TOYOTA BOSHOKU REPORT

トヨタ紡織レポート 20182017.4.1ー2018.3.31

取締役 社長
沼毅
取締役 副会長
石井 克政

取締役 会長
豊田 周平

ごあいさつ

平素は、格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
私たちを取り巻く環境は、
今100年に一度の大変革期を迎えています。自動運転技術をはじめ、技術革新は急速に進展するとともに、異業種も巻き込んでのグローバル競争がますます激化しています。
そのような中、当社グループは、
ビジョン「明日の社会を見据え、世界中のお客さまへ
感動を織りなす移動空間の未来を創造する」
を目指し、新たに策定した「2020年経営計画」のもと、持続可能な成長の実現に向け、グループ一体となって課題に取り組んでおります。
ステークホルダーのみなさまにおかれましては、より一層のご支援、ご鞭撻を賜ります
よう、よろしくお願い申しあげます。
2018年9月

取締役 会長1

トヨタ紡織レポート2018

取締役 副会長

取締役 社長INDEX

目次

概要

■ 概要

3

ビジネスドメイン、プロフィール、2017年度ハイライトをご紹介しています■ 価値創造ストーリー

7

トヨタ紡織グループの価値創造ストーリーをご紹介しています7■ フィロソフィー・ビジョン

9■ トヨタ紡織グループの歴史

11■ 価値創造プロセス

13■ 3つの強みと特徴

15■ 価値創造を支える事業活動（ビジネスモデル）

17■ 社長インタビュー

25■「2020年中期経営実行計画」の進捗と成果27■ グローバルウィーク

29■ 経営の考え方と「経営管理体系」

31■ 事業活動による価値創造
シート事業

		

ユニット部品事業				

価 値 創 造ストーリー

		社長インタビュー

グローバルウィーク

内外装事業
新事業推進

■ 事業活動の基盤

39

事業活動を支えるESGの取り組みをご紹介しています39■ ガバナンス47■ 社会性活動59■ 環境活動

技能五輪国際大会■ 財務レビュー

78■「トヨタ紡織レポート2018」
に対する第三者意見
神戸大学大学院 経営学研究科

教授

國部 克彦 氏●報告対象の範囲
本レポートは、日本および世界各地域のトヨタ紡織グループを報告対象としていますが、
取り組みごとに報告範囲は異なります。
本レポートでは、情報開示を以下の報告範囲で行っています。
アジア・オセアニア、中国、欧州・アフリカ地域
・トヨタ紡織グループ：日本、米州、・トヨタ紡織：トヨタ紡織（株）・日本地域：トヨタ紡織
（株）
、
日本子会社
・日本以外の地域：米州、アジア・オセアニア、
中国、
欧州・アフリカ地域
一部項目については個々に範囲を記載しています。

ウェブサイトで詳細な情報を掲載している場合はWeb

冷却循環水浄化システム「Weets」●本レポートの対象期間
対象期間2017年4月1日から2018年3月31日まで。一部当該期間以前もしくは以後の活動内容も含んでいます。

財 務 レ ビュー

編集方針
本レポートは、すべてのステークホルダーのみなさまに、
トヨタ紡織グループが進める企業価値向上への取り組みを事業面、ガバナンス面、社会・環境面から紹介しています。
トヨタ紡織が創業以来脈々と受け継いできた理念とともに、当社がこれまで培ってきた独自の強みを生かして、いかに社会に価値を提供していくか、価値創造ストーリーを軸に統合レポートとして作成しました。
また、作成にあたっては、
国際統合報告評議会（IIRC）
が提唱する「国際統合報告
フレームワーク」
を参照しつつ、外部の有識者によるインタビューの実施や具体的な取り組み事例を多く紹介するなど、読者により分かりやすい誌面内容を心掛けました。今後も、読者のみなさま、ステークホルダーのみなさまからのご意見などを反映しながら、統合レポートとしてさらなる進化を目指します。

事 業 活 動の基 盤

65●参考にしたガイドライン
・IIRC「国際統合報告フレームワーク」
・経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」（GRIスタンダード）・GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード
・ISO26000
・環境省「環境報告ガイドライン2012年版」
・環境省「環境会計ガイドライン2005年版」■予測情報に関する注記事項
本レポートには、
トヨタ紡織グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想、見通しが含まれています。これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見込みです。
また、経済動向、
自動車業界における激しい競争、市場需要、税制、法律、制度変
更、天災などのリスクや不確実性を含んでいます。
したがいまして実際の業績は当社の見込みと異なる可能性があります。
■業績に関する数字の表記について
本レポートに記載している業績に関する数字は、表示未満の位を切り捨てています。

と表示していますトヨタ紡織レポート20182［ ビジネスドメイン ］

世界中のお客さまに、最高のモビリティーライフをご提案する3つの事業領域
トヨタ紡織グループは、
「シート」
「内外装」
「ユニット部品」の3つの事業領域で、モビリティーの中で人が過ごす、
より豊かで上質な時間や空間を実現する、確かな品質と新たな価値を生む数々の製品をお届けしていきます。

それぞれのクルマが持つポテンシャルを最大限に引き出し、クルマに乗る人が運転しやすい、
使いやすい、
心地よいと感じるシートを目指して。
私たちは、世界中のあらゆるシーンでモビリティーに乗るすべての人たちに快適と安全をお届けする
シートを追求しています。

自動車用シート

シート事業本部長インタビューシート
事業

P31・32

スポーツシート（レース専用）世界中のあらゆる国や地域の人々が、クルマの中で家 族や友 人 、大 切 な 人とかけがえの な い 時 間を過ごすために。
私たちは、時代の一歩先を見据え、移動空間をトータルにコーディネートすることで、人々が心から魅力的に感じるインテリアを開発し、快適な移動空間を提供しています。

内外装
事業

内装品

内外装事業
本部長インタビュー

P33・34

内装システムどんな過酷な環境の中でも、スムーズで安定した走りができるクルマのために。
私たちは、エンジンの性能をフルに引き出す製品づくりを進めるとともに、次 世 代パワートレーン
部品の開発にも取り組むことで、クリーンで快適な
移動空間の実現に貢献しています。
ユニット部品事業本部長インタビュー

ユニット
部品事業

フィルター製品

エアフィルター

オイルフィルター

P35・36

キャビンエアフィルター3

トヨタ紡織レポート2018

概要

●シート
●内外装
●ユニット部品

その他
自動車以外

価 値 創 造ストーリー

鉄道車両用シート（写真提供 JR東日本）
航空機用シート
シート骨格

繊維製品

外装品

バンパー
天井

ドアトリム

カーテンシールド
エアバッグ
イルミネーション事 業 活 動の基 盤

シート
ファブリックパッケージトレイフェンダーライナー

吸気系システム製品

シートベルトウェビング

FC（燃料電池）
関連製品
財 務 レ ビュー

スタックマニホールド
吸気システムインテークマニホールド（水平対向エンジン用）

エアクリーナー

シリンダーヘッドカバー

オイルミストセパレーター

セパレーター

電動パワートレーン関連製品

モーターコア構成部品（ハイブリッドシステム用）

トヨタ紡織レポート20184［ プロフィール ］

トヨタ紡織グループは世界各国・各地域の開発拠点・生産拠点でビジネスを展開しています
世界各国・各地域では、いきいきと働く約5万人の社員が、競争力を高め、モノづくり力を強化し、お客さまや地域社会に貢献しています。

事業概要

本社所在地

〒448-8651
愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地

金

84億円

拠点数

創

業

1918
（大正7）年

設立

1950（昭和25）年

売上高

資本

グローバルネットワーク

グローバル本社

26107
1 3,995

事業展開

の国・地域
社

兆

億円

（2018年3月末）■ 地域統括会社

中国
豊田紡織
（中国）

米州
トヨタ紡織アメリカ

欧 州・アフリカ
トヨタ紡織ヨーロッパ

アジア・オセアニア
トヨタ紡織アジア

日本
トヨタ紡織

地域統括会社

グローバルワンカンパニー

生産事業体

米州

トヨタ紡織アメリカ

グローバル本社と各地域の統括会社が連携してグローバル
ワンカンパニーを構成し、さらに、統括会社が域内の生産事業体と連携することで、地域ワンカンパニーを構成しています。

欧州・アフリカ

トヨタ紡織ヨーロッパ

グローバル本社

世界最適で
グローバルな事業運営

アジア・
オセアニア

トヨタ紡織アジア

5トヨタ紡織レポート2018

日本
トヨタ紡織

トヨタ紡織
各工場
子会社
関連会社

中国

豊田紡織（中国）

［ 2017年度ハイライト ］■売上高■ 営業利益/対売上高比率（億円）

15,00013,055

12,183（億円）

14,157

13,995

13,579

719

400
5,000

200

0

2013

2014

2015

2016

2017

（年度）

2013

2

2014

（円）

（％）

142.7

80

160

54

50

40

30

64.1

20

26.5

0

18

18

9

29
15

20.5

9

23.5

9

9

15

21

2013

2014

2015

2016

中間期

80

2017 （年度）

0

2013

日本

2013

2014

277
180

2015

日本以外

160

2016

■CO2排出量・原単位＊ [トヨタ紡織グループ]
400

2015

短時間勤務制度

2017

（年度）

288.9

309

（年度）

0

2013

14.2

2014

13.2

30

10

2015

2016

2014

設備投資額

（原単位:t-CO2/千台）

34.6
304.8

388 368 384
355 3782017 （年度）

0

2015

トヨタ紡織
アジア・オセアニア地域

トヨタ紡織グループCO2原単位

日本関係会社
中国地域

2016

研究開発費

■ 水使用量・原単位＊ [トヨタ紡織グループ]（使用量:千㎡）

3,000

2,000

1,000

0

1,885
0.10

0.11

2013

2014

0.3

0.25
2,290

1,895

（年度）

（原単位:千㎡/千台）

0.26
1,946

2017

0.09

2,179

財 務 レ ビュー

288.6

520
473

0.2

0.1

2015

原単位変更

CO2排出量

2016

501

401

20

2013

2014

200

40

35.5
292.8

184

2017

511

400

346

298

（排出量:千t-CO2）

100

72

事 業 活 動の基 盤

215

172

0

0

600

323

16.0

111

98

（億円）

400

300

83

142

■設備投資額/研究開発費

543

0

99

100

169

149

127

育児休職制度

（件）

200

197

200

40

25

■特許登録件数
600

（人）

配当性向

青数字 : 年間期末

■ 育児休職制度・短時間勤務制度利用者数 [トヨタ紡織]

120
29

0
2017 （年度）2016

価 値 創 造ストーリー

60

2015

対売上高比率

営業利益■配当金・配当性向

4

2.5

2.4

0

6

5.1

5.3

4.2

323

288

8

711

概要

594

600

10,000

200

（％）

800

2016

2017 （年度）

0

原単位変更

米州地域
欧州・アフリカ地域

水使用量

トヨタ紡織
アジア・オセアニア地域

日本関係会社中国地域

米州地域
欧州・アフリカ地域

水使用量原単位＊ 外的要因の影響を受ける売上高から、より正確に改善量を把握するため、2016年度より原単位を生産台数に変更しました● CO2排出量データは当社Webサイト上で第三者認証を受けています。
「独立した第三者保証報告書」
は当社Webサイトをご参照ください

トヨタ紡織レポート20186価 値 創 造 ストーリー

フィロソフィー・ビジョン

トヨタ紡織グループの価値創造ストーリー
トヨタ紡織グループは、「豊田綱領」に基づいた「基本理念」
を定め、自らの目指す企業像を示した「ビジョン」に「明日の社会を見据え、世界中のお客さまへ感動を織りなす移動空間の未来を創造する」
ことを掲げています。
豊田綱領で説く「人づくり」「モノづくり」「技術開発」
を事業の根幹に据えて、世界中のお客さまに最高のモビリティーライフを提案し、お客さまに愛着を感じていただけるモノづくりを通じて、すべてのモビリティーへ“上質な時空間”を提供。
これにより、すべてのステークホルダーから信頼され、ともに成長する会社として、
経済的価値の向上と社会的価値への貢献を目指します。

トヨタ紡織グループの活動を支える要素
１ 豊田綱領

豊田佐吉翁の遺志を体し

豊田 佐吉

一

上下一致、至誠業務に服し産業報国の実を挙ぐべし。

一

研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし。

一

華美を戒め、質実剛健たるべし。

一

温情友愛の精神を発揮し、家庭的美風を作興すべし。

一

神仏を尊崇し、報恩感謝の生活を為すべし。

豊田綱領策定の背景
豊田佐吉は世のため、人のため、そして社会と国家の発展に貢献することを創業の精神として心掛けました。
そして、発明家としての道を迷わず進むこと、同時に発明が生み出した成果を社会に普及させるため、事業化への歩みを
躊 躇なく選びました。
ちゅうちょ

その佐吉の創業の精神を日常の心構えとして明文化するために、佐吉没後5年にあたる1935年に「豊田綱領」
を制定し、今も
トヨタ紡織の社是として脈々と受け継がれています。

2 基本理念1. 社

会

よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。

1）
企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。

2）
クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。
3）
地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。

2. お客さま革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。

4. 社

労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。

3. 株

主
員

5. 取 引 先

将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。

開かれた取引関係を基本に、互いに研鑽に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。

3 行動指針私たちは、
トヨタ紡織グループの一員として、この行動指針に則し、ルールを守り、良識ある行動をとることを宣言します。
１. 事業活動において①お客さまに対する姿勢 ②調達先との関係 ③政党・官公庁との関係 ④反社会的勢力に対する姿勢 ⑤安全性と品質の確保⑥環境への配慮 ⑦グローバルな事業活動 ⑧会社資産の保護 ⑨知的財産権の尊重 ⑩機密情報の管理

２. 社員との関係において①グローバルな人材育成 ②いきいきと働くことのできる職場づくり ③法令違反に対する姿勢

３. 社会との関係において①健全な社会生活 ②社会貢献活動 ③企業広報活動 ④インサイダー取引 ⑤交通安全

7トヨタ紡織レポート2018

１ 豊田綱領

3 行動指針5 ビジョン概要

2 基本理念4 TB Way2030年に向けたありたい姿へ

4 TB Way価 値 創 造ストーリー

先進的な技術開発と高品質なモノづくりを通じて社会に貢献する
6. 常にオープンでグローバルな意識を持ち、多様な価値観を尊重し受け入れる。

1. 創造力と勇気をもって、夢の実現に向けて挑戦する。
2. より高い目標の実現を目指し、絶え間ない改善を行う。

7. 良き企業市民として、良識ある行動をとり、社会との調和を目指す。

3. 現地・現物で課題を深く分析し、真因を追求する。

8. 個人の人間性を尊重し、チームとしての総合力を発揮して成果を上げる。

4. 決断された事は情熱と使命感を持ち、一気呵成に実行する。
5. 自己の業務領域には、
プロ意識をもって全力で取り組み、結果には責任を負う。

5

ビジョン
目指す企業像事業におけるありたい姿

社会から見たありたい姿

世界中のお客さまに最高のモビリティーライフを提案し続ける会社

すべてのステークホルダーから信頼され、ともに成長する会社

事 業 活 動の基 盤

明日の社会を見据え、世界中のお客さまへ感動を織りなす
移動空間の未来を創造する

より具体的なありたい姿として定義

すべてのモビリティーへ“上質な時空間”を提供

経済的価値の向上

経済的価値向上の成果をステークホルダーに還元するとともに、将来
企業価値の向上

中長期的に企業価値向上を図る

経済的価値の成長に向け再投資することで、持続可能な成長

成果の還元

事業領域の
拡大

株主・投資家

社会的価値

社会との調和ある成長

お客さま
国際社会・
地域社会

提供価値の
多面化
社員

競争力の強化
経営基盤の強化財 務 レ ビュー

成長への投資サプライヤー

社会的価値への貢献

トヨタ紡織レポート20188価 値 創 造 ストーリー

トヨタ紡織グループの歴史

トヨタ紡織グループ 100年の進化
時代とともに自らを変革し、社会への貢献を目指して歩み続けてきた創業の精神を、次の100年に伝えていきます。

源流事業の時代

自動車部品事業への転換

グローバルシステムサプ

自動織機開発のために良質な糸を自給することが重要と考えた豊田佐吉が豊田紡織を創業

繊維不況からの脱却のため、業容を大きく転換し、自動車部品の生産を主力事業に

真のグローバルシステムサプライ
領域拡大などを図る（年度）

1918 1921

1930

1943

1950

1967 1970●1918年

1980

1990●1967年

豊田佐吉
豊田紡織（株）を創業

社名を民成紡績（株）から豊田紡織（株）に変更●2000年

・東京証券取引所一部上場
・自動車用カーペットを主力とする豊田化工
（株）
と合併

アラコ
（株）
（内装事業）
、
タカニチ
（株）
、豊田紡織
（株）
の3社が合併し、「トヨタ紡織（株）」発足●1970年〜

豊田佐吉

2006

●2004年

豊田紡織本社工場

創業者

2004

自動車部品事業への進出
繊維技術を生かした自動車部品への取り組みと非繊維事業の拡大推進

大正時代の本社工場

・自動車用シートファブリックの開発スタート（1970）
・イグニッションコイル
（1973）、
シートベルト（1976）、
コンプレッサー生産（1981）●1921年

中国進出
（株）
豊田紡織廠
を設立

主な出 来 事●2005年・「TB Way」
制定
・グローバルワンカンパニー
体制開始

豊田紡織廠上海工場●1935年「TB Way」「基本理念」につながる「豊田綱領」の制定●2006年

シートファブリック

・第1回技能コンクール開催●1943年

トヨタ自動車工業（株）（現 トヨタ自動車）と合併●1985年

・自動車用フィルターの本格生産開始●1947年

荒川鈑金工業（株）設立（のちのアラコ（株））・森づくり活動をインドネシアでスタート●1950年

トヨタ自動車工業（株）から分離・独立し、
民成紡績
（株）
設立

エアフィルター

フィルター工場建設●1960年

髙島屋日発工業（株）設立（のちのタカニチ（株））

1950年度 19億円

民成紡績
（株）
設立

売上高の推移9トヨタ紡織レポート2018

2004年度 4,563億円

3社合併し、
トヨタ紡織
（株）
発足

概要

ライヤーへの進化

将来に向けての変革

ヤーを目指し、3社合併を経て、グローバル生産体制整備や独自技術の深化、100年に一度の大変革期の中、将来を見据えた変革、取り組みを加速

2010●2008年

2015●2010年

2016●2014年

猿投開発センター2号館竣工（内装開発機能を集約）

・多治見技術センター（テストコース）
完成

・グローバルな人材育成・強化を目的にグローバル研修セン
ター建設●2011年

・燃料電池関連部品（セパレーター）
生産開始

・技能育成センター運営開始
・欧 州 部 品メーカーより内 装事 業 を 取 得し、紡 織 オ ート
モーティブヨーロッパ設立

・自動車用新世代シート骨格
開発

・
ＦＨＳ工法 によるモーターコア
構成部品の生産開始＊ 当社独自の高精度・高速プレス加工
技術（Fine Hold Stamping 工法）

2015年度 1兆4,157億円

過去最高の売上高●2015年・当社初の航空機シートを
全日本空輸
（株）
と共同開発
2006年度 1兆827億円

はじめての1兆円超え●2009年

鉄道車両シート（写真提供 JR東日本）

・
「表皮一体
発泡工法」
に
よるシートが初採用
・輸送機器用内装材事業のTBカワシマ（株）設立●2018年・当社､Autoneum､日本特殊塗料（株）が合弁会社設立
・国立大学法人金沢大学と当社が「産学連携の包括的推進に関
する協定」
締結
・
「２０２０年経営計画」
発表

・アイシン精機（株）、シロキ工業（株）のシート骨格機構部品事業を当社に集約
・軽 量 化・高 剛 性 を 両 立した
新型シート骨格開発

・高耐衝撃プラスチックを（株）豊田中央研究所と開発

トヨタ紡織レポート201810

財 務 レ ビュー・
「2層メルトブロー工法」
による
キャビンエアフィルター濾材
生産開始

・鉄道車両用シート初受注
北陸新幹線「グランクラス」に採用●2017年・（株）
タチエスと業務提携契約締結
・第４４回技能五輪国際大会に初出場し、メカトロニクス職種
で金メダル獲得

２ ０１８ 年 創 業 １００ 周 年＊

・マネジメント体制変更（製品事業別組織）
・トヨタ紡織アメリカ
シリコンバレーオフィス設立
・「2020年中期経営実行計画」
発表・「2050年環境ビジョン」
発表

事 業 活 動の基 盤●2013年●2016年

価 値 創 造ストーリー

・EU地域初のシート組み立て
拠点 トヨタ紡織ソマン
（フラ
ンス）
設立
・技能系職場の核となる人材育成を目的に、
トヨタ紡織学園
設立
・基礎研究所を設立（現 新価値
創造センター 新領域開拓部）

2018

価 値 創 造 ストーリー

トヨタ紡織グループの価値創造プロセス

ビジョン実現のための価値創造プロセス
トヨタ紡織グループは、この価値創造プロセスにより、持続可能な成長を追求します。

価値創造を支える資源＊1

価値創造を支える事業活動（ビジネスモデル）「B to B to C＊3」の意識でビジネスを展開

健全な財務基盤

3,086億円
35.3％
信用格付 AA■連結純資産■自己資本比率■日本格付研究所
長期発行体格付人■臨時社員を含む連結社員数■日本以外の地域で勤務する社員割合＊2

168 社

モノづくりの基盤■生産事業体■設備投資額研究開発の基盤■開発拠点■研究開発費

12拠点
473億円

グローバルな業務提携■シート事業●

アイシン精機(株)、
シロキ工業
（株）
との
事業集約
●(株)タチエスとの業務提携■内外装事業 ●Autoneum（本社スイス）、日本特殊塗料（株）と合弁会社設立
P34■産学連携

