第 100 期定時株主総会
その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)◎連結計算書類の連結注記表、連結株主資本等変動計算書◎計算書類の個別注記表、株主資本等変動計算書

法令及び定款第 16 条の規定に基づき、書面交付請求いただいた株主様に対して交付する書面(電子提供措置事項記載書面)への記載を省略しております。

2023 年 6 月 6 日

株式会社東京精密

連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕
1. 連結の範囲に関する事項
17 社
連結子会社の数連結子会社の名称(株)東精エンジニアリング(株)アクレーテク･クリエイト(株)アクレーテク・パワトロシステム
ACCRETECH AMERICA INC
ACCRETECH KOREA CO., LTD
ACCRETECH TAIWAN CO., LTD
ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD
東精計量儀（平湖）有限公司
ACCRETECH SBS INC(株)トーセーシステムズ(株)東精ボックス(株)アクレーテク･ファイナンス
ACCRETECH (EUROPE) GmbH
東精精密設備（上海）有限公司
ACCRETECH (MALAYSIA) SDN BHD
ACCRETECH (THAILAND) CO., LTD
TOSEI (THAILAND) CO., LTD

非連結子会社の数
12 社
非連結子会社の名称
ACCRETECH (SINGAPORE) PTE LTD
PT ACCRETECH INDONESIA
ACCRETECH VIETNAM CO., LTD
ACCRETECH-TOSEI DO BRASIL LTDAPT TOSEI INDONESIATOSEI ENGINEERING PRIVATE LIMITEDTOSEI PHILIPPINES CORPORATION
東精精密設備（平湖）有限公司
TOSEI MEXICO S.A.DE.C.V
悌艾斯意技術発展(上海)有限公司
ACCRETCH-TOSEI HUNGARY KFT
ACCRETECH SBS UK LTD
連結の範囲から除いた理由は､上記 12 社がいずれも小規模会社であり､合計の総資産､売上高､当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の金額がいずれも僅少であり､連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります｡

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
持分法を適用した非連結子会社はありません｡
持分法を適用していない非連結子会社については､連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり､かつ全体としても重要性がないため､これらの会社の投資については持分法を適用せず､原価法により評価しております｡(2) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社はありません｡
持分法を適用していない関連会社については､連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり､重要性がないため､当該会社の投資については持分法を適用せず､原価法により評価しております｡

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち､東精精密設備（上海）有限公司､ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD､
ACCRETECH (THAILAND) CO., LTD､東精計量儀（平湖）有限公司､TOSEI (THAILAND) CO., LTD､及び ACCRETECH SBS INC.の期末決算日は 12 月 31 日であり､連結計算書類の作成にあたっては､これら６社の期末決算日である 12 月 31 日現在の決算書を使用し､連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております｡
なお､その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております｡

1

4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法による原価法により算定）によっております｡
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております｡② 棚卸資産親会社及び国内連結子会社は､通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準及び評価
方法については主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりますが、在外連結子会社においては主に先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法によっております｡ ただし､1998 年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております｡ また､在外連結子会社においては定額法を採用しております｡
なお､主な耐用年数は以下のとおりであります｡
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

８年～50 年
４年～11 年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれんについては個別案件ごとに判断した合理的な年数に基づく定額法､自社利用のソフト ウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法､その他の無形固定資産については定額法によっております｡③ リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法を採用しております｡(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒の損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等 特定債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております｡② 賞与引当金
親会社及び国内連結子会社は､従業員に対する賞与の支払いに備えるため､支給見込額
準により計上しております｡

基③ 役員賞与引当金
国内連結子会社は､役員に対して支給する賞与の支出に充てるため､当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております｡④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は､役員の退任時に支出が予測される役員退職慰労金の支払いに備えるため､内規に基づく期末支払見込額を計上しております｡

