座談会

2014 年世界経済と日本の対外通商・経済関係の展望【出席者】（敬称略、氏名五十音順）

秋元

諭宏 （あきもと さとひろ）

猪本

有紀 （いのもと ゆうき）

坂口

肇 （さかぐち はじめ）高井

裕之 （たかい ひろゆき）多田

幸雄 （ただ ゆきお）

三輪

裕範 （みわ やすのり）

（司会）

中湊

晃 （なかみなと あきら）

18 日本貿易会 月報

三菱商事株式会社
理事 グローバル渉外部長
丸紅株式会社 丸紅経済研究所
副所長
豊田通商株式会社
上級理事 渉外広報部 部長
株式会社住友商事総合研究所
社長
株式会社双日総合研究所
社長
伊藤忠商事株式会社 伊藤忠経済研究所所長

株式会社三井物産戦略研究所
社長

座談会

2014年世界経済と日本の対外通商・経済関係の展望

1．2013 年国内外経済の動向と注目点

ル、ロシア等も、先進国並みの低成 長 と な っ た。

中湊（司会） 本日は日本貿易会月報 1 月号の巻

また、新興国は頭を飾る座談会のため、商社のシンクタンク

米国の量的金融および調査部門代表の方にお集まりいただい

緩和の縮小時期た。
「2014 年の世界経済と日本の対外通商・をめぐって影響経済関係」というテーマで、皆さんの展望をを受け、国際金共有できれば幸いである。初めに 2014 年を融界も大きく動展望するに先立ち、「2013 年の国内外経済の揺した。

動向」について振り返ってみたい。

第 3 の「 米 国株式会社三井物産戦略研究所
社長

中湊

晃氏

多田（双日） 2013 年は、その前年に起きた世の内向き傾向」界政治の変化を抜きに語ることができない。

については、ワ

2012 年 11 月に中国では習近平氏が総書記、シントンの「ねじれ議会」が続き、暫定予算、軍主席に就任、米国ではオバマ大統領が再選

債務上限問題が年明けに持ち越されることにされた。12 月には韓国で朴大統領が就任し、なった過程で、オバマ大統領がアジア太平洋

日本では自民・公明両党が政権を奪還して安経済会議（APEC）を欠席。政権は求心力を倍政権が発足した。こうした動きを踏まえて失い、早くも「レームダック」といわれる状2013 年のキーワードを 3 つ挙げるならば、第況にある。

1 は「ジャパン・イズ・バック」、第 2 は「新三輪（伊藤忠商事） 安倍政権が生まれてから、興国のニューノーマル」、そして第 3 は「米株価が上昇し、為替も円安傾向に改善した。

国の内向き傾向」となるのではないか。

しかし、国内における評価と海外での評価は第 1 の「ジャパン・イズ・バック」（日本

必ずしも一致しない。海外の機関投資家が、の復活）については、「アベノミクスで日本「ジャパン・イズ・バック」という確信を得は一流国にとどまる」という表明とともに、ているかどうかといえば、まだ懐疑的な見

金融緩和にも大きくかじを切り、政府・日銀方があるのではないか。むしろこれまではが共同声明で物価目標 2％を打ち出した。3

日銀総裁の名前を冠した「クロダノミクス」

月には TPP 交渉に参加表明へ動き出し、9 月の段階であり、アベノミクスが本当の意味でにはトルコを抑えて東京が 2020 年のオリン成功したのかどうか明らかではない。実態とピック招致先に決定した。安倍政権は高い支しては、「ジャパン・イズ・ハーフ・バック」

持率で消費増税を決め、市場と世論を味方に（日本は半分復活）という程度であり、完全した長期安定政権を得たという印象である。

な復活にまでは至っていない。特に海外投資

第 2 の「新興国のニューノーマル」につい家は、安倍政権が規制改革などの構造改革をては、中国の 2 桁成長が一段落し、中国が「リ含めて本当に日本を変えられるのかを大変

コノミクス」（李克強首相が進める経済政策）

重視しており、それが今後の注目点になるのと成長モデルを模索する中、インド、ブラジではないか。

2014年1月号

No.721 19

座談会

高 井（ 住 友 商 事 ）猪本（丸紅） 数字で見る限りは、日本経済は

日経平均株価が少しだけ回復の兆しが見えたところであり、

1 万 6,000 円近辺

中小企業の景況感がまだ戻っていない現実をを上値に頭の重踏まえると、規制改革などに対して、これまい展開となってでと異なる姿勢を見せられるかが、臨時国会いる。今回の上の山場になる。

昇は、まさに黒秋元（三菱商事） 商社の戦略的調査に従事す

田総裁の第 1 のるわれわれの仕事は、ビジネス環境がどのよ

矢と、財政支出

うに変化していくのかを見ていくことである。

の第 2 の矢によ2001 年にゴールドマン・サックス社のジム・る 効 果 で あ る。

オニール氏が「BRICS」の台頭に言及した

株価を引き上げように、今世紀に入ってから中国を中心とた大半の要因がした新興国経済の歴史的な台頭があったが、外国人投資家であるから、彼らを失望させる

2012 年後半－ 13 年にかけて、新興国の経済と、すぐに株式市場から退散してしまいかね

成長の勢いが鈍化した。同時に、BRICS は、ない状態が起こり得る。

経済基盤や構造が各国ごとに異なっており、

秋元（三菱商事） 実際に 3 本の矢、特に成長戦ひとくくりにして論じることはできない。

略の効果が出るまでには時間がかかる。そのBRICS という言葉には、キャッチフレーズ

意味では、2020 年の東京オリンピック誘致に流されず、短期の事象と中長期の本質的なに成功し、足元でその経済効果が出る機会を

流れとを混同しないように見る必要がある

獲得したことは非常に良かった。

ことを、自戒の念を込めて感じる。

坂口（豊田通商） 最も注目しているのは内需の中湊（司会） 2013 年の経済を象徴するものと動きである。円安を背景に輸出企業は調子がして 2013 年の英国『エコノミスト』誌の表

良く、自動車メーカーなどが好調な決算発表

紙を 2 つ紹介したい。1 つ目は 5 月 18 日号で、をしている。一方、内需となると、消費税導

見出しに ABENOMICS と書かれ、安倍総理

入を控え、規制緩和も具体的に提示されていがスーパーマンとしてさっそうと空を飛んでないため、今後 1 － 2 年の間に内需が拡大すいる表紙。年初の段階でアベノミクスと説明るのかどうかが鍵ではないか。

