鹿児島県社会保険労務士会会則（ 令和6 年6 月現在）

鹿児島県社会保険労務士会

目

次

第1 章 総則… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

1

第2 章 会則… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

2

第3 章 役員… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

3

第4 章 会議… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

4

第1 節 総則… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

4

第2 節 総会… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

4

第3 節 理 事 会… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

5

第4 節 常任理事会… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

6… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

6

第5 章 登録の事務
第5 章の２… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

6… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

7… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

9

社会保険労務士法人の届出の事務

第6 章 会員の品位保持第7 章 研修… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

9… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

10

第8 章 資産及び会計
第9 章 情報の公開… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

10

第11 章 事 務 局… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

11

第12 章 会則の変更… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

12

第13 章 補… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

12

第10 章 入会金及び会費

則

附

則

… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

12

別

表

… … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … …

15鹿児島県社会保険労務士会会則

第１ 章 総（ 名

則

称）

第１条 本会は、鹿児島県社会保険労務士会 （以下 「本会」 という。 ）と称する。
（ 事務所の所在地）
第２条 本会は、事務所を鹿児島市に置く。
（ 目

的）第３条 本会は、社会保険労務士会の会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図る
ため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
（ 事業）

第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
⑴

会員の品位を保持するため、会員の指導及び連絡を行うこと。

⑵

会員の資質の向上を図るため、社会保険労務士の業務に関する研修を行うこと。

⑶

社会保険労務士の業務の改善進歩を図るため、調査研究を行うこと。

⑷

社会保険労務士制度の普及宣伝を行うこと。

⑸

社会保険労務士法 （以下 「法」 という。 ）別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する法
令 （以下 「労働社会保険諸法令」 という。 ）に関する調査研究を行うこと。

⑹

全国社会保険労務士会連合会 （以下 「連合会」 という。 ）が行う社会保険労務士の登録及び社会保険労務士法人の届出に関する事務を行うこと。

⑺

連合会が行う社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務に協力を行うこと。

⑻

会報の発行を行うこと。

⑼

業務関係図書及び資料の斡旋並びに頒布を行うこと。

⑽

関係行政機関等に対する協力及び連絡を行うこと。

⑾

会員の福利厚生に関する施策を行うこと。

⑿

認証個別労働関係紛争解決手続の業務を行うこと。

⒀

その他本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

（ 支

部）

第 5 条 前条の事業を円滑に実施するため本会に支部を置く。
２ 会員は、別に定めるところにより支部に所属するものとする。
３ 支部の組織及び運営に関し必要な事項は、支部細則で定める。
（ 通 知 等）第 6 条 会員に対する通知、書類の送達は会員が本会に届け出ている連絡先に対して行う。

−1−

第2 章 会則第7 条 削 除（ 会員）

第8 条 本会の会員は、 次項各号及び第3 項各号に掲げる、 登録を受け又は届出をした所在地等が鹿児島県の区域内にある社会保険労務士及び社会保険労務士法人とする。
２

社会保険労務士である会員（ 以下「 個人会員」 という 。 ） は、 次の各号のいずれかに該当する者をいう 。
⑴

前項に規定する区域に事務所を有する社会保険労務士⑵

次項各号に規定する社会保険労務士法人の事務所に所属する社員である社会保険労務士⑶

前項に規定する区域にある事業所に勤務する者で法第2 条に規定する事務を行う 社会保険労務士
前各号のいずれにも該当しない社会保険労務士⑷

３

社会保険労務士法人である会員（ 以下「 法人会員」 という 。） は、 次の各号のいずれかに該当する者をいう 。

⑴

第1 項に規定する区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人⑵

第1 項に規定する区域に従たる事務所を有する社会保険労務士法人であって、 前号に掲げる者以外のもの

（入
第9 条

会）
入会は、 法第25 条の29 第1 項から第4 項までに定めるところによる。

（退会）

第10 条 退会は、 法第25 条の29 第5 項から第7 項までに定めるところによる。
（ 会 員 原 簿）
第11 条 本会に、 会員原簿を備える。
２

会員原簿は、 個人会員に係る社会保険労務士名簿及び法人会員に係る社会保険労務士法人名簿の副本をもってこれに充てる。

（ 会員原簿記載事項の異動）
第12 条 会員は、 会員原簿の記載事項（ 個人会員にあっては登録事項、 法人会員にあっては登載事項を除く 。 ） について異動があったときは、 異動届を本会に提出しなければならない。
（ 会員原簿の整理）
第13 条 本会は、 異動届の提出があったとき、 登録の取消し若しく は登録のまっ消があったとき、 法
第25 条各号の懲戒処分があったとき、 第47 条の処分があったとき又は連合会から社会保険労務士登録事項の変更の通知があったときには、 直ちに会員原簿を整理しなければならない。
（ 会員証の交付、 返還、 再交付）第14 条 本会は次の区分に応じ、 会員証を交付する。

