京都女子大学

京都女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学は、1899（明治 32）年に仏教精神に基づいた女子教育を目指して創設された私塾、顕道女学院を淵源とし、1910（明治 43）年には前身となる京都高等女学校へと校名が改められ、1949（昭和 24）年の学制改革に伴って京都女子大学として開学した。
創設者の目指した「仏教精神に基づく女性の高等教育」という理想は、現在にも受け継がれており、1966（昭和 41）年の大学院の設置などを経て、京都市東山区に文学部、発達教育学部、家政学部、現代社会学部の４学部およびこれらの学部を基礎とする文学研究科、発達教育学研究科、家政学研究科、現代社会研究科の４研究科を有する総合女子大学として発展を続けている。また、2011（平成 23）年には、女子大学としては初の法学部が設置されている。

１

理念・目的
「親鸞聖人の体せられた仏教精神に基づく人間教育」を建学の精神として、「京都
女子大学学則」に大学の教育目的を「仏教精神を基調として徳操を養い、教育基本法の精神に基づき、学校教育法第 83 条の趣旨による大学教育を施し、温雅高潔な女子を育成することを目的とする」と定めている。大学院についても、教育目的を「京都女子大学大学院学則」に「学部教育の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を教授研究し、専門分野における理論と応用の研究能力を養うとともに、仏教精神に基づく女子の特性と人格を陶冶し、もって文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。しかし、学部、学科および研究科または専攻ごとに教育研究上の目的が学則などに定められていないので、改善が望まれる。
理念・目的の周知・公表については、大学全体としては、刊行物、ホームページ
においておおむね妥当な方策がとられている。しかし、各学部・研究科では、刊行物において記載の有無を含めて統一されておらず、外部に向けて統一的な周知・公表が十分なされているとはいいがたく、検討が望まれる。
また、理念・目的の適切性についての検証は主に、学部は各学科会議、大学院は

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各専攻会議を中心として検証が行われているが、大学全体や学部・研究科単位の検証システムが組織的かつ恒常的に機能しているとはいいがたい。2011（平成 23）年度に「全学自己点検・評価委員会」のもとに、「点検・評価活動検討専門委員会」
を立ち上げ、検証システムは検討過程にあるので、今後、全学的に組織的な検証を行うことが望まれる。

２

教育研究組織
建学の精神に則って、人文科学、社会科学、家政学を中心とした、人間を科学する複数の分野にわたる教育研究組織が、適切に整備されている。
2000（平成 12）年、2004（平成 16）年の組織改革に加え、2006（平成 18）年の認証評価の結果を受けて「第二次将来構想検討委員会」を組織して改革に取り組み、2008（平成 20）年には、「京都女子大学宗教・文化研究所」と「京都女子大学大学
院『こころの相談室』」に続く附置施設として「京都女子大学栄養クリニック」が設置された。
2009（平成 21）年には、10 年後を見据えた「グランドビジョン」８項目が理事会で決定され、基本的方向性が示された。それを踏まえて、大学と短期大学の将来構
想検討体制として「教育・研究企画会議」「将来構想検討チーム」、改革プランの具体案の策定を行う研究会やワーキング・グループ、教職員全員を対象とする公聴会などが開催され、教育研究組織の適切性の検証が行われているが、今後は恒常的に検証を行うことが望まれる。

３

教員・教員組織全学「京都女子大学教員資格審査規程」において、建学の精神に即して、教員に求める能力、資質などについて明らかにしている。
全学的な教員組織の編制方針として、それぞれの専門領域を踏まえながら「専任教員１人当たりの在籍学生数や教員の年齢構成上のバランスなどに考慮して編制する」ことを掲げている。「常設人事委員会」が人事計画を進行・管理し、将来的な教員組織の編制方針を見直す体制がとられているが、今後は、学部・研究科ごとに、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）などを踏まえながら、より明確に定めることが望まれる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動については、前回の認証評価における指摘を受けて、2009（平成 21）年度に交流会、講演会、授業公開を実施するなどの取り組みが開始されている。2011（平成 23）年度には、「ＦＤ推進センター」を設置し、「京都女子大学ＦＤ規程」を新たに制定することで、「ＦＤ委員会」「Ｆ京都女子大学Ｄ推進委員会」のもと、大学全体でＦＤ活動を推進していく体制が構築されはじめており、今後、一層の取り組みが期待される。
教員は原則として５年ごとに再審査を受けることが、1972（昭和 47）年から「京都女子大学教員資格審査規程」に定められており、当時から教員の質の維持・向上を意図した制度を設けているが、実際には運用されていないのが現状であり、今後はこの規程の実質的運用により、制度の趣旨を生かしていくことが期待される。

