独立行政法人勤労者退職金共済機構の平成２３年度の業務実績の評価結果

平成２４年８月１０日
独立行政法人評価委員会

1

１ 平成２３年度業務実績評価について(1) 評価の視点
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、特殊法人勤労者退職金共済機構が平成 15 年 10 月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の機構の業務実績の評価は、平成 20 年 2 月に厚生労働大臣が定めた第 2期中期目標（平成 20 年 4 月から平成 25 年 3 月まで）の第 4 年度の達成度についての評価である。
当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」（平成 13 年 6 月厚生労働省独立行政法人評価委員会決定）等に基づき、平成 22年度までの業務実績の評価において示した課題等のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から示された「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」（平成 21 年 3 月 30 日同委員会。以下「政・独委の評価の視点」という。
）や
いわゆる２次意見等も踏まえ、評価を実施した。
(2) 平成２３年度業務実績全般の評価
機構は、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もって中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とする中小企業退職金共済制度と、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより勤労者の生活の安定を図る勤労者財産形成持家融資（以下「財形持家融資」という。）制度の運営主体であることから、業務実績の評価に当たっては、機構の目的に照らし、業務の効率化及び質の向上により得られた成果が「確実な退職金支給」、「退職金制度への着実な加入」及び「財形持家融資制度の普及」にどの程度寄与するかという視点が中心となるものである。
まず、確実な退職金支給に向けた取組については、数値目標である一般の中小企業退職金共済事業（以下「中退共事業」という。）における未請求率等はこのところ改善していないが、意識的な取組はなされており、目標達成に向けて、今後、更なる取組を推進することを期待する。
退職金制度への着実な加入については、新規加入者数の目標が法人全体としては達成されていることを踏まえると、本年度における目標は概ね達成されたものと考えられる。
さらに、それらの成果を支える基盤として、①業務運営の効率化による経費削減、人件費の削減、②中期計画期間中にシステム管理業務・資産運用業務の一元化を図る等効率的組織体制の構築、③随意契約の見直し、旅費、庁費における冗費の徹底的検証、④内部統制の強化による事業の適切な運営、⑤外部有識者の積極的活用による適切な事業運営の確保が図られているところである。

2

財産持家融資制度の普及については、数値目標を上回っており、一定の取組を行っていると評価できる。
これらを踏まえると、平成 23 年度の業務実績については、全体としては機構の目的である「確実な退職金支給」、「退職金制度への着実な加入」及び「財形持家融資制度の普及」に資するものであり、適正に業務を実施したと評価できるが、以下の点に留意する必要がある。
①

制度が長期的に安定したものとなり、事業主が安心して加入できるものとなるためには、「確実な退職金支給」の原資となる共済財政の長期的な安定を図っていくことが重要である。特に累積欠損金を計上している中退共事業
及び林業退職金共済事業（以下「林退共事業」という。）においては、一定の累積欠損金が解消されたものの、引き続き「累積欠損金解消計画」を踏まえ、今後の市場の推移の中で着実に解消を図ることが求められる。

②

加入促進については、制度の安定的な運営のため、第 2 期中期計画の達成に向けて平成 24 年度もさらに効果的な取組を行うことが求められるが、特に、２年続けて加入者が目標に達しなかった建設業退職金共済事業（以下「建退共事業」という。）及び今年度、加入者が目標に達しなかった林業退職金共済事業（以下「林退共事業」という。）については、業界の状況等も勘案しつつ、確実な加入に向けてより一層の努力が求められる。

③

中退共事業における退職金未請求、建退共事業における共済手帳の長期未更新及び証紙の未貼付については、意識的な取組がなされたものの、このところ改善していないため、未請求の発生要因や建設業の労働市場の特殊性に配慮しつつ、更なる取組を行い、改善することが求められる。

④

管理部門のスリム化や、各共済事業それぞれの資産を区分して管理することを前提とした効率的かつ柔軟な資産運用体制の構築など、更なる効率化に努めることが求められる。

⑤

財産形成促進制度については、中小企業における融資の利用促進を図るた
め、移管を機にさらなる取組の工夫がなされることを期待する。

なお、中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、２のとおりである。また、個別項目に関する評価結果については、別紙として添付した。

２

具体的な評価内容(1) 業務運営の効率化に関する措置について①

効率的な業務実施体制の確立3

平成 24 年度から資産運用業務を一元化することを決定し、それに向け規程等の整備や業務実施方法の検討を行ったほか、平成 24 年度からの清酒製造業
退職金共済制度（以下「清退共事業」という。）及び林退共事業の業務運営の一体化に前倒しして役職員の削減に取り組み、役員１名、管理職員１名の削減を行う等、目標を超えた取組を行い、大きな成果をあげている点は高く評価できる。

②

中期計画の定期的な進行管理
中期計画の定期的な進行管理については、業務推進委員会や加入促進対策委
員会を定期的に開催し、業務の進捗状況の把握、検証を行っているとともに、評価結果、年度計画の進行状況を職員一人ひとりに周知させることの努力が見られるほか、業績評価シートの活用による職員の意識の向上などを通して、中期計画の進行管理は着実に行われていると認められる。

③

内部統制の強化
内部統制の強化については、理事会、幹部会及びコンプライアンス推進委員会において「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス基本方針」の改正を行うとともに、財形融資ＡＬＭリスク管理委員会を設置し、設置要綱
をホームページに掲載したほか、監査をより効果的に実施するため、業務監査
前後に理事長と監事がディスカッションを行うこととするといった新たな取組を行うなど、積極的な取組は評価できる。

④

業務運営の効率化に伴う経費節減
一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費、人件費の節減については、超過勤務管理などの努力がなされており、人件費については、平成
17 年度比 15.0%（財形分を含む場合は 18.5％）削減と、目標を上回る削減を行った点は評価できる。また、運営費交付金の廃止に着実に対応している点も評価できる。
随意契約の見直しについては、機構が策定した「随意契約等見直し計画」（平
成 20 年度に締結した 59 件の随意契約を見直し、5 件にする。）に基づく取組を着実に行い、当該計画を達成した点は評価できる。また、監事、会計監査人による監査や、外部有識者からなる契約監視委員会の審査を受けているほか、機構自ら点検・見直しを行うなどの努力が認められる。

(2) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置についてⅠ 退職金共済事業① 確実な退職金支給のための取組
4

中退共事業における退職金未請求に対する取組については、引き続き、「加入通知書」や「加入状況のおしらせ」の発行により被共済者の意識を高める取組を行ったほか、退職後 3 ヶ月経過しても未請求者のいる対象事業所に対し、退職金請求を促す要請通知を行うことに併せて、21 年度脱退の未請求者に関する対象事業所への２回目の請求手続要請や、電話番号が確認できた未請求者に対する電話による請求手続要請等の新たな取組等を実施しており、努力は認められるものの、未請求率（退職金等の請求権が発生した年度における脱退者数に対する当該年度から 2 年経過後の未請求者数の比率）についてはこのところ改善していないため、目標の達成に向けて一層の努力が求められる。これまでに把握した未請求の発生要因等の調査結果等を基に、目標値の再検討も含め、取組の工夫がなされることを期待する。
また、中退共事業におけるこれまでに累積した退職金未請求者に対する取組として、引き続き退職後 5 年以上を経過した未請求者のいる対象事業所(平成12 年度以前に脱退した未請求者のいる事業所の一部)に対して、未請求者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請するとともに、23 年度は時効完成直前の未請求者のうち、住所等の情報提供がされた者で未だ請求をしていない者に対し、２回目の請求手続きを要請するなど、着実な取組が認められる。
建退共事業における共済手帳の長期未更新者発生防止等に関する取組として、新規加入時及び共済手帳の更新時における被共済者の住所把握や、既加入者に対する長期未更新調査等の取組が引き続き行われており、努力が認められる。
建退共事業における共済証紙の適正な貼付に向けた取組については、加入履
行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿の厳格な審査等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者へ指導を徹底すること等の努力が認められるが、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計との差額の解消が当中期目標期間の目標値に大きく及んでおらず、目標達成に向けて更なる改善を期待する。
清退共事業及び林退共事業についても、新規加入時及び共済手帳の更新時において把握した被共済者の住所のデータベース化を行う等、対策強化の努力が認められる。今後も、それぞれの業界の特性や機構の実施体制等を勘案しつつ、成果を把握し、その結果を今後の対策へ反映させるなど、引き続き目標の達成に向けての取組を期待する。
②

サービスの向上
加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理の再点検を行い、「事務処理改善計画」の作成、見直しを行うなどの努力が認められる。

5

退職金給付に係る処理期間については、中退共事業については 25 日以内、建退共事業、清退共事業及び林退共事業については 30 日以内とする目標を達成しており、これを維持できたことは評価できる。
情報提供の充実等については、苦情等の情報を漏らさず改善に利用する仕組みを整えているほか、東日本大震災による特例措置や最終年度となった適格退職年金からの移行についてはトップページに掲載するなど、重要な情報の確実な周知に努めたことなどにより、ホームページアクセス件数が目標を大幅に上回るなど、大きな成果を上げている点は評価できる。
積極的な情報の収集及び活用については､参与会における外部有識者の意見及び実態調査の結果を踏まえ今後の業務運営のあり方を検討するとともに、東
日本大震災による被災地域の共済契約者に対する「被災状況確認調査」により把握した未請求者に対し、請求手続きを要請するなど、情報の収集及び提供を精力的に行っている点は評価できる。
③

加入促進対策の効果的実施
中退共事業については、適格退職年金からの移行が最終年度であることから、受託機関と連携して個別企業訪問等を積極的に実施するなどして効果的な加入促進対策に取り組んだこと等により、加入者数の目標達成率が 109.1%と加入目標を大きく上回る結果となった。また、清退共事業についても、各種の取組により加入者数の目標達成率が 105.7%と加入目標を上回る結果となった。さらに、これらの結果として、機構全体としても加入目標を上回ったことから、加入促進への取組は評価できる。
一方、建退共事業及び林退共事業の目標達成率はそれぞれ 90.7％、98.8％と加入実績が目標に達しなかったところである。
今後は、各事業の特性に応じて効果的な加入促進対策を行うことを期待するとともに、特に建退共事業については復興需要なども注視しつつ今後の拡大を
期待する。

Ⅱ

財産形成促進事業
財産形成促進事業については、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を行うため、独立行政法人住宅金融支援機構及び厚生労働省との調整を毎月行うことで、財形持家融資の適正な貸付金利の設定を行う等の取組を着実に実施するとともに、東日本大震災の被災者に対して、返済に係る特例措置及び貸付に係る特例措置を行うなど積極的な取組を適切に実施したと認められる。
また、貸付決定について平均６日で対応した点、周知広報について、ホーム
ページの積極的な活用、外部委託の活用や関係機関との連携等に努めることにより、ホームページのアクセス件数、リーフレット配布ヶ所数などともに、目6標を大きく上回った点は評価できる。中小企業における融資の利用促進を図る
ため、移管を機にさらなる取組の工夫がなされることを期待する。
(3) 財務内容の改善等について
Ⅰ 退職金共済事業① 累積欠損金の処理機構は、「累積欠損金解消計画」（平成 17 年 10 月策定）に基づき、累積欠損金の解消に当たっての具体的な解消年限、中期計画期間中の解消目標額及び年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額を設定しているところである。累積欠損金の処理については、中退共事業においては平成 22 年度末時
点の 2,058 億円が平成 23 年度末時点では 1,741 億円（316 億円解消）に、林退共事業においては平成 22 年度末時点の 14.09 億円が平成 23 年度末時点では 13．
04 億円（1.05 億円解消）にそれぞれ減少しており、単年度の解消すべき目安
額を達成した点は評価できる（なお、機構全体の繰越欠損金は、建退共事業及び清退共事業に利益余剰金があるため、1,169 億円となっている。）。引き続き、累積欠損金解消計画を踏まえ、資産運用について安全かつ効率的な運用を基本としつつ、着実な解消に努めることが求められる。
②

健全な資産運用等
資産運用については、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、
基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率的運用を基本として実施されている。委託運用（金銭信託）では、内外債券高、
内外株高、円高修正により、清退共事業を除き、概ねベンチマークと同等以上のパフォーマンスを達成し、利益を確保したことに加え、自家運用においても安定した収益を確保した結果、当期純利益を確保することができた点は評価できる。

Ⅱ

財産形成促進事業、雇用促進融資事業
財産形成促進事業における累積欠損金については、第２期中期目標期間中の解消に向け「財形勘定収支改善等計画」（平成 23 年 10 月策定）に基づき取り組んだ結果、累積欠損金は 28 億円に減少しており、着実に解消が進んでいると認められる。
雇用促進融資の財政投融資への償還については、元金 11 億円、利息３億円と約定どおり実施されており、財務内容の改善が着実に進んでいると認められる。

(4) その他業務運営に関する措置について

7

退職金機構ビル及び同別館については、外部有識者で構成する「退職金機構
ビルのあり方に関する検討会」の意見を踏まえ、移転し土地を売却することが合理的であると考え、公募による移転先の決定、平成 24 年 5 月の移転に向けた準備、土地・建物の売却処分についての主務大臣への認可申請等の対応を速やかに行った点は評価できる。
また、越谷宿舎については、平成 24 年 3 月末に現物による国庫納付を行い、着実な取組を行ったと認められる。
退職金共済事業と財産形成促進事業の連携については、一定の取組は認められるが、今後、普及促進における両事業のさらなる連携が図られることを期待する。
(5) 評価委員会が特に厳正に評価する事項及び政・独委の評価の視点等への対応について①

財務状況について
平成 23 事業年度資産運用の結果は、下記のとおりである。
（単位：百万円）
建退共

中退共
給付経理

給付経理

3,784,341
66,242598
1.80%

831,294
14,601
68
1.77%

清退共

特別
給付経理
32,633
580
6
1.77%

給付経理
4,871
73
1
1.52%

特別
給付経理
326
3
1.02%

当期純利益
31,6161,679△51注）決算利回りは、費用控除後の数値である。

△36

△1

資産残高
運用等収入
運用等費用
決算運用利回り林退共
給付経理
13,760
256
2
1.95%
105

資産運用については、内外債券高、内外株高、円高修正により、清退共事業
を除き、概ねベンチマークと同等以上のパフォーマンスを達成し、利益を確保したことに加え、自家運用においても安定した収益を確保した結果、当期純利益を確保することができた点は評価できる。
その他、上記２（３）で評価したとおりである。
②

保有資産の管理・運用等について退職金機構ビル及び同別館並びに越谷宿舎については、上記２（４）で評価したとおりである。
また、貸付金、未収金等の債権の回収計画の策定及び実施状況に関する評
価等については、機構における共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の 100％保証責任となっていることから、回収計画は策定していないものの、各事業本部ともに、回収は順調に実施されており、問題となる案件はないと考える。なお、資産運用については、上8

記２（３）及び２（５）①で評価したとおりである。
いわゆるたまり金の精査における、運営費交付金債務と欠損金等との相殺状況に着目した洗い出し状況については、財務担当委員によるヒアリングにより、該当がない旨確認をしており、評価委員会として今後も注視していく。
職員宿舎については、平成 24 年４月３日「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（行政改革実行本部決定）に該当する職員宿舎はない。
③

組織体制・人件費管理について
平成23年度における給与水準について、東京都特別区に勤務する国家公務
員の給与水準と比較すると、年齢・地域勘案指数では100.2となっているが、年齢・地域・学歴勘案では101．5とやや高くなっており、特別都市手当について、引き続き国家公務員の地域手当18％よりも低い水準に留めることが求められる。また、累積欠損金を有する法人であるという観点からは、平成23年度においても「資産運用の基本方針」に基づき、最適な資産配分である基本ポートフォリオに基づき資産運用を実施するとともに、加入促進対策の実施により掛金収入の確保に努め、その結果、累積欠損金の減少を図ることができた。しかしながら、資産運用は市場の動向に大きく左右されるものであり、資産運用の結果による累積欠損金の状況と給与水準を関連させることは適切でなく、引き続き中長期的観点から検証を行っていく必要があると考える。
一般管理費及び退職金共済事業経費は平成 23 年度予算に対し 10.3％削減
し、人件費については削減目標平成 17 年度比 6％削減を大きく上回る平成
17 年度比 15.0％（財形分含む場合は 18.5％）削減を達成しており、評価できる。
福利厚生費については平成 20 年度早々に見直しを行い、現在法定外福利費として支出しているのは、健康診断費の補助、インフルエンザ予防接種等のみであることから、適切な支出となっているものと評価できる。
また、国家公務員再就職者のポストの見直しについても、平成 21 年度に役員ポストの公募を行ったほか、国家公務員再就職者の指定ポストはなく、適切な状態であるであると評価できる。

④

事業費の冗費の点検について
執行計画額に対して支出実績額が 20.1％の削減となっているなど、冗費の削減について適切に取り組んでいるものと評価できる。また、「平成 23 年度の庁費及び旅費の類に関する支出状況」から、事務経費等の駆け込み執行はないものと認められる。

⑤

契約について

9

機構が策定した「随意契約等見直し計画」（平成 20 年度に締結した 59 件の随意契約を見直し、5 件にする。）に基づく取組を着実に行い、当該計画を達成した点は評価できる。
総合評価落札方式、企画競争又は公募を行う場合には、公告期間を十分確保するとともに、説明会から企画等の提出までの期間も十分確保しており、調達要領に基づき実施していると評価できる。一者応札・一者応募に係る改善方策については、平成 21 年度に策定され、ホームページでも公表している。なお、平成 23 年度に一者応札･一者応募となった契約件数は 19 件、金額は 2.1 億円であり、平成 22 年度の 21 件、2.8 億円から減少している。シ
ステムのオープン化により、より多くの業者が入札しやすい環境が整ったものと考えられ評価できる。
また、物品及び役務等の調達にあっては、まず要求部署が起案文書を作成、調達部署を含めた複数の課を経由し決裁の上、入札及び契約業務を実施し、その上で担当理事にも回付して厳正な評価を行っており、契約の適正性確保の観点から充実した審査体制を整えていると評価できる。
今後とも、契約の適正化について更なる努力を求める。
公益法人等への会費等の支出は、平成 23 年度限りで廃止することを決定している。
その他、上記２（１）④で評価したとおりである。
⑥

内部統制について内部統制の強化については、上記２（１）③で評価したとおりである。
また、退職金共済業務を取り扱う法人特有のリスクとして、①なりすまし等による退職金の詐取や、②市場の変動に伴う運用リスク等が考えられるが、これについては、それぞれａ 対応マニュアルを作成の上チェック項目を複数設けて複数の者によるチェックを行う
ｂ 基本ポートフォリオの構築等について外部の専門家の助言を受ける
ほか、資産運用の実績について外部の専門家に評価を受ける
等の対応が取られており、評価できる。
また、各事業本部においては幹部会等を定期的に開催し、各課室で役割分担を確認しつつ、年度計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行っていることは評価できる。

⑦

事務事業の見直し等について「独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針」や行政刷新会議事業仕分
けでの判定結果を受けて各種の取組を着実に行っていると認められる。また、退職金共済事業及び財産形成促進事業において、東日本大震災による被災者に対する各種の特例措置等を迅速かつ適切に実施した点は評価できる。
10

⑧

法人の監事との連携状況について
当委員会では、評価の実施に当たり、監事の監査報告書の提出並びに監事
監査の実施状況及び業務運営上の検討点について説明を受け、評価を行った。

⑨

国民からの意見募集について
当委員会では、評価の実施に当たり、平成 24 年 7 月 17 日から同 7 月 31日までの間、法人の業務報告書等に対する国民からの意見募集を行ったとこ
ろ意見は寄せられなかった。

11

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２３事業年度計画

平成２３事業年度業務実績

業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する 第１目標を達成するためとるべき
目標を達成するためとるべき事項
措置
措置
通則法第２９条第２項第２号の業務運営の効率化に関する事項
は、次のとおりとする。
第２独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の業務運営については、各退職金共済事業が統合されたメリットを最大限に発揮して、効率化を図る観点から、「業務・システム最適化計画」の実施に併せ、資産運用業務及びシステム管理
業務の一元化を確実に行うこと。また、機構の事務について
は、外部委託を拡大する等により、事務処理の効率化や人員及び経費の縮減を図ること。

効率的な業務実施体制の確立 １

効率的な業務実施体制の確立 １

効率的な業務実施体制の確立 １

１

独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）
が当面する課題に積極的に対処し、効率的に業務を推進するため、「業務・システム最適化計画」の実施に併せ、資産運用業務及びシステム管理業務の一元化を確実に行う。
また、① 各退職金共済事業に共通する加入受付業務、退職金給付業務等の業務・システム最適化計画をも踏まえた業務手順等の共通化、帳票類の統一化、② 平成２３年度末までの時限措置である適格退職年金からの移行業務の担当組織の廃止
等、加入促進業務に係る組織の再編、③ 建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業に係る特別事業については、事業規模が相当程度小さくなっている
一方で、単独で資産運用を行っており、また、独立の組織・人員により業務を運営しているが、資産運用業務について
は、特別事業も含めて執行体制の統一により、資産の管理
業 務の み残る こと に なる た
め、組織・人員を縮小、④ 各退職金共済事業の電話応対業務の一元化の検討、⑤ 退職金共済事業及び財産形
成 促進 事業の 広報 業 務の 連
携、などにより、業務実施体制の効率化や人員及び経費の縮減を図

独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の「業務・システム最適化計画」の円滑な実施を図る。また、中小企業退職金共済法関係法令の改正に伴うシステム改修を実施する。さらに、業務処理方法を見直すことにより、外部委託の拡大に努める。
なお、平成２３年度末をもって適格退職年金からの移行業務の担当組織を廃止する。

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

効率的な業務実施体制の確立○

独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の「業務・システム最適化計画」の円滑な実施を図るため、一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業・特定業種退職金共済（以下「特退共」という。）事業の各報告会を開催し、意見調整等を行った。また、中小企業退職金共済法関係法令の改正に伴うシステム調達準備と意見招請を行うとともに、中退共電算システムにおける退職被共済者住所情報のデータベース化のシステム構築に係る調達準備、及び退職金共済手帳一斉更新（差替え）に伴うＯＣＲシステム（「掛金月額変更申込書」及び「被共済者退職届」）の一部改修を行った。
（添付資料① 退職金共済業務に係る業務・システム最適化計画）
・中退共保守定例会議
16 回
・特退共保守定例会議
12 回
・月次運用報告会
11 回
・「機構情報セキュリティの対策基準」を周知するための研修を実施。
実施回数：11 回 参加人数：315 人
全職員対象研修
9 回 315 人
セキュリティ責任者研修
2回
32 人○ 平成 24 年度から資産運用業務を一元化することを決定し、それに向け規程等の整備や業務実施方法の検討を行った。
○ 平成 23 年度末をもって適格退職年金からの移行業務の担当組織の廃止を行った。
○

清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。）及び林業退職金共済（以下「林退共」という。）の業務運営の一体化に前倒しして役職員の削減に取り組み、役員１名、管理職員１名の削減を行った（10 月１日）。また、平成 24 年度から両事業の業務を一体化することを決定し、それに向け規程等の整備や業務実施方法の検討を行った。

○ 本部事務所移転（平成24年5月）を機に電話応対業務の効率化を図ることを検討し、共済契約者や被共済者など不特定多数の者からの電話が多い中退共においては、コールセンターシステムを新たに構築するとともに、支部、関係省庁、業界団体、取引企業など特定の者からの電話が多いそれ以外の部署においては、ダイヤルインを導入することを決定した。
○

独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「能開機構」という。）の廃止に伴う財産形成促進（以下「財形」という。）
事業の移管（10 月）につき、規程等の整備や円滑な業務移管の実現を図るとともに、財形部門を含めた組織の一体的な運営に努めた。また、退職金共済事業と財形事業の広報業務の連携について検討を行った。

○

事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から継続的に業務処理方法の点検・見直しを行うとともに、外部委託が可能な事務があるかどうかの検討も行った。

○ 本部事務所移転（平成 24 年 5 月）を機に事務所レイアウトの効率化を図ることを検討し、事務所面積を約３０％削減
することとした。また、耐震性の高いビルに入居することにより、災害時における各種システムの安全性を高め、業務継続性の強化を図ることとした。

1

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

る。
さらに、業務・システム最適化計画を踏まえ、契約締結及び退職金支給に係る書類の審査業
務等について電子化、機械処理を拡大するとともに、業務処理方法を見直すことにより外部委託を拡大し、事務処理の効率化を図る。
評価の視点等

評価項目１ 効率的な業務実施体
制の確立

自己評価

Ｓ

評定

中期計画及び年度計画に基づき、平成24年度からの資産運用業務の一元化に向けた準備、適格退職年金からの移行業務の担当組織の廃止、中退共電算システムの改修、本部事務所移転に併せた電話応対業務の効率化の検討等を実施したほか、それ以外の取組として、24年度からの清退
共及び林退共の業務運営の一体化の準備並びに役員１名及び管理職員１名の削減（10月１日）、能開機構の廃止に伴う財形事業の円滑な移管、本部事務所移転に伴う事務所レイアウトの効率化と業務継続性の強化を実施した。
[数値目標] －[評価の視点]・資産運用業務及びシステム管理業務の一元化に向けた取組が行われているか。

・業務実施体制の効率化及び人員・経費の縮減が図られているか。

Ｓ（評定理由）
平成24年度から資産運用業務を一元化することを決定し、それに向け規定等の整備や業務実施方法の検討を行ったほか、平成24年度からの清退共事業及び林退共事業の業務運営の一体化に前倒しして役職員の削減に取り組み、役員１名、管理職員１名の削減を行ったこと、財形事業を円滑に移管したこと等目標を超えた取組を行い、大きな成果をあげている点は、高く評価できる。
全体としては、中期計画を大きく上回ったと言える。

（各委員の評定理由）・効率化に向けて、目標を上回るスピードで計画を実施している。その際に本部移転を適切なタイミングで実現している。すべての項目で、目標を上回っている。
・適格退職年金からの移行業務終了に伴う組織の廃止や定員の削減など、円滑な終了や各種業務の電実績：○子化の推進など、顕著な実績を確保している。また、財産形成促進事業の移管もスムーズに行われ平成24年度から資産運用業務を一元化することを決定し、それに向けている。
規程等の整備や業務実施方法の検討を行った。
・効率化の施策が成果をあげつつあることが見て取れる。
（業務実績第1.1.（P.1）参照）
・資産運用業務の一体化等を推進することによって効率化が実現したことが認められる。
・中期目標に掲げた事を達成し、加えてそれ以外の取組についても大きな成果を上げている。
実績：○
平成23年度末をもって適格退職年金からの移行業務の担当組織の廃止を行った。
清退共及び林退共の業務運営の一体化に前倒しして役職員の削減に取り組み、役員１名、管理職員１名の削減を行った（10月１日）。また、平成24年度から両事業の業務を一体化することを決定し、それに向け規程等の整備や業務実施方法の検討を行った。
（業務実績第1.1.（P.1）参照）

・各種業務の電子化、機械処理化の推進に向けた取組が進められているか。

実績：○
中小企業退職金共済法関係法令の改正に伴うシステム調達準備と意見招請を行うとともに、中退共電算システムにおける退職被共済者住所情報のデータベース化のシステム構築に係る調達準備、及び退職金共済手帳一斉更新（差替え）に伴うＯＣＲシステム（「掛金月額変更申込書」及び「被共済者退職届」）の一部改修を行った。
（業務実績第1.1.（P.1）参照）

・外部委託が可能な事務については、積極的に外部委託に取り組んでいるか。

実績：○
外部委託が可能な事務を洗い出すため、業務処理方法の見直しを行い、外部委託が可能な事務があるかどうかの検討を行った。
（業務実績第1.1.（P.1）参照）

・国民のニーズとずれている事務・事業や、費用に対する効果が小さく継続する必要性の乏しい事務・事

実績：○
本部事務所移転を機に電話応対業務の効率化を図ることを検討し、中2

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

業がないか等の検証を行い、その結果に基づき、見直しを図っているか。

退共においては、コールセンターシステムを新たに構築するとともに、その他の部署はダイヤルインを導入することを決定した。
（業務実績第1.1.（P.1）参照）（評価項目１）

3

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２３事業年度計画
中期計画の定期的な進行管理 ２

中期計画の定期的な進行管理 ２２

業務の遂行状況を管理するための内部の会議を少なくとも四半期に１回開催し、業務の進捗状況の把握を行うとともに、機構として一体的な業務運営を行い、必要な措置を講ずる。

平成２３事業年度業務実績①

平成２２事業年度計画の実績報告及び中期計画の内容の周知を図るとともに、平成２
３事業年度計画の実施事項及び進捗状況等の検証結果を、
職員一人一人に周知することにより、職員の更なる意識改
革を図る。

②

四半期ごとに「業務推進委
員会」を開催し、平成２２事
業年度計画の実績報告の検証
及び年度計画の進捗状況等の検証を行う。

③

一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）
事 業及 び建設 業退 職金共済
（以下「建退共」という。）
事業においては、「加入促進対策委員会」を四半期ごとに開催し、加入促進対策の遂行状況を組織的に管理する。

中期計画の定期的な進行管理① 機構の平成 23 事業年度計画(4 月 1 日)、平成 22 事業年度実績報告書(7 月 1 日)、厚生労働省・独立行政法人評価委員会（以下「評価委」という。）により取りまとめられ通知された「平成 22 事業年度業務実績の評価結果」を全員回覧するとともに、平成 23 事業年度実行計画等の実施事項及び進捗状況等の検討結果を、職員一人一人に周知するため、各事業本部及び総務部各課(室)において会議等を開催し、職員の更なる意識の向上を図った。
また、能開機構の廃止に伴う財形事業の移管により中期目標が変更され、これを受けて中期計画及び年度計画の変更を行い厚生労働大臣に届出を行うとともにホームページで公表した。

② 「業務推進委員会」を 5 回開催し、各事業本部及び総務部の 22 事業年度実績報告審議を行うとともに、それらを取りまとめた機構の「22 事業年度実績報告書(案)」の審議を行い、評価委に「報告書」を提出（6 月 30 日）した。
また、23 事業年度の進捗状況に基づき審議を行った。
第 1 回 4 月 21・22 日
第2回 6月3日
第 3 回 9 月 27・28 日
第 4 回 11 月 7・8 日
第 5 回 2 月 1・3 日

