指導検査

基準（指定医療型障害児入所施設）○根拠法令「児福法」＝児童福祉法（昭和22年法律第164号）「児福法施行規則」＝児童福祉法施行規則（昭和23年3月31日厚生労働省令第11号）「児福法施行令」＝児童福祉法施行令（昭和23年3月31日政令第74号）「条例140」＝東京都指定障害児入所施設の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年東京都条例第140号）「規則168」＝東京都指定障害児入所施設の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成24年東京都規則第168号）「障発033013通知」＝児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成24年3月30日障発第0330第13号）「平24厚労告123」＝児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年3月14日厚生労働省告示第123号）「障発033016通知」＝児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成24年3月30日障発第0330第16号）
項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令第1 基本方針
１

一般原則

(1)

指定障害児入所施設は、入所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた入所支援計画及び障害児（１５歳以上の障害児に限る。）が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な事項を定めた計画（移行支援計画）を作成し、これに基づき障害児に対して指定入所支援を提供するとともに、当該入所支援の効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講じることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定入所支援を提供しているか。

条例140第3条第1項(2)

指定障害児入所施設は、障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った指定入所支援の提供に努めているか。

条例140第3条第2項(3)

指定障害児入所施設は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、区市町村、障害福祉サービスを行う者、他の児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めている
か。

条例140
第3条第3項(4)

指定障害児入所施設は、障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じているか。

条例140第3条第4項

1

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令第2 人員基準
１

従業者の員数(1)

指定医療型障害児入所施設に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとなっているか。
①
②

③
④
⑤

医療法に規定する病院として必要とされる従業者
同法に規定する病院として必要とされる数
児童指導員及び保育士
イ 児童指導員及び保育士の総数(ⅰ)又は(ⅱ)の区分に応じ、それぞれ(ⅰ)又は(ⅱ)に定める数(ⅰ) 主として自閉症児を入所させる指定医療型障害児入所施設
おおむね障害児の数を6.7で除して得た数以上(ⅱ) 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設
おおむね障害児である乳幼児の数を10で除して得た数及び障害児である少年の数を20で除して得た数の合計数以上
ロ 児童指導員
１人以上
ハ 保育士
１人以上
心理支援を担当する職員 １人以上
理学療養士又は作業療法士
１人以上
児童発達支援管理責任者
１人以上

条例140
第51条第1項
規則168第8条第1項(2)(1)の従業員のほか、主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設は、職業指導を行う 条例140
場合にあっては、職業指導員を配置しているか。
第51条第2項(3)(1)の①から⑤までに規定する従業者は、専ら当該指定医療型障害児入所施設の職務に従事する者となっているか。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、障害児の保護に直接従事する者を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

(4)

指定医療型障害児入所施設が、指定療養介護事業者の指定を受け、かつ、指定入所支援と指定療養介護とを同一 条例140の施設において一体的に提供している場合については、東京都指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営 第51条第3項の基準に関する条例（平成24年東京都条例第155号。以下「指定障害福祉サービス基準条例」という。）第50条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって前(1)から(3)に規定する基準を満たしているものとみなす。

2

規則168
第8条第2項

備

考

項
２

目

管理者

基

本

的

な

考

え

方

備
根 拠 法 令条例140第56条
準用 （第 6条 第1 項及び第2項）
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(28)①)(1)

指定医療型障害児入所施設は、専らその職務に従事する常勤の管理者を置いているか。
（ただし、指定医療型障害児入所施設の管理上支障がない場合は、当該指定医療型障害児入所施設の他の職務に従事させ、又は当該指定医療型障害児入所施設以外の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない。）(2)

指定医療型障害児入所施設の管理者は、当該指定医療型障害児入所施設の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行っているか。

条例140第56条
準用（第6条第3項）(3)

指定医療型障害児入所施設の管理者は、児童発達支援管理責任者に入所支援計画の作成に関する業務を担当させているか。

条例140第56条
準用（第6条第4項）(4)

指定医療型障害児入所施設の管理者は、当該指定医療型障害児入所施設の従業者に人員、設備及び運営に関する規程を遵守させるために必要な指揮命令を行っているか。

条例140第56条
準用（第6条第5項）

第3 設備に関する基準
１

設備及び備品等(1)

指定医療型障害児入所施設は、次の設備を備えているか。
① 医療法に規定する病院として必要とされる設備
② 支援室
③ 浴室

(2)

指定医療型障害児入所施設は、(1)の設備のほか次の区分に応じた設備を定めているか。
① 主として自閉症児を入所させる指定医療型障害児入所施設
静養室② 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設
屋外遊戯場、ギブス室、特殊手工芸等の作業を指導するのに必要な設備、義肢装具を製作する設備並びに浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備

条例140第52条第１項

条例140
第52条第2項1号
条例140第52条第2項2号(3)

主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設にあっては、その階段の傾斜を緩やかにしているか。

条例140
第52条第3項(4)(1)、(2)に掲げる設備は、専ら当該指定医療型障害児入所施設の事業の用に供するものとなっているか。（ただし、障害児の支援に支障がない場合は、(1)の②の訓練室及び③の浴室並びに(2)の①及び②に掲げる設備については、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。)

