別紙

新株予約権証券の上場制度の見直しに係る「取引参加者規程」等の一部改正新旧対照表
目

次

（ページ）
・ 取引参加者規程の一部改正新旧対照表 ·························································· 1・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ························································ 2
・ 取引参加者における上場適格性調査体制に関する規則の一部改正新旧対照表 ························ 3・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ······································ 6・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································· 11

取引参加者規程の一部改正新旧対照表
新

旧（上場適格性調査体制等の整備）（上場適格性調査体制の整備）

第26条の４ （略）第26条の４ （略）

２

（新設）

有価証券上場規程第10条の３第１項第２号ａに規定する増資の合理性に係る審査を行う取引参加者は、当取引所が定めるところにより、当該増資の合理性に係る審査体制を整備しなければならない。

付

則

この改正規定は、平成26年11月28日から施行する。

- 1 -有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（新株予約権証券の上場）（新株予約権証券の上場）第10条の３

第10条の３

第９条の規定により上場申請のあった新株

第９条の規定により上場申請のあった新株予約権証券が、上場株券を目的とするものである場合

予約権証券が、上場株券を目的とするものである場合には、次の各号に定める基準に適合するときに上場をには、当取引所が定める基準に適合するときに上場を承認するものとする。

承認するものとする。

(1) 上場申請のあった新株予約権証券が、当取引所が（新設）定める基準に適合するものであること。
(2) 新株予約権証券の発行者である上場会社において（新設）

次のａ又はｂのいずれかの手続きが実施されていること（当該上場会社が当該新株予約権証券に関して
法第２条第６項第３号に規定する契約を締結している場合（以下「コミットメント型の場合」という。）を除く。）。
ａ 取引参加者による増資の合理性に係る審査ｂ

株主総会決議などによる株主の意思確認(3) 新株予約権証券の発行者である上場会社の経営成（新設）

績及び財政状態が、次のａ及びｂのいずれにも該当していないこと（コミットメント型の場合を除く。）。
ａ

最近２年間（「最近」の計算は、上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。）において利益の額が正である事業年度がな
いこと。
ｂ

上場申請日の直前事業年度又は直前四半期会計

期間の末日において債務超過であること。
(4) 公益又は投資者保護の観点から、その上場が適当（新設）でないと認められるものでないこと。
２

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成26年11月28日から施行し、この改正規定施行の日以後に上場申請を行う者から適用す
る。

- 2 -

（略）

取引参加者における上場適格性調査体制に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

取引参加者における上場適格性調査体制等に関する規則

第１章

総

取引参加者における上場適格性調査体制に関する規則

則

（新設）

（目的）

（目的）

第１条

第１条

この規則は、取引参加者規程第26条の４の規定

この規則は、取引参加者規程第26条の４の規定に基づき、取引参加者が整備する上場適格性調査体制に基づき、幹事取引参加者が整備する上場適格性調査等について、必要な事項を定める。

体制について、必要な事項を定める。

２

前項の上場適格性調査体制等の整備は、幹事取引参２

前項の上場適格性調査体制の整備は、幹事取引参加

加者等が社内規則の制定その他の必要な措置を講じる

者が社内規則の制定その他の必要な措置を講じることことにより、当取引所の取引参加者として当取引所のにより、当取引所の取引参加者として当取引所の市場

市場への上場の適格性に関する調査及び増資の合理性への上場の適格性に関する調査の水準を維持・向上に係る審査の水準を維持・向上し、もって当取引所及し、もって当取引所及び取引参加者の信用を確保し、び取引参加者の信用を確保し、公益及び投資者の保護

