国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2016 年 8 月 5 日

ベネズエラの最新動向（7 月 1 日〜7 月 31 日）
I.

政治・経済

1.

米日用品大手、ベネズエラでの生産・販売を停止＝物資不足はさらに深刻化へ
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2.

米金融大手シティバンク、ベネズエラ政府の外貨支払用口座を閉鎖へ

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米日用品大手 Kimberly Clark は 7 月 10 日、ベネズエラの経済状況に改善の兆しがみられないことや、外貨不足の深刻化で事業維持に必要な原材料の輸入が困難になったこと等を背景に、トイレットペーパー等の日用品の生産・販売をはじめとする全てのオペレーションを無期限で停止することを決定。これにより、ベネズエラでの物資不足はさらに深刻化するとみられている。
これに対して、マドゥーロ大統領は 7 月 11 日に、Kimberly Clark 社がオペレーションを停止することは違法であるとして、Kimberly Clark 社が所有する Aragua 工場をベネズエラ政府の管理下に置いてオペレーションを継続する方針を表明。また、Kimberly Clark 幹部を拘束する可能性もあると警告している。
7 月 12 日にはマドゥーロ大統領が、物資不足の解消を目的として、ベネズエラ防衛省が主導する物資供給プログラム「Gran Misión Abastecimiento Soberano」を立ち上げたと発表。今後は同プログラムに従って、ベネズエラ軍が国内の主要 5 港を管理し、食料品、医薬品、生活必需品の生産・物流等も監視・調整するとしており、マドゥーロ政権は物資供給における管理体制を一層強化していく方針。また、物資供給プログラムの最高責任者に Vladimir Padrino 防衛大臣（ベネズエラ軍長官）を任命する等、マドゥーロ政権におけるベネズエラ軍部の影響力が拡大しており、軍部による汚職や不正取引によって物資不足がさらに深刻化するとの懸念もある。

米金融大手シティバンクは 7 月 11 日、ベネズエラ中銀とベネズエラ銀行（Banco de Venezuela1）の外貨支払用口座を 30 日以内に閉鎖し、ベネズエラでのコルレス銀行業務を停止すると発表。シティバンクは、深刻化する経済危機によるリスク拡大が業務停止の背景としており、今回の決定に米国政府が関与した事実はないとコメントしている。
マドゥーロ大統領は、本件について、「ベネズエラに対する金融封鎖である」として、シティバンクを強く批判すると同時に、米国政府への反発も強めている。アナリストは、ベネズエラ中銀は早急にシティバンクに代わる別の銀行を探して、新たなコルレス銀行業務サービス口座を開設する必要性に迫られていると指摘。新たな口座開設に失敗した場合には、これまでシティバンクを通じて行ってきた米国をはじめとする海外口座への債務返済や代金支払に支障が出ることも懸念されている。

ベネズエラ銀行（Banco de Venezuela）は、国内最大の国営リテール銀行。

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3.

CNE、国民投票実施を巡り MUD が提出していた署名のうち約 40 万人分の署名の有効性を認証

4.

ベネズエラ選挙管理委員会（CNE）は 8 月 1 日、野党勢力 MUD（Mesa de la Unidad Democrática）が請願中の大統領罷免の是非を問う国民投票について、MUD が提出した署名簿のうち約 40 万人分の署名の有効性を認証したと発表。これは国民投票実施に向けた最初の手続きに必要な 19.8万人分（全有権者の 1％）を超えるもので、MUD はマドゥーロ政権の妨害を受けながらも、国民投票実施に向けた最初の障害を乗り越えた格好。
MUD は今後、（国民投票の実施日を確定するために）全有権者の 20％にあたる約 400 万人分の署名を集めて、それを CNE に認証させる必要があるが、CNE は今後の手続きの詳細や日程を示しておらず、マドゥーロ政権の影響下にある CNE は今後も手続きを意図的に遅らせる可能性が高い2。
アナリストは、今回 CNE が署名の有効性を認証したことで、社会的緊張や国際社会からの圧力が一旦和らいだと指摘するも、MUD は今後も手続きを遅らせるマドゥーロ政権に対して抗議運動を展開する見通しで、手続きに大幅な遅れが出るようであれば、新たな暴動に発展する可能性もあると指摘している。

