会議所は企業の要、地域の灯2022

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会員数 952 名
令和4年2月28日現在●昭和 51 年 7 月 10 日 第 3 種郵便物認可●令和 4 年 3 月 10 日発行（毎月 1 回 10 日発行）第 650 号●発行所／館山商工会議所●編集発行責任者／専務理事 上野 学●〒 294-0047 千葉県館山市八幡 821 ● TEL0470-22-8330 FAX0470-23-4011 ●印刷所／株式会社 集賛舎●定価 １部 20 円（購読料は会費に含まれています）▲城山公園の梅園（2月28日撮影）

第５回常議員会を開催

令和３年度予算を 1 億 2,981 万円に補正

無担保、無保証人、低利子で融資

新入会員紹介～マル経融資制度～利子補給（1.0％）制度が利用できます!

中小企業向け令和 4 年度

経済底流を読み解く

税制改正のポイント

脱炭素とカーボン・クレジット市場の混乱

災害発生時の心得 ～むやみに移動を開始せず、落ち着いた行動を～アジアの風

中国経済の変調とアジア

国税庁

電子取引データの保存 資料公開し周知図る

全国健康保険協会（協会けんぽ）千葉支部からのお知らせ
LOBO １月結果

業況は４カ月ぶり悪化～先行きへの警戒感強まる～

マル経融資制度は、小規模事業者の皆様の経営改善に必要な事業資金を館山商工会議所の推薦により「㈱日本政策金融公庫」から借りられる国の制度です。

担保、保証人 不 要
貸 付 限 度 額 2,000 万円
返 済 期 間 10 年以内（＊運転資金は 7 年以内）
利率 年 1.22％（令和 4 年 3 月 1 日現在）

従業員（家族従事者、パート、法人の役員除く）が商業・サービス業
融 資 対 象は5名以下、製造業・その他は20名以下の小規模事業者※ご利用の際には各種要件がございますのでお問い合わせください。☎ 22 － 8330

会 議 所 だ よ り

令 和 ４ 年 3 月 10 日（2）第５回常議員会を開催

令和３年度予算を１億２，９８１万円に補正
特定商工業者
法定台帳 関係
2%

共済事業
関係 13%
会館運営
関係 6%

中小企業相談所 関係
27%

一般会計
50%

第５回常議員会が、２月２８日（月）に開催され、令和３年度の一般会計・特別会計収支補正予算について審議され、承認されました。それによると総体で当初予算（１５０，４６７，３６０円）に対し、１２９，８１９，３１４円と補正されました。
内訳は、一般会計で当初予算（８６，３１９，０００円）に対し、補正予算額６５，３４１，５９５円、中小企業相談所特別会計は当初予算（３８，１００，０００円）に対し、補正予算額３８，１６６，９４３円、会館運営特別会計は当初予算（８，０１８，３６０円）に対し、補正予算額７，５３１，６３１円、共済事業特別会計は当初予算（１５，１００，０００円）に対し、補正予算額１６，８０５，１４５円、特定商工業者法定台帳特別会計は当初予算（２，９３０，０００円）に対し、補正予算１，９７４，０００円となりました。

