暗号資産関連デリバティブ取引に関する規則（2020 年 4 月 24 日 制定）（2020 年 9 月 25 日 一部改正）（2024 年 2 月 9 日 一部改正）

第１章 総則（目的）第１条

本規則は、会員が行う暗号資産関連デリバティブ取引に係る業務に関し、会員が金融商品取引法その他の法令に従い、適切に業務を行うために必要な事項を定める。

第 2 章 届出関係（業務開始の届出）
第２条

会員は、暗号資産関連デリバティブ取引を行う場合には、次の各号に掲げる書面を、あらかじめ協会に提出しなければならない。
(1) 暗号資産関連デリバティブ取引を開始する旨及び開始予定日、取引の対象となる暗号資産（以下「対象暗号資産」という。）又は暗号資産関連金融指標（以下「対象暗号資産指標」という。）、必要預託額その他顧客との取引方法及び取引条件を記した書面(2) 暗号資産関連デリバティブ取引の業務方法を記した書面(3)

暗号資産関連デリバティブ取引により生ずる会員の財務上のリスクの分析結果を記した書面(4)

暗号資産関連デリバティブ取引により生ずる会員の財務上のリスクの管理方法を記した書面(5) 対象暗号資産の市場規模及び流動性を分析し、顧客に対する安定的なサービスの提供のための体制を検討した資料(6) 対象暗号資産の過去の価格変動及び取引量の推移に関する資料(7) 参照又は準拠する暗号資産の現物取引価格のデータソースに関する資料(8) 必要預託額、ロスカット取引を実施する基準の決定に関する資料(9) 暗号資産関連デリバティブ取引に伴い顧客に交付する書面(10) 暗号資産関連デリバティブ取引に関する広告の写し(11) 顧客による不公正取引を防止するための体制整備に関する資料(12) その他協会が提出を求める書面又は資料
２

会員は、対象暗号資産又は対象暗号資産指標を追加する場合には、前項第３号から第12 号までの書面を、あらかじめ協会に提出しなければならない。

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（協会による事前確認）
第３条

会員は、暗号資産関連デリバティブ取引に係る業務を開始する前に協会が会員に対して業務体制に関する監査を行う場合には、正当な理由なく、これを拒んではならない。

２

会員は、前項による監査の結果、協会から暗号資産関連デリバティブ取引に関する業務体制に対して顧客保護に欠けるものとして指摘を受けた場合には、これに対処することなく、顧客に対して暗号資産関連デリバティブ取引及びその取次ぎ、媒介、代理を行ってはならない。

第 3 章 証拠金
（必要預託額）第4条

会員は、次の各号に従い、暗号資産関連デリバティブ取引に係る約定時必要預託額及び維持必要預託額を定めるものとする。
⑴

個人顧客の場合
金商業府令第 117 条第 41 項及び第 42 項により定める約定時必要預託額又は維持必要預託額以上の額⑵

個人顧客以外の顧客の場合
特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引（金商業府令第 117 条第 1 項第 49号に定める「特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引」をいう。以下同じ。
）に関して、次のいずれかの額
イ 前号と同じ額
ロ

金商業府令第 117 条第 51 項及び同条第 52 項に定められた額以上の額（実預託額の算出）
第5条

会員は、金商業府令第 117 条第 1 項第 48 号の規定に従い、個人顧客に対して提供する暗号資産関連デリバティブ取引に係る証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。以下同じ。
）の額に当該暗号資産関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を含むものとし、又は当該暗号資産関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を控除できるものとし（以下「実預託額」という。
）営業日ごとに一定の時刻を定めて算出しなければならない。

２

会員は金商業府令第 117 条第 1 項第 50 号の規定に従い、法人顧客に対して提供する特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る実預託額について、営業日ごとに一定の時刻を定めて算出しなければならない。

３

本条及び次条の証拠金等は、有価証券又は暗号資産をもって充てることができる。
証拠金等の全部又は一部が有価証券又は暗号資産をもって代用される場合における2

その代用価格は、金商業府令第 117 条第 38 項及び同条第 48 項による。ただし、暗号資産をもって代用される場合に関し、金融商品取引所等に関する内閣府令第 68 条
第 2 項に規定する額がないときは、直前の基準時における各暗号資産の価格に 100分の 50 を乗じた額を越えない額とする。
4

前項の基準時とは、第１項又は第 2 項に基づき会員が営業日ごとに実預託額を算出する一定の時刻として定めた時刻とする。

（当初証拠金及び追加証拠金等）
第 6 条 会員は、個人顧客から暗号資産関連デリバティブ取引の注文を受付けるに際し、当該顧客の実預託額が第 4 条第 1 号により定める約定時必要預託額以上の額であることを確認しなければならない。
２

会員は、法人顧客から特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引の注文を受付けるに際し、当該顧客の実預託額が第 4 条第 2 号により定める約定時必要預託額以上の額であることを確認しなければならない。

