～健康増進法・東京都受動喫煙防止条例～
（第3版）

店内禁煙

①受動喫煙対策の目的②改正法と都条例

受動喫煙対策の目的
日本では、受動喫煙による たばこを吸う人の周りの人がなりやすいがん（レベル 1・レベル 2）
年間死亡者数は推定約 1 万 5千人と言われており、受動喫煙は肺がんや虚血性心疾患等、様々な疾患と関連することが*明らかとなっています。

自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境を整備するとともに、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止することを目的とした対策を、国及び都では法律や条例で行っています。

＊レベル1 科学的証拠は、因果関係を推定するのに十分である
レベル2 科学的証拠は、因果関係を示唆しているが十分ではない
出典／国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター
ホームページ「がん情報サービス」*厚生労働省 「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」（2016年）

健康増進法と東京都受動喫煙防止条例
改正健康増進法について「健康増進法」は、多数の者が利用する施設等の類型に応じて、その利用者に対し、一定の場所以外での喫煙を禁止するとともに、施設等の管理権原者が講ずべき措置等について定める改正を行い、2020 年に全面施行されています。

東京都受動喫煙防止条例について2020 年に全面施行された「東京都受動喫煙防止条例」は、特に健康影響を受けやすい 20 歳未満の者や、受動喫煙を防ぎにくい立場である従業員を、受動喫煙から守る観点から、都独自のルールを定めています。
本ハンドブックでは、健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例に基づき、都内に所在する施設が対応すべき事項について解説します。

管理権原者等の主な責務■喫煙器具・設備の撤去
喫煙してはいけない場所に、喫煙をするための器具や設備を設置してはなりません。

■喫煙者への喫煙の中止等の依頼
喫煙してはいけない場所で喫煙をしている（または喫煙しようとしている）者に対して、喫煙の中止またはその場所からの退出を求めるよう努めなければなりません。
■標識の掲示施設内に喫煙することができる場所がある場合は、喫煙室と、その施設の主な出入口の見やすい場所に、その旨を表示しなければなりません。
また、飲食店は、都条例により、店内禁煙 ＊ 都では標識ステッカーを配布しています。裏表紙をご覧ください。の場合も、その旨を表示しなければなりません。
違反した場合保健所等による指導・助言、勧告・公表・命令、立入検査等 * のほか、過料の対象となる場合があります。本ハンドブックに記載の事項を遵守いただ
きますようお願いいたします。
* 立入検査等とは、以下のことを指します。立入検査等への対応も、管理権原者等の責務です。
・受動喫煙を防止するための措置の実施状況に関し報告を求めること
・職員が特定施設等に立ち入り、当該措置の実施状況や帳簿等を検査すること・関係者に質問すること

職業安定法施行規則により、従業員の募集を行う者に対し、当該施設の受動喫煙対策の状況について、募集や求人申込みの際に明示することを義務づけています。
また、労働安全衛生法においても、室内及びこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙を防止するため、事業者・事業場に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとすることとされています。

③管理権原者等の責務

法及び都条例において、「管理権原者」とは、所有者等の、施設等の設備の改修等を適法に行うことができる権原を有する者をいいます。また、「管理者」とは、管理権原者とは別に、事実上現場の管理を行っている者をいいます。この管理権原者及び管理者を「管理権原者等」といいます。
管理権原者等には受動喫煙を防止するための責務があります。

対象施設の類型
屋内*は原則禁煙です。たばこは法及び都条例で喫煙を禁止されていない場所でしか吸うことができません。

法及び都条例の規制の対象となる施設は、２人以上が同時にまたは入れ替わり利用する施設で、以下の３つの類型に区分されます。
そのほか、旅客の運送を行うための各種乗り物についても、規制の対象です。

④対象施設の類型

第一種
施設

学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎 など

・屋内完全禁煙
・屋外原則禁煙（特定屋外喫煙場所でのみ喫煙可）
・学校、保育所等は都条例により特定屋外喫煙場所をつくらないよう努める義務があります。
P5-6をご覧ください。

