別紙様式第 21 号
2020 年 7 月 1 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

松谷博司 殿農林中金バリューインベストメンツ株式会社代表取締役社長

新分 敬人㊞

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2020 年 5 月末現在）① 資本金の額② 発行可能株式総数③ 発行済株式総数④ 過去５年間における主な資本金の増減： 444 百万円
： 64,000 株： 17,297 株： 2016 年 10 月 3 日に 44 百万円の増資（２）委託会社等の機構（2020 年 5 月末現在）① 会社等の意思決定機構
・定款に基づき、株主総会において３名以上の取締役が選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によってこれを行い、累積投票によらないものとします。
・取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでとします。
・取締役会は、その決議をもって、取締役の中から代表取締役を選定し、代表取締役が２名以上ある場合は、各自会社を代表します。また、社長１名、副社長、専務取締役及び常務取締役若干名を定めることができます。
・取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、議長となります。代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会規則において定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となります。取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に発します。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができ、取締及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ないで取締役会を開催することができます。
・取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行います。また、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなすことができます。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではありません。

② 投資運用の意思決定機構
・取締役会は、投資運用業を適正に行うために必要な人的構成および組織等の業務執行体制を整備する責務を負い、業務方法書に定めた事項以外のもので投資運用業における重要な運用方針を決定します。
・ポートフォリオ運営会議は、投資判断責任者、企業投資部長およびファンドマネージャーから構成され、①投資適格対象銘柄、②当該各銘柄への投資比率、③キャッシュ比率からなるモデルポートフォリオを策定します。
・投資判断責任者は、資産運用業務全般を統括する CIO が投資運用にかかる判断を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。
2020 年 5 月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きます。
）。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

7

34,784

合計

7

34,784

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しております。

３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 6 期事業年度（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3
月 31 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】（単位：千円）
第6期（2020 年 3 月 31 日）

第5期（2019 年 3 月 31 日）（資産の部）
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2
※2
※2
※2

※1
※1
※1

1,941,392
14,420878,9632
34,9172,869,696

19,290
10,665
5,299
35,255

※2
※2
※2
※2

※1
※1
※1

1,771,971
20,01323,743
277,334
618,1580496
2,711,718

37,24069,4193,872
110,532

30,930673
31,60350,70750,70737,90723,466
61,374
128,233
2,997,929

65,22225,87391,096
252,335
2,964,053

第5期（2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）
第6期（2020 年 3 月 31 日）（負債の部）
流動負債
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計4,460
33,877629
58,022
37,525
6,905
141,420

3,994
44,352317
146,473
51,765110
247,014

固定負債
リース債務
固定負債合計負債合計

43
43141,464

247,014444,307444,307444,307444,307444,307444,307

1,967,850
1,967,850
1,967,850
2,856,465
2,856,465
2,997,929

1,828,424
1,828,424
1,828,424
2,717,039
2,717,039
2,964,053（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

（２）【損益計算書】
第5期（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
情報利用料
新聞図書費
その他の調査費
営業雑経費
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
交際費
寄付金
旅費交通費
租税公課
不動産関係費
不動産賃借料その他の不動産関係費
退職給付費用
固定資産減価償却費
諸経費
業務委託費
消耗品費
その他
一般管理費計営業利益（単位：千円）第6期（自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）

1,923,761
1,923,761

53,111
253,443
1,681,297
1,987,851

56,79583,00656,85453,555
612
2,686
5,369
202,026

102,262
198,788
68,851
3,000
64,403890
557
13,888383,791

273,573
26,920173,23173,42033,094
1,386
2,440
4,500
41,87623,91329,29329,293
10,41645,542
17,347
11,1184,069
2,158
483,384
1,238,350

318,610
23,356205,236
90,017
37,691
1,138
1,765
1,500
34,22923,394
48,434
46,956
1,478
10,59046,67337,845
12,81020,706
4,328
561,874
1,042,186

（単位：千円）
第6期(自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）

第5期(自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース資産除去損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

16
507
523

20
467
488

※2

376
0
376
1,238,497

※2

107
107
1,042,567

※1

2,795
2,795
1,235,701
366,123
13,125379,248856,452

※1

7,659
648
8,307
1,034,259
319,631△2,406317,224
717,035

（３）【株主資本等変動計算書】
第 5 期（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
項目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

