2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

株式会社日本創発グループ
証券コード：7814

第８期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項
・会社の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆さまに電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑴

会社の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり、整備しております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、法令、定款及び行動規範等の社内規程に従い、取締役の職務執行を監督する。
ロ．管理本部は、コンプライアンスへの取組みを全社横断的に統括し、コンプライアンスの徹底を図る。
ハ．内部監査室は、監査を通じて各事業部門の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合しているか否かを定期的または随時に当社及びグループ各事業部門に対する監査を実施し、その結果を内部監査室長が必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する。
ニ．代表取締役社長が、随時「行動規範」及び「法令遵守」の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
ホ．役職員の法令上疑義のある行為等については、外部通報窓口として設置された企業
倫理ヘルプラインにより内部者通報制度を運用する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は取締役会議事録、稟議書、その他重要な職務執行に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、適切に管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
管理本部は、経営に係るリスク全般を管理する組織として「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に基づき経営における財務リスク及び業務リスク等の危機管理等を総括的に管理し、全社的統制リスク管理の状況を検証し、各リスクに対応し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会については、「取締役会規程」に基づきその適切な運営を確保するため、定例の取締役会を３カ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開
催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行うこととする。
ロ．取締役会は、経営計画を策定するとともにその執行を監督する。毎事業年度においては、経営計画との整合性を持たせた各社予算と事業部門別重点施策を策定し、担当する取締役はその実現のため、最も効率的な業務執行制度を決定するとともに、その執行に関し責任を有する。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長の直轄組織である内部監査室の内部監査により、使用人の職務執行につき法令、定款、社内規程等の遵守状況を監査する。
また、外部通報窓口として設置された企業倫理ヘルプラインによる内部者通報制度により、コンプライアンス体制を強化する。

⑥

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規程に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させる。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社は、当社の定める「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に準拠し、グループ一体となってリスクマネジメントの一元的な運用管理を行う。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、「職務権限規程」を制定し、意思決定を効率的に行うほか、グループ共
通の社内イントラネットを活用し、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の内部監査室は、子会社の業務状況の内部監査を実施し、「内部監査規程」に従い随時、代表取締役社長へ報告する。また、当社管理本部は、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を対象部署に対して行う。
ホ．その他の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営の支援、育成を目的
として、経営全般にわたる管理を実施する。
当社企業グループは、当社及び子会社の営業、生産、管理等の部門において、横断的な組織として、情報交換や共有化を図るとともに、重要な問題点についての審議を通じて業務の適正な運営を実現する。

⑦

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．監査等委員会の職務を補助するため、役員室を設置し、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議し適切なスタッフを配置する。
ロ．監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指示に基づき、監査等委
員会の監査に係る権限の行使を補助する。

－2－

業務の適正を確保するための体制

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑧

取締役（監査等委員である取締役を除く）から監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く）から監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。
ロ．監査等委員会の職務を補助する使用人の監査に係る指示の実効性を確保するための社内規程の整備等を行う。

⑨

取締役（監査等委員である取締役を除く）が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及びその子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社
監査等委員会に報告するための手続を整備し、また、監査等委員会が必要とする情報を適宜提供する。

⑩

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。

⑪

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ．監査等委員の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。
ロ．緊急または臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。

⑫

その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行う他、意思の疎通を図るものとする。
ロ．監査等委員は、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。
ハ．社外取締役の監査等委員との間で責任限定契約を締結し、果敢な監査が実施できる環境を確保する。
ニ．監査等委員は、その職務を遂行するために子会社の監査役等との情報連絡を行うな
ど、子会社の監査役等との意思疎通及び情報の交換を図る。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑬

財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。
ロ．財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第２４条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び他関係法令等との適合性を確保する。

⑭

反社会的勢力排除に関する基本方針
イ．基本的な考え方
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針とする。
また、反社会的勢力に関する情報収集に努め、部署間での連携を密にし、所轄警察署・弁護士等外部専門機関との連絡体制を築いた上で、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備する。
ロ．整備・反社会的勢力に対する当社の姿勢を「行動規範」に規定し、対応方法等に関して
は、「反社会的勢力対応規程」に規定している。これらは共にイントラネット等により役職員に対し開示を行い、反社会的勢力排除に関する基本方針の徹底を図る。
・所轄警察署及び株主名簿管理人等から関連情報を収集し、不測の事態に備え、最新の動向を把握するよう努める。
・反社会的勢力に対する対応は管理本部を窓口とし、当社が入手した情報を一元的に統括・管理し、各部署での対応に関する指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題として認識した場合には、迅速に経営陣に報告する体制を保持する。

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般に関する事項
当社の管理本部を主管部署としてグループ全社の内部統制システムの構築・維持・向上を図るとともに、必要に応じて各事業部門にて、規則・ガイドライン・マニュアル等を策定し、グループ共通の社内イントラネットへの掲示ならびに運用を行っております。
運用状況については、内部監査室が中心に、整備された社内規程等の評価及びグルー
プ全社・全事業部門における実施状況等の評価を行い、当社の代表取締役社長へ報告しております。また必要ある場合は取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。なお、社内規程及び実施状況等の評価にあたり、監査等委員、会計監査人と連携－4－

業務の適正を確保するための体制

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

し、評価の質的向上及び効率化を図っております。
また発見された改善または強化すべき事項については、内部監査室から改善依頼を発し、後日改善状況の評価を行い、適正化を図っております。
②

