2015年

新 春 号

発行：公明党神戸市会議員団
神戸市中央区加納町6 ‒ 5 ‒ 1

http://www.kobe-komei.net

現 在 ︑防 犯 カメラが設 置 さ れて い る 学 校％︑％で︑設は ︑小 学 校 で 約
中 学 校は約

置 してい る 学 校 と そうで ない 学 校 が あ り ︑差 が 生 ま れて い る 状
況にあります︒高 瀬 議員は︑
﹁ 子 ど もの 安 全を守る観 点から︑未設置の学 校に対して︑早急 に 防 犯 カ メラ を 設置 すべき ﹂と 見 解 を 求めました︒雪村教育長
は︑﹁まず︑早 急に小 学校の整備率１００％を目指す﹂

年 度 か ら﹃ 生 活 困 窮 者 自と約束しました︒

成援の充 実 を要 望 する声 が２番 目に多とり親家庭等実態調査 ﹄では︑学習支ます︒高瀬議員は︑﹁市が調査した﹃ ひ垂水区︑中央区において実施されてい検討している︒これと整合性をへの 学 習 支 援 は 全 市で 実 施 を置付けられており︑被保護世帯

では 学 習 支 援 が 任 意 事 業 に 位

早 期に学 習 支 援 を 全 市へ展 開 す るべいきたい﹂と答弁しました︒

支 援 も 実 効 性 あ る ものにしてく あった ︒こ の 声 を 反 映 す る た め に ︑ 取りながら︑ひとり親 世 帯への学 習 支 援は貧 困の連 鎖をたち切き﹂と質しました︒玉田副市長は︑﹁平26年度中に設置したい」と表明しました。

安心・安全対策を中心に論戦認知症にやさしいまちの構築へと約束しました︒

して︑メール配 信 を 導 入していく﹂

平成 年 月４日の本会議で高瀬議員︵灘区選出︶︑軒原議員︵長田区選出︶︑がそれぞれ一般質問に立ち︑認知症対策︑ひとり親家庭への支援策︑学校の安全対策︑産後ケア体制の充実など多岐にわたる課題に対して質問しました︒

本市の認知 症高 齢 者 等の徘 徊 対 策
は︑捜索願があった場合に警察から行政 機 関やバス・タクシー 会 社 等にＦＡ
Ｘで行 方 不 明 者の情 報を送 信する徘
徊ＳＯＳネットワークを構築しています ︒しかし︑ＦＡＸだけでは情 報 伝 達プ！

る た めの一つの手 段であ り ︑本 市で妊娠の悩み相談窓口の設置へ

玉田副市長は、「出産前は母子手帳をお渡しする時から、出産後は新生児訪問等でそれぞれ保健師が面談し、ケアが必要な方へ良質な支援ができるように力を入れていきたい。また、望まない妊娠をはじめ、妊娠の悩みに特化した電話、またメールでも相談できる『悩み相談窓口』を平成

本年、11月4日から市内６か所の助産所に委託して、公明党が要望してきた産後ケア事業がはじまりました。産後ケア事業が有効に機能するためには、出産前から産後ケアが必要と思われる方を出来るだけ把握するとともに、出産後も母親の心身の様子を把握し、状況に応じて産後ケア事業を活用して支援していくことが必要です。軒原議員は、「産後ケアの良質な支援のためにどのように取り組

80と もに ︑ひ と り 親 家 庭の 学 習 支 援 も ︑ 立 支 援 法 ﹄が施 行される︒同 法

27のスピードに限界があります︒そこで

スマホ
FAX

45

は︑被保護世帯への学習支援を行うとへ防犯カメラの設置が実る
校
全小学

高 瀬 議 員は︑メールで一斉 送 信 をしてアッドー
ピス
行政機関・バス・タクシー会社いる他 都 市の事 例を紹 介して︑﹁ 本 市
でもメールを活用して︑効果的な徘徊警察

