論文

少子化と子育て・就業支援事業の効果の検証

吉 田

浩＊

（東北大学経済学部助教授）（会計検査院特別研究官）

１

はじめに

本研究の目的は，ファミリーサポートセンターと呼ばれる子育て支援事業の効果を検証することである。
本研究の背景には，以下の２点がある。まず第１点は，我が国における高齢化の進行への対応策としての，少子化対策事業に注目するということである。人口構造の高齢化は我が国が取り組まなければならない重
要な諸課題のうちの一つであり，そのための政策的な検討が様々な分野で行われている。このうち，子育て支援事業は，女性が就業と育児を両立できるよう支援する事業であり，この事業が功を奏せば，我が国の少子化に少しでも歯止めをかけることが出来るであろう。第２点は，その子育て支援事業の行政活動としての「効果」についての検証を行うことである。行政の効率化の観点から，事業の効果についての検証が注目を浴びている。今回は，この女性の育児・就労支援事業を検証の例として考えてみたい。
以下では，まず経済学的見地から少子化が進行する理由と対応した施策について理論的に検証する。つづいて福岡市のファミリーサポートセンターの協力を得て行ったアンケートに基づき，子育て支援事業の効果について検証を行う。

２

少子化進行の経済学的説明

２−１ 高齢化と少子化の関係
以下では，少子化の現状と対策，そして子育て支援事業の効果について検証するわけであるが，そのまえに高齢化と少子化の関係および少子化の定義について整理しておきたい。個々の人間が年を取ることを加齢とすると，高齢化とは，ある社会において高齢者の比率が高まることを指す。高齢化というと単に高齢者の数が多いことと誤解されがちであるが，ここで高齢者の人数ではなく，あるコミュニティーにおける高齢者の比率が高くなることであることに注意しなければならない。この事によって，高齢化が少子化＊

1964年生まれ。95年一橋大学大学院経済学研究科博士過程単位取得。95年より明海大学経済学部講師。97年より現職。第９代本院特別研究官。日本財政学会，計画行政学会に所属。主な論文は，「世代会計による戦後世代別純負担額の計測」（明海大学経済学論集
Vol 7，1995），「経済分野からみた長寿・高齢社会の進行の問題点」（健康保険第50巻8号，1996）。

−9−会計検査研究№19（1999.3）と結び付くのである。なぜならば，高齢化率を算出するためには，高齢者人口を全人口で割ることになるが,その全人口はさらに若年者と高齢者に分けられることになるからである。従って，高齢化率の数値が上昇することは，分子の高齢者の数が増加すること（長寿化）と，分母の若年者数が減少すること（少子化）に解析することが出来るのである。

【図１】高齢化率の解析
高齢者人口↑
高齢化率↑＝
全人口
若年者人口↓

高齢者人口

このように，高齢化は長寿化と少子化に分けることが出来るのであるが，このうち政策的に対応可能な分野は少子化である。従って，高齢化問題は少子化問題と言うことが出来る。
以下で少子化対策を実際に評価・検討する準備として，ここでは社会において少子化がなぜ進行してしまうのかという理由について，経済学的見地から検討を行うこととする。

２−２ 少子化進行の経済学的説明
２−２−１ 経済モデルの適用
少子化を経済学的に説明する場合，基本的アプローチとしては，Beckerタイプの制約条件付きの最大化ということになる。つまり，人間行動に利潤最大化を追究する企業行動のモデルを適用することにな
る。企業行動のモデルと人間行動のモデルの対比は【表１】に示してある。

【表１】企業行動モデルと人間行動モデルの対比
企業行動

人間行動

目

的

利潤最大化

効用最大化

制

約

初期資本および収入

初期保有量および収入

企業は，初期保有の資本（初期投下資本）とその後の企業活動の収入の範囲内で投資を行い，企業活動を通じて収益を最大化することを目差す。これに対して，人間行動も，初期保有量（例えば遺産）とその後の労働収入の範囲内で消費活動を行い，生涯の効用を最大化すると考えられる。なお，企業も個
人も借り入れにより一時的に利用可能な資金を増やすことが出来るが，最終的に返済しなければならな
いため，企業でいえば企業の発足から解散までの期間の収入の範囲内，個人でいえば，生涯の労働収入の範囲内でしか，資源を投入することは出来ない。なお，企業の場合であれば，解散時に資産は完全に出資者に分配され尽くされるが，個人の場合には遺産が残る場合がある。遺産を意図せざるものと考えるならば，この個人が自己の効用を最大化するために消費に充当することの出来る資源は，初期保有資産＋勤労収入−遺産額ということになる。しかし，もし遺産を残すことに効用を認めるとするならば，遺産は歓びを得るための消費支出（joy of giving）と考えることも出来るので，遺産額を差し引くことは不要−10−少子化と子育て・就業支援事業の効果の検証となる１）。

