資 料

５

人事部第30号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構
短時間正規職員に関する規程の制定について
１

趣旨
育児や介護に限らず、職員のライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を実現させることを目的とした、短時間正規職員制度を導入する。

【参考】（１）対象職種＝医師・薬剤師の正規職員 (※)（※）平成 29 年度には看護師をはじめ全職種を対象とすることを目指す。
（２）雇用形態＝期間の定めのない職員（３）労働時間＝週４日・週 31 時間勤務。
（４）給与＝勤務時間数に応じた額（フルタイム正規職員から減額）（５）処
遇＝フルタイム正規職員と同様（昇任・昇格制度）（６）そ の 他＝フルタイム正規職員と同様（休日日数・社会保障）◎フルタイム正規職員＝「週 38 時間 45 分勤務」する期間の定めのない職員。
２ 内容（１）規程整備
新たに「短時間正規職員に関する規程」を制定する。
（２）一括改正「短時間正規職員に関する規程」の制定に伴い、一括で次の関係規則及び規程について、所要の改正を行う。
ア 就業規則
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
３

職務権限規程人事事務取扱規程
職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程
職員退職手当支給規程
職員の管理職手当に関する規程
初任給調整手当に関する規程
特殊勤務手当に関する規程
施行期日

平成28年４月１日

短時間正規職員に関する規程

地方独立行政法人

神奈川県立病院機構

地方独立行政法人神奈川県立病院機構短時間正規職員に関する規程
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）第44条の２の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の短時間正規職員に関する事項を定めることを目的とする。

（関係法令）
第２条

この規程に定めのない事項については、就業規則及び労働基準法（昭和22年法律第49号）その他関係法令の定めるところによる。

第２章 短時間正規職員（適用範囲）
第３条

この規程は、就業規則第３条に規定する職員（以下「フルタイム正規職員」という。）のうち、医師及び薬剤師を対象とする。

（短時間勤務の承認）
第４条

前条に掲げる職員は、理事長の承認を受けて、常時勤務を要する職を占めたまま、次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態により勤務すること（以下「短時間勤務」という。）ができる。
（１）

日曜日及び土曜日を週休日（就業規則第45条第１項に規定する週休日をいう。以下「週休日」という。）とし、並びに月曜日から金曜日までの５日間のうち１日を週休日とすること。

（２）

４週ごとの期間につき８日以上を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務
時間が31時間となるように勤務すること。

２

前項の規定にかかわらず、特別の事情があると理事長が認める場合は、短時間勤務ができる。

３

短時間勤務の承認を受けようとする職員は、短時間勤務をしようとする期間（１箇月以上の期間に限る。）の初日及び末日、並びにその申請事由を明らかにして、理事長に対し、

1

その承認を申請するものとする。
４

理事長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る期間について当該申請をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

（短時間勤務の期間の延長）
第５条

短時間勤務をしている職員は、理事長に対し、当該短時間勤務の期間の延長を申請することができる。
２

短時間勤務の期間の延長の承認を受けようとする職員は、延長をしようとする期間（１箇月以上の期間に限る。）の初日及び末日、並びにその申請事由を明らかにして、理事長に対し、その承認を申請するものとする。

３

前条第４項の規定は、短時間勤務の期間の延長について準用する。

（短時間勤務の承認又は期間の延長の申請手続）
第６条

短時間勤務の承認又は期間の延長の申請は、短時間正規職員承認申請書（第１号様式）により、原則として短時間勤務を始めようとする日の２箇月前まで又は現に承認されている期間の末日の翌日の２箇月前までに行うものとする。
２

理事長は、前項の規定による申請があったときは、これを承認しなければならない。ただし、当該申請に係る期間について当該申請した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合は、この限りではない。

３

理事長は、第１項の規定による短時間勤務の承認の申請について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申請をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