新入会員紹介 どうぞよろしくお願いいたします！
事業所名

代表者

住 所

ｈａｉｒ faMile

安田哲朗

北条2645-15

理容業〃

セルフホワイトニングTrue

森 輝恵

北条1522-3

美容業

〃たちばな

安西 誠

山本1131

飲食業〃共和設備工業㈲内藤雄祐

国分1199-6

管工事業

中田洋之

南房総市上堀230

家具製造、販売【会員】【特別会員】 家具工房 つなぎ

営業種目〃㈱hopeful東京支店

吉田雄樹

西五反田1-32-2
五反田ALCOVE

中小企業
コンサルティング業〃

アーザスエンジニアリング㈱牧野雅行

南房総市御庄260-1

空調設備工事丸高ライフエナジー株式会社
カーライフのホットステーション

24時間体制で安心をお届けする☎0470

ホームガスプラザ丸高☎0470

テックピットガーデン（22）7221（23）8155

館山市湊427

取締役会長

石渡 和男

自動車買取致します会 議 所 だ よ り（3）令 和 ４ 年 3 月 10 日

中小企業向け 令和 4 年度 税制改正のポイント
ポストコロナに向けた、中小企業の事業継続と新たな成長への挑戦、地方創生を後押しする税制が実現！

Ⅰ．コロナ禍における事業継続と成長を後押しする税制措置
１．商業地等に係る固定資産税の負担軽減措置
令和4年度に限り、地価が上昇した商業地等について、前年度の課税標準への上乗せ分を評価額×2.5％（現行：評価額×5％）とし、固定資産税額の上昇分を半減
２．交際費課税特例の延長（２年）
中
 小法人は①交際費等を800万円まで全額損金算入、②接待飲食費の50％まで損金算入、のどちらかを選択適用
３．法人版事業承継税制の特例承継計画に関わる提出期限の延長（１年）
法人版事業承継税制（特例措置）適用の前提となる特例承継計画の提出期限を2024年3月まで延長

Ⅱ．ビジネス変革等の挑戦を後押しする税制措置
１．少額減価償却資産の損金算入特例の延長（２年）
30万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円までを限度に、即時償却（全額損金算入）が可能
２．中小企業向け所得拡大促進税制の延長（１年）・拡充○適用期限を2023年3月末から、2024年3月末に延長○現行制度（給与等支給総額が対前年比1.5％以上増で増加額の15％を税額控除）を維持し、給与等支給総額が対前年比2.5％以上増で増加額の30％を税額控除、教育訓練費が対前年比10％以上増で増加額の10％を税額控除（上乗せ）を措置（最大40％の税額控除）※控除上限は法人税額の20％３．オープンイノベーション促進税制の延長（２年）・拡充○スタートアップ企業とのオープンイノベーションに向け、スタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上取得する場合、その株式の取得価額の25％を所得控除○対象となる株式の保有期間を3年（現行5年）に短縮出資を受けるスタートアップ企業の要件のうち、設立の日以後の期間に関わる要件（現行：10年）について、売上高に占める研究開発費の割合が10％以上の赤字会
社は設立後15年未満まで拡充
４．５G導入促進税制の延長○5G基地局の整備や、企業等が限られたエリアで構築する「ローカル５G」への投資について、取得価額の１５％の税額控除または30％の特別償却ができる措置を3年間延長（ただし控除率は段階的に見直し）○ローカル５G事業者に限り固定資産税の課税標準を1/2にする措置を2年間延長（ただし対象資産の取得価額要件を2億円以下（現行：3億円以下）に引き下げ）
５．中小企業の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長（２年）
認定を受けた経営力向上計画に基づいて、再編・統合を行った際に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置を2年間延長
６．創業支援等事業計画の認定自治体における登録免許税の軽減措置の延長
認定特定創業支援事業の支援を受けた個人が創業する際の株式会社等の設立に要する登録免許税の軽減措置を2年間延長

Ⅲ．地方創生・地域経済の活性化を後押しする税制措置
１．地方拠点強化税制の延長（２年）・拡充
本社機能の地方への移転、地方における拠点強化を行う事業者に対する減税措置を2年間延長
設備投資減税（オフィス減税）→建物等を取得した場合に適用
雇用促進税制→新たに従業員を雇い入れた場合等に適用
２．ウォーカブル推進税制の延長（２年）・拡充○民間事業者等が、①広場等のオープンスペースの創出およびベンチ等の設備の設置、または②店舗等の低層階部分を地域に広く開放した場合、それぞれにかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額を軽減（5年間1/2）○上記①の適用対象設備に電源設備・給排水設備・冷暖房設備を追加○公共施設の管理が官民連携で行われる場合も対象となることを明確化

Ⅳ．納税環境整備
１．電子取引における電子保存義務化の２年間猶予
2022年1月施工の改正電子帳簿保存法に盛り込まれている、電子データで受け取った請求書や領収書等の電子保存の義務化について2年間の猶予を実施
これにより、2023年12月31日までは従前通りの保存が可能に【問合せ】経済産業省 経済産業政策局 企業行動課 電話：03-3501-1675