２−２−２ 消費財としての子供
そこで，経済的側面から考えた子供の効用について考えてみたい。子供を保有することの効用は，第1に子供がいることで，かわいい，精神的喜びを得るというものである。もちろん子供の保有には教育費等の支出が伴うから，これはある一定の支出と引き換えに効用を得ようとする行為である。これは，他の一般的消費に対する支出と同様である。この意味において，ここでは子供は消費財と同様の働きをしているとみなすことが出来る。子供が消費財と同様の働きをしているとして，なぜ近年，少子化が進行したのであろうか。
それは，ある効用を得ようとするときに子供によって充足するよりも，他の財によって充足しようとする傾向が進むことを意味する。その原因の第1は，子供が下級財であった場合である。下級財とは所得水準の上昇によりその財に対する支出が減ってしまうような性質を持った財である。通常，所得水準の上昇により，ある財への支出は増加すると考えられる。そのような財は普通財あるいは上級財と呼ばれ，大部分の財がこれに当てはまる。しかし，財の中には所得水準が上昇しても，支出がほとんど変化しない中級財（トイレットペーパーや食塩等の生活必需品）も存在する。そして，所得が増加するとかえって逆に支出が減少するよ
うな下級財も存在する。下級財の例としては，昔でいう二級酒，マーガリン，豚肉などがある。所得水準が低い場合にはこれらの財への支出が多かったが，所得水準が向上するにつれ，同じ満足をもたらすにも一級酒，バター，牛肉などの商品へシフトしてゆくことで，下級財への支出が減少して行くことになる。
【図2】には横軸に，各都道府県別での人口１人当たりの県民所得（千円）をとってある。これに対し【図２】所得水準と教養娯楽，出生率

（千円）
800

教養娯楽費
合計特殊出生率
多項式（合計特殊出生率）
多項式（教養娯楽費）

700
600

（人）
2.5

2

500

1.5

400
1

300
200

0.5
100
0
0

500

1000

1500

2000

2500

3000

資料：平成２年『国勢調査』，『家計調査』，『県民経済計算』

3500

0
4000
4500
5000
県民所得（千円／人）

１）もし，遺産を残すことに効用がないのであれば，生前の自己の効用を直接増加させるような支出に振り向ける方が合理的である
はずだが，実際，多くの資産家は次の世代に少しでも多くの遺産を渡そうとして，税務上の措置を講じている。これは，後世代に遺産を残すことに効用を感じているからと考えられる。

−11−

会計検査研究№19（1999.3）て左軸には１世帯あたりの年間教養娯楽関連支出額（千円），右軸には合計特殊出生率（人）が示してある。合計特殊出生率は，15〜45歳の女性がもうけた子供の数を示し，女性が一生のうちにもうける子供の数を示す。この数字が小さいほど少子化が進んでいることを示す。グラフには傾向をわかりやすくするた
め2次式によって近似した傾向線を示してある。
グラフを見て分かるとおり，所得水準が高くなるほど，１世帯あたりの教養娯楽関連支出は高くなっているのに対し，合計特殊出生率は低くなっていく傾向が伺える。これは，同じ効用を得るのに，所得水準が高くなってゆくと，子供よりも教養娯楽といったサービス関連支出へとシフトしてゆくことがわかる。
これにより，ある支出から精神的効用を得るのに例えば２人目，３人目の子供をもうけるよりも，海外旅行のような支出へシフトしてゆくことが考えられる。
子供に消費財としての役割を見出すとき，近年少子化が進行してしまったと考えられる第２の原因は，教育費の上昇である。所得の上昇によって子供への支出が減少してしまう下級財の仮定を設けずとも，教育費が上昇すれば子育てコストが上昇し，やはり同じ効用を得ようとする場合に相対的に安価な財に支出することが考えられる。【図３】は，1975年を100とした場合の教育費と教養娯楽費の物価水準の1995年ま
での推移(左軸)と，1975年から1994年までの時期の粗出生率（出生数÷総人口）を表した(右軸)ものである。
1975年から1995年までの間に，教育費の物価上昇は教養娯楽費の物価上昇を大きく上回っている。これは，相対的に教育費の値上がりの方が大きかったことを意味し，同じ予算である効用を得るのに教養娯楽費に支出した方が有利であることを示す。同時期の粗出生率が低下している結果からも，消費支出が教養娯楽部門にシフトした可能性を示す。

