株主の皆様へ

経営の基本方針／第2次長期プラン

代表取締役社長

1山本

洋一

経営の基本方針

CONTENTS

長期的かつ戦略的な視点から、以下に示す５つの基本方

株主の皆様へ1

経営の基本方針／第2次長期プラン

2

事業の状況

3

四半期財務諸表

5

株式の状況

7

グループ会社紹介

8

会社概要

9

ネットワーク

10

針のもと、経営基盤の強化および企業価値の向上に取り組んでいます。

機動的な経営手法で利益志向体質へ

ステークホルダーの満足度向上福山オリジナルで経営基盤強化

基本は技術、研究開発を武器に株主資本の効率的活用、
安定配当の確保

第2次長期プラン
平成19年7月から、「第2次長期プラン」（平成20年6月期〜25年6月期）をスタートさせました。規模の拡大に軸足を置きつつ、知財戦
略やＭＡ戦略に基づく地域展開・事業展開を進め、
当該期間中に社員数350人、売上高65億円の達成を目指します。
期
達 成 目 標株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配をたまわり、厚く御礼申し上げます。
さて、平成21年12月31日をもちまして、平成22年６月期事業年度の第２四半期が終了いたしました。ここに「株主通信」をお届けするにあたり、ひと言ごあいさつ
申し上げます。
当第２四半期より連結決算に移行いたしました。業績については別途ご報告の通りでございますが、連結会計におきましても、納期の大半が会計年度末であるという点は従来と同様であり、売上高、利益共に第４四半期に集中計上するパターンが基本でございます。通期の業績でご期待にお応えする所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、当第２四半期において、「コンクリートから人へ」をスローガンとする政権が誕生し、22年度の公共事業予算については、対前年約20％減という案が提示されました。これまで、国の事業については対前年３％減という比較的ゆるやかな縮減基調で推移してきましたが、これも冷静に考えれば、どこかで歯止めがかからな
い限り、「徐々に熱せられて、ついには死に至る“ぬるま湯のカエル”」的運命の道筋にあったと言えるでしょう。
このような状況認識のもと、すでに20年６月期スタートの第２次長期プランにおいて、新たな成長戦略の構築による活路打開の方針を掲げ、ビジネスモデルの再構築に向けた準備に着手しておりました。その第一弾として、21年７月に無線センサ
を老朽化構造物の診断・対策に活用する新商品の事業化のためのＨＭＢ（ヘルスモ
ニタリング・ビジネス）有限責任事業組合を立ち上げました。ついで同年10月には
環境・防災の分野で当社の技術・マーケットとのシナジー効果（バリューチェーンの形成）が期待できる会社の経営権を取得いたしました。これらの施策は、いずれも当社では初の試みであり、経営戦略上、新たな、そして大きな踏み出しとして位置付けられるものでございます。
長い目で見れば、今後もいろんな形の政権・政策の変更は避けられません。「上に政策あれば、下には対策あり」ということわざがございます。役職員一同、柔軟に、そしてしたたかに「対策」を講じることにより、確固たる成長軌道をめざす決意を新たにしているところでございます。株主の皆様におかれましては、倍旧のご高配、ご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
末筆ではございますが、ご自愛、ご健勝のほど、心より祈念申し上げます。
平成22年３月

