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ISSN O918−9173∈∋26号
平成10年度（1サ98）．1J川JM／〃叩ハ〃′げJ／〃イ■JJ人仰ん（JJ旧情〃Jぐ
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福岡県保健環境研究所

・﹂い恕⁚トニ軒l一ユ一二幸一・盲福岡県保健環境研『所年端■■■ili†︼ ■平成11年12月28日発行

は

じ め に

平成10年度における当研究所の業務概要を取りまとめ，「福岡県保健環境研究所年報第26号」として発刊いたすことになりました．
当年度は，「厚生科学特別研究事業」の分担研究として地方衛生研究所と国立試験研究機関との機能分担・機能連携の在り方に関する研究を行い，地方研究所の業績集の活用や今後の研究所の在り方について考察するとともに，・平成9年度からの「地域密着型環境研究」として県南地域で発生したヒ素汚染調査研究，また「厚生科学研究生活安全総合研究事業」としてダイオキシン類の体外排泄促進に関する研究等，地域における環境並びに保健に関する研究を行いました．調査関係では，「医療用後発医薬品再評価品質規格策定事業」及び「RDF発電所建設に係る環境調査」の冬季調査を実施し，機器の整備においては，今後の高度な精度管理の要求に応え，ダイオキシン類の超微量分析調査研究をより一層推進するため高性能質量分析装置を導入いたしました．
また，産官共同による発明の「水質浄化能を有する聞知ブロック」の特許申請，日韓海峡沿岸環境技術交流協議会の水質分野での共同事業として「河川水質生物検定共同調査」を行いました．そのほかJICA個別専門家派遣事業や中国江蘇省からの研究生の受け入れなど，アジアへ向けて福岡県からの国際的研究事業の発展も今後期待されます．
今年度は「ダイオキシン類村策特別措置法」の制定及び「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の施行等当研究所を取り巻く環境も変化しており，今後新しい研究体制での取り組みが必要と考えております．急速に重要性を増している環境保全への取り組みの一環として環境マネジメントシステム国際規格認証の取得に向け，職員一同鋭意努力しているところです．
21世紀の到来を間近に控えて，このように我々をとりまく諸情勢が急激かつ急速に変化している時期は過去にはなかったのではないかと思っております．この変化に対応して将来のよりよい生活環境を創り出すためには我々自身が変わっていくことが要求されていると考えております．
当研究所といたしましては，今後とも本県における保健環境行政の科学的・技術的中核機関として，地域特性を生かした調査研究をより一層推進しその役割を果たしていく所存でありますので，関係各位のご指導とご鞭撞をよろしくお願い申し上げます．

平成11年12月

福岡県保健環境研究所長 加 藤 元 博

保健環境研究所の沿革
昭和23年

地方衛生研究所設置要綱通達

昭和24年

福岡県衛生研究所設置条例により，福岡県衛生研究所が発足

昭和34年

開所10周年記念式典を開催

昭和44年

公害業務の急増により，公害関係職員を増員

昭和46年

衛生公害センター建設の基本構想を策定

昭和48年9月

太宰府市向佐野39に庁舎を新築移転

昭和48年9月

衛生公害型研究機関として福岡県衛生公害センターが発足

昭和51年2月

第1回九州衛生公害技術協議会を本所で開催

昭和62年1月

衛生公害センターニュースを発刊

平成2年3月高度安全実験施設を設置

平成2年9月

第42回保健文化賞を受貴

平成4年4月

保健環境研究所に改称，組織を3部12課に改編

平成4年6月

第19回環境賞（優良賞）を受賞

平成5年10月

第44回地方衛生研究所全国協議会総会を開催

平成6年3月

第1回保健環境研究所研究成果発表会を福岡市で開催

業 務 報 告 編
1
2

組織機構と業務内容
管 理 部

2

総 務 課

2

1 職員

3

2 歳入決算一覧

3
6
7
8
8
8

1 保健情報処理業務

6

保健情報業務6

4 届出業務情報管理課

4

3 情報管理42 広報・研修4

1 研究業務の企画及び調整

4

研究企画課

4

3 歳出決算一覧

2 感染症発生動向調査業務

83 地域保健情報システム

84 保健情報処理研修会

8

計測技術課
1 ガスクロマトグラフー質量分析装置（GC／MS）
2 その他の分析機器
化学物質環境汚染実態調査

3 指定化学物質等検討調査（環境残留性調査）
ダイオキシン類の環境大気中の濃度測定
高度安全実験室の管理・運用
1 化学実験室
2 病原微生物実験室
保健科学部
病理細菌課

17 17 18 18

RDF発電所建設に係る環境調査

16 16 16

1 分析法開発調査
2 環境調査15 15 16 16

精密分析機器の管理・運用

15 15 15

5 コンピュータシステムの管理・運用

15

4 環境情報ネットワーク

14

3 環境情報システムの構築と管理・運用

14

1 公害常時監視業務
2 航空機騒音データ処理

9

環境情報業務9

1 油症患者追跡調査データ処理
2 がん登録システム

8

疫学統計業務1
1
2

4 食品衛生検査施設業務管理

2

2
2

00

2

3 食品収去検査

2

1

2 食中毒細菌検査

8

1 伝染病検査20

2

5 水浴に供される公共用水域の水質等の調査

8

行政依頼検査

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

1

2
2
2

2

2

1 インフルエンザ1

伝染病流行予測調査事業

2

1

2

2 日本脳炎感染源調査

1

2

4 無菌試験
ウ イ ル ス課

02

3 一般飲料水細菌検査

022 水道原水，浄水及び飲料水の細菌検査

02

1 食品細菌検査

2

9 衛生技術研修（微生物基礎研修，専門研修）
一般依頼検査2

8 伝染病流行予測事業

0

7 結核・感染症サーベイランス事業

2

6 産業廃棄物の不法投栗現場に係る水質・土壌検査

2
2
2
2
2

1

2
2
3

3

2

2 重金属調査12

食品化学検査1 農薬及び抗菌性物質の残留調査

2

行政依頼検査生活化学課

1

病原体検査情報システム

2

感染症発生動向調査事業

3 PCB調査3

4 アフラトキシン調査
5 器具・容器包装のビスフェノールA検査

36 貝毒検査3

9 GLP関連外部精度管理
油症関連業務

2 血中のPCq調査
家庭用品検査
薬用植物栽培事業
医療用医薬品の公的溶出試験（案）の作成

1 検査課研修

7 7

医療用医薬品の溶出試験精度管理

7 7

医薬品等検査

6 7

1 血中のPCB調査

3 6

7 食中毒（疑い）に係る検査依頼
8 食品残留農薬実態調査

2 保健所職員食品理化学検査技術研修
4 ダイオキシン類による食品汚染実態調査
環境科学部

7 ︵X︶

3 油症患者血中のダイオキシン類濃度追跡調査

l
l

大 気 課
排出基準監視調査l

1 県内ばい煙発生施設立入り調査l

大気環境監視調査
1 大気汚染測定車による環境大気調査l

2 国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営

l

4 行橋市，苅田町，水巻町及び豊前市における大気汚染調査

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3
3

3

3

3

3

3

4

3

4

3

5

3

5

3

5

3

5

3

5

3

5

3

5

3

5

3

5

3

6

3

6

3

6

3

6

3

6

3

6

3

6

3

6

3

6

3

6

3

6

3

6

3

6

3

6

3

6

3

6

3

7

3

3

3

大気環境把握調査
1 酸性雨対策調査
2 酸性雨実態把握調査

5 RDF発電所建設に係る環境調査
環境保全技術開発
1 フロン破壊モデル事業
悪臭調査
1 臭気指数ガイドライン策定事業
水 質 課
環境基準監視及び排水基準監視調査
1 河川調査2 海域調査3 湖沼調査4 工場排水調査
環境状況把握調査
1 河川，湖沼及び海域の底質調査
2 河川の環境基準類型指定事業l

4 飯江川に関する調査
生活排水に係る調査
1 生活排水対策重点地域指定のための事前調査
2 生活排水対策推進計画策走事業
農薬に係る調査＼1 末規制農薬水質測定調査
飲料水，温泉に係る試験検査

1 水道原水及び浄水の精密検査
2 一般飲料水水質検査

3 鉱泉分析
苦情処理調査1 魚類のへい死に係る原因調査
2 その他の苦情処理調査
1 硝酸性窒素地下水汚染対策検討調査

3

4 国際地上観測による環境酸性化物質の物質収支に関する研究

3

3 内分泌撹乱化学物質大気環境モニタリング調査

2 GEMS／WATER事業

35 苅田港の降下ばいじん測定調査
6 有害大気汚染物質モニタリング調査

3 唐津湾の環境基準類型指定車業

3（デポジットゲージ法及び二酸化鉛法）

1

3 大牟田市における浮遊粉じん調査

3

7

3

7

3

7

3

7

3

7

5 環境測定分析統一精度管理調査

7

4 検査課研修3

3 RDF発電所建設に係る環境調査

他機関との共同研究
1森林衰退と大気汚染物質の計測，動態，制御に関する研究
2 機能性食品製造プロセス開発研究事業
3 環境庁未来環境創造型基礎研究推進費 研究プロジェクト

888

1 産業廃棄物最終処分場浸出水等の調査
2 産業廃棄物の処理施設跡地に係る周辺井戸水等の調査

8

廃棄物関係

8

廃 棄 物 課

7

ー化学物質による生物・環境負荷の総合評価手法の開発に関する研究−

3 廃棄物の不適正処理に係る調査︵‖凸4 廃棄物に係る苦情等調査

9991 地下水調査

9

地下水関係
2 地下水に係る追加調査

93 硝酸性窒素・亜硝酸性窒素による地下水汚染に係る調査

94 廃棄物の不適正処理に係る周辺地下水調査

95 志賀島 生きものふれあい園地 調査
7 福岡県における植物種及び植生の多様性とその保全に関する調査研究
大気環境保全関係

3 3 3

1 地球環境保全対策事業（酸性雨調査）

3 3 3 3

6 平尾台広谷湿原調査

4 3 3 3 3

4 特定植物群落調査

4 4

3 種の多様性調査

4 4

2 自然環境保全地域調査

4 4

1 環境指標の森調査

3 4

自然環境保全関係

3 3

環境生物課

2 2

1 環境放射能水準調査

2

放射能関係

2

1特定粉じん排出者に対する立入調査

2

石綿（アスベスト）関係

1

3 新幹線騒音実測調査
4 公害紛争処理に伴う列車振動測定

1

1 航空機騒音調査
2 新幹線鉄道騒音振動実態調査

1

騒音振動関係

1

2 ヒ素等有害金属の地下水汚染機構解明及びその浄化に関する研究
環境理学課

1

1廃棄物埋立処分における有害物質の挙動解明に関する研究

9

調査研究

9

1松くい虫薬剤防除安全確認調査に伴う水系残留薬剤調査

9

農薬関係

9

1RDF発電所建設に係る環境調査

9

土壌関係

44
44

1 生活排水対策推進計画策走に係る生物調査

44

水環境保全関係

羽
51
79
89
95

日韓海峡沿岸における水質分野共同事業関係47

生物同定試験関係46

4 水辺生物による水環境調査

45

3 化学物質の生態影響に関する研究45

2 水生生物による河川環境評価に関する研究

97
98
％
99

報 文

00

発表論文抄録98

学 術 事 績 編

学会・研究発表等
報告書等
集談会

研修会
職員技術研修海外研修生研修
講師派遣等

委員等

l

告

業
務

報

編

組織機構と業務内容

総 務 課：庶務，会計に関すること．
管 理 部
研究企画課：試験検査，分析測定及び調査研究等の総合企画，調整及び連絡に関すること．
保健衛生及び環境保全に係る試験研究の成果の管理に関すること．
保健衛生及び環境保全に係る研修等に関すること．

情報管理課：各種疾病及び環境汚染等による不健康要因の人体に及ぼす影響についての疫学的調査研究に関すること．
テレメーターによる大気汚染等の測定，解析及び調査研究に関すること．
その他の保健衛生及び環境保全に関する情報の解析及び調査研究に関すること．
計測技術課：高度精密分析機器による試験及び調査研究に関すること．
化学物質の試験及び調査研究に関すること．

病理細菌課：細菌性疾患及び病原細菌の細菌学的及び血清学的検査，調査研究に関すること．
食品，水及び環境の細菌学的検査，調査研究に関すること．
消毒薬，殺菌剤及び細菌製剤等の効力試験，無菌試験及び毒性試験に関すること

ウイルス課：リケッチア性及びウイルス性疾患並びに病原ウイルスのウイルス学的及び血清学
保健科学部

的検査及び調査研究に関すること．

生活化学課：食品，医薬品及び衛生材料及び生体試料等の理化学的試験及び調査研究に関すること．

一大 気 課：大気汚染及び悪臭の分析測定及び調査研究に関すること．

一水 質 課：工場排水及び公共用水等の水質基準に係る試験，分析測定及び調査研究に関すること．

上水，井水，下水，し尿浄化槽排水及び清掃処理施設排水等の水質試験及び調査
環境科学部

研究に関すること．
−

所長一副所長

温泉試験に関すること．

一廃棄物課：廃棄物の試験，分析及び処理方法等の調査研究に関すること．
地下水及び土壌の汚染等に係る試験，分析測定及び調査研究に関すること．
環境理学課：放射能による食品及び環境の汚染の調査研究に関すること．
騒音振動の分析測定及び調査研究に関すること．
環境生物諜：衛生動物の同定，生態，分布及び駆除の調査研究に関すること．
環境汚染の動植物に及ぼす影響及び環境指標動植物の調査研究に関すること．
自然保護に係る動植物の分布及び生態の調査研究に関すること．

管

理

部

総 務 課
1 職員
1・1 職員数
行 政 職
所

医 療 職

研 究 職

労 務 職

計

長

副 所 長
部

長

2

総 務 課

6

研究企画課

2

3
2

8
3

情報管理課

計測技術課
病理細菌課
ウイルス課
生活化学課
大 気 課

6

6

5

5

5

5

4

5

7

7

7

7

5

5

5

5

水 質 課
廃棄物課
環境理学課

環境生物課

5

計

64

9

77

3

（平成11年4月19日）

1・2 職昌一覧

物研ク〃（平成11年4月19日）

彦孝司郎宏修輝人子子弘尚誠治樹司雄彦範生二．敏昭子健一

市

・け．．

師長月
課究 ク
棄門
技廃専

環境理学課

義義融裕信靖健峰浩行利幸源俊正春敦隆
靖義隆四崎淵︑水上尾淵場中村谷水黒瀬野羽橋本井崎本谷崎
尾方田
大永徳田松永馬田中塚志石永大鳥高木櫻楢松新山杉笹緒須

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長︻貝

■

任

環境生物課

︑王

口貝

研

主任技師 飛石 和大

水古寸

黒川 陽一

冒田浦石原村〃ク ク ク 究専門研究員 松枝 隆彦
ク
桜木 建治

久地大下濱

ク

計測技術課 計測技術課長 深町 和美

主任技師 堀環境科学部 環境科学部長 近藤 紘之
大 気 課 大気課長
宇都宮専門研究員 柳川正啓太輿孝研大久保彰人
主任技師 甲原 隆夫

研 究 員 平Jl

廃棄物課

彬男次≠壮弘土早五口

片岡恭一郎
岩本 眞二

睦也宏仁子蓋口正美幸仙英

専門研究員 田辺 敏久
ク
ク
〃

水 質 課

千々和勝己

淳暫光博礼又邦隆重博就

研究企画課 研究企画課長 石橋 龍吾 生活化学課
事務主査 篠原 晋
主任主事 甲斐田聖子
情報管理課
情報管理課長 篠原 志郎

部課名

和陽光

主 事 奥田麻衣子
ク
渡遽 仁美
技 師 大川 良幸〃
田中 幸侶

原橋崎巻川村田利中
梶石濱荒中中森毛竹

ク〃〃

副 長 鎌田 好一
主任主事 松本 和裕
ク
林 徳子 ウイルス課隆

所 長 加藤 元博 保健科学部
副 所 長 北森 成治 病理細菌課
管理部長 山田 博司
総務課長 井上 智

雄智美之一宏

総 務 課

部課名

氏 名

飯音同堀世村中

管 理 部

職 名

田mH川良上山

部課名

1・3 職員の異動

退 職

所 長 森 良一，副所長 松浦 絶朗，ウイルス課長 大津 隆一（平成11年3月31日）
転 出

管理部長 田先 孝一（平成11年4月14日），

総務課 主任主事 千々和香代，総務課 主任主事 井上 眞介（平成11年4月19日）
新規採用

技 師 高橋 浩司（平成11年4月1日），所 長 加鱒 元博（平成11年4月2日）
転 入

管理部長 山田 博司（平成11年4月14日）

研究企画課 事務主査 篠原 晋， 総務課 主任主事 林 徳子（平成11年4月19日）

2 歳入決算一覧

1

0

ワ︼
2

2

3
1

3
1

7
1

9

湾岸管理費
森林病害虫防除費
農業振興費
水道整備費
自然環境費
廃棄物対策費
環境保全費
環境総務費
乗務費
食品衛生指導費
結核感染症対策費

＝艮
4

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14）使用料及び賃借料

︹J

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その他役務費

ハ＝XU
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13）委託費

︐‖H︑

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22誹6

光熱水費

1

2

鑓，417 5，6851，602 738 613 349 30339，794

計

40

食料費

ニニ

27）公課費へ︑J19）負担金︹J18）備品購入費

30101，89311）需用費・；

22）補償金︹ヽl■15）工事請負費

u︑

通信運搬費

ハトnU

その他需用費

■︐l︑

3

日額旅費

↓ ︼
↓ ︼
り ︼

3

10）交際費

∴∩リ

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普通旅費

保健栄養費

u

9）旅費

保健環境研究所費

7）賃金

保健福祉企画費
↓＼︑

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︻／−
■ −
︑．目し

8）報償費

1

計

0

財 産 収 入130 30 79，500
5，859
4，712
1，148
68，381
67，954
3，714
65，860
1，03912）役務費

保健福祉総務費
総務費

4）共済費

1

使用料及び手数料

額
金
目

科

諸 収 入

3 歳出決算一覧（単位千円）

9

研究企画課
当課の業務は，所内研究体別の充実及び組織化を図るための企画及び調整，年報及び保環研こユースの発行，見学者の受入，保健所職貞等の技術研修，図書管理及び保健環境に係る情報の収集整理，法令に係る各種届出等である．

1 研究業務の企画及び調整術研修として，細菌，食品化学及び水質検査の基礎，

平成10年度に実施した研究課題は15分野，42題で専門分野の研修を延べ6回実施した．その他，大学及あった．これらの業績は論文等が39件，学会・研究会

び国立工業高等専門学校生に対して実習を実施した．

における発表が70件，この内，国際学会発表9件，合研修の他に，研究者1名をJICA個別専門家として計109件であった．詳細は学術事績偏に記載している．

インドネシアに2か月間国際派遣を行った．また，研共同研究等については，産学官共同研究として福岡究課題等をテーマに講演を行う集談会を8回実施し

県科学技術振興財団研究助成を受け， 新規バクテリ（p97），さらに，フクオカサイエンスマンス事業としオシンの特性に関する研究 を実施した．更に，国立て，保健環境ジュニアサイエンフェアー及び第4回研

機関公害防止等試験研究費による地域密着型研究 ヒ究成果発表会を実施した．

素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化に

表1見学者一覧関する研究

児童（小学生）

238を実施した．

（人）

また，厚生科学研究費補助金による生活安全総合研生

徒（中・高校生）

58

究事業 ダイオキシン類の排泄促進に関する研究 を学

生（大学生等）141

実施し，健康科学総合研究事業 地方衛生研究所の機

行政関係

85

能強化に関する総合的研究 及び厚生科学特別研究事

教育関係

84

業 地方衛生研究所と国立試験研究機関との機能分担
・機能連携の在り方に関する研究 の一部を分担した．
その他，厚生省関連の研究班に参加した．

般

54

成果発表会

65

ジュニ7サイエンス7ェ7175

計

国立環境研究所と5研究課題を実施し，環境庁及び900

科学技術庁関連の研究班に参加した．その他保健所，
大学及び地方公害研究機関等とも共同研究を行った．
また，本県の他の試験研究機関と共同研究を実施し3 情報管理図書については，平成11年3月末現在の所蔵の図書類は表2のとおりである．また，日本科学情報センター

た．

海外技術交流については，日韓海峡沿岸環境交流協の文献検索システム，JOISの運用を行った．

議会事業の河川水質生物検定共同調査の事前調査を実表2 蔵書一覧
雑誌 和雑誌

施した．

洋雑誌

その他，全国公害研協議会，地研全国協議会及び九州衛生公害技術協議会との連絡・調整を行った．

単行本 和洋書

12誌

7誌
2385冊

2 広報・研修各課の業務，学術実績及び論文を年報として発行，

4 届出業務

最近の話題等を保環研ニュースとして年3回発行し，放射線障害予防規定に基づき，放射性同位元素装備

中央官庁，本県関係部局，関係機関に配付した．

機器の放射線測定・点検，研修会の開催，個人線量当

平成10年度の見学者数は，表1のとおりである．
研修については，平成10年度海外技術研修員受入事
業として中国江蘇省から中堅技術者1名を保健技術に関する研修内容で受け入れた．さらに，保健所職員等に対し，地域保健推進特別事業として 保健所職員食品理化学検査技術研修 を実施し，また，衛生検査技

量報告及び健康診断を実施した．
その他，上・下期毎に核燃料物質管理報告を行った．
廃液処理業務については，有機溶媒及び重金属廃液に分けて処理業務を行った．

厚生省報告例により厚生省へ報告した業務件数は，表3のとおりである．

表3 試験検査一覧（件数）（厚生省報告例）（平成10年4月〜平成11年3月）
依頼に よ る も の依

頼 に よ る も の自らの 瀾査・

自らの ■l董・

研究と して行研究と して行

うもの

うもの

（5）

細
菌 検

体

検

（5）

栄

5 37

養

関

水
薗
等
水

453

結
按

の

険
査

他￠7）

分l曝

リウ
ケィ

生 物 学 的 検 査伍7）76

理 化 学 的 検 査旬9） 234
（プール

一般
塵 棄
イ ル ス（11）

ア．
等 検

208

物

6

係

生 物 学 的 検査（別）
12

検 査

171

関

査
病 原 微・生 物の動 物 試 験（14）

生 物 学 的 検 査（57）

虫（15）

原 虫
寄
書
生

生

SO2・NO2・0Ⅹ等（58）

6 2

虫（16）

虫

専

150

気

6，120

菌（19）

境

661

食 中

そ

毒

性

雨 ￠2）

の

他￠3）

120

1，074

水

の

そ

公

他￠2）

血液検査（血液→般検査）￠3）

148

の

係
他￠6）

生化学

検

検査

査
尿

の
騒

音 ・ 振

悪

臭

の
の

そ

放
射
弛

他￠3）

食 品
129

等
検

査

の

他￠6）

医

薬

品￠7）

品 家

粧

品￠9）

用
劇

物￠1）

7

146

温
そ

動（68）

8 24

査￠9）

の
室

内

他仔2）

環 境灯3）

の

そ

他￠1）

9

34

一 般

アレルギー検査（抗原検査・抗体検査）￠2）

他￠7）

検

検査

般￠9）

尿検査
そ

2gg

関

2

検査
そ

質

書

血清等

査

1，004

大

環
病原教生

庭
用
品
等
検

59 45 2

水専を含

446

ツル チス

医
薬

査（如）

43 5

質
毒 ￠6）

病

検

細 菌 学 的 検 査斑5）

査￠2）

査

性

係

他 什4）

環境試料（雨水・空気▲土壌等）（75）

502
16

品 灯6）

の

そ

他 灯7）

泉（鉱 泉）泉 質 検 査印）

の

皿

3

他 灯9）

15 112
5

療

具伍0）

用

庭

の

品￠2）

69

他￠3）

3

合

計

591 315 12，616 275 148

情報管理課
当課の主な業務は，公害常時監視システムを含む汎用コンピュータシステムの運用とその維持管理のほか，保健衛生から環境保全の全領域にわたる大規模情報に関するコンピュータ処理，集計解析及びその評価である．
保健衛生情報に関しては，依頼業務として県保健統計年報の作成，健康村策謀の感染症発生動向調査事業のデータ収集解析，がん登録システムデータ解析等があり，また，厚生科学研究として油症患者追跡調査の検診
データ集計解析がある．そのうち，保健統計年報は人口動態統計，医療施設動態調査の統計表作成等，感染症発生動向調査業務では患者発生情報の月報及び平成10年1年間の事業資料集の図表作成等を行った．また，がん登録システムについては登録開始から終了までの仝データについて総合的解析，図表等の作成を行った．
環境保全情報に関しては，依頼業務として公害常時監視業務，航空機騒音データ処理，流域水質予測シ
ステム，大気環境情報管理システム，地下水情報管理システム及び公共用水域情報管理システムの運用・維持管理等がある．そのほか，産業廃棄物情報管理システムの維持管理，地理環境情報システムの支援として衛星リモートセンシング解析等を行った．

保健情報業務

院報告2表である．当年度の主な改正は，人口動態調

1 保健情報処理業務

査関係と同様に保健所及び市区町村コードの変更に伴

1・1 福岡県保健統計年報作成

うもの及び病院の種類に療養型病床群が追加されたこ

福岡県における衛生動向の基礎資料を得るために，

平成9年の人口動態調査，医療施設動態調査及び病院
報告の磁気テープファイルから統計表を作成した．そ人口動態調査
出
生
死
亡
死
産
婚
姻
離
婚
医療施設動態調査及び病院報告
病
院
一般診療所
歯科診療所

企画振興部調査統計課は 平成8年版福岡県統計年
人口動態調査等の 電算用磁気テープからのデータ抽

蓑4 平成9年保健統計年報データ件数
別

1・2 福岡県統計年鑑作成
鑑 作成の基礎資料を得るため，保健福祉部企画課にの処理件数を表4に示す．

種とに伴うプログラム変更である．

件 数
47539
36884
1897
30413
10455
492
4029
2667

出 を依頼した．当課は平成8年の人口動態総覧，性・年齢（5歳階級）・市区町村別死亡数，死因分類（主な死因）・性・市区町村別死亡数，施設の種類・市区町村別医療施設数及び病床数，市区町村・業務の種類別医師数について報告した．
1・3 過疎地域の診療施設等調査
国土庁は 過疎対策の現況（いわゆる過疎白書）

作成の基礎資料を得るため，各都道府県に 過疎地域
市町村実態調査 を依頼した．当課は企画振興部地域

人口動態調査関係では，年報掲載分の統計表を22表

政策課から過疎地域の診療施設等に関する調査の依頼

及び閲覧分の統計表を5表作成した．その内訳は総覧を受け，本県の26過疎地域市町村について，平成9年

1表，出生4表，死亡10表，死産4表，婚姻4表及び離婚4表である．また，出生，死亡，死産，婚姻及び10月1日現在の病院数，一般診療所数，歯科診療所数

離婚について地域別，性別及び経年別の変遷を分析し，1・4 大牟田市の人口動態出生票調査

その概要を報告した．当年度の主な改正は，平成9年

及び病床数について報告した．
大牟田市衛生統計年報 作成の基礎資料として，3月31日の保健所の統廃合及び平成9年10月1日の古大牟田市から 人口動態調査出生票の事件簿番号調

賀市市制施行により保健所コード及び市区町村コード

査 の依頼を受けた．当課は，平成9年人口動態調査が変更されたことである．それに伴いコード変換のプ

出生票月別事件簿番号一覧表を作成し報告した．

ログラムを作成し，データ処理を行った後，所定の統1・5 一般診療所の床別数調査

計表を作成した．
医療施設動態態調査及び病院報告関係では，統計表
7表作成した．その内訳は医療施設動態調査5表，病福岡県警察本部生活安全総務課は風俗営業所の設置制限の保護対象施設の一つである有床診療所の基礎資料を得るため，保健福祉部企画課に有床診療所数の 電

算用磁気テープからのデータ抽出 を依頼した．当課

年度の2倍となった．また前年度流行した無菌性髄膜は平成8年の医療施設静態調査から床・市区町村別一

炎は更に流行が大きくなり298人増加した．一方，前般診療所数について報告した．

年度に流行した流行性耳下腺炎と溶連菌感染症はそれ

2 感染症発生動向調査業務

ぞれ3514人，1000人減少し，感染性胃腸炎と麻しん様

2・1 患者情報解析

疾患もそれぞれ577人，466入滅少した．性感染症

厚生省・県及び保健所間をコンピュータオンライン（STD）の報告数は前年度と比較して319人増加した．

で結ぶ結核・感染症発生動向調査事業の全国ネット

淋病様疾患の217人増をはじめ，ほとんどの疾患で報

ワークシステムが稼働して11年が経過した．平成4年

告数が増加した．この中でトリコモナス症のみが11人

1月から同事業は保健所等情報システム整備事業で整減と僅かながら減少した．

備されたコンピュータで運用されている．結核を除く

表7 平成10年度結核・感染症発生動向調査事業感染症発生報告数

感染症については，患者発生情報が患者医療定点から（平成10年13週一平成11年13週）

県医師会へ報告され，その集計及び解析を当課が担当

感 染 症 北九州福 岡 筑 豊筑 後合 計

1
2

4

4洪

265
5714
3660
138
2263
1179
15535
8147
2750
470
3022
2朗4

216
633
1106
14
25557
31
1259
20
51
41
28
55

︐一一一〇6

5
一り一対

︑hU

7

︑h

3

q．

■い

l

O

m

3

9

5

り︼

り︼

2
り︼

り︼

l 12QU1 92 06130nXU O

O2311
1 1

0︑
063
1

42998421一円
QU

6534075
9400476
7021
1

1

6 1
1 9

計19953 32955 799617157 78061

42・2 都道府県別患者情報の活用

1

6 9
6

6 5

2

2

計

5 4
3

6

皮膚・泌尿器・婦人科

総

42

20

1

1

7 3 6
1

′

科

4 2 4 01

小 児・ 内 科
眼

31

1

9

8 1

1

3

2

表6 行政ブロック別患者医療定点数（平成11年1月1日現在）

診 療 科 目 北九州市福岡市 福岡県 計62106176

8

36

1500
1

4

27

5102772
5572

1

9 6

9
1

6

2 3

6

3

5

3

4 6

5

1 3

2 4

9

5

2

1

9

小 児 ・ 内 科
眼科
皮膚・泌尿器・婦人科
計一一41

診 療 科 目 北九州福岡 筑豊 筑後 計3

▼5一一22

表5 ブロック別患者医療定点数（平成11年1月1日現在）

1

行政ブロック別内訳は表6のとおりである．

3

12367
10
357

0

4

県内の患者医療定点数は平成11年1月現在，総数91
定点である．その診療科目別のブロック別内訳は表5，

1﹂hU

もに解析・評価する．

97544423141119一

ク別及び年齢階級別に集計し，統計表を作成するとと

9

咽頭結膜熟
流行性角結膜炎
急性出血性結膜炎

ピュータ（NEC ACOS−PX7500／6）で疾病別，ブロッり︼

政令市を介して厚生省へ報告される．また，その患者報告数は当課へも全県分がファイル転送され，当課で

バ6
︶1
69
18
561085483926273726592348693814761179︵
8‖鑓
一3
95
一1

データは県分，政令市分に仕分けされ，それぞれ県・11

ヘルパンギーナ
MCLS（川崎病）

そのデータをコンピュータに入力する．人力された

44 98
86 54
1651 1964
1104 1179
53 19
532 996357 4213535 5751
2221 2979
862 855
155 179734 1350
601 1076
65 94
126 150
98 7081193
55 55
11193 111

積保存する．1箇月分蓄積した後，当所の汎用コン数を集計して県医師会へFAXで伝送し，県医師会では，

2
2

はTOSHIBA〃−3100でそれを受信し，フロッピーに蓄

麻しん様疾患風 し ん
水痘
流行性耳下腺炎
百日せき様疾患
溶連菌感染症
異 型 肺 炎
感染性胃腸炎乳児口匝吐下痢症
手 足 口 病
伝染性紅斑
突発性発しん

まず，各患者医療定点は一週間分の各感染症患者発生

561514292709741221741390981943別一1486575一一一している．このシステムの流れは次のとおりである．

各都道府県及び政令指定都市の感染症情報は週別，

平成10年度の患者報告数は78061人であった．疾病別，月別に厚生省中央感染症情報センターへ報告され，そブロック別の患者報告数は表7のとおりである．前年

こで集計され，一定点当たりの統計表として各県・各度と比較して4985人の増加である．増加した疾患は政令市へ還元される．当課は保健福祉部健康対策課結7273人増のインフルエンザ様疾患をはじめ，手足口病，

核感染症係から送られてくる全国都道府県情報の還元

乳児嘔吐下痢症，咽頭結膜熱がそれぞれ1378人，1289

ファイルを受信し，蓄積保存している．還元ファイル

人，310人増加した．特に手足口病と咽頭結膜熱は前を厚生省提供のソフトウェアにより表印刷し，所内で活用する一方，データベースに入力，集計処理し，県回）実施した．

内患者情報と合わせて解析，県医師会に感染症情報として提供している．

疫学統計業務3 地域保健情報システム

1 油症患者追跡調査データ処理

平成6年7月の地域保健法の制定によって，保健所
は広域的，専門的，技術的拠点として位置づけられた．

1・1 油症検診全国集計結果
厚生省の委託研究として，当年度は平成8年度に実

平成7年度，保健所の機能強化の一環として，保健医施された全国統一検診票による油症患者追跡調査の全療に関する幅広い情報を備えた総合的情報システム

国集計及びデータ解析処理を前年度に引き続き行った．

地域保健情報システム の基本構想を策定した．地域

追跡調査受診状況は表8のとおりである．検診項目の保健情報システムは企画立案支援機能，県民・市町村

うち集計した主要な項目数は内科28，皮膚科21，眼科5，への情報提供・相談支援，地域保健コミュニケーショ

歯科21及び血液・尿・生化学等の検査39にわたり，こン支援，保健業務の効率化の4つの機能からなる．これらの項目についての統計表を22表作成した．特に，れらのシステムは保健福祉部企画課により業者委託さ検診項目の中で血液学的・生化学的検査については検れ，順次稼働予定である．当課はこれらのシステムの診実施機関によって分析法が異なるため，それぞれの保守・管理，保健所側への技術的な支援を行っている．

分析機関における正常範囲を調べ，平均値，中央値，当課には，システムのサーバ機能を担うパソコンが異常値の比率等を算出し比較した．この結果は，厚生2台設置され，常時稼働している．平成8年度には

TOSHIBADOS／V機PV5500／6200（PentiumPto200MHz，

地 域

1
7
39 3
1 8 7

2 がん登録システム

当年度は，福岡県がん登録事業が開始された昭和59
年度から平成10年12月末までに電算機に入力され，登録された187383件のサマリー処理及び基本集計処理を行った．表9に雁患年別の登録件数を示す．

資源案内（精神保健福祉・公衆衛生・医療関係，電話

また，登録精度の年次，がん雁患年齢階級別雁患率相談等）が閲覧可能となった．また，人口動態調査デーなど，がん登録事業集大成報告書のための解析資料をタを集計し，Microsoft EXCEL形式のファイルとして作成し，保健福祉部健康村策課に報告した．

利用できる人口動態集計分析システムも開発され，現なお，福岡県がん登録事業は当年度で終了した．

在試験中である．
4 保健情報処理研修会
保健所の調査企画部門充実のための研修のあり方，

環境情報業務
1 公害常時監視業務

体制整備に関する研究 （平成10年度健康科学総合研

公害常時監視システムによる環境の常時監視の県内究事業）の一環として，保健所職員（13保健所，3支測定局数及び測定・監視項目数は，平成11年3月末日

所から30名参加）を対象に，情報処理，統計学，人口

現在，大気関係60局421項目，気象関係2局10項目で動態解析，検診データ解析等について研修を実施した．

ある．地域ごとには表10に示すとおり，県設置13局109

この研修は前年度に引き続き2年目であり，今年度は項目，久留米サブセンター2局14項目，北九州市サブ平成10年11月から平成11年2月にかけて月2回（計8

センター21局137項目，福岡市サブセンター14局糾項目，

2

いて集計表（9表）を作成し報告した．

1

ント情報等），施設情報案内（医療施設情報等），社会について，血中PCB濃度あるいは臨床所見項目等につ1

平成10年度には保健情報案内（健康増進情報，イベ

平成9年慶福岡県油症患者追跡調査を受診した91名
1

保健所，本研究所の間でのみ使用可能である．

2
5

ルが使用可能になっている．この電子メールは本庁，

91

みできる．また，このシステムに付随して，電子メー

8

民が電話回線を通じて，相談内容などを閲覧，書き込

1・2 カネミ油症一斉検診革栗1

育てネットワークなどの掲示板が用意されており，県52

テムが開発された．このシステムには，健康相談，子1
2

平成9年度は地域保健コミュニケーション支援シス計

07

され，外部からのPPP接続が可能となっている．

女
5らのサーバ機には電話回線3本がモデムを通じて接続

男
6
4

州国州数

WindowsNT4．O Server）がそれぞれ設置された．これ

表8 平成8年度油症患者追跡調査受診者数
本四九総

RAM＝64MB，HDD＝2．OGB，WindowsNT4．OServer），
平成10年度にはFUJrrSUGRANPOWER5∝X）MODEL280（PentiumII400MHz，RAM＝256MB，HDD＝4．3GB，

省全国油症治療研究班に報告した．

表9 平成9年度がん登録システム登録件数
鳳患年

化学オキシダントは，昼間の1時間最高値の年平均値
が0．035−0．054ppmで，1時間最高値では全局で環境基

福岡県内居住者

総数

準の0．06ppmを超えた．当年度，0．1ppmを超す高濃度
悪性新生物1）その他2）3 8 7 2 3 9 8 4 7 0 0 2 1 8
2 2 5 1 4 5 2 00 7 9 4 2 6 1
6 7 7 7 6 6 7 6 6 5 6 6 2 1

4
4
3
4
5
3
3
9

1・2 環境基準の適合状況
各測定局における二酸化硫黄，浮遊粒子状物質，二酸化窒素及び光化学オキシダントの環境基準を超えた
回数を表12に示した．二酸化硫黄については1時間値

及び日平均値の環境基準を超えた測定局はなかった．
浮遊粒子状物質については，全局で1時間値の環境基準を超えた．また，日平均値の環境基準を超えた局は，

3苅田，田川，直方，久留米，柳川，糸島，宗像，香春
日平均値の環境基準を超えた測定局はなかった．光化

10325

2751

学オキシダントについては環境基準値を超えた時間数
5

7
4
QU

2

5
9

187383 173016

を示したのは，前年度より減って5局であった．

高野で，前年度より増えた．二酸化窒素については，

8

合計

0

1
7
4

10790
2882

9
3
5

8年
9年

0
6
4

7年

2
5
4

5年

6年

3
4
4

2年
3年
4年

7
5
4

平成元年

3
7
4

63年

3
3
4

62年

0
1
3

61年

9
1
3

60年

2
2
4

59年

5
2
3

9640
13373 12228
13242 12165
13235 12208
13777 12702
13652 12526
14163 12977
13885 12754
13594 12468
13123 12066
14882 13703
14622 13531
11578 10972

昭和58年以前 10585

1）ICD−9140208悪性新生物及びICD−9 230−234上皮内癌．
2）ICD−9 235−239性状不詳，性質の明示されない新生物及びICD−9 225，227脳及び神経系の良性新生物並びにその他の内分泌腺及び関連組織の良性新生物．

が100時間以上の局が10局で，前年度よりも減少した．
2 航空機騒音データ処理
航空機騒音の実態を把握するために，太宰府市（保健環境研究所），福岡市東区（笛松第2ポンプ場），遠賀町（島津公民館），築城町（弓の師地区学習等供用

大牟田市サブセンター12局77項目の計62局431項目で施設）の4か所に設置された航空機騒音モニタのデー

ある．

タを，時間帯別に集計した．

県設置測定局では太宰府局で平成10年度からの光化
学オキシダントの測定を湿式の光化学オキシダント計
から乾式のオゾン計に変更した．北九州市では城野局

3 環境情報システムの構築と管理・運用
3・1 大気環境情報管理システム
当年度は，環境庁への届出書の磁気テープによる報に光化学オキシダント計を，三萩野自排局に浮遊粒子

告，各種届出データの集計・検索などを行った．

状物質測定機を設置して，平成10年度から測定項目を

3・2 地理環境情報システム

加えた．大牟田市，福岡市の測定局及び項目の変更は

福岡県地理環境情報システムは環境資源をデータ

無く前年度と同様であった．大気汚染測定車 さわや

ベース化した地理情報システムである．このシステム

か号 による環境大気調査（筑後市，八女市，新富町

運用支援として，ハードウエアのパソコンへの移行に

水巻町，春日市，苅田町，太宰府市，志免町，大牟田ともなってのシステム見直し及び衛星リモートセンシ

市の計9か所）を含め，常時監視システムによる測定

ング解析を行った．

データの円滑な収集に協力した．

1・1 大気汚染常時監視測定結果

また，本県と宇宙開発事業団との共同プロジェクト
である自治体パイロットプロジェクト事業は，NASDA

当年度の県設置測定局における大気汚染常時監視測

自治体パイロットプロジェクト推進協議会（水資源対定項目のうち二酸化硫黄，浮遊粒子状物質，一酸化窒

策局計画課が事務局）を設置して，水資源問題をテー

素，二酸化窒素及び光化学オキシダントの測定結果をマとする衛星データの行政実利用に関する実現化推進

表11−1から表11−5に示す．表中の平均値，最小値及を図っている．当協議会およびそのワーキンググルー

び最大値は1時間値を基礎として算出した．

プに，当研究所も参加して，技術的な観点等による協二酸化硫黄の年平均値は0．003−0．000ppmで前年度よりやや高くなっていた．浮遊粒子状物質を測定している12局の年平均値は0．019−0．046mg／m3で，全般に前年力を続けている．
3・3 産業廃棄物情報管理システム
当年度は，平成7年度の実績データ入力と処理を度より低くなっていた．一酸化窒素及び二酸化窒素の行った．また，前年同様に平成9年度の産業廃棄物処

年平均値は，それぞれ0．004−0．026ppm，0．0鵬−0．021

理業者情報の入力も併せて行った．

ppmで，これは前年度とほぼ同様の傾向を示した．光表10 常時監視測定局及び測定項目

PC−Ox
PC−0Ⅹ

OOO

OOO

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N

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PC−0Ⅹ

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20
a00000002 20000

田馬川泊地浦本 立自自自2
S

尾椎自自自自自自白

知

橘 火訪内

456789012

大牟田市サブセンター

123

牟
大
設

国敵三明新七八 勝不諏上

2
S

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南東
神尾橋新橋橋恵
鳥 府
長香天平千西別大比

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塚

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市

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CH4 NⅦiC
2 2 2 2 2 2 ウ︼ 2 2 2N NN NNNN NN N NN

PC−Ox
PC−Ox

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S

2
S

2
S

2

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PPMPMPMPM P
S SS S SS S

2
S

司

PC−0Ⅹ

福岡市サブセンター

CH4：メタン，NⅦ1C：非メタン炭化水素，TE：温風HUMD：湿度，03：オゾン，RAVO：雨量，INSO：日射量，UV：紫外線，COND：電気伝導度，DO：溶存酸泉

SO2：二酸化硫見SPM：浮遊粒子状物質，和：風「礼椚：風風花−0Ⅹ：光化学オキげント，NO：一酸化窒素，NO2：二酸化窒素，CO：一酸化炭泉

O
V

U

V

仙
E
T

O
C

D

北九州市サブセンター

pH：水素イオン濃度，TURB：濁度，WUV：紫外線吸収（自）：自動車排出がス測定嵐（水）：水質測定局

Ⅶ肥

O
C

設萩

北野町崎

門小城若八皿黒戸国三重黒曽安門塔西松企江門

PC−Ox O3 CH4 NM11C TE HUhⅡ）INSO

20
34
56
89
123456781910
12345仁U170970
1012341 1 11 1 111 22
久留米

CO CH4 NMIIC TE HUMD
03

CH4 N虻IC
CH4 N皿IC
PC−0Ⅹ
PC−0Ⅹ

H H
C C
O
C

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2

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2

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2

2
NNN

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CH4 NⅦ1C
PC−0Ⅹ
PC−0Ⅹ
PC−0Ⅹ
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V V
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W W W
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OO
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︵ ︵

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200
26
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00

00

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2

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︵

2

2

2

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2

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2

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2

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︶
自︵

野野卜

宰定

苅豊 田 直 久 柳 糸 宗 太 香 久 測 国
123 4 5 6 7 Q U 9 0 1 2 3

2

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2

W

S

2

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2

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2

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2

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田前 川 方 米 川 島 像 府 ︵ 中 車 郡

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2

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MM P
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S S S S S S S S S S S SS SS

W

O

PC−Ox CO CH4 NⅦ1C TE ITUⅦ 03INSO RAVOO

PCLOx CO CH4 NⅦ1C TE HUⅦ）03INSO UV椚W V 附 附 附 椚 椚 椚 椚 町 椚 附 附OO

払PC−0Ⅹ COPC−Ox CO

OO

PC−0Ⅹ

2 2 2 2 2 2 2
NNN N N N N N N N N N N

PC−0Ⅹ
PC−0Ⅹ
PC−0Ⅹ
PC−0Ⅹ
PC−0Ⅹ

福岡県測定局

PC−0Ⅹ
PC−0Ⅹ

CO
PC−0Ⅹ
PC−Ox

NO NO
NO NO
NO NO
NO NO
NO NO
NO NO
NO NO

PC−0Ⅹ
PC−0Ⅹ
PC−0Ⅹ
PC−0Ⅹ
PC−0Ⅹ

PC−0Ⅹ
PC−0Ⅹ

1中央公民館
2安武小学校目
項
定測
区分番号測定局名称

表11−1二酸化硫黄測定結果

4

5

6

7

3

0
5

0■

4

5

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2

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㌻

0

2

3

ト

4

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3
6

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45

45

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38

30

19

18 13 14 14 18
39

47

1−249

久留米

34

2

0→170 2−194 0−106 0→162 0−180 0162 0−137 0251 0−344 0−220 0−441 0−175 0441
直 方

50

36

38

43

0−246

0−471 0−263

32

35

25

27

24

46

39

33

4−152 1174

24

27

36

33

0234

20 16

40

2−151 0138

20 17

0−574

3 7 6 3

40

41 43

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37

35

7

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2

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2

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1

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2

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1

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47

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ト

4

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1

2−

3

093 1−63 153 ト88 1−298 1−110 1−213 1−83 1【84 1−164 1− 70 0−81 0−298
田 川

4

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2

2

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3

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1

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1

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4
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1

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2

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1

ハリ

1

㌻

4

2

1

1

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4

3

（単位：10￣3mg／ポ）

2−158 3−148 0128 ト151 1594 4−184 2179 2−185 ト178 ト113 1−160 ト133 0−594
豊 前

4222642551514

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3

0

9

7

1

2

2

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4

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3

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1

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1

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4

36

1

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1

2

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2

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3

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4

1

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1
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1

