○学校法人武蔵野大学教職員懲戒手続規程（令和５年１月１日）（目的）
第１条 この規程は、学校法人武蔵野大学（以下「本法人」という。）が定める就業規則の懲戒に係る規定に基づき、教職員の懲戒処分の手続等に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号のとおりとする。
（１） 「就業規則等」とは、次のいずれかの就業規則のことをいう。
ア 武蔵野大学文学部、グローバル学部、法学部、経済学部、経営学部、データサイエン
ス学部、人間科学部、工学部及び教育学部教員就業規則
イ 武蔵野大学アントレプレナーシップ学部教員就業規則
ウ 武蔵野大学薬学部教員就業規則
エ 武蔵野大学看護学部教員就業規則
オ 武蔵野大学中学校・高等学校教員就業規則
カ 武蔵野大学附属幼稚園教員就業規則
キ 武蔵野大学附属幼稚園非常勤講師就業規則
ク 学校法人武蔵野大学専任事務職員就業規則
ケ 武蔵野大学附属慈光保育園職員就業規則
コ 武蔵野大学附属有明こども園専任職員就業規則
サ 学校法人武蔵野大学が設置する幼稚園、保育園等保育補助嘱託職員就業規則
シ 武蔵野大学非常勤講師就業規則
ス 武蔵野大学中学校・高等学校講師就業規則
セ 学校法人武蔵野大学嘱託職員就業規則
ソ 千代田国際中学校、武蔵野大学附属千代田高等学院就業規則
タ 千代田国際中学校、武蔵野大学附属千代田高等学院講師に関する規程
チ 千代田国際中学校、武蔵野大学附属千代田高等学院嘱託職員に関する規程
ツ 千代田国際中学校、武蔵野大学附属千代田高等学院非常勤講師に関する規程（２） 「教職員」とは、就業規則に基づき、学校法人武蔵野大学と雇用関係にある者をいう。
（３） 「当該教職員」とは、第５条第１項の規定により懲戒事由に該当する行為の疑いがあると認められる教職員をいう。
（４） 「被懲戒教職員」とは、第１６条第１項及び第１７条の規定により理事長が懲戒に係る決定及び通知をした当該教職員をいう。
（懲戒の原則）第３条 懲戒処分は、懲戒調査委員会の審査を経て行う。
２ 懲戒処分は、就業規則等の懲戒に係る規定に掲げる事由に該当する行為がなければ、行うことはできない。
３ 懲戒処分は、同一の行為に対して、重ねて行うことはできない。
（懲戒の基準）第４条 懲戒の事由及び種類は、就業規則等に定めるとおりとする。
（事前調査委員会）
第５条 教学執行者又は事務局長（以下「教学執行者等」という。）は、教職員に懲戒事由に該当する行為の疑いがあると認めるときは、事前調査委員会を設置し、当該調査を行わせるものとする。
２ 事前調査委員会は、教学執行者等の指示に基づき、事前調査の対象となった教職員について、懲戒事由に該当する行為の有無その他の教学執行者等が懲戒調査委員会設置の必要性について判断するための事項について調査する。

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事前調査委員会は、前項に定める調査において、個人のプライバシーを不当に侵害してはならない。
４ 事前調査委員会は、教学執行者等から事前調査の指示を受けたときから３カ月以内に事前調査を完了し、速やかに教学執行者等に対して調査結果を文書にて報告しなければならない。なお、３カ月以内に事前調査が完了しない場合には、教学執行者等に対してその時点での調査結果を文書にて報告しなければならない。
５ 教学執行者等は、前項の報告内容について、速やかに理事長に報告しなければならない。
（ハラスメント対応委員会等の報告）
第６条 前条の規定にかかわらず、ハラスメントに関連するものは、学校法人武蔵野大学ハラスメントの防止等に関する規程（以下「ハラスメント防止規程」という。）の手続きによるものとする。
２ 前条の規定にかかわらず、大学の研究活動の不正行為に関連するものは、武蔵野大学研究活動調査委員会規程（以下「研究不正防止規程」という。）の手続きによるものとする。
３ 前２項にかかわらず、懲戒事由に該当する行為のうち、本学の他の規程等にその措置等が規定されている事案については、当該規程等の規定を優先適用する。
（懲戒調査委員会）
第７条 理事長は、第５条の報告又は前条の手続きに基づき、懲戒調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２ 調査委員会は、事案ごとに理事長が指名する５名以上の委員をもって構成する。