条例140
第52条第4項

3

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令条例140第52条第5項(5)指定医療型障害児入所施設が、指定療養介護事業者の指定を受け、かつ、指定入所支援と指定療養介護とを同一の施設において一体的に提供している場合については、指定障害福祉サービス基準条例第52条第1項及び第2項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって前(1)から(4)に規定する基準を満たしているものとみなす。

(1)

指定医療型障害児入所施設は、入所給付決定保護者が指定入所支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行
い、当該指定入所支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得ているか。

条例140第56条
準用(第10条第1項)（提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者に対し、当該指定医療型障害児入所施設の運営規程の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情解決の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況等の利用申込者が施設を選択するために必要な重要事項について、障害児の障害の特性に応じた適切な配慮を心がけ、わかりやすい
説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該利用申込者の同意を得なければならない。）

障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(1))

利用者との間で当該入所支援の提供に係る契約が成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条第1項の規定に基づき、① 当該施設の経営者の名称及び主たる事務所の所在地② 当該施設の経営者が提供する指定入所支援の内容③ 当該指定入所支援の提供につき入所給付決定保護者が支払うべき額に関する事項④ 指定入所支援の提供開始年月日⑤ 指定入所支援に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付しているか。
また、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法による場合、利用者の承諾を得ているか。

条例140第56条
準用(第10条第2項)
社会福祉法
第77条第1項
社会福祉法施行規則
第16条第2項
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(1))

第4 運営に関する基準
１ 内容及び手続の説明及び同意(2)

２

提供拒否の禁止

指定医療型障害児入所施設は、正当な理由なく指定入所支援の提供を拒んでいないか。
（提供を拒むことができる正当な理由がある場合とは、①利用定員を超える利用申込みがあった場合、②入院治療の必要がある場合、③当該施設が提供する指定入所支援の主たる対象とする障害の種類が異なる場合、その他障害児に対し自ら適切な指定入所支援を提供することが困難な場合等)条例140第56条
準用(第11条)
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(2))

３ あっせん、調整
指定医療型障害児入所施設は、指定入所支援の利用について都道府県が行うあっせん、調整及び要請に対し、可能な及び要請に対する協 限り協力しているか。
力条例140第56条
準用(第12条)

4

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

４ サービス提供困
指定医療型障害児入所施設は、障害児が入院治療を必要とする場合その他障害児に対し自ら適切な便宜を提供するこ難時の対応とが困難であると認めた場合は、病院又は診療所の紹介その他の必要な措置を速やかに講じているか。
５

受給資格の確認

６ 障害児入所給付費の支給の申請に係る援助

根 拠 法 令条例140第56条
準用(第13条)

指定医療型障害児入所施設は、指定入所支援の開始に際し、入所給付決定保護者の提示する入所受給者証によって、入所給付決定の有無、給付決定期間等を確かめているか。

条例140第56条
準用(第14条)(1)

指定医療型障害児入所施設は、入所給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに障害児入所給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行っているか。

条例140第56条
準用(第15条第１項)(2)

指定医療型障害児入所施設は、入所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、給付決定期間の終了に伴う障害児入所給付費の支給申請について、必要な援助を行っているか。

条例140第56条
準用(第15条第2項)

７ 心身の状況等の把 指定医療型障害児入所施設は、指定入所支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、置かれている環境、他の保握健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。

条例140第56条
準用(第16条)

８ 居住地の変更が指定医療型障害児入所施設は、入所給付決定保護者の居住地の変更が見込まれる場合においては、速やかに当該入所見込まれる者への対 給付決定保護者の居住地の都道府県に連絡しているか。
応条例140第56条
準用(第17条)

９ 入退所の記録の記載等

条例140第56条
準用(第18条第1項)

(1)

(2)

10 サービスの提供の記録

指定医療型障害児入所施設は、入所又は退所に際しては、当該指定医療型障害児入所施設の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項（以下「入所受給者証記載事項」という。）を、入所給付決定保護者の入所受給者証に記載しているか。
指定医療型障害児入所施設は、入所受給者証記載事項を遅滞なく都道府県に対し、報告しているか。

条例140第56条
準用(第18条第2項)(3)

指定医療型障害児入所施設は、入所している障害児の数の変動が見込まれる場合において、速やかに都道府県に報告しているか。

条例140第56条
準用(第18条第3項)(1)

指定医療型障害児入所施設は、指定入所支援を提供した際は、入所支援の提供日、提供したサービスの具体的内
容、利用者負担額等に係る必要な事項等を記録しているか。

条例140第56条
準用(第19条第1項)
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(10))(2)

指定医療型障害児入所施設は、(1)の規定による記録に際しては、入所給付決定保護者から指定入所支援の提供を 条例140第56条
受けたことについて確認を受けているか。
準用(第19条第2項)

5

備

考

項

目

11 指定医療型障害児入所施設が入所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等12 入所利用者負担
額の受領

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令条例140第56条
準用(第20条第1項)(1)

指定医療型障害児入所施設が入所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接入所給付決定に係る障害児の便益を向上させるものであって、当該入所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限られているか。

