独立行政法人勤労者退職金共済機構の保有個人情報の開示請求等に対する開示・訂正・利用停止の決定等に係る審査基準

この審査基準は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）第８２条、第９３条及び第１０１条に基づく決定に関し、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）が当該決定をするかどうかを判断するために必要とされる基準を定めることにより、法の適性かつ円滑な施行を図ることを目的とする。
第１開示決定等の審査基準
法第８２条の規定に基づく開示又は不開示の決定（以下「開示決定等」という。）は、以下により行う。
１ 開示する旨の決定（法第８２条第１項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されていない場合（２）開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合であって、当該不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき。ただし、この場合には、不開示情報が記録されている部分を除いて開示する。
（３）開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に当該保有個人情報を開示する必要があると認めるとき（法第８０条）。
２ 開示しない旨の決定（法第８２条第２項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）開示請求に係る保有個人情報に記録されている情報がすべて不開示情報に該当する場合（開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合であって、当該不開示情報が記録されている部分を他の部分と容易に区分して除くことができない場合を含む。）（２）開示請求に係る保有個人情報の存在の有無を明らかにするだけで、不開示情報を開示することになる場合（法第８１条）（３）開示請求に係る保有個人情報を機構において保有していない場合又は開示請求の対象が法第１２２条第２項に該当する場合若しくは法第２条第２項に規定する保有個人情報に該当しない場合（４）開示請求の対象が法以外の法律における適用除外規定により開示請求の対象外のもの（訴訟に関する書類等）である場合（５）開示請求書に法第７７条第１項各号に規定する事項の記載の不備がある場合
若しくは同条第２項に規定する開示請求に係る保有個人情報の本人（未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人）である
ことを示す書類に不備がある場合又は開示請求手数料が納付されていない場
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合。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原則として、開示請求者に補正を求めるものとする。
（６）開示請求が権利濫用に当たる場合。この場合において、権利濫用に当たるか否かの判断は、開示請求の態様、開示請求に応じた場合の機構の業務への支障等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断して行う。機構の事務を混乱又は停滞させることを目的とするなど開示請求権の本来の目的を著しく逸脱する開示請求は、権利の濫用に当たる。
３ 前２項の判断に当たっては、保有個人情報に該当するかどうかの判断は「第２保有個人情報該当性に関する判断基準」に、開示請求に係る保有個人情報に記録されている情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は「第３ 不開示情報該
当性に関する判断基準」に、部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は「第４ 部分開示に関する判断基準」に、保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき場合に該当するかどうかの判断は「第５ 保有個人情報の存否に関する情報に関する判断基準」それぞれによる。
４ 開示する保有個人情報の利用目的については、利用目的を本人に明示することにより、本人若しくは第三者の権利利益を害するおそれ又は機構が行う事務若し
くは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は、通知することを要しない。
第２保有個人情報該当性に関する判断基準
開示請求の対象が法第６０条第１項に規定する保有個人情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「個人に関する情報」とは、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報及び組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
２ 「行政機関等の職員（独立行政法人等にあっては、その役員を含む。）が職務上作成し、又は取得した」とは、機構の役員及び職員（以下「役職員」という。）が当該役職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で、すなわち公的立場
において作成し、又は取得したことをいう。
３ 「組織的に利用する」とは、作成又は取得に関与した機構の役職員個人の段階のものではなく、組織の業務上必要な情報として利用することをいう。
４ 「行政機関等が保有している」とは、機構が当該個人情報について事実上支配している状態（当該個人情報の利用、提供、廃棄等の取扱いについて判断する権限を有している状態を意味する。）をいう。したがって、例えば、個人情報が記録されている媒体を書庫等で保管し、又は倉庫業者等に保管させている場合は含まれるが、民間事業者が管理するデータベースを利用する場合は含まれない。
５ 「法人文書に記録されているものに限る」とは、保有個人情報が文書、図画、
電磁的記録等何らかの媒体に記録されているものでなければならないことをいう。
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したがって、役職員が単に記憶しているにすぎないものは、保有個人情報には該当しない。
また、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものに記録されているものも、これらが法人文書に該当しないため保有個人情報に該当しない。
第３不開示情報該当性に関する判断基準
開示請求に係る保有個人情報に記録されている情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
なお、当該判断は、開示決定等を行う時点における状況に基づき行う。
１ 開示請求者に関する情報（法第７８条第１号）についての判断基準
法第７８条第１号が適用される場合は、開示することが深刻な問題を引き起こす
可能性がある場合であり、その運用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断するものとする。
２ 開示請求者以外の個人に関する情報（法第７８条第２号）についての判断基準（１）開示請求者以外の個人に関する情報（法第７８条第２号本文）について
ア 「個人に関する情報」には、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報は、法第７８条第３号の規定により判断する。
イ 「その他の記述等」とは、氏名及び生年月日以外の記述又は個人別に付された番号その他の符号等をいい、映像や音声も、それによって特定の個人を識別できることができる限りにおいて含まれる。
ウ 照合の対象となる「他の情報」には、その保有者が他の機関である場合のほか、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般
人が通常入手し得る情報が含まれ、特別の調査をすれば入手し得るかもしれないような情報については、通例は「他の情報」に含まれない。しかし、事案によっては、個人の権利利益を保護する観点からは、個人情報の取扱いに当たって、より慎重な判断が求められる場合があり、当該個人を識別するために実施可能と考えられる手段について、その手段を実施するものと考えられる人物が誰であるか等をも視野に入れつつ、合理的な範囲で判断する。
エ 「開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、匿名の作文、無記名の個人の著作物等、個人の人格と密接に関連したり、開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害する
