第 19 期

事

業

報

告

書

自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日

公益財団法人 財務会計基準機構

事業報告書目次I.

我が国における会計基準の開発に関する事業
1.

ASBJ による企業会計基準等の開発 ............................................................................................................... 1

2.

当財団による ASBJ の基準開発に対するガバナンス ............................................................................... 2

II.

国際的な会計基準の開発への貢献に関する事業
1.

国際的な会計基準の開発に関する意見発信等 .......................................................................................... 3

2.

当財団による IFRS 財団及び IASB への協力 .............................................................................................. 5III.

調査研究、広報・研修に関する事業
1.

ディスクロージャーに係る検討 ............................................................................................................................ 6

2.

セミナーの開催 .......................................................................................................................................................... 63.

広報活動 ...................................................................................................................................................................... 7

IV. その他の活動.................................................................................................................................................................. 7V.

当財団のガバナンスに関する事項
1.

組織図 ........................................................................................................................................................................... 82.

評議員会の開催状況 .............................................................................................................................................. 93.

理事会の開催状況................................................................................................................................................... 94.

その他の委員会の開催状況............................................................................................................................. 10

VI. 会員に関する事項
1.

会員の加入状況及び会費収入の状況 ......................................................................................................... 122.

上場会社の加入状況 ........................................................................................................................................... 13VII. 決算報告等 ................................................................................................................................................................... 14
VIII. 評議員、役員等の状況
1.

評議員、役員等の名簿（2019 年 3 月 31 日現在） ................................................................................... 27

2.

評議員、役員の異動 ............................................................................................................................................ 28

IX. 基準諮問会議委員の状況
1.

基準諮問会議委員の名簿（2019 年 3 月 31 日現在） ............................................................................. 292.

基準諮問会議委員の異動 ................................................................................................................................. 29

X.

企業会計基準委員会委員等の状況
1.

企業会計基準委員会委員等の名簿（2019 年 3 月 31 日現在） ......................................................... 30

2.

企業会計基準委員会委員の異動 .................................................................................................................. 31（附属明細書 1）企業会計基準委員会及び専門委員会等の開催状況 ....................................................... 32（附属明細書 2）ASBJ の委員・研究員が参加した主な国際会議 .................................................................. 38

公益財団法人財務会計基準機構（当財団）は、一般に公正妥当と認められる会計基準の調査研究・開発、国際的な会計基準の開発への貢献並びにディスクロージャー及び会計に関する諸制度の調査研究を主な活動として行っている。当財団の当期（第 19 期：2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月
31 日）における個々の事業の活動については、以下のとおりである。
I.

我が国における会計基準の開発に関する事業

1.

ASBJ による企業会計基準等の開発(1) ASBJ による会計基準の開発
企業会計基準委員会（ASBJ）は、日本基準の開発及び「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。
2016 年 8 月に公表した中期運営方針においては、我が国の上場企業等で用いられる会計基
準の質の向上を図るためには、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとして維持・向上を図るとともに、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っていく必
要があることを活動の基本的な方針として掲げている。
(2) 日本基準の開発
当期においては、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告（以下「会計基準等」という。）の開発を行った。
【公表した会計基準等】


改正実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等（2018 年 9 月 14 日）



改正企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」等（2019 年 1 月 16 日）【取組み中の会計基準等】


日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、次の会計基準等について検討を行っている。



収益認識（表示科目、注記事項）



金融商品



公正価値測定に関するガイダンス及び開示リース

上記の他、基準諮問会議からの提言等を踏まえ、以下の会計基準等の開発を行っている。
「見積りの不確実性の発生要因」及び「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する開示

税効果会計に関する指針の見直し

子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

1



実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の見直し(3) 修正国際基準の開発
当期においては、2014 年 7 月に改正が公表された IFRS 第 9 号「金融商品」を主な対象としてエンドースメント手続を実施し、2018 年 4 月 11 日に改正修正国際基準を公表した。また、IFRS 第16 号「リース」を主な対象としてエンドースメント手続を実施し、2018 年 12 月 27 日に改正修正国際基準を公表した。
(4) 中小企業の会計に関する取組み
当期においては、2019 年 3 月 6 日に改正「中小企業の会計に関する指針」を日本公認会計士
協会、日本税理士会連合会及び日本商工会議所と連名で公表した。また、2012 年 2 月に中小企業の会計に関する検討会が公表した「中小企業の会計に関する基本要領」の普及についても、
引き続き協力を行っている。
2.

当財団による ASBJ の基準開発に対するガバナンス(1) 基準諮問会議
基準諮問会議は、ASBJ の審議テーマ、優先順位等、ASBJ の審議・運営に関する事項について審議することを目的としている。当期においては、2018 年 7 月、11 月及び 2019 年 3 月に開催
し、市場関係者から提案された新規テーマ等について審議を行った。
当期においては、ASBJ に対して以下の新規テーマの提言を行っている。
「見積りの不確実性の発生要因」及び「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する注記情報の充実



財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成



金利指標改革に起因する会計上の問題について(2) 適正手続監督委員会
適正手続監督委員会は、ASBJ が基準開発を行う過程で必要とされるデュー・プロセスが規定どおりに行われているかを監視・監督し、その結果を理事会に報告することを目的としている。
当期においては 2018 年 5 月及び 2019 年 1 月に同委員会を開催した。2018 年 5 月の同委員
会では、2017 年度の ASBJ による適正手続の遵守状況の報告及び ASBJ の新規テーマの選定に関する適正手続について審議を行った。2019 年 1 月の同委員会では、2018 年度における適正手続の遵守状況の中間報告、適正手続規則の見直し（訂正手続）について審議を行った。

2

II.

国際的な会計基準の開発への貢献に関する事業

1.

国際的な会計基準の開発に関する意見発信等(1) ASBJ による取組み①

コメント・レターの提出

当期においては、IASB 等から公表された以下の公開草案等に対してコメント・レターを提出した。


IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IFRS 第 9 号『金融商品』－特定の種類のデュアルカレンシー債券の分類」（2018 年 5 月）

EFRAG ディスカッション・ペーパー「資本性金融商品－減損及びリサイクリング」（2018 年 5 月）



IASB 公開草案「会計方針の変更」（IAS 第 8 号の修正案）（2018 年 7 月）IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS 第 21 号『外国為替レート変動の影
響』－交換可能性が長期的に欠如している場合の為替レートの決定」（2018 年 8 月）IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IFRS 第 15 号『顧客との契約から生じる収益』－約束した財又はサービスの評価」（2018 年 11 月）IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS 第 27 号『個別財務諸表』－段階的な取得」（2018 年 11 月）IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IFRS 第 9 号及び IAS 第 39 号－キャッシュ・フロー・ヘッジ関係における、可能性が非常に高いという要求の適用」（2018 年 11月）

IASB ディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」（2019 年 1 月）

IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS 第 23 号『借入コスト』 一定期間にわたる建築物の移転」（2019 年 2 月）

IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS 第 38 号『無形資産』 サプライヤーのアプリケーション・ソフトウェアに対する顧客のアクセス権」（2019 年 2 月）②

ASAF 会議への参加
現在、ASBJ の意見発信は、主として、国際的な会計基準に関する公開草案等に対するコ

メント・レターの提出及び会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議への参加を中心に行われている。ASAF は、国際財務報告基準財団（IFRS 財団）により設置された IASB への技
術的助言機関であり、ASBJ をはじめとした主要な各国会計基準設定主体及び地域団体の 12のメンバーにより構成されている。2018 年 10 月に ASAF のメンバーの改選が行われ、ASBJ
はメンバーに再任されている。
当期においては、計 4 回の ASAF 会議がロンドンにおいて開催された。ASBJ は、ASAF 会
議において、以下の審議資料の提出等を行っている。
 2018 年 4 月開催の ASAF 会議3 アジェンダ・ペーパー「仮想通貨の会計処理」
 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」について③

FASB との定期協議の実施
ASBJ は、米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議を 2006 年 5 月から年 2 回継続して実施しており、当期はノーウォーク（2018 年 8 月）と東京（2019 年 2 月）において開催した。
④