コンプライアンスに関する事項
当社企業グループの「行動規範」を定め、グループ全社員に「行動規範」等を記載したコンプライアンスカードを配布し、周知させております。また、コンプライアンスカードには、企業倫理ヘルプライン等の外部通報窓口も記載しており、「企業倫理ヘルプ
ライン規程」に基づき、逸脱した行為等を発見した場合の連絡先としております。

③

リスク管理に関する事項
グループ全体のリスクに関しては「リスク管理規程」「危機管理規程」に沿って見直し、また、運用しております。
情報セキュリティに関しては、情報の取扱いについての規程を整備し、運用及び実施状況の確認を行っております。
またグループ各社・各事業部門において安全衛生委員会活動による職場環境の改善、労災等の防止を行っております。

④

監査等委員に関する事項
当社の監査等委員は当社及びグループ各社の取締役会、その他重要会議に出席して職務執行の状況等について報告をうけるとともに、取締役、会計監査人、内部監査室との情報の共有、及び代表取締役社長との定期的なヒアリングを実施しております。

⑤

反社会的勢力排除に向けた体制に関する事項「反社会的勢力対応規程」を定めて、グループ共通の社内イントラネットに掲示の上、周知徹底を行っております。
当社企業グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との関わりを一切持たないこととしております。
関係取引先との取引開始時には、反社会的勢力の排除条項を規定した基本契約書を取り交わし、反社会的勢力の排除に備えております。また、所轄警察、弁護士、その他外部機関との連絡体制を定めて情報収集を行っております。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
1月1日（ 自至 2022年
2022年12月31日 ）

資
当

期

首

残

高

本

株

主

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

400

5,530

6,725

会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

（単位：百万円）

資

本
自

己

株

式

株主資本合計

△1,852

10,803

△38
400

5,530

6,687

△38
△1,852

10,765

連結会計年度中の変動額
剰

当

△530

△530

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

2,003

2,003

自

余

己

金

株

の

式

配

の

取

得

△0

持分法の適用範囲の変動

△16

△0
△16

連結子会社株式の取得による
持
分
の
増
減

△61

△61

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動△7△7

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－
－

△68

1,456

△0

1,387

400

5,461

8,144

△1,852

12,153－6－

連結株主資本等変動計算書

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知（単位：百万円）

そ

当

期

首

残

高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損
益

退職給付に係
る調整累計額そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

非支配株主持
分

純資産合計

132

△3

14

143

1,397

12,343会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

△38
132

△3

14

143

1,397

12,305

連結会計年度中の変動額
剰

当

△530

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

2,003

自

余

己

金

株

の

式

配

の

取

得

△0

持分法の適用範囲の変動△16

連結子会社株式の取得による
持
分
の
増
減

△61

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動△7

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

5

△1

△14

△10

△947

△957

連結会計年度中の変動額合計

5

△1

△14

△10

△947

430

137

△4

－

133

449

12,736

当

期

末

残

高

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

連結株主資本等変動計算書

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・ 連結子会社の数
36社
・ 連結子会社の名称
東京リスマチック株式会社
株式会社ポパル
日経印刷株式会社

株式会社アスティ株式会社美松堂株式会社プレシーズ

田中産業株式会社

株式会社ダイアモンドヘッズ

株式会社ＭＧＳ株式会社バークインスタイル (注)２

宏和樹脂工業株式会社

株式会社ワン・パブリッシング (注)３

株式会社エム・ピー・ビー

プリンティングイン株式会社

研精堂印刷株式会社ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社 (注)６

株式会社アプライズ

大光宣伝株式会社 (注)７

株式会社小西印刷所

株式会社大宣工房 (注)８

株式会社リングストン (注)５

株式会社funbox (注)４

サンエーカガク印刷株式会社

株式会社メディコス・エンタテインメント

成旺印刷株式会社

株式会社コローレ

株式会社大熊整美堂

株式会社エヌビー社

株式会社キャドセンター

新日本工芸株式会社

クラウドゲート株式会社

株式会社スマイル株式会社ソニックジャム

日経土地株式会社(注)１

株式会社FIVESTARinteractive
株式会社アム (注)９(注)１．2022年１月14日付の株式の譲受けによる取得により連結子会社となりました。
(注)２．2022年２月４日付の株式の譲受けによる取得により連結子会社となりました。
(注)３．2022年４月１日付の第三者割当増資の引受けによる株式の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。
(注)４．2022年４月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社サカモトは連結子会社であった株式会社あミューズを吸収合併し、株式会社あミューズは消滅して連結の範囲から除外しております。なお、株式会社サカモトは、同日付で商号を株式会社funboxへ変更しております。
(注)５．2022年４月15日付の株式の譲受けによる追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。

－8－

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知(注)６．2022年10月４日付の第三者割当増資の引受けによる株式の追加取得により連結子会社となりました。
(注)７．2022年10月26日付の株式の譲受けによる取得により連結子会社となりました。
(注)８．2022年10月26日付の株式の譲受けによる取得により連結子会社となりました。
(注)９．2022年10月26日付の株式の譲受けによる取得により連結子会社となりました。なお、同日付で商号を有限会社アムより変更しております。
②非連結子会社の状況
・ 非連結子会社の名称
株式会社キョーコロ
Ｖｉｓｏｌａｂ株式会社
株式会社ハルプロモーション

