令和6年4月号

特集

民間活力を生かした
公共施設の管理・運営
厳しい財政状況や人口減少、公共施設の老朽化などの課題が山積する中、多くの自治体が指定

管理者制度や PFI など、公民連携手法を用いて、効率的・効果的な公共施設の整備・運営などを進めています。
特集では、学識者から、指定管理者制度や PFI 制度の概説、ローカル PFI・スモールコンセッションの最新事例などについてご寄稿いただきました。また、公立病院の経営改革を目的に指定管理者制度を導入し、大きな成果を上げた取り組み、PFI 手法による公共施設マネジメント、スモールコン

セッションをはじめとした公民連携事業など、民間事業者の経験やノウハウを活用しながら公共施設の整備・運営を進める都市自治体の取り組み内容を紹介します。

寄稿 1

今後の公共施設と公民連携の在り方について
滋賀大学経済学部教授／社会連携センター長

寄稿 2

寄稿 3

持続可能なまちであり続けるために
白石市長

市政 APRIL 2024酒井了

公民連携による公共施設の利活用と活性型行革日本一のまちづくり
津山市長

27

山田裕一

貝塚市における民間活力を生かした公共施設マネジメント
貝塚市長

寄稿 4

横山幸司

谷口圭三

今後の公共施設と公民連携の在り方について

よこやま こ う じ

滋賀大学経済学部教授／社会連携センター長 横山幸司

単にハコモノの建設・管理・運営の手段としる何度かの地方自治法の改正を経てたどり着

任されたことと、公の施設の管理委託に関す多くの面で地方公共団体の裁量にその運用がての公民連携を考えれば議論は矮小化する。

いた制度であるが故に、今日も従来の管理委

今後のわが国のＰＰＰの発展を考えるとき、公共政策を公と民がいかに連携して実施して託との差異が正しく認識されていなかった

はじめにいくかということがＰＰＰの本質であるといり、独自の解釈による不適切な運用などによわいしょう）は主に公共施設（ハード）の建Partnership
設・管理・運営を中心に発展してきた。指定

うことを大前提に、その在り方の一例を示し

わが国の公民連携（ＰＰＰ＝ Public Private

管理者制度とＰＦＩは、その代表的な手法でり混乱を生じているケースが少なくない。

あ る。 １ 点 目 は、「 指 定 に よ り、 公 の 施 設 に

指定管理者制度の特徴としては大きく３点たい。

Ⅰ 指定管理者制度の概観ある。
しかし、公民連携（以下、「ＰＰＰ」という）の本質は、ハードに限らず、そこで行われる

いのは、指定管理者制度とＰＦＩに限らないす。しかし、この際、筆者が主張しておきた

度とＰＦＩの概況を俯瞰し現在の論点を示

は、わが国におけるこれまでの指定管理者制

かした公共施設の管理・運営」のため、まずでは、今月号の特集テーマが「民間活力を生者」という）に、当該公の施設の管理を行わ

び 第 二 百 四 十 四 条 の 四 に お い て「 指 定 管 理

通地方公共団体が指定するもの（以下本条及ろにより、法人その他の団体であつて当該普要があると認めるときは、条例の定めるとこ

施設の設置の目的を効果的に達成するため必改 正 に よ っ て、「 普 通 地 方 公 共 団 体 は、 公 の

端 的 に 言 え ば、 こ の 三 つ し か な い。 で は、出来る。（利用料金制）」という点である。

らの料金を自らの収入として収受することがは、条例に定められた範囲の中で、利用者かる」という点である。３点目は、「指定管理者処分に該当する使用許可を行うことができ管理者は事実行為としての管理のほか、行政するもの」という点である。２点目は、「指定関する管理権限を当該指定を受けた者に委任

多様なＰＰＰの在り方が出現してきているとせることができる。」で始まる地方自治法第従来の管理委託と違って、指定管理者制度を年の地方自治法いう事実である。公共施設ももはや地方公共二百四十四条の二第三項から第十一項にわ導入すべき公の施設とはどのような施設かと

指定管理者制度は、平成団体が所有するものである必要はない。非保たって定められた制度である。制度創設時は

言えば、健全な競争の下、民間活力を導入す

さまざまな事業つまり、ソフトも含む。本稿

有という形態が主流になっていく可能性も大地方分権華やかなりし頃で、条文が少なく、ふかんいにあり得る。

15

1
寄稿

28

APRIL 2024 市政

る（民間事業者が参入する）
ことによって、公の施設を自治体（直営）や公共的団体（外郭団②一括発注、③性能発注、④長期契約である。

かつて、ＰＦＩは、人口規模が大きい自治きとの風潮があったが、筆者は、十年来、そⅡ ＰＦＩの概観の略
Ｐ Ｆ Ｉ は、 Private Finance Initiative
であり、一言で言えば、公共施設を従来の公れらの規模は関係ないということを申し上げ

体、事業費規模が大きい事業に導入されるべするよりも、①住民へのサービスが向上する

設公営で行うのではなく、民間事業者が資金体や〇〇協会、地縁団体など）が管理・運営
こと、②収益性が上がること、③コストの削てきた。なぜならば、上記の４点さえ満たせ