２⑴

本則第８ 条第２ 項第１ ・ ２ 号の会員 : 開業会員⑵

本則第８ 条第２ 項第３ ・ ４ 号の会員 : 非開業会員(3)

本則第８ 条第３ 項の会員 : 法人会員

個人会員は、 法第25 条第2 号若しく は第3 号の懲戒処分を受けたとき又は法第25 条の29 第2 項若しく は第6 項の規定により退会することとなったときは、 会員証を本会に返還しなければ
ならない。

−2−

３

法人会員は、 法第25 条の29 第5 項又は第7 項の規定により 退会することとなったときは、会員証を本会に返還しなければならない。
本会は、 法第25 条第2 項の懲戒処分を受けた会員が業務を行う ことができることとなった

４

とき又は会員証を亡失し若しく は損壊したときは、 その者の申請により 会員証を再交付する。
５

賛助会員及び会友に関し必要な事項は細則で定める。

第3 章 役（役員員）

第15 条 本会に、 次の役員を置く 。
長

1人

⑵

副会長

⑶ 専務理事

1人⑷

常任理事 7 人以内⑸ 理

20 人以内 (会長、 副会長、 専務理事、 常任理事を含む)

⑹

監

⑴ 会

事

3 人以内

事 2 人以内（ 役員の選任）第16 条 理事及び監事は、 個人会員のう ちから総会で選任する。 ただし、 会長は必要と認めたときは、学識経験者のう ちから選任することができる。
２

法人会員は、 役員の選任に関し選挙権及び被選挙権を有しない。

３

会長・ 副会長及び常任理事は、 理事が互選する。

４

専務理事は、 理事のう ちから会長が指名する。 ただし、 欠員を生じたときは、 第1 項の規定にかかわらず、 会長は学識経験者のう ちから理事会の議決を経て、 任命することができる。
この場合、 次の総会において承認を求めなければならない。

５

理事及び監事は、 相互に兼ねることができない。

（ 役員の職務）第17 条 会長は、 本会を代表し、 会務を総理する。
２

副会長は、 会長を補佐し会務を行う ほか、 会長に事故あるときは、 その職務を代理し、 会長が欠員のときはその職務を行う 。

３

理事は、 理事会の構成員となり 、 会長を補佐して会務を執行する。

４

常任理事は、 常任理事会の構成員となり会長を補佐して会務を執行する。

５

専務理事は会長の命を受けて、 会務を統括する。

６

監事は、 会務の執行及び会計を監査し、 総会に報告するほか、 理事会に出席して、 その職務に関し意見を述べることができる。

（ 役員の任期）
第18 条 役員の任期は、 就任後第2 回目の通常総会の終了の時までとする。 ただし、 補欠の役員の任
期は、 前任者の残任期間とする。
２

役員は、 再任を妨げない。

３

役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。

（ 役員の解任及び退任）
第19 条 役員に、 役員として相応しく ない行為があったときは、 その選任の例により 、 総会又は理事会においてこれを解任することができる。 この場合において、 当該役員に対し総会又は理事会において弁明の機会を与えなければならない。
２

役員は、 会員の資格を喪失したときは退任する。

−3−（ 役員報酬）
第20 条 役員には報酬は支給しない。

第4 章 会
第1 節 総議則（ 会議の種類）第21 条 本会の会議は、 総会及び理事会、 常任理事会とする。
（ 議 事 録）第22 条 会議の議事については、 議事録を作成し保存しなければならない。
議事録には、 次に掲げる事項を記載し、 議長及び出席構成員2 人以上が署名押印しなければ

２

ならない。
⑴

会議の日時及び場所⑵

会議の構成員の総数及び出席者数⑶

会議に付された議案

⑷

議事の要旨

⑸

表決の結果

⑹

その他議長が必要と認めた事項

第2 節 総会（ 総会の種類）第23 条 総会は、 通常総会及び臨時総会とする。
（ 総会の構成）第24 条 総会は、 個人会員をもって構成する。
（ 総会の開催）
第25 条 通常総会は、 毎年5 月に開催する。
２

