１
１
１

２年次
２年次
２年次
２年次

文学部
文学部
文学部
文学部

１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
１
１
２
２
２
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
３
１
１

２年次
２年次
３年次
３年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
３年次
３年次
３年次
３年次
３年次
３年次
１年次
２年次
２年次
３年次
３年次
２年次
３年次
２年次
２年次
２年次
1～3年次
２年次
３年次
２年次
３年次

国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
法学部
法学部
法学部
法学部
法学部
法学部
経済学部
経済学部
経営学部
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部保健学科
医学部保健学科６

フィールド
演習科目

緩和ケア論
リハビリテーション工学・福祉用具学
現代医療と生命倫理
ＩＰＷ概論
公衆衛生学
環境・食品・産業衛生学
小児疾病論
地球環境論
水文学
国際関係論
都市地域計画合意形成論
農と植物医科学入門１
農と植物医科学入門２
熱帯有用植物学１
熱帯有用植物学２
樹木学１
樹木学２
食料生産管理学
森林生態学
土壌と環境
森林保護学１
森林保護学２
組織管理論
途上国経済論
海事社会学-１
海事社会学-２
阪神・淡路大震災Ａ
阪神・淡路大震災Ｂ
ボランティアと社会貢献活動Ａ
ボランティアと社会貢献活動Ｂ
ＥＳＤ演習Ⅰ（環境人文学）（a）
ＥＳＤ演習Ⅰ（環境人文学）（b）
ＥＳＤ演習Ⅱ（環境人文学）（a）
ＥＳＤ演習Ⅱ（環境人文学）（b）
ＥＳＤ演習Ⅰ１（国際人間科学）
ＥＳＤ演習Ⅰ２（国際人間科学）
ＥＳＤ演習Ⅱ１（国際人間科学）
ＥＳＤ演習Ⅱ２（国際人間科学）
環境法演習
国際法演習
国際関係論演習
ＥＳＤ演習Ⅰ（環境経済学Ⅰ）
ＥＳＤ演習Ⅱ（環境経済学Ⅱ）
初期体験臨床実習
早期臨床実習１
早期臨床実習２
ＩＰＷ
初期体験実習
ＩＰＷ統合演習研究ゼミナール
看護研究方法論
寄生虫検査学実習－ 169 －

１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
２
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
１
１
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１
１

４

４年次
３年次
１年次
１年次
２年次
２年次
２年次
１年次
３年次
３年次
３年次
３年次
１年次
１年次
３年次
３年次
１年次
１年次
２年次
２年次
３年次
３年次
３年次
３年次
３年次
１年次
１年次
２年次
１年次
１年次
１年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
２年次
３年次
３年次
３年次
２年次
２年次
１年次
２年次
３年次
４年次
１年次
４年次
２年次
３年次
３年次

医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
工学部
工学部
工学部
工学部
工学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
農学部
海事科学部
海事科学部
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
文学部
文学部
文学部
文学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
法学部
法学部
法学部
経済学部
経済学部
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部医学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科

３年次
２年次
３年次
２年次
３年次
２年次
２年次
２年次

１
１
１
１
１
１
１
２

検査統合演習
日常生活活動学実習
理学療法地域医療実習
基礎作業学実習Ⅰ
基礎作業学実習Ⅱ
兵庫県農業環境論Ａ
兵庫県農業環境論Ｂ
実践農学

１４単位
以上

必要修得単位数の合計－ 170 －

医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
医学部保健学科
農学部
農学部
農学部

（別紙）
第

号

神戸大学ＥＳＤコース修了認定証
氏

名

生年月日

上記の者は持続可能な社会づくりに資する人材を養成する神戸大学
ＥＳＤ（Education for Sustainable Development：持続可能な開 発の た め の 教 育 ） コ ー ス の 所 定 の 単 位 を 修 得 し た の で 同コース修了者と認定する

平成○○年○○月○○日

国立大学法人神戸大学長○○－ 171 －○○

神戸大学数理・データサイエンス標準カリキュラムコース実施要領
平成29年12月22日

神戸大学数理・データサイエンスセンター運営委員会決定

（趣旨）
第１

神戸大学国際人間科学部、経済学部、経営学部、理学部、工学部、農学部及び海事科学部に各
学部規則等の規定により神戸大学数理・データサイエンス標準カリキュラムコース（以下「コース」という。）を置き，その実施に関し必要な事項を定める。

