令和4年10月号

特集

進展する行政のデジタル化
コロナ禍を契機として社会全体で急速にデジタル化が進展する中、住民の利便性向上や庁内の業務効率化を目的に、全国の都市自治体でも行政のデジタル化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に取り組んでいます。
特集では、学識者から行政のデジタル化の必要性、改革に向けた考え方や取り組みの進め方などについてご寄稿いただきました。また、デジタル技術を活用して、業務効率化や市民生活の利便性向上につなげた各種取り組み、スマートシティ実現に向けた推進体制の構築とビッグデータを活用した介護予防施策、デジタル化推進のための効果的な庁内施策や特徴的な諸事業など、行政のデジタル化の推進に注力してきた都市自治体の取り組み事例を紹介します。

寄稿 1

行政デジタル化の本質は「アナログ改革」による自主的 DX
武蔵大学社会学部メディア社会学科教授

寄稿 2

寄稿 3

庄司昌彦

スマートシティ「尾道市」を目指して
尾道市長

平谷祐宏

「スマート・ローカル！ SAGACITY」〜スマートシティ実現に向けた佐賀市の取り組み〜
佐賀市長

坂井英隆

「デジタル化こそアナログで！」寄稿 4 地方自治体が進めるデジタル化
都城市長

27

市政 OCTOBER 2022

池田宜永

行政デジタル化の本質は「アナログ改革」
による自主的ＤＸ

しょうじまさひこ

体が抜本的な行政デジタル化に着手してこな具合などであった。だが、これらは国と自治における押印の見直し、接触確認アプリの不や特別定額給付金などを巡る混乱、行政手続

たのは、コロナ禍における保健所業務の混乱

行政デジタル化を急速に進める契機となっ取っていることも、ほとんど現在、指摘されことも、その結果として他の国々より後れをしている」というように、課題となっている

み出してきた」ことで「多くの国の後じんを拝重複投資や施策効果が発揮できない状況を生ことや「バラバラにＩＴ投資、施策を推進し、で、ＩＴの利便性や効率性が発揮できない」

超えた業務改革（ＢＰＲ）を行わなかったことは、「 利 用 者 ニ ー ズ を 十 分 把 握 せ ず、 組 織 をＩＴ戦略「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」でに備えることにもある。その一つは「２０４０

また、行政デジタル化の目的は未来の課題

子行政を立て直すことにある。

入り込んだ改革を進め、社会基盤としての電た「組織の在り方」や「仕事の仕方」にまで深く

タル改革の目的は、これまで後回しにしてき

まざまな社会課題を引き起こしている。デジの遅れ、経済社会の国際競争力低下など、さたということだ。その結果、教育デジタル化

改革には至らず、表面的なもので終わってき

国と自治体による行政デジタル化は本質的な

武蔵大学社会学部メディア社会学科教授 庄司昌彦

かった
「ツケ」
として表出している事象の一部ていることと同じである。さらにはその対応「過去の課題」と「未来への課題」 にすぎない。

司令塔機能を発揮する」ために政府ＣＩＯを以上の高齢者となり、日本の高齢者人口（高から考える改革の必要性

例えば、平成 年の「 e-Japan
重点計画」では、「すべての国民がＩＴのメリットを享受

新設し「ＩＴ戦略本部」を「ＩＴ『総合』戦略本

齢者の数）はピークを迎える。高齢者の数に年）ごろには団塊ジュニア世代が全て歳年問題」と呼ばれるものだ。２０４０年（令和できる社会」を目指すことや「実質的にすべて部」へ格上げしたことも、デジタル庁設置の対 し て 生 産 年 齢 人 口 は 非 常 に 少 な く な り、

年に「積極的に横串を通して、の行政手続の電子化等を行うとともに、イン論理と大きくは変わらない。

策として平成ターネット等を通じて世界最高水準の公共り組んできたのであり、また、９年ほど前にの増加や生産年齢人口の減少は、自治体の予いう厳しい時代を迎える。このような高齢者

１・５人の現役世代が１人の高齢者を支えると

務改革、省庁横断的な類似業務・事務の整理、はその失敗を反省してもう一度改革を試みて算や業務を今よりもさらに逼迫させるだろう。

年以上前から行政デジタル化に取制度・法令の見直し等を実施する」など、現いた。それでもまたコロナ禍でさまざまな課
25

ひっぱく

在行われているデジタル改革と同じようなことがうたわれている。また、平成こうした人口動向を背景として、総務省の政府は65
題が表出したのである。つまり、これまでのサービス」の提供が目標として掲げられ、「業

22

25
年の政府

20

13

1
寄稿

28

OCTOBER 2022 市政

かち合う必要があると指摘し、「従来の半分は限られた労働力を公的部門と民間部門で分の報告書（第二次報告）で、２０４０年代以降

画立案や直接的な住民サービス提供といったできることはシステムに任せ、行政職員は企可能なものは共通化・共同化し、システムでおける「仕事の仕方」を大胆に見直した上で、かない状況で改革を進めるためには、行政に口が開いている時間に合わせてその場所へ

