経営戦略（2030VISION）

エネルギー市場は現在、よりサステナブルで多様的、そして高度なエネルギー利用を実現できる「Utility 3.0」に向かっています。
「2030VISION」
を策定しました。
るため2021年4月、新たに 6 つの「事業領域」を開拓。
サステナブル社会に貢献できる「総合エネルギー事業プロバイダー」を目指すには、今ある経営資産を変革し事業基盤を2030年度までにコア事業の事業構造盤石にするのと並行して、新たな事業領域を開拓する必要があります。そこで当社は、「新領域」で売上高400億〜500億円を実現させる新たなビジョンを転換で売上高を1,000億円規模に発展させつつ、6つの策定しました。
※2022 年6月に開示セグメントを変更しております。

CSR重また、東光高岳グループでは、サステナブル社会実現の一助となるべく、事業及びそのプロセスや活動基盤などを通じて、コア事業ESG経営に取り組んでいます。
なお、2021年12月に「事業ポートフォリオ基本方針」
を要課題の解決とSDGsへの貢献を目指し、策定し公表しました。

2020

電力機器

計量

GXソリューション

光応用検査機器

幅広いお客さまの開拓

拓「モノ売り」
から「コト売り」へ

収益性の改善開革時代の流れに乗った投資戦略の強化

従来の延長線上にない技術開発

従業員幸福度の向上（働き方改革）海外生産拠点の拡充と海外市場の獲得

生産拠点の見直し

海外人財の積極的登用（グローバル目線）

意識改善「総合エネルギー事業プロバイダー」へ。

モノの磨き込み

経営戦略

10 年後へのコンセプト

変

2023

機動性の高い組織へ改編

トップメッセージ

両利きの経営取り組み事業ポートフォリオ基本方針
東光高岳グループは、従来のモノ売りからコト売りへ、そして電力のカテゴリーを越える「総合エネルギー事業プロバイダー」を目指します。
この実現に向け、お客さま起点で「創って、作って、売る」の基本戦略を実行し、既存事業の磨き込みと構造改革を加速することで創出したリソースを新規事業へ投資します。
当社が掲げる、右手では既存事業の「変革」、左手では新規事業の「開拓」を同時に行う両利きの経営を確実に実行できるよ
う、事業の羅針盤である事業ポートフォリオについて定期的に見直しをしていきます。

価値創造ストーリー

2030年までに「総合エネルギー事業プロバイダー」としての地位を確立させこの流れを当社は大きなビジネスチャンスと捉え、構造改革／目指す姿

Introduction

6つの事業領域を開拓し、「総合エネルギー事業プロバイダー」へ。

カイゼン

リソース再配置

Re-skilling

これまで東光高岳グループは「電力」という限定的なエネルギー市場において、ハードウェアを製造して市場に供給する「モノ売り」という側面が強い企業でした。しかし今後は電気に限定しないガスや水道を含む社会インフラ全般に、そしてさ