(2)(1)の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに入所給付決定保護者に金銭の支払を求め 条例140第56条
る理由について書面によって明らかにするとともに、当該入所給付決定保護者に対し説明を行い、その同意を得て 準用(第20条第2項)
いるか。
（ただし、次の12「入所利用者負担額の受領」の (1)から(3)までに規定する支払については、この限りでない。）(1)

指定医療型障害児入所施設は、法定代理受領を行う指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から当該指定入所支援に係る入所利用者負担額の支払を受けているか。

条例140第53条第1項(2)

指定医療型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から次の費用額の支払いを受けているか。
① 指定入所支援費用基準額② 障害児入所医療に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定し
た費用の額

条例140
第53条第2項第1号(3)指定医療型障害児入所施設は、(1)及び(2)の支払を受ける額のほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるものの支払を入所給付決定保護者から受けているか。
① 日用品費② 日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの

条例140
第53条第3項
規則168第9条(4)

指定医療型障害児入所施設は、(1)から(3)までに掲げる費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った入所給付決定保護者に対し交付しているか。

条例140第53条第4項(5)

指定医療型障害児入所施設は、(3)の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所給付決定保護者 条例140に対し、当該サービスの内容および費用について説明を行い、入所給付決定保護者の同意を得ているか。
第53条第5項

6

条例140第53条第2項第2号

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

13 入所利用者負担
指定医療型障害児入所施設は、障害児が同一の月に当該指定医療型障害児入所施設が提供する指定入所支援及び他の額に係る管理指定障害児入所施設等が提供する指定入所支援を受けた場合において、入所利用者負担額合計額を算定しているか。
この場合において、当該指定医療型障害児入所施設は、これらの指定入所支援の状況を確認の上、入所利用者負担額
合計額を都道府県に報告するとともに、入所給付決定保護者及び当該他の指定入所支援を提供した指定障害児入所施設等に通知しているか。

14 障害児入所給付費の額に係る通知等

15 指定入所支援の取扱方針

根 拠 法 令条例140第56条
準用(第22条)(1)

指定医療型障害児入所施設は、法定代理受領により指定入所支援に係る障害児入所給付費又は障害児入所医療費の支給を受けた場合は、入所給付決定保護者に対し、当該入所給付決定保護者に係る障害児入所給付費及び障害児入所医療費の額を通知しているか。

条例140第54条第1項(2)

指定医療型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援に係る費用の支払を受けた場合は、当該指定入所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所給付決定保護者に対して交付しているか。

条例140第54条第2項(1)

指定医療型障害児入所施設は、入所支援計画及び障害児（１５歳以上の障害児に限る。）が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な事項を定めた計画（移行支援計画）を作成し、これに基づき、障害児の心身の状況等に応じて、当該障害児の支援を適切に行うとともに、指定入所支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しているか。

条例140第56条
準用(第25条第1項)
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(15)①)(2) 指定医療型障害児入所施設は、障害児ができる限り良好な家庭的環境において指定入所支援を受けることができるよう努めているか。

条例140第56条
準用(第25条第2項)
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(15)②)(3) 指定医療型障害児入所施設は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び入所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしているか。

条例140第56条
準用(第25条第3項)
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(15)③)(4)

条例140第56条
準用(第25条第4項)
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(15)④)

指定医療型障害児入所施設の従業者は、指定入所支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所給付決定保
護者及び障害児に対し、入所支援計画の目標及び内容のほか、行事及び日課等支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行っているか。

7

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

(5) 指定医療型障害児入所施設は、本人の意思に反する異性介助がなされないよう、個々の障害児の年齢等に応じて、児童発達支援管理責任者等が支援の提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえた支援の提供体制の確保に努めているか。

16 入所支援計画の作成等

根 拠 法 令条例140第56条
準用(第25条第3項)
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(15)④)(6)

指定医療型障害児入所施設は、自ら提供する指定入所支援の質の評価を行うことはもとより、第三者による外部評価の導入を図るよう努め、常にサービスを提供する施設としての質の改善を図っているか。
※福祉サービス第三者評価を、定期的かつ継続的（少なくとも３年に１回以上）に受審しているか。

社会福祉法第78条
条例140第56条
準用(第25条第5項)
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(15)⑤)
平成 24年 9月 7日 24福保第638号「東京都における福祉サービス
第三者評価について（指針）の改正について」(1)

児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて当該入所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行うとともに、当該障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう行
い、当該障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしているか。

条例140第56条
準用(第7条第2項)(2)

児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、入所給付決定保護者及び障害児に面接して行っているか。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を当該入所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得ているか。

条例140第56条
準用(第7条第3項)(4)

児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定入所支援の提供に係る当該児童発達支援管理責任者以外の担当者等を招集して行う会議を開催し、入所支援計画の原案の内容について意見を求めているか。
なお、当該会議は、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行
うことができるものとする。

条例140第56条
準用(第7条第5項)

8

備

考

項

目

基
(5)

本

的

な

考

え

方

児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、入所給付決定保護者及び障害児に対し、当該入所支援計画について説明し、文書により同意を得ているか。

9

根 拠 法 令条例140第56条
準用(第7条第5項)

