受託契約準則の一部改正新旧対照表
新旧（発行日取引に係る委託保証金の差入れ）（発行日取引に係る委託保証金の差入れ）

第29条 発行日取引による売付け又は買付けが成立したと第29条 発行日取引による売付け又は買付けが成立したときは、顧客は、その約定価額に100分の30を乗じて得たきは、顧客は、その約定価額に100分の30を乗じて得た額以上の金銭を委託保証金として売買成立の日から起額以上の金銭を委託保証金として売買成立の日から起算して３日目の日までの取引参加者が指定する日時ま算して３日目の日の正午までに差し入れるものとすでに差し入れるものとする。

る。

２ （略）

２ （略）

（発行日取引に係る委託保証金の引出し等）（発行日取引に係る委託保証金の引出し等の制限）

第31条 取引参加者は、顧客から発行日取引に係る委託保第31条 取引参加者は、顧客から発行日取引に係る委託保証金として差入れを受けた金銭又は有価証券について証金として差し入れられている金銭又は有価証券を、は、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除し当該取引の決済前に引き出させ又は委託保証金としてた額に相当する金銭又は当該額を前条において準用す差し入れさせるべき金銭の額に充当してはならない。

る第38条第２項各号に掲げる率をもって除して得た額

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においに相当する有価証券を引き出させることができる。て、当該各号に掲げる額を超えない額に相当する金銭又は有価証券については、この限りでない。

(1) 当該顧客の発行日取引（当該発行日取引に係る委(1) 引き出させ又は充当する際における当該顧客の発託保証金の差入れを受けたものに限る。次項第１号

行日取引に係る受入保証金（現に受け入れている委ａ及び第２号ａ、第３項第１号並びに第35条におい託保証金をいう。以下同じ。）の総額（次条第１項て同じ。）に係る受入保証金の総額に定める計算により算出した受入保証金の総額をい(2) 前号の発行日取引に係る一切の有価証券（対当売う。以下この節において同じ。）が、当該顧客の発買及び当該対当売買に対当する売買に係るもの並び行日取引（当該受入保証金に係るものに限る。次条に決済を終了したものを除く。次項第１号ｂ及び第及び第35条において同じ。）に係る有価証券（充当２号ｂ、第３項第２号並びに第35条において同する場合においては、対当する買付け又は売付けがじ。）の約定価額に100分の30を乗じて得た額行われた売建て又は買建てに係る有価証券を除

２ 前項の規定によるもののほか、取引参加者は、顧客かく。）について第29条第１項に定める額を超えていら発行日取引に係る委託保証金として差入れを受けた

る場合には、その超過額に相当する金銭又はその超金銭又は有価証券については、次の各号に掲げる場合過額を前条において準用する第38条第２項各号に掲に限り、これを引き出させることができる。

げる率をもって除して得た額に相当する有価証券(1) 発行日取引に係る有価証券の一部の決済をする場(2) 発行日取引に係る有価証券の一部を決済するため合（ａに掲げる額からｂに掲げる額を控除した額にに引き出させる際における当該顧客の発行日取引に相当する金銭又は当該額を前条において準用する第3係る受入保証金の総額が、当該顧客の発行日取引8条第２項各号に掲げる率をもって除して得た額に相（当該受入保証金に係るものに限る。）に係る有価当する有価証券を引き出させる場合に限る。）

証券の約定価額から決済をする発行日取引に係る有ａ 当該顧客の発行日取引に係る受入保証金の総額

価証券の約定価額を控除した額に100分の30を乗じた額を超えている場合には、その超過額に相当する金- 1 -ｂ 前ａの発行日取引に係る一切の有価証券（当該決銭又はその超過額を前条において準用する第38条第済をする発行日取引に係るものを除く。）の約定２項各号に掲げる率をもって除して得た額に相当す価額に100分の30を乗じて得た額