令 和 ４ 年 3 月 10 日（4）会 議 所 だ よ り40465026

素の取り組みを一段と強化し、新興国の脱炭素を支援することによって石 炭 火 力 発 電 所の廃止を前倒しで実現しようとしている。さらに欧 州 委 員 会は２０４９年 までに天 然ガスの長期契約を原則として終了することも目指す。
本来なら第 回国連気候変動枠組み条約第 回締約国会
議（ＣＯＰ ）がルールを 定めるは ず だった。だが、参 加国の意 見 対 立によって実 現しなかった。結 果 的に、多 種 多様な認証基準に基づくカーボン・クレジット取引が急増した。
その後、欧州委員会は脱炭素関 連のルール策 定 を加 速して国 際 世 論の主 導 を狙っているが、ＣＯＰ でもカーボン・プライシングや途上国 支 援を巡り 各 国 意 見は食い違った。わが国 は、エネルギー政 策の転換と脱炭素に関する国際ルール策定により真剣に取り組まなけ れ ばなら ず、エネルギー政策 転 換に関しては、太陽光と風力を用いた発電増加が必要である。
国際ルール策定に関しては、米国との連携強化と並行して、世界 経 済にとって重要 性が急速に高まる東 南アジア各国に効 率 性の高い火力発電や二酸化炭素の回収や再利用などの技術供与を増やす。それはわが国の脱炭素関連技術を支持

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し、見 解に賛同する国の増 加につながる。そ う した取 り 組
みを進めることができないと、わが国は他の国や地域が主導したルールに受 動 的に対 応せざるを得 なくなる。国 際ルール策 定で主導 権を取ることが難しくなれば、本邦企業の競争 力は低下し経 済にはマイナスの影 響が及ぶだろう。わが国 はカーボン・プラ イシングのルールなどを世界に明示し、より 多くの賛同を得る必要があり、そのためにはエネルギー政策の転換を急ぎ、脱炭素技術などの優位性を世界に示すことが必要だ。

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経済底流を読み解く

しく、民間は甘い傾向にある。
そのため、民間認証のカーボン・クレジット取 引 を活用する航空、石油などの企業が増えた。
そ の 結 果、 買 う か ら 上 が る、上がるから買 う という 心理が強まり、カーボン・クレジット
市 場はバブルの様 相を呈し始めた。
年４月、わが国は２０３０年 度の温室効果ガス排出量を 年度比で ％削減し、２０５０ 年のネットゼロを目 指す と表 明した。その後、アジア地域では、韓国が 年 までに石炭火力発電を廃止し、年までに温室効果ガス排出量を 年度比で ％削減すると発表した（従来目標は ・３％削減）。中国も海外での新しい石炭火力発電所建設を行わな
いと表 明した。それに対 抗 するように、欧州委員 会は脱炭
132118脱炭素とカーボン・クレジット市場の混乱
世界的に脱炭素の潮流が進んでいる。主要 国の産 業 界 はその準 備に全力を挙 げている
ものの、まだ完 全に脱 炭 素に向か う プロセスを確 立できていないのが 実 態 だろ う。そ うした状況下、カーボン・クレジッ
トの取引が盛り上がっている。
航空や鉄鋼、石油など温室効果ガスの排出量が多く削減が難しい企業は、事 業運営に危機感を強めている。企業は〝社会の公器〟として脱炭素に取り組む姿勢を示し、理解と賛同 を得 なければならない。そのためにカーボン・クレジット需要が急増している。その一例が航 空業 界のクレジット取 引だ。２０１６年に国 際 民間 航空 機 関（ＩＣＡＯ）は〝 国 際航空のためのカーボンオフセッ
ト及 び削 減スキーム（ＣＯＲＳＩＡ）〟を採択し、 年からカーボン・クレジット取引が始まった。Ｓ＆Ｐグローバル・プラッツによると二酸 化 炭 素１ｔ当たりのクレジット価格は、年１月４日の セントから月 日には８・ ドルに上昇した。また森 林 保 護に基づいたクレジット取引では一部で本来の削 減効果を上回るクレジット需要が発生している。
世界で統一されたルールがないことも、価格高騰の原因だ。
取引は、まず企業などが脱炭素（ 再 生エネルギー利 用や 森林 保 護など）に取り 組んで二酸化炭素排出量を削減し、削減分を第三者機関（政府やＮＧＯなど）に認証してもらう。
次に、脱炭素に取り組む姿勢をア ピールしたい（ 排 出 削 減が難しい）企業に売る。民 間認 証 機 関 としては米 国のベラやＮＧＯのゴールドスタンダードが知 られている。認 証 基 準について、政 府や 自 治 体 が認証機関である場合は基準が厳11 211030