（設置目的）
第２

コースは，学士課程において，数理的思考、データ分析・活用力を有する人材の育成を目的とする。

（授業科目名及び単位数）
第３

コースにおける授業科目名，単位数，開講時期及び開講学部等については，別表のとおりとする。

（修了要件）
第４

コースを修了しようとする学生は，別表に定めるところに従い，14単位以上を修得しなければならない。

（修了認定証の授与）
第５コース修了については，当該コースを履修した学生が所属する学部の教授会の議を経て年度末ごとに認定を行い，修了を認定した者については，修了認定証を授与する。

２

修了認定証の様式は，別紙のとおりとする。

（雑則）
第６
附

この要領に定めるもののほか，コースの実施に関し必要な事項は，別に定める。
則

この要領は，平成30年４月１日から実施する。

－ 172 －

別表 授業科目名，単位数，開講時期及び開講学部等
授業科目区分等

数理科目

統計科目

情報科目

授業科目名
線形代数入門１
線形代数入門２
線形代数１
線形代数２
線形代数３
線形代数４
微分積分入門１
微分積分入門２
微分積分１
微分積分２
微分積分３
微分積分４
数理科学基礎
数理科学入門（代数系）
数学A
数学B
数学C
数学D
経済数学Ⅰ
経済数学Ⅱ
数理統計１
数理統計２
心理統計Ⅰ（ａ）
心理統計Ⅰ（ｂ）
心理統計Ⅱ（ａ）
心理統計Ⅱ（ｂ）
社会統計学(a)社会統計学(ｂ)
量的調査法（a）
量的調査法（ｂ）
統計情報処理１
統計情報処理２
統計的問題解決法
数理科学入門（統計系）
政治データ分析
統計学
計量経済学
経済統計学
経営統計
物理実験学
化学熱力学Ⅲ－１
化学熱力学Ⅲ－２
生物学実験ⅠA
生物学実験ⅠB
惑星学実験実習の基礎Ⅱ
計測工学
データ解析１
データ解析２
確率と統計
食料情報学
実験統計学
応用動物学演習
多変量解析論１
多変量解析論２
応用統計学１
応用統計学２
情報科学１
情報科学２

単位数 必要修得単位数

配当年次

1 4単位以上 1年次
1
1年次
1
1年次
1
1年次
1
1年次
1
1年次
1
1年次
1
1年次
1
1年次
1
1年次
1
1年次
1
1年次
2
2年次
2
2年次
1
1～2年次
1
1～2年次
1
1～2年次
1
1～2年次
1
2年次
1
2年次
1 2単位以上 1又は2年次
1
1又は2年次
1
2～3年次
1
2～3年次
1
4年次
1
4年次
1
3～4年次
1
3～4年次
1
2～3年次
1
2～3年次
1
2～4年次
1
2～4年次
2
2年次
2
2年次
2
2～3年次
2
1年次
2
2～4年次
2
2～4年次
2
2～4年次
2
2年次
1
3年次
1
3年次
2
2年次
2
2年次
2
2～4年次
2
3～4年次
1
2～4年次
1
2～4年次
2
2～4年次
2
2年次
2
2年次
1
2年次
1
2年次
1
2年次
1
2年次
1
2年次
1 2単位以上 1年次
1
1年次－ 173 －

開講学部等
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際人間科学部環境共生学科
国際人間科学部環境共生学科
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
経済学部
経済学部
国際教養教育院
国際教養教育院
文学部人文学科心理学専修
文学部人文学科心理学専修
文学部人文学科心理学専修
文学部人文学科心理学専修
文学部人文学科社会学専修
文学部人文学科社会学専修
文学部人文学科社会学専修
文学部人文学科社会学専修
国際人間科学部グローバル文化学科
国際人間科学部グローバル文化学科
国際人間科学部環境共生学科
国際人間科学部環境共生学科
法学部
経済学部
経済学部
経済学部
経営学部
理学部
理学部
理学部
理学部
理学部
理学部
工学部機械工学科
工学部情報知能工学科
工学部情報知能工学科
工学部情報知能工学科
農学部
農学部
農学部
海事科学部
海事科学部
海事科学部
海事科学部
国際教養教育院
国際教養教育院

