２０２１―２０２２年度龍谷大学法学部
アクティブリサーチ
堀クラス報告書

手続・プロセスから考える

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アクティブリサーチ・アシスタント
メガソーラーと地元住民
日本における面会交流と子の利益誹謗中傷と私たち188

堀 清史（龍谷大学法学部）
橋田 奈知
小島 力
張 朕
大榎 雅人

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p192

第 1 章 メガソーラーと地元住民・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p193
文責：小島力第 1 節 はじめに
1 本章の概要
2 テーマ及び問題意識（1）テーマ及び問題意識の内容（2）テーマ及び問題意識決定の背景
第 2 節 メガソーラーの現状と考察
1 メガソーラーの現状（1）メガソーラー普及の背景（2）メガソーラーによるトラブルとそれへの対処
2 考察（1）メガソーラーの今後（2）メガソーラー事業における手続面の重要性
第 3 節 会津電力株式会社について
1 会津電力株式会社に着目した理由
2 会津電力株式会社の概要
3 会津電力株式会社雄国太陽光発電所の概要
第 4 節 会津電力株式会社へのヒアリング調査等の結果と考察
1 ヒアリング調査の要旨
2 追加調査の要旨
3 考察
第 5 節 最終考察
1 本章における調査研究のテーマ及び問題意識
2 メガソーラーを取り巻く環境
3 メガソーラーが地域で広く受容されるために求められる手続（1）地元住民の役割（2）事業者の役割（3）行政（自治体）の役割（4）総括
第 6 節 参考文献

第２章 日本における子の面会交流と子の利益・・・・・・・・・・・・p209
文責：張朕
第 1 節 はじめに
１ 本報告書の構成
189

（１）テーマ及び問題意識の内容（２）テーマ及び問題意識決定の背景
２ 面会交流（１）面会交流とは（２）面会交流の実現方法（３）面会交流へのサポート
第２節 日本における面会交流援助とその実践（１） 面会交流援助とは（２） 面会交流援助の現状
第３節 FPIC 東京ファミリー相談室（かるがもミニセミナー）について（１） FPIC 東京ファミリー相談室に着目した理由（２） FPIC 東京ファミリー相談室の概要（３） FPIC 東京ファミリー相談室かるがもミニセミナーの概要（４） かるがもミニセミナーへのヒアリング調査等の結果と考察
・ヒアリング調査の要旨
・考察
第４節 日本における親ガイダンスとその実践（１） 親ガイダンスとは・親ガイダンスの現状（２） 大阪家庭裁判所の親ガイダンスについて
・大阪家庭裁判所に着目した理由
・大阪家庭裁判所の親ガイダンス実施の概要（３） 大阪家庭裁判所の親ガイダンスへのヒアリング調査等の結果と考察
・ヒアリング調査の要旨・考察
第 5 節 最終考察
（１） 日本における子の面会交流と子の利益についての考察
参考文献

第３章 誹謗中傷と私たち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p219
文責：大榎雅人
第 1 節 はじめに
1．目的と理由
2．報告書概要
第 2 節 誹謗中傷の対策
1．誹謗中傷とは（1）誹謗中傷の定義
a）辞書的定義b）法的定義c）誹謗中傷と批判の違い（2）刑事法における誹謗中傷の取り扱いa）問われる可能性のある罪190b）侵害される法益は何か
c）名誉毀損罪の免責（3）民事法における誹謗中傷の取り扱い
2．誹謗中傷の対策
・事前対策（1）利用者のモラル向上の啓発活動（2）インターネット事業者による対策
・事後対策
（1）
「＃No Heart No SNS」などの特設サイト（2）プロバイダ責任制限法
第 3 節 調査について
第 4 節 総括
参考文献
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p228

191

はじめに
堀クラスでは、「手続･プロセスから物事を考える」という方針の下で、3 つのテーマに分けて調査研究を行った。現代社会において、手続やプロセスは重要なものとして捉えられている。特に、結論部分についての合意や受け入れが困難な問題･課題に対しては、それを解決するための手続やプロセスが大きな意味を持つ。以下の 3 テーマは、相互の関連性は薄いものの、いずれも解決に向けた手
続･プロセスが重要であり、その点に留意して調査研究を進めた。
第 1 章では、「メガソーラーと地元住民」というテーマの下、メガソーラーが地域で広く受容されるために求められる手続を見出すことを目的に、調査研究を行った。
第 2 章では、「日本における子の面会交流と子の利益」というテーマを設定した。その上で、日本において、離婚した夫婦が、親として子の利益を尊重するために求められる手続について焦点を当てて調査研究を行った。
第 3 章では、「誹謗中傷と私たち」というテーマで調査研究を進めた。調査研究では、誹謗中傷への対策を事前と事後とに分類し、それぞれの観点について検討を行った。

192

第１章 メガソーラーと地元住民
文責：小島力第 1 節 はじめに
1 本章の概要
第 1 節では、調査研究のテーマ及び問題意識について述べる。次に第 2 節において、法令や実例からメガソーラーの現状を整理した上で、メガソーラーの今後について考察を行う。そして第3 節で、今回調査先として選定し、ヒアリング調査等を行った会津電力株式会社（以下、本文では「会津電力」）及び同社雄国太陽光発電所（以下、本文では「雄国発電所」）について述べ、第4 節で調査結果のまとめ及び考察を行う。最後に第 5 節において、本章における調査研究の最終考察を述べる。
2 テーマ及び問題意識（1）テーマ及び問題意識の内容
本章における調査研究では、「メガソーラーと地元住民」というテーマを設定した。その上で、「メガソーラーが地域で広く受容されるには、どのような手続が求められるのか」という問題意識を基に、調査研究を行った。
（2）テーマ及び問題意識決定の背景
世界的な目標である脱炭素社会の形成、また資源に乏しい我が国におけるエネルギー自給の実現のために、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入が求められている。こうした中で、我が国においては 2012（平成 24）年に固定価格買取制度が開始され、以後、太陽光を含む再エネの導入が進められている。中でも、発電設備容量が 1MW を超える大規模太陽光発電施設（以下、「メガソーラー」210）は各地で急速に拡大した。他方で、メガソーラーの建設に際し、景観悪化や土砂災害の危険などが指摘され、各地で事業者と地元住民の間でトラブルが発生している。そうしたトラブルを受け、メガソーラーの建設を抑制する内容の条例等を制定している自治体も見られる。
しかしながら、脱炭素社会の形成やエネルギー自給の実現を目指すに当たり、太陽光発電に求められる役割は依然として大きい。さらに、発電効率の観点から、メガソーラーの必要性も高まっていくと考えられる。実際に、政府の第 6 次エネルギー基本計画（以下、「第 6 次計画」）においても、再エネの主力電源化を徹底し、太陽光発電については地域と共生可能な形での適地の確保等を通して導入拡大を図る旨述べられている（34 頁）。
こうした背景を受け、堀クラスでは、メガソーラー事業が今後も続くと考えた。そして、メガソーラーの建設に当たっては、地域で広く受容されることが望ましい。地域で広く受容されるためには、法令整備や安全技術の向上など様々なことが必要となるが、我々はその中でも手続面やプロセスに着目した。それは、建設されるメガソーラーに直接関係する当事者間、とりわけ事業者と地元住民の間での合意形成が重要と考えたためである。こうしたことから、「メガソーラーと地元住民」というテーマの下、「メガソーラーが地域で広く受容されるために求められる手続」について、焦点を当てて調査研究を行った。

210「メガソーラー」は、一般的に、発電設備容量 1MW（＝1000kW）を超える太陽光発電施設を指す。もっとも、確定的な定義はなく、非自家用の大規模太陽光発電施設全般を指す言葉として用いられることも多い。本章における調査研究では、1MW を超える太陽光発電施設を「メガソーラー」と呼ぶこととした。

193

第 2 節 メガソーラーの現状と考察
1 メガソーラーの現状（1）メガソーラー普及の背景
メガソーラーが普及した直接の要因は、2012（平成 24）年に開始された固定価格買取制度（FIT）211である。この制度は、2011（平成 23）年に制定された「電気事業者による再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下、「再エネ特措法」）に基づき、太陽光や風力といった再エネで発電した電気について、電力会社が買い取ることを国が約束するものである。電力会社による買取費用の一部は、電気使用者が負担する「再生可能エネルギー発電
促進賦課金」によって賄われる。こうした仕組みによって、コストの高い再エネの導入を社会全体で支え、もって再エネを普及･促進することが目指された。なお、固定価格買取制度が開始された背景には、再エネ特措法 1 条 212にあるように、再エネが、「エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保」と「環境への負荷の低減」を図る上で重要なものと認識されたことがある。
実際に、再エネ発電設備は、固定価格買取制度開始前と比較して、2018（平成 30）年度末時
点（運転開始）で約 2.3 倍となった 213。そして、太陽光発電の導入量は、制度開始年の 2012（平成 24）年度末に 911 万 kW（累計）であったところ、2019（令和元）年度末には 5901 万 kW（同）と、急激に増加している（【図 1-1】参照）。

【図 1-1】太陽光発電の国内導入量とシステム価格の推移（出典：エネルギー白書 2021、121 頁）

211

資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 1 条（目的規定）
この法律は、エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環
境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることに鑑み、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関し、その価格、期間等について特別の措置を講ずることにより、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化
その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
213
エネルギー白書 2021、120 頁
212

194

（2）メガソーラーによるトラブルとそれへの対処
前項で述べたように急激にメガソーラーが増加したことにより、各地でトラブルが発生した。ここでは、その例として主に二点挙げる。
第一に、長野県富士見町における事例 214である。富士見町では 2013（平成 25）年中頃か
ら、東京の事業者が、八ヶ岳山麓での 24MW のメガソーラー事業を計画していた。これに対して周辺住民グループは、土砂災害の他、地下水や景観への影響などを懸念し、町長へ条例による規制を、また事業者には全町民向けの説明会を、それぞれ要求した。この結果、町は法的拘束力のないガイドラインを策定するに留まったが、事業者は住民と協議を続けた。しかし、事業者は、町の環境保全条例（1978（昭和 53）年制定）に基づく周辺自治区の同意を得ることができないために、2017（平成 29）年 1 月に計画を中止した。
第二に、大分県由布市における事例 215である。由布市内の湯布院町塚原地区は、自然の風景等を特徴とする観光地であるが、同地区内にメガソーラーを建設する計画が浮上した。これに対し、地元住民や観光業者が反発し、反対運動が展開された。その後、住民と事業者の双方が訴訟を提起する事態に発展した。こうした反対運動の高まりを受け、市は 2014（平成26）年に「由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」（以下、「由布市条例」）を制定した。この条例は、事業区域 5000 ㎡以上の再エネ発電設備設
置事業に適用され（7 条）、事業者に対し、事業施工前の届出及び市長との協議（9 条）や住民への説明会の開催（10 条）などを義務付けている。また、市長は、事業を行わないよう協力を求める区域（抑制区域）を指定することができる（8 条）。このように由布市条例は、メガソーラーを含む再エネ事業を抑制することを主眼に置いたものである。
由布市条例の制定後、同様の内容の条例が全国の自治体で相次いで制定された 216。例えば静岡県伊東市でも、由布市と同様、メガソーラー事業を巡る住民の反対運動などがあり、2018（平成 30）年に「伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」（以下、「伊東市条例」）を制定している 217。そして、この条例に基づき、伊東市内全域が事業の抑制区域となっている。なお、由布市条例や伊東市条例のように再エネ発電設備の設置について抑制区域や禁止区域を規定している条例は、2016（平成 28）年度時点と比較して、2020（令和 2）年度時点で約 4 倍に増加している 218。また、再エネ特措法では、再エネ事業について、条例を含む関係法令の遵守を認定基準とし、条例違反に対し、指導･改善命令･認定取消しが可能となっている 219。
2 考察（1）メガソーラーの今後
メガソーラーに起因するトラブルが発生し、自治体によってはメガソーラー事業を抑制･禁止する動きもあるが、メガソーラー事業の展開は今後も続くと考えられる。その理由として
は、脱炭素化やエネルギー自給の必要性･重要性が高まり続けており、それらを実現するための手段として、太陽光発電及びメガソーラーに求められる役割もまた大きくなっていることが挙げられる。2015 年に採択されたパリ協定では、21 世紀後半の世界全体でのカーボンニュ

