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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月３日【事業年度】

第14期（自【会社名】

ＳＢＩホールディングス株式会社【英訳名】

SBI Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

執行役員社長至

執行役員常務北尾

執行役員常務

平成24年３月31日）

森田

森田

俊平

吉孝

俊平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は過年度の決算を見直す中で、一部の有価証券に係る公正価値評価および連結範囲の決定について、より合理的と思われる処理が判明したため、監査人と協議した結果、平成24年３月期決算を自主的に訂正することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成24年６月28日に提出いたしました第14期（自 平成23年４月１日 至 平成24
年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
また、連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRL形式
データ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要(1）業績
２ 営業の状況
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
２．当連結会計年度の経営成績の分析
５．資本の財源及び資金の流動性についての分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表① 連結貸借対照表② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書③ 連結株主資本等変動計算書④ 連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
注記事項（連結貸借対照表関係）（連結損益計算書関係）（連結包括利益計算書関係）（金融商品関係）（有価証券関係）（税効果会計関係）（セグメント情報等）（１株当たり情報）（重要な後発事象）(2）その他

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。

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訂正有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高（百万円）

222,567

130,922

124,541

141,081

142,443

経常利益（百万円）

35,687

37

1,112

3,525

2,225

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

4,228△18,375

2,350

4,534

2,511

包括利益（百万円）−−−△6,4711,479

純資産額（百万円）

387,766

419,338

428,615456,982

467,964

総資産額（百万円）

1,219,247

1,079,233

1,229,939

1,293,606

1,663,005

１株当たり純資産額（円）21,438.08

21,129.47

21,424.02

19,610.64

18,461.26

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）

376.63△1,232.48

140.30236.09114.25

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）344.65−116.84225.74109.31

自己資本比率（％）

19.8

32.8

29.2

30.2

24.4

自己資本利益率（％）

1.7

△6.2

0.7

1.2

0.6

株価収益率（倍）63.7−

131.50

44.35

68.36

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

50,073103,034△53,134△742△6,947

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△20,610△1,104△15,563△16,642△22,741

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,957△137,514

84,59925,15429,380

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

159,007

126,312

142,581

148,786

145,594

2,666

2,492

3,048

3,397

3,149

従業員数（人）（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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訂正有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高（百万円）

75,414

23,685

29,10628,191

31,827

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

22,8602,062△1,126

1,353

5,081

当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

11,225△12,108

3,519

9,101

15,970

資本金（百万円）

55,15755,21455,28473,236

81,664

12,435,284.01

16,768,733

16,782,291

19,944,018

22,451,303

純資産額（百万円）

161,396282,516

281,972

319,755

361,084

総資産額（百万円）

291,055

513,822500,996535,355

590,422

14,250.03

16,885.74

16,816.46

16,044.40

16,406.06

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
（円）

1,200
(600)

100
(−)

100
(−)

120
(−)

100
(−)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）

993.17△811.19210.11473.84726.14979.09−209.49473.33725.97

自己資本比率（％）

55.5

55.0

56.3

59.7

61.2

自己資本利益率（％）

7.1

△5.5

1.2

3.0

4.7

株価収益率（倍）

24.14

−

87.81

22.10

10.76

配当性向（％）

120.8

−

47.6

25.3

13.8

従業員数（人）

206

226

208

244

237

発行済株式総数（株）

１株当たり純資産額（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３. 第12期の１株当たり配当額には、創業10周年記念配当50円を含んでおります。
４. 第13期の１株当たり配当額には、香港証券取引所メインボード市場への上場記念配当20円を含んでおりま
す。

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２【沿革】
当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコ
ム株式会社）の子会社として平成11年７月に設立されました。その後、平成17年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、平成18年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。
当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。
年月事項

平成11年７月

ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立
株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社（現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）の株式を取得し、子会社化
エスビーアイ・キャピタル株式会社（現ＳＢＩキャピタル株式会社）を設立
本店所在地を東京都港区に変更
東京証券取引所市場第一部に上場
大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場

