更新日時:2005/08/30 17:54

ファイル名:000_1_0742300501712.doc

半期(第18期中)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

書

フィールズ株式会社(431440)

印刷日時:05/12/23 5:28

更新日時:2005/12/17 14:41

ファイル名:000_3_0742300501712.doc

第18期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:05/12/23 5:28

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月16日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

フィールズ株式会社

更新日時:2005/12/20 1:08 印刷日時:05/12/23 5:28

ファイル名:000_4_0742300501712.doc

目次頁
第18期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………42
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………56
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………57
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………59
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………61
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………63
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………65

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月16日【中間会計期間】

第18期中(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03(5784)2111 (代表)

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目10番８号渋谷野村ビル９階【電話番号】

03(5784)3003【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年４月１日

山

山

本

中

英

裕

至

平成17年９月30日)

俊之(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期中
自

会計期間

至

第17期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第18期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第16期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第17期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

36,567,055

30,975,184

35,746,482

66,211,589

81,658,011

経常利益

(千円)

6,413,795

3,280,677

1,806,314

12,209,509

12,480,571

中間(当期)純利益(千円)

3,523,380

1,972,236

961,059

6,620,253

6,926,791

純資産額

(千円)

11,927,332

29,019,954

33,892,774

14,507,820

33,426,273

総資産額

(千円)

22,185,323

46,956,078

50,541,491

37,115,839

72,584,547

１株当たり純資産額(円)

369,267.26

83,630.99

97,673.70

89,305.39

96,026.73

１株当たり中間(当期)純利益(円)

109,082.99

5,817.81

2,769.62

40,465.97

19,888.61

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.8

61.8

67.0

39.1

46.0

(千円)

2,618,951

2,122,270

5,607,705

851,192

2,965,857(千円)△1,218,767△ 3,056,289△ 1,784,685△3,190,193△5,257,154(千円)△323,976

10,256,323△ 1,017,691

2,029,999

10,177,881(千円)

6,815,269

14,761,976

16,162,238

5,437,758

13,326,256

(名)

567

735
〔656〕

907
〔626〕

651
〔698〕

758
〔646〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は第16期中、第16期につきまして潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は記載しておりません。又、第17期中、第17期及び第18期中の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期中
自

会計期間

至

第17期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第18期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第16期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第17期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

36,042,952

30,265,550

33,077,297

65,140,732

79,970,015

経常利益

(千円)

6,161,824

3,265,551

1,982,015

12,054,561

12,312,584

中間(当期)純利益(千円)

3,312,747

1,992,088

1,209,662

6,520,172

6,721,283

資本金

(千円)

1,295,500

7,948,036

7,948,036

1,295,500

7,948,036

発行済株式総数(株)

32,300347,000

347,000

161,500

347,000

純資産額

(千円)

12,007,590

29,233,908

34,124,308

14,701,923

33,414,868

総資産額

(千円)

22,133,078

46,310,847

45,512,032

37,114,805

68,354,065

１株当たり純資産額(円)

371,752.03

84,247.58

98,340.95

90,507.27

95,993.86

１株当たり中間(当期)純利益(円)

102,561.84

5,876.37

3,486.06

39,846.27

19,289.46

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

─

─

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額(円)

20,000

2,000

2,000

24,0004,000

自己資本比率

(％)

54.3

63.1

75.0

39.6

48.9

従業員数

(名)

526

645

736

569

625

(注) １
２

３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は第16期中、第16期につきまして潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は記載しておりません。又、第17期中、第17期及び第18期中の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第16期中及び第16期の1株当たり配当額には、ＪＡＳＤＡＱ上場記念配当10,000円を含んでおります。

─ 3 ─

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については「３関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】(1) 新規名称

住所

資本金（連結子会社）
D3DB

S.ｒ.ｌ.(注）1,2（EUR） 家庭用ゲーム
ソフトの企画10,000 ・販売及び関連事業（千円） スポーツイベ
ントの企画、
立案、実施、
放映権販売
20,000 他、著作権、商標権等ライ
センス取得及び実施権の附与Milano Italy

ジェイ坂崎マーケティング株
東京都港区
式会社(注）3(注) １
２
３

議決権の所有主要な事業の割合又は被所
内容
有割合

関係内容

（％）
28.7
(28.7)

65.0――「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
プロフェッショナル・マネージメント株式会社、トータル・ワークアウト株式会社及びジェイ坂崎マーケテ
ィング株式会社は、平成17年10月1日付をもって合併し、ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社となっております。合併後の議決権の所有割合は61.8％となっており、役員の兼任が1名おります。

(2) 除外前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ハートラインにつきましては、当社グループが保有する株式の全部を売却したことにより、当中間連結会計期間から連結子会社に該当しなくなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)遊技機販売事業

737〔553〕

その他

170〔 73〕
合計

(注) １
２

907〔626〕

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均支給人員を〔 〕外数で記載しております。
従業員数が前連結会計年度末に比較して149名増加しているのは、販売力強化に加え、当中間連結会計期間
より新たに連結子会社となったジェイ坂崎マーケティング株式会社の従業員を加えたためであります。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２

736

従業員数は、就業人員であります。
従業員数が前連結会計年度末に比較して111名増加しているのは、主に販売力強化のためであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

─ 4 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、緩やかながらも景気回復局面にありました。原油価格をはじめとする一次産品価格上昇や、度重なりアメリカ南部を襲ったハリケーンによる被害、また世界的なテロへの不安等、一部で景気の先行きに関する不透明感も出ていますが、今秋の総選挙において政権党が圧勝するなど国民各層の「安定」に対する希求は根強いものがうかがえ、各種統計データは景気回復の方向性を示唆しております。
当社の主力事業である遊技機販売事業は、パチンコ機におきましては、当中間期に6機種の発売を予定いたしておりましたが、3機種の発売にとどまりました。要因といたしましては、未発売3機種中1機
種はさらなる商品力の向上をめざして手直しを実施いたしました。もう1機種は市場環境等を睨みつつ投入タイミングを計っております。さらに上期末に発売予定でありました「CRマリリン・モンロー」が開発の遅滞並びに保通協適合の遅延により当中間期の業績に反映させることが困難となりました。
パチスロ機におきましては、前期に引き続き「鬼武者３」の販売が好調に推移いたしました。また業
界初の新規則対応機「新世紀エヴァンゲリオン」がファンの大きな支持を受け「遊べるパチスロ機」という新ジャンルを確立し、不透明感が色濃く漂っていた新規則対応パチスロの今後に明るい見通しをつけました。手持ちの旧規則対応機については、販売利益の最大化を実現するには未だ市場環境が整っていないと判断し、発売を下期以降に先送りしたため、期初業績予想を下回る結果となりました。
①パチンコ機販売実績
当中間期のパチンコ機販売台数は74,344台、前年同期比81.55％となりました。この主な要因は、前記いたしましたように6機種の発売予定が保通協試験適合の遅れなどで3機種にとどまったことによります。
②パチスロ機販売実績
同じく当中間期のパチスロ機販売台数は85,043台、前年同期比109.66％となりました。この主な要因
は、前期よりの継続販売「鬼武者３」が好調に推移したことに加えて、悲観視する向きも多かった新規
則対応1号機「新世紀エヴァンゲリオン」が市場の大きな支持を受けたことによります。
③版権獲得（商品化権）
当中間期の版権取得状況は、映画、ゲーム、タレント等、多方面にわたる18件を取得しております。
この結果、当中間連結会計期間では、売上高35,746,482千円（前中間連結会計期間比営 業 利 益 1,462,760 千 円（同961,059千円（同53.9％ 減）、経 常 利 益 1,806,314 千 円（同15.4％増）、

44.9％ 減）、中 間 純 利 益

51.3％減）となりました。

前年同期比において売上高が増収となったものの、営業利益が減益となった主要因は、当中間連結会
計期間の売上高において仕入販売（手数料販売であるパチンコ機販売より売上高が大きい）であるパチスロ機販売の構成比が大きかったこと、販売費および一般管理費において当中間連結会計期間より株式会社ディースリー・パブリッシャーが連結子会社となったこと、広告宣伝費および人件費の増加であり
ます。

─ 5 ─

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純
利益が1,759,760千円（前中間連結会計期間比

48.8％減）となり、売上債権の減少、仕入債務の減少もあり、支店の移転など支払が増加しましたが、前連結会計年度に比べ2,835,982千円増加し、当中間連結会計期間末には16,162,238千円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動による資金の増加は5,607,705千円となりました。これは主に売上債権の減少27,604,072千円及び仕入債務の減少21,420,222千円と法人税等の支払2,646,945千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動による資金の減少は、1,784,685千円となりました。これは主に有形固定資産の取得628,455
千円（主な内訳は支店の移転による建物の取得）及び関係会社株式の取得962,560千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動による資金の減少は1,017,691千円となりました。これは主に短期借入金の返済220,200千円、長期借入金の返済201,934千円及び配当金の支払693,363千円によるものであります。

─ 6 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

品目

金額(千円)

前年同期比(％)

遊技機

―

―

その他

600,391―

600,391

―

合計
(注) １

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
前年同期比
受注残高
(％)
(千円)

品目
受注高
(千円)

