Wealth Advisor Equity Research Report 2023.12.12

建設業界向け技術者派遣を主軸に人材サービスを提供

投資判断（12/11）

コプロ・ホールディングス

Overwight 継続（7059・東証プライム）
株価

投資単位

1,415円

時価総額

283.0億円

100株（12/11）

年初来高値

年初来安値

1,577円（12/11）

PER
（予）

490円

（23/11/16）

19.6倍（23/1/6）（12/11）

人材拡充で成長局面入り鮮明に■第２四半期累計は営業利益が計画比 1.4 倍超にき建設技術者を拡充し、連結売上高が過去最高の 11,137（円）2,450百万円（前年同期比 28.5％増）に拡大した。中核会社の2,050

コプロコンストラクションでは採用数が 1,072 人（半期ベ1,650ースで過去最高）に上り、期末在籍者数は 3,205 人（同1,250861 人増）となった。コプロテクノロジーの機械設計技術

850者派遣においては、売上単価の改善と原価率低下により損

450

2,250〜2,4501,577

26週線

出来高

一方、採用数を増やす中で配属先のミスマッチもあり、人（同 940 人増）。
営業利益は会社計画に対して第２四半期累計が 48.9％1,0000（月）12抑制により大幅増益となった。

83.7％（同 2.0 ポイント悪化）で、期末在籍者数は 3,515

2,000477
13週平均線

売上増に加え、バックオフィスのスリム化に伴う販管費のイント悪化）に低下した（後述）。連結ベースの定着率は（千株）13週線益が改善した。連結営業利益は 737 百万円（同 56.9％増）。

コプロコンストラクションの定着率は 83.3％（同 2.7 ポ2,250円～ 2,450円

想定株価レンジ

24 年 3 月期第２四半期累計（23 年 4 － 9 月）も引き続

123456789101112

13週移動平均線

26週移動平均線

出来高（13週平均）

1,284円

1,204円

560,615株

らず、自前のプロセスを通じた人材の獲得にこだわることで、質の高い労働力を確保している。また、応募管理システムの導入や面接設定の自動化を通じてリードタイムを短縮し、採用単価の抑制を図っている。第２四半期
累計の定着率の低下については、配属後のフォローを強化上振れしたため、通期見通しを従来の 1,800 百万円からするなどの対策を進めたことで、コプロコンストラクショ2,042 百万円に上方修正した。第 3 四半期（23 年 10 － 12ンでは第１四半期（4―6 月）の 89.4％から第２四半期（7月）以降の予想を据え置いた理由は、積極採用を続けるた―9 月）には 91.9％に改善した。

めのコストを柔軟に投入する可能性があるため。年間配当

同社は中期計画（27 年 3 月期まで）で、売上高 40,000の予想は株式分割前換算で 80 円から 90 円に引き上げた

百万円、Non-GAAP 営業利益 5,000 百万円を目指してい（分割後では期末 25 円→ 30 円）。

る。中途目標では 24 年 3 月期を 1,900 百万円としていたが、直近の会社計画は 2,300 百万円とこれを超過達成する■中期計画の上ブレペースを維持見込み。今後も上振れペースで行程を通過していき、最終建設業界では都市部の再開発や旺盛な工場・倉庫の建設目標をクリアすることが期待される。なお、同中計は 27投資などを背景に人材ニーズが高水準で推移している。一

年 3 月期末の連結技術者数を 6,200 人としている。ウエル方で、高齢化による折からの人手不足は、24 年 4 月に始スアドバイザーでは足元の業況を踏まえて 24 年 3 月期以

まる時間外労働の上限引き下げによって一段と深刻化する

降の収益予想を上方に見直し、想定株価レンジを 2,250 －見通しだ。そうした中で、同社の収益成長のポイントは採2,450 円（従来 2,200 － 2,400 円）に若干引き上げる。上用面に大きく依存する。24 年 3 月期第２四半期累計の採値余地が大きいことから投資判断は「Overweight」を継用費は前年同期比で約 4％増加した。人材紹介会社に頼続する。

