https://www.jaeic.or.jp/

令和６年３月
公益財団法人 建築技術教育普及センター

令和６年 一級建築士試験 受験要領
受験申込は、原則として「インターネットによる受付」のみとなります。
「インターネットによる受付」は、新規受験を含めたすべての方の受付が可能です。なお、インターネットによる受験申込が行えない正当な理由がある場合（身体に障がいがありインターネットの利用が困難である等）には、別途受付方法
をご案内いたしますので受付期間に間に合うよう、４月８日（月）までに公益財団法人建築技術教育普及センター本部までお問合せください。
また、受験申込に必要な書類等は、「受験の区分」「受験資格の区分」によって異なりますので、事前に確認し「インターネットによる受付期間」に間に合うよう必ず準備のうえ申込をしてください。
受験票については、マイページからダウンロードしたものを必ず印刷したうえで試験場に持参してください。
試験場は、マイページからダウンロードする受験票に明記してお知らせします。
なお、受験申込受付期間は、受験区分の｢学科の試験から｣、「設計製図の試験のみ」共に、例年どおり同一の受付期間（令和６年は、４月１日（月）～４月１５日（月））ですので、ご注意ください。

令和６年から、｢学科の試験｣と「設計製図の試験」の受験票の発行日が異なります。
令和５年までは、｢学科の試験から｣の受験票は、「学科の試験」と「設計製図の試験」とが一体となっておりましたが、令和６年からは、受験票は「学科の試験」専用、「設計製図の試験」専用のものを発行します。
従って、「設計製図の試験」の受験票は、｢学科の試験の合格者｣及び「設計製図のみの受験者」に対して発行します。
よって、受験票の発行日は、「学科の試験」と「設計製図の試験」で異なりますので、ご注意ください。

一級建築士試験は、建築士法第 13 条の規定に基づいて、国土交通大臣により行われるものです。
試験の実施に関する事務は、建築士法第 15 条の２第１項の規定に基づき、国土交通大臣から中央指定試験機関の指定を受けた公益財団法人建築技術教育普及センター（以下、「センター」という。）が行います。
試験の概要に関しての不明な点については、センター又は住所地の都道府県ごとに設立されている一般社団法人又は公益社団法人の建築士会へお問い合せください。

＜令和６年

一級建築士試験日程等＞

受験手数料：17,000 円(非課税)（別途事務手続き手数料※１が必要)
申 込 区 分

新規の受験申込※２

受 験 区 分「学科の試験」から

過去受験者の受験申込※２「学科の試験」から「設計製図の試験」のみ

受付期間：４月１日（月）午前 10 時～４月１５日（月）午後４時
受験申込受付
提出期限：４月１９日（金）（当日消印有効）「学歴」で受験する場合、申込書類は簡易書留にて送付

資 格 判 定受験資格の判定
４月下旬～６月中旬「学科の試験」からの受験者「学科の試験」受験票の発行：７月１２日（金）頃
受験資格がある方に対し受験票を発行、マイページ※3 においてダウンロードが可能※4

学科の試験

実施日：７月２８日（日）

合格者の発表：９月４日（水）（予定）「設計製図の試験」のみの受験者

通知書の発送：９月１１日（水）（予定）
合格者のみ「設計製図の試験」受験票の発行：９月２６日（木）頃
受験資格がある方に対し受験票を発行、マイページ※3 においてダウンロードが可能※4

設計製図の
試

験

実施日：１０月１３日（日） (課題の公表：７月２６日（金）頃)

合格者の発表、通知書の発送：１２月２５日（水）（予定）※１ 事務手続手数料は、クレジットカード決済が 281 円(内、消費税 25 円)、コンビニエンスストア決済が 225 円(内、消費税20 円)必要です。
※２ 次の①又は②の方も｢新規の受験申込｣に該当します。
①一級建築士試験を平成 14 年以前に受験申込をしたことはあるが、平成 15 年以降には受験申込していない方②一級建築士試験を平成 15 年以降に受験申込をしたが個人情報の使用について承諾していない方※３ マイページとは、インターネットによる受付において受験申込手続き完了後から利用できる受験者専用のページです。
※４ 受験票は郵送されません。マイページから受験票をダウンロードし、必ず印刷したうえで試験会場に持参してください。
スマートフォン等の画面上の受験票では試験を受けられません。

目

１．試験の構成等

次·············································································· 2（１）試験の構成··········································································· 2（２）「学科の試験」の免除·································································· 2（３）出題科目、出題数等··································································· 2（４）「設計製図の試験」の課題
２．受験資格······························································ 2·················································································· 2（１）一級建築士試験の受験資格（建築士法第 14 条）（２）受験資格の学歴要件等
３．受験申込に必要な書類·········································· 2································································· 2······································································ 3（１）必ず全員が準備するのもの····························································· 4（２）初めて受験申込する方が準備するもの··················································· 4（３）過去に受験申込した方が準備するもの··················································· 5

４．受験申込の手順············································································ 6（１）受験申込受付期間（２）受験手数料····································································· 7··········································································· 7（３）受験資格を証明する書類の送付（「新規の受験申者」のみ、二級建築士／建築設備士での申込を除く。） ·· 7（４）受験票の交付········································································· 7（５）受験特別措置········································································· 7（６）注意事項············································································· 7

５．受験申込後の住所、試験地等の変更について（１）受験申込事項の変更又は修正（２）試験地の変更··························································· 8········································································· 8（３）合格通知書等送付先の変更····························································· 8

６．試験日・時間割及び試験当日の注意（１）試験日及び時間割（２）試験場·················································· 8·························································· 9····································································· 9··············································································· 9（３）試験当日の携行品····································································· 9（４）無線通信機器（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、通信機能付き時計等）の取り扱い········10（５）試験問題の持ち帰り···································································10（６）不正行為について·····································································10

７．合格者の発表等············································································11（１）合格者の発表日及び合否の通知の発送日（２）試験問題及び合否判定基準等の公表·················································11·····················································11

資料１

学歴要件等について····································································12

資料２「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」について

資料３「学科の試験」において使用が認められる法令集について

資料４「設計製図の試験」において使用が認められる平行定規と型板について

資料５「設計製図の試験」において使用が認められる電卓について

資料６

筆記用具等収納ケースについて

参考１

災害等が発生した場合における試験実施の対応方針等について

参考２

過去受験票等の原本証明について········································14··································16······················23································25··························································26······························27························································28- 1 -１．試験の構成等（１）試験の構成「学科の試験」と「設計製図の試験」が行われ、「設計製図の試験」は「学科の試験」に合格しなければ受験することができません。

（２）「学科の試験」の免除
令和２年以降の「学科の試験」に合格した方は、引き続いて行われる４回の建築士試験のうち２回（「学科の試験」の合格年の「設計製図の試験」を欠席する場合は３回）について「学科の試験」の免除を受けることができます。
令和６年は、令和２年以降の「学科の試験」に合格した方のうち、合格年から令和５年までの「設計製図の試験」の受験回
数が２回以内の方は、本人の申請により、本年試験の「学科の試験」が免除されます。
（欠席は受験回数に含まれません。
）
受験申込は、「学科の試験から」の場合と「設計製図の試験のみ（「学科の試験」が免除）」の場合で異なりますので、十分ご注意ください。

（３）出題科目、出題数等
試験の区分

出題形式

「学科の試験」「設計製図の試験」

出題科目

出題数

学科Ⅰ（計画）２０問

学科Ⅱ（環境・設備）

２０問

学科Ⅲ（法規）

３０問

学科Ⅳ（構造）３０問

学科Ⅴ（施工）

２５問

設計製図

１課題

四肢択一式

あらかじめ公表する課題の建築物についての設計図書の作成

試験時間
計２時間
１時間 45 分
計２時間 45 分
６時間 30 分（４）「設計製図の試験」の課題「設計製図の試験」の課題は、令和６年７月２６日（金）頃からセンターのホームページにおいて公表します。

２．受験資格建築士法の改正（令和２年３月１日施行）に伴い、受験する際の要件となっていた実務の経験が、免許登録の要件になりました。

（１）一級建築士試験の受験資格（建築士法第 14 条）
建築士法第 14 条

建

築

に

関

す

る

学

歴

又

は

資

格

等

第一号

大学、高等専門学校（旧制大学を含む）において、指定科目を修めて卒業した者（※１）

第二号

二級建築士

第三号

国土交通大臣が上記の者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者（※２）（令和元年国土交通省告示第 752 号ほか）

（注）「国土交通大臣が定める建築士法第 14 条第三号に該当する者の基準」に基づき、あらかじめ学校・課程から申請のあった開講科目が指定科目に該当すると認められた学校以外の学校（外国の大学等）を卒業して、それを学歴とする場合には、建築士法において学歴と認められる学校の卒業者と同等以上であることを証するための書類が必要となります。提出されないときは、「受験資格なし」と判断される場
合があります。
（※１）専門職大学の前期課程を含む。
（※２）建築設備士を含む。

