ガバナンス・コードの実施状況
第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
記載事項
チェック
本学の建学の精神・理念に基づく人材像は次のとおりです。『本学はキリ
１－１ スト教の精神に基づく教育を通して、自由で自立した人格を形成するとと建学の もに、建学の精神－「知性を広げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そし－て神を知らせる」－を体得した人間を育成し、地域社会ならびに国際社精神会に積極的に貢献する人材を養成することを目的とする。』
１－２
教育と研究の目的（私立大学の使命）① 大学の教育目的及び研究目的（１）建学 本学はキリスト教の精神に基づく教育を通して、自由で自の精神・理 立した人格を形成するとともに、建学の精神－「知性を広念に基づく げ、望みを高くし、感受性を豊かにし、そし神を知らせる」－
教育目的等 を体得した人間を育成し、地域社会ならびに国際社会に積極的に貢献する人材を養成することを目的とする。
② 国際観光学部国際観光学科の教育目的
国際観光学に関する専門的知識を涵養するとともに、異文化を理解しホスピタリティー精神に富む人間性豊かな人材の育成を目的とする。
③ 子ども教育学部子ども教育学科の教育目的
子ども学に関する高度な専門的知識と実践力を涵養するとともに、教育・保育の分野に幅広く携わる人間性豊かな人材の育成を目的とする。
（２）中期的な計画の ① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期策定と実現 的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的に必要な取 な計画の検討・策定するとともに、内外に公表します。
組みについて② 中期計画の進捗状況を把握し、目標の達成を目指します。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期計画は、建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標、教育研究活動の推進、安定した財政基盤の構築、入学者・入園者の確保、組織の編成、施設の整備等、各学校の現状や課題なども含めて策定します。
（３）私立① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育大学の社会の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
的責任等

○○

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○

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対応

ガバナンス・コードの実施状況
第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
記載事項

チェック

② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。

○③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

○対応ガバナンス・コードの実施状況
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
記載事項
チェック
① 意思決定の議決機関としての役割
２－１ （１）理事
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務○理事会 会の役割を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、○保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制 やリスク管理体制を適切に整備します。

○④ 学長への権限委任ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、必要に応じて理事会の権限の一部を学長に委任します。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。

○⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。

○⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。

○⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規程を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

○○○

対応

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第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
記載事項（１）理事の責務（役２－２① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理しま割・職務・監理事す。
督責任）の明確化② 理事長を補佐する理事として、専務理事、常務理事を置くことができる。各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

チェック

○○

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○
○
○

○

① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教（２）学内育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長理事の役割期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。

○② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。

○（３）外部 ① 複数名の外部理事（私立学校法第38条第5項に理事の役割 該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機 外部理事を含む全理事に対し、十分な研修機会を提供会の提供と し、その内容の充実に努めます。
充実（１）監事の責務（役２－３① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責割・職務範監事任義務を負います。
囲）について○○

○

○

○

対応

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第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
記載事項② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当 該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評（２）監事
議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任しの選任ます。
② 監事は２名以上置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事 ① 監査機能の強化のため、学校法人平安女学院監事
監査基準 監査規則に監査の基準を定めます。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、学校法人平安女学院監事監査規則に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事
業務を支援 ① 監事、公認会計士による監査結果について、意見をするための体 交換し監事監査の機能の充実を図ります。
制整備② 監事機能の強化の観点から監事と連絡を密にとり、情報交換・意見交換の機会を設けます。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

チェック○○

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○
○○
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対応

ガバナンス・コードの実施状況
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
記載事項
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一
２－４ （１）諮問 時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項
評議員 機関としての ④ 役員報酬に関する基準の策定
会
役割⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 私立学校法第50条第1項第1号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第3号に掲げる事由による解散⑧ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑨ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めま員会の議事す。
運営
評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役（３）評議 員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しく員会の職務 はその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）監事 評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の選任につい 同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長はての同意当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５ （１）評議 ① 評議員の人数は、理事現在数の２倍を超える人数を評議員 員の選任選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。

チェック

○○

○○

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対応

ガバナンス・コードの実施状況
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
記載事項
チェック
（２）評議
学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報につい員への研修て、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行いま○機会の提供す。と充実

対応

ガバナンス・コードの実施状況
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
記載事項
チェック
① 学長は、学則第1条に掲げる「本学はキリスト教の精神に基づく教育を通して、自由で自立した人格を形成する（１）学長 とともに、建学の精神－「知性を広げ、望みを高くし、感受３－１ の責務（役 性を豊かにし、そして神を知らせる」－を体得した人間を育○学長
割・職務範 成し、地域社会ならびに国際社会に積極的に貢献する人
囲）材を養成することを目的とする。」という目的を達成するた
め、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
○③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法
人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知○し共有することに努めます。
（２）学長
補佐体制
① 大学に副学長を置くことができることを学則に規定して（副学長・○おり、その職務については組織規程に定めています。
学部長の役割）② 学部長の役割については、組織規程において学長及○び副学長を補佐する旨を規定しています。
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を（１）教授設置しています。審議する事項については教授会規程に定会の役割
３－２
めています。ただし、教授会は、定められた事項について学（学長と教○
教授会
長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の授会の関最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではあり係）ません。

対応

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第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
記載事項
チェック
（１）学生の学びの基
礎単位である学部等においても、３つの方針① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)
４－１（ポリシー） ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学生に○を明確にし、 イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
対して入学から卒 ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい○教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する○要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCAサ
４－２イクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員
教職員 （１）教職と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的○等に対し 協働な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、て教職協働体制を確保します。
（2）ユニ
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活
バーシティ・動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に－ディベロップメ向けた取組みを推進します。
ント：UD① ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証のための取組みを推進します。
○
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、FD委員会にて、年次計画に基づき取組みを推進します。
② スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な○取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

対応ガバナンス・コードの実施状況
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
記載事項
チェック
① 認証評価（１）認証 平成16（2004）年度から、全ての大学は、7年以内ご
４－３
評価及び自 とに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けるこ
社会に○
己点検・評 とが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を対して価受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCAサイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成○
状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームペー○ジ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会 ① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教貢献・地域 育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めま○連携す。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節○点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要○請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減○災活動に取組みます。
４－４① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に
危機管 （１）危機取組みます。
理及び 管理のため
ア 大規模災害
法令遵 の体制整備
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）
守② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策○
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策（２）法令 ① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行遵守のため 為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守○の体制整備 するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付け○る窓口を 常時開設し、通報者の保護を図ります

対応

地震対応マニュアル等、災害に向けたマニュアルの作成等、危機管理体制の整備を進める。

ガバナンス・コードの実施状況
第５章 透明性の確保（情報公開）
記載事項

チェック

① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修
５－１（１）法令 了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就情報公上の情報公 職等の状況
開の充表
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計
実画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研
究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力○② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書○（２）自主 ① 教育・研究に資する情報公開的な情報公
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
開イ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人の中期的な計画（３）情報 ① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情公開の工夫 報については、Web公開に加え、各事務所に備え置き、請等求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使ったWeb公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

対応

2023年度の海外派遣学生者数については、公開準備中である○○○○○