（短時間勤務の承認の取り消し）第７条

理事長は、次の各号に掲げる場合は、当該短時間勤務の承認を取り消すものとする。

（１）短時間勤務をしている職員から当該申請に係る期間における短縮の申請があったとき。
（２）前号に掲げるもののほか、理事長が特に認めるとき。

（短時間勤務に係る通知書の交付）
第８条

理事長は、次の各号に掲げる場合には、職員にその旨を明示した通知書を交付しなければならない。
(１)

短時間勤務を承認するとき。

(２)

短時間勤務の期間の延長を承認するとき。

(３)

短時間勤務の期間が満了したとき

2

（４） 短時間勤務の承認を取り消すとき。

（短時間勤務に係る業務上の配慮）
第９条

フルタイム正規職員から第４条第３項の規定により短時間勤務の承認を受けた場合

は、所属長（地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程（以下「組織規程」という。）
第15条第２項に規定する総長等及び同規程第７条第１項に規定する本部の部長をいう。
（以下「所属長」という。））と人事部長（組織規程７条第１項に規定する本部の人事部長をいう。（以下「人事部長」という。））が協議して業務上の配慮について対応する。

（短時間勤務をしている職員についての給与規程の特例）
第10条

短時間勤務をしている職員についての給与規程の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句とする。
第２条第６項

就業規則第 45 条

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員
短時間正規職員に関する規程第 11 条第４項
及び第５項

第９条第３項、第４

決定する項及び第６項決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、その者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第 44
条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする

第 21 条第１項

就業規則第 46 条

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員
短時間正規職員に関する規程第 11 条第６項

第 26 条第３項

給料

給料の月額を算出率で除して得た額

第 26 条第４項及び第給料の月額

給料の月額を算出率で除して得た額

第 26 条第４項

給料月額

給料月額を算出率で除して得た額

第 26 条第５項

理事長が別に定短時間勤務職員の勤務時間を考慮して理事める

長が別に定める

29 条第３項（短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い）
3

第11条

短時間勤務をした期間についての退職手当支給規程第22条第４項の規定の適用については、同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは、「その月数の５分の１に相当する月数」とする。
２

短時間勤務の期間中の退職手当支給規程の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

（短時間勤務職員の勤務時間、休暇等）
第12条

第４条第４項の規定により短時間勤務の承認を受けた職員（以下「短時間勤務職員」という。）の１週間当たりの勤務時間は、31時間とする。
２

前項の規定による短時間勤務職員の勤務時間は、１週間ごとの期間について、１日につき７時間45分を超えない範囲内で、所属長がその割振りを行うものとする。ただし、所属
長は、特別の勤務に従事する短時間勤務職員については、勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

３

短時間勤務職員の正規の勤務時間とは、前２項の規定によって割り振られた勤務時間をいう。

４

理事長は、短時間勤務職員について、日曜日及び土曜日を週休日とし、並びに月曜日から金曜日までの５日間のうち１日を週休日とする。

５

理事長は、前項の規定にかかわらず、特別の勤務に従事する職員又は勤務の性質上前項の規程により難い短時間正規職員の週休日について別に定めることができる。

６

短時間勤務職員の休憩時間、休日及び休暇については、フルタイム正規職員の例による。

７

所属長は、職務のため臨時に必要がある場合において、短時間勤務職員に正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は週休日若しくは休日に勤務することを命じなければ業務の運営に著しい支障が生じると認められる場合に限り、当該勤務を命ずることができる。

８

短時間勤務職員の育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、
フルタイム正規職員の例による。

９

短時間勤務職員の週休日等の振替及び半日勤務時間の割振り変更については、フルタイ
ム正規職員の例による。

10

就業規則第49条の規定は、短時間勤務職員の勤務時間の割振り等について準用する。この場合において、同条中「第44条、第45条及び前条」とあるのは「第２項、第３項、第５項、第６項及び前項」と読み替えるものとする。

（不利益取扱いの禁止）
第13条

短時間勤務職員は、短時間勤務を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。

4

第３章

その他

（内申）
第14条

所属長は、所属職員から第６条第１項に規定する短時間勤務承認申請書（第１号様式）の提出があったときは、業務のために必要な対応等に留意し、速やかに短時間勤務承認申請書を添えてその旨を内申しなければならない。
２