444,307444,307444,307444,307444,307

利益剰余金
その他
利益剰余金
利益
利益剰余金
準備金
合計
繰越
利益剰余金
2,081,430
2,081,430

444,307△ 970,033
856,452△ 113,580
1,967,850

資本剰余金
合計

-

△ 970,033
856,452△ 113,580
1,967,850

純資産合計

株主資本
合計
2,970,045

2,970,045△ 970,033
856,452△ 113,580
2,856,465△ 970,033
856,452△ 113,580
2,856,465

第 6 期（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
項目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

444,307444,307444,307444,307444,307

利益剰余金
その他
利益剰余金
利益
利益剰余金
準備金
合計
繰越
利益剰余金
1,967,850
1,967,850

444,307△ 856,460
717,035△ 139,425
1,828,424

資本剰余金
合計

-

△ 856,460
717,035△ 139,425
1,828,424

株主資本
合計

純資産合計

2,856,465

2,856,465△ 856,460
717,035△ 139,425
2,717,039△ 856,460
717,035△ 139,425
2,717,039

[注記事項]（重要な会計方針の注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2～50 年
器具備品
3～15 年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物
器具備品
リース資産

第5期
(2019 年 3 月 31 日)
31,644千円
7,141千円
26,394千円

第6期(2020 年 3 月 31 日)
822千円
19,129千円-※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
第5期
第6期(2019 年 3 月 31 日)(2020 年 3 月 31 日)
預金1,930,108千円
1,722,583千円
未収運用受託報酬
277,334千円
未収投資助言報酬
482,830千円-

（損益計算書に関する注記）※1 固定資産除却損の内訳

建物
器具備品
ソフトウェア計

第5期(自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
2,795千円
2,795千円

第6期(自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）
4,822千円
1,616千円
1,220千円
7,659千円

第5期(自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
376 千円

第6期(自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）
107 千円※2 関係会社に対する主な取引

支払利息

（株主資本等変動計算書に関する注記）
第 5 期（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
当事業年度増加
普通株式（株）17,297
合計（株）
17,297-

当事業年度減少

当事業年度末17,297
17,297-2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2018 年 6 月 27 日
定時株主総会

普通株式

970,033

56,081.00

2018 年 3 月 31 日

2018 年 6 月 28 日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2019 年 6 月 24 日
定時株主総会

普通株式

856,460

利益剰余金49,515.00

第 6 期（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
当事業年度増加
普通株式（株）17,297
合計（株）
17,297
-

基準日

効力発生日

2019 年 3 月 31 日

2019 年 6 月 25 日

当事業年度減少

当事業年度末17,297
17,297-2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日2019 年 6 月 24 日
定時株主総会

普通株式

856,460

49,515.00

2019 年 3 月 31 日

2019 年 6 月 25 日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2019 年 6 月 26 日
定時株主総会

普通株式

717,029

利益剰余金

41,454.00

基準日

効力発生日

2020 年 3 月 31 日

2020 年 6 月 29 日

（リース取引に関する注記）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1．リース資産の内容
有形固定資産 主としてサーバ等のシステム機器であります。
無形固定資産 主として業務に使用するソフトウェアであります。
2．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、企画総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注 2）をご参照ください。）。
第 5 期（2019 年 3 月 31 日）(1)現金及び預金(2)未収投資助言報酬
資産計(1)未払法人税等(2)リース債務
負債計

貸借対照表計上額
1,941,392
878,9632,820,356
58,022
6,949
64,972

時価
1,941,392
878,9632,820,356
58,022
6,949
64,972（単位：千円）
差額-

貸借対照表計上額
1,771,971
23,743
277,334
618,158
2,691,207
51,76551,765

時価
1,771,971
23,743
277,334
618,158
2,691,207
51,76551,765（単位：千円）
差額-

第 6 期（2020 年 3 月 31 日）(1)現金及び預金(2)未収委託者報酬(3)未収運用受託報酬(4)未収投資助言報酬
資産計(1)未払法人税等
負債計

（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは全て満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。

（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第 5 期（2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内
預金
未収投資助言報酬
合計

1 年超
5 年以内

1,941,392
878,9632,820,356

5 年超
10 年以内
-

10 年超
-

-

第 6 期（2020 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内
預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
合計

