Ⅸ．社会貢献
教育研究成果の社会への還元は、高等教育機関の果たすべき使命である。この観点から本学
では、本学の特色を生かして積極的に取り組むことによって、地域に根ざした大学となることを目標としている。
公開講座等のように本学教員の研究成果を広く社会に還元するものが中心であるが、「女性のための無料英語教室」は、大学教員の指導のもと、本学学生が講師となって開講している他大学にはない特色ある取り組みであるといえる。
総体的に本学は、質的にも量的にも社会に貢献しているといえるが、内容的には、更に検討を加える必要がある。特に、公開講座は各学科・専攻が主体となって計画しているが、大学として毎年一つのテーマを設定し、そのテーマに基づいて各学科・専攻が内容を検討し実施する、また実施時期についても一般社会の人々が参加しやすい土曜日や日曜日に開設する、等の検討が課題であるといえる。更に、教員と学生との協力体制による企画を新たに設けることの検討も大学として必要なことであると考えている。
1．社会への貢献
ａ．社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度
b．公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況
c．教育研究上の成果の市民への還元状況（研究成果の社会への還元状況）【現状の説明】
大学の果すべき使命の一つとして、さまざまな場での多様な社会に対する貢献が重要視されるようになってきた。
本学ではその観点において、公開講座・ニューイヤーコンサート・女性のための無料英語教室・全京都小学生お話コンクールを催し、科目等履修生の受け入れ及び学会や各学科等の研究紀要発刊を行っている。また「京女の森」を活用した研究・教育・社会への発信の総合的活動も行っている。
まず、公開講座は毎年多くの講座が設けられており、平成 14 年度は 19 回、平成 15 年度は 17 回、平成 16 年度は 20 回開催されている。参加者数は各 100 名～200 名程度で、テーマによって差がある。参加者は一般市民・研究者・他大学学生・本学学生等々多彩である。公開講座の企画・立案については、各学科・研究所等が主体となって行っており、開講形態も様々である。以下に平成 14 年
（2002 年）度～平成 16 年（2004 年）度の公開講座の講座名・講師・参加人数等を一覧にして示すこととする。

1

2

34

567また、ニューイヤーコンサートは、事務局長のもとに設置されたワーキンググループにおいて、計画案を策定し教育研究成果の社会への還元及び地域における文化芸術の振興を目的に、社会的に活躍している本学音楽教育学専攻の教員による演奏会として、広く一般市民を対象に実施している。入場料は無料で事前申し込み制をとっているが、毎回多くの申込者にお断りせねばならないほど申し込みは多い。

年度

開催日

平成 14 年度

平成 15 年 1 月 18 日（土）平成 15 年度

平成 16 年 1 月 17 日（土）平成 16 年度

平成 17 年 1 月 16 日（日）開催場所
京都コンサートホール（小ホール）
京都コンサートホール（大ホール）
びわ湖コンサートホール（大ホール）

入場者数

入場希
望者数

（会場定員）

1,561 名

501 名（510 名）

4,686 名1,608 名（1,833 名）

3,544 名

1,641 名（1,848 名）

次に、公開講座一覧の中にも記載されているが、英文学科の教員が平成 15（2003 年）以降開催している「女性のための無料英語教育」は、大学と社会との生きた交流をはかる一つの試みといえる。これは 4 月から 7 月までの毎週金曜日、京都市内に在住または勤務する女性を対象に、全 12 回、中学生レベルの英語を教えるもので、教師役には大学の英文学科や短大の英語・英文専攻の学生があたっている。初年度の平成 15 年度は 26 名と参加者は少なかったが、平成 16 年度には 82 名、また平成17 年度には 231 名を数えるほどに、地域社会の女性たちに人気のあるものとなっている。この教室は学生たちには生きた教育の実践の場を与え、教育実習前に実践的な訓練を積み、高度な実習経験を体験でき、教員になるという動機を高めるのに非常に役立っている。一方受講する女性たちには、英語を学びたいが学習する機会に恵まれなかった方々に、英語の教授をうけるという機会を与えることができ、受講生からも開催の強い要望を得ている教室となっている。
以下に年度ごとの受講者の年齢構成・人数を記載する。
平成 15 年度
平成 16 年度
年齢
人数構成率(%)
人数構成率(%)
20 歳代
13.9
911.0
30 歳代
519.2
1012.2
40 歳代
311.5
1315.950 歳代
1557.73137.8
60 歳代
27.7
1720.7
70 歳代
22.4
合計
26100
82
100
平均年齢
≒49.4
≒45.2
2 年連続
1113.4
3 年連続

平成 17 年度
人数構成率(%)