株式会社サン・エム・コーポレーション

カタオカプラセス株式会社

株式会社アエックス

株式会社ビアンコ

株式会社プロモ

株式会社ササオジーエス

株式会社アド・クレール

株式会社マーケティングディレクションズ

株式会社立体造形工房

株式会社ジー・ワン

株式会社ミューシグナル

株式会社Ｐｌａｙｃｅ

株式会社ロクナナ

(注)１

(注)２

株式会社ポパルプロダクツ(注)１．2022年７月４日付の連結子会社である株式会社FIVESTARinteractiveの第三者割当増資の引受けによる株式の取得により子会社となりました。
(注)２．2022年７月４日付の連結子会社である株式会社FIVESTARinteractiveの株式の譲受けによ
る取得により子会社となりました。
・ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

－9－

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑵

持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・ 持分法適用の非連結子会社数
12社
・ 会社の名称
株式会社キョーコロ
株式会社ジー・ワン
株式会社ハルプロモーション株式会社Ｐｌａｙｃｅ

カタオカプラセス株式会社

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社ビアンコ株式会社サン・エム・コーポレーション

株式会社ササオジーエス(注)１

株式会社アエックス(注)２

株式会社マーケティングディレクションズ
株式会社ロクナナ (注)３(注)１．重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(注)２．重要性が増したため、当連結会計年度末において持分法適用の範囲に含めております。
(注)３．2022年７月４日付の連結子会社である株式会社FIVESTARinteractiveの株式譲受けによる取得により子会社となりました。
・ 持分法適用の関連会社数
４社
・ 会社の名称
株式会社サイバーネット
株式会社イメージ・マジック
飯島製本株式会社(注)１．株式会社ワン・パブリッシングは、2022年４月１日付の第三者割当増資の引受けによる株式の追加取得により連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(注)２．株式会社リングストンは、2022年４月15日付の株式譲受けによる追加取得により連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
・ 会社の名称（非連結子会社）
Ｖｉｓｏｌａｂ株式会社
株式会社立体造形工房
ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社

株式会社プロモ

株式会社ミューシグナル (注)１

株式会社アド・クレール(注)１．2022年７月４日付の連結子会社である株式会社FIVESTARinteractiveの第三者割当増資の引受けによる株式の取得により子会社となりました。
(注)２．株式会社ササオジーエスは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(注)３．株式会社アエックスは、重要性が増したため、当連結会計年度末において持分法適用の範囲に含めております。

－ 10 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知（関連会社）
株式会社アルファコード

株式会社ランスロットグラフィックデザイン

株式会社Ｆｉｖｅｆｏｒ
株式会社ＳＯ－ＫＥＮ・ 持分法を適用していない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
③持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
株式会社サイバーネットの決算日は１月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2022年10月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社の決算日は３月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2022年12月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
株式会社イメージ・マジックの決算日は４月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2022年10月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。

－ 11 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。
ハ．棚卸資産・ 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しております。
・ 貯蔵品
最終仕入原価による原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10年～50年
機械装置
2 年～12年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

①－ 12 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知④

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、以下のとおりであります。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に印刷製造における商品又は製品の販売によるものであります。印刷製造における商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識する方法を採用しております。印刷製造における商品又は製品の販売は、主に国内における販売であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約については、一時点で履行義務が充足される期間がごく短い契約であるため、検収時点において収益を認識しております。
収益の額については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として認識しております。
取引の対価については、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。
・ 小規模企業等における簡便法の採用
簡便法を適用する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～10
年の年数で均等償却しております。
ハ．譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
ニ．消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、従来、販
売時において対価の全額を収益として認識し、返品確定時において売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。返品されると見込まれる商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約について、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、それ以外の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約の場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務については、検収時点において収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び損益並びに１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響は軽微であります。

－ 14 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額の重要性が低くなったた
め、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
４．会計上の見積りに関する注記
有形固定資産の減損⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産25,479百万円
減損損失
49百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、原則として、事業用資産について
は、報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルー
ピングを行っております。
当社は、有形固定資産の減損の兆候の存在を判断するために、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマ
イナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討しております。
減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用
による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測であります。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額であります。
これらの仮定は現時点の最善の見積りでありますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる結果、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

－ 15 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、その収束時期は不確実であり予測が困難であります。新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大が社会活動に与えるさまざまな影響により、経済の状況、景気、消費行動等が感染拡大前の状況まで回復するには相当の期間を要すると見込んでおります。
そのような経営環境の中、当社企業グループでは、前連結会計年度より引き続き、営業組織の見直し、感染拡大の影響を受けにくい商材などの営業強化に取り組み、売上高については継続して徐々に回復していくものと想定しております。
当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 16 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

５．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
3,884百万円
土地10,044百万円
計13,929百万円② 担保に係る債務
長期借入金
10,650百万円
１年内返済予定の長期借入金
2,400百万円
短期借入金
26,000百万円
計
39,050百万円
上記資産は、極度額20,320百万円の根抵当権を設定しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

⑶

休止固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計⑷

連結会計年度末日満期手形の処理方法
当連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。
当連結会計年度末日は銀行休業日のため、受取手形に166百万円、電子記録債権に73百万円、それぞれ連結会計年度末日満期のものが含まれております。

