ワシントン動向（2024年6月）

ワシントン事務所
2024年 6月 18日

1．内政・議会動向

内政・議会動向
立法面では一部審議が進むも大きな動きはみられず／注目は米最高裁の判決(5/21) マッカーシー前下院議長の空席を埋めるCA州第20区補選でヴィンス・フォン州議員（共）が当選。

▽米最高裁、重要な判決の言い渡しが注目される開廷期末(5/22) アリート最高裁判事別荘で1月6日支持を象徴する旗が掲揚されていたことが発覚。最高裁判事の政治バイアスのナラティブが拡散。

米最高裁の開廷期間は通常、10月の第一月曜日から翌年の6月～7月。今年は例年以上に政治、経済、社会に係る重要な事件が多数審理されており、向こう数週間がヤマ場に。

(5/26) リバタリアン党大会。RFK Jr.、トランプが演説。
(5/29) 米エネルギー技術研究所、ペンシルベニア州の天然ガス採掘の廃水に米需要の４割を満たすリチウム資源に関する報告書を発表。
(5/30) • トランプ前大統領の不倫口止め料をめぐる裁判で陪審員は全34件で有罪評決。量刑言い渡しは共和党大会開始日の4日前。
• EPA、「クリーン・スクール・バス」制度に9億㌦の追加助成金を発表。これまで27億㌦を拠出済み。
(5/31) マンチン上院議員、民主党を離党。無所属として登録するも、組織上は引き続き民主党議員として行動すると発表。
(6/1) 大西洋ハリケーン・シーズン開始（6月1日～11月30日）。例年以上に活発になる見通し。
(6/3) ヴィンス・フォン下院議員就任。これを踏まえ、下院党派別議席数は、共218、民213、空4に。
(6/4) バイデン、南部国境地帯で難民申請の受理停止に関する新制度を発表。不法越境者が週平均2500人を超えた場合に発効。

(6/11) • バイデン大統領の次男ハンター、銃購入時に偽造申告で有罪。
• 米当局、ISISとの関係が疑われる移民8人を逮捕。不法越境で拘束されるも、後日移民法廷に出頭する前提で釈放されていた。
(6/13) • 米最高裁、連邦政府による中絶薬の承認と利用条件の緩和の撤回を求めた裁判で、原告側の訴権がない判断。
• トランプ前大統領、1月6日事件以来初めて議会を訪れ、共和党議員と協議。

(6/14) • 米最高裁、殺傷性高める銃部品の禁止令が違法であると判断。
• トランプ、MD州上院候補のホーガン前知事への支持表明。
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• 1月6日議会乱入事件に関連する事件- Trump v. Anderson:トランプによるコロラド州共和党予備選への出馬を禁じた同州最高裁の判決を9-0で覆した。
- Trump v. United States：トランプ前大統領の免責特権を巡る事件。
- Fischer v. United States：議会乱入者・関係者対する訴訟において、公的手続きの妨害を取り締まる法律の適性を問う事件。
• 人工中絶権利に係る事件- FDA v Alliance for Hippocratic Medicine:中絶薬の承認とその利用に関する連邦政府判断をめぐる訴訟。9-0で原告の訴権がないと判断。
- Moyle v United States: 連邦法により、連邦資金を受領する医療施設は、緊急人工中絶を含め、救急手当を支給する義務がある。連邦法と、中絶を禁じる州法のどちらが優先されるかが審理される。
• 連邦政府の規制権限に係る事件- Loper Bright Enterprises v. Raimondo; Relentless v. Dept. of Commerce:連邦
規制は法律に基づいて作成するが、法律が曖昧な場合でも、連邦省庁の専門家に法解釈を委ねる「シェブロン法理」と、経済的、政治的重要性の高い問題に関してシェブロン法理の適用を限定する「重要問題法理」の適性を問う事件。
- シェブロン法理はこれまで、臨機応変に規制を策定・調整する余地を行政当局に与えてきた。これが覆され、重要問題法理が台頭すると、それを根拠に多数の連邦規1制が訴訟対象になり得る。

2．国際情勢

国際情勢
米政府、G7やIP3を通じた対外インフラ戦略を展開(5/26) イスラエル、ラファ難民キャンプ攻撃。死傷者多数。
(5/28) 米国、対キューバ制裁を緩和。
(5/30) 中国・アラブ諸国協力フォーラム、北京で開催。UAE、バーレーン、エジプト、チュニジアの首脳が参加。
(5/31) • バイデン、イスラエルによる３段階の停戦案を発表。
• IISS・シャングリラ会合、シンガポールで開催。（～2日）• 第一回日米戦略・外交開発対話、ワシントンで開催。
(6/1) エルサルバドル・ブケレ大統領、二期目就任。

(6/2) メキシコ総選挙実施。左派与党シェインバウム候補当選。
(6/3) 米ケニア戦略貿易投資パートナーシップ（STIP）、６回目交渉ラウンドをモンバサで開催。
(6/4) インド総選挙、与党連合が過半数を獲得するも、与党BJP議席減。
(6/5) IPEF閣僚会議、シンガポールで開催。参加国は「クリーン経済」「公正な経済」の合意書に署名。「サプライチェーン」に関する合意は発効済み。残る「貿易」に関する見通しは不明。
(6/6)• ノルマンディ上陸作戦（Dデー）80周年式典、フランスで開催。
• 欧州議会選挙（～9日）(6/9)

