独立行政法人水資源機構

平成２２事業年度年度計画（第２回変更）（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条第１項の規定に基づき、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣から指示を受けた平成20年４月１日から平成25年３月31日までの期間における独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）の中期目標を達成するための計画に基づいた平成22年４月１日から平成23年３月31日までの期間における業務運営に関する計画を以下のとおり定める。
１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 的確な施設の運用と管理安全で良質な水を安定して供給するため、別表１「施設管理」に掲げる51施設については、施設管理規程に基づいた的確な施設管理等を実施する。
① 安定的な用水の供給
1) 安定的な用水の供給を図るため、気象・水象等の情報及び利水者等（水道事業者
等）の申し込み水量を把握した上で、配水計画の策定、取水・配水量の調整を行い、利水者の必要水量を供給する。
2) 気候変動に伴う異常渇水の発生を想定し、それに備えるため体制の整備を図る。
また、異常渇水が発生した場合には、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図るとともに節水の啓発や効率的な水運用などを行い、国民生活への影響の軽減に努める。
効率的な水運用にあたっては、関連する施設の総合運用や無効放流量の減少などのきめ細かな管理に努める。
3) 利水及び治水機能を有するダム等において、毎日、水管理に関する情報（流入量、放流量、水位等）をホームページを通じて発信する。
②

良質な用水の供給
1) 良質な用水の供給を図るため、全施設において、定期水質調査等により日常的に水質情報を把握し、計画的かつ継続的に水質保全に取り組んでいく。また、気候変動による水質への影響の可能性も考慮しつつ、水質管理計画を作成し、富栄養化現
象、濁水長期化等の水質異常への対策に取り組むとともに、これらの水質異常が見られた場合には、利水者や関係機関に情報を提供し、連携・調整を図る。
平成22年度には、全ダム(29ダム）及び全水路施設（19水路）において貯水池等
水質管理計画を作成・実施し、河口堰等における計画作成に向けて水質管理の取組
方法等の検討を行う。
2) 水質保全対策設備の運用技術を向上させることにより、一層の効率的・効果的な運用を行う。このため、各施設の運用技術に関する情報交換や運用方法のマニュアル化を推進する。
3) 貯水池等の水質について、上流集水域からの流入負荷軽減による改善に向け、土地利用状況や汚濁負荷排出源の調査等、流入負荷の把握を進める。
4) 流域における水質事故等の発生時においては、河川管理者、利水者、関係機関等
へのメールの一斉送信や電話連絡により迅速な連絡・調整を図り情報共有に努め- 1 -る。また、オイルフェンスやオイルマット等の備蓄を進めるなど、これらの的確な設置等による拡散防止策を行うとともに、必要に応じ取水（送水）方法の変更や取水停止など適確な施設操作を行う。
5) 平成21年における水質調査結果等を取りまとめた「水質年報」を作成し、公表する。
③

洪水被害の防止又は軽減
1) 洪水被害の防止、軽減を図るため、治水機能を有するダム等では、施設管理規程に基づき的確な洪水調節等の操作を行う。
2) 異常洪水時における一層の洪水被害の防止、軽減を図るため事前放流の実施要領を作成するなど様々な操作方法について引き続き検討するとともに関係機関との調整を進め、体制が整ったところから操作を実施していく。
また、平成21年の木津川ダム群の洪水時操作の分析を行い、今後の操作に反映させる。
3) 洪水の発生に際しては、施設周辺の自治体及び関係機関に、防災、事前避難等の判断に資する情報の提供を行う。
この一環として、ダムの放流警報施設を流域住民への警戒避難に関する情報伝達手段として活用することについて、関係市町村へ働きかける。

④

施設機能の維持保全等
1) ライフサイクルコストの縮減と確実な施設機能の維持を図るために、予防保全の観点等から施設の点検等を充実し、それに基づく計画的な補修、改築（更新事業を含む。）に向けた検討を行う等、ストックマネジメントの適切な実施を図る。
ダム施設における施設の長寿命化を図るため、関係機関と連携し、ダムの有効活用方法、維持管理基準（案）の策定並びに総合点検から補修に係る計画と実施の仕組みの構築を推進する。
水路等施設においては、昨年度に引き続き、補修履歴等の整理・蓄積、点検・診断、補修・改築計画の策定を推進する。
機械設備では、過去の設備更新工事を通じて培われた更新技術等を集約したデー
タベースを完成させる。また大規模なポンプ場の更新計画の検討を行う。
電気通信設備では、設備の延命化を図る更新計画と適切な整備を行う管理水準を定めて、効率的な維持管理を推進する。
2) ダム・水路等施設及びこれらを構成する設備、装置等について常に良好な状態に保つため、必要な計測・点検及び維持修繕を実施する。また、一般の人が利用する
全施設を対象として安全性の点検を毎月実施する。
さらに、施設利用者の視点で危険箇所の有無を確認するため、必要に応じて地域住民等と合同で安全点検を実施し、より安全な施設の維持に努める。
3) 監視システム等の導入による一層の機械化・電子化を図り効率的な施設管理を推進する。平成22年度においては、監視システム等を導入した２ダムで更なる省力化の検証を行う。また、長良川河口堰において、閘門施設の遠隔操作化に着手する。
4) 平成21年度までに策定した管理所施設等の耐震化計画に基づき、耐震性能を高めた施設等の割合を82％（目標値）に高めるため、平成22年度中に管理棟耐震化（１施設追加）に着手する。
5) 災害等の発生に伴い被害が発生した場合には、関係機関との必要な手続きを行い、従来の機能等を早期に回復できるよう迅速に災害復旧工事を行うとともに、これに- 2 -附帯する事業についても的確な実施を図る。
6) 施設管理に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施を図る。また、水資源の利用の合理化に資するため、独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）第12条第１項第２号ハに規定する施設の管理を受託した場合には、的確な管理を行う。
(2)

