2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

第 2 0 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知DATE
2024年４月25日（木曜日）

午前10時

VENUE
東京都港区赤坂九丁目７番１号
ミッドタウンタワー４階
東京ミッドタウン・カンファレンス
Room１＆２＆３

CONTENTS
株主の皆様へ
第20回定時株主総会招集ご通知
事業報告
計算書類
監査報告
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名
選任の件
（ご参考）

株式会社エニグモ
証券コード：3665

表紙*電子提供措置用*

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ「エニグモ からエニグモ ”グループ”へ」
第20期（2024年１月期）は、引き続き厳しい外部環境の中、旺盛ではない需要を取りこぼさないよう、そして、その環境下でも安定して利益を捻出できるよう、徹底して”守り”を強化しながら、一方で、継続成長を生み出す戦略と構造作りという”攻めの準備”を行った一年でした。

ファッションアイテムのインフレとさらなる円安で、BUYMAで取扱う商品の価格も高額となり、購入できるユーザーが限られてきております。その上、記録的な暖冬で、冬の商戦期にアウターなど重衣料の動きは鈍く、人流もコロナ禍が終わりリアル店舗に回帰しており、ファッションEコマース全般において非常に厳しい環境だったと考えています。
その中でも需要のあるお客様に対して、今まで以上に安心してご購入いただけるように、パーソナルショッパーの健全性や本物保証の精度を高める施策を実施し、それらのデータを活用して、購入を後押しする”あんしんナビ”の実装を行いました。
また、鑑定機能を数倍高めたことで、正規品以外を排除する機能がさらに高まりました。需要が少ない環境下でも、継続的にご利用頂いているロイヤルカスタマー向けには、より一層ご利用いただけるよう、コンシェルジュサービスを拡充し、さらに便利にBUYMAを利用し、世界中から欲しい商品を見つけて、安心して購入できるようにしました。このサービスは、アメリ
カン・エキスプレスのプラチナ会員様にも提供を行い、好評を得ております。
さらに過去のデータや知見を活用し、売れる価格や売れる商品や出品方法を提供することでパーソナルショッパーの活動をサポートし、少しでも低価格で売れる商品をラインナップできる施策を複数実施しております。

これらの”守り”の施策で激しい逆風に抗ってはおりますが、業績的には、取扱高・売上ともに前年を超えられない状況が続
いております。そのため、徹底したコストコントロールと効率化を行い、営業利益としては10億円を捻出できる体制を維持
し、長い逆境のトンネルを抜けるまで耐え切ります。

一方で、環境に依存せずに、継続的に成長できる事業構造を作り出す”攻めの準備”も疎かにはしておりません。

新収益を継続的に生み出すために、事業プラン創出、M&A候補先ソーシング、判別、集中、撤退までのプロセスを体系化し、独自のプロセス管理システムの整備を進めています。もちろんまだ明確な成果が出たわけではなく、今後走りながら改善を続ける必要はありますが、初期のプロセスは動き出しており、今期より十分な結果が出る見込みです。この活動には、徐々に規模と精度を高めながら事業インパクトのある新収益を継続的にもたらす独自のシステムに育つ手応えを感じております。

－1－

株主の皆様へ2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

また、ESG/SDGsについては、非財務情報開示の強化により、CDP 「気候変動レポート2023」にて８段階中上位３段階目の「B」スコアを獲得するなど、各種ESG評価機関における評価が向上してきております。引き続き、事業を拡大させること
でESG/SDGsに貢献することはもとより、当社が掲げるマテリアリティ項目の目標を達成させ、財務面だけでなく非財務面からも注目される企業に成長してまいります。

以上の結果、会員数は11,296,087人（前期比6.7％増）、商品総取扱高は57,825,210千円（前期比8.6％減）となり、当期における当社の売上高は6,203,762千円（前期比9.7％減）、営業利益は999,507千円（前期比12.1％減）、経常利益は
1,019,753千円（前期比10.8％減）、当期純利益は838,365千円（前期比17.7％増）となりました。
当業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、株主の皆様への感謝の気持ちとして、一株10円の普通配当を実施いたします。
今期は、厳しい環境に順応し、長いトンネルを抜ける日はそう遠くないと感じております。国内BUYMA事業は、今期こそ成長率100%超えを目指してまいります。さらに前期、”守り”に徹したことで、環境が好転すれば、力強い成長を取り戻せると考えています。また、GLOBAL BUYMAやBUYMA TRAVEL、M&Aを含む新収益については、当社の保有するケイパビリ
ティを活用して、今期中に、売上10億円を達成する規模に作り上げます。さらに来期以降も継続的に成長できるよう、
BUYMA+新収益+新収益育成という事業構造を構築します。
第21期（2025年１月期）のエニグモは、創業20年という節目で、単体で成長してきたエニグモから、複数の事業を運営す
るいわばエニグモ ”グループ”に進化するタイミングと捉えています。社内からも新規事業を創出し、社外からもM&Aで仲間を集め、“世界を変える、新しい流れを。”という当社の信念（パーパス）を、エニグモ グループとして、実現していきます。
長期視点での投資を積極的に行い、世界レベルの企業への進化に向けて、まずは早期の売上高100億円達成と、20％複利成
長を実現する会社を目指します。
株主の皆様には、エニグモを長期的な視点で温かく見守っていただければ幸いです。
今後ともご理解とご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

－2－

株主の皆様へ

代表取締役

須田将啓

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

会社概要（2024年１月31日現在）
社名

株式会社エニグモ（英文社名：Enigmo Inc.）

事業内容

ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」の運営

所在地

東京都港区赤坂八丁目１番22号

設立年月日

取締役

最高経営責任者

最高執行責任者

取締役

須田将啓
安藤英男
金田洋一

社外取締役

小田島伸至

社外取締役（監査等委員）

雨宮哲二

資本金

３億8,190万円

従業員数

150名

決算期

１月末日

／

西本強

BUYMAトップページ

／

江戸川泰路

／

髙原明子

当社トップページ

－3－

会社概要

６階

2004年２月10日
代表取締役

役員構成

NMF青山一丁目ビル

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招集ご通知
株主各位

証券コード：3665
2024年４月４日
東京都港区赤坂八丁目１番22号 ＮＭＦ青山一丁目ビル６階
株式会社エニグモ代表取締役 最高経営責任者 須田将啓

第20回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第20回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措
置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認下さいますようお願い申し上げます。
【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/3665/teiji/【当社ウェブサイト】
https://enigmo.co.jp/ir/library/shareholdersmeeting/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスする場合は、「銘柄名（会社名）」に「エニグモ」又は「コード」に当社証券コード「３６６５」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認下さい。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2024年４月24日（水曜日）午後６時までに議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送下さい。
［インターネット等による議決権行使の場合］
インターネット等による議決権行使に際しましては、後記の「インターネット等による議決権行使のご案
内」をご確認下さいますようお願い申し上げます。