イスラエルのガンツ前国防相、戦時内閣を離脱。

(6/10) 国連安保理、停戦案の即時導入を求める米決議案を14-1で採択。
ロシアのみ棄権。
(6/11) • ヒズボラのタレブ・アブダラ司令官、イスラエル軍の攻撃で死亡。昨年10月以降、最高位の人物。
• ハマス、停戦案に関する回答をカタールとエジプトに提出。イスラエルは「停戦案の拒否」と断定。
(6/12) 露艦隊、原潜を含む4隻がキューバ寄港。4隻の同時寄港は過去最大規模。
(6/13) G7首脳会議、イタリアで開催。（～15日）(6/15) ウクライナ平和サミット、スイスで開催（～16日）© Marubeni Corporation All Rights Reserved.

▽インフラ投資戦略、G7で発表された主な動き• 米国主導Partnership for Global Infrastructure Investment（PGI）発足から2年、現在政府補助金、民間投資を併せて600億㌦を動員。
• 今回のG7会合では、関係国の連携を深めるため、新たにPGI事務局を設けた。
• PGIは、イタリア政府主導のMattei Plan for Africa、EU主導のGlobal Gatewayとともにアフリカへのインフラ投資で提携することも正式に発表された。
• その中で戦略上重視されるロビト経済回廊では、コンゴ民主共和国とザンビアの重要鉱物をアンゴラのロビト港経由で輸出するための鉄道延長案件。今回のG7でイタリアは正式に同案件への参画を発表。
• 米政府関係者：これは重要鉱物の確保だけではなく、人と市場・経済機会を繋ぐという目的がある。これが西側のバリュープロポジション。

▽IP3、インド太平洋向けインフラ投資で提携• インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚級会議（シンガポール）に出席したレイモンド商務長官は6月6日、Indo-Pacific Partnership for Prosperity（IP3・今年3月に発足した官民、及び非営利部門による提携）、Global Infrastructure Partners（GIP）とKKRの提携によるIPEF諸国向けインフラ投資イニシアチブを発表。この他 、 Allied Climate Partners 、 BlackRock 、 GIC 、 Rockefeller Foundation 、Temasekが参加。総じて250億㌦のインフラ投資を実施すると発表。GIPとKKRが共同議長を務める。

• ミッションはIPEFの貿易以外の「柱」（II：サプライチェーン、III：クリーン経済、IV：公正な経済)の合意に沿った目標を立て、インフラ案件の発掘、推進、組成で協力。各国政府、多国籍開発銀行、開発金融機関との連携により、案件のディリス
2クを図る。

3．世界秩序

世界秩序変容の兆し
中/露/イラン/北朝鮮の連携をどう捉えるべきか、米中関係は管理するものか/勝利を目指すべきか• 最近の中/露/イラン/北朝鮮の連携をどう捉えるべきか、ワシントンで盛んに議論されるようになっている。リベラル/左派/穏健派は、これら4カ国の蜜月は、「都合のいい結婚」（marriage of convenience）であり、米国のような共通の理念に基づいた強固な同盟関係ではないと認識。他方のタカ派/安全保障専門家は、これら4カ国が歩調を合わせる事でもたらす機能（function）は、米国にとって挑戦である。
• 同様に、米中関係の究極の目的は何か？米中の大国間競争は管理することが目的なのか、それとも勝つこと、解決することが目的なのか、といった論争も多くなってきた。選挙イヤーという背景もあるかもしれないが、変容する世界秩序を分析するうえで重要な議論。

▽中露イ北の連携について
主な呼称
反欧米枢軸
（The Axis ofUpheaval）
Richard Fontaine,Andrea KendallTaylor

CRINGE(China.
Russia, Iran, North
Korea, Global
Extremists) AdamSmith

今回のヒアリングなど

考え方▽米中関係についてグループ

中国、イラン、北朝鮮の支援がなければ、ロシアは孤立化し、 バイデン政権/ハト派
ウクライナ侵攻を継続する能力を持つことはできなかったはず。4カ国での温度差はあるが、反欧米という点では一致しており、それはロシアのウクライナ侵攻により団結を深めている。
反米連合は既に効果的な協調行動を始めており、米国がリードする世界秩序はまやかしだというメッセージを送っている。 トランプ周辺（≠
トランプ）/タカ
米国はPR合戦で既に負け始めている。米国の経済的覇権も派削がれ始めている。
中露関係は大きな懸念で、イランと北朝鮮は便乗しているよ
うにも映るが、この4カ国が協調することで可能となる機能は、甘く見るべきではない。
いざとなれば、西太平洋での紛争において、ロシアが中国を支援し、サイバー攻撃や諜報活動を行うことも想定される。

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考え方
米中間は協力/競争/対立の3ステージがあり、米中は共存を目指すべき。競争は管理可能、そうされるべき。米国はこれまで外国の政権転覆を成功させたことはなく、目指すべきではない。台湾問題は解決を目指すべきものではなく、米中問題とは別。
米中の大国間競争の究極的な目的は勝利であり、管理ではない。内政（選挙）干渉や世界秩序に挑戦しているのは中国であり、力を通じて中国を抑止する必要がある。習近平は中国を国家主義に導いている。台湾問題を含む対中問題は、他の地域よりも優先して取り組むべき。

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