無所属・市民派

月議会は、月日に開会し、月日に閉会しました。

風 薫る 月 、さわやかな季 節となりました。遅くなりましたが、 月 議 会 報 告をお届けします。
2024年

億3725万円③防災減災対策127億4046万円

億1055万円の条例案、2023年度土木建設事業負担金④地域経済の活性化

億1421万円と中小一歩前進か？
公文書センターの設置に向けて間に合うのか？
2030年 度 温 室 効 果 ガ ス 排出量 ％削減計画」を見直し、やっと2030年度の目

困 難 を 抱 え る 妊 産 婦への 支 援になるのか？
妊産婦等生活援助事業
考えることができる居場所の提供、生活支標を愛媛県は、今年度「地球温暖化対策実行

程など歴史的事実の集積であり、民主主義援や相談支援を行い、本人の意向を踏まえ上げました。しかし、2020年度の削減％（国の目標並み）に引きの根幹を支える県民共有の知的資源とし必要な支援につなぐ体制を整備し、子ども県民文化会館南側県有地活用推進事業費千円には反対します。この予算

月議会の補正予千円で、事業者が決定した条件

月から企画を募集しましたが、 月、と動き始めました。しかし、現在、公文書備費として695万円が予算化され、やっあり方基本方針」が示され、当初予算に準予 算 要 望 し て き ま し た。 今 年、「 公 文 書 館

2023年 と 一 般 質 問 で 取 り 上 げ、 毎 年、な ど を 視 察 し、2017年、2019年、

私 は、 国 立 公 文 書 館、 徳 島 県 公 文 書 館

見ると、2022年度1139件、実施率

衛生行政報告例で愛媛県の人工妊娠中絶を極的に広報 することを要望して きました。

相談窓口として、ホットラインを設け、積います。私は、望まない妊娠に悩む女性の2023年に松山市で同様の事件が起きてま せ ん。 愛 媛 で も2022年 に 新 居 浜 市、出産後子どもを遺棄する事件が後を絶ち今、 望 ま な い 妊 娠 を 誰 に も 相 談 で き ず、あげられました。2030年度

ト推進事業4998万円などの新規事業が6876万と し て、 中 小 企 業 脱 炭 素 経 営 支 援 事 業 費に行動できるのか、疑問があります。予算機関の推進本部が最新の情報を共有し機敏ロードマップは敷かれましたが、意思決定進チームの設置を求めてきました。何とか実施すること、全庁的に取り組むために推私は、ロードマップを示し、着実に事業をん。評価検証を行ったうえで県民への説明責任が求められしていません。税金の無駄使いと言われても仕方ありませ

なさんの貴重な税金を2559万円もかけて、事業は達成

低 で し た。 そ ん な 中 で も、2022年 度 県 税 の 納 付 率 は247万％削減に・位、四国で最下位、過去43年で最年連続全国１位です。このような県民のみ千円、全国％で、41、Ｇ級の国際会議の誘致を説明責任が果たされるべきと考えます。

国際会議の誘致の在り方や費用対効果についても県民への主催団体に4700万円の負担金も払うとのことでした。

目指すとしています。さて、今回、2027年に自転車国この施設整備により、Ｇます。このまま推し進めるべきではありません。

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さ て、2020年 度 愛 媛 県 民 一 人 あ た り の 所 得 はは第一別館の地下に保存しているため、湿（女性人口千人対）５・１と全国的には中位際会議を誘致するための費用として1080万円計上されさ て、 温 暖 化 対 策 で 重 要 な こ と の 一 つ

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YouTube「武井たか子の県議会報告」
でもご覧ください。に、愛媛県の一事業者としての取り組みが％（2013年度）とあまりにも低いあります。その計画では2030年の削減を％に引き上げられました。私はこの点を厳しく指摘してきました。
今回、削減目標が・3%、・7%の削減が求めた が、2022年 度 の 削 減 率 は2030年度までにられます。対策には目標が掲げられたものの、公共施設の断熱対策などについては課題が多く、今後、具体的に提案をしていきたいと思っています。

