黒部市災害廃棄物処理計画

平成 29 年９月
黒

部

市

目次

第１章 基本的事項 ........................................................................................................ 1
１ 計画策定の趣旨 ..................................................................................................... 1２ 計画の位置付け ..................................................................................................... 1
３ 対象とする災害、災害廃棄物 ............................................................................... 3（１）対象とする災害.............................................................................................. 3（２）対象とする災害廃棄物 ................................................................................... 3
第２章 災害予防と適切な災害応急対応のための組織体制と協力支援体制................... 5
１ 災害廃棄物対策に係る組織体制 ............................................................................ 5（１）内部組織体制 ................................................................................................. 5（２）業務班ごとのフロー（業務概要） ................................................................. 6（３）初動体制での状況把握のための情報収集及び連絡体制 ................................. 7２ 県や他の機関との協力支援体制 ............................................................................ 8（１）支援体制（支援要請、支援対策、支援協定、情報収集、経験者の派遣、長期支援） .......... 8（２）関係機関との連絡調整（自衛隊、警察、消防等との連携） ........................ 10（３）広報と情報発信............................................................................................ 10
第３章 災害廃棄物の処理（災害対応） ...................................................................... 11
１ 災害廃棄物の処理 ............................................................................................... 11（１）災害廃棄物の処理の方針 ............................................................................. 11（２）災害廃棄物処理実行計画 ............................................................................. 11（３）災害廃棄物発生量の推計 ............................................................................. 11（４）処理可能量の推計 ........................................................................................ 14（５）収集運搬計画 ............................................................................................... 19（６）処理スケジュール（進捗管理）................................................................... 20（７）処理フローの作成 ........................................................................................ 20（８）仮置場の設置、運営・管理 .......................................................................... 22（９）仮設処理施設の設置、運営・管理 ............................................................... 27（10）がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去 ....................................................... 28（11）分別・処理・再生利用 ................................................................................ 29（12）最終処分 ...................................................................................................... 31（13）広域処理 ...................................................................................................... 32（14）有害物質含有廃棄物等の対策 ...................................................................... 33（15）津波堆積物 .................................................................................................. 35（16）災害廃棄物処理時の環境対策 ...................................................................... 36
２ し尿処理 ............................................................................................................. 38
３ 生活ごみ等（避難所ごみ）の処理 ...................................................................... 39
４ 貴重品 ................................................................................................................. 41
５ 許認可の取扱い ................................................................................................... 41
６ 処理事業費の管理（財産管理） .......................................................................... 41
第４章 計画の見直し、内容の追加・修正................................................................... 42
１ 計画の見直し、内容の追加・修正 ...................................................................... 42
２ 訓練と計画の見直し............................................................................................ 42

第１章
１

基本的事項

計画策定の趣旨

本計画は、黒部市における平常時の災害予防対策と、災害発生時の状況に即した災
害廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すものである。なお、必要に応じて内容チェックを行うとともに、見直しの必要がでた際には、速やかに計画を改定し、発災後の実際の運用にあたっては、現場の被災状況等を適切に判断したうえで、効果的な運用を図るものとする。

２

計画の位置付け

本計画は、環境省の定める「災害廃棄物対策指針（平成 26 年３月）」（以下、災害廃棄物対策指針）に基づき策定するものであり、黒部市地域防災計画と整合をとり、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するため、担当部署等の具体的な業務内容を示した。
本市で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。

1

国
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）

防災基本計画（平成 24 年９月、中央防災会議）

環境省防災業務計画（平成 24 年９月、環境省）

災害廃棄物対策指針（平成 26 年３月、環境省）

黒部市地域防災計画

富山県地域防災計画

黒部市災害廃棄物処理計画

富山県災害廃棄物処理計画

富山県

市町村

○ 災害廃棄物処理に係る広域体制整備のための参考資料
大都市圏震災廃棄物処理計画作成の手引き（平成 12 年３月 旧厚生省）
災害廃棄物処理に係る広域体制整備の手引き（平成 22 年３月 環境省）
災害廃棄物中部ブロック広域連携計画第一版（平成 28 年３月 30 日 大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会）
出典：災害廃棄物対策指針(H26.3)、P1-3,図 1-3-1 を一部修正
図1

災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け

2

３

対象とする災害、災害廃棄物（１）対象とする災害
黒部市地域防災計画において、県内に存在する活断層の中で本市に最も影響があるとされている「呉羽山断層帯」による地震災害を対象とする。
その他の災害については、今後地域防災計画との整合性を図りながら必要に応じて加えることを検討する。

・想定する地震

表 1 想定する災害
呉羽山断層帯地震
項目

被害等の内容最大震度

震度 6 弱避難所避難者数

10,129 人（避難所数 63）

地震による被害

住宅
被害

構造物
あり
津波による
被害
構造物
なし

半壊

5,876 棟

全壊

51 棟

半壊

30 棟

全壊

22 棟

床上浸水

192 棟

半壊

53 棟

全壊

17 棟

床上浸水

764 棟

（注）呉羽山断層帯地震の津波については、床上浸水、床下浸水の区分がなく、浸水棟数となっているため、浸水棟数を床上浸水棟数とみなした。

（２）対象とする災害廃棄物
本計画で対象とする廃棄物の種類と内容を示す。
表2
区分
共通

災害廃棄物の種類

種類

内容

木くず

柱・梁・壁材、流木、庭木等

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルト
くず等

金属くず

鉄骨や鉄筋などの金属片

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物
3不燃物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、
プラスチック、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物

廃家電

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類で、災害により被害を受け使用できなくなった
もの

廃自動車

災害により被害を受け使用できなくなった自動車

有害物質含有廃棄物等

アスベスト含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、フロン
類・ＣＣＡ（クロム・銅・ヒ素化合物系木材防腐剤）・
テトラクロロエチレン(有機塩素系溶剤）等の有害物質、
医薬品類、農薬類の化学物質

その他適正処消火器、ボンベ類などの危険物やピアノ、マットレス等

理困難物

避難所

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

廃船舶

災害により被害を受け使用できなくなった船舶

腐敗性廃棄物

畳、被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品等

津波堆積物

海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したもの避難所ごみ避難所から排出される生活ごみなど

し尿

仮設便所等からの汲取りし尿

4

第２章
１

災害予防と適切な災害応急対応のための組織体制と協力支援体制

災害廃棄物対策に係る組織体制（１）内部組織体制
災害による被害防止又は被害軽減を図るとともに、災害発生時に速やかに適切な応急対応を行うためには、平常時に組織体制を整備し、関係機関との連携などについて確認しておく必要がある。
発災直後の非常参集等の配備体制と業務は、黒部市地域防災計画で定めるとおりとする。災害廃棄物処理を担当する組織については、次のとおり定める。

 災害廃棄物処理には、設計、積算、現場監督等に土木・建築系の技術が必要になるため、これらの技術者を確保するよう努める。
 組織の業務については、災害応急時と復旧・復興時では異なるため、処理の進捗にあわせて、人員の配分等組織体制の見直しを行う。
 災害の規模に応じて、支援自治体からの人的支援の受入れについても考慮した組織体制とする。
 廃棄物処理施設、仮置場等で作業を行う職員等のため、必要に応じて防護服、ゴーグル、安全靴、
メジャーや温度計等をあらかじめ備え置くよう努める。

県庁

関連部

他の市町村等

住民・マスコミへの広報

災害対策本部

住民からの応援要請や申請等

総務担当（市民生活部長）

生活ごみ

し尿

がれき等

処理担当

処理担当

処理担当

図2

 遺体の処理・埋火葬担当
 消毒薬剤配布担当
 死亡した犬、猫等処理担当

災害廃棄物処理対策組織の構成

5

（２）業務班ごとのフロー（業務概要）
発災後の初動期、応急対応時、復旧復興時にかけての作業のながれについて、担当
区分・業務班ごとに示す。
表 3 発災後の災害廃棄物処理における業務概要
災害
災害応急対応復旧・
災害廃棄物処理計画上の区分
予防
復興
担当
初動期
応急対応
業務内容
平常時
前半 後半 前半 後半
災害廃棄物等対策の総括、運営、進●行管理（防災部署との連携も含む）
職員参集状況の確認と人員配置
廃棄物等対策関連情報の集約
災害対策本部との連絡
市（町、村）民への広報●