前年同期比
(％)

遊技機

―

―

―

―

その他

77,320―29,077―

77,320―29,077

―

合計
(注) １

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
金額(千円)
前年同期比(％)

品目

遊技機

32,018,920

108.2

その他

3,727,561

269.5

35,746,482

115.4

合計
(注) １
２

その他の中には遊技機部品・中古遊技機等を含んでおります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 商品仕入実績
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

品目

金額(千円)

前年同期比(％)

遊技機

23,270,233

122.9

その他

653,358

118.2

23,923,592

122.7

合計
(注) １
２

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 7 ─

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、エンタテインメント分野における幅広い企画・プロデュース能力をコア・コンピタン
スとして事業展開を行っております。現在、その事業領域はパチンコ・パチスロをはじめゲームソフト、
出版、スポーツなど急速に幅を広げております。
昨今のパチンコ・パチスロ産業に関しましては、市場規模は依然として高水準を維持していますが、反面、消費者の価値観が多様化していることにより、エンタテインメントに関する需要も分散し、パチン
コ・パチスロファン人口が伸び悩んでおります。しかしながら、昨年7月に施行されました「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定に関する規則」（以下「新規則」と記す）は、「適度な射幸性と豊かなゲーム性」の実現を求め、パチンコ・パチスロ関連事
業者は、様々な試行錯誤を繰り返しつつ多様なニーズを反映させた商品づくりをめざした結果、ようやく新たなパチンコ・パチスロファンを獲得できる兆しが現れてきております。
パチンコ機におきましては、新規則の開発自由度尊重の精神が、セブン機・ハネモノ・権利モノなど従来の種別の壁を超え多機能を有する「混合タイプ」などの機種バラエティを拡大する方向にあり、パチン
コファンまた潜在的パチンコファンの幅広いニーズに応えるラインナップが整備されつつあります。
パチスロ機におきましても、規則改正後1年余を経過して、ようやく新規則対応機が市場に投入される体制が整ってまいりました。当社が業界他社に先駆けて市場投入した新規則対応1号機「新世紀エヴァンゲリオン」は、従来にない「遊べるパチスロ」として高い評価を受け、現在も市場において好評を博しております。今後、新規則対応機は有名キャラクターを活用したゲーム性豊かなエンタテインメント・パチ
スロによって、新規ファンを開拓するなどパチスロファン人口の底上げに貢献していくものと考えられます。また、新規則対応機の投入の順調化をめどに、いわゆる「みなし機」（平成16年7月1日以前に検定を失効しているが、経過措置として設置を容認されているもので平成18年6月を最終期限に撤去される）、「検定失効機」（平成16年7月以降に検定を失効したもので即時撤去が原則）の扱いが焦眉の課題となってまいりました。現在、パチスロ機はホール経営において非常に重いポジションを占めております。今後
は客数及び稼働重視の経営方針に転換せざるを得ない方向性が明らかになりつつありますが、急速な方向
転換にはホール経営上、非常な困難が伴います。このため新規則では、平成19年6月末をめどに、検定有効期間内の旧規則対応機の設置・使用を経過措置として認めています。当社では今後予想される大量の検定失効機の出現に備えて、過渡期のホール経営に貢献する施策として、これまで旧規則対応機を温存しており、これらの旧規則対応機は今後の業績に大きく寄与すると思われます。
①遊技機販売事業
当業界における商品開発は「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」をはじめ各種の規則等
によって、基本的な商品特性としては同質化せざるを得ない傾向を有しております。
こうした機種構成の画一化や消費金額の高額化等を主要因とするファン人口の伸び悩みという業界全体のトレンドを反映して、パチンコホールの集客競争はますます厳しさを増しています。当社は、当社に求められる商品の提供価値は、顧客ホールの集客に貢献できる商品並びに集客を促進する企画提案にあるとかねてより考えてまいりました。当社では全営業社員を対象に徹底した研修を繰り返し行い、顧客ホールへの集客企画提案を実践できる人材の養成に努めてまいりました。今後とも、集客力にすぐれた商品並びにその集客力を増幅する企画提案の提供を当社の基本サービスと位置付け、顧客ホールの繁栄に貢献いた
してまいる所存でございます。

─ 8 ─

②その他の事業
遊技機開発におきましては、サミーグループ及びSANKYOグループとの提携の本格化、また株式会社オリンピアなど新たな提携に備えて商品企画開発スタッフの増強に努めてまいりました。
今後は新規則が主旨といたします「適度な射幸性と豊かなゲーム性」の実現に向けて、さらなるリッチ・コンテンツの獲得に努めるとともに、企画・開発力の向上をめざし、新規則市場の中で確かなアドバ
ンテージを掌握できる戦略商品の開発に注力いたしてまいります。
本年3月、連結子会社といたしました株式会社ディースリー・パブリッシャーは、本年10月に発売いたしました当社販売商品とのコラボレーション作品「新世紀エヴァンゲリオン」のパチンコ機シミュレータ
ソフトが業界常識を破るヒットを記録するなど好調に推移いたしております。今後は日本だけでなくワー
ルドワイド展開を主眼に、グループ企業とのシナジー効果を創出する商品を生み出し、当社グループのコ
ンテンツ事業の多角化の一翼を担ってまいります。
本年10月1日、当社連結子会社のジェイ坂崎マーケティング株式会社、プロフェッショナル・マネージメント株式会社、トータル・ワークアウト株式会社の3社は経営統合を行い、ジャパン・スポーツ・マー
ケティング株式会社（略称：JSM）として新たなスタートを切りました。
今後はスポーツ種目の違いやエンタテインメント分野の壁を超えた活動を展開し、「パートナーシッ
プ」を基本コンセプトとして、イベント、マネージメント、コンサルティング、コンテンツ（選手や版権）、マーチャンダイジング、スポンサーシップなどスポーツがもつ固有の価値を高める中で、各界有力企業とのアライアンスによるスポーツ・エンタテインメント事業の確立に努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
株式会社ディースリー・パブリッシャー（連結子会社）(1) 販売の提携
相手方の名称

契約内容

株式会社ソニー・コ
ンピュータエンタテ
インメント

当社の販売する「プレイステーション」、「プレイステーション２」、「プレイステーション・ポータ
ブル」用のソフトウェアの販売

契約期間
平成17年8月1日から
平成20年7月31日まで
以後3年毎の自動更新(2) 契約の解除
相手方の名称

契約内容

株式会社タイトー

当社の販売する「プレイステーション」、「プレイステーション２」用のソフトウェアの販売

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

─ 9 ─

契約期間
平成12年11月21日から
平成13年11月30日まで
以後1年毎の自動更新

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備計画について重要な変更はありません。

(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

提出会社

関東ブロック

支店の移転等

95,190平成17年５月

完成後の
増加能力
―

〃

中部ブロック

支店の移転等

30,204

平成17年６月―〃

関西ブロック

支店の移転等

40,070平成17年６月

―

会社名

事業所名

設備の内容

投資額（千円）─ 10 ─

完了年月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

1,388,000

計

1,388,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
中間会計期間末
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月16日)

内容

普通株式

347,000

347,000

ジャスダック
証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

計

347,000

347,000──(2) 【新株予約権等の状況】
平成15年６月27日開催の定時株主総会の特別決議に基づき平成16年４月14日発行
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株予約権の数(個)

626

(注)１

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)
616

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

6,260

6,160

新株予約権の行使時の払込金額(円)760,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成17年７月１日〜
平成20年６月30日
発行価格760,000
資本組入額
380,000

新株予約権の行使の条件

(注)２

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要する同左ものとする。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
２(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、従業員及び当社監査役の地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退任又は退職、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な理由がある場合には、以下の期間については新株予約権を行使することができる。
a) 当該日が権利行使期間開始日以前の場合は権利行使開始日以後の１年間。
b) 当該日が権利行使期間開始日以後の場合は当該日以後の１年間。
(2) 新株予約権の質入その他の一切の処分並びに相続は認められないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

─ 11 ─

(3) その他、権利行使の条件は本総会および新株予約権発行の取締役会決義に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
３ 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額(以下、払込価額という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割比率(又は併合比率)

また、時価を下回る価額で新株を発行(又は自己株式を処分)するときは、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式は含まない。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加(処分)株式数

既発行株式数 ＋調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。

平成17年６月29日開催の定時株主総会の特別決議に基づき平成17年６月29日発行
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株予約権の数(個)

1,610

(注)１

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)
1,610

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

1,610

1,610

新株予約権の行使時の払込金額(円)760,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成17年８月１日〜
平成20年６月30日
発行価格760,000
資本組入額
380,000

新株予約権の行使の条件

(注)２

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要する同左ものとする。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退任又は退職、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な理由がある場合には、以下の期間については新株予約権を行使することができる。
a) 当該日が権利行使期間開始日以前の場合は権利行使開始日以後の１年間。
b) 当該日が権利行使期間開始日以後の場合は当該日以後の１年間。
(2) 新株予約権の質入その他の一切の処分並びに相続は認められないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

─ 12 ─

(3) その他、権利行使の条件は本総会および新株予約権発行の取締役会決義に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
３ 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額(以下、払込価額という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割比率(又は併合比率)