近年、地域経済・社会により多くのメリッを調達して、公共施設を整備し、その後の運トをもたらすことを志向する「ローカルＰＦ

減が見込まれること（ボランティア精神によ

今日、いずれの条件も満たさない地域自治

用による公共施設等の整備等の促進に関するＩ」という概念が主張されるようになってき

ば、小規模自治体、小規模事業であってもＰ組織や特定の外郭団体、〇〇協会などの公共法律」（ＰＦＩ法）が制定されて以来、数次の改たことは大変喜ばしいことである。

営までも行うという手法である。１９９０年

的団体が毎期選定されたりすることによる新正を経て、今日に至っている。このように、Ｐそうした流れの中で、内閣府の「多様なＰる無償労働などによる削減ではない）の三つ

たな既得権益化、指定管理料を巡る不祥事な

ＦＩは、今後も改正を重ねながら、より良い

ＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するたＦＩは可能であるからだ。

どが後を絶たない。あるいは、首長への政治

公民連携の形を模索していくものと思われる。

めの指針（令和３年改定版）」において、優先代にイギリスで生まれた行革の一手法である。

的な対立から、選定委員会が候補者に選定しＰＦＩ手法には、切り口によって、いくつ的検討規程を定めることを求められる地方公である。

た事業者を議会が合理的な理由なく否決する

か の 分 類 が あ る。 一 つ 目 の 切 り 口 は、「 事 業共団体が人口わが国では、平成 年に、「民間資金等の活ような例も見られる。このような事象は、制費の回収方法による分類」である。三つの類

その他、指定管理者制度の各フェーズにお有形態による分類である。Ｂ =Build（建設）、
Ｔ =Transfer（所有権移転）、Ｏ =Operate（運③混合型である。二つ目の切り口は、施設所一元化を見据えたウォーターＰＰＰ、スモーは再生可能エネルギー分野をはじめとするさ人以上の団体に拡大された。

万度の問題とかけ離れた争いであり、誠に嘆か型がある。①サービス購入型、②独立採算型、万人以上の団体から人口わしい。
ける問題と処方箋については拙編著『行政経営）、Ｏ =Own（所有）、Ｒ =Rehabilitate（修繕）の頭文字を取って、①ＢＴＯ、②ＢＯＴ、ルコンセッション、ＬＡＢＶなどのさまざま出版）に詳しく書いているのでご参照いただ

さらに、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクション

きたい。指定管理者制度のトラブルを制度が③ＢＯＯ、④ＢＴ、⑤ＲＯ、⑥コンセッショな手法によるＰＰＰ／ＰＦＩの導入を推進す

最後に、これから発展が予想されるローカ

Ⅲ 先進事例 ― ローカルＰＦＩ・ 
スモールコンセッションの事例 ―まざまな新領域への導入や上下水道の所管のプラン（令和５年改定版）」においては、今後古いからだというような主張もあるが、正しンの六つが代表的な類型である。しかし、今るとされている。

営改革の理論と実務』（２０２３、サンライズ

い使い方をしていないことに起因する例がほ日、これらの代表的な類型に収まらないさま
い ず れ に し て も、 Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 と は、 次 の

とんどである。公民間に横たわる問題は次に制度を上手に運用できない自治体はＰＦＩも四つの要件を満たす事業である。逆に言えば

10
ざまな形態が出現してきている。

上手に運用できない。改めて適切な施設への４ 点 し か な い。 す な わ ち、 ① 民 間 資 金 調 達、

20

述べるＰＦＩとも通底している。指定管理者

民間活力を生かした公共施設の管理・運営

導入と運用を願う。

市政 APRIL 2024

29

11

特集

紹介したい。一つは東近江市の「五個荘近江

例として筆者に身近な滋賀県の二つの事例を

ルＰＦＩ・スモールコンセッションの先進事をコンセッションによる宿泊施設として改連 携 し、 五 個 荘 地 区 に あ る「 外 村 宇 兵 衛 邸 」

テル事業を展開している株式会社ＮＯＴＥとング事業を滋賀県内でもいち早く展開してい主事業として既存施設ではなかったグランピ

令和４年から事業を開始している。また、自のバンドリングと指定管理者制度からコンる。このことにより大幅な観光客数の増加に

二つ目は、米原市の「観光・レクリエーショ

セッションに移行している点である。筆者は装し、令和４年９月から宿泊事業を開始して地区は全国的にも有名な近江商人らの本宅跡

ン 関 連 ２ 施 設 公 共 施 設 等 運 営 権 事 業（ コ ン

現在、指定管理者制度を導入しているような商 人 屋 敷 外 村 宇 兵 衛 邸 管 理 運 営 事 業（ コ ンが残る重要伝統的建造物群保存地区である。

セッション）」である。文化・スポーツ施設で施設は、基本的に、コンセッションへの移行つながっている。この事例の特色は、２施設

現在でも、県内有数の観光地であるが、観光あった既存の「グリーンパーク山東」およびが 可 能 で あ る と 考 え て お り、 米 原 市 の 事 例いる。

客の滞在時間が短いことや、建築物を維持し「近江母の郷文化センター」という市内の２施セッション）」である。東近江市にある五個荘ていく人材難や財政難といった課題を抱えて野において健全なＰＰＰが進むことを願う。

くことが目的である。ありとあらゆる公共分

るものを出し合って、まちづくりを担っていては“まち”を維持していくか、公と民が持ての中で、いかに公共施設や行政サービスひいい。未曽有の人口減少社会と国家的な財政難