【図３】物価上昇と粗出生率
350

0.0175

教育
教養娯楽
粗出生率

0.0165300

0.01550.0145250

0.0135200

0.01250.0115150

0.0105

100
1975

1977

1979

1981

1983

1985

−12−

1987

1989

1991

1993

0.00951995少子化と子育て・就業支援事業の効果の検証

２−２−３ 投資財としての子供
次に，少子化が進んでしまう第２の原因として，子供の役割に老後の援助を期待するという側面について検討しよう。我が国では，高齢者の同居率が高く，子供に扶養されている高齢者が多い。このようなことから，子供をもうける理由として，老後の生活の援助を期待するということが考えられる。
老後の生活の頼りとしては，貯蓄や年金のような金融資産をよりどころとする方法も考えられる。貯蓄や保険を老後のための金融的投資と考えれば，子供は老後のための実物的投資の役割になぞらえることが出来よう。子供にこのような投資財としての側面を見いだすとき，近年のこのような少子化はどのように説明されるであろうか？その理由の第１は，投資財としての魅力が薄れることにあろう。
ある投資財が魅力的であるか否かは，利回りによって説明される。利回りは収益を投下資本で除したものである。ここで，収益を老後に期待できる援助を金銭的に換算したものとすれば，投下資本に相当する
ものは，その子供をもうけ，育てるのに投下する費用を金銭的に換算したものである。いわば子育てのコストである。この子育てのコストとして考えられるものには，直接的に目に見える金銭的費用と，目に見えない間接的な費用（機会費用と呼ばれる）があげられる。直接的費用として最も代表的なものは，これまで取りあげてきた教育費である。この教育費が年を追うに従って上昇してきたことは前にも示した。ここでは，目に見えないコストとしての機会費用に着目したい。機会費用とは，opportunity costの訳であり，何かを行うために何か別の物を得る機会（チャンス）を放棄するコストを示す。
子供をもうけることにより，女性は労働時間を減らし，育児のために時間を割かなければならない，これは短期的には当該年度の所得の減少を意味し，長期的には出産・育児による退職あるいは正社員からパートタイムへの転換による生涯賃金の減少を意味する。女性の賃金が低かった時期は，そのコストは小さ
いものであったが，賃金が上昇すればそれを遺失する機会費用はそれだけ大きくなることになる。例えば，
女性が出産・育児のために，半年仕事を休むとすると，このことにより遺失する機会費用は年間収入が200万円のときは，100万円であったが，年間収入が400万円になれば，そのコストは倍の200万円となる。
【図４】では，1975年から1994年までの粗出生率の低下と，その時期の女性の賃金の上昇を示している。
【図４】女子の機会費用と出生率
0.6

0.0175
女性給与/男性給与

0.59

粗出生率

0.01650.58
0.01550.57
0.01450.56
0.55

0.01350.54

0.01250.53
0.01150.52
0.01050.51

0.00950.5
1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994

『国勢調査』，『賃金構造基本統計調査』各年版−13−会計検査研究№19（1999.3）

ただし，当該時期のインフレを含む一般的な賃金上昇を加味するため，男性賃金で除した相対比率で示している。これを見ると，1980年以降女性賃金の上昇により機会費用の増加により粗出生率が低下してきたことが分かる。
子供を老後のための投資財としてみなした場合，少子化を進める要因がもうひとつある。それは，老後の生活保障を子供だけに頼らず，公的な社会保障によってまかなうことが出来るようになってきたということである。この傾向は先進諸国において特に顕著である。先進諸国においては福祉国家の進展とともに，医療，福祉，年金等の社会保障が充実したため，老後の生活保障を子供だけに頼らずとも済ますことが出来るようになってきた。従って，極端な場合，全く子供をもうけずとも老後の生活保障について心配する
必要がない状況も考えられる。従って，皮肉なことに一方で公的な老後生活保障システムが整備され充実すればするほど，他方で少子化が進展してしまうことになるのである２）。