第一種施設及び喫煙目的施設
以外の多数の人が利用する施設

第二種施設

・屋内原則禁煙（喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室・喫煙可能室でのみ喫煙可）
・屋外については規制対象外
P6をご覧ください。

※ 飲食店は一部取扱いが異なります。
P7をご覧ください。

喫煙目
的施設

喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設

・屋内で喫煙可能（喫煙目的室でのみ）
・屋外については規制対象外
P12をご覧ください。

バス、タクシー、航空機、鉄道、船舶

P12をご覧ください。

規制対象外・適用除外【規制対象外】
・第一種施設の敷地内を除く屋外 *【適用除外】・住居（ベランダ、戸建の庭等も含む。）入居施設の個室等、人が居住する場所
・ホテルや旅館の客室、鉄道や船舶の宿泊用の客室* 施設の屋内とは、①屋根がある建物であり、②側壁が概ね半分以上覆われているものの内部の場所です。これに該当しない場所は屋外となります。

複数の施設の類型にまたがる場合の取扱いは？

第一種施設内に第一種施設以外の施設がある施設内すべてに第一種施設の規制を適用します。
（例）大学や病院の施設内に食堂（飲食店）がある場合、食堂スペースも第一種施設の規制を適用します。
※第一種施設と第一種施設以外の施設が併存し、各施設の機能や利用者が明確に異なる場合や各施設が明確に区分されている場合には、それぞれが独立した別の施設として、規制を適用します。
一つの施設内に複数の施設類型が混在している

施設全体は第二種施設に分類します。施設内に第一種施設が存在する場合は、その場所に限り、第一種施設の規制を適用します。
（例）商業ビルの中にクリニックがある場合、ビル全体は第二種施設、クリニックの占有部分は第一種施設の規制を適用します。

一般自動車に対する規制は？

・施設の敷地内で運行している場合、一時的に通過するものであることから規制の対象となりません。ただし、喫煙する場合は受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければなりません。
・施設の敷地内に駐車している場合、その施設と同様の規制が適用されます。

④対象施設の類型

規制対象外・適用除外の場所においても、喫煙をする場合や施設の管理権原者が喫煙できる場所を定める場合には、周囲に受動喫煙を生じさせないよう配慮する義務があります。
なお、区市町村が独自に喫煙ルールを定めている場合があります。詳
しくは、所在地の区市町村にご確認ください。

施設ごとの規制内容
１ 病院・大学・児童福祉施設(保育所などを除く)・行政機関の庁舎など

第一種施設

■対象

・病院、診療所、助産所、薬局
・介護老人保健施設及び介護医療院
・難病相談支援センター
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師
または柔道整復師が業務を行う施術所
・大学 ※大学院のみの施設を除きます。
・専門学校
・各種養成施設 ・児童福祉施設**児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（保育所または幼保連携型認定こども園を除く。）
屋内禁煙

特定屋外喫煙場所のほか、障害児通所支援事業（居宅訪問型児童発達支援もしくは保育所等訪問支援のみを行う事業またはこれらのみを行う事業を除く。）、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育施設⑤施設ごとの規制内容
病院・大学・行政機関

・母子健康包括支援センター
・少年院及び少年鑑別所
・国及び地方公共団体の行政機関の庁舎（行政機関がその事務を処理するために使用する施設）■規制内容

・屋内は完全禁煙です。屋内に喫煙場所をつくることはできません。
・屋外は原則禁煙です。屋外に要件を満たした特定屋外喫煙場所をつくることができ、その場所でのみ喫煙が可能です。

第一種施設がつくることができる喫煙場所■要件

特定屋外喫煙場所…大学や病院などの喫煙場所①第一種施設の屋外の場所であること②管理権原者によって禁煙場所と区画されていること③喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識の掲示がされていること④施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置すること（例）建物の裏や屋上など■吸うことができるたばこ

