目次
項目Ⅰ

設置の趣旨及び必要性

１．宇都宮大学地域デザイン科学部設置の趣旨 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
２．新学部設置の背景 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2(1) 地域の変容と新しい課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2(2) 地域社会の要望 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3(3) 宇都宮大学の優位性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3(4) 宇都宮大学に設置する意義 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5
３．新学部の基本理念，育成する人材像と必要とする知識・能力 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6(1) 新学部の基本理念 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6(2) 育成する人材像 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6(3) 各学科の育成する人材像 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7(4) 必要とする知識・能力 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8
４．学生確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10(1) 地域デザイン科学部の魅力 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10(2) 地域デザイン科学部への受験意向と入学意向 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12
５．卒業後の進路 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13(1) 地域デザイン科学部の特長への評価と卒業生へのニーズ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13(2) コミュニティデザイン学科卒業生へのニーズ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13(3) 建築都市デザイン学科卒業生へのニーズ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14(4) 社会基盤デザイン学科卒業生へのニーズ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15
６．地域からの協力 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17
項目Ⅱ

学部，学科等の特色

１．新学部の特色 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19(1) 理系を中心に文理融合した地域系の教育実践 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19(2) 学部共通で「地域対応力」を養成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19(3) 専門科目のアクティブ・ラーニング化（100％）と全学への波及 ‥‥‥‥‥‥19(4) 学生主体の「地域報告会」(仮称)の開催‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19(5) ＡＯ入試の実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19(6) 「地域デザインセンター」による教育支援と地域連携の強化 ‥‥‥‥‥‥‥‥20
２．学科の特色 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20(1) コミュニティデザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20(2) 建築都市デザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21(3) 社会基盤デザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22
項目Ⅲ

学部，学科等の名称及び学位の名称

１．学部の名称 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23
２．学科の名称 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23
３．学位の名称 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24
項目Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色

１．教育課程編成の基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25

２．教育課程の特色 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25(1) 文理融合した教育プログラム ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25(2) 学部共通で「地域対応力」を養成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27(3) 専門科目のアクティブ・ラーニング化（100％）と全学への波及 ‥‥‥‥‥‥29(4) 地域連携，学科混成による「地域プロジェクト演習」の必修化 ‥‥‥‥‥‥‥29
３．養成する能力と授業科目：学科別 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29(1) コミュニティデザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30(2) 建築都市デザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥32(3) 社会基盤デザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35
４．教育課程及び科目区分の編成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37(1) 基盤教育科目(36単位) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37(2) 専門教育科目(90単位) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥39
項目Ⅴ

教員組織の編成の考え方及び特色

１．教員組織の編成と基本的考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥42
２．校地の往来について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥42
３．主たる教育研究分野と強化する分野 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥43
４．教員の年齢構成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44
５．「地域デザインセンター」の体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44
項目Ⅵ

教育方法，履修指導方法及び卒業要件

１．教育方法と履修指導方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45(1) 履修モデル：教育課程の見える化と質保証 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45(2) CAP制度とGPA制度 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45(3) 入学前，初年次の指導 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥46(4) 修学の支援と指導 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥46(5) 転学部と転学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥46
２．卒業要件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥46
項目Ⅶ

施設，設備等の整備計画

１．校地，運動場の整備計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47
２．校舎等施設の整備計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47
３．図書等の資料及び図書館の整備計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥48
項目Ⅷ

入学者選抜の概要

１．アドミッションポリシー ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49(1) コミュニティデザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49(2) 建築都市デザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49(3) 社会基盤デザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49
２．入学者選抜方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥50(1) コミュニティデザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥50(2) 建築都市デザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥53(3) 社会基盤デザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥55
項目Ⅸ取得可能な資格

１．コミュニティデザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57(1) 社会調査士(民間資格 ＜社会調査士協会＞) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57

(2) 社会教育主事(任用資格 ＜文部科学省＞) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57(3) 社会福祉主事(任用資格 ＜厚生労働省＞) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57(4) 高等学校教諭一種免許状(公民)(国家資格＜文部科学省＞) ‥‥‥‥‥‥‥‥58

２．建築都市デザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥58(1) 二級建築士(国家資格) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥58(2) 一級建築士(国家資格) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥58
３．社会基盤デザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥58(1) 測量士補(国家資格) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥58(2) 測量士(国家資格) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥58
項目Ⅹ

実習の具体的計画

項目ⅩⅠ 学外実習を実施する場合の具体的計画
１．共通専門科目 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥61
２．コミュニティデザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥63
３．建築都市デザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥64
４．社会基盤デザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥65
項目ⅩⅡ第３年次編入学定員を設定する場合の具体的計画

１．コミュニティデザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥68
２．建築都市デザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥68
３．社会基盤デザイン学科 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥69
項目ⅩⅢ ２以上の校地において教育研究を行う場合の具体的計画
項目ⅩⅣ 管理運営
１．学長による学部長指名 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥72
２．教授会及び学科長等会議の役割 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥72
３．人事給与システム改革 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥72
４．学内資源の再配分 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥72
項目ⅩⅤ 自己点検・評価
１．全学的実施体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥74
２．実施方法，結果の活用，公表及び評価項目等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥74
３．新学部における点検・評価システム ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥74
項目ⅩⅥ 情報の公表
１．大学としての情報公表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥76
２．地域デザイン科学部としての情報公表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥77
項目ⅩⅦ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
１．宇都宮大学の取組 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥78
２．新学部の取組 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥78
項目ⅩⅧ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
１．教育課程内の取組について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥80
２．教育課程外の取組について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥80
３．適切な体制の整備について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥80

項目Ⅰ 設置の趣旨及び必要性
1. 宇都宮大学地域デザイン科学部設置の趣旨

宇都宮大学は，豊かな自然資源を有し幅広い産業が展開する北関東栃木県に立地し，国際学
部，教育学部，工学部，農学部の４学部から成る中規模の国立大学である。栃木県で唯一の国立の高等教育機関として地元から高い期待を受け，多様で豊かなフィールドを活用した実践的な教育・研究による人材の育成を行っており，地域からも厚い信頼を得ている。
21世紀に入り，社会においては，グローバル化，イノベーション創出，少子高齢化のもとでの活力ある持続可能な地域社会の形成といった新たな重要課題が生まれており，これらへの対応が求められるようになっている。例えば，グローバル化への対応については，20世紀の通信・情報・交通などの技術革新により24時間ボーダーレスでヒト・モノ・カネ・ジョウホウが世界中に伝わる時代となり，この急速に変化する世界に対応できる人材，すなわち，グローバル化に対応できる人材の育成が求められている。また，少子高齢化社会への対応については，産業競争力会議
が「成長戦略進化のための今後の検討方針」(平成26年１月20日)において，「持続可能性のある新たな地域構造を創り上げていく」ため「人口減少下でも持続可能で活力ある地域社会の再構築を図る」としているが，栃木県においても重点戦略「新とちぎ元気プラン」（平成23年度～平成27年度）において，とちぎづくり戦略の政策の基本を「人づくり」としており，これからの地域を支える人材の育成が求められている。
本学では，教養教育において実践的な英語教育への改革を実現し，国際学部を核とした全学の副専攻プログラム（「グローバル人材育成プログラム」）の開発・導入や国際インターンシップの実施など，グローバル化に対応する人材の育成に関する取組を全学で進めている。イノベーション創出に関しても，工学部においてものづくりを支える技術開発と人材育成，農学部において農
林業・食品産業を支える技術開発と人材育成を進めている。地域に関しても，既存学部において教員養成やイノベーションの観点から地域の発展に貢献してきたが，新たに「とちぎ高齢者共生
社会を支える異世代との協働による人材育成」（平成25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事
業」採択事業）による教育改革において，栃木県，宇都宮市，地元新聞社との連携により「とちぎ終章学」を全学必修化するなど，地域との連携・協力体制の強化を進めているところである。
一方，人口減少下でも持続可能で活力ある地域社会の再構築を図るためには，「ハードウェア
（環境・建築・社会基盤）」，「ソフトウェア（制度と社会資源・文化）」，「つながり(注)」が一体となったまちづくりが必要であり，それを支える人材の育成が求められている。しかし，本学の現状のシステム（学問体系，カリキュラム，教育組織など）ではそのニーズに十分応えることができているとはいえない。そこで，本学は，学内資源を見直して選択と集中を行い，各地域の強み（地域資源・地域特性）を活かしたまちづくりを支える人材育成のため，文理融合した新学部「地域デザイン科学部」を設置して，国立大学として「地域活性化の中核的拠点」となる使命を果たすための機能を強化することとした。
更に，この新学部の設置を起爆剤として，本学のミッションの着実な実現に向けて全学的な改革を推進することとしており，既に改革実現に向けて学長の強力なリーダーシップのもとで，①
実質的に全学協働を機能させるための学術院と教育院の設置（教教分離）による新しい教育体制の確立，②学長ガバナンス機能の強化（教授会の役割見直し，人事システムの見直しなど），③公

1

共的役割及び地域連携機能の強化（地域連携教育研究センターの設置，大学COC事業の推進など），④全学的な教育改革（教職センターの設置，大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）によるア
クティブ・ラーニングの充実など）などに主体的に取り組んでいるところである。
なお，新学部において用いる各用語については下記のように整理している。
「地域」は，県・市・町・村を単位とする特定の地域を示すものではなく，「ハードウェ
ア（環境・建築・社会基盤）」，「ソフトウェア（制度と社会資源・文化）」，「つながり（地域ニーズの把握・分析・合意形成やハード・ソフトの組み合わせ方）」が重層的に結びついた対象を示している。つまり地域ニーズや解決しようとする課題に向けて設定する，課題
解決プロセスの対象となる範囲が「地域」であり，課題によってその範囲は異なったものと捉えている。このような「地域」の最適な状態を創り出すのが地域デザインである。
例えば，交通不便地にコミュニティバスを走らせようとすれば，それは既存の行政区域
や町丁レベルに限定せず，新たな範域を設定して，運行ルートや停車位置計画，制度ない
しは仕組みづくり，そして住民等との合意形成を図る。こうした課題解決のプロセスそのものをデザインする対象となるものが「地域」である。
「地域社会」は，上述した「地域」の中で，“人と人”“人と文化”“人と歴史”など，地域固有の資源・文化・制度・慣習といった社会関係が集積したものを「地域社会」として捉えている。コミュニティデザイン学科においては，この「地域社会」を，構造や特性を分析・理解したうえで新しい地域デザインを描く，主な対象としてとらえている。
「コミュニティ」は，望ましい「地域社会」像を意味する期待概念であり，特に上述の「地域」において，「ソフトウェア」や「つながり」の領域について，最適な課題解決プロ
セスが成立しているような「地域社会」の状態を示す。また，こうした社会目標に向けて営まれる様々な諸活動やその主体，制度，課題解決プロセスを創りだすのが，コミュニティデザインである。
（注）「つながり」とは：地域のハードウェアやソフトウェアの整備においては，言うまでもなく地域
課題（ニーズ）の解決に適したものとならなければならない。従って，その過程においては地域ニーズを把握した上で，それらを分析し，（住民・行政機関などの）合意形成を経ることが必要となる。また，ハードとソフトの組み合わせ方は幾通りもあり，当該地域において実現可能且つ最大効果を得られる最適の組み合わせが求められる。ここでは，このような分析，合意形成やハードソフ
トの組み合わせ方などを「つながり」と捉えることとした。
（注）「デザイン」とは：現実の問題を解決するために，様々な要素をつなぎ合わせ，より良いかたち
で課題に適えるための一連の行為として捉えている。「まちづくり」は地域デザインと同義として扱っている。

【資料１ 新学部の全体像】【資料２ 大学改革の全体像】【資料３ 新学部設置と大学改革】

２．新学部設置の背景(1) 地域の変容と新しい課題
現代社会においては，交通・情報通信手段の発達による行動圏の拡大及び市町村合併による行政区域の拡大など広域化の進展が著しい。技術革新によりヒト・モノ・カネ・ジョウホウの広域

2

・高速・大量移動が可能になったものの，現状では大都市特に首都圏への一極集中であり，地方においては，シャッター商店街や限界集落の発生に象徴されるように衰退の傾向に歯止めがかからないでいる。そして，地域の持続的な発展に関する課題は多様化・複雑化しており，自治体職
員などは従来よりも広い視野を持って総合的に課題に対応する必要性に迫られている。
地域が直面している様々な課題の中でも，「少子高齢化」と「防災・減災」は住民の関心が高く，重要性の高い課題である。我が国の少子高齢化は世界のどの国も経験したことのない速さで進んでいる。また，防災・減災についても，気候変動に伴う自然災害が地球規模で増加する中，従来のように構造物構築のみに頼って生命・財産の安全を確保することは厳しい状況になっている。特に，人口が減少し経済力が低下している地域では，いったん大きな自然災害が発生すると，人が暮らす「まち」の機能の再生は非常に困難となっている。今後のまちづくりにおいて
は，地域の自然環境の特性に基づき，更に地域コミュニティの機能そのものを強化するようなハードとソフトのつながり（地域に適合した最適な組み合わせ）をどのように構築するかが求められている。その際には，地域の資源（歴史・文化を含む）や特性を活かしたまちづくりが重要なポイントであり，多様な戦略・計画を策定してまちづくりを支えることができる人材の育成が急務となっている。
(2) 地域社会の要望
先にも少し触れたが，栃木県は，重点戦略「新とちぎ元気プラン」（平成23年度～平成27年度）
において，地域づくりの基本を「人づくり」とし，①暮らしを支える安心戦略（子育て支援，地域コミュニティ再生など），②明日を開く成長戦略（強みを活かした成長産業の創出と地域づくり），③未来につなぐ環境戦略（豊かな自然環境の次世代への継承）を重点戦略とし，「地域をともに創る」という考えのもと，ボランティア団体やNPO法人，企業など県民と協働した取組により政策の推進を図るとしている。また，宇都宮市は「第５次宇都宮市総合計画」（平成21年度～平成34年度）において，まちづくりの重点課題として，安全で安心な生活環境の創出，環境調和型社
会の構築，次代を築く人材の育成，地域が主体となったまちづくりなどを掲げており，持続的な発展のため都市空間そのもののあり方を見直し，市民や事業者，行政が一体となって「ネットワーク型コンパクトシティ（連携・集約型都市）」を長期的に形成していくことを目指している。このように，地域においては，新たに総合的な観点からまちづくりを進めることが必要となっており，行政機関や企業からは，専門的な知識・スキルを備えた上で，更に地域の課題を理解し，各地域の強み（地域資源・地域特性）を活かしたまちづくりを行うことのできる専門職業人の育成
や地域課題の解決に結びつく研究の更なる活性化について強い要望が上がっている。
【資料４ とちぎづくり戦略】【資料５ ネットワーク型コンパクトシティ】【資料６ 要望書（栃木県，宇都宮市）】(3) 宇都宮大学の優位性
1） 立地特性栃木県は，東京から約100㎞の位置にあり，新幹線を利用すれば約50分，県内から東京に通勤する会社員も多いという大都市郊外的な性格を持っている。一方で，県内中央部には広大な農業地
帯があり，米作のほか，北海道に次いで全国２位の生産額の酪農，生産量と販売額で全国１位を3

誇るイチゴの生産など内容は多様である。工業でも，県内各地に自動車関連や精密機械などの各
種工業団地が立地するほか，県南地域では特に伝統工芸を活かした繊維産業が営まれており，日本を代表する内陸工業地域となっている。また，歴史・文化的にも，古墳時代の遺跡から足利学
校や世界遺産「日光の社寺」に至る多くの歴史文化遺産を有し，観光産業も盛んである。このように，栃木県は様々な業種が幅広く展開する産業構造を有する地域である。更に，自然環境を見ても，国立公園の一部をなす自然度の高い山岳地域がある一方で，古くから里山としての利用の進んだ地域もあり，県全体として生物的多様性にも富んだ地域である。
また，栃木県は，北関東３県で最も人口が多く北関東を代表する宇都宮市を擁する一方，合併を経て各市町が広域化しており，過疎化が著しく進行した限界集落を含む中山間地域を抱える市町も存在するなど県内の行政的課題も多様である。
つまり，栃木県地域は，様々な面で全国の縮図としての性格を有しており，地域で生じる多種多様な課題への対応を対象とする新学部の教育・研究におけるフィールドとして適しているといえる。
2） 本学の地域課題に対する取組の実績
本学は，既に，地域の課題に対して積極的な取組を進めてきたところである。例えば，先にも述べたが，超高齢化社会への対応において，文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC）」（平成25年度～平成29年度）に採択され，栃木県の課題であると同時に日本全体の課題ともいえる超高齢化社会を支える人材育成の事業に取り組んでいる。また，まちづくりで特に重要となる建設分野でも，コンパクトシティを結ぶ効率的な交通体系の整備や行政と住民の協働に基づくコミュニティ活性化方策などの検討，建築活動のライフサイクルコストや産業連関分析を通じた環境負荷低減方策の追究など工学技術の観点からまちづくりを行う技術者の育成に関する幅広く実践的な取組が蓄積されてきたところである。
本学が，地域の課題に全学的に取り組む体制が構築できるのは，本学がコンパクトでありつ
つ，総合大学として幅広い分野の専門家を擁していること，２つのキャンパス間の距離は２㎞程度と非常に近く，日頃から教員間の連携協力による教育研究活動が行われていることといった本学の組織・立地面での特色をうまく活かしているからであり，新学部は文理の枠を超えた全学的な協働を更に進めるものである。
3） アクティブ・ラーニング教育についての実績
地域の課題を理解し，各地域の強み（地域資源・地域特性）を活かしたまちづくりを行うことのできる専門職業人を育成するには，単に専門分野の異なる教員が協力してカリキュラムを編成するだけでは足りない。新学部における人材育成は，本学の既存のカリキュラムとは異なり，学生に対してより自主的・自律的な学修，つまり学ぶことへの積極性を要求するものであり，カリ
キュラムの実効性を高めるためには新たなアクティブ・ラーニングの開発が不可欠である。本学
では，インターンシップの充実や実務家教員によるアクティブ・ラーニングの開発のほか，宇都宮市との連携による「実践・宇都宮のまちづくり（市長や市職員を講師とするアクティブ・ラー
ニング型授業）」，「ボランティアという生き方」，「男女共同参画社会を生きる」などの実践的な科
目の開講，ラーニングコモンズの整備などに積極的に取り組んできた。それらの実績が，カリキュラムマップの作成など「教育の質保証」に関する取組と併せて高く評価され，平成26年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）」（平成26年度～平成30年度）に採択されたところであり，今後アクティブ・ラーニングの体系化や行動的知性学修評価システムの開発を進め，学4

士課程全体の質的転換を図り，全学的な教育改革の実現を図ることとしている。新学部においては，本学がアクティブ・ラーニング教育に積極的に取り組んできた成果を活かした教育手法やカ
リキュラムを展開することにより，教育効果の実効性をより高めることができる。

(4) 宇都宮大学に設置する意義
1） 「栃木県」のフィールドを活かした教育研究の推進
地域の強みを活かしたまちづくりに関する能力を修得するためには，幅広く様々なフィールドでの学びが重要であるが，先で示したように本学が立地する栃木県の自然環境や社会環境における修学経験は，多様なまちづくりを支える能力の修得に結びつく。更に，新学部が実施する教育
プログラムは他大学などに対してもパイロットモデルとしての役割を果たすことができる。
2） 「宇都宮大学」の実績を活かした教育の推進
文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）」（平成26年度～平成30年度）事業で取組んでいる成果を更に発展させて，新学部では全ての専門科目をアクティブ・ラーニングとして実施することによって，カリキュラムの実効性を高め，まちづくりを支える実践的な能力の修得を実現させる。この新学部における取組を契機として，第３期中期目標・計画期間中（平成28年度～
平成33年度）に本学の全ての科目をアクティブ・ラーニングとして実施する。
（アクティブ・ラーニングの分類・内容については，「項目Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色」で詳述）（注）「アクティブ・ラーニング」は，一般的に自学自習を含む幅広い学びとして用いられるが，本学では授業の中で学生が能動的に学ぶ機会をより充実するため，学生同士の議論，グループワー
ク，ディベート，調査・分析，実習・実験，プレゼンテーションを含む授業をアクティブ・ラー
ニングと定義し，この考え方に沿って科目を開発している（第３期中期目標期間中に，ただ座って講義を聞くだけの授業スタイルは撤廃する）。

また，「少子高齢化」は地域の新しい課題の中でも特に重要度の高いものであるが，これに関しては，文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC）」（平成25年度～平成29年度）で開発された「とちぎ終章学総論」と「とちぎ終章学特講」を新学部の必修科目として活用する。この科目と専門科目との融合によって，少子高齢化社会を支えるコミュニティの在り方や，コンパクトシ
ティの構築など新しい重要課題に対応した実践的な教育プログラムが実施できる。
3） 地域との双方向連携による地域貢献活動と教育プログラムの実践化
本学では，地域と連携した教育研究を推進する観点から，地方自治体などとの連携協定締結（17自治体関係と協定締結：うち７つは県市町）を積極的に進め，これを基盤として，地域社会から学生が学ぶと同時に，学生の活力が地域の活性化に結びつく教育プログラムの開発と実践を進めてきた。これらの実績を踏まえて，新学部では更に栃木県をフィールドとする実践的な教育
機会を増やし，学生も地域も元気になる双方向性（学生の教育力向上と地域の活性化・課題解決）の実践的な教育プログラムを実施する。
4） 社会人学び直し機会，地域連携の充実
地域における社会人学び直し機会の充実は，国立大学の社会貢献の役割を果たすだけでなく，

5

大学にとっても，学生が社会人と学びを共有することにより学びへの意欲を高めたり多様な価値観を身につけるという大きな教育効果が得られるというメリットがある。新学部においても，自主的・自律的な学修のほか地域の中に入り込んだ実践的な学修が大変重要となることから，新学部には，地域と情報（課題）を共有し，地域課題解決に向けた教育研究活動を円滑に進めるイン
ターフェイスとしての機能が必要となる。そこで，「地域デザインセンター」（学部附属）を設置
し，学生のフィールド研修（演習）を行うとともに，社会人学び直しプログラムの開発や地域をフィールドとする教育研究活動を進める。なお，本センターは全学に開放するものであり，新学部の活動により蓄積されたノウハウや研究成果は，フィールドにおける調査能力，分析能力，立案能力などの全学的な向上に活かされることとなる。
【資料７ 設置の背景と意義】
３．新学部の基本理念，育成する人材像と必要とする知識・能力(1) 新学部の基本理念
本学は，「人類の福祉の向上と世界の平和に貢献することを理念とし，広く社会に開かれた大学として，質の高い特色ある教育と研究を実践する」ことを推進している。新学部の設置は，この考えのもとで，21世紀の地域の課題解決に寄与するために「地域活性化の中核的拠点」としての役割を果たす機能を強化するものである。そこで，新学部の基本理念を「地域の持続的な発展に関する教育・研究・地域貢献を推進することによって，豊かな生活の実現に貢献する」と設定した。この理念を遂行するためには，地域の新しい課題に対応して実際の現場で実践的に行動できることが求められており，そのためには理系の専門的知識・技術と社会科学の専門的知識を共に身に付けて応用できることが重要である。そこで，新学部では文理融合した教育課程を編成し実施する。

(2) 育成する人材像
基本理念で示されている地域の持続的な発展のためには，多様化・複雑化した地域の課題を理解し解決することが必要であり，○従来の縦割り的な学問体系で対応できない，「ハードウェア（環境・建築・社会基盤）」，「ソフ
トウェア（制度とコミュニティ）」，「つながり」を一体的に捉えることができる人材○各地域の強み（地域資源・地域特性）を活かして当該地域の状況に適した弾力的な対応ができる人材○まちづくりを実現するため，地域住民・コミュニティと向き合い，地域に入り込んで，まちづくりに関する複数の選択肢を提示するとともにその実現に向けて協働作業ができる人材が求められる。
新学部は，このような人材を「地域の課題を理解し，各地域の強み（地域資源・地域特性）を活かしたまちづくりを支える専門職業人」と定義し，育成する。
具体的には，多様な地域課題に対応したまちづくりのために，○地域社会（コミュニティ）を構成する社会集団や制度などをデザインする人材（例：地域の課題を抽出し分析するための知識と技術を身に付けて，地方行政の一員として，現場で実践的な活動ができる人材）○実践的な建築技術を基礎として居住空間をデザインする人材（例：建築に関する専門的な知