金沢大学と産学連携の包括的推進に関する協定締結

豊田綱領
基本理念
行動指針
TB Way
P7・8

11

P57

77拠点
520億円

技術

●

トヨタ紡織レポート2018

P31・3250,119人
69.9％■トヨタ紡織グローバル仕入先総会
出席会社数（2018年4月18日開催）

技術

売上高
比率

売上高
比率

サプライヤーとの協働

モノ■ 自動車用シート

格付見通し 安定的

グローバルで多様な人材

人

シート事業

3つの強み

内外装事業
■ 内装品
■ 外装品

技術
開発
人
づくり

モノ
づくり

P13・14
P33・34

新事業推進
P37・38
新価値を創造し、開発成果を速やかに事業化することを目指す（自動車以外のシート、繊維製品含む）

経営管理体系
経営資源を有効活用し、管理するしくみP29・30［ 事業活動の基盤 ］
コーポレートガバナンス

CSR
マネジメントP39〜46

P47・482018［ ビジョン ］
目指す企業像

明日の社会を見据え、世界中のお客さまへ感動を織りなす
移動空間の未来を創造する事業におけるありたい姿

社会から見たありたい姿

すべてのステークホルダーから信頼され、ともに成長する会社

概要

世界中のお客さまに最高のモビリティーライフを提案し続ける会社

2017年度の成果＊1

P15・16

資本効率向上17.3%
13,995億円
5.1%■ROE■連結売上高■営業利益率ステークホルダー還元
■配当性向
■法人税等

人

ユニット部品事業

P35・36

23.5%
223億円

社員の働きがい、成長■いきいき働き方改革

社員満足度（いきいきKPI）

66％

P54

■多様な人材の働く環境整備

Global HR Platform
基本設計策定完了■成長

技能検定合格者数モノP55

1,555人

累計

P56

事 業 活 動の基 盤■ フィルター製品■ 吸気系システム製品■ FC（燃料電池）
関連製品■ 電動パワートレーン関連製品

価 値 創 造ストーリー

売上高
比率

お客さまへの価値提供■トヨタ紡織グループ
シート生産台数

740万台■シート売上ランキング（当社独自調査）

世界第■“上質な時空間”の提供

3位

新型LEXUS LSにシート、内装品搭載

技術

新技術の開発リチウムイオン二次電池開発■環境・省エネ・不良率低減

冷却循環水浄化システム開発

2020■2020年経営計画  

P21・25・中期経営実行計画
・経営目標（2020年度の目標、2025年度の目指す姿）■2020年環境取り組みプラン

P59・60P36
P62＊1 2017年度末時点の実績数値＊2 臨時社員を含む＊3 製品を買っていただく直接のお客さまであるメーカー（Business）
はもとより、モビリティーに実際に乗られる
エンドユーザー（Customer）の期待に応えられるよう、お客さまの視点、立場に立った製品提供に取り組んで
います

2030

2030年に向けたありたい姿へ

財 務 レ ビュー

■高付加価値

2050■2050年環境ビジョン
P59・60すべてのモビリティーへ“上質な時空間”
を提供

トヨタ紡織レポート201812価 値 創 造 ストーリー

トヨタ紡織グループの3つの強みと特徴

3つの強みを重ね合わせ、
トヨタ紡織グループ独自の価値を創造
トヨタ紡織グループの価値創造を支える事業活動（ビジネスモデル）
を支える「人づくり」「 モノづくり」「 技術開発」。

「モノづくり」は「人づくり」という考えのもと、お客さま視点での「人づくり」「 モノづくり」に力を注いできました。

当社の製品は、人が直接触れるという特性があることから、人を考え、人とつながり、人に愛着を感じていただけるモノづくりを基軸に、先進的な「技術開発」で快適価値を提供し続けます。

人づくり

グローバル社員
5万人の力を結集させてこれからの100年を支える「人づくり」
モノづくり

技術開発

人づくり

モノづくり

「信頼」
「安心」
を基盤とした「愛着」を生む、100年の歴史から培ってきた「モノづくり」
技術開発

「安全」
「 環境」
を基盤に、
モビリティー空間の「快適」を追求する「技術開発」＊1 Total Quality Management活動：柔軟で強靭な企業体質を保つため、「お客さま第一」「全員参加」「絶え間ない改善」という基本理念に基づき、
「人」
と
「組織」
の活力を高め、ひいてはお客さまの創造と満足度向上を目指す活動＊2 方針の達成に向けて、個人の目標設定時(年に2回）に、果敢にチャレンジするテーマを掲げ、取り組んだ結果に対し表彰を行う制度。失敗を恐れない勇気あるチャレンジを促進し、チャレンジを称え合う職場の風土をつくることを目的としている＊3 生産状況の見える化や予兆管理など、
トヨタ紡織が進める生産ネットワーク基盤の構築

13トヨタ紡織レポート2018

概要

取り組み事例

価値観の伝承［ 考え方 ］
■ 多様性を生かし、ともに学び・ともに育つ風土■ 愚直に誠実に、心を一つにして挑戦する
チームワークチャレンジ精神お客さま第一の徹底
高度な生産・製造技術への挑戦■ お客さまに信頼され選ばれる「B to B to C」の意識（エンドユーザ―目線）■ 人を基軸にしたモノづくり■ 新たな100年に向けて良品廉価と最先端技術の融合（AIとロボットの活用）

すべてのモビリティーへ“上質な時空間”
を提供■ 時流に先んじた飽くなき好奇心・探求心■ 高い目標を実現するグローバルな連携■ 情熱・使命感・執念で取り組む■ 環境・エネルギー問題の克服

P56

体 制
● TPS
（トヨタ生産方式）の徹底＊3● TBインダストリー4.0（I oT）
によるモノづくり革新＊4● 工場基本要件を活用した現場力強化＊5● Global Quality Learning Center(GQLC)
P52
による品質風土の醸成
行 事● 技能コンクールによる
P56
極めたモノづくりR● からくり改善○
くふう展

人にやさしい工程づくり(時短工程）最優秀からくり改善賞をはじめとする各賞受賞

P55

製 品
● 新型LEXUS LSにシート、内装品搭載● 新基準に対応した航空機シート＊6● TNGA の思想に基づいて開発したフロントシート骨格● 高耐衝撃軽量発泡ドアトリム

財 務 レ ビュー

［考え方 ］

技能五輪国際大会
メカトロニクス金メダル獲得

事 業 活 動の基 盤［考え方 ］

行 事● オールトヨタ紡織TQM大会
P52●グローバルOne TB（グローバル
ウィーク、駅伝大会など） P27

価 値 創 造ストーリー■ やりがい、働きがいにつながる

体 制＊1● TQM活動 の強化
P52● いきいき働き方改革
P54● Global HR Platform
P55＊2● チャレンジ表彰制度

技 術●リチウムイオン二次電池開発● 冷却循環水浄化システム開発
体 制● 金沢大学との包括連携協定

新たなコト（体験価値）を生み出す＊7● テクニカルアドバイザリーボード

時空間の開発P51＊4 人・しくみ・マネジメントなど主に工場の日常管理を評価し、現地現物で改善を行うことで体質を強化。工場の自立化を図る＊5 過去の失敗事例から、お客さま目線で品質第一の大切さを学ぶ場＊6 Toyota New Global Architecture：トヨタ自動車㈱が、クルマの基本性能や商品力を飛躍的に向上させることを目指し取り組むクルマづくりの構造改革＊7 研究開発したシーズ（種）
を、
いち早く社会で価値化させることを目的に、社外の有識者などで構成したブレーン集団

トヨタ紡織レポート201814価 値 創 造 ストーリー

価値創造を支える事業活動（ビジネスモデル）

シート、内外装、ユニット部品をコア事業とし最高のモビリティーライフを提案
自動車業界を取り巻く環境が変化する中、当社の強みである「人づくり」「モノづくり」「技術開発」を生かして、
これまで以上に快適な時空間を提供し続けます。

トヨタ紡織グループの目指す「価値創造」
コア事業を持続的に拡大することにより収益性を向上し、経済的価値を生み出します。さらに、そこで培ったコア技術を生かして、提供価値の多面化と事業領域の拡大を実現し、持続可能な成長を追求します。
目指すのは、
これからの社会にふさわしい、新しい価値の創造です。

コア事業での価値創造「シート」「 内外装」「 ユニット部品」のコア事業では、車種ごとに企画提案から生産・納入までを一貫して対応。多種多様
な車種を、
１車種
（１プロジェクト）ずつ管理します。さらには、世界中のお客さまのニーズに合った高品質な製品を、各地域で企画から生産までを担うグローバルなモノづくり体制を整えています。

１ 価値を生み出すしくみ蓄積されたノウハウや、最先端の技術開発により、世界中土の醸成など、品質向上のためのさまざまな取り組みを、のエンドユーザーに対し、
自動車メーカーとともに、
より価値

サプライヤーのみなさまと一丸となってグローバルにある製品をお届けしています。
また、「 B to B to C」の意識、

行っています。

「お客さま第一」を徹底するため、GQLCを活用した品質風
品質向上の取り組み

B to B to C の意識

B

to

トヨタ紡織

要素技術開発未来のニーズ、
シーズに合わせた研究開発（2018年4月、「 新価値創造センター」として複数部署を再編）

B

自動車メーカーtoC

エンドユーザー

お客さまの期待に応える

技術や製品の蓄積＊1「棚入れ」
世の中の動 向お客さまの生の声

企画提案

デザイン

設計

試作

フロントローディングによる図面品質向上

生産準備

生産
市場クレーム情報

P52

グローバルSPTT活動＊2
サプライヤーGQLCを活用して、品質風土（お客さま第一の意識）の醸成＊1 これまでに開発したすぐれた技術や製品を、
データベースである棚に入れ、次期製品開発への応用を行う＊2 Supplier Parts Tracking Team活動：チームによる外注部品生産・製造準備フォロー活動＊3 Supplier Process Improvement Activity活動：仕入先工程改善活動

15

トヨタ紡織レポート2018

SPIA活動＊3

P51

市場調査

2 コア事業のプロジェクト管理
車種 201７に合わせて、
多種多様なプロジェクトが並行している中で、セダン

企画から生産までのスケジュールや原価、利益などをプロジェクトで一貫管理します。この事業ごとのプロジェ
クト管理を軸に、収益基盤をより強固なものにしていきま

ミニバン

す。また、各プロジェクトで改善した課題を社内で共有することで、グローバ ルに「 人づくり」「 モノづくり」「技術開発」の３つの強みを進化させ、さらなる価値を生み出
します。

SUV

L

B

M

C

M

D

L

E

L

F

M

G

S

H

L

I

M

J

S

企画提案

2019

（年度）

デザイン

設計

試作

生産準備

価 値 創 造ストーリー

＊4

A

2018

概要

自動車メーカーの開発・生産スケジュールやモデルライフ

生産

L :ラージ M :ミドル S:スモール※4 Sport Utility Vehicle：スポーツ用多目的車

3 ニーズに対応したグローバルなモノづくり
当社は、26の国と地域に107社の拠点を有し、各地域のな拠点を活用し、ジャスト・イン・タイム＊5でお届けしていニーズに合った開発、生産を行っています。モノづくりでは、ます。また、質の高いモノづくりを継続的に行うため、工場

グローバルにTPS（トヨタ生産方式）を徹底。世界中で自動基本要件による現場力強化や人づくりをグローバルに車メーカーのニーズに合った高品質な製品をグローバル

行っています。
欧州・アフリカ
トヨタ紡織ヨーロッパ

中 国
豊田紡織(中国）事 業 活 動の基 盤

グローバル開発・生産拠点

日 本
トヨタ紡織

グローバル本社
地域統括会社財 務 レ ビュー

米 州
トヨタ紡織アメリカ

アジア・オセアニア
トヨタ紡織アジア＊5 必要なモノを、必要なときに、必要なだけ生産・運搬する

これまで積み重ねてきた「人づくり」「モノづくり」「技術開発」の強みを生かし、新たな価値の創造と新事業への拡大のため、「中期経営実行計画」
で「2030年を見据えた新技術・新製品の開発」「2030年を見据えたモノづくりの革新」に取り組んでいます。
もっと多くのお客さまへ。

明日の社会を見据え、世界中のお客さまへ感動を織りなす移動空間の未来を創造します。

トヨタ紡織レポート201816

社長インタビュー

取締役 社長沼 毅 × 勝 恵子 氏

企業価値向上を目指した経営のあり方を実現
トヨタ紡織グループは「中期経営実行計画」を着実に推進しつつ、2030年を見据え、新しい経営のしくみの構築に取り組んでいます。今回はマスメディアの前線で活躍する勝恵子氏をお迎えし、大変革期の真っただ中で、確かな成長を刻むための経営のあり方、企業価値向上の取り組みなどについて、取締役社長 沼 毅がご紹介します。

取締役 社長沼 毅

将来に向けた取り組みの強化
勝 本年４月に社長に就任されて以来、大変お忙しい日々をお過ごしだと思いますが、今の率直なお気持ちと、
これまでのご経験から大切にしていること、思いをお聞かせください。
沼 創業100年の節目の年に社長に就任する機会をいただ
き、大きな責任を痛感するとともに、
ステークホルダーのみなさまから寄せられたご期待を、未来に向かって前進するエネル
ギーに換えたいと思っています。私は、品質部門に長く携わってきた中で、お客さまや市場の声がいかに大切かを、身をもって学んできました。海外勤務では、異文化や多様な価値観を受け入れること、
コミュニケーションの重要性も学びました。
特に、
トヨタ自動車にいたころ、1987年から同社の北米単独初進出となったケンタッキー工場の立ち上げに携わったときは、想像もしなかった困難が立ちはだかりました。
「トヨタ自動車の設計基準が厳しい」と譲らない部品メーカーに、
「お客さま
第一」
「現地現物」の大切さをていねいに伝え、
よい「コミュニ
ケーション」で相手の本音を聞き出すことを大切な指針として
粘り強く取り組んだことにより、日本製と同じ安全、安心、
高品質
な製品づくりが実現できたと思っています。
勝 沼社長のお考えが伝わってきました。これからの経営
路線は、これまでと変わるのでしょうか。
沼 当社は、
２０１６年に「２０２０年中期経営実行計画」を策定
し、足許固めを着実に進めるとともに、
２０３０年の未来を見据え、ありたい姿を明確にし、将来への取り組みもスタートさせてきました。私自身もこの「中期経営実行計画」の策定に携わり計画を進めてきており、今回、前社長からバトンを受け取り17

ましたが、
これまで進めてきたことをまずは確実に継承していきます。
しかし、私たちを取り巻く環境は急激に変化し、自動車業界は、フリーアナウンサー

勝 恵子 氏

今、
１００年に一度の大変革期にあります。
自動運転化の技術が急速に進展し、
ITや家電メーカーなど異業種の参入も進んでくるなど、
グローバルでの競争もますます激化しています。そうい
う中で、私に課せられた役割は、
これまで以上にスピード感、加速感を持って、
この「中期経営実行計画」に取り組むことだと理解していますし、やり遂げる自信もあります。特に策定時から積極的に関わってきた「企業価値の向上」と「強靱な事業構造の構築」には、
引き続き責任者として注力していきます。
勝 2017年度の業績や主な取り組みを振り返っていただ
けますか。
沼 売上高は、
中国、
欧州での増産により、2016年度比 416
億円増加の1兆3,995億円となりました。営業利益は、新製品開発や将来に向けたアクションプランを進めたことで諸経費が増加し、2016年度比 7億円減少の711億円となったものの、２期連続で目標としている営業利益率５％を達成しました。

勝 恵子  氏フリーアナウンサー。学習院大学卒業。在学中よりテレビ

朝 日「 ニュー スステーション」に 出 演 、各 局 の ニュー ス 、

スポーツ、情報番組のキャスター、
レポーターを務める。雑誌や新聞での対談多数。シンポジウム、企業セミナーなどの司会、アナウンサー経験を生かしてコミュニケーションについてのセミナー、講演などでも活躍。
2007〜2009年

日本証券業協会「金融資本市場に関する政策懇談会」
委員
2009年〜

三菱商事（株）環境CSRアドバイザリーコミッティメンバー
2016年〜

NGO日本女子力推進事業団理事

18

当期純利益は、2016年度比 25億円減少の427億円となり技術の一つである「音」の技術開発力強化などに取り組んました。2018年度は、将来の成長に向けた先行投資を積極でいます。経営基盤強化に向けては、IoT技術などを活用的に行っていくため、増収減益となる見通しですが、これましたモノづくり革新、収益構造強化や強靱な事業構造のでの取り組みにより、稼ぐ力は着実についてきたと思います。

構築、
グローバルな経営基盤の整備などを実行してきました。

（＞＞＞詳しくはP65〜参照）

計画通りに進捗し、成果が出はじめたので、競争力は着実に

2017年度実績と2018年度通期業績予想
（連結）
売上高

（億円）

２０１７年度実績

２０１８年度予想

13,99514,000

営業利益

711

620

経常利益

728

640

当期純利益＊

427

350

USドル

111円

106円

ユーロ

130円

126円

為替レート

＊親会社株主に帰属する当期純利益
2018年度予想は、
2018年7月31日公表

19

向上し、経営基盤の強化も進んできたと評価しています。
（＞＞＞詳しくはP25・26参照）「企業価値の向上」
は、経営の目指す姿
勝 さきほど、「企業価値の向上」について注力されていくと言われましたが、その考え方をもう少しご紹介いただけますか。
沼 私どもは、企業価値を経済的価値と社会的価値を合わせ勝 「中期経営実行計画」の2017年度の進捗状況はいたものと定義しています。社会との調和ある成長の追求を通じかがですか。

て社会的価値へ貢献することを目指すとともに、「競争力の強沼 2020年に向け、「中期経営実行計画」では、「社会との化」と「経営基盤の強化」を軸に、持続可能な成長を追求して調和ある成長」を追求したCSR、環境の取り組みと、「持続可います。その結果として経済的価値の向上を実現し、成果を能な成長」を追求した「競争力の強化」と「経営基盤の強化」

ステークホルダーのみなさまにさまざまなカタチで還元するととの取り組みを、
ロードマップに沿って推し進めてきました。

もに将来の成長に向け再投資することで、中長期的に企業価競争力強化では、2030年を見据えた新技術・新製品の開発を

値向上を図ることを、「経営の目指す姿」
としています。

推進しています。具体的には人の五感や空気質を制御する

勝 では、その企業価値向上を目指すうえでの御社の強空間づくり、
モビリティー空間の快適性を追求するための要素

みは何でしょう。

トヨタ紡織レポート2018

概要

沼 私たちには、
グローバル社員５万人の力

経営の目指す姿を結集させてこれからの成長を支える『人づく

経済的価値の向上

間の「快適」を追求する『技術開発』という3つの強みがあります。
この強みをさらに高め、とができると考えています。
（＞＞＞詳しくは
P13・14参照）

社会的価値

結集することで企業価値向上を支えていくこ「企業価値の向上」と「経営管理体系」
勝

企業価値の向上という大きな取り組みを、具体的に

成果の還元

事業領域の
拡大

株主・投資家社会との調和ある成長

お客さま

国際社会・
地域社会

提供価値の
多面化
社員

競争力の強化
経営基盤の強化価 値 創 造ストーリー

持続可能な成長り』、「安全」「環境」を基盤にモビリティー空

企業価値の向上を生む100年の歴史が培ってきた
『モノづく

経済的価値

り』
と、
「信頼」
「安心」を基盤とした「愛着」

成長への投資サプライヤー

社会的価値への貢献

勝 プロセス・結果だけではなく、あらゆる取り組みがKPI
で見定められるということでしょうか。
沼 そうですね。ですからどのようなKPIを定めるかが重要

沼 企業価値の向上に向けた組織や社員の取り組みについですし、KPIそのものも新しい視点でどんどん見直さなければて、その進捗状況や成果を分かりやすく管理するしくみである

いけません。KPIによる評価で、一人ひとりの社員や各部門「経営管理体系」を導入しました。
（＞＞＞詳しくはP29・30参の得意分野や強みも明確になるので、働きやすくなると考え照）例えばモノづくりの競争力を高める場合、生産ラインにています。

リソーセスを組み合わせて投入します。
この中で何が価値を生

勝 社員の得意分野を生かしながらマネジメントすること

み、
どうすれば競争力が高まるのかを分解し、指標化しました。

で、働きがいがあり、しかも生産効率が高まるという工夫を

KPI
（指標）
が明確になれば、
やるべきことや方法も明確になるされているわけですね。

し、成果も正しく評価できます。

沼 2018年度はさらにブラッシュアップし、
トヨタ紡織

事 業 活 動の基 盤はどのように推進するのですか。

財 務 レ ビュー20

2020年経営計画
経営計画の考え方

状況の変化に対応させながら「中期経営実行計画」のやり切り

マネジメント力の向上により、取り組みの成果を財務成果に着実に結実
2020年経営計画
2020年度の目標

売上高

営業利益

2025年度の目指す姿

14,000 億円
700 億円■ 既存コア事業での営業利益

900～1,000 億円（自己資本比率：40％程度、ROE:10％程度、配当性向：30％程度）■ 既存コア事業の収益性の向上と成長機会の確保■ 世の中のニーズの変化を先読みし新価値を創造する取り組みを加速（単位：億円）

16,000＋α13,99514,000

安定的に営業利益率５％以上確保できる事業基盤の確立
営業利益

21

新規獲得利益 ＋100～200 億円＋αの投資を継続

営業利益：

1,000～1,100 億円＋α

営業利益率：

６～７％を目指す

営業利益

6～7 ％

5.1 ％

5.0 ％

711

700

1,000
～
1,100
＋α

2017年度
実績

2020年度目標

2025年度目標

トヨタ紡織レポート2018

事業化を推進し、業容を拡大■ 持続的な成長を目指し、成長分野へ■ 将来の成長に向けた投資の推進

売上高■ 新技術・新製品の収益をともなった

既存コア事業

900 ～ 1,000 億円

新規事業

100 ～

2 00 億円＋α概要

グループ全体で同じ方向に向かっていきたいと思います。

です。一方、設備投資は、2018～2020年度の3年間累計でこれにより、社員一人ひとりが何をすれば会社に貢献している

1,800億円を実施する計画です。

と評価されるのかが分かりやすくなります。

価 値 創 造ストーリー「2020年経営計画」の推進

2030年を見据えた新たな技術と製品の開発
勝 最近、自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えていると言われています。今後の技術開発ではどんな取り内容についてご紹介ください。

組みをお考えですか。

沼 「中期経営実行計画」の取り組みを状況変化に対応し沼 2018年４月に、「2030年を見据えた新技術・新製品のながら推進し、「経営管理体系」によるマネジメント力の向上

開発」をよりスピードアップするために、基礎研究所と先端開を通じて取り組みの成果を財務成果に着実に結実させて発領域を統合して「新価値創造センター」を開設しました。世

いきます。具体的には、2020年に向け、新しい価値を創造すの中の変化で生まれるニーズを先読みし、革新的なアイデアる取り組みを加速しながら、既存のコア事業の収益性の向上

で応えることを目指してスタートしたものです。
「テクニカルと成長機会を確保することで、安定的に営業利益率5%以上

アドバイザリーボード」という社外の有識者などで構成しを確保できる事業基盤の確立を進めていきます。

たブレーン集団を設置し、研究開発したシーズ
（種）
を社会の

また、
「2020年経営計画」の成果が表れる2025年に向けて中でいち早く価値化するために、有識者の多角的な視点かは、既存のコア事業で900〜1,000億円の営業利益を目指し