情報学A
情報学B
情報科学概論Ａ
情報科学概論Ｂ
情報リテラシー演習１
情報リテラシー演習２
情報発信演習１
情報発信演習２
プログラミング基礎演習１
プログラミング基礎演習２
社会システム科学Ａ
社会システム科学Ｂ
現代ＩＴ入門Ａ
現代ＩＴ入門Ｂ
データマネジメント１
データマネジメント２
ＩＴコミュニケーションデザインＡ
ＩＴコミュニケーションデザインＢ
計算機科学入門
数理モデルプログラミング
環境数値解析
ミクロデータ分析Ⅰ
ミクロデータ分析Ⅱ
物理学情報処理演習
計算機化学実験
惑星学実習Ｂ
数値計算実習データ構造とアルゴリズムⅠ
プログラミング演習ⅡＡ
プログラミング演習ⅡＢ
プログラミング演習Ⅰ
プログラミング演習Ⅱ
プログラミング演習Ⅲ
プログラミング演習１
計算機概論
プログラミング演習２
情報・通信ネットワーク
プログラミング演習３
プログラミング演習４
数値解析１
数値解析２
基礎プログラミング１
基礎プログラミング２
知能情報処理論１
知能情報処理論２
情報処理演習－１
情報処理演習－２
データサイエンス科目 データサイエンス入門Ａ
データサイエンス入門Ｂ
データサイエンス概論Ａ
データサイエンス概論Ｂ
総合科目Ⅱ（データサイエンス基礎演習Ａ）
総合科目Ⅱ（データサイエンス基礎演習Ｂ）

データサイエンスＰＢＬ演習Ａ
データサイエンスＰＢＬ演習Ｂ
必要修得単位数の合計

1
1～2年次
1
1～2年次
1
1年次
1
1年次
1
1年次
1
1年次
1
2年次
1
2年次
1
2年次
1
2年次
1
2年次
1
2年次
1
1年次
1
1年次
1
2年次
1
2年次
1
2年次
1
2年次
2
2年次
2
2年次
2
2年次
2
3年次
2
3年次
2
2年次
1
3年次
2
3年次
1
3年次
2
2年次
0.5
2年次
0.5
2年次
1
3年次
1
3年次
1
3年次
0.5
1年次
2
1年次
0.5
1年次
2
1年次
0.5
1年次
0.5
1年次
1
3年次
1
3年次
1
2年次
1
2年次
1
3年次
1
3年次
1
2年次
1
2年次
1 2単位以上 1～2年次
1
1～2年次
1
1～2年次
1
1～2年次
1
1～2年次
1
1～2年次
1
2～4年次
1
2～4年次

国際教養教育院
国際教養教育院
国際人間科学部グローバル文化学科
国際人間科学部グローバル文化学科
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部
国際人間科学部グローバル文化学科
国際人間科学部グローバル文化学科
国際人間科学部グローバル文化学科
国際人間科学部グローバル文化学科
国際人間科学部グローバル文化学科
国際人間科学部グローバル文化学科
国際人間科学部グローバル文化学科
国際人間科学部グローバル文化学科
国際人間科学部環境共生学科
国際人間科学部環境共生学科
国際人間科学部環境共生学科
経済学部
経済学部
理学部
理学部
理学部
工学部市民工学科
工学部電気電子工学科
工学部電気電子工学科
工学部電気電子工学科
工学部機械工学科
工学部機械工学科
工学部機械工学科
工学部情報知能工学科
工学部情報知能工学科
工学部情報知能工学科
工学部情報知能工学科
工学部情報知能工学科
工学部情報知能工学科
農学部
農学部
海事科学部
海事科学部
海事科学部
海事科学部
海事科学部
海事科学部
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院
国際教養教育院

１４単位以上（備考）所属学部（学科）以外の授業科目を履修する場合は、開講学部等の許可が必要な場合や履修制限が設けられている
場合があります。

－ 174 －

学
Ｉ

生

の

心

得

卒業要件，単位の修得方法
卒業要件，単位の修得方法については，「神戸大学全学共通授業科目履修規則」，「神戸大学経営学部

規則（以下本学部規則という）。
」及び下記の注意事項を十分熟読した上で，卒業に必要な単位を修得すること。本学部における授業科目の区分は，基礎教養科目，総合教養科目，外国語科目，情報科目，健康・スポーツ科学，高度教養科目，共通専門基礎科目，初年次セミナー，第１群科目，第２群科目，第３群科目，関連科目及びその他必要と認める科目からなる。
また，外国人留学生のための日本語科目が開設される。

