【 交付書 面 】

CONTENTS
To Our Shareholders
株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 金本哲男…………………… …3

Consolidated Financial Highlights
第59期（2023年10月期）連結財務ハイライト……………………… 4

Report of Operating Results and Financial Position
第59回定時株主総会招集ご通知
第59期（2023年10月期）事業報告……………………………… 5 - 19
▶ 1. 企業集団の現況に関する事項▶ 2. 会社の株式に関する事項▶ 3. 新株予約権等に関する事項▶ 4. 会社役員に関する事項▶ 5. 会計監査人に関する事項▶ 6. 業務の適正を確保するための体制及び運用状況▶ 7. 会社の支配に関する基本方針
連結計算書類………………………………………………………… 20 - 22
連結計算書類に係る会計監査報告………………………………… 23 - 24
計算書類…………………………………………………………… 25 - 27
計算書類に係る会計監査報告……………………………………… 28 - 29
監査役会の監査報告…………………………………………………… 30

Topics
トピックス… ……………………………………………………………… 31

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year
第60期（2024年10月期）の見通し… ……………………………… 32

Sustainability Management Promotion
サステナビリティ経営の推進… ………………………………………… 33

Investor Information
株主の皆様へ………………………………………………………… 34 - 35

以下の書類につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、
書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面(電子提供措置事項記載書面)への記載を省略しております。
❶連結注記表❷ 個別注記表

株主・投資家の皆様へ

To Our Shareholders

株式会社カナモト代表取締役社長

ここに2023年10月期におけるカナモトグループの活動状況を報告し、今中期経営計画の最終年度となる第60期は、未だ先行きの不透明感は払拭さ

後の方針を申し述べます。

れていないものの、成長戦略の継続には収益力の向上が必要不可欠である
ため、レンタル用資産の適正配置による稼働率アップ、レンタル単価のプ

当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行により、経済

ライシング推進、店舗ネットワークの効率化を強化してまいります。

活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しや企業収益の改善に加え、インバ

永続的な取り組みとして、「国内営業基盤の拡充」、「海外展開」、「内部オペ

ウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調が継続しております。一方、レーションの最適化」を重点施策として進めており、レンタルビジネスの基

ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした世界的な物価高や、それに伴う本に立ち返り、蓄積されたレンタルノウハウと大量かつ多種類のデータ

金融引締めにより世界経済の減速懸念があることから、依然として先行き

ベースの高度活用とDX化により、一層の業務効率化と生産性向上を具現化

は不透明な状況にあります。

してまいります。
引き続き成長軌道への回帰を進めつつ、事業環境の大きな変化に耐えうる

当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である建設業

確固たる企業基盤を構築し、新たな計画の必達に向け邁進してまいります。

界におきましては、国内建設市場は前年度を上回る水準で推移しており、加えて、サステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化への

政府建設投資、民間建設投資ともに堅調な投資が予測されます。一方で、建積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、更に持続的な企業価値の向設コストの高止まりや金利上昇により、工事の発注遅れや中止といった懸上を目指します。

念はぬぐえず、当社の置かれた事業環境は厳しい状況にあります。
今後も「高収益を基盤として、顧客・社員・株主に報いる、良質で強力な企かかる状況下、中期経営計画「Creative 60」における当社グループの経営業集団」というグループ企業理念を実現し、2024年10月期を最終年度と成績は、初年度から4年度にわたって想定外の外部環境の影響を受け、定量する中期経営計画「Creative 60」の遂行により、真のゼネラルレンタルカ

面では大変厳しい推移となりました。しかしながら、国内では専門性を高ンパニーの実現に向けて邁進する所存です。

めたレンタルモール構想によるグループ陣容の強化、自社出店の継続によるネットワーク強化、海外では戦略的な拠点展開を進め、成長の基盤をよ

株主・投資家の皆様におかれましては、当社グループへの変わらぬご支援

り強固なものとすべく、取り組んでいます。

を賜りますよう、お願い申し上げます。

3

第59期（2023年10月期）連結財務ハイライト

Report ofConsolidated
Operating Results
FinancialandHighlights
Financial Position［セグメント別売上高及び売上比率］

4（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：円）（単位：百万円）

第59回定時株主総会招集ご通知
第59期（2023年10月期）事業報告（2022年11月１日から2023年10月31日まで）

Report of Operating Results and Financial Position

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、の懸念に加え、景気の後退による設備投

2023年10月期の連結業績につきまして

新型コロナウイルス感染症に対する規制資の抑制などにも留意が必要な状況が続は、売上高は1,974億81百万円（前年同の緩和に伴う経済活動の正常化により、

いております。

期比5.0％増）となりました。利益面につ緩やかな回復が見られましたが、不安定

このような状況のなか、当社グループできましては、将来を見据えた人財投資にな国際情勢による原材料価格の高騰や世は、中期経営計画「Creative 60」（2020

加え、グループ内での吸収合併等による界的な金融引締め、金融資本市場の変動～2024年度）の実現に向け、経営資源の減価償却費や販管費の増加もあり、営業など、依然として先行きは不透明な状況

効率的運用による利益率向上やシナジー

利益は119億58百万円（同9.6％減）、経が続いております。

効果の最大化に向けた地域戦略を推進す

常利益は124億88百万円（同9.4％減）、

当社グループが関連する建設業界におきるとともに、組織体制の再整備や部門間

また、親会社株主に帰属する当期純利益

ましては、安定的な公共投資に加え、民間の連携強化を推し進め、稼働率の改善とは67億21百万円（同19.5％減）となり設備投資の緩やかな持ち直しにより、建レンタル単価の適正化に向けた資産管理ました。