２−２−４ 生産財としての子供
子供をもうける理由を経済学的に考える第３の要素としては，子供を労働力として考えることである。
農業を中心とした産業構造においては，農家にとって子供は将来の働き手として必要であった。これは子供を生産要素としての財＝生産財としてみなすことを意味する。しかし，近年産業構造が高度化し，需要が農林水産業を中心とした第１次産業から第２次産業，第３次産業へとシフトしてゆくに従って，労働集
約的な産業から他の産業へと生産の中心が移って行き，労働力としての子供の役割は薄れてきた。従って，子供を生産財とみなす局面においても，我が国においては少子化が進行してゆくような環境にあることになる。

３

子育て支援事業の効果の検証

３−１ ファミリーサポートセンターの事業概要
これまでで，我が国において近年，少子化が進行してきた理由について，経済学的見地から検討した。
以下では，その前提をふまえつつ，ファミリーサポートセンターによって行われている事業の内容とその効果について，福岡ファミリーサポートセンターの協力で実施したアンケートを用いて検証したい。
ファミリーサポートセンター事業は，仕事の都合で保育所への送りや迎えに行けなくなった場合，就職のための技術や資格を得るため講習会に参加する場合など，地域の相互援助活動によって助け合うことを意図した制度である。子育て支援を求めている依頼会員と，子育てを支援したいと考えている提供会員がファミリーサポートセンターに登録し，依頼会員のニーズにあった援助を提供する提供会員を紹介していく仕組みである。従って，基本的には会員相互間の安価な対価による準ボランティアのような制度で，行政自身はその会員相互間を紹介しあうのみである。これは未組織ボランティアの組織化という意味を持っている。会費は会員登録料としては依頼会員，提供会員とも月額100円である。この他，育児支援サービスを提供あるいは依頼した場合の対価は，通常１時間当り700円となっている。また，万が一の事故に備えるための保険制度が別途備えられている（【表2】参照）。

２）このほか，子供世代の高齢者との別居指向など老後を子供に頼れないことも，子供の投資財としての魅力を低下させているという見方もある。

−14−

少子化と子育て・就業支援事業の効果の検証【表２】 ファミリーサポートセンターの概要【会員資格】
依頼会員（子供を預かってほしい人）は，市内に住んでいる人，または市内に勤務している人。
提供会員（子供を預かることができる人）は，市内に住み，自宅で子供を安全に預かることができる人。
【会員養成講習会】
会員になるには，センターが実施する会員養成講習を受けていただきます。いずれも無料です。
依頼会員＝指定科目1科目（2時間程度)
提供会員＝6科目（1科目2，3時間程度）【預かる子供の年齢】生後3ヶ月以上10歳未満の子供【利用料金】
依頼会員が提供会員に，利用のたびに支払います。
(1)月〜土曜日の午前7時〜午後7時＝1時間700円。
(2)(1)の時間以外と日曜・祝日＝1時間900円。
【センターの活動内容】(1)保育施設の保育開始前や終了後に子供を預かる。
(2)保育施設と自宅間の子供の送迎。
(3)学校の放課後または，学童保育終了後に子供を預かる。

注：福岡ファミリーサポートセンターの場合

３−２ ファミリーサポートセンターの経済学的評価
ファミリーサポートセンターは，就業する女性の時間的制約を解消するシステムである。これは，これまでで検討した育児のために遺失する機会費用をまず軽減する役割を果たす。第１には，ファミリーサポ
ートセンターに子供を預託することで勤務時間を延長することが出来る意味での経済的なメリットである。これは比較的短期での効果である。この他第２の効果として，勤務時間はさほど長くない（あるいは夜遅くなるまでは勤務時間が長くない）ものの，ファミリーサポートセンターにいつでも子供を預けることが出来るということで，女性の勤務形態がパート等の形態から正社員の形態に変わるということである。
この他，ファミリーサポートセンターへの預託の費用が１時間700円と安価であることは，同じ時間だ
けベビーシッターを頼んだ場合の養育費の金銭的支出を直接に軽減する効果も持つ。

３−３ アンケートの内容と集計結果
アンケートは福岡ファミリーサポートセンターの会員1,122名に対し，1998年6月から7月にかけ，郵送回収法により行われた。回収されたアンケート数は533通で，回収率は47.5%であった。以下，調査項目順に内容と結果を検討したい。

