○小型無人機等の飛行同意にかかる手続きに関する規程（令和 3 年 7 月 1 日規程第 26 号）
最終改正 令和 4 年 6 月 20 日規程第 89 号
（目的）第１条
この規程は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成２８年法律第 9 号。以下「小型無人機等飛行禁止法」という。）並びに関西国際空港供用規程（平成 28 年規程第 13 号） 第 6 条第 2 項及び大阪国際空港供用規程（平成 28 年
規程第 45 号） 第 8 条第 2 項の規定に基づき、関西国際空港及び大阪国際空港の空港敷地内上空並びに空港周辺上空における小型無人機等の飛行同意にかかる手続きについて定めることにより、手続きの効率化及び空港周辺の安全確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条
この規程に使用する用語の定義は、次のとおりとする。
（１）「小型無人機」とは、小型無人機等飛行禁止法第 2 条第 3 項に規定するものをいう。
（２）「小型無人機等」とは、小型無人機及び法第 2 条第 4 項に規定する特定航空用機器をいう。
（３）「供用規程で定める承認」とは、関西国際空港供用規程第 6 条第 2 項又は大阪国際空港供用規程第 8 条第 2 項に規定する承認のことをいう。
（４）「レッドゾーン」とは、小型無人機等飛行禁止法第 7 条第 1 項の規定により国土交通大臣が指定した関西国際空港及び大阪国際空港並びにその敷地又は区域をいう。
（５）「公務」とは、小型無人機等飛行禁止法第 10 条第 2 項第 3 号に規定するものをいう。
（飛行への同意申請及び供用規程における承認）
第３条
小型無人機等飛行禁止法で規定される空港管理者の飛行同意を受けようとする者（以下「飛行申請者」という。
）は、原則として次により関西エアポート株式会社（以下「会社」という。
）に小型無人機等の飛行に関する飛行調整書・同意書（第１号様式。以下「調整書」という。
）を提出して飛行への同意を受けるものとする。なお、飛行申請者は飛行予定日の 14営業日前までに調整書を会社に提出するものとする。
2 会社は申請内容や情勢等を鑑み、申請された飛行に同意するかを判断し、調整書をもって回答する。なお、飛行への同意への判断基準は以下のとおりとする。
(1) 空港運用に支障がないこと

(2) 小型無人機等の飛行に依らなければならない不可避の理由があること(3)

空港の運用時間中の飛行である場合は、その時間帯に飛行させなければならない不可避の理由があること(4)

飛行予定区域がレッドゾーンである場合、レッドゾーンを飛行させなければならない
不可避の理由があること(5)

飛行日において、会社と常に連絡がとれる体制が確保され、会社の指示に即座に対応できる体制が確保できること(6)

関西国際空港については大阪府警察及び海上保安庁、大阪国際空港については大阪府警察及び兵庫県警察との協議の上、同意に問題がないこと

３ 会社は前項の判断基準の他、同意に際して条件を付すことがある。
４ 会社が第 2 項の同意をしたときは、供用規程で定める承認をしたものとみなす。
（飛行申請）
第4条
会社からの飛行同意を得た飛行申請者は、航空法及び小型無人機等飛行禁止法に基づき、航空局へ飛行の申請をすることとする。
（飛行の通報）第5条
第 4 条により航空局より飛行が許可又は承認された飛行申請者は、飛行予定日時の 48 時間前までに小型無人機等の飛行に関する通報書（第 2 号様式または第 3 号様式。以下、「通報書」という。
）を会社に提出するものとする。なお、公務で飛行する場合は第 2 号様式を、公務以外で飛行する場合は第 3 号様式を使用すること。
（操縦者の責務）
第6条
飛行当日に小型無人機等を操縦する者（以下「操縦者」という。
）は、飛行当日において飛行開始前及び飛行終了後には会社に連絡するものとする。また、飛行中においては会社からの連絡を必ず受理できる体制を整えなければならない。
2 操縦者は、緊急の場合にはすぐに会社に通報しなければならない。
3 操縦者は、飛行中においては調整書及び通報書を携帯し、会社から提示を求められた場合には、速やかに応じなければならない。

