都市のリスクマネジメント「事前復興」と自治体の課題

室﨑益輝

は、時間の足し算としての「減災サイクル」を換 す る こ と が 求 め ら れ て い る。 そ の 減 災 で大災害の経験を踏まえ、防災から減災に転被害を軽減するための事前復興の取り組みの 取 り 組 み も 必 要 だ が、 そ れ 以 上 に、 間 接て は、 直 接 被 害 を 軽 減 す る た め の 事 前 予 防る。間接被害が直接被害を上回る状況にあっの５要素は欠かせない。

対 応 の 一 翼 を 担 う 復 興 対 応 に お い て も、 そ前 に 確 保 し て お く こ と が 求 め ら れ る。 災 害

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長、神戸大学名誉教授

視野に置き、直後の応急対応だけでなく、事が必要だといえる。

災 害 の 時 代 を 迎 え、 被 害 が 大 規 模 化 し 復 興

進 め る こ と を い う。 巨 大 災 害 あ る い は 複 合進 め ら れ る よ う、 復 興 の 準 備 を 災 害 前 か ら事 前 復 興 と は、 災 害 後 の 復 興 が 効 果 的 にり組みが強調されるようになっている。

前に事後の復興を図るという「事前復興」の取ることが求められる。その中でとりわけ、事のダメージなど、社会経済的な被害のシミュのケアが欠け心理的ストレスが増大すること

口流出が進展することのダメージ、被災者へることによるダメージ、地域経済が衰退し人ならない。避難生活や仮設暮らしが長期化すネックがどこにあるかを明らかにしなければ

ニ ー ズ が ど こ に あ る か、 復 興 対 応 の ボ ト ル

害のシミュレーションを行って、復興対応の上では、復興の長期化を念頭に置いた間接被この事前復興の必要性と方向性を認識するそかにしてはならない。

れ る。 市 民 に 対 す る 事 前 の 復 興 教 育 を お ろトを持った市民を育てておくことが求めら

専 門 家 を 確 保 す る 以 前 に、 復 興 の ス ピ リ ッ

被 災 者 自 身 で あ る。 と い う こ と は、 復 興 のれ る。 と こ ろ で、 復 興 の 中 心 的 な 担 い 手 は復興計画の策定に取り掛かることが推奨さ

策 定 委 員 の 招 集 を か け て、 ス ピ ー デ ィ ー に員 を 事 前 に 決 め て お き、 災 害 発 生 と 同 時 に保 が、 ま ず 求 め ら れ る。 復 興 計 画 の 策 定 委

事前復興の必要性

が 長 期 化 す る 傾 向 に あ る。 そ の 結 果、「 災 害レーションを行う必要がある。想像力で間接

災 害 対 応 で は、 そ の 対 応 に 必 要 な「 ヒ ト、モノ、カネ、情報、仕組み」の５要素を、事められるゆえんである。とはいえ、数万棟のと、仮設資材を事前に備蓄しておくことが求ある。仮設用地を事前にリザーブしておくこ建設するには、用地が必要だし資材も必要でや資材の事前確保が求められる。仮設住宅を第２要素の「モノ」では、復興に必要な装備関連死」や「コミュニティ崩壊」に代表される被害の全体像を捉えなければならない。
間接被害増大の背景に、復興の態勢が整って い な い、 復 興 の 資 源 が 足 り な い、 復 興 の対応が後手に回るといった「復興の弱さ」があ る。 そ れ ゆ え に、 復 興 の 強 化 が 求 め ら れ

復興事前準備の５要素

間接被害が、深刻になっている。

を図る人材や復興事業を推進する人材の確第１要素の「ヒト」では、復興計画の策定前の予防対応や事後の復興対応にも力を入れ

第 136回48

AUGUST 2021 市政

Risk Management
といった移動型仮設の確保も必要だし、プレ源確保のシステムがいる。トレーラーハウスとなる。ストックとフローを組み合わせた資の不足分を被災地外から補填する算段が必要