214

山下（2018）、1018 頁
渡部（2020）
216
山下（2020）217
山下（2018）、1019 頁
218
第 6 次計画、53-54 頁
219
同上、54 頁215

195

ートラル 220の達成を目指すことが定められた。これを受け、我が国を含む世界各国が「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、脱炭素社会の形成は世界的潮流となっている。
また、我が国の輸入する原油の 9 割を依存する中東地域の情勢が複雑化･不透明化しており221、エネルギーの自給や安定供給の実現も強く求められている。
こうした中で、エネルギー供給源として、再エネの重要性が高まっている。2021（令和 3）

年 10 月に閣議決定された第 6 次計画では、再エネの主力電源化を徹底するものとされている（25 頁他）。また、同計画では、2030 年度におけるエネルギー需給の野心的な見通しも示されている（105-109 頁）。それによると、電源構成全体に占める再エネの割合を、2018（平成 30）
年度実績が 17％であるところ、見通しでは 36～38％程度としている。そして、再エネの中でも太陽光の割合が最も高く、電源構成全体に占める割合を、2018（平成 30）年度実績が 6％であるところ、見通しでは 14～16％としている（【図 1-2】参照）。
以上のような背景を踏まえると、今後の我が国において、太陽光発電に求められる役割はさらに大きくなると考えられる。そして、主力電源化を目指す上では、発電効率の観点からメガソーラーの重要性も高まることが予想される。こうしたことから、堀クラスでは、メガソーラー事業は今後も続くと考えた。
もっとも、前述の通り、メガソーラーに起因するトラブルが多発している現状もある。地
元住民の声を無視してメガソーラー事業を進めることは望ましくない。他方で、条例等によってメガソーラー事業が広く抑制･禁止されることも、再エネの主力電源化という方針にそぐわない。したがって、メガソーラー事業は、地域との合意の上で行われることが望ましい。
このことは、第 6 次計画においても、「適正な事業者による地域と共生した事業実施を図り、地域における前向きな合意形成を促した形で、適地の確保を進めることが重要である。
」（59頁）などと、繰り返し指摘されている。こうしたことから、堀クラスでは、メガソーラー事業の展開に当たっては、地域で広く受容されることが望ましいと考えた。

220「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの、人為的な発生源による排出量と森林等の吸収源による除去量との間の均衡を指す言葉である（第 6 次計画、11 頁）。なお、「脱炭素社会」は、一般的に、カーボンニュートラルが実現した社会を指す。
221
第 6 次計画、15 頁

196

【図 1-2】2030 年度の発電電力量・電源構成（出典：2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）、73 頁）（2）メガソーラー事業における手続面の重要性 222
本節-1-（1）で述べたように、メガソーラーは、エネルギー安定供給や環境負荷低減を図る
上で重要な役割を担い、そうした観点においては、メガソーラー事業は望ましいものと言える。他方で、本節-1-（2）で述べたように、メガソーラーによって不利益を被る人々もおり、この立場からみたときには、メガソーラー事業が望ましいとは言えない。こうしたことから、メガソーラー事業が適切か否かを判断する際、誰にとっても望ましい結論の存在を前提にすることは困難である。そのため、メガソーラー事業においては手続面やプロセスが重要となる。すなわち、メガソーラー事業について公正な手続が存在し、かつその手続が適正に行われることで、建設についての判断も公正になる。言い換えれば、メガソーラー事業においては、その結果の正しさではなく、結果に至るまでの手続面やプロセスの正しさが問われることとなる。
第 3 節 会津電力株式会社について 223
1 会津電力株式会社に着目した理由
会津電力は、「エネルギー革命による地域の自立」という理念を掲げ、太陽光や小水力による発電事業の他、再エネの普及啓発活動などを行っている。2014（平成 26）年には会津電力の第 1期事業として、発電設備容量が 1MW となる雄国発電所の稼働を開始した（【画像 1-1】【画像 12】参照）。さらに、雄国発電所には「再生可能エネルギー体験学習施設（通称：雄国大學）」（以下、「再エネ体験学習施設」）を併設し、発電所を一般に公開すると共に、再エネの普及啓発活動も行っている（【画像 1-3】【画像 1-4】参照）。
こうした会津電力の企業理念や事業内容から、堀クラスでは、雄国発電所は地域における受容度が高い施設であると考えた。そして、雄国発電所の建設の経過等を調査することで、メガソーラーが地域で広く受容されるために求められる手続を見出すことができると判断した。こうしたことから、会津電力及び雄国発電所を調査先として選定した。
2 会津電力株式会社の概要
会津電力は、2011（平成 23）年に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故後に、有志らが立ち上げた一般社団法人を経て、2013（平成 25）年に設立された。本拠は福島県喜多方市に置かれている。
会社の理念は「エネルギー革命による地域の自立」であり、スローガンとして「すべては未来の子供たちのために」を掲げている。そして、原子力に依存しない安全で持続可能な社会と、
会津地域のエネルギー自立を目指している。より具体的には、福島県内の電力需要を再エネのみで賄うことを可能にする体制を作り上げ、また会津地域におけるエネルギーの自給自足のみならず、余剰エネルギーによって収益を上げることで自立した経済を構築することが目指されている。
事業内容は、自然エネルギーを利用した発電、電気等の供給･販売、自然エネルギーの活用･普及促進などである。中でも太陽光発電事業では、会津地域を中心に、福島県内に 88 カ所の発電

222
223

ロールズ（2010）
会津電力株式会社 https://aipower.co.jp/

197

所を設置している（2021（令和 3）年 3 月時点）
。太陽光発電事業の特徴は、小規模の発電所（50kW 級）を各地に分散して設置している点である。小規模分散型の事業を展開する理由としては、天候等のリスクを分散できることや、災害時等に地域に電力を供給できること、地域の人々の自然エネルギーへの関心をもたらすきっかけとなることが挙げられる。
3 会津電力株式会社雄国太陽光発電所の概要
雄国発電所は、福島県喜多方市内に立地する、発電設備容量 1MW のメガソーラーである。会津
電力の第 1 期事業で建設され、会津地域初のメガソーラーとして 2014（平成 26）年に稼働が開始された。敷地面積は 26707 ㎡で、発電パネル数が 3740 枚（1 枚 270W）となっている。また、年間予想発電量は 1086180kW で、これは一般家庭約 300 世帯分に相当する。
また、雄国発電所には、再エネ体験学習施設が併設されている。この施設では、雄国発電所の見学の他、映像資料や展示パネルでの学習、実験キットを用いた発電実験などを行うことができる。
以上のように、雄国発電所は、発電事業のみならず、再エネ普及拠点としての機能をも果たしている。

【画像 1-1】会津電力株式会社雄国太陽光発電所（出典：会津電力株式会社 HP）

198

【画像 1-2】会津電力株式会社雄国太陽光発電所（出典：会津電力株式会社 HP）【画像 1-3】再生可能エネルギー体験学習施設（通称：雄国大學）外観（出典：会津電力株式会社 HP）

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【画像 1-4】再生可能エネルギー体験学習施設（通称：雄国大學）内部（出典：会津電力株式会社 HP）

第 4 節 会津電力株式会社へのヒアリング調査等の結果と考察
1 ヒアリング調査の要旨
2022（令和 4）年 2 月 22 日（火）にオンライン（Zoom Meetings）形式でヒアリング調査を実施
し、会津電力総務課経営企画グループ課長齊藤健介様にご回答いただいた（【画像 1-5】参照）。
以下は、その要旨である。
〈質問 1〉雄国発電所事業を計画･決定した理由や経緯はどのようなものか。
《回答》会津電力の設立理由･経緯とも重なる。まず、2011（平成 23）年の福島第一原子力発
電所事故後、エネルギーのあり方を考える「ふくしま会議」が設立された。その中から、会津地域に住む有志が集まって、「一般社団法人会津自然エネルギー機構」（以下、「会津自然エネルギー機構」）224を設立した。これは、主に啓発活動を行う組織であった。その後、会津自然エネルギー機構の中には経営者が多かったこともあり、事業化を行う旨の提案が出た。具体的には、地域電力会社を設立し、原発に頼らず、自分達で発電事業をする、というものである。こうして、会津電力が設立された。そして、発電事業を行うのであれば、遊休地を利活用するために、その場所にメガソーラーを作るのはどうか、という判断から雄国発電所の最初の計画が生まれた。
雄国発電所事業は、経済産業省（以下、「経産省」）の 2013（平成 25）年の「福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業」225という補助事業として、補助金を受けて行われた。この事業の目的は、福島県を再エネの先駆け的地域にするために、多くの県民の再エネ設備見学等の学習機会を確保する、というものであった。また、雪国の遊休地
で太陽光発電事業を普及させることも目的の 1 つであった。これらの目的のシンボルとしての存在が、雄国発電所である。実際に、発電所には、座学やワークショップを実施で

