平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月9日
上場取引所
東

上場会社名 長野日本無線株式会社
コード番号 6878
URL http://www.njrc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員総務本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 丸山 智司（氏名） 佐々木 敦則
有価証券報告書提出予定日

TEL 026-285-1111
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

百万円

△0.3
29,225△14.5
29,31523年3月期 430百万円 （8.3％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,016
21.3
681
△43.6
838
453
22年3月期 397百万円 （―％）

50.3
△50.8

498
329

51.2
△55.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
13.70
―
9.06
23年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

13.7
10.2

3.0
1.9

3.5
2.9

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

22,757
23,17423年3月期 3,867百万円

3,867
3,437
22年3月期 3,437百万円

1株当たり純資産
％

円銭

17.0
14.8

106.22
94.39(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー

23年3月期22年3月期財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

249
167

162
94

△1,060
△902

1,273
1,932

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,20031,500

△2.4
7.8

350
1,200

12.9
18.1

180
850

37.4
24.8

130
750

462.3
50.6

3.57
20.60

-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

36,420,538 株 22年3月期
7,916 株 22年3月期
36,412,949 株 22年3月期

36,420,538 株
7,516 株36,413,080 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,79927,756

0.2
△13.8

818
654

25.0
△47.5

606
351

72.8
△60.3

498
285

74.8
△63.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

―
―

13.70
7.84

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

22,72723,28923年3月期 4,209百万円

4,209
3,720
22年3月期 3,720百万円

1株当たり純資産
％

円銭

18.5
16.0

115.61102.18

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,50030,000

△2.8
7.9

150
800

17.2
32.0

130
750

216.7
50.6

3.57
20.60

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、２ページ「１.経営成績（１）.経営成績に関する分析」をご覧下さい。

-2-

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
3
4
4
5
7
7
7
7
8
8
10
10
11
12
14
15
15
18
19
19
20
20
21
21
21
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23
28
28
29
29
32
34
36
36
36
36

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新興国市場の需要拡大による輸出関連企業の復調や、政府による経済政策の効果
により、緩やかな回復の兆しが見られました。しかし、円高の進展と厳しい雇用情勢、また原油価格の動向やデフレ傾向が懸念され、依然として先行きに対する不透明感はぬぐえないものがあります。
電気機器業界におきましても、総じて持ち直しの傾向がみられるものの、一昨年の急激な落ち込みをカバーするま
でには至らず、引き続き厳しい経営環境が続いております。
なお、東日本大震災および長野県北部の地震の影響につきまして、当社グループは人的および建物・設備の被害などはありませんでした。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画「Innovate NJ 2011」の中間年にあたる平成22年度を、収益力の向上をもたらす新しい価値の創出の年と位置付け事業展開を図るとともに、付加価値向上のための社内改革を推進してまいりました。
売上高につきましては、通信機器や事務用機器などが増加しましたが、コンシューマ電源が減少したことなどにより、292億２千５百万円（前年同期比0.3％減）となりました。営業利益は、生産性の向上や費用削減に取り組んできた結果、10億１千６百万円（前年同期比21.3％増）となり、経常利益は、有利子負債削減により支払利息が減少し、
６億８千１百万円（前年同期比50.3％増）となりました。当期純利益は、４億９千８百万円（前年同期比51.2％増）となりました。
セグメント別の売上実績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は配賦不能営業費用控除前の営業損益であります。
（情報・通信機器）
通信機器事業分野では、主に防災無線などの公共インフラ設備関連機器および衛星関連機器が増加しました。一方
情報機器事業分野におきましては、業務用の携帯情報端末が減少しました。
この結果、本セグメント全体の売上高は、129億９千８百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は８億３千万円（前年同期比25.3％増）となりました。
（メカトロニクス機器）
高速複写機周辺機器や大判複写機などの事務用機器が増加し、業務用特殊機器である三次元造形機もモデル追加などにより増加しました。
この結果、本セグメント全体の売上高は、76億５千６百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は１億２千６百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
（電源・エネルギー機器）
環境配慮型の電源装置および社会インフラ用の電源装置などの産業機器用電源は増加しましたが、コンシューマ
電源については、一部機種の生産終了に伴い減少しました。
この結果、本セグメント全体の売上高は、74億２千万円（前年同期比26.3％減）、営業損失は６千万円（前年同期は営業損失４千２百万円）となりました。
② 次期の見通し
電力供給不足、部品の調達難など、東日本大震災の経済への影響が懸念される中、原材料の上昇や価格競争の一層の激化など、今後も当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、急激に変化する事業環境への適切かつ迅速な対応を図るべく、営業および生産体制を強化し、安定成長を目指してまいります。
また、既存顧客への拡販に加え、重点事業の育成による新分野・新市場への積極的展開を図ってまいります。
現時点での次期事業年度の業績見通しは、次のとおりであります。
（連結業績予想）
売上高
経常利益
当期純利益