また、時価を下回る価額で新株を発行(又は自己株式を処分)するときは、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式は含まない。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加(処分)株式数

既発行株式数 ＋調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成17年４月１日〜
平成17年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)
347,000

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

7,948,036―

7,994,953

資本金増減額

資本金残高

(千円)
―

─ 13 ─

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年９月30日現在
発行済株式総数に対す
所有株式数
る
(株)
所有株式数の割合(％)

山本

英俊

東京都港区六本木１−３−39−1503

112,200

32.33

山本

剛史

愛知県名古屋市南区鳴浜町３−41

40,000

11.53

山本

洋子

愛知県名古屋市南区鳴浜町３−41

35,00010.09

サミー株式会社

東京都豊島区東池袋３丁目１−１
サンシャイン60

27,5007.93

有限会社ミント

東京都港区六本木１−３−39−2001

16,0004.61

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10

5,810

1.67

山本

愛知県名古屋市南区鳴浜町３−41

5,000

1.44

東京都渋谷区道玄坂１−10−８
渋谷野村ビル９階

4,052

1.17

3,650

1.05

2,520

0.73

251,732

72.55

優希

フィールズ従業員持株会
ザバンクオブニューヨーク
ジャスディックトリーティ
ーアカウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町
証券決済業務室）
モルガンスタンレーアンドカンパニーインク
（常任代理人 モルガン・スタンレー証券会社東京支店）
計

ONE WALL STREET, NEW YORK, NY 10286 USA（東京都中央区日本橋兜町６番７号）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）―

─ 14 ─

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

347,000

総株主の議決権

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

347,000―

発行済株式総数(注)

347,000
―

―

―

―

―

347,000―「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２株（議決権２個）が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

537,000

495,000

438,000

455,000

415,000

332,000

最低(円)

438,000

364,000

373,000

405,000

321,000

281,000(注)

最高、最低株価は、ジャスダック証券取引所における株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

─ 15 ─

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣

府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年

９月30日まで)及び前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)並びに当中間連結会計
期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年
９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けております。

─ 16 ─

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金14,761,976

16,162,238

13,326,256２

受取手形及び売掛金

14,492,133

10,002,542

37,667,536

３

有価証券

5,000

―

5,000

４

たな卸資産

376,094

361,469

480,171

５

商品化権前渡金

2,944,054

3,605,657

―

６

その他

2,899,075

2,916,381

5,608,882

貸倒引当金△43,821△51,180△87,140

流動資産合計35,434,514

Ⅱ

※3

75.5

32,997,109

65.3

57,000,705

78.5

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※1

4,678,929

4,838,439

4,857,578

543,148

3,025,352

1,706,367(1) 投資有価証券

3,982,153

6,343,055

5,545,899(2) その他

2,410,288

3,661,749

3,653,004

貸倒引当金△92,955

6,299,486△324,215

9,680,590△179,008

9,019,895

固定資産合計

11,521,564

24.5

17,544,382

34.7

15,583,841

21.5

資産合計

46,956,078

100.0

50,541,491

100.0

72,584,547

100.0

─ 17 ─

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

１年内返済予定
長期借入金
１年内償還予定社債

４11,909,550

6,320,750

27,479,525

230,000

430,000

656,600

81,000248,668

341,768―

50,000―19,30027,51220,0003,556,938

4,812,214

５

賞与引当金

６

その他

2,261,857

流動負債合計14,501,708

Ⅱ

30.9

10,633,868

21.1

33,310,107

45.9

固定負債
１

社債

―

550,000

500,000２

長期借入金

439,000

474,331

593,165３

退職給付引当金

120,569

182,464

139,140

４

役員退職慰労引当金

537,700

576,900

568,700

５

その他

2,321,001

2,430,631

2,384,503

固定負債合計

3,418,271

7.3

4,214,327

8.3

4,185,508

5.8

負債合計

17,919,980

38.2

14,848,196

29.4

37,495,616

51.7

16,1440.0

1,800,520

3.6

1,662,657

2.3(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金7,948,036

16.9

7,948,036

15.7

7,948,036

10.9

Ⅱ

資本剰余金

7,994,953

17.0

7,994,953

15.8

7,994,953

11.0

Ⅲ

利益剰余金

12,872,932

27.4

17,295,534

34.2

17,133,487

23.6

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

204,0320.5

648,573

1.3

349,7960.5

Ⅴ

為替換算調整勘定

―

―

5,676

0.0

―

―

資本合計

29,019,954

61.8

33,892,774

67.0

33,426,273

46.0

負債、少数株主持分及び資本合計46,956,078

100.0

50,541,491

100.0

72,584,547

100.0

─ 18 ─

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

金額(千円)

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

30,975,184

100.0

35,746,482

100.0

81,658,011

100.0

Ⅱ

売上原価

21,989,176

71.0

26,381,039

73.8

56,905,614

69.7

8,986,007

29.0

9,365,442

26.2

24,752,397

30.3

5,814,359

18.8

7,902,682

22.1

12,655,173

15.5

3,171,648

10.2

1,462,760

4.1

12,097,224

14.8

655,950

0.8

272,6020.3

12,480,571

15.3

346,893

0.4

266,618

0.3

12,560,847

15.4

5,621,553

6.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※1

営業利益

１

受取利息

4,073

6,732

7,135

２

受取配当金

6,364

13,762

10,021

３

仕入割引

83,168194,168

159,760

４

持分法による
投資利益

218,969５

その他

32,932

Ⅴ

121,139
345,508

1.1

36,357

421,667
372,159

1.1

57,365

営業外費用
１

支払利息

8,419

12,61914,783

２
３

社債発行費

―

2,400

10,750

新株発行費

83,219803

91,906４

増資関連費用112,494―

112,494５

その他

32,346

経常利益
Ⅵ236,4800.7

3,280,677

10.6

12,78228,6050.1

1,806,314

5.1

42,667

特別利益

１

固定資産売却益２

保証債務取崩益３
４―

124,941

4,726

2,600

―

2,600

投資有価証券売却益

162,685―

162,685

貸倒引当金戻入益

34,721――

５

匿名組合投資利益

19,87929,72845,171

６

役員退職慰労引当金戻入益162,100―

131,100

７
Ⅶ

※2

―

その他

381,9870

1.2

154,669

0.4

610

特別損失
１

固定資産除却損※3

59,068104,588

89,416

２

減損損失

※4

―

56,819―３

投資有価証券評価損

166,477

4,320

175,534

４

関係会社株式売却損

―

3,704

―

５

出資金評価損―22,613―６

貸倒引当金繰入額

―

７

その他

―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

6,900
225,5450.7

3,437,118

11.1

1,125,441
341,2732,278―
201,2240.6

1,759,760

4.9

973,385
1,466,714

4.7

少数株主利益又は少数株主損失(△)△1,832中間(当期)純利益

1,972,236△112,245

1,666

5,403,841
217,712861,140

2.4△0.0△62,439△0.2

12,5020.0

6.4

961,059

2.7

6,926,791

8.5

─ 19 ─

③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の要約
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日)
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株発行

1,342,429

6,652,524

資本剰余金中間期末(期末)残高6,652,524

7,994,953――

1,342,429

6,652,524

6,652,524

7,994,953

7,994,953

7,994,953

11,631,695

17,133,487

11,631,695(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１Ⅲ

1,972,236

1,972,236

961,059

961,059

6,926,791

6,926,791

利益剰余金減少高
１

配当金646,000

694,000

1,340,000

２

役員賞与

85,000105,000

85,000３Ⅳ中間(当期)純利益

連結子会社増加に伴う剰余金減少額
利益剰余金中間期末(期末)残高―731,000
12,872,932

─ 20 ─

12

799,012
17,295,534―

1,425,000
17,133,487

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

3,437,118

1,759,760

２
３
４

減価償却費

244,637

563,258

568,604

連結調整勘定償却△ 740

71,174△ 1,481

貸倒引当金の増加・減少(△)額△ 42,442

16,2532,729

５

賞与引当金の増加・減少(△)額

700

5,200

1,400

６

退職給付引当金の増加・減少(△)額
役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額△ 245

16,716

9,110△ 162,100

8,200△ 131,100

受取利息及び受取配当金△ 10,350△ 20,494△ 17,157

９

持分法による投資利益△ 218,969△ 121,139△ 421,667

10

支払利息

8,419

12,61914,78311

新株発行費

61,397803

91,906

12

社債発行費

―

2,400

10,75013

増資関連費用

92,815―

112,49414

固定資産売却益―△ 124,941―

15

投資有価証券売却益△ 162,685―△ 162,685

16

匿名組合投資利益△ 19,879△ 29,728△ 45,171

59,068104,588

89,416―56,819―７
８12,560,847

17

固定資産除却損

18

減損損失

19

投資有価証券評価損

166,477

4,320

175,53420

投資有価証券売却損

―

3,704

―

21

出資金評価損―22,613―22

売上債権の減少・増加(△)額

4,374,587

27,604,072△ 18,363,21423

たな卸資産の減少・増加(△)額△ 124,031

121,536△ 54,621

24

商品化権前渡金の減少・増加(△)額△ 1,223,978△ 292,902△ 1,592,677

25

前払費用の減少・増加(△)額―△ 307,666

34,85026

立替金の減少・増加(△)額△ 14,282

181,848△ 74,88527

保管手形の減少・増加(△)額

179,648

42,899122,48228

営業外受取手形の減少・増加(△)額△ 212,887

648,189△ 415,283

29

営業保証金の増加・減少(△)額―△ 96,993△ 10,00030

仕入債務の増加・減少(△)額△ 831,965△ 21,614,390

15,760,989

31

未払消費税等の増加・減少(△)額△ 473,593△ 127,856△ 269,18932

預り金の増加・減少(△)額△ 309,905△ 313,392

3,529

33

預り保証金の増加・減少(△)額

1,127,033

52,021

1,216,687

34

役員賞与の支払額△ 85,000△ 105,000△ 85,00035

その他

183,147

68,182

638,018

小計

6,041,992

8,212,675

9,769,99936

利息及び配当金の受取額37

利息の支払額38

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,48754,54539,248△ 7,968△ 12,569△ 14,103△ 3,942,241△ 2,646,945△ 6,829,288