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10

3

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4

5
1

4

㌻

間
9

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2

l

6

1

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2

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1

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1

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3

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1

7

ト

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1

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2

1

7

ト

3

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〇

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1

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1

4

38

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2

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4

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1

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1
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2 6 1 7 2 5 2 5 3 0 1 4 2 7−6 9 3 5 4 仁U一一一
︻0 一∩︺ ︻ O l
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1

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2

1
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1

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2

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3

36

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2

1

3

〇

1
1

5

4

1

一O

3 9
1

ト

6

46

表11−2 浮遊粒子状物質測定結果

月

5

39

1

1

0

4 4
1

6

4

ト
中

野︶野︶

苅 田

3

3

4

4
1

1

郡

川 島 像 府 高排米排宰 春自留自柳 糸 宗 太 香︵久︵

53

4

8

4

4

一
〇

4

2

ト

一〇

5

5

関 前 川 方 米 小留 設
苅 豊 田 直 久 国

上段：平均値，下段：最小値一最大値（単位：10【3ppm）

0−136

0−113

0−574

25

0−225 0315 0−149 0−203 0−171 0182 0180 0174 0−161 0−126 0−135 0−135 0−315
国設小郡

41

37

30

30

35

35

31

42

39

26

33

0−137 ト333 0−90 ト110 0−140 2−174 0−93 1−176 0216 275
柳 川

51 40

51

43

45

49

48

57

50

37

41 36

35

13− 52 0−333

46

0−509 0−205 0146 0−280 0−242 0−205 0−494 0326 0−362 0−197 0−178 0203 0509
28

糸 島

29

21 23

25

24

22

23

20 19

21 24

23

0−143 0124 0−99 0−132 0143 0−108 0−108 0−93 0−124 0−160 0−tO8 0265 0−265
宗 像

35

40

26

30

35

32

26

19

26

17

21 20

27

0−172 0−192 094 0−143 0−207 0−180 0−100 0−149 0−139 0−173 0−202 0−210 0−210
38

太宰府

40

33

32

37

35

33

41

41

33

32

30

35

卜105 0−354 0102 0−425 0−258 1−338 0146 0−137 0−163 0−142 0−184 0−173 0−425
香春高野

44

39

35

37

40

37

39

50

52

44

52

48

43

（自排） 1154 1−130 1129 1150 1−167 0−158 1「220 0190 0−220 1−173 6−2511−139 0−251

久留米野中 46 39 34 36 37 41
37 48 47 34 38 32 39（自排） 0154 0145 0−267 0166 0466 2−158 0−138 0−174 0−208 0156 0130 0227 0−466
上段：平均値，下段：最小値最大値

表1ト3 一酸化窒素測定結果
月
5

4

苅 田

6

間
7

8

8
9
7
13
1−123 1−61 0−108 0−102 0−64

豊 前

4

4

4

（単位：10￣3ppm）

値
10

9

11

12

2

1

3

7 13 18 19 12 13 19
40−110 1−163 0−166 0−208 0−163 0−159 1−185

3

3

5

4

4

4

12
0−208

3

3

田 川
直 方
久留米
国設小郡

0−33 0−46 0− 38 0− 78 0・て40 0−29 0− 45 0−109
3
4
3
4
5
7 10 14 101140− 66 0−147 0−93 0−96 0−90 0−96 0−101 0− 92 0−172 0−122 0−121 0− 88 0−172
5
6
8
7
9
19 30 29 24 20 15 15120−85 0−63 0−102 0− 73 1−40 1− 56 卜111 1−154 0−130 0−152 0−174 0−117 0−174
675615 19 221617
9
61−68 1− 53 1− 41 1− 59 1− 49 1− 35 1−99 1−120 1−141 1−144 1−126 1−92 0−144
52
3
7 13 19
3
4
2
10
12

4

4

7

7

12

12

6

7

0− 45 1−109 1− 53 0− 32 0−27

0− 53 1− 34 0−28 0−19 0−15 ト 22 0−76 0−105 0−133 0−97 0−93 1− 65 0−133
柳 川

3

3

2

2

1

7 13 16

3

10

10

7

7

5

5

0− 28 1−11 0−14 0−23 0−15 1−20 1−55 1− 89 0−125 1−82 1−94 1−64 0−125
糸 島

2

3

2

2

2

3

7 10

5

7

6

0− 32 0− 33 0−14 0−20 0−11 1−16 0−56 0− 75 0−138 0−133 0−108 1− 48 0−138
宗 像

3

5

2

5

3

9 13 15

3

9 10

6

7

0−63 0−29 0− 56 0− 24 0− 32 0−20 0−90 0−96 0−132 0−114 0−113 0−65 0−132
太宰府

6
9 19
6
6
18 26 38 26 20
100−96 1− 52 0−64 1− 51 1−43 0− 50 1−142 0−223 1−237 1−179 0−126 1−154 0−237
28 19 25 21
18
14 27 38 35 24 32 25 26
香春高野（自排） 2−155 1−128 1−134 0−100 1−91 0−102 1−188 4−251 卜185 1−199 3−203 2−137 0−251
97
11 21 35 42 25 25 24 19
8
久留米野中 111015 16（自排） 0−74 2−81 卜68 1−68 1−66 1−60 1−124 卜190 3−214 1−153 1−140 2−185 0−214
上段：平均値，下段：最小値一最大値

表11−4 二酸化窒素測定結果
月苅 田（単位：10￣3ppm）

間

4

5

6

7

8

13

11

10

10

10

9

7

値
11

12

1

10 14 13 11

2

8

3

9 11

11

3− 31 2−39 0−39 1−44 1−45 1−40 ト50 1−35 1−33 卜34 卜35 2−26 0−50
豊 前

6
6
7
6
8
9 10 119 10
118
1− 34 1− 35 1− 36 2− 31 1−28 2−29 1− 37 2−28 2− 38 1− 28 2− 36 ト 45 1−45
9
13
10
15
15 16 16 17
14 19
16

田 川

8

17 15

0−64 1−62 0− 71 1− 36 1−61 0− 56 0− 59 0− 52 0−49 0− 55 ト61 1− 52 0−71
直 方

21

17 16

12 11

16

20

22

23

22

24

22 19

1−62 2−49 2−71 3−39 2−34 1−51 2−51 2− 56 3−55 2−54 2−62 2−55 1−71
久留米

8

7

9 11

10

14 16 1720 19 1820

14

卜18 1−23 1−24 1−51 1−45 3−45 卜57 2−47 3−48 3−44 2−51 4−64 1−64
国設小郡
柳 川
糸 島

9
7
7
9
12
15 18 15 15129
1− 43 1− 38 1−42 1− 35 1−24 ト 32 1− 39 ト 53 2− 50 2−42 1−48 2− 56 1−56
7
7
11
16 22 23
18 15
10 12
8
17
2− 30 3− 32 0− 33 0− 41 1−22 2−28 2−48 2− 70 2−62 3−48 2− 53 2− 56 0− 70
6
6
7
7
8
13 13 15 13 14 16
9

14 12
14
10

0− 38 ト 41 0−39 0− 29 1−18 ト 33 1−47 1− 43 1−46 1− 49 1− 51 2− 70 0−70
宗 像

太宰府
香春高野

8
8
11
15
16 15
12
15
16
13 11
11
卜 50 卜 41 1−42 1− 36 1− 30 1− 39 1−42 1− 47 1−41 1− 41．1−48 1− 46 卜50
13
6
11
10
12 22 22 23 19 20 20 16
18
2−47 2− 52 1−42 3− 34 1−32 2− 30 3−55 3− 49 4−44 3− 38 3−47 3− 50 1−55
13
16 18 22 24 19 22 24 21
28 23 23 16（自排） 6−65 3−62 4−67 3−48 3−36 3−49 3−53 5−51 5−50 2−41 6−44 4−52 2−67
久留米野中 12

10

9

9

9

14

22

19 19 17

19

19 15

（自排） 2−28 卜26 1−26 2−33 2−29 4−36 3−53 4−42 6−39 4−36 4−41 4−56 卜56
上段：平均値，下段：最小値一最大値13表11−5 光化学オキシダント測定結果
月
4

5

44

苅 田

60

6

53

間
7

44

49

（単位：10￣3ppm）

8

47

値
10

9

11

39

41

586 699 0−84 4−96 4−98 5−71 5−59 3−60

豊 前

59
47

田 川

61

51 56

3−123

3−127 195 1−124

73

3−100

51

39

27

32

54

45

25

23

久留米

2−70

44

4− 68

27

3− 84 2− 92 0− 88

ト 52 194 2−98 2【57 2 51

57

58

柳 川

59
0−84

糸 島

57
3102

宗 像

56

65
64

40

38

49

24

40

36

20

31

39

37

0−92

0− 71 0−98 2−100 卜54 3−63

0− 93

185 290 卜101 257 2 61

39

49

37

48

59

35

49

62

45

29

32

44

41

37

51

44 41

39

28

54

0− 71 0127
46

35

37

365 0−89

0− 57
54

44

41

1 63 1−81

38

39

48

42

39

2− 52 3− 55
37

39

46

39

39

46

49

43

2▼ 70 1 66

0−100

51

47

ト 73

2−71

0−110

58

46

1−48 3−50 0−68 3−81 0−102

48 41 38

41

30

0−99

54

51

2− 48 0− 49

43

40

090 1 91 2−91 0−122 0−89 0−91 0−55 0−62
太宰府

27

44

4−92

1−39 1−40 2− 55 4−69 0−98

39

1−74 0−42 0−83 159 1一

61

43
43

2 86

47

4−100

46

2−56 2【35

42

27

48

2−110

47

43

1−63 279 143 252 2 64 2−53 2−56 卜81

50

3− 986、1−10034

361 3 57 4 77

40

48 53 38 31 35
468 3 77 3− 65
55 43
51

国設小郡

37

32

3

2

1

343 147 0−67

48

2−109

0−72 1−85 3−59 157 089 056 038 058

直 方

12

42

51

53

47

0−63 0− 50 3−68 1−69 0−122
38

35

36

42

46

40

0−78 0102 1「91 067 185 082 056 0 57 0−46・0−47 0−64 0−63 0102
38

香春高野

48

38

26

31 33

31

46

44

33

40

31 32 374039（自排） ト64 3▼82 2−71157 2−65 067 049 047 0414−43 3−62 3−57 0−82

久留米野中

51

37

22

33

24 33

38

41

35
37

（自排） 380 0−70 3−92 276 卜82 1−82 0−37 2−57 卜′42 244 4−55 0−68 0−92
上段：昼間（6時−20時）の1時間最高値の平均値
下段：昼間（6時−20時）の最小値最大値

表12 環境基準を超えた回数
二 酸 化 硫 黄

浮遊粒子状物質

二酸化窒素

光化学オキシダント

日平均値

時 間 値

測 定 局
時 間 値 日平均値
（時間数） （日 数）

（日 数）

（時間数）
061479729176

1 0
0 0
0 0
0 4 0

二酸化硫黄：1時間値の1日平均値が0．04ppm以下であり，かつ1時間値が0．1ppm以下であること；浮遊粒子状物質：1時間値の1日平値
が0．10mかm3以下であり，かつ1時間値が0．20mg／m3以下であること；二酸化窒素：1時間値の1日平均値が0．06ppm以上の目数、（）内は0．04から0．06ppmまでのゾーン内日数；光化学柵げント：1時間値が0．06ppm以下であること

23587122124羽443121312

0 0 ∩︶︶ ︶ ︶ ︶ ︶ ︶ ︶ ︶ ︶ ︶ ︶ ︶0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵ ︵4 0 5 5 3 2 8 1 2 0 1 5

1 3 3 0 7 4 9 1 4 7 4 6
4

頻境基準

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

香春高野（自排）久留米野中（自排）0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

田前川方

苅豊田直

久留米
国設小郡
柳 川
糸 島
宗 像
太宰府

時 間 値 目平均値
（時間数） （日 数）3・4 地下水情報管理システム
地下水質に関するデータについては，環境庁報告のためのFD作成，窮境白書の出力などを行った．

3・5 公共用水域情報管理システム
公共用水域の水質データについては，公共用水域情報管理システムを使い，環境庁報告，データの参照・

情報ネットワークであるEICネットは，パソコン通信サービスを終了し，WWWによる提僕に移行した（平成10年12月28日）．これにともない，インターネッ
トによる利用方法の検討に入った．
5 コンピュータシステムの管理・運用
公害常時監視システム，保健・環境の各情報システ

点検を行った．

ムの運用・管理並びに行政業務支援及び所内の調査研

3・6 流域水質予測システムの構築

究業務に活用しているコンピュータシステムとLAN

昨年度構築した流域水質予測システムを使い，豊前の運用・維持・管理を例年どおり行った．また，当年

海流入河川を対象に類型指定見直しのための予測計算

度は 保健環境研究所コンピュータシステム更新検討を水質課と共同で実施した．

委員会（委員長 管理部長） を開催し，平成10年度

4 環境情報ネットワークに更新するコンピュータシステムについて検討・協議（財）環境情報普及センターで運営されている環境

した．

計測技術課

当課の主要な業務は，ガスクロマトグラフー質量分析装置（GC／MS）等精密分析機器，高度安全実験室の管理・運用及び環境庁委託の化学物質環境汚染実態調査，当年度に新たに開始された行政調査の環境大気のダイオキシン類調査，RDF発電所建設に係る環境調査（ダイオキシン類）等である．
高感度・高分解能GC／MS（マット90型，12月に更新・運転開始したMicromass社製AutoSpec Ultima）は，その機能を十二分に発揮させて，環境中の有害化学物質（特にダイオキシン類）等の調査及び油症関連調査研究における分析・検索等に，また，簡易型のGC／MS（オートマスr50型）は，化学物質環境汚染実態調査及び大気中の化学物質調査などにおける試験・検査と同定・確認等に，それぞれ使用した．
化学物質環境汚染実態調査は，環境調査及び指定化学物質等検討調査を水圏，大気試料について実施した．また，環境試料中のヘキサブロモベンゼン等の分析法開発調査も実施した．
高度安全実験室の化学実験室は，油症関連の調査研究及び環境中のダイオキシン類に関する調査・研究
等の試料前処理室として，また，病原微生物実験室は，抗HIV薬開発研究等の調査・研究に使用した．
以上の業務における項目別分析件数は表13に示した．
調査・研究業務のうち，本年度に研究が完了し，学会等に報告したのは，環境中のダイオキシン類に関する研究が3件（内2件は口頭）であった．
精密分析機器の管理・運用（大気課）及び産業廃棄物最終処分場浸出水中の1，4−

1 ガスクロマトゲラフー質量分析装置（GC／MS）

ジオキサン（廃棄物課）等の調査における定量，同定

1・1a マットー90型（高感度・高分解能装置）

・確認分析に使用した．

本装置を利用した主な業務は，環境庁委託業務の化
学物質環境汚染実態調査（水，底質，生物，大気），2 その他の分析機器

当課に設置している高速液体クロマトグラフ，ガス

指定化学物質等検討調査（水，底質，大気）などであっクロマトグラフ（ECD，FID，FTD，FPD付），分光光度た．更に，所内の共同研究として油症に関する研究

計，蛍光光度計等の使用状況を報告する．

（生活化学課），白色腐朽菌による杜分解性化合物の分解に関する研究においてGC／MSによるダイオキシ

2・1 高速液体クロマトゲラフ
農薬調査，化学物質環境汚染実態調査における予備

ン類（PCDDs，PCDFs，Co−PCBs）の測定を行った．

試験及びオゾン測定用標準物質の合成法の検討（大気1・lb AutoSpec−Ultima（高感度・高分解能装置）課）等に使用した．

本装置は，本年度12月に更新のため設置・調整後，

2・2 ガスクロマトグラフ

運転を開始した．同時に本装置の所内における調査研

農薬のオゾン，塩素による分解生成物の検索（廃棄究の円滑な利用を図るため，各課の担当者を対象に操物課），松食い虫防除に係るスミチオン調査（廃棄物作法の研修会を実施した．また，環境大気中のダイオ課）及び化学物質環境汚染実態調査の予備試験等に使

キシン類調査，RDF発電所建設に係るダイオキシン類

用した．

調査等で測定に使用した．

2・3 分光光度計，蛍光光度計

1・2 オートマスー50型（簡易型装置）

河川，湖沼の富栄養化実態調査のクロロフィルa等

化学物質関係業務の著しい増加に対処するため，高の測定（環境生物課），水質中の発癌物質の分析（病感度・高分解能GC／MSに加えて，本装置についても，

理細菌課）及び大気のオキシダント測定（大気課）等

所内関係各課の業務に使用した．

に使用した．

本装置を使用した主要な業務は，環境庁委託業務である化学物質環境汚染実態調査において，アニリンなど9物質の環境調査（水，底質，大気）及び1，4−ジオ

化学物質環境汚染実態調査
本調査は，環境庁委託業務として，昭和49年以来実キサンなど7物質の指定化学物質等検討調査（水，底施している．本年度実施分は以下のとおりである．

質，大気）並びに環境試料中のヘキサブロモベンゼン

1 分析法開発調査など2物質の分析法開発調査等であった．
また，食品中の農薬（生活化学課），大気のVOC

化学物質環境汚染実態調査のための分析法として，
環境試料中の1，3，5−トリ十プチルベンゼン，ヘキサブロモベンゼン2物質の分析法開発調査を実施した．

である．

その結果については，学術事績編p．89に示したとおり
表13 項目別実施件数項目

フユニルスズ化合物
ジフェニルスズ化合物

アス（ニヱークロロエチル）

12
12
12
12
12
12

目

トリプチルスズ化合物
トリフユニルスズ化合物
四塩化炭素
クロロホルム3
3

ヘキサブロモベンゼン

3ビス（2−エチルヘキシル）

3

ルデヒド

3

4

キサン
ジアミノジフェニルメタン

項

1，2−ジクロロエタン
1，2−ジクロロプロパン
1，3，5一トリーt一ブナルベンゼン

プチル
クレゾル

ニ

ノ﹁′ノこここ︑︑．t4

リリリ酸ア

ン

ロロロトトトンンオ
ロロロ酸酸酸ピトジ

m㌢リリリアクl︐4．

クウクンンンジロ4■

0■

アニリン

検体数

CoPCBs
PCDDs
PCDFs

4
4
4

600
600
819＊
1169＊
1169＊

6

計

6

4484

＊：GC／MSの測定件数

2 環境調査

アミノジフェニルメタン及び有機スズ化合物（トリプ

2・1 水質・底溝及び生物

チルスズ化合物，トリフユニルスズ化合物）の4物質

化学物質の環境安全性確認の第一段階として，環境を3検体ずつ分析を行った．また，大牟田市庁舎屋上

中での残留性について，水質及び底質中の濃度レベル

において採取した大気試料につ∨−て，クロロホルム，を知るため，柳川1甘地先海域及び大牟田市地先海域か

四塩化炭素をそれぞれ4検体ずつ，1，2−ジクロロエタら採取した水質，底質について調査を実施した．調査

ン及び1，2−ジクロロプロパンについてそれぞれ3検体

物質は，フユニルスズ化合物，ジフェニルスズ化合物，の分析を行った．

アニリン，0−クロー了アニリン，m一クロロアニリン，p−クロロアニリンのlう物質について海域毎に3検体ずつ分析した．生物（ボラ）については，当年度の調査物
質は，なかった．

ダイオキシン類の環境大気中の濃度測定
県内におけるダイオキシン類の環境大気中の濃度を把握するため，宗像結合庁舎（宗像市），苅田町役場，

なお，その他水圏試料の一般状況として，水質につ

田川市立船尾小学校及び県採種採穂園（小郡市）の4

いては，水温，色相，透明度，濁度を，底質について

調査地点について季節毎に7月，10月，12月，3月のは，外観，臭気，爽雑物，含水率，強熱減量，泥分率

年4回の測定を行った．その結果，4カ所とも国のを，それぞれ測定1ノた．

大気環境指針（年平均値で0．8pg−TE（〕／d）を下回っ

2・2 大気た・4カ所のダイオキシン準濃度の年平均値は，宗像

大気中に残留し−こい・ると考えられる化学物質について，環境中におけjS挙動及び残留性の実態を把握し，市0．12pg−TEQ／nf，苅田町0．054pg−TEQ／nf，田川市0．19
pg−TEQ／nf，小郡市0．23pg−TEQ／nfであった．

化学物質による大気汚染の未然防止を図るための資料を得ることを目的として調査した．大牟田市庁舎屋上

RDF発電所建設に係る環境調査

において採取した大気試料中のリン酸トリス（2−クロ

大牟田リサイクル発電株式会社からの受託により，ロエチル），リン酸トリブナル，リン酸トリクレジル，

発電所計画地点及びその周辺の環境の現況を把握する

アジピン酸ビス（2−エチルへキシル）及びクロトンアル

ために実施した．当課は大気，底質，海水，土壌及びデヒドの5物質について，それぞれ3検体ずつ分析し土壌の溶出液中のダイオキシン類の分析を担当した．

た．

平成10年度は冬季の調査分として平成11年2月に採取

3 指定化学物質等検討調査（環境残留性調査）した大気9件，海水2件の他に底質2件，及び土壌6

化審法の指定化学物質について，環境残留状況を把握するために，その水質，底質及び大気中の濃度レベルを調査した．水質，底質については大牟田市地先海域で採取した試料について1，4−ジオキサン，4，4 −ジ

件とその溶出液6件の計25件の試料について分析を行った．

高度安全実験室の管理・運用
1 化学実験室

2 病原微生物実験室

危険度の高い病原微生物については，所定の設備が近年，特殊有害化学物質による世界的な環境汚染が整った高度安全実験室内での取扱が義務付けられてい多数報告され，その化学物質が人体へ取り込まれるとる．エイズの病原ウイルスであるHIV（ヒト免疫不全

悪影響を及ぼす恐れがあることから，この特殊有害化ウイルス）及びつつが虫病リケッチヤについての試験

学物質についての調査・研究に対応するため，前年度

研究業務を，同実験室内で実施した．

に引き続き環境試料及び生体試料の前処理を当実験室で行った．

保健科学部
病理細菌課

当課の主要業務は，行政依頼検査として，①食中毒（有症苦情を含む）細菌検査，収去食品の細菌検
査，食品の食中毒細菌汚染実態調査，②伝染病細菌検査，結核・感染症サーベイランス事業，伝染病流行予測調査事業，並びに③水質汚濁・土壌汚染に関する細菌検査等があり，→般依頼検査としては，食品の細菌検査，水道原水，浄水及び飲料水の細菌検査，血液等の無菌試験があった．今年度の行政依頼検査の特徴としては腸炎ビブリオによる食中毒が多発したこと，腸管出血性大腸菌0157の散発事例が発生したことであった．これらの事例について，遺伝子解析システムにより感染源および感染経路等の解明を行い，情報を行政に提供した．調査研究業務は，食中毒時における腸管病原性大腸菌検査法マニュアルの確立に関する研究，環境汚染物質の検索及び毒性に関する研究，遺伝学的手法による腸炎ビブリオ食中毒の要因に関する研究，∫αJ仰乃gJJdの生態と病原性に関する研究，並びに担子菌類によるダイオキシン汚染環境の修復に関する基礎的研究を行った．そのほかに，保健所の検査課職員および食肉衛生検査所職員を村象とした衛生検査技術研修（微生物基礎研修，専門研修）を実施した．
行政依頼検査を実施した．5名から検出されたベロ毒素1及び2産

1 伝染病検査

生性0157：H7について，3種の制限酵素劫dI，如eI

1・1 伝染病細菌・原虫検査（腸管出血性大腸菌を及びβJ〃Ⅰで切断後パルスフィールド・ゲル電気泳動除く）を行った結果，いずれもバンド間の違いが見られず，

当年度は，表1∠Lに示すとおり，赤痢，コレラ及びア5株は同一起源由来であることが推察された．事例2

メーバ赤痢の18事例，26検体について検査を実施した．

は遠賀保健所管内保育園で同一時期に4名の園児が細菌性赤痢のうちソンネ赤痢菌によるものは6事例発0157に感染し，さらに1名の園児の母親及び1名の園生しており，多くは海外旅行者であった．渡航先はタ関係者にも感染していることが判明したため，同一感

イなどの東南アジア方面が多くを占めていた．コリシ染源であるか否かについて分子疫学的検査を実施した．

ン型は0型が3部例を占め，6型が2事例，他に9A

事例1と同様にパルスフィールド・ゲル電気泳動を行が1事例検出された．北海道旅行者からは13型が分離った結果，6株ともに相同性が認められ，6株は同一された．コレラは平成10年6月，7月，12月に海外か感染源由来であることが確認された．

らの帰国者を中心に発生が疑われる事例があった．し

2 食中毒細菌検査

かし，いずれの部例においてもコレラ菌が検出される

当年度の食中毒細菌の検査対象は35事例で，608検

ことはなかった．アメーバ赤痢事例については接触者

体について検査を実施した．このうち有症苦情が2の検便，血清学自り検査および治療後の患者の検便を行事例および腸管出血性大腸菌感染症関連調査が2事ったが，いずれも虫体が検出されず，血清中の抗体価

例あり，いずれも食中毒細菌及び腸管出血性大腸菌はの上昇も認められなかった．

検出されなかった．これらを除いた，食中毒事例とし

1・2 腸管出血性大腸菌検査て取り扱われた31事例中原因菌が判明した事例は30事

当研究所に搬入された腸管出血性大腸菌は，0157が例でこのうち腸炎ビブリオによるもの16事例（53

33株，026が4株，0111が3株の計40株であった．これ％），黄色ブドウ球菌によるも、のが6事例（20％），サ

ら菌株は，諸性状及びベロ毒素を確認の上，国立感染

ルモネラ4事例（13％），セレウス菌2事例，カンピ症研究所に送付した．また，これらのうち集団発生例

ロバクター，毒素原性大腸菌によるものが各々1事で各患者由来の蘭株について相同性を確認する分子疫例であった．腸炎ビブリオ血清型03：K6は平成8年

学的検査を2事例実施した．事例1は田川保健所管内度から増加傾向が見られた．当研究所で検出された菌保育園で同一時妻馴こ4名の園児が0157に感染し，さら種の半数以上を占めていた．また，サルモネラは昨年に1名の園関係者にも感染していることが判明したたに引き続き減少傾向が見られ，鶏卵等の取り扱いに関め，同一感染源であるか否かについて分子疫学的検査する啓発活動の成果と考えられた．一方，黄色ブドウ球菌の検出事例が5事例と多かったことも注目される．

発生した事例及び集団給食施設で発生した腸炎ビブリ

以上の食中毒（疑い）事例の概要を表15に示した．まオ事例について以下に概要を示した．

た，サルモネラによって汚染されたケーキ類によって

表14 平成10年度伝染病細菌・原虫検査
検査件数

検査結果
コリシン型別0型

備 考
タイ旅行者

ファージ型別A型

北海道旅行者
インド，ネパール旅行者
タイ旅行者

96

旭型

型型性性性性性性

方ロ〃

リリ

ンン
シシ

コリシン型別6型
コリシン型別0型
コリシン型別0型
陰性
アージ型別Ml型
性性
性
フ陰陰陰ココ陰陰陰陰陰陰

0

所轄保健所 検査項目
川 赤 痢
像 腸チフス赤 痢
赤 痢
赤 痢
アメーバ赤痢
腸チフス
コ レ ラ
コ レ ラ
アメーバ赤痢
赤 痢
赤 痢
アメーバ赤痢
アメーバ赤痢
コ レ ラーバ赤痢
アメーバ赤痢
アメーバ赤痢

l131131312211111116

田
宗

タイ旅行者

シンガポール旅行者

2

米屋米紫米紫米門紫穂門門紫門門門
留 久 留 留 留
女 人粕久筑久筑久山筑嘉山山筑山山山

123456789111121314151617

検査時期
平成10．4
10．4
10．5
10．5
10．6
10．6
10．6
10．6
10．7
10．8
10．8
10．9
10．10
10．10
10．12
10．12
11．1
11．1

プ，ショートケーキ，生クリーム等からサルモネラ

2・1 サルモネラによる食中毒事例

09：g，m：−が検出された．これら食材から検出された

平成10年5月19日久留米市内の医療機関から，′ト郡
市内の菓子製造施設で製造されたクレープの喫食者が菌株及び患者由来菌株について国立感染症研究所で下痢，発熱，嘔吐等の食中毒様症状を呈している旨届

ファージ型別を実施した結果，いずれも4型であった．

け出があった．摂食者数は不明であるが，有症者数は

原因は本菌で汚染した卵白を用いた生クリームによる146名で，入院者は22名であった．有症者便及びクレーものと考えられた．

所

原因施設 検査件数 患者数 原因食品
不明

焼肉店
34
寿司店
12
露天
89
菓子製造業
関連調査
30
14
関連調査
39
飲食店
23
専門学校安
17
寿司店
製造業
6
仕出屋
2
飲食店
寿司屋
仕出屋
生協
レストラン
寿司チェーン店
寿司チェーン店
スーパー鮮魚部
仕出屋
焼き鳥屋
仕出屋
家庭内
飲食店
ホテル
養護施設
町敬老会
家庭
ラーメン店
ホテル
家庭
町民祭り
家庭
ファーストフード店
保育園
1

9 鉢盛り
24 アイスクリーム

クレープなど

146

12
6
3

2

2

2

2

10
8
5

3 5 1 2 1 23 4
2 1

9 2 4 0 1

22163732123454850546 8

2

1 3 8 1 6 2 8 3 1

川川

6 5 2

3351 2206

史U

市郡市市道 市市郡道郡市市市森市布郡市市郡市郡市県市郡市市市市郡郡市郡

太浮甘小北 宗春嘉北粕福宗豊青久田粕久大朝直田久長柳嘉大田福豊朝田飯遠

計

発

2

明細羽木郡海■像口穂海屋岡像前 錮品倉方川皆川品川同前倉川塚賀

HlO．4．22
5．4
3
5．10
4
5．19
5
5．25
6
5．29
7
6．2
8
6．10
9
6．18
10
6．19
11
6．20
12
6．24
13
7．7
14
7．7
15
7．9
16
7．15
17
7．17
18
7．24
19
8．14
20
8．15
21
8．18
22
8．21
23
8．27
24
8．29
25
9．1
26
9．2
27
9．16
28
9．18
29
10．1
30
10．7
31
10．8
32
11．1
33
11．6
34
11．24
35 Hll．3．12

紫米倉米米門像紫穂等屋賀像築紫米川屋米米倉手川米紫門穂紫川米築倉川穂賀
島
留
留留
留
留
留 留留

1

筑久朝久久山宗筑嘉糸粕遠宗京筑久田粕久久朝鞍田久筑山嘉筑田久京朝田嘉遠

事例 検査年月日 所轄保健所

表15 平成10年度食中毒細菌検査

刺身
寮の食事

原 因 物 質不明
腸炎ビブリオ黄色ブドウ球菌

サルモネラ
毒素原性大腸菌不明
陽炎ビブリオ

別04：K68，TDH＋
エンテロトキシンA

09：g，m：，PT40169，STp
03：K6，TDH＋

カンビロバクター・ジュジュニ Penner型別不能

腸炎ビブリオ
腸管出血性大腸菌
黄色ブドウ球菌
サルモネラ
腸炎ビブリオウニ（推定）
腸炎ビブリオ
法事会席料理腸炎ビブリオ
ボイルベビーホタテ
セレウス菌
ドリア
腸炎ビブリオ不明
黄色ブドウ球菌
不明
腸炎ビブリオ
刺身
腸炎ビブリオ弁当
腸炎ビブリオ
鉢盛り
葬式精進揚げ
サルモネラ
腸炎ビブリオ赤貝
結婚式会席料理 陽炎ビブリオ
会席料理
腸炎ビブリオりこ（推定）

イクラ
弁当
ニラの卵とじシーフードサラダ 腸炎ビブリオ

弁当
刺身
不明

型

セレウス菌
腸炎ビブリオ不明

エビフライ等 サルモネラ
腸炎ビブリオ
生アミ
黄色ブドウ球菌
焼きイカ
黄色ブドウ球菌
カシワ飯
チーズバーガー 黄色ブドウ球菌
腸管出血性大腸菌
不明

03：K6，TDH＋0157：H7，VTl＆2
エンテロトキシン型別不能，コアダラーゼⅢ

09：g，m：，PTl
O3：K6，TDH＋
03：K6，TDH＋＆TRHl
O3：K6，TDH＋
03：K6，TDH＋

エンテロトキシン及びコアダラーゼ塑別不能03：K6，TDH＋
03：K6，TDH＋
01：K625，TDH＋
09：g，m：，PT4
03：K6，TDH＋
03：K6，TDH＋
03：K6，TDH＋
03：K6，TDH＋

03：K6，TDH＋
09：g，m：，PTl
O3：K6，TDH＋
エンテロトキシンA
エンテロトキシンA

エンテロトキシン型別不能
0157：H7，VTl＆2

2・2 養護施設で発生した腸炎ビブリオ食中毒事例

シド系，マクロライド系，オキシテトラサイクリン系，

平成10年9月2日柳川市内の病院から，9月2日にクロラムフェニコール系，ノボビオシン，フマル酸チ

養護施設児童が，l匝吐，下痢，腹痛，発熱などの食中

アムリンの7項目で，仝検体から検出されなかった．

毒様症状を呈してノ、るとの届け出があった．施設で保3■・3 食品の食中毒菌汚染実態調査

存されていた保存食について検査した結果，9月1日

平成10年6月30日付けの生衛発第1082号厚生省生活の昼食に出された 野菜サラダ から腸炎ビブリオ

衛生局長通知による「平成10年度食品の食中毒菌汚染

03：K6が検出された．発症者数は，入園者80名及び職実態調査の実施について」に基づき，当年度は，ミン

員16名計96名中23呂（うち20名が入園者）であった．

チ肉25件，牛生レバー25件，野菜100件（ダイコン，

2・3 食品苦情に関する検査

ニンジン，キャベツ，ネギ，レタス，キュウリ，トマ

平成10年11月26日福岡県内の販売店で購入した熊本

ト，タマネギ，かいわれ，アルファルファ，カット野

県産の黒豚ベーコン2件に異臭がするとの届け出があ菜，パセリ，オクラ，ピーマン，カボス，長いも，しょり，保健所で一般細菌数，大腸菌群，黄色ブドウ球菌，

うが，青じそ，セロリ，もやし）の合計150件につサルモネラの検査を，当所でボツリヌス菌の検査を行いて，大腸菌，腸管出血性大腸菌0157，サルモネラにった．その結果，黄色ブドウ球菌，サルモネラ，ボツ

ついて検査を実施した結果，ミンチ肉1件から，リヌス菌は，いずれも陰性であった．

∫dJ∽0乃e肋08：む，Z23：−が検出された．

3 食品収去検査

4 食品衛生検査施設業務管理

3・1 細菌検査
当年度は，表16に示すように牛肉，鶏肉，豚肉，水食品衛生法施行令の改正（平成8年政令第109号）に伴い，食品衛生試験を実施している諸機関に信頼性

耕野菜，液卵・鶏卵及び養殖魚等について100検体確保のための基準が導入された．これに伴い，当課で1320項目の調査を実施した．牛肉12件からセレウス菌も検査部門責任者，検査区分責任者の下，内部精度管（βαC〟山∫Ce柁〟∫）が1件（8．3％）検出され，生食用

理，外部精度管理等を受け，標準作業書に準拠した試

牛肉7件からはサルモネラ（∫αJ椚0乃eJJd O8：む，Z23：−）

験検査を行った．この業務管理に従った試験検査は生が11件（14．3％），黄色ブドウ球菌が1件（14．3％）

活衛生課よりの依頼検査（食中毒細菌検査等）全てで検出され，牛内臓11件からは黄色ブドウ球菌

実施した．

（∫J即妙わでOCC〟∫ 川Ⅳ〟∫）が2件（18．2％），カンピロ
バクター（Cd〝卿−βあαCJgrノ￠〟乃ブ）が1件（9％）検出

5′水浴に供される公共用水域の水質等の調査

平成10年3月11日付け環境庁水質保全局水質管理課

され，豚肉10検休からはサルモネラ（∫αJ椚0乃ピノJd

長通知による「水浴に供される公共用水域の0−157のTyphimurium）が1件（10％），ウエルシュ菌調査について」に基づき，県内海水浴場14地点の遊泳（Cわ∫frJd∫〟∽クβ小刀gg〃∫）が2件（20％），セレウス

期間前・中に各1回の計28件について腸管出血性大腸菌が2件（20％）検出され，鶏肉30検体からは，サル菌0157の調査を実施した結果，いずれの水浴場からもモネラ（Salmon ／lla Typhimuriuml件，SaLmonella

腸管出血性大腸菌0157は検出されなかった．

Infantis，1件，SaLmonella Enteritidisl件）が計3件

6 産業展葉物の不法投棄現場に係る水質・土壌検査（12％），黄色ブドウ球菌が5件（20％），ウエルシュ菌が2件（8％），セレウス菌が2件（8％）検出さ

平成10年10月15日福岡県内の産業廃棄物の不法投棄現場に係る現場の土壌5件，付近の流出水等4件，下れ，生食用鶏肉5検体からはサルモネラ（瓜止仙川崩眈

流域の直近井戸水3件，10月26日に直近井戸水1件，

08：む，Z23：−）が：三件（40％），黄色ブドウ球菌が2件

平成11年1月19日に直近井戸水3件の計16件について，（40％）検出された．液卵・鶏卵，水耕野菜からは食

大腸菌群数，糞便性大腸菌数，チフス菌，パラチフス

中毒細菌は検出されなかった．

A菌，赤痢菌，腸管出血性大腸菌0157について検査を

3・2 畜水産食品の残留物質モニタリンク検査行った．その結果，チフス菌，パラチフスA菌，赤痢

平成10年4月］日付けの衛乳第68号厚生省生活衛
生局乳肉衛生課長通知による「平成10年度畜水産食品の残留物質モニタリング検査の実施について」に基づ

菌，腸管出血性大腸菌0157はいずれも陰性であった．
7 結核・感染症サーベイランス事業
当年度は，5件（臨床診断名は，細菌性髄膜炎1件，き，当年度は，表16に示すように牛肉，豚肉，液卵・マイコプラズマ2件，溶連菌感染症1件，細気管支炎

鶏卵及び養殖魚等について60検体420項目の調査を実

1件の4疾病5件）について検査を行った結果，細気施した．残留抗生物質はペニシリン系，アミノグリコ

管支炎の鼻咽頭口腔ぬぐい液からβm〃力d∽eJJd

cαJαrJ勃αJJ∫が分離され，他はすべて陰性であった．

日から29日までに実施した基礎研修では，伝染病細菌

8 伝染病流行予測事業

検査，食中毒細菌検査，環境水細菌検査の基礎的な研当年度は，福岡県筑紫保健所管内で採取された，血修を行った．平成11年1月5日から9日までに実施し清151検体についてジフテリア，破傷風，百日咳の抗た専門研修ではカンピロバクターの検査法について実体価を測定した．ジフテ

施した．

リアは厚生省感染症研究所指定の細胞を用いたカラーチェンジ法による抗ジフテリ
ア毒素価測定法により測定した．破傷風は指定のキッ

一般依頼検査トを用いて抗破傷風毒素抗体価を，百日咳についても

当年度の一般依頼検査は次のとおりである（表18）．

指定のキットを用いて，抗百日咳毒素抗体価及び抗繊

1 食品細菌検査

維状赤血球凝集素抗体価の2種類を測定した．ジフ

当年度は，8検体，25項目について細菌検査を行っ

テリアおよび破傷風のそれぞれの抗毒素価測定の限界

た結果，不適検体はなかった．

値は0．003IUおよび0．01IUであった．

2 水道原水，浄水及び飲料水の細菌検査

結果は表17に示す．全体として，ワクチンの接種に水道原水及び水道法に規定される浄水の細菌検査のより，各検査項目の抗体価は上昇し，ワクチン接種が総件数は139であった．その内訳は原水2，浄水137で感染防御に有効であることが確認された．その一方で，あった．

ワクチンの接種を受けたにもかかわらず，抗ジフテリ

3 一般飲料水細菌検査

一般飲料水の細菌検査の総件数は125であり，そのア抗毒素価，抗破傷風毒素抗毒素価が低値を示す検体
が少数例認められた．

うち不適合件数は43（不適合率34％）であった．

9 衛生技術研修（微生物基礎研修，専門研修）

4 無菌試験

保健所検査課職員及び食肉衛生検査所職員を対象と血液等の無菌試験は120検体について実施したが，した細菌検査の技術研修を実施した．平成10年5月26

細菌及び真菌の発育を認めた不適検体はなかった．

表16 平成10年度収去食品の細菌，残留抗生物質検査
細 菌 検 査 項 目
検体分類 検体数検 査
境目数一般蝉気性大腸菌群黄色ブドウサルモネラカンピロウ叫シュエルシニアセレウス腸管出血性韓留球 菌
菌 畑菌0157抗生物質
バクター 菌
細菌数菌 数
3

0

1

0

1

0

1

0

1

0

1

0

1

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

3

3

1

0

0

0

2

3

3

0

0

0

3

1

0

0

0

1

1

1

0

0

0

1

1

1

0

0

0

1

3

1

0

0

0

3

3

3

0

0

3

3

1

0

0

1

1

0

0

1

1

0

0

1

3

0

0

0

3

1

3

0

0

0

3

1

0

0

1

1

0

0

1

3

0

0

1

3

0

0 0 0 1

0
9

0

0
9

0

9

0

9

0

0

0

0

9

9

9

9

0

0

0

0

0

0

0

9

0

9

0

3

0

0

0

3

0

0

0

3

1

7
4

1

1

0 0 0 1 0 7 0 7 7 2

0

1

1

計

0

0

1

1

養殖魚

0

0

1

1

0

0

3

3

5

0

0

3

水耕野菜
液卵・鶏卵

7 7 2

表17 平成10年度伝染病流行予測事業における各検査項目の平均値
検 査 項 目
検体数 ワクチンの既接種回数 抗破傷風毒素 抗ジフテリア毒素
百 日 咳
抗体価
抗百日咳毒素 抗繊維状赤血球
抗体価
3 7 2
3

4 6

1 8 3 42 2 4 33

9 1 QU 3 7 4 5 6
6 7 9 6 9 6 7 7

6 7

1 3 2 2

2 4 5

0．527
0．238
0．087
0．186
0．229
0．189

抗体価（EU） 凝集素抗体価（EU）︵‖凸 7 6 7

0 5

1

（IU）

0．074
0．242

7 2 4

4 3

5 1

0 9 0 42 5

4 3 4 3

2 0 1

l 1

2 2 2

2 3

2 0 1

1 3 5
111

0 2 4

2 2 2

1 3 6 90 2 4 7

一一一一一一計

（IU）

0．280
0．479
0．878
0．444
0．303
0．238
0．566
0．418

3

（平均）

蓑18 平成10年慶一般依頼細菌検査
検査件数

試験・検査項 目

検査項目数

不適件数

食 品 細 菌 検査
生
麺

子
類

菓

1

7
l
1
3

5

3
1
2
1

4

試

験

0

0
4

0

0
4

2

0

0

2

0

0

2

0

0

2

0

0

2

0

0 0 0
7 4 54
4

2

0

0
4

赤赤血

厚浄鮮厚

保濃洗白新濃菌

液球球球渠板
組紺

井戸等

4 0
2 2

7

水道水〔露悪42

飲料水細菌検査392

45

ウイルス課
厚生省委託による伝染病流行予測調査事業では，インフルエンザについては感染源調査とヒト及びブタの感受性調査を，風しんについては感受性調査を実施した．また，感染症発生動向調査事業では，県内で流行したウイルス感染症からのウイルス分離・同定を行う検査情報関係を担当した．行政依頼検査として
は，つつが虫リケッチア，ヒト免疫不全ウイルス（HIV），並びにB型肝炎ウイルスの血清学的検査，及びインフルエンザウイルスについてのウイルス分離，並びに血清学的検査を行った．調査研究は，1）pcR法を用いたHIV遺伝子の解析，2）福岡県における感染性疾患のウイルス学的研究，3）福岡県で分離されたエンテロウイルスの解析，4）生態系における病原微生物の挙動に関する研究，5）養殖魚介類の大量へ
い死の原因究明に関する研究の5題について実施した．また，調査研究の結果については，エイズ関係で3件，感染性疾患のウイルス学的研究関係で5件，その他で1件を学術誌，報告書，学会等に発表した．

伝染病流行予測調査事業

く，ついで40歳代の順であった．一方，5−9歳のグ

1 インフルエンザ

ループでは全員が抗体を保有していた．A／北京株に対

1・1 感染源調査

しても50歳代で抗体陰性率は高かった．一方，B／ハルビ

平成11年1月中旬から3月上旬にかけて，インフルン株に対しては0−4歳グループで抗体陰性率は高かっ

エンザ様疾患で受診した病院外来患者（筑紫野市の2た．また，B／北京株に対しては0−4歳と5−9歳のグ病院）及び学校における集団発生患者（直方市，ノト郡

ループで抗体保有者は無く，10−14歳でも陰性率は高市，築上町，粕屋郡）から採取したうがい液及び咽頭かった．

ぬぐい液92検体について，培養細胞法及び一部鶏卵接1・3 ブタ感受性調査

種法によるインフルエンザウイルスの分離・同定検査

本年度は，新型インフルエンザの発生に備えるためを実施し，また，33件のペア血清について血清学的検に，新たに，ブタの血清中のインフルエンザに対する査を行った．インフルエンザ様患者からのウイルス分HI抗体の保有状況の調査を行った．調査は，日本脳炎

離では，平成11年1月上旬に筑紫野市内の病院で採取

感染源調査の目的で採血したブタ血清80件を用い，A／された検体から，初めてA／H3N2型（A香港型）ウイル

swine／Hong Kong／68／93（HINl），A／duck／Singapore−Q／Fスが分離された．その後2月上旬までに採取された検l19−3／97（H5N3），A／turkey伽gland／63（H7N3），A＾urkey

体より計39株のA／H3N2型ウイルスが分離された．その／Wisconsin／66（H9N2），A／Aichi／2／68（H3N2）の5種類の後，2月上旬以降に採取された検体よりB型ウイルス

インフルエンザ抗原に対するHI抗体価を測定した．結が分離され，3月上旬までに計15株のB型ウイルスが果は，A／Aichi／2／68（H。N2）に対しては，ほとんどのブタ

