2020～2021 年度

多文化共生の実現のために
法政アクティブリサーチ 山田クラス

岡本 辰・金谷 絵子・柴田 皐司・高橋
宏太・田村 由佳・塚本 大和
和田 佑太・納家 聡司

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～目次～
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ253
第１章「外国人の就労支援」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ255
文責：納家 聡司・岡本 辰・金谷 絵子
Ⅰ 浜松市役所（１） 概要（２） 調査活動報告（３） 考察（４） 参考文献
Ⅱ 一般社団法人 グローバル人材サポート浜松（１） 概要（２） 調査活動報告（３） 考察（４） 参考文献
第 2 章「外国人の教育支援」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ264
文責：高橋 宏太・田村 由佳・和田 佑太
Ⅰ 浜松市役所（１） 概要（２） 調査活動報告（３） 考察（４） 参考文献
Ⅱ 浜松国際交流協会/浜松市外国人学習支援センター（１） 概要（２） 調査活動報告（３） 考察第 3 章「多文化共生の未来」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ273
文責：柴田 皐司・塚本 大和
湖南市役所（１） 概要（２） 調査活動報告（３） 考察（４） 参考文献
総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ279
法政アクティブリサーチでの学び・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ280
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ283

252

はじめに
文責：岡本 辰法政アクティブリサーチ山田クラスでは、「多文化共生社会の実現のために」というテーマから、静岡県浜松市と滋賀県湖南市を調査地とした。
「多文化共生」とは、平成 18 年 3 月に総務省が初めて地域における多文化共生施策の推進について検討した会議において発表されているように、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」である1。
出入国在留管理庁のデータによれば、令和 2 年 6 月末における中長期在留者数は 257 万 6622 人
で、特別永住者数は 30 万 9282 人である。これらを合わせた在留外国人数の合計は 288 万 5904 人となっている。前年末に比べれば減少しているものの、多文化共生について初めて国が検討した 2006
年からの推移を見てみれば、年々増加傾向にあった。グローバル化が進む現代において、人が国境を越えて移動し、他国に住む流れが加速していると考えられる。

（令和 2 年 6 月末現在における在留外国人数について）2
グローバル化が進む中、急速な人口減少が進んでいる日本において、これまで通りの社会の活力を維持するためには、外国人を社会の担い手として認識していく必要がある。その為には、日本人と外国人が共に能力を最大限に活かせる環境を整備することが不可欠であり、地域において「多文化共生」を推進する必要性が年々高まってきていると考えられる。
「多文化共生」を実現するためには、外国人を単なる一時的な労働力としてだけで捉えるのではなく、中長期的に滞在する地域社会の構成員として認識する必要がある。国籍や民族の異なる人達が、文化的違いを個性として認められ、地域社会の構成員として活躍することができれば、地域の経済的発展に寄与するだけではなく、地域住民の異文化理解力の向上や異文化コミュニケーション能力の向上に「多文化共生の促進に関する研究会 報告書」 2006 年 3 月
https://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b5.pdf
2 法務省出入国管理庁 「令和 2 年 6 月末現在における在留外国人数について」
http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri04_00018.html
253
1総務省

もつながる3。異文化に対する理解が浸透する社会に変化していくことができれば、国内に存在するマイノリティに対する理解も改善される社会へと変容していくのではないかと考えられる4。
以上のことから、我々山田クラスでは、急速に在留外国人が増える中で「多文化共生」を実現する
ために、自治体などがどのような取り組みをしているかについて、調査した。
静岡県浜松市は、楽器メーカーや、大手自動車メーカー等の製造業を中心とした産業が盛んな都市である。その為、多くの外国人労働者が滞在している。こうした地域の特性から、市や公益財団法人からの多文化共生に対する取り組みが、他の地域よりも進んでいるのではないかと考え、労働と子供に対する教育といった 2 つの観点から調査を行った。
浜松市労働班は、改正入管法などの外国人労働者の受け入れに関する制度について事前に学習し、外国人労働者に関する現状や課題について調査を行ってきた。少子高齢化に伴う人材不足や国際化などを背景に、日本では外国人労働者の受け入れが年々増加している。2020 年に行われた厚生労働省による調査によれば、外国人労働者数は 172 万 4328 人で過去最高を更新している。増加率はコロナウ
イルス等の影響により前年の約 13％から約 9％に減少しているものの、外国人労働者数自体は今後も更に増えていくことが予想される5。しかし、日本に来る外国人労働者には、言葉の壁や文化・宗教の違い、労働条件等に課題が残るとされている。その為、ヒアリング調査では、行政と一般社団法人の２つの立場からの支援について直接お話をお伺いすることで、外国人労働者に関する取り組みの現状と課題について調査を行った。
教育班は、日本における外国人児童の不就学問題に焦点を当て、学習に取り組んできた。日本では、
憲法 26 条の教育を受ける権利及び就学義務があるため、日本人児童は小中学校への就学が保障されている。しかし、外国人児童はこれを保障されていない。そのため、親や保護者が就学手続きをしな
い限り、外国人の子供は不就学を余儀なくされる現状がある。日本において、外国人児童の約 81.7％
が日本の学校に就学しているが、残りの 18.3％は就学をしていない。多文化共生を実現するには、日本人と外国人が手を取り合う必要があるが、そもそも教育を受けていないと、日本社会に馴染めなかったり、高等教育等への進学に支障をきたしたりと外国人児童が自分らしく日本で生きていくことができないであろう。そこで、不就学問題に対して先進的な取り組みをしている静岡県浜松市を調査先とし、学習を進めた。ヒアリング調査では自治体や法人の方にお話を聞き、就学支援制度の詳細や現場ならではの課題について触れることができた。その中で、今後不就学問題に対しての支援制度の在り方について調査をした。
滋賀県湖南市に関しては、地域に根付いた多文化共生を目指し、日常生活における食い違いなどについて、地域住民と外国住民がお互いを検討する方針であった点に着目して、多文化共生を実現する
ために労働や教育といった様々な要因がある中で、そもそも本当の意味での多文化共生とは何かについて、また、どの段階で多文化共生の実現ということができるのかといった観点から調査を行った。
湖南市調査班は、第一に、現在の社会状況を踏まえた「多文化共生」の真意、第二に、その実現を目指すために、取り組むべき課題とは何かということについて学習を進めてきた。そのため、ヒアリ
ング調査を通じて、実際に「多文化共生」の実現に取り組んでいる方の観点をお伺いすることで「多文化共生」の意義を模索した。また、多文化共生施策を行う上での工夫や課題を踏まえて、取り組むべき課題を見出そうと考えた。

侖貞 「地域社会における多文化共生の生成と展開、そして、課題」 2011 年
自治総研通巻 392 号
4 石原享一 「日本における多文化共生 社会のグローバル化と外国人の人権」 2004 年 ISFJ 政
策フォーラム 2004 発表論文
5 厚生労働省 「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和 2 年 10 月末現在）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16279.html
2021 年 6 月 26 日閲覧
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3 金

第1章

外国人の就労支援

Ⅰ 浜松市役所
文責：納家 聡司

（１）概要１） 浜松市とは
浜松市は静岡県西部に位置する都市で、政令指定都市と国際会議観光都市に指定されており、静岡
県最大の都市である。市の総面積は 1,558.06km²、総人口（令和３年 6 月）は 797,759 人となっている。江戸時代から続く綿織物と製材業をルーツとした地場産業が盛んで、繊維、楽器、輸送用機器の三大産業を中心とし、近年では産学官の連携を積極的に展開し、次世代自動車、光・電子技術関連等の高度な技術の集積が進んでいる。
現在、市内には約 2 万 5481 人の外国人が居住し、総人口の約 3.1％を占める（令和 3 年 6 月）など、多くの外国人住民が暮らしている地域である。そのような外国人の定住化が進む中で、多文化共生都市として行政が外国人に向けて様々な支援事業を展開している。
『市章』
自然環境の循環と共生の形であり、上部は浜松市北部の豊かな 森 林 を 、下 部 は 浜 名 湖 と 遠 州 灘 の 美 し い「 う み 」を 表 し て いる。
ま た 、白 い 波 の 形 は 、遠 州 灘 の 白 波 で あ り 、浜 松 市 の 躍 動 と 発展を表現している。
２） 浜松市が目指す将来像
浜松市の目指す都市の将来像は「相互の理解と尊重のもと、創造と成長を続けるともに築く多文化共生」と定めており、欧州を模範としたインターナチュラル・シティ、その国内外の多文化共生都
市の方向性と軌を一にするものより、今後の多文化共生に係わる取り組みを進めている。
この取り組みを発展させるとともに、グローバル化の進展等の社会経済環境の変化に的確に対応するなかで、果たすべき役割の明確化を進めている。浜松市総合計画では「市民協働で輝く『未来へかがやく創造都市・浜松』」 を都市の将来像として定めているが、その実現のためには、多くの外国人市民が地域づくりやまちづくりに参画し、活躍できる環境を整えることが重要である。そして、多文化共生に関連する取り組みを進めていくことで、多様性を生かした浜松型の創造都市実現を目指している。
３） 浜松市における外国人労働者の現状
雇用形態は、間接雇用（派遣・請負）が約 35%と減少している。直接雇用の割合が漸増といえる。業種としては、製造業（自動車・オートバイなどの輸送機器）が約 59%と最大となっている。他方、他業種への広がりも徐々に拡大している。

