令和4年5月号

特集

的確な広報・広聴の取り組みで市民に開かれた市政運営を実現

コロナ禍を契機として、ワクチン接種スケジュールの連絡、地域の課題や実態の把握など、市民への広報・広聴の必要性が高まる中、近年は行政情報の迅速な伝達や市民ニーズの把握に向けて、SNS を積極的に活用する自治体が増えています。
特集では、学識者から広報に関するフェイズを的確に区分し、訴求対象に応じて各メディアを使い分ける有効な広報手法などについてご寄稿いただきました。また、市民への広報力の強化に向けた独自のテレビ放送・広報紙のデジタル化の取り組み、SNS を効果的に取り入れた情報収集・情報発
信の施策、「広報＝コミュニケーション」の考え方を核にした広報戦略の推進など、的確な広報・広聴を推進する都市自治体の取り組み事例を紹介します。

寄稿 1

広報を実現するメディア区分とフェイズ発想東海大学文化社会学部広報メディア学科教授

寄稿 2「情報発信で日本一」市民一人一人が誇りを持って情報を発信できるまちを目指して
行方市長

寄稿 3

市政 MAY 2022

保坂武

市民と良質なコミュニケーションを築く
長崎市役所へ
長崎市長

31

鈴木周也

時代に即した新たなツールを活用し、戦略的、効果的な「広聴・広報」を実現する
甲斐市長

寄稿 4

河井孝仁

田上富久

広報を実現するメディア区分とフェイズ発想か わ い たかよし

地域経営に関心を持たない、行動を起こさな述べた地域経営は十全に機能する。十分には「地域広報」である。行政サービス広報は顧客とができる。「行政サービス広報」「政策広報」

行動変容を実現する広報は三つに分けるこ東海大学文化社会学部広報メディア学科教授 河井孝仁

い 市 民 や 地 域 企 業、 Ｎ Ｐ Ｏ の 多 様 な 関 与 を

都市広報の前提となる地域経営
都市行政による広報には大きく二つの側面としての市民に、行政サービスの十分な活用

市民に、地域の課題解決に積極的な参画を促促すための行動変容を実現する広報が求めら

公共サービス利用者とし、都市行政・地域企す広報である。地域広報は、地域の魅力を提がある。いずれも「地域経営」という考え方か業・ＮＰＯを代理人かつ公共サービス提供者

起 し、 市 民 の 地 域 へ の プ ラ イ ド 醸 成 や プ ロを促す広報である。政策広報は主権者であるとして、地域に関わる人々の持続的な幸せをモーション行動を促す広報である。地域広報れる。

実現するための取り組みである。なお、地域は地域内の市民にとどまらず、地域外の人々ら導かれる。地域経営とは市民を主権者かつ企業やＮＰＯは公共サービス利用者という性にも行われる（図１）。

とである。メディアの区分方法にはいくつかとは、メディアを的確に区分して活用するこ

活用することが求められる。ここで大事なこ広報に当たっては広い意味でのメディアをに述べていく。

本論では、行動変容に係る都市広報を中心

フェイズ

行動変容を可能にするメディアと格も併せ持っている。
都市広報に求められる第一点は「可視化」である。主権者としての市民および、行政と同じ代理人としての地域企業・ＮＰＯが、都市行政は何を行っているのかを、十分に確認することを可能にする。このことによって、都市行政が的確に行われるための批判や評価、提案が実現できる。
二点目は「行動変容」である。市民や地域企業、ＮＰＯが積極的に関与することで、先に図1 「地域経営」模式図

1
寄稿

32

MAY 2022 市政

区分する考え方である。都市広報にとって、ア」「アーンドメディア」「ペイドメディア」にているのか」に焦点を当て、「オウンドメディ想がある。これは、メディアを「誰が管理しあるが、まず、「トリプルメディア」という発広告であり、金銭を払って購入するメディア

アーンドメディアとなる。ペイドメディアは

情 報 提 供 に よ っ て 獲 得 で き る メ デ ィ ア は、

映したい、誰かに伝えたいと思わせるようなすることはできないが、記事を書きたい、放シェア、口コミは都市行政が情報内容を管理

ニ ュ ー ス、 さ ら に ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア で のの八つのフェイズである（図２）。

ズでの取り組みを評価するための「後の傾聴」のシェアを促す「情報共有支援」、⑧各フェイ

進」、⑦各フェイズで情報を受けた者に内容

提 供 対 象 者 に 期 待 す る 行 動 を 促 す「 行 動 促（信頼供給・共感形成）」、⑥都市行政が情報アであり、関心を持った者、必要を意識したせることのできるメディアがプッシュメディ

い者に情報を、いわば押し付けるように知らなる。伝えたい内容を知らない者、関心がな

シュメディア」に分けて考えることも重要に

また、メディアを「プルメディア」と「プッことで実現可能になる。

動を変容させるためのメディアとして考える

広義に捉え、施策やイベントを、対象者の行求められる。「⑥行動促進」では、メディアを用する。「⑤着地点整備」にはプルメディアがおよび「③関心惹起」はプッシュメディアを利この八つのフェイズのうち、「②認知獲得」

