Dr.マーカスの部屋 第 4 回

第4回「原子力発電とポスト京都議定書」
米国コンサルタント

ゲイル・H・マーカス

プロフィール（2008 年 1 月時点）
略歴：
マサチューセッツ工科大学（MIT）で原子力工学博士取得（米国で女性初）後、1980～1985 年に議会調査局科学政策研究部で科学技術政策の分析、エネルギー、原子力発電、リスク評価管理の政策分析に従事。
1999 年まで、米国原子力規制委員会（NRC）職員として、原子炉規制局（NRR）原子炉プロジェクト
III-3 部長、新型炉プロジェクト部長、NRC 委員技術補佐、原子炉安全諮問委員会／放射性廃棄物諮問委員会（ACRS/ACNW）副室長などを歴任。この間、日本に 2 度滞在しており、1992 年に 5 ヶ月間、通商産業省で日本の ABWR 許認可の調査、1998 年から 1 年間、東京工業大学原子炉工学研究所の客員教授として日米の規制方針の比較研究を行った。
2004 年まで、米国エネルギー省（DOE）原子力科学技術局主席副局長として、次世代炉開発などのプログラムを担当。この間、2001～2002 年には米国原子力学会（ANS）会長に就任。
2007 年まで、OECD 原子力機関（NEA）副事務局長として 3 年間パリに赴任。
現在は、原子力発電技術・政策の個人コンサルタント。
委員：
ANS フェロー、米国科学振興協会（AAAS）フェロー、米国研究審議会委員、MIT 原子力工学科評議委員、AAAS 工学分野委員長
著書：
技術論文・出版物は多数。主に原子力規制政策、エネルギー技術・政策、リスク評価・管理、国際原子力政策、新型炉技術関連。

初めにニズムの実施形態に対する批判も出ている。

世界各国は京都議定書の次なる枠組みの協議を始めている。ここでは、京都議定書のこれまでの成果と問題点、そして今後の方向性を考えてみたい。とは言うものの、京都議定書は一定の成果を挙げており、地球温暖化が世界各国に関わる重大な問題であることを考えれば評価に値する。目標を達成できない

京都議定書は、締約国が数種類の温室効果ガス国があっても、GHG 排出量は減少している。京都議（GHG）の排出を大幅に削減することを約束すると定書は、GHG 排出量を削減し地球温暖化を食い止めいう人類史上画期的な取り決めであるが、その評価はようとする国際協調の最も重要な取り組みであるこ賞賛ばかりではない。例えば、国別削減目標を課されとに変わりはない。また、京都議定書があるからこそ、た全ての国が目標を達成できているわけではない。ま政治家も市民も地球温暖化の問題に関心を持ち、何らた、GHG 排出量の変化が真摯な努力によるものか、かの措置を講じなければいけないということに気づ経済によるものか、それとも他の要因によるものか定いたのである。現在は 1990 年代後半の京都議定書策かでない場合もある。そして、後述するが、京都メカ

定当時よりも関心が高まっており、ポスト京都に今以

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Dr.マーカスの部屋 第 4 回

上の成果を期待しているように思える。

締約国は主に自国の削減策によって数値目標を達成することを目指すが、各国の数値目標を達成するた

現在、京都議定書の目標期間（2008 年～2012 年）めの補助的手段として市場原理を活用する京都メカ

以降の取り決めを各国が模索し始めているが、この段ニズム、すなわち排出量取引、クリーン開発メカニズ

階でこれまでの状況が意味するものについて考えてム（CDM）、そして共同実施（JI）が導入されている。

みたい。ポスト京都は京都議定書をベースとしてよりCDM 及び JI では、先進国が他国で実施する共同プ良い枠組みになることは間違いないと思うが、今後解ロジェクトで生じる GHG 削減量に応じてクレジッ決しなければならない不十分な点や懸案事項がいくトを獲得することができる。CDM クレジットは、数つかある。国際外交の世界は素粒子の相互作用と同じ値目標を設定された国・地域以外の国における共同プぐらい、いやそれ以上に複雑であるため、ポスト京都ロジェクトを対象とする。一方、JI クレジットは、の新たな枠組みをより生産的なものにすることは容数値目標を設定された国・地域における共同プロジェ易ではないだろう。

クトを対象とする。一部の国の強い主張により、原子力事業を CDM 及び JI の対象から除外する文言が盛以上から、京都議定書の主要条項を見直し、ポスト京都の策定で協議対象となると考えられるいくつかり込まれており、これが原子力関係者にとって不満の種となっている。の問題について検討することはタイムリーである。原
子力関係者は、この話題に特別な関心があるだろう。

京都議定書及びその実施に関わる文書など、京都議

京都メカニズムでは原子力技術利用は除外されてお定書の詳細は、り、原子力関係者はその「解禁」を長い間待ち望んでhttp://unfccc.int/kyoto_protocol/items/2830.php 参いる。ポスト京都ではその制約が取り払われるかもし照。