東光高岳グループ

当社の現状

2023 中期経営計画

2026 中期経営計画

電力流通システム重視の「モノ売り」

2030年の将来像に2024年4月末公表予定

2023

2026

大きな規制の変化
カーボンニュートラル

受変電機器
系統電力中心
需要安定
発送電分離

統合報告書 2023

変革
両利きの経営開拓

インフラ事業2030

60億円規模（株）ミントウェーブ

コア事業

電源分散化
付加価値製品・サービス
次世代計量工事

高岳電設（株）売上高

機器 1,000 億円規模

蘇州東光優技電気有限公司

東光器材（株）

個人間電力取引、ローカルグリッド
再生エネルギーのベストミックス

売上高80億円規模売上高

2030

エネルギー利用の多様化・高度化

売上高

100億円規模

タカオカ化成工業（株）

売上高

電気・ガス・水道含めた
新計量ビジネス

売上高50億円規模

東光東芝メーターシステムズ（株）
ワットラインサービス（株）

海外アライアンス
会社情報

従来のネットワーク社会
エネルギー利用の限定・制約

電気だけでなく、ガス・水道等を含む分野で、社会インフラ全般及びエネルギーの多様化に対応

将来のサステナブル社会BCP・レジリエンス

EV社会を支える

パフォーマンスハイライト

外部環境 及び東光高岳グループが提供可能な価値
株式会社東光高岳

向けた基盤再構築

次世代
配電事業

PPP/PFI事業「総合エネルギー事業プロバイダー」に生まれ変わる

新しい事業構造2020

19

新領域の開拓将来像

非財務情報

まざまなエネルギーに対応し、サービス全体をサポートできる「総合エネルギー事業プロバイダー」を目指します。

100億円規模
国際標準に対応した
デジタル変電所

タカオカ
エンジニア
リング（株）

東光高岳コリア（株）

売上高 50 億円規模

事業基盤の開拓株式会社東光高岳

統合報告書 2023

20

経営戦略（2030VISION）

１

EV社会を支えるインフラ事業

EV充電利用ニーズの多様化に対応した製品ラインナッ
EV用急速充プの充実、顧客利便性の向上・効率化を図り、電器の国内シェア

将第1位 を 維 持 し ま来

拡張可能性のあるポテンシャル領域
製品ラインナップ充実・クラウド活用によるサービスの展開

システムのクラウビス向上を展開し、事業領域の拡大とEV社会の実現に貢献します。

2021年3月、東光高岳グループはアズビル株式会社とます。

新たな事業コンセ

将でプト「DX-EGA」〔サービス提供型〕〔組み合わせ型〕

蓄電池併設型急速充電器●V2Gなど●DX-EGAを実現すると共Electricに、さらなる事業

導入台数

領域拡大の検討を進めています。

2

PPP/PFI事業

当社はスタジアム等の照明設備・電光掲示板の設備更新に関する公の入札・受注の実績を重ね、プロジェクトマネジ

将次世代スマートメーター導入により需要回復2024～

さらなる商材拡充により、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用したPPP/PFIによる大規模複合案件にも進出し領域を拡大。

将デジタル変電所（国際標準）

タル化、及び電力監視制御システム

設備へのセンサ搭載による常時監給電所

視・AI診断により、❹設備状態を遠方監視❷高機能化により機器統合・削減❸デジタル信号で一括してLANケーブル接続

監視保護制御装置

転高度化を実現し

PPP/PFIに よ る 大 規 模ます。海外企業と複合案件にも進出し、事の協業によるSAS※/SCADA、国際標準対応などを通じ業領域を拡大します。て、海外展開も視野に入れています。

❹ 設 備 状 態をAI・センシン
グ 活 用 により常時監視各設備※ SAS：Substation Automation Systemの略。デジタル変電所自動化システムのこと。

リッド、P2G等 の 実 証 事
業に参画し、EMS技術の向上に取り組んできまし将

自律型地域社会の実現に貢献
風力発電

た。今後、増大することが地 産 地 消、エリア で のBCP確保、余剰電力の有海外事業を再編成。
2030年に向けて、海外事業売上高1割以上を目指します。海外生産拠点の新規構築・既存拠点拡化、領域拡大をさらに推進します。
品質重視市場をターゲットに