分離された．一方，血清学的検査では18件がA／H3N2型

が抗体を保有していたが，他のインフルエンザに対しに，6件がB型に対してそれぞれ有意な抗体価の上昇ては1頭を除いて全て陰性であった．

を示した．

2 日本脳炎感染源調査

1・2 ヒト感受性調査

県内産のブタを対象に，7月下旬から9月上旬まで

調査は，平成10年10月に筑紫保健所管内で筑紫保健

毎週10頭，合計80頭についてHI抗体価を測定した．結所および管内の医療機関によって採血された9年齢区

果は表20に示した．本年も例年と同様の傾向を示し，分の282名を対象とした．これらの血清について，本

7月最終週に採血された血清から初めてHI抗体が検出

年度のワクチン株を含むA／北京／262／95（HINl），A／シドニー

された．8月中旬採血分で抗体保有率は100％となり，／5／97（H3N2），A／横浜／8／98（H3N2），B／ハルビン／07／94，

以後検査終了時まで全てのブタで抗体陽性であった．

B／北京／243／97およびA／duck／Singapore／3／97（H5N3）の6種のインフルエンザウイルス抗原に対するHI抗体価

感染症発生動向調査事業

を，WHOの方法に従って測定した．判定は，HI抗体価

当年度に検査定点医療機関で採取され，所轄の保健10倍以上を抗体陽性とし，10倍未満を陰性とした．

所を通じて当課へ搬入された検体数は，18疾病431件

その結果を表19に示した．A／シドニー株とA／横浜株の2であった．そのうち9疾病については病原ウイルス

つのH3N2株に対しては，50歳代で抗体陰性率が最も高を究明することができた（表21）．平成10年度に分離

表19 平成10年度筑紫地区におけるインフルエンザウイルス各型に対する年齢別HI抗体保有状況

7
2
1

6
5
1

9
2
2

8
1
1

5
2
1

9
6
1

2
4
1

1
2
1

3

6

3

1

1

2

4

1

2

3

1

2

1

4

0

5

4

1

3

2

7

3

9

6

1

0

1

5

2

1

1

5

1

2

1

2

5

1

5

2

0

5

4

6

0

3

6

9

9

1

1030057107
26〇

2

2

0

3

2

︵盲

5

6

00

1

2

9

9

4

4

2

3

7

4

3

4

1

6

1

4
8

4

2

1

3

2

0
1

2

3

2

1

3

5

3

1

1

2

6

8

2

2
1

2
1

DU
2

3

7
2

3

2

6

．

8080︵UO4601

2
8
3

9
5
2

4
4
2

6
2
2

3
9
2

4
4
3

00

3
2
2

9
0
1

4
4

8360085207

1

2

2

2

5

4 2
1

2

6

8

5

5

2

6

6

3

1

2

6

7

1

5

00

2

6

4

5

8

3

7

5

4

1

5

2

5

0

5

6

6

2

9

2

1 1 1 2

2

28

0

3

4

1

02401292

亜242415221126

4 5 5 3 1 2 0

1 2

9 0

1 1

1 6

4 3

6 9 4 5

4 3 4

6

2

1 4

5 2

3 3 6 2 5 6 5

1 1

2 8

4 2 2

6 6 5

2

2 2 2 2 8

2 2 8

2 4

6 6

2 2 2 24 1

2 2

9 4 5 5 6

6 9

5 6

2

4 3

4 5

6 5 2

4 2 2 2
2

5 6 6

6 9

2

4 3

47〇624565065848
6443
亜31320亜306169亜45

6

0

2

2

2

4

1

6

0

2

1

3

4

9

1

4

1

9

9

2

3

3

2

6

1

4

1

6

1

2

3

3

4

3

2

3

5

4

7

5

1

1

3

1

1

1

5

O

7

3

2 6 3
1 1 1 2

4

7

4

3

3

4

3

6

6

3

3

6

2

6

5

5

2
5

5
4

2

1

4

5

5

2

4

5

9

7

5

4

1

1

9

5

2

7

1

1
1

1

2
2

6

仁U

2 2 2 2 804
03 4 2 2 2

50「59

1

1

2

5

A／duck／SingaporelO，14

4

2

6

計

2

6

60†

0
1

6

2

60†

2

6

2

2

皇⊥

60†

2

0−4
5−9

5

15−19
20−29
30−39
40−49
50−59

3／97（H5N3）

2

60†

5

0−4
5−9
B／北京／243／97 10−14
15−19
20−29
30−39
40−49

4

0−4
5−9
B／ハルビン／07／94 10−14
15−19
20−29
30−39
40−49
50−59

HI抗体価

155．4
60．2
54．2
29．9
22．7
26．1
20．0
11．9
13．6
0−4
5−9
A／横浜／8／98 10−14（H3N2）
15−19
20−29
30−39
40−49
50−59

4

計

3

0−4
5−9
A／シドニー／5／97 10−14（H3N2）
15−19
20−29
30−39
40−49
50−59

9

計

6

60†

4

（歳）

80．0
124．8
68．1
29．7
14．8
22．8
22．7
12．2
13．5
60†

56．5
38．5
18．2
36．0
40．0
57．7
61．5
84．6
32．0
0 45．70−4
5−9
A／北京／262／95 10−14（HINl）
15−19
20−29
30−39
40−49
50−59

陰性率 平均抗体価

20 40 80 160 320 640≧1280（％）

年齢区分被件数
ウイルス型

された病原ウイルスの特徴は，手足口病よりコクサッ

結膜炎では，アデノ19型とアデノ3型が多数分離されキーA16型が分離されたこと，無菌性髄膜炎が前年にたこと，インフルエンザでは1月はA／H3N2型が2月はB

引き続き流行し夏期にはエコー30型が分離され，10月

型が多数分離されたことであった．

以降にはエコー18型が主に分離されたこと，流行性角表20 平成10年度ブタの日本脳炎ウイルスHI抗体保有状況
HI抗体価

採血月日

検査頭数

＜10 10 20 40 80 160 320 ≧640
0
0

2

8

9

0

1

0

8

0

2

●

2

0

1

1

0

8

0

4

0

7

0

1

●

4

2

2

0

0

0

5

−

1

1
1

5

00
1

9

0

1

0

7

8

9

1

l

9

0 0
1
1

8

●

1 2

0

7

2

1

9

1

0

00

0

1

表21平成10年度感染症発生動向調査事業ウイルス検査結果

0

8

●

採取月

検体数（種別）分離ウイルス

4，9，11月 6（FC6）1

陰 性 6件

乳児嘔吐下痢症

12，1月 1（FCl）

陰

︑．︑．

1
11 41
1
7 5 2 1NPSF S S S S S
E E E E E
︵
︵︵︵ ︵

＼一
−

pエロ▲ p▲ N N N

︶ ︶︶
2
5221

79244
F F F
S S S

株株株件
株株株件件
52221鋪 97244887

l
F

S︶︶

IRI

玖P N N U

31117

株株株件

型型型

03
319

型型型

3 1 1

FC：糞便，NP：咽頭ぬぐい液及びうがい液，SF：髄液，ES：結膜ぬぐい液，PS：ペア血清，
EX：その他（水痘内容液等）

081性性

検体数；431件（420名） 分離ウイルス；12種，220株

一ノノ

UR2）

一一一

5、3月 22（NPlO，SF7，FC3，

コデデ陰

その他の疾患

コココ陰陰

5，7，11月 7（SF3，NP2，FC2）
エアア

脳・脊髄炎

エエエ

FCl）

11752124

エンザB型

株件株株株株件／ H3N2 型
吐﹂

4〜8，10〜12月 195（SF192，NP2，

11933711

無菌性髄膜炎ノノノノ

4，12〜3月 135（NP133，SF2）

AイA

インフルエンザ
様疾患

ノ

アアアア

4、3月 39（ES39）

デ陰デデデデ陰10月 2（NPl，ESl）型型 型 型型型型
9性

5（NP4，SFl）

ア

流行性角結膜炎

1

咽頭結膜熟

5〜7月

NPNP

1

ヘルパンギーナ

コクサッキーA16型
エ コ ー 30 型
陰性
コクサッキーA4
エ コ ー 30111741

7，9，12，1月 19（NP19）

性 1件
株株件株株

1

手足口病

1

感染性胃腸炎

0

1

8

疾 病 名

病原体検査情報システム
厚生行政総合情報システム（WISH）を通じたオンラ
インシステムにより，感染症発生動向調査事業よりエンザの項にまとめて記述した．
（1）つつがむし病患者の血清学的検査

11月にかけて県内保健所に6名の届出患者があり，220件，伝染病流行予測事業より別件の病原微生物検

うち4名が血清学的に陽性と診断された．

出情報を，国立感染症研究所の感染症センターに報告（2）エイズの血清学的検査した．また，毎月還元されている全国の病原体検査情報を当課のパソコンハードディスクに保存した．

保健所で実施している，抗HIV抗体スクリーニング
検査において陽性と判定された2件の血清について，
ウエスタンプロット法による確認検査を実施した．

行政依頼検査インフルエンザ様疾患集団発生例からのウイルス分（3）B型肝炎の血清学的検査

B型肝炎感染予防対策の一環として，毎年実施して離・同定及び血清学的検査，HIV抗体確認検査，つついる保健所等職員のB型肝炎の血清学的検査を行った．

がむし病患者の血清学的検査を，また，保健福祉課か受診希望者148名の血清について，R−PHA法によるHBs

らの依頼によりB型肝炎に関する血清学的検査を，抗原検査とEIA法によるHI主s抗体検査を行った．そのそれぞれ実施した．なお，インフルエンザに関する行

結界，HBs抗原・抗体ともに陰性で，ワクチン接種の

政依頼検査については，流行予測調査事業のインフル対象となったのは30名であった．

生活化学課
当年度の主な業務は次のとおりであった．行政依頼業務として，1）農・畜産物中の残留農薬，2）魚介類中の水銀，PCB及びTBTO，3）米中のカドミウム等の汚染物調査，4）畜・水産物中の残留抗菌性物
質調査，5）アサリ貝毒性検査，6）豆類及びその加工品中のアフラトキシン調査等の試験検査，7）医薬品・家庭用品等の規格基準適否検査，及び8）薬用植物栽培確認事業を実施した．この他，保健所の検査課職員を村象とした食品化学検査の技術研修として，基礎研修を3月，専門研修を7月に実施した．さらに，
厚生省地域保健推進特別事業として保健所職員食品理化学検査技術研修を実施した．厚生省委託業務として，残留農薬実態調査，医療用医薬品の公的溶出試験，ヒト血中のPCB及びPCQの性状並びに濃度分析を行った．その他，食品部門が化学検査（農薬2品目，抗菌製斉り1品目），医薬品部門が溶出試験（2品目3試験）の外部精度管理に参加した．全業務の試験項目の総数は，表22−25に示すように2185成分であった．
調査研究業務のうち，当年度に学会等に報告したのは，油症及びダイオキシン関連物質についての調査研究が18件（うち口演は7件），残留農薬に関する研究が1件（口演），その他の研究が6件（うち口演2件），計25件（うち口演10件）であった．

食品化学検査基準値（0．2ppm）以下であった．

1 農薬及び抗菌性物質の残留調査

1・4 食肉及び魚介類中の残留抗菌性物質

1・1 農作物中の残留農薬

全国的な畜・水産食品中の有害物質モニタリング検平成10年5月22−25日県内で収去した野菜4検体，査の実施に伴い，県内で収去した卵・液卵10検体，魚果実4検体，同じく，7月22−23日に収去した野菜15

介類10検体及び牛・豚肉20検体について，抗菌性物質

検体，果実4検体，合計27検体について残留農薬42

10成分の分析を行った．いずれも不検出であった．

成分（1件のみ8成分）の分析を行った．その結果，

2 重金属調査

農薬が検出されたのは，野菜で8件，果実で2件で2・1 魚介類中のTBTO及び総水銀あり，農薬別では，EPNがネギから0．08ppm，トマト（2件）から0．01ppm，キュウ1）から0．02ppm検出された．

保健所が収去した魚介類10検体について分析を行った．その結果を表25に示す．TBTOは＜0．01−0．15ppm

また，ダイアジノンが巨峰，トマト，レタスおよび白であった．また，給水銀は国の暫定的規制値（0．4

菜からそれぞれ0．01ppm検出された．その他，プレチppm）以下であった．

ラクロールがキュウリから0．01ppm，ジクロルポスが2・2 米中のカドミウム検査

ナスから0．04ppm，プロシミドンがイチゴから0．50ppm，保健所が収去した輸入米5検体についてカドミウム

ベンダイオカルブがレタス，キャベツからそれぞれ含有量を調査した．その結果，カドミウムの測定値は，0．01ppm検出された．

0．003−0．045ppmであり，いずれの検体も国のカドミ

野菜，果実とも，残留農薬基準値があるものについ

ウム規制値（1．伽pm）を超えていなかった．

てはそれを超えたものはなかった．

3 PCB調査

1・2 輸入及び国産米中の残留農薬調査

3・1 魚介類中のPCB

平成10年7月22−24日に搬入された国産米5件につ県下に流通している魚介類のPCB汚染状況を把握す

いて，12種の塩素系農薬，17種のリン系農薬，13種のる目的で，平成10年5月22日に収去した合計10検体にカーバメート他含窒素農薬の計42成分の分析を行った．

ついて調査を行った．その結果を表25に示す．pcB濃

その結果，1件からEPNが0．02ppm，別の1件からメプ

度は，0．002−0．021ppmで，国の暫定的規制値（遠洋

ロニルが0．01ppm，さらに別の1件からジクロルポス

沖合魚介類：0．5ppm，内海内湾魚介類：3．Oppm）をが0．01ppm検出された．いずれの検体も，残留農薬基超えているものは認められなかった．

準値を越えたものはなかった．

4 アフラトキシン調査

1・3 冷凍食品中の残留農薬横査

県内で収去又は購入したナッツ類及びその加工品並

生活衛生課の依頼により，冷凍エンドウ豆5検体にびに米計10検体についてアフラトキシン（Bl，B2，Gl，

ついてジクロルポスの検査を行った．その結果，0．02

G2）の検査を実施した．その結果，すべての検体でア−0．03ppmのジクロルポスが検出されたが，残留農薬

フラトキシンは不検出であった．

蓑22 食品の検査項目と依頼別成分数
項 目

った．

6 月専横査行政依頼 一般依頼

平成10年4月に有明海（1検体），豊前海（2検体）で採取されたあさり貝について，麻痔性及び下痢

l

PCB
TBTO

合成抗菌剤
アフラトキシンビスフェノールA

性貝毒検査を行った．その結果，異常は認められなかった．

7 食中毒（疑い）に係る検査依頼
平成10年9月16日，粕屋保健所管内でいわし生ぼしを摂取し，アレルギー様症状を呈したとされる患者宅より収去されたいわし生ぼし（残品）のヒスタミン検査を行った．その結果，154mg／100gのヒスタミンを検
0

2

2
412
37
2鋸
11
亜01000407562045

有害金属類
給水銀
カドミウム
残留農薬類
有機塩素剤
有機リン剤他出した．ヒスタミンによるアレルギー様症状は100mg／
100g程度でも発症することがある．しかし，今回の収蓑23 医薬品・家庭用品項目及び依頼別成分数
項 目
医薬品定量試験

センナ
公的溶出試験

溶出試験（GMP）

行政依頼 一般依頼明であった．
8 食品残留農薬実態調査
厚生省委託を受け，国産及び輸入農作物に残留する農薬の実態調査を行った．対象農薬はヘキサコナゾー

1

0542

ル及びジメトモルフの2品目で，村象農作物は，パイナップル，バナナ，オレンジ，ぶどう，日本なし，もも，かき，りんご，小麦，たまねぎ，にんじん，きゅ

51

0

家庭用品
繊維製品のホルムアルデヒド
家庭用洗浄剤
住宅用洗浄剤計

去検体は可食部ではなく，内臓であり，因果関係は不うり，トマト，ばれいしょ，ピーマン及びなすの16

表24 油症検診関係の検査項目と成分数種，計99農作物であった．結果はすべて不検出であっ

依頼件数

9

項 目

3

9 GLP関連外部精度管理

8PC（〕血液た．

53

3

PCB 血液平成10年10月に，食用油中の残留農薬（フェニトロ

合 計

チオン及びダイアジノン）の，11月に豚肉中残留抗菌5 器具t容器包装中のビスフェノールA検査

製剤（スルファジミジン）検査の外部精度管理に参加

平成10年3月に保健所が収去したポリカーボネー

した．結果は生活衛生課を経由して財団法人食品薬品

ト製食器5検体について，材質中のビスフェノールA，

安全センターに送付した．

フェノール，p−t−プチルフェノールを分析した．フェ
ノールはいづれの検体からも不検出であったが，ビス油症関連業務フェノールAは＜0．5−1．72ppm，P−t−プチルフェノール

1 血中のPCB調査

は＜0．5−1．90ppmであった．総ビスフェノールA

県内の油症検診受診者のうち35名について，血中（フェノール，ビスフェノールA及びp十プチルフェ

PCBを分析した．その内訳は油症患者の追跡調査に伴ノールの合計）は＜0．5−3．01ppmであり，いづれも基準

うもの（油症認定患者）33名，油症認定検診に伴うも（500ppm）以下であった．また，4月に収去した別のポの（未認定者）2名であった．油症認定患者の血中リカーボネート製食器10検体について，同様に材質試

PCBの濃度は最高13．2ppb，最低0．5ppbであった．一方，

験及び溶出試験を行った．材質からは，＜0．5−4．1ppm

未認定者の血中PCBの濃度は0．4ppb及び1．4ppbであっ検出されたが，溶出試験では，いずれも不検出であた．

表25 魚介類中のPCB，給水銀及びTBTO調査結果
品 名

5 3
2

た
い
ひ ら め
は ま ち

検体数

PCB

給水銀

0．006−0．011
0．002−0．009
0．012−0．021

0．04−0．09
0．15−0．19
0．19−0．32（単位：ppm）

TBTO
0．01−0．11＜0．01−0．09
0．06−0．15

2 血中のPCQ調査を作成した．

県内の油症検診受診者のうち3名について，血中PC（〕を分析した．その内訳は油症認定患者1名，未認定者2名であった．油症認定患者の血中PC（〕の濃度は医療用医薬品の溶出試験精度管理
厚生省医薬安全局監視指導課の依頼により，外部精5．74ppbであった．一方，未認定者の血中PCQの濃度度管理を実施した．プレドニゾロン50mg錠（米国のは検出限界侶（0．02ppb）以下であった．

市販製剤）については，日局溶出試験法第1法（回転バスケット法，100叩m）及び日局溶出試験法第2法

家庭用品検査有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づき，おしめカバー，寝衣，下着等の繊維製品50検（バトル法，50rpm）で試験し，市販EG（セファレキ
シン50％含有）については，日局溶出試験法第1法（回転バスケット法，100rpm）で行った．

体についてホルムアルデヒドの含有量を，家庭用洗浄剤15検体について水酸化カリウム又は水酸化ナトリウ

その他

ムの含有量を，住宅用洗浄剤4検体について塩酸又は1 検査課研修

硫酸の含有量を，それぞれ試験した．その結果，仝検
体とも国が定めた基準値以下であった．

保健所検査課職員を対象に食品化学検査の技術研修を実施した．平成11年3月15−19日に実施した基礎研
修は，平成10年度厚生省地域保健推進特別事業の一環

医薬品等検査として9名の保健所検査課職員を対象に実施した．

県薬務課が収去した健康茶3品目について，医薬品専門研修は，平成10年7月6−10日に8名の保健所検であるセンナを含有しているか，日本薬局方のセンナ

査課職員を対象に，高速液体クロマトグラフィーによの試験方法にしたがって，確認試験を行った．目視及る食品中の着色料試験について実施した．

び光学顕微鏡によるセンナの有無と高速液体クロマト

2 保健所職員食品理化学検査技術研修

グラフ法によるセンノシドA及びセンノシドBの試験を行った結果，1品目の健康茶の中にセンナ菓片が認

平成10年度厚生省地域保健推進特別事業として，平
成10年11月26日に保健所職員を対象に，ガスクロマト

められた．さらに，高速液体クロマトグラフで測定しグラフー質量分析計を用いた輸入柑橘類中の残留農薬

た結果，センナ葉片が認められた健康茶を含む2検の分析と鮮魚中の一酸化炭素の分析について実習を行

体に，センノシドA及びセンノシドBの保持時間と一致った．さらに，平成10年11月26日及び平成11年3月19するピークが確認された．

日に3名の講師を迎え，地域保健担当者を対象に食品

また，県薬務課が収去した医薬品2品目について，

理化学検査講演会を実施した．講演会受講者は76名で医療用後発医薬品の品質確保対策として，日本薬局方

あった．

の溶出試験を行った．その結果，いずれも溶出試験規3 油症患者血中のダイオキシン類濃度追跡調査

格に適合していた．

厚生省の委託研究として，平成8年度に油症患者か

薬用植物栽培事業分析を実施した．結果を表26に脂肪重量あたりの濃度ら採取した血液81件について，ダイオキシン類濃度の県単事業として実施している薬用植物栽培の本年度

及び2，3，7，8−TCDD毒性等量（TEQ）として示す．

対象品目は，カラスビシヤク，カミツレ，ウコン，サTEQに換算した患者血液のfmIh，R：DFs及びCo−fCBsのフラン及びエビスグサで，得られた収穫物カラスビシ

総平均濃度は204pg／glipidであった．これらの結果

ヤク3件，カミツレ1件，ウコン3件，サフラン1は，厚生省全国油症治療研究班に報告した．

件及びエビスグサ1件の品質評価も行った．いずれの

4 ダイオキシン類による食品汚染実態調査

収穫物も，日本薬局方または日本薬局方外生薬規格に適合していた．

平成8年度及び9年度に，厚生省の委託研究として
食品試料142件（結成分数30246）についてダイオキシ
ン類濃度の分析を行った．

医療用医薬品の公的溶出試験（案）の作成

厚生省委託業務として医療用医薬品の品質再評価に係る溶出試験（原案）の妥当性を検討した．塩酸ミノサ
イクリン50mg錠，塩酸ミノサイクリン100mg錠，ビン
ポセナン5mg錠の3品目について公的溶出試験（案）表26 油症患者血中ダイオキシン類濃度（単位：pg／glipid）

化合物名

5

8

9
5

1

6
6

2

9

3
3
2

8
6

9
6
1

3

2

1

1

76 3
44
3

一9582

一別23
1

3，3 ，4，4 −TeCB
3，3 ，4，4 ，5−PeCB
3，3 ，4，4 ，5，5 −HxCB

4612朗552411

OCDD

2，3，7，8−TCDF
l，2，3，7，8−PeCDF
2．3，4，7，8−PeCDF
l，2，3，4，7，8−HxCDF
l，2，3，6，7，8−HxCDF
l，2，3，7，8，9−HxCDF
2，3，4，6，7，8−HxCDF
l，2，3，4，6，7，8−HpCDF

9

6

4

2，3，7，8−TCDD
l，2，3，7，8−PeCDD
l，2，3，4，7，8−HxCDD
l，2，3，6，7，8−HxCDD
l，2，3，7，8，9−HxCDD
l，2，3，4，6，7，8−HpCDD

平均 標準偏差

4

1

2

9 0
1

PCDD−TEQPCDFJTEQ

1

Co−PCB−TEQ

7

204

192

TotalPCB（ng／glipid）

850

575

（−：分析せず）

1

TotalTEQ

環境科学部

当課の業務は，1）工場の排出基準監視調査，2）大気汚染測定車による環境大気調査，3）有害大気
汚染物質モニタリング調査，4）酸性雨対策調査，5）苦情処理に係る調査であった．環境庁委託業務として，1）国設筑後小郡酸性雨測定所の管理運営，2）フロン破壊モデル事業，3）臭気指数規制ガイド
ライン策定事業，4）内分泌撹乱化学物質大気環境モニタリング調査であった．その他の業務として，市町委託業務，国立環境研究所委託調査研究，全国公害研協議会事業，日韓海峡沿岸環境技術交流協議会事
業に係る調査・研究を行った．
研究業務としては，福岡県における酸性及び酸化性物質の動態に関する調査研究として酸性降下物及び土壌調査，乾性成分測定手法の改良及び環境酸性化現象の角牢明調査を行った．また，分子拡散律速を用いた高性能パッシブサンプラーの開発，福岡県における大気中ガス状化学物質に関する研究及び消滅型生ごみ処理機の開発を実施した．

排出基準監視調査

志免町：平成11年1月19日−2月1日

1 県内ばい煙発生施設立入り調査
県内のばい煙発生施設からの排出状況を把握するた

志免町志免 志免町民体育館
大牟田市：平成11年2月10日−2月23日

め，廃棄物焼却炉3施設について立入り調査を実施した．測定項目は，ばいじん，窒素酸化物，塩化水素

大牟田市甘木 大牟田北高校
2 国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営であった．調査の結果，1箇所でばいじんの排出基準

福岡県小都市の田園地域に環境庁が設置する国設筑

値を超えていた．他はいずれの施設も排出基準値以下

後小郡酸性雨測定所の管理，同所における浮遊粒子状であった．

物質の捕集，酸性雨自動採取測定器の保守及び酸性雨に係る大気汚染測定データの確定等を行った．

大気環境監視調査
1 大気汚染測定車による環境大気調査
大気汚染測定車 さわやか号 による環境大気調査を実施した．それぞれの測定期間及び測定場所は次のとおりである．また測定結果を表27一表35に示す．

3 大牟田市における浮遊粉じん調査
大牟田市にある亜鉛精錬工場と福岡県，大牟田市，熊本県，荒尾市との間には，工場周辺におけるカドミ
ウムの環境濃度0．1けg／m3以下を目標とする公害防止協定が締結されている．これに基づき，大牟田市内9箇所で平成10年4月から平成11年3月までの間にハイポ

筑後市：平成10年5月12日−5月25日
筑後市山ノ井 筑後市役所

リウムエアサンプラーで採取した浮遊粉じんについて
水溶性カドミウム濃度の分析を行った．

八女市 ：平成10年6月10日−6月23日
八女市本町 八女市役所
新宮町：平成10年9月3日−9月16日

表27 筑後市（筑後市役所）における環境大気測定結果 5月12日−5月25日

新宮町三代 三代交差点
水巻町 ：平成10年9月29日−10月12日
水巻町頃末 水巻町役場
春日市：平成10年10月27日−11月9日
春日市若葉台東 春日東小学校
苅田町：平成10年11月19日−12月1日
苅田町富久町 苅田町中央公民館
大事府市：平成10年12月8日−12月21日
太宰府市五条 君畑交差点

項 目

単位 最高 最低 平均

二酸化硫黄 ppm
浮遊粒子状物質mg血3

一酸化窒素 ppm
二酸化窒素 ppm
光化学オキシダント ppm

一酸化炭素 ppm
非メタン炭化水素 ppmc

メタン ppmC0，010 0．001 0．004
0．120 0．000 0．036
0．041 0．000 0．005
0．051 0．002 0．016
0．086 0．004 0．035
1．6
0，0
0．3
1．31 0．02 0．18
2．06 1．75 1．88

表28 八女市（八女市役所）における

表32 苅田町（苅田町中央公民館）における環境大気測定結果 6月10日−6月23日
項

目

単位

最高

二酸化硫黄 ppm
一酸化窒素 ppm
二酸化窒素 ppm
光化学オキシダント ppm

一酸化炭素 ppm
非メタン炭化水素 ppmc

タ

平均

0．014 0．000 0．004
0．103 0．000 0．027
0．030 0．000 0．005
0．042 0．002 0．013
0．034 0．000 0．014
1．2
0．0
0．3
0．71 0．02 0．25
1．97 1．72 1．85

浮遊粒子状物質 m釘m3

メ

最低

ン ppmC

環境大気測定結果 11月19日−12月1日

表29 新宮町（三代交差点）における

項 目

二酸化硫黄 ppm
一酸化窒素 ppm
二酸化窒素 ppm
光化学オキシダント ppm

一酸化炭素 ppm
非メタン炭化水素 ppmc

メタ0．017 0．003 0．007
0．135 0．（氾0 0．047
0．129 0．000 0．028
0．051 0．002 0．022
0．080 0．α池 0．025
1．8
0．0
0．5
1．51 0．02 0．20
2．18 1．76 1．92

一酸化窒素 ppm
二酸化窒素 ppm
光化学オキシダント ppm

一酸化炭素 ppm
非メタン炭化水素 ppmc

メタン ppmC

表30 水巻町（水巻町役場）における環境大気測定結果 12月8日−12月21日
項 目

目

単位

二酸化硫黄 ppm
浮遊粒子状物質 m釘m3

一酸化窒素 ppm
二酸化窒素 ppm
光化学オキシダント ppm

一酸化炭素 ppm
非メタン炭化水素 ppmc

メタン ppmC

最高

最低

一酸化窒素 ppm
二酸化窒素 ppm
光化学オキシダント ppm

一酸化炭素 ppm
非メタン炭化水素 ppmc

メ

タ

平均

0．011 0．（氾2 0．004
0．070 0．000 0．019
0．125 0．000 0．021
0．043 0．000 0．015
0．045 0．0（氾 0．019
1．6
0．0
0．4
0．84 0．18 0．38
2．21 1．75 1．89

単位 最高 最低 平均

浮遊粒子状物質 mg／m3

一酸化窒素 ppm
二酸化窒素 ppm
光化学オキシダント ppm

項 目

二酸化硫黄 ppm

メ タ ン ppmC

0．014 0．002 0．005
0．201 0．000 0．050
0．375 0．001 0．069
0．070 0．004 0．034
0．044 0．003 0．018
5．0
0．2
1．1
3．62 1．85 2．20
2．04 1．82 1．88

浮遊粒子状物質 mg血3

一酸化窒素 ppm
二酸化窒素 ppm
光化学オキシダント ppm

一酸化炭素 ppm
非メタン炭化水素 ppmc

メタン ppmC蓑35 大牟田市（大牟田北高校）における環境大気測定結果 2月10日−2月23日
項

目

単位

最高

最低

平均

二酸化硫黄 ppm O．017 0．002 0．005
浮遊粒子状物質 mg／m3 0．105 0．000 0．032

一酸化窒素 ppm
二酸化窒素 ppm

光化学オキシダント ppm

一酸化炭素 ppm
非メタン炭化水素

メ タ ン ppmm

非メタン炭化水素 ppmc

0．017 0．002 0．005
0．105 0．（旧0 0．037
0．263 0．001 0．030
0．061 0．004 0．027
0．掴9 0．000 0．014
3．3
0．2
0．8
0．90 0．02 0．16
2．02 1．86 1．91

単位 最高 最低 平均pp

一酸化炭素 ppm

ン ppmC

環境大気測定結果 1月19日−2月1日

環境大気測定結果 10月27日−11月9日

二酸化硫黄 ppm

0．017 0．002 0．005
0．129 0．000 0．051
0．256 0．005 0．081
0．065 0．010 0．038
0．042 0．006 0．014
2．7 0．3
1．0
0．92 0．13 0．37
1．97 1．86 1．90

浮遊粒子状物質 mg血3

蓑34 志免町（志免町民体育館）における

表31春日市（春日東小）における

項 目

単位 最高 最低 平均

二酸化硫黄 ppm

環境大気測定結果 9月29日−10月12日
項ン ppmC

表33 太宰府市（君畑交差点）における

項 目 単位 最高 最低 平均
浮遊粒子状物質 mg／m3

0．015 0．002 0．004
0．150 0．（氾0 0．036
0．500 0．002 0．030
0．061 0．005 0．030
0．036 0．002 0．016
3．9
0．0
0．8
0．78 0．04 0．23
2．07 1．85 1．91

浮遊粒子状物質 mg血3

環境大気測定結果 9月3日−9月16日

二酸化硫黄 ppm

単位 最高 最低 平均

0．149 0．0（氾 0．005
0．054 0．000 0．012
0．058 0．004 0．036
1．6 0．1
0．3
1．95

1．69

1．81

4 行橋市，苅田町，水巻町及び豊前市における大気基礎データを得ることを目的とし，地球環境保全村策

汚染調査（デポジットゲージ法及び＝酸化鉛法）

事業として平成2年度より実施しているものである．

行橋市では9地点で硫黄酸化物及び降下ばいじんを，

本年度は，酸性雨調査を平成10年4月から平成11年

苅田町では13地点で硫黄酸化物を，豊前市では5地点

3月まで県内3か所（糸島，京都の各保健所及び当研で硫黄酸化物及び降下ばいじんを，水巻町では4地点究所）でろ過式採取器により実施し，また，ガス・エ

で降下ばいじんをそれぞれ測定しており，当所はそれ

アロゾル調査を当研究所で1年間実施した．更にらの検体の分析を行った．

土壌調査（古処山）も実施した．

分析結果は表36のとおりで，前年度の結果と比較す

2 酸性雨実態把握調査

ると，降下ばいじん量は，行橋市，豊前市，水巻町と本調査は，酸性雨等（湿性及び乾性の降下物）の成もに減少した．硫黄酸化物濃度は，行橋市が横ばいで，分分析を行い，酸性雨等の状況を常時把纏すると共に

苅田町と豊前市は減少した．

酸性雨発生機構の解明並びに中距離シミュレーション
モデルの基礎資料とすることを目的とした環境庁委託

表36 行橋市，苅田町，水巻町，豊前市大気汚染測定結果

行橋市 苅田町 豊前市 行橋市 水巻町 豊前市

器を用いて実施した．湿性降下物は2週間毎に，乾性

9
父U
7
3

8

9

6

6

1

3

2

4

0

9

1

0

3
9

父U

9

2

3 3 ︹D

1

4

2

7

9

2

3

1
O
2

2

9

6

4

5
2

1

0
3
9

本調査は港湾課の依頼により苅田港の港湾区域内にては水溶性成分を分析した．また本測定器により雨水のpH，導電率を降水0．5mm毎に，硫酸イオン濃度及び

5

1

5

2

0

5 苅田港の降下ばいじん測定調査

降下物は1か月毎に試料を採取し，乾性降下物につい

9

1

2

0

00

0

0

O

0

O

0

O

0

nU

0

注）全測定地点の平均値

0

1

4

1

0

0

3

5

1

0

0

0

3．23

2

0

7

2

0

3

1

0

0

0

前年度平均 0．05 0．04 0，02

313122211232

1

1

3

6

1

0

0

0

1
1 1

0．05 0．02 0．01

2

1

0

1

0

0

1

0

0

0

0
3

平均

6

4

0

0

0

9
2

3 7
1 一
0533354743473937734 5
59
4

7

0

0

0

0

00

1 1 1 2 1 1 2 1 1 1 2 1
0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0

0

0

7

1 4 3 4 2 4 3 2 1 1 1 2
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

0

6

7 4 7 6 4 5 4 5 4 5 5 5
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 05

平成10．12

雨測定所（小郡市）に設置された酸性雨自動採取測定

4

9

成

平

12

事業で，平成10年4月から平成11年3月まで国設酸性

硫黄酸化物（mgso3／′100cm2／日）降下ばいじん（t／km2／月）

硝酸イオン濃度を降水1mm毎に自動測定した．
3 内分泌撹乱化学物質大気環境モニタリンク調査
平成10年5月に策定された「環境ホルモン戦略計画
SPEED▼98」に基づき，内分泌撹乱作用が疑われている化学物質の大気環境モニタリング調査を，環境庁委託事
業として実施した．対象物質はフタル酸ジュステル類
及びベンゾ（a）ビレンで，工業地域，住居地域及び郊外の3地点において，平成10年10月に試料を採取した．
4 国際地上観測による環境酸性化物質の物質収支に関する研究
本調査は，環境酸性化物質の物質収支解明のために，

デポジットゲージを設置し，降下ばいじんのモニタリ

大陸からの長距離輸送等酸性物質の動態把握を目的とングを実施した．

して行った．本年度は，平成11年2月の冬季に，当所

6 有害大気汚染物質モニタリング調査

及び長崎県国設五島酸性雨測定所においてガス・エア

有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る

ロゾルの短期集中観測を実施した．なお，本調査は国ことを目的として，平成8年5月に大気汚染防止法が立環境研究所の委託調査である．

改正され，有害大気汚染物質村策が位置づけられた．

5 RDF発電所建設に係る環境調査

これにともない本県では有害性及び大気環境濃度の観本調査は，大牟田リサイクル発電株式会社からの受点から，健康リスクが高いと考えられるベンゼン等の託により，発電所計画地点およびその周辺環境の現況

11の優先取組物質について，大気汚染の状況を把握すを把握することを目的に，平成11年2月に実施した．実るため，柳川市，宗像市，久留米市及び香春町の4地

施項目は，硫黄酸化物，窒素酸化物，浮遊粒子状物質，

点において，4月から3月まで毎月1回，24時間のベンゼン，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン，調査を実施した．

ダイオキシン類，塩化水素を含む15項目について調査を実施した．

大気環境把握調査

環境保全技術開発

1 酸性雨対策調査

1 フロン破壊モデル事業

本調査は，福岡県の酸性雨の実態を把握するためのセメント焼成炉に回収フロンHFC−134aを各々100，

120J／分の流量で2日間に分けて，5時間及び4時間

悪臭防止法の一部を改正する法律が平成8年4月よ

連続的に添加し，装置の運転状況を把握すると共に，り施行され，これまでに特定悪臭物質として指定され排ガス中のHFC−134a及び副生するCFC−12の生成物質濃た22物質の濃度規制では十分な対処が出来なかった複度を測定した．フロン添加により，排ガス中のダイオ合臭や未規制の悪臭物質へ対応するため，人間の嗅覚

キシン，その他の反応生成物は認められず，HFC−134aを用いて悪臭を測定する喚覚測定法による臭気指数規は破壊率99．996％以上の高効率で破壊された．HFC−制が新たに追加導入された．環境庁は臭気指数規制の134a添加に伴うセメント原料及び製品へのフッ素や塩導入を推進するため，平成12年度を目標に「臭気指数

素の混入は認められなかった．

ガイドライン」を策定することとしているが，その作成にあたって必要な基礎資料を得ることを目的として，

悪臭調査
1 臭気指数ガイドライン策定事業

本事業を実施した．

水 質 課
当課の主要業務は，公共用水域の環境基準監視調査，排水基準監視調査，環境状況把握調査，生活排水に係る調査，農薬に係る調査，水環境に係る調査研究，苦情処理調査及び飲料水，温泉に係る試験検査である．

当年度の業務は，公共用水域の環境基準監視調査としての河川調査等11事業，環境庁委託業務としては，
未規制農薬水質測定調査等4事業であった．環境庁委託の調査研究業務として，①硝酸性窒素地下水汚染対策検討調査，②環境中の変異原及びリスクの推定，③生物・環境負荷の総合評価手法の開発，また，科
学技術庁科学技術振興事業団の委託研究として，①森林衰退と大気汚染物質の計測，動態，制御に関する研究，さらに，福岡県産業・科学技術振興財団の産学官共同研究開発事業の研究として，①バイオテクノ
ロジーを活用した有機塩素化合物の処理法の開発，②機能性食品製造プロセス開発を実施し，これら以外に4テーマの研究を実施した．

環境基準監視及び排水茎準監視調査

ます淵ダムは4回実施した．同時に，湖沼への流入前

1 河川調査及び流出彼の河川で採取した検体のpH，DO，電気伝環境庁の補助事業として，河川環境基準監視調査を導度，BOD，COD，SS，TOC，仝窒素及び仝リンの実施した．対象河川は，矢部川水系（7河川），豊前

測定を実施した．なお，健康項目に係る環境基準の監

海流入河川（17河川），遠賀川水系（5河川），筑前海

視項目の測定及び要監視項目は湖心表層の検体につい流入河川（15河川），筑後川水系（15河川），博多湾流て年1−2回実施した．更に，貯水量1000万m3未満

入河川（8河川）及び大牟田市内河川（5河川）であの2湖沼（久保自ダム，陣屋ダム）の湖心（表層，底り，その測定地点数は計89であった．各測定点につい層）で採取した検体についてpH，DO，電気伝導度，て，健康項目に係る環境基準の監視項目及び要監視項

BOD，COD，SS，TOC，仝窒素，仝リン，仝鉄及び目の測定を年1▼2回実施した．また，一般項目のpH，

仝マンガンの測定を，久保白ダムで年2回，陣屋ダム

DO，BOD，COD，SS，電気伝導度の測定を保健所及で年4回実施した．

び民間の委託機関と分担して毎月1回実施した．

4 工場排水調査

2 海域調査環境生活部環境保全課と各保健所は特定事業場に対環境庁の補助事業として，海域の環境基準監視調査

して，水質汚濁防止法に基づく立入調査を行った．採を実施した．対象海域は，豊前海，筑前海及び有明海取された検体について，当課は主として健康項目（23で，その測定点は計15であった．検体採取は各所轄水成分）及び特殊項目（7成分）の分析を担当した．分

産海洋技術センターが実施し，当課は，豊前海及び筑析を実施した304事業場のうち，排水基準に適合しな

前海の検体について，健康項目に係る環境基準の監視かった事業場数は延べ12であり，不適合率は3．9％で項目及び要監視項目の農薬の項目，n−ヘキサン抽出物

あった．

質，トリプチルスズ化合物及びトリフユニルスズ化合物，有明海の検体については，更にフェノール類及び環境状況把握調査

亜鉛を加えた項目の分析を担当し，年1−2回測定を

1 河川，湖沼及び海域の底質調査実施した．
3 湖沼調査県内6湖沼の水質調査を実施した．総貯水量1000万

河川の測定点は，豊前海流入河川2，遠賀川水系1，
筑前海流入河川1，博多湾流入河川1，筑後川水系4，矢部川水系1，大牟田市内河川2の計12測定点であった．

m3以上の湖沼のうち3湖沼（油木ダム，ます淵ダム，

湖沼は，4湖沼で，海域は，有明海2，筑前海1，豊前

力丸ダム）については湖心の表層，中層及び底層の3

海1の計4測定点であった．検体は年1回採取し，年層で，日向神ダム湖については湖心を含めた湖内2地

間総検体数は20であった．測定項目は，pH，含水率，点の表層，中層及び底層の3層で採取した検体について，PH，DO，電気伝導度，BOD，COD，SS，TOC，

強熱減量，COD，硫化物，n−ヘキサン抽出物質，カドミウム，シアン，鉛，ヒ素，仝水銀，仝窒素，仝リ

仝窒素，仝リン，仝鉄及び全マンガンの測定を行った．

ン及びPCBであった．

測定は力丸ダム及び日向神ダムは12回，油木ダム及び2 河川の環境基準類型指定事業

県環境生活部環境保全課は，昭和46年環境庁告示第ライン（WHO）及びゴルフ場農薬による水質汚濁防59号 水質汚濁に係わる環境基準についで により，止法に係る暫定指導指針の一部改正にともない追加さ

県内公共用水城の環境基準の類型指定見直し事業を順れた農薬について，公共用水域等での状況を把握する

次行っている．当課は情報管理課と共に流域水質予測ことを目的に実施された．河川水を平成10年7月と9システムを開発し，このシステムを用いて本年度豊前

月に10検体ずつ，また，地下水を同年9月に4検体採海流人河川7河川を対象とし，環境基準点及び補助調取し，殺虫剤のアセフェート及びカルポフラン，殺菌

査地点における将来水質予測を行った．結果は， 水剤のメタラキシル，除草剤のビリプチカルブ，グリホ

質環境基準類型指定見直し調査業務報告書一畳前海流

サート，ジクワツト，ベンタゾン及び2，4−ジクロロフエ

人河川編− としてまとめ，県環境生活部環境保全課

ノキシ酢酸（2，4−D）を測定した．

に報告した．これをもとに県知事は豊前海流入河川の類型指定の改定を平成11年3月31日に告示した．

飲料水，温泉に係る試験検査

3 唐津湾の環境基準類型指定事業

1 水道原水及び浄水の精密検査

唐津湾に新たに環境基準を設けるための事前調査を

水道原水及び水道法に規定される浄水の精密検査の行った．当課は水質分析を担当し，毎月，7地点の3層，総件数は11であった．その内訳は原水1，浄水10で計21件についてpHとCODの測定を行った．また，年あった．

1回，表層のみについてSS，n−ヘキサン抽出物質，

2 一般飲料水水質検査

大腸菌群数の測定を行うと共に底質の調査を実施した．
4 飯江川に関する調査
本調査は，矢部川水系飯江川における飯江川橋の河川水質が潅漑期に悪化傾向を示すため，汚濁源の把握

一般飲料水水質検査の総件数は283であり，そのう
ち理化学試験における不適合件数は44（不適合率15．5％）であった．
3 鉱泉分析

及び環境基準点（飯江川橋）の見直しのための調査と温泉法に係る検査は鉱泉分析11件，小分析2件，ラ

して実施した．調査は飯江川の4地点で毎月1回水質ジウムエマナチオン試験9件であった．鉱泉分析の結調査を行った．分析項目はpH，DO，BOD，SS及びCOD

果，判明した泉質及びその件数は，単純温泉7件，単であった．

純弱放射能冷鉱泉2件，塩類泉2件であった．

生活排水に係る調査

苦情処理調査1 生活排水対策重点地域指定のための事前調査

1 魚類のへい死に係る原因調査

水質汚濁防止法第14条の7の規定により，生活排水

魚類のへい死に係る調査は，山門郡三橋町用水路（平対策の推進を緊急に実施する必要のある地域（重点地

成10年6月）で行ったが，これについてはその原因を域）の指定を行うことを目的に調査を実施した．穂波

特定することはできなかった．また，春日市牛頸川（平町全域を対象にBOD排出負荷量を調査し，生活系排

成10年11月）でも行ったが，これは廃酸によるもので水に起因するBOD負荷量が穂波町における仝BOD排あった．

出負荷量に占める比率を推計した．これをもとに，知2 その他の苦情処理調査

事は平成11年3月穂波町全域を生活排水対策重点地域に指定した．

2 生活排水対策推進計画策定事業

住民等の苦情に係る調査は次のとおりであっ
た．1）異常水質汚濁に係る公共用水域の水質調査（平成10年4月6件，同年6月9件，同年10月3件）．2）

平成10年3月に福岡県は生活排水対策重点地域に行事業場排水に係る水質調査（平成10年10月4件，11年

橋市を指定した．本年度，行橋市から生活排水対策推

2月2件）．3）廃自動車置場又は産業廃棄物最終処分

進計画策定に関する業務の委託を受け， 行橋市生活場周辺の公共用水城の水質調査（平成10年5月3件，排水対策推進計画 の策定業務に係る報告書を作成し，同年10月3件）．4）抽流出に係る油分の分析（平成10行橋市長に提出した．

年5月1件）．

農薬に係る調査

その他

1 未規制農薬水質測定調査

1 硝酸性窒素地下水汚染対策検討調査

本調査は，環境庁の委託により，飲料水水質ガイド

環境庁委託事業として平成9−10年の2年間本事業に参加した．福岡県南部地域にある茶畑の一部を試験

福岡県産業・科学技術振興財団の産学官共同研究開地として選定し，茶園施肥に起因する硝酸性窒素によ発事業として平成9−11年度の3年間にわたり本事業る地下水汚染機構の解明及び有効な対策手法の確立にに参加している．本研究の目的は乳酸菌の産生するバ向けた調査研究を行った．平成10年度は茶畑におけるクテリオシンを利用し，人体に影響がなく食品の風味

