○宇都宮大学学則（案）(昭和 30 年 2 月 16 日)
改正 昭 30～昭 63 省略

平元 規程第 4 号

平元 規程第 13 号

平元 規程第 28 号

平 2 規程第 3 号

平 2 規程第 15 号

平 3 規程第 1 号

平 3 規程第 5 号

平 3 規程第 12 号

平 3 規程第 35 号

平 3 規程第 39 号

平 3 規程第 44 号

平 4 規程第 3 号

平 4 規程第 8 号

平 4 規程第 13 号

平 5 規程第 4 号

平 5 規程第 7 号

平 6 規程第 3 号

平 6 規程第 84 号

平 7 規程第 6 号

平 8 規程第 30 号

平 9 規程第 16 号

平 10 規程第 2 号

平 10 規程第 47 号

平 11 規程第 5 号

平 11 規程第 14 号

平 11 規程第 25 号

平 12 規程第 51 号

平 13 規程第 12 号

平 14 規程第 5 号

平 14 規程第 24 号

平 14 規程第 29 号

平 15 規程第 4 号

平 16 規程第 50 号

平 16 規程第 110 号

平 17 規程第 6 号

平 17 規程第 44 号

平 17 規程第 65 号

平 18 規程第 4 号

平 18 規程第 40 号

平 18 規程第 49 号

平 18 規程第 64 号

平 18 規程第 65 号

平 18 規程第 75 号

平 18 規程第 80 号

平 19 規程第 2 号

平 19 規程第 50 号

平 19 規程第 51 号

平 20 規程第 1 号

平 21 規程第 16 号

平 22 規程第 2 号

平 22 規程第 9 号

平 22 規程第 61 号

平 22 規程第 91 号

平 23 規程第 6 号

平 23 規程第 8 号

平 24 規程第 16 号

平 25 規程第 19 号

平 26 規程第 10 号

平 27 規程第 28 号

平 28 規程第 76 号

平 29 規程第 18 号

平成 30 年 規程第 30 号

平成 31 年 学則第１号 平成 31 年 学則第３号 令和－年 学則第－号

目次
第 1 章 総則
第 1 節 目的及び自己評価等(第 1 条－第 1 条の 3)
第 2 節 構成(第 2 条－第 13 条)
第 3 節 収容定員(第 14 条)
第 2 章 学部通則
第 1 節 教育課程及び履修方法(第 15 条－第 20 条の 7)
第 2 節 学年及び休業日(第 21 条・第 22 条)
第 3 節 入学，退学，転学及び留学(第 23 条－第 35 条の 2)
第 4 節 休学及び除籍(第 36 条・第 37 条)
第 5 節 卒業及び学位(第 38 条・第 39 条)
第 6 節 検定料，入学料，授業料及び寄宿料(第 40 条－第 45 条)

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第 7 節 科目等履修生，特別聴講学生及び研究生(第 46 条－第 48 条の 2)
第 8 節 外国人学生(第 49 条)
第 9 節 公開講座(第 50 条)
第 10 節 学生寮(第 51 条)
第 11 節 賞罰(第 52 条・第 53 条)
第 12 節 全学講義(第 54 条)
附則
第 1 章 総則
第 1 節 目的及び自己評価等(本学の目的)第 1 条 宇都宮大学(以下「本学」という。)は，学術の中心として広く知識を授けるとともに深く学芸を教授研究して，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，真理と正義を愛する人格を育成して，人類の福祉と文化の向上に貢献することを目的とする。
2 本学は，学部，学科又は課程ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について，別に履修規程で定め，公表するものとする。
(自己評価等)第 1 条の 2 本学は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，本学における教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備の状況について，別に定めるところにより，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
2 前項の点検及び評価の結果について，本学の職員以外の者による検証を行うものとする。
(教育研究等の状況の公表)
第 1 条の 3 本学は，本学における教育及び研究並びに組織及び運営の状況を公表するものとする。
第 2 節 構成(学部，学科・課程及びコース)
第 2 条 本学に，次の学部を置く。
地域デザイン科学部
国際学部
共同教育学部
工学部
農学部
2 各学部に，次の学科・課程を置く。
学部

学科・課程

2

地域デザイン科学部 コミュニティデザイン学科
建築都市デザイン学科
社会基盤デザイン学科
国際学部
国際学科
共同教育学部
学校教育教員養成課程
工学部
基盤工学科
農学部
生物資源科学科
応用生命化学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科
3 工学部基盤工学科に，コースを置く。
(大学院)
第 2 条の 2 本学に，大学院を置き，次の研究科を置く。
地域創生科学研究科
国際学研究科
教育学研究科
工学研究科
2 大学院に関しては，本章に定めるもののほか大学院学則の定めるところによる。
(附属学校)
第 3 条 本学に，次の附属学校を置く。
共同教育学部附属幼稚園
共同教育学部附属小学校
共同教育学部附属中学校
共同教育学部附属特別支援学校
2 共同教育学部附属特別支援学校は，知的障害者である児童及び生徒に対する教育を行う。
(学部附属施設)
第 3 条の 2 本学に，次の学部附属施設を置く。
国際学部附属多文化公共圏センター
工学部附属ものづくり創成工学センター
農学部附属農場
農学部附属演習林(共同利用)

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第 3 条の 3 前条に掲げる農学部附属農場及び農学部附属演習林は，本学の教育研究上支障がないと認められるときは，他の大学，専門学校等の利用に供することができるものとする。
2 前項に関し必要な事項は，別に定める。
(学内共同施設)
第 3 条の 4 本学に，次の学内共同施設を置く。
雑草と里山の科学教育研究センター
バイオサイエンス教育研究センター
オプティクス教育研究センター
アドミッションセンター
留学生・国際交流センター
キャリア教育・就職支援センター
教職センター
総合メディア基盤センター
保健管理センター(大学教育推進機構)
第 3 条の 5 本学に，基盤教育の開発・実施及び教育プログラムの継続的な向上を図り，教育の質保証を担うため，大学教育推進機構を置く。
(地域創生推進機構)
第 3 条の 6 本学に，地域人材育成機能，地域シンクタンク機能及び地域イノベーション
機能を拡充し，地域連携機能の総体的な強化を担うため，地域創生推進機構を置く。
(附属図書館)第 4 条 本学に，附属図書館を置く。
第 5 条から第 13 条まで 削除
第 3 節 収容定員
(収容定員)
第 14 条 学生の収容定員は，別表 1 のとおりとする。
第 2 章 学部通則
第 1 節 教育課程及び履修方法(教育課程の編成方針)
第 15 条 本学においては，本学，学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し，4 年一貫した教育を行うため体系的に教育課程を編成するものとする。
2 教育課程の編成に当たっては，学部の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮す
るものとする。

4(教育課程の編成方法等)
第 15 条の 2 教育課程は，各授業科目を必修科目，選択科目及び自由科目に分け，これを各年次に配当して編成するものとする。
2 授業科目の区分は，基盤教育科目(初期導入科目，リテラシー科目，教養科目，基盤キ
ャリア教育科目，留学生日本語科目及び専門導入科目をいう。以下同じ。)及び専門教
育科目とする。
3 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
(共同教育課程)
第 15 条の 3 本学，学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には，他の大学が開設する授業科目を，当該学科・課程の教育課程の一部とみなして，当該学科・課程及び他の大学ごとにそれぞれ同一内容の教育課程(以下「共同教育課程」という。)を編成することができる。
(共同教育学部の共同教育課程の編成)
第 15 条の 4 共同教育学部の教育課程は，群馬大学との共同教育課程とし，本学及び群馬大学並びにそれぞれの共同教育学部及び学校教育教員養成課程の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を，第 15 条の 2 第 2 項に定める区分に従って本学及び群馬大学が共同で開設し，体系的に編成するものとする。
(成績評価基準等の明示等)
第 15 条の 5 本学は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業計画をあらかじめ明示するものとする。
2 本学は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(基盤教育)
第 15 条の 6 基盤教育科目により現代社会に必要なリテラシー，幅広い教養と豊かな人
間性，専門教育を学ぶ上で基礎となる素養を身につけるための教育を基盤教育と称する。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 15 条の 7 本学は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
(履修方法等)
第 16 条 基盤教育に係る授業科目，単位及び履修方法は，基盤教育運営会議の議を経て，学長が別に定める。
第 17 条 専門教育に係る授業科目，単位及び履修方法は，各学部教授会の議を経て，学長が別に定める。

5(教員免許状授与の所要資格の取得)
第 17 条の 2 教員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法(昭和24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める
所要の単位を修得しなければならない。
2 本学学部の学科・課程において当該所要資格を取得できる教員免許状の種類及び免許
教科は，別表 2 のとおりとする。
(修業年限)
第 18 条 修業年限は，4 年とする。
2 本学の科目等履修生(大学の学生以外の者に限る。)として一定の単位を修得した者が，本学に入学する場合において，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは，別に定めるところにより修得した単位数その他を勘案して，相当期間を修業年限の 2 分の 1 の範囲内で修業年限に通算することができる。
(在学期間)
第 18 条の 2 在学期間は，8 年を超えることができない。ただし，第 26 条，第 26 条の 2又は第 27 条の規定により入学を許可された者については，次の表に定める期間を超えることができない。
入学した年次 在学期間
第 2 年次7年
第 3 年次6年
第 4 年次5年
2 前項の規定にかかわらず，再入学後の在学期間は，同項に規定する在学期間から退学前の在学年数(1 年未満の端数は切り捨てる。)を控除した年数を超えることができない。
(単位の基準)第 19 条 各授業科目の単位数は，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，次の授業時間数を基準とする。
(1) 講義及び演習は，15 時間から 30 時間までの範囲内の授業時間数をもって 1 単位とする。
(2) 実験，実習及び実技は，30 時間から 45 時間までの範囲内の授業時間数をもって 1単位とする。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前二に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2 前項の規定による各授業科目毎の授業時間数は，各学部教授会又は基盤教育運営会議(以下「学部教授会等」という。)の議を経て，学長が別に定める。
3 第 1 項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究及び卒業制作等の授業科目の単位数
については，各学部教授会の議を経て，学長が別に定める。

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(単位の授与)
第 20 条 授業科目を履修した者に対しては，考査の上，合格した者に単位を与えるものとする。
2 考査は，平素の出席状況，履修状況，学習報告及び試験等によって行う。
(履修科目の登録の上限)
第 20 条の 2 卒業の要件として修得すべき単位数について，1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は，別に定める。
2 前項の規定にかかわらず，所定の単位を優れた成績をもって修得した者については，
登録することができる単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(成績の評価)第 20 条の 3 履修した授業科目成績の評価については，別に定める。ただし，必要と認める場合は，合，不合の評語をもって行い，合を合格とすることができる。
(他の大学等における授業科目の履修等)
第 20 条の 4 教育上有益と認めるときは，学生が他の大学又は短期大学(以下「大学等」という。)において履修した授業科目（共同教育課程における授業科目を除く。）について修得した単位(休学期間中を含む。)を，60 単位を超えない範囲で本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は，学生が外国の大学等に留学する場合，外国の大学等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合(いずれの場合においても，休学期間中に履修する場合を含む。)について準用する。
(大学以外の教育施設等における学修)第 20 条の 5 教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める(平成 3 年文部省告示第 68 号)学修を，本学の授業科目の履修とみなし，別に定めるところにより単位を与えることができる。
2 前項の規定により与えることができる単位数については，前条第 1 項及び第 2 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
3 共同教育学部の学生が，群馬大学において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位は，本学における共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
(入学前の既修得単位等の認定)
第 20 条の 6 教育上有益と認めるときは，学生が本学入学前に大学等又は外国の大学等において履修した授業科目について修得した単位(大学設置基準(昭和 31 年文部省令第728 号)第 31 条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。)を，本学入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 教育上有益と認めるときは，学生が本学入学前に行った前条第 1 項に規定する学修を，
本学の授業科目の履修とみなし，別に定めるところにより単位を与えることができる。
3 前 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，学士入学，編入学，再入学及び転部の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第 20 条の 4 第 1 項及び第 2 項並びに前条第 1 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
(単位の取扱い)
第 20 条の 7 前 3 条の規定による単位の取扱いについては，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。
第 2 節 学年及び休業日(学年及び授業期間)
第 21 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
2 学年を次の 2 期に分ける。
前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
3 1 年間の授業は，定期試験等の期間を含めて 35 週を原則とする。
(休業日)
第 22 条 休業日は，次の各号のとおりとする。
(1) 土曜日，日曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 117 号)に規定する休日(3) 開学記念日 11 月 22 日
(4) 春季休業(5) 夏季休業(6) 冬季休業
2 前項第 4 号，第 5 号及び第 6 号の期間は，学長が別に定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，学長が必要と認めたときは，休業日を変更し，又は臨時に休業日を定めることができる。
第 3 節 入学，退学，転学及び留学(入学の時期)
第 23 条 入学の時期は，学年の始めから 30 日以内とする。ただし，再入学及び科目等履
修生の場合はこの限りでない。
(選抜試験)
第 24 条 入学を志願する者に対しては，選抜試験を行い，入学の許可は，当該学部教授
会の議を経て，学長が決定する。

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2 選抜試験に関しては，別に定める。
(入学資格)
第 25 条 本学に入学することのできる者は，学校教育法第 90 条及び同法施行規則(昭和22 年文部省令第 11 号)第 150 条に定められた者とする。
(編入学)
第 26 条 次の各号のいずれかに該当する者で別表 1 に掲げる第 3 年次編入学定員に係る編入学を志願するものがあるときは，当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可する。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第 104 条第 3 項の規定に基づき大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者(3) 短期大学を卒業した者(外国の短期大学を卒業した者を含む。)(4) 高等専門学校を卒業した者(5) 専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第 132 条の規定により大学に編入学することができるもの(6) 外国において，学校教育における 14 年の課程を修了した者(7) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 14 年の課程を修了した者(8) 我が国において，外国の短期大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 14 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(9) 他の大学に 2 年以上在学している者又は在学した者(10) 大学の学芸学部又は教育学部の 2 年課程を修了した者(11) 学校教育法施行規則第 7 条に規定する従前の規定による学校の課程を修了又は卒業した者で，第 3 年次に編入学できる資格を有するもの
2 前項の規定により，入学を許可された者の在学期間は 2 年以上とし，既修得単位の取扱いについては，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。
第 26 条の 2 前条に規定する場合のほか，次の各号のいずれかに該当する者で編入学を志願するものがあるときは，当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可する。
(1) 前条第 1 項第 3 号から第 8 号まで及び第 10 号に掲げる者(2) 他の大学に在学中の者又は在学した者(3) 学校教育法施行規則第 7 条に規定する従前の規定による学校の課程を修了又は卒業した者
2 前項の規定により，入学を許可された者の在学期間の通算については，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。

