第１０章
第１節

内部質保証
大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか【現状説明】
本学は学則第３条の２「本学の教育研究水準の向上をはかり、第１条の目的を達するため、自ら点検・評価を行う」に基づき、本学における教育研究活動等の自己点検・評価について審議し、これを継続的に実施するため、全学自己点検・評価委員会を置いている。
全学自己点検・評価委員会の事務業務については、総務部総務課が担当している。
全学自己点検・評価委員会は、大学内の各学部長、大学院各研究科委員長、事務部門の各部長、事務系管理職から選出された職員、および各学科より選出された教員で構成されており、本学の自己点検・評価の基準および項目、必要とされる各専門委員会の設置、各委員会からの評価結果の集約・総括など、自己点検・評価を円滑かつ適性に実施するための事項について審議している。また自己点検・評価については、全学自己点検・評価委員会により総括され、改善に向けての意見を学長に具申すると共に、公表方法についても提言することとなっている。
現在、前回の自己点検・評価報告書の内容の全てをホームページ上にて公開している。
学外の方からもアクセスしやすいように、京都女子大学のホームページのトップページから直接リンクを設定して公開している。
また、「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22 年文部科学省令第１５号）」の平成 23（2011）年 4 月 1 日施行に伴い、京都女子大学が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たし、教育の質を向上させる観点から教育情報の一層の公表を促進するため、公表情報の集約し、平成 22（2010）年 12 月 24 日に大学ホームページに「大学の情報公開」コンテンツを設け、公開を始めた。
【点検・評価】
改善すべき事項
現行の全学自己点検・評価委員会規程は平成 6（1994）年に制定されたもので、従前の自己点検・評価基準に対応したものであり、PDCA サイクルの中で進める新たな自己点検・評価活動に対応したものではない。特に課題解決のための具体的方策の策定に関しては、学長のリーダーシップのもと法人部門との調整の中で進めなければ実質化が困難であるため、新たな基準に対応した学内組織を早急に構築する必要がある。
大学の情報については既に Web 上にアップしているが、当該コンテンツに掲載する情報については今後統一的、継続的に項目、公表方法を検討することが必要である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
平成 23（2011）年度中に新たな自己点検システムを学内に構築するべく、平成 23（2011）年 4 月より総務課のもとに「自己点検評価チーム」を設け、新たな基準に対応した自己点検・評価活動を実施する。また、情報公開についても同じく平成 23（2011）年 4 月より総務課のもとに「大学情報広報チーム」を設け、大学としての統一的、継続的な情報公表を進めることとする。
【根拠資料】
添付資料 京都女子大学学則添付資料 全学自己点検・評価委員会規程
第 10 章 －267－

第１節

大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか

資料１１４

京都女子大学ホームページ「大学の情報公開」コンテンツ

第２節 内部質保証に関するシステムを整備しているか【現状説明】自主・自立を掲げる大学が、自らの責任で大学の諸活動について点検・評価を日常的に行い、改善に努めていくという大学における内部質保証システムの重要性は全学レベルで認識し、その中で本学の自己点検・評価活動は推進されている。また、諸活動にかかる基礎的情報や教育内容情報についても毎年蓄積している「大学基礎データ」に基づき、質保証の観点から積極的に社会に対して公表しているところである。しかし、内部質保証のシステム整備にかかる具体的方針、あるいは手続きについては平成 22(2010)年 12 月現在大学内において検討している段階であり、決定はしていない。しかし今回、大学基準協会より示された新たな評価基準に対応した「点検・評価報告書」を作成する方針の検討をすすめる中で、内部質保証システムを踏まえた実効性のある手続きをとることとした。すなわち、自己点検・評価の結果が具体的な改善に向けて展開できるように、①前回の認証評価時における評価結果や、助言内容を受けての改善の状況を踏まえ、評価項目ごとに設けた専門委員会においてそれぞれ方針・目標を定めることとした。②毎年収集している「大学基礎データ」等を参考としつつ現状を明確に把握するとともに、③方針・目標に照らしてその状況を分析し、④全学自己点検・評価委員会において実現可能な発展方策を個々に策定し学長に提出するものとした。⑤提出された発展方策は理事会の元で学長を中心として法人レベルでの事業計画や経営方針に具体的計画として落し込み、⑥全学自己点検・評価委員会において報告書としてまとめ、具体的な行動計画を全学構成員に周知し、実行に移し、⑦次年度の自己点検・評価活動につなげていくというものである。この手続きが将来的には本学の PDCA サイクルに発展していくものと考えている。
ただし、この手続きはこれまでの認証評価の基準や、方法に応じて整備された現行の学内推進組織の枠組みで進めるものであるので柔軟に対応できない面もあり、今後の「内部質保証」を実現するシステムの構築に際しては新たな枠組みを設け、その中で推進する必要があると思われる。また、これまで大学全体の自己点検・評価活動の事務は大学の総務部総務課が所管してきたが、自己点検・評価活動が PDCA サイクルシステムの整備を通して大学が自主的にその質の向上に向けた改善・改革をすすめ、その結果を社会に公表するという、大学の社会的責任の主たる活動に位置づけられることから、将来的には独立した専門セクションを設けることを考えなければならない。
【点検・評価】
改善すべき事項
平成 23（2011）年 2 月現在、本学には新たな基準に対応した自己点検・評価活動に基づ
く内部質保証システムは整備されておらず、学内における推進体制を明確にし、整備する必要がある。