な い の は、 Ｐ Ｐ Ｐ は 安 上 が り の 道 具 で は な

発展していくものと推測される。忘れてならに多様な手法との組み合わせによりＰＰＰがではなく、そうした従来の手法に加えてさらでの指定管理者制度やＰＦＩを否定するもの

ＰＰＰは一層進むであろう。それは、これま

今後も公共施設のマネジメントを中心に、おわりに与える事例といえよう。

セッションへの移行を考える自治体に勇気をは、 今 後、 全 国 で 指 定 管 理 者 制 度 か ら コ ン
出所：滋賀グランピングリゾートグランエレメントwebサイト https://glamp-element.jp/（2024.3参照）

設 を コ ン セ ッ シ ョ ン に よ り、 改 修・ 増 築 し、

米原市グリーンパーク山東

いた。そこで、全国で町家などを活用したホ

出所：NIPPONIA 五個荘 近江商人の町 webサイト https://nipponia-gokasho.jp/（2024.3参照）

東近江市五個荘近江商人屋敷外村宇兵衛邸

30

APRIL 2024 市政

持続可能なまちであり続けるためにしろいしや ま だ ゆういち

務局から「刈田病院への繰出金が一般財源の白石市長（宮城県）山田裕一

大学病院）白石分院として開設された公立刈％以上を占め、同規模で病院を運営してい白石市は、宮城県の最南端、福島県との県る一部事務組合（白石市外二町組合）（以下「組市と近隣の２町（蔵王町、七ヶ宿町）で構成す険である」との指導を受けた。

のままの負担を続けることは財政上非常に危る自治体と比較し突出して割合が大きい。こ田綜合病院（以下「刈田病院」という）は、白石境に位置する人口約３万１０００人の都市で、合」という）により運営され、「思いやりのあ

城下町の歴史と伝統が息づくまち白石

蔵王連峰の麓に清流白石川が市内を流れ、掘る良質で信頼される医療」を基本理念として、年に、現在の地に新

月には東北財れ、機能再編や連携などの取り組みの「重点支援区域」第１号に選定さているみやぎ県南中核病院と共に国田病院は、同一の医療圏に設置されそのような中、令和２年１月に刈へ提案を行うこととなった。

討 を 開 始 し、 組 合 を 構 成 す る ２ 町

見直す「指定管理者制度」導入の検

あ る と 捉 え、 経 営 形 態 を 抜 本 的 にければならない市政最大の課題」で政運営を行うに当たって解決しな

少・ 少 子 高 齢 化 社 会 を 見 据 え た 市と な っ て お り、 こ れ か ら の 人 口 減

財政悪化にも直結する大きな問題

病院事業について、「病院財政の悪化は市のこの頃から、多額の繰り入れを必要とする

割や武家屋敷が今も残る静かな城下町である。

住民の命と健康を守るため、地域の基幹病院
平成としての役割を担ってきた。

主たる産業は製造業で、農業も非常に盛んである。東北新幹線白石蔵王駅、東北自動車
道白石ＩＣなど交通インフラが整備され、仙医師不足による収入の減少に築移転し、急性期病床３０８

本 市の伝 統 的 特 産 品に「 白 石 和 紙 」「 白石

加 え 病 院 建 設（ 総 事 業 費 約

台市・福島市・山形市から１時間圏内にあり

温麺」「小原の寒くず」があり、「白石三白」と呼１４２億円）時の借入金の返

床 と し て 運 営 を 開 始 し た が、ばれているが、特に白石温麺は油を使わない胃済などが重なり、赤字分は組

古くから交通の要衝となっている。

に優しい麺として、４００年続く市の主要な地合を構成する市町からの多額

年・７％と突出して高中でも本市の繰入金負担割
合は、

く、平成

12

うーめん

場産業で、白石和紙は現在、市民団体が原料の繰入金で補てんする経営が15常態化していた。（写真）

栽培から紙すきまで技術の伝承を行っている。

年に宮城県立宮城病院（現在の東北

公立刈田綜合病院

14

86

30

民と官の力で 
地域医療に明るい未来を描きたい
明治

市政 APRIL 2024

31

10

2
寄稿

民間活力を生かした公共施設の管理・運営
特集

本市は組合解散に伴う協議において病院事業

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

R4医業収益(百万円)

170

167

172

174

194

189

161

199

237

R5医業収益(百万円)

201

207

191

221

259

198

219

223

255

R4救急患者受入数(人)

130

140

139

249

302

237

156

235

305

R5救急患者受入数(人)

167

280

199

345

316

255

230

231

313

R4病床稼働率(%)

52.7

48.2

45.3

50.0

51.8

55.8

49.6

49.6

58.7

R5病床稼働率(%)

57.3

64.7

66.7

74.7

82.3

75.3

75.7

74.7

81.0

に委ねる指定管理者制度を導入することで、

対 し、「 病 院 の 所 有 は 公 の ま ま、 経 営 を 民 間

経営力とネットワークを生かした民間的経営

ステムの構築を推進し、また、指定管理者のお会いした時に話があった「私たちは患者さを図るなどの施策の数々は、期待を抱くのにんをお断りしません」という言葉は今でも忘指定管理者制度導入後、救急患者の受け入手法を活用することで、今後も地域の基幹病療、訪問看護の実施など、地域医療の拡充を十分なもので、議会や市民からも安堵と喜び

また、地域になくてはならない医療機関でれ数や病床の稼働率向上、単月黒字化の達成
赤 字 を 補 助 金 で し の ぐ といった 財 政 状 況 にあり続けるために、医療人材の育成にも力を目指したい」とこれまで検討を重ねてきた指しかしながら、２町の理解を得ることはで陥っていたが、１年でこれほどの成果が表れて入れている。宮城県白石高等学校の看護科にの声が数多く寄せられている。

