令和

6

2024

2025

日本赤十字社東京都支部 令和６年度事業計画

目

次

１

災害救護事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

講習普及事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

３

国際活動 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

４

赤十字ボランティア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

５

青少年赤十字 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２６

赤十字思想の普及・広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６７

赤十字会員・活動資金募集活動 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８８

医療事業、血液事業、社会福祉事業、看護師養成 ・・・・・・・ ３２

９

人材育成 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０

災害救護事業
Disaster Relief

第１東京都支部の応急救護対応に関する活動（１）災害対応能力向上への取組み
災害など発生時に、適時・的確な救護活動を実施し、指定公共機関としての役割を果たすとともに、赤十字に期待される活動を確実に実施するために、以下の取組みを行う。
ア

救護に関する各種計画、要綱・要領、マニュアルの検証と見直し
主に以下の救護に関する計画などを策定している。
○東京都支部防災業務計画（救護業務の内容及び実施に関する規定）○東京都支部首都直下地震対応（受援）計画○東京都支部災害救護体制要綱○災害対策本部事務処理マニュアル
これらの計画、要綱などは、各種訓練や研修を通じて検証を行い、精度の向上に継続

して取り組んでいく。
イ

災害対策本部要員としての能力向上のための訓練・研修の実施
対東京都支部災害対応総合訓練（震災、風水害、大規模事故対応などから想定を選定）

象

支部職員、都内
日赤災害医療コーディネー
ターなど

第２ブロック支部被災地支部

第２ブロック支

災害対策本部運営訓練

部職員及び先遣（東京都支部で実施）

要員登録者など

内容

都内で大規模災害が発生した想定の下、要員の緊急参集、災害対策本部の設置・運営などの総合訓練
被災地支部災害対策本部の設置・運営及びブロック広域支援の実施、先遣要員の応援派遣・受援に関する訓練

日赤災害医療日赤災害医療コーディネート
研修会（本社主催 ・ 年２回）

コーディネー

災害医療におけるコーディネーショ

ター・コーディンスキルの習得及び能力向上を目的

ネートスタッとした研修

フ、支部職員－2－

ウ

救護活動に必要となる要員の養成・能力向上のための訓練・研修の実施
対象

災害救護基礎研修

都内赤十字施設職員

医師対象災害救護基礎研修

都内赤十字医療施設に勤務する医師容

災害時の救護活動に必要となる基礎的な知識と技術を習得する研修

業務用無線、ＥＭＩＳ、各種衛星通信機器・情報通信機器などの取扱いのほか、情報の収集・活用に関する
研修

情報 ・通信系研修

災 害 救 護 技 能 別 研 修

緊急自動車
運転技能
救護車両走行
運行系研修

内

警視庁及び（公財）献血供給事業団との協力・連携の下、緊急走行に必要な技能を習得する研修
救護車両の特殊装備の取扱いなどに
関する研修

緊急自動車
実地走行
救護車両運用都内赤十字施設職員（基礎研修修了者） 大型テントの設営、電源確保など自救護資機材取扱いに関する研修
己完結型の活動に必要なスキルを習得する研修
こころのケア要員養成研修

こころのケア活動のための要員を養成する研修

国内型緊急対応ユニット（ｄＥＲＵ）研修

ｄＥＲＵの展開、運用などに必要な知識・技能を習得する研修

災害救護総合演習

基礎研修及び技能別研修の内容を網羅した総合演習型の研修

第２ブロック支部総合訓練（千葉県内で実施予定）

本社・第２ブロック支 部・施 設 職 員、 災害時を想定した広域支援に関する
赤十字防災ボラ 総合的な救護訓練
ンティア

第２ブロック支部先遣要員訓練（群馬県内で実施予定）

第２ブロック支部及び管内施設職員

災害発生後の初動期に被災地へ派遣され現地のアセスメント活動を行う要員として必要なスキルなどの習得、向上のための訓練

全国赤十字救護班研修会（本社主催・年２回）

支部職員、救護班要員

災害の超急性期における医療を含めた日赤救護班の初動活動の強化と技術の向上を目的とした研修－3－

こころのケア指導者養成研修会（本社主催）

都内赤十字施設職員

こころのケア指導者の養成を目的とした研修

都内こころのケア指導者フォローアップ研修会

都内こころのケ
ア指導者

こころのケア指導者を対象とした技
能維持・能力向上を目的とした研修（外部研修への参加）
対日本災害医療ロジスティクス
研修（岩手医科大学）

象

容ロジスティクス（後方支援）能力向
支部職員

上に特化し、組織の枠を超えた災害
医療ロジスティクスに関する研修

ＤＭＯＲＴ養成研修※１

こころのケア指（日本ＤＭＯＲＴ研究会）

導者

緊急自動車講習※２

都内赤十字施設※２

一般緊急自動車運転技能者課程

災害時の遺族のこころのケアや遺体に接する救援者のメンタルヘルスに関する研修（警視庁交通安全教育センター） 職員※１

内

緊急車両運行にあたっての基礎的な技能と知識の習得を目的とした研修

都内赤十字施設職員

救急車など、緊急車両運転技術に関する訓練の指導者養成を目的とした
研修

ＤＭＯＲＴ＝ Disaster Mortuary Operational Response Team（災害死亡者家族支援チーム）
災害現場や死体安置所に急行し、遺体の識別や修復、遺族への連絡とこころのケア、検視・検案を行うチーム※２

災害救護技能別研修として実施（再掲）

－4－

エ

政府・自治体及び防災関係機関（警察、消防、自衛隊、ＤＭＡＴなど）並びにパート

ナーシップ協定締結団体との連携訓練の実施
実施時期
大規模地震時医療活動訓練（政府訓練・旧広域医療搬送訓練）

対

１０月予定

国士舘大学との救護・搬送・９月予定

応急手当 ・トリアージ訓練
東京都・区部合同総合防災訓練

９月予定

東京国際空港航空機事故対処訓練

１１月

象

本社・支部職員、都内赤十字施設職員（主にＤＭＡＴ隊員登録者）
支部職員、都内赤十字施設職員
支部職員、都内赤十字施設職員、
赤十字防災ボランティア
支部職員、都内赤十字施設職員（２）災害など発生時の即応体制の整備
ア

都内赤十字医療施設における常備救護班の編成
災害など発生時に傷病者の受入れや医療救護班の派遣など、必要な救護活動を行うため、各赤十字医療施設に以下の常備救護班を編成している。
常備救護班編
武蔵野赤十字病院（災害拠点病院）
大森赤十字病院（災害拠点病院）
東 京 か つ し か 赤 十 字 母 子 医 療センター
日本赤十字社医療センター（災害拠点病院）※１

成

１班編成内訳

数

１３班

５班

２班

医

師

１人

看護師長

１人

看 護 師（助産師）

２人

主事（事務管理） ２人※２

１２班

※１ 本社直轄病院。東京都が被災した場合は、東京都支部の調整の下に救護活動を実施する。
※２ 必要に応じて班員の増員や薬剤師、こころのケア要員などを編成に加える。

－5－

イ

赤十字血液センターにおける救護体制の整備
赤十字血液センターは、災害など発生時においても、安全性の高い輸血用血液製剤を迅速かつ確実に医療機関や災害現場に供給する責務を負っていることから、血液製剤の供給を目的とした救護班を編成している。
血液救護班
編

成

東京都赤十字血液センター

ウ

数
３班

１班編成内訳主事（供給管理）２人

日赤災害医療コーディネーター・コーディネートスタッフの登録・配置
災害など発生時の救護活動において、効果的・効率的に関係機関との連携や救護班の活動調整などを実施することを目的に、日赤災害医療コーディネーター（医師）及びコー
ディネートスタッフ（医師以外）を以下のとおり登録・配置している。また、日赤災害
医療コーディネーター・コーディネートスタッフともに、継続して登録者の増員に取り組むこととしている。
（令和６年１月１日現在）
日赤災害医療日赤災害医療コーディネートスタッフ