リスクへの的確な対応
リスク管理体制の整備を図るとともに、異常渇水、大規模地震等に備えた対策を強化する。
① リスク管理体制の整備
平成20年度に制定したリスク管理に関する基本規程に基づき、リスク管理委員会及び個別リスクに対応した対策本部により、リスクへの的確な対応を行う。

②

異常渇水、大規模地震等に備えた対策の強化
1) ダム・水路等施設等の耐震性能の向上を図り、安全性に係る信頼を高めるために、
大規模地震に対する耐震補強等を４施設で継続実施する。
また、河口堰のうち２施設を対象として、津波時における施設の操作方法について見直しを行う。
2) 異常渇水、大規模地震時等における移動式海水淡水化装置の活用も含め、代替水源の確保や送水・配水方法の検討を水系毎に実施するなど、危機管理対策を強化する。さらに、地震等災害時の通水機能の早期確保と被害軽減を図るため、部品等の備蓄を進める。

③

大規模災害等への対応と日常の訓練
1) 大規模地震が発生した場合には各施設の業務継続計画（BCP）に基づいて業務を遂行し、緊急事態に備える。
また、施設に重大な影響を与えるその他の大規模災害時の業務継続計画についても検討する。
2) 大規模かつ広域的な、地震、風水害、水質事故及び第三者による事故等により危機的状況が発生した場合には、防災業務計画等に基づき、迅速な情報収集及び伝達を図るとともに、施設の安全の確保と水の安定供給への対応に努める。
3) 武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護業務計画等に基づき、対策本部の設置、関係機関との密接な連携及び施設の安全確認等の国民保護措置等を的確かつ迅速に実施する。
4) これらの状況を想定した一斉訓練を、国等と連携し年２回以上実施するとともに、非常時参集訓練、設備操作訓練、予告なしの訓練等の個別訓練を実施することにより、発災時の被害の軽減に努める。

(3)

計画的で的確な施設の整備
ダム・水路等の新築・改築事業については、適切な事業評価の結果に基づき、国の方
針等を踏まえて、計画的で的確な事業の実施を図るとともに、第三者の意見を求めるな
ど、一層の事業費・工程監理の充実を図る。
なお、国土交通省所管のダム等の建設事業は 、「事業を継続して進めるもの」と「検証の対象とするもの」に区分された。これを踏まえ 、「事業を継続して進めるもの」については計画的に事業を実施することとし 、「検証の対象とするもの」については、基- 3 -本的に本体工事等の各段階に新たに入らず現段階を継続する。
また、事業に直接関わる住民及び下流受益地の理解と協力を得て、水源地域対策特別措置法（昭和48年法律第118号）に基づく水源地域整備計画及び水源地域対策基金と相まって水源地域の振興や関係者の生活再建対策を実施する。
なお、建設に附帯する業務についても、的確な実施を図る。
① 新築事業
1) 別表２「ダム等事業」及び別表３「用水路等事業」に掲げる施設のうち３施設（滝沢ダム、大山ダム及び福岡導水）の新築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、国の方針等を踏まえて、計画的で的確な事業執行を図る。
また、ダム等事業のうち「検証の対象とするもの」に区分された５施設（思川開発、木曽川水系連絡導水路、川上ダム、丹生ダム及び小石原川ダム）は、現段階を継続するとともに、国土交通省に発足した「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が平成22年夏頃にとりまとめる予定の中間とりまとめ等を踏まえて、適切に対応する。
2) 既設ダムの堆砂対策のための代替容量確保を図るなど、施設の長寿命化に取り組む。なお、代替容量を確保する川上ダムについては、現段階を継続するとともに、
国土交通省に発足した「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が平成22年
夏頃にとりまとめる予定の中間とりまとめ等を踏まえて、適切に対応する。
②

改築事業
1) 別表２「ダム等事業」及び別表３「用水路等事業」に掲げる施設のうち４施設（武蔵水路改築、木曽川右岸施設緊急改築、豊川用水二期及び両筑平野用水二期）の改築事業については、国の方針等を踏まえて、計画的で的確な施設改築を実施する。
2) 別表１「施設管理」に掲げる施設については、ライフサイクルコスト縮減の観点、水路からの漏水防止及び大規模地震時等の施設損壊による断水防止等の安定的な水の供給の観点からストックマネジメントに基づく計画的な施設改築を図る。

③

特定事業先行調整費制度の活用
特定事業先行調整費制度を活用して、平成18年度に徳山ダム建設事業に支弁した資金のうち1,915百万円を回収する。

(4)

