寄 稿

人手不足が県内宿泊施設の稼働に与える影響の試算
2023 年 9 月 11 日
投資調査第 2 部 副主任研究員 荻島 駿
■ 宿泊需要の回復に伴い人手不足が深刻化
コロナ禍以降の宿泊業は、全国・沖縄県ともに厳しい状況となっていたが、2022 年秋以降は全国旅行支援やインバウンド需要の復活に伴って回復を続けている。足元の宿泊施設の稼働率も既にコロナ前の 2019 年に近い水準となっているが、そうした中で宿泊業の人手不足は深刻化している。実際に、沖縄振興開発金融公庫の雇用判
断 DI を見ると、沖縄県における「飲食店・宿泊業」の人手不足の深刻さは既にコロナ前と同程度に達しており、また他業種と比較してもより深刻であることが分かる（図表 1）。
人手不足深刻化の背景として、コロナ以前からの宿泊施設増加の影響も大きい。実際に沖縄県の宿泊施設客室数は 2018 年から 2022 年までの間に 28%増加している 1。さらに、労働時間の短縮も人手不足に拍車をかけている。2010 年以降の一人あたりの総実労働時間（全国）を見ると、全産業、飲食・宿泊業ともにパート労働者では一貫して減少傾向にある（図表 2）。加えて、働き方改革関連法案が成立した 2018 年頃と前後して、一般労働者も小幅な減少に転じている。
こうした宿泊業の人手不足の深刻化を踏まえ、本稿では、筆者が全国において行った分析 2と同様の方法を用いて、沖縄県における延べ宿泊者数と宿泊業の就業者数のデータから、足元の宿泊サービス供給の上限を考察することを試みる。

図表 1. 業種別の雇用の過不足（沖縄県）
不足

100（「不足」－「過剰」企業割合、%pt）

806040200

製造業
非製造業
小売業
飲食店・宿泊業-20-40-60

過剰（出所） 沖縄振興開発金融公庫「県内企業景況調査」をもとに、三井住友トラスト基礎研究所作成（注） 2023 年 7-9 月の数値は見込み。

1

沖縄県「宿泊施設実態調査」（注） 荻島駿 「人手不足が宿泊施設の稼働に与える影響の試算」、三井住友トラスト基礎研究所、HP レポート、2023 年 4 月
19 日

21図表 2. 一人あたり総実労働時間の推移（全国）
115（2019年＝100）

110
105
100
9590

全産業 一般全産業 パート

飲食・宿泊業 一般

飲食・宿泊業 パート

85
2010

20112012

2013

20142015201620172018201920202021

2022（出所） 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに、三井住友トラスト基礎研究所作（注） 総実労働時間は、所定内労働時間と所定外労働時間の合計。

■ 過去の繁忙期における就業者数と宿泊需要の関係
本稿では、宿泊サービス供給のキャパシティをみるために、過去の「延べ宿泊者数」と「宿泊業の就業者数」から「就業者一人あたりの延べ宿泊者数」を算出する。この数値をみれば、その時点での就業者数の下で達成できた供給量がわかり、そこからおおよその客室の供給上限を推計できると考えられる。
ただし、ホテルの宿泊需要は季節性が強く、全国・沖縄県ともに延べ宿泊者数は毎年 8 月に大幅に上昇する。
また、就業者数も繁忙期である 8 月の前後に合わせて上下する性質があるが、こちらは延べ宿泊者数と異なり、採用に要するタイムラグやその後も雇用契約が継続する場合もあることから、ピークは必ずしも毎年 8 月になっていない。このため、単に 8 月のみを比較するのではなく、その前後の月も考慮に入れる必要がある。
そこで、本稿では、過去のピーク時点を結んだ直線を「その時点で実現可能な延べ宿泊者数と就業者数の上限（ピーク値）」と捉えて分析していく 3。この直線の意味としては、「仮に実際の実績値は直線を下回っていたとしても、過去のピーク時点の水準を踏まえると、実現しようと思えば（短期的にパート・アルバイトを募る等して）実現可能な水準」とも捉えられる。
実際に延べ宿泊者数とそのピーク値を見てみると、コロナ禍で大幅に減少した宿泊需要は足元ではほぼ回復し、2019 年に近い水準となっている（図表 3）。