自治体は、いまだに多くの手続において、窓で あ っ て、 サ ー ビ ス の 低 下 で は な い。 一 方、

パソコン・スマホを使うことは利便性の向上

うになっている。多くの人にとってＡＴＭや手厚く対応するためのものとして機能するよ年の職員でも自治体として本来担うべき機能が「人間でなければできない業務」に注力するよ

行って手続することを全ての人に求めてい「自治体戦略２０４０構想研究会」は平成発揮でき、量的にも質的にも困難さを増す課

うにしていかなければならない。

る。アプリやＡＩ（人工知能）を部分的に導入

題を突破できるような仕組みを構築する必要がある」と述べた。「従来の半分」の職員でも行

産年齢人口が不足している状況では、新規にだが、団塊ジュニア世代が大量に退職し、生ビジネスモデルを変革するとともに、業務そ客や社会のニーズを基に、製品やサービス、は、「 デ ー タ と デ ジ タ ル 技 術 を 活 用 し て、 顧と、 デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン と「ＤＸを推進するためのガイドライン」
によるン（ＤＸ）」を目指す必要がある。経済産業省

はなく、「デジタルトランスフォーメーショ

デジタル化する「デジタイゼーション」などで行政デジタル化は、現在の業務をそのままという悲劇を招くこともある。業務プロセス

入すると、結果として職員の業務量が増えるを見直すことなく部分的にシステムなどを導業務の仕方やサービス提供に対する考え方に対する考え方を見直すことが求められる。

可能になるように業務の仕方やサービス提供

応するようにメリハリをつけること、それがムを整備し、本当に助けが要る人に手厚く対

きる人に対しては自分でできるようなシステスを利用者の目線で見直し、例えば自分でですることが本質なのではなく、一連のプロセ

職員を増やすことも難しく、そうせざるを得のものや、組織、プロセス、企業文化・風土

全体を俯瞰してデジタル化を進めなければ、政を機能させるというのは極めて困難な目標

年しを変革し、競争上の優位性を確立すること」

結局はどこかでアナログに戻す作業が必要に年まであとと い う。 特 に 重 要 な の は「 業 務 そ の も の や、なり、現場の負担がただ増えるだけになるた

なくなるのである。令和

組織、プロセス、企業文化・風土を変革」とめだ。改革は各部門の部分的な取り組みだけ
例えば、銀行の窓口を考えてみると分かりで終わらないように、組織全体として意思決こうした部分的なデジタル化にとどまらな定や文書の取り扱い、会計などのルールを見と が 一 般 的 で あ っ た。 こ れ に 対 し て 最 近 でい改革を進めるためには、どのような人材がや す い。 一 昔 前 ま で は 営 業 時 間 中 に 窓 口 には、自分でできる人はＡＴＭやパソコン・ス

必要だろうか。この段階ではプログラミング直していくことが必須なのだ。

マホを使っていつでもどこでも諸手続が可能ができることやビッグデータ解析ができるこ

行って印鑑と通帳を持って対応してもらうこ

ふかん

いう部分だ。

デジタル改革の本質はアナログ改革

30になっており、窓口は本当に助けが要る人に

市政 OCTOBER 202229

進展する行政のデジタル化
特集

図 2040年の人口ピラミッド

2218
出典：国立社会保障・人口問題研究所ホームページ （https://www.ipss.go.jp/）

ここは外部の専門家人材の知恵などもうまく仕事の仕方」を設計することが求められるが、は、「デジタルの力を十分に引き出す新しいう。改革すべきポイントが明らかになった後が、 デ ジ タ ル 行 政 改 革 の 本 質 と い え る だ ろ「アナログ業務の改革（アナログ改革）」こそ見し、指摘できることが求められる。つまり「業務の仕方」
を批判的に捉え、自ら課題を発たことはあまり必要ではなく、まずは現行のと、ブロックチェーンやＡＩに詳しいといっき、２０４０年問題への備えが十分になるとだけに対応すれば古い仕事の仕方を見直しで「法定ＤＸ」と呼んでいる。しかし、法定ＤＸ

点項目の中でも特に重要なもので、私たちはいるように、標準化と手続オンライン化は重応することが法律で自治体に義務付けられてる。令和７年度末までにシステム標準化に対係る手順書」「参考事例集」の四つに分かれてい手順書」「自治体の行政手続のオンライン化に「自治体情報システムの標準化・共通化に係るまた、「手順書」は「自治体ＤＸ全体手順書」に は、 自 治 体 ト ッ プ や 議 会 の 強 い リ ー ダ ー

