お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・アクティブ・ジャパン

マンスリーレポート

2019年8月30日

お知らせ

スパークス・アセット・マネジメント株式会社は株式会社格付投資情報センターの選定による「Ｒ＆Ｉファンド大賞2019」において「投資信託／総合部門」の「国内株式総合部門」で「優秀賞」を２年連続受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「投資信託／総合部門」の各カテゴリーは、受賞運用会社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社の全ての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。
当表彰は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が受賞したアワードであり、当ファンドの受賞ではございません。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社は「リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ 2019 ジャパン」 において「投資信託 株式部門 最優秀会社賞」を受賞しました。

｢リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ 2019 ジャパン｣は、リフィニティブが世界各都市で開催している｢Lipper Fund Awards from Refinitiv
2019｣プログラムの一環として行われ、日本において販売登録されている国内および外国籍ファンドを対象に、優れたファンドとその運用会社を選定し、表彰するものです。 選定/評価に際しては、Lipper独自の投資信託評価システム｢Lipper Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システム｣の中の｢コンシスタント・リターン(収益一貫性)｣を用いています。
Refinitiv（リフィニティブ）について
Refinitivは世界有数の金融市場データのプロバイダーで、190カ国以上で4万社を超える企業・機関にサービスを提供しています。先導的なデータと洞察、トレーディング・プラットフォーム、市場データ・インフラストラクチャー、オープン・テクノロジー・プラットフォームを通じて、世界の金融市場コミュニティ
を相互に接続し、発展を支えています。
リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ 2019 ジャパン」の評価の基となるLipper Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システムのファンドに関する情報は、投資信託の売買を推奨するものではありません。Lipper Leader Rating システムが分析しているのは過去のファンドのパ
フォーマンスであり、過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではないことにご留意ください。評価結果は、Lipperが信頼できると判断した出所からのデータおよび情報に基づいていますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
当表彰は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が受賞したアワードであり、当ファンドの受賞ではございません。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファン
ドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの運用概況

スパークス・アクティブ・ジャパン【運用実績】

マンスリーレポート

基準日

2019年8月30日【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(％)
ファンド
過去1ヵ月間直近の分配実績（円）

-3.66

第11期

2015/04/27

300

過去3ヵ月間0.15

第12期

2016/04/26

0

過去6ヵ月間

-2.46

第13期

2017/04/26

300

過去1年間

-10.12

第14期

2018/04/26

300

過去3年間

28.53

第15期

2019/04/26

300

設定来

112.21 設定来累計

1,200※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券
現金その他

基準価額
19,968 円

比率(％）
97.8
0.0
0.0
2.2

解約価額
19,909 円

純資産総額14.87 億円

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

30,000

（億円）

1,200

25,0001,000

20,000800

15,000600

10,000

400

5,000

200

0
04/04 06/04 08/04 10/04 12/04 14/04 16/04 18/040※比率は対純資産総額※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【株式市場別構成】
市場
東証１部
ジャスダック
その他市場
株式組入比率

比率(％）
96.0
1.4
0.4
97.8

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位10銘柄】( 銘柄総数：61銘柄 )銘柄【株式業種別構成 上位10業種（％）】

業種

比率(％）

1 ソニー

電気機器

4.6

電気機 情報・
化学
器
通信業

機械

2 ダイキン工業

機械

4.4

15.2

8.0

3 信越化学工業

化学

4.2

4 大塚商会

情報・通信業

4.0

5 ヤマハ

その他製品

3.8

6 オリックス

その他金融業

3.4

7 ＨＯＹＡ

精密機器

3.4

8 東京海上ホールディングス

保険業

3.4

9 東京エレクトロン

電気機器

2.9

10 ＫＤＤＩ

情報・通信業

2.9

9.5

9.5

サービ
その他 精密機
輸送用
陸運業
小売業
ス業
製品
器
機器
6.9

5.5

5.1

4.7

4.6

4.5

※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は、当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。
■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの運用概況

スパークス・アクティブ・ジャパン 基準日

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2019年8月30日≪ 運用担当者のコメント ≫◆株式市場の状況
2019年8月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比3.37％の下落となりました。
当月の日本株式市場は、直近数ヶ月と同様に、米中貿易摩擦の状況に反応する展開となりました。また、決算発表において業績の悪化した企業が多かったこと、外国為替市場で円高が進んだこと、米国で長短金利が逆転したことなども、株価に対してマイナスに作用しました。月末は米中貿易協議の進展期待からやや回復基調になりましたが、月前半の株価下落を補うには至りませんでした。