224
225

一般社団法人会津自然エネルギー機構 https://ainef.jp/
エネルギー白書 2016、89-90 頁

200

きる再エネ体験学習施設を併設した。こうした雄国発電所事業の開始後、自分の土地で太陽光発電事業をやってみたいと思う人に応えることが実際にできており、これは事業の波及効果と考えている。
雄国発電所と、他の小規模分散型発電所との関係について整理すると、以下の通りである。雄国発電所事業は、会津電力の第 1 期事業として開始し、それと同時並行で、会津電力の子会社であり、特定目的会社（SPC）の「アイパワーアセット株式会社」（以下、「アイパワーアセット」）が小規模分散型発電所事業を行った。具体的にアイパワーアセ
ットは、250kW の発電所 1 カ所･50kW 未満の発電所 20 カ所を運営する形をとった。したがって、雄国発電所事業と小規模分散型発電所事業とは、プロジェクトを分けて行われたものである。その後、小規模分散型発電所事業は、天候等のリスクを分散できる点で有効性が高いことが分かった。そのため、アイパワーアセットの事業に倣い、会津電力においても第 2 期事業から、小規模分散型の太陽光発電事業を始めた。
〈質問 2〉雄国発電所の建設に際して、喜多方市をはじめとした行政との関わりはあったか。
《回答》あった。喜多方市との関わりで大きなものは、開発許可申請と景観条例に基づく手続の 2 点であった。国との関わりでは、経産省の補助事業として行ったため、補助金の申請が必要であった。加えて、固定価格買取制度に係る設備認定が必要となった。
太陽光発電事業に関する許認可手続では、そこまで大きなものは無い。ただ、雄国発電所の建設に際しては林地開発を行ったこともあり、開発許可申請には時間を要した。
〈質問 3〉雄国発電所の建設に際して、直接に利害が関係する住民等は居たか。居た場合、どのような合意形成を行ったか。
《回答》直接に利害が関係したのは、住民というより地権者である。土地の賃貸借契約という形での利害関係になる。建設区域全体で、3 契約が結ばれた。
地元住民との関係では、雄国発電所が立地する獅子沢集落の住民に対して説明会を 3 回実施した。説明会では、事業に伴うリスクに関する情報を提供し、それヘの対策も提案
し、住民の理解を得た。また、集落側は、住民の代表が「太陽光発電獅子沢対策委員会」（以下、「獅子沢対策委」）を設立した。会津電力は、獅子沢対策委との間で覚書を締結した。覚書は、説明会の内容を反映した基本原則と言えるものである。このように住民に対する説明をしっかり行わないと、事業はできないと考えている。
〈質問 4〉雄国発電所の建設に際して、住民等が懸念を示すことはあったか。
《回答》当然あった。建設当時は、メガソーラーに対する理解が、現在よりも進んでいなかった。また、獅子沢集落には高齢者が多いこともあり、不安の声が多かった。そのため、説明会は 1 回では足りず、3 回でやっと理解を得た、という印象である。
住民の懸念として大きかったものは、土砂災害の危険である。木を伐採して発電所を建設するため、山の保水状況が悪くなり、水があふれるのではないか、というような懸念があった。これに対しては、斜面に沿って建設されている雄国発電所の最下部に貯水池を設置する対策をとった。貯水池に流れた水は、集落の排水溝に流れる。また、定期的に、貯水池に入った土砂を掻き出している。こうした対策により、土砂災害のリスクを軽減している。なお、これらの対策は、集落との約束として決めた。
他にも、発電所周辺の電源品質や井戸水の水質についての懸念があった。これに対して、電源品質については東北電気保安協会に、水質については福島県保健衛生協会に、
201

それぞれ調査を依頼し、その結果を獅子沢対策委に提供している。
〈質問 5〉再エネ体験学習施設を、発電所に併せる形で設置した理由や経緯はどのようなものか。
《回答》会津電力は、啓発活動を行う会津自然エネルギー機構を事業化するために設立されたものである。そのため、啓発活動と発電事業とは、同じ歩みを進まなければならないと考えていた。実際に目の前に太陽光発電所を見ながら、その場で勉強もできる、という形が 1 番良い。加えて、経産省の補助事業の要件を満たすこともあり、発電所と体験学
習施設を一体的に建設した。
〈質問 6〉再エネ体験学習施設で行われている体験学習には、どのようなものがあるか。
《回答》座学が多い。小中学生向けにイラスト入り展示パネルを設置したり、再エネの起こりについて説明した「再エネブック」を配布したりしている。体験型では、ペットボト
ルのキャップに小型太陽光パネルを付けてエコなライトを作る、というようなことを行っている。
施設外では、再エネ関連のイベントに出展し、再エネの普及活動を行っている。また、会津地域の学校に出向き、再エネ教育も行っている。
〈質問 7〉再エネ体験学習施設の利用対象はどのような人か。
《回答》当初非常に多かったのは、自治体関係者である。雄国発電所事業を開始した時期
は、国内の発電事業のほとんどを大手電力会社や商社が担っており、地域で発電事業を行う民間団体は珍しかったためと考えている。雄国発電所が立地する場所は景観が良
く、こうした点にも関心を持ってもらった。施策のアイデアになるのではないか、ということで多くの自治体関係者が来た。
また、学校等の教育関係者も、遠方からも含め、訪問する。
〈質問 8〉雄国発電所発電事業の開始後、住民等への情報発信の機会は設けているか。
《回答》特定の住民というよりも、会社のホームページで、雄国発電所の発電量を公開している。また、会社案内やパンフレットで、多方面に情報発信を行っている。さらに、雄国発電所の事業開始までの経緯をまとめた「会津電力株式会社-雄国発電所までの歩み」という 8 分程度の映像資料を作成し、公開している。
〈質問 9〉雄国発電所発電事業の開始後、影響が発電所内に留まらないトラブル（自然災害や事故など）が発生した事例はあるか。
《回答》周辺住民に影響が出るような事故は今のところ起きていない。毎年 11 月くらいに、
獅子沢対策委のメンバーが現地視察に入る。その際に、発電所の状況について説明している。
〈質問 10〉今後、雄国発電所のようなメガソーラーを建設する計画はあるか。
《回答》規模を問わず、今後、太陽光発電事業を広げることはない。それは、固定価格買取制度の売電単価が非常に低いためである。我々の事業では、単価 18 円（1kWh 当たり）が上限で、今年（2022（令和 4）年）は 13 円（同）まで下がった。事業性が失われているため、太陽光発電事業で得た電気を販売することは、今のところ考えていない。
202

2022（令和 4）年 4 月から始まる新制度 226の下でも、太陽光発電事業は厳しいものと考えている。固定価格買取制度においては、収入の波が無いという面で、金融機関との融資交渉で有利に働いた。しかしながら、新制度の下では収入が安定せず、事業計画を描きにくい。
現在は、エネルギー種別のシフトチェンジを図っている。具体的には、小水力･風力･バ
イオマスへのシフトチェンジを検討し、既に調査に入っている。会津電力のそもそものコンセプトは、地域の水資源や森林資源を上手く使った発電事業をやりたい、というものであった。その中で、太陽光発電事業は、法人として独り立ちできるような経営基盤を作るためのものであって、我々としてはここからが本番という気持ちが強い。
他方で、太陽光発電事業を全く行わないと考えているわけではない。第三者所有モデル（PPA）227を検討している。この事業は、採算性の面で補助金がないと難しいが、全く検討の範疇から外すことはない。第三者所有モデルとしての太陽光発電事業や、太陽光パネルを使った太陽熱発電の分野について、適宜検討していきたい。
〈質問 12〉会津地域や福島県のエネルギー自給に向けた取り組みはどのようなものか。
《回答》福島県全体のエネルギー自給率は、現在 50％前後 228である。会津地域は水資源が豊富で、かなり大きなダムを有している。しかしながら、そのダムで発電された電気は、
ほとんどが関東に供給されているのが現状である。会津電力の理念は、その土地に降り注いだ太陽や雨はその土地の資源であって、その土地で使うことが重要である、というものである。ただ、会津地域において、自分達の作ったエネルギーが身近で消費されている、という状態を作るには、まだ時間がかかると思われる。会津電力はグループ全体
で福島県内に約 90 カ所の発電所を運営しているが、大手電力のような大きな発電所ではなく、その意味ではまだまだ小さい。ただ、小規模分散型の発電事業を進めた背景には、これを積み重ねれば自給自足がかなうことを実物として示したい、という思いがある。会津電力の事業を見て、一般の人が「うちも屋根の上で発電をやってみようか」という思いに至ってもらうことで、良い社会になるのではないか、と考えている。

226

2022（令和 4）年 4 月 1 日に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が改正され、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」となった（資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/FIP_index.html#fip_legal）。改正法では、現在の固定価格買取制度に加え、市場連動型の導入支援（FIP 制度）が創設された（【図 1-3】参照）。
227
第三者所有モデル（PPA）とは、企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を発電事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体がその施設等で使用する仕組みである（環境省
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/03/）。発電設備は発電事業者が所有･管理･運用するため、導入する企業・自治体は設備を持たずに再エネを利用することができ、電気料金と温室効果ガス排出の削減を実現できる。
228
福島県内の一次エネルギー供給に占める再エネの割合は、2020（令和 2）年度で 43．4％である（福島県
再エネ推進ビジョン、80-81 頁）。なお、同県内の電力需要に占める再エネ導入量の割合は、同年度で 83．
6％となっている（同、85 頁）。

203【画像 1-5】ヒアリング調査の様子（撮影：堀クラス）
2 追加調査の要旨
ヒアリング調査結果を踏まえ、新たに生じた疑問点について、書面で追加調査を行い、会津電力齊藤健介様にご回答いただいた。以下は、その要旨である。
〈追加質問 1〉雄国発電所事業に係る獅子沢集落との合意形成について、参考にした先例はあったか。
《回答》参考にした先例はなかった。都市部と比較して、地方における太陽光発電事業自体が、当時としてはプログレッシブ（革新的）なものであった。そのため、コンサバティ
ブ（保守的）な地域から安全性等の面で理解を得るには、事業説明会の回数を重ねるしか方法がない、という考えの下、説明会を開催した。
雄国発電所事業においては、初回説明会では一部反対意見もあったものの、会津電力の経営陣が地元に密着した有志であったこともあり、最終的には理解を得ることができたと考えている。
〈追加質問 2〉雄国発電所事業に係る獅子沢集落との合意形成に際して、行政の関与はあったか。
《回答》福島県や喜多方市といった自治体の関与はなかったと思われる。喜多方市について、当時は、開発行為に対する許認可という形で関与することはあっても、地元住民と事業者といった民間レベルでの合意形成を取り持つことは、先行事例も少なかったようである。
雄国発電所事業の開始後、会津電力が行政と連携した開発（例：自治体所管の土地を賃貸借した発電所建設）を行った際には、行政が、会津電力と住民との合意形成に立ち会うことがあった。
獅子沢集落は行政区であるため、区長との合意があるといった観点では、それを行政の関与とする見方もあるかと思う。
〈追加質問 3〉中小規模の太陽光発電事業における住民との合意形成は、どのように行われたか。
《回答》中小規模事業における合意形成については、事業の形態によって異なる。
第一に、民間の土地を賃貸借して発電所を建設する場合は、基本的に住民との合意形
204

成は必要としていない。ただし、発電所建設により、反射光の影響が出ると考えられる
場合においては、影響を及ぼす可能性がある建物の所有者に対し、対策を含めた説明を行い、理解を求めることはある。ただ、会津電力では、そうした影響が出る箇所での建設計画自体を組まないようにしている。
第二に、自治体所管の土地を賃貸借して発電所を建設する場合は、合意形成を要する。この場合、比較的、小規模ではなく中規模の発電所建設計画となる。合意形成の方法としては、住民説明会の実施と、行政区長の同意が必須であると捉えている。
第三に、自治体所管の屋根を賃貸借して発電設備を設置する場合は、屋根という性質
上反射光の影響を受けにくいため、合意形成は必要としていない。なお、民間の屋根を賃貸借して発電設備を設置する事業については、賃借権の設定登記に関して、屋根に限定した登記設定ができないため、会津電力では行ってない。この点、自治体所管の屋根を賃貸借する場合は、契約を反故にされることは考えにくく、賃借権の設定登記をする必要がないと判断しているため、事業を行っている。

【図 1-3】FIP への移行による変化（出典：改正再エネ特措法に関する説明会資料（全体概要）
、2 頁）
3 考察
今回のヒアリング調査及び追加調査は、雄国発電所事業の開始に至る経緯について主眼を置いて行った。調査を通して、会津電力は雄国発電所事業に際して、事業に至る過程を重視し、極めて慎重かつ丁寧に、建設やその後の発電事業を進めてきたことが分かった。
特に、本章における調査研究のテーマ「メガソーラーと地元住民」の「地元住民」である獅
子沢集落との合意形成過程が重要である。発電所建設前の説明会開催･覚書の締結･集落側の懸念への対策などを行ったことから、会津電力が、事業開始前の過程を重視していたことが分かる。
さらに、事業開始後も、獅子沢対策委の現地視察を受け入れるなど、集落側との信頼関係の維持に努めている。こうした会津電力の姿勢と、それに基づく綿密な合意形成により、雄国発電所は地域における受容度が高い施設となっていると考えられる。また、受容度の高さの背景には、発電設備のみならず再エネ体験学習施設を併設していることも大きく関係していると思われる。つ
まり、再エネ体験学習施設において、会津電力の事業内容に留まらず広く再エネについて啓発することで、結果として雄国発電所事業への理解が深まっていると考えられる。
以上のように、綿密な合意形成や普及啓発活動によって、雄国発電所事業は広く受容される205