2,122,270

5,607,705

2,965,857

─ 21 ─

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有価証券の売却による収入

―

5,000

―

２

有形固定資産の取得による支出△ 1,809,628△ 628,455△ 2,245,700

３有形固定資産の売却による収入―

361,069

38,761

４無形固定資産の取得による支出△ 202,058△ 397,586△ 629,298

５

投資有価証券の取得による支出△ 1,259,935△ 165,000△ 3,182,935

６

投資有価証券の売却による収入

238,024―

238,024７

関係会社株式の取得による支出―△ 300,000△ 10,000８

新規連結子会社の取得による収入・支出(△)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入―△ 662,560

896,150

―

8,914

―

△ 24,000△ 209,450△ 24,000

69,21819,761

83,158９10

貸付による支出

11

貸付金の回収による収入

12

敷金保証金の解約による収入―

241,931

103,46313

敷金保証金の差入による支出―△ 14,074△ 466,414

14

長期前払費用の支出△ 21,062△ 43,729△ 33,727

15

保険積立金の積立による支出

△ 546

△ 546

△ 1,092

16

その他△ 46,30040△ 23,543△ 3,056,289△ 1,784,685△ 5,257,154△ 2,770,000△ 220,200△ 2,570,000

520,000―

520,000―△ 201,934△ 27,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増加・減少(△)額２

長期借入による収入３

長期借入金の返済による支出

４

社債発行による収入

５

新株式発行による収入―

97,600489,250

13,150,847―

13,100,659

６

少数株主からの払込による収入

―

206

―

７

配当金の支払額△ 644,523△ 693,363△ 1,335,027

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,256,323△ 1,017,691

10,177,881

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,912

29,264

1,913

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額

9,324,217

2,834,593

7,888,497

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,437,758

13,326,256

5,437,758

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加・減少(△)額

―

1,388

―

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

14,761,976

16,162,238

13,326,256

継続企業の前提に重大な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

至前連結会計年度(自 平成16年４月１日
該当事項はありません。

平成17年３月31日)

至

平成17年９月30日)

─ 22 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
プロフェッショナ
ル・マネージメント㈱
フィールズジュニア㈱
トータル・ワークア
ウト㈱ホワイトトラッシュ
チャームズジャパン㈱㈱デジタルロード当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
プロフェッショナ
ル・マネージメント㈱
フィールズジュニア㈱㈱デジタルロード
ホワイトトラッシュ
チャームズジャパン㈱トータル・ワークア
ウト㈱ジェイ坂崎マーケテ
ィング㈱㈱ディースリー・パ
ブリッシャー㈱エンターテインメ
ン ト・ソ フ ト ウ エ
ア・パブリッシング
D3Publisherof
America, Inc.
D3DB S.r.l.
当中間連結会計期間において前連結会計年度まで非連結子会
社でありましたD3DB
S.r.l.を重要性の観点より連結の範囲に含めております。
ジェイ坂崎マーケテ
ィング㈱は、当中間連結会計期間に株式を取得したため連結の範囲に含めております。
なお、株式のみなし
取得日が同社の中間決算日であるため、中間貸借対照表のみを連結しております。
また、前連結会計年度において連結子会
社でありました㈱ハートラインにつきま
しては、保有株式の全部を売却したことにより、当中間連結
会計期間から連結子会社に該当しなくなりました。

─ 23 ─

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
プロフェッショナ
ル・マネージメント㈱
フィールズジュニア㈱㈱デジタルロード㈱ディースリー・パ
ブリッシャー
ホワイトトラッシュ
チャームズジャパン㈱㈱ハートライン㈱エンターテインメ
ン ト・ソ フ ト ウ エ
ア・パブリッシング
D3Publisherof
America, Inc.
トータル・ワークア
ウト㈱当連結会計年度において持分法非適用関連会社でありました㈱ディースリー・パ
ブリッシャーの株式を追加取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、これに伴い同社の連結子会社である㈱ハートライン、㈱エンターテインメント・
ソフトウエア・パブ
リッシング及び
D3Publisherof
America, Inc.を 新たに連結の範囲に含
めております。
なお、㈱ディースリ
ー・パ ブ リ ッ シ ャー、㈱ ハ ー ト ラ イン、㈱エンターテイ
ンメント・ソフトウ
エア・パブリッシン
グ 及 び D3Publisherof America, Inc.は支配の獲得を当連結
会計年度末とみなしているため、貸借対照表のみを連結しておりますが、前連結会計年度において持分法非適用関連会社
でありました㈱ディースリー・パブリッ
シャーについては、
当連結会計年度において重要性の観点より、持分法適用関連会社とし、持分法による投資損益を連結財務諸表に反映して
おります。

項目

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 主要な非連結子会社名
等㈱データベース㈱エイプ

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 主要な非連結子会社名
等㈱データベース㈱エイプ

連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計 の 総 資 産、売 上
高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法を適用した関連
会社数
２社
㈱ロデオ
㈱ディースリー・パ
ブリッシャー
なお、当中間連結会
計年度より重要性の観点から、㈱ディー
スリー・パブリッシ
ャーにつきまして持分法を適用することといたしました。

連結の範囲から除いた
理由同左(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱エイプ

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社
は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。

(1) 持分法を適用した関連
会社数
３社
㈱ロデオ
㈱角川春樹事務所㈱スリーディー・エ
イジス(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱エイプ㈱ダイナスティスポーツマーケティング
ジー・アンド・イー㈱
持分法を適用しない理由同左─ 24 ─

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 主要な非連結子会社名
等㈱データベース㈱エイプ
D3DB S. r. l.
連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計 の 総 資 産、売 上
高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法を適用した関連
会社数
３社
㈱ロデオ
㈱角川春樹事務所㈱スリーディー・エ
イジス
当連結会計年度において㈱ディースリ
ー・パブリッシャーの株式を追加取得し子会社としたことに伴い、同社の関連会社である㈱スリーディー・エイジスを持分法適用の関連会社に含めております。
㈱角川春樹事務所については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱エイプ
D3DB S.r.l.

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社
は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しておりま
す。

項目

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
(3)
―――――

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部資本直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、
当該会社の中間会計期間に係る中間財務
諸表を使用しております。
なお、㈱スリーディー・エイジスについては、中間連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち㈱ディースリー・パブリッシャー
及び㈱エンターテインメン
ト・ソフトウエア・パブリ
ッシングの中間決算日は4月30日であります。中間連
結財務諸表を作成するに当たっては、9月30日で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
また、ジェイ坂崎マーケ
ティング株式会社の中間決
算 日 は 6 月 30 日 で あ り ます。中間連結財務諸表を作成するに当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、㈱スリーディー・エイジスについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの同左

─ 25 ─

時価のないもの同左

連結子会社のうち㈱ディー ス リ ー・パ ブ リ ッ シ ャー、㈱ハートライン、㈱エンターテインメント・ソフ
トウエア・パブリッシング
及 び D3Publisherof
America, Inc. の決算日は10月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、3月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法
連結子会社
総平均法による
原価法
②
―――――

③

(2) 重要な減価償却
資産の減価償却
の方法

仕掛品
連結子会社
個別法による原
価法④ 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６〜50年
構築物
10〜45年
車両
４〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
同左

その他
同左

その他
同左

連結子会社
同左

連結子会社
同左

②

製品
連結子会社
先入先出法によ
る原価法
仕掛品
連結子会社
同左

②

製品
連結子会社
同左

③

仕掛品
連結子会社
同左

貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
４〜50年
構築物
10〜50年
車両
４〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
連結子会社における販売目的のソフトウェア
については、見積回収期間（ゲーム用のソフ
トウェアは12ヶ月、その他は36ヶ月）にわた
り、会社所定の償却率
によって償却しております。
(3) 長期前払費用
同左

④

③

④

─ 26 ─

貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６〜50年
構築物
10〜50年
車両
４〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品
(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左項目(3) 重要な繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 新株発行費支出時に全額費用処理
しております。
平成16年6月15日付一
般募集による新株式の発行(12,000株)は、引受会社が引受価額(1,108,755 円 ) で 買 取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価
格 (1,161,000 円 ) で 一
般投資家に販売するス
プレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額626,940千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準備金合
計 額 は、そ れ ぞ れ
626,940千円少なく計上され、経常利益および税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。
(2) 社債発行費
同左

