2019～2020 年度
畠山クラス
調査報告書

現代のまちに「歴史」はどう活かされるか～歴史的観光地で「光」と「影」を探る～

第一章「ヒロシマ原爆からみる未来」
石束菜々子、石原賢太郎、井上美有哉、小橋真理香、高田陽香、
田沢咲英、三嶋雅也、横谷美咲

第二章「広島県安芸高田市における神楽の継承と観光資源」
花原尚樹

第三章「宮島の観光と文化財」
池田樹里、加藤清楓、上窪沙弥、米田圭佑、澤田真依、吉川岳志
畠山亮 教授、AR スタッフ：荒井純歌、坂本一心
142現代のまちに「歴史」はどう活かされるか～歴史的観光地で「光」と「影」を探る～
はじめに
第一章 ヒロシマ原爆からみる未来
文責：石束菜々子、石原賢太郎、井上美有哉、小橋真理香
高田陽香、田沢咲英、三嶋雅也、横谷美咲
Ⅰ 広島原爆の悲劇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p148
1．原子爆弾とは
2．広島に投下されるまで
3．原爆被害Ⅱ 原爆ドームの保存・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p156
1．はじめに（テーマ選択の理由）
2．原爆ドームとは
3．原爆ドームの成り立ち
4．世界遺産登録
5．保存工事6．保存方針
7．原爆ドームの役割
8．ヒアリング調査
9．原爆ドームを見て
10．小括・考察
11．おわりにⅢ 広島平和記念資料館における海外への伝承・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p167
1．調査目的
2．主な調査方法
3．広島平和記念資料館について
4．ヒアリング調査
5．海外原爆展の取り組み
6．被爆体験の伝承方法について
7．考察
Ⅳ 核廃絶へ向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p176
1．はじめに
2．平和首長会議での取り組み
3．核兵器に関する条約
4．原子力の平和利用
5．被爆都市としての国内世論の醸成
6．ヒアリング調査
7．ヒアリングを通して
8．考察
143

Ⅴ 被爆体験伝承者養成事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p187
1．はじめに
2．概要
3．被爆体験者養成事業とは
4．ヒアリング調査（質問と回答）
5．分析と考察
6．これからの課題とその解決策
7．終わりにⅥ ろう者の原爆体験の伝承について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p195
1．はじめに
2．ろう者について
3．手話で語り継ぐ被爆体験伝承者の会について
4．
「原爆死没ろう者を偲ぶ碑」について
5．手話の魅力
6．総括
7．考察
8．さいごに第二章 広島安芸高田市における神楽の継承と観光資源
文責：花原尚樹
Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p207
Ⅱ 無形文化財「神楽」と安芸高田市の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p207
1．無形文化財
2．神楽の歴史と体系
3．広島県における神楽4．安芸高田市と神楽5．小括
Ⅲ 調査内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p210
1．実施した質問
2．得られた回答
3．回答以外で得られた事柄
4．追加質問Ⅳ 調査結果に対する考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p213
1．岩見神楽と比較して
2．神楽を観光試験ととらえての考察
3．無形文化財の存続
4．新型コロナウイルス渦中の現在
Ⅴ 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p215

144

第三章 宮島の観光と文化財
文責：池田樹里、加藤清楓、上窪沙弥、米田圭佑、澤田真依、吉川岳志
Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p217
Ⅱ 総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p217
1．宮島について
2．宮島の観光について
3．伝統工芸品
4．災害と保存
Ⅲ 調査内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p230
1．ヒアリング先の選定
2．宮島の観光（質問と回答）
3．宮島の保存（質問と回答）
Ⅳ 考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p237
1．宮島の観光に関する考察
2．宮島の保存に関する考察
Ⅴ おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p239
総括
謝辞・法政アクティブリサーチでの学び
おわりに

145

はじめに
文責：米田圭佑 高田陽香 花原尚樹
法政アクティブリサーチ畠山クラスでは、現代のまちに「歴史」はどう活かされるか～歴史的観
光地で「光」と「影」を探る～というテーマから、広島県を調査地とした。
広島県は、世界で初めて原子爆弾を投下された過去がある。また一方で、観光大国である日本国内の中でも有数の観光地であり、300 もの神楽団を持つことも特徴である。このようなことから、広島における原爆の被害、宮島における観光客数の増加と文化財の保全、安芸高田における神楽の変遷と観光への活用について関心を抱き、原爆班・宮島班・安芸高田班の 3 つを中心に研究を進めた。
原爆班においては、原爆ドームの保存、広島平和記念資料館における海外伝承、核廃絶に向けた取り組み、健聴者の被爆体験伝承者養成事業、ろう者の原爆体験伝承、と項目を 5 つに細分化し、研究を進めた。戦後 75 年を迎えた 2020 年現在、この調査を通して二度と同じ過ちを繰り返さないためには何をすべきか、広島はどのようにして歴史を守り、継承しているのかについて学びたいと思い調査を行った。
宮島班においては、近年宮島において増加し続ける観光客数に伴って起こる諸問題といった観光公害や、島の広範囲が世界遺産に指定され厳島神社をはじめとした、様々な文化財をどのように保全・活用していけばよいかということを学習した。そしてさらに、観光産業を用いたまちおこしや伝統産業の維持、文化財の保全に関わる法律といったことを中心に学んだ。
安芸高田班においては、神楽を主な題材として、無形文化財の継承と、神楽を活かした安芸高田
市の観光施策についての調査・研究を行った。神事であり、わが国の伝統である神楽が、現在は観光資源として発信されている。そこには現代への適用と、変化により生まれた問題点があるのではないかと仮説を立てた。神楽についての起源や歴史を記しながら、現在までにどう発展したのか、何が変わって何が受け継がれているのかについて知識を深め、それらが現代にどう活かされるのか、何が課
題かを明らかにするものである。
法政アクティブリサーチを通して、様々な人と関わり、たくさんのことを研究し、学ぶことができた。また、ヒ
アリングまでの事前準備や交渉日程調整といった、普段の授業ではできないようなことも経験し、今後活きていくものになっただろう。

第 1 調査（2 月 6 日～2 月 7 日）
2月6日
原爆ドームの保存
広島市都市整備局 緑化推進部 公園整備課 主任 盆子原 敦 様
広島市市民局 国際平和推進部 平和推進課 主幹 村上 正修 様
核廃絶へ向けて広島市市民局 国際平和推進部 平和推進課 課長補佐 坂本 優治 様
被爆体験伝承者養成事業について
広島市市民局 国際平和推進部 平和推進課 被爆体験継承担当 三好 真理奈 様

2月7日
広島平和記念資料館における海外への伝承
広島平和記念資料館 副館長 浜岡 克宣

様

広島平和記念資料館 啓発課 和田 香穂里 様146

第 2 調査（2 月 17 日～2 月 19 日）
2 月 17 日
宮島の観光と文化財について
廿日市市 教育委員会 生涯学習課 文化財グループ 主事 東口 茉佑子 様廿日市市 経営企画部 宮島まちづくり企画室 室長

清水 俊文

様

廿日市市 経営企画部 宮島まちづくり企画室

白水 浩

様

廿日市市 環境産業部 観光課 専門員

田宮 憲明

様

2 月 18 日
ひろしま神楽について
安芸高田市 産業振興部 商工観光課 観光振興係長 松田 裕生 様

2 月 19 日
ろう者の原爆体験の伝承について
手話で語り継ぐ被爆体験伝承者の会 一般社団法人広島市ろうあ協会・NPO 法人広島県手話通訳問題研究会伝承班の方々
宮島における観光について
宮島観光協会 末田 匡拡 様147

第一章 ヒロシマ原爆からみる未来
Ⅰ.広島原爆の悲劇
文責：三嶋雅也

1．原子爆弾とは
原子爆弾とは、ウランやプルトニウムといった元素に中性子を衝突させることによって、原子核が 2 つに分かれる核分裂反応で放出される巨大なエネルギーを利用し、爆風、放射線、熱放射などの作用を破壊に用いる兵器のことである。

（1）広島に投下された原爆「リトルボーイ」
核分裂物質として天然ウランから分離・濃縮したウラン 235
を使用する原子爆弾。ウラン 235 を臨界量（核分裂を連鎖して起こすのに必要となる最小の核分裂物質の量）より少ない 2 つの塊に分け、火薬を使用することによって臨界量以上に合体させるという砲身（ガン・バレル）方式が採用されている。エネ
ルギーはＴＮＴ火薬に換算すると、約 1 万５千～６千トンに及ぶ。当初は「シン・マン」（痩せた男）と呼ばれていたが、開発が進むにつれて小型になったため「リトルボーイ」（少年）と呼ばれるようになった。
リトルボーイの構造1（2）長崎に投下された原爆「ファットマン」
核分裂物質として原子炉でウラン 238 から生成したプルトニ
ウム 239 を使用する原子爆弾。プルトニウムのコアに中性子発生源を置き、その周囲を反射材（タンパー）で覆い、さらにその周囲に爆薬を配置。その爆薬を爆発させることによって発生する衝撃波で中心部を圧縮して、超臨界状態にする爆縮（インプロ―ジョン）方式が採用されている。エネルギーはＴＮＴ火薬に換算すると、約 2 万１千トンに及ぶ。ずんぐり丸い形をしているため、「ファットマン」（太った男）と呼ばれた。
ファットマンの構造22．広島に投下されるまで（1）投下目標の決定
1942 年 8 月に発足した「マンハッタン計画」により誕生した原子爆弾。1945 年 7 月 16 日にはニューメキシコ州のアラモゴードの砂漠での爆破実験（トリニティ実験）が行われ、世界最初の原爆実験が成功した。この実験より前の年の 1944 年 9 月には、アメリカのルーズベルト大統領と1

長崎市 平和・原爆「原子爆弾とは」（最終閲覧日 2020 年 6 月 6 日）
https://nagasakipeace.jp/japanese/atomic/record/tokucho.html
2
同上

148

イギリスのチャーチル首相の間で、原爆が完成次第、日本に投下することは大方決まっていたといわれている。

（2）目標検討委員会から原爆投下命令書まで
投下目標（研究対象）を決めるにあたって、1945 年 4 月 27 日にワシントンで行われた第 1 回目
標検討委員会では、当初 17 か所の候補地が挙げられていたが、すでに爆撃で破壊されていた都市は除外されていった。
第 2 回目標検討委員会では、選定基準として爆風で効果的に損害を与えられることなどが条件に加えられ、広島、京都、横浜、小倉が目標都市に選ばれた。これらの都市には、原爆の効果が正確に確認できるように、空爆を行うことが禁止されるようになった。
しかし、京都が目標都市に決定したことに対し、日本が誇る古都である京都に投下することは、
戦後に日本を占領するうえで日本人の協力が得にくいことや、当時、陸軍長官だったヘンリー・スティムソンは軍事的意義がないと反対したため、候補から外れた。
このような流れで候補地が決まっていったのだが、最終的に 1945 年 7 月 25 日にトルーマン大統領（ルーズベルト大統領は 1945 年 4 月 25 日に死去）が承認した原爆投下命令書には、広島、小倉、長崎、新潟が候補地として記されていた。そして、翌日 7 月 26 日にポツダム宣言が発表。
これを日本受諾しなかったため、投下は確実なものになった。
1945 年 8 月 2 日に出された最終的な野戦命令では、攻撃日を 8 月 6 日とし、広島が第 1 目標、小倉が第 2 目標、長崎が第 3 目標として指定された。広島が第 1 目標として選ばれた理由には、軍都であり、大日本帝国陸軍第 5 師団の司令部があったことや、物流の拠点となる港があったこと、捕虜収容施設がなかったことなどが挙げられる。
第 1 回目標検討委員会

第 2 回目標検討委員会

選定基準＋④爆風で効果的に損害を与えられる①直径 4.8 キロメートル以上の広さ

広島 京都 横浜 小倉②高度な戦略的価値を持つ③比較的、空爆による被害を免れている
東京湾 川崎

横浜

名古屋

大阪

神戸

京都

広島

呉

八幡

小倉

下関

山口

熊本

福岡

長崎

佐世保

原爆投下命令書（トルーマン承認）
広島 小倉 長崎 新潟
野戦命令
第 1 目標 広島 第 2 目標 小倉
第 3 目標 長崎（3）原爆投下
1945 年 8 月 6 日、午前 1 時 45 分、原爆を搭載した B29 エノラ・ゲイは、広島から約 2.740 キ
ロメートル離れたテニアン島から飛び立った。
これに先立ち、目標 3 か所の天候を調査のた
め、気象観測機が広島、小倉、長崎に向かっていた。そして、午前 7 時 15 分に広島の天候が良
好（小倉は曇り、長崎は晴れだった）という連上空から見た広島市3絡が入り、B29 は広島へと向かった。
3

広島市「原爆ドームの被害について」（1945 年 7 月 25 日 米軍撮影）（最終閲覧日 2020 年 6 月 6 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/7258.html

149

午前 7 時 9 分、広島の人々は警戒警報のサイレンで目覚めたが、アメリカの軍機が 1 台通り過ぎただけだったため、午前 7 時 31 分に警報が解除された後、普段と変わらない日常を過ごしていた。その時、広島中央放送局では情報連絡室から突如、警報発令合図のベルが鳴り、アナウンサーである吉田が警報事務室で「中国軍管区情報！敵大型機 3 機、西条上空を…」と読み上げた。
午前 8 時 15 分、この瞬間、T 字型の相生橋に向かって投下された原子爆弾「リトルボーイ」は、
大手町一丁目の島病院の地上から約 600 メートルの上空で炸裂、巨大なキノコ雲が立ち上った。
人類史上初めての原子爆弾の投下となった。

相生橋（畠山クラス撮影）

きのこ雲4

島病院と碑（畠山クラス撮影）

3．原爆被害原子爆弾「リトルボーイ」は爆発後、すさま

原子爆弾

じい閃光を放ち、中心温度摂氏 100 万度を超えエネルギーの内訳

初期放射線5%

る最大直径 280 メートルの大きさの火球を作り出した。爆心地周辺の地表温度 3000～4000 度

残留放射線
10%

に達し、火球からは強烈な熱線と放射線が放射され、爆風が吹き抜けた。人々は重度の火傷や傷を負って亡くなり、建物を突き抜ける放射線

熱線
35%

は、人体に深刻な影響を及ぼし、長期間にわた

爆風50%って人々を苦しめることとなる。
この爆発について、B29 エノラ・ゲイの尾部
砲手は「突然、世界はまばゆい紫色の炎の中にエネルギーの内訳5

溶け込んだ」と表現している。

廃墟となった広島64広島市「原爆被害の概要」（最終閲覧日 2020 年 6 月 6 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/9399.html
5『図録 ヒロシマを世界に』 40 頁 ①のグラフを基に作成
6
広島平和記念資料館「原子爆弾の脅威」（1945 年 10 月 5 日 林重男撮影）（最終閲覧日 2020 年 6 月 6 日）

150

（1）死者数
原爆が炸裂したとき、広島市には約 35 万人の人々がいたとされている。この数字は、住民、軍関係者、建物疎開作業に動員された人々が含まれており、その他にも朝鮮、中国、モンゴル、ミャンマー、マレーシア、フィリピン、ポルネオ、白系ロシア人、アメリカ軍捕虜等の外国人も含まれている。死者数については、正確な人数はつかめてはいないが、1945 年 12 月末までに約 14万人（誤差±1 万人）と推定されている。建物疎開作業に動員されていた子供たちは、およそ6.300 人が死亡したと言われている。
爆心地から 1.2 キロメートルでは、その日のうちに約 50%が死亡し、それより近い人は 80～100%
死亡したと推定されている。また、死を回避した人については、近距離で被爆し、傷害の重い人ほどその後の死亡率が高かったとされている。

（2）熱線
原爆が生み出した火球から放出された熱線は、爆発後の 100 分の 1 秒から約 3 秒間、地上に強い影響を与えた。熱線による熱傷は、爆心地から約 3.5 キロメートルの範囲の人々の皮膚を焼き、重度の火傷を負わせた。また、1.2 キロメートル以内で遮蔽物のなかった人々は、致命的な熱線熱傷を負い、ほとんどが死、数日のうちに死亡した。
人間以外の被害としては、爆心地から約 600 メートル以内の屋根瓦は表面が溶け、ぶつぶつの泡状となり、約3 キロメートル以内では、電柱、樹木、木材などは黒焦ガスタンクに残ったハンドルの影7げになった。

（3）放射線
原爆の爆発は核分裂反応によって発生した大量の放射線が放出されることが特徴である。放射線は人体の奥深くまで入り込み、細胞を破壊し、深刻な障害を引き起こした。
核分裂から炸裂 1 分までに放出された放射線を初期放射線と呼び、爆心地から約 1 キロメートル離れた場所でも、死に至るほどの症状を発症させる量に達した。
人体に影響を及ぼす放射線障害は、第 1 期症状として食欲不振、嘔吐、全身の倦怠感、高熱、下痢などを引き起こし、
無意識のうちに水状の下痢、粘血便などを排泄してしまう人が現れる。第 2 期症状は、被爆から約 2 週間後に症状が出始める。症状としては脱毛、皮膚出血、歯肉出血、鼻血、下血、血尿、肺や胃の粘膜が破壊されることにより起こる吐血

頭髪が抜けた姉弟8などがある。血小板が減少することによって、全身に紫色の出血斑が現れる人もいた。他にも放http://hpmmuseum.jp/modules/exhibition/index.php?action=CornerView&corner_id=6&lang=jpn『図録 ヒロシマを世界に』 56 頁（1945 年 10 月 菊池俊吉撮影 広島瓦斯広島工場 爆心地から 2,000ｍ）
ガスタンクの表面は、熱線を受けて塗料のコールタールが焼けたが、ハンドルで熱線がさえぎられた部分は、コールタールが焼けなかったため、元のまま黒く残った。
8『図録 ヒロシマを世界に』 70 頁（1945 年 10 月上旬 菊池俊吉撮影 広島赤十字病院）
爆心地から約 1 キロメートルの舟入町の木造家屋内で被爆した姉（当時 9 歳）と弟（当時 7 歳）は、被爆後 4，5 日
で頭髪が抜け始めた。弟は 1949 年死亡、姉は 1965 年に原爆後障害で死亡した。
7151

射線の影響により、病原菌への抵抗力が弱まり、脱毛症状なども現れていった。
これらの早期に発症する障害は急性障害と呼ばれ、多くの人々が死に至った。そして、原爆投下
後の 5 か月後の 12 月末にはほぼ終息し、原爆の影響はおさまったと考えられていたが、ケロイド
や白血病、悪性腫瘍、生殖機能障害、白内障、体内被曝児小頭症などの後障害が増加し、放射線は人々の社会活機能を破壊していった。なかでもケロイドは後障害として象徴的な症状の 1 つで、いったん治ったと思われた火傷のあとの皮膚や肉が盛り上がった部分のことをいう。ケロイ
ドの発生は、爆心地から 2 キロメートル前後までの地域で、熱線の直射による火傷を負った人々の 50～60%に達した。これらの後障害は日本の原爆症研究が連合国の占領期を過ぎて、独立後にようやく進み始めて全貌が明らかになっていった。しかし、放射線が年月を得てどのような影響を及ぼすかについては、未だに十分には解明されていない。

悪性腫瘍（ガン）の発生時期
被爆

10年後

20年後

30年後

白血病
甲状腺癌
乳癌
肺癌
胃癌
結腸癌
骨髄腫
1945

1950

1955

1960

潜伏期

増加が疑われる

1965

1970

1975

1980

1985

増加がみられる悪性腫瘍の発生時期9（4）黒い雨
原爆投下直後、放射性物質を含んだ塵や大火災によるす
すが、爆発と大火災による上昇気流によって地表から巻き上げられて黒煙となり、空気中の水滴と混じり、粘り気のある黒い雨が炎から逃れる人々の上に降りそそいだ。この
雨が含まれた井戸水を飲んだ人は、3 か月もの間、下痢に襲われたという。
降り始めた時期は地域ごとに差があり、広島市の北西部
では爆発後 20～30 分後と言われているが、雨にあった人たちによって様々な証言があり、正確な時間や地域まではつ
かめていない。
1953 年に公表された調査報告では、長径 19 キロメートル、白壁に残った黒い雨の痕10

短径 11 キロメートルの範囲に大雨、長径 29 キロメートル、短径 15 キロメートルの範囲に小雨が降ったとされている。
1976 年にはこの調査をもとに大雨が降ったとされる地域を国は「第 1 種健康診断特例区域」に指定し、無料の健康診断の受診を可能にし、特定の病気になれば被爆者健康手帳を取得できるよ
うにした。
9
10

『図録 ヒロシマを世界に』 74 頁 ②のグラフを基に作成 出典:原爆放射線の人体影響 1992
『図録 ヒロシマを世界に』 71 頁 (八島秋次郎氏寄贈 吉田町高須 爆心地から 3,700ｍ)
黒い雨は粘り気があり、浴びた人の衣服などには黒い斑点模様が残った。住宅の白壁にも、黒い雨の痕がくっきりと残っている。

152

2008 年度の「原爆体験者等健康意識調査」の解析では、広島市域の東側と北東側を除く市域のほぼ全域と周辺部で黒い雨が降った可能性があるとされている。他にこの調査では大雨地域より 6倍も広い地域で黒い雨が降り、体験者が健康に不安を抱えていることが判明し、市と県は国に特例区域に指定するよう求めたが未だに認められていない。
黒い雨が降ったとされる地域11（5）爆風
原爆が爆発する瞬間、空気が急激に膨張して衝撃波が発生し、強烈な爆風が広島市内を吹き抜けた。爆風は約 10 秒後に約 3.7 キロメ
ートルにまで達し、圧力は爆心地から 500 メートルの所で 1 平方メートルあたり 19 トン、最大風速は秒速 440 メートルであった。加えて、爆風がおさまった後には、爆心地に向かって強烈な吹き戻しもあった。
建物被害としては、爆心地から約 2 キロメ
ートル以内では、木造家屋はほとんど倒壊
し、鉄筋コンクリートの建物は窓が吹き飛ばされ、内部は焼失した。

爆風で変形した鉄扉が今も残る陸軍被服支廠12

人的被害としては、爆風により吹き飛ばされ、失神・負傷した人や、倒壊した建物の下敷きになって圧死したりなど、爆心地から 1.3 キロメートル以内では死傷が深刻であったとされている。

（6）高熱火災
原爆の炸裂と同時に発生した火球からの高温の熱線により、広島市内中心部の家屋が自然発火し、午前 10 時ごろから午後 2～3 時頃を頂点に終日燃え続け、火災がなければ助かるはずであった多くの人々が逃げ切れずに焼死した。爆心地から半径 2 キロメートル以内では、爆風と火災による火事嵐が約 6 時間にわたり発生し、高温により溶けたものは、溶岩のようにあたりを埋め尽
くした。

11

広島平和記念資料館「黒い雨」（最終閲覧日 2020 年 6 月 6 日）
http://hpmmuseum.jp/modules/exhibition/index.php?action=ItemView&item_id=79&lang=jpn
12『図録 ヒロシマを世界に』 63 頁
被服支廠は軍服や軍靴など兵隊が身につける小物類を生産する施設で、被爆直後は臨時救護所となった。戦後は、運輸会社の倉庫や広島大学の学生寮などに利用された。

153

(7)建物
原爆の爆風と熱線は、爆心地から半径2 キロメートル以内の建物を破壊し焼き尽くした。2 キロメートルを超える範囲の木造建築は、大破以上の破壊を受けて、広島市内の 9 割もの建物が被害を受被害を受けた建物の状況
全壊（3,818）
一部損傷 5.0%（6,180）
8.1%

けた。これに加えて、被爆後には使用す
半壊（18,107）
23.7%

るに耐えない、新たに求められる建物機
能に応えられなくなった建物は取り壊さ
れた。

半焼
（253）
0.3%

全壊全焼
（47,969）62.9%

建物の被害状況（広島市内の建物 76,327
棟中、70,147 棟が被害を受けた）13 ➡
【参考文献】
・長崎市 平和・原爆「原子爆弾とは」（最終閲覧日 2020 年 6 月 6 日）
https://nagasakipeace.jp/japanese/atomic/record/tokucho.html
・浦安市「1 章 原資爆弾の基礎知識」（最終閲覧日 2020 年 6 月 6 日）
http://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/011/722/chapter1.pdf
・ＮＨＫオンライン「原子爆弾 “ファットマン”そのメカニズム」（最終閲覧日 2020 年 6 月 6 日）
https://www.nhk.or.jp/special/70years/pluto.html
・東洋経済 ONLINE「京都や横浜も原爆投下の有力候補地だった」（最終閲覧日 2020 年 6 月 6 日）
https://toyokeizai.net/articles/-/231229?page=4
・汐文社編集部『原爆ドーム物語』（汐文社、1990 年）
・原爆遺跡保存運動懇談会『広島爆心地中島』（新日本出版社、2006 年）
・葉佐井博巳、宇吹暁、井出三千男『図録 ヒロシマを世界に』（ヒロシマ平和記念資料館、2019年）
・広島平和記念資料館「広島への投下」（最終閲覧日 2020 年 6 月 6 日）
http://hpmmuseum.jp/modules/exhibition/index.php?action=ItemView&item_id=8&lang=jpn「原爆ドームの被爆について」
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/7258.html「原爆の炸裂」
hpmmuseum.jp/modules/exhibition/index.php?action=ItemView&item_id=31&lang=jpn「原資爆弾の脅威」
hpmmuseum.jp/modules/exhibition/index.php?action=CornerView&corner_id=6&lang=jpn「熱線」
http://hpmmuseum.jp/modules/exhibition/index.php?action=ItemView&item_id=17&lang=jpn「放射線」
http://hpmmuseum.jp/modules/exhibition/index.php?action=ItemView&item_id=4&lang=jpn「黒い雨」
http://hpmmuseum.jp/modules/exhibition/index.php?action=ItemView&item_id=79&lang=jpn
・平和データベース「原爆の絵」（最終閲覧日 2020 年 6 月 6 日）
13

『図録 ヒロシマを世界に』 41 頁 ②のグラフを基に作成

154http://a-bombdb.pcf.city.hiroshima.jp/pdbj/search/col_pict「爆風」
http://hpmmuseum.jp/modules/exhibition/index.php?action=ItemView&item_id=18&lang=jpn「被爆翌日 余燼がくすぶる市内中心部 本通り」
http://hpmmuseum.jp/modules/exhibition/index.php?action=DocumentView&document_id=237&lang=jpn・広島市「原爆ドームの被害について」（最終閲覧日 2020 年 6 月 6 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/7258.html「原爆被害の概要」
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/9399.html「原爆で何人が亡くなった（被爆した）のですか」
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/15511.html「死者数について」
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/9400.html「熱線による被害」
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/9402.html「放射線による被害」
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/9411.html「爆風による被害」
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/9404.html「高熱火災による被害」
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/9409.html
・朝日新聞 DUGITAL「原爆のことを知っていますか 深く学ぶための Q&A」
（最終閲覧日 2020 年 6 月
6 日）
https://www.asahi.com/articles/ASJ82630SJ82UEHF00M.html
・中国新聞 ヒロシマ平和メディアセンター「黒い雨」（最終閲覧日 2020 年 6 月 6 日）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?insight=20120828145058300_ja

155

Ⅱ．原爆ドームの保存
文責：田沢咲英 三嶋雅也

1．はじめに（テーマ選択の理由）
研究候補地に広島が挙がった時、私自身が日本の地理や観光名所等の情報に貧しかったため、広島＝原爆ドームという固定概念があった。加えて、原爆ドームの実物を見た経験がある研究仲間が多数いて、見たことがない自分からすると興味をそそられ調査をすることにした。調査を進めていき、
原爆ドームの歴史や戦争・核兵器の恐ろしさを確認していくとともに、それらを後世に伝えていくことに原爆ドームは大きな役割や意義を担っていると感じるようになった。そこで、そもそも破壊されている建物である原爆ドームが如何にして、現在まで保存することが出来ているのか興味を持ち、当テーマを選択することにした。それにあたり、最初に以下では原爆ドームの概要について触れさせていただく。

2．原爆ドームとは
原爆ドームを第 2 次世界大戦末期に人類史上初めて使用された核兵器により、被爆した建物であり、ほぼ被爆した当時の姿のまま立ち続ける原爆ドームは、核兵器の惨禍を伝えるものであり、時代を超えて核兵器の廃絶と世界の恒久平和の大切さを訴え続ける人類共通の平和記念碑と広島市は位置付けている。

原爆ドーム（畠山クラス撮影）

3．原爆ドームの成り立ち（1）広島県物産陳列館
原爆ドームは第一次世界大戦による「大戦景気」に世間が盛り上がっていた 1915 年、広島県細工町（現在の広島市中区大手町一丁目 10 番地）に広島県物産陳列館として建設された。設計者はヤン・レツル氏。
レツル氏は当時流行していた「セセッション様式」を採用した。鉄骨入り煉瓦および石造り、3 階建て中央
一部 5 階建て、高さ 25 メートル、敷地面積約 3400 平
方メートルというモダンな建物であった。これらの特徴は当時、木造 2 階建ての建築がほとんどであった広島の都心部にとっては非常に珍しく、市民にとっては建築工事中の物産陳列館14

大変な驚きであり、広島名所の 1 つに数えられた。
館の業務は県内の物産、他府県からの参考品の収集・陳列、商工業に関する調査及び相談等であった。これらの産業奨励の以外にも館の会場を貸し出して、博覧会や共進会、美術館としての役割も果たし、文化振興にも貢献、広島市民の誇りとして親しまれていた。
14

広島市「原爆ドーム被爆前のすがた」（最終閲覧日 2020 年 5 月 27 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/7257.html

156

（2）広島市産業奨励館
広島県物産陳列館は「大戦景気」が終わり、戦争恐慌が日本中を覆っていた 1921 年に広島県
商品陳列所に改称、満州事変の 2 年後の 1933 年
11 月には広島県産業奨励館と改称され、戦争の激化につれて日満貿易の特別展を開催するな
ど、産業奨励に重きを置いた運営がなされていった。その後、戦時要請が厳しくなると館内の広島市産業奨励館15

提示は縮小され、1944 年 3 月 31 日には、館内業務は廃止され、中国・四国土木出張所や広島県地方木材会社など、官公庁や統制組合の事務所にかなりの部分が使用されるようになった。

（3）被爆
1945 年 8 月 6 日、産業奨励館は原子爆弾によって大きな被害を受けた。爆心地から北西約 160メートルで被爆したが、爆風がほぼ垂直に建物を襲ったため、完全破壊は免れたが、建物のほとんどが崩壊、焼失した。当時建物にいた 20 名は一瞬にして蒸発し、命が奪われた。戦後、建物の残骸は頂上の円盤の形から原爆ドームと呼ばれるようになった。

（4）保存1947 年 8 月に広島市は原爆遺跡保存指定を行うが、そこに「原爆ドーム」の名前はなかった。
これは当時、市民側の取り壊しの声が強かったことが考えられる。理由としては、「いつまでも不快な記憶を止めたくない」、「市の美観を損なう」、「悲劇を売り物にするのは間違っている」、「原
爆があの程度の破壊力しかないと誤解される」など様々であった。それとは逆に、随筆家の田宮虎彦氏や、オーストラリア在住のジャーナリストであるロベルト・ユンク氏らは、中国新聞上で保存の意義を論じるなど、原爆ドームの存廃論議が繰り広げられ、市街地の復興が進むとともに
本格化していった。
1953 年に原爆ドームは広島県から広島市に譲与され、被爆後の原形のまま保存されていたが、ドームの痛みはひどくなり、小規模の倒壊・落下が続き、危険な状態になっていた。
1958 年 8 月には当時の渡辺広島市長は公式的な見解として、ドームの補修・存続を市議会で表明したが、補修にかかる費用を市の予算に組むことが出来ないままになってしまう。
1960 年、1 歳の時に被爆し、15 年後に白血病で亡くなった楮山ヒロ子さんが残した日記が保存運動を活発化させるきっかけとなった。同年 8 月 28 日には、広島折り鶴の会がドーム保存署名運動を開始。これに続き 12 月 2 日、日本原水協が広島市に原爆ドームの永久保存を要求、12 月 22
日には 11 の平和団体が永久保存を要求した。
1966 年 2 月 22 日、保存に対する声が高まったことにより、広島市は原爆ドームの強度調査のための予算 100 万円を計上、同年 7 月 28 日から広島大学工学部建築学教室が調査を行った。11 月 5日、「補強すればドームは保存可能」との調査結果を発表。そして 1966 年 7 月 11 日、市議会で原爆ドームの永久保存が決議された。これを踏まえて保存工事のための募金活動が開始され、当時の広島市長であった浜井信三氏が東京の数寄屋橋で募金を呼びかけたことにより、活動は全国に広まり、130 万人を超す人々から浄財が寄せられ、1967 年に第 1 回保存工事が行われた。