３ 調査委員会の調査の進行に伴い、任命された委員が調査の関連対象者になった等委員としての職務遂行上不適当な事態が発生したと理事長が認めるときは、理事長はその委員に代えて、新たに委員を指名するものとする。
４ 調査委員会の委員長は、理事長が委員の中から指名する。
５ 委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。
６ 調査委員会の副委員長は、委員長が委員の中から指名し、委員長を補佐する。
（調査委員会の任務）
第８条 調査委員会は、次の各号に定める業務を行う。
（１） 調査対象になる事案に関する資料、情報及びデータ等の収集及び精査（２） 通報をした者、当該教職員及びその他関係者からの事情聴取（３） その他調査委員会が必要と認めた調査（４） 調査結果の理事長への報告
２ 調査委員会は前項に定める調査等を速やかに行うものとする。
（調査における留意事項）
第９条 調査委員会は、前条に定める事情聴取又は調査等において、個人のプライバシーを不当に侵害してはならない。
（調査協力の義務）
第１０条 当該教職員は、第５条第２項に定める事前調査、第８条第１項に定める事情聴取又は調査に関し、正当な理由なくしてこれを拒否することはできない。
２ 当該教職員以外の教職員は、第５条第２項に定める事前調査、第８条第１項に定める事情聴取又は調査に協力しなければならない。
（付添人）
第１１条 当該教職員は、第５条第２項に定める事前調査、第８条第１項に定める調査、第１５条第３項に定める再調査及び第１３条に定める弁明の機会において、付添人（学外者でも可）１名を伴うことができる。ただし、調査委員会又は常務理事会が調査に支障をきたすと判断した場合は、この限りではない。
（理事長への報告）
第１２条 調査委員会は、第８条第１項第４号に基づき、当該教職員に係る調査結果を文書にて速やかに理事長に報告しなければならない。
２ 前項の報告には、懲戒事由に該当する事実の有無及び懲戒の可否を含むものとし、懲戒を可とする場合は、適用する懲戒の種類及びその理由に関する調査委員会としての意見を加えることができる。
（弁明の機会）
第１３条 調査委員会は、前条の懲戒の報告に先立ち、当該教職員に被疑事実及びその理由等を文書にて告知し、弁明の機会を与えなければならない。ただし、調査委員会が定める相当の期間内に当該教職員がこれに応じない場合には、当該教職員が弁明の機会を自ら放棄したものとみなす。
（懲戒事案の審議）
第１４条 理事長は、調査委員会から第１２条に基づく報告、又はハラスメント防止規程に基づくハラスメント対応委員会若しくは研究不正防止規程に基づく調査委員会（以下「ハラスメント対応委員会等」という。）からの懲戒勧告（以下「懲戒事案」という。）を受けたときは、直ちに懲戒事案を常務理事会の審議に諮らなければならない。
（常務理事会の審議）
第１５条 常務理事会は、懲戒事案について、次の各号に定める事項を審議しなければならない。
（１） 懲戒事由に該当する事実の有無（２） 懲戒の可否（３） 懲戒を可とする場合は適用する懲戒の種類（４） その他必要とされる事項
２ 常務理事会は、懲戒の決定にあたり、次の各号に定める資料等に基づいて審議するものとする。
（１） 調査委員会又はハラスメント対応委員会等の報告書（２） 学校法人武蔵野大学寄附行為、本法人が設置する各学校の学則・園則及び規程等の制定に関する規程第２条に定める規定等（３） 本法人のおける過去の懲戒の事例（４） 第１３条に基づく弁明
３ 常務理事会は、調査委員会及びハラスメント対応委員会等の調査内容等が不十分と判断される場合、調査委員会及びハラスメント対応委員会等に再調査をさせることができる。
（懲戒の決定）第１６条 理事長は、常務理事会の審議に基づき当該教職員の懲戒を可とした場合、適用する懲戒の種類を決定する。
２ 理事長は、常務理事会の審議に基づき当該教職員の懲戒を否とした場合、その旨を速やかに当該教職員に対して文書にて通知し、当該事案に関する懲戒手続を終えるものとする。
（当該教職員への通知）
第１７条 理事長は、前条第１項の決定をしたときは、次の各号に定める事項を被懲戒教職員に対して文書にて通知しなければならない。
（１） 適用する懲戒の種類とその理由（２） その他必要な事項（異議申立て）第１８条 前条の通知を受けた被懲戒教職員は、通知内容に対して異議があるときは、理事長に対して、異議理由を付した文書により異議申立てを行うことができる。