第 10 章 －268－

第２節 内部質保証に関するシステムを整備しているか【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
平成 23（2011）年 4 月より総務課のもとに設置する「自己点検・評価チーム」は、自己点検活動の推進と学内における内部質保証システムを構築がその目的となっており、今後構築に向けて具体的な活動を展開する。
【根拠資料】
資料１０７ 学校法人京都女子学園事務組織規程
資料１１５ 2010 京都女子大学自己点検・評価活動イメージ（会議資料）

第３節 内部質保証システムを適切に機能させているか【現状説明】
本学においては内部質保証のシステムの全学的な方針の決定、自己点検・評価活動における PDCA サイクルシステムの確立は検討段階ではあるが、大学においては平成 20(2008)年度より新たな大学改革活動を展開し、その過程の中で諸種点検を通して具体的な改善活動に取り組んできている。
本学は平成 12(2000)年度に現代社会学部を設置し、平成 16(2004)年度には文学部の教育学科と家政学部の児童学科を改組転換し発達教育学部を設置し、あわせて家政学部に生活福祉学科を増設した。これらの改革では単に時代のニーズに合った学部学科等組織の再編にとどまらず、同時に全学的な教育課程や方法の改革など時代に沿った教育課程の改善を実施してきた。そして平成 20(2008)年度からは、今後更に変化と競争の激しい環境になると予測される高等教育市場の中で、仏教精神に根ざした心の教育という本学の特性を新たな時代に具体化するために大学組織、教育活動全般の改善活動に着手した。この改善活動の特色は、学長の下に大学の現状を調査し新たな改善策を検討する若手教職員を中心とした改革チームを設け、多角的なデータからの現状把握と分析を行い、平成 21(2009)年 7 月に改革に向けた 8 つの項目からなる長期目標「京都女子大学のグランドビジョン」〔本報告書 256 頁〕を策定し、全教職員の共有化を図ったことである。
これにより「法学部」の設置、短期大学部の廃止、大学の入学定員の増加、教育組織・教員組織の見直し、全学的なカリキュラム改革、学生支援体制の拡充、個別学科の教育改革など多くの懸案事項の改革に取り組むことができた。
また、このグランドビジョン策定にいたる過程では、学長が主催し教職員全員が自由に参加できる「公聴会」を複数回開催することで、各ビジョンの背景をなす様々な状況や具体的な改善案の企画理由など細やかな内容にいたるまで共有化ができたと思われる。その意味において、明確なビジョンと構成員のビジョンの共有化という自律的組織体として重要なファクターとされる仕組みと、教育研究活動の点検から改善方策の立案、具体的実行という自主改革の流れ、すなわち内部質保証システムを進める基本の土壌は既に本学では確立されているといってよく、システムとしては実質的に働いていると考えている。今後は更にそれら活動を内部質保証という新たな枠組みとして進めていくことになると考えている。
その他、全学自己点検・評価委員会を中心に、平成 18(2006)年度認証評価における「助第 10 章 －269－