（個別業績予想）

315億円
8.5億円
7.5億円

300億円
8億円
7.5億円

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長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は227億５千７百万円（前連結会計年度末は231億７千４百万円）となり、４億１千６百万円の減少となりました。この要因は、主に流動資産では資金の効率的な運用を進めたことにより現金及び預金が９億４千７百万円減少し、受取手形及び売掛金が３億５千１百万円および仕掛品が１億２千４百万円
増加したことによるものであります。
負債の残高は188億８千９百万円（前連結会計年度末は197億３千７百万円）となり、８億４千７百万円の減少となりました。この要因は、主に流動負債では短期借入金の返済により20億９千３百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億１千４百万円および未払金が２億９千８百万円減少し、固定負債では、長期借入金が短期借入金からの借り換えにより14億４千８百万円増加したことによるものであります。
純資産の残高は38億６千７百万円（前連結会計年度末は34億３千７百万円）となり、４億３千万円の増加となりました。この要因は、主に当期純利益の計上により利益剰余金が４億９千８百万円増加し、円高の進展による為替換算調整勘定が５千８百万円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ６億５千９
百万円減少し、当連結会計年度末残高は12億７千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、２億４千９百万円（前連結会計年度に比べ８千２百万円増加）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益５億９千８百万円、減価償却費３億６千５百万円および仕入債務の増加額１億１千６百万円に対して、売上債権の増加額４億６百万円およびたな卸資産の増加額３億２千６百万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、１億６千２百万円（前連結会計年度に比べ６千７百万円増加）となりました。
これは主に定期預金の払い戻しによる収入３億３千８百万円に対して、有形固定資産の取得による支出１億５百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、10億６千万円（前連結会計年度に比べ１億５千８百万円増加）となりました。
これは主に長期借入れによる収入41億円に対して、長期借入金の返済29億６千６百万円および短期借入金の純減額
20億９千３百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率（％）

12.4

14.8

17.0

時価ベースの自己資本比率（％）

15.8

19.5

19.5

キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（％）

790.6

7,049.9

4,341.8

インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）

3.9

0.5

0.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。

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長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開を勘案して、事業基盤の安定と拡充に備えるための内部留保の充実を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要施策の一つと考えており、安定した配当を堅持することを基本方針としております。
これら実現に向けて、引き続き中期経営計画を基本とし、安定成長と収益力の強化を目指してまいります。
しかしながら、当期配当につきましては、利益剰余金の現況に鑑み、誠に遺憾ながら見送りとせざるをえず、株主の皆さまには誠に申し訳なく存じますが、事情ご賢察の上ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
早期に、株主の皆さまのご期待にお応えできますよう、当社グループの総力を結集して取り組んでまいります。
(4）事業等のリスク
当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクの中で、主要な事項は以下のとおりと考えております。
①経済状況および市場環境について
当社グループの製品は、主として電気機器業界の経済状況および市場環境の影響を受けております。主要市場における景気の後退、それに伴う需要の縮小およびお取引先各社の事業動向は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②海外生産について
当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、中華人民共和国深圳市に生産工場を有しております。しかし、中華人民共和国における政情変化、経済状況の変化、労働環境の変化など、予期せぬ事象により事業の遂行に支障が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③部材入手について
当社グループで使用する部材につきましては、安定供給が得られるよう供給者と良好な関係を構築するとともに市
場動向などにも注視をしておりますが、調達環境の悪化などにより大幅な納期遅延や価格高騰が発生した際には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④受託事業について
当社グループの事業には、顧客からの委託により製品設計および製造を行う受託事業が含まれます。当社グループ
は、製品の開発・設計段階から積極的に参画するなど、顧客とは密接な関係を構築し事業展開を図っております。今後とも同様な関係は持続できるものと考えておりますが、グローバルな産業構造の変化および企業の再編成などが行われる中で、顧客が将来において取引規模を縮小する可能性もあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利の変動について
当社グループは、強固な財務基盤作りを目指し、有利子負債の削減を図ってまいりました。
しかし、今後さまざまな国内外の経済情勢の変化に起因する金利上昇の局面などを迎えた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥為替の変動について
当社グループの営業取引には、外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は、施しているものの、国内外の経済情勢の変化に起因する円高の局面などにおいては、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品の品質について
当社グループは、各工程において品質管理体制を整備し、製品・サービスに係る品質の維持・向上に努めております。しかし、予期せぬ品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

