建築基準法・建築物省エネ法
改正法制度説明資料

令和５年11月
国土交通省

住宅局

建築指導課

参事官（建築企画担当）付
市街地建築課【更新履歴】
・更新月日：2023年12月4日
スライド番号※

スライドタイトル

更新・訂正内容
（旧）

（新）

30～32

【建築基準法施行令第137条～第137条の15】（参考）避難規定における既存遡及緩和措置の適用範囲

既存部分は現行基準適合

増築等部分は現行基準適合

52（壁量基準の見直し関連）
表計算ツールを活用した必要壁量の算定方法

公開される予定です

公開されています

当該階が地震時に負担する

当該階が負担する

公開される予定です

公開されています56

58（柱の小径の基準の見直し）
仕様の実況に応じた柱の小径の算定方法の見直し（柱の小径の基準の見直し）
表計算ツールを活用した柱の小径の算定方法①

73

住宅・建築物分野の省エネの必要性

2021年4月10日菅総理（気候サミット）

2021年4月22日菅総理（気候サミット）

83

省エネ基準適合義務化制度④～大規模非住宅
省エネ基準引上げ～

2025年4月以降に2,000m2以上の2024年4月以降に2,000m2以上の

104

サポートセンター及びアシストセンター－「当説明会の内容に関する質問の問合せ先」
を記載※DMでの送付資料や説明会・講習会での配布資料においては、章の開始スライドの位置を合わせるために6スライド目に白紙を1枚挿入しておりますので、6スライド以降については
1スライド加えた番号となります。

目① 概要………………………………………………………P.1

次④ 建築物省エネ法＜改正建築物省エネ法 省エネ基準適合義務化制度解説＞② 建築基準法

１． 我が国の住宅・建築物に係る省エネ対策の強化に向けた

Ⅰ．２年内施行

道筋・対応……………………………………………P.7１（１）耐火建築物に係る主要構造部規制の合理化………P.６

２． 省エネ基準適合義務化制度 ～制度編～ …………P.７９（２）大規模木造建築物の主要構造部規制の合理化…P.1３

３． 省エネ基準適合義務化制度 ～実践編～ …………P.８９（３）防火規制に係る別棟みなし規定の創設…………P.1７

４． そのほか……………………………………………P.９９（４）既存不適格建築物の増築等に係る規制の合理化……………………………………………………P.2４（５）避難時倒壊防止構造の合理化……………………P.3４（６）吹抜き等の空間を設けた場合における防火区画（面積区画）に係る規定の合理化………………P.3６
Ⅱ．３年内施行（１）建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し………………………………………………………P.3８（２）木造建築物の仕様の実況に応じた壁量基準等の見直し………………………………………………………P.4８（３）階高の高い木造建築物等の増加を踏まえた構造安全性の検証法の合理化…………………………………P.6４③ 建築士法…………………………………………………P.6８⑤ 周知事項………………………………………………P.10２

①概要

1

改正建築物省エネ法等の背景・必要性、目標・効果
背景・必要性○ 2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標を強化
エネルギー消費の約３割を占める
建築物分野での省エネ対策を加速

木材需要の約４割を占める
建築物分野での木材利用を促進＜エネルギー消費の割合＞ （2019年度）
建築物分野：約3割＜木材需要の割合＞ （2020年度）
建築物分野：約4割

業務・家庭
30％

運輸
23％

産業
46％

製材用材
33％

○ 「エネルギー基本計画」（2021年10月22日閣議決定） ※・ 2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す。
・ 建築物省エネ法を改正し、省エネルギー基準適合義務の対象外である住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化するとともに、2030年度以降新築される住宅・建築物について、 ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げ、省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに実施する。
※ 「地球温暖化対策計画」 （2021年10月22日閣議決定）にも同様の記載あり○ 「成長戦略フォローアップ」（2021年6月18日閣議決定）
・ 建築基準法令について、木材利用の推進、既存建築物の有効活用に向け、2021年中に基準の合理化等を検討し、2022年から所要の制度的措置を講ずる。

目標・効果

合板
用材
12％

パルプ・
チップ用材
35％

その他 燃料材
用材 17％
2％＜ 2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙに向けた取組 ＞【2050年】
ストック平均で、 ZEH・ZEB（ﾈｯﾄ･ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾊｳｽ/ﾋﾞﾙ）水準の省
エネ性能の確保を目指す【2030年】
新築について、ZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保を目指す

抜本的な取組の強化が必要不可欠

建築物分野の省エネ対策の徹底、吸収源対策としての木材利用拡大等を通じ、脱炭素社会の実現に寄与。
○ 2013年度からの対策の進捗により、住宅・建築物に係るエネルギー消費量を約889万kL削減（2030年度）

2

省エネ対策の加速
建築物省エネ法■ 省エネ性能の底上げ

住宅金融支援機構法■ ストックの省エネ改修

全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け

住宅の省エネ改修の低利融資制度の創設 （住宅金融支援機構）※ 建築確認の中で、構造安全規制等の適合性審査と一体的に実施※ 中小工務店や審査側の体制整備等に配慮して十分な準備期間を確保しつつ、2025年度までに施行する○ 対象 ： 自ら居住するための住宅等について、省エネ・再エネに資する所定のリフォームを含む工事○ 限度額：500万円、 返済期間：10年以内、 担保・保証： なし

改正

現行

大規模

2,000m2以上

中規模
300m2未満小規模

省エネ改修で設置

形態規制の合理化

非住宅

住宅

非住宅

住宅

適合義務

届出義務

適合義務

適合義務

高さ制限等を満たさないことが、構造上やむを得ない場合

2021.4～

届出義務

適合義務

適合義務

（市街地環境を害さない範囲で）

説明義務

説明義務

2017.4～適合義務

2017.4～2021.4～【現行】 建売戸建

注文戸建
賃貸アパート

建築物省エネ法■ 再エネ設備の導入促進
建築物省エネ法

省エネ性能表示の推進
・ 販売・賃貸の広告等に省エネ性能を表示する方法等を国が告示【改正】 分譲マンション

を追加

促進
計画

市町村が、地域の実情に応じて、太陽光発電等の再エネ設備＊の設置を促進する区域※を設定※ 区域は、住民の意見を聴いて設定。

や行政区域全体・ 必要に応じ、勧告・公表・命令・ 建築士から建築主へ、再エネ設備の導入効果等を書面で説明
・ 条例で定める用途・規模の建築物が対象

形態規制の合理化

低炭素建築物認定・長期優良住宅認定等［省令・告示改正］

非住宅

一次エネルギー消費量基準等を強化

住宅

【現行】

【改正】

省エネ基準から▲30～40％▲20％
省エネ基準から▲10％

一定の街区等＊ 太陽光発電
太陽熱利用
地中熱利用
バイオマス発電 等

再エネ導入効果の説明義務（類似制度）
窓・エアコン等の省エネ性能表示（参考） 誘導基準の強化

絶対高さ制限形態規制の特例許可

適合義務

適合義務

■ より高い省エネ性能への誘導
住宅トップランナー制度の対象拡充

高効率の
熱源設備

建築基準法

（ZEB水準）▲20％（ZEH水準）※新築も対象促進計画に即して、再エネ設備を設置する場合

形態規制の特例許可
太陽光パネル等で屋根をかけると建蔽率（建て坪）が増加

3

木材利用の促進のための建築基準の合理化等
建築基準法

大規模建築物における部分的な木造化の促進

3000㎡超の大規模建築物の全体の木造化の促進
木材（現行）耐火構造とする か
3000㎡毎に耐火構造体（壁等）で区画する必要あり 石こうボード

防
火
規
制

（木材を不燃材料で覆う必要）

低層部分の木造化の促進（防火規制上、別棟扱い）（現行）壁、柱、床などの全ての部位に例外なく一律の耐火性能※を要求※建築物の階数や床面積等に応じて要求性能を規定

防火上他と区画された範囲の木造化を可能に延焼を遮断する壁等を設ければ、防火上別棟として扱い
低層部分※の木造化を可能に

新たな木造化方法の導入※３階建ての事務所部分等

高層部分

（現行）
３階建ての低層部にも階数４以上の防火規制を適用

延焼を遮断する壁等

低層部分
燃えしろ厚さの確保

燃焼後の太い柱燃えしろ設計法＋（大断面材の使用）

メゾネット住戸内の部分

防火区画の強化

木造化を可能に高い耐火性能の壁・床 （中間床や壁・柱等）を木造化で区画された住戸等【区画内での木造化】【その他】 階数に応じて要求される耐火性能基準の合理化［政令・告示改正］（例）90分耐火性能等で対応可能な範囲を新たに規定 （現行は60分刻み（１時間、２時間 等））

構
造
規
制

簡易な構造計算で建築可能な３階建て木造建築物の範囲を拡大（現行）高さ13m以下かつ軒高9m以下は、二級建築士でも設計できる簡易な構造
計算（許容応力度計算）で建築可能

簡易な構造計算の対象を高さ１６ｍ以下に拡大※建築士法も改正

建築基準法
（現行）

高さ
軒高
かつ
13ｍ以下
9ｍ以下

建築士法

（改正）
高さ
16ｍ以下

【その他】 伝統構法を用いた小規模木造建築物等の構造計算の適合性を審査する手続きを合理化

その〇建築基準法に基づくチェック対象の見直し

建築基準法

建築物省エネ法

木造建築物に係る構造関係規定等の審査・検査対象を、現行の非木造建築物と揃える（省エネ基準を含め適合性をチェック）⇒２階建ての木造住宅等を安心して取得できる環境を整備

他 〇既存建築物の改修・転用を円滑化するため、既存不適格規制・採光規制を合理化

等

4施行時期について（１）公布日から３月内※令和４年９月１日施行〇住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度（２）公布日から１年内※令和５年４月１日施行〇住宅トップランナー制度の拡充〇採光規制等の合理化〇省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化 等（３）公布日から２年内※令和６年４月１日施行予定〇建築物の販売 ・賃貸時における省エネ性能表示 ………………………Ｐ.77〇再エネ利用促進区域制度 …………………………………………………Ｐ.78〇防火規制の合理化 等 ……………………………………………………Ｐ.６（４）公布日から３年内※令和７年４月施行予定〇原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け …………Ｐ.80〇構造規制の合理化 ………………………………………………………Ｐ.64〇建築確認審査の対象となる建築物の規模の見直し ……………………Ｐ.38〇建築士の業務独占範囲の見直し 等 ……………………………………Ｐ.69
5

②建築基準法Ⅰ．２年内施行（１）耐火建築物に係る主要構造部規制の合理化（２）大規模木造建築物の主要構造部規制の合理化（３）防火規制に係る別棟みなし規定の創設（４）既存不適格建築物の増築等に係る規制の合理化（５）避難時倒壊防止構造の合理化（６）吹抜き等の空間を設けた場合における防火区画（面積区画）に係る規定の合理化
6

【建築基準法第2条、第21条、第27条等】
耐火建築物において火災時に損傷を許容する主要構造部の規定について
現行○ 大規模な建築物(例:4階以上等)や避難上困難が生じる用途(例:就寝/不特定多数の者が利用)の建築物では、
原則耐火建築物とすることが求められている。
○ この耐火建築物では全ての主要構造部を耐火構造（例：RC造、被覆S造など）とし、火災時に損傷を許容しないことが原則となる。

改正概要○ 耐火建築物においても、火災時の損傷によって建築物全体への倒壊・延焼に影響がない主要構造部について、損傷を許容し、耐火構造等とすることを不要（あらわしの木造で設計可能）とする。
耐火構造等とすることを不要とする(火災時に損傷を許容する)主要構造部のイメージ■中間階■最上階及び地上

メゾネット住戸・客室等の中間床・階段及びこれを支える柱・はり・壁

飲食店・会議室等の屋根・天井及びこれを支える柱・はり・壁長時間の耐火構造の壁・床や防火設備で区画損傷を許容する主要構造部

損傷を許容しない主要構造部(特定主要構造部)

強化防火区画改正の効果○ 建築物の見せ場となる特定の居室・空間(例:最上階の飲食店・ホール、メゾネットの住居・客室等)の部分的な木造化など混構造建築物の設計ニーズに対応

7

【建築基準法第２条第９号の２】
耐火建築物において火災時に損傷を許容する主要構造部の規定について（①延焼防止関係規定）
改正概要（令第108条の３）①○ 火災を区画内にとどめることで、建築物全体が倒壊・延焼しないための構造方法とした場合、当該区画内において主要構造部の損傷を許容（あらわしの木造で設計可能）。

延焼を防止できる区画内で、中間床や階段等を木造化
特定主要構造部：
耐火構造

損傷を許容する
主要構造部
強化防火区画【当該部分を区画する床、壁及び防火設備】
・木材使用量等に応じて長時間の火災に耐えうる強化防火区画を設置する。区画内の木造部材等が火災により燃焼等した場合、区画外や周囲の建築物への延焼を有効に防止。
※要求される具体の性能・仕様は告示にて規定。
【その他の留意点】
・損傷を許容する主要構造部についても一定時間一定の性能(厚み等)を要求※要求される具体の性能・仕様は告示にて規定
・居室の用途、部位(共同住宅の天井等)によっては、 現行規定(令第128条等)どおり内装制限がかかるため仕上げを準不燃材料等とすることが必要

8

【建築基準法第２条第９号の２】
耐火建築物において火災時に損傷を許容する主要構造部の規定について（②避難関係規定）
改正概要（令第108条の３）②○ 「損傷を許容する主要構造部（あらわしの木造で設計可能）が存する区画された部分が避難の用に供する廊下
その他の通路にある場合、当該通路を経由しないで地上までの避難を終了できるものであること」を要求する。
避難の用に供しうる通路に区画された部分が存する場合は、別に2方向目の有効な避難経路を確保する必要。
令108条の３に定める部分のある室を経由しなければ避難できない

図1

令108条の３に定める部分のある室を経由せずに避難することができる

図2

居室①
居室①
居室②

居室②

階段

階段

階段

廊下

階段
廊下

損傷を許容する主要構造部が存する室
居室①の在館者の避難経路

9

（参考）
損傷を許容する主要構造部を区画する壁・床・防火設備の要求性能（告示にて具体の仕様を規定予定）（１）
可燃物量の増加に伴う区画内火災の長期化のリスクに対して要求すべき性能（２）
区画内の部材の倒壊・落下に伴う区画の変形のリスクに対して要求すべき性能（３）
可燃物量の増加に伴う開口部等を通じた炎による延焼のリスクに対して要求すべき性能①非損傷性④応力遮断性⑤延焼防止性②遮熱性

断面図

損傷を許容する主要構造部（あらわしの木造で設計可能）③遮炎性

強化防火区画・区画内で生じる火災が消火するま
での間、区画部材が＜①損傷＞＜②熱伝達＞＜③燃え抜け＞ を生じないこと

損
傷

熱
伝
達

燃
え
抜
け

長時間の
・非損傷性
・遮熱性
・遮炎性

・燃焼部材の崩落で生じる力などによる 区画の崩壊の防止

・開口部からの火炎の噴出による屋外を通じた延焼等を防止＜上階延焼防止＞
離隔

引張力

崩落時の引っ張り力
による区画の変形力が生じないような
接合方法とする 等

噴出火炎による
上階延焼＜隣棟延焼防止＞・燃焼部材の崩落後の衝突による区画（床）の破壊の防止

離隔

噴出火炎による
隣棟延焼

落下・衝突⇒床の破壊

・耐衝撃性能10

（参考）規制の合理化の効果＜中間階のメゾネット住戸のイメージ＞＜最上階の事務所のイメージ＞

オレンジ部について、あらわ
しによる木造化が可能に

梁・最上階の屋根

中間床
柱
壁
・
柱
階段

【改正後】 あらわしによる木造【現行】 耐火木造
木材

石こうボード柱、はり等の内部に石こうボードを施工する
特殊な工法、部材が必要

通常の大断面の集成材等を使用可能

11

（参考）今般の改正に伴う改正（「主要構造部」を「特定主要構造部」に改める規定）
改正概要〇今回の改正により、従来の「主要構造部」が「特定主要構造部」と「損傷を許容する主要構造部（あらわしの木造で設計可能） 」の2つに分かれた。
〇これを踏まえ、「主要構造部を耐火構造」「主要構造部を準耐火構造」とすることを求めている法令上の各規定は①「特定主要構造部」のみを対象にすれば足りるか➁「主要構造部」全体＝「損傷を許容する主要構造部」＋「特定主要構造部」の両方を引き続き対象にするかを明確にした上で、①の場合については規定上の「主要構造部」を「特定主要構造部」に改める。

ア 規定を適用する前提条件として建築物全体の主要構造部を耐火構造、準耐火構造とすることを求める規定① 「特定主要構造部」のみを対象にすれば足りる（※「主要構造部」→「特定主要構造部」）【例】§120①表＜直通階段までの歩行距離＞ ※青字を追記
主要構造部が準耐火構造である場合（特定主要構造部が耐火構造である場合を含む。）
又は主要構造部が不燃材料で造られている場合

特定主要構造部
損傷を許容する
主要構造部

イ 対象部材・部分単位で主要構造部を耐火構造、準耐火構造とすることを求める規定➁「主要構造部」全体を引き続き対象とする（※「主要構造部」のまま）【例】§112②＜一時間準耐火基準＞ ※修正なし
前項の一時間準耐火基準とは、主要構造部である壁、柱、床、はり及び屋根の構造が、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。（以下略）※その他 【耐火建築物】 【法第2条第9号の2イに適合すること】 を要求している規定もアと同様の規制内容だが特に改正しない(特段改正せずとも、自動的に適用される)

現行の特定行政庁の条例等で、「主要構造部」という表現を用いている規定については、条文毎に整理の必要があると考えられるため、上記の整理をもとに同様の改正を検討されたい。

12

②建築基準法Ⅰ．２年内施行（１）耐火建築物に係る主要構造部規制の合理化（２）大規模木造建築物の主要構造部規制の合理化（３）防火規制に係る別棟みなし規定の創設（４）既存不適格建築物の増築等に係る規制の合理化（５）避難時倒壊防止構造の合理化（６）吹抜き等の空間を設けた場合における防火区画（面積区画）に係る規定の合理化
13

【建築基準法第21条第２項】
大規模木造建築物の主要構造部規制の合理化
現行○ 大規模木造建築物については、延べ面積が3000㎡を超える場合は、以下のいずれかに適合することを求めている。
① 主要構造部を耐火構造とする② 床面積3000㎡以内毎に耐火構造の「壁等」で区画する

改正概要○ 準耐火構造(あらわしの木造で設計可能)のみで3000㎡超の大規模木造建築物等が可能な構造方法(➂④)を追加。

3000㎡以下■耐火構造■火災時倒壊防止構造

4階以上
16m超

①耐火構造

3000㎡超（法第21条第2項）

追加する新たな構造方法➂火災時倒壊防止構造(主要構造部を準耐火構造とする構造方法)