ら知見を取り込み、ベストプラクティスを生み出していくこ

つつ新技術・新製品の事業化を推進することで、営業利益とを目指します。同時に、ニーズ、シーズの事業化をけん引

1,000～1,100億円プラスαを目指し、営業利益率は6～7%をする新事業推進本部を設置しました。
（＞＞＞詳しくはP37・

達成したいと考えています。

38参照）自動車業界では、CASEといってConnected（接2018～2020年度の研究開発費は、3年間累計で1,400億

続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric

円を計画しています。主な内容は、電動化や燃料電池関連、（電動化）という4つのキーワードで変化を表しています。

冷却循環水浄化システム、航空機シートやコア事業拡大など

内装システムサプライヤーとして、自動運転や電動化が進事 業 活 動の基 盤

勝 「2020年経営計画」を発表されましたが、その思いや

財 務 レ ビュー22

新価値創造センター
世の中の変化で生まれるニーズや期待に応え、
新しい価値を提案
人の体験価値を拡げる
車室空間システムの実現

新領域
開拓部

新領域の開拓また、エアコンやシートベルトなど、シート自体にいろいろな機能が組み込まれることも考えられます。
「新価値創造センター」では、
これからのモビリティー空間を創造的に考えながら、新事業推進本部が軸となって事業化を進めていきたいと考えています。

テクニカル
アドバイザリーボード

新価値創造センター

要素技術
開発部

方が変化し、単なる移動手段ではなくなるかもしれません。

空間
システム
開発部

車室空間
開発部

社会との調和ある成長に欠かせない
ESG経営
勝 企業価値にも関わることですが、Environment（ 環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の3つの視点を重視したESG経営への関心が高まっています。これらの取り組みについてはどうお考えですか。
沼 「経営管理体系」にステークホルダーKPIを定めています。

23

んだ将来のクルマに向け、車室全体のあり方を提案できる

その中の重要な取り組みが、環境、
コーポレートガバナンス、

力を高め、自動車メーカーからすべて任せていただけるよ

コンプライアンス、
リスクマネジメントなどです。コーポレート

うになりたいと考えています。

ガバナンスでは、相談役・顧問制度の見直し、社外取締役の

勝 今後、御社製品自体の考え方やつくり方も変化してい積極的な招へいを進めるなど経営の透明性を高めつつ、くのですか。

持続可能な成長を実現するための施策を追求してきました。

沼 将来のモビリティー空間を考えると、
コックピットがあり、（＞＞＞詳しくはP39〜46参照）

シートがあるという今のクルマの姿は大きく変わっていくと思

勝 社会的価値への貢献という点では、どのようなことをいます。例えば、自動運転化が進み、クルマの中での過ごしお考えですか。

トヨタ紡織レポート2018

概要参照）を掲げ、CO2排出量ゼロなどにチャレンジしています

経験し、痛切に反省いたしました。

が、事業活動に起因する環境負荷を低減するのはもちろんのESG経営の推進や国連が定めたSDGs＊2への貢献は、
トヨタ

こと、
ビジネスそのものが環境貢献につながるような取り組

紡織グループらしさを大切にしつつ、何ができるか、何をすべみが大切だと考えます。一例をあげれば、当社の高耐衝撃

きかをさらに検討していきたいと考えています。

プラスチック＊1は、従来同等以上の強度を保ちながら材料の勝 わかりました。今後の取り組みを楽しみにしています。

使用量を減らすことが可能となり、化石資源の消費量を減らす

では最後に、力強いメッセージを発信していただけますか。

ことにもつながります。技術開発を進め、人づくり、モノづくり

沼 私はこれまで、冒頭にも申しあげましたが「お客さま第一」を強化し、企業価値を高めながら社会に貢献していくことを「現地現物」「コミュニケーション」という3つのことを大切に追求したいと思います。この考え方のベースは、当社の行動してきました。
この先、時代が大きく変わっても、
この3つ

創業者・豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」と、それに基を行動の指針として、常にお客さまにとって、そしてステーク

づいた「基本理念」です。
この精神を継承し、事業に生かしてホルダーのみなさまにとって何が大切かを考えて、行動をする

いけることが私たちの強みだと思います。

ことが重要だと考えています。そして、よき企業市民として、勝

私たちメディアの側からすると、特に企業のリスク

社会との調和ある成長を目指すとともに、中長期的な企業への対応などはタイミングよく情報を発信されているか

価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまに還元がどうかも重要だと感じます。

できるよう全社をあげて取り組んでいきます。

沼 その通りだと思います。本年4月に当社堤工場で発生し今後のトヨタ紡織にどうぞご期待ください。

た火災では、状況をていねいに伝えることを心掛けましたが、勝

地域社会のみなさまに大変なご迷惑をおかけしました。誠に期待しています。本日はありがとうございました。

申し訳ございませんでした。火災の速やかな原因究明に努

沼 こちらこそ、
ありがとうございました。

対策に取り組むとともに、この事故を通じて、万が一の場合、私もステークホルダーの一人として今後の御社に
財 務 レ ビュー

め、今後二度と同じ過ちを繰り返さないよう全社をあげて事 業 活 動の基 盤

どれほど地域社会やお客さまにご心配をかけてしまうのかを

価 値 創 造ストーリー

沼 私たちは「2050年環境ビジョン」（＞＞＞詳しくはP59・60＊1 世界トップクラスの耐衝撃特性を有する樹脂素材＊2 Sustainable Development Goals :17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標

トヨタ紡織レポート201824価 値 創 造 ストーリー「2020年中期経営実行計画」の進捗と成果「2020年中期経営実行計画」
は、計画どおりに進捗
経営の基本的な競争力は着実に向上し、経営基盤の強化も進んでいます。

社会との調 和 ある 成 長

ありたい姿
CSR

環境

主な取り組み■各ステークホルダーのみなさまの期待に応える活動を通じた
社会的価値向上への貢献

快適 安全

2030年を見据えた新技術・新製品
の開発

競争力の
強化

取り組みの進捗と成果

環境

2030年を見据えたモノづくりの革新

愛着

信頼 安 心■ＣＳＲマネジメント体制の整備
ＫＰ
Ｉ設定、
フォローアップ会議体の運営、役員報酬制度とのリンク「2050年環境ビジョン」
を見据えた、「2020年環境取り組みプラン」の実行と推進■■部品開発から、制御を含めた時空間開発を推進
五感 ＋ 空気質の相互制御システム開発に着手■

電動化に対応した新製品を開発■

予兆保全達成のためのデータ収集を開始
生産技術開発テーマの確実な実行：22件完了（2017年度実績）■■

開発プロセス改善、図面完成度向上による、開発工数低減の実践と標準化■ モデルライフ収益管理の導入■

モノづくりの基本的能力のさらなる向上開発力の強化

生産技術・生産力の強化

持続可能な成長システム
サプライヤー体制の
強化

収益構造の
強化

シート骨格機構部品事業集約の完遂

新規顧客ビジネス
基盤の確立

日本事業体制の
再構築

経営基盤の
強化

強靱な事業構造の構築

■
■

■

■
■

グローバルな
経営基盤の整備

多様な人材がいきいき活躍できる
環境整備

ありたい姿の検証と、足許の課題整理およびお客さまへの提案実施、検討開始の合意

シート骨格のグローバル最適生産体制の再編開始（北米・中国）
コスト競争力の高い骨格デバイス内製化開始

新興国小型車事業において、競争力のある製品・つくり方を再開発
航空機用シートビジネスの基盤整備■ 成形金型
・冷却塔用「冷却循環水浄化システム」
を開発
■
■

■

生産変動に柔軟に対応できる工場再編計画の策定■

強固な事業継続計画への見直しめど付け完了■■

マネジメント
情報基盤の整備

品質と生産性向上に向けた工程の標準化を開始
工場の自立化に向けた工場アセスメントから弱み改善を実施中■■■

需要変動に柔軟に対応し影響を極小化できる事業構造の構築に向け取り組み中
為替や金融環境変化の対応めど付け完了
経営管理体系の整備、
ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）
システム＊1の導入と順次運用開始

Global HR Platformの基本設計策定完了
いきいき働き方改革の推進＊1 会社全体の情報を一元的に管理し、経営資源の有効活用を図るための業務横断型基幹システム			

25

トヨタ紡織レポート2018

概要

具体的に進捗のあった取り組み事例
快適 安全
■

快適 安全

五感制御+空気質を軸とした技術開発を推進
●
●

■

におい、
音など人の五感や空気質を制御する空間づくり
覚醒、
感情、
健康判定アルゴリズムを開発し、感動を提供するシステムづくり

Autoneum、日本特殊塗料（株）とNV＊2評価・解析を行うATN Auto Acoustics（ 株）を設立●

快適なモビリティー空間づくりに重要な、「音」の技術を強化＊2 Ｎoise（騒音）、Vibration
（振動）

トヨタ紡織

安 心 感動P34

安全 快適 健康

快適 安全

環境

■

■

新たなコト(体験価値)を生み出す、時空間の開発

価 値 創 造ストーリー

Autoneum
Autoneum

日本特殊塗料日本特殊塗料（株）

電動化に対応した新製品を開発

P36
室外のコト(体験価値)を室内で再現する空間コンセプトへ進化

次期モーターコア開発
高品質を維持しながら、さらなる高性
能化を実現

リチウムイオン二次電池開発
ハイブリッド用電池並のエネルギー密度とキャパシタ同等の出力密度を達成

事 業 活 動の基 盤

多様なシーンに対応する空間コン
セプトを東京モーターショー2017
で発信

信頼 安 心■TBインダストリー4.0(I oT)の具現化を着実に推進■

工程革新の加速により次世代ライン構築を推進■

部品の標準化・日本以外の地域との役割分担明確化により、開発効率を向上■

品質・生産性向上に向けた標準化ラインの着実な構築■

現場力強化による工場の自立化を推進■

シート骨格機構部品事業集約●

シートトラック

航空機用シートビジネスの   基盤整備■●

機種変更にも対応できる新基準対応シートのベース骨格開発■

パワー
リクライニング●●

新興国小型車事業の展開
徹底したベンチマークを実施し、競争力のある製品・つくり方を再開発。インド、アセアンでの事業展開推進
良品廉価な製品ラインナップを充実させ、拡販を推進

モーター
withギア

軽量骨格

ロアアーム
■

財 務 レ ビュー

フロントシート骨格機構部品（シートトラック、ロアアーム）など順次内製化
生 産 拠 点 、設備の相互活用など（株）
タチエスとの連携強化
●

加飾
ドアトリム
など

成形金型・冷却塔用
冷却循環水浄化システムを開発
P62

トヨタ紡織レポート201826

■ 価 値創造ストーリー

グローバルウィーク

特 集

次の100年に向け、One TBとして議論し行動する「グローバルウィーク 2018」を開催
トヨタ紡織グループでは、世界各国、地域にある100以上の拠点で、約５万人の社員が働いています。ビジョンの実現に向け、グローバルで一つになるための場として、毎年グローバルウィークを開催しています。

「グローバルウィーク 2018」の概要
グローバルでの一体感の醸成と、グループが一体となって「中期経営実行計画」の達成にスピード感、加速感を持って取り組むために開催する大規模な社内会議です。2018年は６月25日から４日間開催し、世界各国、地域の事業体トップ、その国、地域を担う次世代リーダーなど、約300人が参加。
「 次の100年に向けて、One TBとして議論し行動していこう」
をコンセプトに、
これまでの100年の歴史を振り返るとともに、新たな100年に向けた取り組みをグローバルで共有し、トヨタ紡織の未来のあり方やその実現のために何をすべきか議論しました。

1 トップスピーチ（100周年＆NEXT100）

2 Global One TB

当社のルーツである豊田紡織が設立されてから「Global One TB」とは、世界中のトヨタ紡織の全100周年の今年、
これまでの歴史や先人たちの思い

社員が一つになって、目標に向かって取り組むことをを改めて振り返りました。また、年度スローガン「とも意味します。真に一つになるために、各地域から現状に挑む 新たな100年 Open the door!」に込められの課題や今後のありた決意や抱負をトップから伝え、
2018年５月に発表した方について提言が行「2020年経営計画」
についても説明し、浸透を図り

われ、それについてました。

議論しました。
これからの100年に向けてどうあるべきか、人づくり、モノづくり、技術開発の観点から意見交換企画担当者
TED SCHAFERさん

27

トヨタ紡織レポート2018

グローバルで一つのチームとなって業務に取り組み、トヨタ紡織をよりよい会社にしていくために、この企画を考えました。私自身、「 Global One TB」の実現は難しい部分もありますが、参加者に、何 が 課 題で何に取り組めばよい か
再考してもらうよいきっかけになったと思います。今後は、文化や言語の違い、
グローバ ルな連 携 、標 準 化とインフ ラなどの 課 題を解 決し、「中期経営実行
計 画 」の 実現を各地域からも進めます。

3 先行開発品展示・ディスカッション「QUALITY OF TIME AND SPACE」
をテーマにした開発品を紹介。自動運転を見据え、室内空間のアレ
ンジ、使い方を提案するモデルや、
センシング技術を概要

使い、ドライバーと車室内・シートが連動するモデルなど、３つのコンセプトモデルを展示しました。また、
次世
代自動車に対応したモーターコアやリチウムイオン
二 次 電 池 なども 展示し、当社の持つ高い 技 術 力 を 共 有しました。
参加者からのフィードバックを今後の開発に生かす

4 モノづくり体験

5 事業ミーティング
シート、内外装、ユニット部品の３つの事業本部とトティーチング、安全、FMDS の４つのモノづくりを

繊維事業の、それぞれの課題や方向性について情報＊体験。ロボットティーチングでは、ロボットに迷路を解共有し、議論しました。これにより、中期経営実行計画

かせるプログラミングなどに取り組み、
人の技能と知達成のための各事業の取り組みも、グローバルに識が人工知能（AI）などのベースになることを学びまより明 確 に な りま

した。当社は、グローバルに生産工程の統一と各拠した 。

価 値 創 造ストーリー

各地域の次世代リーダー約100人が、縫製、ロボッ

点の自立運営を進めており、基本能力を大切にする
姿勢をグローバルに徹底し、現場力や組織力の向上につなげます。

高難易度の縫製技能を体感

事 業 活 動の基 盤

それぞれが抱える課題を共有し、その対応策を議論

ロボットに模擬図面作成をティーチング

＊Floor Management Development System：管理者からチームメンバー全員参加による「見える化」
を活用した日常管理・現場運営

財 務 レ ビュー28

価 値 創 造 ストーリー

トヨタ紡織グループの経営の考え方と「経営管理体系」

経営資源を有効活用し、管理するしくみである「経営管理体系」
ビジョンの達成とありたい姿の実現に向け、企業活動を行っています。
「経営の目指す姿」
を実現するために「経営管理体系」
を定め、ＫＰＩを設定することで進捗のフォローも行っています。
よき企業市民として、社会との調和ある成長の追求

ともに将来の成長に向け再投資することで、中長期的にを通じて、社会的価値へ貢献することを目指すとともに、企業価値向上を図り、期待に応えていくことを、「 経営の「競争力の強化」と「経営基盤の強化」の取り組みを軸に、目指す姿」
としています。

持続可能な成長を追求しています。その結果として、企業のこの「経営の目指す姿」
を実現するために、経営資源を生み出す経済的価値向上を実現。さらに、
この経済的価値有効活用し、管理するしくみを定め、経営管理体系KPIで向上の成果を、
ステークホルダーのみなさまに還元すると進捗をフォローしています。

■経営の考え方ビジョン ありたい姿

経営の目指す姿

経済的価値の向上
成長への投資

成果の還元

事業領域の
拡大

国際社会・
地域社会

提供価値の
多面化
社員

社会的価値

競争力の強化
経営基盤の強化

社会との調和ある成長

お客さま

株主・投資家

サプライヤー

社会的価値への貢献「2020年経営計画」「2020年中期経営実行計画」 ● 経営目標（2020年度の目標、2025年度の目指す姿）●

29

トヨタ紡織レポート2018

企業価値を向上するしくみ

企業価値の向上

経済的価値

持続可能な成長

■経営管理体系を通じた価値創造
中期経営実行計画の取り組みにより競争力を強化し、トヨタ紡織グループの価値創造を支える事業

経済的価値

活動
（ビジネスモデル）をプロジェクトとして管理。中長期的な収益基盤を強固なものとし、財務成概要

果を導き出します。財務成果の拡充による利益成長を通じて経済的価値の向上を追求します。
社会との調和ある成長に加えて、各ステークホルダーへの経済的成果の還元を通じて社会的価値

社会的価値への貢献を図ります。

■経営管理体系KPI

目標管理の階層化・ツリー化

経営管理体系に沿って目標を設定し、それを体系化することで、進捗状況を検証するために、経営管理体系KPIを設定しています。

全社

（経営層）

同時に、経営トップから現場まで一貫し、全社をあげた企業価値向上の取り組みを徹底する
中で、経営の目指す姿の達成度合いを測り、社員一人ひとりの業務が会社にどう貢献しているかを見える化しています。

本部・領域・コーポレート
センター・工場・部

価 値 創 造ストーリー2018年度は企業価値向上の取り組みをさらにレベルアップするために、KPIの具体化を進めていきます。

経営管理体系と経営管理体系KPI
財務KPI ： 純資産増加額
財務成果の拡充による利益成長を通じた経済的価値の向上を追求

● 売上高
利益成長
● 営業利益率
安全性
● ROA
資産効率
資本効率
（対株主） ● 配当性向、ROE

事 業 活 動の基 盤

ＫＰＩによる
進捗フォロー

企業価値の向上

経済的価値

事業KPI ： 成果ドライバー指標
プロジェクト管理を軸に収益基盤を強固なものとすることにより財務成果を導き出す

プロジェクト指標
製造生産性指標
本社機能指標●●●プロジェクトごとの開発から生産までの進捗、収益を示す指標
生産に関する効率を示す指標
固定費の適正性を見る指標

競争力KPI ： 組織能力指標
事業競争力

●

将来への開発力強化を示す指標

コーポレート競争力●

組織能力の改善・進化を示す指標

社会的価値

財 務 レ ビュー

中期経営実行計画の取り組みにより競争力を強化する

ステークホルダーKPI ： CSR（ESG、SDGsの視点）
社会との調和のある成長と経済的成果の還元を通じた社会的価値への貢献を図る
P49・50

CO２排出量低減、持続的な納税■ 社会■ お客さま 世界初の製品開発数、JDパワーIQS＊評価
株主資本回転率、
配当性向
■ 株主
社員満足度
（いきいきKPI）、持続的な賃上げの実施■ 社員■ サプライヤー 下請適正取引等の推進のためのガイドライン遵守＊ Initial Quality Study：初期品質調査

トヨタ紡織レポート201830

事業活動による価値創造■ 価 値創造ストーリー

ー 各事業の取り組み紹介 ー

既存事業の基盤強化、拡大、進化を図りつつ、事業領域の拡大に取り組む
トヨタ紡織グループは、「シート事業」「 内外装事業」「 ユニット部品事業」3つの製品事業の基盤を強化するとともに、コア技術をベースに事業の拡大・進化に取り組んできました。2018年度からは「新事業推進本部」を立ち上げ、さらなる事業領域の拡大を推進していきます。

シート事業

業界をリードするシートのプロフェッショナルとして、より魅力的な製品の開発を目指します

世界各地に生産ラインを保有し、安心、安全、快適を追求し続けるシート事業は、
当社グループの主力事業です。
提案力のあるシートシステムサプライヤーとして市場をリードしていくため、
トヨタグループ内外との提携、協業も視野に入れながら体制の整備、強化を進めています。

【SWOT分析】強み■ シートシステムサプライヤーとしての事業の安定性■トヨタグループ各社との連携体制■ 事業集約、業務提携が生む高いポテンシャル
弱み■ 新規顧客への受注活動
機会■ 自動運転化にともなうシートの可能性■ 同業他社との連携を深める機会到来
脅威■ グローバルメガサプライヤーの動向

専務役員
シート事業本部
本部長

石川 雅信

31

トヨタ紡織レポート2018

■2018年度の取り組みプラン● LEXUS LSの立ち上げ● シート骨格事業集約の成果出し●（株）タチエスとの業務提携の強化● 電子制御の取り組み強化● シートトラック、
パワーシートデバイスなどの内製化● 幅広い自動車メーカーとの交流●「次のクルマ」
への付加価値提案● 経営目標の浸透とチャレンジする人材の育成

2017年度の振り返り

標準化や効率化を生かしながら、コスト低減を図りたいと思います。今いただいているビジネスに確実に取り組み

シートは、操作性や乗り心地など、他に類を見ない快適性

ながら、2018年度は、シート事業の今後の戦略を改めてを実現。2015年のアイシン精機
（株）
、
シロキ工業
（株）
と

検討していきます。中国やインドなど新興国市場は今後ものシート骨格機構部品事業集約で、よりよいシートづくり

伸びていくでしょう。そういった市場のニーズをいち早くを目指してきた成果の一つとも言えます。事業集約のシナ

つかまえ、事業戦略を日本だけでなく、グローバルで一体

ジー効果は、
まず日本でシート機能部品の内製化を2017化したものにし、その目標に向かって各地域も取り組む

年８月からスタートし、３社の強みを生かしたコンパクト化・ようにしたいと考えています。

・

自働化などコスト競争力のある工程をつくりあげたことに

中期経営実行計画を確実に遂行するためにも、高いも表れました。2018年度は、米国、中国でも同様の工程を意識を持った人づくりは重要です。自発的にモノを考える、

導入します。また、（株）タチエスの株式を取得。既存部品の高い目標に向かって何事にも挑戦できる、そういった風土の相互供給、新規部品の開発検討、生産拠点・設備の相互活用

醸成を進めるとともに、本当にお客さまに喜ばれるシートなどで連携を強化します。

づくりにこれからも邁進していきます。
また、生産準備を進める中で「モノづくりの基本的能力

本部内の連携もこれまで以上に進み、意思決定のスピードのさらなる向上」
を図り、新プロジェクトを円滑に立ち上げもあがってきました。標準化や効率化にも取り組んできまます。そして、「 収益構造の強化」
による付加価値の向上、したが、今後は、日本以外の地域にも横展開し、将来に向新規顧客獲得・基盤拡大、
シート骨格デバイス内製化などけ競争力のある製品開発を進めます。

を進め、会社目標の2020年の営業利益率５％、2025年の事 業 活 動の基 盤

シート事業本部がスタートし、２年が経過しましたが、

価 値 創 造ストーリー

トヨタ自動車（株）
から発売されたＬＥＸＵＳの新型ＬＳの営業利益率６～７％達成に向け、取り組んでいきます。

2018年度以降に向けて
2018年度以降も、複数の車種が立ち上がりますが、まずは生産準備を確実に行うとともに、
これまで取り組んできた
従来組立工程概要■ 2017年度の取り組みポイント

新規組立工程

快適性を追求したシートが
LEXUS 新型LSに搭載
乗る人の体格・状況に合わせきめ細かく調整でき、長時間走行時の身体への負担を軽減。また、居住性を極めた
くつろぎの車室空間を実現しました。