このようにして自主的ＤＸを進めていくため

うな考え方を適用することは可能であろう。

体が定めているルールや慣習の中にも同じよの法令について見直しが進んでいるが、自治

安全性を高めることも可能になる。現在は国ば、人にかかっていた負担を減らし、さらに具 合 に、 デ ジ タ ル な 手 段 を う ま く 活 用 す れやセンサーを用いて常時監視にする」というり組むべき次の６項目を重点として掲げ、「手「推進計画」
は令和７年度末までに集中的に取と「自治体ＤＸ推進手順書」を作成している。

進に係る検討会」
では、「自治体ＤＸ推進計画」

治体のデジタルトランスフォーメーション推筆者が座長を務めている総務省の「地方自称：デジタル臨調）が参考になるだろう。デり組んでいる「デジタル臨時行政調査会」（通自主的ＤＸを進める際には、岸田内閣が取「自主的ＤＸ」
を進めていくことが必要である。

針を定め、横断的で実効的な体制をつくってつつ、それぞれの自治体において全体的な方

治体ＤＸ全体手順書」
や「参考事例集」
を参照しな手続が自治体には存在している。従って「自が、対象となっている手続以外にもさまざま

るし、行政手続のオンライン化は重要である

セスの課題を発見して、デジタルの力が発揮を維持・発展していけるように自ら業務プロ

将来は現在の半分の人手でも地域社会の運営

は「職員にかかっている業務負荷を減らし、てきたともいえるだろう。

の行動を大きく変えるような改革は避けられ

セス全体や組織全体の在り方を見直し、現場

みになることが多かった。いわば、業務プロ

実験など、先進的ではあるが部分的な取り組

民向けのアプリ開発や先端技術を用いた実証

これまで、行政デジタル化の取り組みは住まとめとしてシップが求められるだろう。

取り入れていくとよいだろう。

は い え な い。 自 治 体 Ｄ Ｘ は 標 準 化 の 対 象 と順書」は自治体がこの重点項目などに具体的

ジタル臨調では、昔ながらのアナログなやりできる新しい仕事の仕方を作っていく」とい業務以外でも必要であに着手するための手順などを整理している。

方を法令などで明記しているものを洗い出なっている基幹的な

２．マイナンバーカードの普及促進うことだ。そのためには「法定ＤＸ」に対応す

３．行政手続のオンライン化

し、現在のデジタル技術などを踏まえたやりるだけでなく、「自主的ＤＸ」も進めていくこ「法定ＤＸ」だけでなく

４．ＡＩ・ＲＰＡの利用促進方に見直しを行っている。例えば「目視で月とが求められる。

１．自治体の情報システムの標準化・共通化「自主的ＤＸ」も必要

５．テレワークの推進

１回の検査が必要」としているものを「カメラしかし、行政デジタル化において重要なの

６．セキュリティ対策の徹底

20

30

OCTOBER 2022 市政ひらたにゆうこう

そのため、令和２年月に「庁内デジタル

い て、 デ ジ タ ル 技 術 を 最 大 限 活 用 す る こ とファースト宣言」を行い、「市民サービス」「ま水道周辺地域を経て独特の多島美を有で、将来にわたって市民が豊かに生活を送る

タルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進にＩＣＴなどのデジタル技術を活用するデジ

尾道市長（広島県）平谷祐宏
おのみち

スマートシティ「尾道市」を目指してはじめにする島しょ部に至るまで、ほかにはなことができるスマートシティ「尾道市」の実現

ちづくり」「行政運営」、それぞれの分野におい景観や歴史、文化に育まれた多彩な生かしながら、市民の皆さまと共に尾紹介させていただく。

タとドローンを活用した取り組みについて、

年に尾道市制施行１２０年、令独 創 的 な ま ち づ く り に 取 り 組 む 中 で、平成

和元年に尾道港開港８５０年など、節目となる年を迎えることができた。
しかしながら、本市においても全国

月中旬から月中旬にかけて、翌新年度における保育所入所選考について

は、毎年年度まで受付書類

けを手作業で行い、振り分けの結果をシステの確認、優先度の指数化、入所施設の振り分

件受け付けている。平成年４月からの入所申し込みを例年約２５００1230

的な人口減少、少子高齢化などの地域

1130

染拡大の影響による社会の変革への対ＡＩを活用した 
保育所入所選考業務の効率化

道市らしい、尾道市だからこそできると、子育て世帯に向けた取り組み、衛星デー

が、 Ａ Ｉ を 活 用 し た 業 務 効 率 化 の 取 り 組 み

まだまだ取り組みを始めたばかりではあるを目指すこととした。

する必要があると考えた。

11

資源と、瀬戸内の十字路に位置する広域 的 な 交 流 拠 点 と し て の 優 位 性 な ど、さまざまな特徴を有している。

課題の解決や、新型コロナウイルス感

本市では、これらの資源や優位性を応が求められていることから、積極的

市政 OCTOBER 202231

尾道市は、緑豊かな中山間地域から、尾道市街地周辺のまちなみと尾道水道

2
進展する行政のデジタル化

寄稿

特集

ま た、本 年 度 か らは、本 市 公 立の 保 育 所、まで５カ月弱を要していたため、「保護者かていた。また、申し込みから決定通知の発送を手作業が占めており、膨大な業務量となっ