る有価証券(2) 発行日取引に係る有価証券の一部の決済をする場(3) 決済する発行日取引により買い付けた有価証券又合において、当該決済をする発行日取引により買いは売り付けた有価証券に係る売付代金の全部を委託付けた有価証券又は売り付けた有価証券の売付代金保証金として差し入れさせることを条件に、当該決に相当する金銭の全部を発行日取引に係る委託保証済をするために引き出させる場合には、第29条第１金として差し入れさせることを条件とするとき（そ項の規定により顧客から差入れを受けた一切の委託の差入れ後においてａに掲げる額がｂに掲げる額以保証金の額に相当する金銭又は有価証券（当該差入上となる場合に限る。）。

れ後における受入保証金の総額が当該顧客の発行日

ａ 当該顧客の発行日取引に係る受入保証金の総額取引（当該受入保証金に係るものに限る。）に係るｂ 前ａの発行日取引に係る一切の有価証券の約定価

有価証券の約定価額に100分の30を乗じた額以上とな額に100分の30を乗じて得た額る場合に限る。）(3) 発行日取引に係る有価証券の全部の決済をする場(4) 発行日取引に係る有価証券の全部を決済するため合に引き出させる場合には、第29条第１項の規定によ(4) 当該金銭又は有価証券の全部又は一部について、り顧客から差し入れられた一切の委託保証金の額にその差換えをする場合相当する金銭又は有価証券

３ 取引参加者は、その顧客のために新たな発行日取引を(5) 当該顧客が委託保証金として差し入れている金銭行ったときは、第１号に掲げる額から第２号に掲げる又は有価証券の差換えをする場合には、当該金銭又額を控除した額に相当する金銭又は当該額を前条におは有価証券に相当する額の金銭又は有価証券いて準用する第38条第２項各号に掲げる率をもって除して得た額に相当する有価証券であって当該顧客から発行日取引に係る委託保証金として差入れを受けたものを第29条の規定により当該新たな発行日取引に係る委託保証金として差入れを受けるべき金銭の額に充当することができる。
(1) 当該顧客の発行日取引に係る受入保証金の総額(2) 前号の発行日取引に係る一切の有価証券の約定価
額に100分の30を乗じて得た額（発行日取引に係る受入保証金の計算方法）（発行日取引に係る受入保証金の計算方法）

第32条 前条第１項第１号、同条第２項第１号ａ及び第２第32条 発行日取引に係る受入保証金の総額は、その顧客号ａ、同条第３項第１号並びに第35条に規定する受入の発行日取引に係る有価証券の相場の変動に基づく損保証金の総額については、次の各号に掲げる額を差し失及び対当売買による損失から当該顧客の発行日取引引いて計算するものとする。ただし、前条第２項第１に係る有価証券の相場の変動に基づく利益及び対当売号ａに規定する受入保証金の総額については、決済を買による利益を差し引いて計算した計算上の損失額にする発行日取引の第１号に掲げる額を差し引かないも相当する額並びに当該顧客の発行日取引につき負担すのとする。

べきもの（発行日取引の決済後において、なお当該顧客の債務が残存しているときはその残存額を含む。）に相当する額を差し引いて計算するものとする。ただ- 2 -し、前条第１項第２号に規定する受入保証金の総額については、決済する発行日取引に係る計算上の損失額に相当する額及び当該顧客の発行日取引につき負担すべきものに相当する額を差し引かないものとする。
(1) 顧客の発行日取引に係る有価証券の相場の変動に（新設）基づく損失及び対当売買による損失から当該顧客の発行日取引に係る有価証券の相場の変動に基づく利益及び対当売買による利益を差し引いて計算した計算上の損失額に相当する額並びに委託手数料その他のものであって、当該顧客の発行日取引について顧客の負担すべきものの合計額に相当する額(2) 顧客の発行日取引について当該顧客に対し信用を（新設）供与している場合におけるその信用供与額に相当する額(3) 顧客の発行日取引に係る有価証券の決済の終了後（新設）において、なお当該顧客の当該取引参加者に対する債務が残存している場合（当該債務が借入金その他の債務として当該取引参加者との間で新たな債権債務関係となったものを含む。）における当該残存額に相当する額
２ （略）