46〜51期：H20.6〜H25.6期

間

社

員

数

350人

売

上

高

65億円

経常利益

3.0億円

当期純利益
配

当

1.5億円
15円／株

2

事業の状況（平成21年7月1日から平成21年12月31日まで）

１．営業の状況

２．連結財政状態等

当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、一昨年の世界的な金融市場の混乱から、中国のいち早い回復や政府の景気刺激策等によって若干の持ち直し傾向にはあるものの、失業率の上昇や個人消費の低迷等、依然として本格的な回復段階には至らない状況が続いています。
建設コンサルタント業界においては、政権交代による政策変更も相まって公共投資への縮減傾向が加速し、受注競争は一層厳しさを増しています。
このような状況の中で、当社（株式会社福山コンサルタント）を中心とする企業グループ（以下「当社グループ」）
は技術競争力の強化を基本に、点検から診断・対策までワンストップでソリューションを提案するバリューチェーン型事業展開によってマーケット開拓を進め、受注の拡大と品質の確保を
最重要課題として業績の向上に努めています。
具体的な事業展開として、平成21年7月には、経済産業省の地域イノベーション創出研究開発
事業として産官学で研究を進めていました「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断システムの開発」について、当社代表者を統括執行役とするＨＭＢ(注)有限責任事業組合を設立し、実用化に向けて体制を整備しました。
また、平成21年10月には、当社グループの新規事業展開に向けた戦略の立案と実行を担う株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターが、株式会社環境防災の発行済株式数の51％を取得し、子会社化（当社の孫会社化）を実施しました。株式会社環境防災は徳島市に本店を置き、官公庁および民間を顧客とする環境調査、地質調査、土木・建築設計、防災・保全調査等を主要業務とする建設関連のトータルソリューション企業であり、これにより、四国地方への事業展開と民間事業分野への拡大等を図ってまいります。
上記によって、
当社グループは、
当社と子会社
3社により構成されることとなりました。
また、
当社グ
ループは、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っており、その事業系統図は８頁のとおりです。
なお、当社グループは、官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。
そのため、例年
第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
以上の結果、
当第2四半期連結会計期間における受注高は48億10百万円、売上高は7億58百万円となりました。一方、損益面では、経常損失は4億57百万円、四半期純損失は2億93百万円となりました。

（注）Health Monitoring Business（ヘルス モニタリング ビジネス）の略称（1）
資産、負債および純資産に関する情報（総資産）
総資産は49億99百万円となりました。
流動資産については、25億60百万円となり、主な内訳は、現金及び預金4億35百万円、未成
業務支出金16億44百万円、受取手形・完成業
務未収金2億39百万円です。
固定資産については、24億38百万円となり、主な内訳は、土地10億59百万円、建物6億76百万円、のれん1億54百万円です。
（負 債）
負債は23億90百万円となりました。
流動負債については、20億83百万円となり、主な内訳は、短期借入金13億37百万円、未成業務受入金3億13百万円です。
固定負債については、3億7百万円となり、主な内訳は、退職給付引当金1億78百万円、長期借入金82百万円です。
（純資産）
純資産は26億8百万円となり、主な内訳は、資本金5億89百万円、資本剰余金5億43百万円、利益剰余金14億89百万円です。
（2）キャッシュ・フローの状況
現金および現金同等物（以下「資金」という）は、4億35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は14億60百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失4億65百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加による支出11億34百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は1億27百万円となりました。
これは主に、子会社株式の取得による支出67
百万円、技術用・管理用コンピューターの購入を中心とした有形固定資産の取得による支出38百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は11億15百万円となりました。
これは主に、運転資金として短期借入金11億82百万円の調達と、配当金54百万円の支払によるものです。

３．通期の見通し
平成22年6月期の連結業績予想につきましては、以下のとおり見込んでいます。株主
各位におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（単位：百万円）
自 平成21年 7 月 1日

自 平成20年 7 月 1日

通期見通し（連結）（ 至 平成22年 6 月30日） 前期実績（単体）（ 至 平成21年 6 月30日）
売
上
営 業 利
経 常 利
当 期 純 利

高
益
益
益

5,400
230
220
100

4,866
205
212
81

※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、状況の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。
34

四半期財務諸表

四半期貸借対照表

四半期損益計算書（単位：千円）科目

前第2四半期末 当第2四半期末 前事業年度末
（単体）
（連結）
（単体）
平成20年12月31日現在 平成21年12月31日現在

科目

平成21年6月30日現在

平成20年12月31日現在 平成21年12月31日現在

平成21年6月30日現在

1,501,545 2,083,951
101,537
1．
業務未払金
104,956
650,000 1,337,000
2．
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金−
3．
27,2104．
未払法人税等
20,62821,674
5．
未成業務受入金
448,876
313,406
6．
賞与引当金
41,66257,3097.受注損失引当金
101,852
57,7208.その他
136,988
164,674
163,622
Ⅱ固定負債
307,025−1．
長期借入金
82,630105,8312．
退職給付引当金
178,60948,1803．
役員退職慰労引当金
43,574
9,611
4．
その他
2,211
1,665,167 2,390,977
負債合計

686,086
62,045−−74,766150,365−
35,500363,409
151,626−
95,781
52,1503,694
837,713（負債の部）（資産の部）