敬具

－4－

招集ご通知

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用記
日時2024年４月25日（木曜日）

午前10時

場所

東京都港区赤坂九丁目７番１号
ミッドタウンタワー４階 東京ミッドタウン・カンファレンス Room１＆２＆３（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照下さい。）

報告事項

第20期（2023年２月１日から2024年１月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件

目的事項

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役２名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）

招集にあたっての決定事項①書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
②インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
③インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
④代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了
承下さい。

以上
＊当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいます
ようお願い申し上げます。
＊電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
＊書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
・計算書類の「個別注記表」
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制」
なお、監査等委員会及び会計監査人は上記の事項を含む監査対象書類を監査しております。

－5－

招集ご通知

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送下さい。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力下さい。

行使期限

行使期限

2024年４月24日（水曜日）
午後６時到着分まで

2024年４月24日（水曜日）
午後６時入力完了分まで

日時

2024年４月25日（木曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
株式会社エニグモ

株式会社エニグモ

第１、４号議案

2.

御中

×月××日

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

3.

⃝ 賛成の場合

賛 に〇印⃝ 反対の場合

否 に〇印

第２、3号議案

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

株式会社エニグモ※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合

賛 に〇印⃝ 全員反対の場合

否 に〇印

⃝

一部の候補者に反対の場合

賛 に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

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議決権行使についてのご案内2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンかタブレット端末で読み取ってください。

議決権行使
ウェブサイト1https://www.tosyodai54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

株式会社エニグモ

株式会社エニグモ

見本「次へすすむ」をクリック

見本株式会社エニグモ2
2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

東京証券代行株式会社
電話：0120－88－0768（フリーダイヤル）
受付時間 午前９時～午後９時

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

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インターネット等による議決権行使のご案内2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

事 業 報 告（2023年２月１日から2024年１月31日まで）
１. 会社の現況に関する事項
1. 主要な事業内容
当社の事業の中核となる「BUYMA（バイマ）」は、パーソナルショッパー業務（出品した商品の買付）を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジネス構造とは異なる新しい価値を提供する
CtoC（一般消費者間で行われる取引）型のプラットフォームです。出品者となるパーソナルショッパー
は、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは、出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引を行うことができます。
また一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から当社が優良と認定したプレミアムパーソナル
ショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者は

%

（

）

それぞれの多種多様な嗜好に合わせてアイテムを購入することができるようになっております。

済

引

数
料
%
〜
7

決

取

成

格

価
引
取
（

1 出品

ポイント

ポイント 独自の注文を受けてから買付

決済システム

3 買付

4 発送
パーソナルショッパー

購入者

（出品者）

－8－

主要な事業内容

2 注文

料 %）
5

の

の

約

数

格

5

手

手

価

SHOP

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ビジネスモデルの特徴
旬で豊富な品揃え
パーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界178カ国から旬なアイテムが幅広くラインナップされます。また、パーソナルショッパー22万人超の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチアップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。その結果、現在、登録ブランド18,300以上、出品数610万品以上の幅広いラインナップを実現できており、堅調に拡大を続けてきております。

価格の適正性店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、パーソナルショッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。

在庫の効率化
今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。「BUYMA」では、世界178カ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。

スケーラビリティ
世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパーを獲得し教育する
パーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁したSEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロ
ジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。

パーソナルショッパー「BUYMA」では、世界178カ国に在住する22万人超のファッション感度の高いパーソナルショッパーの中から自分の趣味嗜
好に合うパーソナルショッパーを探すことができます。買付から配送まで細やかな対応でお買い物をサポートしてくれるパー
ソナルショッパーによって、日本にいながら世界中のトレンドをいち早くキャッチしつつ、自分だけのコーディネートを実現することができます。

－9－

ビジネスモデルの特徴

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2. 事業の経過及び成果

当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当事業年度（2023年２月１日～2024年１月31日）における世界経済は、緩やかな持ち直しの兆しがみられるものの、世界的な金融引き締めが進み、高止まりするインフレの影響等により、下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進み、個人投資や設備投資等の緩やかな回復に加え、インバウン
ド需要の増加もみられたものの、長引くロシア・ウクライナ戦争に続くイスラエル・ハマス紛争の影
響による原油価格の高騰と、止まらない円安を背景とした物価と金利の上昇に加え、経済を支えるサ
プライチェーンにも混乱が続く等、多様化する地政学的リスクへの対応は企業収益を圧迫しております。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、
BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。良質な認知獲得と顧客体験の質向上に向け、継続的な各機能向上施策に加え、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。
当事業年度におけるグローバルファッションEC市場は、リアル店舗への客足回帰に加え、為替影
響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け厳しい状況が続いており、BUYMAにおいても異常気象の影響により秋冬物需要期が大幅に減少し、当事業年度の総取扱高は苦戦を強いられたものの、BUYMAイベントスペース「BUYMA studio」とパーソナルショッパーによる企画イベントの強化、Chat GPTを利用した「AIでさがす」や「あんしんナビ」の導入による利便性の向上、外部機関との連携による安心・安全訴求の体制強化、BUYMA独自のセール実施、韓国ファッションを主とした海外法人の出品力強化、ロイヤルカスタマー向けのコンシェルジュサービス対象者拡大等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアであるSTYLE HAUS（スタイルハウス）やデジタルメディア（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。GLOBAL BUYMAにおいては、専属出品者の増強、Connected TV広 告 及 びSEO強 化 施 策 に よ る 流 入 増 に 加 え 、 キ ャ ン セ ル 率 低 減 施 策 等 に よ る
CVR（取引成約率：取引注文数に対する取引成約数の割合）上昇を着実に進めてきております。更に、BUYMA TRAVELにおいては、海外旅行需要の回復を追い風に成長を加速しており、持分法適用関連会社である株式会社MEGURUが運営する「Hello Activity」との連携も開始し、第２第３の柱の成長に向けて積極的に戦略を進めております。また、利益面では、前事業年度以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を目指すための転換点と位置づけ、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字を前提として、短期的には減益を許容し、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針としており、当該方針に基づくヒト－ 10 －