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
平成16年6月15日付一
般募集による新株式の発行(12,000株)は、引受会社が引受価額(1,108,755 円 ) で 買 取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価
格 (1,161,000 円 ) で 一
般投資家に販売するス
プレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額 626,940千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準備金合
計 額 は、そ れ ぞ れ
626,940千円 少なく計上され、経常利益および税金等調整前中間純利益は同額多く計上されております。
(2)―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 新株発行費支出時に全額費用処理
しております。

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

─ 27 ─

項目(5) 重要な外貨建資
産及び負債の本
邦通貨への換算基準(6) 重要なリース取引の処理方法(7) 重要なヘッジ会
計の方法

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(3) 退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間
末要支給額を計上して
おります。
―――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
同左

外貨建金銭債権債務は中間
連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、為替差額は損益として処理して
おります。
同左

(1) ヘッジ会計の方法
一部の連結子会社においては、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
(3) ヘッジ方針
一部の連結子会社においては、変動金利による調達コスト（支払利息）に及ぼす影響を回避するため、ヘッジを行なう方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件に該当すると判断されたため、その判定をもって有効性の判定にかえています。

─ 28 ─

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の
方法
同左

項目

(8) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる重要な事項
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ ロ ー 計 算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(5) その他のリスク管理
一部の連結子会社において、ヘッジ会計に係る契約締結業務は管理部が担当しております。取引に関する規定は特に設けておりませんが、職務権限規程に従い管理されております。
消費税等の会計処理
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(5) その他のリスク管理
同左

同左

同左

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する 意見書」（企業 会計審議 会
平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利益
が56,819千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

─ 29 ─

(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――

表示方法の変更
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成16年９月30日)(中間連結貸借対照表)(中間連結貸借対照表)
1.「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法
1.前中間連結会計期間末まで流動資産の「その他」に
律第97号）が平成16年6月9日に公布され、平成16年12含めて表示しておりました「商品化権前渡金」につい月1日より適用となり、「金融商品会計に関する実務ては、資産の総額の100分の5を超えることとなったた
指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年2月
め、区分掲記することに変更いたしました。なお、前15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間
中間連結会計期間末の「商品化権前渡金」の金額は、から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への322,859千円であります。
出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更
2.前中間連結会計期間末まで流動資産において区分掲記
いたしました。
しておりました「繰延税金資産」は資産の総額の100分の5以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間連結
会計期間末の「繰延税金資産」の金額は99,006千円であります。
3.前中間連結会計期間末まで有形固定資産において区分
掲記しておりました「土地」は資産の総額の100分の5以下となったため、「有形固定資産」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間連結会計期間末の「土地」の金額は1,547,993千円であります。
4.前中間連結会計期間末まで投資その他の資産において区分掲記しておりました「敷金保証金」及び「繰延税金資産」は資産の総額の100分の5以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間連結会計期間末の「敷金 保 証 金」の 金 額 は 1,692,385 千 円、「繰 延 税 金 資産」の金額は176,979千円であります。
5.前中間連結会計期間末まで流動負債において区分掲記
しておりました「未払法人税等」は負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の5以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間連結会計期間末の「未払法人税等」の金額は1,183,219千円であります。
6.前中間連結会計期間末まで固定負債において区分掲記
しておりました「預り保証金」及び「連結調整勘定」
は負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の5以下となったため、固定負債の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間連結会計期間
末の「預り保証金」の金額は2,288,955千円、「連結調整勘定」の金額は861千円であります。
（中間連結損益計算書）
1.前中間連結会計期間まで営業外収益において区分掲記
しておりました「賃貸収入」は営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間連結会
計期間の「賃貸収入」の金額は19,491千円でありま
す。

―――――

2.前中間連結会計期間まで営業外費用において区分掲記
しておりました「賃貸原価」は営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間連結会
計 期 間 の「賃 貸 原 価」の 金 額 は 8,495 千 円 で あ り ます。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・
フローの「仕入債務の増加・減少（△）額」に含めて表示しておりました「商品化権前渡金の減少・増加（△）
額」は金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。なお、前中間連結会計期間における「商品化権前渡金の減少・増加（△）額」の金額は△60,734千円であります。

─ 30 ─

―――――

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が40,486千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が40,486千円減少しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――

─ 31 ─

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が108,422千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、108,422千円減少しておりま
す。

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
775,056千円
２ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
ダイエー観光株式会社
株式会社コロナ
朝日商事株式会社
株式会社ニイミ
メイプラネット
株式会社
株式会社
サンビック
大塚商事株式会社
有限会社大拓有限会社大晃株式会社東栄観光
その他 194件
計※３

４

産経商事株式会社
メイプラネット株式会社
朝日商事株式会社
株式会社ニイミ
有限会社大晃有限会社大進観光株式会社
エスタディオ
有限会社大成観光
有限会社宝島株式会社東栄観光
その他 194件
計

38,529千円
31,686千円
30,937千円
28,897千円
20,969千円
20,574千円
20,040千円
15,171千円
14,682千円
13,468千円
431,030千円
665,987千円

債権流動化
債権流動化に伴い、当中間連
結会計期間末において受取手
形767,000千円がオフバラン
スとなっております。
なお、債権流動化に伴い当社が保有している信託受益権
は、当中間連結会計期間末において受取手形に510,498千
円含めて表示しております。
当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越限度額
借入実行残高差引額

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,321,051千円
２ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。

3,230,000千円
230,000千円
3,000,000千円※３

４50,964千円
47,546千円
46,864千円
24,579千円
22,057千円
20,742千円
19,464千円
18,963千円
17,801千円
545,123千円
864,298千円※３

当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントについて
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計
期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

─ 32 ─

朝日商事株式会社
ダイエー観光株式会社
メイプラネット株
式会社
株式会社晃暉
岩本開発株式会社
株式会社ＢＯＳＳ
株式会社ニイミ
有限会社大晃有限会社ザシティ
株式会社東栄観光
その他 176件
計50,191千円―――――

当座貸越限度額
及び貸出コミット
メント総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,091,600千円
２ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。

4,660,000千円
430,000千円
4,230,000千円

４59,985千円
58,480千円
33,698千円
30,571千円
28,551千円
24,910千円
23,739千円
23,293千円
19,622千円
18,677千円
475,519千円
797,050千円―――――

当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントについて
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく期末日の借入金
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
及び貸出コミット
メント総額
借入実行残高差引額

4,310,000千円
630,000千円
3,680,000千円

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの広告宣伝費
1,049,368 千円
給与手当1,750,640 千円
賞与引当金
19,300 千円
繰入額
業務委託費
303,907 千円
旅費交通費
247,386 千円
減価償却費
200,209 千円
地代家賃
408,649 千円
退職給付13,346 千円
費用

※２

―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの広告宣伝費
1,505,032 千円
給与手当2,178,849 千円
賞与引当金
25,200 千円
繰入額
業務委託費
634,965 千円
旅費交通費
299,273 千円
減価償却費
285,398 千円
地代家賃
528,220 千円
退職給付18,674 千円
費用
貸倒引当金
14,609 千円
繰入額
役員退職
29,500 千円
慰労引当金※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び9,302 千円
構築物
工具器具
21 千円
備品
土地

※３

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び41,347 千円
構築物
工具器具
17,646 千円
備品
無形固定
74 千円
資産
計
59,068 千円

―――――

※３

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの広告宣伝費
2,873,523 千円
給与手当3,535,458 千円
賞与引当金
20,000 千円
繰入額
業務委託費
745,562 千円
旅費交通費
503,664 千円
減価償却費
468,471 千円
地代家賃
835,296 千円
退職給付26,668 千円
費用
貸倒引当金
20,268 千円
繰入額※２

固定資産売却益は車両運搬具の売却によるものであります。

115,617 千円

計124,941 千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び28,326 千円
構築物
工具器具
11,603 千円
備品
建設仮勘定
19,337 千円
長期前払1,696 千円
費用
ソフト
43,625 千円
ウェア
計
104,588 千円

※４

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしま
した。
用途
その他事業
種類
建物・土地
場所
東京都渋谷区
金額
56,819千円
当社グループは資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法をとっております。その他事業のうち渋谷区の物件については、営業損益の回復が見込まれないため、損失を認識いた
し ま し た。そ の 内 訳 は、建 物
51,136千円、土地5,682千円であります。
なお、当資産の回収可能価額
は、正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価額によっております。

─ 33 ─

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び54,837 千円
構築物
車両運搬具
29 千円
工具器具
20,961 千円
備品
長期前払
361 千円
費用
ソフト
13,151 千円
ウェア
その他の無
74 千円
形固定資産
計
89,416 千円※４―――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

14,761,976 千円
14,761,976 千円

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

16,162,238 千円
16,162,238 千円

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

13,326,256 千円
13,326,256 千円(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
工具器具
214,041
備品
ソフトウエ
8,524
ア
合計

222,566

138,20975,832

6,989

1,535

145,198

77,367

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内45,343千円
１年超
32,024千円
合計
77,367千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
25,302千円
減価償却費
25,302千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,644千円
１年超
1,644千円
合計
3,288千円