２ （略）

（発行日取引に係る委託保証金の維持）（発行日取引に係る委託保証金の維持）第35条 取引参加者は、発行日取引に係る受入保証金の総第35条 取引参加者は、発行日取引に係る受入保証金の総額が、その顧客の発行日取引に係る一切の有価証券の額が、その顧客の発行日取引に係る有価証券の約定価約定価額に100分の20を乗じて得た額を下回ることと額から対当する買付け又は売付けが行われた売建て又なったときは、当該約定価額について第29条第１項には買建てに係る有価証券の約定価額を控除した額に100定める額を維持するために必要な額を委託保証金とし分の20を乗じて得た額を下ることとなったときは、当て、当該顧客からその損失計算が生じた日から起算し該控除後の約定価額について第29条第１項に定める額て３日目の日までの取引参加者が指定する日時までにを維持するために必要な額を委託保証金として、当該追加差入れさせなければならない。

顧客からその損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までに追加差入れさせなければならない。

２ 取引参加者は、前項に規定する損失計算が生じた日か（新設）ら起算して３日目の日までの取引参加者が指定する日時までに、顧客のために当該損失計算の対象となった発行日取引に係る売建て又は買建てに対当する買付け又は売付けを行った場合には、当該売建て又は買建てに係る有価証券の約定価額に100分の20を乗じて得た額を、同項の規定により追加差入れさせなければならな
い委託保証金の額から控除することができる。

- 3 -

３ 取引参加者は、第１項に規定する損失計算が生じた日（新設）から起算して３日目の日までの取引参加者が指定する日時までに、顧客から当該損失計算の対象となった発
行日取引に係る売建て又は買建てに対当する買付け又は売付けによる損失額及び当該発行日取引につき当該顧客の負担すべきものに相当する額の差入れを受けた
場合には、当該発行日取引の決済までの間、これらの額を同項の規定により追加差入れさせなければならな
い委託保証金の額から控除することができる。

（信用取引に係る委託保証金の差入れ）（信用取引に係る委託保証金の差入れ）

第37条 信用取引による売付け又は買付けが成立したとき第37条 信用取引による売付け又は買付けが成立したときは、顧客は、次の各号に定める額以上の金銭を委託保は、顧客は、次の各号に定める額以上の金銭を委託保証金として売買成立の日から起算して３日目の日まで証金として売買成立の日から起算して３日目の日の正の取引参加者が指定する日時までに差し入れるものと午までに差し入れるものとする。

する。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）（信用取引に係る委託保証金の引出し等）（信用取引に係る委託保証金の引出し等の制限）

第42条 取引参加者は、顧客から信用取引に係る委託保証

第42条 取引参加者は、顧客から信用取引に係る委託保証金として差入れを受けた金銭又は有価証券について金として差し入れられている金銭又は有価証券を、未は、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除し決済勘定の決済前に引き出させ又は委託保証金としてた額に相当する金銭又は当該額を第38条第２項各号に差し入れさせるべき金銭の額に充当してはならない。

掲げる率をもって除して得た額に相当する有価証券をただし、次の各号のいずれかに該当する場合におい引き出させることができる。て、当該各号に掲げる額を超えない額に相当する金銭(1) 当該顧客の信用取引（当該信用取引に係る委託保又は有価証券については、この限りでない。

証金の差入れを受けたものに限る。次項第１号ａ及(1) 引き出させ又は充当する際における当該顧客の信び第２号ａ、第３項第１号並びに第46条において同用取引に係る受入保証金の総額が、当該顧客の信用じ。）に係る受入保証金の総額取引（当該受入保証金に係るものに限る。次条及び(2) 前号の信用取引に係る一切の有価証券（反対売買第46条において同じ。）に係る有価証券の約定価額を行ったもの及び反対売買以外の方法による決済にに1 0 0分の30を乗じて得た額（引き出させる場合に必要な金銭又は有価証券の交付を受けたものを除おいて、その額が30万円に満たないときは30万円）