各事業本部及び総務部の 22 事業年度実績報告に基づき審議機構の 22 事業年度実績報告書(案)」に基づき審議各事業本部及び総務部の 23 事業年度第 1・四半期進捗状況報告に基づき審議各事業本部及び総務部の 23 事業年度上半期進捗状況報告に基づき審議各事業本部及び総務部の 23 事業年度第 3・四半期の進捗状況報告に基づき審議③

中退共事業及び建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業においては、「加入促進対策委員会」を開催し、加入促進対策の遂行状況等を組織的に管理した。
〈中退共事業〉
第 1 回 6 月 22 日 22 年度の加入促進活動及び 23 年度上半期の主な加入促進活動
第 2 回 9 月 14 日 23 年度上半期の主な加入促進活動等報告及び下半期の主な加入促進活動等について(加入促進強化月間)
第 3 回 12 月 9 日 23 年度下半期の主な加入促進活動等 報告及び本年度の目標達成見込みについて
第 4 回 3 月 9 日 23 年度の主な加入促進活動等による目標達成見込み及び 24 年度の加入促進対策について（名古屋及び大阪の拠点化に伴う業務体制について）【主な対策】
・適年移行の最終年度であるため、期日までの申し込み、移行漏れ等がないよう受託機関と連携した対策を実施
・被災地域のケーブルテレビで「特別措置編」「積み木編」のＣＭ無料放映を依頼（6 月～7 局で放映実施）
・適年終了後の一般企業の加入者獲得の連携強化のため、首都圏等の金融機関を訪問〈建退共事業〉
第 1 回 7 月 11 日
第2回 9月6日

23 年度の加入見通し及び主な加入促進対策等について審議
第 1・四半期の対策の遂行状況及び加入実績を把握し、加入促進強化月間における対策について検討
第 3 回 12 月 15 日 23 年度加入促進対策の実績報告及び 24 年度の活動方針についての検討
第 4 回 2 月 23 日
23 年度加入促進対策の実績を踏まえた 24 年度の加入促進対策活動について審議【主な対策】
・未加入事業主に対するダイレクトメールによる加入勧奨の拡充
・マスメディアを通じた広報活動の拡充
・元請事業主を通じた加入履行促進活動の拡充

4

独立行政法人
評価の視点等[数値目標] －勤労者退職金共済機構

評価シート

評価項目２ 中期計画の定期的な
自己評価
Ｂ
評定
Ｂ
進行管理
・「業務推進委員会」、中退共事業及び建退共事業においては「加入促進 （評定理由）
業務推進委員会や加入促進対策委員会を定期的に開催し、業務の進捗状況の把握、検証を行ってい対策委員会」を定期的に開催し、業務の進捗状況の把握、検証を行うとるとともに、評価結果、年度計画の進行状況を職員一人ひとりに周知させることの努力が見られるほともにその結果を職員一人一人に周知し、更なる意識の向上を図った。
か、業績評価シートの活用による職員の意識の向上などを通して、中期計画の進行管理は着実に行われていると認められる。
全体としては、中期計画どおりと言える。
（各委員の評定理由）
・すでに勤退機構はこれまでも進行管理を徹底しているが、その継続により着実に目標を達成している。
・着実に実績を確保している。
・中期目標どおりにやるべき会議体運営を行っている。

[評価の視点]・業務の遂行状況を管理するための会議が適切に開催されているか。

実績：○「業務推進委員会」は5回、「加入促進対策委員会」は中退共事業、建退共事業についてそれぞれ4回開催し、業務の遂行状況等の把握を行った。
（業務実績第1.2.（P.4）参照）

・業務の遂行状況を管理するための会議における進捗状況の把握により、一体的な業務運営を行い、必要な措置を講じているか（その他意見）実績：○「業務推進委員会」において、業務の遂行と進捗状況の把握・検証を ・改善の方向が示されるとよいと思う。
・評価項目３と記載事項が似ており区別がつきにくい行うとともに、適宜、業務運営の方針を指示した。
また「加入促進対策委員会」において、加入促進対策の遂行状況の審議を行い、中退共事業及び建退共事業ともに、進捗状況等を踏まえ積極的な加入勧奨を実施した。
なお、建退共事業においては、未加入事業主に対するダイレクトメー
ルによる加入勧奨の拡充など加入勧奨対策を強化した。
（業務実績第1.2.（P.4）参照）（評価項目２）5

独立行政法人
中２

勤労者退職金共済機構
期

目標

内部統制の強化
各退職金共済事業、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財形持家融資の適切な貸付及び回収並
びに雇用促進融資の適切な回収のための取組を促進するため、職員の意識改革を図るとともに、内部統制について、会計監
査人等の助言を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積極的に公表すること。

評価の視点等

評価シート
中

３

期

計

画
３

内部統制の強化
各退職金共済事業、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財形持家融資の適切な貸付及び回収並
びに雇用促進融資の適切な回収のための取組を促進するため、職員の意識改革を図るとともに、内部統制について、例えば、第１の２の「中期計画の定期的な進行管理」、４の（３）の「随意契約の見直しについて」、第２の１の「確実な退職金支給のための取組」を着実に実施する等、会計監査人等の助言を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積極的に公表する。

評価項目３ 内部統制の強化[数値目標] －[評価の視点]・職員の意識改革を図るための取組が着実に実施されているか。

平成２３事業年度計画

自己評価

内部統制の強化
各退職金共済事業、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財産形
成持家融資の適切な貸付及び回収並びに雇用促進融資の適切な回収のための取組を促進するため、職員の意識改革を図るとともに、内部統制について、例えば、第１の２の「中期計画の定期的な進行管理」、４の（３）の「随意契約の見直しについて」、
第２の１の「確実な退職金支給のための取組」を着実に実施す
る等、会計監査人等の助言を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積極的に公表する。
また、コンプライアンス推進委員会を開催し、機構におけるコンプライアンスの推進に努めるとともに、講じた措置について公表する。

平成２３事業年度業務実績
３

内部統制の強化
各退職金共済事業、財形事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財産形成持家融資の適切な貸付及び回収並びに雇用促進融資の適切な回収のための取組を促進するため、年度計画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各職場への周知を指示したほか、人事評価制度の期初面接等において、職員一人一人に年度計画における各職員の位置付け、役割を明らかにし職員に周知を図った。
また、コンプライアンス推進委員会を 12/2 に開催し、「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス基本方針」の改正を行うとともに、財形融資ＡＬＭリスク管理委員会の設置についての審議を行い、設置要綱をホームページに掲載した。また、同委員会を 1/18 にも開催し、監事が業務監査を実施するに当たり、その前後に理事長とディスカッションを行うことを決定し、監事による監査の効果的な実施が図られるようにした。
理事会
幹部会
部内会議
部内連絡会議
部内連絡会議（機構）（中退共事業） （建退共事業） （清退共事業） （林退共事業）
開催
13 回
11 回
23 回
11 回
11 回
回数
（毎月）
（毎月）
（隔週）
（毎月）
（毎月）
（注１）開催回数欄の下段（）内は、原則の開催時期（注２）理事会のほか、役員・監事からなる役員連絡会を 23 年度より原則毎月 1 回開催し、機構全体の組織、業務運営の適正化を図った（注３）複数の部がある中退共事業においては、それぞれの部においても随時部内会議を開催し、計画の周知、業務遂
行状況の把握を実施
・「中期計画の定期的な進行管理」として、業務推進委員会を定期的に開催した。
・随意契約の適正化を推進するため、昨年に引き続き契約監視委員会を 3 回開催し審議概要等をホームページで公表した。
・「確実な退職金支給のための取組」として、退職金未請求者及び長期未更新者への取組を着実に実施した。
・監事は内部統制の充実を図るため、監査法人とも相談しながら、「平成 23 事業年度監事監査実施計画」に基づき、会
計監査・業務監査を実施し、特に業務監査については各課の責任者又は担当者から年度計画の進捗状況と業務運営等の法令・規定遵守について事情聴取を行った。監査結果は理事会で報告し、引き続き、各退職金共済事業の適切な運営と適正な事務処理の徹底を指示した。また、監事は業務監査の実施前と実施後に理事長とのディスカッションを行った。
・監事は理事長が決裁する中期計画・年度計画など業務運営の基本方針策定に関するものや、大臣認可申請など重要な文書等について回付を受け、理事長によるマネジメントの実施状況の把握を行った。

Ａ

評定

Ａ

理事会、幹部会、契約監視委員会及びコンプライアンス推進委員会の （評定理由）
理事会、幹部会及びコンプライアンス推進委員会において「独立行政法人勤労者退職金共済機構コ開催により内部統制の強化に努めるとともに、「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス基本方針」の改正、財形融資ＡＬＭリスク ンプライアンス基本方針」の改正を行うとともに、財形融資ＡＬＭリスク管理委員会を設置し、設置要綱をホームページに掲載したほか、監査の効果的実施のため、業務監査前後に理事長と監事がディ
管理委員会の設置等を行った。
スカッションといった新たな取組を行うなど積極的な取組は評価できる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
（各委員の評定理由）
実績：○
・年度計画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各 ・機構はすでに高い水準で達成しているが、今期もその向上に努めて、目標を上回る成果をあげてい職場への周知を指示したほか、人事評価制度の期初面接等において、職る。財形融資ＡＬＭリスク管理委員会の設置は迅速に行われている。評価におけるコミュニケーシ
員一人一人に年度計画における各職員の位置付け、役割を明らかにし職
ョンの向上努力は特筆すべきである。
員に周知を図った。
6

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート（業務実績第1.3.（P.6）参照）

・内部統制を強化するための取組が着実に実施されているか。(政・独委評価の視点事項と同様)

・法人の業務改善のための具体的なイニシアティブを把握・分析し、評価しているか。(政・独委評価の視点)・講じた措置についての公表が適切に行われているか。

・ＰＤＣＡサイクルにおいて、外部の専門家等を活用したチェックは優れた仕組みである。また、内部統制強化の新たな取り組みも高く評価できる。
・内部統制の強化に向けた新たな取組を行うなど積極的な取組を評価できる。
・ＰＤＣＡサイクルを確実に回している。財形事業については財形融資ＡＬＭリスク管理委員会を加実績：○
えて、ガバナンスを行っている。
・各退職金共済事業、財形事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財産形成持家融資の適切な貸付及び回収並びに雇用促進融資の適切な回収のための取組を促進するため、理事会、幹部会、業務推進委員会及び契約監視委員会等を定期的に開催した。
・「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス基本方針」の改正を行うとともに、財形融資ＡＬＭリスク管理委員会の設置についての審議を行った。
・監事は、「平成23事業年度監事監査実施計画」に基づき、年度計画の進捗状況と業務運営等の法令・規定遵守について会計監査・業務監査を実施し、監査結果は理事会で報告し、引き続き、各退職金共済事業の適切な運営と適正な事務処理の徹底を指示し、内部統制の充実を図った。
（業務実績第1.3.（P.6）参照）
実績：○
・理事会においては、各事業本部から退職金共済制度への加入・脱退状
況、退職金を確実に支給するための取組状況などの報告を行い、機構業務全般の状況を把握するとともに、業務運営方針などを審議・決定した。
（業務実績第1.3.（P.6）参照）
実績：○
・改正「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス基本方針」
及び「財形融資ＡＬＭリスク管理委員会設置要綱」をホームページで公表した。
・契約状況の点検・見直しを行い、外部の有識者からなる契約監視委員会を開催し、審議概要等をホームページで公表した。
・「随意契約見直し計画」のフォローアップの結果をホームページで公表した。
（業務実績第1.3.（P.6）参照）（評価項目３）7

独立行政法人

中３

勤労者退職金共済機構

期

目

標

評価シート

中

期

計

画

平成２３事業年度計画

平成２３事業年度業務実績

業務運営の効率化に伴う経費 ４ 業務運営の効率化に伴う経 ４ 業務運営の効率化に伴う ４
経費節減
費節減
節減

業務運営の効率化に伴う経費節減（１）一般管理費及び退職金共済 （１）一般管理費及び退職金共済 （１）一般管理費及び退職金共 （１）一般管理費及び退職金共済事業経費
済事業経費
事業経費
事業経費
一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費については、平成 23 年度予算額 6,955,610 千円に対し、719,456
千円削減した。(財形について、平成 23 年度は半期のため除く)
一般管理費及び退職金共運営費交付金を充当する、
運営費交付金を充当する、※平成 22 年度決算額 6,707,268 千円に対し、471,114 千円(△7.0％)削減した
済事業経費については、業務
一般管理費（退職手当は除
一 般管 理費（ 退職 手 当は 除
また、行政支出の無駄削減の取組状況の公表を行った（5 月 10 日、8 月 9 日、11 月 10 日、2 月 9 日）
運営全体を通じて一層の効く。）及び退職金共済事業経く。）及び退職金共済事業経費率化を図るとともに予算の費については、効率的な利用については、効率的な利用に
23 年度予算額
23 年度決算額
削減額（率）
適正な執行を行う。
に努め、中期目標の最終年度
努め、中期目標の最終年度ま6,955,610 千円
6,236,154 千円
719,456 千円（△10.3％）までに、平成１９年度予算額
でに、平成１９年度予算額にに比べて１８％以上の削減
比べて１８％以上の削減を行を行う。旧雇用・能力開発機
うこと。旧雇用・能力開発機
構から移管される業務に係構から移管される業務に係るる経費のうち、運営費交付金
経費のうち、運営費交付金をを充当する一般管理費（退職充当する一般管理費（退職手手当を除く。）については、当を除く。）については、効率
効率的な利用に努め、平成２
的な利用に努め、平成２３年
３年度予算額（移管される業
度予算額（移管される業務に務に係る経費と移管される係る経費と移管される業務に業務に係る旧雇用・能力開発
係る旧雇用・能力開発機構経機構経費との合計額）と比較
費との合計額）と比較し、人し、人件費で１％程度、人件件費で１％程度、人件費以外費以外の一般管理費で８％の一般管理費で８％程度の額
程度の額を削減する。
を削減すること。

（２）人件費
総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）等に基づき、役職員に 係る 人件費 の総 額 につ いて、平成１８年度以降の５年間で、平成１７年度を基準とする削減を引き続き着実に実施すること。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１
８年７月７日閣議決定）を踏
まえ、人件費改革を平成２３
年度まで継続すること。

（２）人件費簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年
法律第４７号）等に基づく平
成１８年度からの５年間で５％以上を基本とする削減について、引き続き着実に実施するとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基
本方針２００６」（平成１８
年７月７日閣議決定）に基づ
き、人件費改革の取組を平成
２３年度まで継続する。
さらに、機構の給与水準について、以下のような観点か（２）人件費
人件費については、平成１７年度を基準として６％以上の削減を行う。
併せて、機構の給与水準について検証を行う。

（２）人件費
人件費については、計画的な定員削減に加え、職員の超過勤務の縮減にも取り組むことにより、削減目標の平成 17 年度
比 6％減を上回る 15.0％（財形を含む場合は 18.5％）の削減をした。

平成 23 年度人件費削減率（平成 17 年度比）
平成 18 年度
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

17 年度比削減率

3.1％

5.9％

8.5％

12.4％

13.7％

15.0％

財形を含む

3.7％

8.1％

11.3％

14.5％

16.5％

18.5％

機構の平成 23 年度における給与水準について以下のとおり検証を行った

8

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
らの検証を行い、その検証結果や取組状況について公表するものとする。

また、機構の給与水準について、以下のような観点からの検証を行い、これを維持す
る合理的な理由がない場合には、必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化にす みや かに取 り組 む とと もに、その検証結果や取組状況については公表するものとす
ること。
①

①

②

②

③

③

職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上回っていないか。
事務所の所在地における地域手当が高いなど、給与水準が高い原因について、是正の余地はないか。
国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。

④

その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得 られ るもの とな っ てい るか。

評価の視点等

職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもな
お国家公務員の給与水準を上回っていないか。

①・② 年齢のみで比較した対国家公務員指数は 113.8 となっているが、当機構の勤務地域は東京都特別区であり、勤務地
域を考慮した地域勘案指数では、100.2 となっている。
また、地域・学歴勘案では 101．5 とやや高くなっているが、これは、52～59 歳の層で国と比べ管理職の割合が高いことによる。

事務所の所在地における地域手当が高いなど、給与水準が高い原因について、是正の余地はないか。
国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。

③・④ 支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、1.3％と極めて小さい。
(国からの財政支出額 9,330 百万円、支出予算の総額 707,130 百万円:平成 23 年度予算)
累積欠損金については、平成 23 年度においても「資産運用の基本方針」に基づき、最適な資産配分である基本ポートフ
ォリオに沿って資産運用を実施するとともに、加入促進対策の実施により掛金収入の確保に努め、その結果、累積欠損額の減少を図ることができた。
しかしながら、資産運用は市場の動向に大きく左右されるものであり、資産運用の結果による累積欠損金の状況と給与水準を関連させることは適切でなく、引き続き、中長期的観点から検証を行っていく必要がある。

④

その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっているか。

評価項目４ 一般管理費及び退職金
自己評価
共済事業経費、人件費の節減

さらに、類似の業務を行っている民間事業者である保険業（保険媒介代理業、保険サービス業含む）との比較でも、93.8と低い水準に抑えられている。（平成 23 年度賃金構造基本統計調査との比較）（注）上記については、6 月末に機構ホームページにおいて公表

Ａ

評定

Ａ

一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費は、平成 （評定理由）
23 年度予算に対し 10.3％を削減し、人件費についても平成 17 年度
一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費、人件費の節減については、超過勤務管理
比 15.0％（財形を含む場合は 18．5％）削減することができた。
などの努力がなされており、人件費は平成17年度比15.0%（財形分を含む場合は18.5％）削減と、目標

9独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート[数値目標][数値目標]
・一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費につい・運営費交付金を充当する、一般管理費（退職手当はては、平成23年度予算額6,955,610千円に対し、719,456千円削減除く。）及び退職金共済事業経費については、中期した。
目標の最終年度までに、平成１９年度予算額に比べ（業務実績第1.4.（1）（P.8）参照）て１８％以上の削減を行うこと。
・旧雇用・能力開発機構から移管される業務に係る経費のうち、運営費交付金を充当する一般管理費（退職手当を除く。）については、効率的な利用に努め、
平成２３年度予算額（移管される業務に係る経費と移管される業務に係る旧雇用・能力開発機構経費との合計額）と比較し、人件費で１％程度、人件費以外の一般管理費で８％程度の額を削減すること。
・人件費については、平成１７年度を基準として６％以上の削減を行う。
[評価の視点]・事業費における冗費を点検し、その削減を図っているか。

を上回る経費の削減がなされている点は評価できる。また、運営費交付金の廃止に着実に対応している点も評価できる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
（各委員の評定理由）
・運営費交付金を廃止して経営の安定に努めている。人件費削減に際しては同時に超過勤務削減を行い、従業員の健康向上にも効果をあげている。
・一般管理費等の経費節減により、運営費交付金を廃止したのは高く評価できる。人件費の削減も順調である。
・順調に経費削減が進んでいる。
・超過勤務の削減への取り組みの成果は認められる。
・目標を上回る人件費削減を行っている。

・人件費については、削減目標である対平成17年度比6％以上を上回 （その他意見）
る15.0％（財形を含む場合は18.5％）の削減となった。
・人員削減による無理な勤務が生じないように、チェックする必要がある。
（業務実績第1.4.（1）（P.8）参照）
実績：○
事業費における冗費の削減のため、「厚生労働省における行政経費の節約に向けた取り組み」として示された事項等を参考に無駄な支出の削減を図り、結果についてはホームページで公表を行った。
（業務実績第1.4.（1）（P.8）参照）

・運営費交付金を充当する、一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費について、効率的な利用が行われているか。(政・独委評価の視点事
項と同様)

実績：〇
契約状況の点検・見直しを行い、競争契約等の拡大及び人件費の削減等により、一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業
経費について、効率的な利用を行い、平成23年度予算6,955,610千円
に対し、719,456千円削減した。
（業務実績第1.4.（1）（P.8）参照）

・国と異なる、又は法人独自の諸手当は、適切であるか。

実績：○
諸手当については、国に準拠して支給しており、機構独自の手当等は設けておらず、支給水準も国を超えるものは存在しない。

・法定外福利費の支出は、適切であるか。

実績：○
法定外福利費の支出については、平成20年度早々に見直しを行い、現在支出しているのは、安衛法に基づく健康診断費、人間ドック補助、健康相談に係る費用等職員の健康管理に必要な費用のみである。

・国家公務員の再就職者のポストの見直しを図っているか。特に、役員ポストの公募や、平成２１年度末までに廃止するよう指導されている嘱託ポストの廃止等は適切に行われたか。

実績：○
国家公務員の再就職者のポストについては、いずれも平成21年度
中に役員公募を実施・任命を行った。また、平成21年度末までに廃止指導された嘱託ポストは該当なし。

・人件費改革について、平成２３年度における目標達成に向けた取組が適切に行われているか。

実績：○
計画的な定員削減に加え、職員の超過勤務の縮減にも取り組むことにより、削減目標の平成17年度比6％減を上回る15.0％（財形を含む場合は18.5％）の削減となった。
（業務実績第1.4.（2）（P.8）参照）

・給与水準が適正に設定されているか（特に、給与水準が対国家公務員指数１００を上回る場合にはそ実績：○
給与水準については、勤務地域を考慮した地域勘案指数は 100.2
10

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勤労者退職金共済機構

評価シートの適切性を厳格に検証し、給与水準を設定しているか。）と国家公務員と同等な給与水準となっているが、地域・学歴勘案指数では 101．5 とやや高くなっており、特別都市手当（国家公務員の地域手当に相当）について、引き続き国家公務員の 18％よりも低い水準に留めることとする。
（業務実績第 1.4.（2）（P.9）参照）

・国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のある法人について、国の財政支出規模や累積欠損の状
況を踏まえた給与水準の適切性に関する法人の検証
状況をチェックしているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、1.3％と極めて小さい。(国からの財政支出額 9,330 百万円、支出予算の総額
707,130 百万円:平成 23 年度予算)
また、累積欠損金については、平成 23 年度においても「資産運用の基本方針」に基づき、最適な資産配分である基本ポートフォリオに沿って資産運用を実施するとともに、加入促進対策の実施により掛金収入の確保に努め、その結果、累積欠損額の減少を図ることができた。
しかしながら、資産運用は市場の動向に大きく左右されるものであり、給与水準の適切性に関する検証は単年度だけを捉えて行う
ものではなく、引き続き、中長期的観点から検証を行っていく必要がある。
（業務実績第 1.4.（2）（P.9）参照）

・法人の福利厚生費について、法人の事務・事業の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われているか。(政・独委
評価の視点)

実績：○
法定外福利費の支出については、平成20年度早々に見直しを行い、現在支出しているのは、安衛法に基づく健康診断費、人間ドック補助、健康相談に係る費用等職員の健康管理に必要な費用のみである。

（評価項目４）11

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２３事業年度計画

平成２３事業年度業務実績（３）随意契約の見直しについて （３）随意契約の見直しについて （３）随意契約の見直しについて （３）随意契約の見直しについて契約については、原則として
一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進すること。

契約については、原則として
一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進する。

①①「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表すること。

契約については、原則として
一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進する。
①

機構が新たに策定した「随意契約等見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。

機構が策定した「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進した。

①

監事及び外部有識者によって構成する「契約監視委員会」の意見を踏まえ、点検・見直しを行い、機構が策定した「随意契約等見直し計画」（平成 20 年度に締結した 59 件の随意契約を見直し 5 件にする。）に基づく取組を着実に実施し、取組状況を公表してきた結果、平成 23 年度末時点において達成した。また、競争性のない随意契約に係る契約情報の公表（4 月 18 日、4 月 28 日、8 月 10 日、8 月 31 日、11 月 9 日、2 月 10 日）。
（添付資料②②②③③

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施すること。
監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けること。

評価の視点等①に基づき一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保 され る方法 によ り 実施 する。

[数値目標] －[評価の視点]・｢随意契約見直し計画｣に基づく取組が着実に実施されているか。(政・独委評価の視点事項と同様)

・契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等の適切性等、必要な評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

②

③

②

監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックができるよう必要な情報提供を行う。また、監事
及び外部有識者から構成する
契約監視委員会において契約の点検・見直しを引き続き行う。

監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。

評価項目５ 随意契約の見直しに
自己評価
ついて

②

随意契約等見直し計画）

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施した。

入札及び契約についての適正化等の監査を受けるため「随意契約一覧表」及び一者応札・一者応募による契約内容を提出し、監事による業務監査(5月17日、7月19日、10月31日、2月24日)や会計監査人による監査を受けた。
また、監事及び外部有識者から構成する契約監視委員会において、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募等の点検・見直しを実施した(9 月 20 日、12 月 21 日、3 月 12 日)。

Ａ

評定

Ａ

平成 23 年度随意契約及び一者応札・一者応募に係る契約について監事 （評定理由）
及び会計監査人による監査を受けるとともに自ら点検・見直しを行った。 「随意契約等見直し計画」（平成 20 年度に締結した 59 件の随意契約を見直し、5 件にする。）に基
また、外部有識者による契約監視委員会の審査を受け、契約内容は概ね づく取組を着実に行い、当該計画を達成した点は評価できる。また、監事、会計監査人による監査や、外部有識者からなる契約監視委員会の審査を受けているほか、機構自ら点検・見直しを行うなどの努適正であるとの意見を得た。
力が認められる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
実績：○「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、そ （各委員の評定理由）の取組状況の公表を行った。また、一般競争等への移行を積極的に行っ ・コンピュータシステム関連の支出が多い中で競争入札を有効に活用して効率化を達成している。可た。
能な限りの契約見直しの努力をしている。
（業務実績第1.4.（3）（P.12）参照）
・随意契約の見直しは適切である。
・的確に進んでいると判断できる。
実績：○
・殆ど随契を見直している。
監事、会計監査人による監査を受けるとともに、契約状況について自ら点検・見直しを行い、外部有識者による契約監視委員会において審査（その他意見）を受けた。
・競争入札にすることにより、かえって業務負荷や経費が膨らむことのないように十分配慮されたい。
（業務実績第1.4.（3）（P.12）参照）
12

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勤労者退職金共済機構

評価シート・契約に係る規程類が適切に整備されているか。
(政・独委評価の視点事項と同様)

実績：○
契約に係る規程等については適切に整備している。

・企画競争・公募による契約について、競争性・透明性が確保されているか。
(政・独委評価の視点事項と同様)

実績：○
企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施するとともに、｢一者応札･一者応募｣に係る改善方策についてホームページで公表している。
（業務実績第1.4.（3）（P.12）参照）

・監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受け
ているか。

実績：○
監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。
（業務実績第1.4.（3）（P.12）参照）

・契約監視委員会での見直し・点検は適切に行われたか。

実績：○
契約監視委員会を3回開催し、平成23年度随意契約及び一者応募に係る契約について審議を行った結果、契約内容は概ね適正であるとの意見を得ている。
（業務実績第1.4.（3）（P.12）参照）（評価項目５）13

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勤労者退職金共済機構

評価シート

中 期 目 標中 期 計 画平成２３事業年度計画
第３ 国民に対して提供するサ 第２ 国民に対して提供するサ 第２ 国民に対して提供するサ 第２ービスその他の業務の質のービスその他の業務の質の向ービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成す
上に関する目標を達成するた向上に関する事項
るためとるべき措置
めとるべき措置

平成２３事業年度業務実績
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。
Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

確実な退職金支給のための １ 確実な退職金支給のための １ 確実な退職金支給のための １
取組
取組
取組

１

退職金共済事業確実な退職金支給のための取組

機構は、現在行っている業務について、共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、以下のサービス向上を行うこと。また、毎年度、進捗状況の厳格な評価及び成果の検証を行い、取組の見直しを行うこと。
（１）一般の中小企業退職金共済 （１）一般の中小企業退職金共済 （１）一般の中小企業退職金共済 （１）一般の中小企業退職金共済事業における退職金未請求者に対する取組
事業における退職金未請求
事業における退職金未請求
事業
退職金未請求者を縮減するため下記イ、ロ、ハの取組を行った結果、脱退後 2 年経過後の未請求率を取組開始前の 2.8％者に対する取組者に対する取組前後に比して、平成 23 年度末（平成 21 年度脱退）までに 1.8％に縮減することができた。
取組前
取組後
厚生労働省の協力を得つつ、① 今後の確実な支給に向け
脱退年度
15
年度
16
年度
17
年度
18
年度
19
年度
20 年度
21 年度
以下の取組を着実に実施するた取組
2 年経過後の未請求率
3.0 %
2.8 %
2.7 %
2.0 %
1.8%
1.6%
1.8%
ことにより、請求権が発生した年度における退職者数に対す
未請求退職金の発生防止
る、当該年度から２年経過後のの観点から、
未請求者数の比率を最終的に・加入時に、被共済者に対１％程度とすることを目標とし、加入したことを通知
し、中期目標期間の最終年度
すること（平成２４年度）においてもそ
・退職後、一定期間退職金の達成を図る。
が未請求である者に対し、請求を促すこと
イ 新たな未請求退職金の発
イ 新たな未請求退職金の発等の取組を積極的に行うこイ 新たな未請求退職金の発生を防止するための対策
生を防止するための対策
生を防止するための対策とにより、請求権が発生した年度における退職者数に対
従業員に対して、中退共事
従業員に対して、一般の中する当該年度から２年経過
従業員に対して、中退共事業に加入していることの認識を深めること及び未請求者に請求を促すため、平成２３年度
業に加入していることの認
小企業退職金共済（以下「中後の未請求者数の比率を中においては、以下の取組を実施した。
識を深めること及び未請求
退共」という。）事業に加入
期目標期間の最終年度（平成者に請求を促すため、平成２
していることの認識を深め
２４年度）までに、１％程度
３年度においては、以下の取ること及び未請求者に請求とすること。
14

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勤労者退職金共済機構

評価シート
組を実施する。

を促すため、以下の取組を行う。
ⅰ）加入時に事業主を通じて、中退共事業に加入した
ことを被共済者宛に通知するⅰ）事業主を通じて、新規及び追加加入の被共済者に対し、中退共事業に加入したことを通知するとともに、既加入の被共済者に対しては、加入
状況をお知らせする。

