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(第６２号）

次目○西ドイツの大学をまわって..………･……………………………………………………加藤 一郎(３）

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Ａ事業報告

Ｂ要望書

1．諸会議議事要録…………………………（７）1．

（１）理事会（48.8.8）……………………（７）

大学図書館の振興についての昭和49年度予算に関する要望書（２）第１常置委員会（48.7.18)…………(14）（３）第１常置委員会（48.10.15)………（16）（48.8.25)………………（51）２．

昭和49年度予算に関する要望書（４）第２常置委員会（48.10.17)………（18）滕麟臘蕊臘縢鱗膨(5)第２常置委員会・入試期特別委員会（48.10.1)………………(55）３．

正課中における学生の災害事故対策に合同会議（48.7.11)･…………･……･(21）（６）第２常置委員会・入試期特別委員会

合同会議（48.10.17)………………（22）(7)第３常置委員会（48.8.16)…………(23）

ついて（48.11.1),………..……(57）Ｃ資料1．

（８）第３常置委員会（48.10.2)･………..(25）

国立学校設置法等の一部を改正する法律の施行について（通達）（９）大学卒業予定者就職問題懇談会（文部省主催)(48.9.18)…………………(27）（48.10.5)………………(60）2．

日本学術振興会米国派遣学生等募集に⑪大学卒業予定者就職問題懇談会（文部省主催)(48.10.6)…………………(28）

ついて……･…………………･………･(63）3．

日本学術会議第10期会員選考周知方にＵｌ１第４常置委員会（48.10.11)………（30）

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（12）第５常置委員会（48.9.20)…………(32）

ついて…･…………･………………･…(64）⑬第６常置委員会（48.9.29)…………(35）

Ｄその他似）医学教育に関する特別委員会○池田前信州大学長の弔慰について………(65）（48.9.17).……..………(37）1．学長．役員．委員等の異動について･･･(65）０５ｉ図書館特別委員会（48.8.25)………(38）2．寄贈図書…………………………………(65）（161教員養成制度特別委員会

3．窓（48.8.10)………………(40）（17）大学運営協議会（48.8.15)…………(44）（181大学運営協議会各研究部会合同会議（48.7.12)………………(45）（'９１大学運営協議会各研究部会合同会議（48.8.13.14)…………(47）

2．諸会合･………･………………………･…(49）○東北大学教育学部附属大学教育開放センターの開設………………………(50）○肥満児スポーツ教室開催について..…･(58）○国立学校スポーツ教室を開催して……(“）

西ドイツの大学をまわって
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加藤一郎
1．西ドイツ訪問の経緯

５月20日から６月10日までの３週間，ドイツ連邦共和国政府の招待により，西ドイツの諸大学を視察した。これは，昨年８月に来日したＤＡＡＤ（ドイツ学術交流事業団）会長Schulte教授が私を訪問したときに話が始まったもので国立大学協会を通じて６人の国立大学学長が招待された。その目的は，西ドイツの大学事情の視察と，学術の国際交流の促進である。私は，３月末で交代したのちであったが，前からこの話の窓口になっていたので，国大協の臨時委員として，これに加わることとなった。他の５人は，団長・加藤六美（東京工業大学，国大協会長)，芦田淳（名古屋大学)，井上智勇（奈良教育大学)，飯島宗一（広島大学)，後藤正夫（大分大学）の諸氏であった。

私たちは，ボン，シュトウツトガルト，ベルリン，ハノーファーの４都市に滞在し，そこを基地と｡して諸大学を訪問した。ボンでは，連邦政府教育科学省，各州文部大臣常設会議，西ドイツ学長会

議，ＤＡＡＤ，フンポルト財団，ドイツ研究協力財団（DeutscheForschungsGemeinschaft）から話を聞き，ポフム大学とケルン大学を訪問した。シュトゥットガルトからはシュトゥヅトガルト工科
大学，チュービンゲン大学，ハイデルベルク大学，フライブルク大学を訪問した。ベルリンでは，ベルリン自由大学とベルリン工科大学，さらにハノーファーからは，ハノーファー医科大学，ゲツチン
ゲン大学，ブランシュヴァイク工科大学を訪問した。このほかにも，夜はオペラ３回と音楽会３回，休日にはジュヴァルフヴアルトのドライブをするなどの歓待を受け，短期間にしては充実した日程をすごした。
２．西ドイツの大学の現状

扮（１）西ドイツの大学制度

西ドイツの大学については，もともと連邦政府には権限がなく，大学は州1（西ドイツは西ベルリ

ンを含めて11州）の権限に属しており，国立といってもいわば州立大学である。ただAbitur(高校終了時に行なわれる試験で大学入学資格試験の意味をもつ）は西ドイツ内どの大学にも入学することができるたてまえになっており，学生には大学間の移動の自由もあるので，総合大学の間には格差はないのがたてまえである。総合大学（Universit証，工科.大学もかってのTechnischeHochschuleからTechnischeUniversitiitに名称を変えた）のほかに，少し程度の下の教育大学や各種。

０Ｈｆ‐△■回呼の専門大学があるが，すべて州立が原則であり，私立大学はないと考えてよい。大学へは，小学校の基礎過程（Grundschule）４年から９年制の高等学校（Gymnasium）を経て進学するのが本道であり，小学校４年でこの道を通る大学進学者と別の道へ行く非進学者が分かれるという複線式の制度が従来からとられていた。これに対しては，機会均等の上からの批判があり，最近では傍系からの大学進学もかなり認められるようになってきている。そして同年齢層の間での大学進学率は以一３－

前の８％から倍の16％（９年制高校進学者20％の８割）にふえようとしており，これに大学がどう対処するかが大きな問題になっている。

民主同盟かで違う）が，大学全体の管理機関である評議会と，学部段階の教授会にあたる会議を，＋］

大学立法が成立した。内容は進歩的な州と保守的な州で異なる（１１１政府が社会民主党かキリスト教

６ケ

西ドイツでは，1967年頃からの大学紛争の結果，1969年頃に多くの州で，学生参加などを認める▲）『ｊ▲■ｍ』・Ｐｕ血刀ゴマｆ｜■函》(2)大学立法の問題

大学教員，助手，学生の三者，あるいはそれに一般職員の加わる四者で構成するとしているのがふつうである。その割合は，大学教員がやや多くはなっているが，大学教員だけでは過半数にならないところが多い。

このような各州の｢民主化｣立法に対しては，行きすぎだという批判がその後強くなり，かなりの州でその改正（Novellierung）が問題とされている。このような改正に対して，学生運動は反対しており，次のような連邦の立法との関連もあって，すぐに改正が実現するとも思われない。
次に，連邦政府はもともと大学に対して全く権限がなかったが，1969年のボン基本法（憲法）の改正で，大学大綱法（Hochschulerahmengesetz）を制定することと，大学の新増設の予算の半分ＩＦ爵を支出することとが認められた。そこで大学大綱法の法案を国会に提出したが1972年の国会解散で廃案となり，近く教育科学省の２度目の法案を国会に提案すべ<準備中である。これには，大学の管理（参加問題)，大学の統合（教育大学等を統合したGesamthochschule統合大学の設置)，大学

教員の任用，大学の入学制限など大学の主要問題についての基準の大綱が定められる予定である。
具体的な基準は，この大学大綱法のわくの中で各州の立法，さらに各州法のわくの中で各大学の基本規則で定めることとなるが，連邦の立法ができればそれが大きな影響を及ぼすことになる。もっとも，これについても前から種々の論議があり，野党のキリスト教民主同盟の反対もあるので，簡単に成立するわけではない。

さらに，われわれの滞在中，５月２９日に，参加問題についての連邦憲法裁判所の判決が出されｆ〒た。これは二一ダーザクセンリ１１の臨時大学法に対して398人の同州の大学教員から提起された違憲訴訟に対するものである。この判決は，一方では正教授が支配する正教授大学から，大学教員・助手・学生等の各種のグループの管理するグループ大学(Gruppenuniversitiit)への変化は合憲である
ことを認めつつ，他方では，ボン基本法の定める研究・教育（Lehre）の自由（５条３項）から，大学教員（Hochschullehrer）は特別の地位をもつべきものとし，研究・教育に直接にかかわる決定，および大学教員の選考手続においては，大学教員が合議体の過半数を占めなければならないとし，その限りで二一ダーザクセンル1の臨時大学法は違憲であるとした。さらに，この判決は，大学

研究・教育に関する決定からは排除されなければならないとしている。

この判決は，裁判官の６対２でなされたものであるが，従来の広汎な参加に対して一定の歯どめをおいたものということができよう。これは－州の法律に対するものだが，同じ原則は他の州にも適用されるはずであるから，現在および将来の大学立法に大きな影響を及ぼすことになる。もっと－４－

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教員は，同質のもので，他のグループと明確に区別されなければならないとし，また，一般職員は

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も，これに対して，進歩的な例では，現在の助手グループの上の方をAssistenzprofessor（補助教授）として大学教員に含めれば，実質的にはいまの状態でも違憲にはならないという考え方がある
し，保守的な側でも，この程度では十分な勝利とはいえないという失望があるようである。

ロブ｡(3)大学の拡張

前述した大学進学率の増大に対臘応するために，西ドイツでは大学の新増設が盛んに進められて0いる。新設大学としては，ポフム大学をはじめ，いくつかの大学が開設され，完成に向かっている。しかし，そのほかに，チュービンゲン，ハイデルベルク，ゲッチンゲンなど数百年の伝統をもつ古い大学で大きな増設が進められていることには驚かされた。その形は，大学中心の都市の周辺に自然科学系の広大なキャンパス（ドイツにはキャンパスの概念はなく，大学の建物が町と共存しているが，便宜上使うことにする）をつくって，そこに自然科学系が移り，そのあとの古いキャンパスで人文・社会系が拡大するというものが多い。これは，学生数の急増と，自然科学系の拡張の二つの要請にこたえようとするものである。

このような大学の新増設には，州と連邦が協力して計画をつくり予算を半分ずつ出しているが，巨額の資金を投じていることには，わが国の現状と比較して驚かされた。一例であるが，ゲッチン
ゲン大学の増設には，第１次の５年間に1300億円（１マルク＝１００円として概算）が投ぜられ，現｡在進行中の第２次５か年計画には600億円が予定されている。また，ハノーファーに新設された医科大学は単科大学であるが新設に500億円が投じられ，なお，160億円程度が予定されている。ドイツの都市は周辺に州|所有の山林・原野があるので,±地代はゼロと考えてよく,建築費と設備費だ
けで，これだけの資金が投ぜられているのである。このような新増設にあたっては，大学間に格差はないというたてまえから，充実した大学をつくる努力がなされているわけである。

しかし，これだけの新増設をしても，自然科学系の拡張には限度がある。そこで，医学をはじめとして，Abiturを通った，本来ならば大学入学資格のある者についても，入学の定数をきめて入学を制限するということが行なわれるようになった。この入学制限（numerusclausus）について罰

は，学生の勉学の自由との関係が問題となるが，必要やむをえない場合に制限をするのは違憲ではないということになり，現在では，医学のほか，歯学，獣医学，薬学，心理学，生物学，化学，生化学，建築学の10の専門について入学制限が行なわれている。この入学制限反対は，学生運動の一つの目標になっている。

なお，教育大学や専門大学を，統合大学（Gesamthochschule）に統合して，総合大学なみの水準に引き上げようとする提案もなされているが，まだ実現していない。
(4)大学の管理・運営
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前述したように，西ドイツの大学では，州法および大学の基本規則によって，大学教員・助手・

学生と，それに大学によっては一般職員といういくつかのグループ別に選出された者で，大学の管理機関が構成されているのが，ふつうである。

まず，大学全体の管理機関としては，学長，副学長の選挙や基本規則の制定，改廃などを行なう

大学議会ともいうべきもの（KonziLParliament,Versammlung,GrosserSenat）と，その他の規一５－

則の制定，大学全体についての計画･立案･管理などを行なう評議会（Senat,AkademischerSenat）と２種類のもののある大学が多い。その構成は，大学教員，助手（教育研究補助者)，学生，一般

職員の比率でいうと，たとえばベルリン自由大学のKonzil（大学会議）は各専門領域（学部を細かく再編成したもので2Oあまり）ごとに２人：２人：２人に，一般職員20人が加わったものであ･ず..

り，AkademischerSenat（学術評議会）は11人：６人：５人８２人となっている。
０次に，学部段階では，わが国の教授会にあたる学部会議，あるいは学部を再編成した部門（Abteilung)，専門領域（Fachbereich）の会議があるが，ここでも４つのグループの代表者で会議が構成されているのがふつうであり，ベルリンでは，７人：４人：３人：１人，ポフム大学では６人：２人：３人：１人というようになっている。

ここでベルリンをあげたのは，参加の程度の最も大きい例としてである。一般に参加に対して

は，議論が長くなってまとまらない，議論や決定が党派的になりやすい，参加の大きいところはごたごたが多く教授が他へ移るので質が低下したなどの批判を教授たちからは開かされた。もちろん参加を支持する意見もあるが，紛争後にかなり思いきった参加を認め，大学の「民主化」を進めよ
うとしたことが，予期した成果をあげていないことは，たしかである。
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なお，学部は再編成されて細分化しているところが多く，たとえば従来の７学部が20前後の専門領域に分かれたりしているが，それは主として文学部や自然科学部（理学部に相当する）が範囲が広すぎるために分かれたことによるものである。
（５）学生問題西ドイツでは，大学紛争は前に終っているが，大学によってごたごたが続いたり，新たに起こったりしているところがある。学生運動の中心は共産党より左の過激派であるが，実際に活動している学生は少数であり，運動も分裂している。一般的には，大学への不満よりも反体制を志向しているが，大学内でも大学立法改悪反対，入学制限反対等を具体的な問題として掲げている。

学生に関しては，授業料は数年前に全廃され，奨学金も最高月４万円の給費が収入に応じて学生〆▼数の約30％程度の者に支給されており，学生は経済的には恵まれた状況におかれている。学生宿舎
も，設備のよい個室がかなり整備されているが，管理は大学でなく別団体のStudentenwerk(学生事業団）が行ない，月１万円程度（市価はその５割増ぐらい）の室料をとって合理的に運営しているものが多い。
3．むすび

こんどの旅行中に,従来の学術交流は,西ドイツの資金で西ドイツに日本からの留学生を送るという一方通行の姿になっていたことが西ドイツ側関係者から指摘され，われわれも，そのことを強く印象づけられた。加藤六美団長も，あいさつの中で，われわれはこの一方通行を今後双方通行にしていく〃

ように努力したいこと，また明年には西ドイツの学長６人を日本政府で招くように計画を進めていることを述べて，これに答えた。（筆者前東京大学長・会長）（帥縦騨麟凝鯉)っ辮官篭P型鑿讐:得ず前）
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報

Ａ事業
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ては今後留意することとした。
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Ｉ会務報告

1．諸会議議事要録(1)要望書の提出について

過般の第５２回総会の際決議された①大学O（１）理事会議事要録

保健管理施設の増加充実について，②国立大学共同利用研修施設設置に関する要望書，③教育・学術・文化に関する国際交流の促進

日時昭和48年８月８日（水）１３時～16時
場所国立大学協会会議室について，ならびに④国立大学教官等の待遇

出席者林会長②

加藤，前田各副会長

改善に関する要望書等については，去る６月

丹羽，臼淵，加藤（陸)，石原，相機，２１日それぞれ関係方面にこれを提出するとともに，会長，副会長，第４，第５，第６各常宮島，都留，清水，芦田（淳)，井上，置委員長が村山文部事務次官と面談して要望

芦田（談)，山岡，黒田，外山各理事した。また，国立大学教官等の待遇改善に関

谷田第２，後藤第５各常置委員長

する要望書については翌６月22日会長，副会

博田監事

長，第６常置委員長が人事院総裁ならびに事林会長主宰のもとに開会。

務総長事務代理に面接し懇談した。さらに教初めに会長よ,，本日は私が会長に就任して育・学術・文化に関する国際交流の促進につから初めての理事会で，諸事不慣れであるがよ(字ろしくお願いしたいと挨拶があり，ついで報告

いては，７月２日加藤副会長，後藤第５常置事項として，去る８月３日池田信州大学長が逝去

委員長が外務省，日本学術振興会，国際交流された旨が述べられ,哀悼の意の表明があった。

基金のそれぞれ関係者を訪ねて要望懇談した。

続いて前々回（５月10日）と前回（６月１９

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日）の議事要録の確認に移ったが，全文を朗読(2)大学改革に関する第３次調査研究についてすることは省略し，本日の議題に関係ある部分

大学運営協議会の大学改革に関する第３次（５月10日の教官待遇改善案と入試改善調査に

調査研究については，各研究部会において予関する部分）のみを朗読し，これを承認した。

定に従って報告書作案に専念し，熱心に作業

なお，この際，教官待遇改善案に関する部分のを進め原案を得ることができた。近く研究部

記録について都留理事（第６常置委員長）よ

会合同会議ならびに大学運営協議会を開催しり，議事要録を作成する場合，批判的意見を載て審議の上，その成案については各大学に照せるならこれに対する回答意見も同時に載せる

会し意見を求める段階になっているのでご了べきで，批判的な点だけを紹介することは公正

承願いたい。

(3)国立大学学部長会議等の要望書についてを欠くことになると発言があり，この点につい７

Ⅱ

去る７月５日全国国立大学教養部長同学部

測によって別紙のような計画をたて各委員

長会議から，また７月６日には全国国立大学会の意向を聞くことにしたが，コンピュー

工学部長会議からそれぞれ当面している予算

ター専門委員会では来年度も研究を継続し関係その他の諸問題について会長宛要望書のたい意向を持ち，この実施事業計画書の３提出があり，また７月２日国立九大学法経学にある「試験問題実地研究調査」について

部長会議から卒業予定者の就職問題に関するもぜひやりたい希望を表明している。ま

要望書が，７月17日には国立単科大学長会議

た，各科目別研究専門委員会の意向についから「単科大学改革における問題点」，さらては，先般（７月23日）の科目別委員長連に７月24日には国立十大学学長懇話会から外絡会議の際に，①来年度研究実施の意向，

国人教師等宿舎の整備充実についての要望書②実地研究調査の必要性，③実地研究調査が提出されたので，関係の常置委員長ならびを実施する場合の協力の可否，の３点につに関係部会長にこれを送付した。

いて質問を呈したところ，後日の回答結果

協議

マナ.．

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では①，②に対しては必要、③に対しては(1)国立大学入学試験改善調査費について可能，という意思表示が大多数であった。

このことについて，会長より次のとおり

このような状況であるので，この入試改善述べられた。

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調査研究の事業を別紙案により来年度も継来年度の国立大学入学試験改善調査事業

続して実施したいと思うのでよろしく審議

計画書ならびに同上経費については，昨日をお願いしたい。

入試改善調査委員会を開いて別紙案についついで鶴田事務局長より，この件につきて協議されたので，前田委員長ならびに鶴次のとおり説明があった。

田事務局長から報告願ったうえでご協議い

来年度は，本年度に引続いて更に検討をただきたい。

進めるということであるが，来年度は「試これについて前田委員長より，資料５

験問題実地研究調査」を行なうことが重点「昭和49年度国立大学入試改善調査研究のになる。この「実地研究調査」というの実施事業計画書」に基づき次のとおり説明

は，いわゆる「試行」ではなく，共通１次があった。

試験を実施する場合の全般的な作業の検討

この実施事業計画書の１および２の項にという`性質のものである。これら一連の事記載されている入試改善調査委員会以下の業に要する来年度の調査研究費予算につい５つの委員会等は，既に本年度設置され活ては，文部省とも折衝して別紙52のような動中であるが，発足してからまだ日も浅くものを作成したが，その総額は5,831万円

目下それぞれの課題について研究中の段階

で本年度予算に比べると約1,300万円の増である。このような状況の下で来年度予算加となっている。この増加は，主として新を組まなければならない事情となり，研究規計画の「実地研究調査」の経費と，これの途中で来年度の事業計画を決めなければの実施に伴うコンピューター処理経費の増ならない成行となった。それで取敢えず椎加によるものである。なお，この「実地研
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究調査」についての予算内訳は別紙のとおということになれば，多大な経費や労力りである。

を費やしてまでこれをやる必要はないと（なお，関連して「社会」の政治・経済いうことになる。全部の科目について２の研究専門委員会の担当校は一橋大学の予次試験をやるのでは二度手間になる。必定が，横浜国立大学となった旨の報告があ

要な科目についてだけ２次試験をやるとった｡）

いうのでないと意味がない。

○受験生全員が１次試験，２次試験の２以上の説明に対して主に次のような質疑応答があったｂ

回のチャンスを持つのか。１次試験で落○「実地研究調査」を大学でやる場合にとすことはしないのか。

○それは各大学の自由であるが，国大協は意思統一を図って協力して貰う必要がある。

1コとしては１次，２次を総合することを原○共通１次試験について各大学の意思統則としている。第１次試験を足切りのみ一を図ることは大事な問題である。実施に使うことは望ましくない。仮に足切り方法等調査専門委員会では目下共通１次をしても，２次試験受験者に対しては１試験を実施する際の実施主体の組織およ次，２次の両方の総合成績で評価するよびその運営等について検討しているが，うにしてほしい。

この組織は大学が責任を持つ性質のもの

その他「実地研究調査」の予算の組み方

でなければならないという方向で考えらについての質疑応答もあり，協議の結果，れている。そして，それには各大学の理

この来年度の実施事業計画とその予算案を解と協力を得ることが前提となる。

承認した。

○国大協としては入試改善として共通１(2)第６常置委員会作案の国立大学教官等の次試験のことを挙げているが，共通１次

待遇改善に関する報告書（案）についてこのことについて会長より次のとおり述試験が入試改善にまず有効であるとの考
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べられた。

えか。

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○共通１次試験を目標とした調査研究のこの問題については，去る５月10日開催

タイトルが入試改善ということになっての理事会において審議されたが，その後関いる。共通１次試験が入試改善の最上策係の常置委員会および研究部会においてもだと思っているわけではない。その可否検討されているので，それぞれご報告を願の検討を今やっているわけである。