1. 総 務 担
相談・苦情の受付
当事業者への指導（産廃管理）
県及び他市町等との連絡
応援の要請（広域処理関係）
国庫補助の対応
災害廃棄物処理実行計画の策定と見直し（処理フロー、災害廃棄物発生量推計）
2.生活ごみ 避難所及び一般家庭から排出さ処理担当れる一般廃棄物の収集・処理●

3. し 尿 処 仮設トイレの設置、維持管理、撤去
理担当
し尿の収集・処理がれき等の撤去
4. が れ仮置場、仮設処理施設の設置、運き・解体撤
営管理、撤去去担当
環境対策、モニタリング、火災対策※災害予防（被害抑止・被害軽減）：地震発生までの期間
災害応急対応：人命救助から生活再開までの期間
災害復旧・復興等：災害廃棄物の処理が完了するまでの期間

6

（３）初動体制での状況把握のための情報収集及び連絡体制
災害廃棄物の発生量、処理の状況、施設の被災状況等、収集した情報は総務担当で集約し、一元管理を行う。
災害発生時の連絡体制については、携帯電話以外の複数の通信手段（移動型防災無線等）を確保し、地域防災計画に基づき行うものとする。
情報収集については、以下のとおり行うものとし、必要とされる情報リストを作成するように努める。

 一般廃棄物処理業者等に対し、発災時の情報収集に協力を求め、その項目・方法について定めておく。
 発災直後の災害廃棄物の発生状況や、一般廃棄物処理施設、収集ルートの被災状
況の情報収集を行う。安全を確保しながら、可能な範囲で現場にて確認する。
 被災現場等の職員との連絡手段として、移動型防災無線等を確保する。
 災害復旧時は、電気通信網の復旧に伴い、より確実な連絡手段を利用し、効率よい情報収集体制を確保する。
【収集すべき情報のリスト（初動期）（例）】①災害の発生状況（日時、場所）②地域全体の被害概要（電気、水道、道路、下水道、建物被害、浸水被害等）③一般廃棄物処理施設（ごみ処理、し尿処理、最終処分場、収集運搬車両等）の被害④参集人員⑤仮置場等として利用できる施設、機材、車両、経費⑥仮設トイレの必要数⑦ごみとし尿の発生量見込み⑧仮置場の候補地選定、調整

7

２

県や他の機関との協力支援体制（１）支援体制（支援要請、支援対策、支援協定、情報収集、経験者の派遣、長期支援）
災害廃棄物処理にあたっては、本市が主体となり自区内処理を行うことが基本となるが、被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、県及び周辺自治体等との協力・連携により広域的な処理を進める。
災害時の応援協定等については、必要に応じて内容の確認と見直しを行う。
（県に対する支援要請）
 発災後、自区内の資機材では処理が困難と判断される場合には、県に対し、支援を要請する。
 委託処理や職員派遣等の円滑な応援・受援対策のため、体制の整備を図るとともに訓練等を実施するよう努める。
（支援対策）
 県から、支援要請を受けた場合には、必要な情報を収集し保有する資機材や人員に応じて、交替要員も含め必要な支援体制を整備する。
 支援協定の締結を検討する。
 県から処理の支援要請を受けた場合は、処理施設の稼働状況等から受入れの可否、受入れ可能量等の検討を行う。
 支援（委託処理）を行う場合は、市町村間で受入手続きを行うとともに、必要に応じ受入施設の周辺住民等に対し説明を行い、合意形成を図る。
 災害応急対応時は、支援に必要な情報収集を行うとともに、災害対策経験者の派
遣などの支援を検討する。
 復旧復興時においても、支援に必要な情報収集・支援を行うとともに、長期支援の実施について検討を行う。

市
町
村
被
害
状
況
把
握

発
災

図3

一
般
廃
棄
物
の
処
理
が
困
難

市
町
村
県
に
応
援
要
請

県

県

県

県

県
内
市
町
村
と
調
整

県
内
市
町
村
に
応
援
要
請

民
間
団
体
等
に
応
援
要
請

国
に
広
域
処
理
の
調
整
を
要
請

災害廃棄物処理の基本的な流れ（広域処理）8

［関係団体等との協力体制］［市町村の相互協力体制］

民間団体等

新川広域圏内の自治体

一般社団法人富山県産業廃棄物協会

魚津市

一般社団法人富山県構造物解体協会

朝日町

入善町

富山県環境保全協同組合
新川広域圏外の自治体
公益社団法人富山県浄化槽協会
滑川市
個々に応援協定
を締結

協力（車両、機材、物資、人員等）

富山市 他

被災地
連絡調整／応援要請

連絡調整／応援要請

応援要請
富

図4
表4

山 県

富山県広域処理体制（応援協定）の概要

災害廃棄物等に関する応援協定（富山県―民間団体等）

団体名称

締結日

協定の概要

(一社)富山県産
業廃棄物協会

平成 17 年９月 12 日

協会が県の要請に基づき、被災市町村等が実施する災害廃棄物の撤去や収集・運搬、処理・処分に協力するもの。

(一社)富山県構
造物解体協会

平成 17 年９月 12 日

協会が県の要請に基づき、被災市町村等が実施する建築物等の解体、災害
廃棄物の撤去に協力するもの。

富山県環境保全協同組合

平成 17 年９月 12 日

協会が県の要請に基づき、被災市町村等と支援協力の内容や方法等について必要に応じて協議・確認し、し尿の収集運搬等に協力するもの。

(公社)富山県浄化槽協会

平成 27 年 11 月 26 日

協会が県の要請に基づき、被災市町村における浄化槽の緊急点検や応急復
旧、住民相談の実施等に協力するもの。

9

（２）関係機関との連絡調整（自衛隊、警察、消防等との連携）
 発災直後は、人命救助、被災者の安全確保を最優先とし、ライフラインの確保のための道路啓開等で発生した災害廃棄物の撤去が迅速に行えるよう、道路担当部
署と連携するほか、災害対策本部を通じた自衛隊、警察、消防等との連携方法について調整する。
 応急段階での災害廃棄物処理は、人命救助の要素も含まれるため、その手順について、災害対策本部を通じて、警察・消防等と十分に連携をはかる。
 災害廃棄物に含まれる有害物質等の情報を必要に応じて自衛隊、警察、消防等に提供する。
（３）広報と情報発信 発災時は、通信の不通等が想定されるため、災害廃棄物処理等に関する情報を多くの住民に周知できるよう、次の方法で情報の伝達を行う。
 自治会組織、広報掲示板、広報車の活用
 防災無線の活用
 避難所への掲示板の設置
 広報紙の配付
 災害応急時は、住民に対し上記の方法で、仮置場の設置状況、搬入、分別方法、貴重品の保管状況等の周知を行うとともに、便乗ごみ、不法投棄、野焼き等の不適正処理の禁止を周知する。
 災害対策本部を通じ、災害廃棄物処理の進捗について、必要に応じて情報発信を行う。
 相談窓口は、市民生活部市民環境課衛生係に設置する。相談窓口には、廃棄物の分別方法、仮置場の利用方法など、必要な情報を文書化して常備する。

10

第３章
１

災害廃棄物の処理（災害対応）

災害廃棄物の処理（１）災害廃棄物の処理の方針
災害廃棄物の処理は、以下の方針に基づき行う。
①

災害廃棄物等は、できる限り自区域内で処理を行う。市で処理できないものについては、県等に応援を要請する。
② 災害廃棄物の分別を徹底し、再生利用を行い、埋立処分の削減をはかる。
③ 衛生や火災予防等の観点から優先度の高い廃棄物の処理を迅速に進める。