6

識と技術を身に付けて，高齢者や子育てを支援する建築物と地域のデザインができる人材）○実践的な建設技術を基礎として社会基盤をデザインする人材（例：社会基盤に関する専門的な知識と技術を身に付けて，生態系や景観に配慮して，交通ネットワークや河川などを含む
社会基盤整備のデザインができる人材）の育成を行う。
上記を念頭に，新学部のディプロマポリシーを以下のとおり設定した。
● 人間と社会，多様な地域に関する基礎的教養を身に付ける● 地域デザインに関する共通的リテラシーを身に付ける● 地域デザインに必要なソーシャルスキルを身に付ける● 地域デザインを専門とする職業人としての倫理観を養う【資料８ 新学部の基本理念，育成する人材像と養成する能力（学部のディプロマポリシー）】(3) 各学科の育成する人材像
1） コミュニティデザイン学科
本学科は，地域社会を構成する社会集団や制度などをデザインする人材を育成する。
我が国のコミュニティは，都市から農村に至るまで，大きくその姿を変えつつある。特に，少子高齢化や人口の流出，産業の衰退といった深刻な問題を抱えてコミュニティの維持そのものが困難な地域も出現している。地域ごとに課題の種類や程度も異なることから，地域でまちづくりに取り組む人材に求められる知識やスキルも多種多様である。こうした観点に立ち，本学科で育成する人材は，地域社会の現状と成り立ちを幅広い視点から理解することができる幅広い教養を身に付ける。また，実態の調査や各種の統計により地域社会の課題を自ら発見する能力，統計やアンケート調査によって得たデータを，多変量解析や地理情報システムなどの科学的手法を用いて分析する能力を身に付ける。そのような基本的な知識・技術を身に付けた上で，地域資源（自然，文化・歴史や人）を活用して高齢者福祉，地域ビジネスやツーリズムなど，地域の活力を生み出す能力，これらを活かす新しい社会システム（政策や制度など）を提案する発想力，そして円滑なコミュニケーションや合意形成などを図るためのソーシャルスキルを備え，新しいコミュ
ニティを形成しながら地域で活躍できる人材を育成する。
【ディプロマポリシー】
・地域社会の現状と成り立ちを幅広い視点から理解することができる能力を身に付ける・地域社会の課題を発見するとともに，分析することができる能力を身に付ける・地域の資源を新たなまちづくりに活用することができる能力を身に付ける・新たなまちづくりに向けて制度を設計し政策を提案することができる能力を身に付ける・地域で主体的・協働的に行動し，活力あるコミュニティの形成に貢献できる能力を身に付ける
2） 建築都市デザイン学科
本学科は，実践的な建築技術を基礎として居住空間をデザインできる人材を育成する。
現在，日本の各地域において，急速に進む少子高齢化，地域社会の衰退とそれに伴うコミュニ
ティ機能の低下，自然環境の大きな変化と自然災害の大規模化などを背景に，①少子高齢化社会（人口減少社会）への対応，②環境・エネルギー問題への対応，③防災・減災に基づく安全・安心社会形成への対応の３点が大きな社会的課題となっている。そこで，本学科では，従来の建築
レベル，物的環境からの発想に加えて，地域レベル，社会を構成する多主体（住民，行政，企業

7など）とその関係などの社会環境にも着目し，広く都市・地域空間の視野から，物的環境と社会
環境の対応関係を分析し，地域の実情に即してそれらを統合的にとらえ諸課題を解決する発想力と手法提案力を身に付けた人材を育成する。
【ディプロマポリシー】
・自然現象のメカニズムを理解し，建築・地域デザイン技術に活かす能力を身に付ける・人間及び社会の要求・条件を理解し，建築・地域・環境・制度を構築する能力を身に付ける
・資源活用と建設プロセスを構想し，建築・まちづくりとして実現する能力を身に付ける
・歴史文化を尊重し，目標を立てて建築・地域を創造するデザイン能力を身に付ける・工学・地域デザイン学と芸術・文化のバランスのとれた感性を磨く
3） 社会基盤デザイン学科
本学科は，実践的な建設技術を基礎として社会基盤をデザインできる人材を育成する。
近年の急激な社会の変容に対応できる技術者の育成という観点から，現状の社会基盤に関する
ハード主体のカリキュラムによる教育には限界がある。そこで，単に社会基盤工学のハード面に重きを置いた技術者教育ではなく，変容する社会状況に柔軟に対応し，地域社会のニーズに応じた，より人間にとって幸福な社会環境を実現する能力を持った人材，すなわち，社会が欲する様々な要求を的確にとらえ，それらを具体的に定量化された目標に変換し，そしてそれを実行していく高いスキルやコンピテンシーを有する人材を育成する。更に，地域の態様は様々であり，海外では出生率は高いものの医療的サポートが不十分な地域や，食糧不足・水不足のために子供も働からざるを得ず十分な教育が受けられない地域，貧困のために地域全体で環境破壊をしながら産業を持続せざるを得ない地域もある。このような国内外の多様な地域の中で，培われた能力を持って有用な情報を提供しながら積極的に社会に関わり，地域社会とともに社会基盤整備を進めていくことができる人材を育成する。
【ディプロマポリシー】
・自然科学の基礎理論と社会基盤整備のための基礎的な専門知識・理論が理解できる。
・社会基盤整備の実務上の問題に対応するために，専門知識を適用・発展することができる。
・社会基盤の世界的動向を把握して，グローバルな技術展開ができる。
・社会基盤整備による問題解決のための適切な施策を提案することができる。
・社会基盤整備及び施策を，適切な形で着実にやり遂げることができる。
【資料９ 育成する人材像と養成する能力（学科のディプロマポリシー）】(4) 必要とする知識・能力（具体的な体系などについては，「項目Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色」で詳述）「コミュニティデザイン学科」は，まちづくりの主に「ソフトウェア」に関連して，社会科学を中心にコミュニティや制度など社会システムの在り方を学ぶだけでなく，「ハードウェア」に関する素養と理系スキル（多変量解析法，地理情報システムなど）を身に付けて，地域調査・分析と新しい社会システムの提案が一体的にできる知識と能力を養成する。また，「建築都市デザイン学科」と「社会基盤デザイン学科」はまちづくりの主に「ハードウェア」に関連して，実践的な建築・建設に関する知識や技術を学ぶだけでなく，「ソフトウェア」に関する素養を身に付けて，物的環境・社会環境・地域社会を一体的にデザインすることができる知識と能力を養成する。新学部では，このような知識と能力を養成するために，既存の大学・学部にはない文理融合による新しい教育プログラムを開発し，実践する。

8

1） 地域対応力
まちづくりを支える専門職業人として大切な側面は，関連する専門の知識・技術を学び身に付けることに加えて，それぞれの現場でコミュニケーションをとりチームの一員としての役割を果たしながら地域の課題解決に向けて実践的に行動できることが求められる。このために，地域対応力について学部共通の教育プログラムを開発し実践する。
【地域対応力】：学部共通
学部に共通する地域対応力として，地域と向き合う力，地域の実態を調査し分析する力及び地域の課題を解決する力を養成する。
○地域と向き合う力：地域課題を解消するためには，まず地域の抱える課題が何であるのかその対象と課題の構造を十分に把握することは第一である。そのために，積極的に地域の人々とコミュニケーションを図りながら，地域を観察し課題を発見する力が必要である。
○地域の実態を調査し分析する力：地域課題を理解し，地域資源・地域特性を活かした課題解決を図るためには，地域を調査する力と分析する力が不可欠である。地域調査法としてグルーブワークの方法やコミュニケーション能力を身に付けて，地域の実態を可視化・数量化するとともに，課題の構造を分析する力が必要である。
○地域の課題を解決する力：まちづくりを実践的に遂行するには，「ハードウェア」
・「ソフトウェ
ア」
・「つながり」に関する専門的な知識や技術を高いレベルで統合し応用できる力が必要である。
2） 専門的知識・技術（能力ごとの体系的な科目構成については，「項目Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色」で詳述）
学科で養成される専門知識・技術は，次のとおりである。
＜コミュニティデザイン学科＞
地域社会（コミュニティ）を構成する社会集団や制度などをデザインする人材育成○地域社会の現状と成り立ちを幅広い視点から理解することができる能力○地域社会の課題を発見するとともに，分析することができる能力○地域の資源を新たなまちづくりに活用することができる能力○新たなまちづくりに向けて制度を設計し政策を提案することができる能力○地域で主体的・協働的に行動し，活力あるコミュニティの形成に貢献できる能力＜建築都市デザイン学科＞
実践的な建築技術を基礎として居住空間をデザインする人材育成○自然現象のメカニズムを理解し，建築・地域デザイン技術に活かす能力○人間及び社会の要求・条件を理解し，建築・地域・環境・制度を構築する能力○資源活用と建設プロセスを構想し，建築・まちづくりとして実現する能力○歴史文化を尊重し，目標を立てて建築・地域を創造するデザイン能力○工学・地域デザイン学と芸術・文化のバランスのとれた感性を磨く能力＜社会基盤デザイン学科＞
実践的な建設技術を基礎として社会基盤をデザインでする人材育成○自然科学の基礎理論と社会基盤整備のための基礎的な専門知識・理論が理解できる能力○社会基盤整備の実務上の問題に対応するために，専門知識を適用・発展することができる能力

9

○社会基盤の世界的動向を把握して，グローバルな技術展開ができる能力○社会基盤整備による問題解決のための適切な施策を提案することができる能力○社会基盤整備及び施策を，適切な形で着実にやり遂げることができる能力

４．学生確保
少子高齢化により18歳人口の減少が進む中，志願者の確保は高等教育機関にとって極めて重要な課題である。従って，地域をキーワードにした文理融合の実践的能力の養成を重視するという新たなコンセプトで新学部を設置するに際しては，受験生のニーズを十分に把握し，客観的に分析する必要がある。
そこで，外部組織により，本学の主な学生募集エリアである栃木県，福島県，茨城県，埼玉県，宮城県，岩手県，青森県に所在する47の高校に依頼し，２年生5,931人を対象に調査を実施
し，うち42校4,679人から有効回答を得た。回答者の属性は概ね以下のとおりである。
性別：「男性」55.0％，「女性」43.6％
在籍高校種別：「公立」81.9％，「私立」18.1％
在籍高校所在地：「栃木県」59.7％，「栃木県以外」40.3％
所属コース：「文系」33.0％，「理系」63.3％(1) 地域デザイン科学部の魅力
まず，新学部に設置予定の３学科について，それぞれ３つの特色（Ａ～Ｉまでの計９つ）を示
し，高校生が個々の特色にどの程度魅力を感じるか調査した。その結果，全ての特色について有効回答数の５割以上が「魅力を感じる」(※)と回答しており，新学部のコンセプトが受験生にとって魅力あるものとして評価されていることが伺える。(図Ⅰ－１)※「とても魅力を感じる」または「ある程度魅力を感じる」を合計した割合(以下同じ)。図Ⅰ-1及び図Ⅰ-2において「魅力度」と示す。
注．アンケート調査の学科名は調査時点での名称であり，調査票の，都市建築デザイン学科は「建築都市デザイン学科」に，社会環境デザイン学科は「社会基盤デザイン学科」に対応している。

10

とても魅力を感じる

ある程度
魅力を感じるあまり魅力を感じない

まったく魅力を
感じない

無回答
魅力度
（※）

(各n=4,679)

Ａ

社会科学（法学、経済学など）の専門知
識と、調査・分析等に有効な理系の分析
スキル（統計処理入門など）を学びます。

Ｂ

たとえば、災害に強く高齢社会を支える
まちづくりを計画・提案できる能力が身につきます。

1 9 .94 7 .3

Ｃ

卒業後は、公務員（行政職）、金融、旅行業、コンサルタント、シンクタンク、NPOな
どでの就職を想定しています。

2 1 .34 2 .4

Ｄ

実践的な建築技術と地域社会・歴史・文化を結ぶ、新しい建築デザインについて学びます。

1 9 .7

4 2 .3

Ｅ

一級建築士の資格を取得できる素養と、人にやさしい居住環境や都市をデザインする能力が身につきます。

2 2 .7

Ｆ

卒業後は、建設業、地域開発企業、建築
設計事務所、シンクタンク、公務員（技術職）などでの就職を想定しています。

1 4 .8Ｇ

人の暮らし、自然環境、歴史的意義などを踏まえた社会基盤（防災、河川・ダム、
道路・橋など）をデザインすることを学びます。

1 6 .8Ｈ

従来の建設工学分野に生態系保全や景観などの分野が加わることによって、国内外で活躍する建設工学エンジニアとしての能力が身につきます。

1 4 .7

4 0 .7

Ｉ

卒業後は、公務員（技術職）、建設業、公益企業（鉄道・電力等）、地域開発企業、コンサルタントなどでの就職を想定しています。

1 4 .14 0 .2

ュ

コ
ミ

ィ

ニ
テ

デ
ザ
イ
ン
学
科

都
市
建
築
デ
ザ
イ
ン
学
科

社
会
環
境
デ
ザ
イ
ン
学
科

0

26.7

9.2 0.5

6 3 .727.4

10.2

6 2 .0

25.6

10.1
0.3

6 4 .012.3 0.6

5 3 .5

9.7 0.4

5 9 .233.2

11.0

5 5 .4

33.7

11.6 0.4

30.7

4 2 .4

40

60

80

0.4

0.4

100
【単位：％】

図Ⅰ－１ 地域デザイン科学部の特色の魅力度

11

5 7 .76 7 .133.6

3 8 .7

0.6

7.3
0.5

25.1

4 1 .3

20

8.8

32.8

4 6 .01 1 .75 4 .3

特に，文理融合的な側面を強調したＡ，Ｄ，Ｇについてはいずれも約６割から魅力を感じるとの評価を受けており，地域系の学部として，社会科学系に理系スキルを融合する学びや，建築・建設に関する技術的な知識・技術だけでなく地域社会・歴史・文化などを融合するといった「地域デザイン科学部」の文理融合の学びが，従来の大学・学部には見られない学部として魅力あるものとなっていることが示されている。
また，各学科の魅力度のトップを見ると，コミュニティデザイン学科では「Ｂ たとえば，災害に強く高齢社会を支えるまちづくりを計画・提案できる能力が身につきます。
」，建築都市デザイン学科では「Ｅ 一級建築士の資格を取得できる素養と，人にやさしい居住環境や都市をデザインする能力が身につきます。
」と「Ｄ 実践的な建築技術と地域社会・歴史・文化を結ぶ，新しい建築デザインについて学びます。
」がほぼ同率，社会基盤デザイン学科では「Ｇ 人の暮らし，自然環境，歴史的意義などを踏まえた社会基盤（防災，河川・ダム，道路・橋など）をデザインすることを学びます。
」であり，いずれの学科においても，新学部のコンセプトである実際の人間生活との関わりを重視した実践的な能力を養成するという観点が受験生にとって魅力となっていることが示されている。

(2) 地域デザイン科学部への受験意向と入学意向
表Ⅰ－１に示すとおり，３学科への受験意向者（受験してみたい者）は，コミュニティデザイ
ン学科と建築都市デザイン学科でそれぞれ1,000人以上（回答者の20％強），社会基盤デザイン学科では600人程度（回答者の10％強）であった。このうち，より強く入学を希望する入学意向者（受験して入学を希望する者）の数をみると，コミュニティデザイン学科で270人，建築都市デザ
イン学科で293人，社会基盤デザイン学科で162人となっており，高校生のニーズが十分にあることがわかる。特に，コミュニティデザイン学科について，「理系」コースに在籍する者からの意向も高く，文理融合した学科の特色を反映しているといえる。
新学部の定員を設定するにあたっては，これらの意向を参考に，志望倍率が３倍以上になることを目安にしており，各学科の定員は，コミュニティデザイン学科50名，建築都市デザイン学科
50名，意向者数が相対的に少なかった社会基盤デザイン学科を40名とした。
表Ⅰ－１ 地域デザイン科学部へ受験意向と入学意向

学科名

定員

受験意向者*

入学意向者*

入学意向者の
在籍コース
文系

理系

入学意向
者/定員

コミュニティデザイン学科

50人

21.9%(1,025人)

5.8% (270人)

158人

100人

5.4

建築都市デザイン学科

50人

22.9%(1,070人)

6.3% (293人)

38人

237人

5.9

社会基盤デザイン学科

40人

12.7% (594人)

3.5% (162人)

39人

112人

4.1

*百分率は有効回答者4,679人に対する値12５．卒業後の進路
新学部が構想する，地域をキーワードにした文理融合の実践的能力を重視した育成人材が，社会のニーズに合致しているか調べるため，外部組織により栃木県内外の企業138社に対する意識調査を実施した。回答者は，各企業において「採用の決定権がある」者が39.1%，「採用に関わる」
者が42.8%(合わせて全体の81.9％)を占めており，各企業における人材ニーズを的確に把握した信頼性の高い調査結果であると判断できる。調査した企業の属性は概ね以下のとおりである。
本社所在地：「栃木県」60.1%，「東京」33.3%，「その他」6.6%（注）東京に本社をおく企業の業種は大半が「建設」であり，実際は地方において「まちづくり」などに従事する場合が多く，地域の実需を正確に把握するために調査対象とした。

業種：「建設」30.4％，「製造」18.1％，「金融，情報通信」11.5%，「サービス」12.3%
従業員数規模：「300名以上」47.8％，「50名～300名」35.5％，「50名以下」16.7%(1) 地域デザイン科学部の特長への評価と卒業生へのニーズ
高校生と同様に，各学科の特色についてどの程度魅力を感じるかを調査した結果（図Ⅰ－２），
Ａ～Ｉ全ての特色について６割以上の企業が魅力を感じており，特にコミュニティデザイン学科の「Ａ 社会科学（法学，経済学など）の専門知識と，調査・分析等に有効な理系の分析スキル（統計処理入門など）を学びます。
」や，建築都市デザイン学科の「Ｆ 経済学や法律学，経営学などを修得し，建築の仕事に関わる異業種の人と連携する力を培うことで，社会をハード面から支える人材としての能力が身につきます。
」といった新学部のコンセプトである文理融合した人材育成に対する評価が70％を超えており，企業から高く評価されていることを示している。
更に，138社の90％以上において各学科の社会的必要性を認めており，まちづくりを支える専門職業人として文理融合した実践的な人材育成が，社会からも強く求められていることを示している。これは，138社のほぼ60%以上において，各学科で育成する人材に対して採用意向を持っていることからも明らかであり，新学部で育成しようとしている人材像が社会的ニーズに合致していることを裏付けている。
(2) コミュニティデザイン学科卒業生へのニーズ【想定される就職先】公務員（行政職），金融業，旅行業，社会調査コンサルタント，シンクタ
ンク，NPOなど
図Ⅰ－3に示すとおり，本学科卒業生への採用意向は62.3％である。業種別では「サービス業，
飲食店・宿泊業」の企業で採用意向が77.3％と最も高く，この部門には金融，情報通信や卸売・小売なども含まれており，地域と密着し地域にとって欠かすことのできない業種において特に期待が大きいことがわかる。
＜地方公務員行政職の市場＞
一方で，本学科の卒業生の主なターゲットの一つである公務員（行政職）に関しては，本学が所在する栃木県あるいは宇都宮市の採用者に占める本学の卒業者数は，現状では極めて少ない。
ここで，北関東３県(栃木県，茨城県，群馬県)及び県庁所在３市(宇都宮市，水戸市，前橋市)の行政職採用人数（平成25年度）を次の図に示す。栃木県と宇都宮市においては，それぞれ65人と32人が採用されており，北関東全体では302人が行政職として採用されている。この人数は，技術

13

職などを含めた採用者全体の中では53％と中枢を占めている。栃木県内自治体からは，理系の基礎分析力を備えつつ社会科学を体系的に学び，地域での実践能力を備えた本学科の卒業生に対する期待は高く，他地域の行政職公務員への就職も合わせると一定規模のニーズが確保される。

(3) 建築都市デザイン学科卒業生へのニーズ【想定される就職先】従来の建築系学科の就職先である建設業，建築設計事務所，住宅・建材メーカー，行政（建築行政）に加え，建築・地域デザイン系コンサルタント，企業の企画戦略部門など図Ⅰ-4に示すとおり，本学科卒業生への採用意向は60.9％である。業種別では当然のことなが
ら「建設業」の企業で採用意向が95.2％と最も高く示された。また，「サービス業，飲食店・宿泊業」でも50.0％の採用意向が示されている。このように，建築関係を中心とする地域産業界からの期待が大きいことがわかる。この外に，地域の公務員への就職も合わせると一定数のニーズは確保される。
＜建築と土木に関する市場規模＞
我が国の建設に関する投資額は，東日本大震災の復興もあり増加してきているが，震災前の平成22年度でも41.9兆円（実績の名目額）と大規模な市場である。下のグラフに示すとおり，分
野別内訳は建築22.1兆円，土木19.8兆円である。また，主体別内訳は政府が18兆円，民間2
3.9兆円である。このように，建築及び社会基盤（土木）に関する投資市場が同程度存在
し，地方自治体を含めた政府のウエイトも大きく，民間企業だけでなく公共事業を担う行政部門においても大きな市場があることが確認される。

出展：平成25年度「建設投資見通し」（平成25年6月，国土交通省）

14

(4) 社会基盤デザイン学科卒業生へのニーズ【想定される就職先】公務員（総合土木職），建設業，公益企業，地域開発企業，開発デザイン
・コンサルタントなど
図Ⅰ-5に示すとおり，本学科卒業生への採用意向は58.7％である。業種別では当然のことなが
ら「建設業」の企業で採用意向が78.6％と最も高く示された。また，「製造業」と「サービス業，
飲食店・宿泊業」でもそれぞれ50％程度の採用意向が示されている。このように，建設関係を中心とする地域産業界からの期待が大きいことがわかる。
また，公務員（総合土木職）に関しては，当該地域の生態系・景観・歴史・風土などを配慮しながらも住民に寄りそって合意形成しつつ，地域に適した防災・減災や社会基盤整備といった総合的環境をデザインできる技術者に期待する声は大きく，他地域の公務員への就職も合わせると一定数のニーズは確保される。工学部建設学科建設工学コース（定員35名）においては，2009年
度から2013年度の５年間の実績として，全国の都道府県庁に40名，区市所，町村役場にも40名を輩出しており，35名の定員に比して十分な採用実績を残している。今後，このコースを母体とする本学科が新たに設置された場合には，土木行政以外の分野にも展開していくため，これまで以上の採用が見込まれる。
とても魅力を感じる

ある程度
魅力を感じる

魅力を
感じない

無回答

自分の業務とは関連がないので
わからない

魅力度
（※）

(各n=138)

Ａ．

社会科学（法学、経済学など）の専門
知識と、調査・分析等に有効な理系の分析スキル（統計処理入門など）を
学びます。

2 3.2

ィ

たとえば、災害に強く高齢社会を支え
Ｂ． るまちづくりを計画・提案できる能力が身につきます。

2 2.5

住民の意見を調整し計画を実現する
Ｃ． 力を培うことで、地域をリードする人材としての能力が身につきます。

2 5 .4

ュ

コ
ミ

地
域
ニ
デ
テ
ザ
イ
デ
ン
ザ
科
イ
学
ン
部
学
科

都
地
市
域
建
デ
築
ザ
デ
イ
ザ
ン
イ
科
ン
学
学
部
科

社
地
会
域
環
デ
境
ザ
デ
イ
ザ
ン
イ
科
ン
学
学
部
科

55.8

18.1

2.9

42.8

6.5

43.5

5.8

7 9 .028.3

6 5 .225.4

6 8 .8

実践的かつ先端的な建築技術と地域
Ｄ． 社会・歴史・文化を結ぶ、新しい建築
デザインについて学びます。

3 1 .2

31.9

7.2

29.7

6 3 .0

一級建築士の資格を取得できる素養
Ｅ． と、人にやさしい居住環境や都市をデザインする能力が身につきます。

3 3 .3

31.2

5.8

29.7

6 4 .5

経済学や法律学、経営学などを修得し、建築の仕事に関わる異業種の人
Ｆ． と連携する力を培うことで、社会をハード面から支える人材としての能力が身につきます。

Ｇ．

人の暮らし、自然環境、歴史的意義などを踏まえた社会基盤（防災、河川・ダム、道路・橋など）をデザインすることを学びます。

Ｈ．

JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定を受けた建設工学プログラムを実施し、国際基準の能力・技術が身につきます。

2 9 .7

従来の建設工学分野に生態系保全
や景観、国際関係などの分野が加わ
Ｉ． り、国内外で幅広く活躍する建設工
学エンジニアとしての能力が身につきます。

2 8 .3

43
2
.5
1

27
.9
5
4
1
3

26.1

3 4 .824.6

4.3

7 1 .07.2

31.9

6 0 .9

30.4

7.2

32.6

6 0 .1

33.3

5.1

33.3

6 1 .6

82
4
7
.5
9

Ｂ
．
Ａ

32
0
.
9

2
1
3
4
85
.0

32
7
6
.9
4

Ｄ
．
Ｃ

82
7
3
4
.9

1
4
6
2
.0
15
2
.73

9.2
6
3
1

Ｇ
Ｆ
．
Ｅ

42.0

29 .0

】
％
：
位
単
【

0

20

40

60

80

100
【単位：％】

図Ⅰ-2地域デザイン学部に対する特色の魅力度
図Ⅰ-2地域デザイン科学部に対する特色の魅力度

15採用したいと思う

全体
所
在本
地社
別

東京都

465307.8374208.16

木
栃
体
全
京
東
設
建

県
都
業

326097.841

789126.3

泊
宿
店
食
飲
、
業
ス
ビ
統
系
科
学
・商
済
営

87.