20

1

目標で、対策にも具体性がありませんでし17

7千円、デカボ愛媛プロジェク

度が高く環境としては劣悪、次なる大きな向けて確実にこれらの事業を進めてほしい

松 山 市 保 健 所 089－911－1800

課題が残されています。にあります。これらの実態を踏まえ、リプ定にも影響を与えたのではないでしょうか。

したことで、無理なスケジュールとなり、選です。知事が「スピード感を持って」と発言

まらず、今後、新たに募集をかけるとのこと提案があったのは一事業者のみで事業者は決

昨年とを指摘し、私はこの予算に反対しました。

なら、民主的なプロセスを踏むべきであるこ

愛媛県文化交流施設整備基本構想を見直すの民の意見など入る余地がなかったこと、また、つながる施設という具体的な方針を示し、県たにもかかわらず、知事が国際会議の誘致に活用については、県民にアイディアを募集しの下での予算です。県民文化会館南側県有地2559万

算、県民文化会館南側県有地活用検討事業費

費3839万 円 は、 昨 年のうち、専門家へのアドバイザリー業務委託

5581万

2024年度愛媛県一般会計予算に反対討論しましたています。会場は県民文化会館を想定し、誘致できたら、せん。のんびり構えていられない状況です。

年間で・３％を削減しなければなりま・７％（2013年度比）で、今後％からて、次世代に引き継ぎ、県民のみなさんに率は46と考えます。引き続き、チェックしていき

0895－22－5211

ロダクティブ・ヘルス・ライツを保障する

宇和島保健所

日朝日新聞の公文書管理法の生み

0894－22－4111

月

八幡浜保健所ます。

089－909－8757

ために、包括的性教育、相談窓口、支援体

中 予 保 健 所の親ともいえる福田康夫元首相へのインタ

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制の充実など総合的に取り組む必要がある

今 治 保 健 所

ビ ュ ー で、「 歴 史 認 識 の 問 題 に し て も、 日0897－56－1300と考えます。この事業がその役割の一助を

西 条 保 健 所

本にとって不都合な事実も事実として認め0896－23－3360

した資料は記録を収集し、公開することが欠かせません。国民が自分の目で見て歴史を正しく判断する。そのためのデータを提供 す る の が 公 文 書 館 の 使 命 で す。」 と 語 ら

位かと遅れをとっています

四国中央保健所

46265023

れていました。
位か

愛媛県は、都道府県立公文書館の設置においてが、中立・公正に事実を記録し公開することで県民の信頼を得られるようなセンターになってほしいと考えます。

妊娠、避妊、予期しない妊娠など、１人で抱え込まず、相談してほしいです。

担ってほしいと思います。

れました。

助事業に3185万の虐待を防止するために、妊産婦等生活援年前2005年積極的に公開し、利用されるべきものです。
県議会を振り返ると、約千円の予算がつけら出産や今後の生活について、落ちついて表決結果◀

公文書は、県の様々な活動や政策決定過

私は、ジェンダー平等や温暖化対策の推進等に視点を置いて、これらの予算をチェックしました。

企業振興資金貸付金1089億8000万円が重点施策です。

②ＤＸの推進の額の変更について、監査委員の選任について等を審議しました。当初予算の内訳は、①人口減少対策る基準を定める条例、愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例など

2023年度一般会計補正予算140億8090万円の減額等の予算案、愛媛県女性自立支援施設の設備及び運営に関す

2024年 度 一 般 会 計 当 初 予 算7283億 円、 特 別 会 計2513億6900万 円、 企 業 会 計694億1000万 円、3なければいけない。そのためには事実に即に公明党井上和久議員が公文書館の建設を25922

求める一般質問をされています。

272022682314046781061220115247

発行 ……武井多佳子（愛媛県議会議員）
発行日 ……2024 年５月３日〒 791-8025 松山市衣山 2-4-47 2F tel.fax 089-924-2485
武井たか子を支える会（生き活き政治ネット）
http://home.e-catv.ne.jp/ikiiki/ e-mail ▶ ikiiki@cnc.e-catv.ne.jp