オウンドメディアの棚卸し

広 報 誌 や 公 式 ウ ェ ブ サ イ ト、 公 式 Twitterのように情報内容を自ら管理できるメディアがとなる。

図2 メディア活用戦略モデル

オウンドメディアになる。新聞記事やテレビ者が訪れることを、いわば待っているメディ

ディアを使い分けることが必要になるが、大こ の よ う に、 プ ル メ デ ィ ア と プ ッ シ ュ メ
このトリプルメディア、プル／プッシュメ

事なことは、同じメディアであっても、行動

アがプルメディアである。
ディアを利用した「メディア活用戦略モデル」

変容を期待する対象者によって、プルメディ

アにもプッシュメディアにもなると理解するに基づいて都市広報は行われる。
メディア活用戦略モデルは、広報をいくつ

例えば、行政広報誌はプッシュメディアだことである。さらには、対象者によってはメ行う「前の傾聴」、②知識のない者に情報を提ろうか、あるいはプルメディアだろうか。一かのフェイズに分けて考えることが基礎にな起する「認知獲得」、③知識はあったとしても例として、広報誌を全戸配布している自治体

ディアとして機能しないものもある。

関心を持っていない者の興味を引くためのにあっては、広報誌に記述された情報は「勝る。①広報する内容および対象のリサーチを「関心惹起」、④興味を持った者に的確な情報

手にやってくる」ことになり、当然プッシュ

じゃっきへのアクセスを行う「探索誘導」、⑤情報を求メディアになると考えるだろうか。

しかし、従来、行政サービスや行政の在りめてきた者に、情報内容と情報提供者への信
頼 を 供 給 し、 共 感 を 形 成 す る「 着 地 点 整 備

市政 MAY 2022

33

的確な広報・広聴の取り組みで市民に開かれた市政運営を実現
特集ページ目以降を読んでもらうためには、プッ

は、若年未婚の市民に多いだろう。彼らに２

ア ク セ ス す る わ け で は な い。 こ う し た 傾 向

いたとして、表紙をめくり情報内容に当然に「勝手にやってきた」
ところで、表紙は目に付

方 に 関 心 の な い 人 々 に と っ て は、 広 報 誌 が傾向が高いと考えられる。そうであれば、こは有効なものが多く、当然にページをめくる

とっては、広報誌に記述された行政サービス

で、子育て中の者や高齢者、障害を持つ者に「探索誘導」が求められることになる。一方目以降にアクセスさせるための「関心惹起」

婚者にとってはプルメディアとなる２ページ

ディアを利用する取り組みが求められること画）での発信を獲得する、つまりアーンドメ

ハッシュタグでのポスト（写真）やリール（動だけでは十分に関心を惹起するこInstagramとができないという分析があれば、設定したシュするためのメディアとして Instagramを利用するという考え方になる。さらに、公式

シュメディアとしての表紙を工夫し、若年未になる。

つまりオウンドメディアが、誰にとってプル

都市行政は、自らが管理しているメディア、

このことを考えれば、広報を行おうとする

意識した上で、オウンドメディアの棚卸しをか、情報共有を促す対象は誰なのかを十分にれ る だ ろ う。 行 動 変 容 を 促 す 対 象 は 誰 な のから利用するという発想の不十分さも理解さこう考えれば、単にＳＮＳが流行している

メディアとして機能するのかを、十分に見極行う必要がある。

とが確認できたのであれば、その空隙を新たディアあるいはプルメディアが存在しないこ

期待する対象者にとって、十分なプッシュメ

報共有、シェアしやすいのかを、十分に分析

アとして働くのか、どのような人にとって情するのか、どのような人にとってプルメディ、 Instagram、 TikTokが、 ど の よYouTubeうな人にとってプッシュメディアとして機能同じＳＮＳであっても、 Facebook、 Twitter、なオウンドメディアによって満たすか、アーしないまま、若者向けだからＳＮＳを利用す

り入れるという発想ではなく、例えば、若年

単に、ＳＮＳが流行しているから広報に取ンドメディアの棚卸しに十分に留意した取りメディアの使い分けを的確に行うためのオウ

ア活用戦略モデルにおけるフェイズの発想、

くうげき

ンドメディアまたはペイドメディアによってるというような短絡したメディア活用は十分な意義を持たないだろう。

者にプッシュするオウンドメディアが十分で組みが求められる。

都市広報を十全に実現するために、メディはないという「棚卸し」から、若年者にプッＳＮＳ活用の留意点

埋める必要がある（図３）。

ンドメディアの棚卸しによって、行動変容をンドメディアの棚卸し」と述べている。オウ

めなければならない。私はこのことを「オウメディアとして働くことになる。

れらの人々にとって、広報誌全体がプッシュ

図3 オウンドメディアの棚卸し例

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MAY 2022 市政

す ず き しゅうや

「情報発信で日本一」市民一人一人が誇りを持って情報を発信できるまちを目指して
なめがた

４月時点で約３万３０００人になり、今もなに、 こ れ ま で の 画 一 的 な 手 法 に と ら わ れ な

報活動をこれまで以上に強化していくととも

行方市長（茨城県）鈴木周也

お減少は続いている。年齢別人口構成を見てい、より戦略性の高い広報活動を行っていく（西浦）という二つの大きな湖に面した地方都

る過疎地域の要件にも該当し、令和３年度は著である。また、令和３年の過疎法改正によジェクト」を掲げ、次に述べる関連施策を推ジ ェ ク ト の 一 つ に「 情 報 発 信 で 日 本 一 プ ロ