（２）受験資格の学歴要件等⇒ 学歴要件等について
・学校の入学年が平成 21 年度以降の方…国土交通大臣の指定する建築に関する科目(以下、｢指定科目｣という。)を修めて卒業・学校の入学年が平成 20 年度以前の方…所定の課程を修めて卒業
・二級建築士の方・建築設備士の方＜災害等が発生した場合における試験実施の対応方針について＞
災害等が発生した場合、全国又は一部地域において、試験日前又は試験当日の試験場を含む地域の災害の状況や交通機
関・試験場の状況等により、開始時間を遅らせる又は当日の試験を中止し、後日再試験の実施を判断する場合があります。
災害等が発生した場合における試験実施に関する情報は、センターのホームページ及びメールにて情報提供する予定です。
そのため、必ず試験までに同ホームページ及びメールを確認してください。同ホームページ及びメールに記載した試験実施に関する情報については、同情報を確認しないことにより生じるいかなるトラブルに対しても、センターは責任を負いかね
ます。

- 2 -

３．受験申込に必要な書類＜受験資格区分等により必要となる提出書類
受 験 履 歴

受

受
験
資
格
が
「

初めて
受験申込
する方

験

資

格

確認フロー＞区 分

申 込 区 分

必要書類区分

入学が平成21年度以降Ａ入学が平成20年度以前

Ｂ

学
歴
」

外国の建築系の大学

Ｃ

新規

受験資格が「二級建築士」

Ｄ

申込

受験資格が「建築設備士」

Ｅ

平成14年以前に受験申込をして、

平成15年以降受験申込していない方
過去に
受験申込
したことが
ある方

Ｆ
個人情報の使用について

平成15年以降に受験申込をしたことがある方承諾していない方

個人情報の使用について

Ｇ

過去申込

承諾している方○：必要、△：証明書等に記載の氏名と現在の氏名が異なっている場合は必要

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

受験申込（インターネット）

○

○

○

○

○

○

○

受験申込書 ※1

○

○

○※3

指定科目修得単位証明書・卒業証明書（原本）※2（通常の卒業証明書ではなく、建築士試験申込用の証明書）○

必 卒業証明書（原本）○○

卒業証明書（原本）及びその日本語訳 等の各種必要書類
要 詳細はこちら○※3

書 二級建築士免許証明書又は二級建築士免許証※4○

類 建築設備士登録証又は建築設備士試験合格（又は建築設備士講習受講）証書

提出なし○

過去受験番号が確認できる書類（過去の受験票、合否通知書等の写し）
氏名の変更が確認できる書類（戸籍抄本の写し等）※5
提出方法

○
△

△

△※3

郵送

郵送

郵送

△

△

web
web
アップロード アップロード△
郵送※1：受験申込書はインターネット申込、受験手数料決済完了後にマイページからダウンロードできます。
※2：備考欄に「置換」と明示されている場合、「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」に加えて「置換科目一覧表」（原本）の提出が必要です。
※3：事前相談書類を提出し、「内容に問題なし」と判断された方は、受験申込時の受験申込書、各種必要書類の郵送は不要となります。
※4：二級建築士免許証明書の発行期間中の場合は、登録証明書でも可です。
※5：婚姻等により証明書類に記載された氏名と受験申込する氏名が異なる場合は必要です。

- 3 -（１）必ず全員が準備するのもの●顔写真の電子ファイル
１）カメラ機能を有するスマートフォン、パソコン等により受験申込を行う方
インターネットでの申込情報入力時に、「顔写真撮影ツール」により撮影した顔写真をアップロードすることが可能です。
または、予め準備した顔写真の電子ファイル（詳細は「2）カメラ機能の無いスマートフォン、パソコン等により受験申込を行う方」参照）をアップロードすることも可能です。
２）カメラ機能の無いスマートフォン、パソコン等により受験申込を行う方
無帽・無背景・正面、本人のみを写し、試験時に本人確認ができるデジタル化された鮮明な写真で、デジタルカメラ、
スマートフォン等で撮影した顔写真の電子ファイルを準備してください。
①受験申込前6カ月以内に撮影したもので、写真のサイズは、幅665・⾼さ915ピクセル（指定のサイズに切り取りができる「顔写真切り取りツール」が受付トップ画面にありますのでご利用ください。）②ファイルの形式はJPEG形式に限ります。（ビットマップ形式やその他の形式のファイルは使用できません。）
注

合格者の写真等は、国土交通大臣を経由して中央指定登録機関に提供されます。また、「設計製図の試験」の合格通知書に写真が印刷され、建築士免許登録時の本人確認に利用されますので、鮮明な写真としてください。なお、写真に明確な不備がある場合（例えば本人確認が困難等）は、原則として受験申込を受理できず、受験できませんのでご注意ください。

（２）初めて受験申込する方が準備するもの
初めて受験申込を行う方は、「新規の受験申込」となります。必要書類は、受付期間に間に合うよう、受験申込を行う前に、必ず事前に準備してください。

受験資格区分等により必要となる提出書類
受験資格区分等によって提出書類が異なります。以下を参照のうえ、必要となる書類を準備し、受験資格が「学歴」の場
合はインターネットでの申込情報入力完了後、簡易書留郵便にて提出してください。受験資格が「二級建築士」「建築設備士」の場合はインターネットでの申込情報入力時に資格を証明する書類をアップロードし、郵送は不要です。証明書等に記載の氏名と現在の氏名が異なっている場合は、氏名の変更が確認できる書類（戸籍抄本又は謄本の写し）を併せて提出(受験資格が「二級建築士」「建築設備士」の場合は、アップロード)してください。
必要書
類区分

受験資格
学 歴

Ａ

必要となる提出書類「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」（原本）→注１、証明書サンプル(学校の入学年が ※１通常の卒業証明書ではなく、建築士試験申込用の証明書です。
平成 21 年度以降 ※２発行日が令和元年以前のものは利用できません。発行日が令和２年以降のものの場合)を用意してください。

学 歴
Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

提出方法

(学校の入学年が
平成 20 年度以前
の場合)

学 歴

卒業証明書（原本）→注２、学校名別学校コード表を参照（専攻・コースによる告示認定校の場合は、その専攻・コース名が明記された卒業証明書が必要）

簡易書留
にて郵送

卒業証明書（日本語訳を添える。
）等の各種必要書類（外国の大学） 手続き、必要書類の詳細はこちらを確認してください。

二級建築士

建築設備士

二級建築士免許証明書（表面）又は二級建築士免許証（表面）の電子ファイル（JPEG ファイル）（免許証明書発行期間中の場合は登録証明書）→注３
画像アップ
建築設備士試験合格（又は建築設備士講習受講）証書（表面）又は建築設備士登録証
ロード（表面）の電子ファイル（JPEG ファイル）→注４（郵送不要）（建築設備士試験合格（又は建築設備士講習受講）証書で申込する場合において、証書を紛失された方は、センターで証明書の発行を受ける。）

注１：「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」の備考欄に「置換」と明示されている場合、「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」に加えて「置換科目一覧表」（原本）の提出が必要です。
注２：平成 20 年以前に入学し、留年等により在学年数が修業年限を超えて卒業した場合は、入学年が明記された証明書の提出が必要です。
また、卒業した学科によっては、「コース名等の確認ができる証明書」や「建築士試験の受験資格がある単位修得証明書」等の提出が必要となる場合があります。卒業した学校に証明書発行を依頼する際に、建築士試験を受験申込することを伝え、適切な証明書を必ず提出してください。適切な証明書が不明な場合はセンター本部にお問合せください。
注３：二級建築士免許を登録していることを確認できる証明書が必要です。詳しくは免許登録された都道府県建築士会へお問合せください。
注４：国土交通大臣が定める要件（欠格事由）のいずれにも該当していない方である必要がある為、申込同意事項に記載されている項目を確認していただく必要があります。
※ 受験申込時に提出した書類は、受験資格の有無に関わらず、返還しません。
※ 受験資格の判断に当たって、センターから受験申込に必要な証明書類以外の添付書類の提出を求める場合があります。その際には、必要な書類を整えて速やかに提出してください。