クしておいた資材だけでは足りなくなる。そ仮設住宅を早期に建設するとなると、ストッでの建設活動を７年間禁止する措置が取られ年のロンドン大火では、被災地ロンドン以外できないが、一例を挙げておこう。１６６６のようにある。誌面の関係でその全てを紹介学ぶことが必須である。学ぶべき事例は、山ノウハウ獲得では、内外の災害復興の事例に事前に獲得しておくことが求められる。この点から修理や修復を軸に復興を進めることが築することが求められる。地球環境問題の視ンを行って、それを基に法制を先取り的に構ては、先に述べた社会経済的シミュレーショ

う。災害の進化のスピードが速い現代におい興が進まないという事態が随所に起きてしまできない。その結果として、法に縛られて復ほてん

カットされた仮設用木材の広域調達も必要と要請されている。とすれば、それに見合った防災・安全』（鹿島出版会）、『大震災以後』（岩波書店）など。ている。建設資材や建設作業員を被災地ロン放送文化賞などを受賞。著書に、『地域計画と防火』（勁草書房）、『建築なる。

防災功労者内閣総理大臣表彰、兵庫県社会賞、神戸新聞平和賞、ＮＨＫ法制を作っておかねばならない。災害法制の員、消防審議会会長などを歴任。日本建築学会論文賞、日本火災学会賞、ドンに集めるためである。その結果、住宅再学院減災復興政策研究科長、神戸大学名誉教授。日本火災学会会長、第３要素の「カネ」
では、復興を金銭面から第５要素の「仕組み」では、復興の推進に欠

日本災害復興学会会長、地区防災計画学会会長、中央防災会議専門委進化が今ほど求められている時はない。

を果たした。宗教施設の修復や半壊住宅の修かせない復興計画と復興法制の事前整備が必災記念 21世紀研究機構副理事長を経て、2017年より兵庫県立大学大建がほぼ２年で完了している。

復再建といった支援制度の枠から外れた事業要になる。復興計画の策定に災害後に取り掛理事長、消防庁消防研究センター所長、関西学院大学教授、ひょうご震支える財源の事前確保が求められる。阪神・を進める上で、復興基金は欠かせない。とこかると、時間的余裕も精神的余裕もないため修了。神戸大学都市安全研究センター教授、独立行政法人消防研究所

復興計画と復興法制

ろで、国家財政がひっ迫する状況で大規模なに不十分なものしかできず、復興が大幅に遅

1944年生まれ。京都大学工学部卒業、同大学院工学研究科修士課程

淡路大震災や中越地震の復興では、被災地の災害が起きると、国からの財政支援に多くをれるとともに、復興の弊害を招いてしまう。

室﨑益輝（むろさき よしてる）

自治体が自由に使える復興基金が大きな役割期待することができない。それだけに、不測ことである。事前だと、合意形成に時間が掛その失敗を招かないためには、大規模災害を兵庫県では、阪神・淡路大震災の経験に学けられるし、大所高所からの検討も総合的にの事態に備えての保険加入や基金の積み立てんで、義援金の前払いシステムとしての「住できる。復興のビジョンを事前に共有するこ想定した復興計画をあらかじめ策定しておく宅再建共済制度」を整備している。自助としとができ、その理想に向かって事後の復興をが欠かせない。ての民間保険加入、公助としての住宅再建助計画以上に事前の検討や整備が必要なの進めることができる。
本柱の形で組み立てられている。国からの支は、法制度である。法制度は、過去の災害を成に加えて、共助としての再建共済制度が３援金頼みの体質を改善する上で、この救済制念頭に置いて作られるので、どうしても後追い的になる。災害の進化や不測の事態に対応

市政 AUGUST 2021

49

度は参考になる。
第４要素の「情報」
では、復興のノウハウを

筆者プロフィール