健康経営コンサルティング自己宣言ガイドライン
v 1.2

2024 年 3 月（2024 年 8 月改定）

目次
１．序文 .......................................................................... 3
1.1 健康経営コンサルティング自己宣言ガイドラインの適用範囲 ....................... 3
1.2 健康経営コンサルティング自己宣言の目的 ....................................... 3
２．健康経営コンサルティング自己宣言ガイドラインで用いる用語の定義 ................ 42.1 健康経営 ..................................................................... 42.2 健康経営コンサルティング ..................................................... 42.3 健康経営コンサルティング事業者 ............................................... 4
2.4 健康経営実践企業 ............................................................. 42.5 健康経営コンサルティング提供のための標準規格 ................................. 4
３．健康経営コンサルティング自己宣言の流れ ........................................ 5
４．健康経営コンサルティング自己宣言に関する事業者の遵守要件 ...................... 64.1 適用範囲 ..................................................................... 64.2 基本原則 ..................................................................... 64.2.1 基本的な遵守事項 ........................................................... 74.2.2 健康経営コンサルティング提供に関わる遵守事項 .............................. 8Appendix. 健康経営コンサルティング提供のための標準規格 ............................ 9A.1．序文 ....................................................................... 9A.2．健康経営コンサルティングの標準規格 ......................................... 9A.2.1 健康経営理念の策定 ......................................................... 9A.2.2 課題の把握 ................................................................. 9A.2.2.1 健康関連情報の集約 ....................................................... 9A.2.2.2 健康関連情報の分析による課題の把握 ...................................... 10A.2.2.3 分析結果及び課題に関する情報提供 ........................................ 10A.2.3 施策の企画・立案 .......................................................... 10A.2.3.1 全体方針の策定支援 ...................................................... 10A.2.3.2 施策推進のための体制整備 ................................................ 10A.2.3.3 個別施策の検討 .......................................................... 10A.2.3.4 個別施策別の KPI の設定 .................................................. 11A.2.4 施策実行支援 .............................................................. 11A.2.4.1 進捗把握・管理 .......................................................... 11
A.2.4.2 施策の効果的な推進のための支援 .......................................... 11
A.2.4.3 結果のとりまとめ・共有 .................................................. 11
A.2.5 評価・改善 ................................................................ 11
A.2.5.1 個別施策の評価・改善手法の検討 .......................................... 11
A.2.5.2 全体方針に基づいた評価・改善手法の検討 .................................. 12

１．序文
健康経営コンサルティング自己宣言ガイドラインは、外部の企業・団体等に対し健康経営支援を行う事業者（以下、健康経営コンサルティング事業者）が質の高い健康経営コンサルティングの提供していることを宣言するための遵守事項、自己宣言の概要について説明したものである。

1.1 健康経営コンサルティング自己宣言ガイドラインの適用範囲
本ガイドラインは健康経営コンサルティング提供事業者に対して適用する。
適用する健康経営コンサルティング事業者の範囲は、企業・団体等における健康経営の実践に対し健康経営コンサルティングサービスを提供する事業者とし、その施策の一部のみを支援する事業者（例えば健診データ管理、歩数計提供、定期健診・ストレスチェック代行、運動アプリ提供など健康経営にあってその構成要素の一部を提供する事業者）、企業・団体等が加入する公的医療保険者を除くものとする。

1.2 健康経営コンサルティング自己宣言の目的
本自己宣言は健康経営コンサルティング事業者が最低限有するべき遵守事項を満たしていることを宣言することで、企業・団体等が健康経営コンサルティング事業者を選定する一助としており、企業・団体等が実践する健康経営のさらなる品質の向上を目的としている。

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２．健康経営コンサルティング自己宣言ガイドラインで用いる用語の定義
本自己宣言ガイドラインで用いる用語及び定義は、以下の通りである。

2.1 健康経営「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することである。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されている。

2.2 健康経営コンサルティング
健康経営において、企業・団体等が健康経営を実践するうえで、健康経営に対する知識、実践ノウハウ等を有し、企業・団体等の健康経営実践に向けた課題等を把握した上で、健康経営施策の企画・立案から、体制整備、施策実施、評価・改善の各プロセスにおいて、適切な支援を実施する。

2.3 健康経営コンサルティング事業者
健康経営コンサルティングにおける、企業・団体等の健康経営に向けた課題把握、健康経営施策の企画・立案、必要に応じた体制整備、施策実施、評価・改善のプロセスの一部を担うのではなく、企業従業員の健康増進による生産性向上や最終的な企業価値向上を見据えたうえで、企業の健康経営に寄り添う実践的なコンサルティングを提供する事業者を指す。

