寄稿

景気見通し（2018年秋）

景気拡大続くも、高まる海外発リスク―米国の貿易政策、新興国通貨が焦点―

西岡 慎一（にしおか しんいち）
公益社団法人 日本経済研究センター
主任研究員

今回より、公益社団法人日本経済研究センター主任研究員の西岡慎一氏に、景気見通しについて解説いただきます（文末の「西岡慎一氏プロフィール」をご覧ください）。

《要約》

18年４−６月期の実質 GDP 成長率は前期比＋0.7％と、２期ぶりにプラス成長に復帰した。企業部
門が景気を主導する構図に大きな変化はない。先行きの実質成長率は18年度＋1.2％、19年度＋0.9％とし、緩やかな景気拡大が続くと見込む。前回（18年６月時点）の見通しから不変である。賃金の伸び悩みなどから、家計部門の盛り上がりには欠けるが、企業部門の好調が続く展開を予想する。
高まる海外発のリスクを乗り越えれば、戦後最長の景気拡大が見えてくる。リスクとして、①米国政府が一段の保護貿易政策を実施する可能性、②米国の金利上昇が新興国市場の資金流出を招く可能性、③欧州の政治情勢が不安定化する可能性などが挙げられる。海外発のリスクは、金融市場や貿易取引を通じて、わが国にも悪影響が及びうる。わが国経済は、内需の盛り上がりに欠けるほか、財政・金融政策の対応余地が小さく、海外からの悪影響が国内経済を下押ししやすい点には注意を要する。

１．景気の現状
18年４−６月期の実質 GDP は、前期比＋0.7％（年率＋3.0％）と２期ぶりにプラス成長に復帰した。

や分譲が弱く、４期連続で減少した。
一方、外需は0.1％ポイントのマイナス寄与となった。これには、サービス輸出が減少したことなどが響いた。

需要項目別にみると、内需が0.9％ポイントの足もとの景気動向指数（CI）の一致指数は高プラス寄与と、悪天候の影響でマイナスとなっための水準にあり、内閣府の基調判断も「改善」で１−３月期からしっかりと反発した。個人消費は、据え置かれている。日本経済研究センターが算出

耐久財消費が増加に転じたほか、サービス消費もする景気後退確率も18年７月は27.7％と、景気後伸びを高めた。設備投資も伸びを高めており、機退入りの目安となる67％を下回る。

械投資などが増加に寄与した。住宅投資は、貸家

福島の進路 2018. 1049寄稿
為替レートは、日米の金融政策の想定により、２．景気の先行き⑴日米金利差が幾分拡大することから、円安方向で推移すると想定した（18年度：111.1円、19年度：見通しの概要

海外経済が堅調に推移するもとで、わが国は緩112.4円）。原油価格（WTI）は、OPEC が協調減やかな景気拡大を続けると見込む（図表１）。18産の緩和で合意するほか、米国の原油生産量がさ年度の実質成長率は＋1.2％、19年度は＋0.9％と、らに増加することを見込み下落を想定した（18年１％弱とみられる潜在成長率を上回る。景気回復

度：66.6ドル、19年度：63.4ドル）。

期間は、19年１月に戦後最長を更新するとみる。
なお、９月の近畿地方での台風被害や北海道の震災の影響は、現段階では全容が明らかでなく、成長率見通しに織り込んでいない。
以下では、金融市場の想定、海外経済の先行き、国内経済の先行きについて述べる。

⑶

海外経済の見通し

世界経済の成長率は18年＋3.9％、19年＋3.6％と徐々に減速すると予想した。前回見通しから不変である。すでに実施された米国政府による関税引き上げ（鉄鋼・アルミニウム、500億ドルの中国製品）は、世界全体に大きな影響を及ぼさない⑵と見込む。以下では、主要３地域（米国、ユーロ

