暗号資産交換業に係る不公正取引等の防止に関する規則（2018 年 7 月 30 日 制定）（2020 年 4 月 24 日 一部改正）（2020 年 9 月 25 日 一部改正）（2024 年 2 月 9 日 一部改正）
第 1 章 総則（目的）第１条 本規則は、暗号資産の交換等に係る取引を行う会員が、利用者による不公正取引を防止するための取引審査体制及び当該会員による不公正取引等を防止するための体制を整備するにあたって必要となる措置を定めることにより、暗号資産市場の公正性、透明性の向上を図るとともに、利用者保護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 本規則において、「不公正取引」とは、金融商品取引法第 185 条の 22 第 1 項、第185 条の 23 第 1 項並びに 185 条の 24 第 1 項及び第 2 項に掲げる行為をいう。
2 本規則において「相場操縦行為等」とは、金融商品取引法第 185 条の 24 第 1 項及び第 2 項に掲げる行為をいう。
3 本規則において「不正行為等」とは、金融商品取引法第 185 条の 22 第 1 項及び第185 条の 23 第 1 項に掲げる行為という。
4 本規則において、「禁止行為」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 府令第 20 条第 8 号、第 9 号、第 10 号、第 11 号又は第 12 号に掲げる行為(2) 本規則第３章各条に掲げる禁止行為
5 本規則において、「取引審査」とは、利用者による不公正取引を防止するための取引審査をいう。
第２章 利用者による不公正取引の防止（社内規則の制定）
第３条 会員は、不公正取引の防止に関して、次の各号に掲げる事項について規定した社内規則を定めなければならない。
(1) 不公正取引の類型に関する事項(2) 取引審査の業務を担当する部門並びにその権限及び責任に関する事項(3) 利用者の取引動向及び取引動機等の的確な把握に関する事項(4) 取引審査を行うに当たり参考とすべき情報に関する事項(5) 取引審査の対象となる利用者又は取引の抽出に関する事項(6) 取引審査の方法及び判断に関する事項(7) 取引審査の結果に基づく措置に関する事項
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(8) その他必要と認められる事項（取引審査部門の設置等）
第４条 会員は、取引審査業務を担う部門（以下「取引審査部門」という。
）を設置しなければならない。
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会員は、取引審査業務が適切に行われるように、当該業務に従事する役職員に対し、適宜、教育研修及び業務指導等の実施に努めなければならない。

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会員は、公正かつ適切な取引審査の実施に適した組織及び人員配備その他必要な措置を施さなければならない。

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会員は、取引審査部門並びにその責任者及び担当役員を、「暗号資産交換業に係る受注管理体制の整備に関する規則」第３条に定める受注管理部門から独立させるものとする。

（取引審査体制の実効性の確保）
第５条 会員は、第３条により定める社内規則に基づき、適時、利用者の行う暗号資産交換業に係る取引の動向の確認及び不公正取引に関する情報の収集を図り、不公正取引を監視しなければならない。
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前項の監視の結果、不公正取引が疑われる状況を検知した場合には、当該利用者に係る利用者情報（利用者の属性、取引目的等を含むがこれに限られない。
）を的確に把握し、不公正取引の該当性を判断しなければならない。

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会員は、暗号資産交換業に係る取引の実態に応じて、定期的に社内規則の内容を見直し、取引審査体制の実効性を確保しなければならない。

（相場操縦行為等に係る取引審査）第６条 会員は、第３条で定めた社内規則に基づき相場操縦行為等に係る取引審査を行わなければならない。
２

前項の取引審査は、次の各号に掲げる事項を定めて行うものとする。
(1) 取引審査の対象となる利用者の抽出基準(2) 取引審査の対象とする取引の種類及び取引対象の指定(3) 指定した取引及び取引対象ごとの価格の変動率及び数量に係る定量基準(4) 取引審査の対象とする取引状況の定性基準(5) その他会員が取引審査において必要とする事項

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会員は、前項に定める取引審査を行った結果、利用者の行為が相場操縦行為等に該当する又は該当するおそれが高いと判断した場合には、当該利用者に対し注意喚起を行い、その後も改善が見られない場合には、当該利用者との取引を停止するなど、適切な措置を講じなければならない。

（不正行為等への対応）
第７条 会員は、不正行為等に関する情報（他社の提供する取引における不正行為を含む。）を入手した場合、当該会員の利用者に当該不正行為等を行った者が含まれているか調査しなければならない。
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会員は、前項の調査の結果、該当する利用者を検知した場合には、当該利用者による不正行為等の重大性・悪質性等を考慮の上、当該利用者に対する注意喚起又は当該利用者との取引の停止など、適切な措置を講じなければならない。