いご協議を願いたい。

○共通１次試験のメリットをどう説明すこれについて，まず宮島理事（第１常置るかについて，国大協で論議する必要が委員長）より概略次のとおり報告があっ

ある。

た。

○コンピューターによる大量処理方式でこの問題は第２研究部会にも関係がある

やることの制約によって，共通１次試験がまだ検討が進んでいないので，第１常置ではある能力を判定できない科目が多い

委員会の審議状況について報告する。第１９

常置委員会では過般の総会の際に開催されというのが，前回の第１常置委員会の空気た委員会で’第６常置委員会作案の報告書であったと思う。

（案）を配付し各委員に検討方を依頼し以上の報告に対して都留理事（第６常置た。その後，去る７月18日に委員会を開催

委員長）より次のような意見が述べられし，第６常置委員会から氏原委員，高梨専た。

門委員の出席を煩わし’この報告書（案）

いま問題になっているのはこの報告書の審議経過とその内容についての説明を伺（案）の取扱いの手続上の問題であるのでった。そのあと質疑応答が行なわれ，①待この改善案ができるに至った経緯について

遇改善と制度改革を関連させる必然性，②

説明したい。この教官の待遇改善問題につ教官を専門職とすることの根拠，③職階をいての折衝が始まったのは今から２年半ば撤廃することによる研究・教育運営上の影かり前の46年１月（27日）のことである。

響，④教官の業績評価の困難性と研究業績

当時，国大協から教職員の給与改善に関す主義への傾斜の危険性，その他幾つかの問る調査会または協議会設置を当局に要求し題点について意見交換があった。

ていたことに関し，文部省からこのことにこの意見交換が終ったあと，この問題についての非公式の話し合いの申し入れがあついての第１常置委員会としての今後の進り,国大協から近藤第６常置委員長,隅谷，め方について検討した。ここではいろいろ

慶谷両委員の３人が出席し，官房長，人事な意見があって，具体的な結論には至らな課長等と話し合いを行なった。その際，文かったが，総括的にいうと大体次のような部省から何か具体案を国大協で検討し，提ことであったと思う。

示してほしいということであったので，こ大学の教官給与の水準は低いので改善のれに基づき会長にも諮ってこの問題を検討

要はあり，そのために研究・教育の基準をするための小委員会が設けられることにな

明確にすることや格差の是正を図ることはった。そして，同年２月12日に第１回の小一応納得できる。しかし，研究．教育の問委員会が開かれ，続いて３月30日の小委員

題としての制度改革となるといろいろな問会に各委員が意見を持ち寄り協議が行なわ

題があり，‘慎重を要する。第１常置委員会

れ，そこで改善案の項目，箇条書等が決定としては，職階制，任期制，再審査制等のされた。その項目の中に既に今回の報告書

制度改革が大学の研究．教育体制にどう影（案）の肯子が含まれていた。更に４月３０

響するか，改革した場合にうまく運営でき

日には文部省と再度懇談会を開き，これにるか，についてもっと詰めを行ない，改革は会長も出席し，そこで改善案について要した場合のイメージをはっきりしたうえで望した。

ないと，アンケートを出すことには心配な

その後，昨年（47年）１２月22日以降数回面がある。それで，第６常置委員会とも合に亘D会合を開いてこの改善案のまとめに同打合わせをして，具体的な問題一運営

努め，その素案が得られたので本年２月２８の問題，影響の問題等を含めて検討したい

日の理事会でこの改善案の概要を紹介し，

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それとともにこの改善案の成案が得られた

れており，その側面からもこの問題を考えら各大学に照会することについて事前了承なければならない。第１研究部会の大学改を得たいと諮り，了承を得た。それで，４

革案では，各大学のアンケートの結果も踏月14日の第６常置委員会でこの改善案を審

まえて，現行の教員制度を改める構想には議し，そこでの意見を入れて成案をまとなっていないし，また任期制推進も取り上め，これを５月10日の理事会に提出し，こげていない。

れを各大学に送付し意見を求めてよいかと

そのほか，給与改善の点から制度改革を諮った。その際，幾つかの問題点が出され取り上げることはよいとしても，その考えたが，それらの意見は２年半前の発足時か

方それ自身をまずアンケートし，その上でら今日に至るまでの間に出された意見の繰

具体的なアンケートをしたらどうかという

り返しが多かった。しかし，結局理事会でふうに考える。先程の話では，４６年３月には，関係のある委員会，研究部会でも検討

改善案の骨子ができたということだが，こするということになったが，その検討も余れについて各大学の意見をきかれたのか｡

り進捗していない。この待遇改善案は２年

国大協では各大学にアンケートをする場

半前からの作業であるが，その間に委員長

合，まず事前に大略の骨子を照会して各大も交代し，また委員の交代もあって仲々作

学の意向をきくことが慣行となっている｡

業が捗らない。過般の６月20日の新委員会

これに対し都留理事より次のように説明があった。

でもこの問題について諮り，なるべく早く

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理事会の審議を進めてほしいということに一昨年３月の際は委員が意見を持ち寄っなった。そのような事`情で，本日はこれのただけで各大学の意見はきいていない。し

手続上の問題について審議して頂きたい。

かしその時以来国大協の中では,この案は以上の説明に続き，芦田理事（第１研究

問題提起の形で存在した。その後いろいろ部会長）よりこの問題についての第１研究

議論があって処理され，ようやく成案とな

部会における審議状況について概略次のとった。骨子だけのアンケートでは理解されおり報告があった。

にくい。肉づけのある，体系性のあるもの

去る７月19日に会議を開催しこの問題にでないと理解しにくい。第６常置委員会のついて審議したが，この改善案は抜本的か審議状況についてはこれまでその都度報告

つ具体的な案なので内容の検討には時間をしてきたが，それに対し今のような意見も要し，指示された７月25日までの期限に回なかったので作案を進めた。必要なステッ

答を出すことは到底不可能ということにな

プを踏まずに先走りした観もあるが,具体った。また，第１研究部会としては，目下的な叩き台が必要だと考えた。簡単なもの

大学改革に関する第３次報告書の作案の作だと理解が不十分で反応の仕方も変ってく業を急いでいるので，現在は時間的余裕がる。

ない。さらに，今まとめている大学改革案の中に教員人事に関する問題も取り上げら－１１－

これに対し芦田理事より次のような意見が述べられた。

そういうこともあるが，国大協としてはので，関係委員会等と合同で討議し，具これまでアンケートの骨子について各大学

体性のあるものとして合同会議の名でアのコンセンサスがあってから具体案をアンンケートするのがよいのではないか。こケートしてきた。各大学の意見を踏まえてれまでの努力に対し何とかしたいが問題から進めるという態度であった。その点かの性質上慎重に扱う必要がある。

ら考えると，そのような手順を踏んでほし○この改善案実施の場合に生ずる問題点かった。たとえば，給与改善について職階も整理したうえ適切なきき方を検討する

制改革が必要かどうかをまず聞くというよ要がある。この改善案の方向は生かした

うな手続きがあってもよいと思われる。

いが，そのための方法を`慎重に考慮しな

以上で第１常置委員会および第１研究部▼ぐみ③

ければならない。

会の報告とこれに関する意見交換を終り，○この改善案についての手続きが問題な

このあと主として次のような論議が交されのだから，関係委員会等の合同でアンケた。

ートを出す形にするかどうかを決めれば○この改善案については既に関連委員会

よいのではないか。合同で一括してアン等で検討も始まったので，この案の後半ケートする方法もあるが，各委員会等かの制度改革に関する部分は関連委員会等

ら関係部分をそれぞれアンケートする分と合同で討議して成案をまとめ，これを解の方法も考えられるのではないか。

国大協の案として各大学に送ったらどう○各委員会等の守備範囲というものがあ｢?｢り，制度改革の問題となると第１常置委か。

○国大協の案として意見を問うことが適員会，第１研究部会の担当事項となるの

当かどうかはっきりしないし，国大協案

で，制度改革に関する部分は関係委員会となると相当時間を要することになる。

等に回付するのが適当と思う。

また，第６常置委員会の名で出すとして

その他，この改善案が作成されるに至っも，その後委員も交代しており案を練りた経緯や，この案を照会することについて直すことにもなるので，むしろ給与小委の討議経過等に関し，また，この問題を今員会案として出せば連続性もあって適当後検討する場合の審議の形態や，これを照かと思われる。この問題を審議してから会する場合の方式等について種々意見が交

既に２年半も経っているので，どこかでされたのち，この問題については，これに区切りをつけないと処理できない。

関係ある委員会等（第１常置委員会，第１○この改善案は第６常置委員会としては研究部会，第２研究部会）でそれぞれ検討を行ない，意見をまとめることとした。

立派なものであるが，アンケートをする「Ｐ(3)委員長報告と協議となると具体性に欠ける点がある。たとえば選考の基準，特に教育業績の評価などはむずかしい。また，制度改革の問題

e9７

１）大学における「研究所問題」に関する調査研究報告書（案）についてこのことについて加藤研究所特別委員

は第６常置委員会の担当の範祷外である
-１２－

■Ⅸ

.：

、Ｐ

□

会委員長より次のとおり報告があった。

いても了承を得た。その後，この最終的予てから本特別委員会で検討を続けて見解がまとまらない中に文部省からこのきた研究所問題についての調査研究報告

問題についての国大協としての意見を求書（案）の原案が，この程資料７のとおめられたので，今後多少の修正はあるとり出来上った。これは国立大学におけるの「注」を付して取り敢えず「未定稿」

研究所の現状を解析し，当面のあるべきの分を提出したのでご了承を得たい。現

姿を究明したもので，これによって研究

在，この問題に対する各大学の意見も大所問題についての要望書ができることに体集まったので，これを参照して必要ななる。一応原案ができたのでこれを各大修正を行ない，今月中くらいに最終的な学に配付し，意見を求めることにしたい

ものをまとめる予定であるが，抜本的なので，次回の理事会でこの報告書（案）

訂正はないものと思われる。

3）西独学長の招待についてについてのご意見を伺いたい。

②

7ラ

これについて鶴田事務局長より，この

このことについて会長ならびに丁子事

研究所問題は特別委員会で検討し，これ

務局次長より次のとおり報告があった。

の報告書は大学改革に関する第３次報告

本年の西独からの学長招待の返礼とし書に加えて刊行する予定になっており，て来年度西独の学長を招待する計画をた

作案の過程で関係委員会等との調整も済て，文部省，日本学術振興会等に予算折んでいることでもあり，できればこの席衝をしている。これの具体的計画についで原案について各大学へ照会することのては,今回訪独した学長等を中心として承認が得られれば好都合であると述べら準備委員会を設けることにしているが，れた。

未だ発足していない。なお，この委員会

これについて協議の結果，この報告書には会長も加わってほしいとのことなの（案）は現状分析が主で特別の具体的提で，私も加わることになった。

４）教員養成制度特別委員会の委員交代等案を掲げているものではなく，内容上格別問題はないということから，この報告について書（案）を各大学に送付し意見を求める

このことについて会長より，同特別委員会委員長から資料６のとおり学長委員

ことを承認した。

丘｡ザ2）「大学院および学位制度の改善についの追加，教員委員の交代について理事会て」（中間報告）に対する見解についてに諮ってほしい旨の依頼があったが，ここのことについて宮島第１常置委員会のとおり認めてよろしいかと諮られ，異委員長より，次のとおり報告があった。

議なくこれを承認した。その結果，林宮先般の総会の際に「未定稿」の見解を

城教育大学長が新たに同委員会の委員と提出し，それとともにこの「未定稿」見

なり，また教員委員は野村委員（金沢解については，更に他の意見をも参照し大）に代って新谷委員（金沢大）が，池て後日最終的な見解をまとめることにつ

田委員（京都大）に代って小林委員（京－１３－都大）がそれぞれ同委員会委員に就任す書案」を作成するに至った経過について大略次ることになった。

のとおり説明があった。

予て本協会からも要望していた「教官給与の（２）第１常置委員会議事要録句。\七

抜本的改善を行なうための調査会もしくは審議

日時昭和48年７月18日(水)13時～17時30分

会の設置」がようやく実を結んで，昨年８月文場所国立大学協会会議室

部省に「教員等待遇改善研究調査会」が発足

出席者宮島委員長

し，これに本協会から第６常置委員会関係の加加藤，林（竹)，長崎，林（金），山田

藤（後に都留委員長に交替)，鎌田，高梨の３谷ロ，円藤，黒田各委員

者がメンバーとして参加した。この３人の者は下沢，白田，綿貫，安盛各専門委員

国立大学側の意見を代表するという立場から審（説明員）

議に加わったので，国立大学側としての意見を

第６常置委員会氏原委員，高梨専門

まとめる要があるため，昨年９月第６常置委員

委員

会内にこの問題を専門に検討する給与小委員会

宮島委員長主宰のもとに開会。

が設けられた。以来，都留委員長主宰のもとに初めに委員長より，本日は前回（６月20日）

数次の審議が重ねられ，本年３月に第１次案がの委員会で申し上げたように，①去る５月10日

作成され，４月には第６常置委員会としての成の理事会に提案された第６常置委員会作成の案が得られた。それで，早速これを各大学に照「国立大学教官等の待遇改善に関する報告書

会し意見を求めたいと思ったが，この「報告書（案）」について，これを本委員会の立場から案」には，待遇上の問題だけでなく制度的な問検討すること，②過般の総会に未定稿の形で提題も含まれているので，本協会内の関係委員会

出した本委員会作成の「大学院および学位制度等でも審議して頂き，その上でこれをまとめあの改善について（中間報告）に対する見解」にげたいと願っている。なお，第６常置委員会とついて，その後各大学から寄せられたこの「中しては，これによって問題提起をし，各大学の間報告」に対する意見を参照してこの未定稿の教官が待遇改善問題に対してどんな考えをもっ「見解」を最終的なものにまとめあげること，ているか，どういうことが望ましいと考えていの２つの案件について協議願うためお集まり願るかの意見を出して貰いたいことを望んでいる

ったと挨拶があり，ついで上記①の問題審議のわけで，一応たたき台としてこれを各大学に送関係上，本日特に説明員として出席された第６

りたいと希望している。文部省の上記「調査常置委員会の氏原委員，高梨専門委員の両者を会」では，来年春に教官待遇改善に関する最終紹介され，同委員会作成の「報告書案」の内容

答申を行なう予定である事情にもあるので，国について説明を求められた。

立大学側の意見をできるだけ早い機会にまとめ〔議事〕たいと願っている。

1．国立大学教官等の待遇改善に関する報告書

以上の前置きののち，この問題を検討するに（案）について当っての基本的な考え方を述べられ，ついで別

まず説明員の高梨専門委員から，この「報告紙資料･「国立大学教官等の待遇改善に関する報

－１４－

。

戸『

｢ご）

午

ｆＴ

右

関係の問題。

告書（案）」によって，まずこれの基本方針の⑥教官の業績評価の困難性および研究業績主６点について，さらにこれに基づく待遇改善の義への傾斜の危険性。

具体的改革案として「Ｉ待遇改善案」とこれ

ｌｑＲＰ⑦同僚間における適格審査が円滑に行なわれに関連する「Ⅱ教授錠衡制度にもとづく任用得るかの可能性。

制」の２つの主題について詳細な説明があっ巳

た。このあと，氏原委員よ，若干補足説明が加③現在のローテーション人事異動との関係。

えられた。

⑨審査不合格者の処遇問題。

⑪任期制受容基盤の未熟性。

以上の説明ののち，委員長よ，，この「報告概ね以上のような問題点について意見交換が書案」の具体的検討に入る前にこれの扱い方のあって「報告書案」についての討議を終り，こ問題について一応の了解を得ておきたいとして，去る５月10日の理事会でこの問題が討議さのあと本問題の取扱いについての本委員会の態れた際の議事要録の紹介があり（この「報告書度について協議した．

これについて種々論議が交され，この「報告案」にはなお検討を要する多くの問題が含まれ書案」の内容に関しては上記の問題点のほか，ているので第６常置委員会でさらに検討を重ね｡①教授一本化による教授水準の低下②職階制改革による講座予算の問題③国大協がこの詮る。また他の関係ある研究部会においてもこの案件につき検討する，との趣旨)，なお，今後の予定としては来たる８月８日に理事会が開催「報告書案」に含まれている職階制，教授銭衡

衡制度の一端の業務を担当することの是非④
私立大学との関係⑤現行制度内での待遇改善の可能性，等について意見が出され，この制度改革の問題については研究・教育の面からも検討の余地があり，これを組織・制度上の研究課
題として今後,慎重に審議を進めなければならな制度の問題を検討したいと述べられた。

いとの意見に傾いた。そのような状況から，こされ，この扱い方の問題がさらに審議されることになっている旨説明があった。ついで，本委員会としては，この扱いの問題とは別に，大学の組織・制度の問題を担当する立場からこの企

このあと，この「報告書案」の内容についての「報告書案」を直ちに各大学に照会すること質疑応答が行なわれ，主に次のような点が論議については簡単に結論が出ず，委員長が本日のの対象となった。

全体の論議の経過をふまえて考えをまとめ，来①待遇改善と制度改革とを関連させる必然性

たる８月８日の理事会に説明することとした。

②教官を「専門職」として司法官や医療職並

２．「大学院および学位制度の改善について（中間報告)」に対する見解案の作成についに取扱うことの根拠。

③職階を撤廃することによる研究・教育運営
け｡委員長より，これについて次のとおり説明が．上の影響（特に医・工学部等における)。

あった。

④何回も審査を繰り返すことの必要,性とその▼てこの件については既に「未定稿」の見解をま場合の審査基準の定め方。

⑤教授の資格条件（学問的水準,人格,識見，

とめ，過般の総会の際これを各大学に参考資料

責任能力等）の点および教授の地位の国際的として配付したが，その際，各大学からもこの－１５－

「中間報告」に対する意見を文部省に提出するしたいと挨拶があったのち，大崎大学課長の説ことになっているので，それらの資料を国大協明に入った。

にも提出して貰い，これを参考にして「未定議事稿」に訂正を加えて最終案をまとめたい旨を話ＣＶＴ｡

１．大学設置基準の改正案についてし，了承を得た。この各大学の意見は現在のと大崎大学課長より，国立大学設置法の一部をころ53校から届いており，これを「未定稿」作

改正する法律が成立したので，それにより学部案の関係者４人に配った。この各大学の意見の以外の組織の設置が制度的に可能になった。そ一部を通読したが，その印象では「未定稿」のこでこれに伴い，またこの機会にかねて各方面意見と大差はないようである。

から寄せられている要望をも合せて取り入れ設

⑪

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Ｉ

置基準を改正することになった。

なお，過般の「未定稿」の見解は，文部省がこれを各大学の意見とともに７月11日までに印文部省の当初の予定ではもっと早い時期に法刷に付したいということであったので，この草律の成立を期待していたが，国会の事情により案に（注）として「この見解（未定稿）は各大成立が遅れたので本日この委員会にご報告する

学の意見により修正する予定である」と付記しことになった。また設置基準は早急に改正しなて文部省にこれを提出した。それで，この印刷

いと制度的に不備の状態にあるので，設置審議には間に合わなかったが，この「中間報告」に

会には，当面できる措置の審議をお願いしてい

対する見解はさらに訂正を加え正式のものとしる。文部大臣から設置審議会に正式に諮問されて出したいと考えているので，その処履についたのは９月28日であるが，実際にはこのようなてお諮りしたい。

事態もあろうかと考え以前から設置審議会に特以上の趣旨説明ののち協議した結果，これま別委員会を設けて実質審議をお願いしていたのでの関係から「未定稿」の作案者にこれの仕上で，９月28日に別紙「部外秘」のとおりそれまげを一任することとし，そのための小委員会をでの審議結果の報告があった。正式答申はいず

８月半ばに開催することとした。なお，その他

れ（10月25日ないしは11月上旬）大学設置審議の委員も，これについて意見がある場合は小委会で審議・採択されたうえで出されるが，実質員会までに意見を提出することとした。

的な内容はこの報告によるものと予想されるの

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で，この第１常置委員会においてもこれをもと（３）第１常置委員会議事要録にして，ご検討をお願いしたいとこれまでの経

日時昭和48年10月15日（月）１０時～15時

緯の説明ならびに要望が述べられたあと，つぎ場所学士会分館７号室の資料の内容につき詳細な説明があった。
大学設置審議会に対する文部大臣諮問出席者宮島委員長
桑原,北村,林,山田,黒田，外山各委員

国立学校設置法等の一部を改正する法律の施

下沢,白田,柿内,渡部,安盛各専門委員

行について（通達）「部外秘」新構想大学等に関する特別委員会

説明者文部省大崎大学課長外１名
宮島委員長より，本日はまず文部省より大学設置基準の改正案についての説明を伺うことに－１６－における審議の結果について－報告－
これに対し，つぎの問題点につき質疑が行な

わ

色ウ

活

明のあった設置基準の問題と「大学院および学われた。

位制度の改善について」の見解をまとめること○審議の見通しについて守可必

この報告をさらに整理し10月25日の総会の二つの議題がある。まず設置基準の問題からにおいて基本的な異議がなければ11月上旬

検討し，これについて第１常置委員会として何には決定のうえ答申される予定。

等かの見解をまとめて文部省に提出するかどう○各方面に意見を照会し，異論があれば，かのことから協議願いたいと諮られ，協議の結

この内容自体の変更はありうること。

果，文部省から本日この委員会に説明があったのは，各大学に意見を照会する時間的余裕がな○「部外秘」について

設置審議会特別委員会内部の作業結果かいのでとりあえずここで報告するというだけのら，その範囲以外には秘の扱いである。

ことで，特に具体的な諮問があったのではな○大学院および学位制度の問題とこの設置い。内容には多くの問題があるようにも見られＩる。これをふまえてどのように法文化されるの基準の問題の関係。

