事業創造大学院大学 2020 年度第 1 回諮問委員会議事録
１．日時

２．開 催 方 法2020 年 7 月 27 日（月）13：00～15：10
Zoom によるオンライン開催

３．構成メンバー≪出 席 者≫（委員長）
岡本吉晴

元法政大学 経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授

（委 員）
西村茂

日本電気株式会社 新潟支店長

増子

隆

株式会社テレビ新潟放送網 取締役 経営推進本部長

三富 健二郎新潟市 政策企画部長

吉田至夫

新潟経済同友会代表幹事 株式会社新潟クボタ 代表取締役社長

仙石正和

事業創造大学院大学 学長

五月女政義

事業創造大学院大学 副学長・研究科長

富山栄子

事業創造大学院大学 副学長

唐木宏一

事業創造大学院大学 教授

岸田伸幸

事業創造大学院大学 教授

江川守

事業創造大学院大学 事務局長

≪委任状出席≫金川貴宣

北越コーポレーション株式会社 洋紙事業本部 新潟工場・長岡工場
事務部長

早川博

株式会社コメリ 取締役執行役員≪欠 席 者≫
金子浩之

亀田製菓株式会社 管理本部

総務部長

藤井方人

株式会社三井住友銀行 理事 東日本第一法人営業本部長

４．＜議 事 次 第＞
1. 開会
2. 前回議事録の確認
3. 事業創造大学院大学 在籍状況
4. 報告事項と質疑応答（1）新型コロナに対応した危機対策本部の設置と本学の対応状況について（2）2019 年度機関別認証評価の正式な評価結果の受領および 2020 年度分野別認証
評価受審スケジュールについて（3）2020 年度のカリキュラム編成と教員組織について(教員配置などの状況)（4）2020 年度春学期の学事日程、オンライン講義、ゼミ指導等の実施状況について（5）2021 年度のカリキュラム編成の考え方について

（6）通信課程の設置検討状況について（7）博士課程の設置準備状況報告（8）新潟地域活性化研究所の活動状況について（9）海外交流協定校との取り組み (新規交流協定締結校、共同研究等) について
（10）その他、EIT 等の活動状況報告
5. 質疑応答（全般）と議論
6. 今後議論すべき課題の確認
7. 閉会＜配布資料＞
資料

0

議事次第

資料

1

諮問委員名簿資料

22019 年度第 2 回諮問委員会議事録

資料32020 年度春学期事業創造大学院大学 在籍状況

資 料

4-1

新型コロナに対応した危機対策本部の設置と本学の対応状況について

資 料

4-2

新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動指針（２）

資 料

4-3

新型コロナウイルス感染症への 7 月 10 日（金）以降の方針について

資 料

5-1

令和元年度大学機関別認証評価 評価結果について（通知）

資 料

5-2

令和元年度大学機関別認証評価 評価報告書（抜粋）

資 料

5-3

2020 年度分野別認証評価の進捗状況と今後のスケジュール

資 料

6-1

2020 年度のカリキュラム編成

資 料

6-2

教員組織について資 料

7-1

2020 年度春学期の学事日程

資 料

7-2

オンライン講義導入検討ワーキンググループの設置について

資 料

7-3

オンライン講義導入に向けた各委員会の役割分担

資 料

7-4

オンライン講義導入に向けた利用ソフトの選定と運用について

資 料

8-1

2021 年度のカリキュラム編成の考え方について

資 料

8 - 2 「チーム課題解決スキル育成プログラム(実践編)」申請書抜粋

料9

通信課程設置検討について

資 料

1 0

博士後期課程の設置準備状況

資資 料 11-1

2020 年度新潟地域活性化研究所の運営体制

資 料 11-2

アントレデザイン塾活動状況

資 料 11-3-1 「女性起業家+α育成塾」実施報告
資 料 11-3-2 「女性起業家育成塾 JPRESS資 料 12-1

海外交流協定校との取り組みについて

資 料 12-2

海外交流協定校一覧

資 料

1 3

EIT 活動情況報告

５．議 事 経 過
1. 開会
研究科長 五月女より、Zoom を使用したオンライン開催となった旨の説明を行い、配布資料を確認した。また、出席者数が定足数に達しており、成立要件を満たしていることの確認がなされた。
学長 仙石より、新型コロナウイルス感染症対策の為、本委員会が遠隔での開催となったことについて理解を求めると共に、本委員会の意義を説明し、本学に対して忌憚のないご意見を賜りたい旨の挨拶があった。
2. 2019 年度第 2 回議事録の確認
前回委員会の議事録を確認した。
五月女：2019 年度第 2 回諮問委員会については事前にメール配布のうえ、本学 HP にて公開している旨の説明がなされた。
3. 事業創造大学院大学 在籍状況
事務局長 江川より、現時点の在籍状況について報告を行った。
岡 本： 新型コロナウイルス感染症の脅威の中、定員 160 名を維持されているということは評価できる。中国からの留学生が多い理由は何が考えられるか。
江川：日本国内で日本語を学び、大学院への進学を希望する優秀な学生が昨年から増加傾向にあり、中でも中国籍の学生が多い為と考える。また、アメリカへの留学が厳しい状況の為、日本への進学のニーズが高まっているという情報もある。