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職種
0.00%

10.00%

20.00%

30.00%

40.00%

50.00%

建設業
製造業(自動車等の輸送機器)製造業（電子機器）
卸売・小売
金融・保険
サービス
介護・福祉
その他
建設業

製造業(自動車等の輸送機器)製造業（電子機器）

卸売・小売

金融・保険

サービス

介護・福祉

その他

雇用形態
0.00%

5.00% 10.00% 15.00% 20.00% 25.00% 30.00% 35.00% 40.00%

正社員
パート・アルバイト
派遣社員・請負社員
自営業主
家族従業者
その他
無回答
雇用形態

※その他の業種には、製造業（他）、農林・水産など
出典:浜松市における日本人市民及び外国人市民の意識実態調査（平成 30 年度）（２） 調査活動報告
１） 調査概要
日時：4 月 9 日(金),7 月 2 日(金)調査対象：浜松市役所産業部産業振興課
会場：オンライン形式(zoom)、現地訪問
応接者：中村 浩章 様256２） 調査目的
浜松市は古くから日本有数の工業地域として経済基盤を支え、日本の発展に大きく貢献している。
そこで、外国人労働者を受け入れる地元企業や就労を目指す外国人を対象に相談支援を行う浜松市役所産業部産業振興課を訪れた。
３） ヒアリング報告
質問 1：外国人の効用率は安定した数字が見られますが、一方で派遣形態や業界がまだ特定されているとも感じました。労働人口が減少する中で、どのように思われますか。
回答１：企業への外国人の直接雇用増加の促進を市の政策として進めている。例えば、昨年より浜松国際交流協会では「外国人社員求人マッチングサポート」を始めた。この取り組みでは、外国人採用の手順や言葉の問題や慣習にも親身にサポートをしている。また、彼らの経験やスキル等
で従来よりも幅広い業界で活躍できると考え、これまで以上の多種の業界を紹介することで労働力不足を補っている。例えば、浜松で育ち地域社会で活躍している外国にルーツを持つ青年等を身近なロールモデルとして、地元企業に経験談や学業・就業状況等を紹介している。また、企業等における外国人の活躍事例や自ら起業した外国人の取組事 例の幅広い共有・発信を図っている。

キャリアコンサルタントとして就労相談を担当している野末友貴子様
質問２：地元企業側が外国人労働者を受け入れる際に、どのような問題が生じますか。
回答２：企業の方々が一番多く口にされる問題点として「現場社員が外国人労働者に偏見を持っている」と伺う。現代では多文化共生の考え方が全国的に普及しているが、外国人は時間を守れない等のイメージが残っている。それ故に、企業の方々に説明を行い、払拭を目指している。また、生まれ育った国の慣習や礼儀作法もあるために、受け入れ先の企業の理解が必要である。

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就労希望の外国人だけでなく、民間企業にも講座を開催されているポスター
質問 3：外国人青少年の支援について、具体的な支援についてお聞きしたいです。
回答 3：「浜松市外国人留学生インターンシップ支援事業補助金」という制度を市内の中小企業への高度人材の採用促進と定着を図る支援を今年度より開始した。補助対象経費は 2 分の 1 以内、補助金
上限 50 万円までとし、外国人の就労支援を行う法人等を対象としている。この制度を実際に利用したいという企業が想像以上に多く、時間を多く要した。また、就労を希望する者は専門学生や大学生だけでなく、地元大学である静岡大学大学院生や転職を希望する若者も対象とされ、貴重なマッチングの場として設けられる。今年の 7,8 月の夏期に本格的に利用されるために、問題が生じた際には応変に処理したいと考える。

実際に制度を利用した際の会場内の様子
引用: 浜松市役所<新規>外国人留学生インターンシップ支援事業のホームページよりhttps://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/images/110814/d_076_01.jpg
質問 4：コロナ禍において、実際に多文化共生センターに来訪される方々はどのような相談が多いですか。
回答 4：コロナ禍で変化したことは、新しく遠隔サービスを利用した。就労を目指す外国人は、慣れない日本での生活に加えて、電話や Zoom での面談でさらに負担が増していると感じている。しかし、外国人全員がオンライン環境を整備することは難しく、その方々にはフェイスガードやパーテーションを用いることで対面での就労支援を行った。また、地元企業の方々は、新しくオンラ
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イン上での説明会やインターンシップが行われた。そこでは、事業説明や質疑応答に対応できる一方で、現場での環境や人付き合い等でお互いがミスマッチングに繋がる可能性が生じる。
質問 5：国際交流協会，一般社団法人等の市民団体との連携についてお聞きしたいです。
回答 5：「明確化」が大事だと考えている。この点では、各々が役割を果たすことであると思います。
実際に政策の企画を考える部署は産業部であり、窓口は国際交流協会である。そして、一般社団法人との連携では適宜連絡をすることで、社会情勢を把握している。特に、1 人に対して 1 カ所が管理するのではなく、必要であるならば皆が支援するという認識が大事だと考え、最終的な目標として「浜松市全体で外国人との共存」を目指すべきだと思う。また、市教育委員会や地域振興課等では直接的な関わりはないが、お互いの業務を共有することは必要不可欠である。

（３） 考察
労働分野に支援を振り返り、外国人だけでなく地元企業に対しても寄り添った相談や支援の実現ができている。就労相談を希望される外国人に親身に対応することで労働の枠を超えて、浜松市で過ごす魅力を伝えていると感じた。
また、現段階では製造業を中心とした地元企業の外国人労働者の受け入れが多く、土地柄や従来の慣習が継承されているように感じるが、製造分野における枠内で自分自身が希望する分野での選択肢が増加している。一方で、労働力不足が懸念される介護業界や社会福祉業界でも外国人が活躍している。都心に比べて職種の自由度は限られるが、地方自治体のロールモデルとなり得ると考えられる。
例えば、外国人実習生だけでなく日本の大学に留学している学生にも民間企業を介して採用活動や広報活動の支援を行う姿勢は今後の多文化共生には必要不可欠だと考える。このようなことも含め、静岡県全体の外国人労働者数は 6 年連続過去最高を示していると考えられる。

（４） 参考文献・ 浜松 市役 所産 業部 産業 振興 課 HP, 〈 新規 〉外 国人 の雇 用・ 就労 に関 する 相談 事業 ,https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/zaisek/budget/budget02/detail/d_072.html(最終閲覧日：5 月 17 日)
・池上重弘『浜松市と企業・大学・市民による外国人住民の受け入れの経緯と課題』（社会政策学会誌『社会政策』第８巻第 1 号,p57~66）
・浜松市企画部国際課「地域共生の実現に向けて」『自治体国際化フォーラム』p：9―11
浜松市企画調整部国際課「浜松市における日本人市民及び外国人市民の意識実態調査報告書」(最終閲
覧日：5 月 20 日)
・浜松市多文化共生センターホームページ http://www.hi-hice.jp/hmc/ (最終閲覧日 2021 年 6 月 20
日)
・浜松市多文化共生都市ビジョン
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kokusai/documents/iccvision_jp.pdf（最終閲覧日:2021 年 6 月 20 日）
・「 ま る で リ ー マ ン の 時 み た い 」（『 中 日 新 聞 』 2020 ３ 月 ２ ３ 日 電 子 版 ）（https://www.chunichi.co.jp/article/22999 （最終閲覧日:2021 年 5 月 25 日）

