気候変動がもたらす災害態様の変化について～複合災害の教訓～
専門職

渡部 英洋

目 次
１．はじめに
２．直近の観測事実
 海洋の酸性化と貯熱量の増加
 北極海域の海氷面積の縮小傾向
 日本周辺での海水温・水位の上昇
３．最近の災害形態の特徴
 相次ぐ山火事と拡大する二次災害
 日本で増加する台風と土砂災害

４．今後の災害予測
 日本付近での台風の強大化と進路の変化予測
 降雨量以上に増加する水・土砂災害
５．共済・保険の課題・留意点
６．おわりに（写真）鬼怒川上流の氾濫痕跡

１．はじめには観測史上最高、全国平均でも過去５番目を今年の夏も世界の各地で記録的な猛暑とな記録し、100年あたりの上昇率も約1.11℃（図った。
地球温暖化の進行により、「極端な気象１）と、前年までの観測値に基づく値をさら現象」等の気候変動が相次ぎ、物的・人的被に上回り、世界の陸域平均の100年あたり上昇

害や様々な経済的損害を各地で引き起こした。

率0.71℃を大きく上回っている。このような日本でも同様で、夏（７～９月）の平均気

温暖化の進行により、台風の強大化、集中豪

温が東日本（関東甲信、北陸、東海地方）で雨など、甚大な災害が生じるとともに、災害の態様にも変化がみられてきている。

（図１）日本の夏平均気温偏差

これまで、気候変動と災害については、拙
稿において複数回に亘ってとり上げてきたが、

トレンド＝1.11（℃/100年）

本稿では「直近の温暖化データと共済・保険への影響」（『共済総研レポート』
No．
155
（2018

細線：各年の平均気温の基準値からの偏差
1981-2010年平均からの差（℃）

年２月））以降を中心とした直近の観測データとともに、最近の災害態様の特徴および共済・保険として留意すべきと考えられる点の概要について述べる。

２．直近の観測事実
 海洋の酸性化と貯熱量の増加
太線：偏差の５年移動平均

近年の気候変動をもたらしている直近の観直線：長期的な変化傾向

測事実において、長期的な影響度の大きさか
らは、海洋の諸データの変化がまず挙げられる。なかでも、海洋の酸性化が引き続き進行（注）基準値は1981～2010年の30年平均値（出典）気象庁

している点と、貯熱量の増加速度が増してい20

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（図２）海面から700ｍ深まで積算した貯熱量の （図３）北極域の海氷域面積の年最大値・年最小
平年差（2017年まで）
値の経年変化（1979年～2018年）（出典）気象庁 海洋の健康診断表（2018年２月15日更新）（出典）気象庁 海洋の健康診断表

 北極海域の海氷面積の縮小傾向

る（図２）点が大きい。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第気候変動の大きな要因とされている北極海

５次評価報告書（2013）（以下「IPCC AR5」）域の海氷面積の縮小傾向について、2018年のは、表面海水におけるｐＨの低下（酸性化）最大・最小面積が10月22日、気象庁から発表と海面水温の上昇が進行すると、将来、海洋された（図３）。

が大気から二酸化炭素を吸収する能力が低下

これによると縮小傾向が継続しており、特する可能性があると指摘している。海洋の二に最大面積が2017年とほぼ同水準の小さい値

酸化炭素を吸収する能力が低下すると、大気となっていることから、冬季も厚い海氷が形中に残る二酸化炭素の割合が増えるため地球成されず、熱の反射力が弱まって海洋への吸温暖化が加速される可能性がある。

収率が高まり、極域とその他の地域との温度差が縮小することになる。

また、貯熱量の増加について、地球表面の７割を占める海洋は、大気に比べて熱容量がこのことがジェット気流等の気流の弱まり大きいため、わずかな水温の変化でも大量のの原因となっていると考えられており、前例

熱を大気とやり取りすることになり、気候にのない気象現象をもたらすこととなる（後述）。

大きな影響を及ぼす。
 日本周辺での海水温・水位の上昇

IPCC AR5は、1971～2010年の40年間で気温の上昇や氷の融解などを含む地球上のエネ

次頁図４は日本の気候変動に影響が大きい

ルギー増加量の60％以上が海洋の表層（深さ日本近海海面水温の1900～2017年までの上昇

700mまで）に、約30％がより深い層に蓄えら率であるが、この図は、これまで気候変動関れたと評価した。海洋が熱を蓄えると、海水連のレポートの都度、毎回直近値に更新してが熱膨張して海面水位が上昇するなどの影響掲載してきたが、全海域平均の＋1.11 をは

＊

１

がある 。

じめ、
100年あたりの上昇率が毎回大きくなる傾向にある。

このように、海洋の貯熱量の増加は水位上昇とともに、将来の気温上昇とそれを起因と＊する災害発生に大きな影響を及ぼす。

北太平洋全体で平均した海面水温の上昇率（＋
0.51℃／100年）よりも大きい値となっている。

蓄熱しやすい内海にあたる日本海域（Ｎ１ 気象庁「気候変動監視レポート2017」（2018年7月） Ｐ.48

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（図５）潮位観測施設の海面水位の変化傾向（図４）日本近海の海域平均海面水温（年平均）の長期変化傾向（℃／100年）（出典）国土技術政策総合研究所「河川・海岸分野の気候変動適応策に関する研究」2017 Ｐ.74