マドゥーロ大統領、新たな閣僚人事を発表＝経済危機の解決には繋がらない見通し
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マドゥーロ大統領は 8 月 2 日、Miguel Perez 産業・商業大臣（兼経済担当副大統領）3を解任し、前産業副大臣の Carlos Faria 氏を起用する閣僚人事を発表。Carlos Faria 氏が経済担当副大統領（経済政策決定における最高ポスト）も兼任するのかは今のところ明らかにされていない。CarlosFaria 氏は経済学者として知られるが、同じく経済学者で兄の Jesus Faria 貿易・国際投資大臣（PSUV 幹部）ほどの知名度や影響力はなく、兄と同様に社会主義思考の強い人物とみられている。
現地メディアでは、Miguel Perez 氏が「チャベス政権下で進められた石油関連企業の国有化政策は間違っていた」との見解を示し、「石油セクターにおける国有化政策を転換（一部の国有企業を民間企業に返還）するべき」と訴えたことが、同氏が解任された理由と報道。Miguel Perez 氏の主張を巡っては、チャベス政権下で副大統領や外務大臣等を歴任した Elias Jaua 氏や与党幹部等が強烈な反感を示しており、与党内派閥が分裂しつつあるとの憶測も浮上している。
アナリストは、実利主義者であるデルピノ PDVSA 総裁も（Miguel Perez 氏と同様に）「石油セクターの国有化政策を転換するべき」と主張しているが、デルピノ氏は中国やロシアをはじめとする外国企業との関係が深いことから、与党幹部はデルピノ氏の解任には踏み切れないと分析。また、デルピノ氏が解任されない限り、PDVSA は今後も財務状況の改善や対外債務返済の履行に努めていくと予想している。
マドゥーロ大統領は同日、前国家警備軍トップである Nestor Reverol 氏を内務大臣に起用する人事も発表。Nestor Reverol 氏は麻薬取引事件に関与した疑いで、8 月 1 日に米司法当局によって起訴されており、今回の人事は米当局に反発する意図があるほか、政権内の軍部派閥の影響力を拡大することが狙いとみられている。
マドゥーロ大統領は、Reverol 氏が米当局に起訴されたことについて、「北米帝国によるベネズエラへの攻撃である」として米国政府を批判。また、「（Reverol 氏は）愛国者、革命主義者、軍人の模範である」と述べた上で、Reverol 氏を全面支持する姿勢を示している。

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マドゥーロ大統領の就任から 4 年目を迎える 2017 年 1 月 10 日以降であれば、リコールが成立しても、大統領選挙は行われず、副大統領が次期大統領に就任して残り任期を全うすることが憲法上規定されていることから、マドゥーロ政権は国民投票実施のタイミングを来年以降まで遅延させることを図るとみられる。
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今年 2 月に経済担当副大統領に就任した Miguel Perez 氏は、財界との関係が深い穏健派とされ、経済政策の改革が期待されていたが、一部の内部派閥からの圧力等もあり、結局大胆な経済調整策の導入には踏み切れなかった。

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II.
1.

外交FLAR、ベネズエラ中銀への 482.5 百万ドルの融資を承認
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III.
1.

マドゥーロ大統領はさらに、運輸・公共事業大臣に Ricardo Molino 氏を任命し、同氏が社会主義領域開発担当副大統領も兼任すると発表している。アナリストは、一連の閣僚人事は政治的意図が強く、マドゥーロ政権の政策がラジカルに傾くことも懸念されるとし、経済政策の転換や経済危機の解決には繋がらないと指摘している。

ラテンアメリカ準備基金（FLAR4）は 7 月 22 日、地域経済の安定化を図ることを目的として、ベネズエラに対して 482.5 百万ドルを融資することを承認。当該融資はベネズエラ中銀に対して貸出される予定であるが、マドゥーロ政権の影響下にあるベネズエラ最高裁の承認を得たのみで、MUD 主導の国民議会の承認を得ていないことから、ベネズエラ国内での法的有効性を疑問視する見方もある。
アナリストは、いずれにしても当該融資によってデフォルト懸念が払拭されることはなく、深刻化する物資不足問題が解決することもないとの見解を示唆。また、今回の融資が承認されたことは、FLAR及び各国中銀がベネズエラ危機の地域全体への波及に懸念を強めていることを示すものと指摘しており、国際社会は今後ベネズエラ情勢への監視を一層強化していく見通し。

石油その他の資源セクター
デルピノ PDVSA 総裁、対外債務の返済期限を後ろ倒しすることを債権者と交渉中とコメント

デルピノ PDVSA 総裁（兼石油大臣）は 7 月 27 日のインタビューで、PDVSA の 2016 年と 2017 年に償還期限を迎える対外債務について、返済総額 119 億ドルのうち元本にあたる 81 億ドル分の借り換えを行い、返済期日を後ろ倒しにする交渉を行っている事実を明らかにした。デルピノ総裁は昨年 11 月にも、対外債務の返済期限を後ろ倒しにする可能性について言及していた。
現地報道によると、欧州投資会社 Rothschild & Co が当該取引の合意に向けて PDVSA 債権者との交渉を行っているとされ、元本（81 億ドル）の返済期限を 2024 年以降に振り分けることを検討している模様。但し、アナリストは、政治・経済情勢に改善の兆しが見られないなか、債権者との債券スワップ協定が合意に至る可能性は低いと指摘。また、仮に任意であっても返済期限に変更があった場合には、大手格付け会社が「SD（選択的デフォルト）」と判断する可能性もある。
仮に当該債務の借り換えが実現した場合でも、（短期的な財政状況の改善が期待されるものの、）借換取引によって PDVSA の債務残高は急増することが予想され、原油価格が大幅回復しない限り、将来的には対外債務の返済がいずれ困難になると予想されている。
以 上

4FLAR は、ボリビア、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラの中銀で構成される国際金融機関で、融資や保証を通じて加盟国の国際収支のサポート等を行っている。
本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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