防火区画(準耐火構造,原則100㎡毎)

小割の区画により延焼・倒壊を防止※ 法第21条第1項（4階建以上の木造建築物等規制）を満たす構造

法第21条
第1項
➁「壁等」により3000㎡毎に区画■規制なし(木造での設計例)
延焼

防火壁(耐火構造,1000㎡毎)

3階以下
16m以下

※柱・壁等に木材をあらわしとする
ことは困難（※改正後は第21条第３項の別棟みなし）
壁等(強化耐火構造)
延焼④周辺危害防止構造

防火壁

周囲への放射熱量を制御
木造(耐火性能不要)
木造(耐火性能不要)

・外殻(外壁・屋根)の強化、中規模区画により延焼を防止

改正の効果〇大断面の木材をあらわしで使用する構造等が可能に

14

（参考/建築基準法第21条第2項）耐火構造と火災時倒壊防止構造（主に階数4以上）
火災時倒壊防止構造

耐火構造
通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造【法第2条第9号】

通常の火災が消火の措置により終了するまで建築物の倒壊及び延焼を防止する構造【法第21条第1項】
消火の措置を支援する観点から、付室の設置や、階段室等を防火性能の高い壁などで区画

木材

主要構造部
に十分な燃えしろを確保

石こうボード木造とする場合は、木材を石こうボードで全面的に覆わなければならない
燃焼後の太い柱木材を厚くすることで、表面に見える形で利用可能（木造あらわし）15（参考/建築基準法第21条第2項）壁等と周辺危害防止構造（階数３以下）
周辺危害防止構造「壁等」
通常の火災による延焼を防止できる「壁等」（＝壁・柱・床・防火設備等）で区画し、各区画の床面積の合計を3000㎡以内とする
床面積合計
3,000㎡以内

外殻(外壁、屋根)の強化と中規模区画等により通常の火災による周囲への放射熱量を一定以下に抑制できる構造を要求

床面積合計
3,000㎡以内

建築物内部における木造設計
自由度を拡大床面積合計3,000㎡超

壁等

延焼遮断
強放射熱
（大規模ほど消火活動困難）

壁等

弱放射熱
（消防隊による消火活動
可能程度）

壁等

16

②建築基準法Ⅰ．２年内施行（１）耐火建築物に係る主要構造部規制の合理化（２）大規模木造建築物の主要構造部規制の合理化（３）防火規制に係る別棟みなし規定の創設（４）既存不適格建築物の増築等に係る規制の合理化（５）避難時倒壊防止構造の合理化（６）吹抜き等の空間を設けた場合における防火区画（面積区画）に係る規定の合理化
17

【建築基準法第21条、第27条、第61条ほか関係】防火規制に係る別棟みなし規定の創設
現行
混構造建築物や複合用途建築物の場合、防火規制については一部の構造や用途に引きずられ、建築物全体に厳しい規制が適用されている。
改正概要○ 延焼を遮断できる高い耐火性能の壁等（火熱遮断壁等）（法第21、27、61条）や防火壁（法第26条）で区画すれば、建築物の2以上の部分を防火規制の適用上別棟とみなすことを可能とする。（区画された部分ごとに規制を適用する。）【法第27条】

全体を耐火構造（RC造）等
特殊建築
物用途あり

特殊建築
物用途なし

耐火構造（RC造）等

特殊建築
物用途あり

火熱遮断壁等（火災の延焼を遮断）

木造
特殊建築 （構造不問）
物用途なし※火熱遮断壁等の仕様として、壁やコア（階段室等）のほか、渡り廊下も想定。

【法第26条】

防火壁不要

防火壁（火災の延焼を防止）
適用除外

RC造

RC造
防火壁がRC造
部分にも必要

木造

木造
適用除外

改正の効果
火熱遮断壁等で区画することにより防火規制を一部適用除外することが可能となることで、混構造建築物や複合用途建築物において、木造化等の設計を採用しやすくなる効果が見込まれる。

18

【建築基準法第21条、第27条、第61条】【建築基準法施行令第109条の8】火熱遮断壁等の基準
改正概要○火熱遮断壁等（令第109条の８） （＝延焼を遮断できる高い耐火性能の壁や部材で構成されるコア）の基準は以下のとおり。（壁等（現行の法第21条第２項第２号、令第109条の７）をベースとして、合理化）＜壁等の基準＞
一定範囲を不燃化・突出等による外壁面強化（延焼防止性）A【仕様のイメージ】（今後、告示で規定）

B

壁タイプ

壁

コアタイプ

コア

C
※上記２タイプに加え、渡り廊下タイプを規定する予定。

高い耐火性能の壁と防火設備(非損傷性・遮熱性・遮炎性）＜合理化事項＞

防火設備

火災部分の倒壊により生じる応力を受けた
場合にCに防火上有害な損傷を生じさせない（自立性）

合理化事項①
合理化事項②・壁等が防火設備である場合の遮熱性
・壁等の自立性→防火設備の周囲を不燃化することで、防火 →防火上影響が無い範囲で壁等（B）
設備の遮熱性に係る要求性能を緩和の一部の倒壊を許容（※従来は（B）の倒壊不可）

改正の効果
シャッターの使用が容易となる 等

片側のExp.J不要※Cに対する延焼は防止

改正の効果
一部Exp.Jを不要とすることが可能 等

A（火災部分） B:壁等
（階段室）

19

（補足）【建築基準法施行令第109条の２の２第2・3項、第112条第22・23項】
別の建築物とみなす部分に対する規定の適用
改正概要

主要構造部が準耐火構造等の建築物を対象とした防火上の性能を補足する規定を火熱遮断壁等で区画することにより分離された「建築物の部分」にも適用することとする。
【対象】 防火上の性能を補足する以下の規定
・令第109条の２の２（層間変形角）
・令第112条第１、４、５項（面積区画）
・令第112条第11項（竪穴区画）【令第109条の２の２第2・3項、令第112条第22・23項の適用イメージ】＜例：竪穴区画に関する規定（令第112条第11項関係）＞
主要構造部が準耐火構造等の「建築物」

主要構造部が準耐火構造等の建築物相当の「建築物の部分」
火熱遮断壁等

竪穴区画

竪穴区画

別棟と
みなす

主要構造部が準耐火構造等の建築物と同様に「別棟とみなした準耐火構造等の建築物の部分」に対しても竪穴区画を設ける。

20

（補足）【建築基準法施行令第112条第22項、第114条第６項】
政令上の防火規制（防火区画、隔壁）に係る別棟規定の整備
改正概要

第36条に基づく政令の規定（防火区画、隔壁）について、火熱遮断壁等で区画された建築物の部分を別棟とみなすことができることとし、それぞれの部分で規制の適用の有無を判断する。
【対象】

第112条第12項・第13項（建築物の面積・階数・用途等に応じて規制の適用の有無が分かれる規定）（例）第112条第12項の場合３階を病院等とした建築物で、階数が３で延べ面積が200㎡未満のものの竪穴部分については、第112条第12項において、所要の防火区画をすべきとされている。
火熱遮断壁等で区画した2階建部分には、竪穴部分の防火区画を不要とする。

防火区画が必要病院

200㎡未満【対象】

防火区画不要

火
熱
遮
断
壁
等

第114条第３項・第４項（主要構造部の耐火性能等によって適用除外を受けることができる規定）（例１）令第114条第３項の場合
小屋組木造

隔壁不要

特定主要構造部
耐火(A)

※倉庫等
隔壁必要

別棟と
みなす

裸木造
(C)

火熱遮断壁等(B)

特定主要構造部が耐火構造(A)の部分は、小屋裏隔壁の設置を不要とする。

小屋組木造（例２）令第114条第４項の場合
※ホテル等

裸木造
（別の建築物）

防火設備

耐火
構造
(A)
裸木造(C)

隔壁不要
別棟と
みなす

火熱遮断壁等(B)

耐火建築物相当の部分（A)に接続する渡り廊下については、
小屋裏隔壁の設置を不要とする。

21

（補足）【建築基準法施行令第113条第3項】
火熱遮断壁等の防火壁・防火床みなし
改正概要

火熱遮断壁等を法第26条の「防火壁・防火床」とみなすことができることとする。
（令第113条第３項。現行の「壁等」と同じ扱い）○防火壁・防火床（令第113条第1項）○火熱遮断壁等（令第109条の8）
・あらゆる構造（木造含む）・面積の建築物を区画する際に用いる
・区画された部分から他の部分への延焼を完全に遮断する・木造建築物を1,000㎡ごとに区画する際に用いる・延焼拡大防止の観点で防火上有効な構造である

延焼防止性能＜↑・開口部には一定性能の防火設備を設置（遮熱性なし、開口部の幅等に制限を設ける）
・1時間耐火構造↑・ 開口部に更に性能の高い防火設備を設置（遮熱性あり、開口部の幅等に制限を設けない）
・ 90分耐火構造等

22

【関連改正／建築基準法施行令第126条の4第2項、第128条の6】
避難関係規定（非常用照明装置及び内装制限）に係る別棟みなし規定の拡充
改正概要○ 避難関係規定においては、建築物の部分が、相互に火熱・煙による防火上・避難上有害な影響を及ぼさない構造である場合には、廊下、避難階段及び出入口に係る規定（令第５章第２節）について、規定の適用上別棟とみなすことができることとしている（避難別棟、令第117条第２項）。
○ 非常用照明装置及び内装制限に係る規定についても、避難別棟と同様に別棟とみなすことができることとする。
【避難規制に係る別棟規定の整備状況】
法

政令※いずれも令第117条第2項に規定される仕様

規制概要

規制対象建築物

規制対象単位

別棟規定

第５章 第２節

別表(1)～(4)の特殊建築物
廊下、避難階 延べ面積500㎡超の建築物
段及び出入口 無窓居室を有する階
延べ面積1000㎡超の建築物

建築物
階
居室

令第117条第２項

第5章の３

避難安全検証 第112条及び避難関係規定の対象となる建築物

建築物
階
区画

令第129条の２の２

第35条

今回追加
法

第35条

政令

第５章 第４節

第35条の２ 第５章の２

規制概要

規制対象建築物

別表(1)～(4)の特殊建築物（500㎡超）
階数３以上延べ面積500㎡超の建築物
非常用照明の
採光上の無窓居室設置
延べ面積1000㎡超の建築物の居室
居室から地上への通路

規制対象単位

別棟規定

建築物
居室

（新設）第126条の４第２項
別棟部分について、用途・規模に応じて適用を合理化する。

別表(1)（2)(4)の特殊建築物（主要構造部の耐火性能に応じて一定の規模以上のものに限る。）
特殊建築物等
建築物
自動車車庫・修理工場の内装
居室
階数３以上延べ面積500㎡超等の建築物
内装制限上の無窓居室、火気使用室（新設）第128条の６
別棟部分について、用途・規模に応じて適用を合理化する。

※第５章第３節（排煙設備）については、令第126条の２第２項に別途別棟みなし規定（相互に煙による避難上有害な影響を及ぼさない構造）を
整備済。

改正の効果

内装制限の緩和等（例：小規模非特殊用途部分をあらわしで施工）を可能とする。

23

②建築基準法Ⅰ．２年内施行（１）耐火建築物に係る主要構造部規制の合理化（２）大規模木造建築物の主要構造部規制の合理化（３）防火規制に係る別棟みなし規定の創設（４）既存不適格建築物の増築等に係る規制の合理化（５）避難時倒壊防止構造の合理化（６）吹抜き等の空間を設けた場合における防火区画（面積区画）に係る規定の合理化
24

【建築基準法第86条の7、施行令第137条～137条の15】
既存建築物の増築等に係る既存遡及の緩和（防火・避難規定）
現行

防火・避難規定における既存不適格遡及の緩和措置は限定的にしか設けられておらず（※）、原則遡及適用されるため、ストック活用が困難な場合がある。
※法では小規模増改築に係る第26条、第27条、第61条の緩和措置

改正概要○ 既存不適格建築物の増築等における既存遡及を緩和する規定を大幅に拡充する。
既存遡及を緩和する増築等① 増築等を行わない部分 （法第86条の７第３項、第87条第４項）

対象規定
廊下幅（令第119条）
内装制限（法第35条の２）等※建築物の一部分のみ遡及させることで効果を発する一部の規定のみ対象② 増築等が小規模・部分的な範囲に限る場合（法第86条の７第１項）①の■小規模増改築（小規模な機能向上工事）
対⇒基準時の延べ面積1/20以下かつ50㎡以下（火災の発生のおそれの少な 象
規
い用途に供する部分を除く。）の増改築
定※既存部分の危険性が増大しないこと等の追加要件あり（P31～33)
を除■防火別棟・避難別棟を増築
く※増築等により別棟とみなすことができる部分を新設する場合
規
定■屋根・外壁の大規模修繕・模様替③ 火熱遮断壁等で区画された別棟部分（法第86条の７第２項、第87条第４項）※増築等の前から、別棟とみなすことのできる部分が2以上存在する場合

主要構造部規定
防火区画規定 ※避難関係規定 ※※ただし、過去の火災事例を踏まえ、特定の竪穴区画等の規定においては例外的に遡及や代替措置を要求することを想定（P.28・29）

主要構造部規定
防火区画規定※※ただし、過去の火災事例を踏まえ、竪穴区画の規定においては例外的に遡及を要求することを想定（P29）

改正の効果○ 増築等に当たっての防火・避難規定における現行規定の適用範囲を規定の趣旨上適用させるべき最低限の部分に限定することで、一定の安全性向上を図りつつ、増築等による建築物の省エネ化やストックの有効活用を円滑化する。

25

【建築基準法第86条の7第3・4項、施行令第137条の15】
既存建築物の増築等に係る既存遡及の緩和（防火・避難規定） ①増築等を行わない部分①増築等を行わない部分は、廊下幅（令第119条）、非常用照明（令第5章第４節）、非常用進入口（令第5章第5節）及び内装制限（法第35条の２）に係る規定の遡及対象外とする。
※無窓居室の主要構造部（法第35条の３）については従来から措置済

増築等を行う部分：遡及対象
増築等を行わない部分：遡及対象外※増築等をする階など、避難経路に供する部分は付随して基準適合が必要【対象とする改修イメージ】（例） 廊下幅が基準（令第119条）を下回る場合

増築等する
木造等部分
→基準適合

（不適格）
→遡及対象外（基準適合）（不適格）→遡及対象外（基準適合）（不適格）→遡及対象外（不適格）→増築等する階のみ
付随して基準適合（基準適合）（基準適合）（規制対象外）26

【建築基準法第86条の7第1項、施行令第137条の２の２～第137条の11の２】
既存建築物の増築等に係る既存遡及の緩和（防火・避難規定） ②小規模増改築➁小規模増改築（増改築に係る対象床面積※１が50㎡以下かつ基準時における延べ面積の1/20である場合）については、主要構造部規定、防火区画規定、避難関係規定を遡及対象外※２とする。
※１ 増改築に係る床面積の算定から火災の発生のおそれの少ない用途（階段室、機械室、便所、浴室、昇降路等）に供する部分を除く。
（防火・避難規定の既存遡及の緩和に係る対象床面積の算定に関してのみの特例であることに留意。）※２ 既存部分に遡及等を求める規定
・直通階段の竪穴区画（令第112条第11項等)・2方向避難（令第121条）（ただし、退避区画の設置による代替措置を許容することを想定）

性能要件

当該増改築が既存部分の危険性を増大させないこと【対象とする改修イメージ】① 省エネ設備や防災設備の増設② 水回り設備の増設③築古の公営住宅で便所・浴室を省エ
ネ性能の高いものに一斉リニューアル→便所・浴室部分は不算入（※）

防災設備
省エネ設備

水回り
増設

④中層マンション等で階段を増設→階段部分は不算入（※）
階
段
室
増
設

※ 防火・避難規定の既存遡及の緩和に係る対象床面積の算定に関してのみの特例であることに留意。

27

【建築基準法第86条の7第１項、施行令第137条の２の２～第137条の12】
既存建築物の増築等に係る既存遡及の緩和（防火・避難規定） ②別棟増築・大規模修繕模様替②防火別棟・避難別棟を増築する場合においては、主要構造部規定、防火区画規定、避難関係規定を遡及対象外※とする。（令第137条の２の２～令第137条の11）※ 既存部分に遡及を求める規定
・竪穴区画（令第112条第11項等）
・屋根等関係の規定（法第22条・第62条等）
性能要件

増築部分は現行基準の要求性能を有すること（告示で各基準を規定）【対象とする改修イメージ】

防火別棟（火熱遮断壁等）
A：既存部分
（既存不適格）A：既存部分
→防火規定の遡及対象外

B：増築部分
→現行基準相当の性能に適合②屋根・外壁の大規模修繕・模様替については、建築物の内部構造に係る規定（防火区画規定、避難関係規定）を遡及対象外※とする。 （令第137条の12）※ 既存部分に遡及等を求める規定
・直通階段の竪穴区画（令第112条第11項等)・2方向避難（令第121条）（ただし、退避区画の設置による代替措置を許容することを想定）※ 屋根等関係の規定（法第22条・第62条等）や 外壁に関係のある規定（法第21条・第23条等）も法令の規定に基づき遡及対象と
なる。
性能要件

避難の安全上支障とならないこと【対象とする改修イメージ】○ 屋根・外壁の断熱改修○ 屋根・外壁の防水措置等の長寿命化改修

建築物の内部構造を制限する規定→遡及対象外屋根・外壁に係る規定
→遡及対象

28

【建築基準法第86条の7第２・4項、施行令第137条の14第２号】
既存建築物の増築等に係る既存遡及の緩和（防耐火関係規定） ③火熱遮断壁等で区画された別棟部分③ 火熱遮断壁等で区画された別棟部分が増築等の前から2以上存在する場合、区画された別棟部分のうち、増築等を行う別棟部分のみ現行基準適合を要求し、増築等を行わない別棟部分は主要構造部規定、防火区画規定の遡及対象外※１とする。
※１ 既存部分に遡及を求める規定
・竪穴区画（令第112条第11項等）
・屋根等関係の規定（法第22条・第62条等）※ 避難別棟、排煙別棟についてはすでに同様の措置を措置済（令第137条の14第３・4号）

火熱遮断壁等で区画された別棟部分のうち、増築等を行う別棟部分：遡及対象
増築等を行わない別棟部分：遡及対象外【対象とする改修イメージ】
防火別棟（火熱遮断壁等）
A：既存部分
（既存不適格）B：既存部分
（既存不適格）