金融市場の想定

米国では、利上げペースがやや加速した。連邦準備理事会（FRB）は６月、年内２回の利上げ

圏、中国）の概要を述べる。
＜米国＞（18年合計で４回）を実施するとの見方を示し、米国経済は拡大している。米国の18年４−６月

これまでの利上げ回数（18年合計で３回）を増加

期の実質 GDP 成長率（前期比年率）は＋4.2％とさせた。

2014年７−９月期（同＋4.9％）以来の高い伸び

欧州と日本では、緩和的な金融政策が続くと見となった。大型減税に支えられ、企業・家計の両込む。欧州中央銀行（ECB）は６月、資産買い部門ともに好調である。賃金も緩やかに伸びを高入れプログラムを12月末に終了する一方、政策金めており、インフレ率は FRB の目標値（＋２％）

利を19年夏まで据え置くことを決定した。日本銀に到達した。

行は、７月、政策金利のフォワードガイダンスを先行きは、拡張的な財政政策の効果から、景気導入し、長短金利を当分の間、現在の水準で維持拡大が続くと見込む。成長率は、18年＋2.8％、することを決定した。

19年＋2.5％と２％程度とみられる潜在成長率を上回ると予想する。成長率見通しは、前回から不図表１

実質 GDP 成長率見通し（前年比％、寄与度％ポイント）2017年度 2018年度 2019年度
実績
予測
予測
国内総支出
1.6
1.20.9
国内需要（寄与度）
1.2
1.30.9民間最終消費支出
0.8
0.90.8民間住宅投資▲ 0.4 ▲ 5.02.8
民間企業設備投資
3.1
4.9
1.7
民間在庫変動（寄与度）
0.1
0.1 ▲ 0.0
公的固定資本形成
1.4 ▲ 1.1 ▲ 0.1
外需（寄与度）
0.4 ▲ 0.1 ▲ 0.0
財貨・サービスの輸出
6.3
3.4
2.9
財貨・サービスの輸入
4.1
3.7
2.9
国民総所得
1.3
0.9
1.0
（注）実質値。
（資料）内閣府『四半期別 GDP 速報』、予測は日本経済研究センター

50

福島の進路 2018. 10

変である。
＜ユーロ圏＞
ユーロ圏経済は、緩やかに回復している。ユ−ロ圏の18年４−６月期の実質 GDP 成長率は、前期比＋0.4％と前期（同＋0.4％）なみとなった。
高成長を記録した17年からは明確に減速し、安定成長に復している。ユーロ圏経済の減速は、ユーロ高の影響で輸出の増勢が鈍化していることが影響している。
先行きのユーロ圏経済は緩やかに減速しつつも、緩和的な金融環境に支えられて、１％台半ばとみられる潜在成長率を上回ると想定する（18年＋2.1％、19年＋1.9％）。18年の成長率見通しを0.1％ポ寄イント下方修正した。

もある。

＜中国＞

＜企業部門＞

稿

中国経済は安定成長を続けている。18年４−６

企業部門は好調を続けるとみる。良好な景況感

月期の実質 GDP 成長率は、前年比＋6.7％と１−が続くもとで、設備投資は堅調な増加を見込む。

３月期（同＋6.8％）から伸びが鈍化した。これ

日銀の６月短観の業況判断 DI は幾分低下していには、公共投資が減速したことが背景にある。たるが、水準は引き続き高い。６月短観の設備投資だし、中国政府は７月、地方政府のインフラ投資計画（除く土地投資、含むソフトウェア）は、を促進する政策を打ち出したほか、金融政策を緩2004年の統計開始以来の最高の伸びとなった（図和方向に変更した。通商摩擦による悪影響に柔軟表３）。に対応する姿勢を示したものと捉えられる。
これらを勘案して、先行きの成長率見通しを18
年＋6.5％、19年＋6.2％とし、前回見通しを維持した。

図表２

基礎的財政収支・GDP 比の変動要因（2001年度からの乖離幅、％ポイント）

8.0

税収
その他収入
社会保障支出6.0⑷国内経済の見通し

わが国の実質成長率は18年＋1.2％、19年＋0.9％と、潜在成長率（１％弱）を上回ると見込む。
成長率見通しは前回から不変である。

非社会保障支出
PB改善幅

4.0
2.00.0＜外需＞
輸出は、18年度＋3.4％、19年度＋2.9％と、徐々に減速すると見込む。海外の設備投資は好調を続けると予想され、資本財輸出の増加を見込む。情報関連は、スマートフォン需要が一巡しながらも、データセンターや車載向けの半導体需要に支えられ、増加を維持するとみる。