（２）災害廃棄物処理実行計画
災害応急対応 災害時、被災状況を踏まえた災害廃棄物の発生量の推計結果と処理可能量を把握し、災害廃棄物処理計画を見直し、速やかに「災害廃棄物処理実行計画」を策定
する。
復旧・復興
 復旧の進捗に伴い発災直後では把握できなかった被害の様相や災害廃棄物処理の課題に対応し処理の進捗にあわせて、実行計画の見直しを行う。
 災害廃棄物の処理方法や処理費用について検証を行い、必要に応じ見直しする。

（３）災害廃棄物発生量の推計
災害予防

ア 推計方法
災害廃棄物の発生量は、次の式により推計した。
(推計式)［全壊、半壊］
災害廃棄物の発生量（t）＝建物被害棟数×原単位（t/棟）［床上浸水、床下浸水］
災害廃棄物の発生量（t）＝建物被害棟数×原単位（t/世帯）×１住宅当たりの世帯数（世帯/棟）
種類別発生量（t）＝災害廃棄物の発生量（t）×廃棄物種類別の発生割合（％）

11津波堆積物の発生量（t）＝津波浸水面積（㎡）×原単位（t/㎡）

出典：災害廃棄物対策指針(H26.3)
技術資料【技 1-11-1】災害廃棄物(避難所ごみ、し尿を除く)の推計方法,P6

イ 発生量推計に用いた被害建物の内訳
被害棟数は、「表 1

想定する災害」のとおりとした。

ウ 発生量推計に用いた発生原単位
発生原単位は「災害廃棄物対策指針 技術資料」【技 1-11-1-1】に基づき、次のとおりとした。
表 5 発生原単位
被害の態様

発生原単位

備考

全壊

117 t/棟―半壊

23 t/棟―

床上浸水

4.60 t/世帯

床下浸水

0.62 t/世帯

本県の１住宅当たりの世帯数 0.87（平成 25 年）
で換算し推計を実施

津波堆積物0.024 t/㎡―

エ 災害廃棄物の推計発生量
上記の方法に基づき、建物から発生する災害廃棄物の発生量を次のとおり推計した。

12

表6
被害の態様

被害態様別の災害廃棄物の推計発生量

呉羽山断層帯地震

全壊

5,967t

半壊135,148t

床上浸水

6,266t

津波堆積物

16,800t（注）呉羽山断層帯地震の津波については、床上浸水、床下浸水の区分がなく、浸水棟数となっているため、浸水棟数を床上浸水棟数とみなして災害廃棄物発生量の推計を行った。

オ 災害廃棄物の廃棄物種類別の発生割合「災害廃棄物対策指針

技術資料」【技 1-11-1-1】に基づき、災害廃棄物の廃棄物

種類別の発生割合を次のとおりとした。
表 7 廃棄物種類別の災害廃棄物発生割合
区分・品目等発生割合(％)

可燃物

18 ％

不燃物

18 ％

コンクリートがら

52 ％

金属くず

6.6 ％

柱角材

5.4 ％

カ 廃棄物種類別の災害廃棄物発生量
上記の方法に基づき、建物から発生する廃棄物種類別の災害廃棄物発生量を次のとおり推計した。
表 8 廃棄物種類別の災害廃棄物発生量
項目

災 害
廃棄物

一 般
廃棄物

区分・品目等

呉羽山断層帯地震

可燃物

26,529t

不燃物

26,529t

コンクリートがら

76,638t

金属くず

9,727t柱角材7,959t

津波堆積物

16,800t

家庭ごみ

15,018t

粗大ごみ

2,436t※ 地震後１年間の一般廃棄物発生量推計（生活系・事業系）
家庭ごみ＝可燃ごみ＋資源ごみ＋混合ごみ
粗大ごみ＝不燃ごみ＋粗大ごみ＋その他

13災害応急対応
 発災後は、災害廃棄物の発生量推計値と実際の廃棄物量を比較し、処理可能量にあわせて作業内容を見直し、災害廃棄物処理実行計画に反映するものとする。
 発生した災害廃棄物およびし尿は、自区内の処理施設で対応するものとするが、施設の被災状況や廃棄物量を勘案し、県に支援を要請し広域処理を行う。
 発災時は、家屋の損壊数等の被害状況や浸水域の面積等から災害廃棄物等の発生量を推計し、他市町村への応援要請の検討や仮置場の確保を行う。
 廃棄物処理施設や周辺道路の被災状況を把握し、処理施設の稼働の可否を確認する。
復旧・復興
 処理の進捗に合わせ、実際に搬入される廃棄物の量や、被災状況の調査結果をもとに、廃棄物の発生量及び要処理量の見直しを行う。

（４）処理可能量の推計

ア 一般廃棄物処理施設（ア）災害廃棄物の年間処理可能量の推計方法(推計式) 年間処理可能量 ＝ 年間処理量(実績)×分担率※「指針 技術資料」【技 1-11-2】より（イ）施設被災時の処理能力
被災時は被害想定に従い、呉羽山断層帯地震では以下のとおり施設の処理能力が低下すると仮定する。
※ 被災時の震度想定は黒部市地域防災計画の被害想定図より※ 処理能力の低下割合は「指針 技術資料」【技 1-11-2】より［ごみ焼却施設］≪被災１年目≫
施設名

処理能力
（t/日）

エコぽ～と

174 t/日地震

呉羽山断層帯地震

余裕分（t）

余裕分の割合（％）

12,826 t

26.3%≪被災２年目以降≫
施設名

処理能力
（t/日）

余裕分
（t）

余裕分の割合（％）

エコぽ～と

174 t/日

12,826 t

26.3%

14

［粗大ごみ処理施設］
処理能力
（t/日）

施設名

宮沢清掃センター

40 t/日余裕分（t）

余裕分の割合（％）

2,961 t28.5%（ウ）分担率
被災時にも一般廃棄物を処理する必要があること、施設の設備が災害により被害を受ける可能性があることから、現状の稼働状況に対する負荷を考慮して安全側となる低位シナリオ、災害廃棄物等の処理を最大限行う高位シナリオ、その中間となる中位シナリオの３種類を設定し試算を行う。それぞれのシナリオの分担率は「指針 術資料」【技 1-11-2】に基づき次のとおりとする。
稼働年数

余裕分

分担率

低位シナリオ

20 年未満

20％以上

実績の５％

中位シナリオ

30 年未満

10％以上

実績の 10％高位シナリオ

制限なし

制限なし

実績の 20％（エ）年間処理可能量の推計
処理能力、シナリオ毎の稼動年数、余裕分の条件に合わない施設を除外し、上記の方法に基づき、中間処理施設の年間処理可能量を次のとおり推計した。
［ごみ焼却施設］≪被災１年目≫
施設名
エコぽ～と

低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

1,795 t3,589 t7,179 t低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

1,795 t3,589 t7,179 t低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ―744 t

1,488 t

≪被災２年目≫
施設名
エコぽ～と［粗大ごみ処理施設］
施設名
宮沢清掃センター※宮沢清掃センターは１日当たりの処理能力が 50t 未満のため、低位シナリオの場合、
除外する。

15

イ 一般廃棄物最終処分場
最終処分場の処理能力も、中間処理施設と同様の推計式を用いて計算する。
（本市の場合、既存施設では困難となることから、県と連携して広域処理や民間処理等を検討する。）（ア）現状の処理能力
現状の県内各市町が使用する最終処分場の処理能力は以下のとおり。
施設名
残余年数
年間処理量
全体容量
（予定）
（26 年実績）（㎥）
新川一般廃棄物最終処分場
29 年
3,511 ㎥
165,262 ㎥
宮沢清掃センター
一般廃棄物最終処分場
宮沢清掃センター新最終処分場