- 4 -（３）過去に受験申込した方が準備するもの
次の①、②の過去の受験歴によって、申込区分と必要書類が変わりますので、ご注意ください。
Ｇ （必要書類区分）①平成１５年以降に受験申込した方のうち、個人情報の使用についてあらかじめ承諾している方(「設計製図の試験のみ（「学科の試験」が免除）」の方も含まれます。)
過去の受験番号がわかるもの（過去受験票、合否通知書等）を準備し、受験番号を確認のうえ、インターネットによる受付を「過去受験者の受験申込」で行ってください。申込に当たって、受験番号以外に準備するものはありません。（過去
受験票、合否通知書等を紛失して、過去の受験番号が不明な場合は、こちらから確認してください。
）
１）過去の受験申込時から現在の氏名が変更されている場合
昨年以前の受験申込時から氏名が変更となる場合（昨年以前に氏名の変更手続きを行なっている方は除く。）は、当時の氏名（旧姓）で受験申込を行ってください。受付完了後、令和６年５月８日（水）以降にマイページから氏名の変更手続き(戸籍抄本又は謄本の写し等、変更前後の氏名が確認できる書類をアップロード)をしてください。
２）｢設計製図の試験のみ」の方が受験申込する場合の受験番号について
令和２年～令和５年の間で「学科の試験」に合格した年以降の受験番号を利用してください。(令和２年以降に「学科の試験」に合格し、令和５年までの「設計製図の試験」の受験回数が２回以内の方に限ります。（欠席は受験回数に含まれません。
））
Ｆ （必要書類区分）②「平成１５年以降に受験申込していない方※１」又は「平成１５年以降に受験申込をしたが個人情報の使用について承諾していない方※２」
以下の要領で、インターネットによる受付を「新規の受験申込」で行ってください。
（令和２年以降の受験番号を利用する方は、個人情報の使用に承諾済みのものとなりますので上記Ｇを参照してください。）
１）過去の申込時の受験資格が「学歴」の場合
インターネットによる受付の「新規の受験申込」において「学歴」を選択し、申込情報入力完了後、受験申込書と併せて過去の受験票（写し）又は合否通知書（写し）を簡易書留郵便にて、令和６年４月１９日（金）（当日消印有効）までに送付してください。なお、過去の受験票等は原本証明書（こちら、参考２参照）に貼付したうえで、提出してください。
２）過去の申込時の受験資格が「二級建築士」又は「建築設備士」の場合
インターネットによる申込の「新規の受験申込」において「二級建築士」又は「建築設備士」を選択し、過去の受験票、合否通知書又は資格を証明する書類((２)のＤ又はＥに掲げるもの)の電子ファイル（JPEG ファイル）を受付シス
テムにアップロードしてください。
（アップロードをしないと受験申込を進めることができません。
）※１平成 15 年以降に受験歴のない方で、過去の受験票、合否通知書等を紛失している場合は、過去の受験歴を利用しての受験申込はできませんので、「（２）初めて受験申込する方が準備するもの」に応じた必要書類をそろえて「新規の受験申込」を行ってください。
※２平成 15 年以降に受験申込をして、個人情報の使用に承諾されていない方であっても、受験番号を検索することができます。(過去の受験番号の検索は、こちら)
受験番号の書かれた検索結果の画面を、「学歴」での申込の方は印刷(原本証明書(こちら)への貼付が必要)し提出することで、過去受験票等の写しに代えることができます。(「二級建築士」又は「建築設備士」での申込の方は、画像保存し、受付システムにアップロードしてください。)※ 過去の受験票等に記載の氏名と現在の氏名が異なっている場合には、氏名の変更が確認できる書類（戸籍抄本又は謄本の写し等）の提出も必要です。（「二級建築士」又は「建築設備士」は、氏名の変更が確認できる書類を受付システ
ムにアップロードしてください。
）◆二級建築士試験、木造建築試験等の他の試験の受験歴を利用して、一級建築士試験の受験申込はできませんので、「（２）初めて受験申込する方が準備するもの」に応じた必要書類をそろえて「新規の受験申込」を行ってください。
＜参考＞
建築士法の改正に伴い、建築士試験の受験時ではなく、合格後の免許登録時に建築実務の経験を確認することとなりました。このため、令和元年以前に受験したことのある方は、改めて、合格後の免許登録時に、学歴又は資格を証する書類、必要な実務年数分の実務経歴書及び実務経歴証明書を提出する必要があります。
（令和２年以降の受験時に（２）の書類を提出した方は不要です。
）

個人情報の取り扱いについて（１）一級建築士試験の合格者の受験申込書・受験資格を証する書類等が、国土交通大臣を経由して中央指定登録機関に提供されます。
（２）収集した個人情報は、センターの個人情報保護方針に基づき適正かつ安全に管理いたします。なお、詳細については、センターのホームページをご覧ください。

- 5 -４．受験申込の手順
受験申込受付期間：令和６年４月１日（月）午前 10 時～４月１５日（月）午後４時
過去受験者の受験申込

新規の受験申込「設計製図の試験」のみの申込もこちら

１．申込区分

平成１５年以降に一級建築士試験を受験した方のうち、個人情報の一級建築士試験の受験申込が初めての方使用についてあらかじめ承諾している方

左記過去申込に該当しない方

・過去受験番号のわかるもの（過去受験票、合否通知書
２．事前準備等）の準備

・顔写真の電子ファイルの準備

・顔写真の電子ファイルの準備

３．受付トップ

・受験資格を証明する書類の準備①「過去受験者の受験申込はこちら」をクリック②「新規の受験申込はこちら」をクリック

受験申込にあたっての同意事項への同意

４．申込同意事項

受験申込の可否判定を行います。
５．申込可否入力

過去の受験年・受験番号、当時の氏名、生年月日の入力が必要となります。

６．メールアドレス

受信可能なメールアドレスを登録の登録／受験申登録したメールアドレスに、受験申込用URLを記載したメールを送信します。(登録後、即時送信します。)

込用URLの送信

メールに記載してあるURLから引き続き受験申込を行ってください。

顔写真のサイズは幅665ピクセル・高さ915ピクセルです。指定のサイズに加工する「切取ツール」が受付システム上
７．顔写真アップロードにありますので、必ず指定サイズの顔写真をアップロードしてください。
カメラ機能を有するスマートフォン、パソコン等により受験申込を行う方に限り、インターネットでの申込情報入力時に顔写真を撮影し、アップロードすることが可能です。

８．申込情報入力

申込情報を入力します。必須項目は必ず入力してください。

／確認

９．必要書類のアッ二級建築士／建築設備士で受験される方は、資格を証明

プロードする書類を所定の欄にアップロードして添付してくださ(二級建築士又はい。

建築設備士の場合)

クレジットカード決済もしくはコンビニエンスストア決済のどちらかを選択してください。

10．決済方法の選択

コンビニエンスストア決済は、受付最終日の翌日までに支払できない場合は受付は無効となります。

／決済情報入力

申込情報入力完了

マイページ※から必要書類を印刷し、受験資格に応じた11．必要書類の送付証明書類と併せて所定の提出先まで簡易書留にて郵送し（学歴要件の場合）てください。期限までに届かない場合、受付は無効となりますのでご注意ください。

12．受付完了

登録したメールアドレスに申込完了のメールを送信しま

必要書類の到着後、登録したメールアドレスに到着済す。

メールを送信します。

審査状況により追加書類を請求する場合はマイページ※
及びメールにてお知らせします。その際には指定の期限

13．受験資格審査

までに速やかに提出してください。
受験資格あり14．受験票のダウ
ンロード･印刷

受験票の印刷
マイページ※から受験票をダウンロードし、必ず印刷をしたうえで試験場に持参してください。
スマートフォンの画面上の受験票では試験が受けられませんので、ご注意ください。
※インターネットによる受付において受験申込手続き完了後から利用できる受験者専用のページです- 6 -（１）受験申込受付期間
受付の手順の詳細についてはこちら

令和６年４月１日（月）午前１０時～

４月１５日（月）午後４時（２）受験手数料
１７，０００円(非課税)（他に、事務手続手数料として、クレジットカード決済は 281 円(内、消費税 25 円)、コンビニエンスストア決済は 225 円(内、消費税 20 円)が必要です。)
決済は、クレジットカードもしくはコンビニエンスストアの２つの⽅法があります。
クレジットカード決済は、カード番号等を入力する必要がありますので、事前にクレジットカードを用意してください。コンビニエンスストア決済は、支払番号や支払方法を確認のうえ、４月１６日（火）（受付最終日の翌日）午後11時59分までに受験⼿数料等を納付してください。受付最終日の翌日までに支払いできない場合は、受付は無効となります。
なお、一旦納付された受験手数料は、センターの責により試験を受けることができなかった場合を除き、返還されません。

（３）受験資格を証明する書類の送付（「新規の受験申込」のみ、二級建築士／建築設備士での申込を除く。）●受験資格を証明する書類の提出期限：令和６年４月１９日（金）（当日消印有効）
受験申込に必要な書類等は、「受験の区分」、「受験資格の区分」によって異なりますので、事前に確認し、受付期間に間に合うように必ず準備のうえ、申込をしてください。消印（通信日付印）のないものは受付できません。
入力事項送信完了後、封筒に宛名ラベルを貼付して、「受験申込書」と「受験資格に応じた受験申込に必要な書類」を同封し、簡易書留郵便にて送付する必要があります。マイページから「受験申込書」及び「郵送先が記載された宛名ラベル」が印刷できます。
提出期限までに提出しなかった場合及び書類に不備がある場合は、受験できませんのでご注意ください。
なお、二級建築士又は建築設備士を受験資格として受験申込する場合には、証明書を郵送する必要はありません。受験申込情報入力時に証明書（表面）の電子ファイルをアップロードしてください。

（４）受験票の交付（試験は受験票に明記された試験場で受験してください。）
受験票の発行日は以下のとおりです。マイページからダウンロードができます。受験票の郵送は、原則行いませんので、受験票は、必ず印刷したうえで試験場に持参してください。スマートフォン等の画面上の受験票では試験が受けられませんので、ご注意ください。

「学科の試験」の受験票「設計製図の試験」の受験票※

令和６年７月１２日（金）頃
令和６年９月２６日（木）頃※「学科の試験」の合格者及び「設計製図の試験」のみの受験者に発行（５）受験特別措置
受験特別措置を申請する期限：令和６年５月２４日（金）（当日消印有効）
身体の障がい、疾患、妊娠等の理由により、受験に際し、特別な措置（座席の配慮、試験時間の延長、ドラフターの使用、コンピューターの使用による解答方式等）を希望する方は、受験申込画面において、「受験特別措置希望有無」欄にチェック（レ点）を入れ、「特別措置申請書」をダウンロードし、「障がいを証する書類」と共にメール又は郵送にてお送りください。
（申請期限内であれば受験申込後でもあっても、マイページ上にある「受験特別措置希望有無」欄にチェックすることで「特別措置申請書」をダウンロードできます。
）
なお、障がいの程度、試験場の都合等により希望する措置を受けられない場合があります。