か今とっさには分らない。国大協として－通り○学科目，講座の基準とこの設置基準の関目を通したところ，何かを言っておかないと困

連。

￣､

．

った事態になることであれば早急に見解をまと○この設置基準により予算措置はどのようめて発表する必要があるが，この問題はそれにに改められるか。

は当らない。１０月25日までに意見を出すとして○筑波大学とこの設置基準の関係ならびにも時間的余裕もないので今ここで第１常置委員

一般大学の自主性の問題。

会としての見解を出すのは適当でないというこ○大学院が置かれていることによる積算校とになり，この課題について本委員会としての費に格差があることの問題。

4ｺ○この課題は各大学に照会する時間的余裕

見解の発表は留保することにし，今後の審議経がないので，ここで国大協に説明するもの

過を見ることにし，その過程において当協会のであること。

意見を述べる機会を与えられるよう文部省に申おおむね以上のことにつき質疑が交された。

し入れることになった。

つぎにこの課題について，第１常置委員会と２．大学院および学位制度の改善について（中しては意見があれば10月25日までに文部省に申間報告）に対する見解案の作成についてし出ることになろうが，どのように対応したら委員長よりこの議案の資料について，字句はよいか，それは本日午後協議することにした。

かなり修正し形をととのえたが，内容的には大＜文部省退席＞

きな修正はなかったと前置きし，主な修正箇所の説明があったのち，この案件の取り扱いにつ委員長よりつぎのとおり新委員の紹介があっヴ｡いて諮られ，つぎのように決定した。

た。

①作案担当者のもとで，もう一度これを検討

新潟大学北村四郎

したうえで疑義がなければこれをもって成文とつぎに前回（７月18日）議事要録の朗読があする。

り承認した。

ついで委員長より，本日は先程文部省から説②各委員はなお意見があれば10月23日までに－１７－そのメモを事務局に送付する。事務局はそれま

金城各委員

でにメモの提出がなければ意見がないものとし

谷田委員長主宰のもとに開会。

て処理し理事会に提出する。

初めに，本委員会に初めて出席された琉球大③この中間報告は先に未定稿として総会にも報告し文部省にも提出してあるので，本日の委ついで委員長より，本日は入試期の問題につ

員会をもって完結とし，１２月の総会には参考資

いて入試期特別委員会との合同会議が開かれる

料として配付するごとにする。

ので，その日程に合わせて本委員会関係の問題

３．その他について協議したいと思い，急に委員会を開催

委員長よりつぎのことが報告された。

述べられた。

案につき各大学に照会していたが，本日がその続いて委員長より，当協会宛に提出された下回答期限であるので，近く第２研究部会の作業

記要望書の紹介があり，それとともにこの要望が始まる。第１常置委員会としては幾つかの懸書の処理をどうすべきかについて諮られた。

案事項はあるが，それらはいずれも短期間に結①全国歴史教育研究協議会からの「大会決議論が出せる案件ではないので，暫く休会するこ送付に際してのお願い」という要望書。これにとにしたい。

は幾つかの要望事項があるが，本委員会に関係②第１常置委員の議案として新講座制の問
題，連合大学院の問題，研究者の処遇の問題なある事項は「大学は高校の歴史教育の内容を考慮して適正な入試問題を出題されたい」というどがあるが，その他にも案件があれば提案され点である。

たい。なお第６常置委員会提案の「国立大学教②全国商業高等学校長協会からの「高等学校官等の待遇改善に関する報告書（案)」についにおける商業学科卒業者の大学入学選抜については，前回協議したように本委員会としては単て」という陳'清書。これは大学の商経関係学部に待遇改善の問題だけを切り離しての結論は出

へ商業高校出身者が入学する場合に受験の上でせない。それは研究・教育の面から組織・制度

不利にならないよう配慮してほしいというもの

上の基本的課題から慎重に審議を重ねなければである。

ならない問題であり，またこの報告書（案）をなお，以上の要望書の処理については，従来各大学に送付して意見を求めるかどうかは本委の償例に従い，総会においてこれを委員長から員会の検討範囲ではない。それは理事会におい報告するということとした。

て決めるべき事項である。

場所

国立大学協会会議室

出席者

谷田委員長

い､，

_碇

ついで前回（６月20日）の議事要録の朗読があり，一部字句修正のうえこれを承認した。

（４）第２常置委員会議事要録
昭和48年10月17日（水）１４時～16時

虫することにしたのでよろしくご了承願いたいと①大学運営協議会から第３次調査研究報告書

日時

●好一

学の金城学長の紹介があった。

議事

1．調査書に関する今後の取扱いについて

この問題について委員長よ，次のとおり説明があった。

松本，清水，丸井，高橋，小島，中村－１８－

昨年６月に実施した「調査書に関するアンケ

応

や

,可。

①

－卜」は，本年６月にその集計報告が出されての問題なので今取り上げることは適当でぱいと一応作業を終った。しかし，その際に専門委員いうことになった。

の方から，このアンケートの結果を踏まえて本

概ね以上のような論議の末，この問題につい委員会として調査書の問題について何らかの提ては一応さきの集計報告をもって終了とするこ言をするかどうかという問題提起がなされた。

ととした。

調査書の問題について提言をするとなると，調2．身障者の大学受入れ問題について

査書利用の方向づけが問題となるが，本委員会

この問題について委員長より次のとおり説明としてこの際，何らかの提言を含んだ報告をな

｡

があった。

すべきかどうか。このアンケートを行なった時

前回（６月20日）の委員会で，この問題につには，調査書の活用の実態について具体的な調いて大阪教育大学の実Ｉ情について高橋委員より査をし，参考に供するという趣旨であったの

いろいろ話しを伺い，またその際，専門委員をで，その限りでは目的は達したわけであるが，迎えてこの問題を検討してはどうかとの意見もそれ以外に更に何らかの措置を考えるべきかど出された。目下国大協で検討されている全国共うか。これについてご意見を承りたい。

通第１次試験が実施されるようになれば，この身障者の大学受入れの問題を考えなければなら

これに対し，主に次のような意見が述べられなくなるが，共通１次試験の問題はまだ実施のた。

○このアンケートの趣旨が調査書の活用の結論にまで至っていない。ただ，この身障者の実態を把握して資料として参考に供すると問題は，一方では社会的な問題となっており，いうのであったのなら，それで目的は達し大学としても，何らかの対策を考えなければな

たわけである。調査書の利用方法についてらない情勢となってきている。それで，専門的提言をするとなるとｲ中々むずかしい。

な人にお願いしてこの問題を検討することもよ○アンケートを作る際にも調査書の取扱い

いと思うが，それにはまず，どういう段取りでについて種々論議されたが，一定の方向を進めるかを決めなければならない。また他方，打出すのはむずかしいということであっ大学によっては受験者の不適格条項を定めていた。

る大学もあり，このこととの関係についても検〆罰○この集計報告は資料としては役立ったも討しなければならないと思われる。そのようなのと思われる。国大協として全大学に対し事情であるので，本日はこの問題の進め方につて調査書の取扱いの方向づけをするといういてご意見を伺いたい。
これについて概ね次のような意見が述べられことになるとむずかしい問題がある。

○この集計報告で一応責任は果たし得たも
P

⑥

ケ

た。

のと思われる。それ以上のことに触れると○高校で授業を受けられた者なら，専門分

なると入試全般の問題と係わり合ってむず

野にもよるが入学希望があればこれをむげかしいことになる。

に拒むこともできない。しかし，身障者をその他全国共通第１次試験と調査書との係わ受入れるとなれば，まず施設のことが問題

り合いについても触れられたが，これは予測でになる。この問題について，本委員会では－１９－

が，もう一つの問題となる。

国立大学が一斉に施設の整備をすることを○身障者の障害の種類や程度の幅は広い。

考えていたのか，或いは地区における特定

どの程度の障害があるのかもはっきりしての大学だけを考えていたのか。

、７名

いない。

○本委員会ではこの問題については自由な討論をした程度であるが，特定の大学が当○身体不自由にもいろいろ段階がある。現たるのがよいとの意見もあった。ただ，そ在の体制でどこまで受入れられるｶｺの問題

れではやはり差別という大義名分論が出るが－つあり，それと更に拡大する場合の対であろうということであった。

応策ということが第二段の問題となる。

○この身障者の受入れ問題にはむずかしい○狭い専攻の範囲なら身障者にも優秀な者問題がある。身障者に対する高等教育はしがいる。入学者選抜を５教科で判定するのないでよいかという一つの問題がある。身が果たしてよいのかという問題もある。

障者には一般の者と同様なオールラウンド○身障者の受入れの問題を積極的に取り上の学習は無理であるが，特定の分野なら可

げてどのレベルまで入れられるか専門家に能である。しかし,それに対する門戸が開か検討して貰う必要があるのではないか。

よA罰

概ね以上のような意見交換があったのち，委れていない。狭い範囲であっても高等教育員長より次のような提議がなされた。

を受けられるようにするということであるが，これに対し国立大学がどう答えるか。

身障者の大学受入れについては，入試の問

また，身障者にとっては地区の特定大学と題，教育課程の問題，設置基準の問題等があるいうことでは通学が大変なので，近い所をが，根本的にはオールラウンドの教育（一般教

考えなければならない。

育）の中に身障者をどう組み入れるかの問題が○入学試験についてもそうだが，入学後のある。これらの点を踏まえて専門家からの意見ことを考えると,身障者教育のためには｢設をきくことを進めてはどうか。この研究作業を置基準」を作る必要があると思われる。身

小委員会的なものとしてやるとすれば，本委員

障者を受入れるようにと言っても，それは会からも若干名参加して検討を進めることにし教育と研究に関することなので，施設につてはどうか。

イ

この提案を一同了承し，この小委員会のメン

いても，単位認定についても基準が必要とバーを次のとおり取りきめた。

なる。大学の学内事情で自主的に決めようというよりも国が根本的に考えるべき性質○専門委員は身体障害の分野も考慮に入れながら下記３名を選ぶこととした。

のものである。

東京教育大学佐藤親雄教授○文部省でもこの問題を具体的につかんで

東北大学委員長が東北大学と相談して人いない。誰がこの問題を研究し，明らかに選するのかということが一つの問題である。

それと，現在の状態でも身障者の受入れが絶対だめということでもないので，今の体制でどれだけ受入れられるかということ
－２０－

fＴ

大阪教育大学高橋委員よ，適任者を推せん○本委員会からの参加者として下記３名を

･虫

？、月

●

選出した。

臼淵，加藤（陸)，佐野，増尾，中村

相磯委員，高橋委員，丸井委貝各委員

谷田第２常置委員長，加藤入試期特別委員長

なお，現在の本委員会の専門委員はこの小委

員会には直接参加せず，必要がある場合には意の両委員長主宰のもとに開会。

見を求めることとした。

〔議事〕

3．新設大学の入試期について◎国立大学の入試期日に関するアンケートについてこの問題について委員長より次のとおり説明

まず，入試期特別委員長より「国立大学入試

があった。

｡

③

この度，筑波大学と旭川医科大学の２大学が期の１期．Ⅱ期組み替え」案の検討は中止する

新設され，それに伴って両大学から国大協へのことになった。本日は入試期に関するアンケー

加入の希望が出されている。これに関連してこト調査の原案につき審議願いたいと述べたのの両大学の入試期を１期，Ⅱ期のいずれにする

ち，前回（48.6.16）議事要録の朗読がありこかの問題が起ってきた。この問題については，

れを承認した。

従来は当該大学の希望をきき，その希望を尊重

つぎに，資料「国立大学の入試期に関するア

して決めてきたが，今回もその方針に従って処

ンケート調査について（照会)」の朗読があり，置してよろしいか。このことは正式には理事

これにつき丸井委員よりこの原案をまとめるま会，総会の決定に俟たなければならないが，入での経緯につき，次のとおり説明があった。

試要項発表の関係もあるので，本委員会として去る６月16日の合同会議においては，従来どは今の線でご了解願い，委員長一任として頂け

おりの入試と一本化した場合の入試の利点，欠れば幸いである。

点などをまとめた参考資料をも各大学に送付す

この提案を一同了承し，両大学の入試期が決る方向で審議資料に配付した。しかしこれにつまった際は，これを各委員に通知することを以きその後，肥田野・安倍両委員および事務局をて委員会承認に代えることとした。

交え協議したところ，今回のアンケートにはそれを付けないで，単に配付資料〔国立大学の入（５）第２常置委員会。入試期特試期に関するアンケート調査について（照会)〕の形でアンケート調査をすることにしてはどう

別委員会合同会議議事要録

か，ということになった。

,

｡

日時

昭和48年７月11日（水）１４時～16時

場所

国立大学協会会議室

り，極々意見の交換が行なわれた結果，別紙の出席者（第２常置委員会）

とおり成案を得たので，これにより各大学に照

谷田委員長会することになった。

以上の説明ののち原案についての協議に入

松本，奥野，小山，丸井，曽沢各委員
ケなお，回答期限は来たる９月30日までとし，

肥田野，安倍各専門委員

またアンケート結果の集計はＩ期佼.Ⅱ期校に（入試期特別委員会）

分けて集計することにした。

加藤（六）委員長－２１－

呆に関して次の２点が問題となった。（なお，
この資料には大学名を冠した意見紹介が載せて（６）第２常置委員会・入試期特別委員会合同会議議事要録

あるので，この資料は本会議だけの部外秘扱い■＃-のものとし，大学名の公表はしないようにする

日時昭和48年10月17日（水）１６時～18時

ことを申し合わせた)。

場所国立大学協会会議室①大学全体としての意見を回答してきたもの

出席者（第２常置委員会）谷田委員長

については回答の区分けができているが，学部

松本，清水，丸井，高橋，小島，中村

別の形で回答してきた大学（全体の約２割）の（末)，金城各委員

回答については回答の区分けがないが，これを（入試期特別委員会）加藤(六)委員長

どう処置したらよいか。

臼淵，加藤（陸)，北村，佐野，中村②アンケートの回答欄のくＢ「現行どおり」（正)，黒田各委員＞に回答した大学の中に「１期．Ⅱ期の組み替◆え案」の意見が相当含まれているが，これをど

谷田第２常置委員会委員長，加藤入試期特別

う処理したらよいか。

委員会委員長の両委員長主宰のもとに開会。

初めに加藤委員長より，近く学長の職を退官

以上の２点について種々論議が交されたが，することに関し挨拶が述べられ，ついで入試期仲々妥当な処理方法が見出されず，この間，こ特別委員会の委員に九州工業大学の許斐学長がれに関連して再調査の要否，この調査結果の解新任された旨の紹介があった。また，谷田委員

釈，入試期日改訂の時期等の問題についても論

長からも第２常置委員会の新委員琉球大学の金及されたが，最後に当面の課題である①このア

城学長の紹介があった。

ンケート結果の取扱い－各大学にこの資料を続いて前回（７月11日）の両委員会合同会議⑥

そのまま流すか，或いは総会での報告というこの議事要録の朗読があり，これを承認した。

とにするか。②文部省からの入試期日１本化に議事

ついての諮問に対しどのように回答するか。の◎国立大学の入試期日について２点について，まず結論を出すということにな

初めに加藤委員長より，去る６月の総会にお

２､

〆言

った。

いて委員の改選が行なわれ，新しい委員の方々

これについて審議の結果，①のアンケート結にはこの入試期日の問題についての経緯を十分果の取扱いについては，これをこのままの形でご承知でないかとも思われるので補足的な説明

各大学に報告することは，上記のような不明なをしたいと，これまでの本問題の経過について点があることから誤解を生ずるおそれがあるの

概略の説明があった。

で，この資料を各大学に流すことはせず，このついで，この入試期日の問題について，去る

集計結果の大綱だけを谷田委員長から理事会と７月11日に各大学に対して行なったアンケート

総会に報告するのが適当である，ということにの回答結果に基づき審議が行なわれた。

なった。

初めに，別紙資料「入試期に関するアンケー

また，②の文部省に対する回答については，ト回答調」の内容紹介があったが，この集計緒

この集計結果に現われているＩ期校とⅡ期校の

－２２－

⑪

、

1

可０

①

おのおのについての大体の傾向と，いずれとも

以上の挨拶ののち，前々回（５月11日）と前

区分しがたい保留部分が若干ある点などについ回（６月20日）の議事要録の朗読があり，これて,谷田委員長から口頭で報告することとした。

を承認した。

以上で本議題の審議を終り，そのあと谷田委

議事員長より，このたび新設された筑波大学と旭川

1．今後検討すべき諸問題について医科大学の両校の入試期日（Ｉ期，Ⅱ期の所属委員長より，前回の議事要録に本委員会とし問題）について，次のとおり述べられた。

(事て今後取り上げるべき審議事項として①教官とこの問題は正式には総会の決定によることで学生とのコミュニケーションの問題を更に深くあるが，入試要項発表等の時期的な関係もある

掘り下げること，②課外活動中の災害事故の問ことから，本日開催の第２常置委員会でこの問題を徹底的に究明すること，③課外活動施設の題を諮り，その結果，両校の入試期日について

一層の充実を促進すること，の３点が挙げられは，本協会の従来のＩ慣例どおり当該大学の希望ているが，新委員会発足に当たって本委員会とを尊重して決定する方針で委員長に一任するとして今後取り上げるべき問題を決定するについいうことが了承された。ついては入試期特別委ては，本委員会の担当事項やこれまでの活動状

員会の各位におかれてもこの点よろしくご了承況について一応理解して頂く要もあると思われ頂きたい。

るので，参考となるべき事項をこの際に紹介しておきたいとして，「委員会の組織および担当（７）第３常置委員会議事要録

句

面

Ｐ

事項の改編等に関する問題点と資料」（昭和42.

日時昭和48年８月16日(木)10時～13時30分

3.15：事務局案）の第３常置委員会の部分の紹場所国立大学協会会議室介があり，また，これまでの主な活動としては

出席者広根委員長「学寮問題｣，「教員と学生とのコミュニケーシ

船山，岡本，綿貫，博田，砂崎，平，ョンの問題」等についてのとりまとめを行なっ

安達，北村，葛西，永松各委員てきたと説明があった。これに関連して鶴田事

佐治専門委員

務局長より，第３常置委員会が主体となって４１

広根委員長主宰のもとに開会。

年11月に「学生問題に関する所見」（国立大学初めに委員長より，本委員会の委員であった

協会学生問題特別委員会）を公表したことにつ

池田信州大学長が過日急逝されたことに対するいて紹介があり，それと共に，学生問題につい哀悼の意の表明があった。ついで委員長就任にてはこれ以後まとまったものを出していないの関して，過般の総会時に開催された委員会にはで，その後`情勢も変っていることでもあり，学欠席したが，その節に次期委員長に選出された

生問題の現状をつかみ，その考え方をまとめる

ので再度就任するがよろしくお願いしたいと挨こともこの際重要ではないかと意見が述べられ

拶され，また，本日の議事に関し，最初の新委た。これについて委員長より，学生問題は，本員会であるので通知状にもあるように「今後検委員会としての基本問題の一つであり，時間が討すべき諸問題について」という議題としたのあればこれの扱いについても審議したいと述べでご了承願いたいと述べられた。

られ，ついで本委員会の検討課題のさし当たり－２３－

の手がかりとしては，上述の①～③のほか④学○この調査には大学がどう対･処したかが重要寮問題，⑤学生問題，の５題目があるが，そのなポイントになるので「大学として何らかの

方向づけ，取り上げ方等について審議願いたい

処置を必要としたもの｣に限定するのがよい。

と提案された。これに対し，概ね次のような意○学生の災害事故の責任についての一般の考見が述べられた。

え方が最近は変ってきて，人間尊重の立場か○学生問題の中にコミュニケーションの問題

ら賠償請求の傾向が強くなり，これまでのよを位置づけながら掘り下げて検討したらどううな人間関係での話し合いでは処理しにくいか。

状況になっている。そのことと大学教育との任等の法律問題が出てくるので，これを取り概ね以上のような意見が出されたあと，委員扱うについては法律専門家を入れて具体的ケ

長から，この学生の災害事故の問題についてースを研究する必要がある。

は，これを本委員会の正式な調査研究事項とし○教官と学生が一番親しめるのは体育サークて取りあげることとしたい。その中味は課外活

ル活動の場であるが，その際に困る問題は事動中のものに限定して，法律的諸問題や大学と故発生の場合である。現在は「申し合せ」程

しての責任の取り方等を含めるものとする。こ度のことでその処理をしているが，サークルの問題は内容が多岐に亘るので，まず専門委員

部長の責任範囲がよく分らない。大学教育のに集まって貰ってプログラムを作成することに中におけるサークル部長の責任範囲の問題をしたいと述べられた。なお，この課外活動中の研究する必要がある。

災害事故の問題は，教官と学生とのコミュニケ

いので，これについての調査を実施する必要』

関係はどうなるか究明する必要がある。

○課外活動中の災害問題となると損害賠償責○課外活動中の災害事故の実態が明らかでな

ｂＥＴ

臼可

ーションの問題との関連で取りあげるという了解とした。

ついでこの問題を検討する専門委員会の具体がある。

○課外活動中の災害事故で訴訟問題になった

策について協議し，そのメンバーは綿貫，山田ものの資料はあるが，そこまで行かない軽い

永松の３教員委員と佐治，粟冠両専門委員の５

場合の処置はどういう基準でやっているの人とし，法律部門担当の専門委員はこの専門委か。その実態を知る必要がある。

員会で選考のうえ委嘱することとした。

○課外活動と正課とでは相違点がある。課外

また，この専門委員会の開催期日は来たる９活動（特に学外での活動）の災害事故に対し

月10日（月）午前10時よりとした。なお，このて国はどの程度責任があるか明確でない。

課外活動中の災害事故問題の検討資料として，○今までの課外活動の災害事故調査は不十分

各委員は各自の大学における関係資料を提出すなものである。「徹底的に究明する」というることとしたほか，上記の会議当日には災害事

ならば，調査事項をはっきりさせて「医者に故の事例を聴取するため東京大学および東京教かかったもの以上」とか「サークル部長がど育大学の学生部職員の出席を求めることとしう関わったか」とか「訴訟問題になった」とた。

以上で学生の災害事故に関する問題の協議をか，厳密に規定して調査する必要がある。
－２４－

行

。

択孑

Ｔ

動の一つの重要なポイントとなる。

終り，その他の問題として次の３点が討議され以上の意見に対し，学生が来るのを待つ姿勢た。

では教育はできないので，部活動等を通じ教官○学寮問題について

句，ｂ

この問題については，本委員会として既にと学生とが懇談することなどを推進すべきであ

一応の検討が行なわれたことでもあぃまたる。また，教官と学生との接触を深めるために

上述のような当面の課題があるところから，は，できるところからパイプを作ることを検討

後日の検討課題とすることとした。

すべきである，などの意見が出された。
2．就職椎せん時期について○課外活動施設の整備充実について｡

これについては，文部省とも折衝して課外委員長よ，，前々回の議事要録にもあるよう活動施設予算の枠の拡大をバックアップするに，９月中にこの問題について大学８団体と日方向で解決を図ることとした。