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3 入学前に在学した学校における既修得単位の取扱いについては，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。
(学士入学)
第 27 条 次の各号のいずれかに該当する者で学士入学を志願するものがあるときは，当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可する。
(1) 本学の一学部を卒業した者で，更に他の学部又は同一学部の他の学科若しくは課程に入学しようとするもの(2) 他の大学を卒業した者(3) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定に基づき大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者
2 第 26 条第 2 項の規定は，前項により入学を許可された者に準用する。
(再入学)
第 28 条 退学した者で，再入学を願い出たものについては，当該学部教授会の議を経て，学長が許可する。
2 再入学者の既修得単位の取扱いについては，当該学部教授会等の議を経て，学長が認
定する。
(宣誓)
第 29 条 入学を許可された者は，所定の宣誓をしなければならない。
(誓約書)
第 30 条 入学を許可された者は，許可の日から 2 週間以内に，保証人連署の誓約書に所定の書類を添えて提出しなければならない。
第 31 条 前条の手続をしないときは，入学の許可を取り消す。
(転部)
第 32 条 学内で，他の学部に転部を志願する者があるときは，転出及び転入する学部の教授会の議を経て，学長が許可する。
2 前項の規定により，転部を許可された者の既修得単位の取扱いについては，当該学部教授会の議を経て，学長が認定する。
(転科)
第 33 条 学部内で，他の学科に転科を志願する者があるときは，当該学部教授会の議を経て，学長が許可する。
(退学及び転学等)
第 34 条 退学しようとする者又は他の大学に転学若しくは入学しようとする者は，理由を具して願い出なければならない。
2 前項の願い出に対しては，当該学部教授会の議を経て，学長が許可する。
(志願の手続)10

第 35 条 第 24 条，第 26 条から第 28 条まで及び第 32 条から第 34 条までの志願は，別に定める手続によらなければならない。
(留学)
第 35 条の 2 外国の大学等に留学を志願する者は，別に定めるところにより，あらかじめ学長の許可を得て留学することができる。
2 前項の規定により留学した期間は，第 18 条に規定する修業年限及び第 18 条の 2 に規定する在学期間に算入する。
第 4 節 休学及び除籍(休学)
第 36 条 疾病その他の理由により，3 か月以上にわたり修学することができない場合は，願い出により当該学部教授会の議を経て，学長が休学を許可する。
2 疾病のため修学することが適当でないと認めるときは，学長が当該学部教授会の議を経て，休学を命ずることがある。
3 休学期間は 1 年以内とする。ただし，事情により引き続き休学することができる。
4 休学期間が終了したとき又は休学期間中においてその理由がやんだときは，学長の許可を得て復学することができる。
5 休学した期間は，修業年限に算入しない。
6 休学期間は，通算して 4 年を超えることができない。
(除籍)
第 37 条 次の各号のいずれかに該当する者については，学長が当該学部教授会の議を経て除籍する。
(1) 疾病その他の理由により成業の見込みがないと認められる者(2) 入学料の免除若しくは徴収猶予が不許可となった者又は半額免除若しくは徴収猶予が許可となった者で所定の期日までに納入すべき入学料を納入しないもの(3) 授業料その他所定の学費納入を怠る者(4) 休学期間が 4 年を超える者(5) 在学期間が 8 年を超える者(6) 1 年以上行方不明となった者
第 5 節 卒業及び学位(卒業)
第 38 条 卒業の要件は，大学に 4 年以上在学し，124 単位以上を修得しなければならない。ただし，本学に 3 年以上在学した者が，124 単位以上を優秀な成績で修得したと認める場合には，3 年以上の在学でその卒業を認めることができる。
2 卒業の認定は，各学部の定める基準に合格した者について行う。
(学位の授与)第 39 条 本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。

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2 学位授与については，宇都宮大学学位規程の定めるところによる。
第 6 節 検定料，入学料，授業料及び寄宿料(検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額及び徴収方法等)
第 40 条 学部の検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額及び徴収方法等は，別に定める。
2 科目等履修生及び研究生の検定料，入学料，授業料及び特別聴講学生の授業料の額及び徴収方法等は，別に定める。
(検定料)
第 40 条の 2 入学を志願する者は，検定料を納入しなければならない。
2 本学の学部における第 2 次の学力検査等において，出願書類等による選抜(以下「第 1段階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第 2 段階目の選抜」という。)を行う場合で，第 1 段階目の選抜の不合格者が検定料の返還を申し出たときは，第 2 段階目の選抜に係る額に相当する額を返還するものとする。
3 個別学力検査出願後に大学入試センター試験受験科目の不足等により出願資格がない
ことが判明した者が検定料の返還を申し出たときは，前項に規定する第 2 段階目の選抜に係る額に相当する額を返還するものとする。
4 前 2 項に規定する場合を除き，既納の検定料は，いかなる理由があっても返還しない。
(入学料)
第 41 条 合格の通知を受けた者は，入学料を所定の期日までに納入しなければならない。
ただし，入学料の免除又は徴収猶予を申請している者にあっては，免除又は徴収猶予
申請後所定の期日までの間，入学料の徴収を猶予する。
2 入学料を所定の期日までに納入しない者は，入学を許可しない。
3 既納の入学料は，いかなる理由があっても返還しない。
(授業料)
第 42 条 授業料は，次の期間に納入しなければならない。
前期分 4 月 1 日から 5 月 31 日まで
後期分 10 月 1 日から 11 月 30 日まで
2 前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収する
ときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
3 前期分に係る授業料を納付するときに当該年度の後期分に係る授業料を併せて納付した者が，9 月 30 日以前に休学又は退学した場合には，後期分の授業料相当額を返還す
るものとする。
4 前項に規定する場合を除き，既納の授業料は，いかなる理由があっても返還しない。
(退学者等の授業料)
第 43 条 退学，転学又は除籍の場合には，別に定めるもののほか，その期の授業料は徴
収する。

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2 停学中においても，授業料は徴収する。
(休学者の授業料)
第 44 条 休学中の授業料は，徴収しない。
(寄宿料)
第 44 条の 2 寄宿料は，所定の期日までに納入しなければならない。
2 学生から退寮の申出があったときは，退寮する日の属する月の翌月以降の既納の寄宿料相当額を返還するものとする。
3 前項に規定する場合を除き，既納の寄宿料は，いかなる理由があっても返還しない。
(入学料，授業料及び寄宿料の免除等)
第 45 条 経済的理由により納付が困難であり，かつ，学業優秀と認めるとき又はその他
やむを得ない事情があると認めるときは，願い出により入学料，授業料及び寄宿料を免除し又は徴収を猶予することがある。
2 入学料，授業料及び寄宿料の免除等に関する規程は，別に定める。
第 7 節 科目等履修生，特別聴講学生及び研究生(科目等履修生)
第 46 条 本学の学生以外の者で，本学の授業科目のうちから 1 科目又は数科目を選択して履修しようとするものがあるときは，学長が，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
2 科目等履修生に関する規程は，別に定める。
第 47 条 削除(特別聴講学生)
第 47 条の 2 他の大学等又は外国の大学の学生で，本学において授業科目の履修を志願するものがあるときは，当該大学等との協議に基づき，当該学部教授会等の議を経て，学長が特別聴講学生として入学を許可する。
2 特別聴講学生に関しては，別に定める。
(研究生)
第 48 条 本学において，特定の専門事項について研究指導を受けようとする者があるときは，学長が，研究生として入学を許可する。
2 研究生に関する規程は，別に定める。
第 48 条の 2 削除
第 8 節 外国人学生(外国人学生)第 49 条 外国人で本学に入学を志願するものがあるときは，別に定めるところにより，学長が入学を許可する。
第 9 節 公開講座
(公開講座)

13

第 50 条 本学は，法令の定めるところにより，公開講座を開設する。
2 公開講座に関する規程は，別に定める。
第 10 節 学生寮(学生寮)
第 51 条 本学に学生寮を設ける。
2 学生寮に関する規程は，別に定める。
第 11 節 賞罰(表彰)
第 52 条 学長は，優れた業績又は行為のあった学生を，表彰することができる。
(懲戒)
第 53 条 本学の学生で，本学の秩序を乱し，学則命令に違背し，その他学生の本分に反する行為のあったものについては，当該学部教授会の議を経て学長が，懲戒する。
2 懲戒は，譴責，謹慎，停学及び退学とする。
3 停学期間は，修業年限に算入しない。
第 12 節 全学講義
(全学講義)
第 54 条 学生の一般的教養を高め，かつ，総合的に知見を培うため，全学講義を開設することができる。
附 則
1 この学則は，昭和 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 昭和 24 年 10 月制定の宇都宮大学学部通則は，この学則の施行の日から廃止する。
中略
附 則(平 6 規程第 84 号)
1 この規程は，平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の中欄に掲げる学科の収容定員は，平成 7
年度においては，同表の右欄のとおりとする。
平成 7 年度
340┐
工学部
│ 10
情報工学科 340┘
学部

学科
建設学科

附 則(平 7 規程第 6 号)
1 この規程は，平成 8 年 4 月 1 日から施行する。

14

2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科の収容定員は，平成 8 年度から平成
10 年度までは，次のとおりとする。
学科
平成 8 年度 平成 9 年度 平成 10 年度
機械システム工学科
385
390
390
工学部 応用化学科
420
420
415
情報工学科
335
330
325
学部

附 則(平 8 規程第 30 号)
1 この規程は，平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科の収容定員は，平成 9 年度から平成
11 年度までは，次のとおりとする。
学部学科
平成 9 年度 平成 10 年度 平成 11 年度
国際学部 国際社会学科
205
210
210
国際文化学科205
210
210
工学部 機械システム工学科
385
380
375
電気電子工学科375
370
365
農学部 生物生産科学科
488
484
480
農業環境工学科
166
164
162
農業経済学科
182
180
178
森林科学科
166
164
162
附 則(平 9 規程第 16 号)
1 この規程は，平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科の収容定員は，平成 10 年度から平成
12 年度までは，次のとおりとする。
学部学科
平成 10 年度 平成 11 年度 平成 12 年度
機械システム工学科 365
360
355
電気電子工学科
355
350
345
工学部 建設学科
335 ┐
330 ┐
325 ┐
│20
│20
│20
情報工学科
320 ┘
320 ┘
320 ┘
生物生産科学科
472
468
464
農業環境工学科
158
156
154
農学部
農業経済学科
174
172
170
森林科学科
158
156
154
附 則(平 10 規程第 2 号)

15

この規程は，平成 10 年 4 月 9 日から施行する。
附 則(平 10 規程第 47 号)
1 この規程は，平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 11 年 3 月 31 日に教育学部に置かれている各課程(以下「従前の課程」という。)
は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，平成 11 年 3 月 31 日に在学する者が当該課程に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 11 年 3 月 31 日に従前の課程に在学していた者については，なお従前の例による。
4 従前の課程及び改正後の本則第 2 条の規定により新設された課程の総定員は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，平成 11 年度から平成 13 年度までは，次のとおりとする。
平成 11 年度 平成 12 年度 平成 13 年度
課程
小学校教員養成課程
480
320
160
従前の課程 中学校教員養成課程
210
140
70
養護学校教員養成課程
60
40
20
教育学部
学校教育教員養成課程
150
300
450
新設の課程 生涯教育課程
35
70
105
環境教育課程25
50
75
学部

5 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次の学科の収容定員は，平成 11 年度においては次のとおりとする。
学部学科
平成 11 年度
農学部 生物生産科学科 472 ┐農業環境工学科 158 ┤10
農業経済学科
174 ┤
森林科学科
158 ┘
附 則(平 11 規程第 5 号)
この規程は，平成 11 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平 11 規程第 14 号)
この規程は，平成 11 年 9 月 8 日から施行する。
附 則(平 11 規程第 25 号)
1 この規程は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の本則第 18 条第 2 項及び第 38 条第 1 項ただし書の規定は，この規程の施行の日前から引き続き本学に在学する者(同日前に本学に在学し，同日以後に再び本学に在学することとなった者のうち，文部大臣の定める者を含む。)については，適用しない。

16

3 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科の収容定員は，平成 12 年度から平成
14 年度までは，次のとおりとする。
学科
平成 12 年度 平成 13 年度 平成 14 年度
機械システム工学科 345 ┐
340 ┐
340 ┐
電気電子工学科
345 ┤
340 ┤
340 ┤
工学部 応用科学科
390 ┤50380 ┤60370 ┤60
建設学科
320 ┤
310 ┤
305 ┤
情報工学科
320 ┘
320 ┘
320 ┘
生物生産科学科
459 ┐
450 ┐
445 ┐
農業環境工学科
153 ┤20150 ┤20149 ┤20
農学部
農業経済学科
169 ┤
166 ┤
165 ┤
森林科学科
153 ┘
150 ┘
149 ┘
学部

4 改正後の別表 2 の規定は，平成 12 年 4 月 1 日以降の入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例によることができる。
5 前項の規定にかかわらず，平成 12 年度及び平成 13 年度の第 3 次編入学生については，
なお従前の例によることができる。
附 則(平 12 規程第 51 号)
1 この規程は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 2 の規定は，平成 13 年 4 月 1 日以降の入学者から適用し，それ以外の者については，なお，従前の例による。
3 前項の規定にかかわらず，平成 13 年度及び平成 14 年度の第 3 年次編入学生について
はなお，従前の例による。
附 則(平 13 規程第 12 号)
1 この規程は，平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次の学科の収容定員は，平成 14 年度から平成 1
6 年度までは，次のとおりとする。
学部学科
平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度
生物生産科学科 440 ┐
430 ┐
425 ┐
農業環境工学科 147 ┤30
144 ┤40142 ┤40
農学部
農業経済学科
164 ┤
162 ┤
161 ┤
森林科学科
147 ┘
144 ┘
142 ┘
附 則(平 14 規程第 5 号)
この規程は，平成 14 年 5 月 8 日から施行する。

