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2015年5月12日

クラウドやスマートデバイスといった新たな潮流を受けて、中堅・中小企業のIT投資はどのように変わっていくのか？

2015年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート案内
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1～3ページ
市場規模算出対象項目：「どんな項目についての市場規模なのかを知りたい」⇒
4～6ページ
選択肢設問項目：「市場規模算出以外の設問項目を知りたい」⇒
7～10ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
11～14ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員巣/所在地といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性（1/3）
【調査対象概要】【調査対象概要】
本レポートの調査対象は以下の通りである。
対象企業規模：年商5億円以上～500億円の国内企業（5～50億円、50～100億円、100～300億円、300～500億円がほぼ均等となるようにサンプリング）

対象職責：
対象業種：
対象所在地：
サンプル数：
調査実施時期：

企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業に関わる職責
全業種（農業/林業/狩猟業/漁業/鉱業を除く民間企業）
日本全国
771社
2015年1月～4月【調査対象企業属性】【調査対象概要】[年商区分]
・5億円以上～30億円未満（中小企業クラス）
・30億円以上～50億円未満（中小企業クラス）
・50億円以上～100億円未満（中堅Lクラス）
・100億円以上～300億円未満（中堅Mクラス）
・300億円以上～500億円未満（中堅Hクラス）※年商5億円以上～50億円未満の中小企業クラスは対象企業の幅が広いため、年商30億円を区切りとして2つの区分に分けている。

[職責区分]
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場※企業のIT投資に関係する内容であるため、それに即した上記の職責のみを調査対象として抽出している。

[業種区分]
IT業界で利用されることの多い帝国データバンクの産業分類に準拠する形で業種区分を定義している。レポート内の集計は<<>>で囲んだ業種グループ毎に行っている。（別途有償で詳細業種単位でのIT投資規模算出データも提供可)<<建設業>>
職別工事業(大工、とび、土工、左官、板金、塗装など) / 総合工事業(土木、建築、舗装、しゅんせつなど) /設備工事業(電気工事、電気通信工事、管工事など)<<製造業>>
武器製造業 / 食料品・資料・飲料製造業 / たばこ製造業 / 繊維工業(衣服、その他の繊維製品を除く) /衣服・その他の繊維製品製造業 / 木材・木製品製造業(家具を除く) / 家具・装備品製造業 /パルプ・紙・紙加工品製造業 / 出版・印刷・同関連産業 / 化学工業 / 石油製品・石炭製品製造業 /ゴム製品製造業 / 皮革・同製品・毛皮製造業 / 窯業・土石製品製造業 / 鉄鋼業、非鉄金属製造業 /金属製品製造業 / 一般機械器具製造業 / 電気機械器具製造業 / 輸送用機械器具製造業 /精密機械・医療機械器具製造業 / その他製造業
次頁へ続く

1

調査対象ユーザ企業属性（2/3）<<卸売・小売業、飲食店>>
卸売業1 (総合商社、化学製品、医薬/化粧品、繊維/衣服、飲食料品、自動車、機械器具、石油/石炭/鉱物) /卸売業2 (木材、セメント、ガラス、家具、文房具、書籍、楽器/玩具、ゴム/皮革/プラスチック製品、肥料、その他) /代理商、仲立業 / 各種商品小売業 / 織物・衣服・身の回り小売業 / 飲食料品小売業 / 飲食店 /自動車・自転車小売業 / 家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業 / その他の小売業<<金融・保険業>>
銀行・信託業 / 農林水産金融業 / 中小商工・庶民・住民等金融業 / 補助的金融業、金融付帯業 /証券業、商品先物取引業 / 保険業 / 保険媒介代理業、保険サービス業 / 投資業<<不動産業>>
不動産業<<運輸・通信業>>
鉄道業 / 道路旅客運送業 / 道路貨物運送業 / 水運業 / 航空運輸業 / 倉庫業 / 運輸に付帯するサービス業 /郵便業、電気通信業<<電気・ガス・水道・熱供給業>> ※IT投資規模算出以外の設問ではサービス業に含まれる
電気業 / ガス業 / 水道業 / 熱供給業<<サービス業>>
物品賃貸業 / 旅館、その他宿泊所 / 家事サービス業 / 洗濯・理容・浴場業 / その他の個人サービス業 /映画・ビデオ制作業 / 娯楽業 / 放送業 / 自動車整備業、駐車場業 / その他の修理業 / 協同組合(他に部類されないもの) /広告・調査・情報サービス業 / その他の事業サービス業 / 専門サービス業(他に部類されないもの) /医療業 / 保健衛生、廃棄物処理業 / 宗教 / 教育 / 社会保険、社会福祉 / 学術研究機関 / 政治・経済・文化団体 /その他のサービス業[所在地区分]企業の所在地（複数ある場合には、最も主要な拠点）に基づく区分である。レポート内の集計は<<>>で囲まれた地方毎に行っている。（別途有償で以下に示した都道府県単位でのIT投資規模算出データも提供可)<<北海道>>
北海道<<東北>>
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県<<関東甲信>>茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県<<首都圏>>
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県<<北陸>>
新潟県、富山県、石川県、福井県<<中部>>
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県<<近畿>>
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県<<中国>>
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県<<四国>>
徳島県、香川県、愛媛県、高知県<<九州/沖縄>>
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県[従業員数区分]
20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満 / 1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上※この区分は選択肢設問の集計軸にのみ適用され、IT投資規模算出データの集計軸としては用いられない。