ものとなったと考えられる。ここで最も重視すべきは、雄国発電所事業が、有志によって設立された地元企業としての会津電力によって行われていることである。メガソーラー事業に関わる地
元住民にとって、事業者が地元企業であるか否かによって、信頼感や安心感が大きく異なるであろう。この点、会津電力は地元に密着した有志が経営を担っており、企業理念も会津地域や福島県が目指しているものと共通する。こうしたことによって、綿密な合意形成や継続的な普及啓発活動が可能となり、雄国発電所が地域で広く受容される施設となったと考える。
他方で、会津電力が、新規の太陽光発電事業を行わない方針であることは、メガソーラー事
業は今後も続くとした本章第 2 節-2-（1）の考察と相反する。これには、会津電力が、元々水資
源や森林資源を活用した発電事業の実施を目指していたことが大きいものの、太陽光発電事業における事業性･採算性の面も無視することができない。ヒアリング調査では、2022（令和 4）年 4
月からの新制度の下でも採算性が厳しいとの見方を伺った。新制度の開始以降、他の発電事業者
ではどのような判断をするのか、注視する必要がある。

第 5 節 最終考察
1 本章における調査研究のテーマ及び問題意識
本章における調査研究では、「メガソーラーと地元住民」というテーマを設定した。その上で、「メガソーラーが地域で広く受容されるには、どのような手続が求められるのか」という問題意識を基に、調査研究を行った。
2 メガソーラーを取り巻く環境
まず前提として、脱炭素社会の形成やエネルギー自給の実現のために、再エネの役割が大きくなっている。さらに、我が国では、再エネの中でも太陽光が主流であり、近年は太陽光発電施設の数も大幅に増加している上、政府目標では今後も拡大するものとしている。他方で、太陽光発電を含む再エネの導入にはコストがかかり、これまで、電力使用者である国民の負担を伴う固定価格買取制度によって支えられてきた。現在では、国民負担軽減等の観点から、再エネの導入
拡大から自立促進へと局面が変わりつつあり、買取価格は低下している。さらに、2022（令和4）年 4 月からは固定価格買取制度に加えて新制度が開始された。会津電力へのヒアリング調査でも指摘があったように、新制度の下でメガソーラー事業の展開が続くか否かは、今後の状況を注視する必要がある。
3 メガソーラーが地域で広く受容されるために求められる手続（1）地元住民の役割
地元住民については、その範囲が問題となる。ここでいう地元住民とは、メガソーラーによる何らかの影響を受ける人々を指す。ただ、メガソーラーによる影響につき、具体的にどういった内容に着目するかによって、地元住民の範囲は大きく変わる。例えば、メガソーラ
ー建設に伴う森林伐採後の土砂災害リスクに着目する場合と、メガソーラー建設後の景観悪化に着目する場合とでは、同一事業においても地元住民と評価できる人の数は大きく変わると考えられる。さらに当然、計画されるメガソーラー事業の規模によっても違いが生ずる。
また、計画地によっては、影響を受ける住民の範囲が自治体をまたぐことも考えられる。
したがって、メガソーラー事業における地元住民の範囲は、個別事業ごとに判断する他ない。その上で、地元住民が事業者と意思疎通を図るには、一人一人の住民の意見を集約する必要がある。その際には、町内会や自治会が意見集約の役割を果たすことが考えられる。ま206

た、自治体をまたぐ場合や事業者との長期的な関係を見据える場合には、会津電力雄国発電所事業における獅子沢対策委のように、新たに組織を設けることも求められる。
（2）事業者の役割
メガソーラー事業者については、積極的に地元住民と関わりを持ち、合意形成に参画する姿勢が望ましいことは言うまでもない。会津電力のように、経営陣を含めて地元に密着した企業がメガソーラー事業を担うのであれば、積極的･主体的な参画が期待できるものの、事業者が地元企業でない場合は特に問題となる。
この点、事業者がすべき最低限のことは、メガソーラー事業に係る国の認定基準を満たすことである。前述の通り、認定基準の 1 つとして、条例を含む関係法令の遵守が求められている。この基準を満たすためには、メガソーラーの建設計画地に適用される法令を事前に把握する必要がある。したがって事業者は、事業の計画段階で、計画地自治体との接触が求められることとなる。そして、メガソーラーの建設及びその後の発電事業に当たっては、その際に示された条例等の関係法令を遵守しなければならない。なお、計画地自治体の条例に、由布市条例のように地元住民への説明等を求める規定がある場合は、当然、規定に沿った対応が求められる。他方、そのような規定がない場合においても、事業者は自主的に地元住民との接触を図るべきと考える。それは、地元住民との間でトラブルが発生すると、事業者の社会的評価の低下に繋がりかねず、それによって当該メガソーラー事業のみならず他事業への悪影響も懸念されるためである。再エネの役割が大きくなり、再エネ事業への社会的注目が高まっていることに照らせば、長期的な視点に立って自治体･地元住民と向き合うことが、事業者に求められる。
（3）行政（自治体）の役割
ここでいう行政あるいは自治体は、メガソーラー事業や地元住民と直接的に関わると思われる市区町村を念頭に置く。
自治体には、メガソーラー事業計画の認定権限はないものの、条例やガイドラインによって何らかの規制を行うことが可能であり、現に複数行われている。自治体が条例等を制定する際には、事業者に対して地元住民への説明を求める規定を置くなどして、事業者と地元住民の間における綿密な合意形成を確保することが考えられる。また、国の認定基準で関係法令の遵守が求められていることを踏まえれば、ガイドラインのような形式ではなく、条例として制定しておくことが望ましい。他方で、規制条例的側面が強いと、必要性や安全性、それに地元住民の許容性などが高い事業の停滞に繋がりかねない。さらに、脱炭素化に関する方針といった、各自治体の他施策との整合性も問題となる。
上記のような条例を制定することにより、地元住民と事業者とによる合意形成の機会が一応創出されることに繋がる。他方で、その合意形成の内容面の充実も確保されるべきである。すなわち、自治体は、地元住民と事業者の間に生ずる情報格差の是正といった役割も担うべきと考える。また、本項-（1）で述べたように、メガソーラーによる影響を受ける住民の範囲が自治体またぐ場合には、円滑な合意形成に資するよう、自治体間で情報交換等を図る必要がある。
したがって行政（自治体）には、それぞれの地理的環境や他施策を考慮に入れつつ、条例
制定や自治体間の連携によって、事業者と地元住民との綿密な合意形成を確保することが求
められる。

207

（4）総括メガソーラーが地域で広く受容されるためには、上記の 3 者のうち、特に事業者･行政（自治体）の果たすべき役割は大きい。まず事業者は、関係法令を遵守した上で、円滑に事業を進めるために、地元住民に対してメガソーラー事業の意義や必要性、それに安全性について丁寧に説明しなければならない。そして行政（自治体）は、地元住民と事業者とが主体的に合意形成に参画でき、またその合意形成が公正に進むよう促すべきである。ただし、地元住民側も、一人一人の住民の意見を集約し、事業者と向き合う体制を整える必要がある。
以上の 3 者がそれぞれの役割を果たした上で、合意形成につき、地元住民と事業者とが主体的に参画することが望ましい。そうした手続･プロセスを経ることで、メガソーラーが地域に広く受容されることとなる。
第 6 節 参考文献
・ジョン･ロールズ（川本隆史他訳）『正義論 改訂版』（紀伊國屋書店、2010）
・山下紀明「地域で太陽光発電を進めるために 地域トラブル事例から学ぶ」科学 88 巻 10 号
（2018）1015 頁-1022 頁
・同上「太陽光発電の規制に関する条例の現状と特徴」認定 NPO 法人環境エネルギー政策研究所研究報告（2020）
・渡部朗子「環境権等に基づくメガソーラー設置等差止請求事件:大分地判平成二八年一一月一一
日 LEX/DB 文献番号 25544858(特集 最近の重要環境判例)--(景観・まちづくり)」環境法研究 45 号
（2020）75-84 頁
・経済産業省資源エネルギー庁「平成 27 年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書
2016）」（2016 年 5 月 17 日閣議決定）
・同上「令和 2 年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書 2021）」（2021 年 6 月 4 日閣議決
定）・同上「改正再エネ特措法に関する説明会資料（全体概要）」（2021 年 9 月 17 日開催）
・同上「第 6 次エネルギー基本計画」（2021 年 10 月 22 日閣議決定）
・同上「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」（2021 年 11 月 26 日更新）
・福島県「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン 2021～持続可能な社会を目指して～」（2021 年12 月策定）・経済産業省資源エネルギー庁「制度の概要｜固定価格買取制度｜なっとく！再生可能エネルギー」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html（最終閲覧日 2022 年 6 月 1 日）
・同上「再エネ特措法改正関連情報｜なっとく！再生可能エネルギー」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/FIP_index.htmlhttps://www.en
echo.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/FIP_index.html - fip_legal（最終閲覧日 2022 年 6
月 1 日）
・環境省「PPA モデル｜再生可能エネルギー導入方法｜「再エネ スタート」はじめてみませんか
再エネ活用」https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/03/（最終閲覧日 2022 年 6 月 1 日）・会津電力株式会社ホームページ https://aipower.co.jp/（最終閲覧日 2022 年 6 月 1 日）
・一般社団法人会津自然エネルギー機構ホームページ https://ainef.jp/（最終閲覧日 2022 年 6 月
1 日）
208

第２章 日本における面会交流と子の利益
文責：張朕
第 1 節 はじめに
１ 本報告書の構成
第 1 節は、調査研究のテーマ及び問題意識並びに面会交流の定義について述べる。次に第 2 節では、安心安全な環境で子との面会交流を実施するにあたって、社会からの援助について考察を行う。第 3 節、第４節では、面会交流の法的な手続面について考察を行う。最後に第 5 節で今回すべてのヒアリング調査結果のまとめ及び考察を行う。
（１）テーマ及び問題意識
本報告書における調査研究では、「日本における子の面会交流と子の利益」というテーマを設定した。それに基づいて、「日本における離婚した夫婦が親として子の利益を尊重するには、どのような手続が求められるか」という問題意識から、ヒアリング調査を行った。
（２）テーマ及び問題意識決定の背景
厚生労働省「人口動態調査」より内閣府男女共同参画局が作成した「婚姻・離婚の動向②」（図２―１参照）では、2020 年において、離婚件数は 19 万 3 千件であったが、その中で未成年の子がいる離婚件数は 11 万１千件であった。すなわち、未成年の子がいる離婚件数は全体の 6 割となっていることが明らかである。それに図2―2 により、親が離婚した未成年の子は毎年 20 万人ずつ生じている。婚姻については、当初は思いもしなかったような事情から婚姻の解消に至ることがある。また離婚する夫婦間では、お互いに相手方に対する悪感情を抱いていることも少なくない。
そのような夫婦間に未成年の子がいた場合、親同士の関係が、子の健全な成長に悪影響を与える可能性がある。そこで、子の利益をめぐる議論は前述した社会状況から必要なものであり、かつ有意義なことであろう。