ⅰ）事業主を通じて、新規及び追加加入の被共済者に対し、中退共事業に加入したことを通知する「加入通知書」、及び既加入の被共済者に対しては、年１回事業主に送付する「掛金納付状況票及び退職金試算票」の一部を切り離せる仕様とした「加入状況のお知らせ」を事業主に送付し、配布を依頼した。

ⅱ）退職後３か月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、事業主から請求を促す要請通知を行う。

ⅱ）退職後３か月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼する。入
手した情報に基づき被共済者に対して請求手続きを要請する。

ⅱ）退職後 3 か月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、事業主から請求を促す要請通知を行うことに併せて、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続きを要請した。
・住所提供依頼数 10,256 所、13,040 人
・請求手続要請者 4,916 人ⅲ）前記ⅰ）及びⅱ）の取組について成果の検証を行い、必要に応じ対応を検討する。

ⅲ）担当部署における取組の進捗状況の確認及び成果の検証を行った結果、新たな取組としてⅲ）前記ⅱ）の通知から３か
月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。
ⅳ）前記ⅰ）～ⅲ）の取組について、毎年度、成果の検証を行い、取組の見直しを行う。
なお、退職時の被共済者の住所の把握について、業
務・システム最適化計画の進捗状況等を踏まえつつ、
平成２３年度末までの実施を検討する。

・住所情報の提供を得られた 21 年度脱退の未請求者 2,522 人に対し、2 回目の請求手続きを要請、さらに、本人へ請求手続きを要請したが未請求となっている 860 人に対し、3 回目の請求手続きを要請した。

なお、退職時の被共済者の住所の把握については、平成２４
年度より退職金共済手帳の「被共済者退職届」に被共済者住所記入欄を設けて実施するため、システム改修を行い、平成２３
年度末までに共済契約者へ退職金共済手帳の一斉更新を完了する。

・21 年度脱退の未請求者で、電話番号情報の提供があった 1,113 人に対しテレホンアプローチによる請求手続きを要請した。さらに、請求手続きを要請した中で、請求見込みのある未請求者 209 人に対し、2 回目のテレホンアプローチを行った。
・これまで住所等の情報提供を依頼したが回答がなかった在籍者のいる事業所のうち、21 年度脱退の未請求者がいる
事業所 1,065 所に対し、テレホンアプローチによる住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者 260人に対し請求手続きを要請した。
・退職時の被共済者の住所の把握については、平成 24 年度より退職金共済手帳の「被共済者退職届」に被共済者住所記入欄を設けて実施するため、「被共済者退職届」のＯＣＲシステムの改修及び退職被共済者住所情報のデータベース化のシステム構築を 23 年度に行った。なお、退職金共済手帳の一斉更新（差替え）は、事務所移転に伴う住所変更等もあり、平成 24 年 7 月末までに全ての共済契約者に送付する。

②

既に退職後５年を超えた未請求者に対する取組
既に退職後５年以上を経過した未請求の退職金については、すべての未請求退職者の住所等連絡先の把握にロ

累積した未請求退職金を縮減するための対策
未請求者のいる対象事業所に対して、順次、未請求者の住所等の情報提供を依頼
し、入手した情報に基づき被ロ

累積した未請求退職金を縮減するための対策
引き続き、退職後５年以上を経過した未請求者のいる対象事業所に対して、未請求者の住所等の情報提供を依ロ

累積した未請求退職金を縮減するための対策

・退職後 5 年以上を経過した未請求者のいる対象事業所（平成 12 年度以前の未請求者のうち、在籍者のいない共済契約者）に対して、未請求者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続きを要請した。

15

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勤労者退職金共済機構

評価シート
住所提供依頼数 19,788 所
請求手続要請者 3,738 人

頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。

共済者に対して請求手続を要請する。

計画的に取り組み、本人に直接退職金の請求を促すこと
により、中期目標期間内に未請求退職金を縮減すること。

51,490 人

・新たな取組として、時効完成直前の平成 18 年度脱退の未請求者のうち、住所等の情報提供された未請求者で、未だ請求をしていない 334 人に対し、2 回目の請求手続きを要請した。
【23 年度計画の対策】
請求勧奨の対象
依頼所数
手続要請者数
22 年度脱退者分（1 月～3 月）
4,009 所
1,873 人23 年度脱退者分（4 月～9 月）
6,247 所
3,043 人12 年度以前脱退者分（在籍者のいない事業所）
19,788 所
3,738 人
〈北海道・四国・九州・本州の大
都市 〉
小計 ①
30,044 所
8,654 人請求受付者数
2,738 人2,787 人2,966 人8,491 人【23 年度計画以外の新たな取組】
請求勧奨の対象
18 年度脱退者に対する 2 回目の請求要請通知
21 年度脱退者に対する 2 回目の請求要請通知
21 年度脱退者に対する 3 回目の請求要請通知
21 年度脱退者で電話情報取得済みに対するテレホンアプローチ
21 年度脱退者に対する請求要請で回答がなかった共済契約者及び被共済者へのテレホンアプローチ
小計 ②
合計
③

加入者への周知広報
これまでの周知広報を見直し、あらゆる機会を通じて未請求者縮減のための効果的な周知広報を行うこと。

ハ周知の徹底等ⅰ）ホームページに中退共事
業加入の事業所名を検索できるシステムを構築し、被共済者等が自ら加入事
業所を調べることを可能とする。過去に中退共事業に加入していた事業所についても、未請求者がいる
事業所名をホームページに掲載する。

ⅱ）ホームページに未請求にハ

周知の徹底等ⅰ）ホームページの中退共事
業加入の事業所名検索シ
ステムについて、平成２２
年５月から１２月までの新規加入事業所分を追加掲載する（６月予定）。
また、平成２３年１月より、新たな新規契約申込書に設けた「ホームページへの事業所名掲載可否」欄の回答を集計し、順次掲載する。併せて、平成２３年度末までに掲載用データ作
成システムの構築を行う。
ⅱ）ホームページに未請求に

①＋②

依頼所数

手続要請者数

請求受付者数

315 所

334 人

107 人

2,211 所

2,522 人

792 人

808 所

860 人

200 人

1,029 所

1,113 人281 人1,065 所

260 人

242 人

5,428 所5,089 人1,622 人35,472 所

13,743 人

10,113 人

ハ周知の徹底等i）ホームページの中退共事業加入の事業所名検索システムについて、平成 22 年 5 月から 12 月までの新規加入事業所分を追加掲載（4,145 所、6 月 24 日）した。また、平成 23 年 1 月より、新たに新規契約申込書に設けた「ホームページへの事業所名掲載可否」欄の回答を集計し、9 月 27 日より順次追加掲載した。
掲載承諾数
7,959 所(平成 23 年 1 月～平成 24 年 2 月加入)
平成 24 年 3 月末の掲載数は、288,976 所
また、周知徹底の観点から、退職した被共済者に対し請求手続きの方法、及び早めの請求手続きを促すため、モバ
イルサイトを構築し、「退職金（解約手当金）請求書」の裏面にＱＲコードを掲載した。

ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して掲載した。
16

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勤労者退職金共済機構

評価シート
関しての注意喚起文を、年間を通して掲載する。

関しての注意喚起文を、年間を通して掲載する。

ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注意喚起をこれまで以上に行う。

ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注意喚起について検
討を行う。

ニ

調査、分析
加入事業所及び被共済者に対する調査の実施等により、未請求原因の分析を行い、その結果をその後の対応策に反映させる。

ニ

調査、分析
平成２２年度までに行った未請求対策による効果の検証、加入事業所及び被共済者に対する調査結果等により未請求原因の分析を行い、その後の対応策に反映させる。

ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注意喚起について検討を行った。

ニ

調査、分析
・上記ロについて住所情報を入手した被共済者に請求要請する際、未請求原因のアンケートを行い、結果を集計した。
回収 3,369 件
・中退共制度に加入している企業の事業主（6,400 所,有効回答数 3,599 所、回答率 56.2%）を対象に、退職金制度及び未請求者の現状について把握することを調査目的とした「退職金実態調査」を 10 月に実施した。項目には、請求手続きの周知方法等の他、事業所の未請求者への対応、及び今後の未請求者縮減のために有効と思われる設問を加え、この結果を今後のサービス向上及び中退共制度のあり方を検討する基礎資料とすべく、調査結果を集計し報告書を作成した。
・平成 22 年度に行った中退共制度に加入している企業及び従業員を対象とした「退職金実態調査」（平成 22 年 10 月
実施）の調査結果を踏まえ、退職した被共済者に対し請求手続きの方法と早めに請求手続きを行うよう促すため、モバイルサイトを構築し、「退職金（解約手当金）請求書」の裏面にＱＲコードを掲載した。

評価の視点等

評価項目６ 中退共事業における自己評価
Ｂ
退職金未請求者に対する取組
新たな未請求者の縮減目標に近づけるとともに累積した未請求退職金について取組を着実に実施した。

[数値目標]
・請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から２年経過後の未請求者数の比率を中期
目標期間の最終年度(平成２４年度)までに、１％程度とすること。
[評価の視点]・未請求者の縮減に向けた取組に進捗がみられるか。

脱退後2年経過後の未請求率を1.8％に縮減することができた。
（業務実績第2.Ⅰ.1.（1）（P.14）参照）

評定Ｂ（評定理由）
新たな取組も含め意識的に取り組んでいることが認められるが、中退共事業における退職金未請求率（退職金等の請求権が発生した年度における脱退者数に対する当該年度から 2 年経過後の未請求者数の比率）は目標値１％に対して 1.8％となっている。
また、これまでに累積した退職金未請求者に対する取組として、23 年度は時効完成直前の未請求者のうち、住所等の情報提供がされた者で未だ請求をしていない者に対し、２回目の請求手続きを要請するなど、着実な取組が認められる。
全体としては、中期計画どおりと言える。

実績：○
・未請求者の縮減に向けた取組について、23年度計画どおり実施した。さ （各委員の評定理由）らに、新たな取組として、時効完成直前の未請求者（18年度脱退者）に ・取組開始後において比率は顕著に減少したが、このところは改善していない。一方で、新たな取対する2回目の請求要請、脱退後2年経過後の未請求者（21年度脱退者）
組もしており、評価できる事務効率化の工夫もしている。
に対する2回目、3回目の請求要請やテレホンアプローチを実施した。
・未請求者への対応は非常に困難な課題であるが、未請求率の減少に向けて知恵を絞っていただき（業務実績第2.Ⅰ.1.（1）（P.15）参照）
たい。
・退職金の請求勧奨を退職後３カ月後に前倒ししたことは評価できる。
・意識的に取り組んできたことは認められるが、今後とも気を抜かず、続けていくべきである。
・様々な取組をしているが１％程度の目標に対しては 1.8％ゆえにＢ評定としたい（昨年 1.6％）。

実績：○
・新たな未請求退職金の発生防止について、取組を着・事業主を通じて、新規及び追加加入の被共済者に対し、中退共事業に加実に実施しているか。
入したことを通知する「加入通知書」、及び「掛金納付状況票及び退職（その他意見）金試算票」の一部を切り離せる仕様とした「加入状況のお知らせ」を事・システムの変更による影響や事業主の懲戒事象に関わるニーズなどを精査する必要がある。
業主に送付し、配布を依頼した。
・取組が進む中で、未請求者が発生する多様な事情が把握されてきたことは良いことである。これ
・住所情報の提供を得られた21年度脱退の未請求者に対し、2回目の請求を元にして、目標値の再検討を含め、取組をするべきである。
手続要請、さらに、本人へ請求手続きを要請したが未請求となっている
者に3回目の請求手続きを要請した。
・21年度脱退の未請求者で、電話番号情報の提供があった者に対し、テレホンアプローチによる請求手続きを要請した。さらに、請求手続きを要請した中で請求見込みのある未請求者に対し、2回目のテレホンアプローチを行った。
17

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勤労者退職金共済機構

評価シート
・これまで住所等の情報提供を依頼したが回答がなかった在籍者のいる事
業所のうち21年度脱退の未請求者がいる事業所に対し、テレホンアプローチによる住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対し請求手続きを要請した。
・退職時の被共済者の住所の把握については、平成24年度より退職金共済手帳の「被共済者退職届」に被共済者住所記入欄を設けて実施するため、「被共済者退職届」のＯＣＲシステムの改修、及び住所情報のデータベース化のシステム構築を23年度に行った。なお、退職金共済手帳の一斉更新（差替え）は、事務所移転に伴う住所変更等もあり、平成24年7月末までに全ての共済契約者に送付する。
（業務実績第2.Ⅰ.1.（1）（P.15）参照）

実績：○
・累積した未請求退職金について、取組を着実に実施
・退職後5年以上を経過した未請求者のいる対象事業所（平成12年度以前
しているか。
の未請求者のうち、在籍者のいない共済契約者）に対して、未請求者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続きを要請した。
・時効完成直前の平成18年度脱退の未請求者のうち、住所等の情報提供をされた未請求者で、未だ請求をしていない者に対し、2回目の請求手続きを要請した。
（業務実績第2.Ⅰ.1.（1）（P.15、16）参照）

実績：○
・未請求者縮減のための周知が効果的に実施されてい・ホームページの中退共事業加入の事業所名検索システムについて、平成
るか。
22年5～12月までの新規加入事業所分を追加掲載した。また、新たに新規契約申込書に設けた「ホームページへの事業所名掲載可否」欄の回答を集計し、順次追加掲載した。
・中退共制度に加入していることの認識を深め、新たな未請求退職金の発生を防止する対策として、平成23年度に新規・追加加入した被共済者宛に事業主を通じ、「加入通知書」を発行した。
・昨年に引き続き、年1回事業主に送付する「掛金納付状況票及び退職金試算票」の一部を被共済者単位で切り離せる仕様とした「加入状況のお知らせ」を被共済者への制度加入周知の向上を目的として発送した。
・ホームページ掲載や「中退共だより」等事業主への送付書類において注
意喚起を行った。
（業務実績第2.Ⅰ.1.（1）（P.15、16）参照）

18

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勤労者退職金共済機構

評価シート

実績：○
・調査・分析を行い、それを踏まえた対応策が実施さ・中退共制度に加入している企業の事業主（6,400所、有効回答数3,599
れているか。
所、回答率56.2％）を対象に、退職金制度及び未請求者の現状について把握することを調査目的とした「退職金実態調査」を10月に実施した。
項目には、請求手続きの周知方法等の他、事業所の未請求者への対応、
及び今後の未請求者縮減のために有効と思われる設問を加え、この結果を今後のサービス向上及び中退共制度のあり方を検討する基礎資料とすべく、調査結果を集計し報告書を作成した。
・平成22年度の中退共制度に加入している企業及び従業員を対象とした「退職金実態調査」（平成22年10月実施）の調査結果を踏まえ、退職した被共済者に対し請求手続きの方法と早めに請求手続きを行うよう促すため、モバイルサイトを構築し、「退職金（解約手当金）請求書」の裏面にＱＲコードを掲載した。
（業務実績第2.Ⅰ.1.（1）（P. 17）参照）（評価項目６）19

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート

（２）特定業種退職金共済事業

中

期

計

画

（２）特定業種退職金共済事業

平成２３事業年度計画（２）特定業種退職金共済事業

平成２３事業年度業務実績（２）特定業種退職金共済事業

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者
への取組

①

①

①

・共済手帳が長期未更新であって退職金の受給資格がある被共済者のうち、未調査分のすべてのものについて、住所等連絡先の把握に努め、受給資格がある旨等を直接本人に通知するな
ど、退職金の確実な支給のための取組の強化を図るこ
と。

イ

イ

イ

①

・更新時等においても被共済者の住所を把握すること。

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者
への取組等
長期未更新者への取組
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、建退共事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化
する（データベース化は平成１６年度～１９年度新規加入者分を含む。）。また、共済手帳に住所欄を設けて被共済者に記載させる。

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者
への取組等
長期未更新者への取組
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、建退共事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、共済手帳に住所欄を設けて被共済者に記載をお願いする。

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組等

長期未更新者への取組
ⅰ）新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨を通知するとともに、把握した住所情報
をデータベース化した（被共済者に対する通知 112,434 件）。
また、被共済者に共済手帳の住所欄に住所を記載させる措置を講じた（平成20年度より継続）。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握するため、共済手帳更新申請書に住所欄を設けた（22年10月）。
また、その情報をデータベース化するため、システム構築に関する検討をした（24年度実施予定）。

ⅲ）過去３年間共済手帳の更新のない被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請する。

ⅲ）過去３年間共済手帳の更新のない被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請する。

ⅲ）過去3 年間共済手帳の更新のない被共済者に対する長期未更新者調査について、共済契約者を通じて被共済者の現況を把握し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請した。
・23 年度要請件数
29,201 人
うち、手帳更新した者 2,944 人
退職金請求した者
1,366 人【長期未更新者調査】
調査件数・関係者への周知広報の在り方を見直すこと。

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

34,387 人

33,690 人

31,048 人

29,201 人ⅳ）これまでの長期未更新者調査において対象とならなかった被共済者について、
前記ⅲ）と同様の措置を講ずる。

ⅳ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかける。

ⅳ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。
・広報誌掲載（事業主団体、市町村） 74 件ⅴ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかける。

ⅴ）被共済者重複チェックシ
ステムの活用により、退職金の支払時に名寄せを行い、退職金の支払い漏れを防止する。

ⅴ）被共済者重複チェックシステムを活用し、新規加入時に重複加入の有無をチェックするとともに、退職金の支払時にも名寄せを行い、退職金の支払い漏れを防止した。
・23 年度加入者
112,486 人
うち、重複加入者 1,845 人
・23 年度退職者
61,070 人
うち、追加支給者
53 人ⅵ）被共済者重複チェックシⅵ）ホームページ等を活用し、ⅵ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
20

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勤労者退職金共済機構②

建設業退職金共済事業における共済証紙の適正な貼付に
向けた取組

評価シート
ステムの活用により、退職金の支払時に名寄せを行い、退職金の支払い漏れを防止する。

共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。

ⅶ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。

ⅶ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する
場合には退職金の請求を指導するよう要請する。

ロ

共済証紙の適正な貼付に向けた取組

ロ

共済証紙の適正な貼付に向けた取組

ⅶ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう支部を通じて要請した。（平成20年度より継続）

ロ

共済証紙の適正な貼付に向けた取組

ⅰ）就労日数に応じた共済証
紙の適正な貼付を図るた
め、過去２年間共済手帳の更新の手続をしていない共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置をとる
よう要請する。

ⅰ）就労日数に応じた共済証
紙の適正な貼付を図るた
め、過去２年間共済手帳の更新の手続をしていない共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置をとる
よう要請する。

ⅰ）2 年間手帳の更新手続きをしていない共済契約者に対し、共済手帳の更新など適切な措置をとるよう要請した（要請文書の送付19,407 件）。
・21 年度の要請において「履行意思有」と回答した共済契約者のうち、2 年後においても依然として履行がなされていない共済契約者に対し、再度、適切な措置をとるよう要請（要請文書の送付4,745 件）した。

ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。

ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。

ⅱ）・ 加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底した。
また、本部事務所の移転（平成24年5月）に伴い、加入履行証明書の授受に支障を来たさないよう「建退共から重要なお知らせ（チラシ）」を作成し、元請事業者に配布（平成23年12月から本部相談コーナー備付）し周知した。
【加入・履行証明書発行枚数 （105,668 枚）】【移転周知用（チラシ）配布部数（ 366枚）】

・共済契約者への手帳更新等の要請及び受払簿の厳格な審査等を通じた指導等により就労日数に応じた貼付のための取組を促進すること。

・

各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請した。

③

清酒製造業退職金共済事業
及び林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者

ⅲ）各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請した。

ⅲ）各種説明会、加入履行証
明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請する。

ⅲ）前記ⅰ）、ⅱ）の取組等により、中期目標期間の最終年度までに、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計の差額を、前中期目標
期間の終了時から１３０億円程度減少させる。

・中期目標期間の最終年度までに、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計の差額を、前中期目標期間の終了時から１３０億円程度減少させること。あわせて、共済証紙の貼付状況等に関して把握し、取組の充実を図ること。

【制度説明会 19 会場 （出席者3,582 人）】【加入・履行証明書発行枚数 （105,668 枚）】（再掲）ⅳ）実態調査等を通じて共済証紙の貼付状況等に関して把握する。
②

清酒製造業退職金共済事業
における共済手帳の長期未更新者への取組ⅴ）共済証紙販売額の累計と貼付確認額の累計の差額については、平成19年度と比較して約70億円減少した。

②

清酒製造業退職金共済事業
における共済手帳の長期未更新者への取組②

清酒製造業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組

21

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勤労者退職金共済機構

への取組
・共済手帳が長期未更新であって退職金の受給資格があるすべての被共済者について、住所等連絡先の把握に努め、受給資格がある旨等を直接本人に通知するな
ど、退職金の確実な支給のための取組の強化を図ること。
・更新時等においても被共済者の住所を把握すること。
・関係者への周知広報の在り方を見直すこと。

評価シートⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、清酒製造業
退職金共済（以下「清退共」という。）事業に加入した
ことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、共済手帳に住所欄を設けて被共済者に記載させる。

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、清酒製造業
退職金共済（以下「清退共」という。）事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、被共済者に共済手帳の住所欄の記載をお願いする。

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、清退共事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報
をデータベース化した（148人）。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化した（1,852件）。

ⅲ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、２４月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅲ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、２４月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。
また、未回答の共済契約者
に対し、電話による情報提供の依頼を行い、把握した住所情報をデータベース化する。
なお、本調査を実施する
際には、関係業界団体に対し、協力を要請する。

ⅲ）過去3年以上共済手帳の更新がなく、かつ、24月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。また、未回答の共済契約者に対し、電話による情報提供の依頼を行い、把握した住所情報をデータベース化した。
（今年度新たに対象となった者、36事業所54人に対し、実施。平成23年8月18日発送）
なお、本調査を実施する際には、関係業界団体に対し、協力を要請した。
平成 23 年度末累計
手帳更新
調査対象者
退職金請求
（含移動通算）ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、既に共済契約者を通じて入手した住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。

ⅴ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。

ⅴ）ホームページ、業界紙及びポスター等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

ⅴ）ホームページ、ポスター、パンフレット等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
・業界紙等に注意喚起の記事を掲載した。
・日杜連情報・醸界タイムスⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を

ⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場
合には退職金の請求を指導するよう要請した。
（9月5日、2月14日）

7,393 人22

100 人

4,073 人

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勤労者退職金共済機構

評価シート有する場合には退職金の請求を指導するよう要請する。

③

林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組③

林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組③

林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、林業退職金
共済（以下「林退共」という。）事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、共済手帳に住所欄を設けて被共済者に記載させる。

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、林業退職金
共済（以下「林退共」という。）事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、被共済者に共済手帳の住所欄の記載をお願いする。

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、林退共事業に加入したことを本人に通知するとともに、住所情報をデータベース化した（2,272人）。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。

ⅱ）共済手帳の更新時において、共済手帳に記入された被共済者の住所のデータベース化を行った（1,974人）。

ⅲ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、２４月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅲ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、２４月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。
また、未回答の共済契約者
に対し、電話による情報提供の依頼を行い、把握した住所情報をデータベース化する。
なお、本調査を実施する
際には、関係業界団体に対し、協力を要請する。

ⅲ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、24月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査
により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。また、未回答の共済契約者に対し、電話による情報提供の依頼を行い、把握した住所情報をデータベース化した。
（今年度新たに対象となった者、109事業所157人に対し、実施。平成23年8月16日発送）
平成 23 年度末累計
手帳更新等
調査対象者
退職金請求
(含移動通算)ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、既に共済契約者を通じて入手した住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、既に共済契約者を通じて入手した住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、既に共済契約者を通じて入手した住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。

ⅴ）ホームページ等を活用し、ⅴ）ホームページ、事業主団

ⅴ）ホームページ、事業主団体の広報誌などを活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を

6,260 人23631 人3,454 人

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。

評価の視点等評価項目７ 特定業種退職金共済事業における長期未更新者への 自己評価
取組

[数値目標]
・共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計の差額を前中期目標期間の終了時から１３０億円程度減少させること。あわせて、共済証紙の貼付状況
等に関して把握し、取組の充実を図ること。
[評価の視点]・共済手帳の長期未更新者への個別の要請等の取組を着実に実施しているか。

・関係者に対する周知等が効果的に実施されているか。

体の広報誌及びポスターなどを活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

行い、併せて振興山村の市町村に対し、林業界での就労経験者へ、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起の呼びかけを広報紙に掲載依頼した（10月17日）（掲載市町村58件）。林野庁メールマガジンにも同内容の呼びかけを掲載（9月20日号）。

ⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する
場合には退職金の請求を指導するよう要請する。

ⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請した（平成23年7月13日発送）。

Ｂ

評定

Ｂ

長期未更新者調査などの各種取組により、手帳更新、退職金請求など （評定理由）
特定業種退職金共済事業における長期未更新者への取組として、新規加入時及び共済手帳の更新時の改善が見られた。また、被共済者の住所の把握や周知広報は着実に進めることができた。
における被共済者の住所把握や、既加入者に対する長期未更新調査等の取組が引き続き行われており、努力が認められる。
建退共事業における共済証紙の適正な貼付に向けた取組については、努力が認められるが、東日本共済証紙販売額の累計と貼付確認額の累計の差額については、19年度 大震災の影響が大きいという事情があるものの、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計との差と比較して約70億円減少した。
額が目標値約 130 億円減少に対し約 70 億円減少にとどまっている。
全体としては、中期計画どおりと言える。
（各委員の評定理由）
・着実な進行をしている。特定業種の労働市場の特殊性に配慮して十分な効果の発揮を期待する。
・建退共事業の共済証紙販売額と貼付確認額の差が目標値に大きく及ばなかったのは、残念な結果である。
・大変困難な中での努力は評価できる。
・意識的に取り組んできたことは認められるが、今後とも気を抜かず、続けていくべきである。
・やるべき取組を行っている。130億円減少に対して70億円である点を更に改善していただければいい。

実績：○
確実な退職金支給のため、新規加入者に対する加入通知の発送、既加入者に対する長期未更新調査、関係業界団体への協力要請、ホームページ及びパンフレットの活用等、計画に基づき積極的に取り組んだ。
建退共事業においては、事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。また、被共済者重複チェックシステムを活用し、新規加入時に重複加入の有無をチェックするとともに、退職金の支払時にも名寄せを （その他意見）行い、退職金の支払い漏れを防止した。また、過去3 年間共済手帳の ・取組が進む中で、未更新者が発生する多様な事情が把握されてきたことは良いことである。これを更新のない被共済者に対する長期未更新者調査について、共済契約者
元にして、目標値の再検討を含め、取組をするべきである。
を通じて被共済者の現況を把握し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請した。
清退共・林退共事業においては、過去３年以上共済手帳の更新がな
く、かつ、２４月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。
（業務実績第2.Ⅰ.1.（2）（P.20、22、23）参照）
実績：○
関係業界団体への協力要請、ホームページ及びパンフレット等の活用等により共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
建退共事業においては、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合に24

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
は退職金の請求を指導するよう要請した。共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請した。
清退共・林退共事業においては、全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に業界からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請した。
（業務実績第2.Ⅰ.1.（2）（P. 20、21、22、24）参照）

・建退共事業において共済契約者への要請等により、共済証紙の適切な貼付を行うための取組が実施されているか。

実績：○
共済証紙の適正な貼付に向けた取組については、2年間手帳更新の手続きをしていない共済契約者に対し、共済手帳の更新など、適切な措置をとるよう要請し、加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底した。また、各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請した。
（業務実績第2.Ⅰ.1.（2）（P.21）参照）（評価項目７）25

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２３事業年度計画
２

サービスの向上

平成２３事業年度業務実績
２

サービスの向上

２ サービスの向上

２ サービスの向上（１）業務処理の迅速化（１）業務処理の簡素化・迅速化 （１）業務処理の簡素化・迅速化 （１）業務処理の簡素化・迅速化

契 約及 び退職 金給 付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、業務・システム最適化
計画実施に併せ、４事業本部一体となり処理期間を短縮すること。

①

加入者が行う諸手続や提出書 類の 合理化 を図 る とと もに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜
その見直しを行う。

②

契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、業務・システム最適化計画の実施に併せ、以下のとおり退職金等支給に係る処理期間の短縮等を行う。

①

機構が作成した「事務処理等の改善計画」に基づき、加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る。また、諸手続及び 事務 処理等 の再 点検を行い、必要に応じて同計画の見直しを行う。さらに業務改善等に関して職員から幅広い意見を求める。

②

契約及び退職金給付に当たり、引き続き厳正な審査を実施するとともに、以下の処理
期間内に退職金給付を行う。

①

各事業本部及び総務部各課(室)において、諸手続・事務処理等の再点検を行い、平成 23 年度の改善実績のとりまとめ及び平成 24 年度以降の「事務処理改善計画」の作成のとりまとめを行った。
【23 年度事務処理改善実績】
機構内事務処理に関すること 24 件
加入者が行う手続に関すること 13 件
〈中退共事業〉
・平成 23 年 1 月施行の同居の親族関係の事務処理を円滑にするためのシステム開発を進めた。
・事務処理の適正化に資するため、金融機関用の代理店事務取扱要領を加除式に変更した。要領には、実務で使用する用語解説や金融機関から特に問合せの多い事項をＦＡＱとして掲載し、担当者が窓口で共済契約者や被共済者に対し、即時に対応できるようにした。
〈建退共事業〉
・特例措置申請書等（共済契約者用及び被共済者用）に申請者の電話番号欄を追加し、サービスの迅速化の向上を図った。
・特例措置で認めた手帳実績について、掛金助成手帳及び共済手帳ともに消印することとしていたものに対し、掛金助成手帳のみ実施することとし、また、損失、損傷証紙の受付方法を直接本部受付から直近の支部により受付することとし、事務処理の簡素化、及び簡便化を図った。

②

契約及び退職金給付にあたり、引き続き厳正な審査を実施するとともに、以下の処理期間内に退職金給付を行った。

ⅰ）中退共事業においては、
引き続き受付から２５日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。）に支払う。