防火別棟（火熱遮断壁等）
A：既存部分
（増築等を行わない部分）→遡及対象外

B：既存部分
（増築等を行う部分）
→遡及対象
増築

29

【建築基準法施行令第137条～第137条の15】（参考）防火規定における既存遡及緩和措置の適用範囲○：遡及緩和措置の適用あり（＊従来から措置済）

×：遡及緩和措置の適用が無く、増築等にあたり既存部分の現行基準適合が必要

遡及緩和する増築等対象規定○法第21条第１項 大規模木造（高さ）○法第21条第２項 大規模木造（3000㎡超）○法第22条 受害防止
（22条区域の屋根）○法第25条大規模木造建築物の受害防止（外壁・軒裏・屋根）○法第23条 受害防止
（22条区域の外壁）○法第26条 防火壁○法第27条 特殊建築物

遡及緩和措置の適用有無①法第86条の7第３項②法第86条の7第１項③法第86条の7第２項

追加要件等

①

部分増築等

×

②

小規模増改築○法第21条第１項：既存部分の倒壊及び延焼の危険性が増大しないこと
法第21条第２項：ー

別棟増築

○

【防火別棟】増築等部分は現行基準適合（告示で詳細を規定）

大規模修繕・模様替

×

③

独立部分

○

①

部分増築等

×

②

小規模増改築○

別棟増築

×

大規模修繕・模様替

×

③

独立部分

×

①

部分増築等

×

②

小規模増改築

小規模増改築における各要件の考え方は、
今後技術的助言において示す予定

令第137条の２の２【防火別棟】増築等部分は現行基準適合令第137条の14第2号

既存部分の外壁/軒裏/屋根における延焼の危険性が増大しないこと

令第137条の２の３
令第137条の２の５○

既存部分の外壁における延焼の危険性が増大しないこと

令第137条の２の４

別棟増築

○

【防火別棟】増築等部分は現行基準適合（告示で詳細を規定）

大規模修繕・模様替

×

③

独立部分

○

①

部分増築等

×

②

小規模増改築【防火別棟】増築等部分は現行基準適合令第137条の14第2号○＊

ー

令第137条の３

別棟増築○【防火別棟】増築等部分は現行基準適合（告示で詳細を規定）

大規模修繕・模様替○＊ー

令第137条の12第2項

③

独立部分

○

【防火別棟】増築等部分は現行基準適合令第137条の14第2号

①

部分増築等

×

②

小規模増改築○＊ー

令第137条の４

別棟増築○【防火別棟】増築等部分は現行基準適合（告示で詳細を規定）

大規模修繕・模様替○＊ー

令第137条の12第2項

独立部分

○

【防火別棟】増築等部分は現行基準適合令第137条の14第2号③※特殊用途以外の部分の増築に限る。

30

【建築基準法施行令第137条～第137条の15】（参考）防火規定における既存遡及緩和措置の適用範囲○：遡及緩和措置の適用あり（＊従来から措置済）

×：遡及緩和措置の適用が無く、増築等にあたり既存部分の現行基準適合が必要

遡及緩和する増築等
対象規定

遡及緩和措置の適用有無①法第86条の7第３項②法第86条の7第１項③法第86条の7第２項

追加要件等

小規模増改築における各要件の考え方は、
今後技術的助言において示す予定○法第36条（※防火関係のみ）
・竪穴区画（令第112条第11～13項）※直通階段の階段室を除く。

・竪穴区画以外の防火区画（令第112条第1項等）
・界壁・隔壁（令第114条）○法第61条 防火・準防火地域○法第62条 受害防止
（防火・準防火地域の屋根）

①

部分増築等

×

②

小規模増改築○

別棟増築

×

大規模修繕・模様替

○

③

独立部分

×

①

部分増築等

×

②

小規模増改築

既存部分の延焼の危険性が増大しないこと

令第137条の６の４第２項
第２号

ー ※屋根・外壁の大規模修繕・模様替に限る。

令第137条の12第５項○

既存部分の延焼の危険性が増大しないこと

別棟増築

○

【防火別棟】増築等部分は現行基準適合（告示で詳細を規定）

令第137条の６の４第２項
第１号

大規模修繕・模様替○

ー ※屋根・外壁の大規模修繕・模様替に限る。

令第137条の12第５項

③

独立部分

○

【防火別棟】増築等部分は現行基準適合令第137条の14第２号

①

部分増築等

×

②

小規模増改築○＊

増改築後の規模が階数2以下（防火地域においては、かつ、延べ面積500㎡以下）
既存部分を含めた外壁開口部に20分防火設備を設置
増改築部分の外壁・軒裏を防火構造（木造建築物にあっては既存部分を含む。）

令第137条の10
令第137条の11

別棟増築○【防火別棟】増築等部分は現行基準適合（告示で詳細を規定）

大規模修繕・模様替○＊

既存部分を含め、外壁開口部に20分防火設備（片面）を設置

令第137条の12第９項

③

独立部分

○

【防火別棟】増築等部分は現行基準適合令第137条の14第２号

①

部分増築等

×

②

小規模増改築○

既存部分の屋根における延焼の危険性が増大しないこと

令第137条の11の２

別棟増築

×

大規模修繕・模様替

×

独立部分

×

③

31

【建築基準法施行令第137条～第137条の15】（参考）避難規定における既存遡及緩和措置の適用範囲○：遡及緩和措置の適用あり（＊従来から措置済）

×：遡及緩和措置の適用が無く、増築等にあたり既存部分の現行基準適合が必要

遡及緩和する増築等
対象規定

遡及緩和措置の適用有無①法第86条の7第３項②法第86条の7第１項③法第86条の7第２項

追加要件等

小規模増改築における各要件の考え方は、
今後技術的助言において示す予定○法第35条・避難施設（令第5章第２節）※廊下幅（令第119条）を
除く。
・排煙設備
（令第5章第３節）

・敷地内通路（令第5章第６節）※地下街（令第128条の３）を除く。

・廊下幅（令第119条）
・非常用照明（令第５章第４節）
・非常用進入口（令第５章第５節）○法第35条の２ 内装制限
○法第35条の３
無窓居室の主要構造部

①

部分増築等

×

②

小規模増改築○

既存部分の避難の安全上支障とならないこと※居室以外の部分の増築に限る。

別棟増築

○

避難施設（令第5章第２節）：【避難別棟】増築等部分は現行基準適合（告示で詳細を規定）
排煙設備（令第5章第３節）：【排煙別棟】増築等部分は現行基準適合（告示で詳細を規定）

大規模修繕・模様替○

建築物の避難の安全上支障とならないこと※屋根・外壁の大規模修繕・模様替に限る。

令第137条の12
第４項

③

独立部分

○＊

避難施設（令第5章第２節）：【避難別棟】増築等部分は現行基準適合
排煙設備（令第5章第３節）：【排煙別棟】増築等部分は現行基準適合令第137条の14
第３・４号

①

部分増築等

×

②

小規模増改築○

既存部分の避難及び消火の安全上支障とならないこと※居室以外の部分の増築に限る。

令第137条の６の３

別棟増築

×

大規模修繕・模様替○

建築物の避難の安全上支障とならないこと※屋根・外壁の大規模修繕・模様替に限る。

令第137条の12
第４項

③

独立部分

×

①

部分増築等

○

ー

令第137条の15第２項②

小規模増改築×

別棟増築

×

大規模修繕・模様替

×

③

独立部分

×

①

部分増築等

○

ー

（法第86条の７第3項）②

小規模増改築×

別棟増築

×

大規模修繕・模様替

×

独立部分

×

③

令第137条の６の２

32

【建築基準法第86条の７】
一定範囲内の増築等において遡及適用しない規定・範囲の追加（接道規制・道路内建築制限）
現状・改正主旨○ 接道義務や道路内建築制限の既存不適格となっている建築物については、大規模修繕等となる省エネ改修等を行う場
合には現行規定が適用されてしまうため、省エネ改修等自体を断念せざるを得ない。

改正概要○ 既存不適格建築物について、安全性等の確保を前提に接道義務・道路内建築制限の遡及適用を合理化
現
行

増改築、大規模修繕等の際は現行基準適
合が必要

改
正
後

政令で定める範囲内において大規模修繕等をする場合には、現行基準を適用しない＜政令で定める範囲のイメージ 【令第137条の12第6項・第7項】 ＞
接道義務（法第43条第1項）が不適格の場合
特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの

敷地Ａ
既存利用者の増加が見込まれる用途変更を伴わないものに限る

既存
敷地Ｂ

道路内建築制限（法第44条第1項）が不適格の場合建築が制限される部分

省エネ改修等
敷地Ａ（大規模修繕）外壁・屋根の省エネ改修等（大規模修繕）

既存
敷地Ｂ

２項道路

建築基準法上の道路
無接道敷地

特定行政庁が通行上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの

建築基準法上の道路
建築基準法上の道路ではない通路

２m

周囲の環境を悪化させる
おそれがある形態の変更を伴わないものに限る

４m

33

②建築基準法Ⅰ．２年内施行（１）耐火建築物に係る主要構造部規制の合理化（２）大規模木造建築物の主要構造部規制の合理化（３）防火規制に係る別棟みなし規定の創設（４）既存不適格建築物の増築等に係る規制の合理化（５）避難時倒壊防止構造の合理化（６）吹抜き等の空間を設けた場合における防火区画（面積区画）に係る規定の合理化
34

【建築基準法施行令第110条第2号】
避難時倒壊防止構造の合理化（火災時倒壊防止構造の追加）
改正概要

火災時倒壊防止構造（法第21条第１項）を法第27条第1項(避難時倒壊防止構造)に適合する構造として追加する。
■法第21条第1項、法第27条第1項の要求内容
法第21条第1項
令第109条の５第１号（火災時倒壊防止性能）
目的

対象

法第27条第1項
令第110条第1号（避難時倒壊防止性能）

通常の火災が消火の措置により 在館者が地上までの避難を終終了するまでの間、倒壊及び延 了するまでの間、通常の火災
焼を防止
による倒壊及び延焼を防止【規模】4階以上又は16m超の 【用途】一定規模以上等の特木造建築物等
殊建築物■要求性能の比較○ 法第21条第１項と法第27条第１項は、同じ部位について、非損傷性・遮熱性・遮炎性を要求しており、双方の違いは、想定する加熱時間のみ【参考】
法第2条第9号の2イ（耐火性能）

火災継続時間

法第21条第1項（火災時倒壊防止性能）

火災終了後も倒壊しない
火災終了（消火の措置有り）
通常火災終了時間
火災終了後も大規模な倒壊はしない（局所的な損傷等は生じうる）
特定避難時間

在館者避難に係る時間

法第27条第1項
倒壊・延 通常の火災においては消火の措 通常の火災においては避難完（避難時倒壊防止性能）
焼前提 置が終了するまでの時間（通常 了までの時間（特定避難時
火災終了時間）倒壊・延焼し 間）倒壊・延焼しない
ない（⇔消火さえすれば、その ⇒法第21条第1項を満たせば、
後局所的な部材の損傷等は生避難上支障となる大規模なじうるが大規模な倒壊は生じな
倒壊・延焼しないので、目的
い）
達成

主要構
造部の
性能

75分準耐火構造(4階建て、延べ面積2000㎡程度の場合)

75分準耐火構造(4階建て、延べ面積2000㎡程度の場合)

区画面
積

100㎡

1000㎡

火災終了（自然鎮火）

消防による捜索・救助に係る時間【特定避難時間が通常火災終了時間を上回る場合】
通常火災終了時間時点において火災は鎮火しており、これ以降大規模な倒壊に至ることはなく、避難上支障がないことから、同時間以降の消防捜索・救助活動時間分の性能を考慮する必要はない。

改正の効果
法第21条、第27条の規定が共にかかる建築物(例:4階建て共同住宅)の場合、基準適合のための検証を省力化可能。

35

②建築基準法Ⅰ．２年内施行（１）耐火建築物に係る主要構造部規制の合理化（２）大規模木造建築物の主要構造部規制の合理化（３）防火規制に係る別棟みなし規定の創設（４）既存不適格建築物の増築等に係る規制の合理化（５）避難時倒壊防止構造の合理化（６）吹抜き等の空間を設けた場合における防火区画（面積区画）に係る規定の合理化
36

【建築基準法施行令第112条第1項ただし書、第3項】
吹抜き等の空間を設けた場合における防火区画（面積区画）に係る規定の合理化について
現行○ 建築物の各部分がアトリウムのような吹抜き空間を介して接する際、火災が発生した場合、吹抜き空間を介して他の部分へ火熱の影響が及ばない場合は、当該吹抜き空間とその他の部分の間に特定防火設備の設置を不要とする防火区画（面積区画）の合理化を規定している（令和元年改正）。
○ 現行規定においては、令第112条第1項が適用され、吹抜き空間の床面積が1,500㎡を超える場合には、当該吹抜き部分には別途防火区画が要求される。

改正概要○吹抜き部分においても防火区画を不要とする。

Ｒ元改正

改正前

今回改正
居室

廊下

アトリウム
（※）

廊下

居室

補正前

防火区画により
廊下 居室
居室 廊下
区画外への延焼を
防止
居室
防火区画
居室 廊下
耐火構造の壁・床又は廊下 居室
1,000㎡
防火扉・防火シャッターで区画※ 火熱の影響を及ぼさないロビー・通路等を想定、居室は不可

改正後
延焼防止性能を有する
アトリウム空間により
延焼を防止

居室

廊下

居室

廊下

居室

廊下

アトリウム
（※）
防火区画が
不要
1,000㎡

廊下

居室

廊下

廊下

居室

廊下

居室

廊下

居室

廊下

防火区画
耐火構造の壁・床又は防火扉・防火シャッター
で区画

大規模な
廊下
アトリウム
（※）
防火区画が 廊下
必要

1,000㎡
1,000㎡（合計1,500㎡超）

廊下

居室

居室

居室

※ 火熱の影響を及ぼさないロビー・通路等を想定、居室は不可

補正後

居室

廊下

大規模な
アトリウム
（※）

廊下

居室

居室

居室

廊下

防火区画が
不要

廊下

居室

居室

居室

廊下

廊下

居室

2,000㎡（合計1,500㎡超）

改正の効果○1500㎡超の大規模なアトリウムが設計可能となる。

37

②建築基準法Ⅱ．３年内施行（１）建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し（２）木造建築物の仕様の実況に応じた壁量基準等の見直し（３）階高の高い木造建築物等の増加を踏まえた
構造安全性の検証法の合理化
38

【建築基準法第６条第１項】
建築確認審査の対象となる建築物の規模の見直し
現状・改正主旨○ 事務の簡素化を図る観点から、建築確認・検査において、以下の制度を設けている。
・ 都市計画区域等の区域外では、一定規模以下の建築物は、建築確認・検査の対象外
・ 都市計画区域等の区域内では、建築士が設計・工事監理を行った一定規模以下の建築物は、構造関係規定等の一部の審査が省略（いわゆる４号特例）〇 省エネ基準への適合や、省エネ化に伴い重量化している建築物に対する構造安全性の基準への適合を、審査プロセスを通じて確実に担保し、消費者が安心して建築物を整備・取得できる環境を整備する必要がある。

改正概要〇 建築確認・検査の対象外とするものは、木造・非木造に関わらず、「都市計画区域等の区域外の平屋かつ延べ面積200㎡以下の建築物」とする。
〇 構造関係規定等の審査省略の対象とするものは、木造・非木造に関わらず、「都市計画区域等の区
域内の平屋かつ延べ面積200㎡以下の建築物（新３号建築物）」とする。
※建築物省エネ法において、新３号建築物は省エネ審査が省略されており、構造関係規定などの審査省略の対象と一致する制度となっている。

＜木造建築物に係る審査・検査の対象＞
現行

建築確認
都市計画
区域≪内≫
都市計画
区域≪外≫

構造等の安全性審査
全ての階数３以上又は建築物
延べ面積500㎡超
階数３以上又は延べ面積500㎡超

改正※非木造と統一化

建築確認

構造等の安全性・省エネ審査
階数２以上又は延べ面積200㎡超
階数２以上又は延べ面積200㎡超

全ての建築物【施行日：公布の日から３年以内】

39建築確認の対象となる建築物の規模（建築基準法第6条第１項）○都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区等外
改正前
木造

階数
3以上

階数２以下かつ延べ面積500㎡以下の木造建築物は基本的に建築確認の対象外
○

２号

○

×

×

○

1

×

×

○

改正後

建築確
認の対
象に

○

2

200㎡

木造

２号

階数
3以上

２号
２号

階数

木造
以外 2以上

２号

1

３号

○

○

×

○

延べ面積

500㎡

３号

３号

200㎡

延べ面積

：確認対象

：確認対象外構造によらず、階数２以上又は延べ面積200㎡超の建築物は建築確認の対象に

○

新２号

新２号

○

2

○

○

1

×

○
200㎡

新２号
新２号
新２号

500㎡

○
○
○

新２号
新２号

階数

木造
以外 2以上

新２号

延べ面積

1

新２号

新２号

○

○

×

○

新２号

200㎡

延べ面積

：確認対象

：確認対象外40

建築確認審査の対象となる建築物の規模（建築基準法第6条第１項）○都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区等内
改正前
木造

階数
3以上
2
1

階数２以下で延べ面積500㎡以下の木造建築物は、建築士が設計・工事監理を行った
場合には審査省略の対象
○
△

２号
４号

（一部審査省略）

△

○
△

４号

（一部審査省略）

４号（一部審査省略）

２号

△

４号

（一部審査省略）

200㎡

○
○
○

２号
２号

階数

３号

木造
以外 2以上

２号

○

△

1

木造
構造関
係規定
等の確
認も必
要に

階数
3以上

４号

○

３号

延べ面積

200㎡
：審査対象

改正後

○

（一部審査省略）

延べ面積

500㎡

３号

：審査対象であるが一部審査省略あり

平家かつ延べ面積200㎡以下の建築物以外の建築物は、構造によらず、構造関係規定等の審査が必要に（省エネ基準の審査対象も同一の規模）
○

新２号
新２号

2

○

1

△ 新３号
（一部審査省略）

200㎡

○

○
○

新２号
新２号

新２号

500㎡

○

○
○

新２号
新２号

階数

新２号

木造
以外 2以上

新２号

1

○

○

△ 新３号

○

（一部審査省略）

延べ面積

200㎡
：審査対象

新２号

新２号

延べ面積

：審査対象であるが一部審査省略あり

41

建築確認審査対象の見直しに伴う提出図書等の合理化について見込み事項

改正建築基準法の全面施行時（令和７年４月予定）において、旧４号建築物のうち、審査省略対象から外れるもの（仕様規定の範囲で構造安全性を確認する建築物に限る）については、提出図書等の合理化を図る。
改正前

改正後

2・3号建築物••

階数3以上、500㎡、高さ13m又は軒高9mを超える木造建築物
階数2以上又は200㎡を超える非木造建
築物

2号建築物
階数2以下
かつ300～500㎡の木造建築物(構造計算により構造安全性を確認するもの)