2.4 健康経営実践企業
健康経営コンサルティング事業者による支援を受ける企業・団体等の法人を指す。

2.5 健康経営コンサルティング提供のための標準規格
健康経営コンサルティング事業者に対して、健康経営コンサルティング提供の品質の確保の指針を示し、そのために必要なプロセスを明確化し、効率的・効果的な健康経営コンサルティングの提供を促進・拡大させるために明文化したものである。

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３．健康経営コンサルティング自己宣言の流れ
健康経営コンサルティング事業者は健康経営コンサルティング提供における遵守要件を満たし、自社の健康経営コンサルティングサービスの質の担保、向上に努めていることを宣言することが出来る。
自己宣言の流れは図表 １の通りである。健康経営コンサルティング自己宣言においては、健康経営コンサルティング自己宣言チェックシート、健康経営コンサルティング自己宣言書を作成し事務局まで提出することとする。また、自己宣言書は自社ホームページで公開することを求める。
自己宣言事業者には、自社の健康経営コンサルティングサービスが自己宣言の順守事項を満たしているかチェックシートを用いて定期的に確認し、必要に応じて是正措置をとることを求める。
なお、年度単位で自己宣言チェックシート及び自己宣言書を事務局に提出すること。
また、顧客等や他社より苦情があった際は事務局が調査し、遵守事項との乖離や自己宣言内容とサービス内容の乖離がある場合は必要に応じて是正措置を求め、改善が見られない場合は自己宣言書掲載の取下げを行う。
図表 １健康経営コンサルティング自己宣言の流れ（１）健康経営コンサルティング自己宣言チェックシート
基本的な遵守事項（図表 2）、健康経営コンサルティング提供に関わる遵守事項（図表 3）に関するチェックシートを用いて自己チェックし、事業者名・代表者名を記載し事務局まで提出する。

（２）健康経営コンサルティング自己宣言書
健康経営コンサルティング自己宣言に関する事業者の遵守要件を満たしており、提供するコンサルティングサービスが認定取得のみを目的としないことを誓約する。
また、コンサルティング対象者、サービスの概要やサービス提供により達成したい目的・目標について記載し宣言する。なお、本自己宣言には、有資格者の在籍状況など、自社のアピールポイントを含めて記入を可能とする。
別紙の健康経営コンサルティング自己宣言書の記載例に従い必要事項を記入し事務局まで提出する。また、自社のホームページでも自己宣言書の公開を求める。

5４．健康経営コンサルティング自己宣言に関する事業者の遵守要件
4.1 適用範囲
本ガイドラインで定義する遵守要件は、健康経営コンサルティング自己宣言事業者に対し適用する。適用する健康経営コンサルティング事業者の範囲は、企業・団体等における健康経営の実践に対し健康経営コンサルティングサービスを提供する事業者とし、その施策の一部のみを支援する事業者（例えば健診データ管理、歩数計提供、定期健診・ストレスチェック代行、運動アプリ提供など健康経営にあってその構成要素の一部を提供する事業者）、企業・団体等が加入する公的医療保険者を除くものとする。

4.2 基本原則
健康経営コンサルティング自己宣言における要求事項は、健康経営コンサルティング提供の運用にあたりその品質を担保するため要件のことであり、品質を確保するために事業者に以下の要件を求めることにする。
4.2.1 基本的な遵守事項
4.2.2 健康経営コンサルティング提供に関わる遵守事項

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4.2.1 基本的な遵守事項
基本的な遵守事項は健康経営サービス提供事業者として共通して遵守すべき要件であり、以下に定めるものとする。
図表 2 基本的な遵守要件
遵守要件

具体的な内容事業の実施に係る関連法令等の規定について、その内容を理解及び遵守し適切な事業の運営を行っていること

法令遵守
公序良俗に反する事業を行っておらず、3 年以内に法人や構成員が重大な法令違反をしていないこと
税や健康保険料・厚生年金保険料の滞納がないこと
財務

サービス提供の継続的な実施に必要な財務資源を計画・確保・管理している
こと
個人情報保護に関する法令等に従い、情報の取扱方法を厳守し、個人情報等個人情報のの保護を徹底して行っていること

保護
個人情報等について、不正に使用し又は第三者に漏えいしていないこと
情報
セキュリティ
倫理規定の順守

苦情の処理
反社会的勢力の排除

顧客より知りえた機密等に関する守秘義務を順守していること
顧客の期待に応えるため、日々研鑽を尽くしていること
社会的信頼確保に努めていること
サービス提供にあたり顧客などより苦情を受けた場合、迅速かつ真摯に対応し、再発防止及び改善に最善の努力を払っていること
暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有していないこと74.2.2 健康経営コンサルティング提供に関わる遵守事項
健康経営コンサルティングを提供するにあたってそのプロセスを担保するために健康経営コンサルティング事業者に以下の要件を求めることにする。
図表 3 健康経営コンサルティング提供に関わる遵守要件
遵守要件