15

広島県立広島産業会館「施設の概要」（最終閲覧日 2020 年 5 月 27 日）
https://www.hiwave.or.jp/kaikan/outline/157

4．世界遺産登録
1992 年 9 月、広島市議会が「原爆ドームを世界遺産リストに登録することを求める意見書」を採
択、広島市は国へ要望書を提出したが、国は登録について「文化財保護法の保護を受けてないので要件に当てはまらない」、「歴史が浅すぎる」などと否定的であった。
1993 年 6 月、市民団体は「原爆ドームの世界遺産化をすすめる会」を結成、署名運動を始めた。
この運動の結果、世界遺産化を求める嘆願は衆参それぞれで採択された。
そして 1995 年 6 月、国は原爆ドームを史跡に指定、同年 9 月には世界遺産として登録するよう世界遺産委員会に推薦し、1996 年 12 月にメキシコでの世界遺産委員会において、世界遺産の登録基準の１つである「顕著で普遍的な意義を有する出来事、現存する伝統、思想、信仰または芸術的、文学的作品と直接にまたは明白に関連するもの」の適用で世界遺産に登録された。

5．保存工事（1）第 1 回保存工事（1967 年 4 月 10 日～8 月 5 日）
工事費 ：5,150 万円（全額募金で充当）
基本方針：小規模な崩落、落下が進んでいた当時の現状を可能な限り保存
1）接着工事2）補強鉄骨工事
3）壁体の立起こし、大梁引上げ、煉瓦積直し
4）塗装工事
5）防水工事（2）第 2 回保存工事（1989 年 10 月 31 日～1990 年 3 月 31 日）
工事費 ：2 億 378 万円（1 億円を募金で充当）
基本方針：コンクリート、煉瓦などの構成部材や第１回保存工事における補修材の劣化の抑制
1）U カット樹脂注入工
2）アンカーピニング注入併用工
3）パイプ併用樹脂注入工
4）煉瓦目地シーリング工
5）塗装工事
6）浸透性吸水防止剤の塗布
7）当初鋼材の取替（3）第 3 回保存工事（2002 年 10 月 8 日～2003 年 3 月 10 日）
工事費 ：7,237 万円（3,625 万円を広島市原爆ドーム保存事業基金で充当）
基本方針：主に雨水による劣化要因の軽減
1)雨水対策2)鉄材に対する保存措置
3)旧倉庫天井スラブに対する保存措置（4）第 4 回保存工事（2015 年 11 月 16 日～2016 年 7 月 29 日）
工事費 ：3,296 万円（1,963 万円を広島市原爆ドーム保存事業基金で充当）
基本方針：地震による損傷の低減
158

1)地震対策（補強鋼材の追加）（5）健全度調査
1992 年から原則 3 年毎に原爆ドームの経年劣化等を把握するために実施されている調査。現在（2020 年 5 月時点）までに計 8 回実施されている。
1)目視調査等により、劣化状況等を調査する「外観調査」
2)沈下の状況を調査する「沈下量測定」
3)壁体の傾きを調査する「鉛直度調査」
4)壁体の防水性を調査する「透水試験」（第 1 回健全度調査では未実施）

6．保存方針広島市は永久保存を究極の目標に置き、次の世紀に理想的な姿で確実に継承するための保存の措置に取り組み、 鞘堂・覆屋はせず、現位置において現状を保存するために必要な劣化対策（雨水対
策、地震対策等）を実施することを前提とし、①原爆ドームの名称はその外観に由来することに留意する必要があるため、現状の原爆ドームの視覚上の外観変更は原則行わない。
②原爆ドームオリジナル材に残る痕跡（様々なメッセージ）の滅失を防ぐため、保存手法は可逆性を確保するとともに、原爆ドームのオリジナル部分には可能な限り保存の手を直接入れない。
③保存工事は後世に継承すべき価値を破壊する側面もあるため、保存工事周期の長期化を図り、最低 100 年を一つの目処とする。
これら３つを保存方針としている。

7．原爆ドームの役割
原爆ドームの役割は「第 4 平和記念施設の役割と機能」16より、①核兵器廃絶と世界恒久平和を求める誓いのシンボル②被爆体験がない者の想像力を助け、また破壊の様子を説明する糸口となる。
そしてこれらは、現在に生きる私たちが「原爆ドームを将来の世代に理想的な姿で引き継ぐ」ことにより、伝えていくことができるとしている。

8．ヒアリング調査
以上の情報を踏まえたうえで、原爆ドームの整備方針について記載がある「第 5 平和記念施設保
存・整備の基本方針」17の資料を中心に疑問点が複数あったため、私たちは現地に足を運び、保存工事を担当する部署にヒアリングをさせていただいた。以下は取材内容についてまとめたものである。
・取材日時：2020 年 2 月 6 日（木）・ヒアリング先：広島市都市整備局緑化推進部公園整備課 主任

盆子原

敦

市民局国際平和推進部平和推進課 主幹

村上

正修 様

16

広島市「第 4 平和記念施設の役割と機能」
https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/48/9631.html
17
広島市「第 5 平和記念施設保存・整備の基本方針」
https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/48/9632.html

159

様質問（1）耐震工事について2015 年度から 2016 年度にかけて、芸予地震・南海トラフ地震で想定される「震度６弱」に耐えられるよう必要最小限の対策として、第 4 回保存工事を実施したそうだが、東日本大震災のように想定外の大規模な地震も考えられる。例えば、数千年から数万年単位で発生するとされている己斐断層地震は「震度 6 強以上」が予想されており、周期が長くとも発生しないとは言い切れない。
「平和記念施設保存・整備方針」の策定で、己斐断層地震と比較して、周期が短い芸予地震の対策をすることが決定しているのは承知しているが、想定以上の地震が発生することに懸念はあるのか。また、発生した際に現状の状態ではどれくらいの被害が発生すると考えているか。

回答
・原爆ドームは奇跡的に被爆後に爆心地に残った建物であり、その状態をいかにそのまま後世に伝えるかが大事になってくる。
・原爆ドームを耐震化しようとすると、外観上の変化が必ず現れてしまう。
・第 4 回保存工事ではつっかえ棒（補強鋼材）3 本で耐震化を実施した。
・通常の建物、例えば役所の場合、ブレスを入れたり地盤を改良したりするが、原爆ドームで地盤を改良するために様々な工事をすると、その振動でドームが痛んだり、つっかえ棒を増やすと外観が大きく変わってしまう恐れもあるため、通常の建物と異なり、補強できるやり方が限られている。
・大震災については、原爆ドームは世界遺産ではあるが、保存工事は募金や文化庁の補助金といういわゆる税金を頂戴して実施しているため、科学的知見に基づいて、科学的合理性がある範囲で地震を設定しないと、どれだけの補強をしても耐えられないということになりかねない。
・補強を考えたとしても外観が変わってしまえば、原爆ドームの価値を棄損するということもある。
・懸念はあるのかと言われると、あるかもしれない。
・合理性の範囲内で、永久保存する中で貴重な税金、募金も踏まえながら、科学的根拠に基づいて今の現状にしている。
・壊れた場合、測量をなどはしているため、復元が出来るような策は一応講じている。

追加質問
復元の策とはどのようなものか。

回答
・写真撮影などをして座標値を形でとっており、ある程度壊れたとしても復元できるようにしている。
・第 4 回保存工事における震度の設定は復元を前提としているわけでなく、原爆ドームに一番影響を与えると考えられる芸予地震には耐えられるようにしている。
・まだやってはいないが、レーザー測量などの技術が発達してきているので、今後取り入れて形状を精細に把握したい。

質問（2）今後の保存方針について
今後、保存工事が繰り返されるにつれて、原爆ドームの世界遺産・文化遺産としての価値が薄まっていくことは避けられない問題であると考えている。そこで広島市は被爆 100 周年となる 2045
年に方針の見直しを目指しているそうだが、2020 年から方針の確認と見直しを行うと「第 5 平和記念施設保存・整備の基本方針」に記載されている。そこには想定される新しい手法として鞘堂や覆屋の設置、レプリカの設置（本体は博物館等に移設）を検討することなどが挙げられていたが、現時点でメリット・デメリットを考慮したうえでどのように考えているか。また、ほかに考えられる手法があれば教えていただきたい。
160

回答
・今の状態から言うと、現在続けている劣化対策で雨風には対応できるため、現時点で新しい手法をとるということは考えていない。
・「第 5 平和記念施設保存・整備の基本方針」には、2020 年あるいは 2025 年から確認・見直し作業を始めると書いているが、現状の劣化対策で対応できているため、少なくとも 2020 年に見直しを行うことは考えていない。
・鞘堂や覆屋、レプリカの設置をした場合、平和記念公園の名勝としての価値が薄まってしまう。
➡原爆ドームは特別史跡、平和記念公園は名勝として文化財に指定されている。
・平和記念公園が名勝として指定されたのには、建築家の丹下健三が平和記念公園を設計する際に、慰霊碑を真正面から見たときに、慰霊碑と原爆ドームが重なって見えるという慰霊の軸線という考え方が盛り込まれていた。そして、その景観がとても貴重であり、価値が高いということで名勝に指定された。
・原爆ドームは爆心地直下にあり、高熱や爆風に耐えたと言われているため、新しい手法で場所が変わってしまうと、そこに原爆ドームがあるという被爆建物としての価値も薄れてしまうため、早急に対応するようなことは考えていない。
・将来的に別の要因が入り込めば、「第 5 平和記念施設保存・整備の基本方針」に記載されている
新しい手法に加えて、最新技術も含めて検討することになるのではと考えている。

質問（3）第 5 回保存工事入札不調について
中國新聞の記事で、第 5 回保存工事の入札が 3 度にわたり、建設業界の人手不足、ドーム補修の独特な難しさを理由として、過去 4 度全ての工事を担当した清水建設以外の 15 業者が撤退する形になり、不調に終わっていることを拝見した。建設業の就職者が年々減少している状況の中、今後の工事はこれまでより難航するように思われるが、この点についてどのように考えているか。また、建設業者 2 社が合同で保存工事を行えば人手不足については解消されると私たちは考えているが、このような事を実現することは難しいのか。また、検討している解決策があれば教えていただきたい。

回答
・1・2 回目の入札が不調だったのは、2020 年の東京オリンピックのため技術者が不足していたり、
原爆ドームの補修は通常の建物の補修とは異なってくるため、ある程度の熟練した技術者を集めるのが難しかったと業者から言われたなどの理由が挙げられる。
・3 回目の入札は応札があったが、我々が見込んでいた単価と業者との間に差があったため、不調に終わった。
・そのため、今後の議会で審議される来年度の予算も計上して、保存工事を発注したいと考えている。
・原爆ドームの補修は、足場を組んだり、下にあるがれきを動かしてはいけない（文化財に含まれているため）などの高い技術力が求められることや年々就職者が減少しているのも事実だか、現時
点では熟練した技術者は確保できると考えている。
・3 回目の入札が単価の差であったため、2 社が合同で工事をすることは、予定していない。

追加質問
原爆ドームの補修に必要な資格などはあるのか。

回答
・原爆ドームと同じくらいの文化財を補修した経験がある（文化財についての知識、工事を行うマネ
ジメント能力も含む）業者を指名理由として求めている。
161

質問（4）国への協力要請について「第 5 平和記念施設保存・整備の基本方針」において、保存技術の検討・保存工事の実施にあたっては、国においても積極的な働きかけを行うとあるが、具体的にどのような取り組みをしたのか。また、その結果についても教えていただきたい。

回答
・仮に広島市が対応できないような専門的技術が必要となった場合は、専門機関に助言してもらう。
・仮に将来的に劣化対策のみで原爆ドームがもたずに、抜本的な保存の手法が必要になったときは、
文化庁と協議して対応することになると考えている。

質問（5）検討組織について
今後の保存工事の基本的方向について、「第 5 平和記念施設保存・整備の基本方針」には、保存技術の検討については「原爆ドーム保存技術委員会」が担い、保存工事に係る影響の評価については新しい検討組織が担うと記載されていた。この新しい検討組織は、今現在組織されているのか。また、この組織の説明として、「保存工事に際し、原爆ドームの持つ価値・メッセージへの影響を評価する組織」とあったが、具体的にどのような評価基準で評価するのか。その評価は実際の保存工事にどの程度の影響を与えているのか。

回答
・劣化対策で当面の間は耐えられると判断しており、保存技術指導委員会の先生方の対応で現状を維持しており、現時点では組織されていない。
・劣化対策で対応できなくなると、原爆ドームの移動などの手段が考えられるため、そのような場
合、原爆投下時の状態であるという価値を失う。
・そのため、外観を変更するという方針を出さざるを得ない時に、専門的な検討組織の意見を交えながら、ドームを保存するか否か、保存するとして、どのように保存すべきなのかということを、
建設関係の分野ではなく、平和に関する分野の意見を参考にする必要があるとして、この当時記載をしたのではと考えられる。

追加質問
現場に携わっている見地から、原爆ドームはあとどれほど現状維持できるか。

回答
・原爆ドーム保存技術諮問委員会という機関があり、3～4 年に 1 回行われている健全度調査の結果を報告しているが、現段階では、屋根もなく、風雨にさらされているため、劣化は進んでいるが、構造的な所まではまだ大丈夫であると判断されている。
・もし、ひび割れが発生しても、ひび割れを修理していく、あるいは、ひび割れの成長の経過観察を行うということで、当面問題はないと判断されている。
・記念碑のような扱いになっているが、危険性を感じたりなどは色々ある。
・補修・手入れはしているものの、何年ほど持つか実感は分からない。
・通常の木造や鉄筋コンクリートの家などであれば、10 年や 30 年といった目安があるが、原爆ドー
ム自体が奇跡的に残ったもので、構造的にどういう強度をどのように配置今の形が残っているのかという解析も難しいため、耐用年数を見越すのは難しい。
・そのため、3 年に 1 度足場を組んで人の目でひび割れを確認したり、モルタルの抜けがないか手でたたいて確認したりしている。

162

質問（6）文化財保護法について
原爆ドームは文化財の史跡として国からの指定を受けていることにより、文化財保護法により、修理費等が足りなかった場合、国庫からの補助が受けられる等のメリットがある。しかし、我々が見たところ何かする場合には、常に届け出や許可を得たり、文化庁長官に指示、勧告、命令をされたりと、色々と制限を受ける側面もあるように思った。そこで、現場で感じる文化財に指定されたことによる恩恵や苦労したことなどの体験があれば教えていただきたい。

回答
・一番のメリットは財源的なものであり、国の文化財として指定を受ければ、国から補助金をもらうことができる。
・また、文化財に指定することで保存するための良い意味での制限がかかっている。文化財という歴史的な価値があるものを守っていく以上、ある程度の制限がかかるということは、やむを得ないことである。
・今生きている私たちだけでなく、子や孫の世代にも文化財として繋げていくためにも、ある程度の制限をかけてやっていくというのは当たり前である気がする。

質問（7）保存事業にかかわることについて
原爆ドームの保存という歴史的価値のある事業に取り組むことについて、一個人としてどのよ
うにお考えか。また、保存事業にかかわることによって分かった保存の価値などがあれば教えていただきたい。

回答
・この職場に来て 3 年目になるが、最初のころは人類共通の平和記念碑という重圧から腰が引けていた。
・原爆ドーム保存委員会をはじめ、文化庁や技術的な面を見る委員会なども揃っていたため、重荷を感じつつも適切に保存が出来ていると思う。
・保存の価値が分かったかと言われると分からないのだが、一個人としては、私が役所にいれる 20
年間は原爆ドームが存在し続けるようにしたい。
・原爆ドームに対しての市民の思い入れや、世界から 120～130 万人も広島に来てくださるという思
い入れの強さは感じるため、今までやってきた仕事の価値とは違うということは感じる。
以上

9．原爆ドームを見て結論から言うと、現在の平和な空気・時間の流れを感じた。ごく普通の感想に思われるかもしれないが、そこに至る過程があったため以下で書かせていただく。
ヒアリング 1 日目、広島駅に着いた私たちは早めの昼食を済ませ原爆ドームがある平和記念公園
へ路面電車を利用して向かった。私は実際に原爆ドームを見たことがなかったので、壮大な雰囲気の公園の中にある立派な建物だろうと期待を含ませていたのと同時に、目の当たりにした瞬間にどのような感情になるのだろうと考えていた。
路面電車を降り、数分歩いたところで市街地のすぐ横にある原爆ドームが見えてきたところで違和感を感じつつも平和記念公園に入り、近くで原爆ドームを見たときに「こんなものか」と思ってしまった。私自身の訳の分からない期待値のせいで、このような第一印象になったのかもしれないと思いつつ、周囲を回りながらボランティアの説明も受けたが、感想は変わらなかった。それに加えて、戦争・核兵器が悲惨だと思うこともなく、客観的に原爆ドームを見ていた気がする。正直、大学に入学してから感情が揺さぶられることが増えたため、悲しい気持ちにならなかったことに私自身少し驚いた。
163その後、原爆ドーム保全の取材を終えて平和記念資料館へと足を運び、様々な戦争に関する資料を見て回った。しかし、資料や映像を見ても当時の悲惨さや苦しみを感じることがあまりできなかった。
ここまで来て分からないのなら、自分でなぜそうなったのか整理してみた結果、戦時中と現在がかけ離れすぎているためではないのだろうかと思った。詳しく説明すると、ここでいう現在とは「平和な空気・時間の流れ」のことで、戦時中も同じように「戦時中の空気・時間の流れ」のことである。私は戦後 51 年の 1999 年という戦時中の雰囲気を微塵も感じない時代に生まれ、平和を当たり前のように受容しながら、戦争の体験談を聞くこともなく育ってきた。もちろん戦争がダメなことは殺人はダメという倫理感や教育から、漠然としながらも当たり前のように分かっていた。このような「戦時中の空気・時間の流れ」に一切触れない環境にいてしまうと、そもそも戦時中のことを学んでも、ある程度、家が燃えたりなどしている風景の想像はできても、気持ちの面は現在とかけ離れすぎて想像や共感することが難しいと感じる。
（戦争が怖いことは漠然と理解していながらも、それ以上
先に踏み込むことが出来ない。
）
このことから考えると、1 日目のヒアリングではこちらの感情に寄り添うような資料ではなく、あくまで事実のみを提示した資料を見ていたため、目立った感情の変化が起こらなかったのではないかと考える。そして、この考えに至ったことにより、再度当時の空気・時間のまま止まっている原爆ドームと横にある平和な空気・時間が流れている市街地を見たときに、当たり前にある平和を少し感じられたような気がする。

10．小括・考察（1）ヒアリングを通して
今回のヒアリングで広島市は原爆ドーム保存方針の「現位置において現状を保存するために必
要な劣化対策（雨水対策、地震対策等）を実施する」ことを、いくつかの回答で繰り返し述べていたことから、方針に対して強いこだわりと意志があることが伺えた。
特に私は必要な劣化対策の基準、特に耐震工事について、「震度 7 にも耐えられるようにすれば何があっても絶対に崩れないという保証がつくのではないか」という思いを抱きながら、耐震工事についての質問を先方に投げかけたのだが、市は必要以上の工事を行い、様々な原爆ドームの価値を失わないために科学的根拠や健全度調査に基づく範囲でしか行わないこと、建設会社に一定の基準をもとめていること、国の財源や寄付金等を利用して行なうため、慎重に的確な判断のもとで工事を行っていることが伝わり、的確な工事が行われていることを再認識することが出来た。
現状あと何年維持できるかわからない原爆ドームについて、「第 5 平和記念施設保存・整備の基本方針」で記載していたはずの方針の見直しの検討委員会の設置や国への協力要請を積極的に行っていないことに疑問を感じる方もいるとは思う。しかし、私は広島市が原爆ドームの保存に力を注いできたからこそ、積極的に行わずに済んでいるというポジティブな評価をしている。ただし、保存工事を実施し手を加えれば加えるほど、原爆ドームは被爆直後とは別の建築物にはなってくるので、どこまで手を加えたら実物としての原爆ドームではなくなるのか、例えば「外観を変更するという方針を出さざるを得ない時」の外観とはいったいどの部分なのか。そのような点については、常に積極的に検討・議論を重ねていく必要はあると感じる。

（2）今後の原爆ドームの在り方
保存事業の取り組みにより、戦後から今日まで保存に成功している原爆ドームだが、戦後 75 年という長い月日が経過し、当時の体験者が減少することで戦争や核兵器のリアルなイメージを伝164

承することが必然的に困難になってきている。これは上記の「原爆ドームを見て」で述べた通り、私自身も原爆ドームを見ただけでは、特別な強いメッセージ性を感じることが出来なかったことから、同じような人がいるのではと考える。このような中、原爆ドームの役割（①核兵器廃絶と世界恒久平和を求める誓いのシンボル 、②被爆体験がない者の想像力を助け、また破壊の様子を説明する糸口となる）が果たせているのか検討する時期になってきているのではないだろうか。広島市が平和や核兵器の廃絶を訴え続けるのならば、原爆ドームの訪問者がどのように感じたかを知り、原爆ドームの立ち位置を認識していく必要があると考える。これは「戦争や核兵器が怖い・悲しい」などのレベルの感想で足りるものではない。なぜなら、戦争や核兵器が恐ろしいことは原爆ドームを見る以前からの共通認識で常識のようなものであるからだ。ここで大事になってくるのは、原爆ドームを見たからこそ得ることのできる何かである。そうでなければ、原爆ドームは訪問者の想いを再認識させる建築物にしか過ぎないことになる。もちろん、再認識が大事なのも事実だが、日米安保保障で核の傘にいると言われている日本、核抑止力が効果的になっている世界で本気で核廃絶を訴えるのならば、私は時代が進むにつれて、積極的な行動を増加させていく必要があると感じる。
その第一歩として、原爆ドームの立ち位置の確認が必要になると考える。私から提案するとす
れば、被爆 100 周年を迎える 2045 年までに訪問者に限らず、世界中の人々を対象とした原爆ドー
ム含む平和記念公園に対するアンケートを広島市から受動的ではなく、積極的に実施していくのが良いと考える。中身としては、基礎知識を提示したうえで、質問も（保存の手法や理念、役割など）細分化したものが好ましいと思う。回答者に手間を取らせることにはなってしまうが、戦争や核兵器について深く知ってもらうとともに、広島市の平和・核兵器の廃絶の姿勢をアピールすることにつながると思う。そして、アンケートの結果をもとに平和記念公園の在り方を検討・議論していくことで、原爆ドームの今後の在り方について新たな発見が生まれてくるのではないだろうか。飛躍した提案・意見かもしれないが、私自身、原爆ドームや平和記念資料館を見て、特別新たに思うことがないことに危機感を感じたため、本気で何かを変えるには積極的に大胆な取り組みをしていく必要があると考える。

11．おわりに
原爆ドームの保存についてまとめてみたが、正直、私の想いや意図をうまく表現できているかは分からない。だが、これを読んで少しでも平和・核兵器に対する広島の活動に興味をもって頂ければ幸いである。そして、戦争や核兵器、当時の人々の想いを伝承し、語り合い続けることが 1 番の戦争の抑止力となり、核兵器廃絶につながることを願う。
【参考文献】
・汐文社編集部『原爆ドーム物語』(汐文社、1990 年)
・原爆遺跡保存運動懇談会『広島爆心地中島』（新日本出版社、2006 年）
・葉佐井博巳、宇吹暁、井出三千男『図録 ヒロシマを世界に』（ヒロシマ平和記念資料館、2019年）
・文化財保護法研究会『最新改正 文化財保護法』（ぎょうせい、2006 年）
・広島市「原爆ドームってなに？」（最終閲覧日 2020 年 5 月 13 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/7270.html「原爆ドームと呼ばれるまで」（最終閲覧日 2020 年 5 月 15 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/7271.html「原爆ドームの保存へ」（最終閲覧日 2020 年 5 月 15 日）
165https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/7272.html「原爆ドームの世界遺産一覧表への登録について」（最終閲覧日 2020 年 5 月 16 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/7273.html「原爆ドームの保存工事について教えてほしい」（最終閲覧日 2020 年 5 月 16 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/7388.html「原爆ドーム第 1 回保存工事」（最終閲覧日 2020 年 5 月 16 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/7262.html「原爆ドーム第 2 回保存工事」（最終閲覧日 2020 年 5 月 16 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/7263.html「原爆ドーム第 3 回保存工事」（最終閲覧日 2020 年 5 月 16 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/7264.html「原爆ドーム第 4 回保存工事」（最終閲覧日 2020 年 5 月 16 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/7482.html「原爆ドーム保存工事について」（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/7261.html「原爆ドームの健全度調査」（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/7265.html「平和記念施設保存・整備方針 資料編 1．平和記念施設あり方懇談会における意見交換の概要」（最終閲覧日 2020 年 5 月 16 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/48/9634.html「第 3 平和記念施設の現状と課題」（最終閲覧日 2020 年 5 月 16 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/48/9630.html「第 4 平和記念施設の役割と機能」(最終閲覧日 2020 年 5 月 27 日)
https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/48/9631.html「第 5 平和記念施設保存・整備の基本方針」(最終閲覧日 2020 年 5 月 27 日)
https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/48/9632.html「原爆ドーム被爆前のすがた」（最終閲覧日 2020 年 5 月 27 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/7257.html
・中国新聞「検証 ヒロシマ 1945～95＜22＞市長・自治体①」（最終閲覧日 2020 年 5 月 15 日）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=27331
・広島県立広島産業会館「施設の概要」（最終閲覧日 2020 年 5 月 27 日）
https://www.hiwave.or.jp/kaikan/outline/

166Ⅲ．広島平和記念資料館における海外への伝承
文責：井上美有哉

1．調査目的（1）海外への伝承をテーマにした理由
世界最初に原爆が落とされたという実態を、アメリカでは「原爆は戦争を終わらせるために落とした」「私たちは第二次世界大戦の勝利の国である」と違う視点で教えられ、結果的に「自国は正しいことをした」という考えに陥る。つまり、アメリカでは、原爆投下という行為が正当化されており、実際にその下で何が起こったかは教えられていない。
また、世界には未だに核兵器を保有している国が多く存在し、核軍縮はあまり進んでいない。
そこで、核兵器廃絶を実現するにはまず、世界最初に原爆投下がなされた広島が、原爆被害を海外へ発信し、このような悲劇を二度と起こしてはいけないという考え方を伝えるべきであると考え、研究するに至った。

（2）主にヒロシマ・ナガサキ原爆展（以下、海外原爆展）を扱った理由
現在行われている、原爆について海外へ発信する取り組みについて調査していたところ、広島平和記念資料館が長崎市と共催で“海外原爆展”を開催していることを知った。原爆投下被害の当事者である両市だからこそできる海外原爆展では、どのような取り組みを行っているのかについて関心を抱き、主に調査する内容とした。

2．主な調査内容
広島平和記念資料館が取り組んでいる活動の現状や課題を調査し、今後さらに原爆について海外へ発信するにはどうすべきであるのか、核兵器廃絶への世論醸成を目的とした海外原爆展から学んでいく。

3．広島平和記念資料館について（1）概要
1945 年 8 月 6 日に広島市に投下された原子爆弾の被害を展示している施設で、この被害の実相を世界中の人々に伝え、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に寄与することを目的に、1955 年に開館した。原爆被災に関する資料は、市民有志の団体である原爆資料集成後援会（現在の原爆資料保存会）を始めとする多くの市民の協力により収集された。
建物は開館後、2 度の大規模改修を経て、2006 年には本館建物が戦後建築として初めて国の重要文化財に指定された。その後もリニューアル工事を行い、現在に至る。
入館者数は近年、年間 150 万人を超えている。そのうち外国人の割合は約 30％となっており、開以来の総入館者数は約 7,400 万人に上る。

（2）展示内容
常設展示では、被爆者の遺品や被爆の惨状を示す写真や絵などの資料、核兵器の危険性や被爆前後の広島の歴史について展示されているほか、被爆者証言ビデオの視聴コーナーもあり、さらに期間限定の企画展示なども行われている。

167

▼ 8 月 6 日当日の様子▼ 亡くなった生徒たちの学生服など▼ 人影の石▼ 核兵器の危険性について（畠山クラス撮影）（3）展示内容のリアリティについて
今回のヒアリングにあたり実際に広島平和記念資料館を見学したが、展示内容のリアリティは想像を絶するほどで当時の様子が痛々しいほど伝わってきた。
しかしこの点に関して、同じ研究仲間からは「綺麗に整備されて淡々としていたため、当時の悲惨さや苦しみを感じることがあまりできなかった」と言われた。彼も私と同じく広島平和記念資料館への訪問は今回が初めてであったが、感じ方が正反対であった。
広島平和記念資料館は被爆の実相を伝えるための施設であるにも関わらずそれが伝わらないとなれば、展示内容に関しては検討していく必要があると考える。そこで、一般に展示内容はどのように感じられているのかを調査するため、「広島平和記念資料館の展示内容について」アンケー
ト調査を行った。

（4）アンケート調査概要
・目的：広島平和記念資料館の展示内容は一般にどのように感じられているかを調査する
・調査期間：2020 年 5 月 21 日（木）～25 日(月)・調査対象：研究仲間とその知人（年齢、大学、学部問わず）・調査方法：アンケートフォームへの回答
・回答数：118 件
・質問項目
1）広島平和記念資料館への訪問経験の有無
2）訪問時期（リニューアルを基準）
3）展示内容はどのように感じたか
4）展示内容にリアリティは必要か否か
168

（5）アンケート結果

図11）広島平和記念資料館への訪問経験の有無
約 6 割が訪問経験あり、約 4 割がないと回
答した。
（図 1）

42.4%
57.6%

ある

2）訪問時期1）で「ある」と回答した人を対象に質問したところ、リニューアル前後どちらも訪問した人が約 1 割、リニューアル前のみが約 8割、リニューアル後のみが約 1 割という結果
になった。
（図 2）

10.3%

図2

ない

11.8%

77.9%

リニューアル前後どちらも訪問した

リニューアル前のみ訪問した
リニューアル後のみ訪問した

3）展示内容はどのように感じたか2）で「リニューアル前後どちらも訪問した」と回答した人に「前後を比較してどのように感じたか」を質問したところ、「前の方がリアル」と回答した人が約 6 割という結果になった。それ以外の「後の方がリアル」「前後で変わらない」「その他」がそれぞれ約 1 割となった。
（図 3-1）

12.5%

図3-1

12.5%

12.5%

62.5%

リニューアル前の方がリアルだった
リニューアル後の方がリアルだった
リニューアル前後で変わらない
その他

次に②で「リニューアル前のみ訪問した」「リニューアル後のみ訪問した」と回答した人に「展示内容はどのように感じたか」を質問したところ、「適度である」と回答した人が最も多いが、「リアルすぎる」「もっとリアルでも良い」という回答もあった。
（図 3-2）
5.7%