そ こ で、 本 市 で は、 総 合 戦 略 の 重 点 プ ロ

ことが重要である。

も 年 少 人 口 の 割 合 が 低 い 一 方、 高 齢 化 率 は・１％と高く、少子化・高齢化の傾向が顕市である。遠くには筑波山や富士山を望むこ

一部地域が、令和４年度は全地域が過疎地域進するとともに、シティセールスの視点によ㎞の距離に位置し、東は北浦、西は霞ケ浦とができる美しい自然景観を有しており、ことなっている。

の認証を受けている。また、湖に囲まれ温暖化により、一部地域が「千年村プロジェクト」

脈々と受け継がれてきた風土、気質、伝統文事〟として捉え、まちづくりへ積極的に参画と市民が共有し、市民がまちの課題を〝自分をつくるためには、これら課題や情報を行政問題である。人口が減っても持続可能なまち

きない道であり、少子高齢化とともに大きな地方部において人口減少は避けることのでくこととした。

愛着度を高める戦略的な広報に取り組んでいおよびイメージの向上を図り、市民の誇りやる情報発信を強化することで、本市の知名度

ひたちのくに ふ

で肥沃な大地は湖岸線も長く、農業・畜産業・するような機会の創出が重要である。市民と先に述べた通り、本市には、産業、歴史・き

水産業が盛んで、四季を通して１００品目以の協働のまちづくりが進めば、地域が盛り上文化など他に誇れる地域資源を多く有してい土 記 」 に も 記 載 さ れ て い る。 い に し え か ら

上 の さ ま ざ ま な 農 畜 水 産 物 が 生 産 さ れ、 特

がり、まちの一体感がより強固なものとなるる が、 市 民 は 意 外 に 知 ら な い こ と の 方 が 多
年９月の市制施

年ごろから減少の

このように、本市は地域資源に恵まれては

ひよくに、サツマイモは農林水産祭天皇杯を受賞す

ため、あらゆる課題を克服しようとするまち

く、市政に対する関心も低い。本市の魅力を一途をたどっており、平成

40

17

ケーションや本市の魅力の発信手段とした広そのためには、市民との双方向のコミュニ

市民自らがその良さに気付き、誇りと愛着を内外に「情報」という形で発信するには、まずの展開で全市民が情報の発信源へ

地域密着メディア「なめがたエリアテレビ」

るなど、日本一の品質を誇っている。

の活力が生まれるものと考える。

どのことは現存する地誌で最も古い「常陸国風

37

はじめに

いるものの、人口は昭和70

行 方 市 は、 茨 城 県 の 東 南 部、 都 心 か ら 約

行 時 は ４ 万 人 ほ ど あ っ た 人 口 が、 令 和 ４ 年

市政 MAY 2022

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2
的確な広報・広聴の取り組みで市民に開かれた市政運営を実現

寄稿

特集開局した「防災対応型エ

年度にル放送の空きチャンネルているのが、地上デジタ

声をつなぐ架け橋となっその手段として市民のめなければならない。

持 つ とい う と こ ろ か ら 始

値の創造にもつながっている。

に、市政への積極的な参画や地域の新たな価で、市政に対する興味・関心が高まるとともる。市民が主体となって情報を発信すること

き、市政に対する理解度の深化も図られてい民が必要としている情報を届けることがで

私ども行政では気付かない視点から、より市

レゼンテーション能力が培われるとともに、して、市民、特に、子どもたちの想像力やプの記事のどの部分が多く読まれているかとができる。このほか、デジタル化により、そ限のコストで必要な情報を多言語化すること〜８倍にも膨れ上がるが、デジタルなら最小を多言語化し、印刷するとなるとコストが７ている。そうした外国人居住者向けに広報紙

