暗号資産交換業に係る勧誘及び広告等に関する規則（2018 年 7 ⽉ 30 ⽇
（2018 年 10 ⽉ 23 ⽇
（2020 年 4 ⽉ 24 ⽇
（2020 年 9 ⽉ 25 ⽇

制
定）
⼀部改正）
⼀部改正）
⼀部改正）

第１章 総則（⽬的）
第１条 本規則は、会員により⾏われる利⽤者との暗号資産の売買等その他利⽤者保護を図る必要のある暗号資産関連取引(定款第 3 条第 6 項に規定する暗号資産関連デリバ
ティブ取引を除く。以下同じ。)について、利⽤者に対して取引を勧誘する⾏為及び取引の勧誘を⽬的とする広告並びに景品類の提供等に関し、その適正な業務運営に関する基本事項を定めることにより、勧誘及び広告等の適正化を図り、もって利⽤者の保護に資することを⽬的とする。
第２章 勧誘（勧誘の基本姿勢）
第２条 会員は、取引の勧誘に際して、利⽤者保護の精神に則り、取引の信義則を遵守し、品位の保持を図るために、利⽤者に対して的確な情報を提供しなければならない。
2
会員は、利⽤者の知識、経験、財産の状況、年齢及び暗号資産関連取引に係る契約を締結する⽬的やリスク管理判断能⼒等を慎重に勘案し、利⽤者の意向と実情に即した取引の勧誘を⾏わなければならない。
3
会員は、取引の勧誘に際しては、⾃⼰の判断及び責任で取引を実施すべきことを、利⽤者に対して適切に理解させなければならない。
（勧誘開始基準）
第３条 会員は、利⽤者に対し、暗号資産関連取引の勧誘を⾏うにあたっては、取引の類型
ごとに勧誘を開始する基準を定めるものとし、当該基準に適合した者でなければ、当該取引の勧誘を⾏ってはならない。
2
会員は、未成年及び⾼齢者に暗号資産関連取引の勧誘を⾏う場合には、当該会員の業態、規模、利⽤者分布及び利⽤者属性並びに社会情勢その他の条件を勘案し、未成年及び⾼齢者の定義及び提供する取引並びに暗号資産の種類、説明⽅法、受注⽅法等に関する社内規則を定め、適正な取引勧誘を⾏わなければならない。
（勧誘の承諾）第４条 会員及びその役職員は、暗号資産交換契約（暗号資産の交換等を⾏うことを内容とする契約に限る。第 5 項において同じ。
）の締結につき、その勧誘に先⽴って、利⽤者から当該勧誘を⾏うことについての承諾を得なければならない。
2
会員及びその役職員は、利⽤者が勧誘を受ける旨を承諾した場合には、当該承諾の事実を事後に確認できるよう記録・保存しなければならない。
3
会員及びその役職員は、暗号資産交換契約の締結につき、利⽤者が当該暗号資産交換契約を締結しない旨の意思（当該暗号資産交換契約の締結の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表⽰した場合には、 以後、当該利⽤者を勧誘してはならない。ただし、当該利⽤者から再び勧誘の要請があった場合にはこの限り
1

ではない。
4
会員及びその役職員は、取引の勧誘が⽬的であることをあらかじめ明⽰しないで利⽤者を勧誘してはならない。
5
会員及びその役職員は、暗号資産交換契約の締結については、勧誘を要請していない利⽤者に対し、訪問し⼜は電話をかける⽅法により勧誘を⾏ってはならない。
ただし会員との間で継続的な取引関係にある利⽤者（勧誘の⽇前 1 年間に 2 以上の暗号資産の売買⼜は他の暗号資産との交換を⾏った者に限る。
）を除く。
6
会員及びその役職員は、利⽤者の私⽣活⼜は業務の平穏を害するような勧誘を⾏ってはならない。
（他者による勧誘の禁⽌）第５条 会員及びその役職員は、暗号資産交換業者以外の者に、会員のために、利⽤者に対して暗号資産関連取引の勧誘を⾏わせてはならない。
（特別の利益提供による勧誘の禁⽌）第６条 会員は、暗号資産関連取引につき、利⽤者若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、⼜は第三者をして特別の利益の提供を約させることにより勧誘を⾏ってはならない。
2
会員及びその役職員は、利⽤者による資⾦⼜は暗号資産の借⼊について、その保証、あっせんの便宜を供与することを約して勧誘を⾏ってはならない。
（虚偽・偽計及び誇⼤広告の禁⽌）第７条 会員及びその役職員は、取引の勧誘に際して、利⽤者に対し、虚偽の事実を告げてはならない。
2
会員及びその役職員は、暗号資産関連取引に係る契約の締結の勧誘に際して、利⽤者に対し虚偽の表⽰をし、⼜は暗号資産の性質、暗号資産交換業者に関する内閣
府令（以下「府令」という。
）第 19 条各号に掲げる事項その他重要な事実につき、利⽤者を誤認させるような表⽰⼜は裏付けとなる合理的な根拠を⽰さない表⽰をしてはならない。
３ 会員及びその役職員は、取引の勧誘に関し、偽計を⽤い、⼜は暴⾏若しくは脅迫をしてはならない。
（断定的判断の提供禁⽌）第８条 会員及びその役職員は、利⽤者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、⼜は確実であると誤解させるおそれがあることを告げ、⼜は表⽰して取引の勧誘を⾏ってはならない。
（⼤量推奨販売等の禁⽌）第９条 会員及びその役職員は、不特定かつ多数の利⽤者に対し、公正な価格の形成を損なうおそれのある特定かつ少数の銘柄の暗号資産の買付け若しくは売付けを⼀定期間継続して⼀⻫にかつ過度に勧誘してはならない。
2
会員及びその役職員は、取引価格の変動を利⽤して⾃⼰⼜は当該利⽤者以外の第三者の利益を図ることを⽬的として、不特定かつ多数の利⽤者に対し、暗号資産の買付け若しくは売付けを⼀定期間継続して⼀⻫にかつ過度に勧誘してはならない。
（暗号資産関係情報を利⽤した勧誘の禁⽌）第 10 条 会員及びその役職員は、⼊⼿した暗号資産関係情報（「暗号資産交換業に係る暗号資産関係情報の管理体制の整備に関する規則」第２条第１項に定める意味をいう。
）を利⽤して、 利⽤者の取引を勧誘してはならない。
2

（対当取引の勧誘禁⽌）
第 11 条 会員及びその役職員は、⾃⼰⼜は特定の者の利益を図るなどの不当な動機・⽬的に基づいて、利⽤者に対し、他の利⽤者が⾏う取引の売付⼜は買付と対当する取引を勧誘してはならない。
（明瞭かつ正確な表⽰を⽋く勧誘の禁⽌等）
第 12 条 会員（暗号資産の交換等を⾏わない会員を除く。
）及びその役職員は、第 22 条各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表⽰しないで、暗号資産関連取引に係る契約の締結の勧誘を⾏ってはならない。
2 暗号資産の交換等を⾏わない会員及びその役職員は、第 22 条第 1 号及び第 2 号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表⽰しないで、暗号資産関連取引に係る契約の締結の勧誘を⾏ってはならない。
3 会員は、勧誘する暗号資産関連取引の内容に関し、勧誘の対象とする利⽤者に対して的確な情報をもって、明瞭かつ正確な説明を⾏わなければならない。
（図利⽬的を助⻑する勧誘の禁⽌）第 13 条会員及びその役職員は、暗号資産関連取引に係る契約の締結の勧誘に際し、⽀払⼿段として利⽤する⽬的ではなく、専ら利益を図る⽬的で暗号資産の売買⼜は他の暗号資産との交換を⾏うことを助⻑するような表⽰をする⾏為をしてはならない。
（契約締結前説明書⾯の説明）
第 14 条 会員及びその役職員は、取引の勧誘に際して、協会が別に定める「暗号資産交換業に係る利⽤者の管理及び説明に関する規則」第 8 条に定める契約締結前書⾯を表⽰し、その内容について、利⽤者の知識、経験、財産の状況及び取引契約を締結する⽬的に照らして当該利⽤者に理解されるために必要な⽅法及び程度により説明しなければならない。
第 3 章 宣伝広告
（広告宣伝等の基本姿勢）
第 15 条 会員は、広告⼜は景品類の提供を⾏う場合には、利⽤者保護の精神に則り、取引の信義則を遵守し、品位の保持を図らなければならない。
2 会員は、広告の内容に関し、的確な情報をもって、明瞭かつ正確に表⽰しなければならない。
3 会員は、実施する広告⼜は景品類の提供が本規則に反することが明らかとなった
場合には、速やかに、本規則に則した取扱いとするために必要な措置を取らなければならない。過去に実施した広告⼜は配布した景品類についても、その回収に努めなければならない。
（禁⽌⾏為）
第 16 条 会員は、公序良俗に照らして不適切な場所等（インターネット上のホームページなど広告の内容を伝達するための⼀切の⼿段を含む。）及び時間を利⽤して広告を⾏ってはならない。
2 会員は、利⽤者の射幸⼼⼜は競争⼼を煽ることを⽬的として、広告⼜は景品類の提供を⾏ってはならない。
3 会員は、特定の暗号資産に係る暗号資産関連取引を過度に推奨する⽬的をもって、広告及び景品類の提供を⾏ってはならない。
3