（鈴木 草太）

業績動向（12/11時点）
売上高（百万円）

前年比（％）

営業利益（百万円）

前年比（％）

経常利益（百万円）

前年比（％）

純利益（百万円）

前年比（％）EPS（円）

22 年 3 月期

実績

15,5895.1

1,62112.8

1,61912.5962▲4.6

102.12

23 年 3 月期

実績

18,791

20.5

1,321

▲18.5

1,324

▲18.2

864

▲10.2

93.10

会社予想

24,29829.3

2,04254.5

2,11559.7

1,36157.4

125.57

WA 予想

24,20028.82,14062.0

2,23568.8

1,44567.2

133.32

WA 予想

27,000

11.6

2,386

11.5

2,494

11.6

1,611

11.5

148.6424 年 3 月期
25 年 3 月期※ 23 年 10 月 1 日付で 1 対 2 の株式分割を実施。EPS は遡及修正。
本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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Wealth Advisor Equity Research Report 2023.12.12

コプロ・ホールディングス（7059・東証プライム）■会社概要

中期経営計画の進捗状況

建設業界を中心とした技術者派遣事業を主軸に人材サー

Non-GAAP営業利益

連結売上高

ビスをグループで提供している。子会社コプロコンストラ

中計目標

中計目標

27/3期

27/3期

400億円

クションでは、建築、土木、設備、プラントにおける施工50億円

26/3期

26/3期

330億円

管理・設計補助業務や、これらの業種での CAD（コンピュ

中計目標比＋11.1％

ーター支援設計）オペレーター業務、事務業務などに携わ中計目標比
＋5.2％

242億円

187億円

る人材を供給。技術者の人材確保を目的に、建設・プラン

268億円

23/3期

アトモスを、同年 9 月に SES（システムエンジニアリング

(実績)

中計目標比
＋17.4％

24/3期

218億円

23/3期

178億円

中計目標比
＋20.4％

23億円

16億円

ト業界に特化した自社求人サイト「現キャリ」の運営も行う。加えて、21 年 4 月に機械設計技術者派遣を中心とする39億円

25/3期

24/3期(予想)

23/3期
(実績)

25/3期

27億円

24/3期

19億円

23/3期

13億円

24/3期
(予想)

出所：会社資料サービス）を展開するバリューアークコンサルティングを子会社化し、事業領域を拡大した。海外でもベトナムに拠点を設置し、サービス展開の基盤を固める。また、建設技質維持を図っている。定着率の向上へ向けては、技術者の術者派遣において、22 年 11 月に建設 DX サービスのスパキャリア形成を支援する幅広いサービスや仕組みを備えたイダープラスと、23 年 2 月にドローンやロボットなどのデ「エンジニア応援プラットフォーム」を展開。また、スーバイスを統合して管理するプラットフォームを手掛けるブ

パーゼネコンとの取引比率を高めることで、安定的な職場ルーイノベーションとそれぞれ業務提携をした。24 年 10

環境の確保に努めている。このほか、DX による業務革新

月には IT 領域における事業の競争力を高めるため、アトモを始めとする各種政策や制度設計を計画的に進めていく。

ス及びバリューアークコンサルティングが、吸収合併及び商号変更を行った。グループとしてのブランド統一を図るため、「株式会社コプロテクノロジー」を新商号としている。

リスク要因
建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、グループの業績は官需・民需を問わず国内の建設投■事業環境と展望資動向に影響を受ける。建設業界以外にもプラント業界

少子高齢化に伴う各分野での技術者不足、企業における向けの人材派遣・紹介や、機械設計開発技術者派遣・請派遣人材活用の加速傾向など、事業環境には追い風が吹く。

負、SES 事業など事業拡大を推進しているが、必ずしも中期的に見ても、建設業界では 24 年 4 月から時間外労働リスクを分散できるとは限らない。国内で施工管理技術の上限規制が適用される予定で、技術者派遣の需要が一段者の需給がひっ迫する中、技術者採用市場の動向によっと高まる可能性がある。大阪万博・IR（統合型リゾート）、ては人材の確保に難航する恐れや、採用コストが増加す