所属長は、前項に規定する場合のほか、所属職員について、短時間勤務の期間が満了す
るときはその満了の日前に復業の旨を内申しなければならない。

３

前項までの規定による内申は、短時間勤務職員（期間延長・終了）内申書（第２号様式）
を人事部長に提出して行うものとする。

４

人事部長は、前項の規定による内申書の提出があったときは、これについて調査し、必要な措置を講じなければならない。

（実施細目）
第15条

この規程に定めるもののほか、短時間勤務職員に関し必要な事項は、理事長が定める。

附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。

5

短時間正規職員に関する規程（様式）

第１号様式（第６条、第14条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）

短 時 間 正 規 職 員 承 認 申 請 書
年

月

日

殿
所

属
職

氏

名

㊞

地方独立行政法人神奈川県立病院機構短時間正規職員に関する規程に基づき次のとおり短時間勤務の承認（短時間勤務の期間の延長）を申請します。

１

申請期間

２

現在までの
短時間勤務の期間

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

（※）

３

申請の事由

（※）期間の延長の場合に記載すること

短時間正規職員に関する規程（様式）

第２号様式（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
短時間正規職員承認（期間延長・終了）内申書
年
神奈川県立病院機構理事長

月日

殿（所属長 職・氏名）

次のとおり短時間正規職員承認（期間延長・終了）の発令を内申します。
（氏名）

現 所 属

（職員番号）

職

種

職

名
級号給

適用給料表

－

（発令内容）（発令年月日）
今 回 申 請 の 期 間

月

月

日から

年

月

日まで

年
月
の
期
間
備考（業務遂行のために必要な対応等）

日から

年

月

日まで

現在までの短時間勤務

年

年

日

短時間正規職員に関する規程の制定に伴う関係規則等の一部を改正する規程

地方独立行政法人

神奈川県立病院機構

目次○ 就業規則（第１条）○ 職務権限規程（第２条）○ 人事事務取扱規程（第３条）○ 職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程（第４条）○ 職員退職手当支給規程（第５条）○ 職員の管理職手当に関する規程（第６条）○ 職員の初任給調整手当に関する規程（第７条）○ 職員の特殊勤務手当に関する規程（第８条）

短時間正規職員に関する規程の制定に伴う関係規則等の一部を改正する規程（就業規則の一部改正）
第１条 就業規則の一部を次のように改正する。
第44条の次に次の１条を加える。
第 44 条の２

前条第１項にかかわらず、短時間正規職員については、地方独立行政法人神奈川県立病院機構短時間正規職員に関する規程で定める。
（職務権限規程の一部改正）
第２条 職務権限規程の一部を次のように改正する。
第９条第１項第15号の次に次の１号を加える。
(16) 主幹等の職にある職員の短時間勤務を承認し、及びその期間の延長を承認すること。
第10条第３項第10号の次に次の１号を加える。
(11)

副主幹等以下の職にある職員の短時間勤務を承認し、及びその期間の延長を承認すること。

（人事事務取扱規程の一部改正）
第３条 人事事務取扱規程の一部を次のように改正する。
別表（第５条、第７条関係）47の次に48及び49を加える。
種類

意義

48 短時 地方独立行政法人

記載形式
(１)

新たに短時間勤務を承認する場合

間勤務 神奈川県立病院機

地方独立行政法人神奈川県立病院機構短時間勤

構短時間勤務職員

務職員に関する規程第４条第４項の規定によりに関する規程第４

短時間勤務を承認する

条第４項若しくは

短時間勤務の期間は○年○月○第５条第３項の規日から○年○月○日までとする

定により短時間勤
務を承認し、若しく (２)短時間勤務の期間の延長をする場合

は短時間勤務の期

短時間勤務の期間を○年○月○日まで延長する

間の延長をすること。

49 短時 短時間勤務の承認
間勤務 を受けている職員(１)