（６）注意事項①メールアドレスについて
試験会場の変更、災害等による再試験の案内及びその他の重要なお知らせは、メールで案内します。迷惑メール等の設定によりメールが届かない場合がありますのでドメインが「@jaeic.or.jp」からのメールを受信できるように事前に設定の変更をお願いします。
なお、メールが届かない場合も考えられるので、センターのホームページ、マイページをよくご確認ください。
②顔写真の不備についてアップロードされた顔写真に不備がみられた場合、センターより顔写真の差し替えを依頼します。対象者には差替依頼のメールを送信しますので、マイページから速やかに差替手続きを行ってください。なお、写真に明確な不備がある場合（例えば本人確認が困難等）は、原則として受験できませんのでご注意ください。
③申込情報の入力について
申込情報を入力する際に使⽤する⽂字は、「JIS第一水準・第二水準」としてください。
セキュリティ対策のため、タイムアウト機能を設定しているため、30分以内に入力を行ってください。30分を超過すると最初から入力を行うことになります。なお、最終日の午後４時以降においてタイムアウトになった場合、申込ができませんので注意してください。
④マイページについて
受験票のダウンロード、受験申込状況の確認、受験申込後に入力項目に変更があった場合の変更手続き等がマイページで可能となります。マイページにログインする場合には、ユーザーＩＤ（登録したメールアドレス）とパスワードが必要になりますので、申込み後に送信される「申込受付通知メール」又は「申込情報確認」画面において表示されるユーザーＩ
Ｄとパスワードを、必ず保存又は印刷し、大切に保管してください。
⑤必要書類の不備について初めて受験申込をする場合、受験資格を証明する書類が必要になります。提出期限までに届かなかった場合及び書類に不備がある場合には受験ができませんのでご注意ください。なお、受験資格の判定に当たって、追加で証明書等を請求する場合があります。その際には、マイページ及びメールにてご連絡いたしますので、必要書類を準備のうえ、速やかに提出してください。

- 7 -５．受験申込後の住所、試験地等の変更について（１）受験申込事項の変更又は修正
受験申込後に氏名、住所地（現住所）、本籍地等の変更又は修正がある場合には、令和６年５月８日（水）以降、マイページから変更手続きを行ってください。

変更又は修正期限：令和６年１１月２４日（日）（氏名は、６月１７日～７月２８日、９月２日～１０月１３日は変更できません。）
１）婚姻等により氏名が変更となった場合「氏名の変更が確認できる書類（戸籍抄本又は謄本の写し等、変更前後の氏名が確認できる書類）」の JPEG ファイルを準備し、アップロードしてください。
２）氏名の誤入力による修正の場合
運転免許証等の身分証明書で、現在の氏名の確認ができる書類の JPEG ファイルを準備し、アップロードしてください。
３）住所地（現住所）、本籍地、その他の項目を変更又は修正する場合
氏名の変更がない場合は、添付書類は不要です。

（２）試験地の変更
受験申込後、転勤等により試験地に変更がある場合には、令和６年５月８日（水）以降、マイページから変更手続きを行ってください。なお、申請期限後は、理由を問わず試験地の変更ができません。
１）必要書類「氏名が明記された新住所(異動先)の都道府県が確認できる書類※」の JPEG ファイルを準備し、アップロードしてください。
※「氏名が明記された新住所(異動先)の都道府県が確認できる書類」の例①住民票②異動の辞令の写し(異動先の支店名や住所が明記されたもの)(異動先の支店名のみでは希望する試験地の都道府県がわからない場合(例：「関西支社」、「支社名は東京支社だ
が、所在地が埼玉県」)は、異動先の住所がわかる書類も併せて必要)③氏名及び住所が明記された公共料金領収書、賃貸借契約書の写し
２）試験地の変更にかかる注意事項
・「氏名が明記された新住所(異動先)の都道府県が確認できる書類」をアップロードできない場合は、試験地の変更を認めません。
・同じ都道府県内においての試験場の変更は、認められません。
・希望する試験地の状況によっては、試験地の変更が認められない場合があります。
・試験地の変更が認められた場合は、受験票に変更後の試験場を明記します。
３）申請期限「学 科 の 試 験」
：令和６年６月１６日（日）「設計製図の試験」：令和６年９月 １日（日）（３）合格通知書等送付先の変更「学科の試験」、「設計製図の試験」の合格通知書等の送付先は、令和６年５月８日（水）以降、マイページから変更手続きを行ってください。なお、申請期限後には送付先の変更は出来ませんので、必要に応じて、郵便局の転居・転送サービスをご利用ください。
１）申請期限「学 科 の 試 験」
：令和６年 ８月２１日（水）「設計製図の試験」：令和６年１１月２４日（日）- 8 -６．試験日・時間割及び試験当日の注意（１）試験日及び時間割●「学科の試験」
試験 日
９:30～９:45（15 分）
９:45～11:45（２時間）

７月２８日（日）（１時間）（内 12:15～12:45（30 分））
12:45～12:55（10 分）時間
注意事項等説明学科Ⅰ（計画）割
２０問

学科Ⅱ（環境・設備） ２０問

建築計画、建築積算等
環境工学、建築設備（設備機器の概
要を含む。
）等

休
憩
法令集チェック
注意事項等説明

12:55～14:40（１時間 45 分） 学科Ⅲ（法規）（20 分）
休憩
15:00～15:10（10 分）
注意事項等説明

３０問

建築法規等※

学科Ⅳ（構造）３０問

構造力学、建築一般構造、建築材料等学科Ⅴ（施工）

２５問

建築施工等

15:10～17:55（２時間 45 分）（注）学科の試験で「学科Ⅰ・Ⅱ」を欠席した方は、「学科Ⅲ」及び「学科Ⅳ・Ⅴ」の受験を認めません。

※「建築法規等」に関する出題に当たっては、告示も含まれます。

●「設計製図の試験」
試

験 日

１０月１３日(日)時10:45～11:00（15 分）

間割

注意事項等説明

11:00～17:30（６時間 30 分） 設計製図（注）「学科の試験」及び「設計製図の試験」の解答に当たり、適用すべき法令については、令和６年１月１日現在において施行されているものとします。

（２）試験場①住所地の都道府県で試験を受験してください。マイページからダウンロードする受験票に明記された試験場で受験してください。
②試験場はセンターが指定し、「学科の試験」は７月１２日（金）頃から、「設計製図の試験」は９月２６日（木）頃から
マイページにて発行される受験票に明記されます。
③長崎県壱岐・対馬に在住の受験申込した方は、福岡県の試験場でも受験ができます。
④受験申込をした後に、住所地の変更等の事由により、他の都道府県に試験地の変更を希望する場合、期限までに申請してください。希望する試験地の対応が可能であれば試験地の変更を認めます。
⑤会場の都合等により、試験場が変更となる場合は、センターのホームページ等でお知らせします。また、受験票の発行日以降に試験場が変更となる場合には、対象者にメール等で通知します。
⑥試験場となる会場に対する電話等での問い合わせ、建物内への事前立ち入り等の行為は、ご遠慮ください。
⑦試験時間内の本人確認のため、一時的にマスク等を外すよう指示されることがあります。
⑧施設の使用条件により、飲食（ペットボトル等のふた付きのものは除く。）を認めない場合がありますので、ご注意く
ださい。
⑨試験室内は、空調設備等により、着席位置ごとに温熱環境が違いますので、各自で温熱感覚を調節できるよう、服装にはご注意ください。
⑩試験室内に時計が設置されていない場合があります。
⑪試験時間内に日常的な生活騒音等（試験監理員の巡回による足音・監理業務上必要な打合せ等、周囲の受験者の咳・く
しゃみの音等、航空機・自動車・風・雨・空調の音等、机・椅子等がきしむ音、照明の点滅等）が発生した場合でも、特別措置は行いません。
⑫試験場及びその周辺への自家用車等の駐車はできませんので、他の交通機関を利用してください。もし、違法駐車し、警察又は学校当局等から撤去要請があった場合は、試験時間内であっても退室し、撤去していただきます。なお、試験時間内に退室すると、それ以後の試験を継続して受験できませんのでご注意ください。
⑬試験場の敷地内は、すべて禁煙とします。
⑭試験室内は、撮影禁止とします。

- 9 -（３）試験当日の携行品
試験時間内は、下記の「①必ず携行するもの」「②携行できるもの」以外のものは、使用できません。
受験票については、マイページからダウンロードしたものを必ず印刷したうえで試験場に持参してください。
スマートフォン等の画面上の受験票では試験が受けられませんのでご注意ください。
試験当日、本人確認をする場合がありますので、身分証明書（原則として、顔写真付きのもので、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、社員証、学生証等）を持参してください。

●「学科の試験」①必ず携行するもの 受験票、黒鉛筆（ＨＢ又はＢ程度、シャープペンシルを含む。
）、消しゴム②携 行 で き る も の法令集〔学科Ⅲ（法規）の問題を解答する場合に限り、２冊まで使用できます。ただし、使用する
法令集に付随する追録、補足、訂正表等は追加できます。使用が認められる法令集の詳細は、こちらを参照〕、鉛筆ケズリ、時計又はストップウォッチ（小型で時計機能のみのものに限る、アラーム
等音の機能の使用は不可）③携行できないもの