−15−

会計検査研究№19（1999.3）① ファミリーサポートセンターをどの様にして知ったか【表３】ファミリーサポートセンターの認知手段3）
項

目

人数

比率

1．保育所に配布されたパンフレットを見て

10

2.0%

2 ．行政の広報誌やパンフレットを見て

293

57.5 %

3 ．知人の紹介

75

14.7 %

4 ．ハローワークなどの行政機関の紹介

5

1.0%

5 ．新聞やテレビで

21

4.1%

6 ．地域のミニコミ誌を見て

67

13.1 %

7 ．その他

39

7.6%

総計

510

100.0 %

アンケート結果を見ると６割近くの会員が，行政の広報誌やパンフレットを見て，このファミリーサ
ポートセンターを知っている。このことから，この制度において，行政の広報活動の果たした役割は大きかったといえよう。次に注目するべきは，知人の紹介である。このシステムは，これまで地域協同体が担ってきた，未組織ボランティアの組織化という，いわゆる草の根的な活動に根差している。このことから，この様なクチコミ的な情報伝達も重要な役割を果たしていることも見逃せない。子供を預託す
るといういわば無形のサービスを需要する場合，そのサービスの品質について不安を抱く母親は少なくないであろう。このような無形のサービスの場合，事前に品質をチェックすることは困難である。このような財・サービスは経験財と呼ばれている。経験財は，品質に問題があると知った時には，そのサービスの需要が完了している場合が多い。例えば映画などの場合，その映画が不満足である，つまらないとわかったときには，既に映画の消費は終わっているのである。このような経験財の需要に際し，人々は事前に品質に関して情報を得ようとつとめる。今回のファミリーサポートセンターの場合，ひとつは行政機関が関与し，会員に対して一定の研修等も行っていることで，会員はサービス（託児）の品質に関して保証が行われていると期待する。また，このサービスが安価な対価で，非営利的に行われている
ことも，いたずらに品質の悪いサービスを供給して暴利を貪るモティベーションがないことの重要なメッセージとなる。最後に，クチコミで情報が拡がってゆくことで，サービスの内容について既に利用した会員からの直接的な品質に関する情報を入手することができ，新規の会員があらかじめ情報をよく入手した上で入会の判断をすることが出来るということが言えよう。

② 会員の分布【表４】会員の分布項目

人数

１．依頼会員利用
２．依頼会員未利用
３．提供会員引受
４．提供会員未引受
５．両方会員利用
６．両方会員未利用

171
170
104
36
9
37

比率

再集計

32.4% １、２ 依頼会員
32.3% ３、４ 提供会員
19.7% ５、６ 両方会員
6.8 %
1.7 %
7.0 %

比率

母集団

人数

比率

64.7%
26.5%
8.7 %

依頼会員
提供会員
両方会員

702
225
139

65.9%
21.1%
13.0%

527 100.0%
100.0%
1,066 100.0%
注：両方会員：依頼会員と提供会員の両方に登録している会員。母集団は，1998年3月末時点
での登録会員データによる数値。
３）各表の総計は，有効回答のみを集計しているため，回収総数533とは一致しない。

−16−

少子化と子育て・就業支援事業の効果の検証

次に会員の分布をその利用形態別に見てみよう。依頼会員として登録している会員のうち，利用した会
員とまだ利用していない会員を合わせて64.7%である。このうち利用と未利用の比率はほぼ半々である。
提供会員として登録している会員は26.5%で，この提供会員として登録した会員の7割以上が実際に託児の引受をしている。両方会員の比率は8.7%となっている。この依頼会員，提供会員，両方会員の比率は，母集団の比率とほぼ同様である。従って，このアンケートのサンプルは，回収率はやや低いものの，会員全体を比較的よく代表しているといえよう。

③ 依頼会員の環境の変化
依頼会員についてのみ，このファミリーサポートセンターに登録したことで，どの様な環境変化があったかをアンケートした。項目は３点にしぼり，１．働く環境，２．育児環境，３．生活環境の中から最も主要な変化１つをあげてもらった。
【表５】環境の変化
項目

人数

割合

１．急な残業や子供の病気の時にも子供を預かってもらえることから，安心して働くことが出来る

183

52.0 %

２．仕事と育児が両立できるようになったので，安心して２人目（または３人目）の子供を産むことが出来る

12

3.4 %

３．同じような環境の女性たちと交流を広げることが出来る

18

5.1 %

４．その他

139

39.5 %

352

100.0 %

合計

【表５】を見ると，最も大きな変化は安心して働くことが出来るという働く環境の変化である。次が，同じような環境の女性との交流という生活環境の変化18人と，育児環境の変化12人でほぼ同じ比率である。その他が139人で多いが，その内容としては，現在はすぐに変化がないものの，将来の働くための備
えや転職した場合の条件を拡げることが出来るというものが多かった。このことは，このシステムは既に働いている女性だけでなく，現在は専業主婦や育児に専念するため働いていない女性や，転職によってより積極的に働こうとする女性にも可能性を拡げうるということを示す。