コーディネーター
武蔵野赤十字病院

４人

大森赤十字病院

１人

東京かつしか赤十字母
子医療センター９人（看護職４人、医療技術職１人、事務職４人）
１人（医療技術職１人）

７人

ター

エ

（看護職４人、医療技術職１人、事務職１人）－

日本赤十字社医療セン

東京都支部

６人

１０人
（看護職５人、医療技術職３人、事務職２人）
７人－（看護職２人、事務職５人）

救援物資の備蓄災害などで被災された方々へ配付する救援物資を、都内４か所の救護倉庫（武蔵野、葛飾、立川、新宿〔支部庁舎内〕）及び東京都多摩広域防災倉庫並びに都内赤十字施設に備蓄しているほか、希望する都内自治体（地区・分区）にも一定数を備蓄している。

－6－

保管施設・拠点別
所在地

新宿区

被災者救援物資の備蓄定数（令和６年１月１日現在）

施設・拠点名

毛布

安眠セット

緊急セット

ブルーシート日本赤十字社東京都支部

２，
０００

２００

６００

１００

東京都赤十字血液センター

１，
０００

５００

３００

－

－

－

－

京王地下駐車場（新宿駅西口）５０

大森赤十字病院

２００

５０

６０

－

葛飾災害対策・講習センター
葛飾区 （東京かつしか赤十字母子
医療センター敷地内）

２００

５０

６０

－

武蔵野救護倉庫１１，
０００
武蔵野市 （武蔵野赤十字病院敷地内）

２，
１００

３，
６００

５００

大田区

立川市

武蔵野災害対策・講習センター

－

－

－

－

立川災害救護倉庫（東京都赤十字血液セン
ター立川事業所に併設）

－

－

－

－

立川ロジスティクス・センター

－

－

－

－

東京都多摩広域防災倉庫

５，
４００

９００

５，
０４０

１，
０００

９，
６６０

１，
６００

東京都支部定数

計

１９，
８５０

３，
８００

所在地

施設・拠点名

タオルケット安眠マット

日本赤十字社東京都支部

－

１００

－

２４，
０００

東京都赤十字血液センター

－

５０

－

６，
０００

京王地下駐車場（新宿駅西口）

－

５０

－

－

大森赤十字病院

１，
０００

ー

－

６００

葛飾災害対策・講習センター
葛飾区 （東京かつしか赤十字母子
医療センター敷地内）

１，
０００

ー

－

６００

武蔵野救護倉庫
武蔵野市 （武蔵野赤十字病院敷地内）

２，
０００

５００

－

３０，
０００

武蔵野災害対策・講習センター

－

－

－

－

立川災害救護倉庫（東京都赤十字血液センター
立川事業所に併設）

－

－

－

－

立川ロジスティクス・センター

－

－

－

－

東京都多摩広域防災倉庫

１，
０００

１，
０００

－

３９，
０００

５，
０００

１，
７００

新宿区

大田区

立川市

東京都支部定数

計－7－

バスタオル フェイスタオル

０１００，
２００

オ

赤十字エイドステーション
阪神・淡路大震災などを契機に設置が進められた赤十字エイドステーションは、災害時の帰宅困難者支援を目的に、地元の地域赤十字奉仕団が運営の主体となり活動してきた。
一方で、平成２５年４月に東京都帰宅困難者対策条例が施行され、大規模災害直後の一斉帰宅を抑制する方針が示されたことなどから、新設は行っていない。エイドステーショ
ンの機能は、地域の奉仕団を含む赤十字防災ボランティアの訓練拠点などとして活用する。
［令和５年度の赤十字エイドステーション設置状況］
設置場所

展開場所

整備年

調布市・調布駅北口

旧甲州街道

平成１４年

１月

武蔵野市・八幡町

五日市街道

平成１５年

３月

立川市・砂川町

五日市街道

平成１５年１１月

府中市・白糸台

甲州街道

平成１５年１２月

西東京市・田無神社

青梅街道

平成１７年

３月

狛江市・和泉多摩川

世田谷通

平成１８年

３月

※世田谷エイドステーションは、平成２４年度に廃止※国立市・谷保天満宮エイドステーションは、令和 2 年度に廃止※立川市・日野橋エイドステーションは、令和３年度に廃止※国分寺市・窪東公園エイドステーションは、令和３年度に廃止※八王子市・八王子保健所エイドステーションは、令和４年度に廃止

第２

臨時救護
東京都支部及び地区・分区が主催する催事や都内を会場とする参加者多数の公共的性格を有する催事などに対し、参加者の健康と安全を守ることを目的に、救護所の設置・救護要員（医師・看護師等）の派遣（臨時救護）を行う。
なお、臨時救護に対する要員の派遣は、都内赤十字医療施設のほか、東京都看護赤十字
奉仕団の協力を得ている。
○臨時救護実施予定数

第３

年１００回程度

災害などの発生に備えた地域防災力向上のための活動（１）赤十字防災教育事業の推進
自らが災害からいのちを守り、被災に伴う心身の苦痛を軽減し、以下の目的を達成する
ために、赤十字防災教育事業を推進する。

－8－

［赤十字防災教育事業の目的］○地域住民の防災・減災に関する知識、意識、技術の向上○地域における災害発生時の応急対応にあたるリーダーの育成○災害に強い地域コミュニティの形成
ア

赤十字防災セミナーの実施
開催団体の募集にあたっては、地区・分区を通じた案内を行うほか、ＳＮＳなどを通じて、広く周知・案内する。また、都内小・中・高等学校に案内し、開催校を募集する。
［実施するセミナーの対象、内容］○地域プログラム（対象：地域住民、法人・団体）
メニュー

内

容

講

江東 5 区大規模水害
からいのちを守る

江東 5 区（墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区）
で発生が想定される大規模水害からいのちを守るための
平時の備えを学ぶ。

災害エスノグラフィー

大規模災害の被災者の経験談を通じ、過去の災害を追体
験することで被災の具体的なイメージを理解する。

災害図上訓練（DIG）

地域の防災マップの作成を通じて、防災上の資源や危険箇所などを把握・理解し、個人や地域で予め行うべきことを検討する。

ひなんじょたいけん

大地震における避難所生活の一部をイメージした避難所をつくるカードゲームを通じて、避難所での「避難者の目線で心がける事柄」を理解する。

義

災害への備え自然災害（地震 / 津波 / 大雨・土砂災害）や感染症がもたらす様々な被害からいのちを守り、その後の暮らしをつなぐために、平時から備えること（自助・共助）の重要性を理解する。

グループワーク

自宅（部屋）の平面図を描くゲームを通じて、地震で起家具安全対策ゲーム
こる被害や家具の安全対策の必要性を把握・理解し、身（KAG）の安全を守る方法について⾏うべきことを検討する。
実

三角巾を使った応急手当技

身近な物を使った応急手当
避難所で役立つ技術－9－

○学校プログラム（対象：都内の小・中・高等学校の児童・生徒）
内

容

備

考

児童・生徒が災害時に自分の「いのちを守る」力を身につけ 青少年赤十字の防災教育用教る。 ま た、 学 校、 地 域、 家 庭 材を活用し、防災の普及とと学校防災プログラムに学んだことを広めることで、 もに青少年赤十字の普及につ
防災意識を高め、周りのいの なげる。
ちを救うことへつなげる。
［実施目標数］
実施目標数
地域プログラム

備考

赤十字防災セミナー全体で、月１５回

年１００回

を上限とし、年間１５０回を目標に実学校プログラム

イ

年５０回

施する。

防災教育に関する教材の提供
日本赤十字社が製作した青少年赤十字の防災教育用教材を広く対象となる学校などへ配付するとともに、活用に関する教員を対象とした研修を実施する。
［提供する教材］○「まもるいのち