4

会員は、その⾏う暗号資産交換業に関して広告をするに際し、⽀払⼿段として利⽤する⽬的ではなく、専ら利益を図る⽬的で暗号資産の売買⼜は他の暗号資産との交換を⾏うことを助⻑するような表⽰をする⾏為をしてはならない。
5
会員は、景品類を提供する場合には、不正競争防⽌法及びその関連法規に従い、会員間の公正な競争環境を乱すことなく、これを実施しなければならない。
（第三者による広告等の配布）
第 17 条 会員は、会員の役職員以外の者に広告物（電⼦媒体を含む。以下、本条において同じ。
）⼜は景品類の配布を⾏わせる場合には、配布を依頼した役職員の⽒名及び配布を請け負った者の⽒名、住所、配布を⾏う⽅法、場所、配布期間を記録し、保管しなければならない。
2 会員は、役職員以外の者に広告物⼜は景品類の配布を⾏わせる場合には、配布を⾏う者に対して、適切に広告物⼜は景品類の配布を⾏うために守るべき事項を具体的に⽰し、その内容を理解させなければならない。
（⾃社ページ等への誘導表⽰）
第 18 条 会員が使⽤するバナー等（第三者が管理するウェブページやメール上に貼付され、会員が指定するウェブページに誘導するための表⽰をいう。以下同じ。
）は、広告
とみなす。
2
会員は、バナー等（ただし、第 17 条に規定するアフィリエイト広告として⽤いるバナー等を除く。
）を広告として利⽤する場合、バナー等から遷移し表⽰されるページに第 22 条に規定する表⽰事項を記載しなければならない。
3
会員は、バナー等から⾃⼰のホームページに遷移させる場合には、バナーを付したコンテンツの閲覧者が、会員との暗号資産関連取引に際して誤解を⽣じさせない
ために必要な事項を遷移の途中⼜は会員ホームページに表⽰し、利⽤者の注意を促さなければならない。
（アフィリエイト広告の取扱い）
第 19 条 会員は、アフィリエイト広告を⾏う場合、当該広告を含むコンテンツの内容について、広告等審査基準を適⽤し、その適否を判断しなければならず、かかる審査の結果、不適切と判断したコンテンツをアフィリエイト広告に利⽤してはならない。
2
会員は、アフィリエイト広告の実施期間中に、その利⽤するコンテンツ内に広告等審査基準に照らし不適切な内容を検知した場合には、当該コンテンツの内容 が適切な状態を回復しない限り、当該コンテンツの利⽤を継続してはならない。
3
会員は、アフィリエイト広告の実施期間中、利⽤するコンテンツの監視に努めなければならない。
（アフィリエイターによる勧誘の禁⽌）第 20 条 会員は、アフィリエイト広告を⾏う場合には、第５条の定めに従って、アフィリ
エイター（暗号資産交換業者の登録を有する者を除く。
）に対し、暗号資産関連取引の勧誘を委託してはならない。
2
会員は、当該アフィリエイターが会員のために暗号資産関連取引の勧誘を⾏った
場合には、当該アフィリエイターとの契約を解除することを、あらかじめアフィリ
エイターとの間で合意しなければならない。
3
会員は、前項に定める合意に反し、アフィリエイターが暗号資産関連取引を勧誘したことを確認した場合には、直ちに当該アフィリエイターとの契約を解除しなけ
4

ればならない。
4
会員は、アフィリエイターが暗号資産関連取引の勧誘を⾏うことを誘発させ、 ⼜は助⻑させるおそれのある過度なインセンティブを、アフィリエイターに対して付与してはならない。
（⼝コミサイト等に関する留意事項）
第 21 条 会員は、役職員の SNS への発⾔及び⼝コミサイトへの情報掲載について、広告に該当するおそれがある場合には、あらかじめ広告審査を実施し、その他広告の取扱いにおいて必要な管理を施さなければならない。
2 会員は、役職員による SNS への発⾔及び⼝コミサイトへの情報掲載に関し、会員の許可なく広告に該当する恐れのある発⾔⼜は情報掲載を⾏わぬように役職員を教育しなければならない。
3
会員及びその役職員は、広告を⽬的に第三者に SNS への発⾔及び⼝コミ情報の掲載を依頼し、⾏わせてはならない。
4
会員及びその役職員は、SNS への発⾔及び⼝コミ情報の掲載を利⽤し、⾃ら⼜は第三者を通じて他の会員及びその役職員を誹謗中傷してはならない。
（広告における表⽰事項）
第 22 条 会員は、暗号資産関連取引に関し、広告を⾏う場合には、次の各号に掲げる事項
を表⽰しなければならない。
(1) 会員の商号(2) 暗号資産交換業者である旨及びその登録番号(3) 認定資⾦決済事業者協会に所属する旨(4) 暗号資産は本邦通貨⼜は外国通貨ではないこと(5) 暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失が⽣ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由(6) 暗号資産は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使⽤することができること。
（必要事項の表⽰⽅法）
第 23 条 会員は、前条の規定により広告に表⽰する事項については、府令第 17 条の定めに従い、明瞭かつ正確に表⽰しなければならない。
2 会員は、インターネットを通じて⾏う広告については、広告に該当する箇所から認識しやすい位置に前条に規定する事項を表⽰しなければならない。ただし、他のページに遷移するリンクを広告に該当する表⽰付近に設ける場合には、当該リンクにより遷移する最初のページに表⽰することを妨げない。
3
会員は、動画を⽤いて⾏う広告について、前項各号の事項を表⽰する場合には、視聴者が⼗分に視認することができる表⽰時間及び⽂字サイズを⽤いて⾏わなければならない。
（⾳声のみによって⾏われる広告）
第 24 条 会員は、ラジオなど⾳声を通じてのみ⾏われる広告を利⽤する場合には、第 22 条
各号の事項を聴取者が⼗分に聞き取れる速度と⾳量をもって、⾳声にて伝えなけ
ればならない。
（不実表⽰の禁⽌等）第 25 条 会員は、虚偽の表⽰をし、⼜は著しく⼈を誤認させるような表⽰をして広告及び景品類の提供を⾏ってはならない。
5

2

会員は、暗号資産関連取引に関し、次の各号に掲げる事項について広告する場合には、その内容を適切に表⽰しなければならない。
(1) 取引を⾏うことによる利益の⾒込み(2) 契約の解除に関する事項(3) 契約に係る損失の全部若しくは⼀部の負担⼜は利益の保証に関する事項(4) 契約に係る損害賠償額の予定（違約⾦を含む。
）に関する事項(5) 会員の資⼒⼜は信⽤に関する事項(6) 会員の取引の実績に関する事項(7) 契約に関して利⽤者が⽀払うべき⼿数料、報酬若しくは費⽤の⾦額若しくはその上限額⼜はこれらの計算⽅法に関する事項
3
会員は、次の各号のいずれか該当し⼜は該当するおそれのある広告の表⽰を⾏ってはならない。
(1) 取引の信義則に反するもの(2) 会員企業の品位を損なうもの(3) 関連法令等に違反する表⽰のあるもの(4) 脱法⾏為を⽰唆する表⽰のあるもの(5) 利⽤者の判断を誤らせる表⽰のあるもの（取引に関する課税を不正に免れる表⽰を含む。
）(6) 取引の公正な競争を妨げるもの(7) 恣意的⼜は過度に主観的な表⽰のあるもの（バナー広告等におけるものを含む
が、これに限られない。
）(8) 判断、評価等が⼊る場合において、その根拠を明⽰せず、⼜は誤解を⽣じ せしめるもの(9) 暗号資産の性質、府令第 19 条各号に掲げる事項その他重要な事実につき、利⽤者を誤認させるような表⽰⼜は裏付けとなる合理的な根拠を⽰さない表⽰のあるもの(10) 利⽤者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、⼜は確実であると誤解されるおそれのある表⽰のあるもの（⽐較広告に関する留意事項）
第 26 条 会員は、⾃⼰と他者を⽐較して広告を⾏う場合には、次の各号に従い、適切に⾏わなければならない。
(1) 客観的に実証されていること。
(2) 正確かつ適正に引⽤していること。
(3) ⽐較の⽅法が公正であること
2
会員は、⽐較広告を⾏う場合は、⽐較対象範囲及び抽出基準その他⽐較の適正を⽰す事項を明らかにしなければならない。
3
広告審査担当者（第 32 条１項に定める意味をいう。以下、本条において同じ。
）
は、⽐較すべきデータその他の情報を検証し、⽐較広告の内容に誤りのないことを審査しなければならない。
4
広告審査担当者は、前項により⽤いるデータその他の情報を審査資料として保管しなければならない。
（協会による指導等）
第 27 条 会員は、会員が⾏う広告⼜は景品類の提供に対し、協会から確認を求められた場
6