7516.【単

建設業

勤
業
主務
種
な 先 製造業
別
の

採
用
し
た
い
学
問
系
統
別

33.3

55.4

(n=83)
会
社
造
製
ー
サ
経

無回答

62.3

(n=138)栃木県

採用したいと思わない

41.0

3.6

76.1

(n=46)

19.6

59.5(n=42)

4.3

35.7

48.0

(n=25)

4.3

4.8

44.0

8.0

サービス業、飲食店・宿泊業(n=22)

77.3

18.2

社会科学系統(n=47)

74.5

23.4

経済学

(n=36)

経営・商学(n=43)

法学(n=27)

上記以外の社会科学(n=15)

工学系統(n=79)

64.6

32.9

2.5

工学①（建築・土木・環境工学など） (n=66)

68.2

28.8

3.0

工学②（機械工学、電気・電子工学、情報工学、応用化学など）
学部や学問系統にはこだわらない

80.6

4.5
2.1

16.7

74.4

2.8

23.3

2.3

88.9

11.1

100.0

(n=45)

73.3

26.7(n=36)

77.8

16.7

0

20

40

60

0.0
0.0
0.0

0.0
5.6

80

100
【単位：％】

図Ⅰ-3 コミュニティデザイン学科卒業生に対する採用意向

採用したいと思う

全体
所
在本
地社
別

栃木県
東京都

(n=46)

建設業(n=42)

勤業
主務
種
な 先 製造業
別
の

採
用
し
た
い
学
問
系
統
別

(n=22)

社会科学系統(n=47)

経済学(n=36)

経営・商学(n=43)

法学(n=27)

上記以外の社会科学(n=15)

工学系統

工学、情報工学、応用化学など）
学部や学問系統にはこだわらない

3.6

50.6

10.9 4.3
2.4
2.4

84.8
95.2

8.0

60.0

32.0

9.1

40.9

50.0

4.7

30.2

65.1

14.8

81.5

28.9

71.1
30.6

63.9
20

40

60

図Ⅰ-4 建築都市デザイン学科卒業生に対する採用意向

16

1.5

10.6

87.9

0

1.3

21.5

77.2

(n=36)

3.7
6.7

20.0

73.3

(n=45)

5.6

22.2

72.2

(n=79)

4.3

34.0

61.7

工学①（建築・土木・環境工学など） (n=66)

工学②（機械工学、電気・電子

4.3

34.8

45.8

(n=25)

サービス業、飲食店・宿泊業

無回答

60.9

(n=138)(n=83)

採用したいと思わない

80

0.0
5.6
100

【単位：％】

採用したいと思う

全体
所
在本
地社
別

(n=83)

東京都(n=46)

建設業(n=42)

勤業
主務
種
な 先 製造業
別
の

採
用
し
た
い
学
問
系
統
別

53.0

48.0
50.0

社会科学系統(n=47)(n=43)

法学(n=27)

上記以外の社会科学(n=15)

工学系統

工学、情報工学、応用化学など）
学部や学問系統にはこだわらない

16.7

8.0

45.5

61.7

4.5
36.2
27.8

65.1

32.6

20

6.7

26.6

1.3

78.8

19.7

1.5

75.6

24.4

0.0

63.9
0

2.3
3.7

26.7

72.2

(n=36)

2.8

18.5

66.7

(n=45)

2.1

69.4

77.8

(n=79)

4.3
4.8

44.0

工学①（建築・土木・環境工学など） (n=66)

工学②（機械工学、電気・電子

3.6
13.0

78.6

(n=22)

経営・商学

4.3

82.6

(n=25)(n=36)

37.0

43.4

サービス業、飲食店・宿泊業

経済学

無回答

58.7

(n=138)栃木県

採用したいと思わない

30.6
40

60

80

5.6
100

【単位：％】

図Ⅰ-5 社会基盤デザイン学科卒業生に対する採用意向

６．地域からの協力
宇都宮大学は，公立大学が存在しない栃木県において，唯一の国立大学として，栃木県や宇都宮市をはじめとする多くの自治体や教育委員会，社会福祉協議会などの非営利団体，足利銀行や栃木銀行をはじめとする地域金融機関，栃木県経済同友会や栃木県商工会連合会などの企業団体などと協定を結び，連携協力して数多くの取組を進めており，地域の知の拠点として，高く評価されている。
近年の人材育成事業に絞って見ても，「地（知）の拠点整備事業」（平成25年度採択），「地域イノ
ベーション戦略支援プログラム」（平成26年度採択），「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」（平成19年度採択），「里山野生鳥獣管理技術者養成プログラム」（平成21年度採択）などにより，地域との協働による人材育成を進めている。また，それらの成果が一般社団法人鳥獣管理技術協会の設立，栃木県産学連携経営工学講座(MOTプログラム)の実施など地域と連携・協力を強化した本学の特長的な取組（事業）に結びついている。更に，それぞれの取組の成果が評価され信頼関係がより強固に醸成されることによって，次の新しい取組を創出するというスパイラルな発展を構築している。こうした中で，事業実施にあたって現職や退職後の県職員の本学教員への派遣，自治体首長や職員，あるいは地元企業の経営陣や社員などによる講義など密接な連携協力を図っていること，また，事業という形態をとらない教育活動においても，地域の自治体や企
業，ＮＰＯ法人などとの連携により本学の実践的教育への講師派遣，本学からのインターンシッ
プ生の受入，自治体などの「現場」を実体験するアクティブ・ラーニングやフィールド型教育の実施などが進められていることが本学の特色といえる。地域からは，従来の学問の枠にとらわれ17

ることなく少子高齢化など地域の新しい課題に実践的に取り組むことができる人材育成について高い期待が寄せられ，栃木県及び県内市町からは，新学部設置への強い要望が出されるだけでな
く，新学部の教育の実施にあたって地域が可能な限り連携・協力することについて承諾を得ている。
それを受け，新学部においては，実践的講義への講師派遣や学生受入れのほか，アクティブ・
ラーニングに最適なフィールドの提供と効果的な教育プログラム実施への協力，学生の力を活用した地域活性化，研究成果の地域還元など新学部が目指す地域と連携した実践的な教育研究を行い，地域全体で人材育成を行う体制を構築することにしている。特に，新学部の３年次生140名を対象に必修科目として行う「地域プロジェクト演習」（内容は「項目Ⅳ 教育課程編成の考え方及び特色」で詳述）については，既にその目的と内容を「栃木県市長会」及び「栃木県町村長会」に説明しており，学生５名をグループとする学生の受入れ，現地視察・調査，中間報告に対する講評，最終発表会など，それぞれの機関・フィールドでの実践的な教育活動などに対する協力が確保されている。
【資料10 要望書等（栃木県市長会，栃木県町村会）】

43
2
.5
1

27
.95314

82
4
7
.5
9

Ｂ
．
Ａ

32
0
.
9

85
.02431

32
7
6
.9
4

Ｄ
．
Ｃ

82
7
3
4
.9

25
1
.7341.026

9.2
6
3
1

Ｇ
Ｆ
．
Ｅ

】
：％
位
【単

18

項目Ⅱ 学部，学科等の特色
１．新学部の特色「地域デザイン科学部」の目標は，地域の持続的な発展に関する教育・研究・地域貢献を推進
し，豊かな生活の実現に貢献することである。そのために，「地域の課題を理解し，地域資源・地
域特性を活かした，まちづくりを支える専門職業人」を育成し，新学部を中心に本学の「地域活性化の中核的拠点」としての機能を強化する。この基本的な考えのもとで行う新学部の取組において，主な特色は次のとおりである。
(1) 理系を中心に文理融合した地域系の教育実践
既存の大学・学部で地域に関連する教育は，主に文系（社会科学など）を中心にして行われているが，新学部は “まちづくり”について社会科学の素養も身に付けた建築都市デザインや社会
基盤デザインの技術者や，地域を調査分析する理系スキルを身に付けたコミュニティデザインの専門職業人を育成する。このように，理系を中心に文理融合した地域系の学部であることが大きな特長である。
(2) 学部共通で「地域対応力」を養成
まちづくりを支える専門職業人に必要な地域の課題解決に向けて実践的に行動できる能力の修得を目的として，学部共通の教育プログラムによって「地域対応力」を養成する。中でも，「地域
プロジェクト演習」（３年次，必修科目）では，地方自治団体，民間企業などと連携し，３学科の混成である学生のグループ（５名）がフィールドに入って，それぞれの専門分野から調査・分析などについて議論と実践的な協働を重ねる。このことは，真に文理融合した実践力の向上をもたらす。
(3) 専門科目のアクティブ・ラーニング化（100％）と全学への波及
新学部の専門科目を全てアクティブ・ラーニング科目として実施する。また，その成果を発展させて，第３期目標・計画期間中（平成28年度～平成33年度）に全学の全ての科目をアクティブ・ラーニング科目とする。これは，学びを深化させるとともにコミュニケーション能力など実践的な応用力を高めることを目標にして，主体的・能動的な学修を強化するものである。このためには，アクティブ・ラーニングに関するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）やＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）が重要であり，文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）」（平成26年度～平成30年度）の成果を活かして全学的な研修会などによって教員への支援を充実させる。
(4) 学生主体の「地域報告会」（仮称）の開催
新学部の教育活動とその成果を公開するため，「地域報告会」（仮称）を開催する。この報告会
・ワークショップの企画・準備・開催など一連の作業は，学生が主体となって行う。
(5) ＡＯ入試の実施
新学部の教育プログラムの中枢は，地域をフィールドとしてその課題解決のための実践的な学

19

びを通じて，まちづくりを支える専門職業人の養成を図るものである。このような人材を育成す
るためには，大学で学ぶ基盤としての学力を備えている入学者だけでなく，将来的に地域と向き合い地域の中で活動することに対して強い関心や意欲を持ち，意欲的に学び続けることができる
入学者を選抜することが重要である。そこで，新学部ではＡＯ入試を実施する。
(6) 「地域デザインセンター」による教育支援と地域連携の強化
新学部の教育課程において，地域との連携とアクティブ・ラーニングの充実を如何に図るかは重要なポイントである。そこで，新学部の教育プログラムに対応した地域との連携強化（学生受
け入れや講師派遣など）とアクティブ・ラーニングに関するＦＤ・ＳＤを主導することを主な目的として，学部附属の「地域デザインセンター」を設置する。特に，授業方法などに関するＦＤ・ＳＤは全学に開放するものであり，全学のアクティブ・ラーニング化を支えるものになる。
【資料11 新学部の特色】

２．学科の特色(1) コミュニティデザイン学科
本学科は，地域社会を構成する社会集団や制度などをデザインする人材を育成する。
本学科の教育プログラムの特長は以下の３点にまとめられる。
1） 地域の自然，文化，生活と社会システムの視点を融合した学際的教育
現代の地域社会は多様に複合化しており，そこに存在する課題も多様かつ複雑で，重層的な形で存在する。そのような地域社会の中での活動は，地域資源・地域特性にあわせた柔軟な対応が求められる。そのような対応力を養成するためには，地域資源を理解するために十分な専門知識が必要であり，更に社会システムや地域生活を理解できるだけの専門知識を備えた人材を育成する必要がある。このことから，本学科では専門分野を３つの領域，すなわち，社会システム領域（公共政策，地方自治，社会システムマネジメント），地域資源領域（ランドスケープ，ツーリズ
ム，文化マネジメント），地域実践領域（社会教育，福祉，多文化共生）に重点化し，まちづくりに必要な専門知識を身に付けさせる。特に，地域資源の活用と社会システムの基礎知識に加えて，文化・教育面でのマネジメントを重視することは，これまでの地域系教育プログラムにはな
く，新規的な取り組みである。これらの教育のために，社会教育主事，社会福祉主事の任用資格を取得可能な教育プログラムとする。
2） アクティブ・ラーニングによる実践的な地域課題解決能力の養成
地域社会の課題解決によりまちづくりを推進するためには，地域で活動できる実践力が求められる。このためアクティブ・ラーニングを重視し，実践的な課題解決能力の資質育成に力を入れる。基盤教育科目，学部共通科目，学科開設科目それぞれに，多彩な参加型学修を取り入れた授業を開設し履修させるほか，地域デザインセンターを通じて地域をフィールドとした実践的な教育を行って，地域社会で活躍するために必要な実践力を培う。
3） 社会人としての基礎力とソーシャルスキルの養成
地域計画を実現するためには協働作業を有効に遂行できる能力が必要であり，そのためにはコ
ミュニケーション能力や合意形成力などのジェネリックスキルが求められる。これらの能力は学部共通でも養成するが，本学科では能力発揮の場が地域社会であり，より柔軟で多様な対応が必20要となることから，より重要である。このことから，社会人としての基礎力とソーシャルスキル
の養成を独自の観点からより強化することとする。そのために，基盤キャリア教育科目を選択必修で履修させる他，学科独自の授業科目を開設する。また，これらのジェネリックスキルは社会調査，地域分析の基礎の上に展開される必要がある。例えば，地方行政の一員として現場で実践的な活動ができるためには，地域の課題を抽出と分析に基づいてなされる必要があるというものである。この能力を養成するために，社会調査法，地域調査法，統計的手法，情報処理などを養成する科目を開設する。これらの教育のために，社会調査士の資格を取得可能な教育プログラムとする。
(2) 建築都市デザイン学科
本学科は，実践的な建築技術を基盤として居住空間をデザインする人材を育成する。最も大きな特長は，地域におけるハード，ソフト両面にわたる建築・都市デザインに関する教育研究を行うことである。欧米での建築教育は，「建築学部」という学部レベルで行われており，人間・社
会，歴史・文化の理解に基づく建築のあり方，情報や芸術・技術としてとらえた建築のあり方，
そして政治・経済との関係における建築のあり方など，建築を多面的かつ総合的に追究する体系をもつが，新学科における教育研究の体系は，こうした点を考慮し，都市・地域に基礎をおいて建築をめぐる新たな体系を構築することを目指している。建築を，工学の枠組みの中で主として科学技術，工学技術の側面に重点を置いてとらえる方法は，今後の我が国の都市・建築を取り巻く状況の下では限界に直面しており，枠組みの再構築が求められている。文理融合とアクティブ・ラーニングの充実はそのための不可欠なアプローチである。
本学科の教育プログラムの特長は以下の３点にまとめられる。
1） 建築学に関する包括的教育課程
従来の建築学の４つの分野，すなわち建築構造学，建築計画・意匠学，建築環境・設備学，建築材料・構法学に加えて，新たに２つの複合的な分野を充実させる。一つは，高齢者の安全・安心で持続的な生活環境の形成に向けて，高齢化対応，バリアフリー・デザイン，環境心理，建築防災などを扱う建築安全学である。もう一つは，歴史・文化，省エネルギー・環境保全，リサイ
クル，長寿命化などを扱う建築再生学である。この新分野を加えて，都市・地域における建築のあり方をより多面的，総合的に追究する教育，研究の体系と体制が確立される。
2） 文理融合的教育課程
地域におけるハード，ソフト両面にわたる建築・都市デザインに関する教育研究を行う。建築の主人公たる人間・家族・集団，そして社会，法制度，経済，文化などについての幅広い教養を養うため，心理学，社会学，経済学，環境学，パートナーシップ論などの基盤教育科目，高齢者
防災論，建築リサイクル学などの専門教育科目を設け，主に学修課程の前半において，文理融合的な観点から地域における建築のあり方を多面的に学修する。
3） 実践的教育課程
旧学科から引き継ぐ実技・実験としての建築設計製図，建築環境実験，建築材料実験をコアとしつつ，新たに建築インターンシップ，地域デザイン訪問，建築地域設計製図などのアクティブ・ラーニング科目を１～３年次に継続的に設ける。それとともに，他の専門教育科目（講義・演習）をも含めた学部教育の集大成として，４年次に卒業設計，卒業研究を配置し，４年一貫の実践的な教育編制をとる。
（なお，他の国立大学においてこの両者を必修とする例は少数にとどま
る。
）

21

(3) 社会基盤デザイン学科
本学科は，実践的な建設技術を基礎として社会基盤をデザインする人材を育成する。地域とは人々の暮らしとコミュニティ，その活動の場を提供する居住空間，そしてそれらを支える社会基盤から構成される。これらの中で，本学科においては，地域の社会基盤，すなわち，インフラス
トラクチャーの面における課題に焦点を当てて，教育研究を行う。従って，その内容は自ずと総合的なものとなり，学際的な裾野は極めて広いものとなる。本学科では，社会基盤の整備を担う
ハード面の教育も重要ではあるが，近年の少子高齢化や保有する社会基盤施設の維持管理・延命化，事業主体の債務超過対策，あるいは過去には想像できなかった災害への対応などを合理的に行うマネジメント能力を有する人材の育成のためソフト面にも力点を置いた教育プログラムを構成する。更に，これらの地域社会の取り組みは諸外国，特に，東南アジアの発展途上国の社会基盤整備のためにも重要な役割を果たすことが期待される。本学科の教育プログラムの特長は以下の３点にまとめられる。
1） 文理融合による幅広い課題解決能力の養成
学部共通科目として学際的で文理融合的な科目を必修として，これまでの建設工学のハード面の知識だけでは不十分であった，地域における歴史や風土の理解，人間心理，コミュニティデザ
イン，地域マネジメントなどに関する素養を身に付けさせる。これにより，地域の課題を多面的にとらえ，他分野と協働しながら課題解決のロードマップを策定し，多分野の人材とともにミッションを成し遂げられるようにする。
2） アクティブ・ラーニングの体系化による実践力の向上
知識のみならず実際の行動力を兼ね備えた人材の育成のために効率的でかつ体系的なアクティ
ブ・ラーニングを行う。１年次には，地域デザインのあり方について概略を学ぶとともに，近隣地域での社会基盤整備の現場を実際に訪ねて，地域の課題について議論を深める。２年次には，
地域課題に関する調査手法の学修をもとに，地域デザインに係るフィールドワークを実践し，問題解決能力の育成を図る。３年次には，合意形成のプロセスを学科混成グループで学び，地域社会の人々や多分野の人材と協働して問題解決を進める能力の育成を図る。
これと並行して，２年次において測量と空間情報，３年次において実在する地域の災害対策，
海外の事例分析，社会基盤の設計や実験などの専門的な内容をグループで学修することにより，専門知識の運用能力及び専門的チームワーク力を育む。３年次では，更に行政機関や民間企業などでインターンシップを実施し，地域デザインに関わる実業体験を行うとともに，社会基盤整備に関わる倫理的な問題をグループで討議し，地域デザインに携わる技術者として人間力の育成を図る。
そして４年次においては，これまでの知識，経験を更に先鋭化する研究に従事することで，実践力と専門性を兼ね備えた技術者を輩出する。
3） グローカル教育による複眼的視点からのデザイン能力
我が国だけでなく，諸外国における社会資本整備や海外プロジェクトにも目を向けさせる。一つの地域だけでなく，地域同士のつながりや海外を含む多様な地域の存在について学ぶことは，
地域を複眼的に捉える能力を養成し，地域の強み（地域資源・地域特性）を活かした個性的なまちづくりを支え専門職業人の育成に結びつくとともに，学生自身の将来のビジョンも大きく広げるものである。

22

項目Ⅲ 学部，学科等の名称及び学位の名称
１．学部の名称
地域デザイン科学部 （Faculty of Regional Design）
理由：地域とは「ハードウェア（環境・建築・社会基盤）」，「ソフトウェア（制度とコミュニティ）」，「つながり」が重層的に結びついた場であり，また，デザインとは現実の問題を解決するために，様々な要素をつなぎ合わせ，より良いかたちで課題に適えるための一連の行為である。
新学部は，持続的に活性を発揮できるまちづくりに向けて，地域で生起する複合的・重層的な地域課題の解決に資するため，既存の学問体系を横断的に再編し，経済，法律，社会や文化などの社会科学の領域と，建築，ランドスケープ，土地利用，都市計画，社会基盤工学などの地域課
題に密接に関わってきた自然科学・工学系の領域をつなぎ合わせて，総合的に地域をデザインするための学問領域「地域デザイン科学」を開拓する。その上で，複合的・重層的な地域課題解決に向けたデザイン能力を有する人材を育成する。こうした新学部の目的に合わせ，学部名として
は「地域デザイン科学部」が適切と考える。
なお，欧米には建築や土木，コミュニティなどを地域の要素として一体的にとらえ，これらを学問分野とした学部が設置されている大学は多くある。例えばアメリカでは，以下の大学・学部の事例を挙げることができる。
Department of Community and Regional Planning，Iowa State University
Department of Landscape Architecture/Regional and Community Planning，Kansas State Univ
ersityDepartment of Community & Regional Planning，Alabama A & M University

２．学科の名称
コミュニティデザイン学科 （Department of Community Design）
理由：経済，法律，社会や文化などの社会科学の領域と，建築，都市計画，社会基盤工学などの地域課題に密接に関わってきた自然科学・工学系の領域をつなぎ合わせて，総合的に地域をデザインする「地域デザイン科学」の中で，学部の基盤となる基礎的な地域デザイン学を学んだ上で，特に地域における「つながり」の在り方を中心に据え，それを支える「ソフトウェア（制度とコミュニティ）」を専門的に学ぶ学科であり，名称として「コミュニティデザイン学科」が適切と考える。

建築都市デザイン学科 （Department of Architecture and Urban Design）
理由：経済，法律，社会や文化などの社会科学の領域と，建築，都市計画，社会基盤工学などの地域課題に密接に関わってきた自然科学・工学系の領域をつなぎ合わせて，総合的に地域をデザインする「地域デザイン科学」の中で，「つながり」や「ソフトウェア（制度とコミュニティ）」基礎的な素養を基礎として，超少子高齢・人口減少社会における安全で持続性のある居住空間や生活空間の維持構築を専門的に学び，地域を総合的にデザインする能力を養成する学科であり，名称として「建築都市デザイン学科」が適切と考える。

23

社会基盤デザイン学科 （Department of Civil Engineering and Regional Design ）理由：経済，法律，社会や文化などの社会科学の領域と，建築，都市計画，社会基盤工学などの地域課題に密接に関わってきた自然科学・工学系の領域をつなぎ合わせて，総合的に地域をデザインする「地域デザイン科学」の中で，「つながり」や「ソフトウェア（制度とコミュニティ）」に関する基礎的な素養も身に付けて，地域の安全で持続性のある社会基盤を維持構築することを専門的に学び，社会基盤を総合的にデザインする能力を養成する学科であり，名称として「社会基盤デザイン学科」が適切と考える。

３．学位の名称
コミュニティデザイン学科
学位の名称：学士（コミュニティデザイン学） 「Bachelor of Community Design」
理由：学部名称で示したように，欧米には建築や土木，コミュニティなどを地域の要素として一体的にとらえ，これらを学問分野とした学部が設置されており，地域デザイン科学部も同様の教育を目指すものである。そのような教育は，英語圏では，Community &Regional Planning などで表記されるが，その中で，本学科は，特に地域を支える「ソフトウェア（制度とコミュニティ（Community））」を専門的に学びながら，地域デザインに取り組む統合的能力を養成することから，学科名称と符合させて学位名称を，学士（コミュ
ニティデザイン学）とする。
学士（コミュニティデザイン学）に対応する英語表記は，Community Planning あるいはCommunity Design などが考えられるが，課題解決へ向けた総合的能力を養成する本学科の学位には，Design の概念がより適切である。以上の整理により，学科名称と学位を全て「コミュニティデザイン学（Community Design）」で統一することができること，カナダのDalhousie University の事例もあることから，英語名称を「Bachelor of Community Design」とする。

建築都市デザイン学科
学位の名称：学士（工学） 「Bachelor of Science in Architecture and Urban Design」
社会基盤デザイン学科
学位の名称：学士（工学） 「Bachelor of Science in Civil Engineering and Regional Design」
理由：いずれの学科も工学的専門知識を基礎として，地域デザインに取り組む能力を養成するため，学位名称を「学士（工学）」とする。英語名称については，国際的な通用性，宇都宮大学工学部でのこれまでの学位英語名称「Bachelor of Science in Architecture and Civil Engineerring」の継承，ならびに新学部の名称などを総合的に勘案して，建築都市デザイン学科は「Bachelor of Science inArchitecture and Urban Design」，社会基盤デザイン学科は「Bachelor of Science in Civil
Engineering and Regional Design」とする。

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項目Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色
１．教育課程編成の基本的な考え方
新学部の目的は，「地域の課題を理解し，各地域の強み（地域資源・地域特性）を活かした，まちづくりを支える専門職業人」を育成することである。そのために，新学部の教育課程は学生の学びが，単に知識や技術の修得にとどまらず，人間力や社会人力を一体的に涵養し，地域の抱える具体的な課題解決に貢献することを基本的な考えとしている。すなわち，現実の地域社会に向き合って，コミュニケーションや調査・分析，提案の提示と合意形成など幅広い実践的なまちづ
くりができる能力を養成する。
そこで，本学の基盤教育科目と新学部の共通専門科目と学科専門科目から教育課程を編成した。基本的には，基盤教育科目で社会人の素養と人間力の養成，共通専門科目で「地域対応力」の養成，学科専門科目で地域社会をデザインする力（コミュニティデザイン学科），居住空間をデザインする力（建築都市デザイン学科），学際的な視野で社会基盤をデザインする力（社会基盤デザイン学科）を養成する。それらの総体として，上記の専門職業人に必要な能力が養成される。
そして，新学部の教育課程の大きな特色は，①文理融合の教育プログラムによって，地域の新
しい課題に対応して弾力的なまちづくりを支える能力を養成する，②「地域対応力」を学部共通の教育プログラムで養成する，③まちづくりを支える実践的な能力を養成するために，全ての専
門科目をアクティブ・ラーニング科目とする，④地域連携と学科混成による「地域プロジェクト演習」の必修化，である。
【資料12 教育課程編成の基本的な考え方及び特色】【資料13 教育課程の編成（科目区分と目的）】【資料14 履修表（コミュニティデザイン学科，建築都市デザイン学科，社会基盤デザイン学科）】