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、重要な企業再編等の状況

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用とモノの両面からの投資強化を継続的かつ戦略的に進めていることから、減益となりました。
以上の結果、会員数は11,296,087人（前期比6.7％増）、商品総取扱高は57,825,210千円（前期比8.6％減）となり、当事業年度における当社の売上高は6,203,762千円（前期比9.7％減）、営業利益は999,507千円（前期比12.1％減）、経常利益は1,019,753千円（前期比10.8％減）、当期純利益は838,365千円（前期比17.7％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメ
ント別の記載は省略しております。

3. 設備投資の状況
当事業年度に実施した設備投資の総額は27,447千円で、その主なものはサービス開発用機器購
入、サーバー増設等であります。

4. 資金調達の状況
該当事項はありません。

5. 重要な企業再編等の状況
特記すべき事項はありません。

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事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、重要な企業再編等の状況

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

6. 対処すべき課題
環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社が対処すべき主な課題は以下の７点と認識しております。
①“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の継続的成長②知名度の向上③サイトの安全性強化④取扱商品の拡充⑤競合他社への対応⑥優秀な人材の採用⑦経営管理体制の強化①“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の継続的成長
ファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図るとともに、ファッションを通じて皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実 現 し て ま い り た い と 考 え て お り ま す 。 こ れ ら の 具 現 化 に 向 け て 、 “ Specialty”
Marketplace 「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパーによる安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後とも積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開や独自の経済圏確立を含む迅速なサービス向上及び拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。
②知名度の向上
当 社 は 、 当 社 が 運 営 す る サ ー ビ ス の 飛 躍 的 な 成 長 に と っ て 、 “ Specialty”
Marketplace「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社では今後、効率的且つ積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上を継続的に目指していく方針です。

－ 12 －

対処すべき課題

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用③サイトの安全性強化
インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及につれて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場
から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。
④取扱商品の拡充“Specialty” Marketplaceとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。
⑤競合他社への対応
ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社独自の強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。
⑥優秀な人材の採用
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、VALUEを体現する優秀で熱意のある
人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。
⑦経営管理体制の強化
当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

－ 13 －

対処すべき課題

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

7. 財産及び損益の状況の推移
2021年１月期
第17期
売上高（千円）
7,077,484
営業利益（千円）
3,033,218
経常利益（千円）
3,030,692
当期純利益（千円）
2,098,968
１株当たり当期純利益（円）50.41
総資産（千円）
12,737,206
純資産（千円）
9,220,577
区

2022年１月期
第18期
7,616,747
2,971,217
2,979,078
2,055,198
49.35
13,676,101
10,858,982

分

2023年１月期
第19期
6,868,805
1,136,808
1,143,091
712,574
17.48
12,684,755
10,145,475

2024年１月期
第20期（当事業年度）
6,203,762
999,507
1,019,753
838,365
21.12
13,225,199
10,525,913（注）１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

売 上 高（千円）

2,098,968 2,055,198

6,203,762

1,143,091

12,737,206

49.35

12,684,755

13,225,199

月

10,145,47510,525,913

月

月

第
2
0 0期
2
4
年
1
2

第
1
0 9期
2
3
年
1

月

月
2

第
1
0 8期
2
2
年
1

第
1
0 7期
2
1
年
1
2

月

第
2
0 0期
2
4
年
1

月

－ 14 －

2

月

月

第
1
0 9期
2
3
年
1
2

2

第
1
0 8期
2
2
年
1

第
1
0 7期
2
1
年
1
2

月

月

0

第
2
0 0期
2
4
年
1
2

第
1
0 9期
2
3
年
1
2

2

第
1
0 8期
2
2
年
1

月

0
月

0
第
1
0 7期
2
1
年
1

月

10,858,982

21.12

17.48

2

2

純 資 産（千円）

13,676,101

9,220,577

財産及び損益の状況の推移

第
2
0 0期
2
4
年
1

月
2

第
1
0 9期
2
3
年
1

月
2

第
1
0 8期
2
2
年
1

月

月
2

第
2
0 0期
2
4
年
1

月
2

第
1
0 9期
2
3
年
1

月

第
1
0 8期
2
2
年
1
2

総 資 産（千円）

2

50.41

第
1
0 7期
2
1
年
1
2

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）838,365

0

月

月

第
2
0 0期
2
4
年
1
2

第
1
0 9期
2
3
年
1
2

第
1
0 8期
2
2
年
1
2

2

第
1
0 7期
2
1
年
1

月

0
月

0

712,574

1,019,753

2

6,868,805

3,030,692 2,979,078

第
1
0 7期
2
1
年
1

7,077,484

当 期 純 利 益（千円）

経 常 利 益（千円）

7,616,747

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8. 重要な子会社の状況
重要な子会社の状況
当事業年度において、当社の連結対象の子会社はありません。

9. 主要な事業所（2024年１月31日現在）

本社：東京都港区

10. 従業員の状況（2024年１月31日現在）

従 業 員 数

前事業年度末比増減
150名（注）従業員数にはアルバイトの年間平均雇用人員21名（１日８時間換算）を含めております。

11. 主要な借入先（2024年１月31日現在）

該当事項はありません。

－ 15 －

重要な子会社の状況、主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先

16名

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2.

会社の株式に関する事項（2024年１月31日現在）

1. 発行可能株式総数

119,600,000株

2. 発行済株式の総数

42,642,000株 （自己株式2,969,340株を含む。）

3. 株主数

10,228名

4. 大株主株 主 名
ソニーグループ株式会社
須田 将啓
安藤 英男
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
金 南亨
木下 圭一郎ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合
西村 裕二
ＢＮＰパリバ証券株式会社

持 株 数
持 株 比 率10,000,000 株
25.2 ％
5,160,000 株
13.0 ％
3,450,000 株
8.7 ％2,034,900 株
5.1 ％1,197,800 株
3.0 ％
990,000 株
2.5 ％613,600 株
1.5 ％
600,000 株
1.5 ％435,800 株
1.1 ％369,300 株
0.9 ％（注）１. 当社は自己株式を2,969,340株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

5. 所有者別株式分布状況
金融機関（8.4％）
その他国内法人（27.0％）

個人・その他（57.0％）

証券会社（4.6％）

外国法人等（3.0％）－ 16 －

会社の株式に関する事項

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3.