合には、速やかに応じなければならない。
2
会員は、協会により広告⼜は景品類の提供に対する指導を受けた場合には、速やかにこれに応じ、広告⼜は景品類の提供について修正その他の対応を計らなければならない。
3
前項の結果、会員に⽣じる損害については会員⾃⾝が負うものとし、協会にこれを求償することはできない。
第４章 業務管理（広告に関する社内規則）
第 28 条 会員は、勧誘、広告及び景品類の提供の実施に関する社内規則を定めなければならない。
2
会員は、広告⽅法及び内容並びに景品類の提供⽅法及び提供する景品が適切であることを確認するための審査基準を定めなければならない。
3
会員は、勧誘、広告及び景品類の提供業務並びに第 32 条に基づく広告等の審査に関する業務に対し、内部監査を⾏わなければならない。
（営業員の管理）第 29 条 会員は、会員の営業所以外の場所で取引の勧誘を⾏う役職員（以下「営業員」 という。
）の⽒名及び所属部署、営業員としての登録⽇及び登録廃⽌⽇を記録した営業職員簿を作成し、保管しなければならない。
2
会員は、営業員以外の役職員に、営業所以外の場所で、利⽤者の勧誘⾏為を⾏わせてはならない。
（営業責任者）
第 30 条 会員は、営業員の業務⾏為を統括する責任者（以下「営業責任者」という。
）を定めなければならない。
2
営業責任者は、営業員の業務⾏為を監督するほか、営業員が適切に利⽤者の勧誘を⾏うための業務上の指導及び教育を⾏わなければならない。
(広告の管理）第 31 条 会員は、広告及び景品類の提供を適切に⾏うために必要な体制を整備しなければならない。
2
会員は、会員の役職員が、会員の許可なく広告⼜は景品類の提供を⾏わないように、その⾏動を管理しなければならない。
3
会員は、使⽤する広告及び景品類を管理するための管理簿を設け、⾏った広告等を容易に検索できるように管理しなければならない。
4
会員は、広告及び景品類の提供を管理する者及び会員の業容や広告の媒体、内容、規模等に応じた決裁基準を定めなければならない。
5
会員は、使⽤した広告及び景品類のサンプルを、会員が定める期間、保存しなけ
ればならない。ただし、物理的に保存することができない場合には、使⽤する 広告
⼜は景品類に代えてその内容が具体的に判別することができるように記録し、保管しなければならない。
6
会員は、広告及び景品類の提供を⾏った⽇時、場所、配布を⾏った場合には当 該配布を⾏った者及び第３項の管理簿に記載した事項、次条第３項の審査結果その他の情報を記録し、前項の保存する広告物⼜は資料とともに保管しなければならない。
（広告等の審査）
7

第 32 条 会員は、広告及び景品類の提供に係る業務を担当する部署及び前条第４項に定める管理者から独⽴した者を広告審査担当者として定めなければならない。
2
前項の担当者は、会員が定める広告審査基準及び前条第 4 項に定める決裁基準に従い、会員が⾏う広告の⽅法、及び内容、景品類の提供⽅法及び提供する景品が適切であることをあらかじめ確認し、その結果を保管しなければならない。
3
会員は、前条第６項の記録に関し、前項の審査結果を記載しなければならない。
4
会員は、広告⼜は景品類の提供期間中⼜は終了後、実際の広告及び景品類の提供
が社内規則及び決裁指⽰に従い、適切に⾏われたか確認しなければならない。
第５章 誤認防⽌等（標識の表⽰）第 33 条 会員は、営業所において利⽤者に対する勧誘、暗号資産の交換等の取引を⾏う場
合には、暗号資産交換業者の登録番号及び協会の会員である旨を記した標識を、
本店及び営業所に掲⽰しなければならない。
2
会員は、⾃ら管理するインターネット上のコンテンツに対し、暗号資産交換業者である旨、暗号資産交換業者登録番号及び当協会の会員である旨を表⽰しなければならない。
（誤認防⽌）
第 34 条 会員は、他の暗号資産交換業者が現に⽤いている商号若しくは名称と同⼀の商号
若しくは名称⼜は他の暗号資産交換業者と誤認されるおそれのある商号若しく
は名称を⽤いてはならない。
2
会員は、法定通貨⼜は⾦融商品取引その他の⾦融関連取引と誤解される名称を⽤いて取引を⾏ってはならない。

附則
この規則は、2018 年 10 ⽉ 24 ⽇から施⾏する。
附則（2020 年 4 ⽉ 24 ⽇決議）
この規則は、2020 年 5 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

8

「暗号資産交換業に係る勧誘及び広告等に関する規則」に関するガイドライン（2018 年 7 ⽉ 30 ⽇
（2018 年 10 ⽉ 23 ⽇
（2020 年 4 ⽉ 24 ⽇
（2020 年 9 ⽉ 25 ⽇