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令条例140第56条
準用(第7条第6項)(6)

児童発達支援管理責任者は、入所支援計画を作成した際には、当該入所支援計画を入所給付決定保護者に交付し
ているか。

(7)

児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成後、入所支援計画の実施状況の把握（障害児についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも６月に１回以上、入所支援計画の見直しを行い、必要に応じて入所支援計画の変更を行っているか。

条例140第56条
準用(第7条第7項)(8)

児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、入所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行っているか。
① 定期的に入所給付決定保護者及び障害児に面接すること。
② 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

条例140第56条
準用(第7条第8項)(9)

入所支援計画に変更に当たっては、(2)から(7)に準じて取り扱っているか。

16-2 利用 支援 計画 (1) 児童発達支援管理責任者は、移行支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、アセスメンの作成等トを行い、障害児が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な支援内容の検討をしているか。

条例140第56条
準用(第7条第9項)

条例140
第7条第10項(2) 児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、当該入所給付決定保護者及び障害児に面接して行っているか。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を当該入所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得ているか。

条例140第7条第13項(第3項準用）(3) 児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、障害児が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な取組、当該支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した移行支
援計画の原案を作成しているか。

条例140第7条第11項

10

備

考

項

目

基
(4)

17 児童発達支援
管理責任者の責務

本

的

な

考

え

方

児童発達支援管理責任者は、移行支援計画の作成に当たっては、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定入所支援の提供に係る当該児童発達支援管理責任者以外の担当者等を招集して行う会議を開催し、移行支援計画の原案の内容について意見を求めているか。
なお、当該会議は、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行
うことができるものとする。

備
根 拠 法 令条例140第7条第13項(第5項準用）(5) 児童発達支援管理責任者は、移行支援計画の作成に当たっては、入所給付決定保護者及び障害児に対し、当該移行支援計画について説明し、文書により同意を得ているか。

条例140第7条第13項(第5項準用）(6) 児童発達支援管理責任者は、移行支援計画を作成した際には、当該移行支援計画を入所給付決定保護者に交付して
いるか。

条例140
第7 条第 13項 （第 6項
準用）(7) 児童発達支援管理責任者は、移行支援計画の作成後、移行支援計画の実施状況の把握（障害児についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも６月に１回以上、移行支援計画の見直しを行い、必要に応じて移行支援計画の変更を行っている
か。

条例140
第7条第12項(8) 児童発達支援管理責任者は、移行支援計画の実施状況の把握に当たっては、入所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行っているか。
① 定期的に入所給付決定保護者及び障害児に面接すること。
② 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

条例140
第7 条第 14項 （第 8項
準用）(9) 移行支援計画の変更に当たっては、(1)から(6)に準じて取り扱っているか。

条例140第7条第14項
条例140第7条第1項(1) 児童発達支援管理責任者は、16に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行っているか。
① 18に規定する検討及び必要な援助並びに19の相談及び援助を行うこと。
② 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
(2) 児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び入所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するよう努めているか。

11

条例140
第7条第15項

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令条例140第56条
準用(第26条)

18

検討等

指定医療型障害児入所施設は、障害児について、その心身の状況に照らし、指定通所支援、指定障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスを利用することにより、当該障害児が居宅において日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、居宅において日常生活を営むことできると認められる障害児に対し、当該入所給付決定保護者及び障害児の希望等を勘案し、必要な援助を行っているか。

19

相談及び援助指定医療型障害児入所施設は、常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行っているか。

条例140第56条
準用(第27条)

20

支援

(1)

指定医療型障害児入所施設は、障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、必要な技術をもって支援を行っているか。

条例140第56条
準用(第28条第1項)(2)

指定医療型障害児入所施設は、障害児が日常生活における必要な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて生活指導を行っているか。

条例140第56条
準用(第28条第4項)(3)

指定医療型障害児入所施設は、障害児の適性に応じ、当該障害児が可能な限り健全な社会生活を営むことができるよう、支援を行っているか。

条例140第56条
準用(第28条第1項)

(4)
(5)

指定医療型障害児入所施設は、常時一人以上の従業者を支援に従事させているか。
指定医療型障害児入所施設は、障害児に対して、当該障害児に係る入所給付決定保護者の負担により、指定医療型障害児入所施設の従業者以外の者による支援を受けさせていないか。

12

条例140第56条
準用(第28条第2項)
条例140第56条
準用(第28条第3項)

備

考

項
21

食事

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令条例140第56条
準用(第29条第1項)(1)

指定医療型障害児入所施設において、障害児に食事を提供するときは、その献立は、可能な限り変化に富み、障害児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものとなっているか。

(2)

食事は(1)の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び嗜好を考慮し 条例140第56条
たものとなっているか。
準用(第29条第1項)(3)

調理はあらかじめ作成された献立に従って行っているか。

条例140第56条
準用(第29条第2項)(4)

指定医療型障害児入所施設は、障害児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めているか。

条例140第56条
準用(第29条第3項)

13

備

考

項

目

22 社会生活上の便
宜の供与等

23

健康管理

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令条例140第56条
準用(第30条第1項)(1)