具体的な内容従業員の健康保持・増進のみに留まらず、 企業の生産性向上や最終的な企業価値向上を見据え、全社的かつ主体的な健康経営推進を目指したコンサル
ティングを提供すること
健康経営コンサルティング提供の計画及び実施、継続的な改善、並びに顧客価値を向上するために必要な運用手順を明確にしていること
顧客と定期的に協議の場を設ける等、顧客とのコミュニケーションをとるこ

全般とコンサルティングサービスを提供するにあたって、具体的なサービス内容、金額、スケジュールに関して顧客と合意を得たうえでサービスを提供していること
顧客の健康経営に係る法令・規制要求事項等の適合を確認していること
必要に応じて、顧客の課題に対し最適な外部ソリューションを自社・他社問わず紹介可能なこと
健康・ヘルスケア領域に関するコンサルティングや実務経験がある者より、健康経営コンサルティング提供者に一定の教育・研修を継続的・段階的に実施していること

教育・研修

健康経営優良法人認定基準の求める要件に関する教育・研修を実施している
こと
健康経営コンサルティング提供者の経験・力量等に関し、それを把握・評価していること
健康経営コンサルティング提供における各種マニュアル・ドキュメントを整備し、運用において継続的に改訂・更新を行っていること

ドキュメント
顧客等との打合せを踏まえた健康経営の PDCA における実施内容・改善記録・評価結果などの議事録、ドキュメント等を整備していること
情報
内部監査

利用者の求めに応じて、健康経営コンサルティング提供履歴を提示すること
自社の健康経営コンサルティングの提供プロセスをマネジメント・責任者により定期的に監査し必要な是正措置を講じること

8Appendix. 健康経営コンサルティング提供のための標準規格
A.1．序文
健康経営コンサルティング標準規格は、外部の企業・団体等に対し健康経営支援を行う事業者（以下、健康経営コンサルティング事業者）が質の高い健康経営コンサルティングの提供を図るための標準的なコンサルティングプロセスを明文化したものであり、健康経営コンサルティングを提供する際の各プロセスにおける品質確保の指針を示したものである。
健康経営コンサルティング提供事業者は本標準規格を参考にし、自社の健康経営コンサルティング品質の担保・向上に努めていただきたい。

A.2．健康経営コンサルティングの標準規格
健康経営コンサルティングにおける標準規格は、健康経営実践企業の健康経営の質の高い実践を目指したプロセスを明示したものである。標準規格における健康経営コンサルティングプロセ
スは以下の支援内容からなる。
A.A.2.1 健康経営理念の策定
A.A.2.2 課題の把握
A.A.2.3 施策の企画・立案
A.A.2.4 施策実行支援
A.A.2.5 評価・改善

A.2.1 健康経営理念の策定
健康経営コンサルティング事業者は、健康経営実践企業等の経営者が有する健康経営への思いを把握したうえで、健康経営理念の策定、社内周知を支援すること。
※健康経営実践企業等の健康経営理念については、企業従業員に対してお仕着せとならないよ
う、適宜従業員ニーズを把握する等、経営者と従業員の思いの乖離が生じないよう努めること。

A.2.2 課題の把握
この支援は次のタスクからなる。
A.2.2.1 健康関連情報の集約
A.2.2.2 健康関連情報の分析による課題の把握
A.2.2.3 分析結果及び課題に関する情報提供※本支援は、既に健康経営の PDCA を確立して実施する企業においては、後述する評価・改善において課題を把握可能であるため、その場合本支援は省略可能である。

A.2.2.1 健康関連情報の集約
個人情報保護法や各種ガイドライン等に従い、健康経営実践企業等や加入保険者などが保有する従業員等の健康情報について収集可能な範囲で収集しなければならない。なお収集に際しては、定量的な情報が望ましいが、例えば従業員ヒアリング等による定性的情報の積み上げ等に拠っても構わない。
9また、精度の高い情報収集のために、新規にアンケートやヒアリング等を従業員等に実施しても構わない。
※収集した健康関連情報ついては、セキュリティが担保された方法で取り扱うこと。

A.2.2.2 健康関連情報の分析による課題の把握
収集した健康関連情報をもとに、分析を行い、健康経営実践企業等の課題の把握を行うこと。
なお、分析結果の提示に際しては、匿名化された情報であっても、属性等の情報から従業員個人が特定されることがないようにすること。
※課題の把握においては、後述する健康経営施策の企画・立案に資するよう、取り組むべき優先順位をつけておくことが望ましい。