④ 勤務形態の変化【表６】勤務形態の変化
項目

人数

比率

１．パートタイムのまま

71

24.5 %

２．パートタイムからフルタイムになった

3

1.0 %

３．フルタイムのまま

183

63.1 %

４．あらたにパートタイムで働くことが出来るようになった

28

9.7 %

５．あたらにフルタイムで働くことが出来るようになった

5

1.7 %

合計

290

100.0 %

調査時点でなんらかの収入のある依頼会員について集計−17−

会計検査研究№19（1999.3）【表５】に示した依頼会員の変化の中で，最も大きかった働く環境の変化について，さらに調べたものが【表６】である。
勤務形態の変化についてみてみると，パート→フルタイム1.0%，新規パートで9.7%，新規フルタイムで1.7%であった。従って，ファミリーサポートセンターの登録による勤務形態の変化は，本アンケート会員の12.4%の就業者に，労働供給促進的な影響を及ぼしたことになる。
続いて【表７】では，ファミリーサポートセンターに登録したことで１週間に換算した労働供給時間の増分を聞いたものである。

【表７】1週間の労働時間の増分
人数

比率

不変

189

90.87 %

+1時間

3

1.44 %+2時間

4

1.92 %+3時間

2

0.96 %+4時間

3

1.44 %+5時間

2

0.96 %+6時間

1

0.48 %+7時間

2

0.96 %+10時間以上

20.96 %

合計

208

100.0 %

増加時間

調査時点でなんらかの収入のある依頼会員について集計

この結果を見ると，90%の会員で労働時間の変化はないという結果になっている。ファミリーサポー
トセンターのために大きく労働時間を増やすというよりも，これまでの勤務時間の中で安心して働けるという効果や，急な勤務時間の延長の場合の保険的な役割があるとも考えられる。なお，10%程度の会
員は実際勤務時間が長くなっている。なお，勤務時間が延びた依頼会員のみで集計した平均延長勤務時
間は，１週間当たり5.63時間である。

⑤ 依頼会員の期待するサービスと提供会員の出来るサービス【表８】依頼会員の期待するサービスと提供会員のできるサービス
依頼会員

比率

サービスの内容

提供会員

比率

153

35.7 %

家事の委託、援助71

32.6 %

97

22.7 %

介護の委託、援助

48

22.0 %

10324.1 %

育児の相談、 アドバイス80

36.7 %

21

4.9%

介護の相談、 アドバイス

9

4.1%

54

12.6 %

その他

10

4.6%

428

100.0 %

合計

218

100.0 %

2つまでの複数回答。両方会員は除く。

−18−

少子化と子育て・就業支援事業の効果の検証

現在ファミリーサポートセンターでは，子供の預託を中心とした会員間の相互援助サービスが行われているが，この他にどのようなサービスを期待するか，依頼会員に聞いた結果と提供会員に現在のサービス以外にどのようなサービスが出来ると思うかを比較して示したものが【表８】である。
【表８】の結果によれば，依頼会員の望むサービスの大部分は，提供会員方でも提供できるサービスであると考えており，両者の間に大きな差違がないことがわかる。この事は，このファミリーサポートセン
ターが，託児を中心に，それ以外の幅広い領域において，未組織ボランティアの組織化という可能性を秘めていることを示していると言えよう。

⑥ 効果の検証
最後に，ファミリーサポートセンターに依頼会員として子供を預けた会員と，まだ利用していない会員との間で，勤務時間の拡大に違いがあるかどうかを調べ，ファミリーサポートセンターに子供を預託する
効果について検証してみる。ここでは，依頼会員として登録した会員のうち，第１子についてファミリー
サポートセンターの利用の有無別に，週当たりの勤務時間延長の平均値を比較してみた。結果は【表９】に示されている。
【表９】を見ると，依頼会員として登録はしたものの，ファミリーサポートセンターを利用しなかったグループの勤務時間の延長は，週当たり0.15時間（約9分）足らずであったのに対し，ファミリーサポー
トセンターに実際に第１子を預けて利用したグループでは，週当たり0.63時間（約38分）に勤務時間延長の効果が見られた。これは月あたり２時間程度の勤務時間延長の効果になる。しかしここでは，就業して【表９】ファミリーサポートセンター利用有無と勤務時間延長
週平均勤務時間延長