1,771,971
23,743
277,334
618,158
2,691,207

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内
-

10 年超
-

-

（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第5期(2019 年 3 月 31 日)
繰延税金資産
賞与引当金
11,490千円
投資顧問業協会入会金
投資信託協会入会金
減価償却超過額
7,339千円
未払事業税
3,833千円
その他
803千円
繰延税金資産合計
23,466千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

第6期(2020 年 3 月 31 日)
15,850千円
191千円
1,301千円
7,917千円
612千円
25,873千円--

23,466千円

25,873千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 5 期（2019 年 3 月 31 日）及び第 6 期（2020 年 3 月 31 日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務に関する注記）
第 5 期（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
本社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、合理的に見積もられる資産除去債務の額が重要性の乏しいものであることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
第 6 期（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
本社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9 項及び第 15 項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
第 5 期（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）及び第 6 期（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]第 5 期（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報(1)営業収益（単位：千円）日本
中国（香港）
アメリカ合衆国
合計
744,306
978,020
201,433
1,923,761（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
営業収益
関連するセグメント名
農林中央金庫435,987 投資運用業
MCP Asset Management Company Limited
978,020 投資運用業
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
308,319 投資運用業
Russell Investments Implementation Services, LLC
201,433 投資運用業（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
顧客の名称

第 6 期（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報(1)営業収益（単位：千円）日本
中国（香港）
アメリカ合衆国
合計
823,743782,870
328,127
1,934,740（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称
農林中央金庫MCP Asset Management Company Limited
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
Russell Investments Implementation Services, LLC（単位：千円）
営業収益
関連するセグメント名
347,698 投資運用業
782,870 投資運用業
476,044 投資運用業
328,127 投資運用業

（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
１.関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第 5 期（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
属性

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有者）割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

親会社

農林中央金庫東京都千代田区

4,040,198金融業

被所有
直接 64.75%
間接 27.75%

投資助言取引の 投資助言
報酬受領
受任等

435,987

未収投資
助言報酬

482,830

同一の
親会社を
持つ会社

農林中金全共連ア
セットマネジメン 東京都千代田区
ト㈱3,420金融業-

投資助言取引の 投資助言
報酬受領
受任等

308,319

未収投資
助言報酬

114,882

第 6 期（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
属性

親会社

同一の
親会社を
持つ会社

会社等の名称又は氏名

農林中央金庫所在地

東京都千代田区

農林中金全共連ア
セットマネジメン 東京都千代田区
ト㈱

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

4,040,198金融業

3,420金融業

議決権等の所有（被所有者）割合

被所有
直接 64.75%
間接 27.75%

-

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

投資一任取引の 運用受託
受任等
報酬受領

253,443

未収運用
受託報酬

277,334

投資助言取引の 投資助言
報酬受領
受任等

94,255

未収投資
助言報酬

-

投資助言取引の 投資助言
報酬受領
受任等

476,044

未収投資
助言報酬

179,619

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 関連当事者との価格その他の取引条件について、一般取引条件を勘案し決定しております。
2. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
農林中央金庫（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

科目

期末残高
（千円）

（1 株当たり情報に関する注記）
第5期
第6期(自 2018 年 4 月 1 日(自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
至 2020 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額
165,142 円 22 銭
157,081 円 53 銭
1 株当たり当期純利益
49,514 円 53 銭
41,454 円 31 銭(注)1. 潜在株式調整後1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第5期
第6期(自 2018 年 4 月 1 日(自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
至 2020 年 3 月 31 日）
当期純利益（千円）
856,452
717,035
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
856,452
717,035
普通株式の期中平均株式数（株）
17,297
17,297
3. 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計額（千円）
2,856,465
2,717,039
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
2,856,465
2,717,039
1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の17,297
17,297
普通株式の数（株）

公開日

2020 年 7 月 1 日

作成基準日

2020 年 3 月 31 日

本店所在地

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル 14 階

お問い合わせ先

農林中金バリューインベストメンツ株式会社 企画総務部

独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２４日
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
取締役会

御中

EY 新日本 有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所
公認会計士

長 尾

充 洋

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている農林中金バリューインベストメンツ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金バリューインベストメンツ株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)1.上記は、独立監査法人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。