2百万円
0百万円
28百万円
30百万円

－ 17 －

連結注記表

31,912百万円

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

発
普

行 済 株
通
株

の

種

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

己
通

株
株

－

－

55,271,736株

計

55,271,736株－－

55,271,736株

式
式

7,027,767株

224株

－

7,027,991株

計

7,027,767株

224株

－

7,027,991株

合（注）

当連結会計年度末の株式数

55,271,736株

合自普当連結会計年度減少株式数式
式⑵

普通株式の自己株式の株式数の増加224株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等

①

決

株式の種類

配当金の総額

2022年 2 月14日
取締役会

普通株式

132百万円

2022年 5 月12日
取締役会

普通株式

2022年 8 月12日
取締役会
2022年11月11日
取締役会

②
決

議

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2.75円

2021年12月31日

2022年 3 月28日

132百万円

2.75円

2022年 3 月31日

2022年 5 月25日

普通株式132百万円

2.75円

2022年 6 月30日

2022年 8 月29日

普通株式132百万円

2.75円

2022年 9 月30日

2022年11月25日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

2023年 2 月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

普通株式

132百万円

利益剰余金

１株当たり配当額－ 18 －

連結注記表

2.75円

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年 3 月27日

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。
また、全体の資金効率を高めることを目的としてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、事業子会社の余剰資金と合わせてグルー
プ全体で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務又は基本提携等に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金につきましては、ほとんど末日締35日後の支払期日であります。
短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであり、全て１年以内の支払期日であります。
未払法人税等につきましては、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、全て２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金につきましては、主に設備投資等の事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で９年後であります。長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権、短期貸付金及び長期貸付金につきましては、与信管理規程及び債権管理規程に従い、各事
業子会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
ＣＭＳによりグループ全体で資金運用を行い、各事業子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画
を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口顧客に対するものはありません。

－ 19 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額

投資有価証券

2,211

2,318

106

資産計

2,211

2,318

106

13,05013,050013,05013,0500

長期借入金(＊2)
負債計

(＊1)

現金については記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(＊3) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金は「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

112

関係会社株式（非上場株式）

2,339

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金－ 20 －

連結注記表

284

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金10,400

－

－

－

受取手形

1,574

－

－

－

売掛金

11,293－－－電子記録債権

2,469

－

－

－

短期貸付金

174

－

－

－

満期保有目的の債券（社債）

0

－

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

0

199

85

－

25,912

199

85

－

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

投資有価証券

合計（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
短期借入金

27,000

－

－

－

－

－

長期借入金

2,400

2,000

2,150

1,850

2,700

1,950

合計

29,400

2,000

2,150

1,850

2,700

1,950

－ 21 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

レベル１

時価

レベル２

（単位：百万円）
レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

－

0

－

0

株式

1,803

－

－

1,803

資産計

1,803

0

－

1,803

その他有価証券②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

レベル１

レベル２

時価

（単位：百万円）
レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式

514

－

－

514

資産計

514

－

－

514

－

13,050－13,050－13,050－13,050

長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計－ 22 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は、活発な市場で取引されているため、相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む。）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産（土地・建物等）を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価

4,348

3,589

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

－ 23 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

９．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位:百万円）

当連結会計年度
印刷製造

40,895

その他

23,521

顧客との契約から生じる収益

64,416

その他の収益－外部顧客への売上高

64,416(注)１．当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。
２．「その他」は、ＩＴメディア、セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑷ 会計方針に関する事項「④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

12,155

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

15,337

契約負債（期首残高）324

契約負債（期末残高）214

契約負債は、主に印刷製造において商品又は製品の引渡前に顧客から受取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は、324百万円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

－ 24 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

254円68銭

１株当たり当期純利益

41円54銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 25 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

12．その他の注記（企業結合等に関する注記）（取得による企業結合）
Ⅰ．株式会社ダイアモンドヘッズの株式の取得
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、株式会社ダイアモンドヘッズ（以下「ダイアモンドヘッズ」といいます）を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月14日付で、同社の株式の全部を取得いたしました。
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ダイアモンドヘッズ
事業の内容
ブランド戦略、企画・立案、ビジュアル制作、コンサルティング⑵ 企業結合を行った主な理由
ダイアモンドヘッズは、広告宣伝の企画・立案・制作を主業務として1982年４月に設立されました。40年に及ぶその業歴の中で、ダイアモンドヘッズが提供されてきたクリエイティブワークは、ブランド戦略の立案・キャンペーンやプロモーションの企画立案からグラフィック・Web・ムービーなどの制作まで多岐にわたります。
ダイアモンドヘッズが、当社企業グループに加わり、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービ
スの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断したためであります。
⑶ 企業結合日
2022年 １ 月 14日 支配獲得日
2022年 ３ 月 31日 みなし取得日⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑸ 結合後企業の名称
株式会社ダイアモンドヘッズ⑹ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率
100.00％⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得時に行った現金による株式取得の対価
468百万円
取得原価
468百万円－ 26 －

連結注記表

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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
31百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間⑴ 発生したのれんの金額
65百万円⑵ 発生原因取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったためその差額をのれんとして処理するもの
で、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生するものであります。
⑶ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産387百万円
固定資産
99
資産合計
487
流動負債
80
固定負債
4
負債合計
84
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
97百万円
営業利益
△72
経常利益
△75
親会社株主に帰属する当期純利益△3
１株当たり当期純利益△0.07円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 27 －