公益及び投資者の保護に資することを目的とする。

に資することを目的とする。

第２章

上場適格性調査体制（新設）（上場適格性調査の実施）
第３条（上場適格性調査の実施）

（略）

第３章

第３条

（略）

増資の合理性に係る審査体制（新設）（増資の合理性に係る審査の実施）
第11条

有価証券上場規程第10条の３第１項第２号（新設）ａに規定する増資の合理性に係る審査を行う取引参加者（以下「審査取引参加者」という。）は、
新株予約権証券の上場申請を行おうとする又は行った者及びその企業グループについて、上場会社が将来にわたって投資者の期待に応えられるか
否か、資本市場における資金調達としてふさわし
いか否か及び上場会社の情報開示が適切に行われているか否かの観点から、次の各号に掲げる事項についての厳正な審査を行うものとする。
(1) 適格性
反社会的勢力への該当性及び反社会的勢力との関
係の有無
- 3 -

(2) 財政状態及び経営成績ａ

財政状態の健全性及び資金繰り状況ｂ

財政状態及び経営成績の変動理由分析ｃ

公表された利益計画の達成状況(3) 業績の見通し
ａ

利益計画の策定根拠の妥当性

ｂ

利益計画の進捗状況ｃ

剰余金の配当の状況及び剰余金の配当に関する考え方(4) 調達する資金の使途
ａ

調達する資金の使途の妥当性

ｂ

調達する資金の使途の適切な開示ｃ

過去に調達した資金の充当状況(5) 株価等の動向
ａ

株価の推移

ｂ

売買高の推移ｃ

株価等の流動性を踏まえた発行数量の妥当性(6) 企業内容等の適切な開示
ａ

事業等のリスク等、企業情報等の開示内容の適正性、開示範囲の十分性及び開示表現の妥当性ｂ

直近事業年度末以降の状況の適切な開示(7) その他審査取引参加者が必要と認める事項（社内記録の作成、保存）第12条

審査取引参加者は、上場申請を行った者に対する増資の合理性に係る審査について、次の各（新設）号に掲げる社内記録を作成し、上場申請日から５年間当該記録及び記録作成の基となる資料及び情報を保存するものとする。
(1) 増資の合理性に係る審査において収集した資料及び情報（増資の合理性に係る審査の結果に影響を及ぼすと認められるものに限る。）並びに当該資料及び情報に対する分析及び評価の内容に係る記録(2) 増資の合理性に係る審査の結果の形成過程に係る記録（増資の合理性に係る審査の独立性の確保）

- 4 -

第13条

審査取引参加者は、次の各号に適合する組織体制を整備するものとする。ただし、審査取引（新設）

参加者が増資の合理性に係る審査において独立した意見形成を行うことができる体制を実質的に構築しているものと当取引所が認める場合は、この限りでない。
(1) 増資の合理性に係る審査を行う部門（以下「増資合理性審査部門」という。）を設置すること。
(2) 増資合理性審査部門において増資の合理性に係る審査を行う担当者は、上場案件等を獲得するための営業推進業務及び上場を申請する者に対する指導業務に携わらないこと。
(3) 増資合理性審査部門を担当する役員は、上場営業推進を行う部門及び上場指導を行う部門を担当しないこと。

（社内規則等の制定）
第14条

審査取引参加者は、増資の合理性に係る審査の実施及び増資合理性審査部門による独立した（新設）

意見形成のために必要な事項を定めた社内規則等を整備するものとする。

（社内検査の実施）
第15条

審査取引参加者は、前条の社内規則等について、遵守状況に関する定期的な社内検査を行う（新設）

ことその他必要な措置を講じることにより、その実効性を確保するものとする。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、 平 成 2 6 年 1 1 月 28日 か ら 施 行 す
る。

- 5 -

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新５

旧第３条（新規上場申請手続）第６項関係５第３条（新規上場申請手続）第６項関係(1) （略）(1) （略）(2) 新規上場申請者が外国会社（四半期報告書を作成(2) 新規上場申請者が外国会社（四半期報告書を作成している継続開示会社である外国会社を除く。）でしている継続開示会社である外国会社を除く。）である場合には、前(1)に定める「上場申請のための四ある場合には、前(1)に定める「上場申請のための四半期報告書」に記載する財務書類は、四半期財務諸