2

⑤ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結
会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は､連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し､換算差額は損益として処理しております｡ なお､在外連結子会社等の資産･負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し､収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております｡② 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため､当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております｡ なお､年金資産の額が退職給付債務を超過している場合には､退職給付に係る資産に計上しております。
また､退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については､各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による按分額を費用処理しています｡ また､数理計算上の差異については､
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております｡③ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１ ： 顧客との契約の識別
ステップ２ ： 契約における履行義務の識別ステップ３ ： 取引価格の算定
ステップ４ ： 履行義務への取引価格の配分
ステップ５ ： 履行義務充足による収益の認識
当社グループは、半導体製造装置事業において、ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイ
シングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置の販売、計測機器事業においては、三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機などの精密測定機器類の販売を行っております。
また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(ⅰ) 製品の販売
製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
顧客への製品の引渡の際に据付を要する製品については、製品を顧客に引き渡した後に、契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点
で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品は、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しています。
なお、顧客との契約に基づき製品販売に一定期間のワランティサービスが含まれている場合
は、製品の引き渡しによる履行義務と当該サービスによる履行義務を識別し、それぞれの履行

3

義務を充足した時点で収益を認識しています。
(ⅱ) サービスの提供
有償サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において収益を認識しています。
製品保守の履行義務を一定期間負う契約の場合には、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
④ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております｡〔追加情報〕
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算 制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応 報告第42号」という。）に従っています。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適 用に伴う会計方針の変
更による影響はないものとみなしています。

〔会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更〕
1．
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」について「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。この変更による連結財務諸表への影響はありません。
」の適用について
2.「リース（米国会計基準Topic842）
米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、米国会計基準Topic842「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。米国会計基準Topic842の適用について
は、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末における固定資産の有形固定資産は482百万円、流動負債のリース債務は135百万円、固定負債のリース債務は409百万円、それぞれ増加しております。 なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

〔会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更〕「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」について
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の期首から期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2012年４月１日より期中平均相場により円貨に換算する方法を適用しております。
当会計方針の変更は遡及適用され、会計方針変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産額の帳簿価額に反映されております。

4この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は323百万円減
少し、為替換算調整勘定の期首残高は417百万円増加しております。

〔連結貸借対照表に関する注記〕
有形固定資産の減価償却累計額

34,362 百万円〔連結損益計算書に関する注記〕
減損損失
固定資産
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
用途
事業用資産

場所
(株)アクレーテク・パワトロシステム（福島県石川郡古殿町）

種類
機械装置、工具器具等

金額
184 百万円(2) 減損損失の認識に至った経緯、グルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
(株)アクレーテク・パワトロシステムにある収益性の低下した機械装置、工具器具等については、使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
訴訟損失引当金繰入額
現在係争中の当社グループの一部製品に係る訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。なお、対象製品はすでに販売を終了しております。
関係会社清算益
非連結子会社である TOSEI TAIWAN CO, LTD の清算により、関係会社清算益 71 百万円を計上しております。

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

40,373,729 株

2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額 (円)

2022 年 6 月 21 日
定時株主総会

普通株式

4,105

2022 年 11 月 2 日
取締役会

普通株式

4,434

5

基準日

効力発生日

101.002022 年 3 月 31 日

2022 年 6 月 21 日

109.002022 年 9 月 30 日

2022 年 12 月 12日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額 (円)

2023 年 6 月 26 日
定時株主総会

普通株式

5,087

126.00基準日

効力発生日

2023 年 3 月 31 日

2023 年 6 月 27 日

なお､配当原資については､利益剰余金とすることを予定しております｡
3. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数

第 13 回新株予約権(2016 年発行)
第 14 回新株予約権(2017 年発行)
第 15 回新株予約権(2018 年発行)
第 16 回新株予約権(2019 年発行)
2005 年 6 月発行新株予約権(株式報酬型)2006 年 7 月発行新株予約権(株式報酬型)
2007 年 7 月発行新株予約権(株式報酬型)2011 年 7 月発行新株予約権(株式報酬型)2012 年 7 月発行新株予約権(株式報酬型)2013 年 7 月発行新株予約権(株式報酬型)2014 年 7 月発行新株予約権(株式報酬型)2015 年 7 月発行新株予約権(株式報酬型)2016 年 7 月発行新株予約権(株式報酬型)2017 年 7 月発行新株予約権(株式報酬型)2018 年 7 月発行新株予約権(株式報酬型)
2019 年 8 月発行新株予約権(株式報酬型)
2020 年 7 月発行新株予約権(株式報酬型)
2021 年 7 月発行新株予約権(株式報酬型)
2022 年 7 月発行新株予約権(株式報酬型)