（図６）世界平均地上気温（上）及び海面水位上昇の変化（下）（出典）気象庁「気候変動監視レポート2017」（2018年７月）数値は2018年３月12日発表

２・Ｎ３）および四国・東海沖（Ｓ２）が依然高い上昇率となっていることに加えて、沖縄の東（Ｓ３）や関東の東（Ｅ３）・三陸沖（Ｅ２）等、最近の台風の進路にあたる海域で以前より上昇率が大きくなる傾向にあり、強い勢力を保ったまま日本に上陸する可能性が高まる要因となり得る（後述。以下下線筆者）。
また、日本沿岸の年平均海面水位の変動状
況については、統計を取り始めた1906年以降、明確な上昇傾向はみられないが、1980年以降
は図２の地球全体の貯熱量の経年変化と相似の上昇傾向がみられることは以前に取り上げ
２た 。地球温暖化に伴う海面水位の上昇を検３出するためには引き続き監視が必要 とされているが、国土技術政策総合研究所の報告に（出典）内閣府「防災4.0」未来構想プロジェクト 有識者提言（平成28年６月）Ｐ.13（引用元：IPCC AR5 WG1（自然科学的根拠））よれば、40年間のデータを活用できる潮位観（図５）、
海面上昇の影響が今後生じることは測施設の「地盤変動」を除去して潮位の変化

否めず、適応施策を検討する必要がある と傾向を調べると、1980年以降は多くの観測施されている。

４

年３mmの値は小さいような印象を受ける

設において年３mmに近い上昇が現れており

２ 拙稿「観測史上最も暑かった2015年」（『共済総研レポート』No.143（2016年２月））Ｐ.31
３ 気象庁「気候変動監視レポート2017」（2018年７月）Ｐ.49
４ 環境省 文部科学省 農林水産省 国土交通省 気象庁「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～」（2018年２月）Ｐ.48

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が、IPCC AR5では、軽視できない将来予測

成長を促し、夏の炎熱がこの増加した植生をを示している。それによると、今世紀末まで

文字通りの“マッチ箱”へと変貌させ、延々に、世界全体の平均気温が、最善のシナリオと12月にまで続く激しい山火事へと導いた”においては横ばいに近づく（図６・上図）のと報告している。極端な前例のない現象が長に対し、海面水位は、多くの研究者が影響を期間続き、それが交互に発生するという異例問題視しているグリーンランド氷床をはじのパターンが大規模火災を引き起こす要因とめ、温度上昇より遅れて融解することから最なったことになる。

善のシナリオであってもほぼ直線的な上昇を同州ロサンゼルス近郊では、今年１月、山続ける（図６・下図）。シナリオによっては上火事のあとの大雨により土石流が発生、死昇率は増加し続けるのであり、危機的な状況

者・行方不明者が30人に上り、住宅100棟以上を招きかねないことに留意が必要である。

が全壊し、約300棟が損壊した。山火事後の地
盤は固くなり、舗装道路のように水を吸収せ３．最近の災害形態の特徴

ず、豪雨による大規模土砂災害をもたらした。

温暖化に大きな影響を及ぼすことから海洋

その後、2018年は同州をはじめとして過去の観測値を中心に述べてきたが、温暖化の進に例のない山火事が発生しており、同じよう行に伴い、世界中で従来見られなかった態様

な二次災害発生の懸念がさらに増している状の災害が多く発生している。

況にある。
温暖化による広域の山火事と豪雨の頻発に
より、二次災害を招いたのであり、山火事に 相次ぐ山火事と拡大する二次災害
今年（2018年）は世界中で記録的な高温・限らず、温暖化・気候変動の極端現象の影響

熱波による人的被害を伴う災害が相次いだが、によって、このようなめったに起きない災害

これも北極の気温が上がることによってジェ

形態（＝複合災害）が、今後、世界各地で頻ット気流が弱まり、気候が「固定化」して干発化することが懸念される。我が国においてばつ・熱波が長期間続いた結果と考えられても例外でないことに留意する必要がある。

いる。
一方で降雨期間も長く続くことになる。
昨年から今年の８月にかけて、この気候現 日本で増加する台風と土砂災害

象が主因と考えられる山火事（森林火災）が日本でも今年は下半期を中心に大きな災害

世界の各地で発生し、甚大な被害をもたらしが発生した。

た。

ア．集中豪雨と土砂災害の増加

米カリフォルニア州では2018年７月の多い(ｱ) 西日本豪雨の教訓

ときで約20か所で同時延焼、建物約500棟が焼

西日本を襲った「平成30年７月豪雨」は、失する事態となった。ギリシャでは７月23日

多くの地域で河川の氾濫・浸水、土砂災害がに大規模な火災が発生し、90人以上が死亡、発生し、死者数が200人を超える平成最大の豪そのほか、スウェーデン（数十件）、スペイン、