10 年未満385 ㎥

216,200 ㎥

11 年

930 ㎥

54,000 ㎥（イ）最終処分場の分担率「指針 技術資料」【技 1-11-2】より、最終処分場の分担率を次のとおりとする。
低位シナリオ
残余年数
分担率

中位シナリオ

高位シナリオ

10 年未満の施設は除外する
10％

20％

40％

（ウ）年間処理可能量
上記の方法に基づき、最終処分場の年間処理可能量を次のとおり推計した。
低位シナリオ

中位シナリオ

高位シナリオ

新川一般廃棄物最終処分場

287 t

573 t

1,146 t

宮沢清掃センター新最終処分場

76 t

152 t

304 t

施設名

※宮沢清掃センター一般廃棄物最終処分場は残余年数が 10 年未満のため、除外する。

16

17

 一般廃棄物処理施設については、現状の稼働（運転）状況に対する負荷を考慮して安全側となる低位シナリオから災害廃棄物等の処理を最大限行うと想定した高位シ
ナリオ、また、その中間となる中位シナリオを設定し、処理可能量を試算した。

出典：災害廃棄物対策指針(H26.3)
技術資料【技 1-11-2】災害廃棄物の処理可能量の試算方法,P4～8

18

出典：災害廃棄物対策指針(H26.3)
技術資料【技 1-11-2】災害廃棄物の処理可能量の試算方法,P25（５）収集運搬計画
災害予防 収集運搬車両の駐車場所が低地にある場合は、水害対策として、収集運搬車両の事前避難方法を検討する。
 家具類や水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物の積込み・積下しのための重機や平積みダンプ等を確保するよう努める。
 協定を締結した関係団体と事前に協力体制及び連絡体制の検討を行う。
 災害廃棄物の発生量推計に基づく収集運搬車両の必要台数を把握する。
災害応急対応 災害廃棄物の収集運搬と避難所および家庭から排出される廃棄物を収集するための車両を確保するよう努める。
 収集運搬車両および収集ルート等の被災状況を把握し、避難所、仮置場の設置場
所、交通渋滞等を考慮した効率的な収集運搬ルート計画を作成するよう努める。
 通常使用している収集車両が使用できないなど不足する場合は、協定に基づき、県や関係団体に支援を要請する。
19

復旧・復興 災害廃棄物処理の進捗状況や仮置場の集約、避難所の縮小などの変化に応じて収集車両の必要数を見直し、収集運搬ルートの効率化を図る。
（６）処理スケジュール（進捗管理）
災害予防
 想定される発生量と処理施設の処理可能量等から、最長３年を目途に処理スケジ
ュールを定める。
実施事項

1年目

2年目

3年目

第一次仮置場の指定・設置
災害廃棄物の搬入
粗選別
第2次仮置場の必要面積算定
仮置場の指定・設置
災害廃棄物の収集・搬入
破砕・選別
焼却
最終処分
仮置場の閉鎖
再資源化

災害応急対応 災害廃棄物発生量、処理施設の被災、再生利用方法等を踏まえた処理スケジュー
ルを作成し進捗管理するとともに、災害廃棄物処理実行計画に反映する。
 災害廃棄物処理が長期に及ぶ場合であっても、生活圏からの廃棄物の除去、災害
廃棄物の処理完了のそれぞれについて目標期限を設定し、広域処理を含めたスケ
ジューリングを行う。
復旧・復興
 災害廃棄物処理の進捗に応じ、処理見込量を算出し、スケジュールを見直す。
（７）処理フローの作成
災害予防20

 処理方針、発生量・処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を考慮しつつ、災害
廃棄物の分別・処理を以下のとおりとする。
 災害廃棄物の中には、通常、本市で処理を行わない適正処理困難物も含まれることから、県および関係機関と連携し、民間事業者の協力も踏まえた処理方法を検
討する。
被災地
域から
の災害
廃棄物

再利用
再生利用

一次仮置場

分別
中間処理施設
二次仮置場
破砕（宮沢清掃センター）

三次仮置場

焼却
（エコぽ～と）し尿処理施設（クリーンぽ～と）

避難所
からの
生活ご
み、し尿

最終処分

（宮沢清掃センター
新最終処分場）

仮設焼却炉

図5

災害廃棄物等処理フロー

災害応急対応 処理スピードや量に配慮しつつ、可能な限り、リユース・リサイクルルートへ回す。
 処理方針、発生量、処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、処理フローを見直す。

復旧・復興 災害廃棄物処理の進捗状況にあわせ処理フローを見直す。

21

二次仮置場

可燃物
不燃物

再生利用
27 千トン
27 千トン

破砕又は選別可燃物

24 千トン

不燃物

21 千トン
61 千トン

77 千トン

金属くず10 千トン

柱角材

8 千トン
17 千トン

焼却

可燃物

3 千トン

柱角材

1 千トン

金属くず

8 千トン

柱角材

7 千トン
15 千トン

最終処分

焼却灰

1 千トン

不燃物

5 千トン
15 千トン

金属くず

2 千トン
2 千トン

※１ 可燃物、不燃物、柱角材の焼却割合、最終処分割合については「指針技術資料」【技 1-11-2】による。
※２ コンクリートがら、金属くずの選別率については「高知県災害廃棄物処理計画」
による。

（８）仮置場の設置、運営・管理
本市で設置する仮置場の定義は、表 9 とおりとする。
一次仮置場は、緊急的に随時、設置するものであり、二次仮置場整備に合わせて統廃合することとする。二次仮置場は、災害廃棄物を被災現場から三次仮置場に運搬する際の積み替え拠点としての機能と手作業、重機作業により粗選別を行う場所となる。三次仮置場は、二次仮置場から搬入された災害廃棄物を破砕・選別するとともに、状況に応じて仮設焼却炉を設置、運営するものとする。

22

表9

仮置場の定義仮置場の分類

定義

一次仮置場

被災した住民が、自ら災害廃棄物を持ち込むことのできる搬入場。被災後できるだけ速やかに、被災地区に比較的近い場所に設置し、数か月間に限定して受け入れる。軒先や路上などに排出された災害廃棄物を早急に撤去するために、二次・三次仮置場が整備されるまで、自治体等による搬入も行う。

二次仮置場

三次仮置場への積み替え拠点及び前処理の機能を持つ。一次仮置場や発災現場から災害廃棄物（可能な限り発災現場で分別したもの）を、二次仮置場に区分して集積した後、分別する。
分別は比較的簡易な段階までとし、柱材・角材、コンクリート
がら、金属くず及びその他危険物等を抜き出し、可燃系混合物（木くず等）及び不燃系混合物等に分別してから、三次仮置場へ運搬
する。

三次仮置場

二次仮置場から運ばれてきた災害廃棄物を集積し、中間処理するとともに、再資源化や処理を行う。各地域の一次又は二次仮置
場からの災害廃棄物を集積し、中間処理（焼却・破砕等）を実施
する。

災害予防

ア 一次仮置場の設置
 居住者数を勘案のうえ、住民の利便性の高い仮置場の候補地を選定する。
 候補地の選定にあたっては、平常時に地元住民と調整しておくことが望ましく、
少なくとも調整の対象となる地元住民等を確認しておくよう努める。
 孤立する可能性のある集落については、長期間の保管を想定した候補地を選定する。
 一次仮置場に搬入できる廃棄物と、二次仮置場に直接搬入する廃棄物を検討する。
 津波堆積物は、海水中の塩分を含んでいるため、津波浸水域の中に仮置場を設定する。

イ 二次仮置場（がれき搬入場）の必要面積の算定等
 想定される災害規模に応じて、次の式により仮置場の面積を算定する。災害廃棄物の推計量に応じて、算出される必要な面積は表 10 のとおり。
仮置場の必要面積＝仮置量／見かけ比重／積上げ高さ×（１+作業スペース割合）
・仮置量＝災害廃棄物発生量－年間処理量23