17

附 則(平 14 規程第 24 号)
1 この規程は，平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 37 条及び第 41 条の改正規定は，平成 15 年 3 月 12 日から施行し，平成 15 年度入学者から適用する。
3 改正後の別表 2 の規定は，平成 15 年度入学者から適用し，それ以外の者については，
なお従前の例による。
附 則(平 14 規程第 29 号)
1 この規程は，平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次の学科の収容定員は，平成 15 年度から平成 1
7 年度までは，次のとおりとする。
学部学科
平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度
機械システム工学科 334 ┐
328 ┐
322 ┐
電気電子工学科
334 ┤
328 ┤
322 ┤
工学部 応用化学科
353 ┤60346 ┤60
339 ┤60
建設学科
295 ┤
290 ┤
285 ┤
情報工学科
314 ┘
308 ┘
302 ┘
附 則(平 15 規程第 4 号)
この規程は，平成 15 年 10 月 8 日から施行する。
附 則(平 16 規程第 50 号)
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 16 規程第 110 号)
この規程は，平成 16 年 10 月 13 日から施行する。
附 則(平 17 規程第 6 号)
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 17 規程第 44 号)
この規程は，平成 17 年 5 月 17 日から施行する。
附 則(平 17 規程第 65 号)
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 4 号)

18

この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 40 号)
この規程は，平成 18 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 49 号)
この規程は，平成 18 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 64 号)
この規程は，平成 18 年 11 月 14 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 65 号)
この規程は，平成 19 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 75 号)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 80 号)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 19 規程第 2 号)
1 この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の第 20 条の 3 の規定は，平成 20 年度入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例による。
3 前項の規定にかかわらず，平成 20 年度及び平成 21 年度の第 3 年次編入学生については，なお従前の例による。
附 則(平 19 規程第 50 号)
この規程は，平成 19 年 10 月 1 日から施行し，平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平 19 規程第 51 号)
この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 20 規程第 1 号)
1 この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし，第 3 条第 1 項，第 3 条の 3，
第 25 条及び第 26 条第 1 項第 2 号，第 5 号，第 11 号並びに第 26 条の 2 第 1 項第 3 号及び第 27 条第 1 項第 3 号の改正規定は，平成 20 年 3 月 25 日から施行する。

19

2 この規程の施行の日において，平成 20 年 3 月 31 日以前から引き続き在学する者については，なお従前の例による。
3 平成 20 年 4 月 1 日以降に編入学，学士入学又は再入学した者については，当該者の属する年次の在学者に係る規程を適用する。
附 則(平 21 規程第 16 号)
1 この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 21 年 3 月 31 日に教育学部に置かれている各課程(以下「従前の課程」という。)
は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，平成 21 年 3 月 31 日に在学する者が当該課程に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 21 年 3 月 31 日に従前の課程に在学していた者については，なお従前の例による。
4 従前の課程及び改正後の本則第 2 条の規定により新設された課程の総定員は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，平成 21 年度から平成 23 年度までは，次のとおりとする。
課程
平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度
従前の課程 生涯教育課程
105
70
35
教育学部
環境教育課程75
50
25
新設の課程 総合人間形成課程
60
120
180
学部

附 則(平 22 規程第 2 号)
この規程は，平成 22 年 2 月 15 日から施行する。
附 則(平 22 規程第 9 号)
この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 22 規程第 61 号)
1 この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 2 の規定は，平成 22 年度入学者及び平成 24 年度第 3 年次編入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例による。
附 則(平 22 規程第 91 号)
この規程は，平成 22 年 11 月 1 日から施行する。
附 則(平 23 規程第 6 号)
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 23 規程第 8 号)

20

1 この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の第 18 条の 2 第 2 項の規定は，平成 23 年度からの再入学者から適用する。
附 則(平 24 規程第 16 号)
この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 25 規程第 19 号)
1 この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 25 年 3 月 31 日に農学部に置かれている生物生産科学科は，改正後の第 2 条第 2項の規定にかかわらず，平成 25 年 3 月 31 日に在学する者及び在学する者の年次に転入学，編入学，学士入学又は再入学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 25 年 3 月 31 日に生物生産科学科に在学していた者及び在学する者の年次に転入学，編入学，学士入学又は再入学する者については，なお従前の例によるものとする。
4 生物生産科学科及び改正後の第 2 条第 2 項の規定により新設された学科の収容定員は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成 25 年度から平成 27 年度までは，次のとおりとする。なお，第 3 年次編入学の収容定員は，農学部全学科で 40 名とする。
学科
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
従前の学科 生物生産科学科
315
210
105
農学部 新設の学科 生物資源科学科
70
140
210
応用生命化学科
35
70
105
学部

附 則(平 26 規程第 10 号)
この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 27 規程第 28 号)
この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 28 規程第 76 号)
1 この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 教育学部に置かれている総合人間形成課程及び工学部に置かれている建設学科は，改正後の第 2 条第 2 項の規定にかかわらず，平成 28 年 3 月 31 日に在学する者及び在学する者の年次に転入学，編入学，学士入学又は再入学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 28 年 3 月 31 日に教育学部総合人間形成課程及び工学部建設学科に在学していた者及び在学する者の年次に転入学，編入学，学士入学又は再入学する者については，
なお従前の例によるものとする。

21

4 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科・課程の収容定員は，平成 28 年度から平成 30 年度までは，次のとおりとする。
学部
学科・課程
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
地域デザイン コミュニティデザ
50
100
150
科学部
イン学科
建築都市デザイン
50
100
153(うち 3 年次編
学科
入学 3)
社会基盤デザイン
40
80
123(うち 3 年次編
学科
入学 3)
国際学部
国際社会学科205(うち 3 年次編 200(うち 3 年次編 195(うち 3 年次編
入学 10)
入学 10)
入学 10)
国際文化学科205(うち 3 年次編 200(うち 3 年次編 195(うち 3 年次編
入学 10)
入学 10)
入学 10)
教育学部
学校教育教員養成
620
640
660
課程
総合人間形成課程
180
120
60
工学部
機械システム工学
316 ┐
316 ┐
316 ┐
科
電気電子工学科
316 ┤
316 ┤
316 ┤
応用化学科
332 ┤60
332 ┤60
332 ┤56
建設学科
210 ┤
140 ┤
70 ┤
情報工学科
296 ┘
296 ┘
296 ┘
農学部
生物資源科学科
273 ┐
266 ┐
259 ┐
応用生命化学科
137 ┤
134 ┤
131 ┤
農業環境工学科
137 ┤40134 ┤40131 ┤38
農業経済学科
156 ┤
152 ┤
148 ┤
森林科学科
137 ┘
134 ┘
131 ┘
5 平成 28 年 3 月 31 日以前に教育学部総合人間形成課程及び工学部建設学科に入学した者(以下「在学者」という。)及び平成 28 年 4 月 1 日以後に在学者の属する年次に転入学，編入学又は再入学する者に係る教員の免許状の種類及び免許教科は，別表 2 の規定にかかわらず，なお従前の例によるものとする。
附 則(平 29 規程第 18 号)
1 この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 29 年 3 月 31 日に国際学部に置かれている各学科(以下「従前の学科」という。)
は，改正後の第 2 条第 2 項の規定にかかわらず，平成 29 年 3 月 31 日に在学する者及び在学する者の年次に編入学，学士入学又は再入学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

22

3 平成 29 年 3 月 31 日に従前の学科に在学していた者及び在学する者の年次に編入学，学士入学又は再入学する者については，なお従前の例によるものとする。
4 従前の学科及び改正後の第 2 条の規定により新設された学科の収容定員は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成 29 年度から平成 31 年度までは，次のとおりとする。
学部学科
平成 29 年度
国際学 従前の 国際社会 155(うち 3 年次編部
学科
学科
入学 10)
国際文化 155(うち 3 年次編学科
入学 10)
新設の 国際学科
90
学科

平成 30 年度
105(うち 3 年次編
入学 10)
105(うち 3 年次編
入学 10)
180

平成 31 年度
50(うち 3 年次編入
学 5)50(うち 3 年次編入
学 5)280(うち 3 年次編
入学 10)

5 平成 29 年 3 月 31 日以前に従前の学科に入学した者(以下「在学者」という。)及び平成 29 年 4 月 1 日以後に在学者の属する年次に編入学又は再入学する者に係る教員の免許状の種類及び免許教科は，改正後の別表 2 の規定にかかわらず，なお従前の例によるものとする。
附 則(平成 30 年 規程第 30 号)
この規程は，平成 30 年４月１日から施行する。
附 則(平成 31 年 学則第１号)
1 この学則は，平成 31 年４月１日から施行する。
2 平成 31 年３月 31 日に工学部に置かれている各学科（以下「従前の学科」という。）
は，改正後の第２条第２項の規定にかかわらず，平成 31 年３月 31 日に在学する者及び在学する者の年次に編入学，学士入学又は再入学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 31 年３月 31 日に従前の学科に在学していた者及び在学する者の年次に編入学，学士入学又は再入学する者については，なお従前の例によるものとする。
4 従前の学科及び改正後の第２条第２項の規定により新設された学科の収容定員は，改正後の規定にかかわらず，平成 31 年度から平成 33 年度までは，次のとおりとする。
学部

学科

機械システム工学科
従前の学
電気電子工学科
工学
科
部
応用化学科
情報工学科
新設の学 基盤工学科

平成 31 年 平成 32 年
度
度
237 ┐

158 ┐

平成 33 年度
79┐237 ┤ 52 158 ┤ 52
79 ┤
26
249 ┤
166 ┤
83 ┤
222 ┘
148 ┘
74 ┘
315
630
971（うち３年次編入学 2

23

科

6）

5 平成 31 年３月 31 日以前に従前の学科に入学した者(以下「在学者」という。)及び平成 31 年４月１日以後に在学者の属する年次に編入学又は再入学する者に係る教員の免許状の種類及び免許教科は，改正後の別表２の規定にかかわらず，なお従前の例によるものとする。
6 農学研究科は，改正後の第２条の２の規定にかかわらず，平成 31 年３月 31 日に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附 則(平成 31 年 学則第３号)
この学則は，平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和―年 学則第―号）
1 この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 2 年 3 月 31 日に教育学部に置かれている課程(以下「従前の課程」という。)は，
改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，令和 2 年 3 月 31 日に在学する者が当該課程に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 令和 2 年 3 月 31 日に従前の課程に在学していた者については，なお従前の例による。
4 従前の課程及び改正後の本則第 2 条の規定により新設された共同教育学部の総定員は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，令和 2 年度から令和 4 年度までは，次のとお
りとする。
学部
教育学部
共同教育学部（群馬大学共同教育学部）

学科・課程
学校教育教員
養成課程
学校教育教員
養成課程（学校教育教員養成課程）

令和 2 年度
510

令和 3 年度
340

令和 4 年度
170

170

340

510

（190）

（380）

（570）

別表 1(第 14 条関係)
収容定員（群馬大学共同教育学部を含む。）
学部
学科・課程
入学定員 第 3 年次編入学定員 収容定員
地域デザイン科学部 コミュニティデザイン学科
50
200
建築都市デザイン学科
50
3
206
社会基盤デザイン学科
40
3
166
国際学部
国際学科
90
10
380

24

教育学部

工学部
農学部

学校教育教員養成課程(群馬大学教育学部
学校教育教員養成課程)
基盤工学科
生物資源科学科
応用生命化学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科
計

170
(190)
315
63
32
32
36
32
910

680
(760)
26
┐
┤
┤ 18
┤
┘
60

1312
252 ┐
128 ┤
128 ┤36
144 ┤
128 ┘
3,760

備考
(1) （ ）で記載するものは，群馬大学共同教育学部学校教育教員養成課程の入学
定員及び収容定員を示す。
(2) 合計の数字には，群馬大学共同教育学部学校教育教員養成課程の入学定員及び収容定員は含まない。

別表 2(第 17 条の 2 関係)
教員免許状の種類及び免許教科教員免許状の種類 免許教科
学部 学科・課程
地域デザ
コミュニティ 高等学校教諭一種
公民
イン科学
デザイン学科 免許状
部
国際学部
中学校教諭一種免
英語
許状
国際学科
高等学校教諭一種
英語
免許状
共同教育 学校教育教員 幼稚園教諭一種免
学部
養成課程
許状
小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免 国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保許状
健体育，技術，家庭，英語
高等学校教諭一種 国語，地理歴史，公民，数学，理科，音免許状
楽，美術，工芸，保健体育，家庭，工業，
英語
特別支援学校教諭

25

工学部
農学部

一種免許状
(視覚障害者に関する教育の領域)(聴覚障害者に関する教育の領域)(知的障害者に関する教育の領域)(肢体不自由者に関する教育の領域)(病弱者に関する教育の領域)
基盤工学科
高等学校教諭一種 工業
免許状
生物資源科学 高等学校教諭一種
農業科
免許状
応用生命化学 高等学校教諭一種
理科科
免許状
農業環境工学 高等学校教諭一種
農業科
免許状
高等学校教諭一種
農業経済学科
公民，農業免許状
高等学校教諭一種
森林科学科
農業
免許状

26

変更事項
宇都宮大学共同教育学部の設置に伴う改正
・第 ２ 条 学部名称の変更
・第 ３ 条 学部名称の変更
・第１５条の３ 共同教育課程の編成について追記
・第１５条の４ 群馬大学との共同教育学部の教育課程の編成について追記
・第２０条の４ 群馬大学との共同教育学部に係る授業の履修による単位について追記
・別表第１（第 14 条関係） 学部名称，入学定員，収容定員の変更
・別表第２（第 17 条の２関係） 学部名称の変更，免許教科の追加
・附則の追記

27

28

29

工学部基盤工学科に，コースを置く。
(大学院)(附属学校)
第 3 条
本学に，次の附属学校を置く。
教育学部附属幼稚園
教育学部附属小学校
教育学部附属中学校
教育学部附属特別支援学校
2
教育学部附属特別支援学校は，知的障害者である児童及び生徒に対する教育を行う。