ひろめるぼうさい」（小・中・高等学校向け）○「ぼうさいまちがいさがしウ

きけんはっけん！」（幼稚園、保育所向け）

防災教育事業指導者の養成のための研修の実施
赤十字防災セミナーの指導スタッフとして、広く赤十字防災教育事業を普及・推進する役割を担う指導者の養成を行う。
なお、防災教育事業指導者は、当面の間、赤十字防災ボランティア（奉仕団員、救護
ボランティア登録者）を対象に募集を行う。
また、養成した指導者へ知識・技術の維持・向上を目的とした研修の機会を年間２回程度設ける。
実施回数
防災教育事業指導者
養成研修会
防災教育事業指導者
研修会

年１回

参加者数
１５人程度

年２回程度

－

－10－

対

象

赤 十 字 防 災 ボ ラ ン テ ィ ア で受講を希望する者
防 災 教 育 事 業 指 導 者 と し て認定を受けた者

エ

エリア防災に対する取組みへの参画・協力
東京都支部がある新宿区では、新宿駅周辺防災対策協議会を組織し、官民が連携して、大規模災害発生時の新宿駅周辺エリアの防災対策に取り組んでいる。
東京都支部は、地元に所在する防災関係機関であることや帰宅困難者対策に先駆的に取り組んできた実績があることなどから、同協議会発足時から参画しており、同協議会の取組みへの協力を継続する。
（２）地区・分区への災害救援用資機材の整備
地区・分区に配備する災害救援用資機材は、令和元年度から避難所の環境改善を目的とした資機材を追加し、地域防災力のさらなる向上に取り組んできた。
令和６年度はＬＥＤ投光器及び避難所用テントの配備を重点的に進める。
［配備する災害救援用資機材］○災害救援用車両○屋外用テント（クイックテント６本柱・４本柱）○災害救援用炊出釜○避難所用テント（ポール組立式・ワンタッチ式）○発動発電機○ＬＥＤ投光器○電動アシスト付自転車○エアーストレッチャー（階段・段差の昇降に便利な搬送器具）○ワンマンストレッチャー（一人搬送が可能な車輪付担架）○自動ラップ式トイレ（排泄物をラップで密封する衛生に配慮した災害用トイレ）

避難所用テント（ポール組立式）

避難所用テント（ワンタッチ式）－11－

エアーストレッチャー

第４自動ラップ式トイレ（写真提供：日本セーフティ株式会社）

赤十字ボランティアによる救護活動
地域赤十字奉仕団をはじめとする赤十字防災ボランティアが行う救護活動には、地域

における「共助」と東京都支部が行う救護活動（防災教育事業を含む）の支援がある。
日頃から地域の防災活動に積極的に関わり、各種ボランティア団体などとの連携の強化
や、災害時に「共助」の担い手となれるよう研修や訓練を行う。
（１）赤十字救護ボランティアの活動の充実・強化
赤十字救護ボランティアの役割は、災害時に組織的な救護活動を迅速に展開すること及び日頃から「防災・減災」の考え方を普及すること、並びに、救護活動に要する知識と技術を習得しておくことであり、この実現のために防災や災害救護に関する専門的な知識や救護資機材の取扱い方法を身につける研修などを行う。
ア

赤十字災害救護ボランティア養成セミナーの実施
赤十字の救護活動に参加するボランティアの養成を目的に、赤十字災害救護ボランティア養成セミナーを実施し、修了者の中から希望する者を赤十字救護ボランティアとして登録する。

内容

赤十字災害救護ボランティア

赤十字の救護活動、災害時のボランティア活動、災害救養成セミナー

護の基礎的な知識と技術を学ぶ。（年１回）

－12－

イ

首都直下地震発生時に活動する赤十字救護ボランティアの養成
東京都支部の救護班とともに救護活動（ｄＥＲＵ資機材の展開操作、通信、救護車両

運転など）ができる赤十字救護ボランティアを養成する。
ウ

被災地へ派遣する赤十字救護ボランティアチーム訓練の実施
大規模災害が発生した場合に被災地に派遣する赤十字救護ボランティアを予め選任し、被災地での活動に関する訓練を実施する。
内容救 護 ボ ラ ン テ ィ ア 被 災 地

救護車両走行、医療救護所設営、通信、給食、野営など

派遣チーム宿泊訓練

の訓練

－13－

講習普及事業
Safety Services

第１

講習の実施
日常生活の中で突然起こる病気やけがから大切な人のいのちと健康を守るため、講習を通じて、応急手当などの知識と技術の普及活動を行う。
また、ポストコロナでより高まっているニーズに応えられるように、オンラインによる短期講習も継続しながら、各講習の普及に取り組む。
（１）救急法講習
広く一次救命処置の方法を伝え、市民から救急隊、医療機関へと「救命の連鎖」がつなげられるようにする。また、日常生活における事故防止や応急手当の知識と技術を普及する。
○赤十字病院や赤十字血液センター、地区・分区、法人・団体などとの連携を通して受講者層の拡大に取り組む。
○対面講習への参加が難しい方にも学ぶ機会を提供するため、オンライン講習を開催す
る。
回

   

数

受講者数

救急法基礎講習

７６回

２, ３６０人

救急法救急員養成講習

５６回

１, ８４０人

救急法短期講習 ※８０回

２, ６２０人※

オンラインによる開催を含む（２）水上安全法講習
水の事故防止の重要性を伝え、事故発生時に必要な応急手当や救助ができる知識と技術を普及する。
○水遊びやプール遊びの時期に合わせて、幼稚園や保育所などの教職員を対象に、幼児安全法を融合させた「水の事故防止」の講習を行う。さらにプールの指導者を対象に、救急法を融合させた「事故防止」の講習を展開する。

－14－

○主に親子を対象とした自然水域での河川講習や、小学生を対象としたプールなどでの着衣泳講習を継続するとともに、教職員対象の着衣泳講習を実施することにより、多くの小学生が水の事故防止について学ぶ環境を整える。
回

   

数

受講者数

水上安全法救助員養成講習

１１回

３００人

水上安全法短期講習 ※４５回

４, ４００人※

オンラインによる開催を含む（３）幼児安全法講習
子どもに起こりやすい事故の予防と手当、家庭内での看病の方法などを普及する。
○赤十字血液センターや関連団体などと連携した講習を通して、受講者層を拡大する。
○水上安全法を融合させた「水の事故防止」の講習や「やさしい日本語」を用いた講習のほか、幼稚園・保育所やファミリーサポートセンター、子育て支援団体など、子育てに関わる人々のニーズに応じた講習を展開する。
回

   

数

受講者数

幼児安全法支援員養成講習

２２回

６２０人

幼児安全法短期講習 ※８０回

２, ６００人※

オンラインによる開催を含む（４）健康生活支援講習
生活支援や介護予防に関する知識・技術を広く普及する。
○地域包括ケアシステムの構築に向けて、地区・分区や住民支援に携わる社会福祉協議会などと協働することで、受講者層を拡大する。
○赤十字奉仕団を中心に、健康生活支援講習の支援員の養成・研修を行い、地域へのさらなる普及機会につなげる。

－15－

回

   

第２

数

受講者数

健康生活支援講習支援員養成講習

１５回

２２５人

健康生活支援講習短期講習 ※４０回

１, ０５０人※

オンラインによる開催を含む講習普及指導員の養成・研修
ニーズに応えうる運営体制を整備するため、指導員の養成を実施する。また、各講習の質の向上のため、指導員を対象とした研修を行う。
実施時期

第３

養成数

水上安全法指導員養成講習

年度内に調整の２０人

幼児安全法指導員養成講習

うえ決定

２０人

講習情報や教材の提供
東京都支部の公式サイトやＳＮＳを活用するとともに、地区・分区をはじめ関係団体に講習の開催案内を行い、より多くの方に機会を提供する。また、ｅラーニング「赤十字ＷＥＢ ＣＲＯＳＳ電子講習室」やＳＮＳによる講習内容の発信を通して、突然の病気
やけがに対応できる情報を提供する。