目的となる
株式の種類

目的となる
株式の数

普通株式

17,900 株

普通株式

43,100 株

普通株式

49,100 株

普通株式

51,000 株

普通株式

3,200 株

普通株式

2,200 株

普通株式

2,400 株

普通株式

13,000 株

普通株式

13,000 株

普通株式

15,400 株

普通株式

17,900 株

普通株式

25,500 株

普通株式

26,400 株

普通株式

33,600 株

普通株式

34,000 株

普通株式

41,000 株

普通株式

41,300 株

普通株式

45,800 株

普通株式

48,300 株

4. 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2023 年 2 月 6 日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項について、下記のとおり決議し、実施いたしました。

6

(1) 取得した株式の種類
当社普通株式(2) 取得した株式の総数
700,000 株（上限）(3) 株式の取得価額の総額2,500 百万円（上限）(4) 取得期間2023 年 2 月 7 日～2023 年 4 月 30 日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
この自己株式の取得及び単元未満株式の買取により、当連結会計年度において自己株式が 1,583
百万円増加したこと等から、当連結会計年度末の自己株式は 7,098 百万円となりました。

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは半導体製造装置及び計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき､所要の長期的資金は自己資金の他､銀行借入により調達しております｡短期的な運転資金
は銀行借入により調達し､一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用しております｡
デリバティブ取引はリスク回避の手段としてのみ利用し､投機的な取引は行わない方針をとっております｡(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金､電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており､グロー
バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は､為替の変動リスクにも晒されております｡投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり､市場価格の変動リスクに晒されております｡
営業債務である支払手形及び買掛金､電子記録債務は１年以内に支払期日の到来するものがほ
とんどであります｡借入金等の有利子負債のうちの一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております｡(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では､債権管理に関する諸規程に従い､経理部門と営業部門が協同で主要な取引先ごとの期日並びに残高等の債権管理を行うとともに､取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減に努めております｡ なお､連結子会社についても当社と同様の管理を行っております｡② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では､投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに､保有状況についても発行体との取引関係を勘案して､必要に応じた見直しを行っております｡③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では､受注､生産､販売等に関する業務計画に基づき経理室が適時に資金繰り計画を作成･更新することを通じて､手元流動性を適正水準に維持することに努め､流動性リスクの管理を図っております｡また､連結子会社についても当社と同様の管理を行っております｡(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には､変動要因を織り込んでいるため､異なる前提条件等を採用することにより､当該価額が変動することもあります｡

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額､時価及びこれらの差額につ7いては､次のとおりであります｡
なお､市場価格のない株式等は含めておりません。((注 2)を参照ください｡)(単位：百万円)
連結貸借対照
表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 長期借入金（１年内返済予定分を含む）

2,045

2,045

－

12,00011,983△16(注 1) 「現金」については、注記を省略しており、「預金」 「受取手形」 「売掛金」 「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」 「電子記録債務」 「短期借入金」 については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注 2) 市場価格のない株式等
区分(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

投資有価証券(非上場株式)869(注 3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10 年以内

10 年超

受取手形

341

－

－

－

売掛金

36,060－－－電子記録債権

7,002

－

－

－

合計

43,403－－－(注 4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

1,300

－

－

－

－

－

長期借入金

4,000

2,000

2,000

2,000

2,000

－

合計

5,300

2,000

2,000

2,000

2,000

－

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価 ： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

8

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３

1,950

95

－

2,045

1,950

95

－

2,045

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産 計(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３

長期借入金（１年内返済予定分を含む）－

11,983－

11,983

負債 計－

11,983－

11,983

合計(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、上場株式以外の株式は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

〔収益認識に関する注記〕
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１ ： 顧客との契約の識別
ステップ２ ： 契約における履行義務の識別ステップ３ ： 取引価格の算定
ステップ４ ： 履行義務への取引価格の配分
ステップ５ ： 履行義務充足による収益の認識
収益認識の時期別に分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は次のとおりであります。
1．収益認識の時期及び報告セグメント別に収益を分解した情報
当社グループは、「半導体製造装置」、「計測機器」の２つを報告セグメントとしています。
当社グループの収益は、「一定時点で移転される財」、「一定の期間にわたり移転される財」の２種類に分解し認識します。
当連結会計年度 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
報告セグメント
半導体製造装置
計測機器
一時点で移転される財112,20734,218
一定の期間にわたり移転される財
157
218