・年間処理量＝災害廃棄物発生量／処理期間
見かけ比重：可燃物 0.4（t/㎥）、不燃物 1.1（t/㎥）、津波堆積物 1.46（t/㎥）
積上げ高さ：５ｍ
作業スペース割合：１（＝100％）
処理期間：３年
注：仮置場の必要面積は、廃棄物容量と積み上げ高さから算定される面積に車両の走行スペース、分別等の作業スペースを加算する必要がある。阪神・淡路
大震災の実績では、廃棄物置場とほぼ同等か、それ以上の面積がこれらのスペースとして使用された。そこで、仮置場の必要面積は廃棄物容量から算定される面積に、同等の作業スペースを加える。
 二次仮置場候補地の周辺環境の状況（水源地、井戸の位置、地盤、道路アクセス、配慮を要する施設の立地等）を把握し、台帳を作成するよう努める。
 廃家電、廃自動車は、必要面積が大きいため、別途の保管場所の確保を検討する。
表 10
種別

二次仮置場の必要面積
発生量

仮置場の必要面積

可燃物26,529t

17,686 ㎡

不燃物

26,529t

6,431 ㎡

コンクリートがら

76,638t

18,579 ㎡

金属くず9,727t2,358 ㎡

柱角材7,959t5,306 ㎡

津波堆積物

16,800t

3,068 ㎡

合計

164,128ｔ

53,428 ㎡

24図6

二次仮置場のレイアウト図（例）

ウ 仮置場の候補地リストの作成
富山県災害廃棄物処理計画では、参考として県内の都市公園、ごみ処理場、ごみ焼却場、港湾隣接地域等の情報について整理されたものが記載されている。
その情報を参考に、関係課と協議のうえ、以下の場所を仮置場の候補地としてリ
ストアップした。
表 11(単位：㎡)

二次仮置場の候補地

地区

名称

住所

面積

所管課

石田

天神新児童公園

天神新 264 番地外

2,900

都市計画課

石田

堀切児童公園

堀切 262 番地 1 他

1,000

都市計画課

生地

生地公園

生地吉田及び生地芦先地内

12,000

都市計画課

前沢

宮野運動公園吉城寺 18 番地外

209,861

都市計画課

石田

黒部市総合公園

堀切 1072 番地 150 外

138,240

都市計画課

大布施

黒部川公園

沓掛字道上割 3658 番地 19 外

203

都市計画課

前沢

宮野墓地公園宮野字法浄 701 番地 2 外99,608

都市計画課

石田

はまなす児童公園

岡 362 番地 7 外

4,016

都市計画課

三日市

牧野児童公園新牧野 394 番地外

7,500

都市計画課

若栗

新黒部グリーンタウン

若栗 2621 番地 25 外

2,073

都市計画課

堀切 1284 番地 1 外

1,084

都市計画課

児童公園
石田

北堀切児童公園

25

大布施

沓掛児童公園沓掛 262 番地外

1,052

都市計画課

若栗

大越児童公園

若栗大越地内

730

都市計画課

石田

立野児童公園

立野地内

1,925

都市計画課

村椿

ふれあい湧水公園

荒俣字草駄渕 3729 番地 5 外

2,676

都市計画課

若栗

舌山街区公園若栗 2783 番地 9

570

都市計画課

石田

グリーンパーク

石田地内

56,360

都市計画課

20,880

都市計画課

959

都市計画課

おおしま
石田

アクアパーク

堀切地内

宇奈月

宇奈月公園

宇奈月温泉字桃原 7 番地 45

宇奈月

東山公園

宇奈月町下立字漆原 2361 番地 1

1,792

都市計画課

宇奈月

愛本公園

宇奈月町愛本新 1058 番地

1,661

都市計画課

宇奈月

栃屋公園

宇奈月町栃屋地内

1,751

都市計画課

宇奈月

想影公園

宇奈月町舟見明日音澤地内

16,476

都市計画課

宇奈月

中ノ口緑地公園

宇奈月町中ノ口地内

171,787

都市計画課

宇奈月

うちやま公園

宇奈月町内山字川原外地内

41,567

都市計画課

石田

石田近隣公園岡 164 番地 1 外

10,749都市計画課

宇奈月

宇奈月谷親水公園

宇奈月温泉字大原地先

5,665

都市計画課

宇奈月谷河川敷
宇奈月

東山水辺公園宇奈月町下立地先

21,870

都市計画課

宇奈月

音沢地区公園宇奈月町音澤字 31 番地 1 他

6,810

都市計画課

宇奈月

音沢親水公園宇奈月町音澤字用水下

20,400

都市計画課

若栗地内

7,635

都市計画課

若栗地内

3,840

都市計画課

植木地内

2,100

都市計画課

1442 番地 2 他
若栗

黒部宇奈月温泉駅
東公園

若栗

黒部宇奈月温泉駅
西公園

大布施

植木ポケットパーク

合計 877,740※※㎡

表記の数値は敷地面積であり、仮置場としての使用可能な面積ではない。
仮置場の設置に際しては住民の避難所及び仮設住宅設置場所などを優先するため、災害発生時において上記の候補地を実際に利用する際には仮設住宅設置予定等を確認したうえで選定する。
※ 上記リストは公共施設を基本とした候補地であり、災害廃棄物処理実行計画を策定する際は上記リストへの記載の有無に捉われず、被害状況や地理的条件等からより適した場所での利用を検討する。
※実際の仮置場として利用する際は、事前に所管課及び土地管理者に後述の運用方
法等を十分に協議し、了承を得たうえで行う。
26

※仮置場の候補地を選定する際には、病院・学校などの位置に留意し、近接する場
所を避ける。また、水源の位置を確認し汚染することが無いように十分に注意して選定する。

エ 仮置場の復旧
仮置場の返却などのルールについては、あらかじめ別に定める。
災害応急対応○仮置場の設置、運営
 被害状況に合わせて災害廃棄物量を推計し二次仮置場を選定する。
 仮置場の選定は、候補地リストの中から、復興に向けた各種計画（復旧・復興計
画都市計画等）を勘案し、関係部局と調整のうえ設置を進める。仮置場の予定平面図を示す。
 一次仮置場および二次仮置場の所在地、搬入ルールを周知、広報する。
 一次仮置場の管理方法を地元と協議する。
 仮置場候補地は、平常時に土壌汚染調査を実施しておくことが望ましいが、実施しない場合には、使用する前に土壌の汚染状況を確認する。
 仮置場を設置する際には、保管する予定の廃棄物の性状に応じて、土壌汚染防止策の検討（盛土、仮舗装、シート敷設、排水処理施設等）を行う。
 被害状況を反映し、実際に計量・推計された発生量をもとに、必要面積の見直し
を行う。
復旧・復興

○

仮置場の運用ルールとして必要な事項
 仮置場は、効率的な受入・分別・処理ができる配置・搬入導線に配慮する。
 悪臭及び害虫、火災防止等の対策を行い、周辺への環境上の影響を防ぐ。
 必要な人員、機材を配置（管理者、作業人員、重機、消火器等）する。
 災害廃棄物の数量管理（台数のカウント、トラックスケールの設置等）を行う。

（９）仮設処理施設の設置、運営・管理
災害予防
 災害廃棄物の発生量・処理可能量を踏まえ、仮設処理施設の必要性を検討する。
 設置手続きについては以下のとおり。
 設置場所の選定にあたっては、跡地利用等の土地利用計画を考慮する。