設投資は比較的堅調な状況で推移いたし体制の強化と遂行管理力の進化を図り、ました。しかしながら、建設コストの上昇

安定的な収益基盤の拡大に取り組みましセグメント別の概況については次ページ

や半導体の供給不足による機材供給遅れた。

のとおりであります。

（注）本事業報告には写真やグラフ、図などご参考となる資料を掲載しております。
ご参考となる資料には、本注釈と同系色（黄土色）の罫線や地色を配しています。

5

第59期事業報告

建設関連事業

ご参考

主力事業である建設関連におきましては、都これらの結果、同事業における地域別売上高

市部の再開発工事や新幹線延伸工事、再生可の前年同期比は、北海道地区1.1％増、東北

能エネルギー関連工事の継続に加え、北海道

地区8.4％増、関東甲信越地区5.0％増、西や九州の半導体工場建設や安全保障関連工事

日本地区1.2％増、九州沖縄地区8.7％増と等、各種大型案件の進行もあり、地域差はあなりました。

りますが、建設機械のレンタル需要は堅調さ

なお、中古建機販売につきましては、レンタを取り戻しつつ推移いたしました。

ル用資産の運用期間の延長を進めつつ、適正

また、当社グループでは、各種プロジェクトな資産構成を維持するため、期初計画に基づ工事等への対応強化に向け、保有資産の更なき売却を進めていることから、売上高は前年る効率活用を追求しつつ、建設需要の高まり

同期比5.0％増となりました。

（単位：百万円）

に対するレンタル用資産の安定供給の課題解決に努めた一方で、建設現場のＤＸ化や環境以上の結果、建設関連事業の売上高は1,780

負荷低減の実現に向けた技術開発や業務提携

億87百万円（前年同期比4.5％増）、営業利を推進いたしました。

益は103億９百万円（同10.4％減）となりました。

その他の事業

ご参考

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情

年同期比10.2％増）、営業利益は11億44

報関連、福祉関連ともに計画どおりに推移し百万円（同7.1％減）となりました。

（単位：百万円）たことから、売上高は193億93百万円（前セグメント別売上高
セグメント別

第58期（2022年10月期）

第59期（2023年10月期）

建設関連事業

170,433

178,087

4.5

その他の事業

17,594

19,39310.2

188,028

197,4815.0

合6（単位：百万円）

計

前年同期比増減率（％）

Report of Operating Results and Financial Position
ご参考
カナモトグループ事業系統図（2023年10月31日現在）（2）資金調達等についての状況① 資金調達当連結会計年度において増資または社債の発行による資金調達は行っておりません。

② 設備投資当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資は総額439億26百万円で、その内訳はレンタル用資産の購入が385億53百万円、営業所の新設・移転・増設など社用資産投資額が53億72百万円であります。

当企業集団における主な事業所の新設
株式会社カナモト
印西営業所（千葉県印西市） 太田営業所（群馬県太田市） 東川機械センター（北海道上川郡東川町）

当企業集団における主な事業所の閉鎖
株式会社カナモト
陸前高田営業所（岩手県陸前高田市） 東日本製鉄所京浜構内事務所（川崎市川崎区）

7

第59期事業報告③ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割
該当事項はありません。

④ 他の会社の事業の譲受け
該当事項はありません。

⑤ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。

⑥ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分該当事項はありません。

（3）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

第56期

分

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（円）
（百万円）
（百万円）
（円）

第57期

第58期

第59期

（2020年10月期）（2021年10月期）（2022年10月期）（2023年10月期）（当連結会計年度）

179,053
14,2688,466
221.45
301,533
126,188
3,150.30

189,416
15,391
8,907
235.55
303,754
134,917
3,357.10

188,028
13,7808,345
224.64
305,320
140,6113,571.98

197,481
12,4886,721
185.40316,440
143,677
3,729.73（注）1 . 第57期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額となっております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、上記の第58期（2022年10月期）以降に係る数値は当該会計基準等を適用した後       2 . 第58期の期首よりの金額となっております。

（4）対処すべき課題
当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、
営業エリアの特性と顧客のニーズに即応したレンタル用資産の選択が重要であります。
蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。
また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「ゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。

① 人材育成、グループ、アライアンスの強化建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。建機レンタル業
界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。
また、ゼネラルレンタルカンパニー化に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。

② 資産戦略の深化
レンタル用資産の導入においては市場ニーズを最優先させますが、近年ICT工法など国内建設需要の内容が変化しつつあることから、現時点のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。
また、資産の運用効率の向上を図るために、より一層のグループ間の連携体制の強化を進めます。

8

Report of Operating Results and Financial Position③ メンテナンスコストの最適化
レンタル用資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、そのためのメンテナンスコストは欠かせませんが、支出にあたってはグループ内の知見を結集し、最適化することにより原価率の低減を目指します。

④ 収益性の向上
人材育成、グループ、アライアンスの強化、資産戦略の深化、メンテナンスコストの最適化を更なる収益性の向上につなげるべく、アライアン
ス企業内で地域が重複する営業所や外部環境の変化により収益性が低下した営業所の統廃合を実施し、経営資源を有効活用いたします。また、
当社主要レンタル資産の仕入価格が上昇しているなか、稼働の向上を追求するとともに、取引先に対して丁寧にご説明し、レンタル単価の適正価格への取組みを実施してまいります。