れないからだ。

また、数値目標を設定された国・地域と CDM 及びJI メカニズムの対象国・地域の説明は、京都議定書ご存知のように、京都議定書は GHG を地球規模でhttp://unfccc.int/resource/docs/publications/08_unfc
cc_kp_ref_manual.pdf 参照。

削減することを目的として、1997 年 12 月 11 日に京都で議決された国際的合意文書である。2005 年 2 月

未来に向けて16 日に発効し、2009 年 1 月 14 日現在、締約国は 183

京都議定書の策定に多くの年月を要したことを考ヶ国と 1 地域（欧州連合（EU））である（米国は議定えれば、ポスト京都のための協議を既に開始しても早書に署名したが締結はしていない）。議定書では、EUすぎることはない。新たな取り決めでは京都議定書のを含む 39 の先進国・地域に対して、法的拘束力のあ実施経験を活かすべきである。また、クリーンエネル

る GHG 排出削減数値目標を設定している。削減対象

ギー量産体制は我々の生活に必須の食糧及び飲料水は、二酸化炭素など 6 種類の GHG である。削減目標の供給に影響を与えること、途上国が GHG 排出大国の数値は国毎に異なるが、2012 年までに 1990 年のとして看過できない存在になりつつあること、そして排出量から全体で 5%削減することを目指している。

多くの国々でエネルギー需要を満たすため原子力発先進国のみに削減義務が課された背景には、GHG が電が注目されていることなど、私達がすでに認識して現在のレベルにまで増大したのは先進国のこれまでいる世界の新たな現実を考慮すべきである。

長きにわたる産業活動とエネルギーの大量消費によるとの認識があった。京都議定書の詳細な運用ルール

次の協議の場では以下が焦点になるだろう：

は 2001 年にマラケシュで採択され、マラケシュ合意と呼ばれている。

・現実に即した京都メカニズムの評価：最近では、
CDM など、京都メカニズムの有効性に疑問を投げ

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Dr.マーカスの部屋 第 4 回かける声が多く聞かれている。疑問に耳を傾けプロエタノールを生成する方法が現在開発されつつあ

ジェクトの有効性を厳密に精査しなければならな

るが、このエタノールは農地を転用して生成された

いのは明らかであるが、それは簡単なことではない。

とうもろこしベースのエタノールとは別格で扱う

既に実施している、または予算の目途が立っているべきである。

プロジェクトが CDM になっているという申し立てもある。もしそれが正しければ、CDM がなけれ・途上国への削減努力の要請：京都議定書の最大の不ば実施されないプロジェクトに投資するという京備は、途上国に GHG 削減目標を課さなかったこと都メカニズムの趣旨に反することになる。また、国だろう。途上国は、これまで環境に影響を与えてきにより CDM の要件及びその実施・管理方法に問題たのは先進国である、途上国は先進国よりも新たながあるという指摘もある。現在の CDM によって恩エネルギー供給のニーズが高い、先進国に追いつこ恵を受けている利害関係者が居ることも事実であうとする努力を抑制または減速させることはできり、仕組みを変えようとすると強力な抵抗勢力になないと強力に主張した。しかし、その議論の時点でるかもしれない。

も、先進国が GHG 削減に懸命に努力する一方で、途上大国が二酸化炭素排出量を大幅に増やすのは批判が全くないとしても、良いマネジメントは、非生産的であると考える国はあった。この 10 年、どんな大規模プロジェクトまたはプログラムでも京都議定書が議決された頃には考えられなかった

その結果及び有効性を定期的に見直すものである。

ほど目覚ましい経済成長を遂げた新興経済国もあプロジェクトまたはプログラムの継続を判断しなり、それらの国では二酸化炭素排出量が大幅に増大ければならない時であればなおさらである。この場している。

合、これまでに懸念事項が指摘されているのであるから、徹底的かつ客観的に見直すべきである。

次の取り決めでは、先進国の削減努力を無駄にしないような方法で途上国が経済成長を維持できる・一つに偏らず全体を見る：第 1 回のエッセイで、バ枠組みを作り出すことが必須である。途上国に先進イオエタノール量産のため農業用地の多くをとう国と同じ要求を課すことはできないため、現在の排もろこし栽培に切り替えれば食糧生産に影響が出出量と今後の経済成長率の見通し、そして排出削減ることを予測できなかったと書いた。なぜもっと早技術のコストと利用可能性に基づき目標削減量をく気づかなかったのかはさておき、今日、人類生存設定する必要がある。また、先進国にも言えることの三大ニーズである食糧、水、エネルギーの相互関であるが、削減よりもむしろ増大に歯止めをかける係の明白な証拠が得られたことは事実である。一つ方策を打ち出すべきである。このことは京都議定書の取り決めでそれら全ての安定供給を確保するこで既に実践されており、削減目標が課されず、現状とはできないだろうが、どのようなエネルギー利用維持または若干の増大が許されている先進国もあ戦略であれ、食糧、水、エネルギー問題を三位一体る。さらに、途上国が化石燃料プラントを新設するで扱う政策及び行動を実現する責務がある。