環境の保全
水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指し 、「環境に関する行動指針−環境対応の基本的考え方編−」に基づき、環境保全への取組を着実に実施することにより、事業実施区域及びその周辺の自然環境の適切な保全を図る。
また、温室効果ガスの排出削減、景観に配慮した施設整備などに取り組む。
① 自然環境の保全
1) 新築及び改築事業においては、動植物、生態系、水質及び景観等自然環境の保全を図るため、自然環境調査及び環境影響予測を実施し、必要に応じて影響を回避、低減及び代償するための環境保全対策を講じるとともに、モニタリング調査を７事
業（思川開発、川上ダム、丹生ダム、大山ダム、小石原川ダム、豊川用水二期及び両筑平野用水二期）で実施し、その効果を検証する。
特に、面的な地形改変を伴うダム工事の実施にあたっては、環境巡視などにより現況を把握し、必要に応じて改善対策等を講じるほか、３事業（思川開発、川上ダ
ム及び大山ダム）において、環境保全協議会の設置や工事ごとに環境保全管理担当- 4 -者の配置を行い、工事関係者と一体となって環境保全に取り組む。
2) 管理業務においては、施設管理が施設周辺の自然環境に与える影響の把握が必要な場合などには、自然環境調査を実施するとともに、その結果に応じて必要な環境保全対策を実施する。
平成22年度においては、ダム下流河川への堆積土砂還元を10施設を対象とし、また、フラッシュ放流等の取組を10施設を対象として、河川流況の状況に応じて積極的に推進するほか、浚渫土砂を活用した湖浜の復元を引き続き霞ヶ浦で試行する。
②

温室効果ガスの排出削減
クリーンエネルギーを活用する小水力発電の取組として、霞ヶ浦用水小貝川発電所の運用を開始するとともに、愛知用水佐布里池地点での実施に向けた調整を図る。
また、電力使用量の削減やエコドライブの実施をはじめ徹底した省エネルギー対策に取り組むなど、機構の地球温暖化対策実行計画に基づいて温室効果ガスの排出削減を推進する。
さらに、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を図る。

③

景観に配慮した施設整備
良質な空間の形成が地域の価値を高めるとの観点から、景観に配慮した施設整備を
引き続き進める。
また、平成21年度に全事業所において実施した景観についての点検結果に加え、季節による違いに着目した点検を実施する。

④

建設副産物等の有効利用等
循環型社会の形成に取り組むため、国土交通省の「建設リサイクル2008」を受け、次のとおり建設副産物の再資源化率、再資源化・縮減率及び有効利用率の目標値を定め、建設工事により発生する建設副産物について、発生を抑制するとともに、その有効利用を行う。
建

設

副

産

物

目

標

ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊〔再資源化率〕

99％

コンクリート塊〔再資源化率〕

99％

建設発生木材〔再資源化率〕

85％

建設発生木材〔再資源化・縮減率〕

95％

建設汚泥〔再資源化・縮減率〕

80％

建設混合廃棄物〔排出量〕

値

H17に対し30％削減※

建設廃棄物全体[再資源化・縮減率]

94％

建設発生土〔有効利用率〕

95％※H12に換算すると51％削減に相当

また、貯水池等の流木の有効利用については、流木の処理が必要な全ダムや堰において取り組むとともに、施設周辺の刈草等についても処理方法の検討を行い17施設において有効利用を図る。
- 5 -

⑤

環境物品等の調達
環境物品等の調達については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づき行うこととし、特定調達品目については、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成22年２月５日閣議決定 ）」に規定された判断の基準を満たしたもの（特定調達物品等）を100％調達する。ただし、特定調達品
目のうち、公共工事については、同基本方針に規定された目標に基づき、的確な調達を図る。

⑥

環境保全意識の向上
職員の環境に対する意識と知識の向上を図るため、本社・支社局及び全事務所において環境学習会を開催する。また、実施後に参加者へのアンケート等を行うことにより所期の目的達成状況等を把握し内容の充実を図る。
さらに、環境に関する専門的知識を修得させるため、平成22年度中延べ40名以上の職員に、外部の機関又は機構自らが実施する専門研修を受講させるとともに、環境に関する意識等を高めるため、平成22年度中延べ230名以上の職員を対象に、環境カリ
キュラムのある研修を受講させる。

⑦

環境マネジメントシステムの運用
環境保全の取組を着実に推進していくために、ISO 14001に基づく環境マネジメン
トシステムを運用する事業所数の拡大に向けた取組を行う。

⑧

環境情報の発信平成21年度における環境保全の取組等を取りまとめた「環境報告書2010」を作成し、
公表する。

(5)

技術力の維持・向上と技術支援技術力を維持・継承し、さらに向上させるとともに、蓄積した技術力の広範な提供を通じて、社会貢献を果たしていくため、次の取組を実施する。
① 新技術への取組
1) 施設の効率的な管理、水質改善、耐震性向上、施設の長寿命化、地球温暖化対策、コスト縮減などの技術の研究・開発を目的とした「技術５ヵ年計画」に基づき、13
テーマの重点プロジェクトについて技術開発を推進する。
2) 機構内において「技術研究発表会」を実施し、技術の共有、向上に努める。
3) 技術開発を通じた発明・発見にあたる事案については、積極的に特許等を取得する。
②

蓄積された技術の整備・活用
1) 平成20年度に改訂したダム設計指針及び機械設備管理指針に追加して、引き続き、
３指針（水路工設計指針、電気通信設備管理指針及びダム事業における希少猛禽類
保全対策指針（オオタカ））について更新のための検討を行うとともに、機構が有する知識・経験や技術の集約、文書化等に取り組み、その活用を図る。
2) 予防保全の観点から、施設の点検等とそれに基づく計画的な補修、改築（更新事業を含む。）などの施設のストックマネジメントに係る技術の集約・文書化等について引き続き取り組むとともに、その更なる開発・向上を図る。
- 6 -

③

技術支援及び技術情報の公開
1) 調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理を受託した場合には、機構が有する知識・経験や技術等を積極的に活用し、適切な実施を図る。
2) 国・地方自治体等から積算、施工監理等の発注者業務等について要請があった場
合には、総合技術センターを中核として機構が培った技術力を活用し、適切に支援を行う。
3) 技術力の提供、積極的な情報発信を行うため、「技術研究発表会」における優秀な論文をはじめ、技術に関する論文等を50題以上、国内外の学会、専門誌等に発表する。
4) 関係機関を対象とする研修の開催に取り組むなど、機構が有する技術情報の公開
を進める。