⑤ 海外事業
海外各拠点におけるパートナー戦略を含めた営業体制の強化と資産管理および収益管理を徹底することで収益の底上げを図ります。
引き続き将来の成長エンジンとしての海外事業の更なる充実を目指します。

（5）主要な事業内容（2023年10月31日現在）
事業内容

主な取扱商品建設関連事業

建設用機械・器具、建設用仮設資材、建設用保安用品、計測機器、仮設ユニットハウス等のレンタル・販売

その他の事業

型鋼、鋼板、丸棒等鉄鋼製品の販売、請負工事、コンピュータ等のレンタル・販売、福祉用具、介護用品のレンタル・販売等（6）企業集団の主要拠点等（2023年10月31日現在）① 主要な営業所及び工場の状況
当社は、本社管理本部を札幌市中央区に置き、営業統括本部を東京都港区に置いております。
なお、主要な営業所の数は下記のとおりであります。

■ 国内地域別事業所数（非営業部門は除く）
地域名

国

海

内

外
合

計

建設関連事業
当社単独
連結子会社

その他の事業
当社単独
連結子会社

北海道

81

27

3

0

東

北

58

36

0

0

関

東

42

29

1

5

中

部

24

9

0

0

近

畿

9

16

0

9
11

中

国

4

4

0

四

国

4

1

0

1

九

州

4

80

0

25

中

国

0

3

0

0

豪

州

0

10

0

0

441

55

9

第59期事業報告

ご参考

カナモトアライアンスグループの営業拠点は国内555拠点、海外も合わせると578拠点
10Report of Operating Results and Financial Position② 企業集団の使用人の状況
使用人数（名）建設関連事業3,373

その他の事業338

全 社（ 共 通 ）

199

合

計

3,910

（注）１．使用人数は就業人員であり、役員、嘱託、臨時社員を含んでおりません。
２．使用人数合計は前連結会計年度末に比べ78名増加しております。
３．全社（共通）として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 当社の使用人の状況
使用人数（名）前事業年度末比増減（名）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

2,020

－8

39.6

12.5

（注）使用人数は就業人員であり、役員、嘱託、臨時社員を含んでおりません。

（７）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 子会社の状況
（百万円）

資本金

当社の
出資比率（％）

株式会社アシスト

136

100.0

什器備品・保安用品等のレンタル・販売

株式会社カナテック

100

100.0

仮設ユニットハウスの設計・販売

99

100.0

建設機械のレンタル・販売

20

100.0

地盤改良工事や地下構造物建築に利用する特殊機械のレンタル・
設計製造販売410

100.0

建設機械・設備機器・仮設ハウス・備品のレンタル・販売

1

100.0

持株会社

第一機械産業株式会社

20

100.0

建設機械のレンタル・販売

東洋工業株式会社

31

100.0

シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売

株式会社ニシケン

1,119

80.6

建設機械、仮設資材、福祉用具、介護用品等のレンタル・販売

ユナイト株式会社

1,144

66.9

道路建機のレンタル・販売、道路工事施工

2,376

100.0

建設機械のレンタル・販売

5,687

100.0

持株会社

会社名

株式会社カンキ
株式会社KGフローテクノ
株式会社セントラル
株式会社ソーキホールディングス

KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（注）当事業年度末日における特定完全子会社はありません。

主要な事業内容11

第59期事業報告（８）主要な借入先及び借入額（2023年10月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

6,715

株式会社北洋銀行

6,340

株式会社七十七銀行

4,995

株式会社北海道銀行

4,640

北海道信用農業協同組合連合会

4,405

株式会社みずほ銀行

2,720

農林中央金庫2,455

株式会社西日本シティ銀行

1,310

株式会社青森銀行

1,220

株式会社福岡銀行

1,125（９）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当政策に関しましては、今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じた利益還元を加えていきたいと考えております。その上で、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
2023年10月期の期末配当は40円、中間配当35円と合わせて、1株当たり年間配当は75円とすることを取締役会で決議しております。
また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。

（１０）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

12

Report of Operating Results and Financial Position

２．
会社の株式に関する事項
株式の状況（2023年10月31日現在）① 発行可能株式総数

130,000,000株② 発行済株式の総数

38,742,241株（自己株式2,681,810株を含む）
8,631名③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,623

12.82

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,696

7.48

オリックス株式会社

960

2.66

カナモトキャピタル株式会社

915

2.54

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

899

2.49

株式会社北海道銀行

888

2.47

東京海上日動火災保険株式会社

802

2.23

株式会社北洋銀行

763

2.12

デンヨー株式会社

625

1.73

北越工業株式会社

619

1.72

（注）
１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．当社は、
自己株式を保有していますが、上記大株主から除外しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区

分

取締役

株式数（株）

交付対象者（名）8,600

7（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告15ページ「②非金銭報酬等に関する事項」に記載しております。

⑥ その他株式に関する重要な事項
当社は、2022年12月9日開催の取締役会決議により、2022年12月12日から2023年3月23日の期間で市場買付けにより自己株式
900,300株を取得いたしました。
また、当社は、株主価値の向上を図るため、2023年12月8日開催の取締役会において、取得する株式総数の上限を90万株、取得価額の総額の上限を20億円として、2023年12月11日から2024年8月30日の期間で市場買付けにより自己株式を取得する旨を決議いたしました。

３．
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
13第59期事業報告

４．会社役員に関する事項（2023年10月31日現在）（１）取締役及び監査役の状況
氏

名

性別

金本

寛中

男性

地位及び担 当重要な兼職の状況

代表取締役会長

卡 磨拓（中国）投 有限公司董事長
東洋工業株式会社代表取締役社長
ユナイト株式会社代表取締役会長
株式会社KGフローテクノ代表取締役会長
株式会社ソーキホールディングス代表取締役社長
株式会社カンキ代表取締役会長