EMSビル
住宅

〔EPC〕

●印：事務所

撫順高岳★
東光高岳コリア★

◎蘇州東光 ★
★

ATS

フィリピン

ベトナム

アフリカを中心に、電力分野に加えて周辺分野に進出（再エネ・スマー
トシティ・上下水道等）リューションを展開し、自律型地域社会の実現に貢献します。

統合報告書 2023

東アジア
ガスVT、断路器、EPC

アフリカ
EPC事業て、太陽光発電、EV、蓄電池、P2G等を統合制御するEMSソ

株式会社東光高岳〔ガスVT〕

南アジア
大型Tr、DAS、EPC

工場

効活用等のニーズに応じ

21

自動化による生産性向上

基本方針

2030 年に向けて「基盤再構築」に取り組みます。

東南アジア
大型Tr、断路器、DAS、EPC

オセアニア
大型Tr、
断路器、DAS、EPC

効率的な生産体 制 構 築（ 日・中・韓 ）により、東アジアに拡大❶コア事業の深化・変革❷事業基盤の構造転換

主力製品のモデルチェンジ、販売拡大

国内外生産拠点の整備・再編・強化

原価低減技術開発

国内外各社とのアライアンス

作業カイゼン、デジタル化の徹底

グループ会社の役割分担見直し

既存事業の見直しや製造・販売体制の革新を図り開拓領域にリソースを再配置

会社情報

能エネルギー電源によるBCP・レジリエンス
製品への対応を実現します。

〔大型Tr、断路器、DAS〕

太陽光発電

SDGs達成に向けた取り組み

そこで「2023中期経営計画」では以下の3つの基本方針を掲げました。これらを通じて、2030年に向けての「基盤再構築」

海外アライアンス

EPC事業の深大等によるOut-In、Out-Outの販売展開や、変電所予想される地域の再生可

BCP・レジリエンスニーズの高まり
国内労働人口減少による生産性低下

Social（ODA案件）が主体で売上高が1割未満だった
海外EPC

来発電所

センシング
技術の取り組み

パフォーマンスハイライト

当社は、これまで島嶼、オフグリッド、セミオフグ

海外展開の重要性

エネルギー利用の高度化
設備運用、保守の高度化

設備監視・制御技術の高度化

EV導入促進に向けた取り組み

国内需要低迷、海外電化率増加
SDGs達成に向けたESG投資の動き

Economic

Technological

非財務情報

らなる商材拡充により

6

自律型地域社会の実現に向
けた取り組み❶デジタル対応化・施工省力化・運事業領域

エネルギー利用の規制変化
環境配慮型事業・製品ニーズの高まり

事務所

いてきました。将来はさ次世代配電事業

外的環境に目を向けると、「2030VISION」でも説明したとおり、ここ数年でエネルギー市場・業界と関連する規制等が大きく変化しています。これらを東光高岳グループはビジネスチャンスと捉えています。つまり、新たな中期経営計画ではPolitical

来

変電所の保守省力

3あらゆるフィールドで、商機につながる大変革が進行中。

外部環境

国際標準に対応した
デジタル変電所

5

メントのノウハウを磨事業領域

当社を取り巻く環境

この変化を「活かす視点」が必要と考えました。

計測・制御のデジPPP/PFI 事業への進出

自動検針

国内需要平均レベル

変電所の監視・来VPP
As a Serviceと収益構造の再構築に取り組みます。

経営戦略

募型プロポーザル方式

事業領域

ガス・水道
メーター会社とのAqua アライアンス

Gas「2023中期経営計画」は、前章で説明した「2030VISION」の実現と飛躍のための、足掛かりとして策定しました。グループ全社を挙げて、右手で「変革」を加速しつつ、左手で「開拓」を推進する、いわゆる「両利きの経営」に積極的に挑戦し、事業基盤

来次世代スマートメーターと他社との協業で新たなサービスを提供

一部サービスイン

市場・業界の変化を商機と捉え、2030年に向けて事業基盤を再構築します。

トップメッセージ

事業領域

BCP・レジリエンスニーズ

電子マネー、ポイント利用●スマホアプリ対応などのスマートメーター化に伴う新たな価値・サービスを提供し表しました。現在、利便性・付加価値ニーズ●

電気の次世代スマートメーターの導入に加え、ガス・水道協業することを発クラウドド活用によるサー

電気・ガス・水道含めた新計量ビジネス

4

価値創造ストーリー

す。ま た、充 電 管 理

事業領域

Introduction

事業領域

経営戦略（中期経営計画）❸2030将来像開拓への挑戦
海外生産拠点の新規構築
データビジネス、インフラシステム事業のモデル実証
基礎技術の研究開発★印：グループ会社

株式会社東光高岳

統合報告書 2023

22