きず、組合を解散し、本市が市立病院としている現状には、非常に驚かされている。（図表）通う生徒の実習の場として、さらに、東北医など、既に幾つもの改善が見られ、これまでは、事業を承継した上で、指定管理者制度を導入

指定管理者である医療法人理事長と初めて定管理者制度の導入を改めて提案した。

し、再出発することで組合構成市町間におい

32

APRIL 2024 市政て合意がなされた。

策定した。「連携プラン」により刈田病院は許を承継することとなった。指定管理者の募集

100

10

民間の経営ノウハウを最大限活用して、全国20を 進 めること とな り、同 年 ５ 月 に 両 病 院 は、可病床数１９９床にダウンサイジングするもから組合解散、指定管理者制度の開始まで８

200

30

指 定 管 理 者の募 集、指 定 は組 合で実 施 し、必要な診療科目を維持しながら回復期を中心カ月という非常に短い期間の中で、本市は、指令和５年４月から、市立病院として、指定

300

40

機能分化、連携強化に関する「連携プラン」をとした病院づくりを進めていくこととなった

う報告があった。このことを受け、令和３年

管理者制度による運営となった刈田病院は、

人材育成と地域連携

事業承継に関する事務を主体的に実施した。

解散となる組合と指定管理者との調整、病院

定管理者募集時から専属の職員体制を構築し、月には、刈田病院の財務状況分析

が、前 述の財 政 的 な 課 題 は 改 善 には 至 ら ず、令和２年を依頼した監査法人から「刈田病院は複数年債務超過にあり実質的に破産状態で、自力再度に組合内に有識者で構成する病院改革のた新しい病院のコンセプトとして、「住民のた建は困難。早急な手当てが必要である」といめの委員会を設置し、刈田病院の経営改善おめの病院づくり」「地域ニーズに的確に対応した病院づくり」「医師・看護師をはじめとする

よび運営形態に関する議論を開始した。
令和３年６月に委員会から「経営形態の見

400

50

れられない。理事長は、率先して現場に立ち、医療従事者の確保・育成」を掲げ、午前・午

500

60

院の使命を果たすことができるよう病院内外

70

から病院で勤務する医師を集めたい。繰出金

直 し な ど、 速 や か な 抜 本 的 改 革 が 必 要 で あ

600

80

多くの医師を新たに招き入れ診療科目の充実

後を問わない診療体制および地域包括ケアシ

700

90

における取り組みを強化している。

図表 指定管理者制度導入前後の業績指標の減額だけでなく、救急受け入れや周産期医る」との提言を受け、組合を構成する２町に

800
100

0

４月

0

12

むフィールドとして刈田病院が活用され、産科薬科大学病院の医師が救急医療の経験を積の場を密に設け、リアルタイムに近い形で事手続きを進めることができたのは、情報共有た。そのような中でも、限られた時間の中で業者が事業期間（

い、施設の完成後に所有権を市に譲渡し、事本事業は、事業者が施設の設計・建設を行年）にわたって施設を維持

官学が一体となった施策が進行中である。

務の進捗に関する意思疎通体制を構築できた流する拠点としてだけではなく、都市防災、管理・運営するＢＴＯ方式で進め、人々が交

しんちょく

地域連携においてもさらなる強化を進めなことにあるのではないかと考えている。現場

指定管理者制度を導入し、これまで、累積ければならない。宮城県仙南区域において、紆余曲折を経て令和５年４月に刈田病院

赤字を積み上げてきた刈田病院の運営に一定

中心市街地との連携などにも寄与する中核的は、白石市立の病院として指定管理者制度をの 道 筋 が 付 い た こ と か ら、 新 た な 投 資 に よにおいて、何が不足しどこに優先的に手を打導入し開院することができた。本市は、病院

り、市民の皆さんへ利益を還元できる体制が国が掲げる「重点支援区域」の主軸となるみやより幅広い医療体制の構築を目指している。

の開設者となり、管理・運営は指定管理者が整った。人口減少、少子高齢化が進行する中な場の形成を目指すものである。さらに、付人口減少、少子高齢化、人材不足など、地行っているが、病院事業に関する報告を指定においても、良質な医療を提供できる病院がたなければならないかを判断し、行動できた

域医療に影を落とす課題は、どれも決して楽管理者から受ける会議体を設け、月ごとの医安定的な形で存在することを基盤とし、新た

ぎ県南中核病院と刈田病院は、前者は３次救観できるものではないが、これからも、地域

業収支、医師の採用に関する報告を定期的にな企業誘致や既存企業の活動支援をはじめ、

近には工業団地を整備し、新たな企業の誘致

ニーズを的確に反映し、市民の皆さんが安心

受 け て い る。 市 か ら は、「 指 定 管 理 に 関 す る

中心市街地の活性化や観光振興、地域医療のことが的確な事務処理へとつながったと感じできる持 続 可 能 な医 療 体 制 を構 築 するため、基本協定」により実施することとされた事業さらなる充実、災害時の安全確保など、さま急、高度医療、後者は１次・２次救急と回復