しても欧米のエコノミストから冷笑されてい秋元（三菱商事） 海外の機関投資家が日本市場たことを考えると、日本経済の復調は 2013

に対して、最近、いったん様子見をした背景

年の大きな特徴といえる。2 つ目は 7 月 27 日には、「安倍首相が労働規制の緩和を見送る」

号で、見出しが Great Deceleration（大減速）。

という記事が外国メディアでは大きなヘッド

国 際 通 貨 基 金（IMF） は muddle throughラインとして表れ、「日本は本当に規制緩和

growth（泥にまみれながらの成長）というが実現できるのか」、「安倍政権には規制緩和

言葉で世界経済をしばしば表現するが、それを実現する政治資産と胆力があるのか」とを も じ っ た 漫 画 が 描 か れ て い る。BRICS

いう懸念が生じたためである。

の 選手が陸上競技トラックで競争をしてい三菱商事株式会社
理事 グローバル渉外部長

秋元

諭宏 氏

20 日本貿易会 月報

座談会

2014年世界経済と日本の対外通商・経済関係の展望

るが、ブラジル、インドの選手は体が泥の中入った、成長のにもぐって動けない。ロシアも足が沈み始め、原動力が変化し

前を走る中国に、もっと資源を買ってくれとていると分析さいうような表情で追いすがろうとしている。

れていた。これ先頭を走る中国も泥に足をとられ始めてまでとは反対いる。また遠くを見ると EU が気絶をして担に、先進国が世架で運ばれている。これも 2013 年のもう 1 つ

界経済をけん引の特徴である新興国の変調ぶりをよく表してすることによっいると思う。

て新興国が復活

高井（住友商事） 「米国の内向き傾向」に関して、できるのでは外すことができない事象として、「シェールないかとの分析革命」がある。この 1 年間で、米国の原油生も最近見受けら

産量、特に非在来型の原油生産量が日量 100れる。

万バレルを超えた。イラクでも原油生産量が高井（住友商事） IMF の最新の成長予測を見る

日量 300 万バレルであることを踏まえると、と、2013 年が 2.9％成長、2014 年が 3.6％成長

米国の非在来型原油が 100 万バレル超というという数字が出ており、米国や日本などの先生産水準は非常に速いペース。米国はエネ進国を中心に緩やかな成長が続くものの、新ルギー資源の対外依存から脱却しつつある。

興国は総じて回復力が鈍いという予測である。

この背景にある動きがシェール革命であり、先進国では、米国の財政再建問題、欧州の債

産油国や資源獲得に対して、あまりアグレッ

務問題などの下振れリスクがある一方、新興シブに手を打つ必要がなくなり、内向き傾向

国では通貨安とインフレ高進の懸念、中国でを支えている。

は金融システム問題、中東・北アフリカの地

猪本（丸紅） 米国のシリアやイランへの対応

政学リスクなどの成長阻害要因があり、今後を見ていると、国際政治の枠組みが変わる可もこれらがくすぶり続けるのではないか。

株式会社住友商事総合研究所
社長

高井

裕之 氏

能性があるではないか。サウジアラビアとも

世界貿易については、数量ベースで 2013

微妙な関係になっているという報道もあり、

年が 2.9％増、2014 年が 4.9％増という予測が米国の内向き傾向には、波乱要素を含んで見られるが、リーマン・ショック以前 13 年間いる。

の平均 7.5％成長には遠く及ばない。先進国の輸入は 3 年ぶりに回復が期待されているが、2．2014 年世界経済見通し

新興国の輸入の伸びは緩やかな回復にとどまるのではないか。

中湊（司会） 続いて 2014 年の世界経済がどう

商品市況については、資源性商品の需要はなるか、見通しについて皆さんのご意見を伺

経済成長に応じて、それなりのレベルを維いたい。10 月に IMF がまとめた『ワールド・

持すると思うが、その伸びのペースは鈍く、

エコノミック・アウトルック』（2013 年 10 月

一方で増産のペースは速いため、世界的に在9 日）によれば、世界経済は次なる移行期に庫が積み上がって需給が緩むと考えられる。

2014年1月号

No.721 21

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伊藤忠商事株式会社
伊藤忠経済研究所 所長

三輪

裕範 氏

原油では、需要現在においては、米国経済と中国経済が、世面では先進国の界経済の通奏低音として全体観を規定して需要が頭打ちにいる。特に米国については、数年前の状況になってくる。価比べると、住宅市場の状況も含め相当回復し格面では、先がており、経済の全体的なファンダメンタルズ

読めない中東情としては非常に改善している。しかし、経済

勢 を 反 映 し て、が改善しても、2014 年 1 月には暫定予算、2 月

原油相場には地には債務上限の話が再びぶり返されるという

政学プレミアム

大変大きな課題を抱えている。その意味では、が上乗せされた

当面の米国経済にとっての最大のリスクは状態が継続す「政治リスク」であるといえそうだ。

ると考えられ、中国についても、経済は確かに高成長から

ブレント原油中成長、安定成長の時代に入ったといえるが、ベースでは、1 バレル 95 － 120 ドル、WTI 原

中国経済の自力は高まっており、これからも油ベースでは、1 バレル 85 － 110 ドルと予想

簡単に崩れることはないであろう。むしろ怖される。天然ガスは、北米でのシェールガス

いのは、政治的・社会的なリスクであり、中増産が続き、発電用石炭からの置き換え需

国の指導部も危機感を持って対応せざるを得

要が伸びる。需給は非常に悪く値幅的には 3ない状況にある。今後の世界経済をけん引す－ 4 ドル 50 セントの上値の重い展開を予想しる米国と中国にとっての政治・社会リスクを、ている。ベースメタルと貴金属については、