1136
104
71
135

4.2
14.5
38.9
25.9
4.3
1.9

276
≒49.9
349

100
13.03.2

これを見ると 50 歳台の主婦が一番多い（平成 17 年度は 40 歳台）ことが分かる。また、20 歳代から8

70 歳代の各々の年代が受講しており、2 年連続あるいは 3 年連続して受講する方が平成 17 年度で合計 276 名中 34 名 13.0%、同じく 9 名 3.2%もおり、この教室が定着しつつあることがうかがえる。さらに職業で見た場合、主婦・会社員・介護士・保育士・看護士・公務員・薬剤師・工芸染色家・フードコーディネーター等多種にわたっている。
全京都小学生お話コンクールは小学生が 6 つのテーマ①わたしのおとうさん ②わたしのおかあさん ③わたしのともだち ④いちばんうれしかったこと ⑤いちばんこわかったこと ⑥こんな人になりたい から一つのテーマを選び、児童が自分で考えたことや感じたことを、自分の言葉で発表し、その内容と表現の仕方を評価しようとするもので、児童は原稿を持たずに聴衆の前でお話をし、自分の考えを伝えさせるものである。毎年、多くの参加を得ているが、近年の参加小学校数・参加者は、平成14年度は 21 校・99 名、平成 15 年度は 24 校・101 名、平成 16 年度は 19 校・80 名、平成 17 年度は 16校・84 名となっており、マスメディア（NHK 京都放送局、毎日新聞京都支局）の後援も得て、既に 47 年にわたって開催している。参加される学校指導者や参加者からも毎年の開催を望む声が大きな行事である。
科目等履修生は、平成 14 年度は 30 名、平成 15 年度は 41 名、平成 16 年度は 39 名の出願者がいる。履修生は本学及び他大学の卒業生である。
研究成果の著作物に関しては、本学には独自の大学出版局はないが、京都女子大学研究叢刊と各学科で編集・発行する学術雑誌が主な出版物となる。また個別に出版費の一部助成を得た教員はその研究成果を各種出版社から刊行している。京都女子大学研究叢刊は昭和 35 年度以降、随時刊
行されており、平成 16 年度までに 44 点出版されている。このうち平成 14 年度には 3 点、15 年度に 2点、16 年度は 2 点の出版があった。また出版費の一部助成による刊行は、平成 2 年度以降平成 16年度まで 12 点に及び、このうち平成 14 年度に 1 点、16 年度には 2 点の出版があった。各学科で編集・発行する学術雑誌の一覧は以下のとおりである。
学科・専攻