その他の国際会議への参加
当期においては、ASAF 会議及び FASB との定期協議のほか、主に以下の国際会議等に出席し、意見発信を行っている。なお、2019 年 3 月に、世界各国の会計基準設定主体等で構成される会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）の議長に、企業会計基準委員会の副委員長が就任している。
 会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）会議（2018 年 4 月（ムンバイ）、2018 年 10 月
（ロンドン）、2019 年 3 月（ブエノスアイレス））
 イタリアの会計基準設定主体（OIC）との会合（2018 年 4 月、ローマ）
 新興経済グループ（EEG）会議（2018 年 5 月、クアラルンプール）
 欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）との定期協議（2018 年 7 月、ブリュッセル） 多国間ネットワーク会議（2018 年 7 月、トロント近郊）
 アジア・オセアニア基準設定主体グループ（AOSSG）（中間会議（2018 年 9 月、ロンドン）、年次総会（2018 年 11 月、シンガポール））
 世界会計基準設定主体（WSS）会議（2018 年 10 月、ロンドン）
 日中韓三カ国会計基準設定主体会議（2018 年 10 月、釜山）
 国 連 貿 易 開 発 会 議 （ UNCTAD ） ISAR （ International Standards of Accounting andReporting）ワークショップ（2018 年 10 月、ジュネーブ） オーストラリア会計基準審議会（AASB）との会合（2018 年 12 月、東京）
 フランスの会計基準設定主体（ANC）主催の会計リサーチ・シンポジウム（2018 年 12 月、
パリ）
 IFRS 財団トラスティ会議（2019 年 1 月、クアラルンプール）
 香港の会計基準設定主体（HKICPA）との会合（2019 年 2 月、香港）(2) 当財団による取組み①

IFRS 対応方針協議会の開催「IFRS 対応方針協議会」は、一般社団法人日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、株
式会社東京証券取引所、公益社団法人日本証券アナリスト協会、ASBJ、当財団（事務局）、経済産業省、法務省及び金融庁（事務局）から構成され、IFRS に関連する我が国の市場関係者の意見の集約等を目的としている。

4

当期においては、2018 年 4 月、7 月、9 月、11 月及び 2019 年 3 月に当協議会を開催し、IFRSの任意適用の積上げに関する取組みの報告及び ASAF 会議への対応についての意見交換等が行われた。
② 会計人材開発支援プログラムの実施
当財団は、中長期的な視点に立った国際的な会計人材の発掘・育成を図るため、市場関係者の協力を得て、会計人材開発支援プログラムを実施している。当期においては、第 4 期（2018年 1 月～2018 年 12 月）の会計人材開発支援プログラムを実施した。第 4 期の同プログラムの受講生は、財務諸表の作成者 8 名、財務諸表の利用者 4 名及び監査人 4 名の計 16 名で構成され、講義が 24 回開催された。
③

国際会計人材ネットワークの運営

2016 年 6 月に閣議決定された日本再興戦略 2016 では、「国際会計人材の育成」について、関係機関等と連携して、IFRS に関して国際的な場で意見発信できる人材のプールを構築することが記載されており、これを踏まえ、2017 年 4 月に「国際会計人材ネットワーク」を組成している。
2019 年 2 月 1 日現在、949 名が参加している。
当期においては、2019 年 3 月に、「国際的な会計・監査プロフェッションに向けて」をテーマとして第 3 回シンポジウムを開催した。参加者は、約 220 名であった。
また、少人数による定例会を 2018 年 5 月、8 月及び 12 月に開催した。
2.

当財団による IFRS 財団及び IASB への協力
(1) IFRS 財団への資金拠出
我が国は 2001 年の IFRS 財団の設立以降、運営資金を拠出しており、2009 年からは当財団により拠出を行っている。当財団では、拠出にあたっての基本的な考え方として、各国の拠出金が応分の負担となることや、我が国の関係者による国際的な会計基準の設定プロセスへの参画が合理的に確保されていることを評価するなどを定め、それらを満たしていることを確認したうえ
で拠出を行っている。
当期においては、2018 年 4 月、8 月及び 12 月の 3 回に分けて計 283 百万円の拠出を行った。
(2) IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスへの支援
当財団は、IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスの運営資金として、2012 年より、毎年、50 百万円を上限として拠出を行っている。当期については、2018 年 9 月及び 2019 年 3 月の 2 回に分けて計 50 百万円の拠出を行った。
(3) IASB に対する人材の派遣
当期においては、IASB の研究員として 2 名の ASBJ の研究員をロンドンに派遣した。

5

(4) IASB による公表物の翻訳及び周知
当財団は、我が国の関係者への周知に資するよう、IASB が公表したディスカッション・ペーパ
ー及び公開草案等の日本語訳を適時にウェブサイトに掲載している。また、IFRS 翻訳委員会及び関係者の協力を得て IFRS 基準の和訳を監修しており、当期においては、「IFRS 基準 2018
IFRS 財団公認日本語版」を 2018 年 9 月に刊行している。
III.

調査研究、広報・研修に関する事業

1.

ディスクロージャーに係る検討
当財団に設置している「有価証券報告書等開示内容検討会」において、有価証券報告書及び四半期報告書における開示について検討を行い、作成要領を公表している。当期においては、「四半期報告書の作成要領（平成 30 年 6 月第 1 四半期提出用）」及び「有価証券報告書の作成要領（平成 31 年 3 月期提出用）」を公表している。

2.

セミナーの開催(1) 有価証券報告書セミナー及び四半期報告書セミナー
2018 年 4 月に、「有価証券報告書の作成要領」の改正点を中心に説明する有価証券報告書
セミナーを、また、2018 年 6 月に、「四半期報告書の作成要領」の改正点を中心に説明する四半期報告書セミナーを開催した。なお、有価証券報告書セミナーでは、金融庁による最近の動向等
に関する講演が行われ、四半期報告書セミナーでは、ASBJ による最近の活動状況等に関する講演が行われている。
両セミナーは、全国 9 か所で延べ 11 回（東京は 3 回）にわたり開催され、有価証券報告書セミ
ナーでは約 2,400 名が、四半期報告書セミナーでは約 1,600 名が参加している。
(2) ASBJ オープン・セミナーの開催
2018 年 7 月に ASBJ オープン・セミナー「『収益認識に関する会計基準及び関連する法人税の取扱い』について」を開催し、2018 年 3 月に公表した「収益認識に関する会計基準」等の概要の説明、また、国税庁担当者から法人税等における「収益認識に関する会計基準」への対応についての説明が行われた。参加者は、約 700 名であった。
また、2018 年 8 月には、ASBJ オープン・セミナー「Future of IFRS and Japan」を開催し、ハンス・フーガーホースト IASB 議長および鶯地 IASB 理事による最近の IASB の基準開発の動向等についての説明が行われた。参加者は、約 250 名であった。
(3) 開示実務新任者向けセミナーの開催
2018 年 9 月に、開示実務に携わって 1 年目から 2 年目の新任者を対象に、開示の基礎に特化したセミナーを東京及び大阪の 2 か所で開催し、約 400 名が参加した。当セミナーでは、企業

6

内容等の開示府令や連結財務諸表規則等について体系から説明を行い、また、有価証券報告書及び四半期報告書の開示項目について説明を行った。
3.

広報活動(1) 「季刊 会計基準」の発刊
当財団では、四半期に一度、「季刊 会計基準」を発刊し、当財団及び ASBJ の活動について
情報発信を行っている。当期においては、「季刊 会計基準」第 61 号（2018 年 6 月発刊）では
ASBJ のディレクターへのインタビューと国際会計人材ネットワークの活動状況、第 62 号（2018 年
9 月発刊）では「国際的な会計人として活躍するために」、第 63 号（2018 年 12 月発刊）では ASBJ
オープン・セミナー及び「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」、第 64 号
（2019 年 3 月発刊）では IFRS 財団評議員会議長へのインタビュー及び「時価の算定に関する会
計基準（案）」について特集した。
(2) ウェブサイトにおける情報発信
当財団では、適時に ASBJ の活動状況についてウェブサイトへの掲載を行っている。また、
FASF Web セミナーとして、「有価証券報告書作成上の留意点(平成 30 年 3 月期提出用)」及び「四半期報告書作成上の留意点(平成 30 年 6 月第 1 四半期提出用)」を配信している。なお、前期に引き続き、開示実務新任者向け FASF Web セミナーも配信している。
(3) その他の広報活動
当財団では、必要に応じて、マスメディアに対して、我が国における会計基準の開発状況や
IFRS の最新動向に関する情報を提供している。

IV. その他の活動
当財団では、コンプライアンスの強化の観点から、2018 年 8 月に「コンプライアンス規則」を制定するとともに内部通報制度を設けた。また、2018 年 7 月に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に対する当財団における対応について検討を行い、対応を図っている。
また、当財団のシステムは、社内系システム（電子メール等のシステム）と社外系システム（ウェブサイト及び会員データベース等）から構成されるが、当期においては、保守期間の満了に伴い、シス
テムのリプレイスを実施した。

7

V.