制
定）
⼀部改正）
⼀部改正）
⼀部改正）

第 1 条関係
本規則において「会員」とは第⼀種会員のうち暗号資産交換業者を指します。
暗号資産交換業に該当しない暗号資産関連取引に関しても、例えば、暗号資産の貸借サービス等、利⽤者保護を図る必要のある取引については、当該取引によって利⽤者に⽣じ得るリスクの内容に応じ、本規則の定めに従って対応する必要があります。
但し、本規則の各条項が、会員が⾏う取引やサービスに当てはまらず、本規則の適⽤を緩和や除外したとしても利⽤者保護に特段の⽀障がないものと判断する取引やサービス（例えば、他の会員に対する勧誘）については、適⽤を緩和若しくは除外する理由を明らかにして、社内に規定する⼿続をもって決定することができます。
第 2 条第 2 項関係
府令第 20 条第 6 号は、利⽤者の知識、経験、財産の状況及び暗号資産交換契約を締結する⽬的に照らして不適と認められる勧誘をする⾏為を禁⽌し、これにより暗号資産
交換契約の締結における適合性原則が法令上明⽂化されました。本項は、この適合性原則の遵守を会員に求めるものです。
第 2 条第 3 項関係
利⽤者の理解を確認する⽅法としては、利⽤者から理解している旨を表す書⾯（確認書）を徴求する⽅法や利⽤者画⾯に確認書と同じような⽂章を表⽰し、チェックを⼊れてもらう⽅法などが考えられます。
第 3 条第 1 項関係
会員には、利⽤者属性並びに招請状況及び取引実態に照らして取引の類型ごとに、当該利⽤者に適した取引を⾏うための基準を設け、その基準に従って勧誘を⾏うことが求められます。取引の類型によって個々の利⽤者の適合状況も異なりますので、会員の⾏う取引の類型に応じて、KYC（Know Your Customer）を通じて把握すべき利⽤者の情報も異なります。したがって、会員は提供する取引の類型を勘案して取得する利⽤者情報を選択し、利⽤者から⼊⼿した情報を基に提供可能な取引を勘案することとなります。
「暗号資産交換業に係る利⽤者の管理及び説明に関する規則」第 2 条、第 3 条及び第 7条をあわせて確認してください。
第 3 条第２項関係
例えば、インターネットを通じてのみ勧誘する会員の場合には、KYC は利⽤者の申告に依存するため、外形的な基準を設けて⾏う度合が⾼くなるものと思われます。⼀⽅、
対⾯営業型の会員の場合には、利⽤者との接触を通じて得られる情報を反映して判断することも可能です。インターネットによる勧誘を中⼼としながらも、閾値を満たさない
9年齢の利⽤者については直接⾯談し、判断するなどの⽅法も考えられます。KYC に基づく判断としては、例えば、未成年（特に就学中の未成年）や特別な蓄えのない⾼齢・年
⾦暮らしの利⽤者に損失リスクが⾼い暗号資産関連取引を勧誘することは適当でないと判断します。いずれも⾃社の営業実態や特性に応じて、基準を定めるほか、当該基準に従った勧誘を⾏うにあたり、必要な⼿続きや決裁の取り決め、記録の保存など業務運営に必要な 事項を社内規則としてまとめ、規則に従って⾏動するように役職員への教育・指導を⾏うことが求められます。 なお、⾼齢者の外形基準とする年齢については、例えば年⾦受給開始年齢である 65 歳、健康保険制度に⽤いられる後期⾼齢者（75 歳）などを援⽤することや、⾃社の利⽤者の実情を反映して⾒積もるなどの⽅法があり得るため、会員⼀律の値を定めるもの ではありません。
また、今後、法定成⼈年齢が引き下げられた場合には、その後の社会情勢や対象者の実際の理解⼒、⾦融リテラシーなどに照らし、引き続き未成年者に準じて取り扱うなど、慎重な対応が求められます。
第４条第１項関係
利⽤者に対し、暗号資産交換契約の締結を勧誘する場合には、必ず利⽤者から勧誘の承諾を得なければなりません。 例えば、対⾯による勧誘を⾏う場⾯において、当初、利⽤者に対して勧誘であることを明かさず接触し、後段になって、“取引をしませんか”と持ち掛けることは本項の規定に抵触することになります。 なお、確認等の⼿順としては、先ず本条に従って、勧誘を受ける意思があることを確認し説明を⾏った後、実際に⼝座開設⼿続きに⼊る前に、第 3 条の適合性を確認するための情報を⼊⼿、適合性基準を満たしている場合には、⼝座開設⼿続きを完了することが基本的な流れと考えられます。
インターネットなどにより画⾯⼊⼒をもって⾏う場合には、この基本的な流れにそって画⾯を構成することが望まれます。
第４条２項関係
承諾の取得⽅法としては、例えば次の各号に掲げる⽅法が考えられます。
（1）⼝頭での承諾の事実を確認し、当該承諾に係る記録を作成及び保管する⽅
法（2）電磁的⽅法により承諾を取得する⽅法（3）書⾯により承諾を取得する⽅法
第４条３項関係
⼀度、暗号資産交換契約を締結しない旨の意思を⽰し、あるいは勧誘を受けることを希望していない旨の意思を⽰した相⼿には、相⼿から再び勧誘して欲しいとの意思表⽰がなければ、⼆度と勧誘してはなりません。
第４条４項関係
セミナー等を開催し、利⽤者を勧誘するときには、必ず当該セミナーが勧誘を⽬的とするものであることを明らかにしたうえで、参加者を募らなければなりません。会員の役職員以外の者が⾏うセミナーであっても、当該他の者が会員との取引を推奨するような場合には、勧誘に当たる可能性がありますので、そのような可能性のある場合には、あらかじめ勧誘を⽬的とする旨を明らかにする必要があります。
10

第 4 条第 5 項関係
本項は府令第 20 条第 3 号の禁⽌規定の遵守を会員に求めるものであるところ、同号
は、勧誘禁⽌の例外となる「会員との間で継続的な取引関係にある利⽤者」を「勧誘の⽇前 1 年間に 2 以上の暗号資産の売買⼜は他の暗号資産との交換を⾏った者」に限っているため、同様の限定を本項においても付しています。
「訪問し、⼜は電話をかけて、暗号資産交換契約の締結の勧誘をする⾏為」には、勧誘を⾏ってよいか否かを尋ねることも含まれます。
第４条第６項関係「私⽣活⼜は業務の平穏を害するような勧誘」に該当するかの判断は、利⽤者ごとに個別に判断せざるを得ませんが、例えば、次の各号に掲げる⾏為については、⼀般的に、
利⽤者の私⽣活⼜は業務の平穏を害する可能性が⾼いものと考えられます。
（1）社会通念に照らし不適当と認められる時間帯に、利⽤者に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を⽤いて送信し、⼜は利⽤者の居宅を訪問すること。
（2）利⽤者の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を⽤いて送信し、⼜は利⽤者の勤務先その他の居宅以外の 場所を訪問すること。
（3）利⽤者の居宅⼜は勤務先その他の利⽤者を訪問した場所において、利⽤者から 当該場所から退去すべき旨の意思を⽰されたにもかかわらず、当該場所から退 去しないこと。
第５条関係
暗号資産交換契約に係る勧誘⾏為は、暗号資産の売買⼜は交換を媒介する⾏為として
暗号資産交換業に該当するものと考えられることに加え、他の暗号資産関連取引に係る勧誘⾏為についても、第三者による不適切な勧誘⾏為が頻発し、 利⽤者保護が図れなくなるおそれがあることから、会員との暗号資産関連取引に係る契約の勧誘を⾏うことができる者は、会員の役職員及び会員が業務を委託（媒介、取次ぎ及び代理）する他の暗号資産交換業者（の役職員）に限るものとし、その他の者に会員との取引の 勧誘を⾏わせてはなりません。
勧誘に⾄らない程度の⾏為については、暗号資産交換業者以外の第三者もこれを⾏うことができますが、「勧誘に⾄らない程度」であるかは、個別具体的に判断する必要があります。なお、次の各号に掲げる⾏為については、⼀般的には勧誘には該当しないもの と考えられます。
（1）商品の案内チラシ・パンフレット・契約申込書等の単なる配布・交付。この場合 において、暗号資産交換業者の連絡先等を伝えることは差し⽀えあ
りませんが、 配布⼜は交付する書類の記載⽅法等の説明をする場合には勧誘に当たることがあり得ることに留意する必要があります。
（2）契約申込書及びその添付書類等の受領・回収。この場合において、単なる契約申込書の受領・回収⼜は契約申込書の誤記・記載漏れ・必要書類の添付漏れの指摘 を超えて、契約申込書の記載内容の確認等まで⾏う場合は、勧誘に当たることが あり得ることに留意が必要です。
11