短時間勤務の期間の満了により短時間勤務が終了した場合の終了 の短時間勤務の期

短時間勤務の期間は満了した間が満了し、若しく
は短時間勤務の承(２)

地方独立行政法人神奈川県立病院機構短時間勤認が取り消しをす

務職員に関する規程第７条第１項による短時間勤ること。

務の承認の取消しにより短時間勤務が終了した場
合短時間勤務の承認を取り消す（職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の一部改正）
第４条

職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の一部を次のように改正する。

第９条第２項第４号の次に次の１号を加える。
（５） 短時間正規職員に関する規程第４条第１項に規定する短時間勤務をしている職員として在職した期間については、当該期間から当該期間にその者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第44条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間（職員退職手当支給規程の一部改正）
第５条

職員退職手当支給規程の一部を次のように改正する。

第17条第１項第４号の次に次の１号を加える。
（５） 短時間正規職員に関する規程第４条第１項に規定する短時間勤務により現実に職務に従事することを要しない期間のあつた休職月等

退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあつては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職
月等から順次に数えてその月数の５分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がな
い休職月等にあつては当該休職月等（職員の管理職手当に関する規程の一部改正）
第６条

職員の管理職手当に関する規程の一部を次のように改正する。

第３条第１項中「（以下「育児短時間勤務職員等」という。）」の次に「及び短時間正規職員に関する規程第４条第１項に規定する短時間勤務をしている職

員」を加える。
（職員の初任給調整手当に関する規程の一部改正）
第７条

職員の初任給調整手当に関する規程の一部を次のように改正する。

第６条第１項中「短時間勤務をしている職員」の次に「及び短時間正規職員に関する規程第４条第１項に規定する短時間勤務をしている職員」を加える（職員の特殊勤務手当に関する規程の一部改正）
第８条 職員の特殊勤務手当に関する規程の一部を次のように改正する。
第11条の次に次の１条を加える。
（短時間勤務正規職員の特殊勤務手当の額）
第11条の２

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の短時間正規職員に関する規程第４条第１項に規定する短時間勤務をしている職員に支給する特殊勤務手当の額は、日額の特殊勤務手当にあっては当該業務に従事した日に割り振られた勤務時間にかかわらず、特殊勤務手当の日額とし、月額の特殊勤務手当にあっては特殊勤務手当の月額にその者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第44条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
３ 施行期日平成28年４月１日

新旧対照表（第１条関係）
〇就業規則
新

旧

第１条～第 43 条 略

第１条～第 43 条 略（勤務時間等）（勤務時間等）

第 44 条 略

第 44 条 略

第 44 条の２ 前条第１項にかかわらず、短時間正規職員については、地方独立（新設）

行政法人神奈川県立病院機構短時間正規職員に関する規程で定める。
第 45 条～ 第 74 条 略

第 45 条～ 第 74 条 略新旧対照表（第２条関係）〇職務権限規程
新第１条～第８条 略（本部事務局長の専決事項）
第９条 本部事務局長は、次に掲げる事務を専決することができる。
(1)～(15) 略(16)主幹等の職にある職員の短時間勤務を承認し、及びその期間の延長を承認すること。
（本部部長、本部室長及び本部センター長の専決事項）
第10条 １～２ 略
３ 本部の人事部長は、次に掲げる事務を専決することができる。
(1)～(10) 略(11)副主幹等以下の職にある職員の短時間勤務を承認し、及びその期間の延長を承認すること。
４～５ 略
第11条～第17条 略

旧第１条～第８条 略（本部事務局長の専決事項）
第９条 本部事務局長は、次に掲げる事務を専決することができる。
(1)～(15) 略（新設）（本部部長、本部室長及び本部センター長の専決事項）
第10条 １～２ 略
３ 本部の人事部長は、次に掲げる事務を専決することができる。
(1)～(10) 略
（新設）
４～５ 略
第11条～第17条 略