ⅰ）中退共事業においては、
受付から２５日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。
）。

ⅰ）中退共事業においては、受付から 25 日以内に支払った。

ⅱ）建退共事業においては、
引き続き受付から３０日以内に支払う。

ⅱ）建退共事業、清退共事業
及び林退共事業においては、受付から３０日以内。

ⅱ）建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、受付から 30 日以内に支払った。

ⅲ）清退共事業及び林退共事
業においては、受付から３０日以内に支払う。
現行の退職金等支給に係る処理期間は以下のとおりである。
ⅰ）中退共事業においては２③

東日本大震災による災害救助法適用地域の被災加入者に対し、特例措置を実施するとともに、フリーコールを設置した。周知については、共済契約者へ特例措置の案内文を送付、7 月上旬には被災地域を訪問し、被災地域の情報把握及び関係団体へ特例措置の周知を図った。更に被災地域（岩手、宮城、福島）の新聞社（岩手日報、河北新報、福島民報）に特例措置の無料記事掲載依頼を行い掲載された。なお、7 月の新潟県、福島県の大雨、9 月の台風 12 号等による災害
救助法適用地域の被災加入者に対しても同様の特例措置を迅速に実施した。

〈中退共事業〉【被災地域における特例措置の取扱件数】（平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月）
・掛金納期延長
317 所 3,549 人
・掛金未納正当理由申立
195 所 1,672 人
・退職金共済手帳再発行
880 所 6,011 人
26

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勤労者退職金共済機構

評価シート・退職金請求書の再発行・請求書に添付する書類の代用
・遺族請求の死亡確認・支払通知書紛失による再発行５日以内。
ⅱ）建退共事業においては３０日以内。

〈建退共事業・清退共事業・林退共事業〉（共済手帳の取り扱いについて）貼付実績については、原則として申し出のあった枚数を認める。ただし、紛失の場合は最終手帳の交付年月から罹災日まで起算した暦日の範囲内とし、建退共においては 250 日、清退共においては 180 日、林退共においては204 日を上限とした。
（退職金の請求の取り扱いについて）退職金請求事由に応じて必要となる事業主の証明がとれない場合は、当該事業所の「罹災証明書」（写しでも可）をもって証明に代えることとした。
請求人の印鑑がない場合は、請求人の拇印での手続を可能とした。
（共済証紙（損傷・滅失）に関する取り扱いについて）
減失については、申し出の残存共済証紙について正当性が認められた場合に滅失したものと見做し、損傷・滅失ともに同種同数の共済証紙を再交付することとした。

ⅲ）清退共事業及び林退共事
業においては３９日以内。

評価の視点等評価項目８ 業務処理の簡素化・
自己評価
迅速化

[数値目標]
・中退共事業においては、受付から２５日以内。
・建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、
受付から３０日以内。
[評価の視点]・加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要な措置を講じているか。

99 件
1,225 件
0件
0件

Ａ

評定

Ａ

退職金等支給に係る処理期間について、各事業本部とも年度計画の目 （評定理由）
標を達成するとともに、東日本大震災に係る特例措置を適切かつ迅速に退職金給付に係る処理期間については、中退共事業については25日以内、建退共事業、清退共事業実施した。
及び林退共事業については30日以内とする目標を達成しており、これを維持できたことは評価できる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
・中退共事業においては、受付から25日以内に支払った。
・建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、
受付から30日以内に支払った。
（業務実績第2.Ⅰ.2.（1）②（P.26）参照）（各委員の評定理由）
・目標を上回っての達成が維持されている。
・ＯＣＲの導入は優れた実績である。
・業務の迅速化が進んでいることが分かる。
・すでに目標を上回っている処理日数を維持しているのでＡ評定である。

実績：○
・事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続・事務処理等の再点検を行い、平成23年度の実績のとりまとめ及び平成24年度以降の（その他意見）「事務処理改善計画」の作成、見直しを行った。
・各事業本部とも東日本大震災に係る特例措置を適切かつ迅速に実施す ・数値目標そのものが分かりやすかったことで適切な成果確認ができるようになった。
るとともに、被災地域の共済契約者及び被共済者に対し、フリーコー
ルを設置し、事務手続きの迅速化を図るとともに大雨、台風等による災害救助適用地域についても特例措置を迅速に実施した。
中退共事業においては、・平成23年1月施行の同居の親族関係の事務処理を円滑にするためのシステム開発を進めた。
・事務処理の適正化に資するため、金融機関用の代理店事務取扱要領を加除式に変更した。要領には、実務で使用する用語解説や金融機関から特に問合せの多い事項をＦＡＱとして掲載し、担当者が窓口で共済契約者や被共済者対し、即時に対応できるようにした。
建退共事業においては、・特例措置申請書等（共済契約者用及び被共済者用）に申請者の電話番号欄を追加し、サービスの迅速化の向上を図った。
・特例措置で認めた手帳実績について、掛金助成手帳及び共済手帳ともに消印することとしていたものに対し、掛金助成手帳のみ実施することとし、また、損失、損傷証紙の受付方法を直接本部受付から直近の支部により受付することとし、事務処理の簡素化、及び簡便化を図っ
27

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勤労者退職金共済機構

評価シート
た。
（業務実績第2.Ⅰ.2.（1）①、③（P.26）参照）

・職員等の提案を受けながら、業務改善の取組を適切に講じているか。

実績：○
・「業務改善目安箱」を設置し、職員等からの業務改善提案等を受ける体制を講じている。

・「業務・システム最適化計画」の実施に併せ、退職金支給に係る処理期間の短縮が行われているか。

実績：○
・清退共事業及び林退共事業においては、受付から30日以内に支払った。
（業務実績第2.Ⅰ.2.（1）②（P.26）参照）（評価項目８）28

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２３事業年度計画（２）情報提供の充実、加入者の （２）情報提供の充実、加入者の （２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応
照会・要望等への適切な対応
照会・要望等への適切な対応
等
等
等
これまでの加入者の照会・要望等への対応に係る取組に加え、相談者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業
務の質を向上させること。
また、共済契約者等からの相談については、回答の標準化によりホームページ等を活用し、被共済者が直接情報を入手できるような仕組を検討するとともに、個別の相談業
務については、引き続き電話により行うなどサービス向上を図ること。

①

共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等
をホームページ上のＱ＆Ａに反映するなど回答の標準化等を図り、また、ホームページ
を活用し、被共済者が直接情報を入手できるような仕組を検討するとともに、個別の相談業務については、引き続き電話により行うなどサービス向上を図る。

①

共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等
を引き続きホームページ上のＱ＆Ａ等に反映するなど回答の標準化等を図る。また、ホームページを活用し、被共済者が直接情報を入手できるよ
うに、加入事業所情報を掲載する。個別の相談業務については、引き続き電話等により
行 うな どサー ビス 向上を図る。
なお、平成２５年度移行の中退共事業の相談コーナーの縮小に備え、現在稼働中のコールセンターの拡充を検討する。

平成２３事業年度業務実績（２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等①

共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等をホームページ上のＱ＆Ａ等に反映するなど回答の標準化等を図るため、Ｑ＆Ａに対する意見等の集計を行った。また、ホームページを活用し、被共済者が直接情報を入手できる
ように、加入事業所情報の掲載及び更新を行った。
（添付資料③ ホームページサイトマップ）○Ｑ＆Ａに対する意見等件数
参考になったどちらでもない

ならなかったコメント

1,524 件

59 件

144 件

計

159 件

1,886 件

中退共事業においては、・よくわかる中退共制度Ｑ＆Ａの回答とホームページ上のＱ＆Ａの回答の文言の統一を図るため、各部署の意見を聴取・集約して、訂正した。
・ホームページ上のＱ＆Ａを活用した中退共制度の内容、加入手続きのご案内等については更なるサービスと質の向上を図りつつ、個別の相談業務については、引き続き電話により行うなどサービスの向上を図った。また、平成 24
年 5 月の機構移転に伴うコールセンターシステムの新規導入準備を行うとともに、平成 25 年度以降の中退共事業の相談コーナー縮小に備え、他団体のコールセンターの訪問調査を行った。
・広島相談コーナーを閉鎖(11 月 11 日)し、広島相談コーナー管轄エリア７県の 830 関係機関に対し、コーナー閉鎖のお知らせ文書を発送(11 月 7 日)するとともに、同日ホームページ上で周知を行った。
建退共事業においては、・ホームページの退職金試算フォームについて、移動通算加入者が試算する場合の通算月数を貼付実績に換算し入力する方式から月数をそのまま入力し計算できるよう改修した・ホームページダウンロード様式（手帳申込書及び手帳更新申請書）について、パソコンで必要事項を入力できる PDF
フォームを掲載した。

②

相談業務については、相談
者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。また、応対の基本、実際の対応例等を定めた応答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。

②

相談業務については、相談
者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、更なる相談業務の質を向上させる。また、応対の基本、実際の対応例等を定め た応 答マニ ュア ルを見直し、お客様からの相談案件について、対応の正確性と懇切丁寧な対応を徹底する。

② ホームページからの｢ご意見・ご質問｣、｢ご利用者の声アンケート用紙」を基に相談業務の満足度を集計し、苦情に関しては組織的に職員等に注意喚起を行い、今後の相談業務に反映するべく情報提供した。
（添付資料④ ホームページ上における照会・要望の受付状況(23 年度)）
（添付資料⑤ 「ご利用者の声」23 年度集計結果）○ホームページからの「ご意見ご質問」受付件数は、1,192 件であった。
内、苦情は 12 件であった。苦情については、すべて即日又は翌日に回答をした。
○相談窓口に設置した｢ご利用者の声アンケート用紙｣受付件数
合

計

230 件

非常に役に
たった

役にたった

どちらとも
いえない

役にたたな
かった

全く役にた
たなかった

お礼意見

苦情意見

163 件

46 件

2件

0件

0件

2件

0件

その他
意見
11 件

※アンケート用紙記載のご意見例
・非常に役に立つことを具体的に教えていただきました｡
・退職金未整備の取引先が多いため､今後も加入を勧めていきたいと思う｡
・掛金の上限（3 万円）を引き上げて欲しい。
○加入者のサービス向上のため、相談業務について引き続き懇切丁寧な対応を職員等に徹底し、回答の標準化に努め
29

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勤労者退職金共済機構

評価シート
た。
・相談業務の質を向上させるため、相談対応Ｑ＆Ａの追加の事例及び修正を適宜行った。（中退共）
・相談員連絡会(6 月)を開催し、相談員の１年間の活動状況について報告を受け、相談者の疑問に的確に対応できていることを確認した。（清退共）③

共済契約者等に対する機関誌等を縮減し、ホームページ
による共済契約者及び被共済者に対する情報提供の充実を図る。

③

ホームページ等による共済契約者及び被共済者に対する情報提供の充実を図る。

③

ホームページ等による共済契約者及び被共済者に対する情報提供の充実を図った。
・AIJ 投資顧問株式会社に関する報道への対応として、AIJ 投資顧問株式会社に委託運用を行っていないことについて、ホームページに掲載し、問い合わせに迅速に対応した。
・東日本大震災による被災地域の共済契約者及び被共済者に対する情報提供の充実を図るため、機構本部や各事業本部のホームページのトップページに、被災加入者に対する特例措置や、退職・死亡した場合に退職金が請求できることを掲載するとともに、同地域に限定したフリーコールを設置した。
・平成 23 年度第 3 次補正予算により、被災地域の共済契約者に対して退職・死亡した被共済者の住所等を調査し、被共済者やその遺族に退職金請求を勧奨するとともに、地方紙（岩手日報・河北新報・福島民報・福島民友）や業界専門誌（8 誌）に退職・死亡した場合は退職金請求ができることの広告を掲載した。
中退共事業においては、・機構の移転周知及び共済手帳一斉更新（差替え）にかかる留意事項ついては、全共済契約者宛に 24 年 4 月発行予定の「中退共だより 11 号」で周知することとした。
・最終年度になった適格退職年金からの移行については、トップページにタブを追加し利用者の利便性の向上を図った。

④

ホームページを活用した機構の組織、業務、資産運用及び財務に関する情報を公開するとともに、閲覧者の使いやすさの観点から、適時更新し、最新の情報を迅速に分かりやすく提供する。

評価の視点等

評価項目９ 情報提供の充実等

自己評価④ 「年間ホームページ掲載計画」を基にホームページを適時更新するとともに、災害救助法適用地域への対応及び新聞記事への対応等、最新の情報を迅速に分かりやすく提供した。
【主な更新情報】
・平成 23 事業年度計画
・平成 22 事業年度財務諸表
・平成 22 年度事業報告書及び業務実績の評価結果
・平成 22 事業年度資産運用評価報告書
・ホームページにより機構へ寄せられた「国民の皆様の声」を集計し掲載
・機構の温室効果ガス排出量について掲載
・「事業年報（建設業）平成 22 年度」
・「事業概況」（中退共）（毎月）
・「事業月報（建設業）」（毎月）・清退共の季報・林退共の季報
・一般事業主行動計画の掲載
・東日本大震災の被災地域の加入者からの相談用フリーコール設置の案内
・節電実行計画の掲載
・勤労者財産形成事業に係るホームページコンテンツを移管
・最新住宅ローン金利の掲載
・メールによるお問い合わせ時のアドレス誤記入に対する注意喚起
・事務所移転のお知らせ
・AIJ 投資顧問株式会社に関する報道への対応

Ａ

評定

Ａ

ホームページによる情報提供の迅速と充実に努めるとともに、回答の （評定理由）
標準化等を図った。また、東日本大震災による特例措置や最終年度とな
情報提供の充実等については、苦情等の情報を漏らさず改善に利用する仕組みを整えているほか、った適格退職年金からの移行についてはトップページに掲載するなど、
東日本大震災による特例措置や最終年度となった適格退職年金からの移行についてはトップページ
重要な情報の確実な周知に努めた。
に掲載するなど、重要な情報の確実な周知に努めたことなどにより、ホームページアクセス件数が目30

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート[数値目標]
・第一期中期目標最終年度（１９年度）と比べてホームページアクセス件数が１０％以上増加しているか。
[評価の視点]・ホームページの活用による情報提供の充実に向けた取組が実施されているか。

標を大幅に上回るなど、大きな成果を上げている点は評価できる。
・第一期中期目標最終年度（19 年度）と比べて機構ホームページアクセ
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
ス件数が約 46.9％増加した。
平成 19 年度 194,038 件 ⇒ 平成 23 年度 285,085 件（各委員の評定理由）（平成 22 年度 283,124 件）
・ホームページのアクセスについては目標を上回って達成している。
・ホームページアクセス件数の著しい増加は高く評価できる。
・アクセス数の増加に成果があらわれている。
実績：○
・担当部署からの要望をもとに、最新の情報を迅速に分かりやすく提供 ・ＨＰアクセス数の目標、相談業務に関する満足度調査の結果より、Ａ評定である。
した。
・東日本大震災による被災地域の共済契約者及び被共済者に対する情報 （その他意見）提供の充実を図るため、機構本部や各事業本部のホームページのトッ・アンケート記入の分析整理をして工夫をすることで改善に努力されたい。
プページに、被災加入者に対する特例措置や、退職・死亡した場合に退職金が請求できることを掲載するとともに、同地域に限定したフリーコールを設置した。
・平成 23 年度第 3 次補正予算により、被災地域の共済契約者に対して退職・死亡した被共済者の住所等を調査し、被共済者やその遺族に退職金請求を勧奨するとともに、地方紙（岩手日報・河北新報・福島民報・福島民友）や業界専門誌（8 誌）に退職・死亡した場合は退職金請求ができることの広告を掲載した。
・中退共事業においては、中退法施行規則の一部を改正する省令に係る事務手続きの周知について迅速に対応するとともに、最終年度になった適格退職年金からの移行について、トップページにタブを追加し利用者の利便性の向上を図った。
（業務実績第2.Ⅰ.2.（2）③（P.29.30）参照）

・共済契約者等からの要望苦情に対して分析対応など
業務改善の取組を適切に講じているか。

実績：○
・アンケート記入用紙に記入されたご利用者の声を集計し、今後の相談業務に反映するべく職員等に情報提供している。
（業務実績第2.Ⅰ.2.（2）②（P.29）参照）

・相談業務における加入者の照会・要望等への適切な対応に向けた取組が実施されているか。

実績：○
・ホームページからの「ご意見・ご質問」から諸手続の方法に関する照会・要望等を受け、懇切丁寧な対応を行うよう職員に展開を行うとともに、ホームページ上のＱ＆Ａ等に反映するなど情報提供の充実を図った。
（業務実績第2.Ⅰ.2.（2）②（P.29）参照）（評価項目９）31

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２３事業年度計画

平成２３事業年度業務実績（３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活用用
用
用
加入者の要望、統計等の各種情報を整理するとともに、実態調査等により積極的な情報を収集し、当該情報を退職金共済事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

①

中小企業事業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する場を設けて、聴取した意見を踏まえてニーズに即した業務運営を行う。

②

毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払状況等に関する統計を整備するとともに、民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度の在り方、機構が運営する退職金共済事業に対する要望・意見等を随時調査し、これらの統計及び調査の結果
を退職金共済事業運営に反映させる。

評価の視点等①

中小企業事業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者で構成する「参与会」
を２回以上開催し、機構の業
務運営に対する意見・要望等を聴取する。聴取した意見等を踏まえてニーズに即した業
務運営を行う。

②

引き続き、毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、ホームページに掲載する。

③

中退共事業においては、民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度のあり方、機構が運営する退職金共済事業に対する要望・意見等を調査し、これらの統計及び調査の結果を退職金共済事
業運営に反映させる。

①

東日本大震災の影響により開催延期していた、中退共・特退共合同参与会(3 月 28 日開催予定)を 4 月 19 日に開催し、各共済事業の概況、23 事業年度計画、退職金未請求等に対する機構の取組報告、独立行政法人の事務・事業の見直し、中退共制度加入企業の実態調査の結果報告、東日本大震災に対する対応を報告し、参与からの意見を聴取した。
また、中退共参与会（11 月 15 日）、特退共参与会（11 月 16 日）、中退共、特退共の合同参与会(3 月 23 日)を開催し、
東日本大震災に対する被災地への対応状況、機構本部移転、行政刷新会議独立行政法人改革に関する分科会等、各共済事業の概況、退職金未請求等に対する機構の取組報告と中退共制度加入企業の実態調査の結果報告し、参与からの意見を聴取した。
・理事長と厚生労働省との連絡会議において、情報交換を行った(5 月 30 日)。

①

引き続き、毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、ホームページに掲載した。
・「事業概況、事業月報」（中退共事業・建退共事業）
・「事業季報」（清退共事業・林退共事業）③ 中退共事業においては、退職金共済事業運営に反映させるため以下の調査を行った。
・中退共制度に加入している企業の事業主（6,400 所、有効回答数 3,599 所、回答率 56.2％）を対象に、退職金制度及び未請求者の現状について把握することを調査目的とした「退職金実態調査」を 10 月に実施した。調査項目には、請求手続きの周知方法等の他、事業所の未請求者への対応、及び今後の未請求縮減のために有効と思われる設問を加え、この結果を今後のサービス向上及び中退共制度のあり方を検討する基礎資料とすべく、平成 24 年 2 月までに調査結果を集計し報告書を作成した。
・「同居の親族」の事業所実態を把握するため、「同居の親族の加入に関するアンケート」を、7 月から 11 月の新規加入
事業所に実施し、調査結果を集計した。
・東日本大震災の対応については、特別措置を講じ、その周知に取り組んできたが、退職金の支給を確実に行うためには、個々の状況に応じた請求勧奨が重要であることから、共済契約者の被災状況や被共済者の安否確認を行い、震災により退職された被共済者に確実な退職金支給を行うことを目的として、「被災状況確認調査」を実施し、共済契約者
より住所情報提供があった未請求者に対し請求手続きを要請した。
・実施対象：被害が甚大であった地域及び福島第一原発の事故による避難地域の共済契約者（7,140 所、57,989 人、
平成 23 年 12 月 19 日発送）・被災状況確認調査に関する新聞広告を掲載した。
（岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友の 4 紙において、平成24 年 1 月 12 日～17 日のいずれか 3 回、朝刊に掲載した。）また、ホームページにも掲載した。

評価項目１０ 積極的な情報の収
自己評価
Ａ
集及び活用
参与会を開催して外部有識者の意見を聴取した。また、「退職金実態調
査」、「同居の親族の加入に関するアンケート」調査及び東日本大震災の被災地域の共済契約者に対する「被災状況確認調査」を実施し、その結果を踏まえ今後の業務運営のあり方を検討するとともに、「被災状況確認
調査」により把握した未請求者に対し請求手続きを要請した。

[数値目標] －

32

評定

Ａ

（評定理由）
積極的な情報の収集及び活用については、参与会における外部有識者の意見及び実態調査の結果を踏まえ今後の業務運営のあり方を検討するとともに、「被災状況確認調査」により把握した未請求者
に対し、請求手続きを要請するなど、情報の収集を効果的・積極的に行っている点は評価できる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート[評価の視点]・関係団体の有識者から、機構の業務運営に対する意
見・要望等を聴取し、ニーズに即した業務運営を行っているか。

（各委員の評定理由）
実績：○
・各種調査委員会を活用して十分な分析を行い、業務改善のための努力は顕著である。被災者への対・外部の有識者で構成する中退共参与会、特退共参与会をそれぞれ開催
応も調査を行って独自に実施している。
し、各共済事業の概況、23 事業年度計画、退職金未請求等に対する機構の取組報告、独立行政法人の事務・事業の見直し、東日本大震災に ・情報収集等に関し精力的に取り組んでいる。
対する被災地への対応状況、中退共制度加入企業の実態調査の結果報 ・積極的に情報収集している。
告等を行った。また、機構本部移転、行政刷新会議独立行政法人改革に関する分科会等について報告を行い、参与からの意見を聴取した。
（業務実績第2.Ⅰ.2.（3）①（P.32）参照）

・各退職金共済事業に関する統計・調査の結果を事業運営に反映させているか。

実績：○
・「退職金実態調査」、「同居の親族の加入に関するアンケート」調査及び
東日本大震災の被災地域の共済契約者に対する「被災状況確認調査」を実施し、その結果を踏まえ今後の業務運営のあり方を検討するとともに、「被災状況確認調査」により把握した未請求者に対し請求手続きを要請した。
（業務実績第2.Ⅰ.2.（3）③（P.32）参照）（評価項目１０）33

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート

３ 加入促進対策の効果的実施

中

期

計

画

３ 加入促進対策の効果的実施

平成２３事業年度計画
３

加入促進対策の効果的実施

平成２３事業年度業務実績
３

加入促進対策の効果的実施（１）加入目標数（１）加入目標数
中小企業退職金共済事業にお （１）加入目標数
平成 23 年度における新たに各退職金共済事業に加入した被共済者数は以下のとおり。
ける加入状況、財務内容等及び中退共、建退共、清退共、林
平成２３年度における新たに各事業に対応する産業・雇用状
23 年度
機
構
中退共事業
建退共事業
清退共事業
林退共事業
退共の各事業の最近における加各退職金共済事業に加入する被況を勘案して、当該制度の新規入状況、財務内容及び各事業に共済者数の目標を、次のように加入者数（新たに被共済者とな加入目標(人)532,040
405,600
124,000
140
2,300
対応する産業・雇用状況を勘案定める。
ったものの数をいう。）の目標を加入実績(人)557,473442,567
112,486148
2,272
して、中期目標期間中に新たに定め、これを達成するため、中達 成 率(％)
104.8
109.1
90.7
105.7
98.8
各事業に加入する被共済者数の小企業退職金共済事業への加入
目標を次のように定める。
促進対策を効果的に実施するこ（参考）22 年度
機
構
中退共事業
建退共事業
清退共事業
林退共事業
と。
① 中退共事業においては① 中退共事業においては加入目標(人)
533,050
403,600
127,000
150
2,300
1,943,000 人
405,600 人
加入実績(人)566,357
439,272
124,519156
2,410② 建退共事業においては② 建退共事業においては達 成 率(％)
106.2
108.8
98.0
104.0
104.8
640,000 人
124,000 人③ 清退共事業においては③ 清退共事業においては・中退共事業においては、適年制度からの移行が最終年度であることから、期日までの申し込み、移行漏れ等がない
750 人
140 人
よう受託機関と連携して個別企業訪問等を積極的に実施するなどして効果的な加入促進対策に努めた結果、目標を大幅に上回る（達成率は 109.1％）加入者の獲得となった。
④ 林退共事業においては④ 林退共事業においては・建退共事業においては、加入目標の達成に向けて効果的な加入促進の取組を実施してきたが、東日本大震災の影響
11,500 人
2,300 人等により達成率 90.7％と加入目標を下回った。（参考）中期計画目標 20～23 年度に対する達成率 100.3％
合計
2,595,250 人
合計 532,040 人
・清退共事業においては、加入促進強化月間の実施、関係業界団体等が開催する会議などへの参加及びパンフレットの配布、相談員連絡会議において加入促進等の依頼などの活動をした結果、目標の達成率は 105.7％であった。。
・林退共事業においては、国有林野事業受託事業体、認定事業体並びに緑の雇用実施事業体など優良事業体を重点とした加入勧奨、また、既加入事業主に対する新規雇用労働者の加入勧奨を積極的に実施したものの、国産材価格の低迷など林業界をとりまく厳しい環境により、目標の達成率は 98.8％であった。
（２） 加入促進対策の実施
上記の目標を達成するため、関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、以下の加入促進対策を効果的に実施する。
なお、各退職金共済事業への加入促進対策の実施に当たっては､相互に連携して行うこととする。

①

広報資料等による周知広報活動

イ

制度内容・加入手続等を掲（２）加入促進対策の実施
中期計画における加入目標を達成するため、関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、以下の加入促進対策
を費用対効果を踏まえ実施した。また、必要に応じて理事長をはじめとする役職員等が、関係機関等を訪問し、退職金
中期計画における加入目標を
共済制度の周知広報や加入勧奨への協力を依頼した。
達成するため、関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、以下の加入促進対策を費用
対効果を踏まえ実施する。なお、各退職金共済事業への加入促進対策の実施に当たっては、相互に連携して行うこととする。また、必要に応じて理事長をはじめとする役職員等が、関係官公
庁及び関係事業主団体等を訪問し、退職金共済制度の周知広報や加入勧奨への協力を依頼する。

（２）加入促進対策の実施①

広報資料等による周知広報活動

イ

制度内容・加入手続等を掲①

広報資料等による周知広報活動

イ

制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、機構(各本部、都道府県支部(建退共事業、清退共事業、林退共事業各々47 か所)、相談コーナー(中退共事業７か所、建退共事業 2 か所)に備え付けて配布
34

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シートすることにより、退職金共済制度の周知広報を実施した。

載したパンフレット・ポスタ
ー等の広報資料を作成し、機構(各本部、支部、相談コーナー等)に備え付けて配布する
ことにより、退職金共済制度の周知広報を実施するとともに、ホームページにおいて、
制度内容、加入手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施する。
また、中退共事業及び建退共事業においては、制度紹介
用動画をホームページ上で配信する。

載したパンフレット・ポスタ
ー及び制度紹介用動画等の広報資料を配布するとともに、
ホームページ等を活用した退職金共済制度の周知広報を実施する。

パンフレット等の配布
備

付

先

中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

3,500 部

59,612 部

510 部

440 部

7 か所

49 か所

47 か所

47 か所

(注)・備付先には、本部は含まない。
・各支部、相談コーナーには、4 共済制度のパンフレットを相互に備え付けている。
○中退共事業においては、・パンフレット類（あらまし、お知らせ、Ｑ＆Ａ）については、移転後の住所等に修正し、3 月に関係機関及び委託団
体に発送した。
・引き続き制度紹介用動画をホームページ上で配信した。（アクセス件数 5,812 件）
・ホームページに、引き続きテレビＣＭ用に作成した動画を配信した。（アクセス件数 1,729 件）○建退共事業においては、・建退共事業においては、制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、本部、都道府県 47 支部及び相談コーナー2 箇所に備え付けて配布することにより、退職金共済制度の周知広報をするとともに、ホームページにおいて、制度内容、加入手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施。
また、引き続き制度紹介用動画をホームページ上で配信した。（参考 ダイジェスト版アクセス件数 29,870 件）

ロ

関係官公庁及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

ロ

関係官公庁及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示
及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。
また、建退共事業においては、関係官公庁及び関係事業
主団体等に対して、制度紹介
用動画を配布する。

ロ

関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
【広報資料の窓口備付】
中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

依頼した団体等の数

6,903 件

2,777 件

168 件

319 件

資料配布部数

440,635 部

55,997 部

3,100 部

1,824 部

中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

依頼した団体等の数

7,092 件

1,794 件

5件

98 件

掲載件数

564 件

171 件

5件

5件

【記事掲載依頼】○中退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
(窓口備付け依頼 6,903 件 440,635 部）（記事掲載依頼 644 件）
・6 月のサブ月間に広報誌等への無料記事掲載依頼を、地方自治体（1,841 件）及び業務委託・復託団体（3,348 件）に行うとともに、職員及び普及推進員が事業主団体等を直接訪問し掲載依頼を行った。
（訪問による依頼 職員 ：63 件、普及推進員 ：1,196 件）その結果、564 件の記事掲載があった。
・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を配布した。（246 枚）○建退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
広報資料の窓口備付け依頼 2,777 箇所（内 窓口備付け
270 箇所）
広報記事の掲載依頼
1,794 箇所（内 記事の掲載 171 箇所）
・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を配布した。(204 部)
35

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート○清退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・広報資料配布 168 所 3,110 部
・記事掲載依頼
5所
うち、記事掲載 5 件(「酒造情報 9 月号」、「醸界タイムス 2 月号、12 月号」、「日鳶連情報 1 月号」、「ものづくり支援ガイド 8 月号」)
○林退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・広報資料配布 319 所 1,824 部
・記事掲載依頼
98 所
うち、記事掲載 5 件（林野庁メールマガジン 9/20,「森林組合」 、「林材安全 10 月号」、長野の林業」、「ふくしま林業労働確保支援センターだより」 )ハ新聞等のマスメディアを活用した広報を実施する。