リニア中央新幹線開発といった大型プロジェクトのほか、る可能性がある。その他、業界内での競争激化や、関連法令の改正による影響など。

都市再開発や工場建設の需要も大きい。
一方で、人材採用の現場は競争が激化している。同社は柔軟に採用費を投じつつ、自前の採用システムによって品

株主還元（12/11時点）■ 配当の状況■ 株主優待1株当たり配当金
中間期末なし期末

年間

22年3月期実績

5.00円

15.00円

20.00円23年3月期実績

5.00円

20.00円

25.00円24年3月期会社予想

15.00円

30.00円

45.00円※ 23 年 10 月 1 日付で 1 対 2 の株式分割を実施。分割後に換算
本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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Wealth Advisor Equity Research Report 2023.12.12

コプロ・ホールディングス（7059・東証プライム）

競合他社比較（赤太字は競合他社に比べ優位な数値）（12/11時点）
コプロ・ホールディングス（7059・東証プライム）
株価
基本事項

株価指標

1,415円

投資単位
最低投資金額3,465円

100株

100株

100株

141,500円

221,600円

346,500円

3月

6月

6月

19.6倍

19.2倍
3.0倍

22.2倍

2.5%

2.3%

PBR
（実）

3.7倍

3.2%
29.3%
54.5%
15.2%

営業利益成長率（予）
EPS成長率
（予）

4.9倍

10.1%

10.1%

12.1%

14.6%

5.9%

9.5%

売上高営業利益率（予）

8.4%

8.0%

12.7%

64.0%

11.1%

自己資本当期純利益率（実）
総資産経常利益率
（実）

14.1%

13.2%

70.4%
0.0%
285.4%

15.3%

64.0%

52.4%

2.4%

19.5%

137.2%

163.3%

自己資本比率（実）
財務安定性

2,216円

決算月

売上高成長率（予）

収益性

テクノプロ・ホールディングス（6028・東証プライム）

PER
（予）
配当利回り
（予）
成長性

オープンアップグループ（2154・東証プライム）

デット・エクイティ・レシオ
（実）
流動比率
（実）

21.3%

競合企業として、グループで建設分野含む技術者派遣事業を手掛けるオープンアップグループ（ 2154）、テクノプロ・ホールディングス（ 6028）を選出した。
※コプロＨＤの 1 株利益、1 株純資産、配当は株式分割後に換算。

■成長性

■収益性

■財務安定性

今年度予想におけるコプロＨＤの売
上高成長率は29.3％で、競合3社内で最も大きい。建設技術者の積極採用により増収ペースが加速している。また、利益創出フェーズに入り、利益面でも突出した伸びが見込まれる。中期経営計画に基づき、「エンジニア応援プラットフォーム」の構築やDXによる業務革新等への投資も推進している。

24年3月期予想基準の営業利益率は8.4％で、前期の7.0％から改善する見通し。採用費が拡大する中でも、バックオフィスのスリム化を通じて高い収益性を維持している。

23年3月期末基準の連結財務状況
は、自己資本比率が70.4％と高く、競合内でも最上位。デット・エクイティ・レシオも優位で、財務は健全な状態にある。株主還元策については配当を基本とし、中計の対象期間（23年3月期―27年3月期）は減配を行わない方針。
連結配当性向50％以上を目処としながら、積極的な投資により達成される利益成長に応じて、安定的な配当を行うことを基本方針にするとしている。24年3月期の年間配当予想は45円（株式分割後、前期比実質20円の増配）。

ウエルスアドバイザー株式会社
株式分析部 アナリスト
鈴木草太
03-6229-0078
sotsuzuki@wealthadvisor.co.jp

本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

（3/3）

ウエルスアドバイザー・エクイティ・リサーチレポートの読み方
特 徴Overweight （オーバーウエート）
今後、半年間の株価推移が現値水準を 15％以上上回ると予測される場合
Neutral （ニュートラル）
今後、半年間の株価推移が現値水準の－ 15％～＋ 15％にとどまると予測される場合
Underweight（アンダーウエート）
今後、半年間の株価推移が現値水準を 15％以上下回ると予測される場合（1）第三者機関として中立的な立場を重視

