一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構
運営規程
第 1 章 総則第１条 名称
当法人は、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構と称する。なお、当法人の英語表
記は、Japan Center for Engagement and Remedy on Business and Human Rights とする。
第２条 目的当法人は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などに基づく非司法的な苦情処理（対話救済）のプラットフォームを運営し、このプラットフォームの提供を通じ企業・団体によるステークホルダーとの間の対話・救済を支援・推進し、⽇本産業界の国際的信頼度向上を目指すことを目的とする。
第３条 事業内容
当法人は、第２条の目的に資するために、以下の事業を行う。
⑴ 企業・団体に対する対話救済プラットフォームの提供業務⑵ 企業・団体による対話救済メカニズム運用の支援業務⑶ 企業・団体による助言・仲介委員会、調査委員会の選定・運用支援業務⑷ ビジネスと人権、責任ある企業行動、サステナビリティその他関連分野に関するセミナー・研修・カンファレンスの運営業務⑸ 企業・団体に対する人権デュー・ディリジェンスの実施、対話救済メカニズムの整備、ステークホルダーとの対話に関する支援業務⑹ ビジネスと人権、責任ある企業行動、サステナビリティその他関連分野に関する調査・研究業務⑺ 1～6 号に関する情報提供サービス、情報処理サービスおよび情報通信サービス⑻ 1～6 号に関する編集・出版業務⑼ その他前各号に附帯または関連する一切の業務
第２章 組織体制
第４条 機関の種類
当法人は、第３条に定める対話救済プラットフォームの運営などの当法人の事業の実効性及び正当性を確保するために、当法人の機関として、理事会、会員総会、アドバイザリーボード、ステークホルダーパネル、監事及び事務局を設置する。

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第５条 理事会
１ 理事会は、全ての理事をもって構成され、代表理事（代表理事が複数の場合は、代表理事の互選により決定する）が議長を務める。
２ 理事会は、理事の中から、代表理事を 1 名以上選任する。
３ 理事会は、当法人の重要な業務執行の決定及び代表理事の職務の執行の監督その他法令で定める事項に関して職務を行う。
４ 理事会及び代表理事は、会員総会、アドバイザリーボード及びステークホルダーパネ
ルからの提言及び助言を考慮して、職務を行う。
第６条 会員総会
１ 会員総会は、全ての対話救済プラットフォームを構成する全ての会員企業から構成され、幹事企業が議長を務める。
２ 会員総会は、会員企業の中から、互選により、幹事企業を選任する。
３ 会員総会は、理事会及び代表理事に対し、対話救済プラットフォームの運営などの当法人の事業全般に関して、プラットフォームを利用する企業の観点から、提言及び助言を行う。
４ 代表理事は、会員総会に対し、対話救済プラットフォームの運営など当法人の事業状況に関して、定期的に報告を行う。
５ 会員総会の運営の詳細は、会員規約に定める。
第７条 アドバイザリーボード
１ アドバイザリーボードは、「ビジネスと人権」に関して国際的な見識を有する国内外の専門家・有識者から構成される。
２ アドバイザリーボードメンバーの指名は理事会によって決定される。アドバイザリー
ボードメンバーの任期は２年とし、更新できる。
３ アドバイザリーボードは、理事会及び代表理事に対し、対話救済プラットフォームの運営などの当法人の事業全般に関して、国際規範との整合性の観点から、提言及び助言を行う。また、アドバイザリーボードは、理事会及び代表理事に対し、対話救済プラットフォームの運営などの当法人の事業の実効性を高める観点から、提言及び助言を行う。
４ 代表理事は、アドバイザリーボードに対し、対話救済プラットフォームの運営など当法人の事業状況に関して、定期的に報告を行う。
第８条 ステークホルダーパネル
１ ステークホルダーパネルは、企業団体、市民社会組織、労働組合を含む様々なセクターの関係者及び「ビジネスと人権」に関して知見を有する国内専門家・有識者から構成される