④

国際協力の推進
1) 国内外の水に関連する各機関との連携も図り、開発途上国等の水資源開発や管理を行う機関に対して、機構の蓄積した技術情報、知識等の提供・共有を図る。
このため、NARBO（アジア河川流域機関ネットワーク）事務局本部として、引き続きホームページの更新、データベースの充実、定期的なニュースレターの発行等を行うとともに、JICA等からの委託に基づき、総合水資源管理等に関する研修等を実施する。
2) アジア各国の河川流域において総合水資源管理を確立するため、NARBOを通して
河川流域機関を設立するための助言、技術者の養成に係る協力を行うこととする。
具体的には、NARBOワークショップによる総合水資源管理ガイドラインのフォローアップや実際の河川流域における総合水資源管理推進のための現状調査や関連組
織の人材育成の支援等を行う。
3) 国際業務に係る人材の育成と海外の機関との関係構築に取り組む。
具体的には、今後国際業務を担っていく職員をJICA研修やNARBO活動、国際会議等に参加させ、実践経験の蓄積を図る。
また、JICA専門家やアジア開発銀行などの国際機関への職員派遣を通じ、アジア
各国の水資源に関する現状や課題等を把握するとともに、海外機関との関係強化を図る。
さらに、災害時の国際支援方策について検討を行う。

⑤ 気候変動への対応と水資源の有効利用等
1) 地球温暖化に伴う急激な降雨の増加等に伴う河川流出の変化に対応するため、既存７水系における流出モデルを概成させる。
2) 管理用の小水力発電や太陽光発電などのクリーンエネルギーの活用を推進する。
（再掲）
3) 既存施設の効用をより一層発揮するため、関係機関の検討も踏まえ、治水・利水
容量の振替等のダム群再編事業等の検討を行う。
4) ライフサイクルコストの縮減と確実な施設機能の維持を図るために、貯水池堆積
土砂対策など施設の長寿命化施策等を検討する。
5) 限りある水資源の一層の効率的な利用を図るため、利水者・同一水系内の他の施設管理者の理解を得て、水資源開発水系における水資源の利用の合理化の観点から、機構が管理する施設とこれに関連する施設との一体的な管理のあり方を検討する。
6) 良質な用水の供給を行うため、関係機関と連携し、取排水の再編等、水系全体の- 7 -水質改善のための様々な施策の検討に参画する。
(6)

関係機関との連携
業務運営に関する適切な情報提供等を行うこと等により、関係機関と積極的な連携を図り、適切な役割分担の元に効率的な業務を推進するため、本社・支社局の利水者対応
窓口機能の充実を図るほか、次に掲げる事項を実施する。
1) 事業実施計画又は施設管理規程の策定又は変更に伴い、費用の負担割合等を決定する場合にあっては、費用負担者に対して必要な情報提供を行うとともに、関係機関との円滑な調整を図る。
2) 事業費・工期等を適切に管理する必要がある建設事業において、関係都府県、利水者等と事業費管理検討会等を開催し、業務内容や負担金の算出根拠等の説明及び利水者の要望等の把握を行う。
3) 管理業務においては、毎年、関係機関、利水者等への説明会を開催し、予算、施設管理規程に基づく施設操作、連絡、手続等に関する情報提供を行うとともに、業
務運営に関する要望事項等の把握を行う。また、計画的な補修・改築を視野に入れ、水需要動向等の地域状況について把握に努めつつ、施設状況について関係者に理解を得る。
4) 用途間転用等、水資源利用の合理化にあたっては、積極的に関係機関との調整を
図る。

(7)

水源地域等との連携
水源地域等の自立的・持続的な活性化と流域圏の発展に貢献するため、地域代表者との意見交換等により地域のニーズを把握した上で、自治体、住民、NPO等と協働し水源地域対策等に取り組む。
1) 水源地域と下流受益地の相互理解促進のため、すべての施設を核とした上下流交流を実施する。
また、地域の発展に貢献するとともに施設の役割等の理解を得るため、積極的に
施設周辺地域との対話と情報の共有に努めるとともに、本社・支社局と連携を図り、全事務所において、施設周辺地域との交流の機会を設け又は参加する。
2) 貯水池保全のための森林保全の有効性を検証する一環として、モデル地区において整備された森林からの土砂流出量の調査等を行う。
3) 水源地域の活性化のため、地域資源である湖面・湖岸の利活用を検討し実施する。

(8)

広報・広聴活動の充実
機構の果たしている役割・業務について、利水者をはじめ広く国民の理解を得るため、必要な情報を的確に発信するとともに、引き続き利水者アンケートの実施や年度業務実績報告書についての意見募集を主務省のホームページ上で行う。
① 機構が提供する情報の充実
利水者をはじめ広く国民への的確な情報の発信に資するため、エンドユーザーを意識した、ホームページ、広報誌等による情報の内容充実に努める。
②

緊急時における迅速かつ的確な広報の実施
地震、風水害等の緊急時において、利水者、地域住民等の不安を払拭するため、関係機関との調整を図りつつ、利水者、地域住民等に必要な情報を迅速かつ的確に伝達
する。
- 8 -

このため、緊急時において利水者・地域住民等に、ホームページによる情報発信と併せ、各種媒体を用いた情報提供を推進する。
③

水の週間等、各種行事への取組
水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性について利水者をはじめ広く
国民の関心を高めるとともに、理解を深めるため 、「水の日」及び「水の週間」行事をはじめ、関係機関との共同開催によるイベント等の実施、施設見学会、地域イベン
トでのパネル展示等を的確に実施する。