ウエルスアドバイザー・エクイティ・リサーチレポート
は、ウエルスアドバイザーが位置する中立的な第三者としての立場を重要視し、客観的な比較・評価情報の提供に努めています。ウエルスアドバイザーがカバーする全銘柄に対し、アナリスト個人の見解に加え、複数のアナリストから成る銘柄評価委員会の意見を反映し、投資判断・想定株価レンジ・業績予想を決定しています。

（2）カバー銘柄のユニバース

カバー銘柄は下記対象銘柄から銘柄評価委員会が選出しています。
【銘柄選定基準】● アナリストのカバー率が低い国内新興市場上場銘柄●	個 人投資家からの人気が高い銘柄（各オンライン証券のデータを参考）● 時価総額を考慮（50 億円程度以上を目安）● 整理、監理銘柄や継続疑義、債務超過銘柄を除く

ウエルスアドバイザーでは業績見通しや財務状況、株価の値動きなどに関する見解の変更により、機動的に投資判断を変更します。ただし、影響力のある、新しい情報が明らかとなり、判断に時間を要する場合には投資判断を「Under Review」（保留）とする場合があります。また、取引時間中の投資判断の変更は行いません。アナリストが退職した場合などは投資判断をいったん「Suspension」（停止）とする可能性があります。

（3）3 段階の投資判断（4）中期的な想定株価レンジ

カバー銘柄に対する投資判断は、ウエルスアドバイザーの各アナリストによる調査・取材・分析を基に銘柄評価委員会の協議を経て決定しています。下記の基準を基に3 段階（最上位から「Overweight 」（オーバーウエート）、「Neutral」（ニュートラル）、「Underweight」（アンダーウエート））で予測しています。

向こう半年間で想定される株価のレンジを示します。株
価指標などを用いた適正株価水準のほか、チャートのフシ目や直近の高値・安値、トレンドライン、移動平均線などテクニカル面や価格帯別出来高なども考慮して、中期的な上値メド、下値メドを決定しています。

項目説明■ アナリストコメント

直近の業績動向や事業環境について、取材に基づいた評価をコメントしています。投資判断の根拠や業績予想に対する見方、今後の事業展望などを記載し、株式投資をするうえで最も重要な情報を掲載しています。また、読みやすさを考慮してテーマごとに 2 ～ 4 つのパラグラフにまとめているほか、重要なポイントを太字で強調しております。

■ 業績動向

通期決算の実績 2 期分と会社予想、およびウエルスアドバイザーの独自予想を今期、来期の 2 期分掲載しております。各銘柄への取材に加え、四半期毎での過去の業績傾向やセグメント毎での分析に基づいて業績数値を予測しています。

■ 会社概要各銘柄がどのようなビジネスを展開しているのか、どこに収益源があるのかなどを詳しく解説するほか、今後どの事業に力を入れていくのか、中期的にはどのような事業展開を図っていくのかなどの中期的な見通しも取材を踏まえて掲載します。

■ 事業環境と展望

各銘柄が属する業界について、足元の状況や将来の成長性などの観点から解説します。競合他社への取材も実施することで業界全体を多方面から捉えるほか、業界団体のデータなど具体的な数値も掲載します。

■ リスク要因

各銘柄が有するリスクを解説します。事業面でのリスクに加え、業績面や財務面、株式市場独自のリスクなども考慮して様々な角度から見たリスクを示します。

■ 成長性

今期会社計画の売上高成長率、営業利益成長率、EPS 成長率を競合他社と比較するほか、過去の経緯や主力事業の成長力などを評価します。

■ 収益性

今期会社計画の売上高営業利益率と前期実績の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率を競合他社と比較するほか、過去からの収益性の変動などを評価します。

■ 財務安定性

前期実績の自己資本比率、デット・エクイティ・レシオ（＝有利子負債/ 自己資本× 100）、流動比率（＝流動資産 / 流動負債× 100）を競合他社と比較するほか、現預金やキャッシュフローなどの観点から財務安定性を評価します。

本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。