丸紅経済研究所

Weekly Briefing
2024年 5月 20日 号

グローバルトレンド動き出した産業データ連携：EUと日本の動向
シニア・アナリスト 桑名 奈美
EUの外国補助金規則：中国企業の排除はどこまで進むか
シニア・アナリスト 玉置 浩平
米大統領選の候補者討論会が決定－有権者の関心は戻るか？
研究主幹 峰尾 洋一
世界経済概況

1

日本経済（24年1~3月期GDP）
シニア・エコノミスト 浦野 愛理
米国経済（消費者物価指数）
エコノミスト 清水 拓也
中国経済（主要経済指標／住宅市場）
シニア・アナリスト 李 雪連
欧州経済（フランス：24年1~3月期GDP／家計財消費）
シニア・エコノミスト 佐藤 洋介

322

3
44動き出した産業データ連携：EUと日本の動向
シニア・アナリスト

桑名 奈美

産業データ連携：企業経営の効率化やイノベーションの鍵となる産業データの連携が本格化するかもしれない。産業データの企業・産業・分野を超えた横断的使用が、製造プロセスの自動化、自動運転車・ドローンを使った人・物の流れの最適化などを加速させると期待されている。また、経済安全保障の重要性が叫ばれる近年では、サプライチェーンのトレーサビリティ確立において産業データ連携が果たす役割は大きいと見込まれる。しかし、産業データ連携には「競合や取引先などに伝えたくない情報が伝わるのではないか」という懸念がつきまとう。これまで、産業データ連携の意義は理解されつつも、データセキュリティや信頼性といった運用上の課題からあまり社会実装が進まなかった。このような状況の中、欧州連合（EU）ではデータ主権（データ所有者が自分のデータを制御および管理する権利）を維持したまま産業データ流通を促進させる独自構想（Gaia-Xなど）を生み、後述する規制による強制力も使って社会実装を進めている。

手始めはEU市場内のバッテリー：近くビジネスへ影響するのがEUのバッテリー規則だ。バッテリー規則はEUのサーキュラーエコノミー政策の先進事例となる政策で、 EU市場に対象製品を上市する外国企業にもEUのデジタル・プロダクト・パスポート（製品の原材料や来歴を追跡可能とする仕組。
製品にQRコードを貼り付けるなどしてサプライチェーン間で情報を連携する）を介して産業データを連携することが求められる。早ければ25年2月にも電気自動車用バッテリーの製品ライフサイクルにおける二酸化炭素排出量（カーボンフットプリント、CFP）の報告義務が発生する。なお、報告義務は人権尊重の遵守やリサイクル材利用率などにも拡大していく。
バッテリー以外にも波及：EUではサーキュラーエコノミーの実現に向け、バッテリー規則の次なる施策としてエコデザイン指令の改正を進めている。本改正では、食品や医薬品などを除くほぼすべての製品を対象とし、カーボンフットプリントのみならず、ライフサイクルでの循環性やその他の環境負荷まで幅広い要求事項の報告・充足を求める（下表参照）。改正に向けては、EU理事会の採択・確定が今後必要となるが、規制として導入されればEU域外の企業にとっても影響は大きい。

日本の取組：日本政府（経済産業省）も「ウラノス・エコシステム」と呼ばれる独自の産業データ基盤構想を進めている。ウラノス・エコシステムでは、企業はEUと同様にデータ主権を維持しながら産業データを分野横断的に連携することができる。政府はこのシステムで日本の産業データ連携を本格化させ、トレーサビリティの確立は勿論、人手不足や物流クライシスといった社会課題の解決などにも期待する。中でも、EUのバッテリー規制は25年2月までの対応が必要であり、同システムとEUデータ連携基盤との早期の接続が期待される。24年4月には経済産業省傘下の情報処理推進機構（IPA）がEU側と自動車業界向けデータ共有や相互運用について覚書を交わしている。
今後の注目点：サーキュラーエコノミーを軸としたEUの官主導のルール作りは、バッテリーからそれ以外の製品にも拡大し、EU域外企業にも広く影響が及ぶだろう。産業データ連携には日本政府主導の動きの他に、企業主導の自主的なイニシアティブの動きもあり、動向に注視が必要だ。

▽データ主権を維持した形での産業データ連携の例（簡易イメージ）
データ提供元・元となる製品CFPデータpoint
・データ連携基盤にデータは集めない
・データの所有権はデータ提供元
・データの使われ方をデータの提供元が常に決める