次頁へ続く

2

調査対象ユーザ企業属性（3/3）[IT管理運用体制区分]「どのような職責の社員がどれだけの人数でIT管理/運用に携わっているか？」という観点での区分である。
<<担当者が決まっているが、いずれも兼任>>
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が10名以上いる<<担当者が決まっており、いずれも専任>>
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が10名以上いる<<外部の人材に委託している>>・ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している<<担当者が決まっていない>>・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している<<その他>>
・その他※この区分は選択肢設問の集計軸にのみ適用され、IT投資規模算出データの集計軸としては用いられない。

[ビジネス拠点状況区分]「ビジネス拠点（オフィス、営業所、工場など）が幾つあり、IT管理がどうなっているか」という観点での区分である。
・拠点は1ヶ所のみである
・2～5ヶ所の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは全拠点で統一的に管理されている
・2～5ヶ所の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは各拠点で個別に管理されている・6ヶ所以上の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは全拠点で統一的に管理されている
・6ヶ所の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは各拠点で個別に管理されている
・その他※この区分は選択肢設問の集計軸にのみ適用され、IT投資規模算出データの集計軸としては用いられない。

0%

従業員数

20%

7.7%
4.0% 8.7%

0%

20%

40%

27.6%

所在地

17.0%

40%

業種

60%

80%

17.9%

60%

100%
1.2%
14.1%
1.8%

80%

7.7%

27.6%

3.5%
19.2% 4.5%
5.3%

32.2%

0%

20%

40%

80%

4.2%
3.1%
3.1%

44.7%

次頁は[IT投資規模算出項目]の説明

60%

100%

100%

1.9%
2.7%
18.9% 4.4%
5.3%
11.5%

20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上

建設業
製造業
卸売・小売業、飲食店
金融・保険業
不動産業
運輸・通信業
サービス業

北海道

東北

関東甲信

首都圏

北陸

東海

近畿

中国

四国

九州・沖縄

有効回答件数771件のサンプル属性分布は
左記の通りである。
年商については・5～50億円
・50～100億円
・100～300億円
・300～500億円の各区分がほぼ均等となるようにサンプリング
されている。

3

IT投資規模算出対象項目（1/3）
ここでの「IT投資」とは、以下に挙げるIT活用項目について社外に対して支払う費用を指す。（社内のIT管理/運用を担う人材に支払う給与/報酬は含まない）算出対象となるIT活用項目は「基幹系システム」「情報系・顧客管理系システム」「運用管理系
システム」「PC」「スマートデバイス」「ネットワーク」に分かれている。

<<基幹系システム>><<基幹系システム>>「基幹系システム」とは会計、販売、購買、人事、給与、勤怠、債権、債務などといった企業活動の基盤を担う各種のシステムを指す。また、業種や業態に応じて個別に構築/運用されるもの（製造業の生産管理システム、運輸業の倉庫管理システム、建設業の施工管理システムなど）も含まれる。基幹系システムのデータを対象とした集計や分析（ビジネスインテリジェンス）
も基幹系システムへの投資の一部として含める。

<<情報系・顧客管理系システム>><<情報系・顧客管理系システム>>「情報系システム」とはメール、グループウェア、社内SNS、ボイスメールなどといった社内外でのコミュニケーションや情報共有を担うシステムを指す。「顧客管理系システム」とはSFA、CRM、コンタクトセンタなどの案件管理や顧客との関係性の維持/改善を図るシステムを指す。本レポートでは両者を「情報系・顧客管理系システム」として一つにまとめ、IT投資規模を算出している。