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Ⅱ 一般社団法人 グローバル人財サポート浜松
文責：岡本 辰・金谷 絵子（1） 概要外国人労働者が多く滞在している静岡県浜松市を拠点にしているグローバル人財サポート浜松は、国籍や人種、性別や年齢の違いに関係なく、心安らかに浜松市で生きていくことのできる共生社会の実現を理念として掲げている6。2011 年 1 月 11 日一般社団法人として設立。同年、11 月 11 日法人化。
静岡県浜松市中区八幡町を拠点としている。
主な事業として、日本語教育を中心とする在住外国人に対するサポートや、介護の分野で外国人が活躍できるようにサポートする介護初任者研修が挙げられる。また、就職活動に苦しむ若者を支援する、静岡県の事業にも携わっており、日本語の会話力を向上させるための講座を実施し、基礎的な日本語だけでなく企業で実際に使うことが多い会話表現を学習する機会を提供している。さらに、その後の地元企業でのインターンシップの参加へのサポートもなされており、様々な角度から就労のための支援が行われている。以上のことから、私達は介護分野を中心とした外国人の労働分野について調査する為に、グローバル人財サポート浜松を調査先とした。

（２） 調査活動報告
１） 調査概要
調査日：2021 年 2 月 3 日（水）会場：オンライン形式（zoom）
応答者：代表理事 堀 永乃 様
質問１：介護初任者研修について
回答１：介護初任者研修を始めたのは、少子高齢化が進んでおり、介護が必要な人たちに対する介護ワーカーの提供が喫緊の課題だったからである。静岡県は多文化共生に対する意識が高いが、派遣労働者である外国人の医療費の不払いや、労働災害などが大きな問題であり、その中で、事業者の方が苦労しないような仕組みを作るために先駆的に制度の整備等が進められてきた。その結果、意欲的な人であれば外国人も積極的に採用したいと考える企業が近年増加し、現在静岡県には 500 人を超える
介護ワーカーが働いている。しかし、経営者が人材の確保という目的のみで外国人を受け入れることは非常にリスクを伴う。外国人が不自由なく働くためには、受け入れる企業の指示の仕方の工夫や、マニュアルの翻訳化等は不可欠な要素である。また、宗教上の問題等から日本人労働者とトラブルが起こらないように配慮し、外国人特有の文化背景を理解したうえで受け入れ態勢を整備する必要がある。

6 グローバル人財サポート浜松

ホームページ http://www.globaljinzai.or.jp/260

介護初任者研修の講座の様子 引用：一般社団法人グローバル人財サポート浜松 HP

質問２：介護の現場について
回答２：浜松市では 85 歳以上の外国人が 100 人を超えており、（65 歳以上が約 1000 人）要介護の人たちも年々増加しており、外国人の方を介護の対象として捉える必要性が認識されてきている。
近年、外国人の高齢化が問題視され、介護保険制度をどのように利用するかという点において、多言語で対応可能なソーシャルケアワーカーが求められている。併せて、リハビリテーション病院において、通訳の確保が非常に困難なインドネシア人やベトナム人の方たちの利用が増加している現状も踏まえると、医療分野での多言語対応をより充実させていくことは必要不可欠である。
この点についてグローバル人財サポート浜松では、多言語対応が可能な介護ワーカーを育成しており、彼らが働いている現場では介護を安心して受けられる環境が整っている。

介護初任者研修の募集ポスター
引用：一般社団法人グローバル人財サポート浜松 Facebook
質問３：地元企業でのインターンシップの実施に至った経緯について261

回答３：就職支援をするうえで大事なことは、学校や支援者に評価されることよりも、外の日本人に評価されることである。例えば、親から褒められることもうれしいが、それはあくまで内の世界である。その一方、例えば、民間企業にインターンシップに参加した際に、褒められること、あるいは評価されることは、さらに頑張ろうという前向きな気持ちを生み出す。つまり、ある種の限られたコミ
ュニティの中で認められるところから、どうやって社会に出ていくか、自分自身の自己実現をどう持っていくか、ということが大事である。
このように、外国人学校の子供たちがさらなる学力の向上を目指し、自分自身の具体的な夢を描く
ビジョンをはっきり持つ機会を提供するために、インターンシップの実施に至った。さらに、企業が人材不足を解決する一つの選択肢として、外国人学校の生徒や外国籍の子供たちも視野に入れて考えてもらうことは意義のあることであると考え、双方をつなげる仕組みを整備するに至った。
質問４：外国人生徒の将来に向けた支援について
回答４：浜松市のインターナショナルスクールの特徴は、ブラジル人学校であり、以下の点で他の外国人学校と大きく異なる。ブラジル人学校に通っている生徒の親の多くは、第二次産業（製造業）で働いており、派遣や雇用請負のような非常に不安定な条件下にある。他方、例えば朝鮮学校の場合であれば、彼らの多くが、日本社会で生きていくうえでどのように自分のアイデンティティを守っていくべきか、自分自身の考えを個々が持っているが、ブラジル人学校の生徒は将来を見越すことが出来ない傾向にある。
原因は、学費が払えないことや、いじめの問題等により、学校を転々とすることで安定した学校生
活を送れない場合が多く、将来のことを考える余裕がなくなってしまうためである。また、ブラジル人学校では英語の授業もオプションであり、別途追加料金を払わなければ授業を受けられない仕組みであるため、親が安定した職に就いている家庭でしか英語を学ぶことが出来ない環境である。このよ
うな環境の中でも学習への意欲が高い生徒には、採用されるチャンスを提供するために支援している。
質問５：新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
回答５：外国人学校や介護初任者研修の受講についての相談や生活に関する相談はあり、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響から、例年に比べ介護職のような安定した職を得たいと考える外国人が増加している。このことは、日本人と同等の資格を取得することで、雇用形態が安定した職に就くことが出来るという認識を持つことにつながったのではないかと考えている。
質問 6：グローバル人財サポート浜松の今後の展望について
回答 6：団体はなくなるべきであると考えており、団体がなくなるということは外国人が困らない時代になったということである。
今後の展望は、①世界中の人向けのオンライン学習が出来る仕組みを整えること、そして、②そのオンライン学習の受講者を対象にした就労支援を行うことである。この二つの事業を今後成功させ、日本に来たいと考えている外国人の力になっていきたい。事業を進めていくうえで、トラブルの未然の防止策としてきちんとオリエンテーションをすることが不可欠であり、この過程を徹底することで、トラブルなくソフトラーニングが出来ると考えている。団体の存在がなくなるということは、制度や環境が整備されたということなので、一刻も早くなくなる組織にしたい。

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（３） 考察
今回、ヒアリング調査を行ったことで、団体の考える方向性として、外国人の方も日本人と同じよ
うに、自分が就きたいと思う職業を自由に選択できることが当たり前の社会となることを目指していることが明らかになった。そして、その実現に向けて新たな事業に取り組みながら、様々な角度から支援していることが分かった。例えば、グローバル人財サポート浜松では、介護の現場で必要な日本語の学習支援をはじめ、報告書や記録の作成方法、就労マナーや履歴書の作成を学ぶ場も提供している。加えて、今回お伺いしたように、多言語対応が必要な医療現場でも、不自由なく働くことが出来る介護ワーカーの育成にも尽力されており、就職後、現場に出ても活躍することが出来る支援体制が充実している。このような支援によって、外国人の方も安心して就職に向けた準備をすることが出来るのだと分かった。また、外国人の就労問題を考えるうえで重要なことは、現在の課題として考えるだけでなく、子どもたちの世代が就職する将来のことも見据えて、就労への弊害をなくすための取り組みを推し進めていくことである。そのためには、グローバル人財サポート浜松や浜松市が行っているような先駆的な取り組みを、全国で足並みをそろえて制度体制を整えていく必要がある。
外国人人口の増加だけでなく、高齢化が進む中で、特定の地域のみが手厚い支援をしていては現状の改善は難しく、地域の差もなくならない。すべての外国人が就労において困らない社会をつくるた
めには、外国人に寄り添った支援が不可欠である。その一つとして、就労の不安を抱えて孤独になりがちな外国人を、心理的な側面から支援することも有効であると考える。例えば、地域でカウンセリ
ングや就職に関する教室等を開催し、本音で話すことが出来る居場所を提供することで外国人の抱える悩みや不安を払拭する、といった方法が考えられる。このことは就労面の支援に限ったことではな
いが、各自治体をはじめ、社会全体で多角的なアプローチを検討していかなければならない。