9

（単位：百万円）
合計
146,426375

顧客との契約から生じる収益

112,365

34,436

146,801

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製造装置事業において、ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマ
シン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置の販売、計測機器事業においては、三次元座標測
定機、表面粗さ・輪郭形状測定機などの精密測定機器類の販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しております。
製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
顧客との契約に基づき製品販売に一定期間のワランティサービスが含まれている場合は、製品の引き渡しによる履行義務と当該サービスによる履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しています
有償サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、製品保守の履行義務を一定期間負う契約の場合には、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
収益は、取引の対価は契約金額に基づいて測定しており、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間に前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。顧客に支払われる売上リベート等がある場合、取引価格から控除しております。なお、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に１年以内に受領しており、長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでおりません。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1） 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形
360
341
売掛金
31,811
34,718電子記録債権
6,162
7,002
契約資産
33
1,342
合計
38,36743,403
契約負債
10,3088,703（注）契約負債は、主に顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 8,284 百万円です。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約負債残高のうち、履行義務期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

〔1 株当たり情報に関する注記〕
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

3,573 円 81 銭
581 円 33 銭

10

11

連結株主資本等変動計算書 (2022年4月1日～2023年3月31日）

当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分資本

金11,000株
資本剰余金22,115

主

資

本

利益剰余金
99,237自 己 株 式△ 5,590△ 323
11,00022,11563

63

98,914△ 323△ 5,590

126,439126△ 8,540△ 8,540
23,63023,630△ 1,583
75

1

株主資本合
126,762△ 1,58376

株主資本以外の項目の変当連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高

63

64

15,090△ 1,508

13,71011,064

22,179114,005△ 7,098

140,150

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益累計額
退職給付に係る
為替換算
調整累計額
調整勘定

当連結会計年度期首残高342
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
342
当期首残高
当連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の167
変動額（純額）
当連結会計年度中の167
変動額合計
当連結会計年度末残高
510（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

1,371

984

417
1,789

単位：百万円その他の包括利益
累計額合計
2,698

新株予約権
950

非支配
株主持分

純資産合計
574

417
984

3,116

130,986
94

950

574

131,081126△ 8,540
23,630△ 1,583
76
830

23

1,020

830

23

1,020

121

93

14,946

2,619

1,007

4,137

1,072

668

146,028

12

121

93

1,236

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております｡② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､ 売却原価は移動平均法による原価法により算定）によっております｡
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております｡(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準及び評価方法については､主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております｡
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております｡ ただし､1998 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております｡
主な耐用年数は以下のとおりであります｡
建物
機械装置

８年～50 年
７年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間に基づく定額法によっております｡② その他の無形固定資産定額法によっております｡(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法を採用しております｡
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております｡(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため､支給見込額基準により計上しております｡(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております｡ なお､過去勤務債務については､各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による按分額を費用処理しております｡ また､数理計算上の差異については､各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております｡

13

(4) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１ ： 顧客との契約の識別
ステップ２ ： 契約における履行義務の識別ステップ３ ： 取引価格の算定
ステップ４ ： 履行義務への取引価格の配分
ステップ５ ： 履行義務充足による収益の認識
当社は、半導体製造装置事業において、ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置の販売、計測機器事業においては、三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機などの精密測定機器類の販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(ⅰ) 製品の販売
製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
顧客への製品の引渡の際に据付を要する製品については、製品を顧客に引き渡した後に、契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品は、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しています。
なお、顧客との契約に基づき製品販売に一定期間のワランティサービスが含まれている場合は、製品の引き渡しによる履行義務と当該サービスによる履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
(ⅱ) サービスの提供
有償サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において収益を認識しています。
製品保守の履行義務を一定期間負う契約の場合には、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は､決算日の直物為替相場により円貨に換算し､換算差額は損益として処理
しております｡〔会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更〕「時価の算定に関する会計基準の適用指針」について「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。この変更による財務諸表への影響はありません。