4号建築物（構造関係規定等は審査省略）

階数2かつ300㎡以下、平屋かつ200～300㎡の木造建築物※現行と提出図書は同様

2号建築物※各階床伏図等の提出を求めない代わりに、必要事項を仕様表等に記載する形をとる（仕様規定の範囲で構造安全性を確認するもの）

平家かつ200㎡以下の
建築物

3号建築物
（構造関係規定等は審査省略）※現行と提出図書は同様

42

見込み事項

提出図書の合理化

旧４号から新２号に移行する建築物のうち、仕様規定の範囲で構造安全性を確認する計画については、必要事項を仕様表等に記載することで、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図及び軸組図の添付を省略するなど、添付図書の合理化を図る。
構造計算により構造安全性を確認するもの

仕様規定の範囲で構造安全性を確認するもの

共通

共通

•
•
•
•

付近見取図
配置図
各階平面図
床面積求積図••••２面以上の立面図
２面以上の断面図
地盤面算定表
構造詳細図

•
•

基礎伏図
各階床伏図

•

小屋伏図

•
•
•
•

各階平面図
２面以上の立面図
２面以上の断面図
構造詳細図

•
•
•

使用構造材料一覧
基礎・地盤説明書
その他適合審査に必要
な図書

•
•

基礎伏図
各階床伏図

•
•

小屋伏図
２面以上の軸組図••••

２面以上の立面図
２面以上の断面図
地盤面算定表
構造詳細図（添付省略）

構造関係（令３章２節、３節）
•
•
•
•

付近見取図
配置図
各階平面図
床面積求積図構造関係（令３章２節、３節）
•
•
•
•

各階平面図
２面以上の立面図
２面以上の断面図
構造詳細図

•
•
•

使用構造材料一覧
基礎・地盤説明書
その他適合審査に必
要な図書

仕様表等
43

（参考）建築確認及び検査に係る特例（４号特例）
４号特例
２階建て以下の木造住宅等の小規模建築物※については、都市計画区域等の区域内で建築確認の対象となる場合でも建築士が設計を行った場合には、建築確認の際に構造関係規定等の審査を省略することとなっている。
また、それらの建築物について建築士である工事監理者が設計図書とおりに施工されたことを確認した場合には同様の規定に関し検査を省略することとなっている。
※建築基準法第６条第１項第４号に該当する建築物（いわゆる「４号建築物」）＜４号建築物＞
木 造

一般建築物の場合（戸建住宅、事務所等）「２階建て以下」かつ「延べ面積５００㎡以下」かつ「高さ１３ｍ・軒高９ｍ以下」

非木造

平家 かつ、延べ面積２００㎡以下＜建築士が設計（工事監理）した４号建築物に対する審査（検査）項目＞
敷地関係規定構造関係規定防火避難規定
設備その他
単体規定
集団規定

防火・準防火地域外の一戸建住宅○ 審査する× 審査しない

左欄以外の小規模な一般建築物○ 審査する× 審査しない※ただし、仕様規定以外（構造計算等）は審査する※ただし、仕様規定以外（構造計算等）は審査する

× 審査しない△ 一部審査する○ 審査する△ 一部審査する※シックハウス、昇降機及び浄化槽は審査する※シックハウス、昇降機、浄化槽、排煙設備及び区画
貫通部は審査する○ 審査する○ 審査する44

【建築基準法施行令第148条】
限定特定行政庁の業務範囲の見直し

見込み事項

現状・改正主旨○限定特定行政庁における建築主事等は、①法第６条第１項第４号に規定する建築物（４号建築物）及び②準用工作物のうち小規模なものに係る事務を行い、当該事務に係る建築物等の違反是正等の措置や道路位置指定等に関する事務を限定特定行政庁が行うこととされている（令第148条）○今般の法改正により、建築確認審査の対象となる建築物の規模や仕様規定（壁量計算等）の範囲で
構造安全性を確認できる木造建築物の規模が変更される※ことを踏まえ、限定特定行政庁における建築主事等の業務範囲を見直す。
※構造計算が必要な木造建築物の対象変更に伴う変更

改正概要○限定特定行政庁における建築主事等の木造建築物に関する事務の範囲を、「２階以下かつ延べ面積
300㎡以下かつ高さ16ｍ以下のもの」とする。
【施行日：公布の日から３年以内】＜限定特定行政庁とは＞○建築基準法第97条の2に定める特例によって建築主事等が置かれる市町村の長のこと○財政規模が小さい市町村においても、住民に身近な小規模な建築物（戸建住宅や小規模事務所など）に関する建築確認審査を担う建築主事等を置くことで、建築行政の執行を容易にするために設けられているもの○限定特定行政庁に置かれる建築主事等が担う小規模な建築物に対する違反是正等の措置や法第42条に基づく道路位置の指定等に関する事務を行う

45

限定特定行政庁の建築主事等の業務範囲（建築基準法施行令第148条）

見込み事項○都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区等内
改正後

改正前
〇 木造
・ 階数が２階以下
・ 延べ面積500㎡以下
・ 高さ13ｍ以下／軒の高さ９ｍ以下〇 木造
・ 階数が２階以下
・ 延べ面積300㎡以下
・ 高さ16ｍ以下〇 木造以外・ 平家・ 延べ面積200㎡以下〇 木造以外・ 平家・ 面積200㎡以下

仕様規定（壁量計算等）の対象変更※※構造計算が必要な木造建築物の対象変更に伴う変更○都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区等外

改正前

改正後

対象外

〇 木造
・ 階数が２階以下
・ 延べ面積300㎡以下
・ 高さ16ｍ以下

確認検査の
対象拡大

（平屋かつ面積200㎡以下のものを除く）〇 木造以外対象外※ 新築、改築等について都道府県知事の許可を必要としないものに限ります。
※ 小規模工作物（煙突、高さ10m以下の広告塔、高さ３m以下の擁壁等）の対象については変更はありません。

46

【建築基準法第６条の３第１項】
小規模伝統的木造建築物等に係る構造計算適合性判定の特例

現状・改正主旨〇 通常は構造計算によることなく仕様規定に適合させることにより構造安全性が確保される小規模の建築物であっても、伝統的構法等で一部の仕様規定を満たせない場合、高度な構造計算により構造安全性を確認している。（第20条第１項第４号ロ）〇 小規模建築物であっても、高度な構造計算により構造安全性を検証した場合、建築確認における構造計算の審査に加え、構造計算適合性判定による複層的な確認が必要。（法第６条の３第１項）【適用される基準及び審査手続の比較】
石場建て
柱と基礎を緊結
しない＝仕様規定に
不適合

適用基準
仕様規定

構造計算

建築確認

構造適判

○

－

○

－

△

○

○

○

一般的な
小規模木造建築物
伝統的
木造建築物等

写真出典（一部） 気候風土適応住宅の認定 事例集（一社）環境共生住宅推進協議会

審査手続（一部不適合）改正概要〇 小規模な伝統的木造建築物等について、構造設計一級建築士が設計又は確認を行い、専門的知識を有する建築主事等が建築確認審査を行う場合は、構造計算適合性判定を不要とする。
現
行

設計

改
正

設計（※１） →→ 構造計算適合性判定 → 建築確認

不要

→ 着工

→ 建築確認（※２） → 着工

※1構造設計一級建築士、※2専門的知識を有する建築主事等（構造計算適合判定資格者を想定）【施行日：公布の日から３年以内】

47

②建築基準法Ⅱ．３年内施行（１）建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し（２）木造建築物の仕様の実況に応じた壁量基準等の見直し（３）階高の高い木造建築物等の増加を踏まえた
構造安全性の検証法の合理化
48

木造建築物の仕様の実況に応じた壁量基準等の見直し

見込み事項

現状・改正主旨○ 現行の壁量基準・柱の小径の基準では、「軽い屋根」「重い屋根」の区分に応じて必要壁量・柱の小径を算定。
一方、木造建築物の仕様は多様化しており、この区分では適切に必要壁量や必要な柱の小径が算定できないおそれ。
○ 特に、より高い省エネ性能のニーズが高まる中、断熱材の増加や階高の引き上げ、トリプルガラスサッシ、太陽光発電設備等が設置される場合には、従来に比べて重量が大きく、地震動等に対する影響に配慮が必要。
○ このため、木造建築物の仕様の実況に応じて必要壁量・柱の小径を算定できるよう見直す。
（建築基準法施行令等を改正し、令和７年４月の施行を予定）

壁量基準の見直し○仕様の実況に応じた必要壁量の算定方法への見直し
現 行：「軽い屋根」「重い屋根」の区分により必要壁量を算定⇒ 見直し：建築物の荷重の実態に応じて、算定式により、必要壁量を算定○存在壁量に準耐力壁等を考慮可能化
現 行：存在壁量として、耐力壁のみ考慮⇒ 見直し：存在壁量として、耐力壁に加え、腰壁、垂れ壁等を考慮可能○高耐力壁を使用可能化

柱の小径の基準の見直し○仕様の実況に応じた柱の小径の算定方法への見直し
現 行：階高に対して「軽い屋根」「重い屋根」等の区分に応じて一定の割合を乗じて算定⇒ 見直し：建築物の荷重の実態に応じて、算定式により、・ 柱の小径を算定
又は、・ 小径別の柱の負担可能な床面積を算定

現 行：壁倍率は5倍以下まで⇒ 見直し：壁倍率の上限撤廃（壁倍率5倍を超えるものも使用可）○構造計算による安全性確認の合理化
現 行：構造計算による場合も壁量計算が必要⇒ 見直し：構造計算による場合は壁量計算は不要

設計支援ツールの整備○住宅の諸元※を入力すれば、必要壁量、柱の小径や柱の負担可能な床面積を容易に算定できる設計支援ツールを整備（※諸元 ： 階高、床面積、屋根・外壁の仕様、太陽光発電設備等の有無等）

49

（壁量基準の見直し関連）

見込み事項

仕様の実況に応じた必要壁量の算定方法への見直し○ 建築物の荷重の実態に応じて、算定式により、必要壁量を算定（いわゆる「軽い屋根」、「重い屋根」は廃止）○ 特定の仕様等の組合せを確認することで、必要壁量を容易に把握できる試算例（早見表）を整備（P.52参照）○ 諸元を入力することで、必要壁量を容易に算定できる表計算ツールを整備 （P.53参照）＜算定式（床面積あたりの必要な壁量）＞＜荷重（Wi）算定のイメージ＞

Lw ＝（Ai・C0・Σwi）/（0.0196 ・Afi）
Lw ：床面積あたりの必要な壁量（cm／㎡）
Ai ：層せん断力分布係数
Ai＝1+｛（1/√αi）－αi｝×2T/（1+3T）
固有周期T＝0.03h（秒）αi：建築物のAiを算出しようとする高さの部分が支える部分の固定荷重と積載荷重との和を当該建築物の地上部分の固定荷重と積載荷重との和で除した数値
h ：建築物の高さ（ｍ）
C0 ：標準せん断力係数 0.2とする。
※令第88条第2項の規定により指定した区域の場合は0.3
Σwi：当該階が地震時に負担する固定荷重と積載荷重の和(kN)Afi ：当該階の床面積（㎡）

２階に算入
する荷重

１階に算入
する荷重
H1/2
H1/2

（W2-2）＝(G1＋D1＋D2）×Af2＋0.5×（G2＋G3＋D3＋D4）×Af2（W2-1）＝（Af1-Af2）×（G1＋D1＋D2）＋0.5×（G2＋G3＋D3＋D4）×Af2＋0.5×（G2＋G3＋D3＋D4）×Af1＋（G4＋P1）×Af2＋（W2-2）＜算入する荷重＞
Af1：1階面積（m2）

D1：天井（屋根）断熱材荷重（kN/m2）

Af2：2階面積（m2）D2：太陽光発電設備等荷重（kN/m2）

G1：屋根荷重（kN/m2）

D3：外壁断熱材荷重（kN/m2）

G2：外壁荷重（kN/m2）

D4：高断熱窓荷重（kN/m2）

G3：内壁荷重（kN/m2）

G4：床荷重（kN/m2）

W2-1：2階建の1階の荷重（kN）

P1：積載荷重（kN/m2）

W2-2：2階建の2階の荷重（kN）※在来軸組構法の場合

50

（壁量基準の見直し関連）

見込み事項

必要壁量試算例（早見表）＜床面積当たりの必要壁量の試算例（早見表）
HP掲載イメージ＞
１．標準せん断力係数C ＝0.2
0１－１
太陽光パネル設備等「あり」
太陽光パネル設備等「なし」の場合■試算No.１～21
2階の床面積／1階の床面積

各階の階高

標準仕様①
仕様①

0/100超え20/100以上 40/100以上

60/100以上

2F：3.2m以下

20/100未満

40/100未満 60/100未満

80/100未満 100/100未満

80/100以上

標準仕様②
仕様②

0/100超え20/100以上 40/100以上

60/100以上

2F：2.9m以下

20/100未満

40/100未満 60/100未満

80/100未満 100/100未満

仕様③
北側斜線・都市型仕様

0/100超え20/100以上 40/100以上

60/100以上

2F：2.8ｍ以下

20/100未満

40/100未満 60/100未満

80/100未満 100/100未満

100/100

100/100超え120/100以下

１F：3.2m以下
80/100以上

100/100

該当する条件のPDFアイコンをクリック

100/100超え120/100以下

１F：3.0m以下
80/100以上

100/100

100/100超え120/100以下

１F：2.9ｍ以下
2２ 階の床面積に乗ずる数値(単位 cm／m )と柱の小径(㎜)の早見表
屋根と外壁の仕様

床面積に乗ずる値（㎝／m2）

柱の必要小径d c (㎜)

令第46条第4項

令第43条第1項、6項

2階建て
屋根の仕様

▲

瓦屋根（ふき土無）
サイディング
２階建ての場合

外壁の仕様

平屋

2階建て

平屋

1階

2階

1階

2階

d c /l*d c （㎜）以上

d c /l*d c （㎜）以上

d c /l*d c （㎜）以上

瓦屋根（ふき土無）

土塗り壁等

23

51

28

１/32

90

１/24

120

１/31

90

瓦屋根（ふき土無）

モルタル等

22

49

28

１/32

90

１/24

120

１/31

90

瓦屋根（ふき土無）

サイディング

20

44

25

１/32

90

１/27

105

１/31

90

瓦屋根（ふき土無）

金属板張

20

42

24

１/32

90

１/27

105

１/31

90

瓦屋根（ふき土無）

下見板張

19

39

23

１/32

90

１/27

105

１/31

90

スレート屋根

土塗り壁等

20

48

25

１/32

90

１/24

120

１/31

90

スレート屋根

モルタル等

19

46

24

１/32

90

１/24

120

１/31

90

スレート屋根サイディング

17

41

22

１/32

90

１/27

105

１/31

90

スレート屋根

金属板張

17

39

21

１/32

90

１/27

105

１/31

90

スレート屋根

下見板張

16

36

20

１/32

90

１/27

105

１/31

90

金属板ぶき

土塗り壁等

16

44

21

１/32

90

１/24

120

１/31

90

金属板ぶき

モルタル等

16

42

20

１/32

90

１/27

105

１/31

90

金属板ぶき

サイディング

14

37

18

１/32

90

１/27

105

１/31

90

金属板ぶき

金属板張

13

35

17

１/32

90

１/27

105

１/31

90

金属板ぶき

下見板張

12

32

16

１/32

90

１/27

105

１/31

90

*柱の必要小径d c ／横架材間距離l51

（壁量基準の見直し関連）

見込み事項

表計算ツールを活用した必要壁量の算定方法＜表計算ツール（入力例）＞（２階建て住宅用）

1. 階の床面積に乗ずる数値(単位 cm／m2)

緑色セルを入力

1. 階の床面積に乗ずる数値(単位 cm／m2)（令第46条第４項）
項目

入力欄

2階階高（ｍ）

2.86

２階梁・桁上端～２階床梁上端までの距離

1階階高（ｍ）
標準せん断力係数C03.00

１階土台上端～２階床梁上端までの距離0.2

軟弱地盤の指定がある場合は0.3（不明な場合は特定行政庁に確認）

250（ここでは小屋裏面積は含めなくともよい。）

250（ここでは小屋裏面積は含めなくともよい。）

2階床面積(m ）1階床面積(m ）
屋根の仕様
入
力
値

入力の注意点等←瓦屋根（ふき土無）・スレート屋根・金属板ぶきより選択

瓦屋根（ふき土無） プルダウン選択

外壁の仕様

サイディング2

太陽光発電設備等(N/m )あり(260）

プルダウン選択←土塗り壁等・サイディング・金属板張・下見板張より選択

太陽光発電設備等の重量を任意入力したい

下記への入力は不要です。

場合は「あり（任意入力）」をプルダウン

設備等の重量（kg）

選択し、右欄(緑)にその重量を入力する。
断熱材の密度と厚さを任意入力したい場合

天井断熱材(N/m2)

実際に設置する機器重量が決定している場合には、直接入力も可能。

下記への入力は不要です。

100（初期値） は、「任意入力」をプルダウン選択し、右 密度(kg/m3) 厚さ(mm)欄(緑)に値を入力する。
断熱材の密度と厚さを任意入力したい場合
は、「任意入力」をプルダウン選択し、右

外壁断熱材(N/m2)

出力 【階の床面積に乗ずる数値】
結果

（方法①）

70（初期値）欄(緑)に値を入力する。

1階

2階

46

28

下記への入力は不要です。
3

密度(kg/m ) 厚さ(mm)

断熱材については、
天井・外壁それぞれ直接入力も可能。
（天井：１種類 外壁：２種類）

階の床面積に乗ずる数値が算出されます。

試算例（早見表）、表計算ツールは日本住宅・木材技術センターHPにおいて公開されています。
URL：https://www.howtec.or.jp/publics/index/411/52

（壁量基準の見直し関連）

見込み事項

準耐力壁等の取扱いについて○ 準耐力壁等については、基本的に、存在壁量に「算入できる」ものとして取り扱う※必要壁量の1/2を超えて準耐力壁等を壁量に算入する場合は、柱の折損等の脆性的な破壊の生じないことを確認する必要○準耐力壁等の壁量が少なく、かつ準耐力壁等の壁倍率が小さい場合は、壁配置のバランスの確認（四分割法）、柱頭・柱脚の接合方法の確認（N値計算法等）において準耐力壁等の影響は考慮しない【準耐力壁等の存在壁量への算入】
壁量に算入する場合
壁量に
準耐力壁等
算入しな
の壁量
い場合

0

1/2
準耐力壁等

存在壁量
の算定
四分割法

柱頭・柱脚
の接合部

必要壁量の１／２超（注1）

必要壁量の１／２以下（注1）
必要壁量
耐力壁

準耐力壁等を算入できる
耐力壁
のみで
検証

耐力壁のみで検証（準耐力壁等は算入せずに検証）
耐力壁のみで検証（準耐力壁等は壁倍率０として検証）※存在壁量に算入した準耐力壁等のうち、壁倍率1.5倍超（注2）のものは当該準耐力壁等の壁倍率で検証