貧困の連鎖をたち切る学習支援の充実を

捜索願

12

対策を 行 うべき﹂と 質 問しました ︒玉パソコン

徘徊ＳＯＳネットワーク

26

田 副市 長 は ︑﹁ 他 都 市の 状 況 も 勉 強

メール一斉送信神戸市の現状

むのか。また望まない妊娠など、妊娠に戸惑いや不安を抱えている方に出産前から気軽にメール等で妊娠の相談に乗ってもらえる窓口が必要と考えるがどうか」と質しました。

産後ケア体制の充実を図れ

平成26年度11月議会

価 さ れ ︑マニフェス ト 大 賞 部 門 賞

毎年︑政策提案条例の制定で市民の期待に応える
議会活性化のため︑﹁神戸市議会基を 神 戸 市 会 と して 初 めて 受 賞 しました ︒
さらに平成年４月には︑がん対年７月 施

本 条 例 ﹂を 制 定 し︵ 平 成年４月には︑神戸市会と行 ︶︑直ちに政 策 提 案 条 例 案の策 定に着手︒平成策を総合的に推進するため︑﹁神戸ん検 診 受 診 率の向 上を目 指すもの

して初の議員提案条例となった﹁神戸

これは︑災 害 時に高 齢 者 ︑障 がい者であり︑そして現在︑３件目となる︑市がん対策推進条例﹂を制定︒これな ど 要 援 護 者の 避 難 支 援 と﹁ 福 祉 避聴覚しょうがい者のための﹁︵仮称︶市 におけ る 災 害 時の要 援 護 者への 支難 所 ﹂の 整 備 を 計 画 的 に 行 う 政 令 市

神 戸 市 手 話 言 語 条 例 ﹂の制 定 を 目

は 全 国 的 にも 課 題 と なっている が初の条 例です ︒そして︑同 条 例の提 案指しています︒

援に関する条例﹂を施行しました︒

から可 決に至 るまでの取り 組みが 評化 ﹂し︑地 方にも 立 派な施 設ができ広がってきました ︒立 党済も低 成 長に移って新たな貧 困が福祉の政党の責任果たす

経 済 的 困 窮から 就 学 援 助を受 けるました︒

年を迎小中学生が約２割︒

貧富の格差解消の年に総選挙は与党の勝利に終わりました ︒国 民の信 任 を 得 たと言あり 得ず ︑こどもの貧 困を放 置して公平と平等なくして社会の発展は

当時の日本は成長により格差を縮小

うに成長には格差がつきものですが︑成長著しい中国やアジア諸国のよスタートします︒

向け改めて格差解消に挑む戦いを区

公明党神戸市会議員

垂水区

須磨区

えた公明党はくしくも次の 年にきくなり ︑特に公 明 党は福 祉の活力あふれる未来はやってきません︒

区

西西潤

垂水区

壬生

大澤和士

向井道尋

いながらその責任はいやまして大党として国民生活の安定を実現

率﹂の実現がその第一歩ですが市民

国 においては﹁ 消 費 税 軽 減 税
この奇 跡に福 祉の党・公 明 党は大の生 活に寄り添 う神戸 市 政においした奇跡の国と言われています︒

働く場を増やすとともに賃 金アップが急務であり︑アベノミクスの進展きな役割を果たしました︒政治に足藤本浩二

吉田謙治

じ

おお さわ かず しみち ひろ

いする重い使 命 を 担 うことになりました︒

とともに︑子 育て支 援 策などの新 たても小さな声に耳を傾け弱者の立場に立って︑新 たな福 祉 を 創 生 す

がかりを持 たなかった 庶 民の政 党として福祉施策の充実に全力を傾け︑る戦いに邁 進 して参 ります ︒どうな福祉施策の充実が不可欠です︒

まさに国民の格差解消を実現したこ

かみな さ まのお 知

き ま す よ う お 願い

恵とお力 を 私 た ちとは周知の事実です︒

子どもの貧困奇跡を起こした公明党
祉 元 年と言われています︒高 度 経 済

公 明 党にお寄 せ 頂年︒そ新たな福祉創生年
しかし田中政権終焉から申し上げます︒

ふじ もと こうけん

じだじゅん

ぶ

むかみのき はら じゅん こ

軒原順子

アベノミクスが効 果を現わしつつありますが︑その陰で新たな貧厚 生 労 働 省の調成 長の恩 恵を福 祉に向 け ︑﹁国土総現代の福祉は︑田中角栄政権が福査 では ︑実に国 民の合開発﹂により地方にもお金が分配の間 ︑急 速に少 子 高 齢 化が進み︑経よし区区