半期報告書」に記載する財務書類は、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成

表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規19年内閣府令第63号）第85条に定める作成基準に準則」という。）第85条に定める作成基準に準じて作じて作成するものとする。

成するものとする。
(3) 第１号から第３号までの規定に基づき「上場申請(3) 第１号から第３号までの規定に基づき「上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書の写しをのための四半期報告書」又は四半期報告書の写しを提出する新規上場申請者が、連結財務諸表を作成す提出する新規上場申請者が、連結財務諸表を作成すべき会社である場合には、第１号から第３号までにべき会社である場合には、第１号から第３号までに規定する期間の末日における四半期貸借対照表を提規定する期間の末日における四半期貸借対照表を提出するものとする。この場合において、新規上場申出するものとする。この場合において、新規上場申請者が四半期報告書を作成している継続開示会社以請者が四半期報告書を作成している継続開示会社以外の外国会社である場合には、新規上場申請者は四外の外国会社である場合には、新規上場申請者は四半期財務諸表等規則第85条に定める作成基準に準じ

半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関するて作成するものとする。

規則第85条に定める作成基準に準じて作成するもの
とする。

13の３

第10条の３（新株予約権証券の上場）関係

13の３

第10条の３（新株予約権証券の上場）関係(1) 第１項第１号に規定する「当取引所が定める基第１項に規定する「当取引所が定める基準」とは、準」とは、次のａからｅまでに定める基準（当該新次の各号に定める基準（当該新株予約権証券が外国会

株予約権証券が外国会社が発行するものである場合社が発行するものである場合には、当該基準に準ずるには、当該基準に準ずる基準）のいずれにも適合す基準）のいずれにも適合することをいい、その上場期ることをいう。

間は、当該新株予約権の行使期間満了の日前の日でａ

あって、当取引所が定める日までとする。

新株予約権無償割当てにより発行されるもので

あること。
ｂ

(1) 新株予約権無償割当てにより発行されるものであ

行使期間満了の日が割当てに係る基準日等後２か月以内に到来するものであること。
ｃ(2) 行使期間満了の日が割当てに係る基準日等後２か上場後の分布状況等が著しく悪いと認められな

いこと。
ｄ

ること。

月以内に到来するものであること。
(3) 上場後の分布状況等が著しく悪いと認められない

新株予約権証券の数が2,000単位以上であること。

こと。
(4) 新株予約権証券の数が2,000単位以上であること。

- 6 -

ｅ

新株予約権が指定振替機関の振替業における取(5) 新株予約権が指定振替機関の振替業における取扱扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いいの対象であること又は上場の時までに取扱いの対の対象となる見込みのあること。

象となる見込みのあること。

(2) 上 場 会 社 は 、 第 １ 項 第 ２ 号 に 規 定 す る 手 続 きが実施されている場合には、次のａ又はｂに掲げる場合の区分に従い、当該ａ又はｂに定める書面を提出するものとする。
ａ第１項第２号ａに規定する手続きが実施されている場合取引参加者が作成した当取引所所定の「増資の合理性に係る審査結果を記載した書面」

ｂ

第１項第２号ｂに規定する手続きが実施されている場合当取引所所定の「株主の意思確認の結果について記載した書面」(3) 株 券上 場審 査基 準の 取扱 い２ (5)ａか らｈまで
及びｊからｍまでの規定は、第１項第３号ａに規定する利益の額について準用する。
(4) 第 １ 項 第 ３ 号 ｂ に 規 定 す る 債 務 超 過 の 取 扱 いは、次のａ及びｂに定めるところによる。
ａ第１項第３号ｂに規定する債務超過とは、連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表（ 比 較 情 報 （財務諸表等規則第６条、連結財務諸表規則第８条の３、四半期財務諸表等規則第４条の３、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号。以
下「四半期連結財務諸表規則」という。）第５条の３、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号）第３条の２及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第４条の２に規定する比較情報をいう。）を 除 く 。
以 下 こ の (4)に お い て 同 じ 。 ） に 基 づ い て 算 定
される純資産の額（連結財務諸表規則又は四半期連結財務諸表規則の 規 定 に よ り 作 成 さ れ た 連
結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表の純資 産 の 部 の 合 計 額 に 、 連 結 財 務 諸 表 規 則 第 45条の２第１項又は四半期連結財務諸表規則第60条 第 １ 項 に 規 定 す る 準 備 金 等 を 加 え て 得 た 額から、当該純資産の部に掲記される新株予約- 7 -(6) 公益又は投資者保護の観点から、その上場が適当でないと認められるものでないこと。

