国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2015 年 12 月 10 日

ベネズエラの最新動向（11 月 1 日～11 月 30 日）
I.
1.

政治・経済
ベネズエラ国民議会選挙結果＝野党 MUD が圧倒過半数を獲得し圧勝

12 月 6 日、ベネズエラでは任期満了に伴う国民議会選挙（定数 167、一院制）が実施され、ベネズエラ選挙管理委員会（CNE）は、12 月 8 日夕方の最終集計結果で、野党 MUD が全議席の 3 分の 2となる圧倒過半数の 112 議席を獲得したと発表。MUD にとっては事前予想を上回る圧勝となった一方で、与党 PSUV は 55 議席に留まった。全体の得票数では、MUD が 770.7 万票（56.2％）、PSUVが 559.9 万票（40.8％）。投票率は 74.25％と高水準で、国民の関心の高さを示した。
MUD は議席数で圧倒過半数を獲得したことで、憲法改正の承認が可能となるほか、与党の影響力が強いとされてきた最高裁判所長官や CNE メンバーの解任・任命も可能となる。野党指導者である
カプリレス氏は、「今回の選挙で国民が変革を求めていることが証明された」とした上で、「次期大統領選挙に臨む準備ができている」とコメントし、今後の政権交代プロセスに意欲をみせた。
他方、マドゥーロ大統領は、CNE による第一回開票結果 1の直後に、選挙結果を受け入れ、PSUVの敗北を認める声明を発表。PSUV にとっては、故チャベス前大統領が 1999 年に大統領に就任して以来、最悪の選挙結果となり、マドゥーロ大統領の政治的影響力が低下することは確実で、与党内派閥の分裂に繋がるとの見方もある。
MUD は今後、政権交代プロセスを加速させる可能性が高く、大統領罷免を問う国民投票（リコール）を 2016 年前半に実施することが当面の目標になるとみられる 2。但し、アナリストは、MUD がリコール投票にこぎつけて、それに勝利し、CNE に承認されるまでの道のりは容易ではないと指摘した上で、当面はマドゥーロ政権と国民議会（野党勢力）の対立が続き、経済調整に遅れが出ると予想している。また、経済状況のさらなる悪化で、社会的緊張は一層高まる見通し。
国民議会選挙の最終結果は以下のとおり。

党名PSUV
MUD
少数党
合計

国民議会選挙（167 議席）結果
現行の議席数
9865
2165

1

改選後の議席数55
112
N/A
167

第一回開票結果（開票率 96％時点、7 日午前 12 時 05 分）が発表された時点で、MUD は既に 99 議席を獲得し過半数以上を確定させていた。
2
リコール投票は、マドゥーロ大統領の任期の半分にあたる 2016 年 4 月以降に実施が可能となる。