（3）説明会における暗号資産に関連する商品・サービスの仕組み・活⽤法等について の⼀般的な説明
なお、例えば、インターネット上の表⽰等を⽤いる場合でも、当該表⽰等を⽤いた上で特定の利⽤者に対して暗号資産交換契約に係る契約締結に向けた誘引⾏為を⾏っていると評価できる⼀連の⾏為を第三者に⾏わせることは、本条に違反する可能性がある点に留意が必要です。
第 6 条第 1 項関係「特別の利益」は、⾦銭や暗号資産、その他の⾦品に限りません。利益の供与を受ける者は、利⽤者のほか、第三者が受ける場合も含まれます。
利⽤者等に対して⼿数料等の軽減、景品類の提供、キャッシュバック等を⾏う⾏為は、
直ちに「特別の利益」に該当するものではありませんが、条件が⼀定の基準に基づき設定され不当でないこと、同様の取引条件にある利⽤者に対して同様の取り扱いをすること、過⼤なものではないことなど、社会通念上妥当と認められる範囲に留まるよう留意する必要があります。
本項は、特別の利益の提供を約して⾏う勧誘を禁⽌するものですが、取引に際して特別の利益の提供若しくは保証を約することは「暗号資産交換業に係る不公正取引等の防⽌に関する規則」において禁じられ、暗号資産の交換等に係る取引の結果として⽣じた
利益の不⾜や損失の補てんを⾏うことは、「暗号資産交換業に係る損失補填等の禁⽌に関する規則」において禁⽌されていることに留意してください。
第 6 条第 2 項関係
本項は、利⽤者との契約に基づき会員が⾏う暗号資産信⽤取引や暗号資産の貸借取引（以下「暗号資産信⽤取引等」といいます。
）を対象とするものではありません。ただし、暗号資産信⽤取引等であっても役職員⾃⾝が利⽤者に信⽤を供与するかの⾏為を⾏うことは本項に抵触します。なお、暗号資産信⽤取引等については、 会員が利⽤者に信⽤を供与することとなりますので、利⽤者に過度の損失リスクを負わせぬようにすること及び過度の信⽤供与が暗号資産取引全体の健全性を損なわぬように、「利⽤者の管理及び説明に関する規則」第３条に基づいて、利⽤者に対する限度額を設けるなどの管理を徹底することが必要です。
第 7 条第２項関係
府令第 19 条各号に掲げる事項とは、①暗号資産の保有⼜は移転の仕組みに関する事
項、②暗号資産の取引数量若しくは価格の推移⼜はこれらの⾒込みに関する事項、③暗号資産交換業者の資⼒⼜は信⽤に関する事項、④暗号資産交換業者の暗号資産交換業の実績に関する事項、⑤暗号資産に表⽰される権利義務の内容に関する事項、⑥暗号資産の発⾏者、暗号資産に表⽰される権利に係る債務者⼜は暗号資産の価値若しくは仕組みに重⼤な影響を及ぼすことができる者の資⼒若しくは信⽤⼜はその⾏う事業に関する事
項、⑦暗号資産交換業の利⽤者が⽀払うべき⼿数料、報酬若しくは費⽤の⾦額若しくはその上限額⼜はこれらの計算⽅法に関する事項です。
第 9 条第１項関係
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本条における価格の公正性とは、会員各社⾃⾝が管理する売買・交換の場における価格の公正性をいい、当該会員の管理していない売買・交換の場における価格と⽐較した場合の公正性をいうものではありません。会員各社⾃⾝による⼀⻫かつ過度な勧誘を通じて、取引が⼀定の⽅向に導かれるような状況は適切とは⾔えず、そのような状況を⽣じさせる⾏為を禁⽌するものです。第 1 項では、マス媒体を利⽤して、買付け⼜は売付
けのいずれか⼀⽅の取引を過度に、かつ、継続して勧誘することを禁ずるものです。
通常の営業活動の範囲内において、買付け⼜は売付けという取引の⽅向性を⽰すことなく、暗号資産の広告・紹介を⾏うこと⾃体を禁⽌するものではありません。
第 9 条第 2 項関係
例えば、取扱い開始後⽇が浅く、利⽤者の保有数量が少ない暗号資産の取引を活発化させようと勧誘しようとする場合であって、約定数の向上を図るため、あらかじめ利⽤
者の買付けに応じるための暗号資産を⾃⼰保有し、あるいは当該暗号資産を保有する第三者に売却を依頼する⾏為などは、結果として⾃⼰⼜は依頼した第三者が利益を得る可能性が⾼く、勧誘の態様が通常の営業活動の範囲を超える過度なものである場合には、本項に抵触するおそれがあることに⼗分留意する必要があります。
第 11 条条関係
競争売買取引やマーケットメイク⽅式取引において、特定の利⽤者の利益を図るなどの不当な⽬的に基づいて、当該利⽤者の注⽂に対当する注⽂の発注を他の利⽤者に対して勧誘すること等を禁⽌しています。このような⾏為は、特定の利⽤者への利益供与等の温床となるほか、会員が利⽤者に対して果たすべき誠実な対応を離れて、約定数量の上積みを求めるなど不適切な⾏為につながる懸念があり、そうした可能性を取り除くた
めに設けられています。なお、店頭取引は、そもそも利⽤者に会員が相対（対当）して取引を⾏うものですから、本条により禁⽌されるものではありませんが、会員が保有するポジションから⽣ずる損失リスクを回避することを利⽤者の利益よりも優先し、会員⾃⾝が管理する売買・交換の場における実勢価格からかい離した価格をもって、利⽤者を勧誘することは、⾃⼰の利益を優先した、利⽤者保護に⽋ける不適切な業務姿勢と⾒なされる可能性があることを⼗分に 認識し、留意する必要があります。
【参考】
⼀般の個⼈利⽤者との取引とは別に、例えば買付け意向を⽰す⼤⼝利⽤者に対して、⼤量の暗号資産を保有する利⽤者を紹介し、あるいは、両者の取引の媒介を⽬的に勧誘することは、第三者への利益供与等を図るなど不当な動機によるものでない限り、 本条の規定に抵触するものではありません。
第 12 条第 1 項、第 2 項関係
本項は、府令第 20 条第１号の禁⽌規定の遵守を会員に求めるものであるところ、同号によれば、書⾯の交付その他これに準ずる⽅法を⽤いて勧誘する場合において、第 22条第 4 号、第 5 号、第 6 号に掲げる事項の⽂字⼜は数字を、同条第 1 号、第 2 号に掲げる事項の⽂字⼜は数字のうち最も⼤きなものと著しく異ならない⼤きさで表⽰しない場
合は、「明確かつ正確に表⽰しない」場合にあたるとみなされます。
第 13 条関係
13例えば、暗号資産の価格の推移の実績及び将来予測をことさら強調することにより、
明⽰的にあるいは暗にその利益獲得を慫慂するような勧誘⾏為や、暗号資産の売買⼜は他の暗号資産との交換等によって利益を得た者を紹介する等して、⽀払⼿段としてではなく射幸性を煽ることによりその取引を勧誘⾏為は、本条において禁⽌される勧誘⾏為にあたるものと考えられます。
第 15 条関係
本規則における広告とは、いかなる名称であるかを問わず、会員がその営業に関し、暗号資産関連取引に誘引する⽬的で、ある事項を随時⼜は継続して広く宣伝するため、⼀般の⼈に知らせることを指し、例えば、次の各号に掲げるものが考えられます。
（1）テレビコマーシャル（2）ラジオコマーシャル（3）新聞紙、雑誌その他の刊⾏物への掲載（4）看板、⽴て看板、はり紙、はり札等への掲載（5） 広告塔、広告板、建物その他の⼯作物等への表⽰（6） チラシ、カタログ、パンフレット、リーフレット等の配布（7）インターネット・ホームページへの掲載
電⼦メールの送信やダイレクトメールの送付であって、特定の者に対して特定の⾏為をするように勧め誘う⾏為は、広告ではなく勧誘に該当します。
暗号資産関連取引を誘引する⽬的ではなく情報提供する⾏為は、本規則における広告には当たりませんが、「誘引する⽬的」の有無については、表⽰の内容、情報提供時の状
況、情報の受け⼿の属性などを考慮の上、個別具体的に判断されるものと考えられます。
なお、次の各号に掲げる表⽰物については、⼀般的には、広告には該当しないものと考えられます。
（1）社名と事業名のみの表⽰（2）社員の募集を⽬的とする表⽰（3）会員が⼀般に公表した情報であって、例えば、新規に取り扱う暗号資産の名称とその取扱い開始⽇や募集販売を⾏う暗号資産の名称とその販売期間などの情報を伝達することのみを⽬的として⾏う表⽰
本規則第 32 条における広告審査においては、広告に該当するか否かの判断についてもその対象となりますので、本規則の対象とならない広告であっても、審査結果に ついては記録・保管することとなる点については留意してください。 例えば、広告を利⽤し、他の事業者を誹謗中傷することや限られた⼀部の要素のみを取り上げて、⾃社があたか
も他の事業者よりも優れているかのように強調し広告することは、公正性を⽋いた不適
切な広告とみなされるものと考えられます。
本規則における景品類とは、不当景品類及び不当表⽰防⽌法第２条の規定により景品類及び表⽰を指定する件」（昭和 37 年公正取引委員会告⽰第３号）第１項に規定するものをいます。
第 15 条第 2 項関係「明確かつ正確な表⽰」の⽅法については、第 23 条第 1 項関係のガイドラインを参照してください。