会社の新株予約権等に関する事項（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況(2024年１月31日現在)
第15回新株予約権
保有人数

当社取締役
（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）新株予約権の数

３名
3,840個新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

384,000株

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり

49,900円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり（１株当たり49,900円499円）

新株予約権の行使期間

新株予約権の主な行使条件

自 2024年５月１日
至 2037年６月27日① 2024年１月期から2032年１月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。以下同様。）に記載された売上高が、下記(ア)から(エ)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
（ア）2024年１月期から2026年１月期のいずれの事
業年度において一度でも売上高が100億円を超過した
場合 ： 行使可能割合 30％（イ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事
業年度において一度でも売上高が150億円を超過した
場合 ： 行使可能割合 45％（ウ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事
業年度において一度でも売上高が200億円を超過した
場合 ： 行使可能割合 60％（エ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事
業年度において一度でも売上高が300億円を超過した
場合 ： 行使可能割合 100％

－ 17 －

会社の新株予約権等に関する事項

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第15回新株予約権

新株予約権の主な行使条件

なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績
数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（２）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 18 －

会社の新株予約権等に関する事項

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4.

会社役員の状況（2024年１月31日現在）

1. 取締役の状況
地位及び担当氏

代表取締役
須（最高経営責任者）
取 締 役
安（最高執行責任者）
取 締 役（コーポレートオペレー 金
ション本部長）
取

締

役

取 締 役
（常勤監査等委員）

名

重要な兼職の状況

田

将

啓

藤

英

男

田

洋

一

小田島

伸

至

雨

哲

二

宮

ソニーグループ株式会社
Startup Acceleration部門 副部門長
株式会社サプリム 取締役

日比谷パーク法律事務所 パートナー弁護士
公益財団法人日本サッカー協会 監事
西 本
強 株式会社ブロードリーフ 社外監査役
株式会社島津製作所 社外監査役
EDiX Professional Group江戸川公認会計士事務所 代表パ
取 締 役
ートナー
江戸川
泰 路 EDiX株式会社 代表取締役（監査等委員）株式会社産業革新投資機構 監査役
PCIホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社ビビッドガーデン 社外監査役
取 締 役
髙 原 明 子 サケ・エッジ株式会社 社外監査役（監査等委員）株式会社プリバテック 社外取締役
株式会社リブ・コンサルティング 監査役（注）１. 取締役小田島伸至氏並びに取締役（監査等委員）雨宮哲二氏、西本強氏、江戸川泰路氏及び髙原明子
氏は社外取締役であります。
２. 取締役（常勤監査等委員）雨宮哲二氏及び取締役（監査等委員）江戸川泰路氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・取締役（常勤監査等委員）雨宮哲二氏は、アパレル系商社にて管理本部長、執行役員を歴任し決算手続並びに財務諸表作成等に従事しておりました。
・取締役（監査等委員）江戸川泰路氏は公認会計士の資格を有しております。
３. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機
能を強化するために、雨宮哲二氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 当社は社外取締役小田島伸至氏及び雨宮哲二氏、西本強氏、江戸川泰路氏並びに髙原明子氏を、東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

取 締 役（監査等委員）－ 19 －

会社役員に関する事項

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2. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、各非業務執行取締役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、月額報酬２年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額を限度としております。

3. 取締役の報酬等①当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の総額
（千円）

区分
取

締

役

報酬等の種類別の総額（千円）

189,195

取基本報酬189,195

株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

―

締 役（監査等委員）
18,90018,900―（うち社外取締役）(18,900)(18,900)
合計
208,095
208,095―（うち社外取締役）(18,900)(18,900)（注）社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）については無報酬であります。

3
4
(4)
7
(4)

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額は、2022年４月28日開催の第18回定時株主総会において年額600,000千円以内（うち、社外取締役年額80,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）です。
また、当該株主総会において、上記報酬枠内にて、各取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対するストックオプション報酬額として年額300,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、３名です。
・監査等委員である取締役の報酬の額は、2022年４月28日開催の第18回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、３名です。
③役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 20 －

会社役員に関する事項

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針当社の役員報酬は、着実な利益成長、安定的なキャッシュ・フローの創出及びステークホル
ダーと良好な関係を築きつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とすることを目的とし、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず、中長期的な業績向上へ役員等の貢献意欲を高めるよう、専門機関による報酬調査結果を参考にしつつ、事業規模や収益性が概ね同程度以上の国内企業経営者の報酬に比して市場競争力のある報酬水準となるよう確認し、前事業年度の業績を考慮し決定の上毎月定額を支給する基本報酬（金銭報酬）及び中長期の業績と連動させることを期待した株式報酬によって構成するものとし、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、透明性・公正性・合理性を確保し、取締役会の決議によって決定する。なお、社外取締役については基本報酬（金銭報酬）のみによって構成するものとする。
b．基本報酬（金銭報酬）について
基本報酬は、職責及び役位等に応じて定めるものとし、前事業年度の売上高・営業利益等の業績、業種や収益規模等に応じてベンチマークする他社の水準、経営環境等を勘案して、適宜見直すものとする。
c．株式報酬について
取締役の報酬と中長期の業績との連動性を高め、企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るため、ストックオプションとしての新株予約権報酬を付与する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に取締役に割り当てる新株予約権の数
は6,000個を上限とする。
新株予約権を行使することができる期間は発行決議日後２年を経過した日から10年以内の範囲とする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
付与数は、2022年４月開催の定時株主総会において承認された年額300百万円の範囲内で、役位、職責、株価等を踏まえ、後述の報酬の種類ごとの割合の決定に関する方針に従い算定する株式数とする。
ｄ．報酬の種類ごとの割合の決定に関する方針
基本報酬、株式報酬の配分比率は、85％（基本報酬）：15％（株式報酬）を目安とし、各取締役の職位等や目標達成度に応じて適切な額を付与する。