連結注記表

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Ⅱ．株式会社バークインスタイルの株式の取得
当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、株式会社バークインスタイル（以下「バークイン
スタイル」といいます）の株式を取得し、同社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の株式の全部を取得いたしました。
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社バークインスタイル
事業の内容
モデルマネジメント、撮影制作に関わるキャスティング、プロモーション⑵ 企業結合を行った主な理由
バークインスタイルは、2008年９月にモデルマネジメント事業として創業され、150名を超える所
属モデルから、トップモデルを多数輩出しており、ファッションブランドをはじめとする多くのお客さ
まから高い評価を得られております。また、バークインスタイルの持つ信頼のブランド力は、業界内外より高く評価されており、潜在モデルの発掘や新規クライアントの開拓など、今後の事業発展性の観点においても貴重な財産を持つ企業であります。
バークインスタイルが、当社企業グループに加わり、同社がこれまで積み上げてこられた信用と実績を第一にして、これまでの経営方針や理念を継続させつつ、当社企業グループの多様なソリューショ
ン、コンテンツマーケティングのノウハウを活用した営業支援プラットフォームの開発、動画・ＳＮＳ
コンテンツの開発、同社のブランド力を活かしたインフルエンサー事業の拡大などを取り入れ発展させていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、シナジーを活かしたさまざまな事業開発が可能となると判断し、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断したためであります。
⑶ 企業結合日
2022年 ２ 月 ４ 日 支配獲得日
2022年 ３ 月 31日 みなし取得日⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑸ 結合後企業の名称
株式会社バークインスタイル⑹ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率
100.00％⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得時に行った現金による株式取得の対価
518百万円
取得原価
518百万円－ 28 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
28百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間⑴ 発生したのれんの金額
225百万円⑵ 発生原因取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったためその差額をのれんとして処理するもの
で、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生するものであります。
⑶ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産451百万円
固定資産
30
資産合計
482
流動負債
186
固定負債
2
負債合計
189
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高154百万円
営業利益
1
経常利益
11
親会社株主に帰属する当期純利益△16
１株当たり当期純利益△0.34円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 29 －

連結注記表

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Ⅲ．株式会社ワン・パブリッシングの第三者割当増資引受による株式の追加取得
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、株式会社ワン・パブリッシング（以下「ワン・パブリッシング」といいます。）の第三者割当増資引受により、同社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契を締結し、2022年４月１日付で当該払込を実行し、同社を取得いたしました。
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ワン・パブリッシング
事業の内容
雑誌書籍出版・Ｗｅｂメディア・コンテンツマーケティング⑵ 企業結合を行った主な理由
ワン・パブリッシングは、2020年７月１日付で株式会社学研プラスが会社分割し設立され、当社がその49.5%について譲り受けた持分法適用関連会社であります。「GetNavi」「CAPA」「ムー」「TVライフ」「POTATO」「BOMB」「mer」「FYTTE」「学研キッズネット」など、広く深く認知されている定期雑誌ブランドを保有しており、デジタル技術によって情報流通の変革が進んだ当該マーケットにおいて、雑誌主体のコンテンツを「作る」「届ける」という２つのアクションがいかにあるべきかという観点から、 新しい時代のメディアの方向性を追求し、雑誌というアウトプットのスタイ
ルに限らず、出版物、電子書籍、ウェブメディア、SNS、イベントなど、読者・ユーザーにとって最適な形にアレンジして、ワクワクするコンテンツをタイムリーに届けるなど、メディア改革を進めてまいりました。
当社企業グループにワン・パブリッシングが加わって以降、当社グループ企業との連携を進めており
ますが、子会社化することで、ワン・パブリッシングの事業基盤の拡大及びワン・パブリッシングを含めた当社グループの企業価値の向上がより一層進展すると判断したためであります。
⑶ 企業結合日
2022年 ４ 月 １ 日 支配獲得日
2022年 ６ 月 30日 みなし取得日⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑸ 結合後企業の名称
株式会社ワン・パブリッシング⑹ 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率
49.50％
企業結合日に取得した議決権比率
20.00％
取得後の議決権比率
59.60％(注)「取得直前に所有していた議決権比率」については、増資前の議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の議決権数を基準にして算出しております。
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで－ 30 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価
396百万円
取得時に行った現金による株式取得の対価
200百万円
取得時に行った現金による株式売却の対価
△4百万円
取得原価
592百万円４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間⑴ 発生したのれんの金額
45百万円⑵ 発生原因被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。
⑶ 償却方法及び償却期間
企業結合時において全額を減損損失として計上しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,811百万円
固定資産
458
資産合計
2,270
流動負債
1,089
固定負債
650
負債合計
1,740
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高2,244百万円
営業利益
70
経常利益
45
親会社株主に帰属する当期純利益
19
１株当たり当期純利益
0.41円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 31 －

連結注記表

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Ⅳ．株式会社リングストンの株式の追加取得
当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった株式会社リングストン（以下「リングストン」といいます。）の株式を追加取得し、同社を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の株式の全部を取得いたしました。
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社リングストン
事業の内容
合成樹脂製品の手提げ袋、包装資材及び販促商品の企画、製造及び販売⑵ 企業結合を行った主な理由
リングストンは、1971年12月設立、ショップバックを中心にパッケージ・包装資材および販促商品の企画・製造・販売を行う会社であります。茨城県行方市に工場を持ち、グラビア印刷機５台と各種用途に応じた自動製袋機を備え、様々な形状の商品を一貫生産と短納期対応を実現しております。また、
東南アジアにおいては多くの優良な調達先との強い製造ネットワークを構築しており、顧客のニーズへ柔軟に対応できる商品供給体制を有しております。
リングストンと日本創発グループとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設
備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させることを企図し、また、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できるとの共通認識に達し、2021年１月８日付で同社の第三者割当増資の引受により、同社を当社の持分法適用の関連会社といたしました。今般、リングストンが完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向
上や、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることで、リングストン及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
⑶ 企業結合日
2022年 ４ 月 15日 支配獲得日
2022年 ６ 月 30日 みなし取得日⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑸ 結合後企業の名称
株式会社リングストン⑹ 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率
37.83％
企業結合日に取得した議決権比率62.17％
取得後の議決権比率
100.00％⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで－ 32 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価
397百万円
取得時に行った現金による株式取得の対価
848百万円
取得原価
1,245百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損
54百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間⑴ 発生したのれんの金額
22百万円⑵ 発生原因被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。
⑶ 償却方法及び償却期間
企業結合時において全額を減損損失として計上しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産546百万円
固定資産
1,318
資産合計
1,865
流動負債
100
固定負債
421
負債合計
522
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
521百万円
営業利益
△67
経常利益
△8
親会社株主に帰属する当期純利益
47
１株当たり当期純利益
0.98円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 33 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