電卓、計算尺、計算機能のあるもの、電動消しゴム、筆記用具等収納ケース、その他上記①、②以
外のもの●「設計製図の試験」使用が認められる平行定規と型板（テンプレート）について①必ず携行するもの 受験票、黒鉛筆（ＨＢ又はＢ程度、シャープペンシルを含む。
）
、消しゴム
．．．
②携 行 で き る も の 製図板〔45cm×60cm 程度とし、傾斜用の軽易なまくらの使用は可とする。ただし、使用に際しての製図板の傾斜角度は 30 度以下とする。
〕、Ｔ定規（60cm 程度）、平行定規、その他の定規（直定規、三角定規、勾配定規、雲型定規）、円・だ円・正三角形・正方形及び文字用の型板（テンプレート）、
三角スケール、分度器、コンパス、ディバイダー、ハケ、画びょう、製図用テープ、しんホルダー、
鉛筆ケズリ、消し板（テンプレートとしての使用は不可）、計算尺、電卓（加減乗除、ルート、メ
モリー、％機能、関数機能を限度とし、プログラム機能を有せず、小型で音のしないもの）、問題
チェック用の蛍光ペン・色鉛筆（答案用紙への使用は不可）、滑り止めマット（他の受験者の妨げになるものは不可）、時計又はストップウォッチ（小型で時計機能のみのものに限る、アラーム等
音の機能の使用は不可）③携行できないもの

ドラフター、問題用紙つり器具、認められる図形及び文字用以外の型板(テンプレート)、点線・破線等を引くことができる型板(点線スケール)、ソロバン、メモ用紙、トレーシングペーパー、電動
消しゴム、筆記用具等収納ケース
その他上記①、②以外のもの※上記②の定規やテンプレート､三角スケールに目印としてマークしたもの､シールを貼ったものの使用は認めません。
（注）試験場への飲物の持ち込みについては、ペットボトル等のふた付きのものに限り認めます。また、試験室内での耳栓の使用は認めません。

（４）無線通信機器（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、通信機能付き時計等）の取り扱い
携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、電話機能やメールの送受信機能がある時計等の無線通信機器について、試験
時間内の使用を禁止します。使用した場合は不正行為とみなし、処分の対象となります。試験時間中は、無線通信機器の電源を必ず切って、かばんの中にしまってください。
試験開始後、機器を操作するような行為が確認されたり、かばんの中にしまわず机の上に置いていたり、身に着けていたりした場合は、不正行為とみなし退場処分となりますのでご注意ください。

（５）試験問題の持ち帰り
受験者に配布した試験問題については、試験終了まで試験室に在室した方に限り、持ち帰りを認めます。なお、「学科の試験」については、「学科Ⅰ・学科Ⅱ」、「学科Ⅲ」及び「学科Ⅳ・学科Ⅴ」ごとに、それぞれの試験終了まで試験室に在室した方に限り、試験問題の持ち帰りを認めます。

（６）不正行為について
試験時間内に、次の①～⑤に該当したと判断された場合は、不正行為となり、退場処分となります。
①

他の受験者と会話すること②

他の受験者の答案をのぞき見ること③

参考書、メモ、無線通信機器等を利用できる状態に置くこと（身に着けている状態を含む。
）④

答案の作成において、使用が認められていない携行品を使用すること⑤

試験監理員の指示に従わないこと- 10 -

７．合格者の発表等（１）合格者の発表日及び合否の通知の発送日「学科の試験」

合格者の発表日※１

合否の通知の発送日※２

令和６年９月４日（水）（予定）

令和６年９月１１日（水）（予定）「設計製図の試験」

令和６年１２月２５日（水）（予定）※１「学科の試験」及び「設計製図の試験」の合格者の受験番号を、センターのホームページに公表します。
※２「学科の試験」及び「設計製図の試験」の受験者には、それぞれ、国土交通大臣の行った合否の判定結果を通知（郵送）し、不合格者には試験の成績を併せて通知（郵送）します。ただし、欠席者（「学科の試験」においては一部の科目欠席者を含む。
）へは通知しません。なお、通知（郵送）は、発送日から到着まで１週間程度かかる場合があります。

（２）試験問題及び合否判定基準等の公表
項目

下表に示すとおり公表します。

公表内容

公表方法

公表日

試験問題

｢学科
の試験｣

①正答肢、②配点、③合格基準点、④試験
データ等（全国の実受験者数、合格者数、合格率、合格者の学歴・資格別、所属業種等
別、職務内容別、年齢別、男女別構成比）

センターのホームページに公表する。

合格者の発表日センターのホームページに公表する。

合格者の発表日

試験問題

「設計製図
の試験」

①採点のポイント、②採点結果の区分、③合
格基準、④試験データ等（全国の実受験者
数、合格者数、合格率、合格者の学歴・資格
別、所属業種等別、職務内容別、年齢別、男女別構成比）
標準解答例- 11 -

資料１

学歴要件等について

平成 21 年度以降の入学者の場合
平成 21 年度以降に入学している者は「指定科目を修めて卒業」が受験資格の条件となり、表１に示す学校等別に修得する指定科目の単位数に応じて、免許登録の際に所定の実務経験年数が必要となります。なお、指定科目の分類ごとの必要単位数は、
表２に示すとおりです。また、学校・課程から申請のあった開講科目について指定科目に該当することをセンターが確認した科目については、センターのホームページにより確認してください。
表１．学校等別、必要な指定科目の単位数
学

校

指定科目の
単位数（注）

等

大学、高等専門学校（「本科＋専攻科」の卒業者に限る。
）、職業能力開発総合大学校（総合課程、長期課程又は応用課程の卒業者に限る。
）、職業能力開発大学校（応用課程の卒業者に限る。
）
短期大学（修業３年以上）※１）

６０

卒業後２年以上

５０〃 ３年以上４０〃 ４年以上５０〃 ３年以上４０

短期大学（修業２年以上）※２）、高等専門学校（本科のみの卒業者）、職業能力開発総合大学校（専門課程のみの卒業者）、職業能力開発大学校（専門課程のみの卒業者）、職業能力開発短期大学校
専門課程で修業４年以上
専修学校

試験時に必要とな 登録時に必要となる
る
実務経験年数実務経験年数〃 ４年以上０年

４０〃 ４年以上６０〃 ２年以上専門課程で修業３年以上

５０〃 ３年以上専門課程で修業２年以上

４０〃 ４年以上（注）指定科目の単位数の条件は、表２に示す。
※１）専門職大学の３年の前期課程を含む。
※２）専門職大学の前期課程を含む。
なお、専門職大学及び専門職短期大学の卒業者については、従来の大学及び短期大学の卒業者と同じ扱いとなります。

表２．指定科目の分類ごとの必要単位数等
大学 等

短期大学（修業３年以
上）、専修学校（専門課
程で修業３年以上）等

短期大学（修業２年以
上）、専修学校（専門課
程で修業２年以上）等①建築設計製図

７

７

７

②建築計画

７

７

７

③建築環境工学

２

２

２

④建築設備

２

２

２

⑤構造力学

４

４

４

⑥建築一般構造

３

３

３

⑦建築材料

２

２

２

⑧建築生産

２

２

２

⑨建築法規

１

１

１

①～⑨の計(a)

30

30

30

⑩その他(b)

適宜

適宜

適宜

60,50,40

50,40

40

学校等
指定科目の分類

総単位数(a)＋(b)（注）指定科目の分類ごとに定められた単位数及び総単位数(a)＋(b)を満たすことが条件となります。

- 12 -

平成 20 年度以前の入学者の場合「平成 20 年 11 月 27 日までに所定の学校を卒業している者」及び「平成 20 年 11 月 27 日までに所定の学校に在学する者で平成20 年 11 月 28 日以後に当該学校を卒業した者」については、当時の「所定の課程を修めて卒業」という学歴要件（表３）が適用されます。
表３．平成 20 年度以前の入学者に適用される学歴要件
建

築

に

関

す

る

学

（一）

大学（旧制大学を含む）（二）

３年制短期大学（夜間部を除く）

（三）

（四）

歴

又
課

は

資

格

試験時に必要となる
実務経験年数

建築又は土木卒業後２年以上

建築又は土木

２年制短期大学
高等専門学校（旧制専門学校を含む）

程

建築又は土木

登録時に必要となる実務経験年数０年

建築又は土木その他国土交通大臣が特に認める者（平成 20 年国土交通省告示第 745 号ほか）

〃

３年以上

〃

４年以上

〃

４年以上

所定の年数以上

二級建築士、建築設備士の場合・二級建築士を受験資格として申込む方は、二級建築士免許を登録していることが、受験資格の条件になります。二級建築士試験に合格しただけでは受験資格に該当しません。
・建築設備士を受験資格として申込む方は、建築設備士試験の合格後、国土交通省告示(平成 13 年国土交通省告示第 420 号)に定める不適格要件に該当していないことが、受験資格の条件になります。
なお、一級建築士の免許登録の際には、二級建築士又は建築設備士を取得後の実務経験として、４年以上が必要となります。
表４．建築に関する資格による受験資格
建