く。次項第１号ｂ及び第２号ｂ、第３項第２号、第を超えている場合には、その超過額（充当する場合４項並びに第46条において同じ。）の約定価額に100において、当該超過額が、当該顧客の信用取引に係分の30を乗じて得た額（その額が30万円に満たないる受入保証金の総額に第37条の規定により差し入れとき（零であるときを除く。）は、30万円）られるべき委託保証金の額を加算した額と30万円と２ 前項の規定によるもののほか、取引参加者は、顧客かの差額に相当する額を超えるときは、その超える部

ら信用取引に係る委託保証金として差入れを受けた金分の額を控除した額。以下この号及び次号において銭又は有価証券については、次の各号に掲げる場合に同じ。）に相当する金銭又はその超過額を第38条第限り、これを引き出させることができる。

２項各号に掲げる率をもって除して得た額に相当す- 4 -(1) 未決済勘定の一部の決済をする場合（ａに掲げるる有価証券額からｂに掲げる額を控除した額に相当する金銭又(2) 充当する際における当該顧客の信用取引に係る受は当該額を第38条第２項各号に掲げる率をもって除入保証金の総額が、当該顧客の信用取引（当該受入して得た額に相当する有価証券を引き出させる場合保証金に係るものに限る。）に係る一切の有価証券に限る。）の約定価額から反対売買を行った有価証券の約定価

ａ 当該顧客の信用取引に係る受入保証金の総額額（信用取引を行った日に反対売買を行い、同日にｂ 前ａの信用取引に係る一切の有価証券（当該決済他の信用取引を行った場合における当該反対売買をする未決済勘定に係るものを除く。）の約定価額行った有価証券の約定価額を除く。）を控除した額に100分の30を乗じて得た額（その額が30万円に満に100分の30を乗じた額を超えている場合には、そのたないときは、30万円）

超過額に相当する金銭又はその超過額を第38条第２(2) 未決済勘定の一部の決済（反対売買による決済を除く。）をする場合において、当該決済をする未決項各号に掲げる率をもって除して得た額に相当する有価証券済勘定に係る信用取引により買い付けた有価証券又(3) 未決済勘定の一部を決済するために引き出させるは売り付けた有価証券の売付代金に相当する金銭の際における当該顧客の信用取引に係る受入保証金の全部を信用取引に係る委託保証金として差し入れさ総額が、当該顧客の信用取引（当該受入保証金に係せることを条件とするとき（その差入れ後においてるものに限る。）に係る一切の有価証券の約定価額ａに掲げる額がｂに掲げる額以上となる場合に限から決済する未決済勘定に係る信用取引の有価証券る。）。の約定価額を控除した額に100分の30を乗じた額（そａ 当該顧客の信用取引に係る受入保証金の総額の額が30万円に満たないときは、30万円）を超えてｂ 前ａの信用取引に係る一切の有価証券の約定価額いる場合には、その超過額に相当する金銭又はそのに100分の30を乗じて得た額（その額が30万円に満超過額を第38条第２項各号に規定する率をもって除たないときは、30万円）して得た額に相当する有価証券(3) 未決済勘定の全部を決済する場合(4) 決済（反対売買による決済を除く。）する未決済(4) 当該金銭又は有価証券の全部又は一部について、その差換えをする場合

勘定に係る信用取引により買い付けた有価証券又は売り付けた有価証券の売付代金の全部を委託保証金

３ 取引参加者は、その顧客のために新たな信用取引をとして差し入れさせることを条件に、当該決済をす行ったときは、第１号に掲げる額から第２号及び第３るために引き出させる場合には、第37条の規定によ号に掲げる額の合計額を控除した額に相当する金銭又り顧客から差し入れられた一切の委託保証金の額には当該額を第38条第２項各号に掲げる率をもって除し相当する金銭又は有価証券（当該差入れ後におけるて得た額に相当する有価証券であって当該顧客から信受入保証金の総額が当該顧客の信用取引（当該受入用取引に係る委託保証金として差入れを受けたものを保証金に係るものに限る。）に係る有価証券の約定