は農業関係で海外からの研修生が多く滞在し意識や行動喚起にもつながる。また、本市に向上や地域コミュニティの活性化など、住民を利用して平成

いったデータを取得することができ、市民のニーズや関心事を把握することが可能となっの防災・減災対策の一環として、避難情報な

近年、各地で多発している自然災害などへや タ ブ レ ッ ト 端 末 の 急 速 な 普 及 は、 個 人 がきく変化しつつある。特に、スマートフォン

生活はあらゆるもののデジタル化が進み、大ネットやＩＣＴの進展に伴い、私たちの日常

近年、飛躍的に普及拡大しているインターだまだ高い。今後もアナログとデジタルを組

市においては、紙媒体による広報の需要もまデジタル化が進む一方、高齢化率の高い本

報開示にもつながっている。

りや政策・合意形成するための問題提起と情にも反映させることができるため、まちづくている。それを紙面づくりはもとより、市政どの緊急性の高い情報をいち早く市民に届け

情報を入手・発信する自由度を格段に高めてみ 合 わ せ な が ら、 市 民 一 人 一 人 の ニ ー ズ にデザイン化で広報力の強化へる こ と が 目 的 で あ る が、 そ の 汎 用 性 を 生 かいる。

このほか、地元大学と連携した番組の制作を随時放送したことで、希望する市民が迅速昨今においては、ワクチン接種に関する情報

新型コロナウイルス感染症がまん延しているに密着した情報を番組として放送している。

ニティ、公共交通や商店街の情報など、地域所や新型コロナウイルス感染症などの重要な力や歴史だけでなく、災害時における避難場

チすることができた。広報紙には、地域の魅目に留めてもらえなかった世代にもアプロー

これまで紙媒体で発行するものの、なかなかできるクラウドサービスを利用することで、

スマートフォンやタブレットなどにも配信り組んだのが、広報紙のデジタル化である。

そこで、情報共有化の促進の一環として取る文書全てにＵＤフォントを使うことができ市民から多く寄せられ、今では本市が発信すより「広報紙が読みやすくなった」という声が「ＵＤフォント」を広報紙に導入した。導入に弱視の方を含め、誰にでも読みやすい書体のである。そこで平成と、「伝える」のではなく「伝わる」ということているのは、情報内容の充実はもちろんのこいが、その大前提として、私どもが大切にし合った広報に取り組んでいかなければならなできた。

年５月から、高齢者やや「子ども放送局」「市民アナウンサー講座」の情報が掲載されている。これらの情報を確実るよう、教職員を含む全職員約１０００人のと開催など、地域や市民参加型の独自のコンテに市民に届けることは、まちの災害対応力のかつ円滑に接種できる体制を構築することがンツづくりにも力を入れている。これらを通

29

はんよう

フォンなどで視聴することができる。

し、平常時は市政・議会の広報、地域コミュからワンセグ・フルセグ

各所に設置した防災無線アテレビ』」である。市内

28の電波を発信し、各家庭のテレビやスマート

広報紙のデジタル化・ユニバーサル

リア放送『なめがたエリ

なめがたエリアテレビ生放送の様子

36

MAY 2022 市政

平均で５・ ％高く、読みの速度については、代以上の世代で、ＯＳフォントよりも長出前ふれあい懇談会」など、幅広い世代から意見を募る機会を設けているが、今後のまちづくりを考えると未来を担う子どもたちの

特に
約３・３％速くなった。誤読の回避は内外へ柔軟で自由な意見や発想も聴取したい。そこ

月からは市公式ホームページにもパソコンにＵＤフォントを導入したほか、令和３年の情報伝達ミスの軽減にもつながり、読みの年度から、給食の時間帯を利用し月には、同様の取り組みを行っ

ウェブ用のＵＤフォントを導入している。
令和２年
60の速度」を検証した。その結果、ＵＤフォン

用する文章サンプルの「誤読の回避」と「読みＯＳ標準フォントの両方を用意し、業務で利から、今後も市民のニーズに応じたテーマを民をつなぐ最も基本的な情報媒体であること

よる浸透性も高く、世代を問わず、行政と市広報紙は、市民に最も身近で、全戸配布にことで、子どもたちが市政を身近に感じ、興らではの提言などをまちづくりに反映させる

いている思いを理解するとともに、子どもな

ついて語り合い、子どもたちが市に対して抱て、子どもたちと本市の将来やまちづくりにトの場合、文字の誤りを見つけられる確率がトーク」を市内全小学校で実施している。令しい生活様式や価値観が求められている中、コロナ禍で私たちの日常生活は一変し、新を オ ン ラ イ ン で つ な ぎ、 意 見 交 換 を 行 っ た用し、給食後に児童一人一人の端末と市長室して、ＧＩＧＡスクールタブレット端末を活

和２年度および令和３年度はコロナ禍に対応

市民との協働のまちづくりを一層推進していが、市長に直接意見できることは子どもたち

まちをＰＲする重要な担い手でもある。今後

くためには、これまで以上に迅速で正確な情相互の理解と信頼を深めていくことが重要でも、ますます激しさを増すであろう地域間・に と っ て 貴 重 な 経 験 に な っ て い る と 同 時 に、ある。また、広報活動は単なる「お知らせ」で自治体間競争、そして、ポストコロナ時代を報発信とともに、あらゆる媒体を通して市政はなく、双方向のコミュニケーション活動で見据え、市民の理解と協力・信頼がなければシビックプライドの醸成にもつながっている。