Ｗｅｂ☆尾道」を開始した。本サービスによどもの遊び不足を解消するサービス「キッズリ を 使 用 し、 オ ン ラ イ ン で 子 育 て 不 安 や 子て世代をサポートするため、ビデオ通話アプ

おいて、コロナ禍で外出が困難となった子育

令和２年５月、子育て支援センターなどにで配信できるようになったことで印刷の手間できるようになった。さらに配布物もアプリ

欠席の連絡などを施設側に簡単にすることがとで、朝の電話が込み合う時間帯においても、を、アプリの活用によってデジタル化するこした。それぞれの施設と保護者との連絡体制

同一の保護者連絡システム「コドモン」を導入

32

OCTOBER 2022 市政

ムに入力し、決定通知を３月上旬に発送するら入所準備があるので、早期に結果を知りた

り、自宅にいながら、利用者が保育士、保健が減っただけでなく、保護者もアプリで気軽

認 定 こ ど も 園、 幼 稚 園、 小 学 校、中 学 校へ、

業務量の削減を検討する中で、富士通株式師、助産師などの専門家と対話し、リアルタに閲覧できるようになったことで、子どもか子育て世代が身近に感じるＤＸ

会社から入所施設の振り分け業務に活用可能

イムでコミュニケーションを取ることが可能

ら 親への配 布 物の渡 し 漏 れの問 題 も 解 消 し、という事務工程であった。その事務の大部分

な保育所入所ＡＩ選考システムの紹介を受い」とのニーズが出ていた。

年４月となった。さらに、密の状態を回避して、歌確実な連絡が可能となった。子どもが大きく秒に短縮できる

年８〜９月にかけて平成入所のデータを用いて実証実験を行った。そ遊び、手遊びや工作、お菓子作りなどのイベな って も 同 じ ア プ リ を 使 う た め、 保 護 者 にけ、平成の 結 果、 そ れ ま で 振 り 分 け に 要 し て い た 約ントに参加できるようになった。

２４０時間の業務時間を約とって操作が変わるわずらわしさがないこと

で、職員間の情報共有もスムーズに行われる



紙の地図を持って、農地を一筆ごとに確認しトロール調査は、毎年８〜９月の酷暑の中、農地法に基づく農業委員などによる農地パ

人工衛星データ×ドローンの日本初の取り組み

もと接する時間の確保がしやすくなっている。

担が軽減され、保護者からの相談対応や子どては、これまでと同様の選考作業と並行して足度の向上につながったと考えている。

望に沿った選考ができるようになり、住民満

やすことができたことから、より保護者の希期の結果通知、また担当職員の確認時間を増量を削減した上で、保護者の希望であった早

月中旬に発送することが可能となった。業務直し、令和２年度入所事務では決定通知を２行った。その結果を基に全体の事務工程を見ようになり、多忙な教職員および保育士の負

えて、子どもの出欠や指導案の作成の電子化

ざまなメリットを感じていただいている。加

スムーズに受け取ることができるなど、さまこと、また従前の処理の結果とマッチングし
たところ、
分かった。
結果を受けて平成年度入所選考の事務工程におい年１月からの導入を決に加え、臨時休校など施設からの緊急連絡も「キッズWeb☆尾道」
オンラインイベント

30

ＡＩでの入所選考も行って課題の洗い出しを

定し、平成

31

％と遜色ない結果となることが

30

30
93
31

ドボックスで採択された実証実験に協力し、業株式会社とサグリ株式会社が行う広島サン

そのため、令和３年度の調査では、大信産担となっている。

もあり、農業委員などにとって多大な業務負調査は、体力的にきつく、けがや事故の不安ており、中山間地や島しょ部の急傾斜の農地

けがや事故も避けられる。

大幅に軽減された。また、マムシなどによるメッシュ設置箇所が避けられるなど、労力もが省け、急傾斜地や獣害対策によるワイヤーた。さらに、通行が困難な調査地までの行程いたところ、４分の１程度に時間を短縮できの結果、これまで１日当たり４時間かかって用して、調査業務の効率化に取り組んだ。こ組みを進めている。

など、小さなことでもできるところから取り

置、 Ａ Ｉ カ メ ラ・ LiDAR
センサーによる通行量調査、住民票の写しなどのコンビニ交付

導 入、 冠 水 し や す い 場 所 へ の セ ン サ ー の 設

無線ラジオの各家庭への貸与と防災アプリの人工衛星データをAIが自動解析である農地利用最適化へのシフトを行い、担に、調査業務にかかるマンパワーを本来業務し、 農 地 パ ト ロ ー ル の 効 率 化 を 図 る と と も