３

会員は、前条による再計算の結果、顧客の実預託額が維持必要預託額を下回ることを確認した場合には、速やかに次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。
（1） 顧客の保有する建玉の清算。この場合において、会員は、顧客に対して、建玉の清算の結果（清算額又は清算に要する暗号資産の数量、清算方法及び清算期限を含む。
）を、書面又は電磁的方法により速やかに通知しなければならない。
（2） 維持必要預託額と実預託額の差額以上の証拠金等の追加徴求（以下、追加される証拠金を「追加証拠金」という。）。この場合において、会員は、顧客に対して、追加証拠金を預託する必要がある旨及びその預託額並びに納付期限を、書面又は電磁的方法により、速やかに通知しなければならない。

4

会員は、前項第 2 号に基づき通知した納付期限までに顧客から追加証拠金の預託が行われなかった場合には、速やかに当該顧客の保有する建玉を清算しなければならない。この場合において、会員は、顧客に対して、建玉の清算の結果（清算額又は清算に要する暗号資産の数量、清算方法及び清算期限を含む。）を、書面又は電磁的方法により速やかに通知しなければならない。

5

追加証拠金の納付期限は、原則として顧客の実預託額が維持必要預託額を下回ることを確認した日から起算して２銀行営業日以内としなければならない。

第４章 ロスカット取引（ロスカット取引）第 7 条 会員は、個人顧客に対して暗号資産関連デリバティブ取引を提供する場合には、金商業府令第 123 条第 1 項第 35 号に規定するロスカット取引を適切に実施するための十分な管理体制を整備しなければならない。
3

2

会員は、ロスカット取引を適切に行うために、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
(1) ロスカット取引を実行する要件（以下「ロスカット要件」という。）(2) ロスカット要件該当性の判定方法(3) 実預託額を監視する仕組み及び実預託額の再計算を行うサイクル(4) ロスカット取引に係る注文の受付順位及び執行順位(5)「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る受注管理体制の整備に関する規則」
第 15 条に定める価格急変防止措置を設ける場合にあっては、取引の一時中断後のロスカット取引の処理方法

3

前項第１号に定めるロスカット要件は、原則として実預託額が維持必要預託額を下回ったことをいうものとし、会員はロスカット要件該当性を確認し次第、直ちにロスカット取引を実行するものとする。ただし、ロスカット取引に伴う未収金の発生件数及び頻度、対象暗号資産のレバレッジ、電子情報処理組織の処理速度、休日を挟んだ価格差、対象暗号資産の単位時間当たり価格変動状況及び流動性等を考慮の上、顧客の預託する証拠金等を上回る損失の発生防止に資すると会員が判断する額をもって同号に定めるロスカット要件とすることができる。

4

会員は、前項但書により、自らロスカット要件を定める場合にあっては、ロスカット取引及びロスカット取引に伴う未収金の発生状況その他、ロスカット要件が有効に機能していることを確認するために必要な情報を常に収集・分析し、必要に応じて適時、ロスカット要件を見直し、ロスカット取引の改善を行うものとする。

（ロスカット取引が機能しなかった場合等の対応）
第 8 条 会員は、電子情報処理組織の異常その他の理由によりロスカット取引の実行ができなかった場合における顧客への対応方針を定めるものとする。
２

会員は、電子情報処理組織の異常その他の理由によりロスカット取引の実行ができなかった場合には、会員の責に帰すことができない事由である場合を除き、顧客保護に資するよう、その対応を図らなければならない。

（ロスカット取引の報告）
第 9 条 会員は、発動したロスカット取引が正常に処理されたことを、適時に検証しなければならない。
２

会員は、ロスカット取引が適正に行われていることを確認するために、ロスカット取引の発動時刻、当該時刻前後の気配値、ロスカット取引注文受付、約定執行時刻、約定価格及び約定数量その他の必要なデータを管理保存しなければならない。

３

会員の取締役会その他の機関は、定期的に又は必要に応じて適時に、ロスカット取引の実施状況を確認しなければならない。

４

会員は、ロスカット取引の発生状況を、少なくとも四半期に一度以上、別途協会の定める方法により、協会に報告しなければならない。
4

５

ロスカット取引を実行する時点の設定及び変更は、必要な社内手続をもって行い、当該手続に際しては自社内外の取引状況の分析結果など、その判断に必要となる資料等を作成し、その作成の日から少なくとも３年間保管するものとする。

（未収報告）
第 10 条 会員は、顧客の預託した証拠金等を上回る損失が顧客に生じた場合には、その状況をすみやかに協会に報告しなければならない。
第 5 章 取引価格（価格の乖離防止）
第 11 条 特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引を取り扱う会員は、その取り扱う特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関する対象暗号資産又は対象暗号資産指標に係る暗号資産（特定の暗号資産が存在する対象暗号資産指標に限る。
）の現物取引における実勢価格と特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引の取引価格が著しく異なることのないように、その乖離の防止に努めなければならない。
第 6 章 体制整備
第 12 条 会員は、顧客を相手方として行う暗号資産関連デリバティブ取引又は顧客による暗号資産関連デリバティブ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行うにあたっては、本規則の内容が網羅された社内規程を制定の上、当該社内規程の内容を適正かつ確実に履行できる体制を整備しなければならない。
２

