北欧（エストニア、デンマーク）の医療ICTの現状と日本の医療ICTの今後
多摩大学

医療・介護ソリューション研究所

一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

教授

客員研究員

ま

真

の

野

とし

俊

き

樹

アブストラクト
近年、電子化された医療情報データが豊富になってきたことと相まって、医療分野でもICTを使って医療サービスの効率化や質の向上を試みる動きが顕著となっている。
世界の医療ICTには、大きく捉えて２つのモデルがあると考えられる。一つは、医療サービス提供者を起点にICT化やデータを考えるモデルで、もう一つは、患者や生活者
を起点にICT化やデータを考えるモデルである。
本稿ではまず、2016年６月に実施した海外視察にもとづき、医療サービス提供者を起点とするICT化の事例として、北欧の小国エストニアの事例を取り上げる。この国は、日本のマイナンバー制度導入の検討の際に参考とされた国でもある。続いて、「患者・生活者」を起点とするICT化の事例を考えるための素材として、日本の医療制度の将来を考える上で話題になることが多い、デンマークの医療と医療ICTを見ていく。
一方、日本の医療ICT化の現状は、ICT導入がやや自己目的化し、上記の２つの流れが入り混じっているかのような印象がある。そこで最後に、日本の医療ICTの今後に向けて、ICT化を進める際のポイント等について考える。
（キーワード） ICT

マイナンバー制度

医療・介護連携

エストニア

デンマーク

目 次
３．デンマークにおける医療ICT：患者・生活者を

１．はじめに２．エストニアにおける医療ICT：医療サービス起点とするモデル

提供者を起点とするモデル（１）デンマークという国（１）エストニアという国（２）デンマーク医療の状況（２）エストニアのICT基盤（３）ゲートキーパーとしての「かかりつけ医」の位置づけ（３）社会インフラとしてのICT活用状況（４）病院の自由選択制度（４）医療ICTの活用状況（５）デンマーク医療におけるICT化
４．おわりに：日本の医療ICTの今後に向けて

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療が誰のためのものであるかという点につい１．はじめにては議論の余地がなく、その意味ではいずれ

近年、医療分野においても、ICTを使ってもその最終目標は、患者や利用者の利便性向

医療サービス提供の効率化や質的向上を目指

上ということになる。つまり、この２つのモす動きが、電子化された医療情報が豊富にな

デルは、同じ目的地に行きつくまでの道筋のってきたことと相まって、顕著になってきて違いを意味している。

いる。例えば、内閣に設置された日本経済再本稿で中心的に取り上げるエストニアの事

生本部が取りまとめた『日本再興戦略2016』

例は、2016年６月に実施した海外視察にもとには「第４次産業革命の中では、
「医療」、
「介

づく報告である。同国では、診療データ自体護」の姿も一変する」と記載され、ICTの利の収集を国が公的な立場で行い、そのデータ活用、ビッグデータと人工知能の活用が謳わ

を患者が閲覧する形となっており、これはれている １。しかし、ICTはひとつのツール「医療サービス提供者」を起点とするICT化であると考えるならば、当然その使い方にはモデルの事例といえる。また、これとあわせ戦略性が求められる。

て、日本の医療制度の将来を考える上で話題

現在、世界の医療ICTには、大きく捉えてになることが多いデンマークを取り上げてい２つのモデルがあると考えられる。一つは、る。これは「患者・生活者」を起点とする医「医療サービス提供者」を起点とするモデル。

療ICT導入の素地を考えるための事例としてもう一つは、「患者・生活者」を起点とする

取り上げたものである。そして最後に、２つモデルである。どちらのモデルが良くて、どのモデルが入り混じり、やや混乱した状況にちらが悪いという類のものではない。その国あると思われる日本の医療ICTの今後に向けが必要とする用途や目的、設計思想によってて、若干の考察を加えてみたい。

選択は異なってくると考えられる。例えば、
電子カルテや画像データのように情報量が膨大で、いわゆる「情報の非対称性」によって判断や解釈が分かれやすいものは、医療サー
ビス提供者を起点としたモデルの方がよいと

２．エストニアにおける医療ICT：
医療サービス提供者を起点とするモ
デル（１）エストニアという国いう見方があろう。しかしこれとて、とにか

今回の視察先であるエストニア（次頁図１）

く重要なことは情報の非対称性の解消で、デは、ほとんどの日本人にとって馴染みのないータを解釈できようができまいが、患者・生国であろう。実際、現地在留邦人は110人ほ活者自らが診療情報を管理するのが基本と考

どしかいない。筆者も今回の調査が決まるまえる国であれば、患者・生活者を起点とする

では、ほとんど知識がなかったが、調べてみモデルという位置づけになる。もっとも、医るとなかなか面白い点が多い。今回、私たち

１ 日本経済再生本部『日本再興戦略2016－第４次産業革命に向けて－』2016年６月２日
singi/keizaisaisei/pdf/2016_zentaihombun.pdf