-4-長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

⑧災害・事故などについて
当社グループでは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震などの大規模
自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。
また、新型の感染症などが拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、このたびの東日本大震災による顧客およびサプライチェーンの被災によって、操業に影響を及ぼす可能性もあります。
このような場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

-5-長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、親会社日清紡ホールディングス株式会社、当社および子会社５社で構成されております。当社グループの事業は情報・通信機器、メカトロニクス機器、電源・エネルギー機器の製造・販売を主な内容としております。当社の親会社である日清紡ホールディングス株式会社は、繊維、ブレーキ製品、紙製品、精密機器、化学品、エレクトロニクス製品、不動産などの事業を営んでおります。また、同社およびその他の関係会社である日本無線株式会社
は、当社の得意先であります。
当社グループの事業内容および、当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
情 報 ・ 通 信 機 器 ：主な製品は通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等であり,主に当社が販売しております。製造については主に当社および子会社長野日本無線マニュファクチ
ャリング株式会社にて行っており、ソフトウェアの開発・製作については子会社長野日本無線エンジニアリング株式会社にて行っております。
メ カ ト ロ ニ ク ス 機 器 ：主な製品は事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等であり、主に当社が販売しております。製造については主に当社および子会社長野日本無線マニュファクチャリン
グ株式会社にて行っており、ソフトウェアの開発・製作については子会社長野日本無線エン
ジニアリング株式会社にて行っております。
電源・エネルギー機器：主な製品はコンシューマ電源、産業機器用電源、標準電源、電子部品等であり、主に当社が販売しております。製造については当社ならびに子会社長野日本無線マニュファクチャリン
グ株式会社および子会社長野日本無線（香港）有限公司にて行っております。
その他：子会社ナガノコミュニケーションズ販売株式会社が行っている携帯電話機の販売事業の他、子会社が行っているソフトウェア開発や製造請負事業等が含まれております。また、子会社
長野日本無線サービス株式会社は、当社グループの梱包・運送および各種製品の保守を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）日清紡ホールディングス株式会社は、当社のその他の関係会社である日本無線株式会社を平成22年12月29日付け
で連結子会社としたことにより、間接保有分を含め、当社の議決権の49.01％を保有し、実質支配力基準に鑑み、同社は当社の親会社となりました。