おそれがあると認められるものをいう。
（２）法令の規定により開示請求者が知ることができる情報等（法第７８条第２号
イ）についてア 「法令の規定」には、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
イ 「慣行として」とは、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではな
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く、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されていることで足りる。ただし、当該保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」には当たらない。
ウ 「知ることが予定されている」とは、実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている場合をいう。なお、「予定」とは将来知らされることが具体的に決定していることは要しないが、当該情報の性
質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。
（３）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（法第７８条第２号ロ）について
開示請求者以外の個人に関する情報について、不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、健康等の利益を保護することの必要性が上回ると認められる場合には、当該情報は開示する。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益には様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討を行うものとする。
（４）機構の役職員の職務の遂行に関する情報（法第７８条第２号ハ）について
ア 「職務の遂行に係る情報」とは、機構の役員及び職員としてその担任する
職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、苦情相談に対する担当職員の応答内容に関する情報などがこれに含まれる。
イ 機構の役職員の職務遂行に係る情報に含まれる当該役職員の氏名については、開示した場合、機構の役職員の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けた上で、法第７８条第２号イに該当する場合には開示する。
例えば、人事異動の官報への掲載その他機構により職名と氏名とを公表する慣行がある場合、機構により作成され、又は機構が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名とが掲載されている場合等は、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」場合に該当する。
３ 法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報（法第７８条第３号）についての判断基準（１）法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報（法第７８条第３号本文）について
ア 「法人その他の団体」（以下「法人等」という。）には、株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や権利能力なき社団等も含まれる。ただし、国、独4

立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人は、法第７８条第３号の対象から除かれており、その事務又は事業に係る情報は、同条第７号の規定に基づき判断する。
イ 「法人その他の団体に関する情報」とは、法人等の組織及び事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と関連性を有する情報を意味する。なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもあり、法第７８条第２号の不開示情報に当たるかどうかも検討する必要がある。
ウ 「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報である
ので、法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断する。
（２）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（法第７８条第３号ただし書）について当該情報を不開示にすることによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益と、これを開示することにより保護される人の生命、健康等の利益とを比較衡量し、後者の利益を保護することの必要性が上回ると認められる場合は、当該情報は法第７８条第３号の不開示情報に該当しない。現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得ることに留意する。
（３）当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ（法第７８条第３号イ）について
ア 「権利」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等法的保護に値する権利一切をいい、「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。また、「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位が広く含まれる。
イ 「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類及び性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格、権利利益の内容及び性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と機構との関係等を十分考慮して適切に判断するものとする。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
（４）任意に提供された情報（法第７８条第３号ロ）について
ア 法人等又は事業を営む個人から開示しないとの条件の下に任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示情報と5する。
イ 「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」には、機構の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供された情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され、機構が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には、含まれる。
ウ 「行政機関等の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれない
が、機構が法令に基づく報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
エ 「開示しないとの条件」とは、第三者に対して当該情報を提供しないとの条件を意味する。また、特定の業務目的以外の目的には使用しないとの条件も含まれる。
オ 「条件」については、機構の側から開示しないとの条件で情報の提供を申し入れた場合も、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件を付すことを申し出た場合も含まれるが、いずれの場合も双方の合意により成立するものである。また、条件を設ける方法としては、黙示的なものも含まれる。
カ 「法人等又は個人における通例」とは、機構又は個人の個別具体的な事情ではなく、機構又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、機構又は個人において開示しないこととしていることだけでは足りない。
キ 開示しないとの条件を付することの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の事情の変化も考慮する。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっていたり、同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には、法第７８条第３号ロには該当しない。