金本

哲男

男性

代表取締役社長 執行役員
営業統括本部長

金本

龍男

男性

取締役 執行役員

鉄鋼事業部管掌

橋口

和典

男性

取締役 執行役員

人事部長 兼 事業開発室長

三野宮

朗

男性

取締役 執行役員

業務部長 兼 特販部長

渡部

純

男性

取締役 執行役員 レンタル事業部長 兼
レンタル事業部広域特需営業部長 兼 ニュープロダクツ室長

廣瀨

俊

男性

取締役 執行役員

経理部長 兼 広報室長 兼 事務センター管掌

山下

英明

男性

取締役 執行役員

海外事業部長内藤進

男性

取締役（社外取締役）

有田

英司

男性

取締役（社外取締役）

米川

元樹

男性

取締役（社外取締役）

田端

綾子

女性

取締役（社外取締役）

弁護士

大川

哲也

男性

取締役（社外取締役）

弁護士

金本

栄中

男性

常勤監査役

横田

直之

男性

常勤監査役

生島

典明

男性

監査役（社外監査役）

石若

保志

男性

監査役（社外監査役）

竹 内

巌

男性

監査役（社外監査役）

株式会社カナテック代表取締役社長
株式会社KGフローテクノ代表取締役社長

公認会計士

（注）
１．取締役内藤進氏、取締役有田英司氏、取締役米川元樹氏、取締役田端綾子氏、取締役大川哲也氏は、社外取締役であります。
２．監査役生島典明氏、監査役石若保志氏、監査役竹内巌氏は、社外監査役であります。
３．監査役横田直之氏、監査役竹内巌氏は、銀行業務の経験が長く、
財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役石若保志氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役内藤進氏、取締役有田英司氏、取締役米川元樹氏、取締役田端綾子氏、取締役大川哲也氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所および札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。
６．監査役生島典明氏、監査役石若保志氏、監査役竹内巌氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所および札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」
としての届出をしております。
７．当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は法令の定める限度額としております。

14

Report of Operating Results and Financial Position（２）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社および一部の子会社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

① 被保険者の範囲
当社および一部の子会社の取締役、監査役、執行役員② 保険契約の内容の概要
当該保険契約により被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意による法令違反に係る損害賠償請求など一定の事由に対しては填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額会社が負担しております。

（3）取締役及び監査役の報酬額等の総額① 当事業年度に係る報酬額等の総額
区分

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

支給人員（名）支給額（百万円）

12（3）115   
（5）

報酬等の種類別総額（百万円）
基本報酬

非金銭報酬等101   （5）

14（－）

６
（4）

（5）
30   

30   （5）

－
（－）

18（7）

146（10）132（10）

14（－）

（注）1．
上記の支給人員には、無報酬の取締役２名（社外取締役）は含まれておりません。
2．
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等相当額94百万円（賞与を含む）は含まれておりません。

② 非金銭報酬等に関する事項
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象取締役は当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。この金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内といたします。また、株式の割当を受けた日より、3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定めた期間を譲渡制限期間とし、譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が定める地位を退任した場合は、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は割当株式を無償で取得いたします。なお、各対象取締役への具体的支給時期および配分については、取締役会において決定することといたします。

③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1991年１月24日開催の第26回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の人数は9名です。また上記年額報酬とは別枠で、2021年1月28日開催の第56回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式として年額100百万円以内と決議いただいております。当該
定時株主総会終結時点の取締役の人数は9名です。
監査役の報酬限度額は、2007年１月26日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の人数は2名です。

15

第59期事業報告④ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
当社は、多数の取締役が執行役員を兼務しております。取締役の報酬は経営の意思決定及び監督機能の対価として定額的なもの、執行役員の報
酬は業績に応じた評価を反映したものとし、報酬の一定部分を業績に連動させることでインセンティブとして機能するようにしており、それぞれを明確に分けて考えております。
社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から定額報酬としております。
取締役の報酬については、取締役会において代表取締役社長に一任することを決議した上で、各取締役に対する評価を元に、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で報酬を決定しております。

⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長金本哲男に委任しております。委任した理由は、当社業績を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は個人別の報酬等について当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職状況② 他の法人等の社外役員の兼任状況③ 主要取引先等特定関係事業者との関係

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

④ 当事業年度における活動状況
区

分

氏

名

社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

内藤

進

当事業年度開催の取締役会５回すべてに出席しております（出席率100％）。主に企業経営者として豊富な経験と専門的な知見から必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

取締役

有田

英司

当事業年度開催の取締役会５回すべてに出席しております（出席率100％）。主に業界経験と知見から必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

取締役

米川

元樹

当事業年度開催の取締役会５回すべてに出席しております（出席率100％）。主に企業経営に関して必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

取締役

田端

綾子

当事業年度開催の取締役会５回すべてに出席しております（出席率100％）。主に弁護士としての専門的見地から必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

取締役

大川

哲也

当事業年度開催の取締役会5回すべてに出席しております（出席率100％）。主に弁護士としての専門的見地から必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

監査役

生島

典明

当事業年度開催の取締役会５回のうち４回に出席しており（出席率83％）、
また、監査役会８回すべてに出席しております（出席率100％）。主に市政に関与し行政運営に携わってきた豊富な経験から、必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

監査役

石若 保志

当事業年度開催の取締役会５回すべてに（出席率100％）、
また、監査役会８回すべてに出席しております（出席率100％）。主に公認会計士としての専門的見地から必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