－ 21 －

会社役員に関する事項

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

ｅ．報酬等の支給時期又は条件の決定に関する方針
報酬等の支給時期又は条件の決定については、原則として以下のとおりとする。
（ア）基本報酬
毎年４月開催の定時株主総会終結以降に開催する取締役会において、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で個別の年額を決議決定の上、５月～４月の期間で年額の１/12を定期同額報酬として毎月支給する。
（イ）株式報酬
毎年４月開催の定時株主総会終結後に開催する取締役会において付与の有無、個別の株式数を決議決定し付与する。

4. 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者の兼職状況
・取締役小田島伸至氏は、ソニーグループ株式会社のStartup Acceleration部門 副部門長及び株
式会社サプリムの取締役であります。なお、ソニーグループ株式会社は当社の株主であります
が、当社とソニーグループ株式会社との間には、重要な取引その他の関係はありません。また、
当社と株式会社サプリムとの間には、重要な取引その他の関係はありません。
・取締役西本強氏は、日比谷パーク法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と日比谷パーク法律事務所との間には、重要な取引その他の関係はありません。
・取締役江戸川泰路氏は、EDiX株式会社の代表取締役及びEDiX Professional Group江戸川公認会 計 士 事 務 所 の 代 表 パ ー ト ナ ー で あ り ま す 。 当 社 とEDiX株 式 会 社 及 びEDiX Professional
Group江戸川公認会計士事務所との間には、重要な取引その他の関係はありません。
②他の法人等の社外役員等の兼職状況
・取締役西本強氏は、公益財団法人日本サッカー協会の監事、株式会社ブロードリーフの社外監査役、及び株式会社島津製作所の社外監査役であります。当社と公益財団法人日本サッカー協会、
株式会社ブロードリーフ及び株式会社島津製作所との間には、重要な取引その他の関係はありません。
・取締役江戸川泰路氏は、株式会社産業革新投資機構の監査役であります。当社と株式会社産業革新投資機構との間には、重要な取引その他の関係はありません。
・取締役髙原明子氏は、PCIホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社ビビットガーデン及びサケ・エッジ株式会社の社外監査役、株式会社プリバテックの社外取締役並びに株式会社リブ・コンサルティングの監査役であります。当社とPCIホールディングス株式会
社、株式会社ビビットガーデン、サケ・エッジ株式会社、株式会社プリバテック及び株式会社リブ・コンサルティングとの間には、重要な取引その他の関係はありません。

－ 22 －

会社役員に関する事項

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用③当事業年度における主な活動状況
取締役会、監査等委員会への出席状況及び発言状況
区分

社外取締役

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

小田島

雨

西

宮

二

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに、また監査等委員会13回の全てに出席し、主に経営管理に関する見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

強

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに、また監査等委員会13回の全てに出席し、弁護士として専門的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

泰 路

当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席し、また監査等委員会13回の全てに出席し、公認会計士として専門的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

伸

哲

本

江 戸 川

髙

至

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席いたしました。
主に事業経営に関する見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、取締役会を通じて、当社の経営体制の強化について専門的な立場から監督・助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

原

明

子

2023年４月27日就任以降、当事業年度に開催された
取締役会11回の全てに、また監査等委員会10回の全てに出席し、主に経営管理の見地から意見を述べるな
ど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

－ 23 －

会社役員に関する事項

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

5.

会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23,000千円②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,000千円（注）１. 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、会計監査人との監査契約の内容に照らして、監査計画の適切性、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（５）会計監査人が現に受けている業務停止処分
該当事項はありません。
（６）会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
該当事項はありません。

（注）事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、対前期増減率その他の比率は特段の注記がない限り、小数第２位を四捨五入して表示しております。

－ 24 －

会計監査人に関する事項

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
(単位：千円)科目

資産

第 2 0 期 （ご参考）第19期
2 0 2 4 年 １ 月 3 1 日 現 在 2023年１月31日現在の

11,270,646 11,665,398

現金及び預金10,729,231 10,315,637
246,574

293,229―

39,362

貯蔵品

47,31242,020

前渡金

44,36642,715

前払費用

71,426

101,581

未収入金

商品

131,344

107,224

預け金―

491,831

未収還付法人税等―

142,145

未収消費税等―

89,279

その他

389

370

固定資産

1,954,553

1,019,356

有形固定資産69,08562,073

建物

39,81541,835

工具器具備品29,27020,237

無形固定資産

4,433

6,306

ソフトウエア

4,415

6,288

その他

18

18

投資その他の資産

1,881,033

950,976

投資有価証券

1,457,752

547,865

関係会社株式

327,053285,896

敷金及び保証金

38,627

38,627

長期前払費用

7,561

23,501

繰延税金資産50,03855,086

資産合計

目

部 負

流動資産
売掛金

科

13,225,199 12,684,755

債

の

部

流動負債

2,690,842

2,530,929

未払金

319,680

391,931

未払費用

5,363

4,360

193,712―

未払法人税等未払消費税等

45,055―2,072,297

2,080,522

ポイント引当金

13,613

10,294

その他

41,117

43,822

固定負債

8,443

8,349

預り金

資産除去債務
負債合計
純

資

株主資本

8,443

8,349

2,699,285

2,539,279

産の部

10,453,160 10,095,195

資本金

381,903381,903

資本剰余金391,474

391,474

資本準備金

321,103

321,103

その他資本剰余金

70,371

70,371

利益剰余金

11,186,742 10,746,507

その他利益剰余金

11,186,742 10,746,507

繰越利益剰余金

11,186,742 10,746,507

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権△1,506,959 △1,424,689
30,791

8,319

30,791

8,319

41,961

41,961

純資産合計

10,525,913 10,145,475

負債・純資産合計

13,225,199 12,684,755－ 25 －

貸借対照表

第 2 0 期 （ご参考）第19期
2 0 2 4 年 １ 月 3 1 日 現 在 2023年１月31日現在

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書(単位：千円)

科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
未払成約代金受入益
助成金収入
還付加算金
その他
営業外費用
為替差損
株式交付費
支払手数料
投資事業組合運用損
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
商品評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