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長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「豊かな自然を背景に、技術革新に努力し、生産活動を通じて広く社会に貢献する」を経営理念に掲げております。
これに基づき、中期ビジョンを「“新しい価値”を提供する信頼のパートナー」とし、お客さま価値の創造と、
夢や感動あふれるものづくりに邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社を取り巻く経営環境に鑑み、現在は、事業環境の変化への迅速な対応を図りつつ中長期的な視点から潜在的成長力を高める時期と捉え、経営資源の効率的活用および重点事業の開発などに注力してまいります。
中長期的な視点からは、目標とする経営指標を「売上高：４００億円規模、売上高経常利益率：５％以上」とし、高付加価値商品の拡大と新事業・新分野の開拓を進めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、金融資本市場の変動や原油価格上昇の影響、海外景気の動向などにより依然として不透明であります。加えて、東日本大震災は未曾有の被害をもたらしており、電力供給不足、部品調達難による生産活動の停滞、消費の低迷など、多方面にわたって長期的に影響を及ぼすことが想定されます。
このような経営環境におきまして、当社は中期経営計画「Innovate NJ 2011」の最終年度にあたる平成23年度の方針を「飛躍の原動力となる新しい価値の創出」とし、次期中期経営計画の基礎となる経営基盤のさらなる強化を目指してまいります。
事業面につきましては、東日本大震災による影響が懸念されますが、この影響を最小限にとどめ、当社の強みである「情報・通信機器」「メカトロニクス機器」「電源・エネルギー機器」の３セグメントのバランス成長を基に、グローバル戦略の深耕、新たな環境・省エネ関連機器製品の創出、無線応用機器製品の新分野への展開を図ってまいります。
生産面につきましては、当社グループ一体となった生産改革とＩＴ化、財務面においては、収益力強化と資産の圧縮による財務体質の強化、国際財務報告基準（IFRS）に沿った体制を構築してまいります。さらに、環境経営の強化、リスク管理の再構築、グローバル化に対応した人材育成およびグループとしての人材活用を強化してまいります。
上記課題を踏まえ、本年４月、営業力強化を狙いとした営業統括本部の新設、生産効率化と一層のコスト削減を図るため各製造部の生産本部への集約など、組織改革を実施いたしました。
また当社は、昨年12月に日清紡ホールディングス株式会社の子会社となり、エレクトロニクス事業におけるシナ
ジー効果の発揮と、グループガバナンスおよび経営基盤の強化に取組んでおります。
これら諸施策の確実な遂行により、当期純利益を確保し、利益剰余金の早期回復および充実を図り、企業価値の向上に努めるとともに、このたびの震災による被害からの復興に、当社グループとしてできる限りの協力をしてま
いります。

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長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

2,271,060
8,535,541
386,751
4,576,151
932,319299,308
222,407△16,266※2

流動資産合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

17,207,274

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※26,863,567△5,340,937

建物及び構築物（純額）

1,323,340
8,886,556
467,485
4,700,857
1,018,557
300,834
222,117△29,882※2

16,889,866※2

6,876,909△5,418,281

1,522,630

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※22,255,322△2,068,129※1、※2

3,432,429
435,299△196,555

機械装置及び運搬具（純額）

1,458,627※2

2,153,026△2,009,862※1、※2

3,432,429
561,911△271,454

187,192

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

143,163

238,743

290,457

その他
減価償却累計額

3,061,231△2,961,770

2,909,034△2,844,707

その他（純額）99,46164,327有形固定資産合計

5,480,457

5,389,004

35,591

41,345無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

224,581
17,856286,698△78,166※2

207,766
21,791
234,035△26,142450,969

437,451

5,967,018

5,867,801

23,174,293

22,757,668

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他

5,567,823
5,931,000
2,781,386
556,481
243,322
46,771
20,308249,037※2※2

流動負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)※215,396,131

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他※23,067,013
21,013※1
613,793
416,332
10,034－－
212,851

固定負債合計5,644,641
3,838,000
2,466,932
258,444244,630
91,867
13,448382,331
12,940,296※2

4,515,083
19,808※1613,793445,329
12,075
16,964
82,337244,284

4,341,038

5,949,677

負債合計

19,737,170

18,889,973

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
2,840,440△3,887,035△1,4333,649,580
2,840,440△3,388,299△1,4832,601,550