平成11年11月
平成12年12月
平成13年４月

平成13年７月
平成14年２月
平成14年11月
平成15年６月

平成15年10月
平成16年２月

平成16年７月
平成17年７月

平成17年８月
平成18年３月
平成18年５月
平成18年７月
平成18年11月
平成19年６月
平成19年９月
平成19年10月
平成20年３月

イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア
証券株式会社、イー・コモディティ株式会社（平成17年11月ＳＢＩフューチャーズ株式会社に商号変更）他を子会社化
ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化
ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄
フロンティア証券株式会社に商号変更
ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグッドローン株式会社（現ＳＢＩモーゲージ株式会社）、ウェブリース株式会社（現ＳＢＩリース株式会社）他を子会社化
モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化
当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更（※）平成18年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更
ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更
ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化
ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併
株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化
ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立
イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更
ＳＢＩジャパンネクスト証券準備株式会社（現ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社）を設立
SBI VEN HOLDINGS PTE.LTD.をシンガポールに設立
株式会社リビングコーポレーション（現ＳＢＩライフリビング株式会社）の株式を取得し、子会
社化
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併
株式会社シーフォーテクノロジー（現ＳＢＩネットシステムズ株式会社）の株式を取得し、子会
社化

平成20年７月

ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更

平成20年８月

株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化

平成23年４月

当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場

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３【事業の内容】
当企業グループは、国内外のファンド運営事業を中心とする「アセットマネジメント事業」、証券業務を主とする「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」、様々な金融関連サービスを提供する「ファイナンシャル・
サービス事業」、住宅ローンや不動産投資を中心とする「住宅不動産関連事業」を中核的事業として位置づけ、お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出につとめ、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求してまいります。
当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別化」の構築、（３）「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構
築とは、インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジティブなシナジー効果を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものでありますが、当企業グループにおいては、グループ企業間及び国内外の他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開してまいります。
各セグメントを構成する主要な会社名、事業内容一覧は以下のとおりであります。
なお、セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
ントの区分と同一であります。
区分

アセットマネジ
メント事業注記事項」に掲げるセグメ

事業内容

主な業務の内容

会社名等

投資事業組合等の管理・運用国内外のＩＴ、バイオ、環境・エ
ネルギー及び金融関連の分野を主たる投資先とするファンドの設
立、管理及び運用等

ＳＢＩインベストメント(株)ＳＢＩキャピタル(株)ＳＢＩキャピタルソリューションズ(株)国内外のベン
チャー企業等への投資

当社及び連結子会社の自己勘定による国内外のベンチャー企業等への投資

当社
ＳＢＩビービー・モバイル投資事業有限責任組合
SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合
SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.
SBI KOREA HOLDINGS CO., LTD．

ブローカレッジ＆インベスト
メントバンキング事業

投資顧問・その他事業

金融商品取引法に基づく投資運
用・投資助言等

ＳＢＩアセットマネジメント(株)証券関連事業

投資家の幅広い投資ニーズに対応する証券などの金融商品の提供及びブローカレッジ業務での集客力・販売力を生かした新規公開株
式引受、社債引受などの投資銀行
業務等(株)ＳＢＩ証券
ＳＢＩリクイディティ・マーケット(株)ＳＢＩジャパンネクスト証券(株) (注)１