（情報取得者による不公正行為の防止）
第８条 会員は、暗号資産関係情報を利用した不公正な行為を防止するため、「暗号資産交換業に係る暗号資産関係情報の管理体制の整備に関する規則」第 4 章に定める対応をとらなければならない。
第 3 章 会員の禁止行為（架空名義取引等の禁止）
第 9 条 会員は、利用者が本人以外の名義を使用していることを知りながら、当該利用者からの注文を受け付けてはならない。
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会員は、利用者以外の者が、利用者になりすまして取引の注文を行うことを防止するための措置を講じることなく、利用者からの注文を受け付けてはならない。

（虚偽表示等の禁止）
第 10 条 会員及びその役職員は、受注に際して、虚偽の事実を告げてはならない。
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会員及びその役職員は、受注に際して、暗号資産の性質その他府令第 19 条各号に掲げる事項につき利用者を誤認させるような表示又は裏付けとなる合理的根拠を示さない表示をしてはならない。

（ノミ行為の禁止）
第 11 条 会員の役職員は、利用者の注文を会員に通さずに、他方で当該利用者に対しては注文を会員に通したかのように装って、自らが相手方となって取引してはならない。
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会員は、利用者の相手方となって、自らが取引を行う場合には、利用者にあらかじめその旨を明示した上で当該利用者の同意を得ることなく取引を行ってはならない。

（無断取引の禁止）
第 12 条 会員及びその役職員は、あらかじめ利用者の同意を得ずに、利用者の計算による取引を発注し、約定してはならない。
2会員及びその役職員は、銘柄、数量、価格、受注した注文の発注のタイミングその他取引を受注するに際して必要となる情報の全部又は一部について利用者の意思が不明である場合において、当該不明な情報を利用者に無断で補い約定処理してはならない。ただし、当該不明な情報を会員が補うことについて利用者の同意があり、かつ、会員による不公正な約定処理が行われるおそれがない場合はこの限りではない。

（利益供与等の禁止）
第 13 条 会員及びその役職員は、利用者若しくはその指定した者に対して特別の利益の提3

供若しくは保証を約し、又は利用者若しくは第三者に対して特別の利益を提供若しくは保証して取引を行ってはならない。
（遅延行為等の禁止）
第 14 条 会員及びその役職員は、利用者の取引の全部又は一部の注文を不当に拒否し、又は不用に遅延させてはならない。
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会員及びその役職員は、当該取引に基づく債務の全部又は 一部の履行を不当に拒否し、又は不用に遅延させてはならない。

（不正取得の禁止）
第 15 条 会員及びその役職員は、利用者との取引に関連して、利用者が保有する金銭、暗号資産その他の財産又は保証金等を虚偽の取引価格及び取引数量を利用することその他不正の手段により取得してはならない。
（空売りの禁止）第 16 条 会員は、自らが相手方となる取引に関して、原則として、自社が現に保有する暗号資産並びにカバー取引及び借入契約の締結その他の当該暗号資産の受渡しを確実にする措置が講じられている暗号資産の合計量を超えて、利用者に対して、当該暗号資産の売却又は他の暗号資産との交換を行ってはならない。
（名義貸しの禁止）
第 17 条 会員は、自己の名義をもって、他人に取引を行わせてはならない。
（フロントランニング等の禁止）
第 18 条 会員は、利用者から暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の委託等を受け、当該委託等に係る売買又は交換を成立させる前に、自己又は第三者の利益を図ることを目的として、当該委託等に係る売買の価格若しくは交換の数量と同一又はそれよりも有利な価格若しくは数量で暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を行ってはならない
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会員は、競争売買方式による暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る取引の場を提供する場合であって、当該取引の場において会員が自己の計算による取引（以下「自己取引」という。）を行うときは、自己又は第三者の利益を図ることを目的として、利用者の注文等に係る未公表の情報を利用してはならない。

第 4 章 会員による不公正取引の防止等（自己計算取引についての体制整備）
第 19 条 会員は、役職員及び自己の計算により行う暗号資産交換業に係る取引について、不公正取引又は禁止行為を行わないように、社内規則の制定、適切な情報管理、取引の監視、役職員への指導及び教育の徹底等の必要な措置を講じるものとし、かかる措置の実施状況を定期的に点検しなければならない。ただし、禁止行為のうち、府令第 20 条第 11 号に掲げる行為を防止するための措置については、「暗号資産交換業に係る暗号資産関係情報の管理体制の整備に関する規則」の定める4

ところに従うものとし、かかる措置の実施状況を本条に基づき点検するものとする。
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会員は、前項に基づく点検の結果、会員及び役職員による不公正取引又は禁止行為が判明した場合には、直ちに取締役会その他これに準ずる意思決定機関に報告するものとし、当該意思決定機関の関与の下、再発防止策その他必要な措置を講じるものとする。