3.8%

図3-2「リニューアル前のみ訪問した」
リアルすぎると思った

37.7%

適度にリアルであると思った
さらにリアリティを加えても良い
記憶にない
その他

52.8%

14.3%
28.5%

図3-2「リニューアル後のみ訪問した」
リアルすぎると思った
適度にリアルであると思った
さらにリアリティを加えても良い
記憶にない

28.6%

その他

28.6%

169

4）展示内容にリアリティは必要か否か
アンケート回答者全員を対象に調査したところ、約 9.5 割が「必要である」と回答した。
「必要でない」と回答した人はわずかであるが、その中には「刺激が強すぎる」という意見もあった。
（図 4）

2.5%

図4

97.5%
必要である

必要でない

（6）分析と考察
展示内容のリアリティの必要性については大多数が必要であると回答し、その理由は様々であった。その中には「話だけでは伝わりきれないリアルを感じる必要があるため」「戦後 75 年で被爆者が少なくなり戦争のイメージが希薄化しているため、リアリティのある展示で戦争を経験していない年代に被爆の歴史を伝える必要があるから」という意見があり、私もこれらの意見に強く共感した。
さらに、回答者は原爆について研究していない人が大半であるが、そういった人でも後生及び世界へ実相を伝え、平和への意識を高めることが重要だという考えを持っており、悲惨さを伝えるには想像力も大切であるという意見も多かったため、やはり展示内容のリアリティは今後も重視していくべきであると考える。
また、リアリティが必要である理由として「原爆の被害の実相を正確に伝えるため」という点も多く挙げられたが、これは広島平和記念資料館が掲げる施設としての目的と一致するので、一見展示内容がリアルであれば施設目的は果たされているように思われる。しかし、リニューアル
前後での展示内容の比較調査によると、リニューアル後の展示内容は全て実物であるにも関わらず、リニューアル前の方がリアルであると感じた人が多数であり、またリニューアル後のみ訪問した人でもさらにリアリティを加えても良いという回答があった。
以上より、実物展示は原爆投下の下で起こった実相を正確に伝えることができるが、実物展示であっても訪問者が必ずしもリアリティを感じるとは言い難く、リアリティを重視するのであればリニューアル前の展示品も残しておくべきであると考える。

4．ヒアリング調査
海外原爆展やウェブ会議システムによる海外への被爆体験証言について調査するため、広島平和記
念資料館の啓発課にアポイントを取り、今回のヒアリングが実現した。当日は副館長も同席され、質問に回答していただいた。
さらに海外原爆展についての概要や実際に行われた様子の写真等を事前に用意してくださり、対面の取材だからこそ実現した調査となった。
・日時：2020 年 2 月 7 日（金）・ヒアリング先：広島平和記念資料館
副館長 浜岡 克宣

様啓発課 和田 香穂里 様
ヒアリングの様子（畠山クラス撮影）
170以下では、ヒアリング調査で得た回答を元に海外原爆展やウェブ会議システムの概要をまとめ、その現状から課題を分析していく。

5．海外原爆展の取り組み（1）海外原爆展とは
核兵器廃絶に向けての国際世論を醸成するため、被爆 50 周年の 1995 年から広島市と長崎市が共同で、海外の主要都市を中心に開催されている原爆展のこと。
開催地の選定基準については、核保有国や核保有疑惑国、核兵器廃絶に積極的に取り組んでいる非核保有国の主要都市、また国際的発言力の高い国の主要都市や首都など、開催効果が高いと思われる都市を基準に開催している。

（2）開催に至るまで主催者が開催の意思表示をして初めて海外原爆展開催の協議が行われる。そこから現地のスタッフと連絡を重ね、現地に行き、その都市の環境からどのようなことができるのか把握した上で、展示資料やイベント内容、海外原爆展の広報方法などの詳細が具体化され、決定する。
海外原爆展の開催の流れは上記の通りであるが、主催者側から開催の申し込みがある例は少ないのが現状である。それでも過去 60 回近く海外原爆展が開催できたのは、広島・長崎の両市が直接、今までやりとりのあった博物館や、比較的核廃絶に熱心な都市に声をかけ続けているからだ。現在も実現に向けて、何度も粘り強く交渉している。

（3）展示内容
より身近に、かつ共感できるものは訴える力が強くなることから、被爆資料は現地に関連のあるものを持って行くようにしている。例えば、開催する場所が赤十字に関連しているような国や博物館である場合、看護師さんが身に付けていた制帽などを選ぶ。しかし、被爆資料の中にはご遺族の方が大切にされてきた遺品等も数多く含んでいるため、実際に現地に足を運んでその博物館等の環境を確認することは非常に重要なことである。
また、原爆展を開催する会場に子供が多く来場する可能性がある場合は、主催者の意図で子供向けコーナーを特設するなどの例も過去に挙げられる。

（4）開催国について
海外原爆展の昨年までの開催実績は、19 カ国 51 都市、延べ 59 回となっており、数多くの都市で開催されていることがわかる。その開催国は核保有国や非核保有国、ヨーロッパ諸国やアジアの国々など多岐に渡るが、その中でも広島・長崎に原爆を投下したアメリカでも開催されている例は多く、開催数は過去 33 回と全開催数の半数以上を占めている。一方でアジアでは開催数が比較的少ないように思われた。
以上の点を踏まえ、開催国に関するヒアリングでは日本、他国、アジアの 3 つをアメリカと対比する形で調査した。

171

▼ 過去の開催状況
核保有国（国名）回数

非核保有国（国名）

回数

アメリカ

20 回

オーストラリア

4回

イギリス

5回

ニュージーランド

3回

フランス

4回

イタリア

3回

ロシア

2回

カザフスタン

2回

インド

2回

カナダ

2回

合計

33 回

クロアチア

2回

スペイン

2回

ハンガリー

2回

ブラジル

1回

モンテネグロ

1回

ベルギー

1回

スイス

1回

オーストリア

1回

ドイツ

1回

合計

26 回

1）日本
はじめに、なぜ原爆を投下された国が投下した国で海外原爆展を開催することができたのかについて調査したところ、海外原爆展は原爆被害を国民に知ってもらいたいという思いの強い主催者などとパートナーを組んで開催するため、その主催者の意向からアメリカで開催することになっても問題はない。つまり、アメリカだから開催できないということはこれまでにない、ということであった。
次に、アメリカでは第二次世界大戦において、日本はアメリカの最後の切り札である原子爆弾
投下によって降伏したと教えられているのが現状であるので、アメリカ人と日本人が抱く核兵器に対するイメージに違いがあるのではないかと考え、その点について調査した。すると、そうい
った違いはあまりないということがわかった。これは、リベラルな大学を始めとして、そこの大学生が広島原爆について調べていく中で、原爆の下にいた日本人や韓国人、さらに米軍の兵士までもが亡くなっているということを考えると、原爆は日本を降伏させるためのものであるという、投下側の理論は少し違っていることがわかるからである。つまり、アメリカでの教育内容が全てということではなく、自ら学習することで原爆の真相が明らかになっていくのである。
2）他国
展示内容に関して、表現の仕方をアメリカ用と他国用で改変するなど、他国と違う点に注意を払ったことはあるか、という旨の質問をしたところ、そのようなことは一切行っておらず、改変を考えなければならない場合には開催は実現していないだろう、ということであった。
3）アジア
アジアはアメリカと比べて開催数が少ないが、その原因としては、核兵器廃絶に関心の高い主
要都市を中心に原爆展を開催しているため、この基準に該当する国がアジアに少ないことにあると考えられる。また、この基準以外にも、アメリカには核廃絶に熱心な大学・日本人・活動家がいるため、そのような地域での開催が必然的に多くなる。よって、アジアでの開催は少なくなる傾向にあることがわかった。
172

（5）分析
海外原爆展はこれまでに数多く開催されてきたが、これは主催者側からの意思ではなく、両市から声をかけているというのが現状である。核兵器廃絶への取り組みの一つである海外原爆展を今後さらに世界各国で開催するには、まずこの取り組みについて世界に知ってもらう必要がある。
しかし、単純に開催数を増やすことは現状や予算、展示期間などを考慮すると厳しいため、今後どのように発信していくのかが課題となる。
また、海外原爆展の過去の開催地について、原爆を投下した国という理由からアメリカに重点を置いたが、ヒアリング調査から、アメリカと日本のように分別して考えること自体誤っていることがわかる。海外原爆展の中でアメリカや他国で行うのは、戦争責任という話をしているのではなく、ただ原爆の下で何が行ったのかを知ってもらいたいからである。したがって、どこの国で行うかが重要なのではなく、そこに来場した人々が原爆の惨状を知った上で、今後どのような取り組みをしていくべきなのか考える問題提起の場として、海外原爆展は繰り返し開催していく必要があると考える。

6．被爆体験の伝承方法について（1）ウェブ会議システム
被爆体験を遠方の方に伝えられるように、広島平和記念資料館では 2010 年からスカイプを利用したウェブ会議システムを導入した。
現在、広島平和記念資料館が被爆体験の証言を依頼している被爆体験証言者の平均年齢が 85 歳
を超えており、現地で証言することは様々な事情を考慮すると難しいことが考えられる。ウェブ
会議システムは現地との時差を調整する必要があるが、このような画面の中で証言を聞いて質問をするということが、今後の主流になっていくと思われる。
実際にイタリアなどの海外の学校から被爆証言の依頼申し込みがあり、自分が今後どのような取組をしていかなければならないのか考えるきっかけになった、という感想もあった。

（2）分析
被爆体験証言者が高齢化していることにより、実際に現地に足を運んで証言をすることが難しいのが現状であるが、インターネットの普及により、本来であれば体に負荷のかかる長距離移動や宿泊などが必要なくなり、インターネット 1 つで多くの人に証言を聞いてもらうことが可能になった。
証言を聞いた人々が自ら今後の取り組みについて考えることは非常に大切なことであるので、被爆体験の伝承方法がどんな形であっても、何も知らない人に対して伝承することは今後も必要だと考える。

7．考察
海外原爆展は開催場所の決定に難航しているが、それでも核兵器廃絶に向けて交渉を進め、過去
60 回近くの開催を実現している。しかし、主催者側からの申し込みが少ないという現状が続けば、これまで海外原爆展に関わりがあった都市に声をかけ続けることになるため、開催都市に偏りが出てしまうことが懸念される。しかし、広島原爆から 75 年が経っても未だ核の被害に無知な核保有国もあり、世界は核の恐怖から逃れていない。これらを考慮すると、やはり海外原爆展はこれまでに開催したことのない都市で核の被害を伝えるべきであると思う。

173

これを実現するには、広島平和記念資料館だけでなく国民が自ら積極的に海外へ発信していく必要があると考えられる。
広島市では子供の頃から平和学習に取り組む機会が与えられているが、他府県ではほとんどな
く、私自身も今回の調査で初めて学んだことが多い。国民一人一人が核兵器廃絶に向けて行動するには、広島市に限らず義務教育の過程で広島に被害をもたらした原爆について、被爆資料や遺品、そして被爆された方々が残した証言から知り、同じ悲劇を二度と起こさないためにどうすべきであるかを考える期間が必要であると考える。この期間を経て、日本国憲法前文に記載されている「全世界の国
民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という理念に基づき、核兵器廃絶に向けた行動をすべきである。
また、近年では被爆体験伝承者の高齢化問題の対処法の 1 つとしてウェブ会議システムを導入するなど、広島平和記念資料館はインターネットの普及を上手く活用している。しかし、国民はそうではない。例として、核兵器廃絶をねがう京都府内の団体・個人が 2005 年の被爆 60 周年の節目に運動を発展させるために開始した「核兵器廃絶ネットワーク京都（通称：反核ネット京都）」を挙げる
が、これらのインターネットでの広がりはなかなか予想を超えた運動になっていない。このことから、インターネット世代である私たち若者がこのテーマに関していかに無関心であり、インターネッ
トを活用できていないことが明白である。核兵器廃絶を実現するには一人一人が関心を持ってインターネットを上手く活用し、実際に行動すべきであると考える。
以上より、核兵器廃絶の未来は、核の被害を学んだ子供たち一人一人が将来どのような行動をするのかで決まるのではないだろうか。具体的には、これらの子供たちが留学等で海外と関わりを持った際に核兵器廃絶に向けて積極的に海外原爆展開催を提案するなど、まずは国民の平和への思考を築くべきであると考える。
【参考文献】
・米谷ふみ子『だから、言ったでしょっ！－核保有国で原爆イベントを続けて』（かもがわ出版、
2011 年）
・中川保雄『放射線被曝の歴史』（明石書店、2011 年）
・核戦争防止・核兵器廃絶を訴える京都医師の会『医師たちのヒロシマ』（つむぎ出版、2014 年）
・玖村敦彦『日本の歩みを強く危惧する－93 歳の原爆体験者からの訴え』（寿朗社、2019 年）
・日本語大辞典 株式会社 小学館
・広島平和記念資料館「資料館の歩み」（最終閲覧日 2020 年 6 月 9 日）
http://hpmmuseum.jp/modules/info/index.php?action=PageView&page_id=21
・広島平和記念資料館「展示・催し物」（最終閲覧日 2020 年 5 月 29 日）
http://hpmmuseum.jp/modules/info/index.php?action=PageView&page_id=38
・広島市「2020 年 4 月 7 日 広島平和記念資料館の入館者数等の概況について」（最終閲覧日 2020
年 6 月 9 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/houdou/houdou/148972.html
・広島平和記念資料館「ヒロシマ・ナガサキ原爆展（海外原爆展）」（最終閲覧日 2020 年 5 月 29 日）
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/AbombExhibition/jp/activites_jOS/index.html
・広島平和記念資料館『原爆展開催までの流れ』（最終閲覧日 2020 年 5 月 29 日）
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/AbombExhibition/jp/activites_jOS/act_J13.html
・広島平和記念資料館「海外原爆展の開催状況（令和 2 年 3 月 1 日現在）」
（最終閲覧日 2020 年 6 月
6 日）
http://hpmmuseum.jp/modules/xelfinder/index.php/view/1838/kaigaiten202003.pdf
・核兵器廃絶ネットワーク京都「反核ネット京都」（最終閲覧日 2020 年 5 月 29 日）
174http://hikaku-kyoto.la.coocan.jp/network.html
・公益財団法人 広島平和文化センター「ウェブ会議システムによる海外への被爆体験証言
被爆の実相を世界に No.191」（最終閲覧日 2020 年 6 月 17 日）
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/hpcf/heiwabunka/pcj191/Japanese/10J.html
・公益財団法人 広島平和文化センター「ウェブ会議システムによる海外への被爆体験証言
被爆の実相を世界に No.194」（最終閲覧日 2020 年 6 月 17 日）
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/hpcf/heiwabunka/pcj194/Japanese/08J.html

175

Ⅳ．核廃絶へ向けて
文責：石原賢太郎

1．はじめに（1）核廃絶をテーマにした理由
日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を達成する責任を負っていると政府も被爆都市である広島市も掲げている。2009 年にはオバマ前米国大統領、2017 年には核兵器廃絶国際キャンペー
ン（ICAN）が核廃絶についての取り組みが評価され、ノーベル平和賞を受賞し、核なき世界に向けて国際社会の変容に期待の目が向けられてきた。一方、北朝鮮の核実験や核兵器不拡散体制下外の国々といった黙認できない要素があり、核兵器廃絶への道のりは険しい。また、日本は米国の核の傘下であることや原子力開発に伴うプルトニウムの保有といった懸念事項があるなかで、核兵器を持たない日本は目標達成のためのイニシアチブを国際社会においてとれるか。また、
我々は現状をどのように捉え行動するべきか検討したく、核廃絶に向けた様々な活動に取り組む
広島の調査を通じて、現実的かつ速やかな核廃絶という目標へのプロセスについて研究する。

2．平和首長会議での取り組み18（1）平和首長会議とは
1）概要
1982 年に開催された第 2 回国連軍縮特別総会において、当時の広島市長である荒木武氏の核兵器廃絶への道を共に切り開いていこうという呼びかけをきっかけに設立。原爆投下から 70 年以上が経った現在でも、被爆者の切なる思いを世界の人々に広げ、次の世代に受け継ぐため、広島長崎は世界に核兵器の非人道性を訴え、廃絶を求め続けている。

2）目的
加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与すること。

3）構成（加盟都市数）
164 カ国（地域）、7907 都市 ※2020 年 6 月 3 日現在（2）核実験に対する抗議
広島市が核廃絶に向けて行っている取り組みを調査していたところ、核実験に対する抗議文を核実験実施国に送付していることがわかった。平和推進課によると、核実験等の抗議は、1968 年にフランスが行った水爆実験に対する抗議から現在（2020 年 2 月 6 日）まで 612 回行っており、この抗議に対する直接的回答は少なく、回答があったとしてもその内容は「日米のパートナーシ
ップを強化していく必要がある」などというすれ違ったものであることが多い。

18

参照 平和首長会議 HP（最終閲覧日：2020 年 5 月 19 日）
http://www.mayorsforpeace.org/jp/176

（3）2020 ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)について
1）概要
平和首長会議は、被爆者の存命のうちに核兵器廃絶を実現したいという願いから、2003 年 10月に策定された。2020 年までに核兵器廃絶を目指し、加盟都市やその市民、NGO 等と連携19しながら、核兵器廃絶に向けた様々な活動を展開している。
2）目標
・全ての核兵器の実戦配備の即時解除
世界には今もなお、多数の核兵器が実戦配備されている。世界の市民がこうした脅威に直面している中、誤使用も含めた核兵器の使用を回避するため、全ての核兵器の実戦配備を即時解除することを求める。

・「核兵器禁止条約」締結に向けた具体的交渉の開始
核兵器の全面的廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束等これまでの NPT 再検討会議等での国際合意を根拠に、各国政府に「核兵器禁止条約」締結に向けた具体的交渉を開始するよう求める。

・「核兵器禁止条約」の締結
核兵器の開発、製造、実験、備蓄、使用等の禁止及びその廃絶について規定する「核兵器禁止条約」が締結されるよう、各国政府等に要請する。

・2020 年を目標とする全ての核兵器の解体
厳格な国際管理の下、被爆 75 周年となる 2020 年までに地球上の全ての核兵器を解体することにより、核の恐怖から解放された平和な世界の実現を目指す。

3．核兵器に関する条約（1）核兵器禁止条約
核兵器禁止条約における禁止の内容

核兵器禁止条約は、第 1 条において、

1）核兵器その他の核爆発装置（以下「核兵器」という。
）の開発、実験、生産、製造、取得、保有又は貯蔵
2）核兵器又はその管理の直接的・間接的な移転
3）核兵器又はその管理の直接的・間接的な受領
4）核兵器の使用又は使用の威嚇
5）この条約が禁止する活動に対する援助、奨励又は勧誘
6）この条約が禁止する活動に対する援助の求め又は受入れ・自国の領域又は管轄・管理下にある場所への核兵器の配備、設置又は展開の容認等（2）核兵器禁止条約についての日本政府の考え20
北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本及び国際社会の平和と安定に対するこれまでにない、重大かつ差し迫った脅威である。北朝鮮のように核兵器の使用をほのめかす相手に対しては通常兵器
19

その他には欧州議会、全米市長会議、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）、都市・自治体連合（UCLG）、全国市長会（日本）、日本非核宣言自治体協議会等がある。
20
外務省「核兵器禁止条約と日本政府の考え」参照（最終閲覧日：2020 年 6 月 3 日）https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2018/html/chapter3_01_04.html#T012

177

だけでは抑止を効かせることは困難であるため、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要である。
核軍縮に取り組む上では、この人道と安全保障の二つの観点を考慮することが重要だが、核兵器禁止条約では、安全保障の観点が踏まえられていない。核兵器を直ちに違法化する条約に参加すれば、米国による核抑止力の正当性を損ない、国民の生命・財産を危険に晒すことを容認することになりかねず、日本の安全保障にとっての問題を惹起する。また、核兵器禁止条約は、現実に核兵器を保有する核兵器国のみならず、日本と同様に核の脅威に晒されている非核兵器国からも支持を得られておらず、核軍縮に取り組む国際社会に分断をもたらしている点も懸念される。
日本の政府の主張の争点は主に以下の二点になるだろう。

1）核保有の正当性
核を保有する意味について第一に核抑止論が挙げられる。核抑止論とは、専ら相手国が攻撃に出れば、大きな損害を核報復で受けるという脅威を示すことで、攻撃を事前に放棄させることを意味する21。戦争の道具が、戦争を防ぐという構造は一見非論理的だが、第二次世界大戦後、局地戦争はあっても核による全面戦争に至らなかったという事実が支柱の一つになっている。核
抑止論は核の拡散を防げなかった、通常兵器を用いた戦争が防げなかったといった批判はしばしば見受けられるが、やはり戦後核戦争が勃発しなかった事実は核保有をする根拠、むしろ核を放棄できない根拠になってしまっている。
次に、核保有がいわばステータスとなり、政治交渉のカードとなっている。上記の核の効果を信じる国々にとっては、無視できないため核を保有していることを踏まえたうえで外交戦略が練られる。
大別すると核の保有はこの二点に集約される。核兵器禁止条約は使用の威嚇も禁止している
ため、核抑止論を否定することになってしまうことが問題となる。

2）北朝鮮
日本の安全保障上の脅威として北朝鮮を挙げている。この国にとって核とはどのようなものだろうか。北朝鮮は過去に NPT と IAEA から脱退しており、軍事力の成長と対外交渉の材料として、核実験のほか、弾道ミサイルを発射することで無視できない存在となっている。北朝鮮の歴史的背景として、政権の正統性を支えたソ連などの、共産主義国が崩壊し、北朝鮮を経済的に支えた同盟体制が消滅したことから、安全保障について考える必要があった。また、金日成著作集によると「朝鮮半島の現在の危機を打開するための最善の方法は、米国と対話と交渉を通じて核問題を平和的に解決するものである」と述べ、金正恩国防委員長は 2018 年の新年の辞で、「米国の敵視政策が続く限り核は放棄できない」と言及している22。北朝鮮としては、敵対政策や安全保障の問題の自衛手段として核は放棄できないと判断できる。
米国は北朝鮮の核兵器を含むすべての核能力の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を求めているのに対し、北朝鮮は米国の敵対政策の中止とともに確実で信頼できる体制保障の措置を求め

21

中川益夫「核抑止論の歴史的・批判的考察―核兵器の開発競争か全廃か」（最終閲覧日 2020 年 5 月 19 日）
http://shark.lib.kagawa-u.ac.jp/kuir/metadata/3710

22

戸崎洋史「北朝鮮核問題と核不拡散体制」（最終閲覧日 2020 年 5 月 19 日）
http://www2.jiia.or.jp/pdf/asia_centre/h16_anzenhosyou/tosaki.pdf

178

ている。北朝鮮は非核化により最大限の利益が確実に得られなければ、完全な非核化の実行の可能性は低いだろう。

（3）核兵器不拡散条約（NPT）
1）概要
核兵器の不拡散に関する条約（NPT）は、1968 年７月 1 日に署名開放され、1970 年 3 月 5 日に発効された（日本は 1970 年 2 月署名、1976 年 6 月批准）。締結国は 191 か国・地域（2020 年
1 月）。非締約国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダンである。
2）条約の目的と内容
・核兵器国の核不拡散義務（第 1 条）・非核兵器国の核不拡散義務（第 2 条）・非核兵器国による IAEA の保障措置受諾義務（第 3 条）
・締約国の原子力平和利用の権利（第 4 条）・非核兵器国による平和的核爆発の利益の享受（第 5 条）
・締約国による核軍縮交渉義務（第 6 条）
・条約の運用を検討する 5 年毎の運用検討会議の開催（第 8 条 3）
・
「核兵器国」の定義（第 9 条 3）
・条約の効力発生の 25 年後、条約が無期限に効力を有するか追加の一定期間延長されるかを決定するための会議の開催（第 10 条 2）（4）包括的核実験禁止条約（CTBT）
1）概要
CTBT は、従来の部分的核実験禁止条約（PTBT）が禁止の対象としていなかった地下核実験を含む、すべての核実験を禁止するという点において、核軍縮・不拡散上で重要な意義を有する。
2）現状
署名国 184 か国、批准は 168 か国で、CTBT が発行するためには、特定の 44 か国すべての批准が必要とされている(第 14 条)。発効要件 44 か国のうち、署名済・未批准国はアメリカ、中国、
エジプト、イラン、イスラエルで、未署名・未批准国は、北朝鮮、インド、パキスタンとなっており、未発効である。
（2020 年 2 月）

4．原子力の平和利用（1）核兵器廃絶における原子力発電
第二次世界大戦終結後、原子力の商業的利用に対する関心の増大とともに、原子力は国際的に管理すべきであるとの考えが広まった。そして、1957 年に国際原子力機関（IAEA）が発足し、核の軍事転用を防ぎつつ、平和利用を促進している。
ウラン、プルトニウム等の核物質は、原子力発電のような平和的利用のためにも、また、核兵器製造等の軍事利用のためにも使用され得る。このため、原子力の平和的利用については、常に核兵器の拡散を如何に防止するかという問題を伴う。核兵器廃絶を目標としているが、原子力発電所を持つ日本も例外ではない。つまり、日本が技術的に核兵器に近い原子力発電を持っている179

状態から発展して核武装化してしまうのではないか、という指摘である23。このような懸念を抱く人は、国内情勢を把握しにくい諸外国にもいるということは想像に難くない。

（2）日本の原子力の平和的利用への取組24
1）3S の確保
原子力発電に利用される技術や機材，核物質は軍事転用が可能であることや，一国の事故が周辺諸国にも大きな影響を与え得ることから、原子力の平和的利用に当たっては、核不拡散（IAEA の保障措置）（Safeguards）、原子力安全（原子力事故の防止に向けた安全性の確保等）（Safety）、核セキュリティ（核テロリズムの危険への対応等）（Security）の「3S」の確保が重要であるとの考えの下、日本はこれまで、二国間、多数国間の枠組みを通じて、「3S」確保の重要性を国際社会の共通認識とするための外交を展開している。

2）福島第一原発事故を踏まえた原子力安全強化に向けた取組①福島第一原発事故後、日本は各国、IAEA を始めとする国際機関から協力を得ながら、国際社会に開かれた形で廃止措置等を進めている。
②福島第一原発事故の状況に関する国際的な情報発信、関連する国際会議への参加及び各国での原子力安全向上のための施策の支援等、日本は事故の経験と教訓を国際社会と共有し、国際的な原子力安全の向上に貢献している。

3）原子力の平和的利用の促進①日本は、NPT 体制の 3 本柱（軍縮、不拡散、平和利用）の 1 つである「原子力の平和的利用」の促進を重視しており、この一環として、IAEA による開発協力や研究活動を人的・財政的に支援し、IAEA 加盟国における原子力の平和的利用の促進に貢献している。
②IAEA の活動は、グローバルな開発課題の解決にも繋がるもので、日本が重視する SDGs 達成にも貢献するものである。このため、日本がこのような IAEA の活動を支援することは日本にとっても重要な政策になっている。

4）二国間原子力協定①日本は、「3S」を重視する観点から、最近の原子力協定においては、原子力安全面に関する規定も設けており、原子力安全に関する国際条約の遵守について、相互に確認するとともに、同協定下での原子力安全分野の協力を促進することとしている。
②二国間の原子力協力において、福島第一原発事故に関する経験と教訓を世界と共有し、相手国の原子力安全の向上に協力していくことが求められている。また、相手国の事情や意向を踏
まえつつ、世界最高水準の安全性を有する原子力関連資機材・技術を提供していくことも可能です。原子力協定の枠組みを整備するかどうかについては、核不拡散の観点、相手国の原子力政策、相手国の日本への信頼と期待、二国間関係等を総合的に勘案、個別具体的に検討していくこととなる。

23
24

吉村慎太郎、飯塚央子『核拡散問題とアジア―核抑止論を超えて―』34 頁
外務省「原子力の平和的利用 総論」2018 年 8 月 2 日(最終閲覧日 2020 年 6 月 3 日)https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/inec/page22_003030.html

180③日本は、これまでにカナダ、オーストラリア、中国、米国、フランス、英国、欧州原子力共同体（EURATOM）、カザフスタン、韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、トルコ、アラブ首長国
連邦及びインドとの間で原子力協定を締結している。

5．被爆都市としての国内世論の醸成25（1）平和教育
被爆都市として、平和意識の高さと戦争の悲惨さを伝える施設、資料、遺跡を保有する広島
は、教育の場にて、戦争、平和について考える機会が得やすい。加えて、広島県と広島市では、
世界恒久平和の実現に向けて広島県が策定した「国際平和拠点ひろしま構想」を推進する事業の一部を、2012 年度から毎年度、連携して実施している。広島市は、広島県が行っている「国際平和拠点ひろしま構想」の推進事業のうち、被爆の実相を「守り、広め、伝えて」いくことを主な目的とした「ひろしま研究・教育機関連携強化」及び「ひろしま復興・平和構築研究」等を連携し実施している。

（2）国内ジャーナリスト研修
被爆から半世紀以上が経過し、被爆者の高齢化、被爆体験の風化が進むとともに、若者の平和意識の低下が懸念される中、広島市では、人類史上最初の被爆地として、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けた世論の醸成を図るため、2002 年から「国内ジャーナリスト研修『ヒロシマ講座』」を実施している。この事業は毎年夏季に、国内の新聞社の若手ジャーナリストに、被爆の実相やヒロシマの心についての総合的・体系的な研修プログラムを受講してもらい、その成果を報道や論説活動を通して、広く国内外に発信してもらうことを目的としている。

（3）広島・長崎講座
広島市と長崎市では、被爆者の「他の誰にもこんな思いをさせてはいけない」というメッセー
ジの意味を学術的に整理・体系化し、普遍性のある学問として次代を担う若い世代に伝えていく
ため、国内外の大学に広島・長崎講座を開設・普及することに取り組んでいる｡広島・長崎講座
は、被爆者のメッセージの意味を学問的に学習することにより、核兵器の悲惨さや非人道性を認識し、 被爆者がなぜ報復ではなく和解の道を歩んだかについて正しく理解することを目的とし、現在までに、国内 51 大学、海外 24 大学の講座を「広島・長崎講座」として認定した。認定された講座は、教材提供、講師の派遣、現地学習の調整など支援される。
この講座は、各大学からの申請を被爆の実相を伝えており、かつ、核兵器や世界平和についての問題を扱っていること、被爆体験を人文科学、社会科学または自然科学において学問的に考察していることなどの基準に従って認定する。

基本コンセプト
1)広島・長崎の被爆の実相を科学的に伝えることによって、核兵器の威力についての正確な知識を持たせる。
2)その核兵器が炸裂した現場にいた広島・長崎の被爆者が、体験後、人間としてどのように反応したか、さらには、その後の人類史特に、世界観や国家観、科学技術のあり方、軍事や核政策、文学や芸術等にどのような影響を与えてきたかを客観的に検証し、被爆体験の持つ意味を明確にす

25

広島市「平和への取組・平和学習」(最終閲覧日 2020 年 6 月 3 日)https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/list845.html

181

る。この中には、各学問分野、あるいは芸術等の分野において被爆体験がどのように扱われてきたかの検証も含む。
3)この講座を通して、被爆体験ならびに被爆者のメッセージは、広島・長崎だけに特異なものではな
く全人類的な普遍性を持つものであること、特に、私たちが人間として存在する意味を考える上において、人類の未来へ向けたメッセージとして重要であること等が自然に理解できるようにする。

6．ヒアリング調査
日時：2020 年 2 月 6 日（木）ヒアリング先：広島市市民局平和推進部平和推進課 坂本 優治 様

調査内容
広島市は被爆都市として、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現のために向け、ジャーナリスト研修、核実験等への抗議、平和首長会議といった取り組みを行っている。それらの取り組みの現状や課題を調査し、世論醸成への有効な手段を検討する。また、原子力発電のような核に関する事柄を広島市としての立場からどうとらえているかを学ぶ。