2014 年はこれまで以上に注視する必要がある

総じて需給は緩む方向にある。世界最大のだろう。

非鉄金属と貴金属の需要家である中国をはじ

多田（双日） やはり実体経済や、市場の大きさめとして、新興国の需要には下振れリスクが等、基本的なところから観察していく必要が高い。

あるのではないか。中国の場合、政治体制や

また、農産品は、2104 年は大豆生産が増

シャドーバンキングが、次の 5 年、10 年をか加する見込みであり、低位で安定した相場

けてどのような形になるのかが注目される。

を予測している。資源バブルを扇動した投2014 年はかじ取りが難しい時代の試金石に機マネーも、2011 年半ばから商品市場からなるのではないか。

流出を始めている。今後も再流入する見込「今の成長エン坂口（豊田通商） 従来であれば、みは低く、市況商品は実需でのファンダメ

ジンはどこの国だ」という議論があったが、ンタルズを反映した低成長の時代に入った

現在の世界経済には、成長エンジンといわれと考えられる。

るような国が見つからない。一時期、中国も三輪（伊藤忠商事） 数年前、BRICS 経済が先進

成長エンジンかと思われたが、足元を見ると、国から自立をするという「デカップリング論」

だいぶ安定化に向かっている。米国も復活しがはやったが、こうした公式は成り立ちにくつつあるとは言っても従来の勢いがない。そいことが、この数年間ではっきりしてきた。

う考えると、これからの世界経済は、一部の22 日本貿易会 月報

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2014年世界経済と日本の対外通商・経済関係の展望

国が世界経済をけん引するというよりは、さることが期待される。世界経済の動向を見通

まざまな国が少しずつ貢献しながら世界経済

す上で、その背景にある、大きなレジームを引っ張っていく世界経済のパワーバランス

変化に対して鋭敏な感覚を持っておく必要の変革が起きている。

がある。

猪本（丸紅） EU も経済規模からみると米国並

中湊（司会） 皆さんのご意見にあるようにメー

みかそれ以上であり、自動車の生産拠点の縮ンシナリオは緩やかな景気回復であるが、こ小や廃止もずいぶん取り組んでおり、わずかれに対するリスク要因として 4 点を申し上げながらでもプラスになる場合のインパクトもておきたい。1 つは米国の政治混乱による景結構あるのではないか。

気鈍化。2 つ目は、米国の量的金融緩和縮小

三輪（伊藤忠商事） EUは、全体的には以前に比による新興国からの資本流出加速に伴う景べると回復しており、依然として世界経済に気失速。3 つ目は中国の過剰設備、シャドー

対するインパクトも大きい。しかし、スペイン、

バンキング、地方債務等の問題による「ハーイタリアにしても、銀行の不良債権が以前よドランディング」の懸念。成長率が 5 － 6％

りも増えている。欧州はまだ「リハビリ中」に下がるとハードランディングといえるが、といってよく、それも、「重度のリハビリ」「リコノミクス」でどのようにコントロール

を要する状態といえるだろう。

していくかが注目される。そして 4 つ目に、秋元（三菱商事） 通商レジームも、世界の統治

中東とアジアにおける「地政学リスク」のシステムの変化を背景に、大きく変化した。

高まりにも注意が必要だろう。

戦後、日本は欧米中心の世界統治システムの中に非欧米国としていち早く復帰したが、世界統治システムの変化への対応には出遅れた

3．欧米政治経済見通し

印象がある。一例を挙げると、日本は通商レ⑴ 米国経済の行方

ジームをマルチ（多国間）を前提として進め

秋元（三菱商事） 米国経済は 2014 年度に本格的ることに固執したため、通商レジームの変化

な回復に向かう可能性があるが、それでもに敏感に反応することができず、2 ヵ国間協2％台の前半の成長がやっとではないか。潜定を基盤とした自由貿易協定（FTA）の枠

在成長率は 2.5 － 3％程度には持ち直す可能

組みづくりでは出遅れてしまった。現在、世性があるが、成長の原動力になるのは個人消界の通商レジームは 2 ヵ国間協定から、地域費である。現在の懸念事項は、イエレン氏がを基盤とした複数国間の通商協定へとさらに主導することになると思われる連邦準備制度

変化と遂げつつある。この変化を的確に捉え理事会の金融緩和の出口戦略が読めないことることができれば、日本には活路が開ける可であり、これは新興国を含む世界全体に影響能性が存在する。例えば、日本の貿易額に占を与える問題である。

める FTA 締結国の割合は 18.6％程度である

オバマ大統領は、自らの政治アジェンダをが、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）

実現するため強引な政治手法が目立ち、特に参加によって 36.6％程度まで拡大し、韓国、

議会・共和党との関係を悪化させてしまっ

EU、米国等と遜色のないレベルまで上昇すた。一方、共和党もティーパーティーの影響

2014年1月号

No.721 23

座談会

力拡大に象徴さいる。これは米国経済の今後に対する確信がれるように、極持てず設備投資が伸びないためであるが、米端な保守的傾向

国の政治リスクがある程度解消されれば、設が 顕 著 に な り、

備投資を拡大させる可能性も出てくる。また、財政問題への対

個人消費の面でも最近よく聞くのは、「ペン応でも国民感情

トアップ・ディマンド」、つまり個人もお金を無視して墓穴を非常に使いたがっているという点である。

を掘ってしまっその意味でも、2013 年のクリスマス商戦は、た。米国の内向

今後の米国経済を占う上で、大変大きな注目

き傾向という話点になるだろう。

があったが、こ多田（双日） 米国は振り子の社会であるが、これはオバマ政権

れまでの米国指導者は戦争を始めることで求がブッシュ政権

心力を高め、国民をまとめてきた。しかし、オへの反動として誕生したことが背景にある。

バマ大統領は「戦争」を禁じ手にしてしまった。

中東政策に関しては、米国のエネルギー自給

対外的な敵が見つからない中での新しい求心率が高まることで中東から身を引くようにな力として、シェールガス革命に起因した「メーるという議論もあるが、中東が不穏な状態にド・イン・アメリカ」が、1つのキーワードになるとアジアや欧州にも影響が出て、それがなるのではないか。シェールガス革命によっ

翻っては米国にも影響を与える。さらに、米国て輸入代替品が出てきて輸入原油が減る。特の中東政策はイスラエルを抜きには語れず、に化学工業品が米国国内で生産され、雇用もエネルギーで自給自足の可能性が出てきた

多少生まれるかもしれない。

からといって、米国が中東地域から身を引く

秋元（三菱商事） 現在進行中の地域ベースの通と考えるのは早計である。

商交渉を見ると、日米を含む環太平洋経済連

三輪（伊藤忠商事） 米国下院議会選挙では、ほ携（TPP）があり、米・EU を含む環大西洋

とんど事前に「ここの選挙区では誰が勝つか」

貿易投資連携（TTIP）があり、日 EU 経済ということが分かってしまう。2014 年の下連携協定（EPA）という枠組みも出てきた。

院議会選挙も実質的に争っているのは 60 議

これらを全てつなぐと、かつての日米欧が中席にすぎないといわれる。もちろん、その心となって世界の通商レジームを決定してい60 議席の結果次第ではあるが、下院では今た際のような枠組みになると同時に、その経後も引き続き共和党が優位を保つのではない