当財団のガバナンスに関する事項
当財団は、法令に基づいて評議員会、理事会を設置しているほか、「その他の委員会」として委員推薦・評価委員会、適正手続監督委員会及び業務推進委員会を設置している。当期における活動は以下のとおりである。

1.

組織図（2019 年 3 月 31 日現在）
【理事の選任、定款の変更】【委員等の選任、業務執行機関】

評議員会
（議長

森 公高）

監事

理事会
選任

（理事長

【会計基準等の審議、開発】釡 和明）（代表理事常務 岩間 芳仁）

企業会計基準委員会
選任（委員長

小野 行雄）

選任【委員会の審議・運営の検討】
その他の委員会
・委員推薦・評価委員会
・適正手続監督委員会

基準諮問会議（議長

湯浅 一生）

提言
専門委員会

・業務推進委員会
IFRS のエンドースメン
トに関する作業部会

事務局（事務局長 岩間 芳仁）

8

2.

評議員会の開催状況
開催日

議題

2018 年【審議・議決事項】

4 月 25 日（1）理事の選任

2018 年【審議・議決事項】

6 月 27 日（1）第 18 期（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）決算（案）【報告事項】（1）第 18 期（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）事業報告書（2）資産取得資金及び特定費用準備資金の積立て・取崩し（3）企業会計基準委員会の活動状況

2018 年【審議・議決事項】

8 月 10 日（1）理事の選任

2019 年【報告事項】

1 月 18 日（1）当財団の活動状況、会員及び収支の状況（2）企業会計基準委員会の活動状況

3.

理事会の開催状況
開催日

議題

2018 年【審議・議決事項】

5 月 23 日（1）基準諮問会議委員の選任（2）第 18 期（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）事業報告書（案）（3）資産取得資金及び特定費用準備資金の積立て・取崩し（4）第 18 期（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）決算（案）（5）評議員会の招集【報告事項】（1）適正手続監督委員会の報告（2）企業会計基準委員会の活動状況

2018 年【審議・議決事項】

7 月 24 日（1）その他の委員会（業務推進委員会）委員及び委員長の選任（2）評議員会の招集

9開催日
2018 年
12 月 25 日

議題【審議・議決事項】（1）企業会計基準委員会委員長の選任（2）評議員会の招集【報告事項】（1）当財団の活動状況、会員及び収支の状況（2）IFRS 財団への資金拠出の状況（3）システムリプレイスの状況（4）委員推薦・評価委員会の報告（5）基準諮問会議の活動状況（6）企業会計基準委員会の活動状況

2019 年【審議・議決事項】

3 月 15 日（1）企業会計基準委員会委員の選任（2）基準諮問会議委員及び議長の選任（3）第 20 期（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）事業計画（案）（4）第 20 期（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）予算（案）（5）第 20 期における IFRS 財団への資金拠出（6）IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスに関する補足文書の締結（7）企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則の改正【報告事項】（1）基準諮問会議の報告（2）委員推薦・評価委員会の報告（3）適正手続監督委員会の報告（4）企業会計基準委員会の活動状況

4.

その他の委員会の開催状況(1) 委員推薦・評価委員会
委員推薦・評価委員会は、ASBJ の委員及び委員長の候補者の選考を行い、理事会に推薦を行うこと、並びに ASBJ 委員及び委員長の在任中の評価を行い、理事会に報告することを目的としている。
当期においては、2018 年 10 月、12 月及び 2019 年 2 月に同委員会を開催し、ASBJ 委員長及10

び委員の候補者の選考及び理事会への推薦等を行った。
(2) 適正手続監督委員会
適正手続監督委員会については、「Ⅰ.2.当財団による ASBJ の基準開発に対するガバナンス(2)適正手続監督委員会」に記載している。
(3) 業務推進委員会
業務推進委員会は、理事長、ASBJ 及び当財団事務局が行う業務のうち、国際対応に関する業務、人材開発に関する業務、当財団の戦略の企画・立案及び当財団の日常的な業務について遂行し、理事長を補佐することを目的としている。当期においては 25 回開催した。

11

VI. 会員に関する事項
当財団の財政基盤は会員からの会費により支えられており、全ての上場会社に会員として加入いただくことを目標としている。全国の証券取引所の協力を得て、未加入の上場会社に対して当財団への理解を拡げる活動を継続的に実施している。
1.

会員の加入状況及び会費収入の状況
当期末の法人会員総数は 3,871 社となり、前期末と比較し 71 社の増加となった。会費収入合
計は、前期と比較し 16,837 千円の増加となった。
第 18 期

第 19 期（2018 年 3 月 31 日現在）

（2019 年 3 月 31 日現在）

会員数

会員数

増減

一般事業会社

3,474

3,550

76

監査法人等

77

78

1

銀行等

115

110

△5

証券・投信等

39

39

0

生保・損保等4342△1

その他法人・団体

52

52

0

法人会員数合計

3,800

3,871

71 *

（口数）

(4,674)(4,744)（70）（会費収入（千円））

1,392,975

1,410,975

18,000

個人会員（人数）

339

314

△25

（口数）

(340)

(315)

（△25）

（会費収入（千円））

16,78815,625△1,163

口数合計(5,014)(5,059)(45)

会費収入合計（千円）

1,409,763

1,426,600

16,837【法人会員】【個人会員】* 第 19 期における法人会員数の増減の内訳
入会数 118 社、退会数 47 社
（退会数 47 社のうち 33 社は、上場廃止（組織再編等）による退会である。）

12

2.

上場会社の加入状況
上場会社における加入率は、当期末において 94.2％である。
2018 年 3 月 31 日現在

2019 年 3 月 31 日現在

上場区分

上場
会社数

会員数

加入率

上場
会社数

会員数

加入率

上場会社全体

3,690

3,465

93.9%

3,734

3,519

94.2%

（うち東証上場会社）

3,578

3,383

94.6%

3,627

3,441

94.9%

（上場会社会員数及び加入率推移）

13VII. 決算報告等

貸借対照表
2019年3月31日現在
科

目

前年度

（単位：円）
増 減

976,933,379
24,866,046
27,501,784
0
100,000
1,029,401,209

836,608,548
25,093,835
29,939,376
345,600
140,000
892,127,359

140,324,831△ 227,789△ 2,437,592△ 345,600△ 40,000
137,273,850

999,538,999
461,0011,000,000,000

999,463,307
536,693
1,000,000,000

75,692△ 75,692
03,851,100
58,257,800
161,600,000
172,600,000
152,000,000
548,308,900

069,889,900
200,000,000
194,000,000
200,000,000
663,889,900

3,851,100△ 11,632,100△ 38,400,000△ 21,400,000△ 48,000,000△ 115,581,000

37,560,145
64,641,293
101,378,828
104,136,312
307,716,578
1,856,025,478
2,885,426,687

41,202,372
35,159,391
37,064,578
104,136,312
217,562,653
1,881,452,553
2,773,579,912△ 3,642,227
29,481,902
64,314,250
090,153,925△ 25,427,075
111,846,775

211,799,368
950,650
15,4006,034,510
3,672,866
222,472,794

109,035,376
825,450
04,917,084
4,448,943
119,226,853

102,763,992
125,200
15,4001,117,426△ 776,077
103,245,941

3,851,100
58,257,800
62,108,900
284,581,694

069,889,900
69,889,900
189,116,753

3,851,100△ 11,632,100△ 7,781,000
95,464,941

当年度

Ⅰ

資産の部
１．流動資産
現
金
預
金
未
収
金
前
払
金
立
替
金
預
け
金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投
資
有
価
証
券
定
期
性
預
金
基本財産合計(2) 特定資産役 員
退職 慰 労 引 当 資 産
退
職
給
付
引
当
資
産
国
際
対
応
積
立
資
産
保 守 費 用対 応
積 立 資 産固 定 資 産取 得
積 立 資 産特定資産合計(3) その他固定資産
建
物
・
構
築
物
什
器
備
品
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
敷
金
・
差
入
保
証
金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未
払
金
前
受
金
仮
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
流動負債合計
２．固定負債
役
員
退
職
慰
労
引 当 金
退
職
給
付
引
当
金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）２．一般正味財産（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