窒素フラックスと収支調査及び茶畑，溜他における酸を損なわない食品及び食品製造技術を開発しようとす性化現象の解明調査を実施した．

るものである．本年度は新規のバクテリオシンの病原

2 GEMS／WATER事業

微生物に対する有効性の検討を行った．

WHOが実施する世界的環境モニタリングという国

3 環境庁未来環境創造型基礎研究推進費 研究プ

際的な活動であり，福岡県としては国際的な活動に対ロジェクトー化学物質による生物・環境負荷の総合するボランティアとして参加している．筑後川の瀬の評価手法の開発に関する研究一下において毎月1回の水質調査を実施している．
3 RDF発電所建設に係る環境調査

毒性検出原理の異なる十数種類の生物評価法を用いて約300種類の代表的化学物質のリスクを定量評価し，本調査は，大牟田リサイクル発電株式会社からの受さらに河川水，産業廃棄物埋立地浸出水等に適用して，託により，発電所計画地点及びその周辺の環境の現況

簡易で信頼性の高い評価手法を確立することを目的とを把握することを目的に冬季分（春季，夏季及び秋季

する．本年度は約150種類の化学物質について，高感分については平成11年4月以降実施の予定）として平受性試験菌株を用いた突然変異及び活性酸素生成能試

成11年2月に実施した．有明海（大牟田市健老町地先）

験を行った．

の2地点で海水（水面下75cm）及び底泥を採取し，前者については，生活環境項目，健康項目，特殊項目
及びその他の項目を，また，後者では，カドミウムを含む15項目について分析した．
4 検査課研修

保健所の検査課職員の分析技術の向上を目的として行われている衛生検査技術研修のうち，当課は水質検査研修を担当した．平成10年6月10日−16日に実施した水質検査研修では，精度管理の手法の習得を目的とする分析実習を行った．実習項目は，BOD，COD，
仝窒素，全リン及びMBASであった．
5 環境測定分析統一精度管理調査
本調査は環境庁が実施しているもので，環境測定分
析の信頼性を確保し，精度の向上を図る施策の一環として行われているものである．送付された模擬試料について，ほう素，硝酸性窒素，亜硝酸性窒素，鉛，セレン，フユニトロチオン，イソプロチオラン，イプロ
ベンホスを分析した．
他機関との共同研究
1 森林衰退と大気汚染物質の計測，動態，制御に関する研究
本研究は科学技術庁科学技術振興事業団の委託で行っているものであり，本県の場合は主に屋久島を調査地点にして研究を推進している．本年度は，屋久島に飛来する酸性物質の起源，陸水の酸性化について研究を実施した．

2 機能性食品製造プロセス開発研究事業

廃 棄 物 課
当課の業務は，行政調査では廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいた産業廃棄物の最終処分場に係る監視調査，水質汚濁防止法に基づいた地下水調査，並びにそれらに係る苦情処理調査であった．その他の調査では，県水産林務部からの委託による 松くい虫防除に伴うフユニトロチオンの地下水調査 及び県環境生活部リサイクル推進室からの委託による RDF発電所建設に係る環境調査 の中の土壌調査を当課で実施した．それらの行政調査の項目別件数は6289件でありその詳細は表37に示すとおりである．次に，調査研究では平成8年度に開始した地域密着型環境研究 ヒ素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びその浄化に関する研究 は本年が最終年度であり，報告書作成のためこれまでの調査，検討結果の整理，解析等を行った．また， 産業廃棄物埋立処分場に係る調査 を国立環境研究所と共同で継続実施した．
当年度に誌上及び学会発表を行った調査研究はそれぞれ3件及び5件であった．

廃棄物関係

埋立てられたため，県の指導で撤去されたが，未撤去

1 産業廃棄物最終処分場浸出水等の調査の廃棄物（医療廃棄物を含む）が存在することが判明

平成10年6月から平成11年3月までに，県下の産業した．従って，平成10年10月に埋立廃棄物5検体に関廃棄物処理業者が設置する管理型最終処分場及び安定する調査を実施し，pH，EC及び溶出基準24項目につ型最終処分場49施設の浸出水等59検体，埋立廃棄物36

いて測定を行った．

検体について調査を実施した．浸出水の測定項目は，4 廃棄物に係る苦情等調査

水質汚濁防止法の排水基準の別表第一に掲げられたシ

4・1 廃車置き場の溜まり水及び土壌等の調査

アン化合物をはじめとする有害物質24項目並びに別表第二に掲げられた項目のうちpH，COD，SS及びn一ヘ

粕屋保健所管内の自動車解体業者が，敷地内に多数の車両を野積みしていたため，平成10年5月に場内溜

キサン抽出物質（以下，排水基準28項目と略す）であっ

まり水3検体，降雨時の場内からの流出水1検体及びた．また，埋立廃棄物については，pH，EC並びに廃場内土壌5検体について調査を行った．溜まり水及び棄物の清掃及び処理に関する法律の特別管理産業廃棄

降雨時の場内からの流出水の測定項目は，排水基準28物の埋立処分に係る判定基準に定められたシアン化合

項目であり，また，土壌についてはpH，EC及び土壌物をはじめとする有害物質24項目（以下，溶出基準24の汚染に係る環境基準のうち溶出試験を行うもの24項

項目と略す）について測定を行った．

目について測定を行った．

2 産業廃棄物処理施設跡地に係る周辺井戸水等の調4・2 残土処分場等からの浸出水等の調査

査

残土処分場にコンクリート片，廃タイヤ等が埋立て

鞍手保健所管内にある産業廃棄物処理施設跡地に係られているとの苦情が住民から田川保健所に寄せられる周辺井戸及び農用ため池の水質並びにため池底質にたため，浸出水1検体及び処分場内の土砂1検体につついて昭和63年から継続して調査を行っているが，平いて平成10年10月に調査を実施した．また，同保健所

成10年5月及び10月に周辺井戸水42検体，ため池の水

管内の土地造成現場においてコンクリート，アスファ

2検体，ため池底泥6検体の調査を実施した．井戸水

ルト片が不適正処理されているとの苦情が申し立てらの測定項目は，pH，EC，トリクロロエチレン，テトれたため，造成現場内の土砂1検体，隣接する農業用

ラクロロエチレン，1，1，1−トリクロロエタンであった．

水路の水1検体について平成10年10月に調査を実施しため池の水の測定項目は，PH，EC，COD，SS，n−ヘ

た．浸出水，農業用水の測定項目は，シアン化合物をキサン抽出物質，シアン化合物，仝水銀，カドミウム，

はじめとする排水基準28項目であり，また，土砂につ鉛，ヒ素，六価クロム，有機リン，PCB，フェノール，いてはpH，EC及び溶出基準24項目について測定を

トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン，1，1，1−

行った．

トリクロロエタンであり，ため池底泥については溶出

4・3 無機性汚泥等の不適正処理に係る調査後，水と同じ項目（COD，SS，n−ヘキサン抽出物質

鞍手保健所管内で無機性汚泥等が不適正処理されたを除く）について分析を行った．

ため，この場所の埋立物2検体，その下の他の水1検3 廃棄物の不適正処理に係る調査体，池からの放流水1検体について平成10年10月に調平成元年に筑紫保健所管内のL山林に廃棄物が不法に査を行った．他の水，放流水の測定項目は，シアン化合物をはじめとする排水基準28項目であり，また，埋排水等に由来するものと周辺の畑で使用された肥料に立物については，pH，EC及び溶出基準24項目につい由来するものが複合された汚染ではないかと考えられて測定を行った．

た．

4・4 埋立処分場に投棄された油についての調査

4 廃棄物の不適正処理に係る周辺地下水調査

山門保健所管内の管理型最終処分場において，平成

筑紫保健所管内で平成元年に医療廃棄物を含む産業

9年8月に集水設備に油が投棄された旨の情報があっ

廃棄物の不適正処理が行われ，廃棄物の撤去が実施さたため，この油の種類の推定と周辺への影響を調査す

れたが，この地点から周辺への汚染の有無を調査するるため，集水設備の抽1検体及び浸出水等2検体にっため，周辺民家の井戸水を平成10年10月及び平成11年

いて油のパターン分析を行った．その結果，投棄され1月の2回，3検体ずつを調査した．調査項目は，pH，た油はエンジンオイルのような潤滑油の一種ではない

EC及び地下水の水質汚濁に係る環境基準23項目でかと推定され，浸出水等2検体についても微量ではああった．

るが同一の抽を含有していると推定された．
土壌関係
地下水関係
1 地下水調査

1 RDF発電所建設に係る環境調査
本調査は大牟田リサイクル発電株式会社からの受託

水質汚濁防止法に基づき，地下水の水質汚染監視のにより，発電所計画地点（大牟田市）及びその周辺のための水質調査を環境庁の補助事業として実施した．

環境の現況を把握するために実施した．当課は土壌調

平成9年3月にジクロロメタン等の化学物質や農薬等査を分担した．試料は，発電所建設計画地1地点，周13項目が環境基準に追加されたことから平成9年度か

辺4地点並びに対象として山間部1地点で採取し（合ら調査方法の見直しが行われ，平成10年度も地下水の計6試料），溶出試験では土壌環境基準に定められた

環境基準23項目に硝酸性窒素・亜硝酸性窒素を加えたカドミウム，鉛等24項目について測定した．また，カ24項目について調査を行った．分析検体数は，概況調

ドミウム，シアン，鉛，ヒ素，給水銀については含有

査37検体，定点調査41検体であった．また，定期モニ量も併せて測定した．

タリング調査（汚染地区調査）として，トリクロロエ
チレン等3項目を22検体実施した．

農薬関係

2 地下水に係る追加調査

1 松くい虫薬剤防除安全確認調査に伴う水系残留薬

平成9年10月の定点調査においてヒ素が環境基準を剤調査

越えて検出された香春町の1井戸について，定期的に

県水産林務部緑化推進課は，平成10年6月上旬から3回モニタリングを行った．また，平成10年5月の概

6月下旬にかけて松くい虫防除のため海岸地帯にフユ

況調査の結果，環境基準を越えてヒ素が検出された直ニトロチオン（MEP）の空中散布事業を実施した．

方市1井戸についても，定期的に3回モニタリングを散布に伴う井戸水の薬剤汚染の有無を調べるため，5町行った．さらに，この地点の周辺地下水3検体を追加から搬入された36検体の分析を当課で実施した．

して調査した．
3 硝酸性窒素t亜硝酸性窒素による地下水汚染に係

調査研究

る調査

1 廃棄物埋立処分における有害物質の挙動解明に関平成10年5月に実施した地下水の概況調査の結果，する研究

直方市上境地区の井戸から硝酸性窒素・亜硝酸性窒素

本研究は，国立環境研究所及び地方環境研究所の共が要監視項目の指針値（10mg／1）を越えて検出された同研究であり，廃棄物の溶出試験法の検討と廃棄物及ため，汚染井戸の周辺井戸水18検体，河川水1検体及び浸出水中の含有量測定の検討ならびに精度管理手法

び沼地水2検体の水質を分析し，汚染原因究明のための検討を行うとともに，廃棄物埋立における化学物質

分析データを解析した．分析項目は，硝酸性窒素・亜の挙動に関する知見を得ることを目的とする．今年度

硝酸性窒素の他にpH，DO，電気伝導率及び主要溶存は，廃棄物埋立における有害化学物質の挙動に関する

イオン7項目で，周辺井戸水についてはその他に病理研究を実施した．

細菌課で一般細菌数及び大腸菌群を検査した．これら

2 ヒ素等有害金属の地下水汚染機構解明及びその浄の分析データをもとに解析した結果，汚染原因は生活化に関する研究ヒ素（As）による地下水汚染の機構解明を主目的含有するコアを用いてNa／Ca（存在比）によるAs溶出とした 地域密着型環境研究 の最終年度であった．

効果を確認し，さらにコロイド状水酸化第2鉄に吸着

研究内容は，1）水質の物理化学的分析結果を総合的したAsの水酸化物イオン（OHし），PO43￣，F▼によるに解析することから溶出因子の抽出，2）それら因子

脱着実験を試みOH￣，PO43￣，F￣の効果を確認した．

のAs溶出効果の検証を基礎実験で行った．溶出国子

また，3年間の研究成果を，1）waterRes．33，1967−1972

としては，pH，ナトリウムイオン（Na十）とカルシウ（1999），2）「ヒ素等有害金属の地下水汚染機構の解ムイオン（Ca2＋）の存在比，リン酸イオン（PO。3￣），明及びその浄化に関する研究」（国立機関公害防止等

フツ化物イオン（F）などが推定された．そこで，試験研究費による地域密着型環境研究）にまとめた．

これらの国子の効果を化学的に検証するため，Asを
表37 項目別実施件数
項

目

件 数
セレン

硝酸性窒素・亜硝酸性窒素
フェノール類

0

7

2

0

7

2

6
7 7 7 3
2 2 2
0 30
0

215

2

PCB

216

チウラム
その他
油のパターン分析

0

2

ヒ素
仝水銀
アルキル水銀

225

2

2

215

7

216

0

シマジン
チオペンカルプ

7

フユニトロチオン

131

0

216

有機リン
鉛
六価クロム

1，2−ジクロロエタン

7

216

21

0

カドミウム
仝シアン

1，3−ジクロロプロペン
農薬類

21

四塩化炭素
ジクロロメタン

7

69

ベンゼン

21

0

n−ヘキサン抽出物質

217

1，1，2−トリクロロエタン

2

21

21

0

硫酸イオン
硝酸イオン
炭酸水素イオン

1，トジクロロエチレン
cね−1，2−ジクロロエチレン

7

塩化物イオン2

カルシウム

1，1，1−トリクロロエタン

21

7

21

9

69

ナトリウム
カリウム
マグネシウム2SS

低沸点化合物類
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン

7

69

9

294

COD

2

電気伝導率

7

119

9

294

DO

2

pH

目
7
0998
2

一般項目及び有害物質

項

90
合 計

環境理学課
当課の業務は，騒音振動，石綿（アスベスト）及び放射能関係であり，当年度に実施した業務は次のとおりである．

騒音振動関係では，福岡空港，自衛隊の芦屋及び築城飛行場周辺における航空機騒音に係る環境基準達
成状況調査並びに新幹線鉄道騒音振動調査を行った．これらの調査は恒常的監視業務として定着し，調査期間が長期にわたるため騒音振動関係の中心的業務となっている．また，環境庁委託業務として新幹線鉄道騒音実測調査を実施した．このほか，前年度に引き続き，公害紛争処理に伴う列車振動の測定を行った．
石綿（アスベスト）関係では，特定粉じん排出者に対する立入調査を実施した．放射能関係では，科学技術庁の恒常的な委託業務である環境放射能水準調査を行った．

また，当年度に誌上発表及び学会発表を行った調査研究は，それぞれ1編，9題であった．

騒音振動関係法により，1地点連続14日間行った．その結果，各地

1 航空機騒音調査

酎こおける測定期間内の平均WECPNL値は62−83で福岡県は昭和58年12月に福岡空港周辺地城について，あり，環境基準を超えた地点が3地点あった．なお，

さらに昭和60年3月には自衛隊の芦屋飛行場及び築城

この3地点のうち2地点は 防衛施設周辺の生活環境

飛行場周辺地城について，航空機騒音に係る環境基準の整備等に関する法律（昭和49年6月27日法律第101の地域類型のあてはめを行った．このため，環境基準号） に基づく第1種区域（住宅防音工事の助成区域）の達成状況を把握する目的で年1回，各飛行場周辺に内であi），1地点は第2種区域（移転の補償等の区域）

おいて航空機騒音調査を実施している．当年度は次の内であった．

とおり行った．

2 新幹線鉄道騒音振動実態調査

1・1 福岡空港周辺における航空機騒音調査

福岡県は新幹線鉄道騒音振動の実態を把握し，必要

平成10年7月に春日市，大野城市，太宰府市及び筑に応じ関係機関に対策を要請するため，年1回，新幹

紫野市内の11地点で調査を行った．測定は 航空機騒線鉄道騒音振動実態調査を実施している．当年度は平音に係る環境基準について（昭和48年12月27日環境庁

成10年5月14日から25日までの期間中に直方市一久山

告示第154号） に定める方法により．，1地点連続7日間

町間の沿線5地区において調査を行った．騒音測定は行った．その結果，各地点における測定期間内の平均1地区あたり，原則とじて軌道中心から軌道に対して

WECPNL値は65−74であり，環境基準を超えた地点が直角方向に12．5，25，50，100及び200mの5地点で，1地点あった．

振動測定は同様に1地区あたり12．5，25m又は25，50

1・2 芦屋飛行場周辺における航空機騒調査

mの2地点で行った．測定方法は 新幹線鉄道騒音に

平成10年6月から7月にかけて芦屋町，遠賀町及び係る環境基準について（昭和50年7月29日環境庁告示

水巻町内の12地点で調査を行った．測定は 航空機騒第46号） 及び 環境保全上緊急を要する新幹線鉄道

音に係る環境基準について（昭和48年12月27日環境庁

振動対策について（勧告）（昭和51年3月12日環大特告示第154号） に定める方法により，1地点連続14日間第32号） に定める方法によった．その結果，騒音は行った．その結果，各地点における測定期間内の平均

12．5，25，50，100及び200mの各地点でそれぞれ

WECPNL値は61−86であり，環境基準を超えた地点が75dB（A），75−76dB（A），72，74dB（A），68−72dB（A）

2地点あった．なお，この2地点は 防衛施設周辺の及び65−67dB（A）であった．また，振動は12．5，25

生活環境の整備等に関する法律（昭和49年6月27日法及び50mの各地点でそれぞれ62dB，53−57dB及び律第101号） に基づく第1種区域（住宅防音工事の助

46−55dBであり，仝測定地点とも新幹線鉄道振動対策成区域）内であった．

指針値（70dB）以下であった．

1・3 築城飛行場周辺における航空機騒音調査

3 新幹線騒音実測調査

平成10年10月から12月にかけて行橋市，豊前市，豊新幹線鉄道騒音については， 新幹線騒音に係る環

津町，犀川町，築城町及び椎田町内の20地点で調査を境基準についで （昭和50年環告第46号及び昭和50年行った．測定は 航空機騒音に係る環境基準について

環大特第100号）に規定する方法に基づき，騒音のピー（昭和48年12月27日環境庁告示第154号） に定める方

クレベルを測定することになっているが，先進諸外国

では等価騒音レベルによる測定方法を採用している．

で，事業場の立入調査（石綿製品製造工場の敷地境界

そこで，新幹線鉄道騒音の測定方法に関する基礎資料

における石綿濃度測定）を実施した．立入調査を行っを得ることを目的として，環境基準に規定する方法とた事業場数は2事業場であり，測定地点数は10地点，

等価騒音レベルによる方法で測定を行った．調査場所

検体数30件であった．その結果，3日間の幾何平均値

としては，線路構造（高架，盛土等），軌道構造（ス

で石綿濃度の規制基準値10研を超えた地点はなかった．

ラブ，バラスト等）及び防音壁構造（直型，干渉型等）
が異なる12箇所を選定した．測定地点は近接側軌道中

放射能関係

心から12．5m及び25mの2地点とした．測定は連続し1 環境放射能水準調査て通過する20本以上の列車について（1）環境基準に

科学技術庁委託業務として，当年度は各種環境・食規定する測定方法と（2）単発騒音暴露レベルによる品試料についてゲルマニウム半導体検出器を用いた核測定方法で同時に行った．なお，12箇所のうち1箇所

種分析，降水の全ベータ放射能測定並びにサーベイについては，新幹線が運行されている時間帯（午前6

メータ及びモニタリングポストによる空間放射線量率時から午後12時）を通して全列車について測定を行っ測定を行った．ゲルマニウム半導体検出器による核種た．

分析の結果を表38に示した．すべての試料から天然の放射性核種40Kは検出されたが，人工放射性核種であ

4 公害紛争処理に伴う列車振動測定
平成9年（調）第1号事件（平成10年9月18日調停

る131Ⅰはまったく検出されなかった．137csは降下物，成立）の調停事項に示された振動の低減が図られたか

土壌，日常食，海底土及び鯛から検出されたが，過去どうかの判断を行うために実施したものである．測定

3年間の値と大きく異なることはなかった．また，表は1回目を平成11年3月19日から20日にかけて，2回39に示した降水の仝ベータ放射能及び空間放射線量率

目を3月29日から30日にかけて行った．

の測定結果は昨年とほぼ同じ値であった．
このほか，分析結果の信頼性を確認するとともに環石綿（アスベスト）関係

境放射能分析技術の向上を目的とし，当県と放射能分

1 特定粉じん排出者に対する立入調査

析の専門機関である（財）日本分析センターとの間でゲ

石綿は大気汚染防止法により特定粉じんに指定されルマニウム半導体検出器を用いた核種分析の分析確認ている．このため，特定粉じん発生施設を設置する事

事業（分割試料3試料，標準試料7試料）を実施した．

業場等（特定粉じん排出者）に対し，規制基準の遵守

さらに，屋外ラドン濃度調査を県下5箇所で実施し状況を把握するとともに，改善・指導等に資する目的

た．

表38 ゲルマニウム半導体検出器による核種分析結果
物水壌壌米根う乳食ヽ︻ノ降上土土精大ほ午日海海

単 位

件 数

40K

12

ND−3．9425−38（MBq化m2）（mBq両（Bq／短乾土）

1（Bq／kg乾土）

1（Bq／鹿）

2（Bq／kg生）

1（Bq／転生）1（Bq／1）

6

4（Bq／人・日）水
底 土
鯛（mBqル）

1（Bq／kg乾土）

1（Bq／kg生）

1

920
890
11−25
70
230
48−50
43−59
11000
400
160

13】I

137cs

備

考

ND ND−0．12 大型水盤による（1か月毎）
ND
源水及び蛇口水ND
ND
2．7
深さ 0−5cm
ND
深さ 5−20cm
ND
ND
生産地及び消費地
ND
ND
ND
根
ND
葉
ND
ND
ND
原乳及び㌧市販乳
ND ND−0．054 都市部・漁村部
ND
ND
ND
4．3
O．21 筋肉
ND

ND：計数値が計数誤差の3倍を下回る．

表39 降水の仝ベータ放射能及び空間放射線量率測定結果
試料

降水の仝ベータ放射能
空間放射線量率

単 位（MBq瓜m2）（nGy伽・）（cps）

ND：計数値が計数誤差の3倍を下回る．

件 数

測定結果

備

考

ND − 25 定時採取による（降雨毎）

74 − 80 サーベイメータによる
12．9− 27．3 モニタリングポストによる環境生物課
当課では，自然環境保全関係として，環境指標の森調査に係る動植物調査，自然環境保全地域調査，種の多様性調査，特定植物群落調査，志賀島 生きものふれあい園地 調査，平尾台広谷湿原調査，福岡県
における植物種及び植生の多様性とその保全に関する研究，大気環境保全関係として，地球環境保全対策事業（酸性雨調査）に係る動植物調査，水環境保全関係として，生活排水対策推進計画策走に係る生物調
査，水辺生物による水環境調査，水生生物による河川環境評価に関する研究，化学物質の生態影響に関する研究などの調査研究業務及び衛生害虫類の生物同定試験，水辺教室への講師派遣などを実施した。これ
らの業務のうち行政依頼業務としては7，委託業務としては，環境庁の委託によるもの2であった．

その他，日韓海峡沿岸環境技術交流協議会の水質分野共同事業である 河川水質生物検定共同調査 を実施した．

自然環境保全関係

及び着生植生の変化等について解析し，植生状態を総1 環境指標の森調査

合的に評価した．調査結果を前回調査と比較して，表41にまとめた．今回の調査では，全調査地とも調査項

県自然環境課事業である 環境指標の森 調査の第3次要綱に基づき，当年度は，森林モニタリング調査

目によっては前回調査に比べ数値の変動が見られたが，として森林植生調査を10地点，森林植物相調査を2地

全体的に著しい変化は認められなかった．

点，節足動物モニタリング調査として樹上性節足動物

1・2 森林モニタリング調査：森林植物相調萱
調査地全体に出現する全ての維管束植物の種類を把調査及び土壌性節足動物調査を各々2地点で行った．

捉し，継続監視をするために，第3次調査から植物相

1・1 森林モニタリンク調査：森林植生調査
第2次調査と同様の方法に基づき，表40に示す10地調査を実施している．当年度は，上記森林植生調査の点の合計29方形区で植生調査を行い，調査資料をもと調査地のうち，春日神社及び香椎苫で調査を行った．

に階層構造，出現種数，種多様性，群落組成，樹勢度

調査は森林内，林緑，森林に隣接する草地や歩道を対象に各季節行った．その結果，2地点とも希少植物は

表40 平成10年度森林植生調査の調査地
調 査 地

出現しなかったが，100種を越える照葉樹林域の維管束所在地 指定年度 前回調査年 方形区数植物を確認した．

福岡県護国神社 福岡市 昭和48年 平成7年
大 富 神 社 豊前市 昭和48年 平成7年
春 日 神 社 春日市 昭和49年 平成7年
香 椎 宮 福岡市 昭和50年 平成7年
宮田町日吉神社 宮田町 昭和50年 平成7年
三 柱 神 社 三橋町 昭和49年 平成5年
諏 訪 神 社 篠栗町 昭和50年 平成5年
若 宮 八 幡 宮 久山町 昭和50年 平成5年
六 所 神 社 志摩町 昭和50年 平成5年
楢 津 北 の 森 城島町 昭和50年 平成5年

1・3 節足動物モニタリング調査
当年度は，香椎宮（福岡市）と鎮国寺（玄海町）の2林分の森林植生調査のために設定された方形区内及びそれらの林分の周辺部で，6月及び10月にそれぞれ1回調査を行った．
1・3・1 樹上性節足動物調査
調査は前年度と同様，すくい捕り法により行った．
樹上性節足動物の個体数は鎖国寺よりも香椎宮の方

表41平成10年度調査地における各調査項目の前回調査との比較○△00000000

0000000000

0000000000

0△000△0000○：ほとんど変化なし△：一部方形区，階層で変化あり
×：調査地全般的に変化あり

0△0000△000

0△0000△000

三諏若六楢

福岡県護国神社
大 富 神 社
春 日 神 社
香 椎 宮
宮田町日吉神社
柱 神 社
訪 神 社
宮八幡宮
所 神 社
津北の森

0△00000000

調査地 階層 出現 種多 群落 樹勢 着生 総合
構造 種数 棟性 組成 度 植生 評価が多かったが，これは香椎宮におけるカメムシ目のア
ブラムシ科，コウチュウ目のヒサゴトハムシCゐαg加一
乃g椚αわge〝〟βが多かったことによる．
香椎宮及び鎮国寺では平成4年に樹上性節足動物調査を実施している．両杯分ともアリ科の群集構成は両年間で類似していたが，コウチエウ目およびクモ目では類似していなかった．多様度は今年度香椎宮6月調査でコウチュウ目の平均・相対多様度が低かった以外
は，両年間で大差なかった．コウチエウ目とクモ目の群集組成の両年間の相違が，林分の変化によるのかあ
るいはサンプリング誤差に基づくかは判定できなかった．

7 福岡県における植物種及び植生の多様性とその保1・3・2 土壌性節足動物調査

全に関する調査研究

調査は前年度と同様，ツルグレンフアンネル集虫法

都市近郊に残された照葉樹林の現時点における維管により行った．土壌節足動物相は香椎宮より鎮国寺の束植物相を把揺するため；鎖国寺の照葉樹林域（玄海方が豊富であった．香椎宮は大都市の人口密集地の中町）において詳細な現地調査を行った結果，102科309にあり，香椎宮では人間の林内への立ち入りなどによ

種の維管束植物を確認した．

る土壌動物相への人為的影響が推察された．
2 自然環境保全地域調査
福岡県環境保全に関する条例 に基づき指定され大気環境保全関係
1 地球環境保全対策事業（酸性雨調査）ている自然環境保全地域及び未指定地における現地調

標記調査の調査項目の一つである 酸性雨等奉林生査を実施した．当年度は，前年度に引き続き，既指定

態系影響調査 のうち植物影響調査及び節足動物影響地である沖ノ島自然環境保全地域（大島村）及び未指調査を実施した．当年度は，古処山（甘木市，嘉穂町）

定地である小呂島（福岡市）において植生調査を中心のブナ林域を村象とした．

とした現地調査を行った．

1・1 植物影響調査

3 種の多様性調査

古処山のブナ林内に永久調査区としてのパイロット

標記調査は，生物多様性調査の一環として環境庁がフィールドを設定し，植生調査及び樹木衰退度調査を実施している事業で，その一部を県が受託している．

行った．その結果，衰退木はほとんど認められず，当当年度，調査対象種であるツルニンジンCoゐ〝呼∫∫∫該地域における過去の調査資料（平成3年）と比較しJ〟〝CgβJαぬ，オミナエシ助r玩Jα∫Cαわわ∫αゆJJα等19種，て，樹木衰退度に大きな変化はなかった．

合計49の植物生育情報を現地調査に基づき報告した．

1・2 節足動物影響調査

4 特定植物群清調査

植物影響調査の永久調査区内で土壌性節足動物調査

環境庁が実施している自然環境保全基礎調査の一つを実施するとともに，小石原川支流野鳥川上流（標高である 特定植物群落調査 が平成9年度及び10年度

500m）で水生生物（大型底生動物）調査を実施した．

の2年計画で都道府県委託事業として行われており，

土壌性節足動物調査及び水生生物調査とも，当該地域

前年度に引き続き，当該調査を実施した．当年度は，における過去の調査例が無く，今後の継続調査が必要

県内各地に分布する50植物群落の追跡調査，7植物群落である．

の追加調査，3植物群落の生育状況調査（追跡）及び1
植物群落の生育状況調査（追加）を行った．

水環境保全関係

5 志賀島 生きものふれあい園地 調査

1 生活排水対策推進計画策定に係る生物調査

多自然型工法により整備された志賀島集団施設地区

行橋市内を流れる今川，祓川，音無川，小波瀬川（長内の標記園地において，整備後の動植物の生息・生育

峡川支流）4河川を対象に，12地点で水生植物調査を，6

状況等を把握するために植生調査及び動物相調査を地点で大型底生動物相の調査を行った．今川では絶滅行った．植生調査の結果，自然観察他において比較的が危倶されている水生植物のガガブタ坤呼んofde∫J乃−

稀な植物であるミズオオバコOrJgJわノ叩∂托わαが確認さ

dわαやミクリ勘明輝血酢蛸畑㈹が見つかったほか，れた．また，ふれあいの水辺区域における植栽植物の底生動物ではコカゲロウ科の日本未記録の属が採集さ定着率は植物種によってかなり異なることが確認されれ，祓川でも福岡県下では採集例が少ないヒメソヤド

た．動物相調査では，トンボやチョウなどの陸上昆虫

ロムシゐ祓即血血沌Ⅳ血が採集された．

の調査と自然観察池と整備水路における水生昆虫調査

2 水生生物による河川環境評価に関する研究を行った．整備水路区間はまだ水生昆虫類の定着は少河川水環境の把握・評価手法を開発するために，県なかった．

下20河川70地点の景観要素（河川周辺景観，河川敷植

6 平尾台広谷湿原調査

生，河川底微生息場所）及び河川周辺土地利用状況（ラ標記湿原は，平尾台自然観察施設フィールド整備事

ンドサットデータによる）を調査し，これらと水質，業により平成10年度に木造，止水提，堰等が整備され底生動物との関係を検討した．

た．これらの施設が狭小化した標記湿原の拡大復元に

3 化学物質の生態影替に関する研究

及ぼす効果等を検証するために植生調査を行った．

環境中の様々な化学物質が生態系に与える影響を評価するための試験生物としての水生昆虫類を利用するに水環境評価を行うとともに、調査実施上の問題点及ために，水生カメムシ目数種で累代飼育の可能性，化び調査実施難易度について検討した．調査解析結果は学物質に対する感受性等を調べた．

環境庁に報告した．

4 水辺生物による水環境調査
生物同定試験関係

環境庁の依頼により，水辺生物を用いた水環境調査
手法の検討を行う目的で福岡県矢部川の三角州河川域，当年度内に依頼された試験は，計68件で，全て一般

自然堤防帯河川城及び扇状地河川域の3地点において依頼であった．検査内容別では，住居・事業所内外に調査を実施した．調査項目は，河川全域調査，生物生発生した不快生物17件，食品中異物3件，皮膚掻痺原

息場所調査，藻類調査，大型底生動物調査，鳥類調査

因虫検索48件であり，例年と比べると皮膚接種原因虫

及び環境要因測定調査であり、これらの調査項目を基検索が増加した．以上の成績は表42のとおりである．

表42 生物同定依頼検査結果
検査番号

成

件数

検査理 由
住居内発生
皮 膚 掻 痺ダニ類，イエササラダニ，
類
ニ
ダ
リ

ダ

ー コ
のホ
科 ▼
ニ類

タカ

6

チリ

︼フ

5
7

生痺生生痺

4

発掻発発掻
内 内内
居膚居居膚

3

住度住住皮

クリイロチャタテ
チリダニ類，ホコリ
ミナミツメダニ13

績

ミナミツメダニイエシロアリ
トゲムネキスイヒワダニ類，イエササラダニ類，チリダニ類，
ミナミツメダニ，ホコリダニ類

89ケブトヒラタキクイムシ

住居内発生
皮 膚 掻 痺0
1〇

皮 膚 掻 痺

2
3
4
5
6
7
∩汽︶

食品中異物
皮 膚 掻 痺事業所内発生住居内発生
住居内発生
皮 膚 掻 痺9

皮 膚 掻 桂0 1 2 3皮 膚 掻 痺皮 膚 掻 痺1

4

1

クロヒメアリ
トビコバチ科の1種
チリダニ類，ホコリダニ類，イエササラダニ，
ミナミツメダニ
ヒワダニ類，イエササラダニ類，チリダニ類，
ミナミツメダニ，ホコリダニ類

1

1

3

3

1
2

1

1

1

3

異

膚

掻

膚膚

1

2 3

皮事事度

2

7 ∩ハ︶ 91 1

痺物痺 痺生生痺

中

ロ叩

皮食皮

4 5 6

12 1
1 1 1 122 2

膚 掻

タバコシバンムシ

1

事業所内発生
住居内発生
事業所内発生皮 膚 掻 痺ヒワダニ類，イエササラダニ類，チリダニ類，
ミナミツメダニ，ホコリダニ類
チリダニ類，ホコリダニ類，ミナミツメダニ，
チャタテムシ類
コップムシ亜目の1種
ヒゼンダニ

2

1

1

1
1
1

0

2

生生物生産二悍

事事食事皮皮1 22 23 24 2L〇 6 3 3

2

1

1

1

1

2

ダニ類検出せず
ヒワダニ類，イエササラダニ類，チリダニ類，
ミナミツメダニ，ホコリダニ類
ヒメカツオブシムシ
カップシチャタテ
アメリカミズアブ
チリダニ類，ホコリダニ類，イエササラダニ，
ミナミツメダニ
チリダニ類，ホコリダニ類，イエササラダニ，
ヨトウガ
ヒワダニ類，イエササラダニ類，チリダニ類，
ミナミツメダニ，ホコリダニ類
ダニ類検出せず
イエヒメアリ
イエバエ
ヒワダニ類，イエササラダニ類，チリダニ類，
ミナミツメダニ，ホコリダニ類

3 3 3 3

カップシチャタテ，アミメアリ
クロゴキブリ
シギゾウムシ属の1種
トゲハネバエ科の1種
チリダニ類，ホコリダニ類，コナダニ類
チリダニ類，ホコリダニ類，イエササラダニ，
ミナミツメダニ日韓海峡沿岸における水質分野共同事業関係

生動物相調査（担当：福岡県保健環境研究所，全羅南

平成8年8月佐賀市において開催された 日韓海」峡

道保健環境研究院），付着藻類調査（担当：佐賀県環沿岸環境技術交流会議 において，九州北部3県と大境センター，慶尚両道保健環境研究院），水質理化学

韓民国南岸1市3道の間で，平成10年慶一11年度の2的測定（担当：佐賀県環境センター，釜山広域市保健年間 日韓海峡沿岸における水質分野共同事業 とし

環境研究院）であり，調査は佐賀県嘉瀬川の源流域，て 河川水質生物検定共同調査 を実施することが合

中流域の2箇所で，平成10年5，6，8，10月に行っ意され，福岡県は，当課が分担担当した．第1年次でた．5，6月調査試料については，平成10年5月11日

ある当年度は，日本側の河川を対象として共同調査を

一同15日，平成10年6月8日一同12日に当所において，実施した．調査項目は，藻類生長阻害試験（担当：長日韓双方の担当者が調査項目ごとに共同で試験及び同

崎県衛生公害研究所，済州道保健環境研究院），ミジ

定作業を行った．8，10月調査試料については，日本

ンコ遊泳阻害試験及び繁殖阻害試験（担当：福岡県保側の担当者のみで試験及び同定作業を行った．調査結健環境研究所，釜山広域市保健環境研究院），大型底果は，本共同調査終了後に公表される予定である．

事

学
術

績

編

1 過去10年間の食品収去検査成績からみた食品の細菌汚染実態

72

5 福岡県における都市域及びその周辺の照葉樹林の植物 3．春日神社

34 浄水器による硝酸性窒素の除去事例

82 福岡県下流通の健康茶に含まれる医薬品センナ及びその成分について
3 下水道の普及と水質モニタリング結果の経年変化

1

報文

5
7

9
9

5

7

発表論文抄録1 衛星データと同期調査による広域土壌水分の推定
2 福岡県における流域水質予測システムの構築

6

3 DistributionofPolychlorinatedDibenzo−p−Dioxinsand

6
7

9
0

7

7

9

DibenzofuransinVarious Sizes ofAirborneParticles

8

45

キノコでダイオキシンを分解！

6

第29章 白色腐朽菌による分解

HeterogeneltylneXPreSSiondolipopolysaccharideandmaJOrOuter−membrane
PrOteinsbystrainsofEscherichiacoliO157withdifferentH−SerOtyPeS

7 Comparativetumorigenicityofl−and3−nitrobenzo［a］pyrenes，and
QU

0
1

0

QU

8 光月朋寸下におけるC6。の生物作用

83，6−andl，6−dinitrobenzo［a］pyrenesinF344／DuCrjrats
9 ニトロアレーンの構造・変異活性相関及びヒト暴露の実態

10 GenotypicCharaCterizationofHumanandEnvironmentalIsolatesofSalmonellachoLe7tleSuis
SubspeciescholeTtleSuis SerovarInfantisbyPulsed−FieldGelElectrophoresis
11EpidemiologlCalAnalysISOfSalmonellaenteritidisfroml1

HumanOutbreaksbyPulsed−fieldGelElectrophoresis

2
︵‖0
︵XU
8

16 Formationof3−amino−2，6，8−trimethyl−10−Phenyldeca−4E，6E−dienoicacidfrom︵‖凸15 TheDistributionofHIV−1SubtypesinFukuoka，Japan︵‖凸141997年4月から1998年8月にかけて福岡県において流行した無菌性髄膜炎について2

13 夏と冬の無菌性髄膜炎の流行

2

12 福岡県における無菌性髄膜炎の流行

2
8
3
8

microcystinLRbythetreatmentwithvariousproteases，anditsdetectioninmouseliver

17 淡水性ラン藻が産生する発がんプロモーター，マイクロシスチンの環境中濃度及びその分解

19 StabilityandtoxicityofmicrocystinLRconjugatedwithL−CySteine
20 日本における食事経由のPCDDs，PCDFs及びCoplanarPCBsの摂取量
21日本における市販食品中のPCDDs，PCDFs及びCoplanarPCBs含有量
22 食物繊維による体内ダイオキシン類の排出促進

23 PostnatalexposuretochlorinatedDioxinsandrelatedchemicals
OnlymphocytesubsetsinJapanesebreast−fedinfants

24 PostnatalexposuretochlorinatedDioxinsandrelatedchemicals
OnThyroidHormOneStatusinJapanesebreast−fedinfants
25 RecentTrendofPolychlorinatedDibenzo−P−Dioxinsandtheirrelatedcompounds

inthebloodandsebumofYushoandYu−Chengpatients
26 PolychlorinatedDibenzo−P−DioxinsandrelatedcompoundsinbreastmilkofJapanese
PnmlparaSandmultiparas
27 PolychlorinatedDibenzo−P−Dioxinsandrelatedcompounds：Correlationsoflevels
inhumantissues andinblood

83 83 83 糾 糾

18 Toxicityofthemicrocystinsdegradationproductand
it●sinhibitionactivityforproteinphosphatase2A

詣 代理表面法および濃度法による乾性沈着フラツクスの比較

29 Surfacewaterchemistry，ParticularlyconcentrationsofNO3￣andDOand815Nvalues，
nearateaPlantationinKyushu，Japan・・・・・・・・・…‥ ・・………・・・・・・………・・・ ・・・・……・・・・・・・・・・・・・ ・・・ …‥・・・・・・・・・・

86

罰 再生コンクリートを用いた多自然型水草ポットの製作 ………………………………………………………………

鮎

31筑後川水系河川水中の一酸化二窒素濃度 ………………………………………………………………………………

86会

30 PerinatalExposuretoChlorinatedDioxinsandRelatedChemicals
OnLymphocyteSubpopulationsinJapaneseBreast−FedInfants
31母乳中のダイオキシン類濃度
32 ヒト組織中のダイオキシン類（PCDDs，PCDFs，Co−PCBs）の濃度分布
33 Characterizationonsizedistributionsoftheatmosphericaerosol

inwinterobservedattwositesofnorthernKyushuinJapan
FukuokainnorthernKyushu，Japaninwinter2

36IGAC調査（5）一長崎県五島及び福岡県における冬季のガスエアロゾル調査

1

35 降水化学の全国的状況（1）−イオン成分の濃度及び沈着量の経年変化−

l34 StudyofthegaseousandaerosoIcompositioninairatGotoIslandsand

37 茶畑からの亜酸化窒素発生量調査

238 テトラクロロエチレン汚染地下水及び土壌の嫌気的生物処理における

9 29 29 29 2

電子供与体としてのウッドチップ等の有効利用
39 酸性化する茶畑溜他のpH緩衝能の検討

40 EnvironmentalPollutionbyDioxins
41都市域河川における福岡県水質管理システムと実調査による年間BOD負荷量の算出
42 感潮域での環境基準点における水質の変動

243 幹線道路沿いの土壌試料における変異原性の実態について

2

44 多自然型水質浄化法としてのシュロガヤツリの植栽例

245 水生植物シュロガヤツリによる水質浄化

2

46 茶畑周辺水域のマンガン濃度に影響を及ぼす因子

2

47 再生コンクリートを用いた多自然型水草ポットの製作

2

56 福岡県における水銀による地下水汚染事例

57 活性アルミナを用いたヒ素汚染地下水の浄化
58 低沸点有機化合物の煮沸による除去
59 カキ殻を利用したヒ素の除去
60 日本における71∋e降下量の地域別季節変動
61日本における7Be降下量の地域別季節変動
62 福岡県における放射能調査
63 EMLにおける第2回ラドン比較実験一比較実験の概要−
64 EMLにおける第2回ラドン比較実験−キャリアエアロゾルの粒径分布，
65 EMLにおける第2回ラドン比較実験−ラドン娘核種の粒径分布−
66 EMLにおける第2回ラドン比較実験−ラドン娘核種濃度−
68 指向性音源に対する防音壁挿入損失に関する研究（その2）469 福岡県下河川のカゲロウ群集

467 EMLにおける第2回ラドン比較実験−パッシブ法と比較実験の総括−

3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 355 ヒ素汚染地下水の水質及び溶出機構

354 酸性雨による陸水の酸性化とその評価

3

53 酸性雨の屋久島渓流河川への水質影響

352 過去10年間における瀬戸内海底質の変化について

2

50 茶畑周辺溜他の脱窒活性とN20の消長
51福岡から中国の酸性雨がみえる

2

49 酸性化した茶畑におけるN20の生成

248 筑後川水系河川水中のN20について

70 河川源流部の大型底生動物相
1「リモートセンシング専門部会」報告書

4 4

報告書等

4 4

−「九州地球観測情報センター」の実現をめざして一
調査研究資料のデーターベース化と活用
9

5

9

6

9

6

9

6

6
7

平成10年度水辺生物による水環境評価（福岡県）報告書

55臍帯血等のダイオキシン類濃度に関する研究（平成9年度）

94

ダイオキシン類の排泄促進に関する研究

5

3

食品中のダイオキシン類汚染実態調査研究（平成9年度）

9（地方衛生研究所と国立試験研究機関との機能分担・機能連携の在り方に関する研究）

福岡県におけるHIVの分子疫学

福岡県保健環境研究所年報第26号，51−57，1999

過去10年間の食品収去検査成績からみた食品の細菌汚染実態
世良暢之・中山 宏・村上光一・堀川和美・高田 智
牧草由紀夫＊・原田雅一＊・＊＊・西原研士＊・林田公夫＊・古賀政利＊

平成2年から平成11年の10年間に市販流通食品の食中毒菌の汚染実態調査を行った．福岡県内で1779検
体の食品を収去し，試験検査を行った．その結果，黄色ブドウ球菌，サルモネラ，カンピロバクター・ジェ
ジュニ ，ウエルシュ菌，セレウス菌および腸管病原性大腸菌が動物性食品である食肉類から比較的高頻度に検出された．黄色ブドウ球菌が主として検出された食品は，牛肉8検体，馬肉12検体，鶏肉33検体，液卵2検体であり，サルモネラが主として検出された食品は，牛肉8検体，馬肉3検体，豚肉1検体，鶏肉
33検体，液卵10検体であり，カンピロバクター・ジュジェニが主として検出された食品は，牛肉2検体，
馬肉3検体，鶏肉20検体，液卵2検体であり，ウエルシュ菌が主として検出された食品は，牛肉1検体，
馬肉2検体，豚肉2検体，鶏肉36検体，液卵3検体である．これらの結果から，黄色ブドウ球菌，サルモ
ネラ及びカンピロバクター・ジュジュニ，ウエルシュ菌等は食品汚染率の高い食中毒菌であることが示唆された．残留抗生物質検査は，テトラサイクリン系抗生物質が液卵1検体，クロロテトラサイクリンがハ
チミツ3検体から検出された．
［キーワード：市販流通食品，食中毒菌，黄色ブドウ球菌，サルモネラ，
カンピロバクター・ジェジュニ，ウエルシュ菌，動物用医薬品］

類，1779検体である．その内訳は，細菌検査が，牛肉

1 はじめに福岡県においては，食品の安全性を確保するため，

111検体（検査項目2331件），牛の内臓11検体（231件），

国の成分規格・衛生規範，県の指導基準等に基づき，

馬肉30検体（630件），豚肉43検体（903件），鶏肉191

営業者の指導を行い，食品の安全性維持を図っている．

検体（4011件），水耕栽培野菜51検体（612件），液卵

食品の安全性向上を目的とした基準の作成および適切

124検体（2604件），鶏卵3検体（63件），養殖魚130検

な衛生指導の実施には，予め食品それぞれの汚染実態

体（2730件），有明海産魚介類33検体（231件），ハチの把握が不可欠であり，保健環境研究所（以下，保環

ミツ99検体（2079件），輸入ソース2検体（2件），牛研と略す），保健所検査課は，集団給食施設等に搬入

乳10検体（90件），ミネラルウオーター34検体（102件），

される食品原材料，市販流通食品を中心に試験検査を

チーズ36検体（756件）の合計908検体（17375件）で実施している．ここでは，過去10年間に保環研に搬入ある．残留抗生物質検査が，牛肉111検体（検査項目された約900検体の細菌検査，約700検体の残留抗生物999件），牛の内臓11検体（99件），馬肉30検体（270件），