済規模も相当に大きくなる。大局的にみると、か。そうなると、「ねじれ」は今後も続かざ

法治の概念を中心とした通商レジームが、先るを得ない状況となるので、これからも一定

進工業国を中心として、再び生まれつつある程度の政治的混乱が続くと考えた方がよいののではないかとも思われる。

ではないか。

中 湊（ 司 会 ） 米 国 に お け る シ ェ ー ル ガ ス、株式会社双日総合研究所
社長

多田

幸雄 氏

米国企業の設備投資額については 10％前

シェールオイル開発の経済へのインパクト

後を維持していたが、近年は、5％を切っては予想以上に大きい。開発の雇用効果、液24 日本貿易会 月報

座談会

2014年世界経済と日本の対外通商・経済関係の展望

化天然ガス（LNG）プロジェクトなどの他に、⑵ 欧州経済見通し

ガス発電による電力競争力の向上、開発の秋元（三菱商事） 欧州に関しては、前期比年率ためのアウトソース産業の登場、パイプラ

では 2 四半期連続でプラス成長となり、ようイン建設などさまざまな展開がある。シェー

やくマイナス成長からは抜け出せる状況に

ルガス革命を契機としたガス集約型産業のなりつつある。ただし、自律的かつ持続的投資額は、2020 年までに 720 億ドルと予想な成長への道程や原動力は明確になっていされている。その最大のものは化学産業でない。2014 年は欧州中央銀行（ECB）が銀あり全体の 85%を占める。化学産業はかな

行管理の一元化を図る動きとなっているが、りガスにシフトしていく見通しで、エチレ

政治が、よろめきながら歩いている病人をン原料に占めるナフサの割合は、2004 年の

何とか点滴で支えなければならない状況で30％程度から 2015 年には 10％弱へ縮小するあり、病人が自らの力で立ち上がるように見込みである。シェールガスがさまざまな体力を付けていかなければならない。また、形で米国経済を再活性化していく意味は欧州の一体感という意味では、英国の欧州大きい。

連合離脱に関する国民投票をめぐる議論に秋元（三菱商事） 商社とシェールガスとの関係象徴されるように、大陸側の欧州諸国と英では、現時点では北米のシェールガスをア国の間には欧州という概念に関して国民意

ジアの消費地に運ぶことが 1 つの軸となる。

識の差が存在する。長い歴史と複雑な地政

米国のシェールガスに関しては、現在自由学に基づくものだが、欧州大陸と英国の間貿易協定締結国に限定されている、天然ガに深い意識の断絶があるということは、わスの輸出許可に前向きな雰囲気が生じてれわれの肌感覚では分かりにくく、南欧といる。同時に、米国では第 3 回アーミテージ・

北欧をめぐる意識の差とともに注意を払う

ナイ報告で指摘されるように、日米安全保必要がある。

障の枠組みの中で日本のエネルギー安全保多田（双日） 先月（10 月）にカナダと EU が障を考慮する動きがある。換言すれば、安自由貿易協定に一応合意した。カナダにとっ全保障上の同盟国には、非在来型エネルギーては北米自由貿易協定（NAFTA）に続き、の輸出を優先的に位置付けていくという議

EU という世界最大の市場を手に入れたこと論があり、日米は非在来型エネルギーの北になる。

米から日本およびアジアへの輸出に関して、

中湊（司会） 欧州中央銀行（ECB）が 2014 年

民間だけではなく、政府間でも議論をすべの銀行監督機関の立ち上げに先立ち、ユーロきと思われる。

圏の銀行 128 行に対して、資産内容のストレ

高井（住友商事） シェールガスに関して注目しステストを行う。この結果は 2014 年 10 月に公ているのは、シェール革命の第 2 期が今から表予定であるが、内容次第ではその前後で EU

始まっており、シェール大革命になる可能性の金融市場が再び不安定化する懸念もある。

があるとすれば、やはり中国でのシェールガ

また 2014 年 5 月に欧州議会選挙が予定されてス開発が本当に進むのかどうかということにいるが、仏、蘭、英、独などでは EU 懐疑派

なるのではないか。

が躍進する可能性がある。仮にそうなった場

2014年1月号

No.721 25

座談会

合、EU での協調的な取り組みが必要なときのしての中国の存在が、ますます重要になるだ

障害にもなり得る。この動向にも注視が必要

ろう。

であろう。

高井（住友商事） 先日、米国の経済学者スティグリッツ氏が来日されたときに、「中国は今

4．中国・アジア政治経済見通し

後、投資型の経済から消費型に移行し、米国のような大消費市場をつくっていくのだと⑴ 中国

言っているが、もし中国人が米国人のように三輪（伊藤忠商事） 2014 年の中国経済の全体像

なれば、世界経済はもたない」と語っていた。

としては、構造調整により景気の下押し圧力

個人消費が増えることに良い面はあるが、際を受けていくことが考えられる。いわゆる過限なく上がっていくとき、これは世界経済に剰供給力業種（セメント、コークス、アルミ、も大きな問題が出てくる可能性がある。

銅、板ガラス、製紙、蓄電池）は、生産設備

三輪（伊藤忠商事） 現在の中国の排ガス規制は削減を求められ、設備投資を抑制する要因に

緩い状況にある。中国の指導部としては、環なる。人民元についても、対ドルベースでの境問題も大きな課題であるとは考えている

上昇は、ある程度抑制されると思うが、それが、先進国の環境基準まで引き上げることはでも徐々に人民元高が続くことが考えられ、難しく、これも段階的に対応せざるを得ない

輸出は当面、
厳しい状況が続くのではないか。

のではないか。

また、固定資産投資も拡大ペースが鈍化傾向

高井（住友商事） 中国の党指導部も環境問題をにあり、公共投資も抑制されているため、今非常に重要と捉えている。中国の発電用原

後の中国経済をけん引するのは個人消費にな料の 8 割は石炭。今後はこれがガス化しているが、個人消費は経済効果が表れるまでに時

くのではないか。天然ガスは CO2 排出量が間がかかることから景気が急速に回復するこ少ないため、LNG 獲得も増えることが予想とは難しい。そのため、2014 年も中国経済される。現在、世界の LNG 取引の 3 分の 1 はの成長率は、7％台前半から 7％台半ば程度

日本が購入している。中国の割合はまだ少にとどまるだろう。

ないが、中国がガス化にシフトする場合に最近の報道では、李克強首相が「中国はは、LNG のトレードフローが相当変わる可

7.2％の成長を目指す」と発言したといわれ能性がある。しかも油価連動型の LNG 価格ている。中国経済の名目 GDP は、ドルベーについても、新たな価格の算定方法（フォースで 2012 年に 8.2 兆ドルで日本は約 6 兆ドルミュラ）が出てくれば、日本にも影響が出であり、中国経済は日本を 4 割近くも上回っると考えられる。