１．基礎教養科目，総合教養科目（全学共通授業科目）
基礎教養科目，総合教養科目は，大学教育の基盤として，調和のとれた全人教育を行うことを目的とし，現代におけるさまざまな課題を認識し，それに対処する態度を学ぶ科目である。本学部の学生は，基礎教
養科目及び総合教養科目の授業科目から16単位を選択必修し，修得しなければならない。
注：１年次前期から履修可能。但し，全ての学期に全ての科目が開講されるわけではない。

２．外国語科目（全学共通授業科目）
外国語は，外国語第Ｉ，外国語第Ⅱ，外国語第Ⅲからなる。
外国語第Ｉを，４単位を必修し，修得しなければならない。
外国語第Ⅱを，４単位を必修し，修得しなければならない。

３．情 報 科 目（全学共通授業科目）
情報基礎１単位を必修し，修得しなければならない。

４．高度教養科目（全学共通授業科目）
４単位を選択必修し，修得しなければならない。
経営学部が提供する高度教養科目は，２単位を上限にこの区分に算入することができる。

５．共通専門基礎科目（全学共通授業科目・専門科目）
共通専門基礎科目は，専門科目と有機的連携を図るために設けられた科目である。
６単位を選択必修し，修得しなければならない。

－ 175 －

６．初年次セミナー，第１群科目（専門科目）
初年次セミナー及び第１群科目の計４科目７単位を必修し，修得しなければならない。

７．第２群科目及び第３群科目及びグローバル科目群科目（専門科目）学部が指定する科目については，外国書講読に読み替えることができる。
「卒業論文」は，第８条に規定する「履修科目の登録の上限」に含まない。
「研究指導」，「卒業論文」の単位は同時に認定し，どちらか一方のみを修得することはできない。
第２群科目は12単位以上選択必修、第３群科目は自由選択、グローバル科目群科目は４単位以上選択
必修のうえ合計59単位以上選択必修し、修得しなければならない。
８．関連科目（専門科目）及びその他必要と認める科目「その他必要と認める科目」として卒業要件単位数に算入できる単位数は10単位以下。10単位を超える修得単位は嫁行要件単位数に算入できない。

９

日本語・日本語事情（外国人留学生のための正規授業科目としての日本語）外国人留学生のための日本語科目を修得した場合は，外国語科目の修得単位数のうち，６単位まで算入することができる。
（英語，その他の外国語を問わない。）－ 176 －

専門科目の取扱いについて
専門科目に関する取扱いについて，下記のとおりとする。
１．他学部専門科目
経営学部規則別表第２に掲げる授業科目等の「本学部生の履修を許可された法学部・経済学部の専門科
目（共通専門基礎科目を除く。）で，当該学部の卒業要件に含まれる授業科目」および「本学部生の履修を許可された他学部（法学部・経済学部を除く。）の専門科目（共通専門基礎科目を除く。）で，当該学部（以下，合わせて「他学部専門科目」という。
）とは，の卒業要件に含まれる授業科目」①

当該学部において経営学部生の履修を認める専門科目（共通専門基礎科目を除く。）であること，
及び②

その専門科目（共通専門基礎科目を除く。）が当該学部の卒業に関する要件に含まれる授業科目であること

以上２つの条件を満たす授業科目とする。
これら２つの条件を満たすかどうかについては，各自当該学部の学生便覧で必ず確認した上で履修すること。判断に迷う場合には，教務係に相談すること。
具体的な取扱いについては，次の表に整理している。
(1) 他学部専門科目となるもの

原

則

①

専門科目であるかどうかの判断は，当該学部が定めている，授業科目の区分等において専門科目に属している授業科目かどうかで行う。

②

上記①の判断で，専門科目と判断できれば，次に，その科目が当該学部の卒業要件に含まれているかどうかを確認する。

③
具体的な授業
科目名(例示)

上記①および②ともにクリアできれば，他学部専門科目となる。

理科教育方法論（発達科学部：専門科目）
人格形成論（発達科学部：専門科目）※注：同一科目名でも，開講する学部および開講年度により授業科目の取扱い（専門科目，資格免許の科目，共通専門基礎科目など。
）が異なるので注意すること。