（４） 参考文献・一般社団法人グローバル人財サポート浜松 HP
http://www.globaljinzai.or.jp/（最終閲覧日：2021 年 4 月 20 日）
・中日新聞しずおか Web「就職につなげて ブラジル人高校生が日本語学ぶ」
https://www.chunichi.co.jp/article/168898（最終閲覧日：2021 年 3 月 3 日）
・一般社団法人グローバル人財サポート浜松 Facebook
https://www.facebook.com/globaljinzaisupport/（最終閲覧日：2021 年 6 月 3 日）
・出入国在留管理庁 「令和 2 年 6 月末現在における在留外国人数について」
http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri04_00018.html（最終閲覧日：2021 年 5 月 20 日）
・総務省 「多文化共生の推進に関する研究会報告書～地域における多文化共生の推進に向けて～」https://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b5.pdf（最終閲覧日：2021 年 5 月 20 日）
・金 侖貞 「地域社会における多文化共生の生成と展開、そして、課題」
http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2011/06/ykim1106.pdf（最終閲覧日：2021 年 5 月 20 日）

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第２章 外国人への教育支援
Ⅰ 浜松市役所
文責：高橋 宏太
（１） 概要
１） 浜松市役所について
今回、私たちは浜松市の多文化共生施策を教育面から調査するにあたり、浜松市企画調整部国際課
へのヒアリング調査を行った。浜松市企画調整部国際課では、国際化施策（国際交流、多文化共生）の推進などに関する業務が行われており7、市内に住む多くの外国人市民への対応を中心としたさまざ
ま施策がなされている。その上で、国際化の推進のため、情報提供や外国人向けの生活相談、日本語教室等のきめ細かな施策の展開が講じられており、浜松市における多文化共生社会の実現に向けた取り組みが行われている。
２） 調査目的
近年、日本において外国人の子どもの不就学が深刻な問題として存在している。そもそも日本では、
公教育において外国人は就学義務の対象外とされており8、本人や親が小中学校への就学を望んでいても、言葉の問題や制度の壁に阻まれ、就学ができない状況にある外国人の子どもが数多く存在する。
そうした中、浜松市では行政が外国人の子どもの不就学を生まない取組を率先して行っており、不就学ゼロを達成したことを事前学習において知った。そこで、浜松市が不就学問題に対し、具体的にはどのような支援を実施しているか、加えて個別の事業内容も含めて、現在までの浜松市の取り組みについて調査を行った。
（２） 調査活動報告
１） 調査概要
調査日：2021 年 2 月 2 日（火）会場：オンライン形式（zoom ミーティングにて）
応接者：浜松市 企画調整部 国際課 太田 晴信 様２） ヒアリング報告①就学支援を開始するまでの経緯
1990 年の改正入管法施行以降、浜松市では外国人住民が急増、その後の定住化の進展に伴い、外国人の子どもの人口が急激に増加した。従前、日本では外国人登録制度によって外国人住民の在留の情報管理を行っていたが、登録情報では実際の外国人住民の居住実態が確実に把握しきれていないことが明らかとなり、同時に多くの外国人の子どもの不就学の可能性があることが明らかになった。当初の浜松市による実態調査によれば、市内において外国人の子どもの推定不就学者は 700 人を超える状況であった。いずれにしても、近年の状況をふまえると外国人住民の定住化が一層進展しており、長期滞在可能な在留資格を有する住民が約 8 割にのぼることや、2012 年 7 月から外国人住民の住民基本台帳制度の運用開始によって正確な居住実態の把握が可能となることもあり、市は不就学解消への7 浜松市公式ホームページ（最終閲覧日：2021 年 6 月 6 日）〈https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/koho2/sosiki/city-office001.html〉
8 南野奈津子『いっしょに考える外国人支援』明石書店、2020、p．74。
264

対応に着手する9。
その中で、浜松市は 2011 年度より「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業」を掲げ、外国人の子どもの就学状況を把握し、不就学を解消するとともに、不就学を生まない仕組みを構築することを目的に事業を開始するに至った10。
②「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業」とはi ) 事業概要112011 年 外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業開始（3 か年事業）
・外国人の子どもの不就学の解消
・不就学を生まない仕組み「浜松モデル」の構築および全国発信・「浜松モデル」を推進する体制の整備事業ではまず、市内の不就学者を把握するため、市内に住所を有する学齢期の外国人登録者から、公立・私立小中学校および外国人学校の在籍者を除き、残った 727 人の家庭を全件訪問し、就学状況
や居住実態について調査が行われた12。その上で、居住実態のある対象者一人一人に対し不就学の原因を調査し、それぞれケースに見合った適切な支援が実施された。
ii) 原因に対応したきめ細かな就学支援13【公立小中学校の情報不足が原因】
・浜松市教育委員会で実施している就学ガイダンスの案内
・就学に向けたオリエンテーションや学校見学の案内、同行など【経済的な問題が原因】
・就学援助の制度を案内、公立小中学校に就学する際の負担の軽減についての情報提供【言語の壁が原因】
・教育委員会や学校に通訳が同行し、就学手続きのサポートを行う
・日本語教室の紹介
こうした、きめ細かな支援に基づいた施策の実施により、事業開始から 3 年目の 2013 年度には浜松市における外国人の不就学状況は解消に至った。
③不就学を生まない「浜松モデル」の確立と推進
2011 年度からの 3 年間で不就学ゼロを達成した浜松市は、それまで進めてきた不就学を生み出さない仕組みを「浜松モデル」として確立した。また、将来にわたって外国人の子どもの不就学ゼロを継続して維持すべく、2013 年度の不就学者ゼロの目標達成後も「浜松モデル」に基づいた事業展開がなされている。

9 ゼロ作戦 Report―将来にわたり不就学を生まない―浜松市「不就学ゼロ作戦」．浜松多文化共生事

業実行委員会．2014‐3 月．10 号
10 ゼロ作戦 Report―将来にわたり不就学を生まない―浜松市「不就学ゼロ作戦」．浜松多文化共生事業実行委員会．2014‐3 月．10 号
11 ゼロ作戦 Report―将来にわたり不就学を生まない―浜松市「不就学ゼロ作戦」．浜松多文化共生事業実行委員会．2014‐3 月．10 号
12 浜松市企画調整部国際課『多文化共生のとびら：浜松市における「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業」について』自治体国際化フォーラム．2014（11 月）（301）、p．38。
13 浜松市企画調整部国際課『多文化共生のとびら：浜松市における「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業」について』自治体国際化フォーラム．2014（11 月）（301）、p．38。
265

ヒアリング調査の様子→
i) 「浜松モデル」の概要14
１．転入時等の就学案内
・住基登録窓口での就学案内チラシの配布
・教育総合支援センターへの案内
２．就学状況の継続的な把握
・新小学校 1 年生を対象とした調査
・転入者を対象とした定期的な調査
・公立小中学校、外国人学校等の退学者を対象とした定期的な調査
３．就学に向けてのきめ細かな支援
・訪問による就学案内や就学に関する情報提供
・教育総合支援センターでの就学準備サポートや教育相談
４．就学後の定着支援
・外国にルーツを持つ児童生徒への教育支援（日本語・学習支援、初期適応支援、母語支援など）
・外国人学校へのカウンセラーの派遣
・日本語ボランティアの育成
浜松モデルでは主に公立及び外国人学校を退学した者と他の市町村から市内に転入した者を対象として、2 か月ごとに定期的な就学実態の調査を行うことが重要な取り組みとして挙げられる。また、事業の一環として就学支援教室が開設されており、学校生活に適応するために支援が必要な児童生徒を対象とした15教育支援が行われていることも就学促進に向けた取り組みの一つとして重視されている。ここ数年では、以前から浜松市に多く居住しているブラジル等南米系国籍者に加えて、アジア圏からの定住者が増加傾向にある。そのため、市内 2 カ所の南米系の児童を受け入れる教室のほか、2020
年 9 月から新たに主にフィリピンの児童を受け入れる教室も開講された。
一方で、昨今の新型コロナウイルスの感染状況により、浜松市が実施している本事業にも運営面で多少の影響がみられた。とはいえ、コロナ禍であっても感染予防策を十分に講じたうえで、訪問調査は継続して行われている。就学支援教室においてもソーシャルディスタンスの確保のために、教室規模に対しての定員制限が設けられるなどした対応をとりながら、現状の中でも引き続き「浜松モデル」に基づいて事業の取り組みが推進されている。

