日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
XI 農民運動

１ 農業情勢と農民運動の動向
1 農業情勢と農政の動向
農家経済の低迷と農産物市場開放要求
一九八二年から八三年にかけての日本経済は国内需要の停滞と設備投資の不調、生産水準の低迷が、対外的には世界的不況にともなう貿易摩擦と輸出減少がつづき、いぜんとして不況基調から脱しきれないきわめて不安定状態にある。この間、農業所得は減退し農家経済はきわめてきびしい状態におかれる一方、アメリカを中心とする農産物市場開放要求も強まり、間断なくつづけられた。以下、この時期の農家の経済動向と農産物自由化をめぐる動向を概観する。
八二年度の農家経済を農林水産省の統計速報「昭和五七年度の農家経済」（概算）によってみると、農業生産の停滞と農産物生産者価格の低迷を反映し農家経済の不調はもとより農家所得に占める農業所得の地位は低下する一方である。すなわち、全国農家一戸当たり平均の農業所得は九四万円余であり、前年度にくらべ一・一％減少した。これは農業粗収益が前年比二・一％増にすぎないのに農業経営費が四・一％増加したことによる。稲作収入は減反政策、価格抑制、さらには冷害や台風の影響によって伸びなやみ、野菜・果樹収入も価格低迷により鈍化しただけでなく鶏卵収入にいたっては一〇％のマイナスを記録した。農業粗収益は工芸農作物、豚、生乳、麦類収入の伸びによりようやくプラスの状態を維持したものであった。他方、農業経営費が農業粗収益の伸びを上回ったのは賃借料および料金、農業薬剤、肥料投入量の増加や農機具の減価償却費の増加によるものであった。農産物価格の停滞により農業の交易条件も改善しなかった。かくて農業所得の農家所得に占める農業依存度は二割を下回り一九・四％にまで低下した。
日本農業の停滞はこの農業所得の減少に明らかに表現される。開かれた日本農業とか国際化に対応した日本農業とか先進国農業論といったバラ色ムードのもとに農業過保護論が展開され農産物輸入自由化の提言が財界や一部労働界からなされているのも最近の特徴である。のちに述べる
第二臨調路線もこれと同じ系譜にある。このような内圧だけでなく日本農業の存在を無視するかのようにアメリカ政府の農産物自由化要求が再三にわたってもちこまれた。日本政府は日米摩擦解消のために軍事力の増強をはかる一方、市場開放政策を打ちだし、関税引き下げ、農畜産物の輸入枠拡大策を講じてきたが、焼け石に水でほとんど摩擦解消の効果をみるにいたっていない。この一年間の日米農産物交渉の流れをたどってみるとつぎのとおりである。
八二年七月八日、日米財界人会議で米国側牛肉など農産物の自由化要求。九月一四日、米通商代表部、農産物交渉いかんによってはガットに提訴すると言明。一〇月二〇日、日米農産物交渉が三日間の予定でひらかれ、米側(1)八四年四月から牛肉・オレンジの自由化要求、(2)畜産振興事業団の介入の廃止と関税引き下げ要求、(3)オレンジジュースのブレンド規制の撤廃などを要求、日本側日本政府の農産物開放への努力と日本農業の事情を説明し拒否、日米両国の主張は対立し二日目で物別れとなる。一一月一～二日、第三回日米通商実務者会議、農産物自由化問題で交渉決裂。一一月二～三日、日豪牛肉協議でオーストラリア側牛肉の輸入拡大要求。一二月二日、マンスフィールド駐日米大使、マクドナルド通商代表部次席代表、農水省に全農畜産物の自由化要求。一
二月三～四日、日米貿易小委員会で米側「牛肉とかんきつの自由化など具体策」を八三年一月一日までに回答するよう期限つき要求をつきつけた。以上の米国側の諸要求に対処すべく日本政府
は八三年一月一三日、経済対策閣僚会議で農産品四七品目の関税引き下げと六品目の輸入制限の緩和を骨子とする「当面の対外経済対策の推進について」を決定した。しかし、この決定も日米摩擦の解消にあまり効果がなく、一月一八日の日米首脳会談では専門家レベルでの日米農産物交渉の継続に合意した。ついで二月一一日、安部外相・ブロック米通商代表会談でブロック代表「農産物市場開放」のいっそうの推進を要求、四月二六～二七日、日米農産物協議、日本側「牛肉・かんきつの輸入枠拡大」を準備するも、米側、完全自由化に固執、同時にガット提訴の意向を表明した。