209

「図２―１」離婚件数の推移（親権を行わなければならない子の有無別）229（出典：厚生労働省「人口動態調査」より内閣府男女共同参画局 2021 4 頁）

「図２―２」離婚件数の推移（親権を行わなければならない子の有無別）230（出典：厚生労働省「人口動態調査」より内閣府男女共同参画局 2021 5 頁）
２ 面会交流（1）

面会交流とは「面会交流とは、離婚後に子と別居親が面会したり、子が別居親宅に宿泊したり、子の写真や成績表などを別居親に送付したりするといった、親子間の交流のことである。
」231（前田等
2019）とされている。すなわち、面会交流とは、別居親が子と話したりすることを含む、別居親と子との交流全般を意味する。
・面会交流の法的性質
子どもがいる夫婦が離婚しても、その子どもと夫婦の親子関係が途切れるわけではない。ただし、子と面会交流をする権利について、それが親の権利であるか、子どもの権利であるかが問題となる。
平成 23 年の民法改正により、「面会交流」が初めて明文化された。民法 766 条１項により、父また229

厚生労働省「人口動態調査」より内閣府男女共同参画局

https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-

Family/5th/pdf/1.pdf
230

厚生労働省「人口動態調査」より内閣府男女共同参画局

https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-

Family/5th/pdf/1.pdf
231

前田陽一 本山敦 浦野由紀子 『民法Ⅵ 親族・相続』第５版（2019） 有斐閣 pp102

210

は母と子の面会及びその他の交流においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。そこから、面会交流という行為自体は「別居親が子と面会交流できるか否かという問題となる。
」232むしろ、子が別居親と面会交流できるかどうかが問題とされない。なぜなら「交流」は「子の利益」を優先すべきであるから。そうすると、面会交流の権利は「子」の権利だと形式的にみなされるわけである。が、民法７６６条１項自体からは、面会交流が誰の権利であるかが明らかにされておらない。
面会交流の法的性質という点について、英国の裁判所 233（高田 2016）は次のように述べているとまとめられている。
まず、英国は子を保護する目的に基づいて、裁判所が「交流命令」という司法判断を出す。
「交流
命令」は命令を求める者（別居親をはじめ）と交流を可能にすることを子どもと同居する者（同居親をはじめ）に命じる命令である。英国の場合は、上記命令を受ける者と命令を求める者は必
ずしも子の「親」に限定されていない。その点について、日本の「面会交流」は前述したように父または母と条文上限定されているので、違いがある。
そして、英国が批准する子どもの権利条約（UNCRC）の第 3 条（日本語訳）によって、国は子が親の両方あるいは一方から分離されている際に交流を維持することを尊重する。それに加えて、欧州人権条約の締約国である英国は欧州人権裁判所で尊重されるべき「家庭生活」の基本的な要素を認めている。
「家庭生活」の基本的な要素は両親の関係が破綻した後においても、親と子どもがお互いに交流の利益を享受することである。そこで、前述した条約の内容を踏まえて、英国の面
会交流は子のみならず、親の権利としての保護が認められている。234（２）面会交流の実現方法
面会交流の実現方法は調停（家事事件手続法 257 条）や審判（家事事件手続法 284 条）において決定した面会交流の内容に従って、親と子と定期的に交流することである。そして、家事事件手続
法 257 条１項により、調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所の申立てをしなければならない。そこにはなぜ夫婦の協議離婚（民法 763 条）ができない
場合に直ちに家庭裁判所に離婚の訴えを提起することはできないかが問題となる。
「離婚紛争中の夫婦の大半は別居しているだろうし、多くの場合、当事者間の信頼関係は失われていて、冷静な話し合いができなくなっている」235というより実質的な理由がある。よって、離婚を求める当事者である者が申立人となり、家庭裁判所をまじえて夫婦関係調整調停（離婚）事件についての調停が行われる。調停によっても解決の見込みがないと思われる場合であっても、必ず１度調停手続
きを経なければならない。236未成年の子どもがいる離婚調停では、さらに離婚する親に対して、その未成年の子の健全な成長への配慮を裁判所から説明する。それを経て、離婚調停においての面
会交流の具体的な内容は当事者である夫婦間で決定しなければならない。
面会交流の具体的な内容が調停・審判で定められたにもかかわらず、子と別居する親と子との面会交流が不履行となった場合について、多様な履行確保手段がある。一つの手段として家事事件

232

同上注 2 前田（2019） pp102

233

高田恭子 「面会交流の法的性質―英国における司法手続きの分析から―」立命館法学 2016 年 5・6 号（369・370号) pp369―372234

http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/16-56/014takada.pdf

高田恭子 「面会交流の法的性質―英国における司法手続きの分析から―」立命館法学 2016 年 5・6 号（369・370号) pp369―372

http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/16-56/014takada.pdf

235

同上注 6 前田（2019）pp86

236

同上注７ 前田（2019）pp86

211

手続法 289 条により家庭裁判所は別居親に履行を勧告する。または損害賠償、親権者・監護者の変
更、間接強制などの手段もある。
（３）面会交流のサポート
夫婦間の争い利益をめぐって争いを始める。離婚する夫婦間では相手に対する憎悪のような感情を抱いていることも少なくないと思われる。さらに相手に対する憎悪の感情を言動に表す。
一方、子の視点から、争いのある両方とも自分の信頼すべき「親」である。
「親」たる者から愛されることを求めることは子の愛着 237（まだ幼く弱い子どもが、自分よりも賢く強いとされる養育者（母親など）に対して、生存や安定を求めて一方的に向けるもので、単なる親しい人間関係とは異なる）の発達である。しかしながら、現実的に子どもの愛着対象である「親」は子どもを愛することより、夫婦間の争い利益を追求している。よって、子どもは「親」から愛されることを求めようとしてももらえない。愛されることは「子の利益」である。夫婦間の不和によって、「子の利益」が犠牲にされたわけである。そこで、そのような親に子の利益を尊重させようとするのは面会交流に対する親へのサポートの本質ではないかと考える。
このため、堀クラスでは、面会交流についての援助がどのように行われ、あるいは行われるべきかについて研究すべきであると考慮している。
第 2 節 日本における面会交流援助とその実践
１ 面会交流援助とは
離婚当事者のみで面会交流を実施するのが困難だと思う人々に面会交流に関する支援を行っている団体などを利用させることを、面会交流援助という。238（1）

面会交流援助の現状

日本全国において、現在の面会交流援助支援団体（もしくは個人）は多数存在している。法務省のホームページでの「面会交流支援団体等の一覧表」239によって、全国およそ 47 所の面会交流支援団体を設立している。
そして、支援活動 240として、①父母間の連絡調整、②子の受渡し支援、③見守り支援などがある。
第３節 FPIC 東京ファミリー相談室（かるがもミニセミナー）について（１） FPIC 東京ファミリー相談室に着目した理由
日本における面会交流の現状から、離婚・別居中の親は子に対する DV や虐待がない限り、家庭裁
判所は原則として面会交流の審判を出している。
そこから、子どもの発達・成長に対応できない親に子どもの心境を理解できるようになる仕組み
が欠かせない。堀クラスでは、どのように「子どもの心境」を理解できるかについて、焦点を当てて調査研究を行った。
（２） FPIC 東京ファミリー相談室の概要
家庭問題情報センター(Family Problems Information Center :FPIC)は平成 23 年に設立。FPIC 東京
ファミリー相談室は東京に設置した相談室である。業務内容は離婚後の子をめぐる問題をはじめ

237

渡辺千歳 等 『初めて学ぶ発達心理学』大学図書出版（2018）pp76―77

238

法務省㏋ https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00286.html

239「面会交流支援団体等の一覧表」法務省㏋ https://www.moj.go.jp/content/001369237.pdf

240

法務省㏋ https://www.moj.go.jp/content/001362213.pdf
212

多数の家庭問題の相談に応じていることである。主な活動の一つとして、夫婦・親子関係について各種セミナーを開催することである。その各種セミナーの中には、今回ヒアリング調査の対象にしたかるがもミニセミナーが含まれる。また FPIC は全国 47 の都道府県の中、12 の都府県にファミリー相談室が設けられている。設置する相談室は面会交流援助団体（もしくは個人）の全体の約 25％を占めている。以上のことから、日本の面会交流援助の現状を把握できるようになるた
め、今回 FPIC 東京ファミリー相談室へヒアリング調査をした。
（３） FPIC 東京ファミリー相談室かるがもミニセミナーの概要
かるがもミニセミナーは面会交流を始めようとする当事者に、子どもの視点で面会交流を理解し、今後面会交流の際に配慮点を教えるセミナーである。
（４）

FPIC 東京ファミリー相談室へのヒアリング調査等の結果と考察

・ヒアリング調査の要旨
2022（令和 4 年）3 月 15 日（火）にオンライン式（zoom ミーティング）でヒアリング調査を実施
し、FPIC 東京ファミリー相談室のかるがもミニセミナーの担当者笠松奈津子様、山口美智子様にご回答いただいた。以下は、その要旨である。
（質問１）親はどのように子どもの発達・成長に対応するか
回答：対応の仕方として多様であり、具体的な事案ごとに違いがある。ただし、子どもが「お父さんとお母さんがけんかばかりしている」姿をはじめ両親の不和の姿が子どもの成長や発達に影響がある。さらに不和により子どもが父母の喧嘩の原因を自分のせいだと思い込み、子どもが自分を責めるような気持ちになる可能性がある。子どもの発達・成長に多大な影響を及ぼす。
（質問２）子どもの健全な発達・成長を目指すことについて、監護親と非監護親ですべきことの違いが出るか
回答：違いがある。監護親の対応について、面会交流の際に、子に非監護親の悪口を言わないこと、非監護親の連絡を取っている状態も正確に伝えること。また迎えるとき、出ていくときでも、子に笑顔で対応することが重要である。そして、面会交流の中身は子どもに任せることである。最後に、時には面会交流に伴って、子どもが動揺したり、疲労したりといったことが発生しても、監護親はいちいち動揺せず、落ち着いて対応するよう助言している。
非監護親の対応は面会交流の際に、子どものペースに従って交流を行うべきである。監護親の場合と違って、子どもと非監護親とは離れて生活している。その際に、非監護親は長期間会えな
かった子どもに対して、期待のあまり交流が非監護親のペースで行われる可能性がある。よって、子ども自身が話したい内容など十分非監護親に伝えられなくなる。また過去の話をしたり、写真を見せたりせず、現在の子どもと監護親の生活を詮索しないことが大切である。子ども現在
ありのままの姿を受け入れるのは非監護親として最も重視すべき点である。最後は子どもの要望に対して、非監護親のそれに対する態度は「受け止める」程度だけでよい。直ちにその場で子どもと約束をしない。たとえば、子どもは非監護親と暮らしたいというようなときには、「そう思っているんだね。
」と聞きとどめるようにしたほうがよい。
（質問３）離婚のことをどのように子に説明するか
回答：まず、離婚のことを詳細まで子に説明する必要がない。詳細まで子に説明すると、相手への悪口を言う可能性が高い。よって、子に「離婚のこと」の説明は「お父さんとお母さんは離れて暮らす」という点に限って伝えるべきである。ただし、子どもに親子関係が継続的に存在することを正確に伝えるべきである。そして、仮に離婚の原因など少し細かいところに子どもから聞
かれたら、「嘘」で子どもに返すべきではない。嘘は子どもの人や社会への信頼を傷つけることになる。また、学童期（6 歳から 12 歳）における子どもは離婚した両親が現実に復縁する幻想を抱く可能性があり、父母はそのような子どもの心情に配慮した対応をする必要がある。
213