指定医療型障害児入所施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜障害児のためのレクリエーション行事を行っ
ているか。

(2)

指定医療型障害児入所施設は、障害児が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続き等について、当該障害児又はその家族が行うことが困難である場合は、入所給付決定保護者の同意を得て当該障害児又はその家族に代わってこれを行っているか。

条例140第56条
準用(第30条第2項)(3)

指定医療型障害児入所施設は、常に障害児の家族との連携を図るとともに、障害児とその家族との交流等の機会を確保するよう努めているか。

条例140第56条
準用(第30条第3項)(1)

指定医療型障害児入所施設は、常に障害児の健康の状況に注意するとともに、入所した障害児に対し、入所時の健康診断、少なくとも１年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法に規定する健康診断に準じて行っているか。

条例140第56条
準用(第31条第1項)(2)

指定医療型障害児入所施設は、次の健康診断が行われた場合には、(1)の健康診断の全部又は一部を行わないこと 規則168第10条ができる。この場合において、下記の健康診断の結果を把握しているか。
準用(第7条)① 児童相談所等における障害児の入所前の健康診断が行われたとき、入所した障害児に対する障害児の入所時の健康診断② 障害児が通学する学校における健康診断が行われたとき、定期の健康診断又は臨時の健康診断(3)

指定医療型障害児入所施設の従業者の健康診断に当たっては、特に障害児の食事を調理する者につき、綿密な注意を払っているか。

(4)

労働者が常時50人以上の施設においては、毎年1回、労働者に対し、心理的な負担の程度を把握するための検査を 労 働 安 全 衛 生 法 第 66
行っているか。
条の10

14

条例140第56条
準用(第31条第2項)

備

考

項
24

目

緊急時等の対応

基

本

的

な

考

え

方

指定医療型障害児入所施設の従業者は、現に指定入所支援の提供を行っているときに障害児に病状の急変が生じた場
合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、速やかに他の専門医療機関への連絡を行う
等の必要な措置を講じているか。

25 障害児の入院中
指定医療型障害児入所施設は、障害児について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおの取扱い
むね３か月以内に退院することが見込まれるときは、当該障害児及び入所給付決定保護者の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び指定医療型障害児入所施設に円滑に入所することができるようにしているか。

根 拠 法 令条例140第56条
準用(第32条)
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(24))
条例140第56条
準用(第33条)

26 給付金として支指定医療型障害児入所施設は、指定医療型障害児入所施設の設置者が障害児に係る給付金の支給を受けたときは、給払を受けた金銭の管 付金として支払を受けた金銭を次により管理しているか。
理① 障害児に係る金銭をその他の財産と区分すること。
② 障害児に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従って用いること。
③ 障害児に係る金銭の収支の状況を明らかにする記録を整備すること。
④ 障害児が退所した場合には、速やかに、障害児に係る金銭を障害児に取得させること。

条例140第56条
準用(第24条)
規則168第10条
準用(第6条)27 入所給付決定保指定医療型障害児入所施設は、指定入所支援を受けている障害児に係る入所給付決定保護者が偽りその他不正な行為
護者に関する都道府 によって障害児入所給付費及び障害児入所医療費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付して県への通知
その旨を都道府県に通知しているか。

条例140第56条
準用(第34条)

28

運営規程

条例140第56条
準用(第8条)29
等

勤務体制の確保指定医療型障害児入所施設は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めているか。
① 施設の目的及び運営の方針② 従業者の職種、員数及び職務の内容③ 入所定員④ 指定入所支援の内容並びに入所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額⑤ 施設の利用に当たっての留意事項⑥ 緊急時等における対応方法⑦ 非常災害対策⑧ 主として入所させる障害児の障害の種類⑨ 虐待の防止のための措置に関する事項⑩ その他施設の運営に関する重要事項(1)

指定医療型障害児入所施設は、障害児に対し、適切な指定入所支援を提供できるよう、指定医療型障害児入所施設ごとに、原則として月ごとに勤務表を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との業務関係等を明確にする等、従業者の勤務体制を定めているか。

15

条例140第56条
準用(第9条第1項)
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(30)①)

備

考

項

29の2

目

業務継続計
画の策定等

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令条例140第56条
準用(第9条第2項)
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(30)②)(2)

指定医療型障害児入所施設は、指定医療型障害児入所施設の従業者によって指定入所支援を提供しているか。
（ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、第三者等への委託を行うことを認める。）(3)

指定医療型障害児入所施設は、従業者の資質の向上のために、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加を計画的に確保しているか。

条例140第56条
準用(第9条第3項)
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(30)③)(4)

指定医療型障害児入所施設は、適切な指定入所支援の提供を確保する観点から、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当の範囲を超えたもの又は性的な言動により従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。

条例140第56条
準用(第9条第4項)
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(30)④)(1)

指定医療型障害児入所施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定入所支援の提供を継続的に行い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じているか。

条例140第56条
準用(第9条の2第1項)
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(31))(2)

指定医療型障害児入所施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しているか。

条例140第56条
準用(第9条の2第2項)(3)指定医療型障害児入所施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行っているか。

条例140第56条
準用(第9条の2第3項)