3,100,237

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※1

その他の包括利益累計額合計

30,951
904,069△99,449※1

21,064
904,069△157,675

835,571

767,458

純資産合計

3,437,122

3,867,695

負債純資産合計

23,174,293

22,757,668-9-

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

※1、※3

売上総利益

29,315,193
25,661,387(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1、※3

29,225,623
25,481,559

3,653,805

3,744,063

295,534－
1,404,873
67,6043,650
1,043,656

279,0682,331
1,394,363
65,0293,858※1982,694

2,815,318

2,727,345

営業利益

838,486

1,016,718

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
その他

1,530
2,971
8,819
－
59,323

744
3,180
8,469
30,97432,826

販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他※1

販売費及び一般管理費合計※2※2

営業外収益合計

72,64576,196

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

310,51244,63975,70927,086

266,034
38,711
84,323
22,836

営業外費用合計

457,949

411,905

453,182

681,008

特別利益
貸倒引当金戻入額

4,868－

特別利益合計

4,868

－

－
－

16,96466,011

経常利益

特別損失
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額－

82,975

税金等調整前当期純利益

458,051

598,033

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

65,311
62,95099,25146

法人税等合計128,261

99,297－498,736

329,790498,736

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 10 -

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

498,736－－△9,887△58,226

その他の包括利益合計－△68,113

包括利益－

430,622（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

430,622－- 11 -

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,649,580

3,649,580

－

－

当期末残高

3,649,580

3,649,580

2,840,440

2,840,440－－

2,840,440

2,840,440△4,216,825△3,887,035

329,790498,736

329,790498,736△3,887,035△3,388,299△1,403△1,433

△30

△50

△30

△50

△1,433△1,4832,271,790

2,601,550

329,790△30

498,736△50

329,760

498,686

2,601,550

3,100,237

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△31,442

30,951

62,394△9,88762,394△9,88730,95121,064

904,069

904,069－－

904,069

904,069△105,055△99,449

5,605△58,226

5,605△58,226△99,449△157,675

767,571835,571

67,999△68,113

67,999△68,113835,571

767,458

3,039,362

3,437,122

329,790△30
67,999498,736△50△68,113397,759

430,572

3,437,122

3,867,695

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

458,051
431,649
64,145
3,150△32,621△5,385△4,502598,033
365,123
28,996
2,041△38,408△6,860△3,925

310,512－△280,537

266,034
66,011△406,923△326,014△4,781

377,106
56,984△404,911△16,705△91,160△338,374△35,866
133,998

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
その他投資による支出
投資有価証券の売却による収入

116,133△1,805
112,496－△268,569
100,726

625,533

598,308

4,502△358,927△104,022

3,925△295,987△57,037

167,085

249,208－－△32,829△6,223△50,000

133,830

338,700△105,964△20,283－

投資活動によるキャッシュ・フロー

94,777

162,451

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

350,000
1,960,000△3,083,651△128,543△30△2,093,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△902,224△1,060,300

1,332△10,379△639,029△659,020

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,100,000△2,966,384△100,866△50

2,571,390※1

現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

1,932,360

1,932,360※1

1,273,340

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券②③

デリバティブ
たな卸資産（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社数５社
連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
該当事項はありません。
連結子会社のうち、長野日本無線（香港）有限公司の決算日は12月31日であります。連結決算日との差が３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。他４社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
時価法
製品および仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）- 15 -（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

同左

同左
同左

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左
製品および仕掛品
同左

原材料
同左

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）「ソフトウェア」③

リース資産(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金②

退職給付引当金③

役員退職慰労引当金④

製品保証引当金（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当社および国内連結子会社４社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社４社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～38年
機械装置及び運搬具
４年～11年
定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
当社および国内連結子会社３社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
国内連結子会社４社は役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく役員
退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しております。

- 16 -（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

同左

同左

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左

同左

同左

同左

同左

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

項目
⑤

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

環境対策引当金―――――(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算

換算基準(5) 重要なヘッジ会計の方
法

差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債および損益項目は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプショ
ンについては振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利ス
ワップについては特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプ
ション
ヘッジ対象…売掛金・買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(ハ) ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動相場またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の変動相場またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

- 17 -（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理する事が義務付けられているＰＣ
Ｂ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
同左(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

a.ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
b.ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(ハ) ヘッジ方針
同左(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
同左

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

項目

（自
至

(6) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税
及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

同左

連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用してお
ります。

―――――

６．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ―――――

計算書における資金の範囲

る資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益および経常利益はそれぞれ3,914
千円減少し、税金等調整前当期純利益は、69,925千円減
少しております。

- 18 -

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期未払金」（当連結会計年度末の残高は58,818千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり、重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて表示
しております。

―――――

―――――

（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）―――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

―――――（環境対策引当金）
当連結会計年度において、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣ
Ｂ廃棄物の処理費用を合理的に見積もることが可能となったため、その処理費用見積額を計上しております。
これによる営業利益、経常利益への影響はありません
が、税金等調整前当期純利益は16,964千円減少しております。

