契約にあたりましては十分書面の内容をお読み下さい。
＜個別契約＞【2023 年 10 月 1 日以降】

自動通報サービス契約約款
東邦ガス株式会社（サービス内容）
第 1 条 (1) 自動通報装置を利用した自動通報サービス（以下、｢本サービス｣という。）は、お客さまからのご連絡に基づき本サービス対象のガスメーターの遮断弁を遠隔操作すること、および当該ガスメーターが遮断等の作動を行った際の通報を当社からお客さまに電話でご連絡するものです。本サービスの対象は、当社の都市ガスメーターを設置しているお客さま（当社以外のガス小売事業者との間で、ガスの使用契約を締結している方を含みます。）に限ります。
なお、本サービスは日本語のみでのご提供となります。
（2) 本約款は、当社が提供する本サービスの利用に関し、本サービスを利用するお客さまに適用されるものとします。なお、当社はお客さまに対し、本約款を記載した書面を交付する方法または本約款を記録した電磁的記録を提供する方法により、本約款の内容を示すものとします。
（期間）
第 2 条 ご契約期間は、契約開始年月日から 5 年を経過した日の属する月の末日（契約終了年月日）までとします。ただし、期間満了の１か月前までにお客さまから終了の意思表示がなされない場合、さらに期間を自動的に 5 年間延長することとし、以降もこれに準じます。
（本サービスの申込みおよび自動通報装置の設置等）
第 3 条 （1） 本サービスの利用を希望されるお客さまは、あらかじめ本約款を承諾のうえ、当社所定の申込書により、お申し込みいただきます。
(2) 本サービスをご提供するにあたり、対象のガスメーターと当社監視センターで通信を行うため、ご利用場所に自動通報装置を設置し、「自動通報サービス利用申込書」に記載された本サービスご利用者の電話回線等（以下、「お客さま電話回線」という。）に接続します。
(3) 本サービスをご提供するにあたり、お申込み日（契約日）をもってお客さま電話回線を当社が利用することについてご承諾いただきます。
(4) 自動通報装置は、お客さま電話回線の種別や建物構造等により、無線方式または有線方式のいずれかを設置させていただきます。
（5） 本サービスをご提供するにあたり、お客さま電話回線の種類をお知らせいただきます。電話番号や電話回線の種類を変更されるとき（アナログ回線・ＡＤＳＬ回線・ＩＳＤＮ回線・ケーブルプラス電話回線・光電話等への変更の場合）は当社までご連絡ください。
（6） お客さま電話回線の種別や、お客さまが所有する電話等の通信機器によっては、本サービスを提供できないことがあります。
（ご利用料金の算定）
第 4 条 （1） ご利用料金は、月単位で算定いたします。ただし、当社のガス料金と同時収納できない場合は、年単位で算定いたします。
（2） 新規契約時の最初のご利用料金は、本サービスを開始した月の翌月から算定いたします。
（3） ご利用料金と同時に、別途法定の消費税および地方消費税を申し受けます。
（4） 契約期間中に消費税率および地方消費税率の改定があった場合には、新しい税率を適用した料金とさせていただきます。
（ご利用料金のお支払い方法）
第 5 条 （1） 本サービスの料金は毎月の当社のガス料金と併せて請求させていただきます。ただし、当社のガス料金と同時に収納できない場合、初回の利用料金は、本サービスを開始した日に属する月の翌々月末日までの間で当社が指定する日に、１年分を一括してお支払いいただきます。翌年以降は、初回支払月と同月の当社指定日に１年分を一括してお支払いいただきます。
（2） お支払方法は、口座自動振替、払込票による払込、クレジットカードによる振込、または当社の窓口等への持参払いの内、ガス料金のお支払いと同一の方法とさせていただきます。ただし、当社のガス料金と同時に収納できない場合には、原則として、お支払方法は口座自動振替のみとさせていただきます。
（3） お支払期限日は、ガス料金のお支払い期限日と同じとさせていただきます。ただし、当社のガス料金と同時に収納できない場合は、当社指定日の翌月末日を支払期限日とさせていただきます。
（維持管理）
第 6 条 （1） 自動通報装置は、当社の所有物ですので本来の用法に従って利用するとともに、善良な管理者の注意をもって、管理していただきます。
（2） 第三者への譲渡、転貸など当社の所有権を害する行為はお断りします。
（3） 第三者の強制執行、仮処分等当社の所有権が害される恐れがある場合には、直ちに当社または取扱店に連絡するとともに、自動通報装置は当社の所有物であることを主張して、第三者の行為を排除していただきます。
（4） 当社は、必要な場合に、自動通報装置の検査、取替え、または取外しをいたします。この際、設置場所への立ち入りについて、お客さまは正当な事由がない限りこれを拒むことなく承諾していただきます。また、ご契約期間中に自動通報装置を取り替える場合には、同機能のものとお取り替えいたします。
（本サービスの利用中止または契約解除）