４ 審議、検討等に関する情報（法第７８条第６号）についての判断基準
開示請求の対象となる法人文書は、決裁、供覧等の手続を終了したものに限らないことから、機構の内部又は相互間における意思決定前の審議検討又は協議の段階において作成又は取得された文書であっても、組織的に用いるものとして現に保有していれば、対象文書となる。このように、開示請求の対象となる法人文書の中には、機構としての最終的な決定前の事項に関する情報が少なからず含まれることになるため、これらの情報を開示することによってその意思決定が損なわれないようにする必要がある。他方、事項的に意思決定前の情報をすべて不開示とすることは、機構がその諸活動を説明する責務を全うするという観点からは、適当ではない。そこで、個別具体的に、開示することによって機構の適正な意思決定に支障を及ぼす
おそれの有無及び程度を考慮し、不開示とされる情報の範囲を画したものである。
この場合のその各要件ごとの考え方は、次のとおりである。
（１）「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）を指し、これらの機関、独立行政法人等、地方公共団体及び
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地方独立行政法人について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間を意味し、機構においては、機構の内部又は他の機関との相互間の意味である。
（２）「審議、検討又は協議に関する情報」
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は機構が開催する有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討等、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
（３）「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等により、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合をいう。例えば、審議、検討等の場における発言内容が公になると、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合には、法第７８条第５号等の他の不開示情報に該当する可能性もあるが、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」が生じたり、また、機構内部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になり、外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがあり、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じたりする場合には、当該情報については不開示とする。
（４）「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」
未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。例えば、 特定の物資が将来不足することが見込まれることか
ら、政府として取引の規制が検討されている段階で、その検討情報を公にす
れば、買い占め、売り惜しみ等が起こるおそれがある場合には、不開示とする。
（５）「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に情報や事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、投機を助長する等して、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合をいう。なお、本規定の規定される「利益」及び「不利益」は、経済的なものに限らず、精神的苦痛や社会的信用も含まれる。
（６）「不当に」
上記３、４及び５のおそれの「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確認等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
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（７）意思決定後の取扱い等
審議、検討等に関する情報については、機構としての意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかを判断する。また、当該審議、検討等に関する情報が公になると、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等は、当該情報は不開示とする。
５ 事務又は事業に関する情報（法第７８条第７号）についての判断基準
機構が行う事務又は事業は、加入者の利益のために行われるものであり、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については、不開示とする。
開示決定等をするに当たって、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものを「次に掲げるおそれ」として例示的に掲げた上で、これらのおそれ以外については、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」
として包括的に規定した。
（１）「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（第７号本文）
ア 「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
イからトに掲げた事務又は事業の外でも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当するものについては、不開示とする。
イ 「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目
的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する。
ウ 「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要があり、また、事務又は事業がその根拠となる規定又は趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものであるかどうかを判断する。なお、「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が必要となる。
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（２）「国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際関係との信頼関係が損なわれるおそれ又他国若しくは国際関係との交渉上不利益を被るおそれ」（第７号イ）
他国等との信頼関係を確保する上で、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ等があると認められる理由がある情報を不開示情報とする。
（３）「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」（第７号ロ）
刑事法の執行を中心にした公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる理由がある情報を不開示情報とする。
（４）「監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（第７号ハ）
監査等に関する情報は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価又は判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報や試験問題等のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となるような情報については、不開示とするものである。
（５）「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団