目

第20期
自 2023年 2 月 1 日
至 2024年 1 月31日
6,203,762
1,341,601
4,862,160
3,862,653
999,507
33,411494―
22,390
1,495
994
8,036
13,164
8,950
―
174
3,801
238
1,019,753
135,042395―
134,646
391
40
140
―
210
1,154,404
320,911△4,873
838,365－ 26 －

損益計算書（ご参考）第19期
自 2022年 2 月 1 日
至 2023年 1 月31日
6,868,805
1,416,916
5,451,888
4,315,079
1,136,808
16,250
118
2,459
9,589
3,118
―
965
9,967
―
120
2,008
3,677
4,161
1,143,091
4,084
24
4,060
―
153,310――
146,535
6,775
993,865
293,609△12,317712,5742024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書(自2023年２月１日

至2024年１月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

2 0 2 3 年 ２ 月 １ 日 残 高

381,903

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

321,10370,371

391,474

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

△1,424,689

10,095,195

繰越
利益剰余金
10,746,507

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当
自

金

期
己

の
純

株

式

配

当

△398,130利益

838,365の取△398,130
838,365

得△82,269△82,269

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額（純額）―

事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

440,234△82,269

357,965

2 0 2 4 年 １ 月 3 1 日 残 高

381,903

321,10370,371

391,474

11,186,742△1,506,959

10,453,160

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
2 0 2 3 年 ２ 月 １ 日 残 高

評価・換算差額等
合計

8,319

8,319

新株予約権

純資産合計

41,961

10,145,475

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

自

己

金

の
純

株

式

の

配

当

△398,130利益

838,365

得△82,269

取

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額（純額）

22,472

22,472―

22,472

事業年度中の変動額合計

22,472

22,472―

380,4382 0 2 4 年 １ 月 3 1 日 残 高

30,79130,791

41,961

10,525,913－ 27 －

株主資本等変動計算書

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

株 式 会 社 エ ニ グ モ
取 締 役 会
御 中

２０２４年３月21日

EY新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

工藤

雄一

公認会計士

浜田

陽介

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エニグモの２０２３年２月１日
から２０２４年１月３１日までの第２０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 28 －

会計監査人の監査報告書

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 29 －

会計監査人の監査報告書

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 30 －

会計監査人の監査報告書

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査 報

告

書

当監査等委員会は、2023年2月1日から2024年1月31日までの第20期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

－ 31 －

監査等委員会の監査報告書

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年３月21日

株式会社エニグモ 監査等委員会
常勤監査等委員

雨 宮

哲 二

㊞

監査等委員

西 本

強

㊞

監査等委員

江 戸 川 泰 路

㊞

監査等委員

髙 原

㊞

明 子

（注）常勤監査等委員雨宮哲二、監査等委員西本強、江戸川泰路及び髙原明子は、会社法第２条第15号
及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 32 －

監査等委員会の監査報告書

上2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

第20期の期末配当につきましては、当期の業績、来期以降の事業及び投資計画並びに内部留保とのバランスを総合的に勘案した結果、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は396,726,600円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年４月26日といたしたいと存じます。

－ 33 －

剰余金処分の件

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員であるものを除く。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本議案において同じ。）４名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しては、監査等委員会から異論はない旨の意見を得ています。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名（生年月日）

す

須
１

だ

田

将

けい

啓

(1974年４月30日生)
再任

あん

安
２

しょう

どう

藤

社内

ひで

英

社内

2000年 4 月
2004年 2 月
2005年 4 月
2013年 4 月

お男

(1974年10月14日生)
再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1997年 4 月
2004年 2 月
2005年 4 月
2010年 4 月

株式会社博報堂入社
当社設立
代表取締役
当社代表取締役
共同最高経営責任者
当社代表取締役

5,160,000株

最高経営責任者（現任）
株式会社電通国際情報サービス入社
当社設立
監査役
当社取締役
当社取締役最高執行責任者（現任）－ 34 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

所有する
当 社 の
株 式 数

3,450,000株

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001年 4 月
2004年 7 月

2007年 6 月
2008年12月(1978年８月19日生) 2010年10月
かね

だ

金

３

田

再任

よう

いち

洋

一

社内

2012年 2 月
2014年 4 月
2001年 4 月
2014年 4 月
2014年12月
2015年 8 月
2016年 7 月

お

だ しま

小田島
４

しん

伸

じ

至

(1978年３月19日生)
再任

社外

独立

2017年 7 月
2018年 4 月
2018年10月

2019年11月
2022年 7 月
2024年 2 月

シートゥーネットワーク株式会社
入社
株式会社ビーワンフーズ（現エグザクト株式会社）入社
同社経営企画室 室長
同社スナックビズ事業部 部長
当社入社
コーポレートオペレーション本部部長
当社執行役員
コーポレートオペレーション本部長
当社取締役コーポレートオペレーショ
ン本部長（現任）

30,000株

ソニー株式会社（現：ソニーグループ
株式会社）入社
同社新規事業創出部 IEP課
統括課長
株式会社Qrio 取締役
エアロセンス株式会社 取締役
ソニー株式会社（現：ソニーグループ
株式会社）
COSIA事業部 統括部長
同社 Startup Acceleration部門
副部門長
当社社外取締役（現任）
ソニー株式会社（現：ソニーグループ
株式会社）
Open Innovation & Collaboration部
統括部長
同社 Business Acceleration部
統括部長
株式会社サプリム 取締役（現任）
ソ ニ ー グ ル ー プ 株 式 会 社 Startup
Acceleration部門 部門長（現任）－株－ 35 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

所有する
当 社 の
株 式 数

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 小田島伸至氏の選任理由及び期待される役割の概要
ソニーグループ株式会社にて赴任先のデンマークで液晶ディスプレイ販売事業の売上をゼロから数年で数百億円規模まで拡大させた後、同社にて本社事業戦略部門を経て新規事業創出プログラムを立案、立ち上げし、新規事業創出部の統括部長等を務められており、その豊富な経験と高い見識を、事業のグローバル展開と拡大を進める当社経営に反映させるため、社外取締役候補者といたしました。
なお、小田島伸至氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会の終結の時をもって６年となります。
３. 当社は、小田島伸至氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。なお、同氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
４. 当社は、小田島伸至氏と会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を月額報酬２年分の合計金額
又は法令が定める金額のいずれか高い額を限度として締結しており、同氏の再任をご承認いただいた
場合には、上記契約を継続する予定であります。