0

1/2
準耐力壁等

必要壁量
耐力壁

準耐力壁等を算入できる※柱の折損等の脆性的な破壊の生じないことが確認された場合に限る。

準耐力壁等を含めて検証※存在壁量に算入した準耐力壁等が対象

準耐力壁等を含めて検証※存在壁量に算入した準耐力壁等が対象（準耐力壁等の壁倍率1.5倍以下も対象）（注1） 準耐力壁等と必要壁量の比較は、各階、各方向別に行う。いずれかで必要壁量の1/2を超える場合には、各階、各方向ともに1/2を超えるものとして検証。
（注2） 複数の準耐力壁等を併用する場合は壁倍率の合計で判断し、耐力壁と準耐力壁等を併用する場合は準耐力壁等の壁倍率で判断。

53

（壁量基準の見直し関連）

見込み事項

準耐力壁等の仕様・倍率○ 準耐力壁等（腰壁・垂れ壁を含む）の仕様・倍率については、品確法※と同様に規定※日本住宅性能表示基準・評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号 第５ １－１（３）ホ①表１）＜準耐力壁等の仕様・倍率＞

準耐力壁
36cm以上

垂れ壁

耐力壁

腰壁

＜木ずり＞

準耐力壁

36cm以上横架材間内法寸法

準耐力壁

＜面材＞

＜木ずり＞

（一続きの材の長さ）
横架材内法寸法の80％以上横架材間内法寸法＜面材＞

垂れ壁・腰壁

90cm以上かつ2m以下

90cm以上材料

面材・木ずり等

面材・木ずり等

くぎ打ち

柱・間柱のみにくぎ打ち

柱・間柱のみにくぎ打ち

幅90ｃｍ以上

一続きで90ｃｍ以上かつ2ｍ以下

高さ

一続きで横架材間内法寸法の80％以上

一続きで36ｃｍ以上

その他

両側に耐力壁または準耐力壁があること

面材の準耐力壁等 ＝ 材料の × 0.6 × 面材の高さの合計
横架材間内法寸法
の壁倍率
基準倍率※
壁倍率
木ずりの高さの合計
木ずりの準耐力壁等
＝
0.5
×
の壁倍率
横架材間内法寸法※基準倍率は次ページ参照

54（壁量基準の見直し関連）

見込み事項

準耐力壁等の壁倍率の求め方（例）＜準耐力壁等の壁倍率の求め方（例）＞

腰壁高さ
90cm

横架材間内法寸法 260cm※両側に耐力壁または準耐力壁が必要

材料の × 0.6 × 面材の高さの合計
横架材間内法寸法
基準倍率※
210cm
＝ 2.5 × 0.6 ×
260cm≒ 1.2 倍木ずりの高さの合計
横架材間内法寸法40cm + 90cm
＝ 0.5 ×260cm
＝ 0.25 倍＝＝ 0.5 ×

規定する準耐力壁等の壁倍率（片面）は1.5倍（=2.5倍×0.6）以下となる。

（参考）耐力壁の例※材料の基準倍率
材料

垂れ壁高さ
40cm

木ずりの場合面材高さの合計 210cm

横架材間内法寸法 260cm

面材（構造用合板）の場合

最低厚さ

構造用合板、
構造用パネル

５mm

パーティクルボード

１２mm

構造用パーティクル
ボード、構造用MDF

９mm

石こうボード(屋内壁)

１２mm

くぎ

N50

GNF４０又は
GNC４０

くぎの間隔

１５ｃｍ
以下

基準倍率

２．５

耐力壁

軸組種類：大壁
材料：合板（9mm）
くぎ：N50
くぎの間隔：15cm以下→ 壁倍率 ２．５

・柱、横架材、継目受材と横架材にくぎ打ち
０．９（昭和56年建設省告示第1100号 関係）

55

（柱の小径の基準の見直し）

見込み事項

仕様の実況に応じた柱の小径の算定方法の見直し○ 建築物の重量に応じた柱の小径の算定式を規定○ より精緻な算定式（座屈の理論式）の活用も可能。柱の小径の算定のほか、柱の負担可能面積の算出が可能○ 特定の仕様等の組合せを確認することで、柱の小径を容易に把握できる試算例（早見表）を整備 （P.58参照）○ 諸元を入力することで、柱の小径や柱の負担可能面積を容易に算定できる表計算ツールを整備 （P.59-60参照）＜算定式（横架材相互の垂直距離に対する柱の小径）＞

de ： 必要な柱の小径（mm）

柱の小径

𝑙 ： 横架材相互の垂直距離（mm）

Wd ： 当該階が負担する単位面積あたりの固定荷重と積載荷重の和（N/m2）

横架材相互
の垂直距離

de / 𝒍 = 0.027 + 22.5・Wd / 𝒍 2※柱に壁が取り付く場合、当該壁の方向については、柱の小径の検討は不要※荷重算定のイメージは壁量基準と同様※積雪荷重は含まない＜より精緻な算定式（座屈の理論式）＞
𝑙
𝑑𝑒 =
+
75.05

𝑙
75.05

2

1
1.1
+
・𝑊𝑑 𝐴𝑒 /𝐹
1.3
3 𝐶

Ae ：荷重負担面積 (m2)
Fc ：柱材の圧縮基準強度 (N/mm2)

等座屈の理論式をもとに、・柱の小径・柱の負担可能面積を容易に算定できる設計支援ツールを整備

56

（柱の小径の基準の見直し）

見込み事項

柱の必要小径の試算例（早見表）＜柱の必要小径の試算例（早見表）
HP掲載イメージ＞
１．標準せん断力係数C ＝0.2
0１－１
太陽光パネル設備等「あり」
太陽光パネル設備等「なし」の場合■試算No.１～21
2階の床面積／1階の床面積

各階の階高

標準仕様①
仕様①

0/100超え20/100以上 40/100以上

60/100以上

2F：3.2m以下

20/100未満

40/100未満 60/100未満

80/100未満 100/100未満

標準仕様②
仕様②

0/100超え20/100以上 40/100以上

60/100以上

2F：2.9m以下

20/100未満

40/100未満 60/100未満

80/100未満 100/100未満

仕様③
北側斜線・都市型仕様

0/100超え20/100以上 40/100以上

60/100以上

2F：2.8ｍ以下

20/100未満

40/100未満 60/100未満

80/100未満 100/100未満

80/100以上

100/100

100/100超え120/100以下

１F：3.2m以下
80/100以上

100/100

該当する条件のPDFアイコンをクリック

100/100超え120/100以下

１F：3.0m以下
80/100以上

100/100

100/100超え120/100以下

１F：2.9ｍ以下
2２ 階の床面積に乗ずる数値(単位 cm／m )と柱の小径(㎜)の早見表
屋根と外壁の仕様

床面積に乗ずる値（㎝／m2）

柱の必要小径d c (㎜)

令第46条第4項

令第43条第1項、6項

2階建て
屋根の仕様

▲

瓦屋根（ふき土無）
サイディング
２階建ての場合

外壁の仕様

平屋

1階

2階建て

平屋
2階

1階

2階

d c /l*d c （㎜）以上

d c /l*d c （㎜）以上

d c /l*d c （㎜）以上

瓦屋根（ふき土無）

土塗り壁等

23

51

28

１/32

90

１/24

120

１/31

90

瓦屋根（ふき土無）

モルタル等

22

49

28

１/32

90

１/24

120

１/31

90

瓦屋根（ふき土無）

サイディング

20

44

25

１/32

90

１/27

105

１/31

90

瓦屋根（ふき土無）

金属板張

20

42

24

１/32

90

１/27

105

１/31

90

瓦屋根（ふき土無）

下見板張

19

39

23

１/32

90

１/27

105

１/31

90

スレート屋根

土塗り壁等

20

48

25

１/32

90

１/24

120

１/31

90

スレート屋根

モルタル等

19

46

24

１/32

90

１/24

120

１/31

90

スレート屋根サイディング

17

41

22

１/32

90

１/27

105

１/31

90

スレート屋根

金属板張

17

39

21

１/32

90

１/27

105

１/31

90

スレート屋根

下見板張

16

36

20

１/32

90

１/27

105

１/31

90

金属板ぶき

土塗り壁等

16

44

21

１/32

90

１/24

120

１/31

90

金属板ぶき

モルタル等

16

42

20

１/32

90

１/27

105

１/31

90

金属板ぶき

サイディング

14

37

18

１/32

90

１/27

105

１/31

90

金属板ぶき

金属板張

13

35

17

１/32

90

１/27

105

１/31

90

金属板ぶき

下見板張

12

32

16

１/32

90

１/27

105

１/31

90

*柱の必要小径d c ／横架材間距離l57

（柱の小径の基準の見直し）

見込み事項

表計算ツールを活用した柱の小径の算定方法①○ 表計算ツールにおいて、柱の小径の算定方法は３つの中から選択可能＜表計算ツール＞※座屈の理論式による（２階建て住宅用）①

2-1 算定式と有効細長比より柱の小径を求める場合
２ 柱の小径（令第43条第1項）

階

出力結果
d c /l*

柱の小径(㎜以上)

2階１/31.687

1階

１/27.1106

階高や床面積等の諸元を入力することで横架材間の距離に対する柱の小径の割合と柱の小径が算出される算定結果より柱の小径を小さくする場合は、方法2-2、方法2-3を検討← 無等級材（すぎ）を前提に算出*柱の必要小径d c ／横架材間距離l／すぎ、無等級材②

2-2 樹種等を選択し、算定式と有効細長比より柱の小径を求める場合
出力結果

入力値
柱材の種類

2階

JAS規格

樹種等

等級等(積層数)

柱の小径
(㎜以上)

① JAS機械等級区分構造用製材

ひのき

E90

24.6

80

② 無等級材

すぎ

ー

17.7

87

③

該当なし

④ 国土交通大臣が基準強度の数値を指定した木材

1階

基準強度

認定番号（

）

① JAS同一等級構成集成材ー

E105-F300(3層)

25.5

97

② 無等級材

すぎ

ー

17.7

106

③
④ 国土交通大臣が基準強度の数値を指定した木材

樹種等を選択することにより柱の小径を算出
・JAS機械等級区分構造用製材・JAS目視等級区分構造用製材
・無等級製材・JAS同一等級構成集成材
・JAS A種構造用単板積層材※大臣が基準強度の数値を指定した
木材については強度を直接入力

該当なし
認定番号（

）

試算例（早見表）、表計算ツールは日本住宅・木材技術センターHPにおいて公開されています。
URL：https://www.howtec.or.jp/publics/index/411/（例）樹種等を選択することで、方法2-1の算定結果
106㎜以上から97㎜以上に58

（柱の小径の基準の見直し）

見込み事項

表計算ツールを活用した柱の小径の算定方法②○ 柱の小径別に「柱の負担可能な床面積」（表計算ツールより算出）と「柱が負担する床面積」 （※次ページ参照）を比較することで、より合理的な柱の小径の設計が可能に③ 2-3 柱の小径別に柱の負担可能面積を求める場合
階ごとに①、②の2種類までの樹種と等級が選択できます。
数値入力することによって任意の断面寸法を設定することができます。
※負担可能面積を用いた柱の割付方法は、「木造軸組構法住宅の構造計画」に記載しています。
※材料の選択にあたっては、調達可能な材料であることを取引先に事前にご確認ください。
入力値

出力結果：柱の負担可能面積（m2）
105角

柱材の種類

①
1階
外周部

②

の柱*

③
①
1階
内部

②

の柱

③

JAS規格

JAS機械等級区分構造
用製材
無等級材

材
無等級材

辺（㎜） 辺（㎜）

105

120

短辺

長辺

(㎜)

(㎜)

(㎜)
(㎜)
← 柱サイズを任意に入力することにより、

102

102

105 平角材にも対応可能
120

短辺

E90

24.6

7.6

13.5

6.6

8.7

すぎ

ー

17.7

5.5

9.7

4.7

6.3

0.0

0.0

0.0

0.0柱の小径を105角とする場合には、

認定番号
（

）

柱が負担する面積が表の数値以下

ー

E105-F300(3層)

25.5

11.2

19.6

9.7

12.8
であることを確認する

すぎ

ー

17.7

7.7

13.6

6.7

8.8

0.0

0.0

0.0

0.0

大臣認定品の場合は右へ基準強
度を記入

度

任意入力②

ひのき

大臣認定品の場合は右へ基準強度を記入
JAS同一等級構成集成

任意入力①

基準強 長辺・短 長辺・短 長辺

等級

樹種※

120角

認定番号
（

）

*外周部の柱とは外壁面に存する柱を指す。内部柱とは外壁に面しない柱を指す。

59

（柱の小径の基準の見直し）

見込み事項「柱が負担する床面積」の確認方法（例）○ 「柱が負担する床面積」の確認方法（例）⇒負担可能面積（表計算ツールより算出）より負担面積が小さいことを確認する※このほか、プログラムを活用する場合の確認方法も別途解説予定

柱A
１マス
0.83m2

柱B

910

柱

910

柱b

910

③ 区分けされた空白部分（赤範囲）の面積を、近傍の柱に割り振る① 全ての柱から1マスの範囲を塗りつぶす① 空白部分の長辺方向に線を引く

柱A
柱B（外周部の柱）（内部の柱）
柱b：4マス ＜ 柱B：5マスとなるため、柱Bについて確認（柱ｂは検討省略、他の柱も同様）② 柱と柱の中心から①の線に向かって線を引く② 塗られていない範囲（空白部分）を、柱と柱の間で分割する線を引く柱b④ 各柱の負担面積を計算し、負担可能
面積以下であることを確認する

表計算ツールで算出した柱の負担可能面積

柱A（外周部の柱）： 3マス×0.83m2 = 2.5m2 ＜ 5.5m2 OK
柱B（内部の柱） ： 5マス×0.83m2 = 4.2m2 ＜ 7.7m2 OK

60

見込み事項

軽微な変更について①（施行規則第３条の２）○ 四号特例の見直しにあわせて、変更後も仕様規定のみで法適合を確認できるもの（構造耐力上主要な部分である部材）を対象に、軽微な変更の規定を追加※構造耐力上主要な部分以外の部分である部材については、引き続き、同条第10号、第11号を適用○ 具体的な変更内容が「軽微な変更」に該当するか否かについては、規則をもとに判断するが、判断に迷う場合には、事前に建築主事等と相談・調整することが望ましい＜軽微な変更（新設）＞
対象

変更内容

備考

変更後も仕様規定のみで法適合を確認できるもの（構造耐力上主要な部分である部材）①材料若しくは構造の変更②位置の変更・変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更※を除く。
・ただし、令第46 条第3 項に基づく火打材、令第46 条第4項に基づく壁・筋かいの建築材料の異なる変更については、軽微な変更に該当。

※構造耐力上主要な部分である部材において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の構造の種別を変更するもの。
例えば、・柱を木材から鉄骨に変更する場合は、構造種別の変更に該当するため、計画変更。
・柱をすぎの無等級材からヒノキの集成材に変更する場合は、軽微な変更。

61

軽微な変更について②（施行規則第３条の２）
軽微な変更の適用事例

見込み事項＜耐力壁の位置・量等の変更（仕様規定） ＞

変更の前後とも、壁量基準の範囲で壁量が減少、壁倍率が小さくなる場合でも、仕様規定のみで法適合を確認できる場合の変更は軽微な変更となる。（ 「建築基準関係規定に適合することが明らかなもの」に限る。 ）（例）

・耐力壁の位置・量の変更 ：・耐力壁の材料の変更 ：・柱、はりの断面寸法、位置の変更 ：・接合金物の材料の変更 ：増減、通りをまたぐ移動などを含む
鉄筋筋かい ⇔ 構造用合板（大壁）
柱の小径 105 ⇔ 120
Ｚマーク金物 ⇔ Z同等認定品■軽微な変更の判断基準
・「軽微な変更」の対象は、規則第３条の２第１項各号のいずれかに該当し、かつ、「建築基準関係規定に適合することが明らかなもの」に限られる。
・「建築基準関係規定に適合することが明らかなもの」とは、高度な計算や検討によらずに建築基準関係規定への適合が確認できるもの。
・例えば、構造耐力関係規定では、全体架構モデルの再計算を要するものは「軽微な変更」に該当せず、「計画変更」の手続きが必要となる。
＜木造建築物において仕様規定のみで法適合を確認できる場合の判断＞
・仕様規定のただし書等に基づく、基礎（H12-1347 第２）、柱の小径（H12-1349 第２）、木造の継手及び仕口（H12-1460）に関する部分的な構造計算を伴う変更 ➡ 軽微な変更に該当
・上記以外の仕様規定のただし書等に基づく構造計算（令第46 条第２項など）にかかる変更➡ 計画変更手続きを要する。

62

住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度における壁量基準等の見直し

見込み事項

建築基準法において、木造建築物の仕様の実況に応じて壁量基準等を算定できるよう基準が見直されることを受け、住宅性能表示制度及び長期優良住宅認定制度においても、木造住宅について所要の改正を行う。
（関連告示を改正し、令和７年４月の施行を予定）

主な改正事項（案）【住宅性能表示制度関係】
建築基準法の改正を踏まえ、新たな壁量基準等に対応した基準へと見直す。
● 建築基準法において、建築物の荷重の実態に応じて算定式により必要壁量を算定する方法が新たに規定される。
（いわゆる「軽い屋根」「重い屋根」の区分に応じた必要壁量表は廃止。）⇒ 評価方法基準においても、荷重の実態に応じて必要壁量を算定する方法を示し、等級２，３の必要壁量について、算定式の右辺の分子にそれぞれ1.25倍、1.5倍を乗じて算出する旨を規定。また、建築基準法と同様に、必要壁量表は廃止する。
Lw ＝（Z・Ai・Co・Σwi）/（0.0196・Afi）
Lw：当該階の床面積あたりの必要壁量 [cm/㎡]
Z：地震地域係数 0.7～1.0
Ai：層せん断力分布係数
Ai＝1+｛（1/√αi）－αi｝×2T/（1+３T）
固有周期T＝0.03ｈ [秒]αi：建築物のAiを算出しようとする高さの部分が支える部分の固定荷重と積載荷重との和を当該建築物の地上部分の固定荷重と積載荷重との和で除した数値
ｈ：建築物の高さ [ｍ]Co：標準せん断力係数 0.2とする。
※令第88条第2項の規定により指定した区域の場合は0.3
Σwi：当該階が地震時に負担する固定荷重と積載荷重の和（積雪荷重を含む) [kN]
Afi：当該階の面積 [㎡]● 準耐力壁等、柱の小径等の扱いについては、改正後の建築基準法の規定と同様の扱いとする。
● 住宅性能表示制度に対応した設計支援ツールについても整備予定。

【長期優良住宅認定制度関係】
R4.10.1より長期優良住宅の壁量基準については、暫定的に現行の住宅性能表示制度の耐震等級３としているところ、
建築基準法の改正を踏まえ、新たな壁量基準等に対応した基準（改正後の新耐震等級２ 等）へと見直す。