Ⅴ．ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社の第三者割当増資引受による株式の追加取得
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社（以下「ＪＢＳ」といいます。）の第三者割当増資引受により、同社を子会社とすることについて決議し、2022年10月４日付で当該払込を実行し、同社を取得いたしました。
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社
・映像・音響・情報システム、ネットワーク、ソフトウェア、コンテンツの事業の内容
企画、設計、開発及び運営、保守業務
・映像・音響・情報機器並びにこれらに関連する付属品・古物の輸出、輸入、販売、取付及びレンタル⑵ 企業結合を行った主な理由
ＪＢＳは、プロフェッショナルサウンド＆ビジュアル領域で、コンサルティングからセールス、設計
施工、メンテナンスまで、ワンストップで、お客様のご要望にお応えしていきたいとの想いで、2008
年４月に設立され、大阪市を本社に、東京都港区に支店を設置しています。同社は、放送局・博物館・スタジアム・劇場・学校などの施設へ、プランニング、システム設計・開発、施工・メンテナンスまでトータルでお応えするエンジニアリングサービスをコアに、映像機器のレンタルからプロダクト販売、ＬＩＶＥ中継・配信、コンテンツ制作などのサポートまで、お客様のプロジェクトをより確かにするためのプラスαのエンジニアリングを目指し、さまざまなアプローチをご用意して、ＩＣＴやクリエイテ
ィブなどの新しい事業領域にも取り組んで、事業を展開しております。
ＪＢＳと当社企業グループは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、また、相互の強みを活かし、新たな商品の企画・開発や販売機会の拡大、サービスの展開等に取り組むことで、品質向上、さらには、ワンストップサー
ビスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることで、ＪＢＳ及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
⑶ 企業結合日
2022年 10月 ４ 日 支配獲得日
2022年 12月 31日 みなし取得日⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑸ 結合後企業の名称
ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社⑹ 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率
14.89％
企業結合日に取得した議決権比率76.50％
取得後の議決権比率80.00％(注)「取得直前に所有していた議決権比率」については、増資前の議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の議決権数を基準にして算出しております。

－ 34 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑺

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価
10百万円
取得前に行った株式評価損△9百万円
取得時に行った現金による株式取得の対価
367百万円
取得前に行った貸付けに対する貸倒引当金△126百万円
取得原価
241百万円４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
12百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間⑴ 発生した負ののれんの金額
50百万円⑵ 発生原因被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産540百万円
固定資産
50
資産合計
590
流動負債
226
固定負債
－
負債合計
226
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,366百万円
営業利益
29
経常利益
40
親会社株主に帰属する当期純利益－
１株当たり当期純利益－円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 35 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

Ⅵ．大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房の株式の取得
当社は、2022年10月26日開催の取締役会において、大光宣伝株式会社（以下「大光宣伝」といいます。）、有限会社アム（同日付で株式会社アムに商号を変更いたしました。以下「アム」といいます。）
及び株式会社大宣工房（以下「大宣工房」といいます。）の株式の譲受けにより、同３社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同３社を取得いたしました。
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容（大光宣伝）
被取得企業の名称
大光宣伝株式会社
事業の内容
屋外広告、交通広告を中心とした各種広告事業（アム）
被取得企業の名称
株式会社アム事業の内容
大光宣伝、大宣工房の持株会社（大宣工房）
被取得企業の名称
株式会社大宣工房
事業の内容
看板製作、塗装工事、鋼構造物工事業、土木工事、電気工事業等⑵ 企業結合を行った主な理由
大光宣伝は、1939年７月創業（1950年９月設立）以来80余年にわたり、トータルセールスプロモーションの専門会社として、企画・開発から制作・保守管理まで、特に屋外広告・交通広告を中心に、独自のノウハウと実績を築いてまいりました。多様化、スピード化するメディア・クライアントニーズに的確にお応えするべく、複雑化する広告活動を集客とブランド構築の２点に絞り込み、特にプリセル（事前販売）の役割をもつブランディングをマーケティング活動の最重要機能と捉え、ブランディング
デザインを各種コンテンツに効率的に統合し、コストパフォーマンスの高い提案を行って事業を展開しております。大宣工房は、1950年９月創業（1963年６月設立）以来、駅や街、道に設置される各種広告・サインの制作を、デザイン力、高度な制作・施工の技術力と長年の経験をもって、お客さまのあらゆるご要望にお応えすべく、大光宣伝と一体となって事業を行っております。アムは、大光宣伝及び大宣工房両社の株式を保有するいわゆる持株会社であります。
大光宣伝及び大宣工房が当社企業グループに加わることで、多様化するクリエイティブ需要に対して、商材の付加価値を高められ、品質向上が期待できること、また、相互の強みを活かし、新たな商品の企画・開発や販売機会の拡大、サービスの展開等、特に西日本における事業展開に取り組むことで、
ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることが期待でき、当社企業
グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
⑶ 企業結合日
2022年 10月 26日 支配獲得日
2022年 12月 31日 みなし取得日⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑸ 結合後企業の名称
大光宣伝株式会社
株式会社アム株式会社大宣工房－ 36 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑹

取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率
100.00％⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得時に行った現金による株式取得の対価
1,167百万円
取得原価1,167百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
54百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間⑴ 発生したのれんの金額
206百万円⑵ 発生原因被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。
⑶ 償却方法及び償却期間
企業結合時において全額を減損損失として計上しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,218百万円
固定資産
311
資産合計
1,530
流動負債
323
固定負債
247
負債合計
570
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高822百万円
営業利益
62
経常利益
69
親会社株主に帰属する当期純利益－
１株当たり当期純利益－円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

－ 37 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知（共通支配下の取引等）
Ⅰ．研精堂印刷株式会社の株式の追加取得
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、研精堂印刷株式会社の処分自己株式の引受けを、
また、2022年３月30日開催取締役会において、同社の株式の譲受けを決議し、同社株式を追加取得いた
しました。
１．取引の概要⑴ 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
研精堂印刷株式会社
事業の内容
総合印刷業、商業印刷、出版印刷、Web制作⑵ 企業結合日
2022 年 ２ 月 17日
現金を対価とする処分自己株式の引受の払込日
2022 年 ３ 月 30日
現金を対価とする株式取得日2022 年 ３ 月 31日
みなし取得日⑶ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑷ 結合後企業の名称
研精堂印刷株式会社⑸ その他取引の概要に関する事項
研精堂印刷株式会社は、1947年１月岡山県岡山市にて創業以来、総合印刷業としての業態を確立し、岡山本社・東京の営業拠点と岡山市内工場の生産体制の下、事業を展開しております。同社は当社
企業グループの印刷製造部門の西日本地区における「拠点」と位置付けております。
同社株式の追加取得で、影響力を高め、財務体質を強化することにより、当社企業グループの一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得時に行った現金による株式取得の対価
1,201百万円
自己株式処分により行った現金による株式取得の対価 1,013
追加取得時に行った現金による株式取得の対価
1,370
取得原価
3,585百万円
４．被支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項⑴ 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得⑵ 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
80百万円－ 38 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

Ⅱ．連結子会社間の吸収合併
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社サカモト及び株式
会社あミューズの合併について決議し、2022年４月１日を効力発生日として、株式会社サカモトを存続会社とする吸収合併を行いました。
１．取引の概要⑴ 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称
株式会社サカモト
事業の内容
・ファンシー・キャラクター文具・雑貨の企画、製造、販売
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称 株式会社あミューズ
事業の内容
・カプセル自販機、カプセルトイの企画、販売、卸及びレンタル
・プラスチック（アクリル板）製品の企画、製作、販売
・缶製品の企画、製作、販売⑵ 企業結合日
2022 年 ４ 月 １ 日
吸収合併の効力発生日⑶ 企業結合の法的形式
株式会社サカモトを吸収合併存続会社、株式会社あミューズを吸収合併消滅会社とする吸収合併⑷ 結合後企業の名称
株式会社funbox(注)株式会社サカモトは、2022年４月１日付で商号を株式会社funboxへ変更しております。
⑸ その他取引の概要に関する事項
株式会社サカモト及び株式会社あミューズのこれまで培ってきた実績、開発力・商品力、企画力・展開力などの経営資源を一元化し、両社の強みを十分に活かし、更なる相乗効果を産み出すため、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を目指すことを目的としております
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
株式会社サカモト
株式会社あミューズ（吸収合併存続会社）（吸収合併消滅会社）
合併比率
1
110
合併により交付した株式数
株式会社サカモトの普通株式：80,300株⑴ 合併に係る交付した株式の種類及び割当比率
株式会社あミューズの普通株式１株に対して、株式会社サカモトの普通株式110株を割当交付⑵ 合併に係る割当比率の算定方法
外部機関に算定を依頼し提出された報告書に基づく2021年12月31日を基準日とする修正簿価純資産
法⑶ 合併により交付した株式数
株式会社サカモトの普通株式80,300株－ 39 －

連結注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

４．被支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項⑴ 資本剰余金の主な変動要因
合併により交付した株式⑵ 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額－ 40 －

連結注記表

7百万円

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

株主資本等変動計算書（ 至 2022年12月31日 ）自 2022年 1 月 1 日

株
資

本

当
期
首
残
高
会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

期

末

残

高

資

当
期
首
残
高
会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

準

備

備

余

その他資本剰余金

資 本 剰 余 金 合 計

9,415

9,437

400

21

9,415

9,437

－

－

－

－

400

21

9,415

9,437

金

主

資

本

益
剰
余
そ の 他 利 益
剰
余金
繰越利益剰余金金
利益剰余金合計

78

986

1,064

78

986

1,064

配

当

△530

△530

利

益

134

134

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

△395

△395

当

78

590

668

期

末

残

高

－ 41 －

株主資本等変動計算書

金

金

株

益

準

剰

21

利
利

本

本

本

400

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

資
資

金

（単位：百万円）

主2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知（単位：百万円）
株
自
当
期
首
残
高
会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

己

主
株

資

本

式

株主資本合計

△1,852

9,049△1,852

9,049

72

72

純 資 産 合 計
9,122

9,122

△530

△530

134

134

△0

△0

△0
△12

△12

△12

△0

△395

△12

△12

△408

△1,852

8,653

60

60

8,713

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

株主資本等変動計算書

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計7272

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物
10年〜36年
工具器具備品３年〜15年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 43 －