雨災害となった。この災害は、今後の降雨のロシア、ドイツ、ラトビア等で多発した。

態様と、起こり得る災害の特徴を示唆するものであったといえる。

カリフォルニア州では、例年発生し、特に2017年の火災については、「Munich RE」2018

この７月豪雨に関する気象庁・異常気象分

年１月４日ニュースリリースによると、“前析検討会の報告によると、広域で持続的な大年末からの豪雪と豪雨が多くの植物の発芽と雨をもたらした要因は、梅雨前線が、非常に23

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（図７）平成29年までの土砂災害全国件数（出典）国土交通省「平成29年 全国の土砂災害発生状況」平成30年３月22日

発達したオホーツク海高気圧と日本の南東に(ｲ) 増加する土砂災害

張り出した太平洋高気圧との間に停滞したた

極端な豪雨が多発することにより、直近のめであり、それぞれの高気圧の強まりには上

土砂災害 件数および家屋被害戸数が図７の層のジェット気流の大きな蛇行が持続したこ

とおり増加傾向にある。2017（平成29）年はとが影響したとしている。また、今回の豪雨

九州北部豪雨などで、近10年では最多を記録には、地球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄したが、2018（平成30）年はさらに増加し、６５与もあったと考えられ、線状降水帯 を形成「平成30年７月豪雨」のみで、９月25日までしたことも甚大な被害の要因となったとしての集計で、土砂災害2,512件（土石流等：769

いる。

件、地すべり：55件、がけ崩れ：1,688件）、
土砂災害による家屋被害が843戸（全壊：213

ジェット気流の大きな蛇行も、もともとの戸、半壊：340戸、一部損壊：290戸）に達す
７

原因は北極域の温暖化のために気流の流れがるという空前の罹災件数を記録した 。

弱くなってきていることにあると考えられ、2018年は９月６日発生の北海道胆振東部地

その蛇行が前線の停滞につながったという気震でも厚真町を中心に広い範囲で土砂崩れが象庁の分析であり、さらに温暖化による水蒸発生し、崩壊面積は明治以降の主要な地震災

気量の増加が線状降水帯の雨量を多くしたこ

害の中で最も多い と報道され、年間の総件とから、今回のような豪雨は今後の温暖化の数は大きく更新する見込みである。

８

進行によって頻発化することが想定される。

７月豪雨においては、真砂土（まさど）と呼ばれる花崗岩が風化してできたもろい土壌

５ 線状降水帯：次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる長さ50～300km程度、幅20～50km程度の強い降水をともなう雨域（気象庁 ＨＰ「雨に関する用語」より）。
線状降水帯の用語が頻繁に用いられるようになったのは、平成26年８月豪雨による広島市の土砂災害以降であるが、それ以前の局地的な集中豪雨などの原因についても、台風を除いて約３分の２ほどが線状降水帯によるものと解
析されている。
６ 土砂災害：「土石流等」、「地すべり」、「がけ崩れ」の合計
７ 「平成30年７月豪雨」の件数は７月２日（北海道を中心とした梅雨前線による豪雨）以降の都道府県報告件数を国
土交通省で集計（１道２府28県）。
８ 10月５日 国土交通省

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が、特に西日本に広く分布していることが大地区での土砂崩れと、札幌市内での液状化・

規模な土砂災害をもたらしたとされる。広島

地盤流出による道路陥没・周辺住宅の損壊で県では、2014（平成26）年にも安佐南区等のあった。いずれの被害も、多くが地震の揺れ

広島市北部で、やはり真砂土の土壌が崩れたそのものによって建物が損壊したのではな

土砂災害が発生しているが、被災当時、土砂

く、地盤の流出やがけ崩れによって建物が損堆積でできた扇状地の上に無理な宅地造成を害を受けたというものであり、この地震は、行った結果と指摘されるとともに、土砂災害

我が国において、多くの地域で起こり得る複

９警戒区域 としての指定が、調査費用捻出や合的要因が絡む今日的な災害の態様を示した

住民利害の問題が絡んで遅れたことが原因とという点で、教訓をもたらすものとなった。

された。このことを踏まえ、「土砂災害防止
法」（＝「土砂災害警戒区域等における土砂災(ｱ) 火山灰風化地質での広域土砂災害

害防止対策の推進に関する法律」）
が同年に改

厚真地区の被害をもたらした土砂崩れに関正され、警戒地域指定のための基礎調査後、早しては、人的被害があった箇所の半分以上が期の段階で公表を行うことなどが定められた。

警戒区域に未指定で、難を逃れた被災住民もこれによって、警戒地域等の指定が全国で「この裏山が崩れるとは思ってもみなかっ進められているが、「平成30年７月豪雨」は、た」というほど想定外の現象だった。厚真町

10

想定をはるかに超える記録的雨量を観測 し長も「豪雨被害の延長に土砂災害があると思た結果、警戒区域に指定されていない地域でっていた。
」と語っている。

人的被害が発生している（国土交通省調べで、この地域は周囲の火山噴火による火山灰や未指定地域で少なくとも13名の死亡が確認さ軽石が堆積し、風化してできたハロイサイト