デー
タ連
携
基盤

・製品CFPの一部データ
・期間は2か月・費用は〇〇…

・製品CFPの全データ
・期間は３年・費用は無償…

A社

B社（出所）ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会資料などから丸紅経済研究所作成▽エコデザイン規制で報告・充足を求められる要求事項
1 製品の耐久性

7 製品中の懸念物質の存在

13 製品のリサイクルの可能性

2 製品の信頼性

8 製品のエネルギー使用・エネルギー効率

14 製品からの材料回収の可能性

3 製品の再利用可能性

9 製品の資源使用・資源効率

15 製品の環境負荷

4 製品のアップグレードの可能性

10 製品の水資源使用・水資源効率

16 予想される廃棄物の発生

5 製品の修理の可能性

11 製品中のリサイクル材の使用・含有6 製品の保守・改修の可能性

12 製品の再製造の可能性（出所）EU エコデザイン規制暫定合意版テキスト

1

EUの外国補助金規則：中国企業の排除はどこまで進むか
シニア・アナリスト

玉置 浩平

外国補助金規則とは：昨年7月から適用が始まったEUの外国補助金規則（FSR）は、域外国の公的機関による補助金がEU単一市場内で引き起こす市場歪曲に対処することを目的とし、EUの経済安全保障戦略における防衛措置の1つとして位置付けられている。欧州委は、一定の基準を満たす買収・合併・合弁や公共調達参加に際して企業が提出する事前届出に基づき、または職権により調査を開始
し、外国補助金の負の効果が正の効果を上回る場合には、是正措置の要求や当該取引の禁止などの措置を講じる。
調査終了前に撤退：欧州委は5月13日、4月にFSRに基づく調査対象となっていた中国企業2社がルーマニアでの太陽光発電施設の整備計画から撤退したため、調査を終了すると発表した。今年3月には、FSRに基づく初の調査対象となった中国鉄道車両大手が、同じく調査の結論を待たずにブルガリアでの公共調達案件からの撤退を決めており、FSRの威力が改めて示された形となった。このほか、中国の風力タービンメーカーや保安機器メーカーに対する調査も行われている。
EUの対中政策：中国との対立に傾く米国に比べ、EUは経済関係にも配慮した対中政策を展開してきた。しかし、クリーン技術などでの中国依存度の高まりや域内企業の競争力低下に対する警戒感は日増しに強まっており、最近では、FSRのほか、中国製電気自動車（EV）に対する追加関税の発動に向けた反補助金調査や、域外国の調達規制に対抗する国際調達措置（IPI）に基づく中国の医療機器調達に関する調査など、中国に対する通商関連措置を相次いで打ち出している。中国の過剰生産問題が国際的な注目を集める中、米国は対中関税の引き上げを発表しており、その影響で中国から欧州への輸出圧力がさらに高まれば、欧中間の貿易摩擦が深刻化する可能性もある。
外交上の考慮：EU加盟国の間では中国との対立激化に対する懸念も根強い。中国側としても、政治的な不確実性を抱える米国に加え、欧州との関係をさらに悪化させることは避けたいとの思惑もあるとみられる。中国の習近平国家主席は5月10日まで訪欧し、フランスでフォン・デア・ライエン欧州委委員長やマクロン仏大統領とも会談した。今後、6月の欧州議会選挙やその後の欧州委員長選出などの政治日程も踏まえ、欧中双方がどのように関係をコントロールしていくかが注目される。

米大統領選の候補者討論会が決定 - 有権者の関心は戻るか？
研究主幹 峰尾 洋一
討論会の日取り決定：15日、バイデン陣営が、6/27（CNN主催）、9/10（ABC主催）の討論会を提案、トランプ陣営がこれに応じた。今回の討論会は大統領候補討論会委員会（1988年より討論会を管理）を通さずに実施され、またバイデン側希望で、無聴衆での開催とされる。討論会は両者にとって選挙戦ハイライトであると同時に、頭角を現すケネディ候補を遠ざける（注）効果もある。
盛り上がりを欠く選挙戦：現状、選挙戦が盛り上がる気配は感じられない。両候補共に二期目で新鮮さを欠き、人気も高くない。まず、バイデン候補の大統領としての支持率は戦後最低（左図）である。力を入れた経済政策の評価は低く、移民、ガザ問題での党内分裂も懸念だ。一方のトランプ候補も問題を抱える。激戦州での支持率がバイデン候補を上回り優勢ともいわれるが、予備選でヘイリー候補に流れた票は党内が盤石でないことを物語る。無党派層への訴求も強いとは言い難い。
現在係争中の複数の裁判は、選挙資金を始めとする選挙戦のリソース消耗に繋がる。
最近は動きの少ない両者支持率（右図）だが、討論会がこれに刺激を与えられるか。あるいはケネディ候補を一時的にテレビ出演から遠ざけるだけに終わるのか。以降の選挙戦を占う上で、両者のパフォーマンスは注目に値する。
（注）同候補がBallot access（投票用紙に候補を載せる権利）を持つ州の数がテレビ局（CNN）の要求に満たず、討論会に参加できない。