3

森林科学科

工学部基盤工学科に，コースを置く。
(大学院)

森林科学科

(附属学校)
第 3 条
本学に，次の附属学校を置く。
共同教育学部附属幼稚園
共同教育学部附属小学校
共同教育学部附属中学校
共同教育学部附属特別支援学校
2
共同教育学部附属特別支援学校は，知的障害者である児童及び生徒に対する教育を行う。

3

農業経済学科

農業経済学科

生物資源科学科

基盤工学科

農業環境工学科

農学部

学校教育教員養成課程

応用生命化学科

生物資源科学科

農学部

工学部

国際学科

農業環境工学科

基盤工学科

工学部

教育学部

応用生命化学科

学校教育教員養成課程

国際学部

社会基盤デザイン学科

国際学科

社会基盤デザイン学科

共同教育学部

国際学部

地域デザイン科学部 コミュニティデザイン学科

地域デザイン科学部 コミュニティデザイン学科

建築都市デザイン学科(学部，学科・課程及びコース)
第 2 条
本学に，次の学部を置く。
地域デザイン科学部
国際学部
教育学部
工学部
農学部
2
各学部に，次の学科・課程を置く。
学科・課程
学部

(学部，学科・課程及びコース)
第 2 条
本学に，次の学部を置く。
地域デザイン科学部
国際学部
共同教育学部
工学部
農学部
2
各学部に，次の学科・課程を置く。
学科・課程
学部

建築都市デザイン学科(改正前)

新旧対照表(改正部分のみ)(改正後)

宇都宮大学学則(案)

30

（新設）

(成績評価基準等の明示等)
第 15 条の 3
本学は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業計画をあらかじめ明示するものとする。
2
本学は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(基盤教育)
基盤教育科目により現代社会に必要なリテラシー，幅広
第 15 条の 4
い教養と豊かな人間性，専門教育を学ぶ上で基礎となる素養を身につけるための教育を基盤教育と称する。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
本学は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的第 15 条の 5
な研修及び研究を実施する。
(教員免許状授与の所要資格の取得)
第 17 条の 2
教員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2
本学学部の学科・課程において当該所要資格を取得できる教員免許状の種類及び免許教科は，別表 2 のとおりとする。

(共同教育課程)
第 15 条の 3
本学，学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には，他の大学が開設する授業科目を，当該学科・課程の教育課程の一部とみなして，当該学科・課程及び他の大学ごとにそれぞれ同一内容の教育課程(以下「共同教育課程」という。)を編成することができる。
(共同教育学部の共同教育課程の編成)
第 15 条の 4
共同教育学部の教育課程は，群馬大学との共同教育課程とし，本学及び群馬大学並びにそれぞれの共同教育学部及び学校教育教員養成課程の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を，第15 条の 2 第 2 項に定める区分に従って本学及び群馬大学が共同で開設し，体系的に編成するものとする。
(成績評価基準等の明示等)
第 15 条の 5
本学は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業計画をあらかじめ明示するものとする。
2
本学は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(基盤教育)
基盤教育科目により現代社会に必要なリテラシー，幅広
第 15 条の 6
い教養と豊かな人間性，専門教育を学ぶ上で基礎となる素養を身につけるための教育を基盤教育と称する。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
本学は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的第 15 条の 7
な研修及び研究を実施する。

(教員免許状授与の所要資格の取得)
第 17 条の 2
教員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2
本学学部の学科・課程において当該所要資格を取得できる教員免許状の種類及び免許教科は，別表 2 のとおりとする。

（新設）(収容定員)
第 14 条学生の収容定員は，別表 1 のとおりとする。

(収容定員)
第 14 条学生の収容定員は，別表 1 のとおりとする。

31

学科・課程

学校教育教
員養成課程

学校教育教
員養成課程
（学校教育
教員養成課
程）

学部

教育学部

共同教育学
部
（群馬大学
共同教育学
部）

340
（380）

（190）

340

令和 3 年度

170510

令和 2 年度

（570）

510

170

令和 4 年度

附則（令和―年
学則第―号）
この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
令和 2 年 3 月 31 日に教育学部に置かれている課程(以下「従前の課程」という。)は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，令和2 年 3 月 31 日に在学する者が当該課程に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3
令和 2 年 3 月 31 日に従前の課程に在学していた者については，な
お従前の例による。
4
従前の課程及び改正後の本則第 2 条の規定により新設された共同教
育学部の総定員は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，令和
2 年度から令和 4 年度までは，次のとおりとする。

1
2(他の大学等における授業科目の履修等)
第 20 条の 4
教育上有益と認めるときは，学生が他の大学又は短期大学(以下「大学等」という。)において履修した授業科目（共同教育
課程における授業科目を除く。）について修得した単位(休学期間中を含む。)を，60 単位を超えない範囲で本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2
前項の規定は，学生が外国の大学等に留学する場合，外国の大学等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合(いずれの場合においても，休学期間中に履修する場
合を含む。)について準用する。
共同教育学部の学生が，群馬大学において履修した共同教育課程に
3
係る授業科目について修得した単位は，本学における共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。

(他の大学等における授業科目の履修等)
第 20 条の 4
教育上有益と認めるときは，学生が他の大学又は短期大学(以下「大学等」という。)において履修した授業科目について修得した単位(休学期間中を含む。)を，60 単位を超えない範囲で本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2
前項の規定は，学生が外国の大学等に留学する場合，外国の大学等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合(いずれの場合においても，休学期間中に履修する場
合を含む。)について準用する。
（新設）

32

32
32
36

生物資源科学科

応用生命化学科

農業環境工学科

農業経済学科

農学部

32
910

森林科学科

計

315

┘

┤
60

┤ 18

┤

┐

26

10

3

3

第 3 年次
編入学定員

3,760

128 ┘

144 ┤

128 ┤36

128 ┤

252 ┐

1312

680
(760)

380

166

206

200

収容定員

国際学
部

地域デ
ザイン
科学部

国際学科

コミュニテ
ィデザイン
学科

高等学校教諭一種免許状

中学校教諭一種免許状

高等学校教諭一種免許状

別表 2(第 17 条の 2 関係)
教員免許状の種類及び免許教科教員免許状の
学科・課程
学部
種類

英語

英語

公民

免許教科

（
）で記載するものは，群馬大学共同教育学部学校教育教員養成課程の入学定員及び収容定員を示す。
（２）
合計の数字には，群馬大学共同教育学部学校教育教員養成課
程の入学定員及び収容定員は含まない。

備考
(1)

63

基盤工学科

工学部

170
(190)

学校教育教員養成課程（群馬大学共同教育学部
学校教育教員養成課程）

共同教育学
部

40

社会基盤デザイン学科
90

50

建築都市デザイン学科

国際学科

50

コミュニティデザイン学
科

国際学部

地域デザイ
ン科学部

別表 1(第 14 条関係)
収容定員（群馬大学共同教育学部を含む。）
学部
学科・課程
入学定
員

計

森林科学科

農業経済学科

農業環境工学科

応用生命化学科

生物資源科学科

基盤工学科

学校教育教員養成課程

国際学科

社会基盤デザイン学科

建築都市デザイン学科

コミュニティデザイン学
科

国際学
部

地域デ
ザイン
科学部

国際学科

コミュニテ
ィデザイン
学科

高等学校教諭一種免許状

中学校教諭一種免許状

高等学校教諭一種免許状

別表 2(第 17 条の 2 関係)
教員免許状の種類及び免許教科教員免許状の
学科・課程
学部
種類

農学部

工学部

教育学部

国際学部

地域デザイ
ン科学部

別表 1(第 14 条関係)
収容定員
学部
学科・課程

英語

英語

公民

免許教科

910

32

36

32

32

63

315

170

90

40

50

50

入学定
員

60

┘

┤

┤ 18

┤

┐

26

10

3

3

第 3 年次編
入学定員

3,760

128 ┘

144 ┤

128 ┤36

128 ┤

252 ┐

1312

680

380

166

206

200

収容定員

33
公民，農業
農業

高等学校教諭
一種免許状

高等学校教諭
一種免許状

高等学校教諭
一種免許状

高等学校教諭
一種免許状

応用生命化
学科

農業環境工
学科

農業経済学
科

森林科学科

農業

理科

農業

高等学校教諭
一種免許状

生物資源科
学科

工業

農学部

高等学校教諭
一種免許状

特別支援学校教諭一種免許状(視覚障害者に関する教育の領域)(聴覚障害者に関する教育の領域)(知的障害者に関する教育の領域)(肢体不自由者
に関する教育の領域)(病弱者に関す
る教育の領域)

農学部

工学部

森林科学科

農業経済学
科

農業環境工
学科

応用生命化
学科

生物資源科
学科

基盤工学科

国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，保健体
育，家庭，工業，英語

高等学校教諭
一種免許状

高等学校教諭
一種免許状

高等学校教諭
一種免許状

高等学校教諭
一種免許状

高等学校教諭
一種免許状

高等学校教諭
一種免許状

高等学校教諭
一種免許状(知的障害者に関する教育の領域)(肢体不自由者
に関する教育の領域)(病弱者に関す
る教育の領域)

特別支援学校教諭一種免許状

高等学校教諭一種免許状

中学校教諭一種免許状

国語，社会，数学，理科，音楽，
美術，保健体育，技術，家庭，英語

幼稚園教諭一種免許状

中学校教諭一
種免許状

学校教育教
員養成課程
小学校教諭一種免許状

教育学部

小学校教諭一種免許状

幼稚園教諭一
種免許状

基盤工学科

学校教育教
員養成課程

工学部

共同教
育学部

農業

公民，農業

農業

理科

農業

工業

国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，保健体
育，家庭，工業，英語

国語，社会，数学，理科，音楽，
美術，保健体育，技術，家庭，英語

34

群馬大学との共同教育学部設置に伴う改正［改正理由］

群馬大学学則（案）改正

平成16. 4. 1制

定

平成17. 4. 1

平成17. 6. 1

平成17. 6.22

平成18. 4. 1

平成18. 4.20

平成18. 6. 1

平成19. 4. 1

平成19.12. 1

平成19.12.26

平成20. 4. 1

平成20.12. 1

平成21. 4. 1

平成21. 6.24

平成22. 4. 1

平成23. 4. 1

平成25. 4. 1

平成26. 4. 1

平成27. 4. 1

平成28. 4. 1

平成28. 6. 2

平成29. 4. 1

平成29. 5. 1

平成29.12. 1

平成30. 4. 1

平成31. 4. 1

令和２. 4. 1

目次
第１章

総則

第１節

目的及び自己評価等（第１条・第２条）

第２節

教育研究組織（第２条の２－第12条）

第３節

職員（第13条）

第４節

教授会（第14条・第15条）

第２章

学部通則

第１節

学年，学期，授業期間及び休業日（第16条－第19条）

第２節

修業年限及び在学期間（第20条－第22条）

第３節

入学（第23条－第32条）

第４節

教育課程及び履修方法等（第33条－第43条）

第５節

休学，転学，留学及び退学（第44条－第50条）

第６節

卒業及び学位（第51条－第53条）

第７節

教育職員免許（第54条）

第８節

賞罰（第55条・第56条）

第９節

厚生施設（第57条）

第10節

特別聴講学生，科目等履修生，研究生，聴講生及び外国人留学生（第58条－第62条）

第11節

検定料，入学料，授業料及び寄宿料（第63条－第70条）

第３章

公開講座（第71条）

附則
第１章

総

第１節
（目

則
目的及び自己評価等

的）

35

第１条

国立大学法人群馬大学組織規則（平成16年４月１日制定）第２条の規定により設置される群馬大学（以下「本学」という｡）は，教育及び研究の最高の機関として，有為な人材を育成するとともに，真理と平和を希求し，深遠な学理とその応用を考究し，世界の繁栄と人類の福祉に貢献することを目的とする。
２

各学部，学科又は課程ごとの人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は，別に定める。
（自己評価等）第２条

本学は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
２

本学は，前項の点検及び評価の結果について，本学の職員以外の者による検証を行うものとする。

３

第１項の点検及び評価並びに前項の検証の実施に関し必要な事項は，別に定める。
第２節

教育研究組織（学術研究院）
第２条の２
２

本学に，大学教員の所属組織として学術研究院を置く。

学術研究院に院長を置き，学長をもって充てる。

（学部及び学科又は課程等）
第３条

本学に，次の学部及び学科又は課程を置く。

共 同 教 育 学 部

学校教育教員養成課程

社 会 情 報 学 部

社会情報学科

医

医学科

学

部

保健学科
理

工

学

部

化学・生物化学科
機械知能システム理工学科
環境創生理工学科
電子情報理工学科
総合理工学科２

前項に規定する共同教育学部は，第33条の２第１項の規定に基づき宇都宮大学と共同で教育課程を編成する。

３

第１項に規定する各学部に，別表第１－１のとおり講座及び部門を置く。

４

第１項に規定する各学部に置く学科又は課程の入学定員及び収容定員は，別表第１－２のとおりとする。

５

第１項に規定する各学部に，学部長を置く。
（特別支援教育特別専攻科）

第４条
２

特別支援教育特別専攻科に関する規程は，別に定める。
（大

第５条
２

本学に，特別支援教育特別専攻科を置く。
学院）

本学に大学院を置く。

大学院に関する必要な事項は，別に定める。
（附置研究所）第６条

本学に，次の研究所を附置する。

生体調節研究所
２

生体調節研究所に，次の部門を置く。
生体情報部門36

病態制御部門
３

生体調節研究所に，所長を置く。

４

生体調節研究所に関する規程は，別に定める。
（総合情報メディアセンター）

第７条
２

本学に，総合情報メディアセンターを置く。

総合情報メディアセンターに関する規則は，別に定める。
（機

構）

第７条の２

本学に，次の機構を置く。

大学教育・学生支援機構
研究・産学連携推進機構
重粒子線医学推進機構
未来先端研究機構
２

機構に関する規則は，別に定める。
（学内共同教育研究施設）

第８条

本学に，次の学内共同教育研究施設を置く。

国際センター
数理データ科学教育研究センター
食健康科学教育研究センター
２

前項の施設に関する規程は，別に定める。

３

第１項に定めるもののほか, 学長が必要と認めた場合は, 時限を付して学内共同教育研究施設を置くことができる。

４

前項の施設に関し必要な事項は, 別に定める。
（附属の学校）第９条

本学に附属して，次の学校を置く。

共同教育学部附属幼稚園
共同教育学部附属小学校
共同教育学部附属中学校
共同教育学部附属特別支援学校（教育研究施設等）
第10条

本学に，別表第１－３のとおり，学部附属の教育研究施設及び研究施設並びに研究科及び附

置研究所附属の研究施設を置く。
（事務局等）
第11条

本学に，その事務を処理するため，事務局その他必要な事務組織を置く。

第12条

削除
第３節

（職
第13条

職

員

員）
本学に，学長，副学長，学部長，教授，准教授，講師，助教，助手，校長，教頭，主幹教諭，

教諭，養護教諭，事務職員，技術職員その他必要な職員を置く。
第４節
（教
第14条
２

授

教

授

会

会）

各学部及び生体調節研究所に，教授会を置く。

教授会に関する規則は，別に定める。

37

第15条

削除
第２章

学部通則

第１節
（学

学年，学期，授業期間及び休業日

年）

第16条

学年は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。

（学

期）

第17条

学年を分けて，次の２学期とする。

前学期

４月１日から９月30日まで

後学期

10月１日から翌年３月31日まで

２

前項の規定にかかわらず，学長が必要と認めるときは，前学期及び後学期の期間を変更することがある。
（授業期間）

第18条

１年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35週にわたることを原則とする。

（休

業

第19条

日）

休業日は，次の各号のとおりとする。

(1) 日

曜

日

(2) 土

曜

日

(3) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(4) 春 季 休 業(5) 夏 季 休 業(6) 冬 季 休 業(7) 学年末休業
２