27

災害応急対応
 被害状況を踏まえ、仮設処理施設の設置が必要と判断される場合には、施設種別、規模など設置手続きについて県と協議を行う。

復旧・復興
 災害廃棄物を焼却処理する場合は、土砂等の不燃物を取り除くなど、事前に災害廃棄物の分別を徹底し、クリンカや残渣物の発生を抑制する。
 使用が終わった仮設焼却炉の解体・撤去にあたっては、ダイオキシン類や有害物
質等に汚染されている場合があるので、関係法令を順守し、労働基準監督署など関係者と十分に協議したうえで解体・撤去方法を検討する。
（10）がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去
災害予防
 損壊家屋等の解体・撤去等は、人命救助、ライフラインの確保対策等の一環で、緊急に対応する必要があるため、土木・建築担当課等と連携をはかり、通行上支障がある災害廃棄物を撤去するなど、処理順位を検討する。
災害応急対応 人命を優先したうえで、通行上支障があるもの、倒壊の危険のある建物を優先的に解体する。解体にあたっては、分別処理を考慮し、原則として緊急性のあるもの以外はミンチ解体の禁止を徹底する。
 解体撤去の計画、解体現場の指導等は、土木・建築担当課と連携して行う。
復旧・復興
 解体前調査で石綿の使用が確認された建物を解体する場合は、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づき必要な手続きを行い、石綿を除去し、適正に処分する。

28

出典：災害廃棄物対策指針(H26.3),P2-31 図 2-2-4

図7解体・撤去の手順（例）（11）分別・処理・再生利用
災害予防
 災害廃棄物等の再生利用を進めることは、最終処分量を削減し、処理期間の短縮などに有効であるため、あらかじめ検討した処理フローに基づき、廃棄物ごとに、
表 12 にある留意点に配慮し、処理と再生利用、処分の手順を定める。
 災害時には、様々な種類の災害廃棄物が発生することから、平常時に処理可能な事業者を検討する。
 復旧時の公共事業等において、優先的に再生利用製品を使用するよう担当部署と調整を図る。
 再生利用製品が使用されるまでの間の保管場所を確保する。
表 12

災害廃棄物の種類ごとの処理方法・留意事項等

種類

処理方法・留意事項等

混合廃棄物

 混合廃棄物は、有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化可能な木くずやコンクリートがら、金属くずなどを抜き出し、トロンメルやスケルトンバケットにより土砂を分離した後、同一の大きさに破砕し、選別（磁選、比重差選別、手選別など）を行うなど、段階別に処理する方法が考えられる。

木くず 木くずの処理にあたっては、トロンメルやスケルトンバケットによる事前の土砂分離が重要である。木くずに土砂が付着している
場合、再資源化できず最終処分せざるを得ない場合も想定される。土砂や水分が付着した木くずを焼却処理する場合、焼却炉の29

発熱量（カロリー）が低下し、処理基準（800℃以上）を確保するために、助燃剤や重油を投入する必要が生じる場合もある。
コンクリー
トがら

 分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行う。再資源化が円滑に進むよう、コンクリートがらの強度等の物性試験
や環境安全性能試験を行って安全を確認するなどの対応が考え
られる。

腐敗性廃棄
物

 水産廃棄物や食品廃棄物などの腐敗性廃棄物は、冷凍保存されていないものから優先して処理する。
 水産廃棄物の処理・処分の方法について、東日本大震災では海洋投入処分が行われたが、その排出海域や排出方法については国の告示に基づき行われた。

家電類

 災害時に、家電リサイクル法の対象物（テレビ、冷蔵庫、エアコ
ン、洗濯機）については他の廃棄物と分けて回収し、家電リサイ
クル法に基づき製造事業者等に引き渡してリサイクルすることが一般的である。この場合、市町村が製造業者等に支払う引渡料
金は原則として国庫補助の対象となる。一方、津波等により形状が大きく変形した家電リサイクル法対象物については、東日本大
震災では破砕して焼却処理を行った事例がある。
 冷蔵庫や冷凍庫の処理にあっては、内部の飲食料品を取り出した後に廃棄するなど、生ごみの分別を徹底する。
 冷蔵庫等フロン類を使用する機器については分別・保管を徹底し、フロン類を回収する。

畳 破砕後、焼却施設等で処理する方法が考えられる。
 畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、分離し高く積み上げないよう注意する。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。

タイヤ

 チップ化することで燃料等として再資源化が可能である。火災等に注意しながら処理する。

漁網

 漁網には錘に鉛などが含まれていることから事前に分別する。漁網の処理方法としては、焼却処理や埋立処分が考えられる。ただし、鉛は漁網のワイヤーにも使用されている場合があることから、焼却処理する場合は主灰や飛灰、スラグなどの鉛濃度の分析を行い、状況を継続的に監視しながら処理を進める。

漁具

 漁具は破砕機での破砕が困難であるため、東日本大震災の一部の被災地では、人力により破砕して焼却処理した事例がある。

肥料、飼料等  肥料・飼料等が水害等を受けた場合は（港の倉庫や工場内に保管されている肥料・飼料等が津波被害を受けた場合も含む）、平常時に把握している業者へ処理・処分を依頼する。

30

海中ごみの 東日本大震災では、「東日本大震災により海に流出した災害廃棄取扱い

物の処理指針」（平成 23 年 11 月 18 日）に基づき、海中ごみの処理が行われた。今後、大規模災害が発生した場合には、国の方針に従う。

被災自動車、  通行障害となっている被災自動車や船舶を仮置場等へ移動させ船舶等る。移動にあたっては、損壊した場合の訴訟リスク等が考えられるため、所有者の意向を確認する。
出典：災害廃棄物対策指針(H26.3),P2-45,表 2-3-1、三重県災害廃棄物処理計画
災害応急対応 災害応急時においても、今後の処理や再生利用を考慮し、可能な限り分別を行う。
 廃棄物の腐敗等への対応を講ずる。害虫駆除や悪臭対策にあたっては、専門機関に相談のうえで、殺虫剤や消石灰、消臭剤等の散布を行う。
 緊急性のある廃棄物以外は混合状態とならないよう、収集時又は仮置き時での分別・保管を行う。
 水産廃棄物を含む腐敗性廃棄物が大量に発生した場合、冷凍保存されていないものから優先して処理する。
復旧・復興 復旧事業等において、再生利用製品の活用が望まれることから、再生利用製品の品質・安全性に配慮した分別・処理を行う。
 再生利用の実施にあたっては、種類毎の性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択する。
（12）最終処分
災害予防 あらかじめ検討した処理フローに基づく最終処分場は、表 13 のとおりとする。
 最終処分場が、不足する場合は、広域的に処分を行う必要があるため、経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場のリストを作成し、民間事業者等との活用も含めて検討する。
 最終処分場の埋立終了区域は、災害廃棄物、再生利用予定のコンクリートくず等の一時的保管場所としての利用を検討する。
表 13
名称
新川一般廃棄物最

最終処分場リスト

受入可能な廃棄物
焼却灰、不燃物

住所

能力／施設概要

魚津市吉野 2330

残余容量：105,429㎥

終処分場
宮沢清掃センター

平成 29 年３月現在（全体容量：165,262㎥）
不燃物、焼却灰

黒部市宮沢 9931

残余容量： 1,001㎥

一般廃棄物最終処分場
宮沢清掃センター（全体容量：216,200㎥）
不燃物、破砕残査

黒部市宮沢竹平 1417

新最終処分場残余容量：50,598㎥（全体容量：54,000㎥）

災害応急対応 再生利用や焼却ができない災害廃棄物を埋め立てるため、実際の処分予定量に応じた最終処分場先を確保する。
復旧・復興 最終処分場の受入可能量に基づき、計画的に搬送を行う。
 最終処分場の確保が困難な場合、県へ支援を要請する。
 遮水設備を有しない最終処分場で災害廃棄物の埋立を行う場合は、搬入された廃棄物の展開検査を行うなど、安定型に準ずる廃棄物以外の廃棄物の混入を防止す
る措置を講じる。
 住民が直接廃棄物を最終処分場に搬入する場合は、受入手順を周知・広報する。