経連側との意見交換が行なわれる予定である○学生相談所の問題についてが，国立大学側としてはどのような方針でこのこの問題について，この方面の専門である問題を処置したらよいか。今年は文部省，労働佐治専門委員より次のような意見が述べられ省の協力を得て比較的うまく行ったが，大体こた。

の線で来年も進めてはどうか，と諮られた。ま

第１の問題として，大学内での学生相談所のた，鶴田事務局長より，去る６月６日の就職問

位置づけの問題がある。現在，学生相談所は学題懇談会の模様について報告があり，この問題

生部所管の場合と保健管理センター所管の場合についてはほぼ今年の線にそって進める了解との二つのケースがあるが，これにはおのおの一した。

長一短がある。学生部所管の場合だと，学生部（８）第３常置委員会議事要録

は学生を管理する所であるという見方から学生

句は一種の抵抗感を抱きやすい。また，保健管理

日時昭和48年10月２日（火）１３時～17時

センター付置の場合だと精神病扱いにされるよ

場所国立大学協会会議室

うに受取りこれを敬遠する傾向がみられる。こ

出席者広根委員長のような点をどうしたらよいかが大きな問題で

船山，岡本，綿貫，博田，池尾，山田ある。サークル活動における部長の部員に対す

平，安達各委員

る関係も場合によって同様な問題がおきうると広根委員長主宰のもとに開会。

思われる。

前回の委員会（８月16日）ならびにその後に第２の問題は，現在の学生相談所は相談に来感〆開かれた小委員会（９月10日）の議事要録の朗る学生を待ち受けるという姿勢が根本にあり，読があり，これを承認した。

そのためこれが十分に活用されていない。最近

議事は，学生の自主的な参加を望む上で，いくつか

1．就職椎せん時期の申し合わせについて

初めに鶴田事務局長よりこの問題を提起したの大学の学生相談所主催の形で学生の合宿などが行なわれているが，これはこちらから学生の趣旨について次のとおり説明があった。

中に入ってゆくことを推進するもので，相談活－２５－

大学卒業予定者の就職の推せん時期について

l土，大学側は教育的な見地から，学生が勉学に会の案と大学８団体の案と２つの申し合わ専念できる期間を確保するためその採用選考時

せが出ることは好ましくないという意見も期を卒業前年の秋以降とすることが望ましいとあるので，これの折衷を図るため，両者のして，大学８団体の名で10数年来「大学卒業予

つな力ｘＤをつける趣旨の要望書を大学８団定者の就職に関する申し合わせ」を行なってき体名で中央雇用対策協議会宛に提出しようた。しかし，この申し合わせも企業側の事情でという案（資料７）

その通りに実行されず，年々採用選考時期が繰以上の提議に対し種々意見が交された結果，り上ってきて問題となっていたが，今年は文部国大協としては教育的見地から就職椎せん時期

省，労働省の努力により中央雇用対策協議会のの繰り上げは好ましくないので従来の申し合わ「新規大学卒業予定者の早期選考防止に関する

せの線を守り申し合わせは前年通りとすること決議」も出され，改善の方向に向ってきた。ことし，もし中央雇用対策協議会の調整措置が必のような情勢にあるが，この中央雇用対策協議

要という場合には上記第３案の要望書提出の方会の決議の内容は大学８団体の申し合わせの内法によることとした｡なお,来たる10月６日(土）

容と比べるとなお企業側寄りの早期選考となっに開催される就職問題懇談会には広根委員長もており，これの調整の問題が生じてきた。去る出席することとした。

９月18日に文部省主催で就職問題懇談会また同２．課外活動中における災害事故に関するアン

21日に打合わせ会が開かれ来年度の就職椎せん

ケート（案）について時期問題が協議されたが，その際次のような３初めに委員長よりこの問題の経過について次つの案が提出された。自分としては従来の大学

屯ｒＰ９

④

肉

のように説明があった。

８団体の申し合わせの線を堅持したいとの考え

前々回（８月16日）の委員会でこの課外活動であるが，次の３案のいずれがよいかについて

中における災害事故の問題を本委員会の検討事

ご意見を承りたい。

項として取り上げることが決定され，これにつ（１案）８団体の申し合わせを中央雇用対策協

いての具体的プログラムを作案するため去る９議会の幹事会の案く求人側に対する卒業予

月10日小委員会が開かれた。この時には課外活

定者の椎せんは卒業前年の７月１日以降，動中における災害事故の実際の事例について聴就職あっ旋事務は卒業前年の５月１日以降取するということで東京大学および東京教育大とする＞とする案（資料８）

学の学生部関係職員の出席を煩わして説明をき（２案）従来の大学８団体の申し合わせの１項

き，そのあと今後の作業の進め方について協議

く就職事務は７月１日より前には一切行なし以下のような方針を決定した。今回の調査はわないこと＞はそのままとし，２項のく求

具体的な事柄について実態を調べることとし，人側に対する卒業予定者の推せんは10月１

まず第１次調査として災害事故の有無について

日以降実施を目途として行なうこと＞は削

全大学に対し簡単な調査を行ない，その上で特除するという案（資料５）に問題とされるような災害事故の事例のある大（３案）従来の大学８団体の申し合わせの線を学に対して更に詳しい事,情をきく第２次調査を維持する建前とするが，中央雇用対策協議

行なうという二段構えの調査方法をとることと

－２６－

毎月

け

句

弧

の概ね３年半の期間とすることとした。

した。そして，このための調査票の作案は第１

藩Ｐ

口

次調査の分は私が，第２次調査の分は綿貫委員③この調査では災害事故に対する処置の面をが担当することになった。この調査票の素案が把握することが－つの眼目であるので，災害出来上ったので，本日はこれについて審議をお事故のため係争を生じたとか，解決困難な事

願いしたい。

態が生じたとかの事情を「備考欄」に記載して貰うこととした。

以上の説明に続いてまず第１次調査のアンケート案（資料４）について審議したが，この全④調査の目的が単に災害事故の実態を把握す大学を対象とする予備的な１次調査でどの程度るというだけでは不徹底なので，大学の措置の範囲まできくことが適当かということについを検討するという趣旨のものとすることとして論議が交され，その結果，第１次調査についた。

ては第２次調査との関連から原案を更に簡略化

概ね以上のような点を取り決め，これに基づいて綿貫委員が本日提出の素案を修正して原案するという結論となった。

｡

ついで第２次調査のアンケート案（別紙資を作成し，これを小委員会の各委員に送付して料）の審議に移ったが，これの審議の過程で災検討を願ったうえ，来たる10月31日（水）に小害事故における医療費の支弁方法（災害保険の委員会を開催して最終案をまとめることとし加入状況等も）については全大学の状況を調べた。

る方がよいとの意見となり，もしこれを行なう

なお，この調査票の作成については小委員会こととすれば予備的な第１次調査を特に実施すに一任し，小委員会で得られた成案を各委員にることの意味がないということになり，結局当送付することで委員会了承とすることとした。

初の二段構えの調査方法を改め一本の調査で実その上で来たる11月15日開催の理事会にこれの施することとなった。

承認を求め，各大学に照会することとした。

そのほか，この調査の方法，内容について次の諸点が取り決められた。

弱（９）大学卒業予定者就職問題懇
談会要旨〔文部省主催）①当初，この調査の範囲を「課外活動中にお０

廻りける災害事故」に限定したが，クラブ活動だ

日時

昭和48年９月18日(火)16時～18時10分

けに限ると狭くなり過ぎるので「正科以外の場所

文部省第１会議室

災害事故」ということとし，新たに大学の主参加者

文部省遠藤学生課長，緒方係長

催した行事（体育大会，文化祭等）中の災害

国大協鶴田事務局長

事故や学生が大学構内にいる問に発生した諸公大協欠席

種の災害事故等をも含めることとした。

私大連鉄井関西大学就職部次長，石②調査期間の幅は概ね過去５カ年間くらいが適当ということであったが，かって第４常置■委員会が実施した災害事故調査（44年10月実田事務局長，川副中央大学就職部長

私大協柴田二松学舎大学教授，宇佐施）との関係を考慮し，その時点以後の45年

美事務局次長

４月１日以降現在まで（48年９月30日まで）

私大懇古賀事務局長－２７－

国短協松島事務局長

せのくい違いについての点の問題が,提起され，

公短協安藤事務局長

各大学団体より次のような意見があった。

私短協中原事務局長，下河辺事務局(ｲ）警告を続けていけばメリットがあり，むし●戸

ろ中央雇用対策協議会があゆみ寄るべきであ員

る．

遠藤学生課長司会の下に開会。

遠藤課長より，昭和48年度の申し合わせの概②学生は動揺して５月１日から動いたものも況について次のような報告があった。

あり，内容を確認して強く進める必要がある。

①５月１日以降とするのは，日経連その他で

ウリもう一年位様子をみて進めていくべきであはほぼ守られ，７月１日～10月１日の時期に事る。

実上選抜試験が行なわれた。

目「申し合わせ」を中央雇用対策協議会に合②企業側の方は５月１日～７月１日はかなりわせようとするのは問題であり，むしろ前者に不安があり，期間が長いように考えている。６

近づけるべきである。

月一本または７月一本かどうかという意見が多㈹具体的に内容を盛り込むべきである。

かった。また６月１日準備，７月１日試験の意⑤「申し合わせ」をふまえた要望書などを出見もあったがこれらについては，本年度新たなすべきである。また８団体と中央雇用対策協議

協定で実施したばかりなので，もう一年位様子会の両方で出すのはおかしい気がする。

６f９ｒなどの意見が出されたが，結論は出ず，中央をみたらどうか。

③大学側（数校位）の反応は①事務職員の雇用対策協議会と８団体との申し合わせの調整仕事が大変、初年度としてはうまくいったなの問題などは次回にもう一度協議することとしどまちまちであった。

た。

◎各大学団体側の反応(10）大学卒業予定者就職問題懇

国大協申し合わせが少しでも要望に近づい談会要旨（文部省主催）てきたのは結構である。

縦日時昭和48年10月６日（士）私大連新しいルールが出来たのは成果があ

１０時30分～12時30分った。

場所国立教育会館第２特別会議室

私大協予想以上に足並みが揃ってうまくい

参加者文部省遠藤学生課長，岡田同補佐，った。

私大懇６月以前に訪問した向も多少あった

緒方係長

国大協広根第３常置委員長，鶴田事ようである。

務局長，丁子同次長

国短協変わりなし。

私大連佃理事，長谷川就職部長，石公短協矛盾がたびたびあった。

田事務局長

私短協今年並みに厳重にすべきである。
次に学生課長より①高専協の５月15日改善

私大協柴田就職委員長ほか

は難しい②技術系と事務系を別にするかどう

私大懇古賀事務局長

か③中央雇用対策協議会と８団体の申し合わ

公短協安藤事務局長
－２８－

Ｐ

〆宅

を推せんする教官の立場からいって，４年次

要旨

司Ｐ

｡

初めに文部省より中央雇用対策協議会の動きの学生と少なくとも２，３ヵ月の接触があっについて，また各大学団体からは前回懇談会

たのちでないと教官としても適切な就職のア（9.18）以後の動きについて，それぞれ報告がドバイスが出来ない。結局前年通り10月１日

あったのち，来年度の申し合わせ案につき相互推せん目途，７月１日就職事務開始の線を守に意見交換を行ない，大体前年度どおりとする

るのがよいという結論になった。

ことに意見の一致を見た。また，申し合わせの（私大連）事務局長および就職部長ならびに期日については中央雇用対策協議会の協議の状

理事から，９月21日の学生問題協議会，９月

況をもにらみ合わせ検討することとした。

２５日の理事会の情況について，結局は従来通

概況りの申し合わせをすることになった。対策協

文部省遠藤学生課長の挨拶があったのち，そ⑤

兎の司会の下に会議が進められた。

年すぐ変えることは，学生にとっても企業に○初めに同課長から，中央雇用対策協議会のとっても支障を来たしあわてさせることにな

動きについて，同対策協議会は，１０月中旬にる。（大学側申し合わせの第１項は変えな

幹事会を開き10月下旬乃至11月初旬に総会でい。第２項の10月１日は将来出来るだけ遅く決議する予定であるが，恐らく就職事務７月するのがよいという大学側の願望を示すもの

１日以降の線は動かさず，求人活動開始の時と考えるので，若し代るものがあれば変えて期を，前年の継続とするか６月１日以降に手もよい｡）

直しするかどうかの程度のこととなる見込み（私大協）就職委員会で既に夏休み前に協議である。昨年は，大学側の申し合わせが行な

して，従前の線でやることにしている。

われたのちに対策協議会の決議が行なわれた（私大懇）折角企業側の決議も行なわれたばので，両者の間で若干言葉の解釈に喰いちがかりだから，もう１年様子を見てはどうか。

いがあった。これまでは，企業側はいわば大５月と７月の間隔が長過ぎるという不都合も学側の申し合わせを無視した求人活動をしてあろうが，大学側としては，学生に対するＰいたので，問題にもならなかったが，企業側Ｒをして徹底をはかればよい。

が今度のような申し合わせをすることになっ（公短協）自分の方も毎年変えるのはどうかたので，細かい字句の解釈までが論議されるという意見である。

○以上の話し合いのうちに①申し合わせのようになった旨説明があった。

゛

口

●

議会の決議も，去年１回行なわれただけで今○次に前回懇談会（9.18）以後の各大学団体「就職事務」の範囲はどこまでとするか。具

の動きについて，各大学団体よりそれぞれ次体的にいえば求人申込や説明会の掲示を５月のような報告が行なわれた。

１日以降やって貰えるのかどうか②「10月（国大協）広根第３常置委員長より，国大協

１日を目途とする」とあるが，大部分の私立では去る10月２日特に委員会を開催し協議し

大等では７月１日に推せんしている実情であた。いろいろの案についての考え方がある

るが，国立大学は10月１日を厳守している。

が，‘慎重に論議した結果，学生の立場とこれ

これ等についてこの懇談会として統一見解を－２９－

出して貰えるかという文部省の要請もあった

出席者池田委員長

が，従来からの申し合わせを変更してきたい

臼淵，清水，福井，林，榊原，宮田，

きさつ，各大学の事情のちがいやその自主性

岸田，増尾各委員の上から，この懇談会として統一見解を出す

井上臨時委員，小路専門委員ということは非常に困難である。どうしても

池田委員長主宰のもとに開会.

この際何か措置をする必要があるなら，例え初めに委員長より，本日は①過般（７月４ば別紙のような要望書を対策協議会に出すこ日）実施した「学生の正課中における災害事故とはどうか（国大協案）等種々意見の交換が対策の進め方に関する調査」の集計結果と，②あったが，結局申し合わせの２項目は従来ど

この災害事故対策の問題についてこれまで審議

おりとし，前文に「教育上の立場からはもっしてきた一連の積み重ねの上で要望書を提出すと遅くすることを望むが，現在の就職事情とること，の２点についてご審議頂きたいと述べしては無理な点も考えられるので，来年度とられた。

しては以下のようにした」という趣旨のこと

ついで，前々回（４月19日）および前回（６を入れることに意見の一致を見た。（原案は月20日）の議事要録の朗読があり，これを承認

文部省で考えて各団体の意見をきいて決定すした。

る｡）また対策協議会の幹事会の際に，文部〔議事〕

省から，大学側としてはこのように考えてい◎学生の正課中における災害事故対策につい

■'一．

⑪

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て

る旨要望書の趣旨を口頭で伝えることにした。なお，このあと特別のことがなければ改委員長より，この問題についての今日に至めて懇談会を開催することはしないこととるまでの経過について，配付資料に基づき概し，申し合わせの日付については，折角中央

ね次のとおり説明があった。

雇用対策協議会が努力しているので，それと①資料５の「正課中における学生の災害事の調整も考えてその方の協議の進展度をも考故者に関する調査集計」は，災害事故対策

慮した上で10月下旬もしくは11月初めとするを立てるための資料を得るため，各大学にこととし，具体的には文部省に任せることに対し昨年11月１日から本年１月31日までのした。

３カ月間に亙り追跡調査を依頼し，災害事○高専の就職事務開始を大学に準じさせるか故の内容と治療に要した経費等の実状を調どうかのことは，文部省の問題であるが大学べたものである。これによると，３カ月間

殊に短大等にも影響のある問題であるので，における学生の正課中における災害事故の善処されたい旨私大側から文部省に対し要望ために要した医療費は総額約183万円であがあった。

り，これを１年分に換算すると700余万円〆

ウ程度の金額となる。このうち７割（今回の(11）第４常置委員会議事要録

法律改正により）は家族保険の給付がある

日時昭和48年10月11日(木)10時30分～13時

ので，本人負担はこの額の３割ということ

場所国立大学協会会議室

になる。
－３０－

dｆｋ

０

動，

や

匂

句

②上記の調査集計の結果および本委員会で具体的なところまで進まず，私立大学関係

定めた災害事故対策の進め方の基本方針一の方も気乗り簿のようで，来年度予算には③対象を正課中における災害事故に限定す

具体化のための調査費を組み込む程度のこる。⑥互助制度（保険制度）を基本にしとになる模様である。なお，文部省としてて，そのための制度化を進める。。しかしは，関係の向と本委員会のメンバーを含め大学における実験，実習その他教育・研究

た合同委員会みたいなものをつくり，細かの特殊性を考慮し国に対して可能な限りのい具体的な詰めをしたいので協力願いたい

財政的援助を要請する。－については，過とのことであった。以上のような事情であ般の総会で報告し了承を得たが，前回（６るので，一方ではこの制度を早急に実現し月20日）の委員会でこの方針で進めることてほしいとの希望もあるが，具体的な姿でについて念のため各大学の意向を照会する動き始めるのは50年度予算からということ必要があるということになったので，そのになるであろう。(これに関連して国立大学

議に従い去る７月４日に資料６のような工学部長会議総会からの「学生の実験，実「学生の災害事故対策の進め方について」

習中における災害補償についての要望書」のアンケートを各大学に送った。なお，こならびに会社関係の学生災害保険勧誘の資の際，上記の３箇条の基本方針だけでは対料の紹介があった)。

策のイメージがはっきりしないと思われた以上でこの問題についての経過説明を終ので，Ⅱ項として「実現の形態についてのり，続いて委員長より次のような提議があっ予想」を付け加えることとした。

た。

③上記のアンケートの結果を集計したもの以上のような文部省の,情報からすると，学が資料７で，全大学から回答があり（大学

生課の動きを実現して貰うために要望書が早単位の回答73大学，部局別回答３大学)，

急にいるという程でもないが，その動きをバ

７３大学中68大学が賛成，５大学が保留といックアップするために国大協としても要望書

う結果となっている。このように「保留」

を今年度から出しておいた方が今後のためには若干あるが「反対」の意見はないので，有利かとも思い，要望書提出のことをここに大学全体としてはこのプリンシプルに賛成お諮りしたい。資料８はその審議のためのたとみて差支えないと思われる。それで，今たき台として作案したものであるが，対策のまで詰めてきた方向で具体化に踏み出す必

細かい点はまだ煮詰まっていないので,原則要があるのではないかと考える。

的なことだけ載せた形となっているのでお含④文部省に対してはこれらの結果を報告◆③

０

み願いたい｡

これについて，主に次のような意見が述べし，一昨日学生課長と会談した。その際の話によると，学生課ではその後学校安全会

られた。

や私立大学関係とも連絡して，この問題を。この案に記載されている基本方針の４箇

ある程度具体的にして予算にのせる方向で条のうちの２の部分で「互助制度（保険制

努力したようであるが，学校安全会の方は度）を基本としてそのための制度化を進め－３１－る｡」となっているが，互助制度と保険制

初めに委員長よ、次のとおり挨拶があった。

度とは別概念であって，互助制度では国の本日の会議は，予めご通知したように，本委補償の対象にはならないので，保険制度だ

員会として今後どういう問題を取り上げるかにＩと←けにした方がよい。

ついてご協議を願うことになっているが，その○基本的な扱い方がまだ分らないので，例

後，文部省から外国人教師の任用制度の問題にえば学校安全会で取扱うことになった場

ついて意見をききたい旨の申し入れがあり，こ合，保険制度というと扱いにくくならないの議題が追加されることになった。この件につか。

いて，本日文部省から佐野高等教育計画課長が○互助制度と保険制度の両者は制度的には説明のためみえているので，まずこの議題から違うかも知れないが，精神は同じなので始めることにしたい。

「学生の互助精神を基本にして制度化を進

1．議事める」という表現にしたらどうか。

●（１）外国人教師の任用制度について

以上のような意見交換ののち，「互助精神初めに，佐野高等教育計画課長よりこのを基本にして……」の意見を採択し，その他件を提出した趣旨について次のとおり説明の字句については更に事務局でも検討するこがあった。

ととし，この趣旨の要望書を理事会に提案し外国人教師，講師の雇用については，従てその承認を求めることとした。なお，総会

来は２年の期限つきの条件で個人と国とのには追認ということとし，この件も併せて理契約関係という形で行なわれてきたが，こ事会で承認を受けることとした。

のことについて中央教育審議会や学術審議

以上で主題についての審議を終り，そのあと会等では，このような方法を改め，予算上

この災害事故対策についての学生側の反応，保特段の措置をして，外国人教師を一般職の険の掛金等の話題について懇談があった。

公務員として日本人公務員と同等な待遇にＥ5しようとの意見が出されている。外国人教(12）第５常置委員会議事要録

行｢師を公務員に任用することについては，こ

日時昭和48年９月20日（木）れまで法制局では，外国人は国家意思の形

１３時30分～16時30分

成に参画するような待遇はできないという場所国立大学協会会議室

見解をとってきたが，各大学において外国出席者後藤委員長

人教師に対し日本人教師と同じ資格を与え

玉山，鐘ケ江，富山，水戸部，桜場，るという制度面，運用面の配慮がぜひ必要

芦田（淳)，井上，西沢，日高，小池であり，望ましいことであるというなら，各委員

これが実現できるよう法制局見解の変更を

白倉専門委員

求めたいと目下相談中である。それで本日説明者（文部省）佐野高等教育計画課長，他１名

は，外国人教師にそのような地位を与えて大学に受け入れることがぜひ必要で，かつ後藤委員長主宰のもとに開会。

緊急性があるかどうかの点についてご意見
－３２－

●

Ｆｈ

町

本的な趣旨である。

を伺いたい。なお，これが実現された場合-砂Ｐ

でも，旧来の期間を限った雇用制度も併用○外国人教師に長期間勤めて貰った方がする考えなので，外国人教師と教授の２本好都合であるということならこのような建となることになる。