第 7 条 （1） 5 年の契約期間を経過後は、お客さまは、お客さまのご都合により、当社にお申し出いただいた上で、当社指定のお手続きをいただくことで本サービスのご利用を中止できるものとします。この場合、利用中止日の属する月の料金をお支払いいただきます。ただし、当社のガス料金と同時に収納できない場合、当社はお客さまからお支払いいただいた１年分の利用料金について、当社がご利用中止月までに提供した本サービスの対価等を差し引いた上で、残金がある場合には、お客さまに返金するものとします。
なお、返金金額については、以下の方法にて算定いたします。
〈返金金額の算定方法〉〈1 年分のご利用料金÷12 月〉×〈契約開始月と同月までの残契約月数〉-〈解約時事務手数料(500 円)〉
なお、残契約月数には、解約申込日の属する月は含まれません。
（2） 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、お客さまの本サービスのご利用を中止し、または本契約の解除をさせていただくことがあります。なお、第 1 号または第 2 号に該当する場合には、当社に生じた損害を賠償していただくことがあります。
また、第 3 号により本サービスの利用料金を当社のガス料金と同時に収納することが新たに可能となる場合または新たに不可能となる場合で、本サービスのご利用継続を希望される場合には、それまで契約いただいていた本契約は解除とし、新たに契約を締結していただくことになります。このとき、新たに当社のガス料金と同時に収納することが可能になる場合には、返金にあたっては、本条（1）に定める解約時事務手数料はいただきません。
①お客さまの責に帰すべき事由により、自動通信装置を滅失、毀損もしくは紛失したとき。
②本契約第 6 条（1）（2）（3）を遵守されなかったとき。
③当社または当社以外とのガスの使用契約が解約されたとき。
④本サービスの利用料金のお支払期日後 5 日を経過しても、利用料金のお支払いがなく、当社から書面による催告を受けた日から 20 日以内にお支払いがないとき。
⑤お客さま電話回線の変更やお客さま所有の電話等の通信機器の増設、取替え、検査、取り外し等により、本サービスの提供が困難となるとき、または本サービスの提供により、お客さま所有の電話等の通信機器の支障となる可能性のあるとき。
⑥自動通報装置の点検・修理等が必要となっている状態において、これが実施できずに本サービスの提供が停止されたままの状態であるとき。
⑦お客さまが著しく高頻度で本サービスを利用することにより、他のお客さまの利用を妨げ、本サービス利用の公平性を損なうと当社が判断したとき。
⑧その他、当社が「本サービスの利用停止」を 6 か月以上前に予告したとき。

（引継）第 8 条 本契約期間中に対象のガスメーターが設置されている建物を譲渡される場合は、譲受人に対し自動通報装置を引き続き設置することの承諾を得るよう最大限努めていただきます。
（契約内容の変更等）
第 9 条 （1） 当社は、契約期間中であっても利用料金の増額改定（ただし、本約款第 4 条（4）の場合を除きます。）をお願いすることがあります。
この場合、ご利用料金の改定に先立ってこの旨をお知らせしますので、新料金による契約をご承諾いただけないときは当社までお申し出ください。当社はお申し出を受け次第本契約を終了します。このとき、本サービスの利用料金を当社のガス料金と同時に収納していない場合でも、返金にあたっては、本契約第 7 条（1）に定める解約時事務手数料はいただきません。お申し出のない場合、本契約は自動的に更新します。このとき、当社のガス料金と同時に収納していない場合、改定料金との差額分を一括して精算させていただきます。
（2） 当社は、次に掲げる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づいて、本約款の内容を変更することにより、変更後の本約款の条項について合意があったものとみなし、個別にお客さまと合意することなく本約款の内容を変更できるものとします。
①本約款の変更が、お客さまの一般の利益に適合するとき。
②本約款の変更が、お客さまが契約をした目的に反せず、かつ、本約款変更の必要性、変更後の内容の相当性等に照らして、本約款の変更が合理的であるといえるとき。
（3） 当社は、本条（2）に定める本約款の変更を行う場合、あらかじめ効力発生時期を定めて、郵便物あるいは当社のウェブサイトへの掲示等の手段で、本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容ならびにその効力発生時期をお客さまに周知するものとします。お客さまは、通知された変更内容に同意しない場合は、速やかに本サービスの利用契約の解約手続きを行うものとします。このとき、当社のガス料金と同時に収納していない場合でも、返金にあたっては、本約款第 7 条（1）に定める解約時事務手数料はいただきません。なお、本条により、本約款の変更を行ったことおよび本サービスの利用契約が解約されたことにより、お客さまおよび第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