初 の 取 り 組 み で あ る。 本 年 度 か ら 本 格 導 入した農地パトロール調査の取り組みは、日本

この衛星データとドローンを一体的に活用となる公民館をはじめとした公共施設の管理ることとしており、地域コミュニティの中心た基本方針や具体的な取り組み事項を整理すなど、スマートシティ「尾道市」の実現に向け

能改善、まちづくりへのデジタル技術の活用のサービス向上、各種システムの最適化、機利便性の向上、市役所業務の効率化や市民へ策定し、デジタル技術を活用した市民生活のまた、本年度は、「尾道市ＤＸ推進計画」を

ＡＩによる人工衛星データの画像解析技術「アクタバ」と、ドローンによる撮影画像を活い手への集積や遊休農地解消に対する活用、や活用のスマート化についても検討する予定

デジタル技術を活用することで、地域にお地域特産農産物の振興のための新規参入促進
なお、この取り組みは、内閣官房の「夏のけるさまざまな機能やサービスが効率化・高である。
Ｄｉｇｉ田甲子園」の広島県代表にも選ば度化され、交通アクセスの状況など地理的・につなげていきたいと考えている。

れた。

時間的な制約要因に関係なく、どこの地域でや中小企業のＤＸに対する支援、「ＬＩＮＥ」

ル技術を活用した民間事業者による実証実験

今回紹介した取り組みのほかにも、デジタができるよう、引き続き、着実にまちづくりの恩恵を受け、便利で豊かな生活を送ること

市民が取り残されることなく、デジタル技術

いわれている。本市においても、より多くのも同様のサービスが享受できるようになるとアプリを活用した新型コロナウイルス感染症を進めていきたい。

小さなことでもできるところからや防災などの緊急情報の発信、デジタル防災

市政 OCTOBER 202233

進展する行政のデジタル化
特集「スマート・ローカル！ ＳＡＧＡＣＩＴＹ」
さがさ か い ひでたか

し、地域におけるさまざまな課題の解決や社

佐賀市長（佐賀県）坂井英隆

行った調査では、九州・沖縄地区で、最もテている。

会経済活動の成長を促していくことを目指し
月に「マイクロソフ

レワーク環境が整った都市という結果が出た。
年

本市が描く未来の姿として、「〝暮らしやす

本市には、平成

トＡＩ＆イノベーションセンターＳＡＧＡ」

佐賀市は、県庁所在地としての都市機能を有しながら、北部は緑豊かな山々で福岡市とさ〟〝過ごしやすさ〟を実感できる佐賀市〜よ20

らし・経済のデジタル化」「電子市役所の実現」「スマート行政の推進」の三つの柱を掲げ、Ｄｍと世界屈指の大きさである。恵まれた自然のデジタル技術を活用した変革、「デジタル・

今、自治体においても、ＡＩやＩｏＴなど

これまでの主な取り組みとしては、ビッグＸの推進を図っている。

季連続で生産額日本一の佐

年連続で最高ランクの特Ａを獲環境を背景に、り代藩主の鍋島直正

品 を 有 し て い る。 ま た、 幕 末・ 維 新 期 に は、単なる事務効率化のためのＩＣＴ導入ではな

市ＤＸ推進方針」を策定した。その方針は、このような中、本市では本年３月に「佐賀がある。

カードを活用した証明書のコンビニ交付など

ようなテレワークの環境整備、マイナンバー

時代を切り開いた佐賀藩

公や早稲田大学の創設者である大隈重信侯な

能性都市ランキング」
調査において、「都市のこ と に よ っ て、 市 民 の 生 活 や 働 き 方、 行 政を 効 果 的 に 活 用 す る こ と と し て い る。 こ のため、本年７月に「佐賀市スマートシティ宣佐賀市版ＤＸをさらに強力に推進していく