未来につながる道筋を指定管理者と共に描いなどの履行状況の確認のほか、住民から受けざまな相乗効果が期待できる事業を一体的にも一体的に推進していく予定である。

ていきたいと願っている。

た病院運営に関する意見などを伝え、管理・

進 め る こ と に よ り、 地 域 経 済 の 発 展、 市 民ている。

刈田病院の市立病院化、指定管理者制度の運営に的確に反映するよう求める体制が初年

サービス向上の好循環創出につながるものと今後の展望導入および組合の解散に関する手続きは、約度から確立されている。

務量は膨大かつこれまで経験したことのないン ジ に 関 連 す る 事 業 と し て、 ス マ ー ト イ ン

定した（仮称）白石中央スマートインターチェ

市を創るため、これまで以上に官民が連携し、しているが、将来にわたって持続可能な白石本市には、大小さまざまな市政課題が山積確信している。

未知のものであった。本市は、これまで組合

ターチェンジに隣接する敷地に道の駅と防災

決して市政課題を先送りすることなく、積極

月に事業化が決へ の 職 員 派 遣 を 定 期 的 に 行 っ て き た が、 総公園（スポーツ・レクリエーション施設）の整組合を構成する市町が協議、合意したが、事務、企画部門への派遣に限られており、医療果敢に挑戦していく所存である。

また本市では、令和２年８カ月間という非常に短い期間で行うことで期機能を中心的に担うことで機能分化を行い、15備を進めていく予定である。

10

事務に従事した経験のある職員はいなかっ

市政 APRIL 2024

33

民間活力を生かした公共施設の管理・運営
特集

さ か い人口減少社会においても人口密度の維持によな時代に即した行政運営への転換」を図り、握できたが、転居を実現するためには、安価可能な数の空き家が市内に存在することを把住宅の解体に当たり、既存の全入居者が転居

りょうる生活サービスの充実・確保を目指すとともで質の高い部屋の供給と、明け渡しに向けた

了・ ㎢、人口８万２４７６に、近隣市町村との広域連携や、市民団体・入居者との交渉が課題であった。

かいづか

日現在）
で、大阪市の中心

企業との公民連携を積極的に進め、適切な役

貝塚市長（大阪府）酒井

貝塚市における民間活力を生かした公共施設マネジメント

はじめに
貝塚市は面積人（令和６年１月分の距離にあり、白砂青松がまぶしい「二色の浜」や本州南の効果を発揮できるよう努めているところで割分担により、市の負担を最小に抑え、最大宅資産を活用した木造市営住宅の廃止と跡地

そこで、ＲＣ造市営住宅の改修と、民間住図るとともに、ＰＦＩ手法の採用で、従来方限圏の天然記念物ブナ林を育む「和泉葛城山」
年の９万６２９人を式よりも高質な公共サービスの提供、さらにＰＦＩ法における特別目的会社（以下「Ｓは財政負担軽減を事業の目標とした。
本市は、木造、ＲＣ造などで構成される市

ＰＣ」という）は、市営住宅として借り上げ可

活用を実施し、周辺地域を含むまちの再生を

本市の人口は、平成

ピークに、以降、緩やかな減少傾向にある。
市政の方向性として、人口減少・少子高齢化が進む中において、「いかに持続可能なま団地を維持管理していた。そのうの四つのまちづくりを掲げ、計画的に市政を●いつ までも元気で、安全安心に暮らせる
まちづくり●にぎわいのあるまちづくり●貝塚ならではのまちづくり●子育てしやすいまちづくり

市営住宅の従来方式による建て替えも検討し早急な対策が必要であると考えていた。木造

さや南海トラフ地震の発生可能性を念頭に、震による旧耐震基準の木造住宅の倒壊率の高と木造のみの６団地の計７団地について、地止していたＲＣ造と木造で構成される１団地

ち、老朽化などにより新規入居者の募集を停）により改修し、維持管理を行う。
Operate
民間賃貸住宅を公営住宅として借り上げる

た、ＲＣ造市営住宅はＲＯ方式（ Rehabilitateに よ る 賃 貸 ま た は 売 却 に よ り 活 用 す る。 ま宅を解体・撤去の上、その跡地を定期借地権

営住宅入居者の転居支援を行い、木造市営住

能な市内の民間住宅資産の斡旋および木造市

営住宅計

推進していくこととしている。
さ ら に、 施 策 の 展 開 に 当 た っ て は、「 新 た場合１棟借りが多く、空家賃の発生が懸念事10ていたが、財源上の課題があった。木造市営

ちづくりを行うか」が重要であり、貝塚市営住宅の有効活用による官民連携事業についてある。

㎞、鉄道で約3021など、豊かな自然に囲まれたまちである。

部から南に約

31 43
93

30

3
寄稿

34

APRIL 2024 市政

加することで、入居者のニーズに合った民間築できた。ＳＰＣ内に宅地建物取引業者が参りるため、空家賃が発生しないスキームを構て入居者のニーズに対応できる部屋単位で借げている。加えて、検討初期から、宅地建物回開催し、地元事業者の主体的な参加につなになると考え、地元事業者向けの勉強会を３

ＰＣへの参加は地元事業者にとってハードル

ＰＦＩを知らない地元事業者が多い中、Ｓ新庁舎整備に当たってはＰＦＩ手法によりこととした。

り統合や複合化を図る方向で、整備を進める

を耐震補強するのではなく、建て替えに当た題があった。そこで、これらの施設それぞれ複数の庁舎が分散しており、利便性の面で課が難しい状況にあった。また、本庁舎周辺に賃貸住宅の情報を迅速に入手でき、入居者と取引業協会に何度も話を聞きに行くなど、宅事業を実施することとし、その中でもＢＴＯながった。