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人）は、中世ハンザ都市の一つとして栄え

図１ エストニア

た港湾都市で、現在もバルト海クルーズの主な寄港地の一つとなっている。その人気の理由はタリン旧市街に残る歴史的文化遺産にあり、1997年にはユネスコの世界遺産（文化遺産）にも登録された（写真１）。中世の面影が残る観光都市で、北欧近隣諸国と比べて物価がかなり安いため、週末には特に隣国フィンランドから余暇を楽しもうと（出典）Raul Mill“Estonian Health Information system ”（ h t t p : / / e c . e u r o p a . e u / D o c s R o o m / d o c u m e n t s / 5 2 0 6 /attachments/1/translations/en/renditions/native）をもとに筆者作成。

訪れる人々で賑う。ちなみに一人あたりのがフォーカスしたのは医療ICTであるが、そ

さて、再独立を果たした頃のエストニア

もそもエストニアはICT大国なのである。

は、非常に貧しい状況であったため、政府は

GDPは17,288.08USD ２、日本円で約190万円である。

ICTの話に入る前に、まずは同国の概要に

まず国家の強みを持とうと考えた。その強みついて触れておきたい。独立国家としてのとして選んだのがICTで、国策として“Ｅ－

歴史はロシア帝国の崩壊を受けた1918年にNation”を目指すこととなった。この新たな遡るが、その後1944年にソ連に併合され、国策を邪魔する既得権益者が皆無だったこと

ソ連崩壊後の1991年に再独立を果たした。

も、インターネット通話サービス「スカイプ

面積は約4.5万km2（日本の約９分の１）で（skype）」の開発など、その後の迅速な動き

日本の九州と同じくらいだが、人口は約130につながった。ちなみにスカイプの開発企業

万人と人口密度が非常に低い。また、人口は、現在マイクロソフトの傘下に入っているが少ないだけでなく天然資源にも乏しい。
ＥＵには2004年に加盟しており、ユーロが

写真１ タリン旧市街に残る歴史的文化遺産

共通の通貨になっている。首都は今回訪問したタリンである。日本から相当遠い国という印象を持っていたが実際はそうでもな
く、関西、名古屋、福岡からフィンランド
航空の直行便を利用すれば、ヘルシンキまでは約10時間。そこからタリンにあるウレミステ空港まで30分ほどで着く（フェリーなら１～２時間）。首都タリン（人口約41万２ IMF－World Economic Outlook Database（2016年４月版）

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が、今もタリンで研究開発が行われているとータがクラウド上で保管されているわけではいう。

ないが、2018年には完全クラウド化される予

世界的に著名な経営学者マイケル・ポータ

定という。

ーは、国の競争優位を考えた時に、「低コスト労働力の氾濫によって、ほとんどの産業に（２）エストニアのICT基盤

おける競争の基本は知識の創造と融合へと急①

国民ＩＤカード速に移行しつつある。それゆえ一国の競争力

エストニアでは、1999年の身分証明書法

は、生産性を刷新し向上させる能力に依存し、（Identity Document Act）と2000年の電子署

その国の歴史や特性に独特の要素を加味す

名法（Digital Signature Act）の施行を踏まる」と述べているが 、これは近年のエスト

え、2002年より、15歳以上の国民および１年

ニアの状況にも通じるところがあるように思以上の有効期間がある在住許可証を所有するえる。

すべての在留外国人を対象に、ＩＣチップ内

３

日本がエストニアから学ぶべき点も少なか

蔵の「国民ＩＤカード」が発行されている。

らずあると考えられる。もちろん、１億2,600

その保有率は94％に達するという。ＩＣチッ

万人強の人口を抱える日本とエストニアでは

プには電子データと電子証明書が格納され、規模が違いすぎるという指摘はあろう。しかエストニア国民ＩＤ番号（11桁）が印字されし、エストニアを国としてではなく、日本のたこのＩＤカード１枚で、保険証、運転免許

地域ブロックの一つと見なせば、地域医療政証、健康保険証として機能するほか、納税、策あるいは地域づくりの面で大いに参考にで会社登記、処方箋発行にも対応できる。まきる点があるように思われる。例えば、エス

た、身分証明書としては、ＥＵ域内ではパストニアは世界で初めてオンライン選挙を実施

ポートの代わりにもなる。カード内の個人情したが、今や世界で最も透明性が高く、効率報は高度なデジタル認証技術によって暗号化のよい政府をもつ国といわれている。そうしされているが、読取り用のカードリーダーをた評価と物価・人件費の安さが相まって、Ｅ

使ってログイン認証や電子署名を簡単に行う

Ｕのオフショアとしての開発が盛んに行われことができる。

るようになるなど、多くの経済的波及効果が日本の行政がマイナンバーの導入を検討した際にエストニアを参考にしたことは知られ生まれている。
ICT分野では、英国、ニュージーランド、ているが、同国のＩＤカードの外観は、ピン