・コンパクト化・省スペース技術・自働化

ミニマム投資で競争力のある組付ラインを実現
100

従来

財 務 レ ビュー

リアスペースと上質な室内デザインを配することで、高級感のある意匠、
操作性、乗り心地を向上

100

新ライン

工程サイズの低減

従来

新ライン

人員の低減

トヨタ紡織レポート201832

事業活動による価値創造■ 価 値創造ストーリー

内外装
事業

システムサプライヤーとして市場変化を先取りし、魅力ある移動空間の創出に取り組んでいます

ドア、天井、カーペットなどさまざまな部品・製品の生産・販売だけでなく、
内装システムサプライヤーとして、移動空間をトータルで提案、コーディネートしています。
安全性向上や環境負荷低減はもちろんのこと、質感、デザイン、音響、光など
人の五感を意識した空間演出によって、魅力的な移動空間の創造に積極的に取り組んでいます。

【SWOT分析】強み■ グローバルな供給体制■ 環境負荷低減や高い品質を実現できる独自の生産技術■ 内装全体をコーディネートできる体制と提案力
弱み

専務役員
内外装事業本部
本部長■ 既存製品のコスト競争力
機会■ 自動運転、
コネクティッドカーなど
次世代モビリティーへの対応■ 樹脂化時代の到来

石井 正哉

脅威
■ グローバルなコスト競争の激化■ 市場変化のスピードアップ（自動運転など次世代モビリティーへの新規参入）■ 2017年度の取り組みポイント■2018年度の取り組みプラン● プレミアムカーへの製品供給による新技術確立● 付加価値の高い製品づくり● 生産・開発体制の見直し推進● 人材育成の強化● グローバルでの生産体制の標準化

2017年度の振り返り

糧となると確信しています。また、2018年度以降、グロー

ＬＥＸＵＳＬＣに引き続き、新型ＬＳでも、システムサプライ

バルカーの立ち上げが相次ぎますが、円滑な立ち上げのヤーとして内装をトータルでコーディネート。特に、
ドアためにも、2017年度は、国や地域を越えて、グローバル

トリムでは、成長の早い１年草のケナフを使った基材に、な生産準備の標準化を進めてきました。

プリーツ表皮など、特徴的なデザインを具現化

33● システムサプライヤーとしての提案力向上

トヨタ紡織レポート2018

当社独自の発泡技術を

既存部品はコスト競争が激化していますが、低価格を組み合わせ、従来以上の競うだけでなく、価値を高めた製品を提供していくこと

軽量化を実現しました。

も重要です。システムサプライヤーとして、さらに付加

ＬＳの 開 発 、生 産を通し価値を生み出すべく、協業先と一体となり2015年からて得たさまざまなノウ

Ｍ.Ｉ.Ｔ.
（Ｍ.もっと Ｉ.いいもの Ｔ.つくろうよ）
活動を進めてハウは、今 後 の 成 長 のきました。2017年度は、優れた活動に対する表彰も行う

概要に、積極的に標準化を進めており、例えば、
これまで個人ます。例えば画像センシの感覚や経験に頼る部分があった課題や問題を、定量化・ング技術や人の五感を数値化して見える化し、その結果をお客さまへの提案に活用する技術を使って、結びつけることも強化してきました。今後、新たな課題発

内装全体の提案も可能

生時の原因究明や、ベストなソリューションのご提案などであり、それができるのに役立つと考えます。

も当社の強みです。こう2018年度以降に向けて
2018年度以降は、重要な車種の立ち上げがいくつも耐衝撃性能を維持しながら従来の基材から約20%軽量化した新型クラウンのドアトリム

事 業 活 動の基 盤の開発などが進んでい

価 値 創 造ストーリーなど、活動をより活性化。また、開発面・生産技術面ともした取り組みを「人づくり」と同時に進め、果敢にチャレンジ
するとともに快適価値の提案を主導し、世の中をリードするシステムサプライヤーを目指していきます。

控えています。2017年度に力を入れてきた、生産準備での標準化によって、立ち上げ時のロスコスト低減を追求していきます。一方、さらなるコスト削減、効率化への取り組み
として工程内物流のルート短縮などの改善と整備に本格的に着手し、収益力の伸びにつなげます。また、2018年

ATN Auto Acoustics（株）を設立

6月に発売された新型クラウンのドア部品に採用される

自 動 車 防 音 部 品 分 野 で 世 界 有 数 の 遮 音 技 術を誇るなど、高耐衝撃プラスチック＊の活用も進め、樹脂製品の2018年度のキーワードは「付加価値をあげる」です。
製品面でも工程面でも、いかにして付加価値をあげるかを考えていきます。そのためにも、まずは、現状の仕事の進め方や仕事そのものを仕分けして効率化を進めるとともに、効率化ができた分を次の新しい仕事、難しい仕事

自動車など次世代車のＮＶ対策提案、快適性にかかわる

財 務 レ ビュー開発・生産にも力を入れていきます。

Autoneum（本社：スイス）、
日本特殊塗料（株）（本社：東京）と、
ＮＶ＊評価・解析を行う合弁会社を設立。今後は、電気
高付加価値製品の創出を行います。
＊「Noise（騒音），Vibration（振動）」の略称で、自動車の快適性を測る基準のひとつ
３社 の 強 みを生かして評価・解析、先行開発を行うにリソーセスを振り分けて、いかに価値を生み出していくかを考え、実施します。
「100年に一度の大変革期」といわれる自動車産業界では 、自 動 運 転や 通 信 機 能を備えたコネクティッドカー

トヨタ紡織レポート201834

事業活動による価値創造■ 価 値創造ストーリー

ユニット
部品事業

電動化に向けたチャレンジと既存事業の競争力強化に向け、開発力・提案力の向上に総力をあげて取り組んでいます

フィルター、吸気系システム、燃料電池関連、電動パワートレーン関連の４つの製品軸を中心に、電動化時代を見据えた取り組みを進めています。
高性能エアフィルター、吸気系システムや、電動パワートレーン関係、電動化を支える燃料電池関連の分野で独自の強みを発揮。
コア技術を生かした新規事業の展開も推進しています。

【SWOT分析】強み■ 精密プレス加工、樹脂成形、ろ材における生産技術■ 既存事業における開発力■ 新規事業を生み出すコア技術■ 各種評価、試験・試作に対応できる設備
弱み■ 新製品・新技術の拡販に対応した
営業体制
機会■ パワートレーン分野の市場変化■ 世界的に高まる環境問題への関心■ 新規事業の可能性
脅威■ 市場変化の一層のスピードアップ

2017年度の振り返り「中期経営実行計画」に基づき、確実に成果をあげた１年でした。既存ビジネスでは、
これまで以上に競争力強化に取り組む中で生産量は順調に推移。また、新規ビジネスにも積極的に取り組み、今後の事業化に向けて大きく前進したと考えています。そのうえで、仕事の効率化や業務改善にも取り組んできました。その成果も着実に出て、今後の事業拡大に向けたリソーセス確保への対応が整ってきました。
新製品では、2017年に発売されたＬＥＸＵＳの新型ＬＳに、
みろ

高効率・軽量化を実現したエアフィルター
「美濾」
や高性能
脱臭キャビンエアフィルターが採用されるなど、当社が誇る技術力を世に示しました。また、電動パワートレーン関連
製品、燃料電池関連製品では、今後の増産にも迅速に対応できるよう、工場のレイアウト変更や再編に着手しました。
変化のスピードが加速する市場で、チャンスを確実にものにするため、技術力・開発力に磨きをかけ、高い競争力を維持する姿勢が重要です。2020年に向けてはもちろんのこと、その先を視野に入れた将来のシナリオに沿って、これまで培ってきた、
フィルトレーション技術や、高精度・高速35

トヨタ紡織レポート2018

■ 2017年度の取り組みポイント■2018年度の取り組みプラン● 既存4軸の強化…事業規模拡大のめど付け完了● 受注増に向けた、生産、供給体制の整備● 新規事業に向けた開発推進● 新規事業の事業化推進（革新的二次電池、水処理ビジネス）● 収益構造改革推進

概要● 業務の効率化…30％の効率化に向けたスタート● 働き方改革のさらなる推進

プレス加工技術「ＦＨＳ（Fine Hold Stamping）
工法」
を

各自が
「ひとつ上」のチャレンジを通して仕事のおもしろみ、

応用した、新たな技術・製品の開発も進め、今後はそのやりがいを実感できる職場整備を目指します。活気に満ちた

実用化に向け、
スピードをあげて取り組んでいきます。

職場でアイデアを出し合い、事業本部全員で新しいことにチャレンジし続け、仕事を楽しむ1年にしたいと思います。

2018年度以降に向けて
2018年度は、今後の受注・増産に向けていかに対応する
か、シナリオづくりを進めていきます。
中国・天津で予定されています。中国北部へのフィルター
製品の供給拠点としての役割を果たし、今後の受注増にも確実に対応していきます。場合によっては、アライアンス・協業も考えられ、
そういったビジネスのしくみを今一度考えていくことも今後の課題です。

当社が誇る微細繊維技術によるセパ
レーターと、当社独自の精密プレス
加工技術を用いたリチウムイオン
二 次 電 池を開 発 。ハイブリッド用電池並みのサイズと容量で、キャパシタ＊ 同等の出力密度と耐久性を実 現 。スーパ ースポーツやプレミ
アム車両への搭載に向けて提案を進めています。

価 値 創 造ストーリー

たとえば、新工場の立ち上げが、今年の秋ごろをめどに、■リチウムイオン二次電池を開発＊電気二重層現象の原理が応用された蓄電池

また、
新規ビジネスでは、
昨年出てきた芽を、
今年度は大きく育てていきたいと思います。具体的には、当社のフィルト
レーション技術をベースに水処理ビジネスをスタート。工場
設備の冷却・洗浄に用いる水を循環させ、省エネ・コスト
電池関連製品で、リチウムイオン二次電池の開発を進めています。容量はハイブリッド並で、出力でトップクラスの、
高い信頼性を備えた製品であり、今後の実用化に向け、スピードをあげて取り組んでいきます。

P62

当社がこれまで培ったフィルトレー
ション技術を応用し、工場内の成形
金 型・冷 却 塔 用「 冷 却 循 環 水 浄 化
システム（商品名：Weets）」
を開発しました。冷 却 水 配 管 内 の 水 垢を除去し、成形品の不良率の低減のほか、フィルターのメンテナンスフ
リー化や冷却塔の温度上昇抑制、消費電力低減など、大きな効果が得られています。

事 業 活 動の基 盤低減を実現しています。また、今後の成長が期待される■冷却循環水浄化システム（Weets）
を開発

今後のビジネス展開を支えるうえで、
やはり大事なのは、
人づくりです。
これまで進めてきた、
働き方改革をさらに進め、高性能脱臭キャビンエアフィルターがLEXUS 新型ＬＳに搭載
メルトブロー工法＊を活用した高性能脱臭キャビンエア
フィルターがＬＥＸＵＳＬＳに搭載。特殊な活性炭を繊維で挟み、通気抵抗をあげずに吸着容量を大幅アップ。チリ、

財 務 レ ビューにおいなどを除去し、快適な車内環境を実現させました。
＊溶かした樹脂を熱風で引き伸ばして繊維化し、繊維をコンベア上に積層させて不織布を製造する工法
活性炭
メルトブロー工法を不織布活用した不織布専務役員
ユニット部品事業本部
本部長

足立 昌司

トヨタ紡織レポート201836

■ 価 値創造ストーリー

事業活動による価値創造

新事業推進

持続可能な成長を追求し、さらなる事業領域の拡大を牽引することを目的として活動します
新事業推進本部は、新事業戦略の構築と事業管理・推進体制の整備を推進するために新設されました。
各事業や領域で開発された新たな技術やそれを生かした製品などの開発戦略・営業戦略などを立案し、トヨタ紡織グループの将来を担うビジネスとして軌道に乗せていくことを使命としています。

発掘したニーズやシーズ、各事業や領域内ですでに芽吹いた技術やアイデアをいち早く事業化できるよう、事業戦略の立案と推進を行います。
新事業推進本部には、新興国向け小型車の良品廉価なモノづくりの推進と新規顧客の拡大を担う「新興国小型車
事業センター」、
航空機向けシート事業の推進を担う「ACT＊2

専務役員
新事業推進本部
本部長

事業センター」、
トヨタ紡織の源流事業である繊維事業の最適生産の推進と事業拡大を担う「繊維事業センター」
が山本 卓あります。本部内には事業化を企画、推進するスペシャリスト

新事業推進本部の位置づけ

も置き、事業の将来像を判断するためのプロセスとKPIを＊1

2018年4月、新事業推進本部は新価値創造センター明確化。ニーズ、
シーズをいち早く事業化に向けてサポート

とともに立ち上がりました。新価値創造センターが20年し、ビジネスとして軌道に乗った後は、従来の各事業で運営30年先の「新ビジネスのタネ」となるものを生み出してしていきます。

いくのに対し、新事業推進本部は、新価値創造センターで＊1 世の中の変化で生まれるニーズや期待に応え、新しい価値を提案することを目指す＊2 Aircraft & Train

トヨタ紡織

新興国小型車事業センター

事業化企画部

営業企画部

各製品事業・領域と役割を明確にして推進体制を構築する。さらに事業化をもくろ
む案件について、事業化を軌道にのせる

新規顧客に向け拡販戦略を立案し、本部内各部・センターと連携し事業拡大を推進

トヨタ紡織
アメリカ

37

新事業推進本部

トヨタ紡織レポート2018

豊田紡織（中国）

新興国向け小型車の良品廉価なシート・内外装の製品開発・調達・モノづくり改革を機能横断的に推進。
さらなる新規地域・新規顧客の拡大検討を行う

トヨタ紡織
ヨーロッパ

ACT 事業センター

繊維事業センター

航空機シート事業の持続可能な事業化に向けた事業拡大戦略を立案し、推進

繊維事業の持続可能な事業化に向けた事業拡大戦略を立案し、推進トヨタ紡織アジア

TBカワシマTB
ユニファッション概要

2018年度の取り組み
新興国小型車事業● 競争力ある製品・つくり方を再開発。特にインド、アセアンでの事業展開を推進● 開発製品の受注活動開始● 新興国向けの廉価版製品ラインナップの充実● 小型車メーカー各社への受注活動強化

新興国小型車向け要素開発［シート］
簡易一体発泡シート

市場調査・ベンチマーク

シート
デザイン

［内外装］

徹底した市場調査・ベンチマークを実施① 仕様装備・構造の特徴③ デザイントレンド② アセスメント動向④ 最適性能

軽量骨格

加飾
ドアトリム

ACT事業
● 新基準対応シートの受注活動強化● 需要が高まる地域での顧客調査活動など事業戦略の強化

価 値 創 造ストーリー

など

繊維事業
● 今後の増産を見据えた最適生産体制の構築● 高付加価値製品、
今後の自動運転化を見据えた製品開発

シートベルトウェビング

カーテンシールドエアバッグ

事 業 活 動の基 盤

2018年度以降に向けて新興国小型車事業は、2017年度に新興国における小型車のシート・内外装部品のベンチマークを徹底的に行い、新興国に特化した製品企画を進めてきました。2018年度
は、拡大する新興国市場、特にインドやアセアンでの拡販戦略を強化するとともに、軽量骨格、良品廉価のフィル
ターや内装部品の加飾など、新興国小型車向けのコスト

リチウムイオン二次電池

高耐衝撃プラスチックを活用した
新型クラウンのドアトリム

新興国を中心とした自動車生産台数の増加や安全規制の小型車メーカー各社に向けて製品提案・受注活動を展開

強化を見据えて、当社の主力製品であるカーテンシールド

しています。

エアバッグの増産体制構築と、使用性を向上させたシート

ACT事業は、すでに2015年に全日本空輸（株）に航空

ベルトウェビングとともに、今後は、自動運転を見据えた製機シートを納入し、お客さまからも高い評価をいただいて品開発、さらには新機能、付加価値の高い製品開発を行っいます。航空機の使用年数は長く、シート、内装などは数年ていきます。

ごとに更新需要を迎えるため、航空各社からの信頼を得ら

すでに、
リチウムイオン二次電池（P36参照）、
冷却循環水

れれば、大きなビジネスチャンスになります。これまでは、

浄化システム「Weets」（P62参照）
や高耐衝撃プラスチック

旧型機体へのシートの開発・納入を行ってきましたが、新（P34参照）などが事業化の道を進みはじめています。今後は、基準に適合した開発もすでにめどが付き、さらなる受注

これらに続く新ビジネスの育成・サポートを進めるとともに、活動を進めています。

これらの活動により、2025年度には新規事業分野で既存繊維事業は、
コスト環境が大変厳しくなっていますが、

財 務 レ ビュー

競争力ある製品開発を推進。新たな顧客を獲得すべく事業に加えてプラスαの営業利益の確保を目指していきます。

トヨタ紡織レポート2018

38

G overnance
事業活動の基盤ガ バ ナ ン ス

トヨタ紡織のコーポレートガバナンス

すべてのステークホルダーのみなさまに満足いただけるよう「よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す」
ことを基本理念の第一に掲げ、持続可能な企業活動に取り組んでいます。また、

基本的な
考え方

経営の効率性と公平性・透明性の維持、さらなる向上が重要と考え、
コーポレートガバナンスの充実を図っています。具体的には、①株主の権利・平等性の確保 ②株主以外のステークホルダーとの適切な協働 ③適切な情報開示と透明性の確保 ④取締役会の役割・責務の適切な遂行 ⑤株主との建設的な対話を進めていきます。

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施している

Web コーポレート・ガバナンス報告書と判断しています。なお、詳細は、東京証券取引所に提出している

https://www.toyota-boshoku.

「コーポレート・ガバナンス報告書」
をご参照ください。

com/jp/company/library/

コーポレートガバナンス体制
トヨタ紡織はコーポレートガバナンス・コードへの対応を確実に行うとともに、企業価値の向上を目指し、
コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。
なお、2018年7月には経営課題などに関し、率直な意見交換を行う場として、会社法上の機関とは別に、社外取締役を主要なメンバーとする「経営諮問会議」を設置しました。
コーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任
選任・
解任

選任・
解任

（

報告

意思決定

監査役会
監査役4人
うち社外2人報告）

取締役会（取締役10名 うち社外4名）

報告
監査

指示・監督

監査役室
報告

監査

付議・報告

経営執行

連携

会計監査人

付議・報告

監査改良室
監査

経営戦略会議・経営企画会議
指示・監督

付議・報告

経営会議
マネジメントレビュー

報告

各本部（事業・地域など）
・領域・センター、グループ会社（本部長・領域長・センター長）

報告
委員会など
報告
モニタリング・
指導（2018年6月時点）

39

トヨタ紡織レポート2018

ウェブサイトで詳細な情報を掲載している場合は Webと表示しています概要

コーポレートガバナンス向上に向けての取り組み
（年度）

以前

～2015

2004～

＊2004年 トヨタ紡織発足● 社外監査役の選任

2016

2017

2018～

● 社外取締役の選任（2015）

取 締 役 会・監 査 役 会● 経営諮問会議の設置（2018）● 取締役会の実効性評価の実施（2016）● 取締役の任期を1年に短縮（2005）● 取締役会規則改定（2017）…執行への権限委譲
社外役員
3人

22人

2009

3人

26人
社内役員
19人

2015

5人

17人
23人

推進会議・委員会● CSR推進会議の設置（2006）● 環境委員会の設置

2017

2018

6人

14人
12人

6人

価 値 創 造ストーリー

取締役会構成

2004

14人
8人

8人

● 取締役会のスリム化（2017）● リスク管理推進会議の設置（2016）● 安全・衛生・環境機能会議に統合（2016）● 安全衛生委員会の設置

社外役員の選任理由
独立
役員

氏名

小笠原

剛

適合項目に関する補足説明
同氏は当社の取引先である（株）三菱UFJ銀行の常任顧問です。

選任の理由

2017年度の取締役会、監査役会への出席回数

長年にわたり経営者としての経験を有しており、これらの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映するため。
取締役会
また、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため。

明宏

専門分野に関する幅広い経験、見識を有しており、職務を適切に遂行できると判断したため。
また、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため。

佐々木

一衛

同氏は当社製品の販売先である（株）豊田自動織機の取締役です。

長年にわたり経営者としての経験を有しており、これらの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映するため。
取締役会
また、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため。

加藤

宣明

同氏は当社製品の販売先である（株）
デンソーの相談役です。

長年にわたり経営者としての経験を有しており、これらの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映するため。 取締役会
また、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益 監査役会
相反の生じるおそれがないと判断したため。

小山
取締役

眞一

広い分野での要職を経験しており、大所高所の視点で監査をしていただくため。

藍田

正和

専門分野に関する幅広い経験、見識を有しており、職務を適切に遂行できると判断したため。
また、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため。

監査役

10回中8回
（＊1）

（＊2）

取締役会

監査役会

12回中11回

財 務 レ ビュー佐々木事 業 活 動の基 盤

区分

12回中11回
3回中 2回（＊3）
12回中 9回
13回中10回（＊4）＊1 取締役 小笠原剛氏は、2017年6月13日開催の第92回定時株主総会で社外取締役に選任されており、就任後の取締役会開催回数は10回です＊2 取締役 小山明宏氏は、2018年6月13日開催の第93回定時株主総会で社外取締役に選任されました＊3 取締役 加藤宣明氏は、2017年6月13日開催の第92回定時株主総会終結のときをもって監査役を辞任し、取締役に就任しています
監査役を辞任するまでの取締役会開催回数は2回、監査役会開催回数は3回、取締役就任後の取締役会開催回数は10回です＊4 監査役 藍田正和氏は、2018年6月13日開催の第93回定時株主総会で社外監査役に選任されました

トヨタ紡織レポート201840

事業活動の基盤

ガ バ ナ ン ス

取締役・監査役のトレーニング
新任の社外取締役・社外監査役には、就任に先立って会社の事業・財務・組織などに関する必要な知識を、社内取締役や常勤監査役などから説明しています。
新任の取締役には、必要に応じ新任役員研修を実施し、必要な法的知識と取締役の役割や責務を説明しています。さらに、財務・外部講師による役員研修会

会計などの知識の習得も進めています。
常 勤 監 査 役は、新 任 時 の みならず 継 続 的に外 部 のセミナーや勉強会などに参加し、必要な知識の習得や更新などを行っています。さらに、全役員を対象に、毎年外部講師を招き、その時々の情勢に適した内容で役員研修会や役員法務セミナーを実施しています。

社外取締役・監査役へのサポート体制
当社は、社外取締役・社外監査役に対して、取締役会資料の事前送付や取締役会上程議案の重要事項の事前説明を実施しています。
また、監査役室内に、監査役スタッフを配置し、監査役の業務をサポートする体制としています。監査役スタッフは、常勤監査役の日常監査活動をサポートするとともに、監査役会の運営などを通して、社外監査役の監査活動をサポートしています。