権及び少数株主持分を控除して得た額をいう 。 以 下 こ の (4)に お い て 同 じ 。 ） が 負 で あ る
場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は貸借対照表又は四半期 貸 借 対 照 表 （ 比 較 情 報 を 除 く 。 以 下 こ の (4)において同じ。）に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規則又は四半期財務諸表等規則の規定により作成された貸借対照表又は四半期貸借対照表の純資産の部の合計額に 、 財 務 諸 表 等 規 則 第 54条 の ３ 第 １ 項 又 は 四
半 期 財 務 諸 表 等 規 則 第 53条 第 １ 項 に 規 定 す る
準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控除して得た額を い う 。 以 下 こ の (4)に お い て 同 じ 。 ） が 負 である場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲ
Ｓ任意適用会社である場合又は連結財務諸表
規 則 第 95条 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 会 社 で あ る
場合は、当該連結貸借対照表又は当該四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表又は当該四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影響額（当取引所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場合をいう。
ｂ

第１項第３号ｂにおいて、純資産が、公認会計士又は監査法人の監査意見により影響を受ける場合には、正当な理由に基づく企業会
計の基準の変更によるものと認められている
場合を除き、当該監査意見に基づいて修正したのちの純資産を審査対象とする。

(5) 第 １ 項 第 ４ 号 に 定 め る 事 項 に つ い て の 上 場 審
査は、次のａからｃまでに掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。
ａ

次 の (a)か ら (e)ま で に 該 当 し な い こ と （ コミットメント型の場合を除く。）。
(a) 新 株 予 約 権 証 券 の 発 行 者 で あ る 上 場 会 社の上場株券が、株券上場廃止基準第５条の規定により監理銘柄に指定されている場合- 8 -又は同基準第６条の規定により整理銘柄に指定されている場合(b) 新 株 予 約 権 証 券 の 発 行 者 で あ る 上 場 会 社の上場株券が、次のイからニまでのいずれかに該当する場合
イ

株 券上 場廃 止基 準第 ２条 第１ 項第１号、第２号ａ若しくはｂ、第３号又は第４号に定める期間内にある場合（同条第２項第４号の規定による場合を含む。）
ロ

株 券上 場廃 止基 準第 ２条 第１ 項第９号ａ又はｂに定める期間内にある場合（同条第２項第４号、同基準第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２号の規定による場合を含む。）
ハ

株 券上 場廃 止基 準第 ２条 の２ 第１項第１号、第２号、第３号又は第４号の２に定める期間内にある場合（同条第２項第１号の規定による場合を含む。）
ニ

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第 47条 第 １ 項 の 規 定 に より特設注意市場銘柄に指定されている場合(c) 新 株 予 約 権 証 券 が 、 第 １ 項 第 ２ 号 ｂ に 規定する手続きを経て発行される場合において、次のイ又はロに掲げる場合その他の新株予約権証券の発行者である上場会社の主
要 株主 であ る取 締役 又は 支配 株主 による濫用
的な意思確認手続きが行われたと認められるとき。
イ

新 株予 約権 証券 の権 利行 使に 伴い上場会社が調達する資金の使途に関して、特別の利益を有していると認められる主要株主である取締役又は支配株主を除く株主（意思表示を行った者に限る。）の過半数の同意を得られていないとき。
ロ