▽ 両候補支持率▽ 歴代大統領支持率
トゥルーマン

38.9%

69.4%

アイゼンハワー

57.9%

ケネディー

45.1%

ジョンソン

54.9%

ニクソン
フォード
カーター

38.3%

44.5%
43.2%
52.5%

レーガン
HWブッシュ

40.3%
53.3%

クリントン
Wブッシュ
オバマ
トランプ
バイデン

45.3%
49.2%
44.1%
38.3%
歴代支持率

44.0%
43.0%
42.0%
41.0%
40.0%
39.0%
38.0%
37.0%
3/1 3/83/153/223/294/54/124/194/265/35/10

バイデン（注1） 1,211日経過時点。（バイデンにとっては24年5月14日時
点）ケネディとフォードは任期終了時点。
（出所）FiveThirtyEight

トランプ（出所）FiveThirtyEightバイデン

2日本経済シニア・エコノミスト

浦野 愛理

GDP：1～3月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.5％（年率換算▲2.0％）と2四半期ぶりのマイナス成長。前期比に対する寄与度では、内需が▲0.2％pt、外需が▲0.3ptとそれぞれマイナスに寄与。
一部自動車メーカーの認証不正問題に伴う生産・出荷停止の影響が広範囲に及び、輸出や設備投資、個人消費などを押し下げた。こうした特殊要因の影響は一時的とみられるものの、内需の柱である個人消費は4四半期連続の減少となり、物価高が続く中で弱さが目立つ格好。個人消費の内訳をみると、自動車などの耐久財の落ち込みが顕著にみられたほか、食料品などの非耐久財の低迷が続いた。
先行き：4～6月期は自動車生産の再開に伴う前期からの反動でプラス成長に転じる見通し。年後半にかけては賃上げや賞与増に伴う名目賃金の上昇や、所得・住民減税による家計所得の改善が見込まれる。一方で、同時期にかけて政府のエネルギー価格抑制策の段階的な終了や再エネ賦課金の引き上げによる物価上昇率の再拡大が見込まれているほか、円安進行による物価の先高懸念も。物価の高止まりで実質賃金の改善が遅れ、消費の持ち直しは限定的にとどまる可能性が高まっている。

▽実質GDP（寄与度）
14121086420▲2▲4▲6▲8（前期比年率、％）
個人消費
輸入
民間在庫変動▽需要項目別（個人消費）（2019平均＝100）

設備投資
住宅投資
実質GDP

輸出
公需

130120

耐久財

半耐久財

非耐久財

サービス

11010090
8024Q123Q423Q323Q223Q122Q422Q322Q222Q121Q421Q321Q221Q120Q420Q320Q220Q119平均24Q123Q423Q323Q223Q122Q422Q322Q222Q121Q421Q321Q221Q1（出所）内閣府（出所）内閣府

米国経済

エコノミスト

清水 拓也

消費者物価指数（CPI）：4月は前年比で+3.4%（3月同+3.5%）と上昇率が縮小、前月比は+0.3%（同+0.4%）と減速した。同様に、変動の大きいエネルギー・食品を除くコアCPIも前年比+3.6%（3月+3.8%）と上昇率は縮小し、前月比でも+0.3%（3月同+0.4%）と減速。前月比で見た物価上昇ペースは昨年終盤と比べなおも強めだが、今年に入っての加速傾向はいったん収まった形。上昇基調が強めだったサービス価格の減速が主な要因。
基調的インフレ率の長期化懸念：インフレの基調的変化をより捕捉しやすいとされる「粘着価格CPI」（グラフ脚注参照）の3カ月前比からは、 23年中盤にそれまでの上昇率の縮小トレンドが拡大に転じた姿が確認できる。4月の同指数は縮小を見せたものの、先行する傾向がある「弾力価格CPI」の伸び率がプラス圏に転じていることも踏まえると、高めの基調的インフレが続く懸念はなおも払しょくされない。金融当局が利下げの条件として堅持する「物価目標への収束に向けた十分な進展」に照らせば、向こう数か月での利下げ転換は依然見込みづらい状況。

▽消費者物価指数（CPI）▽弾力・粘着価格CPIの推移

弾力価格CPI2024/1

2023/72023/12022/72022/12021/72021/1

2020/72020/1（注）コア財：食品・エネルギー関連財を除く財品目。
スーパーコアサービス：住居費・エネルギー関連サービスを除くサービス品目。
（出所）米商務省より丸紅経済研究所作成