－ 36 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

監査等委員である取締役4名のうち、雨宮哲二氏、西本強氏及び江戸川泰路氏の３名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、内部監査部門との連携等を含む当社の監査体制の現況に鑑み、監査の実効性を引き続き確保できるものと判断したため、監査等委員である取締役を１名減員の３名体制とし、監査等委員である取締役２名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2000年10月
2002年12月
2006年５月

にし

西
１

もと

本

つよし

強

(1973年11月21日生)
再任

社外

2006年９月
2007年２月
2010年１月
2011年１月
2018年３月
2018年３月
2020年６月
2022年４月

弁護士登録 西村総合法律事務所
日比谷パーク法律事務所（現第二東京弁護士会所属）
米国コロンビア大学ロースクール
修士課程(LL.M.)修了
ヒューズ・ハバード・アンド・リー
ド法律事務所
ニューヨーク州弁護士登録
日比谷パーク法律事務所
パートナー弁護士（現任）
当社社外監査役
公益財団法人日本サッカー協会
監事（現任）
株式会社ブロードリーフ
社外監査役（現任）
株式会社島津製作所
社外監査役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）－ 37 －

監査等委員である取締役２名選任の件

所有する
当 社 の
株 式 数

－株

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年４月

え

ど がわ

江戸川
２

たい

泰

じ

路

(1974年11月30日生)
再任

社外

2000年５月
2010年７月
2015年７月
2019年７月
2019年12月
2020年２月
2020年４月
2022年４月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
同法人パートナー
同法人企業成長サポートセンター
副センター長EDiX Professional Group
江戸川公認会計士事務所
代表パートナー（現任）
株式会社産業革新投資機構
監査役（現任）EDiX株式会社 代表取締役（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

－株

（注）１. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 西本強氏及び江戸川泰路氏は社外取締役候補者です。
３. 当社は、西本強氏及び江戸川泰路氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。なお、同氏らの選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
４. 西本強氏の選任理由及び期待される役割の概要
弁護士としての豊富な経験とリスクマネジメント等に関する幅広い知見を有しており、専門的観点から当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社
外取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、西本強氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会の終結の時をもって２年となります。
５. 江戸川泰路氏の選任理由及び期待される役割の概要
公認会計士としての豊富な業務経験とガバナンス等に係る幅広い知見を有しており、専門的観点から当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社外
取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、江戸川泰路氏は現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会の終結の時をもって２年となります。
６. 当社は西本強氏及び江戸川泰路氏との間で会社法第427条第1項に規定する責任限定契約を月額報酬2年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。各氏が監査等委員である取締役に選任された場合、当社は各氏との間で上記と同内容の責任限定契約を締結する予定であります。

－ 38 －

監査等委員である取締役２名選任の件

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）
当期における取締役及び監査等委員である取締役のスキルマトリックス
地位・役職
（予定）

氏名

主な経験・専門性
企業
経営

ビジネ
IT／
グロー
ス／事
テクノ
バル
業戦略
ロジー

須

田

将

啓

代表取締役
最高経営責任者

安

藤

英

男

取締役
最高執行責任者

〇

金

田

洋

一

取締役
コーポレートオペ
レーション本部長

〇

小田島

伸

至

社外取締役

〇

雨

宮

哲

二

社外取締役
（常勤監査等委員）

〇

西

本

強

社外取締役
（監査等委員）

〇

経営
管理

〇

〇

法務／ ガバナ
リスク ンス

〇
〇

泰

路

社外取締役
（監査等委員）

〇

髙

明

子

社外取締役
（監査等委員）

〇

〇

〇

〇
〇
〇

江戸川
原

会計

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

（注）本表は各取締役・各監査等委員である取締役が有する全てのスキルを表すものではありません。

以上－ 39 －

監査等委員である取締役２名選任の件

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
また、本選任の効力につきましては、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）

おお

大

たに

谷

あき

彰

のり

徳

(1976年11月19日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2002年 4 月
2012年 4 月
2015年 7 月

株式会社博報堂入社
同社アカウントディレクター
当社入社
コーポレートオペレーション本部
人事総務グループ 部長（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

40,000株（注）１. 大谷彰徳氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
２. 大谷彰徳氏は補欠の監査等委員である取締役候補者であります。
３. 当社は、大谷彰徳氏の選任が承認され、かつ、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を月額報酬２年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額を限度として締結する予定であります。

－ 40 －

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

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ご参考－ 41 －「ご参考」表紙

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2024年１月期業績 - 主要KPIの推移
BUYMA 会員数 ( 単位：人 )10,590,507

BUYMA アクティブ会員数 ( 単位：人 )11,296,087
1,313,950

9,688,721

1,363,842
1,253,184

1,153,475

8,585,119

1,052,225

7,302,929

2020年1月期

2021年1月期

2022年1月期

2023年1月期

2024年1月期

2020年1月期

67,6742020年1月期

2,864,917

63,2772024年1月期

2,567,599
2,112,288

2021年1月期

2022年1月期

2023年1月期

2024年1月期

2020年1月期※総取扱高：成約した取引における商品代金と決済手数料等を含む決済額※アクティブ会員数：過去一年間に購入履歴がある会員数－ 42 －

主要KPIの推移

2023年1月期

2,957,037

2,544,540

57,82553,2762022年1月期

BUYMA 取扱件数 ( 単位：件 )BUYMA 総取扱高 ( 単位：百万円 )62,8992021年1月期

2021年1月期

2022年1月期

2023年1月期

2024年1月期

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中期目標：売上目標100億円
既存事業における体験価値向上による業績拡大と生産性向上による収益力の拡大に加え強固な財務基盤を活かした独自の新規事業投資プログラムを通じた新収益の獲得を図る
2027年１月期にはエニグモグループとして、売上高100億円を達成する
単位：百万円