141,000,000,000
1,000,000,000(1,000,000,000)
1,600,844,993(486,200,000)
2,600,844,993
2,885,426,687

1,000,000,000
01,000,000,000
0(1,000,000,000) (0)
1,584,463,159
16,381,834(594,000,000) ( △107,800,000)
2,584,463,159
16,381,834
2,773,579,912
111,846,775

貸借対照表内訳表
2019年3月31日現在
科

目

資産の部
１．流動資産
現
金
預
金
未
収
金
前
払
金
預
け
金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投
資
有
価
証
券
定
期
性
預
金
基本財産合計(2) 特定資産役 員 退 職 慰 労 引 当 資 産
退 職 給
付
引
当 資
産
国
際
対
応 積 立 資 産
保 守 費 用 対 応 積 立 資 産
固 定 資 産 取 得 積 立 資 産
特定資産合計(3) その他固定資産
建
物
・
構
築
物
什
器
備
品
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
敷 金 ・
差
入
保 証
金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未
払
金
前
受
金
仮
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
流動負債合計
２．固定負債役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退
職
給
付
引
当
金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）２．一般正味財産（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業会計

法人会計

内部取引等消去（単位：円）
合計Ⅰ

910,115,744
24,866,046
25,726,254
83,333960,791,377

66,817,635
1,775,530
16,66768,609,832

999,538,999
461,0011,000,000,000

976,933,379
24,866,046
27,501,784
100,000
1,029,401,209
999,538,999
461,0011,000,000,000

3,209,250
30,910,000
161,600,000
172,600,000
126,666,667
494,985,917

25,333,333
53,322,983

3,851,100
58,257,800
161,600,000
172,600,000
152,000,000
548,308,900

32,194,410
53,867,744
84,482,357
89,259,696
259,804,207
1,754,790,124
2,715,581,501

5,365,735
10,773,549
16,896,471
14,876,616
47,912,371
101,235,354
169,845,186

37,560,145
64,641,293
101,378,828
104,136,312
307,716,578
1,856,025,478
2,885,426,687

187,050,472
950,650
15,4003,626,497
1,888,691
193,531,710

24,748,896
2,408,013
1,784,175
28,941,084

211,799,368
950,650
15,4006,034,510
3,672,866
222,472,794

3,209,250
30,910,000
34,119,250
227,650,960

641,850
27,347,800
27,989,650
56,930,734

3,851,100
58,257,800
62,108,900
284,581,694

1,000,000,000
1,000,000,000(1,000,000,000)
1,487,930,541 112,914,452(460,866,667) (25,333,333)
2,487,930,541 112,914,452
2,715,581,501 169,845,186

1,000,000,000
1,000,000,000(1,000,000,000)
1,600,844,993(486,200,000)
2,600,844,993
2,885,426,687

15

641,850
27,347,800

正味財産増減計算書
2018年4月1日から2019年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
① 基
本
財
産
運
用
益
基 本 財
産
受
取
利
息 振 替
② 特
定
資
産
運
用
益
特
定
資
産
受
取
利
息
③ 受
取
会
費
法
人
会
員
会
費
収
益
個
人
会
員
会
費
収
益
④ 受
託
事
業
収
益
受
託
事
業
収
益
⑤ 一
般
事
業
収
益
出
版
事
業
収
益
セ
ミ
ナ
ー
等
収
益
監
修 ・ 転
載
料
収
益
⑥ 雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経常収益計
(2) 経常費用① 事
業
費
企業会計基準委員会費用
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
海
外
派
遣
費
用
諸
謝
金
海
外
旅
費
国
際
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
経
費
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
財団公益事業費用
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
季
刊
誌
等
発
行
費
セ
ミ
ナ
ー
費
会 計 人 材 開 発 支 援 費 用
Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 対 応 関 連 費 用
国 際 会 計 基 準 財 団 拠 出 金
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
経
費
賞
与
引
当
金 繰 入 額退職
給付
費
用役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
② 管
理
費
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
管
理
費
賞
与
引
当
金
繰
入
額
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
経常費用計
当期経常増減額

額

16

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

2,225,745
2,225,745
67,21067,2101,426,600,000
1,410,975,000
15,625,000
21,732,396
21,732,396
16,133,500
739,623
2,183,900
13,209,977
94,381
63,277
31,104
1,466,853,232

2,225,753
2,225,753
75,51075,5101,409,762,500
1,392,975,000
16,787,500
20,893,759
20,893,759
17,131,537
747,1102,333,000
14,051,427
124,685
71,981
52,7041,450,213,744△ 8△ 8△ 8,300△ 8,300
16,837,500
18,000,000△ 1,162,500
838,637
838,637△ 998,037△ 7,487△ 149,100△ 841,450△ 30,304△ 8,704△ 21,600
16,639,488

1,305,346,561
785,753,189
392,926,843
11,239,410
53,947,200
42,148,773
14,396,093
50,762,108
5,308,087
100,465,236
36,910,980
37,363,742
4,281,300
2,567,400
33,436,017
519,593,372
37,788,103
5,869,968
6,135,084
41,130,166
24,602,434
10,666,887
7,969,763
332,885,815
20,093,040
11,545,470
7,769,874
1,888,691
2,377,300
641,850
8,228,927
143,365,095
61,452,139
10,850,680
2,095,864
4,257,886
20,093,040
10,705,430
19,311,904
1,784,175
3,943,200
641,850
8,228,927
1,448,711,656
18,141,576

1,334,521,264
813,464,157
410,921,065
11,016,366
54,842,700
47,836,513
16,943,878
40,114,051
7,695,423
94,385,244
36,319,353
56,075,023
5,838,800
031,475,741
521,057,107
41,505,927
6,359,388
975,793
40,974,077
23,435,789
17,720,223
8,968,954
330,059,053
18,877,044
11,252,519
9,023,559
1,768,808
2,335,125
07,800,848
130,135,885
56,088,675
8,307,001
03,369,581
18,877,044
10,493,192
19,792,884
2,680,135
2,726,525
07,800,848
1,464,657,149△ 14,443,405△ 29,174,703△ 27,710,968△ 17,994,222
223,044△ 895,500△ 5,687,740△ 2,547,785
10,648,057△ 2,387,336
6,079,992
591,627△ 18,711,281△ 1,557,500
2,567,400
1,960,276△ 1,463,735△ 3,717,824△ 489,420
5,159,291
156,089
1,166,645△ 7,053,336△ 999,191
2,826,762
1,215,996
292,951△ 1,253,685
119,883
42,175641,850
428,079
13,229,210
5,363,464
2,543,679
2,095,864
888,305
1,215,996
212,238△ 480,980△ 895,960
1,216,675
641,850
428,079△ 15,945,493
32,584,981

科
目
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
受
取
補
償
金
受
取
補
償
金
そ
の
他
経
常
外
収
益
過
年
度
修
正
益
経常外収益計(2) 経常外費用
固
定
資
産
除
却
損
建
物
構
築
物
除
却
損
什
器
備
品
除
却
損
ソ フ ト ウ ェ ア
除
却
損
そ
の
他
経
常
外
費
用
そ
の
他
廃
棄
損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基
本
財
産
運
用
益
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

17

前年度

増

減

0
0
111,600
111,600
111,600

55,339,200
55,339,200
0055,339,200△ 55,339,200△ 55,339,200
111,600
111,600△ 55,227,600

1,871,342
0
1,427,235
444,107001,871,342△ 1,759,742
16,381,834
1,584,463,159
1,600,844,993

19,793,558
16,966,416
765,832
2,061,310
5,920,532
5,920,532
25,714,090
29,625,110
15,181,705
1,569,281,454
1,584,463,159△ 17,922,216△ 16,966,416
661,403△ 1,617,203△ 5,920,532△ 5,920,532△ 23,842,748△ 31,384,852
1,200,129
15,181,705
16,381,834