63

②建築基準法Ⅱ．３年内施行（１）建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し（２）木造建築物の仕様の実況に応じた壁量基準等の見直し（３）階高の高い木造建築物等の増加を踏まえた
構造安全性の検証法の合理化
64

【建築基準法第20条第１項第２号】
階高の高い３階建て木造建築物等の構造計算の合理化
現状・改正主旨〇 高さ13ｍ又は軒高９mを超える木造建築物を建築する場合、高度な構造計算（許容応力度等計算等）により、構造安全性を確認する必要があり、一級建築士でなければ設計又は工事監理をしてはならない。（法第20条第１項第２号）〇 近年の建築物の断熱性向上等のために、階高を高くした建築物のニーズが高まっている。
〇 一定の耐火性能が求められる木造建築物の規模（第21条第１項）については、安全性の検証の結果、高さ13ｍ超又は軒高９ｍ超から、４階建て以上又は高さ16ｍ超に見直されている（H30法改正）。

１階建

２階建

～13m※

13m※～60m

※軒高9m

※軒高9m

～500㎡

仕様規定

500㎡～

簡易な構造計算（許容応力度計算）

～500㎡

仕様規定

高度な構造計算（許容応力度等計算、保有水平耐力計算）

500㎡～

３階建

60m～

時刻歴
応答解析

簡易な構造計算（許容応力度計算）

４階建～

改正概要
〇 高度な構造計算までは求めず、二級建築士においても設計できる簡易な構造計算（許容応力度計算）で建築できる範囲を拡大【簡易な構造計算の規模】
現行

高さ13m以下
かつ軒高9m以下

高さ
軒高
かつ
13ｍ以下
9ｍ以下

改
正

階数3以下
かつ
高さ16ｍ以下

高さ16ｍ以下【施行日：公布の日から３年以内】

65【建築基準法第20条第１項第３号】
構造計算が必要な木造建築物の規模の引き下げ
現状・改正主旨〇 2014（平成26）年の豪雪被害をうけ、スパンの大きい等の要件に該当する建築物では構造計算において積雪荷重を割増すことになっている。（H30告示改正）○ ２階建以下で延べ面積500m2以下の木造建築物については、大スパンの屋根であっても構造計算が求められていない。（法第20条第１項）○ 多様なニーズを背景として、大空間を有する建築物が増加しており、これらの建築物に対応した構
造安全性の確保が必要となっている。

改正概要〇 木造建築物で構造計算が必要となる規模を引下げ（対象を拡大）、構造安全性を確保
現行

２階以下の木造建築物で構造計算が必要となる規模は、延べ面積500㎡超改正

延べ面積300㎡超【参考】木造建築物の用途分類（延べ面積別）＜延べ面積300㎡超＞＜延べ面積300㎡以下＞
建設業用、製造業用建築物等
０．５％
その他の居住用住宅（共同住宅など)
０．２％

小売業、医療業建築物等
１．６％
その他建築物等
電気ガス事業、情報通信業、
４．０％
学校教育用建築物、その他等
１．３％
学校建築物、
教育建築物等
２７．３％※建築着工統計調査（R2.4～R3.3）より推計
木造総棟数365,004棟

戸建て住宅
１７．７％

その他の居住用住宅（共同住宅など)
１０．８％

電気ガス熱供給水道業用
福祉用建築物等
４．６％

戸建て住宅
９６．４％

農林水産業用建築物等
１０．５％

建設業用、製造業用建築物等
小売業、医療業建築物等
６．９％
１８．４％

【施行日：公布の日から３年以内】66【建築基準法第20条】
木造建築物の構造計算対象の規模
現行
規模

１階建

２階建

高さ

高さ13m以下※

高さ13m※超 60m以下※軒高9m以下※軒高9m超

500㎡以下

仕様規定

500㎡超

簡易な構造計算（許容応力度計算）

500㎡以下

仕様規定

500㎡超

高さ60m超高度な構造計算（許容応力度等計算、保有水平耐力計算）

時刻歴
応答解析

高さ16m超 60m以下

高さ60m超高度な構造計算（許容応力度等計算、保有水平耐力計算）

時刻歴
応答解析

簡易な構造計算（許容応力度計算）

３階建
４階建～

改正
規模

１階建

２階建
３階建
４階建～

高さ

高さ16m以下

300㎡以下

仕様規定

300㎡超

簡易な構造計算（許容応力度計算）

300㎡以下

仕様規定

300㎡超

簡易な構造計算（許容応力度計算）
高度な構造計算（許容応力度等計算、保有水平耐力計算）【施行日：公布の日から３年以内】

67

③建築士法68

【建築士法第３条】
建築基準法改正に伴う二級建築士等の業務独占範囲の見直し
現状・改正主旨〇 「高さ13m又は軒高9m超」の木造建築物等の新築、増改築等を行う場合は、設計等に高度な構造計算が必要であるため、一級建築士でなければ、設計又は工事監理をしてはならないとされている。（簡易な構造計算の対象となる「高さ13m
以下かつ軒高９m以下」の建築物は二級建築士も設計等を担えることとしている。）〇 今般の建築基準法の改正により、３階建て木造建築物のうち、簡易な構造計算によって構造安全性を確かめることが可能な範囲を、現行の「高さ13m以下かつ軒高９m以下」から、「高さ16ｍ以下」に見直すこと等に伴い、簡易な構造計算の対象となる建築物の範囲として定められている二級建築士等の業務範囲について、見直し後の構造計算の区分と整合させる必要。

改正概要〇 従来は「高さ13m以下かつ軒高９m以下」の建築物について担えることとしていた二級建築士の業務範囲を、「階数が３以下かつ高さ16ｍ以下」の建築物に改正する（※）※ 一級建築士でなければ設計等をすることのできない木造建築物等の「高さ」について、「地階を除く階数４以上又は高さ16ｍ超」に見直す。
※ 木造建築士の業務範囲についても「階数が２以下かつ高さ16m以下」の木造建築物に見直す。
改正

現行
延べ面積
Ｓ（㎡）
Ｓ≦

１階建
３０㎡

３０㎡ ＜ Ｓ ≦１００㎡

１００㎡ ＜ Ｓ ≦３００㎡

３００㎡ ＜ Ｓ ≦５００㎡

５００㎡ ＜ Ｓ≦ １０００㎡

特殊

高さ≦１３ｍ かつ 軒高≦９ｍ
木造
RC造・S造等
２階建
２階建 ３階建
３階建
以 下

建築士でなくても設計等できる③ １級・２級・木造建築士
でなければ設計等できない② １級・２級建築士でなければ設計等できない

１０００㎡ ＜ Ｓ

高さ＞１３ｍ
または
軒高＞９ｍ

建築士でなくても設計等できる② １級・２級建築士でなければ設計等できない① １級建築士でなければ設計等できない※改正事項：赤字下線部
高さ≦１６ｍ
木造

１階建

２階建

建築士でなくても設計等できる③ １級・２級・木造建築士
でなければ設計等できない② １級・２級建築士でなければ設計等できない

３階建

RC造・S造等
２階建
３階建
以 下

高さ＞１６ｍまたは
４階建（地階を除く。）以上

建築士でなくても設計等できる② １級・２級建築士でなければ設計等できない① １級建築士でなければ設計等できない

特殊【施行日：公布の日から３年以内】

69

④建築物省エネ法＜改正建築物省エネ法 省エネ基準適合義務化制度解説＞

１．我が国の住宅・建築物に係る省エネ対策の強化に向けた
道筋・対応
２．省エネ基準適合義務化制度 ～制度編～

３．省エネ基準適合義務化制度 ～実践編～
４．そのほか70目次

１．我が国の住宅・建築物に係る省エネ対策の強化に向けた道筋・対応

71気候変動・地球温暖化対策の経緯
Point

・ 気候変動・地球温暖化対策は、国際社会が取り組むべき課題。
日本の削減目標等

気候変動交渉1992年

気候変動枠組条約• 共通だが差異ある責任（CBDR）• EU・米国・日本等の先進国と中国・インド等との間で異なる義務

1997年（COP3）

地球温暖化対策推進大綱

京都議定書（2002年改定）• 法的拘束力のある削減目標（一部の国のみ）• 2008～2012年で1990年比
日本：-6％、米国：-7％、EU：-8％

京都議定書採択時の様子• 2008～2012年6％削減約束（原則1990年比）

米国の京都議定書離脱（2001年）
中国・インド等の排出量が急増

主要排出国を含む全ての国が参加する新たな枠組みに向けた交渉
2015年（COP21）

パリ協定• 世界の平均気温を産業革命前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を継続• 各国が2020年以降の削減目標を自ら定める（「国が決定する貢献」：NDC）• 各国は進捗状況を報告し、専門家によるレビューを受ける（「グローバル・ストックテイク」：GST）
IPCC 1.5℃特別報告書（2018年）• 気温上昇を1.5℃に抑えることにより、多くの気候変動の影響が回避可能• 1.5℃を大きく超えないためには、2050年前後のCO2排出量が実質ゼロになることが必要

地球温暖化対策計画（2021年10月）• 2030年度46％削減（2013年度比）• 2050年カーボンニュートラル

COP21（パリ協定）の様子

国・産業を挙げてのカーボンニュートラルの実現へ

GX推進法（2023年5月）

72

住宅・建築物分野の省エネの必要性
Point・ ２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約３割を占める住宅・建築物
分野の取組が必要不可欠。

我が国の省エネ関連目標と住宅・建築物分野での目標＜部門別エネルギー消費の状況＞
我が国の最終エネルギー消費量の約３割は建築物分野。

＜エネルギー消費の割合＞ （2019年度）
建築物分野：約3割
業務・家庭
30％

運輸
23％

産業
46％

住宅・建築物分野の目標

日本の国際公約
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カー
ボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す
ことを、ここに宣言いたします。
2020年10月26日菅総理（第203回臨時国会）

2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けてまいります。
2021年4月22日菅総理（気候サミット）

これらを踏まえて、地球温暖化対策計画並びに国連に提出するNDC及び長期戦略を見直し。

2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・
ZEB※基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す。
エネルギー基本計画（R3年10月閣議決定）等

2030年度以降新築される住宅・建築物について、
ZEH・ZEB※基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す。
エネルギー基本計画（R3年10月閣議決定）等

建築物省エネ法を改正し、住宅及び小規模建築
物の省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化する。
エネルギー基本計画（R3年10月閣議決定）等※ZEH・ZEB：Net Zero Energy House/Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス／ビルディング）

73

省エネ基準等への適合率（令和元年度・２年度）
Point

・ 2020年度時点で、新築する住宅・建築物の8割以上が省エネ基準に適合。

・ ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能への適合率は急伸中であるがまだ低水準。
2019年度

2020年度

住宅

省エネ基準

ZEH水準省エネ性能

省エネ基準

ZEH水準省エネ性能

全体

81.1%

14.0%

83.7%

25.1%

大規模

68.2%

0.4%

72.9%

5.0%

中規模

74.6%

2.3%

74.2%

24.4%

小規模

87.2%

22.3%

90.7%

30.7%

非住宅

省エネ基準

ZEB水準省エネ性能※１

省エネ基準

ZEB水準省エネ性能※１

全体

97.9%

26.1%

98.7%

31.1%

大規模

（適合義務化）

32.0%（適合義務化）

39.2%

中規模

96.6%

21.2%

97.6%

20.8%

小規模

88.6%

3.1%（21.1%）※2

88.9％

21.5%（0%）※2※１ ZＥB水準省エネ性能：用途に応じて再エネ除きBEI=0.6/0.7、小規模は再エネ除き0.8（地球温暖化対策計画における2030年度以降の新築目標）※２ （）は小規模非住宅における、用途に応じて再エネ除きBEI=0.6/0.7への適合率74

改正建築物省エネ法による省エネ対策の加速化
Point・ ２０２２年に建築物省エネ法の改正法が公布され、原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けるなど、省エネ性能の底上げやより高い省エネ性能への誘導等を措置。
■ 省エネ性能の底上げ

建築物省エネ法

2025年4月～（予定）■ ストックの省エネ改修

住宅金融支援機構法

2023年4月～

全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け

住宅の省エネ改修の低利融資制度の創設 （住宅金融支援機構）※ 建築確認の中で、構造安全規制等の適合性審査と一体的に実施※ 中小工務店や審査側の体制整備等に配慮して十分な準備期間を確保しつつ、2025年度までに施行する○ 対象 ： 自ら居住するための住宅等について、省エネ・再エネに資する所
定のリフォームを含む工事○ 限度額：500万円、 返済期間：10年以内、 担保・保証： なし

改正

現行

大規模

2,000m2以上

中規模
小規模
300m2未満

非住宅

住宅

非住宅

住宅

適合義務

届出義務

適合義務

適合義務

届出義務

適合義務

説明義務

適合義務

2017.4～

適合義務
2021.4～

説明義務

2017.4～■ より高い省エネ性能への誘導
住宅トップランナー制度の対象拡充（施行済）【現行】 建売戸建、注文戸建

賃貸アパート

低炭素建築物認定・長期優良住宅認定等

一次エネルギー消費量基準等を強化

建築物省エネ法

促進
計画

・ 販売・賃貸の広告等に省エネ性能を表示する方法等を国が告示
・ 必要に応じ、勧告・公表・命令（参考） 誘導基準の強化 ［省令・告示改正］ 非住宅
住宅

【現行】

【改正】

省エネ基準から▲30～40％▲20％
省エネ基準から▲10％

形態規制の特例許可■ 再エネ利用設備の導入促進

省エネ性能表示の推進（ZEB水準）▲20％（ZEH水準）絶対高さ制限（市街地環境を害さない範囲で）適合義務2024年4月～【改正】 分譲マンションを追加

高効率の
熱源設備

高さ制限等を満たさないことが、構造上やむを得ない場合

適合義務

2021.4～

建築基準法

省エネ改修で設置

形態規制の合理化（施行済）

2024年4月～

建築物省エネ法

市町村が、地域の実情に応じて、太陽光発電等の再エネ利用設備※1の設置を促進する区域※2を設定※1 太陽光発電、 太陽熱利用、地中熱利用、 バイオマス発電 等※2 区域は、住民の意見を聴いて設定。「行政区全体」や「一定の街区」を想定

再エネ導入効果の説明義務
・ 建築士から建築主へ、再エネ利用設備の導入効果等を書面で説明
・ 条例で定める用途・規模の建築物が対象

形態規制の合理化※新築も対象促進計画に即して、再エネ利用設備を設置する場合

形態規制の特例許可

75

太陽光パネル等で屋根をかけると建蔽率（建て坪）が増加

住宅・建築物分野の今後の省エネ対策
Point・ 2025年度の省エネ基準適合義務付けの後、遅くとも2030年までに、省エネ基準をZEH・ZEB水準まで引上げ予定。
2022年
2020年度時点●全面義務化の施行（2025年4月（予定））＜全面義務化に向けた準備＞

全
面
義
務
化

・基準・マニュアル類の整備・講習等の実施

84 99％ ％2022年10月から

):
):

新
築

＜義務基準の引上げ＞
・2030年までに
ZEH・ZEB水準に引上げ＜誘導基準の強化＞

・関連制度における基準をZEH・ZEB水準に引上げ
Ｚ Ｚ
Ｅ Ｅ
Ｈ Ｂ
水 水
準 準
適 適
合 合
率 率
25 31
％ ％

2023年度から＜大手事業者による市場の牽引＞

・住宅TR制度の対象に分譲マンションを追加するとともに、基準強化
2024年度から＜省エネ性能が高い建築物が選択される市場環境の整備＞

・販売・賃貸時における省エネ性能の表示制度の強化

:
:

誘
導
（
よ
り
高
い
省
エ
ネ
性
能
）

2025年

●建築物省エネ法改正（2022年6月）

適 適
合 合
率 率
住 非
住
宅 宅

(
(

規
制
（
底
上
げ
）

2023年
現在

＜関係省庁連携によるZEH・ZEB等への支援＞＜建材・設備の性能向上＞

(
):

既
存

適
合
率
住
宅

13
％

・省エネ法の建材・機器TR制度の基準強化＜住宅・建築物の省エネ改修の推進＞
・特に住宅の改修について、補助・税・融資を総動員して推進

2030年

2050年

Ｚ
Ｅ
Ｈ
・
Ｚ
Ｅ
Ｂ
水
準
の
省
エ
ネ
性
能
の
確
保
を
目
指
す

ス
ト
ッ
ク
平
均
で
Ｚ
Ｅ
Ｈ
・
Ｚ
Ｅ
Ｂ
水
準
の
省
エ
ネ
性
能
の
確
保
を
目
指
す

継続的
に見直
し

76

【改正後の法第27条・第28条】

建築物の販売・賃貸時のエネルギー消費性能表示制度

2024年4月施行

Point・ 2024年4月から、住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に対して、販売等の対象となる住宅・建築物の省
エネルギー性能を表示することが努力義務化されます。
・ 新築住宅・建築物の省エネルギー性能を表示する際は、規定のラベルを使用することが必要です。

エネルギー消費性能表示制度

表示制度をもっと知りたい！

✓ 住宅・建築物を販売・賃貸する事業者※は、その販売等を行う建築物について、エネルギー消費性能を表示する必要(努力義務)。

表示制度の詳細や留意事項について整理したガイドラインやオンライ
ン講座を国土交通省ホーム
ページに公開しています。

※事業者であるかは反復継続して販売等を行っているか等で判断。

✓ 告示に従った表示をしていない事業者は勧告等の対象※。
※ 当面は社会的影響が大きい場合を対象に実施予定

https://www.mlit.go.jp/shoene-label/✓ 2024年4月以降に建築確認申請を行うもの等は、告示に従ったラベルを使用することが必要。
省エネ性能ラベル

ラベルの発行Webプログラムの計算結果等と連動して発行（自己評価）

エネルギー消費性能

ラベルを用いた広告イメージ
不動産検索サイト等で物件関係画像の一つとして表示することをイメージ✓ ★１つで省エネ基準適合✓ 以降★1つにつき10%削減✓ 太陽光発電自家消費分を見
える化

断熱性能
✓ 断熱等性能等級1～7に相当
する7段階で表示✓ 4 で省エネ基準適合

SampleSample目安光熱費✓ 設計上のエネルギー消費量と全国統一の燃料単価を用
いて算出

77

【改正後の法第60条～第64条】

建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の概要 2024年4月施行
Point・ 2024年4月から、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー利用設備の導入促進のため、建築物再生
可能エネルギー利用促進区域制度が創設されます。
・ 市町村が促進計画を作成・公表することで、当該計画の区域内には、建築士から建築主に対する再エネ
利用設備についての説明義務や建築基準法の形態規制の特例許可などが適用されます。