14 浜松多文化共生事業実行委員会．
『平成 25 年度浜松市外国人の子どもの就学促進事業

報告書』

2014‐3 月．p．16。
15 浜松多文化共生事業実行委員会．
『平成 25 年度浜松市外国人の子どもの就学促進事業報告書』
2014‐3 月．p．13。
266ii) 浜松市における外国人の子どもの就学促進事業の推進体制16
共同事業
浜松市（国際課）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝浜松市教育委員会⇓
業務委託⇓
公益財団法人浜松国際交流協会※2011 年度～2013 年度は関係機関から構成される浜松多文化共生事業実行委員会を組織し、事業実施〈構成機関〉
在浜松ブラジル総領事館、厚生労働省（ハローワーク浜松）、法務省（名古屋入管浜松出張所）、静岡県、静岡県教育委員会、静岡県警（市警察部）、浜松市自治会連合会、浜松商工会議所、浜松国際交流協会、浜松市外国人市民共生審議会④その他の教育支援と今後の展開について
浜松市が行う教育に関する事業のうち、外国人学校に対する支援が存在する。市としては外国人学校の事業についての教育費用を助成する補助金と、外国人学校へ通う児童生徒の保護者を対象とした、
教科書購入費用の一部の援助を行っている。その他、学齢期を過ぎた青少年の支援として、キャリア支援が挙げられる。特に、同じ境遇を経験した外国にルーツをもつ先輩から話を聞くことを通して、
将来のビジョンについて考えてもらえるセミナー等の機会が設けられることもある。加えて、日本の企業習慣に関する知識を身につけてもらえるような機会も地元企業の協力も得ながら実施されている。
また、（公財）浜松国際交流協会は浜松市の外郭団体であるため全般的な連携が図られている。とりわ
け、事業や施策を浜松市の国際課が企画・立案し、実際に事業を実行する専門機関として（公財）浜松国際交流協会があるため、両者は施策を効果的に実行するうえでも重要な連携関係にあるといえる。
今後の展開としては、（公財）浜松国際交流協会と一層連携して施策を進めながら、現在市の多文化共生施策推進拠点として設置されている多文化共生センターと外国人学習支援センターを活用し、就学支援事業にとどまらず、浜松市としての多文化共生社会の実現に向けて取り組んでいく。

（３） 考察
今回、日本における外国人の子どもの不就学問題について調査を行う中で、浜松市が実施している就学支援への取り組みに焦点を当てた。全国的には外国人の不就学問題は未だに存在しており、グローバル化が進展する時代では今後も外国人人口の増加は否めない。そうした中で、外国人住民への施策が講じられるに際し、外国人の子どもが教育を受ける機会を有することに大きな意義を感じる。
浜松市は、外国人の急増による地域社会の変化をいち早く察知し、市内に住む外国人の居住実態の把握とともに、外国人の子どもへの教育支援を開始した。支援のうち、不就学状況の解消を目指し、事業開始から現在まで継続して不就学を生まない取組を推進している。こうした取り組みは、浜松市が多文化共生施策への積極的な姿勢にあることからも、非常に先進的な施策だといえる。また、行政のみにとどまらず、市内各種関係団体や関係機関、地域住民も含めた包括的かつ緊密な連携の枠組みのもとで、事業の推進が可能となっている点は特筆すべきであろう。他方で、将来にわたり持続可能な事業実施が行われるためには、こうした連携のネットワークを絶えず継続していくことにあると考16 浜松多文化共生事業実行委員会．
『平成 25 年度浜松市外国人の子どもの就学促進事業報告書』

2014‐3 月．p．２。
267

える。多文化共生社会の実現を考えるうえでも、今回の調査では多くの知見を得ることができた。

Ⅱ 浜松国際交流協会 浜松市外国人学習支援センター
文責：和田佑太・田村由佳（１）概要１） 浜松国際交流協会（HICE）とは
浜松国際交流協会（HICE）は浜松市における市民レベルでの国際交流及び多文化共生の推進母体として 1982 年に設立され、浜松市の外郭団体として、市の国際課と連携を取りながら多文化共生事業を実施している。取り組みとして、外国人への情報提供、相談業務、文化紹介などの各種講座研修やイベントなどを行っている。また、浜松国際交流協会は、浜松市多文化共生センターと浜松市外国人学
習支援センターの事業運営も行っている。
２） 浜松市外国人学習支援センター(U-ToC)とは
浜松市外国人学習支援センター(U-ToC)は、外国人が社会参加するための支援や日本社会の多文化共生理解の推進を目的に、子どもから大人まで外国人への総合的な学習支援を充実するための場所として 2010 年に開設され、日本語教育の中核的な推進母体で市民活動と行政とをつなぐ中間支援組織としての役割を担っている。U-ToC は基本方針として 5 本の柱を掲げ、外国人学習者が多様な人材として地域で共に活躍できるように、日本語教育の運営や支援者の育成、多文化交流事業、地域
日本語学習支援、次世代の学習支援を行っている。私たち教育班が調査テーマとしている不就学ゼロ作戦事業は、次世代の学習支援事業にあたる。
３） 調査目的
浜松市外国人学習支援センター（U-ToC）は、行政と市民活動とをつなぐ中間支援組織として、日本語教育を中心とした学習支援事業を展開しており、外国人に対して直接的なアプローチが可能である。
そのため、行政よりも外国人児童と近い距離で関わることができる。
実際に事業を行なう機関として、
浜松市役所とは別の視点での外国人児童の教育の現状や不就学ゼロ作戦事業を含む教育支援の取り組みについてお伺いした。
（２） 調査活動報告
１） 調査概要
日時：2021 年 3 月 16 日（火）調査対象：浜松国際交流協会/浜松市外国人学習支援センター
応接者：主幹 地域日本語教育総括コーディネーター 内山 夕輝 様
事業コーディネーター

橋本 ソナイラ 様

268２） ヒアリング報告①外国人児童の就学支援について
浜松国際交流協会では、浜松市からの委託を受け、不就学ゼロ作戦事業を基に就学支援を行っている。支援方法としては、市から調査リストが送付され、調査対象者となった就学年齢の外国籍の子どもに対して、訪問等で就学状況を確認し、状況に応じて就学に繋げるというものである。その調査を通し、不就学と確認された児童に対しては家庭訪問等で状況の確認、就学支援教室や学校への案内に同行などの支援を行う。
そのような就学支援するにあたっては、訪問調査などで保護者を説得し、毎日継続して子供に学校や教室に来てもらうことが重要になる。特に外国人児童・保護者との連絡が途絶えたりすることもある。そのため、NPO の協力を得ながら、一人ひとりの児童に対して、教室への送迎や呼びかけを行う。その上で、支援教室で一定程度の日本語能力を身につけた児童については市内の公立学校等に就学することができるように支援を続ける。

（就学案内の資料）

269

（英語とポルトガル語でも対応）②関係機関との連携
浜松市の「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業」を基に様々な機関と連携をし、支援を行っている。データの共有はもちろん関係機関と顔の見える連携を重要視している。
協会は、浜松市の外郭団体として事業を行っており、市とは主に調査リストの送付など不就学調査についての情報共有を行っている。また、市の管轄外である外国人学校とも連携し、スクールカウン
セラーの派遣事業や在籍者情報確認などを行っている。
それぞれの機関の特性を生かし、分業を行うことで外国人児童へのセーフティーネットを張り巡らせている。