ている。そうした日本をも大幅に上回る巨大猪本（丸紅） 中国のこれからの 10 年を考えるな経済が、年間 7％とはいえ成長するインパ

場合、経済・産業の構造は変わらざるを得な

クトは世界にとっても計り知れない。また、いだろう。2013 年は中国の「ロボット元年」

消費者市場についても、中国の消費者市場のといわれているが、これはロボットが自動車

規模が日本を上回ることになるのもそう遠く製造に使用され、自動車製造でのシェアが半ない。その意味でも、今後は、消費者市場と分になった年といわれている。安い労働力を

26 日本貿易会 月報

座談会

2014年世界経済と日本の対外通商・経済関係の展望

集めて拡大する需要に向かって大量生産するンチマークにもモデルは、特に沿海部では成り立たなくなっなる。もともと、ている。産業高度化を進める中では、単純に党の問題意識と廃棄物などを垂れ流ししながら製造すること

方向性をそろえでは立ち行かなくなる。

る意味で胡錦濤

三輪（伊藤忠商事） 中国にとってこれから大きの時代から始まな問題になるのは、やはり国有企業改革。こり、集団指導体の国有企業改革をどこまでやれるかが、中国制を支える 1 つ

経済にとっての最大の試金石である。現在、の方策となって中国社会を揺るがすような大問題となっていいた。胡錦濤時

る格差問題の解決も、その相当部分は国有企

代 の 10 年 間 に業改革の実現にかかっている。

は 77 回 開 か れ

坂口（豊田通商） 今、アフリカ、中南米、ある

たが、習近平体

いは欧州においても、中国人の数が確実に増制となってからは頻度が上がり既に 10 回もえている。また欧米の大学・研究機関にも中開催されている。興味深いのは、胡時代は他国からの留学生、研究者が格段に増え、現地国の歴史に学ぶといった内容で研究者から話にコミュニティーをつくり、現地に根付いてを聞くケースが多かったのに対し、習時代といる。その際、現地の文化・慣習をそのままなってからは、法治の推進、エコ文明建設、受け入れるというよりは、中国自身の価値観

反腐敗運動の歴史、海洋強国建設といったや慣習によって影響を与えていることが多く、生々しい政治的テーマが取り上げられ、党・現地ビジネス、特に新興国では影響を与えて政府幹部を講師とする機会も出てきている様いる点が注目される。

子である。そのテーマからさまざまな中国の多田（双日） 2015 年に中国 -ASEAN 間の FTA

シグナルを読み取ることができる。

豊田通商株式会社
上級理事 渉外広報部 部長

坂口肇氏（CAFTA） が 発 効 し、 貿 易、 投 資、 決 済、保証まで全ての国で行えるようになる。中国⑵ ASEAN

人民元の国際化を促進する新たな枠組みとし猪本（丸紅） ASEAN は、内需を中心に非常にて、この CAFTA の動きが注目される。また、高成長を続けてきたが、ASEAN 全域におけ2015 年には、上海ディズニーランドがオーる産業のばらつきを前提にした域内市場へのプンする。こうした変化を控えた 2014 年は、物の供給については、物流自由化がどこまで新たな消費市場や富裕層の動向が注目され進むかにかかっている。域内で経済活動のける。なお、
上海ディズニーランドの周りに 4 ヵん引役になっているマレーシアやタイの先行所あるのが「上海自由貿易試験区」である。

きにも不安材料が見え始めており、その点も中湊（司会） 中国の「集団学習」の動きが興重要になってくる。

味深い。中央政治局委員 25 人による勉強会

三輪（伊藤忠商事） 最近気になるのは、ASEAN

であるが、テーマが外部公表されるので最高の成長率が低下していることである。特にイ指導部が何を重要と考えているのかを知るベ

ンドネシア、タイの 2 ヵ国では賃上げが相当

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No.721 27

座談会

激しくなってい

経済、文化、歴史の多様性を前提とした連る。また、労働携という点である。ビジネスの視点からは、者の権利意識もASEAN には域内の経済統合の可能性が生じ今まで以上に高る一方で、国家間の経済格差に加えて、国まっており、自内の経済格差と政治安定性の課題が存在し分たちの生活改ている。

善を強く要求し中湊（司会） ASEAN は、世界の成長センターている。インドとして相対的には堅調ではあるが、以前とはネシア、タイが状況が変わってきている。2009 年からインド

ここまで成長しネシアに駐在していたが、インドネシア経済たのは、外資導はリーマン・ショック直後もマイナス成長に入がうまく進んは陥らなかった。これは人口が大きく内需がだためである強かったためといわれるが、その背景には中が、賃上げが続き、労働者もストライキを頻国が堅調な経済成長を続け、インドネシアの繁に行うようになると、外国資本の印象も悪輸出資源であるパーム油、石炭を購入し経常

くなり、外資が入りにくくなる。ASEAN に

収支が黒字を維持できていたこともあった。

とって、成長するための大きな壁が立ちはだ

最近、中国やインドの成長鈍化により資源輸

かっているのではないか。

出が低下、経常収支が赤字となった途端に、秋元（三菱商事） 東南アジアで ASEAN を基盤

インドネシア経済も低迷し始めた。ASEANとした経済統合が進む場合には、ビジネスのの中でも資源依存型の国を見る場合には、中視点や戦略が変化してくると思われる。一例

国の購買力を注視しなければならない。

を挙げれば、製造業各社は、これまでは国家

高井（住友商事） ASEAN の中で、資源に依存間に自由な経済活動を妨げるさまざまな障

した経済構造の国々はこれからの成長は厳し

害があることを前提として、サプライチェー

いのではないか。マレーシアも中国の貿易依ンを構築してきた。仮に経済統合が現実化存度は高いが、輸出しているものが資源ではして国家間の障害が消滅する方向へ向かえない。製造品を輸出している。こういう国はば、障害が存在することを前提として投下結構強い。こういう点からも ASEAN 諸国内した投資を回収できない、あるいは競争優

で二極化が出てくるのではないか。

位だと思っていたことが逆に競争不利にな

中湊（司会） 人口が多く内需が大きければそる場合も考えられる。換言すれば、各社はれだけで成長できるというほど、新興国経済

ASEAN の経済統合により変化するビジネス

は単純なものではなくなってきているという環境をしっかりと理解して、戦略アプローチ

ことであろう。

丸紅株式会社
丸紅経済研究所 副所長

猪本

有紀 氏

を変化させる必要に直面する可能性がある。
なお、注意を要するのは、欧州連合が比較⑶ インド的類似した政治、経済、文化、歴史に基づ

猪本（丸紅） インドは、現在、経済的に苦しく連携であるのに比較して、ASEAN は政治、い状況にあるが、やはり製造業のベースをど

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座談会

2014年世界経済と日本の対外通商・経済関係の展望

れだけ拡大できるかが、次のステップに向け

中東地域への介入の力は非常に弱まっていた重要な課題であろう。インドの最大の問題る。中東は大きく 2 つの地域に分けて考えるはインフレがなかなか収まらないことだ。イ