韓国、イスラエルとともに、2014年に結成さクとブルーの色使いなど日本のマイナンバー

れた“Ｄ５”と呼ばれる世界最先端電子政府

カードとどことなく雰囲気が似ている。

５か国グループのメンバーになっている。

ＩＤカードには、所有者の「顔写真」「手書

2016年現在では、公共セクターのすべてのデきの署名」のほか、次の情報が記載されている。

３

マイケル・Ｅ．ポーター，エリザベス・オルムステッド・テイスバーグ（著），山本雄士（訳）『医療戦略の本質：価値を向上させる競争』日経ＢＰ社，2009年

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される）。

・カード所有者の氏名
・カード所有者の11桁の国民ＩＤ番号②

・カード所有者の生年月日

各種個人情報の集中的管理基盤「Ｘ－・カード所有者の性別

road」

・カード所有者の市民権

さまざまな個人情報がＩＤ番号とリンクし・カード番号て、インターネット上の行政サービスデータ

・カードの有効期限の交換基盤である「Ｘ－road」（図２）で集・カード所有者の出生地

中的に管理されている。国民は、情報分野ご・カードの発行日付とに分割されたサーバー上のデータを、この各種情報へのアクセスは、国民ＩＤ番号以「Ｘ－road」を通して政府のポータルサイト

外に２つのパスワードを入力しないと情報を「your Estonia」の画面から閲覧できる形に閲覧できない仕組みになっている。ＩＤ番号なっている。ここでは、電子投票、所得税のだけでは何もできないので、ＩＤ番号自体は申告、公共交通サービス料金の支払いなど、

個人情報保護の対象には含まれないという。

さまざまな行政手続きを行うこともできる。

ＩＣチップの中には、電子認証用と電子署名

2008年にNATOのサイバーテロ対策機関の用の証明書が１つずつ内蔵されているが、カ本部が首都タリンに置かれるなど、国としてードがない場合でもインターネット上に限りのICTセキュリティには定評がある。しか認証が可能となっている。

し、ICTにかかる費用はGDPの約７％と、そ利用頻度の高いサービスとしては、選挙、れほど大きくない。

税金の申告、インターネットバンキングが挙げられる。ＩＤカードを使って、パソコンや（３）社会インフラとしてのICT活用状況

モバイルから電子上のサービスを利用する際

①

電子投票

は、２つのPINコード（暗証番号）が必要とエストニアでは2005年から電子投票が可能なる。PIN １は４桁、PIN ２は５桁の数字で、になっており、2016年現在、実に国民の95％

これらの暗証番号はＩＤカードとともに配布

が電子投票を行っているという。ネットにアされる。パソコン外付けのカードリーダーにクセスさえできれば、国外からも投票可能でＩＤカードを差込み、ログオンの際にPIN １ある。また、投票日までは投票のやり直しもの入力、電子署名の際にPIN ２の入力が必要できる。こうした点は、ICTが最も得意とすとなる。つまり、閲覧だけであればPIN １でる所であるが、一方で、誰が誰に投票したのログオンするだけでよいが、変更や承認など

かが情報漏えいするリスクもある。しかし前をネット上で行う際は電子署名（PIN ２）が述したように、情報分野ごとにサーバーが分必要となる仕組みになっている（例えば、イ

割されているエストニアのICTシステムでンターネットバンキングの場合、ログオンすは、警察関係者や税務署関係者など行政職等る際にPIN １が、振込みの際にPIN ２が要求の区分によって閲覧できる範囲が厳格に制限

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図２ E－STATE ARCHITECTURE（出典）http://ec.europa.eu/DocsRoom/documents/5206/attachments/1/translations/en/renditions/native

されており、大統領でさえも条件が整わなけ
れば情報を閲覧できない仕組みとなっている。

③

ICT環境の整備
国土の51％を森林が占め、人口密度が低く

過疎地も少なくないエストニアだが、国土全②

税金の電子申告

体の88％がブロードバンド環境となってい日本にも電子申告の制度はあるが、エストる。さらに2018年までに、３Ｇまたは４Ｇのニアのそれは何と３分以内に申告が完了でき環境を全土に行き渡らせる予定という。インると謳われている。その驚異的な速さの理由

ターネットバンキングのほか、住民登録や土は２つある。一つは、エストニアの税制がフ地の登記などの行政手続も電子的に可能で、ラット・タックスで極めてシンプルな体系に逆にできないものは、婚姻・離婚届や不動産なっていること４。そしてもう一つは、給与売買くらいだという。在外エストニア人（約や報酬のデータが電子的に捕捉されており、１万人）も国内サービスにアクセス可能で、当該データに対して個人が承認する形になっ

国内在住者と同じサービスを受けているといていることである（申告者自らほとんど入力

う。
また、エストニアは「バルト海のシリコンする必要がない）。

バレー」とも呼ばれ、起業を積極的に推奨し４ 税金体系は非常に簡素で、個人所得税は20％、個人消費税も20％（薬剤などは９％）、法人税は20％であるが配当する
ときのみにかかる。企業消費税も小規模事業者は０％で通常は20％である。

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ているが、もちろん会社登記もネット上で簡門医では、サービスの一部が保険適用になら単に行える。