臨時総会は、 次の場合に開催する。
⑴

理事会の決議があったとき⑵

監事の半数以上から請求があったとき⑶

会員総数の３ 分の１ 以上から招集を必要とする理由及び議案を付して、 総会招集の請求があったとき（ 総会の招集）第26 条 総会は、 会長が招集する。
２

総会を招集するには、 個人会員に対して会議の日時、 場所及び会議の目的たる事項を記載して、 開催する日の１ ４ 日前までに文書をもって通知しなければならない。

３

前条第２ 項各号に掲げる決議又は請求があったときは、 会長は、 その決議又は請求のあった日から１ 月以内に総会を招集しなければならない。

（ 総会の議決権）
第27 条 総会における議決権は、 個人会員１ 人につき１ 票とする。
２

個人会員で総会に出席することが出来ない者は、 あらかじめ、 総会の議案について賛否を表明した書面又は委任状により 議決権を行使することができる。 この場合において、 本会に提出−4−した委任状に総会の議案に対し賛否の表明のないものは、 賛成したものとみなす。
３

前項の規定による書面又は委任状は、 本会に提出することによって、 その効力を発するものとする。

４

第２ 項の規定により 議決権を行使する者は、 総会に出席したものとみなす。

５

法人会員は総会の議決権を有しないものとする。

（ 総会の議長）
第28 条 総会の議長は、 その総会において選任する。
（ 議決の方法）
第29 条 総会は、 個人会員の２ 分の１ 以上が出席しなければ会議を開会することができない。
２ 総会の議決は、 この会則に別段の定めがある場合を除き、 出席した個人会員の過半数をもって決し、 可否同数の時は、 議長の決するところによる。
（ 総会の議決及び承認事項）
第30 条 総会は、 次の事項を審議決定する。
⑴

事業報告及び事業計画に関する事項⑵

予算及び決算に関する事項⑶

会則の変更に関する事項⑷

理事及び監事の選任及び解任に関する事項⑸

重要な財産の取得及び処分に関する事項⑹

前各号に掲げるもののほか、 理事会において総会に付議する必要があると認めた事項

第3 節

理 事 会

（ 理事会の構成）
第31 条 理事会は、 会長、 副会長、 専務理事、 その他の理事をもって構成する。
（ 理事会の招集等）
第32 条
２

理事会は、 会長が招集する。
理事会の招集は、 少なく とも開催日の7 日前までに、 理事に対しその会議の日時、 場所及び会議の目的たる事項を記載した文書をもって通知しなければならない。 ただし、 緊急やむを得ない場合においては、 この限り ではない。

３

理事会の議長は、 会長又は会長の指名する副会長をもってこれに充てる。

４

理事会は、 その構成員の２ 分の１ 以上が出席しなければ会議を開く ことができない。

５

理事会の議事は、 出席者の過半数をもって決し、 可否同数のときは、 議長の決するところによる。

６

感染症拡大や身体的事由等であって、 理事会会場への参加が困難であると会長が認めた場合は、通信機器（ オンライン会議システムなど） を用いて理事会に出席することができることとし、 当該出席方法は本条第４ 項の出席及び本条第５ 項の出席者とみなすことができる。

（ 理事会の書面による議決）
第33 条

会長は、 緊急を要する事項については、 書面により賛否を求めることができる。

２

前項の場合、 理事の過半数が同意したときは、 理事会の議決があったものとみなす。

３

会長は、 この前項の結果を遅滞なく 理事会構成員に通知しなければならない。

（ 理事会の議決事項）
第34 条⑴

理事会は、 この会則に別段の定めのある事項のほか、 次に掲げる事項を審議決定する。
総会に付議すべき事項

−5−

⑵

総会において議決した事項の執行に関すること⑶

会則の規定による理事会の付議事項⑷

会則の施行に必要な細則の制定改廃に関すること⑸

本会の運営に関し必要な委員会の設置に関すること⑹

各委員会及び支部から会長に稟議又は上申された事項に関すること⑺

その他総会の議決を要しないもののう ち重要な会務の執行に関すること

第４ 節 常任理事会（ 常任理事会の構成）
第35 条 常任理事会は、 会長、 副会長、 専務理事、 常任理事をもって構成する。
（ 常任理事会の招集等）
第36 条 第32 条（ 理事会の招集等）、 第33 条（ 理事会の書面による議決） の規定は、 常任理事会に準用する。
（ 常任理事会の審議事項）
第37 条 常任理事会は、 理事会に付議すべき事項を審議する。

