日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
XI 農民運動

２ 主要な農民運動
2 食管制度を守る運動
全日農の米闘方針
全日農は一九八三年五月一〇日、第三回中央常任委員会をひらき、八三年の米価闘争方針を協議決定した。それによると、(1)米闘と農畜産物輸入自由化・枠拡大反対闘争と結合してたたかう、(2)減反政策反対、エサ米運動の推進、標準価格米廃止・ブレンド米構想の精米流通制度改悪反対、(3)農協との共闘、労働者・消費者との統一闘争の推進、(4)自治体闘争、(5)組織化と結合した地域学習会、宣伝活動など教宣活動の強化等をたたかいの基本方針として確認した。ついで全日農は食管制度を守る全国連絡会議（食管連）、中央労農会議と共催で、五月二〇日、米闘推進東日本ブロック会議を、五月二五日、同西日本ブロック会議をひらいて米闘の具体的方針を協議、さらに三一日、八三年要求米価を「八○％バルクラインにもとづく生産費・所得補償方式により六〇キロ当たり正味五万三一八〇円とすべきであるが、共闘関係を考慮し、政府買入米価据置き攻撃を打破する立場から、少なくとも生産費や労賃上昇にみあう一四％以上の引き上げを要求する」と発表した。
農民団体共闘米価要求運動
一九八三年七月八日、八三年産米をめぐる諸問題を事前に協議するための予備米審（米価審議会）が東京・九段南の農水省分庁舎で開催された。全日農・全農総連・開拓連・全農同・出稼連・乳価共闘会議・食管連・中央労農会議の八団体代表と一部地方組織代表は予備米審にたいし米価引き上げ要求行動を展開、金子農相に交渉した。
八三年産米政府買い入れ価格を審議する米審は七月一二日、同じ農水省分庁舎で開催された。
この日、全日農・出稼連・乳価共闘・食管連・中央労農会議の五団体は東京・千代田区の清水谷公園で「要求米価実現・農畜産物輸入自由化・枠拡大阻止・日本農業再建全国農民総決起大会」を開催した。大会には約三〇〇〇人の代表が参加、大会終了後、会場から新橋までの約三・五キロのデモ行進をおこない生産者米価引き上げを都民に訴えた。また、このデモのあと米審会場前庭に集結し他の農民団体代表と合流のうえ、米審委員に要請行動を、ついで「全体集会」をひらき統一要請書の確認をおこなった。なお、米審第一日目は政府諮問案が提出されず、米審は実質的審議もなされず異例の事態のまま終了した。
翌一三日、政府・自民党の調整が基本米価一・七五％引き上げ、六〇キロ当たり一万八二六六円の事前決着方式で整い、それが政府諮問案として米審に提出された。全日農、全農総連など八団体代表三五〇〇人は米審会場前に結集、「要求米価の貫徹を」「賃金・物価にみあう米価を」「農業をつぶす臨調路線反対」のスローガンのもとに米審委員に要請行動をおこない、全体集会をひらいて共闘の意思を確認、同時に諮問案にたいしては「米審軽視のルール違反」「実質的米価引き下げ」と米価の事前決着にたいしてはげしい抗議をおこない、米審会場前で金子農相と諮問案撤回を中心とした青空交渉をおこなった。また、約六〇〇人の代表が東京・霞ヶ関の通産省に押しかけ、正面玄関に座りこみ、「自由化反対」「通産省は農政に口を出すな」のシュプレヒコールを繰り返し、通産省当局の農畜産物自由化問題の姿勢にたいし抗議行動を展開した。農水省当局と農民代表の交渉では主に農畜産物自由化反対、減反反対の申し入れがなされた。
農民団体共闘による米価要求運動は米審三日目の七月一四日もひきつづき米審会場前でおこなわれた。米審はこの日「さらに引き上げに努めるべき」「据え置き」「引き上げやむなし」の三論を併記したうえで「引き上げやむなしの意見が多かったこと等の審議経過を踏まえて適正に決定すること」との答申をおこなった。翌一五日、政府は八三年生産者米価を諮問案通り決定した。なお、米価引き上げに必要な財源二四五億円は自主流通米の流通促進奨励金一〇一億円を廃止するほか食管経費の節約・合理化努力によるものとされ、大蔵省および臨調答申の食管会計抑制策は貫徹された。全日農はこの米価の正式決定にさきだち「政府決定米価は、一・七五％引上げとはいえ、生産費の上昇さえ補わぬ実質引下げ米価でしかない。……われわれは、日本農業と農民の暮しを守るため、この低米価のおしつけに強く抗議し、さらに強い決意をもち、たたかいを進める」との抗議声明を出した。
農業団体の米価運動
全中は五月三一日、八三年産米要求価格について、本来は生産費および所得補償方式によるべきものとしながらも「米価をめぐる諸般の事情を考慮し、さらに国民の農業にたいする理解を得る」た
め米生産費の主要な要素である物材費ならびに家族労働費の上昇に見合う米価を要求する、として六〇キロ当たり基準要求米価を一万八六七六円と決定した。これは、昨年と同じ「物価スライド方式」によるもので現行米価比五・六三％のアップであった。