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

工具器具
216,628 178,936
備品
ソフトウエ
39,7105,412
ア
合計

256,339

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

184,348

37,692
34,29871,990

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内31,486千円
１年超40,504千円
合計
71,990千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
23,959千円
減価償却費
23,959千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。
２
―――――

─ 34 ─

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

工具器具
216,628 158,948
備品
ソフトウエ
39,7101,441
ア
合計

256,339

160,389

57,68038,26995,949

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内41,005千円
１年超54,944千円
合計
95,949千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
50,540千円
減価償却費
50,540千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。
２
―――――

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券①

株式

1,008,259

1,185,849

177,590

②

債券

―

―

―

③

その他

500,000

500,000―

1,508,259

1,685,849

177,590計（注）２

減損処理後の帳簿価額をもって取得原価としております。なお、減損処理金額は166,477千円であります。

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式（店頭売買株式を除く）

23,880

②

非上場社債

5,000
計

28,880当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券①

株式832,724

1,926,240

1,093,516

②

債券

―

―

―

③

その他

500,000

500,200

200

1,332,724

2,426,441

1,093,716

計（注）

減損処理後の帳簿価額をもって取得原価としております。なお、当中間連結会計期間におけるその他有価証
券で時価のあるものについての減損処理はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式

79,056

②

非上場社債

―

③

その他

28,985
計

108,041（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のない株式について4,320千円の減損処理を行っております。

─ 35 ─

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券①

株式832,724

1,423,401

590,676

②

債券

―

―

―

③

その他

500,000

499,199△800

1,332,724

1,922,600

589,875計（注）２

減損処理後の帳簿価額をもって取得原価としております。なお、減損処理金額は175,534千円であります。

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式

68,317

②

非上場社債

5,000
計

73,317

─ 36 ─

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
17年４月１日

至 平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成

至 平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成16年４月１日

至 平成17年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

─ 37 ─

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり
83,630円99銭
純資産額
１株当たり
5,817円81銭
中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成16年9月3日付で株式１株につき２株の株式分割及び平成
15年11月20日付で株式１株につき５株の株式分割を行っています。当該
株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度における(１株当たり情報)については、それぞれ以下のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり
97,673円70銭
純資産額
１株当たり
2,769円62銭
中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
36,926円73銭
44,652円69銭
１株当たり中間純利益
１株当たり当期純利益
10,908円30銭
20,232円98銭
なお、潜在株式調整後１ なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益につ 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在 いては、潜在株式が存在しないため記載しており しないため記載しており
ません。
ません。

(注)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり
96,026円73銭
純資産額
１株当たり
19,888円61銭
当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成16年9月3日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計
年度における(１株当たり情報)につ
いては、それぞれ以下のとおりであ
ります。
１株当たり
44,652円69銭
純資産額
１株当たり
20,233円98銭
当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益金額の算定根拠は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

1,972,236

961,059

6,926,791

普通株主に帰属しない金額(千円)――105,000(うち利益処分による役員賞与金)
(千円)

(―)

(―)

(105,000)

普通株式に係る中間(当期)純利益

1,972,236

961,059

6,821,791

普通株式の期中平均株式数(株)339,000

347,000

343,000

中間(当期)純利益(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在
株 式 調 整 後 １ 株 当 た り 中 間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

新株予約権１種類（新 新株予約権２種類（第 新株予約権１種類（新
株予約権の数658個） 1回新株予約権の数626 株予約権の数636個）
なお、新株予約権の概 個、第2回新株予約権 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の要は「第４提出会社の 1,610個）
状 況、１ 株 式 等 の 状 なお、新株予約権の概 状 況、１ 株 式 等 の 状
況、(2)新株予約権等 要は「第４提出会社の 況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとお 状 況、１ 株 式 等 の 状 の状況」に記載のとお況、(2)新株予約権等 りであります。
りであります。
の状況」に記載のとおりであります。

─ 38 ─

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
子会社間の合併
当社は、平成17年6月27日開催の取締役会でプロフェッショナル・マ
ネージメント株式会社、トータル・
ワークアウト株式会社及びジェイ坂
崎マーケティング株式会社を合併することを決議し、平成17年10月1日を期日として合併いたしました。
(1) 合併の要旨① 合併期日:平成17年10月1日② 合併方式:プロフェッショナル・
マネージメント株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、トータル・ワークアウト株式会社
及びジェイ坂崎マーケティング
株式会社は解散いたしました。
③ 合併比率:ジェイ坂崎マーケティ
ング株式会社の普通株式1株に対し、プロフェッショナル・マネ
ージメント株式会社の普通株式
0.67株、またトータル・ワーク
アウト株式会社の普通株式1株に対し、プロフェッショナル・マ
ネージメント株式会社の普通株
式80株を割当てることといたしました。
④ 合併後の状況:
商号 ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
ストックオプションの決議
当社は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月29日開催の第17回定時株主総会及び同日開催の取締役会において、ストックオプションを目的とした新株予約権を付与することを決議いたしました。
① 新株予約権の 平成17年6月29日
発行日② 新株予約権の 1,610個
発行数(各新株予約権
1個当たりの株式の数1株)③ 新株予約権の 無償
発行価額④ 新株予約権の 当社普通株式
目的たる株式 1,610株の種類及び数⑤ 新株予約権の 1株につき行使に際して 760,000円の払込金額⑥ 新株予約権の 平成17年8月1日
行使期間から
平成20年6月30日
まで⑦ 新株予約権の 当社取締役及び割当対象者数 従業員
合計46名

所在地 東京都渋谷区道玄坂
１丁目10番８号
代表者 坂崎 和憲
資本金 200,000千円
決算期 ３月31日⑤ 合併後の新会社に対する当社の所有割合:61.8％

ジェイ坂崎マーケティング株式会社の株式取得（子会社化）について
当社はスポーツ・エンタテインメ
ント事業の拡大強化、同分野におけるグローバルな地位確立を目指して、平成17年６月27日開催の取締役会でジェイ坂崎マーケティング株式
会社の株式（子会社化）の取得に関する基本合意書の締結を決議いたしました。
(1) 株式取得会社の概要① 商号
ジェイ坂崎マーケティ
ング株式会社② 代表者 代表取締役＆CEO坂崎和憲③ 所在地 東京都港区赤坂２丁目
２番19号④ 主な事業 スポーツイベントの企
画、立案、実施、放映権販売他、著作権、商標権等ライセンスの取得及び実施権の附与⑤ 資本金 20,000千円⑥ 発行済
24,000株
株式数⑦ 売上高 3,266,450千円⑧ 総資産 952,935千円⑨ 決算期 12月31日(2) 株式の取得方法
坂崎 和憲より15,600株（発行済株式総数の65.0％）を取得¶表後に挿入された段落

─ 39 ─

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 −株
取得株式数 15,600株（議 決 権 数 15,600 株、所 有 割 合
65.0％）
異動後の所有株式数 15,600株（議 決 権 数 15,600 株、所 有 割 合
65.0％）(4) 日程平成17年7月中旬 最終契約書の締
結、株券の交付及び払込（予定）
子会社間の合併
当社は平成17年６月27日開催の取締役会で、ジェイ坂崎マーケティン
グ株式会社の子会社化の決議を経て、同取締役会で当社の子会社プロフェッショナル・マネージメント株
式会社、トータル・ワークアウト株
式会社とジェイ坂崎マーケティング
株式会社の合併に関する覚書締結の承認を決議いたしました。
(1) 子会社間の合併の概要
日程
平 成 17 年 8 月 中 旬 合 併 契 約 書 調 印（予定）
平成17年8月下旬 各社の臨時株主総会において合併承認（予定）平成17年10月1日 合併（予定）(2) 合併当事会社の概要① 商号
プロフェッショナル・
マネージメント株式会
社② 代表者 代表取締役 山本英俊
工藤 健
③ 所在地 東京都渋谷区道玄坂１
丁目10番８号④ 主な事業 広告宣伝に関する代理業務等並びに版権（商品化権）コンテンツの獲得⑤ 資本金 200,000千円⑥ 発行済
4,000株
株式数⑦ 総資産 643,272千円⑧ 決算期 3月31日① 商号

トータル・ワークアウト株式会社② 代表者 代表取締役 山本英俊
ケビン山崎
③ 所在地 東京都渋谷区道玄坂１
丁目10番８号④ 主な事業 スポーツジムの経営⑤ 資本金 10,000千円
⑥ 発行済
200株
株式数
⑦ 総資産 1,373,732千円⑧ 決算期 3月31日① 商号

ジェイ坂崎マーケティ
ング株式会社
内容につきましては「ジェイ坂崎
マーケティング株式会社の株式取得（子会社化）について(1)株式取得
会社の概要」に記載しております。