‑2.0
‑4.0
‑6.0
2001（年度）

03050709111613（資料）内閣府『国民経済計算』、土居丈朗（2017）『基礎的財
政収支黒字化目標はいつ達成するか：「中長期試算」を解剖する』より作成。

＜政府部門＞
政府部門では、７月の西日本豪雨の災害復旧に向けた支援が実施される方針であり、被害総額の図表３見積もり3,000億円程度に相当する政府支出を織り込んだ。ただし、既往の経済対策の影響がはく15落し、今後は弱めの動きが見込まれる。公的固定

10

設備投資計画（全規模）（前年比、％）

資本形成は、18年度−1.1％、19年度−0.1％とした。
この間、政府は、６月公表の「経済財政運営と改革の基本方針」で、基礎的財政収支を黒字化する時期を2025年度とし、これまでの目標を５年先50‑5延ばしにした（図表２）。基礎的財政収支の赤字額は、GDP 対比で３％（16年度）にのぼり、な‑10かでも社会保障費が収支改善の重石である。

‑15

社会保障改革の遅れは、景気悪化時の財政出動の余地を狭めるほか、家計の将来不安の解消を妨げ、個人消費を抑制する一因となっている可能性（年度）

200406081012141618（注）設備投資額はソフトウェア含む（除く土地投資）。各年度６月調査の計画。
（資料）日本銀行『全国企業短期経済観測調査』

福島の進路 2018. 1051

寄稿

図表４4.0

賃金の伸び率（前年比、％）
日本【パートタイムの賃金】
4.0

日本

米国

3.0

3.0

2.0

2.0

1.0

1.0

0.0

0.0

‑1.0

‑1.0

‑2.0
12/01

（月次）

13/01

（前年比、％）

14/01

15/01

16/01

17/01

18/06

‑2.0
12/01

【一般労働者の賃金】
米国

（月次）

13/01

14/01

15/01

16/01

17/01

18/06

（注）賃金は時給。12ヵ月移動平均。米国の一般労働者はフルタイム労働者。日本の18年６月は速報値。
（資料）厚生労働省『毎月勤労統計調査』、アトランタ連銀『Wage Growth Tracker』

東京五輪開催を見据えた建設投資のほか、次世−5.0％、19年度＋2.8％を見込む。相続税を巡る代自動車や IoT など新技術に対応した能力増強投節税需要が一巡したあと、19年度は消費税増税を資の増加が見込まれる。人手不足に対応した省力前にした駆け込み需要で押し上げられると予想す化投資も一段と活発化するとみられる。19年度にる。

入ると、五輪関連の一巡などから、増加ペースは＜物価＞次第に鈍化するとみる。設備投資は18年度＋4.9％、消費者物価は伸び悩むとみる。資源高やパー19年度＋1.7％を見込む。

ト・アルバイトの人件費上昇を価格に転嫁する動＜家計部門＞

きは限られ、多くの企業が業務改善などを通じて家計部門は盛り上がりに欠ける展開を見込む。

コスト増を吸収している。正社員の本格的な賃金

これには、先述の社会保障改革の遅れなどが将来上昇は見込みがたく、CPI コア（消費税率引き上不安を招いているほか、賃金が伸び悩んでいるこげの影響を除く）の上昇率は、18年度＋0.9％、とが一因である。賃金の伸び悩みは、正社員のベ

19年度＋1.1％にとどまるとみる。

アが本格化しないことが背景にある。これは、米国なみに上昇しているパートタイム賃金とは対照

図表５的である（図表４）。
企業は、経営の先行きが不透明ななかで、正社

3.5
2.5

中長期的な成長期待が大きく改善しない限り、企

2.0
1.5
1.0

月に公表された内閣府「企業行動に関するアン

0.5

ケート調査」によると、今後３年間の経済成長率0.0

見通しは雇用者数の増加率見通しを下回っており、（前年比、％）3.0員の長期雇用を確保する必要がある。このため、業はベアの引き上げには慎重である。この点、３企業の今後３年間の労働生産性の見通し

