2021 年 12 月７日
各位
会 社 名 カワセコンピュータサプライ株式会社
代表者名 代表取締役社長
川 瀬 啓 輔（コード ７８５１ 東証第二部）
問合せ先 最高財務責任者
糸 川 克 秀（TEL０３－３５４１－２２８１）

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年 4 月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日スタンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。
当社は、移行基準日時点（2021 年 6 月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記の通り、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました
ので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況および計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており流通株式時価総額について基準を充たしておりません。
当社は、流通株式時価総額に関し、「中期経営計画 2021～2025」（2022 年 3 月期～2026 年 3 月期）の最終年度までに上場維持基準を充たすため各種取組を進めてまいります。
※中期経営計画 2021～2025（令和３年９月１日開示）
https://www.kc-s.co.jp/sys/wp-content/uploads/2021/09/2021_Mediumterm_management_plan_20210901.pdf
株主数

流通株式数

流通株式時価総額

流通株式比率

（人）

（単位）

（億円）

（％）

1,695

32,685

9.19

63.3%

上場維持基準400 人以上

2,000 単位以上

10 億円以上

25％以上

計画書に記載の項目

－－〇

－

当社の状況
（移行基準日時点）※当社の適合状況は、株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。

２．上場維持基準の適合に向けた取組みの基本方針、課題及び取組み内容
スタンダード市場上場維持基準において未適合項目である「流通株式時価総額」の充足に向けましては、（１）企業価値向上による株価上昇、（２）流通株式数の増加を基本方針とし取り組みます。
（１）企業価値向上による株価上昇
当社は「中期経営計画 2021～2025」で経営方針を以下の通り定めています。
「印刷事業者からコミュニケーション創造企業への転換」
当社は印刷事業者（アナログ）からコミュニケーション創造企業（デジタル+クラウド）へのドメインチェンジを推し進め企業価値の持続的な向上に努めて参ります。
これまでに培った紙と情報処理の複合サービスにクラウドテクノロジー、WEB、スマートフォン等の IT 技術を駆使し、お客様がお伝えしたい情報を「適切」に「安全」に「スピーディー」に「リーズナブル」にお届けし、お客様とそのお客様をこれまでになく密接な関係に近づけ人と人をつなぐことにより、お客様と共に社会・経済価値を創造できる企業を目指します。
２０２０年初頭に端を発したコロナウイルス感染は、「Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ」として私たちの生活に大きな変革を及ぼしています。
ＤＸ進展による電子化・ペーパーレス化の促進や印鑑レス化が既に進行しており、当社にとりましては今後さらに脅威となるものと考えています。一方、社会全体で事業のオンライン化や対面営業機会の低減、テレワークの促進、業務拠点の分散化により「ＢｔｏＢ」・「ＢｔｏＣ」コミュニケーションの希薄化が課題になるものと推察します。当社電子通知事業や情報処理事業（ＢＰＯ）にはその希薄化を補うことができる力があり、ビジネスチャンスになるものと考えています。
この経営方針に基づき各事業において以下の取り組みを行い企業価値向上並びに株価上昇に努めます。
①印刷事業への対応
コロナウイルス感染に端を発したＤＸは事務帳票印刷をはじめ印刷需要の低減をさらに加速させています。今後のコロナウイルス感染の終息次第では一時的に需要が盛り返すことも考えられますが、中長期的には漸減するものと考えられます。こうした状況を鑑み印刷事業に対しては適切な事業規模を模索するとともに、設備修繕・予防保全強化を基本とし、新規投資は生産効率改善につながる事項を中心に実施いたします。また、戦略的な外部委託を実行し固定費・外注費・輸送費用の低減に取り組みます。
②情報処理事業（データプリントサービス・BPO）