19◇性や妊娠などの健康相談◇

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原発はゼロ！

誰もが自分らしく生きられる愛媛に

武井たか子の県議会報告
2024
No.25

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平和がいちばん3月8日は国際女性デー

ストップ愛媛からジェンダー・ギャップ解消に向けて!!
日本のジェンダー・ギャップ指数 （2023） 世界146カ国中125位
先進国最下位、2006年の公表以来過去最低です。内訳を見ると、政治138位、経済123位、健康59位、教育47位で、政治、経済分野のジェンダー平等の遅れが大きく影響していることがわかります。３・８国際女性デーに合わせて、新聞各紙で公表されたさまざまなデータから課題を出してみました。

伊方原発

能登半島地震を教訓に伊方原発の運転停止を求める２つの請願に賛成し、討論しましたが、不採択となりました。
元日に起きた最大震度７の地震は衝撃的なものでした。半島という地理的条件が佐田岬半島と重なり、一層被害が身に迫りました。震度５以上を記録した北陸電力志賀

都道府県版ジェンダー・ギャップ指数2024 愛媛県
政治 29 位（前回23位）／ 行政 40 位（43位）／ 教育 20 位（25位）／ 経済 29 位（14位）

原発は稼働していませんでしたが、使用済み燃料は保管されており、原発の安全が懸上智大学三浦まり教授らが公表しました。愛媛新聞で詳しく紹介され、行政40位のところ、放射能放出という事態は起きていませんが、多くの家屋が倒壊し、道路がの原因として、市区町村の管理職に占める女性の割合が9.5%、３年連続１桁の47位、寸断し、屋内退避にも避難所への移動にも困難が伴う現状を目の当たりにしました。

都道府県の管理職に占める女性の割合も10.6％で34位となっています。一方、政治これを受けて、２月14日に開催された原子力規制委員会では、今後、屋内退避に分野では、市区町村議会の女性議員の割合は全国トップの伸び率で、三浦教授は、「女ついて検討されるとのことですが、自然災害と原子力災害との複合災害については、性議員が誕生しても行政管理職が男性ばかりだと、活躍と継続が難しくなりかねない」

自治体任せで、愛媛県の責任の大きさが浮き彫りになりました。

念される中、政府の情報発信は遅く、危機管理能力が疑われました。その後、変圧器の油漏れ、電源喪失、モニタリングポストの損傷などの情報が次々出てきました。今

また、「地方のジェンダー・ギャップ解消に関する意識は高まっている。女性に選ば全国どこでもいつ地震が起きるかわからない地震大国です。伊方町の住宅の耐震化れる地域を目指して取り組みを加速させられるかどうかが、若い女性の流出にも影響率は推定値で37.7%と低く、避難道路の寸断はないと誰も言い切ることはできませを与える」とも指摘されています。

ん。県民の安全を第１に掲げるなら、伊方原発の運転は停止すべきです。

日本の格差は72.5％、世界73位
３月４日、世界銀行は、「190カ国・地域の法制度が男性に与える権利を100としさて、石川県珠洲市には２つの原発計画がありました。激しい住民運動の末、建設が凍結されたことを、初めて知りました。もしも原発があったら今頃どうなっていたでしょう。みなさん、想像してみませんか。28年にも及んだ住民運動に心から敬意たとき、女性は平均64.2％しか法的な保護を受けられていない」とする報告書を出を表したいと思います。3・11後、全国で裁判を含め、原発のない社会しました。国・地域別で、日本は主要先進国で最大の男女格差を許しているとのこと。

を求める住民運動は沸き上がっています。この住民の声に真摯に向き合その中でＤＶに対する十分な保護やセクハラに対する包括的な立法が進んでいないとう時だと思います。

して、安全分野の対応を求められ、男女間の賃金格差や起業時の男女差別の是正など、長年の課題に十分な成果が見えないことも低評価につながったとされています。世界銀行上級副総裁は、女性に差別的な法律や慣習を見直せば、世界の実質経済成長率は10年で倍増すると強調されていました。

65歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率は44.1％

国際女性デーに寄せる●

ジグテーレス国連事務総長メッセー

一部を紹介

１月末に、東京都立大学阿部彩教授が独自の分析により発表しています。高齢期は「国際女性デー」にあたり、私たちは世界中の女性と女児を称えるとともに、平男女ともに貧困率が高いが、単身の高齢男性の貧困率30％と比較しても女性は14.1等を求める闘いにおいて彼女たちが成し遂げてきたあらゆる功績を称賛します。私ポイントの開きがある、阿部教授は、「女性は男性に養ってもらうものという社会のたちの世界は、数千年に及ぶ男性優位の権力関係をいまだに反映しています。そし規範意識が、女性１人で生きることを想定していない制度となり、温存されてきた。
『女て、女性の権利に対する激しい反発により、前進は攻撃を受けています。現在のペ性の貧困』として注目されるのも若い女性やシングルマザー、政策も子ども支援が中心で、本質的には女性支援でなかった」と分析しています。私は、愛媛県の高齢女性の実態を調査し、対応することを要望しています。

男女賃金格差

20代から 年代進むと拡大

朝日新聞の分析で、女性の年収は20代後半から50代まで正社員に限ってもすべての産業で男性を下回っていました。2022年７月から301人以上の企業に、男女賃金格差の開示が義務付けられ、厚生労働省が公表した14577社における正社員女性の平均の賃金水準は75.2（男性100に対し）、この背景に管理職を男性が担い、女性が補助的な仕事にとどまる性別役割分業が会社の中にもあることが指摘されています。

ースのままだと、法的な平等が実現するのはおよそ300年も先になります。私たちは、はるかに速く進まなければなりません。
「国際女性デー」にあたり、私たちは、自らの権利のために闘う女性や女児たちを支援するとともに、前進を加速させることを約束します。
今年のテーマ「女性に投資を」は、家父長制を終わらせるには資金が必要であることを想起させます。私たちは、最前線に立つ女性団体を支援しなければなりません。そして、女性に対する暴力をなくすためのプログラムや、経済、デジタル技術、平和構築、気候行動における女性のインクルージョンやリーダーシップを推進するためのプログラムに、投資しなければなりません。
これらはすべて、各国が女性と女児に投資する資金を確保できるよう、持続可能な開発のための資金調達を動員できるかにかかっています。私たちはまた、企業や金融機関、中央銀行、財務省において、女性管理職の数を増やす必要があります。

４月、困難を抱える女性支援法が施行された
ＤＶ、セクハラ、性暴力、貧困や家族の問題など様々な問題を抱える若年世代から子育て世代、中高年世代と幅広い年齢層の女性に対してライフステ女性と女児のニーズに応える政策やプログラムへの投資を促進することにつながるからです。
女性の権利は、公平で、平和で、繁栄する社会へと向かう確かな道です。私たち全員のためでもあるのです。

ージにあわせて支援する法律が施行されました。愛媛県では、２月議会で女性支援施設の設備及び運営に関する基準を決める条例が成立しました。また、それに合わせて、基本計画が策定されたところですが、中身を見ると、ＤＶ支援が主で幅広い世代の多様な問題に対応できるのか、疑問な部分もあります。この法律を実効性あるものにしていけるかどうかは国の財政支援と愛媛県の「本気度」にかかっています。今後、女性の抱える困難さが社会構造から生み出されるものであることをしっかりと示しつつ、包括的な支援の充実に向けて取り組んでいきたいと思います。
このような自治体におけるジェンダー平等への取り組みの１つ１つが日本のジェンダー・ギャップの解消につながっていくのではないでしょうか。

困難を一人で抱え込まないで！ どこかに、誰かに相談してほしいと、相談窓口のチラシを配りながら、呼びかけました。（３月８日 松山市駅前）

一人でも多くの方々にお読みいただきたく、みなさまのお宅の郵便受けに入れさせていただいておりますこと、お許しください。