制度が望ましいが，語学教師の場合には現在の制度で十分と思われる。

以上の提議に対し，主に次のような意見｡○この制度になると，日本人，外国人のが述べられた。

いずれを採用するかは大学の判断で決め○ぜひそういう門戸を開いて貰いたい。

わが国では，ある学問の分野ではまだ研ることになる。日本人と全く同じ扱いと究が余り進んでいないものがあり，そのなる。

○現在のわが国の大学教官の給与では外ような分野にすぐれた外国人の研究者，

国人教師は来て貰えない。外国人教師の学者を招へいできるようになれば研究，ための別途の給与体系が作られるなら別

教育上大いにプラスになる。

だが，それができないなら，むしろ今の○現在は契約期間が２ヵ年（毎年更新）｡という短期間なのに，先方での職を辞め制度を改善して生活条件をよくすることて来なければならないという事情にあり，そこに問題点がある。これを長期間を考えた方がよい。

○制度だけ出来ても，うまく運用できな
いようなものでは困る。現在の教官の給勤められる教授にするということになれ

与水準ではすぐれた学者を呼ぶことはむ

ば来やすくなる。

ずかしいので，それよりも客員教授制度○この任用制度の構想は，外国人教師のを充実して立派な学者を短期間招くよう

生活条件，研究条件の改善の趣旨から出にした方がよい。

ているのか。それとも他の理由があるの○現在の外国人教師の制度をやめて，日か。外国人教師を日本人と同資格の公務

本人と同一扱いにすることの必要性があるかどうか，ということがききたい点で員として採用した場合には当然権利と義務の問題が生じてくる。就任の際の誓約軸ある。

書の内容なども外国人の場合に適当かど○語学の外国人教師は採用しやすいが，うか問題である。

』⑤■○その点は直す必要があろう。そのほそれ以外の専門学科の教師についても自か，外国人教師の場合には教授会での立場についても細かい留保はあり得るかも由に採用できるようにすることが先決問題である。語学重点の閉鎖性の打破が急知れない。それはそれとして，現在のところ外国人の雇用は助手の場合もある

務である。

○給与，宿舎等の悪条件が教授招へいのが，助手からの昇任ということは考えられるか。日本は外国人に対して閉鎖的であるので，もっと開放的であってよいのではないかというのが，今度の構想の基－３３－

ネックにはなるが，採用の道は開いておいた方がよい。

○（外国人教師の宿舎問題に関連し，富山委員より国立十大学学長懇話会の「外国人教師等宿舎の整備充実について」の（>人間的な交流ができるような施設が望

要望書の披瀝があった。また，鐘ケ江委ましい。

員より，外国人教師の問題点としては宿○留学生宿舎の設置場所は周囲の環境条舎問題，給与問題，大学院手当，退職手件よりも大学に近接した距離にあること

当等の４つが緊急に解決を要する事柄でをまず考慮する要がある。

ある旨付言された)。

｡÷｡○留学生会館，外国人宿舎等の拡充整備○現在の大学教官の待遇は戦前に比してを図るには，まず現在の実態を調査し，著しく低下している。この点を国内的にそれに基づいて促進を図る必要がある。

解決しないと国際的に対応できない。外○教官の在外研究員の数がまだ極めて少国人教師を日本人並の待遇にするといっない。これの枠をもっと広げてローテーても，給与水準が外国に比べ著しい格差

ションをもっと早くし，若い中に行かれがあるのでは問題がある。

るようにすることが必要である。それと概ね以上のような意見が述べられたの同時に，滞在期間ももっと延ばす必要がある。

ち，委員長より，この外国人教師の任用制「曲度の問題については更に検討し，意見がま○語学以外の専門学科の外国人教師の枠

とまったら国大協から文部省に申し出るこを設けるようにしてほしい。

とにしたいと述べられ，この問題について

概ね以上のような意見が出されたのち，の本日の討議を終ることとした。

委員長よ，次のような提議があり，了承さ(2)今後の検討すべき事項についてれた。

委員長より，本委員会として今後どういいろいろ問題はあるが，差し当って留学う問題を取り上げるかについて意見を伺い

生会館，外国人宿舎等の整備充実の問題をたいと述べられ，これについて概ね次のよ

取り上げ，これを促進するために必要な実うな意見が出された。

態調査をまず行なうことにしたい。このこ○教育，学術の国際交流をする場合，外とを来たる12月の総会に諮る目標として，

国人が利用する宿舎等の施設が不備な点その作業を進めるため，調査の原案を作成が大きな障害となっている。現在，留学する小委員会を設けることとしたい。この生会館は東京と大阪にあるのみで未設置

小委員会の構成は委員長，教員委員，専門の地区がi多い。また，既設のものもその委員を中心とし，これに在京の学長委員の設備が留学生の宿舎用のもので，学術，代表として鐘ケ江委員を加えることとした文化の国際交流に役立つ設備を有しない。なお，この小委員会の開催期日は来たい。それで，末設置の地区に留学生会

る10月４日（木）午後２時からとした。

三二

館，外国人宿舎等を含めた国際交流にふ

2．

さわしい施設を計画的に設置することを強く要望したい。

報告事項

委員長より，次の３点について報告があった。

○下宿屋的な宿舎でなく，日本人学生と(1)留学生関係の来年度予算概算要求につい
－３４－

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虫?､

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て

〔13）第６常置委員会議事要録

過日の文部省での留学生関係の会合の日時昭和48年９月29日（±）１０時～12時

際，留学生課から説明があった来年度概算

５Ｐ

場所国立教育会館第２特別会議室

要求の内容について概略の報告があった。

出席者林会長(2)中央教育審議会の各特別委員会報告概要

都留委員長

●

について

渡辺，市村，石原，氏原，鎌田，井上

中央教育審議会の各特別委員会（教育交佐野，釜洞，飯島，中村各委員

流，日本語教育，学術交流，文化交流の４

手塚，高梨各専門委員

委員会）の報告概要がこのほど発表になっ説明者（文部省）安養寺審議官，三角会計課

たので，この資料を配付，これについて概長，大|崎大学課長，佐野高等教育計画

略の説明があった。

課長(3)西独学長招へいの事業費について

都留委員長主宰のもとに開会。

本年の西独からの招待に対応して来年西初めに委員長より次のとおり挨拶があった。

独の学長６名を招へいする計画について，

句

本日の会議の主題は，昭和49年度予算に関す概略次のとおり説明があった。

る国立大学協会の要望書を文部省の意見を伺いこの招へいに要する予算について先般来

かたがた取りまとめることであるが，時間も短

文部省，日本学術振興会と折衝を行なっていことであるのでよろしくお願いしたい。な

きた結果，別紙のとおりの予算額（約549

お，この要望書についての協議に入る前に，既万円）が計上された。しかし，これでは予に各常置委員会等において決議した予算関係の算が窮屈なので，更に折衝を重ね130万円

要望書を参考までに紹介しておきたい。

が追加され，総額約680万円の金額となっ以上の挨拶に続き，鶴田事務局長よ，別紙資た。なお，この招へいについての具体的な料４～８に基づいて各常置委員会等で決議した受入れ手続は，これから準備委員会を設け､要望書について，その内容の概要と要望書提出

検討することになるが，具体化したら改めて報告をしたい。この招へいの時期は来年の経過について説明があった。

１０月頃を予定しており，期間は３週間であ〔義事〕る。来日後の訪問先等は目下未定である◎昭和49年度予算に関する要望書について初めに委員長より，この件についてこれからが，大体東京以西になるものと思われる。

協議したいが，一応資料９の昨年度の要望書を招へい学長の人選については先方に一任す参考にして検討することにしたい。なお文部省る考えであり，恐らく西独の「学長会議」
屯同□がこれに当たることになると思われる。日としては，既に大蔵省に対し概算要求をしてお本側の受入れは国大脇ということになるでり，現に取り上げている事項もあると思われるあろう。なお，正式招へいは外務省を通しので，何か参考になる点があればおきかせ願いて行なうため，外務省の文化事業部や国際たい，と述べられた。

交流基金にも協力を求めている。
－３５

ついで昨年度の要望書の前文の朗読と要望事

項の概要の紹介があり，このあと委員長よ，次いか。

のように提言があった。

○図書館の整備充実についての要望が，昨年度の要望書では分散的に記載されているが，昨年度の要望書の内容は以上のとおりであるが，この要望事項のうち48年度においてかなり｡'

これを－つの柱として重点的に要望してはど実現した面がある。それでもなお不十分であるうか。

ということでこれを再度要望することにする○国際交流の促進については，本年の西ドイか。大体昨年度のものを手直しする程度のこと

ツからの招待もあり，今後国際交流を積極化

で差支えないか。また，要望事項を羅列するよする意味で日本学術振興会の事業拡充というりも重点を絞った方がよいとの考え方もあるが点を取り上げたらどうか。また，昨年度の要どうであろうか。要望書の組み立て方について望書にある「外国人教師・講師の増員と処遇ご意見を承りたい。

改善」については，その後進展をみているの

これに対し，主に次のような意見が述べられ｡で特に要望を繰り返す必要はないのではない

た。

か。

○文部省が大蔵省に対して概算の折衝をした○来年度の概算要求重点事項に「高等教育改過程での重点事項や説明の仕方に対応したものにすることを考慮する要がある○文部省の革の推進」を取り上げ，その中には広島大学の総合科学部の創設や北海道大学の法学部再概算要求重点事項には「高等教育の計画的拡編成など学部の再編成による新しい組織づく充」が取り上げられており,高等教育懇談会

りで定員増員を要望しているものがある。大での将来の見通しの点も取り入れて大学の規学自身の将来像を画きつつ在来と違ったもの

模の拡充や入学定員の増員等を前面に立ててを自主的につくって行く際のことに関しても要求している。この観点から昨年度の要望書

要望書の中に盛り込んでおくことも必要と思を見ると，質的整備に中心が置かれていて，われる。

量的拡充一個々の大学における計画的拡充○高等教育の拡充といってもあいまいな点がの面が出ていない点が特に目につくので，そある。行政府の指導か，大学の自主的改革の点一考してほしい。

か，はっきりしない面がある。国大協の立場○大蔵省に要望する場合，要望事項が羅列的としては大学の立場から強調する表現にすべだと効果が薄いのではないか。文書としてはきである。その点から放送大学や技術科学大

羅列的であっても，説明の場合には重点を絞

学院等のことは国大協の立場からはふれるべっておいた方がよいのではないか○

きではない。

○昨年度の要望書の前文は定員削減の問題に

概ね以上のような意見が出されたのち，委員

相当ウェイトがかかっているため，全体の調長から，いろいろ指摘のあった点を前文および子がやや消極的な感じになっている。定員削要望事項に適宜盛り込むこととし，その文章の減は来年度は３年目なので，この点を強調す

まとめは委員長，専門委員，事務局長に一任願ることは余り意味がない｡むしろ，全体的にえるかと諮り，了承された。なお,，この要望書

計画的拡充の線を打出した方がよいのではなを文部省ならびに大蔵省に提出する期日は10月

－３６－

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４日以降となる見込みである旨付言された。

可●

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③

られたのち，つぎの点につき論議が交された。

以上で49年度予算に関する要望書についての○基幹科目反対意見もあろうが，内科・外協議を終り，最後に委員長から本委員会の関係

科・産婦人科・小児科・精神科というのが基事項として「国立大学教官等の待遇改善に関す幹科目だといわれている。既成の学科目が直る報告書（案）」について次のように述べられ

ちに基幹科目といえるかどうか。また医学のた。

学科目に格差をつけて制度化すること自体仁この報告書（案）は，その後タイプ印刷さも問題がある。高学年になってから基機医学

れ，過日本委員会の各委員ならびに関係委員会と臨床医学に分けることはどうか。医学本来等委員にそれぞれ送付された。なお，この報告の使命である臨床から全くかけ離れることは書（案）の扱いについては，関係委員会等で審できない。

議して貰い，その結果をきいて改めて本委員会○卒後教育，大学院，研修医，終生教育，附で審議するか，あるいはこの報告書（案）は前属病院６０年代のいわば教育工学的，能率的期の委員会で作案したものであるので，関係委

教育方法が反省され，７０年代の教育は原理と員会等と話し合ったものを理事会で審議する

しては生涯教育の方向に変りつつある。大学

か，の二通りの道があるが，もし特にご意見が教育と卒後教育をどう分けるか。大学は，学なければ後者の方法によって処理することとし生が卒業した後は責任はない。しかし医師会

たいのでご了承を得たい。

の問題として卒後教育の必要性が言われている。日本の大学の医学教育は地域の中で孤立化している。大学も医師会も協力して医療(14）医学教育に関する特別委員

も，卒後・生涯・看護教育もやるメディカル

会議事要録
日時昭和48年９月17日(月)10時30分～15時
可‐・センターがあってもよい。

○大学院生は，カリキュラムを組んでの教育

場所国立大学協会会議室

研究はやっていない。修士課程と博士課程，

出席者清水委員長

基礎と臨床のカリキュラムの組み方に問題が相磯，長崎，北村各委員ある。しかし折角の大学院だから他の大学院

中川専門委員と同じように充実の方向に考えたい。

清水委員長主宰のもとに開会。

○専門医制度については賛否両説がある。

まず前回（６月18日）の議事要録の朗読があ○研修医制度は，従来の無給医制度からすれり，一部修正のうえ承認された。

ばある程度は改められる。しかしその身分や議事指導・研修のあり方に多くの問題がある。ア

}◎医学教育改革に関する調査報告書（案）のメリカのデジデント制度を取り入れてもそれが定着するかどうか疑問である。

作案について、、委員長より，本日は前回に引続き別紙「医学○研究体制と研究者の養成

教育改革に関する調査報告書」の４Ｐの「いわ講座制，科目制の区別は必要がない。大学

ゆる基幹科目」の問題から検討願いたいと述べ紛争が終った今日では講座制に対する批判は－３７－

見られなくなった。しかし１講座あたり教授

日高，深川，佐竹各専門委員

１，助教授１の原則どおりであるということ

谷口委員長主宰のもとに開会。

は適当でない。医局制はかなり改革され風どまず前回（６月２日）議事要録の朗読があ

おしはよくなった。しかし今後の課題は共同

り，一部字句の修正をしたのち，これを承認し利用施設の設置であるが，これには技術職員た。

の配置が問題になる。基礎医学振興の特性珠つぎに委員長より，６月の総会において，昭を述べることには問題がある。それよりも給

和49年度の予算に関する要望書は，この特別委

与の改善が先決問題である。

員会において作成し，それを会長および委員長○研究，教育と診療の要員の増加

Ｑｇ十一

＠

の責任において提出することを承認されていベッドザイドティーチングは定着したといる。本日は，その予算に関する要望書の作案とえる。しかし検討の余地は残されている。日

大学図書館の改革について，の二つの議題を用

本の教育の仕方は過保護になり過ぎた。学生意しているが，まず予算に関する要望書についが責任と自主性をもって自から考えるというての協議からお願いすると述べ，議事に入っ

教育方法が望ましい。医学教育は人間の生命た。

に関することであるからやり直しができな〔議事〕

い。また医学教育には多くの問題があるから

1．昭和49年度予算に関する要望書の作案につこの報告でコンクリートにするのは適当でな

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いて

委員長より，この案件は本日をもって審議

いｏ

おおむね以上のような意見が述べられたのを終り，それを成案として，文部省等の関係

ち，委員長のもとで原案を整理しそれを各委員機関に提出することにしたい旨が述べられに送付してさらに意見をきくことになった。総た。

会に付議する前に各国立大学の医学部にアンケ

つづいて高木臨時委員より，資料「大学図ートするかどうかの問題もあるが，とりあえず書館の振興についての昭和49年度予算に関すは原案を形あるものにまとめる方向で今後の作る要望書（案）」にもとづき，昨年度は画期′業を進めることにした。

的な要望書をまとめて提出した。本年は論議

次回は10月初旬に小委員会を開催する。

仮了の結果，昨年のものを根本的に変更することはしないという結論になったので，小委員会
においては昨年の方針をふまえ，それをこれ(15）

図書館特別委員会議事要録

日時昭和48年８月25日（±）１０時～13時

このような原案をまとめたものであると，作場所

国立大学協会会議室案についての経過説明があったのち，資料の

出席者

谷口委員長

朗読があり，これに対し，①図書館職員の増広根（代白石)，今井，谷田，香山，員，②図書館近代化のための調査費，③図書北村各委員

館情報学の用語などの事項につき意見交換が．

までに出された意見により修正補足をして，高木臨時委員行なわれた。
－３８－

亡

〆､

■

つぎにこの案件については，８月28日まで-､ゲ(2)基本図書の充実・更新に日高委員のもとで字句をととのえ，事務局

これは具体的な項目になっているが，基Ⅱこ提出することで承認された。なおこの要望

本図書の概念，指定図書，参考図書および書は，９月６日に委員長および谷田，今井両

大学図書館の学習図書館としてのあり方な委員が同道し，文部省等の関係機関に提出す

どを検討する。

｡(3)図書館職員の養成ることにした。

2．大学図書館の改革について

職員の処遇の改善，資質の向上，専門職

まず今井委員より，賀料「別紙」にもとづ制の確立などの論点が考えられる。

き，これは第１次報告書が出されてから今日

１４）学術情報体制と図書館との関連まで，大学図書館の改革について新たな問題

学術情報分科会において審議されているが提起されてきたが，前回(６月２日)の特別

学術情報体制と図書館の関連。これは将来委員会および７月20日の小委員会においてもにおいても重要な課題として論議されるこ

この課題について論議された。その際に，第とになろう。

２次報告書を出すかあるいはアンケート調査｡

これば予算の要望書にももられている問討すればよいのか，その論点の選択につき協題であり，また第１次報告のときからの宿議が行なわれた。それをもとにして重点項目題でもある。

と思われるものをまとめたのがこの７項目である。また昨日は，小委員会においてこれに今、(6)保存図書館の問題

図書館の相互協力と関連がある。国・公基づき更に検討を重ねる予定になっていた

・私立大学間の相互協力あるいは国内的，が，予算の要望書の検討に多くの時間をさか

国際的なネット・ワークの問題などが論点れたので，この問題についての論議をまとめとなる。

ることはできなかった。本日はこの資料を参(7)国際交流

考にして，これから検討を要する問題点の選

この事項は，現在から将来にわたって検択につき協議のうえ指摘されたい。それによ討すべき問題である。またこれは(4)と(5)のり委員長においては小委員会を招集され検討

論点とも関連する問題である。

を重ねることを考慮願いたいと，原案作成の以上７つの主要項目を提起したが，これら経過および今後の進め方についての要望が述の各項目に限定して検討するということではべられたあと，各項目につぎつぎのように概なく，このようなことが論議されることにな

要の説明があった。

ろうということであって，いずれも相互に関（１）図書館予算のあり方

連がある問題であると述べたのち，自由討議

ここでは，中央図書館と部局図書館の関、(5)図書館情報学の振輿をするとすれば，どのような項目について検が行なわれ，つぎのことが論議された。

連，図書館予算の格付にＡ，Ｂ，Ｃ級の３○図書館予算の独立図書館予算はすべ段階があるが，図書館予算の現状と問題点て文部省の紐付きにするということではなを検討する。

い。しかし図書館のための固有の積算予算－３９－があってもよい。また中央図書館・部局図のあい路がある。それに現在は一般事務

書館の予算のあり方。各大学における予算

より若干優遇されているという事I情もあ

会議あるいは評議会における図書館長の位る。この課題には根本的なところから検置づけ。制度上，予算上の図書館の独立。

討を要する問題があるといえる。

○基本図書学習図書館のあり方，主と、色､○第２次報告書

して一般教養課程学生の学習に寄与すると①第２次報告書は，第１次報告書を総ざいう思想が基本的にはある。しかし他方でらいするということも考えられる。しかは現在の基本図書を補強する。その第１次

しそれは，単に広く問題点をとりあげそ作業としてリストの作成が考えられる。

れを平面的に述べることに終始すること○図書館職員の養成⑨になる。大学図書館の改革・充実の問題①数年前までは，国立大学図書館専門職は結局のところ，職員の定員不足に帰着

員採用試験があった。しかしこの国家試するのだから，その辺に焦点を絞ってま験は単に試験合格を公認するに過ぎな

とめることはどうであろうか。

い。その他には司書職の定数が増えると②第２次報告書は，単に総花的に奇麗ごいうことの他に特色はない。つまり制度とを述べるということでなく，幾つかのはありながらそれ程の実効性は見もれ

論点にウェイトを置き，それに大学が問ず，現在はそれを一時ストップされた状

題意識をもち，解決のヒントを見出すよ況にある。

うに記述する。それには問題点を掘り下②文部省が行なっている司書講習制度

2写げ，かなり批判的に述べるという方針がは，当面はやむをえないとしても，適当望ましい。

な制度であるとはいえない。しかし図書以上のような論議がなされたのち，本日の館職員の養成，専門職制度の確立といっ意見にもとづき小委員会において別紙の各項ても，それをどういう形でとりあげて主

目につきその小項目をまとめる方向で検討

張していくか，改めて検討を要する段階

し，論点がほぼまとまった時点で特別委員会にきているといえる。また学術１情報体制を開催することになった。

の観点からも叫ばれてくる問題であり，次回は９月７日13時から小委員会。

ザ．

それとの関連においても論じなければならない。この課題を推進する機関はこの特別委員会の他にはない。

〔16）教員養成制度特別委員会議
事要録③司書職の専門職制これはむずかし
い問題である。司書は教官でもなければ

日時

昭和48年８月10日（金）１３時～17時

事務官でもない，その中間にある。いわ場所

国立大学協会会議室

ば半専門，半技術というような職務内容

出席者

飯島委員長

であり，それに見合う職制が確立されて

船山，岩下，鎌田，芦田，新谷，井上

おればよいのであろうが，そこに差当り

小林，戸田，岸田，山本，小野各委員
－４０－

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池田専門委員〔議事〕

飯島委員長より，その後の経過について，こ=ｐａ

1．委員の異動についての特別委員会は３月12日に開いた以後開催でき委員長より，委員の交替等について諮り，つなかった。小委員会は６月26日に開き，前回の●｡乱

ぎのように了承した。

特別委員会で承認された教員養成制度改善に関①野村委員（金沢大）より一身上の都合にする調査研究の継続の進め方について三つの課より委員を辞任したい旨の申し出があった

題，すなわち第１に教員養成系における大学院

ので，金沢大学に後任の推薦を依頼していの問題，第２に教員養成大学（学部）の設置基たところ，新谷賢太郎教授（教育学部・哲．

準，第３に一般大学における教員養成の問題に学）の推薦があった。

ついて検討の作業を進めた。そのうち大学院の②池田委員（京都大）より健康上の理由で問題については，末吉臨時委員よりはじめにメ委員を辞任したい意向の申し出があり，そモが提出されたので，小委員会において意見をの後任として京都大学の小林哲也助教授伺い，それをもとにして作案された別紙資料に（教育学部）の推薦があった。なお，池田よりさらに午前の小委員会において検討を重ね委員には今後は専門委員として無理のないた。９月の末までには原案を作成して提案する程度で出席願うことにしたい。

予定である。第２の設置基準の問題について③宮城教育大学の林学長からこの特別委員

は，午前の小委員会において岩下委員からおお会に委員として加わりたい意向が出されてよその説明をきき，基本的な方向を議論した。

いる。理事会（小委員会においても同じ）

若干の時間はかかるが，岩下委員の方で原案をにおいては，この特別委員会は各地区からまとめることにしている。第３の一般大学にお２名，そのうち１名は教員養成大学の委員

ける教員養成の問題については，本日大田委員をもって構成されているので，異例のこと

欠席のためその後の経過をきくことができなかではあるが，本委員会の了承を条件としてったが，これについては時間をかけて調査作業承認されている。特に異議がなければ了承を進めることにしている。本日は大学院の問題

願いたい。

と設置基準の問題について審議を願いたい.