<<運用管理系システム>><<運用管理系システム>>「運用管理系システム」とはユーザ企業が所有するハードウェアやソフトウェアの資産管理、セキュリティ対策、バックアップ
対策、稼動監視などといったITを安全かつ効率的に活用することを支援するシステムを指す。また、ジョブ管理による業務
フロー自動化、Active Directoryによる認証管理、スマートフォンやタブレットを対象とした資産管理およびセキュリティ対策も含む。ただし、ネットワーク関連機器およびそれらを対象とした監視/運用サービスについては後述の「ネットワーク」の項目に含め、運用管理系システムからは除外する。
基幹系システム、情報系・顧客管理系システム、運用管理系システムの3分野については、それぞれ以下の項目に関する
IT投資規模を算出している。
・パッケージパッケージの購入/バージョンアップに必要な費用およびパッケージの開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計金額。
・システム構築
システム構築に必要なコンサルティング、設計/開発、導入や初期設定などの作業を外部に委託する際の費用を合計した年間の金額。自社向けに独自開発されたシステムを運用している場合は、そのシステムの設計/開発に要した費用も含む。
ただし、｢ハードウェア｣「パッケージ」｢OS｣｢ミドルウェア｣の購入費用および「データセンタ」「ASP/SaaS」「PaaS」「IaaS/ホステ
ィング」の利用費用は除外する。
・システム運用
システム運用におけるパッチ適用、トラブル対応、稼働監視などの作業を外部委託する際の費用を合計した年間の金額。
ただし、「ハードウェア」「パッケージ」「OS」「ミドルウェア」の保守費用および「データセンタ」「ASP/SaaS」「PaaS」「IaaS/ホスティング」の利用費用は除外する。
・サービス利用「データセンタ」「ASP/SaaS」「PaaS」「IaaS/ホスティング」を利用する際にサービス事業者に支払う費用の年間合計金額。
・ハードウェア
システムの構築/運用に必要なサーバ、ストレージ、スイッチ、ロードバランサなどの機器の購入に必要な費用およびそれらの開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計金額。
・OS/ミドルウェア
システムの構築/運用に必要なOSおよびミドルウェアの購入に必要な費用および、それらの開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計金額。
次頁に続く
4

IT投資規模算出対象項目（2/3）<<PC>><<PC>>
社内外で利用するPC(パソコン)のハードウェア購入費、開発元/販売元に支払う保守費、PCにインストールするOSの合計費用を指す。PC上で利用するアプリケーションおよびセキュリティやバックアップなどの運用管理関連の費用は含まない。
ただし、デスクトップ仮想化やシンクライアントのようにPC利用形態の一つに該当するものについては、それらの構築に必要なサーバ/ストレージ/ミドルウェアの導入費用も含む。
PC関連については以下の項目に関するIT投資規模を算出している。
・PC通常形態
従来から存在するPCハードウェアを導入する形態を指す。ただし、次項に述べるデスクトップ仮想化に該当するものは含まない。また、タブレットやスマートフォンも除外するが、タブレット形態への変形/切り替えが可能な「タブレットPC」は
このPC通常形態に含める。PCとスマートデバイスの違いについては以下のURLを参照。
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2011smptab_usr_rel.pdf
・デスクトップ仮想化
以下のいずれかに該当するPC利用形態を指す。
「仮想PC型（VDI）」
サーバを仮想化し、その上で複数のPC環境を動作させるもの
例) Citrix XenDesktop、VMware Horizon Viewなど｢共有サービス型｣
サーバ上にアプリケーションを動作させ、それを複数のユーザで共有するもの
例) Citrix XenApp(旧：MetaFrame)など｢1to1型リモートアクセス｣
各PCを社外から遠隔操作するもの
例) GoToMyPC､Array DesktopDirectなど「DaaS」
仮想PC型VDIをSaaS形態で利用するもの
例) Bizデスクトップなど<<スマートデバイス>><<スマートデバイス>>
社内外で利用するスマートフォンやタブレットの購入費(OSを含む)や関連するアプリケーション関連費などの合計を指す。
スマートフォンやタブレットを管理するための投資（BYOD対策やMDMなど）は含まず、それらは「運用管理系システム」の項目に該当する。ただし、スマートデバイスからアプリケーションを利用する際、既存アプリケーション側に改変の必要が生じたり、新たにアプリケーションを開発する必要が生じた際の費用はスマートデバイスに対する投資に含む。スマート
フォンとタブレットの違いについては以下のURLを参照。
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2011smptab_usr_rel.pdf
スマートデバイス関連については以下の項目に関するIT投資規模を算出している。
・スマートフォン端末
スマートフォン端末の購入費用、端末の開発元/販売元に支払う保守費用、キャリアなどに支払う回線費用の年間合計額。
スマートフォンのハードウェアやOSを独自に改変している場合にはそれらに要した費用も含める。
・タブレット端末
タブレット端末の購入費用、端末の開発元/販売元に支払う保守費用、キャリアなどに支払う回線費用の年間合計額。
タブレットのハードウェアやOSを独自に改変している場合にはそれらに要した費用も含める。
・スマートデバイス既存システム改変
スマートデバイスの利用に際して既存の業務システムを改変する必要が生じた場合、それに費やした開発費用や保守費用の年間合計金額。
・スマートデバイス新規システム構築
スマートデバイスの利用に際して新規に業務システムを構築する必要が生じた場合、それに費やした開発費用や保守費用の年間合計金額。
次頁に続く