－16－

第１ 国際救援、開発協力事業
日本赤十字社は、
赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）や国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）の調整のもと、紛争犠牲者及び災害被災者の緊急救援並びに開発途上国における開発協力事業を積極的に行っている。
東京都支部も、国際救援・開発協力要員の養成及び派遣を行っている。
（１）国際救援・開発協力要員の養成及び派遣○国際救援活動及び開発協力事業に派遣できる人材を計画的に養成する。
○本社の要請に基づき、国際救援活動及び開発協力事業に要員を派遣する。
対

象

内

容

国際救援・開発協力要員とし

国際救援・開発協力要員研修Ⅱ

支部・施設職員、（本社主催）

赤十字ボランティア

保健医療ＥＲＵ研修

支 部 ・ 施 設 職 員 、 保健医療ＥＲＵ要員として必（本社主催）

赤十字ボランティアて必要な実践的知識と技術の習得

要な実践的知識と技術の習得（２）安否調査
赤十字は、紛争や災害、国交の断絶など、避け得ない事情によって離散した家族間の絆を維持・回復するために、安否調査をはじめとする離散家族支援を行っている。
これは、家族の消息を知ることのできない苦しみに対処する赤十字の重要な人道的任務であり、各国赤十字・赤新月社の協力により実施されている。
また、「苦しんでいる人を救いたい」という日本赤十字社の使命を具現化するもので、東京都支部も、調査依頼に対し地区・分区などの関係機関と連携し調査を実施する。

第２

国際交流事業
海外の赤十字社・赤新月社と情報交換や交流を行い、国際理解・親善や相互協力関係を深め、国内外の赤十字運動の発展を目指す。
東京都支部は、大韓赤十字社ソウル特別市支社、北京紅十字会と、平成１３年度から「日韓中赤十字社首都支部協議会」を開催し、相互理解と協力関係を強め、赤十字事業を発展させるために交流を行っている。

－17－

赤十字ボランティア
Red Cross Volunteer

第１

赤十字奉仕団（１）地域赤十字奉仕団
区市町村ごとに組織された「地域赤十字奉仕団」は都内に３８団あり、約２万人のメンバーが災害時の炊出しなどの様々な活動を展開し、地域社会に貢献するとともに、赤十字思想の普及を行っている。
（２）特別赤十字奉仕団
専門的な知識や技能を持つ人で組織された「特殊赤十字奉仕団」が１７団（約８００人）、青年や学生で組織された「青年学生赤十字奉仕団」が１５団（約５００人）あり、総称して「特別赤十字奉仕団」と呼んでいる。
各団は、献血推進や救急法の普及、災害救護、高齢者支援などの様々な活動を展開し
ている。
（３）会議
より充実した活動を行うため各種会議を開催し、緊密な情報共有と意見交換を行う。
実施時期

実施回数

地域・特殊赤十字奉仕団委員長会議

１１月

１回

青年学生赤十字奉仕団協議会総会

１２月

１回

青年学生赤十字奉仕団協議会運営委員会

４月・８月・１０月

３回

青年赤十字奉仕団全国協議会（本社主催）

５月・２月

２回

６月

１回

６月・１１月

２回

１１月

１回

赤十字奉仕団中央委員会（本社主催）
第２ブロック支部青年赤十字奉仕団連絡協議会（栃木県支部主催）
第２ブロック赤十字奉仕団委長等会議（群馬県支部主催）

－18－

第２

赤十字奉仕団東京都支部委員会

地域赤十字奉仕団、特殊赤十字奉仕団、青年学生赤十字奉仕団の代表者で構成され、奉仕団の活動と運営について連絡・調整を行う。
実施時期

実施回数

赤十字奉仕団東京都支部委員会

４月・１１月２回

赤十字奉仕団東京都支部役員会

４月・１１月２回

第３

各種ボランティア研修・講習
ボランティア基礎研修及びボランティア・リーダーシップ研修は、東京都支部を会場とした研修に加え、各奉仕団が主催する研修に講師を派遣することで、受講者の増加を
図る。
実施時期

実施回数

ボランティア基礎研修

6 月・９月３回

ボランティア・リーダーシップ研修

９月・３月

２回

赤十字ボランティア対象講習会

９月・１０月

１０回

３月

１回

赤十字７原則に関するセミナー※（本社主催）※

第４ 暴力と文化の平和構築を目的として、国際赤十字・赤新月社連盟により開発された
非研修プログラム。

活動・行事（１）赤十字防災セミナーの協働実施
地域赤十字奉仕団員の斡旋による地域住民を対象とした「赤十字防災セミナー」の協働実施の拡大を図る。
（２）「ボッチャ」を活用した地域づくり
年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、すべての人が一緒に楽しむことができる「ボッチャ」
を奉仕団員が地域住民とともに実施することで、地域のつながりをつくるきっかけにする。

－19－

（３）青年学生赤十字奉仕団員の災害対応力の強化
災害時における「自助」「共助」の重要性を理解し、防災・減災についての取組みを推進することを目的に、青年学生赤十字奉仕団協議会災害対策プロジェクトチームが災害対応に関する研修会を開催する。
（４）赤十字思想の普及活動
地域住民の赤十字への理解を深めるため、地域赤十字奉仕団等が行うパネル展の開催などを通じた地域密着型の広報・普及活動を推奨する。
（５）赤十字ボランティアフェスティバル
都内で活動する赤十字奉仕団等のボランティ
アや青少年赤十字メンバーが一堂に会し、他の奉仕団の参考となる事例を発表することで、情報共有や交流を促進し、さらなる活動の活性化と赤十字ボランティアの協働につなげる。
（６）クリーンプロジェクト○地域に根ざした活動のひとつとして、街の清掃活動を展開する。
○地域コミュニティの力を活かし、赤十字奉仕団等のボランティアが協働する機会の創
出と「クリーンな東京」の実現を目指す。
（７）地域・特殊・青年学生赤十字奉仕団の連携○地域における赤十字ボランティアによる活動の活性化を目指し、地域や世代を超えて奉仕団を連携させ、継続的なボランティア組織の構築を推進する。
○地域・特殊・青年学生赤十字奉仕団が協働する機会を創出し、他の奉仕団のモデルとなる事業を展開する。
（８）災害発生時のトイレ問題の理解促進と普及○赤十字奉仕団などのボランティアや青少年赤十字加盟校において災害用携帯トイレの普及活動を展開する。
○災害時のトイレ問題への理解と普及を進めることで、災害への備えの重要性を伝える。
（９）健康生活支援講習○地域包括ケアシステムにおける「生活支援・介護予防」分野への貢献を目指し、自助・互助の力を高める。

－20－

○自分自身の健康寿命を延ばすことや地域での高齢者支援に役立つ知識・技術を習得し、健康維持・増進の思想と互いに助け合うボランティアのこころを育む。
（１０）こころのケア研修○災害時のこころの問題にも事前の備えが必要なため、ボランティア活動を行う際の被災者への接し方や援助者となる自身のケア方法などの心理的支援の方法を身につける。
○ストレス反応に対する基本的な知識やコミュニケーションの方法なども学ぶため、災害時はもとより、平時に地域で行うボランティア活動に活用することも期待できる。
（１１）上野動物園迷子相談活動
東京都恩賜上野動物園の依頼により、ゴー
ルデンウィーク期間に、青年学生赤十字奉仕
団や青少年赤十字メンバーが迷子の予防と保護、捜索などのボランティア活動を行う。