佐賀市スマートシティ宣言

暮らしやすさ」部門で国内の主要１００都市

言」を行い、「行政・地域・市民が一体となっ平成 年には、野村総合研究所の「成長可10

サービスの在り方をより良いものへと変革

29

中第１位に輝き、令和３年、日本経済新聞が化に向けても、デジタル技術やビッグデータ

く、市民生活の利便性向上や地域産業の活性予防ＤＸ」や、多様で柔軟な働き方ができる

データを活用して介護予防を推進する「介護

の

賀海苔や、

19

得しているコメの「さがびより」など豊富な産12ど、多くの偉人・賢人を世に送り出した。

れている。

トランスフォーメーション（ＤＸ）」が求めら

佐賀市ＤＸ推進方針の策定

ができた。

企業

が立地したが、その後の６年間に、ＩＴ系の万人の都市であ

隣接し、中部は田園地帯、そして南部は宝の海、有明海に面する、人口に３例しかなく、本市には、都市機能と自然る。県庁所在地同士が隣接しているのは全国

23が共存している。特に有明海は、干満差が６し て お り、 こ の 将 来 像 を 実 現 す る た め、「暮

り便利、より簡単、より早く〜」をイメージ

10

社 が 進 出 し、 約 ８ ０ ０ 人 の 雇 用 の 場

28

はじめに

〜スマートシティ実現に向けた佐賀市の取り組み〜

3
寄稿

34

OCTOBER 2022 市政

が、より便利に、より快適に、そして生活にて、地域経済の活性化を図り、暮らしや生活い〟住スタイルである」という意味を込めて田舎に住むことは、いま、いちばん〝かしこ

ＧＡＣＩＴＹ」は、「デジタルが充実している

職員が自ら考え、若い職員が挑戦する環境づ

スマートシティ実現に当たっては、分野ご化しており、常にアンテナを張って、最新のＡＩ・ＩｏＴなどのデジタル技術は日々進とに庁内ワーキンググループを設置し、担当

スマートシティ実現に向けた推進体制

合わせた多様で柔軟な働き方ができるような

お り、 英 単 語 の “ sagacity”に は、〝 聡 明・
かしこい〟の意味がある。

くり、まさにトランスフォーメーション（変スローガンの「スマート・ローカル！ ＳＡ

図1 佐賀市スマートシティ宣言「スマート・ローカル！ SAGACITY」

そうめい『 ス マ ー ト・ ロ ー カ ル！ Ｓ Ａ Ｇ Ａ Ｃ Ｉ Ｔ Ｙ 』

本市では、スマートシティ実現のため、次革）のための場づくりにも取り組んでいる。

の実現に取り組んでいく」
ことを表明した。

の四つの重点分野と重点取り組みを掲げている。
一 つ 目 の「 市 民 サ ー ビ ス Ｄ Ｘ 」
は、パソコンやスマートフォンによって、自宅で便利に、簡単に手続きができるオンライン市役所を目指す。二つ目の「防災ＤＸ」は、
デ ジ タ ル 技 術 を 活 用 し て、 災 害・
防 災 情 報 を 早 く、 分 か り や す く、そして正確にお知らせし、市民の命と生活を守る。三つ目の「子育て・ 教 育 Ｄ Ｘ 」 は、 デ ジ タ ル 化・オンライン化を進め、誰一人取り残さない子育て・教育環境を整備
し、社会全体で子どもを育てていく。四つ目の「産業ＤＸ」は、ＩＣ
Ｔ を 活 用 し た 経 済 Ｄ Ｘ や、 Ａ Ｉ・
ＩｏＴを活用した持続可能な農林

若手ワーキンググループ

水産業の実現を目指している。
これら四つの重点分野と重点取り組みを柱としながら、デジタル技術が活用できる全ての分野において、佐賀市版ＤＸを強力に推進していきたいと考えている。

市政 OCTOBER 202235

進展する行政のデジタル化
特集

め、職員一人一人が「個人」
として高い意識を情報にアップデートしていく必要があるたするなど、自身で健康管理を行っていくこと最終的には、市民が年に１回の健診を受診

月、 本 市 の 市 長 に 就 任 したる。大隈侯は数々の功績を残しているが、を築いた人物でもある。その功績をしっかり

グデータを活用し、「糖尿病などの生活習慣最優秀賞をいただくことができた要因としと 継 承 し、 大 隈 侯 が 生 ま れ た こ の 佐 賀 の 地

データを重視した政策に並々ならぬ情熱を注介したい。先述したビッグデータを活用したて、約７億個にも及ぶビッグデータを活用しで、市民や企業と共に行政が一緒になって、病の重症化リスクの高い高齢者」に対して、介護予防を推進する「佐賀市介護予防ＤＸ」て、地域や個人の健康課題を抽出したこともデータを活用したＤＸの推進やスマートシ

ぎ、初代・統計院長を務め、現代の「証拠には、令和３年度「第６回地方公共団体におけあ る が、 対 象 者 へ の 支 援 を 行 政 だ け で は な

ティの実現に向けたまちづくりに取り組んで食事や運動、治療などの適切な支援につなげる統計データ利活用表彰」において、最優秀

く、佐賀市医師会と地域の民生委員と一緒に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）や政策評価」の礎賞である総務大臣賞を受賞した。

