2015年夏号

発行：公明党神戸市会議員団
神戸市中央区加納町6 ‒ 5 ‒ 1

http://www.kobe-komei.net

確保する必要があると考える。また、本市へ遇を拡充できないの地方財政措置から考えると、同支援員のか 検 討 する」と約処遇改善を図るべきでは」と訴えました。

束しました。

改選後初の定例市会で論戦
新たな決意で市民の声を市政へ

成 で 、少しで も 処

年７月２日の本会議で徳山議員︵北区選出︶︑髙瀬議員︵灘区選出︶がそれぞれ一般質問あることから、仕事として位置づけ、人材を平成に立ち︑①学童保育の拡充②通学路の安全対策③市営住宅へのＡＥＤ設置︑他にも特別支援教育支援員の強化︑自転車運転安全教室の充実︑防犯灯のＬＥＤ化など市民の声を市政に反映する３千人増を見込んでいるため︑新た﹁ゾーン ﹂の拡大で通学路の安全確保進めるか所を整備すの活用なども検討し対応したい︒ま「来年度の予算編

このような分 野で遅れを 取ってた ︒市 長は﹁ 周 辺 都 市に比べて︑り 組 むべき ﹂と 見 解 を 求 めまし施しているが ︑本 市も早 急に取では全学童保育で既に延長を実﹄の実 施や通 学 路ではないか ﹂と 質 問 しました ︒教 育

路側帯のカラー舗装化を進めるべきを 高 め 速 度 抑 制 を 図 る のに 有 効 な

はど う か ︒ま た ︑ドライ バーの 識 別域を検討し︑﹃ ゾーン髙 瀬 議 員は︑﹁ 全 小 学 校 区で規 制 区かど救急ステーション﹂は２０００か

現在︑ＡＥＤを設置している﹁まちたい﹂と実施に前向きな答弁をしまいるようでは子育てしやすい市長は︑﹁﹃ ゾーン所 を 超 え て い ま す ︒髙 瀬 議 員 は ︑市営住宅へのＡＥＤ設置で市民の命を守れした︒とは言 えない︒取 り 組 みをスピの路側帯のカラー舗装化は︑安全確﹄を増やしてー ドアップし ︑開 設 時 間の 延 長ランティアとしているが、今後、他都市の状に学 校 を 活 用 してる予定である︒どうしても学校内でまでの 希 望 す る 全 員の 学 童 保 育 をた︑人材確保につながるよう運営費

髙瀬議員は、「近年、対象児童が増加傾向に特別支援教育支援員とはしました︒て い く ﹂と 答 弁

調 査・研 究 を し機も含め︑今後︑Ｄ付の自動販売とから現 時 点で設 置は難しい︒ＡＥ

持 管 理 や 盗 難 対 策 が 必 要であ るこか ﹂と 提 案しました ︒副 市 長は︑﹁ 維なども含めＡＥＤを設置してはどうい公営住宅へ
﹃ＡＥＤ付自動販売機 ﹄高齢化率が高く︑場所が分かりやす限り公 共 施 設に設 置すべきであり︑い」また、市長が、を踏まえながら︑関係機関に要請しボランティアとして位置づけられています。

﹁２０００か所のうち約６割は民 間もたちに関わってもらいたいと考え、有償ボ幼稚園、小・中学校、高等学校において障がいのある児童生徒に対し、食事、排泄、教室の移動補助等学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障がいの児童生徒に対し学習活動上のサポートを行ったりする。

だけ多くの方に弾力的に支援員として子どため多岐にわたり質問しました︒

６年生までの学童保育を急げ実施する計画を策定しました︒徳山の拡充に努め︑パート職員の登録制確保ができない場合は︑民間事業者

議員は︑﹁計画の達成には︑保育ニー度の充 実なども図っていく﹂と 答 弁

年度には６年生

ズが高い場所は児童数が多く︑学校しました︒

神戸市は︑平成の 余 裕 教 室 の 確 保 が 難 しい と 考 える ︒また ︑放 課 後 児 童 支 援 員の確 保

学童保育時間の延長図る
また︑学 童 保 育の開 設 時 間 延

キロに規 制する﹁ゾーン通学路の安全対策として︑自動車の時 速 を況も含め検討した保の面で有効と考えている︒現地をカ所に広がっています︒

神戸市では特別支援教育支援員は、有償に全 力で取り組 む﹂と 約 束しま﹂が市内特別支援教育支援員の処遇改善を求める事業者の協力である︒行政もできるした︒

30が 重 要 で あ る が ︑ど う 取 り 組 む の子育て施策の充実のため視察をする公明党議員団か ﹂と 質 問しました ︒市 長は︑﹁ 平 成
年 度の保 育ニーズは︑現 在より約長について︑徳 山 議 員は︑﹁ 現 在時までの延 長は３割に止まっ