あることから、市民の意見や提言を施策に反

市政運営は進まないということを常に意識し運営の方針や各施策を分かりやすく的確に説映させるため、広報活動と表裏一体である広ながら、「住みたい」「住み続けたい」と市民か

市 民 は ま ち づ く り の 主 体 で あ る と と も に、

聴活動とも効果的な連携を図っていかなけれ

ら選ばれるまちを目指し、「情報発信日本一」となる広報・広聴活動を展開していきたい。

ばならない。

明し、市民との情報の共有化を図りながら、むすびに味・関心を高めることを目的とした「ランチUDフォントを使用した教材で学習する児童

多様なサービスを活用しながら発信していく。

コストの削減にもつながる。

で、平成ている自治体と共同で、
20

10２９４人を対象に、ＵＤフォントと一般的な

28

12

34

速度の向上は労働時間の短縮、ひいては労働UDフォント比較〜 代の男女職員

40

広聴活動として、「市長へのＥメール」「市市政 MAY 2022

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的確な広報・広聴の取り組みで市民に開かれた市政運営を実現
特集

い

ほ さ か

たけし

武

る場があり、自分たちの力で社会は変えられかイケーションなど、さまざまなライフスタイ

るのだという意欲や手応えを感じることができたならば、若者の市政への関心を高めるこ

ルを選択できるまちであると認識している。

甲斐市長（山梨県）保坂

時代に即した新たなツールを活用し、戦略的、効果的な「広聴・広報」を実現する

はじめに
甲斐市は人口約７万６０００人、山梨県内

ビヨンドコロナを見据えたデジタル化やスとにつなげられるだろう。
近年、若者の政治への無関心さは、全国のマート化の加速化、コロナ禍における時代の

若者の政治離れへの危機感

多くの自治体が危惧するところである。本市変化、次代を築く若者の市政への参加の促進

では２番目の人口規模であり、県内の市では
地形は南北に細長く、北部には、豊かな森

においては、市政への意思表示の場ともいえを図るとともに、このような時代の流れを捉

唯一、人口の微増傾向を維持している。
林資源と昇仙峡などの景勝地を有する自然景

る令和２年９月の甲斐市長選挙の投票率がしょうせんきょう観の美しいエリアが広がり、南部には、住宅代、え市政への活力とするため、本市が取り組み
・１％であったが、特にを始めた「広聴・広報」双方向における新たな代の投票

街と農地が混在する平たんな市街化地域と率が低く、若者の市政への関心の低さを痛烈

チャレンジを紹介したい。

やＪＲ中央線の二つの駅を有するほか、高速

また、本市は双葉スマートインターチェンジ

東京圏・東海圏との移動時間の短縮を実現し、た中部横断自動車道が接続する交通環境は、

新たな生活スタイルや次世代型のまちづくり的に推進していくことは非常に大切である。

マート化による次世代型のまちづくりを積極

ス タ イ ル を 推 進 す る た め、 デ ジ タ ル 化・ ス

振るう現在、コロナ禍に屈しない新たな生活に反映させていくとともに、分かりやすく効

市民ニーズを把握し、市民の提言などを市政

スマートなんとかは俺たちに任せろ！

バスなどの公共交通にも恵まれている。

を推進していくためには、いかに若者の意見

果的に市政情報を提供し、市民と行政が共に

また、新型コロナウイルス感染症が猛威をコロナ禍において、リモートワークをはじを吸い上げることができるかが重要であるとコミュニケーションが必要であることを示

考 え、 共 に 進 ん で い く た め に は、 双 方 向 のそ の 中 で「 広 聴・ 広 報 の 充 実 」 に つ い て、

合計画（後期基本計画）」を策定した。

本市では、令和２年度に「第２次甲斐市総めとする働き方の多様化が加速化する中、本そのために必要なのは、若者が自ら発信す考える。
立地に位置しており、ワーケーションやステ