図表 3. 延べ宿泊者数・宿泊業就業者数とのピーク値の推移（沖縄県）
45（千人）

（千人泊）

3,500

宿泊業就業者数
40

3,000

延べ宿泊者数_右軸

352,500302,000251,500

201,00015500

100（出所） 観光庁「宿泊旅行統計調査」、沖縄県「労働力調査」をもとに、三井住友トラスト基礎研究所作成（注） 点線は各指標のピーク値を示したもの（三井住友トラスト基礎研究所算出）。
宿泊業就業者数については、2023 年 1～2 月の数値を特殊要因として除いた上でピーク値を算出している。

3

分析の詳細な手法については、前述の筆者レポートを参照

2

また、宿泊業の就業者数についても、実績値は延べ宿泊者数と概ね同様に回復傾向にあるが、特徴として、①
コロナ禍での減少は延べ宿泊者数の落ち込みに比べると限定的だった点、②2023 年 1～2 月にかけて過去水準を大きく上回る水準となっているが足元では再び減少している点、が挙げられる（図表 3）。
①に関しては、コロナ禍での雇用調整助成金等の影響が大きいと考えられ、全国と概ね同様の傾向を示している。②については、全国でも同様に 1～2 月頃に増加しているが、沖縄県では特に増加が大きい。この要因は、非正規雇用者（パート・アルバイト等）の一時的な増加によるもので、年末年始にかけてのインバウンドの回復、全国旅行支援による需要増への対応として増加したものと考えられる（図表 4）。この水準はコロナ前の 2019 年と比較しても突出していることがわかる。その後再び減少し、元の水準に戻っている。

図表 4. 正規・非正規別の宿泊業就業者数の推移（沖縄県）
40 （千人）35

その他

雇用者（正規）

30

雇用者（非正規）

宿泊業・就業者数

25
20
15
10
5
2023年5月

2023年3月

2023年1月

2022年11月

2022年9月

2022年7月

2022年5月

2022年3月

2022年1月

2021年9月

2021年11月

2021年7月

2021年5月

2021年3月

2021年1月

2020年9月

2020年11月

2020年7月

2020年5月

2020年3月

2020年1月

2019年9月

2019年11月

2019年7月

2019年5月

2019年3月

2019年1月

0（出所） 沖縄県「労働力調査」をもとに、三井住友トラスト基礎研究所作成（注） 「その他」は自営業者・役員等。公表値は千人単位で四捨五入しているため、就業者数と内訳の合計は一致しない場合がある。

2023 年 1～2 月の宿泊業の就業者数の水準は、2019 年のピークと比較しても 3～4 割ほど高い水準であり、仮に今後も繁忙に合わせてこの水準の就業者が確保できるとすれば、当面の間は宿泊需要の増加にも十分対応できる可能性が高い。一方で、1～2 月の増加は主に非正規雇用者によるものであり、今後も同様に確保できるかは定かではない。足元では景気回復に伴って他産業でも、飲食・宿泊業ほどではないものの、労働市場の需給はひっ迫しつつあり、さらにインフレも加わって就業者の確保には従来以上に高い賃金が要求される。
こうした点も考慮して、以降の分析では、仮に 2023 年 1～2 月の水準が達成できない場合を想定した就業者数のピーク値（2023 年 1～2 月の数値を除外して算出、図表 3 の点線）を利用していく。

■ 足元の雇用データから、宿泊者数の上限値を推計
上記を踏まえて、延べ宿泊者数・就業者数の両者のピーク値の比率から、「就業者一人あたりの延べ宿泊者数」を見てみよう（図表 5）。この比率はコロナ前には 113.5（人泊／就業者、以下同様）前後で安定して推移してきたが、コロナ禍では宿泊者数ほどには就業者は減少しなかったことから、比率が大きく減少している。一方で、執筆時点の最新データとなる 2023 年 5 月は、111.1 と既にコロナ前の平均（113.5）に近い水準となっている。