第 5 章 会員による利益相反取引の防止等（利益相反取引についての体制整備）
第 20 条会員は、その行う暗号資産の交換等に伴い、当該会員またはその利害関係人と利用者の利益が相反することにより利用者の利益が不当に害されることのないよ
うに、当該暗号資産の交換等に関する情報を適正に管理し、かつ当該暗号資産の交換等の実施状況を適切に管理するための体制を整備する措置を講じるものとする。

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会員は、前項に規定する体制整備の措置として、次の各号に掲げる業務を一元的かつ的確に実施できる営業部門から独立した体制を整備しなければならない。
(1) 利益相反のおそれのある取引の特定(2) 特定された利益相反のおそれのある取引の特性に応じた利益相反管理方法の選択

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会員は、前項に従い整備した体制において前項各号に掲げた業務が的確に実施されているかを定期的に点検するものとする。

第 6 章 記録の保存及び協会報告（社内記録等の保存等）
第 21 条 会員は、次の各号に掲げる事項について社内記録を作成し、５年間、保存しなければならない。
(1) 第 6 条の取引審査の結果（不公正取引に該当しないことが明らかな場合を除く。
）及び利用者又は会員の役職員等に対して行った措置の内容(2) 取引審査の内容を変更した場合における変更内容及び変更理由２

会員は、前項のほか、暗号資産の交換等に係る注文について、取引審査の実効性の確保に必要な情報を取得し、適切に保存しなければならない。

（発生報告）
第 22 条 会員は、各月の利用者による不公正取引及びその他の不公正な行為の発生状況及
びこれに対して行なった措置の内容を取りまとめ、協会に報告しなければならない。
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会員は、第 19 条に基づく点検の結果、会員及び役職員による不公正取引又は禁止行為が判明した場合には、その内容及び対策について、直ちに協会に報告しなけ
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ればならない。
（協会による確認）第 23 条 会員は、不公正取引、禁止行為及びその他の不公正な行為に関し、協会から説明又は報告を求められた場合には、正当な理由なくこれを拒否してはならない。

附則
この規則は、2018 年 10 月 24 日から施行する。
附則（2020 年 4 月 24 日決議）
この規則は、2020 年 5 月 1 日から施行する。