（個人情報の取扱い）
第7条
第 3 条で定める調整書及び第 5 条で定める通報書により会社が取得した個人情報は、航空局、警察、海上保安庁等の関係機関への提供等、空港運用に必要な範囲でのみ取り扱うこととする。

附則
この規程は、令和 4 年 6 月 20 日から施行する。

第１号様式（第３条関係）
申請日：

年

月

関西国際空港 ／ 大阪国際空港 における小型無人機等の飛行に関する飛行調整書・同意書
関西エアポート株式会社 殿
申請者
会社名

氏名
連絡先番号

【確認事項】
飛行区域は国土交通大臣が指定する空港の周辺地域（空港の敷地・区域やその周空港周辺空港敷地辺概ね300mの地域）の上空に該当するか。
① ※重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律により定められている （参考：国土交通省航空局

上空（300m）

・⇒⑥へ

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000023.html）

はい② 飛行の目的は国又は地方公共団体の業務を実施するための飛行か。

上空
⇒②へ

・

⇒⑤へ

③ 申請者、操縦者は飛行する区域の土地の管理者・所有者・占有者かどうか。

はい・

はい

次の【申請内容】の(1)～(5)を記入ください⑥

次の【申請内容】の(1)～(9)を記入ください

いいえ

いいえ
⇒④へ

・

⇒⑤へ
⑤

⇒⑤へ

⇒③へ

⇒⑤へ

④ 飛行区域の土地の管理者等から飛行の同意を得ているか

該当・ しないいいえ⇒⑥へ【申請内容】(1) 小型無人機等の飛行を行う日時
年

月日

時

分 ～時

(2) 小型無人機等の飛行を行う目的(3) 小型無人機等の飛行に係る区域、飛行経路・飛行高度（空港との位置関係がわかる当該区域を示す地図を添付すること）(4) 操縦者（緊急時連絡先）① 氏名：② 生年月日：③ 住所：④ 電話番号：

年

月日(5) 操縦者の勤務先（操縦者が当該者の勤務先の業務として小型無人機等の飛行を行う場合にのみ記載）
① 名称

：

② 所在地

：

③ 電話番号：分日

(6) 小型無人機等の飛行に係る機器の種類(7) 小型無人機等の飛行に係る機器の特徴
① 製造者

：

② 名称：

③ 製造番号：④ 登録記号

：

⑤ 色：

⑥ 重量：

⑦ 大きさ：

⑧ 積載物

：

本体なし

バッテリー
あり

・（ 詳細：）⑨ その他の特徴 ：(8) 申請者（申請者が操縦者の代理である場合にのみ記載）① 氏名：② 生年月日：③ 住所：④ 電話番号：年月日(9) 同意に当たって附す条件
・飛行許可を得た後、飛行の48時間前までに関西エアポート㈱及び都道府県公安委員会（警察署）へ通報すること。 注）大阪国際空港においては大阪府公安委員会及び兵庫県公安委員会の双方へ通報すること。
・小型無人機等の飛行を行う間、操縦者は対象空港の管理者から交付された同意書を携帯すること。
・関西エアポート㈱並びに対象空港の警察官及び海上保安官による空港の安全の確保のための指示に従うこと。
・航空法（昭和27年法律第231号）をはじめとした各種法令を遵守すること。
・飛行当日、関西エアポート㈱と確実に連絡を取れる体制を保持すること。また、飛行開始時、終了時には関西エアポート㈱ 及び通報した警察署へ電話連絡すること。
・本申請記載の個人情報について国土交通省航空局、警察、海上保安庁等の関係機関への提供に同意すること。
上記条件を確認しました。

※確認したら左の□に✓を入れること。

以下、関西エアポート記入

同意条件を遵守することを条件に、上記飛行について同意します
同意条件に加え下記事項を遵守することを条件に、上記飛行について同意します

上記飛行について確認しました（調整済み）【個人情報の取扱いに関して】申請に関して当社が取得した個人情報は、空港運用に必要な範囲でのみ取り扱います。
年

月日

関西エアポート株式会社部

第２号様式（第５条関係）

通報日：

年

月

関西国際空港 ／ 大阪国際空港 における小型無人機等の飛行に関する通報書（公務用）
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第10条第3項の規定により通報します。
関西エアポート株式会社 殿
公務操縦者
氏名
小型無人機等の年飛行を行う日時

