平成 18 年 12 月４日
各位
会 社 名 ＡＳＴＩ株式会社
代 表 者 の代表取締役社長 岩田善之
役 職 ･氏 名（東証･名証各第 2 部 コード番号:６８９９）
本社所在地

静岡県浜松市福島町 626 番地

問い合せ先

取締役管理本部長

電 話 番 号

0538−66−5577

渡辺剛一

新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ
平成18年12月4日開催の当社取締役会において、新株式発行並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の当社普通株式 700,000株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第7条の2に規定される方式によ決 定 方 法り、平成18年12月12日(火)から平成18年12月15日(金)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及増加する資本金の額は、１株につき上記(２)により決定される払込金額の２分のび資本準備金の額１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、１株につき当該払込金額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法
一般募集とし、野村證券株式会社、日興シティグループ証券株式会社及び丸八証券株式会社（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第7条の2に規定される方式により、発行価格等決定日における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90〜1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払込期日(８) 申 込 株 数 単 位

平成18年12月19日(火)から平成18年12月22日(金)までの間のいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
1,000株(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 岩田 善之に一任する。
(10) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 の当社普通株式 100,000株
種 類 及 び 数
なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売出人
野村證券株式会社
(３) 売

出価格

(４) 売

出方法

(５) 申込

期間未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格と同一とする。
）
一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から100,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
一般募集における申込期間と同一とする。

(６) 受渡期日

一般募集における払込期日の翌営業日とする。

(７) 申 込 株 数 単 位

1,000株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 岩田 善之に一任する。
(９) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
３.第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 募 集 株 式 の当社普通株式 100,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の決 定 方 法(３) 増加する資本金及び資本準備金の額(４) 割 当 先 及 び割 当 株 式 数(５) 申 込 期 間（ 申 込 期 日 ）(６) 払込期日(７) 申 込 株 数 単 位

発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一とする。
増加する資本金の額は、１株につき上記(２)により決定される払込金額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、１株につき当該払込金額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
野村證券株式会社 100,000 株
平成 19 年 1 月 15 日(月)から平成 19 年 1 月 19 日(金)までの間のいずれかの日。
ただし、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して 30 日目の日の翌営業日後の日とする。
平成 19 年 1 月 16 日(火)から平成 19 年 1 月 22 日(月)までの間のいずれかの日。
ただし、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して 30 日目の日の２営業日後の日とする。
1,000 株(８) 上記(５)記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 岩田 善之に一任する。
(10) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
以

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

上＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から100,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オー
バーアロットメントによる売出しの売出株式数は、100,000株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主より借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成 18 年 12 月 4 日(月)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 100,000 株の第三者割当増資（以下「第三者割当増資」という。）を、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して 30 日目の日の 2 営業日後を払込期日（以下「第三者割当増資の払込期日」という。（注））として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から第三者割当増資の払込期日の 5 営業日前までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注））、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、野村證券株式会社は第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
（注）第三者割当増資の払込期日及びシンジケ−トカバ−取引期間は、① 発行価格等決定日が平成18年12月12日(火)の場合、第三者割当増資の払込期日は「平成19年1月16日(火)」、シンジケ−トカバ−取引期間は「平成18年12月15日(金)から平成19年1月9日(火)までの間」② 発行価格等決定日が平成18年12月13日(水)の場合、第三者割当増資の払込期日は「平成19年1月16日(火)」、シンジケ−トカバ−取引期間は「平成18年12月16日(土)から平成19年1月9日(火)までの間」③ 発行価格等決定日が平成18年12月14日(木)の場合、第三者割当増資の払込期日は「平成19年1月19日(金)」、シンジケ−トカバ−取引期間は「平成18年12月19日(火)から平成19年1月12日(金)までの間」④ 発行価格等決定日が平成18年12月15日(金)の場合、第三者割当増資の払込期日は「平成19年1月22日(月)」、シンジケ−トカバ−取引期間は「平成18年12月20日(水)から平成19年1月15日(月)までの間」

２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
7,742,517株 （平成18年12月1日現在）
公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数700,000株