2,289,392
339,1241．
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金
127,1522．
3．
未成業務支出金
1,575,571
4．
その他
252,543
5．
貸倒引当金△ 5,000
Ⅱ固定資産
1,989,379
1,567,752
1．
有形固定資産418,536（1）建物
931,837（2）土地
217,378（3）その他
42,283
2．
無形固定資産−（1）のれん
42,283（2）その他
379,3433．
投資その他の資産
Ⅰ流動資産

前第2四半期末 当第2四半期末 前事業年度末
（単体）
（連結）
（単体）

Ⅰ流動負債

2,560,615 1,720,126
904,133
435,008
316,460
239,760
456,692
1,644,752
48,627
245,684△ 4,589 △ 5,787
2,438,915 2,081,254
1,868,414 1,675,269
631,866
676,506
931,837
1,059,728
111,565
132,178
40,513201,666−
154,177
40,51347,488365,471368,835（単位：千円）科目
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ 営業外収益
Ⅴ 営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ 特別利益Ⅶ 特別損失税金等調整前四半期純損失（△）又は税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純損失（△）又は当期純利益

前第2四半期（単体）

当第2四半期（連結）

前事業年度（単体）

平成20年 7 月 1 日から
平成20年12月31日まで

平成21年 7 月 1 日から
平成21年12月31日まで

平成20年 7 月 1 日から
平成21年 6 月31日まで

650,692
599,40251,289449,418△ 398,128
6,538
2,370
△ 393,959−
12,519△ 406,479
15,978△ 156,708△ 140,730−△ 265,749

758,047
704,759
53,288512,311△ 459,022
5,556
3,838
△ 457,304
1,506
10,162△ 465,961
14,850△ 187,440△ 172,589△ 157△ 293,214

4,866,210
3,711,696
1,154,513
949,071
205,442
12,892
6,276
212,057−
17,660
194,396
80,84632,495
113,342−
81,054

前第2四半期（単体）

当第2四半期（連結）

前事業年度（単体）

平成20年 7 月 1 日から
平成20年12月31日まで

平成21年 7 月 1 日から
平成21年12月31日まで

平成20年 7 月 1 日から
平成21年 6 月31日まで（純資産の部）2,618,590
589,125
543,7082．
資本剰余金1,490,790
3．
利益剰余金△ 5,034
4．
自己株式△ 4,986
Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 4,986
Ⅲ小数株主持分−
純資産合計
2,613,604
負債純資産合計
4,278,772
Ⅰ株主資本
1．
資本金

資産合計

4,278,772 4,999,531 3,801,380

2,617,178
589,125
543,708
1,489,643△ 5,298△ 11,315△ 11,315
2,692
2,608,554
4,999,531

2,965,362
589,125
543,708
1,837,595△ 5,066△ 1,695△ 1,695−
2,963,667
3,801,380

四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,805,269△ 1,460,881△ 428,052

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,426△ 127,793△ 138,808

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

583,524

1,115,402△ 76,490

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 210

△ 17

△ 168

△ 1,208,528△ 473,290△ 643,519

1,547,652

904,133

1,547,652

−

4,165

−

339,124

435,008

904,133

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ

5

現金及び現金同等物の四半期末残高

6

株式の状況（平成21年12月31日現在）■株式の状況
①会社が発行する株式の総数
100,000,000株■大株主（上位10名）
株

③株主数
957名
（前期末比56名減）

株式会社環境防災

名持株16.4 %
0.5 %
0.3 %
0.1 %
1.2 %
9.6 %
1.0 %
70.9 %

その他
の法人
9.6％
銀行
16.4％

所有者別
状 況

8,424株 0.2%
1,000株未満 114名
1,000〜 4,999株 753名 924,014株 21.7%
5,000〜 9,999株 29名 194,790株 4.6%
10,000〜 49,999株 51名 1,106,847株 26.0%
50,000〜 99,999株
60,500株 1.4%
1名
100,000〜499,999株
9名 1,964,625株 46.1%

個人
その他
70.9％

50,000〜99,999株1.4％
1,000株未満0.2％

5,000〜
9,999株
4.6％■所有株数別の状況【事業系統図】

関東
39.3％

東北
1.1％

中国
8.0％
四国
1.1％

7

近畿
5.1％
中部
3.9％

顧

外国
1.0％

客

業務委託

当社グループ
北海道
0.2％

地域別状況
九州
40.3％

株式会社環境防災の概要
商号
株式会社環境防災代
表者
代表取締役社長
斎 藤
弘
⑶ 所
在
地
徳島県徳島市
鮎喰町1丁目57番地⑷ 設 立 年 月 日
昭和39年8月1日⑸ 主な事業内容
建設コンサルタント業⑹ 事業年度の末日
5月31日⑺ 従 業 員 数
56名
⑻ 主 な 事 業 所
本店（徳島県徳島市）、高松支社（香川県高松市）⑼ 資 本 金 の 額
50,000千円⑽ 発行済株式総数
2,000株⑾ 株主構成および所有割合
当社（51％）、株式会社ティーネットジャパン（49％）⑴⑵