築

に

関

す

る

資 格

二

級

建

築

士

建

築

設

備

士

- 13 -

試験時に必要となる
実務経験年数

登録時に必要となる
実務経験年数０年

取得後４年以上

資料２「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」について学校等が発行した証明書について、以下の証明書のサンプル①又はサンプル②と同じものであることを確認し、記載漏れ、記載内容の誤り等の不備があれば学校等に正しい証明書を求めてください。
※平成２０年度以前の入学者が提出する卒業証明書とは違い、建築士試験申込用の証明書になります。

平成 21 年度以降の入学者が提出する「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」のサンプル①※令和４年の試験から一級、二級・木造建築士試験共通の書式に変更しております。
せい

めい

生年月日

○○○○

○○○

試験時

登録時
0
0

平成11年9月15日

3
0

入学年月日

卒業年月日

平成30年4月1日

学校課程コード

令和4年3月31日○○○○-○○○－○○○

建築士試験
指定科目修得単位証明書・卒業証明書

学校・学部・学科名○○○○学校 ○○学部 ○○学科

氏名 （しめい）

○○ ○○

生年月日

平成11年9月15日○○○○

学校課程コード○○○

入学年月日

平成30年4月1日 入学年(西暦)

卒業年月日

令和4年3月31日 認証コード○○○○-○○○－○○○
2018
0999-20-0

通常の卒業証明書とは表題が違います。
また、表題が「二級建築士試験・木造建築士試験」用の証明書は、認めていませんのでご注意ください。

****-**-*（一級建築士試験）、（二級・木造建築士試験）の共通の書式になります。
（一級建築士試験）の「登録時」の該当箇所の年数が「登録時に必要となる年数」になります

必要な実務経験年数（ 一級建築士試験）

試験時

0年

○

要件40単位以上

登録時

2年
3年
4年

○

要件60単位以上
要件50単位以上
要件40単位以上○

要件20単位以上○

要件40単位以上
要件30単位以上
要件20単位以上必要な実務経験年数（ 二級・ 木造建築士試験）

試験時

0年
0年
1年
2年

登録時

以下のとおり、指定科目を修めて卒業したことを証明します。
証明年月日

令和○年○月○日

証明者（職名・氏名・印）○○○○学校学校印

学校長 ○○○○ ○○○○
指定科目一覧
科目名① 建築設計製図１① 建築設計製図２① 建築設計製図３① 建築設計製図４

学年

認定単位

2
2
3
3

2
2
2
2
8
2
2
2
2
2
2
12
2
2
2
2
2
10
2
2
2
6
2
2
2
2
2
2
12
2
2
2
2
2
2
2
2
16
2
2
4
2
2
2
6
2

小計
② 建築計画１② 建築計画2

3
3
3
3
3
4

② 建築計画３② 日本建築史② 西洋建築史② 近代建築史小計③ 環境工学概論③ 建築熱環境22
3
3
3③ 建築空気環境・水環境③ 建築音環境③ 建築光環境・視環境

小計④ 建築設備１④ 建築設備２33
3④ 建築設備３小計⑤ 建築構造１

2
3
3
2
3
3

⑤ 建築構造２⑤ 建築構造３⑤ 荷重外力論１⑤ 荷重外力論２⑤ 建築塑性学小計⑥ 建築構法概論⑥ 建築構造計画概論⑥ 建築構法特論

2
2
4
3
3
3
4
4

⑥ 鉄骨構造⑥ 鉄筋コ ンク リー ト 構造
⑥ 建築構造演習⑥ 鉄骨構造演習⑥ 鉄筋コ ンク リー ト 構造演習

小計
⑦ 建築材料１⑦ 建築材料２2
3
小計⑧ 建築施工⑧ 建築積算⑧ 建築生産マネジ メ ント

3
3
3
小計

⑨ 建築法規4小計⑩ 建築総合演習⑩ 敷地測量⑩ 建築防災工学

2

2
3
3
3

修得単位

確認（一級）

確認（二木）

○

○

2
2
2
2
8
2
2
2
2
2
10
2
2
2
2
8
2
2

置換 1

○

備考欄に「置換」と明示されて いる 場合 、「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」に加えて「置換科目一覧表」の提出が必要になります。

【注意事項】
置換 2

4
2
2
2
2

○

8
2
2
2

○

6
2

○

2
2

○

○

2
2
2
2
2

○

○

○

○

○

小計

4

○

①～⑨計

76

50

○

○

①～⑩計

84

54

○

○

- 14 -

該当の年数（○のついている年数）を申込時の画面の「登録時に必要となる実務年数」欄にチェックを入れてください。

備考

○

2
2
2
2
8

⑩ 改修計画１０桁の番号を申込時の画面の「学校課程コード」欄に入力してください。

①学校によっては、証明書の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもって準備してください。
②インターネットによる受付完了
後、「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」を簡易書留郵便にて送付する必要があります。
学校から取り寄せた証明書類の封筒を開封し、書類を確認したうえで送付してください。（「緘印」がある場合でも開封のうえ
証明書類を送付してください。）
提出期限までに届かなかった
場合及び書類に不備がある場
合は、受験できませんのでご注意ください。

平成 21 年度以降の入学者が提出する「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」のサンプル②

1

一級建築士試験
指定科目修得単位証明書・卒業証明書
学校・学部・学科名 ○○○○学校 ○○課程 ○○学科
氏名（しめい）生年月日

学校課程コード○○ ○○（○○○○ ○○）入学年月日

平成21年4月2日 入学年(西暦)昭和55年3月9日

卒業年月日

平成25年3月10日 認証コード○○○○- ○○○- ○○○2009
0999-20-0
0999-20-0

通常の卒業証明書とは表題が違います。
また、表題が「二級建築士試験・木造建築士試験」用の証明書、は認めていませんのでご注意ください。

必要な実務経験年数

試験時、登録時に必要な実務経験年数が記載されてい
ます。

試験時

0年

○

要件40単位以上

2年
3年
4年

○

登録時

要件60単位以上
要件50単位以上
要件40単位以上

以下のとおり、指定科目を修めて卒業したことを証明します。

令和○年○月○日

証明年月日
証明者（職名・氏名・印）学校印○○○○学校学校長 ○○○○

１０桁の番号を申込時の画面の「学校課程コード」欄に入力してください。

○○○○

指定科目一覧
科目名① 建築設計製図第一① 建築設計基礎第二① 建築設計製図第三① 建築設計製図第四① 建築設計製図第五① 建築設計製図第六① 建築設計製図第七① 建築設計基礎第一① 建築設計基礎第二

学年

認定単位

2
2
3
3
3
3
4
2
2

1.5
1.5
2
2
2
2
2
1
1
15
1
1
1
1
2
2
2
2
1
1
1
1
16
2
2
1
2
2
2
1
12
2
1
1
4
2
2
1
1
1
1
2
1
2
13
2
1
2
2
2
2
2
1
1
15
1
2
1
2
6
2
1
1
2
6
1

小計
② 建築計画第一

3
3
3
3
2
2
3
3
4
4
3
3

② 建築計画第二② 建築計画第三② 建築計画第四② 都市建築史概論② 都市計画概論② 日本建築史② 西洋建築史② 近代都市建築史② 日本住宅建築史② 建築設計理論第四② 造形第五小計③ 環境工学概論③ 建築熱環境

2
2
3
3
3
3
3

③ 建築空気環境・水環境③ 建築音環境③ 建築光環境・視環境③ 環境・設備演習③ 建築環境デ ザイン論

小計
④ 建築設備第一④ 建築設備第二④ 建築設備第三

3
3
3
小計⑤ 建築構造解析第一⑤ 建築構造解析第二⑤ 建築構造解析第三

2
3
3
2
3
4
2
3
3

⑤ 荷重外力論第一⑤ 荷重外力論第二⑤ 建築基礎構造⑤ 建築弾性学⑤ 建築塑性学⑤ 建築耐震構造

小計⑥ 建築構法概論⑥ 建築構造計画概論⑥ 建築構法特論

2
2
4
3
3
3
3
4
4

⑥ 鉄骨構造⑥ 鉄筋コ ンク リー ト 構造
⑥ 建築防火工学⑥ 建築構造演習⑥ 鉄骨構造演習⑥ 鉄筋コ ンク リー ト 構造演習

小計
⑦ 建築材料学概論⑦ 建築材料科学⑦ 建築材料計画

23
3
3⑦ 建築材料演習

小計⑧ 建築構法計画⑧ 建築施工333
3⑧ 溶接工学⑧ 建築生産マネジ メ ント 概論

小計⑨ 建築法規4小計⑩ 建築総合演習

1

2
3
3
3

修得単位

確認

備考

1.5
1.5
2
2

1
1
9
1
1

○

要件７単位以上

2
2
2
2

10
2
2
1
2

○

要件７単位以上

72○

要件２単位以上

2
2
2
1
1
1

○

要件２単位以上○

要件４単位以上○

要件３単位以上○

要件２単位以上

2

9
2
1
2
2
2
2

11
1
2
2
5
2
1
1
4
1
1
2
1
1

○

要件2単位以上○

要件１単位以上

小計

2
1
1
1
5

4

○

要件適宜

①～⑨計

88

58

○

要件30単位以上

①～⑩計

93

62

○

要件40単位以上⑩ 建築設計理論第一⑩ 建築設計理論第二⑩ 造形第六- 15 -

該当の年数を申込時の画面の「登録時に必要となる実務年数」欄にチェックを入れてください。

備考欄に「置換」と明示されている場合、「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」に加えて「置換科目一覧表」の提出が必要になります。