（浜松国際交流協会を中心とした関係機関との連携内容）
270

③問題を抱えた外国人児童への支援について
外国人児童が不就学に陥る様々な要因が存在する。言語の壁に起因する学習面、経済的な事情だけでなく、宗教面や文化の違い、親の無知など問題は多岐にわたっている。
このような問題に対しては、カウンセリングを通した支援が主となっている。そして、以前までは
日本人の心理カウンセラーによる通訳を介した事業が中心であったが、今年からブラジル人のカウンセラーによる通訳を介さない支援が可能となったため、ニーズが高まっている。そのような子どもたちが不就学にならないように継続したカウンセリングが必要不可欠である。
④各種事業や講座の企画について
就学支援事業だけでなく、レベル別の日本語教室や防災事業、ボランティア養成講座などのイベン
トや講座が頻繁に開催されている。
それらの事業や講座を企画する際は、第一に外国人の方々のニーズをキャッチすることを重要視し、それらのニーズに応えたイベントを開催している。一方で、目標があって、それを達成する目的で講座等を企画することもある。日本語教室であれば、日本語指導員とボランティアが共同で行うこともあるが、ボランティアの方を養成する講座を催すことも大切である。また、ブラジルでは地震がないことなど、日本において外国人の方々に知っていてもらいたい希望も含めて「防災事業」に挙げられるような企画も開催される。
⑤ボランティアの人員確保
現在、日本の多くの地域において、日本語教室等の学習支援のボランティア不足や高齢化が問題にあげられている。また一方で、外国人が増加する中、ボランティアの存在が大きなニーズとして高まっている。
協会では、基本的に養成講座や研修などを通して、多くのボランティアの方に協力してもらえるよ
うな取り組みを行っている。また、コロナ禍をきっかけにして、ボランティアの高齢化の進む遠方向けにオンラインでの遠隔授業ができないかと模索している最中でもある。
⑥新型コロナウイルスの影響とその対策
協会での就学支援において、訪問調査など直接会うことができなければ実施できない事業がほとんどであるため、マスク、消毒などの感染予防に努めながら不就学の調査を行っている。支援教室においては人数制限など基本的な感染予防の工夫に努めて NPO の協力も得ながら支援を継続して行っている。また、教室に通う外国人にも分かりやすいように多言語で感染予防を周知している。

271

（浜松市外国人学習支援センター内での感染予防ポスター）（３） 考察浜松国際交流協会では、浜松市の外郭団体として、主に浜松市国際課と連携を取りながら多文化共生事業を実施している。その中で浜松市における外国籍児童の教育環境を分析し、様々な事業を通して子どものセーフティーネットを張り巡らせ、一貫した自立支援を行っている。
不就学ゼロ作戦事業、就学促進事業を基に訪問調査、カウンセラー派遣、就学支援教室と子供それぞれの状況に合わせて事業を行い、市よりも外国人に近い存在として重要な役割を担っている。そして、関係機関における分業と徹底した情報共有、顔の見える連携が特に評価出来る点であり、不就学ゼロ作戦事業の確立に繋がったと言える点である。
しかし、不就学者に対して、粘り強く訪問調査を行ったとしても、保護者の説得など実際に行動を起こしてもらえるまで多くの時間を要してしまい、協会の働きかけだけで解決しないこともある。また、浜松市は面積も広く、都市部や教室に通うこと出来る外国人だけでなく、山間部などの遠方に対するオンラインによる支援やアクセスしやすい外国人学校、教室をこれからより整備していくべき点だと考える。

272

第 3 章 多文化共生の未来
文責：柴田 皐司・塚本 大和

Ⅰ 湖南市役所（１） 概要１） 湖南市とは
湖南市は、滋賀県の南部に位置し、近畿圏と中部圏をつなぐ広域交流拠点となっている市である。
市の行政面積は70.40㎢と比較的面積が大きいとは言えない市であり、これは滋賀県土のわずか1.75%にしか満たない。そんな湖南市の人口は、2021 年 5 月 1 日現在で 54,783 人であり、世帯数は、24,311
世帯となっている。また、全土地面積の 5 割強を山林が占める、自然環境に恵まれた地域でもある。
また、湖南市の市区の類型は工業都市とされており、製造業や飲食・小売・サービス業といった産業が特に発展している。この他、東西をつなぐインターンチェンジを活用して「湖南工業団地」というものが造成されていることも特徴的である。

２） 湖南市と外国人
１）で湖南市についての紹介を行なったが、実は湖南市の総人口の内、約 6%は外国人住民である。
湖南市は、県内トップの外国人定住率をほこり、外国人住民の内、上位 3 カ国はブラジルで 1,476 名、
ベトナムで 565 名、ペルーで 353 名と言った南米地域の出身者が多くを占めている。
そんな湖南市では、地域住民と外国住民との間で交流を深め、多文化共生を目指した政策や交流を行なっており、３）にてその一部を紹介する。
３） 湖南市を選んだ理由
私たちの班は、「多文化共生」を実現するためには、教育・労働等さまざまな要素がある中で、本当の意味での「多文化共生」の実現とは何なのか、また、どの段階で「多文化共生」の実現と言えるのだろうかといったことに目を向け調査を行っていた。その調査過程で、湖南市は地域に根付いた多文化共生を目指しており、日常生活においても地域住民と外国人住民がお互いに意見を交わすことが多々あった。特に、湖南市多文化共生推進プラン「With KONAN PlanII」や国際協会が支援している取組の一つである「さくら教室」を中心に外国人との距離が近いことから、湖南市を調査した。
273

また、他班が静岡県浜松市を調査していたこともあり、大都市である浜松市と小都市である湖南市を比較することで、多文化共生政策にどのような違いがあるのかを見出そうとしたことも理由の 1 つである。
（２） 調査活動報告
１） 調査概要
日時：2021 年 4 月 19 日(月)調査対象：滋賀県湖南市 人権擁護課
滋賀県湖南市 国際協会
応接者：湖南市総務部市民生活局人権擁護課 課長補佐 金子 則江 様
湖南市国際協会

事務局長 鶴衛 正義 様２） ヒアリング報告①事前質問とその回答
質問１：多文化共生の実現とは。
［質問の経緯］多文化共生の定義は実に多様である。総務省は「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくこと」と定義している。しかし、実際に多文化共生実現へ向けて、身をもって向き合っている
湖南市は多文化共生についてどのように定義するのか、または、しているのかを知りたいと思ったため。
回答１：「市民が国際規模の視野で考え、地域の視点で行動する状況」が多文化共生の実現と言うことができる。日常時の交流においても、災害時においても、各々の国籍や外見などに捉われることな
く、同じ人間として付き合うことである。また、交流を経てお互いを理解することが可能であり、理解することで共働が可能となり、共働することで多文化共生が創造されるのだ。言い換えると、お互いにコミュニケーションをとることで理解しあい、行政、市民、地域や企業などが多様な担い手となり、すべての人が力を発揮できる状態を多文化共生の実現と定義できるのではないだろうか。
質問２：外国人を日本社会に同化させる必要があるのかどうか。
［質問の経緯］移民国家であるオーストラリア、カナダやアメリカなどで使われる多文化主義概念は
日本とは大きく異なっている。移民国家では、移民以外の多種多様なマイノリティが対等で安心した生活をおくることができ、より多くの人々が社会に貢献できるようなシステムを構築しており、マイノリティに対する差別や区別を最小限にとどめる法律や制度を作るといったことが一般的である。しかし、移民国と比べ、日本では法律や制度は「日本人と国籍や民族等異なる人々」に限定され、文化が重層的に捉えられていないと感じた。そして、移民を日本文化に溶け込ませる以前に、個性が認められにくい現段階の日本社会の多文化性を見つめ直す必要があるのではないだろうかと感じた。そのため外国人を無理に同化させる必要はないのではと感じたため。
回答２：日本人と外国人が互いの文化や習慣を認め合うことで、「共」に新しい湖南市の暮らしを「生」みだしていく「共生」が必要となる。つまり、湖南市で暮らす日本人と外国人の双方が異文化理解を深めるための取組が必要である。
質問３：「With KONAN PlanⅡ：湖南市多文化共生推進プラン」の具体的実施策は。
274

［質問の経緯］前項にあるように、湖南市を調査対象にさせていただいた理由の１つに「With KONAN
PlanⅡ：湖南市多文化共生推進プラン」がある。この計画は、地域に根付いた多文化共生を目指したものである。また、基本の柱として、コミュニケーション支援・多文化共生の地域づくり・生活支援の三つの柱を立てており、施策、現状の課題、取組内容、担当（担い手）などの各項目に分けて行われていた。この政策が実施され、３年が経過した現在だからこそ「With KONAN PlanⅡ：湖南市多文化共生推進プラン」についてどう感じているのかを知りたかったため。
回答３：平成２４年３月発行の「With KONAN Plan」の５年間を経て、平成 29 年 3 月に「With KONAN
Plan II 」に改訂し、湖南市に合う多文化共生社会を企業や市民等と連携しながら、様々な施策を進めてきた。例えば、施策の 1 つであるやさしい日本語の活用促進が、「相手の日本語力に合わせる」のではなく「相手とコミュニケーションをとる」ことを啓発し、日本語力の差があっても、共に地域づくりができる環境に貢献してきた。また、広報紙である「広報こなんやさしい日本語」版の発行を行ったほか、5 年の歳月をかけて全職員対象にやさしい日本語の講座も行った。