(2) 他学部専門科目にならないもの

原則

例
具体的な授業
科目名(例示)①

当該学部におけるその科目が，専門科目以外の区分の科目である場合には，たとえ当該学部における卒業要件の授業科目であっても，他学部専門科目にならない。

②

当該学部におけるその科目が，卒業要件の授業科目でない場合には，たとえ専門科目の区分の科目であっても，他学部専門科目にならない。

「資格免許のための科目」は，他学部専門科目にならない。
理科教育論Ａ，理科教育論Ｂ（発達科学部：資格免許のための科目）※注：同一科目名の授業科目の取扱いの注意は，上記(1)の場合と同じです。

－ 177 －

２．特殊講義
経営学特殊講義，会計学特殊講義，市場システム特殊講義については，既に単位を修得している場合でも，新たに同名授業科目が開講された場合，担当教員が異なる場合，または担当教員が同じであっても，授業内容，教科書が異なる場合は，繰り返し履修することができる。

３．他大学において修得した単位
本学部と協定している他大学（国内）において修得した単位は，教授会の審査を経て，第３群科目の修得単位とすることができる。

－ 178 －

Ⅱ

修学，学生生活について

経営学部学生は、全学部学生が主に１，２年次の間に基礎教養科目や総合教養科目等の全学共通授業科
目を受講する鶴甲第一キャンパスと、経営学部学生が主に２年次以降に専門科目等の授業科目を受講す
る六甲台キャンパスで修学，学生生活を送ることになります。

１．教務学生事務の取扱いについて「学生生活案内」（神戸大学学務部発行）を参照してください。なお，在学期間を通じ，次の事務は経営学研究科学部・大学院教務係（六甲台キャンパス）が担当します。
①

学生の休学・復学・退学願，学生証交付願の提出②

欠席届，身上異動届の提出③

諸証明書の交付，発行④

既修得単位の認定⑤

外国人留学生関係⑥

団体旅行の割引（課外活動の場合を除く。
）⑦

団体結成届，学外団体加盟届（会員が経営学部の学生のみの場合に限ります。）
上の連絡は，本学部（六甲台キャンパス及び鶴甲第一キャンパス）の公用掲示板によって行うので日頃から掲示を見る習慣を身につけていてください。

２．授業科目の履修方法について
学生は，毎学期初めに配布及びWebで公開する授業時間割表及びシラバス（講義要綱）等により履修しようとする授業科目を選び，定められた期間内に履修手続きを行う必要があります。
神戸大学では，教務情報システム（Web）による履修登録を行っています。
Webによる履修登録については，経営学部の新入生オリエンテーション等で説明を行いますが，操作方法等の詳細については，各人に配布予定のマニュアル（「教務情報システム利用の手引き（学生用）」）
を参照してください。
(1) 基礎教養科目，総合教養科目の履修について
詳細は掲示でお知らせしますので，注意してください。
(2) 「履修科目一覧表」に関する注意事項(ｱ) 授業時間割表に学生・クラスを指定されている科目は，その指定にしたがって履修すること。
（クラス指定の外国語科目は，はじめから登録されています。
）
なお，同一時間内にある２つの授業科目を履修申請することはできません。
(ｲ) 教務情報システム（Web）による履修登録を行い，履修登録後は，Web上の「履修科目一覧表」
をプリントアウトし，所定の期日までに，経営学研究科学部・大学院教務係に提出してください。
(ｳ) 試験を受けることのできる科目は，「履修科目一覧表」に記載の授業科目に限ります。
(ｴ) いったん修得した単位は，取り消すことができません。また，単位修得後は同一授業科目を履－ 179 －

修することはできません。
(ｵ) 不合格科目の履修方法について
不合格科目の単位を修得しようとするときは，原則として次の学期以後にあらためて履修及び受験をしなければなりません。
全学共通授業科目で，クラス，学部等の指定されている授業科目を再履修する場合は，担当教員の許可を得たうえで，受講許可カードを提出してください。
(ｶ) 試験に欠席した者の追試験は行いません。ただし，一定の条件を満たす場合に限り行うことがあります。全学共通授業科目については，「追試験に関する内規（全学共通授業科目関係）」を参照してください。経営学部授業科目については，「追試験に関する内規(学部規則関係)」を参照してください。
(ｷ) 合格科目についての再試験は行いません。
(3) 外国書講読をはじめ，事前登録が必要な科目がいくつかあります。履修登録の時期には，これらの案内が通知されますので，特に注意して掲示板を見るようにしてください。
(4) 本学部専門科目で外国書講読および，「特殊講義」の名称がつくものについては，担当教員が異なる場合若しくは同一教員でも授業内容が異なる場合には，それぞれ独立の授業科目として履修することができます。