(9)

内部統制の強化と説明責任の向上
内部統制の強化と説明責任の向上を図るため以下の措置を講ずる。
① コンプライアンス等の強化
1) 平成20年度に策定した「独立行政法人水資源機構倫理行動指針」が職員自らの行動を律する指針となるよう取組を進める。
2) 倫理委員会において、内部統制の取組状況に関する審議及び倫理に反する事案についての審議を実施する。
3) 本社・支社局及び全事務所において選任されているコンプライアンス推進責任者
による職員等からの相談への適正な対応を引き続き実施するとともに、コンプライ
アンス等に関する講習会等を全事務所において実施する。
4) 平成20年度に制定した「コンプライアンスの推進に関する規程」に基づき、機構職員のみならず第三者からの通報を可能とするコンプライアンス通報体制を引き続き的確に運用する。
5) 倫理行動指針等の推進状況について、倫理委員会の審議、監事の監査を経て、主務省の独立行政法人評価委員会へ報告し評価を受ける。
②

監事機能の強化
監事の機能については、監事が必要と認める場合の弁護士、公認会計士との連携、監事の求めに応じた補助使用人を活用して、内部統制の取組状況などについて監査する。必要に応じ、その機能の強化を図る。

③

入札契約制度の競争性・透明性の確保
1) 「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づき実施した点検・見直しの結果を受け、新たに策定した随意契約等見直し計画により、随意契約の厳格な適用を継続するほか、一般競争入札においても実質的な競争性を確保するために取り組むこととした１者応札改善策等について、前年度に引き続き実施するとともに、応札状況を検証し、必要に応じて改善措置を講じる。
また、入札・契約の適正な実施について、監事及び会計監査人による監査により徹底的なチェックを受けるとともに、外部有識者等から構成される委員会による監視を受け、透明性の確保を図る。
2) 入札契約の結果及び新たな随意契約見直し計画に基づく見直し状況等をホームページ等を通じて公表する。

④

談合防止対策の推進
談合等、不正行為に関わった業者に対し指名停止期間の延長等の、既に実施したペ- 9 -ナルティ強化を継続するとともに、退職予定者等に対し、談合防止、退職後の法令遵守に係る説明会を開催し、法令遵守の徹底を図る。
⑤

関連法人への再就職及び契約等の状況の公表
関連法人との間における人と資金の流れについて透明性を確保するため、機構から関連法人への再就職の状況及び関連法人との間の補助・取引等の状況について、一体として公表する。

⑥

財務内容の公開
1) 国民への財務内容の公開
財務内容の透明性の確保を図るため、引き続き財務諸表等をホームページに掲載
するとともに、本社・支社局及び全事務所においても閲覧できるよう備え置くものとする。また、国民へのサービス向上を図るため、事業種別等で整理したセグメン
ト情報についても積極的に公表する。
2) 機関投資家への財務内容の公開
市場を通じ業務運営の効率化へのインセンティブを高める等の観点から導入された財投機関債の円滑な発行のため、業務概要及び平成21年度決算の内容を盛り込んだ資料を作成し、機関投資家等向けの説明を行うとともに、ホームページに掲載するなど、引き続き業務運営の透明性を確保する。

２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の効率化を図るため、機動的な組織運営及び効率的な業務運営に努めること
により事務的経費の節減を実施する。
また、利水者や地域の方々との信頼関係を一層発展させるために、利水者との意見交
換、流域に関する勉強会の実施、広報の充実等を柱とした「アクションプログラム」を
本社・支社局及び全事務所で実施する。

(1)

機動的な組織運営
重点的かつ効率的な組織整備を行うことにより、機動的な組織運営の実現を図る。
また、人事制度の運用や職員のインセンティブ確保等により、資質の向上を図る。
① 機動的な組織運営
1) 昨年度に引き続き、年度業務実績報告書についての意見募集を主務省のホームページ上で実施し、提出された意見について、真摯に対応する。
2) 国民及び利水者の要望、意見をアンケート調査や直接対話等により的確に把握するとともに、説明責任を徹底するなど、利水者等へのサービスの一層の向上を図る。
また、アンケート等で得られた意見等については、フォローアップを行い業務に反映する。なお、平成20年度に設定した主要業務ごとの利水者満足度に係る指標について、必要に応じて見直しを行う。
3) 本社・支社局においては、組織の長と利水者、関係機関等の長との直接対話を行うなど、利水者等への対応の充実を図り、サービスの一層の向上に努める。
4) 平成22年度においても、効率的な業務遂行のため、繁忙期、緊急時における、機動的な業務遂行が可能な人員配置を行う。
また、総合技術センターと現場が一体となって業務を実施し、各事業における業
務量の変化、各種の課題への対応を図る。
5) 複数の組織に横断的に関係する課題や、高度な技術力を要する課題等に対しては、- 10 -

プロジェクトチーム等の活用を図る。
②

人事制度の運用
職員の能力や業績を適正に評価し、給与、人員配置等に反映する人事制度を引き続き運用するとともに、改善点等の検討を行い、その適切な運用を図る。

③

職員の資質向上1) 職員がその能力を発揮できるよう、等級別に習得すべき能力、知識等を明確にし、
OJT（On the Job Training：職場での実務を通じて行う職員の教育訓練）、任用、研修、自己研鑽等や機動的な業務執行等を通じた職員の育成のための人材育成プロ
グラムを充実させる。
また、職員の希望も踏まえ、複数の専門分野に秀でた人材の育成に向けて取り組
む。
2) 職員自らが積極的に自己研鑽しやすい環境を作ることにより、機構業務に関連する公的資格の取得を促進する。
また、職員の水道事業体への派遣や水道施設管理技士等の資格取得への取組を引き続き実施する等、更なる関連技術の習得を図る。
3) ダム及び水路の建設・管理に係る技術力の更なる向上のための人員配置を行うな
ど、計画的な人材育成を行う。