2,225,745△ 2,225,745
01,000,000,000
1,000,000,000
2,600,844,993

2,225,753△ 2,225,753
01,000,000,000
1,000,000,000
2,584,463,159

△ 8
8
0
0
0
16,381,834

正味財産増減計算書内訳表
2018年4月1日から2019年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
① 基
本
財
産
運
用
益
基 本 財 産 受 取 利 息 振 替 額
② 特
定
資
産
運
用
益
特 定 資
産
受
取 利 息
③ 受
取
会
費
法 人 会
員
会
費 収 益
個 人 会
員
会
費 収 益
④ 受
託
事
業
収
益
受
託
事
業
収
益
⑤ 一
般
事
業
収
益
出
版
事
業
収
益
セ
ミ
ナ
ー
等
収
益
監
修 ・ 転
載
料
収
益
⑥
雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経常収益計
(2) 経常費用① 事
業
費
企業会計基準委員会費用
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
海
外
派
遣
費
用
諸
謝
金
海
外
旅
費
国
際
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
経
費
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
財団公益事業費用
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
季
刊
誌
等
発
行
費
セ
ミ
ナ
ー
費
会 計 人 材 開 発 支 援 費 用
Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 対 応 関 連 費 用
国 際 会 計 基 準 財 団 拠 出 金
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
経
費
賞
与
引
当
金 繰 入 額退職
給付
費
用役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
② 管
理
費
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
管
理
費
賞 与 引
当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
そ
の
他
経
常
外
収
益
過
年
度
修
正
益
経常外収益計(2) 経常外費用
固
定
資
産
除
却
損
什
器
備
品
除 却 損
ソ フ ト ウ ェ ア
除 却 損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基
本
財
産
運
用
益
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

2,225,745
2,225,745
67,21067,2101,283,234,905
1,269,180,128
14,054,777
21,732,396
21,732,396
16,133,500
739,623
2,183,900
13,209,977
94,381
63,277
31,104
1,323,488,137

法人会計

内部取引等消去（単位:円）
合計143,365,095

2,225,745
2,225,745
67,21067,2101,426,600,000
1,410,975,000
15,625,000
21,732,396
21,732,396
16,133,500
739,623
2,183,900
13,209,977
94,381
63,277
31,104
1,466,853,232

1,305,346,561
18,141,576

143,365,095
61,452,139
10,850,680
2,095,864
4,257,886
20,093,040
10,705,430
19,311,904
1,784,175
3,943,200
641,850
8,228,927
143,365,095
01,305,346,561
785,753,189
392,926,843
11,239,410
53,947,200
42,148,773
14,396,093
50,762,108
5,308,087
100,465,236
36,910,980
37,363,742
4,281,300
2,567,400
33,436,017
519,593,372
37,788,103
5,869,968
6,135,084
41,130,166
24,602,434
10,666,887
7,969,763
332,885,815
20,093,040
11,545,470
7,769,874
1,888,691
2,377,300
641,850
8,228,927
143,365,095
61,452,139
10,850,680
2,095,864
4,257,886
20,093,040
10,705,430
19,311,904
1,784,175
3,943,200
641,850
8,228,927
1,448,711,656
18,141,576

93,00093,00093,00018,60018,60018,600111,600
111,600
111,600

1,559,451
1,189,362
370,089
1,559,451△ 1,466,451
16,675,125
1,471,255,416
1,487,930,541

311,891
237,873
74,018311,891△ 293,291△ 293,291
113,207,743
112,914,452

1,871,342
1,427,235
444,107
1,871,342△ 1,759,742
16,381,834
1,584,463,159
1,600,844,993

2,225,745△ 2,225,745
01,000,000,000
1,000,000,000
2,487,930,541

0
0
0
0
0
112,914,452

2,225,745△ 2,225,745
01,000,000,000
1,000,000,000
2,600,844,993

143,365,095
141,794,872
1,570,223

1,305,346,561
785,753,189
392,926,843
11,239,410
53,947,200
42,148,773
14,396,093
50,762,108
5,308,087
100,465,236
36,910,980
37,363,742
4,281,300
2,567,400
33,436,017
519,593,372
37,788,103
5,869,968
6,135,084
41,130,166
24,602,434
10,666,887
7,969,763
332,885,815
20,093,040
11,545,470
7,769,874
1,888,691
2,377,300
641,850
8,228,92718

財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況はない。

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
出版物……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法
建物・構築物、什器備品及びソフトウェア……

定額法によっている。

(4) 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金……役員退職慰労金規則に基づき、常勤役員の期末退職慰労金に相当する金額を計上している。
退職給付引当金…………退職金規則に基づき、常勤委員、財団職員の期末退職給与の自己都合支給額に相当する金額を計上している。
賞与引当金 …………… 職員（年俸制適用職員を除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する金額を計上している。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

19

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

目

前末

投資有価証券
定期性預金
小計

999,463,307
536,693
1,000,000,000

特定資産
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
国際対応積立資産
保守費用対応積立資産
固定資産取得積立資産
小計
合計

069,889,900
200,000,000
194,000,000
200,000,000
663,889,900
1,663,889,900

科

年
残

度
高

当
増

年
加

度
額

当
減

年
少

度
額

当
末

年
残

度
高

基本財産
75,69275,69275,69275,692

999,538,999
461,0011,000,000,000

3,851,100
9,275,400
11,600,000
12,600,000
102,000,000
139,326,500
139,402,192

20,907,500
50,000,000
34,000,000
150,000,000
254,907,500
254,983,192

3,851,100
58,257,800
161,600,000
172,600,000
152,000,000
548,308,900
1,548,308,900(うち一般正味財 産 か らの
充
当
額)

（うち負債
に 対 応
す る 額）

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当年度末残高(うち指定正味財 産 か らの
充
当
額)

基本財産
投資有価証券

999,538,999(999,538,999)

（

-

）

-

定期性預金

461,001(461,001)

（

-

）

-

小計

1,000,000,000(1,000,000,000)

（

-

）

-

役員退職慰労引当資産

3,851,100

（

-

）

（

-

）

(3,851,100)

退職給付引当資産

58,257,800

（

-

）

（

-

）

(58,257,800)

国際対応積立資産

161,600,000

（

-

）

(161,600,000)-

保守費用対応積立資産

172,600,000

（

-

）

(172,600,000)-

固定資産取得積立資産

152,000,000

（

-

）

(152,000,000)

小計548,308,900

（

-

）

(486,200,000)(62,108,900)

合計

1,548,308,900(1,000,000,000)(486,200,000)(62,108,900)

特定資産

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当年度末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当年度末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当年度末残高建物・構築物

45,520,224

7,960,079

37,560,145

什器備品

115,683,637

51,042,344

64,641,293

ソフトウェア113,350,543

11,971,715

101,378,828

274,554,404

70,974,138

203,580,266

合

計

20

-

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

野村證券第756回利付都債（10年）

100,000,000

100,216,000

評価損益
216,000

野村證券第339回利付国債（10年）

99,700,000

103,843,900

4,143,900

野村證券第341回利付国債（10年）

99,865,000

103,476,500

3,611,500

大和証券第756回利付都債（10年）

200,000,000

200,640,000

640,000

大和証券第339回利付国債（10年）

99,700,000

103,840,000

4,140,000

SMBC日興証券第756回利付都債（10年）

200,000,000

200,600,000

600,000

SMBC日興証券第339回利付国債（10年）

99,700,000

103,840,000

4,140,000

SMBC日興証券第340回利付国債（10年）

100,573,999

104,000,000

3,426,001

合

999,538,999

1,020,456,400

20,917,401

計*帳簿価額は、償却原価法で評価した後の金額となっている。

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内

容

経常収益への振替額
基本財産運用益計上による振替額
合計（単位：円）
金額
2,225,745
2,225,745

21

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。
２．引当金の明細（単位：円）
期首残高

当年度増加額4,448,943

3,672,866

当年度減少額目的使用
その他
4,448,943
003,851,100003,851,100

退職給付引当金

69,889,900

9,275,400

20,907,500

058,257,800

合74,338,843

16,799,366

25,356,443

065,781,766

科

目

賞与引当金
役員退職慰労引当金

計

22

期末残高
3,672,866財産目録
2019年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等（単位:円）
金額（流動資産）
現