3

図表 5. 沖縄県における就業者 1 人あたり延べ宿泊者数 （ピーク値の比較、月あたり）
140.0（人泊／就業者1人あたり）

2019年8月

135.5

コロナ前平均

130.0

113.5
111.1

120.0
110.0
100.0
90.0

コロナ前平均（全国）
73.8

80.0
70.0
60.0

（出所） 沖縄県「労働力調査」、観光庁「宿泊旅行統計調査」、をもとに、三井住友トラスト基礎研究所作成

就業者一人あたり宿泊者数が、仮に足元の 111.1 からコロナ前の 113.5 まで上昇可能と考えると、「2023 年 6 月の就業者数（2.3 万人）×113.5 ＝ 261 万人泊」が就業者数から見て実現可能な 1 か月あたり延べ宿泊者数の上限値と推計できる 4。実際に「その時点の就業者数（ピーク値）×113.5」として、その時点の就業者数からみた延べ宿泊者数の上限値を時系列で示すと、足元では実績値（原数値）の上昇により両者の差は急速に縮小していることがわかる（図表 6）。
上述した足元の延べ宿泊者数の上限値（261 万人泊）を、具体的な過去の実績値と比較してみよう。2019 年の月あたり平均延べ宿泊者数（274 万人泊）を 100 とした場合、この上限値は約 95 となる（図表 7）。このことから現状の就業者数では、2019 年の平均延べ宿泊者数を僅かに下回っており、雇用の獲得次第となるが、足元の就業者数では 2019 年平均的な延べ宿泊者数を達成できない可能性もある。
なお、今回の分析では 2023 年 5 月までのデータを用いたが、延べ宿泊者数の毎年の季節性を考慮すると、宿泊需要のピークを迎えるのは 7～9 月であり、年間平均と比べて 1～3 割程度多くの宿泊需要が生じる。加えて、今後は中国をはじめとした外国人旅行客の増加も見込まれることから、足元の状態が継続すれば人手不足から客室の稼働を下げなければならない事態がより深刻化する可能性が高い。
図表 6. 就業者数から推計した延べ宿泊者数の上限値
4,000

（千人泊）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

延べ宿泊者数上限値（雇用者数から推計）
延べ宿泊者数（ピーク値）
原数値（出所） 観光庁「宿泊旅行統計調査」、沖縄県「労働力調査」をもとに、三井住友トラスト基礎研究所作成2019 年 8 月の就業者一人あたり延べ宿泊者数は 135.5 と、コロナ前平均の 113.5 を大きく上回る数値となっている。ただし、この数値はあくまで単月のものであり、今後継続して実現可能かは不明瞭であることから、本稿ではコロナ前平均の 113.5 を上限として推計している。

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図表 7. 過去の延べ宿泊者数と足元の上限値の比較 （2019 年平均＝100）
8090100

2019年平均110120130100.0

2019年8月（ピーク時）
2023年5月上限値（就業者ベースでの推計）

140

128.7
95.3

（出所）観光庁「宿泊旅行統計調査」、沖縄県「労働力調査」をもとに、三井住友トラスト基礎研究所作成■ 人手不足の解消に向けた課題
今後の宿泊需要増加はほぼ確実であり、先行きの課題として以下の点が挙げられる。
まずは、宿泊単価を引き上げることにより、宿泊業就業者の賃金を引上げられるか、である。国内消費者が主なターゲットである他の消費財と異なり、宿泊サービスはインバウンド向けの比率が高い。日本の物価上昇率が諸外国に比べ限定的であることに加え、足元での円安を考えれば、ある程度の宿泊単価上昇があってもインバウンド需要は減退しない可能性が高い。加えて、足元では国内旅行者についても、コロナ後のリベンジ需要により他の消費財と比べて相対的にインフレ耐性はあるとみられる。宿泊単価・賃金の引上げには一定のハードルがあるものの、今般の人手不足を機に、十分な賃金上昇を実現できるかが課題である。
次に、多様な働き方による人材の確保も重要な課題と言える。足元での取組みとして、テレワークを活用することで介護・育児との両立を行う人材を確保する動きも出ている 5。宿泊業において若年の就業者が減少している点は、沖縄県に限らず全国共通の問題と言え、そうした中で女性や高齢者等の人材を積極的に活用することが課題となる。一方でこうした人材はコロナ禍での離職・休職等も多いことから、テレワーク等の新技術導入によって多様な人材が働ける環境を整備することは不可欠と考えられる。
足元の宿泊業の人手不足は、「本来稼働できていれば得られた利益が失われる」、という「機会損失」の形で発現する点には十分に留意が必要である。また、宿泊業に限らず、人手不足への対策として機械化・自動化が提唱されるが、こうした変革は一朝一夕に進むものではなく、加えて宿泊業には機械では代替不可能な業務が少なからず残る。前述したテレワーク導入のように、実際の宿泊業の特性に合った人材獲得支援を、地域・行政が一体となって行っていく必要がある。

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日本経済新聞（2023 年 7 月 27 日）「ホテル人材、「働き方」で確保 沖縄県協会、幹部向け講座 在宅勤務などの整備促す」

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