（１２）「冬の体験ボランティア」キャンペーンの実施
青年学生赤十字奉仕団が日頃活動している社会福祉施設などにおいて、青少年赤十字
メンバーと青年学生赤十字奉仕団員が協働し、世代を超えた交流を図ることで、相互の活動の活性化につなげる。
（１３）海外赤十字ユースとの交流・連携の強化○青年学生赤十字奉仕団員、青少年赤十字メンバーが、海外赤十字ユースとの交流を通して国際的な視野を身に付け、赤十字運動の担い手として成長することを目指す。また、他国の活動事例に触れることで国内活動の活性化につなげる。
○より多くの青年学生赤十字奉仕団員、青少年赤十字メンバーに国際交流事業への参加を促す。参加後は報告会を実施し、得られた経験を他の青年学生赤十字奉仕団員、青少年赤十字メンバーへ共有する。
○青年学生赤十字奉仕団協議会のメンバーで組織されたグローバルプロジェクトチーム
が、海外赤十字ユースや国際派遣要員と連携した活動を行う。また、青少年赤十字メンバーとの勉強会を開催し、国際活動への理解を深める。

－21－

第１

指導者・メンバーの育成
青少年赤十字（JRC）は、学校教育の場に組織され、学校の先生を「指導者」、生徒、児童たちを「メンバー」と呼び、誰の中にも本来ある「やさしさ」や「思いやり」の心を引き出し育てることを目的として活動している。「健康・安全」、「奉仕」、「国際理解・親善」の３つを実践目標とし、「気づき・考え・実行する」という態度目標を掲げている。
（１）指導者対象の会議・研修会
ア

指導者協議会
青少年赤十字の健全な発展と普及促進を目的とし、各都道府県に青少年赤十字加盟校の教員で組織された「青少年赤十字指導者協議会」が設置され、各地で取り組まれている青少年赤十字の指導・運営などに関する諸事項を研究・協議している。
実施時期
東京都青少年赤十字指導者協議会総会

実施回数

２月

１回

６月・１０月２回

青少年赤十字全国指導者協議会（本社主催）

６月

１回

第２ブロック青少年赤十字指導者協議会・研究集会（神奈川県支部主催）

８月

１回

東京都青少年赤十字指導者協議会運営委員会

イ

各種研修・会議○青少年赤十字指導者の育成を目的とし、研修会などを開催する。
○指導者間の緊密な情報共有と意見交換の機会を提供する。
○各区市町村が行う教員対象の各種会議や研修会でプログラムを提供するなど、青少年赤十字活動のＰＲ機会を創出する。

－22－

実施時期
青少年赤十字指導者研修会（支部主催）

適宜

青少年赤十字中央講習会（本社主催）

１１月

リーダーシップ・トレーニング・センター指導者養成講習会

５月（本社主催）
リーダーシップ・トレーニング・センター指導者養成講習会

８月（支部主催）
青少年赤十字研究会※１（本社主催）

１月※１ 全国の行政機関（都道府県、区市町村教育委員会）の指導主事を対象に開催。

（２）メンバー対象の研修会
実施時期
青少年赤十字合同登録式

５月

リーダーシップ・トレーニング・センター※１

８月

青少年赤十字メンバー連絡協議会役員会

６月・１０月
１月・３月

実施回数
１回

１０月・１月

３月

中学生
高校生
小・中

各１回

高校生

４回

５回

３月
2
青少年赤十字スタディ・センター※（本社主催）

象

校種別

５月・６月
青少年赤十字メンバー連絡協議会

対

１回

高校生の
役員
中学生
高校生
高校生

※１ 小・中・高等学校のメンバーを対象に宿泊型で開催。
※２ 青少年赤十字活動の中心となるリーダーを養成することを目的に実施される研修会。

－23－

第２

講師派遣・活動（１）講師派遣
学校からの依頼に基づき、講師を派遣している。
内
加盟登録式

容

青少年赤十字の一員としての意識を高めるため、赤十字や青少年赤十字に関する講話や、バッジの授与を行う。
「地雷の恐ろしさ」や「少年兵」、「戦争にもルールがあること」

国際人道法などについて「人道・博愛」の精神に触れながら、自らとは異なる境遇にある世界の青少年の姿に思いを馳せることで、実践目標である「国際理解・親善」の実現につなげる。

赤十字防災セミナー（学校プログラム）

災害のメカニズムを学び、災害時に自分と周りの「いのちを守る」力を身につける。また、学校、地域、家庭に学んだことを広めることで、防災意識を高める。
赤十字血液センターと協力し、献血の仕組みや現状につい

献血セミナーて伝える。「いのちを守る」ことに直結する献血について知識を深めることで奉仕の心を育み、人と人がたすけあうことの大切さを学ぶ。
海外で救援活動に従事した職員から現地の状況や赤十字の国際救援活動講演

活動を伝え、国際社会への関心を高めるとともに赤十字精神の普及を図る。

赤十字講習

救急法、水上安全法（着衣泳や陸上で学ぶ水の事故防止）、
幼児安全法、健康生活支援講習を実施する。

－24－

（２）ボランティア活動機会の提供、資材の貸出し
実施時期
４月～５月

上野動物園迷子相談活動 ※１（土日・祝日）

冬の体験ボランティア・キャンペーン ※2

１２月

福祉体験 ( 学校主催）※3

通年

対

象

高校生
高校生
幼・保・小・中・高校生※１

東京都恩賜上野動物園の依頼により、ゴールデンウィーク期間に青少年赤十字メンバーや
青年学生赤十字奉仕団員が迷子の予防と保護、捜索などのボランティア活動を行う。
※２ 青少年赤十字メンバーと青年学生赤十字奉仕団員が協働して、献血やNHK海外たすけあい募金の呼びかけといったボランティア活動を行うキャンペーンを実施する。
※３ 疑似体験（高齢者、妊婦、視覚障がい者など）の資材を貸し出し、福祉体験学習を通じて社会福祉への関心や他者への思いやりの心を育む。

第３国際理解・親善（１）１円玉募金○世界で苦しんでいる同世代の子どもたちのために、日本の青少年赤十字メンバーが自分たちのお小遣いの中から出せる金額で奉仕をしようと、「１円玉募金」を実施している。
○募金活動を通じ「奉仕」の心を学び、その国の文化や生活に関心を持ち、自ら調べることで「国際理解・親善」への関心を高める。
（２）国際理解に関する教材の作成○青少年赤十字創設１００周年を記念し実施した「ルワンダ子ども支援募金」を次の１００年につなげるため、学校の先生が授業で使える国際理解に関する写真や動画のデータを集約した新たな教材を作成する。

－25－

第１ 「苦しんでいる人を救う」

活動への共感者と実践者を生み出す 
広報活動の推進〇「一人でも多くの人が、苦しんでいる人に気づき、手を差し伸べる・行動に移す人になる」流れを生むための広報活動を展開する。
〇赤十字事業を普及するとともに、安心・安全に生活するための知識や技術を広く伝え、地域との共創により地域共生社会に貢献することを目指す。

第２東京都赤十字大会
実施時期

東京都赤十字大会

第３内容

赤十字会員・ボランティアなど功労者の功績に対し表彰を行う。

１０月

広報キャンペーンの実施

日本赤十字社の広報活動を赤十字奉仕団やボランティア、各種団体と協力して実施する。
（１）赤十字運動月間
赤十字の創設者アンリー・デュナンの生誕月である５月の「赤十字運動月間」に、各所でイベントやキャンペーンを展開するとともに、赤十字思想の普及を広く図るために
各種広報媒体を通じて赤十字への支援を働きかける。
内容

赤十字奉仕団員や青少年赤十字メンバーが、赤十字事業
赤十字会員募集キャンペーン

の周知及び赤十字会員募集のために、駅頭や地域のイベ
ント会場などで広報資材の展示や配布を行う。

（２）海外たすけあいキャンペーン（１２月）「ＮＨＫ海外たすけあい運動」と連動し、赤十字の国際活動を広く普及する。
（３）「ＡＣＴＩＯＮ！防災・減災」キャンペーン（９・３月）
これまでの災害から得た教訓を忘れることなく、未来の災害に対する「防災・減災への備え」を働きかける。