2019/7

住居費
誤差

粘着価格CPI

2019/12024/1

ｽｰﾊﾟｰｺｱｻｰﾋﾞｽ食品

2023/72023/12022/72022/12021/7

前年比：

ｺｱ財
ｴﾈﾙｷﾞｰ
CPI

2021/1

寄与度：

2020/7

25.0
15.0
5.0
▲ 5.0
▲ 15.0▲ 25.02020/1

8.0
4.0
0.0
▲ 4.0

2019/7（3カ月前比の年率換算値、%）

2019/1（前年比%、寄与度%ポイント）（注）弾力価格CPI：傾向的に価格変動の頻度が高い品目で構成された指数
粘着価格CPI：傾向的に価格変動の頻度が低い品目で構成された指数（出所）米アトランタ連銀

3中国経済シニア・アナリスト

李 雪連

主要経済指標：４月は強弱が混在。鉱工業生産は前月比+1.0%と高めのプラスの伸びとなった一方、固定資産投資および社会小売総額は横ばい圏に減速した。住宅不況に伴う関連投資・消費の低迷が重しとなった。他方、輸出額（米ドル建て）は前年比+1.5%と2カ月ぶりに前年超えとなったが、前月比（民間調査機関）では横ばいと2月以降伸び悩む傾向に。便宜的な手法を用いて試算した実質ベースで見ると、堅調な生産に対して内需や輸出の軟調さが目立った。政府は景気対策の原資として、5月17日から年末にかけて1兆元の超長期国債の発行を決定しており、その需要刺激効果に注目。
住宅市場：4月は価格下落が目立った。4月の新築住宅の販売面積は前年比▲25.0％、新規着工面積は同▲15.5%と、大幅な落ち込みが続いた。未完工住宅の建設・引き渡し支援策を受け昨年は持ち直していた完工面積も、同▲18.2%と4カ月連続の前年割れ。70主要都市の新築住宅販売価格は、前月比▲0.6%と2014年11月以来の下落率を記録した。70主要都市のうち、下落は3月に比べ7都市増加して64都市に。4大都市のうち、広州、深センに続き北京も下落に転じ、プラス圏は上海のみ。

▽主要経済指標▽新築住宅販売・着工・完工面積（前月比、%）（前年比、％）

4150

社会消費財小売総額
固定資産投資
鉱工業生産

2

販売面積
着工面積

1000

完工面積

50

▲20

▲4

2024/12023/72023/12022/72022/1

欧州経済（フランス）

2021/7（出所）中国国家統計局

2021/1

2020/72020/1

2019/7

2019/12024/42024/12023/102023/72023/42023/12022/102022/72022/42022/1（注）鉱工業生産：実質ベース、以外：名目ベース（出所）中国国家統計局 直近：2024年4月▲ 50

直近：2024年4月

シニア・エコノミスト 佐藤 洋介

実質GDP成長率：2024年1～3月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.2％（2023年10～12月期同＋0.1％）と4四半期連続でのプラス成長になった。主要項目別では、家計消費支出が前期比＋0.4％（前期同＋0.2％）、総固定資本形成（設備投資など）が同＋0.3％（前期同▲0.9％）などと増加した。なお、総固定資本形成の内、家計（住宅）が前期比▲1.5％（前期同▲2.1％）と7四半期連続で減少した一方で、非金融機関の企業などが＋0.5％（前期同▲0.8％）と増加し、一般政府は同＋1.5％（前期同＋0.4％）と7四半期連続で増加した。
家計財消費：2024年3月の家計財消費は、前月比＋0.4％（2月同＋0.1％）と2カ月連続で増加した。
主要項目別では、エネルギーが前月比▲0.6％（2月同▲2.6％）と減少したが、タバコを除く食料品が同＋0.6％（2月同＋1.3％）、工業製品が同＋0.8％（2月同＋0.6％）と増加した。なお、今次回復局面で財消費は振るわず、GDPにおける家計最終消費支出の増加をけん引したのは、サービス消費であることが確認されている。

▽実質GDP成長率▽家計財消費（前期比、％）（2014年実質価格基準、10億ユーロ）

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.50.0▲ 0.5

49
実質GDP成長率

家計財消費

48
47
46
45

2024/12023/72023/12022/72022/12021/72021/12024Q12023Q32023Q12022Q32022Q12021Q32021Q1（出所）フランス国立統計経済研究所

44（出所）フランス国立統計経済研究所

4

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