2022年12月26日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2022年12月のマーケット・アイ（概観）1.日米欧の政策金利推移

2.日銀政策委員見通しと直近の金融政策決定会合
日銀政策委員の大勢見通し(2022年10月)

金融政策決定会合(2022/12/20)
１. 日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、緩和的な金融環境を維持しつつ、実質GDP2022年度
7月時点の見通し

2023年度
7月時点の見通し

2024年度
7月時点の見通し

市場機能の改善を図り、より円滑にイールドカーブ全体の形成を促していくため、長短金利操作の運用

消費者物価指数(除く生鮮食品)を一部見直すことを決定した。
本年春先以降、海外の金融資本市場のボラティリティが高まっており、わが国の市場もその影響を強く受けている。債券市場では、各年限間の金利の相対関係や現物と先物の裁定などの面で市場機能が低下している。国債金利は、社債や貸出等の金利の基準となるものであり、こうした状態が続けば、企業

2.0%

2.9%

2.4%

2.3%

、この枠組みによる金融緩和の持続性を高めることで、「物価安定の目標」の実現を目指していく考えである。

1.9%

1.6%

２．金融市場調節方針、資産買入れ方針については以下のとおりとする。

2.0%

1.4%

1.5%

1.6%

1.3%

1.3%の起債など金融環境に悪影響を及ぼす惧れがある。日本銀行としては、今回の措置により、イールドカーブ・コントロールを起点とする金融緩和の効果が、企業金融などを通じて、より円滑に波及していくと考えており（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（全員一致）①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
②長短金利操作の運用国債買入れ額を大幅に増額しつつ、長期金利の変動幅を、従来の「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大する。
10 年物国債金利について 0.5％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を注）対前年度比。政策委員見通しの中央値。

除き、毎営業日、実施する。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、各年限において、機動的に、買入れ額のさらなる増額や指値オペを実施する。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
②ＣＰ等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（ＣＰ等：約2兆円、社債等：約3兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買3.米欧の金融政策

入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。

FRB
政策金利

主な付随政策フェデラル・ファンド金利(ＦＦ金利)

ECB

4.25～4.50％●12月13-14日のFOMCで、12月15日からFF金利を0.5％引き上げる事を決定した。(利上げは7会合連続)●5月に発表された連邦準備制度のバランスシートの縮小計画を継続する方針。

1

預金ファシリティ金利

2.00%

主要リファイナンスオペ金利

2.50%

限界貸出ファシリティ金利

2.75%●12月15日の定例理事会で、12月21日から各種政策金利を0.5％引き上げる事を決定した。
●APPの保有残高の縮小は2023年3月初旬以降に開始する。
23年6月までは月平均150億ユーロ縮小し、その後のペースは今後決定する。
●ＰＥＰＰ、ＴＰＩについては変更なし。

2022年12月26日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2022年12月のマーケット・アイ（概観）
4.直近の短期金融市場の概況
直近のレート種類

国内短期金融市場の見通し
無担保コール市場については、▲0.05%を下回る比較的低いレート水準での取引が続く中、12月後半は、新積み期の営

無担保コール(加重平均)

業日日数が年末年始を挟んで少なく、基準比率が上昇（44.0％→46.5％）したこともあり、積極的に調達する動きも(O/N)▲ 0.070 ～ ▲ 0.050 ％ 窺われ、レート水準は緩やかに上昇している。年明け後も、最終日(15日)に向けた調整の動きから、レート水準が一時的(O/N)▲ 0.130 ～ ▲ 0.080 ％ 債券レポ市場のGC(T/N)については、▲0.11～▲0.085％近辺での取引が中心となってきたが、20日の金融政策決(T/N)▲ 0.150 ～ ▲ 0.080 ％ 0.13～▲0.08％近辺で推移することを予想。この間、年越えの取引に関しては、期間に関わらず一段のレート低下が見(1W)▲ 0.250 ～ ▲ 0.150 ％(3M)▲ 0.250 ～ ▲ 0.130 ％ 短期国債市場については、年末越えの担保ニーズから12月前半は、3Ｍ物、6Ｍ物を中心にしっかりとした推移となった(6M)▲ 0.150 ～ ▲ 0.070 ％ 続けに行われる中、6Ｍ物の増額も見込まれるが、YCCの運用見直しにより、一時的に短期にシフトする資金も想定される(1Y)▲ 0.100 ～ ▲ 0.030 ％ 1,000億円程度で継続される可能性が高いと考える。に上振れする可能性もあるが、基本的には、▲0.05%を下回るレート水準が続くことが予想される。なお、20日の金融政策決定会合による特段の影響は今のところ表れていない。

東京
レポレート

国庫短期証券CP(3か月物)

定会合以降、オファーサイド(債券の出し手)で取引を手控える動きがみられ、レート水準もやや低下しており、当面は、▲込まれる。また、SCに関しては、一部の銘柄で引き続きオファーが出難い場面も散見されている。

が、月の後半に入ると担保ニーズの一巡や、海外勢の休暇入りもあり、やや軟調な展開となった。年明け後は、入札が立てことや、3月末越えが意識される事もあり、3M物を中心に堅調な地合いが見込まれる。短国買入オペに関しては、引き続き

a-1＋0.000～0.050％ CP市場の発行残高は、12月入り後、税金や賞与の支払いに備えた資金需要の高まりから、緩やかな増加傾向を続けるa-1事法

0.000～0.050％ び緩やかな増加傾向に転じる展開が予想される。発行レートは引き続き0％から小幅なプラスレートが多く、横這い圏での推a-1ﾘｰｽ

0.010～

0.080％

中、22日には過去最高となる約29兆1,500億円に達した。年末に向けて期末要因から減少するものの、年明けには再移となっているが、発行残高の多い銘柄や年度末越え物に関しては、引き続き上昇圧力が掛かりやすい状況となっている。
金融政策決定会合による影響は、今のところ特段みられていない。

5.経済情勢
世界経済
12月の月例経済報告（内閣府）

概況

世界の景気は、一部の地域において足踏みがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。
先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある。

米国

アメリカでは、景気は緩やかな持ち直しが続いている。 先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある。

ユーロ圏

ユーロ圏では、景気は緩やかに持ち直している。ドイツにおいては、景気はこのところ持ち直しに足踏みがみられる。先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めやエネルギー情勢に伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある。

中国

中国では、景気は感染の再拡大の影響により、持ち直しの動きに足踏みがみられる。先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、不動産市場の動向や経済活動の抑制の影響等を注視する必要がある。

日本経済
12月の月例経済報告（内閣府）

概況

先行き経済・物価情勢の展望（日本銀行・2022/12/20）【基調判断：維持】
景気は、緩やかに持ち直している。

わが国の景気は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している。

先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気 先行きのわが国経済を展望すると、資源高や海外経済減速による下が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が 押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなって 響が和らぐもとで、回復していくとみられる。その後は、所得から支出へいる。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の の前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回影響や中国における感染動向に十分注意する必要がある。
る成長を続けると考えられる。

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