れている（８月15日時点））。

と呼ばれる粘土質の地質構造となっており、このように、2014年の広島豪雨の教訓を踏

透水性が高く、前日までの台風21号の大雨やまえて法改正を含めた対策を進めていたにも６～８月の多雨によって水を含んで粘性が増

拘らず、これだけの被害が生じたのであり、し、表面が滑りやすくなっていたところに、

今後の温暖化による豪雨により、想定外の要

地震動によって、表層の火山灰層が秒速10メ

因によってこのような甚大な土砂災害等が発ートル以上のスピードで一気に滑り落ちたと生する可能性が示されたといえる。

推測されている。
地震動には周期の特徴があり、周期１～２イ．地震による複合災害としての土砂災害

秒の揺れは「キラーパルス」と呼ばれ、木造

土砂災害としては、北海道で初めて震度７

家屋に大きな被害をもたらす特徴があり、阪を観測した９月６日早朝の「北海道胆振東部

神大震災の揺れのほとんどがこのタイプだっ地震」も前述のとおり大規模な被害をもたらた。一方、１秒以下の短周期の揺れは建物自した。

体の被害は少ないものの、小刻みの揺れのた

被害の状況としては、広範囲にわたる厚真

めに崖崩れを起こしやすく、今回の地震は、

９ 土砂災害警戒区域：基礎調査によって区域を指定する。急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われる（「特別警戒区域」はこれに加えて、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等がある。
）（国土文化研究所「気候変動下の水・土砂災害適応策－社会実装に向けて－」2016年11月）。
10 この降雨により、48時間降雨量は123箇所、72時間降雨量は119箇所で観測史上１位を記録した。※全国の気象観測所は約1,300箇所（国土交通省「平成30年７月豪雨による土砂災害概要＜速報版＞平成30年７月31日時点」より）

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11

特に厚真地区周辺を中心にこのタイプの揺れ

災害の性質を持つといえよう。

が広範に起きたことが原因とされる。

① 透水性の高い火山灰層（ハロイサイト層）であったこと…火山が多い日本では関東ロ

今回の広範囲にわたる土砂崩れによりダムの埋没とともに、土砂や倒木による河道閉塞ーム層など全国に広く分布。

によって天然ダムが多く形成されていること② 北海道胆振・大阪北部とも、発生前に主も確認されており、これらの決壊という二次要な活断層として把握されていなかった場

災害のリスクを抱えながら降雪の時期を迎所が震源地だったこと…未発見・未解明の活え、融雪洪水の発生の可能性が高まるという断層が日本に多く存在し、地震は全国どこで懸念される状況にある。

も起こり得ることがあらためて確認された。
③ 地震動周期が１秒以下の短周期型であったこと…地震動周期は様々であり、小周期(ｲ) 水田を宅地造成した地域の地盤崩落
また、札幌市での液状化・地盤崩落と建物の場合は建物の直接損害は小さくても、地倒壊の被災地域については、これまでの調査

滑り・液状化・土砂流出などによる間接損

で、以前は水田などの農地であり、農業用水害が起きやすい。多様な罹災形態があり得の水路を暗渠化し、1980年頃、その上に火山る。

灰質の盛り土材を使用して埋め立て、宅地を④ 火山灰層のハロイサイトや盛り土地盤が造成した地区であった。今回の地震で揺すら直前の大雨により水を含み、地滑り・液状れ（やはり短周期地震動であり、盛り土地盤は化を起こしたこと…地球温暖化による豪雨

揺れが増幅される。
）、直前の大雨で地下水位がで、地盤が一時的にもろくなるケースが増上昇していたこともあって、アスファルト塗装加する。

の下部の火山灰質の土砂が液状化し、標高の低い側に流出して陥没したというものである。

(ｴ) 人為的要因が絡む複合化
また、土地開発の面からいえば、札幌市でこのように、前述のとおり、地震に関しての地盤崩落地域も一例であるが、離農等によは、地震動の周期や立地条件により、建物自る農地埋め立て等の開発が進むことも要因と体が直接的に損壊するケースと、間接的に土して大きい。以前農地で水のたまりやすい場

砂崩れ等により損害を受けるケースがあり、所やかつての用水路や谷等を火山灰質の盛り建物構造の耐震性を中心としたリスク判断が土で埋め立てた宅地造成は全国に点在する。

難しい点を、あらためて今回の地震は示してさらに、狭い国土での経済発展・工場立地いる。特に我が国の場合、国土事情・立地環に伴う人口集中とともに、必然的に山麓ぎり境が大きくかかわってくる。

ぎりや土砂堆積で形成された扇状地に居を構えるというケースも多くなる。2014年の広島
市安佐南区の土砂災害も典型であり、今回の(ｳ) 日本各地で起こりうる複合災害
以上述べたように、今回の地震災害は、以厚真地区でも平坦な広く面積が取れる場所を下のような要因が複合的に絡んで発生したも水田とし、住家は山麓に建てるというケースのであり、今後、日本のどこでも起こりうるも多くみられる。

11 今年６月の大阪北部地震もこのタイプで、家屋自体の倒壊被害は少なく、ブロック塀の倒壊などが多くみられた。
2016年の熊本地震は周期が１～２秒の揺れと、周期が0.4～0.6秒の短い揺れの２つのタイプが強かった。前者の揺れ
では家屋が多く倒壊し、阿蘇での山崩れによる鉄橋崩落の近辺は後者の短周期振動であった。