ハ

１０月の加入促進強化月間
を中心に、新聞等のマスメデ
ィアを活用した広報を実施する。

ハ

10 月の加入促進強化月間に向け、新聞等のマスメディアを活用した広報を実施した。
○中退共事業においては、・平成 23 年 4～12 月の加入促進強化月間を含めた 9 か月間、全国ネットに近い放送番組において 30 秒のテレビＣＭ放送を実施。
・平成 23 年 4～5 月は「特別措置のおしらせ編」を放送
・平成 23 年 6 月以降は「積み木編」
・平成 23 年 10 月からは BS にて放送(1 か月 11 回放送）
・被災 3 県等のケーブルテレビに「特別措置のおしらせ編」の無料放送を依頼（依頼：17 所、放送：7 所）○建退共事業においては、
ⅰ）本部 業界専門紙
4社
本部 業界団体広報誌 18 社ⅱ）支部 テレビ放送
36 回ⅲ）支部 ラジオ放送
411 回○清退共事業においては、・醸界タイムス（酒造名鑑）、日本杜氏組合連合会（日杜連情報）、尼崎地域産業活性化機構ＨＰ○林退共事業においては、・林野庁メールマガジン

9 月 20 日（再掲）

ニ

ニ

ニ

②

②

②

個別事業主に対する加入勧奨等

イ

機構が委嘱した相談員、普及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行っ

工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り､事業主及び建設労働者への制度普及を行う。

個別事業主に対する加入勧奨等

イ

機構が委嘱した相談員、普建退共事業においては、工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り､事業主
及び建設労働者への制度普及を行う。

個別事業主に対する加入勧奨等

イ

機構が委嘱した相談員、普建退共事業においては、公共工事発注者（1,794 箇所）に対し、受注事業者による「建退共現場標識」の掲示をするよう要請した。
・要請依頼
6 月 6 日 1,794 箇所
・説明会（本部実施分）
8 月 26 日 茨城県 参加人数：65 人
11 月 7 日 八王子市役所 参加人数：86 人
・説明会（支部実施分）
開催回数：148 回 参加人数：12,404 人

36独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。 特に中退共事業においては、普及推進員の業務において新規加入促進への重点化を図る。

及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。特に中退共事業においては、普及推進員の業務において新規加入促進への重点化を図る。

た。
○中退共事業においては、・普及推進員等による相談業務等を通じて個別事業主に対する加入勧奨を実施した。
訪問企業 12,430 事業所 加入数 1,554 事業所
・地域ごとの普及推進員及び本部との連携を高めるため定例の打ち合わせ会議を実施した。
東京 12 回
名古屋 12 回
大阪 12 回
○建退共事業においては、相談員により個別事業主に対する加入勧奨等と相談業務に対応した。
相談対応件数：6,949 件○清退共事業においては、相談員連絡会(6 月)を開催し、個別事業主に対する加入勧奨の要請を行った。

ロロ

ロ 中退共事業においては、ダイレクトメールを送付した医療福祉分野の事業所（約 31,000 所）の追跡調査を行った結果、
23 年度は、113 所・880 名の加入を確認した。（発送後累計：361 所、2,344 名）ハハハ 機構から中退共事業への加入促進業務を受託した事業主団体等（3,568 団体）による個別事業主に対する加入促進を実
施(加入実績 3,478 所、16,643 名)するとともに、委託先及び復託先の拡大を図るため、ホームページ等により業務委託契約に係る公募を行った(新規委託契約 0 件、復託契約 37 件)。
また、既加入事業主に対し、「中退共だより 10 号」による追加加入・パート加入勧奨を行うとともに全事業所に発送した「掛金納付状況票及び退職金試算票」に追加申込書を添付して追加加入勧奨を実施した。

中退共事業においては、今後とも高い成長が見込まれる分野の業種等に対する加入促
進 に重 点をお いた 対 策を 行う。
機構から中退共事業への加入促進業務を受託した事業主
団体等による個別事業主に対する加入促進を行う。特に企業の雇用管理に密接な関係を有する社会保険労務士会等の団体との連携を強化するとともに、委託先の拡大に努める。
また、既加入事業主に対し、文書等により追加加入促進を
定期的に行う。

中退共事業においては、サービス業など、重点分野を絞った加入促進対策を検討し実施する。

機構から中退共事業への加入促進業務を受託した事業主
団体等による個別事業主に対する加入促進を行うほか、以下の取組を行う。また、既加入事業主に対して、年度を通じ一定期間追加申込みのない事業主に対して追加加入促進を実施する。
ⅰ）社会保険労務士会等の業
務委託団体を訪問し連携を強化するとともに、更なる復託先の拡大を依頼するなどの働きかけを行う。
ⅱ）関係官公庁及び社会保険労務士会等の団体が事業主等向けに開催する各種会
議・セミナー等での制度説
明及び制度紹介用動画の活用を依頼する。
ⅲ）事業所訪問による無料相談の対象地域において訪問活動を実施し、併せて未加入事業所を対象として機構
主催の制度説明会を開催する。また、制度説明会参加
事業所については、その後のフォローアップを行う。

ⅰ）6 月のサブ月間に業務委託団体(7 団体）を訪問し、連携強化などの働きかけを行った。
また、ホームページによる業務委託契約に係る公募を継続中（新規委託契約 0 件、復託契約 37 件）。

ⅱ）10 月の加入促進強化月間活動にむけて関係官公庁及び社会保険労務士会等の団体が事業主等向けに開催する各種会
議・セミナー時に制度紹介用動画の活用を依頼するため、文書等による依頼を行った（動画 DVD246 枚配布）。

ⅲ）事業所訪問による無料相談の対象地域において訪問活動を実施した。また、未加入事業所を対象に一般説明会・個別相談会を開催した。
・無料相談 328 件：関東近県 274 件 愛知 20 件 大阪 34 件
・無料訪問相談依頼以外の未加入事業所に対する個別訪問 65 件
・一般説明会・個別相談会
制度説明会：9 回 294 事業所 353 人、個別相談会：59 事業所
・説明会欠席者に資料の送付等 61 所
・制度説明会に参加した事業所へのフォローアップ
112 事業所

37

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

ニ

ニ

ニ

ホ

ホ

ホ

関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、建退共事業の未加入の事
業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行う。

清退共事業及び林退共事業
においては、対象となる期間
雇用者数が減少傾向で推移していること等から、既加入事業主に対し、新規雇用労働者の 事業 加入を 確実 に 行う よう、毎年度、文書等による加入勧奨を行う。

建退共事業においては、関係事業主団体、工事発注者、
元請事業者等の協力を得て、建退共事業の未加入の事業主に対する個別訪問やダイレク
トメールによる加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行う。
清退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行う。

建退共事業においては、関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、建退共事業の未加入の事業主に対する個別訪問やダイレクトメールによる加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行った。
また、元請事業所に対し東日本大震災の発生に伴う特例措置の実施と自社が開催予定の下請事業所が集う安全大会等
でパンフレットを配布するよう文書を送付するとともに、個別訪問を実施して協力要請した。
・文書送付 4 月 1 日送付…131 社
・パンフレットの配布…31 社 （14,573 部）
・個別訪問 22 所 8,500 部配布
・未加入業者ダイレクトメール（15,000 件）のうち、加入した事業所数 457 事業所
926 人

清退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行った（9 月 5 日、2 月 14 日）。

ⅱ）国税局が公表する酒類製造業免許の新規取得者のうち、未加入事業主に対し、加入勧奨を行う。

ⅱ）該当者はなかった。

ⅲ）経営譲渡等により未加入となった事業所に対し、加入勧奨を行う。
へ

林退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行う。

ⅲ) 「全国酒類製造名鑑 2011」により抽出した未加入事業所に対し、文書により加入勧奨・現況調査を行った（122 事業所）。
ヘ

林退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行った (7 月 13 日) 。

ⅱ）国有林野事業受託事業体で制度加入事業所及び未加入事業所に対し、加入勧奨を行った（567 所）（9 月 21 日）。
未加入事業所 86 所
加入事業所 481 所
計 567 所
また、林野庁に未加入事業所名簿を提供し、加入指導の要請を行った。

ⅱ）関係事業主団体の名簿により、未加入事業主に対し、加入勧奨を行う。

認定事業体に対し加入勧奨を行った。（983 所）（3 月 1 日）
未加入事業所 261 所
加入事業所 722 所
計 983 所
各種会議、研修会等における加入勧奨等③③

関係官公庁及び関係事業主
団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

〈中退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び都道府県
労働局が開催する各種会議
等で、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

〈中退共事業〉
ⅰ）都道府県労働局が開催する各種セミナー等制度の周知広報、資料配布等普及促進を依頼した（47 労働局）。

③

各種会議、研修会等における加入勧奨等

各種会議、研修会等における加入勧奨等

38

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勤労者退職金共済機構

評価シートⅱ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ⅱ）都道府県及び市町村が開催する会議等で、制度の周知広報を実施した。
(53 回：東京都 35 回、石川県 13 回、青森県 3 回、 栃木県 1 回、 愛知県 1 回)ⅲ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を要請する。

ⅲ）全国社会保険労務士会連合会あて制度の普及促進について依頼（4 月 20 日）。それを受け、都道府県社会保険労務士会に制度の普及促進について通達を発出（4 月 28 日）
・中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報をした。
・労働保険事務組合連合会等 25 回 （普及推進員対応）・社会保険労務士会
6 回 （普及推進員対応）
・商工会
5 回 （職員、普及推進員対応）
・その他の団体
5 回 （職員、普及推進員対応）ⅳ）中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構等が開催する、ベンチャー
企業・新規創業企業等を対象としたイベント等へ参加する、または資料の備付けを依頼する等、制度の周知広報を行う。

ⅳ）独立行政法人中小企業基盤整備機構主催の「中小企業総合展 2011 in kansai」及び「中小企業総合展 JISMEE2011」
並びに東京都主催の「産業交流展 2011」に資料設置を依頼するなどして制度の周知広報を行った。
【未加入企業へ加入勧奨文書送付】
・「中小企業総合展 2011 in kansai」（大阪 5 月 25～27 日）
来場者数合計 63,500 人
出展企業 475 社、未加入：321 社
・「中小企業総合展 JISMEE2011｣（東京
来場者数合計 31,228 人
出展企業 552 社、未加入：386 社

11 月 9～11 日）

・「産業交流展 2011」（東京 10 月 26～28 日）
来場者数合計 52,402 人
出展企業 486 社、未加入：352 社〈建退共事業〉
ⅰ） 地方公共団体が開催する
建設業に係る公共事業の発
注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行う。
ⅱ）厚生労働省及び都道府県
労働局が開催する各種会議
等で制度の周知広報を要請する。
ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。

〈建退共事業〉
ⅰ） 地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入促進のための協力要請を行った（12 ヶ所）。

ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（21 ヶ所）。

ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（253 か所）。

ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（179 か所）。
・元請事業者が開催した下請事業者に対する説明会
説明会 3 社
参加企業数 481 社 参加人数 782 人

39

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート〈清退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議
等で制度の周知広報を要請する。

〈清退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（4 月 15 日）。

ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請した。
・参加による勧奨 19 所(埼玉県酒造組合、長野県酒造組合他)
・資料配布による勧奨 9 所 1,260 部(山口県酒造組合等)ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請する。
〈林退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議
等で制度の周知広報を要請する。

〈林退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼した（4 月 15 日）。

ⅱ）林業雇用改善アドバイザー全国研修会に出席し、制度の周知広報を行った（7 月 14 日）。
ブロック林材安全会議に出席し、制度の周知広報を行った（9 月 6 日関東・甲信越、9 月 20 日近畿、9 月 26 日
中国・四国、10 月 12 日中部・北陸、10 月 28 日北海道、12 月 21 日東北）。
全国林材業労働災害防止大会に出席し、制度の周知広報を行った（10 月 25 日京都）。

ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請する。

④

集中的な加入促進対策の実④

集中的な加入促進対策の実

集中的な加入促進対策の実施

イ

10 月の加入促進強化月間に次のような活動を実施した。

施

施
厚生労働省の協力を得て、毎年度、加入促進強化月間を設定し、月間中､全国的な周知広報活動等を集中的に展開す
る。

④

イ

厚生労働省、国土交通省及び林野庁の協力を得て、１０
月を加入促進強化月間とし、
月間中､次のような活動を行う。
ⅰ）ポスター、パンフレット
等の広報資料の作成、配布ⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布
ポスター

中退共事業

建退共事業

清退共事業

20,460 部

12,164 部

67 部

林退共事業
－

パンフレット等
1,050,000 部
65,703 部
2,340 部
1,824 部・中退共事業においては、制度の普及に効果的なパンフレット等の製作に努めた結果、昨年に引き続き例年を大幅に上回る送付依頼があった（パンフレット昨年度比 19％増）。

ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施

ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施
・91 所（建退共事業）

ⅲ）全国的な周知広報活動等の集中的展開ⅲ）全国的な周知広報活動等を実施するため、厚生労働省への後援依頼や関係機関への協力依頼等を行った。
中退共事業
建退共事業
清退共事業
林退共事業
実施要綱の配布

29,211 枚

10,953 枚・厚生労働省あて後援名義使用許可願（6 月 30 日）
40

1,170 枚1,824 枚

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
・関係機関に対し、月間実施についての協力依頼文書を送付（9 月 1 日）
・機構ビル正面玄関に月間周知用の立て看板を設置
・理事長及び本部長によるトップセールスを実施（23 所）
・大手ハウスメーカーに対して、理事長代理によるトップセールスを実施（3 社）
・月間協力依頼のため、職員及び普及推進員が首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の関係機関や事業主団体を直接訪問し協力を依頼（40 件）ⅳ）中退共事業においては、10 月実施の加入促進強化月間をより効果的なものとするため、6 月のサブ月間に以下の活動を行った。
・事業主団体等に対し理事長等によるトップセールスを実施した（7 か所）。
・広報誌等への無料記事掲載依頼を、地方自治体（1,841 件）及び業務委託・復託団体（3,348 件）に行うとともに、職員及び普及推進員が事業主団体を直接訪問し広報誌等への記事掲載依頼を行った。
（訪問による依頼 職員：63 件、普及推進員：1,196 件）（確認総掲載件数 564 件）ⅳ）中退共事業においては、
１０月実施の加入促進強化
月間をより効果的なものとするため、６月をサブ月間と位置づけ、理事長をはじめ役員によるトップセール
ス及び関係機関に対する広報誌等への記事掲載依頼を
行う。
ロ

ロ

〈中退共事業〉
ⅰ）マスメディア等による広報、未加入事業所に対する個別訪問による加入促進の実施〈中退共事業〉
ⅰ）マスメディア等による広報として、全国ネットに近い放送番組において 30 秒のテレビ CM（4～12 月の 9 ヶ月間）を実施した。
・4～5 月は「特別措置のお知らせ編」を放送
・6 月以降は「積み木編」
・10 月からは BS にて放送(1 か月 11 回放送）
・被災 3 県等のケーブルテレビに「特別措置のおしらせ編」の無料放送を依頼（依頼：17 所、放送：7 所）
・事業所訪問による無料相談の対象地域において訪問活動を実施（31 所：近県その他 26 所、愛知県 2 所、大阪府 3 所

各退職金共済事業の具体的な活動としては、次のとおり。

ⅱ）未加入事業所を対象とした制度説明会の開催〈建退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退
職金共済制度加入促進等連
絡会議」の開催

各退職金共済事業の具体的な活動としては、次のとおり。

ⅱ) 未加入事業所を対象に一般説明会・個別相談会を開催した。
・実施数 3 回
・制度説明会参加者 70 所 83 人
・個別相談参加者
13 所
・説明会欠席企業に対して説明会資料を送付 13 所・制度説明会参加者へのフォローアップ 26 所
〈建退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催した。
（開催日 10 月 4 日、参加団体 34 団体）ⅱ）未加入事業所を把握し、個別的かつ効果的な加入勧奨の実施

ⅱ）未加入事業所を把握し、ダイレクトメールの送付による加入勧奨の実施
・未加入業者ダイレクトメール（15,000 件）のうち、加入した事業所数 485 事業所

ⅲ）個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。併せて、専門工事業団体の協力を得

ⅲ）個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進依頼。
・個別訪問 11 社 5,760 部配布
専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨の実施。
・個別訪問 53 団体
41

926 人 （再掲）

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シートて、未加入事業所に対する加入勧奨の実施ⅳ）労働者用リーフレットの備付・配布
・労働者用リーフレットの配布・備付依頼（ 14,596 部）ⅳ）工事現場等で建退共事業への認識を高めるための労働者用リーフレットの備付・配布ⅴ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施（再掲）
本部 業界専門紙
4社
支部 テレビ放送
36 回
支部ラジオ放送
411 回（再掲）ⅴ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施⑤

適格退職年金からの移行促〈清退共事業〉
ⅰ）酒造組合及び杜氏組合等の協力を得ることにより、
杜氏、蔵人等の清酒製造業
労働者のうち期間雇用者全員の加入促進と共済証紙の貼付徹底〈清退共事業〉
ⅰ）杜氏、蔵人等の清酒製造業労働者のうち期間雇用者全員の加入促進と共済証紙の貼付徹底を図るため、酒造組合及び杜氏組合等へ協力を要請した。

ⅱ）日本酒造組合中央会等関係団体のホームページまたはその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼

ⅱ）日本酒造組合中央会等関係団体のホームページ、またその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼をした。
・9 月 1 日
日本酒造組合中央会への情報掲載依頼
・9 月 1 日
NHK（54 支局）への放送依頼
・9 月 1 日、9 月 21 日 業界新聞等に情報掲載依頼 2 件〈林退共事業〉
林業関係団体との連携強化を図り、林退共事業の周知徹
底により、加入促進と履行の確保の実施〈林退共事業〉
・ブロック林材安全会議に出席し、制度の周知広報を行った（9 月 6 日関東・甲信越、9 月 20 日近畿、9 月 26 日
中国・四国、10 月 12 日中部・北陸、10 月 28 日北海道、12 月 21 日東北）。
・全国林材業労働災害防止大会に出席し、制度の周知広報を行った（10 月 25 日京都）。
（再掲）

⑤

⑤

適格退職年金からの移行促

進進

厚生労働省の協力を得て、適格退職年金から中退共事業への移行を促進するための周知広報を組織的に展開するとともに、適格退職年金を受託する機関との連携を更に強化する。

厚生労働省の協力を得て、適格退職年金から中退共事業への移行を促進するため、周知広報を組織的に展開するとともに、適格退職年金を受託する機関との連携を更に強化するため、以下の取組を行う。
ⅰ）受託機関等と連携しつつ事業所訪問等を実施

適格退職年金からの移行促進

厚生労働省の協力を得て、適格退職年金から中退共事業への移行を促進するため、周知広報を組織的に展開するとともに、適格退職年金を受託する機関との連携を更に強化するため、以下の取組を行った。

ⅰ）受託機関等と連携しつつ事業所訪問等を実施した。
・個別訪問等 490 事業所

42

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シートⅱ）機構が主催する説明会申込事業所等に対するフォロ
ーアップ及び個別相談会を実施するとともに、必要に応じて移行説明会を実施

ⅱ）これまで機構が主催する適格退職年金からの移行説明会申込事業所等に対するフォローアップ及び個別相談会を実施【フォローアップ】・平成 18～22 年度に「移行申込書」等の資料請求があった事業所で、未移行となっている事業所に対し、移行期限の案
内文書と併せて「訪問相談申込書」を送付した (436 事業所送付、12 事業所訪問)。
・平成 23 年度 4～9 月に「移行申込書」等の資料請求事業所に対し、移行期限の案内文書と併せて「訪問相談申込書」を送付した (677 事業所送付、56 事業所訪問)。
・平成 23 年度 10 月以降に「移行申込書」等の資料請求事業所へは、迅速な対応が必要なため、テレホンアプローチを実施した (134 事業所 TEL、39 事業所訪問)。
※ただし、東北 6 県は東北地方太平洋沖地震の影響により、青森･秋田･山形の 3 県は 7 月から、岩手･宮城･福島の 3 県
は 9 月から実施 (36 所送付、2 所訪問)。
【個別相談会】
・名古屋市 2 回 (述べ 4 日間) 7 事業所
・大 阪 市 6 回 (延べ 12 日間) 36 事業所

ⅲ）ホームページやプレスリ
リース等を活用した情報提供ⅲ）
・本年度が適格退職年金から中退共事業への移行の最終年度となったため、ホームページに移行期限を周知する「事業主様へお願い」文書及び「移行スケジュール」を掲載した(4 月 1 日)。
・中退共への移行に関する取材を受け(4 月 4 日)、記事掲載された(｢週刊税務通信｣4 月 18 日号）。
・平成 22 年度の適年制度から中退共制度への移行状況をまとめた資料を発表(6 月 30 日)するとともに、ホームページに掲載した。
（添付資料⑥ 適格退職年金制度から中退共制度への移行について）

⑥

⑥

⑥

イ

イ

イ

ロ

ロ

ロ

建設業等に係る公共工事発注機関（1,794 ヶ所）に対し、受注事業者からの掛金収納書徴収及建退共加入履行証明書
徴収の要請を行った。

ハ

ハ

ハ

いわゆる「緑の雇用」事業と連携した加入促進対策は以下のような活動を行った。

他制度と連携した加入促進
対策の実施
独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

建設業等に係る公共事業発
注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。
いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退共事業等への加入について事業主に指導するよう関係機関に要請を行う。

他制度と連携した加入促進
対策の実施
独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

建設業等に係る公共事業発
注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。
いわゆる「緑の雇用」事業と連携した加入促進対策は以下のような活動を行う。
ⅰ）平成２０年度から実施している３年目研修（森林施業効率化研修）に合わせて、
林退共事業への加入について関係機関から事業主に対して強力に指導するよう要請を行う。

他制度と連携した加入促進対策の実施
中退共事業においては、・出張等の際に地方公共団体を訪問して、拡大・充実の働きかけを実施。
13 回（鹿児島市、熊本市、山形市、大阪市 2、名古屋市 3、前橋市、神戸市、金沢市、津市、山口市）
・新たに助成・補助制度を実施した地方公共団体
3 件（湖西市、越生町、田原市）
・利用者の利便性の向上の観点から、掲載可能と回答があった自治体の補助制度の概要をホームページに掲載した。
（3 月末の助成自治体：285 所）ⅰ）平成 20 年度から実施している 3 年目研修（森林施業効率化研修）に合わせて、林退共事業への加入について関係機関から事業主に対して強力に指導するよう要請を行った。

43

独立行政法人

評価の視点等

勤労者退職金共済機構

評価シート

評価項目１１ 加入促進対策の効
自己評価
果的実施

[数値目標]新たに加入する被共済者目標数
・ 中退共事業においては 405,600 人
建退共事業においては 124,000 人
清退共事業においては
140 人
林退共事業においては2,300 人
合計 532,040 人[評価の視点]・加入目標数の達成に向けて着実に進展しているか。

ⅱ）実施状況を踏まえ、実施
事業体の林退共事業加入状
況を関係機関に提供し、加入指導の要請を行う。

ⅱ）「緑の雇用」事業の実施状況を踏まえ、全国森林組合連合会に対し林退共事業への加入状況を提供し、加入促進の協
力依頼を行った。

ⅲ）実施事業体に対し、研修生及び研修修了者の林退共事業への加入勧奨を行う。

ⅲ）実施事業体に対し、研修生及び研修修了者の林退共事業への加入勧奨を行った（983 件）（3 月 1 日）。
未加入事業所 261 所
加入事業所
722 所
計 983 所
（添付資料⑦ 緑の雇用担い手育成対策事業）ⅳ）関係機関との連絡会議を開催するなど、連携強化を図る。

ⅳ）全国森林組合連合会に対し、実施事業体の林退共事業の加入状況を提供し、連携強化を図った。

Ａ

評定

Ａ

（評定理由）
中退共事業については、適格退職年金からの移行が最終年度であることから、受託機関と連携し中小企業の厳しい経営環境状況の中、加入促進に努めた結果、加入目標て個別企業訪問等を積極的に実施するなどして効果的な加入促進対策に取り組んだこと等により、を超えることができた。
加入者数の目標達成率が 109.1%と加入目標を大きく上回る結果となった。また、機構全体としても加入目標を上回ったことから、加入促進への取組は評価できる。
加入目標の達成に向け積極的な取組を行った結果、機構全体としての、 全体としては、中期計画を上回ったと言える。
被共済者加入実績は、557,473 人（対年度目標達成率 104.8％）であった。
（業務実績第2.Ⅰ.3.（1）（P.34）参照）（各委員の評定理由）・中退共についてはＳなみの目標達成であるが、特定業種で目標未達があるので、全体としてはＡである。
・着実な成果。
・困難な中での拡大は評価できる。
・中期目標を達成し、上回っている。
実績：○
・中退共事業においては、適年制度からの移行が最終年度であることから、 （その他意見）期日までの申し込み、移行漏れ等がないよう受託機関と連携して個別企・建退共については特に震災の影響は大きくやむを得ないところであるが、復興需要なども注視し業訪問等を積極的に実施するなどして効果的な加入促進対策に努めた結つつ今後の拡大を期待する。
果、目標を大幅に上回る（達成率は109.1％）加入者の獲得となった。また、既加入事業主に対し、「中退共だより10号」による追加加入・パート
加入勧奨を行うとともに全事業所に発送した「掛金納付状況票及び退職金試算票」に追加申込書を添付して追加加入勧奨を実施した。
・建退共事業においては、加入目標の達成に向けて効果的な加入促進の取組を実施してきたが、この度の東日本大震災の影響等により加入目標を下回った。(被共済者加入実績 112,486人 目標達成率 90.7%)
・清退共事業においては、加入目標の達成に向けて効果的な加入促進の取組を実施してきた結果、目標の達成率は105.７％であった。
・林退共事業においては、加入目標の達成に向けて効果的な加入促進の取組を実施してきたものの、国産材価格の低迷など林業界をとりまく厳しい環境により、目標の達成率は98.8％であった。。

44

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

・加入促進対策を効果的に実施しているか。

実績：○
中退共事業においては、・経費節減を認識しつつも、制度を認識させるための効果的なポスターやパンフレット等の製作及び配布に努めた結果、ちらしなど昨年を上回る送付依頼があった。
これらの対策により、中小企業の雇用状況が未だ改善されない中においても目標を大幅に上回る加入者の獲得となった。
建退共事業においては、・関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、建退共事業の未加入の事業主に対する個別訪問やダイレクトメールによる加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行った。
・元請事業所に対し東日本大震災の発生に伴う特例措置の実施と自社が開催予定の下請事業所が集う安全大会等でパンフレットを配布するよう文書を送付するとともに、個別訪問を実施して協力要請した。
清退共事業においては・加入促進強化月間の実施、関係業界団体等が開催する会議などへの参加
及びパンフレットの配布、相談員連絡会議において加入促進等の依頼などを実施した。
林退共事業においては・国有林野事業受託事業体、認定事業体並びに緑の雇用実施事業体など優良事業体を重点とした加入勧奨、また、既加入事業主に対する新規雇用労働者の加入勧奨を積極的に実施した。
（業務実績第2.Ⅰ.3.（1）（P.34～44）参照）（評価項目１１）45

独立行政法人
中Ⅱ

勤労者退職金共済機構期目

標

財産形成促進事業（１）融資業務について融資業務の運営に当たっては、担当者の融資審査能力の向上や、国及び関係機関と連携を図ることにより、適正な貸付金利の設定等、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を実現すること。

（２）周知について①

ホームページ及びパンフレ
ットにおいて、制度内容、利用条件、相談・受付窓口等を公開し、各種情報の提供を充実させ、申請者である事業主の利便を図るのみならず、制度の恩恵を受けることとなる
勤労者の利便を図ること。
また、財産形成促進事業に関するホームページのアクセ
ス件数について、毎年度１４万件以上を目指すこと。

②

評価シート

中小企業の勤労者の生活の安定及び事業主の雇用管理の改善に資する融資の利用促進を図るため、中小企業に対する情報提供の充実を図るこ
と。

中
Ⅱ

期

計

画

財産形成促進事業（１）融資業務について融資業務の運営に当たっては、担当者の融資審査能力の向上に努めるとともに、国及び関係機関と連携を図り、適正な貸付金利の設定等、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を実現する。
また、貸付決定に当たっては、
財形取扱店において借入申込書を受理した日から１８日以内に貸付決定する。
（２）周知について①

ホームページ、パンフレッ
ト、申込みに係る手引等を作成することとし、その作成に当たっては、制度内容、利用条件、相談・受付窓口等を利用者の視点に立った分かりや
すい表現とする。また、インターネットを通じた質問を受け付け、よくある質問については回答をホームページに公開するなど積極的に利用者の利便の向上と情報提供に努める。さらに、貸付金額、利用条件等の制度内容に変更があった場合は当該変更が確定した日から、７日以内にホームページ等で公開する。
また、財産形成促進事業に関するホームページのアクセ
ス件数について、毎年度１４万件以上を目指す。

②

退職金共済事業における共済契約者への情報提供や各種会議等の機会を捉え、財産形成促進事業の周知を併せて行うことにより、中小企業に対する情報提供の充実を図る。

平成２３事業年度計画
Ⅱ

財産形成促進事業（１）融資業務について

平成２３事業年度業務実績
Ⅱ

財産形成促進事業（平成 23 年度下半期実績）（１）融資業務について融資業務の運営に当たっては、担当者の融資審査能力の向上を図るため、通信講座受講、図書等の活用により、担当者の融資審査能力の向上に努めるとともに、貸付金利の設定に関しては、基準金融機関の短期プライムレート及び５年利付国債の入札結果をもとに設定した貸付金利を確定するため、独立行政法人住宅金融支援機構及び厚生労働省との調整を毎月行うことで、適正な貸付金利の設定を行い、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を行った。また、東日本大震災の被災者に対して、その生活の安定に資するため、返済に係る特例措置及び貸付に係る特例措置を実施した。
なお、独立行政法人住宅金融支援機構と資金調達、融資業務等について意見交換を行い、一層の連携を図った。
貸付決定に当たっては、財形取扱店において借入申込書を受理した日から 16 日以内、平均 6 日で貸付決定を行った。

融資業務の運営に当たっては、担当者の融資審査能力の向上に努めるとともに、国及び関係機関と連携を図り、適正な貸付金利の設定等、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を行う。
また、貸付決定に当たっては、
財形取扱店において借入申込書を受理した日から１８日以内に貸付決定する。
（２）周知について（２）周知について① 制度内容、利用条件、相談・受付窓口等を利用者の視点に立った分かりやすい表現で、ホームページ、パンフレット、申込みに係る手引等を作成する。