A.2.2.3 分析結果及び課題に関する情報提供
分析結果及び分析によって把握された課題について、健康経営実践企業等の経営層に対して情報提供を行うこと。情報提供においては対応すべき課題の優先順位や課題解決に向けた対策案等を提示することが望ましい。

A.2.3 施策の企画・立案
この支援は以下のタスクからなる。
A.A.2.3.1 全体方針の策定支援
A.A.2.3.2 施策推進のための体制整備
A.A.2.3.3 個別施策の検討
A.A.2.3.4 個別施策別の KPI の設定

A.2.3.1 全体方針の策定支援
健康経営実践企業等が健康経営を進めるにあたり、経営課題等を踏まえた全体方針の策定を行う。全体方針策定にあたっては、健康経営を進めるにあたっての全体スケジュール設計を行い、健康経営実践後の一定のタイミングで後述する評価・改善を行うための期間を設けること。

A.2.3.2 施策推進のための体制整備
健康経営実践企業等が健康経営を進めるにあたり、全体方針を経営層から従業員まで理解共有して進める必要がある。その際、健康経営実践企業等の求めに応じて全体取りまとめ担当者・部署等や、個別施策担当等の体制整備が必要な場合は、その効率的・効果的な配置等含めた体制整備の支援を行う。
※健康経営実践事業者等内にて既に体制が整えられている場合等については、本タスクは省略可能である。

A.2.3.3 個別施策の検討
全体方針に基づき、各健康課題に対応した個別施策の検討を行う。個別施策検討において外部の個別サービス利用を導入することを想定する際には、健康経営コンサルティング事業者が有す10

る健康経営に資する各種サービス利用のみを想定するのではなく、真に課題解決に資する支援策全般を検討し、最適な外部サービス利用を促すこと。なお、健康増進等に寄与する医学的エビデンスを有しない外部サービス・商品等についてはその導入を行わないこと。
個別施策は全体方針に基づき検討されるものであるため、各施策の実施タイミング、優先順位付け等もあわせて実施すること。

A.2.3.4 個別施策別の KPI の設定
個別施策の設計に当たっては、各施策を効果測定可能な個別 KPI を設定し、後述する評価・改善において検証可能とすること。
KPI は可能な限り定量的かつ評価可能な指標が望ましい。

A.2.4 施策実行支援
この支援は以下のタスクからなる。
A.A.2.4.1 進捗把握・管理
A.A.2.4.2 施策の効果的な推進のための支援
A.A.2.4.3 結果のとりまとめ・共有

A.2.4.1 進捗把握・管理
個別施策の実施状況・課題等について、把握・管理を行うこと。個別施策の実施スケジュールや最終的な KPI を見据え、必要に応じて問題点等の解消等の対応を行うこと。

A.2.4.2 施策の効果的な推進のための支援
進捗把握・管理に際し、個別施策をさらに効果的に推進するための支援を行うこと。例えば健康増進に関する個別施策の従業員の参加率向上や、健診等受診率向上等の個別支援が必要な場合は、必要に応じた介入施策導入等の支援を行う。

A.2.4.3 結果のとりまとめ・共有
個別施策の結果について、施策実施の一定のタイミング及び施策実施後の結果を把握し、健康経営実践企業等の経営層・担当者と共有、協議を行うこと。
最終的な KPI を見据える中で必要に応じて介入策の検討や個別課題に関する対応を協議すること。

A.2.5 評価・改善
この支援は以下のタスクからなる。
A.A.2.5.1 個別施策の評価・改善手法の検討
A.A.2.5.2 全体方針に基づいた評価・改善手法の検討

A.2.5.1 個別施策の評価・改善手法の検討
個別施策の KPI の達成状況について評価を行い、さらなる効果的な実施に向けた改善手法の検11

討を行うこと。評価においては、従業員の健康状況等の定量的なデータ等について確認し、新たな課題等についても把握を行うこと。
個別施策の評価・改善手法等について、健康経営実践企業等の経営層・担当者等に情報提供を行い、協議すること。

A.2.5.2 全体方針に基づいた評価・改善手法の検討
個別施策の KPI 達成状況を集約・評価を行ったうえで、今後の健康経営推進に向けた課題、及び全体方針に基づいた KPI 達成状況についても評価を行うこと。
ここに定義した支援については、健康経営実践企業の求めに応じて繰り返されるが、各支援における健康経営コンサルティング事業者の関与の内容やその深さは、健康経営実践企業等の個別コンサルティング依頼内容により変わる可能性があることに留意が必要である。また、継続的に支援を繰り返す場合等においては、支援内の一部タスクを省略することも可能である。

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