文学部
文学部３学科は、それぞれいくつかの領域・分野・コースに分かれており、それにふさわしい教員組織が適切に編制されている。
３学科とも、大学設置基準上必要な専任教員数を満たしているが、専任教員１人あたりの在籍学生数は、国文学科で 66.7 人、英文学科で 68.2 人と多く、専任教員の年齢構成についても高齢に偏っているので、教員組織の編制方針にしたがい、改善が望まれる。
教員の資質向上のための取り組みとして、国文学科では『女子大國文』、英文学科
では『英文学論叢』および『ESSAYS ＆ STUDIES』、史学科では『史窗』を発刊している。

発達教育学部
発達教育学部の教員組織は、各学科・専攻とも専門領域にふさわしい教員組織が適切に編制されている。
各学科の専任教員数は、大学設置基準上必要な専任教員数を満たしており、専任教員１人あたりの在籍学生数も、おおむね適切である。ただし、専任教員の年齢構成に関しては、40 歳以下の若手教員がいないので、今後、教員組織の編制方針に照らし、計画的な改善が望まれる。
教員の資質向上のための取り組みとして、『発達教育学部紀要』などを発刊している。

家政学部
採用や昇任などの教員審査の機会を中心に、学科の方針が学科内で確認され、学内に広く周知することをこころがけている。ただし、授業科目と教員の専門分野との整合性について、授業担当分野での研究実績が配慮されているとはいえないので、見直しが望まれる。
３学科の専任教員数は、大学設置基準上必要な専任教員数を満たしている。しかし、専任教員１人あたりの在籍学生数は、生活造形学科において 46.3 人と多く、

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専任教員の年齢構成についても 50 歳代に偏りがみられるので、教員組織の編制方
針に照らし、改善へ向けた検討が望まれる。
教員の資質向上への取り組みとして、食物栄養学科では『食物学会誌』、生活造形学科では『生活造形』、生活福祉学科では『生活福祉学科紀要』を毎年発刊している。

現代社会学部
現代社会学部の教育目標に適合すべく『Mapping Contemporary Society』（学習の手引き）や、「ダブル・クラスター制」に対応した、バランスのとれた教員組織が適切に編制されている。
専任教員数は、大学設置基準上必要な専任教員数を満たしており、専任教員１人あたりの在籍学生数も、おおむね適切である。ただし、専任教員の年齢構成に関しては、40 歳以下の教員が少ないので、教員組織の編制方針に照らして改善が望まれる。
教員の資質向上への取り組みとして、学部紀要『現代社会研究』などの発刊が行われている。

全研究科研究科担当教員は、「京都女子大学大学院研究科担当教員選考内規」において、博士前期・後期課程ごとに、「授業担当教員」「指導補助教員」「指導教員」に３区分され、それぞれの資格が明確に定められている。この選考内規によって、教員の募集・採用・昇格についての基準や手続きも明らかになっており、その適切性・透明性は担保されている。
教員の資質向上に向けた取り組みとしては、研究科または専攻ごとに紀要の発行などが行われている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針は、学部・学科・専攻ごとに定められ、ホームページなどに公表されている。ただし、学部・学科・専攻によってはホームページと刊行物（『大学案内』など）との間に表現の差異がみられる。また、各研究科・専攻の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針はこれまで定められていなかったが、2011（平成 23）年度に各研究科委員
会および大学院委員会において決議され、ホームページでの公表が開始された。今京都女子大学後は、各学部・研究科などにおいて定められた学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について、恒常的かつ適切に検証を行うよう、検証体制を整備することが
望まれる。

文学部
「人間の歴史、文化、芸術、思想、宗教の研究を通して、人間のあるべき姿を知り、よりよい生き方を提案できる人材」の輩出を目指すことなどを教育目標に定め、各学科においてもそれぞれ教育目標を定めている。また、「21 世紀の国際社会に貢献できる、真の意味でのコミュニケーション能力」を身につけることなどを学位授与方針として定め、教育課程の編成・実施方針については「段階的なカリキュラムに基づいた指導」などが示されている。

発達教育学部
教育目標において「現代社会の要請に応え、地域との連携を推し進めるための知識と技能を兼ね備えた、リーダーシップを発揮できる人材の育成」を目指すことなどが定められている。学位授与方針には、「社会の要請に応えることができるとともに、地域との連携を推し進めていくのにふさわしい知識とスキル」を習得することについて明記されている。また、教育課程の編成・実施方針については、「人間の発達や教育にかかわるさまざまな問題について学ぶとともに、私たちをとりまく
社会や文化への理解を深めることを目的として幅広い科目を開講」することなどが示されている。