（1）抗議活動について
核実験等の抗議は 612 回行っており、この抗議に対する直接的な回答は少なく、アメリカ等では「日米のパートナーシップを強化していく必要がある」などの、抗議に対してすれ違う回答が多く見られる。また、昨年も抗議文を提出しているが、その回答は未だにない状況である。すれ違った回答は各国の思惑によって引き起こされていると思うので、表現に工夫をこらして解決するものではない。
また、力を入れて取り組んでいる平和首長会議では、世界中の人々に実相を知ってもらい、核兵器はあってはならないものである、という共感の輪を広げることで、その共感を元に各国の市民が自国の為政者を選出し、市民の力で世論の情勢を変えていこうとしている。この広島の心を共有するという動きは今後も行っていく。

（2）2020 ビジョンについて
核兵器廃絶という目標は 2020 年中の実現は難しい、不可能であると思っている。現段階では、加盟都市内で、次のビジョンの中でも核兵器廃絶や、市民の安全な生活という広義の平和を含めた二つの目標（柱）は継続していこうという方向性になっている。

（3）核兵器禁止条約について
核兵器禁止条約は大きなステップだと思う。早く締結、発効されることを願っており、加盟都
市とともに日本政府に要請をするなどの活動をしている。広島市は一地方自治体で、外務、防衛の権限を有しておらず、政府については安全保障という観点でありながら一方で核保有国の橋渡しをするという意識も持っている。そういったなかで、一地方都市、被爆都市としてやってかな
ければならないのは、被爆の実相を皆に伝えていくことであると思う。どの市長、町長、首長にしても、自分のところに住んでいる市民の安全を守るという責務は負っている。そういった観点
で、核兵器の使用や戦争が起こってはいけないということを共有し、市民の声を政府に伝えていって、少しでも前に進めていく、という動きをしているところであり、直接北朝鮮の脅威に対し
182

どう対応してくべきだとか、そういう結論ではなく、戦争の悲惨さをしっかり伝えていくというのを市の役割であると考える。

（4）核廃絶をするうえでの米国の核保有について
特定の国に対して核保有を糾弾するといった個別攻撃をすると反発も予想でき、解決に至らな
いと考える。市の役割は被爆の実相を伝えて、市民や社会の声を、世論を醸成して訴えていく、
それに尽きる。

（5）核の傘脱却について全ての国に対して、全ての国の為政者を動かすように、すぐには難しいと思うが訴えていく。
とにかく私たちが目指すのは核兵器のない世界なので、市民社会と連帯していきたい。

（6）日本の役割
日本には核兵器禁止条約の参加にむけて動いていただきたい。

（7）核の平和利用について
市長がこれまでに発言したところでいうと、平和的利用をするというのはチャレンジ、大きな課題だという発言はしている。そのなかで、質問にあるような懸念の問題や、事故が起こった時の対応など、難しいところはもちろんあるので、もしその通りできないといった事態になった場
合は手を引くことも考えなければいけないのではないか。

（8）国内世論醸成のため国際ジャーナリスト研修の参加者増加について
この事業に関しては、物理的に難しいところがある。カリキュラムの内容が、記念式典の前に、被爆の実相等勉強し、その後、またはその間空いた時間で広島内を取材し、平和記念式典も取材するため、時期が限定されてしまう、また会場も限られる。今のカリキュラムでは別の時期にやるのは難しいうえ、費用もこちらで負担している。増やしたいがすぐ増やすのは難しい。また、フィールドワークを行うこともあり、むやみに人数を増やせない。平和記念式典前後は数々の行事があり、部屋も使えるところが限られる。そこも予算をさらに増やすことが必要になってくる。少しずつ改善していこうと思っている。

7．ヒアリングを通して
今回のヒアリング調査で、広島市の核廃絶に向けて取り組みは、一貫して人道的アプローチであるということがわかる26。しかし、核廃絶の計画は順風満帆には進んでいない。まず、核実験に対し50 年以上抗議文を送付しているが、直接的な回答が未だにない現状では、もはや抗議文そのものに見込みがないと感じざるをえない。そして広島市はまず日本ができることとして核兵器禁止条約の締結を挙げた。現状、核兵器の使用を仄めかす相手に対して、通常兵器だけでは、抑止を効かせることは困難であること、すなわち、安全保障の観点から本条約に日本は不参加である。広島市としては、条約締結のために被爆の実相を世界に伝えて世論を高めることで、政府を動かすというビジョンがある。その被爆の実相を伝えるために、ジャーナリストの育成に取り組んでいるが、この事業には、予算や時期の問題が付きまとうため、漸進的な事業拡大が見込まれているようだ。 核の平和利用については、広島市としては、コントロールできている限り否定しない立場である。この点は、いかに諸26

ここでの人道的アプローチとは核兵器の非人道性を訴えることで価値を下げ、核の保有を絶対悪として核の保有を否定する手法とする。

183

外国に核の平和利用が安全に行われているかを表明する、原子力協定などを維持することが重要であるといえる。
広島市の活動は国際社会を動かす点では、苦悩しているといえる。今までと異なるアプローチを検討する必要を感じた。

8．考察
今回のヒアリングでは、市が核兵器禁止条約の締結を目標にしていることを筆頭に人道的アプロ
ーチで核廃絶を目指していることが明らかになったといえる。それは、抗議文の送付や平和首長会議の活動内容からもわかる。戦争被爆都市として被爆の実相を知らない人に伝えることが重要なことは言うまでもない。そして、市は人道的アプローチである核兵器禁止条約の締結を強調していた。しかし、今までの取り組みで国際社会を核廃絶に向けて取り組ませる観点では、難航している。よって、現段階で核廃絶のために核兵器禁止条約を締結するべきとは必ずしも言い切れない。使用の威嚇をも禁止と規定する核兵器禁止条約は、有事の際に核が使えることを前提とした核抑止論とは相容れない。現在日本の国防は米国の核抑止戦略を支持する、いわゆる核の傘の下にある。本条約の参加は核の傘体制を脱却することに等しく、それに付随して安全保障について独自の方策を講じる必要が生じる。また、核保有国が署名・批准しなければ核廃絶という目標は達成できず、仮に日本が本条約に参加したとして、核抑止論を信じる核保有国が参加するかははなはだ疑問である。それは、それぞれの核兵器保有国はどこかの保有国が自国に対して使うかもしれないという不確実性を取り除きたいと考える。つまりすべての国が本条約に参加する確実な保証がなければ、核のパワーバランスが崩れることを恐れて参加を躊躇すると予想されるからである。
日本の核兵器禁止条約締結のプロセスとしては、先に核抑止論を否定する、もしくは核の傘を否定する方針に舵を切ることが不可欠となる。まず、日本が核の抑止論を否定することによって本条約締結を実現するには、困難を極めるだろう。やはり核抑止論は戦後国家間の核戦争までは至らなかったという事実がある限り反証することが難しい。そして、この事実を凌ぐ理論、事象がなければ核兵器保有国で核抑止論を支持する国を動かすことは期待できない。核の傘を否定することによる手法の場合、日米安全保障の見直しと日本独自の国防は必須である。その際、米国の核の傘を利用した体制を揺るがすことになり、少なくとも日米の関係に軋轢を生じさせることは明らかだ。ただし、核兵器廃絶を実行するには、この点は避けては通れない。
前述したことが推測されると、広島市に限らず、人道的アプローチは核兵器について見識のない層に正しい理解を得て、戦争を嫌悪する潮流を維持する役割を担っている点で重要であることに疑う余地はないが、被爆者の心情を配慮する必要があるとしても核兵器の恐ろしさを訴えることのみに終始することは避けるべきだ。つまり、国民が日本の置かれている状況、すなわち、世界の安全保障は核抑止論が根幹をなしており、その中で、日本の安全保障は米国の核に依存していることを自覚し、国防、核抑止論及び核の傘についての議論もしなければならない。そのうえで、核廃絶のアプローチ
をとらなければ、一面的視点でとる行動によって国益を損なう可能性は否定できない。
以上より、日本が核廃絶の先頭に立ち、達成するには先に挙げた課題を乗り越えるひいては米国追従の姿勢を改める必要性を強調したい。我々国民は核兵器の嫌悪感のみに基づいて思考することをやめ、現状と向き合い国際社会を先導する影響力を持つために、多角的に議論し実行可能なプロセス
を考えなければならない。
【参考文献】
・山口響『核兵器禁止条約の時代―核抑止論をのりこえる』（法律文化社、2019 年）
・浦田賢治『核抑止の理論―国際法からの挑戦』（日本評論社、2011 年）
184

・吉村慎太郎、飯塚央子『拡散問題とアジア―核抑止論を超えて』（国際書院、2009 年）・ブルース・M・ラセット『安全保障のジレンマ』（有斐閣、1984 年）
・非核の政府を求める会『核抑止価格廃絶』（大月書店、1988 年）
・鈴木賢士『韓国のヒロシマ 韓国に生きる被爆者は、いま―』（株式会高文研、2000 年）
・日本語大辞典 株式会社 小学館・（公財）広島平和文化センター『ヒロシマ・ナガサキ原爆展（海外原爆展）』（最終閲覧日 2020 年 6
月 5 日）
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/AbombExhibition/jp/activites_jOS/index.html
・ヒロシマ平和メディアセンター「天風録 【ローマ教皇】」（最終閲覧日 2020 年 5 月 19 日）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=94543
・広島市ホームページ「被爆体験の継承・伝承」（最終閲覧日 2020 年 6 月 5 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/9221.html
・広島ユネスコ協会「記憶と継承 ～原爆ドームをめぐって～」（最終閲覧日 2020 年 6 月 5 日）
https://www.unesco.or.jp/hiroshima/2017news/2016hiraoka.pdf
・朝日デジタル「原発問題への意見【削って】広島市推進の被爆伝承事業」（最終閲覧日 2020 年 6 月
5 日）
https://www.asahi.com/articles/ASM3755T6M37PITB01L.html
・広島市ホームページ「被爆体験伝承者養成事業について」（最終閲覧日 2020 年 6 月 5 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/10164.html
・日本政府観光局 (JINTO) 「日本の観光統計データ」（最終閲覧日 2020 年 5 月 19 日）
https://statistics.jnto.go.jp/graph/
・外務省「日本の安全保障と国際社会の平和と安定」（最終閲覧日 2020 年 5 月 19 日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hosho.html
・文部科学省「世界の言語別使用人口」（最終閲覧日 2020 年 1 月 30 日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/attach/1379958.htm
・広島県庁「広島県 国籍・地域別外国人観光客の割合」（最終閲覧日 2020 年 1 月 30 日）
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/78/30doukou.html
・防衛省「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」（最終閲覧日 2020 年 5 月 19 日）
https://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/dprk_bm_201909a.pdf
・孫賢鎮「核兵器禁止条約から見た北朝鮮の核・ミサイル問題」（最終閲覧日 2020 年 5 月 19 日）
https://www.hiroshima-cu.ac.jp/uploads/2019/04/05_1-son-20190408025025958.pdf
・山田寿則「核兵器禁止条約（TPNW）の検討」（最終閲覧日 2020 年 5 月 19 日）
https://bunkyo.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=6830&it
em_no=1&attribute_id=37&file_no=1
・松元寛「核抑止戦略を支えるもの」（最終閲覧日 2020 年 5 月 19 日）
https://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/files/public/1/15164/20141016122818959647/hps_09_1.pdf
・本間佳子「核兵器禁止条約と日本の役割」（最終閲覧日 2020 年 5 月 19 日）
https://soka.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_
item_detail&item_id=35282&item_no=1&page_id=13&block_id=68
・中川益夫「核抑止論の歴史的・批判的考察―核兵器の開発競争か全廃か―」（最終閲覧日 2020 年 5
月 19 日）http://shark.lib.kagawa-u.ac.jp/kuir/metadata/3710
・福井康人「核兵器禁止条約交渉―将来の締結も念頭において―」（最終閲覧日 2020 年 5 月 19 日）
http://harp.lib.hiroshima-u.ac.jp/hiroshima-cu/metadata/12531
185

・森彰夫「核抑止力の資格とマルティラテラル安全保障」（最終閲覧日 2020 年 5 月 19 日）
https://yamatou.repo.nii.ac.jp/index.php?active_action=repository_view_main_item_detail&page_id=13&bl
ock_id=21&item_id=92&item_no=1

186

Ⅴ．被爆体験伝承者養成事業について
文責：石束菜々子 小橋真理香

1．はじめに
今回の調査は、広島市の「伝承者養成事業」についてテーマとした。その主な目的は、私自身が中学生時代に赴いた鹿児島県の知覧での特攻隊の方の伝承講話を聞いた経験があり、そこから 5 年ほど経った現在では、証言者たちの高齢化が問題になっているのではと疑問を抱いたからである。また、近年の日本国内での原発問題や、今もなお起こっている世界での戦争についてのニュースを目にしていると、第二次世界大戦時の悲惨な過去が風化してしまっているのではないかと感じた。
以前から、広島市において、被爆者の方々の伝承事業が行われているということを知っていたことや、広島市のホームページから被爆体験伝承者養成事業という新たな取り組みが行われていることを知り、興味を抱いたため研究テーマとするに至った。以下は、その調査内容をまとめたものである。

2．概要（1）被爆体験証言者とは
被爆体験証言者とは、自身が実際に経験した戦争・被爆体験を伝えるために講話活動を行っている人のことである。

（2）被爆者健康手帳とは
以下の表に該当する人(被爆者27)に交付されているものが被爆者健康手帳である。被爆者が病気やけがなどで医者にかかりたいとき、この手帳を健康保険の被保険者証とともに、都道府県知事が指定した医療機関等にもっていけば、無料で診察、治療、投薬、入院等がうけられる。
原子爆弾が投下された際、当時の地名で次の区域において、直接被爆した
方。
〈広島〉
・広島市内
1）直接被爆者

・安佐郡祇園町・安芸郡戸坂村のうち、狐爪木
・安芸郡中山村のうち、中、落久保、北平原、西平原、寄田・安芸郡府中町のうち茂陰北原子爆弾が投下されてから 2 週間の以内に、救援活動、医療活動、親族探し

2）入市者等のために、広島市内(爆心地から約 2 ㎞の区域内)に立ち入った方。
※1945 年 8 月 20 日まで。

3）救護、死体処理にあたった方等

原子爆弾が投下された際、又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった方。例えば、被災者の救護、死体の処理などをされた方。

27

厚生労働省「被爆者とは」(最終閲覧日 2020 年 5 月 28 日)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/genbaku09/01.html

187

4）胎児

上記の 1 から 3 に該当した方の胎児であった方。
※1946 年 5 月 30 日までに生まれたかた。

（3）被爆体験伝承者養成事業とは28
被爆体験証言者の高齢化が進み、被爆体験を伝承する方が少なくなってきている中、被爆者の体験や平和への思いを語り継ぐ者として、広島市が 2012 年度から始めた養成事業。
3 年間の研修が終了した 2015 年度から活動している。主な 3 年間の養成プログラムは、以下の通りである。
被爆体験伝承者
・被爆の実相や、元アナウンサーによる話法技術等の講義を受講。
1 年目

・被爆体験の話を引き継ぐにあたり、協力者である証言者の方の話を一通り聞き、どの証言者の体験を伝承したいかを決定。

2 年目

・月に 1 度のペースで証言者から被爆体験等の伝授を受ける。
・証言者から被爆体験等の伝授が終了した旨の説明を受けたところで、伝承講話内容を作成。

3 年目

・広島平和記念資料館で行っている被爆体験伝承者の定時講話とほぼ同じ状況での講話実習を3 回ほど行い、証言者の方の承認を得る。

3．被爆体験者養成事業をについて考える上での課題（1）被爆者の高齢化
広島市の被爆者の平均年齢29は 2019 年 3 月末時点で、82.65 歳であり、人数は 43,632 人である。(厚生労働省調べ)（2）被爆者に対する偏見や差別
戦後、被爆者であることで差別や偏見を受けたことがある人は 20％。
「ある」と回答した人のうち、複数回答可で、結婚が 84％、就職が 17％であった。
また、被爆者二世，三世への差別を怖れて、被爆体験を語らず、被爆者であるという事実を隠して生きていく人も少なくない。実際に、被爆体験を後世に伝えるべきであるかという質問に対して、89％の人が「はい」と答えているが、そういった人たちの中でも、被爆体験を家族にのみ話している人や誰にも話していない人の割合が 34％を占めている。(朝日新聞調べ)30（3）被爆体験の次世代への継承について
朝日新聞社は、被爆者たちに、戦後 60 年度,70 年度の両方で、被爆体験は次世代の若者たちに伝わっているかというアンケート調査3132を行っている。
28

広島県「被爆体験伝承者養成事業について」(最終閲覧日 2020 年 5 月 28 日)
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/10164.html
29
厚生労働省「被爆者数(被爆種別・都道府県市別)・平均年齢」(最終閲覧日 2020 年 5 月 28 日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049130.html
30
朝日新聞「被爆者 8 割、今も心に傷 戦後 60 年、1 万 3 千人回答 責任「日米双方に」5 割」(最終閲覧日 2020 年６月 2 日)
http://www.asahi.com/hibakusha/shimen/hibaku60/hibaku60-01.html
31
朝日新聞「心に体に、積る不安 朝日新聞社・被爆 60 年アンケート 1 万 3240 人の回答から」(最終閲覧日 2020 年
６月 2 日)http://www.asahi.com/hibakusha/shimen/hibaku60/hibaku60-04.html
32
朝日新聞「被爆７０年アンケート〈主な質問と回答〉」（最終閲覧日 2020 年 6 月 10 日）
https://www.asahi.com/articles/ASH6Z4PQKH6ZPTIL01P.html

188これらのアンケートグラフにおいて、ある程度伝わっているという項目に着目すると、戦後 60
年では 48％であるのに対し、70 年度では 36.2％にまで減少している。また、あまり伝わっていな
いという項目では 38％から 46.5％に増加している。

戦後60年度
4%

3%

5%

45%
38%

ある程度伝わっている あまり伝わっていない 分からない
十分伝わっている

まったく伝わらない※小数点以下は四捨五入

戦後70年度
2.2％

4.2％

5.9%

5％

36.2％
46.5％

ある程度伝わっている あまり伝わっていない 分からない
十分伝わっている

まったく伝わらない

無回答・不明4．ヒアリング調査（質問と回答）
・調査日時：2020 年 2 月 6 日(木)・ヒアリング先：広島市市民局国際平和推進部平和推進課 被爆体験継承担当 三好真理奈様（1）伝承事業にかかる時間について
被爆者体験伝承は、被爆者の方それぞれの人生の一部を引き継いでもらうような内容である。養成には最低でも 3 年間、人によってはそれ以上の時間がかかるが、広島市としては、3 年間で伝承できるようカリキュラムを設定している。3 年間の内訳については先述した通りである。証言者の方が求める程度にもよるが、内容の重い話を丁寧に聞き取っていくとなると、必然的に多くの時間を要する。また、証言者、伝承者の様々な事情から、３年以上の時間がかかったり、辞退して189しまったりする場合もある。また、証言者が伝承者に伝承の承認を出す前に亡くなってしまう場合もある。ある事例では講話の原稿の内容までは承認が出ていたため、証言者のご家族の意向を確かめたのち実習を進めた。いずれにせよ、伝承者の熱心な思いと証言者のご家族の意向を充分に受け止めた上で対応していく所存である。

（2）伝承の技術差について養成事業を受けて伝承が認められた伝承者といえども、講話の技術面において個人差が存在するのは事実である。その技量差をどう埋めていくかは現状の課題であり、未だ検討中の段階にある。今後、講話実習や証言者とのすり合わせや、研修の段階において、研修生同士で講話をするなどしてブラッシュアップを図っていきたいと考えている。広島市側としては、講話内容が被爆の実相、つまり事実の側面の羅列になっているような場合は、思いや感情面も取り入れるようにとアドバイスするなど、講話実習の際に気付いたことなどがあれば伝えるようにしている。とはいえ、広島市として講話についての様式や枠組みを定めているわけではないので、一概に巧拙を判断するのが難しいという面もある。

（3）講話方法について
被爆者の想いとともに伝承者の意見も伝えるという講話方法については、被爆体験伝承講話の実
施内容に「伝承者としての平和への想い」という項目も含めている通り、伝承者自身の意見を講話に組み込んではいけないわけではない。広島市としては、被爆者の体験や平和への思いを正確に伝えることが何よりも重要であるとの考えの下、被爆体験伝承講話の原稿の内容が被爆者ご本
人の思いなのか、被爆体験伝承者自身の考えなのかを聴講者が混同する可能性がある場合、また被爆者の体験等と直接関係のない話が盛り込まれている場合には、その部分を明確にするようお願いすることはある。

（4）外国語での講話について
外国語での被爆者体験伝承講話は、現在英語でのみ行っている。広島平和記念資料館での定時
講話は 1 日 3 回あるが、そのうち 1 回が英語で行われている。英語以外の言語での講話について
は、中国語や韓国語で講話を行うメリットもあると考えている。伝承者にも他言語での講話も可
能ということは伝えており、制度としては実現可能であるが、担当している限りでは中国語や韓国語での原稿は提出された事例はない。もし他言語での原稿が提出された場合は、英語と同じ
く、市役所職員で当該言語が堪能な者に確認してもらい、修正をした上で講話実習を行っていく方針である。
アジア州

欧州

アメリカ州

大洋州

旧ソ連地域

その他国籍不明

0.3%

7.2%
9.4%
37.8%

17.5%
27.8%

（参考）広島県 国籍・地域別外国人観光客の割合33
アジア州内訳(中国 7.6％，香港 8.6％，韓国 2.9％，台湾 10.4％，タイ 1.8％，その他 6.5％)33

広島県庁「広島県 国籍・地域別外国人観光客の割合 」(最終閲覧日 2020 年 5 月 5 日)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/356744.pdf

190

（5）証言者講話の録画について
被爆の実体験を記録に残す取組みについては、広島平和記念資料館や国立広島原爆死没者追悼平
和祈念館において、被爆体験証言ビデオの収録や被爆体験記の収集等を被爆体験伝承者の養成を行う前から実施している。被爆体験伝承講話については、被爆体験証言者ご本人から直接受け継いだ被爆体験の記憶、平和への思いを被爆体験伝承者が、聴講者と対話しながら伝えることができる双方向型の事業であり、被爆体験証言者から直接被爆体験を聴講する場合と同様、聴講者が被爆者の体験をより肌で感じていただける点が、片方向型である証言ビデオや体験記とは異なる点であると考える。

（6）伝承者無料派遣と謝礼金について
中国新聞(2018 年 4 月 7 日朝刊掲載)の記事に、予算超過で伝承者の無料派遣の募集を停止するという記事が掲載されたが、被爆体験伝承者の市外派遣を行っている国立広島原爆死没者追悼平
和祈念館に確認したところ、2018 年度はすべての被爆体験伝承講話の市外派遣申込に対応している。また、被爆体験伝承者への謝礼金は現在一日あたり 4,100 円である。

（7）伝承者養成事業の認知度について
応募者数の推移は、以下の表のとおり。広島市の広報誌「市民と市政」や広島市ホームページでの広報により、広く周知を図っており、近年では 50 人を超える方にご応募いただいている。今後については、証言者の人数を勘案すれば、現行の規模で継続していきたいと考えている。
（単位:人）
年度

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

応募者数

137

68

44

69

47

47

72

61

（8）ヒロシマ講座と合同で行う活動予定について前述したとおり、被爆体験伝承者の応募は広く周知しており、ヒロシマ・ナガサキ講座を受講された方も応募していただくことは可能なため、受講生に特化した取り組みは現時点では考えていない。

（9）定時講話の聴講数と聴講者について
定時講話の実績については、次のとおり（平和記念資料館啓発課聞きとり）
。
区

回数

聴講者人数

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

日本語

713 回

743 回

750 回

707 回

英語

370 回

377 回

381 回

361 回

計

1,083 回

1,120 回

1,131 回

1,068 回

日本語

10,085 人

10,237 人

12,200 人

12,280 人

英語

6,114 人4,841 人7,463 人

7,160 人計

16,199 人

15,078 人

19,663 人

19,440 人

分

聴講回数の増加理由は、2017 年 4 月 26 日から東館がリニューアルオープンし、ビデオシアター
で定時講話を毎日開催可能になったことや、2017 年度から、来館者の多い時期に講話を追加実施（2017 年は夏休み、2018 年からはゴールデンウィークと夏休み）したことを行ったためと考えている。聴講者の人数については伝承講話の周知が進み、参加者が増えていると考えている。なお、2019 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で 2 月 29 日～3 月 31 日の間、定時講話が中止となったため、減少している。
191

5．分析と考察（1）伝承者養成にかかる期間と応募者について伝承者として活動するためには、最低 3 年の期間は必要不可欠なものである。被爆者の高齢化が進行し、人数も年々減少していくなかで、その体験を後世に伝える伝承者の養成は急務である。養成には多くの過程や時間を要し、様々な事情から事業を途中辞退してしまう方もいる。しかし伝承者の養成は、証言者と伝承者の間の密なやり取りや信頼関係のもとで成り立つものであり、また伝承する内容もとても重たいものであるため、自ずと時間のかかるものになる。広島市
としては、被爆者の魂の一部ともいえる体験を引き継ぐためにはその期間とカリキュラムは充分必要なものであるとしており、伝承者を目指して事業に参加するためには相応の覚悟が必要だということが分かる。伝承者の人数については、養成事業への応募者数は 2013 年度以降概ね 50 人程度で推移しており、カリキュラムの密度等から勘案しても今後もこの程度の規模での継続が望
ましいとされていることや、2018 年度の伝承講話の県外派遣申し込みに全て対応できていることから、現状、需要と供給は釣り合っていると言える。

（2）今後想定しうる問題への対応
しかし、もし今後伝承者の数を増やす取り組みが必要になってきた場合、以下のような対策が考えられる。謝礼金の金額を上げるなどして伝承者の個人的負担を軽減することや、伝承活動が平和記念資料館で行われていることから、同館職員が伝承者養成のカリキュラムを受けることで一定額の賞与を得られる制度、または資格制の導入などである。また、海外への普及について、ヒアリングでは、英語以外の外国語言語での講話は制度としては可能であり、中国語や韓国語での講話もできるなら実現したいが、そのような原稿が提出された例がないとのことだった。そのことから、未だ英語以外の言語で講話が行われていない理由として、英語以外の言語話者で伝承事業をやろうという人がいないということが考えられる。もし海外にも事業を拡大していくとなれば、そのような言語話者が伝承事業の募集があることを知る機会が少ないことが想定される。
そのため、例えば中国人や韓国人の学校や外国語スクール等で、翻訳した映像を流したり話者を雇って講演してもらう取り組みを行ったりするなどして、知ってもらうところから始めるべきであると考えた。前述した内容はこれから先事業を拡大していく場合や、伝承者の数を増やしていく際のことであり、現状は必要ないと言えそうだが、このような対策には、一人一人の伝承活動の継続性の上昇や、認知・普及面においてメリットがある。

（3）録画と伝承の違い
証言者講話の録画についての質問の趣意としては、「被爆の実体験を伝える」という目的において、伝承者からではなく被爆者本人の口から伝える方が望ましいとの意見も想定され得るが、それに対しどう考えているかということだ。高齢化に伴い証言者本人が証言するのは難しくても、証言をビデオ等に記録した物を見た方が、実体験として伝わりやすいのではないか考える人もいるだろう。しかし、聴講者が被爆者の体験をより実感できるという点においては、一方的な情報伝達手段であるビデオや体験記よりも、双方向型である伝承の方が適している面があると考えられる。また、被爆者の証言をビデオに記録するという取り組みは伝承者の活動とは別に既に行われており、多様な手段で後世に伝達していく仕組みが整えられていると感じた。
今回ヒアリングさせていただいた担当者の方は、県外や海外の人々に対し「伝承者の話をしっかり聞いていただき、記憶を風化させることのないようにしてほしい」とおっしゃっていた。平和記念資料館の入館者数は増加傾向にあり、外国人観光客も 2019 年は 50 万人を超え 7 年連続で過去最多を更新している。戦後 75 年経過し、証言者自身が証言するのが難しくなってきた今だから192

こそ、証言者の話を聞き取り、後世に伝えることが重要である。その点において、伝承者が果たす役割はとても大きい。

6．これからの課題とその解決策
伝承者養成事業のこれからの課題として挙げられるのは、「講話の技術面での個人差」である。話し方や表情、間のとり方などの差もあるが、特に、話す内容が伝承者自身の体験談でない分、伝承講
話は想いや実相を伝えることが容易ではないと考えられる。
「気持ちが入っていない」「実相があまり伝わってこない」と感じ取られてしまった場合、今後の講話を受ける人の人数の減少につながってしまうことも懸念される。ヒアリングでは、この課題についての解決策は未だ検討中の段階であるが、講話実習や証言者とのすり合わせを再度行ったり、研修の段階で研修生同士で講話をしてブラッシュ
アップを図ったり、または被爆の実相と想い両方を重視する講話にするよう指導していく旨の回答を得た。私たちは、この課題についての他の解決方法がないか検討し、以下の方法を考案した。
まず第一に、伝承者として活動していく許可が下りた後も、伝承者同士もしくは研修生も含めて定期的に集まり、お互いの講話を聴き合って改善に努める方法である。先輩の伝承者からアドバイスをもらったり、より分かりやすい伝え方を話し合ったりする良い機会になるのではないかと考えた。
第二に、伝承者として活動していく前に、その講話の内容を初めて聞く人から感想をもらうという方法である。証言者はもちろん、伝承に関わる担当者や研修生の方々は、講話の内容や原爆に関してある程度事前知識があるため、多少分かりづらくても自分で補完して聞くことができる。しかし、そのような事前知識なく講話を初めて聴く人にとっては分かりにくいような内容が含まれている可能性がある。そのため、市役所職員等、講話を聴いたことがない人に協力してもらい、ある程度の事前知識がなくても伝わりやすい内容になっているか確認してもらうという案である。多角的な視点から感想をもらうことで、今まで気づかなかった改善点などに気付けるというメリットがある。
第三に、講話の時間を場合によって工夫するという方法である。広島平和記念資料館での定時講
話は 1 回につき 60 分間であるが、東京大学の池谷裕二教授によれば人間の集中力は 40 分程度しかもたない可能性があるという。学校での講話となれば、聞き手である学生の集中力はさらに保たないであろう。聞き手側の理解力が落ちている状態では、普段であれば伝わるものも伝わらなくなってしまう可能性がある。それを防ぐため、場合によって講話の時間や内容を工夫する必要があると考えた。