取締役会の実効性評価
取締役会の実効性に関する分析・評価は、外部の評価機関から提供される評価基準などを参考にして、取締役会事務局の担当役員が社外を含む取締役・監査役全員へのヒアリングを実施し、その結果を取締役会へ報告しています。なお、課題については対策を充分に検討し、取締役会のさらなる実効性向上に努めていきます。

［2017年度評価結果の概要］（１）
全体

経営上の重要な意思決定と業務執行の監督を行うための実効性は確保されている（２）
取締役会の構成

複数の社外取締役を含む取締役の総人数と構成は概ね適切である（３）
取締役会の運営状況

必要な議題が上程・報告され、意見交換のもと適時、適切に監督と意思決定を行っており、取締役会は適切に運営されている（４）
社外役員への情報提供

助言・監督のための必要な情報提供がな
されている

（５）
主な課題

a. 適切な人員構成を考慮しつつ、より多様性を重視した社外役員選任に向けた検討
b. 戦略議論のさらなる活発化

41

トヨタ紡織レポート2018

概要

役員報酬
2017年度の当社の取締役と監査役に対する役員報酬などは以下のとおりです。

（

監査役

取締役

）内は社外役員分

計

人員

金額

人員

金額

人員

金額

役員報酬

1 6 人（ 5 人 ）347 百万円（37 百万円 ）6 人（3 人 ）90 百万円（18 百万円 ）22 人（8 人 ）437 百万円（55 百万円 ）役員賞与

6 人（ - ）159 百万円（-）--

6 人（ - ）計-507 百万円（37 百万円 ）-90 百万円（18 百万円 ）-159 百万円（ - ）価 値 創 造ストーリー

597 百万円（55 百万円 ）（注）上記には、2017年6月13日開催の第92回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役6人と監査役2人（うち社外監査役1人）分が含まれています

役員報酬等の決定方針など
・月額報酬と賞与の決定方針は、全体として会社業績連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としています。特に賞与は各事業年度の連結営業利益をベースとし、配当、社員の賞与水準、他社動向と中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案しています
・社外取締役・社外監査役は独立した立場で経営の監督・監視機能を担う役割のため、賞与の支給はありません
・上記に基づき会長、社長が内容を検討したうえで、社外取締役、社外監査役をメンバーに含めた報酬に関する意見聴取の場で協議し、その結果をふまえて取締役会に提案し、決議しました

株主との建設的な対話に関する方針

目指し、株主のみなさまとの建設的な対話を促進し、当社の経営方針や経営状況を分かりやすく説明し、株主のみなさまの理解が得られるよう努めています。

内部統制
組織の統治プロセスを定期的に見直し、評価するため、チェックリストで内部統制の状況を自主点検し、内部監査部門がトヨタ紡織
グローバルに不正や誤りの防止に努めています。監査結果は経営トップに報告するとともに、監査役から助言を受けるなど、監査役と連携した監査活動を行っています。

（２）
株主のみなさまとの対話を促進するため、社内の関連部門は、開示資料の作成・審査や必要な情報の共有など、積極的に連携を取りながら、公正、適正に情報開示を行っています（３）
当社はアナリスト・機関投資家のみなさまに四半期毎の決算説明会、国内の証券会社
カンファレンスを活用した会社説明会を実施
しています。また、株主のみなさまを対象とした工場見学会を開催しています。さらに、
事業報告書、
トヨタ紡織レポートの発行などにより、情報開示の充実に努めています（４）
株主のみなさまとの対話で把握された意見は、経営陣や関係各部にフィードバックし情報を共有しています

財 務 レ ビュー

各部・各工場と子会社・関連会社の監査を定期的に行うことで、（１）
経営企画本部の本部長を株主のみなさまとの対話を統括する担当として指定しています

事 業 活 動の基 盤

当社は、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を［株主との建設的な対話に関する方針］（５）
決算発表前の期間はサイレント期間とし、投資家のみなさまとの対話を制限しています。
社内では、インサイダー情報が発生する際には、インサイダー情報の登録管理台帳に関係者が署名し、情報管理の徹底を図っています

トヨタ紡織レポート201842

事業活動の基盤

ガ バ ナ ン ス

コンプライアンス

基本理念で「よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す」
ことを宣言するとともに、経営

基本姿勢

トップの強いリーダーシップのもと、日本や各地域でコンプライアンスのあり方、推進体制、活動
内容・目標を明確にし、各地域の法務担当者が課題を共有しながら、
コンプライアンス活動の向上･強化を図っています。

コンプライアンスの強化と人権への配慮

0件■重大な法令違反数

独占禁止法や贈収賄防止などに加えて、人権への配慮の重要性がますます高まっています。単に法令を遵守するだけではなく、多様な文化や価値観、個性を尊重し、地域社会と共生していくために、各種研修、啓蒙活動を通じて、
コンプライアンスや人権に関わる社員の意識向上に努めています。
2017年度は、グローバル法務会議でコンプライアンスを強化するための課題を議論するとともに、グローバルに内部通報窓口の周知活動などを実施しました。
コンプライアンス諸施策などについて議論

行動指針の浸透と実践を強化■相談件数

コンプライアンスの基本である「トヨタ紡織グループ行動指針」（ 行 動 指 針 ） Web を教材として教育・研修をしています。また、事務・技術職の全社員と技能職の役職者を対象にアンケートを実施。行動指針の実践度を確認するとともに、e-Learningによる

年度

2013

2014

2015

2016

2017

＊
なんでも相談室
（件）

173

148

193

87

134

コンプライアンス相談
＊
（通報）
窓口
（件）

0

0

0

12

9

＊ 職場のトラブルや法令違反、社内不正などに関する相談・通報窓口

研修やトヨタ紡織グループ企業倫理強化月間活動などを通して、
コンプライアンス意識を高めています。
■ 特許登録件数（単位:件）

知的財産管理自らの知的財産はもちろんのこと、第三者が所有する知的財産を尊重するとともに、強みとする技術をグローバルな事業展開に

600

543

400

323
172

200

欠かせない経営上の重要な資産であるととらえ、その保護・活用に取り組んでいます。

43

トヨタ紡織レポート2018

0

215

2013

2014

日本

日本以外

277
180

2015

346

298
160

2016

184

2017 （年度）ウェブサイトで詳細な情報を掲載している場合は Webと表示しています

リスクマネジメント
概要

経営に関わるリスク、日常業務にともなうリスク、災害や事故などによるリスク、温暖化や水などの基本姿勢

外部環境に起因するリスク、社会的レピュテーションリスク＊などの重要なリスクに迅速に対応する
ため、
マネジメントの強化とリスク低減に努めています。
＊ 社会的な信頼を失うリスク

リスクマネジメントの主な取り組み■リスク管理重点取り組みテーマ
2017年度

リスクの未然防止や被害の最小化を目的として設置したリスク管理推進会議で、各機能部署の重点リスク対応活動の進捗状況を共有し、全社的なリスクマネジメントを強化しています。

事業継続◎オンリーワン工程・オンリーワン工程・設備のリスク対策◎工場の爆発・火災
・爆発・火災リスクのある設備・原材料のマップ化、再発防止2017年度は、事業継続計画（BCP）の強化を目指し、対策を推進しました。なお、
2018年度は、
BCPマニュアルの改訂版を発行する計画です。

価 値 創 造ストーリー◎サプライヤートラブル
・サプライチェーンの見える化、
クリティカル部材対策

レピュテーション◎過重労働への対応

また、各事業体の労務問題の未然防止と、火災に対する徹底的な再発防止に継続的に取り組んでいます。

2018年度

機密管理と情報セキュリティ
機密情報の適切な管理が事業活動の重要な要素の一つと考え、事業継続

グローバルに機密管理体制を整え、機密管理・情報セキュリティ管理を行っています。
トヨタ紡織では、各機能部署が連携して活動を強化するとともに、各部に機密管理責任者・機密管理担当者を置き、職場ディスカッションを通じて職場ごとの弱点を把握。機密リスクの対策を検討するとともに、改善と向上に努めています。日本以外の地域では、各地域の特性に

レピュテーション◎不祥事発生時の初動対応
トレーニング・メディア対応の手順整備、◎過重労働への対応

改善策を地域の各拠点に順次横展開しています。
その他

財 務 レ ビュー

◎法令リスク管理体制の整備

2017年度は、
サイバーセキュリティの一層の強化を目指し、各部の員を対象にe-Learningを実施しました。

◎初動〜復旧・復興を完結する「組織の役割の再確認」と「マニュアルの整備」
・南海トラフ地震でトヨタ紡織内製工場の被災を想定して対策・猿投工場のシート工程でシミュレー
ションを実施◎サプライヤーのデータ改ざんの防止合わせた機密管理基準を用いて、地域統括会社が自主点検し、弱点の機密管理責任者向けの「機密管理セミナー」を開催するとともに、全社

事 業 活 動の基 盤◎2017年度取り組み3テーマを各地域主体で活動
・サプライヤートラブル
・オンリーワン工程（サプライヤーを含む）
・工場の爆発・火災◎安全保障輸出管理体制のグローバルでの活動◎メンタルヘルス疾病予防◎各地域の労務リスク（ストライキ）◎GDPR＊の対応＊ General Data Protection Regulation：欧州連合
（EU）
が策定した
新しい個人情報保護の枠組み

トヨタ紡織レポート201844

事業活動の基盤

ガ バ ナ ン ス

役員一覧
取締役

豊田 周平

取締役 会長

1977年４月 トヨタ自動車工業（株）入社
1998年６月 トヨタ自動車（株）取締役
2001年６月 同社常務取締役
2001年６月 トヨタモーターヨーロッパ
マニュファクチャリング
（株）
取締役社長
2001年９月 トヨタ自動車（株）取締役(常務待遇)
2002年４月 トヨタモーターヨーロッパ
（株）
取締役社長
2003年６月 トヨタ自動車（株）取締役（専務待遇）
2004年６月 当社取締役副社長
2006年６月 当社取締役社長
2015年６月 当社取締役会長就任 現在に至る

沼毅

取締役 社長コーポレート分野 統括
品質領域 統括
品質領域 領域長
1981年４月 トヨタ自動車工業（株）入社
2012年４月 トヨタ自動車（株）常務役員
2016年４月 当社副社長
2016年６月 当社取締役副社長
2018年４月 当社取締役社長就任 現在に至る

取締役 副社長

伊藤 嘉浩

地域事業分野 統括
調達領域 統括
1980年４月 荒川車体工業（株）入社
2009年６月 当社執行役員
2010年６月 当社常務役員
2010年６月 トヨタ紡織アメリカ（株）
取締役副社長2014年６月 当社取締役兼専務役員（株）取締役会長兼社長
2016年４月 トヨタ紡織アメリカ
2016年６月 当社専務役員
2017年４月 トヨタ紡織アメリカ
（株）
取締役社長
2018年４月 当社副社長
2018年6月 当社取締役副社長就任 現在に至る

社外取締役

小笠原 剛

1977年４月（株）
東海銀行入行
2004年５月（株）
ＵＦＪ銀行執行役員
2004年６月 同行取締役執行役員
2006年１月（株）
三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
2007年５月 同行常務執行役員
2008年６月 同行常務取締役
2011年５月 同行専務取締役
2012年６月 同行取締役副頭取
2016年６月 同行常任顧問就任
2017年６月 当社取締役就任 現在に至る
2018年6月（株）
三菱ＵＦＪ銀行顧問就任 現在に至る

45

トヨタ紡織レポート2018

取締役 副会長

石井 克政

1976年４月 トヨタ自動車販売（株）入社
2005年６月 トヨタ自動車（株）常務役員
2009年６月 同社専務取締役
2011年６月 同社専務役員
2013年４月 トヨタファイナンシャルサービス
（株）
取締役社長
2013年６月 トヨタ自動車（株）取締役
2015年６月 当社取締役社長
2018年４月 当社取締役副会長就任
現在に至る

取締役 副社長

鈴木 輝男

製品事業分野 統括
経営企画本部 本部長
1979年４月 トヨタ自動車工業（株）入社
2009年６月 当社執行役員
2010年６月 当社常務役員
2013年６月 当社専務役員
2013年６月 トヨタ紡織アメリカ（株）取締役社長
2015年６月 同社取締役会長兼社長
2016年６月 当社取締役 専務役員
2017年６月 当社専務役員
2018年４月 当社副社長
2018年6月 当社取締役副社長就任 現在に至る

取締役 専務役員

笛田 泰弘

経営管理本部 本部長
収益管理本部 本部長
業務改革本部 本部長
1983年４月 トヨタ自動車（株）入社
2015年１月 当社顧問
2015年６月 当社常務役員
2017年６月 当社取締役 常務役員
2018年４月 当社取締役 専務役員就任
現在に至る

社外取締役

小山 明宏

1981年４月 学習院大学経済学部専任講師
1988年４月 同大学経済学部教授
1995年３月 ドイツ・バイロイト大学経営学科
正教授
1995年９月 学習院大学経済学部教授 現在に至る
2018年6月 当社取締役就任 現在に至る

概要

社外取締役

佐々木 一衛

社外取締役

1977年４月（株）
豊田自動織機製作所入社
2003年６月（株）
豊田自動織機取締役
2006年６月 同社常務役員
2008年６月 同社常務執行役員
2009年６月 トヨタインダストリアルイクイップメント
マニュファクチャリング
（株）
取締役社長
2010年６月（株）
豊田自動織機取締役（専務待遇）
2011年６月 同社専務取締役
2013年６月 同社取締役副社長就任 現在に至る
2016年６月 当社取締役就任 現在に至る

加藤 宣明

1971年４月 日本電装（株）入社
2000年６月（株）
デンソー取締役
2004年６月 同社常務役員
2005年６月 デンソーインターナショナルヨーロッパ
（株）
取締役社長
2007年６月（株）
デンソー専務取締役
2008年６月 同社取締役社長
2011年６月 当社監査役
2015年６月（株）
デンソー取締役会長
2017年６月 当社取締役就任 現在に至る
2018年６月（株）
デンソー相談役就任
現在に至る

価 値 創 造ストーリー

監査役
常勤監査役

山本 直

常勤監査役

1974年４月 荒川車体工業（株）入社
2005年６月 当社執行役員
2011年６月 当社常務役員
2012年６月 当社専務役員
2013年６月 豊田紡織(中国)有限公司取締役社長
2015年６月 当社取締役兼専務役員
2016年４月 豊田紡織(中国)有限公司取締役会長
2017年６月 当社専務役員
2018年6月 当社常勤監査役就任 現在に至る

佐々木

眞一

社外監査役

藍田 正和

1970年4月 トヨタ自動車工業（株）入社
2001年6月 トヨタ自動車（株）取締役
2003年6月 同社常務役員
2004年6月 トヨタモーターエンジニアリング・
マニュファクチャリングヨーロッパ（株）取締役社長
2005年6月 トヨタ自動車
（株）
専務取締役
2009年6月 同社取締役副社長
2013年6月 同社相談役・技監
2015年6月 当社監査役就任 現在に至る
2016年7月 トヨタ自動車
（株）
顧問・技監
2018年7月 同社技監就任 現在に至る

1975年４月 中部電力
（株）入社
2007年７月 同社常務執行役員
2009年６月 同社取締役専務執行役員
2011年６月（株）
テクノ中部取締役社長
2018年6月 当社監査役就任 現在に至る■ 執行役員（専務役員）■ 執行役員（常務役員）

事 業 活 動の基 盤

社外監査役

水谷 輝克

1977年4月（株）
東海銀行
（現（株）
三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2006年11月 当社入社
2010年2月 当社法務部長
2014年1月 当社法務部主査
2015年6月 当社常勤監査役就任 現在に至る

アジア・オセアニア地域本部 本部長
トヨタ紡織アジア 取締役社長

蜂須賀 学

トヨタ紡織アジア 上級副社長
トヨタ紡織インドネシア 取締役社長

石井 正哉

内外装事業本部

本部長

川崎 敏幸

日本地域本部 第２製造センター センター長
猿投工場、高岡工場 工場長

石川 雅信

シート事業本部

本部長

⻲野 宙一

欧州・アフリカ地域本部 本部長
トヨタ紡織ヨーロッパ 取締役社長

望月 郁夫

米州地域本部 本部長
トヨタ紡織アメリカ 取締役社長

⾓田 浩樹

新事業推進本部加納 伸⼆

安全衛生環境・生産技術・生産管理領域
生産技術領域 領域長

小出 一夫

中国地域本部 本部長
豊田紡織（中国） 取締役社長

山本 卓

新事業推進本部

本部長

傍嶋 政道

トヨタ紡織ヨーロッパ 上級副社長
新事業推進本部 本部長補佐

五百木 広志日本地域本部 本部長
日本地域本部 第３製造センター センター長関東工場 工場長

寺地 誠司

内外装事業本部

笛田 泰弘

経営管理本部、収益管理本部、業務改革本部

小林 宏次

安全衛生環境領域 領域長
生産管理領域 領域長

足立 昌司

ユニット部品事業本部

星原 直明

シート事業本部 シート部品センター センター長

本部長

統括

本部長

財 務 レ ビュー

南康

新興国小型車事業センター センター長

内外装部品センター センター長

トヨタ紡織レポート201846

S ociety

事業活動の基盤社 会 性 活 動

社会的価値への貢献「基本理念」の実践を通じて、“すべてのステークホルダーから信頼され、ともに成長する会社”
を目指しますトヨタ紡織グループは、創業者である豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され続けるために「基本理念」
を制定し、「2020年中期経営実行計画」
で着実に実践しています。2017年度は、「経営の目指す姿」
を実現するしくみとして「経営管理体系」
を定めました。2018年度は、その進捗をフォローする「経営管理体系KPI」の社会的価値のステークホルダーKPIにCSRやESGの視点を取り入れることで、社会との調和ある成長を目指します。持続可能な成長の追求を通じて経済的価値の向上を図り、その成果をステークホルダーのみなさまに還元するとともに、持続可能な成長への投資をする
ことで、中長期的に企業価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまの期待に応え、社会の発展に貢献します。

基本方針
トヨタ紡織グループのＣＳＲ活動は、「 基本理念」
を日々

また、「 基本理念」を実践するために、グローバルでのの業務で実践することです。社員一人ひとりが日々の業務

共通の価値観や行動パターンとして「TB Way」「トヨタで「基本理念」を実践し、それを積み重ねることにより、紡織グループ行動指針」
を制定し、共有しています。
（詳しく

グループ全体の成長だけでなく、社員一人ひとりの成長

はP7・8参照）にもつながると考えています。

推進体制
トヨタ紡織グループは2016年4月から、
経営とＣＳＲ活動

実践する取り組みごとにKPIを設定し、PDCAを回しながらを一体で推進し、環境・社会・ガバナンスを重視した責任

効果的なCSR活動を実践しています。さらに、2018年度はある経営を目指すため、全社統括機能を持つ経営企画部「経営管理体系」KPIの社会的価値のステークホルダーが主体となって活動を進めてきました。

KPIとして、ステークホルダーへの貢献と還元を客観的に活動にあたっては、「CSR推進会議」（議長：コーポレート
分野統括役員である社長）で、取り組む課題を審議、目標

関係部署と連携し、グループ全体の社会的価値への貢献を設定し、フォローしています。

として日々の活動を推進しています。

社会への貢献度を客観的に評価するため、基本理念を47評価するため、重点KPIを設定しました。そして、各機能やトヨタ紡織レポート2018（2017年度の活動結果はP49・50掲載）

推進体制図
概要

経営企画会議議長

メンバー選任CSR推進会議

課題審議
目標設定

統括

議長

メンバー選任連携機能会議・委員会（リスク管理推進会議、安全・衛生・環境機能会議、
品質機能会議、輸出取引管理委員会など）
課題審議
目標設定

報告

報告

経営企画部
関係各部、グループ会社

連携

価 値 創 造ストーリー

CSR推進部署 渉外広報部、法務部、
グローバル人材開発部、総務部、営業企画部、
グローバル調達推進部、品質保証部、
グローバル安全衛生環境部など

コミュニケーション

ステークホルダー（地域・国際社会 ／ お客さま ／ 株主・投資家 ／ 社員 ／ サプライヤー）

SDGsへの取り組み
構築」「循環型社会の構築」「自然共生社会の構築」
を重点（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成に活動として推進しています。あらゆる事業活動を通じて、向け、
トヨタ紡織グループはSDGsと自らの2030年を子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な地球環境を目指見据えた持続可能な成長を重ね合わせ、事業を通じてします。
（詳しくはP59〜64参照）

事 業 活 動の基 盤

2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標

国際社会へ貢献することを目指しています。
特に、環境問題に対して長期的な視野を持ち、より高いレベルでの挑戦が必要と考え、「2050年環境ビジョン」
を策定し、気候変動、水不足、天然資源枯渇、生物多様性危機などの環境問題に対し、6つのチャレンジ目標を掲げています。さらに、「2050年環境ビジョン」
を実現するために、「2020年環境取り組みプラン」
を策定し、「 低炭素社会のトヨタ紡織グループは、
ビジョン、ありたい姿の実現に

そのためにも、社会のニーズに対応できるようステーク

向け、「 経営管理体系」「 経営管理体系KPI」と一体化したホルダーとのコミュニケーションを大切にし、環境・社会・

取り組みとして、社会的価値への貢献を目指します。

ガバナンスをより一層重視した体制に整え、各種規格や2018年度は社会的価値のステークホルダーKPIの重点項目と、今までCSR活動として取り組んできたCSRのKPIとを整理し、さらなるレベルアップを図るため、KPIの具体化・階層化を進めていきます。

財 務 レ ビュー

今後の取り組みガイドラインなどに基づいてグループ全体で継続的に
社会的価値への貢献を図ります。
すべてのステークホルダーから信頼され、ともに成長する会社を目指して活動を着実に推進します。

トヨタ紡織レポート201848

事業活動の基盤

社 会 性 活 動2017年度CSR取り組みKPI項目 目標と実績
トヨタ紡織グループは、さまざまな企業活動が企業価値の向上につながるように、つねに管理指標を見直し、継続的にCSR
活動のレベルアップを図っています。2018年度は経営管理体系KPI「ステークホルダーKPI」と一体化した取り組みとしてさらなるレベルアップを図るため、KPIの具体化、階層化を進めていきます。
（自己評価凡例 ○：目標達成 △：目標達成率80％〜100％未満 ×：未達成）

基本方針

KPI評価項目

よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す

地域・国際社会

100%

82%

△

43

機密管理

G

機密情報漏洩件数

発生０件

０件

○

44

法令順守

G

贈収賄違反件数

発生０件

発生0件

○

43

社会への
還元

S

財務KPIの達成による国・地域への持続的な納税の実施

2020年度目標
営業利益5%以上

営業利益5.1%○

21

環境異常・苦情＊1
発生件数

異常・苦情0件

異常・苦情0件○

ー

CO2原単位低減率(t-CO2/千台)

基準年2010年比10.6%減
基準年2010年比9%減（2020年環境取り組みプラン（2020年環境取り組みプランに基づく単年目標に対し2%に基づく単年目標2%減/年）
減/年）

