2014年

夏号

発行：公明党神戸市会議員団
神戸市中央区加納町6 ‒ 5 ‒ 1

http://www.kobe-komei.net

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整 備 を 進めていくべきではと 質 問 ︒

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成人用肺炎球菌ワクチン定期予防接種化へ

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ワクチン接種 本市独自助成の継続も約束

分かりにくいため︑個別通知を行う

平成 年度第一回定例市会︑六月議会が６月 日から６月 日まで開かれ︑︵北区選出︶︑藤本議員︵西区選出︶がそれぞれ６月 日の本会議では︑堂下議員
一 般 質 問に立 ち ︑高 齢 者 施 策 ︑子 育て施 策 ︑防 災・減 災 対 策 な ど 市 民 生 活の向上を目指し質問しました︒

成人用肺炎球菌ワクチンは本年

玉 田 副 市 長は︑﹁ 医 師 会や関 係 機 関

将来推計（年）ことを基本に考えている︒利便性が将来推計（年）月からの定期予防接種化へ向けて国

平成22年 平成27年 平成32年 平成37年（2010） （2015） （2020） （2025）と相談しながら︑認知症初期集中支

平成22年 平成27年 平成32年 平成37年（2010） （2015） （2020） （2025）

10高いものとなるよう︑今後もう少し33,900人で準備が進められている︒

35万人

援チームの複数区での配置を検討す46万人 47万人検討する﹂と答弁しました︒

43万人

接種対象者は︑ 歳から５歳刻み

43,860人

高齢者人口る﹂と表明しました︒

認知症高齢者
60,160人
日常生活自立度
Ⅱ以上
51,980人

ま た ︑公 明 党 が 要 望 して 実 現 し認知症高齢者の将来推計（神戸市）

で１回接種のため︑対象年齢の機会の 内 部 疾 病 を 持つ身 体 障 がい 者 １

70

歳以上

制度を知らない高齢者のためにも対級 ないし４級 相 当 ﹂の方へワクチン

た ︑市 独 自の助 成 制 度で﹁象者には個別通知とともに︑予診票の接 種 を 行ってきたが ︑定 期 接 種 がを逃せば公費助成が受けられない︒

や接種券を個別に同封すべきではと

はじ ま る と 対 象 か ら 外 れ る 方 が 出てくる︒今後も市独自の助成を続け年度までは︑様々な方が対象となる経過措置

るべきとの質 問に対して︑久元市 長質問︒久元市長は︑﹁平成が設けられており︑対象者かどうかは︑﹁市の独自助成は継続する﹂と約束しました︒

認知症対策を急げ

認知症は︑初期の段階から本人やその 家 族 のサ ポ ー ト を 行 う 仕 組 みが必要であり︑医師︑保健師︑社会福※この推計では要介護認
定申請を行っていない認知症高齢者は含まれない※日常 生 活自立 度Ⅱとは 、
日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態※平成２７年以降は国立社会保障・人口問題研究所神戸市の将来推計人口（平成２５年３月推計） 認
知症高齢者推計においては、国の推計値の伸び率を用いた

祉 士 等の 複 数の 専 門 職 か らな る 自立支援のサポートを行う﹁認知症初期集中支援チーム﹂が期待されている︒本市では長田区でモデル事業として 支 援 チ ー ム が 設 置 さ れてい るが︑高齢化率の高い区から計画的にホームホスピスを視察する公明党神戸市会議員団

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平成26年度６月議会

神戸市会活性化に向けた改革が進展 「未来都市創造に関する特別委員会」が新たに設置
三宮周辺・ウォーターフロント地区
議会改革度調査で神戸市会が全国で 第１３位！
における都心の再生や市街地西部地

公明党主導の２件の議員提案条例が評価

4月には「神戸市がん対策推進条例」が施行

早稲田大学マニフェスト研究所が昨年４月に神戸市会初の議員提案に、新たな時代の神戸のまちづくりに行った議会改革度調査2013におけ条例となった「災害時の要援護者支関する必要な事項について調査する