2．新構想教員養成大学について

なお，以上の調査研究報告のプロジェクトのこれについて委員長より，つぎのような意見

他に，教員養成に関連して新構想に基づく教員

勺

｡

９

が述べられた。

養成大学の問題がある。文部省においてこれに文部省はこの問題について「新構想による教

ついての調査研究会が設置され，検討が進めら

員養成大学等調査会」を設け検討を進めていれている。今の時点ではそれ程の具体的な進展る。今のところは論議をメモの程度に整理してはみられないが，４９年度にはその準備調査に要いる段階であって，公式の中間報告あるいは答する予算要求をするということである。国大協申案ができるというところまでには至っていなとしても，教員養成大学．学部に関係が深い問い。なお今後の作業を進め，差当りは49年度の題であるので，これについて対応できる意見を

概算要求をまとめる考えであるときくが，そのまとめておくことにしたいと述べられた。

具体的な取り扱いは現在の作業の進行状況では－４１－

49年度に新大学を設けるというところまでにはできるのか，新らしい大学を設けるとすればそ進展せず，ただ準備段階として検討することでれはどういう性格の大学・学部か，多くの問題終ることになろうということである。

があるので，とりあえず適当な委員に問題点を

これに関連し現実的な問題は，４９年度以降に６Ｆ学

整理してもらうことはいかがかと諮り，これにおいて義務教育の教員数（4,000～5,000名）が対しつぎのような意見が出された。

総体的に不足するということである。文部省は○義務教育の教員が4,000～5,000名不足とい既存教育学部，教員養成大学の学生定員を増員

うのは，国立の教員養成系大学・学部の卒業･することによってその対策をたてるということ

生で教員になる者の数だけを考えての不足数である。しかし，いたずらに既存の教員養成系

なのか，私立あるいは短期大学の卒業生も含大学・学部の学生定員をふやすのは却って大学めてのことではなかろうか。

の教育・研究を困難にし，現実的には教養部に○４９年度以降，教員が不足するということに対するしわ寄せを大きくすることになる。このついては，確かな実態を調べたうえで意見を問題の解決は，現在の教養部全体の問題の解決

まとめること。

との関連において解決したいということである○地区毎に大学ができても，教員の需要や既が，これには既存の教員養成系大学・学部の整

存大学，教育委員会との関係で問題がある。

備充実という前提の問題があるので現在では難○既存の教員養成系大学・学部をそのままに●'可して，新らしい大学・学部を設けるというこ色を示している。

国大協レベルにおいても，既存の教員養成系とはどういうことなのか，またこれについて

大学・学部の条件整備がなければ，安易な定員

当該の既存の大学あるいは大学全体がどのよ増には応じられない問題である。また既存の教うな考えであるのか，明らかでない。

員養成系大学・学部の増員のみでは，４９年度以○文部省や教員養成系大学・学部の教官が設降の教員需要はまかないきれないということ

置基準を改めることによってレベルアップしで，新らしい構想の教員養成系大学・学部を設ようとする願望があるようであるが，しかしけることもありうるというのであれば，その大それだけで教員養成系大学の問題が解決する学・学部がどういう構想と性格をもったもの

ことにはならない。

〆マ

か，また既存の教員養成系大学・学部との関連○設置基準の問題は別に検討するが，設置基はどうなのか，大学レベルにおいても教育現場

準を考える基礎となる重要な問題は何かといの立場においても，理念的にも実際的にも多くうことを国大協側で整理して明らかにするこの問題が考えられるので，この課題についてはとが前提になる。

十分検討を重ねて意見をまとめておく必要があ○事務局長より，教員養成大学に関連する問題については，国大協は先に数回の予算に関ると考えられる。

つぎに，確かに49年度から4,000～5,000名の教員が不足することになるのか，それをカバーする要望書を出した経緯があることについて説明があった。

するのは国立大学だけか，それは既存の教員養以上の意見が出されたあと，委員長よ，新成系大学・学部の定員増だけでどこまでカバー

構想教員養成大学を含めての教員養成大学．

－４２－

け

行？

つ

れについて委員会の意見を伺いたいと述べた。

学部の問題については，教員不足の数の問題か

これに対しつぎの意見が出された。

ら検討をはじめ，現状で各大学がどこまでカバ○この問題は教大協の方でも検討してもらいーできるか，また定員増のメリットはなにかな

可◆

たい課題である。

どの問題点につき，国大協がデーターを集め小●林委員にお願いしてそれを整理し，必要があれ○設置基準を考えるには課程制と学科制の違ば要望書を出すことも検討することにしたいといの問題がある。しかしそれは教員養成大学

述べられた。

の専門とは何か，学科目は何かを明らかにす

3．教員養成大学（学部）の設置基準の問題にることが基本になる問題である。

○医学教育における医師養成と教員養成大学

ついてにおける教員養成の差異についての意見。

これについて岩下委員よ、，設置基準そのも③のを取り上げることの意義，またごく一部の専

おおむね以上のような意見交換が行なわれた門の者だけで考えることにも問題がある。そこ

後，この課題には基本的なところにむずかしいで，まず設置基準の前提になる基本的問題につ問題があるので，なお各委員は意見があればそいての幾つかの考え方を整理し，それを資料と

れをメモ的にまとめ，岩下委員に送付することして提出し検討を願ったうえでまとめていくこになった。

とにしたいと考えている。

4．教員養成における大学院の問題について

その内容は，①設置基準のもとになる教員鋤

まず委員長より，別紙資料は末吉臨時委員が養成の目的としてふまえなければならない要件

メモ的にまとめたもので，は何か，またそのとらえ方の問題がある。②(1)大学院設置の必要性

つぎに講ずべき要件は何か，その要件と養成の(2)新しい大学院の性格

内容はどのように結びついているのか。教員養(3)大学院の組織成の内容，領域は一般教育と教科専門，教育専(4)現職教育と大学院門である。そしてそれぞれの研究をふまえて充の４章から組み立てられていると述べたのち，

実しその調和と統合をはからなければならない

資料「教員養成大学における大学院の問題」のといわれるが，それらの領域と構造あるいは統朗読があり，それに対しおおむねつぎの論点に合は何によってなされるのか，現実の教員養成つき意見が述べられた。

のなかではそれぞれ何を期待しているのか。

○大学院の必要性を論ずる前に，学部段階の整備・充実をなすべきだという現実論があつぎに，教員養成の内容・構造と直接結びつく問題であるが，大学で教員養成をやることの

●

、

Ｐ

る。

意義，それは専門の学芸を深く教授研究すると○教員養成系大学院の組織とその教育のウェいうことであるが，教員養成大学の専門とは何イトをどこに置くべきか。①教科教育の領か，それは教員養成系の大学院のあり方にも関域②広く教育心理学などの人間形成の科

連する問題であるが，それにはどういう考え方

学を研究する領域③現職教員の研修の場が成立しうるのか。などを考える手掛りになるとする考えがあること。

ところを整理して提出したいと考えている。こ○教員養成大学院は，総合大学，単科大学の－４３－

いずれに置くのがよいか。連合大学院と単位は熱心に検討を重ね，一昨日，昨日にはさらに互換制の問題。

研究部会合同会議を開いて原案の審議を行なっ○大学院を置く学部と置かない学部に格差がた。
６Fあること。それの是正手段として大学院を置

本日はその結果について，各研究部会ごとにこうとする考えがあること。

印刷物に基づいて各部会長，主査ならびに必要○現代社会の知識水準から要求される教員養◆によっては各専門委員からも説明を願ったう

成大学の教育のレベルと修士課程。

え，報告書案について審議をお願いしたい。

以上のような問題点につき論議がなされたあ

なお，本日の審議によって成案が得られれと，この課題についてはもう少し問題点を整理ば，これを各大学に送って意見を伺い，本年１２

し，また文部省からもその後の情報をとり入月の総会において，大学運営協議会として大学れ，９月の小委員会において論議を重ねること改革に関する第３次調査研究報告書をとりまとになった。

めたいと考えている。

つぎに，大学運営協議会において第３次報告

ついで丁子事務局次長より配付資料の説明が書をまとめているが，この特別委員会の報告書

あってのち議事に入った。

て発表することにした。

〔▽

議事はそれとは別にこのまま作業を進め，別冊とし｡大挙改革に関する第３次調査研究報告書（案）について最初に本報告書の「まえがき」の審議から始〔17）大学運営協議会議事要録

め，これを朗読し，異議なく了承された。

日時昭和48年８月15日(水)10時～15時30分

ついで鶴田事務局長より，本報告書に収録さ場所学士会分館６号室

れる「大学問題第３次調査研究要綱」（47.3.

出席者林委員長30）の中の４＜各特別委員会の調査研究項目を前田，宮島，谷田，広根，池田，後藤

本報告書に合本する案＞の箇所について，各特

市村，葛西各委員

別委員会の審議の進行状況とその成案の刊行方

中川，芦田，武田，柿内，田畑，山田法について説明があり，さらにここに掲げてあ

各臨時委員

るもの以外に研究所特別委員会の調査研究報告

佐々木，小野，綿貫，小野木各専門委

書を新たにこれに追加し，これを本第３次調査員

研究報告書と合本して発表することについて了〆も林委員長主宰のもとに開会。

承を求められた。

初めに委員長より次のように挨拶があった。

つづいて各研究部会の報告書案の審議に入

本協議会においては，さきに各大学に照会しり，次の順序により印刷物に基づく説明がありた「大学改革の問題点に関するアンケート」にこれに対する意見交換が行なわれた。

対する各大学の回答を整理し，これを資料とし（第１研究部会：大学の管理運営）て大学改革に関する第３次調査研究報告書案の芦田部会長より１．＜大学設置の方式＞２．

作案作業を進めてきたが,各研究部会において＜大学の機関＞の２項目について，山田主査

－４４－

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より３．＜大学の人事＞の項目についてそれ

日時昭和48年７月12日(水)10時30分～17時

ぞれ概要の説明があり，さらに高田専門委員よ場所国立大学協会会議室

り２．＜大学の機関＞についての補足説明が出席者林会長行なわれ，これについては格別の意見もなく原

芦田（第１)，宮島（第２)，谷田（第案が了承された。

３)，広根（合同）各研究部会長（合同研究部会：大学における学生）

第１研究部会

綿貫専門委員より１．＜学生の自主的団体＞

井上，小島，雄川（主査)，山田（主から８．＜学生部のあり方＞までの８項目全般

査）各委員に亘D概要の説明があった。これについては部

伊藤，沢田各専門委員

分的な点について質疑があり，これに対して名第２研究部会

作案担当委員よりそれぞれ説明があったのち，

柿内（主査）委員－部修正を施して原案が了承された。

小野，綿貫各専門委員（第３研究部会：大学と社会）

第３研究部会

武田主査より１．＜大学の多様化＞から.

田畑（主査）委員

10.＜大学教育における国際交流＞までの10

佐々木，福与，鈴木各専門委員

項目全般に亘D概要の説明があった。これにつｆ抄

いては上述の合同研究部会の場合と同様に部分

林会長主宰のもとに開会。

的な点について質疑があり，一部修正が施され初めに会長より，過般の総会において会長にて原案が了承された。

選任され，新たに会長に就任することになった（第２研究部会：大学の研究と教育）と挨拶があり，ついで本日の会議の趣旨につい柿内主査より１．＜国立大学のあり方について，目下各研究部会で検討中の「大学改革に関ての前提＞ほか４項目について，小野専門委

する第３次調査研究報告書（案)」の作案につ員より３．＜大学間の格差の是正＞ほか１項

いて各部会間の調整をはかり，共通理解の下に目について概要の説明があった。

今後の作業を進めて頂くために開いたものであ

これについては種々論議が交され，全般に亘る旨が述べられた。

ってかなりの修正が行なわれた。なお，２．＜国続いて事務局より配付資料の説明があり，つ立大学のあり方についての原則＞および末尾のいで前回（６月12日）の研究部会長・主査会議

く補説＞とく参考資料・法令＞の部分は全面削の議事要録の朗読があり，これを承認した。

除することとした。

〔議事〕

以上で第３次調査研究報告書（案）について◎大学改革に関する第３次調査研究報告の作の審議を終り，本日の修正点を整理のうえ，こ

案についてれを各大学に照会することとした。

や会長より，本日の協議のために各研究部会で準備された「問題点メモ」について説明を少(18）大学運営協議会各研究部会求められ，各研究部会よりそれぞれ資料に基合同会議議事要録

づき次のように問題点の紹介があり，意見交-４５－摸が行なわれた。

を挙げられ，これについて関連部会との間（第１研究部会）

で意見交換が行なわれた。

山田委員よ，，教員の選考・任用の問題（第３研究部会）に関して，主として「教授，助教授，常勤

田畑委員より，第２研究部会との調整問

講師の種別を存置することの可否」と「助題として，中教審構想に示されている「専手制度の存廃」について問題提起があり，門体系型｣，「目的専修型」の大学と第２沢田専門委員より，大学の人事の問題に関研究部会で扱っている「専門大学」との関して，主として「学長の選考方式」につい係について質問があり，また，教育と研究て意見を求められた。

との分離の問題については，第２研究部会

ここでは，特に教官種別の存廃につい④に一任したいとの意向を述べ了承を求めらて，「第２次調査研究報告書」で提起されれた。

た「新講座制」構想との関連と，目下第６（合同研究部会）

常置委員会で検討中の教官身分制度の改革

綿貫専門委員より，合同研究部会担当のを含む「教官待遇改善案」との関連から種６項目（学生運動関係のものを除く）につ

種論議が交された。また，これと共に，助いての概要の説明とその問題点についての手の身分の扱いの問題が学長選考への参加紹介があり，ついで佐々木専門委員からとも関連して論議された。

「学生の自主的団体」と「育英制度と授業

なお，上記の論議に関連して，今回の第料」について，また鈴木専門委員から「学３次報告書をまとめる場合の国大協として生の生活環境」のうち学寮の問題についの取り組みの姿勢について，第２次報告書て，それぞれ補足的な意見が述べられた。

のように種々の意見を紹介して各大学の改

ここでは主として，「学生の自主的団

革の拠り所を示すものにするのか，或いは体」についての統一見解の必要性の問題，

国大協として何らかの意思決定をして大学「学内規律と学生処分」について規律を学

全体を規制する考え方の立場を取るのか，内の行為に限定するかどうか，また罪刑法

特に制度改革につながるような問題をどう

定主義の適否等について論議された。

考えるのかと問題提起があり，これについ以上で各部会間の調整に関する討議を終りても意見交換が行なわれた。

そのあと鶴田事務局長よ、今後の作案の進め（第２研究部会）方について次のように述べられた。

柿内委員より，他部会と調整が必要とみ本日の検討の結果に基づいて各作案担当者

られる事項として，「教授任期制｣，筑波は草案を適宜修正され，各主査はそれぞれの大学構想に関連する「教官の身分的所属｣，研究部会での検討ののち全部の原稿を校閲の「研究と教育の機能の統一」等の問題（以うえ，これを７月21日までに事務局に提出し上第１研究部会と関連)，および「大学のて頂きたい。この原稿は即日印刷に回し，８

大衆化への対処｣，「地域格差｣，「大学財月13～14日の合同会議ではこの印刷物によっ政」等の問題（以上第３研究部会と関連）て最終的な検討を行なうこととしたい。
－４６－

0７－

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●

開催の大学運営協議会に諮る報告書案を得たい

なお，この報告書全体の「まえがき」の執筆は雄川委員に依頼することとした。

のでよろしくお願いしたい。

ついで鶴田事務局長より，この各研究部会の知(19）大学運営協議会各研究部会｡

原案は過般の各研究部会長・主査会議で決定された別紙「作案の記述方針」に基づいて作成さ合同会議議事要録

れたものである旨の説明があり，また，今，明

日時昭和48年８月13日（月）１０時～18時

日の審議で修正点があればそれを訂正して明後

昭和48年８月14日（火）１０時～19時

日の大学運営協議会に提出するようにしたいと場所学士会分館６号室

述べられた。ついで本日の審議の進め方につい出席者林会長て，各研究部会ごとにまず部会長，主査および第１研究部会

専門委員からそれぞれ説明を願い，各研究部会

芦田部会長

ごとに質疑応答を行なって案のとりまとめをし○加藤，井上，○雄川，山田各委員

たいがいかがかと諮り，了承された。

○伊藤，高田各専門委員｡

議事第２研究部会◎大学改革に関する第３次調査研究報告書

宮島部会長（案）について柿内委員､最初に「まえがき」の文案について，これを小野，綿貫各専門委員

朗読して審議した結果，－部修正を加え原案を第３研究部会

了承した。

谷田部会長

ついで，第１研究部会の報告書案の審議に入○中川，後藤，武田，田畑各委員

り，芦田部会長より作案の経過の説明，雄川主佐々木，福与，小野木各専門委員

査より総括的な説明があったのち，名作案委員

合同研究部会より担当項目についてそれぞれ説明があった。

つ○広根部会長

ここでは，①全学的機関と学部との関係，②学長補佐機関の定義，③教授会への助手の参加，（○印は13日のみ出席）

し

-●

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（８月１３日議事）④学長選考への助手の参与，⑤サバティカル・林会長主宰のもとに開会。

イヤー制度，等の問題について質疑応答があ初めに会長より次のように挨拶があった。

り，その他字句表現の点についての指摘もあ

大学改革に関する第３次調査研究報告書案のり，若干の修正が施されて原案が了承された。

作案については，その後各研究部会においてそ続いて第２研究部会の報告書案の審議に入れぞれ予定に従って熱心に原案のとりまとめのり，宮島部会長より総括的な説明があり，つい作業に努められ，そのご労苦に対し，この際厚で柿内主査，小野専門委員より項目別に説明がくお礼を申しあげたい。

あった。ここでは，①「国立大学のあり方につ

本日から明日にわたる２日間，その原案についての原則」に挙げられた５項目の内容，②教

いてこの合同会議で逐一審議を行ない，明後日

養部のあり方，③研究・教育組織の問題（特に－４７－

D，若干の修正を行なって原案を了承した。

“新講座制”の問題)，④末尾の「補説」と続いて第３研究部会の報告書案についての審「参考資料・法令」の要否，等の問題について種々論議が交され，その結果①，③の問題につ議に入り，武田主査より総括的な説明があり，いては作案委員が更に検討したうえ，明日再審

ついで各作案委員よりそれぞれ担当項目につい議することとした。

て説明があった。ここでは，主として表現上の（８月１４日議事）点についての修正意見が出され，それぞれ修正林会長主宰のもとに開会。

が施されて原案が了承された。

都合により合同研究部会の報告書案より先議

最後に，昨日の審議で再検討することとされすることとし，綿貫専門委員および佐々木専門

た第２研究部会関係の問題の審議に入り，宿題

委員より各項目についてそれぞれ説明があっとされた①「国立大学のあり方についての原た。

則」についてはこれを削除することとしたあ

ここでは，学寮問題については複雑な事Ｉ情にと，②「新講座制」の問題について種々意見交あるため今回は意見をまとめなかったことにつ換が行なわれ，この箇所については本日の諸意いて了承が得られたあと，①自治組織の承認事

見に基づき更に修正を施すこととした。

項および承認条件，②学内規律の具体的規定の以上で報告書案の審議を終り，そのあと明日問題，③学生の学外での行為に関する処分の問の大学運営協議会の運営方法について，原案説

