カレント・トピックス No.24-05

令和6年3月12日

24-05号

カレント・トピックス
独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構

ボリビア政府によるリチウム事業国際公募（第 2 回目）について<リマ事務所 初谷和則、村井裕子

報告>

はじめにボリビアには数多くの塩湖が存在しており、Uyuni 塩湖（Potosí 県）では豊富なリチウム資源の埋蔵が確認されている。ボリビア政府は自国のボリビアリチウム公社（YLB）によるこれら塩湖のリチウム資源開発を推進する一方、2010 年頃より外国企業にも門戸を開いていった。近年の代表例として、2021 年 5 月に Uyuni 塩湖、Pastos Grandes 塩湖（Potosí 県）、Coipasa 塩湖（Oruro県）を対象とするリチウム直接抽出（DLE）の国際公募が挙げられる。数回の選定プロセスを経て、結果 2023 年に中国コンソーシアム CBC（CATL BRUNP & CMOC）、中 CITIC Guoan 社、露 Uranium
One Group それぞれとリチウム事業に関する協定を結んだ。
現在、CBC 及び Uranium One Group のパイロット試験が開始されているが、その一方で、ボリビア政府は第 2 回目となるリチウム事業の国際公募を開始した。公募は 2024 年 1 月 26 日より YLB ウ
ェブサイトに掲載されている 1。本公募は前回と違い、DLE を技術要件とすることは記載されていないが、公募開始前の 2024 年 1 月 17 日付け炭化水素エネルギー省の発表によると 2、「DLE の技術を持つ企業を対象とした国際公募を行う」と Arce 大統領が発言している。また、各フェーズにおける審査内容、提出期限が具体的に示されている。対象となる塩湖は下図に示された 7 塩湖である。前回公募の対象の 3 塩湖に Capina、Cañapa、Chiguana、Empexa 塩湖（いずれも Potosí 県）が追加された。
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https://www.ylb.gob.bo/resources/transparencia/convocatoria_internacional.pdf
https://www.mhe.gob.bo/2024/01/17/arce-anuncia-nueva-convocatoria-internacional-para-industrializar-el-litio-con-tecnologia-edl/

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図．国際公募の対象の塩湖（OpenStreetMap を加工）

以下はスペイン語の公募をリマ事務所で仮訳したものである。正確な内容は原文をご確認いただきたい。

“蒸発資源活用のためのプロジェクト・技術開発に係る参加希望表明の公募”
A．公募の目的
技術・経済・財務的な実現可能性の証明のための協定の枠組の基で開発される Uyuni、Coipasa、Pastos Grandes、Capina、Cañapa、Chiguana、Empexa 塩湖の実際の環境下における蒸発資源活用のためパイロットプロジェクトを実施すること。

B．手順
本公募は以下のフェーズに従って実施される。
フェーズ 1．管理・技術的要件文書の提出
応募企業の法的代表者は、本公募公示の 40 暦日後までに YLB に対して、以下の文書のコピーを添付の上で「参加希望表明書」を提出すること。
1．会社名
2．当局に正式に登録された会社や団体の登記文書やその修正書、該当する場合
3．事業登録またはこれに相当するもの、該当する場合
4．法的代表権限証明書またはこれに相当するもの2