会 議 所 だ よ り（5）令 和 ４ 年 3 月 10 日

災害発生時の心得 ～むやみに移動を開始せず、落ち着いた行動を～
大規模な災害が発生すると、公共交通機関が運行を停止し、自宅へ帰ることが困難になることが予想されます。
しかし、災害発生時に多くの人が一斉に徒歩で帰宅を始めると、火災や沿道の建物からの落下物などにより負傷する危険があるばかりでなく、災害時に優先されるべき救助・救急活動の妨げとなります。

【災害発生時には「むやみに移動を開始しない」】○ まずは自分の身の安全を確保しましょう。
○ 職場や集客施設等の安全な場所にとどまりましょう。
○ 災害用伝言サービス＊により家族の安否や自宅の無事を確かめましょう。
○ 交通情報や被害情報などを入手しましょう。
＊発災直後の安否確認の手段として、災害用伝言サービスが活用できます。
災害用伝言サービスは、毎月１日や１５日などが体験日となっていますので、あらかじめ使用方法を体験しておきましょう。
○ 災害用伝言ダイヤル（１７１）固定電話の番号あてに音声による安否情報を録音・確認できます。１７１をダイヤルし、ガイダンスに従ってメッセージの登録・確認をしてください。
一般電話、公衆電話、携帯電話、PHS、スマートフォンから利用ができます。
○ 災害用伝言板は、文字情報による伝言の登録と確認ができます。各携帯会社のトップページ又は専用アプリケーションから「災害用伝言板」を選択してメッセージを登録・確認してください。
インターネットに接続できる携帯電話、PHS、スマートフォンから利用できます。

【日ごろから準備しておきたいこと】○ 事前に家族などと発災時の安否確認の方法や集合場所を話し合っておきましょう。
○ 職場などに歩きやすいスニーカーや懐中電灯、モバイルバッテリー、手袋、飲料水、食料、マスク、除菌シートなどを用意しておきましょう。
○ 徒歩やバスにより帰宅経路の状況を確認しておきましょう。
○ 携帯ラジオや地図を持ち歩きましょう。

【徒歩帰宅者支援の取り組み】
千葉県を含む九都県市では、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等と徒歩帰宅支援に関する協定を締結しています。これらの店舗では、災害発生時に水道水やトイレの提供のほか、道路交通情報などを可能な範囲で提供していただけます。こうした店舗には、「災害時帰宅支援ステーションステッカー」が掲示されていますので、日頃から帰宅経路の店舗の場所を確認しておくと安心です。
＊九都県市：千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市○ コンビニエンスストア等○ 千葉県石油商業組合に加盟する県内のガソリンスタンド「災害時帰宅支援ステーションステッカー」

令 和 ４ 年 3 月 10 日（6）会 議 所 だ よ り1229

それでも「廃業や倒産に追い込まれていないだけまし」という。
経済悪化の直接的な要因はコロナだが、中国人自身が疑問を持ち始めているのは、西安、大連といった１０００万人都市でも容赦なくロックダウンする習近平政権の厳しい姿勢だ。コロナの抑え込みによって輸出産業や自動車など一部の産業は順調な生産を続け、 年の輸出は前年比 ・９％増、貿易黒字は６７６４億ドル（約 兆円）と過去最高を記録した。
だが、今や中国のＧＤＰの過半を占める消費は停滞している。行動制限で買い物や旅行に行けないというだけでなく、先行きへの不安感で支出を減らしているためだ。輸出も 先 進 国 の コ ロ ナ 対 応 消 費、リベンジ消費が一巡、スマホなどの受注は低下し始めている。
中国の庶民が持つ不安の根底には雇用問題がある。中国
で昨年 月下旬に始まった政府の 部局と 機関の公務員採用試験には２１２万人が殺到、史上初めて２００万人を突破した。平均競争倍率は倍で、最高倍率の職は１万９２００倍に達した。企業の採用が氷河期で、大卒の公務員
志 向 が 強 ま っ て い る た め だ。
数年前までは初任給が１０００万円超ともいわれ、清華大学などトップクラスの大学の752368
卒業生が殺到していたアリバ
バ、テンセントなどデジタルプラットフォーマーやファーウェイなど先端技術企業がリストラを進めるなど、中国の雇用情勢は急激に悪化している。これでは消費が盛り上が