題，④大学生協のあり方，⑤全学的な厚生補導明の要領，説明の順序等について打合せを行な

委員会の性格，等の問題について質疑応答があって閉会した。

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－４８－

８．１５水１０時大学運営協議会

2．諸会合

８．１６木１０時第３常置委員会
８．２４金１０時図書館特別委員会小（昭和48.7.1～48.10.20）

委員会

月日曜時刻会議名,勺、８．２４金１３時入試改善調査委員会
小委員会

７．２月１４時入試期特別委員会打８．２５士１０時図書館特別委員会

合せ会

８．２９水１０時30分コンピューター専門７．２月１４時30分合同研究部会｡

委員会

７．７土１３時実施方法等調査専門

８．３１金１３時各科目別研究専門委

委員会

７．１１水１４時第２常置委員会・入員会委員長連絡会議

試期特別委員会合同

９．３月１０時実施方法等調査専門
委員会小委員会

会議
７．１２木１０時30分大学運営協議会各研

員会

究部会合同会議l均,

７．１３金１０時第３研究部会

９．７金１０時各科目別研究専門委

７．１４土１０時第３研究部会

員会事務担当者打合

７．１６月１０時30分合同研究部会

せ会

９．７金１３時図書館特別委員会小７．１７火１０時第２研究部会

７．１７火１４時コンピューター専門員会

７．１８水１０時第２研究部会

９．１７月１０時30分医学教育に関する特７．１８水１３時第１常置委員会

別委員会

７．１９木１３時第１研究部会

７．２０金１０H寺図書館特別委員会小７．２３月１１時第５常置委員会小委

７．２３月１３時科目別研究専門委員会委員長連絡会議

１０．１月１０時教員養成制度特別委
員会小委員会７．２８土１０時実施方法等調査専門

1０．２火１３時第３常置委員会
1０．３水１８時30分文部大臣との懇談会

委員会

８．７火１４時入試改善調査委員会
８．８水１３時理事会（文部省主催）1０．４木１４時第５常置委員会小委

８．１０金１０時教員養成制度特別委
員会小委員会員会

1０．６土１０時30分就職問題懇談会（文８．１０金１３時教員養成制度特別委
員会

部省主催）

１０．８月１０時医学教育に関する特８．１３月１０時大学運営協議会各研
ア９．２０木１３時30分第５常置委員会
９．２９土１０時第６常置委員会

員会

司り

９．１８火１６時就職問題懇談会（文
部省主催）

委員会

古

委員会

９．１０月１０時第３常置委員会小委

委員会､

９．４火１３時第１常置委員会小委

究部会合同会議

別委員会

１０．１１木１０時30分第４常置委員会

８．１４火１０時大学運営協議会各研

１０．１３土１０時図書館特別委員会小委員会

究部会合同会議－４９－

１０．１５月１０時

第１常置委員会

１０．１５月１３時

コンピューター専門

試期特別委員会合同委員会小委員会

会議

１０．１５月１５時

１０．１７水１６時第２常置委員会・入コンピューター専門

１０．１８木１３時30分実施方法等調査専門
委員会小委員会

委員会
１０．１７水１４時

第２常置委員会

ダヘンーン、＝～〆珀ニヘジヘニ閂ミーミグ■、－－ゲーーハーーァ、一～グーニ、￣へ〆、〆、〆、ダヘグヘグ～〆、ゲヘー、ニヘン、-多ヘグヘー、一戸、〆￣グー－－戸－－、〆～〆、－－－～戸－戸、〆､

三

ロ伊

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東北大学教育学部附属大学教育開放センターの開設

本センターは，昭和48年４月，大学教育開放の本格的な研究と事業活動を実行することを目的とする大学

附属施設として，わが国ではじめて設置された。それから半年余，関係諸規程の制定をはじめ’本年度の研究計画や事業計画の立案をおわり］いまは，それらの実施に追われつづけている｡本学の他部局でも,やや長い本センターの正式名称を，正しく，しかもよどみなくロにする方々の数が多くなった。すでに’四つの開放講座をおわり，現在二つの講座を実施中であり，さらに本年度中に三つの主催事業を計画しているが，‐７

こうした事業に学部内外の方々が実に快く講師として参加して下さっている。助教授1名,助手1名という専任教官の配置のみで発足した本センターはなにかと条件的に未整備で，その点では，大学教育開放という
未開拓の領域に挑むにはもちろん十分とはいえないが，それでも，－足一足たしかな足どりで歩みはじめていると思っている。

想えば，本センターが設置されるまで，本学部は長くてけわしい道を歩んできたものである。昭和25年代のおわりに，すでに学部内措置として産業教育調査室を設けて，地域との結びつきにひとつの水路をつくった。その後，独自に幾多の検討を重ねて，成人教育に関する研究施設設置の要求を継続して提出するとともに，その趣旨にそった開放講座を毎年開設してきた。’０年をこえる歳月をついやして,やっとたどりついた＿里塚，それが本センターの設置であると感じている関係者が多い。

げ

それだけに，設置初年度にもかかわらず，数多い開放講座をスムースに開設し，運営しえていると思っている。また，従来の蓄積をふまえて，大学と社会の関係，つまり大学教育開放に関する基本的問題の討議をいよいよ深めてもいる。さらに，諸外国の大学教育開放の実情を知るために必要な文献，資料の蒐集等も精力的にすすめており，10月末現在すでに世界各国80をこえる大学からそれらの送付を受けている。そして，これらの成果は，本センターの公刊する大学教育開放「研究シリーズ」および「年報」に収載される予定である。

役所のひとぴとのことばを借りれば，「芽を出した」ばかりの本センターである。その芽を育てるために考えぬき，や、ぬかなければならないことは多い。各大学の方々との交流と対話を切望している。お力ぞえ｡を願ってやまない。

Uf升（東北大学教育学部教授塚本哲人）

－５０－

⑦

Ｂ要

茎一書

ワ、

｡

い実情にあるといわざるをえません。

1．大学図書館の振興についての

この現状を改善し，大学図書館の真価を発揮

昭和49年度予算に関する要望書するためには，各大学自体の自発的努力にまつについてべきものが少なくありませんが，同時に，各大学の努力を支援し，かつ新しい大学図書館のあ

国大協総第91号

り方を実現するための予算的・行政的な諸措置

昭和48年８月25日がきわめて緊要と思われます。

予算的・行政的措置の必要事項については，

国立大学協会国立大学図書館協議会からも要望書が提出され会長林健太郎｡国立大学協会は，大学の研究教育における大ていますが，当国立大学協会としましては，と学図書館の地位の重要性にかんがみ，かねてよくに，大学図書館予算および人員の増強，図書り特別委員会を設置し大学図書館の在り方につ館施設の近代化，図書館情報学の教育・研究体

いて検討してまいりました。

制の拡充，司書職制度の確立，大学図書館業務

このたびその結果に基づき別紙のとおり「大および図書館情報学研究の国際的協力・交流

学図書館の振興についての昭和49年度予算に関が，当面，緊急を要する措置と考えられます。
ついては，大学における教育・研究の発展にする要望書」を提出いたします。

、

ついては，国立大学図書館の現状と改革の緊対応するため，大学図書館振興の緊急方策とし要性をご高察の上，要望の実現方につき特段のて，次の事項につき速やかに改善の措置をとらご配慮をたまわりたくお願いいたします。

れますよう要望いたします。

要望事項

大学図書館の振興についての

1．大学図書館予算および人員の不足を緊急に

昭和49年度予算に関する要望書補充するための措置（第一次計画）

大学図書館が大学の教育と研究のため重要な

昭和49年度予算においては，現在図書館役割をもっていることは，周知のとおりであり維持のために実際に支出されている額の５０

ます。
■

弓｡

？

（１）図書館維持費の増額

しかしながら，近年における教育・研究の多％以上を確保する。

様化はもとより，学術・文化の急速な進歩，学（２）図書購入喪の増額

術情報の増大，情報処理機器の開発等の諸情勢

昭和49年度予算においては，前年度予算にかんがみるとき，遺憾ながら今日の大学図書額の最低100％を増額し，その際とくに参館は，その本来の使命をまっとうするにほど遠

考図書購入費の充実を考慮する。

－５１－

(3)図書館職員の増員

学術情報・資料の国際的交換・交流の促進

第一次計画として，大学図書館の定員増

および図書館業務や図書館情報学研究の発展の必要のうち，当面大学の教育・研究に極を図るために，図書館職員や図書館情報学研

めて重要な参考業務担当職員を中心とし，究者を海外に派遣し，または海外より招聰す

昭和49年度から２ケ年計画で，各年度ごと

るがごとき制度を，この際検討し，そのために最低80名を計画的に増員・配置する。

に必要とされる予算措置を速かに譜ずべきで

白〆~

●

ある。

2．図書館施設の近代化のための予算措置

昭和48年８月25日（１）保存図書館制度の開発，あるいは学術情

国立大学協会会長林健太郎

報の広地域にわたるネット･ワークの整備
理由書のごとき総合的．近代的な組織のための経1．大学図書館予算および人員の不足を緊急に費の新規計上補充するための措置儲一次計画）

この計画は，昭和50年度よりの実施を目(1)図書館維持費の増額について

途とし，そのためしかるべき機関を設け’〆や

大学図書館は，以下の諸理由のため時代のとりあえず49年度においては調査費として要請に応えるための業務の改善はおろか，そ

10,000千円を計上する。
（２）図書館の近代化を早急かつ強力に促進すの日常業務の維持においてすら，差し支える
現状にある。この目下の窮境を打開するためるための施設・設備費の大幅増額
この問題は，大学図書館が年来苦慮しての緊急対策として，図書館維持費の大幅な増いる点であるが，機械化の強化を含めて,額が要望される。

一段と改善を促進する必要がある。

イ．大学図書館は，現在の定員措置のために，業務遂行上多数の非常勤職員の雇用を
3．図書館情報学の教育・研究体制の拡充強化

余儀なくされているが，近年賃金水準は異および司書職制度の確立

常に上昇し，支出される維持費は年々激増（１）図書館情報学の講座・学科・科目およびしている。賃金支出の，図書館運営費中に占める比率は逐年上昇し，本国立大学協会

大学院研究科の計画的な設置・整備（２）図書館情報学研究施設ないしは研究組織

図書館特別委員会が昭和47年にまとめた調
査:〔中央図書館（分館を含む）についてのの大学図書館への設置

み実施〕によれば，昭和45年度決算でみ（３）図書館情報学・情報科学等を背景とする

専門的要素を大学図書館経営に導入し，その機能を飛躍的に強化するために，司書職て，約42％の高率を示している。

ロ．諸物価の高騰のため，備品費・消耗品費｡･印刷製本費等の支出も増大している。前制度の確立を強力に推進すること記の調査によれば，昭和46年度の文部省配4．大学図露館業務および図書館情報学研究の国際的協力・交流の促進

当の図書館維持費の，前年度の大学図書館の経常的経費に占める比率は，約25％にし

－５２－

母■

Ｕ

」力

｡

力』あたらない。不足の約75％は，積算校費者の要求の多様化等に対応するには，適切なの中から振替支出によって補なわれている

人員増の措置が是非とも必要である。現状でのが実情である。

は，情報・資料の処理が停滞し，利用者の要ハ．加うるに近来は，光熱･水道料および冷求に十分に応えることは著しく困難と言わざ・暖房などのための経費が，大学図書館のるを得ない。大学図書館に対する不満の一因

運営費に対し避けがたい圧力となっていがこの点にあることは周知のとおりであっる。

て，図書館職員の増員を計画化するとともなお，図書館維持費を決定するにあたり現に，当面は，特に参考業務担当職員を中心と在とられている段階の格付けとその基準額して今後２ヶ年で各年度ごと最低80名ずつ増の算定については，昭和48年度予算ではか員することがきわめて必須と考えられる。

なりの手直しがなされたことは評価に値し、するが，なお不十分であり,特に大学図書喀事

2．図書館施設の近代化のための予算措置

館の現状に適合しない点が少なくないので

大学図書館の機械化･近代化に向けての施その是正が早急に検討・実施されること

設・設備は，漸く着手されたばかりで，今なを，以上と合わせて希望する。

お初歩的な水準でしかない。特に機械化の面(2)図書購入費の増額についてでそうである。今後はむしろ，組織的に整備

最近時の図書・資料の価格の高騰は，周知･拡充のための計画をたて，その実施を積極のように顕著である。そのため，図書購入冊的に講じる必要がある.■の趣旨にもとづい

数は停滞をきたし，図書購入のための経費のて，以下の対策が強く期待される。

みが不均衡に年々膨張を続けるに至った。し(1)イ．保存図書館制度を開発し，その構想を現かるに，文部省配当の図書購入費はこれに対

、

戸

動

P‐

実化すべきである。

応せず，前記の調査によれば，図書館が支出

ロ．またこれに伴い，大学図書館相互の協力する図書購入費総額の19％を満たすに過ぎな関係を緊密にするための全国的あるいはブい。不足の分は，ここでも積算校費からの振ロック別規模でのネット･ワークを確立す

替支出に依存している｡このため大学予算がる必要がある。

こうむる負担は甚だ大きく，しかも必要とす

以上のような大学図書館の近代化・機械化

る図書・資料に対する要求を満たすに足りなのための広地域にわたる体系的整備は，事前い。近時，増大する学術情報資料に対する需に十分な調査を行なう期間が必要である。さ要の度合は急速に高まり，図書館の奉仕が一しあたり，昭和49年度においては,内外の実層必要とされる現在，図書購入費予算の大幅

態調査および学術１情報の収集●処理機構の策な増額が，特に要望される。その際，参考図案のための調査費を予算化し’５０年度以降に書購入費の面での改善は，特に配慮されるべ

おいて実施にかかり，年次計画的に推進すべきと思われる。

きである。

(3)図書館職員の増員について(2)以下に挙げる理由により，施設･設備費の最近における情報･資料の急増および利用－５３－

増額が早急に必要である。

イ．建設単価の増額重しつつ，計画的に図書館情報学の講座・学

図書館施設は，内部空間の融通性の確科・科目・課程等を増設し，年次的に大学院

保，情報検索，資料の搬送，吸音性や遮音研究科を設置するなどの方策の確立が肝要で性をもつ仕上材の選択等，他施設にみられある。図書館短期大学の４年制昇格が緊要でない独自の施設であることに留意せねばな

あることもいうまでもない。そして，これららない。

の拡充強化の過程において，わが国の図書館⑨

ロロ．備品費の増額‘情報学自体の発展も期待できるのである。

図書館はその性質上，独自の備品類を必(2)図書館情報学研究施設ないしは研究組織の要とするが，その機能を発揮するために，

大学図書館への設置について

質的にも新たな開発を必要とする。

上記調査の結果によれば，大学図書館の充'､、維持管理費の別枠予算

実のために，図書館情報学の拡充・強化を必

施設の近代化に伴い，冷暖房・搬送設備

要とする大学が70，その方策として，研究施のため，光熱・水道料の大幅支出がある以設または附置研究所の設置を要望する大学が上，別枠の予算の計上が必要である。

５４あり，そのうち，大学図書館に附属するこ企むとをよしとする大学が26で第１位，学部附属3．図書館情報学の教育．研究体制の拡充強化

および司書職制度の確立をよしとする大学が19で第２位となっている。

(1)図書館情報学の講座・学科・科目および大すでに前年度より，東京大学附属図書館に

学院研究科の計画的な設置・整備については先駆的な研究機関が設置されているが，こ国立大学協会前記アンケート調査の結果にれらの動向にかんがみるとき，大学図書館のよれば，図書館情報学の拡充・強化のため，充実．改革のためには，各大学の規模・特質

図書館情報学の講座または科目増設を必要とに応じ，かつ大学自体の方針に則しながらこ考える大学が63,大学院に，図書館情報学研の種の研究施設またはこれに類する研究機関

究科設置を必要と考える大学が55,国立図書や機構を，全国に計画的に設置する必要があ館短期大学を４年制にする必要があると考えると思われる。アンケートへの回答の中にる大学が60となっている。また，図書館情報

は，教官身分の研究要員を図書館におくべし

学専攻の研究者や大学教員養成のために，図とする意見，あるいは研究助成奨励制度を設

書館情報学講座・科目の増設を必要とするもけるべしなどの意見も寄せられたが，十分参の，および大学院に図書館情報学研究科を必考とすべきであろう。

要とする大学が，ともに57の多数にのぼって『なお，これらの研究施設は，それぞれの大学図書館経営の改善や図書館職員の資質向上

いる。

これらの動向にかんがみて，大学の教育お等に寄与するのみならず，さらに，国公私のよび研究を，学術情報の流通処理という観点

大学図書館全般に対しても，また大学図書館

から，時代の進展にふさわしい方向へ改善しに関する国際的な‘情報交換に対しても，それていくためには，各大学それぞれの要望を尊ぞれの協力活動を活発に展開する基盤となる

－５４－

｡

イチ、

？

であろうことが期待されるのである。

図書館職員や図書館情報学の研究者を海外に派(3)司書職制度の確立について遣し，また海外からこの方面の専門家・学者を

大学図書館が，大学の教育・研究上の多様
￣フ、

企

面

招聰することが必要とされる。

な要求に応えうるためには，図書館経営につこのような観点から，大学図書館関係者の国

いての高度の専門的知識・技能・識見をもつ

際的相互交流は，緊急に推進されるべきと考え司書が適切に配置され，惰性的旧弊を改善・られる。そのためには，相互交流のための基金

改革していくことが必要である。司書職制度を設ける，あるいは施設を用意するなど，なすの確立については，前記調査によれば，「そべきことは甚だ多い゜この件につき運かに検討の他」の項目において４大学から意見が寄せを行ない，成案ができしだい実行に移し得るよ

られているが，大学図書館司書職の必要性にう，そのため適切な予算措置をとる必要がある

ついては，図立大学図書館協議会が，全国的と考える。

な要望として，昭和29年度以来，陳情を重ね（要望先）ており，昭和36年および39年の日本学術会議

文部省奥野文部大臣，村山次官，井内官房長，木の政府に対する勧告においても，専門職制の田大学学術局長，安養等・笠木両審議官，確立が強調されているのである。また，国立佐野高等教育計画課長，大崎大学課長，吉大学協会図書館特別委員会が，昭和45年に発

川情報図書館課長，望月人事課長，三角会

表した「大学の研究・教育に関する図書館の計課長，安嶋管理局長，菅野教育施設部長
大蔵省愛知大蔵大臣，相沢次官，橋口主計局長，

在り方とその改革について」（第一次報告）

辻次長，広江主計官，篠沢(主査)，永井主の中でも，この件につき特に強調されてい計官補佐る。しかるに，今日なお実現の段階に至っていないことはきわめて遺憾であり，これが大2．昭和49年度予算に関する要望

学図書館の近代化推進の上に，重大な障害とについてなっているというべきである。この点につい鷺ての緊急な措置が切望されるゆえんである。
国立大学協会は，毎年度政府予算の編成に際

4．大学図書館業務および図書館情報学研究のし，国立大学の当面する諸問題のうち，とくに国際的協力・交流の促進

重点事項につき，その実現方について要望を重

今日，学術情報資料の収集は，国際的規模で

。

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？

ねてきました。

なされることが，いよいよ強く要請されてい今日，特に高等教育の計画的拡充が要望される。この点，諸外国の図書館についても同様でている事態の下に大学の使命を果たすためにあり，国際的次元においての学術情報資料の交は，教育の質的向上と量的拡充とを図るととも換・交流の業務は，今後ますます促進されねばに，学術の急速な進歩に対応して，その研究のならぬものと考えられる。

充実と水準の向上を図る必要があります。そのまた，わが国の大学図書館業務の立ち遅れをためには，現在大学における教職員の不足およ

克服し，これを近代化し発展させるためには，び施設設備の不備とその運営に要する経費の不－５５－足の実`情にかんがみ，これらに対する財政的措で，次の事項にかかる予算措置を要望する。

置を識ずることが，当面の急務となっておりま

１基準的教育研究費の充実す。

（１）教官当積算校饗の増額

更にまた，それぞれの大学が現に進めつつあ（２）学生当積算校費の増額

る自主的な大学改革の構想を実現するには，そ(3)教官研究旅費の増額れに関連した諸条件の整備が不可欠であり，こ（４）教育および研究設備の整備充実の点についての財政的配慮も重要な課題と思わ

２大学院および学部等の拡充整備

れます。

｡汚~

」

（１）大学院の拡充整備

ついては，昭和49年度予算の編成にあたりま（２）学部・学科・講座・学科目の新設整備

しては，次の重点施策に関し，別記要望事項に(3)職員の増員（大学院・図書館の要員およ

ついて，何分のご配意をお願いいたします。

び研究機器の保持要員ならびに入学試験関なお，国立大学教職員の定員削減について

は，度重なる定員削減により各国立大学におい係職員等の整備充実）（４）一般教養課程の整備充実（学科目の整備ては，教育と研究に重大な支障をきたしており・実験助手の増員）ますので，今後かかることのないよう，あわせ（５）教員養成学部の拡充整備て特段のご配慮をお願いいたします。

（６）医学教育の拡充整備記邑莎

３附属図書館の拡充整備（図書費，図書館近Ｉ大学における教育と研究の鑿･備充実

代化設備費等の増額）

Ⅱ学生の厚生補導の整備充実

４特別研究制度および附置研究所等の拡充整、附属病院の拡充整備

備

昭和48年10月１日（１）在外研究員等の増員
国立大学協会（２）科学研究費の増額

会長林健太郎（３）附置研究所等の拡充整備（研究部門およ＃瞳－び附属研究施設の新設）
要望事項

５国際交流関係経費の増額（学術振興会の国際交流事業の拡充および留学生関係経費の増

Ｉ大学における教育と研究の整備充実

額等）

現在，大学における教育と研究を行なううえ

Ⅱ学生の厚生補導の整備充実において，もっとも欠陥となっていることは，当面する学生問題に対応して，学生の教育お教職員の不足・施設設備の不備。研究費等の不よび学内生活の充実を図るためには，教育環境