- 19 -

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に拠っております。
再評価を行った土地の期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額△1,275,552千円（注） 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」
相当額を含んでおります。
※２．担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に拠っております。
再評価を行った土地の期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額△1,283,436千円（注） 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」
相当額を含んでおります。

現金及び預金受取手形及び売掛金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
計※２．担保に供している資産は次のとおりであります。

338,700千円(－)

受取手形及び売掛金309,620千円(－)

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,247,374千円 (1,032,798千円)
54,436千円

土地(54,436千円)

投資有価証券

3,432,429千円 (2,319,015千円)
185,289千円(－)

計200,597千円(－)

1,181,697千円(979,765千円)

50,714千円(50,714千円)

3,432,429千円 (2,319,015千円)
169,499千円(－)

5,034,937千円 (3,349,494千円)

上記の内（ ）内書は工場財団抵当を示しております。

5,567,849千円 (3,406,250千円)

上記の内（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,282,995千円

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
850,594千円

１年内返済予定の長期借入金

1,150,665千円

長期借入金

長期借入金

2,146,340千円

計

計

3,729,406千円
4,580,000千円

4,580,000千円

３．受取手形割引高200,000千円―――――

３．受取手形割引高200,000千円
４．コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結
しております。
コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額- 20 -

2,000,000千円
1,538,000千円
462,000千円

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（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
529,929千円※２．営業外収益のその他には、和解金36,000千円が含まれております。
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。

発費
453,764千円※２．営業外収益のその他には、和解金16,282千円が含まれております。
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。

5,567千円

6,927千円（連結包括利益計算書関係）
１．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

397,789千円

２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

62,394千円

為替換算調整勘定

5,605千円

計67,999千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,420

合計

36,420－－36,420普通株式（注）

7

0

－

7

合計

7

0

－

7

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 21 -

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,420

合計

36,420－－36,420普通株式（注）

7

0

－

7

合計

7

0

－

7

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※1.

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,271,060千円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,323,340千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△338,700千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△50,000千円

現金及び現金同等物

1,932,360千円

現金及び現金同等物

1,273,340千円―――――

２.重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
資産14,582千円
債務- 22 -

82,337千円

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（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

情報・通信
機器
（千円）

メカトロニ
クス機器
（千円）

電源・エネ
ルギー機器
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

11,451,253

6,540,361

11,323,578

29,315,193－

29,315,193(2)セグメント間の内部売上高又は振替高－－144,157

144,157(144,157)－

11,451,253

6,540,361

11,467,736

29,459,350(144,157) 29,315,193

営業費用

10,309,519

6,269,414

11,220,313

27,799,248

677,458

28,476,706

営業利益

1,141,733

270,946

247,422

1,660,102(821,615)

838,486

8,414,056

5,554,696

5,924,904

19,893,658

3,280,634

23,174,293

減価償却費

147,725

82,616

153,925

384,267

47,381

431,649

資本的支出

50,197

8,982

21,22380,404

2,567

82,971

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、製造方法および製品の類似性等により下記のとおり区分いたしております。
事業区分

主要製品

情報・通信機器

通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器

メカトロニクス機器

事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器

電源・エネルギー機器

コンシューマ電源、産業機器用電源、特殊電源、標準電源、電子部品

２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は管理部門に係る費用であり、その金額は821,615千円であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は余資運用資金、管理部門に係る資産であり、その金額
は3,280,634千円であります。

- 23 -

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ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

日本（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

28,885,638

429,554

29,315,193－

29,315,193

15,3573,509,034

3,524,391(3,524,391)－

28,900,995

3,938,588

32,839,584(3,524,391)

29,315,193

営業費用

27,251,405

3,930,607

31,182,012(2,705,305)

28,476,706

営業利益

1,649,590

7,981

1,657,572(819,085)

838,486

19,407,592

1,046,305

20,453,898

2,720,394

23,174,293

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…香港、台湾、中華人民共和国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は管理部門に係る費用であり、その金額は821,615千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は余資運用資金、管理部門に係る資産であり、その金額
3,280,634千円であります。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）
アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,326,061

521,564

3,847,626

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

29,315,193

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割
合（％）

11.3

1.8

13.1

（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…………香港、台湾、中華人民共和国等
その他の地域…アメリカ合衆国、イギリス等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