14

〔貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額

24,192 百万円

2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

11,430 百万円
3,752 百万円
7,272 百万円

〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

31,035 百万円
9,985 百万円
3,972 百万円

営業取引以外の取引による取引高

6,819 百万円

貸倒引当金繰入
営業外費用として計上した貸倒引当金繰入 1,250 百万円は、連結子会社の（株）アクレーテク・パワトロ
システムへの貸付金に対して計上したものであります。
訴訟損失引当金繰入額
現在係争中の当社グループの一部製品に係る訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備える ため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上していま す。なお、対象製品はすでに販売を終了しています。
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式

1,529,552 株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産有形固定資産1,423 百万円
退職給付信託運用損益
1,039 百万円
棚卸資産
469 百万円
投資有価証券
362 百万円
賞与引当金
390 百万円
退職給付引当金
131 百万円
貸倒引当金
903 百万円
276 百万円
新株予約権
未払費用
410 百万円
278 百万円
未払事業税
訴訟損失引当金
586 百万円
その他
43 百万円
繰延税金資産小計
6,314 百万円
評価性引当額△2,400 百万円
繰延税金資産合計
3,914 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△225 百万円
退職給付信託設定益△151 百万円

15

資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△17 百万円△55 百万円△449 百万円
3,464 百万円

〔関連当事者との取引関係に関する注記〕
1. 子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種類

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

子会社

株式会社
東精エンジニア
リング

所有
直接 100％

製品と役務の
購入
役員の兼任

子会社

ACCRETECHTAIWAN
CO., LTD所有
直接 100％

製品の販売
役員の兼任

子会社

株式会社
アクレーテク・
パワトロシステム所有
直接 100％

資金の貸付
役員の兼任

半導体製造装置及び計測機器の製品と役務の購入(注 1､2)
半導体製造装置及び計測機器の製品の販売と役務の提供
(注 1)

取引
金額

7,418

15,332

科目

買掛金
(注 2)

売掛金

期末
残高

4,771

6,358

長期貸
資金の貸付
(注 3)

1,250

付金

2,950

(注 4)

子会社

ACCRETECHAMERICA INC

所有
直接 100％

製品の販売
役員の兼任

子会社

ACCRETECH(EUROPE)GmbH所有
直接 100％

製品の販売
役員の兼任

(注）

取引の内容

半導体製造装置及び計測機器の製品の販売と役務の提供(注 1)
半導体製造装置及び計測機器の製品の販売と役務の提供
(注 1)

6,341

売掛金

1,895

4,671

売掛金

1,662

1 取引価格については､市場実勢を勘案して､価格交渉の上で決定しております｡ その他の取引条件についても､一般の取引条件に準じたものとなっております｡
2 取引金額には消費税等の金額は含まれておりませんが､期末残高には消費税等の金額が含まれております｡
3 貸付金については市場金利等及び調達金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
株式会社アクレーテク・パワトロシステムに対する貸付には 2,950 百万円の貸倒引当金を計上しております。また、
4 当事業年度において 1,250 百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

〔収益認識に関する注記〕
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表 [収益認識に関する注記]」に同一の内容の記載をしておりますので注記を省略しております。
〔1 株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,932 円 37 銭
561 円 77 銭

16

株主資本等変動計算書 (2022年4月1日～2023年3月31日）
株

主

資

本

資 本 剰 余 金
資本金
当事業年度期首残高
当事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

その他資本
剰余金

資本準備金

11,00018,37363

63

63
11,06463
18,436

資本剰余金
合計
4

1

1

1
5

64
18,441

評価・換算差額等
その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
104,965342

当事業年度期首残高△ 5,590
当事業年度中の変動額
新株の発行
126
剰余金の配当△ 8,540
当期純利益
22,835
自己株式の取得△ 1,583△ 1,583
自己株式の処分
75
76
株主資本以外の項目の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計△ 1,508
12,915
当事業年度末残高△ 7,098
117,880（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

18,377728

63

株 主 資 本
自己株式

利益準備金

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金
5,000
75,448728
単位：百万円

新株予約権
950

純資産合計
106,258
126△ 8,540
22,835△ 1,583
76

167

121

288

167
510

121
1,072

13,204
119,462

17

5,000

利益剰余金
合計
81,177△ 8,540
22,835△ 8,540
22,835

14,29589,744

14,29595,472