(2)

効率的な業務運営
業務運営全体を通じて、情報化・電子化による業務改善、業務の一元化の推進及び外部委託を引き続き実施することにより、効率的かつ経済的な業務の推進に努める。
また、職員一人一人が日頃の業務を見直し、自らの仕事をスリム化するための取組として、「業務改善チャレンジ」運動を引き続き実施し、業務の効率化に努める。
① 情報化・電子化による業務改善
IT（情報技術）を有効利用し、更なる業務の効率化を図ることが可能な環境を確保するため、人事総合システム、経理システム、知識活用のためのシステム等の的確な運用に努め、必要に応じてシステムの見直し、改良等を行う。
また、ネットワークを利用した情報提供システムについては、項目の整理や統合により利便性の向上を行い情報提供の充実を図るとともに、契約額500万円以上の全工事を対象として、引き続き電子納品を行う。

②

組織間の役割分担の見直しと業務の一元化
現場事務所において、事業の管理への移行等を踏まえ、組織の見直しを行うとともに、間接部門の効率化を推進し、スリム化を行う。

③

外部委託の活用
単純、定型的な業務については、コストと効率性を勘案した上で、外部委託を行うものとし、合理的かつ効率的な業務執行を図るため、一層の機械化・電子化を推進する。

④

継続雇用制度の活用
豊富な経験と知見を持つ人材の活用により業務運営を効率化するため、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）に基づき、平成19年４月に運用- 11 -

を開始した継続雇用制度を活用する。
(3)

事務的経費の節減
効率的な業務運営を図ることなどにより、平成22年度の事務的経費（人件費及び公租公課を除く。）について、平成19年度に比較して、11％節減する。

(4)

総人件費改革に伴う人件費の削減
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）に基づき、平成22年度においては、平成17年度と比較して概ね５％（退職手当等を除く。）の人件費を削減する。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、必要な給与体系の見直しを進めるとともに、機構の給与水準について検証を行い、新たな給与抑制措置を実施するなど給与水準の適正化に取り組み、検証結果及び取組状況について公表を行う。

(5)

コスト構造改善の推進
平成24年度において平成19年度と比較して15％のコスト構造の改善を達成する「水資源機構コスト構造改善プログラム」に基づき、平成22年度においても引き続き９％のコスト構造の改善に取り組む。
また、建設事業・管理業務ともに、コスト縮減に資する観点から水資源開発施設に係る事業実施主体間でのコスト比較を検討する。
さらに、コスト構造の改善の取組・効果について、ホームページなど国民に分かりやすい形で公表する。

(6)

事業費の縮減事業費については、単価の見直しや業務執行方法の改善等を通じて効率化を推進し、
平成22年度においては新築・改築事業費を除き、平成19年度に比較して、20％縮減する。
また、新築・改築事業においては、国の方針等を踏まえて、事業費及び事業の進捗状
況を適切に管理し、円滑な業務執行を図る。

(7)

適切な資産管理
適正な資産管理に取り組むとともに、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ保有資産の見直しを行う。
① 事業資産の管理
平成20年度から運用を開始した固定資産管理システムにより、適正な資産管理を一層推進する。

②

保有資産の見直し1) 本社宿舎について、既存宿舎用地等の処分及び新宿舎の建設に係る計画に基づいて実施する。
2) 本社以外の宿舎については、未利用及び将来未利用となる宿舎の処分について、必要な手続を進める。
3) 事務所の会議所についても個別に見直しを進め、処分に向けた諸手続に関する関係者調整等を進める。

３

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画- 12 -

「１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」及び「２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項及び事業量等に基づいて予算を作成し、当該予算による業務運営
を行う。
(1)

予算（人件費の見積りを含む） 「別表４」[人件費の見積り］
平成22年度においては総額13,308百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職
者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

(2)

収支計画

「別表５」

(3)

資金計画

「別表６」

４

短期借入金の限度額
一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、300億円とする。

５

重要な財産の処分等に関する計画
保有資産の見直しに沿って、宿舎及び会議所の処分に向けた諸手続等に関する関係者調整を進める。
また、戸倉ダム建設事業（平成18年11月10日事業実施計画廃止）において取得し所有している財産について、地元の意向に配慮しつつ適切に処理するよう検討し、調整を進める。

６

剰余金の使途
剰余金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業務等に係る負担軽減を図るなど、利水者等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務とする。

７ その他業務運営に関する重要事項(1) 施設・設備に関する計画
平成22年度における主な本社・支社局等に係る宿舎、研修施設、実験設備等に係る整備・更新及び改修は、保有資産の見直しによる既設宿舎用地等の処分も踏まえつつ、次のとおり実施する。
「別表７」
(2)

人事に関する計画
1) 本社・支社局及び全事務所の要員配置計画を作成し、計画的に要員配置の見直しを行う。
また、地域の情報に長け、地域に密着した人材を活用するため、引き続き、個々の事情も考慮して拡充した地域勤務型制度の定着及び推進を図る。
2) 最盛期を迎える事業にあっては、重点的な人員配置を行う。
また、経営企画・環境・広報等の多角的な対応が求められる業務については、機動的な組織運営を確保するため、引き続き、事務系職員と技術系職員が一体となって業務の推進が図れる人事配置とする。
- 13 -