岡本：コロナ禍で来年の学生の動向も気になるところであるが、乗り切ることが課題である。

仙石：アメリカが中国関係者へのビザ発給に積極的ではない状況となり、中国から日本への留学生が増加傾向にあると考えられる。また、岡本委員長のご指摘の通り、感染症拡大により、今後も渡日が難しい状況になることが予想され、対策が必要と考えている。

岡本：ビジネスにおいても、世の中が変化する際は危機をチャンスと捉える。来年の感染症の状況や、経済や国際情勢は不透明ながら、コロナ禍後の世の中の変化を見通すとビジネスチャンスが見えてくると考える。

委員：定員が充足されていることは大いに評価される点だと思う。過半数が外国籍であること、また、国籍も多様化しているように見受けられ、尽力されている事務局の皆様へ敬意を表したい。

4. 報告事項と質疑応答（1） 新型コロナウイルスに対応した危機対策本部の設置と本学の対応状況について研究科長 五月女が、新型コロナウイルスに対応した危機対策本部の設置と本学の対応状況について説明を行った。

岡本：危機対策本部から教職員へ発信された文書については、文部科学省からの通知等を基にしたものか、あるいは大学院独自に作成したものか。

五月女：文部科学省からは、オンライン授業の運営や Q＆A が記載された通知が都度出されている。NSG グループとしての対応方針を踏まえた上で、教育機関における対応事例を参考にしながら、学校法人全体・本学として対策の徹底が図れるように文書を策定し、発信している。
委員：新型コロナ渦の中、特にオンライン授業により教育の継続を実施している点について、本学は機敏に対応していると感じた。本学に在学中の弊社社員に確認したところ、仕事と学業の両立という観点からは、通学時間が節約できる
ことにより大変受講しやすいと感じる反面、オンライン授業となったことにより教員や他の受講生と直接対面する機会が少なくなり、寂しさを感じている様子も見受けられる。学校は教員と受講生、あるいは受講生同士が face toface で切磋琢磨する場でもあり、今後、何らかの課題も出てくるかもしれないと懸念している。

五月女：現在、春学期のオンライン授業や学校運営について、在学生のみならず教員に対してもアンケート調査を行っており、今後の改善に結びつけるべく努力をしている。本学としても、特にビジネススクールということで、face toface の重要性を痛感しており、教職員も在学生同様、もしくはそれ以上に対面運営できない事に歯がゆさを感じている。
（2） 2019 年度機関別認証評価の正式な評価結果の受領および 2020 年度分野別認証評価受審スケジュールについて研究科長 五月女が、2019 年度機関別認証評価の正式な評価結果の受領および 2020年度分野別認証評価受審スケジュールについて説明を行った。
岡本：昨年度に受審した機関別認証評価については、正式に適合との結果を得られ、大変良い評価をいただいたと思う。今年度の分野別認証評価については、この状況下ではオンラインでの調査が多くなるとは思うが、設備面の確認等に実地調査が行われるのか。

五月女：昨年度、受審した機関別認証評価でも調査いただいたところではあるが、講義室、図書館、通信環境などの施設・設備の状況について、オンライン、もしくは実地の調査が行われることが予想される。
岡本：資料の準備等大変だと思うが頑張っていただきたい。

（3） 2020 年度のカリキュラム編成と教員組織について（教員配置などの状況）
研究科長五月女が、2020 年度のカリキュラム編成と教員組織の配置、変更についての報告を行った。
岡 本：必修科目である「演習」は、修士論文作成のためのゼミ指導に相当する科目と考えてよろしいか。