全中主催の「国民食料確保・米穀政策確立・要求価格実現全国農業者総決起大会」は六月一日、東京の日比谷公会堂に二二〇〇人の代表を集めひらかれた。大会は「米価の五・六三％アップ実現」を誓い「農産物輸入自由化・枠拡大阻止の貫徹、農家が意欲をもって生産に取りくむことができる農業基本政策・米穀政策の確立ならびに要求米価の実現に、組織の総力を結集し、邁進するものである」との宣言を採択した。大会終了後、農協米対中央本部を中心に、自民党三役、大蔵・農水の両省、地元選出国会議員に要請するとともに、アメリカ大使館にむけて、アメリカ政府の一方的な農産物市場開放要求にたいする抗議要請をおこなった。また、全中は七月四日、東京・北の丸公園の日本武道館に約一万人の参加をえて「米穀政策確立・要求米価実現・輸入自由化・枠拡大阻止全国農業者総決起大会」を開催した。大会スローガンは「生産者米価一〇キロ当たり三一一三円（五・六三％引き上げ）実現」「自主流通米助成の現行確保」「米国の強圧的ガット提訴断固抗議」「備蓄制度ならびに他用途利用米制度の確立」等であった。大会は「農業発展を阻害するすべての政策に断固反対する」との宣言を採択、そのあと国会にむけてデモ行進した。ついで全中は七月八日から米価要求実現の特別運動に入り、米価決定まで「代表者集会」をひらき、政府・自民党中心の要請行動をおこなった。
全国農業会議所は七月四日、東京・千代田区の久保講堂で「全国農業委員会会長代表者大会」（一二〇〇人）をひらき、(1)農産物輸入自由化等阻止、農業・食料政策の確立、(2)昭和五八年産生
産者米価六〇キロ当たり一万八六七六円の実現、(3)地域農業生産の再編成と水田利用再編第三期対策の推進、(4)土地利用型農業の確立を図る農地流動化施策の強化、の四項目を決議し農水省に要請した。また、全青協と全婦協は七月一二日、東京の日本都市センターで「全国青年婦人大集会」をひらき、集会後、「賃金・物価にみあう米価」「農業つぶす臨調路線反対」をスローガンにむしろ旗やプラカードをたて国会前をへて日比谷公園までデモ行進した。
全農総連の米審改組要求
八二年産米価を審議する米審で五人の生産者委員が据え置き諮問に抗議し、辞表を提出し退場した。その後、米審復帰問題をめぐり農業団体と政府とのあいだで交渉がなされていたが、全中は八二年一〇月一三日、自民党の関係修復のあっせんを受け、米審正常化のための具体的条件を政府に申し入れることで復帰を決定した。この全中のうごきに対応し、全農総連は九月二九日の一二二回中央委員会の決定にもとづき、全中にたいし米審委員の無条件復帰は絶対におこなわないよう申し入れた。全農総連は生産者委員全員の辞職を高く評価するとともに、これを機会に米価審議会の民主的改組を要求、この問題が受け入れられぬかぎり米審に復帰すべきでない、と主張、そのための国会請願署名運針を展開した。ついで一二月一四日の「中央集結集会」で「米価審議会の委員構成を生産者・消費者・学識経験者はそれぞれ同数の民主的構成にあらため、公平な審議を保証すること」との要請事項を決議、農水省に要請した。同時に全農総連は「食糧管理特別会計予算の充実・確保と米価審議会委員構成の民主的改組」を請願内容とする国会請願署名第一次分（七万七〇四二人）の請願手続きをとった。
麦価要求運動
八三年産生産者麦価を審議する米審は八三年六月二八日、東京・九段南の農水省分庁舎で開催され、金子農水相は小麦・大麦・裸麦の二年連続の据え置き生産者麦価の諮問をおこなった。同日、全日農、全農総連など農民・労農八団体は米審会場前に三〇〇人の代表の参加のもと一日共闘による要請行動を展開した。午前中は主に米審委員要請と全体集会での要請書と共同行動の確認をおこない、午後から据え置き諮問撤回要求を中心にした金子農水相交渉、食糧庁幹部交渉がなされた。なお、当日全体集会で確認された八団体統一の「五八年産麦価引上げに関する要請」
は、(1)再生産の確保と所得補償を基本にその生産振興がはかれる「昭和五八年度生産者麦価算定について」、(2)国民食糧の安全保障のため食用穀物政策の確立をはかり、内麦全量優先消化施策等の要求を内容とする「国内産麦優先販売体制の確立について」、(3)麦作経営の安定化、小麦の試験研究体制の拡充強化等の「国内産麦の生産振興等について」の三点であった。
他方、全中と農協米穀対策中央本部は二七日から麦対策特別運動に入り、東京・平河町の全国都市会館で「麦対策全国代表者集会」（一五〇人）をひらき、重点施策要請として、(1)生産振興が図られる価格引き上げと生産者が不利にならない銘柄・等級別価格の設定、(2)高位生産技術の導入・普及等諸施設の拡充強化、(3)小麦の極早生多収・二次加工適性品種の開発研究、優良品種の増殖・普及体制の強化等五項目を採択のうえ、農水・大蔵の両省、政府・自民党に要請した。これらの要請行動は麦価決定の日までつづけられた。しかし、米審は「多数は政府案によることが妥当との意見であった」として政府諮問案を支持する据え置き答申をおこなった。政府は自民党の了解のうえ、二九日、政府買い入れ麦価の据え置きを決定した。それによると、小麦一等六〇キロ当たり一万一〇九二円、大麦二類一等五〇キロ当たり八三六六円、裸麦二類一等六〇キロ当たり一万一四四七円であった。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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