5

IT投資規模算出対象項目（3/3）<<ネットワーク>><<ネットワーク>>
社内に設置するスイッチ、ルータ、ファイアーウォールといったネットワーク機器の購入費/保守費、インターネットアクセス
回線利用料、VPNの利用料、ネットワーク関連機器の監視/運用に関する各種サービスの利用料を指す。ただし、サーバやPCなども含めた運用管理の一環としてネットワークも管理対象としている場合の費用は「運用管理システム」に含まれる。
ネットワーク関連については以下の項目に関するIT投資規模を算出している。
・有線LAN
社内で利用するスイッチ、ルータなどの有線ネットワーク機器の購入費用および開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計額。
・無線LAN
社内で利用する無線LANルータなどの無線ネットワーク機器の購入費用および開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計額。
・リモートアクセス
社外からのリモートアクセスを行うために必要なハードウェア/ソフトウェアの購入費用および開発元/販売元に支払う
保守費用、またはリモートアクセスを実現するサービス利用費用の年間合計額。
・接続回線
光ファイバ、専用線、ADSL/ISDNによるインターネット接続回線サービス利用料の年間合計額。
・VPN
インターネットVPN、IP-VPN、広域イーサネットおよびそれらの混在によるVPN利用に必要な初期投資およびサービス
利用料の年間合計額。
・ネットワーク監視/運用サービス(遠隔)遠隔(リモート)で社内ネットワーク機器の監視/運用を担うサービスの年間費用合計額。
・ネットワーク監視/運用サービス(常駐)
常駐の社外人員を配置した上で社内ネットワーク機器の監視/運用を担うサービスの年間費用合計額。
・ネットワークセキュリティ
ファイアーウォール、IPS/IDSなどのネットワークセキュリティ機器の購入費用および開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計額。

次頁は[選択肢設問項目]の説明

6

選択肢設問項目（1/4）
本レポートにはIT投資規模算出に加えて、中堅・中小企業の投資意向を尋ねた選択肢設問も含まれる。それらの設問項目は以下の通りである。「いくつでも」と書かれたものは複数回答設問、そうでないものは単一回答設問である。とくに補記がない
限り、いずれの設問もあらかじめ用意された選択肢を選択する形式の設問となる。

<<I1系列>>設問<<I1系列>>設問
基幹系システム関連の投資意向を尋ねた設問群である。
I1-1.基幹系システムへの投資状況
今後の投資意向を「3%未満の減少/増加」「3～5%の減少/増加」「5～10%の減少/増加」「10%以上の減少/増加」「現状維持」「今後は新規に3%未満/3～5%/5～10%/10%以上で投資」といった多様な選択肢で尋ねている。
I1-2.基幹系システム投資に関する今後の方針（いくつでも）「オンプレミスとクラウドのどちらを重視するか？」「パッケージと独自開発はどちらが増えそうか？」「保守/サポートにおいては何を重視するか？」「どのような機能やサービスを期待するか？」といった観点で30項目に渡るニーズを尋ねている。