るランキングが6月3日に公表され、援条例」に続き、この4月に同じく公「未来都市創造に関する特別委員会」

回答のあった1,444議会中、神戸市明党が主導した「神戸市がん対策推（委員長：公明党会は全体で第13位、政令指定都市で進 条 例 」も設置されました。今後参考人聴取や活は第3位、兵庫県下では第1位になり施行された発な議員間討議などを通し、当局へのました（前回2012ランキングでは、ことが大き政策提言を目指すことになります。

全国では第18位、政令指定都市ではく評価され第1位、兵庫県下では第2位）。

ました。

域などの活性化の原動力となる神戸市独自の魅力を創出することを中心吉田謙治）が新たに今後とも公明党が議会をリードして参ります。

集 団的自衛権 は 認 め ず換﹂との論調がある一方で︑日本経済
新 聞 は﹁ 安 定 を 守 り 戦 争 を 防 ぐ 決について自民党と与党協議のなかで議論﹁憲法９条のもとで許される自衛の措置﹂

事態﹂﹁ ＰＫＯ な ど 国 際 平 和 協 力 活 動 ﹂への武力攻撃に至らない︵グレーゾーン︶

公明党は安全保障法制に関して﹁日本届くものが作られる時代になったことやイルが開発され日本を超えて太平洋までる必 要があるからです︒例えば弾 道ミサ

ることに対し政府が責任を持って対応す保障をめぐる環境が大きく変化をしてい必要なのか︒それは日本を取り巻く安全りました︒

受け止め方も大きく異なることにな

少 な く ︑購 読 している 新 聞 によって庭で複数の新聞を購読している方はに 異 な る ﹂という 論 調でし た ︒ご 家の変更であり︑解釈改憲とは本質的定 ﹂や 読 売 新 聞は﹁ 合 理 的な 範 囲 内を 積み重ねた 結 果 ︑７月１日に新しい安領 域 を め ぐ る 国 家 間の 主 張 が あ る な か

外国防衛が目 的の全保障法制整備に関する閣議決定が行わ

不 安に思 う 声 が 高まっていることにしっで︑政 府は何 も 対 応 しないでいいのか とな立法措置︑法律の改正が出てきます︒法かりと応えなければなりません︒

れました︒今後︑閣議決定に基づいて様々案審議のなかでもしっかりと議論し︑国民の皆様にご理解いただけるよう努めてま今後も﹁専守防衛﹂は不変いります︒

閣議決定の翌日︑
マスコミ各紙では﹁９

さて︑今 回の閣 議 決 定で何が明らかになったのでしょうか︒それは﹁ 憲 法の枠 内
条 を 崩 す 解 釈 改 憲 ﹂や﹁ 戦 後 安 保の大 転平和を守る勢力に力を自民党の中にもいわゆるハト派はいる︒ただ︑小選挙区制度のもとで次の総選挙で党公認を出す安倍執行部に反対を唱えるのは得策ではないとして沈黙しているとマスコミは言う︒
今回の集団的自衛権に対する各政党の態度は︑はしなくもそれぞれの党 内の実 態 ︑本 音が露わになった︒平和を守るため政治の中枢で文字 通り﹁ 孤 軍 奮 闘 ﹂で公 明 党が戦っているのである︒
閣 議 決 定で終わりではない︒これからの関連 法 改 正 が 正 念 場 である︒平 和を守るため公 明党 にど う か 力 を お 貸 し願いたい︒

Ｑ 集団的自衛権を認めたのか

Ａ外国防衛それ自体を目的とする集団的自衛権は認めていません。あくまでも国民の命と平和な暮らしを守るための自衛の措置として憲法上許されるのは「自国防衛」に限られることが明確になりました。

Ｑ 解釈改憲ではないのか

Ａ解釈改憲とは憲法の考え方の柱を変えてしまうことであり、解釈改憲ではありません。自国を守るための「自衛の措置」の限界について解釈を見直したにすぎません。

Ａ日本の防衛に限ってのみ武力攻撃が許される「専守防衛」は堅持し、海外派兵は認めません。

Ｑ 平和の党の看板を下ろしたのか

Ａ平和の党だからこそ、国民の命と平和な暮らしを守るために責任をもって協議を行った結果、「 専守防衛に徹し」「軍事大国にならず」「非核三原則を守る」
ことが明記されました。