家政学部「人類の福祉に貢献する総合的な教育・研究を目指して、家庭内の衣・食・住・福祉という個別の生活技術の教育に留まらず、広く“人間生活”そのものを対象とし、生活の意義を“人間を中心にした視点”から探求すること」などを教育目標として定めている。学位授与方針では、「各学科が設定した生活環境科学に関連した領域の学識を身につけ、衣食住環境・福祉・教職に関わる高い水準の自然科学・社
会科学研究が理解できること」などを求めている。また、教育課程の編成・実施方
針では、５カ条にわたって、「共通領域」「専門領域」「自由・発展領域」の教育課
程の編成・実施について明記されている。

現代社会学部
教育目標において、「特定の社会問題に対する自らの関心と問題意識を明確化し、問題解決を社会的に実践できる能力『現代社会リテラシー』を身につけた女性を育京都女子大学

成」することなどを定め、学位授与方針においても、この「現代社会リテラシー」の習得について示されている。教育課程の編成・実施方針には、学びの領域を大きく８つのクラスター（人間論、家族、コミュニティ、国際社会、地球環境、情報、
公共政策、マネジメント）に分け、そのうちの２領域を選択するという「ダブル・クラスター制」により、「狭すぎず広すぎず学ぶこと」を可能とすることについて明記されている。

全研究科
教育目標については、専攻ごとに定められている。学位授与方針は、各研究科において「それぞれの専攻が示す資質や能力を備えたと認められる者に対し、学位を授与」することなどを定め、各専攻がその学位課程ごとに具体的な方針を示している。また、研究科ごとに、各専攻が定める教育課程の編成・実施方針に基づく「高度な専門職業人および研究者の育成のための教育」を行うと定め、各専攻において具体的な方針を示している。

（２）教育課程・教育内容
全学
学部教育は「基礎領域」「専門領域」「発展領域」の３領域から構成されている。
「仏教学」関連科目、「言語コミュニケーション科目」「情報コミュニケーション」
関連科目、「健康科学科目」「基礎・教養科目」「キャリア教育科目」などの「基礎領域」と、各学部・学科・専攻の専門性を養う「専門領域」の編成はおおむね妥当である。「発展領域」は、「基礎領域」および「専門領域」での学びをさらに発展させたいとする学生のニーズに応えるため、さらに幅広い選択科目の受講を可能にすることを目的として位置づけている。しかし、教職課程など、諸資格を取得するための科目が含まれており、この領域の趣旨が不明確になっている。なお、2011（平成23）年度からカリキュラムの改正が行われ、「発展領域」は「自由・発展領域」という名称に変更されると同時に、資格取得のための科目は卒業要件単位からはずされた。
研究科の教育課程の編成・実施実態については、教育課程の編成・実施方針が 2011（平成 23）年度に定められたばかりであることから、今後は方針との整合性について、恒常的な検証を行うことが望まれる。

文学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、段階的なカリキュラムが編成されており、学生の順次的・体系的な履修への配慮が適切に行われていると認められる。また、

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国文学科、史学科では「講読科目」、英文学科では「コミュニケーション科目」が設置され、教育目標に合わせて学科独自の教育も行われている。

発達教育学部
専門教育のカリキュラムについては、「発達教育学部共通科目」「教育学科共通科
目」「教育学専攻固有科目」「音楽教育学専攻固有科目」が設置され、順次的・体系的な履修への配慮がなされており、教育課程の編成・実施方針に基づいた、学部・学科・専攻の課程にふさわしい教育内容が提供されている。しかし、「発達教育学
部共通科目」「教育学科共通科目」の位置づけ、教育目標と設置されている授業科
目の関係などが、『学習の手引き』などで十分説明されていないので改善が望まれる。

家政学部
各学科とも体系的なカリキュラムが組まれており、教育内容も各学科の独自性を踏まえて見直しと改訂が行われていることから、教育課程は、方針を踏まえながら適切に編成されている。特に、食物栄養学科は基礎的科目とそのうえに配置される
実践的科目で必要な知識を学び、その発展段階として「臨床栄養学実習」「公衆栄養学」「栄養教育実習」など学外の実践の場で知識の習得状況を検証し、資格取得につなげるという体系的な科目配置がなされている。生活造形学科は定期的にカリキュラム改訂を行い、よりふさわしいカリキュラムの編成・提供を目指している。
生活福祉学科は法改正に伴いカリキュラムの改訂を行っている。