学会誌

名大学
大 学 院

国文学科

女子大國文

英文学科

英文学論叢

史学科

史窗

教育学科
児童学科

発達教育学部紀要（京都女子大学教育学科紀要、児童学研究 2004 年度まで）

食物栄養学科

京都女子大学食物学会誌

生活造形学科

生活造形

生活福祉学科

京都女子大学生活福祉学科紀要

現代社会学科

現代社会研究

人文学会

人文論叢

国文学専攻

国文論藻

英文学専攻

英語英文学論輯

史学専攻

京都女子大学大学院文学研究科研究紀要 史学編

教育学専攻

教育学・心理学論叢

9大学院研究科の教員、学生の研究成果は、大学同様研究誌の刊行という形で社会に開示されている。大学院独自の紀要としては『国文論藻』『英語英米文学論輯』『史学編』『教育学・心理学論叢』が刊行されており、より高度な研究成果が公表されている。
さらに、平成 13（2001）年 4 月に大学院文学研究科の臨床心理学の実践にかかわる学術研究を深め、その成果を大学院の教育並びに社会一般に還元することを目的に開設された「京都女子大学こころの相談室」は、外来の一般人を対象に、関係する教員、相談員、大学院学生が担当し、相談に応じている。
相談室の利用者は年々増加傾向にあり、現代の社会の要望に大きく応えていると言えよう。また、平成
15（2003）年度からは『京都女子大学こころの相談室心理臨床研究』の刊行を開始している。
自然科学教室では、本学園が所有する尾越山林を「京女の森」と称し、教員・学外研究者及び学生が長年にわたり調査・研究を行ってきた。また『尾越山林環境調査報告書』を京都市内の小・中・高等学校にも配布し、環境教育の視点で生かしていこうとしてきた。平成 14 年には、宗教・文化研究所及び自然科学・保健体育研究室の紀要に研究報告をまとめた。また平成 15 年秋季公開講座を開催し、研究・活動の成果を社会に問うた。
また、現代社会学部においては大学院も含め、教員と市民の共同作業を含む市民活動への貢献等について、多岐にわたる専門分野を有する現代社会学部の教員個々の努力を通して行われている。このため、それぞれの分野において個別に社会貢献を行っているのが現状である。ここで数例の具体的な実践例を挙げるならば、例えば政府・行政機関の各種審議会委員としての社会貢献、府あるいは市・区など地方行政の各種審議会委員としての社会貢献、地域社会の国際交流 NGO 団体理事としての社会貢献、子育て支援組織の館長としての社会貢献、地域社会の学校評議員や地域教育協議会委員等としての社会貢献、地域社会の商店街や地域環境等における社会調査活動とその成果の地域社会への還元、科学技術と社会に関するコンセンサス会議の指導を通した社会貢献、個々の教員の専門性を生かす形で各種研究会主催を通した社会貢献、各種 NGO/NPO 団体の情報化支援活動を通した社会貢献、地域の科学実験教室開催や小中高学校での講演等による社会貢献など、その貢献の分野は多岐に亘っているのが現状である。
社会貢献における電子メディアの活用については、各種の公開的あるいは限定的な電子メディア、例えば電子掲示板、メーリングリスト、Web 上のホームページなどを利用して各教員の専門知識を生かす形の社会貢献も積極的に行われているのが現状である。これを行うために現代社会学部では学部独自の情報教育委員会を組織している。この委員会では学部情報教育の諸課題を議論し決定実行するだけではなく、この委員会のもとで学部発足当初から独自サーバの管理と運営を行い、また教員による利用の推進等を行っているのが現状である。特に大学院においては、社会貢献における電子メディアの活用は、特別の重要性と独自の課題を持つものである。この理由は、日本社会において1990 年代から国家政策として、大学院大学化が進行しているからである。特に理工系を中心として社会科学系においても全国的に大量の大学院生が誕生している。その多くは社会人と留学生の大学院生の増加を想定している。このような社会人層や留学生層に対して研究科をアピールする上で、電子メディアの活用は特に重要である。なぜなら多忙な社会人大学院生にとって、情報通信ネットワークや電子メディアの活用は、学部学生とは比較にならないほど、強い要望があるからである。このような

10

認識を背景として現代社会研究科においては、今後の社会人大学院生の増加にも対応することを想定して、e-Learning システムの開発など、情報技術開発を行い、また学部教育を舞台とした調査研究と試行等を行っているのが現状である。
【点検・評価】
大学の社会への貢献がますます期待されるなか、講座や催し物は、プログラムも豊富で社会のニーズに一定応えているといえる。公開講座の主体が各学部・学科に置かれているため、講演形式だけではなく、シンポジウム形式や親子で参加、相談形式等多様で、ニューイヤーコンサートのように芸術を楽しむ場の構築も出来つつある。本コンサートは、京都府の後援名義使用を民間で初めて受けた事業であり、例年、多くのマスメディアに取り上げられるなど社会的に高い評価を受けている。特に平成 15 年度からは、経常費補助金特別補助対象事業として補助金申請が受理されており、文化庁からの後援も受けている。
また、女性のための無料英語教室は、社会貢献と教育の結合が成功している一例である。
科目等履修生については、毎年受講生が一定数存在するものの、一人一人の受講生への目配りがどこまでできているかは、はなはだ疑問である。
「京女の森」での活動は、調査・研究と教育の結合を学内を越えて実践してきている。山林環境を保存し、実体験的環境教育カリキュラムの構築を目指した研究が、その成果を社会へ発信することにおいて、環境保全観の普及に寄与しているものと評価できる。
【長所と問題点】
大学における社会との文化交流の一環としてすでに公開講座を開催しているが、その趣旨は大学における研究や教育の成果を広く社会に向けて発信しようとすることにあり、その意味では大学から社会に向けて一方通行的な発信となりやすい。文化交流という理念を字義通りにとらえるならば、市民の側から発せられた情報やアイデアを大学側が受容し、新たな知見を加味して再び社会へ還元するという連動性が求められてくるだろう。現在、公開講座や催し物は質的にも量的にも豊かで、一応の社会貢献には応えている。しかし今後一層の充実を計るためには、受講者･参加者の層や要望を調査等により科学的に知る必要があるだろう。大学が何を要求されているかを具体的に知ることにより、内容や形式をさらに社会のニーズに促したものへと高めていくことができると考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
公開講座については各学部内での委員会は出来ているが、全学的な委員会を設置し、学部・学科間を超えた学際的なテーマや社会の多様な関心に応える内容を検討する必要がある。社会のニーズについても調査を行い、具体的データにもとづいてテーマを設定し、より多くの人々の要求に即した講座の在り方と、併せて宣伝方策も考えていく必要があるだろう。
ニューイヤーコンサートについては開催内容のマンネリ化が懸念される。このため、声楽中心あるいはピアノ中心のコンサートとし、そこにオーケストラを加える形式に変える等の方策が取られている。