割 当て を受 ける 新株 予約 権証 券の権利行

使を行うことで持株比率を維持する意向を示していない主要株主である取締役又は支配株主を除く株主（意思表示を行った者に限る。）の過半数の同意を得られていない
とき。

- 9 -

(d) 新 株 予 約 権 証 券 の 発 行 者 で あ る 上 場 会 社の経営成績及び財政状態が、第１項第３号
ａ又はｂのいずれかに該当した場合と実質的に同視できると認められる場合(e) そ の 他 (a)か ら 前 (d)ま で に 規 定 す る も のに準ずる状態と認められる場合
ｂ

新株予約権証券の権利行使の制限を行う場
合においては、当該制限を行う必要性及び相当性が認められること。

ｃ

その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。

(6) 新 株 予 約 権 証 券 の 上 場 期 間 は 、 行 使 期 間 の 初日以後の日であって当取引所が定める日から、
当該新株予約権の行使期間満了の日前の日であって当取引所が定める日までとする。

付１

則こ の 改 正 規 定 は 、 平 成 26年 11月 28日 か ら 施 行
し、この改正規定施行の日以後に上場申請を行う者から適用する。

２

前 項 に かか わ ら ず 、 改正 後 の 13の ３(6)の規定
は 、 会 社 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 26年 法
律 第 90号 ） の 施 行 の 日 以 後 に 上 場 申 請 を 行 う 者
から適用することとし、当該施行の日より前の日に上場申請を行う者についての新株予約権証
券の上場期間の取扱いは、なお従前の例による。

- 10 -

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第４条（上場審査基準）第１項関係

２第４条（上場審査基準）第１項関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 純資産の額(4) 純資産の額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａ(a)に規定する直前四半期会計期間の末日にｂ

前ａ(a)に規定する直前四半期会計期間の末日における「純資産の額」とは、四半期連結貸借対照

おける「純資産の額」とは、四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（四半期連結表に基づいて算定される純資産の額（四半期連結

財務諸表規則の規定により作成された四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第60（平成19年内閣府令第64号）の規定により作成さ条第１項に規定する準備金等を加えて得た額かれた四半期連結貸借対照表の純資産の部の合計額

ら、当該純資産の部に掲記される新株予約権及びに、同規則第60条第１項に規定する準備金等を加

少数株主持分を控除して得た額をいう。以下このえて得た額から、当該純資産の部に掲記される新(4)において同じ。）をいうものとする。ただし、株予約権及び少数株主持分を控除して得た額をい新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場

う。以下この(4)において同じ。）をいうものとす

合又は同規則第95条において準用する連結財務諸る。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用

表規則第95条の規定の適用を受ける場合は、四半会社である場合又は同規則第95条において準用す

期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産のる連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関す額に相当する額をいうものとする。

る規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定の適用を受ける場合は、四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。

ｃ

前ｂの場合において、有価証券上場規程に関す

ｃ

前ｂの場合において、有価証券上場規程に関する取扱い要領５(3)に定める四半期貸借対照表のうる取扱い要領５(3)に定める四半期貸借対照表のうち直近の四半期貸借対照表に基づいて算定される

ち直近の四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（四半期財務諸表等規則の規定により純資産の額（四半期財務諸表の用語、様式及び作作成された四半期貸借対照表の純資産の部の合計

成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）

額に、同規則第53条第１項に規定する準備金等をの規定により作成された四半期貸借対照表の純資加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される産の部の合計額に、同規則第53条第１項に規定す新株予約権を控除して得た額をいう。以下この(4)る準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部において同じ。）が負でないことを要するものとに掲記される新株予約権を控除して得た額をいする。