第１子の利用なし

第１子の利用あり（会員人数）（会員人数）

150

変化無し
1 時間増加
2 時間増加2

3 時間増加

総計

120

270

3

3

2

4

2

2

4 時間増加2

1

3

5 時間増加1

1

2

6 時間増加1

1

7 時間増加22

10時間増加1

1

38時間増加

1

1
289

総計人数

156

13 3

週平均延長時間0.147

0.63 2

分換算 １

8.846

37.895

分換算 ２

8.846

20.752 *変化無しには就業していない会員も含む。
*分換算２は38時間増加のサンプルを除いた場合。

−19−

会計検査研究№19（1999.3）

いない会員を含むので効果はやや小さめに出ている。就業していない人を含む効果の計測は，女性を新たに就業させたか否かの効果もあわせて計測できるメリットもあるが，ある女性があらたに就業できる要因
は，ファミリーサポートセンターの外部にあるファクターによっても大きく左右される。事業を評価する
場合に外部ファクターを取り除くことは非常に難しい。そこでここでは，ひとつの参考数値として，既に就業している人だけに絞った集計を行うことで，既に育児をしながら就業している女性にとって，ファミリーサポートセンターに第１子を預けることによる就業促進効果を見てみることにしよう。
【表10】既に就業していた女性に対する効果
利用無し

利用有り

人数

103

105

週平均延長勤務時間

0.252

0.800

分換算

15.15

48.00

新たに就業した会員，就業していない会員を除く，既就業会員。
勤務時間に変化のなかった会員を含む平均値。

【表10】の結果によれば，既に子育てをしながら就業している女性の場合，ファミリーサポートセン
ターに登録し，第１子を預託することで，週平均50分近くの勤務時間延長の効果が認められる。これは，【表9】の一般的な効果の38分より大きい。実際に利用していない会員についても，平均で8分から15分と倍程度伸びており，将来いつでも利用できることで安心して勤務することが出来るという会員の声を裏づけるものとなっている。また，未利用と利用を比較しても，実際に利用することで15分が48分と３倍以上になっている。

⑦ 効果の経済的評価
また，勤務時間延長になった人の経済的効果をより詳しく見るために，賃金別に内訳を示したものが【表11】である。【表11】では，ファミリーサポートセンターの登録のみで利用のなかった会員では月収10万円以下の会員が６割超を占めるが，登録後利用のあった会員では逆に所得の多い20万円超で6割を越えるという結果が出ている。このことは，ファミリーサポートセンターによる労働時間延長効果に賃金を掛け合わせると，登録後利用をした会員の方が大きな経済的効果を生み出しうることを示す。
【表11】時間延長効果の賃金別分布
月間収入

〜5万円

〜10万円

〜20万円

〜30万円

30万円 〜

総計

利用有り，かつ時間延長

1

1

3

5

3

13

比率

7.7 %

7.7 %

23.1 %

38.5 %

23.1 %

100.0 %

利用無し，かつ時間延長

0

4

1

1

0

6

比率

0.0 %

66.7 %

16.7 %

16.7 %

0.0 %

100.0 %

最後にファミリーサポートセンターに登録することで，新たに就業することが出来るようになった会
員数と月間の収入を掛け合わせることで，このファミリーサポートセンターの生みだした就業促進効果の経済的総額を試算してみよう。ここでは，アンケートの階級別の金額を実額に焼きなおして（例えば5万円から10万円を7.5万円とした）効果を試算した。

