資料２

研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程の改正について
１ 趣旨○ 研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程については、業務方法書第 21 条第２号への対応の一環として、平成 30 年度第 10 回の理事会（平成 31 年２月 19 日開催）において議決され、平成 31 年２月 20 日から施行されている。
○ 今年度、がんセンターが文部科学省に「『研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン』（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）に基づく取組状況に係るチェックリスト（平成31 年度版）」を提出したところ、規程改正を行うよう、指導を受けたため、所要の見直しを行う。
２ 改正の概要「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）」第３節 ２ において、「研究・配分機関は、特定不正行為の疑惑が生じた事案について本調査の実施の決定その他の報告を当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に行うよう規定すること」と掲げられているにもかかわらず、現行の規程では報告先として「配分機関」のみしか規定されていないため、「関係省庁」を追加する。
該当条項

内容

第 12 条第３項

予備調査に係る資料等の開示先を「配分機関等（以下「配分機関」という。
）及び告発者」から「配分機関等（以下「配分機関」という。
）、関係省庁及び告発者」へ変更する。

第 13 条第２項

本調査の実施に係る報告先を「配分機関」から「配分機関及び関係省庁」へ変更する。

第 13 条第 10 項

中間報告を求めることができる機関を「配分機関」から「配分機関又は関係省庁」へ変更する。

同上

中間報告の報告先を「配分機関」から「配分機関及び関係省庁」へ変更する。

第 16 条第２項

特定不正行為に係る認定結果の報告先を「配分機関」から「配分機関及び関係省庁」へ変更する。

第 17 条第３項

不服申立てがあった場合の報告先を「配分機関」から「配分機関及び関係省庁」へ変更する。

第 18 条第３項

不服申立ての採択又は却下に係る報告先を「配分機関」から「配分機関及び関係省庁」へ変更する。

第 18 条第７項

再調査の結果の報告先を「配分機関」から「配分機関及び関係省庁」へ変更する。

３ 施行年月日
議決後直ちに理事長決裁により施行。
※ ３月 27 日までに改正を行うよう文部科学省から指導されている。

新（地方独立行政法人神奈川県立病院機構研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程）

旧（地方独立行政法人神奈川県立病院機構研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程）

第１条～第11条 （略）第１条～第11条 （略）（予備調査）（予備調査）

第12条 理事長は、告発を受理した後、速やかに告発内容の合理性、調査の第12条 理事長は、告発を受理した後、速やかに告発内容の合理性、調査の可能性等についての調査（以下「予備調査」という。）を行う。予備調査可能性等についての調査（以下「予備調査」という。）を行う。予備調査

は、次に掲げる事項を対象とする。

は、次に掲げる事項を対象とする。

(１) 告発された特定不正行為が行われた可能性(１) 告発された特定不正行為が行われた可能性(２) 告発の際提示された科学的根拠の合理性及び論理性(２) 告発の際提示された科学的根拠の合理性及び論理性(３) 告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間の合理性(３) 告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間の合理性(４) 告発された事案に係る研究活動の原資料、実験・観察ノート、実験(４) 告発された事案に係る研究活動の原資料、実験・観察ノート、実験

試料・試薬等の検証の可能性
２

理事長は、次条第６項の調査委員会を設置して、予備調査に当たらせる

試料・試薬等の検証の可能性
２

ことができる。

理事長は、次条第６項の調査委員会を設置して、予備調査に当たらせる

３

理事長は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に関連する配分機関ことができる。
３

理事長は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に関連する配分機関等（以下「配分機関」という。）、関係省庁及び告発者の求めに応じ開示等（以下「配分機関」という。）及び告発者の求めに応じ開示するものとするものとする。

する。

（本調査）

（本調査）

第13条 理事長は、告発を受理した日から30日以内に、予備調査の結果に基第13条 理事長は、告発を受理した日から30日以内に、予備調査の結果に基づき、当該告発に係る事案が特定不正行為に該当するか否かの認定のためづき、当該告発に係る事案が特定不正行為に該当するか否かの認定のために必要な調査（以下「本調査」という。）の要否を決定する。ただし、当に必要な調査（以下「本調査」という。）の要否を決定する。ただし、当該告発がなされる前に論文等が取り下げられている場合、当該取下げに至該告発がなされる前に論文等が取り下げられている場合、当該取下げに至った経緯・事情を含め、本調査の要否を決定するものとする。