公 募増資後 の発行済 株式総数

8,442,517株

第三者割当増資による増加株式数

100,000株 （注）

第三者割当増資後の発行済株式総数

8,542,517株 （注）（注）上記「３.第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限1,332,000千円については、全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。
また、投融資先における資金使途は、土地取得費、工場建設及び新規顧客との取引開始や増産等に係る設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。
なお、平成18年11月15日現在、設備計画の内容については、以下のとおりとなっております。
投資予定金額No. 会社名事業所名所在地

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容
総額
（千円）

既支払額
（千円）

①

当社
新本社・工場静岡県浜松市

全社（管理業務）
車載・家電用機能部品事業

新本社・工場 1,500,000
建設(注)２

500,147②

ASTI
ELECTRONICSHANOICORPORATION

ベトナム
ビンフック省

車載・家電用機能
部品事業

家電用機能部
品製造設備
1,619,000
車載電装品製造設備−

(注)

資金調達
方法

着手及び完了予定
年月
着手

完成後の増加能力完了

借入金及平成18年 平成19年
び自己資
５月
２月
金−
(注)３

増資資金
及び当社 平成18年 平成19年 新設工場
貸付金
11月
11月
（注）５
（注）４

１.

上記金額に消費税等は含まれておりません。

２.

投資予定金額の総額には、本社・工場用土地及び駐車場用土地の取得費用が含まれております。

３.

当社新本社・工場については、工場機能と管理機能の再編・集約を目的としており、生産能力の増加はありません。

４． ②の増資資金は、提出会社が全額引受けるもので、その増資資金及び当社貸付金は、この度の増資による調達資金1,201百万円、及び平成17年12月の増資による調達資金118百万円を充当する予定であります。また、ASTI ELECTRONICS CORPORATION より設備を購入する予定であり、その資金は自己資金300百万円を充当する予定であります。
５． ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION の設備の内容には、借地権（土地）19,500㎡、建物14,900㎡を含んでおります。また、既存の ASTI ELECTRONICS CORPORATION ハノイ分工場は ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION へ移管となるため、初年度の生産設備は既存の２ラインから７ラインとなり、生産能力の増加は250％を見込んでおります。

(２) 前回調達資金の使途の変更
平成17年12月の増資による調達資金の一部（118百万円）については、既存の ASTI ELECTRONICS CORPORATION
ハノイ分工場が ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION へ移管となることに伴い、上記（1）②に記載する使途に充当する予定であります。
（３）業績に与える見通し
今回の調達資金を上記（1）に記載する使途に充当することにより、中長期的な収益力の向上と事業規模の拡大につながるものと考えます。また、自己資本の増強により、財務バランスの改善が見込まれます。
４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績に応じた適正な配当水準を長期にわたり安定的に維持することを基本方針としつつ、財務体質と経営基盤の強化を図り、積極的な事業展開を進めるべく必要な内部留保に努めることとしております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
上記方針に基づき、各期の業績や経営環境等を総合的に勘案の上決定してまいります。
(３) 内部留保資金の使途
今後予想される厳しい経営環境に対応していくため、財務体質の強化を図りつつ、既存事業の継続的な発展と長期的視野に立った新規事業の開発等、将来に向けた事業拡大のために活用してまいります。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

(４) 過去３決算期間の配当状況
１株当たり当期純利益
１株当たり年間配当金
実 績 配 当 性 向
株主資本当期純利益率
株 主 資 本 配 当 率

平成16年3月期
110.32円
10.00円
9.1％
10.7％
1.0％

平成17年3月期
122.90円
11.00円
9.0％
10.8％
0.9％

平成18年3月期
142.91円
13.00円
9.1％
11.0％
1.0％

（注）１．株主資本当期純利益率は、決算期末の当期利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。
２．株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。

５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去３年間に行なわれたエクイティ･ファイナンスの状況等①過去のエクイティ･ファイナンスの状況
発行形態時価発行公募増資

発行日
平成17年12月1日

第三者割当増資

平成17年12月21日

発行株式数

発行価格

1,000,000 株

1,301 円

100,000 株

1,301 円②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

始

値

442円

821円

1,200円

1,800円

高値

830円

1,300円

1,900円

2,005円

安

値

431円

821円

1,040円

1,450円

終値

815円

1,190円

1,790円

1,930円

株価収益率

7.4倍

9.7倍

12.5倍

−

（注）１．平成19年3月期の株価については、平成18年12月1日現在で表示しております。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益で除した数値であります。

(４) その他
該当事項はありません。

以 上

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。