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館山商工会議所

財形貯蓄事務代行制度～会員事業所の財形事務を代行いたします～

館山商工会議所では会員サービスの一環として「財形貯蓄事務代行制度」に取り組んでいます。
面倒な財形の事務手続きを事業主に代わって代行いたしまます。
この機会にぜひ財形制度の導入をご検討いただき、当所の事務代行で財形をスタートしましょう。

るはずはない。
コロナ禍でも旺盛だった中国需要に支えられてきた日本、韓国やアジアの途上国はこれから中国経済の落ち込みに備えるべきだろう。北京冬季五輪後に警戒すべきだ。
景気が悪化すれば政府がインフラ建設などで支えるという前例は、今の習政権には通用しない。習政権が最優先するのは格差解消であって、高成長ではない。その意味でもアフターコロナのアジアでは中国経済の位置付けは一変してしまったといえる。

ゆとりのためのこのプラン

アジアの風 中国経済の変調とアジア

中国の２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は実質で８・１％となった。一見、高い伸びだが２０２０年の落ち込みからの反動で、決して好調とはいえない。 ～ 月の伸び率が４・０％まで低下したことをみれば中国経済が坂道を下っていることがわかる。実際、知り合いの中国人の民間企業経営者数人に聞くと「本業の売り上げがほとんどなく、いろいろな副業で食いつないでいる」と口をそろえる。大都市圏ではコロナ感染対策で事業を本格再開できな い 中 小・ 中 堅 企 業 が 多 い。
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（7）令 和 ４ 年 3 月 10 日

会 議 所 だ よ り

電子取引データの保存

国 税 庁 は こ の ほ ど、 １ 月 施 行 の「 改 正 電 子 帳 簿 保 存法 」 に 盛 り 込 ま れ た「 電 子 デ ー タ で 受 け 取 っ た 請 求書や領収書などの電子保存の義務化」の開始時期が、令和４年度税制改正で２年間猶予されたことを受け、そ の 周 知 の た め の 資 料（ 電 子 取 引 デ ー タ 保 存 に 関 す
る パ ン フ レ ッ ト、 電 子 取 引 関 係 の Ｑ ＆ Ａ ） な ど を 公表した。パンフレットの内容は次の通り。

◇保存すべき電子データとは☑ 紙 で や り 取 り し て い た 場
合に保存が必要な情報が含まれる電子データ（請求書、領収書、契約書、見積書など）。
☑ 受 け 取 っ た 場 合 だ け で なく、送った場合も保存する必要がある。
☑ 電 子 メ ー ル の 本 文、 添 付ファイルで請求書に相当する情報をやり取りした場合や、ＷＥＢ上で行った備品などの購入に関する領収書に相当する情報がサイト上でのみ表示される場合には、それぞれの電子データを保存する必要がある（ＰＤＦやスクリーンショットによる保存も可）。
◇どのように保存する必要があるのか☑ 改 ざ ん 防 止 の た め の 措 置を 取 る。「 タ イ ム ス タ ン プ