監査役

竹内

就任以降開催の取締役会４回すべてに（出席率100％）、
また、監査役会４回すべてに出席しております（出席率100％）。主に長年の金融機関への勤務経験および他社における常勤監査役としての経験から必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

巌（注）上記の他、意思決定の迅速化を図るため会社法第370条の規定に基づく書面決議を4回実施しております。

16

Report of Operating Results and Financial Position

５．会計監査人に関する事項（１）名称EY新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

55

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

75（注）
１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、また過去の報酬実績も参考にして、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（４）解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する決定を行います。

17

第59期事業報告

６．業務の適正を確保するための体制及び運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、2021年１月28日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定の決議をいたしました。それに伴い、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について改定を行いました。決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および当社子会社は、
コンプライアンスに関する規範として「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の経営理念、社員行動基準を集約したハンドブックを全役職員に配布することでコンプライアン
ス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内外に設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の組織として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行っております。また、情報の管理は内部者情報管理規程および一般情報管理規程に則り、個人情報については個人情報保護規程および個人情報保護マニュアルに則って対応しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社子会社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。
各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、または発生するおそれが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社子会社は、定期的に開催する定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行および監視に関する意思決定を機動的に行っております。当社の取締役会では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受けております。経営計画については、次期事業年度および中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行しております。また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。

⑤ 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の「倫理規程」をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ
企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。
また、当社および関係会社は、金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および決算財務報告に係る内部統制
ならびに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、
財務報告に係る内部統制において、各組織（者）
は次の役割を確認しております。
［1］経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。
［2］取締役会は、経営者の内部統制の整備および運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。

18

Report of Operating Results and Financial Position［3］監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備および運用状況を監視、検証しております。
［4］内部統制監査室は、監査規程に則り、当社および関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者ならびに取締役会に報告しております。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人につきましては、監査役の要請に応じて業務補助のため監査役スタッフを置くこととしております。監査役が指定す
る補助すべき事項につきましては、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実効性を確保しております。

⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。

⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。当社および当社子会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告しております。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役および使用人にその説明を求めることができます。監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないものとします。
また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をしており、内部統制監査室は、
監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役ならびに監査役に監査報告書を提出します。
なお、監査役および内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っております。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用または債務を処理しております。

⑩ 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、「倫理規程」のなかで、社会の秩序や安全ならびに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など、社員教育に努めております。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとしております。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社および当社子会社は、法令の定めに従い、毎期内部統制の整備および運用状況を評価し、その適正性について外部監査人による監査を実施しております。
また、統制レベルを維持・強化する目的から、内部統制監査室による当社および関連会社の監査を毎期実施しており、必要に応じ、経営者および取締役会ならびに監査役会、内部統制委員会に報告しております。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

19

連結計算書類■ 連結損益計算書

第59期（単位：百万円） （(2022.11.1〜2023.10.31）

売上高

140,630

売上総利益

56,850

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

44,892
11,958
998
281

受取保険金

69

受取賃貸料

77

受取出向料

57

為替差益

111

貸倒引当金戻入額

83

その他

316

営業外費用

468

支払利息

127

リース解約損廃棄物処理費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益3973
228
12,488287
57