I1-2A.基幹系システム投資に関する今後の方針（いくつでも）[I1-2]のうち、比較的多く挙げられた選択肢に絞って集計した結果である。

<<I2系列>>設問<<I2系列>>設問
情報系・顧客管理系システム関連の投資意向を尋ねた設問群である。
I2-1.情報系・顧客管理系システムへの投資状況
今後の投資意向を「3%未満の減少/増加」「3～5%の減少/増加」「5～10%の減少/増加」「10%以上の減少/増加」「現状維持」「今後は新規に3%未満/3～5%/5～10%/10%以上で投資」といった多様な選択肢で尋ねている。
I2-2. 情報系・顧客管理系システム投資に関する今後の方針（いくつでも）「オンプレミスとクラウドのどちらを重視するか？」「パッケージと独自開発はどちらが増えそうか？」「保守/サポートにおいては何を重視するか？」「どのような機能やサービスを期待するか？」といった観点で30項目に渡るニーズを尋ねている。
I2-2A. 情報系・顧客管理系システム投資に関する今後の方針（いくつでも）[I2-2]のうち、比較的多く挙げられた選択肢に絞って集計した結果である。

<<I3系列>>設問<<I3系列>>設問
運用管理系システム関連の投資意向を尋ねた設問群である。
I3-1.運用管理系システムへの投資状況
今後の投資意向を「3%未満の減少/増加」「3～5%の減少/増加」「5～10%の減少/増加」「10%以上の減少/増加」「現状維持」「今後は新規に3%未満/3～5%/5～10%/10%以上で投資」といった多様な選択肢で尋ねている。
I3-2. 運用管理系システム投資に関する今後の方針（いくつでも）「スマートデバイスの管理方針（個人所有端末の扱いなど）」「運用管理/資産管理に関連する製品機能やサービス内容
に関するニーズ」などといった観点で35項目に渡るニーズを尋ねている。
I3-2A. 運用管理系システム投資に関する今後の方針（いくつでも）[I3-2]のうち、比較的多く挙げられた選択肢に絞って集計した結果である。

次頁へ続く

7

選択肢設問項目（2/4）<<I4系列>>設問<<I4系列>>設問
PC関連の投資意向を尋ねた設問群である。
I4-1.PC関連の投資状況
今後の投資意向を「3%未満の減少/増加」「3～5%の減少/増加」「5～10%の減少/増加」「10%以上の減少/増加」「現状維持」「今後は新規に3%未満/3～5%/5～10%/10%以上で投資」といった多様な選択肢で尋ねている。
I4-2. PC関連投資に関する今後の方針（いくつでも）「PC調達に関する方針」「スマートデバイスとの棲み分け」「デスクトップ仮想化に対するニーズの有無」などといった観点
で19項目に渡るニーズを尋ねている。

<<I5系列>>設問<<I5系列>>設問
スマートデバイス関連の投資意向を尋ねた設問群である。
I5-1.スマートデバイス関連の投資状況
今後の投資意向を「3%未満の減少/増加」「3～5%の減少/増加」「5～10%の減少/増加」「10%以上の減少/増加」「現状維持」「今後は新規に3%未満/3～5%/5～10%/10%以上で投資」といった多様な選択肢で尋ねている。
I5-2. スマートデバイス関連投資に関する今後の方針（いくつでも）「スマートデバイス投資を本格化する要因（他社事例の蓄積、業績の改善、販社/SIerからの魅力的な提案など）」や「端末、通信サービス、システム開発などについて今後期待すること（一括での提供、企業向けに特化した端末提供など）」などといった観点で16項目に渡るニーズを尋ねている。

<<I6系列>>設問<<I6系列>>設問
ネットワーク関連の投資意向を尋ねた設問群である。
I6-1.ネットワーク関連の投資状況
今後の投資意向を「3%未満の減少/増加」「3～5%の減少/増加」「5～10%の減少/増加」「10%以上の減少/増加」「現状維持」「今後は新規に3%未満/3～5%/5～10%/10%以上で投資」といった多様な選択肢で尋ねている。
I6-2. ネットワーク関連投資に関する今後の方針（いくつでも）「ネットワーク関連ソリューションの今後の相談先（クラウド事業者やスマートデバイス関連を担う販社/SIerに代替されていくのか？など）」「アクセス回線やWANの品質や価格に対する考え方」などの観点で14項目に渡るニーズを尋ねている。