五月女：「演習」は、いわゆるゼミであり、本学は、起業を目指すことを目的とした専門職大学院のため“事業計画書”の作成を原則としつつ、すでに具体的な活動を開始している学生を対象とした“プロジェクト報告書“、一般の修士論文に相当する“研究論文”の 3 種類を修了要件である“最終成果報告書“として認めている。
岡 本：「ビジネスプラン作成法」は「演習」の受講に繋がる科目となるのか。
五月女：その通りである。入学直後に「ビジネスプラン作成法」を選択し、「演習Ⅰ」の受講へ進むことが望ましく、１年次での単位取得を義務付けている。このため、入学時期が春・秋どちらであっても、「ビジネスプラン作成法」を履修してから「演習Ⅰ」の受講が可能となるように、両学期に「ビジネスプラン作成法」を配置している。
岡本：教員配置について、2019 年度第 2 回諮問委員会では「人的資源管理」関連科目の専任教員の採用が検討されていたかと思うが、現在、非常勤講師が担当しているのか。

五月女：当該科目については、昨年度 公募を行ったものの、残念ながら適任者がおらず採用を見送ったという経緯がある。現在、新潟大学に在籍していた非常勤教員(現日大教授)に「人的資源管理/リーダーシップ論」と「組織マネジメント/組織行動論」を担当していただいている。また、「組織」「人材」を希望する学生については、その教員を中心に演習指導を行う形で運用している。
岡本：「人的資源管理」はコア科目に該当すると思われ、認証評価上でもコア科目は専任教員を充当するのが望ましいと思われるが。

五月女：本学においても「人的資源管理/リーダーシップ論」と「組織マネジメント/組織行動論」はコア科目と位置づけ、極力、多くの学生が履修するように基礎科目として配置している。このため、できれば専任教員に担当してもらいたいところではあるが、適任者がおらず採用に至っていない。なお、必修科目については専任教員、且つ、准教授以上が担当することを必須としている。
当該分野については、喫緊の課題と認識しており、引き続き今年度も教員の公募を実施する予定で、教員組織の充実を図っていきたい。
委員：IT を活用してビジネスを興すという科目があれば、どの様な教え方をし、科目として成立させているのか、また、本学でも導入できるような科目があるのかを教えていただきたい。

五月女：ここ数年、発展科目として情報・技術分野に「IT ソリューション」、「ICT 技術戦略」、「AI と応用」を配置し、IT 関連科目の拡充に取り組んできた。本学においては、まず基礎科目で「IT 基礎技術」を受講してもらい、応用編として発展科目の IT・技術戦略関連科目を学んでいただくという道筋を想定している。
仙石：情報・技術分野の「IT ソリューション」、「ICT 技術戦略」、「AI と応用」
、基礎科目の「IT 基礎技術」、それに加え「技術経営論」も含めた 5 科目が IT 関係科目となっている。参考までに、IT 科目担当の専任教員による IT オンライン
セミナーを、8 月 6 日（木）と 8 月 8 日（土）に開催予定であり、IT 関係の経営について、新しい産業を興すにはどうしたら良いか、IT と MBA との関係性について等、我々の考えをお話しする予定である。
（4） 2020 年度春学期の学事日程、オンライン講義、ゼミ指導等の実施状況について研究科長 五月女が、2020 年度春学期の学事日程、オンライン講義、ゼミ指導等の実施状況についての報告を行った。
岡

本：オンライン講義の導入に向けた各委員の役割分担が記された資料の事務局欄に東京会場の使用の検討、とあるが、東京に事務所があるのか。

五月女：本学の施設ではなく、NSG グループの関連施設の活用を検討するという意味
で、東京在住の教員がオンライン授業を行う際の自宅の通信環境などに配慮したものである。
（5） 2021 年度のカリキュラム編成について研究科長 五月女が、2021 年度のカリキュラム編成について、開設科目と履修系統図を基に説明を行った。
岡

本：申請予定である文部科学省の「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」について、採択されると補助金支給の対象になるのか。

五月女：採択された場合は補助金支給の対象となる。本来であれば COC＋に参加していた多くの県内大学の参画、連携が期待されていたが、新潟大学と本学のみの参加となり、二校で共同提案することとなった。現段階では採択されるか否かは不透明であるがチャレンジさせていただくこととした。本学が主体となる課題解決スキル育成プログラム(実践編)については、諮問委員メンバーの皆さまの企業にもぜひご協力いただきたい。
岡本：昨年度の COC＋同様、県内企業の協力が必要不可欠なプログラムと思われる。
情報管理を徹底しておかないと企業の協力を得にくいので、機密保持契約等の整備をしておくことが必須と思われる。

五月女：ご指摘の通り、機密保持契約等の整備が必要不可欠と考えている。COC＋は、発表、外部公表が前提であった為、県内企業のご協力をいただくのに大きな制約があった、今回のプログラムでは、対外発表については特段義務付けられているわけではないため、守秘義務契約を締結した上で協力をお願いしていく予定である。
岡