前項第４号から第７号までの休業日の期間は，各学部長の申出に基づき学長が定める。

３

学長が必要と認めるときは，休業日を変更し，又は臨時に休業することがある。
（開学記念日）第19条の２

本学の開学記念日は，６月１日とする。

第２節

修業年限及び在学期間（修 業 年 限）第20条

各学部の修業年限は，次のとおりとする。

共 同 教 育 学 部

４年

社 会 情 報 学 部

４年

医
理

学
工

部
学

部

医 学 科

６年

保健学科

４年
４年

（入学前に一定の単位を修得した者の修業年限の通算）第21条

大学の学生以外の者が，第59条に規定する科目等履修生として本学において一定の単位（学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を修得した後に入学する場合において，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは，第43条の規定により入学後に修得したとみなすことのできる当該単位数その他の事項を勘案して，各学部が認める期間を修業年限に通算することができる。ただし，その期間は，前条に規定する修業年限の２分の１を超えてはならない。

38

（在 学 期 間）
第22条

在学期間は，共同教育学部，社会情報学部，医学部保健学科及び理工学部にあっては８年を，医学部医学科にあっては９年を，それぞれ超えることができない。
２

第29条から第31条までの規定により入学した者の在学期間は，入学後の在学すべき年数の２倍の年数を超えることができない。ただし，医学部医学科の第２年次編入学にあっては８年を，第３年次編入学にあっては６年を超えることができない。
第３節

入

学

（入学の時期）
第23条

入学の時期は，学年の始めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，入学させることがある。
（入 学 資 格）
第24条

入学をすることのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 高等学校を卒業した者(2) 中等教育学校を卒業した者(3) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する
学校教育を修了した者を含む。)(4) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(5) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(6) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定
試験に合格した者（廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学
資格検定に合格した者を含む。）(9) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第２項の規定により本学以外の大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18歳に達したもの（入 学 志 願）第25条

本学に入学を志願する者は，所定の出願書類に検定料を添えて，指定の期間内に提出するものとする。
（入学者の選考）
第26条

前条の入学志願者については，別に定めるところにより，選考を行う。

（入 学 手 続）第27条

前条の選考結果に基づき，合格通知を受けた者は，所定の期日までに誓約書その他所定の書類を提出するとともに，第63条に規定する入学料を納入しなければならない。ただし，第65条の規定により入学料の免除又は徴収猶予を受けようとする者は，入学料免除又は徴収猶予申請書の提出をもって，入学料の納入に代えるものとする。
（入 学 許 可）

39

第28条
（編
第29条
２

学長は，前条の入学手続を完了した者に対し，入学を許可する。
入学）

本学に編入学を願い出た者は，選考の上，許可することがある。

各学部の相当年次に編入学をすることのできる者（第３項及び第４項に規定する者を除く。）は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者又は退学した者(2) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 短期大学を卒業した者(4) 高等専門学校を卒業した者(5) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第１項に規定する大学入学資格を有する者に限る。）(6) 高等学校，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第１項に規定する大学入学資格を有する者に限る。）(7) 旧国立養護教諭養成所及び旧国立工業教員養成所を卒業した者(8) 学校教育法施行規則附則第７条の規定に該当する者(9) 外国において，学校教育における13年又は14年の課程を修了した者

３

社会情報学部，医学部保健学科及び理工学部（夜間主コースを除く。）の第３年次に編入学をすることのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 短期大学を卒業した者(4) 高等専門学校を卒業した者(5) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第１項に規定する大学入学資格を有する者に限る。）(6) 高等学校，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第１項に規定する大学入学資格を有する者に限る。）(7) 大学に２年以上在学し，所定の単位を修得した者(8) 外国において，学校教育における14年の課程を修了した者

４

医学部医学科の第２年次に編入学をすることのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学（医学を履修する課程を除く。）を卒業した者(2) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 大学に２年以上在学し，所定の単位を修得した者(4) 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者(5) 外国において，学校教育における14年以上の課程に在学し，所定の単位を修得した者
（転

第30条
（再

入

学）

他の大学に在学中の者が，本学に転入学を志望するときは，選考の上，許可することがある。
入

学）

40

第31条

本学を退学し，又は本学から除籍された者が再入学を願い出たときは，選考の上，入学を許可することがある。ただし，懲戒による退学者の再入学は認めない。
（転学部又は転学科等）
第32条

他の学部への転学部又は同一学部内での転学科，転専攻若しくは転コースを願い出る者があるときは，選考の上，許可することがある。
第４節

教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第33条

本学は，学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
（共同教育課程の編成）
第33条の２

本学は，学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要があると認める

ときは，前条の規定にかかわらず，他の大学が開設する授業科目を本学の教育課程の一部とみなして ，他の 大 学 と 共 同 で そ れ ぞ れ の 大 学ご とに同 一内 容の 教 育課 程（以下「共同 教育 課程 」と いう 。）を 編 成 す る も の と す る 。 た だ し， 共同教 育課 程を 編 成す る大学（以下「 構成 大学 」と いう。）は，それぞれ共同教育に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。
２

共同教育課程を編成し，及び実施するため，構成大学間において，協議の場を設けるものとする。
（授 業 科 目）

第34条

授業科目は，その内容により教養教育科目及び専門教育科目に分ける。

（開設授業科目）第35条

教養教育科目は，各学部共通の授業科目として開設するものとし，開設する授業科目，単位の認定手続及びその履修方法は，群馬大学教養教育科目等に関する規則（以下「教養教育科目等に関する規則」いう。）の定めるところによる。
２

専門教育科目は，各学部において開設するものとし，開設する授業科目，単位の認定手続及びその履修方法は，それぞれ各学部規程の定めるところによる。
（履修科目の登録の上限）

第36条

各学部は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
２

各学部は，その定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，
前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（単位の計算方法）

第37条

授業科目の単位の計算方法は，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で教養教育科目等に関する規則又は各学部規程で定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，30時間から45時間までの範囲で教養教育科目等に関する規則
又は各学部規程で定める時間の授業をもって１単位とする。ただし，芸術等の分野における個人
指導による実技の授業については，共同教育学部規程で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して教養教育科目等に41

関する規則又は各学部規程で定める時間の授業をもって１単位とする。
２

前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，各学部において単位数を定めることができる。
（単位の授与）第38条

授業科目を履修し，その試験に合格した者には，所定の単位を授与する。ただし，前条第２項に規定する授業科目については，適切な方法により学修の成果を評価して単位を授与することができる。
（成績の評価）第39条

成績の評価は，Ｓ（90点～100点），Ａ（80点～89点），Ｂ（70点～79点），Ｃ（60点～69点），Ｄ（59点以下）の５段階とし，Ｓ，Ａ，Ｂ及びＣを合格とし，Ｄを不合格とする。
２

成績の評価に関する規則は，別に定める。
（授業の方法等）

第40条

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

文部科学大臣が別に定めるところにより，前項の授業を，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

第１項の授業を，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。

４

文部科学大臣が別に定めるところにより，第１項の授業の一部を，校舎及び附属施設以外の場所
で行うことができる。

５

第２項及び第３項に規定する授業の方法により修得する単位数は，60単位を超えないものとする。
（成績評価基準等の明示等）

第40条の２

各学部は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

各学部は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するた
め，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（他学部における授業科目の履修等）

第41条

教育上有益と認めるときは，学生が他学部において開設する授業科目を履修し，又は聴講することを許可することができる。
２

前項の規定による他学部において開設する授業科目の履修及び単位の修得等に関し必要な事項は，別に定める。
（大学院授業科目の履修）第41条の２

教育上有益と認めるときは，学生が本学大学院の授業科目を履修することを許可することができる。
２

前項の規定による授業科目の履修に関し必要な事項は，別に定める。
（他大学等における授業科目の履修等の取扱い）

第42条

教育上有益と認めるときは，学生が他の大学，専門職大学若しくは短期大学又は外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下同じ。）若しくは短期大学又は外国の大学若しくは短期大学（以下「他大学等」という。）において履修した授業科目について修得した単位を，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

42

２

前項の規定は，学生が外国の大学又は短期大学（以下「外国の大学等」という。）が行う通信教
育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

３

教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他
文部科学大臣が定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

４

教育上有益と認めるときは，学生が休学期間中に他大学等において履修した授業科目について修得した単位を，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

５

前４項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数は，合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の取扱い）

第43条

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に本学又は他大学等において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第31条第１項に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を，本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第３項に規定する学修を，本学に入学した後の本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

３

前２項の規定により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数は，第29条から第31条までに規定する編入学等の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，前条第１項から第４項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないも
のとする。
第５節
（休

第44条

休学，転学，留学及び退学

学）
疾病その他特別の理由により引き続き２月以上修学することができない者は，学長の許可を得て休学することができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者に対しては，学長は，休学を命ずることができる。
（休 学 期 間）

第45条

休学期間は，当該年度を超えることができない。ただし，特別の理由があるときは，学長の許可を得て引き続き休学することができる。
２

休学期間は，通算して修業年限を超えることができない。

３

休学期間は，在学期間に算入しない。
（復

第46条
２

学）
休学期間の満了により復学するときは，学長に復学の届出をしなければならない。

休学期間の満了前においてその理由がなくなったときは，学長の許可を得て復学することができ
る。
（転

第47条

学

等）

他の大学へ入学を志願しようとする者又は本学の他の学部へ改めて入学を志願しようとする

者は，学長に願い出て，その許可を得なければならない。
（留
第48条
２

学）
外国の大学等で学修することを志願する者は，学長の許可を得て留学することができる。

前項の許可を得て留学した期間は，第20条に規定する修業年限に算入することができる。
（退

第49条

学）
退学しようとする者は，学長に願い出て，その許可を得なければならない。

43

（除
第50条

籍）
次の各号のいずれかに該当する者は，学長が除籍する。

(1) 第22条に規定する在学期間を超えた者(2) 第45条第２項に規定する休学期間を超えてなお修学することができない者(3) 成業の見込みがないと認められた者(4) 入学料の免除又は徴収猶予を申請し，免除若しくは徴収猶予が不許可とされた者又は半額免除
若しくは徴収猶予を許可された者で，納入すべき入学料を所定の期日までに納入しないもの(5) 授業料の納入を怠り，督促を受けてなお納入しない者(6) 長期間にわたり行方不明の者
第６節
（卒
第51条

卒業及び学位業）
第20条に規定する修業年限以上在学し，各学部において定める授業科目を履修し単位を修得した者について，学長が卒業を認定する。
第52条

本学学生（医学部医学科に在学する者を除く。）で３年以上在学したもの（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。）が，卒業の要件として各学部が定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には，前条の規定にかかわらず，学長が卒業を認定することができる。
（学 位 授 与）第53条

学長は，前２条の規定により卒業を認定した者に対し，次の区分に従い学士の学位を授与する。
共 同 教 育 学 部

学士（教社 会 情 報 学 部

学士（社会情報学）

医

学

士（医

学

士（看

護

学）

学

士（保

健

学）

学

士（理

工

学）

学

理
２

工

部

学

部

育

学）
学）

学位授与に関する規則は，別に定める。
第７節

教育職員免許（教育職員免許状）
第54条

本学において，教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に規定する所定の単位を取得した者が取得できる教育職員免許状の種類は，別表第２のとおりとする。
第８節
（表
第55条

罰

彰）
学生で学芸，技術等他の模範となる者に対しては，学長は，表彰することができる。

（懲
第56条

賞

戒）
本学の規則に違反し，又は学生としての本分に反する行為をした者は，学長が懲戒する。

２

前項の懲戒の種類は，退学，停学及び訓告とする。

３

前項の退学は，次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 正当な理由がなく出席常でない者(3) 本学の秩序を乱し，その他学生としての本分に著しく反した者
第９節
（寄

宿

厚生施設

舎）

44

第57条
２

本学に，寄宿舎その他厚生保健の施設を置く。

寄宿舎その他厚生保健の施設に関する規則は，別に定める。
第10節

特別聴講学生，科目等履修生，研究生，聴講生及び外国人留学生（特別聴講学生）
第58条

他大学等の学生で，本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは，当該他大学等との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することがある。
２

特別聴講学生に関する規則は，各学部で定める。
（科目等履修生）

第59条

本学の学生以外の者で，本学が開設する授業科目の中から１又は複数の科目の履修を願い出る者があるときは，選考の上，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
２

