日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
XIII 政党

３ 選挙
2 第一〇回統一地方選挙概況
八三年四月、戦後一〇回日の統一地方選挙があった。一〇日には一三の都道府県知事、二政令指定都市の市長、東京・茨城・沖縄をのぞく四四道府県議、北九州市をのぞく九大政令指定都市の市議選の投票がおこなわれ、ついで二四日には、市町村長、市町村議員、東京特別区の区長および区議選の投票がおこなわれた。
この選挙は中曽根内閣成立後初の全国的規模の選挙であり、「八三年政治決戦」の第一段階として各党とも重視した。
首長選挙では、第七回統一地方選（七一年）の五都道府県知事選、三三市長選での社共共闘成立をピークに、しだいに革新→中道→保守の傾向が強まっている。第八回統一地方選（七五年）では共闘の形態が多様化したが、他方で公明党が必ず社会党と共闘した点に特徴があった。第九回統一地方選（七九年）ではこれも崩れ、公明党は社会党より自民党を共闘相手に選び、自民党が公・民などの中道候補に相乗りするケースが目立つようになった。今回は、このような「保守・中道」連合がいっそう定着し、そのなかでもしだいに自民党が主導権をにぎりつつある。他方、知事選での社共共闘は福岡の勝利を唯一の例外として大きく後退した。
各級議員選挙では、自民党は大幅に議席をふやしたが、その分、保守系無所属が減少し、保守勢力全体の議員数はあまり変化していない。社会党は政令市議で微増だったが、道府県議、一般市議、区議、町村議で落ち込み、低落傾向に歯止めがかかっていない。公明党は町村議をのぞいて、民社党は道府県議をのぞいて、いずれも着実に議席を増やした。共産党は、道府県議、政令市議で大幅に落ち込んだが、一般市議、区議ではほぼ現状維持、町村議では議席を増やすなど、後半戦で踏んばりをみせたといえる。
なお、今回の統一地方選挙は全体としてきわめて投票率が低く、一三知事選平均で六三・二一％、四四道府県議選平均で六八・四七％、市長選七二・四二％、市議選七五・二五％といずれも過去最低となつた。ちなみに、これまでの最低は前回の七九年選挙で、知事選が六四・〇八％、道府県議選が六九・二四％、市長選七五・三五％、市議選七六・一〇％である。
また、東京でも、都知事選が四七・九六％と過去最低を記録したのをはじめ、区長選も五三・七二％と史上最低になった。
知事選