ない場合がある。
エストニアは、英国や北欧諸国に見られる（４）医療ICTの活用状況

ような登録制の「かかりつけ医」制度を採用

前節までICT先進国エストニアの社会インしている。登録かかりつけ医は800名、１名

フラについて概観してきたが、以下、同国のの 医 師 に 対 し て1,200～ 2,400名（ 平 均1,700

医療ICTの活用状況について、その背景にあ名）、かかりつけ医に対する報酬の支払いは、る医療制度に触れながら述べていく。

人頭払い部分と出来高部分のミックスであるという。病院等の専門医の受診には、かかり①

エストニアの医療制度

つけ医の紹介が必要になるが、患者の基本的

1991年にソ連から独立したエストニアは、なデータは即時共有される。英国や北欧諸国

ドイツに学んで医療保険制度の導入を図り、と同様、受診までの待ち時間が長いので、早疾病金庫という形で健康保険組合が設立され期の受診を希望する人や最初から専門医を受た。公的健康保険は１種類に統合され、国民診したい人があえて「自費」を選ぶ場合もあの94～ 95％がその被保険者 ５ となっているるという（その後の医療も全額自費）。

が、日本の国民健康保険のようなものはな

かかりつけ医による通常の医療は無料で、く、国民皆保険にはなっていない。ちなみ

専門医受診の場合には１回５ユーロ、高度医に、2016年のOECD Health Statisticsによれ療に対する混合診療も認められている。歯科ば、対GDP比の医療費は6.3％（加盟国中32位）の費用は、妊婦（産後を含む）、高齢年金受と非常に少ない（日本は11.2％で同３位）。

給者、子どものみカバーされる。薬剤費用

この健康保険組合が、エストニアにある病は、病状や薬の重要度によって自己負担率が院と契約交渉（予算や保険でのカバー範囲）

10～ 50％と変動する（参照価格制度のため、を行って医療サービスを購入するという形に高額な薬剤には追加の補完費用が発生す

６

なるが、７割がDRG 方式による疾患群包括る）。また、薬局によって価格設定が多少異での支払い、残り３割が出来高で支払われるなるという。

パターンが標準という。契約病院数に制限は予防医療も一部が保険償還の対象であり、ないが、包括での支払い対象となる総合的医

例えば乳がんや子宮頸がん、大腸がん検診、療機関として19病院（２つの大学病院、５つ看護師による学校健診などがある。なお、介の大規模病院、12の一般病院）が指定されて護は保険の対象にならない。ただし、19の総いる。これら以外の民間病院や外来中心の専

合的医療を提供している病院には、療養の患

５ 労働者（給与の13％にあたる保険料（任意の個人負担を除く）を支払っている者で、成人の約半数にあたる）、高齢年金受給者、失業者（失業状態が把握されている者。ちなみに日本でいう傷病手当金は給与の８割水準で６か月間）、障碍者、
18歳までの子ども、大学生、妊娠・子育て中の者（数は少ない）が対象。
６ Diagnostic Related Groupの略。診療科目別標準定額料金決定システム。エストニアは北欧型のNord－DRGによる分類を導入している。

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者（日本でいう申出療養の患者）も入院してまず、日本でも徐々に進みつつあるEHR

おり、平均在院日数は急性期患者が数日、療について見ていく。エストニアでは2009年か

養患者が24日程度という。

ら、かかりつけ医を含むすべての医師に対して、カルテの要約（サマリー）を電子化し共②

通サーバー上で保管する義務が課されている

医療分野
医療関連のICT化は2008年から始まった。

（ただし、罰則規定はないようである）。これ

構造的には他の分野と同様、３つの階層で構により当該患者の診察に関わるすべての医師

成されており、データ交換基盤のレイヤー、が、家族歴や既往歴、過去の診断経緯と関連

データベースのレイヤー、アプリケーション

画像、薬剤アレルギーの有無、薬の服用歴ととサービスの３つのレイヤーがある。ICT導いった医療の基本情報にアクセスできるよう入による顕著な変化としては、
EHR（Electronicになっている。このサマリーの共有情報は医Health Record）、電子画像、電子処方箋と師だけでなく看護師、さらに患者もアクセス

電子予約（レジストリ）が挙げられる（図３）。

可能である。ちなみに次頁写真２は歯科関連

このうち電子予約は、診察を受けるまでの待の情報だが、歯科は比較的デジタル化が遅れ

ち時間が長く、せめて医師の予約を取りやすている分野であるという。

くしようと導入されたものだが、まだ十分にいつ、どの医師が自分の情報にアクセスし機能していないという。したがって、医療分

たのかについては、次頁図４の「患者ポータ

野のICT化の好事例という意味では、EHRやル」を通して患者サイドから確認することが電子画像によるデータの共有化と、電子処方できるため、必要以上に医師が自分の情報に箋ということになる。

アクセスしていれば当然、何かある、という
図３ HIS PLATFORM HISTORY（出典）図２と同じ

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ことになる。さらに、健康保険組合から医師

写真２ サマリーの共有情報（歯科）に対してどのような支払いがあったのか、患者はその詳細をネット上で確認することもできる。個人情報保護についてはオプトアウトが原則で、患者の方でどの情報を医師に伝える（あるいは専門医に伝える）といったことがコントロール可能となっている。
『21世紀のおばあちゃん』と呼ばれる医療サービスも利用可能である。これは、かかりつけ医が24時間365日電話で相談を受け付けるというサービスで、年に２万件程度のアク③

電子処方箋（ｅ－Prescription）（写真３）

セスがあるという。対象国は限られるもののエストニアの薬局数は約200だが、薬の処海外からもアクセス可能で、実際、かかりつ方箋のオンライン発行が2010年に実現してかけ医が情報を送って救命できたケースもある