財形業務の周知、利用者の利便や申請内容の適正化等を図るため以下の措置を講じた。
① パンフレット等の作成
制度内容、利用条件、相談・受付窓口等を利用者の視点に立った分かりやすい表現で、見直しを行った上で、ホーム
ページ、パンフレット、リーフレット、申込みに係る手引等を作成した。

②

②

③

③

制度内容の変更に伴うホームページの公開
貸付利率の変更について、変更が確定した日の当日にホームページに次のとおり公開した。
（貸付金利の変更）
・ 第1回
確定した日の当日（平成 23 年 12 月 26 日）
・ 第2回
確定した日の当日（平成 24 年 3 月 26 日）④④

財産形成促進事業に関するホームページのアクセス件数について、82,936 件、数値目標達成率 118.5％であった。

⑤⑤

インターネットを通じた質問を受け付け、よくある質問については回答をホームペー
ジに公開する。
貸付金額、利用条件等の制
度内容に変更があった場合は当該変更が確定した日から、７日以内にホームページ等で公開する。
財産形成促進事業に関する
ホームページのアクセス件数について、７万件以上を目指す。
中小企業に対する情報提供の充実に向け退職金共済事業
における共済契約者への情報提供や各種会議等における財産形成促進事業の周知の方策について検討を行う。

インターネット、電話を通じた質問を受け付け、よくある質問については回答をＱ＆Ａとしてホームページに公開した。

退職金共済事業との広報等に係る連携会議を２回開催し、以下の実施を決定するとともに、各種会議等における財形制度の周知の方策について協議を進めた。
・平成２４年度発行予定の「中退共だより」に財形制度の広告を掲載することとした。
・建退共事業と財形事業の広報媒体を相互に活用するため、建退共各都道府県支部の窓口に財形制度のパンフレッ
トを設置することとした。

46

独立行政法人

勤労者退職金共済機構③

外部委託の活用や関係機関との連携を図ることにより、より効果的な制度の周知、利用の促進を図ること。

評価シート

⑥

外部委託の活用や関係機関との連携を図り、より効果的な制度の周知、利用の促進を図る。
また、関係機関による周知を実施するため、リーフレッ
トを５，０００か所以上に送付することを目指す。

③

外部委託の活用や関係機関との連携を図ることにより、より効果的な制度の周知、利用の促進を図る。
また、関係機関による周知を実施するため、リーフレッ
トを毎年度５，０００ヶ所以上に送付することを目指す。

（３）その他④

経過措置期間の助成金支給については、不正受給防止に努め、適正に執行する評価の視点等

経過措置期間の助成金支給については、不正受給防止に努め、適正に執行する。

④

経過措置期間の助成金支給については、不正受給防止に努め、適正に執行する。

評価項目１２財形業務

自己評価

⑥

広報業務について外部委託を活用し、関係機関との連携を図り、より効果的な制度の周知、利用の促進を図った。
また、関係機関による周知を実施するため、リーフレットを 5,495 カ所に送付するとともに、電話等による資料請求のほか、ホームページ上の財形資料請求コーナー、ダウンロード資料を活用し、利用者の資料要求に迅速に対応した。

（３）その他助成金支給実績なし。

Ａ

評定

能開機構の廃止に伴う業務移管（平成 23 年 10 月）や事務所移転（平成24 年 3 月末）に係る作業を着実に実施しつつ、以下のとおり年度計画に掲げた目標を達成した。
・貸付決定に当たっては、財形取扱店において借入申込書を受理した日から16日以内、平均6日で貸付決定を行った。
・貸付利率の変更については、変更確定日当日にホームページで公開した。
・勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を行う
ため、独立行政法人住宅金融支援機構及び厚生労働省との調整を毎月行うことで、適正な貸付金利の設定を行う等の取組をした。
・東日本大震災の被災者への対応として、返済に係る特例措置及び貸付に係る特例措置を実施した。
・広報業務について、外部委託を活用し、より効果的な制度の周知、利用の促進を図った結果、財形事業に関するホームページのアクセス件
数82,936件、数値目標達成率118.5％であった。
・関係機関との連携を図り、リーフレットを5,495カ所に送付し、数値目
標達成率109.9％であった。
[数値目標]
・財形取扱店において借入申込書を受理した日から１８日以内に融資の貸付決定を行ったか。
・財産形成促進事業に関するホームページのアクセス件数について、毎年度１４万件以上であったか。
・外部委託の活用や関係機関との連携による制度の周
知、利用の促進について、リーフレットを毎年度５，０００ヶ所以上に送付したか。

・貸付決定に当たっては、財形取扱店において借入申込書を受理した日から16日以内、平均6日で貸付決定を行った。
・広報業務について、外部委託を活用し、より効果的な制度の周知、利用の促進を図った結果、財形事業に関するホームページのアクセス件
数82,936件、数値目標達成率118.5％であった。
・関係機関との連携を図り、リーフレットを5,495カ所に送付し、数値目
標達成率109.9％であった。

47

Ａ（評定理由）
財産形成促進事業については、独立行政法人住宅金融支援機構及び厚生労働省との調整を毎月行うことで、財形持家融資の適正な貸付金利の設定を行う等の取組を着実に実施したこと、また、東日本
大震災の被災者に対して、返済に係る特例措置及び貸付に係る特例措置を行うなど必要な取組を適切に実施したと認められる。
また、貸付決定について平均６日で対応した点、周知広報について、外部委託の活用や関係機関との連携等に努めることにより、ホームページのアクセス件数、リーフレット送付先数ともに、目標を上回った点は、評価できる。
中小企業における融資の利用促進を図るため、移管を機にさらなる取組の工夫がなされることを期待する。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
（各委員の評定理由）
・新しい受入業務に対し、着実に成果をあげている。新しいマーケティング手法を利用するなど前向きの努力をしている。
・業務移管後、積極的に取り組み、処理日数などで高い業績をあげている。

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート[評価の視点]・融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資するよう、担当者の融資審査能力の向上に努めるとともに、国及び関係機関と連携を図り、適正な貸付金利の設定等を
行ったか。

実績：○
・融資業務の運営に当たっては、独立行政法人住宅金融支援機構等と必要な情報交換を行うとともに、通信講座の受講、図書等の活用により、担当者の融資審査能力の向上に努めた。貸付金利の設定等に関しては、
基準金融機関の短期プライムレート及び５年利付国債の入札結果をもとに設定した貸付金利を確定するため、独立行政法人住宅金融支援機構及び厚生労働省との調整を毎月行うことで、適正な貸付金利の設定を行い、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を行った。
また、東日本大震災の被災者に対して、その生活の安定に資するため、返済に係る特例措置及び貸付に係る特例措置を実施した。
なお、独立行政法人住宅金融支援機構と資金調達、融資業務等について意見交換を行い、一層の連携を図った。
（業務実績第2.Ⅱ.（1）（P.46）参照）

・制度内容等の変更後７日以内にホームページで公表
する等により、利用者に対する十分な制度の周知・説明に努めたか。

実績：○
・2回の貸付利率の変更について、変更確定日当日（平成23年12月26日、平成24年3月26日）にホームページで公開した。
（業務実績第2.Ⅱ.（2）③（P.46）参照）

・退職金共済事業との連携等により、中小企業に対する情報提供の充実を図ったか。

実績：○
・退職金共済事業との広報等に係る連携会議を2回開催し、平成24年度発
行予定の「中退共だより」に財形制度の広告掲載の決定及び建退共各都
道府県支部の窓口において、財形制度のリーフレット等を設置することとし、中小企業に対する情報提供の充実を図った。
（業務実績第2.Ⅱ.（2）⑤（P.46）参照）（評価項目１２）48

独立行政法人
中
第４勤労者退職金共済機構
期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２３事業年度計画
財務内容の改善に関する事項

項

項

項
通則法第２９条第２項第４号の財務内容に関する事項は、次のとおりとする。

財務内容の改善に関する事 第３

財務内容の改善に関する事 第３

財務内容の改善に関する事 第３平成２３事業年度業務実績

Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

退職金共済事業１

累積欠損金の処理

１

累積欠損金の処理

１

累積欠損金の処理

１

累積欠損金の処理

累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、機構が平成１７年１０月に策定した「累積欠損金解消計画」
を必要に応じて見直しつつ、同計画に沿った着実な累積欠損金の解消を図ること。

累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、以下の観点から、機構が平成１７年１０月に策定した「累積欠損金解消計画」を、必要に応じて見直しつつ、同計画に沿った着実な累積欠損金の解消を図る。

累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、以下の観点から、機構が平成１７年１０月に策定した「累積欠損金解消計画」を必要に応じて見直しつつ、同計画に沿った着実な累積欠損金の解消を図る。

累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、機構が平成 17 年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」に沿った着実な累積欠損金の解消に努めた。
中退共事業においては、平成 22 年 3 月に開催された労働政策審議会勤労者生活分科会中退共部会で示された累積欠損金の解消の考え方の前提において、「中長期的な観点で確実な運用を実施することが肝要であり、短期的な金融動向に応じて現行の累積欠損金解消計画を改定することは適当ではない。」とされたことを踏まえ、現行の累積欠損金解消計画を継続することとした。

中退共事業
林退共事業
（添付資料⑧①①

健全な資産運用及び積極的な加入促進による収益の改善②②

健全な資産運用及び積極的な加入促進による収益の改善

事務の効率化等による経費節減

事務の効率化等による経費節減

評価の視点等

評価項目１３ 累積欠損金の処理[数値目標]
・累損解消計画の年度ごとの解消目安額中退１８０億円林退９２百万円を達成しているか。

[評価の視点]・健全な資産運用及び積極的な加入促進により、収益の改善が図られているか。

自己評価

平成 18 年度末
15,1151,396

平成 19 年度末
156,381
1,357

平成 20 年度末
349,280
1,495

平成 21 年度末
195,647
1,401

平成 22 年度末
205,709
1,409（単位：百万円）
平成 23 年度末
174,092
1,304

累積欠損金解消計画）①

健全な資産運用及び積極的な加入促進による収益の改善「資産運用の基本方針」に定めている、最適な資産配分である基本ポートフォリオに基づき資産運用を実施するとともに、加入促進対策の実施により掛金収入の確保に努め、着実な累積欠損金の解消に努めた。

②

事務の効率化等による経費節減
新規申込書に事業所名掲載の可否を確認する欄を設け、郵送経費の削減等、事務の効率化を図り経費節減に努めた。
業務経理への繰入額を 23 年度決算においては、予算と比較して 387 百万円（中退共事業 382 百万円、林退共事業 5 百万円）節減した。

Ａ

評定

Ａ

資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として資産運用を （評定理由）
累積欠損金の処理については、中退共事業、林退共事業ともに単年度の解消すべき目安額を達成し実施した。
ており、評価できる。運用自体も概ねベンチマーク並みである。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
・資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として資産運用を実施した結果、累積欠損金は、中退共事業においては 2,058 億円から
1,741 億円へ減少（316 億円解消）、林退共事業においては 1,409 百万 （各委員の評定理由）
円から 1,304 百万円（105 百万円解消）へ減少した。
・今年度は欠損金の解消に成功している。
（業務実績第 3.Ⅰ.1.（P.49）参照）
・着実に収益の改善を図っている。
・おおむね順調に推移してきている。
実績：○
資産運用については、最適な資産配分である基本ポートフォリオに基 ・処理は順調に進んでいると評価できる。
づき資産運用を実施するとともに、効果的な加入促進対策の実施により ・欠損金の解消目標を上回っている（資産運用効果は市況にもよるが、対ベンチマークでも妥当なパフォーマンスである）。
掛金収入の確保に努め収益の改善を図った。
「累積欠損金解消計画」に基づき、資産運用について安全かつ効率的な運用を基本とし、着実な累積欠損金の解消に努めた。
（その他意見）（業務実績第3.Ⅰ.1.（P.49）参照）
49

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
・景気の変動による影響が大きく、この項目の目標設定は景気予測の要素がある。

・事務の効率化による経費節減が着実に実施されてい
るか。

実績：○
事務の効率化を図り、経費節減に努めた。23 年度決算においては、業
務経理への繰入額を予算と比較して 387 百万円（中退共事業 382 百万円、林退共事業 5 百万円）節約した。
（業務実績第 3.Ⅰ.1.（P.49）参照）（評価項目１３）50

独立行政法人
中２

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート

健全な資産運用等
資産運用について、その健全性を確保するため、第三者による外部評価を徹底し、評価結果
を事後の資産運用に反映させること。
また、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握する
こと。

中
２

期

計

画

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目
標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施する。

平成２３事業年度計画
２

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目
標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施するとともに、基本ポートフォリオの検証を行い、必要に応じその見直しを行う。
また、中退共事業について、マネジャー・ストラクチャーの変更について検討を行い、必要に応じてその見直しを行う。

平成２３事業年度業務実績
２

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施した。
（添付資料⑨ 平成 23 事業年度資産運用に係るパフォーマンス状況）（添付資料⑩ 平成 23 事業年度に係る資産運用結果に対する運用目標等の部分に関する評価報告書）(単位：百万円)
中退共
給付経理
資産残高

建退共

清退共

林退共
給付経理

給付経理

特別
給付経理

給付経理

特別
給付経理

3,784,341

831,294

32,633

4,871

326

13,760

運用等収入

66,242

14,601

580

73

3

256

運用等費用

598

68

6

1

－

2

1.80％

1.77％

1.77％

1.52％

1.02％

1.95％

当期純利益
31,6161,679△51注）決算運用利回りは、費用控除後の数値である。

△36

△1

105

決算運用利回り○中退共事業においては、・平成 23 年度の資産運用は、委託運用においてリスク資産回避の動きや主要国における積極的な金融緩和を受けての内外債券高、年度終盤における欧州債務危機の懸念一服後の内外株高や円高修正によりプラス収益を確保し、また自家運用においても安定した収益を確保した。
・数値目標の評価を受けるための委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスについては、４資産（国内債券・
国内株式・外国債券・外国株式）ともベンチマークを上回った。
・平成 23 年 9 月末運用資産残高及び最新の経済予測、市場状況等に基づき基本ポートフォリオの検証を行い、効率的
フロンティア上にほぼある事を確認した。
また、期待収益率に下振れ、リスク値に上振れが認められたが、このリスク値の上振れは、許容できる範囲内にあるが積み増しは適当でないと判断した。
この検証結果を踏まえ、現行の基本ポートフォリオは、資産運用委員会に諮り継続することとした。
・エマージング株式の組入れについて、ALM 研究会の了承を得て 10 月の資産運用委員会において承認され決定し、ホームページに掲載し公表した（投資開始は平成 24 年 2 月）。
・マネジャー・ストラクチャーの変更について検討を行った結果、4 資産のスタイル分析に特段の偏りがないことを確認した。
○建退共事業・清退共事業・林退共事業においては、
資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施するとともに、基本ポートフォリオの検証作業を実施し、その検証結果については、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会(11/24)に諮り、助言を得た。その助言に基づき、現行基本ポートフォリオを継続することとした。
②

各退職金共済事業の資産運用の実績を的確に評価し、健全 な資 産運用 を実 施 する ため、外部の専門家から運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に運用実績の評価を受け、評価結果
を事後の資産運用に反映させる。

②

各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対 応し ている か検 討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する「資産運用委員会」を四半期に１回以上開催
し、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、必要②

各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する資産運用委員会を四半期に 1 回以上開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、毎月又は四半期単位の運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。
中退共事業
開催
12 回
回数
（毎月）
(注)開催回数欄の下段(
51

建退共事業

清退共事業

林退共事業

4回
4回
（四半期）
（四半期）
)内は、原則の開催時期

4回
（四半期）

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シートに応じその見直しを行う。
○中退共事業においては、資産運用委員会を毎月開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画、運用資産残高及び評価損益状況
・資産間リバランスについて
・資産運用業務に係るコンサルティング会社の選定結果
・平成 22 年度金銭信託及び有価証券信託の運用結果
・新団体生存保険第 2 特約及び金銭信託の増額について
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成 22 年度決算及び平成 23 年度上半期決算について
・新企業年金保険（一般勘定）に係る生命保険会社の平成 22 年度総合評価及びシェア変更について
・自家運用における財投機関債（SB 型）の購入について
・主要資産の相場見通し
・平成 23 年度金銭信託及び有価証券信託の運用状況
・エマージング株式投資について
・有価証券信託に係る信託銘柄の減額入れ替えについて
・基本ポートフォリオの検証結果について
・機構ビル及び土地の売却に係るスケジュール
・委託運用会社に対する実地調査結果報告について
・資産運用受託機関の評価基準の見直しについて
・指定証券会社の評価及び指定証券会社との取引の考え方の一部見直しについて○建退共事業においては、
資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する「資産運用委員会」を四半期に１回開催し、最新の情報に基づき資産運用結果等を分析した。
（4 回開催）6 月 24 日、9 月 30 日、12 月 22 日、3 月 27 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について
・基本ポートフォリオの検証結果について・金銭信託受託運用機関の資産配分シェア変更(案）について
・運用ガイドラインで定めた運用機関別アセット・アロケーション変更(案）について
・有価証券信託の取扱いについて(報告）○清退共事業においては、
資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する「資産運用委員会」を四半期に１回開催し、最新の情報に基づき資産運用結果等を分析した。
（4 回開催）6 月 28 日、9 月 29 日、12 月 27 日、 3 月 29 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について
・基本ポートフォリオの検証結果について○林退共事業においては、
資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する「資産運用委員会」を年４回開催し、最新の情報を把握するとともに運用計画等の審議を行った（4 回開催）6 月 30 日、9 月 28 日、12 月 26 日、 3 月 29 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について
・基本ポートフォリオの検証結果について
・有価証券信託の取扱いについて(報告）③

各退職金共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各退職金共済事業の予定
運用利回り改定の必要性に関③

外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」に、
平成２２年度の運用結果について報告を行い、「資産運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に評③ 外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」を開催し、各事業本部の平成 22 年度の資産運用結果について報告を行い、「資産運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
（添付資料⑪ 平成 22 事業年度に係る資産運用結果に対する評価結果報告書）
第 1 回 6 月 29 日 平成 22 年度の資産運用結果について報告
第 2 回 7 月 7 日 部分評価書（案）の審議
52

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。

する判断が可能となるよう、
適宜、厚生労働省に提供する。

第3回

各委員の了承後、7 月 8 日付けで部分評価を決定
第 1 回、第 2 回の資料及び議事要旨をホームページで公表した。（9 月 2 日）
9 月 29 日 平成 22 年度資産運用結果の全般にわたる個別具体的な評価及び最終評価書の取りまとめに向けた審議
第 3 回資産運用評価委員会(9 月 29 日)の審議を踏まえ、各委員と調整のうえ、「22 事業年度評価報告書」を取りまとめ(11 月 10 日)、機構ホームページに公表した(11 月 29 日)。

○各事業本部とも運用全体の評価結果としては、運用の基本方針に沿って適正に行われた旨の評価を受けた。
【主な留意点と事後の運用への反映】
・累積欠損金が増加していることから、累積欠損金解消計画に基づき、今後ともその早期解消に向けて努力することが期待される (中退共）。
・制度の安定的運営に必要な収益が確保されるように、引き続き努力することが期待される（中退共）。
・平成 22 年度の資産運用に関しては、中期的に制度の安定的な運営を維持しうる収益を確保する運用の目的達成に向けて、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を維持した上で、委託運用については、ベンチマークを上回る結果となり、市場の状況及び共済事業の実情を勘案すれば、適切な運用が行われていると評価できる（建退共）。
・累積欠損金が増加していることから、累積欠損金解消計画に基づき、今後ともその早期解消に向けて、安全かつ効率を基本として、制度の健全性の向上に必要な収益の確保に努力することが期待される（林退共）。
④④

各退職金共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各退職金共済事業の予定
運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、
少なくとも四半期に一回、厚生労働省に提供する。

評価の視点等

評価項目１４ 健全な資産運用等

自己評価

理事会（毎月開催）及び資産運用委員会（中退共は毎月、それ以外は四半期毎）の資料を会議終了後速やかに厚生労働省に提供した。また、中退共は月別ベンチマーク収益率等を毎月厚生労働省に提供した。
・理事会資料（事業概況、資産運用残高表、運用資産構成状況等）
・資産運用委員会資料（運用計画、運用資産残高、評価損益状況、委託機関の運用結果報告等）

Ａ

評定

資産運用は、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施した。委託運用においては内外債券高、内外株高によりプラス収益を確保し、自家運用においても安定した収益を確保した結果、当期純利益を確保することができた。また、委託運用については、概ねベンチマークと同等以上のパフォーマンスが達成された。

Ａ（評定理由）
資産運用については、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率的運用を基本として実施されており、委託運用では概ねベンチマークと同等以上のパフォーマンスを達成し、利益を確保したことに加え、自家運用においても安定した収益を確保した結果、当期純利益を確保することができた点は評価できる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。

[数値目標]
中退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマ （各委員の評定理由）
・各事業本部の委託運用について概ねベンチマークとンスについては、4資産（国内債券・国内株式・外国債券・外国株式）と ・ベンチマークとの比較で若干のプラスマイナスあるものの、ほぼ目標を達成している。自家運用の同等以上のパフォーマンスが達成されたか。
もベンチマークを上回った。
向上にもさらに努めている。
・ベンチマーク並みのパフォーマンスを確保している。

53

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
中退共

時間加重
収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

2.96%

2.94%

0.02%

国内株式

1.06%

0.59%

0.47%

外国債券

5.07%

4.99%

0.08%

外国株式

1.25%

0.50%

0.75%

2.50%
2.89%
△0.39%
建退共事業(給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、１資産(国内株式)がベンチマークを上回り、３資産(国内債券、外国債券、外国株式)がベンチマークを下回ったが全体ではベンチマークを上回る結果(対複合ベンチマーク比+0.13%)となった。
合計

建退共（給付経理）

時間加重収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

2.93％

2.94％

△0.01％

国内株式

2.75％

0.59％

2.15％

外国債券

4.61％

4.99％

△0.38％

外国株式

0.02％

0.50％

△0.48％

短期資産

0.43％

0.05％

0.38％

合計

2.89％

2.76％

0.13％

建退共事業(特別給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、1 資産(国内株式)がベンチマークを上回り、３資産(外国債券、国内債券、外国株式)がベンチマークを下回ったが全体
ではベンチマークを上回る結果(対複合ベンチマーク比+0.06%)となった。
建退共（特別給付経理）

時間加重収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

2.86％

2.94％

△0.09％

国内株式

1.77％

0.59％

1.18％

外国債券

3.84％

4.99％

△1.15％

外国株式△0.38％

0.50％△0.88％

短期資産

3.05％

0.05％

3.0％

合計

2.83％

2.78％

0.06％

清退共事業(給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、3 資産(国内株式・外国債券・外国株式)がベンチマークを下回り、1 資産（国内債券）がベンチマークと同水準であった。
全体ではややベンチマークを下回る結果(対複合ベンチマーク比△
0.50％)となった。

54

・良好な成果だと判断できる。
・ベンチマーク対比で同等のパフォーマンスなので、Ａ評定である。

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
清退共

時間加重
収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

2.94％

2.94％

0.00％

国内株式

△1.33％

0.59％△1.92％

外国債券

4.15％

4.99％

△0.83％

外国株式△0.56％

0.50％△1.06％

合計

2.36％

2.86％

△0.50％

林退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォー
マンスは、2 資産（国内債券・国内株式）がベンチマークを上回り、1
資産（外国債券）がベンチマークを下回ったが、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.57％）となった。
林退共[評価の視点]・資金の運用であって、時価又は為替相場の変動等の影響を受ける可能性があるものについて、次の事項が明らかにされているか。（ⅱについては事前に明らかにされているか。）
ⅰ
ⅱ

資金運用の実績
資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意思決定主体、運用に係る主務大臣、法人、運用委託先間の責任分担の考え方等）、資産構成、運用実績を評価するための基準（以下「運用方針等」という。）(政・独委評価の視点)

時間加重
収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

3.24％

2.94％

0.30％

国内株式

5.17％

0.59％

4.58％

外国債券

4.46％

4.99％

△0.53％

合計

3.55％

2.98％

0.57％

実績：○
ⅰ 委託運用については、
欧州債務問題の深刻化を背景としたリスク資産回避の動きや主要国における積極的な金融緩和を受けての内外債券
高、年度終盤における欧州債務危機の懸念一服後の内外株高や円高修正により、一部事業を除き、4 資産ともプラスの収益となった。
ⅱ 資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた資産運用の基本方針に基づき安全かつ効率を基本として実施した。また、基本ポートフォ
リオの検証を行い、十分効率的であることを確認した。これらについては、資産運用委員会等に報告した。
資産運用評価委員会を 3 回開催し、資産運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
（業務実績第 3.Ⅰ.2.①～③（P.51～Ｐ53）参照）

・資金の性格、運用方針等の設定主体及び規定内容を踏まえて、法人の責任について十分に分析しているか。(政・独委評価の視点)

実績：○・退職金を将来にわたり確実に支給するため、制度の安定的運営に必要な収益を長期的に確保することを目標として安全かつ効率を基本に資産運用を実施した。
（業務実績第 3.Ⅰ.2.①（P.51）参照）

・「資産運用の基本方針」に基づいた安全かつ効率的な資産運用が実施されているか。

実績：○
・各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。
（業務実績第 3.Ⅰ.2.①（P.51）参照）

55

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

・外部の専門家からの運用実績の評価結果を事後の資産運用に反映させているか。

実績：○
・資産運用評価委員会を3回開催し、資産運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
（業務実績第 3.Ⅰ.2.③（P.52、53）参照）

・各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、最新の情報を把握し、適宜厚生労働省に提供し
ているか。

実績：○
・原則毎月開催されている理事会の基本資料を理事会終了後に、また、
定期的に開催されている資産運用委員会資料（運用計画、運用資産残高、評価損益状況、委託機関の運用結果報告等）や月別ベンチマーク
収益率を速やかに、厚生労働省へ提供した。
（業務実績第 3.Ⅰ.2.④ (P.53）参照）

・当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らかにされているか。また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因の分析を行った上で、当該要因が法人の業務運営に問題等があることによるものかを検証し、業務運営に問題等があることが判明した場
合には当該問題等を踏まえた評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
・中退共事業においては、当期総利益の主な発生要因は、委託運用においてリスク資産回避の動きや主要国における積極的な金融緩和を受けての内外債権高、年度終盤における欧州債務危機の懸念一服後の内外株高や円高修正によりプラス収益を確保し、また自家運用においても安定した収益を確保できたことによるものである。
・林退共事業においては、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施した結果、自家運用、委託運用ともにプラス収益となり、制度上の予定運用利回りを上回ったことによるものである。

・利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないかについて評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
建退共の利益剰余金の発生要因や利益剰余金のあり方に関しては、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において議論され、その取りまとめにおいて、・累積剰余金の発生要因としては、平成 15 年の将来推計（悲観シナリオ）において見込んでいた運用利回りと実際の運用利回りとの差が考えられる
・現在、累積剰余金を積極的に取り崩す状況にはないとされている。
清退共の利益剰余金の発生要因は、委託運用の評価益によるもののほ
か、勤続期間が短い者の共済手帳返納・脱退処理が多かったこと等による責任準備金の減少等が考えられる。
なお、累積剰余金の原資は、従業員の退職金の支給のために、過去に事業主が納付した掛金、運用益等であり、本来従業員に還元されるべき性格のものである。

（評価項目１４）

56

独立行政法人
中Ⅱ

勤労者退職金共済機構期目

標

財産形成促進事業
財形融資業務については、中期目標期間の最終年度までに累積欠損の解消を目指すこと。
このため、収益改善及び業務経費の削減等に関する「財形勘定収支改善等計画」を策定し、当該計画を着実に実行するとともに、適切な債権管理に努めること。

Ⅲ

雇用促進融資事業
雇用促進融資については、債権管理を適切に行い、リスク管
理債権（貸倒懸念債権及び破産
更正債権等）の処理を進めるとともに、財政投融資への着実な償還を行う。

評価シート
中

Ⅱ

期

計

画

財産形成促進事業

平成２３事業年度計画
Ⅱ

雇用促進融資事業
雇用促進融資については、金融機関等を通じ債権管理を適切に行うとともに、リスク管理債
権（貸倒懸念債権及び破産更正債権等）については、必要に応じて法的措置を講じること等により、債権の回収・処理に努め、償還計画どおり、財政投融資への着実な償還を行う。

ⅡⅢ

雇用促進融資事業
雇用促進融資の債権管理については、金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報の収集及び現状把握等
による債権の適切な管理、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）に係る適切な指導や必要に応じた法的措置の実施等による債権の回収・処理に努め、償還計画どおり、財政投融資への着実な償還を行う。

財産形成促進事業（平成 23 年度下半期実績）①

累積欠損金の解消
当期利益として、23 億円を計上した結果、累積欠損金は平成 24 年 3 月末時点で 28 億円に減少した。（平成 23 年度下半期の貸付額 66 億円）② 債権管理平成 23 年 4 月に発出した文書に基づき金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報収集及び現状把握等、債権の適切な管理に努めた。

財形融資については、効果的な普及啓発活動により当年度貸付額の確保を図りつつ適正な貸付金利の設定、業務経費の削減等により累積欠損金の解消に向け、収益改善を図る。
また、債権管理については、金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報の収集及び現状把握を行い、適切な管理に努める。

財形融資については、効果的な普及啓発活動により貸付額の確保を図りつつ適正な貸付金利の設定等により中期目標期間の最終年度までに累積欠損の解消を目指す。
このため、収益改善及び業務
経費の削減等に関する「財形勘
定収支改善等計画」を策定し、当該計画を着実に実行するとともに、金融機関等を通じ債権の適切な管理に努める。
Ⅲ

財産形成促進事業

平成２３事業年度業務実績

Ⅲ

雇用促進融資事業（平成 23 年度下半期実績）
雇用促進融資については、適切な債権管理及び財政投融資への償還等を以下のとおり行った。
① 債権管理債務者及び抵当物件に係る情報収集及び現状把握等、債権の適切な管理を行い、リスク管理債権については、債権管理業務を受託している金融機関に対し業務指導を実施し、現状の把握等適切な管理に努めるとともに、債権の回収・処理に努めた。
・ 業務指導23 回・ 法的措置状況
1回②