必要がある。1 つはサウジアラビアやアラブ

ンフレが収まらないのは、物の供給が十分で首長国連邦（UAE）、クウェート、カタール

はないことに起因している。インド政府自身

といった湾岸協力会議（GCC）諸国。これら

が 2 － 3 年前から、今後 10 年間で製造業に 1の地域は依然原油による収入が安定的に入っ億人の雇用を創出すると言及しているが、労ており、国内統治能力が非常に高く、原油収

働人口の吸収やインフレに対する供給量の増入を、内需・産業構造の変革に向けた投資に加という面でも、これがうまくいかないと経振り向けて、数年は安定した成長が見込める

済の安定は難しい。インドは、次の成長のスと考えている。ただ、これが 5 年後、10 年後、テップをにらみ、自力を蓄える時期にあるのさらに先まで産業構造の変革ができるのかどではないか。

うかが鍵になる。

坂口（豊田通商） インドは経常収支と財政収支

一 方、GCC 周 辺 国、 例 え ば、 エ ジ プ ト、の「双子の赤字」が続いている。2014 年 4 月

シリアは、まったく予断を許さない状況に

1 日に下院選挙があるが、ポピュリズム的ななっている。従来であれば米国、EU がある政策を打ち出す傾向があり、思い切った政策

程度リードをして、安定を担保する動きをが取れない。
当面は金利も上昇せざるを得ず、とっていたが、現在はそれが難しい。そうし厳しい状況が当面続くのではないか。

た中で、イランが国際社会と協調する見込み

中湊（司会） 短期的なリスクとしては、フラが出てきたことが 1 つの好材料。もう 1 つはジ ャ イ ル 5 の 1 ヵ 国 と い わ れ る が、 米 国 のイラクの統治能力が増え、クルド地域を中心

QE3 縮小に伴う資本流出と通貨急落を心配に非常に経済が活況を呈している。

している。外貨も十分にあるので直ちに国際中湊（司会） 意外なのは豊かな GCC 諸国のサ収支危機に陥るわけではないが企業の資金調

ウジアラビア、UAE でも 1 バレル 80 ドル以達や物価への悪影響が懸念される。中長期的上でないと財政収支が赤字になってしまうなリスクとしては政治の混迷と経済改革の遅状況であること。開発コストの上昇もさるれである。中銀が 7%とする潜在成長率の達ことながら、「アラブの春」や人口増を主因

成は、2014 年に登場する新政権の下で経済として産油国の政府支出が増大しているこ

改革が進展し、投資家の信頼が回復するかにとに原因がある。大型インフラ投資の継続かかっている。

や産業多角化に向けての財政余力の縮小が懸念される。われわれが漠然と思っている

5．その他の新興国成長見通し

中東諸国の豊かさも、再検討が必要ではな
いか。

⑴ 中東地域

高井（住友商事） 中東地域でのシェールガス探坂口（豊田通商） 中東地域については、これま

索はまだ手が付けられていない。国際エネル

で地域の安定を米国のパワーで担保してきたギー機関（IEA）が公表しているシェールガ

ところがある。しかし、足元では米国によるス確認埋蔵量の数字は、中東地域を除いたも2014年1月号

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座談会

ので、中東地域の下に眠っているシェールガ

ではなく数ヵ国が集まった地域ブロックとスは相当あるのではないかといわれている。

して見ていく必要がある。例えば、ジブチ

中東地域がシェールガス開発を行えば、かなの港湾案件は中国が受注したが、それにはりの潜在力があるのではないか。

エチオピアからジブチに対する圧力があったといわれる。内陸国のエチオピアは海に⑵ アフリカ面した経済的出口を求め、港を持つジブチ坂口（豊田通商） アフリカは、3 つの理由によを利用しようとして、道路や港湾を一体とり今後も安定した経済成長が見込めると考して開発する中国を推したという話だが、えている。その理由の 1 つは、アフリカ諸国

こうした動きが結果的に地域で一体となっの政治情勢が安定化しており、各国政府のた経済圏を形成したといえる。現在の日本

統治能力あるいは政策運営能力が向上しての ODA は制度的に 1 国への援助を対象としいる。もう 1 つはやはり資源。サブサハラており、地域をまたがる対応が難しい面も

地域 40 ヵ国のうち 20 ヵ国ぐらいが資源輸ある。なお、これはアフリカに対するアプ出国である。さらに海外からの民間投資もローチに限ったことではないが、日本企業

流入している。過去 10 年間にサブサハラ地が新興国において政府と連携した各種の事

域への外国直接投資額は、6 倍近くに拡大し業を展開する際には、これまでのような国ている。3 つ目が国内の人口増、都市化の進と国という概念だけではなく、一人一人の展を背景に、中間層が生まれつつあり国内

人間の命や尊厳を重要視する、いわゆる「人購買力が増している点が挙げられる。こう間の安全保障」という概念をもっと意識でした要素を背景に、アフリカは今後も 5 －きるのではないか。企業には、コーポレート・6％程度の安定的な成長が見込めると思わソーシャル・レスポンシビリティという考れる。

え方が浸透しつつあるが、「人間の安全保障」

猪本（丸紅） サブサハラ地域について、直近

は、日本企業がグローバルという社会へのの IMF リージョナルリポートを見ると、農本当の意味での責任を果たすための、倫理

業生産が重要である。面積当たりの収穫高を的指針になると思う。これは企業のみなら見ると、ここ 20 － 30 年、アジアや他の地域

ず、政府にもいえることであり、安倍政権

はもう右肩上がりで収穫高が伸びているが、は積極的な外交を展開しているように見え

アフリカ地域だけは横ばい。経済成長して人るが、「人間の安全保障」は民主主義、自由、口増も考えると、このままいけば大きな穀物

法治等と並んで「価値観外交」の中核を占の輸入ポジションになっていく。そのため、めることが可能な概念であり、日本を国際

中国と穀物の取り合いになるだろうという話

社会において徳のある国として認知させるもある。

一助となる。

秋元（三菱商事） サブサハラ地域に関しては、

多田（双日） 2013 年は第 5 回東京アフリカ開安倍政権が進めようとする日本の民間企業発会議（TICAD V）が開催され、2014 年には、に裨 益 する ODA 外交が 1 つの鍵となる。ま

年明けから安倍首相のアフリカ訪問が予定

た、アフリカ経済を見るときには、1 つの国されている。安倍政権のトップセールス先

ひ えき

30 日本貿易会 月報

座談会

2014年世界経済と日本の対外通商・経済関係の展望として、これからアフリカ対応を強化して「買い」ではないか。

いくのではないか。
⑶ 南米

6．2014 年の商社ビジネスの展望坂口（豊田通商） ブラジルは中国経済の減速、⑴ アベノミクスの行方と日本経済

通貨安の対応のため金利の引き締めを図り、中湊（司会） 最後に、2014 年の日本経済と商非常に厳しい状態にある。ブラジルで商売さ社ビジネスについてご議論いただきたい。

