公益財団法人ふくい産業支援センター定款
平 成 23 年 4 月 1 日 制 定
平 成 24 年 6 月 14 日 改 正

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は､公益財団法人ふくい産業支援センターと称する｡（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福井県坂井市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる｡これを変更または廃止する場合も同様とする｡（目的）
第３条 この法人は、中小企業の経営革新、創業の促進および経営基盤の強化等を総合的に支援するとともに県内企業の科学技術の研究開発、人材育成、ならびにデザイン振興を推進することにより、本県産業の活性化・高度化を図り、もって本県経済の発展に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）経営相談、創業・経営革新支援、経営情報の収集・提供に関する事業（2）販路開拓支援に関する事業（3）資金支援に関する事業（4）技術開発・デザイン振興に関する事業（5）人材育成に関する事業（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業は､福井県において行うものとする。
（その他の事業）
第５条 この法人は､その公益目的事業の推進に資するため､次の事業を行う｡(1）企業等の個別の要望に対して実施する経営支援等に関する事業(2)その他前号に定める事業に関連する事業

第２章

財産および会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産およびその他の財産の 2 種類とする｡
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1）この法人が公益法人の設立の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（2）基本財産とすることを指定して寄附された財産（3）理事会において、基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持および処分）
第７条 基本財産については、適正な維持および管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由によりその全部もしくは一部を処分または担保に提供する場合には、理事会の決議を経て、評議員会へ報告しなければならない。
（財産の管理）第８条 この法人の財産は理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、銀行その他の金融機関等への定期預金等、信託会社への信託または国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（経費の支弁）第９条 この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第 10 条 この法人の事業年度は､毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる｡（事業計画および収支予算）
第 11 条 この法人の事業計画書､収支予算書､資金調達および設備投資の見込みを記載した書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに､理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も､同様とする｡
２ 前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については､主たる事務所および従たる事務所に､当該事業年度が終了するまでの間備え置き､一般の閲覧に供するものとする｡（事業報告および決算）
第 12 条 この法人の事業報告および決算は、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し､監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で､理事会の承認を経て､定時評議員会に報告し、その会計年度終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録（7）キャッシュフロー計算書
２ 前項第 3 号から第 7 号までの書類については､一般社団法人および一般財団法人に関する法律施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には､前項中､定時評議員会への報告に代えて､定時評議員会の承認を受けなければならない｡
３ 第１項の書類のほか､次の書類を主たる事務所に 5 年間､また､従たる事務所に 3 年間備え置き､一般の閲覧に供するとともに､定款を主たる事務所および従たる事務所に備え置き､一般の閲覧に供するものとする｡（1）監査報告（2）会計監査報告（3）理事および監事並びに評議員の名簿（4）理事および監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条 理事長は､公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき､毎事業年度､当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し､前条第 3 項第5 号の書類に記載するものとする｡（長期借入金および重要な財産の処分または譲受け）
第 14 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分または譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則等）
第 15 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする｡

第３章

評議員（定数）
第 16 条 この法人に評議員１４名以上２０名以内を置く｡（選任等）
第 17 条 評議員の選任および解任は､評議員会の決議により行う｡
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員およびその配偶者または３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのある者にあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人または同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立法人

⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事または監事もしくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届出なければならない。
（権限）
第 18 条 評議員は、評議員会を構成し、第 22 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する｡（任期）
第 19 条 評議員の任期は､選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない｡
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員または現任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は､第 16 条に定める定数に足りなくなるときは､任期の満了または辞任により退任した後も､新たに選任された者が就任するまでは､その職務を行わなければならない｡（報酬等）
第 20 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬および費用弁償規程による｡