本：ビジネススクールにおいては一般的にビジネスプランを策定する為、私が所属した大学院では、成果発表時に学生間で情報共有するものの、他者の発表内容に関しては守秘義務契約のもと、他言せずという取り組みを行っていた。
このプログラムの成果発表について、学生は皆、聴くことができる形にするのか。

五月女：本学においては、入学時に「情報取扱規程」に基づき、情報の取扱いに関する同意書を学生に署名、提出させており、また、全ての講義室、ゼミ室入口に秘密保持義務の規定を掲示し運用の徹底を図っている。今回のプログラムはどの範囲までオープンにするか等、細部の決定はされていないが、基本的にはプログラム受講者のみを対象とするものと想定している。
（6） 通信課程の設置検討状況について
事務局長 江川より、通信課程の設置の検討状況について報告した。
岡

本：通信課程の設置はいろいろ課題が多いと思う。コロナ禍において、本学は現在オンライン授業を実施しているが、通信課程とはどこが違うのか、また、新しく研究科を設置するのか、あるいは専攻を作ることとするのか、その様な詳細についてはこれから検討していく予定なのか。

江

川：具体的な内容については、方向性も含め、今後検討していく予定である。

岡

本：通信課程で MBA 取得が可能となれば、かなり需要は期待できると思う。大変興味深い。

委員：教育機会の拡大という観点からは良いことだと思われるが、通信教育で果たして MBA 取得ということが可能であるのか。受講期間はどの位を考えているのか。また、他大学院においての実績はあるのか。

江川：ご指摘のとおり、通信教育で MBA 取得が可能かという点については、教育の質の担保が大きな検討課題と捉えている。本学の中期計画 重点施策の中に、「IT を活用した多様な教育方法の検討」があり、その発展形として「MBA 通信課程導入の検討」というテーマを設定しており、この度、学内で検討を開始したところである。
国内の他大学の実績としては、2 年制の課程として「ビジネス・ブレークスルー大学院（募集定員 200 名）」や「SBI 大学院大学（募集定員 60 名）」といった経営系専門職大学院が存在している。これら他大学の事例も研究し、本学の目指す MBA 教育の質を担保できる運営が可能か、入学者の確保が可能か等、多方面から検討を進めていく予定であり、今後も検討状況を報告させていただきたいと考えている。

（7） 博士課程の設置準備状況報告
博士後期課程設置プロジェクトの委員長を務める唐木教授より、博士後期課程の設置準備状況の報告を行った。
岡 本：現在の事業創造研究科事業創造専攻に在籍する教員の兼任は可能なのか。
唐 木：可能である。五月女研究科長より教員組織について説明した通り、今年の 4 月から、博士課程への対応を念頭に置きながら、本研究科の演習Ⅰ、Ⅱを担当する教員に、特任教授として着任いただいている。
岡 本：コロナ後の世界を見据えた方向性の提示が求められてくるのではないか。
唐 木：貴重なご意見として認識しておきたい。

委 員：本学が無限の可能性を秘め、幅広く領域を広げてゆくことは大変素晴らしいことだと思う。博士課程設置の実現を願っている。
（8） 新潟地域活性化研究所の活動状況について研究科長 五月女より、2020 年度の新潟地域活性化研究所の運営体制について説明した上で、岸田教授よりアントレデザイン塾の活動状況、副学長 富山より女性起業家＋α育成塾についての報告を行った。
岡本：本学の留学生が非常に元気に活動しているという状況が窺える。

（9） 海外交流協定校との取り組み（新規交流協定締結校、共同研究等）について副学長 富山より、海外交流協定校との取り組み（新規交流協定締結校、共同研究等）について報告を行った。
五月女：本学が協定を結んでいる海外交流協定校一覧についても資料を添付しているのでご覧いただきたい。
岡 本：幅広く交流協定を結んでいて、素晴らしい取り組みと思う。
（10）その他、EIT 等の活動状況報告
岸田教授より、EIT 制度の運用に関し、2019 年度の採用学生の活動状況、及び 2020年度の採用の学生について、報告を行った。
岡 本：正規の科目外でも岸田先生が中心となられ、起業に向けた学生の指導にあたられており結果を出されている。非常に良い活動であると思う。
６．質疑応答（全般）と議論
岡本：本日ご出席の学外委員より一言ずつ感想やご意見をいただきたい。