第５ 章 登録の事務（ 登録に関する事務）
第38 条 本会は、 法及び法に基づく 命令並びに連合会の会則及び登録事務取扱規定に基づき社会保険労務士の登録に関する事務の一部を行う 。
（ 登録申請等の事務処理）
第39 条 本会は社会保険労務士の登録に関する書類の提出があったときは、 連合会の定めるところにより 迅速かつ的確に事務処理を行う ものとする。

第５ 章の２

社会保険労務士法人の届出の事務（ 届出に関する事務）
第39 条の２

本会は、 法及び法に基づく 命令並びに連合会の会則及び届出事務取扱規定に基づき社会保険労務士法人の届出に関する事務の一部を行う 。

（ 届出書等の事務処理）
第39 条の３

本会は、 社会保険労務士法人の届出に関する書類の提出があったときは、 連合会の会則及び届出事務取扱規定の定めるところにより迅速かつ的確に事務処理を行う ものとする。

（ 社会保険労務士法人の解散に伴う 清算人の選任請求）第39 条の４

本会は、 鹿児島県の区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人が法第25 条の22
第1 項第6 号又は第7 号に規定する事由により 解散した場合において、 必要があるときは、裁判所に清算人の選任の請求をするものとする。

−6−

第6 章 会員の品位保持（ 会則の順守）
第40 条 会員は、 法及び法に基づく 命令並びに労働社会保険諸法令、 本会及び連合会の会則を遵守しなければならない。
（ 適正な労使関係を損なう 行為の禁止）
第40 条の２

会員は、 適正な労使関係を損なう 行為をしてはならない。

（ 報酬等の明示）
第40 条の３

会員は、 事案の依頼を勧誘する場合においては、 勧誘に先立って、 相手方に対し、 氏名、事案の依頼を勧誘する目的である旨及び業務の内容を明らかにしなければならない。
２

会員は、 事案の受任に際して、 依頼人に対し、 業務の内容、 報酬等を書面の交付等により 明
示し、 かつ、 十分に説明しなければならない。

３

会員は、 依頼人からの業務の提供に先立って報酬等の全部又は一部を受領することとする場
合においては、 依頼を受け、 かつ、 報酬等の全部又は一部を受領した際に、 依頼人に対し、 当
該依頼を受任する旨又は受任しない旨を書面の交付等により 明示しなければならない。

（ 不当勧誘等の禁止）
第40 条の４

会員は、 業務の内容、 報酬等、 相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項につき、 不実のことを告げ、 又は故意に事実を告げずに勧誘を行う など、 不当な方法により 、 事案の依頼を勧誘してはならない。
２

会員は、 事案を依頼し ない旨の意思を表示した者に対し、 事案の依頼を勧誘し てはならない。

３

会員は、 誇大若しく は虚偽の事項により 相手方を欺く おそれがある方法で、 広告又は宣伝を行ってはならない。

４

会員は、 相手方の承諾を得ずに電子メ ールにより 広告を送信してはならない。

５

会員は、 依頼人を威迫して困惑させるなど、 不当な方法により 、 事案の撤回又は解除を妨げてはならない。

（ 品位保持等の指導）第40 条の５

本会は、 会員が、 前２ 条の規定に違反する行為その他社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての信用又は品位を害するよう な行為をしないよう 指導するものとする。
２

本会は、 会員がその業務を行う にあたり 、 事業における適正な労使関係が損なわれないよう指導するものとする。

（ 信用失墜行為の禁止）
第41 条

会員は、 社会保険労務士業務の適正な運営に努め、 社会保険労務士又は社会保険労務士法人の信用又は品位を害するよう な行為をしてはならない。

（ 信頼関係の保持）
第42 条

会員は、 事業主等との間における信頼関係を保持するため、 委託契約を忠実に守り 紛議を生じないよう に努めなければならない。

２

会員は、 社会保険労務士又は社会保険労務士法人の相互間における信義に反する行為をしてはならない。

（ 非社会保険労務士との連携の禁止）
第43 条

会員は、 いかなる方法によっても、 社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての自己の名義を他の者に利用させてはならない。

−7−

（ 注意勧告）
第44 条

本会は、 会員が、 法、 法に基づく 命令若しく は労働社会保険諸法令又は会則若しく は連合会

会則に違反するおそれがあると認めるときは、 理事会の議を経て、 当該会員に対して注意を促
し、 又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
２

前項の規定により 注意又は勧告を受けた会員は、 その注意又は勧告について異議があるときは、 当該注意又は勧告を受けた日の翌日から３ ０ 日以内に、 理由を付した書面をもって、 本会に対して異議を申し立てることができる。

