各 種 条 件 書

お申込み前に必ずお読みください。

ご旅行条件（受注型企画旅行）
企画書面およびこの書面は、旅行契約が成立した場合、
旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面および同法第12条の5に定める契約書面の一部になります。
※ここに定めない事項は当社受注型企画旅行約款によります。

海 外 研 修・滞 在 に つ い て の 注 意 事 項

1.受注型企画旅行契約について「受注型企画旅行契約」（以下単に「契約」といいます。）とは、株式会社 国際交
流センター（観光庁長官登録旅行業第1148号、以下「当社」といいます。）がお客様の依頼により、旅行の目的地および日程、お客様が提供を受けることができる運送などサービスの内容ならびにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。

2.契約の申込み
1. 当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約を申し込もうとするお客様は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出していただきます。
申込金（お一人様１プラン）

50,000円（旅行代金の一部）（申込金が旅行代金の20％を超える場合は、旅行代金の20％相当額以内とします。ただし、旅行開始日の前日から起算しさかのぼって、60日目にあたる日以降のお申込みの場合は50,000円もしくは全額となります。）
申込金は契約が成立した時点で旅行代金の一部に繰り入れえます。
2. 当社と通信契約を締結しようとするお客様は、前項の規程にかかわらず、会
員番号を通知しなければなりません。

ご 旅 行 条 件（ 募 集 型 企 画 旅 行 ）3. 当社は団体・グループを構成するお客様の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
4. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
5. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予想される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
6. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

ご 旅 行 条 件（ 受 注 型 企 画 旅 行 ）7. 旅行開始日に70歳以上の方又は未成年の方、健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレル
ギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方その他特別の配慮を必要とする方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください。
（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。）。あらためて当社からご案内いたしますので旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた
特別な措置に要する費用は原則としてお客様の負担とします。

3.契約締結の拒否
当社は、次に掲げる場合においては、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

2. 前項の場合において、手配状況の確認を希望するお客様から問合せがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
3. 確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

7.旅行代金の支払い時期と旅行代金の変更
1. 旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は、旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払いください。
2. 利用する運送機関について、適用を受ける運賃・料金（以下「適用運賃・料金」といいます。）が、著しい経済情勢の変化等により、企画書面に記載した基準日において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に越えて改定されたときは、その差額だけ旅行代金を増額又は減額することがあります。当社は旅行代金を増額する場合は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に通知するものとし、この場合お客様は、旅行開始日前に企画料金又は取消料を支払うことなく契約を解除することができます。適用運賃・料金が減額された場
合は、その差額だけ旅行代金を減額します。
3. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

8.契約内容の変更
1. お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
2. 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、感染症
その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全且つ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明いたします。

9.お客様の交替

ご旅行条件（手配旅行）

4.契約の成立時期
1. 契約は当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。
2. 当社は契約責任者と契約を締結する場合、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合、契約の成立の時期は、当該特約書面を交付したときに成立します。
3. 申込金は、旅行代金（その内訳として金額が明示された企画料金を含みます。）、取消料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。
4. 通信契約は（１）の規程にかかわらず、当社がお客様の承諾の通知を受けて、同申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

5.契約書面の交付
1. 当社は契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。

g.宿泊機関の種類又は名称の変更
h.宿泊機関の客室種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
2. 旅行代金が増額されたとき（お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます。）
3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、感染症その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
4. 当社がお客様に対し、期日までに確定書面を交付しなかったとき。
5. 当社の責に帰すべき事由が生じた場合において契約書面に記載した旅行日
程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
6. お客様は、旅行開始後において、当該お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、【1】の規程にかかわらず、企画料金又は取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額を払戻します。
7. 当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領できなくなった部分に係る金額から旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責めに帰すべき事由によるものでないときに限ります。）を差し引いたものをお客様に払戻します。

11.当社による旅行契約の解除
【1】
旅行開始前

1. お客様より企画書面に記載する期日までに旅行代金の支払いがないときは、
当該期日の翌日においてお客様が契約を解除したものとします。この場合において、お客様は、当社に対し、企画書面に定める取消料又は企画料金に相当する額の違約料を支払わなければなりません。

b. お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は、団体旅行の円滑な実施を妨げる
おそれがあると認められるとき。