2024年１月期 実績

売上高

2027年１月期 目標

6,203

10,000（営業利益）

999

2,500～3,000

（純利益）

838

1,750～2,100

時価総額

15,32835,000～40,000

流通時価総額7,293（参考イメージ）

16,000～20,000※PER20倍（実績同水準）と仮定して時価総額を算出

2 0 27年1月 期 売 上 目 標 と 時 価 総 額 イ メ ー ジ

単位：百万円

10,00050,0008,000

40,0006,000

30,0004,000

20,0002,000

10,00002024 年 1 月期
売上高

営業利益

2025 年 1 月期

2026 年 1 月期

時価総額 ( 右軸 )－ 43 －

中期目標

2027 年 1 月期

0

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

成長戦略
BUYMA事業から得られる安定収益を活用し、複数の領域で新たなSpecialty Marketplace構築に向けて準備中

成長戦略①中核 事業 最 大化

品揃え強化、
価格訴求力向上、
UI/UXの改善、等を通じて
BUYMAの持続的成長②隣 接 EC への拡 大

ファッション関連以外の

他Specialt y分野への進出を通じた
非連続的な成長

TR AVEL
事業

新領域
POC中

国内BUYMA

M& A－ 44 －

成長戦略③ 非関連分野での成長 探索

顧客基盤や海外出品者網、

プラットフォーム運営ノウハウ、

Webマーケティングに関する知見を活用できる新収益基盤を確立

新領域
リリース
準備中

M& A

M& A

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BUYMA事業注力施策を着実に遂行しながら、生産性向上にも取り組むことで外部環境変化への抵抗力が高い、より収益性の高い事業への転換を図る

サービス品質向上

生産性向上

商品競争力向上

安全性・安心感・
特別感の提供投資効率管理強化
経営資源配分最適化

カテゴリ・品揃え拡充
価格訴求力向上STYLE HAUS
Owned Media

Ofﬁcial SNS

認知拡大
SNS 運用強化

18,378 Brands
Over 6,100,000 items

221,172

In 178 Countries

PERSONAL
SHOPPERS

Registered

BeautyBaby Kids

Menʼ s & Ladiesʼ

EmpowerSportsCUSTOMERSEngageData &

Technology
Driven－ 45 －BUYMA事業

Lifestyle

11,296,087

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新規事業
M&Aや独自の新規事業投資プログラムを通じて売上高10億円規模の事業を獲得・創出し収益獲得事業へと育成
GATE３通過事業/企業を継続的に創出する〜新規事業 GATE 管理プロセス〜

Specialty1

M& A 実行

新規事業化

TRAVEL(Grand Open)

GATE３

GATE３

取 締 役 会 審議

事業化準備（Pre - L aunch)Specialty
X

GATE２

GATE２

外部 機 関を活用した DD

Specialty
Y1

Valuation 精 査

Specialty
Y2

仮説検 証（PoC）

Specialty
Y3

GATE１
常勤 役 員による投 資委員会GATE１Specialty
Z

Specialty
Z

SpecialtyZ－ 46 －

新規事業

Specialty
Z

SpecialtyZ

仮説構 築

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デュアルM&A戦略
目的・対象領域に応じたデュアルM&A戦略によりPLへの影響をマネジメントしながら、収益基盤拡大を図る

Core Business Domain

New Business Domain

目的：既存事業の売上・利益拡大

目的：新収益源の獲得

領域：主にEC/周辺ビジネス

領域：プラットフォームビジネス

連結時期：出資と同タイミング

連結時期：一定の利益水準を満たした段階で順次子会社化（無議決権株式を財務：増収基調、
黒字化済

活用しPL影響をマネジメント）

主なシナジー：BUYMAの1,100万人超の財務：将来性を重視し、赤字も許容

顧客基盤活用主なシナジー：プラットフォーム運営

ノウハウ提供（体制構築、
デジタル
マーケティグetc）－ 47 －

デュアルM＆A戦略

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M&A予算
３ヶ年のM&A予算として現預金50億円+既存出資先のIPOによる売却益を充当
積極的なM&Aでグループ拡大を進める

M&A
50億円
+売却益

子会社化

Core Business

New Business
EXIT によるグループ企業として収益拡大・黒字化を支援

売却益を再投資し、積極的な M&A を実施

既存出資先
協業継続
EXIT

－ 48 －

M＆A予算

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キャッシュアロケーション計画
事業ポートフォリオ強化に向けて、積極的な成長投資を計画
当社の盤石な財務基盤を活用して、グループ企業への投融資も行う

営業 CF
増分
投資有価証券
売却益

手元現預金、BUYMA 事業による安定的な営業 CF、
投資有価証券売却益を積極的に成長投資に充当
成長投資

M& A
（50億円+投資有価証券売却益分）
社内新規事業
子会社&グループ会社への成長促進投資

現預金
100 億円

成長投資と安定配当の両立

株主還元－ 49 －

キャッシュアロケーション計画

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

ESG・SDGs

BUYMAの成長によるサステイナブルな社会の実現

BUYMAは全ての人が世界178 ヵ国に出品者が存在自由にアクセスできる

国境を越えた活躍が可能

越境ECインフラ

世界中のファッション
約22 万人の出品者にアイテムの在庫適正化

活躍の場を提供

により廃棄ロスを削減＋リユースサービスも提供

オフィスペース削減、

女性社員比率は 44%

リモートワーク推進

産休・育休制度の整備によりにより省エネ

女性が能力を最大限発揮

法令遵守
ガバナンス重視の経営－ 50 －E S G ・S D G s

2024/03/22 16:46:00 / 23064099̲株式会社エニグモ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
東京都港区赤坂九丁目７番１号
ミッドタウンタワー４階
東京ミッドタウン・カンファレンス
Room１＆２＆３

Tokyo Midtown

Midtown
Tower

担当係員

皇居

Midtown
Tower

Midtown
West

▶

乃木坂

▶

Midtown
Garden

外苑東通り

Midtown
East

MidtownWest

Midtown
East
FUJI FILM

六本木▶

GardenTerrace

渋谷▶

Galleria

六本木通り

Park Residences

大江戸線六本木駅

8 番出口

乃木坂

外苑東通り

交通のご案内都営大江戸線「六本木駅」8番出口より直結
東京メトロ日比谷線「六本木駅」より地下通路にて直結
東京メトロ千代田線「乃木坂駅」3番出口より徒歩約3分
東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」1番出口より徒歩約10分＊ 日比谷線「六本木駅」より車椅子にてお越しの場合、4a出口より地上からお越し下さい。
＊ 駐車場のご用意はありませんので、車でのご来場はご遠慮下さい。

地図

六本木