パンフレット「電子取引データの保存方法をご確認ください」概要◇１月以降の電子取引データの保存方法☑ ２ ０ ２ ３ 年 月 日 ま でに行う電子取引については保存すべき電子データをプ
リ ン ト ア ウ ト し て 保 存 し、税務調査などの際に提示・提出できるようにしていれば差し支えない（事前申請などは不要）。
☑  年１月からは保存要件に従った電子データの保存が必要となるため、必要な準備をしておくこと。
☑ 請 求 書、 領 収 書、 契 約 書、見積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存する必要がある。
☑ 申 告 所 得 税・ 法 人 税 に 関して帳簿書類の保存義務があるすべての人が対応する必要がある。
1231付与」や「履歴が残るシステムでの授受・保存」など。
「改ざん防止のための事務処理規定を定めて守る」でも構わない。
☑「日付、金額、取引先」で検索できるようにする。専用システムを導入していなくても「索引簿を作成する方法」や「規則的なファイル名を設定する方法」でも対 応 が 可 能。 た だ し、 ２年（期）前の売り上げが１千万円以下であって、税務調査の際にデータのダウンロードの求め（税務職員への提示など）に対応できる
場合には検索機能の確保は不要。
☑ ディスプレー・プリンターなどを備え付ける。
◇改ざん防止の措置について☑ シ ス テ ム 費 な ど を か け ず
導入できる〝改ざん防止のための事務処理規定〟について、国税庁のホームページでサンプルを公表している。
◇検索機能を確保する簡易な方法
以下のいずれかの方法でも検索機能を確保していることとなる。
☑ 表 計 算 ソ フ ト な ど で 索 引簿 を 作 成 し て お く こ と で、表計算ソフトなどの機能を使って検索する方法。
☑ デ ー タ の フ ァ イ ル 名 に 規
則性を持って「日付、金額、取引先」を入力し、特定のフォルダに集約しておくことで、フォルダの検索機能を活用できるようにする方法。
※税務調査の際に求めに応じてデータを提出◇市販のソフトウエアなどを使用する場合の参考情報☑ 電 子 取 引 デ ー タ の 保 存 については、専用システムやソフトウエアなどを用意しなくても対応できるが、保存や検索などが効率的にできるソフトウエアなども販売されている。
☑ 要 件 を 満 た し た ソ フ ト ウエアなどか確認するための認証制度がある。認証を受けた製品には公益社団法人
日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）の認証マークが付されている。また、独自開発されるシステ
ムを対象に、税務署または国税局に事前相談窓口も設けている。

※電子取引データ保存方法
パンフレット

※国税庁ＨＰ
電子帳簿保存法関係

小林琢也

資料公開し周知図る

国税庁
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会 議 所 だ よ り

令 和 ４ 年 3 月 10 日（8）全国健康保険協会（協会けんぽ）千葉支部からのお知らせ≪令和４年度保険料率について≫
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、主に中小企業で働く方やそのご家族が加入されている健康保険です。
令和４年度の協会けんぽ千葉支部の健康保険料率については、本年３月分（４月納付分）より現行の９．７９％から９．７６％に引下げとなります。
並びに、介護保険料率（全国一律）についても、現行の１．８０％から１．６４％に引下げとなります。
健康保険料率は地域の医療費水準に基づいて算出されます。「健診を受診する」「保健指導の利用や医療機関への早期受診で重症化を防ぐ」「企業を挙げて健康づくりに取り組む（健康な職場づくり宣言）」等に取り組んでいただくことで健康保険料率の伸びを抑える大きな力となります。ご理解とご協力をお願いします。
－ お問合せ先

LOBO
1月結果

電話０４３－３８２－８３１５

協会けんぽ千葉支部

企画総務グループ －業況は４カ月ぶり悪化～先行きへの警戒感強まる～

日本商工会議所は１月３１日、１月の商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査結果を発表した。１月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１８・２と前月比で２・４㌽低下し、４カ月ぶりに悪化。先行き見通しＤＩは、▲２７・４（今月比▲９・２㌽）となり、中小企業の景況感は先行きへの警戒感が強まり、厳しい見方となっている。
ＬＯＢＯ調査１月結果では、全産業の業況 DⅠは、オミクロン株の感染急拡大により、２０２１年９月以来の悪化。
自動車関連で生産回復の動きが見られる製造業や、消費者マインドの回復により年始の初売りが好調だった小売業の業況感が改善した。
一方、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に伴い、飲食業、宿泊業などのサービス業では、イベントの中止や予約のキャンセルが相次ぎ、客足が急減。
また、幅広い業種で、部品供給制約による納品遅れ、原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いており、中小企業の業況改善に向けた動きは継続も、足元で鈍さが見られる。