科目等履修生に関する規則は，各学部で定める。
（研

第60条

究

生）

特定の専門事項について研究することを願い出る者があるときは，選考の上研究生として入学を許可することがある。
２

研究生に関する規則は，各学部，生体調節研究所及び国際センターで定める。
（聴

第61条

講

生）

授業科目の中から１又は複数の科目の聴講を願い出る者があるときは，選考の上，聴講生として入学を許可することがある。
２

聴講生に関する規則は，各学部で定める。
（外国人留学生）

第62条

外国人で大学の教育を受ける目的をもって入国し，本学に入学を志望する者については，外国人留学生として選考の上，定員外として入学を許可することがある。
２

前項の外国人留学生に対しては，第34条に規定するもののほか，日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。

３

前項の日本語科目及び日本事情に関する科目として開設する授業科目並びにその単位数は，教養
教育科目等に関する規則の定めるところによる。

４

外国人留学生に関する規則は，別に定める。
第11節

検定料，入学料，授業料及び寄宿料（検定料，入学料，授業料及び寄宿料）
第63条

検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法は，国立大学法人群馬大学授業料その他の費用に関する規程（平成16年４月１日制定。以下「費用規程」という。）の定めるところによる。
（停学中の者の授業料）
第64条

停学中の者は，停学期間中の授業料を納めなければならない。

（入学料，授業料及び寄宿料の免除並びに徴収猶予）
第65条

入学料，授業料及び寄宿料については，別に定めるところにより免除及び徴収猶予することがある。
（既納の検定料等）
第66条

既納の検定料，入学料，授業料及び寄宿料は，返還しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合には，納入した者の申出により当該各号に定める額を返還する。
(1) 第25条の規定に基づいて検定料を納入した者が，２段階選抜において出願書類等による第１段
階目の選抜で不合格となった場合には，費用規程第２条第２項に規定する第２段階目の選抜に係

45

る検定料相当額(2) 費用規程第３条第４項の規定に基づいて入学を許可するときに授業料を納入した者が入学年度の前年度の３月31日までに入学を辞退した場合には，当該授業料相当額(3) 費用規程第３条第４項の規定に基づいて入学を許可するときに授業料を納入した者が入学後４月又は10月に休学をした場合には，群馬大学入学料及び授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程第23条により算定した額(4) 費用規程第３条第３項及び第４項の規定に基づいて前期分授業料を納入の際，後期分授業料を併せて納入した者が，後期分授業料の徴収時期前に休学又は退学した場合には，後期分の授業料相当額（特別聴講学生の授業料等）
第67条
２

特別聴講学生の検定料及び入学料は，徴収しないものとする。

特別聴講学生の授業料は，公立又は私立の大学又は短期大学（以下「公私立大学等」という。）の学生であるときは，聴講生と同様とし，国立大学等の学生であるときは，徴収しないものとする。

３

前項の規定にかかわらず，特別聴講学生の授業料について相互に不徴収とする大学間相互単位互換協定を締結している公私立大学等の学生であるときは，徴収しないものとする。
（科目等履修生等の授業料等）

第68条

科目等履修生，研究生及び聴講生（以下「科目等履修生等」という。）の検定料，入学料及び授業料の額は，費用規程の定めるところによる。
第69条

科目等履修生等の検定料は，入学を志望するときに，入学料は，入学のための所要の手続を行うときに納めなければならない。
２

研究生の授業料は，３月分（３月に満たない場合は当該在学予定期間分）に相当する額を当該期間における当初の月の末日までに，科目等履修生及び聴講生の授業料は，履修予定単位に相当する額を４月及び10月に納めなければならない。

３

在学予定期間の始期が入学年度の４月１日である者に係る最初に納入すべき授業料については，
前項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申出があったときは，入学を許可するときに徴収するものとする。
（読

替）

第70条

第66条の規定は，特別聴講学生及び科目等履修生等に準用する。この場合において，同条第２号中「費用規程第３条第４項」とあるのは「第69条第３項」と読み替えるものとする。
第３章

公開講座及び特別の課程（公開講座）
第71条

本学における教育・研究の成果を広く社会に開放し，地域社会の教育文化の向上に資するた

め，本学に公開講座を開設することができる。
２

公開講座に関する規則は，別に定める。
（特別の課程）第72条

本学は，本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し，これを修了したものに対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
２

特別の課程に関する必要な事項は，別に定める。
附１

則

この学則は，平成16年４月１日から施行する。

46

２

この学則施行の日において，旧国立学校設置法（昭和24年法律第150号）により設置された群馬大学に在学する者は，引き続き本学に在学するものとし，その者に係る履修その他教育上必要な事
項は，別に定める。

３

別表第１－２に規定する工学部夜間主コース及び全学部の合計の収容定員は，同表の規定にかかわらず，平成16年度から平成17年度までは次のとおりとする。
学科･年度

収
学

学

容

部

平成16年度応

工学

部

用 化 学 科
夜間主コース
生 物 化 学 工 学 科
夜間主コース
機械システム工学科
夜間主コース
電 気 電 子 工 学 科
夜間主コース
情 報 工 学 科
夜間主コース
夜間主コース計

合

附

定

員

科

計

平成17年度

人

人

60

50

100

90

100

90

100

90

120

120

480

440

5,040

5,000

則

１

この学則は，平成17年４月１日から施行する。

２

改正後の第39条の規定及び別表第１－１は，平成17年度の入学者から適用し，平成16年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附則

この学則は，平成17年６月22日から施行し，平成17年４月１日から適用する。
附則１

この学則は，平成18年４月１日から施行する。

２

社会情報学部社会情報学科は，改正後の第３条第１項の規定にかかわらず，平成18年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

３

別表第１－２に規定する社会情報学部の収容定員は，同表の規定にかかわらず，平成18年度から
平成20年度までは次のとおりとする。
学科･年度

収
学

学

容

定

部

平成18年度

平成19年度人
社会情報学部員

科
平成20年度人人

情 報 行 動 学 科
情 報 社 会 科 学 科

50
50

100
100

160
160

計

100

200

320

47

附

則

この学則は，平成18年4月20日から施行し，平成18年４月１日から適用する。
附則

この学則は，平成18年６月１日から施行する。
附則１

この学則は，平成19年４月１日から施行する。

２

工学部の応用化学科，材料工学科，生物化学工学科及び建設工学科は，改正後の第３条第１項の規定にかかわらず，平成19年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

３

別表第１－２に規定する工学部の収容定員は，同表の規定にかかわらず，平成19年度から平成21
年度までは次のとおりとする。
学科･年度
学

学

部

科

収
平成19年度

容定

平成20年度人

工学

部

応用化学・生物化学科
機械システム工学科
生産システム工学科
昼 間コース

人

人

340
140

510
210

40
30
40
40
70
50

80
60
80
80
140
100

120
90
120
120
210
150
30

510

1,020

1,560

環境プロセス工学科
社会環境デザイン工学科

電 気 電 子 工 学 科
情
学

報
工
学
科
科
共
通
（ 夜間主ｺｰｽを除く 。）

４

平成21年度170
70

夜間主コース

計員

特殊教育特別専攻科は，改正後の第４条第１項の規定にかかわらず，平成19年３月31日に当該専攻科に在学する者が当該専攻科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則

この学則は，平成19年12月１日から施行する。
附則

この学則は，平成19年12月26日から施行する。
附則

この学則は，平成20年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成20年12月１日から施行する。

48

附

則

１

この学則は，平成21年４月１日から施行する。

２

医学部の第３年次編入学は，改正後の第29条第４項の規定にかかわらず，平成21年度入学者まで，
なお従前の例による。

３

別表第１－２に規定する医学部の入学定員は，同表の規定にかかわらず，平成21年度から平成31
年度までは次のとおりとする。
入 学 定 員

学科・

年度
学

平成
２１
年度

科

学 部

医学部 医
保

学
健

科
学

平成
２３
年度

平成
２４
年度

平成
２５
年度

平成
２６
年度

平成
２７
年度

平成
２８
年度

平成
２９
年度

平成
３０
年度

平成
３１
年度

人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
95 102 108 108 108 108 108 108 108 108 108

科

作業療法学専攻

80
40
20
20

80
40
20
20

80
40
20
20

80
40
20
20

80
40
20
20

80
40
20
20

80
40
20
20

80
40
20
20

80
40
20
20

80
40
20
20

80
40
20
20

計

255

262

268

268

268

268

268

268

268

268

268

看護学専攻
検査技術科学専攻
理学療法学専攻

４

平成
２２
年度

別表第１－２に規定する医学部の収容定員は，同表の規定にかかわらず，平成21年度から平成36
年度までは次のとおりとする。
収 容 定 員

学科・

年度
学

平成
２１
年度

科

学 部

医学部 医
保

学
健

科
学

平成
２２
年度

平成
２３
年度

平成
２４
年度

平成
２５
年度

平成
２６
年度

検査技術科学専攻
理学療法学専攻
作業療法学専攻

科

学 部

健

科
学

検査技術科学専攻

作業療法学専攻

平成
３２
年度

平成
３３
年度

平成
３４
年度

330
165
85
85
10

320
160
80
80
20

320
160
80
80
20

320
160
80
80
20

320
160
80
80
20

320
160
80
80
20

320
160
80
80
20

320
160
80
80
20

320
160
80
80
20

320
160
80
80
20

320
160
80
80
20

320
160
80
80
20

1,285

1,302

1,310

1,318

1,341

1,364

1,377

1,383

1,383

1,383

1,383

1,365

1,347

1,329

平成

３５

３６

年度

年度

人
人
651 633

科

看護学専攻

理学療法学専攻

平成
３１
年度

340
170
90
90

平成

保

平成
３０
年度

340
170
90
90

年度

学

平成
２９
年度

人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
595 612 635 658 681 704 717 723 723 723 723 705 687 669

収 容 定 員

学科・

医学部 医

平成
２８
年度

科

看護学専攻

学

平成
２７
年度

320
160
80
80
20

320
160
80
80
20

1,311

1,293

49

附

則

この学則は，平成21年６月24日から施行する。
附則

この学則は，平成22年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成23年４月１日から施行する。
附則１

この学則は，平成25年４月１日から施行する。

２

工学部及び工学研究科は，改正後の第３条及び第５条の規定にかかわらず，平成25年3月31日に当該学部及び当該研究科に在学する者（平成25年４月１日以降に当該学部及び当該研究科に編入学，転入学及び再入学する者を含む。以下この項において単に「在学者」という。）が当該学部及び当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとし，在学者については，なお従前の例による。

３

別表第１－２に規定する理工学部の収容定員は，同表の規定にかかわらず，平成25年度から平成
27年度までは次のとおりとする。
学科・
年度
学

収
学

定

平成25年度

平成26年度

平成27年度化 学 ・ 生 物 化 学 科

160

320

480

機械知能システム理工学科

110

220

330

環 境 創 生 理 工 学 科

90

180

270

電 子 情 報 理 工 学 科

120

240

360

30

60

90

総

合

理

工

学

科

夜間主コース30

学科共通（夜間主コースを除く。）

計
４

員
人

部

理工学部

容

科

510

1,020

1,560

工学部教授会及び工学研究科教授会は，第２項の規定により工学部及び工学研究科が存続する間，
当該学部及び当該研究科に置くものとする。
附則１

この学則は，平成26年４月１日から施行する。

２

施行日の前日において，本学の大学教員であって，引き続き施行日に本学に在職する者は，学術研究院に所属するものとする。

３

平成25年４月１日施行の附則第２項中「工学部及び工学研究科」とあるのは「工学部」と，同項中「第３条及び第５条」とあるのは「第３条」と，同項中「当該学部及び当該研究科」とあるのは50

「当該学部」と，平成25年４月１日施行の附則第４項中「工学部教授会及び工学研究科教授会」とあるのは「工学部教授会」と読み替えるものとする。
４

工学部長は，平成25年４月１日施行の附則第２項中の規定により工学部が存続する間，当該学部に置くものとし，理工学部長をもって充てる。
附則

この学則は，平成27年４月１日から施行する。
附則１

この学則は，平成28年４月１日から施行する。

２

社会情報学部の情報行動学科及び情報社会科学科は，改正後の第３条第１項の規定にかかわらず，
平成28年３月31日に当該学科に在学する者（平成28年４月１日以降に当該学科に編入学，転入学及び再入学する者を含む。以下この項において単に「在学者」という。）が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとし，在学者については，なお従前の例による。

３

別表第１－２に規定する社会情報学部の第３年次編入学定員及び収容定員は，同表の規定にかかわらず，平成28年度から平成30年度までは次のとおりとする。

学科・年度

学

学

科

部

第３年次
編 入 学
定
員

社会情報学部

社会情報学科計附

平成28年度

平成29年度

収 容
定 員

第３年次
編 入 学
定
員

平成30年度

収 容
定 員

第３年次
編 入 学
定
員

収 容
定 員

100

200

20

320

100

200

20

320

則

この学則は，平成28年６月２日から施行し，平成28年４月１日から適用する。
附則

この学則は，平成29年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成29年５月１日から施行する。
附則

この学則は，平成29年12月１日から施行する。
附則

この学則は，平成30年４月１日から施行する。

51

附

則

この学則は，平成31年４月１日から施行する。
附則１

この学則は，令和２年４月１日から施行する。

２

教育学部は，改正後の第３条第１項の規定にかかわらず，令和２年３月31日に当該学部に在学する者（令和２年４月１日以降に当該学部に編入学，転入学及び再入学する者を含む。以下この項において単に「在学者」という。）が当該学部に在学しなくなるまでの間，存続するものとし，在学者については，なお従前の例による。

３

別表１－２に規定する共同教育学部の収容定員は，同表の規定にかかわらず，令和２年度から令和４年度までは次のとおりとする。
課程・
年度
学

容

定

員

人

程

部

共同教育学部

４収課

学校教育教員養成課程

令和２年度

令和３年度

令和４年度

190

380

570

教育学部教授会は，第２項の規定により教育学部が存続する間，当該学部に置くものとする。

52

別表第１－１（第３条関係）
学部

講

座

等

共同教育学部

国語教育講座,社会科教育講座,数学教育講座,理科教育講座,音楽教育講座, 美術
教育講座,保健体育講座,技術教育講座,家政教育講座, 英語教育講座,障害児教育
講座,学校教育講座