３

本会は、 前項の異議申し立てがあったときは、 理事会の議を経て、 必要な措置を講ずるものとする。

４

第1 項の注意又は勧告を行ったときは、 その旨を九州厚生局長及び鹿児島労働局長に報告す
るものとする。

（ 会員の処分）
第45 条

会長は、 会員が法及び法に基づく 命令並びに労働社会保険諸法令又は会則及び連合会の会則に違反したときは、 当該会員に対し、 第47 条の処分を行う ことができる。

２

会長が前項の処分を行う ときは、 あらかじめ綱紀監察委員会に諮問し、 その答申を得た後、理事会の議を経なければならない。 この場合、 本人の申出により 理事会において本人に弁明の機会を与えなければならない。

（ 綱紀監察委員会）
第46 条

本会に、 綱紀監察委員会を置く 。

２

綱紀監察委員会は、 会長の諮問を受け、 会長が行おう とする処分に関して調査及び審議をしその結果を答申する。

３

綱紀監察委員会の委員は、 10 人以内とし、 会長が理事会の議を経て委嘱する。

（ 苦情処理相談窓口の設置）
第46 条の２
２

本会に、 依頼人等の苦情、 相談に対応するため、 苦情処理相談窓口を設置する。

苦情処理相談窓口の運営等に関する必要な事項は、 別に定める。

（ 処分の種類）第47 条

会員に対する処分は、 次のとおり とする。
⑴

訓 告

⑵

1 年以内の会員権の停止

⑶

退会勧告

２

３

前項第２ 号の会員権は、 次のとおり とする。
⑴

本会並びに連合会から文書その他の資料を受ける権利⑵

本会並びに連合会の会議及び諸事業（ 研修を除く 。） に参加する権利⑶

本会の役員になる権利並びに役員を選ぶ権利⑷

本会並びに連合会共済会が行う 福利厚生の諸制度を利用する権利⑸

本会の施設を利用する権利⑹

削除
第１ 項第３ 号の退会勧告は、 同項第２ 号の会員権の停止の処分を受けた者に対して、 当該処分と併せて行う ことができる。
４

第１ 項の処分を行った場合は、 会報に掲載してこれを公示するほか、 九州厚生局長及び鹿児島労働局長にその旨報告するものとする。

−8−

５

会長は、 第１ 項第１ 号又は第２ 号に規定する処分を受けた者に対し、 定期的に業務に関する報告を求める。

（ 他の社会保険労務士会から処分を受けた者である会員に対する会員権特別停止措置）
第47 条の２

会長は、 他の社会保険労務士会から会員権の停止の処分（ 以下「 他会会員権停止処分」 という 。） を受けた者で、 次の各号に掲げるいずれの日も経過していないもの（ 他会会員権停止処分が満了する日（ 当該会員が既に当該社会保険労務士会を退会している場合は、当該退会をしていなければ当該他会会員権停止処分が満了する予定であった日をいい、以下「 処分満了日」という 。） が定められていない者にあっては、 第２ 号に掲げる日を経過していないもの） である会員に対し、 期限を定めて、前条第２ 項に規定する会員権を停止する措置（ 以下「 会員権特別停止措置」 という 。） を行う ことができる。 ただし、 会員権特別停止措置の期限は、 次の各号に掲げる日のう ちいずれか早く 到来する日( 処分満了日が定められていない者にあっては、第２ 号に掲げる日) を超えてはならない。

２

⑴

処分満了日

⑵

他会会員権停止処分の処分日から起算して 1 年を経過する日
会長は、 会員権特別停止措置を行う か否か及びその期限を決定するに当たっては、 他会会員権停止処分の原因及び処分理由、 本会の会員権の停止の処分の基準その他の事情を勘案するものとし、 会員権特別停止措置を行う ときは、 あらかじめ綱紀監察委員会に諮問して、 その答申を得た
後、 理事会の議を経なければならない。
３

会長は、 会員に対して会員権特別停止措置を行う ことを決定したときは、 直ちに、 当該会員に対して、 第１ 項の規定に基づき定めた期限まで会員権特別停止措置を行う 旨通知するものとする。