金 預
現
金
普通預金

金
手元保管

運転資金として運転資金として三菱UFJ銀行

赤坂見附支店

りそな銀行
三菱UFJ銀行

虎ノ門支店
虎ノ門支店

みずほ銀行

新橋支店

三井住友銀行

霞が関支店

定期預金

運転資金及び運用財産として
三菱UFJ銀行

未
前
預

収
払
け

金
金
金

赤坂見附支店

受託事業収入等

公益目的事業に係る受託事業収益未収金等

三井不動産、住友不動産ベルサール等

富国生命ビル借室料、セミナー会場費等

阪急阪神ﾋﾞｼﾞﾈｽﾄﾗﾍﾞﾙ

出張手配関係保証金

流動資産合計（固定資産）
基本財産

投資有価証券

公益目的保有財産であり、運用益は、
野村證券第756回利付10年都債

公益目的事業に供している。

野村證券第339回利付10年国債
野村證券第341回利付10年国債
大和証券第756回利付10年都債
大和証券第339回利付10年国債
SMBC日興証券第756回利付10年都債
SMBC日興証券第339回利付10年国債
SMBC日興証券第340回利付10年国債

定期性預金

国債帳簿価額差額調整金額

基本財産合計
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
国際対応積立資産（特定費用準備資金）

特定資産

保守費用対応積立資産（特定費用準備資金）
固定資産取得積立資産（資産取得資金）
特定資産合計976,933,379
112,197964,264,582
226,848,515
6,074,564
270,012,982
11,478,389
449,850,132
12,556,600
12,556,600
24,866,046
27,501,784
100,000
1,029,401,209
999,538,999
100,000,000
99,700,000
99,865,000
200,000,000
99,700,000
200,000,000
99,700,000
100,573,999
461,001

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店

公益目的保有財産であり、運用益は、
公益目的事業に供している。

461,001

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店（役員）

役員1名の退職金の支払いに備えるもの

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店（一般）職員12名の退職金の支払いに備えるもの

1,000,000,000
3,851,100
58,257,800

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店

公益目的事業の積立資産であり、国際対応
資金として管理されている預金

161,600,000

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店

公益目的事業の積立資産であり、保守費用
対応の資金として管理されている預金

172,600,000

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店

ｼｽﾃﾑﾘﾌﾟﾚｲｽ投資(公益目的事業及び法人運営全般)のための資金として管理されている預金

152,000,000
548,308,900

その他固定資産
建 物・構築物
什 器 備 品ソフトウェア
敷金・差入保証金
その他固定資産合計

富国生命ビル内部造作等

共用財産

ﾈｯﾄﾜｰｸ接続ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ、音響設備、ﾊﾟｿｺﾝ等

共用財産

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ管理ｼｽﾃﾑ、ｻｰﾊﾞｰｿﾌﾄ等

共用財産

富国生命ビル賃借関係

共用財産

出向者負担金、海外派遣費用、
ﾈｯﾄﾜｰｸ接続ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ管理ｼｽﾃﾑ

公益目的事業に係る出向者負担金、
社外系ｼｽﾃﾑ未払い分等

固定資産合計
資産合計

37,560,145
64,641,293
101,378,828
104,136,312
307,716,578
1,856,025,478
2,885,426,687（流動負債）
未

払

金

前
仮

受
受

金
金

セミナー参加費セミナー実施に係る前受け分

セミナー参加費セミナー実施に係る仮受け分

預り
金
賞 与 引 当 金

社会保険料、源泉徴収分等

役職員の社会保険料の預り分等職員に対するもの

職員8名の賞与の支払いに備えるもの

役員退職給慰労引当金
退職給付引当金

役員に対するもの

役員1名の退職金の支払いに備えるもの

職員に対するもの

職員12名の退職金の支払いに備えるもの

流動負債合計（固定負債）

固定負債合計
負債合計
正味財産

23

211,799,368
950,650
15,4006,034,510
3,672,866
222,472,794
3,851,100
58,257,800
62,108,900
284,581,694
2,600,844,993

24

25

26

VIII. 評議員、役員等の状況
1.

評議員、役員等の名簿（2019 年 3 月 31 日現在）

［評議員］（11 名）
評議員会議長森

公高（日本公認会計士協会 相談役（前会長））

秀樹（学習院大学大学院法務研究科 教授）

評議員
神田
清田

瞭 （株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループ CEO）

久保田政一 （一般社団法人日本経済団体連合会 事務総長）
酒井弘行 （有限責任 あずさ監査法人 理事長）

鈴木昌治 （日本公認会計士協会 副会長）

高畑

恒一 （住友商事株式会社 取締役専務執行役員 CFO）

中島

茂 （弁護士）西村

義明 （住友理工株式会社 代表取締役 取締役会長）

平松

一夫 （関西学院大学名誉教授）

宮本勝弘（新日鐵住金株式会社 代表取締役副社長）［役員］（理事 20 名、監事 2 名）
理事長
釡

和 明 （株式会社 IHI 相談役）

代表理事常務岩間

芳仁 （公益財団法人財務会計基準機構 事務局長）

青克美 （株式会社東京証券取引所 執行役員）

青山

伸悦

石倉

宏一 （日本証券業協会 執行役 政策本部 共同本部長（調査・国際担当））

岩崎賢二 （一般社団法人日本損害保険協会 専務理事）

岩本秀治 （一般社団法人全国銀行協会 代表理事副会長兼専務理事）

岡田譲治 （三井物産株式会社 常勤監査役）

理事(日本商工会議所 理事・事務局長）

大日方 隆 （東京大学大学院経済学研究科 教授）
片山浩 （三菱地所株式会社 取締役兼執行役常務）

神作

裕之 （東京大学大学院法学政治学研究科 教授）

小口

正範 （三菱重工業株式会社 代表取締役副社長執行役員 CFO）

許斐

潤 （公益社団法人日本証券アナリスト協会 副会長）

小林

研一 （一般社団法人生命保険協会 副会長）

齋藤真哉 （横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授）

27

桜井

久勝 （関西学院大学商学部 教授）関根

愛子 （日本公認会計士協会 会長）

辻幸一 （EY 新日本有限責任監査法人 理事長）

見浪

直博

（日本たばこ産業株式会社 代表取締役副社長兼最高財務責任者、コミュ
ニケーション担当）山田

治彦 （日本公認会計士協会 副会長）

監事
深澤
柳澤

徹 （東レ株式会社 専務取締役 財務経理部門長）
義一 （日本公認会計士協会 副会長）

［その他の委員会］(1) 委員推薦・評価委員会（5 名）
委員長 桜井久勝（関西学院大学商学部 教授）

委員

青

克美

（株式会社東京証券取引所 執行役員）

委員

久保田政一

（一般社団法人日本経済団体連合会 事務総長）

委員

許斐

潤

（公益社団法人日本証券アナリスト協会 副会長）

委員

関根

愛子

（日本公認会計士協会 会長)(2) 適正手続監督委員会（6 名）
委員長 齋藤真哉
浩（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授）

委員

片山（三菱地所株式会社 取締役兼執行役常務）

委員

久保田政一

（一般社団法人日本経済団体連合会 事務総長）

委員

許斐

潤

（公益社団法人日本証券アナリスト協会 副会長）

委員

西村

義明

（住友理工株式会社 代表取締役 取締役会長）

委員

山田

治彦

（日本公認会計士協会 副会長）

(3) 業務推進委員会（3 名）

2.

委員長 岩間芳仁（公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務）

委員

小野

行雄

（企業会計基準委員会 委員長（常勤））

委員

小賀坂 敦

（企業会計基準委員会 副委員長（常勤））

評議員、役員の異動＜評議員の異動＞該当なし

28

＜役員の異動＞
就任者
岩本 秀治
見浪 直博
岩崎 賢二

就任日
2018 年 4 月 30 日〃
2018 年 8 月 10 日

役職
理事
理事
理事

退任者
堀
政良
桜井 久勝

退任日
2018 年 6 月 30 日
2019 年 3 月 31 日

IX. 基準諮問会議委員の状況
1.

基準諮問会議委員の名簿（2019 年 3 月 31 日現在）
［基準諮問会議委員］（19 名）
議長
湯浅

一生 （富士通株式会社 執行役員常務）副議長
高濱

滋 （PwC あらた有限責任監査法人 パートナー）

委員
今給黎真一 （株式会社日立製作所 財務統括本部 担当本部長）
大波多 充（一般社団法人全国銀行協会 企画部金融調査室 室長）

小倉加奈子 （有限責任 あずさ監査法人 常務執行理事/パートナー）
岸上北村

恵子 （ＥＹ新日本有限責任監査法人 シニアパートナー）
巧 （野村ホールディングス株式会社 執行役 財務統括責任者）

窪田

真之 （楽天証券株式会社 楽天証券経済研究所長）

熊谷五郎 （みずほ証券株式会社 市場情報戦略部 上級研究員）

庄子

浩 （第一生命保険株式会社 取締役常務執行役員）

菅井博之 （住友商事株式会社 理事 主計部長）

鈴木

一水 （神戸大学大学院経営学研究科 教授）

手塚

正彦 （有限責任監査法人トーマツ パートナー）

林2.