体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（第７号ニ）
機構が一方の当事者となる契約等においては、自己の意思により又は訴訟
手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
契約等（契約における予定価格調書等）に関する情報の中には、例えば、
入札予定価格等を公にすることにより公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉（組合団体交渉等）、争訟（訴訟中の事案等）等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。
（６）「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（第７号ホ）
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報等で、一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、又は試行錯誤の段階のものについて、公にすることにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退する等、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。
（７）「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすお9

それ」（第７号へ）
人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理）に関する情報の中には、例えば、勤務評価や、人事異動、昇格等の人事構想等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、当該情報を不開示とする。
（８）「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（第７号ト）
機構に係る事業については、企業経営という事業の性質上、法第７８条第３号の法人等に関する情報と同様な考え方で、その正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものを不開示とする。ただし、機構の諸活動を説明する責務という観点から、その開示の範囲は法第７８条第３号の法人等とでは当然異なり、機構に係る事業に関する情報の不開示の範囲は、より狭いものとなる場合がある。
第４部分開示に関する判断基準
開示請求に係る保有個人情報について、法第７９条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合」とは、開示請求について審査した結果、開示請求に係る個人情報に、不開示情報に該当する情報が含まれている場合をいう。
法第７８条では、保有個人情報に全く不開示情報が含まれていない場合の開示義
務が定められているが、法第７９条第１項の規定により、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならない。
２ 「容易に区分して除くことができるとき」（１）当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合だけでなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も部分開示を行う義務はない。
「区分」とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報に該当する部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆等を行うなど、加工することにより、情報の内容を消滅させることをいう。
（２）保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは、当該保有個人情報が文書に記録されている場合、文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。
一方、録音テープ、ビデオテープ、磁気ディスク等に記録された保有個人情報については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているがそのうちの一人から開示請求があった場合や、録画されている映像中に開示請求者以外の者が映っている場合などがあり得る。このような場合には、不開示情報を容易に区分して除くことができる範囲
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なお、電磁的記録に記録された保有個人情報については、紙に出力した上で、不開示情報を区分して除いて開示することも考えられる。電磁的記録をそのまま開示することを求められた場合は、不開示情報の部分のみを削除することの技術的可能性等を総合的に判断する必要がある。既存のプログラムでは行えない場合は、「容易に区分して除くことができるとき」に該当しない。
３ 「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」とは、義務的に開示すべき範囲を定める趣旨である。なお、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように 削除するかについては、本法の目的に沿った合目的的な裁量に委ねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗り潰すかな
どの方法の選択は、不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。その結果、観念的には一まとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、不開示義務に反するものではない。
４ 開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報が記録されている場
合について（法第７９条第２項）（１）開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報について、氏名、
生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、残りの部分を開示しても開示請求者以外の個人の権利利益の保護の観点から支障が生じないと認められるときは、当該残りの部分については、法第７８条第２号に規定する不開示情報には該当しないものとして取り扱う。したがって、当該部分は、他の不開示情報の規定に該当しな
い限り、法第７９条第１項の規定により開示することになる。
ただし、法第７９条第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそ
れ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合は、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。
（２）開示請求者以外の特定の個人を識別させる要素を除去し誰の情報であるかが分からなくなっても、開示することが不適当であると認められる場合もあることに留意する。例えば、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未公表の論文等開示すると個人の権利利益を害するおそれのあるもの
は不開示とする。
第５保有個人情報の存否に関する情報に関する判断基準
機構は、開示請求に係る法人文書が存在していれば、開示決定又は不開示決定を行い、存在していなければ不開示決定を行うことになる（法第８２条参照）。
しかしながら、開示請求に係る法人文書の存否を明らかにするだけで、法第７８条各号の不開示情報を開示することとなる場合があり、この場合には、法人文書の11

存否を明らかにしないで開示請求を拒否する。
１ 「開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」開示請求に係る法人文書が具体的にあるかないかにかかわらず、開示請求された法人文書の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。
開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該法人文書の存否を回答できない場合もある。例えば、特定の個人の名を挙げて、その退職金の減額支給が記録された文書の開示請求があった場合、当該法人文書に記録されている情報は不開示情報に該当するので、不開示であると答えるだけで、当該個人の退職金の受領又は懲戒解雇されたことが明らかになってしまう。このような特定の者又は特定の事項を名指しした探索的請求は、法第７８条各号の不開示情報の類
