国際関連情報◇国際会議報告◇

IFRS-AC 会議（2024 年 4 月）出席報告
日本公認会計士協会 相談役 関根 愛子
ニッセイアセットマネジメント(株) 執行役員 運用本部副本部長
井口 譲二（報告者：井口譲二）

1. はじめにIFRS 諮問会議（IFRS-AC）が、2024 年 4 月 9 日及び 10 日にロンドンにて対面会議で開催された。IFRS 諮問会議は、IFRS 財団評議員会、国際会計基準審議会（IASB）及び国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に、戦略的な事項やその他優先事項をアドバイスするための諮問機関である。議長１名と委員 54 名の合計 55 名から構成され、先進国、新興国の財務報告関係者から幅広く選出されており、日本からは、日本公認会計士協会を代表する関根愛子氏と日本証券アナリスト協会を代表する井口譲二の２名が委員として参加している。また、金融庁より企画市場局企業開示課国際会計調整室長の倉持亘一郎氏がオブザーバーとして参加し、IASB より鈴木理加理事が参加した。

2. 全体のスケジュール
2024 年 4 月の会議の議事一覧は、下記図表のとおりである。
予定時間（ロンドン時間）

Agenda

議事Paper 番号
4月9日
10：30-10：45

１

前回の会議からのアップデート

10：45-11：30

２

IASB 戦略刷新－3.0 世代

11：40-13：00

2

分科会（IASB 戦略刷新－3.0 世代）

14：15-15：45

3

IFRS 財団の「企業チャンピオン・プログラム」

15：45-16：00－

議長によるまとめ等

4 月 10 日

1国際関連情報
9：15- 9：20－

議長による本日のアジェンダ紹介

9：20-10：15

2

IASB 戦略刷新－3.0 世代の全体会

10：45-11：15

4

IFRS 財団評議員会の活動報告

11：15-13：00

5

ISSB の活動報告

14 : 15-15：30

6

IASB の活動報告

15：30-15：45

議長によるまとめ等

閉会

本稿では、このうちの主な内容を説明するが、 詳細な議事概要は、IFRS Advisory Council

2024 “Chairman’s Report IFRS Advisory Council April 2024” を参照されたいi。

3. 議事概要(1) IASB 戦略刷新－3.0 世代（AP2）IFRS 会計基準は 140 か国を超える法域でアドプションされており、20 年間で IASB は大きな成功を遂げている。一方、今後はどのように成功を達成するのかが課題となっており、これがテーマの背景となる。
当テーマは、2023 年 11 月の IFRS 諮問会議でも取り上げられたが、今回は、『IASB が埋めるべき「空白（white space）」はあるのか』に焦点を絞り、全体会と分科会で議論が行われた。委員から出された多くの意見は、「非上場企業などで空白があるのかもしれないが、これを埋めるための基準の変更や、新しい基準を策定することは市場の混乱を招くため、望ましくない。
IFRS 会計基準の高品質化や IFRS サステナビリティ開示基準（ISSB 基準）とのコネクティビティの確保に努めるべき」というものであった。
関根氏からは、「『空白』について、国内上場企業、セカンダリー市場、米国基準、中国基準等に言及しているが、何に焦点を置いていくかを明確にしていくのが良いのではないか。投資家は一般に IFRS での数字を知りたいと考えているものの、こうした空白にある企業は IFRS 採用のベネフィットがないと考えているところも少なくない。しかしながら、企業が IFRS 採用のベネフィットはあるがコストが高すぎると考えているならば、IFRS 財団はそのための施策を検討することはできるのではないか。なお、『IASB 戦略刷新―３.0 世代』については、前回、全般的な議論がなされていたが、今回、この論点に絞っている点の背景、本プロジェクトの全体像を明確にしていただきたい」との発言があった。金融庁倉持氏からは、「IFRS 会計基準が小規模上場企業にも適用しやすくなるよう、スケーラビリティ向上を目的としたガイダンスを作成する余地もあるのではないか」との発言があった。報告者（井口）は、「日本の資本市場では、IFRS 会計基準の拡大余地はあり、アドプションが進むような教育機会の提供が必要ではな