現代社会学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「ガイダンス科目」「基礎演習科目」「入門科
目」、学部独自の「スキル科目」、専門科目の「クラスター科目」がおおむね適切に配置されている。「ダブル・クラスター制」の導入により、学生の興味に合わせた「狭すぎず広すぎない学び」の実現を目指している。必修科目として「演習」を各年次に配置することで、「卒業論文」の作成に向けて順次的・体系的履修を可能にしており、現代社会学部の教育目標にふさわしい教育内容が提供されている。

文学研究科
教育課程の編成・実施方針は 2011（平成 23）年度に定められたばかりであるが、「特論」や「特殊研究」などの科目の中で、できる限り学際的かつ専門的な知識の獲得に努めると同時に、演習科目や研究指導においてその運用のための訓練を行うなど、教育課程・教育内容はおおむね適切である。

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博士後期課程では、３専攻ともに「特殊研究」の科目を置くことによって学習・研究の深化・進展に応じている。ただし、博士前期課程においては、学位論文作成のための研究指導を行う科目がなく、演習や授業以外の時間を工夫して行っているので、学位論文作成のための研究指導を行う科目をカリキュラムの中に位置づける
よう検討が望まれる。

発達教育学研究科
2011（平成 23）年度から、教育課程の編成・実施方針に、「高度な専門職業人および研究者の育成のための教育」を行うと定め、各専攻が学位課程ごとに、より詳細な方針を定めている。各専攻において、講義科目、演習科目、実習科目などがバランスよく編成され、研究指導の時間もカリキュラムの中に位置づけられていることから、教育課程・教育内容は、おおむね方針に整合するものと認められる。

家政学研究科
教育課程の編成・実施方針に加え、基礎、発展および周辺の領域を包含した柔軟なカリキュラム編成を目指すことを心がけており、基礎から先端的な実験・分析技
術を用いた教育まで幅広い内容が提供されている。博士前期課程では、１年次に研究を開始するとともに研究方法に関する授業・実習を１年次にほとんど取得するよう指導しており、コースワーク、リサーチワークの位置づけを明らかにするなど、教育課程・教育内容はおおむね適切であると認められる。ただし、時間割上、シラバスに「本年度不開講科目」が目立つので改善が望まれる。

現代社会研究科
博士前期課程および博士後期課程のそれぞれにおいて、教育課程の編成・実施方
針が、2011（平成 23）年度に定められたばかりであるが、博士前期課程では現代社
会に関する幅広い知識を習得することを目的に、「現代社会総合研究」の履修を課すなど、教育課程・教育内容は方針にしたがって適切に編成されている。
文部科学省大学設置・学校法人審議会から、2006（平成 18）年度の修士課程の課
程変更および博士後期課程の設置に伴い、開講を求められた科目（博士前期課程）の中に、設置以来一度も開講されていない科目があるが、多岐にわたる研究領域と大学院学生の研究関心によってやむをえないとはいえ、今後、改善に向けた検討が望まれる。

京都女子大学（３）教育方法
全学
１年間の履修登録単位の上限設定については、2011（平成 23）年度入学者より 46単位と定められ、学生にも周知されている。同年度後期からは全学にウェブ履修登録を導入し、上限内の履修登録が確実に行われる体制となっている。ただし、発達教育学部のすべての学科・専攻、家政学部食物栄養学科および同生活福祉学科については、１、２年次のみ 50 単位以上の登録を認めているので、改善が望まれる。
さらに、学生が多くの資格を取得しようとする場合には、カリキュラムが過密になる傾向があるので、適切に対応することが求められる。オフィスアワーについては、各教員が時間を定め、それをホームページや研究室のドアに記載するなどして周知している。

また、2011（平成 23）年度の入学生からは、１年次からすべてのセメスター
で 30 名以下の少人数演習科目（一部学科では実験・実習科目）を設置することが「教育・研究企画会議」において方針として決定され、実際に少人数教育の充実が図られている。加えて、「言語コミュニケーション科目」では、１年次配当科目におけるプレースメントテストの実施と能力別クラス編成の充実など、教育内
容・方法の改善への努力が認められる。
全学の教務委員会のもとに「ＦＤ専門委員会」があり、授業改善を目的として、講演会、交流会および学生による授業評価などを実施しているが、各学部・研究科
においては、学生による授業評価アンケート以外の教育内容・方法等の改善を目的とした研修が行われておらず、改善が望まれる。なお、2011（平成 23）年度には、「ＦＤ委員会」およびその下部組織である「ＦＤ推進委員会」を設置することで、ＦＤ活動体制を一新している。
授業評価結果については、『授業評価報告書〔ＦＤ報告書〕 よりよい授業の創造―「学生による授業評価」をふまえた授業内容・方法の改善―』を作成し、科目区分ごとに報告をまとめている。また、各教員がアンケート結果への対応を「授業評価所見」としてまとめ、ホームページに公開している。しかし、学生による授業評
価は教員が自身の担当科目から２科目以上を任意に選択して実施しており、学生生
活アンケートによると、授業評価による授業改善に対する満足度は高いとはいえないので、授業評価結果についての分析・検討を十分行うことが望まれる。研究科においても、大学院学生に対するアンケート調査が 2009（平成 21）年度から開始されているが、回収率が低く、結果の利用は個々の教員に任されているので、学部と同様、改善が望まれる。