２．教育課程の特色(1) 文理融合した教育プログラム
まちづくりについて，地域を調査分析する理系技術や社会科学の素養を身に付けて，コミュニ
ティデザイン，建築都市デザイン及び社会基盤デザインができる専門職業人を育成する。以下のようにして，文理融合の実現を図った教育プログラムである。
1）３学科文理融合の授業「地域対応力」を養成する文理にわたる学部の共通専門科目を，単に文系と理系の科目を並列的に並べるのではなく，３学科の学生が混成する授業でアクティブ・ラーニングを行うことや，文系と理系の教員がそれぞれの視点から教授する科目を体系化することによって，文理融合の実質化を図っている。
具体的には，下記の科目を必修あるいは選択必修として開講しているが，そのすべてを
３学科混成の授業として行う。また，「地域デザイン学序論Ａ，Ｂ，Ｃ」以外の授業を，３
学科専任教員が共同して実施する。実施に当たっては，科目担当者の恒常的な会議等を開
催し，教員間・分野間の融合を図る。

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【地域に向き合う力】
・文系科目：「地域コミュニケーション演習」（必修）・文理融合科目：「地域の姿と課題Ⅰ」（必修），「地域の姿と課題Ⅱ」（選択必修），「地
域デザイン訪問」（必修）【調査分析力】
・文系科目：「地域デザイン学序論Ａ」（必修）・理系科目：「地域デザイン学序論Ｂ」（必修），「地域デザイン学序論Ｃ」（必修），「GI
S演習」（選択必修）【課題解決力】
・文系科目：「ワークショップ演習」（必修・選択必修）
・理工系科目：「地域デザイン倫理」（必修・選択必修）
・文理融合科目：「地域プロジェクト演習」（必修）【資料15 文理融合した教育プログラム】
2）専門科目の学科間の乗り入れ
学科相互に専門科目履修を可能とする。コミュニティデザイン学科では５科目，建築都
市デザイン学科では７科目，社会基盤デザイン学科では23科目と，それぞれの学科で教育課程の趣旨に照らしてふさわしい他学科科目を履修することを可能とし，３学科の融合を図っている。
＜コミュニティデザイン学科＞
防災マネジメントⅠ，流域環境学Ⅰ，都市計画，地区計画，高齢者防災論＜建築都市デザイン学科＞
高齢社会学，まちづくり論，防災マネジメントⅠ，まちづくり特講，社会統計学，生物多様性論，土質基礎工学＜社会基盤デザイン学科＞
公共経済学，公共政策入門，社会福祉学概論，地域資源論，まちづくり論，高齢社会学，
生物多様性論，農村マネジメント，文化マネジメント，地域史，まちづくり特講，地方自治論，観光地理学，公共マネジメント，地域生態学，ＮＰＯ論，プロジェクト評価論，高齢者防災論，地域環境エネルギー計画，財政学，景観解析，環境・資源経済学，社会統計学3） 教員間の組織的連携
準備段階から，教授会に相当する教員会議や教務委員会，広報委員会，入試委員会を定期的に開催しており，３学科に渡る教員間の連携は十分に図られている。
学部設置後は，学部附属の地域デザインセンターを設置し,「地域プロジェクト演習」な
ど共通専門科目を学部一体として実施するプラットフォームとする。この他，地域デザイ
ン科学部の「地域への窓口」として活動し，地域に関わる教育研究を推進する。同センタ
ーには３学科すべてから担当の教員を選出することにしており，また専任のコーディネー
タを配置する。定例のセンター会議を開催するなど，体制整備により，教育・研究上で３学科間の連携を図って，文理融合の実質化の推進的役割を果たす。

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(2) 学部共通で「地域対応力」を養成「地域対応力」として，地域と向き合う力，地域の実態を調査し分析する力，地域の課題を解決する力を養成する。
【資料16 学部共通で「地域対応力」を養成】＜地域と向き合う力＞
１年次の「地域の姿と課題Ⅰ」（必修），「地域コミュニケーション演習」（必修），「地域デザイン訪問」（必修）で，地域が直面している課題の概況や地域の歴史・文化・自然について知見を深めるとともに，コミュニケーションの基礎力を醸成する。また，少子高齢化に関して「とちぎ終章
学総論」（必修）と「とちぎ終章学特講」（必修）で認識を深める。その後３年次には，専門科目
による知識・技術を踏まえ，「地域の姿と課題Ⅱ」において地域で活動する実務者などとの討議か
ら地域と向き合う力を強化する。
●「地域の姿と課題Ⅰ」（１単位，１年次前期）
地域社会の多様なステークホルダーから直接話を聞く機会を設けることで，地域の現状や課題 について幅広い視点から理解する力を養うための導入授業。
●「地域コミュニケーション演習」（１単位，１年次前期）
学科混成グループに分かれ，他者の意見を聴く・他者へ意見を話し伝えることについて理解を深め実践することにより，他者とのコミュニケーションをはかりながら，様々な課題を読み解き，解決法を模索するプロセスにおいて必要な基礎力を培う。
●「地域デザイン訪問」（２単位，１年次通年）
入学後早い段階で地域の歴史，文化，自然をテーマとした巡見を行い，地域の課題と人々の取組に直接触れる機会を設ける。その後学科混成グループに分かれ，見学したものの中から課題を見つけ，地域社会の変容について議論を深め，地域課題解決力を養成する端緒とする。
●「とちぎ終章学総論」（１単位，１年次後期）
高齢者と共に生き，自分自身も豊かな終章を生きるための知識について学びながら，栃木県の地域課題について考察する科目。
●「とちぎ終章学特講」（１単位，１年次後期）
本学教員の専門領域からのアプローチにより高齢化社会の特性を浮き彫りにし，課題解決の方策を検討していく科目。
●「地域の姿と課題Ⅱ」（１単位，３年次前期)
地域の現状や課題とその対策および最新技術等についてオムニバス講座を提供し，幅広
い視点か ら地域デザインについて理解する力を養う。「地域の姿と課題Ⅰ」より進んだ内容とし，より専門的レベルで地域の実情を学ぶ。
＜地域の実態を調査し分析する力＞
１年次の「地域デザイン学序論Ａ」（必修），「地域デザイン学序論Ｂ」（必修），「地域デザイン
学序論Ｃ」（必修）において，それぞれ地域社会分野，建築都市分野，社会基盤分野と地域デザイ
ンとの関わりについて理解を深め，複眼的視点から調査し分析することの重要性に触れる。その後，２年次の「社会調査法」（必修，選択），「ＧＩＳ演習」（選択）において，具体的な手法で調査・分析する力を養成する。

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●「地域デザイン学序論Ａ」（２単位，１年次前期）
地域社会分野の地域分析の基礎を学修するため，社会システム，地域資源，地域生活などを分析する学問の序論を解説する。学部学生が合同で学際的に学修する。
●「地域デザイン学序論Ｂ」（２単位，１年次後期)
建築都市分野の地域分析の基礎を学修するため，地域環境，地域風土，地域災害などを分析す
る学問の序論を講義する。学部学生が合同で学際的に学修する。
●「地域デザイン学序論Ｃ」（２単位，１年次後期)
社会基盤分野の地域分析・技術設計の基礎を学修するため，良好な社会環境の実現及びそのための社会基盤の構築などを分析する学問の序論を解説する。学部学生が合同で学際的に学修する。
●「社会調査法」（２単位，２年次後期）
社会調査について，その意義と目的や歴史的経緯，量的調査と質的調査，統計的調査と事例研究法などの類型や調査の種類などの基礎的な事項について具体的な事例を示しながら理解を深める。
●「ＧＩＳ演習」（１単位，２年次後期）
ＧＩＳやリモートセンシングについて基本的な理論を学習するとともに，コンピュータを用いた演習を行うことで，地域の調査や研究でＧＩＳを実際に活用するために必要な初歩的な技能を修得する。
＜地域の課題を解決する力＞
１年次から養成を開始した＜地域と向き合う力＞， ２年次を中心に養成した＜地域の実態を調査し分析する力＞を踏まえて，３年次の「ワークショップ演習」（必修）で養成する合意形成能力も生かして，「地域プロジェクト演習」（必修）によって，総合的・実践的な力としての地域課題を解決する力を養成し，４年次の「卒業研究」（必修）に結びつける。なお，専門職業人として兼ね備えるべき倫理観についても，「地域デザイン倫理」（選択）で養成する。
●「ワークショップ演習」（１単位，３年次前期）
学科混成グループを形成して，課題解決を進める上で必要なファシリテーション，目的に応じたワークショップのデザインについて学ぶ。
●「地域プロジェクト演習」（２単位，３年次通年）
自らの力で地域探索やヒアリング，各種調査を実施し，収集したデータを分析して，問題の原因を特定することやそれに対する解決策を提案する能力を修得する。
●「地域デザイン倫理」（２単位，３年次後期）
多様な主体からなる地域デザインの現場で倫理観が求められる事例について，学科混成のグループワークを実施し，地域活動で必要な倫理観を涵養する。

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(3) 専門科目のアクティブ・ラーニング化（100％）と全学への波及
能動的な学びから学修の定着・活用・探求を進めることによって，カリキュラムの実効性を高め，まちづくりを支える実践的な能力の修得を実現させる。そのために，全ての専門科目をアク
ティブ・ラーニング科目として実施する。更に，この新学部における取組を契機として，第３期
中期目標・計画期間中（平成28年度～平成33年度）に本学の全ての科目をアクティブ・ラーニン
グとして実施する。
新学部では，授業における能動的学びとして，教員と学生との双方向的取組，学生同士の議論，グループワーク，プレゼンテーション，ディベート，調査・分析，実習，実験，のいずれかの要素を含むことを必須の条件とし，総授業時間数に占めるアクティブ・ラーニングの割合によって，授業科目を次のとおり分類した。
（全ての授業科目は，次のいずれかに分類される）AL20：総授業時間数の10～30％がアクティブ・ラーニングである
AL50：総授業時間数の30～60％がアクティブ・ラーニングである
AL80：総授業時間数の60～100％がアクティブ・ラーニングである
アクティブ・ラーニングを持続的に発展させるためにはそのためのシステムが必要であり，新学部は学部附属の「地域デザインセンター」でアクティブ・ラーニングの要素に関する手法などについて研修会・ワークショップを開催し，学部全体のＦＤ・ＳＤによって教員への支援・授業の充実を実現させる。
【資料17 専門科目のアクティブ・ラーニング化（100%）と全学への波及】【資料18 担当予定授業科目】(4) 地域連携，学科混成による「地域プロジェクト演習」の必修化「地域対応力」として特に重要な，コミュニケーション力，調査・分析力，プレゼンテーショ
ン力，チームの一員として動く力（協働力）を養成することを目的に，３年次に「地域プロジェ
クト演習」を必修科目として行う。これによって，実践的な総合力を向上させ４年次の「卒業研究」に繋げることで，まちづくりを支える専門職業人としての能力を備えることになる。
その内容は，地域の行政機関，民間企業，団体などと連携し，学生５人（３学科の混成）でチームを構成し，栃木県内をフィールドとして具体的な調査・分析を通じて，最終的には課題解決のための提言などについての発表会を開催する。具体的には，グループごとに，テーマの設定，関連する文献・資料の整理，地域での調査設計，調査の実施，調査の分析，とりまとめ，発表を行う。この中で，地域との様々な交わり・経験や分野が異なる学生間の議論が深まり，「地域対応力」だけでなく人間力・社会人力を高めることができる。
【資料19 地域連携，学科混成による「地域プロジェクト演習」の必修化】【資料20 「地域プロジェクト演習」の概要】

３．養成する能力と授業科目：学科別養成する能力と授業科目は常に一対の関係ではなく，一つの授業が複数の能力を養成することに関わる場合があるが，ここで学科別能力別に核となる授業科目について整理すると次のとおりである。
【資料21 養成する能力と授業科目：学科別】

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(1) コミュニティデザイン学科
1） 地域社会の現状と成り立ちを幅広い視点から理解することができる能力
地域が現在直面している課題を知るとともに，行政，経済，教育，歴史，文化，自然，景観など，学際的な視点から地域の成り立ちを理解することができる，地域社会に関する幅広い教養を修得する。
●「地域社会総論」（２単位，１年次前期）
現在起きている様々な地域課題を考えるためには，まず地域とは何かについて把握する必要がある。ここでは地域社会における様々な事例を提示しつつ，地域の現状について理解を深める。
●「行政学」（２単位，２年次前期）
地域社会を理解するために不可欠な行政システムについて，行政学の基礎知識や現代行政活動のダイナミズムの事例を取り上げながら解説する。
●「経済学概論」（２単位，１年次後期）
地域社会での経済活動について考察する基礎的能力を養成するため，ミクロ経済学とマクロ経済学の基礎的な経済分析の手法を解説することにより，経済学的なものの見方・とらえ方の特徴を把握する。
●「政治学概論」（２単位，１年次後期）
選挙制度，政党，内閣制度，議会などの制度について日本を中心とした事例を取り上げながら説明する。
●「まちづくり論」（２単位，１年次後期）
公害問題や計画策定における市民参加・参画といった従来の運動論的な「まちづくり」を踏まえつつ，制度・政策としての「地域ガバナンス」の視点を重視し，地域的まとまりに着目したコ
ミュニティの持続的な仕組づくりを学修する。
2） 地域社会の課題を発見するとともに，分析することができる能力
少子高齢化，産業の衰退，多文化理解など，地域社会が直面している課題を，統計解析や地理情報システムによって分析的に理解することができる能力を修得する。
●「社会調査と地域」（２単位，２年次前期）
社会調査に関する基礎的な事項について学修する。具体的には社会調査の歴史的な経緯，目的，方法論，量的調査と質的調査，その他統計とはどのようなものか，などについて学修する。
●「統計学基礎」（２単位，２年次後期）
母数と標本，記述統計，分布（一様分布，正規分布，ｔ－分布など），区間推定，仮説検定など，数値データの統計処理に関する基本的な理論を学修する。
●「社会統計学」（２単位，３年次前期）
調査や統計書からの定量的及び定性的データの解析法を学修する。たとえば，主成分分析などの多変量解析や推測統計などである。
●「高齢社会学」（２単位，１年次後期）
現代社会における高齢化社会の問題を解決するための方向性を，学生自身が見出せるようになることを到達目標とする。
●「社会調査法」（前掲，p.28）●「社会調査実習Ⅰ」（１単位，３年次前期），「社会調査実習Ⅱ」（１単位，３年次後期）
社会調査の企画から報告書の発行までの調査の全過程を一通り実習する。

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●「プロジェクト評価論」（２単位，３年次後期）
まちづくり，地域づくりのプロジェクト（公共事業やイベントなど）を経済評価する手法を学修する。
3） 地域の資源を新たなまちづくりに活用することができる能力
地域に賦存する自然・社会・人的資源を見出すとともに，これらを活用するための方法について考案し，実践することができる能力を修得する。
●「地域資源論」（２単位，１年次後期）
地域資源活用の歴史を踏まえた上で，国連の主導で行われたミレニアム生態系評価や，日本の里山里海評価の成果をもとに，地域の多様な資源を生態系サービスの視点から体系的に整理する。更に，地域資源を見出し，活用するための手法や，近年充実してきたこれらを支援するための社会的施策について，事例を示しながら解説を加える。
●「農村起業論」（２単位，２年次後期）
経営学の基本的な考えを学び，それが農村での課題解決にどのように結びつくかを考える。
更に，土地を基盤としていることから生じる農業経営問題の特殊性を理解し，それでも企業的に発展している経営があることを学修する。
●「観光概論」（２単位，２年次後期）
自然環境，歴史文化環境，社会経済環境などの複合的な視点から，様々な観光地域の形成と実態，魅力を理解することを目的とする。
●「地域食育論」（２単位，２年次前期）
食に関わる現状と課題を探り，食育の背景について理解を深めるとともに，地域や学校などで展開されている取り組みやライフステージに応じた食育のあり方を整理する。また，どのような食育が効果的か評価と検証を行い，地域の食の課題に留まらず，種々の課題に対応可能な食育活動を構想する。
4） 新たなまちづくりに向けて制度を設計し政策を提案することができる能力
地域の課題解決あるいは地域の主題を活かしたまちづくりを行うために求められる社会制度や政策を立案し，提案することができる能力を修得する。
●「公共政策入門」(２単位，１年次前期)
法律，予算といった公共政策の形式，中央省庁や自治体における政策の担当部局，決定過程での政治家・官僚・利益団体・市民の関係や，国と地方の関係，さらに，規制などによる企業への影響について学ぶ。加えて，行政や政治と政策との関係，政策による経済への影響，政策と財政の関係についても説明する。
●「ＮＰＯ論」(２単位，３年次前期)
ＮＰＯが出現する社会的・歴史的背景を踏まえ，サービスの領域を把握するとともに，ＮＰＯの事例を通して，組織的特徴と課題を把握する。特にＮＰＯのリーダー層に着目し，活動を始めたきっかけや団体の運営マネジメントに着目して理解を深める。
●「公共経済学」(２単位，２年次前期)
ミクロ経済学の初学者を対象に，家計の選好，効用最大化，利潤最大化，需要，供給，完全競争市場，余剰分析，不完全競争，パレート基準などのミクロ経済学の基礎に加え，市場の失敗，
外部性，公共財，社会厚生関数など，ミクロ経済学のうち，地域づくり，まちづくり，社会基盤などとの関連が深い公共性の高い分野を中心に学修する。
●「地方自治論」(２単位，３年次前期)31日本における地方分権改革の流れを把握し，市町村合併をめぐる国の誘導政策と地方の対応，過疎化の問題，人口減少，地方創生事業などについて学修する。地域社会における身近な地域資源を提示しつつ，住民，企業，行政，ＮＰＯといった諸アクター間の連携・協働のあり方を探る
とともに，行政，企業，公的団体，住民など多様かつ多元的なセクターが公共サービスの担い手となりつつある動向に焦点を当て，栃木県内で実際に展開されている諸事業の事例を挙げ，どのような課題が存在しその解決・克服策は何かを考察する。
●「福祉社会学」(２単位，３年次前期)
現代社会の福祉の問題について，その背景を理解すると同時に，現代社会における福祉の問題を自ら発見し，その解決のためにどのような方向性が存在するのかを見出せるようになることを目標とする。
●「多文化理解論」(２単位，３年次前期)
地域社会における多文化・多民族化の進展の中で，文化や言語の権利を住民が相互に尊重し，学修していくことに対し，多文化理解・多文化教育の理念や具体的な活動に対する考察を行う。
●「文化マネジメント」(２単位，２年次後期)「日本特有の様々な文化をいかに国内外に向けて発信するか」をテーマに，【より多くの知識を個々の独創的な知恵へと結びつける力】を養う。
5） 地域で主体的・協働的に行動し，活力あるコミュニティの形成に貢献できる能力
コミュニティの形成や社会制度構築のため，地域住民や専門家，行政関係者などのステークホ
ルダーと連携するためのまちづくりに関するソーシャルスキルを修得する。
●「ソーシャルスキル演習」(２単位，２年次前期)
まちづくりの現場などの現実社会で行われている様々なファシリテーションの事例，ワークシ
ョップの事例を学び，それらを評価しつつ，自らが設定したテーマに合わせて，ワークショップ
デザインやファシリテーショングラフィックをする能力を修得することを目標とする。
●「まちづくり特講」(２単位，２年次後期)
地方都市やその周縁部地域における社会構造や人口・世帯構造の変化を整理しつつ，地域問題の傾向を学修する。そして，それらに対するまちづくりの事例を紹介し，問題の理解と問題解決に向けて，まちづくりの今後の方向性について議論する。
●「地域実践心理学」(２単位，２年次後期)
受胎から死に至るまでの人間の発達の諸相について「生涯発達心理学」の知見を学び，また，
そのプロセスを取り巻く種々の課題や心身の問題の理解と援助について学修し，その実践について考察する。
(2) 建築都市デザイン学科
1) 自然現象のメカニズムを理解し，建築・地域デザイン技術に活かす能力
地震力，風力，地域特有の気候などの自然現象を理解し，それらに対応し得る最適な建築構
造，建築材料，エネルギー計画を立案・選択して，建築及び地域をデザインできる能力を修得する。
●「建築構造力学Ⅱ」（２単位，１年次後期）
建築構造力学の基礎を学び，構造設計の基本となる静定構造物の応力と応力度の関係，応力と変形の関係について理解を深める。本科目では，部材断面の諸性質，曲げモーメントと垂直応力度の関係，せん断力とせん断応力度の関係などを学修する。

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●「鉄骨構造」（２単位，３年次前期）
建築構造物の主要な構造形式である鉄骨構造による構造体を設計するための基本的な項目について修得し，鉄骨構造骨組の構造設計の内容について学修する。本科目では，鉄骨構造の特徴，
接合部のディテール，鉄骨造建築物の構造設計の流れなどを学修する。
●「地域環境エネルギー計画」（２単位，３年次後期）
地域レベル，都市レベルで，エネルギー需要の抑制計画とともにエネルギー供給システム計画
に関する考え方，方法について学修する。特に，地域の未利用エネルギーと建物施設における利用について着目し，地域レベル，都市レベル，地区レベルでの基本計画を行うスキルを身に付ける。
●「建築材料実験」（１単位，３年次前期）
建築物を構成する種々の材料のうち，主要な構造材料であるコンクリート，鋼材，木材などの諸性質について学生自身が各種の実験を行い，建築材料の特性や性能などを学修する。実験後は，実験の目的，方法，結果，考察などをまとめたレポートを作成し，工学の基本的な流れを学修する。
2） 人間及び社会の要求・条件を理解し，建築・地域・環境・制度を構築する能力
人口減少，高齢化，省エネルギー化などの社会情勢・要求を理解し，それらを考慮した建築計
画，地域計画，環境設備計画などを構想できる能力を修得する。
●「建築計画学Ⅰ」（２単位，２年次前期）
建築計画は建築企画・構想を受け，建築設計の前段階として行われ，建築する建物に求められる機能・性能・運営組織と管理者・利用者の関係づけ，設計思想の歴史的変遷，今後予測される事項などを建物一般，及び個々の建物種類ごとの特性をふまえて検討する過程である。本科目はその考え方や方法について解説する。
●「バリアフリー建築論」（２単位，２年次後期）
建築計画にあたっては，子供や高齢者，障碍者など様々な特性やニーズを持ったユーザーがいることへの配慮が必要である。こうした様々な状況に根ざした配慮がなされた建築や都市の空間
は，誰にとっても使いやすく安全で快適な空間となる。本科目では，動線計画，ゾーニング，ウェイファインディングデザイン，サイン計画，色彩計画，照明計画，心理・生理評価などのトピックスをもとにユーザー本意のデザインのあり方を学修する。
●「設備工学Ⅰ」（２単位，２年次後期）
建築設備は，建築室内環境を良好にし，人の活動を支援するためにある。ただし，室内環境を良好にするには，建築設備以前に建築自体の性能をも高くする必要がある。本科目では，建築と設備の環境調整性能について，電気設備・給排水設備・空気調和設備の使命，仕組み，主要な機器構成など設備全般の概要について学修する。
●「都市計画」（２単位，３年次前期）
都市計画は，身近な日常生活の問題や社会状況と深く関連があり，我々の生活を支えるルールの一つといえる。また歴史的経過や時代の大きな変化の中で，新しい都市計画のシステムが模索されている。本科目では，歴史的な背景に基づく都市の形成過程を学ぶとともに，近年の社会変化に伴う新しい都市計画制度やシステムを学修する。
3） 資源活用と建設プロセスを構想し，建築・まちづくりとして実現する能力
工業副産物の建築材料への有効利用，建築解体材のリユース・リサイクルを積極的に取り入れ