財政投融資への償還
財政投融資への償還に関しては、約定通りの償還を行った。
・償還額：元金
11 億円
利息
3 億円

評価項目１５財産形成促進事業、
自己評価
Ｂ
評定
Ｂ
雇用促進融資事業・財形融資については、当期利益として、23億円を計上した結果、累積 （評定理由）
財産形成促進事業における累積欠損金については、第２期中期目標期間中の解消に向け「財形勘定欠損金は28億円となった。
収支改善等計画」（平成23年10月策定）に基づきその解消に努めており、着実に解消が進んでいると・雇用促進融資については、約定どおり財政投融資へ償還を行った。
認められる。
雇用促進融資の財政投融資への償還についても約定どおり実施されており、財務内容の改善が着実[数値目標]に進んでいると認められる。
[評価の視点]全体としては、中期計画どおりと言える。
実績：○
・財形融資について、累積欠損金の解消に向け、収益・財形融資について、当期利益として、23 億円を計上した結果、累積欠改善及び業務経費の削減等に関する具体的な計画（各委員の評定理由）
損金は 28 億円となった。
を策定し、当該計画を着実に実行したか。（政・独・ほぼ目標を達成している。債権管理の成果は十分に高い。
（業務実績第 3.Ⅱ.①（P.57）参照）
委評価の視点事項と同様）
・累積欠損金の解消は計画通り進んでいる。
・金融機関等との連携を通じて債権の適正な管理に努
実績：○
めたか。
・債務者及び抵当物件に係る情報収集及び現状把握等、債権の適切な管理に努めた。
評価の視点等57

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート（業務実績第 3.Ⅱ.②（P.57）参照）

・雇用促進融資について、金融機関等との連携を通じて債権の適正な管理を行うとともに、リスク管理債
権の回収・処理に努め、償還計画どおり、財政投融資への着実な償還を行ったか。（政・独委評価の視点事項と同様）実績：○
・雇用促進融資については、債務者及び抵当物件に係る情報収集及び現状把握等、債権の適切な管理を行った。また、債権管理業務を受託している金融機関に対し業務指導を23回実施し、現状の把握等適切な管理に努めるとともに、債権の回収・処理に努めた。
なお、財政投融資への償還に関しては、約定通りの償還を行った。
（業務実績第 3.Ⅲ（P.57）参照）

・回収計画の実施状況についての評価が行われているか。評価に際し、ⅰ）貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加
している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分析を行っているか。（政・独委評価の視点）

実績：○
・財形融資貸付金
平成24年3月31日現在で回収予定額は36,508,059千円に対し、回収額は36,269,312千円となっている。
・財形融資資金貸付金
平成24年3月31日現在で回収予定額は1,510,091千円に対し、回収額は1,510,091千円と約定通りの返済となっている。
実績：○
・回収状況の把握及び必要に応じた法的措置により債権の回収・処理に
努めた。
実績：○
・財形勘定（当期総利益23億円）
主に、財形融資貸付金の金利を、原資である財形住宅債券及び長期借入金の調達金利よりも高く設定しているため、利益が発生した。
前事業年度から繰り越した損失を埋めるために、当期総利益を全額充てたため、目的積立金の申請はしていない。

・回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の件等が行われているか。（政・独委評価の視点）
・当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らかにされているか。また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因の分析を行った上で、当該要因が法人の業務運営に問題等があることによるものかを検証し、業務運営に問題等があることが判明した場
合には当該問題等を踏まえた評価が行われているか。(政・独委評価の視点)
・利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないかについて評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
・雇用促進融資勘定（利益剰余金16億円）
主に繰上償還による回収金を財投への償還資金として保有していることにより発生したものであり、積立金として整理している。

（評価項目１５）

58

独立行政法人
中
第５勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２３事業年度計画

平成２３事業年度業務実績

その他業務運営に関する重 第４ その他業務運営に関する事 第４ その他業務運営に関する事 第４項
項
要事項（１）保有する資産について（１）保有する資産について機構が保有する資産について
は、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、以下の措置を講ずること。

機構が保有する資産について
は、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、以下の措置を講ずるも
のとする。

①

①

②

② 松戸宿舎及び越谷宿舎については、建物調査の結果も踏まえつつ、中期目標期間中のできるだけ早期に売却等の方向で検討する。

退職金機構ビル及び同別館については、現在地に所在することが必要不可欠かどうかについて十分吟味し、移転の可能性等について、保有と賃貸のコスト比較による経済合
理性及び投資不動産としてのメリット等を考慮の上、早急に検討を行うこと。

松戸宿舎及び越谷宿舎については、建物調査の結果も踏まえつつ、早期に売却等の方向で検討を行うこと。

（１）保有する資産について

その他業務運営に関する事項（１）保有する資産についてなし

退職金機構ビル及び同別館については、現在地に所在することが必要不可欠かどうかについて十分吟味し、移転の可能性等について、中期目標
期間中に、保有と賃貸のコスト比較による経済合理性及び投資不動産としてのメリット
等を考慮の上、早急に検討を行う。

①

退職金機構ビル及び同別館については、ビル検討委員会の意見を踏まえ、移転し土地を売却することが合理的であると考え、公募により移転先を池袋に決定し、平成 24 年 5 月の移転に向け準備を行った。なお、移転については厚生労働省に報告し、厚生労働大臣より国土交通大臣宛事務所移転の通知が行われた（9 月 22 日）。
・機構本部事務所移転に関するコンサルティング業務の企画競争を実施（4 月 25 日）。
・本部事務所の移転に関するプロジェクト・マネジメント業務の企画競争を実施（8 月 12 日）
・本部事務所移転先物件の仕様書を作成し公募実施（8 月 12 日）。評価委員会による選定を行い、物件の現地視察を経て、臨時理事会を開催し決定（9 月 14 日）。
・移転先レイアウトの作成、備品の転用・購入、引越作業等について検討・実施する「移転分科会」を 20 回、各種システムの移設やＬＡＮ・電話回線の敷設等を検討・実施する「システム分科会」を 10 回開催した。
・本部の土地・建物の売却処分は重要な財産の処分に当たるため、主務大臣への認可申請（1 月 20 日）を行い、独立行政法人評価委員会からの意見聴取（3 月 8 日）を経て売却処分の認可（3 月 23 日）を受けた。

② 越谷宿舎については、平成 24 年 3 月に現物による国庫納付を行った。

（２）退職金共済事業と財産形成 （２）退職金共済事業と財産形成 （２）退職金共済事業と財産形成 （２）退職金共済事業と財産形成促進事業の連携について促進事業の連携について促進事業の連携について促進事業の連携について
退職金共済事業と財産形成促
進事業について、事務の効率化を図りつつ両事業の利用を促進するため、普及促進における両事業の連携を図ることとする。

評価の視点等

評価項目１６に関する事項

退職金共済事業と財産形成促進事業の広報媒体を相互に活用するほか、両事業の関係機関等に対し、連携して制度の周知等を実施するなど効率的な広報活動を行う。

その他業務運営

自己評価

退職金共済事業と財産形成促進事業の広告媒体を相互に活用するほか、両事業の関係機関等に対し、リーフレット及びパンフレットを配布する等連携して制度の周知等を実施するなど効率的な広報活動の連携策について検討する。

平成 23 年 10 月に移管された財形事業について、退職金共済事業との広報業務の連携について検討を行い、平成 24 年度
発行予定の「中退共だより」に財形制度の広告を掲載することとした。
また、建退共事業と財形事業の広報媒体を相互に活用するため、建退共各都道府県支部の窓口に財形制度のパンフレッ
トを設置することとした。

Ａ

評定

Ａ

退職金機構ビル及び同別館については、移転し土地を売却することが （評定理由）
合理的であると考え、公募により移転先を池袋に決定し、平成24年5月の退職金機構ビル及び同別館については、外部有識者で構成する「退職金機構ビルのあり方に関する移転に向け準備を行うとともに、土地・建物の売却処分について主務大 検討会」の意見を踏まえ、移転し土地を売却することが合理的であると考え、公募による移転先の決臣の認可を受けた。
59

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート[数値目標] －[評価の視点]・退職金機構ビル及び同別館について、早急な検討が実施されているか。（政・独委評価の視点事項と同様）

・松戸宿舎及び越谷宿舎について、検討が実施されているか。

また、越谷宿舎について、現物による国庫納付を行った。
定、平成 24 年 5 月の移転に向けた準備、土地・建物の売却処分についての主務大臣への認可申請等
さらに、平成23年10月に移管された財形事業について、退職金共済事 の対応を速やかに行った点は評価できる。
業との広報業務の連携について検討・実施した。
また、越谷宿舎については、平成 24 年 3 月末に現物による国庫納付を行い、着実な取組を行ったと認められる。
退職金共済事業と財産形成促進事業の連携については、一定の取組は認められるが、今後、普及促
進における両事業のさらなる連携が図られることを期待する。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
実績：○
・退職金機構ビル及び同別館については、ビル検討委員会の意見を踏ま （各委員の評定理由）
え、移転し土地を売却することが合理的であると考え、公募により移 ・目標を的確にかつ迅速に問題なく達成している。とりわけ本部の移転に関する業務の取組は顕著である。
転先を池袋に決定し、平成24年5月の移転に向け準備を行った。
・本部の土地・建物の売却処分について、主務大臣への認可申請（1月20 ・保有する資産についての措置は適切に行われている。
日）を行い、独立行政法人評価委員会からの意見聴取（3月8日）を経 ・ビル移転とそれによるコスト削減を行っている。
て売却処分の認可（3月23日）を受けた。
実績：○
・越谷宿舎については、平成24年3月に現物による国庫納付を行った。
（業務実績第 4.（1）①（P.59）参照）

・退職金共済事業と財産形成促進事業の広報媒体を相互に活用する等、事務の効率化を図りつつ、普及促
進における両事業の連携を図っているか。

実績：○
・退職金共済事業と財形事業の広報業務の連携について検討を行い、平成 24 年度発行予定の「中退共だより」に財形制度の広告を掲載することとしたほか、建退共各都道府県支部の窓口に財形事業のリーフレット等を設置することとした。
（業務実績第 4.（2）（P.59）参照）

・廃止した共済融資の貸付金、未収金等の債権について、回収計画が策定されているか。回収計画が策定されていない場合、その理由の妥当性についての検証が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
・共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の100％保証責任となっていることから、回収計画は作成していないが、各事業本部ともに、回収は順調に実施されており、問題となる案件はない。
実績：○
・共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の100％保証責任となっていることから回収計画は策定していないが、各事業本部ともに回収は順調に実施されており、問題となる案件はない。

・廃止した共済融資の回収計画の実施状況についての評価が行われているか。評価に際し、ⅰ）貸倒懸念
債権・破産更生債権等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分析を行っているか。(政・独委評価の視点)・廃止した共済融資の回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の検討が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○・共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の100％保証責任となっていることから回収計画は策定していないが、各事業本部ともに回収は順調に実施されており、問題となる案件はない。

（評価項目１６）60

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２３事業年度計画

第５

予算、収支計画及び資金計 第５
画
画

１

予算

２

収支計画

予算
① 機構総括
別紙－１のとおり② 中退共事業等勘定
別紙－２のとおり③ 建退共事業等勘定
別紙－３のとおり④ 清退共事業等勘定
別紙－４のとおり⑤ 林退共事業等勘定
別紙－５のとおり⑥ 財形勘定別紙－６のとおり⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－７のとおり

２

収支計画① 機構総括別紙－8 のとおり② 中退共事業等勘定
別紙－9 のとおり③ 建退共事業等勘定
別紙－10 のとおり
④ 清退共事業等勘定
別紙－11 のとおり
⑤ 林退共事業等勘定
別紙－12 のとおり
⑥ 財形勘定別紙－13のとおり⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－14のとおり

別紙（略３ 資金計画別紙（略）

予算、収支計画及び資金計 第５

１

別紙（略）

３

平成２３事業年度業務実績

資金計画① 機構総括別紙－15 のとおり
② 中退共事業等勘定
別紙－16 のとおり
③ 建退共事業等勘定
別紙－17 のとおり
④ 清退共事業等勘定
別紙－18 のとおり
⑤ 林退共事業等勘定

１

予算、収支計画及び資金計画

予算の執行状況
機構総括
中退共事業等勘定
建退共事業等勘定
清退共事業等勘定
林退共事業等勘定
財形勘定
雇用促進融資勘定

別紙－１のとおり
別紙－２のとおり
別紙－３のとおり
別紙－４のとおり
別紙－５のとおり
別紙－６のとおり
別紙－７のとおり

収支計画の執行状況① 機構総括② 中退共事業等勘定③ 建退共事業等勘定④ 清退共事業等勘定⑤ 林退共事業等勘定⑥ 財形勘定⑦ 雇用促進融資勘定

別紙－８のとおり
別紙－９のとおり
別紙－１０のとおり
別紙－１１のとおり
別紙－１２のとおり
別紙－１３のとおり
別紙－１４のとおり

３ 資金計画の執行状況① 機構総括② 中退共事業等勘定③ 建退共事業等勘定④ 清退共事業等勘定⑤ 林退共事業等勘定⑥ 財形勘定⑦ 雇用促進融資勘定

別紙－１５のとおり
別紙－１６のとおり
別紙－１７のとおり
別紙－１８のとおり
別紙－１９のとおり
別紙－２０のとおり
別紙－２１のとおり

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

２

61

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
別紙－19 のとおり
⑥ 財形勘定別紙－20のとおり⑦ 雇用促進融資勘定
別紙－21のとおり

第６

短期借入金の限度額

第６短期借入金の限度額

第６

資金不足に対応するための短 １ 資金不足に対応するための短 １
期借入金
期借入金

１

（１）限度額① 中退共事業においては
２０億円② 建退共事業においては
２０億円③ 清退共事業においては１億円④ 林退共事業においては３億円⑤ 財形融資事業においては２億円⑥ 雇用促進融資事業に
おいては
０．２億円

短期借入金の限度額（財形融資事業及び雇用促進融資事業については、平成 23 年度下半期実績）

資金不足に対応するための短期借入金
短期借入金については、平成 23 年度において実績なし（１）限度額① 中退共事業においては
２０億円② 建退共事業においては
２０億円③ 清退共事業においては１億円④ 林退共事業においては３億円⑤ 財形融資事業においては２億円⑥ 雇用促進融資事業に
おいては
０．２億円

（２）想定される理由（２）想定される理由① 予定していた掛金等収入額① 予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。
延を回避するため。
運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対 応
するため。

②

運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応
するため。

③

予 定外の 役職員等の退職者の発生に伴う退職手当 の支給等の出費に対応する ため。

③

予定外の 役職員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するた
め。

２

②

２ 財産形成促進事業において財産形成促進事業において２ 財産形成促進事業において資金繰り上発生する資金の不足への対応
資金繰り上発生する資金の不足
資金繰り上発生する資金の不足
への対応
への対応
資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入を行った。
限度額４２８億円
限度額４２８億円
・ 借入限度額 ：４２８億円
・ 借入額：１８３億円62

独立行政法人

勤労者退職金共済機構
第７

評価シート
重要な財産を譲渡し、又は 第７ 重要な財産を譲渡し、又は 第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
担保 に供しよう とすると き
担 保に供しよ うとすると きなし
は、その計画は、その計画なし

川越職員宿舎土地を中期目標
期間中に速やかに処分を行う。
第８

評価の視点等

評価項目１７
び資金計画

第８剰余金の使途なし
予算、収支計画及剰余金の使途

なし
自己評価

第８

剰余金の使途なし

Ａ

評定

予算額に比し、約 719 百万円の減とした。

Ａ（評定理由）
予算額に対し、７１９百万円の減とした努力は高く評価できる。
全体としては、中期計画を上回っている。

[数値目標] －[評価の視点]・中期計画の予算の範囲内で適正に予算を執行してい 実績：○
（各委員の評定理由）
予算の範囲内で適正に執行したことにより、約719百万円の減となった。
るか。
・中期計画の範囲で予算は適切に実施されている。
・収支決算を予算額に対し、７１９百万円の減とした努力は高く評価できる。
・運営費交付金について、収益化基準に従って適正に 実績：○
・節減の努力が理解できる。
運営費交付金については、平成22年度から廃止された。
執行しているか。
・適正に予算を執行している。
・短期借入金の限度額を超えなかったか。また、借入 実績：○を行う理由は適切であったか。
財形事業については、資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入を行った。

（評価項目１７）63

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

評価シート

標

中
第９

期

計

画

職員の人事に関する計画

平成２３事業年度計画
第９

職員の人事に関する計画

平成２３事業年度業務実績
第９職員の人事に関する計画

方針

方針

方針

①

①

①

②

②

② 平成 22 年度の研修結果を踏まえ、各職務に応じた「能力開発プログラム」に基づく研修を実施した。
（添付資料⑫ 能力開発プログラムの概要）

職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。

職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。

これまでの研修結果を踏まえ、「平成２３年度研修計画」
を策定、実施する。

職員の資質向上を図るた
め、専門的、実務的な研修等を実施する。

平成 24 年度の職員採用については、平成 23 年度末に事業推進部適格年金移行課を廃止したことから、当該課の職員の再配置により対応することとして新規採用は行わなかった。
なお、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成 23 年法律第 26 号）」附則第 18 条の規定により準用する同法附則第 15 条第 1 項の規定に基づき、能開機構の職員に対して、6 月 15 日付けで「機構職員の採用の基準」及び「労働条件」を提示し、職員の募集を行った。能開機構から提出された「採用候補者名簿」に記載された者全員に対して
書類選考及び面接を実施し、10 月 1 日付けで 21 名の職員を採用した。

平成 23 年度研修実績 74 回 858 名参加
・基本研修 17 回 265 名
・実務研修 57 回 593 名③

人事評価を踏まえた適材適
所 の機 構内の 人事 異動を行う。特に人材育成の観点から幅広く経験を積めるよう、多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を行う。

③

多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を積極的に実施する。

評価の視点等

評価項目１８ 職員の人事に関す
自己評価
る計画

[数値目標] －[評価の視点]・職員の採用、研修、人事異動等について、適切に実施しているか。

③ 人事評価結果等を活用し、職員の能力・適正・経験等を踏まえた適材適所の人事配置を行った。
とりわけ、人材育成・職員のキャリアアップの観点から、多様なポストを経験させるべく、機構内の人事異動を幅広く行った。(平成 23 年 10 月 1 日、平成 24 年 4 月 1 日)
また、23 年度についても、理事長と管理職員（約 50 名）との個別面接を実施し、業務上の問題の把握と併せ、職員の業務遂行における役割等を明らかにし、意識等の向上を図った。

Ａ

評定

Ａ

下記のとおり、職員の採用、研修、人事異動について適切に実施した （評定理由）
職員の人事に関する計画については、能開機構の廃止に伴う職員の採用を行うとともに、当初計画
ほか、理事長と管理職員との個別面接を実施した。
を大幅に上回る研修を行うなど、適切に実施されている。また、理事長と管理職員との個別面談など、一体感やモチベーション向上に向けた努力は評価できる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
実績：○
・能開機構の廃止に伴い、能開機構の職員に対して「機構職員の採用の （各委員の評定理由）基準」及び「労働条件」を提示して職員の募集を行い、能開機構から ・機構は以前より十全な人事計画を実施しており、今期も引き続き目標を適切にかつ数値を上回って実施されている。
提出された「採用候補者名簿」をもとに書類選考及び面接を実施し、・理事長と管理職との個別面談の実施は、一体感やモチベーションの向上に非常に有効であり、今後21名の職員を採用した。
とも積極的に実施していただきたい。
・前年度の研修結果を踏まえ、各職務に応じた「能力開発プログラム」
・計画を上回る目標をあげている。
に基づく研修を、当初計画（39回）を大幅に上回る74回実施し、延べ858名が参加した。
・人事異動については、職員のキャリアアップを図る観点から、多様なポストを経験させるべく、機構内の人事異動を幅広く行った。
(平成23年10月1日、平成24年4月1日)
・理事長と管理職員（約50名）との個別面接を実施し、業務上の問題の把握と併せ、職員の業務遂行における役割等を明らかにし、意識等の向上をを図った。
（業務実績第 9（P.64）参照）

64

独立行政法人

中

勤労者退職金共済機構

期

目

標

評価シート

中

期

計

画

平成２３事業年度計画

平成２３事業年度業務実績

第１０ 積立金の処分に関する事 第１０ 積立金の処分に関する事 第１０
項項
前期中期目標期間繰越積立金
は、一般の中退共事業等勘定、
特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘定及び雇用促進融資
勘定の勘定ごとに次に掲げる業
務に充てることとする。
① 退職金共済契約または特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業② 前記①の業務に附帯する業
務③ 雇用促進融資事業

前期中期目標期間繰越積立金
は、一般の中退共事業等勘定、
特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘定及び雇用促進融資
勘定の勘定ごとに次に掲げる業
務に充てることとする。
① 退職金共済契約または特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業② 前記①の業務に附帯する業
務③ 雇用促進融資事業

積立金の処分に関する事項

平成 22 事業年度財務諸表等について、23 年 9 月 7 日付けで主務大臣の承認を受けたことから、前期中期目標期間繰越積立金のある各勘定の経理のうち、当期損失金を計上した経理について積立金を取り崩し、以下のとおり①及び②の業務に充てた。

①

退職金共済契約または特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業
建退共事業給付経理
8,743,606,822 円②

前記①の業務に附帯する業務
建退共事業特別給付経理 513,847,412 円（評価項目１８）65平成２３年度業務実績評価別添資料評価委員会が特に厳正に評価する事項

及び政・独委の評価の視点への対応状況説明資料

独立行政法人勤労者退職金共済機構
平 成 ２ ４ 年 ７ 月

目次

項目１

財務状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

項目２

保有資産の管理・運用等

・・・・・・・・・・・・

４

項目３

組織体制・人件費管理

・・・・・・・・・・・・・

５

項目４

事業費の冗費の点検・・・・・・・・・・・・・・

９

項目５

契約

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

項目６

内部統制

項目７

事務・事業の見直し等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

19
25

（項目１）

財務状

況

総利益（総損失）中退共
315.9 億円
建退共15.1 億円
清退共△0.5 億円
林退共
1.0 億円財 形
23.3 億円
雇用促進融資
0 億円①当期総利益又は総損失②利益剰余金又は繰越欠損金

利益剰余金（繰越欠損金）
中退共△1,755.2 億円
建退共586.8 億円
清退共24.4 億円
林退共△13.7 億円
財 形
△27.5 億円
雇用促進融資16.5 億円③-1 当期財形勘定運営費交付金
債務

1.0 億円（執行率 67.7％）③-2 当期雇用促進融資勘定運営費交付金債務

0.1 億円（執行率 59.0％）④利益の発生要因及び目的積立金の申請状況

中退共及び建退共、林退共については、当期総利益の主な発生要因は、委託運用においてリスク資産回避の動
きや主要国における積極的な金融緩和を受けての内外債
券高、年度終盤における欧州債務危機の懸念一服後の内外株高や円高修正によりプラス収益を確保し、また自家運用においても安定した収益を確保できたことによるものである。
目的積立金を申請しなかった理由は、利益剰余金の原資は従業員の退職金の支給のために過去に事業主が納付した掛金、運用益等であり、本来、従業員に還元されるべきものであるためである。

1

財形については、主に、財形融資貸付金の金利を、原資である財形住宅債券及び長期借入金の調達金利よりも高く設定しているため、利益が発生した。前事業年度から繰り越した損失を埋めるために、当期総利益を全額充てたため、目的積立金の申請はしていない。

中退共事業においては、平成 22 年 3 月に開催された労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会で示された累積欠損金の解消の考え方の前提において、「中長期的な観点で確実な運用を実施することが肝要であり、短期的な金融動向に応じて現行の累積欠損金解消
計画を改定することは適当ではない。」とされたことを踏
まえ、現行の累積欠損金解消計画（平成 17 年 10 月策定）
を継続しつつ、「資産運用の基本方針」に定めている、最適な資産配分である基本ポートフォリオに基づき資産運用を実施するとともに、効果的な加入促進対策の実施に⑤100 億円以上の利益剰より掛金収入を確保し、着実な累積欠損金の回収に努め余金又は繰越欠損金がている。
生じている場合の対処
建退共の利益剰余金の発生要因や利益剰余金のあり方
状況に関しては、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業
退職金共済部会において論議され、その取りまとめにおいて、・累積剰余金の発生要因としては、平成 15 年の将来推計（悲観シナリオ）において見込んでいた運用利回りと実際の運用利回りとの差が考えられる。
・現在、累積剰余金を積極的に取り崩す状況にはないとされている。

2

主な理由としては、効率的な経費の執行に努めたことのほか、業務移管に伴う特殊要因経費として措置された事務所移転に係る経費について、計画時に想定した状況⑥運営費交付金の執行等に変更があったため運営費交付金の収益化額が計画を率が９０％以下となっ下回ったことによるものである。
た理由3

（項目２）

保有資産の管理・運用等①保有資産の活用状況とその点検（独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針で講じる措置が定まっているものを除く。）②資金運用の状況③債権の回収状況

該当無し※ 平成 24 年４月３日「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（行政改革実行推進本部決定）に該当する職員宿舎はない。

評価シートＰ５１～Ｐ５５参照

機構で保有する財形勘定の債権について、催告を行うも弁済が認められない場合、必要に応じて法的措置を講じて貸倒懸念債権の解消に取り組んでいる。
・財形融資貸付金
平成24年3月31日現在で回収予定額36,508,059
千円に対し、回収額は36,269,312千円となっている。
・財形融資資金貸付金
平成 24 年 3 月 31 日現在で回収予定額 1,510,091
千円に対し、回収額は 1,510,091 千円と約定通りの返済となっている。

4

（項目３）

組織体制・人件費管理（委員長通知別添一関係）①給与水準の状況と総人件費改革の進捗
状況

年齢のみで比較した国家公務員の給与水準との比較（対国家公務員指数）は 113.8 となっているが、これは比較の対象となる国家公務員の給与水準が全国平均であるのに対し、当機構の職員は全員が東京都特別区の勤務であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高くなっていることによるものである。
東京都特別区に勤務する国家公務員の給与水準と比較すると、地域勘案指数では 100.2 となっているが、地域・学歴勘案では 101.5 とやや高くなっている。これは 52～59
歳の層で国と比べ管理職の割合が高いことによる。
人件費については、年度計画において、平成 17 年度を基準として 6％以上削減することとしていたが、目標値を大幅に上回る 15.0％（財形を含む場合は 18.5％）の削減となった。
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成 24 年法律第 2 号）に基づく国家公務員の給与の見直しに関連して、以下の措置を講ずることとした。
・平成 24 年 6 月から、役員の俸給月額の引下げを実施した。
（平均▲0.23％）。 ※平成 23 年 4 月からの較差相当分
は、平成 24 年 6 月期の賞与で調整。
・平成 24 年 6 月から平成 26 年 3 月までの間（ただし、
平成 24 年 4、5 月分については平成 24 年 6 月賞与で調整）
役員の報酬について、俸給月額・賞与等の減額を実施した。
（▲9.77％）。
・職員の給与についても、引き下げを決定しているが、その遡及方法等について、引き続き労使交渉中。
（注 1）地域手当：主に民間賃金の高い地域に勤務する職員の給与水準の調整を図るため、非支給地を含め 7 つの級地区分（18％～0）に応じて支給される。
（注 2）地域勘案指数：民間賃金が高い地域の職員に支給される手当額を考慮した指数5いずれの手当も国に準拠して支給しており、法人独自の②国と異なる、又は手当は存在しておらず、支給水準も国を超えるものは存在
法人独自の諸手当の
しない。
状況
法定福利費
財形下半期

316,033 千円（役職員一人当たり 842,755 円）
13,372 千円（役職員一人当たり 405,214 円）

法定外福利費
財形下半期

8,010 千円（役職員一人当たり 21,359 円）
75 千円 （役職員一人当たり 2,272 円）

法定外福利費については、平成２０年５月までに見直し③福利厚生費の状況 を行い、現在支出しているのは、職員の健康管理に必要な支出（安衛法に基づく健康診断費、人間ドック補助、健康相談にかかる費用等）のみである。
なお、レクリエーションに係る費用の支出は行っていない。

6

（項目３の２）○

国家公務員再就職者の在籍状況 及び法人を一度退職した後、嘱託等で再就職した者注１の在籍状況（平成 24 年 3 月末現在）
役
常勤

総

数
うち国家公務員
再就職者
うち法人退職者

うち非人件費ポス
ト
うち国家公務員
再就職者
うち法人退職者

員注２

非常勤

職
計

員

常勤

非常勤

計

5人

1人

6人

269 人

139 人

408 人

1人

人

1人

0人

1人

1人

1人

人

1人

人

39 人

39 人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

注１

「法人を一度退職した後、嘱託等で再就職した者」とは、法人職員が、定年退職等の後、嘱託職員等として再度採用されたものをいう（任期付き職員の再雇用を除く。
）。
注２ 役員には、役員待遇相当の者（参与、参事等の肩書きで年間報酬額 1,000 万円以上の者）を含む。
注３ 「非人件費ポスト」とは、その年間報酬が簡素で効率的な政府を実現するための行
政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）第 53 条第 1 項の規定により削減に取り組まなければならないこととされている人件費以外から支出されているもの（いわゆる総人件費改革の算定対象とならない人件費）

１ 国家公務員再就職者が就いているポストの名称
役員：理事長代理
職員：特別相談員④国家公務員再就職者
２ 本法人職員再就職者が就いているポストの名称
及び本法人職員の再就
役員：監事
職者の在籍ポストとそ
職員：嘱託職員（相談員等）、普及推進員の理由
３

一及び二のポストが設けられている理由
国家公務員再就職者が就任している理事長代理については、中小企業退職金共済法（昭和 34 年法律第7160 号）に基づき設置される役員ポストであり、現任者は公募による審査の結果選任されたもので、国家公務員再就職者の指定ポストではない。
普及推進員、特別相談員については、退職金共済制度への加入の促進、あるいは、加入者からの相談等の業務を行うため、都道府県に設置しているポストであり、行政機関や生命保険会社、社労士会等に推薦を依頼し、適任者を採用したもので、国家公務員再就職者の指定ポストではない。
監事については、中小企業退職金共済法（昭和 34
年法律第 160 号）に基づき設置される役員ポストであり、現任者は当機構から推薦を行い、厚生労働大臣が任命を行ったものであり、当法人再就職者の指定ポストではない。
嘱託職員については、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（昭和 46 年法律第 68 号）に基づく当機構の継続雇用制度（再雇用制度）の対象者のためのポストである。
また、法人再就職者が就任している普及推進員については、当機構の継続雇用制度（再雇用制度）の対象者が就任しているポストである。
４