いく必要性を強く抱いているところである。
本取り組みは、医療・介護・健診などのビッなって取り組んだことにある。

ていくものである。

私が尊敬する大隈重信侯の没後１００年に当

本 年 は、 佐 賀 が 誇 る 幕 末・ 明 治 の 偉 人 で、進めていく所存である。

ＤＸの推進やスマートシティの実現を強力にと「情報発信の強化」に特に力を入れており、これらを実現するため、「最新技術の活用」

を市政の最重要テーマに掲げている。

命と健康を守り、暮らしやすいまちづくり」も発生しており、「災害とコロナから市民のた。コロナ禍に加え、８月には大規模な水害

私は令和３年

今後のビジョン

目指してまいりたいと考えている。

康長寿のまちづくり「佐賀市モデル」の構築をによって、重症化予防・介護予防を図り、健図2 重症化予防・介護予防の「佐賀市モデル」

持ちながらも「チーム」
として、一丸となって代、 代のデジタル世代と呼連携・協力して取り組んでいくことが重要で
ある。
私は、特に

ここで、デジタルを活用した行政と地域が佐賀市の介護予防ＤＸ

くこととしている。

新たな取り組みに積極的にチャレンジしてい市民や企業、地域の皆さんと一緒になって、シティの実現に向けては、行政のみならず、

今後、さらなるＤＸの推進およびスマートと考えている。

た課題や縦割りの壁などを乗り越えていける

することによって、これまで解決できなかっ長や若手職員、関係職員が一緒になって議論生み出してもらいたいと思っており、各部局て失敗を恐れずに新たなサービスをどんどんばれる若手職員に柔軟な発想で大胆に、そし30

一緒になって取り組んでいる本市の事例を紹

10

20

36

OCTOBER 2022 市政

い け だ たかひさ

請サポートを行い、市民に寄り添った取り組

ともに、職員が市民の元に出向く出張型の申にお伺いする「マイナちゃんカー」を運用すとの考え方を体現した、１人からでもご自宅開することで、本年７月末日時点の交付率はるなど、市民に寄り添ったさらなる施策を展