2. ただし、当社が、運送・宿泊機関等が定める取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等との間の旅行サービスに係る契約の解除に要する費用（以下、「運送・宿泊機関取消料等」という。）の金額を、企画書面において証憑書類を添付して明示したときは、お客様が旅行開始前に旅行契約を解除した場合の取消料については、企画書面記載の取消料の金額にかかわらず、当社が運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない
運送・宿泊機関取消料等の合計額以内の金額とします。
3. 当社の責任とならないローン、渡航手続き等の事由によりお取消しの場合も
企画書面記載の企画料金又は取消料をいただきます。

c. お客様が、契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
d. スキーなどを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約内容の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
e. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、感染症その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
f. 通信契約を締結した場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効になる等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
g. お客様が第3項（4）から（6）に該当することが判明したとき。

＊海外旅行に係る取消料
区

分

取消料

（一）本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する受注型企画旅行契約並びに本邦外を出発地及び到着地とする受注型企画旅行契約（次項に掲げる旅行契約を除く。）
イ. ロからニまでに掲げる場合以外の場合（当社が契約書面において企画料金の金額を明示した場合に限る。

企画料金に相当する
金額

ロ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合（ハ及びニに掲げる場合を除く。）

旅行代金の20％

ハ. 旅行開始日の前々日以降に解除する場合（ニに掲げる場合を除く）

旅行代金の50％

ニ. 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅行代金の100％

備考（一）
取消料の金額は、契約書面に明示します。
（二）
本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

2. 契約書面を交付した場合において、当社が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面記載するところによります。

【2】
お客様からの企画料金又は取消料をいただかない場合

6.確定書面

1. 旅行契約内容に以下に例示するような重要な変更が行われたとき。

1. 契約書面において、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊機関の名称

f.本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更

10.お客様による旅行契約の解除
1. お客様は、企画書面記載の企画料金又は取消料を支払って旅行契約を解除することができます。

5. お客様が当社らに対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行なった
場合。

d.運送機関の種類又は会社名の変更
e.本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変
更a. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。

【1】
お客様から企画料金又は取消料をいただく場合

4. お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められる場合。

c.運送機関の「設備及び等級」のより低いものへの変更

1. 語学研修・ホームステイプログラムの特性上お客様の交替はできません。

2. 通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカー
ドが無効である等、旅行代金に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード
会員規約に従って決済できないとき。
3. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げる
おそれがあるとき。

b.入場する観光地、観光施設（レストランを含みます。）、その他の旅行の目的      地の変更

2. 当社は、次に掲げる場合において、お客様に事由を説明して、旅行開始前に契約を解除することがあります。

1. 当社の業務上の都合があるとき。

6. お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社らの信用を毀損し若しくは当社らの業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行なっ
た場合。

72

を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付
後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に旅行の申込みがなされた場合にあっては旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までにこれらの確定状況を記載した確定書面を交付します。

お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に企画料金又は取消料を支払うことなく企画旅行契約を解除することができます。

a.旅行開始日又は終了日の変更

【2】
旅行開始後

1. 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約を解除す
ることがあります。この場合、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない
費用に係る金額を差し引いて払戻しいたします。
a. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
b. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示に従わないとき、またはこれらの者または同行する他のお客様に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、感染症その他の当社の関与できない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能になったとき。
d. お客様が第3項（4）から（6）に該当することが判明したとき
2. 本項【2】の（1）のa、cの規定により、当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、お客様のご負担で出発地に戻るために必要な手配を引き受けます。

12.添乗サービス
1. 当社は、契約責任者の求めにより添乗サービスを提供することがあります。
この場合、添乗サービス料金及び添乗員の団体・グループに同行するために必要な交通費、宿泊費等は、旅行代金に含むものとします。

各 種 条 件 書13.当社の責任
1. 当社は当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えた場
合は損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に通知があったときに限ります。

いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注5.［4］又は［6］若しくは［7］に掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船または1泊につき1件として取り扱います。

16.旅行条件・旅行代金の基準
この旅行条件及び旅行代金の基準は契約書面に基準日として明示した日となります。

2. お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、感染症その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は（1）の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

17.お客様の責任

3. 当社は、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して21日以内に、当社に対して通知があったときに限り、お客様1名につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場を除きます。）として賠償します。

2. お客様は、当社から提供された情報を活用し、契約書面に記載されたお客様の権利義務その他契約の内容について理解するように努めなければなりません。

14.特別補償

2. 当該受注型企画旅行日程において、お客様が当社の手配に係る旅行サービ
スの提供を一切受けない日（旅行地の標準時によります。）が定められている
場合において、その旨および当該日に生じた事故による生命、身体又は手荷物の損害については、補償金及び見舞金の支払が行われていない旨について契約書面に明示したときは、当該日は「受注型企画旅行参加中」
とはいたし
ません。

旅行日程に下表に掲げる変更が運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したこと等によって行われた場合は、当社旅行業約款（受注型企画
旅行契約の部）の規定によりその変更の内容に応じて旅行代金に下表に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います。ただし、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の15％を限度とします。また、一旅行契約についての変更補償金額が1,000円未満の場合は、変更補償金を支払いません。
当社は、下記の表左欄に掲げる契約内容の変更が生じた原因が以下による場合
は、変更補償金を支払いません。

一件あたりの率

旅行開始前

旅行開始後

1.5%

3.0%

［2］契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その旅行の目的地の変更

渡航先の衛生状況については、厚生労働省検疫感染症情報ホームペー

ジ:https://www.forth.go.jp/で確認ください。

1. 渡航先（国又は地域）によっては、外務省海外危険情報等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申込みの際に販売店で「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、下記の「外務省海外安全ホームページ：https://www.pubanzen.mofa.go.jp/」でもご確認ください。
2. 旅行のお申込み後、ご出発までに旅行の目的地に外務省より「海外危険情報：
不要不急の渡航は止めてください。」以上が発出された場合は、当社は旅行契約の内容を変更し、または解除することがあります。なお、当社が安全に対し適切な処置がとられると判断して旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられるとお申し出があったときは、当社は所定の取消料をいただきます。また、出発後に「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止、または日程を変更する場合があります。

21.燃油サーチャージについて
1. 燃油サーチャージは、旅行代金には含まれておりません。出発日や利用航空会社等により必要となる場合がありますので、旅行代金と併せて日本円でお支払いください。詳しくは、契約時にご案内いたします。
2. 契約成立後に、航空会社が燃油サーチャージの額を増額した場合はその不足分を追加徴収し、減額された場合には、その減額分を速やかに払い戻します。

(2)留学プランの参加者には受入れ団体との協定により海外旅行傷害保険の加入を義務づけております。滞在中に万が一病気になったり、けがをしたり、不幸にして盗難にあったり、またうっかり学校や家庭の器物をこわしてしまい弁償
しなければならなくなったりした時に備え保険に加入していただきます。

25.渡航手続について(1)現在お持ちの旅券が今回有効かどうかの確認、旅券・査証取得及び予防接種等の証明書等の手続きはお客様の責任で行っていただきます。
また、日本国籍以外の方は自国の領事館・渡航先の領事館・入国管理事務
所等にご確認ください。
(2)当社は、実際に旅行者が旅券等を取得できること及び関係国への出入国が許可されることを保証するものではありません。したがって、当社の責に帰すべき事由によらず、旅行者が旅券等の取得ができず、又は関係国への出入国が許可されなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。