建設コンサルタント事業

10,002株 0.2%
道 11名
45,100株 1.1%
北 21名
東 350名 1,675,262株 39.3%
部 131名 167,302株 3.9%
畿 175名 215,896株 5.1%
国 58名 342,413株 8.0%
44,311株 1.1%
国 24名
州 184名 1,714,914株 40.3%
3名
44,000株 1.0%
国●

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

■地域別の状況海

株式会社環境防災は徳島市に本店を置き、官公庁および民間を顧客とする環境調査、地質調査、
土木・建築設計、防災・保全調査などを主業務とする建設関連のトータルソリューション企業です。

事業系統図

1,000〜
4,999株
21.7％ 所有株数別 100,000〜
499,999株
状 況
46.1％
10,000〜
49,999株
26.0％

北
東
関
中
近
中
四
九
外

数

469千株
409千株
244千株
181千株
151千株
147千株
133千株
127千株
101千株
60千株

生命保険会社0.5％
損害保険会社0.3％
その他の金融機関0.1％

外国法人等1.0％
証券会社1.2％■所有者別の状況
6名 697,070株
22,000株
1名
14,520株
1名
2,000株
1名
5名
52,089株
39名 410,050株
2名
43,000株
902名 3,018,471株

主

福
山
俊
弘
福山コンサルタント社員持株会
株 式 会 社 ハ ル モ ニ ア
株 式 会 社 も み じ 銀 行
株式会社西日本シティ銀行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
株 式 会 社 十 八 銀 行
栗
林
辰
彦
田
中
稔
株 式 会 社 広 島 銀 行②発行済株式の総数
4,242,095株（自己株式17,105株を除く）

銀
行
生命保険会社
損害保険会社
その他の金融機関
証 券 会 社
その他の法人
外 国 法 人 等
個人・その他

グループ会社紹介

成 果 品

当社㈱福山コンサルタント
●交通系
⇨
○
●地域系
○
⇨
●環境マネジメント系○⇨●ストックマネジメント系○⇨●リスクマネジメント系○⇨●コンストラクションマネジメント系 ⇨
○
事業分野

連結子会社
㈱環境防災
−
−
○
○
○
○

連結子会社
HMB有限責任事業組合
−
−
−
−
○
−

新規事業展開に向けた戦略の立案と実行
連結子会社 ㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター

8

会社概要
■商 号：株式会社福山コンサルタント（英文名：FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.）■創 業：昭和24年3月■設 立：昭和38年11月■資本金：589,125千円■従業員：230名（その他嘱託・臨時職員160名）■登録資格：●建設コンサルタント 建21第109号
登録部門
・道路部門
・鋼構造及びコンクリート部門
・土質及び基礎部門 ・鉄道部門
・都市計画及び地方計画部門
・施工計画、施工設備及び積算部門
・地質部門 ・建設環境部門
・造園部門 ・トンネル部門
・河川、砂防及び海岸・海洋部門
・廃棄物部門●測量業者
第（13）−851号●地質調査業者
質17第1557号●一級建築士事務所（福岡県） 第1−12376号●一級建築士事務所（宮城県） 第08810141号●計量証明事業者（音圧） 第820号（東京都）●計量証明事業者（振動加速度）
第1313号（東京都）●特定労働者派遣事業者
特40−300793号■取締役及び監査役（平成22年3月1日現在）

代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締役〃〃
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
〃

山 本
柴 田
福 山
中 村
山 根
福 島
近 藤
福 田
笈 木

洋 一
貴 徳
俊 弘
宏
公 八
宏 治
隆 治
玄 祥
明 見

ネットワーク■取引銀行

もみじ銀行小倉支店、福岡銀行比恵支店、十八銀行東福岡支店、西日本シティ銀行
比恵支店、広島銀行福岡支店、りそな銀
行福岡支店、みずほ銀行福岡支店■会社の沿革昭和24年３月