アメリカ政府は七月一日、牛肉・オレンジをのぞく農畜産物の市場開放を要求し二国間協議（ガット第二三条一項）によるガット提訴をおこなった。日本側、この提訴を受け七月一一日、スイスのジュネーブで農産物一三品目をめぐる第一回日米ガット協議に参加したが、米国側の一方的な自由化要求をめぐり対立、協議は暗礁に乗り上げた。
臨調の最終答申と農政の動向
第二次臨時行政調査会（臨調）は八一年三月一六日の発足以来二年間にわたる審議を終わり八三年三月一四日、最終答申（第五次答申）をおこない、翌一五日解散した。なお、臨調答申の実行については七月四日発足した行政改革推進審議会（行革審）の監視のもとに推進されることになった。
臨調の基本答申についてはすでに本年鑑第五三集（一九八三年版）で述べたので、ここでは最終答申の農政にかかわる部分の骨子についてのみふれることにする。それによると、農政の基本方向として、農業者の自主独立を基礎にした産業として自立しうる農業の確立をめざし、生産性の向上に重点をおいた農政を展開するとし、そのうちとくに食管制度の運営にたいし市場原理の導入、米の需給均衡化と財政負担の縮減合理化を要請した。特殊法人の整理合理化については、事業量の縮減、制度および運営の見直しと抜本的な検討を要請、とくに畜産振興事業団にたいして牛肉行政価格のＥＣ水準の達成を、農林中金については自由化原則に従い民間法人化を要請した。また、農業補助金の整理合理化案として、食管制度の政府米の売買逆ザヤの早期解消とコスト逆ザヤの縮小、中長期的な全量管理方式の見直しと農業基盤の新規事業の抑制を補助金整理の第一歩である、として総合的な補助金見直しを前提に各種補助金の整理合理化施策を提示した。すなわち、水田利用再編奨励補助金の単価切り下げ、自主流通米促進奨励金の廃止、良質米奨励金の単価切り下げ、新農業構造改善事業農業用機械施設補助金の融資制への転換、生活環境施設整備補助金の縮減、土地改良事業補助金の見直し等々であった。最終答申にも臨調発足当初からの理念であった農業合理化による農業再編、安上がり農政への指向が一貫した論理として展開された。
同じ論理は農政審議会の「八○年代の農政の基本方向」（八○年一〇月、〔本年鑑一九八二年版三七一ページ参照〕）および「八〇年代の農政の基本方向の推進について」（八二年八月二三日）の報告にも明示されている。それによると、生産性向上、構造政策に重点をおいた農業の体質強化を基本に、西欧諸国と同水準の農産物価格、中核農家を基準にした施策、高能率生産組織の育成、

九〇万haの農地流動化と規模拡大、日本型食生活の推進等々八○年代農政の課題と農業経営のビジョンが描かれている。
第九八回国会に提出された政府の「昭和五八年度において講じようとする農業施策」はまさに右に述べた臨調路線、農政審報告の具体的表現である。その重点項目は、(1)土地利用型農業の体質強化をめざした構造政策等の推進、(2)需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開、(3)農業技術の開発・普及と農業情報等の整備、(4)農業生産基盤の整備、(5)豊かな食生活の保障と農産物の価格の安定、(6)食品産業の振興と流通対策の推進、(7)活力ある農村の建設と農業者の福祉の向上、(8)国際協力の推進と輸入の安定確保等、(9)省エネルギー・省資源の推進、石油代替エネルギーの開発、(10)災害、公害対策の推進、(11)その他農政の推進に必要な措置、の一一項目であった。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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