第37条の規定により当該新たな信用取引に係る委託保価額に100分の30を乗じた額（その総額が30万円に満証金として差入れを受けるべき金銭の額に充当するこたないときは、30万円）以上となる場合に限る。)とができる。

(5) 未決済勘定の全部を決済するために引き出させる(1) 当該顧客の信用取引に係る受入保証金の総額場合には、第37条の規定により顧客から差し入れら(2) 前号の信用取引に係る一切の有価証券の約定価額れた一切の委託保証金の額に相当する金銭又は有価に100分の30を乗じて得た額

証券(3) 当該差入れを受けるべき金銭の額と前号に掲げる(6) 信用取引により売り付けた有価証券が権利落し、額との合計額が30万円に満たないときは、当該合計当該権利落に伴い顧客が負担することとなった額を額と30万円との差額に相当する額支払わせるために引き出させる際における当該顧客- 5 -４ 第１項第２号、第２項第１号ｂ及び第２号ｂ、前項第の信用取引に係る受入保証金の総額が、当該顧客の２号並びに次条第３項の約定価額は、信用取引に係る信用取引（当該受入保証金に係るものに限る。）に一切の有価証券のうち権利落後の有価証券があり、権係る一切の有価証券の約定価額に100分の30を乗じた利の価額を当該有価証券の売付代金又は買付代金から額（その額が30万円に満たないときは、30万円）を控除することにより未決済勘定の決済を行う場合（第超えている場合には、その超過額に相当する金銭

１項第２号、第２項第１号ｂ及び第２号ｂ並びに前項(7) 当該顧客が委託保証金として差し入れている金銭第２号の約定価額（当該権利落に伴い顧客が有価証券又は有価証券の差換えをする場合には、当該金銭又を引き受ける場合において、権利の価額に相当する金は有価証券に相当する額の金銭又は有価証券銭の交付を受けていないときを除く。）並びに同条第２ 前項第１号から第４号まで及び第６号並びに次条第３３項の約定価額は、顧客が取引参加者と当該決済を行項の約定価額は、信用取引に係る一切の有価証券のううことを約している場合を含む。）には、権利の価額ち権利落後の有価証券があり、権利の価額を当該有価を控除した価額とする。

証券の売付代金又は買付代金から控除することにより未決済勘定の決済を行う場合（前項第１号（充当する際に限り、当該権利落に伴い、顧客が有価証券を引き受ける場合を除く。）及び第２号（当該権利落に伴い、顧客が有価証券を引き受ける場合を除く。）並びに次条第３項の約定価額は、顧客が金融商品取引業者と当該決済を行うことを約している場合を含む。）には、権利の価額を控除した価額とする｡（信用取引に係る受入保証金の計算方法）（信用取引に係る受入保証金の計算方法）

第43条 第37条第２号、前条第１項第１号、同条第２項第第43条 信用取引に係る受入保証金の総額は、その顧客の１号ａ及び第２号ａ、同条第３項第１号並びに第46条

信用取引に係る有価証券の相場の変動に基づく損失かに規定する受入保証金の総額については、次の各号にらその利益を差し引いて計算した計算上の損失額に相掲げる額を差し引いて計算するものとする。ただし、当する額、反対売買による損失額及び当該顧客の信用前条第２項第１号ａに規定する受入保証金の総額につ取引につき負担すべきもの（未決済勘定中の一部に決いては、決済をする未決済勘定に係る信用取引の第１済があった場合において、なお当該顧客の債務が残存号に掲げる額を差し引かないものとする。

しているとき（当該債務が借入金その他の債務として当該取引参加者との間で新たな債権債務関係となったものを含む。）はその残存額を含む。）に相当する額（前条第１項第６号に規定する受入保証金の総額について計算する場合は、売り付けた有価証券が権利落したことに伴い顧客が負担することとなった額を除く。）を差し引いて計算するものとする。ただし、前条第１項第３号に規定する受入保証金の総額については、決済する未決済勘定に係る計算上の損失額に相当する額、反対売買による損失額及び当該顧客の信用取引につき負担すべきものに相当する額を差し引かないものとする。