2

国際関連情報
いか。一方、アドプションを拡大するための基準変更は利用者のためにならず、必要ないと考える」と発言した。

(2) IFRS 財団「企業チャンピオン・プログラム」（AP3）

IFRS 財団から、ISSB の活動の資金調達の一貫として、「企業チャンピオン・プログラム」を導入したことについての説明があった。当プログラムでは、ISSB の活動支援のために資金を拠出すれば、拠出金額に応じ、特典（ISSB からのサポートなど）とグローバル・リーダーなどの称号が与えられることになる。例えば、25 万ドル拠出すると最上位のグローバル・リーダーになれるが、現状、Bank of America などが、この称号を得ている。また、2 番目のグローバ
ル・アンバサダーには、Alibaba などがなっている。
これに対し、多くの委員から「基準設定主体としての独立性の毀損リスク、拠出金額だけで称号が与えられることのリスク（当該企業にグリーンウォッシュが発生したときには ISSB の権威が損なわれる）」など多くの懸念が寄せられた。
関根氏からは、「IFRS 財団は、外観的独立性も重視する必要があり、『企業チャンピオン・プログラム』が第三者からどのように見られるのかも十分に検討すべきである」との発言があった。

(3) ISSB の活動報告（AP5）
Emmanuel Faber ISSB 議長より、ISSB の活動報告として、COP28 での活動、法域ガイドの策定状況、アジェンダ協議の検討状況などについての説明があったが、委員からは、これまでの ISSB の活動を称える意見が多かった。一方、インターオペラビリティ（相互運用可能性）への取り組みや SASB スタンダードの機能向上に注目していること、環境面だけでなく、社会面での基準策定の必要性を指摘する声などもあった。
金融庁倉持氏からは、「グローバル企業が様々な法域におけるサステナビリティ制度の開示要求に効率的に対応できるよう、ISSB がインターオペラビリティ確保に向けた作業を継続することは非常に重要」「企業がサステナビリティ開示において直面する適用上の課題を ISSB が深く理解し、課題の解決につながるガイダンスや教育文書を作成することに期待している」といった発言があった。関根氏は「気候変動以外のトピックの専門性を持ったスタッフの確保の状況」を質問し、財団から「価値報告財団（VRF）の統合によって財団に加わったスタッフや新規での採用を通じて確保しており、更に外部のパートナーから必要な資源を補完している」と回答があった。報告者（井口）は、「日本では、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が ISSB基準と同等性を確保したサステナビリティ開示基準を公開草案として公表している。今後の定着に向けたガイダンスの提供や欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）とのインターオペラビリティ確保に注目している」と発言した。

3

国際関連情報(4) IASB の活動報告（AP6）
Andreas Barckow IASB 議長より、IASB における基準策定の状況について説明があった。特に、IFRS 第 18 号「財務諸表における表示及び開示」が、2024 年 4 月に確定したことについては、大きな成果であることが強調された。委員からは「無形資産」や「経営者による説明（MC）」の今後の取り組みについての質問などがあった。

4. 次回の予定次回の IFRS 諮問会議は、対面で 2024 年 11 月に開催される予定であるが、オンラインで 9月に開催されることも公表されている。

5. おわりにIASB、ISSB を中心に IFRS 財団の活動が、順調に進んでいることが確認できる会議であった。同時に、基準等の整備やグローバルでの浸透において成功した後の方向性を探る
IASB、今後の急激な成長が見込まれる一方、資金調達の手段を探る ISSB といった、今後の IFRS 財団の課題も確認できる会議でもあった。今後の IFRS 財団、IASB、ISSB の活動に期待したい。

iIFRS 財団ホームページ

https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/meetings/2024/april/ac/meeting-summary.pdf 参照4