<<N系列>>設問<<N系列>>設問
従来とは異なる「新規のIT活用領域」について尋ねた設問群である。ここでの「新規のIT活用領域」とは以下の項目を指す。
「ビッグデータ」：
業務システム、ソーシャルネットワーク、各種のセンサ、行政などが管理/収集するオープンデータ（公衆での利用が認められた人口動態データなど）といった従来と比べ大容量かつ多種多様なデータをリアルタイムまたはそれに近い
短時間で集計/分析することによって顧客ニーズやビジネス状況を把握/理解し、より精緻/迅速なビジネス活動に結び付けようとする取り組み。
「ソーシャル」：
TwitterやFacebookといったソーシャルネットワークサービスから情報を得ることで顧客ニーズを把握したり、ソーシャル
ネットワークサービスを通じて自社または自社の商材の認知を高めようとする取り組み。
「デジタルサイネージ」：
街中の看板や自販機の画面などを電子化/ネットワーク化することにより、動的な情報の表示や利用動向の把握を実現しようとする取り組み。

次頁へ続く

8

選択肢設問項目（3/4）
「IoT/M2M」：
製造装置、エレベータ、自販機などの様々な機器がセンサを通じて得たデータをシステム側で収集/分析することで機器同士が双方向または自律的に動作し、それによって新たな付加価値や全体の効率化/省エネ化などを実現しようとする取り組み。

「ウェアラブル」：
以下の定義に沿った「ウェアラブル端末」を活用することによって、PCやスマートデバイスではカバーできなかった場面におけるIT活用を実現しようとする取り組み。
[補記：ウェアラブル端末の定義]
既存のスマートデバイスには分類されず、かつ以下の要件を全て満たす端末を「ウェアラブル端末」と定義する。
・身に着けて使用することを前提とし、歩行や起立/着座といった人間の基本動作を妨げないように設計/デザインされている。
・OSまたはそれに準じる基盤を備えており、アプリケーションの実行が可能である。
・ディスプレイ、センサ、バイブレータなどを通じて使用者に対して情報を授受できる。
・標準的なネットワーク接続方式（無線LAN、Bluetoothなど）を介してデータを送受信できる。

ウェアラブル端末の例）
スマートグラス：
眼鏡の形状をしており、使用者のみが見えるディスプレイ画面を備える。フレーム部分にカメラを搭載したものもある。
スマートグローブ：
手袋状の形状をしており、手のジェスチャによる操作や指先のセンサによる情報収集などを行う。
スマートウォッチ：腕時計状の形状をしており、スマートフォンの子機に近い用途、健康管理、子供の迷子や高齢者の徘徊を防止するための位置情報把握サービスにおける利用などが考えられる。
上記の中にはスマートデバイス（特にスマートフォン）との併用が前提となっているものもある。ただし、用途によってはスマートフォンがない単体の状態でも各種機能が利用可能であることが重要となる点に注意する必要がある。（例えば、子供の迷子や高齢者の徘徊を防止しようとする用途の場合、スマートウォッチ＋スマートフォンの組み合わせを常に携帯させようとすると、スマートフォンの方を置き忘れてしまう可能性が考えられる）
ウェアラブル端末は新しい概念であるため、「どこまでをウェアラブル端末と見なすか？」の区別が難しい面もある。上記の定義を踏まえた場合、以下はウェアラブル端末と「スマートデバイスの発展的な活用シーン」の中間的な位置付けとなる。
「スマートフォンを腕に括り付けて、ジョギング時のデータ収集に用いる」⇒ スマートフォンを「ウェアラブル風」に使用しているケースとして、上記の定義に沿った場合はスマートフォン活用の一つに該当する「フィットネスバンドから得た生体情報やBluetooth対応体温計で測った体温をスマートフォンに送って管理する」⇒ フィットネスバンドやBluetooth対応体温計を単体としてウェアラブル端末と捉える見方もあるが、これらは端末というよりもセンサデバイスに近いため、上記の定義に沿った場合はセンサデバイスを組み合わせたスマートフォン
活用の一つに該当する。
また、形状はウェアラブル端末に非常に近いが、「身に着けて使用する」という条件をどこまで広く捉えるか？によっては以下のように判断が難しくなるものもある。
「頭部を完全に覆う形のヘッドマウントディスプレイ」⇒ ウェアラブル端末に該当するかどうか？の判断が難しい例の一つだが、現時点ではゲーム機などのコンソールの発展形としての応用例が多く、また「身に着けて使用することを前提とし、歩行や起立/着座といった人間の基本動作を妨げない」という点に合致しないため、上記の定義に沿った場合はウェアラブル端末には含まない。