（13）広域処理
災害予防
 広域処理のために、県及び近隣自治体と連絡体制や手順について、協議会や連絡会議を設置し、情報共有や訓練を実施する。
 発災後の迅速な対応のため、契約書等の様式類を常備するよう努める。
 広域処理体制について、産業廃棄物処分場や一般廃棄物処分場を所有する県外の自治体等と災害廃棄物処理に係る協定締結について検討を行う。
 広域処理について、受援体制と支援体制の両面から体制を検討する。
災害応急対応 自区域内で計画的に廃棄物処理を完結することが困難であると判断した場合は、広域処理を検討する。
復旧・復興 広域処理が必要と判断した場合には、県と協議のうえ、実施に向けた調整を行う。
 県から支援要請があった場合は、処理施設の稼働状況等から受入れの可否、受入れ可能量等の検討を行い、速やかに報告する。
 支援（委託処理）を行う場合は、市町村間で受入手続きを行うとともに、必要に応じ受入施設の周辺住民等に対し説明を行い、合意形成を図る。

32

（14）有害物質含有廃棄物等の対策
災害予防
 本市で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ県及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定めるよう努める。
 有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時における対策を定める。
 災害時における有害・危険性廃棄物の取扱いの留意点は、表 14 のとおりとする。

表 14
種類

有害・危険性廃棄物の取扱いの留意点
取扱いの留意点

石膏ボード、  石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石
スレート板
綿を使用していないものについては再資源化する。
などの建材
 建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を判断する。
 バラバラになったものなど、石膏ボードと判別することが難しいものがあるため、判別できないものを他の廃棄物と混合せずに別保管するなどの対策が必要である。
石綿

 被災した建物等は、解体または撤去前に石綿の事前調査を行い、発見された場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等または石綿含有廃棄物として適正に処分する。
 廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まない。
 仮置場で災害廃棄物中に石綿を含む恐れがあるものが見つかった場合は、分析によって確認する。
 解体・撤去及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行
う。

ＰＣＢ廃棄
物

 ＰＣＢ廃棄物は、市町村の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事
業者に引き渡す。
 ＰＣＢを使用・保管している建物の解体・撤去を行う場合や解体・撤去作業中にＰＣＢ機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、保管する。
 ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、ＰＣＢ廃棄物とみなして分別する。

感染性廃棄
物（家庭）

 使用済み注射器針、使い捨て注射器等の感染性廃棄物は、廃棄する際に専用の蓋付きの容器に他のものと分けて保管。有害ご33

みとしての収集、指定医療機関で回収する。（例：使用済み注射器針回収薬局等）。
トリクロロ
エチレン

 最終処分に関する基準を越えたトリクロロエチレン等を含む汚泥の埋立処分を行う場合は、原則として焼却処理を行う。

農薬類

 容器の移し替え、中身の取り出しをせず、許可のある産業廃棄物業者または回収を行っている市町村以外には廃棄しない。
 毒物または劇物の場合は、毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め事業者登録が必要となり、廃棄方法も品目ごとに定められている。
 指定品目を一定以上含むものや、強酸・強アルカリに類するものは特別管理産業廃棄物に区分されることがある。

塗料
ペンキ

 産業廃棄物の場合は、許可のある産業廃棄物処理業者に処理を委託する。一般廃棄物の場合は、少量なので中身を新聞等に取り出し固化させてから可燃ごみとして処理し、容器は金属ごみ
またはプラスチックごみとして処理する。
 エアゾール容器は、穴を開けずに中身を抜いてから容器を金属
ごみまたはプラスチックごみとして処理する。

廃電池類

 仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。
 水銀を含むボタン電池等は、容器を指定して保管し回収ルートが確立するまで管理する。
 リチウム電池は発火の恐れがあるので取扱いに注意を要する。

廃蛍光灯

 仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。
 破損しないようドラム缶等で保管する。

高圧ガスボ
ンベ

 流失ボンベは不用意に扱わず、関係団体に連絡する。
 所有者が分かる場合は所有者に返還し、不明の場合は仮置場で一時保管する。

カセットボ
ンベ･スプレー缶 内部にガスが残存しているものは、メーカーの注意書きに従うなど安全な場所及び方法でガス抜き作業を行う。
 完全にガスを出し切ったものは金属くずとしてリサイクルに回す。

消火器

 仮置場で分別保管し、日本消火器工業会のリサイクルシステム
ルートに処理を委託する。
 特定窓口、指定取引場所の照会⇒㈱消火器リサイクル推進セン
ター（http://ferpc.jp/accept/）

危険物

 危険物の処理は、種類によって異なる。（例：フロン・アセチ
レン・酸素等の処理は民間製造業者など）

出典：災害廃棄物対策指針(H26.3),P2-45,表 2-3-1、三重県災害廃棄物処理計画34

災害応急対応

復旧・復興

 有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐために、有害性物質を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管または早期の処分を行う。人命救助、被災者の健康確保の際には特に注意を要する。
 混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底する。
 放射性物質を含んだ廃棄物の取扱いについては、国の指針に従い処理を行う。
 所有者不明の有害物質を含む廃棄物は、災害予防で検討した方法により処理ルートを確保する。

（15）津波堆積物
災害予防

被害想定に基づき、あらかじめ処理フローで検討した仮置場候補地は、原則として表 11「二次仮置場のリスト」中から選定することとする。
また、津波堆積物は、海水中の塩分を含んでいるため、津波浸水域の中に仮置場を設定する。

災害応急対応 悪臭等により生活環境へ影響を及ぼす可能性があるヘドロ等は、優先的に除去し、保管場所に搬入する。
 有害物質を含有する恐れのある場合は、他の廃棄物と区別して保管する。
 原則、海洋投入は行わない。
復旧・復興 中間処理により廃棄物と土砂等を分離して、可能な限り復興資材等として活用し、最終処分量を削減する。
 津波堆積物は、その性状（ヘドロ、汚染があるものなど）によって適正な処理方法が異なるので、コストを考慮したうえで、適切な処理方法を総合的に判断する。
 津波堆積物を復興事業に活用する場合、土壌汚染対策法を参考として汚染の有無を確認する。資材の品質についての要求水準や活用時期を確認し、必要に応じて要求水準を満たすよう改良を加える。また、復興資材として搬出する時期を受入側と調整する。

35

 津波堆積物と混合した廃棄物の処理にあたっては、トロンメルやスケルトンバケ
ットにより土砂分の分離を行い、機械の損耗や処理に問題が生じないよう前処理を行う。

（16）災害廃棄物処理時の環境対策
廃棄物処理現場における労働災害の防止、地域住民の生活環境への影響を未然に防止するため、環境モニタリングや設備の管理、火災の予防策を、あらかじめ定める。

災害予防 化学物質の使用・保管状況を、把握するよう努める。
 火災発生時に備え、初期消火機材の確保に努める。
 仮置場設置や災害廃棄物処理にあたって、環境影響が生じないよう、以下の例を参考に必要な対応を講じる。
仮置場や災害廃棄物処理時の環境対策（例）（粉じん）・仮囲い（飛散防止柵、防じんネット）の設置
・破砕機に集塵機を設置
・作業場所への散水・運搬車両のタイヤ洗浄・ミストファンの設置
・散水車による散水（騒音、振動）・重機は低騒音型、低振動型を使用
・仮置場の敷地はアスファルト舗装や簡易舗装を実施。
・施設間に移動式吸遮音パネルを設置
・施設を敷地境界から離れた中央付近に配置
・防震マット等の設置（悪臭）・消臭剤、脱臭剤の散布
・臭気の高い場所から処理を実施（土壌）・区画を区切った災害廃棄物の仮置・仮置場使用前の浸出水防止シートの設置
36出典：災害廃棄物対策指針(H26.3)【技 1-14-7 環境対策、モニタリング、火災防止対策】P3
災害応急対応 発災後は、廃棄物処理施設、廃棄物運搬経路、化学物質等の使用・保管場所での環境モニタリングを必要に応じて実施し、その結果を適時公表する。
 環境モニタリング項目は、平常時の検討に被災状況を踏まえて決定する。
 腐敗性廃棄物を優先的に処理し、悪臭や害虫が発生した場合には、消臭剤、シート被覆等の対応を実施する。
 仮置場での火災対策では、廃棄物の性状に応じ積み上げ高さの制限（５ｍ以下）、堆積物間の距離の確保、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置などを実施するほか、必要に応じて定期的に温度計測を行う。あわせて、火災発生時の初期消火機材、訓練等の体制を整える。
復旧・復興
 引き続き、必要に応じ、建物の解体、撤去現場や仮置場での環境モニタリングを
実施する。