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た建設プロセスを構想し，それらを実際の建築・まちづくりに導入できる能力を修得する。
●「建築材料Ⅰ」（２単位，２年次後期）
建築物を構成する種々の材料のうち，主要な構造材料であるコンクリート及び鋼材の特性，性能基準，使用方法などを学修する。コンクリートや鋼材に関する知識は，建築物の設計・施工において不可欠である。
●「建築リサイクル学」（２単位，３年次前期）
地球規模の環境負荷低減が叫ばれており，建築分野においてもスクラップアンドビルド方式か
ら「持続的環境」への移行が重要な課題となっている。本科目では環境負荷の少ない持続的な地域づくりに必要な既存建物の機能回復，リユース，リサイクルなどの知識を学修する。
●「建築生産」（２単位，３年次後期）
日本の建設業の歴史と現状及び請負契約などの基本を理解し，建物を作る方法すなわち施工計
画の立案から竣工までの建設工事の一連の流れと各専門工事の方法を学修する。
4） 歴史文化を尊重し，目標を立てて建築・地域を創造するデザイン能力
地域特有の歴史や文化を学び，それらを尊重した目標や計画を策定し，人々が暮らしやすい建築・地域を創造するために必要なデザイン能力を修得する。
●「建築史Ⅰ」（２単位，２年次後期）
過去にどのような建物が建てられ，どのような意味で歴史に残っているのか，その意匠はどのような歴史的背景と技術的変遷を経て建てられたのかについて学修する。本科目では，古代エジ
プト・ギリシャからルネサンス・バロック・歴史主義までの西洋建築の形成及び発展過程を捉え，歴史的背景を含む各時代・地域の様式や意匠の特徴を学修する。
●「建築地域設計製図」（２単位，３年次後期）
建築設計製図Ⅰ，Ⅱ，Ⅲに続いて，比較的大規模な建築や地域的な計画を含む設計を行う。現
代社会における建築と地域の設計についての問題意識の向上を図るとともに社会に対する新しい設計提案を求める。
●「建築デザイン」（２単位，３年次後期）
建築のデザインにおいては，要素の技術に留まらず，多様な人間活動や社会条件を前提に，複数の条件を調整し諸要素を統合する方法が必要である。本科目では，建築における内部と外部，室と動線，架構と形態，また，建築と都市空間の関係における立地環境，外部空間，建築の集合形式などの観点から，建築と都市の諸要素の統合及び空間構成の方法について学修する。
●「卒業設計」（４単位，４年次通年）
学部授業で修得した建築に関する知識に基づき，現代社会における自らの問題意識を基に，テーマや敷地，建物用途などを設定して，建築設計提案を行い，図面表現と口頭発表による審査を受ける。歴史文化の尊重と，地域社会への貢献，多様な人間活動の理解をもとに，建築学に関する包括的な専門知識を，計画，意匠，構造，環境，設備，材料，構法などの諸側面において統合
し，学部における建築都市デザインの集大成とする。
5） 工学・地域デザイン学と芸術・文化のバランスのとれた感性を磨く能力
これまで学んだ工学知識，地域デザイン能力，芸術的な表現力，文化への深い理解などを結集し，構想・計画・実施・表現までを行う総合的なデザイン能力を修得する。
●「卒業設計」（４単位，４年次通年）
前記のとおり。

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●「卒業研究」（４単位，４年次通年）配属される各研究室において，指導教員による指導の下，選択したテーマに基づき，実験，実測，現地調査などを通じて得た資料・データを整理，分析して，論文としてとりまとめ，発表審査を受ける一連の作業である。学部教育での総体として位置づけられ，工学，地域デザイン学の総合的理解，また芸術，文化のバランスのとれた感性を修得する。
(3) 社会基盤デザイン学科
1） 自然科学の基礎理論と社会基盤整備のための基礎的な専門知識・理論が理解できる能力●「構造力学Ⅰ」(２単位，２年次前期)
所要の荷重を支える構造物を設計する場合に必要な力学的な考え方，具体的な構造物の応力あるいは変形の求め方及び構造設計において必要な構造物の強度の求め方あるいは構造設計における照査の考え方を学修する。
●「構造力学Ⅱ」(２単位，２年次後期)
移動荷重によるはり，あるいはトラス橋の応答，不静定はり，ラーメン構造，柱を設計する際の基本的事項及び必要な応答の求め方や実構造物における板構造の存在とその挙動に関する基本的事項，トラス橋，不静定はり，ラーメン構造，柱などの挙動を実構造物の挙動と対応付けて，設計をする際の基本的事項を学修する。
●「水理学Ⅰ」(２単位，２年次前期)
土木技術の様々な場面に現れる水の流れを力学的に扱うことができるように，流体力学の基本的事項である流れの性質や相似則，静水圧，連続式，ベルヌーイの定理，流れの運動量保存則について学修する。
●「水理学Ⅱ」(２単位，２年次後期)
水の流れを力学的に扱い，開水路の流れや管路の流れにおける問題を解くための基本的項目，
及び乱流と抵抗の基礎理論について学修する。
●「土質力学Ⅰ」(２単位，２年次前期)
人々の生活を支える地盤の構成要素の一つである土に力学を適用するための，基本的な記述方
法，この記述を用いた水の流れや，長い時間かかって起こる地盤の変形などを扱う。
●「土質力学Ⅱ」(２単位，２年次後期)
地盤工学上における安定問題を計算する際に必要な土のせん断抵抗力とせん断強さ，各種せん
断試験について学修する。その後，土圧・斜面安定・支持力を評価する方法について学修する。
●「コンクリート工学Ⅰ」(２単位，２年次前期)
社会基盤施設の建設に不可欠な構造材料であるセメントコンクリートについての基礎について学修する。
●「鉄筋コンクリート工学」(２単位，２年次後期)
コンクリート構造物の構築において基礎的かつ重要な鉄筋コンクリートについて，鉄筋コンク
リート構造物を構成するコンクリート・鋼材の力学特性及び鉄筋コンクリート部材の力学的性状の基本について学修する。また，限界状態設計法の考え方について理解を深め，本方法に従った設計を行うための基礎について学修する。
●「測量学」(２単位，２年次前期)
測量の定義に始まり，様々な測量方法及び誤差の補正方法・統計処理など，測量士補として必要な内容について，最近の測量に使用されているGPS測量やTS測量を取り入れて学修する。

35

2） 社会基盤整備の実務上の問題に対応するために，専門知識を適用・発展することができる能力●「測量学実習」(３単位，２年次通年)
社会基盤整備やまちづくりに必要な測量方法（機械操作，とりまとめ，誤差補正方法）の基礎能力を修得するとともに，作業計画の立案，分担・協働を通じてグループワーク能力を向上させる。
●「土木工学実験」(２単位，３年次通年)
構造力学，コンクリート工学，水理学，土質力学の４分野について，講義で学んだ基礎知識を応用して，実際の現象に触れ，レポートにまとめることで，理解を深める。
●「社会基盤設計演習」(１単位，３年次後期)
構造力学，コンクリート工学，水理学，土質力学分野の講義で学んだ基礎知識を応用し，設計・演習課題を通して各分野に関する知識を深めるとともに，設計手順などを身に付ける。
3） 社会基盤の世界的動向を把握して，グローバルな技術展開ができる能力●「海外プロジェクトⅠ」(２単位，２年次後期)
発展途上国での一国あるいは複数国を含むプロジェクトの企画から完成，維持管理，評価までの一連の流れについて環境を考慮して解説・講述する。
●「海外プロジェクト演習」(１単位，３年次前期)
海外プロジェクトⅠで学修したことを踏まえて，実際に，海外の地域の事例を分析し，社会基盤整備の観点からの解決策を立案する。
4） 社会基盤整備による問題解決のための適切な施策を提案することができる能力●「土木計画学」(２単位，２年次前期)
社会資本としての各種公共事業を実施するうえで必要となる計画論について，その基礎的な理論や立案方法，また計画論の実践として各種行政計画（国土計画，都市計画，地区計画，交通計
画）について学修する。また，今後社会が大きく変化する中で，将来を計画するうえで重要な課
題や展開について解説する。
●「公共経済学」(２単位，２年次前期)
ミクロ経済学の初学者を対象に，家計の選好，効用最大化，利潤最大化，需要，供給，完全競争市場，余剰分析，不完全競争，パレート基準などのミクロ経済学の基礎に加え，市場の失敗，
外部性，公共財，社会厚生関数など，ミクロ経済学のうち，地域づくり，まちづくり，社会基盤などとの関連が深い公共性の高い分野を中心に学修する。
●「防災マネジメントⅠ」(２単位，２年次後期)
自然災害の発生メカニズム，防御·軽減対策，災害時の危機管理及び災害後の復旧に向けた地域
防災計画の立案・策定に必要な基礎知識を修得する。
●「防災マネジメント演習」(１単位，３年次後期)
具体的な地域を設定し，そこで想定される災害の種類と規模，災害前の防災・減災，災害時の危機管理，災害後の復旧について，グループごとに役割分担を決めて，プランの立案を行う。立
案後にプレゼンを行うとともに，地方自治体の防災担当職員をはじめとした防災の実務者にも意見を伺い，様々な視点からの考察を行う。
●「卒業研究」(８単位，４年次通年)36

学部授業で修得した知識に基づき，構造，水工，地盤，計画，材料，マネジメント，環境などの専門分野に関する学修・研究活動を行い，建設工学に関する総合的視野の育成を目指す。
5） 社会基盤整備及び施策を，適切な形で着実にやり遂げることができる能力●「社会基盤インターンシップ」(１単位，３年次通年)
実社会での実務体験を通じ，社会基盤整備の重要性，学修内容の実社会での活用のされ方について学修するとともに，実社会における責任感と技術者倫理を実感し，倫理観の育成に寄与する。
●「卒業研究」(８単位，４年次通年)
前記のとおり。

４．教育課程及び科目区分の編成
新学部の教育課程は，基盤教育科目（36単位）と専門教育科目（90単位）から構成される。それぞれの内容については，次のとおりである。

(1) 基盤教育科目（36単位）
基盤教育科目は，初期導入科目，リテラシー科目，教養科目，基盤キャリア教育科目，専門導入科目で構成される。
1) 初期導入科目（２単位，１科目）①「新入生セミナー」（２単位，１年次前期）
大学生活を送るうえで必要とされる，自主的かつ自律的な態度及び学修の進め方を学ぶ（学びの転換）。
達成目標は，次の４つである。
・大学という場を理解するとともに，学生生活や学修習慣などの自己管理・時間管理能力の重要性について理解を深める。
・キャリア形成を見通しながら，自己認識と大学での学修についての理解を深める。
・日本語表現として，レポートの書き方等の論理的な文章表現力，プレゼンテーションや
ディスカッションに対応できる口頭表現力など，大学で学ぶための基礎的な学修スキルを身に付ける。
・大学での学修を深めるため，論理的思考法や相互理解・合意形成のためのコミュニケー
ション方法を学ぶ。
2) リテラシー科目（13単位，38科目）
現代社会に対応した社会人としての素養・人間力を高めるための必須の学びとして，
「スポーツ
と健康」
（２単位）
，
「情報処理基礎」（２単位），「とちぎ終章学総論」（１単位）及び基盤教育英語科目（８単位）で構成される。
①「スポーツと健康」（２単位，１年次前期）
在学中及び卒業後の豊かなライフスタイルを形成できる心身の基礎を養う。

37

達成目標は，人間力の育成として，身体・体力面（自己コントロール，適応力，耐性，自律性，達成感など）とともに社会・対人関係面（共感力，リーダーシップ，協調性，連帯感，コミュニケーションなど）における能力の向上を図ることである。
②「情報処理基礎」（２単位，１年次前期）
全ての学生が共通的に持つべき情報リテラシーの修得する目的で，オフィス系ソフトウェア，
ウェブ，電子メールの標準的な使い方とそれらの間の有機的連携方法，ハードウェアの基本的な使い方，情報倫理などについて，講義と実習を併用した形式で学修する。
達成目標は，情報社会で必要不可欠とされる情報リテラシーを学び，情報活用の実践力を養
い，情報の科学的理解を深め，情報社会に創造的に参画する素養を修得することである。
③基盤教育英語科目（８単位，１年次と２年次）
基盤教育の一環として，国際的な通用性を備えた質の高い英語力を養い，地球的な視野を持った21世紀型市民の育成を目指して，「Integrated English ⅠＡ」（２単位，１年次前期），「Integrated English ⅠＢ」（１単位，１年次前期），「Integrated English ⅡＡ」（２単位，１年次後期），「Integrated English ⅡＢ」（１単位，１年次後期），「Advanced English Ⅰ」（２単位，２年次）を学修する。
習熟度に対応した英語力養成を徹底し，そのために，入学時，１年終了時，２年終了時の計３回，全員にTOEICを受験させる。１年次は４ないし５つのレベルに，２年次は２つのレベルにそれぞれ習熟度別にクラスを編成する。
入学時650点以上を取得した学生は，「英語優等生プログラム」（Honors Program）を，４年間にわたり履修可能である。
達成目標は，
「読む」
，
「書く」
，
「話す」
，
「聴く」の４技能のバランスのとれた総合的なコミュニ
ケーション能力を高めるとともに，文化的背景に関する知識をも身に付けさせることにより，仕事や専門分野の研究に必要な基本的英語運用能力を養成することである。
3) 教養科目（単位数は学科によって異なる：資料23参照，212科目）
幅広い視野に基づく行動的知性と豊かな人間性を身に付けることを目的として，人文科学系科
目（53科目），社会科学系科目（54科目），自然科学系科目（45科目），初習外国語系科目（36科目）と総合系科目（24科目）で構成される。
人文科学系科目の達成目標は，教養の根本である哲学，心理学，文学，芸術の入門を学び，人間の本性や行動の背景を理解するための基礎的な知識や考え方，文学，文化，芸術の評価や鑑賞のための基本を身に付けることである。
社会科学系科目の達成目標は，現実社会の様々な問題に対応可能な理解力や思考能力を養うことを目的として，日本社会のみならず，国際的な視野に立ち，それぞれの社会の特殊性への理解を深めることである。この過程を通じて，政治・社会・経済といった我々の日常生活を取り巻く環境を正しく理解し，そこに主体的に働きかけ，より良い社会を形成していく力を養成する。
自然科学系科目の達成目標は，自然科学に関する基本的な知識や技能を修得し，また，現代の科学技術及び最先端の研究に関する知識に触れ，方法論を学修することによって，持続可能な社会の形成を担う先進性と独創性を有する21世紀型市民にふさわしい自然科学に関する幅広い教養を身に付けることである。
初習外国語系科目の達成目標は，大学に入学する以前，学んだ経験のない外国語（初習外国語）の学修を通じ，
「読む」
，
「書く」
，
「話す」
，
「聴く」ことについての基礎的能力を養うとともに，英語学修のみでは気付きにくい，諸外国や異文化の多様性への興味を喚起し，理解を深め，

38

地域的な視野を踏まえた幅広く深い教養と豊かな人間性を醸成することである。なお，ドイツ語，フランス語，スペイン語，中国語，タイ語，朝鮮語が設定されている。
総合系科目の達成目標は，社会問題や企業の第一線から見た世界を知ることにより，変化が激しい現代社会への視野を広げながら，持続可能な社会を創造するために必要な，科学的な根拠を備えた提案や行動に繋げられる課題解決力，すなわち行動的知性を養成することである。
4) 基盤キャリア教育科目（単位数は学科によって異なる：資料23参照，13科目）
基盤キャリア教育科目は，学生の社会的・職業的自立に向け，必要な能力や態度を育成するための科目である。個人と社会とのかかわりや，働くことの意味を自ら考え，キャリアデザインを描くことができるように，外部講師のレクチャーやインタビューなど多様な体験を通じて，社会との接点を持ちながら学べる科目構成となっている。
達成目標は，変化する社会の中で未来を切り拓く知力と行動力を持ち，社会的・職業的に自立して新しい時代に自分らしく活躍することを目指して，そのために必要な基盤となる姿勢と能力を身に付けることである。職業や働き方への理解，自己理解を深めるため，必要な知識，技能の修得を始め様々な能力や態度を身に付け，自らのキャリアデザインを行うことができるようになる。
5) 専門導入科目（６単位，３科目）専門導入科目は，専門教育へとつながる知識を身に付けるための科目であり，新学部では，１
年次の「地域デザイン学序論Ａ」（必修），「地域デザイン学序論Ｂ」（必修），「地域デザイン学序論Ｃ」（必修）において，それぞれ地域社会分野，建築都市分野，社会基盤分野と地域デザインとの関わりについて理解を深め，複眼的視点から調査し分析する能力の端緒とすることを目的としている（p.25 項目Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色，２．教育課程の特色で内容について説明）。
【資料22 基盤教育の理念と達成目標標準】【資料23 基盤教育科目履修表】【資料24 平成26年度テーマ別教養科目リスト】(2) 専門教育科目（90単位）
専門教育科目は，必修科目と選択科目から構成され，学科ごとの必要単位数は次のとおりである。
コミュニティデザイン学科：必修科目 58単位

選択科目 32単位

建築都市デザイン学科：必修科目 66単位

選択科目 24単位

社会基盤デザイン学科：必修科目 59単位

選択科目 31単位

1） 専門必修科目
学科別の専門必修科目は，以下の授業科目から構成される。
＜コミュニティデザイン学科＞
１年次：「地域の姿と課題Ⅰ」「地域コミュニケーション演習」「地域デザイン訪問」「地域社会総論」「まちづくり論」「公共政策入門」「経済学概論」「地域資源論」「高齢社会学」「地域福祉の実際」
２年次：「社会調査法」「ソーシャルスキル演習」「社会調査と地域」「公共経済学」
「行政学」
「農村

39

マネジメント」「地域食育論」「観光概論」「文化マネジメント」「生涯学習社会論」「地域社会学」「地域実践心理学」
３年次：「ワークショップ演習」「地域プロジェクト演習」「コミュニティデザイン演習」
「卒業研究
準備演習」
４年次：
「卒業研究」「リフレクション」＜建築都市デザイン学科＞
１年次：「地域の姿と課題Ⅰ」「地域コミュニケーション演習」「地域デザイン訪問」「微積分学及演
習」「建築図学」「建築設計基礎」「建築構造力学Ⅰ」「建築構造力学演習Ⅰ」「建築構造力学Ⅱ」「建
築構造力学演習Ⅱ」
２年次：「線形代数学及演習」「建築設計製図Ⅰ」「建築設計製図Ⅱ」「建築計画学Ⅰ」「建築計画学Ⅱ」「建築コンバージョン論」「バリアフリー建築論」「環境工学Ⅰ」「設備工学Ⅰ」「建築構法」
「建
築材料Ⅰ」
３年次：
「地域の姿と課題Ⅱ」「ワークショップ演習」「地域プロジェクト演習」「建築設計製図Ⅲ」「建築地域設計製図」「建築法規」「建築環境実験」「建築材料実験」「建築生産」
４年次：「卒業研究」「卒業設計」＜社会基盤デザイン学科＞
１年次：「地域の姿と課題Ⅰ」「地域コミュニケーション演習」「地域デザイン訪問」「社会基盤解析法Ⅰ」「社会基盤解析法Ⅱ」「応用力学序論」
２年次：「社会調査法」「構造力学Ⅰ」「水理学Ⅰ」「土質力学Ⅰ」「コンクリート工学Ⅰ」「測量学」「構造力学Ⅱ」「水理学Ⅱ」「土質力学Ⅱ」「鉄筋コンクリート工学」「測量学実習」「土木計画学」「公共経済学」「海外プロジェクトⅠ」「防災マネジメントⅠ」
３年次：「地域デザイン倫理」「地域プロジェクト演習」「土木工学実験」「社会基盤インターンシッ
プ」「社会基盤設計演習」「海外プロジェクト演習」「防災マネジメント演習」
４年次：「卒業研究」
2） 専門選択科目
学科別の専門選択科目は，以下の授業科目から構成される。
＜コミュニティデザイン学科＞
１年次：「政治学概論」「ミクロ経済学」「生涯学習概論」
２年次：「ＧＩＳ演習」「まちづくり特講」「統計学基礎」「経済政策論」「法学概論」「憲法」「民法」「地域生態学」「農村起業論」「食文化論」「社会学概論」「社会福祉学概論」「地域福祉論」「防災マネジメントⅠ」
３年次：「地域の姿と課題Ⅱ」「地域デザイン倫理」「社会統計学」「社会調査実習Ⅰ」「社会調査実習Ⅱ」「地方自治論」「スポーツ・余暇政策」「政策過程論」「行政法」「公共マネジメント」「都市計画法」「プロジェクト評価論」「財政学」「環境・資源経済学」「観光地理学」「観光学実習」「食資源
活用実習」「生物多様性論」「景観解析」「地域史」「文化マネジメント演習」「福祉社会学」「社会教
育計画Ⅰ」「ＮＰＯ論」「会話分析入門」「多文化理解論」「倫理学概論」「現代日本社会論」
「社会教
育計画Ⅱ」
「ストレスマネジメント」「地域福祉論」「都市計画」「流域環境学Ⅰ」「地区計画」「高齢者防災論」「外国語文献講読」
４年次：なし40

＜建築都市デザイン学科＞
１年次：「高齢社会学」「まちづくり論」
２年次：「社会調査法」「ＧＩＳ演習」「防災マネジメントⅠ」「まちづくり特講」「学外実習Ⅰ」「学
外実習Ⅱ」「建築史Ⅰ」「建築構造力学Ⅲ」「建築構造力学Ⅳ」「環境工学Ⅱ」
３年次：「地域デザイン倫理」「工業日本語基礎Ⅰ」「工業日本語基礎Ⅱ」「社会統計学」「生物多様性論」「建築インターンシップ」「建築学外実習」「建築計画学Ⅲ」「都市計画」「建築計画学Ⅳ」「地区計画」「建築デザイン」「建築リサイクル学」「建築史Ⅱ」「建築史Ⅲ」「高齢者防災論」「鉄骨構造」「鉄筋コンクリート構造」「構造設計論」「土質基礎工学」「設備工学Ⅱ」「設備設計論」「設備工学Ⅲ」「地域環境エネルギー計画」「建築材料Ⅱ」
４年次：「工業日本語応用」「国土計画」＜社会基盤デザイン学科＞
１年次：「地域資源論」「生物多様性論」「公共政策入門」「社会福祉学概論」「まちづくり論」
「高齢
社会学」
２年次：
「ＧＩＳ演習」「地域史」「農村マネジメント」「文化マネジメント」「まちづくり特講」
３年次：「地域の姿と課題Ⅱ」「ワークショップ演習」「工業日本語基礎Ⅰ」「工業日本語基礎Ⅱ」「地方自治論」「観光地理学」「構造工学Ⅰ」「流域環境学Ⅰ」「交通計画」「都市計画」「衛生工学」「地域生態学」「土木工学通論」「コンクリート工学Ⅱ」「流域環境学Ⅱ」「土質基礎工学」「地質工学」「地区計画」「景観解析」「防災マネジメントⅡ」「公共マネジメント」「ＮＰＯ論」「海外プロジェクトⅡ」「プロジェクト評価論」「高齢者防災論」「地域環境エネルギー計画」「環境・資源経済
学」
「財政学」
４年次：
「工業日本語応用」「構造工学Ⅱ」「社会統計学」「国土計画」【資料25 地域デザイン科学部 専門科目表】

41

項目Ⅴ 教員組織の編成の考え方及び特色
１．教員組織の編成と基本的考え方
新学部においては，地域に関する「ハードウェア（環境・建築・社会基盤）」，「ソフトウェア
（制度とコミュニティ）」，「つながり」を教育研究することから，社会科学分野・人間力形成分
野，建築学分野及び建設工学分野の研究を実施しており，それらについて教育経験を有する教員を全学から結集し，教員組織を構成する。新学部の専任教員は，学内資源の再配置による28名（教授14名，准教授10名，助教４名）に新規採用教員９名（教授２名，准教授６名，講師１名）を合わせた37名である。
具体的には，「コミュニティデザイン学科」について，社会制度・公共政策，文化・人間力形
成，地域資源・地域特性，まちづくり・公共マネジメントの領域に関する学内教員を全学から結集した。国際学部から１名（教授），教育学部から４名（教授３名，准教授１名），工学部から１
名（准教授），農学部から１名（教授），全学のセンターから１名（教授）の計８名と，学内資源で不足する公共政策とツーリズムの領域について教員５名（准教授４名，講師１名）を新規採用
し，合わせて13名の専任教員を配置する。
「建築都市デザイン学科」について，工学部建設学科から建築学分野（建築計画，建築環境，
建築構造，建築材料）の教員11名（教授４名，准教授５名，助教２名）を配置した。これに新しい分野として建築再生と建築安全の領域について教員２名（教授１名，准教授１名）を新規採用し，合わせて13名の専任教員を配置する。
「社会基盤デザイン学科」について，工学部建設学科から建設工学分野（土木材料学，構造工
学，地盤工学，土木計画学，水工学）の教員９名（教授４名，准教授３名，助教２名）を配置した。これに新しい分野として社会基盤マネジメントの領域について教員２名（教授１名，准教授１名）を新規採用し，合わせて11名の専任教員を配置する。
新規採用教員を含めた専任教員37名のうち35名の教員が博士の学位を有し，それ以外の教員も教育研究や実務の場で豊富な経験・実績を有している。
【資料26 地域デザイン科学部専任教員（分野別）一覧】

２．校地の往来について
新学部の完成年度（平成32年３月31日）までに新学部の校舎を陽東キャンパスに新築し，現在の工学部建設学科の校舎と合わせて新学部のまとまった校地とする予定であるが，新築校舎が完成するまでは陽東キャンパスと峰キャンパスの往来が必要となる。
しかし，２つのキャンパス間の距離は２㎞程度と非常に近く，日頃から教員間の連携協力による教育研究活動が行われており，問題なく学生への教育・指導を実施することができる。特に，１年次・２年次の基盤教育に関しては多くの科目が峰キャンパスで開講されているが，専門教育の曜日を特定化することによって，キャンパスが分かれていても基盤教育と専門教育の履修ができるように工夫をしている。