7．終わりに
今回の調査を通じて、被爆体験伝承者養成事業が存在する意義が、被爆者の高齢化だけではなく、伝承者が講話することにより双方向型になることや、また、被爆者が差別や偏見を怖れて、伝えられないことを、代わりに伝えることができるということを知った。
そして、平和記念資料館で行われている定時講話の聴講回数が増加していることや、被爆体験伝
承者養成事業の応募者数が安定していることは、市役所の方々や伝承者養成事業に参加している人々の努力の成果の表れだと考える。ただ、被爆者の方々は、まだまだ次世代に被爆のことが伝わっていないと思っている人も多いという状況である。少しでも、被爆者の方々が、次世代にも原爆投下の事
実や被爆体験が伝わっていると感じてもらえるように、まずは、私たち自身が、より原爆投下や被爆体験についての知識を深め、周りの人々にも広めてゆければと思う。
【参考文献】
・「広島平和記念資料館の入館者数等の概況について」：2020 年 4 月 7 日(最終閲覧日 2020 年 6 月 9日)193https://www.city.hiroshima.lg.jp/houdou/houdou/148972.html
・広島県広島市「被爆体験伝承者の養成 施策事例」(最終閲覧日 2020 年 5 月 28 日)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000215446.pdf
・新潟日報モア「ヒロシマの「真実」語り継ぐ力信じて」(最終閲覧日 2020 年 5 月 28 日)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190813488502.html
・広島平和記念資料館「被爆体験伝承講話」(最終閲覧日 2020 年６月 9 日)
http://hpmmuseum.jp/modules/info/index.php?action=PageView&page_id=15
・日本経済新聞「被爆記憶継承、伝承者の派遣支援 厚労省」(最終閲覧日 2020 年６月 9 日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26374240R30C18A1CR8000/
・日本非核宣言自治体協議会「被爆体験伝承者による伝承講話の定時開催」(最終閲覧日 2020 年６月
9 日)
http://www.nucfreejapan.com/implementation/341002-1799
・被爆体験伝承者「ヒロシマの記憶を受け継ぐプロフェッショナル」(最終閲覧日 2020 年６月 9 日)
https://www.nippon.com/ja/features/c03307/
・中国新聞「ヒロシマ平和メディアセンター 伝承者派遣募集停止へ」(最終閲覧日 2020 年 5 月 5日)
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=81908
・朝日新聞デジタル「原発問題への意見「削って」広島市推進の被爆伝承事業」(最終閲覧日 2020 年
5 月 28 日)
https://www.nippon.com/ja/features/c03307/
・AERA.dot「「日本では放送しない」約束で海外メディアに・・ 被爆者たちはなぜ日本で原爆を語れないのか」(最終閲覧日 2020 年 5 月 5 日)
https://dot.asahi.com/aera/2018080600022.html
・日本政府観光局(JINTO)「日本の観光統計データ」(最終閲覧日 20202 年 5 月 5 日)
https://statistics.jnto.go.jp/graph/
・外務省「台湾基礎データ」(最終閲覧日 2020 年 5 月 5 日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taiwan/data.html#section1
・外務省「香港基礎データ」(最終閲覧日 2020 年 5 月 5 日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hongkong/data.html
・文部科学省「世界の言語別使用人口」(最終閲覧日 2020 年 5 月 5 日)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/attach/1379958.htm
・鈴木賢士『韓国のヒロシマ 韓国に生きる被爆者は、いま―』(株式会高文研、2010 年)
・澤田愛子『原爆被害者三世代の証言 長崎・広島の悲劇を乗り越えて』（創元社、2011 年）
・長田新『原爆の子―広島の少年少女のうったえ(上)(下)』（株式会社岩波書店、2010 年）

194Ⅵ．ろう者の原爆体験の伝承について
文責：横谷美咲 高田陽香

1．はじめに（1）概要
聴覚障害者とは、広義には「聴覚に障害をもついろいろな人々」のことを指す。聴覚障害者の中でも、聞こえの程度は人それぞれであり、完全に聞こえない者もいれば、聞こえるが聞き取りづらくて補聴器等で補える「難聴」という分類に当てはまる者もいる。そして、「ろう者」は聴覚に障害をもつ者を指す呼称の 1 つであり、聴力レベルが 100 ㏈以上といったほとんど耳が聞こえない人のことを言う（以下「ろう者」とする）。日本で暮らす聴覚障害者はおよそ 35 万人とされていて、その中でろう者は 6～7 万人とされている。
耳が聞こえる者(以下「健聴者」とする)が会話をするときは、声を出して耳から「音」として聞き、聴覚言語である「音声語」を使う。しかし、ろう者は音声を伴う日本語でのコミュニケー
ションがとりにくく、視覚言語である「手話」を使う。健聴者は日本語が音声として耳に入ってくるが、ろう者の場合は聞こえないため、周りでどんな会話がなされているかわからない。例えば、日本に初めて訪れた外国人観光客に似たような状況である。
手話は、昔よりも健聴者の手話学習者が増加してきたが、まだまだ社会での認知度は低い言語である。健聴者にとっては身近にろう者がいるといった経験は少ないのではないか。それゆえ、今日でもろう者についての理解はまだまだ足りていないように感じる。

（2）調査目的
今回の法政アクティブリサーチでの調査で、被爆ろう者に視点を当てた大きな理由は、私自身が手話を勉強している立場にあるからだ。今回の広島訪問が決まり、調査内容を考える際、語り部等の、経験を後世に残していく活動に興味を持ち、調べていくうちに、被爆当時のろう者について全く知らず、それに関した情報を目にする機会もないことに気づいた。そこで、ぜひ知りた
いと思い、また、この機会にもっと多くの人にろう者についての理解を深めてほしいという個人的な願いも込めて調査をすることに決めた。

（3）ヒアリング調査
日時：2 月 19 日（水）ヒアリング先：手話で語り継ぐ被爆体験伝承者の会の方々［9 名］（一般社団法人広島市ろうあ協会と NPO 法人広島県
手話通訳問題研究会伝承班）

ヒアリングの様子34

34

畠山クラス撮影

1952．ろう者について（1）ろう者の歴史
1）主な歴史1878 年

古河太四郎により最初の聾学校である京都盲啞院が設立された。言語指導は手勢法35。

1880 年

ミラノ宣言で口話法が奨励され、世界的に口話法が主流になる。

1920 年

ライシャワー夫妻が日本聾話学校を開設し、日本も手話法から口話法に転換期が訪れた。
→口話教育はろう者の日本語習得を困難にさせる。
Ex．ろう学校内部でも手話を禁止にし、手話を使うろう者を否定し非難するように。
⇒大阪市立聾唖学校長である高橋潔が、手話の重要性を主張し、手話を守り通した。

1947 年

ろう者で組織された全日本ろうあ連盟が設立された。

1963 年

京都で京都市手話学習会「みみずく」という日本初の手話サークルが創立された。

1966 年

京都で全国の若いろう者の活動家を招集。全国ろうあ青年研究討論会を開いた。
→ろう者に対する差別や偏見をただ耐え忍ぶのではなく、ろう者が基本的人権の保障を求め、福祉や労働、教育等の向上を目指して権利擁護運動を進めていく。
Ex．➀運転免許取得ができなかった。
→1973 年にある一定の条件36をもとに取得資格が認められ、2008 年 6 月には全ろう者も認められるように37。
⇒依然、道路交通法施行規則 23 条はまだ改定されていない。
➁保佐人を用意しなければ銀行でのローン利用、遺産相続ができなかった。
→1979 年に民法が改正され、保佐人を必要としなくなった。

2）まとめ
最近では、障害者差別解消法が制定され、「合理的配慮」という言葉が使われるようになり、差別を禁じて合理的配慮を必要とし、障害者総合支援法により、手話通訳者の養成や派遣事業を必須事業としている。ろう者の願いは「いつでも どこでも 手話通訳を」である。

（2）手話
手話とは、手話独自の文法を用いて音声言語の代わりに手を使いコミュニケーションを行う方法である。手話は名詞や動詞、形容詞等を表現することが可能である。1 つの日本語に複数の意味
や複数の手話表現を持つものもあり、方言や性別、世代によって手話表現方法が異なることもある。そのため、手話表現には目や眉、口などの顔の表情や、頭や体の動き、目線、会話の間や空間の使い方等に重要な役割がある。そして固有名詞を言いたいときは「指文字」を使う。指文字
では、ひらがなや数字、日本式アルファベットが表現できる。また、国際交流等の場面においては、「国際手話」というものもある。ろう者にとって日本語は第二言語のような立ち位置であり、母語は手話である。筆談という手段もあるが、文字だけのやり取りでは互いに全てを理解するのは難しかったり、面倒だと感じてしまい、その結果コミュニケーションの壁を感じてしまうケースも少なくない。ゆえに「手話でのコミュニケーション」が大事になる。

35

身振りと文字のマッチング
補聴器をつけて 10ｍ離れて 10 ㏈のクラクションが聞こえること
37
大型・普通自動二輪を除く普通自動四輪に限り、ワイドミラーと聴覚障害者標識装用の条件
36196

3．手話で語り継ぐ被爆体験伝承者の会について（1）概要
手話で語り継ぐ被爆体験伝承者の会（以下「伝承者の会」とする）とは、広島県で原爆の被害にあわれたろう者の被爆体験を後世に伝承していくために、一般社団法人広島市ろうあ協会（以下「ろうあ協会」とする）と NPO 法人広島県手話通訳問題研究会（以下「広通研」とする）伝承班が合同で 2016 年 7 月から活動している。

（2）成り立ち
1）ろうあ協会の伝承者の会の活動
まず 8 月 6 日に亡くなった被爆ろう者は、17 名とごく少数で記録されているが、これは当時
障害者手帳等、聞こえないことの証明がまだ無く、ろう者の人数が実際の人数の半分もわかっていないためだと考えられる。このようなことから、とにかく被爆ろう者の方が生きている間に原爆体験を聞きたいという理由で活動を始めた。
1984 年頃、すでに聞こえる人達は様々な場所で被爆体験や苦しい経験を語っていた。そこで、1985 年（被爆 40 年目）のときに、ろうあ協会として被爆体験の伝承を始めた。しかし、被爆ろう者は手話で被爆体験を伝えることの難しさという話し手の面と、手話通訳者の不足という聞き手の面で課題があり、また平成になると、被爆者の高齢化も課題として挙がった。そこで、今後若い人に伝承していくために、ある方の被爆体験を参考にし「ヒロシマに生きて」という劇を制作した。
また長崎も、原爆を投下された経験を持つことから、苦しかった体験を共有し、被爆者同士で交流を行ったこともある。

2）広通研の活動
広通研は、手話に興味があり、聴覚障害者福祉向上に関心がある個人が加入して活動している団体である。地域別ブロックであったり、医療班、法律班、手話学習班、そして伝承班がある。現在は法律班と手話学習班は休止中であるが、個人が興味のある活動に取り組んでいる。
広通研自体の活動としても長年平和への取り組みをしており、西部ブロックが毎年開催している「平和と手話通訳を考えるつどい」や 14 名の戦争被爆体験の証言集「生きて愛して」の出版、手話学習班の活動で被爆 60 周年に制作された「手話で語る被爆・戦争体験」のＤＶＤ、被爆 70 周年にろうあ協会と合同で「残夏－1945－」の広島講演を行ったりもした。
伝承班は、広島に住み、手話に関わっている者の立場としてろう者の被爆体験を手話で後世に伝えていきたいという思いをもった人達が集まっている。それまで、県庁の伝承の会や広島市が行っている伝承活動はあったが、ろう者の被爆体験を伝える活動はなかった。主な活動として
は、月 1 回の定例会での学習や話し合い、被爆ろう者からの聞き取り、被爆ろう者の当時の生活場所や被災場所、避難経路等のフィールドワーク等がある。
3）正式名称「手話で語り継ぐ被爆体験伝承者の会」
このように、それぞれの団体が別々に活動をしていたが、広島に住んでいる者として、ろう者の被爆体験をちゃんと伝えていこうという点で一致し、2016 年 7 月、ろうあ協会と広通研伝
承班が、伝承者の会を立ち上げた。会の発足時当初は、ろうあ協会側が 5 名、広通研伝承班側が197

5 名の計 10 名だったが、現在は 3 名追加され、合計13 名で活動している。伝承方法は、ろうあ協会側は先輩方が語ってくれた被爆体験の思いを自分たちの言語「手話」で語り継いでいく方法、広通研伝承班
側はろう者が語る被爆体験についての表情や表現、平和の思いなど、それらすべてを受け止め、そのま
まを手話で語り継いでいく方法をとっている。
手話で語り継ぐ被爆体験伝承者の会のメンバ－の合同写真38（3）伝承者の会の主な活動について
1）ヒアリング
被爆ろう者で今も健在している人は、直爆39の者で 2 名、入市被爆者40は約 20 名41である。
会の活動では、まず、なぜ広島に原爆が落とされたのかや広島の歴史等について学習した。
平和記念資料館に見学に行き、聞こえる人の講話を聞いたり、もちろん被爆ろう者からも話を聞いており、特に、直爆した経験を持っている村田ヨシヱさんには延べ 9 回足を運び、お話を聞いた。現在(取材当時)も、広島市在住の入市被爆の方の所へ行き、お話を伺っている。
活動していく中で苦労点もある。全国手話通訳問題研究会と全日本ろうあ連盟の主催で行っている全国手話通訳問題研究集会（サマーフォーラム)が 2017 年 7 月に広島県福山市で開催されるにあたり、発表の場をもらったが、発表の許可が下りてから発表までの期間が短かったため、話し合いや練習等が大変だった。それでも「発表する」という目標を掲げることで、活動の飛躍につながり、とてもいい経験になった。
後世に残していくための主な活動として、広島平和記念資料館メモリアルホールや全国手話通訳問題研究集会での伝承発表を行った。また、広島県を訪れた他県の修学旅行生に、被爆ろう者の伝承講話を 2 回行ったことはある42が、県内の健聴者の学校やろう学校43の生徒へ行った経験はない。修学旅行生に伝承を行った際、生徒の聴力の状況に差があり、手話が少ししかわからない生徒もいたため、読み取り通訳44もついて一緒に伝承したと語っていた。
2）調査・ヒアリングを通して
ここで２つの疑問が生まれた。そこで、１つ目になぜ広島県の学校やろう学校では伝承活動の経験がないのか。２つ目に健聴者とろう者とでは戦争体験の感じ方は変わってくると思うが、健聴者の学校で講演する予定はないのかについて質問をした。
１つ目の質問に対しては、会の認知度不足の部分もある。また、普段平日に仕事をもっているメンバーが多いため、平日に動くのが難しい。もしそれが可能になれば、学校に色々な働きかけができるとは思うが、事前にお話を頂いてお互いの都合をつけながら機会を作っているため、１度にたくさんの学校に対して伝承発表をすることができないとのことだった。
またこれから先、広島県のろう学校での講話を実現させるためにどのような働きかけをするのかについては、活動内容のアピールを積極的に行っていきたいと考えており、HP でチラシの38

手話で語り継ぐ被爆体験伝承者の会提供（2017 年 6 月撮影）
原爆炸裂当時に広島にいた人
40
原爆炸裂から 2 週間の間に広島市内に入って被爆した人
41
被爆者手帳をもっている被爆体験者の数はろうあ協会が把握している範囲では 140 名いて、そのうち現在健在の人が20 名
42
群馬県立聾学校中学部、熊本県立熊本聾学校中学部
43
現在はほとんどのろう学校の名称が「特別支援学校」となっているが、この報告書内では「ろう学校」と表記する
44
読み取り通訳とは、手話を目で見て音声語に変換する通訳のこと。
39

198

作成や活動内容の更新を行っている。今は広通研の HP にのみ載っているが、これからはろうあ協会の HP にも載せる予定である45。それによって徐々にこの活動が広まり、依頼も増えていけ
ば様々な学校で伝承ができると思っていると語っていた。
２つ目の質問に対しては、たしかに健聴者とろう者では戦争体験の感じ方は違うと思うが、健聴者の学校となると、まずろう者についての理解をしてもらってからでないと難しい。また今はろう学校に行き、実際に先輩たちが経験したことをろうの子供たちに伝えたいという気持ちが強いため、健聴者の学校での講演会は、現在は考えていないとのことだった。

（4）伝承作業について
1）伝承作業の仕方➀ヒアリング
ろう者から被爆証言を聞くときは話を覚えておいてメモをする。ビデオを回しながらの聞き取りだと、緊張からぎこちない手話になり、記憶があいまいになってしまう可能性も考えられるからだ。また、話してもらう前にはしっかりと了承をもらうようにしている。聞こえる人も含め、戦争体験について話すまでは葛藤がその人の中であっただろう。
「ずっと誰にも被爆体験は話さなかった」「本当に仲のいい友達だけに話した」等と、被爆体験を話すことで差別を受けることを心配し、なかなか話せなかった人もいる。さらにろう者は、被爆のみならず、聞こえないことも加わるためそれも含めて心で受け止めるということを大切に伝承を行っていると語っていた。
➁調査・ヒアリングを通して以前から被爆ろう者の聞き取り活動をされ、伝承者の会を立ち上げた中心メンバーである
仲川文江さんは「生きて愛して」の著者である。仲川さんは聴覚障害者の両親をもち、手話は堪能で、その本の制作時には１人で聞き取りを開始した。１人では大変なので協力を仰ぎたかったが、当時のろう者の手話は今とは違い、流れるような速さで昔の手話を話されるた
め、手話を学び始めたばかりの人では読み取りができず、仲川さん 1 人で活動をすることになった。作業においては、特に間違えたらいけない固有名詞、数字、人の名前、町の名前をメモするのみで、あとは終わってから記憶を頼りに思い出し、それを文章に起こす、という作業をしていた。何年も活動を続けていくうちに、被爆ろう者同士で戦争について語るのみで、「絶対に証言しない」と言っていた人からも話を聞くことができるようになった。時代と社会の変革、当事者たちの様々なものが合わさった現在、１人ではなく伝承班として、聞こえない人と相対し、ビデオを向けながら詳しい話も聞くことができるようになった。聞こえる人も同じであると思うが、直爆した人の話は分けて聞くことはできない。特に聞こえない
人はそういう面で、見たものしかわからないため手話表現はとてもリアルで心に打つものがあると語っていた。

（5）構成において
1）手話表現について伝承作業において、記憶の継承という点で、手話でどう表現するのかが特に重要であると思う
が構成等はどう考えているのか、構成するにあたってどういった内容を強調するのか質問をした。
まず、戦時中と現在とでは町の様子も違えば名前も変わり、手話も曖昧であることが多い。
例として「空神社」という場所があるが、現在の広島市内を探しても空神社は存在しない。しか45

2020 年 5 月現在ろうあ協会の HP に掲載されている。

199

し、被爆者に聞くと「しらかみしゃ」はあり、「川の土手で被爆しました」という話がある。聞き取りをしてその場所に行き調査をしてみると、本当に被爆したのは「空鞘町」という場所であることがやっとわかった。他の例でも、ある人から聞き取りをしていると、「おなかがぶつかった」と言ったのに、今度は逆に「背中がぶつかった」と言った。つまり、打った後に記憶を喪失
してしまい、はっきりと覚えておらず、曖昧に「ぶつかった」という手話の形になっていたためであった。
また、被爆したろう者全員が原爆を投下後すぐに知ることができたわけではない。中には、健聴者の両親から「後から話すから」とあえて聞かされず、資料館ができて初めて、核爆弾や目に見えない放射線について知ることができた人もいる。初めて知ったときの気持ちはどうだったかと聞くと、放射線は見えないものであるし、原発事故後には説明会で必要になってくる手話も決まり、今は放射線の情報をたくさん入手することができ、色々な話もできるようになったが、昔はそういった手話もなかったため、「放射線についてどう思う？怖い？」と聞いても返答が難しいという人もいた。また、被爆者手帳についても同じで、手帳の存在を知ったのが遅かった人もいて、1975 年にもなると、行方が分からない人も多かったと語っていた。

2）構成面について
どの部分を選び、強調して伝承していくかという点においては、まず、被爆ろう者に何回もお会いし、ビデオを撮りながら色々な話を聞く。それだけでなく、その人が被爆した場所、例えば入市被爆であれば、キノコ雲を見た疎開先等に実際に行くといった様々な経験から、その人の話の中から本当に言いたいことは何か、背景等を含めてどこを伝えるのかをみんなで話し合いながら考えていく。ろう者が実際に表す手話は今の手話とは違い、言いたいことが上手く掴めないこともあるが、ただ表される手話の形の真似をするだけでは意味がないため、時間をかけて言いたいことを掴み、伝えなくてはいけない。
また、子供に向けて話す場合は、大人のように長時間にわたる講演を行うのは難しく、15 分程にまとめたり、工夫しながら講演したりと、講演対象者に合わせて内容を変えているため、いつも発表が同じであるとは限らないと語っていた。

（6）手話表現の違い
広通研伝承班（健聴者）の場合は、若者に伝承する際、高齢の被爆ろう者が表した手話をそのまま伝え、ろうあ協会（ろう者）の場合は、その人から聞いた話を説明する形で伝承している。
例えば「お母さん」という手話は、今は頬に人差し指を当てて小指を出すが、昔のろう者は、唇に小指を当てるという形だった。広通研伝承班は後者である昔の手話の形で伝承をし、昔の人が表したものをそのまま伝えるということを大事にしている。
ろう学校の生徒が修学旅行で来た際、ろう者が被爆体験を話す場合と健聴者が話す場合とある。ろう者と健聴者で伝え方に少し違いがあるが、両方に良い面があると思い、それを継続している。

（7）語り継ぐ上であった苦労ややりがい
語り継ぐ上で、当時の生活を実際に体験してみたりもする。例えばすいとん作りが挙げられる。現在だとすいとんは塩や醤油で味をつけるが、当時は塩や醤油がなく、ご飯も柔らかくして食べることが普通だったため、それを実際に食べると不味く、塩や醤油が欲しいというと怒られたことがある。伝承活動のためには、そういった、話を聞くだけではわからない自分自身の体験したことを、子供たちに話す際に伝えたりもしている。

200

被爆体験の伝承については、ご本人にも伝承する内容を確認してもらいながら、たくさん練習をした上で伝承活動をする。練習途中ではご本人からたくさん指摘を受けたが、背中を押してもらい平和の集いで発表をすることができた。後日、その際の発表をまとめたＤＶＤを作り、見てもらうと、凄く涙ぐまれて、「これからもこうやって若い人たちに伝えていってほしい」と言われ、「頑張ってね」と手を握られた。その人はその 1 か月後に亡くなられた。今も健在であれば、この時はどんな気持ちだったか、もっと聞きたいと思うが、それはできないので、話を聞いた際の光景を思い出しながら、聞こえない子供たちにその方の被爆体験を伝えたいというのを今 1 番に思っている。また、伝承活動をした際に若年層の健聴者から「聞こえない人も当たり前だけど被爆していたんだね、初めて知った」と言われ、会を立ち上げた目的とは違うが、聞こえる人にも聞こえない人の被爆体験や色々なことを知ってもらうことも大事だと感じ、これからも伝えていきたいと思った。

（8）小括
1）調査・ヒアリングを通して多くの者は耳が聞こえるがゆえに耳が聞こえない者は少数になってしまう。健聴者に伝えた
いことは何かを聞いてみると、「差別」と「情報の少なさ」についてだと語っていた。
昔は甲乙丙丁という 4 つの身分があり、ろう者たちは「聞こえないから仕事ができない」ということで 1 番下の「丁」にランク付けされていた。兵隊に行きたくても聞こえないから行けず「非国民」と言われ、後ろ指をさされ、近所の妬み等で配給が回ってこなかったり、聞こえないから殺してもいい等とスパイのような役割を優先的に担わされることもあった。被爆のこと以外
でもろう者の場合は、家が倒壊した際、ろう者は発音も難しいため声が出せず、見つけ出すのも困難だった。空襲警報の音や、戦争以外でも震災時の「津波だから逃げてください」等の情報が入ってこなかったこともある。
昔はこのことから差別や偏見が多くあり、今でも完全にないとは言い切れない。例えば、今は人工内耳46や補聴器の機能が上がり、若い世代の人々は口話ができる者が増えている。しかし、口話ができるからと言って、全て聞こえて理解できているのではないため、揉める原因になることもあるらしい。また、以前手話サークルのメンバーがバスで移動している最中、知らない方（健聴者）から、「この人たち（ろう者）の会話中の声が聞きたくない。この人たちを黙らせてよ！」と 3 度くらいヒステリックに言われた経験もあると語っていた。直近のことで言うと、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの人がマスクを使用するが、そうすると口元が見えないため、何を話しているのかわからない。そのため、口元だけ透明にしたマスクを作ったりしているところも出てきた。
被爆の苦しみだけでなく、それ以外のことも併せて話したいと語っていた。
2）考えたこと
ろう者の差別が起こってしまう原因の 1 つとして、文章・語彙力の問題がある。しかし、それはろう者が悪いのではなく、教育方法に問題があると考える。ろう者は、耳で聞いたことのない日本語を学校で勉強しなければならない。そのため、教師は漢字の正しい読み書きだけでな
く、助詞などの日本語の基礎についても文法的にわかりやすく教える必要があるが、それはとても困難なことであったため、難しいことの説明をすることを諦めたり、間違った文法を教える教師もいた。その結果、社会で働きだすと周りから厳しい言葉を言われてしまうろう者も一定数いるのである。
46

人工内耳とは、手術をして蝸牛の中に電極を埋め込んで、耳にかけてあるマイクから音を受信し、その音を電気信号に変えて直接聴神経に伝えるもの。

201

（9）手話で語り継ぐ被爆体験伝承者の会のこれから
1）次世代の人材育成
ろう者の被爆体験伝承をするにあたって手話通訳士47の資格はいらず、被爆された人々の気持
ちを受け止め、伝承していくということを基本に、伝えていきたいという「気持ち」が重視される。そして、まずはろう者の手話が読み取れ、手話の技術も磨きつつ、手話や聴覚障害者について学び、何度も被爆体験を聞き、その人の人生を理解し心を通わせる。被爆ろう者から教えてもらい、活動を通すことで、仲間同士で成長し合い、その中で「平和が大事だ」と思うことが重要になる。
しかし、次世代のろう者の被爆体験伝承者の人材育成が 1 番の課題となっている。ろうあ協会の中には若い人もいるが、伝承班のメンバーや通訳者は高齢化している。若者と活動したい気持ちはあり、呼びかけてはいるが参加はまだというのが現状である。ただ、この会の伝承活動
は、もともとは別々の団体であるため、どちらかの団体に所属することは必要であると考えている。また、今「平和大学48」に参加している手話サークル会員の中にろうあ協会のメンバーがいる。サークル内にろう者で手話が使える人がいる際は伝承者の会へのスカウトも考えている。
また、広通研は月 1 回発行している通信に伝承班メンバー全員で順番に活動報告を載せており、その際にメンバー募集を載せるようにしている。しかし、入会者はなかなか見つからない。
だが、最初 5 人のメンバーだったのが呼びかけにより 3 人増えて、今では 8 人で活動できているため、少しずつ増えていくのではないかと期待していると語っていた。
2）これからの活動として伝承者の会では、2020 年 2 月 9 日に開催された広島県の手話通訳問題を考える集会にて、若い人に参加してもらえる方法や古い手話の保存、伝承活動をする上での企画などを討議してもらい、様々な意見をもらった。初めて伝承者の会の活動を知ったろう者もいて、「子供が大きくな
り余裕ができたら活動に参加したい」という意見や「慰霊碑のあるろう学校の式典の場を借りての伝承発表はどうか」との意見ももらった。企画についても、ただ伝承というテーマで集まるのでなく、楽しい企画の時に織り交ぜてみたらどうかといった案ももらった。この集会を通して新しい意見ももらうことができたため、1 歩ずつ進んでいこうと思っている。

4．
「原爆死没ろう者を偲ぶ碑」について（1）概要「原爆死没ろう者を偲ぶ碑」とは、伝承者の会とは直接関わりはないが、被爆ろう者の話において重要なものであると思う。
この碑は吉上巌さんが中心となり、建てられた。この吉上さんとは、ろう者であり、「原爆死没
ろう者を偲ぶ会」を立ち上げ、ろう者の被爆、直爆人数等を調査した者である。吉上さんが最初に慰霊碑を建てたいという話をされた。広島市の場合は慰霊碑を建てる場合に半額補助がある。
平和公園内に作ろうと市役所に申請したが、既に色々な団体がたくさん慰霊碑を作っていたた
め、もう慰霊碑を公園内に作ることはできないと言われ、路頭に迷っていた際に仲川さんに話がきた。仲川さんの父が健在の頃、慰霊碑を作りたいとのことで活動しかけたことがあったが、当時では食べるのが精いっぱいで、寄付を集めることができず、頓挫していたということを知った。そして、仲川さんが中心となり活動を始めた。

47

手話通訳士とは、聴覚障害者が健聴者とコミュニケーションをとるために、手話を使い、通訳する仕事のこと。厚生
労働省が認定する手話通訳士試験に合格し、登録した人のみが名乗ることができる。
48
ろうあ協会が毎年 8 月に開催している活動の名称

202

（2）
「原爆死没ろう者を偲ぶ碑」の建立
慰霊碑をどこに作るのか相談した結果、ろう学校に申し込みをしたが、ろう学校は県が管轄しており、慰霊碑を作るには県の許可が必要で、補助金は市からのお金だったため、県の管轄内では出ないということが分かった。また、仲川さんたちは、他の小学校のように校門前の植え込みに慰霊碑を作りたかったが、学校側も県から許可をもらうのは大変なことだったらしく、土地の問題もあり、話が進まなかった。
しかし、こちら側は作りたい気持ちが強かったため、全国で慰霊碑建立のための募金活動を始めた。するとたくさんのお金が集まり、慰霊碑を 1 年後の 8 月 6 日までに設置するという目標で準備を始めることができて、お金も予算の倍ほど集まったことから、立派な石碑を作ることができた。学校と県との関係と学校の事情もあり、目標の約 1 か月前にやっと設置の許可がおり、ろう学校のアオギリという被爆した木が植えてあるグラウンドの隅に建設することになった。こちら側としては被爆者の慰霊をすることだけ考えていたが、アオギリの隣に建てることで子供たちの平和教育に使いたいと言われた。こうして、1948 年代からのろうあ協会にとって念願の慰霊碑設置が決定した。

（3）建設のその後募金活動で十分な資金は集まったが、作るまでの経緯が紆余曲折し、一時は大変なところまで追い込まれたが、無事盛大に慰霊碑の除幕式を行うことができた。8 月 6 日は学校は夏休みであったが、登校日になった。子どもたちは約 60 名のうち半数程が参加してくれ、慰霊祭を行った。現在、慰霊祭は、広島ろう学校と特別支援学校の同窓会が主催となり、毎年行っている。8 月 6 日に広島市の慰霊祭があり、それが終わった後にろう学校に行き、参拝をしている。昨年は伝承班の代表数名で慰霊祭に参加した。

（4）小括
何か物事を起こすということは、様々な事情があり大変で、お金もついて回るし、うまくいかないこともある。ゆえに全国からたくさん興味をもってくれて募金をしていただけるとは思ってなかった。しかし今後どのように伝え続けていこうかという心配はある。というのも、毎年 8 月 6日は広島では多くの行事があるため、慰霊祭を伝えていくということは、やはり聞こえない人も亡くなったということを伝えていくのと一緒だと思う。伝承班も慰霊祭に参加するようになった
ため、今後はこの慰霊碑にも関わっていけるのではないかと思っていると語っていた。

5．手話の魅力
伝承者の会にとって、健在している被爆ろう者がかなり少ない今、できることは何か、また戦争体験を語り継ぐ上で伝えることができる「手話の魅力」とは何か、質問してみた。
高齢のろう者は学校にも行っていないため、見たままや身振りを真似する手話が多く、それがとても魅力的であると考える。それは本に載っていない手話であるため、記録して保存するという活動もしている。本は平面で、動きがないため、3Ｄの手話やアニメーションにして後世に残すことができるといいと思っている。その点では YouTube などの動画での配信もできるならばやりたいと語っている者もいた。
また、手話で会話していく中で、その時代の背景やその人の性格等が伝わってくるため、伝承時にそれも合わせて伝えるというのも魅力の一つだと思う。例えば、健聴者は原子爆弾投下後の雲をただ「キノコ雲」という。しかし、ろう者は手話で高さも、上を見上げるような形で表す。その人それぞれが実際に見た様子を表してもらうことで、落とされた当時にどんな形で目に映ったのか、その人203が見た恐ろしさなどをイメージすることができ、一瞬にして全てが伝わり、想像ができる。それはとても感動的だと思う。他には、被爆者がお化けのように歩いていたという話をとても上手に表現するろう者もいる。目で見たままを表すので、とてもリアルで、中には顔の様子等を全てそのまま表すことが得意な人もいる。
これらのように、その人が使っている手話、言葉で、見たままを伝えていけるように伝承していくことが魅力だと思う。今はもう亡くなった人で、「平和」という手話を正式な手話の表し方とは違って、“みんなが仲良くするのが本当の平和である”という意味で使う手話を「平和」と表す人がいて、とても魅力を感じた。