３．定期試験について試験は通常，その授業を行った学期末又はクォーター末に行います。但し，商業簿記Ⅰ，商業簿記Ⅱ，
工業簿記，その他集中講義形式で実施する授業は，最終時限に試験を行うことがあります。

４．定期試験の受験上の注意事項について(1) 受験中に不正行為を行った者は，所定の手続きにより厳重な処分を行います。
(2) 受験のため試験室に入るときは，必ず学生証を携帯してください。
試験は指定された席で受験し，受験中は必ず学生証の写真面を表にし，座席番号の下に置くこと。
学生証を忘れた者は，経営学研究科学部・大学院教務係に申し出て「学生証（副本）」の交付を受けてください。交付を受けた「学生証（副本）」は，その日のうちに必ず返却してください。
(3) 試験時間は授業科目により異なります。
(4) 試験開始後20分を経過した後は，受験者の入室はできません。
(5) 経営学部専門科目の定期試験においては，受験者の途中退室はできません。
(6) 答案用紙は，解答の成否にかかわらず必ず試験科目名，学部名，学籍番号，氏名，教室名，座席番号を明記してください。
(7) 答案用紙は白紙であっても一切持ち出すことはできません。また，持ち出した場合，理由の如何にかかわらずその答案は無効となります。また，不正行為とみなす場合があります。

－ 180 －

(8) 机の上には，鉛筆，消しゴム及び持込を許可されたもの以外は，筆箱も含めすべて鞄の中に入れてください。携帯電話も電源を切り鞄の中に入れてください。なお，携帯電話を時計の代わりに使用することは出来ません。
(9) その他については，監督者の指示に従ってください。

４．追試験及び再試験について(1) 学部専門科目の追試験については学部規則関係の「追試験に関する内規」を参照してください。
(2) 学部専門科目の再試験はいかなる理由であっても認められません。

５．研究指導について(1) 研究指導を受けようとする者は，通常，２年次の後期に掲示によりその年度の担当教員，募集人員
等の募集要項を発表するので，指定された期日までに「研究指導志望申請書」を提出してください。
また，研究指導の応募についてのガイダンスを実施するので，必ず出席してください。
(2) 担当教員所属学生の選考は，当該教員により面接，書類選考その他の適切な方法により行われ，教授会において決定します。
(3) 詳細は，「単位修得状況審査細則」及び「研究指導細則」を参照してください。
(4) 論文の提出については「卒業論文の提出について」等を参照してください。

６．交通機関の運休，台風等の場合における授業，定期試験の取扱いについて
全学共通授業科目関係の「交通機関の運休，気象警報の発表，避難勧告・避難指示の発令時における授業，定期試験の休講措置について」を参照して下さい。

７．授業時間について
昼間開講〔昼間主コース〕
（90分）
１ 時 限

８時50分 ～ 10時20分

２ 時 限

10時40分 ～ 12時10分

３ 時 限

13時20分 ～ 14時50分

４ 時 限

15時10分 ～ 16時40分

５ 時 限

17時00分 ～ 18時30分

６ 時 限

18時50分 ～ 20時20分（注）全学的に開始時間は統一されています。

８．学業成績評価の基準及び履修科目の登録の上限について（ＣＡＰ制）－ 181 －

次のように評価し，可以上を合格とします。
秀90点以上100点まで

優

80点以上90点未満

良

70点以上80点未満

可

60点以上70点未満

不可

60点未満

注）全学的に統一されています。
経営学部専門科目においては，定期試験を受験しない場合，成績は「不可」となります。
定期試験を受験し，合格点に満たない場合も「不可」となります。
成績は，クォーターごとに発表しますので教務情報システム（Web）上で閲覧・プリントアウトすることができます。ただし，単位修得時期（成績付与）は，学期末（前期は９月下旬ごろ，後期は３月下旬ごろ）のため，学業成績証明書に修得単位が反映されるのも学期末です。詳しくは「教務情報システ
ム利用の手引き（学生用）」を参照してください。
◎