のスムーズな交渉と、老朽化した木造市営住建業者や解体業者などの事業関係者の考える項となったが、本事業では、ＳＰＣと協力し宅への対応が実現した。

課 題 を 洗 い 出 し、 共 有 し た 上 で 事 業 を 推 進

ＲＣ造市営住宅の改修、木造市営住宅入居方式（ Build Transfer and Operate）を採用
し、新庁舎整備後の 年間の維持管理業務をの転居、木造市営住宅の解体が連携して実施たが、本事業によって官民連携事業の実績が庁内にも官民連携に対するハードルがあっ

トの削減が挙げられる。

導入の最大のメリットとしては、やはりコス含めて一体的に行うこととした。ＰＦＩ手法

した。

され、包括化の効果があった。木造市営住宅

できたことで、新たなＰＦＩ事業の検討、実者のＲＣ造および借り上げた民間賃貸住宅への跡地活用に当たっては、グループホームの

１ 点 目 の コ ス ト 削 減 と し て、 工 事 に お いて、性能発注かつ、設計施工一括発注により、
ＰＣが跡地で独立採算事業を行う事業者を探いて、長期間の契約とすることでコスト削減

２点目のコスト削減として、維持管理にお

提案者におけるコスト削減が可能となる。
し、跡地が更地になった時点でＳＰＣから跡が可能となる。
連 携 事 業 で は、 従 来 の 行 政 の 考 え を 押 し 付なった。

り、ＶＦＭ（）がValue For Money・２％と

こ れ ら の 結 果、 Ｐ Ｆ Ｉ で 行 っ た こ と に よけ、民間の創意工夫を阻害するのではなく、上述の理由に加え、年度間における経費負担の平準化も図れることから、平成年にＰを尊重し、お互いを信頼し合える関係の構築

ＦＩ手法により新庁舎の整備を行うことに決定した。

事業を実施するに当たり、総務省の「市町村役場機能緊急保全事業」の活用を目指すこととなり、令和２年度までに実施設計に着手

年に建設されたもので、老29
朽化と耐震性に問題を有しており、大規模災

旧庁舎は昭和貝塚市新庁舎整備事業についてが必要である。

民間事業者が知恵を振り絞って出す案や考え14約が特徴である。このような先例のない官民地活用事業者に当該権利が移行するという契または賃借する権利を市がＳＰＣに与え、Ｓ本事業は、跡地活用について、跡地を購入

施につながっている。

図 民間住宅資産への転居と跡地活用スキーム

誘致など、持続的なコミュニティ形成にもつ25する必要があったため、大変厳しい事業スケ

40

害が発生した場合に防災拠点機能を果たすの

市政 APRIL 2024

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民間活力を生かした公共施設の管理・運営
特集

導的官民連携支援事業として採択された「公共施設に関する広域連携及び官民連携の導入

く事業を推進することができた。
新庁舎は、鉄骨造・地上６階建てで、延床可能性調査」を大阪・泉州地域の近隣自治体「庁舎建替問題対策特別委員会」が設置され、からのヒアリングを行った。また市議会では催し、障害者団体や子育て団体など各種団体