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）このような住宅立地面という人為的要因がとなった（表１）。最高潮位の算出基準が21

絡んだ複合的災害も、豪雨等が増える中で今号以降から、３分平均値を使用し、以前は約後の課題となり、防災上、対応策が従来以上

３時間平均値を採用してきたため、より高めに重要となってこよう。

の値となる面はあるが、海面水位が前述のとおり世界的に上昇の傾向にあり、地盤沈下でウ．強大化する台風と進路の不規則性

ゼロメートル地帯が拡大している状況で、将(ｱ) 台風の強大化と高潮

来的なリスクが懸念される。
特に21号では関西空港の浸水、タンカーの今年は台風も強い勢力を維持したまま立て

連絡橋への衝突等の被害が発生し、近年造設続けに上陸し、甚大な被害をもたらした。
９月４日に徳島県に上陸し、近畿地方中心した港湾施設の被害という今日的な高潮被害に大きな被害をもたらした台風21号、９月30

リスクという課題が浮き彫りとなった。

日に和歌山県に上陸し、南西諸島や東海・東

今回は大阪を直撃したために大きな被害額

日本の太平洋側を中心に被害をもたらした台となったが、太平洋高気圧の張り出し具合等

風24号とも、猛烈な暴風を記録した。

の気圧配置次第で、東京などの大都市を直撃

上陸時の気圧は950～960hPaと、第２室戸することもあり得た。ゼロメートル地帯が広台風（925hPa）、伊勢湾台風（929hPa）に比域に存在する東京では、同様に高潮となった

べて強くはなかったが、中心付近の気圧勾配

場合にさらに大きな被害となる可能性があが急であったことと進行速度が速かったこと

り、たまたまこれまでは進路が外れているだから進行方向右側で猛烈な風を記録することけという認識が必要である。

となり、観測史上最大の最大瞬間風速を観測
した地点は、21号では全国927の観測地点のう(ｲ) 強風被害と二次損害

ち100地点、24号では55地点にのぼった。

猛烈な強風により、電線切断等による停電もこの強風によって高潮被害が発生し、観測発生したが、
特に問題となったのが塩害である。

開始以降、最高潮位を観測した地点が10地点

吹き付けられた海水の塩分が碍子 等に付

12（表１）2018年台風21号と24号により観測開始以降、最高潮位を観測した地点
台風
21
号

24
号

観測地点

最高潮位（標高）

過去の最高潮位とその起時（標高）

観測開始年

大阪

329センチ

293センチ 1961年９月16日（第２室戸台風）

1950年

神戸

233センチ

230センチ 1961年９月16日（第２室戸台風）

1926年

御坊（和歌山県）

316センチ

163センチ 2014年８月10日（台風第11号)

2005年

阿波由岐（徳島県）

203センチ

167センチ 2014年８月10日（台風第11号)

2005年

串本（和歌山県）

254センチ

173センチ 2018年９月４日（台風第21号)

1951年

白浜（和歌山県）

196センチ

164センチ 2018年９月４日（台風第21号)

1967年

尾鷲（三重県）145センチ

136センチ 1975年８月23日（台風第６号）

1966年

熊野（三重県）148センチ

134センチ 2012年９月30日（台風第17号）
2017年10月22日（台風第21号)

2005年

石廊崎（静岡県）

157センチ

132センチ 1999年10月27日（低気圧）1996年

奄美（鹿児島県）

203センチ

172センチ 2005年９月４日（台風第14号)

1996年（出典）気象庁ＨＰより 筆者加筆
12 碍子に付着して絶縁性が損なわれる問題は火山灰の飛散の場合も同様であり、拙稿「噴火広域災害と保障の課題～
降灰被害を中心に～」『共済総研レポート』No.137（2015年２月）Ｐ.６において記した。

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着し、ショートして発火する光景（図８）猛烈な台風が存在する頻度の変化

が、海岸沿いにとどまらず内陸部まで多くみられ、広域停電や、鉄道が運行不能となる事態が生じた。現代社会において張りめぐら高頻度された多様な設備・電子機器等の弱点が今回の台風の猛威によって露呈したというのも大きな教訓である。いわば想定外の二次災害が、台風の強大化に伴い、今後生じる（出典）気象庁気象研究所「地球温暖化で猛烈な熱帯低気圧（台風）の頻度が日本の南海上で高まる～多数の高解像度温暖化シミュレーションによる予測～」2017年10月26日報道発表資料ようになり、その影響度の大きさを維持したまま日本に上陸するケースが増えに留意する必要があろう。

るとする見方が多い。
気象庁気象研究所のシミュレーションで(ｳ) 台風の進路の不規則性
近年、複雑な動きをする台風が目立つようは、地球上の各地域ごとにみた場合、日本のになり、今年の台風12号なども東海道沖を西南海上からハワイ付近およびメキシコの西海進、九州に再上陸後南下し、最後は中国上海上にかけて猛烈な台風（最大風速59ｍ／秒以に上陸という異例のコースをとったため、進上）の通過が現在よりも増加する可能性が高行方向との相乗作用で小田原、熱海など、東いとの結果が得られている（図８（「高頻度」