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「暗号資産交換業に係る不公正取引等の防止に関する規則」に関するガイドライン（2018 年 7 月 30 日 制定）（2020 年 4 月 24 日 一部改正）（2020 年 9 月 25 日 一部改正）（2024 年 2 月 9 日 一部改正）
第 4 条第３項関係
取引審査業務については、会員の業容や規模に応じた体制整備を図る必要があります。
例えば当該業務に適したプログラムを介して自動化する場合には、当該プログラムの設計が目的とする取引審査に適ったものであること、当該プログラムにおける各種パラメーターが適切な判断の下に決定され、適切に組み込まれ、無断で変更されていないことを確認し、指示通り稼働していることを点検する必要があります。また、これらの確認・点検を行うことができる人員のほか、当該取引審査の過程で検知された事象の不公正取引該当性を判断可能な人員が必要となります。もっとも、検知結果を自動的に取得することができる仕組みを設けた場合には、プログラムの運用状況については、その他の業務システムの管理者と同一の者とし、検知された事象を判断する者をもって取引審査部門とすることも許容されます。
第 6 条第２項第１号関係
抽出基準は、相場の状況に応じて、適切かつ臨機に変更し、実効性のある取引審査が可能な基準を設定することが考えられます。
第 6 条第２項第 3 号関係
価格の変動率に係る定量基準とは、単位時間あたりの平均的な変動率を測定し、その値＋αの値をもって設定することなどが考えられます。なお、単位時間は短期に限らず中期、長期も含めて複数の測定を図ることが好ましいものと考えます。数量に係る定量基準も同様に平均的な単位時間当たりの平均的な取引量を測定し、その値+αの量をもって設定することが考えられます。
第 6 条第２項第４号関係
取引状況の定性基準としては、例えば、特定の時間帯に価格が急変した場合には、当該時間帯において、仮装売買、馴合売買、見せ玉等の手口による注文・約定が考えられます。
第 11 条第１項関係
本項の規定は、会員の役職員が、利用者の注文を会員に通さず、役職員自身が相手方
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第 11 条第２項関係
本項は、会員自身が利用者の相手方となって取引する場合に、利用者に事前にその旨を明示し、その同意を得なければならないことを規定しています。 例えば競争売買取引を利用者に提供するときに会員自身が注文を差して約定を図る場合やマーケットメイク方式取引を提供するときに会員自身がマーケットメイカーに 加わる場合には、結果として利用者と相対して取引を行ったこととなります。そのような事態が有り得る場合には、あらかじめ利用者に説明し、その同意を得る必要があります。この場合、契約締結前交付書面などにその旨の説明を記載し、口座開設時の一連の手続きにおいて利用者が説明内容を確認した旨の同意を取得するなどの方法が考えられます。
第 12 条第２項但書関係
例えば、いわゆる逆指値やシナリオ注文などについては、利用者がその判断要素をあらかじめ設定して注文することから、会員によって不公正な約定処理が行われる余地は少なく、但書の要件を充足するものと考えられます。また、注文条件の一部については会員の判断に委ねるものとする注文については、当該注文の受付に関する社内規則を設け、公正に執行するための業務管理体制をもって、受注管理責任者の事前承認と事後確認を確実に行う場合には、但書の要件を充足するものと考えます。なお、暗号資産の交換等に関し、金融商品取引法に規定する投資一任業務に類する業務をもって行う場合には、内部牽制体制を確保するため、当該業務を行う部門を本規則に関わる部門とは 隔離する必要があるほか、当該業務を行うことが法令等に抵触しないことを会員の責任 をもって確認する場合には、但書の要件を充足するものと考えられます。
第 13 条関係「特別の利益」は、金銭や暗号資産、その他の金品に限りません。 利益の供与又は保証を受ける者には、利用者のほか利用者が指定した第三者が受ける場合も含まれるほか、会員が第三者をして特別の利益の提供等を約させ、又はこれを提供させる行為も本条の禁止行為に含まれます。利用者等に対して手数料等の軽減、景品類の提供、キャッシュバック等を行う行為は、直ちに「特別の利益」に該当するものではありませんが、条件が一定の基準に基づき設定され不当でないこと、同様の取引条件にある利用者に対して同様の取り扱いをすること、過大なものではないことなど、社会通念上妥当と認められる範囲に留まるよう留意する必要があります。
本項は、特別の利益の提供若しくは保証を約する等して取引を行うことを禁じるものですが、特別の利益の提供を約するなどして勧誘することは「暗号資産交換業に係る勧誘及び広告等に関する規則」において禁止され、暗号資産の交換等に係る取引の結果と8して生じた利益の不足や損失の補てんを行うことは「暗号資産交換業に係る損失補填等の禁止に関する規則」において禁止されていることに留意してください。
第 16 条関係
会員が利用者からの注文を受けて自らが相手方となる取引が成立した場合、これに対するカバー取引の成否にかかわらず、会員は、利用者との間に成立した取引に基づく履行義務を負います。 また、会員がカバー取引を行う場合には、カバー先に対する与信管理や該当する暗号資産に係る流動性リスクを適切に管理する必要があります。他方で、利用者に販売する目的で暗号資産の在庫を自己保有する場合には、当該暗号資産に係る市場リスク、オペ レーショナルリスク（ハッキングリスク等を含む。）、流動性リスク等を負担することになりますので、これらのリスクを適切に管理する必要があります。会員が、その立場を利用し、利用者を相手方として空売りを故意に用いて取引を成立させてはなりません。ただし、あらかじめ用意した現物暗号資産の数量がマリー（利用者との間で生じた相対するポジション）を計算してもなお一時的に不足する事態が生じた場
合には、速やかにポジションを均衡化させるための取引を行う相手方（いわゆるカバー取引先）との間でカバー取引を行い、受け渡すべき暗号資産の不足状態を解消する場合には、本条の例外として認められるものとします。ただし、カバー取引が必要な状態であるかの確認については、少なくとも１日当たり 4 回以上行うものとし、カバー取引が必要であると判断した場合には、次の確認を行うまでの間にカバー取引を実行する必要があります。
なお、受け渡すべき暗号資産の用意なく、また、カバー取引を円滑に行うことができない状態にあって、利用者との約定処理を優先した結果、空売り禁止規定に該当する可能性があります。また、決済時点までに必要な暗号資産を調達することができずに利用者との間で未済を生じさせる可能性があるほか、未済状態のまま価格が急変した場合には、財政上の危機が生じることもあり得ます。なお、会員が「カバー取引及び借入契約の締結その他の当該暗号資産の受渡しを確実にする措置が講じられている暗号資産」には次の暗号資産が含まれます。
① 会員が借り入れた暗号資産 （あらかじめ会員がロケート契約（暗号資産の借り入れ予約契約）を締結し、借り入れる暗号資産を含みます。）② 買い付けた暗号資産であってその決済を結了していない暗号資産の売付けを行う取引のうち、当該買い付けた暗号資産により当該売付け取引の決済を行う取引③ 会員が貸し付けている暗号資産の売付けであって、その決済前に当該暗号資産の返還を受けることが明らかな場合における当該暗号資産の売付けを行う取引

附則
このガイドラインは、2018 年 10 月 24 日から施行する。
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附則（2020 年 4 月 24 日決議）
このガイドラインは、2020 年 5 月 1 日から施行する。

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