った経緯・事情を含め、本調査の要否を決定するものとする。

２

理事長は、前項の決定により本調査を行う場合、速やかに告発者及び被告発者（告発者又は被告発者が法人外の機関に所属している場合、当該法２

理事長は、前項の決定により本調査を行う場合、速やかに告発者及び被告発者（告発者又は被告発者が法人外の機関に所属している場合、当該法人外の機関を含む。）に対し、その旨を通知し、協力を求めるとともに、配分機関及び関係省庁に報告する。また、本調査を行わないこととした場配分機関に報告する。また、本調査を行わないこととした場合、その旨及合、その旨及び理由を、告発者に通知する。

び理由を、告発者に通知する。

３

人外の機関を含む。）に対し、その旨を通知し、協力を求めるとともに、理事長は、第１項の本調査の実施の決定後、30日以内に調査を開始しな

３ければならない。

理事長は、第１項の本調査の実施の決定後、30日以内に調査を開始しな

４

理事長は、告発された事案に係る研究活動のほか、被告発者が行った他ければならない。
４の研究活動も調査の対象に含めることができる。

理事長は、告発された事案に係る研究活動のほか、被告発者が行った他５の研究活動も調査の対象に含めることができる。

理事長は、本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、 ５理事長は、本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料等を保全しなければならない（法人外の機関に所在する資料等の保全が必要であると認める場合、当該法人外の機関に資料等の保全料等の保全が必要であると認める場合、当該法人外の機関に資料等の保全を依頼することを含む。）。ただし、この場合、被告発者は、資料等の保を依頼することを含む。）。ただし、この場合、被告発者は、資料等の保全に影響を及ぼさない限り、研究活動を制限されないものとする。

全に影響を及ぼさない限り、研究活動を制限されないものとする。

６

証拠となる資料等を保全しなければならない（法人外の機関に所在する資理事長は、本調査を行うため、外部有識者を含む調査委員会（以下「調６査委員会」という。）を設置して、これに当たらせる。

理事長は、本調査を行うため、外部有識者を含む調査委員会（以下「調７査委員会」という。）を設置して、これに当たらせる。

本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文、原資料、実験・ ７

本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文、原資料、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の精査、関係者のヒアリング及び実験により再現性を示すこと（以下「再実験」という。）の要請のうち、調査委員り再現性を示すこと（以下「再実験」という。）の要請のうち、調査委員会が当該事案の調査に必要と認めるものを全て実施するとともに、被告発会が当該事案の調査に必要と認めるものを全て実施するとともに、被告発者に弁明の機会を与えられなければならないものとする。

者に弁明の機会を与えられなければならないものとする。

８

観察ノート、実験試料・試薬等の精査、関係者のヒアリング及び実験によ理事長は、調査委員会が実施する調査事項が決定した場合、速やかにそ８の内容を告発者、被告発者及び関係する者に通知する。

理事長は、調査委員会が実施する調査事項が決定した場合、速やかにそ９

理事長は、調査委員会の調査に当たり、再実験を告発者に求める場合、の内容を告発者、被告発者及び関係する者に通知する。
９

理事長は、調査委員会の調査に当たり、再実験を告発者に求める場合、又は告発者から再実験の実施の申し出があった場合、合理的に必要と判断又は告発者から再実験の実施の申し出があった場合、合理的に必要と判断する期間及び方法により再実験の実施を指示する。この場合の再実験は、する期間及び方法により再実験の実施を指示する。この場合の再実験は、原則として、調査委員会の指導・監督の下、被告発者が実施するものとす

原則として、調査委員会の指導・監督の下、被告発者が実施するものとする。

る。

10

理事長は、配分機関又は関係省庁からの求めに応じて、中間報告を当該10配分機関及び関係省庁に行うものとする。

理事長は、配分機関からの求めに応じて、中間報告を当該配分機関に行11

理事長は、本調査の実施において、被告発者及びその他の者に告発者がうものとする。
11

理事長は、本調査の実施において、被告発者及びその他の者に告発者が特定されないよう努めるとともに、調査対象のデータ、論文等の秘密情報特定されないよう努めるとともに、調査対象のデータ、論文等の秘密情報（公表前のものに限る。）が漏えいすることのないよう、十分に配慮しな（公表前のものに限る。）が漏えいすることのないよう、十分に配慮しなければならない。

ければならない。

第14条～第15条 （略）第14条～第15条 （略）（認定結果の通知及び報告）（認定結果の通知及び報告）第16条 理事長は、前条の認定後、速やかに告発者、被告発者（被告発者以第16条 理事長は、前条の認定後、速やかに告発者、被告発者（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）及び告外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）及び告発者又は被告発者が所属する法人外の機関に、結果を通知する。