情報処理事業において占める割合の大きい官需は、コロナワクチン接種通知をはじめコロナ対応を目的とした通知物が継続するものと想定されます。そのほかにも各自治体における検診・税金・選挙・特別通知などを中心とし堅調に推移するものと考えられます。民需は当社の主要顧客である金融機関が電子化・ペーパーレス促進を推し進めており、需要減が危惧されますが、計算センターの外部委託拡大、医療法人の検診通知業務などのＢＰОニーズはビジネスチャンスが拡大しています。全般としてはコロナ禍からの回復局面において、ＤＭなどの集客ツールをはじめ一定以上の伸長を示すものと見込まれます。
こうした需要に応えるため、小ロット多品種やタック紙に対応したプリンター、ブッキングマシン並びに封入封緘設備効率化への投資を段階的に実施しています。2019 年 5 月に導入したオンデマンドプリンターの稼働率も順調に向上しており、プリントから封入封緘までの自社一貫をさらに強化しキャパシティ増大と利益確保に取り組みます。
③電子通知事業
昨今の働き方改革とコロナ禍により、テレワークの推進と出社比率低減の必要性から“どこからでも通知を受信できＤＸを加速できるシステム”として、大手企業様からの引き合いも多く寄せられ、好評をいただいております。
当社は 2021 年 3 月に電子請求を普及させる業界団体である電子インボイス推進協議会 (略称：EIPA) に加入いたしました。今後、デジタル庁を中心にさらに電子化への緩和策が進められるものと考えられます。当社はこれをビジネスチャンスとみなし先行投資を実行してまいります。
当社の強みを活かしより広範囲な情報通知帳票の電子化を目指し開発したクラウドサーバー電子配信は、重要な個人情報を含む通知物の電子配信に有効です。
2018 年度に大手損保会社にて“団体保険募集用クラウド”として導入され、以降順調に拡大しています。
新型コロナウイルス感染が拡大されつつある中、紙に印刷して郵送していた健康診断対象者への予約通知、そして診断結果の通知書を電子化して配信するなど、医療分野からの引き合いも寄せられています。
ＤＸ促進を背景に自署やハンコが必須とされていた商習慣も見直されつつあります。この流れに対応するため、当社は 2021 年度中にウェブ上で配信された申込書などの電子帳票に対し、ＰＣ・スマートフォン・タブレット端末など受信者の入力デバイスを使ってそのまま書き込める機能の開発を進め、クラウドサービスとしてリリースする予定です。
こうした機能向上により、団体保険募集の完全自動化など生損保業界のニーズに応えることが可能となります。2021 年度以降は実績を武器に同業界を軸に横展開を推し進めます。
当社は上記の通り事業資源の選択と集中により、営業利益の最大化に取り組み中期経営計画の最終年度（2026 年 3 月期）に売上高 30 億円（2020 年度比 114％）、経常利益 1 億 6 千万円（2020年度比 484.8％）、ＲОＥ（自己資本利益率）4%以上、ＤОＥ（株主資本配当率）2％以上（2020 年度比 3 倍強）の実現を目指し流通株式時価総額の適合を図ってまいります。
（２）流通株式数の増加①政策保有株主による政策保有株式の縮減
当社は安定株主の確保や取引先との良好な関係を維持することを目的に当社株式の保有をお願いしてまいりました、主な政策保有取引先としては、取引先金融機関、顧客、サプライヤーとなります。当社の主力事業が事務帳票を中心とするため金融機関の取引先に多く保有頂いています。
こうした政策保有株式については当初の保有目的が概ね達成されており、市場における政策保有株の削減傾向も踏まえ、政策保有株式の縮減について取引先との協議に取り組みます。

縮減幅については総政策保有株式比率を 2026 年 3 月期までに半減（約 28％から 14％へ）させることを目標に取り組みます。
②ＩＲ活動とガバナンス強化策の実行
各事業への取り組みに加えて更なる株価向上に寄与すべく、市場が拡大している電子通知事業のプロモートを中心により効果的なＩＲ活動に取り組みます。
ガバナンス強化策として 2020 年度より取締役の事業貢献意欲の向上を目的とし社外取締役を中心とした「指名報酬会議」を設置致しました。ＩＲ面では 2021 年第 2 四半期にホームページを改定し、コーポレートガバナンスコードへの対応を図りつつ、株主・投資家の皆様へ積極的に情報を発信し当社への注目度が向上するように努めて参ります。
当社は上記の 2 項目「（１）企業価値向上による株価上昇、（２）流通株式数の増加」の基本方
針に基づく取組みにより企業価値の向上・株価の上昇と安定化を図るとともに、中期経営計画で掲げた各目標を達成できるよう全力を注いでまいります。
これにより、当社株式の流通時価総額につきまして、株式会社東京証券取引所の定めるスタンダード市場の上場維持基準を充たし新しい市場区分においても上場を維持できるよう努力して参る所存であります。
以上