広報誌「広報こなん」の写真（やさしい日本語版）（ポルトガル語版）

質問４：日本文化や外国人の多様化を踏まえた今後の政策について。
［質問の経緯］多文化共生は、外国人を念頭において行われる印象が強いが、果たして多国籍化している移住者全員を対象としているのだろうか。ここで、コストに目を向けると、多くの割合を占める集団にのみ特定した支援が行われることが多いのではないだろうかと感じた。また、外国人には焦点を向けているが、多様化する日本文化が念頭に置かれていないのではないかと感じ、それぞれにおいて今後どのような政策が有効であるのかを知りたいと思ったため。
回答４：今年度は湖南市多文化共生推進プランの見直しの年に当たっている。これまでの成果と課題や現状を整理、分析し、多様化している外国人市民をどのように地域の活力につなげるかなど今後の275

施策の方向性について、協議していく予定である。

ヒアリングの様子② 追加質問とその回答
質問１：外国人が希望する職業や進路を実現するためにはどうすればいいのか。
回答１：やはり、進路の実現のための学習は個人のある程度の努力が必要である。日本語や日本文化を学ぶ機会、進学等の情報提供が必要だ。湖南市では、湖南市国際協会や企業などと協力し、「さくら教室」の設立や日本語ボランティア指導者の育成を行っている。このさくら教室では、来日後間もない日本語指導の必要な児童生徒を中心に日本語の基礎や日本文化、生活習慣についての指導を行っています。期間は原則 3 カ月で、その後さくら教室で指導を受けた児童生徒は在籍校に戻って学習を行うことになります。また、学校教育課主催の「すまいリー事業」があり、宿題のサポートにボランティアが参加している。現在はコロナ禍ということもあり、この事業は中止されている。
質問２：多文化共生を実現するための課題について。
回答２：外国人に対する固定観念や価値観の違いを理解する必要があると考えている。
そのためには、住民同士のつながりやコミュニケーションが解決につながることがある。また、コロナ渦ということから、市が行うイベントにも人数制限を設ける必要があり、大きなイベントを催すことができないた
め、これまで以上に住民間でのコミュニケーションが求められている。
質問 3：新型コロナウイルスによる新たな課題について。
回答 3：新型コロナウイルスが特定の国から日本に持ち込まれ、感染が広がったという情報や固定観念によって、彼らに対する差別を行う人が一部存在している。また、新型コロナウイルスに関しての
誤った情報を発信するメディアや特定の国に対する差別的な発言をする SNS が影響していることは言
うまでもない。そこで、解決策として国際協会が専門家に依頼することで、管轄できる範囲で SNS の監視をしている。特定の国の人への風当たりが強い根本的な原因は、新型コロナウイルスや外国人に関しての無知や誤った理解をしていることにあるため、正確な情報を広報誌やホームページを用いて276

発信する必要がある。また、それだけでは不十分であるため、住民間のコミュニケーションや正確な情報伝達が重要になってくる。
（３） 考察１） 「多文化共生」の実現へ
湖南市の特徴は、「さくら教室」や「With KONAN Plan」からも分かるように、市役所だけでなく、団体や企業、住民との距離が近いということである。また、多文化共生の実現を地域全体で取り組む
ためには、住民へのアンケートや素早い情報伝達が必要であるため、大都市では湖南市のような地域密着型の多文化共生政策は不可能であると私たちは考える。そのため、地域に根付いたこれらの政策
は湖南市特有の強みであると言える。
また、「With KONAN Plan Ⅱ」では、多文化共生の実現に向けての施策、現状の課題、取り組み内
容、担当（担い手）などの項目を詳細に分割し明確にして取り組むことで、その政策の効果や今後の課題が明確になっていた。これにより、あまり効果的ではないプラン等の改定をスムーズに行うことが可能となる。さらに、住民アンケートを用いたりすることで、より住民が外国人と生活する上で納得する形での多文化共生になるだろう。これらの政策が、湖南市が他市より も地域に根付いている理由の一つであることは間違いない。
しかし、人材不足やコストが大きくかかる政策を行えないなどの課題があるのも事実である。また、新型コロナウイルスによって、最も相手を理解する効果的な方法とされている人とのコミュニケーシ
ョンは困難なため、外国人だけでなく、住民が間違った情報による錯誤や、孤独感に陥ることが増えるかもしれない。さらに、これから外国人の多国籍化、それに伴って宗教や習慣の多様化だけでなく、日本人も含む個人文化（障害、LGBTQ、職業等）も多様化するだろう。
ただし、これらを短期間で解決することは不可能であろう。なぜなら、人材不足や自分と異なる者に対する偏見、固定観念などは長期間による解決が必要になるからである。しかし、解決を断念する
べきと総じたいわけではない。まずは、今できることとして、即座に人材不足や外国人への偏見及び固定観念などの解決に取り組むべきである。
これらを踏まえて、我々は「国際的な考え方に囚われず、個性が障害なく発揮される状態」を多文化共生と定義する。また、多文化共生の施策を講じるうえで、外国人だけでなく、全ての文化の共生を目的としていることを忘れてはいけないと私は考える。
２） 浜松市と比較した感想
今回、山田クラスの浜松市調査班はそれぞれ「労働」と「教育」に焦点を当てて多文化共生の実現に向けた調査を行った。単純に両市を比較することはできないが、そもそも両市では「外国人」への捉え方が異なっていた。例えば、浜松市では労働者としての外国人を求めており、今いる外国人労働者への支援が目立った。また、就労にあたって必要な言語支援や社会保険の充実、労働者の家族支援、不就学児童の教育に力を入れていた印象が強い。
湖南市は外国人とのコミュニケーションに力を入れており、住民や地域全体で外国人と積極的に触れ合っていた印象がある。当然、市の規模によって、財源の有無や政策は異なるが、湖南市に見られるコミュニケーションの充実が、お互いの理解促進につながりやすいというのは事実としてあるだろう。相手への関心をもって接することが一番大切なことである。
この両市のほかにも、様々な多文化共生政策を行っているところはあるので、自分自身で調査してさらなる理解を深めたいと感じた。
（４） 参考文献
・「位置と地勢」『湖南市ホームページ』
277

https://www.city.shiga-konan.lg.jp/material (最終閲覧日 2021 年 5 月 2 日)・
「令和 3 年年齢別人口統計表」『湖南市ホームページ』
https://www.city.shiga-konan.lg.jp/material/files/group/4/210501nenrei.pdf（最終閲覧日 2021 年 5 月 2 日）・
「外国人国籍別人員数上位３か国」『湖南市ホームページ』
https://www.city.shiga-konan.lg.jp/material/files/group/4/210501kokusekibetu.xls（最終閲覧日 2021 年５月 2 日）
・総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書-地域における多文化共生の推進に向けて-」https://www.soumu.go.jp/main_content/000539195.pdf （最終閲覧日 2021 年５月 2 日）・
「多文化共生政策が誰との「共生」を目指しているのか」（ポーリン・ケント・2014・国際文化学会編 (18) p.53-60）