42

３．主たる教育研究分野と強化する分野
地域の変容は連続的であり，常に新しい学問分野を探求・創造しながら，教育と研究の並進性・相乗効果を生み出すことが必要である。新学部は，まちづくりの核となる既存の社会科学系の学問分野と建築・建設に関する工学系の学問分野を再編することによって，新たな学びの領域として「地域デザイン学」の構築を行う。主たる学問分野と強化する分野は以下のとおりである。
①社会学，行政学，政治学，経済学，福祉学，システムマネジメント，ランドスケープ学などを基盤的分野として，高齢化・グローバル化・広域化と変容を遂げる地域に関して，高齢者福祉，
多文化理解，社会教育，地域実践コミュニケーションなど，地域の自然・文化・歴史などの多様な資源を活用した新たなコミュニティの形成や社会制度システムの実現に向けて，技術的，学術的に明らかにしていく分野。
上記分野において，新たに教員を採用することで開拓する分野としては，公共政策，ツーリズ
ム，高齢化社会・高齢者問題，社会教育学，コミュニティ政策（まちづくり）の分野がある。そのうち公共政策の分野では，地域課題を解決するための政策立案・分析能力に関する教育研究を強化し，経済学分野の公共マネジメントと合わせて，新たな地域社会の創生に向けた制度の設計や政策を立案することができる能力養成を行う。ツーリズム分野では，観光学をベースとした地域再生に関する教育研究により，地域社会の創生にかかわる地域資源を活用することができる能力養成の強化を図る。高齢化社会の分野では，少子高齢化社会へ社会的側面からの問題解
明と対応に関する教育研究を強化し，地域社会の現状と成り立ちを理解する能力の養成を図る。社会教育学の分野においては，新たな地域社会の担い手として率先して行動することができる能力養成のために，地域活動の教育面からの支援と制度の設計に関する教育研究を強化する。更に，”まちづくり”に関わる資質を統合的養成する観点からコミュニティ政策分野を強化する。これらを既存の分野に付加することにより，新しい課題に対応できるより実践的な教育
プログラムが構成され，地域社会（コミュニティ）を構成する社会集団や制度などをデザインする人材育成に資することができる。
②建築構造学，建築計画学，建築環境学，建築材料学，社会科学などを基盤的分野として，高齢化・グローバル化・広域化と変容を遂げる地域に関して，我が国のみならず海外における建築都
市の新たなあり方を追究して，安心・安全で快適な居住環境の形成，持続可能な社会の形成に向けて技術的，学術的に明らかにしていく分野。
上記の分野において，新たに教員を採用することで開拓する分野としては，建築再生学と建築
安全学の分野がある。再生学分野においては，今後我が国の地域創成において重要となる建築物の再生，リユース，リサイクル，長寿命化，環境負荷低減などの教育及び研究を行う。また，安全学分野においては，建築物の安全，バリアフリー，人間工学，都市・地域の防災なかんずく高齢者の防災などの教育及び研究を行う。これら新しい分野に既存の建築学分野を融合することによって，①少子高齢化社会（人口減少社会）への対応，②環境・エネルギー問題への対応，③防災・減災に基づく安全・安心社会形成への対応，の３課題に対して，地域の実情に即して物的環
境，社会環境（ハード，ソフト，つながり）を統合的にとらえた建築デザイン，都市・地域デザ
インに関する人材育成に資することができる。

43

③構造工学，水工学，地盤工学，土木計画，土木材料，社会システム工学などを基盤的分野として，高齢化・グローバル化・広域化と変容を遂げる地域に関して，環境の工学的視点だけでなく生態学的側面，農業環境的側面，社会・経済的側面及び地球環境的な視点も加えて，人間にとって良好な社会環境の実現及びそのための社会基盤の構築に関して技術的，学術的に明らかにしていく分野。
上記の分野において，新たに教員を採用することで開拓する分野としては，防災分野と国際開発分野がある。防災分野においては社会基盤構築において防災・減災の視点を取り入れ，人的及び経済的被害を最小にするためにどうあるべきかを明らかにしていく。また，国際開発分野においては栃木県をモデルケースとした社会基盤構築のあり方を，気候・風土・歴史・国民性の異なる海外の地域にどのように展開していくべきかを明らかにしていく。このように，既存の分野に
新しく防災と海外の地域に関する分野が加わることによって，幅広い地域を想定しながら新しい課題に対応した実践的な教育プログラムによる人材育成に資することができる。

４．教員の年齢構成
新学部の専任教員37名のうち，教授が16名，准教授が16名，講師が１名，助教が４名である。
この年齢構成は完成年度（平成32年３月31日）時点で，30～39歳が４名，40～49歳が15名，50～5
9歳が13名，60～65歳が４名となっており，教育研究水準の維持向上及びその活性化にふさわしい
年齢構成になっており，教育組織の持続性に問題はない。なお，専任教員37名には完成年度までの退職教員１名が含まれているが，退職教員が担ってきた教育に関しては他の専任教員が担当することによって，教育は支障なく継続できる。

５．
「地域デザインセンター」の体制
地域と連携した教育課程の実施やアクティブ・ラーニングの充実及びプロジェクト型研究を支援するために，センター教員７名（新学部の専任教員が兼任）とコーディネーター２名及び事務補佐員２名を地域デザインセンターに配置する。
【資料27 地域デザインセンター（CDC）の機能と役割】【資料28 地域デザインセンター（CDC）の組織図】

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項目Ⅵ 教育方法，履修指導方法及び卒業要件
１．教育方法と履修指導方法(1) 履修モデル：教育課程の見える化と質保証
本学は，“教育プログラム・シラバス”によって教育課程の体系化と見える化及び教育の質保証を進めている。
“教育プログラム・シラバス”は，教育の三方針（ディプロマポリシー，アドミッ
ションポリシー，カリキュラムポリシー），カリキュラムツリー（履修モデル：基盤教育から専門教育まで年次別にカリキュラムの体系をまとめている），教育マトリックス（達成目標と授業科目の関係を示す），教科シラバスの４つから，教育課程の体系（全貌）と質保証のシステムとして持続的に点検と評価を進めている。
【資料29 学士課程教育体系の見える化と質保証】＜コミュニティデザイン学科＞【資料30 教育の三方針】【資料31 カリキュラムツリー】【資料32 学修・教育の達成目標確認マトリックス】【資料33 宇都宮大学シラバス掲載例】＜建築都市デザイン学科＞【資料34 教育の三方針】【資料35 カリキュラムツリー】【資料36 学修・教育の達成目標確認マトリックス】【資料37 宇都宮大学シラバス掲載例】＜社会基盤デザイン学科＞【資料38 教育の三方針】【資料39 カリキュラムツリー】【資料40 学修・教育の達成目標確認マトリックス】【資料41 宇都宮大学シラバス掲載例】(2) CAP制度とGPA制度
1） 履修登録単位数の上限（CAP制度）
教育効果の向上を目的として，自習時間を確保し登録した科目の学修が十分に行えることを念頭に，履修登録単位数の上限を設ける。具体的には，学期（前期と後期）ごとに履修登録できる単位数は１年次生で合計30単位まで，２年次生以降は合計24単位までとする。１年次生においては，幅広く豊かな教養を身に付けることや副専攻の選択を考慮して緩和されている。
登録単位数の特例として，２年次生以降は，当該学期の直前の学期の成績評価でGPTが5545

以上かつGPAが2.75以上の成績を修めた場合は，30単位まで履修登録をすることができる。
2） GPA制度
成績は上位から順に，秀（90点以上，4ポイント），優（80点以上90点未満，3ポイント），
良（70点以上80点未満，2ポイント），可（60点以上70点未満，1ポイント），不可（60点未満，0ポ
イント）と評価される。この評価をもとに，GPAとGPTを学期ごとに算出し個別成績表に記載するとともに，通算GPAは成績証明書にも記載される。
(3) 入学前，初年次の指導
1） 入学前の指導新学部では，ＡＯ入試の合格者に対して，高校との連携によって入学前の学修を行う。具体的には，課題図書に対するレポート作成などによって大学での学びへのスムーズな移行を図る。
2） 新入生オリエンテーション
入学時に学科単位で，教育課程及び履修に関するガイダンスを実施する。その後，全教員に学生を割り振って，少人数グルーブ（５名程度）ごとの相談・指導を行う。
3） 初期導入科目（大学での学びへの転換）
１年次前期の「新入生セミナー」（２単位）を各学科の専任教員が担当し，大学生活を送るうえで必要とされる，自主的かつ自律的な態度及び学修の進め方を教授する。
(4) 修学の支援と指導
1） 複数指導教員制による総合的な支援
個々の学生に対して修学指導と生活指導を一体的に行うために，学年ごとに複数（２名以上）の指導教員（担任）を設けて，総合的な支援を行う。
2） 学期ごとの個別指導と学修ポートフォリオ
学期の初めに学生への個別指導を行う。担任教員は，学期の初めに成績表と学修ポートフォリ
オを参考にして，学生に履修などの修学指導と生活指導を行う。なお，学修ポートフォリオは学
生個人の学修目標や学修履歴，到達度など学修の履歴を纏めたものであり，学生自身が学びを振り返る際にも活用される。
3） 卒業研究の質保証
卒業研究は教育課程の成果の集大成として重要な役割と効果を持っており，学科として中間発
表会及び最終発表会を実施し，学科としての評価・判定を行う。
(5) 転学部と転学科
他学部から新学部及び新学部から他学部への転学部制度と新学部内での転学科制度を設けて，学生の学修ニーズに対応する。

２．卒業要件
学位は，卒業要件に必要な126単位以上を修得し，かつ科目区分ごとの卒業所要単位数を修得した者に授与する。

46

項目Ⅶ 施設，設備等の整備計画
新学部の設置時（平成28年４月１日）には，コミュニティデザイン学科は峰キャンパスを主とし，建築都市デザイン学科と社会基盤デザイン学科は陽東キャンパスを主とする。２つのキャン
パス間の距離は２㎞程度と非常に近く，日頃から教員間の連携協力による教育研究活動が行われている。それぞれのキャンパスに，運動場，体育館や学生が休息するスペース（食堂，売店など）が備えられており，これらの施設・スペースを有効活用するとともに，可能な限り教育研究にふさわしい環境の整備を図っていく。
完成年度（平成31年度）までに，陽東キャンパスにコミュニティデザイン学科を中心とする新校舎を整備し，新学部を一つの校地に纏めて教育研究活動と地域貢献活動を推進する。

１．校地，運動場の整備計画
峰キャンパスには，運動場81,807（㎡），体育館2,299（㎡）を有し，このほか，武道場，弓道場，野球場，テニスコートなどが整備されている。学生が休息するスペースは，大学会館内に共同談話室，集会室，食堂，売店などが備えられている。これらの施設は，距離の近さを活かして，陽東キャンパスの学生にとっても基盤教育や課外活動など日常的な大学生活の中で有効に利用されている。
一方，陽東キャンパスにも，運動場43,961（㎡），体育館1,067（㎡），テニスコートなどが整備され，学生が休息するスペースとして，生協会館内に食堂，売店，集会室などが備えられている。
このように，新学部は設置時に２つの校地を活用することになるが，それぞれに必要となる十分な施設を有している。

２．校舎等施設の整備計画
新学部の施設などの整備にあたっては，アクティブ・ラーニングや地域連携の推進の観点から，既存施設・設備の整備を進める。建築都市デザイン学科と社会基盤デザイン学科について，
主に既存施設を有効に活用するとともに学生定員の増加に対応した学修環境の整備を図る。
コミュニティデザイン学科の利用を主とする新校舎（1,643㎡）を完成年度（平成31年度）までに整備し，学部全体の教育研究と管理運営の環境を整える。教室など主な整備は次のとおりである。
○ 大講義室（150名程度）：地域対応力を養成するための学部共通科目などで利用○ 実験・演習室：多目的のアクティブ・ラーニングで利用○ パソコン演習室（50台程度）：理系スキルに関する演習や卒業論文など実践的活動で利用○ ゼミ室（２室），学生共用スペース（１室）：少人数演習などアクティブ・ラーニングで利用○ 教員研究室（14室）：新規採用及び他学部からの異動を含めた専任教員の教育研究で利用○ 学部長室，事務長室，事務室：新学部の管理運営で利用○ センター長室，センター室：地域デザインセンターの地域連携や学部ＦＤ及びＳＤで利用○ 大会議室，小会議室，学科会議室（資料室）：教授会，学部委員会，報告会，発表会などで利用47

【資料42 既存施設の利用計画（建築都市デザイン学科・社会基盤デザイン学科）】【資料43 新校舎の整備計画】【資料44 時間割表（設立時）】【資料45 時間割表（完成時）】

３．図書等の資料及び図書館の整備計画
本学の図書館は，本館（峰キャンパス）と工学部分館（陽東キャンパス）から構成される。本館は，人文・社会・自然科学系統の幅広い分野の資料を，工学部分館は自然科学系
統の中でも主として工学分野の資料を所蔵している。両キャンパス間の距離は２km程度であり，学生や教職員が日常的に移動と利用が可能であり，加えて，学内蔵書検索システム
によって学内全ての図書並びに学術雑誌を効率的に活用することができる。更に，国立情報学研究所など学外との連携協力によって，本学が収集していない資料などについても利用できる環境にある。
本学の蔵書は，図書約64万冊，学術雑誌１万種類を数える。これら図書のうち教科シラ
バスで教科書・参考書・教材として紹介されている授業関連図書については，「シラバス掲
載図書コーナー」（１万冊以上）を設けている。また，学内蔵書検索システムによって，コミュニティデザイン学科に関連する図書は７万冊（NDCコードの社会科学，哲学，歴史）を超え，建築都市デザイン学科と社会基盤システム学科に関連する図書は５万冊（NDCコードの自然科学，技術・工学，産業）を超えて利用できる。また，電子ジャーナルは6,841種類を提供しており，Nature，Oxford Journals Archive，ScienceDirect，SpringerLINK，Wiley Online Libraryなどを利用することができる。
図書館内には，閲覧スペース，グループ学修室が設けられており，一人やグループで行
う学修をするための環境が整備されている。談話や休憩のためのアトリウムスペースも設けられている。また，コンピュータ室では72台のパソコンが備えられており，インターネ
ットなどを利用した情報検索が可能である。これらは，平日の９時から20時まで，土曜日
・日曜日・祝日の11時から17時まで利用することができ，図書館での勉学に支障はない。
他の大学図書館などとの協力については，国立情報学研究所の学術コンテンツ・サービ
スを利用できる外に，図書館相互協力として，栃木県公共図書館や埼玉大学・東京ステー
ション情報カレッジを利用することができる。

48

項目Ⅷ 入学者選抜の概要
１．アドミッションポリシー
本学地域デザイン科学部では，「項目Ⅰ 設置の趣旨及び必要性」，「項目Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色」を踏まえ，以下のアドミッションポリシーを掲げ，意欲的な学生を選抜する。
１．地域を豊かに持続的に発展させることについて，科学的知的探求と実践的な行動に興味と関心がある人
２．チャレンジ精神をもって自らの可能性を変化させることに意欲と熱意があり，他者とのコミュニケーションに積極的な人
３．学部の専門を学んでいくための基礎となる科目を修得している人
また，学部のアドミッションポリシーに基づき，各学科において求める人材は以下のとおりである。

(1) コミュニティデザイン学科
本学科では，持続可能で豊かな地域社会をかなえるために，総合的な視点から新しい社会シス
テムをデザインする能力や，住民の意見を調整し計画を実現する能力を培い，地域をリードする人材を養成する。以上のことから，以下の人材を求める。
1）地域や社会との関わりの中で学び，課題解決に当たる意欲のある人材
2）地域の成り立ちを理解し，より良いコミュニティの創成を追究するために必要な基礎学力を有する人材
3）地域の資源・社会システムの視点から，総合的・実践的にまちづくりを学ぶ熱意のある人材(2) 建築都市デザイン学科
本学科では，建築学の基礎を学び，一級建築士の国家資格を取得できる素養を身に付けさせるとともに，建築の先端技術や建築を取り巻く社会の構造変化を理解させる。さらに高齢社会，エネルギー，防災・減災などへのリスク対策を学び，各地域に応用する力を養う。また，経済学や法律学，経営学などを修得させることで，建築の仕事に関わる異業種の人と連携する力を培い，社会をハード面から支える人材を養成する。以上のことから，以下の人材を求める。
1）建築と地域デザインの専門技術を学ぶために必要な幅広い基礎学力を有する人材
2）人間生活・社会・自然を含む地球環境と建築・地域デザインとの関わりを学ぶ熱意のある人材
3）歴史・文化・芸術を活かした建築・地域空間創造を追究する意欲のある人材(3) 社会基盤デザイン学科
本学科では，国際基準の建設工学エンジニアを育成する。なお，従来の建設工学分野の基礎に加えて，コミュニティデザインなど学際的な学問分野と連携する力を磨くことが特色である。これにより，社会基盤や地域住民の生活，自然環境を多角的に考慮して実際の地域に応じた技術開49

発や施策提案を行い，国内外で活躍できる建設技術者を養成する。以上のことから，以下の人材を求める。
1）国内・海外の様々な地域の課題解決に関心があり，グローカルに活躍したい人材
2）社会基盤と地域デザインの技術習得に熱意があり，そのための幅広い基礎学力を有する人材
3）社会全体の利益のために奉仕できる責任感のある人材

２．入学者選抜方法
本学地域デザイン科学部の入学定員は140名とし，コミュニティデザイン学科50名，建築都市デザイ
ン学科50名，社会基盤デザイン学科40名とする。入学者の選抜については，「１.地域デザイン科学部のアドミッションポリシー」に基づき，それぞれの学科ごとに以下の入学試験を実施する。
なお，各選抜試験の入学定員は下表のとおりとする。
前期
学科名

後期

日程

日程

私費外国
ＡＯ

人留学生

合計

ｺﾐｭﾆﾃｨﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

35名

10名

5名

若干名

50名

建築都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

35名

9名

6名

若干名

50名

社会基盤ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

23名

12名

5名

若干名

40名

合計

93名

31名

16名

若干名

140名

( 1 ) コミュニティデザイン学科
1) 一般入試（前期日程）
選抜は，大学入試センター試験及び個別学力検査の結果を総合して判定する。
大学入試センター試験においては，以下の「文系」または「理系」の区分のうちいずれか高得点の区分に基づき，選抜を実施する。
「文系」（５教科８科目もしくは５教科７科目もしくは６教科８科目もしくは６教科７科目）
教科
国語

科目名等
国語

配点
200

地 歴 ・ 公 民 世Ａ，世Ｂ，日Ａ，日Ｂ，地理Ａ，地理Ｂ，現社，倫，政経，
倫・政経から２科目（※1）
数学

数Ⅰ，数Ⅰ・数Ａ，数Ⅱ，数Ⅱ・数Ｂから２科目

理科

次の①または②から選択① 物基，化基，生基，地学基から２科目

200
200

100

② 物，化，生，地学から１科目（※2）
外国語

英（リスニング含む），独，仏，中，韓から1科目

50

200

（※1）ただし，世Ａ，世Ｂ，日Ａ，日Ｂ，地理Ａ，地理Ｂから少なくとも１科目。
（※2）
「物，化，生，地学から２科目」を受験した場合，第１解答科目を採用する。

51

「理系」
（５教科８科目もしくは５教科７科目）
教科
国語

科目名等

配点

国語

200

地 歴 ・ 公 民 世Ａ，世Ｂ，日Ａ，日Ｂ，地理Ａ，地理Ｂ，現社，倫，政経，
100

倫・政経から１科目（※1）
数学

数Ⅰ・数Ａ，数Ⅱ・数Ｂ

理科

次の①または②から選択

200① 物基，化基，生基，地学基から２科目，並びに物，化，生，地学から１科目（ただし，基礎科目と同一名称の科

200

目は選択できない）② 物，化，生，地学から２科目
外国語

英（リスニング含む），独，仏，中，韓から１科目

200（※1）２科目を受験した場合は，第１解答科目を採用する。
なお，地歴・公民２科目及び理科で基礎を付さない科目２科目を選択した場合，「文系」の場合は「地歴・公民２科目＋理科１科目（第１解答科目）」，「理系」の場合は「地歴・公民１
科目（第１解答科目）＋理科２科目」として取扱う。
また，地歴・公民２科目，理科で基礎を付した科目２科目及び基礎を付さない科目１科目を選択した場合，「文系」の場合は「地歴・公民２科目＋理科で基礎を付した科目２科目」，「地歴・公民２科目＋理科で基礎を付さない科目１科目」のいずれか高得点となる組合せを採用し，「理系」の場合は「地歴・公民１科目（第１解答科目）＋理科で基礎を付した科目２
科目及び基礎を付さない科目１科目」として取扱う。
個別学力検査については，以下のとおり選抜を実施する。
教科

科目名等

配点

国 語 ， 数 学 国語総合・数学Ⅰ・数Ⅱ・数Ａ・数Ｂから１科目
外国語

英語

200
200

2） 一般入試（後期日程）
選抜は，大学入試センター試験及び個別学力検査（面接）の結果を総合して判定する。
大学入試センター試験においては，一般入試（前期日程）と同様とし，個別学力検査は面接（配点300）にて選抜を実施する。
3） ＡＯ入試
選抜は，出願書類による第１次選考，及び面接，大学入試センター試験の結果等による第２次

52

選考により実施する。各選考はそれぞれ以下の「第１次選考」，「第２次選考」により実施し，文部科学省が定める３つの要素からなる「確かな学力」に基づき，「主体性・多様性・協働性」，「思
考力・判断力・表現力」，「知識・技能」を重視する。
実施時期は，出願書類審査による１次選考を10月，面接等による２次選考を11月に実施し，大学入試センター試験の結果をもとに判定する。
なお，合格基準に達する者が募集人員に満たない場合，その欠員は一般入試（前期日程）の募
集人員に加えることとする。
「第１次選考」
出願書類審査により，第２次選考対象者を選抜する（募集定員の３倍まで）。
・出願書類①調査書（Ｂ評定以上，出身学校長の推薦を要する）②活動経験についての報告書（活動当時の文書や写真，報道記事や表彰など客観的資料を添付）③コミュニティデザイン学科に進学後の自己設計（活動履歴を含めた自身の特徴を，当学科での学びを通してどのように飛躍させ，地域社会に貢献することができるか）※②と③は，テーマと添付資料等の最低限の条件を除き，書式，分量，提示方法などは任意とし，オリジナリティや意欲も含め審査する。
「第２次選考」
プレゼンテーション，グループディスカッション，個別面接，大学入試センター試験の結果を総合して選抜を実施する。実施内容は以下のとおりとする。
①プレゼンテーション

オーラル・プレゼンテーション②グループディスカッション③個別面接

プレゼンを基に，５名程度のグループでディスカッション

一人対学科教員との面接試験④大学入試センター試験の結果

配点については，一般入試と同様とする。

4) 私費外国人留学生入試
選抜は，書類，日本留学試験の成績，TOEFLのスコア及び個別学力検査の結果を総合して判定する。日本留学試験は，日本語，総合科目，数学（自由選択）に基づき判定する。個別学力検査
は，小論文と面接を課す。小論文は，総合的な理解力，思考力，表現力を問うための論述形式（日本語）で行う。面接では，コミュニティデザインに関する意欲，問題意識，視野の広さ，将来設計を問うための日本語による口頭試問を行う。

(2) 建築都市デザイン学科
1） 一般入試（前期日程）
選抜は，大学入試センター試験及び個別学力検査の結果を総合して判定する。
大学入試センター試験においては，次のとおり選抜を実施する。

53

（５教科６科目）
教科
国語

科目名等

配点

国語

300

地 歴 ・ 公 民 世Ａ，世Ｂ，日Ａ，日Ｂ，地理Ａ，地理Ｂ，現社，倫，政経，
100

倫・政経から１科目（※1）
数学

数Ⅰ，数Ⅰ・数Ａ，数Ⅱ，数Ⅱ・数Ｂから２科目

理科

物理（※2）

外国語

英（リスニング含む），独，仏，中，韓から１科目

200
200
200

（※1）２科目を受験した場合は，第１解答科目を採用する。
（※2）２科目を受験した場合は，「物理」が第１解答科目でなければならない。
。

個別学力検査については，以下のとおり選抜を実施する。なお，基礎学力に加え，思考力と論理的に記述し表現する能力を評価するため，主体的に解答に取り組むことが必要な記述式の問題を多く出題する。
教科
数学

科目名等
数学Ⅰ・数Ⅱ・数Ⅲ・数A・数B

配点4002） 一般入試（後期日程）
選抜は，大学入試センター試験及び個別学力検査（実技）の結果を総合して判定する。
大学入試センター試験については，以下のとおり選抜を実施する。
（５教科６科目）
教科
国語

科目名等

国語

配点
300

地 歴 ・ 公 民 世Ａ，世Ｂ，日Ａ，日Ｂ，地理Ａ，地理Ｂ，現社，倫，政経，
100

倫・政経から１科目（※1）
数学

数Ⅰ，数Ⅰ・数Ａ，数Ⅱ，数Ⅱ・数Bから２科目

理科

物理

外国語

英（リスニング含む），独，仏，中，韓から１科目

300
200
200

（※1）２科目を受験した場合は，第１解答科目を採用する。
（※2）２科目を受験した場合は，「物理」が第１解答科目でなければならない。
。
個別学力検査については，造形実技（配点300）を課し，立体・空間の構成を把握する能力，表54