(1) 顧客の信用取引に係る有価証券の相場の変動に基（新設）- 6 -づく損失からその利益を差し引いて計算した計算上の損失額に相当する額、反対売買による損失額及び委託手数料、借入金に対する利子、借入有価証券に対する品借料その他のものであって、当該顧客の信用取引について顧客の負担すべきものの合計額（信用取引により売り付けた有価証券が権利落したことに伴い顧客が負担することとなった額を支払わせる場合において、前条第１項第１号に規定する受入保証金の総額について計算するときは、当該負担することとなった額を除く。）に相当する額(2) 顧客の信用取引について、当該顧客に対し当該信（新設）

用取引に係る有価証券の約定価額に相当する額の信用供与以外に信用を供与している場合におけるその信用供与額に相当する額(3) 顧客の未決済勘定の決済後において、なお当該顧（新設）

客の当該取引参加者に対する債務が残存している場合（当該債務が借入金その他の債務として当該取引参加者との間で新たな債権債務関係となったものを含む。）における当該残存額に相当する額
２・３ （略）２・３

４ 反対売買による利益額が生じた場合において、当該利（新設）（略）

益額に相当する金銭を当該反対売買による未決済勘定の決済の時に顧客から信用取引に係る委託保証金として差入れを受けることとしているときは、第37条第２号、前条第１項第１号、同条第２項第１号ａ及び第２号ａ、同条第３項第１号並びに第46条に規定する受入保証金の総額については、当該利益額に相当する額を加えて計算することができる。
５ 前項の規定により同項の利益額に相当する額を加えて（新設）

前条第３項第１号に規定する受入保証金の総額を計算する場合においては、当該利益額に相当する金銭を顧客から信用取引に係る委託保証金として差入れを受けた金銭とみなして、同項の規定を適用する。

（信用取引に係る委託保証金の維持）（信用取引に係る委託保証金の維持）第46条 取引参加者は、信用取引に係る受入保証金の総額

第46条 取引参加者は、信用取引に係る受入保証金の総額が、その顧客の信用取引に係る一切の有価証券の約定が、その顧客の信用取引に係る有価証券の約定価額か価額に100分の20を乗じて得た額を下回ることとなった

ら反対売買を行った有価証券の約定価額を控除した額ときは、当該額を維持するために必要な額を委託保証に100分の20を乗じて得た額を下ることとなったとき金として、当該顧客からその損失計算が生じた日からは、当該控除後の約定価額に100分の20を乗じて得た額- 7 -起算して３日目の日までの取引参加者が指定する日時を維持するために必要な額を委託保証金として、当該までに追加差入れさせなければならない。

顧客からその損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までに追加差入れさせなければならない。

２ 取引参加者は、前項に規定する損失計算が生じた日か（新設）

ら起算して３日目の日までの取引参加者が指定する日時までに、当該損失計算の対象となった未決済勘定について、顧客が弁済の申し出を行った場合（反対売買以外の方法による場合には、決済に必要な金銭又は有価証券の交付を受けた場合に限る。）には、当該弁済の申し出を行った有価証券の約定価額に100分の20を乗じて得た額を、同項の規定により追加差入れさせなければならない委託保証金の額から控除することができる。
３ 取引参加者は、第１項に規定する損失計算が生じた日（新設）から起算して３日目の日までの取引参加者が指定する日時までに、顧客から当該損失計算の対象となった未決済勘定に係る反対売買による損失額及び当該未決済勘定につき当該顧客の負担すべきものに相当する額の差入れを受けた場合には、当該反対売買の決済までの間、これらの額を同項の規定により追加差入れさせなければならない委託保証金の額から控除することができる。

付則

この改正規定は、平成25年１月１日から施行する。

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