型すべてについて生じ得る。
２ 「当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」
存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否するものとする。法人文書が存在しない場合に不存在と答えて、法人文書が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、開示請求者に当該法人文書の存在を類推させることになる。
開示請求を拒否する決定をする際に、処分の理由を提示する必要があるが、個別
具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載内
容等を踏まえ、請求のあった法人文書の存否を答えることにより、どのような不開
示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示することになる。
例えば、存否を明らかにしないで開示請求の拒否となり得るものとしては、特定の個人又は法人その他の団体若しくは事業を営む個人を名指しして、退職金共済契約及び特定業種退職金契約の共済契約者及び被共済者から提出された書類等の情報について開示請求があった場合、当該法人文書はあるが、法第７８条第１項、２項及び第３項により不開示と回答したのでは、そのことのみで名指しされた者が加入していた事実が明らかになるほか、法人文書が存在しないとしたのでは、加入していない事実が明らかになり、結果的に当該個人の権利利益又は当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると考えられることから、当該請求に対しては存否を明らかにしないで開示請求を拒否する。
第６訂正決定等の審査基準
法第９３条の規定に基づく訂正をする旨又は訂正をしない旨の決定（以下「訂正決定等」という。）は、以下により行う。
１ 訂正請求の対象は、「事実」とし、評価・判断には及ばないものとする。
ただし、評価した行為の有無、評価に用いられたデータ等は事実に該当する。
２ 訂正をする旨の決定（法第９３条第１項）は、調査等の結果、訂正請求に係る保有個人情報が事実でないことが判明し、当該請求に理由があると認める場合に行う。
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この場合の訂正は、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で行う。
なお、請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利用目的の達成の範囲内で行えば足り、訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、特段の調査を行う必要はない。具体例としては、
過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に基づいて訂正することを請求するような場合が考えられる。
３ 訂正しない旨の決定（法第９３条第２項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）保有個人情報の訂正に関して法以外の法律又は当該法律に基づく命令の規定により特別の手続が定められている場合（２）法第９０条第１項各号に規定する保有個人情報に係る訂正請求でない場合（３）保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内に行われた訂正請求でない場
合（４）訂正請求書に法第９１条第１項各号に規定する事項の記載の不備がある場合
又は同条第２項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の本人（未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人）であることを示す書類に不備がある場合。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原則として、訂正請求者に補正を求めるものとする。
（５）調査等の結果、訂正請求に係る保有個人情報が事実でないことが判明しない
場合又は事実関係が明らかにならなかった場合（６）訂正をすることが、当該保有個人情報の利用目的の範囲を超える場合（７）調査の結果判明した事実が、請求時点において実際に記録されていた内容とも、請求の内容とも異なることが判明した場合。ただし、必要な場合は、判明した事実に即して、職権により訂正を行うものとする。
第７利用停止決定等の審査基準
法第１０１条の規定に基づく利用停止をする旨又は利用停止をしない旨の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、以下により行う。
１ 利用停止をする旨の決定（法第１０１条第１項）は、請求に係る保有個人情報
が次のいずれかに該当し、当該請求に理由があると認める場合に行う。
（１）適法に取得されたものでない場合「適法に取得されたものでない場合」とは、暴行、脅迫等の手段により取得した場合、個人情報の取得について定めた個別法規に違反して取得した場合等をいう。
（２）法第６１条第２項の規定に違反して保有されている場合「法第６１条第２項の規定に違反して保有されている場合」とは、いったん特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有している場合をいう。また、法第６１条第３項に違反して、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的の変更を行って13

いる場合も含まれる。
（３）法第６９条第１項及び第２項の規定に違反して利用されている場合「法第６９条第１項及び第２項の規定に違反して利用されている場合」とは、法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を利用している場合をいう。
（４）保有個人情報が法第６９条第１項及び第２項の規定に違反して提供されている場合「法第６９条第１項及び第２項の規定に違反して提供されている場合」とは、法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を提供している場合をいう。
なお、利用停止は、利用停止請求に係る保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で行うものとし、例えば、当該保有個人情報について、
そのすべての利用が違反していればすべての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行うものとする。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合には、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足り、当該保有個人情報を消去するまでの必要はない。
２ 利用停止しない旨の決定（法第１０１条第２項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）保有個人情報の利用停止に関して法以外の法律又は当該法律に基づく命令の規定により特別の手続が定められている場合（２）法第９８条第１項各号に規定する保有個人情報に係る利用停止請求でない場
合（３）保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内に行われた利用停止請求でない場合（４）利用停止請求書に法第９９条第１項各号に規定する事項の記載の不備がある場合又は同条第２項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の本人（未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人）であることを示す書類に不備がある場合。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原則として、利用停止請求者に補正を求めるものとする。
（５）利用停止請求に理由があると認められない場合（６）利用停止することにより当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる場合
附則
この基準は、平成１７年
この基準は、令和 ４年

４月
７月

１日から施行する。
１日から施行し、同年４月１日から適用する。

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