26.個人情報の取扱いについて(1)当社は研修申込みの際に提出された個人情報（氏名、住所、電話番号、メー
ルアドレスなど）については、参加者との連絡に利用させていただく他、申込
みいただいた研修における現地受入機関・運送・宿泊等のサービス手配のための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。この他では研修参加後のご意見や感想の提供のお願い、アンケートのお願い、統計資料の作成などに、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
(2)個人情報の共同利用
当社は、当社のグループ企業において、個人情報を共同して利用いたします。
a.共同利用する個人情報の項目
本人氏名、保護者氏名、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、
生年月日、性別、在学校、志望校、申込情報、成績情報等
b.共同利用する者の範囲
Z会グループc.共同利用について責任を有する者の氏名又は名称
株式会社国際交流センター
d.取得方法Web・郵送・対面等により、本人から直接書面によって取得電話等で、本人から直接書面によらない取得。また、次のHPに共同利用している
当社グループ企業を掲載しております。
https://www.zkai.co.jp/home/policy/group/

22.通信契約

1.0％

2.0%

［6］契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便の変更［7］契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更（変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。）［8］契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
注1. 旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。
注2. 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された
旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。
注3.［3］又は［4］に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。
注4.［4］に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高(1）当社らは、当社らが提携するクレジット会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます。）
より、所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金等のお支払いを受ける」こと、（以下「通信契約」といいます。）を条件に、「電話・郵便・ファクシミリ・インターネットその他の通信手段による旅行のお申込みを受ける」場合があります。
(2）（2）通信契約の申込みに際し、会員は申込みをしようとする「企画旅行の名
称」「、出発日」等に加えて「カード名」「、会員番号、「カード有効期限」等を当社らにお申し出いただきます。
(3）通信契約は、当社らが契約の締結を承諾する旨を電話または郵便で通知を発した時に成立します。ただし、当該契約の申込みを承諾する旨の通知を電
子メール、ファクシミリ等で行う場合は、当該通知が会員に到達した時に成立します。
(4）通信契約での「カード利用日」
は、会員及び当社らが企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払または払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は当社らがお客様に払い戻すべき額を通知した日となります。」等の条項の追加

ご旅行条件（手配旅行）［5］契約書面に記載した本邦内の旅行開始地
たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

19.保健衛生について

3. お客様が燃油サーチャージの徴収を理由に、旅行契約の解除をされる場合
は、規定の取消料を申し受けます。ただし、燃油サーチャージについて取引条件の説明及び必要書類の交付を行わなかった場合には、取消料を支払うことなく解除することができます。

［3］契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへ変更（変更後の等級及び設備の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）［4］契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかのご確認、旅券・査証取得は旅行の出発までにお客様の責任で行ってください。

(1）受注型企画旅行契約約款特別補償規定により、受注型企画旅行について当社は、お客様が被られた損害について一定の範囲で補償させていただきま
すが、傷害、疾病治療費については補償いたしません。訪問先の国情などにより不測の事態が生じた際、十分な補償が得られない場合もあります。安心
して楽しい旅行ができるためにもお客様ご自身及び携行品等には必ず保険をかけられますようお願いいたします。

ご 旅 行 条 件（ 受 注 型 企 画 旅 行 ）①天災地変 ②戦乱 ③暴動 ④官公署の命令 ⑤欠航、不通、休業等の運送
機関等の旅行サービス提供の中止 ⑥遅延、運送スケジュール変更等の当初の運航計画によらない運送サービスの提供 ⑦お客様の生命又は身体の安全確保のため必要な措置［1］契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

18.旅券・査証について

20.海外危険情報について

15.旅程保証

変更補償金の支払いが必要となる変更

3. お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、提供された旅行サービスが記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

24.旅行保険の加入について

ご 旅 行 条 件（ 募 集 型 企 画 旅 行 ）1. 当社はお客様が当該旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命、
身体又は手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程の定めにより補償金又は見舞金を支払います。ただし、特別補償規定第2章の事由による場合は、補償金等は支払いません。

1. お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。

用しない方に適用します。

海 外 研 修・滞 在 に つ い て の 注 意 事 項

2. 添乗サービスの内容は、原則として旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。また、添乗員の業務時間は原則として8時から20時までとします。

23.その他
1. お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による
荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたと
きには、それらの費用はお客様にご負担いただきます。
2. お客様のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。
3. 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
4. こども代金は、旅行開始日当日を基準に満２才以上、12才未満の方に適用いたします。幼児代金は旅行開始日当日を基準に、満２才未満で航空座席を使73