向きの海岸を中心に猛烈な風と高波が打ちつの地域））。不確定要素があるものの、（図４）

け、前例のない被害が生じた。
「逆走台風」とでみたように日本周辺海域の水温の上昇率がも呼ばれ、偏西風から切り離されてできる寒高いことが主因である。

冷渦などが原因とされるが、これも温暖化に

また、地球温暖化が進んだ場合の台風のコ起因する偏西風の弱まり・蛇行が一因と考えースについても、諸研究で分析されており、られている。

現在よりやや東にずれる可能性が指摘されて
13

進路が定まらず、停滞して長時間大雨が続いる 。たとえば今年の21号は近畿地方に上いて浸水を引き起こしたり、進路が反転する

陸したが、同等の勢力の台風が関東に上陸す台風なども近年みられ、予測が難しく対策をる確率が今後高まることを意味し、これまで講じる前に上陸するなどしたりするケースものコースと異なるということは防災意識に乏あり、このような進路の不規則性が想定外のしい地域を進むため、被害が大きくなりやす

被害をもたらす要因となり得る。

いということになる（関連性は不明だが、2016
年には東北地方太平洋側や北海道に直接上陸

４．今後の災害予測する台風が相次いだ。
）。

 日本付近での台風の強大化と進路の変化
 降雨量以上に増加する水・土砂災害

予測
今後の災害の予測について、台風に関して

また、水害・土砂災害の多発化を指摘する

は、今年の台風にみられるように、強い勢力分析が多くみられる 。要因として掲げるの

14

13 「地球温暖化予測に基づく将来台風変化予測とその確率モデリング」2009 『土木学会論文集』Vol.Ｂ２－65ほか
14 前掲４の統合レポート などに記載

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（図９）Ｘ年確率降水量（年最大日降水量）
東京付近の推計

石流が発生したり、胆振地震のように水分を含んだ土壌が地震動で崩壊したりするなど、豪雨と他の要因が絡んで様々な形態の土砂災害が生じ得る。

21世紀

総降雨量の大きな降雨頻度の増大により、

20世紀

15

通常起こる表層崩壊でなく、深層崩壊 も起きるなどして、大量の土砂・流木が流出した
場合、その土砂が堆積して河道閉塞・天然ダムが形成されたり、河床が上昇して、基準水量以下でも堤防が決壊し易くなるなど、河川
氾濫・浸水被害の激甚化につながるという二次災害リスクに留意する必要がある（図10）。

※ 温暖化に伴い降水強度が増すことで、現在、例えば「300年に１度」の頻度で発生する豪雨が、「100年に１度」の頻度で発生するようになると考えられている。
（出典）内閣府「「防災4.0」未来構想プロジェクト」平成28年６月“従来の想定を超える豪雨の高頻度化”より

すなわち、これまでの防災基準としていた
降雨量を下回る降雨での堤防決壊等の発生の可能性が高まるようになる。その降雨量自体も今後増えることから、発生確率がこれまでの想定より高まり、防災対策の基準をより厳（図10）将来の水・土砂災害の形態・様相

16

しくする必要があるということになる 。
また、
国土技術政策総合研究所の研究でも、
降雨変化倍率が、洪水流量の倍率、氾濫可能性倍率などにどのように連鎖していくかを分析した結果、温暖化による降水量増加率以上に、氾濫可能性（確率）増加率が増幅してい17

く傾向があるという結論を導いている 。

５．共済・保険の課題・留意点
最後に、以上のような複合災害の増加を中心とした災害態様の変化傾向を踏まえ、共（出典）小松利光「レジリエンスの向上のための防災・減災分野の適応策」2015

済・保険として留意すべきと考えられる点を挙げる。

が温暖化による短時間集中豪雨の頻発化（一例として（図９）参照）であるが、世界的にみても前述の熱波による広域山火事や噴火により噴出物が堆積した後の降雨によって、土15 深層崩壊：これまでの土砂崩れは、山の表面の土壌の部分だけがくずれ落ちる「表層崩壊」が多いが、降雨量の大きい豪雨により、深部から岩盤ごと崩壊する深層崩壊が多発する可能性がある。この崩壊では大量の土砂が流出し、二次災害を含め、甚大な被害をもたらす。2011年の紀伊半島大水害は典型である。
16 前掲４の統合レポートＰ.96など
17 国土技術政策総合研究所「河川・海岸分野の気候変動適応策に関する研究」201729

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① 複合災害の多発化における担保の考え方考えられる。台風の強大化によって、風害・自然災害における共済・保険金の支払につ

水害の区分も容易ではなくなることも考えら

いては、災害の種類ごとの区分により支払要れよう。その場合には統計的な把握の面で、件・支払額を変えているのが現状である。

どの自然現象で起きたのかという区分自体がより難しくなることも想定される。

災害ごとのリスク要因が、対象物件の構造別・地域別などで差があることや、発生時の直ちにこのような災害が増大する可能性は担保力を勘案して、災害別に支払額を区分し低いとしても、温暖化の進行により、例えばているというのが実際のところであるが、こ将来的には「自然現象」ごとの支払区分ではれまで見てきたような気候変動を主因としなく、包括的に災害リスクを捉えて総合保障て、様々な現象の複合的な災害が発生しやす化することを視野に入れる検討もあり得よくなる（図11）。特に、温暖化・短時間豪雨をう。ただし、特定の自然災害を不担保にする