履修科目の登録の上限について（ＣＡＰ制）
ＣＡＰは，履修登録の科目数です。修得単位数ではありません。
（不可の科目も含まれます）※

履修科目の登録の上限
2019年度入学者：

年間49単位

９．学生への通知及び掲示について
本学部における学生への一切の連絡事項は，原則として掲示と学部ホームページによって伝えることになっています。すべての学生が情報を平等に受けとれるよう，あらゆる情報を掲示しています。掲示
した事項が，３日間を経過したときには周知したものと見なしますので，登下校時には必ず掲示板及び学部ホームページを見る習慣を身につけておいてください。

10．諸証明書の交付，発行について
(1) 学

生

証

学生は入学時に，写真（上半身脱帽３㎝×2.4㎝）１枚を提出して学生証の交付を受け，常時携帯
してください。なお，通学証明は，「学生証」と「通学定期乗車券発行控」の両方を交通機関に提示すれば，大部分の交通機関において通学定期乗車券が購入できます。
学生証及び通学定期乗車券発行控は卒業，退学，除籍又は有効期間が経過した時は，直ちに返納してください。なお，学生証の再発行を受けようとするときは，再交付願に必要事項を記入し，経営学研究科学部・大学院教務係へ提出してください。
(2) 在学証明書・卒業見込証明書・学業成績証明書
六甲台第三学舎１階の学生コーナーに，証明書自動発行機（ＡＭ８：45～ＰＭ５：00，月～土曜日）－ 182 －

を設置しているので，学生証により操作を行い，各自がパスワード等を入力して受け取ってください。
なお，証明書自動発行機は，鶴甲第一キャンパス等に設置されているものも利用することができます。
(3) 学

割

証（ＪＲ）

在学証明書と同じ。ただし，発行枚数は１人当たり年間15枚を限度としています。
(4) 仮 受 験 票
試験時等に学生証を忘失した際に証明書自動発行機で交付します。
仮受験票は発効日に限り有効とし，１学期に５枚を限度として交付します。
(5) 健康診断証明書
本学保健管理センターにおいて健康診断を受検した者に限り，奨学金及び就職用に発行します。

11．学生登録票の提出について
入学時に指定された期間に提出してください。記載内容に変更が生じた場合は，直ちに届出てください。

12．休学・復学・退学願等の願出について
神戸大学共通細則に規定している所定の様式により願い出てください。病気による休学，復学又は退学を願い出る場合は，診断書（復学のときは健康診断書）の添付を必要とします。

13．授業料の納付について
授業料は，所定の時期に「口座振替」（自動引き落し）により行います。

14．六甲台地区における車両入構制限について
交通安全及び騒音防止等のため許可者以外の車両（自動車）の入構を制限しています。車両による人構を希望する学生は，所定の時期に申請書を提出して許可を受けてください。詳しくは，掲示により通知します。なお，単車については，構内入構禁止につき所定の駐輸場（巻末の附録「六甲台キャンパス
建物配置図」278頁参照）に置いてください。

15．教室等の使用について
授業，学部行事等に支障のない限り，研究又は勉強会等のため六甲台学舎の教室等施設を使用することができます。ただし，原則として土曜・日曜，祝日，年末年始及び平日17時以降の使用はできません。
使用する場合は，使用責任者があらかじめ使用許可願を所管部局に提出し，許可を得てください。
場
教

所

室（六甲台学舎本館東側）

所

管

部

経営学研究科学部・大学院教務係－ 183 －

局

教

室（

同

本館西側）

経済学研究科学部・大学院教務係

教

室（

同

第二学舎）

法学研究科学部・大学院教務係

教

室（

同

第三学舎）

教

室（

同

第五学舎）

教

室（

同

アカデミア館）経済学研究科学部・大学院教務係

教

室（

同

フロンティア館）

法学研究科学部・大学院教務係

動

学務部学生生活課

運場

経営学研究科学部・大学院教務係
又は経済学研究科学部・大学院教務係
国際協力研究科教務係

16．学生の集会及び団体結成について学生が学部内で集会及び団体を結成しようとするときは，所定の様式によりあらかじめ許可を得なけ
ればなりません。なお，全学的な集会及び団体等の結成は，学務部を通じて学長の許可を得なければなりません。
（詳しくは，「学生生活案内」を参照してください）