・考察
子どもの健全な成長を目指すのは監護親と非監護親両方ともの努力が欠かせないことである。面
会交流実施に当たっては、確かに両者の子どもへの対応すべき要点の違いが存在している。しかしながら、子どもの健全な成長の環境を作り出すという目的は監護親または非監護親に共通している。
第４節 日本における親ガイダンスとその実践（１） 親ガイダンスとは「親ガイダンス」は離婚調停において、子のいる離婚対象者に子どもにとって望ましい対応な
ど調停前にあらかじめ知っておく講義である。そして、平成 28 年から日本の家庭裁判所は子どものいる親の離婚調停で「親ガイダンス」を実施している。
・親ガイダンスの現状
親ガイダンスの実施内容は各家庭裁判所によって、実施内容が異なる。ただし、最高裁判所は子にとって望ましい話合いを DVD 化した。多数の各家庭裁判所は親ガイダンスを実施する際に、そのDVD を教材として利用している。
（２）大阪家庭裁判所の親ガイダンスについて
・大阪家庭裁判所の親ガイダンス実施の概要
大阪家庭裁判所の親ガイダンスの実施形態は集団型の親ガイダンスである。集団的に実施されることは主に裁判所自身の事情及び受講当事者への配慮に由来する。裁判所自身の事情として、特に近年は夫婦関係調整調停事件や面会交流事件などの事件数が右肩上がりとなっており、裁判所
は「子の福祉に配慮した話し合いをしてもらうための働き掛けを（当事者）個別で行うこと」（小澤 2017）また、「受講した当事者にとっては、自分だけが特別ということではなく、他の誰も家事調停での話合いのために必要なこととして受講し、・・・親ガイダンスに対する抵抗感を持たずに受講できる。
」（小澤 2017）という受講当事者への配慮も理由となる。
そして、親ガイダンスの実施方法として、女性と男性とを分けて実施する。ただし、内容は男女別と関係なく、全く同一である。実施の規模は各回定員 20 人程度である。所要時間は 90 分程度で実施している。実施回数は男女それぞれで週１回ずつ行っている。親ガイダンスに参加を希望す
る男女は事前に親ガイダンスの受講を予約する必要がある。実施時間帯は午前と午後の２つ設けられ、10 時から 11 時 30 分という実施時間帯があり、14 時から 15 時 30 分という実施時間帯もある。
親ガイダンスの内容は家裁調査官による講義と最高裁の親ガイダンス DVD 視聴で構成されている。
調査官は親ガイダンスの講師として、面会交流の意義や望ましい交流のあり方など DVD の内容に関する解説を行っている。この講義後に、前述した DVD の中で、子の年齢別に分けた対応についての部分を 30 分程度（休憩 10 分）で視聴してもらっている。講師である調査官は特に親として子のためにできる配慮、親権、養育費、面会交流の意義、調停手続及び DVD の中から子に対して、親の望ましい対応及び望ましくない対応を説明する。
・大阪家庭裁判所における親ガイダンスに着目した理由
理由は二つある。一つ目は近年大阪家庭裁判所が多数の面会交流に関する事件（図２―３参照）
を受理し、多数の親は紛争下における子の立場や気持ちがよくわかったとして、親ガイダンスの内容が参考となったと回答したことである。二つ目は親ガイダンスとして DVD だけを離婚調停の当事者に見せる裁判所が少なくないが、大阪家庭裁判所は DVD＋講義という形で当事者の子の幸せにつながる取組みをしていることである。
214図２―３大阪家裁における子をめぐる事件の受理件数の推移（出典 「両親が離婚紛争下にある子の福祉への配慮」大阪家庭裁判所 2016 ８頁）

図２―４ 大阪家庭裁判所の平成 28 年の親ガイダンス男女別の参加者統計
出典 「両親が離婚紛争下にある子の福祉への配慮」大阪家庭裁判所 2016 14 頁）

215

図 2―５ 大阪家庭裁判所の平成 28 年親ガイダンス アンケート結果
出典 「両親が離婚紛争下にある子の福祉への配慮」大阪家庭裁判所 2016 15 頁）（３） 大阪家庭裁判所の親ガイダンスへのヒアリング調査等の結果と考察
・ヒアリング調査の要旨
集団式で親ガイダンスを行う際に、調停を申し立てた離婚当事者の間に、子の年齢層にバラつきが想定できる。その場合には各年齢層における子の利益をどのように理解させるのか検討すべきではないか。また、親ガイダンスの目的として、親たる者（元の夫婦）に離婚紛争から離れて子の利益を理解させる。大阪家庭裁判所の平成 28 年の親ガイダンス男女別の参加者統計（図２―４参照）から見ると、女性はより多くの割合を占めていた。それを踏まえて、現在の状況はどのよ
うな変化があるか、変化がない場合にはその原因について電話で大阪家庭裁判所の上島調査官に伺った。
質問１ 集団型の親ガイダンスでどのように各年齢層における子の利益を説明するか
回答：大阪家庭裁判所の９０分の親ガイダンスは調査官の講義と DVD 視聴（基本説明編）と DVD 視聴（年代別説明編）によって構成される。前半部分の基本説明編では、面会交流に関する内容としては親の争いが子どもにどのような影響を与えるか、親として子どものためにどのような配慮をすべきか、という内容である。後半部分の年代別説明編では、各年齢層の子に対し親がどのような配慮や対応をすべきかを合計５つの年齢段階を分けて説明する内容である。前述した５つの年齢段階の分け方について、最高裁判所が配布した DVD では 0~2 歳、3 歳～６歳、小学生低学年頃（6 歳～8 歳）、小学生高学年頃（8 歳～10 歳）、中学生以上という年齢段階に分けている。それぞれの年齢層の子どもが親の紛争をどう感じているかなどを参加者全員に説明し、さらに各年齢層の子の接し方についても説明する。
質問２ なぜ親ガイダンスに参加する男性の割合が少ないか（１）なぜ親ガイダンスに参加する男女間の割合の差があるか216

回答：原因は未だ明確ではない。ただし、親ガイダンスに参加する男女間の割合の差があるのは事実である。
（２）仮説として親ガイダンスに参加する男性の割合が少ないという事情から背後にある原因は実施時間帯及び受講対象者の職業と関係するか
回答：大阪家庭裁判所は受講後に男女にかかわらず、アンケートを実施しているが、現実的に参加者の多数が女性であることと参加者の職業との間に関連性があるかどうかはわからない。アン
ケートの機能の一部として参加者の参加率を測っている。なお、親ガイダンスは中途退席でも可
能だが、アンケートは参加者全員が提出している。
（３）親ガイダンスに参加する男性の割合が少ないという事情の背後にある原因は、離婚に際して子の監護養育は「母性優先」という原則があるか
回答：監護親となるのは女性のみとは限らない。監護親をある性別に優先するという原則もない。
・考察
大阪家庭裁判所の集団型の親ガイダンスについて、主に親ガイダンスに参加する男女間の割合の差の存在を中心として調査した。ヒアリング調査の仮説と違って、上島調査官はその割合の差について以下のように述べる。大阪家庭裁判所の集団型の親ガイダンスにおける男女間の割合の差を承知している。より、この親ガイダンスをより多数の子のいる離婚当事者に参加してもらうことを期待している。
第５節 最終考察（１）日本における子の面会交流と子の利益についての考察
本報告書における調査研究では、日本における子の面会交流に対する面会交流援助及び離婚調停
手続きの一環である親ガイダンスのそれぞれの実施とその現状に焦点を当てた。
FPIC 東京ファミリー相談室のかるがもミニセミナーのヒアリング調査によって、子どもの健全な成長を目指すのは監護親と非監護親両方ともの努力が欠かせないことを認識できるようになった。つまり、子どもの心境を理解できるようになるため、「親」たる者は単なる子どもの話を「聞く」ことだけでなく、聞いた話を「親」同士（監護親と非監護親）の間で共通すべきである。
「子の利益」は親同士の離婚など諸事情によって変更されるものではない。むしろ、家庭生活を送っている子どもに対して本来あるべき姿を保持するのは子の利益である。ただし、「子の利益」
はどのような基準に参考しているかという疑問が生じる。たとえば、乳幼児期の子どもに対して、その時期確かに生理的には母親のもとから離れられない。なおかつ、家庭生活として、母親と離れないで生活するのは乳幼児期の子どもの本来あるべき生活であろう。ただし、現代科学の推進または男女共同参画社会という発想とともに、「育児」自体は必ずしも母親に任せなければならない。父親でも「育児」に参加することができる。それによって、子どもが本来あるべき生活を保つことを前提として、「子の利益」の参考基準は子どもが現在いる発達段階によって、生理的ニーズを基準として参考になるか、もしくはより社会的な側面を考慮し、参考になるかが問題である。さらに今後の課題として検討する余地がある。
参考文献
・前田陽一 本山敦 浦野由紀子 『民法Ⅵ 親族・相続』第５版 有斐閣（2019）
・渡辺千歳 『初めて学ぶ発達心理学』大学図書出版（2018）
・『家庭の法と裁判』2017 年 8 月 pp26
・男性が親権・監護権を取るために必要な３つのこと リコネット
217https://riko-net.com/divorce-children/to-get-parental-authority-for-men（4 月 27 日閲覧）
・大阪家庭裁判所の平成 28 年の親ガイダンス男女別の参加者統計
https://www.courts.go.jp/osaka/vc-files/osaka/file/281201_p2.pdf （4 月 27 日閲覧）
・大阪家裁における子をめぐる事件の受理件数の推移
https://www.courts.go.jp/osaka/vc-files/osaka/file/281201_p2.pdf （4 月 27 日閲覧）
・大阪家庭裁判所の平成 28 年親ガイダンス アンケート結果
https://www.courts.go.jp/osaka/vc-files/osaka/file/281201_p2.pdf （4 月 27 日閲覧）
・厚生労働省「人口動態調査」より内閣府男女共同参画局
https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/5th/pdf/1.pdf （4 月 27 日閲覧）
・高田恭子 「面会交流の法的性質―英国における司法手続きの分析から―」立命館法学 2016
年 5・6 号（369・370 号) pp369―372

http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/16-

56/014takada.pdf
・「面会交流支援団体等の一覧表」法務省㏋
https://www.moj.go.jp/content/001369237.pdf （4 月 27 日閲覧）
・
「面会交流援助団体の一覧表について」法務省㏋
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00286.html （5 月 25 日閲覧）
・
「面会交流援助団体への指針」法務省㏋
https://www.moj.go.jp/content/001362213.pdf （5 月 25 日閲覧）218