11また参加者の半数以上が、４０歳から６０歳の女性（主婦）である。今後は、高校生層にも本格的なクラシックに親しんで欲しいと考えており、高等学校への開催案内などの積極的努力が求められる。
社会への貢献事例は、上記した他にも教員の個別研究やその延長として実践されているものが幾つかある。それらはややもすると資金や人的な面においておのずと限界があるため、社会貢献へ向かう理念が十分達成されない、もしくは実践が継続しがたい状況にある。大学の果すべき使命の一つは、社会と連携し社会にいかに貢献できるかにある。社会に資する萌芽的な研究活動の振興の意も含め、今後はこれらの個別研究実践を大学として支援し発信していく制度等の整備が望まれる。
大学院の研究成果の社会への開示については、学部と同様に、今後の継続的検討が必要とされる。
なぜなら大学院の社会的機能と役割自体が、大きな変化の途上にあるからである。実際、現代社会では多くの事象がグローバルな相互依存性と複雑化を続ける中で、どの大学院にでも従来型の研究者養成だけではなく、より広い視野から実務型の人材養成を含めて社会的機能の見直しを余儀なくされている。特に現代社会研究科が果たすべき社会的役割は増大しており、本研究科に対する社会的付託やその期待も今後、より強まりこそすれ減ずることはない。特に大学院は世界の現状を視野に入れた再検討が学部より強く求められる。このため、社会への貢献の形態や組織について今後も検討の機会を増やすことが特に重要であると判断される。
ｄ．地方自治体等の政策形成への寄与の状況【現状の説明】
地方自治体等の政策形成への寄与の状況という観点では、大学が組織的に行っていることはな
く、所属教員それぞれの研究内容に照らし、各自治体等からの委嘱を受けて、個別に実施されている。過去 3 年間の地方自治体等からの兼職兼務の依頼は以下のとおりである。
平成 15 年度
学部・学科