らは、患者は薬局で手書きの処方箋を入手せようだ。医師の仕事状況も電子管理されておずとも、処方された薬剤を受け取ることがでり、かかりつけ医の場合、週40時間の労働時きるようになった。継続処方の場合には、医間のうち20時間が患者対応とされる。

師の受診なしに処方してもらうことも可能である。
2016年現在、99％の患者が電子処方箋を利
図４ 患者ポータル（出典）図２と同じ

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用している。これにより通院回数が最小限に④ Eesti Haigekassa－エストニア・ヘルス・

抑えられ、医療費の削減や患者の時間節約に

インシュアランス・ファンド（写真４）

つながった。また、手書きの処方箋によって2001年に設立されたエストニア・ヘルス・起きる誤った薬の処方を未然に防ぐ効果もあ

インシュアランス・ファンドは、社会省の管った。EHRの場合と同じく、医師による処轄下にある組織である。医療保険に加入して方内容も監視できるため、薬の横流しなど不いる者に対して、病気の予防や治療などにか法行為の抑制にも寄与しているという。

かった費用を負担し、また、一時的に就業不電子処方箋の管理は、健康保険組合に当たるEesti Haigekassaが担当している。保険者
サイドからも医師の処方を閲覧することが可能だが、医師の処方に対する介入や、電子化能となった者には金銭的な援助を行う。病院との契約、電子処方箋の管理も行う。
写真４ Eesti Haigekassa－エストニア・ヘルス・イ
ンシュアランス・ファンド

することで得られたビッグデータの分析までは実施していないという。なお、薬剤師の場
合は、処方箋以外の情報を閲覧することはできない。また、ジェネリック医薬品への変更
も、医師が薬剤変更不可とした場合にはできない仕組みとなっている。

写真３ 電子処方箋（ｅ－Prescription）⑤

エストニア・Ｅ－ヘルス・ファウンデー
ション（次頁写真５）
エストニア・Ｅ－ヘルス・ファウンデーシ

ョンは、電子サービスを活用することにより、医療システムの質の向上に努め、サービスをより身近な存在にすることを目指している。社会省、北エストニア総合病院ファウン
デーション、タルトゥ大学クリニックファウ
以下、参考までに、私たちが現地視察した

ンデーション、東タリン中央病院、エストニ
ア病院協会、エストニアホームドクター組

医療関係組織を簡単に紹介する。

合、エストニア救急車協会が、2005年にエス
トニアＥ－ヘルス・ファウンデーションを設立した。医療関係の画像データ、EHR、予85
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フェルティリタス私立病院（写真７、８）⑦

約システムを管轄する。

タリン近郊にあるFERTILITAS（フェルティリタス）私立病院は、1993年11月１日に

写真５ エストニア・Ｅ－ヘルス・ファウンデーション

設立された株式会社形態の民間病院である。
婦人科からスタートし、94年に産科、95年と96年には泌尿器科と整形外科がそれぞれ拡充された。水中出産で国際的に高い評価を得て、2000年にはユニセフから“Baby friendly
hospital”（赤ちゃんにやさしい病院）の認証を受けた。2004年、比較的富裕層が多いタリン近郊のヴィームシという町（元大統領の別荘がある）に移転したが、現在もタリン市内に２つのクリニックを構えている。
⑥

Ｅ－エストニア・ショールーム（写真６）
エンタープライズ・エストニアの海外投資

写真７ フェルティリタス私立病院①センターの電子ショールームである。訪問客
は国賓からビジネス団体、学生のグループなど幅広く、毎年数多くの外国の視察団が訪れ、エストニアのICT制度についてのレクチ
ャーがここで行われている。ここ数年、日本からもマイナンバー制度導入を踏まえ、多くの団体が訪れているという。

写真８ フェルティリタス私立病院②

写真６ Ｅ－エストニア・ショールーム

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現在は、リハビリテーション科、婦人科（出⑨エストニア視察を振り返って

生率の低下に伴い、現在の産科診療は産前産

実際に現地に足を運んでみると、確かにエ後のケアのみ）、耳鼻咽喉科がメインで、日ストニアは医療分野のICT化が進んでいる帰り手術を含む一般的な手術は、泌尿器科とが、医療提供体制そのものは日本に比して貧整形外科で対応している。74ベッド、４つの弱という印象を受けた。現地の関係者の話にオペ室を備え、スタッフは約200名である。

よれば、国内に優秀な医師がいても、高収入

平均在院日数は急性期の疾病が２～３日、リを求めてフィンランドなど他のＥＵ諸国に出

ハビリは10日程度だという。前述したとおりて行ってしまうこともしばしばだという。そ国の物価水準が低いので、北欧近隣国から自のような環境下ではICT化によって医師の裁費診療で受診しにくる人も少なくないという。

量範囲を見直そうとか、得られたデータにア

ちなみに当院で使用されていた電子カルテ

カデミックな解析を加えようといった発想へ

はエストニア製で、電子カルテ情報は医師のつながりにくいと思われる。効率化と患者の側からも、患者・代理人・他の医師など非公利便性の追求。端的に、エストニアの医療開範囲を選択可能な仕様となっていた。