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5．法的所在地
6．納税者番号（NIT）またはこれに該当するもの
7．電話
8．電子メール
9．当該企業、本社またはその関連子会社が、過去 5 年間（2019～2023 年）に、蒸発資源活用のパイロットまたは産業プロジェクトを少なくとも 1 件実施したあるいは実施中であることを証明する文書
10．公募対象のプロジェクトに取り組むマネージャークラスの専門スタッフが、蒸発資源活用のパイロットまたは産業プロジェクト関連活動に 10 年以上の経験を持つことを示す本社発行の証明書
11．技術利用の権利を証明する文書、該当する場合
参加希望表明の有効期間は、「参加希望表明書」の提出時から「交渉・協定締結フェーズ」の終了時までとする。
YLB は上記要件の適合／不適合を確認後、応募企業に対し「参加希望表明書」提出締切日の 5 営
業日後までに電子メールで審査結果を通知する。
上記要件に適合し、第１フェーズの審査結果通知の受領後 3 営業日以内に守秘義務合意書やプロジェクト提案書提出誓約書を YLB と締結した企業のみに、次のフェーズへの参加資格が与えられる。
フェーズ 2．プロジェクト提案書作成
本フェーズへの参加資格を得た企業は、守秘義務合意書とプロジェクト提案書提出誓約書の締結後 52 暦日後までに、プロジェクト提案書を提出しなければならない。
プロジェクト提案書は、本フェーズへの参加資格を得た企業によって、本公募の目的の枠内に基づいて、概念レベルクラス 4、レベル 2 のプロジェクトに対する AACE 基準を最低限考慮して作成されなければならない。
資格を有する企業は、プロジェクト提案書の作成のため、公募の対象である塩湖を視察し、提案するプロジェクトの特性、規模、範囲に応じて、YLB で入手可能な情報にアクセスすることができる。
第 3 フェーズへの参加資格は、上記の要件を考慮の上で少なくとも 1 件の提案書を提出した企業のみに与えられる。
YLB は本フェーズへの参加資格を得た企業に対し、プロジェクト提案書の提出締切日の 5 営業日後までに、本公募で有効な電子メールで、プロジェクト提案書のプレゼンテーションの実施を通知する。
プロジェクト提案書を 1 件も提出しなかった企業は、将来の YLB の公募への応募資格をも失うものとする。
フェーズ 3．財務関連文書の提出
本フェーズの参加資格を得た企業は、プロジェクト提案書のプレゼンテーションに係る YLB からの通知後 10 営業日後までに、提示したプロジェクトの実施に必要な財務能力を証明する以下の3

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文書を提出しなければならない。
a．直近 5 年分の監査済み財務諸表
b．国際的な権威ある機関によって発行された、少なくともレベル A3（ボリビア金融監督庁ASFI 基準）あるいは、国内または国外のリスク格付け機関であれば同等レベル以上のリスク評価証明書
上記の要件を適合する企業のみが、次のフェーズへ参加する資格が与えられる。
YLB は上記要件への準拠を、適合／不適合の方法論に基づいて検証し、企業に対し財務関連文書の提出締切日の 5 営業日後までに、本公募で有効な電子メールで評価結果を通知する。
フェーズ 4．プロジェクト提案書審査
YLB の審査委員会は本フェーズへの参加資格を有する企業のプロジェクト提案書を審査し、同提案書の提出から 50 暦日後までに、本公募の目的達成のための協定締結の妥当性を推奨する報告書をプロジェクトごとに発行する。
YLB は上記の報告書発行期間終了から 5 営業日後までに、企業に対し審査結果と次のフェーズへの参加資格について通知する。
フェーズ 5．交渉と協定締結資格を有する企業との、本公募の目的であるプロジェクト開発のための協定に関する交渉期間は、前フェーズの結果に関する企業への通知から最大 30 暦日間とする。
交渉終了後、資格を有する企業は協定締結を目的として、交渉終了後 5 営業日後までにアポスティーユまたは公証認証済みの文書原本を提出しなければならない。

C．本公募に係る提出先と提出様式
本 公募 で要 求され た文 書は、 定め られ た期間内 に物 理的 及び／ また はデジ タル 様式 で、expresiones.interes@ylb.gob.bo か、YLB オフィス所在地：Av. Mariscal Santa Cruz, Edificio
Hansa, Piso 19, La Paz – Bolivia へ送付すること。
本公募に係る全ての通知や問い合わせ受付は、expresiones.interes@ylb.gob.bo を通じて実施する。

D．開発に向けての活動について、必要となるその他の事項
全ての提出文書は宣誓申告書の性質を持ち、スペイン語に翻訳され、正規番号が付けられていなければならない。

おわりに
本公募参加にあたり「公募対象のプロジェクトに取り組むマネージャークラスの専門スタッフが、蒸発資源活用のパイロットまたは産業プロジェクト関連活動に 10 年以上の経験を持つ」（フ4カレント・トピックス No.24-05

ェーズ 1、要件 10）ことなどが求められ、狭き門であると感じさせられる。
今後、本公募に応じる企業が現れ、協定締結までのプロセスを進めて行けるか、先行する CBC 等の DLE パイロット試験が成功するかなど、注目に値する。2025 年に予定されているボリビア大統領選挙にも影響を与えることであろう。引き続き、ボリビアのリチウム資源開発の動向を情報収集して参りたい。

おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場
合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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