質検査，150検体の食中毒菌汚染実態調査の成績をも

豚肉43検体（387件），鶏肉124検体（1116件），液卵124とに，その概要について報告する．

検体（1116件），鶏卵3検体（27件），養殖魚130検体（1170件），ハチミツ99検体（891件），牛乳10検体（902 材料および方法件），チーズ36検体（324件）の合計721検体（6489件）

2・1 検査材料である．食品の食中毒菌汚染実態調査が，ミンチ肉25

調査対象とした食品は，平成2年4月（1990年）か検体（検査項目75件），牛生レバー25検体（75件），ダら平成11年7月（1999年）の10年間に保健所衛生課よイコン9検体（27件），ニンジン10検体（30件），キャ

り収去または買上げにより搬入された各種食品15種

ベツ10検体（30件），ネギ10検体（30件），レタス10検

福岡県保健環境研究所（〒818−0135 福岡県太宰府市大字向佐野39）

福岡県保健福祉部生活衛生課（〒812−8577 福岡県福岡市博多区東公園7−7）

硯 福岡県嘉穂保健所（〒820−0004 福岡県飯塚市新立岩8−1）

体（30件），キュウリ10検体（30件），トマト10検体（301iquidchromatgraphy，以下，HPLCと略す）による同定，件），タマネギ10検体（30件），かいわれ9検体（27件），

定量検査を実施した．

アルファルファ2検体（6件），カット野菜1検体（3

食品の食中毒菌汚染実態調査については，平成10年件），パセリ1検体（3件），オクラ1検体（3件），

6月30日付生衛発第1082号厚生省生活衛生局長通知

ピーマン1検体（3件），かぼす1検体（3件），長い「平成10年度食品の食中毒菌汚染実態調査の実施につも1検体（3件），しょうが1検体（3件），青じそ1

いて」に基づき，ミンチ肉，牛生レバー及び野菜150

検体（3件），セロリ1検体（3件），もやし1検体（3検体を対象に，大腸菌，0157及びサルモネラの3菌件）の合計150検体（450件）である．

種について試験検査を実施した．

2・2 検査方法
各食品の細菌検査は，保健福祉部生活衛生課食品衛

3 結果及び考察

生係（以下，生活衛生課と略す）からの依頼に基づき，食品収去検査は，昭和55年より生活衛生課からの行

食肉類，水耕栽培野菜，卵関連，養殖魚，有明海産魚

政依頼検査として始まり，硯在，保環研においては集介類，ハチミツ，輸入ソ−ス，牛乳，ミネラルウオー

団給食施設等に納入される原材料を中心に年間100検

ター，チーズ等908検体を対象に，原則として一般細体程度について，食中毒菌，残留抗生物質等の試験検

菌数，大腸菌群等の汚染指標細菌，食中毒菌等の22項

査を行っている．ここでは，社会的背景に即した食品

目について試験検査を実施した．また，各項目の検査

収去検査の推移について，保環研での検査結果を併せは，成分規格のある食品は公定法（食品衛生法及び関て報告する．

連法規）1）により実施し，その他の食品については，

3・1 細菌の検査結果について

食品衛生検査指針2），微生物検査必携3），腸管系病原表1に，各種食品15種類，908検体，17375項目の食菌の検査法4）（東京都立衛生研究所），検査課微生物品収去検査における細菌の検査結果を示した．

マニュアル5）（福岡県保健福祉部）等に準拠して実施した．

（1）食肉類の食中毒菌検査について

成分規格のある食品については，公定法に規定され食肉類（牛肉，馬肉，豚肉等）195検体について試た方法で希釈して検査を実施し，その他の食品では滅験検査を実施し，黄色ブドウ球菌が20検体（10．3％）

菌生理食塩水を用いて調製した食品の10％乳剤を試料から，サルモネラが12検体（6．2％）から，カン．ピロ

原液として，食中毒菌等の検査を実施した．但し，腸バクター・ジュジェニが5検体（2．6％）から，ウエ管出血性大腸菌0157（以下，0157と略す）では，ノルシュ菌が5検体（2．6％）から，エルシニアが2検

ボビオシン加mEC培地（modifiedescherichiacolibro［h体（1．0％）から，セレウス菌が8検体（4．1％）から，腸with noboviocin）を用いた食品の10％乳剤を増菌培地

管病原性大腸菌が7検体（3．6％）から，リステリア

として検査を実施し，サルモネラについては，EEM

属が21検体（10．8％）から検出された．

ブイヨン（enterobacteriaceaeemichmentmannitolbroth）

平成8年6月から9月にかけて，全国的に0157のまたはBPW（bu飴redpeptOnWater）を用いた食品の10％

集団発生，散発事例が見られ，大きな社会問題となっ乳剤を増菌培地として検査を実施した．また，ウエル

た．これら事例の原因食品として肉類，水耕栽培野菜

シュ菌は，ハンドフオ・−ド改良培地を用いて嫌気性菌等が疑われたことから，厚生省が中心となり0157に数を計測した後，卵黄加CW寒天培地、（clostridium

係わる食品等の汚染実態調査を全国的に実施すること

welchiiagarbasewithkanamycinaddingeggyork）で検となった．福岡県においても保環研，保健所及び食肉査を実施した．

衛生検査所において調査を行い，保環研では集団給食

残留抗生物質については，厚生省生活衛生局乳肉衛施設等への納入実績がある業者の原材料を中心に牛生生課長通知による「畜水産食品の残留物質モニタリン

レバー，午の内臓（いわゆるホルモン）及び水耕栽培

グ検査の実施について」に基づき，食肉類，卵関連，野菜等の150検体について試験検査を行ったが，すべ

ハチミツ，牛乳，チーズ等721検体を対象に，ペニシての検体から，0157は検出されなかった．

リン系，アミノグリコシド系，マクロライド系，テト（2）鶏肉類，液卵・鶏卵等のサルモネラ検査について

ラサイクリン系，クロラムフェニコール系，サルファ

サルモネラは，ここ数年，鶏肉類，液卵・鶏卵及び剤，セファロスポリン系，ノボビオシン，フマル酸チ

その加工品を原因食品とする食中毒原因物質として再アムリン等9抗生物質について，ディスク法による定認識されるようになった．福岡県においても平成4年

性，高速液体クロマトグラフィー（highperformanceよりサルモネラによる食中毒が増加傾向にあることか

ら，平成6年より，牛肉，馬肉，豚肉，鶏肉，液卵・のビブリオ属はほとんど検出されなかった．採取地点

鶏卵，水耕栽培野菜等のサルモネラ検査を実施した．

で同時に行った海水，海泥の試験検査では，腸炎ビブ

鶏肉191検体中，サルモネラは33検体（17．3％）から

リオ陽性率は海水が42．1％，海泥が100％であり，一検出され，その他の食中毒菌として黄色ブドウ球菌が般細菌数も海水が101〜103cfu／g，海泥が103〜106cfu／g

33検体（17．3％）から，カンピロバクター・ジュジュ

であり，海泥の汚染率が高い傾向にあった．これらのニが20検体（10．5％）から，ウエルシュ菌が36検体

試験検査結果を受けてタイラギ漁の解禁が11月に設定（18．8％）から，エルシニアが2検体（1．0％）から，されて以降，現在に至るまで県産品である有明産タイセレウス菌が3検体（1．6％）から，腸管病原性大腸

ラギ貝を原因食品とする食中毒は発生していない．し

菌が1検体（0．5％）から検出された．また，一般細かし，年々，タイラギ貝の生育が悪くなり県産品育成

菌数も102〜107colonyformingunit／！（以下，Cfu／gと略のため採取の一時中断を余儀なくされたこと，食品衛す）と比較的高濃度に汚染されていた．

生監視の徹底等により腸炎ビブリオによる食中毒が減

液卵・鶏卵127検体中，サルモネラは10検体（7．9％）

少傾向になったこと，鶏肉類，液卵・鶏卵等を原因食から，その他の食中毒菌として黄色ブドウ球菌が2検品としたサルモネラによる食中毒が増加傾向になった体（1．6％）から，カンピロバクター・ジェジェニがことなどから，有明海産魚介類のビブリオ属の検査は2検体（1．6％）から，ウエルシュ薗が3検体（2．4％）

サルモネラの検査へと移行していった．しかし，平成から，エルシニアが1検体（0．8％）から，腸管病原8年以降，再度腸炎ビブリオによる食中毒が増加傾向

性大腸菌が3検体（2．4％）から検出された．また一を示し始めたことから，平成11年度より養殖魚を中心

般細菌数も102〜104cfu／gと比較的高濃度に汚染されとしたビブリオ属の試験検査を再開することとなった．

ていた．

（4）ハチミツのボツリヌス菌検査について

これらの試験検査により，鶏肉類，液卵・鶏肉等は，

乳児ボツリヌス症は，1976年（昭和51年）アメリカ

汚染指標細菌，食中毒菌による汚染が進んでいることで初めて発生が確認されたボツリヌス菌による新しいが明らかになった．両食品からのサルモネラ，カンピタイプの疾病であり，本症は，食品中にボツリヌス毒

ロバクター・ジュジェニ等の検出率が高いことは従来素が存在して起こる従来のボツリヌス食中毒とは異なから指摘されていたことではあるが，最近では水耕栽

り，芽胞として存在しているボツリヌス菌を摂取し，培野菜等からもサルモネラが検山され，肉類のみなら

当該芽胞が下部腸管で発芽・増殖し，産生された毒素ず生食する野菜類の衛生管理についても徹底していかにより発症するものである．諸外国で報告された約なければならないことを示唆している．

650症例のうち約1／3がハチミツを介してボツリヌス菌（3）有明海産魚介類のビブリオ属検査についてを摂取したことが判明している．このようにハチミツ

過去2度にわたり発生した大規模食中毒を未然に防を原因食品とした乳児（生後3過齢から8ケ月齢まで止するため，平成2年から平成6年までの5年間にわに発症がみられる）の特殊な疾患である乳児ボツリヌ

たり，漁労解禁前の有明海産タイラギ貝（貝柱，わた），ス症が日本においても昭和61年，千葉県（83日齢の男

タイラギ貝採取地点の海水，海泥について，福岡県水児），昭和62年，京都府（40日齢の女児）において発産海洋技術センター有明海研究所の協力を得て，一般生が報告されたため，平成2年から平成9年までの8

細菌数，糞便性大腸菌群，腸管病原性大腸菌，ナグビ

年間にわたり，県内産を中心としたハチミツのボツリ

ブリオ，腸炎ビブリオ最確数（mostprobablenumber，

ヌス菌汚染について調査を実施した．同年度の厚生科

以下，MPNと略す），ビブリオ・ミミカス，ビブリオ

学研究事業の報告では，512検体中27検体（5．3％）か・フルビアリス等の病原性を有するビブリオ属を中心ら検出され6），県内産においては，99検体中5検体とした食中毒菌等の汚染実態調査を実施した．タイラ（5．1％）からボツリヌス菌が検出され，ボツリヌス

ギ貝の試験検査の結果，一般細菌数は101〜103chl／g，菌の毒素型は，D型が2検体，F型が1検体，型別不大腸菌群の陽性率は23．3％，腸炎ビブリオ陽性率は能が2検体であった．

96．7％（3〜1100MPN／100g）であり，ほとんどがその他の食中毒菌としては，ウエルシュ菌が6検体

調理鮮魚介類（生食用）の指導基準値（一般細菌数：（6．1％）から，エルシニアが1検体（1．0％）から検

105ch／g以下，腸炎ビブリオ：陰性）に適合せず，漁出された．

労解禁前ではタイラギ月は依然として腸炎ビブリオに（5）ミネラルウオーターの微生物汚染について汚染されていることが明らかとなった．また，その他

平成7年，東京都内の保健所でミネラルウオーター

中に異物混入の苦情が寄せられ，真菌の菌糸塊である村策に対する考え方の伝統的相違によるものであった．

ことが確認されて以来，全国においてさまざまな銘柄（6）チーズのリステリア菌検査についての国産および輸入ミネラルウオーターから異物が検出

昭和63年，東京都において輸入ナチュラルチーズかされ，世間の関心を集めた．福岡県においても食品衛らリステリア菌が検出されたことに伴い（183検体中生監視員により354店舗18966本（国産品53銘柄，61種

8検体，4．4％）7），輸入業者における自主検査の推進

類，10200本，輸入品21銘柄，38種類，8766本）につに加え，検疫所の−検査体制の強化，地方衛生研究所にいての目視検査を実施し，そのうち，異物混入が認めおける汚染実態の調査が行われた．福岡県内においてられた34本（7銘柄，8種類）について試験検査を実も平成2年から平成8年までの7年間にわたり輸入品

施し，4本（3銘柄，4種類）から真菌（α従わ軍0血刑属，を中心としたチーズのリステリア菌汚染について調査

胞子末形成菌等）を検出したが，検出した真菌は土壌，を実施した．その結果，36検体中1検体（2．8％）か

河川，食品等の身の回りの生活環境中に通常存在してらリステリア属（上f∫fgrJβ椚0〝叩わge〝e∫ではない）をいるマイコトキシン非産生菌であり，摂取しても健康検出した．また，他の食品についても同様にリステリへの影響はないものと思われた．異物混入が認められア属の試験検査を行った結果，馬肉が30検体中14検体

た銘柄数を地域別に見ると，輸入品であるヨーロッパ（46．7％）から，豚肉が43検体中7検体（16．3％）か産が最も多く認められた．これは，健康志向の高まり

ら，鶏肉が191検体中27検体（14．1％）から，液卵がやグルメブームなどにより多くの業者が海外から多種

124検体中4検体（3．2％）から，ハチミツが99検体中

多様のミネラルウオーターを大量に輸入するように

1検体（1．0％）から検出され，食肉類が比較的高率なったことに加え，豊かで良質の水に恵まれ，水を商に汚染されていることが判明した．

品として捉える食生活習慣のない日本とヨーロッパな
どとのミネラルウオーターに対する考え方，衛生確保
表1過去10年間の食中毒菌検出状況
食中毒菌の陽性検体数
検体の種類

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2

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7 7
1

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2

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0 54

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3

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2

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5

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5 11

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5

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3

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3

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2

3・2 残留抗生物質の検査結果について

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0

6 11

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3

2

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1

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6

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3 0
3

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6

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27 52

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1

2 0
2

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3

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1

3

3

1

1

7

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1

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2

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2

3 3

0

2

1

1・4 3 0 3 9 2 0 4 6

9

0

0

7

2

3

劉）817，375 55 55

1

7

2
0

0

6

4

3

13

6

1

0

0

3

2

9

2

3

2

6

5

6

2

9

0

4

合計

2

3

1

1

養殖魚
有明海産魚介類
ハチミツ
輸入ソース
牛乳
ミネラルウ
カノ
オ
チーズ

3

1

水耕栽培野菜313130揖1112肌63卸31792900256

1

検査 検 査 黄色プドサル カンピロウユルエル セレウスボツリ陽管離任0157ナグ 腸炎 ビブリオビ刈オ エロ プレシオリス 腸球菌緑膿菌真菌
酎柏 項目数 り球菌 モネラバクダーシュ薗シニア 菌 ヌス菌爛菌ビブリオビブリオミミカスアルピアリスモナスモナス テリア

0 4の2抗生物質をノボビオシン，フマル酸チアムリンに

表2に，各種食品11種類，721検体，6489項目の食変更し，さらに平成7年からは乳，食肉類，鶏卵，魚品収去検査における残留抗生物質の検査結果を示した．

介類及び生食用カキ中のオキシテトラサイクリンにつ

畜水産食品の残留有害物質モニタリング検査の実施

いては成分規格の改正が行われ，残留基準値が設定さに伴う残留抗生物質調査が実施されたことに伴い，福れたことから，ディスク法による定性検査に加え，

岡県においても平成3年から食肉類，卵関連，養殖魚，HPLCによる同定，定量検査を実施した．

ハチミツ，牛乳，チーズ等を対象に，ペニシリン系，721検体中，液卵1検体，ハチミツ3検体から≠トアミノグリコシド系，マクロライド系，テトラサイク

ラサイクリン系抗生物質を検出した．家畜伝染病に指リン系，クロラムフェニコール系，サルファ剤，セ

定されているミツバチのアメリカ腐阻病は，19洪年

ファロスポリン系の7抗生物質について試験検査を行（昭和29年）以降日本をはじめ各国で継続的に発生し ●い，平成5年からはサルファ剤，セファロスポリン系ており，その原因菌であるβαC∫肋∫Jαrみαどの予防・治療のため，サルファ剤やテトラサイクリン系抗生物質

ついて成分規格の改正が行われ残留下限値（100ト1g／g）

うじ が使用されている．これらの抗生物質はミツバチの岨を設定した定量検査へと移行し，その他の抗生物質にからハチミツへ移行して残留する可能性がある．福岡

ついては微生物学的手法を用いたミニカラムによる系

県内で流通している市販ハチミツ99検体を調査した結統別推定法である簡易推定法で検出してはならないこ

果，3検体（3％）からミツバチの疾病予防に動物用ととなっているが，今後，諸外国との足並みをそろえ医薬品として使用されているクロロテトラサイクリン

る上でも，適切な行政指導を行う上でも，順次，HPLC

がHPLCにより0．6〜0．8けg／g検出された（残留基準無による同定，定量検査が導入されていくものと思われし）．日本においては乳のオキシテトラサイクリンにる．

表2 過去10年間の残留抗生物質検出状況
抗生物質の陽性検体数
検体の種類

検査

検査

検体数

ペニシリン系 アミノグリ マクロ テトラサイ タロラムフェ サルファ剤 セファロス ノポピオシン フマル酸
ポリン系
チアムリン
コシド系 ライド系 クリン系 ニコール系
項目数
9

7

0

8

7

1

6

0

0
6

9

9
1

9

1

2

4

1

4

3

3

3

0

2

1

1

9

1

1

㈲

2

4

2

7

1

7

0

8

9

30

肉肉肉肉肉
牛牛馬豚鶏

1
0

0

9

1

9

1

0

0

3

9

0

0

1

1

0

1

0
6

2

1

3

4

水耕栽培野菜
卵関連

1

（芸雲呂

養殖魚
有明海産魚介類

ハチミツ

3

輸入ソース
牛乳
ミネラルウオーター
チーズ
合計

721 6，489

40

3・3 食品の食中毒菌汚染実態調査の結果について

0

0

0

0

0

耕栽培と称して主として生食に倶される野菜を村象に，大腸菌，0157及びサルモネラについて，試験検査を本事業は，汚染食品の排除等，食中毒発生の未然防
止村策を図るため，厚生省が中心となって平成10年よ行った．

り始まった事業で，全国の流通食品の細菌汚染実態を

表3に，食肉類及び水耕栽培野菜等，150検体，450

把握することを目的とするものであり，平成10年は，

項目の平成10年の食品の食中毒菌汚染実態調査におけ食肉類（ミンチ肉，牛生レバー），有機栽培または水る細菌の検査結果を示した．

表3 平成10年の食品の食中毒菌汚染実態調査結果
全国

福岡県

0157
サルモネラ
0157
大腸菌
大腸菌
サルモネラ 検査 検査
検体の種類 検査 検査
検体数項目数 陽性数陽性率㈲陽性数陽性率（％〕陽性数陽性率㈲検体数項目数 陽性数陽性率㈲陽性数陽性率（％）陽性数陽性率㈲
52

52．

4

〇5

9

0〇．

9

2

00000000ハU50000000

00000000040000000000

7

4

4

0∩︶00000000000000000

7

2

5
7

8

9

2

7

3

4

5
4

5
1

合計

00000000000000000000 2

しょうが
青じそ
セロリ
もやし

21

長いも

61

0092991897

カット野菜
パセリ
オクラ
ピーマン
かぼす

1111

礪609570678591594645弼89723100000000001

23067852970000000000 7221211212

00000000000000000000 0

00000000000000000000 1

00000000000000000000 0

0000010010110000000000000 27

アルファルファ〇2

729 2，187 448
229 687 162

40482169543

1
044565600240000000000 5

0

史U9140321710000000

0

57

0

LO．
67

∩凸6

40

00000101101000000001 1

233333332

70000000763333333333 0

キャベツ
ネギ
レタス
キュウリ
トマト
タマネギ
かいわれ

1111111

ニンジン

90000000921111111111 0

水耕栽培野菜ダイコン

15
21（主星吉男＿

55
77

55
22

食肉

福岡県においては，大腸菌は41検体から，サルモネ

めた製品検査標準作業書等を定め，滅菌操作，無菌性

ラは鶏肉1検体から（08：z4，Z23：−が検出された鶏肉の確認等の細菌学的検査に特徴的な管理事項に留意しの遡り調査を実施し，12検体中2検体から5．Sen托en−

ながら，業務管理の円滑な実施に努めている．さらに，

berg，S．Agona，03，10型別不能，S．Bareillyが検出され試験検査の信頼性を確保するためには，食品検査に関た）検出された．全国では2947検体についての試験検する検査全般を管理しなければならないことから，福査を行い，0157は牛生レバー229検体中2検体

岡県においては生活衛生課長を信頼性確保部門責任者（0．9％），サルモネラはミンチ肉729検体中40検体とし，各製品検査部門（理化学的検査区分，微生物学（5．5％），牛生レバー229検体中5検体（2．2％），ア

的検査区分及び動物を用いる検査区分）において内部

ルファルファ77検体中4検体（5．2％）から検出され精度管理及び外部精度管理を実施している．

た8）．検出された0157のベロ毒素（verotoxin，以下VTと略す）型はVTl型，サルモネラの血清型は，∫．In−

fantis（12検体），S．Hadar（4検体），S．Cubana（45 まとめ

平成2年から平成11年までの10年間にわたり実施し検体），S．Typhimurium（3検体），S．Sofia（2検体），

た各種食品15種類，1779検体，24314項目の食品収去

S．Enteritidis（1検体），S．Dublin（1検体），S．London

検査により，福岡県内において流通している食品の食（1検体），S．Schwarzengrund（1検体），その他・型

中毒菌，残留抗生物質等の汚染状況が明らかとなった．

別不能（20検体）であった．

これらの試験検査結果は，保健所検査課でも実施して大腸菌は福岡県，全国のいずれにおいても食肉類でいる食品収去検査等と併せ，食中毒予防の貴重なデー

高い陽性率（60〜84％）を示し，かいわれ，アルファタとなるものであり，今後とも食品安全性の確保のた

ルファ等の水耕栽培野菜等でも陽性率が14．3〜22．4％

め，努力していかなければならない．

であった．0157は福岡県においては検出されなかったが，全国においては食肉類958検体中2検体（0．2％）検出され，サルモネラは福岡県においては謝辞
本稿作成に際し貴重なご意見を頂戴した福岡県保健50検体中1検体（2％），全国においては食肉類958検

環境研究所 森 良一前所長，加藤元博所長，北森成

体中45検体（4．7％），水耕栽培野菜等1989検体中4検治副所長，飯田隆雄保健科学部長に深謝いたします．

体（0．2％）検出された．これら全国の実態調査結果

なお本稿は福岡県保健福祉部生活衛生課依頼の食品より大腸菌，0157及びサルモネラは，いずれも水耕収去検査として過去10年間に実施した試験検査結果を栽培野菜等よりも食肉類のほうが高頻度に汚染されてまとめたものであり，これらの試験検査に僕された検いることが示唆された．

体は県内13保健所の食品衛生監視員の御努力によって採取されたものであり，関係各位に感謝いたします．

4 食品検査等における業務管理
食品の安全性に関する行政ニ⊥ズの高まりから，微生物，動物用医薬品及び残留農薬等の広範な内容につまた，福岡県水産海洋技術センター有明海研究所にはタイラギ月，海水及び海泥の採取にご協力いただきました．ここに記して感謝の意を表します．

いて，正確かつ精密な試験検査が求められるようになってきた．また輸入食品の急増，国内における流通

文献の広域化に伴い，地方自治体における食品衛生行政の

1）厚生省監修：食品衛生小六法，平成11年度版，222

適切な対応も求められるようになった．平成9年1月
食品衛生法施行令の改正により，保健所，地方衛生研究所及び食肉衛生検査所等の食品衛生検査施設におい−706，東京，新日本法規，1999．
2）厚生省監修：食品衛生検査指針・微生物編，67−
203，東京，日本公衆衛生協会，1990．

ては試験検査に係わる業務管理基準を定め，国内外に

3）厚生省監修：微生物検査必携，細菌・真菌検査編，

広域流通している食品の試験検査結果の信頼性の確保

D−30−189，東京，日本公衆衛生協会，1987．

システムを導入することが義務づけられた．保環研に

4）善養寺 括ら：腸管系病原菌の検査法，第4版，おいても，施設，機器及び器具等の管理を定めた機械
器具保守管理標準作業書，試薬，培地及び血清等の管理を定めた試薬等管理標準作業書，検体の管理方法を定めた試験品取扱標準作業書，検査の実施方法等を走

171−265，東京，医学書院，1985．
5）福岡県保健福祉部：検査課微生物マニュアル，
8−60，福岡，1999．
6）昭和62年10月20日付健医感第71号，衛食第170号，

チュラルチーズのリステリア菌汚染防止につい

衛乳第53号，児母衛第29号厚生省保健医療局感染症対策室長，生活衛牛局食品保健課長，生活衛生て」局乳肉衛生課長，児童家庭局母子衛生課長通知

8）平成11年4月20日付衛乳第86号厚生省牛清衡生局「乳児ボツリヌス症の予防対策について」

乳肉衛生課長通知「生食用食肉等の安全性確保に

7）平成元年2月8日付厚生省生活衛生局乳肉衛生課

ついて」

長事務連絡「ソフト及びセミソフト・タイプのナ

AnevaluationofthemicrobiologicalqualityofcommercialR）Ods
NobuyukiSERAl，HiroshiNAKAYAMAl，KoichiMURAKAMIl，KazumiHORIKAWAl，SatoshiTAKADAl，
YukioMAKIGUSA2，MasakazuHARADA2I3，KenshiNISHIHARA2，KimioHAYASHIDA2 andMasatoshiKOGA2

十J山′り人 J／′…血〃l・イ〃川仙 仙圧、′け高〃川上川Jり／ふ＝十′J ・ ・．ヾ、
予リ1ん止仙こり〃り、J）〃こりJル．／・ J血Jり人 J∫川−りり．i．J ノ／，り〃
ご／二＝7J川…J川J〃J∫仙川JJんりJJ）八心J州．J〉油Jf ・〃川仙J）り− 〃イ川川J．ハ正伸止〃P′吋吉川＝／（7り＝・川′〃ぐ〃J．
7−7〃fg（‡∫んfた0〟ピ〃，〃dたαJα一転F〟た〟0たαβノ2−β∫77J如即人■ J／い〃川／油（1川Jl・J：

β一ノ∫ゐ血d毎れ用，Jfz〟た〟F〟た〟〃たαβ20−0004，止叩〟〃Duringthepasttenyears（1990to1999），aStudywasconductedtoisolatebacterialagentsoffood−bomediseasesincommercial
foods．Inordertodeterminethesourcesoftheseagents，atOtalofl，779tbodsamplesfromvarioussamplingpolntSinFukuoka
preftcture were co11ected．Staphy］ococcus auft，uS，SaLmonella，CamTTlobacterj￠uni，C］ostridiumpedンingens，Bacil］us ceTeuS，
andenteJてPathogenicEscherichiaco］iwerefrequentlylSOlatedfromcommercialfoods，・particularlyfrommanyfoodsofanimal

Orlgjn．StaphylococcusaufYuS Wereisolatedfrom8beef，12horsemeat，33poultry meat，and21iquidegg samples，Salmonel

Wereisolatedfrom8beef，3horsemeat，1pork，33poultrymeat，andlOliquideggsamples，CamrTLobacter］q／uniwereisolate
from2beef，3horsemeat，20poultry meat，and21iquid egg samples，CLostridiumpedンingens wereisolatedfromlbeef，2horsemeat，2pork，36poultrymeat，and31iquidegg samples，reSpeCtively・This report showed thatStqphylococcusauTeuS，
SalmonelLa，CaTT甲ylobacterj ゾuni，and CLostridiumped［ingens may beimportantfood−bornePathogens・Tetracyclin antibiotic
WaSdetectedfromlliquideggsample，andchlorotetracyclinwasdetectedfrom3honeysamples．
【Keywords：COmmerCialfoods，bacterialagentsoffood−bornediseases，Stqphlococcusaurt S，SaLmoneLla，
Campy］obacterjduni，Clostridiumpedンingens，antibioticsusedinagriculture］

福岡県保健環境研究所年報第26号，58づ2，1999

福岡県下流通の健康茶に含まれる医薬品センナ及びその成分について
毛利隆美，森田邦正，平川博仙

健康茶への医薬品類，特にセンナの混入が全国的に問題になっている．そこで，1995年から1998年にかけて，福岡県下で入手した健康茶23件について，センナ葉並びにその主成分であるセンノシドA及びセンノシドBの有無を調べた．健康茶23件中16件にセンノシドA及びセンノシドBが検出された．この16件のうち14件にセンナ葉が確認されたが，他の2件には確認されなかった．センナ葉，センノシドA及びセンノシドBが確認された健康茶14件は，明らかに薬事法違反であった．
［キーワード：健康茶，センナ菓，医薬品，センノシドA，センノシドB］
平成9年度に収去された健康茶は，13種類15件で，1 はじめに近年の健康増進ブームにともない，健康食品，漢方

東京都衛生局による無承認無許可医薬品のテレビ等へ薬等が市場に多く出回っているが，痩身を目的とした，の発表及び連絡に対応したものである．6件は米国

いわゆる健康茶にセンナの葉や果実の配合が疑われる

製，1件は中国製，その他は日本製であった．

ものがある．1ト5）

平成10年度に収去された健康茶は，3種類3件で，センナはマメ科植物でチェンネベリー・センナ

その内1件は，他検査機開からの通報に対応したもの（α郡山此血匝肋Ⅴ血l）ヤアレキサンドリア・センナ

である．これら健康茶のうち1件は，米国製であり，（α∫∫fddC〟ゆJJαDelile）が知られており，葉・果実

他は日本製であった．

を乾燥したものが，古くから緩下薬として繁用されている生薬である．我が国では センナ の棄及び果実（日本薬局方外生薬規格：センナジツ）が医薬品とみなされている．6）従って，医薬品として使用されるべきものが食品中に配合されている場合には，無承認無許可医薬品に該当する．
そこで，今回，県薬務課が収去及び買い上げた県下に流通している健康茶について，ルーペ及び顕微鏡下でセンナの存在を調べると共に，センナの主成分であるセンノシイドA，Bを高速液体クロマトグラフィー

各健康茶の包装箱等に記載されていた原材料，飲用方法並びに1パックの重量を次に要約する．原材料としてカキの葉，ビワの菓，ハツカ，甘草，オレンジの皮，パパイア，フェアオイの菓が記載されていたが，センナ茎の記載のあった4件を除いて，他の健康茶にはセンナの記載はなかった．飲用方法は，マグカップ，
湯呑み，急須を用いる場合，1パックを熱湯に3−5分程度浸出する，又は，やかんで煮出す場合，同様に2−3分程度煮出すものが殆どであった．各健康茶の1パック当たりの重量は1．5g−3gで，2gのものが最（HPLC）及び薄層クロマトグラフィー（TLC）等にも多かった．

より測定し，若干の知見を得たので報告する．

2・2 試薬及び生薬

2 実験方法センノシドA及びBは生薬標準品を用い，アセトニ

2・1 対象試料

平成7年度に県下で収去及び買い上げた健康茶

トリル及びメタノールは高速液体タロマトグラフ用を

は，4件で，当県の輸入業者が取り扱っていた健康茶使用した．その他の試薬は特級品を用いた．なお，n一中に医薬品であるセンナ葉が混入しているという他県

臭化テトラーn−ヘプチルアンモニウムは㈱関東化学かからの通報に対応したものである．これらの製品は，

ら，その他は，和光純薬工業㈱から入手した．水は精米国製であった．

製水を脱イオンして使用し，HPLC用の水は更に再蒸

平成8年度に収去された健康茶は，1件で，この健留後，メンプランフィルター（ミリポア社製，ポワー

康茶は，当県在住の48才の女性が就寝前に飲用して，サイズ 0．22トIm）でろ過して用いた．センナの局方

翌朝腹痛・下痢をおこしたと言う苦情があったもので品等は，㈱ウチダ和漢薬，㈱栃本天海堂及び大同製薬ある．この製品は，日本製であった．

㈱から購入した．

福岡県保健環境研究所（〒818−0135 福岡県太宰府市大字向佐野39）

2・3 器具，装置及び測定条件

標準原液A，Bとした．標準原液A5ml，標準原液BlO

2・3・1 液体クロマトグラフ

mlずつを正確に量り，メタノールを加えて，正確に島津製作所製LC−6A高速液体クロマトグラフに，50mlとして，標準溶液とした．これらの試料液，標SPD−6AV紫外可視検出器又はSPD−M6Aフォトダイ

準溶液を上記のHPLCの測定条件で測定し，センノシ

オードアレイ検出器を接続した．分離カラムとして東ドA及びBを定量した．

ソー㈱製TSK−GEL GelODS−80TM（内径4．6mm，長さ150mm）又はジーエルサイエンス製ZorbaxODS（7一組m，内径4．6mm，長さ150mm）を装着し，ガード
カラムとして東ソー㈱製TSKGuardge10DS−80TM（内径3．2mm，長さ15mm）を用いた．測定条件は，カラ
ム温度：40−50℃，測定波長：280nm又は340nm，移2・4・1・2 原田の方法

アセトン臭が無くなるまで減圧濃縮（40℃）した後，動層及び流量：0．8ml／min（A液＝n−ヘプチルアンモ

アセトニトリル5mlを加えてから，水で50mlにメス粉砕した試料2．00gを量り，50％含水アセトン40mlを加えて，温室で15分間振とう抽出した．遠心分離後（3000rpm，10分間），上浦液をナス型フラスコに移し，更に，残さを同様に抽出した．抽出液を合わせて，

ニウム2．45gを0．01M酢酸・酢酸ナトリウムpH5横衝アップした．このうち30mlを酢酸エチル60mlで3回液の10倍希釈液とアセトニトリルの17：8混液1Lに抽出して，残った水層を酢酸エチル臭が無くなるまで溶解した溶液）＋0．3ml／min（アセトニトリル），又濃縮し，水で25汀11にメスアップした．これを，試料は0．5ml／min（A液）＋0．12ml／min（アセトニトリル），溶液とした．センノシドA，B標準品は，水−アセトニ

並びに0．12ml／min（アセトニトリル：水：酢酸＝20：

トリル混液に溶解して用いた．同様にHPLCで測定し80：1）＋0．78ml／min（水）とした．試料溶液及びた．

標準溶液はフィルター0．45けmを通した後，20山を注

2・4・l・3 センノシドAのTLCによる確認

入した．

2・4 実験操作
健康茶のパック内容物にセンナ様のものが認められ試料の粉末2．Ogを，テトラヒドロフラン・水混液（7：3）40mlを加え，30分間振とう後，遠心分離して得た上浦液を塩化ナトリウム13gを加えて，30分

る場合，パックの内容物を出して重量を測定後，フル間振とうした．分離した水層を1N塩酸でpHl．5に調イ（710甚m）にかけ，4倍率のルーペ下でセンナ様片

整し，更に，テトラヒドロフラン30mlを加えて10分をピンセットで分別した．分別したセンナ様片を光学

間振とう後，分離したテトラヒドロフラン層を試料溶

顕微鏡下で，局方センナ菓と比較観察した．
各健康茶は，内容物の重量を測定後，1パック分の液とした．センノシドA標準品は，センノシドAの1

mgをテトラヒドロフラン・水（7：3）1mlに溶解

内容物をコーヒーミルで粉砕後，分析に供した．健康

して使用した．試料溶液及びセンノシドA標準液1叫1

茶の内容物からセンナ葉片が分離出来たものについてずつをシリカゲル60−HPTLCプレートにスポットし，は，その分離したセンナ菓片も同様に粉末にして，測n−プロパノール：酢酸エチル：水：氷酢酸＝40：40：

定に用いた．（1）センノシドA，Bの定量は，第十三30：1の混合溶媒で展開後，紫外線365nm下で暗赤色

改正日本薬局方のセンナの成分含量測定法7）及び原田の蛍光スポットのRf値をセンノシドA標準溶液及び局の方法8）に従った．（2）センノシドAのTLCによる確方センナ菜摘出液と比較検討した．

認及び（3）アントラキノン類の定色反応は同局方確

2・4・1・4 健康茶中のセンナ薫片の分離

認試験の方法に従った．7

2・4・1HPトCによるセンノシドA，Bの定旦
2・4・1・1 第十三改正日本薬局方による測定法
粉末約0．5gを精秤し，共栓付遠心沈殿管に入れ，薄めたメタノール（7→10）25mlを加え，30分間振り

平成7−8年度収去分の健康茶5件から約0．2gを3回量り取り，4倍のルーペ下でセンナ菓片を出来るだ
け分別して，健康茶中に含まれるセンナ葉片の占め＼る割合を求めた，平成10年度収去健康茶中センナが認められる健康茶

混ぜ，遠心分離し，上清液を分取した二 残留物は薄め

については，その10パックの内容物をフルイにかけたたメタノール（7→10）10mlずつ2回を加え，それ後，ルーペ及び顕微鏡下でセンナ葉片及びセンナ葉軸

ぞれ10分間振り混ぜ，遠心分離し，上浦液を分取した．

を分別し，それぞれの占める割合を求めた．

仝抽出液を合わせ，薄めたメタノール（7→10）を加3 結果と考察えて，正確に50mlとして，試料液とした．
生薬標準用のセ・ンノシドA及びBをそれぞれデシケ一夕ー（減圧0．67kPa以下，五酸化リン）で12時間

センノシドA及びBの標準品並びにセンナ葉（局方品）をHPLCで測定して得たチャートの代表的な例を図1に示す．

以上乾燥し，その約0．01gを精密に量り，炭酸水素ナ

センノシドA，Bの保持時間はそれぞれ，22．5分及びトリウム溶液（1→100）に溶かし，正確に20mlとし，17分であった．センナ葉の局方品と同様に，健康茶及

び分別センナ葉片においても共存物質による妨害は認

ナ葉中のセンノシドA，B含量は，チ土ンネベリー・

められず，各化合物の同定及び定量は良好であった．

センナ中のセンノシドA，B含量の文献値17）各0．45−

センナ葉片が認められた健康茶のHPLCパターンは，0．95％，0．75−1．70％と，ほぼ同レベルであった．

局方センナ棄のパターンと良く一致していた．また，HPLCでセンノシドA，Bが検出された健康茶は，TLC

表1平成7−8年度にセンナ菓が確認された収去でも，365nmの紫外線下でセンノシドAに相当する暗健康茶5種類におけるセンノシドA，B含量

赤色のRf値0．30−0．32の蛍光スポットが確認され，更並びに局方センナ葉のセンノシドA，B含量に，アントラキノン類の走色反応でも陽性を示した．
㊥

1）

0
7

1

3
6

1

5 5 7 6 0 9 3 2 5 6 4
00 5 6 4 7 4 7 ︵XU O 6

1

1
1
1
1
1
1
1

1

7

1
1

0

2

1

9

1

1

5

1

0．92
0．88
0．93
0．86
0．86

6

2
2

局方センナーT 葉 0．封

7
5

5

0

0

局方センナーD 菓 0．62

12a）健康茶のパック内容物，b）健康茶から分離したセンナ菓．

090

カラム温度：50℃，測定波長：340nm，移動層及び流量：A液移動相 0．5ml／min＋
アセトニトリル0．12ml／min，試料注入量：20い1．
a）センノシドA，b）センノシドB

2

長さ150mm：ジーエルサイエンス製）

1

分離カラム：ZorbaxODS （7−8pm，内径4．6mm，

0

局方センナーU3葉 0．70

7

局方センナーUl葉 0．53

HPLC測定条件

1（センナ局方品）の高速液体クロマトグラム

1）標準溶液 2）試料溶液（センナ局方品）

5

図1 センノシドA，B標準溶液及び試料溶液

c 内容物 0．60
葉 0．60d 内容物 0．54
葉 0．65e 内容物 0．52
葉 0．53

1

0

棄 0．61

4

1

内容物 0．60

3b1葉b） 0．58

2

0．57

内容物a）

1

a

計 含量（g／g）
1■

対象 A B0u

試料中センナ葉

商品名 分析 センノシド（％）

9

表2 平成9年度収去健康茶中のセンノシドA，B含量

センナ茎を含む記載のある n 及び Ⅴ のセンノシド

h1．02−1．35％（平均1．20％）であった．（表1）また，A，B含量は，それぞれ，0．03−0．07％（平均0．05％），
片及びセンノシドA，Bは認められなかった．
我が国に輸入されるセンナはすべてインド南部で栽

t n

培されるチェンネベリー・センナで，これに対して，

りJ k

0．12％であった．その他の7件の健康茶にはセンナ菓

欧米では主にアフリカのナイル河中流域産のアレキサ測定した健康茶から分別したセンナ葉片及び局方セン

りlンドリア・センナが用いられている．14）実際，国内の主な生薬業者に対する聞き取り調査でも，取り扱い
センナは全部チェンネベリー・センナであった．今回

11121111111111010

A，B含量は，それぞれ0．53−0．70％（平均0．60％），487649鋸38閏3692266345糾謂7698561であった．（表1一表3）局方センナ菓中のセンノシド

りl g0．51−0．槌％（平均0．59％），1．05−1．36％（平均1．16％）

11110101010101010

したセンナ菓片中のセンノシドA，B含量は，それぞれA B 計 含量（g／g）
90
2 0
20
311
0 236941493詣85079923932166051−1．03％（平均0．92％）であった．各健康茶から分離

r⊥

含量は，それぞれ，0．32−0．60％（平均0．47％），0．66

部位48574768羽6043糾415646614555325107
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 れ︶ 0 0

葉片の存在が認められ，HPLCによるセンノシドA，B

試料中センナ葉9

商品名 分析 センノシド（％）

物葉物葉物葉物葉物葉物葉物葉物葉物
容け容け容け容け容け容け容け容け容内々内七内々内々内々内七内々内七内

健康茶23件の内，14件にルーペ及び顕微鏡下でセンナ0

平成7−10年度ゐ4年間に収去及び買い上げられたa）包装箱にセンナ茎の記載があるが，茎の存在をルーペ及び顕微鏡下で確認はできなかった．

0．84
0．73
0．79
0．71
0．77
0．79
0．78
0．63

表3 平成10年度収去健康茶中のセンノシドA，B含量

すように，各健康茶1g中のセンナ葉片の含量は0．63−
0．93gとなり，相当量のセンナ葉が含まれていること

商品名 分析 センノシド（％）
部位
A Bが確認できた．

1

ろ，1パック当たり，それぞれ1．3−2．3％（平均1．8％），

0

5

0

．1一

2

．

〇

3

︵XU

ついて，センナ葉片及びセンナ葉軸を分別したとこ

8

06

l

5

2

1

7〇

O

0

〇

3

〇

36〇一

物葉物

V

容け容■

u

内七内

平成10年度に収去された健康茶3件の中で， u に26．9−49．8％（平均37．9％）を占めることが確認された．フルイ残分は，21．ト46．6％（平均28．7％）で，センナ葉軸片が多く認められた．平成7−9年度までの

a 包装箱にセンナ茎の記載があるが，茎の存在をルーペ及び顕微鏡下で確認はできなかった．

違反健康茶には主にセンナ葉が含まれていたが，平成10年魔の違反健康茶にはセンナ葉よりもむしろセンナ
葉軸が多く確認され，違反内容の特徴に変化が見られ

平成7−8年度収去健康茶中に含まれるセンナ葉片の占める割合は，表4に示すように，41．7％−75．6％

た．

であった．各健康茶中のセンナ葉片を除いた残分にも健康被害の苦情のあった健康茶 e に使用した原

センナ葉の細片が認められたことから，この倍以上の材料とそれらの薬効及び1日使用料を文献から引用し，センナ葉片が各健康茶に含まれることが考えられる．

表5に示す．便通に効果のあるカキの葉及びオレンジ

数種の健康茶に，甘草，ビワ葉，オレンジの皮，カキの皮の1日使用量は5−20gであること，健康茶 eの葉の植物片が少量認められた．

の平均内容量が1．71gであることを併せて考慮すると，存在が確認されたセンナ以外の記載原料が原因で下痢・腹痛を起こす可能性は少ないと考えられる．

表4 平成7−8年度の収去健康茶に含まれる
分別可能なセンナ葉片の占める割合a

表5 健康茶 e の材料及びセンナ葉の薬効と使用量

健康 パック当り 採取量
茶名 の重量
（g）

センナ菓片
材料
（g）

2

0

2

1

0

2

3

3

0

2

2

5

0

2

2

9

1 5 2 4 2 2

2
3

7

2

0

0

1

3

2 1

＼︑﹂ノ

3
8

2

3

︹苔

1

0

1

7

b

︶

4
13

2

2

0

1

︶

7

4
0

1

3

a

史U
2 2 2

0

7
1
2

0 0

6 1
0 2
2 2

7 0 7

0 0 0

︹苔 5 6

7 2 5

2 2 2

0 0 1

0 0 0

7

︶ ︶ ︶
1 2 3

1

1 0

1

1 2 3

1 2 3

4

2

8

1

4

d

e

＼11ノ ︶ ︶C

0．1627 75．3
0．1574 72．7
0．1481 71．4

1日使用量 文献
（乾燥重量）

0 2

カキの葉 止咳，止血
高血圧，動脈硬化，便秘傾向

10−20g

lO）

69．5
61．0
71．6

ビワの葉 健胃，止喝
鎮咳，消炎
利尿

20g

ll）

（67．4）

ハツカ

芳香性健胃

10g

12）

矯昧，緩和
消炎，解毒
鎮痙，鎮痛
鎮咳，去疾
胃潰瘍，

5−8g

13）

オレンジ
の皮

二便通利，採乳

5−10g

14）

アオイ
の葉

食用

（73．1）b）

0．16480．13440．1609

薬効

（％）

（g）

0．1648 70．1
0．1344 75．0
0．1609 81．6
（75．6）

0．13740．14610．1446

66．5
74．2
68．5

0．08920．10120．1067

43．5
45．5
52．2

駆風，解熱

発汗
甘辛

（69．7）（47．1）

胃液分泌過多
消化器潰瘍

消腫

0

a健康茶のパック内容物から約0．2gを3回量りとり4倍のルーペ観察下で，センナ葉片を分別し，その占める割合を求めた．残分にも分離困難な
センナ葉様の細片が認められた．
b 3回測定の平均値．