－26－

第４

広報誌「ＮＴ」の制作と発行（管内赤十字施設と連携した広報）

赤十字事業全般について情報発信し、管内赤十字施設との連携を強化するとともに、赤十字としての広報イメージの統一とブランド力の向上を図ることを狙いとした広報誌「ＮＴ」を４か月ごとに約８万部発行し、寄付者、献血者、病院利用者などに配布する。

第５

広告宣伝・メディアを活用した広報
ニュースリリース配信やメディアとの関係構築などにより、メディアリレーションズ

を強化し、赤十字の露出増強を図る。

第６ソーシャルメディアを活用した広報
東京都支部公式サイトや各種ＳＮＳ（Ｘ、Instagram、Facebook など）を用いた広報

展開、活動・行事の開催告知や報告、役立つ知識などの情報発信を行い、赤十字事業への理解を深めていただくとともに、新たな共感者の獲得を目指す。

第７メールマガジンの発行
広報誌「ＮＴ」のアンケートに協力していただいた方を対象に、定期的にメールマガ

ジンを配信し、赤十字活動への参画の機会を促進する。

第８

地域での広報○地域赤十字奉仕団などと協力し、赤十字の活動を理解いただき、より身近に感じてもらえるような広報を行う。
○自治体が発行する広報誌などへの赤十字についての記事の掲載を積極的に依頼する。
○ケーブルテレビやコミュニティＦＭなどの地域媒体への働きかけを強化し、地域に密着した情報発信を目指す。

第９広報資材の作成・活用○赤十字への理解と協力をいただくために各種の広報資材を作成し、協力者への活動報
告や活動紹介、赤十字会員募集などに活用する。
○印刷物や映像素材について東京都支部公式サイトなどへ掲載し、より多くの方がいつでも閲覧できるようにする。

第10国際人道法（ジュネーブ条約など）の普及○「赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律」などに基づき、赤十字標章並びに類似マークの濫用防止に努める。
○職員を対象とした「赤十字の諸原則と国際人道法」に関する研修会を実施する。

－27－

M e m b e r s h i p R e c r u i t m e n t・F u n d r a i s i n g

活動資金（※）募集目標額

第１○活動資金募集目標額

１２億４千万円○地区・分区及び関係機関の理解と協力を得ながら赤十字会員の募集を積極的に展開する。
※会費及び寄付金の合計

（単位：千円）区分

令和６年度目標額

令和５年度目標額

地

区

部

４４５，５９３    ４４５，５９３

０

区

市

部

１６４，７６１    １６４，７６１

０

扱

町村部

５，５９６

       ５，５９６

０

支
部
扱
合

第２

増

減

小

計

６１５，９５０   ６１５，９５０

０

個

人

３７４，０５０   ３７４，０５０

０

法

人

２５０，０００   ２５０，０００

０

小

計

６２４，０５０   ６２４，０５０

０

１，２４０，０００

１，２４０，００００

計

地域における協議会・説明会の開催
東京都支部及び地区・分区で協賛委員協議会、説明会などを実施し、赤十字会員・活動資金募集の重要性について理解を得て、募集への協力を依頼する。
区分

東京都赤十字協賛委員支部協議会
赤十字会員・活動資金募
集説明会
東京都赤十字協賛委員地
区・分区協議会
目標額の見直しにかかる地区・分区会議（仮称）

実施時期
４月上旬
４月上旬
４月～５月

上半期

対

象

内

容

支部協賛委員

赤十字会員増強運動の趣旨の（１９２人）

説明

地区・分区

赤十字運動月間の趣旨及び具担当者

体的な展開方法の説明

地区・分区

赤十字会員増強運動の趣旨及協賛委員

び実施方法の説明

地区・分区
担当者

－28－

地区・分区目標額の見直しにかかる趣旨の説明及び具体案
の審議

第３

活動資金の募集（１）ダイレクトメール（ＤＭ）の活用○地域住民、法人などの皆さまに赤十字の事業について効果的に広報を行い、広く協力を依頼する。
○事業所などでの「赤十字防災セミナー」の実施を働きかけるとともに、活動資金協力への理解を促進する。
［ＤＭの発送内訳］
区

個人

分

※１
※２
※３
※４

発送時期

対

象

通常ＤＭ

４月中旬

８０，０００通

第２回

通常ＤＭ

７月上旬

２５，０００通

第３回

業務報告ＤＭ ※１

９月上旬

９，０００通

第４回

通常ＤＭ

１１月中旬

３５，５００通

第５回

御礼ＤＭ

２月～３月

１９，０００通

第６回

新規寄付者向けＤＭ ※ 2

３月

１０，０００通

第７回

緊急ＤＭ ※３

未定

１０，０００通計

１８８，５００通

第１回

通常ＤＭ

４月中旬

８０，０００通

第２回

通常ＤＭ

７月上旬

１２，０００通

第３回

通常ＤＭ

９月上旬

７，５００通

第４回

業務報告ＤＭ

９月上旬

２，５００通

第５回

通常ＤＭ

１１月中旬

１６，０００通

第６回

通常ＤＭ

２月上旬

１４，５００通

第７回

御礼ＤＭ

２月～３月

５，０００通第８回

周年ＤＭ ※４

３月下旬

５，０００通

第９回

緊急ＤＭ

未定

２５，０００通

小
合

容

第１回

小

法人

内

計

１６７，５００通

計

３５６，０００通

業務報告による協力依頼
前年度の事業報告書を送付し、活動資金の協力を依頼する。
新規の協力依頼
これまで寄付協力がない方に向けて、活動資金の協力を依頼する。
緊急的な協力依頼
国内災害などが発生した際に時期を問わず緊急的に発送し、活動資金の協力を依頼する。
周年（創立）を迎える法人への協力依頼
周年を迎える法人に対し、活動資金の協力を依頼する。

－29－

（２）地区・分区における活動の推進
都内各地で赤十字活動を広く展開し、地域のニーズに応えるため、２３区と２６市、西多摩福祉事務所及び大島、三宅、八丈、小笠原各支庁に地区（５４地区）を設置しており、１３町村に分区（１３分区）を設置している。
○地区・分区では、区市町村や地域赤十字奉仕団と協力し、赤十字講習や赤十字防災セ
ミナーなどの様々な赤十字活動を展開する。
○地区・分区の担当職員を対象に説明会を実施し、赤十字の組織や活動にかかるさらなる理解の促進と協力体制の構築に努める。
○戸別訪問による赤十字会員及び活動資金の募集のほか、地区・分区との連携を強化し、地域の実情に合わせた協力方法の浸透を図る。
実施時期
新任地区担当者説明会

事業計画等説明会

対

象

４月

地区・分区

上旬

新任担当者

２月

内

容

赤十字業務・事業内容の説明

地区・分区

令和６年度事業の報告、担当者

令和７年度事業計画の説明（３）地区・分区事業の展開、活動資金及び地区交付金の取扱いに関する意見交換の実施○地区・分区を訪問して現状を把握し、活動資金の募集方法や赤十字事業について意見交換を行う。
○活動資金及び地区交付金の適正な取扱いを依頼し、確認を行う。
○地区・分区が抱える課題について意見交換を行い、赤十字事業を通じて貢献できる分野を検討し、地区・分区と協働して解決に取り組む。

（４）募金箱による活動資金の募集
ホテルや店舗などに募金箱を設置し、活動資金の確保に努める。また、募金箱の設置及び回収を地域赤十字奉仕団の活動としても推進する。

（５）遺言、相続財産、香典返しによる寄付の推進○リスティング広告などを活用し、遺贈・相続財産寄付に興味を持たれた方へ、積極的にＰＲする。

－30－

○支援者を対象に東京都支部が遺贈や相続財産寄付を受け付けていることを周知するとともに、遺言の必要性や終活の情報を伝え、「今を自分らしく生きる」活動を支援する。
○遺贈と相続財産の寄付に関するサポート体制を構築する。
○遺贈・相続に関する知識を有する専門家などと共同でセミナーを開催することで、関心を寄せる方に相談・検討の機会を提供する。