紙巻たばこ、葉巻、パイプ、水たばこ、加熱式たばこなど■その他注意していただきたいこと

たばこ全般

・特定屋外喫煙場所を設置する場合には、近隣の建物に隣接するような場所に設置することがないように配慮することが望ましいです。
・第一種施設は、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設であることから、敷地内禁煙が原則です。そのため、特定屋外喫煙場所を設置することはできますが、設置を推奨するものではありません。

２ 幼稚園～高校・保育所など
■対象

第一種施設

・学校教育法第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校
・児童福祉法第39条第１項に規定する保育所
・その他、これらに準ずるもの（専修学校の高等課程・一般課程、インターナショナルスクール、認定こども園、認可外保育施設など）■規制内容

・屋内は完全禁煙です。屋内に喫煙場所をつくることはできません。
・屋外は原則禁煙です。屋外に特定屋外喫煙場所をつくらないよう努めなければなりません。（都は条例で、上記対象への特定屋外喫煙場所の非設置の努力義務を定めています。）

■対象

第二種施設

２人以上の人が利用する施設 （例）会社、事務所、体育館、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、美容院、娯楽施設、宿泊施設など■規制内容

・屋内は原則禁煙です。屋内の一部に要件・技術的基準を満たした喫煙専用室
P8 または指定たばこ専用喫煙室 P9 を設置することができ、その中でのみ喫煙可能です。

・屋外は規制の対象外です。ただし、喫煙場所をつくる場合は、受動喫煙を生じさせることがない場所とするように配慮しなければなりません。

■適用除外

旅館業法第２条第１項に規定する旅館・ホテル等宿泊施設の客室（個室に限る。
）や、マンション・アパート等集合住宅の居室（ベランダも含む。）、入所施設の個室等、人の居住の用に供する場所は、規制を適用しません。

⑤施設ごとの規制内容
学校・その他施設

３ 多数の人が利用する施設（1・２・４・６を除く）

４ 飲食店■対象

第二種施設

飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設■規制内容

・屋内は原則禁煙です。屋内の一部に要件・技術的基準を満たした喫煙専用室
P8 または指定たばこ専用喫煙室 P9 を設置することができ、その中でのみ喫煙可能です。
・屋内を全面禁煙としている場合でも、都条例により禁煙標識の掲示義務があります。
この禁煙の標識は、施設の主な出入口の見やすい場所に掲示しなければなりません。
・屋外は規制の対象外です。ただし、喫煙場所をつくる場合は、受動喫煙を生じさせることがない場所とするように配慮しなければなりません。
・2020年4月1日時点で既に営業している店には経過措置があります。
詳しくは P10 をご覧ください。

⑤施設ごとの規制内容
飲食店

喫煙を禁止されていない屋外でも配慮義務があります！
喫煙を禁止されていない場所で喫煙をする場合や、喫煙を禁止されていない場所に喫煙場所を設置する場
合でも、周囲に受動喫煙を生じさせないよう配慮する義務があります。例えば、人通りの多い歩道に面して喫煙場所を設置することは、歩行者が受動喫煙に遭う可能性が高いことから不適切です。店先における喫煙について苦情が寄せられることも多いためご注意ください。
なお、路上喫煙については、区市町村が独自に喫煙ルールを定めている場合があります。詳しくは、所在地の区市町村にご確認ください。

第二種施設が設置できる喫煙場所■要件（Ａ）喫煙専用室…たばこを吸うためだけの喫煙室① 第二種施設または鉄道・船舶 P12 の屋内の 一部 の場所であること

施設内の全部の場所を喫煙専用室とすることはできません。

② 専ら 喫煙をすることができる場所であること

喫煙専用室内では、飲食等、喫煙以外のことはできません。
③ 喫煙室から施設の屋内にたばこの煙が流出することを防ぐための基準（下記の 技術的基準 ）に適合していること④ 喫煙室の出入口の見やすい場所に以下の事項が容易に識別できる標識を掲示すること