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第 1５条第３項関係
広告の修正や回収、景品類の配布の中断や中⽌などの措置については、今後実施しようとする広告や配布予定の景品類に限らず、すでに実施中にあるもの⼜は過去に実施したものを含みます。ただし、実施中の広告や過去に実施した広告、配布済みの景品類の回収等は困難なこともあり得ますので、そのような場合には回収等に向けて合理的な努
⼒を払うほか、過去３年内に⾏った広告については、修正すべき事項を公表するなどの⽅法により、必要な対応を図らなければなりません。
第 16 条第１項関係
公序良俗に照らして不適当な場所等とは、例えば⾵俗街やギャンブル施設（公営ギャンブルのほかパチンコ等の遊戯施設を含みます。
）などが該当するほか、学校等の教育施
設、通学路なども該当することとなります。 インターネット上の広告においては、ギャ
ンブルや犯罪、性⾵俗を扇動、あっせん⼜ は推奨するようなサイトやコンテンツが該当し、その中にはヘイト問題を助⻑することを⽬的とするものなども含まれます。なお、明確な根拠を⽰すことなく暗号資産を宣伝するサイトやコンテンツ⼜は会員との取引を誘引するサイトなどを広告に利⽤することは、その内容が不適切である可能性があり、また、本規則第５条の第三者による勧誘⾏為の禁⽌に抵触するおそれがあることから、
適切な広告⼿段とは⾔えません。 また、公序良俗に照らして不適当な時間の⼀例として、
学童がテレビ放送を視聴するような時間帯にリスク度の⾼い取引の CM を放映する場合がこれに該当するものと考えられます。
第 1６条第２項関係
商業広告は本来、衆⽬を集め、⼤衆の購買意欲を⾼めることを⽬的とするものではありますが、暗号資産関連取引のように損失を被る可能性のある取引においては、利⽤者が冷静、かつ、合理的な判断を⾏った上で取引が実施されなければなりません。したがって、暗号資産交換業者においては、たとえ広告であっても、利⽤者の冷静かつ合理的な判断を著しく妨げる効果を有する内容は好ましくありません。例えば、あたかも暗号
資産を利⽤していないことが時代遅れであるかのように利⽤者の⼼理を誘導するような内容の広告は、この項における「競争⼼を煽る」ことに該当し、好ましくないものと考えられます。 景品類の提供についても同様であり、例えば、取引数量が増えるごとに段階的に著しく⾼価な景品を提供することは、景品類の提供⽅法としては好ましくないものと考えられます。 なお、利⽤者に対して公平な⽅法と仕組みによって⾏われる⼿数料
等の割り戻しに相当する⾏為（いわゆる「キャッシュバック」）については、景品類の提供には該当せず、 直ちに本規則は適⽤されないものの、射幸⼼⼜は競争⼼を煽る程の⾼い割引率を設定することは、利⽤者保護の精神に照らしても、望ましくないものと考えられます。
第 16 条第３項関係
会員は、本規則第９条により、特定の暗号資産を対象とする取引について、当該取引の⽅向性を⽰して過度に推奨販売することが禁⽌されています。したがって広告や景品類の提供も過度な推奨販売につながる恐れのある⽅法や表現を⽤いて ⾏ってはなりません。 例えば、特定の暗号資産を著しく強調することや、連呼するなどの広告表現は、
利⽤ 者に特定の暗号資産を脳裏に刷り込み、あたかも当該暗号資産の取得を強く推奨さ15

れた 印象を与える恐れがあり、適切な広告表現ではないものと考えられます。映像によるサブリミナル効果を⽤いることも同様です。
会員名の⼀部に特定の暗号資産の名称が組み込まれている場合には、利⽤者に特定の暗号資産の推奨と受け取られぬように、⼗分に配慮して広告する必要があります。 会員
が既に公表した新規に取り扱う暗号資産の名称及び取扱い開始⽇や募集販売する 暗号
資産の名称及び販売期間に関する情報のみを表⽰することは、第 15 条関係のガイドラ
インにて⽰す通り、本規則を適⽤する広告には該当しないため、推奨販売 広告を禁⽌す
る本項の規定も適⽤されません。ただし、量⼜は質において明らかに過剰な広告については、本規則第９条に規定する⼤量推奨販売の禁⽌規定に抵触するとみなされます。
第 16 条第 4 項関係
例えば、暗号資産の価格の推移の実績及び将来予測をことさら強調することにより、
明⽰的にあるいは暗にその取引獲得を慫慂するような表⽰や、暗号資産の売買⼜は他の暗号資産との交換等によって利益を得た者を紹介する等して、⽀払⼿段としてではなく射幸性を煽ることによりその取引を推奨する⾏為は、本条において禁⽌される表⽰⾏為
にあたります。
第 16 条第 5 項関係
そもそも景品類の提供は、事業者間の公正な競争を阻害せぬよう法規制が課せられていますが、他の会員の追随を許さぬほどの⾦額と期間をもって景品類の提供が⾏われた
場合には、適法であったとしても結果として公正な競争環境が損なわれることがあり得ます。会員は、このような観点を踏まえて提供する景品類の額及び期間を管理する必要があります。
第 17 条第 1 項関係
役職員以外の者に広告物や景品類を配布させる⾏為も会員が⾏う広告⾏為として、会
員⾃らがこれを管理する必要があります。 広告物や景品類の配布は、あくまで単に配ることを指し、広告物や景品類を受け取った相⼿から、会員や取引の内容を聞かれ、これらに対して具体的な説明を⾏うことは限りなく勧誘⾏為に近づくものと考えられます。
勧誘⾏為は、本規則第５条のとおり、暗号資産交換業者⼜はその役職員に限られます ので、他の者には勧誘に当たるような受け答えをさせてはなりません。 なお、広告物や景品類を受け取った⼈から会員への連絡⽅法を尋ねられたような場⾯ にあって、広告物や景品類に記載された会員への連絡⽅法を⽰す程度の⾏為は勧誘には 該当しないものと考えられます。
第 17 条第２項関係審査基準に則して、例えば広告物を配布してはならない相⼿、場所、時間等を具体的に⽰すほか、配布した広告物の内容について具体的に説明することは、勧誘⾏為に該当し禁⽌されることなども説明する必要があります。
第 18 条第１項関係
本規則に定めるバナー等の対象とするものは、ウェブページ上に表⽰されるバナーに限らず、ウェブページ⼜はメールの⽂章中に埋め込まれたリンクも含まれます。
16

第 18 条第 3 項関係「暗号資産関連取引に際して誤解を⽣じさせないために必要な事項」とは、例えば次の各号に掲げる事項をいいます。
（1）遷移前に表⽰された情報（バナー広告等にて表⽰されているものを除く。
）
は、会員が作成し管理しているものではないこと。
（2） 法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではな
いこと。
（3） 秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利⽤することができず、その価値を失うこと。
（4） 暗号資産は、移転記録の仕組みが破たんした場合には、その価値が失われること。
（5） 暗号資産の価格変動により損失を⽣じることがあること。
（6） 会員が倒産した場合には、預託された暗号資産を利⽤者に返還することができない可能性があること。
（7） 暗号資産は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り対価の弁済のために使⽤することができること。
（8） 取引の内容を⼗分に理解し、⾃⼰の責任をもって⾏うこと。
第 19 条第１項関係
本規則における「アフィリエイト広告」とは、アフィリエイターが、当該サイトに会員が供給する商品・サービスのバナー等を掲載し、当該サイトを閲覧した者がバナー等をクリックしたり、バナー等を通じて会員のサイトにアクセスして会員の商品・サービを購⼊したり、購⼊の申し込みを⾏ったりした場合など、あらかじめ定められた条件に従って、アフィリエイターに対して、会員⼜はアフィリエイトサービスプロバイダー な
どの広告代理店（以下「広告代理店」という。
）から成功報酬が⽀払われる、各種媒体を通じた広告をいいます。 ただし、広告配信会社が広告媒体となる複数のウェブサイトを集めて「広告配信ネットワーク」（以下「ネットワーク」という。）を形成し、広告主から受注したバナー等を ネットワーク上で配信することにより、当該ウェブサイトの空きスペース（広告枠）に ネットワークのプログラムが選択したバナー等が掲載されるようなインターネット広告を除きます。 本規則における「アフィリエイター」とは、広告主たる会員以外の者であって、会員の提供するバナー等を添付するブログその他のウェブサイトの運営者であり、アフィリエイト広告料を受け取る者をいいます。 アフィリエイ
ト広告のような成功報酬型広告においては、バナー広告等のクリック回 数や購⼊実績等
に報酬額が連動することから、アフィリエイターにとってサイト閲覧者にクリックや購⼊等を促すインセンティブになるため、アフィリエイト広告がサイト閲 覧者に対して恣意的な⼜は過度に主観的あるいは不正確な表現等を⽤いて⾏われるおそれがあります。
また、サイト閲覧者から⾒た場合、アフィリエイト広告のうち、アフィリエイター⾃ ⾝の記事・コメントに該当する部分と会員の広告等に該当する部分の区別が容易ではなく、サイト閲覧者に、表現主体に関し誤解を招くおそれがあります。 以上の理由から、会員
は、アフィリエイター⾃⾝の記事・コメントに該当する部分（バ ナー広告等を含む。）
のみならず、会員の広告等に該当する部分を含めたコンテンツの内容全体について、本
規則第 32 条２項に定める広告等審査基準に基づいて、その適切性 の判断を⾏わなけれ
17