1

II.
1.

外交
CNE、UNASUR による国民議会選挙への監視団派遣を正式承認＝選挙結果を踏まえた各国の反応


CNE は 11 月 12 日、南米諸国連合（UNASUR）によるベネズエラ国民議会選挙への監視団派遣を正式に承認。CNE との認識の違いを背景に、UNASUR が監視団派遣を見合わせる可能性もあったが、最終的に UNASUR の参加が決定したことで、国民議会選挙での一定の民主性が確保された格好。
他方、当該選挙の透明性が保障されないとして、ブラジルが監視団の派遣を見送ったほか、選挙直前の 12 月 1 日には、スペイン・ラホイ首相、イギリス・キャメロン首相、スペイン・ゴンザレス前首相、チリ・ラゴス元大統領、ジャグランド欧州評議会事務総長が、「CNE には透明性と自律性が欠けている」と批判した上で、ベネズエラ政府に対して国民議会選挙の正当性を保障することを呼びかける共同声明を公表しており、マドゥーロ政権に対する国際社会からの圧力が高まっていた。
選挙結果を踏まえた各国の反応は以下のとおり。
 唯一の国際監視機関となった UNASUR は、「投票プロセスにおいて大きな混乱は見られず、民主的な選挙が行われた」と評価。
 ケリー米国務長官は 12 月 7 日、ベネズエラで民主的な選挙が実施されたことを祝福。また、「ベネズエラ国民が変革を望んでいる」と述べた上で、「米国政府はベネズエラの経済・社会問題の解決に向けた与野党の対話を支援する用意がある」とコメント。
 アルゼンチン次期外務大臣は 12 月 7 日、マドゥーロ大統領が与党 PSUV の敗北を認めたことを評価した上で、マクリ次期大統領が次回のメルコスール首脳会議でベネズエラの加盟資格停止を要求することはないと明言 3。マクリ氏はこれまで「ベネズエラでは民主性が欠けている」と批判していたが、マドゥーロ大統領が選挙結果を受け入れたことで、ベネズエラに対する方針を転換した格好。
 中国政府は、「ベネズエラ情勢の安定性と発展が継続することを望む」との声明を発表し、今後もベネズエラ政府との協力関係を強化していく方針を示唆。
 ロシア外務省は 12 月 9 日、マドゥーロ大統領と新国民議会による対話を呼び掛け、「効率的な政治対話をなくして、社会経済危機を乗り切ることは出来ない」とし、「意図的に社会不安を引き起こすような行為は許されない」と強調。また、「ロシア政府は今後も戦略的パートナーとしてベネズエラとの協力関係を強化していく」とコメント。
 ボリビア・モラレス大統領は 12 月 8 日、ベネズエラ国民議会選挙とアルゼンチン大統領選挙で野党勢力（右派政党）が勝利したことに懸念を示した上で、「米国政府による経済戦争が選挙結果に反映した」と発言。

3

マクリ氏は以前から、ベネズエラ野党指導者であるロペス氏が 14 年の禁固刑の判決を受けたことに大きな懸念を示しており、「ベネズエラで民主性が欠けているのは明確である」とマドゥーロ政権を批判してきた。また、メルコスール首脳会議（12 月 21 日にパラグアイで開催）では、民主主義の欠如を理由として、ベネズエラのメルコスールへの加盟資格停止を要求すると明言していたが、MUD が圧勝したことで方針を転換した。

2

III.
1.

石油その他の資源セクター
デルピノ PDVSA 総裁、対外債務の返済期限を後ろ倒しにすることを債権者に提案へ

2.

デルピノ PDVSA 総裁は 11 月 6 日のインタビューで、PDVSA の対外債務で 2016 年と 2017 年に償還期限を迎える元本の返済について、返済期日を 2018 年と 2019 年に変更（後ろ倒し）にする交渉を債権者へ提案する可能性があるとコメント。2016 年の元本返済額は 30.5 億ドル、2017 年は 50.5億ドルで、当該返済を 2018 年～2020 年に振り分けることを検討している模様。
デルピノ総裁は、「本提案は PDVSA の成長と生産性の向上を目的としており、債権者にとっても投資価値の向上に繋がる」とコメント。他方、「当該交渉は任意によるものであり、PDVSA が引き続き既存の条件で返済を行う用意もある」としている。ただし、アナリストは、仮に任意であっても返済期日に変更があった場合には、大手格付け会社が「SD（選択的デフォルト）」と判断する可能性があると指摘している。

PDVSA の資金繰り悪化で、石油関連企業が軽質原油販売で PDVSA に対する前払い請求を開始


現地メディアによると、石油関連企業 5 社が PDVSA に対する軽質原油及び石油精製品の販売において代金の前払い請求を開始。PDVSA の資金繰りの悪化が指摘されるなか 4、潜在的な不払いリスクを軽減することが目的とみられる。関係筋によると、PDVSA は超重質油を精製するために軽質原油や希釈剤（ディルーエント）を輸入するための入札を増やしているが 5、外貨不足により支払いまでに時間がかかっているとされる。また、ベネズエラの港湾で十数隻の原油タンカーが PDVSAに対して代金の前払いを求めて、原油の荷降ろしを拒否しているとの情報もある。
以 上

412 月 11 日時点のベネズエラ原油バスケット価格は 31.24 ドル/バレルまで落ち込んでおり、原油収入の減少に伴い資金繰りが悪化している。
5PDVSA は 2015 年に入って、アフリカ産やロシア産の軽質原油（計約 13 カーゴ分）を輸入しているほか、国際石油商社の Vitol、Trafigura、Noble Group から石油精製品を買い付けている模様。
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