・専ら喫煙をすることができる場所である旨
・ 20 歳未満の者の立入りが禁止されている旨⑤ 施設の主な出入口の見やすい場所に、喫煙専用室が設置されている旨を記載した標識を掲示すること■技術的基準① 喫煙室の出入口において喫煙室の外側から内側に流入する空気の気流が0.2ｍ/秒以上であること② たばこの煙（加熱式たばこの蒸気を含む。）が喫煙室の中から施設の屋内に流出しないよう、壁・天井等によって区画すること③ たばこの煙が施設の屋外に排気されていること

・フロア分煙における技術的基準や技術的基準の経過措置については、よくある質問 P14 をご覧ください。

■吸うことができるたばこ

紙巻たばこ、葉巻、パイプ、水たばこ、加熱式たばこなど

・ 20 歳未満の者は、従業員を含め、喫煙専用室に立ち入らせてはなりません。
・ 喫煙専用室を廃止しようとするときは、上記要件④の標識を除去しなければなりません。
・ 施設内のすべての喫煙専用室を廃止しようとするときは、直ちに、上記要件⑤の標識を除去しなければなりません。

■標識イメージ⑤施設ごとの規制内容
喫煙専用室■運用に当たって守らなければいけないこと

たばこ全般

加熱式たばこに限り、吸いながら飲食等ができる喫煙室（Ｂ）指定たばこ専用喫煙室 … (経過措置、終了時期未定）■要件① 第二種施設または鉄道・船舶 P12 の屋内の 一部 の場所であること

施設内の全部の場所を指定たばこ専用喫煙室とすることはできません。*

法上、原則屋内禁煙であるところに指定たばこ専用喫煙室を設置する場合、非喫煙者も喫煙者も共に安心して施設を利用できる選択肢を設ける必要があるという考え方に基づき施設の「一部」に設置を認めていることを踏まえ、施設内の客席以外の場所を禁煙にして客席の全部を指定たばこ専用喫煙室とすることや、事務所の執務室以外の場所を禁煙にして執務室の全部を指定たばこ専用喫煙室とすることは、法の趣旨に沿わないものであり、認められません。

② 喫煙をすることができる場所であること
指定たばこ専用喫煙室内では、飲食等、喫煙以外のこともできます。
③ 喫煙室から施設の屋内にたばこの煙が流出することを防ぐための基準（下記の技術的基準 ）に適合していること④ 喫煙室の出入口の見やすい場所に以下の事項が容易に識別できる標識を掲示すること・喫煙をすることができる場所である旨
・20歳未満の者の立入りが禁止されている旨⑤ 施設の主な出入口の見やすい場所に、指定たばこ専用喫煙室が設置されている旨を記載した標識を掲示すること■技術的基準① 喫煙室の出入口において喫煙室の外側から内側に流入する空気の気流が0.2ｍ/秒以上であること② たばこの煙（加熱式たばこの蒸気を含む。）が喫煙室の中から施設の屋内に流出しないよう、壁・天井等によって区画すること③ たばこの煙が施設の屋外に排気されていること

・フロア分煙における技術的基準や技術的基準の経過措置については、よくある質問 P14 をご覧ください。

■吸うことができるたばこ⑤施設ごとの規制内容
指定たばこ専用喫煙室

加熱式たばこのみ■運用に当たって守らなければいけないこと

・ 20歳未満の者は、従業員を含め、指定たばこ専用喫煙室に立ち入らせてはなりません。
・ 施設の営業について広告または宣伝をするときは、指定たばこ専用喫煙室を設置していることを明らかにしなければなりません。
・ 指定たばこ専用喫煙室を廃止しようとするときは、要件④の標識を除去しなければなりません。
・ 施設内のすべての指定たばこ専用喫煙室を廃止しようとするときは、直ちに、要件⑤の標識を除去しなければなりません。

