アジア鳥瞰

AEC 発足後、より求められるASEAN 諸国間の団結

国際協力銀行シンガポール駐在員事務所——競争力ある市場と（アジア大洋州地域統括事務所）首席駐在員
産業の形成に向けて——
町田 史隆

TPP 大筋合意のニュースに揺れるASEAN
10月５日、米国のアトランタで行われた環太平洋パートナーシップ（TPP）閣僚会合において、TPP交実現に向けた取り組みの中でも進捗が遅れているとされる分野についても、最後の調整を鋭意進めているところであるが、この立場の差が、新たな変数として加わってしまったという。

渉が大筋合意に至ったというニュースは、ASEAN各２つめは、AECが埋没してしまうのではないのかと国で大きく取り上げられた。TPPが発効すれば、高度いう点である。ASEANを取り巻く広域の経済連携とで包括的な自由化や貿易・投資ルールがアジア太平洋しては、TPPのほかに、ASEAN10カ国に日本、中国、諸国に広がることになる。

韓国、オーストラリア、ニュージーランドおよびインド

ASEAN10カ国のうち、TPP交渉には、シンガポーを加えた16カ国が交渉に参加する東アジア地域包括的

ル、ブルネイ、マレーシアおよびベトナムの４カ国が経済連携（RCEP）がある。去る８月24日、マレーシ参加している。ASEAN各国のTPP大筋合意に対するアで開催されたRCEP交渉の第３回閣僚会合において、受け止め方は、TPP交渉に参加していない残り６カ国物品貿易のモダリティ（自由化率などに関する基本的も含めて、三者三様の装いだ。それでは、ASEAN経な約束事）合意がなされた。しかし、当初指針として済共同体（AEC）の年内発足を控えるASEAN総体

いた「ASEAN＋１FTAよりも相当程度改善」した約にとって、このTPP大筋合意はどのような影響を与え束には程遠く、また、目標とされた本年末までの交渉るのだろうか。識者に聞いてみたところ、事情は複雑妥結も延期されてしまった。AECは、RCEPとの相対なようだ。

比較で高度な自由化度の確保を意識しているため、こ１つめは、AECの年内発足を前に、ASEAN各国の足並みの乱れがあらためて浮き彫りになるのではとのモダリティ合意の影響もあり、AECの積み残し課題の協議加速が遠のいたとの声が聞かれる。

いう点である。AECは、ASEAN域内の関税を原則ゼ

このような状況でのTPP大筋合意のニュースは、ロとする取り組みをはじめとした、単一市場づくりをTPPが、AECおよびRCEPと別の次元のハイレベルな目指している。実は、AEC発足に伴い、域内の物品関枠組みとして脚光を浴び、AECが、RCEPとともに埋税は原則撤廃されるが、域外関税は引き続き各国の裁没してしまうとの懸念が高まったというのである。

量に委ねられる。AECは欧州連合（EU）と異なり関３つめは、米国および中国との距離感の問題である。

税同盟ではないためだ。そのため、近隣のASEAN諸

米国のオバマ大統領は、TPP交渉が大筋合意に達し国の外資誘致政策に見劣りしないよう、域外関税をはたことを受け、10月５日、声明を発表した。
「中国のじめ、外資誘致に向けた優遇措置を整備するなど、ような国に世界経済のルールをつくらせるわけにはい

ASEAN各国間での競争・競合も激しくなってきていかない。新たな市場を開拓するため、われわれがルーる。マレーシアやベトナムなどのTPP交渉参加国におルをつくるべきである」という内容だ。

いては、TPP参加に伴う国内対策が別途必要となる側

米国は中国による一帯一路構想やアジアインフラ投面もあるが、日本、米国、オーストラリア、カナダと資銀行（AIIB）創設の動きについて批判的ながら、いった域外のTPP交渉参加国企業からのアクセスが広市場あるいはパートナーとしてのアジアに対する米国がるため、外資誘致という点で、TPP交渉不参加国との具体的なコミットメントはなかなかみえなかった。その比較で優位に立つ。のため、今回、ようやく米国の姿勢が明確にみえたこ

現在、11月のASEANサミットに向けて、非関税障とのインパクトは大きいようで、TPP交渉不参加国も壁の削減・撤廃や、サービス貿易の自由化など、AEC含めて、ASEAN各国は、米国および中国との距離の2

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ASEAN 特集
置き方に相応の修正を加えてくる可能性があるという。

中国からの輸出品に押される
ASEANの輸出競争力

競争力ある市場環境と産業を同時に形成する必要性
このように、現在、ASEANは、競争力のある魅力的なASEAN市場の形成と、その自由経済の中で勝ち残りこのようなTPPをめぐる外部交易環境の変化ととも得る競争力のあるASEAN企業の形成の両方を追い求に、ASEAN経 済 に と っ て 気 に な る 数 字 が あ る。