○

60

廃棄物原単位低減率(t/千台)

基準年2010年比18.6%減
基準年2010年比7%減（2020年環境取り組みプラン（2020年環境取り組みプランに基づく単年目標に対し1%に基づく単年目標1%減/年）
減/年）

○

60

社会貢献活動参加人数

延べ7,200人

延べ 7,261人○

ー

外部表彰(技術)取引先表彰1件以上取引先表彰1件○

ー

適時・適正な情報開示の遵守

適時開示
遵守率100%

適時開示
遵守率100%○53

投資家に対する
情報開示の満足度

投資家の満足度
肯定回答率70%到達

79%

○

ー

機 関 投 資 家と個 人 投 資 家への公平な情報提供

投資家の満足度
肯定回答率70%到達

85.5%

○

ー

配当性向23.5％（年間配当金54円）○

53

地域社会の一員としての役割を自覚し、
よい社会づくりに貢献

お客さま

革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する

S

お客さま
第一

S

株主

適時・適正な
情報開示 G

将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える

トヨタ紡織レポート2018

E

社会貢献

株主への
還元

49

関連
ページ

行動指針の実践度

クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、環境保全
地球環境保護を重視した
企業活動の推進

S 社会

評価

コンプ
ライアンス G

企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進

G ガバナンス2017年度の
活動実績

目標値

E 環境

G

配当金支払いによる持続的 配当性向24.4％
な収益還元の実施（年間配当金50円）＊1 異常：法律・条例・協定の基準値を超えた場合、公共水域へ油などを流出させた場合
苦情：周辺住民・行政などから連絡があり、自社に原因があって、かつ物理的被害、精神的影響がある場合

概要（自己評価凡例 ○：目標達成 △：目標達成率80％〜100％未満 ×：未達成）

基本方針

KPI評価項目

社員尊重

S

G ガバナンス

S 社会

20人

17人

△

ー

障がい者雇用率

2.00%遵守(2017年4月2.04%)

2.19％（2018年4月）

○

55

社員満足度
（いきいきKPI）

肯定回答率
前年比13％向上

肯定回答率
前年比1.2％向上

×54

在籍3年未満の離職率

2.5%(約10人)/年

3.0％
（12人）
/年

△

ー

有給休暇取得率

低有休取得者ゼロ
3日連続有休取得率100%

低有給取得者ゼロ
3日連続有休取得率96.0％○54

社員の重大災害発生件数(社員・派遣社員・期間社員)

重大災害0件

重大災害0件○56

法定健診・自主健診の
受診率

日本地域の
健診受診率100%

健診受診率100％○56

法定健診・自主健診の実施率

日本以外の地域の健診実施率100%

健診実施率100％○56

生活習慣病予防BMI25以上の対象者比率

対象者比率 24.7%以下

対象者比率 26.4%△

56

生活習慣病予防
喫煙率34.4%以下

34.3%

○

56

ストレスチェック
実施率

100%

100%

○

ー

トヨタ紡織グループ
仕入先CSRガイドライン
説明会の開催
1回/年

仕入先総会での展開(1回/年)

2017年8月開催○

57

仕入先セルフアセスメントの
実施

1回/年

2017年8月初実施○

57

仕入先満足度

不正通報0件

不正通報0件○57

トヨタ紡織社内（調達および
下請法に関わる部署）の購買
倫理セルフチェックと内部
監査の実施

1回/年
重大な違反0件

2017年10月初実施
重大な違反0件○

57

独占禁止法違反件数

発生０件

発生０件

○

43

外来工事業者・外来者の重大
災害件数

重大災害0件

重大災害0件○ーS

公正・透明な
取引
G S E

安全・健康

女性管理職数S

財 務 レ ビュー

サプライヤー

開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を
目指す

関連
ページ

事 業 活 動の基 盤

安全・健康

評価

価 値 創 造ストーリー

社員

労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる

2017年度の
活動実績

目標値

E 環境

トヨタ紡織レポート201850

事業活動の基盤

社 会 性 活 動

お客さまとともにお客さまに信頼され選ばれるサプライヤーを目指し、培ってきたモノづくりの強みを生かしてグロー

基本姿勢

バルな規模で徹底して品質の向上に取り組んでいます。お客さまの視点、立場に立ち、お客さまに感動していただける魅力ある製品を提供することが、私たちの使命です。

グローバル品質保証体制の確立
安全で、お客さまに満足し、感動していただける製品をお届けするために、品質領域の品質保証部とＴＱＭ推進室が一体となってグローバルな品質保証システムの構築に取り組んでいます。

品質の独立性（三権分立）を保つ工場組織再編■ 品質の独立性（三権分立）を保つ工場組織再編

品質機能の独立性を確保するため、工務、品質管理、製造それ

工務

ぞれの明確な役割と責任のもと、独立した立場で品質保証に関わる全製品で世界同一品質保証の実現

連携

連携

工場長
製造

品質管理

お客さま

グローバル全地域で実施しました。

サプライヤー

三権分立組織への再編と、検査員の製造から品質管理への移管を

工場方針
マネジメント

変化に強い
モノづくり

最終出荷責任連携

世界同一品質保証を実現し、安定した製品をお客さまに提供し続けるため、社内で認定した重要工程監査員による工程管理方法の統一

検査員

を、
グローバルに推進しています。2018年度は対象工程を増やすと

移管

検査員

ともに、
専門教育を拡充し、各地域で監査員を育成していきます。

持続可能な成長を実現させる業務品質の基盤整備と標準化
仕事の進め方を見直し、標準化や自主評価システムの構築などにより、業務品質の向上を推進しています。

■アセスメントでの弱み明確化と改善①アセスメント④標準化

工場基本要件によるアセスメントでの弱み明確化と改善③改善

4 リーダー

工場のマネジメントを明確にした工場基本要件をグローバルに

3 自立

展開し、
アセスメントを行い、弱みの改善と工場運営の標準化を進

2 安定

め、工場の自立度レベル向上を図っています。また、サプライヤーと一体となったSPIA活動を行い、弱みと困りごとの共有、対策推進、標準化を進め、品質向上に取り組んでいます。

51

トヨタ紡織レポート2018

サイクルを回し
レベル向上

②弱み把握

1 維持
0 不安定

現状

2020 年度
到達レベル目標

工場の自立度レベル

概要

フロントローディングによる図面品質向上
製造、
サプライヤーなどの各部門がレビューを行い、課題を洗い出し、
設計・評価基準に落とし込み、品質問題の未然防止を図っています。

外部認証表彰

製品開発の初期段階から、設計、生産技術、品質保証、品質管理、■ 品質ロードマップ

さらに、独自の市場調査でお客さまの使われ方や経時変化などをお客さまの期待値を超える品質向上の取り組み

お客さまの
パートナー

価 値 創 造ストーリー

エンドユーザー目線で変革に挑戦する風土づくりと、これからの

市場処置
ゼロ

信頼され
選ばれる
サプライヤー

自工程
完結化

重要
納入不良
ゼロ

お客さまの期待を越える品質向上

方策

今年、
トヨタ紡織は100周年を迎えました。TQM活動を通じてお客さま満足度

分析し、設計・評価基準へ反映する活動にも取り組んでいます。

●デミング
大賞
デミング賞
●JDパワーIQS評価セグメント順位No.1●トヨタ品質管理賞●TQM奨励賞●ISO、
IATF認証＊3●

業務品質の基盤整備・標準化
グローバルにおける品質保証体制の確立
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025（年度）

100年を支える創造性を引き出す人材の育成を図っています。

＊3 International Automotive Task Force：国際自動車産業特別委員会

品質風土の醸成・人材育成■TQM の基本理念

エンドユーザー目線と品質第一の大切さを学ぶ場として２０１６年１０月に設立したGlobal Quality Learning Center（ＧＱＬＣ）
は、

お客さま
第一

お客さまの生の声を聞いたり、品質不具合事例を体感したりできる施設です。
２０１７年度までに延べ１万９千人の社員が訪れました。
で品質風土の醸成に取り組んでいきます。

ＴＱＭ活動の強化と定着
信頼され選ばれるサプライヤーの証として、ＴＱＭ活動が効果的に実施されていると認められた組織に与えられるデミング賞＊1を２０２１年に受賞することを目標に、
２０１８年度はＴＱＭ奨励賞受賞を目指して実力向上を図っています。また、
２０１７年度は、
当社のＴＱＭ

TQM
絶え間ない
改善

事 業 活 動の基 盤

２０１８年度は世界４地域でもＧＱＬＣの設立に着手。今後も全員参加

全員参加■ ＴＱＭの意義
お客さまの創造と満足向上

製品品質、
サービス品質の向上

活動の集大成として、第1回オールトヨタ紡織ＴＱＭ大会を開催し、ＴＱＭの基本理念と意義の共有を図りました。
＊1 日本科学技術連盟が制定したTQMに関する世界最高ランクの賞

仕事の質の向上

人と組織の活力向上

財 務 レ ビュー

ＱＣサークル活動（小集団改善活動）
ＴＱＭの基本理念に基づき、
ＱＣサークル活動を推進し、研修や会合を通じて改善能力の向上や人材育成を図っています。
２０１７年
は、猿投工場の漢技サークルと、
ＴＢ物流サービスのハム★スター
サークルが、日本科学技術連盟より石川馨賞奨励賞＊2を受賞しました。年間２件の受賞、
トヨタ紡織グループ会社の受賞は、
トヨタ紡織グループ初の快挙となります。
＊2 ＱＣサークル活動の普及・発展と活性化に貢献したサークルに贈られる賞

石川馨賞奨励賞を年間2件受賞

トヨタ紡織レポート201852

事業活動の基盤

社 会 性 活 動

株主・投資家とともに基本姿勢

株主・投資家のみなさまの支持と信頼に応えるために、企業価値向上に取り組むとともに、適時かつ適切な情報開示とコミュニケーション活動を積極的に推進しています。

■会社情報の適時開示にかかる組織体系図

企業の価値向上と情報開示の充実

適時開示
代表取締役・取締役の承認

「株主、
投資家、
取引先、
地域社会などが必要とする情報を適時・適切に開示し、社会から信頼される広報活動に努める」
ことを情報開示

情報開示委員会

ポリシーに定め、正確、適時、かつ公正な情報開示に努めています。
適切な情報開示を行うため、
トヨタ紡織の渉外広報部、経理部、
法務〈適時開示必要情報の判定、内部情報管理〉

社内会議体

意思決定

部、経営企画部で組織する情報開示委員会で、企業情報を厳格に決定事実・決算情報

管理するとともに、積極的な情報開示に努めています。

（単位:円）（単位:％）

142.7

80

2017年度の業績は、財務レビュー（P65〜）に掲載のとおりです。
2017年度の配当金は、株主のみなさまへの長期安定的な配当
配当目標は、配当性向を2020年度に30％を目指し、段階的に向上させ、安定的に株主還元を増やしていきます。事業活動を通20

じて創出した利益を成長分野へ積極的に投資し、1株当たり当期

54

50
30

64.1
26.5

0

純利益の最大化を進め、株主価値の向上を推進します。

18

9

18

20.5

23.5

9

9

15

21

2013

2014

2015

2016

中間期

期末

青数字 : 年間

88.07％

施設見学会を実施

25

2017（年度）
配当性向

主な取り組み■機関投資家・アナリストとの対話

合計 延べ３
６３社
168社

個別ミーティング

◎議決権行使比率

120
29

29
15

9

◎出席者数

306人

160

60
40

の継続を重視し、1株あたり54円（年間）とさせていただきました。

■株主総会（2017年6月13日）

発生事実■ 配当金・配当性向

株主さまへの利益還元について

2017年度

■内部者取引管理規定■会社情報開示管理規定

決算説明会

147社 210人

アナリスト・機関投資家を対象とした施設見学会［多治見技術センター、中国
（広州）
］

12社

13人

海外機関投資家とのカンファレンス

25社

29人

経営トップによる海外ロードショー［香港、
シンガポール］

11社

12人■個人投資家との対話
IR決算説明会（東京）
で当社の取り組みや方向性を説明53

トヨタ紡織レポート2018

海外での投資家との個別ミーティング

個人投資家を対象とした会社説明会

4回 ２５７人

80
400

社員とともに概要

トヨタ紡織グループは、
ビジョンに掲げる「世界各地域で社員がいきいきと働き、多才な人材がトヨタ紡織

基本姿勢に魅力を感じて集まっている」というありたい姿の実現を目指しています。
トヨタ紡織グループで働くすべての社員が、会社を「One Team」と感じ、
誇りと夢を持って働き、仕事が楽しい、と感じることができる職場づくりを推進。すべての社員とともに企業価値向上という目標に向かって成長していきます。

人間性の尊重

■人事労務の基本的な考え方

社員が共有すべき基本理念や、価値観や行動原則を定めた「ＴＢ

会社を信頼して働ける環境づくり

Ｗａｙ」に社員の個性・人間らしさを尊重することを明記し、その徹底

安易なレイオフをしない安定した雇用
労働条件の中長期的かつ安定的な維持・向上
公平性・統一性の確保● 最適人材の確保
・育成● 安全な職場づくり●を図っています。人種・性別・国籍・宗教・障がい・疾病などによる差別●●や不当な中傷などは、これを禁じるとともに、児童労働・強制労働を排除し、各国・各地域の法令・社会規範の遵守を徹底しています。
会

雇用の安定と公正・公平な評価・処遇

価 値 創 造ストーリー

相互信頼・相互責任関係の確立

徹底した
コミュニケーション
による

社

発展・繁栄
生産性向上

社

員

生活の安定・向上
自己実現・成長

相互理解

価値観の共有● 問題意識・危機感の共有●

会社活動への積極的・主体的な協力

事 業 活 動の基 盤

良好な労使関係を基盤に、労使協議会などの場で継続的に意見

会社諸施策への積極的・主体的な協力● チームとしての総合力の発揮

を交わし、「安易なレイオフをしない安定した雇用」「労働条件の中長●期的かつ安定的な維持・向上」の実現を目指し相互の責任を果たすべく努めています。また、
トヨタ紡織が大切にする価値観を反映した評価基準に基づいた評価を行うことで、人材育成を促進するとともに、公正・公平な処遇の実現に努めています。

「いきいき働き方改革」の推進「いきいき働き方改革」
は、
トヨタ紡織グループが取り組む、組織、の時間を大切にする、
この２つのこだわりを持って、社員が明るく楽しく働くことができ、自律的に改善が進む強い職場づくりを目指

年度

2013

2014

2015

2016

2017

社員満足度
肯定回答率
（%）

58.4

59.4

61.5

65.0

66.0

■年次有給休暇取得率の推移［トヨタ紡織］（ 単位:％）

100

90.4

します。具体的には、上司・部下の日々のコミュニケ―ションを通じた
78.6

既存業務の効率化（やめる・減らす活動）を軸に、
コアレスフレックスの導入、朝型勤務の推奨などに取り組んでおり、活動の成果を測る

パーレスの推進」「モバイルツールの活用」「フリーアドレス化」
「在宅
勤務導入」
など、
より効率的で創造性の高い働き方を実現するための環境整備を進めています。

92.2

83.1

89.2

75

社員満足度
（いきいきKPI）
も着実に向上しています。2018年度以降、「いつでも、どこでも、誰とでもつながる」
をコンセプトに、「 ペー

財 務 レ ビュー

風土改革チャレンジです。社員の意欲、やる気を大切にする、社員■社員満足度（いきいきKPI）肯定回答率の推移［トヨタ紡織］

50

54.6

55.6

2013

2014

組合員＊平均

52.2
2015

54.7

55.3

2016

2017（年度）

全産業（従業員1,000人以上）＊ 長欠者、海外赴任者除く
出典 : 全産業のデータは厚生労働省 就労条件総合調査による

トヨタ紡織レポート201854

事業活動の基盤

社 会 性 活 動グローバル共通の人事制度（Global HR Platform）を導入■Global HR Platformの適用対象

Global HR Platform
管理職以上 1,301人

グローバルレベルで個人、組織の力を統合・最大化すべく、
トヨタ紡織グループのアイデンティティである、「豊田綱領」「基本理念」「TBWay」に基づくグローバル共通の人事制度の構築・共有に取り組んでいます。2017年度に構築したGlobal HR Platformは、
2018年4月か

日本

米州

アジア・
オセアニア

ら、
トヨタ紡織グループの管理職以上1,301人に適用を開始しました。
Global HR Platformの特長は、日本固有の職能とグローバルスタン
ダードである職務を融合し、それぞれのメリットを生かして、
「処遇の公

中国

欧州・
アフリカ

■人材開発管理を進めるうえでの人事基準

平性」を担保しつつ、「人材育成」のさらなる促進を実現することです。

トヨタ紡織

グローバル

職能 基準
人材育成

ダイバーシティの推進

職務 基準

相関を定義
双方の利点を生かす

処遇の公平性トヨタ紡織版 ハイブリッド型（職能＋職務）制度

多様なキャリアや働き方（主体的選択）を尊重し、それぞれの活躍・貢献にふさわしく報いる制度、
国籍や年齢、性別、心身の障がいなどに「職務」を軸に、会社への貢献に応じた処遇の公平性を担保しつつ人材育成に重きを置く「職能」 を融合した人事を推進するよらず、誰もがチャレンジ・活躍できる制度・環境整備を進めています。

グローバルな視点での人材の最適化と活躍促進
日本以外の地域からのトレーニー受け入れや、地域をまたぐ異動を活性化し、
トヨタ紡織の内なるグローバル化を推進しています。
また、日本以外の大学からインターンシップの受け入れや採用を積極的に推進しています。

女性社員の活躍推進
積極的な採用と活躍を促進するため、本人と上司の意識改革、
能力■育児休職制度・短時間勤務制度 利用者数の推移［トヨタ紡織］年度

2013

育児休職制度（人）９９（２） 127（4）149（9）169（6）197（8）

短時間勤務制度（人）

８３

2014

2015

72

2016

98
（

111

2017
142

）
内は男性利用者数で内数■定年後の再雇用者数の推移［トヨタ紡織］
年度

2013

2014

2015

2016

2017

再雇用者数
（人）

133

140

163

193

219

発揮やキャリア形成への支援を通して、
やりがい・働きがいを感じる■障がい者雇用率の推移［トヨタ紡織］

ことができる職場環境やしくみの整備に努めています。

年度

2013

2014

2015

2016

2017

障がい者雇用率（％） 1.85

1.89

1.90

2.04

2.19

人にやさしい工程・環境づくり
定年退職後も生きがい・働きがいを持ち、培った経験とスキルを発

人にやさしい工程づくりの例揮し、伝承できる。
また、女性や障がいを持つ社員でも働きやすく、
いき
いきと活躍できる「人にやさしい工程・環境づくり」
を推進しています。

中国

広州桜泰

妊婦さん専用工程
2012年から座りミシンによる妊婦さん専用の縫製
工程を導入

技能系教育
安全・品質・納期を高いレベルで達成できる人材の育成を目的に、モノづくり技能の向上と伝承をグローバルに展開し、職場力の向上を図っています。

55

トヨタ紡織レポート2018

豊橋製造部
中国

広州桜泰

時短工程
スキルを持つ女性が育児をしながらも安心して働くことができる工程を導入

ウェブサイトで詳細な情報を掲載している場合は Webと表示しています概要

201８年度も、「強い管理・監督者の育成」「極めたモノづくり技能」「保全力の強化」「安全行動できる人材育成」「核となる若手人材の育成」に取り組んでいます。今年度は、PMR＊研修を立ち上げ、工場基本要件に基づく工場運営のための考え方を学びます。PMR研修■技能検定合格者の推移（延べ人数）（単位:人）

1,600

なげ、強い職場運営をサポートしていきます。
＊ Plant Management Requirement：工場基本要件

13
552

523

800

400

0
2級

「心・技・体」のバランスが取れグローバルに活躍できる
「核となる

2013

2014
1級

2015
特級

990

956

894

820

779

2016

2017（年度）

価 値 創 造ストーリー

トヨタ紡織学園

1,555

11

485

463

418

1,490

11

10

9

は、
7機能
（安全・品質・生産・原価・人事・製造準備・環境）ごとに研修を行い、職場の弱点顕在化、問題点の共有、早期発見、早期解決につ

1,293

1,206

1,200

1,390

若手人材育成」
を推進しています。毎年、カナダでの研修や他学園との交流を実施するなど、さまざまな経験を通し、職場で活躍できる社員を育成。また、2016年度から台湾の若手社員が毎年１人ずつ入学し学んでいます。

初出場の技能五輪国際大会で金メダルを獲得
2017年10月、
アラブ首長国連邦で開催された第44回技能五輪国際大会にトヨタ紡織学園の2人が初出場し、
メカトロニクス職種で金メダルを獲得しました。メカトロニクス職種には37の事 業 活 動の基 盤国と地域が参加。今後も、技能五輪への取り組みを通じて若手技能者を育成し、技能力向上に力を入れていきます。
世界で技術を競う

グローバルな安全衛生と健康づくりの推進「社員の安全と健康はすべてに優先する」という企業風土を確立■労働災害休業度数率
1.50

1.32
0.94

1.00

するために、「安全衛生基本方針」 Web に基づいて労使が協力して安全衛生活動を展開しています。また、労働安全衛生マネジメ
ントシステム（OSHMS）に沿った安全衛生活動をグローバルで行っ

0.23
0

健康づくりでは、全社員の健康診断実施、生活習慣病の予防活した。今後も、社員の声を生かした、運動促進、食事、
メンタルヘルスなどの企画を進めるとともに、
高度肥満者向けに社外での特別指導

0.51
0.15

0.10
2013
2014

1.15

1.02

0.78
0.41
0.21

0.48

0.14
0.05

2015

トヨタ紡織
日本関係会社
日本以外の地域の関係会社

動、喫煙率の低下などの取り組みが認められ、経済産業省から「健
康経営優良法人2018〜ホワイト500〜」に2年連続で認定されま

0.15

1.06

1.06

0.43

0.05

2016

0.43

0.32

0.39

0.09

2017（年度）

財 務 レ ビュー

ています。

0.47

0.50

1.16

日本輸送機器製造業
日本製造業平均■喫煙率［トヨタ紡織］（単位:%）

40を行うなど、心身の健康促進に貢献していきます。

36.5

35.7

36.2

2014

2015

35

30

2013

34.9

2016

34.3

2017（年度）

トヨタ紡織レポート201856

事業活動の基盤

社 会 性 活 動

サプライヤーとともに「調達の基本方針」 Web に基づき、公平・公正な手続きのもと、世界各地域のサプライヤーの基本姿勢

みなさまから材料、部品、設備などを調達しています。共存共栄の精神でサプライチェーンにおける社会的責任を果たし、企業価値向上を目指して、ともに成長していきます。

CSR調達の拡大・人権への配慮
トヨタ紡織では取引基本契約で、①人権の尊重 ②贈収賄の禁止③公正な取引の確保 ④反社会的勢力の排除を要求。さらに、独占禁止法、下請法、労働法、環境各法や、各国・各地域の関連法令を遵守し、サプライチェーン全体でのCSRの強化に取り組んでいます。
2017年度は、日本の主要サプライヤー446社にCSRに関する「仕入先CSRガイドライン」「グリーン調達ガイドライン」
を説明