第３章 誹謗中傷と私たち
文責：大榎雅人
第 1 節 はじめに
1．目的と理由誹謗中傷はインターネット普及前の 1990 年代頃から問題となっていたが、インターネットが普及した 2000 年代以降、インターネットの特性を利用した誹謗中傷が多発してきた。インターネットはその性質上、誰もが加害行為をしやすい（加害の容易性）、匿名で発信されると発信者を特定しにくく被害者側からの回復が難しい（被害回復の困難性）、侵害情報が発信されると被害が拡大しやすい（被害回復の困難性）といった特性がある 241。
2020 年にある著名人が誹謗中傷を苦に亡くなった 242。この一件は世間に大きな衝撃を与え、同時に誹謗中傷についての問題を考えるきっかけになった。コロナ禍に入ってからは陽性患者に対して、または休業要請に応じなかった店に対して張り紙などによる中傷被害が頻繁にあった 243。中傷の被害は本人だけでなく、周りの人や職場、さらには無関係の人にまで及ぶ。
なぜ誹謗中傷は減らないのか、なぜ誹謗中傷によって自殺せねばならなかったのか。私たちは、誹謗中傷を減らすために何が必要か検討していく。
堀クラスでは、誹謗中傷について手続・プロセスの観点から調査・研究していく。ここでの手続・プロセスとは、誹謗中傷という結果だけに着目するだけでなく、誹謗中傷が起こるまでと誹謗中傷が起こってからという時間的なものである。具体的には、誹謗中傷を起こさないための対策を事前対策とし、誹謗中傷が起こった後の対策を事後対策とする。
2．報告書概要
本調査では、まず誹謗中傷について一般的な定義を確認しつつ、その法的な取り扱いについて検討する。法的には、大きく分けると刑事法的側面と民事法的側面があり、双方について取り上げる。もっとも、法的な取り扱いは上記の事後対策に偏重しており、事前対策は十分とは言えない。このため、我々は事前対策として利用者のモラル向上の啓発活動や各種 SNS 事業者による対策を調査・研究の対象とすることとした。その過程で、誹謗中傷を防ぐために一人一人の心がけが重要であることが判明したため、SNS 利用者など一般の人々に対して意識調査を行った。
第 2 節 誹謗中傷の対策
1．誹謗中傷とは（1）誹謗中傷の定義
a）辞書的定義
誹謗中傷とは「誹謗」と「中傷」の 2 つに分けることができる。
「誹謗」とは、「悪口を241

総務省総合通信基盤局消費者行政第二課著 『改定増補第 2 版 プロバイダ責任制限法』 ２０１８ p.3242

朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN5R5GF6N5RUCVL006.html 2020 年 5 月 23 日

（2022 年 2 月 14 日最終閲覧）
243

日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58342110S0A420C2CE0000/（2022 年 2 月 14 日最終閲覧）219

2020 年 4 月 22 日

「中傷」とは、「無実のことを言って他人の名誉を傷つけること」245。総じて誹謗中言うこと」244。
傷とは、「根拠のない悪口を言い相手を傷つけることである」246。これについてさらに法的に分析・検討してみる。
b）法的定義現在、誹謗中傷そのものについての明文で規定している法規は存在していないた
め、誹謗中傷の法的な意味についての説明は難しい。このため誹謗中傷には一般的な法規定が適用されることになる。そこで重要になるのが、誹謗中傷によって何が引き起こされたかである。
c）誹謗中傷と批判の違い
誹謗中傷が問題になったとき、よく「批判」と比較されることがある。では、「批判」とは何か。
「批判」とは、「人の言動・仕事などの誤りや欠点を指摘し、ただすべきであるとして論じること。
」247「人物・行為・判断・学説・作品などの価値・能力・正当性・妥当性などを評価すること。否定的内容のものをいう場合が多い」248
ただし、辞書的には誹謗中庸と批判とは明確に区別できるものかもしれないが、実際にはその区別が判然としないことも多い。そうであっても、一定の要素を示すことは可能であろう。例えば、過度の人格批判が含まれるかどうか、その言説によって一定の内容が改善される
ものかどうかなどは誹謗中傷と批判を分ける一つの目安になり得るのではないか。
（2）刑事法における誹謗中傷の取り扱い
a） 問われる可能性のある罪誹謗中傷が行われると名誉毀損罪（刑法第 230 条）、侮辱罪（刑法第 231 条）等が成立する可能性がある。名誉毀損罪の構成要件は、「公然と」「事実を摘示し」「名誉を毀損する」ことが必要となる。
「公然と」は不特定又は多数の人が知ることができる状態を指す。
「事実を摘示」は人の社会的評価を低下させるに足りる具体的な事実の摘示を指す。事実に具体性が欠ける
場合には侮辱罪の成立が問題となる。
「名誉を毀損」は、名誉毀損罪は抽象的危険犯であるため、判例・通説では名誉を毀損するような事実が摘示されれば既遂になる 5。
侮辱罪の構成要件は、「公然と」「人を侮辱」が必要となる。
「公然と」は名誉毀損罪と同様である。
「人を侮辱」は人に対する侮辱的な価値判断を指す 5。
両罪の大きな違いは具体的な事実の有無にある。名誉毀損罪は不特定多数の前で人の社会的評価を下げるような具体的な事実が摘示されると罪に問われる可能性がある。侮辱罪はそのような具体的な事実が無くとも公然と人を侮辱すると罪に問われる可能性がある 249。
b）侵害される法益は何か
刑事法での名誉毀損の場合、そもそも名誉について説明する必要がある。名誉とは、①内部的名誉（客観的に存在する人の真価）、②外部的名誉（人格に対する社会的評価）、③
主観的名誉（名誉感情）に分類される。②を名誉毀損罪の法益、③を侮辱罪の法益として区別する学説もあるが、通説では、名誉毀損罪と侮辱罪の法益は②になる 7。

244

広辞苑［第七版］p.2484

245

広辞苑［第七版］p.1890

246

広辞苑［第七版］p.2484

247

大辞泉［第二版］p.3066

248

広辞苑［第七版］p.2481

249

浅田和茂著 『刑法各論』 ２０２１ 成文堂 p.154 以下

西田典之著 橋爪隆補訂 『刑法各論 第七版』 ２０１８ 弘文堂 p.121 以下220c）名誉毀損罪の免責230 条の 2 第 1 項では、
「公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があった
ときは、これを処罰しない。
」としている。この条文の解釈について処罰阻却事由説と違法性阻却
事由説の学説の対立がある。
処罰阻却事由説とは、名誉毀損罪自体は成立するが、真実性が証明されると処罰のみが阻却されるとする説である。初期の判例でもこの立場をとった（最判昭和 34.5.7 刑集 13 巻 5
号 641 頁）
。しかし犯罪自体が成立することは、憲法 21 条の表現の自由が保障されないことになりかねない。そこで違法性阻却事由説が提唱されるようになった 5。
違法性阻却事由説とは、当該行為の違法性が阻却され、犯罪が成立しないとする説
5である 。現在では違法性阻却事由説が有力である。
（3）民事法における誹謗中傷の取り扱い
a）相手方から請求されるもの
民事法では不法行為になる可能性があり、709 条で損害賠償請求される可能性がある。
不法行為の成立要件は 709 条で「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と規定している。要件は具体的に、「被告による行為」、「法益の侵害」、「不法行為」、「故意又は過失」、「損害の発生」が必要になる。民事法の場合、「損害の発生」には「人の社会的評価の低下」があれば足り 250、刑法上の「公然性」は必要ない。
しかし、損害賠償には加害者の特定が難しい問題があるため、被害者救済のためにプ
ロバイダ責任制限法（詳細は後述）がある。
他にも、コメントや文章の削除を請求する差止請求・削除請求や７２３条で「他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。
」としており、一般的な方法として謝罪広告の記載がある。だがこの方法は新聞や週刊誌による名誉毀損の場合に採られることが多い。そのため、私人同士による名誉毀損の場合には差止請求・削除請求の方が多いと考えられる。
b）判断基準
名誉毀損の判断基準に一般読者基準というものがある。これは、その文章を一般読者が普通の注
意と読み方で読んだときに捉えた意味を基準とするものである。インターネット上の発言の場
合、当該発言がされた経緯、前後の文脈、被害者からの反論をも併せ考慮した上で、参加している一般読者を基準に、人の社会的評価を低下させるおそれがあるかどうかを検討する（東京地裁判平成１３年８月２７日 判例タイムズ１０８６号１８１頁参照）
文章を細かく精読して捉える意味を基準にすることではないことに注意。
c）名誉毀損の免責
民事法における場合でも、刑法 230 条の 2 と同様に、当該事実が公共の利害にかかり、真実性の証明がされることにより違法性が否定され、不法行為は成立しない。この場合も刑法と同様に違法性阻却事由と言われる。
（真実性の抗弁）
また、真実性の証明がされなくとも、資料・証拠をもとに真実であると信じることに過失がなけ250

潮見佳男著 『基本講義 債権各論Ⅱ 不法行為法 第 4 版』 ２０１６ 新世社
平野裕之 『債権各論Ⅱ 事務管理・不当利得・不法行為』 ２０１９ 日本評論社
221

れば、行為自体は違法だが、要件の一つである「故意又は過失」が否定されることになる。
（相当理由の抗弁）
2．誹謗中傷の対策
・事前対策（相手が誹謗中傷を認識する前）（1）利用者のモラル向上の啓発活動
利用者が他人を個人として尊重し、自らの書き込みによって他人が傷つくことを想像し、誹謗中傷を行わないように心がけるなどのユーザー自身の情報モラルが最も重要である。そこで各事業者や事業社団体は様々な啓発活動を行っている。例えば LINE は全国の学校や自治体で講演活動を 2012 年以降、計 10,000 回以上行っている 251。
（2）インターネット事業者による対策
誹謗中傷は様々な場で起きるが、今回は誹謗中傷が起こりやすい 4 つの SNS、Web メデ
ィアに限定して対策を見ていく。
・YouTube（一定の投稿者によって動画の投稿が行われ、視聴者はコメントをするほか、動画の評価などを行うこともできる。
）→・投稿者側には個人に対する攻撃的なコンテンツの投稿は許可されていない。
コミュニティガイドラインに違反している場合は YouTube からコンテン
ツが削除される。
・YouTube では視聴者が動画に対し高評価ボタンと低評価ボタンを押すことができ、今までは高評価と低評価のいずれの数も表示されていた。しかし、単なる荒し目的やクリエイタ
ーに対する好き嫌いで低評価ボタンを押す者がいたため、低評価数だけが非表示になった 252。だが、低評価数は動画を見る基準になるため賛否が分かれる。
・Twitter（ソーシャルメディアネットワーキングサービスの一種で、個人がコメントや画像、動画などを投稿できる。
）→・利用者は有害なコンテンツに接することを理解してることを前提としている 253。
・攻撃的なツイート、アカウント、個別メッセージまたは会話を報告できる。報告を受けて Twitter が調査し、ポリシーに反すると認められるとアカウントに警告や永久凍結などの対応をする 254。
・コメントが不快と感じたらそのアカウントとのやりとりを中断したり、ブロックしたりすることを推奨している 255。
・Instagram（ソーシャルネットワーキングサービスの一種で、写真や動画をメインに投稿できる。
）→・利用者がガイドライン違反を見つけたら、報告オプションを使って報告をすることができる。しかし、ガイドラインに違反していても他の人に知らせる価値がある等の公益が認251

LINE 「誹謗中傷に向けた取り組み」 p.9

https://www.soumu.go.jp/main_content/000797838.pdf
252（2022 年 2 月 11 日最終閲覧）

https://www.zaikei.co.jp/article/20211113/647414.html（2022 年２月１１日最終閲覧）

253

サービス利用規約「本サービス上のコンテンツ」9 行目以下

254

https://twitter.com/ja/tos「攻撃的な行為の報告」
https://help.twitter.com/ja/safety-and-security/report-abusive-behavior

255「オンライン上の嫌がらせについて」
http://help.twitter.com/ja/safety-and-security/cyber-bullying-and-online-abuse
222