第３節 内部質保証システムを適切に機能させているか言内容」に対する改善方策・状況にかかる検討を中心に項目毎の専門委員会による「専門委員会レポート集」を取りまとめると同時に、大学の基礎データ表を各部署より集め、情報を集約してきた。また、平成 22(2010)年度からはそれらの情報を分類・整理し、大学公式サイトから一般に向け情報の発信・公表を開始している。
また、序章においても記載したが、前回の認証時における助言への対応として、平成 18（2006）年度の認証時に本学への提言として助言された内容、および改善に向けた具体的措置を「改善報告書」として取りまとめた。そして、認証時に完成年度を向かえていなかった現代社会研究科においては、「現代社会研究科完成報告書」として取りまとめた。
更に、教員個々の自己点検・評価活動としては、毎年 2 回、授業評価のアンケートを実施している。この授業評価の結果は個々に教員に戻され、それを受けて各教員は当該結果の数値を分析し、概要をまとめ改善の工夫を 600 字程度で記述して関係者全員が閲覧可能な学内の Web サイト上に掲出する等、個々の授業についての質の保証を達成している状況である。また、教員のＦＤ活動については平成 21(2009)年度まで教務委員会の元にＦＤ委員会を置き、日常的なＦＤ活動を推進してきたが、大学院の活動まで網羅する組織とするため平成 22(2010)年度に組織変えを検討し、現在規程を整備しているところである。新たな組織では学科個別のＦＤ活動についてのマニュアル等を作成し、活動を定量化できるように検討を進める予定である。
次に、文部科学省等からの指摘事項の対応については、平成 16(2004)年に設置した大学
院現代社会研究科公共圏創成専攻(博士前期課程)、平成 18(2006)年に設置した大学院現代社会研究科公共圏創成専攻(博士後期課程)および家政学研究科生活福祉専攻(博士前期課程)の年次計画履行状況調査などにおいて次のような留意事項が附されている。
① 学校法人分科会関係
 平成 17(2005).5(現代社会研究科アフターケア時)
京都女子大学文学部国文学科、発達教育学部児童学科、短期大学部生活造形学科の定員超過の是正に努めること。
 平成 18(2006).2(現代社会研究科アフターケア時)
京都女子大学文学部国文学科、短期大学部文学科の定員超過の是正に努めること。
② 大学設置分科会関係
 平成 17(2005).3 (現代社会研究科公共圏創成専攻(博士前期課程)年次計画)
文学部国文学科、発達教育学部教育学科音楽教育学専攻、児童学科の定員超過の是正に努めること。
 平成 17(2005).12(現代社会研究科公共圏創成専攻(博士後期課程)および家政学研究科生活福祉専攻(博士前期課程)認可時)
教員の補充を必要とされた 1 授業科目については、科目開設時までに教員を補充すること。(家政学研究科生活福祉専攻(博士前期課程))
文学部国文学科、京都女子大学短期大学部文学科国語・国文専攻、英語・英文専攻の入学定員超過の是正に努めること。
 平成 18(2006).3 (現代社会研究科公共圏創成専攻(博士前期課程)年次計画)
文学部国文学科、京都女子大学短期大学部文学科国語・国文専攻、英語・英文専攻の入学定員超過の是正に努めること。
 平成 19(2007).3 (現代社会研究科公共圏創成専攻(博士後期課程)および家政学研究科生
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第３節 内部質保証システムを適切に機能させているか
活福祉専攻(博士前期課程)年次計画)
京都女子大学文学部教育学科音楽教育学専攻、家政学部児童学科の入学定員超過の是正に努めること。
以上の留意事項のほとんどが定員超過に対する指摘であったので、これらについてはその都度、是正に向けた取り組みを行い、改善状況の報告を行っている。
また、平成 21(2009)年 7 月 22 日に実施された学校法人運営調査委員会による実地調査においては次のような指導助言事項が附された。
 平成 21(2009).7(学校法人運営調査時)
諸規定を整備するとともに事務処理体制の充実強化に努めること。
この中、諸規定の整備については、具体的には①「公益通報に関する規程」、②「入学者選抜規程」の整備について改善・検討の必要性が指摘されたため、①については平成22(2010)年 3 月に「学校法人京都女子学園公益通報に関する規則」として、②については平成 22(2010)年 7 月に「京都女子大学入学者選抜規程」としてそれぞれ制定し、既に施行している。また、事務処理体制の充実強化については、監事の監査体制について検討を要すると指摘されたもので、この監査体制についても平成 22(2010)年 7 月 14 日に「学校法人京都女子学園監事監査規程」を制定し、同日施行している。
【点検・評価】
改善すべき事項
前節で述べたとおり、本学には現在内部質保証のシステムは整備されていないが、これまでの各種の改革、改善活動を通し、質の向上に努めてきているので、新たな事務体制にもとでこれまでの活動を、質改善活動に昇華させた新たなシステムを作り上げることが必要である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
新たな組織である「自己点検・評価チーム」で検討を行い、情報を公表する「大学情報広報チーム」を設けて推進していく。
【根拠資料】
資料１１６ 改善報告書
資料１１７ 現代社会研究科 完成報告書

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