建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度✓ 市町村が、建築物への再エネ利用設備の設置の促進を図ることが必要であると認められる区域について、促進計画を作成。（作成は任意）✓ 促進計画が作成・公表された場合、以下の措置が適用。
計画区域内に適用される措置
建築士による再エネ導入効果の説明義務• 条例で定める用途・規模の建築物が対象• 建築主に対し、設置可能な再エネ設備を書面で説明
市町村の努力義務（建築主等への支援）• 建築主に対し、情報提供、助言その他の必要な支援を行う。（例：再エネ利用設備の設置に関する基本的な情報や留意点）
建築主の努力義務（再エネ利用設備の設置）• 区域内の建築主に対し、再エネ利用設備を設置する
努力義務

形態規制の合理化• 促進計画に定める特例適用要件に適合して再エネ設備を設置する場合、建築基準法の形態規制について
特定行政庁の特例許可対象とする【特例許可の対象規定（建築基準法）】
・ 容積率 ・建蔽率
・ 第一種低層住居専用地域等内や高度地区内における建築
物の高さ：再エネ導入効果の説明義務：形態規制の合理化

促進区域
市町村管内

78

目次

２．省エネ基準適合義務制度
～制度編～

79

【改正後の法第10条・第20条】

省エネ基準適合義務制度① ～義務付けの対象～
Point

2025年4月(R7年4月）以降※に着工する原則全ての住宅・建築物について省エネ基準適合が義務付けられます。
※ 制度施行時期は現時点での予定です。

省エネ基準適合義務制度において新たに対象となる建築物
原則、全ての住宅・建築物を新築・増改築する際に、省エネ基準への適合が義務付けられます。
＜現行制度からの変更点＞
現行制度
非住宅
住宅
大規模(2000㎡以上）

適合義務

改正（2025年4月以降）
非住宅
住宅

届出義務

中規模（300㎡以上）

適合義務

届出義務

小規模（300㎡未満）

説明義務

説明義務

2025年
4月以降

適合義務

適合義務

適合義務

適合義務

適合義務

適合義務

適用除外
以下の建築物については適用除外となります。
① 10㎡以下※の新築・増改築 ※現時点での予定。今後政令で定める予定② 居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないもの

空気調和設備を設ける必要がないものの例✓ 自動車車庫、自転車駐車場、畜舎、堆肥舎、公共用歩廊✓ 観覧場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、神社、寺院等③ 歴史的建造物、文化財等（例外的適用除外）④ 応急仮設建築物（建築基準法第85条第1項又は第2項）、仮設建築物（同法第85条第2項）、仮設興行場等（同法第85条第6項又は第7項）✓ 適用除外部分と一体的に設置される昇降機
80【改正後の法第10条】

省エネ基準適合義務制度② ～増改築の場合の対象～
Point➢ 省エネ基準適合義務制度は、増改築を行う場合にも対象となります。「増改築」には、修繕・模様替え（いわゆるリフォーム）は含まれません。
➢ 増改築の場合は、増改築を行う部分が省エネ基準に適合する必要があります。

増改築の場合の基準適合義務制度の対象となる部分について
現行制度とは異なり、増改築を行う場合は、増改築を行った部分が省エネ基準に適合する必要があります。
※ 増改築部分を含めた建築物全体ではないのでご注意ください。
※ 修繕・模様替え（いわゆるリフォーム・改修）は省エネ基準適合義務制度の対象ではありません。
＜現行制度からの変更点：省エネ基準適合が必要な部分＞
現行制度改正（2025年4月以降）

現行制度

見直し

増築前

既存部位を含め建築物
全体が省エネ基準適合

改正（2025年4月以降）

見直し

増築部分が
省エネ基準適合増築前

既存部位を含め建築物
全体が省エネ基準適合

増築部分が省エネ基準適合増改築の場合の留意事項✓ 2025年３月以前に着手する増改築であって、現行制度で義務付け対象となる場合は、既存部分を含めた建築物全体で省エネ基準適合が必要です。

81

【改正法附則第２条】

省エネ基準適合義務制度③ ～適用開始時期～
Point➢ 省エネ基準適合義務制度は２０２５年4月※ （R7年4月※ ）以降に工事に着手するものから適用されます。
※ 制度施行時期は現時点での予定です。

基準適合義務制度の適用について••

省エネ基準適合義務制度は2025年4月※ （R7年4月※ ）以降に工事に着手するものから適用されます。
このため、2025年4月以降に工事着手が見込まれる場合は、法施行前から予め省エネ基準に適合した設計としておくことが必要です。
※ 制度施行時期は現時点での予定です。
＜省エネ基準適合義務制度の適用について＞基準適合が必要な場合（省エネ適判等の対応が必要）

基準適合が不要な場合（省エネ適判等の対応が不要）

2025年4月
確認申請

2025年4月

確認
済証

着工

完了
検査
申請

検査
済証

確認
申請

確認
済証

着工

完了
検査
申請

検査
済証

確認
申請

確認
済証

着工

完了
検査
申請

省エネ基準適合が確認できない場合、確認済証が発行されない完了検査において
省エネ基準適合を確認

検査
済証

確認
申請

確認
済証

着工

完了
検査
申請

検査
済証

確認
申請

確認
済証

着工

完了
検査
申請

検査
済証

確認
申請

確認
済証

着工

完了
検査
申請

検査
済証

留意事項
✓ 確認申請から確認済証の交付までには一定の審査期間が必要です。このため、2025年4月前の着工を予定する場
合は、余裕をもって建築確認申請をしてください。
✓ 2025年4月よりも前に工事着手予定で建築確認の確認済証を受けた場合でも、実際の工事着手が2025年4月以降となった場合は、完了検査時に省エネ基準への適合確認が必要です。省エネ基準への適合が確認できない場
合、検査済証が発行されませんので、一定の余裕を持って省エネ基準適合義務制度に対応してください。
82【2024年4月改正後の基準省令第３条・別表第１】

省エネ基準適合義務化制度④ ～大規模非住宅省エネ基準引上げ～
Point➢ 2025年4月の省エネ基準適合全面義務化に先立ち、2024年4月から、大規模非住宅建築物の省エネ基準が引き上げられます。

大規模非住宅建築物に係る省エネ基準引き上げについて
２０２４年4月以降に2,000㎡以上の非住宅建築物の新築・増改築工事に係る省エネ適判申請を行う場合、引上げ後の省エネ基準が適用されます。
＜大規模非住宅建築物に係る引上げ後の省エネ基準＞

用途

現行省エネ基準［BEI］

引上げ後省エネ基準［BEI］

工場等

1.0

0.75

事務所等、学校等、ホテル等、百貨店等

1.0

0.80

病院等、飲食店等、集会所等

1.0

0.85

注：2022年10月に非住宅建築物の誘導基準を以下のとおり引上げ。
事務所等、学校等、工場等： 0.6 ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等： 0.7

増改築の場合は、2025年4月前後で、省エネ基準適合の方法・基準が変わります。
＜増改築の場合の基準適用、対象＞
2024年4月～2025年3月

2025年4月～

引上げ後の基準適用対象となる増改築：
既存部分と増改築部分の合計が2,000㎡以上となる増改築工事
適合基準：[既存部分＋増改築部分]において引上げ後の基準に適合

引上げ後の基準適用対象となる増改築：
増改築部分が2,000㎡以上※
適合基準：[増改築部分]が引上げ後の基準に適合※今後、省令で定める予定

83

［基準省令第1条～第7条］

省エネルギー基準とはPoint➢ 省エネ基準適合に当たっては、住宅の場合は外皮性能基準と一次エネルギー消費量基準、非住宅の場合は一次エネルギー消費量基準に、それぞれに適合する必要があります。

省エネ基準について

省エネ基準は、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第１号）」（基準省令）により規定されています。

住宅： 外皮性能基準＋一次エネルギー消費量基準
外皮性能基準非住宅： 一次エネルギー消費量基準

住宅＜外皮を通した熱損失のイメージ＞
屋根

外皮（外壁、窓等）の表面積当たりの熱の損失量（外皮平均熱貫流率等）が基準値以下となること。
※「外皮平均熱貫流率」＝外皮総熱損失量／外皮総面積
床

一次エネルギー消費量基準

住宅

非住宅＜一次エネルギー消費量の算定対象となる設備機器等＞

右記の設備機器等における一次エネルギー消費量（太陽光発電設備等による創エネ量（自家利用分）は控除）が基準値以下となること。
（参考）省エネ性能向上のための取組例

外壁・窓

空気調和設備（暖冷房設備）
換気設備
照明設備
給湯設備 昇降機（非住宅のみ）

太陽光発電

高効率空調設備

太陽光発電
ひさし

日差しを遮る庇

断熱窓サッシ
・ガラス

ＬＥＤ照明

断熱材

ペアガラス二重サッシ

高効率給湯（エコキュート等）

84

［基準省令第1条第二号イ］

省エネルギー基準： 住宅における外皮性能

住宅

Point

➢ 住宅の外皮性能は、UA値（ユー・エー値）とηAC値（イータ・エーシー値）により構成され、いずれも、地域
区分別に規定されている基準値以下となることが必要です。
➢ 外皮性能の算出は、（一社）住宅性能評価･表示協会のHPで公開されている計算シートが活用可能です。
外皮平均熱貫流率（UA）

ηAC

U

室内と外気の熱の出入りのしやすさの指標
建物内外温度差を１度としたときに、建物内部から外界へ逃げる単
位時間当たりの熱量※を、外皮面積で除したもの ※換気による熱損失は除く✓ 値が小さいほど熱が出入りしにくく、断熱性能が高い
✓
✓

UA ＝

単位温度差当たりの外皮総熱損失量
外皮総面積(W/㎡・K)

地域区分

U

U

(参考)地域区分について➢ 省エネルギー基準は、各地域の外気温傾向や使用されている設備機器等の実態を踏まえ、８の地
域区分毎に基準値を設定。
➢ 地域区分は、原則として市町村単位で設定。

U

1

2

3

4

5

6

7

外皮平均熱貫流率の基準値：
0.46 0.46 0.56 0.75 0.87 0.87 0.87
UA [W/(m2･K)]

8―

冷房期の平均日射熱取得率（ηAＣ）✓ 太陽日射の室内への入りやすさの指標✓ 単位日射強度当たりの日射により建物内部で取得する熱量を冷房期間で平均し、外皮面積で除したもの◎ 外皮平均熱貫流率（UA）✓ 値が小さいほど日射が入りにくく、遮蔽性能が高い

ηAC ＝ 単位日射強度当たりの総日射熱取得量
×１００
外皮総面積
地域区分

１～4

5

6

7

8

冷房期の平均日射熱取得率の基準値：
ηAC [ー]

―

3.0

2.8

2.7

6.7

85

【基準省令第1条第1号・第2号ロ・第３号ロ（１）、第2条～第7条】

省エネルギー基準：一次エネルギー消費性能

住宅

非住宅

Point

➢ 建築物の一次エネルギー消費性能はBEI値（ビーイーアイ値）により判定され1.0以下となることが必要です。
➢ 算出に当たっては、建築研究所のHPで公開されているWebプログラムを活用してください。

一次エネルギー消費性能（BEI値）

BEIの算定方法等は基準省令において規定されています。

BEI: 実際に建てる建築物の設計一次エネルギー消費量を、地域や建物用途、室使用条件などにより定められている基準一次エネルギー消費量で除した値

設計一次エネルギー消費量注※ 大規模な非住宅建築物は2024年4月に以下に基準を引上げ予定

BEI＝ 基準一次エネルギー消費量 ≦1.0※
注

注： 事務機器等／家電等エネルギー消費量（通称：「その他一次エネルギー消費量」 ）は除く

工場等： BEI ≦ 0.75
事務所等、学校等、ホテル等、百貨店等: BEI≦0.80
病院等、飲食店等、集会所等: BEI≦0.85

基準一次エネルギー消費量

設計一次エネルギー消費量

標準的な仕様を採用した場合のエネルギー消費量

省エネ手法（省エネ建材・設備等の採用）を考慮したエネルギー消費量

空調／暖冷房エネルギー消費量

空調／暖冷房エネルギー消費量

換気エネルギー消費量

換気エネルギー消費量

照明エネルギー消費量

照明エネルギー消費量

給湯エネルギー消費量

給湯エネルギー消費量

昇降機エネルギー消費量(非住宅のみ)

昇降機エネルギー消費量(非住宅のみ)

事務機器等／家電等エネルギー消費量

事務機器等／家電等エネルギー消費量
エネルギー利用効率化設備※１によるエネルギー削減量※２※１ 太陽光発電設備の設置、コージェネ
レーション設備の設
置 等※２ 自家消費分に限る

基準一次エネルギー消費量

設計一次エネルギー消費量86【改正後の法第10条第２項・第11条】

省エネ基準適合義務化制度⑤ ～基準への適合方法・手続き～
Point➢ 省エネ基準への適合を確認するためには、エネルギー消費性能適合性判定を受けることが必要です。
➢ ただし、住宅について仕様基準に基づき外皮性能及び一次エネルギー消費性能を評価する場合は、エネ
ルギー消費性能適合性判定は不要です。 ※この場合、建築確認審査と一体的に省エネ基準への適合性を確認

省エネ性能の評価方法について

注：省エネ適判に係る手続き、書類及び計算方法については実践編を参照① エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）✓ 所管行政庁※又は国土交通大臣の登録を受けた建築物エネルギー消費性能判定機関において判定を受けることができます。
✓ 判定を受けた結果、省エネ基準への適合が確認された場合は、適合判定通知書が発行されます。
✓ この適合判定通知書（又はその写し）を、建築確認申請を行っている機関等へ提出してください。
※所管行政庁：建築主事を置く市町村の区域は市町村長、それ以外の区域は都道府県知事② 仕様基準 （仕様基準は 住宅 に限ります。）※現時点での予定であり、詳細は省令で定める予定✓ 国土交通省では、仕様基準（平成28年国土交通省告示第266号（省エネ基準）、令和4年国土交通省告示第1106号（誘導基準））を定め、省エネ計算を不要とする省エネ基準適合の方法を示しています。
✓ 住宅について、この仕様基準に従って建築物の外皮性能基準・一次エネルギー消費量基準への適合を評価する
場合、①の省エネ適判を受ける必要はありません※。建築確認において、省エネに係る事項も含めて申請することで、一体的に確認を受けることができます。
（注）仕様基準の内容、手続きについては後述。

※ 設計住宅性能評価を受け、省エネ基準適合を確認する場合の手続きの合理化を図る予定です。

87【改正後の法第10条第2項、第11条】

省エネ基準適合義務制度⑤ ～基準への適合方法・手続き～
Point➢ 外皮基準と一次エネルギー消費量基準への適合を仕様基準により評価する場合、通常の建築確認の手続きの中で省エネ基準適合を確認します。（詳細は今後省令で定める予定。）

手続きの流れ

省エネ基準への適合確認手続きは、省エネ適判の必要性の有無で変わります。
省エネ適判を要しない場合（仕様基準※）

省エネ適判が必要な場合【建築主事】 又は【指定確認検査機関】

審査
省エネ基準
適合確認

【建築主】

建築確認申請【所管行政庁】 又は【登録適判機関】

省エネ適判申請

審査

省エネ適合判定
通知書交付

省エネ適合判定
通知書提出【建築主事】 又は【指定確認検査機関】【建築主】

建築確認申請
審査
省エネ基準
適合確認

確認済証交付

確認済証交付着工

着工
計画変更手続き

計画変更手続き

計画変更確認

省エネ適判通知書 省エネ適判通知書（再実施）（再実施）提出
又は軽微変更該当証明書

竣工
完了検査
省エネ基準
適合確認

※ 仕様基準により外皮性能基準及び一次エネ
ルギー消費量基準の両基準への適合を評価する場合（外皮性能基準
又は一次エネルギー消費量基準のいずれかへの適合のみを仕様基準で評価する場合は省エ
ネ適判が必要です。）

完了検査申請検査済証交付

竣工
完了検査
省エネ基準
適合確認

完了検査申請検査済証交付

使用開始

使用開始

88

目次

３．省エネ基準適合義務制度～実践編～
Step 1 ：省エネ性能の評価方法の決定
Step 2 ：省エネ性能の評価
Step 3 ：省エネ適判に必要な図書の作成
Step 4 ：省エネ適判の申請、建築確認申請
Step 5 ：計画変更に関する手続きと必要書類
89

Step１ 省エネ性能の評価方法の決定
Point➢ 省エネ性能の評価方法は、「仕様基準(住宅のみ)」と「Webプログラム」「外皮性能の計算プログラム（住宅用）」が用意されています。
➢ 仕様基準は簡単に評価できるものの、基準に定められていない仕様の省エネ性能は評価されません。
一方、Webプログラム等は評価が比較的難しいものの省エネ性能を詳細に評価できます。

省エネ性能の評価方法と特徴
評価対象

住宅

外皮性能（断熱性能）

非住宅
一次エネルギー消費性能

一次エネルギー消費性能

評価方法

仕様基準

外皮性能の計算
プログラム

仕様基準

Webプログラム（住宅用）

WebプログラムWebプログラム（標準入力法） （モデル建物法）

特徴

住宅の仕様で判
断(計算不要)

住宅ごとに計算する精緻な評価方法

住宅の仕様で判
断(計算不要)

住宅ごとに計算する精緻な評価方法

建築物毎に計算する精緻な評価方法

用途毎にモデル建物を用いて計算する簡易な評価方法

計算方法
入力方法

原則計算しない
住戸毎に仕様基準への適合確認

各部材の熱伝導率
等により部位の外
皮性能を計算

計算しない
住戸毎に仕様基準への適合確認

各住戸に設置する設備の性能/仕様をプログラムへ入力

設置する全ての設
備の性能/仕様をプ
ログラムへ入力

設置する全ての設
備の性能/仕様をプ
ログラムへ入力

必要

不要外皮も仕様基準で評価する場合必要 上記以外の場合

必要

必要

必要

省エネ適判
の必要性

不要一次エネも仕様基準で評価する場合
必要上記以外の場合

省エネ性能評価方法の注意事項
届出義務制度、説明義務制度で活用可能である「フロア入力法」「モデル住宅法」（住宅外皮評価）、「モデル住宅法」「簡易入力版Webプログラム」「特定建築主版Webプログラム」「気候風土適応住宅版」（住宅一次エネ評価）、「小規模版90
モデル建物法」（非住宅一次エネ評価）は、2025年4月（予定）の基準適合義務制度施行後は廃止されます。

Step２ 省エネ性能の評価

仕様基準により評価・確認する場合

住宅のみ

Point

➢ 仕様基準（仕様基準ガイドブック）を活用することで、住宅の省エネ基準への適合を簡単に確認することができます。
➢ 仕様基準（仕様基準ガイドブック）は、国土交通省ホームページからダウンロードできます。