４

前条第４ 項及び第５ 項の規定は、 会員権特別停止措置を行う 場合の取扱いについて準用する。

第７ 章 研
（ 研

修

修）

第48 条

本会は、 個人会員の資質の向上を図るため、 必要な研修を行う ものとする。

２

本会は、 毎年1 回倫理研修を実施する。

３

研修の実施に関し必要な事項は、 理事会の議を経てこれを定める。

（ 受

講）

第49 条

個人会員は、 前条第1 項に規定する研修ほか連合会及び地域協議会が行う 研修についても受講するよう 努めなければならない。

２
第50 条

個人会員は、 前条第2 項に規定する倫理研修を受講しなければならない。
削除第8 章 資産及び会計（ 事業年度及び会計年度）
第51 条

本会の事業年度及び会計年度は、 毎年４ 月１ 日に始まり 、 翌年３ 月３ １ 日に終わる。

（ 経費の支弁）
第52 条

本会の経費は、 入会金、 会費、 寄付金、 事業に伴う 収入、 資産から生ずる収入、 交付金その他の収入をもって支弁する。

−9−（ 資産の管理）
第53 条

本会の資産は、 会長がこれを管理し、 その方法は、 理事会の議決による。

（ 事業計画及び予算）
第54 条

会長は、 毎年、 事業計画案及び予算案を作成し、 総会の議決を経なければならない。

（ 事業報告及び決算）
第55 条

会長は、 毎事業年度終了後、 財産目録、 貸借対照表、 収支計算書、 正味財産増減計算書及び附属明細書並びに事業報告書を作成し、 監事の監査を経て、 総会の承認を得なければならない。

（ 予算決定前の支出）
第56 条

会長は、 予算が成立するまでの間、 通常の会務を執行するに必要な経費の金額に限り 支出することができる。

（ 特別会計）第57 条
２

会長は、 総会の承認を得て、 特別の支出を目的とする特別会計を設けることができる。
会長は、 特別会計の決算又は事業年度末の現況について、 総会の承認を得なければならない。

第９ 章 情報の公開（ 情報の公開）
第57 条の２
２

本会は、 事業、 財務及び懲戒処分等の情報を、 会報等で公開するものとする。
情報の公開に関し必要な事項は、 別に定める。

第１ ０ 章 入会金及び会費（ 入 会 金）第58 条

会員は、 入会のとき別表に定める入会金を納入しなければならない。

（ 入会金の特例）
第59 条

個人会員であって開業社会保険労務士でない者が開業社会保険労務士又は社会保険労務士法
人の社員となった場合は、 別表に定める入会金の差額を本会に納入するものとする。

２

他の都道府県会に所属する会員が事務所又は勤務する事務所若しく は、 住所の移転により 入会する場合の入会金については、 本会の入会金から当該都道府県会の入会金を引いた額が5, 000 円以上のときは、 別表に定める額にかかわらずその額を入会金とする。
ただし、 本会の入会金から当該都道府県会の入会金を引いた額が5, 000 円未満のときは、 別表に定める額にかかわらず5, 000 円とする。

（ 会費の納入）第60 条
２

会員は、 会費として、 一事業年度につき別表に定める額を納入しなければならない。
前項の会費は、 毎事業年度の4 月30 日までに納入しなければならない。 ただし、 4 月30 日及び10 月31 日を納期として、 ２ 分割して納入することができる。

３

第１ 項の規定により 、 会費を納入した個人会員又は法人会員が年度の中途において登録事項に変更があった場合又法人会員の社員の人数が年度の中途において増減があった場合で、 会費の額が変更になるときは、 変更のあった月の翌月から新たに別表に定める会費を納入しなければならない。 この場合、 本会は、 個人会員又は法人会員が前項の規定により 既に会費を納入しており 、
登録事項の変更前後において又は法人会員の社員の人数の増減により 、 会費に差額が生じるとき−10−

は、 その差額を徴収又は還付するものとする。
４

本条に基づく 会費の納入を怠った会員については、本会より納入督促を行う 。なお、督促があっても納入に応じない場合など、理事会で悪質と判断した場合には、第４ ５ 条に基づき処分を行う 場合がある。

（ 年度中途の入会者の特例）
第61 条

年度の中途において入会した会員は、 入会した日の属する年度分の会費については、 入会した日が属する月から年度末までの月数に応じた別表に定める月額会費の額にその年度末までの月数を乗じた額の金額を納入するものとする。

（ 会費の減免）
第62 条

個人会員が長期にわたる病気療養のため、 社会保険労務士の業務を行う ことができないとき、
その他特別な事情により 会費を納入することができないときは、 理事会（ 常任理事会） の議決を経て、 会費を減免することができる。

２

法人会員が天災その他特別の事情により 会費を納入することができないときは、 理事会の議決を経て、 会費を減免することができる。

３

解散した社会保険労務士法人が法第25 条の22 の２ の規定により 継続したときは、 当該解散の日の属する月の翌月から当該継続の日の属する月の前月までの間、 当該法人会員に係る会費は、免除する。