6．総括
手話は自分で考えて作るのではなく、自然に発生したものである。今は本には 1 万くらいの単語が載っているが、昔はもっと単語数が少なかった。しかし 1 つの手話に対して目を大きく見開く、目を細める、口角を上げる等、そういうものも併せて言葉ができる。言葉通りに表すのではなく、ろう者が伝えたい言葉の意味を掴み、それからその言葉に合った手話に変える。ろう者が表す手話を見る
際、間や表情で、その裏にある気持ち、その人がどう感じているのかをしっかり受け止める。ただ学
んだ通りの手話ではなく、その手話を表す際の間や表情を受け止めつつ、その奥にある気持ちを掴まなくてはならない。そこを掴むために会って色々な話を聞き、その人の背景を知ることが大事だと思って活動している。ろうあ協会や広通研の会員である以前に、広島に住んでいる者としてできることは何か、その思いが根底にありつつ活動をしている。たくさんの人の意見を聞きながら活動の幅を広げていくことができればと思っていると語っていた。

7．考察（1）調査・ヒアリングを通して
広島市自体被爆者の高齢化に伴い、2012 年度より被爆体験伝承者養成事業を展開し、次世代に語り継ぐことができるように人材育成を行っている。この他にもヒロシマ・ピース・ボランティ
アといった活動等もあり、広島は「人」が「人」に伝える講話活動に重きを置いている。そして、広島に住んでいる者として、手話を使う者として、次世代に残していきたいという思いから活動している伝承者の会も同じである。体験者の育った環境や状況を伝承者自ら体験しつつ、奥深くにある心情や伝承を通して伝えたい思いは何かを掴み取り、長い時間をかけ、物凄い練習を何度も重ねながら 1 人 1 人の経験を自分の経験に置き換えるような、そういった心意気で活動に取り組まれている。

（2）考えたことある本49のなかで、『私たちはすべてヒロシマとナガサキの生存者である。
』と書いてあるのを見た。これは被爆者調査を代表する研究者である石田忠が書いたものだ。これについて、なぜ被爆者でない者までも「ヒロシマの生存者」と言うのか、筆者は以下の通り解釈をしている。
「原爆を体験していない人間が『自分は原爆を生き延びた』と感じ、またそのように書くときには、自分と被爆者との間になんらかの同一性が想像されているはずである。
」
石田が書いた文章が前提としているここでの被爆者との同一性とは、「被爆すること」である。
ここでの「被爆する」という意味は、文字通りの意味ではなく、原爆に関する事実や事件を知る

49

浜日出夫・有末賢・竹村英樹「被爆者調査を読む－ヒロシマ・ナガサキの継承－」，255-268 頁

204ことにより、我々は衝撃を受ける。これにより、私たちも原爆を体験するところがある。この他にも筆者は、被爆者も非被爆者も同じ「人間」であることであったり、石田と被爆者の間の同一性は幾層にもわたる共通性の上に築かれていると述べている。
この本で述べられていることは伝承活動において大いに当てはまるのではないか。時代は違え
ど同じ「人間」が原爆に関する事実や事件を知り、「被爆する」。つまり、「広島の生存者」なのである。
「被爆者」とは原爆の被害を受けた人であり、我々はきっと体験することがないようなものであるだろうが、先人の体験に関わることで私たちも経験することができる。

8．さいごに（1）今回のヒアリングを通して「伝えていきたい」という思いから始められた活動によって、被爆ろう者の人々からは伝えてくれるありがたさや、二度と悲惨な戦争はしないでほしいという気持ちが受け継がれ、戦争を経験していない我々次世代の人々は知らなかった戦争体験を聞き、教えてくれたことのありがたさを感じるとともに平和について考えることができる。伝承者の会の活動によって両世代の繋がりが生まれ、彼らの活動がなければ我々は知ることができなかっただろう。
今、世界で新型コロナウイルスの感染拡大が問題となっており、彼らの活動も 2020 年 3 月から集まることができていない（2020 年 5 月現在）とのことだった。みんながみんなオンラインを活用することも難しいため、活動の幅が狭くなってしまっている。これからは三密を避けるように言われているため、対面での伝承が難しいと思うので、YouTube やオンラインでの動画配信も考えていく必要があると思うが、生身の人間が同じ空間で、生きた手話で語り、息遣いや表情、手話といった言葉すべてを伝承する中で感じ取ってもらうことを大切にしたいとのことで、検討されていた。

（2）考えたこと・願い
現代でも健聴者の多い世の中で手話を目にする機会は少ない。しかし、昔はろう学
校高等部が職業科（木工科、機械科、理容科など）で、見て学び技術を身に付けて働くといった、大工や印刷関係、散髪といった仕事が多かったが、現在では障害者雇用促進法による障害者雇用も増え、様々な分
野で活躍されている。例えば、一般企業や公務員、弁護士や医師、バスの運転手、議員として活躍されている方もいるため、生涯のうちでろう者と関わる機会はきっとあ
ヒアリング後集合写真50ると思う。その機会に「会話ができないから」といった理由でしり込みをせず、積極的に関わっていってほしいと思う。手話ができなくても、関わること、少しでも興味を持ち、知ることが 1 番大事であると思う。耳が聞こえない彼らが話してくれる手話は本当に素晴らしい。伝承者の会の方々がおっしゃっていたように、手話はとてもリアルなもので、見ただけで想像できる。手話は、目から伝わる素晴らしく魅力的な言語である。今回の調査報告書を見て、少しでもろう者についての理解を深め、手話について興味を持ってくれる人が増えることを願う。
50

畠山クラス撮影205

【参考文献】
・仲川文江・尾崎孝『沈黙のヒロシマ』（文理閣、2007 年）
・豆塚猛『ドンが聞こえなかった人々』（文理閣、1991 年）
・仲川文江『生きて愛して－目で聞いたもうひとつのヒロシマー』（ひろけん、1989 年）
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・ヒロシマの証言「手話で語る被爆戦争体験」２（ＮＰＯ広島県手話通訳問題研究会、2007 年制作）
・特定非営利活動法人広島県手話通訳問題研究会ＮＰＯ手話センターひろしま（最終閲覧日 2020 年
５月 31 日）https://hirotsuuken.com/
・一般社団法人広島市ろうあ協会（最終閲覧日 2020 年 5 月 31 日）
https://www.hiroshimadeaf.org/
・社会福祉法人全国手話研修センター『改訂よくわかる！手話の筆記試験対策テキスト』（中央法規
出版株式会社、2019 年）
・ハーラン・レイン『手話の歴史－ろう者が手話を生み、奪われ、取り戻すまで－上』（築地書館株
式会社、2018 年）
・ハーラン・レイン『手話の歴史－ろう者が手話を生み、奪われ、取り戻すまで－下』（築地書館株
式会社、2018 年）
・中島隆『ろう者の祈り－心の声に気づいてほしい－』（朝日新聞出版、2017 年）
・直野章子『原爆体験と戦後日本－記憶の形成と継承－』（岩波書店、2015 年）
・浜日出夫・有末賢・竹村英樹『被爆者調査を読む－ヒロシマ・ナガサキの継承－』（慶應義塾大学
出版会株式会社、2013 年）
・山代巴『原爆に生きて』（径書房、1991 年）
・広島市「被爆体験伝承者養成事業について」（最終閲覧日 2020 年 5 月 31 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/10164.html
・ＮＨＫ戦争証言アーカイブス「特集消えた女学校－女子学徒たちの沖縄戦－」（最終閲覧日 2020 年
5 月 31 日）
https://www.nhk.or.jp/archives/shogenarchives/special/vol11.html
・安斎聡子「他者の記憶を語る－広島市被爆体験伝承者養成事業とその『語り継ぎ』－」（最終閲覧
日 2020 年 5 月 31 日）
https://www.agulin.aoyama.ac.jp/repo/repository/1000/19805/19805.pdf
・中国新聞「ヒロシマ・ピース・ボランティア」（最終閲覧日 2020 年 5 月 31 日）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?insight=20121207162419880_ja
・北原保雄『日本国語大辞典(第二版)』(小学館、2003 年)
・『日本大百科全書』(小学館、1984 年)

206

第二章 広島県安芸高田市における神楽の継承と観光資源
文責：花原尚樹

Ⅰ．はじめに今回、訪問先である広島、特に安芸高田市において深く根付く、ひろしま神楽を対象として行った調査の結果の報告を目的とする。
このテーマ、特に神楽という無形文化財について興味を持った動機としては、文化財の保存や継承について調査していた中で、今まで考えのおよばなかった無形文化財に興味を持ち始めた。またヒ
アリング先が広島に決定したことで、その地に根付く伝統文化の一つである神楽について興味を持
ち、広島のなかでも神楽が盛んな市の一つである安芸高田市に注目した。
そこで広島で現在も盛んに舞われている神楽の特色、現状を明らかにし、文化財として、観光資源として問題点はあるのか、それに対して想定される対策や施策はあるのかを、またそれらの今後に対する考察を報告するものである。

Ⅱ．無形文化財「神楽」と安芸高田市の概要
1．無形文化財「無形文化財」は文化財保護法第２条 1 項 2 号51に記されるとおり、有形文化財のように形を持たない、「文化」そのものである。そのため保存し、後世に伝えるためには積極的な「継承」を必要とする。人から人へ技術や概念が伝わって初めて成り立つものであるため、有形文化財とは違った方法での保護が必要だと言える。
「国は，無形文化財のうち重要なものを重要無形文化財に指定し，同時に，これらのわざを高度に体現しているものを保持者または保持団体に認定し，我が国の伝統的なわざの継承を図っている。
」52

2．神楽の歴史と体系（1）神楽の起源
神楽とは、五穀豊穣を授けた神に感謝する農耕儀礼に神事、儀式が加わって、農耕に限らない
広義の祈念の舞に発展した無形文化財である。それらが地方の文化的風土に従って独自の様式を形作りながら各地に伝わっていった。
神楽に先んじて、芸能が初めて文献に登場するのは、古事記・日本書紀の「天岩戸伝説」53にさかのぼる。この伝説において、天照大神を招き出すきっかけとなったのが、天鈿女命の舞である。岩戸の前で足を踏み鳴らして踊ったものが、神楽を含んだ後世の様々な芸能の起こりと結びつけられている。

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文化財保護法第 2 条 1 項 2 号「演劇、音楽、工芸技術その他無形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価
値の高いもの（以下「無形文化財」という）」
52「無形文化財」文化庁．
（最終閲覧日 2020 年 6 月 15 日）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/mukei/
53
素戔嗚尊の横暴に怒った天照大神が天岩戸に隠れ、天地が真っ暗になる。それに困った神々が祝詞や舞で天照大神を招き出し、天地が再び明るくなるという伝説

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「では、
『神楽』という名が文献に登場するのはいつ頃でしょうか。最古のものとしては、『万葉集（759 年頃）』ですが、万葉集が編纂された頃は、まだ宮廷の神楽は形が整ってはいなかったようです。ここでは、鎮魂祭などの鈴の音を指しているものと考えられています。
『古語拾遺（807 年）』では、猨女君サルメノキミの仕事は神楽の事という記述があります。猨
女君は天鈿女命の子孫であり、鎮魂を司っていたので、ここに出てくる神楽も、鎮魂祭を指しているものとされています。
古語拾遺から半世紀ほど経て、貞観年間に編纂された『儀式』の中に、『祭儀が終了したに、歌舞を伴った神楽を行った』という記述があり、祭りを終えた後の神涼しめの遊びとされています。
『楽』は、鎮魂を意味する古語である『アソビ』という読みもあり、中世には芸能を意味する語としても使われていました。
」54（2）神楽の体系
ひとまとめに神楽といっても、その中には成り立ち、時代、系譜などで様々な形の神楽が存在する。大別すると、宮中で行われる御神楽と、民間で行う里神楽の二種が存在する。その中でも里神楽は数種類に分けられるが、その分類は、視点や各研究者によって異なる。
現在の一般的な分類としては、本田安次の五つの分類による、巫女神楽55、採物56神楽（出雲流神楽）、湯立神楽57（伊勢流神楽）、獅子神楽58、奉納神事舞59の５分類が主となっている。それらに伝わった土地ごとの伝統や空気感、他の神楽との合流によって、個性豊かな神楽が形作られる。

3．広島県における神楽（1）ひろしま神楽
現在、広島県において盛んな「ひろしま神楽」は、現在広島県で舞われている芸北神楽、備後
神楽60、十二神祇神楽61、芸予諸島の神楽62、比婆荒神神楽63の総称である。それぞれルーツや系
譜、伝わった時期などの差異により、個性豊かな神楽が各地に存在する。
県全体で 2,000 人前後が何らかの神楽団に所属しており、9 割が男性である。年齢は 20～30 代
が 40％、40～50 代が 35％、60 代以上が 11％程度である。鑑賞人口は、大会約 5 万人、定期公演
約 15 万人、イベント約 20 万人の年間約 40 万人程度であり、県内約 200 の神楽団のうち約 150 団
体は芸北地方に存在する。
芸北神楽の源流は島根県石見地方のものであり、神話を取り入れることにより、観て面白い演
劇性が特徴である石見神楽が江戸時代に広島県北西部に伝わった。主流となっているのは戦後に創作された新舞である。
その源流となった石見神楽は、謡曲を神能化した出雲の佐蛇神能64が島根県西部の石見地方に伝わり、民衆の娯楽として演劇化されてきたものであり、大太鼓、小太鼓、手拍子、笛を用いての
54「神楽 その起源と歴史」神楽とわたしたちのくらし．
（最終閲覧日 2020 年 6 月 15 日）
http://www.tohoku21.net/kagura/history/kigen.html
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人間自身が神の依り代、つまり神座となり神の降臨を請うた舞
56
神楽や神事で手にもつ道具
57

清めの行事である湯立が神楽に取り入れられ祈祷化したものを指す

58

権現を奉じ、悪魔祓いや火伏せの祈祷、息災延命を祈る神楽
正確には神楽ではないが奉納の舞であるため神楽に分類されるもの
60
儀式舞を中心とする神楽
61
12 種目とその表裏の計 24 種目から成る
62
瀬戸内海沿岸部に分布する神楽
63「比婆荒神神楽」日本伝統文化振興機構．
（最終閲覧日 2020 年 6 月 15 日）
http://www.jtco.or.jp/japanese-culture/?act=detail&id=32
64
佐太神社で行われる神事
59

208

囃子で演じられる。また、荘重で正雅な古典的な詞章に特徴があり、方言的表現、民謡的詩情とともに石見神楽を個性づける要素となる。
芸北神楽と石見神楽は、系譜を共にするため基本的に共通する部分が多い。言葉は異なるが、六調子と八調子65の存在や根幹の部分の伝承も共通点がみられる。そのためこれら二つの違いは、分布による細かな差異と言える。特筆するならば、古事記・日本書紀を題材とした演目を擁する
石見神楽に対し、新舞・旧舞という二分した演目に、バーリエーション・エンターテインメント性を付与したものが芸北神楽であると言えよう。

4．安芸高田市と神楽（Google マップ検索）（1）安芸高田市の概要
安芸高田市は、広島県北部、島根県との県境に位置する中山間地であり、人口 28,611 人、世帯数 13,550 世帯（2019 年 7 月 1 日現在）が暮らす市である。
特徴としては、島根県石見神楽の流れをくむ芸北神楽の団体が市内に 22 団体存在することが挙げられる、毛利元就が生涯を過ごした地域であること、ハンドボール湧永レオリックのホームタウンであること、はやし田・田楽、特に国の無形民俗文化財である原田はやし田の存在から、歴史と文化・スポーツの町であると言える。また、広島県内で現在盛んに舞われている新舞の発祥の地がこの安芸高田市である。

（2）安芸高田市における神楽の活用
安芸高田で舞われている神楽は、五穀豊穣を祝う神事を原点としながらも、勇壮華麗で演劇的要素も兼ね持つ。そのスピード感や、豪華絢爛な衣装、軽快な八調子のリズムが特徴である。また、広島県内で現在盛んに舞われている新舞の発祥の地がこの安芸高田市である。
本来は神事であり、奉納神楽として継承されてきたが現在では、神事、地域伝統芸能の域を超え、貴重な観光資源として、県内各地でのイベント等において神楽公演を行っている。
それに加えて、現在は「第二次安芸高田市観光振興計画」66で神楽を活用した特産品の開発、外国人観光客の誘致を掲げている。主な取り組みとして、安芸高田市神楽協議会の設立、神楽門前
湯治村の整備、高校生神楽甲子園、市内 22 団体による定期公演、神楽ワークショップ、ひろしま
安芸高田神楽東京公演を行っている。

65
66

六調子は比較的ゆったりとしたテンポ、八調子は速いテンポ「第２次安芸高田市観光振興計画」安芸高田市．
（最終閲覧日 2020 年 6 月 15 日）
https://www.akitakata.jp/akitakata-media/filer_public/76/4d/764d26fd-32a2-4e2f-995438bf09cfbb5e/160328aki-takadashi-kankou-shinkou-keikaku.pdf

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5．小括
「ひろしま神楽」は観光に活用可能な無形文化財であることは明白かと思うが、現時点では課題も多く抱えている。課題として主に挙げられるのは、県内の若年層に対する認知度の低さ、戦略的な情報発信の不足、公園来場者の消費額の低さからくる経済効果の薄さだろう。
神楽団ごとには、後継者不足や高齢化、資金面での不安、エンターテインメント性の高まりによる神性の希薄化と観光資源化が危惧される。安芸高田市においては、上記のものの中で特に資金面での不安が大きい。
事前の調査により浮上したこれらの問題について、ヒアリングを主とした調査の結果をもとに、検討・考察する。

Ⅲ．調査内容今回の質問は、広島県安芸高田市 産業振興部 商工観光課 観光振興係長 松田祐生様に伺わせていただきました。

ヒアリングの様子（畠山クラス撮影）

1．実施した質問（1）資金面の問題に関する質問
安芸高田の神楽を存続・発展させることは安芸高田市の観光施策を図る上で必要なことと考えるが、そのために各神楽団への資金面の援助や、講演の援助を行う、またはその予算を増やすことはあるのか。また神楽団が活動する資金を整えるという点で、各神楽団を援助するだけでなく、資金運用などのマネジメントは効果的ではないかと考えられるが、それについて今後の見通しや見解は存在するのか。

（2）後継者問題に関する質問
神楽団には後継者問題がつきまとうものだと考えるが、後継者の育成などで市が支援していることはあるのか。またその一つの解決策としては県内や市内若年層への PR が考えられるが、「ひろ
しま安芸高田神楽」として小中学校への啓発活動を行うことは考えられるのか。それ以外に、有効な手段として考案された解決策はあるのか。

210

（3）観光施策に関する質問
安芸高田の観光施策として、神楽の存在は大変大きなものだと考えるが、それらを県外にアピールするための統括された情報発信は必要であるように感じる。そのようなものは何か考案されているのだろうか。また一括という点で、神楽を総合的に楽しめる場所として神楽門前湯治村が存在するが、それを県内外にアピールする手段は具体的にどのようなものがとられているのか。さらには、ひろしま神楽応援団の結成が県に対して提言されているが、それをひろしま安芸高田神
楽に特化して設けることでさらなる PR が図れると考えるが、それについて現在考えられていることはあるのか。

（4）文化財の在り方に関する質問
安芸高田神楽は旧舞と新舞が混在しつつ、より舞台で舞うことで魅せることに特化した団体や演目が多い印象を受けるが、その引き込みやすさは新たなファンの獲得にはつながるものであると考えるが、一方で神楽には儀式性・伝統性が宿っていることも確かである。安芸高田市で活動するにあたって儀式性・伝統性はどれほど重視しているのか。それらの両立は可能なのか。また、自らの舞が観光資源となっていることについてはどう感じるか。

2．得られた回答（1）資金面の質問に対する回答
神楽団に対する市からの資金面の援助や、マネジメントは現時点では行っていない。そもそも
安芸高田市において、神楽団は自らの意思で神楽を舞い、自らの意思で神楽団として活動していることを土台として成り立っており、そのため神楽団の活動に市が援助することや、マネジメン
トするということはない。
神楽を行うには、衣装や舞台道具そして遠征費なども、講演を通して得た売り上げでまかなっている。東京公演の場合は講演料がでるが、それは例外的である。活動費は、自分たちの売り上げで得て、それを自分たちの舞台の向上にあてている。また資金が出ないからこそ、地元全体で取り組む活動やその団結力の元となっている側面があり。それこそ神楽団の意思ともいえる。
しかしながら、神楽団によっては、公演を少子高齢化などの理由から多数行えない団体も存在する。そういった団体は、運営が厳しいながらも神楽を舞い続けている。安芸高田市の実例はまだないが、北広島町では、実際に運営をたたんでしまった神楽団や、合併した神楽団も存在する。

（2）後継者問題の質問に対する回答
後継者問題においては、定住を可能にすることが重要だと言える。しかし市としての直接の支援はできないのが現状である。それは地域ごとの団体の独自性を重視するためである。反対に市がするべきこととしては、神楽を PR し、広く知れ渡らせ、より多くの観客の前で神楽を舞える環境を整えることが挙げられる。神楽の PR に力を入れるなかで、関東への進出や旅行会社のツアーのなかに神楽を取り入れることなどに対しては市からの援助もある。
定住することによる問題として、仕事の不足という点もあるが、桑田天使神楽団の場合、農業法
人の会社を立ち上げ、それを受け皿として働き手を雇い、また空き家を斡旋して居住につなげる
ことで、地域コミュニティの活性化にもつなげている。

（3）観光施策への質問に対する回答

211安芸高田市の神楽ではなく芸北地方の神楽としてとらえることを前提として、広島県が神楽をPR している点において、遅れている部分である。将来的には広島県として、安芸高田市を含め、各市町を一貫して広島神楽として PR する必要がある。
しかし実際は温度差の問題から統括が進んでいないのが現状であり、広島県の取り組みとオリンピックや万博に対する姿勢も含めて島根県のそれとの間には十年以上の差があると言える。

（4）文化財の在り方の質問に対する回答
神事性、儀式性、伝統性と革新性の両立について、それらの両立のついては現在も模索されている大きな問題である。しかし、何を重視するかにおいては、世代によって大きな差が見られる。上の世代の人間は、受け継がれ続けた伝統を重んじる人々が多く、若い世代においては、演
劇性のある、見るものを圧倒するような舞台で舞いたいと考える人々が多い。
現在においては神楽を舞う若者は、その歴史や概念を顧みずに混同している場面もみられるが、それを伝えられていないところは神楽団の失敗であると言える。そうなってしまっては神楽が大衆芸能となってしまい、現在の神楽にはその側面が見られる。
本来の手順を踏まず、いきなり目を引く演目を舞うなどは、それの典型である。それらの背景には、ステージ神楽の発達、戦後の GHQ による影響や、その時々の観客が求めるもの、神楽で競い合う競演大会などの影響が考えられる。
一方で伝統を色濃く残した演目には県から無形文化財として保護されているものも存在し、それらはその姿を保つものの、団体への認定はなく、実際に影響のある例は限られており、薄れゆ
く伝統性への歯止めとすることは難しい。

3．回答以外で得られた事柄（1）今後の神楽の展望
神楽は受け継ぐ人によって形の変わるものであり、それこそが伝統芸能である。しかし、その中にも本来の神事性、神の存在を失ってしまっては神楽として成り立たなくなる。また、今日の情報網の発達による画一化も危惧される。

（2）神楽門前湯治村ターゲットと二次アクセス
第二次安芸高田市観光振興化計画においてターゲットは県内ファミリー層であるが、本来の狙いとしては、関東圏、関西圏、広島観光に来る外国人も含まれる。彼らを呼び込むにあたって必要なのは、二次アクセスの構築であるが、そのための資金をとれていないのが現状である。バス会
社、旅行会社とのタイアップなどを試しても資金面の問題で続かないのが現状であり、これからの課題である。
現在の客層は、車を利用しての客層が大半で、四国からも多くの利用者がみられる。しかし海外からの利用者もみられることは事実である。ただし、英語での問い合わせなどに対する対応にも不安が残る。
現在の取り組みとしてはユニークベニューを通して口コミをひろげることで、海外からの旅行者に出発前から情報を広げておくことは、海外からの旅行者の誘致という点で期待できる。

4．追加質問（1）実施した質問
第二次安芸高田市観光振興化計画の具体的な成果と現状はどうなっているか。
212

また、新型コロナウィルスの影響下で、現在神楽団の活動や神楽に関するイベントにも影響があるかと考えるが、現在の状況が今後の活動や神楽団の躍進にどのような影響を与えると考えられるか。

（2）得られた回答
成果としては、入込観光客数の観光消費額の増加に繋げる取り組みとして顕著に成果は出たものと考えている。具体的には、神楽でのプロモーション活動や、田んぼアート計画等が挙げられる。今後、田んぼアートからのさらなる周遊促進を進める。
新型コロナウイルスに関して、現状、神楽公演は行っていない。この状況が続けば、若手団員のモチベーションの低下、神楽離れが進んでいくことが懸念される。また、神楽団の経営としても、公演の収入がないことから、ランニングコスト(、衣装の維持など影響が出てくるところが容易に想像できる。さらに、神楽公演を取り巻く各種業者 (照明・音響・衣装屋等) が厳しい状況になっており、既に解雇などの対応をとっている所も出てきているとのことである。

Ⅳ．調査結果に対する考察
1．石見神楽と比較して芸北神楽の源流となった石見神楽は、私の目から見て、PR 体制が整っており、日本国内や海外への遠征も行っている、芸北神楽と近い関係にありつつも、より対外的に売り出すことに成功している神楽だと言える。
その石見神楽の PR に関して特筆できることは、情報の統一・一本化だろう。石見神楽について検索してみると、検索トップに石見神楽公式サイトが目に入る。そこをクリックしてしまえば、石見神
楽がどういったものか、どんな団体があるのか、次の公演はいつか、観覧時のマナー等観光客が知りたいであろうおおよそすべての情報が手に入る。また日本語以外に英語、中国語、コリア語にも対応しており、海外からの旅行者も情報を得やすい体制が整っていると言えよう。
対して芸北神楽を含む「ひろしま神楽」においては、現状こういった情報網がありはするものの、統一・一本化がされておらず、充実している印象は見受けられない。インターネット上のホームペー
ジについては、安芸高田市のホームページにおいて市内の神楽団の情報や、神楽門前湯地村のホーム
ページがあるものの、一媒体で完結したものが存在しない。これは「ひろしま神楽」のくくりにおいても存在しない。SNS においてはほぼ動きが無いといえる。
これにより、質問に対する回答でも述べられていた通り、「ひろしま神楽」が石見神楽に対して PRの戦略上後れを取っていると言える。これは、観光資源として活かす場合には大きな問題となりうる
ため、何らかの対処を打ち出す必要があるだろう。

2．神楽を観光資源ととらえての考察
広島神楽を観光資源として対外的にアピールする場合、第一に必要なことは広島神楽を国外のより広い層に認知してもらうことだろう。何を工夫しようとも、まずは認知されなければ意味がない。
これについては回答でも述べられている通り、市が神楽団に対して行える最大の援助である、神楽を舞う環境を整えることに他ならないのではないだろうか。現在行われているものは、東京公演、HP
での PR、YouTube での動画を用いた PR などだ。また、過去には旅行会社やバス会社とのタイアップ
による集客も行っていたが、コストの面で断念となった。海外からの旅行者にアプローチするためには東京公演はもちろんであるが、それ以上にインターネットや SNS のさらなる充実化が必要だろう。
213

近年の観光はインバウンド型の観光が主となっており、観光客がその場や直前で入手しやすい情報源
はインターネットや SNS であろう。しかし、先にも述べた通り、「ひろしま神楽」の PR には課題も多く存在する。
広島県の観光における神楽をインバウンド型観光に対応可能なものとするには、石見神楽の PR 形態のような、一貫されておりアクセスが簡単な情報網の整備が急務であると言える。勿論、インフラの整備も必要事項であるが、こちらはコストの面で早期の実現は難しいため、ひとまずは PR の強化が最重要であろう。
また、第二次安芸高田市観光振興化計画においては、神楽を一つの柱として捉え、安芸高田市の様々な要素とともに対外的にアピールする、またはその下地を生み出すことに成功したという見解か
ら、起爆剤としての効果は十分に見込めると言える。そのため、それをブームで終わらせるのではな
く、文化として、目玉として定着させることが今後は望まれるだろう。そうなれば、より一層と「認知される力」が重視されるのではないだろうか。

3．無形文化財の存続
無形文化財である神楽を保護するうえで、神楽団の存続は必要不可欠である。安芸高田市においてはいまだ解散した神楽団などはないが、周辺の市においては解散や活動停止なども存在している。
これについては主に資金面、後継者不足が理由としてあげられる。
資金面としては、現状神楽団の活動の費用はすべて、その神楽団自身が請け負うこととなる。これによって、十分な費用の充てられる神楽団は、東京公演への参加や、演目の充実にも積極的に使える
一方で、そうでない神楽団では現状の維持もままならなくなることもあり、それが、存続はもちろん東京公演を含めた PR 活動を行えなくなる痛手もある。
後継者問題においても、資金面と絡み合う格差のような問題が存在する。活動に余裕のある神楽団は県外への遠征を行うことで、それをきっかけとして入団希望者が増えることもある。しかし、遠征を行えない神楽団にはそういったことが起こりづらい。
そうなると資金面での支援を行えばよいのではないかという意見もあるであろうが、それについては先にも述べられている通り、神楽団は自主的な活動であることが前提なのである。そのため市から直的な援助はないとみるべきであろう。ともなれば、前述の神楽団が活動できる環境を整えるためのPR が主な支援たりうるが、それだけで十分と言えるのだろうか。
また、観光資源としての神楽ばかりに注目していると、どのように集客をとるのか、どのように有名になるに目が行きがちであるが、神楽の根本は神事であり伝統なのである。その儀式的要素に目を向けず、パフォーマンスや宣伝のポップさばかりに注目すると、そこに残るのは儀式的要素の抜けた演劇となってしまう。そこに無形文化としての神楽の姿はない。
その背景には、世代間の意識の差が大きいと考えられる。特に若い世代の団員は、演劇性のある、派手な演目を舞いたいという人が多い。しかし神楽には、順序があり規律がある。現在ではデパートなどでのパフォーマンスなど、本来の環境とは違う環境での演舞が増え、その様式的部分が軽視されてしまっている状況がある。
この点については、年長者からの継承のより一層の強化が必要である。そのためには神楽の専門学校なども視野に入れるべきではないだろうか。

4．新型コロナウイルス渦中の現在
現在猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響は神楽にも出てきている。2020 年 5 月 27 日現在、神楽門前湯地村も休業となり、5 月 30 日に開催予定であったさつき選抜 2020 神楽競演大会も中214

止となってしまった。これは安芸高田市、広島県に限らず、今現在世界各国で猛威を振るっており、観光だけでなく社会機能全体に影響を与えている。
芸北神楽に限らず各地の神楽は、現在観光資源としての注目が高まっている。しかし、芸能全体で見た場合、まだ地位が確立したとは言えないのが現状ではないだろうか。そんな中で今の状況は向かい風であると言える。石見神楽の東京公演をはじめとして、各公演を行うことや、練習することも難しい状況では、神楽団の活動そのものにも影響を及ぼしかねない。
実際に、そうした影響により、若い団員の士気の低下や、今以上の神楽離れが危惧される。資金面においても、公演収入が入らないことによって、神楽団の経営についても厳しい状況であると言える。さらには、神楽団だけでなく、神楽を支える各業者にも影響が出ており、今後の展望としては、手放しに明るいとは言えない。
しかし、活動が行えないというのが現実であり、それはこの騒動が収まらない限りどうにもならない。となると、回復後にどれだけ早く元の活動を行えるようになるかが重要ではないだろうか。
経済的な打撃を受けた後に必要なものとなると、真っ先に考えられるものは、経済支援や援助だろう。しかし質問に対する回答にも合った通り自治体からの経済支援や援助は行えない。となると現状からの復帰は長い目で見る必要があるだろう。世間の動向にも左右される事柄のため、今後の動きに注目する必要がある。

