令和６年度 福祉系居宅介護サービス事業者等実地検査実施方針
１ 基本方針居宅サービス事業者等に対する実地検査については、介護保険法（平成９年法律第１２３号）及びその他の法令等の規定に基づき実施している。これらの法令のう
ち、介護保険法は、平成１２年施行後、３年ごとに介護報酬の改定が行われ、本年度は改定の初年度となる。
また、平成２１年５月１日には「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律」（平成２０年法律第４２号）が施行され、法令遵守の義務の履行を確保等するための「業務管理体制の整備の義務化」、「事業者からの報告徴収や事業者本部等への立入権限の付与」など、事業者に対する義務付け等が強化されている。
一方、制度創設以来、介護サービス事業所・施設が増加するとともに、制度改正に伴うサービス種類の増加、加算等の充実とともに、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームに居宅サービス事業所が併設された事業形態の増加や高齢者虐待事案の増加など、指導監督に関わる環境は変化している。
こうした変化に対応しつつ、指導又は一般指導検査（以下「指導等」という。）は、介護保険法その他の法令等の規定に基づき、利用者本位のサービスが提供されているか、適正な保険給付が確保されているか、サービスに係る指定基準等は遵守されているか、高齢者虐待防止等及び個人情報の保護に関して適切な措置を講じているか等に主眼を置いて実施する。
また、監査又は特別指導検査（以下「監査等」という。
）については、重大な法令・指定基準等違反、介護報酬の不正請求又は不適切なサービス提供の疑いがある場合に、介護保険制度への信頼維持及び利用者保護に主眼を置いて、速やかに実施する。特に高齢者虐待など重大な人権侵害が疑われる場合には、状況に応じて、介護保険法等の権限行使等を行う。
実施にあたっては、利用者に身近な区市町村と連携するとともに区市町村に必要な支援・協力を行うことで、指導検査体制の一層の充実・強化を図り、効果的かつ効率的な指導検査の取組を進める。
２ 指導の重点項目（１）人員基準ア 人員基準に定める職員の資格及び員数を満たしているか。
イ 架空職員により人員基準を満たしているような状況はないか。
（２）運営基準・設備基準関係
ア 有資格者により提供すべきサービスが無資格者により提供されていないか。
イ 個別サービス計画の作成、見直し及び記録等が個々の実態に即して処理されているか。
ウ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号）に基づく身体拘束の廃止や、人権侵害への防止に向けた取組が行われているか。
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エ

通所介護等における日常生活費に要する費用の取扱いが適切に行われているか。
オ 宿泊サービスを提供する指定通所介護事業所において、「東京都における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」に基づいた事業運営が行われているか。
カ 非常災害時の対応について、具体的な防災計画を立てるとともに、関係機関への通報・連携体制の確保、実効性のある避難・救出訓練の実施等の対策をとっているか。
キ 感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止対策が講じられているか。
ク 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築しているか。
ケ 苦情、事故、感染症及び食中毒が発生した場合、適切な対応が取られているか。
コ 事業の運営を行うために必要な設備等を備え、適切に使用しているか。
サ サービス提供を開始するに当たり、内容及び手続の説明並びに同意（個人情報の利用を含む。
）が適切に行なわれているか。
シ 介護サービスとその他の自費サービスとが混同して行われていないか。
ス 福祉サービス第三者評価を適切に受審しているか、又、当該評価結果において、問題がないか。
（３）介護報酬関係
介護報酬算定に関する告示を適切に理解した上、加算・減算等の基準に沿って介護報酬が請求されているか。
３ 監査の重点項目（１）不正な手段により指定を受けていないか。
（２）無資格者によりサービスが提供されていないか。
（３）人員基準違反等の状況の下、サービスが提供されていないか。
（４）架空、水増しにより不正な介護報酬が請求されていないか。
（５）帳簿書類の提出や質問に対して虚偽の報告や答弁がされていないか。
（６）業務管理体制が実効ある形で整備され機能しているか。
（７）高齢者虐待防止法に定める虐待に該当する疑いのある、必要以上の身体拘束や人権侵害が行われていないか。 等
４ 実施計画（１）対象サービス等
ア 居宅サービス（指定訪問介護、指定訪問入浴介護、指定通所介護、指定短期入所生活介護、指定福祉用具貸与、指定特定福祉用具販売）
イ 居宅介護支援ウ 介護予防サービス（指定介護予防訪問入浴介護、指定介護予防短期入所生活介護、指定介護予防福祉用具貸与、指定特定介護予防福祉用具販売）
エ アからウまでのサービスを提供する事業者-2-