16

備

考

項
30

目

定員の遵守

基

本

的

な

考

え

方

指定医療型障害児入所施設は、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて入所させていないか。
（原則として、利用定員を超えた障害児の受入を禁止するものであるが、次に該当する利用定員を超えた障害児の受入については、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等からやむを得ない事情が存在する場合に限り、可能とする。）①

一日当たりの障害児の数
利用定員50人以下の場合
1日の障害児の数が、利用定員に100分の110を乗じて得た数以下となっていること。
イ 利用定員51人以上の場合
1日の障害児の数が、利用定員に当該利用定員から50を差し引いた数に100分の5を乗じて得た数に、5を加えた数を加えて得た数以下となっていること。
ア

②

31

非常災害対策過去３か月間の障害児の数
直近の過去３か月間の障害児の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に、100分の105を乗じて得た数以下となっていること。

根 拠 法 令条例140第56条
準用(第35条)

障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(32)①)

障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(32)②)(1)

昭和５６年５月３１日以前に新築した建築物のうち、一定用件（※）を満たす建築物（要緊急安全確認大規模建築物）の所有者は、平成２７年１２月３１日までに耐震診断を行い、その結果を所管行政行政庁に報告を行うための準備を進めているか。（※階数２及び延床面積５,０００㎡以上の社会福祉施設等もしくは階数２及び延床面積
１,５００㎡以上の保育所）

建築物の耐震改修の促進に関する法律附
則第 3条 、同 法律 第5条第3項第1号
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令附則第2条、同施
行令第3条

(2)

昭和５６年５月３１日以前に新築した建築物のうち、現行の建築基準法耐震関係規定に適合しない建築物（既存
耐震不適格建築物）の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めているか。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第16条第1項、第5条第3項第1号
建築物の耐震改修の促進に関する法律施
行令第3条

(3)

指定医療型障害児入所施設は、消化設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しているか。

条例140第56条
準用(第48条第1項)

17

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

(4)

消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第8条の規定に基づき定められる者に行わせているか。
(5) 指定医療型障害児入所施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか。

(6)

市町村地域防災計画に定められた洪水浸水想定区域内等又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画を作成し、市町村長に報告しているか。

(7)

要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画で定めるところにより、避難訓練を実施し、訓練結果を
区市町村長に報告しているか。

(1)

障害児の安全の確保を図るため、当該指定医療型障害児入所施設の設備の安全点検、従業者、障害児等に対する
施設外での活動、取組等を含めた指定医療型障害児入所施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他指定福祉型障害児入所施設における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じているか。

根 拠 法 令障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(33)③)
条例140第56条
準用(第48条第2項)
水防 法第 15条 の3 第1項、第2項
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第8条の2第1項、第2項

水防 法第 15条 の3 第5項
土砂災害警戒区域等(8) 指定医療型障害児入所施設は、(5)に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう地域住民等 における土砂災害防条例140第56条との連携に努めているか。
準用(第48条第3項)

32
等

安全計画の策定

条例140第56条
準 用 ( 第 48 条 の 2 第 1
項)(2)

従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しているか。

条例140第56条
準 用 ( 第 48 条 の 2 第 2
項)(3)

定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行っているか。

条例140第56条
準 用 ( 第 48 条 の 2 第 3
項)

33 自動車を運行す
障害児の施設外での活動、取組等のための移動その他の障害児の移動のために自動車を運行するときは、障害児の乗る場合の所在の確認 車及び降車の際に、点呼その他の障害児の所在を確実に把握することができる方法により、障害児の所在を確認しているか。

18

条例140第56条
準用(第48条の3)

備

考

項
34

目

衛生管理等

基

本

的

な

考

え

方

(1)

指定医療型障害児入所施設は、障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じ、かつ、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行っているか。

(2)

指定医療型障害児入所施設は、指定医療型障害児入所施設における感染症又は食中毒の発生又はまん延を防止す
るため、次に掲げる措置を講じているか。
ア 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催すること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
また、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
ウ 従業者に対し感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を実施すること。
また、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

(3)

(4)

指定医療型障害児入所施設は、次の点に留意しているか。
ア 感染症又は食中毒の発生及びまん延を防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保つこと。
イ 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これにも基づき適切な措置を講じること。
ウ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
指定医療型障害児入所施設は、入浴に当たっては、障害児の希望等を勘案し、障害児の心身の状況や自立支援を踏まえて実施し、また事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合は、清しきを実施するなど障害児の清潔保持に努めているか。

根 拠 法 令条例140第56条
準用(第36条第1項)

条例140第56条
準用(第36条第2項)
規則168第10条
準用(第7条の2)

障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(34)①)

条例140第56条
準用(第36条第3項)
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(34)③)35
関協力歯科医療機

指定医療型障害児入所施設（主として自閉症児を受け入れるものを除く。）は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めているか。

条例140第55条

36

掲示

指定医療型障害児入所施設は、指定医療型障害児入所施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力歯科医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示等（備え付けによる閲覧も可）しているか。

条例140第56条
準用(第38条)

19

備

考

項

目

37 身体的拘束等の禁止

基

虐待等の禁止

秘密保持等

な

考

え

方

(2)