れた方はよく分かると思うが、非常に高コスト「アベノミクスの行方と日本経済」、それからとなる国内制度であり、現在のブラジルの「商社の非資源分野の展開」という観点から政権にも構造改革の力はないように見える。

ご意見を伺いたい。

アルゼンチンも同様で、インフレと通貨下落

秋元（三菱商事） 安倍政権は、大胆な金融緩和の悪循環が影響し、経済のファンダメンタルと機動的な財政出動により、景況感の改善、ズは弱い。ただ足元を見れば、高インフレで緩やかな景気回復を実現した。こうした安あるため耐久財を中心とした換物需要が強く、倍政権がデフレ脱却を明確な目標として掲

自動車もよく売れている。ブラジルもアルゼ

げ具体的な施策を打ったことは、国内の雰

ンチンも、中国経済や米国経済の金融政策に囲気を変化させたのみならず、国際市場か大きく左右される状況が当面続き、構造改革

らもおおむね好感されている。今後は、こも難しい状況にあるとみている。

うした流れを本格的な景気回復へ結び付け

三輪（伊藤忠商事） ブラジルについては、高イていくことが必要である。具体的には、成ンフレで経常赤字も続き、「ブラジルコスト」

長戦略に大胆な規制緩和を盛り込んで迅速といわれる頻繁な制度変更が大きなカントに実行することができるかということととリーリスクになっている。ブラジルは経済的もに、将来の金融緩和の出口戦略を描けるな潜在力があり、中南米のみならず世界でもかが注目される。現在、金融緩和により名相当大きな経済大国の 1 つである。しかし、目金利は低く抑えられているが、デフレを経済全体としては、依然として資源依存に脱却しインフレ率が 2％になれば、名目金利

より構造転換が進んでいないという側面もは 2％以上に上昇せねばならず、この転換をあり、本格的に資源以外の分野に参入する

円滑に図れるかが重要な鍵となる。

には、若干ちゅうちょするところがある。

多田（双日） 2013 年の株価の推移を見ると、高井（住友商事） ブラジルは、地球上に残され日本市場が最も伸びた。これはもちろん海た最大の油田を保有している。「プレソルト」

外投資家を呼び込んだこともあったが、そといわれる深海中の岩塩層で、何千 m も掘れ以上に感情面が株価上昇に先行したのでると岩塩層の下に油が埋蔵している。これははないか。
「クロダノミクス」という話が出中東の 1 国か 2 国の大産油国に相当するほどたが、それが 2014 年に「アベノミクス」に変の埋蔵量といわれ、これが開発されればブラわっていくのかどうかが問われている。また

ジルの潜在成長力は大きい。油価が高止まり

第 4 の矢と言うべき東京オリンピック招致がしている限り、中長期で見るとブラジルは

決まり、アベノミクスの「数値目標」（KPI）

2014年1月号

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座談会

も 2020 年に全て重なっており、アベノミクス

計画通り実行できるかどうかにかかっている。

が「アベノリンピックス」につながっていく

政策を実行しやすい環境であることから、こかどうかが、1 つの注目点であろう。その中の規制緩和を推進していただきたいと期待をでキーワードとして、第 1 に世界に出ること、込めて思っている。

第 2 に内需拡大、日本の価値を高めること、三輪（伊藤忠商事） これは海外成長市場の取り込

第 3 に新しい担い手が挙げられる。

みということと関係があるかもしれないが、アベノミクスではインフラ輸出を現在の日本経済あるいは産業を見たときに、参考に10 兆円から 2020 年には 30 兆円と、7 年間でなるのではないかと思う事例が 2 つある。1

20 兆円増やしたいとしており、また、農業、

つはコンビニエンスストアで、もう 1 つは携

食 品 関 連 の 輸 出 も 2013 年 の 4,500 億 円 か ら

帯電話である。日本ではコンビニエンススト

2020 年には 1 兆円に高めたいとしている。内アが非常に利用されているが、それは日本独需拡大に関しては外資導入が重要である。ア特の要因があって、独自の展開をしながら、

ベノミクスでは対日直接投資額を、現在のニーズを取り込みながら拡大していったもの

18 兆円から 2020 年までに 35 兆円に拡大させである。それをさらに海外で展開しようといたいとしている。ただ、実効性を高めるため

うことで、非常に拡大志向、拡散志向の日本には、投資減税の中で特に欠損金の繰延期間

独自のビジネスモデルが生まれた。もともと（ネット・オペレーティング・ロス）の延長

意図してここまで成長したのではなく、日本が必要だ。日本は 9 年から 11 年まで延長したの社会のニーズをうまく取り込んで拡大してが、いろいろな制限がある。一方、米国の繰

いった、日本独自の良い意味でのガラパゴス

越期間は 20 年であり、欧州に関しては無制展開をしたと思う。

限ということで、やはり長期的な優良投資をそれに対して、悪いガラパゴス展開になっ呼び込むためには、こうした面でも日本貿易たのが携帯電話である。これも日本独自の展会をはじめ、ビジネス界として働き掛けてい開をしたが、これはコンビニとは正反対に日く必要があるのではないか。

本の中に矮小化され、非常に縮小化された形

わいしょう

最後に 2014 年の新たな担い手として、女となった。結局、海外でも、日本の携帯産業

性の社会進出やグローバル人材育成を、アベはほとんど駄目になってしまった。その意味ノミクスでも後押ししている。グローバル人

でも、コンビニのように良い意味で日本独自材育成に関しては、アフリカ経済支援においに展開したビジネスモデルを海外に持ってても資源型の教育トレーニングを重視するといくこと、ある意味ではアイデアの勝負が、いった動きが、文科省、外務省で見られる。