第４章

評議員会

（構成）
第 21 条 評議員会は､すべての評議員をもって構成する｡（権限）
第 22 条 評議員会は､次の事項について決議する｡（１）理事および監事並びに会計監査人の選任および解任（２）役員等の報酬並びに費用の額の決定およびその規程（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）合併、事業の全部もしくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止（６）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（種類および開催）
第 23 条 評議員会は、定時評議員会および臨時評議員会の 2 種とする｡
２ 定時評議員会は、毎年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する｡
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる｡（招集）
第 24 条 評議員会は､理事会の決議に基づき理事長が招集する｡
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる｡
理事長は、評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各評議員に対して招集の通知を発しなければならない｡４ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる｡
３（議長）
第 25 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する｡（定足数）
第 26 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない｡（決議）
第 27 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない｡
３ 前項の規定にかかわらず､次の決議は､決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない｡(1)監事の解任(2)定款の変更(3)基本財産の処分または除外の承認(4)その他法令で定められた事項（決議の省略）第 28 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす｡（報告の省略）第 29 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす｡（議事録）
第 30 条 評議員会の議事については､法令で定めるところにより､議事録を作成する。
２ 評議員会の議長および理事長は、前項の議事録に署名押印する。

第５章

役員および会計監査人（種類および定数）
第 31 条 この法人に次の役員を置く｡（1）理事 １４名以上２０名以内（2）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって同法第 197 条が準用する第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする｡
４ この法人に会計監査人を置く｡

（選任等）
第 32 条 理事および監事並びに会計監査人は､評議員会において選任する｡
２ 理事長および専務理事並びに常務理事は､理事会において選任する｡
３ 監事および会計監査人は、この法人の理事または使用人を兼ねることができない｡
４ 理事を選任する場合には、第 17 条第２項の規定中、評議員を理事に読み替えて適用する。監事についても、同様とする。
５ 理事または監事および会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務および権限）
第 33 条 理事は､理事会を構成し､法令およびこの定款で定めるところにより､職務を執行する｡
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する｡
３ 専務理事は、理事長を補佐して、日常の業務を処理するとともに、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する｡
４ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する｡また、専務理事に事故あるときまたは欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する｡
５ 理事長および専務理事並びに常務理事は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない｡（監事の職務および権限）
第 34 条 監事は、次に掲げる職務を行う｡（1）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること｡（2）この法人の業務および財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類および事業報告等を監査すること｡（3）理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること｡（4）理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会および理事会に報告すること｡（5）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること｡ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること｡（6）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること｡（会計監査人の職務および権限）
第 35 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は､いつでも､次に掲げるものの閲覧及び謄写をし､または理事及び使用人に対し､会計に関する報告を求めることができる｡(1)会計帳簿またはこれに関する資料が書面をもって作成されているときは､当該書面(2)会計帳簿またはこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは､当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの
３ 第１項に規定する書類が法令または定款に適合するかどうかについて会計監査人が監事と意見を異にするときは、会計監査人（会計監査人が監査法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員。）は、定時評議員会に出席して意見を述べることができる。
４ 定時評議員会において会計監査人の出席を求める決議があったときは、会計監査人は、定時評議員会に出席して意見を述べなければならない。

５

会計監査人は、その職務を行うに際して理事の職務の執行に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない。
６ その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること｡（役員および会計監査人の任期）
第 36 条 理事および監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない｡
２ 補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３ 補欠により選任された監事の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
４ 理事または監事は、第 31 条に定める定数に足りなくなるときは､任期の満了または辞任により退任した後も､新たに選任された者が就任するまでは､なおその職務を行わなければならない｡
５ 会計監査人の任期は､選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする｡ただし､その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは､再任されたものとみなす｡（役員および会計監査人の解任）
第 37 条 理事または監事が次の各号のいずれかに該当するときは､評議員会の決議によって解任することができる｡ただし､監事を解任する場合は､議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない｡（1）職務上の義務に違反し､または職務を怠ったとき｡（2）心身の故障のため､職務の執行に支障があり､またはこれに堪えないと認められるとき｡
２ 会計監査人が､次のいずれかに該当するときは､評議員会の決議によって解任することができる｡（1）職務上の義務に違反し､または職務を怠ったとき｡（2）会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められるとき｡（3）心身の故障のため､職務の執行に支障があり､またはこれに堪えないと認められるとき｡
３ 監事は､会計監査人が､前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは､監事全員の同意により､会計監査人を解任することができる｡この場合､監事は､解任した旨および解任の理由を､解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする｡（報酬等）
第 38 条 理事および監事は無報酬とする｡ただし､常勤の理事には報酬を支給することができる｡
２ 理事および監事には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬および費用弁償規程による。
４ 会計監査人に対する報酬等は､監事の同意を得て､理事会において定める｡