役員ポストの公募の実施状況
平成 21 年 9 月 29 日の閣議決定を踏まえ、公募により選任した役員（国家公務員再就職者）の平成 23
年 9 月任期満了に伴い、再度公募を実施した。公募の結果、平成 23 年 10 月に、国家公務員再就職者 1名を選任した。

8

（項目４）

事業費の冗費の点検（委員長通知別添二関係）

事業費項目

点検状況

１年間実施した場合の削減効果額（単位：千円）執 行 計 画 額 3,898,208 千 円 に 対 し て 支 出 実 績 額 は① 庁 費 の 執 行 状 3,116,244 千円となり△781,964 千円（20.1％）の削減を達
況の点検
成した。
事務経費等の駆け込み執行はない。

執行計画額 40,496 千円に対して支出実績額は 31,247 千②旅費の執行状円となり△9,249 千円（22.8％）の削減を達成した。
況の点検
なお、不要不急な出張は執行していない。

給与振込みに関して複数の振込口
座の取扱いは認めているが、振込手数③給与振込経費
料は支払っておらず、給与振込経費その削減のものが発生していない。なお、一部
現金払いは行っていない。

④その他コスト削減について検
討したもの

特になし

9

－

千円

－

千円

（項目４の２）

平成２３年度の庁費及び旅費の類に関する支出状況※

厚生労働省の例
上段：支出予定
下段：支出実績（単位：円）
支

区

分

執行計画額
3,938,704,001

機構計
中・特・財計（庁費の類計）庁

費3,938,704,001
3,898,207,991
3,898,207,991

合

計

外国旅費
外国人招へい旅費
委員等旅費

685,293,000

218,748,000

232,527,000

234,018,000

978,743,502

第４・四半期
１０月

１１月

１２月

312,421,502

322,816,501

343,505,499 1,396,072,499

68,485,130

205,197,966

218,364,656

461,336,936

146,745,693

178,543,782

136,047,461

571,917,401

157,553,240

202,999,817

211,364,344 1,622,188,992

485,399,000

157,566,000

235,630,000

685,293,000

218,748,000

232,527,000

234,018,000

978,743,502

312,421,502

322,816,501

343,505,499 1,396,072,499

3,147,491,081

492,047,752

68,485,130

205,197,966

218,364,656

461,336,936

146,745,693

178,543,782

136,047,461

571,917,401

157,553,240

202,999,817

211,364,344 1,622,188,992

3,898,207,991

869,841,000

482,481,000

154,648,000

232,712,000

676,539,000

215,830,000

229,609,000

231,100,000

967,247,497

308,589,500

318,984,499

339,673,498 1,384,580,494

3,116,244,419

485,945,242

67,777,830

202,846,436

215,320,976

453,468,386

143,823,613

176,258,312

133,386,461

562,512,905

153,969,680

199,611,817

208,931,408 1,614,317,886

3,898,207,991

869,841,000

482,481,000

154,648,000

232,712,000

676,539,000

215,830,000

229,609,000

231,100,000

967,247,497

308,589,500

318,984,499

339,673,498 1,384,580,494

3,116,244,419

485,945,242

67,777,830

202,846,436

215,320,976

453,468,386

143,823,613

176,258,312

133,386,461

562,512,905

153,969,680

199,611,817

208,931,408 1,614,317,886

自動車重量税

赴任旅費

235,630,000

９月

878,595,000

各所修繕

研修旅費

157,566,000

８月

492,047,752

電子計算機等借料

監査旅費

485,399,000

７月

3,938,704,001

通信専用料

職員旅費

６月

3,147,491,081

検定検査費

40,496,010

５月

況

878,595,000

厚生労働統計調査費

40,496,010

第２・四半期
４月

状
第３・四半期3,938,704,001

情報処理業務庁費（旅費の類）計

第１・四半期

出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

１月

２月

３月

350,086,501

804,472,500

241,513,498

149,222,514

212,498,303

955,938,079

350,086,501

804,472,500

241,513,498

149,222,514

212,498,303

955,938,079

346,254,499

800,640,498

237,685,497

147,467,794

210,664,917

952,875,389

346,254,499

800,640,498

237,685,497

147,467,794

210,664,917

952,875,389

3,360,000

出納整理期
304,530,096
304,530,096
303,309,786
303,309,786

40,496,010

8,754,000

2,918,000

2,918,000

2,918,000

8,754,000

2,918,000

2,918,000

2,918,000

10,092,000

3,364,000

3,364,000

3,364,000

10,088,000

3,364,000

3,364,000

31,246,662

6,102,510

707,300

2,351,530

3,043,680

7,868,550

2,922,080

2,285,470

2,661,000

8,366,774

3,282,360

2,704,256

2,380,158

7,577,848

1,726,524

1,796,960

2,834,054

40,496,010

8,754,000

2,918,000

2,918,000

2,918,000

8,754,000

2,918,000

2,918,000

2,918,000

11,496,005

3,832,002

3,832,002

3,832,001

11,492,005

3,832,002

3,832,002

3,828,001

031,246,662

6,102,510

707,300

2,351,530

3,043,680

7,868,550

2,922,080

2,285,470

2,661,000

9,404,496

3,583,560

3,388,000

2,432,936

7,871,106

1,754,720

1,833,386

3,062,690

1,220,310

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

1,220,310

（項目５）

契約（委員長通知別添二関係）①契約監視委員会からの主な指摘事項

入札参加条件にプライバシーマーク、ＩＳＭＳ若しくはＩＳＯの資格を入札参加条件にしているが、本当に必要なのか適切な要件となるよう見直すべき。一社応札については、可能な限り他業者が参加しなかった理由を調査し、仕様書の変更等対応すること。
１

内部の審査体制
随意契約の適正化を推進するため監事及び会計監

査人よる監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける体制を整備し、実施している。なお、厚生労働大臣依頼を踏まえ、内部監査の実施に向け審査体制の整備を検討し、平成
24 年度以降取り組むこととしている。
２ 契約事務における一連のプロセス
物品及び役務等の調達にあっては、まず、要求部署が起案文書を作成、調達部署を含めた複数の課を経由し決裁の上、入札及び契約業務を実施している。
②契約監視委員会以外 その上で、担当理事にも回付し、厳正な評価を行っの契約審査体制とその ている。
活動状況
３ 執行、審査の相互のけん制状況
要求部署の調達に係る原議書により調達の必要性、調達内容等に関して契約事務担当課を経由する過程でチェックを行っている。また、調達の必要性が認められたものについては、契約事務担当課がこの原議書とは別に契約に係る原議書を作成し、要求部署とは独立して契約事務を進めている。
４ 審査機関から理事長への報告
調達案件のうち額が大きい等重要なものについては、必要性につき理事長まで原議を上げて判断を仰いでいる。

11

「随意契約等見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、随意契約によらざるを得ないものとしていた契約について点検・見直しを行い競争性③「随意契約等見直し計 のある契約に移行した。
画」の進捗状況
これらにより、競争性のない随意契約は、平成 23
年度から真にやむを得ないもののみとなり、見直し
後の計画を達成した。
一者応札･一者応募について点検・見直しを実施
し、入札参加要件の緩和、公告期間の見直しを行っ④一者応札・一者応募と た。
なった契約の改善方策
平成 23 年度の一者応札･一者応募となった契約件
数は 19 件、金額は 2.1 億円であった。
「独立行政法人における契約の適正化（依頼）」(平成 20 年 11 月 14 日総務省行政管理局長事務連絡)において講ずることとされている措置はすべて実施済
みである。
総合評価落札方式又は企画競争若しくは公募を行う場合には、調達要領に基づき実施しており、説明会の実施及び公告期間、企画書等提出までの期間を⑤契約に係る規程類と十分確保している。
その運用状況
説明会において選定基準及び配点について説明を行い、選定結果についてはすべての競争参加者に通知している。また、選定委員の外部有識者割合の基準の設定は設けていないが、システム関連の調達の際には、工程管理事業者及びＣＩＯ補佐官の意見を聞いている。

⑥再委託している契約の内容と再委託割合（再委託割合が 50%以上のもの又は随意契約によるものを再委託している
もの）

一般競争入札で再委託している契約では、中退共
電算システムと相談コーナー間の通信回線（広域イーサネット）一式（75.2％）で計 1 件である。

12

平成 23 年度の公益法人等との契約は 5 件であり、
内 4 件は、競争性、透明性が十分確保される方法により契約している。その他 1 件については、事務室の賃貸借契約であって、継続しているものであり、契約の性質上他社との競争を許さないものである。

⑦公益法人等との契約の状況〈要件を満たす全ての者と契約する公募による契約〉「申込事務取扱業務委託（中退共制度）」
・（社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター
・（社）全国労働保険事務組合連合会〈企画競争による契約〉
・（財）長野県林業労働財団
・（財）高知県林業退職金共済事業団〈随意契約による契約〉
・（社）富山県労働者福祉事業協会⑧その他調達の見直し
の状況

特になし

13

（項目５の２）
Ⅰ

平成２３年度の実績【全体】件数

金額

一般競争入札

競争性のある契約（最低価格落札方式）

56 件(40.9%)

5.3 億円(27.3 %)

うち一者応
札

11 件
【19.6%】

2.0 億円【37.9%】

総合評価落札方式

2件(1.5%)

0.3 億円(1.4%)

うち一者応
札

【

0件
0%】

0 億円
【
0%】

(

0件
0%)

0 億円
(
0%)

【

0件
0%】

0件
0%】

指名競争入札
うち一者応
札

【

52 件
(38.0%)

8.5 億円(43.8%)

うち一者応
募

8件
【15.4%】

0.1 億円【 1.5%】

競争性のない随意契約

27 件(19.7 %)

5.3 億円(27.4%)

137 件( 100%)

19.4 億円( 100%)

企画競争等

合

計

※ 予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号の金額を超えないもの）を除く。
※ 【%】には、一般競争入札等のうち一者入札・応募となったものの割合を示す。
※ 「競争性のある契約」の各欄には、不落・不調随契が含まれ、一者入札・応募としてカウントしている。
※ 「企画競争等」は、企画競争及び公募を示す。

14

Ⅱ

平成２３年度の実績【公益法人】
件数

金額

一般競争入札
(

－件
－%)

－億円
( － %)

【

－件
－%】

－億円
【 －%】

(

－件
－ %)

(

億円
－ %)

【

－件
－%】

－億円
【 －%】

(

－件
－%)

－億円
( －%)

件
－%】

－億円
【 －%】

4件
(80.0%)

0.1 億円(75.1%)

うち一者応
募

2件
【50.0%】

0.0 億円【21.1%】

競争性のない随意契約

1件( 20.0%)0.0 億円(24.9%)

5件( 100%)

0.1 億円( 100%)（最低価格落札方式）

うち一者応
札
総合評価落札方式
競争性のある契約

うち一者応札
指名競争入札
うち一者応
札

【

企画競争等

合

計

※

「公益法人」は、いわゆる広義の公益法人を指し、独立行政法人、特例民法法人等のほか、社会福祉法人や学校法人も含む。
※ 予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号の金額を超えないもの）を除く。
※ 【%】には、一般競争入札等のうち一者入札・応募となったものの割合を示す。
※ 「競争性のある契約」の各欄には、不落・不調随契が含まれ、一者入札・応募としてカウントしている。
※ 「企画競争等」は、企画競争及び公募を示す。

15

Ⅲ

随意契約等見直し計画の進捗状況

その１

随意契約等見直し計画による見直し後の姿

平成 23 年度実績

件数

金額

件数

金額

18 件
(10.7%)

1.2 億円( 7.2%)

46 件(27.4%)

7.7 億円(46.4%)

競争入札

78 件(46.4%)

8.3 億円(49.8%)

58 件(34.5%)

2.6 億円(15.9%)

企画競争等

67 件
(39.9%)

4.0 億円(23.8%)

59 件(35.1%)

3.0 億円(18.1%)

競争性のない随意契約

5件( 3.0%)

3.2 億円(19.3%)

5件( 3.0%)

3.3 億円( 19.5%)168 件( 100%)

16.6 億円( 100%)

168 件( 100%)

16.6 億円( 100%)

事務・事業をとりやめたもの
競争性のある契約合計※ 「随意契約等見直し計画」策定時の個々の契約が、平成 23 年度においてどのような契約形態にあるかを記載するもの。
※ 「随意契約等見直し計画による見直し後の姿」の各欄の件数・金額は、随意契約等見直し計画時の件数・金額から複数年契約で平成 23 年度に契約の更改を行っていないものを除いたもの。
※ 予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号の金額を超えないもの）を除く。
※ 「競争入札」は、一般競争入札及び指名競争入札を示す。
※ 「企画競争等」は、企画競争及び公募を示し、平成 23 年度実績欄には不落・不調随契が含まれる。

16

Ⅳ

随意契約等見直し計画の進捗状況

その２

一者応札・一者応募案件の見直し状況（20 年度実績）

23 年度も引き続き一者応
札・一者応募となったもの

件数

金額

件数

金額

3件
( 2.7%)

20.0 億円( 56.1%)

6件( 5.3%)

20.3 億円( 56.9%)

(

-件
- %)

-億円
( - %)

(

-件
- %)

-億円
( - %)

参加条件の
変更

(

-件
- %)

-億円
( - %)

(

-件
- %)

-億円
( - %)

公告期間の
見直し

1件
( 0.9 %)

0.1 億円( 0.3%)

(

-件
- %)

-億円
( - %)

(

1件
0.9%)

0.0 億円( 0.1%)

(

-件
- %)

-億円
( - %)

(

1件
0.9%)

0.3 億円( 0.9%)

(

-件
- %)

-億円
( - %)

107 件( 94.7%)15.2 億円( 42.6%)102 件(90.3%)

14.9 億円(41.7%)

-件
- %)

-億円
( - %)

-件
- %)

-億円
( - %)－

5件( 4.4%)

0.5 億円( 1.4%)

35.7 億円( 100%)

113 件( 100%)

35.7 億円( 100%)

事務・事業をとりやめたもの
契約方法を変更せず条件等の見直しを実施（注２）

仕様書の変
更

その他

契約方式の見直し

その他の見直し
点検の結果、指摘事項がなかったもの
一者応札・一者応募が改善されたもの
合

計

(
－

113 件
( 100%)(（注１） 平成 20 年度に一者応札・一者応募であった個々の契約が、見直しによって、平成 23 年度の契約ではどの程度一者応札・一者応募となったかを示している。
（注２）

内訳については、重複して見直ししている可能性があるため計が一致しない場

合がある。

17

Ⅴ

公益法人等への会費等の支出状況
24 年度廃止予定（件数）

23 年度交付法人数

4件

廃止が困難なもの
（件数）

4 件

0件

（注１）平成 24 年３月 23 日「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（行政行革実行本部決定）により、見直し方針が示されており、独立行
政法人の業務の遂行のために真に必要なものを除き、公益法人等への会費の支出は行わないこととされている。
（注２）上記見直しについては、平成 24 年度以降見直しを行うこととされている。

18

（項目６）

内

①統制環境

部

統

制

１ 年度計画については、業務推進委員会等で当年度の実績の進捗状況をみながら、年度末に翌年度の年度計画案を策定している。また、各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組を促進するため、理事会において理事長から幹部職員に対し、年度計画の各部署への周知を指示したほか、人事評価制度の期初面接等において年度計画のそれぞれの事項を各職員レベルまでブレークダウンするとともに、四半期毎に年度計画の進捗状況を理事長に報告してスケジュール管理を徹底した。
２ 本法人の上記のミッションを確実に幹部職員に認識させ、併せて現時点での業務上の問題の把握と職員の業務遂行における役割を明らかにするため、理事長が役員も含めて管理職以上の職員と個別に面接を実施し、業務の進捗状況や課題を直接把握した。
また、予算の執行状況も含めた業務の進捗状況について、四半期ごとに開催される業務推進委員会で理事長が直接把握した。
３ 目的毎の取組状況は以下のとおり。
（業務の有効性・効率性）
各退職金事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するため、年度計画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各職場への周知を指示したほか、人事評価制度の期初面接等において、職員一人一人に年度計画における各職員の位
置付け、役割を明らかにした。また、理事会、業務推進委員会
等で年度計画等の達成状況を定期的に確認した。
（法令等の遵守）
法令遵守の推進体制の整備として、理事長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、コンプライアンスの徹底のための取組を「独立行政法人勤労者退職金
共済機構コンプライアンス基本方針」として定め、職員等への周知を図っている。
19

（資産の保全）
資産運用について、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」を設置している。
なお、遊休資産はない。
（財務報告等の信頼性）
財務の信頼性を向上させるため、経理担当者向けの研修を行った。
４ 毎月１回定期的に理事会を開催し、直近の業務状況を報告している（付議事項は理事会規程で規定。）。
５ 理事長は監事の監査報告を直接受け、意見交換を行うとともに必要な対応策は理事会等で議論されることとされている。
また、会計監査人の監査の際には、機構の基本的な運営方
針や直近の機構をとりまく環境等について理事長が直接ディ
スカッションを行っている。

本法人は共済契約者の掛金を取り扱うことから、何よりもまず法令遵守が重要であるとの趣旨を内容とする「独立行政法人
勤労者退職金共済機構コンプライアンス基本方針」（平成 22 年策定）について、正規職員のみならず非常勤職員や地方の退職金相談コーナー、都道府県支部にも周知し、改めてコンプライ
アンス意識の醸成を図った。
また、職員から業務改善の提案を受け付ける「業務改善目安②リスクの識 箱」（平成 21 年度に設置）に寄せられた提案を担当部署で検討
別・評価・対 し、改善提案を理事長も含め全職員に周知することとしてい応る。
なお、本法人特有のリスクとしては、①別人の真正な退職金請求者へのなりすまし等による退職金の詐取や、②資産運用を行う際に、市場の動向等を踏まえた的確な運用が行われないリ
スク等が考えられるが、これについては、以下のとおり対応している。
①については、対応マニュアルを作成し、チェック項目を複数設け、複数の者によるチェックを行う等の対策を講じている。
20

②の資産運用については、・外部の専門家で構成する「ＡＬＭ研究会」等を設置し、その助言を受けて「資産運用の基本方針」を策定し、安全かつ効率的な基本ポートフォリオを構築。
・上記の基本方針やポートフォリオに従って運用を実施
・外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」を設置し、資産運用の実績について評価を受ける。
・「資産運用評価委員会」の指摘等を踏まえ、改善措置を講じるというＰＤＣＡサイクルの中で外部の専門家の知見をいた
だき、対策を講じている。
また、財産形成促進事業の移管（平成 23 年 10 月）により財形持家融資制度の運営主体としての役割も担うこととなり、財形貯蓄を行っている勤労者に対して低い負担で住宅資金を融資することが使命とされたことから、「コンプライアンス推進委員会」を開催し、「独立行政法人勤労者退職金共済機構コン
プライアンス基本方針」を改正するとともに、勤労者財産形成事業本部のＡＬＭリスク管理体制を整備するため、「財形融資
ＡＬＭリスク管理委員会」の設置を決定した。
今後は、リスクとそれに対応する手法のあり方について、他法人の状況をみながら「コンプライアンス推進委員会」においてさらに検討する予定。

③統制活動

各事業本部においては、幹部会等を定期的に開催し、各課(室)で役割分担を確認しつつ、年度計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行った。これを踏まえ、理事会においては、各事業本部から退職金共済制度への加入・脱退状況、退職金を確実に支給するための取組状況などの報告を行い、機構業
務全般の状況を把握した。
また、本法人特有のリスクに対しては、上記②で述べた対策に基づき、適切に対応している。

21

機構のイントラネット及び文書管理システムにより、各部が発出した文書等を全職員に一斉回覧し内容を確認できる体制となっている。
④情報と伝達また、ホームページに利用者からの退職金手続きに関する照会・要望等を受け付ける窓口を設置し、迅速に担当部署に利用者の声を伝えるとともに、ホームページを活用して機構の組
織、業務、資産運用及び財務に関する情報を発信した。
１

年度計画の進捗情況を管理するため、四半期ごとに「業務推進委員会」を開催し、理事長が直接各事業本部から業務の進捗状況をヒアリングしている。
２ 監事監査では、定期的に業務推進委員会を通じて業務の遂行状況をチェックしていることを確認するとともに、理事長
等の役員は、理事会において監事から監査報告を受けた。
また、年度計画において加入目標等数値目標が記載されている事項について、その達成状況を把握した上で当該目標が⑤モニタリン
適切に設置されているか留意している。
グ
なお、監事も「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス推進委員会」に参加し、本法人における内部統制の基本的考え方についての議論を十分に理解し、監査を行っている。
また、内部統制に係る厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価等を理事長に報告している。
３ 特段の問題は指摘されていない。
イントラネット内で必要な情報の共有化を図る一方、情報の紛失・漏洩の防止等を図るため、一部の情報についてのアクセ⑥ＩＣＴへの ス制限を行っているほか、ＩＤカードにおける入退室管理シス
テムを運用し、セキュリティの向上を図っている。
対応※

ＩＣＴ：Information and Communications Technology（情報通信技術）の略。
ＩＴと同様の意味で用いられることが多いが、「コミュニケーション」という情報
や知識の共有という概念が表現されている点に特徴がある。

⑦監事監査
・内部監査
の実施状況

１
監事監査

中期計画・年度計画等の妥当性について
監事は年度計画において、加入目標数等、数値目標が記載されている事項について、その達成状
況を把握した上で、当該目標が適切に設定されて22

いるかについて留意し監査を行った。
２ 役職員の給与水準について
監事は人件費の削減状況と適正な給与水準の検証結果について監査を行った。
３

理事長のマネジメントの発揮状況について
監事は理事長によるマネジメントの状況を把握するため、理事長が決裁する中期計画・年度計画など業務運営の基本方針策定に関するものや、大臣認可申請など重要な文書等について回付を受け、本法人の運営上の課題の認識を深めるよう努
めており、監査に当たっての判断材料としている。
役員をメンバーとして理事長の下で毎月１回開催される「役員連絡会」に監事も参加し、本法人の運営状況や、それに対する理事長の認識について把握し、監査の材料としている。
また、監事は業務監査の実施前と実施後に理事長とのディスカッションを行っている。

４

職員がミッションを意識しつつ目標･計画策定に参加しているか、また、職員間のコミュニケー
ションが十分図られているかについて
監事は内部統制の充実を図るため、「監査実施計画」に基づき、業務監査を実施し、各課の責任者
又は担当者から、年度計画の進捗状況と業務運営等の法令・規定遵守について事情聴取を行っている。
監査結果は理事会で報告し、各退職金共済事業の適切な運営と適正な事務処理の徹底を指示して
いる。

内部監査

監事監査と並行して、法令・規定、中期計画及び年度計画の実施状況、入札及び契約の実施状況等について職員(考査役)がチェックを行った。

23

⑧内部統制の確立による成果・課題

平成 23 年度のコンプライアンス推進委員会における決定内
容は次のとおり。
・財産形成促進事業の移管（平成 23 年 10 月）により財形持家融資制度の運営主体としての役割も担うこととなり、財形貯蓄を行っている勤労者に対して低い負担で住宅資金を融資することが使命とされたことから、「コンプライアンス推進委員会」を開催し、「独立行政法人勤労者退職金共済機構コンプライアンス基本方針」を改正するとともに、勤労者財産形成事業本部のＡＬＭリスク管理体制を整備するため、「財形融資
ＡＬＭリスク管理委員会」の設置を決定した。
・監事が業務監査を実施するに当たり、その前後に理事長とディスカッションを行うことを決定し、監事による監査の効
果的な実施が図られるようにした。
今後も、内部統制の手法等について、随時「コンプライア
ンス推進委員会」を開催して検討し、取組策を公表することとしている。

24

（項目７）

事務・事業の見直し等（委員長通知別添三関係）①独立行政法人の事
務・事業の見直し基本方
針で講ずべき措置とされたものの取組状況（23 年度中又は 23 年度に実施とされたもの）

・平成 24 年度から資産運用業務を一元化することを決定し、それに向け規程等の整備や業務実施方法の検討を行った。
・平成 24 年度から清退共及び林退共の業務運営を一体化することを決定し、それに向け規程等の整備や業務実施方法の検討を行った。また、それに前倒しして役職員の削減に取り組み、役員１名、管理職１名の削減を行った（10 月 1 日）。
・受給資格を有するにもかかわらず未請求となっている退職金を確実に支給していくための取組を更に強化するため、平成 24 年度より退職届の様式を変更して住所の把握を行うため、ＯＣＲシステムの改修及び退職被共済者住所情報のデータベース化のシステム構築を行った。
・大都市での加入促進を強化するため、24 年度中に全国 8 か所にある相談コーナーを大都市の 2 か所のみに削減・重点化し、加入促進活動の拠点として位置づけるとともに、相談コーナー廃止後に顧客サービス低下にならないようコールセンターを設置することを決定した。
・高い加入実績を得ている団体に対して、加入促進に対する要請を重点的に行う等積極的に活用した。
また、新規拡大が見込まれる分野として医療・福祉分野の事務所に対して加入促進活動を実施してきたところであるが、これらの実績を踏まえ、関係団
体に対して委託を行うとともに、効果的な加入促進策を実施した。
・独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律により、平成 23 年 10 月に財形教育融資業務は廃止されるとともに、財形住宅融資業務を同機構から引き継いだ。
25

・越谷職員宿舎については、隣地所有者との境界確
定、公道からの進入路の確保ができないため単独では売却できない等、国庫納付するために解決すべき問題が多数あり、関係者との調整が長引いたが、平成 24 年 3 月に現物による国庫納付を行った。
・退職金機構ビル及び同別館については、移転し土地を売却することが合理的であると考え、公募により移転先を池袋に決定し、平成 24 年 5 月の移転に向け準備を行った。
・適格退職年金移行担当組織を平成 23 年度末に廃止するとともに、管理業務の見直しにより、平成 23
年度末に総務部の職員を 1 名削減した。
・資産運用の透明性を確保するべく、ＡＬＭ研究会、
資産運用検討委員会、資産運用評価委員会の会議資料や議事要旨について、平成 22 年度に開催したものからホームページで公表した。
・行政刷新会議事業仕分けでの判定結果を受け、平成 22 年度から一般会計からの運営費交付金が廃止され、基幹的業務（契約締結、掛金収納、退職金給付）についての補助が行われることとなったが、平成 23 年度補助金については、システムオープン化による運用コストの削減等により 46 百万円の削減を行った。
・退職金機構ビル及び同別館については、移転し土地を売却することが合理的であると考え、公募によ②行政刷新会議事業仕り移転先を池袋に決定し、平成 24 年 5 月の移転に分けでの判定結果を受向け準備を行った。
けた取組状況
・一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済
事業経費は、平成 23 年度予算に対し 10.3％を削減
し、人件費についても平成 17 年度比 15.0％（財形分を含むと 18.5％）削減することができた。
・平成 23 年 10 月に役員 1 名を削減した。また、
清退共及び林退共の業務運営の見直し、適格年金移行課の廃止、管理部門のスリム化により、平成 24
年 4 月時点で平成 22 年度の職員数から 8 名削減した（財形業務の移管に伴う職員増を除く。）。
26

・平成 23 年 10 月に役員 1 名を削減した。また、清退共及び林退共の業務運営の見直し、適格年金移行課の廃止、管理部門のスリム化により、平成 24 年 4月時点で平成 22 年度の職員数から 8 名削減した（財形業務の移管に伴う職員増を除く。）。
・平成 23 年 10 月改選の国家公務員ＯＢの理事長代理について、公募選考を実施した。
・越谷宿舎の土地を国庫納付した（平成 24 年 3 月）。
・退職金機構ビル及び同別館については、移転し土地を売却することが合理的であると考え、公募により移転先を池袋に決定し、平成 24 年 5 月の移転に向け準備を行った。
・システムオープン化による運用コストの削減等により、基幹的業務に係る補助金を約 4600 万円削減した。
・大都市での加入促進を強化するため、24 年度中に全国 8 か所にある相談コーナーを大都市の 2 か所の③省内事業仕分けで自みに削減・重点化し、加入促進活動の拠点として位ら示した改革案の取組
置づけるとともに、相談コーナー廃止後に顧客サー状況
ビス低下にならないようコールセンターを設置することを決定した。
・高い加入実績を得ている団体に対して、加入促進に対する要請を重点的に行う等積極的に活用した。
また、新規拡大が見込まれる分野として医療・福祉分野の事務所に対して加入促進活動を実施してきたところであるが、これらの実績を踏まえ、関係団
体に対して委託を行うとともに、効果的な加入促進策を実施した。
・未請求問題等への対応として、平成 24 年度より退職金共済手帳の「被共済者退職届」に被共済者住所記入欄を設けて実施するため、「被共済者退職届」のＯＣＲシステムの改修、及び退職被共済者住所情報のデータベース化のシステム構築を 23 年度に行った。
・資産運用業務の一元化については平成 24 年度に資金運用部を設置することを決定し、それに向け規27

程等の整備や業務実施方法の検討を行った。
・平成 24 年度から清退共及び林退共の業務運営を一体化することを決定し、それに向け規程等の整備や業務実施方法の検討を行った。また、それに前倒しして役職員の削減に取り組み、役員１名、管理職１名の削減を行った（10 月 1 日）。
・資産運用の透明性を確保するべくＡＬＭ研究会、
資産運用検討委員会、資産運用評価委員会の会議資料や議事要旨等を平成 22 年度に開催したものから
ホームページに掲載した。
・本部事務所移転（平成 24 年 5 月）を機に電話応対業務の効率化を図ることを検討し、共済契約者や被共済者など不特定多数の者からの電話が多い中退④その他事務・事業の見共においては、コールセンターシステムを新たに構直し築し、支部、関係省庁、業界団体、取引企業など特定の者からの電話が多いそれ以外の部署においては、ダイヤルインを導入することを決定した。
⑤公益法人等との関係の透明性確保（契約行為については、
項目５「契約」に記載）

該当無し

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