う。以下この(4)において同じ。）が負でないことを要するものとする。

ｄ～ｌ
ｍ

（略）

ｄ～ｌ

ｂから前ｌまでの規定は、ａ(b)について準用する。この場合において、これらの規定中「直前四- 11 -ｍ（略）

ｂから前ｌまでの規定は、ａ(b)について準用する。この場合において、これらの規定中「直前四半期会計期間」とあるのは「直前事業年度」と、半期会計期間」とあるのは「直前事業年度」と、「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、「同規則第95条において準用する連対照表」と、「同規則第95条において準用する連結財務諸表規則第95条」とあるのは「連結財務諸結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規表規則第95条」と、「四半期連結財務諸表規則」

則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸とあるのは「連結財務諸表規則」と、「同規則第表規則」という。）第95条」とあるのは「連結財60条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同務諸表規則第95条」と、「四半期連結財務諸表の規則第45条の２第１項に規定する準備金等」と、用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年「有価証券上場規程に関する取扱い要領５(3)に定内閣府令第64号）」とあるのは「連結財務諸表のめる四半期貸借対照表のうち直近の四半期貸借対用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年

照表」とあるのは「「上場申請のための有価証券

大蔵省令第28号）」と、「同規則第60条第１項に報告書」に記載された直前事業年度の末日におけ規定する準備金等」とあるのは「同規則第45条のる貸借対照表」と、「四半期貸借対照表」とある

２第１項に規定する準備金等」と、「有価証券上のは「貸借対照表」と、「四半期財務諸表等規場規程に関する取扱い要領５(3)に定める四半期貸則」とあるのは「財務諸表等規則」と、「同規則借対照表のうち直近の四半期貸借対照表」とある

第53条第１項に規定する準備金等」とあるのはのは「「上場申請のための有価証券報告書」に記「同規則第54条の３第１項に規定する準備金等」

載された直前事業年度の末日における貸借対照と、「四半期連結財務諸表」とあるのは「連結財表」と、「四半期貸借対照表」とあるのは「貸借務諸表」と、「結合四半期貸借対照表」とあるの対照表」と、「四半期財務諸表の用語、様式及びは「結合貸借対照表」と、「上場申請日の属する作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63四半期会計期間」とあるのは「上場申請日の属す号）」とあるのは「財務諸表等規則」と、「同規る事業年度」とそれぞれ読み替えるものとする。

則第53条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第54条の３第１項に規定する準備金等」と、「四半期連結財務諸表」とあるのは「連結財務諸表」と、「結合四半期貸借対照表」とあるのは「結合貸借対照表」と、「上場申請日の属する四半期会計期間」とあるのは「上場申請日の属する事業年度」とそれぞれ読み替えるものとする。

(5) 利益の額
ａ(5) 利益の額第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益ａ第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益計算書等（比較情報を除く。以下この(5)及び(6)

計算書等（比較情報（財務諸表等規則第６条、連において同じ。）に基づいて算定される利益の額

結財務諸表規則第８条の３、四半期財務諸表等の（連結財務諸表規則第61条により記載される「経用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年

常利益金額」又は「経常損失金額」に同規則第65

内閣府令第63号）第４条の３、四半期連結財務諸条第３項により記載される金額を加減した金額を表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成1いう。以下同じ。）をいうものとする。ただし、9年内閣府令第64号）第５条の３、中間財務諸表等

新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52合又は同規則第95条の規定の適用を受ける場合

年大蔵省令第38号）第３条の２及び中間連結財務は、連結損益計算書に基づいて算定される利益の諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平額に相当する額をいうものとする。

成11年大蔵省令第24号）第４条の２に規定する比- 12 -

較情報をいう。）を除く。以下この(5)及び(6)において同じ。）に基づいて算定される利益の額（連結財務諸表規則第61条により記載される「経常利益金額」又は「経常損失金額」に同規則第65条第３項により記載される金額を加減した金額をいう。以下同じ。）をいうものとする。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場
合又は同規則第95条の規定の適用を受ける場合
は、連結損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうものとする。
ｂ～ｍ

ｂ～ｍ

（略）

（略）

(6)～(10)（略）(6)～(10)（略）

付

則

この改正規定は、平成26年11月28日から施行する。

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