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２ ステークホルダーパネルメンバーの指名は理事会によって決定される。ステークホルダーメンバーの任期は２年とし、更新できる。
３ ステークホルダーパネルは、理事会及び代表理事に対し、対話救済プラットフォームの運営などの当法人の事業全般に関して、各ステークホルダーの視点から、提言及び助言を行う。また、ステークホルダーパネルは、理事会及び代表理事に対し、対話救済プラットフォームの運営などの当法人の事業の実効性を高める観点から、提言及び助言を行う。
４ 代表理事は、ステークホルダーパネルに対し、対話救済プラットフォームの運営など当法人の事業状況に関して、定期的に報告を行う。
第９条 監事１ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第１０条 事務局
１ 事務局は、事業を執行する理事ら及びこれらの者を補佐する事務職員から構成され、代表理事がこれを統括する。
２ 事務局は、対話救済プラットフォームの運営などの当法人の事業を執行する。
３ 事務局は、当法人の重要な業務執行に関する事項に関して、理事会に対し報告を行い、その監督に従う。
４ 理事会の決定に基づき、事務局は、専門知識・経験をふまえて事務局に対し助言を行う、顧問をおくことができる。
５ 理事会は、必要と認めるときは、専務理事、常務理事、事務局長及び事務局次長などの役職を置くことができる。
第３章 外部専門家及び外部機関との連携
第１１条 総則
当法人は、対話救済プラットフォームの正当性及び実効性を高める観点から、助言仲介委員会委員・調査委員会委員などの外部専門家及び外部機関と積極的に連携を行う。
第１２条 助言仲介委員会委員
１ 助言仲介委員会委員とは、対話救済プラットフォームを利用する企業・団体及び当法
人から独立した外部の専門家として、個別の対話救済案件について、企業に対する助言やステークホルダーとの仲介を行う個人をいう。
２ 当法人は、助言仲介委員候補者名簿を理事会の決定により策定・更新・公表する。名3

簿の更新にあたっては、アドバイザリーボード及びステークホルダーパネルから助言を受ける。
３ 助言仲介委員会委員候補者には、法律、人権、労働、環境、開発、紛争解決、サプライチェーン管理その他持続可能性に関連する分野の助言・仲介について専門的な知識及び経験を有すると認められる弁護士及び専門家を選任するものとする。
４ 助言仲介委員会委員候補者の任期は２年とし、更新できる。
５ 助言仲介委員会の業務の詳細は、対話救済プラットフォーム手続規程に従う。
第１３条 調査委員会委員
１ 調査委員会委員とは、対話救済プラットフォームを利用する企業・団体及び当法人から独立した外部の専門家として、個別の対話救済案件について、事実関係の調査を行う個人又は団体をいう。
２ 当法人は、調査委員会委員として、個別の対話救済案件の内容に応じて、法律、人権、労働、環境、開発、紛争解決、サプライチェーン管理その他持続可能性に関連する分野の調査に関して知識及び経験を有すると認められる調査機関・専門家を選任するものとする。
３ 当法人は、必要に応じて、調査委員会委員候補者名簿を理事会の決定により策定・更新・公表できる。名簿の更新にあたっては、アドバイザリーボード及びステークホルダーパネルから助言を受ける。
４ 前項の場合、調査委員会委員候補者の任期は２年とし、更新できる。
５ 調査委員会の業務の詳細は、対話救済プラットフォーム手続規程に従う。
第１４条 外部機関との連携
当法人は、対話救済プラットフォームを普及し、また当法人の事業の実効性を向上する観点から、業界団体やステークホルダー団体と積極的に連携を行う。
第４章 当法人の事業の適正及び透明性の確保
第１５条 個人情報保護に関する方針の策定・公開
当法人は、対話救済プラットフォームの運営などの当法人の事業を通じて取得する個人情報を適切に取り扱うために、個人情報保護方針を定め、公開する。
第１６条 コンプライアンス規程の策定・公開
当法人は、対話救済プラットフォームの運営にあたって、当法人の役職員が利益相反する形で個別の対話救済案件に関与することを防止し、またその機密情報を適切に取り扱うことを確保するため、コンプライアンス規程を定め、公開する。

4第１７条 当法人の事業に関する透明性の確保
当法人は、当法人の事業に関する透明性の確保するため、対話救済プラットフォームの運営状況その他の当法人の事業の状況を、当法人のウェブサイト上で公開し、定期的に更新する。この場合、前２条規定の個人情報保護及び機密情報の保護に配慮する。
第５章 雑則第１８条 規定の改定
本規定の改定は、理事会において行う。ただし、理事会は、規定の改定にあたっては、会員総会、アドバイザリーボード及びステークホルダーパネルからの提言及び助言を考慮して、決定を行う。

附則

本規程は、2022 年 9 月 14 ⽇から施行する。

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