現 在 で は「 デ ジ タ ル 化 こ そ ア ナ ロ グ で！」みを進めてきている。

都 城 市長（宮崎県）池田宜永
みやこのじょう「デジタル化こそアナログで！」地方自治体が進めるデジタル化

デジタル化推進の背景
令和２年９月に菅首相が誕生し、新型コロ
ナウイルスへの対応において、国、自治体の％となり、市区別日本一となっている。

デジタル化の遅れが顕在化したことを背景のお得感だけで進むものではなく、便利であ

もちろん、カード普及はポイント付与などを断行することを目的として、デジタル庁のいる。

に比べ手数料を半額以下に引き下げたコンビ

各種オンライン申請の拡充、窓口での交付

全体のデジタル化を推進していたことから、解決などを目的として取り組んでいるデジタ端緒として、市民サービス向上や地域課題のマイナンバーカード普及促進の取り組みを

デジタルを加速させる３要素

まな利活用に取り組んできた。

所、職員の出退勤管理など、これまでさまざ

治体マイナポイントモデル事業、避難所の入ニ交付サービス、電子母子手帳サービス、自〝都城方式〟と呼ばれるタブレットを活用し思いから、本市では制度開始時からさまざま

よび行政効率化のためのインフラになるとのイナンバーカードであるが、市民サービスお現在、国を挙げて普及促進を図っているマなった。

国に背中を押していただいている気持ちに

年に「都城デジタル化推進宣言」
を行い、まちインフラとしての利活用にも工夫を凝らしてるとの実感が大きく後押しするものと考え、年度からマイナンバー

創設が打ち出された。
都 城 市 は、 平 成

な取り組みを行ってきた。

カード普及促進に注力してきたほか、令和元

た簡単な申請サポートの仕組みを構築すると市政 OCTOBER 2022

37に、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革

マイナちゃんカー運用

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進展する行政のデジタル化

寄稿

特集

（最高デジタル責任者）に就任する

ル化については、私自らがＣＤＯているが、一方で官民共創によりチャレンジ

主に市民生活に寄り添った事業が中心となっ

市民サービスのデジタル化の観点では、死スは全国初と聞いているが、まさ

市長自らＣＤＯに就任したケーのＱＲでさまざまなＱＲ決済に対応できる減を図る「おくやみ窓口」や、国が推奨し一つ請書などを一括作成することで遺族の負担軽

亡手続きに付随する行政手続きを特定し、申に率先垂範。スピード感を重視し「ＪＰＱＲ」などが好評を博している。

また、通報者とのビデオ通話や搬送時のＡ

この組織体制の強化に加え、人事業や、公共施設の予約のオンライン化を図

送時間の短縮を図る救急搬送デジタル化実証

Ｒグラス活用により、情報伝達の効率化や搬材、予算は、デジタル化推進を図

ジタル化推進宣言２・０」として、市民サービ

本市のデジタル関連事業は、課題解決を図が、デジタル弱者と呼ばれる方へのデジタル中で、本市が最も重要と考えている取り組み

このようにさまざまな取り組みを展開する

けた協議会の設立などに取り組んでいる。

認のオンライン化、スマートシティ構築に向したケアマネジメントの高質化、工事現場確

ケーションの推進、介護現場でＩｏＴを活用

地 域 社 会 の デ ジ タ ル 化 の 観 点 で は、 ワ ー率化などに取り組んでいる。

ン・ＡＩ活用による農作物の作付け確認の効

Ａ Ｉ も 活 用 し た デ ジ タ ル 録 画 面 接、 ド ロ ー

ンスに基づく政策立案）を実現しているほか、

析ツールを導入することでＥＢＰＭ（エビデ情報システムが保有している基礎データの分

自治体経営のデジタル化の観点では、基幹

システム実証事業に取り組んでいる。

るとともに電子錠を活用する公共施設等予約

えて、庁内のデジタル統括課には土木技師を

また、デジタル化推進宣言については、令デジタル関連予算については、本年度当初

和２年度にアップデートし、現在は「都城デ配 置 す る こ と で、 デ ジ タ ル 化 が 進 ま な い 土

遣し、人材育成を図っている。加時代から５年間継続して職員を派

デジタル庁へは、前身の内閣官房勤 で 人 材 を 受 け 入 れ て い る ほ か、ら、ＤＸアドバイザーとして非常

本 市 で は、 ㈱ Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ かる上で、欠かせない３要素である。

ができたと実感している。

する姿勢を組織に浸透させることながら、デジタル化にチャレンジで推進している。

括本部を設置するなど、全庁体制

ングな実証事業にも取り組んでいる。

事業に達している。

とともに、部局長級のデジタル統事業中、新規事業が都城デジタル化推進宣言2.0

ることを第一の目的としている。そのため、本市の特徴的な事業

野に設定している。

ス、自治体経営、地域社会の３分野を重点分

予算で推進を宣言した令和元年度と比較し、予算である。

り、本年度当初予算ではデジタル関連事業

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規１００事業を実施することを予定しておなお、本市では令和３年度から５年間で新倍の・６億円を計上。これはデジタル化

木・農業分野のてこ入れを図っている。

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OCTOBER 2022 市政

ドバイザリーボードの関係団体にも選ばれてめられ、本市は総務省のデジタル活用支援ア「孫世代による支援」を行った。この成果が認会を設立。学生をアシスタントとして活用し帯販売代理店、専門学校を含む産学官で協議

令和２年度には、地域のシステム会社、携に取り組んでいる。加えて、親子プログラミ

し、高校生による高齢者のデジタル活用支援

ま た、 地 元 の 商 業 高 校 と 連 携 協 定 を 締 結て相談を受け付けるスキームを確立している。

て、公共交通機関などが不便な地域に出向いを 活 用 す る こ と で、 中 山 間 地 域 を 中 心 と ししているほか、本年度には地域おこし協力隊

シュレス決済体験なども交えた講習会を開催

推進事業に参画、コンビニ交付体験やキャッ中小企業のデジタル化の必要性である。地方な構成員の話を聞く中で感じるのは、地方のデジタル社会構想会議において、さまざま

近い市町村の代表として構成員を務めている。

た「デジタル社会構想会議」において、住民にを行うことを任務とし、デジタル庁が設置し法に基づく重点計画などについて調査・審議

デジタル社会形成基本法の趣旨を踏まえ、同

現 在、 私 は、 デ ジ タ ル 社 会 の 形 成 に 向 け、

今後の展望

おり、デジタルの日に全国でデジタル活用支

ング教室や障がい者向けのネットモラルに係の現状として、実は地方自治体よりもデジタ

令和３年度にも総務省のデジタル活用支援

援を行うことを提案するなど、本市の取り組る講座やプログラミング体験会も実施しておル化の進んでいない民間企業が多く存在する活用支援である。

み・知見が全国展開されている。

り、さまざまな層をとりこぼさないように取といった状況も見られる中、「誰一人取り残商業高校と連携協定を締結

り組みを進めている。

されないデジタル化」の考えの下、高齢者な

今後、目指すべきデジタル社会の実現に向

さらに、高齢者のトップランナーである若最近では、安全・安心なデジタル社会を実けた羅針盤となるのが、デジタル社会構想会

どの個人のみならず、地方の民間企業をどう現していくために、フェイクニュースや偽情議でも議論した デ｢ジタル社会の実現に向け宮正子氏を広報誌で特集、高齢者目線でのデ報への対応講座を開催しているほか、企業版

デジタル化に巻き込んでいくかが、持続可能

ふるさと納税を活用し、デジタル社会形成のた重点計画 で｣ ある。本計画を踏まえ、岸田総理が進めるデジタル田園都市国家構想を実ジタル化の意義や「つまずいて当たり前」とための基本原則の中にも位置付けられている

現 す る た め に、 官 民 一 体 と な り、「 デ ジ タ ル

な地方とするために大変重要な視点であると「公平・倫理」に沿った、互いに認め合える、

化こそアナログで！」の精神を忘れることないった高齢者がデジタルに触れる際の考え方

多様な地域社会づくりを目指すための考え方

く、誰一人取り残されないための取り組みを考えている。

を養うためのメディアリテラシー向上事業に進めてまいりたいと強く考えている。

を分かりやすく市民に伝えている。

も取り組んでいる。

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進展する行政のデジタル化
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