ESGへの取り組み［ 環 境 ］

TCFD提言に基づく情報開示
東邦ガスグループは、気候変動を重要な経営課題と認識し、化石燃料の中で環境負荷が最も小さい天然ガスの普及拡大と高効率なガス機器の開発ならびに導入促進を通じて、環境負荷軽減に積極的に取り組んできました。
また、2020年4月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に賛同し、TCFDの提言に沿った気候変動への取り組みを推進してきており、2021年7月には「東邦ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を策定・公表しました。引き続き、お客さま先の低・脱炭素化を推進するとともに、将来のガス自体の脱炭素化を見据えた技術開発に取り組みます。
また、水素の普及拡大、電気の低・脱炭素化にも取り組み、カーボンニュートラルへの移行を推進します。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示
TCFDは、2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し気候変動関連のガバナンス、戦略（リスク、機会、対応）など、以下の項目について開示することを推奨しています。

❶ ガバナンス❷ 戦略❸ リスク管理・当社グループでは、気候変動対策を含む環境課題・TCFDの提言に沿って、将来の気候変動によるリスクや・当社では、リスク管理規程に基づき、リスクの発生と変への対応を経営上の重要課題と認識しています。

機会、対応する戦略を把握・評価するため、2050年断面化の組織的な把握、評価、および対応を推進し、リスクのシナリオ分析を実施しています。

管理水準の向上と円滑な事業運営を行っています。

・当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の関連部署の担当執行役員等で構成する「カーボン・外部シナリオとして、気温上昇を2℃未満に抑える｢2℃

・気候変動によるリスクは、リスク管理規程のもと、全社ニュートラル 推 進 委 員 会 」を開 催し、カーボン未満シナリオ｣と低炭素化が進まない｢4℃シナリオ｣をのリスク管理体制・プロセスに統合され、気候変動要因ニュートラルに係わる方針・計画の策定をはじめ選定しています。シナリオから導かれる2050年の社会を含むリスク要因の毎年の洗い出し、主管部署によるとする重要な事項について、その方向性を定める像に基づき、短中期(〜2030年)、中長期(〜2050年)対応策の検討、総合的な評価が行われます。総合的なための議論をしています。などの時間軸を考慮してリスクと機会を洗い出し、その評価結果等は、経営会議を経て、取締役会に年1回以影響を把握しています。

上付議し、取締役会は全社的なリスク管理と執行状況・CSR環境部担当執行役員を委員長とし、当社と主要関係会社の取締役・部長等で構成する「サステナビリティ委員会」を開催し、気候変動対策を含むサステナビリティに関する方針・目標についての審議・確認を行っています。
・気候変動のリスクや機会、戦略、リスク管理、指標報告などの重要事項は、経営会議を経て、取締役会へ付議し、その執行状況を監督しています。

シナリオ分析で使用した主な外部シナリオ
国際エネルギー機関（IEA）■ World Energy Outlook ・NZEシナリオ ・STEPSシナリオ■ Energy Technology Perspectives ・B2DSシナリオ ・RTSシナリオ

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）■ 第5次評価報告書

・RCP2.6シナリオ ・RCP8.5シナリオ

・2050年に向けた戦略として、経営会議を経て、取締役会に付議のうえ、｢東邦ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦｣を策定し2021年7月に公表しました。同戦略を中心に、リスクと機会への対応策を整理し、レジリエンス性を評価しています。

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東邦ガスグループ

統合レポート2023を監督しています。

❹ 指標と目標・指標、目標として、環境行動目標等を使用しています。
・これらの指標、目標の進捗は、経営会議を経て、取締役会に付議のうえ、取締役会は執行状況を監督しています｡
環境行動目標 ▶ P.36

シナリオと外部環境

中長期（〜2050年）

脱炭素イノベーションの進展●

技術開発の進展による再生可能エネルギーへの移行●

再生可能エネルギー以外の脱炭素化技術開発の遅延による競争力劣後

カーボンプライシング●

カーボンプライシングによる天然ガス販売価格の上昇●

相対的な税負担の増加による国内企業の海外移転の加速再生可能エネルギーへの移行●

足元からの電化シフトに加え､再生可能エネルギーへの移行●

省エネの進展および熱分野の電化シフト

お客さまの選好変化

評判

投資家の評価

●

●

●

気温の上昇

●

●

脱炭素に消極的な企業に対する評価の低下●

製造・供給設備における対策費用の漸増
災害からの復旧コストの漸増●●

暖房・給湯需要の減少
冷房需要拡大に伴うピーク時の送電能力のひっ迫●●

各種車両の電動化に伴う産業用分野の熱需要の減
ＺＥＨ・ＺＥＢ普及によるさらなる電化シフト
脱炭素に消極的な企業に対する評価のさらなる低下
製造・供給設備における対策費用のさらなる増加
災害からの復旧コストのさらなる増加
暖房・給湯需要のさらなる減少
冷房需要拡大に伴うピーク時の送電能力のさらなるひっ迫■ 財務影響が比較的大きい機会