- 24 -

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および執行役員会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のビジネスセグメントから構成されており、「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」の３つを報告セグメントとしております。
「情報・通信機器」は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス機器」は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等を主要製品とする事業分野であります。「電源・エネルギー機器」は、コンシューマ電源、産業機器用電源、標準電源、電子部品等を主要製品とする事業分野であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

11,657,593

6,436,541 10,069,305

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結損益計
算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

94
11,657,688

7,367

77,114

6,443,908 10,146,420

1,151,752 29,315,193
3,028,381－ 29,315,193

3,112,958 △3,112,958－

4,180,133 32,428,151 △3,112,958 29,315,193

662,846

98,530△42,816

115,172

6,934,467

4,578,517

4,690,502

745,291 16,948,779

減価償却費

97,41064,573

153,492

68,791

384,267

47,381

431,649

有形固定資産および無形固定資産の増加額

17,2102,428

17,95942,80580,404

2,567

82,971セグメント資産833,732

4,754

838,486

6,225,513 23,174,293

その他の項目- 25 -

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当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

12,998,007

7,656,577

7,420,439

14

3,815

60,21912,998,021

7,660,393

7,480,658

830,853

126,533△60,845

167,877

7,914,074

4,445,286

4,280,709

922,296 17,562,367

減価償却費

80,14356,284120,246

66,792

323,466

41,657365,123有形固定資産および無形固定資産の増加額

20,668

5,584

76,670179,224

282,147

4,679

286,827

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産－ 29,225,623

1,150,598 29,225,623
3,442,191

3,506,240 △3,506,240－

4,592,790 32,731,864 △3,506,240 29,225,623
1,064,419△47,701

1,016,718

5,195,300 22,757,668

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

全社費用※
セグメント間取引消去
その他
合当連結会計年度△54,097△106,127

89,74887,991△30,896△29,565

4,754△47,701計※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
資産（単位：千円）前連結会計年度

本社管理部門に対する債権の
消去
全社資産※
その他
合

計

当連結会計年度△1,257,820△1,257,820

7,455,194

6,453,725

28,139△604

6,225,513

5,195,300※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用
しております。

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長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

至平成23年３月31日）（単位：千円）

情報・通信
機器

メカトロニ
クス機器

電源・エネ
ルギー機器

その他

合計

12,998,007

7,656,577

7,420,439

1,150,598

29,225,623

２．地域ごとの情報(1）売上高日本
25,971,492（単位：千円）アジア

その他

2,677,787

合計
576,342

29,225,623（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中華人民共和国、台湾、香港等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本無線株式会社

3,759,559

情報・通信機器

富士ゼロックス株式会社

3,715,598

メカトロニクス機器

三菱電機株式会社

3,129,319

情報・通信機器

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

94円39銭１株当たり純資産額

106円22銭

１株当たり当期純利益金額

9円 6銭

１株当たり当期純利益金額

13円70銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

3,437,122

3,867,695－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,437,122

3,867,695

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

36,413,022

36,412,622

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

329,790498,736

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

329,790498,736

36,413,080

36,412,949

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）

リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 28 -

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,907,794
698,068
7,696,685
341,469
4,575,866
582,10960,394
289,146
128,664
69,150△15,896

929,654
1,272,207
7,492,081
386,877
4,689,161
564,458
54,060279,691
307,384
37,429△30,913流動資産合計16,333,452

15,982,093

6,104,325△4,661,488

6,091,376△4,734,175

建物（純額）

1,442,837

1,357,200

構築物
減価償却累計額

664,005△600,301

658,629△603,061

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）63,70355,568

機械及び装置
減価償却累計額

1,533,060△1,442,142

1,463,609△1,387,155

90,91876,45441,542△40,501

39,302△37,676

1,041

1,626

2,935,175△2,848,429

2,788,033△2,735,724

86,74652,3083,432,429
198,817△78,323

3,432,429
188,774△110,401

機械及び装置（純額）
車輌及び運搬具
減価償却累計額
車輌及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計- 29 -

120,493

78,3725,238,169

5,053,960

4,718
15,333
11,048

4,718
24,694
7,686

31,10037,099

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備等支払手形
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 30 -

