2019 年度

点検シート（個別の視点）

作成日2019 年7月5日

学科・専攻名法学研究科・法学専攻

教育課程・学習成果
１. 教育課程編成・実施の方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していますか。
【現状説明】
法を人権実現とジェンダー的視点から捉える考え方を深く学習・研究するという教育課程編成・実施の方針のもと、すべての大学院生が、1 年次でジェンダーと人権論を学ぶとともに、修士論文の作成を目指しつつ、自己の研究テーマに沿って、指導教員のもとで、1 年次から体系的な学修を進め、高度な専門性を身につけることのできる教育課程を編成している。とはいえ、必修の共通科目を 1 年次で履修し、実務研究科目（海外研修及び法実務演習）を 2 年次に履修するという従来の配置では、就職活動との関係で 2 年次配当科目の受講が困難であるという問題点も生じたため、2017 年度からは、1 年次で受講が可能となるような是正措置を実施した。しかし、まだなお、選択必修の科目が多すぎて自己の研究テーマに沿った学修とのバランスが取りにくいという問題も指摘されているため、研究科委員会においてカリキュラム等の再検討を始めたところである。

【成果および向上施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
特筆すべき事項なし【課題および改善施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
人権実現とジェンダー視点の考え方の基礎を形成するということと、自己の研究テーマに沿った体系的学修とのバランスをとることのできるよう、カリキュラムを検討し直す必要がある。

２. 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置を講じていますか。
【現状説明】
シラバスに授業の到達目標、授業計画、評価方法、授業時間外の学習、教科書・参考書の明示、京女ＡＬ区分などを明記し、主体的に学習するように設定している。

また、講義科目と演習科目をバランス良く配置するだけでなく、法と理論の架橋としての実習科目をおき、希望者が、本学と提携した法律事務所、国際 NGO、企業における実務を経験することにより、自らの学びを深め、論理的な思考力・問題発見力・課題解決力など実践的な力を身につけることができるようにしている。梨花女子大学や韓国女性開発院などの海外機関とも提携し、希望者が海外での研修に参加することができるようにしている。論文作成にあたっては、指導教員の他に関連科目の指導教員がついて指導を行い、各学生の研究の専門性を深めるために、個別指導を行っている。なお、大学院生は TA として、授業の準備や後輩の指導補助を行うことで自らの学修到達度の確認と指導スキルの向上を図る制度があり、効果を上げている。社会人である大学院生に対しては、長期履修制度を設ける他、登校可能な時間帯（6 講時・土曜日）に授業を開講するなどのきめ細かな対応も行っている。

【成果および向上施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
社会人である大学院学生に対しては、長期履修制度を設ける他、登校可能な時間帯（6 講時・土曜日）に授業を開講するなどのきめ細かな対応も行っている。

【課題および改善施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
特筆すべき事項なし

2019 年度

点検シート（個別の視点）

３. 学生の学修成果を把握し、教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価を行っていますか。また、その結果をもとに教育の質向上に向けた取り組みを行っていますか。
【現状説明】
教育課程及びその内容、方法の適切性については、大学院アンケートを通して検証している。実際、平成 28 年度のアンケート結果では全体の満足度が低かったのに対し、平成 29 年以降に指導の方法や内容を見直したため、その結果として、平成 30 年度のアンケート結果ではカリキュラムの内容や指導教員の指導について大変高い評価が得られている。学生の学修成果として執筆された修士論文については、教員全員が内容を把握し、それを受けて、次年度以降の指導の仕方や審査のあり方、求めるべきレベル等をその都度検証し直している。
その他には、毎年度、次年度の時間割を作成する作業の際に、各科目の受講者数の確認、カリキュラムの妥当性、担当者の選定などを研究科委員会で検証している。また全学の FD 講演会、FD 交流会などを通して改善の取り組みをしている。

【成果および向上施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
平成 28 年度アンケート結果では全体の満足度が低かったが、29 年度以降に指導の方法や内容を見直した結果、30 年度のアンケート結果では、カリキュラムの内容や指導教員の指導について大変高い評価が得られた。

【課題および改善施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
特筆すべき事項なし

教員・教員組織、FD
１.

教員組織の編成（募集・採用・昇任等）にあたって、職位構成および年齢構成の偏りに配慮した編成をおこなっていますか。また、カリキュラムに基づく教員組織となっていますか。

【現状説明】
2018 年度 4 月における専任教員は 15 名（授業担当教員 2 名を含む）、60 代が 2 名、50 代が 5 名、40 代が 5 名、30 代以下が 3 名となっており、教授が 9 名、准教授が 6 名と適正な構成になっていた。2018 年 9 月に 30 代の准教授 1 名が退職することとなったが、後任として准教授の若手教員 1 名を採用し、結果として 2019 年 4 月における年齢構成は、2018 年 4月と同じく 60 代が 2 名、50 代が 5 名、40 代が 5 名、30 代以下が 3 名という適正なものとなった。専任教員には、共通科目としての人権論総論やジェンダー法総論を担当する教員と、「公共法務」「企業法務」「ジェンダー法」といった基幹科目を担当する教員がバランス良く配置されている。特に、ジェンダー分野を研究する女性教員が 2 名含まれている点は、ジ
ェンダー視点での人権理解に基づいて法的課題に取り組む力を養うという本専攻の教育理念に適した構成といえる。

【成果および向上施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
特筆すべき事項なし【課題および改善施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
特筆すべき事項なし

２.

学科・専攻独自の FD 活動を実施し、教員の資質向上に取り組んでいますか。

【現状説明】
本専攻の教員組織は法学部とほぼ同一であるため、専攻独自の FD 活動は行っていないが、学部の FD 活動や FD 研究会の中で、自己点検・評価を踏まえ、大学院生に対する教育活動についても意見交換などを行っている。FD 推進委員会についても、学部のみならず、専攻としても対応している。年度末の研究科委員会では「平成 30 年度大学院生アンケート」の総括結果についても教員全員で検証した。

2019 年度

点検シート（個別の視点）【成果および向上施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
特筆すべき事項なし【課題および改善施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
本専攻は、全体として教育・研究に対して意識の高い教員が揃っていると思われる一方、近年は業務負担が増加しており、全教員がそろって研修会や学生との交流会へ参加することが物理的に困難な状況である点が課題となっている。

内部評価委員会からの評価結果（内部評価結果レポート）
一般的なコメント（総評）

問題点が概ね的確に認識され、改善に向けた活動が推進されていると評価できます。

改善勧告コメント（具体的な改善の指示）

内部評価結果レポートの改善勧告コメントに対する点検単位の意見
意見