知事選では、北海道、東京都、大阪府、福岡県が注目された。北海道では、自民党はじめ公明・民社・新自ク・社民連など保守・中道の五党が推す三上顕一郎候補、社会党推薦の横路孝弘候補、共産党推薦の広谷陸男候補の三つどもえの対決となり、約七万票の差で横路氏が当選した。この選
挙で横路陣営は勝手に候補者を推して選挙運動に加わるという草の根市民運動の「勝手連方式」で注目された。東京では自民・公明・民社・新自ク四党推薦の現職の鈴木俊一候補に、社会・共産推薦の松岡英夫候補が挑戦したが、候補者選考の遅れもあって松岡氏は十分浸透せず、一〇〇万票近い大差で鈴木候補に敗れた。大阪府では自民・社会・公明・民社・新自ク・社民連の六党推薦の岸昌候補と共産党が単独で推す亀田得治候補の一騎打ちとなり、ここも一〇〇万票近い大差で岸氏が当選した。東京とともに社・共が統一して候補者をたてた福岡県では、奥田八二候補が、自民・民社の推す現職・亀井光候補と対決し、腐敗県政を批判する県民世論を背景に、五万票差で奥田氏が勝利をつかんだ。北海道、福岡での革新候補の勝利は、保守・中道相乗り傾向増大のなかでもたらされただけに、自民党にとって大きな衝撃を与えるものとなった。
道府県議選
道府県議選の結果は第107・108表のとおりである。自民党は前回一五議席増に転じて一九六三年以来の長期低落傾向に歯どめをかけたのにつづいて、今回さらに八○議席と大幅に増加した。その反面、保守系無所属が二〇議席減となっているが、それでも保守勢力全体としては六〇議席の増といえる。社会党は、第七回で六二、第八回で四九、第九回で四三の議席を減らし、さらに今回の第一〇回でも七議席減となった。七一年以降の一二年間で実に一六一議席の減である。大都市および周辺県での後退傾向も一貫している。公明党は、前々回七三議席増の躍進、前回一議席減の横ばいだったが、今回は再び一六議席増と増勢に転じた。民社党は、前回三議席増、今回六議席減と一進一退をくり返している。共産党も、前々回七七〇人もの候補者をたてて一〇議席減の後退、前回三〇三人としぼって二七議席増の一二二と最高を記録。そして今回、また大量立候補で力を分散させ、三七議席減の後退を招いた。新自クは、神奈川の六議席減など、七つの県で議席を減らしてほぼ半減し、社民連は、山形・愛知・岐阜で現議席を維持した。
九大市議選
九大政令指定都市の市議会議員選挙の結果は第109・110表のとおりである。社民連が福岡市ではじめて一議席を獲得し、自民二八議席、社会七議席、公明五議席、民社六議席といずれも議席を増やした。社会党が前回議席を増やしたのは政令指定都市の市議選だけだったが、今回もこれ以外の他の議会選挙では軒なみ議席を減らした。共産党と新自クは、それぞれ一九議席減、三議席減となった。
一般市議選
一般市の市議会議員選挙は三八六市で実施された。
その結果は第111表のとおりで、自民党が二一二議席増、公明党が三二議席増、民社党が一六議席増、社会党と共産党がそれぞれ、七九議席減、四議席減であつた。
市長選
札幌、川崎の二政令指定都市の市長選はともに現職が四選された。札幌は、前回と同様、自民・公明・民社・新自ク・社民連の支持を得た板垣武四候補が共産党公認の阿部昭一候補を大差で破り、川崎でも、社会・公明・民社・共産の支持を得た伊藤三郎候補が楽勝した。なお、社会党は札幌で、自民党は川崎で、いずれも候補をたてられなかった。

一般市では一四五の市長が統一地方選で改選された。今回の特徴は、(1)大都市では保守・中道の連携が定着した、(2)保守、革新の色彩が明瞭な候補者は比較的小都市で当選した、(3)保守は、中道との協力や革新との相乗りを含めればかなり善戦した、(4)革新、革新・中道系は大きく後退した、などの点である。とくに革新系の退潮はいちじるしく、武蔵野で現職候補を失ったのをはじめ、函館、室蘭、苫小牧などで相次いで敗退した（第112表）。
区長選
東京特別区の区長選は、千代田、足立、葛飾の三区をのぞく二〇区でおこなわれた。このうち一八区で現職が再出馬し、全員が当選した。新人同士の対決となった杉並と北では、いずれも保守・中道候補が当選した。社・共共闘は、保守・中道との相乗りになった世田谷をのぞいて六区で成立したが、中野の革新区長を守った以外、当選者は出なかった。共産党は一一区で独自の公認・推薦候補をたてたが、いずれも落選した。
区議選
東京二三区の区議選では、自民党が二一議席を減らし、社会党、社民連も前回をそれぞれ一議席、六議席下回った。共産党、民社党はともに三議席増、新自クは一議席増と、わずかに議席を増やした。公明党は前回より七人多い候補者をたて、前回と同様全員が当選し、七議席増を果たした（第113表）。
町村議選
町村議選は一二九〇町村でおこなわれ、総定数二万二三〇四人にたいして二万四九〇七人が立候補した。相変わらず無所属候補は多いものの、前回より微減で、九〇・一％であった。政党別では、自民が五四、共産二五、それぞれ議席を増やし、社会・公明はそれぞれ、四二、二九議席減と後退した。民社は現状維持にとどまった。今回の統一地方選で公明党が議席を減らしたのは、町村議選だけである（第114表）。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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