【注意事項】①学校によっては、証明書の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもって準備してください。
②インターネットによる受付完了
後、「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」を簡易書留郵便にて送付する必要があります。
学校から取り寄せた証明書類の封筒を開封し、書類を確認したうえで送付してください。（「緘印」がある場合でも開封のうえ証明
書類を送付してください。）
提出期限までに届かなかった場
合及び書類に不備がある場合
は、受験できませんのでご注意
ください。

資料３

「学科の試験」において使用が認められる法令集について使用が認められる法令集の条件□
学科Ⅲ（法規）の問題を解答する場合に限り、次の１及び２の条件を満たす法令集の使用が認められます。
条件１．条文等の順序の入替及び関連条文等の挿入を行っていないこと（条文等の省略は認められる）。
条件２．次に掲げる簡単な書込み及び印刷以外に解説等を付していないこと。
イ．目次、見出し及び関連法令・条文等の指示（法令、章、節、条等の名称、番号及び掲載ページを限度とする）
ロ．改正年月日
ハ．アンダーライン（二重線、囲み枠含む）
ニ．○、△、×の記号

注意① 使用が認められる法令集以外のものを使用した場合には、退場を命じますので、十分注意してください。
② ホームページ等から法文を印刷したものや法令集をコピーしたものの使用は認めません。
③ 紛らわしい書込みをした持込み法令集については、使用が認められない場合又は使用が認められたとしても判断に時間がかかり判断結果が出るまでは法令集なしでの受験となる場合がありますので、条件２に掲げられている簡単な書込み以外の書込みをしないでください。
④ 法令集は、２冊まで使用できます。ただし、使用する法令集に付随する追録、追補、訂正表等がある場合は追加できます。

認められる書込み等の例□
関連条文等の指示・見出しの例（条件２、イ・ハの例）【構造耐力】
第２０条 建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並
びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一 高さが６０ｍを超える建築物 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。この場
合において、その構造方法は、荷重及び外力によって建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。
二 高さが６０ｍ以下の建築物のうち、第６条第１項第二号に掲げる建築物（高さが１３ｍ又は軒の高さが９ｍを超えるものに限る。）又は同項第三号に掲げる建築物（地階を除く階数が４以上である鉄骨造の建築物、高さが２０ｍを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン
クリート造の建築物その他これらの建築物に準ずるものとして政令で定める建築物に限る。） 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。
この場合において、その構造方法は、地震力によって建築物の地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することその他の政令で定める基準に従った構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによって確かめられる安全性を有すること。
ロ 前号に定める基準に適合すること。

- 16 -○
令 36 条Ｐ186

○
敷 都
地 市
・ 計
構 画
造 区
・ 域

設 内

第建
築
三基
準
章法

Ｐ８

用
途
地
域

令 81 条Ｐ208

第三
節認められない書込み等の例□
条文の次に関連の別表を挿入した例（条件１に違反した例）【耐火建築物等としなければならない特殊建築物】
第２７条 次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、その主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる
もの又は国土交通大臣の認定を受けたものとし、かつ、その外壁の開口部であつて建築物の他の部分から当該開口部へ延焼するおそれがあるものとして政令で定めるものに、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。
一 別表第一（ろ）欄に掲げる階を同表（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供するもの（階数が三で延べ面積が二百平方メートル未満のもの（同表（ろ）欄に掲
げる階を同表（い）欄（二）項に掲げる用途で政令で定めるものに供するものにあつては、政令で定める技術的基準に従つて警報設備を設けたものに限る。
）を除く。
）
二 別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表（一）項の場合にあつては客席、同表（二）項及び（四）項の場合にあつては二階の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。
）の床面積の合計が同表（は）欄の当該各項に該当するもの
三 別表第一（い）欄（四）項に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートル以上のもの
四 劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が一階にないもの（階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル未満のものを除く。
）
別表第１耐火建築物等としなければならない特殊建築物（第6条、第21条、第27条、第28条、第35条－第35条の3、第90条の3関係）
（い）

（ろ）

（は）
(い)欄の用途に供する部分（(1)項の場合にあっては客席、(2)項及び(4)項の場合にあっては２階、(5)項の場合にあっては３階以上の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計

用途(い)欄の用途に供する階(1)

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会
堂、集会場その他これらに類するもので
政令で定めるもの

３階以上の階２００㎡（屋外観覧席にあっては、
１，０００㎡）以上(2)

病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの

３階以上の階３００㎡以上（に）×(い)欄の用途に供する部分の床面積の合計

解説を付した例（条件２に違反した例）【建築物の各部分の高さ】
第５６条 建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。
一 別表第３(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たもの
二 当該部分から隣地境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、イ若しくはニに定める数値が1.25とされている建築物で高さが２０ｍを超える部分を有するもの又はイからニまでに定める数値が2.5とされている建築物（ロ及びハに掲げる建築物で、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあるものを除く。以下この号及び第７項第二号において同じ。）で高さが３１ｍを超える部分を有するものにあっては、それぞれその部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに、イからニまでに定める数値を乗じて得たものに、イ又はニに定める数値が 1.25とされている建築物にあっては２０ｍを、イからニまでに定める数値が2.5とされている建築物にあっては３１ｍを加えたもの
イ 第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（ハに掲げる建築物を除く。） 1.25（第５２条第１項第二号の規定により容積率の限度が３０／１０以下とされている第一種中高層住居専
用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあっては、2.5）
ロ 近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物（ハに掲げる建築物を除く。）又は商業地域、工業地域若しくは工業専用地域内の建築物 2.5
ハ 高層住居誘導地区内の建築物であって、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の２／３以上であるもの 2.5
ニ 用途地域の指定のない区域内の建築物 1.25又は2.5のうち、特定行
政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの- 17 -

×
第１、２中高層住専
第１、２住居
準住居

1.25

1

2.5

緩和部分

近商、商業
準工、工業
工専

20ｍ

高層部分の
後退距離

31ｍ

隣地境界線

認められない書込み等の例Ａ・・・「早見表」に相当するもの（条件１に違反した例）
次の条文に関連して、表を書込み又は貼付しているもの（早見表に相当するもの）
・建築基準法第55条（第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度）
・建築基準法第56条（建築物の各部分の高さ）
・建築基準法第56条の２（日影による中高層の建築物の高さの制限）

×（認められない理由）
上記のような表の書込み又は貼付は、建築基準法第55条～56条の２の解説に該当し、「早見表」に相当することから、認められない書込み又は貼付である。
・建築基準法第52条（容積率）
・・・脚注の条文にある計算式を書き込んだもの又は貼付したもの

×（認められない理由）
上記のような条文の書込み又は貼付は、建築基準法施行令第135条の18を引かなくても解答できる可能性があり、「早見表」に相当し、認められない書込み又は貼付である。
（式のみも認められない）- 18 -

認められない書込み等の例Ｂ・・・解説を付したものとみなされる例（条件２に違反した例）

×

防火地域の制限を受ける（防火地域）

防火壁（準防火地域）
準防火地域の制限を受ける

防火地域の制限を受ける

×（防火地域）

防火壁（地域指定なし）
制限を受けない（認められない理由）
上記のような図の書込みをすることにより、建築基準法第65条の解説となる。したがって、認められない書込みである。

- 19 -

認められない書込み等の例Ｃ・・・「早見表」に相当するもの（条件２に違反した例）

×

×

耐火建築物

準耐火建築物

博物館、美術館、図書館、ボーリン
グ場、スキー場、スケート場

×

公衆浴場、待合、
料理店、飲食店、又は物販（10 ㎡以
内を除く）

×

映画スタジオ、
テレビスタジオ×（認められない理由）
上記のような文字による書込みは、建築基準法第27条又は建築基準法施行令第１１５条の３を引かなくても、別表１のみで解答できる可能性があり、「早見表」に相当し、認められない書込みである。

- 20 -

認められない書込み等の例Ｄ・・・解説を付したものとみなされる例（条件２に違反した例）

×▲は、特定防火対象物を示す▲

防火管理者必要
10 人収容 △30 人収容 ▲50 人収容 ■

▲
▲
▲
■
▲

△

（認められない理由）
上記のような凡例による文字の書込みをすることにより、消防法施行令別表第１のみで、解答できる可能性がある。したがって、認められない書込みである。ただし、凡例等がなく、○、△、×等の記号のみの場
合は、許容する。

- 21 -

参考□

持込みが認められるものの例
条件１を満たすものの例→条件２を満たしていることを確認したものに限って、持込みを認める。
建築六法
国土交通六法（社会資本整備編）
建築基準法令集
（法令編）
（様式編）
（告示編）
基本建築関係法令集 （法令編）（告示編）
建築基準法関係法令集
基本建築基準法関係法令集
建築基準法令集〔井上〕建築関係法令集
建築基準法規集
建築関係法令集