京都女子大学

文学部
少人数教育など、教育課程の編成・実施方針にしたがった授業形態を設け、教育を実施していると認められる。シラバスは統一した書式で、授業のスケジュール、
成績評価基準、評価の観点などがおおむね適切に示されている。ただし、シラバスの「参考書」欄の記載について、多くの授業が「授業内で指示する」となっているが、あらかじめ教室外学修を行うには十分とはいえないので、改善に向けた努力が望まれる。

発達教育学部
３年次からの少人数教育による「演習（卒業研究指導ゼミ）」の実施、学年アドバ
イザー担当教員と演習担当教員による学習指導の実施など、指導の充実と学生の学
習成果の習得を促進する取り組みが適切に行われている。シラバスについては、科
目によって、授業計画の記述内容に精粗が認められるので、改善に向けた努力が望
まれる。

家政学部
各学科では、教育目標の達成に向けて、実験、実習、演習の授業形態が多くとられている。また、定期試験以外に日常的にレポートを提出させている授業が多い。
各学科とも少人数演習科目を初年次から配置して学生の主体的参加を促す授業方
法を取り入れている。なお、授業内容・方法とシラバスの整合性が確保されるよう教員ごとに留意している。

現代社会学部「基礎演習」および「演習」による１年次からの少人数演習教育の実施、学年ア
ドバイザー担当教員と演習担当教員による学習指導の実施など、指導の充実と学生の学習成果の習得を促進する取り組みが行われている。シラバスに関しては、授業
計画、成績評価基準などがおおむね適切に示されている。ただし、科目によっては、授業計画の記述内容に精粗が認められるので、改善に向けた努力が望まれる。

文学研究科「少人数教育」「他領域の研究も視野に入れた研究を行うこと」「（修士論文執筆に際しての）中間発表」などを視野に入れて、授業形態としては特論、演習が展開されている。授業はいずれも少人数で行われているため、成績評価と単位認定については、正確に学生の学力を把握したうえで行われている。ただし、シラバスの記述には科目により精粗がみられるので、改善に向けた努力が望まれる。

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発達教育学研究科
大学院教育にふさわしい研究指導、論文指導の取り組みが専攻ごとに、おおむね
厳正かつ柔軟に行われている。シラバスに関しては、項目が新たに追加・改善がされ、授業計画、成績評価基準などは適切に履行されているが、科目によっては、授業計画の記述内容に精粗が認められるので、改善に向けた努力が望まれる。

家政学研究科
修士論文発表会を専攻内と３専攻合同との２度にわたり実施し、学生には質疑応答などを課していることから、研究成果に関する成績評価の客観性は保たれている。
授業や実習では、学生から提出された課題などに基づいて、適切に成績評価を行っている。しかし、それぞれの分野の現状について情報を共有するなどの、教育方法の見直しや特別講義の見直しは定期的に行われていない。シラバスについては、科
目によって、内容や量に精粗が認められるので、改善に向けた努力が望まれる。

現代社会研究科
大学院教育にふさわしい研究指導、論文指導の取り組みがおおむね厳正に行われている。
シラバスに関しては、項目が新たに追加・改善され、授業計画、成績評価基準などは適切に履行されているが、科目によっては、授業計画の記述内容に精粗が認められるので、改善に向けた努力が望まれる。また、受講生の研究関心などから不開
講科目が多く生じる点は、今後、開講形態を工夫するなど、見直しを検討することが望まれる。

（４）成果
全学部『単位修得要領』『学習の手引き』により、卒業要件は明確に説明されている。学
士課程における学位授与については、「京都女子大学学則」の定めにしたがって、全学部で２回にわたる卒業判定（第１次・第２次卒業判定）が手順に沿って詳細かつ慎重に行われて、おおむね適切に学士の学位が授与されている。
学生の学習成果を測定するための評価指標の開発および教育内容・方法の改善に向けた活用については、現在、学部・学科・専攻などにより取り組みが異なるが、就職・大学院進学状況、国家試験合格率、卒業判定合格率などを学習成果の指標とすれば、これらの達成率からおおむね教育目標に沿った成果が上がっている。