投資有価証券売却益

221

関係会社株式売却益

0

固定資産受贈益
特別損失

7
668

減損損失

195

固定資産除売却損467

投資有価証券評価損

6

税金等調整前当期純利益

12,106

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

20

197,481

売上原価

4,480
184
7,441
720
6,721

Report of Operating Results and Financial Position■ 連結貸借対照表【資産の部】

第59期（単位：百万円）

流動資産
		 現金及び預金（2023.10.31）

120,298
45,611

		 受取手形、売掛金及び契約資産41,048		 電子記録債権

11,474

		 商品及び製品

1,442

		 原材料及び貯蔵品

1,574【負債の部】

第59期（単位：百万円）

流動負債（2023.10.31）

87,624

支払手形及び買掛金

36,077

短期借入金

15,500

リース債務

1,645

未払法人税等

2,657

賞与引当金
未払金

1,676
26,075

		 建設機材

15,962

		 その他

3,453

		 貸倒引当金

△ 269

長期借入金

35,796

196,141

リース債務

3,626

173,977

長期未払金

42,324

		 レンタル用資産

110,685

退職給付に係る負債

		 建物及び構築物

20,413

固定資産
有形固定資産		 機械装置及び運搬具

1,752

		 工具、器具及び備品

620

		 土地

39,511

その他
固定負債

3,992
85,139354

資産除去債務686

繰延税金負債

2,288

その他
負債合計

60
172,763

		 リース資産166【純資産の部】

		 建設仮勘定

827

株主資本

無形固定資産5,778

資本金

17,829

3,163

資本剰余金

19,432

		 顧客関連資産

1,244

利益剰余金

97,842

		 その他

1,369

自己株式

△ 5,906

		 のれん

投資その他の資産

16,386

		 投資有価証券

10,637

		 繰延税金資産

2,013

長期貸付金

1,702

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

129,198

5,296
2,983
0

為替換算調整勘定

2,343

退職給付に係る調整累計額△ 30

		 その他

2,508

非支配株主持分

		 貸倒引当金

△ 476

純資産合計

143,677

負債・純資産合計

316,440

資産合計

316,4409,181

21連結計算書類■ 連結株主資本等変動計算書

第59期（2022.11.1〜2023.10.31）（単位：百万円）

株
資

当期首残高

本

金

資本剰余金

17,829

主

資

本

利益剰余金

19,332

自己株式94,399

株主資本合計

△ 3,945

127,616

当期変動額△ 2,739△ 2,739

親会社株主に帰属する当期純利益

6,721

6,721

連結範囲の変動

△ 538

△ 538

剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

9898

自己株式の取得△ 1,999△ 1,99939400

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

99

3,443

△ 1,960

1,582

17,82919,432

97,842△ 5,906

129,198

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

当期首残高

2,181

繰延ヘッジ
損益

－

為替換算
調整勘定

2,198

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△ 37

4,342

非支配
株主持分

8,652

純資産合計

140,611

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

－

6,721

連結範囲の変動－△ 538

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－98

自己株式の取得－△ 1,999

譲渡制限付株式報酬－40

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22△ 2,739

－

144

7

953

528

1,482

802

0

802

0

144

7

953

528

3,065

2,983

0

2,343

△ 30

5,296

9,181

143,677

連結計算書類に係る会計監査報告

Report of Operating Results and Financial Position23連結計算書類に係る会計監査報告

24

計算書類

Report of Operating Results and Financial Position■ 損益計算書

第59期（単位：百万円） （2022.11.1～2023.10.31）

売上高

119,441

売上原価

89,649

売上総利益

29,792

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

24,0325,759
1,454

受取利息及び受取配当金

459

受取賃貸料

327

受取出向料

236

為替差益

113

貸倒引当金戻入額

72

その他

245

営業外費用

441

支払利息

71

貸倒引当金繰入額

109

その他

259

経常利益
特別利益
固定資産売却益

6,772
183
17

投資有価証券売却益

165

関係会社株式売却益

0

特別損失

1,208

固定資産除売却損386

関係会社株式評価損822

税引前当期純利益

5,747

法人税、住民税及び事業税

2,191

法人税等調整額

△ 32

当期純利益

3,588

25

計算書類

■ 貸借対照表【資産の部】

第59期（単位：百万円）

流動資産【負債の部】

72,652

流動負債

第59期（単位：百万円）（2023.10.31）

60,711

現金及び預金21,164支払手形

18,562

受取手形、売掛金及び契約資産25,768

買掛金

6,759

電子記録債権

8,202

短期借入金

11,385

商品及び製品430

未払法人税等

1,278

原材料及び貯蔵品

975

賞与引当金

771

建設機材

12,464

前払費用

459

短期貸付金

2,167

その他

1,068

貸倒引当金

△ 49

固定資産
有形固定資産157,882
115,984

レンタル用資産66,103

建物

10,796

構築物

2,461

機械及び装置

1,069

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

76
301
34,767

建設仮勘定

407

無形固定資産405

ソフトウエア

322

電話加入権

19

その他

63

投資その他の資産

41,492

投資有価証券6,632

関係会社株式28,737

繰延税金資産

469

出資金

10

長期貸付金

5,237

その他

1,358

貸倒引当金
資産合計

26

（2023.10.31）△ 954
230,535

未払金

20,209

未払費用

492

設備関係支払手形

736

その他
固定負債

515
62,820

長期借入金

27,270

長期未払金

35,175

資産除去債務負債合計

374
123,531【純資産の部】
株主資本104,144

資本金

17,829

資本剰余金

19,341

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

18,950390
72,8791,375
71,50322
62,731
8,749

自己株式△ 5,906

評価・換算差額等

2,859

その他有価証券評価差額金

2,859

純資産合計

107,003

負債・純資産合計

230,535

Report of Operating Results and Financial Position■ 株主資本等変動計算書

第59期（2022.11.1〜2023.10.31）（単位：百万円）

株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

17,829

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本準備金
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

18,95019,3401,375

2262,731

7,900

390

利益剰余金
合計

72,030

当期変動額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得

－

－

0

－

－

－

譲渡制限付株式報酬0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,588

3,588

－

－

0

0

－

－

－

848

848

17,82918,950390

19,341

1,375

22

62,731

8,749

72,879

株主資本

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△ 3,945 105,255

2,137

自己株式

当期首残高

△ 2,739 △ 2,739

評価・換算
差額等合計

純資産
合計

2,137 107,392

当期変動額
剰余金の配当△ 2,739

当期純利益

3,588

自己株式の取得

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ △ 2,739－△ 1,999 △ 1,999
39

3,588

－ △ 1,999

40

－

40

－

722

722

722

△ 1,960 △ 1,110

722

722

△ 388

△ 5,906 104,144

2,859

2,859 107,003

27

計算書類に係る会計監査報告28

Report of Operating Results and Financial Position29

監査役会の監査報告

Report of Operating Results and Financial Position（第59期事業報告了）

以上30

トピックスTopics

国土交通大臣から「令和４年度建設工事統計調査」への調査協力
に対する感謝状を授与
PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.（連結子会社・
オーストラリア）がアデレードに新拠点を開設

第５回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO2023）に出展（幕張メッセ）

自己株式取得に係る事項の決定について発表

2023年10月期第2四半期（累計）業績予想の修正について発表

中期経営計画の見直しについて発表

2023.62023.8

第59期（2023年10月期）第3四半期決算発表

PT KANAMOTO INDONESIA（非連結子会社・インドネシア）
が建機レンタル事業を開始

サンクスフェア2023を閉幕

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了について発表
第59期（2023年10月期）第1四半期決算発表