─ 40 ─

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 41 ─

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

たな卸資産

５

商品化権前渡金

６

その他

７

貸倒引当金

※4

※3

14,375,589

13,268,018

9,872,987

2,842,695

2,351,848

3,232,572

11,601,547

7,045,393

34,061,850

176,137

177,520

246,4702,998,567

3,686,966

3,384,063

2,855,518

1,274,491

1,848,896△31,200△26,000△84,300

流動資産合計Ⅱ

34,818,855

75.2

27,778,238

61.0

52,562,541

76.9

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※1

4,217,153

4,034,834

4,325,058

414,579

898,773

777,906(1) 投資有価証券―

2,484,835

1,946,480(2) 関係会社株式―

7,260,550

5,510,550(3) その他

6,953,940

3,443,089

3,523,735(4) 貸倒引当金△93,680△368,289△97,206(5) 投資損失引当金―△20,000△195,000

投資その他の資産合計

6,860,259

12,800,185

10,688,559

固定資産合計11,491,992

24.8

17,733,794

39.0

15,791,524

23.1

資産合計

46,310,847

100.0

45,512,032

100.0

68,354,065

100.0

─ 42 ─

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

賞与引当金

３

その他

11,992,432

6,123,672

27,479,545

19,30025,20020,0002,055,668

2,084,046

4,325,396

流動負債合計Ⅱ

14,067,400

30.4

8,232,919

18.1

31,824,942

46.6

固定負債
１

退職給付引当金

120,569

143,464

129,925２

役員退職慰労引当金

537,700

576,900

568,700

３

預り保証金

2,320,082

2,434,440

2,409,736

４

その他

31,185―5,893

固定負債合計

3,009,537

6.5

3,154,805

6.9

3,114,255

4.5

負債合計

17,076,938

36.9

11,387,724

25.0

34,939,197

51.1

7,948,036

17.2

7,948,036

17.5

7,948,036

11.6

7,994,953

11.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

7,994,953

資本剰余金合計
Ⅲ

7,994,953
7,994,953

17.3

7,994,953
7,994,953

17.6

利益剰余金
１

利益準備金

9,580

9,580

9,580

２

任意積立金

10,000,000

15,000,000

10,000,000

３

中間(当期)未処分
利益

3,077,307

2,523,164

7,112,502

利益剰余金合計Ⅳ

13,086,887

28.2

17,532,744

38.5

17,122,082

25.1

204,0320.4

648,573

1.4

349,7960.5

資本合計

29,233,908

63.1

34,124,308

75.0

33,414,86848.9

負債資本合計46,310,847

100.0

45,512,032

100.0

68,354,065

100.0

その他有価証券
評価差額金

─ 43 ─

② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

30,265,550

100.0

33,077,297

100.0

79,970,015

100.0

Ⅱ

売上原価

21,538,323

71.2

24,831,827

75.1

55,787,766

69.8

8,727,226

28.8

8,245,470

24.9

24,182,248

30.2

5,398,676

17.8

6,538,547

19.8

11,906,358

14.9

3,328,549

11.0

1,706,922

5.1

12,275,890

15.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※1

165,578

0.6

283,1450.9

289,650

0.4

Ⅴ

営業外費用

※2

228,576

0.8

8,053

0.0

252,9560.3

3,265,551

10.8

1,982,015

6.0

12,312,584

15.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

※3

395,365

1.3

349,669

1.1

346,283

0.4

Ⅶ

特別損失

※4,5

225,4700.7

365,792

1.1

461,2400.6

3,435,446

11.4

1,965,891

6.0

12,197,626

15.2

5,476,343

6.8

6,721,283

8.4

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,115,799
327,559

830,925
1,443,3584.8

中間(当期)純利益

1,992,088

6.6

前期繰越利益1,085,219

1,313,502

1,085,219――

694,000

3,077,307

2,523,164

7,112,502

法人税等調整額

中間配当額
中間(当期)未処分
利益△74,696

5,354,480
756,2292.3

1,209,662

3.7

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

至

平成17年９月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成17年４月１日

該当事項はありません。

前事業年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

該当事項はありません。

─ 44 ─

121,863

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産①商品
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法②貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６〜50年
構築物
10〜27年
車両
４〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
①商品
中古遊技機
同左
その他
同左

(2) たな卸資産
①商品
中古遊技機
同左
その他
同左

②貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
４〜50年
構築物
10〜50年
車両
４〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品
(2) 無形固定資産
同左

②貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６〜50年
構築物
10〜50年
車両
４〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品
(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左─ 45 ─

項目
３

繰延資産の処理方法

４引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
平成16年6月15日付一般募集による新株式の発行(12,000株)は、引受会社が引受価額(1,108,755円)で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格(1,161,000円)で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額
626,940千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式
であれば新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準備金合計額は、それぞれ626,940千円少なく計上され、経常利益および税引前中間純利益は同額多く計上されております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2)
―――――

(3) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に備えるため、支給見込額のう
ち当中間会計期間に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)―――――(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
平成16年6月15日付一般募集による新株式の発行(12,000株)は、引受会社が引受価額(1,108,755円)で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格(1,161,000円)で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額
626,940千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式
であれば新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準備金合計額は、それぞれ626,940千円少なく計上され、経常利益および税引前当期純利益は同額多く計上されております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資損失引当金
関係会社への投資等に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
同左(2) 投資損失引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

─ 46 ─

(3) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に備えるため、支給見込額のう
ち当期に負担すべき額を計上しております。

項目

５

リース取引の処理方法

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間
末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっており
ます。

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(5) 役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第6号）
を適用しております。
これにより税引前中間純利益が56,819千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

─ 47 ─

(自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――

表示方法の変更
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成16年９月30日)(中間貸借対照表)(中間貸借対照表)
1.前中間会計期間末まで流動資産の「その他」に含めて 1.前中間会計期間末まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」及び表示しておりました「商品化権前渡金」については、「関係会社株式」は、資産の総額の100分の5を超える資産の総額の100分の5を超えることとなったため、区こととなったため、区分掲記することに変更いたしま
分掲記することに変更いたしました。なお、前中間会した。なお、前中間会計期間末の「投資有価証券」の計期間末の「商品化権前渡金」の金額は、322,859千
金 額 は、1,709,729 千 円、「関 係 会 社 株 式」の 金 額円であります。
は、1,790,450千円であります。
2.前中間会計期間末まで流動資産において区分掲記しておりました「繰延税金資産」は資産の総額の100分の5以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間会計期間末の「繰延税金資産」の金額は92,629千円であります。
3.前中間会計期間末まで有形固定資産において区分掲記
しておりました「土地」は資産の総額の100分の5以下となったため、「有形固定資産」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間会計期間末の「土地」の金額は1,547,993千円であります。
4.前中間会計期間末まで投資その他の資産において区分
掲記しておりました「関係会社株式」、「関係会社長期貸付金」、「敷金保証金」及び「繰延税金資産」は資産の総額の100分の5以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間会計期間末の「関係会社株式」の金額は1,790,450千円、「関係会社長期貸付金」の金
額 は 1,450,000 千 円、「敷 金 保 証 金」の 金 額 は1,473,937千円、「繰延税金資産」の金額は176,678千円であります。
5.前中間会計期間末まで流動負債において区分掲記しておりました「未払金」及び「未払法人税等」は負債及び資本の合計額の100分の5以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間会計期間末の「未払金」の金額は705,267千円、「未払法人税等」の金額は1,173,000千円であります。

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務
上 の 取 扱 い」（平 成 16 年 2 月 13 日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が40,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が40,000千円減少しております。

(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)―――――

─ 48 ─

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が107,461千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、
107,461千円減少しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
596,094千円
２ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
ダイエー観光株式会社
株式会社コロナ
朝日商事株式会社
株式会社ニイミ
メイプラネット
株式会社
株式会社
サンビック
大塚商事株式会社
有限会社大拓有限会社大晃株式会社東栄観光
その他
194件
計

産経商事株式会社
メイプラネット株式会社
朝日商事株式会社
株式会社ニイミ
有限会社大晃有限会社大進観光株式会社
エスタディオ
有限会社大成観光
有限会社宝島株式会社東栄観光
その他 194件
計

38,529千円
31,686千円
30,937千円
28,897千円
20,969千円
20,574千円
20,040千円
15,171千円
14,682千円
13,468千円
431,030千円
665,987千円※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※４ 債権流動化
債権流動化に伴い当中間会計
期間末において受取手形
767,000千円がオフバランスとなっております。
なお、債権流動化に伴い当社が保有している信託受益権は
当中間会計期間末において受取手形に510,498千円含めて表示しております。
５ 当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末日の借入金未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越限度額
借入実行残高差引額

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
837,785千円
２ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。

3,000,000千円―千円
3,000,000千円

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額769,201千円
２ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。

50,964千円

朝日商事株式会社
ダイエー観光株式会社
メイプラネット株
式会社
株式会社晃暉
岩本開発株式会社
株式会社ＢＯＳＳ
株式会社ニイミ
有限会社大晃有限会社ザシティ
株式会社東栄観光
その他 176件
計50,191千円
47,546千円
46,864千円
24,579千円
22,057千円
20,742千円
19,464千円
18,963千円
17,801千円
545,123千円
864,298千円※３

消費税等の取扱い
同左

※３

―――――

※４

―――――

※４

―――――

５

当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末日の借入金未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越限度額
借入実行残高差引額

─ 49 ─

3,000,000千円―千円
3,000,000千円

５59,985千円
58,480千円
33,698千円
30,571千円
28,551千円
24,910千円
23,739千円
23,293千円
19,622千円
18,677千円
475,519千円
797,050千円