謙太郎 （株式会社東京証券取引所 上場部長）

廣井

孝史 （日本電信電話株式会社 取締役 財務部門長）

正脇

久昌 （三井住友ファイナンス＆リース株式会社 常務執行役員）

森脇

陽一 （東京海上日動火災保険株式会社 執行役員 経理部長）

吉冨

純高 （パナソニック株式会社 経理・財務部 会計・業績管理室長）

米山

正樹 （東京大学大学院経済学研究科 教授）

基準諮問会議委員の異動
就任者
大波多 充
菅井 博之
森脇 陽一

就任日
2018 年 5 月 23 日
〃
〃

退任者
東
隆
北村
巧
熊谷 五郎

29

退任日
2018 年 4 月 30 日
2019 年 3 月 31 日
〃

役職
理事
理事

X.

企業会計基準委員会委員等の状況

1.

企業会計基準委員会委員等の名簿（2019 年 3 月 31 日現在）
［委員］（14 名）(常勤委員)
委 員 長

小野

副委員長

小賀坂 敦

副委員長

川西

安喜

委

安井

良太

員

行雄

（非常勤委員）委員

貝増眞 （公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事 教育第 1
企画部長）

委

員

塩谷

公朗 （三井物産株式会社 執行役員経理部長）

委

員

徳賀

芳弘 （京都大学副学長 教授）

委

員

西山

賢吾 （株式会社野村資本市場研究所 主任研究員）

委

員

弥永

真生 （筑波大学ビジネスサイエンス系教授）

委

員

柳橋

勝人 （キヤノンメディカルシステムズ株式会社 常勤監査役）

委

員

湯川

喜雄 （EY 新日本有限責任監査法人 シニアパートナー）

委

員

吉田

稔 （旭化成株式会社 経理部 顧問（- 2018 年 9 月））

委

員

米田

和敬

（株式会社三菱 UFJ 銀行 財務企画部 主計室長 兼
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 財務企画部 主計室長 兼 税務室長）

委

員

渡部

仁 （日本生命保険相互会社 保険計理人）［研究員］1（27 名）
ディレクター板橋淳志

アシスタント・ディレクター
熊谷 充孝（EY 新日本有限責任監査法人）

トランスレーション・プロジェクト・マネージャー
荻原 正佳
専門研究員

1

荒井

謙二

（有限責任 あずさ監査法人）

遠藤

和人 （有限責任監査法人トーマツ）

大津

喬章 （有限責任 あずさ監査法人）

岡

聖也

岡部

健介 （EY 新日本有限責任監査法人）梶田

幸裕 （三井住友海上火災保険株式会社）（株式会社日本取引所グループ）

研究員におけるカッコ書きは出向元を表す。

30

桑田 高志（有限責任 あずさ監査法人）

小西健太郎 （PwC あらた有限責任監査法人）島田謡子 （有限責任 あずさ監査法人）

鈴木 和仁（有限責任 あずさ監査法人）

蔦永 竜一（明治安田生命保険相互会社）

中久木雅之 （日本銀行）

2.

中根將夫 （EY 新日本有限責任監査法人）林

良生 （日本電信電話株式会社）日野俊之 （東海旅客鉄道株式会社）

藤原 由紀（有限責任監査法人トーマツ）

豐岳 光晴（有限責任監査法人トーマツ）

眞下

啓（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

丸岡

健

村瀨 進吾

（PwC あらた有限責任監査法人）

山口 奈美（有限責任監査法人トーマツ）

山田 哲也（PwC あらた有限責任監査法人）

和田 夢斗（有限責任監査法人トーマツ）

企業会計基準委員会委員の異動
就任者
塩谷 公朗

就任日
2018 年 4 月 1 日

退任者
小野 行雄
安井 良太
貝増
眞
西山 賢吾
弥永 真生
柳橋 勝人
吉田
稔
米田 和敬

31

退任日
2019 年 3 月 31 日
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

（附属明細書 1）企業会計基準委員会及び専門委員会等の開催状況
1. 企業会計基準委員会の開催状況
回

開催日

議

題

382

2018 年（審議事項）

4月9日(1) 2018 年 4 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(2) 改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会
計基準によって構成される会計基準）」【公表議決】(3) 専門委員の選退任

383

2018 年（審議事項）

4 月 26 日(1) 2018 年 4 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(2) EFRAG ディスカッション・ペーパー「資本性金融商品－減損及びリサイクリ
ング」へのコメントの検討(3) IFRS 第 16 号「リース」等のエンドースメント手続(4) 実務対応報告第 18 号の見直しに関する検討(5) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討(6) その他の審議事項

384

2018 年（審議事項）

5 月 11 日(1) EFRAG ディスカッション・ペーパー「資本性金融商品－減損及びリサイクリ
ング」へのコメントの検討(2) IFRS 第 16 号「リース」等のエンドースメント手続(3) 企業結合専門委員会における検討状況（報告事項）(1) 2018 年 4 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告

385

2018 年（審議事項）

5 月 24 日(1) IFRS 第 16 号「リース」等のエンドースメント手続(2) 実務対応報告公開草案「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」【公表議決】(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討（報告事項）(1) IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IFRS 第 9 号『金融商品』－特定の種類のデュアルカレンシー債券の分類」へのコメント

386

2018 年（審議事項）

6月7日(1) ASAF 対応専門委員会における検討状況(2) 修正国際基準公開草案「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委
員会による修正会計基準によって構成される会計基準）』の改正案」【公表
議決】

32

回

開催日

議

題

(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討(4) 専門委員の選退任
387

2018 年（審議事項）

6 月 21 日(1) 2018 年 7 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(2) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討(3) 金融商品会計に関する検討(4) リース会計に関する検討(5) 専門委員の選退任

388

2018 年（審議事項）

7月6日(1) 2018 年 7 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(2)

IASB 公開草案「会計方針の変更」（IAS 第 8 号の修正案）へのコメントの検討(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討(4) 金融商品会計に関する検討(5) リース会計に関する検討389

2018 年（審議事項）

7 月 24 日(1) 2018 年 7 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(2) 企業結合専門委員会における検討状況(3) 金融商品会計に関する検討(4) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討(5) リース会計に関する検討(6) 専門委員の選退任

3902018 年（審議事項）

8 月 13 日(1) 基準諮問会議からの報告(2) 企業会計基準公開草案「企業結合に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」【公表議決】(3) 金融商品会計に関する検討(4) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討（報告事項）(1) 2018 年 7 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(2) IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS 第 21 号『外国為替レート変動の影響』－交換可能性が長期的に欠如している場合の為替レートの決定」へのコメント

33

回

開催日

議

題

391

2018 年（審議事項）

8 月 27 日(1) 「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」【公表議決】(2) 実務対応報告第 18 号の見直しに関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討(4) リース会計に関する検討(5) 専門委員の選退任

3922018 年（審議事項）

9 月 12 日(1) 2018 年 10 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(2) 実務対応報告「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」【公表議決】(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討(4) リース会計に関する検討393

2018 年（審議事項）

9 月 27 日(1) 2018 年 10 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(2) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討(3) 税効果会計に関する検討3942018 年
10 月 11 日（審議事項）(1) 2018 年 10 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(2) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討

395

2018 年
10 月 25 日（審議事項）(1) IASB ディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」へのコメン
トの検討(2) 修正国際基準公開草案第 6 号（IFRS 第 16 号「リース」等を対象とするエン
ドースメント手続による修正国際基準の改正案）に寄せられたコメントへの対応(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討(4) 中小企業の会計に関する指針について(5) 専門委員の選退任（報告事項）(1) 2018 年 10 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告

396

2018 年（審議事項）

11 月 9 日(1) 修正国際基準公開草案第 6 号（IFRS 第 16 号「リース」等を対象とするエン
ドースメント手続による修正国際基準の改正案）に寄せられたコメントへの
対応