更に，平成7−9年度に収去された20件の中で，セ15）

パパイア 食用16）

フユアオイ 食用
の葉

14）

駕熱通利
行水腫脹

ンナ葉片が認められた13件の健康茶中のセンナ葉片のセンナ

含量を，健康茶及び健康茶から分別されたセンナ菓片

の葉aJ

のセンノシドA，B含量から計算すると，表1，2に示a）無記載で確認された原材料．

1−2g（緩下）9）3−6g（峻下）

5）金森久幸，寺内正裕，信宗正男：第32回全国衛生4 まとめ

以上のルーペ及び顕微鏡下での観察並びにHPLC，

化学技術協議会年会講演集，1995，P．52−53．

TLC及び定性反応の結果から，平成7−10年度の収去

6）厚生省薬務局審査第二課監修：日本薬局方外生薬

健康茶23件のうち14件の健康茶に，センナ菓の存在が規格，P．49，薬事日報社（東京）1989．

確認された．これらの健康茶は，明らかに無承認無許
可医薬品に該当する．また， n＝及び Ⅴ−■については，

7）厚生省：第十三改正日本薬局方，P．1246−1247，

センナ葉は確認できなかったが，やや低い濃度でセン

8）原田正敏：繁用生薬の成分定量一天然薬物分析デノシドA，Bが検出された．センナ茎の使用が記載されータ集，P．245−258，広川書店（東京）1989．

ていることからセンナ茎，又はセンナ茎との誤用によ

9）神戸中医学研究会編：中医臨床のための中薬学，るセンナ葉軸由来のものと考えられる．センナ葉軸は，P．175−176，医歯薬出版（東京）1993．

医薬品センナ葉の一部であり，薬事法の対象になる．

10）水野瑞夫監修，田中敏弘編集：日本薬草全書，

1996．

P．143−145，新日本法規出版（東京）1995．
11）水野瑞夫監修，田中敏弘編集：日本薬草全書，

謝辞
健康茶中のセンナ等の確認に協力して頂いた当所の山崎環境生物課長及び同課貞の皆様に感謝します．

P．550−5弘，新日本法規出版（東京）1995．
12）水野瑞夫監修，田中敏弘編集：日本薬草全書，
P．503−505，新日本法規出版（東京）1995．
13）水野瑞夫監修，田中敏弘編集：日本薬草全書，

文献1）宮澤眞紀，佐藤修二，小島尚，岸美智子，中岡正吉：第32回全国衛生化学技術協議会年会講演集，P．178−180，新日本法規出版（東京）1995．
14）難波恒雄：原色和漢薬百科図鑑（Ⅰ），P．178−180，
保育社（東京）1994．

P．174−175，1995．

2）寺内正裕，金森久幸，信宗正男，加佐見尚子：第31回全国衛生化学技術協議会年会講演集，

15）三橋博監修：原色牧野和漢薬革大図鑑（Ⅰ），
P．307，北隆館（東京）1988．
16）三橋博監修：原色牧野和漢薬草大図鑑（Ⅰ），

P．132−133，1994．

3）坂井至通，吉田勲，各務博人，今井準三，鷹見徹，
井口恒男，花井一彦：第177年回日本薬学会講P．321，北隆館（東京）1988．
17）㈲日本公定書協会監修：第十三改正日本薬局方解演要旨集，27［B5］15−3，1997．

説書，P・D608∴D614，鹿川書店（東京）1996・

4）安田一郎，塩田寛子，浜野朋子，瀬戸隆子，佐藤

18）三橋博監修：原色牧野和漢薬草大図鑑（Ⅰ），P．307，

かな子，大西和夫，渡辺四男：第117年回日本薬北隆館（東京）1988．

学会講演要旨集，27［B5］13−3，1997．

Studyontheteacommonlycalledhealthytea，WhichcontainsSennaleavesandstalks
TakamiMOHRI，KunimasaMORITAandHironoriHIRAKAWA

FukuokaInstituteofHealthandEnvironmentalSciences，

39Mukaizano，Dazaifu，Fukuoka818−0135，Japan

BecausethedrugSCOntainedinhealthyteasamples，eSPeCial1yofSennaleaves，havebeenreportedalloverthecountry，WinvestlgatedtheexistenceofSennaleavesand theirmaincomponents，i・e・，SennOSideAandsennoside B，in23healthy
SamPles，thatwereobtainedinareasofFukuokaPrefecturebetween1995and1998・WeidentinedthepresenceofSennaleaves
and sennosidesin14healthy tea samples and only sennosidesin20ther healthy tea samples・Theformer were clearlyln
ViolationofagalnStthePharmaceuticalAffairsLaw・【Keywords：Healthytea，SennaLeaves，drug，SennosideA，SennosideB］

福岡県保健環境研究所年報第26号，63−66，1999

下水道の普及と水質モニタリング結果の経年変化
徳永隆司

生活排水で汚染された福岡県糸島地区の雷山川を対象に，この流域の末端に位置するモニタリング地点の水質測定結果について解析，評価を行った．その結果，生活排水による汚濁の指標であるBODに減少傾向が認められ，公共下水道の整備および合併浄化槽の設置などの生活排水対策の効果が認められた．また，これらの解析結果から，モニタリングの有効性を確認した．
［キーワード：生活排水，公共下水道，モニタリング，環境基準，BOD］
現在，わが国の河川における水質汚濁の主原因は生はそれぞれ，78600，53300，30600m3／dである．また，

活雑排水といわれている．その対策として，公共下水

この流域では，19朗年に公共下水道の事業認可を受け道の整備，合併浄化槽の普及，農村集落排水の処理なて以来，順調に整備区域を拡大している2）．なお，下どの事業が実施されている1）．一方，主要な河川の数

水処理場の処理水はモニタリング地点の下流に放流さ箇所には水質汚濁防止法に基づく環境基準の類型指定れている．

がなされており，地方自治体による基準監視調査（モ

1・2 水質のモニタリンク

ニタリング）が行われている．このモニタリング結果

モニタリング地点は生活環境の保全に関する環境基を解析，評価することにより，水質の現状を把握し，準のA類型に指定されており，毎月1回，水素イオン対策の効果を見きわめるとともに将来の計画を策定す

濃度（pH），溶存酸素（DO），生物化学的酸素要求量る必要がある．しかし，流域の複雑性や水質の日間変動などの要因から，水質の大きなトレンドを把握することは困難な場合が多く，解析結果に関する報告はほとんどない．
福岡県の西部，糸島地区を流れる雷山川は，前原市など新興住宅地が多い地域を貫流していることから，
近年，公共下水道の整備，合併浄化槽の普及などの生活排水対策が積極的に実施されている．そこで，この流域の末端に位置するモニタリング地点の水質測定結果について解析，評価を行った．その結果，生活排水の汚濁指標であるBODに減少傾向が認められ，対策の効果とモニタリングの有効性が確認されたので報告する．
1 調査方法1・1 調査流域の概況
調査対象とした宵山川流域，公共下水道処理区域（1997）および水質のモニタリング地点（加布羅橋）の概況を図1に示す．富山川は，富山（955m）が源であり，比較的緩やかな平野部を流れ下った後，前原市の市街地を貫流し，筑前海に流入する二級河川であ（BOD），願濁物質量（SS），化学的酸素要求量（COD）

る．モニタリング地点の加布羅橋は富山川が支流の初および電気伝導度（EC）が監視測定されている．ま川と合流する地点の直前に位置しており，宵山川の末

た，年間2〜4回，全窒素（T−N）と仝りん（T−P）

端に位置している．この地点の流量を，1978年から

が，年間1〜2回，有害物質関連の環境基準項目と要

1992年までの超過確率値で表すと25％，50％，75％値

監視項目の分析が実施されている3）．

2 結果と考察のDOが最も低く，その後，BODの減少とともにDOは

2・1 塩分濃度のモニタリング結果

反対に増加傾向を示しており，DOとBODの関係は理

塩分濃度の指標となるECの経年変化を図2に，4

論と良く一致していた．

回の通日調査の結果を図3に示す．図2から本モニタ

2・3 T−NおよびT−Pのモニタリング結果
T−NおよびT−Pの経年変化を図7および図8に示す．

リング地点は海水（EC約4200OILS／cm）の影響を受ける感潮域にあることが分かる．図3に示す2月18日のT−Nの平均濃度は2mg／1程度で，いくらか増加する

潮高は満潮と干潮でそれぞれ160cmと21cm，5月21日

傾向が認められる．T−Pの平均濃度は0．75mg／1程度

では181cmと34cm，8月28日では149cmと113cm，11であり，BOD（図4），COD（図5）と同様に，近年

月5日では148cmと50cmであり，モニタリング地点のでは減少する傾向が認められる．BODに対するT−Pの塩分濃度は，8月28日と11月5日のような比較的潮高濃度比は0．08（1996〜1997）であり，通常の河川水（0．06

差がないとき（小潮）に高かった．感潮域の水質は海前後）に比べてやや大きく，下流部での下水およびし水の影響を受けていることが明らかにされており4），

尿処理水の放流の影響によるものと思われた．

本モニタリング地点では，海水の他に下流に放流されている下水及びし尿処理水の影響も受けていると思われる．
8

2・2 BOD，CODおよびDOのモニタリンク結果︵竜旦凸○臼BOD，CODおよびDOの経年変化を図4，図5，囲6に示す．BODの平均値は約3mg／1であり，図4のように1990年前後が最も高く，近年では減少傾向にあヰることが認められ，1997年には，平均値は2．2mg／1まで減少した．BODと同様に有機物による汚濁の指標のCODでも，図5に示すように最近では減少傾向−にあることが分かる．また，DOは図6に示すように

l！はぎ

舶 87 88 8g 90 91兜 93 94 95 96 97

年

魚類の生息限界である2〜3mg／1まで減少するとき

図4 BODの経年変化もある．経年変化では，BODが最も高かった1990年
25000
20000

甘15000‥0卸

5000
1弛5 8石 87 88 89！柑 91氾 幻 9ヰ 労 96 97
0年

1985 貼 87 88 89 卯 91 兜 93 9■！措 96 97

年
図2 ECの経年変化

図5 coDの経年変化

ヱ0000

15000

10000
1上1

5000

0
0

5

10

時間
図3 ECの通日調査結果

15

ユ0

25

1985 86 87 88 89 90 91兜 93 舛 95 96 97
年

図6 DOの経年変化

2・4 BOD発生源対策とその効果

3 まとめ

福岡県が雷山川の加布羅備において，毎月1回実施

富山川流域での発生源別のBOD排出負荷量の割合

は，生活系71．8％，畜産系15％，産業系8％，自然系

しているモニタリング結果を解析したところ次のよう6％であり1），生活系のBOD負荷の割合が大きく，そなことが分かった．

の対策が河川の水質の浄化に重要である．そこで，前1）モニタリング地点のBODは近年，明らかに減少

原市では，生活排水対策として主に公共下水道の整備しており，これは公共下水道の整備および合併浄と小型合併浄化槽の設置が実施されている．近年の処化槽の設置効果によるものと考えられた．

理実施人口は図9に示すように急速に増加している．

2）モニタリング地点が感潮城にあっても，水質分析

一方，BOD（図4），COD（図5）は2．2項で述べた

結果は河川の長期変動をとらえていた．

ように1990年前後を境に水質の改善傾向が認められた．

3）モニタリング間隔が月1回であっても，経年の変動をとらえることができた．

また，図10に示すようにBODの75％借も明らかに減4）調査モニタリング地点は感潮城にあり，塩分濃度

少傾向を示しており，合併浄化槽の設置および公共下は大潮時より小潮時の方が高かった．

水道の整備の効果が上がっているものと考えられた．
なお，モニタリング地点は河川の生活環境の保全に関文献する環境基準のA類型（BOD：2mg／1以下）に指定

1）前原市・志摩町：富山川水系生活排水対策推進計

画，91p，1994．

されており，1997年に75％値が1．7mg／1となり，環2）前原市：前原市生活排水処理基本計画，12p，1998．

境基準を初めて達成した．

3）福岡県：平成10年版公害関係測定結果，弘p，1998．
4）塚谷裕子ら：用水と廃水，41（6），408一班3，1999．

′○▲T︵−︑軸且N・ト

1985 86 87 88 89 90 91兜 幻 舛 95 96 卯
年
図7 T−Nの経年変化

1993

9◆

9∫
年

9古

97

1

国9 流域の処理人口の変化

5

●

8

000

▲．
3

︵−︑叫8︶ 白○虚′hV︵一︑的8︶h・ト

−

▲−

● ● ●
1985 86 87 88 89 90 91 兜 93 ，ヰ 95 96 97

年
図8 T−Pの経年変化

198長 さ7 88 8，，0 91 92 93，ヰ ，5 9占 ，7年
図10 BODの75％値の経年変化

IncreaseofSewageTreatmentAreaandChangeSOfMonitoringDataofWaterQuality
Takashi TOKUNAGA

F〟た〟0ノb血∫J血Jeqr〃eα肋α〝d助vブm柁∽e柁ねJ∫cね乃Ce∫，j夕〟〟払fz（】叫βαZ（Ⅰ拘，F〟た〟β毎，βJβ−Oノブ5，卸d〝

Duetomassiveurbanization，theRaizanRiverlocatedintheItoshimadistricthas beenpollutedbydomesticwater．Onthe

Otherhand，thesewagetreatmentareahasbeenincreasedyearbyyear．Waterqualityhasbeenmonitoredmonthlyatapolntin
thelowerreaches．ThemonitoreddatawereusedtoevaluatethespreadoftheareaprOVidedwithsewageworks．BODdecreased
withanincreaseinsewagetreatmentarea．Thevalidityofthemonitonngsystemwasconnrmedfromtheseresults．
［keywords：Householdeffluent，Sewerage，Monitoring，Environmentalqualitystandard，BOD］

福岡県保健環境研究所年報第26号，67−71，1999

浄水器による硝酸性窒素の除去事例
中村融子＊・松尾宏＊・馬場義輝＊・徳永隆司＊・北森成治＊
大霜公美＊＊・松尾義之＊＊＊

硝酸性窒素濃度が水道水質基準値を超過した井戸への対応策の一つとして，浄水器を設置し，その性能及び実用性について検討した．硝酸性窒素濃度は，7．3−63．5mg／1であったが，浄水器を通った水では＜0．02−4．5mg／1で水道水質基準値を浦たしており，また，除去率は，83．1−100．0％と良好であった．さらに，2つの樹脂を再生しながら交互に使用するタイプで，長期間使用可能であった．しかし，pHが低下し，水道水質基準値を満たさない検体があった．これは，炭酸水素イオン濃度に関係すると考えられた．
また，原水に陰イオン類が多量に含まれている場合，処理水の塩素イオン濃度が上昇し，水道水質基準値を越える場合があるので，注意が必要である．
［キーワード：硝酸性窒素除去，浄水器，井戸水，イオン交換］
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素は，水道法に基づく水性窒素の除去と樹脂の再生を交互に行うことにより，

道水質基準値（10mg／1以下）が設けられているが，連続して使用することができるようになっている．切

全国的にもこれを越える事例が多く報告されており替え時期は，ランプとブザーによって知ることがでり1ト4），健康影響5）が懸念されている．

き，手動で行う．再生に必要な食塩の量は，1回につ硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の処理技術6）として，①イオン交換法，②逆浸透法，③電気透析法，④生物

き約150gである．
1・2 調査地区及び期間

学的脱窒法等があるが，実用化レベルにあり，商業的調査地区は，福岡県中部（A地区）及び南部（B地に実用化されているのは，イオン交換法7）や逆浸透法

区）の2ケ所である．A地区は，低い丘の中腹に位置等である．しかし，これらは，処理規模が大きく，個々し，丘の上には畜舎がある．B地区は，特産である茶の一般家庭では使用が困難であるため，水質検査で水の栽培の盛んなところである．A，B両地区とも，硝酸道水質基準値を超過した井戸への早急な対応策が求め性窒素濃度が比較的高い井戸が存在する地区である．

られている．今回，メーカーの協力を得て，硝酸性窒

1996年8月にA地区の15世帯の台所に，浄水器を各素濃度が基準を超過している井戸水を飲用等の目的で1基設置した．このうち，適切に管理を行った13世帯

使用している家庭に，開発中（現在市販されている）（a−m）について，1998年2月に原水及び浄水器を通の浄水器を設置し，その性能と実用性について検討しした水（処理水）を採水し，測定した．B地区では，1998

たので，報告する．
1 方法
1・1 浄水器の構造使用した浄水器のサイズは，幅270mm，奥行き134
mm，高さ338mmである。粒状活性炭，中空糸膜フィ
ルター，陰イオン交換樹脂，炭酸カルシウム粒からなり，陰イオン交換樹脂の再生剤は，食塩を使用する（図1）．処理水量は，2．01／min（1000kpa）である．また，
陰イオン交換樹脂充填カートリッジを2本用い，硝酸■イオン交丘■■図1浄水器の構造＊福岡県保健環境研究所（〒鋸8−0135 福岡県太宰府市大字向佐野39）＊＊保健福祉部生活衛生課（〒812−8577 福岡市博多区東公園7番7号）＊＊＊京築保健所（〒824−0005 行橋市中央1丁目2−1行橋総合庁舎）

年1−5月に5世帯（n−ー）の台所に各1基設置し，1998

mg／1であったが，処理水では，47．5−274mg／1（qの3

年1−9月にそれぞれ1，2，3，5及び6回採水し，測定し月を除く）となり，濃度の上昇がみられた（図2−5た．なお，処理水は，厨房用水として利用された．

及び3−5）．qの3月が973mg／1で非常に高い値を示

1・3 測定項目及び方法

したのは，浄水器のドレインの閉塞によるものであっ

測定項目は，pH，硝酸性窒素，亜硝酸性窒素，硫

たが、それについては改善したため，継続してモニタ

酸イオン，炭酸水素イオン，塩素イオン，ナトリウムリングを行った．また，処理水で水道水質基準値（200イオン，カリウムイオン，カルシウムイオン及びマグmg／1）を越えたところが1世帯（c）あった．

ネシウムイオンである．pHは，ガラス電極で測定し2・3 陽イオン

た．炭酸水素イオンを除くイオンは，イオンタロマト

A地区の原水及び処理水のナトリウムイオン，カリ

グラフで測定した．炭酸水素イオンは，滴定法による

ウムイオン，カルシウムイオン及びマグネシウムイオ

アルカリ度から計算して求めた．

ン濃度は，ほとんど変化がなかった．B地区について

2 結果
2・1pH

は，塩素イオンと同様にナトリウムイオンが高濃度にA地区の原水のpHは，5．7−6．2であったが，処理水検出された検体（qの3月）があったが，浄水器のドレイン閉塞によるもので，全体的に変化はなかった．

のpHは，5．6−6．1で，原水のpHから0．0−0．6低下した

3 考察（図2−1）．また，原水では1世帯（c）が水道水質

3・1 硝酸イオン，塩素イオン，硫酸イオン及び炭基準値（pH5．8−8．6）に適合しなかったが，処理水で酸水素イオンの関係

は4世帯（c，f，h及び1）に増加した．

B地区の原水のpHは，5．2−6．5で，処理水のpH

この浄水器のしくみは，硝酸イオンが塩素イオンと置き換わることによって，硝酸イオンを除去しようとは，5．4−6．1であった（図3−1）．原水のpHと比較しするものである．しかし，同時に共存する他の陰イオて，0の7と9月及びーではpHは上昇したが，その他ンも交換の対象となるため，これら陰イオンは，硝酸は全て低下した．原水ではーが常に水道水質基準値にイオンの除去に影響を及ぼすことになる8）9）．原水の適合せず，全体をみると29％が不適合であったが，処

炭酸水素イオン，硫酸イオン及び硝酸イオンの当量濃理水では65％が不適合となった．

度の総和と塩素イオンの増加量の関係を求めると，傾2■2 陰イオンき0．87の直線関係が得られた（ー＝0．95）．図5に示す．

2・2・

原水の炭酸水素イオン，硫酸イオン及び硝酸イオンのA，B両地区とも，亜硝酸性窒素は，全ての検体で当量濃度の総和の約87％が塩素イオン当量濃度に置換＜0．02mg／1であった．よって，亜硝酸性窒素の除去されたと考えられる．よって，原水に含まれる陰イオについては，検討しなかった．

ンの当量濃度を求めることにより，処理水の塩素イオ

A及びB地区の原水の硝酸性窒素濃度は，7．3−63．5

ン濃度を推測することができ，使用する際の目安とな

mg／1の範囲にあり，ほぼ全ての井戸水について水道る（図6）．つまり，原水の塩素イオン濃度が，10，50

水質基準値（10mg／1）を超えていた．処理水の濃度または100mg／1である場合，その他の陰イオンの当量は，＜0．02−4．5mg／1で水道水質基準値を満たしてお濃度の総和が6．3，4．9または3．3meq／1を超えるとき，り，除去率は，83．1−100．0％と良好であった（図2−

処理水の塩素イオン濃度が水道水質基準値200mg／1を2及び3−2）．

超えることになる．例えば，井戸cについて，炭酸水

2・2・2 硫酸イオン

素イオン，硫酸イオン及び硝酸イオンの等量濃度の総原水の硫酸イオン濃度は，1．7一別mg／lであったが，

和は7．Omeq／1で，原水の塩素イオン濃度は45．3mg／1

処理水では＜0．1−1．Omg／1になり（図2−3及び3−−3），（1．3meq／1）であることから，図6より，処理水の塩ほとんどが除去されたと考えられる．

素イオンは，263mg／1（7．4meq／1）となり，水道水質

2・2t3 炭酸水素イオン

基準値を超える．実際の処理水は，274mg／1であった

炭酸水素イオン濃度は，図2−4及び3−4に示すよことから，計算結果と近い値が得られた．イオン交換

うに，原水で2．6−63．1mg／1，処理水で1．8−46．7mg／1方式の浄水器を使用する際には，原水に陰イオンが多であり，ほとんどの検体で，濃度の低下がみられた．

量に含まれている場合，処理水の塩素イオン濃度が上

しかし，0及びーでは，処理水の方が高い月があった．

昇し，水道水質基準値を越える場合があるので，十分

2・2・4 塩素イオン

注意が必要である．

A及びB地区の原水の塩素イオン濃度は，6．9−45．3

3・2 pHと炭酸水素イオンの関係和郎棚︵亡坤且．M O U ㌍

50
30
加
川

− b c d モ ー g h ij kl皿
乃

図2−1pH8 b c d e f g bi j klm
囲2−4 HCO3￣

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謬帥欄︵済︶

別︵一︑叫且写．︷0冥

すZ00

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図2−2 NO3−N曲川

8 b c d モ ー g h ii k l血

20

細

50
0

8 b c d モ ー g hi j kl爪
図2−5 Cl

別30︵弓叫且㌔OS仰知和

8 b c d e f g 血i j k l m
図2−3 SO42￣

図2 A地区での原水と処理水の水質●及び■：原水，○及び□：処理水，△：除去率
pHの低下（ApH：原水のpH一処理水のpH）と炭酸水

一般家庭用の小型浄水器を，硝酸イオンで汚染され素イオン濃度の低下（△HCO3：原水の炭酸水素イオた井戸水を使用している家庭に設置した例が報告され

ン濃度一処理水の炭酸水素イオン濃度）の関係を図7ている10）11）．このときの硝酸性窒素濃度は10−18mg／1に示す．炭酸水素イオン濃度の低下に伴い，pHが低で，いずれも硝酸性窒素除去について良好な結果が得下する傾向がみられた．

られた．塩素イオン濃度の上昇及びpHの低下に留意

この浄水器は，図1に示すように，イオン交換樹脂

すれば，硝酸性窒素による汚染地域で飲料水を確保すを通った後，pHの低下を防ぐため，炭酸カルシウム

るための有効な手段であると認識された．今回調査し粒を通すしくみになっている．炭酸水素イオン濃度のた井戸水は，7．3−63．5mg／1の範囲にあり，基準値程上昇がみられた検体はあったが，ほとんどの検体にっ度のものから非常に高濃度の硝酸性窒素を含む井戸水

いては，濃度が減少したため，その効果は不明確であっを対象としている．硝酸性窒素濃度が非常に高い場合た．今回，調査村象とした井戸水は，pHが低い傾向

でも，除去率は83％以上を保ち，水道水質基準値に適にあったことから，炭酸水素イオン濃度の低下に伴い合していたことより，十分に相応できるものと考えら

pHが低下すると，少しの低下でも水道水質基準値をれる．また，長期間の使用にも耐えたことから，硝酸下回る検体が出ることになったと考えられる．

イオンの除去という点では，非常に有効であると考え

3・3 浄水器の効果と留意点られる．しかし，前述したとおり，塩素イオン濃度

5
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︵電卓OS

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4ユ○び加ばl05∧濾び卸β1川く：月竺川さ．：．ヱ○蔓冒モ8＃

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︵碧・．︻宴ロ卓t●ユ○脚刃側W知和○良川鳥 一ユ○カ棚卸加川○卸15 1050

W側二川○

Ⅶか即15川50比和さ

00舶

はlO●

図3−4 HCO3

図3−2 NO3−N

月日

月日

書 芸 冨 買 ▼

墨 書 蔓

l

5

汀

図3−5 Cl￣

図3−3 SO42

図3−1pH

月日

月日
月日

図3 B地区での原水と処理水の水質●及び■：原水，○及び□：処理水，△：除去率

口書 毒 毒 重 量

山
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n l＝
Ⅰコ
ロ 蔓 妻 董 卓【ロ【Ⅱ

軍 書 写 零 墨 墨l旧ヱ0161ヰーユ川86一之βl・8 ■ユOlヱ1川864云：撼送品15川5u0

7

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；＝耳づ

が，水道水質基準値を超過した井戸水があった．また，

7）三宅酉作：用水と廃水，34（7），25−33，1992

pHの低下も考慮すべき留意点であった．原水の性質

8）中村文雄ら：水道協会雑誌，66（11），15−23，1997（特に，pHと陰イオン類）を十分に把握した上で，

9）松尾直人ら：第31回日本水環境学会年会講演集，283，1997

浄水器を使用することが良いと思われる．

10）秋元徹ら：千葉市環境保健研究所年報（第4謝辞号），123−126，1996

本調査を実施するにあたり，ご協力いただいた荒尾

11）松崎達哉ら：熊本県保健環境科学研究所報第26号，9ト93，1996

好守氏，九州松下電器株式会社松井清明氏及び同株式会社松尾直人氏に深く感謝いたします．

761）槽谷真宏ら：水環境学会誌，17（9），578−
586，1994

5

4

3

つ

2）廣畑昌幸ら：熊本県保健環境科学研究所報第26︵一＼bむ∈︶﹂U﹃文献号，86−90，1996
3）杉戸大作：水道協会雑誌，52（10），53−61，1983

10123ヰ5丘704）秋元徹及び長谷川修司：千葉市環境保健研究所年報第4号，127−130，1996
5）国包章一：水環境学会誌，19（12），965−

HCOユ●・SOヰZINOJ皿吋1）

図5 処理水の塩素イオン濃度の推定

968，1996

6）圃同大治及び西村実：用水と廃水，40（4），310−316，1998
0

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0 ∠p＝0・5・0・5

HCOさ■＋SO●か＋NO3−（血eq／l〉

図4 塩素イオンとその他の陰イオンの関係

1

1・5

図6 △pHと△HCO3￣の関係

ApplicationofWaterPurinerfor［heRemovalofNitrate￣NfromWellWater
YukoNAKAMURA，HiroshiMATSUO，YoshiteruBABA，TakashiTOKUNAGA，ShigqjiKITAMORI，

KiyomiOHSHIMOandYoshiyukiMATSUO
抽hり上〟J旧r〝〃Jく，（！／、〃川／J／川J川ノ上 ＝イmJ〃〃川J（J／∫【、i川＝ノ∫．
jタ〃〟んαgZα乃0，βαZαれダ〟た〟0たαβJβ−0ノブ5，、旬，α〃Thewaterpurinerwasstudiedonitsavailabilityfortreatmentofwellwatercontaminatedwi［hnitrate−N．Nitrate−Nconcen−

trationswered9CreaSedfrom7．3−63．5mg／lto＜0．02−4．5mg／lbyusingthewaterpurifier，andtheirremovalrateswere83．1−
100．0％．Thewaterpurifierhadbeenusableoveralongperiodoftime．Itwasconfirmedtobeusefu1fornitrate−Nremoval
fromwellwater．However，ithadtheproblemsoflowerlngPHandincreaslngChlorideionconcentration．

［Keywords：Nitrate−NRemoval，WaterPurifier，WellWater，IonExchange］

福岡県保健環境研究所年報第26号，72−78，1999

福岡県における都市域及びその周辺の照葉樹林の植物 3．春日神社
須田隆一・笹尾敦子

都市近郊に残された照葉樹林における現時点での維管束植物相を把撞するために，1998年5月から1999
年8月にかけて，福岡県春日市に位置する春日神社の照葉樹林域（標高40−60m）を対象に調査を行った．
その結果，シダ植物7科8種，種子植物67科188種，合計74科196種（2種の植栽木本及び2種の逸出草本を含む）の維管束植物を確認した．
［キーワード：植物相，維管束植物，照葉樹林，春日神社，福岡県］
近年，里山や氾濫原などの生活域における生物多様性の衰退が指摘されている1）．維管束植物の多様性はmmとなっている7）．また，この地域の母岩は黒雲母花崗岩で，土質は乾性褐色森林土壌である8）．

生物多様性全般の土台といえるので2），生活域に残さ春日神社の照葉樹林は，典型的な林分では，高木層れた生態系における維管束植物相を把握することは重にスダジイG ぬ那甲症＝壷血減班，イチイガシe〟gⅣ〟∫

要と考えられる．このような観点から，著者らは，福gfルβ，アラカシe〟g汀〟∫gJα〟Cα，タブノキ〟αCゐ肋∫

岡県内各地の都市域及びその近郊に残された照葉樹林

J加乃み〃giJ，亜高木層にクロキ勘〝甲わco∫J〟Cf血，サカ域における維管束植物相の調査を進めている3）1）．本キαりgmJqpo扇c〃，ヤブツバキGlmg〃ねノ叩0円通など

報では，福岡県春日市にある春日神社の照葉樹林域にの常緑樹が見られる．低木層にはこれらの樹木の幼樹おける調査結果について報告する．

のほか，ミミズバイぶγ∽Pわco∫gJ〃〟Cd，カクレミノ

1 調査地域の概要

βe乃dJ叩〟乃射け折血∫，クチナシ仙南血両脚血血如，春日神社は，博多港から南東11kmの福岡都市圏内

ヒサカキ励仰わ呼㈹血など，草本層にはオオカグマに位置し，本殿北側から西側にかけての小高い丘（標W九蘭購椚放り吻財血血，ペニシダβり叩Jgrf∫〃γJんm∫Om，

高40−60m）が境内林となっている．境内林の周囲はニセジュズネノキ伽〝∽αCα〃血∫i〝成c〟∫Var．′画Or，

住宅地となっており，都市化が進むなかに残された森

テイカカズラ乃ⅥCみeわ甲em〟椚d血血〟∽などが見られ，となっている．この境内林は，よく保存された照葉樹

このような種組成から判断して，植物社会学的植生単林であるため，1974年に 春日神社の森 として福岡

位としてはスダジイーミミズバイ群集に区分される．

県環境指標の森に指定され，その後，継続的な植生調査が行われている5）．1995年には，林域一帯の3．1haが都市緑地保全法に基づいた

春日の森緑地保全地区に指定されている．また，林床に生育しているセンリョ
ウ5α化〟乃dmgJαあ和が 春月神社のセンリョウ叢林

として，境内南側のクスノキCわⅦ〝∽椚〟mCα〝甲血糊が春日の杜（樺） として，それぞれ県指定天然記念物になっている．

この地域を含む玄界灘沿岸域は，年平均気温が15−

16℃，1月の平均気温が6℃以下，年降水量が1700mm前後の日本海型気候区に属する6）．神社から東南東3kmに位置する太宰府地域気象観測所（標高25m）
における最近10年間（1989−1998年）の年平均気温及び年降水量を算出すると，それぞれ，15．9℃，1680
福岡県保健環境研究所（〒飢8−0135 福岡県太宰府市大字向佐野39）

図1調査地域

また，北側にはヒノキCゐdmαgC）pαr〜∫0如〟∫α植林が見確認種は98科292種，帰化植物は20種，帰化植物率はられ，東側にはモウソウチクP力γJわ∫加力γ∫ゐgrgmcycJd

6．8％であった．これらの結果と比較すると，春日神林がある．

社における確認種は明らかに少なかった．河頭山及び調査地域一帯は，1991年に到来した台風17，19号の鎮国寺の調査地域内には，小渓流を伴う比較的湿った

被害を受けており，林内に点々と林冠ギャップが形成

小谷や比較的乾燥した尾根部などの異なる生育立地がされて，クサギCJemdg〃dr〟mけ〜cゐoro∽〟∽，アカメガあり，また，二次林や定期的刈取りを行っている草地

シワ〟α〃が〟∫ノ呼0〃ic〟∫などの陽樹が生育している所などの人為的影響を受けた植生区域も見られたことにも見られる．

村して，春日神社にはこのような小谷がなく林内は比2 方法

較的乾燥しており，照葉樹林以外の植生区域も貧弱で調査は，1998年5月から1999年8月にかけて合計6あったことが，確認種が少なかった理由と考えられる．

回，図1に示す春日神社本殿の北側から西側にかけて

また，帰化植物率については，春日神社では他の2地の小高い丘（標高40−60m）を中心とした約2．5haの地域に比較して高い値を示しているが，帰化植物の種数域を踏査して行った．調査の対象地は，森林内，林緑，自体は他の2地域とほぼ同様の値であるので，帰化植林に隣接する草地など，地域内のあらゆる場所とした．

物率が高くなった理由は，在来種の総数が少なかった

調査対象の椎管束植物には，長期間にわたって定着しためである．

ているという観点から森林内の植栽木本も含めたが，今回確認した種の中に， わが国における保護上重

植栽草本は除いた．植物の記録は全て標本の採集に基要な植物種リスト 13ノ及び 環境庁植物版レッドリス

づき行った．

ト 14に掲載された絶滅危倶種はなかったが，福岡県

学名，和名及び同定は，種子植物については，佐竹

内で分布が限られているタチドコロ βわ∫CO柁αgJⅥC〜ノーら910，シダ植物については，岩槻11ノに従った．また，〃刑d，県指定天然記念物になっているセンリョウ ∫．

帰化植物の一部については，長田12ノに従った．

g伽和，及びカラタチバナA′血id Cr〜岬αが注目され

3 結果及び考察る．中島15の目録によると，タチドコロβ．gれワC〃肋〟調査の結果を 春日神社照葉樹林域の維管束植物目
録として示す．なお，採集標本は，福岡県保健環境研究所内に保管している．

．

今回の調査で，シダ植物7科8種，種子植物67科188

は，丘地から疎林内に分布する稀な植物で，産地は芦屋，大島，春日とある．しかし，その後の日録16）には，
春日では再確認されなかったとの記録があり，今回改めて確認したことになる．本種は，丘上部の照葉樹林

種，合計74科196種の維管束植物を確認した．これらとヒノキ林との間などに50個体程度が生育しており，のなかで，イグサ九乃C〟∫仁掛∫〟∫Var．dec妙e乃∫，コウ

開花結実個体も見られたので，当面絶滅するおそれはガイゼキショウ血〃C〟∫Je∫C／ば〃α〟Jれ ハリコウガイゼ

ないと思われる．また，センリョウ 且 g混和やカラ

キショウ九〃C〟．＝γd〃ねゐ加〟∫，テンツキ昂mみr〜吟，J〜∫d〜−

タチバナA．cr桓，αは，県内ではやや稀に出現する植c／〃ガ0∽α，ヒメオトギリ5αmfゐmノ呼0乃∫cd，サクラタデ

物であり15，両種とも園芸用に採取される可能性があ鞄相加r〜αCO〃岬ね〟αの6種は湿地草本であり，林緑のることから，その保全に努めるべき種と考えられる．

擁壁造成時に移入された水田土壌中の種子が発芽したものと考えられるが，調査時には定着し開花していた

文献

ため確認種に含めた．今回の確認種のうち，植栽樹木

1）鷺谷いづみ：生物保全の生態学，182p．；東京：

及び栽培草本が逸出したと考えられる種は，それぞれ2種づつであり，これらを除くと確認種は72科192種となった．これら192種のうち，帰化植物と考えられるものは22種であり，帰化植物率を算出すると11．5％となった．

同様の調査を行った河頭山（面積30ha，標高80−210m）の場合3ノ，植栽樹木及び逸出草本を除く確認種は97科302種，帰化植物は23種，帰化植物率は7．6％で共立出版，1999．
2）鷺谷いづみ・矢原徹一：保全生物学入門，270p．；
東京：文一総合出版，1996．
3）須田隆一・笹尾敦子：福岡県保健環境研究所年報，
24，77−85，1997．

4）須田隆一・笹尾敦子：福岡県保健環境研究所年報，

25，55−63，1998．
5）福岡県保健環境部環境保全課：福岡県環境指標のあった．また，鎮国寺の照葉樹林城（面積5．5ha，標森第2次調査（昭和57一平成5年度）報告書，108p．

高30ニ120m）の場合4ノ，植栽樹木及び逸出草本を除く；福岡：福岡県，1995．

6）福岡管区気象台編：福岡の気象百年，312p．；福京：平凡社，1992．
12）長田武正：原色日本帰化植物図鑑，425p．；大阪

岡：福岡管区気象台，1990．
7）福岡管区気象台編：福岡県気象月報，1989年12：保育社，1976．

月，24p．，1990年12月，22p．，1991年12月，23p．， 13）我が国における保護上重要な植物種及び群落に関1992年12月，24p．，1993年12月，24p．，1994年

する研究委員会種分科会編：我が国における保護

12月，20p．，1995年12月，1軸．，1996年12月，19

上重要な植物種の現状，320p．；東京：日本自然p．，
1997年12月，20p．，1998年12月，20p．；福

保護協会・世界自然保護基金日本委員会，1989．
14）環境庁自然保護局野生生物課：植物版レッドリス

岡：福岡管区気象台，1990−1999．

トの作成について，80p．；東京：環境庁，1997．

8）福岡県農政部農地計画課編：土地分類基本調査，

福岡・津屋崎・神湊，75p．；福岡：福岡県，19朗．

15）中島一男：福岡県林業試験場時報，6，1−269，

9）佐竹義輔ら編：日本の野生植物，草本Ⅰ，305p．，
同Ⅱ，318p．，同Ⅲ，乃恥；東京：平凡社，1〔親，1〔冶2．

1952．

16）福岡県高等学枚生物研究部会編：福岡県植物誌，

10）佐竹義締ら編：日本の野生植物，木本Ⅰ，321p．，

339p．；福岡：博洋社，1975．

同Ⅱ，305p．；東京：平凡社，1989．
11）岩槻邦男編：日本の野生植物，シダ，311p．；東PlantsoflaurelforestsillandaroundurbanareasofFukuokaprefecture，Kyushu，Japan
3．TheprecinctsofKasugaShrine，Kasugaclty

RyuichiSUDAandAtsukoSASAOFJ山…人〃J廿一丁J川什l！／、〃川／J／川川JJ二hイI川…け〃J J／∫（廿Jh・（・∫．
．川仙一人 Jた〃′帆〃〟＝り小．FJ山Jり人 川川lり／、†5．山／， 川ThevascularplantflorainthelaurelforestareaoftheprecinctsofKasugaShrine（altitudeof40−60m）；Kasugacity，Fukuoka

Prefecture，WaSinvestlgatedbetweenMay1998andAug・1999・Weidentified196speciesin74fami1ies，including2cultivat
trees and2escaped species・Ofthese，8speciesin7fami1ies were ftrnS and188speciesin67families were seed plants．
Dioscolt？agnZCillima（Dioscoreaceae）wasofphytogeographicinterest．

【Keywords：Flora，Vascularplants，Laurelforest，TheprecinctsofKasugaShrine，Fukuokaprefecture］

Liliaceae ユリ科
LiriLPePlatphyllaWangetTang ヤプラン 9913
（わhiqpogonjqponicus（L．甫1．）Ker−Gawl．var．jqponicus

春日神社照葉樹林域の維管束植物目録
凡例1）学名，和名，科の配列は，佐竹ら9）10），岩槻11）に従った．科内の種の配列は，学名のアルファベッ
ト順とした．なお，一部の帰化植物の学名，和名については長田12）に従った．
2）植栽によるものは（植），栽培種の逸出したものと考えられるものは（逸）と記した．また，帰化植物は（帰）と記した．
3）種名の後の数字は標本番号で，複数の標本がある
場合，2つまで記した．

ジャノヒゲ 10677（わhiqpogonjaponicus（L．甫1．）Ker−Gawl．var．umb7VSuS
Maxim． ナガバジャノヒゲ 10627∫椚JJαrCんf托d L． サルトリイバラ 10638

Dioscoreaceae ヤマノイモ科
βわ∫CO柁αg′ⅥC〟〟〝∽Miq．タチドコロ 9洲5，1（裕61DioscoTt，ajqponicaThunb． ヤマノイモ 10691
Iridaceae アヤメ科

PTERIDOPHYTA シダ植物門∫g∫プrf乃C兢椚αJJd〃Jわ〟∽Bicknellニワゼキショウ（帰） 9138
Equisetaceae トクサ科
Eヴ〟J∫eJ〟椚αⅣg托∫gL． スギナ 10694

Jumcaceae イグサ科
JuncusqPsusL．var．decipiensBuchen． イグサ

Gleicheniaceae ウラジロ科

Dic7Tmq？terislinearis（Burm．fil．）underw． コシダ

9139
九〝C〟∫Je∫Cゐe〝〟〟仙Gay コウガイゼキショウ 9143

Juncustenuis Willden． クサイ 9144
Juncuswallichianus Laharpe ハリコウガイゼキショウ

10656

GJefcゐg〃fdノ呼0れ加Spr． ウラジロ 10657

9576
Schizaeaceae フサシダ科

Lygodiumjqponicum（Thunb．）sw．カニクサ 10663

Commelinaceae ツユクサ科C（フ椚椚eJ∫〃〟C（フ椚椚〃〃J∫L． ツユクサ 9105，9570

A）lliajqponicaThunb． ヤプミヨウガ 9584

Blechnaceae シシガシラ科

l伽血ノα′曲り甲0〃血（L航1．）sm．オオカグマ

91別，

9616

Poaceae イネ科
Ag′御mntSukushiense（Honda）ohwivar．tTWL−ieTL＄（Hack．）

Dryopteridaceae オシダ科
DTyqPterisefythlT）SOnl（Eaton）0．Ktze． ペニシダ
9126

Thelypteridaceae ヒメシダ科
乃可伊納心血弛血血舶（Hou任．）Mo血n ホシダ 1α泊2Polypodiaceae ウラボシ科
L，qPisorus thunbe7gianus（Kaulf．）ching ノキシノブ
10692

Ohwiカモジグサ 9137
Ag′℃∫f∫∫α伽L． コヌカグサ（帰） 9133
Arundinellahirta（Thunb．）c．Tanakaトダシバ 9922
βr〜z〟m〜〝OrL． ヒメコバンソウ（帰） 9145
C）nodondactylon（L．）pers． ギョウギシバ 9150
印画血㍑混血（Retz．）Koel． メヒシバ 9594
Digitariatimorensis（Kunth）Balansa コメヒシバ
9596

Echinochloacrus−galli（L．）Beauv．var．pn7ticola Ohwi
ヒメイヌビュ 9618

Eleusineindica（L．）Gaertn． オヒシバ 9619

SPERMATOPHYTA 種子植物門
GIMNOSPERMAE 裸子植物亜門
Pinaceae マツ科
Pinusdensiflora Sieb．etZucc． アカマツ 10682

Cupressaceae ヒノキ科
Chamaec）parisobtusa（Sieb．etZucc．）Endl． ヒノキ（植） 10681

ETYlgTVS（iscurvula（Schrad．）Nees シナグレスズメガヤ（帰） 9136，9592
血甲e用ねCγJf〃dr血（L．）Beauv． チガヤ 9167
LqphatherumgnzcileBrongn． ササクサ 9586
Miscanthussinensis Anderss． ススキ

9910（わIismenusundulatifblius（Arduino）RoemeretSchultes
チヂミザサ 9588，9923
撤nicumdichotomiflorumMichx． オオクサキビ（帰）9925

助甲油川d肋旭川 Poir． シマスズメノヒエ（帰）9567

Podocarpaceae マキ科

fbdoca7PuSmaC7PPhyllus（Thunb．）D．Don イヌマキ
10635

ANGIOSPERMAE 被子植物亜門
Monocotyledoneae 単子葉植物綱

fb5PalumuTVilleiSteud． タチスズメノヒエ（帰）9566
PhyLlostachysheteTVCyCla（Carr．）Mitford モウソウチク（植） 10702
Pleioblastusa7genteOStriatus（Regel）Nakaif．glaber（Makino）Murata ネザサ 10689
魚沼α〝扉紺αSteud． ミゾイチゴツナギ

9113A）αCm∫血gⅣi∫Honda ツクシスズメノカタビラ
9112∫e加・fαカあer∫Hem． アキノエノコログサ 9572
Se（ariapaLlidejusca（Schumach．）stapfetC．E．Hubb．
コップキンユノコロ 9927

Palmae ヤシ科
Tkzchycarpusjbrtunei（Hook．）H．Wendl． シュロ

Lorantbaceae ヤドリギ科
Korthalsellajqponica（Thunb．）Engler ヒノキバヤドリギ
9883

Polygonaceae タデ科
AntenoIVnPLybnne（Thunb．）RobertyetVautier
ミズヒキ 9589
1bTTicariacon岬icua（Nakai）Nakaiサクラタデ
9571

9915

IbTTicarialongiseta（DeBruyn）Kitag． イヌタデ
Cyperaceae カヤツリグサ科
CαJ閻ゐ〃fd〃〟Spreng． シラスゲ 9135
qpgr〟∫∫r∫dL． コゴメガヤツリ 10698
qpg川∫∽fcタロ汗JαSteud． カヤツリグサ 9617

9591，9918
飽rTicariayokusaiana（Makin0）Nakaiハナタデ

9585，9926

帯川あrf∫け揖dfcゐ0わ∽d（L．）Ⅴ血1テンツキ 9578

月〟∽αCO柁gわ椚e相加∫Mu汀． アレチギシギシ（帰）9146

Zimgiberaceae ショウガ科
Zingibermioga（Thunb．）Roscoe ミョウガ（逸）PんッわJdCCαα椚erfcα乃αL． ヨウシュヤマゴボウ（帰）Phytolaccaceae ヤマゴボウ科

9122，9568

9929

0rchidaceae ラン科
C）mbidiumgoeringii（Reichb．nl．）Reichb．Ⅲ．シュンラン

Portulacaceae スベリヒユ科
几IrJ〟JαC（ブロJgmc（，d L． スベリヒユ 10696

10685

Liparisnervosa（Thunb．）Lindl． コクラン 9102

Magmoliaeeae モクレン科〟dg〃∂Jfα0ゐov〟J〟munb． ホオノキ 9889

Dicotyledomeae 双子葉植物綱
Caryophyllaceae ナデシコ科
Choripetalae 離弁花亜網叫′0∫0加αヴ〟dr血椚（L．）山oench ウシハコベ 9117