宮古営業所（岩手県下閉伊郡）が移転

4週8休への移行について発表

レンタカーナンバー車両のロードサービスを開始

印西営業所（千葉県印西市）を開設

ラジオNIKKEI ジャパンツアーIR in 札幌に参加

3眼カメラ配筋検査システム「写らく」の製品化、
国内建設現場へのレンタル開始について発表

映像通話・位置情報システム「Live-X」のサービス開始について発表

自己株式の市場買付および取得終了について発表

2023.4

公益財団法人「カナモト財団」設立について発表
グループ合同入社式・新入社員研修を実施（新入社員は80名）

2023.11～2024.1

2023.2

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について発表

当社が事務局を務める環境ロボティクス協会主催「水中ドローンスクール福島いわき校」の開校について発表

2023.9

第58回定時株主総会を開催

第59期（2023年10月期）第2四半期決算発表、
機関投資家向けオンライン説明会を実施

2023.32023.1

剰余金の配当について発表

位置情報と高車予約状況、工事進捗を一元管理できるアプリ「位置プラス」のレンタル開始について発表

2023.10

第58期（2022年10月期）決算発表、
機関投資家向けオンライン説明会を実施

2023.52022.11

第60期：2023年11月1日～）

2022.12（第59期：2022年11月1日～2023年10月31日

株式会社ニシケン(連結子会社)が第一機械産業株式会社(連結子会社)を吸収合併
2023年10月期業績予想の修正について発表

女川営業所（宮城県牡鹿郡女川町）が移転

自己株式取得に係る事項の決定について発表

サンクスフェア2023を開幕

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について発表

太田営業所（群馬県太田市）を開設

第59期（2023年10月期）決算発表、
機関投資家向けオンライン説明会を実施

東川機械センター（北海道上川郡東川町）を開設

剰余金の配当について発表

第53回岩崎トータルソリューションフェア2023に出展（アクセスサッポロ）

凡例

1Q

11月・12月・1月

2Q

2月・3月・4月

3Q

第59回定時株主総会を開催
5月・6月・7月

4Q

8月・9月・10月

31

第60期（2024年10月期）の見通し

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year

第60期（2024年10月期）の見通しにつかかる状況下、当社グループでは、中期と付加価値の向上にも取り組んでまいりきましては、公共投資は引き続き底堅く

経 営 計 画「Creative 60」（2020～ます。

推移し、民間設備投資も回復基調が継続

2024年度）の目標達成へ向け、国内営することが期待されるものの、世界的な金融引締めや地政学リスクの影響に加業基盤の拡充、海外展開、内部オペレー
ションの最適化の３つの重点施策を柱

上記の施策により、2024年10月期の連結業績につきましては、売上高は2,053

え、建設コストの上昇等が需要の持ち直しに陰りを生じさせる懸念もあり、今後も状況を注視していく必要があります。
また、資材価格・原油価格等の高騰による機械調達コストやメンテナンスコストの上昇も続いており、事業環境は依然として厳しさが残るものと予想されます。

に、システムを活用したレンタル単価の適正化を推進しつつ、有効的な資産投資や管理体制の強化に注力し、稼働率向上に向けた施策の継続に努めてまいります。また、現場の省力・効率化、安全対策
および環境対策等に適応する技術の開発や導入に加え、業務提携にも積極的に参画することで、高品質なサービスの提供

億円（前年同期比4.0％増）、利益面につきましては、将来を見据えた人財投資に加え、経営環境を見極めた有効的な成長投資を実施することなどから、営業利益は141億円（同17.9％増）、経常利益は143億円（同14.5％増）、親会社株主に
帰 属 す る 当 期 純 利 益 は83億 円（ 同23.5％増）を予想しております。

２０２4年10月期の連結業績予想（累計）
売上高

（百万円）

営業利益

経常利益

（百万円）

親会社株主に帰属する1株当たり四半期（当期）純利益 四半期（当期）純利益

（百万円）

（百万円）

（円）

第２四半期

101,000（3.8）

5,900（10.7）

6,000 （9.3）

3,400（16.3）

95.51

通

205,300（4.0）

14,100（17.9）

14,300（14.5）

8,300（23.5）

234.34期（注）括弧内の数字は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率（％）を記載しております。

配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

円 銭

円 銭

円 銭

2023年10月期

—

35.00

—

40.00

75.00

2024年10月期（予想）

—

35.00

—

40.00

75.00

とってもいいモノ・読者プレゼント
巻末のアンケートハガキをご返送いただいた方のなかから、抽選で100名様にノベルティグッズをお贈りします。今号は「スプーン＆フォークセット」をプレゼントします。会社説明会やイベントなどでも進呈している商品で、株主様や投資家の皆様にご好評いただいている当社オリジナルグッズです。柄の表側にはおなじみのカナモト坊や、裏側にはそれぞれパワーショベル（スプーン）とト
ラック（フォーク）の図柄が入り、“ カナモトらしい ” デザインとなっています。少し小ぶりのサイズなので、ケーキなどのデザート用やお子さま用としてもお使いいただけます。
ご応募の締め切りは2024年2月2日（金）当日消印有効です。
なお、当選の発表は商品の発送をもって代えさせていただきます。

32

合計

サステナビリティ経営の推進

Sustainability
To OurManagement
Shareholders
Promotion

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
PBRの改善は経営上の重要課題

現状分析・現状ROE8%未満、PBR1倍割れの状況からの改善に向け、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を図りつつ、2030年の数値目標を策定。
・現在の資本コスト約7%(CAPM法=資本資産評価モデル)を上回る資本効率の実現を目指し、効率性を重視し、レンタル資産の稼働・単価双方の引上げ等を図り、まずはROE8%以上への早期回復、中長期的には10%以上を目指すと共に、従来から継続している安定配当をベースに総還元性向50%以上にて株主の方々の期待に応えてまいります。
・継 続的なレンタル資産、人的資本への投資、国内外へのM&A等を通じて、現在のグローバル8位からグローバル
TOP5を目指し、持続的な成長を図ってまいります。