府・市などの組織を越えたシビックコアを形

阪地方協力本部が新庁舎に入ることにより、地には貝塚警察署が移転し、さらに自衛隊大庁舎別館に府児童相談所が、福祉センター跡

課題となっている。これらの課題解決に向けか、本市のみならず近隣自治体における共通

中、 ど の よ う に 維 持 管 理 や 更 新 を し て い く

加えて、インフラについても老朽化が進む町と大阪府で国土交通省に地域インフラ群再が懸念される一方で、公共施設・インフラのント分野における共通課題解決の推進を図る

また、公共施設やインフラに係るマネジメの変化などさまざまな課題に対応しながら、このような状況の中、将来的な住民ニーズ

阪府および近隣自治体をサポーターとして登図ることとしている。現在、近畿財務局、大や知識・ノウハウの共有、人材育成の促進を

36

APRIL 2024 市政

ジュールとなったが、要求水準書の作成プロ
セスには、十分な時間を確保し準備を進めた。

㎡、これは、新庁舎

および事業者と対話を重ね、進めているとこ

面積は１万１９９８・への機能移転を行った旧庁舎、旧教育庁舎、庁舎計画の策定に当たっては、市民参画の推進と市議会との連携を図ることができた。

ろであり、まず、モデル事業として、ＬＥＤ

照明共同調達、施設の法定点検共同実施につ

旧福祉センターなどの延床面積の合計から

いて、令和６年度中の事業者選定および事業

議員各位からも数多くの意見を頂き、綿密な成 し、 行 政 機 関 の 連 携 を 高 め る こ と に よ っ

・６％の総量削減となっている。

点に立った意見を頂くため、公募や各種団体

また、新庁舎への移転により、空室になる連携を図った。その結果、さまざまな意見をて、令和５年

市て、より一層の市民サービスの向上を目指している。また、教育庁舎跡地を民間収益施設

生戦略マネジメント（以下「群マネ」という）の月に選定された。

老朽化が進んでいる状況である。加えて、自持続可能な公共サービスを提供していく必要

録している。

員をサポーターとして登録することで、情報がある。そこで、本市では、国土交通省の先難になっている。

ために、広域連携や官民連携の経験のある職

群マネ計画策定を進める。

について各自治体が連携して取り組むための道路および下水道のインフラの維持管理など

今後、国土交通省の支援を受けながら、公園、

12
治体における土木・建築技術職員の確保が困

生産年齢人口の減少による税収の伸び悩み

今後の展開

プンした。

用地として活用する計画のもと、ＰＦＩ事業

12

モデル地域の申請をし、10者の誘致により全国チェーンのカフェがオー

月に堺市を除く泉州地域反映した庁舎計画が完成し、計画の遅れもな

開始を目標に取り組んでいる。

からの参加者により市民ワークショップを開市民参画では、市民から市役所の利用者の視17

20
市役所新庁舎外観

公民連携による公共施設の利活用と活性型行革日本一のまちづくり
つやま

たにぐちけいぞう

津 山 市 は、 岡 山 県 北 部 に 位 置 す る 人 口 約

施設マネジメントの取り組みを行っている年度から本格的に公共大きな課題となっている。こうした状況を踏施設の運営および維持管理費の負担増などがえてくるが、行政サイドの資金が圧倒的に不の住民が使えなくなるのではという声も聞こと言える。時として利益主導型になり、一部いくことは、実に現代的で理にかなった手法

スの質を向上させつつ、行政負担を軽減して津山市長（岡山県）谷口圭三

万人の都市である。中国山地の山々に囲まが、私が市長に就任して以降、特に稼ぐ公共足している現状においては、サービスを持続はじめにれた盆地特有の自然景観と、津山城址（鶴山施設の創出や公民連携分野に力を入れている

まえ、本市では平成公園）を中心に、江戸期から昭和初期にかけ

ところである。

てくると考えている。

以上の集積がある。医療産業や金属加工など

業・商業・教育部門などについても人口規模

圏をけん引してきた経緯もあり、地域内の産を問われるようになっている。老朽化した公ビスの質という両方の側面から、その持続性設において、物理的な劣化と提供されるサー本市に限った話ではないが、多くの公共施

ノベーションして一棟貸しのホテルにする地区（重伝建地区）に建つ市所有の古民家をリ

城東エリアという重要伝統的建造物群保存

なぜ公民連携が必要なのか？

していくためにも、「公民連携」は必須になっての歴史文化を色濃く残した城下町としてのまち並みが大きな特徴となっている。

の製造業を中心に大きな経済圏を有している

共施設を保全し、かつバリューアップしてい「旧苅田家付属町家群整備事業」は、私が市長

本市は県北の拠点都市として、近隣の経済

ほか、教育部門についても五つの高校、高専・くだけの財源に乏しく、時代と共に多様化し古民家をホテルに再生した 
日本一小さいコンセッション施設

大学が各１校あり、古くから教育都市としてに就任した直後の平成年の春に大きな転機

た住民ニーズに対して、行政が従来の手法でが訪れた。

の顔も持っている。

公共サービスを提供し続けることは、もはやこうした課題を解決する鍵となるのが「公進められていたが、こういった従来型の手法

施設を指定管理で運営するスキームで計画が元々、市で改修工事を行い、出来上がった
公共施設部門においては、全国の自治体同民連携」というわけである。公共施設に民間に疑問を抱いていたため、いったん事業の凍不可能であると言ってもよい。
様、高度成長期以降に建設された施設の一斉のマーケット感覚をインストールし、サービ

公共施設を取り巻く課題30

老朽化、合併した町村との施設機能の重複、

市政 APRIL 2024

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27

10

4
寄稿

民間活力を生かした公共施設の管理・運営
特集令和２年７月に日本一小さいコンセッション

運 営 事 業 者 の 公 募 と 施 設 の 改 修 工 事 を 経 て、の 再 ス タ ー ト を 切 る こ と と し た。 そ の 後、づく公共施設等運営）方式に切り替え、事業究をしていたコンセッション（ＰＦＩ法に基結 を 決 断 し た。 そ の 後、 市 長 就 任 前 か ら 研

しっかり稼いでもらい、かつ制度を柔軟に運間 事 業 者 に 委 ね る 部 分 は 委 ね、 稼 ぐ 部 分 はラスへの転換である。この事業を通じて、民約を締結することとなった。マイナスからプ

５００万円の運営権対価を納めていただく契営 権 付 与 と い う こ と も あ り、 市 側 に 毎 年 約

い事業スキームを構築している。

既存の施設改修も民間事業者に委ねるＲＯ ‒ＰＦＩを組み合わせた全国的にも類例を見な

セッション方式をこちらでも採用し、併せてし た。 前 述 の 古 民 家 ホ テ ル に 適 用 し た コ ン

公民連携による利活用へとかじを切ることとラ ス ド ー ム と い う 大 き な 特 徴 は 残 し た ま ま、とから、単に施設を廃止するのではなく、ガ

量によって運営が可能となるコンセッション

和３年度土地活用モデル大賞」において、都

なお、この事業では、国土交通省所管の「令

は「 Globe Sports Dome」
（グローブ スポーツドーム）としてリニューアルオープンを果た

採算での運営に切り替わり、令和４年５月にズムとスポーツを掛け合わせた独自のプログを 超 え る 広 が り を 持 ち、 こ の 場 所 が リ ズ ム

体育の授業でリズムジャンプが導入されてお38

APRIL 2024 市政年間という長期間の運施設として「城下小宿 糀や」が開業した。

用することこそが、これからの公共施設運営

想定されていたが、開業した「城下小宿 糀や」は、一棟貸しのに求められる部分ではないかと実感している

方 式 を 採 用 し た こ と で、 施 設 運 営 に か か る

市みらい推進機構理事長賞を受賞するなど、している。温水プールの大部分は埋められ、定され、コンセッション方式による完全独立

お金の動きは完全に逆転した。当初は指定管

さまざまな方面からも評価を頂いている。

体育館のようなアリーナや陸上トラックが整備され、総合的な健康増進およびスポーツ施

設として大きく生まれ変わった。

「 Globe Sports Dome
」 で は、 通 称 リ ズ ム
ジャンプと呼ばれる多種多様な運動プログラ
本市にはグラスハウスと呼ばれる巨大なガラスドームに覆われた通年型の温水レジャー