社会情報学部

社会情報学講座

医（医学科）
基礎医学教育部門，臨床医学教育部門，医学教育政策・支援部門

学部（保健学科）
看護学講座，検査技術科学講座，理学療法学講座，作業療法学講座
理 工 学 部

分子科学部門，知能機械創製部門，環境創生部門，電子情報部門，理工学基盤部
門，産学連携推進部門

別表第１－２（第３条関係）
学 科 又 は 課 程

入学
定員

学校教育教員養成課程

190(170)

社会情報学部

社 会 情 報 学 科

100

医 学 部

医
学
科
保
健
学
科
看 護 学 専 攻
検査技術科学専攻
理学療法学専攻
作業療法学専攻

90

計

250

化 学 ・ 生 物 化 学 科
機械知能システム理工学科
環 境 創 生 理 工 学 科
電 子 情 報 理 工 学 科
総 合 理 工 学 科
夜間主コース
学科共通（夜間主コースを除く。)

160
110
90
120

計

510

学

部

共同教育学部

理工学部

合

人

２年次
入学定員
人

収容
定員

人

760(680)
20

440

15

615

80
40
20
20
15

10

320
160
80
80
20

10

1,275
640
440
360
480

30

計

３年次
入学定員
人

1,050

15

30

120
60

30

2,100

60

4,575

備考
（１）理工学部総合理工学科の「夜間主コース」とは，主として夜間に授業を行うコースをいう。
（２）（ ）で記載するものは，宇都宮大学共同教育学部学校教育教員養成課程の入学定員及び収容定員を示す。
（３）合計の数字には，宇都宮大学共同教育学部学校教育教員養成課程の入学定員及び収容定員は含まない。

別表第１－３（第10条関係）
学部等

施

共同教育学部

学校教育臨床総合センター

医

病院

学

部

設

医学系研究科

生物資源センター，薬剤耐性菌実験施設，教育研究支援センター，医学教育セン
ター

保健学研究科

保健学研究・教育センター

理

元素科学国際教育研究センター

工

学

府

生体調節研究所

生体情報ゲノムリソースセンター，代謝シグナル研究展開センター，拠点研究支
援センター

別表第２（第54条関係）学部

学科又は課程免許状の種類小 学 校 教 諭 一 種
免許状

53

免

許

教

科

共

中 学 校 教 諭 一 種 国 語 ,社 会 ,数 学 ,理 科 ,音 楽 ,免許状
美 術 ,保 健 体 育 ,技 術 ,家 庭 ,
英語

同
教
育

学 校 教 育 教 員 養 成課 程学

高 等 学 校 教 諭 一 種 国 語 ,地 理 歴 史 ,公 民 ,数 学 ,免許状
理 科 ,音 楽 ,美 術 ,工 芸 ,保 健
体 育 ,家 庭 ,工 業 ,英 語
特 別 支 援 学 校 教 諭 視 覚 障 害 者 ,聴 覚 障 害 者 ,一種免許状
知 的 障 害 者 ,肢 体 不 自 由 者 ,病弱者部

幼 稚 園 教 諭 一 種
免許状
理
工
学
部

化 学 ・ 生 物 化 学 科

理科

機械知能システム理工学科
環 境 創 生 理 工 学 科

工業高等学校教諭一種
免許状
工業

電 子 情 報 理 工 学 科

工業

総

工業

合

理

工

学

科

54

変更事項
群馬大学共同教育学部の設置に伴う改正
・第 ３ 条 学部名称の変更，宇都宮大学との共同で編成する旨を追記
・第 ９ 条 学部名称の変更
・第２０条 学部名称の変更
・第２２条 学部名称の変更
・第３３条の２ 共同教育課程の編成について追記
・第３７条 学部名称の変更
・第５３条 学部名称の変更
・別表第１－１（第３条関係） 学部名称の変更
・別表第１－２（第３条関係） 学部名称，入学定員，収容定員の変更
・別表第１－３（第 10 条関係） 学部名称の変更
・別表第２（第 54 条関係） 学部名称の変更，免許教科の加除
・附則の追記

55

56

57

旧

新旧対照表（改正条文のみ）（案）備考（附属の学校）第９条 本学に附属して，次の学校を置く。
教育学部 附属幼稚園
教育学部 附属小学校
教育学部 附属中学校
教育学部 附属特別支援学校（修 業 年 限）
第 20 条 各学部の修業年限は，次のとおりとする。
共 同 教 育 学 部
４年
社 会 情 報 学 部
４年
医学
部 医 学 科 ６年
保健学科 ４年
理 工 学 部
４年

（修 業 年 限）
第 20 条 各学部の修業年限は，次のとおりとする。
教 育 学 部
４年
社 会 情 報 学 部
４年
医学
部 医 学 科 ６年
保健学科 ４年
理 工 学 部
４年

（教育研究施設等）（教育研究施設等）
第 10 条 本学に，別表第１－３のとおり，学部附属の教育研究施設及び研究施設並びに研 第 10 条 本学に，別表第１－３のとおり，学部附属の教育研究施設及び研究施設並びに研究科及び附置研究所附属の研究施設を置く。
究科及び附置研究所附属の研究施設を置く。

（附属の学校）第９条 本学に附属して，次の学校を置く。
共同教育学部 附属幼稚園
共同教育学部 附属小学校
共同教育学部 附属中学校
共同教育学部 附属特別支援学校（学部及び学科又は課程等）（学部及び学科又は課程等）
第３条 本学に，次の学部及び学科又は課程を置く。
第３条 本学に，次の学部及び学科又は課程を置く。
共同教育学部の設置に伴う改正
共 同教育 学部
学校教育教員養成課程
教 育 学 部
学校教育教員養成課程（以下，同じ）
社 会 情 報 学 部
社会情報学科社 会 情 報 学 部
社会情報学科
医
学
部
医学科
医
学
部
医学科
保健学科
保健学科
理 工 学 部
化学・生物化学科
理 工 学 部
化学・生物化学科
機械知能システム理工学科
機械知能システム理工学科
環境創生理工学科
環境創生理工学科
電子情報理工学科
電子情報理工学科
総合理工学科
総合理工学科２ 前項に規定する共同教育学部は，第 33 条の２第１項の規定に基づき宇都宮大学と共同 【新設】で教育課程を編成する。
２ 前項 に規定する各学部に，別表第１－１のとおり講座及び部門を置く。
３ 第１項 に規定する各学部に，別表第１－１のとおり講座及び部門を置く。
４ 第１項に規定する各学部に置く学科又は課程の入学定員及び収容定員は，別表第１－２ ３ 第１項に規定する各学部に置く学科又は課程の入学定員及び収容定員は，別表第１－２のとおりとする。
のとおりとする。
５ 第１項に規定する各学部に，学部長を置く。
４ 第１項に規定する各学部に，学部長を置く。

新

群馬大学学則58（学 位 授 与）（学 位 授 与）第 53 条 学長は，前２条の規定により卒業を認定した者に対し，次の区分に従い学士の学 第 53 条 学長は，前２条の規定により卒業を認定した者に対し，次の区分に従い学士の学位を授与する。
位を授与する。
共 同教育 学部
学 士（教 育 学）
教 育 学 部学 士（教 育 学）
社 会 情 報 学 部
学 士（社会情報学）
社 会 情 報 学 部
学 士（社会情報学）
医
学
部
学 士（医
学）
医
学
部
学 士（医
学）
学 士（看 護 学）
学 士（看 護 学）

（単位の計算方法）（単位の計算方法）
第 37 条 授業科目の単位の計算方法は，１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内 第 37 条 授業科目の単位の計算方法は，１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業
容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で教養教育科目等に関する(1) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で教養教育科目等に関する規則又は各学部規程で定める時間の授業をもって１単位とする。
規則又は各学部規程で定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で教養教育科目等に(2) 実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で教養教育科目等に関する規則又は各学部規程で定める時間の授業をもって１単位とする。ただし，芸術等関する規則又は各学部規程で定める時間の授業をもって１単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，共同教育学部 規程で別に定めるの分野における個人指導による実技の授業については，教育学部 規程で別に定める時間
時間の授業をもって１単位とする。
の授業をもって１単位とする。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮してにより行う場合については，その組み合わせに応じ，前２号に規定する基準を考慮して
教養教育科目等に関する規則又は各学部規程で定める時間の授業をもって１単位とす
教養教育科目等に関する規則又は各学部規程で定める時間の授業をもって１単位とする。
る。
２ 前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，こ ２ 前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，これらにれらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，各学部において単位数を定めることができる。
必要な学修等を考慮して，各学部において単位数を定めることができる。

（共同教育課程の編成）【新設】
第 33 条の２ 本学は，学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要があると認めるときは，前条の規定にかかわらず，他の大学が開設する授業科目を本学の教育課程の一部とみなして，他の大学と共同でそれぞれの大学ごとに同一内容の教育課程（以下「共同教育課程」という。）を編成するものとする。ただし，共同教育課程を編成する大学（以下「構成大学」という。）は，それぞれ共同教育に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。
２ 共同教育課程を編成し，及び実施するため，構成大学間において，協議の場を設けるものとする。

（在 学 期 間）（在 学 期 間）
第 22 条 在学期間は，共同教育学部 ，社会情報学部，医学部保健学科及び理工学部にあっ 第 22 条 在学期間は，教育学部 ，社会情報学部，医学部保健学科及び理工学部にあってはては８年を，医学部医学科にあっては９年を，それぞれ超えることができない。
８年を，医学部医学科にあっては９年を，それぞれ超えることができない。
２ 第 29 条から第 31 条までの規定により入学した者の在学期間は，入学後の在学すべき年 ２ 第 29 条から第 31 条までの規定により入学した者の在学期間は，入学後の在学すべき年
数の２倍の年数を超えることができない。ただし，医学部医学科の第２年次編入学にあっ数の２倍の年数を超えることができない。ただし，医学部医学科の第２年次編入学にあっては８年を，第３年次編入学にあっては６年を超えることができない。
ては８年を，第３年次編入学にあっては６年を超えることができない。

59

学 士（保 健 学）
理 工 学 部
学 士（理 工 学）
２ 学位授与に関する規則は，別に定める。

部

理工学部

共同教育学部
社会情報学部
医学部

学

計
化学・生物化学科
機械知能システム理工学科
環境創生理工学科
電子情報理工学科
総 合 理 工 学 科
夜間主コース

学校教育教員養成課程
社 会 情 報 学 科
医
学
科
保
健
学
科
看 護 学 専 攻
検査技術科学専攻
理学療法学専攻
作業療法学専攻

学科又は課程

30

250
160
110
90
120

80
40
20
20

人
190(170)
100
90

15

15

10
10

20

３年次
入学定員
人

120

320
160
80
80
20
1,275
640
440
360
480

人
760(680)
440
615

収容
定員

理工学部

教育学部
社会情報学部
医学部

学 部

計化 学 ・ 生 物 化 学 科
機械知能システム理工学科
環 境 創 生 理 工 学 科
電 子 情 報 理 工 学 科
総 合 理 工 学 科
夜間主コース

学校教育教員養成課程
社 会 情 報 学 科
医
学
科
保
健
学
科
看 護 学 専 攻
検査技術科学専攻
理学療法学専攻
作業療法学専攻

学科又は課程

30

250
160
110
90
120

80
40
20
20

入学
定員
人
220
100
90

15

15

２年次
入学定員
人

10
10

20

３年次
入学定員
人

120

320
160
80
80
20
1,275
640
440
360
480

収容
定員
人
880
440
615

別表第１－２（第３条関係）
２年次
入学定員
人

別表第１－２（第３条関係）

入学定員

別表第１-１（第３条関係）学部
講 座 等
教 育 学 部
国語教育講座，社会科教育講座，数学教育講座，理科教育講座，音楽教育講座，美術教育講座，保健体育講座，技術教育講座，家政教育講
座，英語教育講座，障害児教育講座，学校教育講座
社会情報学部
社会情報学講座
医 学 部（医学科）
基礎医学教育部門，臨床医学教育部門，医学教育政策・支援部門（保健学科）
看護学講座，検査技術科学講座，理学療法学講座，作業療法学講座，
理 工 学 部
分子科学部門，知能機械創製部門，環境創生部門，電子情報部門，理工学基盤部門，産学連携推進部門

別表第１-１（第３条関係）学部
講 座 等
共同教育学部
国語教育講座，社会科教育講座，数学教育講座，理科教育講座，音楽教育講座，美術教育講座，保健体育講座，技術教育講座，家政教育講
座，英語教育講座，障害児教育講座，学校教育講座
社会情報学部
社会情報学講座
医 学 部（医学科）
基礎医学教育部門，臨床医学教育部門，医学教育政策・支援部門（保健学科）
看護学講座，検査技術科学講座，理学療法学講座，作業療法学講座，
理 工 学 部
分子科学部門，知能機械創製部門，環境創生部門，電子情報部門，理工学基盤部門，産学連携推進部門（教育職員免許状）（教育職員免許状）
第 54 条 本学において，教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）に規定する所定の単位 第 54 条 本学において，教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）に規定する所定の単位を取得した者が取得できる教育職員免許状の種類は，別表第２のとおりとする。
を取得した者が取得できる教育職員免許状の種類は，別表第２のとおりとする。

２

学 士（保 健 学）
工 学 部
学 士（理 工 学）
学位授与に関する規則は，別に定める。

理

60

510
1,050

30
30
60

60
2,100
4,575

学校教育教員養成課程

化 学 ・ 生 物 化 学 科
機械知能システム理工学科

共
同
教
育
学
部

理
工

高等学校教諭一種

幼稚園教諭一種
免許状

特別支援学校教諭
一種免許状

高等学校教諭一種
免許状

理科
工業

視覚障害者,聴覚障害者,
知的障害者,肢体不自由者,病弱者

国語,社会,数学,理科,音楽,美術,保健体育,技術,
家庭,英語
国語,地理歴史,公民,数
学,理科,音楽,美術,工芸,
保健体育,家庭,工業,英語

理
工

教
育
学
部

化 学 ・ 生 物 化 学 科
機械知能システム理工学科

学校教育教員養成課程

高等学校教諭一種

幼稚園教諭一種
免許状

特別支援学校教諭
一種免許状

高等学校教諭一種
免許状

免許状の種類小学校教諭一種
免許状
中学校教諭一種
免許状

理科
工業

国語,社会,数学,理科,音楽,美術,保健体育,技術,
家庭,英語
国語,地理歴史,公民,数
学,理科,音楽,美術,保健体育,家庭,情報,工業,英語
聴覚障害者,知的障害者,
肢体不自由者,病弱者