Saginajqponica（Sw．）ohwiツメクサ 10701
Myricaceae ヤマモモ科
MyricarubraSieb．etZucc．ヤマモモ

9610，9901

Fagaceae ブナ科
Cbstanqpsissieboldii（Makino）HatusimaexYamazakiet
Mashiba スダジイ 10628，10649

Schisandraceae マップサ科
KadsuTujqponica（Thunb．）Dunalサネカズラ 9904
Illiciaceae シキミ科
几板東脚＝正和血珊L． シキミ 9606，9898

LithocafPuSgkzbrt7（Thumb．exMurray）Nakai シリブカガシ

9611，9886
QuenusacutissimaCarruthers クヌギ 10687
e〟g〝〟∫g〃vαBlume イチイガシ 10632
QueTruSgLaucaThunb．exMurray アラカシ 9902
QuenussemztaThunb．exMurray コナラ 10679
Ulmaceae ニレ科
AphanantheajPeTu（Thunb．）planCh． ムクノキ
10622

Lauraceae クスノキ科Cブ〃朋㈲舶用Cα叩ゐom（L．）neslクスノキ 9156
Cinnamomumjaponicum Sieb．ex Nakaiヤプニッケイ
10652

Machilusthunbe17giiSieb．etZucc． タブノキ10624〃go伽eααCわ〟Jαね（Bl．）Koidz． イヌガシ 9900，
10633

脱0〃加d∫erfceα（Bl．）Koidz， シロダモ 9607，
9885

CeLtissinensisPers．var．j甲Onica（Planch．）Nakai エノキ
10639

Berberidaceae メギ科〃α乃d∫〝α（わ∽g∫血αmunb． ナンテン 10647

Morac甲eクワ科
苗c〟∫g柁Cf〃Thunb． イヌビワ 9887
Ficusn如，OnicaFranch．etSaYat． イタビカズラ
10641

HumulusjqponicusSieb．etZucc． カナムグラ
9917

Proteaceae ヤマモガシ科〃ピノわfdCOC／血cJ血e乃∫ねLour． ヤマモガシ 9614，
9906

Lardiヱabalaceae アケビ科
Akebia tr陶Iiata（Thunb．）Koidz． ミツバアケビ
10676

StauntoTuahexqphylla（Thunb．）Decaisne ムベ
10625

MeIlispermaceae ツヅラフジ科
Cocculus trilobus（Thunb．）DC． アオツゾラ，7ジ10683

Chloran仙aceae センリョウ科
SaTrandnlglabnz（Thunb．）Nakaiセンリョウ 9602

Daphniphyllaceae ユズリハ科
加西頑句肋椚両面甜励Zoll．exKurz ヒメユズリハ
9604

Theaceae ツバキ科
CdmピノJfαノ呼0〝fc〟L． ヤブツバキ 10673
CJ町g用ノ呼0〃わαThunb． サカキ 9608
E〟りdノ呼0乃Jc〟Thunb． ヒサカキ 10653
乃mstfVemiagymnanthen7（WrightetArn．）Beddome
モッコク 9605

Guttiferae オトギリソウ科
SaTDthnljqponica（Thunb．）Y．Kimura ヒメオトギリ
9574

Anacardiaceae ウルシ科
RhusjavanicaLvar．TVXbuTghii（DC．）RehderetWils．
ヌルデ 9909
月ゐ〟∫∫〟CCg（ね乃eαL． ハゼノキ 10631

月ゐ〟∫けfcんocα甲dMiq． ヤマウルシ 99舗，10658
Aqu肋1iaceae モチノキ科〟仁方C／書f〃g〝∫ねSims ナナミノキ 9882

JlexintegnzThunb． モチノキ 9892
几㍑作肋仇血Thunb． クロガネモチ 10623

Crucifbrae アブラナ科
CqpsellabursaTPaStOrisMedicus ナズナ 9115
月or如α∫乃dfcα（L．）Hiem イヌガラシ 9108

Celastrusorbiculatus Thunb． ツルウメモドキ 10645

Rosaceae バラ科
Duchesnea chTySantha（Zoll．et Mor．）Miq． ヘビイ

Staphyleaceae ミツバウツギ科
EuscLPhisjqponica（Thunb．）Kanitz ゴンズイ10660

チゴ

Celastraceae ニシキギ科

9118

EriobotTyajqponica（Thunb．）Lindl． ビワ 10678
fbtentillasundaica（Bl．）0．Kuntzevar．rDbusta（FranCh．
et savat．）Kitag． オヘビイチゴ 9140
Prunus5PlnulosaSieb．etZucc．リンボク 9911
月〟あ〟∫あ〟〃苫er∫Miq． フユイチゴ 9599
月〟み〟∫CO汀ゐor陶J血L．坑1． ビロードイチゴ 9104
凡め那九血溺椚Thunb． クサイチゴ 10669

Sorbusjqponica（Decne．）Hedlund ウラジロノキ
10674

Leguminosae マメ科
Dunbariavillosa（Thunb．）Makino ノアズキ 10666
Gわ′Cinemax（L．）Merr．subsp．sQja（Sieb．etZucc．）ohashi
ツルマメ 10693

Lev，edezastriata（Thunb．）Hook．etAm． ヤハズソウ
9575

MiLlettiajqponica（Sieb．etZucc．）A．Gray ナツフジ

9907，10675
Pueltlrialobakz（Willd．）ohwi クズ 9916
升所誠加Ⅵd加減招 Sibth． コメソブツメクサ（帰）9155
符節ノブ〟mんグムrg血mL． タチオランダゲンゲ（帰）9149

升陶Jブ〟∽柁pg〝∫L． シロツメクサ（帰） 9148
msteriabnlChybotTTSSieb．etZucc． ヤマフジ
10644

0Ⅹalidaceae カタバミ科
肋αJf∫COr′lわ〟J〟JαL． カタバミ 9116

Geraniaceae フウロソウ科
Gem乃よ〟∽CαmJ吉和加〟椚L． アメリカフウロ（帰）9153

Euphorbiaceae トウダイグサ科
且岬力or占fd∫岬血αRa鎖n． コニシキソウ（帰）10697
肋〃助町内叩血Ⅶ（¶hmb．）Mueu．A唱． アカメガシワ
10632

Vitaceae ブドウ科
A叩elppsisbfeVipedunculata（Maxim．）Trautv．var．
hetefPPhylla（Thunb．）Hara ノブドゥ 10684
Caynltiajqponica（Thunb．）Gagn ヤプカラシ 9598
Ebrthenocissustricuv，idata（Sieb．etZucc．）planCh．ツタ
10680

Ⅵtisj7eruosaThunb． サンカクゾル 9908
Elaeocarpaceae ホルトノキ科
ELaeocaTPuSjqponicus Sieb．et Zucc． コバンモチ
9603
古山gocα甲〟∫サルg∫鉦豆（bur．）恥hv肌g〃画C比ゞ（Thmb．）
Hara ホルトノキ 10655

Violaceae スミレ科
ⅥoJdノ叩∂〝わαLangsd コスミレ 10668
Cucurbitaceae ウリ科
q靴血∽化叩即叫殉曲（nunb．）M止iIlO アマチャゾル
10665

TyichosanthescucumefVides（Ser．）Maxim． カラスウリ

9107，10695
Elaeagnaceae グミ科
ElaeagnusglabnlThunb． ツルグミ 10620
Comaceae ミズキ科
血c〟みαノ叩0乃血Thunb． アオキ 10634
Araliaceae ウコギ科
AcanthqpanaxsciadqphylloidesFranch．etSavat． コシ
アブラ 9100，9894
ATdiaeLata（Miq．）seemann タラノキ 10636
DendTPPanaXtryidus（Thunb．）Makin0 カクレミノ
9884

Ehtsiajqponica（Thunb．）Decne．et PlanCh． ヤツデ
10670

HedeTtlrhombea（Miq．）Bean キヅタ 10629

VeⅣenaCeae クマツヅラ科

Sympetalae 合弁花亜綱

CJem（お乃dr〟別けわんβわ椚〟椚Thunb． クサギ 9660

Ericaceae ツツジ科
Lyoniaovalyblia（Wal1．）Drudevar．ell＊tica（Sieb．etZucc．）
Hand．−Mazz． ネジキ

9895

RhododendlVnObtusum（Lindl．）planchonvar．kaempfiri（Planchon）wilson ヤマツツジ 10690
VbcciniumbracteatumThunb． シャシヤンボ 9119，
10654

Primulaceae サクラソウ科

旬血賦血再岬肌血Thunb． コナスビ 9151

Labiatae シソ科句喝〟dec〟∽あe那Thunb． キランソウ 9152
Clinppodium grtzcile（Benth．）0．Kuntzeトウバナ
9582

Solamaceae ナス科
SoLanum抄nztumThunb．ヒヨドリジョウゴ 10664∫oJα〃〟椚扇gr〟∽L． イヌホオズキ 9130，9569
SoJ〟〃〟椚p∫e以ゐ−C呼∫k〟椚L． タマサンゴ（逸）9129

Myrsinaceae ヤプコウジ科
AJオブ∫由cJで乃drd Sims マンリョウ 10621

Ardisiacri3Pa（Thunb．）DC． カラタチバナ 9103
Ardisiajaponica（Thunb．）Blume ヤプコウジ10640
肋esajqponica（Thunb．）Moritziイズセンリョウ
10646

Ebemaceae カキノキ科

Scrophulariaceae ゴマノハグサ科
Lindemiacrustacea（L．）F．v．Mueller ウリクサ
9573

肋zus pumilus（Burm．nl．）van steenisトキワハゼ
9110
陀仰〃わ叩er∫わαPoir． オオイヌノフグリ（帰）9106

Dio岬γ1VSkakiThunb． カキノキ 10672
Styracaceae エゴノキ科

StynzxjqponicaSieb．etZucc． エゴノキ 9899

Capri鮎1iaceae スイカズラ科⊥0〝わgm力汐OgJd〟CdMiq．キダチニンドゥ 10648
SambucuschinensisLindley ソクズ 9920
t4bumumerDSumThunb．var．punctatumFranCh．etSavat．

Symplocaceae ハイノキ科
SyllPlocosglauca（Thunb．）Koidz． ミミズバイ
9609，9888

コバノガマズミ 10651，10686
V7bumumjqponicum（Thunb．）sprengelハクサンボク
10637

SymplocosLanc陶IiaSieb．etZucc． シロバイ 9125，
9881

SylTPLocoslucidaSieb．etZucc．クロキ 9890，
9912

SyfTPlocospruniPliaSieb．etZucc．クロバイ 9101，
9615

01eaceae モクセイ科⊥励∫肋∽ノ呼0〃わ〟別冊unb． ネズミモチ 9121

0smanthusheterpphyLLus（G．Don）p．s．Green
ヒイラギ 9903

Apocynaceae キョウチクトウ科

AndendlVnq5ine（Hook．etArn．）DruCe サカキカズラ
10626

Th7Chelo5PermumaSiaticum（Sieb．etZucc．）Nakai
テイカカズラ 10642，10643

Composibe キク科
Bidensbitemata（Lour．）Merr．etSherff センダングサ
9919

Cenゆedaminima（L．）A．Br．etAschersonトキンソウ
10700

ConyzasumatlmSis（Retz．）walker オオアレナノギク（帰） 9590
Co餌Jdd〟∫J和才ね（Siebr）Hook．f． マメカミツレ（帰）9109

Crtzssocq，halumcT甲idioides（Bentham）s．Moore ペニ
バナボロギク（帰） 9587
grfggm〃Cd〃αdg那ね L． ヒメムカショモギ（帰）9579，9924
g岬dわri〟∽肋g那e、L． ヒヨドリバナ 9928
G〃呼力α地肌（章節乃eD．Don ハハコグサ 9124
G〃dp力dJf〟∽pe那ツル〟乃わ〃∽Wi11d． ナチコグサモドキ（帰） 9111
Rubiaceae アカネ科

Damnacanthusindicussubsp．mqjor（Sieb．etZucc．）
YamaZakiニセジュズネノキ 10659
GαJf〟∽賊〟∽〟g〟mOhwiキクムグラ 9142

伽血痛打卿血血血Ellis クチナシ 9893
Ebederiascandens（Lour．）Merri11ヤイトバナ 9601
Boraginaceae ムラサキ科

Bothrio5PennumtenelLum（Hornem．）Fisch．etC．A．Mey
ハナイバナ 9114

エdCJ〟C（王∫〝dicαL． アキノノゲシ 9583

エdCル忙d∫0仰血Miq． ムラサキニガナ 9128
Ibtasitesjaponicus（Sieb．etZucc．）Maxim． フキ
10667

助規準＝血血那 L． セイタカアワダチソウ（帰）9891∫0〃C力〟∫OJg和Ce〟∫L． ノゲシ 9120，9595∫Jg乃〟C血〟〝〃〟〟∫（L．） cass． ヒメジョオン（帰）9123
抱〟乃gf〟ノ呼0乃血（L．）DC． オニタビラコ 9127

発表論

文 抄録

1 衛星データと同期調査による広域土壌水分の推定

3 Distribution of Polych10rinated Dibenzo−P−

大久保彰人，高木潤治＊1，黒柳直彦＊2，波多江直之＊3，

Dioxins and Dibenzofuransin Various Sizes of

田村正行＊4：日本リモートセンシング学会誌，19（1），Airborne Particles

30−44，1999．

Yoichi Kurokawa，Matsueda Takahiko，Nakamura

人工衛星からの観測情報および地理情報を活用して，
土壌水分マップを作成した．筑紫平野の平坦な地域を対象地域として，複数の衛星飛来に同期した土壌採取

Matayoshi，TakadaSatoshiandFukamachiKazumi：Che−

mosphere，37（9L12），2161L2171，1998．
大気中の粒子状態ダイオキシン類を粒径により分別も行った．衛星データとして，ERS−2AMI，JERS−1SAR，し，粒径毎のダイオキシン類の同族体組成を調べた．

SPOT−2HRV（P）HRV（XS）およびLANDSAT−5TMの粒径分布はアンダーセンハイポリウムエアーサンプ

データを用いた．地理情報としては，国土数値情報のラーを用い，県下4カ所でサンプリングを行った．石

標高データおよび土地利用データを用いた．そして，

英繊維ろ紙上に分別捕集された粒子を所定の方法によ

土壌水分量を，広範囲な地域で推定することを試みた．

り分析した．その結果1．叫m以下の微小粒子に50％以

AMIおノよびSARのようなマイクロ波の後方散乱には，
波長，入射角，偏波の選択および地表面租度の影響を上のダイオキシン類が存在し，また毒性等価濃度（TEQ）も47％以上がこの領域にあった．塩素数毎の考慮して，土壌水分を推定しなければならない．そこ

同族体組成は，粗大粒子側と微小粒子側で異なり，微で，土壌の体積含水率に対して，後方散乱係数，斜面

小粒子側の組成は，高塩素が多く粗大粒子では低塩素の傾き指標，フーリエ変換による地表面租度および植が多い組成であった．この成因としては，粒子表面へ

生指標の寄与を解析した．その結果，ERS−2 AMIのCのガス状ダイオキシン類の移動や焼却施設から発生すバンドの後方散乱が，地形的要因に加えて，土壌水分るフライアッシュの中でも粒径の大きなフライアッに寄与していることが分かった．

シュの影響が考察された．

＊1福岡県森林林業技術センター＊2福岡県農業総合試験場＊3福岡県水資源対策局＊4環境庁国立環境研究所

2 福岡県における流域水質予測システムの構築

4 キノコでダイオキシンを分解！

岩本眞二，田上四郎，田中義人，塚谷裕子，江里耕一，

高田 智：別冊化学 環境ホルモン＆ダイオキシン

木船一品：用水と廃水，40（6），34−39，1998．

話題の化学物質を正しく理解する150−153，1998．

福岡県では河川における水質環境基準の類型指定見白色腐朽菌はキノコの仲間であり，PCBやDDTなど直し作業を行うため，河川BODの現況および将来のの難分解性物質をはじめ，多くの化学物質を分解し，水質を予測するシステムを構築した．本システムは，最終的に二酸化炭素と水に無機化する能力をもっていウインドウズ95上で構築されており，流域分割，河川る．現在まで明らかにされている分解酵素及び化学物

流量推定，現況水質濃度の再現，将来予測などを一貫質の種類についてレビューした．当研究所で行った白して行うものである．まず，画面上の地図で流域分割

色腐朽菌によるダイオキシン類の分解結果について解することによって流域毎の土地利用面積を算出する．

説し， バイオレメディエーションの用語等についても

また，河川流量はタンクモデルを使い実測値との照合解説した．

から定数を決め推定する．次に，汚濁フレームを作成
し，表に入力することによって，排出汚濁負荷量，流速負荷量が計算され，StreeterTPhelps式による自浄係
数，流量を用い現況水質の予測を行う．さらに，硯況での照合を確認後，将来汚濁フレーム値を入力し，将来濃度を予測する．本システム構築によって，河川での水質予測が容易に行えるようになり，類型見直し作業が順調に進められるようになった．

5 第29章 白色腐朽菌による分解！

7 Comparativetumorigenicityofl−and3−nitro

高田 智：ダイオキシン類の村策技術一生成抑制技術

benzo［a］pyrenes，and3，6−andl，6−dinitrobenzoと除去・分解・分析技術− 296−302，1998．
白色腐朽菌はキノコの仲間であり，PCBやDDTなど［a］pyrenesinF344／DuCrjrats
K．Horikawa，N．Sera，K．Murakami，N．Sano＊1，の難分解性物質をはじめ，多くの化学物質を分解し，K．Izumi＊1，H．Tokiwa＊2：ToxicologyLetters，98，51−58，

最終的に二酸化炭素と水に無機化する能力をもってい1998

る．現在まで明らかにされている分解酵素及び化学物

ベンゾ［a］ビレン（BP）の誘導体である1一及び3一質の種類についてレビューした．当研究所で行った白ニトロベンゾ［a］ビレン（NBP），1，6一及び3，6−ジニトロ

色腐朽菌によるダイオキシン類の分解結果について解ベンゾ［a］ビレン（DNBP）は環境中に広く存在し，ネ

説し，白色腐朽菌による米国の研究開発状況について

ズミチフス菌に対して高い変異原性を示す物質である．

も言及した．

本研究では，βPのニトロ誘導体のラットに対する病原性について検討を行った．その結果，BPに置換す

るニトロ基の位置によって病原性が大きく異なり，3，6−DNBPが強い病原性を示し，BPに匹敵する強度であった．しかし，1−，6一昭P及び1，6−DNIiPは，ラッ
トあたり1000鵬投与群では癌原性は見られなかった．
以上の結果から，ニトロ基のBPの置換位置によってニトロ還元能が異なることにより，病原性が異なるのではないかと推察された．
＊1徳島大学医学部＊2九州女子大学

6 Heterogeneityinexpressiondo
lipopolysaccharideandmaJOrOutQr−membrane

8 光照射下におけるC60の生物作用

PrOteinsbystrainsofEsche〟chjbco〟0157

宮田直樹＊1，山越菓子＊1，末吉祥子＊1，世良暢之，WithdifferentH−SerOtyPeS

常盤 寛＊2：磁気共鳴と医学，8，189−192，1998．

S．Fujimoto＊1，Y．Meno＊2，K．Horikawa：Microbiol．

1985年に特異な球状構造を有する炭素の第3番目のImmunol．，42（8），527−531，1998．

同素体として合成されたフラーレンは，光増感作用を本研究では血清型0157を示す大腸菌11株における有し，酸素分子存在下で一重項酸素を効率よく生成す

長鎖リボポリサッカライド（LPS）及び主要外膜

ることがわかっている．そこで，我々は光照射下にお（OMPs）と0157菌株の鞭毛抗原（H）との関連性にける生物活性について検討し，フラーレンが軟骨分化ついて解析を行った．LPSはSDS−PAG手法，またOMPs

促進作用，突然変異誘発能，染色体異常，再50酵素誘は凍結切片での電子顕微鏡観察により解析を行った．

導，脂質過酸化，核酸塩基の酸化的損傷などの作用を今回使用した11株の0157は，4種のH血清タイプ及び有することを示した．これらの結果から，我々はフラー

鞭毛非発現タイプの5種に分けられた．LPSのプロ

レンが光増感作用によってのみ生体分子損傷反応を現ファイルは，A，B，C，Dの4種に分類された．oMPs

す特異な化合物であることを明らかとした．

構造は，Ⅰ，Ⅲ，Ⅲ，Ⅳタイプが観察された．LPSプ＊1国立医薬品食品衛生研究所

ロファイル及びOMPsタイプの組み合わせは，H血清＊2九州女子大学

タイプによって特徴的組み合わせがみられた．以上のことより，異種の0157の存在を立証した．
＊1九州大学医学部＊2西南女子大学健康福祉学部

9 ニトロアレーンの構造・変異活性相関及びと卜暴

11Epidemio］ogicalAnalysisofSbh77meuaq7ぬl肋

露の実態

fromHumanOutbreaksbyPulsed−fieldGelElec−

世良暢之：日本環境変異原学会誌，20，97−105，199臥

trophoresis

環境中に存在する遺伝毒性物質として12種類のニト

KoichiMurakami，KazumiHorikawa，KoichiOtsuki＊1：］．

ロベンゾ［a］ビレン，6種類のニトロアザベンゾ［a］ビ

Vet．Med．Sci．61，439−442，1999．

レン，22種類のニトロフェナントレン，19種類のニト

1989年から1994年に福岡県内で発生した助血抑旭鮎ロアザフェナントレンの計59種類の化学物質を新規にe〃ね「沼ゐによる食中毒について検討した．55株の遺合成し，突然変異誘発能などについて明らかにした．

伝子型をパルスフィールドゲル電気泳動法により検討

さらに，これらの遺伝毒性物質の生体影響を検討するした結果，菌株はそのパルスフィールドプロファイル

ため，約380試料の人肺組織について，化学物質の残の近似度から3グループに分類された．このことから，

留蓄積量，がん遺伝子の変異，病理組織学的診断など

県内でこの時期に食中毒を起こしていたのは，互いにとの関連について解析し，地域の生活環境，年齢など近縁な少数の∫αJmo〝ピノJαe〝Jer言古fdg∫のクローンであることの間に相関があることを示した．

とが分かった．
＊1鳥取大学獣医公衆衛生

10 Genotypic Characterization of Human and

12 福岡県における無菌性髄膜炎の流行

Environmentallsolatesof Sah70ne／飴

濱崎光宏，梶原淳睦，石橋哲也，千々和勝己，大津隆

Chok？laeSuis Subspecies chok？IaeSuj5Serovar

一：病原微生物検出情報，19（5），9−IO，1998

JnfantisbyPulsed−FieldGelElectrophoresis

無菌性髄膜炎は主に夏季に流行する疾患で，・その主

KoichiMurakami，KazumiHorikawa，KoichiOtsuki＊1：

な原因ウイルスはエコーウイルスやコクサッキーウイ

Microbiol．Immunolリ 43，239−296，1999．

ルスなどのエンテロウイルスである．1997年は，最近

西日本におけるSalmonellaInfantisのクローンレベル

では珍しく夏季と冬季の年二回の流行が見られた．夏の分布を検討した．ヒト，養鶏場，鶏肉，河川水及び季の流行の主な原因ウイルスはエコーウイルス9型で，下水由来の110株の同菌をパルスフィールドゲル電気

冬季の流行の主な原因ウイルスはエコーウイルス30型

泳動法により検討した．その結果，これら110株は異（E30）であった．夏期の流行は県南部を中心としたなる35の遺伝子型に分類された．そのうち，特定の遺流行で，冬季の流行は県全体に及んだものであった．

伝子型の菌株が仝菌株の39％を占めていた．これはこE30と同定された株は，市販のエンテロウイルスプーの遺伝子型を示すクローンが西日本に広く浸淫していル抗血清および単血清では中和されなかった．そこで，ることを示すものと考えられた．また，得られ遺伝子

国立感染症研究所より分与されたエコーウイルスプー

型の類似度からS．Infantisのクローンレベルでの多様

ル抗血清およびE30血清を用いて中和試験を行ったと性は低いものであることを初めて示した．

ころ容易に中和することができた．エンテロウイルス＊1鳥取大学獣医公衆衛生

は抗原変異を起こし難中和性株の出現が問題になっている．今回のE30もこのような変異株と考えられる．

濱崎光宏，梶原淳睦，石橋哲也，千々和勝己，大津隆

15 TheDistributionofHIV−1Subtypesin
Fukuoka，Japan

一：ラビーム，10（6），9−10，1998

KatsumiChijiwa，TetsuyaIshibashi，Seizaburou Kashi−

13 夏と冬の無菌性髄膜炎の流行

前述の福岡県における無菌性髄膜炎の流行と同じ

wagi＊1andRyoichiMori：Microbiol・Immunol・，
43（3），27ト278，1999．
福岡県における41例のHIV−1感染者のウイルスのサブタイプを検討した．ペプチドEIA法によるサブタ
イピングの結果，サブタイプBが30例，A及びCが各1例であった．サブタイプCの例は外国人であり，サブタイプAと判定された例は日本人であった．また，
プロウイルスのenv遺伝子のシークエンスを決定し，分子系統樹解析によってサブタイピングを行った結果，
サブタイプBが23例，A及びEが各1例であった．サブ
タイプB以外の2例は外国人であった．国内では報告の少ないサブタイプAやCが，福岡で確認されたことは注目される．
＊1九州大学医学部

141997年4月から1998年8月にかけて福岡県におい

16 Formationof3−amino−2，6，8−trimethyl−10−て流行した無菌性髄膜炎について

Phenyldeca−4E，6E−dienoicacidfrom microcys−

濱崎光宏，梶原淳睦，石橋哲也，千々和勝己，大津隆

tin LR by the treatmentwith various proteases，

一：感染症学雑誌，73（2），138−143，1999

andits detectionin mouseliver

1997年から1998年にかけて無菌性髄膜炎の大きな流行があった．ウイルス分離同定の結果からこの大流行

ShigeyukiTakenaka：Chemosphere，36（10），2277−
2282，1998．

の主な原因ウイルスはエコーウイルス9型（E9）お哺乳動物におけるマイクロシステンLR（MC−LR）

よび30型（E30）であった．E9は筑後地区でのみ分の代謝を調査する目的で，ブタやヒトの消化管内酵素

離され，他の地区での分離は極めて稀であった．一方，を用いて代謝実験を実施した．使用した酵素はペプシ

E30は県下ほとんどの地区で分離された．分離された

ン，トリプシン及びキモトリプシンで，トリプシンでウイルスのうちE30は，同定用標準抗血清では中和しよく消化され，代謝物として3−amino−2，6，8−trimethyl

難いウイルス株であった．そこで我々は，この分離株−10−phenyldeca−4E，6E−dienoic acid（DmADDA）を検を用いて抗血清を作製し，標準株および他の分離株と出した．このDmADDAはMC−LRを経口投与したマウの比較を行った．作製した抗血清のホモの中和抗体価

ス肝臓中にも高濃度で見出され，この代謝物がMC−LR

が4096の時，E30の標準株に対する中和抗体価は16での主代謝物と考えられた．

あり弱いながら交差反応が見られた．このことから，
今回分離されたE30は，標準株と比べてウイルス遺伝
子の抗原決定部位が変異していると考えられる．

17 淡水性ラン漂が産生する発がんプロモーター，マ

19 Stabilityandtoxicityofmicrocystin LR

イクロシスチンの環境中濃度及びその分解

COnjugatedwith Lcysteine

竹中垂幸：九州山口薬学会報，52，99−105，1998．

ShigeyukiTakenaka，RyuichiOtsuandSanaeFuruSho＊1：

1994年度から1996年度にかけて行った福岡県内の貯水池表層水中のマイクロシスチン（MC）及びその分

JournalofToxicologicalSciences，23（4），340，1998．
マイクロシステン（MC）はprotein phosphatasel及解物である3raminor2，6，8−trimethyl−10rphenyldeca−

び2Aのシステイン（Cys）残基と不可逆的な強い共

4E，6ELdienoic acid（DmADDA）調査結果について

有結合を形成する．MCを投与されたマウス肝臓中か報告した．調査対象である福岡県内の貯水池は窒素及らプロナーゼ処理によりMCのCys抱合体が検出されびリンに係る環境基準からは類型外分類され，年間をている．しかし，この反応は強アルカリ条件で行われ通じ総窒素，総リン濃度が高く，pHも高いレベルでる．我々はこの反応が生理的なpH条件で，MC−LR

あった．しかし，1994年8月にMCが0．2鵬／mLの最高とCysが共有結合を行うかどうかを検討すると共に，濃度を記録し，DmADDAが1994年11月に1．8Llg／mLのその安定性と毒性についても調査した．その結果，最高濃度を記録した他は無毒のラン藻が優占種で，MC−LRとCysは共有結合を形成せず，MCの安定性もMC及びDmADDAはほとんど検出されなかった．

非常に悪く，3日間で分解した．
＊1ジャスコインターナショナル㈱第二事業部

18 Toxicity of the microcystins degradation

20 日本における食事経由のPCDDs，PCDFs及びPrOduct andit sinhibition activity for protein

CoplanarPCBsの摂取量

Phosphatase2A

豊田正武＊1，内部博泰＊2，柳 俊彦＊2，河野洋一＊2，

ShigeyukiTakenakaandRyuichiOtsu：JournalofToxico−

掘 就英，飯田隆雄：食品衛生学雑誌，40（1），98−

logicalSciences，23，401，1998．

110，1999．

マイクロシスチンLR（MC−LR）及びその代謝物で全国7地区から集めたトータルダイエット試料

ある3−amino−2，6，8−trimethyl−10−Phenyldeca−4E，6E−（1997年度）を用い，ダイオキシン類の摂取量を調べ

dienoic acid（DmADDA）の特に，マウス肝臓での毒

た．1日摂取量は，PCDDs＋PCDFsが平均48．0±11．7pg性を調査した．経口投与されたMC−LRlOO鵬耽gはマTEQ／人（29．9〜69．5pg TEQ／人），Co−PCBsを含めウス肝臓に広範囲な出血と著しい壊死を起こした．した1日摂取量は平均120．7±31．3pg TE（〕／人（68．7〜

かし，MC−LRを塩化第二鉄で分解したDmADDA（1158．8pgTE（〕／人）で，体重kg当たりでは平均2．4±0．6mg珠g）は腹腔内投与でも急性毒性を示さなかった．

pg TEQ化g／day（1．4〜3．2pg TEQ／人）であった．食

さらには，DmADDAは，シグナル情報伝達系で働く

品群別摂取割合は，魚介類62．4％，肉・卵類17．3％，

脱リン酸化酵素，PrOteinphosphatase2Aを阻害した．

乳・乳製品7．8％，その他12．5％であった．
＊1国立医薬品食品衛生研究所＊2（財）日本食品分析センター

豊田正武＊1，飯田隆雄，堀 就英，柳 俊彦＊2，河野

23 Postnatal exposure to chlorinated Dioxins
andrelatedchemicalsonIymphocytesubsetsin
Japanesebreast−fedinfants

洋→＊2，内部博泰＊2：食品衛生学雑誌，40（1），111−

JunyaNagayama＊1，HiroshiTsltji＊2，TakaoIida，Himori

121，1999，

Hirakawa，TakahikoMatsueda，KenOkamura＊1，Mayumi
Hasegawa＊1，Kayo Sato＊1，Hsing−YiMA＊3，Takashi

21日本における市販食品中のPCDDs．PCDFs及びCoplanarPCBs含有量

市販の魚，酪農製品，野菜，果実など26種食品119
試料についてダイオキシン類による汚染度を調査しYanagaWa＊3，HisajiIgarashi＊2，Jun ichiro Fukushige＊2，

た．2，3，7，8−TeCDD毒性当量は，魚類が平均1．6pg
TEQでスズキの1例が10pg TEQを越えていた．肉類

TadayoshiWatanabe＊4：Chemosphere，37，（9−12），
1781−1787，1998．

は平均0．295pg TE（〕で，濃度は牛肉，鶏肉，豚肉の順

出産後のPCDDs，PCDFs，Co−PCBsの暴露による影響であった．牛乳は平均0．050pg TE（〕，チーズは平均をみるため，母乳を与えられた日本の乳児の血中のヒ0．179pg TE（〕であった．米，さつまいも，豆類，りんトリンパ球組成の調査を行った．そ．の結果，母乳中のごは0．015pg TE（〕以下で，きゅうり，長ねぎ，白菜，

ダイオキシン類濃度を測定し，それをTCDD換算濃度

椎茸は0．021pg TE（〕以下であった．一方，小松菜は平（TE（〕）として示し，それより推測される総摂取量は血均0．144pg TEQで，ほうれん草は平均0．189pg TEQと中1）ンパ球のCD4＋とCD8＋のパーセンテージに対し野菜・果実類の中では最も高かった．

て正や負の相関を示した．cD4＋／CD8＋の値が増す＊1国立医薬品食品衛生研究所とTE（〕量も増加傾向を示した．この研究は母乳による＊2（財）日本食品分析センター

高毒性有機塩素化合物のバックグランドレベルでの暴露で人間の新生児の免疫機構に影響することを示唆した．

＊1SchoolofHealthSciences，KyushuUniverslty＊2FacultyOfMedicine，KyushuUniversity＊3FacultyofSciences，KyushuUniverslty＊4WatanabeO．B．G．Y．Clinic

22 食物繊維による体内ダイオキシン類の排出促進
森田邦正：生活と環境，43（12），39−44，199臥12種類の食物繊維を製造し，ラットを用いてダイオ24 Postnatal exposure tochlorinated Dioxins
and related chemicals on Thyroid Hormone
StatusinJapanesebreast−fedinfants

は41．8−97．6％，10種類のPCDFの吸収率は44．7−99．5％

JunyaNagayama＊1，KenOkamura＊1，TakaoIida，Hirn0ri
Hirakawa，TakahikoMatsueda，HiroshiTsltji＊2，Mayumi
Hasegawa＊1，KayoSato＊1，Hsing−YiMA＊3，Takashiであった．2，3，7，8−TCDDの糞中排泄量は米ぬか，ほYanagawa＊3，HisajiIgarashi＊2，Jun ichiro Fukushige＊2，

うれん草，ごぼう繊維群で基本食群に村してそれぞれ

TadayoshiWatanabe＊4：Chemosphere，37，（9−12），

420％，350％，70％増加した．2，3，4，7，8−PCDFの場

1789−1793，199臥

キシン類の吸収抑制及び再吸収抑制作用について検討した．ラットにおける7種類のPCDDの消化管吸収率

合，基本食群に対して米ぬかが4．2倍，ほうれん草が出産後のPCDDs，PCDFs，Co−PCBsの暴露による甲状3．4倍，大根（葉）が2．8倍，はくさいが2．5倍，ごぼ腺ホルモン影響をみるため，母乳を与えられた36名のうが2．3倍，大根（根）が1．9倍，にんじん，′」、豆が1．7

日本の乳児の血中の甲状腺ホルモン組成の調査を行っ

倍，大麦，キャベツが1．6倍，コーン，大豆，セルロー

た．その結果，母乳中のダイオキシン類濃度を測定しスが1．5倍増加した．食物繊維は食事経由のダイオキ

それをTCDD換算濃度（TEQ）として示し，それよりシン類の吸収抑制と体内に蓄積したダイオキシン類の推測される総摂取量は血中T3とT4に有意な負の相関を

再吸収抑制作用があることが判明した．食事経由のダ示した．この研究は母乳による高毒性有機塩素化合物

イオキシン類による健康影響を未然に防ぐ食生活の方のバックグランドレベルでの暴露で人間の新生児の免法として，食物繊維を多く摂ることが大切である．

疫機構に影響することを示唆した．

＊1SchoolofHealthSciences，KyushuUniverslty＊2FacultyofMedicine，KyushuUniverslty＊3FacultyofSciences，KyushuUniverslty＊4WatanabeO．B．G．Y．Clinic

25 RecentTrend ofPolychIorinated Dibenzo−P−

27 PolychlorinatedDibenzo−P−Dioxinsand

Dioxins and their related compounds in therelatedcompounds：Correlationsoflevelsin

b100d and sebum of Yusho and Yu−Cheng pa−

humantissuesandin b100d

tientsTakaoIida，HironoriHirakawa，TakahikoMatsueda，■■TakaoIida，HironoriHirakawa，Takahiko Matsueda，JunyaNagayama＊1andTakeakiNagata＊2：Chemosphere，

ShigeyukiTakenaka，Mei−LinYu＊1andYue−Liang

Vol．38，No．12，pp．2767−2774，1999

LeonGuo＊1：Chemosphere，38，（5），981−993，1999．
我々は油症患者及びYu−Cheng患者の血液並びに皮我々は司法解剖を受けた健常者（死亡者）8名について血液と臓器組織中のダイオキシン及びその関連化

脂中のPCDDs及び関連化合物レベルを調査し，得ら合物を測定し，その結果に基づき，各同族体別に血中れた結果を健常者と比較検討した．その結果，油症患

濃度と各臓器組織中濃度の相関係数を算出した．その者及びYu−Cheng患者の血液並びに皮脂中のPCDDs及結果，脳，筋肉及び肺においては2，3，7，8−TCDD及びび関連化合物レベルが依然高く，原因オイルに暴露さ

OCDDを除き，相関は認められなかった．他の臓器組れた後，17年〜26年経た後も依然として摂取されたこ

織中では，すべての同族体において良好な相関関係が

れら関連化合物濃度が高いことが明らかとなった．さ認められた．このことは，これらのダイオキシン同族らに，これら人体汚染物質の暴露量をモニタリングす

体の血中濃度を測定することで，ある程度，臓器組織

るには，皮脂を用いることもできることが分かった．

中の濃度も予測できることを示唆している．

＊1NationalChengKungUniversityMedical＊1SchoolofHealthSciences，KyushuUniversity

Co11ege，Taiwan．

＊2FacultyofMedicine，KyushuUniversity

26 Polych10rinated Dibenzo−P−Dioxins and re−lated compoundsin breast milk ofJapanesePrimiparasandmultiparas
TakaoIida，HironoriHirakawa，TakahikoMatsueda，

28 代理表面法および濃度法による乾性沈着フラツク

ShigeyukiTakenaka andJunya Nagayama＊1：Che−スの比較．

mosphere，38，（11），246l−2466，1999．

大石興弘，下原孝幸，宇都宮彬，向井人史＊1，畠山史

我々は初産婦及び経産婦の母乳中のダイオキシン
関連化合物を分析し，西日本の母乳経由で新生児に移郎＊1，村野健太郎＊1：大気環境学会誌，33，273−
283，1998．

るこれらの化学物質レベルを評価した．その結果，初乾性沈着フラツクスを評価するために，代理表面法

産婦の1994年−1996年の3年間で，初産婦の母乳中のおよび大気中のガス・粒子状物質濃度と沈着速度からこれらの化学物質は減少傾向を示していた．特に，推定する濃度法により乾性沈着フラックスを測定し，PCbDs及びPCDFsの濃度はコプヲナーPCBs濃度より両者の値について比較検討した．代理表面法による調も減少傾向が強かった．また，2，3，7，8−TeCDD，

査は乾き面，水面のシャーレを用い，またガス・粒子

1，2，3，7，8TPeCDD，1，2，3，6，7，8−HxCDD，1，2，3，7，8，9状物質調査はフィルターパック法を用い，SO2，HNO3，

NH3のガス成分およびSO42▼，NO3▼，NH4十等の粒子状−HxCDD，2，3，4，7，8−PeCDF，1，2，3，6，7，8−HxCDF，3，3，
4，4 −PeCB，3，3 ，4，4 ，5，5 −HxCB濃度は経産婦の母物質について行った．代理表面法による水面のSO42￣

乳中で初産婦よりも有意に低く（p＜0．05，1ipidbasis），の沈着フラツクスは濃度法による値とほぼ同じ値で体重1kg当たりの新生児の1日の母乳摂取量を120gとあったが，NO3，NH4＋の沈着フラツクスは濃度法

すると121pg珠g／日（初産婦）及び97．2pg耽g／日（経産により少ない値であった．全沈着フラックス（湿性沈婦）となり，WHOが勧告したTDI（10pg珠g／日）を遥

着フラツクス＋乾性沈着フラツクス）に占める，濃度

かに超える．

法によるSO42￣，NO3￣，NH4＋の乾性沈着フラツクスの＊1SchoolofHealthSciences，KyushuUniverslty

割合はそれぞれ47％，62％，76％であった．
＊1国立環境研究所

29 Surfacewaterchemistry，Particularlycon−

31筑後川水系河川水中の一酸化二重素濃度

Centrations of NO√ and DO and 815N values，

馬場義輝，濱村研吾，中村融子，大久保彰人，徳永隆

nearateaplantationinKyushu，Japan司，松尾宏：全国公害研会誌，23，17−22，1998

HiroyukiIi＊1，TatemasaHirata＊1，HiroshiMatsuo，■■ 河川におけるN20濃度の実態の把握及びN20濃度へ

MasatakaNishikawa＊2，NorioTase＊3：Journalofの影響因子を明らかにするため筑後川水系河川においHydrology，202，341A352，1997て調査を行った．N20濃度は1帽〃以下が38．6％，1

茶畑周辺地下水への化学肥料の影響を調査した．茶〜2山沼が45．8％であった．2匹離以上が15．6％であり，畑を集水域とする湧水及び小河川の水質化学的特徴と

河川水表面は大気へのN20の供給源となることが示唆して，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，硝酸された．下水処理場の調査地点で高濃度のN20が観測

イオン及び硫酸イオンが主成分であると示唆された．

された．土地利用形態とN20の関係では森林の多い調

湧水と小河川は酸性であったが，流入先の溜池はアル査地点でN20の濃度が低く，畑の多い調査地点でN20

カリ性であった．ただし，豪雨後に溜池はpH4程度

濃度が高い傾向が認められた．水質項目との相関ではまで酸性化され，比較的短期間に回復した．溜池での水域の窒素成分と有為な相関が認められた．

pHの上昇はDO，815N値の増加，硝酸イオンの減少と関係していることから，植物プランクトンの増殖によるものと推定された．
＊1和歌山大学 システム工学部＊2国立環境研究所＊3筑波大学 地球科学系

30 再生コンクリートを用いた多自然型水草ポットの32 テトラクロロエチレン汚染土壌の生物処理実験

製作

徳永隆司，花嶋正孝＊1，松藤康司＊1，世良暢之，永淵

中村融子：テーマ探索・シーズ発掘事業研究成果報告

義孝，北森成治，古川謙介＊2：廃棄物学会論文誌，9

書（平成9年度），73−77，1998．

（5），198−207，1998

植物で水質浄化をするためのポットを開発する目的

土壌中のテトラクロロエチレン（PCE）の嫌気的脱で，第一に，植物として，シュロガヤツリを選定し，塩素化処理を目的として，汚染土壌を詰めたカラムをその浄化能について検討した．水質が改善されるとと用いて実験した．脱塩素化菌群の集積培養液を植種源

もに，水棲生物の定着がみられた．シュロガヤツリは，として，また豆腐製造廃液を電子供与体として用

水耕栽培が可能であることから，植栽用ポットとして，い，29カ月間，汚染土壌を処理したところ，土壌中の浮き根式を採用し，設計した．

PCEの約35％及び間隙水中の88％以上がジクロロエチ
レン（DCE）まで脱塩素化された．DCEはトルエンまたはフェノールを漆加することにより，好気的に二酸化炭素に分解できた．好気性下では，遺伝子組換え菌の静止菌体の利用が有効であった．
＊1福岡大学 工学部＊2九州大学 農学部

33 Monitaringofnitrogencompoundson

35 水道水源水域及び利水過程における親水性利水障

Yakushimals［and，aWOrJdnaturalheritagesite

害物覧の適正管理に関する研究

K・Satake＊1，T・Inoue＊1，K・Kasasaku＊2，0・Nagafuchi

近藤紘之，緒方健，石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹：and T．Nakano＊3：Environmental Pollution，102，S

平成9年度環境庁「環境保全研究成果集」，1998．

l，107−113，1998

水溶性が高く，最近，使用量が増加しつつあるピロ

屋久島生態系への主な窒素化合物の供給源は大気降

キロン（殺菌剤）及び水道水源で比較的検出濃度が高下物であると考えられるが，雨もしくは雪中の生元素

いフユノブカルブ（殺虫剤）の水中での物理化学的分の濃度を降下後に変化させる物理的および化学的，生解性（pH，温度，光，塩素，オゾン）を検討した．

物的な過程は多い．主な過程として蒸発，土壌による

また，ピロキロンとその分解生成物の8−クロロビロ

吸着，土壌や岩石からの元素の溶出，陸上植物によるキロンのAmes試験を，さらには，ピロキロン，フユ

吸収，放出過程および分解，微生物活動による化学形

ノブカルプ，テルブカルブ並びに8−クロロビロキロ

態の変化などがある．雨に含まれていた元のイオン濃ンのオオミジンコ（血御伽血∴傲格朋）による急性毒性度および比率の両方を一般的な河川へと変化させる過評価を行った．

程は陸上生態系を反映していると考えられる．
＊1国立環境研究所＊2鹿児島県環境センター＊3筑波大学34 最近10年間における瀬戸内海底質の変動評価

36 Determination of dibutyltin compounds in

永淵修，東義仁＊1，清木徹＊2，駒井幸雄＊3，村上和仁＊4，

SOftpolyurethane foam by gas chromatography
Withflamephotometricdetection

小山武信＊5：水環境学会誌，21，797−804

瀬戸内海の底質の物理・化学的状態を評価するために底質の粒度組成，栄養塩を調査した．調査は1980年

MakotoNagase，MinekiToba，HiroyukiKondo，KiyoshiHasebe＊1：Analyst，123，1091LlO94，1998．