◆ファンドの運用状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、余暇サービス提供会社のコシダカホールディングス、多角的に事業を展開する大和ハウス工業、映画会社の東宝などです。
コシダカホールディングスは、好調な業績が評価されて、株価が堅調に推移しています。複数の大手機関投資家が株式の保有比率を引き上げたという発表を行っており、これらの買い需要も株価を押し上げる要因の一つになったと考えられます。大和ハウス工業は、2020年3月期第1四半期決算発表において好調な業績進捗が確認されたことから、株価が上昇しました。東宝は、配給映画が好調な興行成績を収めているというニュースがポジティブに捉えられ、株価が上昇しました。
一方で基準価額にマイナスに影響した銘柄は、楽器・音響機器メーカーのヤマハ、オフィス向けソリュー
ション提供会社の大塚商会、人材サービス・生活情報メディア運営会社のリクルートホールディングスなどです。
ヤマハは、発表された2020年3月期第1四半期決算の業績が市場想定に届かなかったことから、株価が下落しました。景況感の悪化を背景に中国での楽器販売動向に対して懸念する声も上がっていますが、楽器需要の裾野が拡大していることから、景気が同社業績に与えるリスクは前回の景気悪化局面と比較するとかなり小さくなっていると、私どもは考えています。大塚商会は、好調な2019年12月期第2四半期決算を発表したものの、それが逆に業績のピークアウトに対する投資家の懸念を誘発して、株価が下落しました。当ファンドでは、同社の業績好調の背景は過去に実施した営業効率化の効果が発現していることが要因と考えており、ピークアウトを懸念するには時期尚早という認識を持っています。リクルートホールディングスは、ユーザーデータの取り扱いに不備があったことに加え、大株主の同社保有株式の売出しが発表されたことで株式需給悪化が懸念されて、株価が下落しました。ユーザーデータの取り扱い不備に関しては経営体質を判断する上で軽視できる問題ではないため、事件の背景について深掘りして、同社への投資を継続すべきか否かについて検討を加えていきます。
ポートフォリオ構築としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた投資行
動をとりました。
当月は、製品ポートフォリオの充実が進むヘルスケア関連企業と、ビジネスモデル転換で飛躍が期待される
小売・金融サービス企業に新規に投資を行いました。一方で、採算性の低下が懸念されるソフトウェア開発企
業と競争力に低下の兆しがみられる住宅設備関連メーカーの株を、全売却しました。

◆今後の運用方針
当ファンドは、個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の高い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運用の基本方針としています。
調査活動においては大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動から得られる「気付き」をかけあわせることで投資仮説を生み出し、個別企業の調査を繰り返すことで具体的な投資アイデアに結び付けます。
過去数ヶ月にわたり重点調査対象としてきた気候変動に関連するテーマと人口減少・人手不足に関するテー
マについて、引き続き調査を進めます。気候変動に関しては、再生可能エネルギー事業を営む企業との対話を行うことで産業の将来図を明確にし、ポートフォリオの潜在的なリスクの察知や新しい投資アイデアの発掘に努めます。人口減少・人手不足に関しては、労働集約的な産業の高付加価値化や、住宅産業の構造変化についてなどを個別のテーマとして深掘りを行ないます。
（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いた
だき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているもの
ではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数
値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの運用概況