Ⅴ．結論
今回の調査において、全体を通して言えることは、神楽団は地域ごとに個性があり、また、自発的に活動を行うことで、地域のコミュニティとなっている側面がある。そのため市は各神楽団に対して資金面や何らかの援助を行うことは例外を除きなく、市が行うのは、神楽団がより多くの観衆の前で神楽を舞うことができる環境を整えることである。
その点で PR や、神楽をテーマとした施設やイベントの整備や誘致は、市の制作として行われた、
あるいは行われているものである。
また神楽において、伝統の維持の必要性は大変大きく、今日の神楽には、神事性を持つ儀式の側面が失われている点も見え隠れする。それらは本来好まれるものではなく、伝統に基づく正しい神楽を伝え、舞うことが必要となる。その伝統性ある神楽を楽しく見られる環境こそが、真に和を感じる
観光資源になりうる神楽とその観光施策であると言える。
安芸高田神楽は安芸高田市において、ひいては県全体で見ても勢いのあり、個性のある伝統芸能であることは明白である。そのため県や市の観光の大きな目玉になる可能性もある反面、観光資源としての娯楽の面を全面に出してしまうことで、神事であり伝統芸能である無形文化財としての価値は薄くなってしまう危険性もある。
無形文化財である以上、継承が失われてしまえばいくら娯楽として優れた文化であっても、本来の側面は失われ、価値は損なわれてしまう。そこに観光資源として、歴史的価値があるかと聞かれると疑問が残る。さらには、この COVID-19 の感染拡大の影響で、存続そのものも危うくなってしまう
可能性がある。
そのため、文化の継承こそが、神楽を文化として観光に活かすだけでなく、神楽を広島だけでな
く、日本に根付く、今を活きる古き良き文化として発展させる重要な要素となるだろう。
【参考文献】
・石井誠治『広島神楽 日本を舞う 神楽旅』
（NPO 法人広島神楽芸術研究所、2018 年）
・築地昭二『神楽の魅力を探る―観る・聴く・知る―』（菁文社、2018 年）

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・広島経済同友会「『ひろしま神楽』を活用した“まち”のにぎわい創出について」（最終閲覧日2020 年年 6 月 5 日）
https://www.hirodoyu.com/archives/proposal/2019/201903_06.pdf
・あきたかた NAVI「ひろしま安芸高田神楽」（最終閲覧日 2020 年年 6 月 15 日）
http://akitakata-kankou.jp/main/kagura/・安芸高田市「安芸高田神楽協議会」（最終閲覧日 2020 年 6 月 15 日）
https://www.akitakata.jp/ja/shisei/section/syoukou/kagurakyougikai/
・文化庁「無形文化財」（最終閲覧日 2020 年 6 月 15 日）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/mukei/
・神楽とわたしたちのくらし「神楽 その起源と歴史」（最終閲覧日 2020 年 6 月 15 日）
http://www.tohoku21.net/kagura/history/kigen.html
・神楽とわたしたちのくらし「神楽 分類と特色」（最終閲覧日 2020 年 6 月 15 日）
http://www.tohoku21.net/kagura/history/keihu.html
・神楽門前湯地村「神楽」（最終閲覧日 2020 年 6 月 15 日）
https://toujimura.com/kagura/・石見神楽公式サイト「石見神楽とは」（最終閲覧日 2020 年 6 月 15 日）
http://iwamikagura.jp/

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第三章 宮島の観光と文化財
文責：池田・加藤・上窪・米田・澤田・吉川I はじめに
今回アクティブリサーチでのテーマとして、現代のまちに「歴史」はどう活かされるか～歴史的観
光地で「光」と「闇」を探る～というものである。本テーマに基づき調査地を宮島とした。
その理由としては、まず多くの学生が修学旅行などで訪れた経験があること、日本の観光地案内
サイトなどでも比較的上位にあり、メジャーな観光スポットとなっていることである。さらに、近年
インバウンドの影響を受けて観光客数を大幅に増加させている。しかし、その反面で宮島における象徴ともいえる厳島神社の大鳥居が修復工事されることとなり、覆いが被せられ見学しづらくなったことや、土産や名産などを販売している商店街が短期間のうちに店舗改装・新規開店のため大きく様変わりした経緯に関心を持ったため宮島を選んだ。
ヒアリングを廿日市市役所・宮島観光協会へ依頼した理由としては前者においては、宮島が廿日市市に位置しており、環境保護、観光事業、伝統産業など様々な分野において活動している行政機関であるためである。後者においては、宮島における観光情報の発信、宮島におけるイベントの企画や宮島の魅力を島外へ PR を行っており、宮島における玄関口のような組織であるためである。
本章の構成としては、始めにこれまでの宮島の発展と、現在の状況や今後についてまとめた。その次に観光が現在の状況に至るまでの変遷や、現在の課題をまとめ、その中で宮島がどのような状況にあるかをまとめた。そして、伝統工芸品や観光まちづくりについて調べまとめた。そこから、ヒア
リングでお伺いした内容について掲載し、その上で調べたことや、ヒアリングで得られた情報、実際に宮島へ訪れて感じたことを踏まえ、思ったことや考えたことを考察として掲載している。つまり、私見を含んでおり、廿日市市役所や宮島観光協会の意見そのものではないことをお断りしておく。

Ⅱ総論
１.宮島について（1）概要
宮島は、瀬戸内海にあり、広島湾の西端に位置し、本土とは最短距離で約 300m、連絡船の航路距離で 1800m 離れている。世界遺産には、厳島神社と背面の弥山原始林 431.2ha を含め登録された。
また、段々畑やみかん畑など人の手が入ってしまった他の瀬戶内の島々とは違い、古代から島全体が信仰の対象となっていたことや、現代において多くの法律で保護されていることから、豊かで貴重な自然が残されている。

宮島の遺産区域67
67

一般社団法人宮島観光協会「世界文化遺産登録」（最終閲覧日 2020 年 6 月 10 日）

217

（2）宮島の歴史
宮島は「厳島神社」を中心とした門前町である。厳島神の鎮座は 593 年(推古天皇元年)、806 年には空海が宮島の最高峰である弥山(535m)を開山したと伝えられる。当時の宮島に現在のような社殿は無かったが、弥山を主峰とした急峻な山塊の島の姿に、人々は人知では計り知れない力・霊感を感じ、島全体が自然崇拝の対象として信仰された。平安時代に平清盛を中心とする平家一門の信仰を受け、1168 年に現在見られるような海上社殿が完成した。17 世紀中頃、儒学者である
林春斎は宮島を「日本三景」の一つとした。後の 1996 年に厳島神社の歴史的、文化的価値の高さが評価され世界遺産に登録された。

（3）現状
宮島地域(旧宮島町)の人口は 2 月現在 1697
人(前年同月比 2%減)。95 年の 2518 人に比べ、821 人(33%)減少した。市の税収は 07 年度の169 億円をピークに低迷が続き、14 年度は 156
億円に落ち込んだ。一方、高齢化が進み社会保障費は 07 年度の 62 億円から 14 年度は 105 億円に増加している。このままでは、観光都市にふさわしい施設整備が行えないため、同市は昨
年、観光客から徴収する法定外目的税「入島税」の検討を始めた。また、人口減少、伝統産業の存続の危機、島外経営者の増加において様々な問題が起こっている。
宮島観光客数と人口68（4）今後の方針「住んでよし訪れてよし」の街を目指す。宮島の閑散期 5 ヶ月間の観光客数宮島の閑散期(12 月〜2 月と 6 月〜7 月)において集客の底上げを図り、平成 24 年から 18 万人増の 170 万人を目標とする。
①量的拡大＜質的向上
満足度を高めるサービスの創出、滞在時間の延長や閑散期における集客の追求など、観光客数の量的拡大よりも観光の質的向上を目指す。
②担い手の定住と人材育成
観光産業の担い手確保、宮島の歴史・文化・風土を継承する人材育成が不可欠となっており、島外からの移住も含め、「信仰の島」としての宮島の風土や文化を理解する観光の担い手の定住と人材育成を進める。
③“一流の国際観光拠点”を目指す
我が国を代表する観光地としての評価を得ている宮島においては、質の高いサービス創出を図ることを通じてブランド力を高め、国際的に通用する“一流の国際観光拠点”の形成を
目指す。

68

https://www.miyajima.or.jp/pickup/heritage.html
日本経済新聞「厳島神社世界遺産登録 20 年、宮島「過疎化」に悩む」（最終閲覧日 2020 年 6 月 11 日）
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO98347640R10C16A3LC0000/

218

2．宮島の観光について（1）はじめに
1）定義
観光とは、自己の自由時間の中で、鑑賞、知識、体験、活動、休養、参加、精神の鼓舞等、生活の変化を求める人間の基本的欲求を充足するための行為のうち、日常生活圏を離れて異なった
自然、文化等の環境のもとで行おうとする一連の行為をいう。
2）目的
観光は、観光と観光事業の相互補完性があり、社会現象としての観光は、自然の成り行きに任せず、観光者に政策的意図をもって働きかける点が肝となる。つまり、自然発生的な観光行動
ではなく、観光の目的を理解した上で、観光行動を創出するように観光者と観光資源へ人為的に働きかけることが観光事業の目的となる。
3）効果
観光客を受け入れた地域社会や国家の観光産業ないし観光関連産業には観光収入という経済的効果が生み出されていく。また、住民や国民には社会的、文化的効果も生じていく。それゆ
え、そうした観光の諸効果を創出するために、観光事業を通じて政策的に観光者、広義の観光産
業や観光資源に働きかけていくことが国や地方自治体に求められる。総じて言えば、観光行動から経済的効果と経済外的効果が生まれることを前提に、政策として経済的効果と経済外的効果を創出していくことが観光事業の目的となる。
4）歴史
明治・大正…鉄道や船などによる旅行が急速に発展した。
「長途遠足」という修学旅行も始まり、大型の旅行が観光の中心となり、宮島にも修学旅行生が来るようになった。
昭

和…1963 年に観光基本法、1964 年の東海道新幹線、名神高速道路、東京オリンピッ
ク、1970 年の大阪万博により、旅行のインフラが整備された。

平成・令和…航空機、自動車、新幹線を交通機関として広まり、観光地の競争も激化している。

5）現状
発展途上国の経済成長により、予想以上に観光客が増加、受け入れ態勢の不十分が露呈した。文化や習慣の違いなどによる観光客と市民の軋轢が生じるなど、多くの問題が起きている。

（2）観光のメリット・デメリット
観光客数増加のメリット

デメリット①インフラ整備が進む①文化財の毀損・汚損が進む②観光収入が保全費になる②無秩序な開発が起こりうる③地域経済が活性化する③経済価値の優先による本来的価値を喪失する④遺産に対する認知度が増加する④観光産業への過度な依存219

（3）問題点
1）宿泊客について①宿泊客の現状
現在、多くの国内観光地では宿泊観光客が減少し、日帰り観光客が増大か横ばい傾向が続いている。それは、バブル経済崩壊後の景気低迷により宿泊観光旅行の参加率が下がるとともに、参加者の回数と 1 回あたりの宿泊日数が減少していること、また高速道路や新幹線の開通・延伸等道路や鉄道等の「高速化」が原因である。
バブル経済崩壊後に限っても、この 10 年余りの間に、宿泊観光旅行の参加率が約 12%減少。また参加者の旅行回数が約 10%減少し、加えて宿泊観光旅行１回あたりの宿泊日数が約15%減少した為、全国で観光旅行者の宿泊数は累計約 40%減少したことになる。したがって、
多くの観光地において宿泊観光客数が減少して当然なのだが、このような厳しい環境下においても、入込観光客数はもちろん、宿泊客数も増えている観光地がいくつかある。
②宿泊客数が増加している観光地の特徴
・観光地に魅力づけをするために街並みの整備

・見学施設の拡充

・サービス、ホスピタリティの徹底

・プロモーションの実施

・イベントの開催

・ポータルサイトの拡充

・町並みがきれいで見所が多い

・外国人旅行者でも分かる地図の設置

・観光案内所の職員が親切③宿泊客を増加する方策
入込観光客数は永遠に伸びるわけでもなく、人口も減少しており、過剰になれば環境破壊になる場合もある。将来的にも魅力ある持続可能な観光地にするためには、一定数の入込観光客数でもきれいな街並みを持続し、経営が成り立つようなビジネスモデルを構築する必要性もある。

2）交通について①交通における観光
観光地は人々の日常生活圏から離れた場所に固定されており、移動は不可欠であるゆえに、交通業は旅行商品の重要な構成要素になる。観光交通が、交通サービス商品の生産過程に必須の観光者を確保するために、運搬具のアメニティ度を高めることは、観光地内における交通だけでなく、居住地から観光地への往復交通にとっても重要な機能となる。
②対策
・適切な運賃設定
・優れた景観を有する経路を選択する
・快適な室内空間をもつ交通機関を提供する

宮島へのアクセス69

69

ひろたび 広島広域観光情報サイト「よくある質問」（最終閲覧日 2020 年 6 月 10 日）
https://www.hiroshima-navi.or.jp/information/faq/011247.html

220

（4）宮島観光の特長
1）広島本島からの近さ
宮島は広島本島（宮島口桟橋）からフェリーでおよそ 10 分、広島駅からでおよそ 40 分でア
クセスできるという好立地にある。その立地の良さから、気軽に立ち寄ることのできる観光地となっている。また、宮島周辺には旧海兵学校がある江田島があり、大和ミュージアムがある呉港などまで利用できるフリーパスなども発売されている。
2）厳島神社をはじめとした観光地
島全体が国の特別史跡に登録されており、厳島神社はユネスコ文化遺産に登録されている。厳島神社のほかにも豊臣秀吉とゆかりのある千畳閣や、大願寺などの神社仏閣がある。

（5）観光とまちづくり

千畳閣内部写真70

1）はじめに日本の観光まちづくり71は、持続的に地域を維持するための政策として観光産業と連携して進める政策である。行政だけでなく地域の住民などの関係者も自らがまちづくりに取り組んでいく
1 つの主体として参加する場合が多い。
2）目的・意図
観光まちづくりにおいては、これまで別のものとして扱われている「まちづくり活動」と「外部から人の誘致」が同時に行われることにより、地域の経済活動が活発化され地域の活性化や生活の質向上」につなげることを目指している。
観光まちづくりを行う上では、行政だけではなく住民から商店や教育機関など様々な機関をつなぐことで、個々の活動を全体の取り組みへと昇華させることが重要となってくる。
地域が主体となっているまちづくり活動に、外の人を呼び込む視点が含まれていることによって、外から人を惹きつけ、地域の活力が高まっている状態を目指すことが目的となってくる。
3）着眼点①担い手が地域で変化を起こす
行政が観光まちづくりを行う上で、まちに根ざした人材が必須。そのような人材によって行政の視点からでは得がたい、創造的なアイデアを生み出してゆく好循環が期待される。
②まちおこしの人材が実現を望む姿と、都市全体のビジョンの明確化
これにより関係者が円滑に協力できる仕組みを整えられる。
③資金について持続性の観点から、過度に援助金などに依存していくことなく実施される企画であることが必要とされる。

70
71

取材時宮島班撮影
国土交通省都市局都市政策課「観光まちづくりガイドライン（概要版）」（最終閲覧日 2020 年 6 月 10 日）
https://www.mlit.go.jp/toshi/kanko-machi/pdf/gaiyou.pdf

221

④仲間づくり〜共通の課題への仲間を見つけて協力する〜
観光まちづくりでは自治体が人材を支援・様々な業種の人へとつなぐことでまち全体の取り組みへつなげることが重要である。そのため地元の自治体が人材との役割分担や利害調整など相互間の理解を促す役割を果たす必要があると考えられる。

4）おわりに観光まちづくりは成果が現れるまで 5～10 年かかるといわれている。したがって、持続的かつ自律的に活動すること、様々な人を巻き込みながら活動していくことが重要とされている。

（6）小括
ここでは、そもそも観光とは何かを調べ、その後に問題点を挙げた。それを踏まえた上で宮島の観光の特徴についてと観光まちづくりについてまとめた。
観光まちづくりでは、これを行うにあたり人材を見出し、問題解決を行っていかなければならないことが窺える。そして、成果を出すために持続的に観光まちづくりを行っていく必要があると考えられる。
宮島では島外から店舗を出店するといった形などで、島内外での関わりは多く存在するため、そういった関わりの中から新たなまちおこしのアイデア創出につながるのではないかと考える。

3． 伝統工芸品（1）宮島における伝統工芸品
宮島には神社仏閣だけではなく様々な伝統芸能や産業がある。厳島神社にて奉納される神楽や能といった貴重な無形文化財が現在でも残されている。厳島神社
にて奉納される神楽や能といった、現代ではあまり振る舞われることがなくなった形式が残っている。
伝統産業においては、杓子やロクロ細工、宮島彫りなどがある。これらは、木目の持ち味を生かした繊細な彫刻で知られており、厳島神社を建立する際に招かれた宮大工の技術がベースとなっている。

宮島彫72（2）そもそも伝統工芸品とは伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）の第２条の規定を満たし、経済産業省の指定を受けたものをいう。
伝産法の内容としては、①日常生活の中で用いられること②製造過程の大部分が手作業であること。
③伝統的な技術や技法により作成されていること。
④伝統的に使用されてきた原材料が主たる原材料として
経済産業大臣指定伝統証紙73

利用・製造されるものであること。

72

一般社団法人宮島観光協会「宮島木工細工」（最終閲覧日 2020 年 6 月 10 日）
https://www.miyajima.or.jp/present/present_saiku.html
73
経済産業省 HP「伝統的工芸品」（最終閲覧日 2020 年 6 月 10 日

222

⑤一定の地域において少なくない数の者がその製造を行い、又はその製造に従事しているものであること。
という内容になっており、およそ 100 年以上の歴史があることで伝統的と認められている。また、規定を地域の実情に応じてアレンジし、経済産業大臣の指定は受けていないが県知事の指定を受けているものもある。
（例 京都府 京もの指定工芸品）（3）伝統工芸品の現状
伝統工芸品は景気の低迷、安価な海外製品の流入、ライフスタイルの変化によって生産額は年々低下しており、高齢化・後継者不足も深刻である。経産省によると平成 21 年の地点でも、50歳以上の従事者が 64％、30 歳未満は 5.6％となっており技術の継承がしきれないことが予想される。
だが、先が暗いだけではなく、海外からの注目を集めることやアニメ・ゲームに登場したことか
ら一気に注目が集まるといった新たな顧客を獲得していく機会もある。例としてはゲーム「刀剣乱舞」と「江戸切り子」やアニメ「君の名は」と「伊賀組紐」など。海外においてもフランスで「南部鉄器」の急須をカラフルに色づけして販売したところ注目された。

（4）後継者問題
伝統産業は一度途絶えると復活させることが困難である。そのため行政などによるバックアップや後継者育成の支援など新しい取り組みも始まっている。例えば総務省
では地域おこし協力隊という取り組みが行われている。これは伝統や地域を維持するために WEB 上で雇用を掲載している。利用者は 2009 年には 89 人、そこから急成長を遂げ 2018 年には 5359 人にまで成長してい地域おこし協力隊による募集74

る。

（5）伝統工芸の今後
伝統工芸従事者は年々減少しているが、若い世代からの注目を集める機会も多くなってきている。しかし、5～60 代の技術や技法の中核を担っていく世代が減少しているため、技術をいかに継承していくかということは急務となっている。他方、海外からの関心も日本の伝統産業にまでおよんでいる。これらを受け、現代の形にそった様式で伝統工芸品を残していくかを工芸品に関わる作成者や販売者、消費者など様々な人間が考える必要があるのではないかと考える。

（6）衰退理由
衰退の理由としては、大きく３つに分けられる。
①伝統産業品が売れない②職人としての役割③後継者不足74

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/nichiyo-densan/index.html
地域おこし協力隊 HP「募集情報を探す」（最終閲覧日 2020 年 6 月 10 日）
https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/search.html

223

（7）解決策の検討①売り上げ向上のために
まず、人の目に多く触れて知ってもらうことが重要であり、オンライン販売サイトへの出品や展示会の開催、新商品の開発（他地域の伝統産業品とのコラボ）などがあげられる。
②職人が役割を果たせるために職人が伝統産業品を作ることだけに集中するために、商品の注文管理や梱包などが負担になるため外部から合理的な注文管理の方法を導入することなどがあげられる。
③後継者不足
伝統産業の求人サイト、職人の魅力を伝える PR などを行う。また、近年クールジャパン戦
略において、アニメなどで伝統産業品が取り上げられたことから世界からも注目されることもある。魅力を高め、世界に届けることで来訪促進することで経済成長を実現し雇用を創出させることも考えられる。

（8）小括
ここでは、伝統的工芸品についてまとめた。現状について細かく調べた上で後継者問題に触れ、伝統的工芸品の将来について検討した。衰退の理由などについて述べたのち成功事例として
他県の伝統的工芸品に触れ、解決策を検討した。成功事例ではどの様な経緯で、どの様に成功したのかをまとめた。
宮島彫りにおいても、売り上げが伸びないことから後継者不足に陥っており存続が危ぶまれている。しかし、厳島神社建立時の宮大工が源流となっている歴史的に価値のあるものであり、実際の品質においても木目を生かした繊細な彫刻を施した上質なものとなっているため、上記の手法で活路を見いだせるのではないかと考える。

4．災害と保存（1）宮島の歴史と伝統
1）宮島町の歴史的背景
宮島は江戸時代から日本三景の一つとされ、島全体が特別史跡及び特別名勝、社殿群や美術工芸品が国宝・重要文化財に指定されると共に、瀬戸内海国立公園特別地域や風致地区にも含まれ、各種法律によって保護が図られている。1996 年には、嚴島神社、その前
面の海、背後の瀰山原始林(天然記念物)を含む範囲が世界文化遺産に登録された。嚴島神社の南と西には、大聖院や大願寺等の社寺が残り、社家や社官、供僧の屋敷、職人の住宅等が集まっていた名残を留める町並
みが広がっている。嚴島神社の東には、近世に入って本格的に整えられた町家が、17 世紀の町割りを踏襲しながら今日まで継承されている。
宮島の町並み（取材時宮島班撮影）

2242）伝統的建造物の特性
伝統的建造物である町家は、間口が狭く奥行きが深い敷地で、前面の通りに面して主屋を、その背後に中庭を挟んで台所・風呂・便所などの付属屋を建て、主屋と付属屋を廊下でつなぐ配置が一般的になっている。また、街路沿いに町家が隙間なく建ち並び、歴史的に価値の高い町並みが形成されている。町並み景観は、通りによって異なった特徴が見られる。西町の通りでは社
家及び僧坊建築を失ったが、連続する石垣で画された屋敷への石段や法面石積を残す屋敷地が多く残っている。町場として栄えた通りでは真壁造で出桁で支えた庇を持つ切妻屋根平入の伝統的町家が連続している。丘上や海浜の屋敷地では入母屋造の近代和風住宅が点在し、近代住宅地の景観が残されている。地区内では建築年代の異なる建物が隣り合わせで混在しているが、いぶし銀瓦葺きで緩やかな勾配の屋根や軒裏の垂木配列、格子や二階手すりといった伝統的要素が町並
みに一定の統一感を与えている。さらに地区内には、井戸や灯籠、社寺など歴史を物語る多様な建造物が多数存在する。
また周辺には、名勝として価値の高い景観が残されており、伝統的な建造物とともに繁栄した門前町の歴史的景観が今も見られる。このように宮島町は、嚴島神社の参詣地、瀬戸内海経済の要衝、歓楽地として発展するなかで、宗教と商業という性格の異なる二つの町が併存する町並みが特徴となっている。海と山に挟まれた周囲の環境と一体となり、全体で門前町としての歴史的風致75をよく伝えている。

（2）過去の災害と再建
1）明治・大正
維新直後の混乱のなか、1874 年 3 月 26 日の台風、さらに 1877 年 8 月 26 日の台風により境内の各社殿や浦々の神社の建物にも壊滅的な被害を与えた。また、1900 年 8 月 19 日、暴風と高潮により本社本殿・廻廊・豊国神社屋根などが大破した。この時、拝殿や廻廊に掲げてあった扁額(絵馬)35 枚の流失被害にあった。
2）昭和(枕崎台風・ルース台風・キジア台風)
第二次世界大戦終了後すぐの 1945 年 9 月 17 日、枕崎台風が広島県地方を襲った。この台風
は厳島神社の社殿にも大きな被害をもたらした。紅葉谷川は弥山の 7 合目から山津波(土砂崩れ)を起こし、大量の土砂は土石流となり、神社の南側から境内に流れ、社殿の西部を中心に大半の社殿は土砂に埋まった。この復旧は堆積した土砂の除去から始まった。社殿を埋めた土砂を搬出し、西の松原を伸長し、大元浦の沖合で埋立てが行われた。そして、1949 年から平舞台の解体を始めとする社殿の本格的な復旧工事が行われた。
この復旧工事は、ほとんどの社殿が修復される大工事となった。この工事が、昭和大修理と呼ばれるものであり、1957 年 8 月に竣工した。この間の 1948 年から 1950 年にかけて、紅葉谷
川下流の紅葉谷公園が現在のように整備された。
また、昭和大修理が行われている間に、キジア台風(1950 年 9 月 13 日)、ルース台風(1951 年
10 月 14 日)という 2 つの大きな台風に襲われた。ルース台風では、社殿の被害も多く、高舞台は大破し、能舞台は舞台の羽目板の一部や楽屋の床下の束柱が流失し、屋根が破損した。

75

地域におけるその固有の歴史、伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境。

225

3）宮島での災害への対策
紅葉谷川庭園砂防（奥紅葉谷）76
宮島では災害へのそなえとして重石が用いられた。1877 年の台風では、平舞台へ石を運び出して重石とし、海面の上昇による平舞台の浮上倒壊を防いだと厳島神社に記録されている。こうした緊急を要する災害時への対応は、島を挙げて行われた。神職の打つ太鼓を合図に島民が集まり、廻廊や平舞台に石を敷き並べその浮上を防止した。現在では石を重石として使うことはな
くなったが、本社本殿の背後の後園には数多くの重石が今も残っている。
他にも宮島では紅葉谷川における庭園砂防77により災害対策が行われている。紅葉谷川は宮島の北東部に位置しその源流は弥山にある。いくつもの渓流を集めて山を下り、厳島神社を含む宮島町の市街地を通って瀬戸内海に注いでいる。延長 2.47km,流域面積 1.13km²の土石流危険渓流とされている。地質は風化を受けやすい花崗岩類から成り立っており、土砂災害の危険性が高い流域となっている。中流域の一部は日本を代表する「庭園砂防」紅葉谷公園として整備されている。
これらの砂防設備の整備によって河床のこう配は緩くなり、河床が安定化し、谷底や渓流沿いの山腹の侵食軽減が可能になり、地域の防災機能が向上した。当時,史蹟名勝にふさわしい流
路工を紅葉谷川に整備するため「史蹟名勝厳島災害復旧事業委員会」が設置され、「岩石公園築造趣意書」が作成された。岩石公園築造趣意書では、土石流の発生によって紅葉谷川に堆積した石を割らずに野面のまま使用、樹木を切らない配慮、巨石の移動には機械力に頼らず「かぐらさん」(三本の木を立ててチェーンブロックで石材を移動)を使用するなどの工夫が示されている。
現在でも紅葉谷公園を散策すると土石流災害を防止・軽減する機能をもつ砂防設備や、宮島の歴史・文化や自然環境との調和に触れることができる。これらの先人の知恵は、紅葉谷川の 2 つ隣の白糸川において、2005 年 9 月に土石流が発生した、災害復旧においても活かされている。
岩石公園築造趣意書① 巨石,大小の石材は絶対に傷つけず,又,割らない。野面のまま使用する。
②樹木は切らない。
③コンクリートの面は眼にふれないように野面石で包む。
④石材は他地方より運び入れない。現地にあるものを使用する。
⑤庭園師に仕事をしてもらう。いわゆる石屋さんも,と玄翁は使わない。

（3）景観保存
1）宮島の法律的保護の歴史
1897「平家納経」が国宝に指定される

1923

厳島全島、史跡名勝に指定される

1950

厳島全島瀬戸内海国立公園に指定される文化財保護法が制定される

1952

厳島全島、特別史跡名勝に指定される

1974

宮島町歴史的景観保護条例が制定される

76

一般社団法人宮島観光協会「白糸川と紅葉谷川の砂防事業」（最終閲覧日 2020 年 6 月 10 日）
https://www.miyajima.or.jp/pickup/sabou.html
77
宮島の紅葉谷川で見られる、特殊な砂防形態。

226

1991

広島県景観条例が制定される

2004

安芸・宮島の歴史的町並みに関する調査、重要伝統的建造物群保存地区への選定を検討

2012

廿日市市景観条例が制定される

2019

宮島町伝統的建造物群保存地区が指定される

2020

廿日市市屋外広告物等に関する条例が制定される

2）世界遺産としての保護
世界遺産一覧表に登録された区域は、社殿を中心とする厳島神社と全面の海及び弥山原生林
を含む森林の区域 431.2 ヘクタールで、厳島全島の約 14 パーセントを占める広い範囲にわたっている。バッファーゾーン（緩衝地帯）は「厳島全島」及び「宮島町字長浜小名切り突角より
同町大字大西町水晶山北部突角を見通す線内の海面」から、遺産範囲を除いた地域となっている。
3）国内法的保護①内容
国内法では、文化財保護法の「国宝」、「重要文化財」、「特別史跡」、「特別名勝」、「天然記 念物」、自然公園法の「国立公園特別地域特別保護地区」に指定されている。
厳島神社の本社本殿、幣殿、拝殿等 17
棟とその周辺にある大鳥居、五重塔、多宝塔の 3 基からなる建造物群は 6 棟が国宝、厳島神社正面78
11 棟と 3 基が国指定重要文化財に指定されているまた、これら建造物群と一体となった前面の海、背後の弥山原始林は天然記念物に指定されている。
その他にも、広島県景観条例、廿日市市景観条例、廿日市市屋外広告物等に関する条例な
どの条例によって保護されている。さらに、廿日市市によって宮島町伝統的建造物群保存地
区にも指定されている。
②広島県景観条例
1991 年に広島県景観条例が制定された。この条例は景観形成地域と大規模行為の届出対象地域を定めることにより、自然景観・歴史的景観、都市景観を維持するために定められた。
しかし、景観法（2004 年制定）により景観行政を担う主体として「景観行政団体」を創設されることになった。これにより、景観行政団体は，景観計画（区域や届出対象行為・勧告の基準等）を策定し，区域内において，独自の条例による規制等が可能となり、市町村による景観条例が広島県景観条例と重複規制になることが懸念された。よって、市町村が景観条例を定めた場合、広島県景観条例の指定地域を解除することになった。
宮島は当初、広島県景観条例により景観が規制されていたが、2012 年に廿日市市景観条例が制定されることにより、指定地域が解除されるに至った。
③廿日市市景観条例

78

取材時宮島班撮影227

2011 年に制定された廿日市市景観条例では、市の景観形成に関し基本となる事項等を定めている。市民が愛着と誇りを感じ、来訪者の心に残る景観の保全及び創造を図り、快適なま
ちづくりと活力ある地域づくりに資することを目的としている。景観を重点的に守っていく
区域や、新しく建築物を建てる時の手続きや、その建築物の面積や高さなどを定めている
また廿日市市では、2012 年 2 月に市全域を対象区域とした「廿日市市景観計画79」を策定
し、2012 年 4 月 1 日から施行している。2020 年 4 月 1 日には、世界遺産を有する宮島の玄関口となる宮島口地区において、「景観重点区域」の指定、及び「景観地区」の都市計画を決定し、より重点的な景観施策の実施を進めることとしている。
廿日市市が取り組む景観施策により、景観法及び景観条例に基づく届出・申請が必要な行為がある。これらの届出・申請が円滑に行われ、良好な景観の形成に資することを目的として、廿日市市景観形成の手引きを取りまとめている。