市は二拠点居住やテレワークなどに適した好

３年度に静岡県までの南部区間が全線開通し

い う 異 な っ た 二 つ の 顔 を 持 つ。 東 京 か ら 約30に実感したところである。

20

１００㎞という位置や、中央自動車道と令和

47

3
寄稿

38

MAY 2022 市政した。

ＬＩＮＥを活用したアンケートをや時間外勤 務の軽 減につながったことは言 う

までもない。

度。本市では、一般接種の本格実施を７月に接種が全国の自治体で本格化した令和３年

新型コロナウイルス感染症ワクチンの一般

５回の回答数の平均は、３０７７人と、いず

バスに関するアンケート」と全５回行った。

ト」「市民温泉施設に関するアンケート」「市民に向けたアンケート」「選挙に関するアンケー

この後、令和３年度中に「デジタル化の推進

控え、その一月前に、山梨県内では初となるれも高い回答数を得ることができ、施策の方

本格実施

ＬＩＮＥ公式アカウントを活用して市民アン

向性の参考として有益な情報を得ることがで団接種の予約方法にＬＩＮＥによる予約シス

市は、７月から行っているコロナワクチン集

種アンケート」による市民の声を参考に、本６月に実施した「コロナ対策・ワクチン接アンケート結果を生かしてきた。

ケートを実施した。
ア ン ケ ー ト の 内 容 は、「 コ ロ ナ 対 策・ ワ ク
歳以上の市民を対象にＬＩＮＥによるアンケートを行い、実施

チン接種アンケート」。

を取り巻く諸問題に対し、ＡＩなどの最新デ

期間３日間であったにも関わらず、２５９３

月には、市民生活や行政機関

ジタル技術の活用を進め、２０４０年までに人から回答をいただいた。
それまで本市が行っていたアンケートは、
主として３０００人程度に郵送で行う方法を

また、「選挙に関するアンケート」の結果でプロジェクト推進プロジェクトチーム」を結から回収までに３カは、若い世代への周知方法などを見直し、よテムの導入を取り入れた。

「ＳＭＡＲＴ甲斐ＴＡＲＧＥＴ２０２５

月 以 上 を か け、 回

用 い て お り、 実 施

２０４０」を取りまとめた。報告書のサブタ

あった。

答率は

り積極的に行うことの必要性を改めて知る機

年後も役所にいるのはお前たち％程度でイ ト ル「じゃない！俺たちだ！スマートなんとかは俺たちに任せろ！」との奇抜な言葉には驚くが、本市の将来への危機感や理想像を描いた内容
は と て も 勇 敢 で、 未 来 を 期 待 さ せ る 内 容 であった。その報告書によって、デジタル社会の 現 状 や 行 政 と し て の ア プ ロ ー チ の 仕 方、
２０４０年の理想像や実現すべき内容・課題
率的に取り入れるためのＳＮＳを活用したア

ケートによる 改 革

このＬＩＮＥアンがった。

充実に向けた取り組みに生かすことにもつな

し、市民との双方向のコミュニケーションの戦略的な広報の充実に向けてに 早 く、効 率 的で、を得ており、圧倒的を発揮した。

情報などを市民に伝えていく「広報」へも効果

市民の声を広く聴く「広聴」だけでなく、市政ＬＩＮＥによるアンケートの取り組みは、

しか も 職 員の業 務

２６００人から回答

わず か３日間で約間 程 度 で あったが、は、 準 備 期 間 ３ 週会となった。アンケート結果を速やかに分析

45
甲斐市LINE公式アカウントによる市民アンケート20－

成 し、 同 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム に よ る 報 告 書

庁内の若手有志職員を中心とした「スマート全国屈指のデジタル都市を実現させるため、また、同年などがまとめられ、若年層の声を積極的、効16

スマートプロジェクト推進PTのメンバーによる報告書

的確な広報・広聴の取り組みで市民に開かれた市政運営を実現

プローチの検討を始めるに至った。

市政 MAY 2022

39

11

特集

④

③

9,000

②

6,338人

第５回アンケート実施後
初回アンケート実施前

令和4年
2月6日
10月3日
8月23日

広報のさらなる取り組み
さらに本市では、「広報」の新たな取り組み
として、令和３年度からドローン（小型無人航空機）を導入した。職員自らライセンスを取得しドローンによる撮影を行い、動画や画像をウェブサイトや広報誌で積極的に公開しこれまで「人」の目からしか見ることができな

まな事業の開催が見送られ、直接のコミュニ

従来方式の会議や相談会、イベントやさまざ

デジタル化やスマート化の取り組みは、アトやＳＮＳを活用した「広聴・広報」の充実は、

40

MAY 2022 市政

市 内 外 に 本 市 の 魅 力 を 広 め て い き た い。 また、当然、シティプロモーションだけでなく、災害時の活用などさまざまな分野での活用につなげていきたいと考えている。