オ 生活保護法に基づく指定介護機関（注）指定介護老人福祉施設等に併設・隣接（同一敷地内）している指定（介護予防）
短期入所生活介護事業所及び指定通所介護事業所において提供される当該サービスを除く。
カ 住宅型有料老人ホーム
キ サービス付き高齢者向け住宅（特定施設は除く。
）（２）実施形態
ア 指導・監査（ア）実施方法
サービス事業種別ごとに日程等を策定し、事業所に赴き、実地において実施する。
また、必要に応じ、事業所の関係者等を呼び出し、執務室等において実施する。
（イ）実施単位事業者、指定事業所を単位として実施する。
なお、実地検査の効率化を図るため、同一敷地内の事業所で複数のサービス事業の指定を受けている場合（居宅介護支援事業と他のサービス事業とを併せた指定、訪問系サービス事業と福祉用具貸与事業とを併せた指定、介護予防サービス事業を併せた指定等）は、原則として、同日で実施する。
（ウ）班編成１検査班当たり、原則として２人体制とする。
また、事業所の状況により適宜体制を再編し、専門員を加えて実施する。
（エ）実施通知「介護サービス事業者等指導及び監査実施要綱」（平成１２年４月１日付
１２高福指第６８号）第４及び第５及び「老人福祉施設等指導検査実施要綱」
第９条及び第１１条の規定に基づき通知する。ただし、緊急を要する場合等には、当日交付等も可能とする。
（オ）日程及び対象
具体的な日程及び対象は、「介護サービス事業者等指導及び監査実施要綱」
第４及び第５及び「老人福祉施設等指導検査実施要綱」第９条及び第１１条の規定に基づき、一定の期間ごとに決定する。
（カ）実績（オ）に対する実績を年度末に取りまとめるものとする。
（キ）その他実地指導の確認項目は、「介護保険施設等の指導監督について（通知）」（令和４年３月３１日付老発０３３１第６号）を踏まえて選定する。
イ集団指導オンラインを活用した動画配信等の方式によるほか、区市町村が行う事業者連
絡会、高齢者施策推進部が行う説明会等において、主催者からの講師派遣の依頼に基づき講習等の方式により行う。
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ウ

その他
業務管理体制の整備状況に係る確認検査については、一般検査として、書面又は実地による検査を実施する。
なお、指定等取消処分相当の事案が発覚した場合には、特別検査として、「介護サービス事業者等指導及び監査実施要綱」第５の規定を準用した検査を実施する。
（３）全体計画の作成時期
当該実地検査を実施する年度の前年度末までに策定する。
（４）選定方針
ア 選定時点原則として、令和６年４月１日時点で現存する指定事業所とするが、年度途中に指定を受けた事業所についても、適宜、実地検査の対象とする。
イ 選定方法「介護保険施設等の指導監督について」（令和４年３月３１日付老発０３３１第６号厚生労働省老健局長通知)で示された「介護保険施設等実地指導マニュアル」を参考に実施することとし、機械的に実地検査計画を策定することなく、指定居宅サービス事業者等の運営状況確認検査の結果等を踏まえ、次による事業所を優先的に選定する。
（ア）東京都、区市町村及び国保連に寄せられる事業者に対する苦情・告発を把握し、その分析結果から実地検査の確認が必要と思われる事業所（特に、「高齢者虐待」や「不正請求」等が疑われる案件については、速やかに実地検査を実施する。
）（イ）介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）が施行された平成 12 年度以降、実地検査を実施していない事業所（ウ）住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（特定施設は除く。）に併設又は一体となって運営されていると思われる介護サービス事業所（エ）前年度までの実地検査による指導項目の改善状況が不十分な事業所（オ）各区市町村が実施した実地検査結果報告に基づき、その結果から実地検査が必要と思われる事業所（カ）国保連介護給付適正化システムの活用により特異傾向を示していると思われる事業所（キ）所在地自治体の利用者が半数未満の事業所（ク）宿泊サービスを提供している指定通所介護事業所自体に係る人員、設備及び運営に関する基準違反等の疑いがあるとして、高齢者施策推進部から情報提供のあった事業所（ケ）指定介護老人福祉施設等に併設・隣接（同一敷地内）している介護サービス事業所（指定（介護予防）短期入所生活介護事業所及び指定通所介護事業所を除く。
）（コ）外部との情報交換を避けたり、受入れを拒否するなど、外部の目が入ることを避ける事業所（サ）関係区市町村等からの情報提供による集団指導等に一切参加しない事業所-4-５ 関係団体への支援等（１）区市町村ア 技術的支援
区市町村に対して、これまで蓄積した指定事業所への実地検査に関するノウハ
ウについて、区市町村が実施する実地検査への同行等、適宜、必要な支援を実施する。
また、区市町村職員を研修生として受け入れ、介護保険法に基づく実地検査に係る実務についてのノウハウを提供する。
イ 情報提供実地検査の結果を当該事業所が所在する区市町村と相互に情報提供することにより、情報の共有化を図る。
（２）指定市町村事務受託法人
これまで実施してきた指定事業所への実地検査に対するノウハウについて、当該法人の調査員等に対して必要な支援を実施する。
（３）国保連区市町村の申出による国保連の事業者に対する介護報酬の支払の留保は、監査の実施通知等に基づき可能となっている。そのため、関係区市町村及び国保連との連携を図り、指定取消の情報提供等適切な対応を図る。
６ 関係団体等との連携（１）区市町村ア 実地検査の際に、当該事業所が所在する区市町村に同行を依頼するほか、効率的かつ効果的な事業者指導の観点から、随時保険者である区市町村との連携を図り、都は主に監査相当案件に注力して実地検査を実施していく。
イ 区市町村からの依頼により講習会等の方法で集団指導を実施する。
（２）近隣自治体事業者に対する指導監査について、近隣自治体間で適宜情報共有を行うなど連携体制の強化を図る。
（３）国及び国保連
指導及び監査に係る法令・制度運用に関する疑義照会、事業者に関する情報提供等、介護給付の適正化について、事業者指導の立場から連携を図る。
（４）運営指導所管課等
高齢者施策推進部介護保険課等と連携し、指導監査の依頼を受けた場合は、機動的に実施する。
７ その他（１）介護保険事業所に対する定期的な検査を実施することにより、問題点を早期に発見し、介護保険事業所の適正な運営の確保に資するよう、指定居宅サービス事業者等の運営状況等確認検査を実施する。
（２）「介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について」（平成２１年３月３０-5-

日付老第０３３００７７号厚生労働省老健局長通知）に基づき、介護サービス事業者に対し、法令等を遵守するための業務管理体制の確認検査を実施する。

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