新旧対照表（第３条関係）〇人事事務取扱規程
新

旧

第１条～第 27 条 略

第１条～第 27 条 略

別表（第５条、第７条関係）別表（第５条、第７条関係）

種類

意義

記載形式

１～47 略48

短時間
勤務

１～47 略
地方独立行政法人神奈川県立病院機構短(１) 新たに短時間勤務を承認する場
合

時間勤務職員に関す

地方独立行政法人神奈川県立病る規程第４条第４項

院機構短時間勤務職員に関する若しくは第５条第３

規程第４条第４項の規定により項の規定により短時

短時間勤務を承認する

間勤務を承認し、若短時間勤務の期間は○年○月○

しくは短時間勤務の日から○年○月○日までとする

期間の延長をすること。

(２) 短時間勤務の期間の延長をする
場合
短時間勤務の期間を○年○月○日まで延長する

49

種類

短時間

短時間勤務の承認を(１) 短時間勤務の期間の満了により勤務の終受けている職員の短短時間勤務が終了した場合

了

時間勤務の期間が満了し、若しくは短時

短時間勤務の期間は満了した

（新設）

意義

記載形式

間勤務の承認が取り消しをすること。

(２) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構短時間勤務職員に関する規程第７条第１項による短時間勤務の承認の取消しにより短時間勤務が終了した場合
短時間勤務の承認を取り消す

新旧対照表（第４条関係）○職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程
新

旧第１条～第８条 略

第１条～第８条 略（期末手当に係る在職期間）（期末手当に係る在職期間）

第９条 略

第９条

２

２

略

略

略

(１)～（３） 略(１)～（３）(４) 育児休業規程第 18 条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職(４)

略

育児休業規程第 18 条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職

員又は同規程第 32 条第１項の規定による短時間勤務をしている職員

員又は同規程第 32 条第１項の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）として在職した期間につい（以下「育児短時間勤務職員等」という。）として在職した期間については、当該期間から当該期間にその者の１週間当たりの勤務時間を就業ては、当該期間から当該期間にその者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」

規則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間という。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間(５) 短時間正規職員に関する規程第４条第１項に規定する短時間勤務をして（新設）いる職員として在職した期間については、当該期間から当該期間にその者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間

第 10 条～第 24 条 略

第 10 条～第 24 条 略新旧対照表（第５条関係）○職員退職手当支給規程
新

旧第１条～第 16 条 略

第１条～第 16 条 略（除くべき休職月等）（除くべき休職月等）

第 17 条

第 17 条略

略(１)～(３) 略(１)～(３) 略(４) 第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務に従事することを(４) 第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等（前２号に規定する現実に職務に従事する

要しない期間のあった休職月等（前２号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。） 退職した者が属していことを要しない期間のあった休職月等を除く。） 退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分がた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてそ同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるとの月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属

きは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休

職月等

職月等

(５) 短時間正規職員に関する規程第４条第１項に規定する短時間勤務により（新設）

現実に職務に従事することを要しない期間のあつた休職月等退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあつては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の５分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあつては当該
休職月等
２

略

第 18 条～第 34 条 略

２略

第 18 条～第 34 条 略新旧対照表（第６条関係）○職員の管理職手当に関する規程
新

旧第１条～第２条 略

第１条～第２条 略（管理職手当の月額）（管理職手当の月額）

第３条

第３条

給与規程第１条により定められた職員及び、地方独立行政法人神奈川県

給与規程第１条により定められた職員及び、地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付職員に関する就業規則（以下「任期付職員就業規則」という。）

立病院機構任期付職員に関する就業規則（以下「任期付職員就業規則」という。）

により採用された職員（以下「任期付職員」という。）に支給する管理職手当により採用された職員（以下「任期付職員」という。）に支給する管理職手当の月額は、別に定める場合を除き、当該職員に適用される給料表の別並びに当の月額は、別に定める場合を除き、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級並びに別表第１の職欄の区分及び区分欄の区分に応該職員の属する職務の級並びに別表第１の職欄の区分及び区分欄の区分に応じ、別表第２の管理職手当の額欄に定める額（地方独立行政法人神奈川県立病じ、別表第２の管理職手当の額欄に定める額（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程（以下「育児休業規程」という。）第 18