（ 特別会費の負担）
第63 条

会員は、 特別の支出に充てるため、 特別会費を負担する。 その目的、 金額等については、 総会においてこれを定める。

（ 会費等の不返還）
第64 条
２

退会した会員が、 納入した入会金、 会費及びその他の拠出金は原則として返還しない。
前項の規定にかかわらず、 登録事項の変更により 他の社会保険労務士会の会員となった場合
は、 会費についてはその限り でない。

（ ２ 以上の事務所を有する法人会員の会費等）
第64 条の２

鹿児島県の区域内に２ 以上の事務所を有する法人会員については、 それぞれの事務所を法人会員とみなして、 この章の規定を適用する。 この場合において、 当該事務所（ その事務所の設立又は移転により 当該法人が法第25 条の29 の規定に基づき本会の会員となったものを除く 。） の設立又は移転（ 他の都道府県の区域からの移転に限る。） の登記をした時に、 当該事務所は本会に入会したものとする。

第１ １ 章 事 務 局（ 事 務 局）
第65 条

本会に、 事務局を置く 。

２

事務局は、 本会の会務に関する所定の事務を行う 。

３

事務局の職制、 その他事務局に関し必要な事項は、 細則で定める。

（ 事 務 局 長）
第66 条
２

本会に、 事務局長を 1 人置く 。
事務局長は、 会長の定めるところにより 本会の事務を掌理し、 事務局の職員を指揮監督する。

−11−

３

事務局長の任免は、 理事会の同意を得て、 会長が行う 。

第１ ２ 章 会則の変更（ 会則の変更）
第67 条

この会則は、 総会の議決を得たう え、 鹿児島労働局長の認可を受けなければ変更することが
できない。

２

会則の変更については、 総会において出席者の３ 分の２ 以上の同意を得なければならない。

第１ ３ 章 補則（ 名誉会長、 顧問）
第68 条

会長は、 社会保険労務士制度の改善進歩を図るため、 社会保険労務士制度に関し学識経験を有する者であって、 次号に定める者の中から、 理事会の議を経て、 名誉会長、 顧問を委嘱することができる。

２

名誉会長は、 社会保険労務士会会長の任を３ 期以上務めた経験があり、 社会保険労務士会への貢献により 国から勲章を授与された者であること。
顧問は、 社会保険労務士会会長の任を１ 期以上務めた経験を有する者であること。

３

名誉会長、 顧問は、 本会の必要事項について会長に意見を述べることができる。

（ 費用の弁償）
第69 条

会務の執行に要する費用の弁償については、 細則で定める。

（ 細則の制定等）
第70 条
２

本会は、 この会則の施行について必要な事項は、 細則で定めることができる。
細則の制定及び改廃は、 理事会の議を経て、 会長が定める。 ただし、 細則に特別の定めがある場合は、 この限り ではない。

附則（ 施行期日）１ ． この会則は、 鹿児島県知事及び鹿児島労働基準局長の設立認可があった日から施行する。（ 昭和53
年10 月23 日認可）
（ 選任等の特例）
２ ． 本会の設立当初の役員は、 第16 条及び18 条の規定にかかわらず設立総会で選任し、 その任期は、次の通常総会終了時までとする。
（ 事業年度等の特例）
３ ． 本会の設立初年度の事業年度及び会計年度は、 第43 条の規定にかかわらず設立の日から昭和54 年
3 月31 日までとする。
（ 入会金の特例）
４ ． 本会の設立趣旨に賛同し、 設立総会当日までに入会の申込みのあった者は、 第50 条の規定にかかわらず、 入会金を免除するものとする。

−12−

附

則

（ 施行期日）１ ． この会則は、 鹿児島県知事及び鹿児島労働基準局長の認可があった日から施行する。（ 昭和56 年9 月
25 日一部変更認可）
附則（ 施行期日）１ ． この会則は、 昭和57 年４ 月１ 日から施行する。
附則（ 施行期日）１ ． この会則は、 昭和59 年７ 月１ 日から適用する。
附則（ 施行期日）１ ． この会則は、 昭和63 年７ 月１ 日から施行する。
附則（ 施行期日）１ ． 会則第59 条第２ 項の規定は、 平成５ 年８ 月１ 日から施行する。
２ ． 附則第３ 項及び附則第４ 項の規定は、 平成５ 年６ 月14 日から施行する。
（ 入会金の特例）
３ ． 社会保険労務士法の一部を改正する法律（ 平成５ 年６ 月14 日法律第61 号） の交付の日において社
会保険労務士となる資格を有する者及び昭和５ ７ 年度から平成５ 年度までの社会保険労務士試験の合格者が勤務等社会保険労務士として本会に入会する場合の入会金については、 別表に定める額にかかわらず10, 000 円とする。
４ ． 前項に係る入会金の特例の取扱期間は、 平成９ 年３ 月31 日までとする。
附則

