国家間連携のあり方に関する研究：連邦制を題材にStill Nations Gather: An Interdisciplinary Approach to theCommonwealth and the Rising Anglosphere
研究代表

飯所
管：商学研究所
研 究 期 間：令和元年度～令和３年度研究代表者：飯野 文（本学准教授）
研究分担者：竹内 真人（本学教授），井手野
文
IINO Aya

康仁（本学准教授）

研究の目的・概要◆研究の目的国際社会のグローバル化がいわれて久しいが，ポスト・グローバル化の後にはどのような国際社会があり得るだろうか。国際社会では，国家を基本単位としながら，国家が様々な形で連携してきた。
20世紀には，欧州連合（EU）やソビエト連邦がみられたし，21世紀に入ってからは自由貿易協定（FTA）という連携が多数出現している。自由貿易協定は，名称から一見すると貿易を中心とする経済問題のみ扱うような印象を受けるが，近年締結される協定は，環境問題や労働問題などにも対象領域を広げているため，必ずしも経済問題にはとどまっていない。
後述するように，こうした連携は，強化されたり，融解したりして，国際社会の様相に大きな変化をもたらしてきた。本研究は，英連邦（コモンウェルス）を中心に，現実の国家間連携を題材として，政治的，歴史的，法的観点から学際的に分析することを通じて，冒頭の問いに答えようとする試みである。
国際社会のあり方は今まさに転換期にあり，国家・地域間の連携を問うことは，民族問題やナショナリズム，貿易紛争，領土紛争，テロなどの諸問題が噴出する21世紀の課題を問うことでもある。さらにそれを学際的に分析することは，今後の国際社会のあり方を分析するための有益な視点を提示することにつながる。
◆研究の社会的背景と問題の所在
本研究の背景は次の通りである。現代の国際社会では，ソ連やチェコスロバキア，ユーゴスラビアなどの連邦解体が相次いで起こる一方で，国家・地域関係の連携はむしろ強化される方向にある（チェコとスロバキアは，国家として分離後にEUに同時加盟した）。自
由貿易協定（日本では経済連携協定と呼ばれる）も，1990年代以降に徐々に増え始め，
─ 75 ─

『商学研究』第38号

2000年頃から急増，2010年頃からは大型化・広域化している。2018年3月に署名された環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）は11か国が参加するまさに大型・広域連携の例である。世界にあるこうした自由貿易協定及び類似の関税同盟は，有効なもので300件近くにのぼっている。
こうしたいわば相反する現象は，次のような疑問を提起する。第一に，国家の連携には，あるところまでは連携を深め，それを超えるとむしろ連携が弱まるといったような境界線があるのか，第二にそれがあるとすれば，それを左右するのはどのような要因かという問題である。例えば，経済，政治など連携する質的側面なのか，それとも共通大統領や共通議会などの機能的側面なのか。第三に，そもそも国家はなぜ連携するのかという本質的問
題も存在する。
国家間連携については，学際的に研究した試みはほぼ存在しない。そこで，本研究を通じて，今後の国際社会のあり方を分析するための有益な視点の提示を試みる。さらには，国家の連携には，あるところまでは連携を深め，それを超えるとむしろ連携が弱まるといったような境界線があるのか無いのか，あるとすればそれを生み出す要因は何であるかを解明する契機としたい。また，先行研究に乏しいコモンウェルス及びアングロスフィアに関するデータを提示し，学術的な貢献としたい。

活動経過報告本研究は，上述した目的，内容，方法に従って進めているところである。歴史学的には，国家間連携の要因に関する暫定的仮説の提示，法学・政治学的には連邦の形成要因の一つとして「ソフトパワー」の使用の可能性の追求，コモンウェルス地域・事務局等へのヒアリングも実施してきた。さらなる現地調査も予定していたところ，令和2年度より新型コロナウィルスの蔓延により海外出張が不可能となったことから，その後は文献調査等を中心に研究を進めているところである。
こうした中で令和3年度は，次の通り研究会（開催予定を含む）を開催し，研究の進捗状況報告を行うと共に，活発な意見交換を行った。
・令和3年度第一回研究会（2021年12月）報告者：飯野・令和3年度第二回研究会（2022年2月）報告者：井手・令和3年度第三回研究会（2022年3月）報告者：竹内
なお，各人の研究状況は次の通りである。
井手はコモンウェルスから脱退したモルディブに出張し，カーリール国務大臣（外交担当）とのインタビューに成功した。当時モルディブでは，コモンウェルスから脱退した際の独裁的なヤーミン大統領が，大統領選挙でまさかの敗北をし，野党統一候補のソリによる新政権が発足したところであった。インタビューの中で大臣は，モルディブの国内問題（主に民主化の問題や人権問題）に対してコモンウェルスが改善要求をしてくることを煩わしく感じた前政権がコモンウェルスから脱退したが，新政権では既に再加盟する準備を整えており，まもなく再加盟が認められる見通しであると明らかにした。当方より，コモンウェルスへの復帰は，モルディブにとってイギリスが重要な国であることが一番の理由かと尋ねたところ，モルディブにとって重要な国は，順にスリランカ，インド，サウジア『商学研究』第38号