ICT導入の目的はそこにあるのだろう。

⑧

３．デンマークにおける医療ICT：
患者・生活者を起点とするモデル

東タリン中央病院（写真９）
旧ソ連時代につくられた病院で、健保組合の指定の19病院の一つである。外観は一見、（１）デンマークという国

ロシア時代の建築物を思わせるが、実際まさ

北欧理事会（Nordic Council）加盟国の５にその通りで、内部は改装しているものの外ヵ国（アイスランド、スウェーデン、デンマ

部構造は全く変わっていない（その内部も現ーク、ノルウェー、フィンランド）は「北欧

在の日本と比べるとやや古めかしい印象）。

諸国」と称される。その中でも最も人口が多く北欧の雄とされる国がスウェーデンであるが、デンマークも小さくてもあなどれない国と 評 さ れ て い る。 特 に 医 療 に 関 し て は、

写真９ 東タリン中央病院

OECDからも卓越した医療制度との評価を受けているほどだ。面積は4.3万km2で、エストニアと同じく九州と同じくらいだが、人口の方は約572万人とエストニアの４倍以上の規模である。首都は国内最大の都市コペンハー
ゲン（人口約54万人）である。
「スウェーデン人が作って、ノルウェー人が運び、デンマーク人が売る」という北欧諸国の気質を表すジョークがあるという。デン87
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マークは、19世紀半ばに当時のドイツ（プロ

位の低いサービスにおけるアクセスは後回し

イセン・オーストリア）との戦争に敗北し、になり、その結果、日本人の感覚からすれば最も肥沃なシュレスヴィッヒ・ホルシュタイ

極めてサービス精神が低く感じられる場合

ン両州を失ったとき、あえて領土回復には向が、ままあるように感じられる。しかしこれかわず、残った国土と人的資源をフル活用すは、例えば「命にかかわるものではないもの

る方向へと大きく舵を切った（いわゆる小国

は後回しにしてよい」的な発想から生じた状主義）。デンマークにとって人材は国の資源況といえるのかもしれない。

であり、だからこそ人を大切にし、教育を国そんなデンマークの自慢の一つが「国民の家にとっての最大の投資と考えている。

満足度の高さ」である。2006年に実施された「平等」は、デンマークでは高い優先順位

国際的調査によれば、デンマーク国民の満足が与えられている考え方である。例えば女性度が世界一とされている７。これには反論もは、コペンハーゲンのような大都市では全くあって、この調査では他の北欧諸国も高得点と言っていいほど差別に遭遇しないだろう。

だったが、北欧諸国は一般的に自己満足度がま た、 デ ン マ ー ク の 付 加 価 値 税（VAT：

非常に高く出る傾向にあるという。その背景

Value－Added Tax）の税率は25％とＥＵ内として、厳しい自然環境のもとで我慢や自己で最も高い部類に入るが、軽減税率はほとん

防衛を余儀なくされてきた国の歴史や文化がど適用されない。ほぼすべての商品・サービ

影響しているとの説もある。満足・不満足はスに標準税率が適用されるが、教育はその数

主観的なものなのでぶれが大きいが、上述し少ない例外の一つである。教育に重きを置く

たように合理性を基準に社会制度が作られてデンマーク人は研究にも理解があるようだ。

いるデンマークの場合は、それほど大きなぶ

以前、現地調査に赴いた際、官僚、学者、医れは生じないのではないだろうか、というの

療機関、介護施設の各方面から、非常に的確が筆者の解釈である。

な対応をしてもらった記憶がある。

次節からは、以上のような社会的個性をも一方で、いわゆるサービス精神がやや希薄

つ同国の医療状況について概観していく。

な国という印象もある。これは、物事の軽重というか優先順位というものを非常に重視す（２）デンマーク医療の状況る国だからかもしれない。日本人の場合、費2016年のOECD Health Statisticsによれば、

用対効果はさておき、まずはアクセスの良さ

対GDP比の医療費は10.6％（加盟国中８位）

をサービスの中の重要な要素と考えるようなである。公的医療の提供体制としては、2011所がある。対して、デンマーク人は（ある意

年時点で、政府が運営する一般病院が55（約味、こちらの方が合理的なのだが）、まず費

15,000ベッド）ある。人口規模は日本の22分

用対効果で考える。したがって当然、優先順の１程度だから、いかに病院が少ないかがよ７ 世界に暮らす約８万人を対象に178か国におよぶ国別データと、国連や世界保健機関（WHO）等の国際機関から提供された研究成果に基づいた、英国レスター大学のホワイト教授の調査による。

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くわかる。病院数は1990年代から約20年間でスウェーデンや英国など税で医療をファイ

４分の１程度に減少し、今後さらにその集約ナンスしている国の特色として、ゲートキー化を図っていくという。

パーあるいはゲートアドバイザー役に相当す

病院での受診は無料である。ただし、薬剤る「かかりつけ医」の存在がある。患者は自に関しては自己負担が高く、また、歯科に関らが「かかりつけ医」として登録した総合診

しては自己負担額の償還払いがほとんどな

療医（ＧＰ）を通してでないと、専門医療をい。自己負担は一定額までで、これを超える受診することができない（ここでいう専門医

自己負担割合は段階的に逓減する。こうした療とは病院だけでなく、専門的な医療すべて自己負担分に対する民間保険や、待たされるを指す）。デンマークも同様の制度を有してことなく即受診したい人のための民間保険がいるが、スウェーデンや英国と比べて歳入面