１ ． この会則は、 平成６ 年４ 月１ 日から施行する。
２ ． 社会保険労務士法の一部を改正する法律（ 平成５ 年６ 月14 日法律第61 号、 以下「 平成５ 年改正法」という 。）附則第３ 条第１ 項に該当する者は、第８ 条の規定にかかわらず本会の会員となることができる。
３ ．第９ 条の規定にかかわらず、平成５ 年改正法附則第３ 条第１ 項及び第４ 条第１ 項の規定により 入会届を提出して会員となる者は、 該当入会届（ 様式第１ 号） を提出したときから会員となる。
４ ． 平成５ 年改正法附則第３ 条第２ 項の規定により、 本会に入会した者の入会金については第64 条の規定を準用する。
５ ． 平成５ 年改正法附則第３ 条第２ 項の規定により、 本会を脱会した者については、 第14 条第２ 項（ ※会員証の交付、 返還、 再交付）、 第64 条第２ 項（ ※ 会費等の不返還） の規定を準用する。
附則

１ ． この会則は、 平成７ 年７ 月１ 日から施行する。
附則

１ ． この会則は、 平成８ 年７ 月26 日から施行する。
附則

１ ． この会則は、 平成10 年７ 月28 日から施行する。
附則

１ ． この会則は、 平成11 年８ 月11 日から施行する。

−13−

附

則

１ ． この会則は、 平成12 年７ 月26 日から施行する。
附則

１ ． この会則は、 平成13 年８ 月３ 日から施行する。
附則

１ . この会則は、 平成15 年４ 月１ 日から施行する。 ただし、 第４ 条の改正規定及び第８ 章の改正規定
は、 社会保険労務士法の一部を改正する法律（ 平成14 年11 月27 日 法律第116 号） の公布の日から施行する。
附則

１ ． この会則は、 平成16 年７ 月26 日から施行する。 ただし、 第16 条の改正規定は、 平成17 年度役員
選任（ 改選） 時から施行する。
附則

１ ． この会則は、 平成18 年3 月１ 日から施行する。
附則

１ ． この会則は、 平成19 年7 月５ 日から施行する。
附則

１ ． この会則は、 平成21 年6 月18 日から施行する。
附則

１ ． この会則は、 平成22 年6 月16 日から施行する。
附則

１ ． この会則は、 平成23 年6 月13 日から施行する。
附則

１ ． この会則は、 平成24 年6 月22 日から施行する。 ただし、 第47 条第2 項第6 号の削除については、
平成24 年10 月1 日から施行する。
附則

１ ． この会則は、 平成28 年1 月1 日から施行する。（ 第39 条の4、 第62 条） ただし、 第64 条の２ を追加する改正規定は、 平成27 年6 月25 日から施行する。
附則

１ ． この会則は、 平成28 年6 月10 日から施行する。（ 第47 条）
附則

１ ． この会則は、 平成29 年10 月１ 日から施行し、 改正後の第47 条の２ の規定は、 同日以後に他の社会保険労務士会から会員権の停止の処分を受けた者である会員について、 適用する。（ 第47 条の２ ）附則

１ ． この会則は、 令和４ 年６ 月28 日から施行する。
附則

１ ． この会則は、 令和６ 年６ 月13 日から施行する。

−14−

別表（ 第58 条、 第59 条、 第60 条、 第61 条関係）
入会金及び会費

区分

開業社会保険労務士
社会保険労務士法人
の社員

入 会 金

会
年

額

円

円

社会保険労務士

４ ０ ，０ ０ ０

月

１００，０００

円
８，３３４

円
４０，０００

円
３，３３４
円

円 社員数
開業会費１ 人分

８，３３４

6 人〜10 人 開業会費2 人分

１６，６６７

11 人〜20 人 開業会費3 人分

２５，０００21 人〜30 人 開業会費5 人分

４１，６６７30 人を超える場合、 10左の会費の12 等分

人増えるごとに開業会（ 小数点切上げ）

1 人〜5 人

社会保険労務士法人

５ ０ ，０ ０ ０

備 考

額

円

８ ０ ，０ ０ ０

上 記 以 外 の費

費2 人分ずつ追加する。

−15−