ばならないものとします。
アフィリエイト広告をアフィリエイターとの間で直接契約し、実施する場合には、バナーを貼付するページの所在を会員⾃⾝が把握することができることから、当該ページの記載内容が会員⾃⾝の規定する広告審査基準に照らして適正であることを予め確認する必要があるほか、契約期間中、適宜に、ページ内容の再確認を⾏わなければなりません。 ⼀⽅、広告代理店を経由してアフィリエイト広告を⾏う場合には、広告代理店に会員 内の広告審査基準を⽰し、当該代理店が会員に代わってコンテンツの審査を⾏うことと することが可能です。また、広告代理店を通じて広告審査基準をアフィリエイターに事 前に⽰し、当該審査基準を満たしたコンテンツのみを⽤いることを条件に、当該代理店 とアフィリエイターとの間でアフィリエイト広告に係る契約が締結される場合には、第 ３項の監視を強化することを条件に、コンテンツに対する事前審査を⾏わないことがで きることとします。
第 17 条第２項関係
アフィリエイターの管理するコンテンツが不適切であることを検知した場合には、会員が直接⼜は広告代理店を通じて、速やかにアフィリエイターに連絡し、コンテンツの修正を求めます。アフィリエイターが即刻修正に応じ、短⽇のうちに修正が実施された
場合には、当該アフィリエイターとのアフィリエイト広告に係る契約を継続することができます。ただし、アフィリエイターが修正を拒否した場合には、会員が当該アフィリ
エイターとの契約を解除する⼜は広告代理店に対して、当該アフィリエイターとの契約の解除を求める等の適切な対応を講じなければなりません。 なお、アフィリエイターとの契約(広告代理店を通じて契約を⾏う場合には、当該広告 代理店とアフィリエイターとの契約を含む。 )においては、アフィリエイト広告の適正化 を図るために、例えば以下のような事項に留意する必要があります。
(1) アフィリエイターの禁⽌⾏為が契約等において具体的に規定されているか。
（例）虚偽や誤解を与える表現等の使⽤、アフィリエイターによる勧誘の禁
⽌(2) アフィリエイターの⾏為や広告内容等について、会員⼜は広告代理店が適
切に管 理・指導等を⾏う旨が契約等において規定されているか。
（例）会員
⼜は広告代理店による広告掲載状況等に関するモニタリングの実施、不適
正な内容に関する会員⼜は広告代理店からアフィリエイターへの是正指導
等(3) 不適正なアフィリエイターとの契約の解除について契約等において規定されてい るか。 （例）本規則違反・契約違反の場合や是正指導に応じない場
合におけるアフィリエイ ターとの契約の解除等(4) 不適切な勧誘広告等を会員⼜は広告代理店がアフィリエイターに対して修正を要 請したときから修正を実施するまでの期限をあらかじめ設定しているか。
第 20 条第１項関係
アフィリエイト広告においては、バナー広告等のクリック回数や購⼊実績等に報酬額が連動することから、他の形態の広告と⽐較して、アフィリエイターが利⽤者を直接的に勧誘するインセンティブが強く働くものと考えられます。 本規則第５条のとおり、暗18

号資産交換業者以外の者に、利⽤者に対して暗号資産関連取引の勧誘を⾏わせてはならないとされていますので、会員は、アフィリエイト広告を ⾏う場合においても、アフィ
リエイター（暗号資産交換業者の登録を有する者を除く。） に対し、暗号資産関連取引の勧誘を委託してはなりません。
第 20 条第４項関係
アフィリエイト広告の対価として、会員がアフィリエイターに対して過度のインセン
ティブを付与する場合、アフィリエイターが、当該インセンディブの獲得のために、アフィリエイト広告を通じて不適切な表⽰や勧誘を⾏うおそれがあることから、このよう
なおそれを誘発⼜は助⻑し得る過度のインセンディブ付与を禁⽌するものです。
第 21 条第１項関係
本規則における「⼝コミサイト」とは、企業⼜は商品若しくはサービス等に関する評
判⼜は噂等の、いわゆる⼝コミ情報を掲載するインターネット上のウェブサイトを指します。⼝コミ情報の交換を⽬的とするウェブサイトだけではなく、特定の業者が⾃らの商品⼜はサービスに関する⼝コミ情報を掲載するウェブサイト⼜は個⼈が⾏うブログ等の情報提供サイトも含みます。
第 21 条第３項関係
第三者に⼝コミを依頼する⾏為には、会員や役職員が発信した情報の拡散を依頼することも含まれます。ただし、その内容が本規則に規定する広告に該当しない場合には、この規定によって禁⽌されるものではありません。 社内⼿続きに従って、会員⼜は会員の役職員が適切に情報発信すること及び⾃然に情報が拡散することは問題ありませんが、利⽤者を暗号資産関連取引に誘引する⽬的をもって発信する情報の拡散を第三者に依頼する場合には、この規定に抵触します。 既に⼀般公表した、既に取り扱っている⼜は今後取り扱う予定の暗号資産に関する情報に ついても、会員⼜は役職員が情報を発信し、⾃然に拡散することについては特段問題ありませんが、拡散を依頼する場合には、本規則第９条の⼤量推奨販売禁⽌ルールに抵触しない態様で⾏うよう、留意しなければなりません。
第 22 条第１項第３号関係
例えば「所属する認定資⾦決済事業者協会：⼀般社団法⼈⽇本暗号資産取引業協会」と表⽰します。
第 23 条第１項関係
必要事項の表⽰については、例えば紙媒体による広告であれば少なくとも９ポイント
以上の⽂字サイズを⽤いることが望まれます。インターネット上の広告については、表⽰可能なスペースを考慮し、明瞭に判読できる⼤きさの⽂字サイズを⽤いなければなりません。
また、「明瞭かつ正確に表⽰」するに当たり、以下の点に留意する必要があります。
① 当該広告に表⽰される他の事項に係る⽂字と⽐較して、使⽤する⽂字の⼤きさ、形状及び⾊彩において、不当に⽬⽴ちにくい表⽰を⾏っていないこと。特に、
本規則第 22 条第３号、第 4 号、第 5 号に規定する事項については、広告上の⽂
19

字⼜は数字の中で最も⼤きなものと著しく異ならない⼤きさで表⽰していること。
② 取引の⻑所に係る表⽰のみを強調し、短所に係る表⽰が⽬⽴ちにくい表⽰を⾏っていないこと。
第 23 条第 2 項関係
バナー広告等については、⼀度⽬の遷移画⾯において本規則第 18 条第３項に規定する事項を表⽰し、その後遷移する⾃社のホームページ画⾯に本規則第 22 条各号の必要事項を表⽰することとなります。なお、本規則第 2３条第２項但書に基づいて、このホームページ画⾯からもう⼀度遷移した画⾯上に必要事項を表⽰するページを設けて⾏うことは可能です。ただし、バナーから遷移したどり着く⾃社のホームページ画⾯から必 要事項を表⽰するページへの遷移は１度限りとします。 広告に該当する箇所から認識しや
すい位置とは、本来広告したい事項が表⽰された箇所からあまり離れておらず、閲覧者が同⼀画⾯上で発⾒することができるか、⼜は少し 画⾯をスクロールすれば容易にみることができる位置を指します。ただし、必要事項の分量やコンテンツ構成上、あまり近い位置に必要事項を記載することができない場合には、本規則第 23 条第２項但書に基づいて、広告表⽰の付近に必要事項の確認を促す記 述を⾏い、その記述から他のページに遷移させて、遷移後のページに必要事項を表⽰することは可能です。
（⻑くスクロールするよりは利⽤者が⾒やすく、認識も進むものと考 えられることから、そのような措置を設けています。
）
第 23 条第 3 項関係「視聴者が⼗分に視認することができる速度及び⽂字サイズ視聴者が⼗分に視認することができる速度及び⽂字サイズ」の標準的な⽬安として、以下を参考にしてください。
各項⽬ ⼤きさ 秒数 第 22 条第 1 項（3）か ら（6）号 12 ポイント以上 2.8 秒以
上 その他 ８ポイント以上 特に指定しない。
第 25 条第 3 項第 2 号関係
広告を視聴する⼈の多くが不快を感じる類の表⽰や表現⽅法がこれに該当し、例えば、
あたかも暗号資産関連取引が、⼀攫千⾦を⽬論むギャンブルであるかのような強い印象を与える演出などは、同号の品位に⽋ける広告に該当するものと考えます。
第 25 条第 3 項第 9 号関係「暗号資産の性質、府令第 19 条各号に掲げる事項その他重要な事実につき、利⽤者を誤認させるような表⽰⼜は裏付けとなる合理的な根拠を⽰さない表⽰」の例については、第 7 条第 2 項関係のガイドラインを参照してください。
第 26 条第１項第１号関係
例えば、次のような表⽰は、客観的に実証されているとみなすことができないものと考えます。
（1）机上（空想上）の計算に基づく数値を、実績値⼜は確定値であるかのよう
20