278

総括
文責：塚本 大和浜松市は、近年定住化や多国籍化が進んでおり、それらの対応に追われている。そのような中で、浜松市は外国人を市の産業の発展を共に担うパートナーとして捉え、外国人が住みやすいような地域づくりの実現に向けて、さまざまな事業に取り組んでおられた。多文化共生の実現には、行政のみならず、外郭団体や企業、地域住民の協力が欠かせないと言える。今後、日本における外国人人口はさらに増加する見込みがある中で、浜松市の多文化共生政策に見られるような、持続可能な取り組みが全国でも展開されるべきであろう。
湖南市は、地域住民の協力のもとで、独自の政策を行い、相互のコミュニケーションを重点としていた。特に、日本人の若者が同年代の外国人とコミュニケーションをとれる機会がほかの市や地域と比較して多いことは、とても貴重な経験となり、価値観を広げることにつながるであろう。市の規模があまり大きくないことから、大規模な予算を使った政策はできないが、最も多文化共生の実現に向けて効率的な政策（日本人と外国人によるコミュニケーション）を行っていた。このことを参考にし、全国でも同様の政策がさらに行われれば、一歩ずつ多文化共生の実現につながるはずである。人と人との交流や価値観の違いを認識することが、始まりの第一歩であることを、湖南市は身をもって体現されていた。
また、浜松市や湖南市の調査を通じて、今回、多文化共生の実現に向けて私たちに何ができるのかを考えたときに、やはり大切なことは、一人一人が日常的に意識して外国人の現状に目を向けること・外国人に対して更なる関心を持つことであると感じた。また、より多くの人々に多文化共生に関する情報を発信し続けることも重要であると考える。例えば、今回であれば、法政アクティブリサーチを通して調査したことを大学内に発信することである。私たちは何かの団体に所属しているわけでも、市役所で制度や政策を整えているわけでもないが、この法政アクティブリサーチで得た情報を多くの方々に知ってもらいたいと切に思う。そして、一人でも多くの人たちに、多文化共生の実現について考えてもらいたいと同時に関心を持っていただきたいと思う。

279

法政アクティブリサーチでの学び
文責：塚本 大和
「法政アクティブリサーチ」では、学生諸君が主体となり、法制度や政治・行政の実態に関する積
極的な学習、研究調査を行う、と、本学のホームページには紹介されている。
この紹介にもあるように、主体的に行動することが大前提である中、当初は思うように行動することができなかった。情報収集を行ったり、アポイントメントを取るにあたって、普段の日常では接す
ることがないような相手方とのやり取りでは緊張があったり、言葉に詰まってしまう場面も見受けられた。
また、私はヒアリング当日に庁舎を間違えてしまい、そのことが原因で先方をお待たせする形にしてしまったりもした。それにも関わらず、笑顔で我々を迎え入れて頂いた、金子様、鶴衛様には本当に感謝しております。ただ、このことは社会人になってからは通用しないであろうし、学生と言う大きなレッテルに守られる期間も、あと少しであると感じている。
自ら主体的となり、アポイントメントを取り、ヒアリング調査を行い、皆で協力して資料を完成させるといった経験は、普通の学生生活では経験できないような貴重なものとなった。法政アクティブ
リサーチという科目を通じて、失敗も含め、全てが今後の人生に大きく役立つような経験になったと思う。これから先の人生でも、積極的に人と関わり、主体的に学ぶ姿勢を大切に行動していきたい。
文責：納家 聡司
私はこの講義を通して、課題設定の重要性を改めて感じた。特に、本質的な問題を見極めるためには、仮説や俯瞰等の細かな過程が必要だと実感した。また、年次や社会人の方々と交流する機会は非日常的な時間でもあった。
私は現在４回生で、就職活動やゼミ活動に時間を費やすこともあったが、学生生活の最後に山田先生をはじめとするクラスの人達と出会えて良かった。
文責：岡本 辰一言で、日本で働いている外国人労働者の待遇が悪いといっても、自身の生活とはかけ離れていて、想像することが難しかった。しかし、法政アクティブリサーチの授業を通して具体的な実話を企業に聞くことによって、文字を読むだけではイメージしづらかったことを、理解できたように感じる。また、実際に企業と直接やり取りしたことによって、他の授業では得られないような、特別な体験をすることができた。
文責：金谷 絵子
今回、多文化共生の実現に向けた調査を労働面と教育面を中心に行ったが、現状では様々な課題があることがわかった。日常生活において、普段から外国人の方と接する機会が多い人もいれば、私を含め、ほとんど接点がないという人もいる。自分では外国人の方に対する偏見や先入観を持っていな
いつもりでも、相手からすれば、「外国人だから」という理由でつらい経験をしたり、生活していくう
えで様々な弊害が生じたりする場面は少なくないはずである。文化や習慣が違うからこそ、お互いの長所や短所を理解して、支え合いながら生きやすい社会を共につくっていくべきではないだろうか。
外国人の声に耳を傾けることや、現状を社会に発信して多くの人に知ってもらうなど、多文化共生の280

実現に向けて、私たち一人一人が出来る範囲で意識的に行動することが重要だと感じた。
文責：柴田 皐司
この法政アクティブリサーチの活動を通して、自分 1 人ではなく、多くの方々の支えによって、学習できているということに改めて気付かされた。たしかに、教材に向かって一人で黙々と勉強することも必要である。しかし、身をもってヒアリング調査を行ったりアポイントメントを取ったり、また、
質問状を作成する体験をしたことは、独学ではできない経験を手に入れることにつながった。現在では、コロナ禍ということもあり、こういった活動が困難になるかもしれない。また、インターネットの発達により、詳細な情報を容易に手に入れることができる。だからこそ、ヒアリング調査などを通して得た現地のパーソナルな情報やアクティブな経験が希少性の高い自分だけの財産になるのではな
いだろうか。そのためにはコロナ対策を万全に行うだけでなく、厳しい環境の中、調査させていただ
く方に対する感謝を忘れてはいけないと私は考える。
文責：高橋 宏太
法政アクティブリサーチによって得た成果としては、社会の中の１つのテーマを文献資料から学ぶだけでなく、ヒアリング調査で直接お話しを伺うことによって、現場の方の生の声を調査報告に反映することができた点である。また、質問作成時には調査対象とする事業の内容を資料やホームページ
等で確認し、そこから得た情報を基に疑問点を自分で考えることの大切さを学んだ。実際のヒアリン
グ調査では私たちの質問に対し、想定以上の多くの回答を得ることができた上で、非常にわかりやす
く説明を頂いたことが印象に残った。なお、事前学習からヒアリング調査の準備、報告書作成まで約1 年という長期にわたる取り組みであったが、通常の講義では経験できないアクティブリサーチならではの貴重な学習の機会を得ることができ、自分としても力になったと感じる。新型コロナウイルスの影響で少なからず活動への制約があったとはいえ、このような積極的な学びをする姿勢を身につけたことは何よりも一番の成果である。これらの経験を今後にもしっかりと繋げていきたい。
文責：田村 由佳
ヒアリング調査をすることで現場の声や現状を目の当たりにし、やはりヒアリング調査がこの授業の醍醐味であると実感出来た。また、現在のように簡単に情報を得られる時代でも、現地に行くことでしか得られない情報もあると感じ、この経験がこれからの自分自身の行動にも良い影響を与えてくれるのではないかと考える。もちろんヒアリング調査までの重要な過程である準備期間にも、様々な知識や価値観を得られたと感じている。この授業で得られた経験や主体的に学ぶ姿勢を大切にしていきたいと思った。
文責：和田 佑太
法政アクティブリサーチを通して、1 つのテーマに対して様々な視点からアプローチすることや文献だけでなく実際に調査することの楽しさ、普段あまり関わることのない企業や行政の専門家の方々と接する機会等、様々なことを学び経験させていただいた。
法政アクティブリサーチを受講する前は、法学部の学びというと一人で黙々と文献を読み、講義で知識を得るというイメージがあり、それは学部の特性上仕方がないことであると思っていた。
しかし、受講した今は、講義を受けるだけでなく、専門家の方にヒアリングをすることやクラスの281

メンバーと議論しあうことなど、学び方には様々な方法・手段があると感じる。時には班のメンバーと意見の食い違うことや調査先へのアポイントメントで苦戦したこともあったが、それも法政アクティブリサーチを受講し主体的に取り組むことができたからこそ経験できたことであり、知識だけでなく人としても成長することができたと感じる。この 1 年間で得たものを今後の大学生活、そして人生にも活かしていきたい。

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おわりに
文責：塚本 大和今回、法政アクティブリサーチの活動に携わってくださいました全ての関係者の皆様には、お礼の言葉もありません。お忙しい中でご貴重な時間を頂戴し、ご貴重なお話を聞かせていただいたこと、本当にありがとうございました。皆様の広いお心に救われました。
また、山田先生にも、暖かな目で我々の活動を見守っていただき、時にはアドバイスを頂けたこと、感謝の意を申し上げます。ありがとうございます。
私たちは今回の経験をこれからの人生にも活かし、主体的に行動し、日々学びを継続し続けたいと思います。

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