ゾーン30が設置された通学路（兵庫区水木通7丁目）

確 認 し ︑学 校 や 保 護 者・地 域の 意 見ている︒近 隣の西 宮 市や芦 屋 市

303023

教育長は、「個別の事情が許す限りできる273145303019

拡充の検討を約束

平成27年度6月議会
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役に立っているか「 政 務 活 動 費 」「政務活動」市民報告会を提案
元「自民党神戸市議団」所属の議員による政務活動費（以下、「政活費」）の不正支出が問題になっています。
疑惑報道を受け、神戸市会の交渉会派（所属議員５人以上の会派）で構成する代表者会議を直ちに開催し、実態解明に取組んできました。
7 月 29 日に開催された代表者会議で、報道された自民党市議自身がアンケート調査の架空発注を認めたことが明らかになり、議員辞職を求め、告発することが相当であると結論を出しました。

不正支出は許さない「政活費」の不正支出を防止するため、神戸市会では個人で勝手に支出できないよう個人支給を認めず、会派に支給しています。
領収書はもちろん全面公開です。調査の報告書はもとより成果物も議長の求めに応じて公開しなければなりません。
今回の事件も領収書に対する疑惑から露見しましたが、未然に防止できなかったことは、まず自民党神戸市議団の責任とは言え、市会全体としても信用失墜につながるだけに抜本的な防止策を公明党議員団として提案します。

市民の批判に耐える活動を専門家を交え「災害時要援護者支援条例」の検討会議

公明党議員団はこれまでも「公明こうべ」でお知らせしている通り、「政活費」を活用して、「災害時の要援護者支援条例」、「がん対策基本条例」、「手話言語条例」など議員提案で全国初の条例制定を進めてきました。
これらの条例制定には他都市の事例調査や視察はもとより、専門家、関係者の意見聴取などを地道に行い、条例として結実させているものです。
条例制定以外でも様々な政策提案を行っていることは「公明こうべ」にご覧頂く通りです。

調査・研究の成果は市民に公開「政活費」で全国初の条例制定
本来、「政活費」は市民生活に役立つ政策提案のための調査や市民への市政報告に要する費用として市民からお預かりしているものです。不正な支出は論外です。

聴覚障がい者の方々と「手話言語条例」の成立喜ぶ

体制
新たなで出発紹介

壬生議員（垂水区選出）が副議長に就任

６月19日の本会議で正副議長の選挙が行われ、副議長選挙で53票を獲得した公明党の壬生議員が副議長に選出されました。

きた がわ みちおたかせかつやおき ひさ まさる

北川道夫

髙瀬勝也

沖久正留

のき はら じゅん こ

むか

おお さわ かず し

東灘区

軒原順子
長田区

灘区

いみち ひろ

向井道尋
須磨区

中央区

大澤和士
垂水区

団

「政活費」はもともと「調査研究費」と言われていました。問題を調査し、解決策を研究、提案することが本来です。その競争を政党、会派で行ってこそ市民の信頼を回復できるものと確信しています。
この原稿執筆時点ではまだ不正に支出されたものがどうなったのか不明ですが、強制的な捜査権を有さない議会では解明に限界があり、告発の上、司法の手で全容解明を図ってもらうこととしています。

長：吉田謙治副 団 長：大澤和士

議会

公明党神戸市会議員団

公明党神戸市会議員

今回の事件で公明党議員団もマスコミから取材を受けました。成果物（調査活動の報告書）をならべ条例制定などの成果を説明いたしましたが、疑惑報道の流れに沿わないのか報道されることはありませんでした。
私たちは、経理上の防止策はもとより、真に市民のために「政活費」が使われているかどうか市民に判断頂くために、全会派、全議員が 1 年間の活動報告を行う、「市民報告会」の開催を提案しています。

幹 事 長：北川道夫
政審会長：沖久正留
副幹事長：堂下豊史
政審会副会長：髙瀬勝也

すがのよし のり

菅野吉記
兵庫区

みぶ

壬生

垂水区

じゅん

潤

副 議 長：壬生 潤
監査委員：藤本浩二
産業港湾常任委員会委員長：菅野吉記
外郭団体に関する特別委員会委員長：堂下豊史
市会運営委員会副委員長：向井道尋
文教こども常任委員会副委員長：髙瀬勝也
未来都市創造に関する特別委員会副委員長：軒原順子

とく やま としこ

どう した とよじ

徳山敏子

堂下豊史

よしふじ もと こう北区

だけん

西区

じ

吉田謙治

北区

じ

藤本浩二
西区