（法令編）
（告示編）

建築設備関係法令集
建築基準関係法令集

国土交通省建築指導課・市街地建築課
国土交通省大臣官房総務課
国土交通省住宅局
日本建築学会

全国加除法令出版
東京法令出版
技報堂出版

発行
発行
発行

井上書院

発行

建築資料研究社

発行

建築資料研究社

発行

オーム社
井上書院
新日本法規出版

発行
発行
発行

総合資格

発行

井上書院

発行

編集

ＴＡＣ株式会社

発行

建設省住宅局建築指導課
建設省住宅局建築指導課
建設省住宅局建築指導課
建設省住宅局市街地建築課

監修
監修
監修
監修

新日本法規出版
新日本法規出版
新日本法規出版
新日本法規出版

発行
発行
発行
発行

建設省住宅局建築指導課・市街地建築課
建設省住宅局建築指導課・市街地建築課
建設省住宅局建築指導課

監修

新日本法規出版

発行

監修

新日本法規出版

発行

編集

新日本法規出版発行

建設省住宅局市街地建築課
国土交通省住宅局建築指導課
国土交通省住宅局市街地建築課 等
国土交通省住宅局建築指導課
建築申請実務研究会
武田金次
大河原春雄
阿部富士彌
建築技術者研究会

編集

工学図書株式会社
サンパートナーズ

発行
発行

新日本法規出版
新日本法規出版
オーム社
鹿島出版会
東京建築士会
建築資料研究社

発行
発行
発行
発行
発行
発行

成美堂出版
井上書院

発行
発行

国土交通省住宅局建築指導課
建築技術者試験研究会
建築資料研究社
日建学院
国土交通省住宅局参事官
建築技術研究会
オーム社
建築法令研究会
東京建築士会
東京建築士会法規委員会
建築法規編集会議
国土交通省住宅局建築指導課
建築技術者試験研究会
ＴＡＣ株式会社

監修
監修
編集

編集
編集
編集
編集
編集
監修
編集
編集
編集

持込みが認められないものの例
条件１に抵触しているものの例
××××

建築基準法設備関係法令通達集
建築基準法構造関係法令通達集
建築基準法防火・防災関係法令通達集
建築基準法集団規定関係法令通達集

条件２に抵触しているものの例
×

平成１０年６月１２日公布改正建築基準法

×

平成１１年５月１日施行改正建築基準法（１年目施行）の解説
平成１２年６月１日施行改正建築基準法（２年目施行）の解説
平成１４年建築基準法改正の解説
平成１９年６月２０日施行改正建築基準法
建築士法及び関係政省令等の解説
図解建築法規建築申請ｍｅｍｏ
図解建築法規早わかり
建築関係法規の解説
建築法規の解説
建築基準法・建築士法［改正］のポイント
平成１９年６月２０日施行［法令・告示］条文集

×
×
×
×
×
×
×
×
×

監修
編集
編集
著
著
著
編集

〈別冊・付録の例〉
×
×

最新建築関係法令集‘１１年版の別冊
建築関係法令集の付録（CD-ROM を含む）

建築法規研究会議
建築法令研究会編
編- 22 -

資料４「設計製図の試験」において使用が認められる平行定規と型板について
注

意使用が認められる 平行定規 及び 型板（テンプレート）以外のものを使用した場合には、退場を命じます
ので、十分注意してください。

平

行

定

規

○使用が認められる例□
１．平行定規は、製図板に水平線を引くための定規のみがついているものに限る。
２．製図板は、大きさが 45 ㎝×60 ㎝程度（Ａ２用）のものまでとする。
（平行定規の装着部分を含めた大きさは、製図板の１割程度大きいものまでとする。
）．．．
なお、傾斜用の軽易なまくらの使用は可とする。ただし、使用に際しての製図板の傾斜角度は 30 度以下とする。

×使用が認められない例□
１．垂直線又は角度線を引くための定規が装着されているもの
製図板

製図板

（例１）×

（例２）×

２．水平線を引くための定規が自由に傾斜するもの（ただし、自由に傾斜しないように固定して、水平に保ったまま使用する場合に限って可）
製図板

製図板

（例３）×

（例４）×

３．他の受験者の妨げになるおそれのあるもの
製図板

（例５）×

- 23 -

テ ン プ レ ー ト○使用が認められる例□
円、だ円、正三角形、正方形及び文字を描くための型板※なお、目印としてマークしたもの、シールを貼ったものの使用は認めません。

×使用が認められない例□
１．家具、衛生機器、建築部位、建築設備を描くための型板（例）×２．円、だ円、正三角形及び正方形（以下「認められる図形」という。）を組み合わせ、予め、
上記１に掲げる図を描くために作成されたと思われるものや、認められる図形が、同じ大きさ及び間隔で配置されている等、製図の作業性を高めるもの
３．認められる図形及び文字を描くための型板と、上記１、２が一体となったもの（例）×

４．尺貫法にもとづく目盛りがついたもの
５．点線・破線等を引くことができる型板（点線スケール）（例）×- 24 -

資料５「設計製図の試験」において使用が認められる電卓について注
意・使用が認められる 電卓 以外のものを使用した場合には、退場を命じますので、十分注意してください。
・「学科の試験」では 電卓 の使用は認められません。

○使用が認められる例□
加減乗除、ルート、メモリー、％機能、関数機能を限度とし、プログラム機能を有せず、小型で音のしな
いもの（使用することができる電卓に通常設置されているキーの例）
・置数キー

1

2

・クリアキー

C

AC

・計算命令キー＋－・独立メモリーキー

MRC

・関数計算機能キー

sin

3

…

9

0

×

÷

＝

MR

M+

M-

cos

tan

00

×使用が認められない例□
次に掲げる条件に一つでも該当する電卓は、使用することができません。
１．プログラム機能等があるもの
例えば、次に示すようなキーがあるものは、プログラム機能等を有しているので使用することができ
ません。
ENTER

RUN

PRO

PROG
P3

EXE

COMP

P1

P2

PF1

PF2

PF3

PF4

P4

２．アルファベットやカナ入力ができるもの
例えば、次に示すようなキーがあるものは、アルファベットやカナ文字入力機能等を有しているので使用することができません。
あ

い

う

…

ア

イ

ウ

…

A

B

C

…

- 25 -

資料６

筆記用具等収納ケースについて

注
意
例示のようなペンケース、ファイルボックス等の筆記用具等を収納できるもの(機能が類似しているものを含む。)は、試験時間中には使用できません。机の上に置かず、かばんの中にしまってください。使用した場合には、退場を命じますので、十分注意してください。
試験時間中は「必ず携行するもの」「携行できるもの」以外のものは、使用できません。
なお、衣類のポケット等を使用して、筆記用具等を収納する行為も不正行為となりますので、十分注意
してください。

■筆記用具等収納ケースの例示

例１

例２

例４

例３

例５

- 26 -

参考１

災害等が発生した場合における試験実施の対応方針等について＜災害等が発生した場合における試験実施の対応方針について＞
災害等が発生した場合、全国又は一部地域において、試験日前又は試験当日の試験場を含む地域の災害の状況や交通機
関・試験場の状況等により、開始時間を遅らせる又は当日の試験を中止し、後日再試験の実施を判断する場合があります。
災害等が発生した場合における試験実施に関する情報は、センターのホームページ及びメールで情報提供する予定です。
そのため、必ず試験までに同ホームページ及びメールを確認してください。同ホームページ及びメールに記載した試験実施に関する情報については、同情報を確認しないことにより生じるいかなるトラブルに対しても、センターは責任を負いかねます。
・災害等が発生した場合における試験実施に関する対応方針として、①試験日前又は試験当日の試験場を含む地域の災害の状況や交通機関・試験場の状況等により、全国又は一部地域において、「学科の試験」は最大 1.5 時間、「設計製図の試験」は最大２時間開始時間を遅らせる又は当日の試験を中止し、後日再試
験の実施を判断する場合があります。
②①については、試験当日の災害が事前に見込まれる場合や、試験日前に災害があった場合等は、全国又は一部地域において、安全を最優先として事前の判断をする場合があります。
③最終的には、「学科の試験」は当日朝７時、「設計製図の試験」は当日朝８時に判断します。
④これらの最新の情報については、センターホームページ及びメールでお知らせします。
・当日の試験を中止し、後日再試験と判断された場合には、センターホームページ及びメール等による通知で、詳細を示します。
なお、「学科の試験」が再試験になった場合、「学科の試験」、「設計製図の試験」及び「合格発表」について改めて日時等を提示します。
また、「設計製図の試験」が再試験になった場合、「設計製図の試験」及び「合格発表」について改めて日時等を提示します。
・災害等が発生した場合等に活用することがあるので、今後転居により住所、電話番号が変更になった場合には、マイページ
からログインしていただき、変更手続きを行ってください。

- 27 -

参考２

過去受験票等の原本証明について

過去受験票等 原本証明書
受験申込に必要な下記の過去の受験票の写し又は合否通知書の写しは原本と相違ありません。

令和

年

月

日

氏名（署名）

過去の受験票（写し）又は合否通知書（写し）貼付欄１．
「過去受験票等 原本証明書」に、日付（証明日）、氏名（署名）を記載のうえ、受験票の写し又は合否通知書の写しを貼付してください。
２．マイページから、「受験申込書」及び「郵送先が記載された宛名ラベル」を印刷してください。
３．宛名ラベルを封筒に貼付し、「受験申込書」と「過去受験票等 原本証明書」を同封してください。
４．簡易書留郵便にて提出期限（当日消印有効）までに送付してください。
※ 過去の受験票等に記載の氏名と現在の氏名が異なっている場合には、氏名の変更が確認できる書類（戸籍抄本又は謄本等の写し）も併せて同封してください。
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