37

２

し尿処理
災害時には、公共下水道等の生活排水処理施設が使用できなくなることが想定されるほか、避難所から発生するし尿に対応するため、生活排水処理施設の被災情報
や避難者数を把握のうえ、優先順位を踏まえて仮設トイレを配置し、あわせて計画的な収集体制を整備する。
災害予防
 地域防災計画における仮設トイレ等の必要設置数は、表 15 のとおりとする。
 仮設トイレの備蓄場所、使用方法等、防災訓練などで住民への周知を進める。
 発生量の推計により、仮設トイレ、収集運搬車両の必要数を把握し、備蓄の確保
に努める。
表 15

仮設トイレの設置目安と必要設置数

仮設トイレ
貯留槽容量

し尿原単位

収集頻度

例：400L

1.7L/[人・日] ３日/回

仮設トイレ
の設置目安
（人/基）

仮設トイレ
必要人数

必要設置
数（基）

60～80 人6,584 人82~110 基◆仮設トイレの必要基数
仮設トイレの必要基数の推計式（例）を以下に示す。
仮設トイレ必要設置数＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安
仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集計画
仮設トイレの平均的容量 ：例４００Ｌ
し尿の１人１日平均排出量：例１．７Ｌ／[人・日]収集計画：３日に１回の収集
出典：【技 1-11-1-2】避難所ごみの発生量・し尿必要処理量
表 16
区分①仮設トイレ等必要人数②し尿収集人口

し尿の発生量推計
原単位③１日平均排出量
1.7L/(人・日)

し尿発生量
11,193ℓ
1,445ℓ①仮設トイレ等必要人数＝避難者数＋断水等による仮設トイレ必要人数＋その他②し尿収集人口＝もともとのし尿収集人口－避難者数×（計画汲取り人口／総人口）

38

表 17

し尿収集運搬の設定条件と車両必要台数

避難所数
（箇所）

バキューム車 必要台数
1.8 kL 車（３箇所／台）

3.6 kL 車（４箇所／台）

63

9

9

算出式
し尿収集運搬車両必要台数（台）＝ 避難所数（箇所）÷３～４（箇所/台）（し尿収集運搬車両積載容量 1.8～3.6 kL/台）
出典：三重県災害廃棄物処理対策マニュアル(平成 19 年３月),モデル,P17

災害応急対応 避難人数を把握するなど、避難所等に必要な仮設トイレの数と種類を算出する。
 備蓄資材が不足する場合等、必要に応じ、県に支援を要請し、応援協定等による
他自治体、関係団体からの協力を得て、仮設トイレ（消臭剤等を含む）を確保、優先順位に配慮のうえで設置を行う。
 し尿の収集運搬車両の必要数を把握し、し尿の収集・処理体制を確保する。
 仮設トイレの使用方法、維持管理方法等について住民へ継続的な指導を行う。

復旧・復興
 避難所の閉鎖や縮小にあわせて仮設トイレの撤去を行う。
【東日本大震災の事例】
・発災直後は断水や避難者の集中によって仮設トイレの不足が深刻な問題となったが、仮設トイレを備蓄している周辺市町村や建設事業者団体、レンタル事業者団
体等の関係団体からの協力により仮設トイレをはじめ、必要機材を入手した。
・一部の被災地では、地震災害前から指定避難所（小・中・高等学校）に組立式仮設トイレを備蓄しており、必要に応じてそれを使用した。また、不足した場合には、使用していない他の指定避難所から移送して対応した。

３

生活ごみ等（避難所ごみ）の処理

避難所ごみを含む生活ごみは、やむを得ない場合を除き、燃やせるごみはエコぽ～と、燃やせないごみは宮沢清掃センターにて処理を行うこととし、仮置場に搬入しな
い。

39

災害予防
 平常時に、通常の生活ごみに避難所ごみも含めた主要な収集運搬ルートを道路担
当部署と協議のうえ、発災時に自衛隊・警察・消防等に対して提示できるように、図面（台帳等）を作成するよう努める。
 避難所においては、廃棄物の搬出が容易なように、あらかじめ保管場所を選定し分別を徹底する。また、感染性廃棄物等取扱いに注意が必要な廃棄物の情報を提供する。
 避難所ごみ発生量の推計結果により、収集運搬車両の必要数を把握する。
表 18
避難者数
（人）
10,129 人※１

区分

避難所ごみの発生量推計
原単位※２（g/[人・日]）

発生量
（t/日）

可燃ごみ

571.4

3.8

不燃ごみ

125.4

0.8

資源物

88.5

0.6

備考

計 5.2
算出式 避難所ごみの発生量＝避難者数（人）×発生原単位（g/[人・日]）※１ 避難者数は、表 1 を参照※２ 原単位は、通常時の住民１人１日当たりの収集実績を使用

災害応急対応 避難所等の生活ごみは、発災後３から４日後に収集と処理の開始を目指す。
 避難所に廃棄物の性状や搬出頻度に合わせた一時的な保管場所を確保する。
 特別管理廃棄物（感染性廃棄物）については、屋内に保管場所を設けるなど、廃棄物処理法の基準に準拠した保管を行う。
 避難所では、避難者に対して分別方法の周知を行う。
 避難所ごみ発生量を、実際の排出量・避難者数などを参考に推計する。
 避難所ごみは、収集運搬ルートを定め計画的な収集運搬・処理を行う｡
復旧・復興
 避難所の閉鎖や縮小にあわせて収集運搬ルートの見直しを行うとともに、平常時の処理体制に順次移行する。

40

４

貴重品

所有者等が不明な貴重品（株券、金券、商品券、古銭、貴金属等）は、速やかに警察に届ける。
所有者等の個人にとって価値があると認められるものについては、可能な限り廃棄に回さず、自治体等で保管し、可能な限り所有者に引渡す。個人情報も含まれるため、保管・管理には配慮が必要となる。

災害応急対応復旧・復興

 貴重品は、保管場所の確保を行い、ルールにのっとり、回収・清潔な保管・広報・返却等を行う。
 貴重品の取扱いについては、警察と連携をはかる。
 歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点の周知を徹底する。

５

許認可の取扱い
災害予防
 関係法令の目的を踏まえ必要な手続きを精査し、担当部署と手続等を調整しておく。
復旧・復興 平常時に検討した規制緩和や期限の短縮措置など、確認事項を適切に実施する。

６

処理事業費の管理（財産管理）
復旧・復興
 災害廃棄物処理費用について、適切な価格であるか確認を行う。

41

第４章

計画の見直し、内容の追加・修正

黒部市地域防災計画に基づき、庁内の関連部署と調整をとりながら、以下のような流れで、点検を行い、必要に応じて計画を更新する。

１

計画の見直し、内容の追加・修正

基礎調査、事例研究、研修

黒部市災害廃棄物処理計
画の策定

黒部市
地域防災計画連携

公 表

毎年の見直し（訓練時のチェック、
協定内容の確認 など）

計画の改定

図8

２

計画策定と進行管理の流れ

訓練と計画の見直し

本計画は、黒部市地域防災計画や国の災害廃棄物対策指針の改定等にあわせて計画
内容の見直しを行う。
また、訓練で抽出された課題や協定内容の変更に応じて必要な修正を行う。

42