■標識イメージ

（Ｃ）喫煙可能室■要件…

従業員がいない既存小規模飲食店の喫煙室(経過措置、終了時期未定）① 以下の㋐～㋓すべてを満たした既存飲食店の屋内の全部または一部の場所であること㋐2020年4月1日時点で既に営業している㋑施設内の客席部分の床面積が100㎡以下㋒中小企業（資本金の額または出資の総額が5千万円以下）または個人経営㋓従業員*がいない㋓は都独自のルールです。

* 従業員の定義

労働基準法第9条に規定する労働者(例）正社員、契約社員、アルバイト、パートタイムなど※ 同居の親族のみを使用する事業または事務所に使用される者及び家事使用人を除きます。

労働基準法第9条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

② 喫煙をすることができる場所であること

喫煙可能室内では、飲食等、喫煙以外のこともできます。

③ 喫煙室から施設の屋内にたばこの煙が流出することを防ぐための基準（下記の技術的基準 ）に適合していること④ 喫煙室の出入口の見やすい場所に以下の事項が容易に識別できる標識を掲示すること⑤ 施設の主な出入口の見やすい場所に、喫煙可能室が設置されている旨を記載した標識を掲示すること※ 施設の全部を喫煙可能室とする場合であって、施設の主な出入口の見やすい場所に、既に④の標識が掲示されているときは不要です。

■技術的基準① 喫煙室の出入口において喫煙室の外側から内側に流入する空気の気流が0.2ｍ/秒以上であること② たばこの煙（加熱式たばこの蒸気を含む。）が喫煙室の中から施設の屋内に流出しないよう、壁・天井等によって区画すること③ たばこの煙が施設の屋外に排気されていること

・従業員がいない等上記の要件を満たした飲食店が、喫煙可能室として店内を全面喫煙可能とする場合は、②のみ満たす必要があります。その場合、20 歳未満の者は、店内に立ち入らせてはなりません。

・フロア分煙における技術的基準や技術的基準の経過措置については、よくある質問 P14 をご覧ください。
（次のページに続く）⑤施設ごとの規制内容
喫煙可能室

・喫煙をすることができる場所である旨
・20歳未満の者の立入りが禁止されている旨

■吸うことができるたばこ

紙巻たばこ、葉巻、パイプ、水たばこ、加熱式たばこなど■運用に当たって守らなければいけないこと

たばこ全般

・ 喫煙可能室を設置したときは、所在地の保健所に届出をしなければなりません。
届出事項 ①施設の名称・所在地②管理権原者氏名・住所（法人代表者名・所在地）③従業員がいないこと

・ 届出事項を変更したときや喫煙可能室を廃止したときは、所在地の保健所に届出をしなければなりません。
・ 20 歳未満の者は、喫煙可能室に立ち入らせてはなりません。

・ 以下の書類を備え、保存しなければなりません。
書類の内容 ①施設内の客席部分の床面積に係る資料②会社経営の場合、資本金の額または出資の総額に係る資料③従業員への給料の支出がないことを示す資料

・ 施設の営業について広告または宣伝をするときは、喫煙可能室を設置していることを明らかにしなければなりません。
・ 喫煙可能室を廃止しようとするときは、要件④の標識を除去しなければなりません。
・ 施設内のすべての喫煙可能室を廃止しようとするときは、直ちに、要件⑤の標識を除去しなければなりません。

■標識イメージ⑤施設ごとの規制内容
喫煙可能室５ バス・タクシー・飛行機・鉄道・船舶■対象 バス、タクシー、旅客機、旅客鉄道 ＊１ 、旅客船 ＊２＊１＊２

鉄道事業法による鉄道事業者（旅客の運送を行うものに限る。
）及び索道事業者（旅客の運送を行うものに限る。
）並びに軌道法による軌道経営者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両または搬器
海上運送法による船舶運航事業者（旅客の運送を行うものに限る。）が旅客の運送を行うためその事業の用に供する船舶（船舶法第一条に規定する日本船舶に限る。）■規制内容