存在し、約100万人が加入している（個人加に、一つの特徴がある。デンマークの場合に入の被保険者が約50万人、会社加入の被保険は、出来高払いによる収入が全体の73％を占者が約50万人）。

め、登録かかりつけ医にかかる人頭払いによ一見すると民間保険の加入率が高いようだ

る収入が占める割合が低い。また、ＧＰ登録

が、これは自己負担分に対する民間保険によしている患者の数も、地方であっても1,500

るところが大きい。実は、この保険はデンマ～ 1,600人と比較的少ない。全国で約3,600人

ークが1973年に医療を保険から税金でファイのＧＰがいるが、そのうち単独開業医は３割ナンスするシステムに変更したときの名残でほどで、残りはグループで開業していたり、もある。それまで存在していた疾病金庫を受グループ開業医に勤務していたりと、開業形け継ぐ形で、非営利・民間運営の医療保険

態は様々であるという。デンマークのかかり「デンマーク」が、医薬品や歯科治療等の自つけ医は、欧州の中では比較的高収入といわ己負担を軽減させるための保険として誕生れており、その年収（諸経費差引後、税引きし、現在も国民の多くがこれに加入している前）は、約１万デンマーク・クローネ（日本のである。

円で約1,500万円）程度という。
制度の運用は必要に応じて柔軟に行われて（３）ゲートキーパーとしての「かかりつけ医」いる。例えば、眼科や耳鼻科については同様の位置づけの制度をもつ他の国と同様、必ずしも、かかデンマークの公的医療提供体制は、３層構りつけ医を通さずとも受診可能になっている造となっている。患者側から見て１層目が、（公的にもファイナンスされる）。また、患者かかりつけ医で、予防接種のようなことも行が自身のかかりつけ医を登録する仕組みとしう。２層目が病院医療、さらに３層目としてて、制度上、２種類の仕組みが用意されてい予防やリハビリを行うセンター医療がある。

る。このうち98.4％の患者が選択している仕

本節では１層目のかかりつけ医について述べ組みが、１名のかかりつけ医を固定的に登録る。

するもので、受診に伴う追加的な負担を要し

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ない。もう一つは、追加料金がかかるが、かファイナンスを受けられるようになった。こかりつけ医を固定せずともよく、当該病院外のため、2007～ 08年に民間の株式会社病院の専門医を受診できるというもので、1.6％

が一時的に増加した。その中の一つ、警備会の患者がこれを選択している。後者の仕組み

社「ファルク」の病院では救急搬送なども行を選択する人が極めて少ないことが、かかりわれている。07年の改革では、中道右派政権

つけ医の自信にもつながっているという。仕のもとで、新自由主義的な改革がとられたと事内容については、在宅が少ないことが見ていえるが、スウェーデンのように薬局の半分取れる。ちなみに同国では、医療事故によりが株式会社になるというような大改革までに刑事上あるいは行政上の処罰がなされることは至っていない。むしろ、株式会社病院数もはない。

その後はあまり増えておらず、薬局も原則的

なお、妊娠・出産については、かかりつけには個人商店のままである。08年には、公立

医・助産婦・病院が連携する形で、妊娠から病院の看護師などの医療従事者による、民間

出産までのサービスが無料で提供されてい病院並みの給与・待遇を求めるストライキがる、妊婦となってからの検診も含め本人負担

起きてもいる。最近は歯科などを中心に患者はない。

の海外流出が起きているようだ。これにはやはり、医療機関のサービスマインドの欠如と（４）病院の自由選択制度

自己負担による高額な治療費が影響している

税による医療ファイナンスを行っている国に共通の問題が、waiting listいわゆる待機期間である。これはデンマークでも大きな問題とされており、その対策として1993年、病院の自由選択制度が実施された。それ以前は、
県が完結した医療圏と見なされ、住民はかかのかもしれない。
写真10に、代表的な国立大学病院の外観を示す。医療レベルは日本と同等である。
写真10 オーデンセ国立大学病院（代表的な国立大学病院の例）

りつけ医の受診ののちに県内の病院に受診・入院することが原則であったが、この制度により、待機期間が長い場合には他県の医療機
関の受診が可能になった。2002年には、２か月を超えて病院待機期間が生じる場合に、国
内または国外の別の病院で治療が無料で受けられるようになった。その後、07年の制度改革で、この待機期間の基準が１か月に短縮された。
なお、07年の改革では、株式会社病院においても待機期間を解消する場合に限り公的な（５）デンマーク医療におけるICT化
デンマークでも医療サービスの効率化と利90
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便性を目的として2000年頃から電子化が積極的に推進されており、医療ICTも順次導入されている。全国どこからでも医療従事者が患