今後の日本経済にとって非常に重要な役割

例えば商社 OB が個別ではなくて面的に人材を果たしていくのではないか。

を育てていく中、長期的なビジネス機会が出

猪本（丸紅） 2 － 3 の規制を緩和しただけで、てくるのではないか。

観光客が単月で史上最高数となり、一部では坂口（豊田通商） アベノミクスで掲げたビジョン、

小売業、宿泊も潤っているという話がある。

個別政策は、全て素晴らしいと思うが、現実

今後は省エネルギー関連、エネルギー関連で的な果実をもたらすかどうかは、規制緩和がもいろいろな動きが出てくるのではないか。

32 日本貿易会 月報

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2014年世界経済と日本の対外通商・経済関係の展望

四輪電気自動車を開発しているベンチャー企⑵ 商社の非資源分野の展開業からは「日本ではいろいろな法規制が厳し

秋元（三菱商事） 三菱商事は、2013 年度からのい。少し仕様を変えるだけで、何年もかけて

新しい指針として、「経営戦略 2015 ～ 2020

認可を取り直す必要がある」と聞く。外資の年を見据えて～」を策定した。商社の収益モ

みならず、もっと日本で新しい企業が増え、デルや事業の外部環境が大きく変化を遂げる

産業が変わっていくためにも、規制を根本か

中、長期目標として 2020 年ごろをにらんだ

ら見直して、何が必要なのか議論する必要が成長のイメージを置き、この成長イメージをあるだろう。

実現するための前提となる経営方針や、打ち高井（住友商事） 米国経済の成長を支えている

手としての事業戦略・市場戦略をからめたのは移民であるが、これから 10 年先にもヒも の で あ る。 具 体 的 に は、2020 年 ご ろ のスパニック系を中心に、移民が経済を支えて成長イメージとして、「事業規模の倍増」をいくのが米国の基盤。日本社会は外国から人掲げており、具体的には、LNG、原料炭、銅が入ってくることに抵抗感がある。英語は話等の資源事業については、持ち分生産量をせるが日本語ができない人たちに対して、か2012 年度比で倍増し、非資源事業について

たくなに扉を閉ざした状態になっている。先は収益水準を 2012 年度比で倍増することを日聴いた米国の政治学者の講演で、「米国で目指している。また、2020 年ごろのポート

は移民が言葉ができないのは当たり前で、まフォリオのイメージとして、「適度な分散」

ず現場に配置し、OJT で英語を勉強してもと「複数の強い事業」を掲げており、資源とらい、英語ができるようになってから労働力

非資源の投資残高を 50:50 にすることを目指になっていく」と指摘している。発想を根本している。

的に変えない限り、少子高齢化が進む日本の三輪（伊藤忠商事） 非資源分野における商社ビジ

人口動態には逆らうことができない。

ネスの展開について、可能性のある分野とし

中湊（司会） フィナンシャルタイムズ紙の 10ては、新興国向けのインフラ関連、食料関連、月の記事であるが、「最初の『2 本の矢』はす

生活産業関連分野が挙げられる。新興国はどぐに放たれて、うまく的を射たが、構造改革

こでも各種インフラが不足しており、産業がという『3 本目の矢』はまだ矢筒に入ったま

高度化していけば、インフラが 1 つのボトルまで、出てこない」とアベノミクスの現状をネックになってくる。その整備は焦眉の急で指摘していた。皆さんのご指摘の通り、成功あり、具体的には道路、鉄道、空港などの交のポイントは構造改革であり、産業競争力会

通インフラ関連が今後ますます出てくるであ

議でも規制改革会議でも、焦点は定まってきろう。また、アジア、アフリカを含め、ほとている。例えば、医療・健康分野、農業分野

んどの国で電力不足が顕著になっており、今などで、規制をどのように乗り越えていくか

後も発電所建設ニーズは大きい。ただ日本企が鍵となる。もし規制改革がなされた場合は、業にとっては強みを持つといわれている地熱

その後はまさに商社の腕の見せどころになる。

発電、ごみ焼却発電等を含め、競合先が対抗

みんなで頑張ってアベノミクスを現実のものできないような先端技術を中心に進める必要にしていきたい。

があるだろう。

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食料関係では、商社は生産地から消費者ま

資源確保、再生可能エネルギー普及、国家戦でつながるサプライチェーンを構築しており、

略特区創設等、多岐に亘り関係している。例

それなりの専門性を持っている。今後もこのえば、水事業のインフラ輸出は、近年注目さ分野における商社の役割は大きいだろう。特れている分野であるが、国内の事業運営は地に新興国での生活水準が上昇すれば、食肉・方自治体が中心的な役割を担っている。規制

穀物需要が増える。また、日本企業は、世界緩和や民営化によって、地方自治体が有しての中でも高度な管理によって安心・安全な製いる知見が民間部門にも波及すれば、日本企品を生産しているが、こうした製品の輸出も業による水事業の海外展開が増加する余地が今後ますます需要が増えるだろう。

大きい。また、将来的に拡大が予想される

特にアジアの新興国では中間層が拡大してアジアやアフリカでの事業に取り組む際に、おり、いわゆる生活産業分野、消費者向け

ODA や官民連携の仕組みを活用することは、サービスの需要も拡大すると予想されており、国際競争の中で事業機会を獲得する有効な手商社として活躍できる余地は広がるのでは段となる。その視点からは、安倍首相が毎月ないか。

実施される外遊に企業経営者を同行させて猪本（丸紅） 国際エネルギー機関（IEA）はいることは、他国では恒常的に行われている「石油を 100t 輸入するのも、100t 分の省エネ

こととは言え、実業界は好感している。

をするのも同じであり、省エネは見えない

中湊（司会） 世界が直面している共通の問題にエネルギーだ」と言っている。100t 省エネを対して、いかにニーズに対応して解決するか、行えば、100t 輸入する必要がなくなるというその役割を担っているのが商社であると思う。

話である。省エネ技術については、日本とし世界が抱える問題の 1 つは、世界人口が増加ても世界をリードできる蓄積を増やしていく

基調にあり、世界的に高齢化が進んできてい必要がある。

ることである。われわれはメディカルヘルス

高井（住友商事） 「非資源分野」とは反対に、こケア分野が重要になると認識し、2011 年にれから優良な資源アセットが売りに出てくる

アジア最大手の IHH の病院事業に事業参画をことを考えると、「資源分野」も、選別しながしたが、病院経営だけではなく、新薬開発のら購入することが商社にとっては重要であり、ための臨床試験受託事業など、ヘルスケア

それが 10－15 年後に花開くことになる。

関連事業をアジア広域で展開してきている。

三輪（伊藤忠商事） 商社はどうしても目が海外

ニーズを読み、新しい分野へ積極的にチャレに向きがちであるが、日本国内市場も捨てた

ンジしていくことが商社ビジネスとして大事

ものではない。海外のものを日本のニーズになところではないか。2014 年は、アベノミ

合わせていき、新たなビジネスを日本で展開

クスの真の成果を実現させるために、商社もする可能性もあるのではないか。国内の営業

ますます、さまざまな知恵を絞って果敢に取り体制が弱くなっている面もあるが、国内市場組む年を目指すということで、本日の結論とを再度見直すことが必要ではないか。

したい。本日は長い間、どうもありがとう

秋元（三菱商事） 安倍政権の掲げる成長戦略とございました。

商社の事業は、FTA 推進、インフラ輸出、（2013 年 11 月 7 日、日本貿易会会議室にて開催）

34 日本貿易会 月報

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