宮島口における景観重点区域80④廿日市市屋外広告物等に関する条例
2020 年 4 月に廿日市市屋外広告物等に関する条例が制定された。この条例は、屋外広告物法の規定に基づき、屋外広告物について必要な規制を行うとともに、特定屋内広告物について必要な制限を行うことにより、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的として制定された。宮島に関係して、宮島口では宮島の入り口として景観が大きく変化したため他の地域とは違う許可基準が制定された。
⑤宮島町伝統的建造物群保存地区
・伝建保存地区の概要
名称：廿日市市宮島町伝統的建造物群保存地区

面

積：約 16.8 ヘクタール

区

域：廿日市市宮島町字中西町、字滝町、字後町、字新町及び字桜町の全域並びに字
大西町、字中江町、字南町、字大町、字幸町、字北之町、字中之町、字魚之棚
町、字西連町、字伊勢町及び字浜之町の各一部

決

定：令和元年 6 月 13 日

申請方法：建築物・工作物等の外観を変える行為(改修・新築・増改築等)を行う場合は、伝建制度の現状変更許可が必要になっている。その場合は、三つの基準に沿う必要があり、基準は建築物・工作物等の種類や行為内容によって異なる。

79

景観法に基づき景観行政団体が定めることができる良好な景観の形成に関する計画。景観計画を策定することにより、景観計画区域内における建築物の建築等の行為が届出・勧告により緩やかに規制できる。景観重要建造物や景観
重要公共施設の指定、景観協定など景観法に規定する制度が活用できる。景観計画区域としては景観重点地域、景観形成地域などがある。
80
廿日市市 HP「景観法および景観条例に基づく届け出」（最終閲覧日 2020 年 6 月 10 日）
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/51/12394.html

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伝統的建造物群保存地区の制限・範囲81（4）小括
この災害と保存の項目では、宮島の歴史的背景とその保存活用についてまとめた。宮島の歴史的背景や伝統的建築物の経緯について述べたのちに宮島の問題である伝統産業の衰退や空き家の問題に関して他地域の成功事例を載せた。また、宮島の災害との向き合い方を理解できるよう明81廿日市市 HP「宮島の歴史的な町並み保全の取り組み、伝統的建造物群保存地区「廿日市市 宮島町」」
（最終閲覧日2020 年 6 月 12 日）
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/51/41640.html
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/uploaded/attachment/32426.pdf

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治以降の罹災とその復興、災害対策について記した。宮島の人々は島民一丸となって災害を耐えてきたことが窺える。そして、最後に宮島や厳島神社を保護する様々な法律などを取り上げ、その詳細と宮島をどのように保護しているかについて紹介した。

Ⅲ調査内容
1．ヒアリング先選定（1）廿日市市役所
1）廿日市市の歴史
593 年(古墳時代)に厳島神社が創建されたと伝えられており、1168 年(平安時代)に平清盛が現在の規模に造営した。
そして年月を経て、1871 年に廿日市郵便局が開局される。その後 1879 年に鹿保護のため厳島全域禁猟となる。1887 年に佐伯郡役所を設立し、1889 年に厳島町町制施行、翌年には、廿日市
市町役場が設立された。1899 年、厳島神社の社殿が特別保護建造物になる。1923 年には、佐伯郡役所は廃止され、同年、厳島全島が史跡・名勝に指定される。1952 年には、全島が特別史跡
及び特別名勝に指定される。
また、1956 年、旧廿日市町と平良村、原村、宮内村、地御前村の 4 か村が合併して廿日市町が誕生し、約 4 年後には、廿日市町役場庁舎が完成、またその約 9 年後には宮島町役場庁舎が完成した。それから数十年、公園などの公共施設が完成し、福祉など暮らしが整えられていった。
2003 年、旧廿日市市と佐伯町、吉和村が合併し、約 2 年後旧廿日市市と大野町、宮島町が合併する。
環境保護、観光事業、伝統産業など様々な分野の計画が行われ、さらに暮しが整えられ、現在に至る。
2）廿日市市役所の活動内容
2019 年の事業展開において、特に重点を置いている点は三つあり、その一つが｢魅力ある廿日市の創造｣である。これまで、廿日市市の魅力をシティプロモーションにより国内外に発信していた。引き続き、廿日市市の認知度及び好感度の向上とシビックプライドの醸成を目指した取組を進めていく。その一つとして、廿日市応援大使や、テレビ・ラジオなどを活用したメディアプ
ロモーションにより、より強力に廿日市市の魅力を発信。さらに、宮島の観光ブランド力の向上を目指し、多言語誘導サインや無料公衆無線 LAN の整備などを進め、観光客の受入環境の充実を
図る。
二つ目は、
「地域課題へのきめ細かな対応」である。地域の持続的発展を支えるために必要な地域力の維持向上、移住・定住人口の増加など喫緊の課題に対応した各種施策、地域づくりを推進するため、各支所を中心に地域との協働により事業を展開していく。宮島地域においては、引き続き、地域拠点施設の整備に取り組むとともに、歴史的町並みを保存・復元・継承するため、伝統的建造物群保存地区制度を導入し、支援策を実施する。なお、宮島地域では、人口は減少の傾向にあるものの、観光客の増加による様々な地域環境の大きな変化が生じていることから、改めて宮島の普遍的価値を見つめ直し、将来の宮島はどうあるべきかについて、専任組織を設置
し、長期的な視野による将来構想をまとめる。
最後は、「市民との協働による行政経営」である。市の魅力や特性、課題、そして市民ニーズ
や社会情勢などを踏まえ、将来どのような町にしていくのか、また、そのためにはどのようなことに取り組むべきか、これらを今後の「まちづくりの指針」とする。
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（2）宮島観光協会
1）宮島観光協会の歴史と取り組み
宮島観光協会は 1938 年 3 月に宮島町の観光を広く宣伝し、観光客の誘致に努め、観光町として宮島町の健全なる発展に寄与することを目的として設立された。主な活動として観光客誘致のための宣伝活動や観光客誘致のための行催事事業などを行なっている。
広島県では、観光関係事業者はもとより、県民一人ひとりが自ら実践する、観光客に対する「おもてなし」に関する取組内容を「おもてなし宣言」として広く募集し、宣言した内容を各自が実践することで、観光客を温かくお迎えすることを目的とし、「観光地ひろしま！おもてなし
県民運動」の一環として実施している。宮島観光協会でも「おもてなし宣言」を実施しており、そこでは、①世界文化遺産，日本三景，国重要文化財など宮島には見どころがいっぱい。
心のこもったおもてなしで皆様をお待ちしています。
②皆様の大事な思い出となるようおもてなしします。
③外国人観光客にもわかりやすい観光案内でおもてなしします。
この三点を宣言し、宮島の観光を盛り上げている。
他にも、宮島観光協会ではホームページを使って、観光に来ている人たちに有益な情報を発信している。例えば、潮見表や宮島の行事イベントを掲載している。また 2019 年には、観光客にストレスなく、かつ快適に宮島を楽しんでもらうことを目的として、宮島観光協会 LINE アカウ
ントを NTT 西日本が開設した。この LINE では，宮島島内の観光スポット・トイレ混雑状況，宮島口までの交通混雑状況，おすすめ観光スポットの案内など，宮島での快適な時間を過ごすための情報を発信し、SNS を通して観光に貢献している。

2．宮島の観光（質問と回答）（1）廿日市市役所
1）外国人観光客
質問①
廿日市市ではヨーロッパなどへどのようにアピールしているか。またその際に鳥居やマナーの問題について啓発はされているのか。
回答①
基本的に廿日市市のホームページや SNS にて多国語で情報提供、宮島島内の看板などの多国語化など最低限のことを市として行っている。外国人観光客に対する神社内に置いての細かなマ
ナーや文化などの発信においては、原則「宗教法人厳島神社」もしくは、文化庁や観光庁といった国レベルの部署が行うべきと考える。
質問②
ヨーロッパに対するアピールはどのように行っているのか。
回答②
広告や旅行会社にアピールしてもらうことや、広島市と廿日市市が世界遺産航路を結んで連携して行っている。現職の大統領など著名な方が来たところとして知名度が向上し、原爆ドームと合わせて観光される方が多い。
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2）宿泊
質問①
文化財保護法の関係もあり、開発が難しい状況で、どのように開発し宿泊者数を増やすか。
回答①
新規のホテル建設については、法律の関係で難しい上に、そもそもホテルの宿泊者数がキャパを超えるのは年間 20 日程度であるから、あまり必要性を感じない。宿泊者数については、滞在時間を伸ばすことによって宿泊客を増やそうと、多国語対応の体験学習をまとめた冊子を作成したりして努力はしているが、交通の発展もありなかなか伸びない状況。日帰り客が多いのは事実だが無理に増やす必要はないのではないかと考えられている。宮島に宿泊してもらうことにこだわらず、広島全体を回ってもらえるように他自治体と連携していく。
＊補足質問
たとえば、エリアとして様々な交通機関を利用できるパスを発行するようなことは検討されているのか。
回答
検討している。松山、呉、廿日市、広島で協議会を作り、フェリーのパスをパックで安く販売するツアーを開発している。これからは、江田島、宮島、広島をつなぐ広島湾域を結ぶかたちでツアーを作ろうと県主体で協議会を作り検討している。

3）観光
質問①
閑散期に観光客数を増やすために、どのようなことを行っているのか。
回答①
関東圏の中学校へプロモーションを行うために関東各地を訪問し、修学旅行にきてもらえる
ように誘致活動をしている。
質問②
入島税についてどのように考えられているか 。
回答②
入島税をどこで区切るかが問題。現在島に渡る人全員に税を掛ける案と観光に来る人だけに掛ける案がありどちらにするのかを３月に方針を出す予定。どちらに傾いているかは言えない。
入島税についての担当部署も作られているくらい重要に考えられている。
質問③
観光客と保全をどう両立していくか。
回答③
文化財グループの立場：文化財は国民の財産であるため、私たちの時代だけで消費していい
ものではないので文化財の保全を第一に考える。その中で何ができるかを探っていき方針を決めて観光客を呼ぶべきである。
質問④
神楽団の継承や保護について行っているものはあるか。
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回答④
市や県の指定文化財になっているものは育成のための補助金を支給している。神楽の共演大会などのイベント事業費なども補助金を支給している。これらは希望された団体に支給している。また、団員募集についても団の意向にそってサポートしている。

4）景観
質問①
SNS などで「宮島カフェ」と調べてみると、流行りのものが見受けられるが、それはルールの抜け道でできたものなのか。
回答①
申請しなければならないことを知らずに営業する人がいて、すべてに許可ができているかが確認できない。そのため、市がそれを見つけて指摘するように声をかけていかなければならない。基準も時代によって変わり、エリアによって基準が異なるので絶えず検討していく必要があ
る。

5）その他
質問①
宮島は年々人口の減少や、伝統産業従事者の減少がみられるが、歯止めをかけるためにしていることはあるのか。
回答①
宮島町の時代から産業の振興を取り組んできている。伝統産業だけで生活できるわけではな
いため衰退していく一方。伝統産業会館で産業の振興や後継者の育成に取り組んではいるが、伝統産業で生活できない為衰退していく一方が現状である。また、興味を持ってくれる人も少ない
ため伝統産業を残していきたいが残していけない状況にある。

（2）宮島観光協会より
1）外国人観光客
質問①
ヨーロッパ、欧米への PR はしているのか。
回答①
特に力を入れているわけではない。しかし、モンサンミッシェルの関係で認知はされていると考えられる。広島に観光に来る人は、平和記念公園と宮島のセットで来る人が多く、原爆に興味を持つ国はアジア系よりも欧米であることが多い。
質問②
これからの海外に向けての PR については何かあるのか。
回答②
宣伝活動など。主に、現地の旅行会社に宮島の魅力を伝えることをしている。大鳥居は玄関であって、宮島のすべてではないので、大鳥居以外の魅力を伝えていきたい。

2）大鳥居
質問①
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工事中の客足はどのようなものであるのか。
回答①
せっかくなら通常の大鳥居を見たいという方が多く、ツアーもくまれなくなった。客足は去年に比べて 10%減った。

3）新たな取り組み
質問①
宿泊客を増やすための対策については何かあるのか。
回答①
ライトアップやコンサート、ナイトツアーなどがある。
質問②
空き家を使って観光協会でイベントの開催等は検討されているのか。
回答②
空き家を使ったイベントは考えていない。また、一年を通して開催するイベントはほぼ固定されており新たなイベントを企画する際は、日程調整や場所選び、必要経費の捻出方法等を観光協会内及び行政と慎重に審議する必要がある。

4）入島税
質問①
入島税に対しての島の人の意見はどのようなものであるか。
回答①
半分くらいに意見が分かれている。

5）宮島
質問①
観光や地域振興の方針はどうなっているか。
回答①
会合で決定していく。
質問②
島民の方は、町内会などで意見をすり合わせているのか。
回答②
観光協会の理事会の中などで話し合い。

6）伝統工芸質問①
人口減少するにつれて、伝統工芸士も数人になってしまっており、宮大工の血を引く者をなくすわけにはいかないと考えるが、そこに関して観光協会から PR 等は行われているのか。
回答①
観光協会は伝統工芸品の紹介等の広報活動を行っている。また、市の広報などが後継者募集等を行っている。

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7）その他
質問①
景観、振興、観光を両立するために行っていることは何か。
回答①
宮島の観光は、厳島神社をはじめ歴史ある建造物や自然により成り立っているため、それらを守り続けること。

3．宮島の保存（質問と回答）（1）廿日市市役所
1）厳島神社とのやりとり
質問①
厳島神社と廿日市市は観光や文化財の保護について、どのようなやり取りがなされているか。
回答①
本来は、宗教法人厳島神社が法人として保有している文化財建造物や境内の中のものは、宗教法人厳島神社が保存・情報発信したりするべきだと考える。法人側から行政として、依頼された場合に行う。また、観光客からの要望があれば、法人側に伝え、可能な限り対応してもらい、
そうでなければ断られると言う状況。市はできる範囲で情報発信を行なう。
宮島には厳島神社に限らず、神社やお寺・伝統行事などが多く残っているが、文化財保護法の中で、文化財の保護や修理・管理は所有者が決めることと定められている。所有者が決定する
ことは基本として、修理の方法で困難な場合などに、行政に相談しアドバイスを求めることができる。また、修理などの費用が莫大で一部負担を望む場合には、行政が補助金を出すことができる。コインの問題や、立て札の問題については、観光課からも文化財課からも、県や国の意向を踏まえ、法人にお願いするようなやり取りは、日常的に行う。
厳島神社へ看板を立てるように要望すると、「現在社殿の入り口に設置されている落書きや、境内に設置されている貝を掘る行為への注意の看板があるが、ここに記載されていないことであれば、何行っても良いという訳では無く、細かな禁止事項を全て看板にすると景観を阻害する。
また看板のせで愉快犯を誘うことになるかもしれない。
」という考えのもと断られている。実際
問題、看板を立てとしても、宮島全土が文化財保護法で特別史跡および特別名勝に指定されているから、簡単には立てことが不可能である。大鳥居付近であれば、さらに海上保安庁の許可も必要となり、神社としても難しい。

2）文化財の修理・修繕
質問①
大鳥居の修理の方向性は、如何なものであるか。
回答①
今年度中に調査を終え、方針を決定し、来年から修理を行う。調査内容は方針を説明できる段階になるまでは非公開。
質問②
過去に社殿などが埋まった場合どのように修復したか。
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回答②
神社は毎日何処かが修理されている。その中で災害にあったとき、以前にあった修繕箇所・方法を踏まえて方針を決め、修理している。島は崩れやすい花崗岩で出来ているため土砂災害が非常に多い。直すにも文化財であるため、法律で決められた範囲で修繕している。文化財らしく直さないといけないため、試行錯誤している。また、津波が来るといえど安易に防波堤を作ることができない。
質問③
厳島八景のうち２つが修理を行ったとされるが、昔のように景観を戻すことは困難であるのか。
回答③
難しい。八景は様々あり、本当に存在していたか不明なものもある。復興を望む意見があれば、観光目線で修繕していけば良いが、法律の範囲内で行わなければならない。

3）観光客と保存
質問①
観光客と保存をどのように両立していくのか。
回答①
文化財グループの立場として、わが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできな
いものであり、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識して保存が適切に行われるようにすることであり、私たちの時代のみで消費して良いものではないため、文化財の保存を第一に考える。その中で何が実現可能であるかを探り、方針を決め観光客を呼ぶべきである。

（2）宮島観光協会
1）入島税
質問①
入島税の使い道はどのようなものがあるのか。
回答①
商店街の整備や、世界遺産保持のために使用して欲しいと考える。
2）改善したい点
質問①
観光協会として、宮島全体に望む改善点は何か。
回答①
ゴミ箱の設置を求める苦情が寄せられるため、そのようなお客様が困っている点から改善していきたいと考える。他にも、島の桟橋がかなり古くなっているので、島の入り口をもう少し整備していただきたいと思う。

3）大鳥居
質問①
コインを差し込む行為への対策はあるのか。

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回答①
神社の管轄であるため、立て札の設置等可能な限りのことは実行しているが、そこまでの対策はできていないように感じる。今は大鳥居が工事されている状況を周知していく中で、コインを差し込む行為等により大鳥居が受けたダメージを世界へ配信出来ればと考える。

Ⅳ考察
1．宮島の観光に関する考察
ヒアリングを通して廿日市市役所では、景観を保護していくために、廿日市市では廿日市市
景観条例が定められている。しかし、市役所側は、宮島で出店されているお店すべてが条例に適合しているかの確認は難しく、その条例に基づいて宮島に出店されているのか、市役所側で周知・把握する体制を整える必要があるのではないかと考える。宮島観光協会では、大鳥居修理による観光客の衰退においては、世界遺産である特性上、条例などによる制約により、新たに観光事業を始めるには課題が多いと考える。ヒアリング全体おいては、宮島における観光や保全に対して「神社での考えがある・島内でも様々な意見がある」という回答が多く、宮島の観光産業に携わっている方々、行政や神社仏閣の関係者でそれぞれ自身の意思に基づいて活動されていることが垣間見えた。
実際に行ってみると、ライトアップが行われており、また商店街にはゴミ箱を個人的に設置している商店や島外からの企画として宮島に訪れた観光客をもてなすためのトイレが設置されおり、宮島をより魅力のある島にしようとしているように感じた。また、紅葉谷川庭園砂防も宮島の風景と調和したものとなっていた。さらに、厳島神社においても幾度となく台風などの災害や老朽化にあいながらも再建されて維持し続けられてきた。これらのことから、宮島の歴史や良さ・自然を次の世代へ守り伝えるという意思は島全体の意思であるように感じられた。
これからの課題・解決策としては、人口減少の問題においては、現状歯止めが効いておらず、島の開発も法律の問題があり難しく暮らしやすくするにも島に手をつけにくいことがわかった。
だが、観光者をもてなし宮島について知ってもらうためには島民の宮島に対する想いは重要となってくるため人口の減少は避けるべき事象である。そのためには、現在取り組まれている、ハザードマップや住民からの要望にあった医療の充実に取り組んでいくことで人口の流出を防ぐと同時に、島外の人から観た宮島の魅力なども取り入れながら観光まちづくりに取り組
んでいくことで新たな宮島の一面の発見や、まちおこしへの活気・担い手が生まれてくるのではないだろうか。
中でも島外の人を宮島と関わりをもってまちおこしへと取り組むための素材として伝統工芸や空き家など宮島に「いまあるもの」を維持し、さらに活用していくことが法律により新たな開発が難しい宮島では重要になってくるのではないかと私は思う。
伝統工芸においては、始めに PR の方法やメディアへの露出を増やし人目に触れる機会を設け、若者の注目を集めた上で雇用の募集などを実施し、就労環境を整えることで後継者を増やせるのではないかと考える。
まちづくりにおいては島内における商業施設の審査や島の保全・振興と同時に伝統産業など
をどのように継承していくかということや、宮島の今後の方針、まちおこしについて、行政や寺社、様々な職種の島民・島外から宮島に関心のある人や様々な人が隔たりなく、長期にわた
り同じ立場で意見交換できる機会をさらに増やすことで、宮島に関わる様々な人の間で意思の237

共有・共感、まちづくりへの新たなアイデアの創出や地域の活性化につながるのではないかと思う。

2．宮島の保全に関する考察
これまで、宮島の保全に関わる状況について、法律自体の解説と宮島での現状について解説してきた。廿日市市役所からのヒアリングでは市は宮島を保全するために条例や保存地区等保護は充実しているが、民間企業や市民への周知が追い付いていないような現状があることが分かった。また、市は法律や条例などにより権限や行動に制限があり行政が介入しづらいことから、厳島神社との連携や民間企業や市民へ影響を与えることが難しいことが聞き取れた。そして、宮島観光協会へのヒアリングからは厳島神社の大鳥居が修理中である為、観光客数の衰退が見られることや、世界遺産や法律・条例により守られている特性上、新しいことを取り入れることを実現し辛い状況にあるそうだ。
これらのヒアリングによると宮島の現状として、行政が法律により案内や注意の看板などを設置することも難しい現状がある一方、民間では島の店舗などが法律などによる制限を知らずに、法律に違反した建築や景観を作り上げてしまっている矛盾があることを知ることが出来た。ここからはこれからより良い状態で文化財を後世に残して行く為に、現状から問題点を考察する。今回は地域の条例の大本である景観法・文化財保護法を軸に取り扱う。
日本の文化財/観光地においてよく問題視されるのが景観である。文化財/観光地に至るまでに無秩序に土産物屋などが並び、景観を大きく損ねていると思う。宮島もその例外ではなく厳島神社に至るまでの参道は統一されていない店舗や広告が立ち並んでいるように感じた。
これは、景観法に景観権の規定がないことから起こる問題である。景観法 2 条 1 項には、
「現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図らなければならない。
」と記されている。 しかし、これは国民が景観を享受する権利（景観権）を有することまでは明記されていない。よって、裁判になっても景観権をはっきりと主張することができず、良好な景観をきめ細やかに保護・形成することが難しいのが現状である。
また、景観法の規制は、形態意匠規定のみに限定されていることも原因の一つである。形態
意匠規定とは建築物などの形態や模様、色彩のデザインについての規制である。これは、日本の法律が規制を最小限にするために「建築の自由」を優先しているためである。一方、西洋諸
国では、建築・開発に対する計画的コントロールが広く及び、実質的に建築不自由が原則となっている。
これらのように、日本の景観法には不十分な点がいくつか見られる。これから、観光立国を日本が目指すのならば景観に関して何らかの改善が行われなければ観光地として成熟している
ヨーロッパなどには対抗できないと考えられる。改善の例としては、景観権の規定や形態意匠規定に留まらない行政による計画的なコントロール、各自治体に具体的な規制や施策を委ねるのではなく、国による具体的な規制が必要だと考えられる。
日本では明治以降様々な形で文化財の保護を行ってきた。現在、文化財を保護する法律として、文化財保護法がある。この法律は 2018 年に大きく改正され、それによる問題も生じている。宮島など知名度が高い文化財を有する有名観光地と地域の文化財との間での格差はますま
す広がり、これからの文化財保護に不安が感じられる。2018 年法改正では文化財活用に大きく舵をきった以下がその要点である。
①市町村による「文化財保存活用地域計画」（「地域計画」）の法定化。
②文化財ごとの「保存活用計画」の法定化。
③文化財行政の首長部局への移管。
238

①・②によって「文化財保存活用地域計画」が策定されることとなった。これは文化財の保護を考えてゆく中で指針となり心強いが両者にも活用と書かれており、活用することが前提とされている。なぜこれが問題なのか、それはすべての文化財が観光につながるわけではなく、リターンも期待できない文化財も多いのが現状である。また、少子化・高齢化による維持問題もある。近年の過疎化・少子高齢化などに伴い、文化財を保存し継承する担い手が不足し、文化財が大きな危機に瀕している。ヒアリングから宮島でも文化財を地域全体で支えていく体制
をつくろうとしている姿勢を感じ取ることが出来たと共に、文化財を有する地域は地域の協力
体制がなければ存続が厳しいことが理解できた。
③の文化財行政の首長部局への移管もまた現状では厳しいと考えられる。各自治体において
文化財行政は教育委員会の中の一部署に含まれることが多く規模は小さい。そのような現状でこれまでの保全だけでなく、活用計画を立て活用まで持って行くのは自治体に大きな負担を与えるのではないかと考えられる。
ここでは、良い状態で文化財を後世に残して行く為に、現地の現状から景観法・文化財保護法の問題点を考察した。また、ヒアリングより廿日市市では景観法に関わる条例として、「廿日
市市景観条例」や「廿日市市屋外広告物等に関する条例」が制定されており、地域の景観を維持しようとしていることが分かった。ほかにも、歴史的景観を維持するための「伝統的建造物
群保存地区」を宮島に制定し、昔からの景観を維持しようとしている。しかし、民間では法律による制限を知らずに法律に違反した建築や景観を作り上げてしまっている現状もあり、市役所が周知し条例を守ってもらうよう苦心していることが分かった。観光と街づくりを両立していくのは難しいが、文化財を後世に残してゆく為地域の住民や商店、行政が一丸となればこれからも宮島は栄え続けられるのではないかと思う。

Ⅴおわりに
今回、宮島をリサーチすることにより、現代のまちに「歴史」がどう活かされているのか、その良い部分も問題点も垣間見ることが出来た。広島県の宮島は外国人観光客や学生の修学旅行先として日本人も多く訪れ、世界的にもメジャーな観光地である。その為、取材班は近年インバウンドの影響を受けた宮島の数年前訪れた時との大きな差異に驚いた。また、大きく変化があった以上様々な問題があると思われたが、やはり宮島の観光については景観と地域の連携、伝統的産業の保護などの問題点が存在することを知ることができた。現地でヒアリングをすることにより、宮島における観光や保全に対して、宮島の観光産業に携わっている方々、行政や神社仏閣の関係者でそれぞれ自身の様々な考えがあり、苦心されていることを知ることができた。観光地が直面している問題の現実や難しさ
は、観光や街づくり、生活や商売と複雑に絡み合っており、簡単には解決できないのも事実である。
厳島神社やその周辺で起こっている問題点として文化財の保全に関わる日本の国として法律の不十分さを目の当たりにすることとなった。これらの問題は私たちが宮島を訪れた際でも十分感じら
れ、観光立国を日本が目指して行く上で大きな障害になるのではないかと思った。国や自治体、地域の住民が一丸となり、観光について対話をして、よりよい未来を後世に残して行けるよう願いたい。
末筆にはなりましたが、貴重な時間を割きヒアリングに応じていただいた方々に心からの感謝・お礼申し上げ、宮島に関する調査の結びとさせて頂きます。
【参考文献】
・谷口知司、福井弘幸『これからの観光を考える』（晃洋書房、2017 年）
・大沢健、米田誠司『湯布院モデル』（学芸出版、2019 年）
・県立広島大学 宮島学センター『宮島学』（渓水社、2014 年発行）239

・松原 淳一「宮島の地域振興 増える観光客と減る住民」（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
http://harp.lib.hiroshima-u.ac.jp/h-bunkyo/metadata/12516
・国土交通省都市局都市政策課「観光まちづくりガイドライン（概要版）」（最終閲覧日 2020 年 5 月
26 日）
https://www.mlit.go.jp/toshi/kanko-machi/pdf/gaiyou.pdf
・廿日市市「廿日市市景観計画」（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/51/12396.html「廿日市市景観条例」（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/reiki/reiki_honbun/m314RG00001080.html「廿日市市屋外広告物等に関する条例」（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/51/51759.html「条例第２１号廿日市市屋外広告物等に関する条例」（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/uploaded/attachment/35959.pdf「景観法および景観条例に基づく届け出」（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/51/12394.html「風致地区内における建築などの許可申請」（最終閲覧日 2020 年 6 月 10 日）
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/51/12419.html「宮島口地区景観ガイドラインの策定」（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/51/41358.html「宮島口地区の景観づくり」（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/51/51192.html「宮島の町並み紹介」（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/51/46894.html「宮島の歴史的な町並み保全の取り組み」（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/51/41640.html「伝統的建造物群保存地区「廿日市市 宮島町」」
（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
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https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/uploaded/attachment/30932.pdf「第 6 次廿日市市総合計画」(最終閲覧日 2020 年 6 月 13 日)
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・広島県 HP「観光の取り組みと成果」 (最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日)
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・宮島「モンサンミッシェルとの交流」（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
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・日本経済新聞「厳島神社世界遺産登録 20 年、宮島「過疎化」に悩む 」(最終閲覧日 2020 年 5 月
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・伝統的工芸品産業室「伝統的工芸品産業の取り組み事例 」(最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日)
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・広島国際センター「一般社団法人宮島観光協会」(最終閲覧日 2020 年 6 月 13 日)
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・一般社団法人宮島観光協会「広島県「みんなで」おもてなし宣言」（最終閲覧日 2020 年 6 月 15日）
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241

・広島市 外国人観光客の誘致・受け入れ（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
https://www.city.hiroshima.lg.jp/life/2/23/142/

242

総括
文責：小橋真理香
我々は今回、広島県を対象に、原爆、宮島の観光、安芸高田の神楽という３つの調査テーマについて調査を行った。今回の調査研究を通して、原爆に起因する諸問題の現状や、法律、景観、経済等の問題が複雑に入り組む宮島のまちおこしの難しさ、伝統芸能であり観光資源であるひろしま神楽のおかれている状況など、様々な知見が得られた。さらにそこから、今後の広島におけるさらなる発展と諸文化継承のためには何をすべきかを考え、それぞれの結論を出すことができた。
平和な未来や文化の継承のためには、まずそれについて知ってもらうところからはじめなければな
らず、よりよい PR が必要不可欠である。今回の調査研究により、各団体が多様な PR を行っていることが分かった。皆さんも含め、今後の私たちに求められることは、そうした PR に興味関心をもち、学んでいくことだと考える。本調査書が、皆さんが広島という地域や文化、伝統芸能に興味関心をもつ契機の一助となれば幸いである。

謝辞・法政アクティブリサーチでの学び
文責：石原賢太郎
法政アクティブリサーチは、講義室のみで行われる研究とは一線を画す。文献やインターネット
上に散らばる情報を集めただけでは得られないものがそこにはあった。学生が主体になり、事前に調査研究をし、自治体や法人にアポイントをとり、実際に社会を動かす専門家と言葉を交わすことによって、現在進行形の生きた情報が得られるのだ。そして、このような経験が社会に出ることを控える学生というモラトリアム期間において、責任を持ち、社会人と関わることができるというのは、大きな刺激を与えるものである。責任を持つとなると、自ずと質の向上を図り、学生間の議論や自主学習にも傾注した、この点においても有意義であった。人と会うことが憚られる今、我々は専門的な知見のみならず、コミュニケーション力やプランニング力を養うこともでき、人生に活用できる財産も獲得することができた。
最後に、この授業はヒアリング先のご協力の上に成り立っており、我々の調査に多大のご高配を賜った広島平和記念資料館、手話で語り継ぐ被爆体験伝承者の会（一般社団法人広島市ろうあ協会とNPO 法人広島県手話通訳問題研究会伝承班）、廿日市市役所、宮島観光協会、安芸高田市役所の皆様に厚く御礼を申し上げます。

おわりに
文責：米田圭佑
まず初めに、今回お世話になった方々にはお礼・感謝申し上げます。貴重なお時間を頂戴し実際に現場で起こっていることや声を聞かせていただき有意義な調査をすることができました。
今回私たちは、実際に現場の方々に直接お話をお伺いするということ、そのためのアポイントなど
学生では経験し難いことをできたことはこの先の大きな糧になり、また外部へ赴くことだけではな
く、班内における議論やコミュニケーションに多く学ぶことがあったかと思います。これまでに行ってきた調査・研究の成果を報告書として一つ仕上げられたことは今後の自信と繋がっていくのではな
いかと思います。
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