原因として、土砂災害・水害にその傾向が強特約方式や、災害別に支払要件・水準、出再

くなり、地震や火山の噴火が絡んだ相乗作用方式や担保の趣旨が大きく異なっている現行で甚大な災害を引き起こすケースが増えるとの問題 をどうするかといった点が課題とな

18（図11）自然現象と災害形態（複合災害・二次災害のみ）
…自然現象

台風

風

火災（注1）

ひょう

塩害・停電

高波

融雪洪水

…災害形態
…二次災害
…複合災害

（注3）

雪

雪崩

豪雨

（注２）地震・噴火・津波が関連する火災・爆発は地
震等の扱い

地震
土砂災害
（注4）

天然ダム決壊・河床上
昇等による二次災害（注１）火災事故と同じ保障
水準（自然災害扱いで
ない）

火災・爆発

噴火

（注2）

津波
熱波・乾燥

洪水

（注３）水害の扱い（注４）土砂災害は通常降雨量レベルの雨でも地
震・噴火・山火事・雪のいずれかとの複合で発生する。土砂堆積等が原因で二次災害・洪水をもたらす。

山火事(注1)（筆者 作成）

18 例として、地震や火山噴火の担保水準は、通常他の自然災害より低く設定されている。また、家計分野の地震保険は、その趣旨が、“地震等による被災者の生活の安定に寄与すること”を目的としており、財物の補償を目的としていないことなど、他の自然災害とまったく構造を異にしていることも複合災害が増える状況下での課題となると考え
られる。

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ゆる「想定外」といわれるケースまで損害賠る。
その検討においては、たとえば、包括的に償責任を負うことはなく、気候変動で前例の簡素化する体系なども考えられるであろうが、ないレベルの災害が生じた場合は責任を免れその場合であっても、保障の目的を再建するるというのが一般的概念である。
したがって、という本来の目的に沿うことが、被共済（被自然災害を原因とする自己の損害は自己の共保険）者が期待する点と考えられることから、

済・保険加入によって罹災した場合に備える

実際の損害の額との乖離（ベーシスリスク）というのが基本となる。ただし、猛烈な短時が生じないようにするにはどのような方式が間豪雨・旋風等が今後増加し、恒常化するほ妥当かが課題となると思われる。

どになってくれば世間一般で認識する不可抗力ではなく、損害賠償責任を負うことにもな② 波及損害の取扱いってくる。工作物でない場合の一般不法行為

今年の台風・地震では、前述の塩害や長期として過失が認定されるかも同様の考え方で間のブラックアウト（広域停電）という想定ある。

外の二次災害・波及損害が生じ、問題となっ今後の異常気象等への一般人の考え方、一た。これらについても電気設備・技術面が絡

般的な建物の構造がどうあるべきかなどの社

む複合的な災害ということもできる。

会通念の変化によることになってくるが、将このような設備・電気的事故の損害につい

来的には徐々に事前回避義務が厳しくなり、て、１件当たりの損害額は少額と考えられる建築物の構造規制の強化、動産・設備の設置

半面、広域停電等が生じれば罹災件数自体はの厳格さを求めることが一般的になり、損害相当規模にのぼるという共済・保険での担保賠償責任を免れるための条件はより厳しくな化が非常に難しいケースに該当する。
しかし、ってくると考えられる。

現時点ではそれぞれの個人・法人ごとの損失

賠償責任共済・保険において、自然現象には自己負担可能な水準であるケースが多く、対する耐久性がどの程度具備されているかも

また、事故体験を踏まえて技術面の改善策を

今後のリスク要素として比重が重くなってこ施すことによって事前防止が可能となるといよう。見方を変えれば、損害賠償責任を担保う点で、当面は担保の対象外とする取扱いでする仕組のニーズが拡大していく可能性も想問題ないと思われるが、気候変動は全く想定定されることになる。

外の事象を起こすリスクをはらんでおり、事④ 自動車分野のリスクの変化

前対策が追随できるかを十分踏まえながら将19

今年の近畿地区を襲った台風21号の猛威の来的に注視していく必要があろう 。

報道では、特に自動車が転覆する様子が頻繁に映し出された。

③ 損害賠償責任の問題
自然災害によって例えば所有建物の屋根

自動車分野は、自動運転技術（運転支援機

瓦・看板等が飛んで他人の物を損傷したよう能）の進展によって、事故率が著減するのでな場合、工作物責任でいうところの瑕疵がなはないか、極論すれば生産物賠償責任分野にいというのは一般に予想される程度までの強移行して、既存の自動車共済・保険は存続意

風等に堪えられるものであることから、いわ義が薄れるのではないかといった論調もみら19 拙稿・前掲12のレポートで記したように、噴火による降灰被害で、現代社会では特に電気的事故による損害が深刻化するが、同様の損害が生じることへの対応のための注視の必要性である。

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のため担うべき役割を明確化すべく、「気候れる。
たしかに、自動車の車両本体の安全機能の変動適応法」
が2018年６月７日に成立した（12