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文学部
学習成果を測定する指標の開発が進んでいないので、評価指標の開発が望まれる。
卒業判定については、合格者の割合が 2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）年
度において、平均 86％程度と低くなっている。その理由として、単位不足などの他に、必修である卒業論文の未提出などがあげられており、卒業論文の指導体制の見直しなどの対応が望まれる。

発達教育学部
学部全体で、保育・幼児教育、学校教育分野に保育者、教員として就職する卒業生が多いことは、保育者・教員養成系学部として、教育目標の一定の達成と学習成果の表れとみることができる。ただし、より正確な学習成果を測定するための評価指標の開発が望まれる。
「卒業研究」（４年次必修・６単位）の卒業論文中間発表会、口頭試問、卒業論文発表会などが公開で実施され、学部教授会において確認・審議が行われており、適切に学位授与が行われている。また、児童学科では『卒業研究抄録集』を発刊し、教育の取り組み・成果を共有している。なお、2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）年度の卒業判定合格率は学部平均 95％前後で推移している。

家政学部第１次卒業判定および第２次卒業判定を手順にしたがって実施したうえで、水準を満たしていない学生には、学科構成員全員で責任を持って指導を行っている。
「卒業研究」（４年次必修・６単位）の卒業研究中間発表会、口頭試問、卒業研究発表会などが公開で実施され、学部教授会において確認・審議が行われており、適切に学位授与が行われている。また、生活造形学科では『卒業研究中間発表要旨集』
および『卒業研究発表会要旨集』を発刊し、教育の取り組み・成果を共有している。
2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）年度までの卒業判定合格者の最終的な割合は、平均 94％程度に落ち着いている。

現代社会学部
学部全体での就職率は安定しており、教育目標の一定の達成と学習成果の表れとみることができる。
第１次卒業判定、第２次卒業判定では、教授会において厳正な審議を行っており、おおむね適切な学位授与が行われていると認められる。ただし、2007（平成 19）年
度から 2009（平成 21）年度の卒業判定合格率が学部平均 87～90％前後で推移しており、円滑な学位授与に向けた改善が望まれる。

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全研究科
各研究科において、学位授与の審査や手続きはおおむね適切に行われている。ただし、文学研究科では専攻や年度によって学位授与数が一様でないため、より円滑な学位授与に向けた検討が望まれる。家政学研究科生活福祉学専攻と生活環境学専
攻においては、社会人入学者が多いこともあるが、修了予定者数に対して学位授与者数が少ないため、修了できない者への対処について検討することが望まれる。
学習成果の測定については、評価指標として学位授与率が用いられているが、それ以外にも成果を測定するための指標を開発することが望まれる。
また、すべての研究科において、学位論文審査基準が定められていないので改善が望まれる。
なお、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学の手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではない。課程制大学院の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。そのうえで、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の負担の軽減措置を講じることなどを検討し、円滑な学位授与に努めることが望まれる。

５

学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、各学部の学科・専攻ごとに、「大学における専門教育によって大きく成長するための国語の基礎的学力を身につけた学生」（文学部国文学科）などと定め、多様な入学者選抜方法を実施している。2011（平成 23）年度入試からは『学生募集要項』や『入試ガイド』、
ホームページなどの多様な媒体で学生の受け入れ方針を公表している。
研究科では、2011（平成 23）年１月の「大学院委員会」において、「主体的に学ぶ意欲のある人材」を求めることを学生の受け入れ方針とし、さらに、各専攻が求めるより詳細な学生像を定めた。これらの方針は、ホームページや『京都女子大学
大学院学生募集要項 2012』に明示・公表されている。
入学者選抜制度およびその運用の適切性については、入試制度委員会を中心にその検証を行っており、恒常的な検証体制を整備している。
定員管理については、学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、発達教育学部教育学科と家政学部生活造形学科で高く、収容定員に対す
る在籍学生数比率についても、文学部英文学科、発達教育学部教育学科および家政

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学部生活造形学科で高い。また、編入学定員に対する編入学生数比率については、
文学部国文学科、同英文学科および家政学部生活造形学科で高くなっている。さらに、研究科の収容定員に対する在籍学生数比率については、現代社会研究科博士前期課程、文学研究科博士後期課程、家政学研究科博士後期課程で低いので、適切な定員管理が望まれる。