院機構職員の育児休業等に関する規程（以下「育児休業規程」という。）第 18条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同規程第 32 条の規定に

条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同規程第 32 条の規定よる短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）及による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）

び短時間正規職員に関する規程第４条第１項に規定する短時間勤務をしているにあってはその額にその者の１週間当たりの勤務時間を地方独立行政法人神職員にあってはその額にその者の１週間当たりの勤務時間を地方独立行政法人

奈川県立病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）第 44 条第１項に規

神奈川県立病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を、地方独立行政定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を、地方独立行政法人神奈川県立病院機構再雇用職員等に関する就業規則第３条第１項第１号

法人神奈川県立病院機構再雇用職員等に関する就業規則第３条第１項第１号にに規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再雇用短時間勤務職員」とい規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再雇用短時間勤務職員」という。）

う。）のうち任期付職員就業規則第４条第１項又は育児休業規程第 32 条の規のうち任期付職員就業規則第４条第１項又は育児休業規程第 32 条の規定により定により採用された職員にあってはその額にその者の１週間当たりの勤務時採用された職員にあってはその額にその者の１週間当たりの勤務時間を就業規

間を就業規則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額）

じて得た額）とする。

とする。
２

略

第４条～第７条 略

２

略

第４条～第７条 略

新旧対照表（第７条関係）○職員の初任給調整手当に関する規程
新

旧第１条～第５条 略

第１条～第５条 略

第６条 初任給調整手当の支給期間は、第２条第１項若しくは第２項又は第４条に第６条 初任給調整手当の支給期間は、第２条第１項若しくは第２項又は第４条規定する職（第４条第２号において規定する第２条第３項の職を除く。)に採用に規定する職（第４条第２号において規定する第２条第３項の職を除く。)にされた職員は 40 年とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第４条に規定採用された職員は 40 年とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第４条する職員（第４条第２号において規定する第２条第３項の職を占めることとなに規定する職員（第４条第２号において規定する第２条第３項の職を占めるこった職員を除く。)となった日以後の期間の区分に応じた別表第１に掲げる額ととなった職員を除く。)となった日以後の期間の区分に応じた別表第１に掲（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程(以下

げる額（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程「育児休業規程」という。)第 18 条第１項に規定する育児短時間勤務をしてい(以下「育児休業規程」という。)第 18 条第１項に規定する育児短時間勤務をる職員及び同規程第 32 条第１項の規定による短時間勤務をしている職員及び短している職員及び同規程第 32 条第１項の規定による短時間勤務をしている職

時間正規職員に関する規程第４条第１項に規定する短時間勤務をしている職員

員にあってはその額にその者の１週間当たりの勤務時間を地方独立行政法人にあってはその額にその者の１週間当たりの勤務時間を地方独立行政法人神奈

神奈川県立病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）第 44 条第１項に

川県立病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）第 44 条第１項に規定す規定する勤務時間で除して得た数を、地方独立行政法人神奈川県立病院機構再る勤務時間で除して得た数を、地方独立行政法人神奈川県立病院機構再雇用職

雇用職員等に関する就業規則第３条第１項第２号に規定する再雇用短時間勤員等に関する就業規則第３条第１項第２号に規定する再雇用短時間勤務職員の務職員のうち地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付職員に関する就業うち地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付職員に関する就業規則第４条

規則第４条第４項の規定により採用された者にあってはその額にその者の１第４項の規定により採用された者にあってはその額にその者の１週間当たりの週間当たりの勤務時間を就業規則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して勤務時間を就業規則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞ得た数をそれぞれ乗じて得た額。以下この項における別表第２に掲げる額につれ乗じて得た額。以下この項における別表第２に掲げる額について同じ。）といて同じ。）とし、第２条第３項又は第４条に規定する職(第４条第２号におし、第２条第３項又は第４条に規定する職(第４条第２号において規定する第２