会員は、前項に基づいて整備された体制の運用状況について、内部管理責任者の責任において定期的に点検を行わなければならない。

３

会員は、前項に基づく点検結果は、速やかに取締役会その他これに準ずる意思決定機関に対して報告しなければならない。

附則（2020 年 4 月 24 日決議）
第１条

業府令の施行の日から起算して１年を経過する日までの間、第４条第１項第１号の場合の約定時必要預託額は、当該顧客が行おうとし、又は行う暗号資産関連デリバティブ取引の額に 100 分の 25 を乗じて得た額とする。

２

業府令の施行の日から起算して１年を経過する日までの間、第４条第１項第１号及び第２号の場合の維持必要預託額は、会員が当該暗号資産の価格又は暗号資産関連金融指標の変動状況及び顧客に生じた未収金の発生状況等を検証し、未収金の発生防止に適う額とする。

第2条

この規則は、2020 年 5 月 1 日から施行する。

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「暗号資産関連デリバティブ取引に関する規則」に関するガイドライン（2020 年 4 月 24 日 制定）

第 2 条第 1 項第 3 号
この号における「財務上のリスク」とは、「財務管理に関する規則」に定める会員の財務上のリスクを指します。具体的には、①証拠金取引の実施に伴い生ずる財政負担、②証拠金取引の実施に伴い生ずる自己ポジションにおける価格変動リスク、③カバー取引実行時のカバー先への預託金が回収できなくなるリスク及び自己ポジションの再構築コストをいいます。
第 2 条第 1 項第 4 号関係
第 3 号により認識・分析した財務上のリスクの具体的な管理方法について記載します。
第 2 条第 1 項第 5 号関係
対象暗号資産の市場規模及び流動性を分析するにあたっては、会員のカバー取引先を含む対象暗号資産を取り扱う暗号資産関連デリバティブ取引業者又は外国暗号資産関連デリバティブ取引業者における対象暗号資産の取引の状況等を調査することが必要です。
第 3 条関係
協会による確認は、主に暗号資産関連デリバティブ取引に係る業務体制の整備状況を対象として行います。ロスカット取引については、シミュレーション等から適切に機能する状態にあることを検証します。また、未収金の発生状況の管理、必要預託額の変更に係る社内意思決定プロセス、取引価格のモニタリング体制等についても確認の対象となります。
第 4 条第１号関係
顧客が複数の取引を同時に行う場合の必要保証金の計算は、取引ごとに計算する方法、複数の取引を顧客ごとに一括して計算する方法のどちらも認められます。
本規則において個人顧客とは、顧客のうち金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第 10 条第 1 項第 24 号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等が業務執行組合員等として特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除いた個人をいいます。
第 4 条第２号関係
本規則において個人顧客以外の顧客とは、顧客のうち個人顧客、金融商品取引業者及6

び外国において店頭デリバティブ取引を業として行う者を除いた者をいいます。
法令上、個人顧客の場合には、あらゆる暗号資産関連デリバティブ取引に関して約定時必要預託額及び維持必要預託額の規制がかかりますが、個人顧客以外の顧客の場合には、特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関してのみ本条の規制が適用されます。
第７条関係
ロスカット取引の成立を保証する場合には、ロスカット取引の実行により会員が被る損失リスクが会員の財政に与える影響を十分に認識してリスク管理をする必要があります。
また、一部の顧客にのみ特別にサービスを提供することは、法令上禁止される損失補てん・利益保証行為とみなされる可能性があることに留意する必要があります。
第 ９ 条第 4 項関係
ロスカット取引の発生数は口座単位とし、1 日当たりをもって集計し、月ごとに合計します。別途、協会が指定する様式を用いて報告してください。
第 10 条関係
未収報告は、書面にて行うものとし、原則として未収金発生日の翌々営業日を期限として提出します。ただし、100 口座以上の口座に未収金が発生した場合には、その事実を確認した時点で、協会に一報した上で、翌々営業日までに報告書を提出してください。
第 11 条関係
乖離防止措置としては、例えば次のような方法が考えられますが、これに限られるものではありません。
(1)現物取引の注文と特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引の注文をあわせて約定処理する方法(2)現物取引価格から一定以上乖離しないよう特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引の注文値幅を制限する方法(3)現物取引価格から一定以上乖離した場合には特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引を一時中断する方法

附則（2020 年 4 月 24 日決議）
このガイドラインは、2020 年 5 月 1 日から施行する。
附則（2021 年 2 月 9 日決議）7

このガイドラインは、2021 年 5 月 1 日から施行する。

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