34

回

開催日

議

題

(2) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討(3) リース会計に関する検討397

2018 年
11 月 29 日（審議事項）(1) 基準諮問会議からのテーマ提言(2) 2018 年 12 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(3) IASB ディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」へのコメン
トの検討(4) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討(5) 企業結合会計基準等の改正に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応

398

2018 年
12 月 13 日（審議事項）(1) IASB ディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」へのコメン
トの検討(2) 修正国際基準公開草案第 6 号（IFRS 第 16 号「リース」等を対象とするエン
ドースメント手続による修正国際基準の改正案）に寄せられたコメントへの対応(3) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討(4) 基準諮問会議からのテーマ提言への対応(5) 専門委員の選退任（報告事項）(1) IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IFRS 第 15 号『顧客との契約から生じる収益』－約束した財又はサービスの評価」等へのコメント

399

2018 年
12 月 26 日（審議事項）(1) 2018 年 12 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(2) IASB ディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」へのコメン
トの検討(3) 改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会
計基準によって構成される会計基準）」【公表議決】(4) 公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討(5) リース会計に関する検討(6) 企業結合会計基準等の改正に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応

4002019 年（審議事項）

1 月 11 日(1)

企業会計基準公開草案「時価の算定に関する会計基準（案）」等【公表議決】(2) 改正企業会計基準「企業結合に関する会計基準」及び改正企業会計基準
適用指針「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指

35

回

開催日

議

題

針」【公表議決】(3) 金融商品会計基準改正の意見募集文書に寄せられたコメントの概要
401

2019 年（審議事項）

1 月 24 日(1) リース会計に関する検討(2) 金融商品会計基準改正の意見募集文書に寄せられたコメントの概要

402

2019 年（審議事項）

2月6日(1) 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する開示(2) 中小企業の会計に関する指針について（報告事項）(1) IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS 第 23 号『借入コスト』－一定期間にわたる建築物の移転」等へのコメント

403

2019 年（審議事項）

2 月 22 日(1) IASB 公開草案「不利な契約－契約履行のコスト」（IAS 第 37 号の修正案）
へのコメントの検討(2) 実務対応報告第 18 号の見直しに関する検討4042019 年（審議事項）

3月8日(1) 委員会運営について（非公開）(2) 2019 年 4 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(3) リース会計に関する検討(4) 専門委員等の選退任

405

2019 年（審議事項）

3 月 22 日(1) 委員会運営について（非公開）(2) 基準諮問会議からのテーマ提言(3) 2019 年 4 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(4) IASB 公開草案「不利な契約－契約履行のコスト」（IAS 第 37 号の修正案）
へのコメントの検討(5) リース会計に関する検討(6) 実務対応報告公開草案「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」【公表議決】(7) 当委員会の検討テーマについて(8) 専門委員の選退任

36

2. 専門委員会の開催状況(1)

実務対応専門委員会
専門委員会を 6 回開催（第 117 回～第 122 回）し、実務対応報告第 18 号の見直し、基準諮問会議
からの依頼による実務対応レベルのテーマ評価についての審議を行った。

(2) 金融商品専門委員会
専門委員会を 16 回開催（第 126 回～141 回）し、公正価値測定に関するガイダンス及び開示、並びに金融商品に関する会計基準についての審議を行った。
(3) リース会計専門委員会
専門委員会を 7 回開催（第 78 回～第 84 回）し、我が国におけるリース会計基準についての審議を行った。
(4) 企業結合専門委員会
専門委員会を 4 回開催（第 98 回～第 101 回）し、「企業結合に関する会計基準」の改正、並びに子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係についての審議を行った。
(5) 収益認識専門委員会
専門委員会を 1 回開催（第 94 回）し、開示に関する事項についての審議を行った。
(6) ASAF 対応専門委員会
専門委員会を 16 回開催（第 67 回～第 82 回）し、2018 年 4 月、7 月、10 月、12 月及び 2019 年 4 月
開催の ASAF 会議並びにディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」への対応等についての審議を行った。
(7) 保険契約専門委員会
専門委員会を 3 回開催（第 28 回～第 30 回）し、IFRS 第 17 号「保険契約」の移行リソース・グループ（TRG）会議、並びに IASB ボード会議における議論の状況等についての審議を行った。
(8) 税効果会計専門委員会
専門委員会を 3 回開催（第 58 回～第 60 回）し、法人税等の計上区分についての審議を行った。
(9) IFRS 適用課題対応専門委員会
専門委員会を 9 回開催（第 20 回～28 回）し、IFRS 解釈指針委員会等において議論された事項についての対応案、公表された公開草案についての対応等についての審議を行った。
(10) ディスクロージャー専門委員会
専門委員会を 11 回開催（第 12 回～第 22 回）し、「見積りの不確実性の発生要因」及び「関連する会
計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する開示、並びに基本財務諸表に関する IASB ボード会議における議論の状況等についての審議を行った。
(11) IFRS のエンドースメントに関する作業部会
作業部会を 3 回開催（第 43 回～第 45 回）し、IFRS 第 16 号「リース」のエンドースメント手続及び 2017年 12 月末までに IASB により公表された会計基準等（重要な会計基準以外）のエンドースメント手続等についての審議を行った。

37

（附属明細書 2）ASBJ の委員・研究員が参加した主な国際会議
開催期間

開催地

会 議 名

2018 年 4 月 12 日～
4 月 13 日

ムンバイ

会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）会議

2018 年 4 月 16 日～
4 月 17 日

ロンドン

会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議

2018 年 4 月 18 日

ローマ

イタリアの会計基準設定主体（OIC）との会合

2018 年 5 月 14 日～
5 月 15 日

クアラルンプール2018 年 7 月 2 日

ベルリン

ドイツ会計基準委員会（DRSC）設立 20 周年式典

2018 年 7 月 3 日

ベルリン

欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）ボード会議

2018 年 7 月 9 日～
7 月 10 日

ロンドン

会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議

2018 年 7 月 11 日

ブリュッセル欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）との定期協議2018 年 7 月 30 日～
7 月 31 日

トロント近郊多国間ネットワーク会議

2018 年 8 月 1 日～
8月2日

ノーウォーク

米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議2018 年 8 月 3 日

ワシントン DC

米国証券取引委員会（SEC）訪問

2018 年 8 月 6 日～
8月8日

ワシントン DC

米国会計学会（AAA）年次大会

2018 年 9 月 30 日

ロンドン

アジア・オセアニア基準設定主体グループ（AOSSG）
中間会議

2018 年 10 月 1 日～
10 月 2 日

ロンドン

世界会計基準設定主体（WSS）会議

2018 年 10 月 2 日～
10 月 3 日

ロンドン

会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）会議

2018 年 10 月 4 日

ロンドン

会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議

2018 年 10 月 19 日

釜山

日中韓三カ国会計基準設定主体会議

新興経済グループ（EEG）会議

2018 年 10 月 22 日

ジュネーブ

国連貿易開発会議（UNCTAD） ISAR（International
Standards of Accounting and Reporting）ワークショッ
プ

2018 年 11 月 20 日～
11 月 22 日

シンガポール

アジア・オセアニア基準設定主体グループ（AOSSG）
年次総会

38

開催期間

開催地

会 議 名

2018 年 12 月 4 日

東京

オーストラリア会計基準審議会（AASB）との会合

2018 年 12 月 6 日～
12 月 7 日

ロンドン

会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議

2018 年 12 月 10 日

パリ2019 年 1 月 29 日～
1 月 30 日

クアラルンプール2019 年 2 月 7 日～
2月8日

東京

米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議2019 年 2 月 25 日～
2 月 26 日

香港

香港の会計基準設定主体である香港公認会計士協会（HKICPA）との会合

2019 年 3 月 28 日～
3 月 29 日

ブエノスアイレス

フランス国家会計基準局（ANC）主催の会計リサーチ・
シンポジウムIFRS 財団トラスティ会議

会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）会議

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公益財団法人 財務会計基準機構
Financial Accounting Standards Foundation (FASF)

千代田区内幸町２－２－２ 富国生命ビル２０階
TEL 03-5510-2711 (代表)企業会計基準委員会
Accounting Standards Board of Japan (ASBJ)TEL 03-5510-2737（代表）