スパークス・アクティブ・ジャパン 基準日

マンスリーレポート

2019年8月30日≪ 運用担当者のコメント ≫（前ページより）◆中期的な活動方針と活動紹介
中長期的な運用力向上施策として、非財務情報についての分析手法の高度化と、企業との対話力の強化を進
めていきます。対話力強化のために、コーチング手法の活用によるコミュニケーションスキルの向上を進めます。
上記活動の具体例として、当月は投資先である「エレクトロニクス関連事業を主たる業務とするＡ社※」についての投資見解及び対話内容をご紹介します。
※活動を円滑に行うため、対象企業を匿名で表記いたします。ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。
Ａ社はエレクトロニクス製品を軸に、エンタテインメント分野やファイナンス分野などの業務を営んでいます。Ａ社は独自製品と優れたマーケティング力によって大きく成長を遂げましたが、ある時期から経営体制に緩みが生じ、多角化した企業体の管理が適切になされない状態に陥ってしまいました。その結果、業績が悪化
し株価も長期にわたって低迷が続きました。構造改革と銘打った施策も数度にわたって行われましたが、本質的な体質改善がなされないまま10年程の年月が経過しました。当ファンドでは、継続的にＡ社の状況把握のために「IRミーティング」を行ってきましたが、当時のＡ社は低迷する業績について外部環境についてのコメン
トはするものの、自社の課題について率直に意見を述べることがほとんどありませんでした。
2013年末に現社長が経営の主要メンバーに登用された頃から、Ａ社は構造改革のペースを速め、規模を追わないで収益性を追うという方針に明確に舵を切り始めます。その後、2年程で経営体質に改善の兆しが表れ始めました。変化を感じたのは2015年末にＡ社を訪問して行なったミーティングです。対話の中でIR担当者が過去の経営の何に問題があって、それをどのように克服しようとしているのかということを非常に率直に語ったことは、Ａ社の体質が本質的に変化していることを強く示唆していました。
その後も現在に至るまで当ファンドはＡ社の経営陣やIRとミーティングを重ねており、当月もIR担当者と対話の機会を持ちました。Ａ社の現在の経営状況は着実に改善方向に進んでいると思われるため、当ファンドは基本的に経営方針に対しての理解を示し、更なる価値創出への期待を伝えています。ただし、①部門間シナジーの創出と、②事業の社会的意義の更なる明確化という二点については、更なる改善が必要と考えており、
この点については投資家としての懸念を表明し、従来よりも一歩進んだ対応策の検討を促しています。
一つ目の「部門間シナジーの創出」については、過去との比較では改善が進んでいるものの、まだ道半ばの状況であると当ファンドは考えています。それが理由で、一部の投資家からは、部門売却を検討するように提案がなされるという事態も発生しています。当ファンドでは、過去の歴史を鑑みて部門間連携によって競争力を高めることがＡ社の強みの一つであると考えていることから、安易な部門売却よりもより一層のシナジー追求によって、「多くの投資家が納得する企業像」を示してほしいというメッセージを伝えています。
また、もう一つの課題である「事業の社会的意義の更なる明確化」については、特にエンタテインメント事
業において、万人を納得させられるようなメッセージをＡ社が発信してようには感じられません。情報技術の進化によって人間が単純作業から解放されるような時代においては、創造性を高める活動の意義が高くなっていくことから、エンタテインメント事業は単なる時間つぶしや趣味の領域を超えた社会的な価値を提供できる
可能性を有していると、当ファンドでは考えています。Ａ社からこのような観点からのメッセージが発信され
れば、Ａ社の事業は社会からも顧客からも更なる支持を得られるようになると思われるため、ミーティングの度にこの点について伝えることで会社の意識を高めるように働きかけをしています。
当ファンドは日本版スチュワードシップ・コードや国連が支援するPRI（責任投資原則）の考え方に準拠し、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する一助となるべく、今後も良い投資先企業を選別した上で、株主として支えてまいります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いた
だき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているもの
ではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数
値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・アクティブ・ジャパン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、積極的な運用により収益機会を機動的に追求します。
◆マザーファンドの受益証券への投資を通じて、金融商品取引所上場株式を主な投資対象とします。
◆ボトムアップ・リサーチに基づく個別銘柄選択により、時価総額や業種等の銘柄属性にとらわれず機動的に収益機会を追求します。

２. 企業の実態価値と株価の差を重視して投資を行います。
◆投資にあたっては、『魅力的なビジネスを安く買う』を基本としており、今後、着実に利益成長の見込める企業への投資を行います。
◆企業収益の質、経営戦略、市場成長性からみた企業の実態価値と株価との乖離（バリュー・ギャップ）が大きく、またバリュー・ギャップを解消させる要因・きっかけ（カタリスト）が強く期待できる企業に重点的に投資し、ベンチマークは設定しません。

３. スパークス・アセット・マネジメントが運用を行います。
◆一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
スパークスは、1989 年の創業以来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社は JASDAQ 市場（銘柄コード 8739）に 2001 年 12 月に運用会社として初めて上場いたしました。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・アクティブ・ジャパン

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2004 年 4 月 27 日から無期限

決算日

毎年 4 月 26 日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないこともあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、
原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができませ
ん。

お申込単位

販売会社が定める単位（自動けいぞく投資専用）

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額

解約代金の
受渡日

解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.24%※（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額※消費税率が 10%になった場合は、3.3%となります。
【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 2.0304%※（税抜1.88%）※消費税率が 10%になった場合は、年率2.068%となります。
■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）
や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.108% ※（税抜 0.10%））※消費税率が 10%になった場合は、年率0.11%となります。
(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･アクティブ･ジャパン

マンスリーレポート

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 2251 号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 44 号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 164 号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 195 号

○

○

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○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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