気候変動に伴う主な機会
シナリオと外部環境

中長期（〜2050年）

脱炭素イノベーションの進展●

省エネルギーや高度・高効率利用技術の普及

●

脱炭素技術
（e-methane､カーボンリサイクル、水素利用）の確立・普及

カーボンプライシング●

燃料転換や高度利用を通じたガス需要の拡大●

適正な課税・制度の確立による国内企業のカーボンニュートラルなエネルギー活用の拡大

再生可能エネルギーへの移行
お客さまの選好変化

評判

投資家の評価急性

気象の激甚化

慢性気温の上昇

●

●

●

●

●

●

●

再生可能エネルギー・蓄電池の普及拡大
再生可能エネルギーを補完し、レジリエンス向上に資するコージェネレーションの普及●●

水素インフラの整備に伴う乗用車､小型特殊車両（フォークリフト等）
でのFC車普及
熱･電気を含むエネルギーの最適利用や高度利用（リソースアグリゲーション）などのニーズの高まり
脱炭素に積極的に取り組むエネルギー企業に対する評価の向上

●

●

●

レジリエンス性の高い供給インフラに対するニーズの高まり
利便性とレジリエンス性を兼ね備えたエネルギーシステム導入ニーズの高まり●●

冷房需要の拡大､高効率空調に対するニーズの高まり
電力のピークカットに資する製品・サービスのニーズの高まり●●

再生可能エネルギー・蓄電池のさらなる普及拡大
再生可能エネルギーを補完し、レジリエンス向上に資する脱炭素技術の普及
水素インフラの普及拡大に伴う乗用車､バス､貨物自動車などFC車市場の拡大
個人を含む双方向融通や地産地消によるエネルギー需給の最適化システムの普及・拡大
脱炭素に積極的に取り組むエネルギー企業に対する評価のさらなる向上

事業 報告

市場

●

●

ガバナンス

法規制

物理リスク℃シナリオ

4

移行リスク℃未満シナリオ2

短中期（〜2030年）

E S Gへの取り組み

技術会

慢性

●

●

社

気象の激甚化●E S Gへの取り組み

物理リスク℃シナリオ

急性●乗用車の電動化に伴う産業用分野の熱需要の減
ZEH・ZEBの新築での標準仕様化による電化シフト

境

市場

環

移行リスク℃未満シナリオ

4

法規制

短中期（〜2030年）

E S Gへの取り組み

技術2

東 邦 ガスグループの価値創造■ 財務影響が比較的大きいリスク

気候変動に伴う主なリスク

レジリエンス性の高い供給インフラに対するニーズのさらなる高まり
利便性とレジリエンス性を兼ね備えたエネルギーシステム導入ニーズのさらなる高まり
冷房需要の拡大､高効率空調に対するニーズのさらなる増大
電力のピークカットに資する製品・サービスのさらなる普及拡大

気候変動への主な対応
主な対応
●

移行リスク

●

●

物理リスク℃シナリオ

4

急性気象の激甚化●

慢性気温の上昇●●●CO₂分離回収､e-methane（合成メタン）等の技術開発によるガス自体の脱炭素化
知多緑浜工場を拠点とする水素サプライチェーンの構築と水素利用の将来的な普及拡大
再エネ電源の拡大・活用、電力サービスの拡充等による電気の低・脱炭素化

データセクション

℃未満
シナリオ
2

シナリオと外部環境

東邦ガスグループ
2050年カーボンニュートラルへの挑戦 ▶ P.23

護岸補強など高潮対策、水密化など洪水対策、供給ブロック細分化など災害復旧の迅速化
省エネルギー性､利便性､レジリエンス性の高いエネルギーシステム（コージェネ､スマートタウン）の普及
気温上昇に伴って高まる空調ニーズに対し、エネルギーの高度利用・省エネ化を提案
リソースアグリゲーション（DR、VPPなど）やガスの高度利用による電力のピークカット
東邦ガスグループ

統合レポート2023

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