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区分

ファイナンシャル・サービス事
業

住宅不動産関連
事業

その他

(注)４

事業内容

主な業務の内容

会社名等

マーケットプレイス事業

保険・ローンの比較サイトを中心とした各種サイト運営

当社（インズウェブ事業部及びイー・ローン事業部等）

ファイナンシャル・プロダクト
事業

銀行業、クレジットカード事業、総合リース事業等の金融サービスを提供する事業

住信ＳＢＩネット銀行(株)ＳＢＩカード(株)ＳＢＩリース(株)ファイナンシャル・ソリュー
ション事業

ＥＣ事業者向けオンライン決済
サービスを提供する事業等

ＳＢＩベリトランス(株)その他の事業

損害保険業、投資信託の評価を提供する事業等

ＳＢＩ損害保険(株)モーニングスター(株)不動産事業

不動産投資、不動産開発、建設請
負、住宅分譲及び不動産ファンド
運用事業等

当社（不動産事業本部）
ＳＢＩライフリビング(株)不動産金融事業

住宅ローンの貸出・取次及び不動産担保ローン事業等

ＳＢＩモーゲージ(株)(株)セムコーポレーション

生活関連ネット
ワーク事業

あらゆる商品・サービスの比較・
検索・見積もりサイトなどの運営
等

ＳＢＩライフリビング(株)システム関連事業、創薬事業等

金融関連システム事業、医薬品、化粧品及び健康食品の開発事業等

ＳＢＩネットシステムズ(株)ＳＢＩアラプロモ(株) (注)３

(注)１

(注)２

（注）１. 持分法適用会社であります。
２．平成24年３月にＳＢＩベリトランス（株）の全株式を譲渡する契約を締結したことにより、平成24年３月期
末をもって同社を連結範囲から除外しております。
３．ＳＢＩアラプロモ（株）は平成24年４月１日付でＳＢＩファーマ（株）に商号変更しております。
４. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

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訂正有価証券報告書[事業系統図]（注）１．持分法適用会社であります。
２．ＳＢＩアラプロモ（株）は平成24年４月１日付でＳＢＩファーマ（株）に商号変更しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
４．当社が100％子会社を通じて間接保有する子会社であります。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合又
は出資
比率
（％）

関係内容

（連結子会社）
ＳＢＩインベストメント(株)東京都
港区

ＳＢＩトランスサイエンス(株)役員の兼任…有営業取引
営業取引以外の取引

50

アセットマネジメ
ント事業

100.0

東京都
港区

10

アセットマネジメ
ント事業

81.9
役員の兼任…有(81.9)

ソフトトレンドキャピタル(株)

東京都
港区

62

アセットマネジメ
ント事業

80.0

役員の兼任…有ＳＢＩキャピタル(株)

東京都
港区

194

アセットマネジメ
ント事業

100.0

役員の兼任…有ＳＢＩキャピタルソリューション
ズ(株)

東京都
港区

30

アセットマネジメ
ント事業

100.0
営業取引
(5.0)

ＳＢＩ−ＨＩＫＡＲＩ
（株）

東京都
港区

86

アセットマネジメ
ント事業

70.0

ソフトバンク・インターネット
ファンド（注）３

東京都
港区

12,300アセットマネジメ
ント事業

11.4(11.4)

──────

ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合（注）３

東京都
港区

32,600アセットマネジメ
ント事業

39.9
(0.3)

──────

ＳＢＩビービー・モバイル投資事業有限責任組合（注）２、３

東京都
港区

32,000アセットマネジメ
ント事業

36.9
(0.9)

──────

ＳＢＩメザニンファンド２号投資事業有限責任組合

東京都
港区

291

アセットマネジメ
ント事業

73.2(10.4)

──────

ＳＢＩメザニンファンド３号投資事業有限責任組合

東京都
港区

3,139

アセットマネジメ
ント事業

100.0
(16.4)

──────

首都圏企業再生ファンド投資事業
有限責任組合

東京都
港区

162

アセットマネジメ
ント事業

7.4
(7.4)

──────

首都圏企業再生ファンド２号投資事業有限責任組合

東京都
港区

1,080

アセットマネジメ
ント事業

7.4
(7.4)

──────

SBI Value Up Fund１号投資事業有 東京都
港区
限責任組合（注）３

14,835アセットマネジメ
ント事業

49.8
(6.5)

──────

SBI Value Up Fund２号投資事業有 東京都
港区
限責任組合

80

アセットマネジメ
ント事業

64.5(48.4)

──────

Ｐ．Ｅ．

役員の兼任…有ＳＢＩ・リアル・インキュベー
ション１号投資事業有限責任組合

東京都
港区

1,800

アセットマネジメ
ント事業

26.7(16.7)

──────

バイオビジョン・ライフサイエン
ス・ファンド１号

東京都
港区

4,200

アセットマネジメ
ント事業

61.9(11.9)

──────

ＳＢＩバイオ・ライフサイエンス
投資事業有限責任組合
（注）２

東京都
港区

6,300

アセットマネジメ
ント事業

47.6
(1.6)