アフターコロナ・ビヨンドコロナに

向かってかった市内の景色やイベントに、新たな視点とケーションを図ることが難しい時を余儀なく

新 型コロナウ イルス 感 染 症の 流 行 に よ り、なる「鳥」の目を取り入れ、静止画像だけでなされた。その一方で、ＷＥＢやＳＮＳを活用ている。

く、動画による生きた情報発信ツールとして、トの回数を重ねるごとに増加し、５回目のア市が伝えたい情報を「早く、多く、効率よ

自治体の経営戦略においても、短期間で最大らに重要となっていくだろう。インターネッ

く」
市民に伝えることを可能とするＳＮＳは、

指していきたい。

がら、未来に希望があふれるまちづくりを目

民とのコミュニケーションを積極的に図りな

ざまなツールを戦略的・効果的に活用し、市方向からのアプローチが重要だ。今後もさま

広聴・広報は、どちらか一方ではなく、双迎えている。

の効果を発揮するツールとして重要な局面をできる成果と考える。

集や情報発信は、非常に有意義で将来に期待プローチの強化とフットワークのある情報収でもない。「広聴」と「広報」の双方向からのア

情報発信力の強化につながったことは言うまで、市からの情報が市民に直接伝わり、市のＳＮＳの友だちやフォロワーが増えること

今後の広報の充実に欠かせないものであり、以上の友だち数の獲得につなげた。

フターコロナ、ビヨンドコロナに向けて、さした会議やイベントなど、新たなコミュニケー

10,000

第１回目となるアンケート実施前の甲斐市

11,000ションの形が広まり、新たなツールの活用に

12,000

ＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数を示す友⑤

よる新時代への方式が主流となりつつある。

13,000

ンケート終了後には、１万３２３２人と２倍ドローン撮影による広報「甲斐」の誌面

8,000

8月8日
6月10日
令和3年
6月8日
6,000

アンケート
①

友だち
7,000

13,232人
14,000

だち数は、６３３８人。友だち数はアンケー

図 甲 斐市LINE公式アカウント
「友だち」
数の推移

とのコミュニケーションが求められ、日々業した。コロナ禍では、これまでとは違った人に、これまで社会に潜んでいた課題を顕在化

ウイルスは私たちの生活を一変させるととも年余り。いまだ収束の気配を見せない新たな型コロナウイルス感染症が発見されてから２

令和２（２０２０）
年１月に国内で初めて新が大切だと考え、大学の専門家に直接説明い接種の必要性などについては、情報の発信元周知が必要な感染予防対策やコロナワクチン

Ｓで発信する一方、相手の行動を促すような「信頼性」である。日々の感染状況などをＳＮ中でも特に意識してきたことは「スピード」とするさまざまな周知啓発を行ってきた。そのさくそう

た だ く 動 画 を 作 成 し、 YouTube
で配信して
きた。

務の仕方も変わってきている。
刻一刻と変化していく状況の中で、情報発
聞、ラジオが主流だった時代に比べ、現在で伝えることで安心感を生む。そこで生まれた市民が必要としている情報を自治体が正しく情報があふれ、錯 綜するときだからこそ、はインターネット上にさまざまな情報があふ

安心感は市民との信頼関係につながるので信の在り方も変化してきている。テレビや新れている。新型コロナウイルス感染症に関すある。

何を伝えるのかる情報にしても、ウェブサイトなどからいつでも入手できるようになった。情報の受け手が発信する側にもなり得るＳＮＳのように、た う え とみひさ

長崎市長（長崎県）田上富久
ながさき

市民と良質なコミュニケーションを築く長崎市役所へ

かと私は思う。

一方で、社会や情報発信の在り方が大きく

コロナ禍において、長崎市ではコロナに関以前よりも発信者が多様化している分、情報変 化 し て も 変 わ ら な い も の も あ る。 そ れ はコロナ禍を受けて量も増加している。このような情報過多の時「コミュニケーションの重要性」である。いく市政 MAY 2022

41

代において大切なことは、「信頼性」ではない

コロナ対策動画のYouTube配信

4
的確な広報・広聴の取り組みで市民に開かれた市政運営を実現

寄稿

特集

いっても、伝える本質の部分である「コミュら時代が変わっても、伝える手段が変わってと持っておくことである。

何か」という核になる考えや思いをしっかりこでやはり大切なのは「一番伝えたいことはを見抜く目を持つことだ。必要な情報は、まニケーションである」と言い切ってきたが、こういった思いから、私は「広報はコミュ「長崎市広報戦略」

ニケーション」
は必要不可欠なのである。
市民とコミュニケーションを取るに当たっ

ちによって、時代によって、状況によって異最近になって、コミュニケーションの重要性て、まず大切なことは何が必要な情報なのかなる。高齢者が多いまちであれば、その人た

今、本市では１００年に１度ともいわれるがより増してきているように感じる。

いくことが大切であり、大きな課題を抱えてまちづくりが進んでいる。令和３（２０２１）

ちがこれから先も元気で暮らせるまちにしているまちではそれを的確に報告する必要があ
年の月には本市の新たな見どころでもあるる。まちの状況をよく見て、今の自分のまち「長崎市恐竜博物館」がオープンし、その翌月
多くの訪問客を呼び込む大型施設「出島メッに必要な情報を伝えようとすることが求めら
次に大切なことは、「ハートを込める」とい

セ長崎」が長崎駅の隣に誕生した。そして、勢を「全員広報」としている。広報を意味するにはさまざまなイベントや会議を開催でき、うことである。コミュニケーションを日常の本年９月にはその長崎駅を発着する西九州新に伝えることも、市役所で生まれるコミュニ