策

1. 収益性の向上

施

取り組み

現状分析を踏まえた取り組みの強化

2. 株主還元策の強化
3. 積極的なIR活動の継続

当社は、企業価値の持続的な向上には、環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極的かつ能動的に対応することが必要であるという考えのもと、サステナビ
リティ基本方針を策定し、それを実践していくための仕組みや体制整備に取り組んでおります。
中期経営計画において「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、従前以上にサステナビリ
ティの考え方を経営に取り込み、環境・社会
課題に関わる課題解決と当社グループの事

収益性の向上に対する具体的な施策
1. レンタル資産の稼働率の向上
2. 営業所の統廃合の実施
3. レンタル単価の適正価格への調整

2030年ビジョン
持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、社会と共生する「良き企業市民」として持続可能な社会の実現に貢献する。
2030年
数値目標

売上高（連結）営業利益（連結）2,250億円
200億円

ROE
総還元性向

8%超
50%超

業との更なる融合を図り、企業価値向上と持続的成長の実現を目指してまいります。
33

株主の皆様へ

議決権行使書を郵送いただく従来の方法でも、インターネット等でも議決権行使ができます。

1●インターネット等の議決権行使サイトはパソコンのほかスマートフォンでもアクセスできます。
●郵送・インターネット等により重複して行使された場合は、インターネット等による議決権行使が有効になります。
●インターネット等で議決権行使を複数回行った場合は、一番最後のものが有効となります。
●インターネット等による議決権行使は、

2024年1月24日（水）午後5時まで に行使してください。

2●専用サイトのURLは株主総会招集ご通知に記載してあります。
●インターネット等の議決権行使サイトにログインする際には、議決権行使書用紙に記載の                           ログインID と、仮パスワード が必要です。
●スマートフォンで議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってログインすることができます。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

3

議決権行使サイトに関するお問い合わせは…
三菱UFJ信託銀行株式会社
電

証券代行部ヘルプデスクまで

話 0120 -173 - 027（通話料無料）

受付時間 9：00～21：00（平日・土日も含む）※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）、また、スマートフォンをご利用の場合のパケット通信料等の利用料金については株主様のご負担となります。

●詳しくは株主総会招集ご通知をご覧ください。
配当金の振込先に関しましては、株式を預託している口座管理機関（証券会社等）へお申し出ください。
なお、お問い合わせは「三菱UFJ信託銀行（株）証券代行部（配当係）0120-232-711」へお願いいたします。

34

Investor Information

役員 （2023年10月３1日現在）

会社概要 （2023年10月31日現在）
商号 株式会社カナモト（英文：Kanamoto Co., Ltd.）本社 北海道札幌市中央区大通東 3 丁目 1 番地 19

営 業 統 括 本 部 東京都港区芝大門 1 丁目 7 番地 7
立 1964（昭和 39）年 10 月28 日

設資代表取締役会長
代表取締役社長
取締役

金 178 億 29 百万円（払込済資本金）

本

上 場 取 引 所 東京証券取引所プライム市場・札幌証券取引所
証 券 コ ー ド 9678
発行済株式総数 38,742 千株
連 結 売 上 高 1,974億81百万円（2023年10月期）
連 結 従 業 員 数 3,910名（2023年10月31日現在）（役員、嘱託、臨時社員を除く）

株主メモ
事
業
年
度
定
時
株
主
総
会
同 総 会 議 決 権 行 使 株 主 確 定日
中間配当金受領株主確定日
期末配当金受領株主確定日

11月1日 ～ 翌年10月31日
毎年
1月中
毎年 10月31日
毎年4月30日
毎年 10月31日

金本 寛中
金本 哲男 *
金本 龍男 *
橋口 和典 *
三野宮 朗 *
渡部純*
廣瀨俊*
山下 英明 *
内藤
進
有田 英司
米川 元樹
田端 綾子
大川 哲也

監

執

査

行

*

役

役

員

金本 栄中
横田 直之
生島 典明
石若 保志
竹内
巌
熊谷
浩
問谷
悟
佐藤 信幸
中谷 秀樹
田中 誠一
渡辺 光郎
小野田隆司
山根 恵司
伊藤
徹
藤原 靖仁

（注 ）1.… 印の取締役は、執行役員を兼任しております。
…
2.… 取締役内藤進氏、取締役有田英司氏、取締役米川元樹氏、取締役田端綾子氏、取締役大川哲也氏は…
社外取締役であります。
…
3.… 監査役生島典明氏、監査役石若保志氏、監査役竹内巌氏は社外監査役であります。

当社公告の掲載につきましては、当社ウェブサイトに掲載いたします。
ウェブサイトのURLは下記のとおりです。
https://www.kanamoto.co.jp または https://www.kanamoto.ne.jp
なお、やむを得ない事由により、ウェブサイトに公告を掲載することができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株 主 名 簿 管 理 人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同 事 務 取 扱 場 所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部 〒100 - 8212 東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号

同及証券代行部 〒137 - 8081 新東京郵便局
電話0120 - 232 - 711

郵
び

便
電

物
話

送
照

付
会

先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
先株式に関する各種お手続きについて

株価チャート （週足）…

私書箱第29号（単位：円）（１）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、単元未満株式の買取請求
その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（２）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱
ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（３）未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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