６

学生支援
学生支援に関する方針は、「グランドビジョン」に「“学生のための教育”を第一に、これまで以上にきめ細かい学生支援体制を整備して、学生が夢を実現し満足して卒業できる大学にしよう」と定め、学長のもと、「教育・研究企画会議」を中
心にさまざまな支援策を策定･具体化する体制を整えている。また、年度の「予算編成の基本方針」を定め、具体的な実施課題を明示している。
修学支援・生活支援・進路支援の仕組み、組織体制、運用状況などは、この「グランドビジョン」に則り、おおむね適切に整備・実施されている。「ラーニングセ
ンター」「健康管理センター」「学生相談室」「キャリアセンター」「教職支援センター」などの組織を課題ごとに立ち上げ、積極的に問題解決にあたっていること、給付型学内奨学金により経済的に困窮した学生への経済的支援を拡充していることなどは評価できる。
ハラスメント防止については、「京都女子学園におけるハラスメントの防止等に関する規則」が定められ、各種ハラスメント防止に向けた組織的な対応（パンフレットの配布、『学生生活ガイドブック』やホームページでの啓発、学内相談員の設置など）が行われている。

７

教育研究等環境校地・校舎・施設・設備については、「京都女子大学東山キャンパス整備計画」および「東山の立地・環境を生かした総合的なキャンパス整備」を目指すことなどを定めた「グランドビジョン」により、整備方針を明確に定めている。しかし、教員の研究環境整備にかかわる方針については、明確に定められておらず、今後の検討が望まれる。
校舎については、耐震基準を満たしていない校舎が数棟残っており、「グランドビジョン」に基づき、キャンパス整備計画の中で早急な改善方策の推進が望まれる。
また、自習スペースの確保、環境問題への配慮などは、今後の課題として把握されており、計画的な取り組みを期待したい。
現在の図書館本館は閲覧室が狭あいで、エレベーター設備がなく、学生生活アン
ケートからもよい評価を得ていない。「総合学術情報棟（図書館）」の整備も予定さ京都女子大学

れているので、さらなる図書館の整備・充実に期待したい。
教員の研究専念時間については、授業負担などで若干厳しい状態にある。また、研究休暇制度として、「内外研究員制度」を設けているが、専任教員が活用できる機会は限られており、「内外研究員制度」のより一層の充実に関する検討が望まれる。
研究倫理を遵守するための措置については、「公的研究費等の取扱いに関する規則」「臨床研究倫理審査委員会規程」「動物実験規程」「組換えＤＮＡ実験安全管理規程」などを整備し、学内審査機関を設置している。

８

社会連携・社会貢献「グランドビジョン」において「“地域・社会とともに発展する大学”を目指」すことを定め、「本学の教育・研究力を地域・社会に発信し、その勉学意欲に応えられる開かれた大学」を具現化すべく動き出している。また、教育・研究の成果を社会へ還元するため、公開講座やコンサート活動、図書館の貴重本の公開など大学の特質を生かし、地域社会への貢献を行っている。特に、家政学部や発達教育学部においては、教育・研究の特性を生かし、学生が高齢者支援や子育て支援活動、教育
ボランティア活動を行っていることは評価できる。また、家政学部を中心に受託研
究も毎年７件前後行われ、研究成果も還元している。さらに、京都市東山区が企画した都市計画委員会に学生が委員として選出され、区の街づくりに積極的に参加しているなど、大学が所在する地域への社会連携・社会貢献に関する全学的な活動は、
その地域に密着した優れた取り組みである。ただし、「グランドビジョン」では、学生の国際交流についても目標として掲げているが、積極的な貢献が大学の規模からみて少ないので、その推進に向けた環境の整備が望まれる。

９

管理運営・財務（１）管理運営「学校法人京都女子学園寄附行為」により、理事・監事・理事会・評議員会を置
き、常任理事である学長が学園長のもとに、大学組織の運営を統括する体制が整えられている。各学部は学部長のもとに教授会を組織し運営されている。事務体制も大学として事務局長を長とする運営組織が整備されている。大学評議会が全体の意
思決定機関となり、教員および事務職員の協働体制が確立され、これらの体制を支える規程も整備されており、おおむね問題なく運営されている。また、内部監査および外部監査を行っており、監査の客観性・適切性は保たれている。
将来の改革、予算の編成については、トップダウンとボトムアップをバランスよく取り入れた体制を構築している。特に、中・長期の大学運営の在り方については、

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10 年後を目標とした改革のために大学の運営方針である「グランドビジョン」を定め、「教育・研究企画会議」のもとにそれを実現する体制が明示されている。また、事務職員に対する複数の研修制度や研修活動への助成、「大学コンソーシアム京都」による「職員共同研修プログラム」への派遣などにより、職員の大学運営への意識を高め、教職協働体制を推進している。