バス・タクシー・飛行機

車内（機内）は完全禁煙です。
車内（機内）に喫煙場所をつくることはできません。

鉄道・船舶 車内（船内）は原則禁煙です。車内（船内）の一部に要件・技術的基準を満たした喫煙専用室 P8 または指定たばこ専用喫煙室 P9 を設置することができます。
なお、宿泊用の客室は規制を適用しません。

６ 喫煙目的施設■定義

喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設■対象

公衆喫煙所 屋内の全部を専ら喫煙をする場所とする施設

喫煙を主目的とするバー、スナック等 以下の要件を満たす飲食店①たばこの対面販売（出張販売を含む。）をしていること② 設備を設けて客に飲食をさせる営業（「通常主食と認められる食事*」を主として提供するものを除く。）を行うものであること* 例）米飯類、菓子パンを除くパン類、めん類、ピザパイ、お好み焼き など

非喫煙者は基本的に受動喫煙を望まないと考えられることから、非喫煙者が飲食等喫煙以外の行為を目的として利用することが想定される施設については、望まない受動喫煙が生じる可能性があるため、喫煙目的施設になることはできません。

店内で喫煙可能なたばこ販売店 以下の要件を満たす施設① たばこまたは喫煙器具の販売 * （たばこについては対面販売に限る。）をしていること超える必要があります。

② 設備を設けて客に飲食をさせる営業を行っていないこと■規制内容

・屋内の全部または一部に要件・技術的基準を満たした喫煙目的室 P13 を設置し、その中で喫煙が可能です。
なお、喫煙目的室には、20歳未満の者は従業員を含め立ち入りできません。

⑤施設ごとの規制内容
乗り物・喫煙目的施設* 陳列棚のうち、たばこまたは喫煙器具の占める割合が約５割を

喫煙目的施設が設置できる喫煙場所

■要件

喫煙目的室

① 喫煙目的施設の屋内の全部または一部の場所であること② 喫煙をすることができる場所であること③ 喫煙室から施設の屋内にたばこの煙が流出することを防ぐための基準（下記の技術的基準 ）に適合していること④ 喫煙室の出入口の見やすい場所に以下の事項が容易に識別できる標識を掲示すること
・喫煙を目的とする場所である旨
・ 20 歳未満の者の立入りが禁止されている旨⑤ 施設の主な出入口の見やすい場所に、喫煙目的室が設置されている旨を記載した標識を掲示すること※ 施設の全部を喫煙目的室とする場合であって、施設の主な出入口の見やすい場所に、既に④の標識が掲示されているときは不要です。

■技術的基準① 喫煙室の出入口において喫煙室の外側から内側に流入する空気の気流が0.2ｍ/秒以上であること② たばこの煙（加熱式たばこの蒸気を含む。）が喫煙室の中から施設の屋内に流出しないよう、壁・天井等によって区画すること③ たばこの煙が施設の屋外に排気されていること

・フロア分煙における技術的基準や技術的基準の経過措置については、よくある質問 P14 をご覧ください。

■吸うことができるたばこ

紙巻たばこ、葉巻、パイプ、水たばこ、加熱式たばこなど■運用に当たって守らなければいけないこと

たばこ全般

・ 20 歳未満の者は、従業員も含め、喫煙目的室に立ち入らせてはなりません。
・ 以下の内容を示す帳簿を備え、保存しなければなりません。
（公衆喫煙所を除く)