２ 前項の異議申立てができる最終期日は、前条の通知が被懲戒教職員に届いた日から１０日とする。
３ 前項に定める期限までに異議申立てがない場合、理事長は、常務理事会において認定した事実及び懲戒の種類並びにその他懲戒に関する事項が確定したものとして扱う。
（懲戒審査委員会）
第１９条 理事長は、前条に定める異議申立てがあった場合、直ちに懲戒審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置しなければならない。
２ 審査委員会は、理事長が指名した若干名の委員をもって構成する。ただし、事前調査委員会、調査委員会並びにハラスメント対応委員会等委員を指名することはできない。
３ 審査委員会委員長は、前項の委員の中から理事長が指名する。

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審査委員会は、必要に応じて関係者から事情聴取をすることができる。
（異議申立ての審査）第２０条 審査委員会は、異議申立書、調査委員会の決定並びに関連資料に基づき審査を行い、再調査の必要性の有無について決定し、理事長に報告する。
２ 前項の審査により、再調査の必要性がないと決定した場合は、常務理事会において認定した事実及び懲戒の種類並びにその他懲戒に関する事項が確定したものとして扱う。
３ 理事長は、前２項の決定について、異議申立てを行った者に対して文書にて通知しなければならない。
（再調査）第２１条 理事長は、前条により再調査が決定した場合、速やかに調査委員会又はハラスメント対応委員会等に再調査を命じなければならない。
２ 調査委員会又はハラスメント対応委員会等は、再調査終了後、再調査結果を文書にて速やかに理事長に報告しなければならない。
３ 理事長は、調査委員会又はハラスメント対応委員会等の再調査結果に基づき、第１４条、第１５条第１項及び第２項に規定する手続きに準じ懲戒の変更を決定する。
４ 理事長は、再調査結果により常務理事会において第１６条第１項の決定を見直し、懲戒の種類を変更した場合、その結果を被懲戒教職員に対して文書にて通知しなければならない。
５ 理事長は、再調査結果により常務理事会において第１６条第１項の決定を見直した結果、懲戒を否とした場合、その結果を当該教職員に対して文書にて通知し、当該事案に関する懲戒手続を終えるものとする。
６ 理事長は、前項により懲戒を撤回した場合は、当該教職員の名誉回復に必要な措置を講じなければならない。
７ 異議申立てを行った者は、再調査に基づく常務理事会の決定に対して、再び異議申立てをすることはできない。
（懲戒処分の効力）
第２２条 懲戒処分の効力は、第１７条又は前条第３項に規定する通知を被懲戒教職員に交付した時に発生する。
２ 被懲戒教職員が通知の受領を拒んだ場合は、受領拒絶の時に当該通知の交付があったものとみなす。
（懲戒処分の公表）
第２３条 懲戒処分の公表については、学校法人武蔵野大学における懲戒処分の公表基準に定める。
（委員等の免責等）
第２４条 事前調査委員会、調査委員会、ハラスメント対応委員会等、審査委員会及び常務理事会（以下「各機関」という。）の委員及び構成員（以下「委員等」という。）は、第１５条第２項に定める資料等及び自己の良心に基づきその正当な職務遂行のために行った調査及び発言並びに決定については、個人として一切の責任は問われない。
２ 各機関が職務上行った調査等に対して、教職員が良心に基づいて行った証言については、その責任は一切問われない。
（守秘義務）
第２５条 各機関の委員等、調査等に協力した教職員並びにこの規程の運用にかかわった教職員は、その職務で知り得た事項を他者に漏らしてはならない。
（庶務）第２６条 この規程の運用に伴う庶務は、総務部人事課が行う。
（改廃）第２７条 この規程の改廃は、理事会が行う。

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附 則
この規程は、令和５年１月１日から施行する。

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この規程の施行に伴い、懲戒審査委員会内規は廃止する。
令和４年１２月３１日以前から審議及び手続きがされている事案については、なお従前の例による。