（２）財務
1983（昭和 58）年の理事会決議に基づき、早い段階から予算の基本方針をゼロシーリングとするなどの支出抑制策をとり、財政の健全性の維持に努めてきている。
定員を上回る入学者を安定的に確保し続けていることもあり、財務関係比率は、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べておおむね良好であり、消費収支差額も継続的に収入超過で推移している。また、借入金もなく、「要積立額に対する金融資産の充足率」も高水準を保っており、将来に向けた財政基盤の確立がなされていることは評価できる。
2010（平成 22）年度から新図書館や新校舎など、大規模なキャンパス整備計画を進めていることから、計画の進展に伴い経常的な支出増も予想されるため、具体的な中・長期計画に基づく財政運営が望まれる。また、将来の施設整備のための引当
資産の積み立てが行われ十分な金融資産を有している一方、教育研究経費比率が平均を下回っている点については、今後、入学者の安定的確保を維持するためにも、支出の抑制に努めながら教育研究経費の充実にも留意されたい。

10

内部質保証
2006（平成 18）年度の『自己点検・評価報告書』および大学基準協会認証評価結果やその他法令に定められた事項については、ホームページ内で分かりやすく分類
したうえで公表されている。
学長のもとに設置された「教育・研究企画会議」および「将来構想検討委員会」
において、「グランドビジョン」を作成し、それに基づいて新学部設置、全学的なカリキュラム改革、学生支援体制の拡充などを実現してきている。ただし、自己点検・評価の結果を改善・改革につなげる仕組みが不十分であるので、改善が望まれる。なお、内部質保証については、今後、新たに設置された「自己点検・評価チー
ム」と「大学情報広報チーム」により検討・推進が行われる予定であり、その成果が期待される。
また、文部科学省および認証評価機関からの指摘事項については、改善が十分になされていない事項が見受けられるので、引き続き対応が望まれる。

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Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成 27）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

学生支援
１) 給付型学内奨学金の予算を大幅に充実させるとともに、家庭の経済状況に合わせた４種類の給付金額を設定することで、採用率・採用者数を高めている点は高く評価できる。

２

社会連携・社会貢献
１) 「“地域・社会とともに発展する大学”を目指」すという方針のもと、高齢化が進む京都市東山区と地域連携・協力に関する協定を結び、学生が、高齢者だけが残る地域において、防災訓練、買い物支援活動、骨密度などの測定や栄養指導、子育て支援活動、教育ボランティア活動などに積極的に参加するなど、地域、区、大学とが連携し、先進的・包括的な取り組みを行っている。また、東山区役所が企画した都市計画委員会に貴大学の学生が委員として選出され、10年後の街づくりに積極的に参加していることは評価できる。

二

努力課題
１

理念・目的

１）学部、学科および研究科または専攻ごとの「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」が、学則またはそれに準じる規則などに定められていない
ので、改善が求められる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１）発達教育学部のすべての学科・専攻、家政学部食物栄養学科および同生活福祉学科において、１、２年次では 50 単位以上の登録を認めているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）各学部・研究科において、学生による授業評価アンケート以外に、教育内容・方法等の改善を目的とした研修が組織的に行われていないので、改善が望まれ

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る。また、実施されている授業評価アンケートについても、実施方法や結果の活用に関し、不十分な点が認められるので、改善が望まれる。

（２）成果
１) 全研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院要覧』などに明記するよう、改善が望まれる。
２) 全研究科の博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず、学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ
１）学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、発達教育学部教育学科で 1.21、家政学部生活造形学科で 1.22 と高く、収容定員に対する在籍学生数比率も、文学部英文学科で 1.25、発達教育学部教育学科で 1.23、家政学部生活造形学科で 1.23 と高い。また、編入学定員に対する編入学生数比
率は、文学部国文学科で 1.67、文学部英文学科で 1.50、家政学部生活造形学科
で 1.35 と高いので、改善が望まれる。
２）研究科における収容定員に対する在籍学生数比率は、現代社会研究科博士前期課程で 0.33、文学研究科博士後期課程で 0.30、家政学研究科博士後期課程において 0.17 と低いので、改善が求められる。

４

教育研究等環境
１) 建築後 30～50 年以上経過している校舎の中には、現在の法令に定める耐震基準を満たしていない建物があるので、早期の耐震対策をとられるよう改善が望ま
れる。

５

内部質保証
１) 自己点検・評価の結果を改善・改革につなげる仕組みが不十分であり、実質的な自己点検・評価活動については検討段階にとどまるので、ＰＤＣＡサイクルの中で組織的な内部質保証システムの構築をするよう、改善が望まれる。

以上