人間関係と同じものだと言い切れば、家族やまちが進化していく一方で、事業の目的がケーション全てを広報と捉えた。まさに職員

幹線がいよいよ開業する。今、まさにまちのとしてのイメージを持つことによって、小さ伝わっていない、まちの全体像を示せていな

一人一人が広報パーソンということだ。

友だち、恋人のように伝える相手を「人」としな見出しにも思いが込められ、受け手の印象

いといった問題に直面した。組織的・戦略的

広報戦略には、広報パーソンになるための「 Public Relations」の意訳は「信頼関係を築くこと」であり、窓口でのやりとりも、現場にも必然的に変わるのだ。伝えることの本質はな広報が足りていないのだ。それらの課題をコミュニケーションのステップを記載してい形が大きく変わり、進化しようとしているの「つくること」ではない。自治体の職員はプロ解決すべく、「広報＝コミュニケーション」とる。それは「まずは聴く」「ふたつの目線で編て感じることができ、相手の立場に立つことのライターでもなく、カメラマンでもなく、いう考え方を核とした本市独自の広報戦略

集する」「最適な手段で届ける」の三つの行動

足を運ぶことも、政策の必要性や目的を正確

デザイナーでもない。「伝える」仕事のプロなを、令和２年３月に策定した。策定には、本指 針 だ。 さ ら に 行 動 指 針 の 中 に は、である。

のである。「今、何を市民に伝えなければなら

市出身の広報戦略アドバイザーから専門的な個のないか」「伝えたいことがきちんと伝わる方法

この「長崎市広報戦略」では、広報の基本姿

アドバイスを受けた。
サーとしての視点を常に持つ必要がある。そは何か」といったことを判断するプロデューができる。不特定多数ではなく、一人の「人」

れる。

10

報の把握や伝える内容の編集、そして発信方

チェックポイントを設け、求められている情

10

市役所全体の広報力を高める広報戦略ブック

42

MAY 2022 市政

まちの様子を横断的に伝える本市のまちづ

テーマを二つ定めている。一つ目が進化するする一方で、広報戦略には本市の重点的広報

こ の よ う に、 広 報 に 対 す る 考 え 方 を 定 義「長崎市公式ＬＩＮＥアカウント」である。こン テ ン ツ が、 令 和 ３ 年 ６ 月 に 新 規 開 設 し た

仕組みをつくった。そのキーとなる一つのコ

して、職員がチームとなって情報発信できる「マル得長崎」では「全員広報」の実践の場といる。

う変わるのかをイメージできるように伝えてれる新たな価値や、市民の将来の暮らしがど面にまとめ、建物や施設ができることで生まサイトで公開した。点で発信していた情報を」では、これまでそれぞれの担当
MIRAISM課が発信していた内容を取りまとめ、ウェブ

ムリーに提供した機内アナウンスだと私は

乗客の不安に寄り添って必要な情報をタイ

時 に 生 じ た 信 頼 関 係 の 揺 ら ぎ を 止 め た の は、社との「信頼関係」である。機体の揺れと同

ろ う か。 こ こ で 重 要 な の は、 乗 客 と 航 空 会が 流 れ る。 こ の と き あ な た は ど う 感 じ る だ

ので、心配いりません」といったアナウンス

乗務員より「この揺れは気流の乱れによるも様 子 が お か し い と 機 内 が ざ わ つ く 中、 客 室と 音 が 鳴 る。 機 体 が ２ 度、 ３ 度 大 き く 揺 れ、

い た っ た と き に 天 候 が 荒 れ、 突 然「 ド ー ン 」に 行 っ た と す る。 空 港 を 出 発 し １ 時 間 く ら

あ な た が 飛 行 機 に 乗 っ て、 ど こ か へ 旅 行 し

く り の プ ロ モ ー シ ョ ン「 長 崎 MIRAISM」。
そして二つ目が情報で市民の暮らしを便利でのＬＩＮＥアカウントは、それぞれの担当部

思う。

法などのコツを体系化している。

豊 か に す る「 マ ル 得 長 崎 」 で あ る。「 長 崎

局に配置された若手メンバー数十名のチーム

こういった取り組みと同時に、全員広報の増加につながっていくのだと私は思う。いくていく。そしてまちへの興味が当事者人口のこのように、ささいなことから一つずつ信

動きはさらに広がりを見せ、複数の部局ではら人口が多いまちでも、まちに関心がない人が運用。チーム内で細かくコミュニケーショ

独自の広報戦略の策定に取り組んでいる。こばかりでは良いまちとはいえない。当事者に頼関係を築いていくことで、少しずつ相手がのうちのこども部では、部内の各課からメンなって自分もまちの一員になろうという市民ンを取りながら、市民に役立つ情報を日々配

バ ー を 数 名 選 任 し、 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム をが一人でも増えていくことが大切であり、そこちらに興味を持ち、伝えたいことが伝わっ結成。本市の子育てに関する現状や目的をメ

う思ってもらうためには、コミュニケーショ

信している。

ンバー同士で議論し、課題解決に取り組んでンが必要不可欠である。いつの時代でも、そいまちを支えているのだ。

の良質なコミュニケーションが、暮らしやすの重要な役割を担うのは広報であり、市民といる。

情報で築く信頼関係
私 が よ く 職 員 に 伝 え る 話 が あ る。 例 え ば

市政 MAY 202243

的確な広報・広聴の取り組みで市民に開かれた市政運営を実現
特集

部局を横断した庁内LINEチーム