免許教科

別表第２（第 54 条関係）学部
学科又は課程

免許教科

別表第２（第 54 条関係）学部
学科又は課程免許状の種類小学校教諭一種
免許状
中学校教諭一種
免許状

別表第１－３（第 10 条関係）
学部等
施設
教 育 学 部 学校教育臨床総合センター
医学部 病院
医 学 系 研 究 科 生物資源センター，薬剤耐性菌実験施設，教育研究支援センター，医学教育センター
保 健 学 研 究 科 保健学研究・教育センター
理 工 学 府 元素科学国際教育研究センター
生体調節研究所 生体情報ゲノムリソースセンター，代謝シグナル研究展開センター，
拠点研究支援センター

学科共通(夜間主コースを除く。）
30
60
計
510
30
2,100
合
計
1,080
15
60
4,695
備考 理工学部総合理工学科の「夜間主コース」とは，主として夜間に授業を行うコースをいう。

別表第１－３（第 10 条関係）
学部等
施
設
共 同 教 育 学 部 学校教育臨床総合センター
医学部 病院
医 学 系 研 究 科 生物資源センター，薬剤耐性菌実験施設，教育研究支援センター，医学教育センター
保 健 学 研 究 科 保健学研究・教育センター
理 工 学 府 元素科学国際教育研究センター
生体調節研究所 生体情報ゲノムリソースセンター，代謝シグナル研究展開センター，
拠点研究支援センター

合15
備考（１）理工学部総合理工学科の「夜間主コース」とは，主として夜間に授業を行うコースをいう。
（２）（ ）で記載するものは，宇都宮大学共同教育学部学校教育教員養成課程の入学
定員及び収容定員を示す。
（３）合計の数字には，宇都宮大学共同教育学部学校教育教員養成課程の入学定員及び収容定員は含まない。

学科共通(夜間主コースを除く。）
計
計

61

環 境 創 生 理 工 学 科
電 子 情 報 理 工 学 科
総 合 理 工 学 科

免許状

工業
工業
工業

学
部

４

１
２

定

380

令和３年度

容
人

570

令和４年度

員

教育学部教授会は，第２項の規定により教育学部が存続する間，当該学部に置くものと
する。

190

学校教育教員養成課程

共同教育学部

程

令和２年度

課

収

部

学

課程・
年度

附 則
【新設】
この学則は，令和２年４月１日から施行する。
教育学部は，改正後の第３条第１項の規定にかかわらず，令和２年３月 31 日に当該学部に在学する者（令和２年４月１日以降に当該学部に編入学，転入学及び再入学する者を含む。以下この項において単に「在学者」という。）が当該学部に在学しなくなるまでの間，存続するものとし，在学者については，なお従前の例による。
３ 別表１－２に規定する共同教育学部の収容定員は，同表の規定にかかわらず，令和２年度から令和４年度までは次のとおりとする。

学部

環 境 創 生 理 工 学 科
電 子 情 報 理 工 学 科
総 合 理 工 学 科

免許状

工業
工業
工業

○宇都宮大学教授会規程（案）(昭和 24 年 8 月 23 日)
改正 昭和 24 年 12 月 1 日

昭和 26 年 10 月 17 日

昭 31 規程第 6 号

昭 43 規程第 8 号

平 3 規程第 14 号

平 6 規程第 5 号

平 9 規程第 18 号

平 10 規程第 3 号

平 10 規程第 74 号

平 11 規程第 28 号

平 12 規程第 52 号

平 13 規程第 15 号

平 16 規程第 52 号

平 17 規程第 4 号

平 17 規程第 9 号

平 18 規程第 5 号

平 18 規程第 43 号

平 18 規程第 51 号

平 18 規程第 62 号

平 19 規程第 10 号

平 19 規程第 19 号

平 19 規程第 54 号

平 20 規程第 13 号

平 23 規程第 29 号

平 24 規程第 19 号

平 25 規程第 33 号

平 26 規程第 20 号

平 26 規程第 56 号

平 27 規程第 5 号

平 28 規程第 22 号

平 29 規程第 20 号
平成 30 年 規程第 32 号 平成 31 年 規程第 51 号
令和－年 規程第－号(趣旨)
第 1 条 この規程は，国立大学法人宇都宮大学組織規程第 30 条第 2 項に基づき，宇都宮大学の各学部に置く教授会に関し，必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第 2 条 各学部教授会は，国立大学法人宇都宮大学学術院規程(以下「学術院規程」という。)第 4 条第 1 項第 1 号及び第 3 号並びに第 2 項に基づく，当該学部，研究科及び学部附属教育施設の責任教員をもって組織する。ただし，共同教育学部教授会にあっては，学術院規程第 4 条第 1 項第 2 号に基づく，責任教員を含め組織するものとする。
2 学内共同施設，大学教育推進機構及び地域創生推進機構の責任教員のうち，学術院規程第 4 条第 2 項に規定する責任教員とならないものについては，学術院長及び学部長の承認により，いずれかの学部教授会に所属するものとする。
3 外部資金によって採用された特任教員については，その責任者及び学部長の承認により希望する教授会に加わることができる。
(役割)
第 3 条 教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前 2 号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
2 教授会は，前項に規定するもののほか，学長，学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，及び学長，学部長の求めに応じ，意見を述べることができる。

1

(運営)
第 4 条 学部長は，それぞれ教授会を主宰して，その議長となる。
2 学部長に事故あるときは，あらかじめ学部長が指名する者が議長となり，その職務を代行する。
3 学内共同施設の責任教員は，それぞれの教授会が定める事項の審議には加わることができない。
4 特任教員については，前項の規定を準用する。
(雑則)
第 5 条 この規程に定めるもののほか，教授会の運営に関し必要な事項は，教授会の議を経て，当該学部長が別に定める。
2 学部長は，前項の事項を定めるに当たり，あらかじめ，学長の意見を聞くものとする。
附 則
中略
附 則(昭 43 規程第 8 号)
この規程は，昭和 43 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 3 規程第 14 号)
この規程は，平成 3 年 4 月 12 日から施行する。
附 則(平 6 規程第 5 号)
この規程は，平成 6 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平 9 規程第 18 号)
この規程は，平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 10 規程第 3 号)
この規程は，平成 10 年 4 月 9 日から施行する。
附 則(平 10 規程第 74 号)
この規程は，平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 11 規程第 28 号)
この規程は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 12 規程第 52 号)
この規程は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。

2

附 則(平 13 規程第 15 号)
この規程は，平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 16 規程第 52 号)
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 17 規程第 4 号)
この規程は，平成 17 年 2 月 15 日から施行し，平成 17 年 2 月 1 日から適用する。
附 則(平 17 規程第 9 号)
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 5 号)
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 43 号)
この規程は，平成 18 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 51 号)
この規程は，平成 18 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 62 号)
この規程は，平成 18 年 9 月 26 日から施行する。
附 則(平 19 規程第 10 号)
この規程は，平成 19 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(平 19 規程第 19 号)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 19 規程第 54 号)
この規程は，平成 19 年 10 月 15 日から施行し，平成 19 年 10 月 1 日から適用する。
附 則(平 20 規程第 13 号)
この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし，第 2 条第 2 項第 4 項の改正規
定は，平成 20 年 3 月 25 日から施行する。
附 則(平 23 規程第 29 号)

3

この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 24 規程第 19 号)
この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 25 規程第 33 号)
この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 26 規程第 20 号)
この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 26 規程第 56 号)
この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 27 規程第 5 号)
この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 28 規程第 22 号)
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 29 規程第 20 号)
この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 規程第 32 号)
この規程は，平成 30 年４月１日から施行する。
附 則(平成 31 年 規程第 51 号)
この規程は，平成 31 年 4 月１日から施行する。
附 則(令和－年 規程第－号)
この規程は，令和 2 年 4 月１日から施行する。

4群馬大学教授会規則改正

平 成 16. 4. 1

制定

平 成 19. 4. 1

平 成 26. 4. 1

平 成 27. 4. 1

（趣
第１条

旨）
こ の 規 則 は ， 群 馬 大 学 学 則 第 14条 第 ２ 項 及 び 群 馬 大 学 大 学 院 学 則 第 48条 第 ２ 項 の規定に基づき，教授会の組織及び運営に関し必要な事項を定める。
（組
第２条
２

織）
教授会は，当該組織の主担当を命ぜられた教授をもって組織する。

教授会には，当該教授会の定めるところにより，当該組織の主担当を命ぜられた教授以外の者を加えることができる。
（任

第３条

務）
教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学，卒業及び課程の修了（２）学位の授与（３）前２号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 教授会は，前項に規定するもののほか，学長及び学部長その他の教授会を置く組織の長 （ 以 下 こ の 項 に お い て 「 学 長 等 」 と い う 。） が つ か さ ど る 教 育 研 究 に 関 す る 事 項 について審議し，及び学長等の求めに応じ，意見を述べることができる。
（議
第４条
２

長）
教授会に議長を置き，当該教授会を置く組織の長をもって充てる。

議長は，教授会を主宰する。
（議

第５条

事）
教授会は，構成員の３分の２以上の出席がなければ，議事を開き，議決することができない。
（議決の方法）第６条

教授会の議事は，出席した構成員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。ただし，特別の必要があると認められるときは，出席した構成員の半数以上であって当該教授会の定める割合以上の多数をもって議決しなければならないとすることができる。
（構成員以外の者の出席）
第７条

議長が必要と認めたときは，構成員以外の者を教授会に出席させ，意見を聴くことができる。
（代議員会等）第８条

教授会は，その定めるところにより，教授会の構成員のうちの一部の者をもって5

構 成 す る 代 議 員 会 ， 専 門 委 員 会 等 （ 以 下 「 代 議 員 会 等 」 と い う 。） を 置 く こ と が で き る 。
２

教授会は，その定めるところにより，代議員会等の議決をもって，教授会の議決とすることができる。
（規則の改廃）第９条

この規則の改廃は，学長が行う。

（雑

則）

第 10条

この規則に定めるもののほか，教授会の組織及び運営に関し必要な事項は，当該教授会を置く組織の長が別に定める。
附則

こ の 規 則 は ， 平 成 19年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 規 則 は ， 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 規 則 は ， 平 成 27年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

6宇都宮大学・群馬大学共同教育学部連絡協議会規程
令和元年９月５日

制定（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人宇都宮大学と国立大学法人群馬大学が設置する共同教育学部に関する協定書第10条第２項の規定に基づき，共同教育学部連絡協議会（以下「協議会」という。）に関し必要な事項を定める。
（協議事項）
第２条 協議会は，次の各号に掲げる事項を協議する。
（１）組織編成に関する事項（２）教員配置に関する事項（３）入学定員等に関する事項（４）予算に関する事項（５）その他共同教育学部の運営に関する重要事項（組織）第３条 協議会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）両大学の学長（２）両大学の学長が指名する理事 若干人（３）両大学の共同教育学部長（４）その他両大学の学長が特に必要と認めた者 若干人（議長）
第４条 協議会に議長を置き，前条第１号に掲げる者をもって充てる。
２ 議長は，両大学の持ち回りとする。
３ 議長は，協議会を招集し，その会議を主宰する。
４ 議長に事故等があるときは，あらかじめ議長が指名した者がその職務を代行する。
（開催）第５条 協議会は，毎年度１回の開催を定例とする。ただし，議長が必要と認めたときは，臨時にこれを開催することができる。
（構成員以外の出席）
第６条 協議会が必要と認めたときは，構成員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
（事務）第７条 協議会の事務は，議長の所属する大学の事務部において処理する。
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか，協議会に関し必要な事項は，協議会が別に定める。
附 則
この規程は，令和元年９月５日から施行する。

7

8

宇都宮大学・群馬大学共同教育学部運営会議規程
令和元年９月５日

制定（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人宇都宮大学と国立大学法人群馬大学が設置する共同教育学部に関する協定書第10条第２項の規定に基づき，共同教育学部運営会議（以下「運営会議」という。）に関し必要な事項を定める。
（協議事項）
第２条 運営会議は，次の各号に掲げる事項を協議する。
（１）規則等の制定，改正及び廃止に関すること。
（２）教育課程の編成及び実施に関する基本的事項（３）その他共同教育学部の運営に関する事項（組織）第３条 運営会議は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）両大学の共同教育学部長（２）両大学の共同教育学部評議員 各１人（３）両大学の共同教育学部副学部長 各１人（４）両大学の共同教育学部担当の事務部の長（５）その他運営会議が必要と認めた者 若干人（議長）
第４条 運営会議に議長を置き，前条第１号に掲げる者をもって充てる。
２ 議長は，両大学の持ち回りとする。
３ 議長は，運営会議を招集し，その会議を主宰する。
４ 議長に事故等があるときは，あらかじめ議長が指名した者がその職務を代行する。
（会議）第５条 運営会議は，第３条に掲げる者の３分の２以上の出席をもって成立する。ただし，同条第１号及び第２号に掲げる者が出席できないときは，同各号に掲げる者の指名する者が，代理として出席することができる。
２ 運営会議の議事は，別に定めのある事項を除き，出席委員の過半数の賛成をもって決し，可否同数の場合は議長が決する。
（開催）第６条 運営会議は，原則として年４回の開催を定例とする。ただし，議長が必要と認めたときは，臨時にこれを開催することができる。
（構成員以外の出席）
第７条 運営会議が必要と認めた場合は，構成員以外の者を協議会に出席させ，その意見を聴くことができる。
（事務）第８条 運営会議の事務は，議長の所属する大学の事務部において処理する。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか，運営会議に関し必要な事項は，運営会議が別
に定める。
附 則
この規程は，令和元年９月５日から施行する。

9