(3)積立金の使途積立金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業務等に係る利水者等の負担軽減を図るため、施設の耐震性の向上やコスト縮減に資する技術力の維持・向上のための調査・技術開発及び施設の長寿命化のための調査・技術開発並びに地球温暖化対策に資する施設整備等とする。
なお、積立金の執行にあたっては、事前チェックによる透明性・客観性の確保を図る。

(4) その他当該中期目標を達成するために必要な事項① 利水者負担金に関する事項
1) 前払い方式の活用を最大限図ることとし、これを希望する利水者の要請には基本的に応じる。さらに、前払い方式と従来方式による負担額等に関する積極的な情報提供を行い、利水者の適切な判断に資する。
2) 利水者からの要望等を踏まえ、より柔軟に金利の変動等に対応するため、負担金の支払方法について利水者の選択肢の拡充を図る。
3) 利水者から要望のある割賦負担金の繰上償還については、機構の財政運営を勘案して適切に対処する。
②

中期目標期間を超える債務負担
当該事業年度には、次期中期目標期間にわたって契約を行う事項等は次のとおりである。
（単位：百万円）
事
項
限 度 額
年
限
備
考
ダム等事業
45,811
６事業年度内用水路等事業140
５事業年度内
施設管理
1,537
５事業年度内事務機器借入等
161
７事業年度内- 14 -

別表１「施設管理」
目
施設名

主務大臣

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

農業

的
水道

工業

用水

用水

用水

矢木沢ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

奈良俣ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

下久保ダム

国土交通大臣○○草 木 ダ ム

国土交通大臣○○群 馬 用 水

目
施設名

主務大臣

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

○

○

農業

的
水道

工業

用水

用水

用水

○

○

○

○

○

○

徳 山 ダ ム

国土交通大臣○

三 重 用 水厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

○

○

琵琶湖開発

国土交通大臣○○○○高 山 ダ ム

国土交通大臣○○厚生労働大臣農林水産大臣

○

○

青蓮寺ダム

国土交通大臣○○

利根大堰等※

農林水産大臣国土交通大臣○○○室 生 ダ ム

国土交通大臣○○秋ヶ瀬取水堰等※

厚生労働大臣経済産業大臣○○初 瀬 水 路厚生労働大臣布 目 ダ ム

国土交通大臣○○○比 奈 知 ダム

国土交通大臣○○○埼玉合口二期
印旛沼開発

厚生労働大臣農林水産大臣国土交通大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○
○

北総東部用水農林水産大臣○一 庫 ダ ム

国土交通大臣○○○成 田 用 水農林水産大臣○日 吉 ダ ム

国土交通大臣○○○

東 総 用 水厚生労働大臣農林水産大臣○○

正蓮寺川利水厚生労働大臣経済産業大臣国土交通大臣○○

利根川河口堰

国土交通大臣○○○○淀 川 大 堰

国土交通大臣○○霞 ヶ 浦 開 発

国土交通大臣○○○○池 田 ダ ム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

霞 ヶ 浦 用 水

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○○○

早 明 浦 ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

浦 山 ダ ム

国土交通大臣○○○新 宮 ダ ム

国土交通大臣○

滝 沢 ダ ム

国土交通大臣○○○高 知 分 水厚生労働大臣経済産業大臣

房総導水路
豊 川 用 水愛 知 用 水○厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○○○○富 郷 ダ ム

国土交通大臣○○○

旧吉野川河口堰等

国土交通大臣

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○○○○香 川 用 水○○○

両筑平野用水○○○寺 内 ダ ム

国土交通大臣○○○○筑 後 大 堰

国土交通大臣○○○○岩 屋 ダ ム

国土交通大臣

木曽川用水

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣長 良 導 水厚生労働大臣阿 木 川 ダム

国土交通大臣○○○○

筑後川下流用水

農林水産大臣

長良川河口堰

国土交通大臣○○○○福 岡 導 水厚生労働大臣味 噌 川 ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

○
○

注１） 期首の施設一覧を示す。
注２） 表中の特記事項※ 利根大堰等及び秋ヶ瀬取水堰等は、目的に浄化用水の取水・導水を含む。
注３） 矢木沢ダム、奈良俣ダム、下久保ダム、草木ダム、浦山ダム、滝沢ダム、岩屋ダム、味噌川ダム、徳山ダム、高山ダム、青蓮寺ダム、
比奈知ダム、池田ダム、早明浦ダム、新宮ダム、高知分水、富郷ダム及び両筑平野用水では、発電等に係る業務を受託している。

- 15 -

別表２「ダム等事業」
１．ダム等事業の進捗計画
１） 中期目標期間中に事業の完了・効果発現を予定している事業
目
的
洪水 河川の流 農業 水道
事業名
主務大臣
水の正常
調節 な機能の等 維 持 等 用水 用水

工業

進捗計画

用水

滝沢ダム建設国土交通大臣○○○斜面対策工事等の進捗を図り、平成22年度に完成させる。

大山ダム建設国土交通大臣○○○平成24年度事業完了に向けダム本体建設工事等の進捗を図る。

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

○

２） 事業の進捗を予定している事業
目
事業名

思

川

開

主務大臣

発

国土交通大臣○武蔵水路改築国土交通大臣○木 曽 川 水 系
連 絡 導 水 路

国土交通大臣

川上ダム建設国土交通大臣

丹生ダム建設小石原川ダム建設

農業

的
水道

工業

用水

用水

用水

進捗計画
転流工や道路工事等を実施する。
※検証対象

○
○

○

水路改築工事や諸調査等を実施す
る。

○

○

○

諸調査等を実施する。
※検証対象

○

○

○

国土交通大臣○○○国土交通大臣○○○転流工や道路工事等を実施する。
※検証対象
取得した事業用地の管理等を実施
する。
※検証対象
事業用地の取得や道路工事を実施
する。
※検証対象