足であって，そのため教育と研究の向上はもちを整備充実するとともに課程外における教育のろんこれを維持することさえ困難な状態であ

充実等教育条件を改善する必要があるので，とる。したがって，これを充足するためには，大くに，次の事項にかかる予算措置を要望する。

学における教育と研究の条件を整え，大学院・

１教官と学生との交歓等に要する経費の増額

学部等の整備充実を図ることが緊要であるの－５６－

２課外活動に関する施設設備等に要する経費

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９

の増額

３保健管理センターその他学生の健康管理に｣注汐企（３）正課中における学生の災害事故対策について要する経費の増額
４共同利用研修施設の設置

昭和48年11月１日

Ⅲ附属病院の拡充整備

国大協議第104号
国立大学協会

医学の進歩とこれに伴う制度の改善に即応するため，附属病院における診療･体制および看護会長林健太郎業務の拡充整備ならびに病院教官等の処遇の改

国立大学‐協会は，予てより正課中における学

善を行なうとともに，医療設備を整備充実する

生の災害事故対策について検討を重ねてまいり

ため，次の事項にかかる予算措置を要望する。

ましたが，このたび別紙要望書を提出いたしま１病院教官等の増員および処遇の改善すので，問題の緊要性にかんがみ速かに要望の２看護業務要員の増員

趣旨が実現いたしますよう，特段のご配慮をお３医療設備の整備充実

願いいたします。

（要望先）

．

要望書

文部省奥野文部大臣，村山次官，井内官房長，木

正課中における学生の災害事故対策について

田大学学術局長，安養等・笠木両審議官，

佐野高等教育計画課長，大崎大学課長Ⅲ遠藤学生課長，安養寺技術教育課長(兼)，阿大学教育の拡充にともない，体育・実験・実部教職員養成課長，斎藤医学教育課長，植習など正課中における学生の災害事故の増加

木留学生課長，七田学術課長，大塚国際学

は，大学運営上の困難な問題となっており，こ術課長，手塚研究助成課長，吉川情報図書

れに対する対策の確立は，教官・学生いずれの館課長，望月人事課長，三角会計課長，安嶋管理局長，菅野教育施設部長

来，学問の進歩に即応し，各分野の専門的研究

大蔵省愛知大蔵大臣，相沢次官，橋口主計局長，～『と結びつかなくてはならない大学教育の特殊な辻次長，広江主計官，篠沢主査

行政管理庁福田長官，河合次官，平井行政管理局長，平井審議官，出口管理官

側にとっても重大な関心事となりつつある。本

性格を考えるとき，教育実施の過程における不測の事故に対する十分な対策を制度的に確立しておくことは，緊急な必要事であると考えられる。

国立大学協会は，予てよりこの問題に関し，各大学における災害事故の実態を調査し，これａ⑨にたし､する対応策を検討してきたが，ここに左記基本方針に沿った早急な制度化を要望する次

、

第である。
記

１対象を正課中における災害事故に限定す－５７－

(要望先）る。

２互助精神を基本にしてそのための制度化を

奥野文部大臣，河野政務次官，村山次官，井内官房長，木田大学学術局長，安養等，笠木両審議官，佐進める。

３大学における実験･実習その他教育・研究

野高等教育計画課長，大崎大学課長，十文字学生課の特殊性を考慮し国の強力な財政的措置を要長，三角会計課長，望月人事課長，菅野教育施設部
長

請する。

Ｂｒ

■ク

４適用の範囲は学部学生，大学院生，研究生
その他これに準ずる者とする。
昭和48年11月エ日
国立大学協会
会長林健太郎

一～ヘーーアーヘーーヘーミーベー閂一ベーヘー

窓

国立大学スポーツ教室
一肥満児スポーツ教室開催について－

旧与

本年度，文部省より委嘱のあった，国立大学の施設と教官をもって地域住民の健康．体力の向上とスポー
ツの普及を意図とするスポーツ教室は，本学ではＡ・幼児一幼児体育コース.Ｂ､児童一肥満児コース．Ｃ、

成人一婦人美容体操コースを開講し，Ａ，Ｂは８月中に終了し，Ｃは10月に実施することにした。
ここでは，私の担当した肥満児コースについて実施の概略と終了後の感想を述べる。
当地における肥満児の出現は，全国的な流動の例に洩れず，地方都市へ移行し，最近の当市の小学校における肥満児の出現率は，男子６年で６．２％，女子６年で６．８％（調査者，家崎）と比較的高い出現率である。肥満児は，単に形態的にその容姿が問題とされるだけでなく，運動嫌い，体育遅滞児ｊ学習意欲の喪失，

成人肥満体への移行など幾多の問題点をもち，家庭や学校においてはその対策に苦慮している現状にある。
β￣

この対策の一助として，地域の要望に幾分でも応じたいと，児童の夏季術1段中に今般スポーツ教室の１コースとして，肥満児コースを設定した。

○期間８月３日～13日の間の７回，１日３時間。

○ねらい実施期間が短期のため，肥満児の運動への興味づけ自発的参加態度の育成と栄養食事法の指導をもって，肥満児とその家族が肥満解消のため継続的な生活ができることを重点とする。

○運動種目体操・ランニング・トランポリン・砂俵および砂袋の運搬・クライミングロープ．水泳。
○講義栄養，食事法・肥満の問題点。

この夏の暑さは特別酷しいため，教室は８時より11時までの“お早ようスポーツ教室，，とし，運動量を多くする意味で自転車を使って早朝から受講させた。

凸孚寸－運動処方による子ども達の状況一

体操肥満児が毎日２回家庭で行なうための“がんばり体操,，と柔軟性，筋力，敏捷性を高める体操は，苦手な運動だけに興味づけに苦心する。

ランニング大学構内の起伏多い地形と松林の自然の障害物を利用して，楽しく10分間のランニング。
－５８－沖

砂俵の運搬特製の砂俵（20～30町）にロープをつけてけん引。

距離は鼠初50ｍを目標とする。炎天下で俵を引く肥満児の顔から「先生は，なんと残酷な人だ」「こんな重い物をボJ１

クは引っぱれる筈がない」・……･･うらめしそうな目，つらそうに訴える目が私に集中する。３日目頃から，子ども達‘にも意欲が出て,子ども同志の声援もあって，距離は８０，，
１００，，１５０ｍと延びて最終日は300ｍのグランドを１周した。ローブが肩に食い込む痛み，滝のような汗，のどの渇きにも耐えて300ｍのゴールに着いた肥満児の顔は，運動に対する意欲と自信に満ちあふれていた。

砂袋の運搬両手に７．５kgづつの砂袋を持っての運搬は，甘えん

坊の多い肥満児にとっては,かなり苦しい運動であったが,砂俵のけん引と同様日に日にその距離が延長され,エネルギー消費を増すとともに忍耐力がつき,子ども達の真塾な姿に頭が下がる思いであった。
クライミングロープ松の大枝にかけたロープ登りは，自己の体重を支えることの苦手な肥満児諸君にとっては，至難の技であり，運動に対しての拒否反応を起こされてばと……そこでターザン遊び……大きG＄な叫び声を出して肥満児一同大喜び６また，ロープを使っての崖登りは，最高体重70k9のｓ君にとって，大変な挑戦であった。ロープに身を託して登るｓ君の必死の姿に，声援を送る子ども達の友情の絆を感じさせられた。
トランポリン松の木影にセットされたトランポリンは，肥満児にとって最も人気のある運動である｡枢の枝に届かんとばか，ジャンプを楽しみ，回が進むにつれ単純なジャンプに物足りなさを感じて，助手
君に新しい種目を要求する。全身で運動の楽しさを覚える肥満児に適応した器具と言えよう。
水泳前記の幾つかの運動種目は，酷しい暑さの中での実施であっただけに，正直に云って苦しみの連続であったが，毎日最後の種目である大学プールでの水泳を楽しみに頑張り続けたと思える。

泳力の0ｍの４名が，最終日に15ｍ～20ｍ泳げるようになった。わが子の努力に，同伴した父母の4河

喜びは大きかった。
それぞれの，運動処方の－鮪の描写によって，肥満児達の活動ぶりが察知して頂けたと思いますが,短期間の教室では体重の著しい減少は期待できないが，運動の楽しさを覚え，自己の潜在した力量を自覚し，動作に讃極性が認められたことは大きな収穫であった。体重の変動も毎回の測定を通して，後半に減少を示した者があり，教室終了の１ケ月後の報告では，２．５～３kg体重が減趣した者が５名あった。
今回の受講児童によって“松ぼっくりの会，，をつくり，今後も追跡調査と指導を行なうことを約束して閉講した。

ある父兄の言葉に「小学生のわが子が，大学でこのような指導をして貰えるとは，夢にも思っていなかっク③

た」「毎年開講して，肥満児を持つ家庭に光明を与えて欲しい」と喜びと希望が述べられている。大学の体育施設を開放して指導した結果が，地域住民の人々の喜びの言葉を聞いたとき,記録的な暑さの中で,いさＰさか難業であったこの催しに対して，涼風を覚えた。
（和歌山大学教授家崎満大）
－５９－

Ｃ資

料
Ｂｒ,

1．

各大学におかれては，かねてから改革の検討

国立学校設置法等の一部を改等を進めておられることと存じますが，このよ正する法律の施行について

うな改正の趣旨について十分御理解をいただ(通達）

き，自主的改革の実現に一層の努力を払われる▲ようお願いいたします。

文大大第434号

この法律の要旨及び留意点は,下記のとおり

昭和48年10月５日ですので十分御了知のうえ，それぞれ関係のあ

各国公私立大学長殿る事項についてその運用に遺憾のないようお取文部事務次官り計らい下さい。

村山松雄

記

このたび「国立学校設置法等の一部を改正する法律」（昭和48年法律第103号，以下「法第１学校教育法等の￣部改正について

１．学部以外の教育研究上の基本となる組織律」という。）が９月29日に公布され，国立のの設置（学校教育法第53条の改正）

医科大学の新設等に関する規定は同日，筑波大（１）大学の基本となる組織としては，従学の創設及び大学制度の改善等の措置に関する

来，学部のみが認められてきたが，今規定は10月１日に，それぞれ施行されました。

回，この点が改められ，学部を常例としこの法律は，旭川医科大学の設置等国立学校

つつも，それぞれの大学において教育研の整備充実を図るほか，新しい構想に基づく大究上の目的を達成するため有益かつ適切学として筑波大学を創設するとともに，学校教である場合においては，学部の設置に代育法等の一部を改正し，大学制度の弾力化等にえて，学部以外の教育研究のための組織関する措置を講じたものであります。

を置きうることとされた。

国民の高等教育に対する多様な要請にこた（２）学部以外の教育研究上の基本となる組

え，かつ学術・研究の進歩・発展を期するため織の具体的な基準上の取扱いについてに大学改革の推進を図ることは現下の急務であは，大学設置基準（昭和31年文部省令第ります。このことは，基本的には各大学の自主２８号）を改正し,所要の規定を整備した的な努力にまつべきものでありますが，大学制

うえ，別途通知する予定である。

度の弾力化を図ることによりこれらの努力によ（３）学部以外の教育研究上の基本となる組

る自主的改革の推進に資することが，このたび織を置く場合の当該組織に関する法令上の改正の重要な目的であり，筑波大学はこのよの取扱いについては，別段の定めのない

うな制度の弾力化を基礎とした新しい大学のひ限り，法令に「学部」と規定されている

とつとして設置されたものであります。

場合（学校教育法，私立学校法，弁護士
－６０－

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〆

６
ＩＦ：

マ

（１）大学に，その運営を円滑かつ適切に遂法等）には，これに含まれるものであ行するため，必要に応じ，学長の職務をる。（学校教育法第87条の２）

助けることを任務とする副学長を置きう(4)学部以外の教育研究上の基本となる組＄、ることとされた。

織を設置する場合には，学部の場合と同(２１副学長は，学長・教授等と異なりすべ様，公・私立大学にあっては文部大臣の‘ての大学に必らず置かなければならない

認可を受け（学校教育法第４条)，国立職ではなく，大学の運営上の必要性を勘

大学にあっては，国立学校設置法にその案し，各大学の判断に基づき置くことが組織について所要の規定を設ける必要ができるものであり，また，その数についある。

ても１人に限らず必要数置くことができ(5)従来，大学には，数個の学部を置くこるものである。

とを常例とし，一個の学部のみを置くい(3)副学長の職務は「学長の職務を助け

わゆる単科大学は特別の必要がある場合⑨

においてのみ認められることとされている」こととされているが（同条第４項)，

たが，大学教育に対する多様な要請と単その具体的な職務内容については各大学

科大学の実態にかんがみ，学部の数につの学内規程等によって定められるところ

いては，特に原則，例外の別を設けないによる。

また，副学長はその職務の内容から学こととされた。

長・教授等とならぶ独立の職として置か

2．医・歯学部における履修方法の弾力化れるものであり，原則として専任者をも（１）医学教育又は歯学教育を行う学部，学両科における履修方法については，これまって充てる職であるが，特別の事情のあでとられていた４年の専門の課程と２年る場合には他の職にあるものを充てるこ

以上の進学の課程とに区分する方法のほともさしつかえない。

かに，このような区分を設けず６年間を

なお，国・公立大学に置かれる副学長

通ずるいわゆる一貫教育の方法もとりうの任免等の人事上の取扱いに関しては，

現行の学部長以外の部局長と同様の取扱るようにされた。

いを行うこととされている。（４の(1)参（２）医学・歯学教育については，医・歯学

照）の高度の発展に伴う専門教育の一層の改

4．教育公務員特例法の一部改正

善と一般教育の充実を図’，社会の信頼

一句

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｡

に応える医師を養成することが強く要請

この法律により，教育公務員特例法の一されているところであり，この改正を期部が改正され，下記のとおり，副学長の人に，全体として調和のとれた充実した教事上の取扱いを定めるとともに協議会の廃育課程を編成するよう十分配慮する必要

止等の措置がとられた。

（１）副学長の人事上の取扱い（教育公務員がある。

３．副学長の設置（学校教育法第58条の改正）－６１－

特例法第２条第３項の改正）
前記のとおり，今回学校教育法の改正

で大学に副学長を置くことができることとされたが，国・公立大学に置かれる副学長の任免の手続等については，現行の学部長以外の部局長（研究所長，図書館長等）と同様に取扱うこととされた。

教授会の権限とされている事項は，これを人事委員会が行うこととされた。（教育公務員特例法第25条第１項第１号及び

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第５号）

第２筑波大学の創設について

なお，副学長はいわゆる部局の長ではないが，その職の重要性にかんがみ，その採用等にかかる選考は，学長が評議会の議に基づき定める基準により行うものとされる等任免等の人事上の取扱いについて部局長と同様の取扱いとされたものである。

(2)協議会の廃止（教育公務員特例法第２５条第１項の改正）」

この法律により，国立学校設置法の一部が改正され，上記の大学制度の弾力化を踏まえた新しい構想に基づく大学として筑波大学が創設された。

この筑波大学は，東京教育大学が筑波研究学園都市へ移転することを契機として，これまでの大学制度にとらわれない新しい総合大学を建設しようとするものであるが，その特色とするところは次のとおりである。

同法中「大学管理機関」に読みかえら（１）教育研究の組織として学部・学科制をとれている機関のうち協議会が廃止され，らず，学群・学類及び学系という新しい組

その権限は評議会が行うこととする措置がとられた。

織が設けられている。すなわち，学群は，学生の教育指導上の組織として編成され，これは協議会と評議会とがその構成に広い分野にわたって学生自身の希望を生か

おいてきわめて類似しており，その運営

し将来の発展の基礎を培うことができるよの実態においても両者を別の組織として存置する必要性が乏しくなっていることにかんがみ，協議会を廃止してその権限を評議会に移し，制度の簡素化を図ったものである。

この改正に伴い，昭和48年10月１日以後，同法上の協議会が廃止されるので，
国・公立大学は，関係の学内規程等の改廃等によって協議会を廃止し，その権限を評議会に引き継ぐための措置をとる必う配慮されているものであり，それぞれ幅の広い教育領域を擁する第一学群，第二学群及び第三学群並びに医学，体育及び芸術には，人文，社会，自然の３学類が，第二学群には比較文化，人間,生物，農林の４学類が，第三学群には，社会工学，情報，
基礎工学の３学類がそれぞれ設置される予定である。同時に筑波大学のすべての教員が所属する研究上の組織として，学術の専門分野に応じて編成する学系が置かれ，研究上の要請に十分対処しうる条件が整備さおり，学群，学系という新しい教育研究上の組織がとられたことに伴い，教員のれることとされている。

(2)このような新しい教育研究の組織をとり採用及び昇任にかかる選考等について，入れたことと関連し，筑波大学の教授会
-６２－

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(3)なお，筑波大学においては，後述のと－１の各専門学群が置かれ，さらに，第一学群

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要がある。

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究所を設置したこと。

（同大学ではこれを「教員会議」と称する。）は，教育研究上基本となる組織であ2．日本学術振興会米国派遣学生

る学群・学系等に置かれ，大学の運営は，⑨Ｌ

これらの教員会議と密接な連携の下に評議等募集について会及び人事委員会等の全学的組織を設ける｡

昭和48年９月27日

ほか，副学長の設置等により全学の協調を
国立大学協会殿

基礎として機能的に行われることとされて日本学術振興会

いる。

事業部長天土春樹

なお，人事委員会は，学群・学系制度による教育研究の機能的分化に対処して，教拝啓時下ますますご清栄のこととおよろこび

育，研究両面からの要請を勘案しながら全申しあげます。

本会では，従来から国の予算（補助金）によ

学的な見地にたって適正な人事を確保するって流動研究員，奨励研究員，外国人招へい研ことを目的とするものである。

究員（外国人流動研究員を改めたもの｡)，外国（３）開かれた大学をめざし，大学の運営に学
蓮人共同研究員（外国人奨励研究員を改めたも外の良識ある意見を適切に反映させるための。）および英国派遣研究者の事業を実施して参与会を設け，大学自身の自主性を基礎としつつ必要に応じて学外有識者の意見をとおり，これらの希望者を募集しております。まり入れるよう配慮されている。

た，これらと同様に国の補助金によって実施し第３国立学校等の新設整備についてている米国派遣研究者の希望者（自然科学の各分野に限る。）を昭和49年度から募集すること

以上のほか，この法律により国立学校設置

といたしました。昭和49年度事業に係るこれら法の一部が改正され，旭川医科･大学等国立のの募集は，当該年度の国の予算が成立した後で大学，学部及び研究所等の新設整備が行われきるだけ早くそれぞれの採用者を決定し，そのたが，その概要は，次のとおりである。

－や研究参加に要する経費または奨励金等を支給で（１）旭川医科大学を設置し，山形大学及び愛きるようにするために，昭和49年度事業に係る

媛大学に医学部を設置したこと。

これらの募集を別添の募集要項により早期に行（２）埼玉大学及び滋賀大学に新たに大学院をないます。

設置したこと。

（３）東北大学に東北大学医療技術短期大学部を併設したこと。

すから，関係方面へ周知方何分よろしくお願い
申しあげます。

（４）東京医科歯科大学に難治疾患研究所を，
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つきましては，各募集要項をお送りいたしま

名古屋大学に水圏科学研究所をそれぞれ附置するとともに千葉大学の腐敗研究所の名称を生物活性研究所に改めたこと。

なお，このことについて，照会等がありました節は，照会者が本会国際事業課へ問いあわせるようお伝えくださるようお願いいたします。

おって本会は，’0月末移転するため，申請書（５）国立久里浜養護学校を設置したこと。

（６）国立大学共同利用機関として国立極地研の提出先は新住所といたしましたのでご了承く－６３－

ださるよう申し添えます。啓具者名簿に登録されますから，あらためて登録
注（新)東京都千代田区麹町５－３ヤマトピル内用カードを提出する必要はありませんが，選（03）（263）１７２１

拳管理会から登録用カードを提出するよう通且ＬＦ知のあった者は，あらためて登録用カードを

3．日本学術会議第10期会員選考提出してください。
○前回の選挙の有権者以外の者で，有権者名簿

周知方について４に登録を求めようとする者は，登録用カード

日本学術会議第10期会員選挙は，昭和49年1１を提出してください。

月に行われます。○登録用カードは，いつでも提出することがで会員を選挙し，会員に選挙されるためには，きますが，第10期選挙のための登録用カード

日本学術会議の有権者名簿に登録されなければの受付は，昭和49年３月31日で締切りますかなりません。ら，その日までに選挙管理会に到着するようこの選挙について，次のことに留意して〈だに提出してください。

さい。○登録用カード用紙は，選挙管理会に讃求すれ○前回（第９期）の選挙の際有権者であったぱ無料で送付します。

９Ｖ者については，選挙管理会に保管してある蓬○今回（第10期）の選挙期日（投票の締切日）
録用カードにより，資格審査を行います。I式，昭和49年11月25日です。
この審査で認定された者は，そのまま有権（以下省略）、'、■夢－戸－－、〆、＝～へニーーーーーハ､-戸－－、￣～グーーミー、￣、￣ヘーヘー、-〆、一戸､￣～点へニベーーーーニベーヘン、－､Jへ冴白～￣、〆、一へ￣、￣ヘーベーーーー－戸～〆、ヘーー

区｜………

女子大学にふさわしいコースをと，スタッフ一同で協議した結果，軽スポーツ，フォークダンス・民踊コースと並んで主任松本教授のアイデアにより美容のための新体操コースを開催することになった。マスコミ

Ｆ▽．

に少々とり上げられたせいか受付け前から問い合わせも多く，当日などは朝８時から問い合わせの電話が殺到し日頃静かな大学を揺り動かした感があった。特に美容のための新体操コースの人気が凄まじく２日目で定員30名を軽く突破，どうしても引きさがらないおば様方に負けて定員12名をオーバーして受付ける次第となった。

小雨降る第１日目，平均年令40才の婦人方の熱意は凄まじく，卓球コースの婦人方は技の修得に，フォー
クダンス・民踊コースの方々はそのなかにも親和感に溢れ，美容コースの方々は，すこしでもやせたいとボ

しかし，一方では実施にあたっての施設の不足，事務関係や指導者にかかる負担等の点では，まだまだ改善されるべき点も多くあることも同時に痛感した。

（お茶の水女子大学講師石黒節子）－６４－（

達の美的運動欲求のはげしさに鷲ろいた吹第であった。

Ｌ宿８凪１．１力リュームある身体を歯を食いしばってころがる様に動き続けストップをかけるまでは決してやめない始末に指導者は，日頃の静かな学生相手の授業時に忘れかけていた相互の熱気に感激すると共に，この年代の婦人