（６）企業・団体とのパートナーシップの積極的な推進
企業・団体などが社会貢献活動の一環として赤十字に協力できるようなプログラムの提供や提案を行い、赤十字との連携・協力を積極的に働きかける。
○企業・団体などへの赤十字防災セミナーや各講習の実施、「防災」に関連した企画の協働などを推進する。
○様々な協力方法を掲載したリーフレットを作成するとともに、企業の特性を生かした取組みの事例を積極的に紹介し、新たな協力方法を提案する。
○商工会議所などの経済団体から後援を得ることにより、効果的で安定的な活動資金募集を展開する。

（７）多様な活動資金への協力方法の定着と拡大○赤十字寄付金付き自動販売機の設置やチャリティーイベントの開催による活動資金への協力など、多様な協力方法について積極的に広報し、活動資金を広く募集する。
○コンビニエンスストアからの寄付や、モノを活用した支援方法など、多様なプラット
フォームを使い利便性を高めることで、支援者の拡大を図る。

（８）多様な媒体を用いた、新たな赤十字会員の開拓皆さまが日頃から目にする情報誌などに積極的に広告を掲載し、赤十字の事業について認知・理解していただく機会を創出するとともに、活動資金への協力を依頼する。

第４

支援者とのコミュニケーションの強化○訪問やアンケートなどのコミュニケーションの機会を積極的に創出し、支援者の想いを聴くことで信頼関係の醸成を図る。
○地域の支援者に向けて情報提供の機会を創出することで、赤十字事業の理解を促進し、継続的な協力につなげる。
○支援団体である東京都日赤紺綬有功会との連携を強化するとともに会員の増強を図る。

－31－

、
第１

、

、

医療事業
赤十字医療施設は、「人道」の精神に基づいて人々のいのちと健康を守ることを目的に、安全・安心な医療を提供するために施設の充実と職員の資質の向上に努め、地域の医療機関などと連携し医療活動を行っている。また、赤十字の使命である災害救護活動については、各医療施設に常備救護班を編成し、災害発生時に迅速な医療救護活動を行える体制を整えている。
○地域における中核医療を担う公的医療機関として、救急医療やがん診療、周産期医療などを積極的に行い、地域に根ざした質の高い医療を提供する。
○首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害に備え、医療救護活動がより迅速かつ効果的に展開できるように関係機関との連携を強化するなど、各医療施設における災害対応能力のさらなる向上に努める。
○東京都のへき地専門医療確保事業計画に基づく島しょ村との委託契約により、各医療施設の職員を派遣し、住民への専門診療を行う。
（１）管内赤十字医療施設の概況
年間延患者数（見込）

許可病床数

診療科数

武蔵野赤十字病院

６１１床

３３科

２０２, ９４０人

２７１，０４０人

大森赤十字病院

３４４床

２４科

１１１，３７６人

１６７，３５６人

東京かつしか赤十字
母子医療センター

１０４床

２科

２８，４７０人

３９，８４８人

入

院

外

来

（２）各医療施設の重点推進項目
ア

武蔵野赤十字病院〇チーム医療の推進
・これからの高齢社会に向けて、高度急性期病院として多様な疾患に対応するため、各部署の連携強化をさらに進める。
〇新病棟の建築・令和 7 年度開院に向けての移転計画について新病棟建築準備室を中心に関係部署と検討を行い遺漏のないよう準備を進める。
・地域の中核病院として質の高い医療を提供するため、高性能な医療機器の整備を進める。

－32－

イ

大森赤十字病院〇安定的な収益基盤の構築
・がん診療と救急医療を柱とした急性期医療の充実を図る。
・赤十字病院としてのブランディングを進める。
・病院全体及び各診療科・部門における目標設定を行う。
〇がん診療の充実と強化
・ロボット支援手術を導入する。
・手術室を増設する。
・内視鏡センターを新設する。
・緩和ケア及び健診の充実を図る。
〇地域医療連携の推進
・地域渉外担当者による診療所・クリニックとの連携を強化する。
〇DX化の推進・Web問診システムの活用やRPAの導入を進める。
ウ

東京かつしか赤十字母子医療センター〇安心・安全で質の高い医療の提供
・地域周産期母子医療センターとしての役割を継続する。
・患者満足度向上に向けた取組みを実施する。
・新興感染症への備えを進める。
・医療のデジタル化（DX）を推進する。
〇災害に対する備えの継続
・防災訓練の実施など、職員への防災教育を継続する。
・地域と連携した災害訓練を行う。
・救護員および国際救援・開発協力要員を育成する。
〇地域医療との連携と地域への貢献
・地域医療との連携を強化する。
・小・中学校での「いのちの授業」や市民公開講座などを継続的に実施し、地域への貢献を行う。
〇職場環境の整備
・職員満足度を向上させる。
・職員が働きやすい環境を整備する。

－33－

（３）東京都へき地専門診療
島しょ地域において確保の困難な専門診療を実施することにより、地域医療の充実を
図る。
実施島しょ
利島村

三宅村

御蔵島村

青ヶ島村

小笠原村

診療科

派遣時期（予定）

整形外科

６月上旬

眼科

４月下旬

派遣日数
３泊４日

６月中旬

整形外科

２月中旬

循環器科

１０月中旬

耳鼻咽喉科

６月中旬

整形外科

１０月上旬

小児科

１１月中旬

耳鼻咽喉科

４月下旬
６月中旬

整形外科

１１月中旬
１月下旬

整形外科

－34－

２泊３日

１泊２日

１泊２日
２泊３日
９泊１２日

第２

血液事業
東京都赤十字血液センターは、「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」などの関係法
令を遵守し、地域センターの責務である医療に必要な血液を献血者の安全性に配慮しつつ確保するとともに、安全な血液製剤の安定供給を達成する。
（１）令和 6 年度の取組み
ア

需要に応じた需給管理の徹底○需給管理の精度向上、災害時等における供給体制の維持
イ

献血者の確保と効率的な採血の実施○４００ｍＬ献血率の維持及び効率的な成分献
血の推進○若年層献血者の確保並びに複数回献血及び予約献血の推進○企業、団体、地域などにおける献血者確保の強化○行政や官公庁との連携
ウ

献血者の安全性の確保○採血副作用及び事故の防止対策
エ

献血受入れ体制の整備

オ

輸血用血液製剤の適正使用の推進

カ

供給体制の改善○定時配送の推進
キ

広報活動の展開及び見学・研修の受入れ○ホームページやＳＮＳにおける行政と連携した情報発信
ク

血液製剤の品質保証に対する取組みの強化

ケ

適正な施設整備計画の推進

コ

適正な財政運営サ

法令遵守・コンプライアンス対応

シ

危機管理対策ス

人材育成への取組み－35－

（２）献血受入計画・血液製剤供給計画
ア

献血受入計画
区

分

献血者数
イ

全血献血

成分献血

２００mL 献血 ４００mL 献血

血漿献血

９，６３６人 ３６３，１４４人 １３７，４３２人

血小板献血

合

計

８５，５２７人 ５９５，７３９人

血液製剤供給計画
区

分

医療機関へ
の供給数

全血製剤
０単位

赤血球製剤

血漿製剤

７３３，４３５単位

２７５，７６４単位 １，２２５，１４３単位 ２，２３４，３４２単位

－36－

血小板製剤

合

計

第３

社会福祉事業
次世代を担う子どもたちが健やかに育つように児童福祉法に基づく保育所及び児童養護施設の２つの社会福祉施設を運営している。
（１）武蔵野赤十字保育園
武蔵野赤十字保育園では、児童福祉法に基づく武蔵野市認可保育園として、０歳児から５歳児までの子どもの保育を行っている。
ア