セルフアセスメントをはじめて実施。各社の強み、弱みを明確にし、結果をフィードバックしました。2018年度も、サプライチェーン全■CSRに関するセルフアセスメント

体でCSR調達を推進するとともに、
グローバルに活動を広げていき

446社回答 回収率100％

ます。また、紛争鉱物（コンフリクトミネラル＊）
規制問題への対応も継続して実施。2次・3次サプライヤーまでさかのぼって調査を実施
しています。なお、
トヨタ紡織では、発注に関わる部署を対象として購買倫理セルフチェックと内部監査を実施し、重大な違反は0件であることを確認。仕入先満足度調査では不正に関する通報はありませんでした。
＊紛争地域において産出され、当該地域の紛争に加担することが危惧される鉱物の総称

環境に配慮した調達の推進「グリーン調達ガイドライン」 Web に基づき、各国・各地域の■ISO14001認証取得活動
年度

2013

2014

2015

2016

2017

対象会社
（数）

87

87

87

90

310

取得会社
（数）

86

87

87

90

282

取得率
（％）

99

100

100

100

91

各種環境規制に対する遵法対応を強化。環境負荷物資の低減に取り組んでいます。また、持続可能な社会の構築を目指すために、
サプライヤーのみなさまにISOの外部認証取得を基本とした環境
マネジメントシステム（ＥＭＳ）の構築を要請。2017年度は認証取得
対象範囲を拡大しました。

グローバル仕入先総会開催
２０１８年４月、「トヨタ紡織グローバル仕入先総会」
を開催し、
日本、
米州、
アジア・
オセアニア、中国、欧州・アフリカ地域のサプライヤー１68社に出席いただきました。グローバル調達方針の説明後、当社への貢献度が高い２１社を表彰。
すべてのステークホルダーから信頼され、ともに成長するために、
２０１８年度もサプライヤーのみなさまと一緒に、活動に取り組んでいきます。

57

トヨタ紡織レポート2018

品質への思いを伝える

サプライヤーとのきずなを深めるウェブサイトで詳細な情報を掲載している場合は Webと表示しています

社会貢献
概要

基本理念
「よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す」
をふまえ、
トヨタ紡織グループが共有基本姿勢する理念のもと、企業価値の向上を果たし、社会への経済的成果の還元を通じて社会的価値への貢献に取り組んでいきます。

社会貢献活動における3つの重点分野

地域に根ざした活動
地域の経済を活性化させ、社会課題の解決に貢献できる活動に取り組んでいます。

活動」「青少年育成・教育活動」の3つの重点分野で、社員の積極的な参画を推進力として、社会貢献に取り組んでいます。

価 値 創 造ストーリー

ステークホルダーの期待に応える、「地域に根ざした活動」「環境■3つの重点分野

環境活動
地球温暖化や廃棄物の問題など真摯に受け止め地球環境保全に貢献します。

青少年育成・教育活動
次世代を担う子どもたちの健全な成長をサポートしています。

2017年度の取り組みハイライト
事 業 活 動の基 盤

ネパール大地震で倒壊した小学校再建プロジェクトへの参加
トヨタ紡織課長会では、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャ
パンが推進する、「ネパール大地震で倒壊した小学校再建プロジェクト」
を支援しました。ネパール大地震は、2015年4月25日、
ネパール中西部で発生したマグニチュード7.8の大地震で、ネパールとその周辺国に甚大な被害をもたらしました。
従来の教室は小さな子どもたちにとって過ごしやすい場所ではありませんでした。
しかし、新しい校舎は、すべての子どもたちにとって学習環境が整うため、家族は安心して子どもたちを通学させ、よい環境で学ぶことができるようになると期待しています。

校舎完成を喜ぶ子どもたち

財 務 レ ビュー

グローバルに展開する森づくり
トヨタ紡織グループは、米州、アジア・オセアニア、中国、欧州・アフリカ、
日本の各地域で、地域のニーズに合わせた森づくり活動を展開しています。
2017年度は、米州やアジア・オセアニアでは森林の修復活動、中国では■ 2020年までの植樹本数（単位:万本）80

砂漠化防止活動、
欧州・アフリカでは工場周辺の整備活動、
日本ではトヨタ60

紡織グループによる「環境の森」での植樹や整備活動に取り組みました。

40

これまでに累計で約38万本の植樹を実施、2020年には50万本の植樹を目指して、今後も社員が地域のみなさまとともに森づくり活動・植樹20活動を実施し、地球温暖化抑制や生態系保全に貢献していきます。

0

3年間（2018～2020）で約13万本の植樹を実施

35 38
30 32 33

50

～2013 2014 2015 2016 201７ 20２０（年度）目標

トヨタ紡織レポート2018

58

E nvironment
事業活動の基盤環 境 活 動子どもたちが笑 顔で暮らせる
持続可 能な地 球 環 境を目指して
環境への取り組みは、「中期経営実行計画」
で掲げる、社会との調和ある成長を進めるうえでベースとなる活動です。
トヨタ紡織グループは、環境問題に対して長期的な視点を持ち、より高いレベルでの挑戦が必要と考え、「 2050年
環境ビジョン」を策定。事業活動でのCO2排出量ゼロへのチャレンジをはじめ、６つの環境チャレンジ目標を設定するとともに、そのアクションプランである「2020年環境取り組みプラン」のもと、グループをあげて環境活動に取り組んで
います。

59

トヨタ紡織レポート2018

Webでは「2020年環境取り組みプラン」（目標、実績）、

環境活動の詳細について2050年環境ビジョン

主要なパフォーマンスデータ、詳細な取り組みをご紹介しています「2050年環境ビジョン」
達成に向け、成し遂げるべき6つのチャレンジ目標を設定するとともに、中期計画である「2020年環境取り組みプラン」のもと活動を推進します。
概要

すべてのステークホルダーのみなさまと一致団結して、子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な地球環境を目指します。

P62

P61

P63

P62

P63

価 値 創 造ストーリー

P61

2016年度より「2020年環境取り組みプラン」がスタートし、それにともない、原単位の考え方を見直し

事 業 活 動の基 盤

環境ハイライト2050年環境ビジョン」の達成に向けて、高い目標を掲げています。

ました。従来は『売上高当たり原単位』
でしたが、
外的要
因の影響を受けず、より正確に改善量を把握するため、『生産台数当たり原単位』に変更しました。

CO2

また、
CO2原単位目標は、2016年度より、
従来の年間1%減よりも厳しい、年間2%減に変更し、「トヨタ紡織■CO2排出量・原単位［トヨタ紡織グループ］
40

38.7

30
20
10
0

35.5 ▲8.3% 35.2
▲9.0% 34.6

266

309

310

2010
（基準年）

2016
実績

2017
目標

CO2原単位目標（総量：千t-CO2）

CO2原単位実績

400▲10.6%

305

300

t-CO2/千台

目標

▲1%/年

▲2%/年

単位

t/売上

t/千台

目標

▲1%/年

▲1%/年

■廃棄物排出量・原単位［日本地域］（原単位：t/千台）

2.0

1.0

100

0.5

0

0

（総量：t）

10,000

1.83

1.5

200

2017 （年度）実績

2016〜2020年度

t-CO2/売上

財 務 レ ビュー

（原単位：t-CO2/千台）

廃棄物

2011〜2015年度
単位

1.70
1.32

▲7.0%

▲27.9%

7,158

6,034

7,741

2010
（基準年）

2016
実績

2017
目標

廃棄物原単位目標

1.49▲18.6%

6,765

7,500
5,000
2,500

2017 （年度）実績

0

廃棄物原単位実績● CO2排出量データは当社Webサイト上で第三者認証を受けています。
「独立した第三者保証報告書」
は当社Webサイトをご参照ください

トヨタ紡織レポート201860

事業活動の基盤

環

境

活

動

CO２排出量ゼロにチャレンジ
基本的な考え方「2050年までに工場のCO2排出量ゼロ」にチャレンジ。革新的生産技術開発、製品・材料技術開発、工場改善、再生可能
エネルギー・次世代エネルギーの活用でCO2を大幅に削減します。

CO２排出量ゼロに向けて2020年目標
2015年度比 10%減

2050年CO 2排出量ゼロの目標に向かって、「 2020年

2030年目標

目標：2015年比10％減」を設定し活動を進めています。
省エネなど工場での日常改善はもちろんのこと、新技術・

CO2
排出量

新工法、材料開発など開発・設計段階からエネルギー使用を意識した技術開発に取り組むとともに、燃料電池や水素など再生可能エネルギーの活用など、
これまでの改善領域を超えた抜本的な改革に取り組んでいます。また、
これまでの2020年目標に加え、中長期を見据えた２０３０年ＣＯ2

0
2015

2020

2030

2050（年度）

日常改善

削減シナリオを作成しています。その目標は今後各事業体

技術革新にも展開し、計画をより具体化していくことで、
トヨタ紡織

再生エネルギー導入

グループ全社をあげてCO2削減に向けた活動を強化していきます。

ライフサイクルCO２排出量ゼロにチャレンジ
基本的な考え方トヨタ紡織の自動車部品製造時に排出されるCO 2削減だけでなく、材料・部品製造や製品使用、廃棄・リサイクルの段階までのライフサイクルで将来的に「CO2排出量ゼロ」にチャレンジします。

高耐衝撃プラスチックがドア部品（ドアトリム）に採用

次世代自動車に対応した製品開発

世界トップレベルの耐衝撃性能を有する樹脂素材「高耐

燃料電池関連製品である、
スタックマニホールドやセパ

衝撃プラスチック」を活用したドアトリムが、2018年6月発

レータ、ハイブリッド車用モーターコア構成部品の開発・

表の新型クラウンに採用されました。発泡成形技術を用い生産に加え、2018年には、当社のコア技術である、精密ることで、耐衝撃性能を維持しながら、従来の基材と比較

プレス加工技術や微細繊維技術を応用し、新たに、リチ

し約２０％の軽量化を実現しています。

ウムイオン二次電池を開発しました。今後もさらに製品の高効率化、小型・軽量化などを進め、ニーズに先がけた製品開発に取り組んでいきます。

61

トヨタ紡織レポート2018

概要

水リサイクル化による排出ゼロにチャレンジ
基本的な考え方生産工程で発生する排水の再利用や水を使用しない工程づくりを進め、排水ゼロを目指し、給水には雨水などを利用することで水使用量の低減を図ります。さらに、独自のフィルトレーション技術を使った冷却循環水の浄化システム
により、省エネに貢献していきます。
価 値 創 造ストーリー「冷却循環水浄化システム（Weets）」を開発、世界各地の工場へ
成形金型・冷却塔用「冷却循環水浄化システム」
を開発。
設備の冷却や洗浄に使う水を循環させることにより、水使

成形金型・冷却塔用「冷却循環水浄化システム」

用量を大幅に低減しています。また、新たに開発した水コン
ディショナーの効果により、金型の冷却水配管に付着する
水垢を防止・除去。金型内を均一に冷却でき、冷却不足による成形不良の低減のほか、配管内の洗浄も不要になる■金型冷却水配管内の水垢除去ため、省エネ・節水に大きな効果が期待できます。このシス
テムは、すでにトヨタ紡織グループ１3拠点で導入しており、今後は、導入拠点を計画的に増やしていくほか、事業化

導入前

導入1ヵ月後導入1年後
事 業 活 動の基 盤（一般販売）
も視野に入れて、活動を進めています。

天然資源使用量ミニマム化にチャレンジ
基本的な考え方
易解体性・リサイクル設計の推進やリサイクル技術開発による材料循環、植物由来材料などの活用を通じた材料置換を進め、化石燃料資源・鉱物資源の枯渇抑制に貢献します。

植物由来製品の開発と変遷

拡大し、2012年には、エンジン関連部品であるエアクリー
ナーケースにも採用されました。
また、ケナフ基材にマイクロ

一年草植物のケナフを原材料に使った製品開発に着手。

カプセルを充填することで、世界トップクラスの軽量・高剛

2000年に、ケナフ繊維を用いたドアトリム基材がはじめて性天然繊維基材を開発。2017年発売のLEXUS LSのドア

トヨタ セルシオに採用されて以来、採用車種、採用部位をトリム基材に採用されました。

■ 2000年
ケナフ＋ポリプロピレン
ケナフ基材を用いた
ドアトリム■ 2003年
ケナフ＋ポリ乳酸
植物由来材料100%のスペアタイヤカバー■ 2012年
ケナフ＋ポリプロピレン
ＳＢ
Ｉ（Simultaneous Back
Injection）
工法によるシートバックボード

ケナフ＋ポリプロピレン
射出成形工法によるエアクリーナーケース

財 務 レ ビュー1990年代後半から、生長が早くCO 2吸収能力が高い■ 2017年
ケナフ＋ポリプロピレン＋熱膨張性マイクロカプセル
ケナフ発泡ドアトリム基材

トヨタ紡織レポート201862

事業活動の基盤

環

境

活

動

廃棄物ミニマム化にチャレンジ
基本的な考え方
製品不良率の低減や部品のリサイクル率向上など、各工場の廃棄物低減活動を現地で確認し、優れた活動は他工場に横展開。また、材料ロス率低減を実現する設計・生産準備にも取り組んでいます。

汚泥廃棄物低減

的な回収ができませんでした。そこで、ポンプで細かい

岐阜工場のバンパー塗装工程では、塗装時に塗料カス

気泡を水槽内に供給し回収しきれない塗料カスを浮上、を含む排水が貯水槽に滞留するため、ポンプでカスを回収分離させる新たなシステムを導入。それにより塗料カス

しています。回収しきれなかった塗料カスは汚泥となる

回収率が７５％へ向上すると見込まれ、汚泥廃棄物低減にため、年に1度薬剤を使い汚泥を除去していましたが、効率貢献しています。

森づくり活動132万本植樹にチャレンジ

基本的な考え方「トヨタ紡織生物多様性基本方針」 Web に基づき、森づくりを重点に生物多様性保全に取り組んでいます。
2015年より、
トヨタグループの活動である「グリーン■ 2050年までの植樹本数（単位:万本）ウェーブプロジェクト＊」に参画し、活動の輪をグループ

100

会社、地域、行政などにも広げ、森づくりを推進して

50

います。
＊ 工場の森づくり、周辺の環境保全など地域をつなぐ自然共生活動

132

150

0

35

38

～2016

201７

50
20２０目標205０目標 （年度）

トヨタ紡織グループの森づくり活動
トヨタ紡織グループで進める森づくり活動の輪は、世界中に広がっています。2017年度も各地で植樹活動を推進。
その結果、2017年度の植樹本数目標16,000本に対し、実績30,327本となり、目標を大きく上回りました。

グリーンウェーブプロジェクトへの参画

中国の内モンゴルで継続的に植樹を実施

インドで5,000本の苗木を地域NGO団体
とともに植樹

自然共生社会の構築を目的に、2015年度よりトヨタグループで進める、「グリーンウェーブプロジェクト」に参画しています。2017年度は、
矢作川（愛知県豊田市流域）
竹林を整備する水域保全活動や森林整備活動などを実施しました。
トヨタ紡織としての活動に加え、今後もこうしたトヨタグループでの活動にも積極的に参画を進めることで、生物多様性保全活動の輪を広げていきます。

63

トヨタ紡織レポート2018

河川敷を覆っていた竹林を伐採したことで生き物が住みやすい環境にウェブサイトで詳細な情報を掲載している場合は Webと表示しています概要

マネジメント
基本的な考え方トヨタ紡織グループは、各地域で環境委員会を開催し、環境活動の取り組み確認や、改善事例の現地現物確認、優秀
活動の積極的な横展開など、継続的な活動を推進しています。また、環境保全活動を目的とする社内外への教育も実施
しています。

ISO14001認証

2017年度に日本の事業体はすべて2015年版ISO14001に移行完了。日本以外の地域で未移行の事業体は、2018年度に移行完了するよう活動を推進します。

■2015年版ISO14001認証活動
日本

米州

アジア・オセアニア

中国

欧州・アフリカ

2016年度
移行済
（社）

1

1

2

ー

ー

2017年度
移行済
（社）

１５

4

8

11

6

小計
（社）

16/16＊

5/11

10/13

11/13

6/8

ー

6

3

2

2

2018年度
移行予定（社）

価 値 創 造ストーリー

2015年版＊移行済/移行予定

環境教育
事 業 活 動の基 盤

トヨタ紡織は2013年から地域の小学校を訪問し、当社の環境活動の紹介と、子どもたち自身ができる環境保全
活動について考えるプログラムを実施しています。2017
年度も、地球温暖化防止、廃棄物低減、水資源保全の３つのテーマでディスカッションを行い、環境活動の必要性を理解してもらうとともに、子どもたち自身の学びを深めてもらいました。

薬品を使って水をきれいにする実験に子どもたちは興味津々

地域社会との取り組み
トヨタ紡織は、工場のある豊田市（愛知県）と「環境の保全を推進する協定」
を締結し、工場から排出されるさまざまな
財 務 レ ビュー

廃棄物に対し、法律よりも厳しい協定値を取り決め、事業活動をしています。その一環として、猿投工場が進める水質保全対策が評価され、豊田市が2018年7月に発行した「エコ企業ガイドブック－エコファクトリーに行こう－」に活動
内容が紹介されました。今後も地域社会をはじめ、すべてのステークホルダーのみなさまとともに、持続可能な地球環境を目指していきます。

ガイドブックには、
当社猿投工場の取り組みをはじめ、市内の環境学習施設や環境にやさしい工場などが分かりやすく紹介されている

トヨタ紡織レポート201864財 務レビュー

財務レビュー2017年度の概況
世 界 経 済 は 、一 部 地 域 で の 保 護 主 義 的 な 政 策 や
欧州地域での政治動向など、不確実性が高まる一方、
アジア地域の政治情勢の緊迫化や西アジア一部地域での紛争拡大など、地政学的リスクも多く見受けられました。
しかし、2017年の世界経済は、予想以上に改善が図られました。日本経済も、輸出主導の景気拡大が続き、デフレ脱却に向けて緩やかながらも着実に前進しており、日本の自動車生産台数も約970万台と、2016年比5.2％の増加となりました。

損益の状況
売上高
欧州・アフリカ地域などの増産により、2016年度に比べ416億円（3.1％）
増収の13,995億円となりました。

■ 売上高
（億円）

15,00014,157

12,500シート生産台数
当 社グ ル ープ のシート生 産 台 数は、連 結 全 体では、

7,500

別では、
日本は、新たに立ち上げた新規車種やSUVなどの5,000により、2016年度並みの315万台。米州は、南米では台数

アフリカは、新たに立ち上げた新規車種の増産により、2016年度比プラス15万台となりました。

2013

2014

709

719

700

740

600

600

300
200

200

5.1

323

2.0
1.0
0

0
2014

2015

2016

2017

（年度）

2013
対売上高比率65

トヨタ紡織レポート2018

5.0

3.0

2.5

100
0

7.0

4.0

4.2
288
2.4

（%）

6.0
5.3

400

400

711

594

500

2013

（年度）

比べ7億円
（△1.0％）
減益の711億円となりました。
■ 営業利益/対売上高比率

713

2017

諸経費の増加の影響など減益要因により、2016年度に

（億円）

707

2016

増産の影響や合理化などの増益要因はありましたが、■ シート生産台数

726

2015

営業利益

（万台）

800

13,9950があったため、2016年度比マイナス2万台。アジア・オセ
小型車の増産により、2016年度比プラス1万台。欧州・

13,5792,500が増加したものの、北米では一部車種の生産終了や減産
アニアは、
オセアニア地域での減産の一方、中国での主に

13,055

10,0002016年度比プラス13万台の740万台となりました。地域
増産があったものの、ミディアム・コンパクトクラスの減産

12,183

2014

2015

2016

2017

（年度）

Web

有価証券報告書https://www.toyota-boshoku.com/jp/company/library/finance/
決算説明会資料

営業外損益

概要

https://www.toyota-boshoku.com/jp/ir/finance/

地域別の売上高、営業利益

営業外収益は、為替差益の減少などにより、2016年度

日本は、新製品効果や仕様追加にともなう提供価値のに比べ18億円（△18.0％）減少の84億円となりました。

向上により、売上高は、367億円の増収。営業利益は、増収

営業外費用は、デリバティブ評価損の計上などにより、による増益の影響はあるものの、新製品開発や将来に

2016年度に比べ17億円（34.9％）
増加の67億円となりま向けたアクションプランを進めたことによる労務費、経費した。

の増加などにより、38億円の減益。米州は、売上高は、南米以上の結果、経常利益は、728億円となり、売上高経常利益率は5.2％となりました。

では台数増加にともなう増収はあったものの、北米での一部車種の生産終了による減産のため、96億円の減収。
営業利益は、減産の影響や生産準備費用の増加などに
より、18億円の減益となりました。アジア・オセアニアは、

2016年度に比べ28億円（△11.3％）減少の223億円と主にオ－ストラリアでの生産終了の影響はあるものの、なりました。また、税金等調整前当期純利益に対する比率

為替の影響により売上高は、112億円の増収。営業利益

は、2016年度の31.8％から30.6％となりました。

は、為替の影響はあるものの、中国地域での小型車比率の増加などにより7億円の減益。欧州・アフリカは、欧州事業

非支配株主に帰属する当期純利益

再編による減収影響はあるものの、新たに立ち上げた

主にアジア・オセアニアおよび北中南米地域の連結子

新規車種の増産影響により、売上高は102億円の増収。

会社における利益の減少などにより、2016年度に比べ営業利益は、不採算事業の整理や増産影響などにより7億円（△8.9％）
減少の78億円となりました。

58億円の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益■ 地域別売上高（億円）

15,000当たり当期純利益は230円27銭となりました。

12,500863■ 親会社株主に帰属する当期純利益/対売上高比率

10,000

3,227

7,500

2,142

2,876

6,614

6,788

（%）

（億円）

5.0

500

453
400
3.3

427

3.1

3.0
2.0
1.0

52
0

0.4
2013

2014

39

0.3

2015

1,009

3,572

3,276

3,388

3,164

2,954

2,857

7,262

7,186

7,553

0
2013
日本

米州

2014

2015

アジア・オセアニア

2016

2017

（年度）

欧州・アフリカ※アジア・オセアニアには中国を含みます※地域間取引による調整額は含んでいません

財 務 レ ビュー

126
1.0

3,129

906

5,000
2,500

200
100

4.0

965

1,018

事 業 活 動の基 盤

2016年度に比べ25億円減少の427億円となり、
１株300

価 値 創 造ストーリー

法人税等および法人税等調整額

0
2016

2017

（年度）

対売上高比率

トヨタ紡織レポート201866

財 務レビュー

財務レビュー

キャッシュ・フローの状況

営業利益の増減要因
2016年度の営業利益719億円に対して、中国・欧州

2017年度における連結ベースの現金および現金同等

地域での増産影響による増益や日本地域での車種・製品

物の期末残高は、1,783億円と2016年度に比べ334億円

構成変化の影響による増益を含めた、生産変動の影響が(23.1％)の増加となりました。

8億円増益に寄与しました。一方、「 競争力・経営基盤の営業活動の結果増加した現金および現金同等物は861

強化」
に対する予算は2016年度以上に確保し、価格変動億円となりました。これは主に、法人税等の支払額159の影響も含めた減益を合理化努力で吸収し、基礎的な億円、売上債権の増加144億円などによる資金の減少は収益力をさらに強化した結果、営業利益は7億円の減少とありましたが、税金等調整前当期純利益728億円、減価なりましたが、２期連続で売上高営業利益率５％を達成する