発者又は被告発者が所属する法人外の機関に、結果を通知する。

２

理事長は、前項の通知に併せて、配分機関及び関係省庁に前条の認定結２

理事長は、前項の通知に併せて、配分機関に前条の認定結果を報告する。

３

理事長は、悪意に基づく告発と認定した場合、告発者の所属機関にその果を報告する。
３

理事長は、悪意に基づく告発と認定した場合、告発者の所属機関にその内容を通知する。

内容を通知する。

（不服申立て）（不服申立て）第17条 特定不正行為と認定された被告発者は、前条第１項の通知を受けた

第17条 特定不正行為と認定された被告発者は、前条第１項の通知を受けた日から14日以内に、理事長に対して、不服申立てをすることができる。

日から14日以内に、理事長に対して、不服申立てをすることができる。

２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、前項の規定を準用し、理事長に対して、不服申立てをすることができる。

を準用し、理事長に対して、不服申立てをすることができる。

３

審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、前項の規定
理事長は、第１項又は第２項の不服申立てがあった場合、告発者又は被告発者への通知及び配分機関及び関係省庁への報告を行う。

３

理事長は、第１項又は第２項の不服申立てがあった場合、告発者又は被告発者への通知及び配分機関への報告を行う。

（再調査）（再調査）第18条 理事長は、前条第１項の不服申立てを受理した場合、調査委員会に第18条 理事長は、前条第１項の不服申立てを受理した場合、調査委員会に再調査の必要性の審査を指示する。この場合、必要に応じて調査委員の一再調査の必要性の審査を指示する。この場合、必要に応じて調査委員の一部又は全部を交代させることができる。

部又は全部を交代させることができる。

２

調査委員会は、前項の指示があった場合、速やかに審査を行い、次に掲

２

調査委員会は、前項の指示があった場合、速やかに審査を行い、次に掲げる事項を理事長に報告する。

(１) 再調査実施の必要性の有無(１) 再調査実施の必要性の有無(２) 再調査実施の必要性を認める場合、被告発者に求める事項(２) 再調査実施の必要性を認める場合、被告発者に求める事項

３

げる事項を理事長に報告する。

理事長は、前項の報告を受けた後、速やかに再調査実施の要否を決定し、 ３理事長は、前項の報告を受けた後、速やかに再調査実施の要否を決定し、被告発者及び告発者に不服申立ての採択又は却下を通知するとともに、配分機関及び関係省庁へ報告する。

分機関へ報告する。

４

被告発者及び告発者に不服申立ての採択又は却下を通知するとともに、配理事長は、再調査を実施しないことを決定した場合であって、かつその４

理事長は、再調査を実施しないことを決定した場合であって、かつその不服申立てが調査又は第20条の措置の遅延を目的としていると認める場

合、再度の不服申立てを受理しないことができる。

合、再度の不服申立てを受理しないことができる。

５

不服申立てが調査又は第20条の措置の遅延を目的としていると認める場
理事長は、再調査の実施を決定した場合であって、被告発者の協力が得５られないときは、再調査を中止することができる。

理事長は、再調査の実施を決定した場合であって、被告発者の協力が得

６

調査委員会は、理事長が再調査を指示した日から50日以内に、理事長にられないときは、再調査を中止することができる。
６

再調査の結果を報告しなければならない。

調査委員会は、理事長が再調査を指示した日から50日以内に、理事長に７

理事長は、前項の報告を踏まえて再調査の結果を決定し、その内容を被再調査の結果を報告しなければならない。
７

理事長は、前項の報告を踏まえて再調査の結果を決定し、その内容を被告発者及び告発者（被告発者又は告発者が、法人外の機関に所属している告発者及び告発者（被告発者又は告発者が、法人外の機関に所属している場合、当該機関を含む。）に通知するとともに、配分機関及び関係省庁へ場合、当該機関を含む。）に通知するとともに、配分機関へ報告する。

報告する。
８

前条第２項の不服申立てについては、第１項から前項までの規定を準用

８

前条第２項の不服申立てについては、第１項から前項までの規定を準用する。この場合、第２項第２号及び第５項において「被告発者」とあるのする。この場合、第２項第２号及び第５項において「被告発者」とあるのは、「告発者」と読み替える。

は、「告発者」と読み替える。

第19条～第23条 （略）第19条～第23条 （略）附 則

附

この規程は、平成31年２月20日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年２月日から施行する。

則

この規程は、平成31年２月20日から施行する。