北北長田区困や格差が存在します︒

３割が年 収３００万

さ れ ま し た ︒国 民 は﹁ １ 億 総 中 流

堂下豊史

紹介

山田哲郎

兵庫区

沖久正留

灘区

中央区

菅野吉記

髙瀬勝也

26

24

じ北川道夫

がん対策推進条例

どう した とよお

てつる

すがのよし のり

やまだ

東灘区

50

おき ひさ まさやかつせ25

制定の災害時要援護者条例円以下 ︒神 戸 市 内で40

たかお

きた がわ みち50

公明党が提案

神戸低侵襲がん医療センターを視察する公明党議員団

市民の声を反映し実現 !! 公明党議員団
実績特集

安心して子育て出来るまちを創る
・子ども医療費助成を
1 乳幼児等
中学３年生まで拡大
対象年齢

外来（現行）

０〜２歳

無料

３歳〜就学前小学１〜３年生

１日800円上限（月２回まで）（１医療機関ごと）

小学４〜中学3年生

2割負担

市民のいのちを守り安全なまちの創出

3 待機児童の解消を目指す

待機児童の解消のため、平成22年度〜26年度の間に２,７３３人の保育所受け入れ人数を拡大。総定員は２２，０６１人に。

■現行の乳幼児等・子ども医療費
入院

外来
無料

一時保育施設無料

病児・病後児保育施設

１６６か所
１３か所

休日保育施設5 産後ケア事業を実現

2 妊婦健診の助成を拡大

２か所に宿泊または通所で母子の心身のケアやサポートを行う産後ケア

９万８０００円に増額。

事業が平成26年11月4日よりスタート。

徹底してムダを省き、快適で活力あるまちを創る
職員定数の削減

１,３５２人

外郭団体の廃止、統合

１２団体

市債残高の削減

８６３億円

4 北神急行電鉄の支援を継続

平成２６年度から、現行運賃３６０円を維持するための支援を県と協調して５年間延長。

（平成22年度〜26年度）

中小企業の海外進出を支援

5 全ての証明書を一つの窓口で発行

市内５区（東灘・灘・長田・須磨・垂水区）の区役所で、全ての証明書（納税証明書、所得・課税証明書、住民票、戸籍謄本抄本、印鑑証明

中小企業に、タイやベトナムなど海外への進出書）が一つの窓口で取ることが可能に。更に全区への設置を目指す。

を促すための相談窓口として「神戸市アジア進出支援センター」を開設。

6「おとな旅・神戸」が好評

iPS細胞の活用で医療産業を推進
iPS細胞をはじめとする再生医療などの革新的な研究開発の有効

灘の酒蔵や、異国情緒のある街並みなど市内の性・安全性の評価方法などを神戸から発信し、最先端医療が安全に観光地を巡るツアー「おとな旅・神戸」が好評。

市民に届く仕組みを構築。

お年寄りや障がい者等を守る福祉を拡充

1 特別養護老人ホームなどの介護施設を拡充 3 認知症対策を進める
施設施設数

定

員

医師、保健師、社会福祉士等の複数の専門職からなる自立支援のサポートを行う「認知症初期集中支援チーム」を設置し、幅広い支

特別養護老人ホーム

１８施設増

９８７人増

介護老人保健施設

６施設増

４８５人増

介護型ケアハウス

６施設増

３４６人増

認知症高齢者グループホーム

２７施設増

４５９人増

介護付有料老人ホーム

１３施設増

５７１人増
（平成22年度〜26年度）

2 鉄道駅舎のバリアフリーを拡大援を行う体制を複数区に推進。

4 障がい者の雇用を拡大

地域障がい就労推進センターの「しごと開拓員」を３名配置。また、働き神戸市内の整備対象鉄道駅舎100駅中89駅までバリアフリーのたい障がい者を支援する「精神・発整備を拡大。