17．掲示物について
掲示物については，所定の掲示板に掲示することとなっています。従って所定の掲示板以外の掲示物については，大学側で撤去しますので注意してください。

18．禁煙について
六甲台キャンパスでは，健康増進法第25条の定めにより，受動喫煙防止のため，学舎内外を問わず，指定場所を除き共有部分は禁煙となっています。また，喫煙は指定の喫煙コーナーを利用するとともに，歩行中の喫煙についても禁止されていますので，ご協力をお願いします。

－ 184 －

Ⅲ

学生アカウント利用上の注意

本学では，入学時に学生アカウントを全員に配布しています。このアカウントは必修の情報基礎の受講のみならずネットワークを利用したメールのやりとりや，インターネット上の情報収集，成績確認や履修届の提出，休講掲示板の閲覧等，学生生活に不可欠なものです。情報基盤センター（以下「センター」という）からの通知書を紛失しないよう十分気を付けてください。
また，使い方を間違えると他人に多大な迷惑をかけたり，管理義務を問われることになりますので，次の注意事項をよく読んで使用してください。

１．学生アカウントの利用について・利用できる場所(1) 学内における以下のセンター教育用端末設置教室
・情報基盤センター 分館
・附属図書館・大学教育推進機構 Ｋ501，Ｋ502
・国際教育総合センター
・文学部 演習室
・国際人間科学部(鶴甲第一キャンパス)情報処理教室
・国際人間科学部(鶴甲第二キャンパス)情報教育整備室
・国際協力研究科
・六甲台 第三学舎２階（情報処理教室） 77台
２階（電算機室（西））41台
２階（電算機室（東））29台・医学部保健学科
・農学部 情報処理教室
・海事科学部(2) 学内における認証付き情報コンセント(3) 学内における各学部のパソコン教室（一部）(4) 自宅等学外（プロバイダ経由）
・利用できる内容(1) 学内におけるセンター教育用端末設置教室では，電子メールの送受信，Webページの閲覧・作成および各種アプリケーションソフトの利用が出来ます。
(2) 電子メールは自宅でもプロバイダ経由で送受信ができます。
(3) 学内の各所に設けられた認証付き情報コンセントにおいては，自分のノートパソコンを接続し－ 185 －

て電子メールの送受信，Webページの閲覧ができます。
(4) VPN接続サービスや認証プロキシを利用して，学外から学内専用サイトや休講掲示板を閲覧することもできます。

２．利用上の注意配布されたアカウント通知書の封筒裏面および以下に記載されている注意事項をよく読んで遵守してください。
・メールによる連絡アカウント通知書に記載されているメールアドレスに対して，神戸大学からの事務的な連絡を行う
ことがあります。定期的にメールを読むようにしてください。
・配布されるアカウント通知書の管理義務
本学のアカウントは，神戸大学の全構成員に発行されています。本通知書は，本学に所属している
間は，大切に保管・管理してください。本アカウントは，情報基盤センターだけでなく，教務・図書館システム等において個人を認証するものであるため，複数人で共有することを禁止します。したがって，パスワードを他人に教えたり，本通知書やパスワードを書いたメモ等を人の目に触れるところに放置しないようにしてください。本通知書を紛失した場合は，速やかに情報基盤センターにて，再交付の手続きをしてください。
・教育・学術・研究に関係のない利用の禁止
本学のネットワークは，学術情報ネットワークの一部です。営利目的など，教育・学術・研究目的
及びそれを支援する目的以外の使用は禁止されています。
・迷惑メールの禁止
転送を強要する回覧メールや不特定多数対象のメール送信などは，禁止されています。
・「学内ネットワーク及びサーバの利用に関するガイドライン」の遵守
本学で定めている「学内ネットワーク及びサーバの利用に関するガイドライン」の内容を遵守してください。
・Webページ作成時の注意
Webページはインターネットを通して広く一般の人に公開されるため，様々な注意が必要です。
不用意な情報を掲載すると，場合によっては訴訟などの対象にされることもあり得ます。

３．センターからの連絡
電子メール，インターネットを利用する場合の注意事項については，センターWebページ http://
www.istc.kobe-u.ac.jp/ に詳しく掲載していますのでよく読んでください。
なお，機器の利用停止日等の連絡も上記Webページ上で行いますので，定期的にチェックするようにお願いします。

－ 186 －