４．おわりに：日本の医療ICTの今後に向けて

者の病状・治療に関する情報を参照できるよ

本稿冒頭でも述べたように、世界の医療

うにし、一貫した治療プロセスを提供するこ

ICT化の方向性には「医療サービス提供者をとを目指して、デンマーク健康医療サービス起点とするモデル」と「患者・生活者を起点

におけるデジタル化戦略（2008～ 12）が策とするモデル」という２つの方向性があるの定されているが、医師、看護師、薬剤師などだが、日本の場合にはこの２つが入り混じっの医療従事者が電子通信ネットワークてしまっているように思われる。そこで最後「MedCom」を使用することで、ほぼこの目に、日本において、この２つのモデルを導入

的は達成されている。

する場合のポイントについて、若干ではある

また、2003年より国民向けの公共ヘルスケ

が整理しておきたい。

アポータルサイト「Sundhed」（健康という

まず、「医療サービス提供者を起点とする意味）が運用されており、国民は当サイトにモデル」で最も気を付けなければならない点

電子署名を行うことで、次のような情報提供

は、いわゆる「サイロ化」の問題である。日等を受けることが可能となっている。2012年

本 で は、NDB（National Database） やNCD

においては、約30万人の国民が利用したとい（National Clinical Database）、 あ る い はう。

PMDA ９が収集している医療情報のデータベ①

健康や医療・治療・薬剤投薬情報の参ースなど、多くのデータベースがつくられて８おり、それぞれ独自に運用されている。こう②

一般開業医の予約、処方箋の更新

したサイロ化の状況は日本だけでなく、医療③病院に関する評価情報

提供者起点でのICT化において各国に共通し④

同じ疾病患者同士のネットワークて見られる。さらに言えば、ネットワークの⑤

病気・治療に関する学術記事等の提供

規模の大小に関わらず起こりやすい問題であ照る。病院や地域単位といった小規模で医療医療従事者間または患者・医療従事者間における情報共有という点ではエストニアとほICT化を行う場合であっても、サイロ化しな
いよう十分気を付ける必要がある。

ぼ同等のICTのシステムといえるが、その設次に「患者・生活者を起点とするモデル」

計思想にはデンマークらしさ、情報交流・コの場合は、ICTを導入する規模や単位が、実

ミュニケーションの強化といった「人」に関際に行われるサービスの提供体制にマッチしする要素が、より強く意識されている印象をているかどうか、その見極めが非常に重要で受ける。

ある。この医療ICTモデルは、患者・生活者

８ 患者（国民）は、開業医と同様、2007年に導入された公立病院のｅ－journalという電子カルテにアクセスできる。
９ PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）

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が各種情報のデータ入力やデータ移行を行ったり、ＩＣチップで医療データを所有したりする形になるが、これは、諸外国と比べて日本に一日の長がある「医療介護連携」のICT化を図る場合でも基本的に同じである。
日本はエストニアやデンマークに比べれば大きな国である。小国で成功しているからといって、必ずしもうまくいくとは限らないという議論は常にある。しかしながら、日本の都市や県といった単位では、エストニアの130万人、デンマークの500万人規模になる場合も多い。医療や介護は地域性が強いので、いきなり国全体から着手するのではなく、地域でICTを使った医療や介護の提供体制を最初に構築したうえで、全国展開を考える方が理にかなっていると言えよう。

参考文献
・前田陽二，内田道久『ＩＴ立国エストニア：バルトの新しい風』慧文社，2008年
・ラウル・アリキヴィ，前田陽二『未来型国家エストニアの挑戦：電子政府がひらく世界』インプレスＲ＆Ｄ，
2016年
・志摩園子『物語 バルト三国の歴史：エストニア・ラト
ヴィア・リトアニア』中央公論新社（中公新書），2004
年
・ヤン・カールソン（著），堤猶二（訳）『真実の瞬間：
SASのサービス戦略はなぜ成功したか』ダイヤモンド社，1990年
・菅沼隆「デンマークの平均寿命はなぜ短いのか？」『週刊社会保障』№2426 pp．42－47，2007. ４. ２.
・大西淳也「デンマークにおける病院経営の漸進的改革：
リーン・マネジメント（トヨタ生産方式）の展開を中心に」『PRI Discussion Paper Series』（№07Ａ－07）2007.
４
・千葉忠夫『格差と貧困のないデンマーク：世界一幸福な国の人づくり』PHP研究所（PHP新書），2011年
・マイケル・Ｅ．ポーター，エリザベス・オルムステッド・
テイスバーグ（著），山本雄士（訳）『医療戦略の本質：
価値を向上させる競争』日経ＢＰ社，2009年
・浅野仁，牧野正憲，平林孝裕（編）『デンマークの歴史・
文化・社会』創元社，2006年
・ケンジ・ステファン・スズキ『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』角川ＳＳコミュニケーションズ（角川SSC新書），2010年
・http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140116/327683/?ST=health&P=1
・http://www.sum.dk/
・http://www.rigshospitalet.dk/soegning・https://www.sundhed.dk/
・http://www.euprimarycare.org/sites/default/files/
Henriksen,%20Hans%20Erik%20-%20EFPC%20
Presentation.pdf
・Rahbek Nørgaard J.E-record-access to all Danish
public health records.Stud Health Technol Inform.2013；
192：1121.
・http://www.ehfg.org/fileadmin/ehfg/Website/
Archiv/2011/Presentations/W8/W8-Petersen.pdf

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