次頁へ続く

9

選択肢設問項目（4/4）
前頁の定義を踏まえて、N系列設問では以下のような内容を尋ねている。
N1.今後3年以内に投資の可能性がある新たなIT活用領域（いくつでも）ビッグデータ、ソーシャル、デジタルサイネージ、IoT/M2M、ウェアラブルといった新規のIT活用領域に関する業種を踏まえた具体的な活用シーンを列挙し、それらの中で今後3年以内に投資の可能性があるものを尋ねた設問である。
選択肢として挙げている具体的な活用シーンは20項目に及ぶ。
N1S.今後3年以内に投資の可能性がある新たなIT活用領域（いくつでも）[N1]の各選択肢をビッグデータ、ソーシャル、デジタルサイネージ、IoT/M2M、ウェアラブルといった観点でグループ分けした結果を集計したものである。

N2.新たなIT活用領域への今後3年間の平均投資額（単位：万円）[N1]で挙げた新規のIT活用領域への今後3年間の平均投資額を尋ねた設問である。新規のIT活用領域に該当する
IT活用シーンを実現するための以下の項目に対する投資金額を合算したものとなる。
パッケージ：
パッケージの購入/バージョンアップに必要な費用およびパッケージの開発元/販売元に支払う保守費用の年間合計金額システム構築：パッケージのカスタマイズ、独自システムの開発、導入や初期設定といった外部に委託する作業費用の年間合計金額
システム運用：パッチ適用、トラブル対応、稼動監視といった運用/保守を外部に委託する作業費用の年間合計金額

サービス利用：
データセンタ、ASP/SaaS、PaaS、IaaS/ホスティングを利用する際にサービス事業者に支払う年間合計金額
ハードウェア：システムが必要とするサーバ/ストレージ/センサ機器/ウェアラブル端末/デジタルサイネージ機器の購入費用および保守費用の年間合計金額
OS/ミドルウェア：
システムが必要とするOS、Webサーバ、APサーバ、RDBMS、開発フレームワークの購入費用および保守費用の年間合計金額<<E系列>>設問<<E系列>>
IT活用における社内外の人材活用や、地域によるIT活用の格差について尋ねた設問群である。
E1.IT活用における社内外の人材に関する今後の意向（いくつでも）「IT活用における選定/判断は経営層とIT管理/運用の担当者のどちらが主体となっていくか？」「IT管理/運用の担い手は社内の人材から社外の事業者へと移っていくのか？もし移る場合、それは既存の販社/SIer、クラウド事業者、キャリア、
大手ITベンダなどのいずれになるのか？」「ITコンサルタントや士業（社労士、会計士、税理士、中小企業診断士）の役割
はどうなっていくのか？」などについて、20項目に及ぶ選択肢を列挙して尋ねている。
E2.地域によってIT活用に差が生じている要因として考えられる事柄（いくつでも）「地域によってIT活用に格差はあるのか？もしある場合、その要因は業種に起因する要因、地理的条件に起因する要因、行政に起因する要因などのいずれか？」などについて、12項目に及ぶ選択肢を列挙して尋ねている。

E3.地方におけるIT活用の活性化につながると期待される取り組み（いくつでも）地方におけるIT活用を活性化させる施策として「大都市圏からの人材を招き入れるための優遇策」「産官学共同プロジェクトの推進」「サテライトオフィスの導入支援強化」「企業間のマッチングサービスの充実」など18項目に及ぶ具体的な施策例を挙げ、どれが最も有望なのか？を尋ねている。

次頁は[レポート試読版]
10レポート試読版1（「分析サマリ」その1）「分析サマリ」では[IT投資規模算出対象項目]や[選択肢設問項目]に記載した項目に関する実際の調査データを元に詳細な分析および解説を行っている。「分析サマリ」のページ数は100ページを超える分量となっている。以下のサンプルは分析
サマリの冒頭、中堅・中小企業におけるIT投資規模の全体像を解説した箇所の一部を抜粋したものである。

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レポート試読版2（「分析サマリ」その2）「分析サマリ」の中では基幹系システム、情報系・顧客管理系システム、運用管理系システム、PC、スマートデバイス、ネット
ワーク、新規のIT活用領域といった様々な観点から、IT投資規模の算出とIT投資意向の分析を行っている。以下は基幹系
システムにおける業種別のIT投資規模とIT投資意向に関する分析結果を記載した箇所の一部を抜粋したものである。