福山工務店創業

昭和30年３月

一級建築士事務所福山コンサルタントに改称

昭和38年１月

東京出張所（現東日本事業部）開設

昭和38年11月㈱福山コンサルタント設立

昭和39年２月

測量業者登録

昭和39年12月

建設コンサルタント登録

昭和44年10月

北九州市に本社社屋を新築、移転（現本社事業部）

昭和53年８月

広島市に広島事務所（現西日本事業部）を開設

昭和59年３月

盛岡市に東北営業所（現東北事業部）を開設

昭和59年７月

計量証明事業者登録

平成６年７月

福岡市に本社ビル新築、移転

平成７年３月

株式を店頭登録（現ジャスダック証券取引所上場）

平成７年９月地質調査業者登録

平成10年７月

本社、東日本事業部及び東北事業部でISO9001を認証取得

平成11年３月

全事業部でISO9001を認証取得

平成14年11月

仙台市に東北事業部社屋を新築、移転

平成18年７月

部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、
リスクマネジメント事業部を新設

平成18年10月

内部監査統括室（現監査室）を設置

平成19年８月

子会社㈱福山リサーチ＆インキュベーション

平成20年７月

環境マネジメント事業部を新設

平成21年２月

熊本市に熊本事務所社屋を新築、移転

平成21年７月

ＨＭＢ有限責任事業組合を設立。

センターを設立

北東北事務所を開設し、盛岡営業所を統合
平成21年10月

本社（福岡市）本社事業部（北九州市） 熊本事務所（熊本市）

西日本事業部（広島市）

東日本事業部（東京都） 東北事業部（仙台市）■本社●東 北 事 業 部●東日本 事 業 部●西日本 事 業 部●本 社 事 業 部○事務所・営業所

福岡市博多区博多駅東3-6-18
仙台市青葉区二日町13-17
東京都江東区亀戸2-25-14 立花アネックスビル
広島市中区幟町5-1
北九州市小倉北区片野新町1-11-4
青森・盛岡・秋田・山形・茨木・埼玉・千葉・横浜・名古屋・大阪・鳥取・松江・岡山・山口・高松・徳島・高知・佐賀・
長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島

連結子会社の状況
資本金又は
議決権所有
出資金（百万円） 割合（％）

会社名

事業内容

㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター

3100

当社グループの新規事業展開に向けた戦略の立案と実行

㈱環境防災

50

51.0
(51.0)

建設コンサルタント事業
および検査試験

ＨＭＢ有限責任事業組合

15

81.0
(7.7)

橋梁の健全度診断システムの開発、販売㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンターが㈱環境防災の株式を51％取得（注）議決権所有割合の（9〒812-0013〒980-0802〒136-0071〒730-0016〒812-0013（23ケ所））
は、間接所有割合で内数です。
10

ホームページのご紹介
最近のトピックス、ＩＲニュース、決算短信など豊富な情報を掲載しています。
http://www.fukuyamaconsul.co.jp

株式についてのご案内
毎年７月１日から翌年６月３０日まで
毎年９月
６月３０日
１２月３１日
■ 公 告 方 法 電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
ホームページアドレス
http://www.fukuyamaconsul.co.jp/koukoku/index.html
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
同事務取扱場所 福岡市中央区天神二丁目１４番２号
日本証券代行株式会社 福岡支店
（連絡先）
〒１３７-８６５０ 東京都江東区塩浜二丁目８番１８号
日本証券代行株式会社 代理人部
電話 ０１２０-７０７-８４３（フリーダイヤル）■事 業 年 度■定 時 株 主 総 会■基準日■ 中間配当基準日株式会社 福山コンサルタント

株主通信
第48期第2四半期（平成21年７月１日〜平成21年12月31日）■ 各種手続のお申出先●未払配当金のお支払いについては、株主名簿管理人にお申出下さい。
●住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等証券会社をご利用の株主様は、お取引の証券会社へお申出下さい。
証券会社をご利用でない株主様は、特別口座の口座管理機関である日本証券代行へお申出下さい。
特別口座でのお手続用紙のご請求はインターネットでもお受付いた
しております。
ホームページアドレス http://www.jsa-hp.co.jp/name/index.html（一部の用紙は、お手持ちのプリンターで印刷できます。）

表紙の写真
シンボルツリーをデザインしました。
［独立樹シリーズ］ 当社の企業理念に通じる点から、
証券コード：9608