──────

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資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合又
は出資
比率
（％）

関係内容

名称

住所

ＳＢＩライフサイエンス・テクノ
ロジー投資事業有限責任組合
（注）２

東京都
港区

5,800

アセットマネジメ
ント事業

55.2
(1.7)

──────

ＳＢＩライフサイエンス・テクノ
ロジー２号投資事業有限責任組合
（注）２

東京都
港区

4,000

アセットマネジメ
ント事業

50.0
(2.5)

──────

ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＡ投資事業有限責任組合

東京都
港区

7,425

アセットマネジメ
ント事業

52.5
(8.1)

──────

ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＢ投資事業有限責任組合

東京都
港区

375

アセットマネジメ
ント事業

40.0(20.0)

──────

ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＣ投資事業有限責任組合

東京都
港区

500

アセットマネジメ
ント事業

8.0
(4.0)

──────

ＳＢＩセレクティブ・ターゲット
投資事業有限責任組合

東京都
港区

900

アセットマネジメ
ント事業

44.4
(5.6)

──────

ＳＢＩイノベーションファンド１
号

東京都
港区

3,000

アセットマネジメ
ント事業

100.0
(3.3)

──────

ＳＢＩアドバンスト・テクノロ
ジー１号投資事業有限責任組合

東京都
港区

875

アセットマネジメ
ント事業

37.1
(5.7)

──────

ＳＢＩ−Ｒ＆Ｄ投資事業有限責任
組合

東京都
港区

1,110

アセットマネジメ
ント事業

59.5
(2.7)

──────

ＳＢＩフェニックス１号投資事業有限責任組合

東京都
港区

4,250

アセットマネジメ
ント事業

96.5(95.3)

──────

SBI Pan-Asia Fund

東京都
港区

1,096

アセットマネジメ
100.0
ント事業(100.0)──────

SBI Hong Kong Holdings Co.,
Limited（注）３、６
SBI Hong Kong Co., Limited（注）７
思佰益（中国）投資有限公司
SBI & TH Venture CapitalEnterprise香港

3,193百万香港ドル

アセットマネジメ
ント事業

100.0

香港

1百万
香港ドル

アセットマネジメ
ント事業

100.0
役員の兼任…有(100.0)

中国

6百万
米国ドル

アセットマネジメ
ント事業

100.0

中国

244百万
中国人民元

アセットマネジメ
ント事業

87.1
(1.0)

中国

4百万
中国人民元

アセットマネジメ
ント事業

50.0

SBI & TH (Beijing) Venture
Capital Management Co., Ltd（注）５
THE VIETNAM JAPAN FUND

ベトナム

1,123,300百万
ベトナムドン

アセットマネジメ
ント事業

96.0(96.0)SS Venture Services Limited

インド

41百万
インドルピー

アセットマネジメ
ント事業

100.0

India Japan Fund

インド

447百万
インドルピー

アセットマネジメ
ント事業

100.0
(100.0)10/176

役員の兼任…有営業取引以外の取引

役員の兼任…有──────

役員の兼任…有──────
役員の兼任…有──────EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

名称

SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD.

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合又
は出資
比率
（％）

関係内容

シンガ
ポール

340百万
米国ドル

アセットマネジメ
ント事業

100.0

シンガ
ポール

8百万
米国ドル

アセットマネジメ
ント事業

役員の兼任…有100.0
営業取引(100.0)
営業取引以外の取引

SBI & CAPITAL 22 Management Co. ケイマン
諸島
Ltd.

0百万
米国ドル

アセットマネジメ
ント事業

60.0
役員の兼任…有(60.0)

SBI & CAPITAL 22 Management

台湾

4百万
台湾ドル

アセットマネジメ
ント事業

60.0
役員の兼任…有(60.0)

ケイマン
諸島

0百万
米国ドル

アセットマネジメ
ント事業

85.7
役員の兼任…有(85.7)

シンガ
ポール

0百万
米国ドル

アセットマネジメ
ント事業

100.0
役員の兼任…有(100.0)

ケイマン
諸島

0百万
米国ドル

アセットマネジメ
ント事業

80.0 役員の兼任…有(80.0) 営業取引

ケイマン
諸島

11百万
米国ドル

アセットマネジメ
ント事業

66.7

──────

6百万

アセットマネジメ

100.0──────（注）３
SBI VEN CAPITAL PTE. LTD.