仕様基準の特長✓●仕様基準ガイドブックはこちら※長期優良住宅、ZEH水準等に対応

検索

省エネ基準・誘導基準※への適合を簡単に確認できます！

✓ 2022年11月に基準を見直し、使い勝手が向上しています！

仕様基準ガイドブック●使い方の解説動画はこちら
検索

省エネ オンライン講座✓ 建築確認手続きにおいて「省エネ適合性判定」が不要です！

✓ 省エネ基準やZEH水準の省エネ性能を評価する各種制度にも活用できます！
✓ 外皮性能を「仕様基準」で確認し、一次エネルギー消費性能を計算することもできます！

ガイドブック

断熱材の製品名・厚さ・熱抵抗を記入

窓、ドアの製品名・熱貫流率・日射熱取得率を記入導入した設備をチェック 91

Step２ 省エネ性能の評価

計算プログラムにより外皮性能を評価する場合

住宅のみ

Point

➢ 「外皮性能の計算プログラム」を使用することで、より詳細な外皮基準への適合に係る評価が可能です。
これにより、仕様基準よりも自由度の高い設計が可能となります。
➢ 計算プログラム（エクセルシート）は国立研究開発法人建築研究所のホームページから利用できます。
●外皮計算プログラム（計算シート）はこちら

外皮性能の計算プログラム（計算シート）
外皮の性能値については、仕上げ表や図面等で入手した対象部位の情報を計算シートに転記して平均熱貫流率を取得してください。
① 計算対象部位の特定② 計算シート1) の入手

外壁の層構成② 計算シート

外皮計算シート③ 技術情報2)やカタログ等3)等から該当情報を転記

③

③技術情報

③

12.5

105 9

③

検索

1) 一社）住宅性能評価・表示協会 部位の熱貫流率計算
シート(木造用・RC造用)2) 国研）建築研究所 建築物省エネルギー基準に関する
技術情報（住宅）
3) 一社）住宅性能評価・表示協会 温熱・省エネ設備機
器等ポータルサイト③④③④ 自動計算で対象部位の平均熱貫流率を取得③技術情報/カタログ

92

Step２ 省エネ性能の評価 Webプログラムにより一次エネ性能を評価する場合

住宅

非住宅

Point

➢ 一次エネルギー消費量基準への適合は、Webプログラムを使用することで、詳細な評価が可能です。
➢ Webプログラムの計算結果を省エネ適判時に提出することが必要です。

Webプログラム
設備機器の性能値については、対象機器の機器表等で必要な情報を入手し、Webプログラムに入力してください。

●住宅版Webプログラム●非住宅版Webプログラム

https://house.lowenergy.jp/

https://building.lowenergy.jp/

検索

住宅版webプログラム

検索

非住宅建築物 計算① 評価対象の基本情報を入力② 「外皮」タブに外皮面積や外皮平均熱貫流率等の外皮情報を入力③ 「暖房」タブに、暖房方式、設置する暖房機器等の情報を入力
以下、「冷房」「換気」「熱交換」「給湯」「照明」「太陽光」「太陽熱」「コージェネ」タブに必要な情報を入力④ 入力が完了したら「計算」ボタンを押して計算結果を表示
計算結果はPDFとしてダウンロードできます。

Webプログラムの画面

93

Step３ 省エネ適判に必要な図書の作成
Point➢ 省エネ適判を受けるためには、以下の設計図書の提出が必要です。
図書の種類明示すべき事項

計画書（様式）－設計内容説明書

省エネ基準に適合するものであることの説明

各種
図面

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺及び方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、エネルギー消費性能確保設備の位置 等

仕様書(仕上げ表を含む。)

部材の種別及び寸法、エネルギー消費性能確保設備の種別

各階平面図

縮尺及び方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ、エネルギー消費性能確保設備の位置 等

床面積求積図床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

用途別床面積表

用途別の床面積

立面図

縮尺、外壁及び開口部の位置、エネルギー消費性能確保設備の位置

断面図又は矩計図

縮尺、建築物の高さ、外壁及び屋根の構造、軒の高さ並びに軒及びひさしの出 等

各部詳細図

縮尺、外壁、開口部、床その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法

各種計算書

機器
表等

建築物の省エネ性能に係る計算等の内容※Webプログラムの入力・出力シートで代替可

機器表

各種設備

各種設備の種別、仕様及び数

仕様書

昇降機

昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び速度制御方法

系統図

各種設備

各種設備の位置及び連結先

各階平面図

各種設備

縮尺、各種設備の位置

制御図

各種設備

各種設備の制御方法

等

94

Step４ 省エネ適合性判定の申請、建築確認申請
Point➢ 所管行政庁※又は登録エネルギー消費性能判定機関（省エネ適判機関）で省エネ適判を受け、適判通知書を受け取ってください。
※建築主事を置く市町村の区域は市町村長、それ以外の区域は都道府県知事

所管行政庁及び登録エネルギー消費性能判定機関
所管行政庁について設計する建築物の所在により決定✓ 建築主事を置く市町村（限定特定行政庁を除く。）の区域内：市町村長✓ 上記以外の市町村の区域内：都道府県知事

登録エネルギー消費性能判定機関（省エネ適判機関）✓ 全国に９９機関が登録済みです。(2023年10月1日時点）✓ 一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホーム
ページで窓口の所在地又は物件の所在地、それぞれから利用可能な省エネ適判機関を検索できます。
物件の建設地で検索●住宅性能評価・表示協会
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/index.html

窓口の所在地で検索

95Step４ 省エネ適判の申請、建築確認申請（提出図書）
Point➢ 省エネ適判を受けている場合は、省エネ適判機関から発行される省エネ適判通知書を建築確認申請を行っている建築主事等に提出してください。
➢ 仕様基準により省エネ性能を評価している場合は、外皮の仕様や省エネに係る設備機器等の情報を記載した設計図書を建築確認申請図書に含めてください。

必要図書の整理（省エネ関係）●：申請時に提出〇：必ずしも申請時の提出は不要

省エネ適判を受ける場合

省エネ適判適合判定通知書※省エネ適判機関が発行

計画書（書式）

注：建築物エネルギー消費性能確保計画●

省エネ適判を受けない場合

確認申請

完了検査

〇※

●

〇※

●

確認申請

完了検査

設計内容説明書

●

●

●

●

各種図面

●

●

●

●

各種計算書

●

●

機器表等

●

●

●

●

省エネ工事監理報告書
納入仕様書・品質証明書・施工記録書等●●●（現場備付）●（現場備付）※ 確認申請図書等の留意点
省エネ適判機関から発行される省エネ適判通知書が建築確認申請を行っている建築主事等に提出されない限り、建築確認の確認済証が発行されず、着工できませんのでご注意ください。
96

Step５ 計画変更手続きと必要書類（省エネ適判関係）

現時点の予定Point➢ 省エネ適判申請を行った後、完了検査までの間に計画に変更があった場合は、省エネ適判の再実施又は軽微変更手続きを行うことが必要です。

計画変更があった場合の手続きと書類（省エネ適判）

省エネ適判
の再実施

完了検査で必要な書類※4

変更の分類

変更内容

１．建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更

外皮各部位の熱貫流率等が減少する
変更※1、空気調和設備の効率の向上
等、再エネ設備の設置、同一方位内の窓の位置の変更、等

不要

軽微な変更説明書※2

軽微 ２．一定の範囲内でエネルな
ギー消費性能を低下させ変る変更
更部位、設備種類等毎に定められた割合等以下の変更

不要

軽微な変更説明書※2

３．再計算により、建築物
エネルギー消費性能基準に適合することが明らか
な変更

省エネ基準適合が確認できる場
合は、下記の「省エネ適判の実施が必要な変更」を除き、あらゆる変更が該当不要

・軽微な変更説明書※2
・軽微変更該当証明書※3

必要

再度実施した省エネ適判
通知書

省エネ適判の再実施が
必要な変更
※１
※２
※３
※４

・用途の変更・計算方法の変更（例）標準入力法⇔モデル建物法

外皮各部位の面積が変わらない場合に限る。
変更内容の概要を記載し、根拠資料を添付。
再計算後も引き続き省エネ基準に適合することを確認した証明書。所管行政庁又は省エネ適判機関が発行する。
97
完了検査では、建築確認や省エネ適判に要した図書等の提出も必要。

Step５ 計画変更手続きと必要書類（軽微な変更の全体像）
現時点の予定非住宅
１．省エネ性能を向上させる変更
・建築物の高さ又は外周長の減少
・外壁、屋根又は外気に接する床の面積の減少
・空調設備等の効率の向上又は損失の低下となる変更（制御方法の変更を含む）
・エネルギーの効率的利用を図る設備の新設又は増設

住宅（＋省エネ性能に影響しないことが明らかな変更）
・外皮のU値又はη値が増加しない変更（外皮面積が変わらない場合）又は開口部面積が増加しない変更・通風等の利用によりエネルギー消費性能が低下しない変更
・空調施設の効率が低下しない又は損失が増加しない変更（制御方法の変更含む）
・エネルギーの効率的利用を図る設備の新設又は増設

２．一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物について一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更
対象建築物：BEI0.9以下の建築物が対象（設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量に比べ10％以上少ないもの）
空調設備：外壁の平均熱貫流率の5％を超えない範囲で増加かつ窓の平均熱貫流率の5％を超えない範囲で増加
熱源機器の平均効率の10％を超えない低下
換気設備：送風機の電動機出力の10％を超えない増加、駐車場又は厨房である場合の床面積の5％を超えない増加
照明設備：照明設備の消費電力の10％を超えない増加（室用途毎、単位床面積あたり）
給湯設備：平均効率の10％を超えない低下
太陽光発電設備：太陽電池アレイのシステム容量の2%を超えな
い減少、パネルの方位角の30度を超えない変更
又は傾斜角の10度を超えない変更

床面積：主たる居室、その他の居室又は非居室、それぞれ10％を超えない増減
外皮 ：外皮合計面積に変更がなく、変更前のUA値、ηAC値が基準値の0.9倍以下の場合の次のいずれかの場合（①or②or③＋④も含む）① 開口部の面積増加分が外皮合計面積の1/200を超えない変更② 変更する開口部面積が外皮合計面積の1/200を超えない場合の断熱性能、日射遮蔽性能又はその両方が低下する若しくは日射遮蔽部材をなくす変更③ 変更する外皮の合計面積が外皮合計面積の1/100を超えない場合の開口部以外の外皮の断熱性能が低下する変更※ 建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報④ 基礎断熱の基礎形状等の変更（https://www.kenken.go.jp/becc/index.html）
暖房設備：次のいずれかの変更※
・エネルギー消費効率区分 (い)から(ろ)又は(ろ)から(は)への変更
・FF暖房機の定格能力におけるエネルギー消費効率の5%を超えない低下
・主たる居室及びその他の居室の床面積が一定の場合の床暖房の敷設率の10％を超えない減少
・床暖房の上面放熱率の5%を超えない減少
・給湯温水暖房機の暖房部熱効率の5%を超えない低下
冷房設備：エネルギー消費効率区分(い)から(ろ)又は(ろ)から(は)への変更
換気設備：比消費電力の0.03W/(㎡/h)を超えない増加に該当する変更
照明設備：主たる居室、その他の居室、非居室のいずれか1つにおける照明設備について、LEDから白熱灯以外の機器への変更、又は消費電力を削減する制御方式又は機能の変更（不採用を含む）
給湯設備：次のいずれかの変更
・ガス又は石油給湯器の効率（暖房部熱効率を除く）の5%を超えない低下
・電気ヒートポンプ給湯器のJIS効率の0.2を超えない低下
・台所、浴室又は洗面水栓の節湯機能の変更（不採用も含む）
・浴室の保温措置の変更（不採用も含む）
太陽光発電設備：次のいずれかの変更
・パワーコンディショナの定格負荷効率の低下
・太陽電池アレイのシステム容量について、変更前の10％を超えない減少

３．再計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更：「用途の変更」「計算方法の変更」を除く変更が該当

98

目次

４．そのほか➢ 届出義務・説明義務制度について➢ 住宅ローン減税99［現行法第19条、第27条］

届出義務・説明義務制度について
Point➢ 現在、中規模以上の住宅に適用されている届出義務制度及び小規模住宅・非住宅に適用されている建築主に対する説明義務制度は、省エネ基準適合義務制度開始以降（2025年4月以降）は廃止されます。
➢ 適合義務制度開始後は、建築士は省エネ性能の向上に資する事項について建築主に説明するよう努め
なければいけません。

届出義務制度及び説明義務制度の廃止について➢ 説明義務制度（現在、300㎡未満の住宅・非住宅に適用）及び届出義務制度（現在、300㎡以上の住宅に適用）は、2025年4月の省エネ基準適合全面義務化に伴い廃止されます。
➢ 【説明義務制度・届出義務制度】か【省エネ基準適合義務制度】のどちらが適用されるかは、「着工」が2025年4月以降かどうかで決まります。
着工時期による
制度適用の違い

着工が2025年3月以前：［説明義務制度・届出義務制度］の対象
着工が2025年4月以降：［省エネ基準適合義務制度］の対象

建築士による建築主に対する説明の努力義務

修繕等とは・・・➢ 説明義務制度終了後でも、建築士は、建築物の新築、増築、改築又は修繕等に係る設計をするときは、建築主に対して、設計に係る建築物のエネルギー消費性能など省エ
ネ性能の向上に資する事項について説明するよう努めなければいけません。

● 修繕● 模様替え● 建築物への空気調和設備等※の設置● 建築物に設けた空気調和設備等※の改修※ 空気調和設備等：一次エネルギー消費量の算定対象である以下の設備
空気調和設備、換気設備、給湯設備、照明設備、昇降機
100

住宅ローン減税
Point➢ 2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について、住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準に適合する必要があります

新築住宅の場合
控除率 0.7％

控除期間 13年

2022年

2023年

2024年入居

2025年入居

認定長期優良住宅
認定低炭素住宅

5,000万円

4,500万円

ZEH水準省エネ住宅

4,500万円

3,500万円

省エネ基準適合住宅

4,000万円

3,000万円

省エネ基準に適合しない「その他の住宅」

3,000万円

０円（2023年末までに建築確認を受けた
場合、借入限度額2,000万円(＊)）（＊）住宅ローン減税の税務署への申請時、確認済証の写しを提出し、2023年12月末までに建築確認を受けた住宅であることを証する必要があります。
2024年６月末までに竣工済の住宅については、省エネ基準に適合しない場合にも特例の適用がある場合があります。

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⑤周知事項102

講習会・オンライン講座
Point➢ 改正法の概要、２階建て木造一戸建て住宅等に係る手続き、構造基準（壁量計算等）・省エネ基準の解説
及び申請図書の作成方法などについて、2023年11月下旬～2024年2月にかけて全都道府県で講習会を開催予定。

➢ 同様の内容についてオンライン講座を受けられるサイトを開設予定（現在のオンライン講習サイトを更新）

講習会： 建築基準法・建築物省エネ法 設計等実務講習会
対象者

設計等の実務を行う建築士、建設事業者など

講習内容

・令和4年度改正法（建築基準法・建築物省エネ法）の概要説明
・2階建て木造一戸建て住宅に係る手続き、構造基準（壁量計算等）
・省エネ基準の解説及び申請図書の作成方法※筆記用具をご用意ください

開催時期
・場所

2023年11月20日～2024年2月 全国47都道府県で開催
会場・時間については専用HP（https://www.shoene.org/）でご確認ください。

参加
申込方法

① 専用HP（https://www.shoene.org/）からの申込み。
② 10月中旬に発送したダイレクトメールのFAX申込用紙を利用※ お席に限りがあります。満席となり次第、受付を終了することがあります。

オンライン講座
本説明会及び上記講習会について、オンライン講座
として配信予定です。

法改正等について学べるオンライン講座

https://shoenehou-online.jp/
検索

建築物省エネ法 オンライン講座

103サポートセンター及びアシストセンター
Point➢ 省エネ基準に関するご相談・ご質問は、省エネサポートセンターで受付中。
➢ 設計・工事監理に関するご相談・ご質問は建築物省エネアシストセンターで受付中。

省エネ基準に関する問合せは設計・工事監理に関する問合せは省エネサポートセンター

建築物省エネアシストセンター（一財）住宅・建築SDGs推進センターで受付けています。

（一社）日本設備設計事務所協会連合会で受付けています。

主に省エネ適合性判定の申請者及び省エネ措置の届出者を対象として以下の質問を受け付けています。
1）住宅及び建築物に関する省エネルギー基準・計算支援プロ
グラムの操作等
2）省エネ適合性判定、省エネ措置届出に関する一般的な事項

受付時間：平日 9:30～12:00 ／ 13:00～17:30
URL：https://www.ibecs.or.jp/ee_standard/faq.html

メール
ＴＥＬ

： （住宅）hsupport@ibecs.or.jp（非住宅）bsupport@ibecs.or.jp：0120-882-177※ご質問の前に上記URLのよくある質問と回答をご確認ください。
※電話は混み合う事がありますので、なるべくメールをご利用ください。

受付時間：平日 10:00～12:00 ／ 13:00～16:00
URL：https://www.jafmec.or.jp/eco/#eco2

メール：assist_center01@jafmec.or.jp

ＦＡＸ：03-5276-3537

ＴＥＬ：03-5276-3535※ご質問の前に上記URLのよくある質問と回答をご確認ください。
※電話は混み合う事がありますので、なるべくメール、FAXをご利用ください。
※上記サイトにて、省エネ計算を引受可能な設備設計事務所
リストを公開しています。

当説明会の内容に関する質問
説明会専用HPの質問受付フォーム※https://form.run/@mx-ksknet-4sIhFHPRuln2z8kPgrGmもしくは
国土交通省（03-5253-8111）にご連絡ください。
※2024年2月末まで開設

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情報提供サイトの整理
Point➢ 国土交通省、国立研究開発法人建築研究所及び一般社団法人住宅性能評価・表示協会では、それぞれ改正建築基準法・改正建築物省エネ法に関連する情報をホームページで提供中。

機関名

提供情報・ＵＲＬ
令和4年改正 建築基準法について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kenchikukijunhou.html

建築物省エネ法について（法令、制度全般、表示制度ガイドライン、様式）
国土交通省

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

資料ライブラリー（仕様基準ガイドブック、広報ツール等）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/04.html

法改正等について学べるオンライン講座
https://shoenehou-online.jp/

住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム
https://house.lowenergy.jp/

建築研究所

非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム
https://building.lowenergy.jp/

建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報
https://www.kenken.go.jp/becc/index.html

住宅性能
評価・表
示協会

省エネ適合性判定・届出について（省エネ適判機関の検索）
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/

自己評価ラベルの出力ページ（省エネ性能表示制度のラベル出力システム）
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/（2023年11月頃以降、上記URLの住宅性能評価・表示協会HPからアクセス可能とする予定）

検索ワード例「改正建築基準法」「建築物省エネ法」「仕様基準ガイド
ブック」「建築物省エネ法
オンライン講座」「住宅 Webプログ
ラム」「非住宅建築物 計算」「省エネ 技術情報」
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