際に排出削減技術導入のためコストが余計にかかる場合は、その差額を先進国が支援しなければなら

このようなエネルギー利用戦略の策定はハードないだろう。このような支援は、CDM/JI に取ってルが高いことは間違いない。生存のための食糧生産代わるか、CDM/JI の一環として盛り込むことがでまたは水を犠牲にするプロジェクトにはカーボンきるかもしれない。重要なことは、途上国の中でもクレジットをフルで与えないようにする何らかの急速に成長を遂げている新興経済国だけを対象と仕組み作りが必要である。そのためには、プロジェすることである。小さく貧しい国々は炭素排出量にクトの詳細を検討することが必要になる。例えば、与える影響が極めて小さく、今後もそれ程変わらな農業に適さない土地で生産できるセルロースからいと考えれば、そのような途上国に削減目標を課し

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Dr.マーカスの部屋 第 4 回ても意味はない。

結論

・議定書策定は各国の事情で左右されるべきではなか

ポスト京都の協議は始まったばかりである。京都議

った：原子力に反対する国々が、京都メカニズムの定書の目標期間は 2012 年で終了するため、早すぎる

CDM 及び JI で原子力利用技術による削減量をクレということはない。この種の協議は、各国が国民の負ジットと見なすことへの反対意見をその他の国々

担及び経済への影響を最小限に抑えて国益を守ろうに押し付けようとしたことは、京都議定書策定プロとするため、決定までには多くの時間と困難を伴うもセスにおける問題の一つだった。反対意見を強く主のである。京都議定書の時と同様に、最終的にはある張した国は多くはなかったが、賛成意見を押さえ込程度の妥協も必要になるだろうが、それも決して容易んでしまった。それ以来、原子力関係者は原子力をなことではない。

クレジットから排除するのであれば、GHG を排出しない他の全ての技術も同様の扱いとすることを望んでいる。

しかしながら、京都議定書を踏まえより良い取り決めを結ぶ好機でもある。京都議定書が協議されていた頃は、地球温暖化の存在や人間活動が地球温暖化を起（もちろん、先進国は自国内での原子力発電の利こしているという考え方に対し懐疑的な意見が相当

用も他国の原子力プロジェクトへの支援も制限さあった。その後、地球温暖化を裏付ける科学的データれない。但し、そのような支援を通じて削減した排が多数提示され、現在では懐疑的な意見は極めて少な

出量は CDM 及び JI ではクレジットと見なされなくなった。気象パターン、感染症の毒性や広がりなどい。このため、原子力発電に不利な状況となっていに変化が起きている国もあり、これらは有害な環境変る。
）化の確固とした証拠である。また、京都議定書の議決から 10 年以上経過しようとしており、何が機能し何

ポスト京都では、CDM 及び JI において原子力が機能しなかったかを評価する上で十分な経験が蓄による削減量をクレジットと見なせるようにすべ積しただろう。新興経済国は目覚ましい成長を遂げ、きである。多くの国々は政策面からこのような変更京都議定書のような地球規模の取り組みに参加するを好意的に受け入れると思われる。京都メカニズムことを以前より期待しやすい状況になっている。さらを策定していた頃に原子力に反対していた国々のに、多くの国々で原子力に対する国民の見方や政策が中には、政策を変更した、または変更しつつある国大きく変化しており、ポスト京都では原子力が他のプもある。また、中国、インドのような途上大国がポロジェクトと平等に扱われる可能性が高まっている。

スト京都で削減排出義務を負う立場になれば、原子力技術利用を選択肢に加える主張に加わるだろう。
さらに、これまで原子力発電を利用していない多くこのようなことから、私はポスト京都の協議の進展を慎重ながらも楽観的に見守っている。の国々が原子力利用に関心を示しており、CDM（もしくは CDM に代替するメカニズム）で原子力プロ***

ジェクトに資本が得られるようになればこれらの国々にとって有益だろう。もちろん、どのようなプご精読ありがとうございました。

ロジェクトを受け入れるかを最終的に判断するのご意見、ご感想をお寄せいただければ幸いです：

は受け入れ国であり、プロジェクト実施国が投資対

ghmarcusalum.mit.edu.

象とするプロジェクトを限定することも自由とす（注：＠マークは画像で表記しています。メール送信べきである。の際は画像を@に変えて下さい。)
2009 年 2 月

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