帳簿の記載事項 たばこ事業法第22条第１項または第26条第1項の許可に関する情報

・施設の営業について広告または宣伝をするときは、喫煙目的室を設置していることを明らかにしなければなりません。
・喫煙目的室を廃止しようとするときは、要件④の標識を除去しなければなりません。
・施設内のすべての喫煙目的室を廃止しようとするときは、直ちに、要件⑤の標識を除去しなければなりません。
⑤施設ごとの規制内容
喫煙目的室■標識イメージよくある質問
Q1

時間帯によって対応を分けることは可能ですか？

Q2

テラス席での喫煙は可能ですか？

Q3

技術的基準は誰が測定するのでしょうか？

Q4

フロア分煙を行う場合の喫煙室の技術的基準とは？

Q5

喫煙室の技術的基準の経過措置とは？

Q6

標識はオリジナルでも構わないでしょうか？

受動喫煙を防止する観点から、施設単位で規制が適用されるため、時間における施設区分の変更は認められていません。
側壁が概ね半分以上覆われていない場合であっても、店内との境界が壁やガラス扉等で仕切られていないテラス席の場合には、屋根に覆われている場所までを「屋内」として取り扱います。その場合は喫煙することができません。
計測者に関する規定はありませんが、技術的基準を満たし維持することは、管理権原者の責務です。
施設内が複数の階に分かれている場合で、喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室、喫煙可能室、喫煙目的室をその１または２以上の階の全部の場所とするときの技術的基準は、一般的な技術的基準に代えて、たばこの煙が、喫煙をすることができる階から、喫煙をしてはならない階に流出しないよう、壁・天井等で区画することが必要です。
2020年４月１日に既に存在している建築物等で、喫煙室を設置する際、施設の管理権原者の責めに帰することができない事由によって、技術的基準のうち「③たばこの煙が施設の屋外に排気されていること」が困難な場合、一定の経過措置（終了時期未定）が認められています。
詳細については、以下のホームページの「よくある問合せ」を御確認いただ
くか、もくもくゼロ（裏表紙）にお問い合わせください。

その他のよくある質問は、「よくある問合せ」として、東京都福祉保健局ホームページ「とうきょう健康ステーション」に掲載しています。
東京都受動喫煙防止条例

よくある質問必要事項（「喫煙をすることが出来る場所である旨」「20歳未満の者の立ち入りが禁止されている旨」）が明記されているものであれば自作でも構いません。

■喫煙専用室等専門アドバイザー
専門家が、喫煙専用室の設置等に際し、実地による相談支援や、環境測定等の調査を行います。ご利用の際は、下記「もくもくゼロ」までお電話ください。
活用例

設計上技術的基準を満たした喫煙専用室等であるにもかかわらず、実際に技術的基準を満たさない恐れがある／実際は技術的基準を満たせなかった。

■標識ステッカーの配布
施設の出入口や喫煙場所に掲示できる標識ステッカーを配布しています。
詳しくは HP をご覧ください。
※時期により標識ステッカーの在庫状況が異なる可能性があります。

受動喫煙対策や、健康増進法・東京都受動喫煙防止条例
に関するお問合せは以下の番号までもくもく ゼロ

月～金（祝日・年末年始除く）９時から 17 時 45 分まで☆受付時間外は、HP の AI チャットボットをご活用ください！
※相談料は無料ですが、別途通話料がかかります。

管轄の保健所でもご相談を受け付けています。

保健所の連絡先はこちらから喫煙可能室を設置した場合の届出も、管轄の保健所へお願いします。受付時間などは、それぞれご確認ください。問合せ先と届出先は、保健所によって異なる場合があります。

東京都福祉保健局ホームページ「とうきょう健康ステーション」
受動喫煙対策の最新情報を発信しています。
東京都受動喫煙防止条例

施設管理者向けハンドブックのデジタルブック
ハンドブックの内容を変更した場合、このデジタルブックを更新していきます。

令和5年2月発行 印刷番号（4）335
東京都福祉保健局保健政策部健康推進課 ☎ 03-5320-4361〒 163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号