比重が大きくなり運転者の無事故等級制度等

月１日施行）。今後、地域ごとの事情があるたの存続のあり方の議論がなされるのは理解でめ、地域に即した実効的な適応策策定が課題きる点ではあり、大阪周辺での今回の台風被となるが、適応策は地方創生、持続可能な地害をみると、走行の過失に起因する事故より域づくりの推進力になり得るものである。

も車両自体の管理や保管状態に左右される面

地域に根差したＪＡとしても、地域でしかが大きくなると考えられる。

わからない知識・伝承等を、外部からの移住

自然災害とは別にさらに考えられるのが、者を含めて推進時などに情報提供するととも自動運転機能がどの程度現実化するかの議論に、ハザードマップの再確認、土砂災害危険はあるものの、懸念されているのがサイバー地域等であれば事前に警報発出時の対処プロ

リスク等のシステム面のリスクである。仮に

セス等の周知を進める等、各個人の防災対策

発生すれば時間的集中・大量発生リスクといに貢献する努力が求められよう。

う問題が生じることになり、その点では、自勿論、共済団体としてのこれまでの様々な物件罹災状況の経験を踏まえて、統計的な情

然災害と同様な性格を持つといえる。
車両保有者の運転支援機能のシステムメン

報や、全国のある地域での教訓を他の地域にテナンスを含めて、日常の車両の保守点検状

も活かすべく、地方自治体等に提供すること

況や防災のための管理状況（駐車場所の状況も必要となる。

等）などが今後のリスク判断の要素として比６．おわりに重が増すとともに、これまでは事故の発生・われわれ日本人はあらゆる災害が発生する

共済金支払いが時期的にも額的にも、ほぼ均列島に居住している。

等に発生していたのが自動車事故の特性であったものが、集中・大量発生の比率が高くな

大小の地震は絶えず発生し、湿潤・多雨でっていくと考えられ、この点への対応の必要

急峻な地形、そして今後の気候変動で短時間性が増してくると思われる。

豪雨が増え、台風が強大化して上陸し、暴風雨に晒され、広域浸水、土砂崩れが多発する。
土砂が河川を埋め、洪水が絶えない。さらに⑤ リスクマネジメントの役割
気候変動が激しく複合損害や波及損害など

火山国で噴火被害とともに、先史時代から降想定外の被害が多発化するなかでは、従来以り注いだ火山灰の堆積で崩れやすい土壌が追上に保障範囲の包括性が重要となってくる。

い打ちをかける。

建物分野で言えばＪＡの建物更生共済など

このような「災害列島」という宿命的な言は、すべての保障の組み込み仕組によってリ葉に象徴される国土に住まうわれわれ日本人

スクの分散・平準化を図ることができ、比較にとって、その日本の自然の猛威と闘い、受的低廉な価格で多くの契約者に保障提供でき

け入れながら生きてきた先人たちからの伝承

るとともに、個々の契約者が従来想定できなの重みは一層増してくるように思われる。

かったような災害に関しても救済が可能とな

本誌（『共済総研レポート』№131（2014年

る。

２月））で以前に紹介した『自然災害と民俗』

また、法制度の動向としては、国、地方公の著者でもある野本寛一近畿大学名誉教授

共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進（文化功労者）は、かつてこのように語った。

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「東日本大震災の被災地を歩くと「私たちこととして語り継ぐことの大切さを改めて感20のことが忘れられてしまうのではないか」と

じている。
」

いう不安の声をよく聞く。
（中略）
阪神大震災

これまで述べてきたように、地震に限らず、の体験知・伝承知は、20年でどれだけ蓄積・

地球温暖化の進行により、過去の伝承などを熟成されただろうか。地球温暖化による気候

はるかに超える規模の現象・複合的な災害が変動などで、通用しなくなった自然暦も多い。

起きているからこそ、そのような先人の残し

南海トラフ巨大地震の津波予想による浸水線た伝承を地域全体でしっかりと心に刻み、そは、これまでの記録、伝承をはるかに超えての上で、さらにそれを上回る災害が起こり得いる。
阪神大震災で倒壊した高速道路の映像、ることを新たな伝承として後世に伝えていく

東日本大震災の巨大津波の映像は、すべてのことがわれわれの使命ともいえるであろう。

日本人を震え上がらせた。家庭で、共同体で、（2018年11月５日 記）

そうした新たな体験知を、地域を超えて我が＜鬼怒川上流にて（栃木奥鬼怒・女夫渕付近 2018年５月 筆者撮影）＞
2015年の鬼怒川下流の堤防決壊・大洪水を引き起こした際の痕跡とみられ、いたるところで流木・崩落した巨石がみられた。水量の少ない上流域においてもこれだけの氾濫が起きたのであり、下流域においてさらに水量が増して常総市等に甚大な被害をもたらしたのは必然と思われる。
平時はハイキングで楽しめる秘境の遊歩道だが、崩落して未だに歩きにくい箇所が随所にみられ、まさに急峻な地形での水害リスクに晒される我が国の象徴的な光景のように思えた。

流木と１メートルほどの崩落した巨石

崩れかかった河原の歩道
歩道をふさぐ倒木

歩道に、いたるところに倒木

20 「論点：阪神大震災20年」、『毎日新聞』2015年１月16日付

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