このほか、徳山ダム建設事業は平成23年度までに特定事業先行調整費制度の回収完了を予定している。
注） 上記進捗計画は、下記のような機構の裁量外である事項を除いて設定したものである。
・国からの補助金の各年度予算の変動
・水資源開発基本計画等、国において決定される計画、行政機関が行う政策評価に関する法律に基づく個別事業の事業評価、他の事業主体により実施される水源地対策の進捗状況、国土交通省に発足した「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」がとりまとめる予定の中間とりまとめ等を踏まえた検証（※）、その他の他律的な事項
・自然災害、希少動植物の発見による環境保全、その他の予想し難い事項- 16 -

別表３「用水路等事業」
２．用水路等事業の進捗計画
１） 中期目標期間中に事業の完了・効果発現を予定している事業
目
的
洪水 河川の流 農業 水道
事業名
主務大臣
水の正常
調節 な機能の等 維 持 等 用水 用水
福

岡

導

水

工業
用水

○

厚生労働大臣進捗計画

地震対策等工事の進捗を図る。

２） 事業の進捗を予定している事業
目
事業名

主務大臣

木曽川右岸施設緊 急 改 築厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

豊川用水二期
両筑平野用水二期

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

農業

的
水道

工業

用水

用水

用水

○

○

○

幹線水路及び支線水路等の改築工事の進捗を図る。

○○○

幹線水路及び支線水路等の改築工事の進捗を図る。

○○○

導水路・幹支線水路等の改築工事の進捗を図る。

進捗計画

注） 上記進捗計画は、下記のような機構の裁量外である事項を除いて設定したものである。
・国からの補助金の各年度予算の変動
・水資源開発基本計画等、国において決定される計画、行政機関が行う政策評価に関する法律に基づく個別事業の事業評価、他の事業主体により実施される水源地対策の進捗状況、その他の他律的な事項
・自然災害、希少動植物の発見による環境保全、その他の予想し難い事項- 17 -

別表４「予算（人件費の見積りを含む）」

平成22事業年度予算
収

入

区
政

府

分

額

区

分

29,759

その他の国庫補助金

14,064

建設事業関係経費

36,527

財政融資資金借入金

10,500

管理業務関係経費

28,806

水券

10,500そ の 他 業 務 経 費

3,725

源

付

金

（単位：百万円）
出
金 額

金

資

交

支

債

業

業

務

収

入

148,266

施

受

託

収

入

1,144

受

入

2,137

業

務

外

収

務

費

1,017

借 入 金 等 償 還86,775支

息18,874

費

2,507

費

17,733

費

7,495

託

人

合

計

216,369

経払
般備

69,058

281

業

整

費

費

一

設

経

利
管

理

件
務

外

経

合

計

203,741（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
（支出予算の弾力条項）
１．受託収入の金額が予算額に比して増加するときは、当該受託業務に必要な経費を支出するため、その額を限度として、受託経費の金額を増額する。
２．消費税の納税額が予算額に比して増加するときは、納税に必要な金額を支出するため、その額を限度として、業務外経費の金額を増額する。
３．業務収入等の精算に伴う還付金の額が予算額に比して増加するときは、当該還付に必要な金額を支出するため、その額を限度として、業務外経費の金額を増額する。

- 18 -

別表５「収支計画」
平成22事業年度収支計画（単位：百万円）
区

別

費用の部

金

額

136,753
経常費用

136,753

管理業務費

33,670

受託業務費

1,537

建設事業費

5,786

一般管理費

7,098

減価償却費

72,361

財務費用

16,301

収益の部

137,593
経常収益

137,593

受託収入

1,537

補助金等収益32,903

資産見返補助金等戻入

72,361

建設仮勘定見返補助金等戻入

5,786

財務収益

25,006

純利益840

前中期目標期間繰越積立金取崩額

6,374

総利益

7,214

（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
※※

建設事業費及び建設仮勘定見返補助金等戻入の計上は、滝沢ダム建設事業の完了に伴う費用化及びこれに伴う建設仮勘定見返補助金等の収益化によるものである。

- 19 -※

別表６「資金計画」

平成２２事業年度資金計画（単位：百万円）
区

別

金

額

資 金 支 出業務活動による支出

116,426

建設費支出

36,527

管理業務支出28,806

受託業務支出

1,017

人件費支出

17,733

その他の業務支出

32,344

投資活動による支出421

有形固定資産等の取得による支出
財務活動による支出

421
86,773

借入金の返済による支出

71,773

債券の償還による支出

15,000

翌年度への繰越金

24,593

業務活動による収入

195,249

政府交付金収入29,759

国庫補助金収入

14,064

受益者負担金収入

123,203

資 金 収 入受託業務収入1,144

その他の収入27,080

財務活動による収入

21,000

借入れによる収入

10,500債券の発行による収入

10,500

前期よりの繰越金

11,965（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
- 20 -

別表７ 「施設・整備に関する計画」
内容

予定（百万円）

財

宿舎等更新

224

試験研究機器更新

21

情報機器更新等36- 21 -

源

独立行政法人水資源機構法第31条に基づく積立金