当事業年度(平成23年３月31日)

224,581
1,257,820
30,27015,715
2,475
234,475△78,195

207,766
1,257,820
37,627－

1,687,142

1,654,790

6,956,412

6,745,850

23,289,865

22,727,943

2,895,118
2,858,606
5,931,000
2,769,386
512,534
192,090
29,71445,84827,09737,504
9,662
18,812
46,466

3,610,474
2,186,255
3,838,000
2,454,932
195,452
188,790
32,597
146,290
45,57751,784
7,399
13,44837,67915,373,841

12,808,682

3,026,013
21,013
613,793
391,123
53,630－－89,8804,486,083
19,808613,793414,961
28,873
16,964
77,071
52,201

4,195,454

5,709,757

19,569,296

18,518,440

2,943
174,774△26,142

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

3,649,580

3,649,580

2,840,440

2,840,440

2,840,440

2,840,440

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

281,696281,696△3,984,734△3,485,862

利益剰余金合計△3,703,038△3,204,166△1,433△1,483

2,785,547

3,284,370

30,951
904,069

21,064
904,069

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

935,020925,133

純資産合計

3,720,568

4,209,503

負債純資産合計

23,289,865

22,727,943- 31 -

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

27,756,705

27,799,265

602,378
24,405,117

341,469
24,671,904

25,007,495

25,013,374

2,351
341,469

4,760
386,877

24,663,673

24,621,735

3,093,032

3,177,529

277,535
18,436
139,743－
176,528
930,364
63,697
136,533
165,252
88,571
114,805
32,854
293,721247,887
12,666
57,1193,703
105,454
999,816
61,021
153,814
165,892
89,837
109,972
34,533
317,005

2,438,046

2,358,724

営業利益

654,985

818,804

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
金利スワップ評価益
助成金収入
その他

4,418
53,99997,5692,409－
46,624

1,847
67,04995,599－

営業外収益合計

205,022

213,828

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

308,21144,63998,81657,179264,756
38,70773,601
48,606

営業外費用合計

508,846

425,671351,160

606,961

合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
広告宣伝費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

経常利益- 32 -

19,29930,031

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額

5,164－

特別利益合計

5,164

－

－
－

16,964
61,792

特別損失合計－78,756

税引前当期純利益

356,324528,205

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,33056,616

14,37014,963

特別損失
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

法人税等合計70,94629,333

当期純利益

285,378

498,872- 33 -

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,649,580

3,649,580

－

－

当期末残高

3,649,580

3,649,580

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,840,440

2,840,440

－

－

当期末残高

2,840,440

2,840,440

2,840,440

2,840,440－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

2,840,440

2,840,440

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

281,696281,696

－

－

当期末残高

281,696281,696△4,270,113△3,984,734

285,378

498,872

285,378

498,872△3,984,734△3,485,862△3,988,417△3,703,038

285,378

498,872

285,378

498,872△3,703,038△3,204,166△1,403△1,433

△30

△50

△30

△50

△1,433△1,483

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期変動額合計- 35 -

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

2,500,199

2,785,547

285,378△30

498,872△50

285,348

498,8222,785,547

3,284,370△31,442

30,951

62,394△9,88762,394△9,88730,95121,064

904,069

904,069－－

904,069

904,069

872,626

935,020

62,394△9,88762,394△9,887935,020925,133

3,372,825

3,720,568

285,378△30

498,872△50△9,88762,394

当期末残高

(自
至

347,742488,934

3,720,568

4,209,503

長野日本無線㈱ （6878）平成23年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
役員の異動につきましては、平成23年３月25日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
(2）生産および受注の状況① 生産実績
セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

前年同期比（％）

情報・通信機器（千円）

13,005,886

111.4

メカトロニクス機器（千円）

7,660,328120.4

電源・エネルギー機器（千円）

7,482,209

76.6

231,902116.7

28,380,327

102.1

その他（千円）合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

前年同期比（％）

情報・通信機器（千円）

13,793,925

115.6

メカトロニクス機器（千円）

7,448,456106.9

電源・エネルギー機器（千円）

7,201,118

73.5

その他（千円）

1,150,598

99.9

29,594,099

99.2

合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税は含まれておりません。

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