第６章

理事会

（構成）
第 39 条 理事会は､すべての理事をもって構成する｡（権限）
第 40 条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事並びに常務理事の選定及び解職（種類および開催）第 41 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回開催する｡
３ 臨時理事会は、理事長が必要と認めたときまたは法令で定められた場合に開催する。
（招集）
第 42 条 理事会は、第 34 条第 5 号ただし書きの規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事および各監事に対して招集の通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる｡（議長）
第 43 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長の定めた順序に従い、出席した専務理事または常務理事のうち１人を理事会の議長とする。
（定足数）
第 44 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 45 条 理事会の議事は、この定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の採決するところによる。
２ 前項前段の場合において､議長は､理事として議決に加わることはできない｡（決議の省略）第 46 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする｡ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない｡（報告の省略）第 47 条 理事または監事もしくは会計監査人が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない｡
２ 前項の規定は、第 33 条第 5 項の規定による報告には適用しない｡（議事録）
第 48 条 理事会の議事については､法令で定めるところにより､議事録を作成する｡
２ 議長および出席した監事は､前項の議事録に記名押印する｡

第７章

委員会

（委員会）
第 49 条 この法人の事業を推進するために､必要あるときは、 理事会の決議により、理事長は委員会を置くことができる。
２ 委員会は、業務の運営に関し必要な事項を企画、調査研究または審議する。
３ 委員会の委員は、理事長が委嘱する。
４ 前３項に定めるもののほか、委員会およびその委員に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第８章

定款の変更、合併および解散等（定款の変更）第 50 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる｡
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条、第 5 条および第 17 条についても適用する。
３ 公益認定法第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 51 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２の決議により、他の一般社団･財団法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡および公益目的事業の全部の廃止をすることができる｡
２ 前項の行為をしようとするときば、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 52 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 53 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く｡）には､評議員会の決議を経て､公益目的取得財産残額に相当する額の財産を､当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から 1 箇月以内に､公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする｡（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は､評議員会の決議を経て､公益社団法
人および公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第 55 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。

３
４

事務局長および職員は、理事長が任免する。
事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

（帳簿および書類の備え付け）
第 56 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿および書類を備え付けておかなければならない。
（1）定款（2）理事、監事および評議員の名簿（3）認定、許可、認可等および登記に関する書類（4）定款に定める機関の議事に関する書類（5）財産目録（6）役員等の報酬規程（7）事業計画書および収支予算書（8）事業報告書および計算書類等（9）監査報告書および会計監査報告書（10）その他法令で定める帳簿および書類

第１０章

情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第 57 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする｡（個人情報の保護）
第 58 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする｡

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第 59 条 この法人の公告は､電子公告により行う｡
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、福井県において発行する福井新聞に掲載する方法による｡

第１２章

補則（委任）
第 60 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
この定款は､一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する｡

１

２

一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と､公益法人の設立の登記を行ったときは､第 10 条の規定にかかわらず､解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし､設立の登記の日を事業年度の開始日とする｡
３ この法人の設立の登記日現在の理事および監事は､次に掲げる者とする｡
理事 筑後康雄、村上俊男、笠嶋文夫、福田優、下谷政弘、東村新一、杉本博文、川田達男、川上正男、増永矩明、三田村俊文、武田壽一、松田七男、松浦正則、黒田一郎、天谷祥子、林雅則
監事 松村尚美、上村辰美
４ この法人の最初の理事長は筑後康雄、常務理事は村上俊男および笠嶋文夫、会計監査人は監査法人グラヴィタスとする｡
５ この法人の最初の評議員は､次に掲げる者とする｡
蓑輪進一、北川光太郎、佐藤一也、石川浩、岡本崇司、奥村繁子、清川忠、小泉信太郎、坂田守正、竹内幸子、寺前一成、徳本達郎、南部隆保、花山優、吉田俊博、三津谷周司
附 則
この規程は、平成 24 年 6 月 14 日から施行する。