─ 76 ─

ラビアであり，その次は日本と中国が来るだろうとのことで，イギリスの重要度がさほど高くないとの回答は意外なものであった。モルディブがなぜコモンウェルスから脱退し，再び復帰するのかは，イギリスが重要であるためではないのかと再度確認したところ，地球温暖化による海面上昇により，地球上で最初に沈むといわれているモルディブにとって，環境問題に関心の高いヨーロッパ諸国への窓口として確かにイギリスは重要であるし，教育システムなどもイギリス式を参考にしてきているのだが，日常的な課題を解決するためには，先ほど挙げた国々の方が重要であるとの言葉を引き出した。なお，2021年5月には，亡命先のイギリスから帰国した民主派のナシード元大統領がテロ攻撃により意識不明の重体になるなど，現民主派政権の基盤が依然として盤石ではないと思われるような事件や，また，独裁的であった前政権は中国との関係を強化してきたが，現政権になってからは目に見えて中国との関係を弱めようとする動きが具体的に出てくるなど，現地調査をした当時とは情勢が変化しているように見受けられる。しかし，コロナのパンデミックのために，再度の現地調査ができず，主に報道等で情報を得ている状況にある。
竹内は竹内真人（編著）『ブリティッシュ・ワールド』（日本経済評論社，2019年）の中で，イギリスが自国の勢力圏としての「ブリティッシュ・ワールド」をいかに構築してきたかを，イギリスと植民地の間の紐帯の重層的関係に注目しながら考察した。この紐帯とは，ブリティッシュ・ワールド内での共通性を創出する広義の権力作用であり，①イギリスとの血縁・宗教・言語（英語）の共通性に基づく感情的紐帯（すなわち，ブリティッシュネスと総称されるブリティッシュ・アイデンティティ），②貿易・金融・生産構造に関連する経済的紐帯，③武器移転や軍事援助による軍事的紐帯から構成される。これまでの英語圏で発表されたブリティッシュ・ワールド研究を回顧すると，研究の進展に伴い，ブリティッシュ・ワールド研究の対象地域が拡大してきたことがわかる。ブリティッシュ・ワー
ルド概念を最初に使ったフィリップ・バックナーとカール・ブリッジは「狭義のブリティッシュ・ワールド」を対象地域としてドミニオン諸国（カナダ，オーストラリア，ニュージーランドなどの自治植民地）をブリティッシュ・ワールドと捉えたが，ギャリ―・マギーとアンドリュー・トンプソン，そしてジェームズ・ベリッチは「広義のブリティッシュ・ワー
ルド」を対象地域としてドミニオン諸国とアメリカ合衆国から構成されるイングリッシュ・スピーキング・ワールドをブリティッシュ・ワールドと捉えた。さらに，ジョン・ダーウィン，そしてバリー・クロスビーとマーク・ハンプトンは「最広義のブリティッシュ・ワールド」を対象地域として，ドミニオン諸国を中核としてイギリス帝国の属領（インドやアジア・アフリカ）や「非公式帝国」（中国やアルゼンチン）を含む「ブリティッシュ・ワールド・システム」の存在を強調した。本研究では，「広義のブリティッシュ・ワールド」を発展させる形で近年特に注目されている「アングロ圏（Anglosphere）」概念に焦点をあわせて，イギリス，旧ドミニオン諸国（特にカナダ，オーストラリア，ニュージーランド），そしてアメリカ合衆国の間の国家間連携について考察する。
飯野は，コモンウェルスについて法学的観点から分析すると共に，自由貿易協定（FTA）との機能的相違等について検討を進めているところである。ここでは，令和3年度第一回研究会における研究報告からその一部を紹介する。
「英国のEU離脱をきっかけに，FTA締結を含め一層の通商関係強化の秋波が英国よりコモンウェルス諸国に送られた。しかし，コモンウェルス諸国側の反応は，それほど芳しいものではなかったといわれている。つまり，大部分のコモンウェルス諸国は，いわばコ─ 77 ─

『商学研究』第38号

モンウェルス以上FTA未満の関係を望んでいるようである。
コモンウェルスの枠組みは，当初は，王冠への忠誠に基づくイギリスと自治領の地位及び関係性に係るものであったが，現在では，特別な歴史的紐帯を有する国家と共に，そうした紐帯を必ずしも有さないものの，コモンウェルスが標榜する価値観への共感を示す国々の結合（コモンウェルスは，“a voluntary international association”（自発的な共同体）と紹介されることが常）であると捉えられる。その中心にあるのは，現在では，2012年に署名され，民主主義，人権，平和，法の支配など共有される16の原則を標榜する
Commonwealth Charterである。コモンウェルスは，この標榜する価値観を基に，様々なイシューへ取り組んでおり，その取り組みの成果は，各種の宣言に結実している。また，コモンウェルス54カ国のうち，32カ国が“small states”（多くの“island nations”を含む）であり，これらの国々の声を反映する場，そして，これらの国々を支援する場にもなっている。
本プロジェクトにおける問題意識の1つには，「国家はいかなる場合に連携するのか」という関心がある。国家の連携には様々な形があり得るが，昨今のFTAが様々なイシューを含みつつあること，かつFTAがある種の共通の関心事項を有する国々で形成されること，そして，コモンウェルス諸国がそもそも様々なイシューで協力関係にあること，などを考慮すると，コモンウェルス諸国間でFTAを含め通商関係の強化に必ずしも積極的な姿勢がみられないことはやや不思議である。コモンウェルス側では，2018年のコモンウェ
ルス・トレード・レビューで，“Commonwealth Advantage”と呼ばれる貿易投資上の優位性に焦点があてられると共に，その強化のための方法が模索されていることに鑑みればなおさらある。
では，コモンウェルス以上FTA未満の境界はどの辺りにあるのか。本研究ではその前提として「コモンウェルス」の国際法上の位置づけを概観し，次に現代のコモンウェルスの現状を提示した上で，その境界を探る。」『商学研究』第38号

─ 78 ─