個別注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑷

収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、以下のとおりであります。
当社は、当社企業グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するため、主に事業子会社等に対して、経営指導、人事・経理財務等の管理業務及び情報システム開発・運用・保守管理業務を1年間の契約期間にわたって継続的に提供しております。また、事業用不動産等を契約に基づいて賃貸しております。
当該履行義務については、契約期間にわたり顧客に対して契約に基づくサービスを提供することにより充足されるため、一定の期間にわたり充足する履行義務としております。事業子会社等は、契約に定められた委託料又は賃借料を1カ月単位で毎月支払うことになっており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり各月の収益として計上しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
② 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の繰越利益剰余金期首残高の変動はありません。また、当事業年度の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。

－ 44 －

個別注記表

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式41,125百万円
関係会社株式評価損107百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、計算書類から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。
当該関係会社株式については、直近の計算書類における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。
これらの仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、関係会社株式評価損を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記⑴ 関係会社に対する短期金銭債権及び短期金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債務
短期金銭債務⑵

有形固定資産の減価償却累計額

263百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,153百万円
45百万円
149百万円－ 45 －

個別注記表

7,415百万円
3,100百万円
12,407百万円

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

（注）

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

7,027,767株

224株

－株

7,027,991株

普通株式の自己株式の株式数の増加224株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産関係会社株式評価損否認
投資有価証券評価損否認
企業結合に伴う時価評価差額
税務上の繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
企業結合に伴う時価評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 46 －

個別注記表

1,065百万円
36百万円
10百万円
286百万円
41百万円
1,439百万円△1,439百万円－△26百万円△51百万円△78百万円△78百万円

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

９．関連当事者との取引に関する注記
種類子会社（単位：百万円）

議決権等の所
関 連 当 事 者
会 社 等 の 名 称 有( 被 所 有) 割
取と の 関 係
合経営管理
東 京 リ ス マ チ ッ ク 所有
グループ
株
式
会
社 直接99.70％ ファイナンス
ＣＭＳ取引

引

の

内

容

子会社

子会社

子会社

子会社

日
株

経
式

印
会

刷 所有
社 直接100％

経営管理
グループ
松
ファイナンス
ＣＭＳ取引
役員の兼任
経営管理
株
式
会
社 所有
グループ
キ ャ ド セ ン タ ー 直接99.80％
ファイナンス
ＣＭＳ取引
経営管理
株
式
会
社 所有
グループ
エ ム ・ ピ ー ・ ビ ー 直接99.80％
ファイナンス
株
美

式

会

社 所有
堂 直接100％－－

経営指導料収入(注)３

69

－

－

不動産賃貸収入(注)４

84

－

－

－

－

配当金収入

－

－

経営指導料収入(注)３

55

－

－

不動産賃貸収入(注)４

24

－

－

ＣＭＳ資金貸借(注)６377 預り金

4,039

ＣＭＳ資金貸借(注)６△148 預り金

1,407

ＣＭＳ資金貸借(注)６73 預り金945

ＣＭＳ資金貸借(注)６535 預り金

713

△50

関連会社

飯
株

本 所有
役員の兼任
社 直接38.00％

資金の貸付(注)５

子会社

研
株

精 堂 印
式
会

経営管理
刷 所有
グループ
社 直接97.00％ ファイナンス
ＣＭＳ取引

増資引受

子会社

株
キ

式
会
ョ ー コ

社 所有
ロ 直接100％

配当金収入－ 47 －

個別注記表

－
7,005

37

資金の貸付(注)５

経営管理
グループ
ファイナンス
ＣＭＳ取引△472 短期貸付金

業務受託収入(注)２

株
式
会
社 所有
役員の兼任
ワン・パブリッシング 直接59.20％
製
会

期末残高
(注)１

154

子会社

島
式

目

業務受託収入(注)２

ＣＭＳ資金貸借(注)６
経営管理
グループ
ファイナンス
ＣＭＳ取引

取引金額
科
(注)１

短期貸付金

200

長期貸付金

600

△1,500 長期貸付金

2,500

1,013

－

－

39

－

－

2023/02/24 11:10:24 / 22972337̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

種類

子会社

子会社

議決権等の所
関 連 当 事 者
会 社 等 の 名 称 有( 被 所 有) 割
取 引 のと の 関 係
合
役員の兼任
経営管理
株式会社メディコス・ 所有
配当金収入
グループ
エ ン タ テ イ ン メ ン ト 直接100％
ファイナンス
ＣＭＳ取引
経営管理
株
式
会
社 所有
グループ
配当金収入
ス
マ
イ
ル 直接100％
ファイナンス
ＣＭＳ取引

内

容

取引金額
科
(注)１

目

期末残高
(注)１

82

－

－

81

－

－

（注）１．記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．業務受託収入については、役務提供に対する費用等を勘案し、合理的に決定しております。
３．経営指導料収入については、経営規模、業績動向等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。
４．不動産賃貸収入については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
５．グループファイナンスについては、残高が随時変動するため、取引金額には当事業年度中の増減額を記載しております。また、料率については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
６．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメントシステム）による資金貸借取引については、残高が随時変動す
るため、取引金額には当事業年度中の増減額を記載しております。
７．当社の銀行借入について、子会社である東京リスマチック株式会社、日経印刷株式会社、株式会社
美松堂、研精堂印刷株式会社、田中産業株式会社、株式会社ＭＧＳ、株式会社アプライズ及び株式
会社小西印刷所より不動産の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。
10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

180円62銭

１株当たり当期純利益

2円80銭

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．その他の注記
連結注記表の「12．その他の注記（企業結合等に関する注記）」をご参照ください。

－ 48 －

個別注記表