当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
借入実行残高差引額

3,000,000千円―千円
3,000,000千円

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
仕入割引83,168 千円
受取利息
20,522 千円
受取配当金
27,364 千円
賃貸収入
19,491 千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
7,351 千円
増資関連費用112,494 千円
新株発行費
83,219 千円
賃貸原価
8,495 千円
※３ 特別利益の主要項目
匿名組合
19,879 千円
投資利益
投資有価証券
162,685 千円
売却益
貸倒引当金
48,099 千円
戻入益
役員退職慰労162,100 千円
引当金戻入益※４ 特別損失の主要項目
固定資産58,993 千円
除却損
投資有価証券
166,477 千円
評価損

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
仕入割引194,168 千円
受取利息
13,620 千円
受取配当金
48,762 千円

※５

６

―――――

減価償却実施額
有形固定資産155,121 千円
無形固定資産33,940 千円

※２

―――――

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
仕入割引159,760 千円
受取利息
34,926 千円
受取配当金
33,021 千円
賃貸収入
38,079 千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
7,351 千円
増資関連費用112,494 千円
新株発行費
91,906 千円
賃貸原価
16,848 千円※３ 特別利益の主要項目
匿名組合
45,171 千円
投資利益
投資有価証券
162,685 千円
売却益
役員退職慰労131,100 千円
引当金戻入益※３

特別利益の主要項目
固定資産
124,941 千円
売却益
匿名組合
29,728 千円
投資利益
投資損失
195,000 千円
引当金戻入益※４

特別損失の主要項目
固定資産
68,341 千円
除却損
減損損失
56,819 千円
貸倒引当金
201,900 千円
繰入額※４※５ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途
その他事業
種類
建物・土地
場所
東京都渋谷区
金額
56,819千円
当社は資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法をとっております。その他事業のうち渋谷区の物件については、営業損益の回復が見込まれないため、損失を認識いたしました。その内訳は、建物51,136
千円、土地5,682千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、
正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価額によっております。
６ 減価償却実施額
有形固定資産199,455 千円
無形固定資産49,464 千円※５─ 50 ─

６

特別損失の主要項目
固定資産
89,039 千円
除却損
投資有価証券
175,534 千円
評価損
投資損失引当金
195,000 千円
繰入額
―――――

減価償却実施額
有形固定資産363,589 千円
無形固定資産81,142 千円

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却
取得価額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
工具器具
101,726
備品
ソフトウエ
8,524
ア
合計

110,251

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期
末残高
相当額
(千円)

74,564

27,162

6,989

1,535

81,553

28,697

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内17,936千円
１年超10,761千円
合計
28,697千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
11,263千円
減価償却費相当額
11,263千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
104,314
備品
ソフトウエ
39,710ア
合計

144,025

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

87,884

16,4295,412

34,29893,29750,727

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内14,288千円
１年超36,439千円
合計
50,727千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
10,591千円
減価償却費相当額
10,591千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

─ 51 ─

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
104,314
備品
ソフトウエ
39,710ア
合計

144,025

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
81,26423,0491,441

38,26982,70561,319

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内18,568千円
１年超
42,751千円
合計
61,319千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
22,462千円
減価償却費相当額
22,462千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額

時価差額

関連会社株式

883,000

1,195,000

312,000

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

2,670,100

3,864,000

1,193,900

前事業年度末(平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

2,670,100

3,276,000

605,900

─ 52 ─

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
子会社間の合併
当社は、平成17年6月27日開催の取締役会でプロフェッショナル・マ
ネージメント株式会社、トータル・
ワークアウト株式会社及びジェイ坂
崎マーケティング株式会社を合併することを決議し、平成17年10月1日を期日として合併いたしました。
(1) 合併の要旨① 合併期日:平成17年10月1日② 合併方式:プロフェッショナル・
マネージメント株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、トータル・ワークアウト株式会社
及びジェイ坂崎マーケティング
株式会社は解散いたしました。
③ 合併比率:ジェイ坂崎マーケティ
ング株式会社の普通株式1株に対し、プロフェッショナル・マネ
ージメント株式会社の普通株式
0.67株、またトータル・ワーク
アウト株式会社の普通株式1株に対し、プロフェッショナル・マ
ネージメント株式会社の普通株
式80株を割当てることといたしました。
④ 合併後の状況:
商号 ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
ストックオプションの決議
当社は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月29日開催の第17回定時株主総会及び同日開催の取締役会において、ストックオプションを目的とした新株予約権を付与することを決議いたしました。
① 新株予約権の 平成17年6月29日
発行日② 新株予約権の 1,610個
発行数(各新株予約権
1個当たりの株式の数1株)③ 新株予約権の 無償
発行価額④ 新株予約権の 当社普通株式
目的たる株式 1,610株の種類及び数⑤ 新株予約権の 1株につき行使に際して 760,000円の払込金額⑥ 新株予約権の 平成17年8月1日
行使期間から
平成20年6月30日
まで⑦ 新株予約権の 当社取締役及び割当対象者数 従業員
合計46名

所在地 東京都渋谷区道玄坂
１丁目10番８号
代表者 坂崎 和憲
資本金 200,000千円
決算期 ３月31日⑤ 合併後の新会社に対する当社の所有割合:61.8％

ジェイ坂崎マーケティング株式会社の株式取得（子会社化）について
当社はスポーツ・エンタテインメ
ント事業の拡大強化、同分野におけるグローバルな地位確立を目指して、平成17年６月27日開催の取締役会でジェイ坂崎マーケティング株式
会社の株式（子会社化）の取得に関する基本合意書の締結を決議いたしました。
(1) 株式取得会社の概要① 商号
ジェイ坂崎マーケティ
ング株式会社② 代表者 代表取締役＆CEO坂崎和憲③ 所在地 東京都港区赤坂２丁目
２番19号④ 主な事業 スポーツイベントの企
画、立案、実施、放映権販売他、著作権、商標権等ライセンスの取得及び実施権の附与⑤ 資本金 20,000千円⑥ 発行済
24,000株
株式数⑦ 売上高 3,266,450千円⑧ 総資産 952,935千円⑨ 決算期 12月31日(2) 株式の取得方法
坂崎 和憲より15,600株（発行済株式総数の65.0％）を取得¶表後に挿入された段落

─ 53 ─

(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
―――――

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 −株
取得株式数 15,600株（議 決 権 数 15,600 株、所 有 割 合
65.0％）
異動後の所有株式数 15,600株（議 決 権 数 15,600 株、所 有 割 合
65.0％）(4) 日程平成17年7月中旬 最終契約書の締
結、株券の交付及び払込（予定）
子会社間の合併
当社は平成17年６月27日開催の取締役会で、ジェイ坂崎マーケティン
グ株式会社の子会社化の決議を経て、同取締役会で当社の子会社プロフェッショナル・マネージメント株
式会社、トータル・ワークアウト株
式会社とジェイ坂崎マーケティング
株式会社の合併に関する覚書締結の承認を決議いたしました。
(1) 子会社間の合併の概要
日程
平 成 17 年 8 月 中 旬 合 併 契 約 書 調 印（予定）
平成17年8月下旬 各社の臨時株主総会において合併承認（予定）平成17年10月1日 合併（予定）(2) 合併当事会社の概要① 商号
プロフェッショナル・
マネージメント株式会
社② 代表者 代表取締役 山本英俊
工藤 健
③ 所在地 東京都渋谷区道玄坂１
丁目10番８号④ 主な事業 広告宣伝に関する代理業務等並びに版権（商品化権）コンテンツの獲得⑤ 資本金 200,000千円⑥ 発行済
4,000株
株式数⑦ 総資産 643,272千円⑧ 決算期 3月31日① 商号

トータル・ワークアウト株式会社② 代表者 代表取締役 山本英俊
ケビン山崎
③ 所在地 東京都渋谷区道玄坂１
丁目10番８号④ 主な事業 スポーツジムの経営⑤ 資本金 10,000千円
⑥ 発行済
200株
株式数
⑦ 総資産 1,373,732千円⑧ 決算期 3月31日① 商号

ジェイ坂崎マーケティ
ング株式会社

内容につきましては「ジェイ坂崎
マーケティング株式会社の株式取得（子会社化）について(1)株式取得
会社の概要」に記載しております。

─ 54 ─

(2) 【その他】
第18期(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)中間配当につきましては、平成17年11月11日

開催の取締役会において、平成17年９月30日の最終株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
①

中間配当の総額

694,000千円②

１株当たり中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2,000円00銭
平成17年12月 2日

─ 55 ─

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づくもの

平成17年６月７日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第17期)

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月30日
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づくもの

平成17年６月30日
関東財務局長に提出。

自至─ 56 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 57 ─

更新日時:2005/08/30 17:54

ファイル名:000_2_hyo4_0742300501712.doc

─ 58 ─

印刷日時:05/12/23 5:28

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月14日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月14日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三 優 監 査 法 人

代 表 社 員

業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月14日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月14日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三 優 監 査 法 人

代 表 社 員
業務執行社員

業務執行社員

公認会計士

杉

田

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。

追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。