−20−

少子化と子育て・就業支援事業の効果の検証【表12】新規就労による経済効果
月間収入: W
仮定実額
N1. 新たにパートで働くことが出来た：人

〜5万 円

〜10万円

〜20万円

〜30万円

30万円〜

総計

3万円

7.5 万円

15万円

25万円

40万円

4

12

2

1

1

1

3

90

30

8

45

98

75

N2. 新たにフルタイムで20人4人働くことが出来た：人E1. 新規パート賃金
=N1×W

:万円

12

E2. 新規フルタイム賃金
=N2×W

：万円

M. 月間経済効果=E1+E21225

40

197 万円

53万円

25

40

250万円

： 万円

このアンケートに回答を寄せた会員のみのデータでは，賃金額で計った月間新規経済効果は250万円になった。【表12】では新規就労者は24名であるから，平均での一人当たりの効果はおよそ10万円となる。
これを今回の回答率47.5%で，会員全体に拡張するならば，効果は年額で6,303万円となった。労働供給によって生産された付加価値は，資本に対する報酬（利子・配当等）と労働に対する報酬（賃金）に分けられるが，この比率はマクロ経済平均では73.4%4）である。従ってこの数値を使って，生産額を逆算すれば，6,303÷0.734=8,587万円になる。従って，新規就業の主要な要因がこのファミリーサポートセンターの登録にあるとするならば，地域経済への生産増加の効果は8,500万円を超えたことになる5）。また，この他にも就業状態が変化しなかった会員の効果もあると考えられるので，効果は１億円に近い数値と考えられる。
総務庁『労働力調査特別調査』（平成8年）によれば，末子年齢が0〜6歳（就学前）の子供のいる世帯の女性(妻，母)は478万人であり，そのうち非就業は289万人である。この現状では非就業の女性のうち，就業希望者176万人である。そこで，ここではひとつの思考実験として，ファミリーサポートセンターによる育児の効果が社会全体に広がった場合の効果を試算してみよう。【表12】の集計対象となった依頼会員
213人中24人が新たに就労できたので，ファミリーサポートセンターの効果は24÷213=11.3%である。潜
在的就労希望者176万人の11.3%にファミリーサポートセンターの効果があるとすると，推定新規就労は19.9万人となる。19.9万人が平均10万円の賃金を得るとすると，その総額は199億円となる。さらにその賃金から生産額を逆算すると，199億円÷0.734＝271億円となる。従って，ファミリーサポートセンターの最大の効果は271億円と推定することも出来る。

４

まとめ

本稿では，女性の育児と就労の両立の観点から，就労によりなぜ少子化が進んでしまうのかについて，
まず経済学的観点から考察を加えた。その中では，直接的な教育費の上昇，女性の就労による機会費用の４）平成9年『国民経済計算年報』（経済企画庁）の数値による。
５）ファミリーサポートセンターの会員の就業行動のみを対象としている。また２次，３次の波及効果については算入されていない。

−21−

会計検査研究№19（1999.3）

上昇も重要な要因として指摘された。このような経済的モデルが成り立つとするならば，育児と就労はト
レードオフの関係にあることになる。
この観点から育児と就労を両立させることを狙いとして行われている，ファミリーサポートセンターの事業を見てみれば，子供を預託できるシステムが整備されることで，女性が育児に時間を割くことで遺失する機会費用を軽減するほか，安価にそのシステムが供給されることで子育てにかかる直接的な費用も軽減される（このことは子供の消費財的，投資財的側面で有利さをもたらす）効果を持つ点が評価できる。
実際の会員に行ったアンケートから得られたデータによれば，52%の会員が「安心して働くことが出来る」という勤務環境の改善を評価している。また，12.4%の会員が実際にファミリーサポートセンターの登録後に，パート→フルタイムの就業地位の拡大的変化，または新たに就業することが出来たことをあげている。新規就業の経済的効果を賃金で試算した場合，その効果は会員一人当たり月間で平均およそ10万円である事が分かった。この福岡ファミリーサポートセンターの年間の依託会員の賃金増加の効果は，新規就業変化だけで6,300万円あまり，生産の効果は8,500万円を越えると推定される。
また事業の効果を検証する意味で，既に育児をしながら就業している依頼会員を，子供の預託を実際にしたかしなかったかで，平均勤務時間延長の比較をしたところ，その差は15分対48分と３倍以上あり，ファミリーサポートセンターに依頼会員として登録をし，かつ利用することの就労支援効果は大きいといえよう。
最後に本稿の問題点をまとめておこう。今回得られたデータは，非常に限定的であり，かつこの結果を社会全体の女性にそのまま適用するのは問題があるかもしれない。しかし，行政の効率化が求められているこの時期，以下のようなことが必要であると考えられる。まず第１に，対策を必要とする社会現象についてその原因を特定し，その原因にあった対策を策定するべきであること。次に，実施された事業について，まず効果があるかどうかをデータに基づき検証すること。そして，その効果を経済的に試算し，定量化してゆくこと。以上の３点である。
最後に今回の調査の基礎となった，会計検査院行政実態調査にご協力を頂いた労働省，福岡県，福岡市をはじめとした関係者の皆さま，また特にアンケート調査の労をお煩わせした福岡ファミリーサポートセ
ンターのスタッフならびに会員の皆さまに，この場を借りてお礼を申し上げるものであります。

−22−