代と1990年代の2回行った．これら調査項目の平均値

炎光光度検出器付ガスクロマトグラフィーを用いたの差の検定を行った結果，響灘，紀伊水道，豊後水道

軟質ポリウレタンフォーム中のジブチルスズ化合物ので差が認められた．さらに，それぞれの調査について

定量法を開発した．軟質ポリウレタンフォームを硫酸

クラスター分析を行い三つのクラスターに分類した．

に溶解後，水を加え，ポリウレタンのみを析出させた．

その結果，響灘，紀伊水道，広島湾，周防灘が悪化しジブチルズズ化合物を二塩化ジブチルスズとした後，ており，播磨灘，燵灘，大阪湾が改善傾向にあった．

塩化バリウムを加え硫酸を硫酸バリウムとして沈殿さ

瀬戸内海の集水城で過去18年間にわたって負荷量削減

せ，二塩化ジブチルスズをトルエンで抽出した．抽出を行ってきたが，この調査結果からは底質の顕著な改した有機スズ化合物をプロビル化後，Sep−Pakプラス

善は認められなかった．

シリカカートリッジで精製し，DB−1キヤピラリー＊1大阪府公害監視センター

カラムで分離し，定量した．その結果，軟質ポリウレ＊2広島県保健環境センター

タンフォームからは，9．3−38．Ong／gのジブチルスズ化＊3兵庫県立公害研究所

合物が検出された．なお，同時に13−510トLg／gのSn4＋化＊4岡山県環境保健センター

合物が検出されたことからポリウレタン合成時に触媒＊5和歌山県衛生公害センター

として使用されたジブチルスズ化合物の大部分はSn4＋化合物に変化したと考えられる＊1北海道大学大学院地球環境科学研究科

37 低沸点有機化含物の煮沸による除去

39 福岡県における都市域及びその周辺の照葉樹林の鳥羽峰樹，田中義人，石黒靖尚，近藤紘之：福岡県保植物 2．黛国寺

健環境研究所年報第25号，5ト封，1998．

須田隆一，笹尾敦子：福岡県保健環境研究所年報第25

近年，トリクロロエチレン等による地下水汚染が全号，77−85，1998．

国的に顕在化し，社会問題となった．福岡県において都市近郊に残された照葉樹林における現時点での維も主にテトラクロロエチレンによる地下水汚染の存在

管束植物相を把握するために，1996年5月から1998年

が数多く見出された．そこで水道給水区域外における8月にかけて，福岡県宗像郡玄海町に位置する鎮国寺

飲用水の確保という観点から，一般家庭で汚染地下水の照葉樹林域（標高約30−120m）を対象に調査を行っから低沸点有機化合物11物質を除去する簡易的な方法

た．その結果，シダ植物14科27種，種子植物88科282

として，やかんとガスコンロを使用して煮沸する方法

種，合計102科309種（13種の植栽木本及び4種の逸出を検討した．その結果，低沸点有機化合物の残存率は草本を含む）の維管束植物を確認した．

物質の種類と濃度に関わらず水温が50℃のとき約90％，80℃のとき70〜80％であった．さらに，沸騰後1分のとき10％以下，5分後には0．2％以下となった．
したがって，低沸点有機化合物11物質全てについて煮沸による除去方法が有効であり，2mg／1程度のかなり高い濃度でも沸騰後5分以上加熱を続ければ汚染地下
水から低沸点有機化合物を検出限界以下にまで除去することが可能であることが明らかとなった．

38 九州地域における酸性沈着物量分布
松本源生，宇都宮彬，大石興弘：大気環境学会誌，34，
1−16，1999．

九州地方において，降水に含まれる硫酸イオン，硝酸イオン，アンモニウムイオン及び水素イオンの降下
量を，7地点の実測濃度データと118地点のAMeDAS
降水量データを用いて推定した．推定法としては距離め逆数を重み係数とする補間による方法を用いた．この方法による濃度及び降水量推定値は実測値との村応もよく，推定精度は良好であった．降下量はメッシュ毎に推定し，地域的及び季節的に考察を行った．硫酸
イオンの降下量は降水量との関係が強いのに対し，硝酸イオンの降下量は降水量との関係が小さく地域汚染源の影響が見られた．アンモニウムイオンについては
降水量と地域汚染源の影響がともに見られた．桜島火
山起源の汚染物質は，梅雨期と夏期に卓越する南西風
により九州山地南東部に輸送され，また大陸起源の汚染物質は，冬期に卓越する北西風により九州北部に輸送され降下すると考えられた．

学会・研究発表等
1CMB8ソフトによる浮遊粒子状物質発生源寄与＊5愛媛県立衛生研究所の推定
岩本真二：第39回大気環境学会年会，札幌市，平成108 腸管出血性大腸菌026の集団発生例

年9月

堀川和美，村上光一，世良暢之，竹中重幸，大津隆一：

衛生微生物技術協議会第19回研究会，千葉市，平成102 保健情報処理研修会の実施と評価について

年7月2日

甲原隆失，片岡恭一郎，篠原志郎，平田輝昭＊1，今地
政美＊2：第24回九州衛生公害技術協議会，長崎市，平9 0157以外の腸管出血性大腸菌のスクリーニング

成10年11月24日

方法について＊1福岡県久留米保健所

堀川和美：第24回九州衛生公害技術協議会，長崎市，＊2福岡県保健福祉部企画課

平成10年11月24日

3 血液中のダイオキシン類濃度

10 腸管出血性大腸菌0157：H7の薬剤耐性

松枝隆彦，平川博仙，飯田隆雄，長山淳哉＊1：第7回

堀川和美，村上光一，世良暢之，中山宏：第72回日本

環境化学討論会，京都市，平成10年6月5日

細菌学会総会，東京都，平成11年3月24日＊1九州大学医療短大

11腸管出血性大腸菌0157菌株が産生する菌体小胞41，3，5−トリーt−プチルベンゼン，ヘキサブロモベの形態的解析

ンゼン

日野郁子＊1，藤本秀士＊2，堀川和美，吉田真一＊2：第飛石和大，黒川陽一，桜木建治，松枝隆彦，深町和美：72回日本細菌学会総会，東京都，平成11年3月24日

第16回環境科学セミナー，東京都，平成11年3月3日＊1西南女子大学保健福祉学部＊2九州大学医学部

5 腸管出血性大腸菌026集団発生事例の分子疫学的研究

12 StruCture−aCtivlty relationshipinthein vitroandin

堀川和美，村上光一，世良暢之，竹中重幸，大津隆一：Vivo assay system of nitro−aZabenzo［a］pyrenes andtheir

第71回日本細菌学会総会，松本市，平成10年4月3日

derivatives

NobuyukiSera，MasaruSagai＊1，YoichiNakanishi＊2，
6 大腸菌0157のLPS，菌体外蛋白の比較

NobuyukiHara＊2，Masan0riOhtsuka＊3，HiroshiTokiwa＊4，

日野郁子＊1，藤本秀士＊2，堀川和美：第71回日本細菌KiyoshiFukuhara＊5，NaokiMiyata＊5：The7thhtemational

学会総会，松本市，平成10年4月6日

ConferenceonCarCinogenic／MutagenicN−SubstitutedAryl＊1西南女子大学保健福祉学部

Compounds，名古屋市，平成10年11月5日＊2九州大学医学部＊1国立環境研究所＊2九州大学医学部胸部疾患研究施設
7 ヒト由来腸管出血性大腸菌の生化学的性状及び血＊3化学品検査協会 日田研究所

清型026の分離培地について＊4九州女子大学

平松礼司＊1，斎藤寛史＊1，松本昌門＊1，三輪良雄＊1，＊5国立医薬品食品衛生研究所

斎藤眞＊1，八柳潤＊2，内村真佐子＊3，小林一寛＊4，田

中博＊5，堀川和美，森良一：第72回日本感染症学会総13 高感受性試験菌株を用いた80物質の突然変異及び会，大阪市，平成10年4月22日

活性酸素生成能＊1愛知県衛生研究所

世良暢之，田中義人，塚谷裕子，北森成治，内海英雄＊1：＊2秋田県衛生科学研究所

バイオアッセイ研究会・環境毒性学会合同研究発表会，＊3千葉県衛生研究所

草津市，平成10年9月10日＊4大阪府立公衆衛生研究所＊1九州大学薬学部

14 肺がん患者及びディーゼル排ガス暴露マウスの肺20 PCRによる結膜ぬぐい液からのアデノウイルスの組織内に蓄積する炭粉微粒子とDNA損傷反応の解析

検出と型別

世良暢之，嵯峨井勝＊1，中西洋一＊2，原 信之＊2，常梶原淳睦，濱崎光宏，石橋哲也，千々和勝己：第24回

盤 寛＊3：日本環境変異原学会第27回大会，大阪市，

九州衛生公害技術協議会，長崎市，平成10年11月24日

平成10年11月25日＊1国立環境研究所

211997年の無菌性髄膜炎の原因ウイルスについて＊2九州大学医学部胸部疾患研究施設

濱崎光宏，梶原淳睦，石橋哲也，千々和勝己，甲原隆＊3九州女子大学夫，福吉成典：第45回福岡県公衆衛生学会，福岡市，

平成10年5月20日
15 テトラクロロエチレン分解菌の分離と諸性質
世良暢之，徳永隆司，永淵義考，田上四郎，北森成治，

22 HIV−1の分子疫学的解析

陶山明子＊1，古川謙介＊2：産学官共同研究開発事業成千々和勝己，石橋哲也，森良一，相木征三郎＊1：第46

果発表会「環境バイオフォーラム」，福岡市，平成10回日本ウイルス学会学術集会，東京都，平成10年10月

年10月23日＊1東和化学12日＊1九州大学医学部＊2九州大学農学部

23 マイクロシスチンLR−システイン反応物の安定
16 日本各地における大気浮遊粉じん，河川及び土砂
試料の変異原性
後藤純雄＊1，遠藤 治＊1，松本 寛＊2，麻野間正晴＊3，

性及びその肝毒性
竹中重幸，大津隆一，古荘早苗＊1：第25回日本トキシ
コロジー学会学術年会，名古屋市，平成10年6月＊1ジャスコインターナショナル㈱第二事業部

平山晃久＊4，渡辺微志＊4，世良暢之，若林敬二＊5：日

本環境変異原学会第27回大会，大阪市，平成10年11片
25日＊1国立公衆衛生院＊2北海道環境科学研究所

24 水環境中のマイクロシスチンとその分解物の挙動
ならびにその毒性
竹中重幸，大津隆一：第14回全国環境・公害研究所交流シンポジウム，つくば市，平成11年2月＊3名古屋市衛生研究所＊4京都薬科大学＊5国立がんセンター

25 食事を介したコプラナーPCBの一日摂取量と毒性評価
堀 就英，飯田隆雄，松枝隆彦，片岡恭一郎，中村又

17 福岡県における腸炎ビブリオ03：K6のRAPD−
PCRによる解析善，平川博仙：日本薬学会第119年会，徳串市，平成11年3月

中山宏，村上光一，世良暢之，堀川和美，高田智：第32回腸炎ビブリオシンポジウム，東京都，平成10年1126 PerinatalExposuretoOrganochlorine

月28日

PesticidesonThyroidHormoneStatusinJapanese
Breast−FedInfantS

18 SalmonellaInfantisへのパルスフィールドゲル電気

JunyaNagayama＊1，KenOkamura＊1，ReikoNakagawa，泳動法の応用TakaoIida，HiroshiTsuji＊2，MayumiHasegawa＊1，

村上光一，堀川和美：第24回九州衛生公害技術協議会，

KayoSato＊1，AsaeTomita＊1，TakashiYanagaWa＊3，

長崎市，平成10年11月24日

HisqjiIgarashi＊2，Jun−ichiroFukushige＊2，andTadayoshiWatanabe＊4：Dioxin．98：Stockholm，

19 植物種子由来プロテアーゼインヒビターの抗ウイ

Sweden，平成10年8月20日

ルス作用＊1Schoo10fHealthSciences，KyushuUniverslty

梶原淳睦，森 良一：第35回日本ウイルス学会九州支＊2FacultyofMedicine，KyushuUniverslty

部総会，熊本市，平成10年9月5日＊3FacultyofSciences，KyushuUniversity＊4WatanabeO．B．G．Y．Clinic

27 PerinatalExposuretoOrganochlorine

SubpopulationsinJapaneseBreast−FedInfants

PesticidesonLymphocyteSubpoulationsin

JunyaNagayama＊1，HiroshiTsuji＊2，KenOkamura＊1，

JapaneseBreastrFedInfants

TakaoIida，Hironori Hirakawa，Takal1iko Matsueda，JunyaNagayama＊1，KenOkamura＊1，ReikoNakagawa，MayumiHasegawa＊1，KayoSato＊1，AsaeTomita＊1，

TakaoIida，HiroshiTsuji＊2，MayumiHasegawa＊1，

Takashi Yanagawa＊3，HisajlIgarashi＊2，Jun ichiro

KayoSato＊1，AsaeTomita＊1，TakashiYanagawa＊3，

Fukushige＊2，and TadayoshiWatanabe＊4：Dioxin 98：

HisajiIgarashi＊2，Jun ichiroFukushige＊2，and

Stockholm，Sweden，平成10年8月20日

TadayoshiWatanabe＊4：Dioxin 98：Stockholm，＊1SchoolofHealthSciences，KyushuUniversity

S，Weden，平成10年8月20日＊2FacultyofMedicine，KyushuUniverslty＊1SchoolofHealthSciences，KyushuUniverslty＊3FacultyofSciences，KyushuUniverslty＊2FacultyofMedicine，KyushuUniverslty＊4WatanabeO．B．G．Y．Clinic＊3FacultyofSciences，KyushuUniversity＊4WatanabeO．B．G．Y．Clinic

31母乳中のダイオキシン類濃度
飯田隆雄，平川博仙，松枝隆彦，長山淳哉＊1：第7回

28 PerinatalExposuretoPolychlorinatedBiphenylsonLymphocyteSubpopulationsand
ThyroidHormOneStatusinJapaneseBreast−Fed
InねntsJunyaNagayama＊1，HiroshiTsuji＊2，KenOkamura＊1，
Takao Iida，Hironori Hirakawa，Takahiko Matsueda，MayumiHasegawa＊1，KayoSato＊1，AsaeTomita＊1，
TakashiYanagawa＊3，HisajiIgaraShi＊2，Jun ichiro
Fukushige＊2，andTadayoshiWatanabe＊4：Dioxin■98：
Stockholm，Sweden，平成10年8月20日＊1SchoolofHealthSciences，KyushuUniversity＊2FacultyofMedicine，KyushuUniversity＊3FacultyofSciences，KyushuUniversity＊4WatanabeO．B．G．Y．Clinic

環境化学討論会，京都市，平成10年6月＊1九大医療短大

32 ヒト組織中のダイオキシン類（PCDDs，PCDFs，Co−PCBs）濃度分布

平川博仙，松枝隆彦，飯田隆雄，長山淳哉＊1：第7回
環境化学討論会，京都市，平成10年11月＊1九大医療短大

33 Characterizationon sizedistributionsof

theatmosphericaerosolinwinterobservedat
twositesofnorthernKyushuinJapan

T．Shimohara，0．Oishi，A．Utsunomiya，H．Mukai＊1，
Hatakeyama＊1，K．Murano＊1：JointIntemational

SymposiumonGlobalAtmosphericChemistry，
Seattle，America，平成10年8月19日−25日

29 perinatalExposuretoChlorinatedDioxins＊1NationalInstituteforEnvironmentalStudies

and Related Chemicals on Thyroid Hormone Status in
JapaneseBreast−FedInfants

34 StudyofthegaseousandaerosoIcompositioninairat

JunyaNagayama＊1，HiroshiTsuji＊2，KenOkamura＊1，

GotoIslands and Fukuokain northem

TakaoIida，HironoriHirakawa，TakahikoMatsueda，

Kyushu，JapaninwinterMayumiHasegawa＊1，KayoSato＊1，AsaeTomita＊1，

O・Oishi，T・Shimohara，A・Utsunomiya，H・Mukai＊1，

Takashi Yanagawa＊3，HisqjlIgarashi＊2，Jun ichiro

S・Hatakeyama＊1and K・Murano＊1：JointInternational

Fukushige＊2，andTadayoshiWatanabe＊4：Dioxin198：

SymposiumonGlobalAtmosphericChemistry，

Stockholm，Sweden，平成10年8月20日

Seattle，America，平成10年8月19日−25日＊1SchoolofHealthSciences，KyushuUniversity＊1NationalInstitutefbrEnvironmentalStudies＊2FacultyofMedicine，KyushuUniverslty＊3FacultyofSciences，KyushuUniversity

35 降水化学の全国的状況（1）イオン成分の濃度及＊4WatanabeO．B．G．Y．Clinic

び沈着量の経年変化一大石興弘，野口泉＊1，大泉毅＊2，瀬戸信也＊3，田畑亨＊4，30 PerinatalExposuretoChlorinatedDioxins

飯豊修司＊5，原宏＊6：第39回大気環境学会，札幌市，

andRelatedChemicalsonLymphocyte

平成10年9月24日

＊1北海道環境科学研究センター

43 幹線道路沿いの土壌試料における変異原性の実態＊2新潟県保健環境科学研究所について＊3広島県保健環境センター

塚谷裕子，田中義人，世良暢之，北森成治：第27回日＊4㈱数理計画

本環境変異原学会大会，大阪市，平成10年11月24日〜

＊5環境庁

26日

＊6国立公衆衛生院
44 多自然型水質浄化法と・してのシュロガヤツリの植36IGAC調査（5）一長崎県五島及び福岡県における栽例

冬季のガスエアロゾル調査−エアロゾルの粒径分布特中村融子，志水信弘，緒方健，徳永隆司：第25回環境性と酸性度及び化学形態一保全・公害防止研究発表会，岡山市，平成10年11月12下原孝幸，大石興弘，宇都宮彬，向井人史＊1，畠山史〜13日郎＊1，村野健太郎＊1：第39回大気環境学会，札幌市，

平成10年9月25日、26日

45 水生植物シュロガヤツリによる水質浄化＊1国立環境研究所

中村融子，緒方健，志水信弘，徳永隆司：第24回九州
衛生公害技術協議会，長崎市，平成10年11月24〜25日

37 茶畑からの亜酸化窒素発生量調査
濱村研吾，馬場義輝：第39回大気環境学会，札幌市，

46 茶畑周辺水域のマンガン濃度に影響を及ぼす因子

平成10年9月26日

中村融子，松尾宏，馬場義輝，徳永隆司，北森成治，
平田健正＊1，西川雅高＊2：第33回日本水環境学会年会，

38 テトラクロロエチレン汚染地下水及び土壌の嫌気

仙台市，平成11年3月16〜18日

的生物処理における電子倶与体としてのウッドチップ＊1和歌山大学システム工学部

等の有効利用＊2国立環境研究所

永淵義孝，徳永隆司，北森成治：地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会，東京都，平成10年947 再生コンクリートを用いた多自然型水草ポットの

月17日

製作
中村融子：テーマ探索・シーズ発掘事業研究成果報告

39 酸性化する茶畑溜池のpH緩衝能の検討会，福岡市，平成10年12月10日

松尾宏，中村融子，馬場義輝，徳永隆司，北森成治，
平田健正＊1，西川雅高＊2：第63回日本陸水学会，松本48 筑後川水系河川水中のN20について

市，平成10年9月23日

馬場義輝，濱村研吾，中村融子，徳永隆司，松尾宏：＊1和歌山大学システム工学部

第45回福岡県公衆衛生学会，福岡市，平成10年5月20＊2国立環境研究所

日40 EnvironmentalPollutionbyDioxins

49 酸性化した茶畑におけるN20の生成YasuhikoOhsaki：7thJapan／KoreaSymposiumon

馬場義輝，濱村研吾，中村融子，松尾宏，徳永隆司

WaterEnvironment，Fukuokacity，22，Oct．，1998

北森成治，平田健正＊1：第6回地下水・土！衰汚染とその防止対策に関する研究集会，東京都，平成10年9月
41都市域河川における福岡県水質管理システムと実17日

調査による年間BOD負荷量の算出＊1和歌山大学システム工学部

田中義人，塚谷裕子，田上四郎，岩本真二：第33回日
本水環境学会年会，仙台市，平成11年3月16日〜18日

50 茶畑周辺溜池の脱窒活性とN20の消長
馬場義輝，中村融子，松尾宏，徳永隆司，北森成治

42 感潮域での環境基準点における水質の変動

平田健正＊1：第35回日本水処理生物学会，静岡市，平

塚谷裕子，岩本真二，田中義人，田上四郎：第33回日

成10年11月18日

本水環境学会年会，仙台市，平成11年3月16日〜18日＊1和歌山大学システム工学部

51福岡から中国の酸性雨がみえる

58 低沸点有機化合物の煮沸による除去

永淵修：1998年度日本地球化学会公開講演会，福岡市，

鳥羽峰樹，石黒靖尚，近藤紘之，田中義人，環境整備

平成10年10月18日

局公害課：第45回福岡県公衆衛生学会，福岡市，平成10年5月20日

52 過去10年間における瀬戸内海底質の変化について
永淵修，小山武信＊1，東義仁＊2，高松公子＊3：第1回

59 カキ殻を利用したヒ素の除去

日本水環境学会シンポジウム，草津市，平成10年9月

鳥羽峰樹，石黒靖尚，大野健治，近藤紘之：第9回廃8日〜9日

棄物学会研究発表会，名古屋市，平成10年10月27、29＊1和歌山県衛生公害研究センター日＊2大阪府公害監視センター＊3愛媛県環境保全センター

60 日本における7Be降下量の地域別季節変動
楢崎幸範，藤高和信＊1，五十嵐修一＊2，石川陽一＊353 酸性雨の屋久島渓流河川への水質影響

藤波直人＊4：第62回九州山口薬学大会，鹿児島市，平海老瀬潜一＊1，中川理＊1，井上隆信＊2，永淵修：日本

成10年11月14〜15日

陸水学会第63回大会，松本市，平成10年9月20〜23日＊1放射線医学総合研究所＊1摂南大学＊2福井県原子力環境監視センター＊2国立環境研究所＊3宮城県原子力センター＊4京都府保健環境研究所

54 酸性雨による陸水の酸性化とその評価
井上隆信＊1，佐竹研一＊1，永淵修，楢崎裕子＊2：日本

61日本における7Be降下量の地域別季節変動

陸水学会第63回大会，松本市，平成10年9月20〜23日

楢崎幸範，藤高和信＊1，五十嵐修一＊2，石川陽一＊3，＊1国立環境研究所

藤波直人＊4：放射線影響学会第41回大会，長崎市，平＊2東亜電波工業

成10年12月2〜4日＊1放射線医学総合研究所

55 ヒ素汚染地下水の水質及び溶出機構＊2福井県原子力環境監視センター

近藤紘之，石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹：第33回日＊3宮城県原子力センター

本水環境学会年会，仙台市，平成11年3月16〜18日＊4京都府保健環境研究所

56 福岡県における水銀による地下水汚染事例

62 福岡県における放射能調査

石黒靖尚，桧原英隆＊1，川原賢二＊2，大石義也＊3：第楢崎幸範，新谷俊二，木本行雄：第40回環境放射能調

6回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集

査研究成果発表会，千葉市，平成10年12月9日

会，東京都，平成10年9月17〜18日＊1福岡市保健環境研究所

63 EMLにおける第2回ラドン比較実験一比較実験＊2福岡県環境生活部環境保全課

の概要一

＊3福岡市

席次眞司＊1，藤元憲三＊1，飯本武志＊1，山田祐司＊1，

57 活性アルミナを用いたヒ素汚染地下水の浄化

本保健物理学会第33回研究発表会，浜松市，平成10年

石黒靖尚，大野健治，鳥羽峰樹，近藤紘之，松本尚久＊1，

5月14〜15日

芦谷俊夫＊2，相沢貴子＊3：第33回日本水環境学会年会，＊1放射線医学総合研究所

仙台市，平成11年3月16〜18日＊2動燃人形事業所＊1県南水道企業団＊3（排日本分析センター＊2住友化学工業＊4茨城高専＊3国立公衆衛生院

64 EMLにおける第2回ラドン比較実験−キャリア

伊藤公雄＊2，楢崎幸範，真田哲也＊3，松沢孝男＊4：日

エアロゾルの粒径分布】
山田祐司＊1，床次眞司＊1，藤元憲三＊1，飯本武志＊1，

伊藤公雄＊2，楢崎幸範，真田哲也＊3，松沢孝男＊4：日

年春季研究発表会，川崎市，平成11年3月12日

本保健物理学会第33回研究発表会，浜松市，平成10年＊1九州芸術工科大学

5月14〜15日＊1放射線医学総合研究所

69 福岡県下河川のカゲロウ群集＊2動燃人形事業所

緒方 健，山崎正敏，杉 泰昭：日本陸水学会第63回＊3（財）日本分析センター

大会，松本市，平成10年9月21日＊4茨城高専70 河川源流部の大型底生動物相
65 EMLにおける第2回ラドン比較実験−ラドン娘

緒方 健，山崎正敏，杉 泰昭，久冨啓次：第24回九

核種の粒径分布一

州衛生公害技術協議会，長崎市，平成10年11月24日

伊藤公雄＊2，U」田祐司＊1，床次眞司＊1，藤元憲三＊1，
飯本武志＊1，楢崎幸範，真田哲也＊3，松沢孝男＊4：日

本保健物理学会第33回研究発表会，浜松市，平成10年
5月14、15日＊1放射線医学総合研究所＊2動燃人形事業所＊3（柵日本分析センター＊4茨城高専66 EMLにおける第2回ラドン比較実験−ラドン娘
核種濃度一
飯本武志＊1，床次眞司＊1，藤元憲三＊1，山田祐司＊1，
伊藤公雄＊2，楢崎幸範，真田哲也＊3，松沢孝男＊4：日

本保健物理学会第33回研究発表会，浜松市，平成10年
5月14〜15日＊1放射線医学総合研究所＊2動燃人形事業所＊3㈲日本分析センター＊4茨城高専

67 EMLにおける第2回ラドン比較実験−パッシブ法と比較実験の総括一
藤元憲三＊1，床次眞司＊1，飯本武志＊1，山田祐司＊1，
伊藤公雄＊2，楢崎幸範，真田哲也＊3，松沢孝男＊4：日

本保健物理学会第33回研究発表会，浜松市，平成10年
5月14〜15日＊1放射線医学総合研究所＊2動燃人形事業所＊3㈲日本分析センター＊4茨城高専68 指向性音源に対する防音壁挿入損失に関する研究（その2）

松本源生，藤原恭司＊1，．尾本章＊1：日本音響学会1999

1「リモートセンシンク専門部会」報告書−「九州3 福岡県におけるト‖Vの分子疫学

地球観測情報センター」の実現をめざして一

千々和勝己，石橋哲也，森 良一，相木征三郎＊1：厚新井康平＊1，森山雅雄＊2，大久保彰人：九州航空宇宙

生科学研究，エイズ対策研究事業，HIV感染症の疫学開発推進協議会リモートセンシング部会報告書，1−

研究，平成9年度研究報告書，345−348，1998．

72（付pp．4−10），1998．

AIDS患者及びHIV感染者からのウイルス分離を，

九州航空宇宙開発推進協議会のリモートセンシング

前年度に引き続き実施した．その結果，今年度は新た専門部会では，地球観測衛星データの利用を推進するに13株のHIVを分離した．これにより，研究開始以来，

プロジェクトである九州地球観測情報センター構想を

合計130株を分離したことになる．また，プロウイル

具体化するための検討を行った．そのなかで，地理情スのシークエンスを決定し，分子系統樹解析を行い，報システム（GIS）の角牢説を担当した．GISの知識，GIS

感染ウイルスのサブタイプの決定を試みた．これまで

ソフトウエアの動向およびリモートセンシングとの連に得られた患者・感染者41名について解析を行った結携について説明した．GISの機能，データの形態，GIS

果，サブタイプBと推定されるものが23例で，サブタ学会誌からの活用例，数値地図データ，地理情報シス

イプA，及びEと推定されるものが各1例あり，残りテムにおける衛星画像の活用などについて記述した．

の16件は判定不能であった．サブタイプBと推定され＊1佐賀大学理工学部

た例を感染経路別に見ると，血液製剤によるものが11＊2長崎大学工学部

例，男性同性愛によるものが10例，異性間性的接触によるものが1例，薬物乱用によるものが1例であった．
また，サブタイプAと判定されたのは，異性間性的接触による外国人で，サブタイプEと推定された例は，感染経路不明の外国人であった．
＊1九州大学医学部

2 調査研究資料のデータベース化と活用（地方衛生4 食品中のダイオキシン類汚染実態調査研究（平成研究所と国立試験研究機開との機能分担・機能連携の9年度）

在り方に関する研究）

豊田正武＊1，内部博泰＊2，飯田隆雄，柳 俊彦＊2，

森 良一：平成10年度厚生科学研究費補助金・厚生科

堀 就英：厚生省報告書（厚生省生活衛生局，平成10

学特別研究事業研究報告書，1999．

年10月28日）

地研業績集と厚生科学研究成果抄録データベースのダイオキシン類の食品を介した人への暴露状況を把統合に関する検討を行った．両者の統合は予算面，作握するため，食品からのダイオキシン類の摂取量を調業量の負担をあまりかけずに業績を一般公開できるメ

査するとともに，市販個別食品の汚染状況を調べた．

リットがあり，今後の地研と国立試験研究機関との機

ダイオキシン類の平均1日摂取量は，体重1kg当たり

能分担・機能連携のあり方を示す意味で意義深い．

0．96pg TEQ，コプラナーPCBを含めると2．41pg TEQ

よって，前向きに検討していくべきであるが，問題点であった．この値はWHOの調査による先進国のダイも多いので慎重に議論を重ねる必要がある．その状況

オキシン類の暴露レベルである2〜6pg TE（〕と比較を見ながら，各地研ホームページでの業績公開の推進，して特段に高いレベルではない．また，平成8年に厚掲載するデータ形式の統一，リンク集の作成，過去の生省研究班が提案した耐容1日摂取量10pg TEQを下

業績の取りまとめやWindows化など，情報公開に備え回っていることから，現時点で特段の食品衛生上の問

た別の取り組みも進める必要がある．

題はないと考えられる．
＊1国立医薬品食品衛生研究所＊2㈲日本食品分析センター

5 ダイオキシン類の排泄促進に関する研究

7 平成10年度水辺生物による水環境評価（福岡県）

森田邦正：平成10年度厚生科学研究，研究報告書，

報告書

1−39，1999．

U」崎正敏，杉 泰昭，笹尾敦子，緒方 健：平成10年

16種類の野菜粉末を製造し，ラットを用いてダイオキシン類の吸収抑制作用について検討した．その結度水辺生物による水環境評価（福岡県）報告書（環境庁水質保全局水質管理課），1999．3．31

果，2，3，7，8−TCDDの糞中排泄量は基本食群に対して

水辺生物を用いた水環境調査手法の検討を行う目的

小松菜，みつば，ほうれん草及び青じそ群が7．6−11．6

で福岡県矢部川の三角州河川域，自然堤防帯河川域及倍，ケール，にら，春菊，チンゲンサイ，グリーンレ

び扇状地河川域の3地点において調査を実施した．調タス及びピーマン群が3．3−4．8倍，はくさい，ブロッ

査項目は，河川全域調査，生物生息場所調査，藻類調コリー，たまねぎ，ねぎ，キャベツ及びセルリー群が査，大型底生動物調査，鳥類調査及び環境要因測定調

1．6−2．3倍増加した．16種類の野菜群のダイオキシン

査であり，これらの調査項目を基に水環境評価を行う

類の糞中排泄量と野菜中のクロロフィル含有量との間とともに，調査実施上の問題点および調査実施難易度には有意な正の相関関係が認められた．食事経由のダについて検討した．

イオキシン類による健康影響を未然に防ぐ食生活の方法として，小松菜，みつば，ほうれん革及び青じそ等の緑色野菜を多く摂ることが重要である．

6 臍帯血等のダイオキシン類濃度に関する研究（平成9年度）

森田昌敏＊1，多田 裕＊2，飯田隆雄：厚生省報告書（厚生省生活衛生局，平成10年3月）
ダイオキシン類の食品を介した人へ汚染の現象解明の一部として母親から乳児にいたるダイオキシン移行についての情報を得ることを目的として研究を行った．
母乳，臍帯血，胎盤中のダイオキシン類濃度を測定した結果，これらの試料中のダイオキシン類濃度に相関がみられ，胎盤試料は母親のダイオキシン濃度を反映していると考えられた．
＊1国立環境研究所＊2東邦大学医学部

集
平成10年度に実施した当研究所集談会は，次のとおり．

談
第239回（平成10年11月16日）
第24回九州衛生公害技術協議会研究発表リハーサル

第233回（平成10年4月24日）「土壌動物を用いた環境評価」

1）保健情報処理研修会の実施と評価について

環境生物課 緒方 健
第234回（平成10年5月15日）
第45回福岡県公衆衛生学会リハーサル

1）筑後川水系河川水中のN20について
水質課 馬場 義輝
2）低沸点有機化合物の煮沸による除去
廃棄物課 鳥羽 峰樹
3）1997年の無菌性髄膜炎の原因ウイルスについて
ウイルス課 濱崎 光宏
4）EHEC O−157検査における直接培養不検出糞便からの高感度検出方法について

病理細菌課 中山 宏

情報管理課 甲原 隆夫
2）0−157以外の腸管出血性大腸菌のスクリーニング
方法について
病理細菌課 掘川 和美
3）salmonellaInfantisへのパルスフィールドゲル電気泳動法の応用
病理細菌課 村上 光一
4）pcRによる結膜ぬぐい液からのアデノウイルス
検出と型別
ウイルス課 梶原 淳睦
5）ヒト組織中のダイオキシン類（PCDDs，PCDFs，
Co−PCBs）の濃度分布

生活化学課 平川 博仙6）水生植物シュロガヤツリによる水質浄化
水質課 中村 融子

第235匡l（平成10年6月18日）

7）河川源流部の大型底生動物相

1）「貝類を殺すヘテロカプサ赤潮はどこまで解明されたか」
九州大学農学部
教 授 本城 凡夫
2）「環境ホルモン、複合汚染、世代を越えた毒性−
ヒメダカを通して見える未来からの警告」

環境生物課 緒方 健
第240回（平成10年12月14日）「行政施策における情報システムの活用」一水質環
境基準見直し業務と流域水質予測システムの開発一
情報管理課 岩本 眞二

九州大学農学部助 手 大島 雄治

葉241回（平成11年1月29日）
1）「木炭の再発見」

第236回（平成10年7月6日）「内分泌撹乱物質」

計測技術課 桜木 建治
2）「大気環境中のダイオキシン類」
九州大学医学部

計測技術課 黒川 陽一

助 手 大村 実
l

第242回（平成11年3月26日）
第237回（平成10年9月24日）
1）「抗ウイルス剤としてのプロテアーゼインヒビ
ター」

1）「一期一会」

ウイルス課 大津 隆一
2）「この20年余を回想して」

ウイルス課 梶原 淳睦2）特別講演「インフルエンザウイルス脳炎患者からのウイルスの分離と遺伝子の同定」
久留米大学医学部
教 授 豊田 哲也
第238回（平成10年10月30日）
1）「ダイオキシン類による食品汚染度について」

生活化学課 掘 就英
2）「母乳と環境汚染物質」

生活化学課 中川 礼子

副所長心得 松浦■聴朗
3）「回想」

所長 森 良一研 修
受講者（人数）担当課

HlO．5．26−29 衛生検査技術研修（微生物検査基礎研修）

保健所検査課職員（6名）

病理細菌課

HlO．6．10−12 衛生検査技術研修（水質検査基礎研修）

保健所検査課職員（9名）

水 質 課

HlO．6．15−16 衛生検査技術研修（水質検査専門研修）

保健所検査課職貞（9名）

水 質 課

HlO．7．6−10 衛生検査技術研修（食品化学検査専門研修）

保健所検査課職員（8名）

生活化学課

研 修 名

期 間

生

実

習

有明工業高等専門学校生（2名）

大・気 課

生

実

習

有明工業高等専門学校生（1名）

廃棄物課

HlO．7．27−31 福岡大学医学部衛生学公衆衛生学学外実習

福岡大学医学部学生（3名）

水 質 課

HlO．11．11 厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

保健所企画指導係職員等（30名）

情報管理課

HlO．11．20 厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

保健所企画指導係職員等（30名）

情報管理課

保健所企画指導係職員等（30名）

情報管理課

HlO．12．24 厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

保健所企画指導係職員等（30名）

情報管理課

Hll．1．5−8 衛生検査技術研修（微生物検査専門研修）

保健所検査課職員（10名）

痛理細菌課
ウイルス課

Hll．1．13

厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

保健所企画指導係職員等（30名）

情報管理課

Hll．1．27

厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

保健所企画指導係職員等（30名）

情報管理課

Hll．2．10

厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

保健所企画指導係職貞等（30名）

情報管理課

Hll．2．24

厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

保健所企画指導係職員等（30名）

情報管理課

Hll．3．8−12 衛生検査技術研修（食品化学検査基礎研修）

保健所検査課職員（10名）

生活化学課

HlO．7．21−31 夏季

HlO．7．21−31 夏季

HlO．12．9

学

厚生科学研究にかかる保健情報処理研修

職員技術研修
期 間

主

研 修 名

Hll．1．19−2．4 機

器

分

析

研

催

場 所 職

名

氏

名

修 国立環境研修センター 所沢市 主任技師 新谷 俊二

Hll．2．8−16 組換えDNA技術応用食品に係る検査技術研修 厚生省食品保健課 所沢市 専門研究員 梶原 淳睦
Hll．2．10 新型インフルエンザウイルス系統調査・保有 国立感染症研究所 新宿区 専門研究員 石橋 哲也
専門研究員 濱崎 光宏

事業に関する研修会

海外研修生研修期

間

HlO．7．21−Hll．1．13

研 修 名

出身国

福岡県海外技術員研修

中 国

属

氏 名

江蘇省薬品検験所

陳 民 輝所

講師派遣等

年月 日

名

主

称

催

場 所

HlO．4．20

平成10年度第1回新規学校栄養職貞研修会 福 岡 県 教 育 庁 福岡市 堀川和美
環境保全のための水環境講座 日本水環境学会九州支部 福岡市 徳永隆司
課題分析研修③（河川の」真生動物）国立環境研究所環境研修センター 所沢市 山崎正敏

HlO．5．25

水 辺 教 室 研 修 会 福岡県環境生活部環境保全課 篠栗町 山崎正敏

HlO．5．25

水 辺 教 室 研 修 会 福岡県環境生活部環境保全課 篠栗町 杉 泰昭

HlO．5．25

水 辺 教 室 研 修 会 福岡県環境生活部環境保全課 篠栗町 緒方 健

HlO．5．27

廃棄物処理施設技術管理者資格認定講習会（財）日本環境衛生センター 福岡市 永瀬 誠
環境保全のため の水環境講座 日本水環境学会九州支部 福岡市 松尾 宏

HlO．4．17
HlO．4．17

HlO．5．28

氏 名

HlO．5．29

平成10年度小学校保健主事研修会 福 岡 県 教 育 庁 福岡市

HlO．5．12

広島大学工学部環境基礎工学 広HlO．6．10

廃棄物処理施設技術管理者資格指定講習会（財）日本環境衛生センター 福岡市

北森成治

HlO．6．13

廃棄物処理施設技術管理者資格指定講習会（財）日本環境衛生センター 福岡市

篠原志郎

HlO．6．24

廃棄物処理施設技術管理者資格認定講習会（財）日本環境衛生センター 福岡市

近藤紘之

HlO．6．26

水辺教

室 福 岡 県 筑 紫 保 健 所 春 日 市

杉 泰昭

HlO．7．2

水辺教

室 福 岡 県 筑 紫 保 健 所 太宰府市 緒方 健

HlO．7．7

地 域 関 係 職 員 研 修 福 岡 県 粕 屋 保 健 所 粕屋町 松枝隆彦

島

大

深町和美

学 広島市

永淵 修

HlO．7．7

地 域 関 係 職 員 研 修 福 岡 県 粕 屋 保 健 所 粕屋町 森田邦正

HlO．7．8

廃棄物処理施設技術管理者資格指定講習会（財）日本環境衛生センター

HlO．7．8

水

福 岡 県 朝 倉 保 健 所

夜須町 杉 泰昭

HlO．7．11

廃棄物処理施設技術管理者資格指定講習会（財）日本環境衛生センター

福岡市 篠原志郎

HlO．7．11

廃棄物処理施設技術管理者資格指定講習会（財）日本環境衛生センター

福岡市 徳永隆司

HlO．7．13

廃棄物処理施設技術管理者資格指定講習会（財）日本環境衛生センター

HlO．7．15−9．14

国 際 協 力 事 業 団

福岡市 松浦聴朗
インドネシア 宇都宮 彬

HlO．7．17

個 別 短 期 専 門 家 派 遣
第 9 回 先 端 技 術 講 演 会（社）日本ゴム協会九州支部

久留米市 森田邦正

HlO．7．28

建築物環境衛生管理技術者講習会（財）ビル管理教育センター

福t同市

大崎靖彦

HlO．7．28

建築物環境衛生管理技術者講習会（財）ビル管理教育センター

福岡市

田上四郎

HlO．7．28

建築物環境衛生管理技術者講習会
建築物環境衛生管理技術者講習会（財）ビル管理教育センター

福岡市

徳永隆司

HlO．7．28（財）ビル管理教育センター

福岡市

永淵義孝

HlO．7．29

建築物環境衛生管理技術者講習会（財）ビル管理教育センター

福 岡市

北森成治

HlO．7．29

建築物環境衛生管理技術者講習会（財）ビル管理教育センター

福岡市

HlO．7．29（財）■ビル管理教育センター

福岡市

柳川正男
久富啓次

HlO．7．29

建築物環境衛生管理技術者講習会
建築物環境衛生管理技術者講習会（財）ビル管理教育センター

福岡市

演村研吾

HlO．7．29

建築物環境衛生管理技術者講習会（財）ビル管理教育センター

福岡市

松本源生

HlO．7．29（財）ビル管理教育センター

福岡市

新谷俊二

消 費 生 活 セ ン タ ー

福岡市

北森成治

HlO．8．6

建築物環境衛生管理技術者講習会
消 費 者 セ ミ ナ ー
食 中 毒 予 防 シ ン ポ ジ ウ ム

HlO．8．25

水HlO．8．6

辺教

辺

福岡県保健福祉部生活衛生課 久留米市 村上光一

教ェ

福岡市 北森成治

ア室

福岡県環境生活部環境保全課 犀川町 杉 泰昭

HlO．9．2

地 球 観 測 フ

HlO．9．4

水

辺

教

98
室

福 岡 県 朝 倉 保 健 所 甘木市 杉 泰昭

HlO．9．11

水

辺

教

室

HlO．9．25

九 州 大 学 医 学 部 衛 生 学 講 座

福 岡 県 粕 屋 保 健 所 久山町 杉 泰昭
九州
大学 福岡市 北森成治
福 岡 県 立 大 学 田川市 徳永隆司

宇 宙 開 発 事 業 団 東京都 大久保彰人

HlO．10．3

福 岡 県 立 大 学市 民公 開 講座

HlO．10．5

国際集団研修「大気汚染源モニタリング実習コース」 （財）北九州国際技術協力協会 北九州市 笹尾敦子

HlO．10．9

騒音測定に 関す る 実技研修会

福岡県環境生活部環境保全課 福 岡市 木本行雄

名

年月 日
HlO．10．9
HlO．10．12−14

主

称

催

場 所

氏 名

騒音測定に 関す る 実技研修会
福岡県環境生活部環境保全課 福岡市 松本源生
国際集団研修「大気汚染源モニタリング実習コース」 （財）北九州国際技術協力協会 太宰府市 岩本眞二
福岡県環境生活部環境保全課 久留米市 木本行雄

HlO．10．17

騒音測定に関する 実技研修会
騒音測定に関す る 実技研修会
福 岡 県 立 大 学 市 民公 開 講座

HlO．10．18

日 本 地球化 学 会公 開 講演 会

HlO．10．22

騒音測定に 関す る 実技研修会

HlO．10．22

騒音測定に関す る 実技研修会

日 本 地 球 化 学 会 福岡市 永淵 修
福岡県環境生活部環境保全課 福岡市 木本行雄
福岡県環境生活部環境保全課 福岡市 松本源生

HlO．10．16
HlO．10．16

福岡県環境生活部環境保全課 久留米市 松本源生
福 岡 県 立 大 学 田川市 松枝隆彦

HlO．10．31

環境保全のための水環境講座

日本水環境学会九州支部 福岡市 永淵 修

HlO．11．11

廃棄物処理施設技術管理者資格認定講習会（財）日本環境衛生センター 福岡市 永瀬 誠

HlO．11．16

母 子 保 健 関 係 者 研 修
騒音に係る環境基準改正についての講習会

福 岡 県 京 築 保 健 所 豊前市 中川礼子

HlO．11．27

福岡県環境計量証明事業協会 福岡市 木本行雄

HlO．12．4

産 業 医 科大 学 感 染 症 学 講 義

産 業 医 科 大 学 北九州市 千々和勝己

HlO．12．11

社 会 人 特 別 招 碑 事 業

福岡県立八女工業高等学校 筑後市 松枝隆彦

Hll．1．29

21世 紀 茶 業 経 営 研 究 大 会

福岡県茶業青年の会 八女市 松尾 宏

Hll．2．3

廃棄物処理施設技術管理者資格認定講習会（財）日本環境衛生センター 福岡市 近藤紘之

Hll．2．17

第14回全国環境・公害研究所交流シンポジウム

環境庁国立環境研究所 つくば市 竹中重幸

Hll．2．24

廃棄物処理施設技術管理者資格認定講習会（財）日本環境衛生センター 福岡市 永瀬 誠

Hll．3．5

パ ソ コ ン 研 修 会

福 岡 県 糸 島 保 健 所 前原市 片岡恭一郎

委

名

員

等

主

称

九州山口薬学会理事

催

氏 名

九州山口薬学会 高田 智

日本薬学会九州支部幹事

日本薬学会九州支部 高田 智

九州大学油症治療研究班班員
ダイオキシン類のヒト曝露状況の把握と健康影響に関する研究 班班員

厚

生

省

飯田隆雄

厚

生

省

飯田隆雄

ダイオキシン類の食品経由総摂取量調査研究 班班員

厚

生

省

飯田隆雄

内分泌撹乱物質の小児，成人等の汚染実態および曝露に関する調査研究 班班員

厚

省

飯田隆雄

清掃作業従事者のダイオキシンばく露による件好影響に係る調査研究 委員会委員

労

生
働

省

飯田隆雄

厚

生

省

飯田隆雄

食品に係るダイオキシン検査のためのガイドライン検討委貞会委員
ダイオキシン類の排泄促進に関する研究 主任研究者

厚

生

省

森田邦正

溶質試験規格検討班班員

厚

生

省

福岡県ふぐ処理師試験委員
アオコ形成藻類の動態調査及び毒性に関する研究 ワーキング委員

福岡
全国公害研協議会

森田邦正
竹中重幸

県

環境 生物 部 会 竹中重幸

昌
竹 中

ク

宇都宮

〃

松 尾

睦幸彬宏樹

淳重

ク

二

ク

治雄吾晋美郎一

妻

集

鳥 羽
新 谷

ク

ク

億

ク

和志光

成隆龍

ク

田橋原町原上ク

編

森ク

北飯石篠深篠村

長 貞
口貝

委委

梶 原

緒 方

ク

福岡県保健環境研究所年報 第26号
（平成10年度）

平成11年12月28日 発行
編集・発行 福岡県保健環境研究所〒818−0135 福岡県太宰府市大字向佐野39
TEL（092）921−9940 FAX（092）928−1203
印

刷 ㈱ドミックスコーポレーション〒812−0016福岡市博多区博多駅南6丁目6−1
TEL（092）431−4061FAX（092）411−4948

尼弓萱萱

古紙配合車100％再生紙を使用しています