償却費347億円などにより資金が増加したことによるもの

ことができました。

です。
投資活動の結果減少した現金および現金同等物は517■ 営業利益の増減要因（億円）

営業利益 △7(△1.0%)

億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出460億円、投資有価証券の取得による支出56億円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動の結果減少した現金および現金同等物は35

+42

△51

+17

△118

△4

711

その他

△75

+25

合理化

為替の影響

+156

諸経費の増加製品価格変動の影響

新製品の効果

車種・製品構成変化の影響

増産の影響

719

億円となりました。これは主に、社債の発行による収入
300億円などによる資金の増加はありましたが、短期借入金の純増減額159億円、配当金の支払額100億円、非支配株主への配当金の支払額70億円などにより資金が減少したことによるものです。
■ 現金および現金同等物の期末残高
（億円）

2,000

生産変動＋82016年度
実績

1,783

合理化吸収△37
2017年度
実績

1,500

1,434

1,609

1,448

1,266
1,000

500

0
2013

67

トヨタ紡織レポート2018

2014

2015

2016

2017

（年度）

概要

設備投資などの概要■ 研究開発費（億円）

500

新製品への対応、生産設備の合理化・更新などの投資を重点に実施した結果、設備投資額は520億円となりました。これは主に日本における設備投資によるものです。
日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、情報システムの整備などに289億円の投資を行いました。米州
では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに設備の合理化・更新などに96億円、欧州・アフリカでは、
主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに32億円の投資を行いました。

401

388

384

378

2013

2014

2015

2016

300
200
100

価 値 創 造ストーリー

102億円、
アジア・オセアニアでは、主に新製品対応、生産

400

473

0
2017

（年度）

事業などのリスク■ 設備投資額/減価償却費

当社グループの経営成績、株価および財務状況などに

（億円）

600

影響をおよぼす可能性のあるリスクに以下のようなもの
511

400

363

520

501
401 368 410があります。
(1) 経済状況等

355 362(2) 特定の取引先への依存

347

事 業 活 動の基 盤(3) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク
200(4) 為替レートの変動(5) 価格競争(6) 原材料、部品供給元への依存

0
2013
設備投資額

2014

2015

2016

2017

（年度）

減価償却費

(7) 新製品の開発力(8) 知的財産権(9) 商品の欠陥

研究開発
年々高度化・多様化するお客さまのニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、およびコア技術
それぞれの地域のニーズに即した製品開発を行うことで、(11) 退職給付債務
上記リスクなどが予期せぬ事象を招き、生産活動およびその他事業の遂行に問題を生じさせる可能性があります。
これらの事象は、当社グループの経営成績および財務

財 務 レ ビューのさらなる熟成を図っています。また、各地域統括会社が、(10) 災害や停電等による影響

状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

グループをあげて、
グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しています。また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めていきます。なお、2017年度の研究開発費は473億円です。

トヨタ紡織レポート201868財 務レビュー

財務レビュー2018年度の見通し*1
2018年度は、商品力や付加価値の向上により稼ぐ力は

シート生産台数

維持するものの、「 2020年経営計画」に沿って、将来の成連結全体では、2017年度比プラス9万台の749万台と長に向けた先行投資を積極的に行っていくため、増収減益なる見通しです。地域別では、
日本は、
ラージクラスの増産となる見通しです。

はあるものの、SUV・MPV＊2の減産を見込んでおり、2017年度並み。米州は、
北米でのモデル切替前の減産を見込ん■ 2018年度 業績予想

でおり、2017年度比マイナス4万台。アジア・オセアニア

2017年度実績

2018年度予想

13,995億円

14,000億円

営業利益

711億円

620億円

2017年度比マイナス4万台の見通しです。

経常利益

728億円

640億円

＊2 Multi Purpose Vehicle：ミニバン、
トールワゴン

親会社株主に帰属する
当期純利益

427億円

350億円

損益の状況

シート生産台数

740万台

749万台

売上高は、1兆4,000億円と予想しています。営業利益

1株当たり当期純利益

230円27銭

188円47銭は、2017年度比91億円減少の620億円、経常利益は、1株当たり配当金54円00銭56円00銭

USドル

111円

106円

ユーロ

130円

126円

売上高

為替レート

は、中国での増産を見込んでおり、2017年度比プラス17万台。欧州・アフリカは、生産終了した車種の影響により、2017年度比88億円減少の640億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、77億円減少の350億円をそれぞれ予想。為替レートは、
１ドル106円､１ユーロ126円を前提としています。

＊1 2018年7月31日公表

地域別の業績予想
日本は、製品車種構成の変化などにより、売上高は246
億円の増収。営業利益は、増収による利益確保を見込む
一方、競争力強化、経営基盤強化に向けた先行投資の実施を見込んでおり62億円の減益となる予想です。米州は､為替変動やモデル切替前の減産などにより、売上高は307億円の減収。営業利益は、減収の影響やモデル切替の生産準備費用増加などにより54億円の減益となる予想です。アジア・オセアニアは、中国・タイでの増産影響など
により、売上高は111億円の増収。営業利益は、増収影響に加え新製品、モデル切替などにより40億円の増益となる予想です。欧州・アフリカは、一部車種の生産終了にともなう減産影響などにより、売上高は59億円の減収。
営業利益は、減産影響に加え、新製品の生産準備費用の増加を見込んでおり、15億円の減益となる予想です。

69

トヨタ紡織レポート2018

概要

営業利益の増減要因

配当政策

2017年度の営業利益711億円に対し、車種・製品構成

長期安定的な配当の継続を基本方針とし、2020年度に変化の影響があるものの、増産の影響や新製品の効果に向け段階的に配当性向を30%程度まで向上させることをより、生産変動の影響による増益を15億円見込んでいま目指しています。

す。一方、価格変動を合理化努力で吸収し、基礎的な収益

中間配当金は2016年度中間期に比べ４円増配の１株力を強化するものの、将来の成長に向けた先行投資を積につき25円、期末配当金は2016年度と同額の１株につき極的に行うことによる諸経費の増加により、営業利益は91

29円、年間の配当金としては2016年度に比べ４円増配の億円の減少となる見込みです。

１株につき54円と決定しました。
2018年度は、戦略的に先行費用を増やすため減益（億円）

営業利益 △91(△12.9%)となりますが、基礎的な収益力は大きく向上していると評価し、通期では2017年度より２円増配の56円とさせていただく予定です。
■ 配当金および営業利益、当期純利益の推移

△6

△10

その他

+192

合理化

為替の影響

△133

620

711

453

427

323

288

39

126

29

30

合理化吸収△90
2018年度
予想

設備投資

620
350
56

54

50

52

18

2017年度
実績

719
594

29

28

事 業 活 動の基 盤

諸経費の増加製品価格変動の影響

新製品の効果

車種・製品構成変化の影響

増産の影響

711 +45 △60 +30 △149

生産変動+15

価 値 創 造ストーリー■ 2018年度見通しの営業利益の増減要因

15

18
9

9

9

9

2013

2014

21

15
2015

2016

25
2017

28
2018（年度）
（予想）

期末配当金
（円）

中間配当金
（円）

営業利益（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

2018～2020年度の3年間累計は1,800億円を計画しています。主な内容は、通常の能力増強・維持更新に加え、TBインダストリー4.0(IoT)、生産工程の標準化、生産技術開発の加速化、品質・生産性向上、生産工場再編、財 務 レ ビュー

社内インフラ再整備（経営基盤整備、
オフィス改革）などの重点投資です。

研究開発
2018～2020年度の3年間累計は、1,400億円を計画しています。主な内容は、「 新規開発分野」
で電動化・FC、
冷却循環水浄化システム、航空機シートなど、「 開発強化分野」
では、コア事業拡大や収益性向上などです。

トヨタ紡織レポート201870

財 務レビュー

10年間の財務サマリー
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
純資産
資本金
総資産
設備投資
減価償却費
研究開発費

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度1,399,530
71,19872,87942,762308,6208,400
744,558
52,09534,75547,393

1,357,913
71,936
77,22445,359276,2748,400
691,92135,50036,22837,884

1,415,772
59,49256,1233,900
243,146
8,400
725,895
36,89841,01238,4501,305,502
32,39341,091
5,204
264,038
8,400
719,680
50,19040,121
38,821230.27—54.00
1,414.91

244.28244.2750.00
1,240.77

21.02
21.02
30.00
1,065.72

28.08
—
18.00
1,164.36

86,117△ 51,707△ 3,528
178,372

95,389△ 48,927△ 61,347
144,889

78,912△ 48,086△ 8,739
160,904

65,536△ 51,615
516
143,493

5.1
5.2
5.7
17.3
35.3

5.3
5.7
6.6
21.2
33.3

4.2
4.0
0.5
1.9
27.3

2.5
3.1
0.7
2.5
30.0

187,665
41,409187,665
41,428

187,665
41,624

187,665
41,5091株当たり（円）
当期純利益（または当期純損失）
潜在株式調整後当期純利益：希薄化要因がある場合

＊

配当金
純資産
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金および現金同等物
財務指標（％）
売上高営業利益率
売上高経常利益率
総資産当期純利益率（ROA）
自己資本当期純利益率（ROE）
自己資本比率
株式（期末）
発行済株式総数（千株）
社員数（人）（臨時社員除く）＊2008年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。2011年度、2012年度、2013年度、2014年度、2017年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在していません。

■ 総資産および純資産■ 自己資本比率

（億円）

（%）

8,000

6,000

7,196

6,590

7,258

6,919

40

7,445

30

4,000

2,000

2,640

2,490

2,431

2,762

35.3

27.3

3,086
10

0
2013

71

33.3

30.0

20

0
総資産

31.4

2014

純資産

トヨタ紡織レポート2018

2015

2016

2017

（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

（年度）

3月31日終了会計年度

百万円

2010年度

2009年度

2008年度

964,295
20,91023,2253,232
190,347
8,400
597,654
37,58331,52932,543

983,727
36,85636,027
11,466
196,992
8,400
504,472
41,22932,34232,434

953,729
25,14324,067
6,882
196,5458,400
546,486
43,07635,12130,021

979,775
14,054
13,292△ 5,064
189,038
8,400
466,506
60,496
31,67228,968

68.05
—
18.00
1,115.69

85.23
—
18.00
1,010.49

17.45
—
16.00
868.93

61.82
61.82
16.00
890.78

37.00
37.00
13.00
883.96△ 27.15—20.00
848.0149,590△ 51,867△ 5,636
126,648

44,474
5,826△ 41,942
129,323

46,920△ 76,108
30,748113,947

60,630△ 40,462△ 15,345
113,950

64,188△ 41,337△ 13,547
113,124

35,111△ 67,739
47,525
102,457

2.4
3.3
1.9
6.4
31.4

2.3
3.1
2.7
9.1
32.1

2.2
2.4
0.5
2.0
26.9

3.7
3.7
2.3
7.0
32.7

2.6
2.5
1.3
4.3
30.1

1.4
1.4
—
△ 2.9
33.9

187,665
38,198

187,665
32,986

187,665
31,883

187,665
27,856

187,665
27,613

187,665
27,078■ １株当たり当期純利益

事 業 活 動の基 盤

2011年度

価 値 創 造ストーリー

2012年度1,079,497
25,302
33,914
15,792
220,740
8,400
583,955
36,80532,74436,321

概要

2013年度1,218,399
28,82340,294
12,610249,0828,400
659,008
51,11636,30240,189■ 総資産当期純利益率（ROA）/自己資本当期純利益率
（ROE)
21.2

（%）

（円）

20.0

300

230.27

財 務 レ ビュー

17.3
244.28

15.0

200
10.0
100

5.0

68.05
28.08
0
2013

2014

1.9

21.02
2015

0
2016

2017

2013

（年度）

ROA

6.6

6.4
2.5
0.7
2014

5.7

1.9
0.5
2015

2016

2017

（年度）

ROE

トヨタ紡織レポート201872

財 務レビュー

連結貸借対照表

3月31日現在

百万円

資産の部

2017年度

2016年度流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計194,158
194,149
7,762
9,648
28,5604,688
42,417

162,335
185,189
7,520
7,866
28,4605,759
39,060△135
481,248△158
436,032

187,695

186,414△112,848
74,847
312,288△107,467
78,946
310,342△241,418
70,870111,960△237,658
72,684111,328△99,132
12,82826,214
2,655△98,742
12,586
26,7332,801△2,391
264
16,125201,150△2,646
155
7,195
198,302

3,422
6,740
10,163

4,882
3,054
7,937

23,30022,685
6,227

16,53026,7506,526△217
51,996263,310744,558△159
49,648
255,888691,921

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品
（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産
（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

73

トヨタ紡織レポート2018

3月31日現在

百万円

2017年度

2016年度

概要

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計181,061
5,829
10,00019,54049,461
13,6682,517
353
21,416
303,847

175,585
21,981—
5,947
45,724
13,8203,458
417
19,363286,298

40,00031,68753,989
268
250
5,894
132,090435,938

20,00046,03154,786
298
258
7,973
129,347
415,646

8,400
8,406
270,951

8,400
8,778
238,150△3,874
283,882△3,874
251,455

社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

価 値 創 造ストーリー

固定負債

純資産の部
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計事 業 活 動の基 盤

資本金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,952

1,803

△12,805△10,270△21,123
45,861
308,620744,558△10,458△12,380△21,034
45,853
276,274
691,921
財 務 レ ビュー

トヨタ紡織レポート201874

財 務レビュー

連結損益計算書

3月31日終了会計年度

百万円

売上高
売上原価
売上総利益

2017年度

2016年度1,399,530
1,246,798
152,731

1,357,913
1,204,051
153,861

6,629
31,314
4,555
1,136
388
17
3,278
3,865
3,484
1,454
25,40881,532
71,1986,606
32,533
4,706
1,107
417
34
2,800
3,600
1,110
1,497
27,511
81,92571,936

1,711
148
713
821
1,090
—
3,966
8,451

1,193
137
760
387
1,412
1,446
4,968
10,305

1,285
468
462
987
3,565
6,770
72,879

1,861
468
406
—
2,280
5,017
77,224

—
—

3,585
3,585

—
—
72,87917,962
4,339
22,301
50,578
7,815
42,762

1,730
1,730
79,07923,4091,733
25,14253,937
8,577
45,359

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
給料及び賞与福利厚生費
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
租税公課
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
減価償却費
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益75

トヨタ紡織レポート2018

連結キャッシュ・フロー計算書

3月31日終了会計年度

百万円

2016年度概要

2017年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
（△は益）
持分法による投資損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業整理に伴う支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高△5,115—△31,439
1,055△2,239△67△55
69△11,149
14△48,927△15,962
6,651△6,24530,000△10,024△7,039△648△259△3,528
1,297
32,179144,889
1,303
178,372△24,538
1,083△25,526—△6,682△5,676—△6△61,347△1,128△16,014160,904—
144,889

トヨタ紡織レポート2018

財 務 レ ビュー

長期借入れによる収入△3,003
4,433△46,082
2,792△4,121△5,603
△67
70
—
△125
△51,707

事 業 活 動の基 盤

定期預金の預入による支出

79,07936,228
1,730
1,497
2,680
△1,330
1,861
735
△387
△161
△10,903
△904
9,522
3,413
1,452
1,533
△10,508
115,541
1,675△2,161△19,666
95,389価 値 創 造ストーリー

たな卸資産の増減額（△は増加）

72,87934,755
—
1,454
2,039
△1,8591,285△1,073△821△341△14,482△3,31010,436△4,667
333
5,231
△573
101,287
2,101△1,303△15,967
86,11776

財 務レビュー

投資家向け情報2018年3月31日時点

株式の総数

外部からの評価

発行可能株式総数

500,000,000株

発行済株式の総数

185,707,412株■ インデックス（社会的責任投資）などへの組み入れ（自己株式 1,958,326株を除く）
モーニングスター社が作成している｢モーニングスター社会的責 任 投 資 株 価 指 数 ｣ の 2 0 1 8 年 構 成 銘 柄に選 定されました。
財務面に加え、企業統治、環境、社会性、人材活用の観点から取り組みの優れた日本国内の企業150社が組み入れられています。

株主数13,287人(株)日本取引所グループ、(株)東京証券取引所、(株)日本経済
新聞社が共同で開発、運営する株価指数。
「 投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成されています。

所有者別株式分布状況
金融商品取引業者

国内事業法人等

0.95%

68.26%

自己株式

1.04%

金融機関

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント(株)が独自に設定している構成銘柄。企業のESG(環境・社会・ガバナンス)を評価し、構成銘柄を選定しています。

外国法人

ぶなの森

8.42%

10.61%

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント(株)が設定している構成銘柄。環境保全意識が高く、環境対策などに積極的に取り組む企業が組み入れられています。

個人

10.72%■ 評価

会社データ
本 社 所 在 地 〒448-8651 愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地
資本

金 84億円社

員

数 単独 8,246人（臨時社員除く）

連結 41,409人

創業 1918（大正7）年

設立 1950（昭和25）年

上 場 取 引 所 東京証券取引所、名古屋証券取引所
証 券 コ ー ド 3116
独 立 監 査 法 人 PwCあらた有限責任監査法人
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行(株)77

トヨタ紡織レポート2018

気候変動への戦略や温室効果ガス排出量などの情報開示を求め、評価スコアを世界に公表しているNGO。当社は、気候変動への取り組みと水への取り組みで、リーダーシップレベルである
A−の評価を受けました。

経済産業省が日本健康会議と共同で選ぶ「健康経営優良法人
2018 (ホワイト500)」に認定されました。

「トヨタ紡織レポート2018」
に対する第三者意見
価値創造プロセスの開示
今年度のトヨタ紡織レポートの最大の特徴は、「 価値創造ストーリー」に沿ったレポートの枠組みによって、
トヨタ紡織の価値創造プロセスを分かりやすく説明していることです。特に、価値創造を支える資源と、価値創造の成果（2017年の成果）を関係づけて開示していることは重要で、統合報告の新しいモデルと言えるでしょう。さらにトップインタビューでも説明されている通り、価値向上のための経営管理体系についても詳しく説明されていることは、
トヨタ紡織の活動を具体的に理解することができて
神戸大学大学院
経営学研究科 教授

大変素晴らしいと考えます。さらに、国際統合報告評議会（IIRC）のフレームワークでは、財務的資本以外に、人材、知財、自然、社会に関わる資本が生み出す価値についても開示を求めていますので、

國部 克彦氏

今後は価値の範囲を拡充してほしいと考えます。

大阪市立大学大学院経営学
研究科後期博士課程修了。博士（経営学）。大阪市立大学助教授、神戸大学助教授を経て2001年より教授。ISO/TC207/WG8の議長、日本MFCAフォーラム
会長等を務める。専門は社会環境
会計、環境経営、CSR経営。主著に、『 CSRの基礎』（中央経済社）、『 アカウンタビリティから経 営
倫理へ 』（ 有斐閣）、『 マテリアルフローコスト会計』（日本経済新聞出版社）などがある。

ガバナンス情報の充実

Katsuhiko Kokubu

今年度のもう一つの特徴はガバナンス情報の充実です。ESG投資の拡大という背景を受けて、ガバ
ナンス情報を拡充された姿勢は評価できます。
「コーポレート・ガバナンス報告書」の内容を本報告書に取り込まれているようですが、「コーポレート・ガバナンス報告書」
は人目に触れにくいので、これも意義がある試みであると思います。今後は、社外役員の方がCSRにどのような見解を持っているのか、
トヨタ
紡織の社会面や環境面の活動をどう評価しているのかなど、一歩踏み込んだ質的なガバナンス情報を開示されると、統合報告書としての意義が一層高まると考えます。

働き方改革とダイバーシティの推進
働き方改革とダイバーシティの推進は、日本のみならず世界の課題ですが、
トヨタ紡織は積極的に対応されています。
「雇用の安定と公正・公平な評価・処遇」
は働き方の基本ですが、
トヨタ紡織ではこの点を特に強調されて、制度的な基盤を形成されています。また、「人にやさしい工程づくり」
として、
「妊婦さん
専用工程」
や
「時短工程」を設けられるなど、配慮の行き届いた対応をされていることは、多くの企業の参考になるでしょう。働き方改革は、社員の雇用環境を改善するだけでなく、社員の多様な希望を実現できるようにサポートすることでもあります。社員が感じる問題は、
すでに社会的な問題でもあります。
それを会社と一緒に解決するような仕組みがCSRをさらに促進すると思います。その意味では、「持続可能な開発目標(SDGs)」
も社員目線から捉えることが大切です。さらなる活動の充実を期待しています。

第三者意見に応えて当社グループは、
ビジョン実現に向けて、
中期経営実行計画を確実に進めるとともに、2020年経営計画を新たに策定するなど企業価値向上に向けての取り組みを加速させています。今年度のレポートでは、新たに整理した価値創造

プロセスを明示し、合わせて価値創造プロセスに沿ったストーリーで説明しました。また、企業活動のベースとなるガバナンス情報を充実させたほか、全社をあげて進めている働き方改革への取り組みも具体的に記載をしています。

取締役 副社長
製品事業分野 統括
経営企画本部 本部長

鈴木 輝男

Teruo Suzuki

國部先生にはこれらの点を高く評価いただきましたので、今後も私たちが目指す「すべてのステークホルダーから信頼され、ともに成長する会社」の実現に向けて取り組んでまいります。

先生からご指摘いただきました財務以外での価値の評価や開示範囲の拡大、また、社外役員から見た活動評価の記載などは、広く社会から認められる企業へと進化するための重要課題として受け止め、今後の活動に生かしていくとともに、その成果をしっかりとレポートに反映させ、一層の充実を図ります。

今後も世界中のステークホルダーのみなさまの声に真摯に耳を傾けながら、ビジョンの実現に向け注力してまいります。

トヨタ紡織レポート201878〒448-8651 愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地

https://www.toyota-boshoku.com

本レポートは森林保全に配慮した FSC® 認証紙を使用し、環境に配慮した植物油インキ、水なし印刷を採用しています。