現する能力及び色彩感覚等を検査する。
3） ＡＯ入試
募集定員を６名とし，一般推薦枠とする。
（学校長が推薦できる人数を1名とする。
）
選抜は，出願書類による第１次選考，及び面接，大学入試センター試験の結果等による第２次
選考により実施する。各選考はそれぞれ以下の「第１次選考」，「第２次選考」により行い，１次選考を10月，２次選考を11月に実施し，大学入試センター試験の結果をもとに判定する。
「第１次選考」
出願書類審査により，第２次選考対象者を選抜する（15名以内）。
・出願書類①調査書（Ｂ評定以上，出身学校長の推薦を要する）②活動経験についての報告書（小論文形式）「第２次選考」
実技，プレゼンテーション，個別面接，大学入試センター試験の結果を総合して選抜を実施する。
大学入試センター試験の結果における配点については，一般入試と同様とする。
建築・都市デザインにおける関心度や意欲，問題意識，視野の広さ，希望進路並びに空間的把握力，発想力，デザイン能力・表現力などを問い，総合して判定する。
4） 私費外国人留学生入試
選抜は，出願書類，日本留学試験の成績，TOEFLのスコア及び個別学力検査の結果を総合して判定する。日本留学試験は，日本語，数学（コース2），理科（物理及び他1科目を自由選択）に基づき判定する。個別学力検査は，数学と面接を課す。数学は，日本の高等学校の科目「数Ⅰ（データの分析を除く）
・数Ⅱ・数Ⅲ・数Ａ・数Ｂ（確率分布と統計的な推測を除く）」とする。面接では，地域における建築・都市デザインに関する意欲，問題意識，視野の広さ，進路希望を問う。

(3) 社会基盤デザイン学科
1） 一般入試（前期日程）
選抜は，大学入試センター試験及び個別学力検査の結果を総合して判定する。
大学入試センター試験においては，以下のとおり選抜を実施する。
（５教科７科目）
教科
国語

科目名等
国語

配点
200

地 歴 ・ 公 民 世Ａ，世Ｂ，日Ａ，日Ｂ，地理Ａ，地理Ｂ，現社，倫，政経，倫100・政経から１科目（※1）
数学

数Ⅰ，数Ⅰ・数Ａ，数Ⅱ，数Ⅱ・数Ｂから２科目

理科

物理（必須）１科目，化，生，地学から１科目の計２科目

外国語

英（リスニング含む），独，仏，中，韓から１科目

55

200
200
200

（※1）２科目を受験した場合は，第１解答科目を採用する。
個別学力検査については，以下のとおり選抜を実施する。
教科
科目名等
数学

配点

数学Ⅰ・数Ⅱ・数Ⅲ・数Ａ・数Ｂ
300

理科

物基・物

200

2） 一般入試（後期日程）
選抜は，大学入試センター試験及び個別学力検査（小論文）の結果を総合して判定する。大学
入試センター試験においては，一般入試（前期日程）と同様とし，個別学力検査は小論文（配点300）にて選抜を実施する。

3） ＡＯ入試
募集定員５名のうち，一般推薦枠を４名，専門高校推薦枠（農業に関する学科で農業土木又はそれに類する科を含む）を１名とする。
（学校長が推薦できる人数を２名とする。
）
選抜は，出願書類による第１次選考，及び面接，プレゼンテーションの結果による第２次選考により選抜を実施する。選考はそれぞれ以下の「第１次選考」，「第２次選考」により行い，１次選考を10月，２次選考を11月に実施し判定する。
「第１次選考」
出願書類審査により，第２次選考対象者を選抜する（10名程度）。
・出願書類①調査書（Ｂ評定以上，出身学校長の推薦を要する）②地域社会貢献活動経験についての報告書（小論文形式）「第２次選考」
面接及びプレゼンテーションの結果を総合して選抜を実施する。
社会基盤デザイン分野に関する関心度や意欲，問題意識，視野の広さ，希望進路などを問い，総合して判定する。
4） 私費外国人留学生入試
選抜は，出願書類，日本留学試験の成績，TOEFLのスコア及び個別学力検査の結果を総合して判定する。日本留学試験は，日本語，数学（コース２），理科（物理及び他１科目を自由選択）に基づき判定する。個別学力検査は，数学と面接を課し，数学は，日本の高等学校の科目「数Ⅰ（データの分析を除く）
・数Ⅱ・数Ⅲ・数Ａ・数Ｂ（確率分布と統計的な推測を除く）」とし，面接は，地域における社会基盤デザインに関する意欲，問題意識，視野の広さ，進路希望を問う。

56

項目Ⅸ 取得可能な資格
１．コミュニティデザイン学科
本学科では，社会調査士資格，社会教育主事資格，社会福祉主事任用資格，高等学校教諭一種免許状（公民）取得のためのプログラムを置く。
(1) 社会調査士（民間資格＜社会調査士協会＞）

卒業要件に加えて，専門教育科目共通専門科目及び学科専門科目に配置された次の科目を全て履修することにより，社会調査士資格を取得することができる。
授業科目名

単位

必修／選択

科目分類

社会調査法

2

共通専門科目

社会調査と地域2

学科専門科目（基礎科目群）

統計学基礎

2

社会統計学

2

社会調査実習Ⅰ

1

社会調査実習Ⅱ

1

農村マネジメント

2(2) 社会教育主事（任用資格必修

学科専門科目（地域資源科目群）＜文部科学省＞）

卒業要件に加えて，専門教育科目学科専門科目に配置された科目及び社会教育主事資格のために開設される科目を，資料の履修表に従い履修することにより，社会教育主事任用資格を取得することができる。
【資料46 社会教育主事履修表】(3) 社会福祉主事（任用資格＜厚生労働省＞）

卒業要件に加えて，専門教育科目共通専門科目及び学科専門科目に配置された科目を，次の履修表に従い履修することにより，社会福祉主事任用資格を取得することができる。
授業科目名

単位

必修／選択

科目分類

社会調査法

2

6単位選択

経済学概論

2

学科専門科目（社会システム科 経済学

法学概論

2

目群）

行政法

2

行政法

民法

2

民法

経済政策論

2

経済政策

社会学概論

2

学科専門科目（地域実践科目 社会学

倫理学概論

2

群）

社会福祉学概論

2

社会福祉概論

地域福祉論

2

地域福祉論

共通専門科目57

省令との対応
社会福祉調査論
法学

倫理学

(4) 高等学校教諭一種免許状（公民）（国家資格＜文部科学省＞）

卒業要件に加えて，教職に関する科目，教科に関する科目，教科又は教職に関する科目の３科目にわたって必要となる科目を履修することにより，高等学校教諭一種免許状（公民）を取得することができる。
【資料47 高等学校教諭一種免許状（公民）履修表】

２．建築都市デザイン学科
本学科では，二級建築士と一級建築士の受験資格を得るプログラムを置く。

(1) 二級建築士（国家資格）
卒業要件に加えて，在学中所定の単位を修得すれば，二級建築士の受験資格が得られる。
(2) 一級建築士（国家資格）
卒業要件に加えて，在学中所定の単位を修得し，卒業後建築実務２年を経た者は一級建築士の受験資格が得られる。
【資料48 一級（二級）建築士試験の受験資格要件】

３．社会基盤デザイン学科(1) 測量士補（国家資格）
測量に関する科目を履修し，卒業した者は，測量士補の資格を取得することができる。
(2) 測量士（国家資格）
測量に関する科目を履修し，卒業した者で，測量に関し１年以上の実務の経験を有する者は，測量士の資格を取得することができる。

58

項目Ⅹ 実習の具体的計画
コミュニティデザイン学科の高等学校教諭一種免許状（公民）に関する教育実習の具体的計画は，次のとおりである。
ア 実習先の確保の状況
栃木県立高等学校の協力を得て教育実習を行う。また，学生の出身高校においても教育実習を行うことができるものとする。
【資料49 教育実習承諾書】
イ 実習先との契約内容特になし。但し，個人情報保護や事故防止に関する注意・遵法については，事前指導で行う。
ウ 実習水準の確保の方策
教育実習による教育効果を担保するために，３年次終了時までに次の８科目16単位を含め80
単位以上修得済みであることを条件とする。学びのポートフォリオ（教職カルテ）を通じて，指導教員が教育実習の内容・水準などを確認し，必要に応じて改善を図る。
教職入門（２単位），教育原論（２単位），教育心理学（２単位），中等社会科教育
法Ⅳ（公民分野）（２単位），公民科教育法（２単位），特別活動論（２単位），教育課程及び方法・技術（情報機器及び教材の活用を含む。）（２単位），生徒指導・
進路指導（２単位）
エ 実習先との連携体制
教育実習の協力を依頼する教育委員会・実習校との意見交換を行い，実施方法などの調整を行う。また，必要に応じて教育委員会・実習校に教員を派遣し，連携をとる。
オ 実習前の準備状況（感染予防対策・保険などの加入状況）
実習実施にあたっては，健康診断の受診を義務付ける。また，学生教育研究災害傷害保険は，全学生が加入する。
カ 事前・事後における指導計画①事前指導
教育実習事前事後指導実施計画に基づき，実習実施前（４～６月）に実施する（13コマ26時間）。実施内容としては，大学教員及び教職アドバイザーによる，実習受講にあたっての心構え・注意事項，学校における教育研究・学級学校経営などの指導，現職教員などによる各教科の教材研究と指導案の作成指導，市内学校への授業参観などを行う。
②事後指導
教育実習事前事後指導実施計画に基づき，実習実施後（11月）に実施する（２コマ４時間）。実施内容としては，実習中に経験したことを基に，大学教員及び教職アドバイザーの指導を受けて実習の振り返りを行い，現職教員などによる教育講話なども実施する。

59

キ 教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
実習中に指導教員が巡回する。ただし，遠隔地により巡回しない場合であっても担当教員を配置し，実習校との連絡窓口として対応する。
ク 実習施設における指導者の配置計画
教育実習委員会の他，全教員が指導に当たることとし，実習校毎に担当教員を配置し，実習の開始・終了時に実習校に派遣する。また，研究授業に指導教員を派遣し，授業参観を行い，指導・助言を与える。
ケ 成績評価体制及び単位認定方法
評価表を実習校に送付し，成績評価を依頼する。実習校から送付のあった評価表をもとに，教育実践運営委員会が成績の付与を行う。なお，事前事後指導１単位は独立して評価する。
コ その他特記事項
特になし。

60

項目ⅩⅠ 学外実習を実施する場合の具体的計画
１．共通専門科目
1） 「地域デザイン訪問」
概要：１年次，地域社会を自然，歴史，文化的側面から見つめ，これらと地域デザインの知識や技術，対応方策との関連について議論を深めることで，デザイン能力育成の端緒とする。このため，学外の地域デザインの現場を見学し，地域社会のコミュニティや種々の施設，技術や対策の取組みに直接触れる機会を設ける。見学は，それぞれの学科で，その学科の学生を対象に実施する。教職員１～２名程度で引率し，原則としてバスを利用する。
見学後は，学科混成グループに分かれ，それぞれの学科の学生が自分の見学した箇所について説明し，地域社会の特性や課題についてグループディスカッションの後，その結果を発表する。グループワークの指導は各学科より１名ずつの教員が担当する。これにより，早い時期に地域デザインの現場に触れ，他学科の学生とそれぞれの現場についても知見を広め思考を深めることができ，分野を越えて統合した感覚を養うことができる。
ア

実習先の確保見学の実施については，栃木県，宇都宮市，栃木県市長会 (県内14市），町村長会(県内11町），公益社団法人栃木県経済同友会（県内会員企業258社）に対して，受け入れの協力を依頼し，それぞれの機関から了承を得たのち要望書等をいただいており，連携・協力体制は確保されている。
その他，国土交通省関連の施設・構造物や施工現場については，従前より見学を実施した実績がある。また，公共施設は基本的には，事前予約で利用可能である。受け入れ先とのスケジュール調整については，３ヶ月前を目処に見学の対応を依頼する。
見学箇所の事例は以下のようであり，これまでにも見学させていただいた実績がある。
・歴史的建築事例（宇都宮市大谷町，栃木市嘉右衛門町，日光市イタリア大使館別邸など）
・近年の建築事例 （馬頭広重美術館，宝積寺駅など）
・建築技術（建設会社工場，技術研究所，建設現場など）
・川治ダム，五十里ダム，今市ダム，寺山ダム，塩原ダムなど
・足尾ダムとその周辺の環境整備
・六方沢橋，烏山大橋など
・日光杉並木・各種建設施工現場（河川，道路，橋梁など）
・文化施設（公立文化施設，公立美術館，公立博物館など）
・国土交通省「道の駅」
・その他，文化課所管施設や社会貢献活動を進める企業など
イ

実習先との連携体制
見学の受け入れ先とは，見学のスケジュール調整や立ち入りの許可，現場の説明者の確61

保など，十分に打ち合わせをする。そのための連携・協力については，栃木県，宇都宮市，および栃木県市長会（県内14市）ならびに栃木県経済同友会より承諾する旨が文書で回答が得られており，その他，国土交通省関連についてもこれまで協力いただいた実績があり，連携体制は整っているものといえる。
ウ

成績評価体制と単位認定方法
見学後に，３学科混成のグループごとに，①見学現場について説明・議論し，②ポスタ

ーを作成し，③発表してレポートを提出する。特に①は事前に説明の担当者を決めて準備しておく。これを各学科が実施した見学について，計３セット実施する。
そのうえで，グループワークの１セットごとに，教員によるプレゼンテーションの評価（40％），学生によるプレゼンテーション貢献度の他己評価（20%），教員による学生の個人レポートの評価（40%）を合計して，そのセットの評価とする。３セットの評価の平均を総合評価として成績評価し，総合評価60%以上を合格とする。
2）「地域プロジェクト演習」
概要：３年次，学科混成グループに分かれて，これまでに修得した学部の共通専門科目や各学科の専門科目の内容を総合した「地域対応力」を養う必修科目である。特に地域対応力に必要な， (1) 適切な調査設計や調査分析，(2) 地域探索における自主的行動，具体的な解決策の提案，(3)グループ単位の口頭発表会における資料作成およびプレゼンテーショ
ンを，５人のグループ単位で行い，地域デザインの実践力を身につける。
具体的に扱う問題対象は，栃木県内の自治体などと協働で取り組むことができるものとし，例えば地域ぐるみ子育て，孤立する高齢者の見守りや集う場づくり，フードデザー
ト，自然環境や生物多様性の保全，地域資源を活用した観光振興等が考えられる。
本演習を学修することで実践的な総合力を向上させ，４年次の「卒業研究」に繋げることで，まちづくりを支える専門職業人としての基礎能力を備えることになる。
ア

実習先の確保
栃木県，各市町村については，演習や実習に対する連携・協力を得る承諾書をいただいている（別紙参照）。また，県内の企業については，県内258社が会員となっている経済同友会から承諾書を得て，学生の受け入れや実践的講義への講師派遣等に関して連携・協力していく旨を書面で確認している（別紙参照）。その他，NPOや地域の活動団体，並びに国
土交通省関連の構造物や施工現場については，従前より見学を実施した実績がある他，とちぎ協働デザインリーグからも承諾書を得ている。別紙実習（フィールドワーク）の体制
整備状況に整理した，既に従前の授業等で連携実績のある市町村や地区をベースとしつつ，承諾書を得ている自治体や企業を中心として，新たな実習先を確保する。新たな実習
先との日程等の調整については，地域プロジェクト演習を開講する前年度の平成29年度11月よりヒアリングを開始し，12月中旬から４月中旬にかけて，学生受け入れ時の調査内容
やスケジュールに関する調整を行う。
学生とフィールドワーク先とのマッチングについては，第１回目，第２回目講義において，学生の関心に応えるため第１希望から第３希望まで予め書面にて希望を募り，その上で学科の混成割合や成績，各人がもつ社会調査，GIS，空間デザイン等のスキル等を勘案して決定する。第３希望の学生は全員面談を行い，第３希望のフィールドでよいか，また面62

談の結果によっては他のフィールドをマッチングし，学生が納得してフィールドワーク先を選定し，積極的にプロジェクトに取り組めるようにする。
イ

実習先との連携体制
実習受け入れ先とは，受け入れの体制づくりや提案する解決策の確認や成果に関する意

見交換会を行うなどする。実習の目的，調査の方法や実習の成果の公開などについて十分な確認を行うとともに，必要に応じて申し合わせを取り交わす。
指導時の連携体制は，各学科から専任教員２名すつ計６人，地域デザインセンターのコーディネーター職員２名，TA６名，合計14人が中心となって，受け入れ先との連絡調整，指導を行う。地域プロジェクト演習サポート会議（以下，サポート会議）を必要に応じて受け入れ先の担当者を交えて開催し，指導内容を見直しながら，受け入れ先に貢献できる解決策を導き出せるようにする。
なお，新学部では，実習受け入れ先の担当者を含む県内自治体・企業・NPOが集い，地域課題に関する意見交換や交流を行う「地域デザイン・ネットワーク会議」を，地域デザイ
ンセンターが事務局となり年２回程度開催することを予定している。地域プロジェクト演
習ではこうした機会を生かし，実習先との連携を強化するとともに，成果が類似の課題を持つ受け入れ先に普及できるようにする。
ウ

成績評価体制と単位認定方法
成績評価は，地域デザインセンター長およびサポート会議の専任教員６名（以下，担当６教員）により構成される「地域プロジェクト演習委員会」が，①最終合同発表会における評価及び，②出席点，③提出物を総合的に評価して判定する。最終合同報告会における評価については，担当６教員と報告会に参加した地域プロジェクト演習に関わる教員により，「発表内容」「プレゼンテーション（発表の仕方）」の２つの視点について判定する。出
席点については，担当６教員が出席回数だけでなく，演習受け入れ先の担当者とともに予め用意した様式（調査受け入れ確認書）をもとに，定期的に学生の調査態度や参画度を確認し評価する。③提出物は，調査計画作成時や中間報告時など，実習の各段階において求めるレポートを対象とし，担当６教員が評価する。
単位認定は，評価項目を下記の評価比率で算出し，60点以上を合格とする。
最終合同発表会における評価（40％），出席点（30％），提出物の評価（30％）

２．コミュニティデザイン学科
1） 「社会調査実習Ⅰ」「社会調査実習Ⅱ」
概要：３年次（社会調査実習Ⅰは前期，社会調査実習Ⅱは後期）に，社会調査に関する科目の集大成として社会調査の全過程をひと通り実習し，社会調査の技術を修得するものである。社会調
査実習Ⅰでは，仮説の組み立て，調査方法の検討と調査計画づくりを行い，必要に応じて実習先で予備調査を実施する。社会調査実習Ⅱでは，調査の実施，得られた調査データの精緻化，分析，考察，報告書の作成を行う。
ア

実習先の確保63

調査票調査やインタビュー調査などの受け入れ準備の整ういくつかの実習先を担当教員が提示し，その中から学生のニーズに応じて決定する。実習先決定後は，学生一人ひとり
あるいは数人のグループにより役割分担を行い，実習先に関する情報の収集，実習先との連絡調整を行い，調査を進める。担当教員は当該学生にアドバイスを行い，適切な調査実習となるよう支援する。主な実習先は，栃木県やその近郊地で地域づくりに取り組むNPOや
コミュニティビジネス事業者，コミュニティ施設，そしてそれらの活動を支援する，宇都宮市社会福祉協議会，栃木県社会福祉協議会，宇都宮市まちづくりセンター（まちぴあ）
である。
イ

実習先との連携体制

調査受け入れ先とは，調査受け入れの体制づくりや報告書の作成内容の確認，調査結果の公開など調査実習に係る諸事項について十分な確認を行うとともに，必要に応じて申し合わせを取り交わす。担当教員は，定期的に調査受け入れ先の担当者とともに予め用意した様式（調査受け入れ確認書）をもとに学生の調査態度や調査による成果を確認する。最終的な調査結果は，調査対象地・団体にフィードバックする機会を設け，実際の課題解決にどのように役立つのかを確認する。
ウ

成績評価体制と単位認定方法

担当教員は，定期的に調査受け入れ先の担当者とともに予め用意した様式（調査受け入れ確認書）をもとに学生の調査態度や調査による成果を確認する。また，学生は，調査段階に応じて実習内容についてレポートを担当教員に提出する。最終的には，学生の目標達成度を確認するために，調査報告の発表会を行い，調査結果を確認する。単位の認定は，レポートの提出，最終報告書の発表を行うことを前提条件とする。また調査受け入れ確認書をもとに調査態度も確認する。具体的に，単位認定は，次の評価項目とその評価比率で算出し，60点以上を合格とする。
実習先からの評価（20％），レポートの評価（30％），最終報告書の評価（50％）

３．建築都市デザイン学科
1） 「建築学外実習」
概要：３年次後期（春季休業期間）に実施するもので国内外の伝統建築，近現代建築を訪ねて建築空間を実体験することで，建築された時代の技術，文化，経済，生活と建築物との対応について歴史的な観点から理解する。
ア

実習先の確保
事前に受講学生により実習内容について担当教員のアドバイスの下で企画立案を行い，実習先との連絡調整を担当教員または学生，もしくは業務委託（旅行社）などにより行う。海外実習先の選定にあたっては海外渡航に関する情報収集を行わせる。なお，近年は
主に西ヨーロッパ（フランス，スペイン，イタリア）に限定している。
イ

実習先との連携体制
実施に先立って学生により企画書及び事前調査書を作成させて教員が確認した上で，実64

習先との連携体制を構築，確認するとともに旅行計画書を別途作成し，実習先に連絡する。現地においては，旅行計画書に基づいて建築物などの見学を行うとともに必要な事務を引率教員が代表して行う。受講学生には傷害保険，旅行保険に加入させ，実施直前に担当教員による安全確保などに関するセミナーを開催する。
ウ

成績評価体制と単位認定方法
学生の共同作業による企画書，事前調査書，旅行計画書並びに実習終了後の学生個々による実施報告書に加えて，実施報告会での学生個々の発表，質疑応答を総合的に評価して成績の判定を行う。
2）

学外実習：「建築インターンシップ」，「学外実習Ⅰ」，「学外実習Ⅱ」の３つのインターンシップ科目
概要：主に建築分野の企業や行政を対象とするインターンシップであり，実社会における様々な職種，業種にわたる建築実務を実体験することで，大学における講義・演習，実験・実技などのもつ意義について理解を深めるとともに，キャリアデザインの一助とする。
ア

実習先の確保本授業科目は学生が自主的に実習先を選考するものであり，学生自身が実習先に関する情報の収集，実習先との連絡調整を行うものであり，担当教員は当該学生にアドバイスを行い，適切な実習となるよう支援する。主な実習先は，官公庁（栃木県，東京都，宇都宮
市など）や民間企業では大手建設会社（大成建設など）と県内の建築設計事務所（フケタ設計，ＡＩＳ設計など）である。
イ

実習先との連携体制
学生は定められた様式に従って実習先との連絡調整の内容（実習先の企業など名称，住所，連絡先，担当責任者の氏名・連絡先，実習内容，実習期間，その他実習を行う上で必要な事項）について大学並びに担当教員に通知する。担当教員は通知内容を確認した上で適宜口頭によりアドバイスを行う。なお，大学として「インターンシップ・ガイドブック」を毎年編集発行しており，学生に配布している。学外実習に係る諸事項についてはガイドブックに解説されている。
なお，栃木県設計事務所協会とは，学生のインターンシップ実施について申合せを取り交わしている。
ウ 成績評価体制と単位認定方法
学生には実習先での業務内容について日誌をつけさせ，これを実習先の担当責任者が確認する。実習終了後に，当該学生は実習内容について報告書をとりまとめて大学と担当教員に提出する。大学ではインターンシップ報告会を開催して，参加学生個々に実習内容を発表させるとともに，その場で質疑応答を行う。専門委員会の複数の委員が発表と質疑応答に基づいて協議し，成績評価を行う。

４．社会基盤デザイン学科
1） 「社会基盤インターンシップ」

65

本実習は，夏季休業期間を利用し，実社会での実務体験を通じ，社会基盤デザイン学の重要性，学修した知識が実社会で活かされている状況について学ぶ。また，実社会における責任感と技術者倫理を実感し，倫理観を育成する。特に条件が整えば，海外のプロジェクトの関連現場で実習し，海外のインフラ整備の課題や解決策，日本政府の支援の現状と課題を学修する。これらの学修体験により，就職後に国内外で活躍の場を広げることができる。
ア