められるものは、コンテンツのもたらす公益と危害のリスクを比較して公開される可能性がある。
・ガイドラインに従わない場合、コンテンツの削除、アカウントの停止などの制限
がされる。
・ヤフー（
「Yahoo!ニュース」などのメディア事業、「PayPay」などの e コマース事業、イ
ンターネット上の広告事業などを展開。
）→・メディア透明性レポートを制定 256。Yahoo!ニュースと Yahoo!知恵袋を対象に、利用規約・ガイドラインに違反する投稿を検知する仕組みにスパコンを導入して強化。
・明確に違反していれば自動的に削除、明確ではないが違反している可能性があれば数十人のパトロール部隊の目視による確認の後に検討フローによる二重のチェック。
・判断する担当者ごとに判断のズレが生じないように共通のマニュアルを作成。
・違反した場合、投稿の削除・利用停止措置がされる。

【図 3－1】
https://s.yimg.jp/i/docs/integrate/images/common/transparencyreport/transparency01_r.png（2 月 4日最終閲覧）
・事後対策（相手が誹謗中傷を認識した後）（1）「No Heart No SNS」などの特設サイト
誹謗中傷された場合の対応をまとめた特設サイトが多数存在している。例えば、総務
省と法務省は一般社団と共同してスローガンとして「＃No Heart No SNS」を掲げて特設サイトを開いている 257このサイトでは誹謗中傷された場合の自分でできる対処法や相談機関が紹介されているため事後対策に分類した。
（2）プロバイダ責任制限法
・趣旨
プロバイダ責任制限法（正式名称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）とは、1 条で「特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする。
」と規定している。すなわち、SNS 等で誹謗中傷などの権利侵害を受けた場合に被害者の権利が回復されやすくするために、被害者側から発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律である。
・問題点

256

「透明性レポート」https://about.yahoo.co.jp/common/transparencyreport/257

一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構
https://no-heart-no-sns.smaj.or.jp/223

プロバイダ責任制限法は、発信者情報開示などに際したプロバイダ側の責任を規定・限定する法律である。そのため、適用時期は誹謗中傷など具体的被害、損害が行われた後に適用される。
改正前プロバイダ責任制限法では、発信者情報開示請求の手続きは、SNS 事業者等からの発信者の通信記録の開示請求と、通信事業者（主に携帯電話会社等）からの発信者の氏名・住所
等個人情報の開示請求の 2 回の裁判手続が必要であった。これが 2021 年の改正によって 1 回の裁判手続によって済むようになった。
第 3 節 調査について（1）意識調査の詳細
私は利用者の意識向上が誹謗中傷の一番の対策だと考え、そこで一般人の意識調査としてアンケート調査を行った。それぞれ、（a）「2020 年以降の誹謗中傷に対する意識の変化」（b）「解
決に必要な対策」（c）「関係者のどこに問題があるか」（d）「誹謗中傷する年代層について」（e）「誹謗中傷か判断する基準について」の 6 項目について 26 名から回答してもらった。
（2）結果（a）について質問（a）：「世間では 2020 年以降も何度も大きな炎上があり、そのたびに誹謗中傷も発生してきたが、あなたの意識は 2020 年以降変化したか。
」
回答：「はい」が 76％、「いいえ」が 28％だった。
（b）について
質問（b）：「2020 年以降の現状のどこを問題と考え、解決するにはどのような対応が必要と考えるか。
」
回答：主に利用者自身の問題とインターネットの特性についての問題に分かれた。
利用者自身については、「個人のネットモラル・相手のことを考えない倫理観の欠如」、「相手の顔が見えないことで個人の誹謗中傷に対する意識が低い」などが挙げられた。インターネットの特性については、「現代のネット普及率の高さ」、「匿名性の大きさ」が挙げられた。解決策として
は、利用者の行動に委ねる意見が多かった。例えば、「誹謗中傷への意識の向上」、「相手の気持ちを考える」ことが必要との意見があった。
（c）について質問（c）:「誹謗中傷がやまない現状について①利用者側にはどのような問題があると考えているか。②インターネット事業者側にはどのような問題があると考えるか。③法制度・行政側にはどのような問題があると考えるか。それぞれ考えた理由も教えてください。
」
回答：①についてはインターネットの特性による利用者の心理的問題が挙げられた。例えば、「匿名性を盾に、好き放題している」、「大勢の人が利用する
ため、自身の一言に責任が持てなくなる」、「まわりがしているから自分もしてしまう」などの意見があった。
②については事業者側の対応についての意見が多く、例えば、「誹謗中傷したアカウ
ントを永久凍結するなどの措置やペナルティの必要性」、「コメント欄に自由に書き込めてしまう（ある程度の制限が必要）」との意見があった。
③については誹謗中傷した際の罰則についての意見が圧倒的に多く、なかには誹謗
中傷自体を犯罪にするべきとの意見も合った。
質問（d）:「弁護士ドットコムが今年行った『インターネット上の誹謗中傷に関する調査』
で誹謗中傷するのは中高年層が多いとされているが、なぜネットから遠い存在であるはずの中高224

年層が若年層よりも割合が高いのだろうか。意見をお聞かせください。
」
回答：若年層はデジタルネイティブ世代であって、子どもの頃からネット教育を受けてきたが、中高年層は大人になってインターネットに触れるため、そのような教育を受けていないことが原因 、と考える割合が多かった。また、社会的地位の確立による態度の変化やストレスによるものと考える意見も一定数あった。
（e）について
質問（e）:「もし、あなたが SNS 等にコメントを残す際に何を基準に誹謗中傷か判断しますか。
（例：単語、文脈、ニュアンス、相手の状況など）」
回答：「相手の置かれている状況」や「文章のニュアンス」等の主観的に判断する意見も多少みられたが、主に客観的に判断する意見が多かった。例えば、
「単語」
、
「表現」
、
「一般的に暴言と言われているようなもの」等を判断材料とするようである。
（3）分析
調査の結果、インターネット利用者は誹謗中傷問題について、第三者からの救済や環境の整備はある程度必要と考えるが、利用者自身の問題として捉えているようである。すなわち、利用者一人一人の意識を持つことによって誹謗中傷問題は解決に向かっていくと考える。
第 4 節 総括
（1）結論
今回の調査の結果、誹謗中傷問題について SNS 事業者は事前対策に、政府は事後対策に力を入れているように思われる。2020 年の木村花さんの一件以降、法整備の強化を望む声は多い
258。しかし、誹謗中傷問題は様々な法律問題に関わってくる。例えば、有害な情報が投稿されれば被害者の権利が侵害される。一方で、法整備を強化すると自由な表現活動の萎縮に繋がりかねな
い。また、通信の秘密の問題にも関わってくる。
結論として、法整備の強化も重要だが、利用者自身が誹謗中傷やめれば、上記のような法律問題は起きないため、事前対策に力を入れるべきだと考える。そして、利用者自身の情報モ
ラル・リテラシーの向上が一番の対応策だと考える。
（2）侮辱罪厳罰化について
2022 年 5 月に侮辱罪を厳罰化する改正案が可決された。これまでは 30 日未満の拘留または 1 万円
未満の科料が科されるが、これに 1 年以下の懲役・禁固と 30 万円以下の罰金が加えられた 259。
侮辱罪の厳罰化については、上記の木村花さんに対して誹謗中傷した男性がたったの 9,000 円の科料だったことから、厳罰化の声が上がった。弁護士ドットコムが行った調査では、回答者のうち、約 78％の人が厳罰化を望んでいた 260。

258

「木村花さん死去、ネットの誹謗中傷に対策強化求める声相次ぐ」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/611233/ 西日本新聞 me 2020 年 5 月 25 日

259

「侮辱罪厳罰化、『3 年後の検証』明記 衆院法務委で可決」 5 月 18 日 朝日新聞デジタル
2022 年 5 月 27 日最終閲覧
https://news.yahoo.co.jp/articles/cff243548996050c0fe6b7ec270d500654748d65

260「誹謗中傷加害者の 5 割超『正当な批判・論評と思った』年代別では 50 代男性が高比率」
https://www.bengo4.com/c_23/n_14256/ 弁護士ドットコムニュース 2022 年 3 月 22 日
225

【画像 3－2】 弁護士ドットコム一般会員 1,355 名対象の誹謗中傷に関する調査結果より
https://www.bengo4.com/c_23/n_14256/
しかし上記で述べたとおり、侮辱罪の厳罰化によって表現活動を萎縮してしまいかねな
い。民主政の過程において表現の自由は重要なものである。誹謗中傷と批判の区別が曖昧なために正当に政治家などを批判できなくなる可能性がある。
参考資料
・平野裕之 『債権各論Ⅱ 事務管理・不当利得・不法行為』 ２０１９ 日本評論社
・潮見佳男著 『基本講義 債権各論Ⅱ 不法行為法 第 4 版』 ２０１６ 新世社
・西田典之著 橋爪隆補訂 『刑法各論 第七版』 ２０１８ 弘文堂 p.121 以下
・浅田和茂著『刑法各論』 ２０２１ 成文堂 p.154 以下・総務省総合通信基盤局消費者行政第二課著 『改訂増補第 2 版 プロバイダ責任制限法』
２０１８ p.3
・一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構
https://no-heart-no-sns.smaj.or.jp/ （2022 年 2 月 11 日最終閲覧）
・Twitter 関連
サービス利用規約 「本サービス上のコンテンツ」9 行目以下
https://twitter.com/ja/tos（2022 年 2 月 11 日最終閲覧）「攻撃的な行為の報告」
https://help.twitter.com/ja/safety-and-security/report-abusive-behavior「オンライン上の嫌がらせについて」
http://help.twitter.com/ja/safety-and-security/cyber-bullying-and-online-abuse
・YouTube 関連
コミュニティガイドライン
https://support.google.com/youtube/answer/9288567?hl=ja「ヘイトスピーチ関するポリシー」https://support.google.com/youtube/answer/2801939「ハラスメントやネットいじめに関するポリシー」
https://support.google.com/youtube/answer/2802268
不適切なコンテンツの報告
226https://support.google.com/youtube/answer/2802027
・Instagram 関連
コミュニティガイドライン https://help.instagram.com/477434105621119/?helpref=hc_fnav
・ヤフー関連「透明性レポート」
https://about.yahoo.co.jp/common/transparencyreport/
・「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000769253.pdf

事務局 2021 年 9 月 （2022 年 4 月 25 日

最終閲覧）・「SNS 中傷対策と表現の自由」（視点・論点） https://www.nhk.or.jp/kaisetsublog/400/433993.html NHK 解説委員室 2020 年 8 月 4 日 曽我部真裕（2022 年 4 月 25 日最終閲覧）

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おわりに
堀クラスは、「手続･プロセスから物事を考える」という方針の下で調査研究を行った。調査研究を通して、現代においては 1 つの課題に対して様々な立場や考え方が存在し、誰もが受け入れられる結論を導き出すことが困難な場合が多いことが分かった。そのために、手続やプロセスの重要性が大きくなっていると考えられる。また、ヒアリング調査等で、実際に課題対処に当たっている方々にお話を伺うことで、課題の現状や、その解決のために求められる手続･プロセスについて、理解を深めることができた。
今回の調査研究活動を踏まえ、結果のみならず手続やプロセスに注目し、実際の現場を意識しながら、今後の学生生活･社会生活を送っていきたい。
最後に、今回の調査研究に当たってヒアリング調査等にご協力いただいた皆様に、深く感謝申し上げます。皆様からいただいた貴重なお話をもとに、報告書という一つの成果を築くことができました。本当にありがとうございました。

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