委 員：本日は貴重な報告を聞かせいただき感謝する。コロナ禍において、リモート授業等、創意工夫され素晴らしい取り組みをされており、カリキュラムや組織運営についても大変勉強になった。岡本委員長がおっしゃる通り、ニューノーマル時代に入り、弊社にも、今後 どの様に新しい事業を立ち上げていくべきかという質問を多くいただいている。
具体的には、IT を活用した事業継続、また、セキュリティを担保しつつ、デジタル化されたデータをどのように見える化し、新しいビジネス、デジタルトランスフォーメーションに繋げていくべきか、という質問等が多く、IT を活用した新しいビジネスの立ち上げができる人材を育てていただければ有り難い。また、弊社では地方創生の取り組みをしており、来年度の地方創生人材教育についても是非実現いただき、地域の課題を解決出来る人材の排出にも期待したい。企業協力が必要な際は、弊社も出来る限り協力させていただきたい。
一企業のみならず、エリアの複数のステークホルダーを集め、エリア全体の課題への取り組みも出来れば良いと思うので検討いただきたい。本学の取り組みを聞いて、毎回元気をいただいているので、是非 継続していただきたい。
委 員：コロナ禍で大変ご苦労されたことと推察するが、春学期が連休明けからの開始でギリギリになったことに伴い、最終的に現在の日程が確定されたのだと思う
が、日程のずれに対してどのような方策を取ったのか、スケジュールの圧縮が可能だったのかをお聞かせいただきたい。
五月女：通常の学事日程でスケジュールを設定すると、春学期の修了式が 10 月にずれ込み、秋学期の入学式と逆転してしまうという状況となってしまった。例年、9 月末に修了式を開催しており、春学期の修了予定者について何としても 9 月中に修了式を開催してあげたいと考え、9 月末日を修了式として設定し、逆算してスケジュールを作成した結果、この春学期のスケジュールとなった。タイ
トなスケジュールとなり、在学生には夏休みが短くなるなど不便をかけることになったが、教員にも祭日やお盆休みを返上して講義を行っていただくことにより対応することができた。オンライン授業のノウハウも蓄積されつつあるため、オンラインと対面授業のそれぞれのメリットを組み合わせつつ、今後、より効果的な教育・指導に努めたいと考えている。
委 員：コロナ禍において、仙石学長はじめ事務局の皆様のご苦労に敬意を表したい。
学生の皆さんは強い意欲のもとで学ばれていることと思うが、そのモチベーシ
ョン維持の為に大学院としてサポートしていること、また、学生から求められているものは何であるか、お聞かせいただきたい。
五月女：本学では安心・安全な教育の継続・提供を第一義として、春学期は一部の演習を除き、教職員・学生ともに試行錯誤しつつオンラインで対応してきている。
一方、対面授業を希望する学生も多く見られ、学生と教員の双方の意見も吸い上げ、今後の改善に結び付けるべく、両者を対象としてオンライン授業に関するアンケートを実施することとした。また、学生間で交流を持ちたいという希望も多く寄せられたため、特に留学生を中心にオンライン交流会を実施する
等、安心・安全を確保しつつ、支援できることに取り組んでいる。
委 員： 3 月に本学を修了した優秀な留学生一名が、弊社のグループ会社に入社し、大いに活躍している。弊社は未だ IT に不慣れなところがあるが、本学修了生から刺激を受け、感謝している。オンライン販売の需要が増加する中、その留学生には SNS を活用した PR 等、マーケティングをリードする役割を担ってくれることにも期待している。
もう一点、現在、コロナ禍において原則オンライン授業となっているが、大学院としては、在学生同士が触れ合う機会、対面授業等も非常に重要ではないかと考えている。コロナ禍ということで、充実した学生生活、きちんと教育を受けられない世代が出てしまうのではないかと懸念するところでもある。With
コロナ after コロナを見据えて、あるべき教育の姿を考え、色々トライしていただきたい。

７．今後議論すべき課題の確認
岡本：コロナ禍の中で、本学のことをたいへん心配していたがとても頑張っていると感じた。通信課程や博士課程の設置準備といった新しいチャレンジにも取り組んでおり、ますます発展していただきたい。環境が大きく変化する中で、課題は沢山あるが大いに期待している。

仙石：各委員から貴重なご意見を賜り、感謝したい。今回の諮問委員会はコロナ禍における対応に関する内容が多くなったが、IT の時代となりビジネスが大きく変化している中で、大学院、特にビジネススクールは従来のように単位や資格取得のために教育するという考えでは生き残っていくことすら困難となるものと認識している。IT をより有効に活用しながら、ビジネスや地域の様々な課題をいかに解決していくか、引き続き検討していきたい。今後も率直なご意見を賜り、引き続き本学をご指導ご支援いただきたい。

８．閉会

五月女：これで 2020 年度第 1 回諮問委員会を終了する。
以上