‑0.5
‑1.0

企業は、労働生産性の先行きに慎重である（図表‑1.5５）。

‑2.01992 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14

先行きの家計所得は緩やかな伸びにとどまり、個人消費の増加は限定的と見込む。18年度＋0.9％、19年度＋0.8％と予想する。住宅投資は、18年度

52

福島の進路 2018. 10

（年度）

17

（注）企業の今後３年間の実質経済成長率の見通しから雇用者数の増減率の見通しを控除することで算出。
（資料）内閣府『企業行動に関するアンケート調査』

寄稿

賃金の伸び悩みは、内需主導の成長を妨げるほ大きな打撃を受ける。日本は世界各国に部品を供か、物価上昇を抑制し、金融政策の正常化を遅ら給している。米国への輸出の直接的な影響だけでせる主因となっている。

なく、他国への輸出を通じた間接的な影響も自動車産業の業績に響く。

⑸＜米国の金融上昇＞

リスク

海外発のリスクが高まっている。現在のわが国第二に、米国の金融上昇である。米国では、今では、①個人消費を中心とした内需の盛り上がり年に入ってインフレ率が２％に達し、市場が織りに欠ける点、②財政・金融政策の対応余地が小さ込む利上げペースも加速している。とりわけ、新い点で、海外からの悪影響が景気を下押ししやす

興国市場では、米国の金利上昇により投資資金がい。海外発のリスクとして３点挙げる。

流出し、通貨や株価が下落しやすい地合いに転換＜米国の通商政策＞している。

第一に、米国政府の通商政策である。米国政府

すでにアルゼンチンやトルコなど対外収支の面は、中国製品への一段の関税引き上げと自動車関で不安を抱える新興国で通貨や株価が大幅に下落税の引き上げを検討している。

した。アジア諸国でも通貨が下落しており、利上現在検討されている政策の影響は大きいとみらげを余儀なくされる国が増えている。こうした悪れる。国際的な産業連関を組み込んだ「GTAP影響が市場全般に広がるリスクが度々意識されてモデル」を用いた試算では、米国による25％の自いる。

動車関税引き上げとこれに相当する各国の報復措＜欧州の政治情勢＞

置が実施された場合、自動車や関連産業の生産が第三に、欧州の政治情勢である。英国では、19大きく下押しされる（図表６）。この悪影響は国年３月末の EU 離脱が円滑に進まない可能性が浮内全体の生産を0.5％程度下押す。

上している。20年末までの移行期間を設け、円滑モデルでは、関税引き上げによる価格変化の影な離脱を実現するには、英国は、アイルランドの響のみを捉えており、為替レートや株価など金融国境管理など多くの点で EU から合意を得る必要市場を通じた影響は捉えていない。実際には、こがある。仮に合意がないまま離脱が実施された場の試算よりもさらに悪化する可能性がある。

合、19年３月末から EU と英国の間で税関手続き

日本の自動車産業はカナダとメキシコに次いでなどが生じ、欧州経済が大きく混乱することが予想される。

図表６

イタリアでは、EU 懐疑派による政権が、今年自動車関税引き上げの影響【日本の産業別生産への影響】

0.0（変化率、％）に入って誕生した。新政権は拡張的な財政政策を打ち出しており、その実施過程で一定の財政規律を求める EU との間であつれきが生じる不安がく‑1.0‑2.0●米国が各国に25％自動車関税を引き上げ●各国は米国に同等の報復関税‑3.0‑4.0䛣䜜䜙䛾䝉䜽䝍䞊䛜⤒῭඲య䛾⏕⏘䛻ཬ䜌䛩ᙳ㡪䠖䕦㻜㻚㻡䠂

‑5.0

すぶる。
（９月11日脱稿）＜西岡慎一 氏1999年３月‑6.0

プロフィール＞

大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了‑7.0

1999年４月

日本銀行入行‑8.0

2009年７月

日本銀行調査統計局企画役

2018年６月

日本経済研究センター研究本部‑9.0

自動車・自動車部品

海運

木材・繊維・木材製品 繊維製品

（資料）日本経済研究センターの試算

鉄鋼

電子機器 その他の製造業

主任研究員

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