めなければならない状況におかれている。ダボス会議でASEAN・中国間の貿易額の推移だ。2010年には、中有名な世界経済フォーラムの東南アジア会議の議論を国からASEANへの輸出額と、ASEANから中国へのリードする、Global Agenda Council（GAC）のメンバー

輸出額は約1100億ドルでほぼ均衡していたところ、14と話をする機会があったが、彼らの問題意識も同じであ年には、前者が2161億ドルと順調に倍増したのに対し、る。チャイナプラス・ワンで注目を集めるASEAN。日

後者は、13年の1525億ドルをピークに、14年には1504本との政治的な関係でも、経済的な安定性でも中国より億ドルと減額に転じたのである。ASEANでは依然と優位に立つASEANという構図は、タイをはじめとしたして内需が堅調であり、その堅調なASEAN市場の需政治的な不安定さや、マクロ経済的な脆弱性、そして要を目がけて、中国製品が流れ込んできている様子が労働賃金の高騰といった諸問題を抱えて、その真価をうかがえる。すなわち、中国経済の減速に伴って、問われ始めている。それにもかかわらず、GACメンバー

ASEANから中国市場への輸出が減少しただけではと内での議論は、少なくとも今年においては、ASEANのどまらず、実は、地 元のASEAN市 場においても、団結・連携やアイデンティティといった、非常に概念的ASEAN製品の競争力は相対的に低く、中国からの輸な整理から進めないと次に進めない状況だという。

ぜい じゃく せい入品に押されている状況にあるというのである。この話を聞いたGACメンバーによると、
やはり、カンボジア、ため、ASEAN企業の競争力への懸念があらためてさラオス、ミャンマー、ベトナムの新規加盟４カ国と原加盟６さやかれ始めている。

カ国との間の経済格差、南シナ海で中国との直接的な領昨年、ASEANは、2025年に向けたコンセプトであ有権問題を抱える国と抱えない国の温度差、そしてTPPる『AEC2025』を発表し、同コンセプトのもと、①統に参加する国と不参加の国との立場の違いなど、10カ国合され高度に団結力のある経済、②競争力があり革新がまとまるうえでの障害・課題は大きいそうだ。ASEAN的で動的なASEAN、③強靭で包摂的、人間志向で人連結性などのインフラ整備や、ASEAN大での中小企業間中心のASEAN、④分野統合と協力の高度化、およ育成のための取り組み、競争力のあるASEAN企業の形

び⑤グローバルASEAN、という５つの柱を掲げた。

成のための産業協力などの個別具体的な課題を議論してASEAN事務局や、ASEAN各国の政府高官に聞いていくためには、まだ一定の時間が必要だという。

みると、このようなASEAN企業の競争力への懸念が「今まで、ASEANは、中国やインドといった大国と高まってきたこともあり、最近では、ASEANの市場の 相 対 的 な 比 較 で、 そ の あ る べ き 姿 を 議 論 し、環境を競争的で魅力的なものにするとともに、競争力ASEAN流の緩やかな合意形成で成功を収めてきた。のある企業・産業の育成に向けた課題や議論が増えてしかしその時代は終わった。相対的な考え方から卒業きているという。

し、安定的に成長するASEAN市場を基礎としつつ、また、あるASEANの政府高官は、⑤の「グローバグローバルな課題設定や、課題解決に向けて世界をルASEAN」について、補足的に説明してくれた。
「従リードするぐらいの気概がないと烏合の衆で終わって来、『AEC2015』のもとでは、これは『グローバル経しまう。
」というGACメンバーの発言が印象的であっ済への統合』とされていた。これは、もともと、他地た。ASEANの難しさとポテンシャルを感じた。

う ごう

域との経済連携と結びついた競争力あるASEAN市場と い う意 味 で あ っ た。 そ れ を 今 回『 グ ロ ー バ ル※筆者略歴：1992年慶應義塾大学法学部卒業。2002年ハーバー

ASEAN』としたのは、競争力のある国際市場としてド大学研究員課程修了。92年日本輸出入銀行入行。営業第のASEANという意味を超えて、グローバルに活躍する、競争力あるASEAN企業・ASEAN産業を育成しなければならないという問題意識に基づくものだ」という。

２部（旧ソ連・東欧担当）、ロンドン駐在員、財務部、ハーバード大学留学、営業第１部（アジア担当）、金融業務部、インベストメントバンキング部などを歴任。08～09年 シンガポー
ル首席駐在員、09～12年 内閣官房国家戦略室への出向を経て、12年４月より現職。
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