（4） ご契約終了に際しては、当社は自動通報機能を停止いたします。ただし、電話検針を続けさせていただく場合がありますので、自動通報装置を設置場所に引き続き置かせていただくことがあります。
（補償）
第 10 条 当社の責に帰すべき事由によって、自動通報装置が正常に動作しないこと等のご迷惑をおかけした場合には、当社はその損害に対して責任を負います。ただし、落雷、大地震、洪水、大雪、大雨、天変地異その他の不可抗力等当社の責に帰すべからざる事由による通信回線の障害等避けられない事由、または、お客さまが当社に通知されることなくお客さま電話回線の休止や電話番号および電話回線の種別を変更された場合等、お客さまの責に帰すべき事由によって損害が発生した場合についてはこの限りではありません。
（免責）
第 11 条 本サービスは、対象のガスメーターにおいて、一定のガス流量を超えて、一定の時間が経過したことをお知らせするサービスであり、個々のガス機器毎にお知らせ時間を設定することや、鍋等の調理器具の焦げ付き・風呂の沸かし過ぎ・火災等を直接的に防止するものではありません。
本サービスにてお知らせするガス流量には範囲があります。口火・種火等の微小流量で長時間ガスを使用される場合にはお知らせしません。「マイホーム発電（エネファーム・エコウィル）」、「ガスヒートポンプ（ＧＨＰ）」および業務用でご使用される機器のように、通常運転でもガスを長時間使用する場合、ガスの消し忘れが検知できなかったりする場合があるとともに、ガスの遮断によってガス機器の運転に支障がおよぶ場合があります。
（電話検針等）
第 12 条 （1） 電話検針は、電話回線を通じてガスメーターの計量値を自動的に読み取るものです。
（2） ご契約をお申し込みいただいたお客さまは、原則として、電話検針を適用させていただきます。
（3） 電話検針により、お客さまの加入電話を月１回程度、数十秒間使用させていただきます。また、ガスの安定供給および保安維持のために計測を行うこともあり、その際にもお客さまの加入電話を使用させていただきます。なお、電話検針および当該計測にかかる通話料については、お客さまのご負担はありません。
（反社会的勢力の排除）
第 13 条 当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告を要せず、本契約を直ちに解除することができます。この場合、解除により相手方に発生した損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
①暴力団その他の反社会的勢力であったとき、反社会的勢力に資金等を提供していると認められるとき、その他反社会的勢力を利用していると認められるとき、または詐術、暴力的行為もしくは脅迫的言辞を用いたとき。
②お客さまが法人名義の場合、その代表者または実質的経営者が前号に該当するとき。

【お客さま情報の利用目的について】
当社は、ガス・電気・熱等の各種のエネルギーや各種サービスをお客さまにご利用・ご検討いただくにあたり申込みの受付やお問い合わせ、保安点検、機器販売、各種工事等の機会に、当社が直接または業務委託先等を通じて、または電話帳・住宅地図等の刊行物等により、お客さま情報（お客さまのお名前、ご住所、電話番号、Eメールアドレス等）を取得いたしますが、これらのお客さま情報は以下の目的に利用させていただきます。
①エネルギー供給およびその普及拡大 ②エネルギー供給設備工事 ③エネルギー供給設備・消費機器(厨房、給湯、空調等)の保安④漏洩・火災自動通報、供給の遠隔遮断等のエネルギー供給事業に関連するサービスの提供 ⑤エネルギー消費機器・警報器等の機器・住宅設備等の販売（リース・レンタル等を含む）・設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス ⑥通信サービスの提供 ⑦エネルギー供
給・利用およびその普及拡大に関連する生活支援サービスの提供 ⑧上記各種事業に関連する当社、当社グループ会社、協力会社（東邦ガスくらしショップ、工事会社等）または当社提携先のサービス・商品のお知らせ・PR ⑨上記①から⑧の事業に関連するサービス・商品に関する調査・データ集積・分析、研究開発 ⑩その他上記①から⑨に付帯する事業ならびに関連する業務の実施
なお、当社は、上記の業務を円滑に進めるため、口座振替先の金融機関、情報処理会社、協力会社（東邦ガスくらしショップ、工事会社等）等に業務の一部を委託することがあります。その際、当社はこれらの業務委託先に必要な範囲でお客さま情報を提供することがあります。その場合、当社は、業務委託先との間で、当該お客さま情報の取扱いに関する契約を結ぶ等、当該業務委託先に対して適切な監督を行います。