に表⽰ し、⽐較するもの（2）会員では取り扱ったことがない暗号資産の取扱実績等を、会員における実績として表⽰し、⽐較するもの（3）ごく少数の利⽤者等の評価や感想（アンケート結果を含む。
）を、⼀般的な（⼤多数の）評価であるかのように表⽰し、⽐較するもの
第 26 条第１項第２号関係
例えば、次のような表⽰は、正確かつ適正な引⽤とはみなされないものと考えます。
（1）暗号資産の取扱実績⼜は⼿数料率等について、さらに有利なものがあるにもかかわらず、恣意的に⼜は⼗分な調査を⾏うことなく、それらを対象から除外したうえで表⽰し、⽐較するもの（2）⼀定の条件の下での実績⼜は調査結果を、すべての条件の下でも適⽤されるかのように表⽰し、⽐較するもの（3）ごく限られた期間の実績数値⼜は⾮常に少数のサンプル調査の結果のみを表⽰し、⽐較するもの（4）調査時期が明⽰されており、その時点では事実が正確かつ適正に記載されていた 内容であっても、現時点では事実と異なるもの
第 26 条第１項第３号関係
例えば、次のような表⽰は、公正な⽐較とみなされないものと考えます。
（1）同⼀の前提条件ではないもの（例えば、取引条件が異なる場 合の⼿数料率等）を合理的根拠なく⽐較し、あたかも会員⼜は会員が取扱う商品が有利であるかのように表⽰するもの（2） 例えば、⼝コミサイト、アフィリエイト広告、リスティング広告等において、会員、アフィリエイター⼜はリスティング業者による評価⼜は恣意的に選択した評価のみを、あたかも第三者による客観的な評価であるように⽐較表⽰するもの なお、ランキングを広告費の多寡により順位づける⽐較サイト等であることを知りながら⾏う広告についても、公正な⽐較が⾏われていないコンテンツを利⽤した広告に該当し、適切ではないものと考えます。
第 26 条第 4 項関係
本項により保管する資料の保存期間は少なくとも、広告終了から 5 年間とします。
第 27 条関係
協会は、会員の⾏った広告について適宜モニタリングを実施し、法令⼜は⾃主規制規則に違反する疑義のある広告を検知した場合には本条に基づく確認を⾏います。なお、会員が実施予定の広告に関し、本規則を適⽤する上で不明点などがありましたら、事前の相談に応じることも可能です。
第 29 条第 1 項関係
例えばセミナー会場などにおいて、具体的な⼝座開設⽅法の説明や⾃社の取扱い仮想通貨の販売等を勧誘する場合には、営業所外における勧誘⾏為に該当することがあります。この場合には、本項の規定に従い、勧誘に従事した役職員を営業職員簿に記録する
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こととなります。
第 29 条第 2 項関係
営業員以外の役職員が営業所外で勧誘を⾏う場合には、あらかじめ営業職員簿に記録することが必要です。
第 30 条第 1 項関係
対⾯営業、インターネットを通じた⾮対⾯営業の別に関わらず、会員は、営業責任者を定める必要があります。この場合、①利⽤者との取引によって得られる会員の収⼊に対し責任を負う者、②利⽤者の獲得に責任を負う者、③利⽤者に提供する暗号資産ないし取引⽅法を決定する者、などが適任者の候補として考えられます。なお、内部統制管理の観点からは、⼩規模の会員であっても、営業責任者は、社⻑以外の者を任命することが好ましいと考えます。
第 31 条第３項関係
実際に⾏った広告や提供した景品類については、例えば表⽰に誤りがあった場合には修正することや利⽤者とのトラブルにおいてその内容を検証するなどの機会が少なくありません。こうした事態に備え、また内部監査などの有効性を⾼めるために、広告や景品類については、容易に検索できるように管理簿を設けて管理することが必要と考えます。
第 30 条第４項関係管理する者とは、単に担当者を指すものではなく、広告の実施を決裁し、⾏った広告が不適切だった場合には、その責任を負う者を指します。 また、決裁基準に関しては、会員の業容や広告の媒体、内容、規模等に照らし、広告の実施が重要な業務執⾏に該当する場合には取締役会決議を経る必要があることを明記するなど、広告管理における経営陣の責任を明確化する必要があります。
第 31 条第５項関係「会員が定める期間」とは、例えば誤表⽰により⽣じる訴訟等の時効などを勘案し、会員が⾃ら設定する期間であり、少なくとも 5 年以上の期間とする必要があると考えます。 「物理的に保存することができない」とは、例えば⽴て看板や景品類として提供する⾷品などが該当します。このような場合、広告の原稿や⾷品の商品名と⾦額、数量が記された納品書などの書類のコピーなどを保管することで⾜りるものと考えます。
第 31 条第６項関係
第３項の管理簿は実施した広告等のインデックスであり、第６項の記録は、管理簿のインデックスによって容易に検索することができる、広告の都度、１つの資料群として作成・保管されるものとなります。なお、保管期間については 5 年以上とすることとします。
第 32 条第１項関係
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広告や景品類の提供は営業⾏為の⼀部であり、その業務及び管理者は、営業部⾨に属するものと考えられます。広告審査は、利⽤者保護の⾒地から、例えば内部管理部⾨が担当するなど、営業部⾨から独⽴した部署がこれを⾏う必要があります。
【参考】
広告規制において想定する組織は、①広告を企画・実施する部署、②⾏った広告を管理する部署、③広告を審査する部署の 3 部署です。このうち、①と②の部署は統合することは可能です。③の広告審査部署
は、営業及び広告の指⽰命令系統とは別の系統に属する部署であることが必要です。このため、①②の部署と③の部署を統合することはできません。
第 32 条第 2 項関係
利⽤者保護にかなう円滑な業務運営のためには、広告等の実施による業務負荷の増加を予測し、これに耐えうる態勢をあらかじめ整備する必要があります。したがって、本項の広告審査基準には、広告等の効果によって増加すると⾒込まれる利⽤者数及び利⽤
者属性等に照らし、現状の態勢における業務許容量（広告業務に限らず⼝座開設業務、受注管理業務、利⽤者財産管理業務等⼀切の業務を含みます。
）が適切かどうかという観点を含める必要があります。 また、広告効果による利⽤者の増加が事前予測を上回った
場合、各種業務を円滑に⾏うことが困難となることがあり得ます。このため、広告等の実施期間中は、特に各種業 務の負荷を確認し、円滑な業務実施が困難となるおそれが⽣じた場合には、広告等⾃体 の中⽌⼜は規模の縮⼩を含めて、円滑な業務実施を継続するために必要な処置を講じる 必要があります。 これら広告効果の事前予測及び対策、事後的にとった処置の内容については、広告審 査資料として保管する必要があります。
第 32 条第４項関係審査を適切に終えた広告商材であっても、実⾏段階では内容が変更され、あるいは、
不適切な実施⽅法によって⾏われる可能性がありますので、事後に検証することが必要です。なお、事後検証により不適切な状況が検知された場合には、速やかに是正し、広告表⽰については正誤情報を発信するなどの措置を図らなければなりません。事後検証
は、通常は、広告審査を担当する部署（部署を設けていない場合にあっては広告審査責任者）において⾏われるものと考えられますが、内部監査部⾨により広告審査業務の適正性の確認とともにこれを⾏うことも想定されます。
第 33 条第１項関係
利⽤者が無登録業者との識別が容易にできるようにするための⼀つの⽅法として、営業所において利⽤者と取引等する場合には、本店及び営業所（営業所については利⽤者と応接する場所に限ります。）の⼊り⼝付近など 訪問者が容易に発⾒することができる
場所に標識を掲げることとします。標識は協会が別に提⽰する⾒本に従い、各会員が作成することとします。ただし、暗号資産交換業を廃業した場合⼜は当協会を退会した場
合には、直ちに標識を廃棄しなければなりません。
第 34 条第２項関係23例えば FX は Foreign Exchange、すなわち外国為替証拠⾦取引の略称として定着して います。暗号資産は、法定通貨との誤認防⽌を義務付けられてもいますので、暗号資産のスポット・ローリング⽅式による取引を FX と称することは好ましいものとはいえず、 FX という名称を⽤いる場合には少なくとも、利⽤者の誤認を⽣ぜしめないよう、
外国為替証拠⾦取引とは異なるものであることを説明するなど誤認防⽌のための措置をとる必要があります。また、スワップ⼜はスワップポイントは、FX 市場において交換される法定通貨の⾦利差の調整を図るために⽤いるものであることから、⾦利が明らかになっていない暗号資産の交換等において同様の⽤語を安易に⽤いると、利⽤者の誤解を招く恐れがあり、好ましくないものと考えられます。

附則
このガイドラインは、2018 年 10 ⽉ 24 ⽇から施⾏する。
附則（2020 年 4 ⽉ 24 ⽇決議）
このガイドラインは、2020 年 5 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

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