達障害者就労支援員」も３名配置。

5 ワクチンの全額助成を実現

子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの全額助成を実現。

北区 芝名橋：耐震補強・塗替塗装

2 危険個所を解消 道路の陥没防止へ

道路の陥没防止へ、路面化空洞調査を実施。その結果を踏まえて、27年度から３カ年計画を立て、より詳細な調査を行う。

（平成26年4月1日現在）

産後に強い育児不安があり、家族等からの支援が得られない場合妊婦健診にかかる費用を８万８０００円から

3

災害から生命・財産を守るとともに、神戸経済活性化のため地元企業中心に発注する事業に重点。

4 保育サービスの拡大（所得制限あり）2「防災・減災」
1 神戸版
施策の推進

一時保育、病児・病後児保育名など保育サービスを拡大。

１日500円上限（月２回まで）（１医療機関ごと）

1 行政のスリム化を実現

４年間の主な実績

3

がん検診率向上のため個別勧奨（コール・リコール）を実現

6 自殺予防対策を推進

神戸市こころの健康センター内（神戸ハーバランドセンタービル）に神戸市自殺予防情報センターを開設。電話相談窓口の設置などで自殺予防対策を推進。

AEDをファミリーマート、7 ローソンへ設置
２０１３年１２月に「ファミリーマート」、２０１４
年３月に「ローソン」と包括連携協定を締結
し、現在３店舗にＡＥＤを設置。

女性特有のがん検診（子宮頸がん、乳がん）対象者への個別勧奨を実現。

4 定期予防接種の拡大

幼少期にほとんどの人が感染する水痘（水ぼうそう）の小児用ワクチンと高齢者を対象とした成人用肺炎球菌ワクチンを定期予防接種に追加。

でスマホ 法が方用
使
AEDの れます。
見動画で動画（AR）を見るには❶ iPhone/Android各ストアにて「xAR（バイエイアール）」と検索。
❷「xAR」をタップして画面の指示に従ってインストール。
❸ アプリを起動して左のQRコードにかざし、ダウンロード。
❹にスマートフォンをかざすと動画が始まります。

8 網膜再生の拠点を建設

iPS細胞を用いた網膜再生のための研究などに対応する全国初の「（仮称）神戸アイセンター」を推進。

快適な教育環境で学力の向上を図る

1 中学校給食を実現

民間調理場から料理を配送するデリバリー方式による給食を全中学校で実施。

2 エアコン等の施設改修が大きく前進
エアコンを３年間で全小・中・高校（普通教室）に設置

平成25年度にエアコンを全中・高校に設置完了。また、未設置の小学校135校については平成26年度に34校に設置。27年度には全校に設置が完了予定。

５年間でトイレ改修を全校で完了
平成25年度から、子どもたちのトイレ利用への抵抗感を取り除くためにも、古いトイレの洋式化を含めた改修を平成26年度までに368か所を改修。全1185か所を平成29年度で完了。

学校体育館などの天井耐震化
既 存 のつり天 井 体 育 館 の89校中、26年度で42校を改修。27年度には全校の改修を完了。

学校施設の老朽化・長寿命化対策を推進
学校施設の老朽化・長寿化対策については、平成25年度から10年かけて実施。

3 スクールカウンセラーの拡充

児童・生徒や保護者の心のケアを担うスクールカウンセラーを
全中学校に月４回、全小学校に月２回以上訪問できるように拡充。

4 特別支援学校の高等部を新設

西部地域は、旧農業公園内への県立高等特別支援学校の建設が決定。東部地域では、灘区の青陽東養護学校に仮校舎を建設して平成27年度から供用を開始し、更に、新しい学校の建設を推進。