職名委嘱機関

委嘱内容

文学部教育学科教授

神奈川県教育委員会

第 3 回県立伊勢原射撃場あり方検討会議

家政学部生活造形学科

教授

高知県

平成 15 年度高知県企業化支援客員研究員の委嘱

家政学部児童学科教授

家政学部食物栄養学科

助教授

家政学部生活造形学科

教授

京都市

京都市美観風致審議会委員の委嘱

家政学部食物栄養学科

教授

厚生労働省

管理栄養士国家試験委員の委嘱

家政学部児童学科教授

現代社会学部

教授

現代社会学部

教授

大阪府教育センター
長崎県政策調整局

京都府保健福祉部
国土交通省近畿地方整備局
京都府保健福祉部

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教育相談員の委嘱
長崎県客員研究員の委嘱

京都府地方障害者施策推進協議会委員の委嘱
近畿地方整備局事業評価監視委員会委員の就任
京都府社会福祉審議会委員の委嘱

現代社会学部教授

大阪府企画庁
西部人権室

大阪府在日外国人問題有識者会議委員の委嘱

現代社会学部

教授

京都市環境局

京都市廃棄物減量等推進審議会部会委員就任

現代社会学部

教授

兵庫県

兵庫県港湾審議会委員への就任

現代社会学部

教授

現代社会学部

教授長岡京市中央公民館
兵庫県健康生活部環境局

長岡京市公民館男女共同参画講座講師
産業廃棄物審議会委員の委嘱

平成 16 年度
学部・学科

職名

委嘱機関

委嘱内容

発達教育学部教育学科

教授

京都市

京都市男女共同参画審議会委員への就任

発達教育学部教育学科

教授

長岡京市

長岡京市男女共同参画懇話会委員

発達教育学部教育学科教授

神奈川県教育委員会

第 5 回県立伊勢原射撃場あり方検討会議

発達教育学部児童学科

教授

和歌山県

和歌山県青少年問題協議会専門委員の委嘱

発達教育学部教育学科

教授

奈良県

「教育コース連絡協議会」への派遣

家政学部生活造形学科教授

奈良県教育委員会

奈良県立図書館ロゴマーク募集に係る審査委員

家政学部生活造形学科

教授

高知県

平成 16 年度高知県企業化支援客員研究員の委嘱

家政学部生活造形学科

助教授

滋賀県

滋賀県立近代美術館収蔵品審査会委員の委嘱

家政学部生活造形学科

教授

京都府

京都府発明等功労者表彰審査会審査委員の就任

現代社会学部

助教授

京都市

京都市政府調達苦情検討委員会委員の委嘱

現代社会学部

教授

大阪市

大阪市都市計画審議会委員

現代社会学部

教授

大阪市

大阪市総合計画審議会委員の委嘱

現代社会学部

教授

兵庫県

防犯まちづくり有識者懇話会委員への就任

現代社会学部

助教授

京都市

京都市契約審査会の委員委嘱

現代社会学部

教授

滋賀県

滋賀県琵琶湖研究所研究評議会委員の委嘱

現代社会学部

教授

京都市「京都国際マンガミュージアム（仮称）構想」策定記
念フォーラムにおけるパネリスト

現代社会学部

教授

大阪市

大阪市都市景観委員会委員の就任

現代社会学部

教授

兵庫県

兵庫県環境審議会委員の就任

現代社会学部

教授

兵庫県川西市

川西氏行政 SR 作戦審議会委員の就任

13平成 17 年度
学部・学科

職名委嘱機関

委嘱内容

文学部史学科教授

京都市

京都市文化財保護審議会委員の就任

文学部史学科教授

発達教育学部児童学科教授

発達教育学部児童学科教授

家政学部生活造形学科教授

高知県

平成 17 年度高知県企業化支援客員研究員委嘱

家政学部生活福祉学科

特任実習助手

摂津市

摂津市介護認定審査会委員の委嘱

家政学部生活造形学科

助教授

京都市

京都市住宅審議会委員の委嘱

家政学部食物栄養学科教授

家政学部生活福祉学科教授

現代社会学部

教授

現代社会学部

京都府教育委員会大阪府教育セン
ター
和歌山県
環境生活部

文化的景観検討委員会委員の委嘱
平成 17 年度教育相談員の委嘱
和歌山県青少年問題協議会委員の委嘱

長崎県政策調
整局
経済産業省
製造産業局
京都府教育委員会

電気分解と膜処理による染色排水の脱色と再利用
技術開発評価検討会委員の就任

教授

寝屋川市

寝屋川市男女共同参画審議会委員

現代社会学部教授

大阪府

アジアの中枢都市・大阪ビジョン策定に係る有識者懇談会委員

現代社会学部

教授

大阪府企画調整部

大阪府在日外国人問題有識者会議委員の就任

現代社会学部

教授

大阪市長

現代社会学部

教授

大阪市長

現代社会学部

教授

大阪市長職務代理者
大阪市助役「大阪市環境表彰」選考委員への就任

現代社会学部

教授

豊中市長

豊中市公共事業再評価委員会委員への就任

現代社会学部

教授

兵庫県知事

兵庫県港湾審議会委員への就任

現代社会学部

教授

国土交通省

国土審議会近畿圏整備部会委員の就任

長崎県客員研究員

京都府社会教育委員の就任「大阪市立環境学習センター」指定管理予定者選
考委員会「大阪市立共同利用施設指定管理予定者選考委
員会」委員への就任【点検・評価】【長所と問題点】
上記の一覧から、おおむねすべての学部の教員が各地方自治体の政策形成に対して、何らかの形で参画、寄与している状況がわかる。特に研究成果が政策形成に結びつきやすい学系である発達教育学部や現代社会学部などは、地方自治体からの委嘱を受ける事が多いことは当然のことといえよう。
しかし、これらは委員等就任の委嘱依頼が大学を通して行われたケースのみであり、教員が個人的に教育研究活動の中で、地方自治体の政策形成に関与するケースなどについては大学が全てを把握できていない状況にあるといえる。

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【将来の改善・改革に向けた方策】
地方自治体の政策形成への寄与とは、本学が社会に対し積極的に交流を深め、高等教育機関としての教育研究成果を還元する使命を果たしていると言う意味において、その影響が最も目に見える形での社会貢献であると言える。それは裏を返せば本学に対する社会からの信頼の現れであり、今後もこれまで以上にその期待に応えるべく、不断の努力を続ける必要がある。
同時に、現状において個々人の範疇で収まっている寄与の範囲を、学部学科及び大学全体にまで広げていけるよう、研究成果の公表を積極的に進めていく必要がある。自己点検・評価に平行して刊行されている「研究者要覧」内に、各教員の専門分野及び教育・研究活動の状況が詳細に記されているが、現状は他大学等に対しての冊子配布にとどまっており、今後近隣の地方自治体、教育機関への配布、または自己点検・評価報告と併せてホームページ上で誰でも自由に閲覧できるようなシステム等を構築していくことで、より広範な連携・交流が進めていけるだろう。

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