ムが展開されている。リズムジャンプとはリ
県営施設として整備されたものだが、多額の維持管理費がかかることから、平成年間にわたって指定管理での運営が行われてジャンプの聖地となり、全国はもとより海外者となるトレーナーは全国で１万４０００人
きたものの、毎年１億円を超える指定管理料

民間事業者へのサウンディング調査の結り、子どもたちにとっては非常に身近な存在

また、津山市内では全ての小学校に対し、果、民間による独立採算運営も見えてきたこ

大きな行政課題となっていた。

からの合宿も頻繁に行われている。

いう経緯がある。本市に所有を移してからが施設を改修した後、本市へと譲渡されたと23がかかる上に、施設は年々老朽化が進行し、10のトレーニングのことをいう。現在、有資格

ラムで、地元大学の先生が考案した津山発祥

10

年に県

プールが建てられていた。元々は平成年に温水レジャープールを 
リズムジャンプの聖地に再生理者制度で毎年３００万円程度の市費負担がし ろ し た こ や ど こうじ

ホテルという部分については従前の計画からところだ。

公募プロポーザルにより市内の事業者が選大きな変化はないが、民間事業者の自由な裁20

城下小宿 糀やでもある。民間の運営に切り替わったとはいえ、公益性も高いリズムジャンプのプログラム が 施 設 内 で 展 開 さ れ て い る こ と に、 コ ン
セッションで運営している大きな意義を感じているところである。

活性型行革日本一のまちづくり
本 格 的 な 人 口 減 少 時 代 を 迎 え、 公 共 施 設
は 大 量 に 整 備 し て い く 時 代 か ら、 既 存 の ス
トックを生かしながらまちの魅力を高めていく時代へと変化している。厳しい行政運営が強いられる中、施設機能が重複している施設 や、 住 民 ニ ー ズ が 乏 し く な っ て い る 施 設革」と称しているが、こうした減量型の政策

ト カ ッ ト 一 辺 倒 の 行 革 を 私 は「 減 量 型 の 行

方 で、 こ れ ま で 行 政 が 力 を 入 れ て き た コ ス

が続き、さらに厳しい財政状況が想定されるが見えるようになってきた。今後も人口減少

共施設の管理・運営面においても明るい兆し

活性型行革を進めてきたことによって、公今後の展望だ け で は、 自 ず と そ れ は 限 界 を 迎 え る だ ろ

中、減量型の行革もこれまで以上に進めていの 統 廃 合 な ど や る べ き こ と は 多 く あ る。 一

う し、 ま ち を 衰 退 さ せ て い く こ と に つ な がく必要がある。それに加え、住民にもポジティ

視 点 を 持 ち な が ら、 住 民、 事 業 者、 行 政 の付加し、減量型だけではなく「稼ぐ」という公民連携によって公共施設に新たな価値をな の で は な い か と 感 じ て い る。 そ の 中 で、同時に充実させていくかという視点が重要

い か に こ れ ま で の ス ト ッ ク を 縮 小 さ せ つ つ、

こ れ か ら の ま ち づ く り の 視 点 に お い て は、

手することとしているが、大きな目玉事業とに基づき、次は具体的なコンテンツ開発に着館構想」を策定したところである。この構想

根のない博物館と見立てる「まちじゅう博物

コンテンツを線や面でつなぎ、まち全体を屋

そんな中、令和４年度末には、津山らしい

推進し、まちに元気や活力を与えていきたい。

ブなメッセージを発信できる活性型の行革をおのりかねない。

それぞれが「三方良し」の関係性を創り出す

を点で再生・利活用するのではなく、線・面

して掲げているのが、城下町周辺の歴史的建今回紹介した事例は、国が進めようとしてとしてつなぎ、このまちにしかないような歴

取 り 組 み が 鍵 に な っ て く る。 既 存 の ス ト ッいる「スモールコンセッション」の先導的モデ

史文脈によるエリアリノベーションを計画し造物を利活用した「城泊事業」である。本市はルとして取り上げてもらっているが、他にもているところだ。こちらもコンセッション事

ク を 生 か し、 魅 力 的 な 場 所 を 創 り な が ら、さまざまな公民連携事業により、まちの複数業として予定しているが、この「城泊事業」に

城下町ということで公共施設の中にも文化財のエリアで魅力的な公共施設が次々と誕生しより、歴史文化都市としての価値を高め、ま税外収入を増やしていくような取り組みをている。こうした取り組みを続けていきながちの魅力向上や観光促進につなげていきたいに指定されているものが数多くある。これら

ら「活性型行革日本一のまちづくり」を目指しと考えている。

称して私は「活性型の行革」と呼んでいる。

ていきたい。

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民間活力を生かした公共施設の管理・運営
特集

Globe Sports Dome（グローブ スポーツ ドーム）