指定医療型障害児入所施設は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しているか。

(1)

(2)

39

的

指定医療型障害児入所施設は、指定入所支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行っていないか。

(3)

38

本

(1)

指定医療型障害児入所施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じているか。
ア 身体的拘束等の適正化に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催すること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。また、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
指定医療型障害児入所施設の従業者は、障害児に対し、児童福祉法第33条の10各号及び児童虐待の防止等に関する法律第2条各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしていないか。

指定医療型障害児入所施設は、虐待の発生及び再発を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
ア 虐待の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催すること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。また、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
ウ ア及びイに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

根 拠 法 令条例140第56条
準用(第39条第1項)
条例140第56条
準用(第39条第2項)

条例140条第56条
準用(第39条第3項)
規則168第10条
準用(第7条の3)

条例140第56条
準用(第40条第1項)

条例140第56条
準用(第40条第2項)
規則168第10条
準用(第7条の4)(1)

指定医療型障害児入所施設の従業者及び管理者は、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしていないか。

条例140第56条
準用(第42条第1項)(2)

指定医療型障害児入所施設は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。

条例140第56条
準用(第42条第2項)

20

備

考

項

目

基
(3)

本

的

な

考

え

方

指定医療型障害児入所施設は、指定障害児通所支援事業者、指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービ
ス提供する者等に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意(サービス提供開始時に支給決定入所給付決定保護者等から包括的な同意を得ておくことで足りる)を得ているか。

根 拠 法 令条例140第56条
準用(第42条第3項)
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(40)③)

40

情報の提供等

指定医療型障害児入所施設は、指定医療型障害児入所施設に入所しようとする障害者が、適切かつ円滑に利用することができるように、指定医療型障害児入所施設が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めているか。

条例140第56条
準用(第43条第1項)

41
止利益供与等の禁(1)

指定医療型障害児入所施設は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定医療型障害児入所施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
(2) 指定医療型障害児入所施設は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受していないか。

条例140第56条
準用(第44条第1項)(1)

条例140第56条
準用(第45条第1項)
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(42)①)

42

苦情解決

(2)

指定医療型障害児入所施設は、障害児又は入所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの指定入所支援に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他の必要な措置を講じているか。
（当該措置の概要については、入所給付決定保護者等にサービスの内容を説明する文書に記載し、当該施設に掲示することが望ましい。）

条例140第56条
準用(第44条第2項)

指定医療型障害児入所施設は、（1）の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しているか。

条例140第56条
準用(第45条第2項)(3) 指定医療型障害児入所施設は、その提供した指定入所支援に関し、児福法第24条の15第1項の規定により都道府県 条例140第56条
知事が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定医 準用(第45条第3項)
療型障害児入所施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、障害児又は入所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力し、当該都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
(4)

指定医療型障害児入所施設は、都道府県知事からの求めがあったときは、(3)の改善の内容を都道府県知事に報告 条例140第56条
しているか。
準用(第45条第3項)(5) 指定医療型障害児入所施設は、社会福祉法第83条に規定する運営適正委員会が同法第85条の規定により行う調査 条例140第56条
又はあっせんに可能な限り協力しているか。
準用(第45条第4項)

21

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

43

地域との連携等指定医療型障害児入所施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めているか。

44
応

事故発生時の対(1)(2)

指定医療型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに都道
府県、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。
なお、都への報告対象事故等については、以下のとおり。
ア 死亡事故（誤嚥によるもの等）
イ 入院を要した事故（持病による入院等は除く）
ウ （イ以外の）医療機関での治療を要する負傷や疾病を伴う事故
エ 薬の誤与薬（その後の経過に関わらず、事案が発生した時点で要報告）
オ 無断外出（警察・消防等の他の機関が関わったもの）
カ 感染症の発生
キ 事件性のあるもの（職員による暴力事件等）
ク 保護者や関係者とのトラブル発生が予想されるもの
ケ 施設運営上の事故の発生（不正会計処理、送迎中の交通事故、個人情報の流出等）
コ その他特に報告の必要があると施設が判断したもの
指定医療型障害児入所施設は、事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しているか。

(3)

指定医療型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。
(4) 指定医療型障害児入所施設は、外部からの不審者の侵入に対する防犯に係る安全確保のため、必要な取組みを図るとともに、関係機関や地域住民等多様な関係者との協力・連携体制を構築しておくよう努めているか。

45

記録の整備

(1)
(2)

指定医療型障害児入所施設は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しているか。
指定医療型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供に関する諸記録を整備し、当該記録に係る事
象の完結の日から５年間保存しているか。
① 入所支援計画② 10(1)に規定する提供した指定入所支援に係る必要な事項の提供の記録③ 27の規定による都道府県への通知に係る記録④ 35(2)に規定する身体拘束等の記録⑤ 41(2)に規定する苦情の内容等の記録⑥ 43(2)に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