基本理念○私たちは「人道・博愛」の赤十字精神のもとに、子どもの人権と、最善の利益を守り、心身ともに健やかで心豊かな成長を目指した保育をします。
○子どもが健康で、安全・安心感を持って活動でき、経験や体験を増やしていく保育を大切にします。
○養護と教育を一体的に展開することによって、子どもが主体的に活動しながら生きる
力を育む保育を大切にします。
○子ども一人ひとりの成長、発達を捉え、気持ちに寄り添う保育を大切にします。
○子どもの成長、発達を保護者と共有し喜び合うことで、大人も信頼し合い、育ちあえ
る協力関係を深めていきます。
○地域の子育て支援に貢献します。
イ

基本方針○心と身体の自立を促す保育○人を慈しむ心を育てる保育○生命及び自然を尊重する精神を培う保育ウ

在園児数（定員：１７３人）

令和６年度
見込

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

９人

２８人

３０人

３０人

３５人

３７人 １６９人

－37－

合

計

エ

重点推進項目

○顧客満足度の高い保育園作り
・選ばれる保育施設となるための取組みを行う。
・食事の充実と食事を楽しみ合う環境を提供する。
○人材確保と職場環境の充実
・職員の充足と安定雇用をする。
・専門職（保育、看護、調理）としてのスキルアップを図る。
・職員満足度を高める方針を検討する。
（２）赤十字子供の家
赤十字子供の家は、児童福祉法の規定に基づく児童養護施設として、東京都から措置された
家庭環境上、施設養護を必要とする児童に対し、以下のとおり養護及び自立支援を行っている。
ア

基本理念「生きる力を育み、自立へと共に歩む」
・人間のいのちと健康・尊厳を守る。
・子どもの利益を最優先した支援を行う。
・子どもと家庭の関係を大切にする。
・子どもの自己決定と主体性を大切にする。
・子どもの発達支援・自立支援を行う。
・信頼できる職員であり、安心できる生活を提供する。
○家庭的な養護を念頭に置き、生活単位を小規模化して健康で安心・安全に暮らせるよ
うに処遇内容を充実させ、養育環境の整備を行う。
○子どもたちの処遇を支えるため、職員の育成の充実とともに職場環境を整え、定着を促進する。また、多様な専門職を配置し、より良い支援を目指す。
○家庭復帰、養育家庭委託を推進する。
○地域の子育て支援に協力する。ショートステイ及び電話相談事業を受託する。
イ

在園児数（定員：４０人、本園：４居室
２歳児

令和６年度
見込

３人

３～５歳児
２３人

－38－

分園：３居室）
学

童
１２人

合

計
３８人

ウ

重点推進項目〇グループホームの増設○職員の確保・育成・定着○学童化を進めるための課題への対応

第４

看護師養成
日本赤十字社は、看護の分野で社会のニーズに応えられる、豊かな人間性と幅広い能力を兼ね備えた看護師を養成している。
赤十字の看護大学では、国が定めた科目のほかに、赤十字について理解する「赤十字概論」、災害医療について学ぶ「災害看護論」、救護訓練などの特色ある教育を行い、臨床看護や訪問看護だけでなく、国内外の災害被災地や紛争地域で活躍できる赤十字救護
看護師を養成している。
（１）看護師の養成
東京都支部は赤十字救護看護師を確保するため、日本赤十字看護大学の学生２４人を
支部養成委託生（支部奨学生）として養成するよう管内医療施設長に委託し、当該施設に対し助成金を交付する。
ア

支部養成委託生
武蔵野赤十字病院
１４人

イ

大森赤十字病院

東京かつしか赤十字
母子医療センター

７人

合

３人

計
２４人

助成金額（支部奨学生１人あたり年額６００，０００円）
武蔵野赤十字病院

大森赤十字病院

東京かつしか赤十字
母子医療センター

８，４００，０００円

４，２００，０００円

１，８００，０００円

合計

１４，４００，０００円（２）幹部看護師の養成
救護業務、看護業務、看護管理の向上に資するため、幹部看護師などとなる人材を育成する研修機関として、本社が日本赤十字社幹部看護師研修センターを設置している。
管内赤十字医療施設は研修を受講する看護師を推薦し、同センターにおいて赤十字事業の推進者として力を発揮できる幹部看護師を育成している。

－39－

Human Resource Development

職員として日本赤十字社の使命を自覚し、共通の目的、方向性を認識する人材を育成
するとともに、組織としての一体感を醸成する。

第１

職員研修
東京都支部の事業においては、職員一人ひとりの活動が重要であり、人材を育成する

ことが事業の発展につながることから、「日本赤十字社東京都支部主催職員研修計画」
により、都内赤十字施設間で連携を図りながら研修を実施する。
（１）職場内研修
職務ごとの固有の知識・技術の向上及び部門内役職者の職務能力向上を図ることを目的とし、監督者などが日常業務に即して、部下及び後輩の個別性に応じ、日常的に実践的な育成を行う。

（２）職場外研修
仕事を進めていく上で必要な知識・技術などを習得するために職場を離れて研修を実
施する。
ア

階層別研修
経験年数、役職に応じた自己の役割と期待される能力を自覚し、それを全うしうる知

識、能力を身につけることを目的として階層別に実施する。
イ

課題別研修
階層にとらわれず、特定のテーマや課題に関する知識、技術を習得することを目的として実施する。

（３）自己啓発支援
職員一人ひとりが自己啓発に取り組むことを奨励し、取り組みやすい職場環境を整備するなど、各自の学習意欲を高めることで活発な職場風土を醸成する。

－40－

［令和６年度実施予定研修］
対
中堅職員研修内容

中堅職員としての役割を理解するとともに、支部・施設職員
企画・立案力、問題発見・問題解決能力を習（入社３年目以降）
得する。

階層別研修

支部・施設職員
係長級（候補者）（入社７～８年目
養成研修
前後）

赤十字の現状を理解するとともに、仕事の管理改善に関する知識の習得と、業務を円滑に遂行するための職場の人間関係について理解を深める。

支部・施設職員（新任係長級）

赤十字事業の現状と方針を理解するとともに、係長職として求められる能力の向上を図る。

支部・施設職員
課長級（候補者）（係長級昇任後
養成研修
５年目以降）

赤十字を取り巻く社会情勢を理解するとともに、管理職として必要な問題発見及び解決能
力並びに組織運営・人材育成に関する知識を身に着ける。

支部・施設職員（新任課長級）管理職として求められる能力の向上を図る。

新任係長級研修

新任課長級研修

課題別研修

第２

象

実務遂行力研修・目 標の達成に向け、論理的思考を習得し、実行力の向上を図る。
・役職に応じた知識・能力を習得する。

対人対応力研修・組 織を活性化させるコミュニケーション能支部・施設職員
力の向上を図る。
・役 職に応じたコーチング、育成能力を習得する。

概念構築力研修

企画・立案力を高め、問題発見・課題解決能力の向上を図る。

東京都支部研修推進連絡会の開催
日本赤十字社を取り巻く環境の変化を的確に捉え、その中で各階層が期待される役割を発揮できるよう、組織として一体感をもった人材育成を進めるため、都内赤十字施設で構成する研修推進連絡会を開催する。

－41－

令和６年度

事業計画

令和６年１月発行

日本赤十字社東京都支部〒169-8540
東京都新宿区大久保 1-2-15
03-5273-6741■ 公式サイトhttp://www.jrc.or.jp/chapter/tokyo/■ Facebook

https://www.facebook.com/redcrosstokyo/■ Instagram

https://www.instagram.com/nisseki_tokyo/■ X

https://twitter.com/nissekitokyo