しまっただろう︒何も対応せず﹁平和の止めが 効 かなくなってどんどん行って● 公 明 党 が 連 立 を 離 脱 した ら 恐 ら く 歯

則も尊い日 本の柱であります︒こうしたな軍事大国にしません︒さらに非核三原してきました︒他 国に脅 威を与えるよう● 拡 大 解 釈が進むのではとの﹁ 蟻の一穴 ﹂かれるというこもしっかりと 貫ての 柱 は ︑今 後論が出ているが杞 憂にすぎない︒拡 大とをあらため学教授︶

解 釈 に 対 す る 究 極の 歯 止 めは 公 明 党て確認しまししっかり進めてが 閣 議 決 定に盛り 込ませた 専 守 防 衛● 外 務 省 関 係 者やＯＢの間では﹁これでいきたいと 考た ︒この 歩 み をは米国の期待に応えられないのではなえます︒

を貫くことだ
︵大学特任教授︶いか ﹂との 声 が あ る よ う に ︑集 団 的 自専守防
衛

平和国家としつくってきました︒専守防衛をずっと主張

公明党は平和国家としての歩み︑柱をいる︵外務省ＯＢ︶

望を閣議決定で抑え込んだ形になって衛権の行使を熱望していた人たちの野Ｑ 外国で戦争をする国になるのか党﹂と言っていたら平和ボケの党だ︵大完・拡充するものである︵評論家︶

自 衛 権の 今 まで 欠 けていた 部 分 を 補めの個別 自 衛権の範 囲内であり︑個 別● 憲 法 が 許 容 している﹁ 専 守 防 衛 ﹂のた識者の声

こ こ が 聞 き た い！

権を認めようとする勢力と公明党が戦い︑個別的自衛権行使の目的と措置に押し込めたものの︑極めて限 定 的ながら集 団 的 自 衛 権を容 認したとして︑公明党が批判を受ける︒

公 明 党 ﹁戦争できる国﹂目指す勢力との戦い―で可能な自衛の措置﹂です︒なぜ見直しが孤軍奮闘
閣 議 決 定の翌日７月２日︑新 聞 各 紙は政府が集団的自衛権を容認したと報道した︒
朝日新 聞など﹁ 戦 争 参 加 可 能に﹂との見 出しが踊り︑これからすぐにでも自衛隊が海外での戦闘に派遣されるかの不安を煽った︒

るべきであるとする勢 力は自 民 党にとどまらない︒日本 維 新の会やみんなの党はもとより ︑民主党の中にも少なからず存在する︒
だから民主党は閣議決定に至る協議が拙速であるとの批判に止まり︑真っ向から集団的自衛権行使に反対しないのである︒日本維新の会などは自 民 党に対して公 明 党に遠 慮せずどんどん認めるべきであるとはっぱをかけている︒

対４０９ α+は公 明 党 衆 参 議 員の総 数で︑４０９は自民 党の総 数である︒ α+とは野 党と言いながら集 団 的 自 衛 権 容 認 すべきとする 議 員 数であり︑集 団 的 自 衛 権をめぐる勢 力を簡 単に示したものである︒共産党は反対しているが衆参あわせ しかなく外 野で叫んでもこの勢 力を引きとどめる影響力はない︒
この政 治 状 況は極めて特 異である︒政 権 与党の公明党がブレーキ役になり︑野党がアクセルを 踏 む ︒与 野 党 通じて︑幅 広に集 団 的 自 衛
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個別的自衛権に押し込めた
しかし︑閣議決定の中身は︑日本国民の生存権を守るために行動する米軍に第三国から武力攻撃があった場合︑この米軍を守るため自衛隊の武力行使を必要最小限度に認めるもので︑個 別 的 自 衛 権 行 使の目 的と措 置に押し込めている︒
要は自衛隊が 海外の紛争地に出向いて武力 行 使などできないよ うクギを 刺したのである︒

集団的自衛権全面容認
求める勢力
集団的自衛権を幅広に認め51

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