実習先〈官公庁など〉関東地方整備局，東北地方整備局，NEXCO東日本，土木研究所，栃木県内の土木事務所，茨城県，宮城県，群馬県，福島県，宇都宮市，足利市，弘前市，山形市，いわき市 などの全国の自治体〈民間など〉鹿島建設，清水建設，五洋建設，大成建設，ドーピー建設工業，前田建設工業，川田テクノロジーズ，オリエンタル白石，八千代エンジニヤリング，富貴沢建設コン
サルタンツ，芙蓉地質，パスキン工業，シー・アイ・エスなどの全国の建設会社，建設コ
ンサルタント，建設メーカー，関連企業〈海外プロジェクト関連〉JICA の国内研修施設，海外のインフラ整備の建設現場
イ 実習先との連携体制
これらの実習先は本学科の前身となる工学部建設学科建設工学コースにおける建設学外実習の実習先として，学生を受け入れて頂いた機関である。毎年学生の受け入れをお願いしている機関もあり，また，実習受け入れ後も学生に着任報告書を大学に提出させることで，学生実習中においても実習先との連携を深めている。
海外プロジェクト関連では，JICA や商社，電力会社，建設会社，コンサルタントに協力を頂く。特に JICA は，最も重要な国際援助機関として活動すると共に，国際協力の理解に必要な教育プログラムを提供している。このプログラムを活用して，JICA 職員や専門家から海外プロジ
ェクトを学修でき，JICA 支援の海外プロジェクトの見学も可能である。また民間企業においては，各教員が研究フィールドとしている企業や施設と提携する。それらは，本学部教員との連携研究の成果が国際誌に発表されているなど，実習水準は国際レベルからみても問題はない。
すでに連携研究で交流があり，実習課題などで様々な準備が進められている。
ウ 成績評価体制と単位認定方法
学生の目標達成度を評価するために，実習先からの講評と学生からの最終報告書および報告
会での発表内容を確認する。報告会は，単に学生個人の発表の場ではなく，学生同士の情報および体験の共有の場でもあり，学生が今後の進路を検討するうえで重要な端緒となる。単位の認定は，複数回のガイダンスへの出席，課題・提出物の提出，報告会における発表を行うこと
を前提条件とする。その上で単位認定は，具体的に次の評価項目とその評価比率で算出し，60点以上を合格とする。
研修先からの評価（60％），報告会の評価（40％）2） 海外実習（海外プロジェクトを学ぶための学外実習やインターンシップ）
本学科の学生が，海外のインフラ整備を理解し，インフラ整備の必要性やプロジェクト実施方法，日本政府の支援の現状と課題を学修する。それまでに学修した基礎専門知識の活用や応用を図り，海外のインフラ整備の課題や解決策を把握する。これらの学修成果は，地方のインフラ整66

備にも応用可能であり，就職後に国内外で活躍の場を広げることができる。
ア 実習先
実習先としては，以下を予定している：①JICAの国内研修施設②国内のダム，水力や火力発電所の建設現場③海外のインフラ整備の建設現場実習を実施するために，上記①では，JICA，②では，国土交通省や電力会社，建設会社，コンサルタント，③では，JICAや商社，電力会社，建設会社，コンサルタントに協力を頂く。
イ 実習先との連携体制
JICAは，最も重要な国際援助機関として活動すると共に，日本国民に国際協力を理解してもらうために，必要な教育プログラムを提供している。このプログラムを活用して，筑波の研修施設などでJICA職員や専門家から海外プロジェクトを学修できる。JICA支援の海外プロジェクトの見学も可能である。また，民間企業においては，各教員が研究フィールドとしている企業や施設であり，多くは本学部教員と連携研究が行われ，その成果は国際誌に数多く発表されているなど，実習水準は国際レベルからみても全く問題ない。既に連携研究で交流があり，研究・実習課題な
どで様々な準備がなされている。
ウ 成績評価体制と単位認定方法
学生がどの程度到達目標を達成したかを知るために，次の方法により評価を行う。学生各自が各テーマを事前に調査し，実習目的を整理させてレポートとして提出。実習中には教員が各学生に課題とその解決法を試問し，調査の手法と方向性を適宜チェックする。実習の終了後，レポー
トを提出させ，到達度を評価する。また，単位認定は，次の評価項目とその評価比率で算出し，60点以上を合格とする。
出席（20％），実習に取組む態度，試問（20％），レポート（60％）

67

項目ⅩⅡ 第３年次編入学定員を設定する場合の具体的計画
１．コミュニティデザイン学科
第３年次編入学は実施しない。

２．建築都市デザイン学科
1） 募集人員
３名
2） 選抜方法
英語（TOEIC換算），数学，構造力学の３科目の学力検査を実施し，３科目の結果を総合して判定する。
3） 既修得単位の認定方法
３年次編入学生の単位認定の方針は以下のとおりである。
・上限を90単位とする。
・２年次までに配置されている専門必修科目は，当該科目シラバス記載の内容との照合を行い，後述「5) 教育上の配慮等」にて記載した理解度のチェックを行うことを前提とし，原則として認定する。
・３年次以降に配置されている必修科目は原則として認定対象とはしない。
・専門選択科目の認定は，既修得単位に係る学習内容と総認定単位数を総合的に勘案し，十分な学修内容が認められ，総認定単位数に十分な余裕がある場合に行う。
申請から認定に至る手続は以下のとおりである。
①編入学者は，本学指定の既修得単位認定申請書を作成し，学務事務担当者に提出する。
②事務担当者は，認定を希望する授業科目を担当する教員に申請書を送付し，当該教員は申請書に記載された既履修授業科目の内容等を考慮し，認定の不可を判定する。
③当該教員が所属する部局教務委員会等において，判定の審議を行い，全学教務委員会に附議する。
④全学教務委員会において，判定の審議を行う。
⑤事務担当者は，全学教務委員会において承認された判定結果を，編入学者に通知する。
4） 履修指導方法
３年次終了時点にて，進級要件は他の学生と同様であるが，卒業に要する単位・科目のうち，卒業研究以外の必要単位数は概ね満たすよう，履修指導をする。一部の基盤教育科目について，３年次での履修が想定されることから，基盤教育担当教員及び事務職員と連携を図るとともに，時間割編成にも配慮する。
なお，既修得単位の読替表に基づき，編入学生の認定結果を考慮して作成した編入学後の履修68

モデル（卒業要件単位数126単位で作成したもの）は，資料51のとおりである。
【資料50 既修得単位の読替表（建築都市デザイン学科）】【資料51 第3年次編入学履修モデル（建築都市デザイン学科）】
5） 教育上の配慮等
単位の認定は，申請した科目の担当教員の面接により判定する。なお，面接時，及び講義・演
習および実験時において理解度の確認を行う。その結果，理解度が不足している科目について，講義への出席を促す。
また，履修登録上限数について，前期・後期とも通常24単位であるところ，編入後初年度（３年次）については両期とも30単位まで認める。

３．社会基盤デザイン学科
1） 募集人員
３名
2） 選抜方法
口述試験を含む面接の結果と，出身学校長が作成した推薦書および調査書の評価結果を総合して判定する。
3） 既修得単位の認定方法
３年次編入学生の単位認定の方針は下記のとおりである。
・上限を90単位とする。
・２年次までに配置されている専門必修科目は，後述「5) 教育上の配慮等」にて記載した理解度のチェックを行うことを前提とし，原則として全て認定する。
・３年次以降に配置されている必修科目は原則として認定対象とはしない。
・専門選択科目の認定は，既修得単位に係る学習内容と総認定単位数を総合的に勘案し，十分な学修内容が認められ，総認定単位数に十分な余裕がある場合に行う。
申請から認定に至る手続は以下のとおりである。
①編入学者は，本学指定の既修得単位認定申請書を作成し，学務事務担当者に提出する。
②事務担当者は，認定を希望する授業科目を担当する教員に申請書を送付し，当該教員は申請書に記載された既履修授業科目の内容等を考慮し，認定の不可を判定する。
③当該教員が所属する部局教務委員会等において，判定の審議を行い，全学教務委員会に附議する。
④全学教務委員会において，判定の審議を行う。
⑤事務担当者は，全学教務委員会において承認された判定結果を，編入学者に通知する。
4） 履修指導方法
３年次終了時点にて，進級要件は他の学生と同様であるが，卒業に要する単位・科目のうち，卒業研究以外の必要単位数は概ね満たすよう，履修指導をする。一部の基盤教育科目について，

69

３年次での履修が想定されることから，基盤教育担当教員及び事務職員と連携を図るとともに，時間割編成にも配慮する。
なお，既修得単位の読替表に基づき，編入学生の認定結果を考慮して作成した編入学後の履修モデル（卒業要件単位数126単位で作成したもの）は，資料53のとおりである。
【資料52 既修得単位の読替表（社会基盤デザイン学科）】【資料53 第3年次編入学履修モデル（社会基盤デザイン学科）】
5） 教育上の配慮等
単位の認定は，申請した科目の担当教員の面接により判定する。なお，面接時，及び講義・演
習および実験時において理解度の確認を行う。その結果，理解度が不足している科目について，講義への出席を促す。
また，履修登録上限数について，前期・後期とも通常24単位であるところ，編入後初年度（３年次）については両期とも30単位まで認める。

70

項目ⅩⅢ ２以上の校地において教育研究を行う場合の具体的計画
新学部の教育は峰キャンパスと陽東キャンパスの２つの校地で行うが，キャンパス間の距離は２㎞程度と非常に近く，日頃から教員間の連携協力による教育研究活動を行っている。新学部の設置時（平成28年４月１日）には，基盤教育は峰キャンパスを主とし，専門教育についてコミュニティデザイン学科は峰キャンパスを主とし，建築都市デザイン学科と社会基盤デザイン学科は陽東キャンパスを主とする。その後，完成年度（平成31年度）
までに，陽東キャンパスにコミュニティデザイン学科を中心とする新校舎を整備し，新学部を一つの校地に纏めて教育研究活動と地域貢献活動を推進する。
なお，新校舎整備後も基盤教育は峰キャンパスを中心として実施すること，新学部と他学部などとの連携を強化すること，などから新学部の学生窓口・ラーニングコモンズから成るブランチを峰キャンパスにも整備する。
１・２年次生を対象とする基盤教育の多くの授業科目は峰キャンパスで実施しているが，現行において基盤教育の曜日を固定することによって専門教育との調整やキャンパス
間移動への対応を行っており，新学部の設置後も問題なく実施することができる。
なお，新校舎が整備されるまで，専門教育の具体的な対応は次のとおりである。
授業は，峰キャンパス（基盤教育科目及びコミュニティデザイン学科の学部共通専門科
目及び学科専門科目）と陽東キャンパス（建築都市デザイン学科と社会基盤デザイン学科の学部共通専門科目及び学科専門科目）において実施される。本学部を担当する教員37名のうち13名は峰キャンパス，24名は陽東キャンパスを教育研究活動の拠点としている。学生に関しては，コミュニティデザイン学科の50名が峰キャンパス，建築都市デザイン学科と社会基盤デザイン学科の90名が陽東キャンパスを拠点に学修を行う。
本学部においては，教員のキャンパス間移動を最小限とする時間割を組む。具体的には，基盤教育科目及びコミュニティデザイン学科の学部共通専門科目及び学科専門科目は
峰キャンパスで，建築都市デザイン学科と社会基盤デザイン学科の学部共通専門科目及び学科専門科目は陽東キャンパスで実施する。学部共通教育専門科目の一部については，複数学科の学生が履修することが想定される。このことを考慮し，学生のキャンパス間移動
に際しては，移動に要する時間を配慮した時間割とする。具体的には峰キャンパス－陽東キャンパス間で移動を要する場合は，昼休みの時間に移動できるように時間割を組む。
以上のことを考慮して資料のように授業時間割を構成し，そのシミュレーションから２校地における教育は問題なく実施できることを確認している。
【資料44・45 時間割表】
（再掲）

71

項目ⅩⅣ 管理運営
１．学長による学部長指名
これまでの国立大学法人は，国立大学からの長年の慣行を踏襲した内部規則などに基づいた学部運営が展開されてきており，学長がリーダーシップを発揮しにくい状況が続いてきた。一方，社会から求められる大学改革にスピード感を持って応えていくためには，学長が強力なリーダー
シップを発揮し，効果的なガバナンスの仕組みを構築することが必要である。
本学では，学校教育法の改正などを踏まえながら，今後新たな学部長の選考は，学長が指名することとしており（平成27年４月１日から施行），地域デザイン科学部長についても設置当初から学長が指名する者を配置する。

２．教授会及び学科長等会議の役割
教授会は学部の教学事項（教育課程の編成，学位の授与，学生の身分審査，教員の教育研究業
績審査など）のみを審議する機関と位置づけ，その役割を明確化する。教授会は，教授，准教
授，講師及び助教により組織され，毎月１回定例開催する。
学科長等会議は学部の運営上の重要事項（組織の設置・改廃，予算，教員配置など）を決定する機関と位置づけ，学部長，学科長などで構成され，学部ガバナンスの中核機関となる。

３．人事給与システム改革
本学は教員の多様性を確保するために，平成27年４月１日から年俸制を導入することを既に決定しており，シニア教員などに適用するための「国立大学法人宇都宮大学年俸制給与規程」などを定めている。新学部の教員にもこれらの規程などを適用すると共に，男女共同参画や公募などから有用な人材を幅広く求める。
なお，本学では上記の規程に先行して，平成27年１月１日から助教（基盤英語科目担当）に対して年俸制を適用させている。

４．学内資源の再配分
地域の持続的な発展に関する課題は多様化・複雑化しており，広い視野を持って総合的に課題に対応する必要性に迫られている。今後のまちづくりにおいては，地域の自然環境に基づき，地域のコミュニティの機能を強化するようなハードとソフトのつながりを構築することが求めら
れ，地域の資源（歴史・文化を含む）や特性を活かしたまちづくりが重要なポイントである。
このような社会において，地域デザイン科学部が「地域活性化の中核的拠点」となるため，本学は，全学的な組織再編による学内資源の再配分を実現することによって，地域の多様性で多元的な変化に対応できる専門領域の学内教員を結集する。具体的には，専任教員37名のうち28名が学内教員の再配置によるものである。内訳は，国際学部から１名（教授１），教育学部から４名（教授３，准教授１），工学部から21名（教授８，准教授９，助教４），農学部から１名（教授72１），全学センターから１名（教授１）である。これに学長裁量による教員ポストとして９名の専任教員（教授２，准教授６，講師１）を新規採用した。
本学部の入学定員140名については，国際学部から10名，教育学部総合人間形成課程（廃止）から40名，工学部から70名，農学部から20名をそれぞれ新学部に移行した。
学内における予算配分・施設整備についても，学長リーダーシップの下で本学の機能強化のために戦略的・計画的な配分を実現する。

73

項目ⅩⅤ 自己点検・評価
１．全学的実施体制
本学は，国立大学法人宇都宮大学評価規程第３条に基づき「点検・評価委員会」を設置
して自己点検・評価を実施している。同委員会は，学長が指名する理事を委員長とし，各学部などの教員及び事務組織の課長による合計13名で構成されており，学校教育法第109条
第１項に基づく組織等評価，学校教育法第109条第２項に基づく大学機関別認証評価，国立大学法人評価委員会が行う中期計画・年度計画の評価などに関する対応を任務としている。
本学は，役員・副学長及び学長特別補佐で構成する会議である「学長打合せ」を週一度，また同打合せの構成員に学部長・研究科長を加えた「企画戦略会議」を月一度開催しており，点検・評価結果はそれら会議において随時報告され，情報の共有を図るとともに必要に応じて随時改善策などが検討される。このように，本学においては，点検・評価を全学的に機動的に行う体制となっているところが特長である。

２．実施方法，結果の活用，公表及び評価項目等
本学では，法人評価及び認証評価の評価基準などに対応した自己点検・評価を実施している。
学内において，部局単位で教育，研究，組織運営，社会貢献などの諸活動について自己点検・評価した結果が点検・評価委員会で取りまとめられる。点検・評価委員会には教育・研究・業務運営の各専門部会が置かれており，各部会が担当分野について全学的な点検・評価の原案を作成
し，点検・評価委員会が全体の取りまとめを行う。原案は学長打合せや企画戦略会議及び教育研究評議会に諮るとともに，経営協議会において学外委員からも意見を求めている。評価結果については，本学公式ホームページにおいて公表するとともに，改善案を活動計画に反映させ，教育研究などの水準及び質の向上を図ることになっている。なお，平成 24 年度以降，教育の質保証に関する取組についても点検・評価の対象に加え，全学的な教育の質の向上を図っている。
また，教員個人の活動状況については，教育・研究・組織運営・社会貢献の４領域について教員情報データベースを構築している。これを基盤として，自己評価を基本とする点検・評価を行い，教員の教育研究活動の活性化を促すとともに，本学の理念の実現及び中期目標・中期計画の達成に資することとしている。

３．新学部における点検・評価システム
新学部は，学部の点検・評価委員会を中心に自己点検・評価を実施する。この外に，「地域デザ
イン・ネットワーク会議」を設置し，外部の意見やニーズを適切な形で学部運営に反映できるよ
う努めるとともに第三者評価も実施する。これらの評価結果は，自己点検・評価報告書及び本学部ホームページにて公表する。なお，同ネットワーク会議の委員は地域の自治体，民間企業，関連団体などで構成される。会議では，新学部の活動などに対する評価点検だけでなく，人材育成に対する協働の精神から教育プログラムの改善や連携の在り方などについても幅広い意見交換と74

審議を行う。
【資料54 地域デザイン・ネットワーク会議】

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項目ⅩⅥ 情報の公表
１．大学としての情報公表
宇都宮大学のホームページ（http://www.utsunomiya-u.ac.jp/index.php）により，大学の理念と方針・教育目標や中期目標・中期計画など宇都宮大学の方向性を発信するとともに，教育情報の公表を行っている。教育情報の内容は，次のとおりである。
（http://www.utsunomiya-u.
ac.jp/jyouhoukoukai/kouhyou.php）
１）大学の教育研究上の目的に関すること
２）教育研究上の基本組織に関すること
３）教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
４）入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職などの状況に関すること
５）授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
７）校地・校舎などの施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
８）授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
９）大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康などに係る支援に関すること
10）教育課程を通じて修得が期待される知識・能力の体系化に関すること，教育力の向上に関する情報及び教育外部資金の獲得状況
11）その他の基本情報
そのほか，「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき，国立大学法人宇都宮大学が保有する法人文書の公開を行っている（学則など各種規則，自己評価書，評価結果，監事監査及び外部監査に関する情報，中期目標・計画，年度計画，役員及び経営協議会学外委員名
簿など）。
更に，学生はインターネット（Webサイト）を利用した「学生ポータルサイト」にログインする
ことにより，「履修登録システム（学内のみ）」，「シラバスシステム」，「休講情報システム」の修学支援システムにアクセス可能であり，履修登録，シラバス検索，休講情報閲覧ができる外，学生
個人の健康診断結果の閲覧及びダウンロード，ニュース情報の閲覧，「uu mail（Webメール）」の利用，e-learningへのアクセスなどをすることができる（各修学支援システムには，それぞれ直接アクセスすることが可能）。
また，学内に計４台（峰キャンパス３台，陽東キャンパス１台）設置された端末（デジタルサイネージ）を操作することにより，休講情報の外，学生支援に関する情報（授業計画など行事予定表，奨学金・授業料，諸手続先一覧など），キャリア教育・就職支援に関する情報，大学周辺及びキャンパスマップ，ニュース・イベント情報の閲覧などをすることができる。
なお，大規模災害の発生時などには，「緊急メール（緊急連絡／安否確認サービス）」により学生に対し速やかに連絡のとれるシステムを構築している。

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２．地域デザイン科学部としての情報公表
新学部は，学生，受験生，保護者，市民など広く社会に向けて情報を公開するとともに，地域からの声を受け止める窓口（地域デザインセンター）などによる情報の受信に努め，双方向による情報交換を推進する。
教育研究活動は，大学及び新学部のホームページに掲載する。また，新学部の特長，学科紹介，入試情報などを，広くステークホルダーに向けて発信する。

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項目ⅩⅦ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
１．宇都宮大学の取組
本学は，教育企画会議と教務委員会を設置し，全学的な教育方法の改善などに関するＦ
Ｄ活動を推進している。具体的には，授業評価方法の見直し，質保証の観点からレーザー
チャートやポートフォリオの導入，ベストレクチャー賞の選考など，教育関係のPDCAをこの会議・委員会で実施し，継続的な改善を図っている。
また，各学部で月１回のＦＤを実施するとともに，全学においても年１回（９月末）「全学ＦＤの日」を設けて（午前10時から午後５時），各学部の取組の共有化やテーマに対応した講演会・研修会を進めている。更に，ベストレクチャー賞（10数名程度）を表彰するとともに，受賞者の授業方法など授業内容の紹介を行っているが，その内容を記録したビデ
オは大学ＨＰ上で公開し，全ての教員にとって授業を改善するための実践例として活かすことができる。
点検・評価に関しては，学期ごとに全ての授業科目（非常勤講師による科目も含む）で学生による授業評価を行い，報告書として公表することによって教員個人だけでなく，学科や学部単位での授業改善に活用している。また，教員は教育，研究，組織運営，社会貢献の４領域の諸活動について自己点検・評価を毎年行っており，教育領域で授業改善の取組などが報告されている。

２．新学部の取組
新学部は上記に示した全学体制の下で授業内容の改善を図るとともに，学部としての取組も強化する。特に，新学部ではコミュニケーション能力の向上など実践的な教育を核としており，その教育方法として全ての専門教育科目をアクティブ・ラーニング科目として実施する。そして，持続的にこのアクティブ・ラーニングの内容を高めるために，積極的にＦＤ・ＳＤを進めることにする。
具体的には，平成26年度実施の内容を更に拡充する方向で，・教員コミュニケーション向上（教育心理・学生心理，話し方・聴き方など）
・グループワーク入門（アイスブレークの方法，グループ分けのコツなど）
・グループワークの実際（実践例の紹介など）
・アクティブ・ラーニングの先進事例紹介
・授業改善のためのＩＲなどを年間10回以上実施し，継続的な授業改善を進める。

78平成 26 年度の実施内容
・平成 26 年４月２日（FD）
テーマ：アクティブ・ラーニングにおける学生評価の視点を考える
講 師：牧野由香里（関西大学）「十字モデルを活用した授業実践と評価方法」
・平成 26 年８月８日（FD）
テーマ：基盤教育におけるジェネリックスキル養成を考える
講 師：杉原真晃（聖心女子大学）「初年次教育におけるジェネリックスキル養成の手法と課題」
・平成 26 年９月 29 日（全学FD）
テーマ：大学におけるIRの実際と役割
講 師：山田礼子（同志社大学）「大学におけるIRの実際と役割」
・平成 26 年 12 月 25 日（FD）
テーマ：能動的な学修のヒント授業にワークショップを採り入れる
講 師：樋口瞳（文部科学省高等教育局大学振興課）「ワークショップのつくりかた」
・平成 27 年２月５日（SD）
講 師：福島真司（山形大学）「学生ビッグデータを活用した戦略的IRについて～エンロールメント・マネジメントの概念を中心に～」・平成 27 年３月９日（FD）
テーマ：アクティブ・ラーニングの授業設計と能動的学修の方略
講 師：田中岳（九州大学）「初年次にアクティブ・ラーニングを展開する―九州大学基幹教育カリキュラムの実践―」

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項目ⅩⅧ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
１．教育課程内の取組について
基盤教育の科目区分で「基盤教育キャリア科目」を設定し，主に１・２年次生を対象として，学生の社会的・職業的自立に向け，必要な能力や態度を育成するために13科目を開講している。個人と社会とのかかわりや，働くことの意味を自ら考え，キャリアデザイン
を描くことができるように，外部講師のレクチャーやインタビューなど多様な体験を通じて，社会との接点を持ちながら学べる科目構成となっている。
新学部で専門科目の全てをアクティブ・ラーニング科目として実施することは，コミュ
ニケーション能力や専門知識・技術の応用力など実践的な能力を高めるものであり，社会的・職業的自立に直結するものである。特に，「地域プロジェクト演習」など地域と連携し具体的に地域に入り込んで行う学修は，幅広い学びの機会を形成し，地域の教育力を学生の教育に活かした大学と社会が一体化した教育プログラムである。
更に，専任教員が少人数による演習や卒業論文をきめ細かく指導する体制になっており，このことは学修指導が適切に行われるだけでなく，個々人の成長に合わせたキャリア形成支援に結びつく。
【資料55 キャリア教育と就職支援の概要】【資料56 キャリア教育シラバス掲載例】

２．教育課程外の取組について
本学はキャリア教育・就職支援センターを中心に教育課程外においても，学生の幅広い体験・学修の機会を設けて社会的・職業的自立を支援している。特長的な取組として，学生自らが企画・実施するプロジェクトを支援し主体性・協調性・コミュニケーション能力などを養うことを目的に，学生の主体的な活動に対する「学生支援プロジェクト」を行っている。更に，インターンシップも職場体験型インターンシップと課題発見・解決型イン
ターンシップを実施し，専門的な学びだけでなく人間として社会人としての総合力の向上を図っている。
また，同センターでは，１年間を通じて多様な就職セミナー・ガイダンスを実施しており，これらは単に就職活動を支援するだけでなく，人間力の形成に結びついている。
【資料57 学生支援プロジェクト】

３．適切な体制の整備について本学はキャリア教育・就職支援センターに必要となる人員を配置（専任教員１名，事務職員３名，コーディネーター１名，事務補佐員２名）し，更に同センター会議の委員には各学部から１名の教員が参加し，センターと学部との連携の下で社会的・職業的自立に向けた取り組みを推進している。新学部からも同センター会議に委員を選出し，全学との連80

携の下で多様なニーズに対応する。また，新学部では学年担任（指導教員）や少人数による卒業論文の指導教員を中心に，日常的にきめ細やかな相談・指導ができる体制にある。
【資料58 宇都宮大学キャリア教育・就職支援センター規程】

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