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レポート試読版3（IT投資規模算出結果グラフ）
本レポートにおいて算出しているIT投資規模は中堅・中小企業に対する実際のアンケート調査結果（投資金額や投資意向）
および企業数分布を元に算出したものである。つまり、様々な投資対象項目について、『企業数分布×投資意向（投資する企業の割合）×投資金額』といった積算によって算出された結果となる。（数表内には年平均成長率（CAGR）も記載される）年の区切りは1月/12月であり、2014年～2019年の6年間が対象となる。以下はそのようにして得られたIT投資規模算出結果の一部を掲載したものである。
全体グラフ（中堅・中小企業における総合計値） ※1

全体グラフ（投資対象分野における総合計値） ※2※1は年商5～500億円の中堅・中小企業全体におけるIT投資規模の総合計値を算出対象分野別、年商別、業種別、所在地別に集計したものである。つまり、「年商5～50億円のIT投資推移は？」「スマートデバイスとPCの投資規模はどちらが大きいのか？」といった全体的な状況を確認する際に適している。（※1のグラフは年商別の算出結果の例）※2はそれぞれの[IT投資規模算出対象項目]（基幹系システム、スマートデバイス、ネットワークなど）毎の合計値を算出したものだ。この場合の区分は分野毎の詳細項目となる。例えば、※2は「ネットワーク」における算出結果だが、この際の区分は「ネットワーク」の詳細項目（「有線LAN」「無線LAN」「リモートアクセス」「接続回線」「VPN」「ネットワーク監視/運用サービス（遠隔）」「ネットワーク監視/運用サービス（常駐）」「ネットワークセキュリティ」）の8つとなる。 「スマートデバイス関連投資において端末費用が占める割合はどれくらいか？」や「基幹系システム投資から見込めるハードウェアの投資規模はどの程度か？」などを確認する際にも※2のグラフが活用できる。
詳細グラフ（IT投資規模算出対象項目毎の集計値） ※3※3は「ネットワーク」における所在地別の集計結果の一部である。基幹系システム、スマートデバイス、ネットワークといったIT投資規模算出対象項目（6種別）毎に年商別（5区分）、業種別（8区分）、所在地別（10区分）の集計データがあるため、※3と同様の集計データは6×5+6×8+6×10＝138（数表およびグラフ）に及ぶことになる。
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レポート試読版4（「選択肢設問集計データ」）
本レポートでは単にIT投資規模を算出するだけでなく、基幹系システム、スマートデバイス、ネットワークといった6分野について、今後のIT投資意向（IT投資に関連して今後重視する事柄）を尋ねている。以下はスマートデバイスに関する今後の重視事項を業種別に集計したデータの例である。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[I系列]([A3]表側).xls』となっている。[選択肢設問項目]に記載されているように[I系列]とは6分野に渡ってIT投資意向を尋ねた選択肢設問であることがわかる。また、[調査対象ユーザ企業属性]に記載されているように、[A3]は業種区分であることがわかる。したがって、 『[I系列]([A3]表側).xls』は6分野のIT投資意向を尋ねた選択肢設問の結果を業種別に集計したものとなる。このようにファイル名を見れば、どの設問について何を軸として集計したものか？がわかるようになってる。
画面の最下部を見ると、多数のシートがあることがわかる。この1シートが1つの設問結果データに相当する。I系列は15の設問からなり、軸となる属性は年商/職責/業種/所在地/従業員数/IT管理運用体制区分/ビジネス拠点状況の7つである
ため、I系列の集計結果に限った場合でも以下のような集計データが15×7＝105シート存在することになる。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっている。
これらのデータによって、「基幹系システムにおいては自社内設置とクラウド活用のどちらが今後多くなりそうか？」「PCはスマートデバイスによって代替されていくのか？」といった点を年商/業種/所在地などといった様々な観点から確認/検証
することができる。

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本レポートの価格とご購入のご案内【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】2015年5月18日【備考】 特定分野のみのデータを抜粋した個別販売はしておりません【お申込み方法】 弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

その他のレポート最新刊のご案内「2014年版 中堅・中小ユーザ企業におけるスマートデバイス活用の実態と展望レポート」
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レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014server_usr_rep3.pdf
ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014server_usr_rel3.pdf
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以下のホームページよりお申込みができます。
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