月日

飛行開始時刻時分

飛行終了時刻時分

小型無人機等の飛行を行う目的
小型無人機等の飛行に係る区域
航空局より発行された
許可番号
氏名

：

生年月日

：

住所

：

電話番号

：

名称

：

所在地

：

電話番号

：

名称

：

事業所の所在地：

担当者の氏名

：

電話番号

：

製造者

：

名称

：

製造番号

：

登録記号

：

色

：

大きさ

：

積載物

：

公務操縦者

公務操縦者の勤務先

小型無人機等の飛行を委託した国又は地方公共団
体の機関

機器の種類

機器の特徴

その他の特徴 ：

年月日

日

（写真）

外観

備考

備考

1 公務操縦者は、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。
2 小型無人機等の飛行に係る区域の欄には、小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域内の区域を具体的に記載するとともに、当該区域を示す地図を添付すること。
3 操公務縦者欄には、法第10条第2項第3号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者を記載すること。
4 小型無人機等の飛行を委託した国又は地方公共団体の機関の欄には、公務操縦者が国又は地方公共団体の委託を受けて小型無人機等の飛行を行う場合にのみ記載すること。
5 機器の種類欄には、法第2条第3項に定める小型無人機又は重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第2条各号に掲げる機器のいずれかに該当するかを記載すること。
6 製造番号欄には、製造番号、製造記号、管理番号、管理記号、型番号、品番その他いかなる名称であるかを問わず、小型無人機等の飛行に係る機器を識別するために付された文字、記号又は符号を記載すること。
7 登録記号欄には、航空法第132条の4第3項の規定により小型無人機等の飛行に係る機器の登録記号が通知されている場合にのみ、当該登録記号を記載すること。
8 不要の欄は、斜線で消すこと。
9 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。

第３号様式（第５条関係）

通報日：年月日

関西国際空港 ／ 大阪国際空港 における小型無人機等の飛行に関する通報書（公務以外用）
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第10条第3項の規定により通報します。
関西エアポート株式会社 殿
操縦者
氏名
小型無人機等の年飛行を行う日時

月日

飛行開始時刻時分

飛行終了時刻時分

小型無人機等の飛行を行う目的
小型無人機等の飛行に係る区域
航空局より発行された
許可番号
氏名

：

生年月日

：

住所

：

電話番号

：

名称

：

所在地

：

電話番号

：

氏名

：

住所

：

電話番号

：

製造者

：

名称

：

製造番号

：

登録記号

：

色

：

大きさ

：

積載物

：

操縦者

操縦者の勤務先同意をした対象空港管理者
又は土地の所有者若しくは占有者

機器の種類

機器の特徴

その他の特徴 ：

年

月日

（写真）

外観

備考

備考

1 操縦者は、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。
2 小型無人機等の飛行に係る区域の欄には、小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域内の区域を具体的に記載するとともに、当該区域を示す地図を添付すること。
3 操縦者欄には、法第10条第2項第1号又は第2号に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者を記載すること。
4 操縦者の勤務先欄には、操縦者が当該者の勤務先の業務として小型無人機等の飛行を行う場合にのみ記載すること。
5 同意をした対象空港管理者又は土地の所有者若しくは占有者の欄には、操縦者が対象空港管理者又は土地の所有者若しくは占有者の同意を得た者である場合にのみ記載すること。
6 同意をした対象空港管理者又は土地の所有者若しくは占有者が複数の場合は、別紙に記載の上、これを添付すること。
7 機器の種類欄には、法第2条第3項に定める小型無人機又は重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第2条各号に掲げる機器のいずれかに該当するかを記載すること。
8 製造番号欄には、製造番号、製造記号、管理番号、管理記号、型番号、品番その他いかなる名称であるかを問わず、小型無人機等の飛行に係る機器を識別するために付された文字、記号又は符号を記載すること。
9 登録記号欄には、航空法第132条の4第3項の規定により小型無人機等の飛行に係る機器の登録記号が通知されている場合にのみ、当該登録記号を記載すること。
10 不要の欄は、斜線で消すこと。
11 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。