いて規定する第２条第３項の職に限る。)に採用された職員は７年とし、その条第３項の職に限る。)に採用された職員は７年とし、その月額は職員の区分及月額は職員の区分及び期間の区分に応じた別表第２に掲げる額とする。この場

び期間の区分に応じた別表第２に掲げる額とする。この場合において、第２条

合において、第２条第１項、第２項及び第４条の職員（第２号において規定す

第１項、第２項及び第４条の職員（第２号において規定する第２条第３項の職る第２条第３項の職を占めることとなった職員を除く。）に対する別表第１のを占めることとなった職員を除く。）に対する別表第１の適用については、そ適用については、その者の大学（旧専門学校令による専門学校等で理事長が定の者の大学（旧専門学校令による専門学校等で理事長が定めるものを含む。）

めるものを含む。）卒業の日からそれぞれ採用の日又は第４条に規定する職員

卒業の日からそれぞれ採用の日又は第４条に規定する職員となった日までの期となった日までの期間が４年（臨床研修を経た場合にあっては６年、実地修練間が４年（臨床研修を経た場合にあっては６年、実地修練を経た場合にあってを経た場合にあっては５年）を超えることとなる職員（学校教育法に規定する

は５年）を超えることとなる職員（学校教育法に規定する大学院の博士課程の大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過し所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から３年内の職た日から３年内の職員を除く。）に対する同表の適用については、採用の日又員を除く。）に対する同表の適用については、採用の日又は同条に規定する職は同条に規定する職員となった日からその超えることとなる期間（１年に満た員となった日からその超えることとなる期間（１年に満たない期間があるときない期間があるときは、その期間を１年として算定した期間）について、第２は、その期間を１年として算定した期間）について、第２条第３項及び第４条

条第３項及び第４条の職員(第４条第２号において規定する第２条第３項の職の職員(第４条第２号において規定する第２条第３項の職を占めることとなっを占めることとなった職員に限る。)に対する別表第２の適用については、そた職員に限る。)に対する別表第２の適用については、その者の第３条に規定すの者の第３条に規定する学校卒業等の日から採用の日までの期間について、初る学校卒業等の日から採用の日までの期間について、初任給調整手当が支給さ

任給調整手当が支給されていたものとする。

れていたものとする。
２～３

略

第７条～第 12 条 略

２～３略

第７条～第 12 条 略新旧対照表（第８条関係）○職員の特殊勤務手当に関する規程
新

旧第１条～第 10 条 略

第１条～第 10 条 略（育児短時間勤務をしている職員等の特殊勤務手当の額）（育児短時間勤務をしている職員等の特殊勤務手当の額）

第 11 条

第 11 条地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程

第 18 条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同規程第 32 条第第 18 条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同規程第 32 条第１項の規定による短時間勤務をしている職員に支給する特殊勤務手当の額は、１項の規定による短時間勤務をしている職員に支給する特殊勤務手当の額は、日額の特殊勤務手当にあっては当該業務に従事した日に割り振られた勤務時

日額の特殊勤務手当にあっては当該業務に従事した日に割り振られた勤務時間にかかわらず、特殊勤務手当の日額とし、月額の特殊勤務手当にあっては特間にかかわらず、特殊勤務手当の日額とし、月額の特殊勤務手当にあっては特殊勤務手当の月額にその者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第 44 条第１

殊勤務手当の月額にその者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第 44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

（短時間勤務正規職員の特殊勤務手当の額）
第 11 条の２（新設）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の短時間正規職員に関する規程第４条第１項に規定する短時間勤務をしている職員に支給する特殊勤務手当の額は、日額の特殊勤務手当にあっては当該業務に従事した日に割り振られた勤務時間にかかわらず、特殊勤務手当の日額とし、月額の特殊勤務手当にあっては特殊勤務手当の月額にその者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

第 12 条～第 14 条 略

第 12 条～第 14 条 略