22

根 拠 法 令条例140第56条
準用(第46条)
障発033013通知
第四3(4)
準用(第三3(43))
条例140第56条
準用(第47条第1項)
令和5年5月9日付5福保 障 施 第 320 号 「 施設・事業所における事故等防止対策の徹
底 に つ い て （ 通知）」条例140第56条
準用(第47条第1項)
条例140第56条
準用(第47条第2項)
平成28年9月15日付障障発0915第1号「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」
条例140第56条
準用(第50条第1項)
条例140第56条
準用(第50条第2項)

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令第5 届出等
１

変更の届出

２ 業務管理体制の整備

指定医療型障害児入所施設の事業者は、児福法施行規則第25条の22及び第25条の21第１項第１号、第２号、第４号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第５号、第６号、第８号及び第９号に定める事項に変更があったときは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。
※ 指定医療型障害児入所施設の事業者が変更の届出を要する事項① 施設の名称及び所在地② 設置者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名③ 設置者の登記事項証明書又は条例等（ただし、当該事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧できる場合は不要。）④ 医療法第7条の許可を受けた病院であることを証する書類⑤ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要⑥ 施設の管理者及び児童発達支援管理責任者の氏名、経歴及び住所⑦ 運営規程⑧ 当該申請に係る事業に係る障害児入所医療費の請求に関する事項

児福法
第24条の13
児福法施行規則第25条の22
第25条の21第1項(1)

指定障害児入所施設の設置者は、障害児の人格を尊重するとともに、児福法又は児福法に基づく命令を遵守し、障害児及びその保護者のため忠実にその職務を遂行するために、次に掲げる事項につき業務管理体制を整備しているか。
ア 指定を受けている施設の数が１以上20未満の指定障害児入所施設（ア）法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下、「法令遵守責任者」という。）の選
任
イ 指定を受けている施設の数が20以上100未満の指定障害児入所施設（ア）法令遵守責任者の選任（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること
ウ 指定を受けている施設の数が100以上の指定障害児入所施設（ア）法令遵守責任者の選任（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること（ウ）業務執行の状況の監査を定期的に行うこと

児福法
第24条の11第3項
児福法
第 24 条 の 19 の 2 準 用（第 21条 の5 の26 第1項）
児福法施行令第27条の12
児福法施行規則第25条の23(2)

指定障害児入所施設等の設置者は、都知事に対し、業務管理体制の整備に関する次の事項を遅滞なく届け出ているか。（当該指定に係る施設が二以上の都道府県の区域に所在する指定障害児入所施設を除く。）また、届け出た事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について届け出ているか。
① 施設の名称、主たる施設の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名② 法令遵守責任者の氏名及び生年月日③ 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（(1)イウの事業者に限る。）④ 業務執行の状況の監査の方法の概要（(1)ウの事業者に限る。）

児福法
第 24 条 の 19 の 2 準 用（第 21条 の5 の26 第2項及び第3項）児 福 法 施 行 令 第 27 条の12
児福法施行規則第25条の23の2

23

備

考

項
第6

目

基

本

的

な

考

え

方

障害児入所給付費の算定及び取扱い
１

基本事項

２ 医療型障害児入所施設給付費根 拠 法 令児福法
第24条の2(1)

指定入所支援に要する費用の額は、平成24年厚生労働省告示第123号の別表「障害児入所給付費等単位数表」の第 平24厚労告123の一２により算定する単位数に10円を乗じて得た額を算定しているか。
(2) （1）の規定により、指定入所支援に要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数があると 平24厚労告123の二きは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。
(1) 指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、指定入所支援を行った場合に、それぞれ所定単 平24厚労告123
位数を算定しているか。
別表第2の1の注1
また、地方公共団体が設置する指定医療型障害児入所支援の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数で算定しているか。
(2)

医療型障害児入所施設給付費（平24厚労告123別表第2の1のロ又は二）の入所給付決定に当たり、一定期間の指定 平24厚労告123
入所支援を行うことにより退所が可能であると都道府県知事が認めた障害児に対し、指定入所支援を行った場合
別表第2の1の注1の2に、障害児の障害種別に応じ、所定単位数を算定しているか。
(3) 医療型障害児入所施設給付費（平24厚労告123別表第2の1のイから二）の算定に当たっては、次の①又は②のいず 平24厚労告123
れかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定しているか。
別表第2の1の注2①

障害児の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合
別に厚生労働大臣が定める割合②

３

加算について平成24年3月30日厚生
労 働 省 告 示 第 271 号「厚生労働大臣が定める障害児の数の基
準、従業員の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合」
四

指定入所支援の提供に当たって、入所支援計画が作成されていない場合
ア 作成されていない期間が3月未満の場合：100分の70
イ 作成されていない期間が3月以上の場合；100分の50(4) 指定医療型障害児入所施設において、第４の35(2)又は(3)に規定する基準を満たしていない場合、1日につき5単
位を所定単位数から減算しているか。

障発033016通知
第二1(7)(1)

加算を算定する場合、規定された単位数を所定単位数に適正に加算しているか。

(2)

加算を算定する場合、加算の要件を満たしているか。

平24厚労告123
別表第2の1の注4から
別表第2の7まで
障発033016通知
第 三 (2) ② か ら 第 三(2)⑨まで24

平24厚労告123
別表第2の1の注3
障発033016通知
第二1(9)

備考