Inc.
SBI Zhaoxin Advisor Limited
SHENTON STRUCTURED PROJECTS
PTE. LTD.
SBI-Jefferies Strategic
Investments Asia Ltd.
SBI & CAPITAL 22 JV Fund, L.P.
SBI Zhaoxin L.P.

ケイマン

役員の兼任…有営業取引以外の取引

諸島

米国ドル

ント事業

SBI Jefferies Asia Fund L.P.

ケイマン
諸島

11百万
米国ドル

アセットマネジメ
ント事業

80.0

営業取引以外の取引

SBI KOREA HOLDINGS CO., LTD.

韓国

1,138百万韓国ウォン

アセットマネジメ
ント事業

100.0

役員の兼任…有SBI Pan-Asia Fund GPC Co., Ltd. 韓国

111百万
韓国ウォン

アセットマネジメ
ント事業

100.0
役員の兼任…有(100.0)300

アセットマネジメ
ント事業

100.0
営業取引以外の取引(100.0)
役員の兼任…有100.0
営業取引(79.8)
営業取引以外の取引

イー・リサーチ（株）

東京都
港区

ＳＢＩインキュベーション（株）

東京都
港区

5,555

アセットマネジメ
ント事業

ＳＢＩアセットマネジメント
（株）

東京都
港区

400

アセットマネジメ
ント事業

100.0
役員の兼任…有(10.0)

ＳＢＩアルスノーバ・リサーチ
（株）

東京都
港区

200

アセットマネジメ
ント事業

99.0

──────

イギリス

87百万 アセットマネジメ
ポンド ント事業

100.0──────

（株）ＳＢＩ証券（注）２、３、13

東京都
港区

ブローカレッジ＆47,937 インベストメント
バンキング事業100.0

役員の兼任…有営業取引
営業取引以外の取引

ＳＢＩリクイディティ・マーケッ
ト（株）

東京都
港区

ブローカレッジ＆1,000 インベストメント
バンキング事業100.0

役員の兼任…有営業取引
営業取引以外の取引

SBIH UK LIMITED（注）３

11/176EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

名称

SBI Royal Securities Plc.
（注）８

住所

カンボジ
ア

議決権
の所有
割合又
は出資
比率
（％）

関係内容

56,320百万 ブローカレッジ＆カンボジア インベストメント
リエル バンキング事業

71.0

役員の兼任…有

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

ＳＢＩリース（株）

東京都
港区

780

ファイナンシャル・サービス事業

100.0

役員の兼任…有営業取引

ＳＢＩレミット（株）

東京都
港区

150

ファイナンシャル・サービス事業

100.0

役員の兼任…有営業取引以外の取引

モーニングスター（株）（注）２、５

東京都
港区

2,093

ファイナンシャル・サービス事業

ＳＢＩマーケティング（株）

東京都
港区

100

ファイナンシャル・サービス事業

ＳＢＩクレジット（株）

東京都
港区

1,515

ファイナンシャル・サービス事業

94.6

役員の兼任…有営業取引以外の取引

ＳＢＩ債権回収サービス（株）

東京都
港区

500

ファイナンシャル・サービス事業

100.0(10.0)

──────

ＳＢＩレセプト（株）

東京都
港区

90

49.2 役員の兼任…有(0.7) 営業取引
役員の兼任…有99.0 営業取引
営業取引以外の取引

ファイナンシャ100.0

ル・サービス事業(100.0)

営業取引以外の取引
役員の兼任…有営業取引
営業取引以外の取引

ＳＢＩビジネスサポート（株）

東京都
新宿区

100

ファイナンシャル・サービス事業

100.0

ＳＢＩファイナンシャル・エー
ジェンシー（株）

東京都
港区

215

ファイナンシャル・サービス事業

役員の兼任…有100.0
営業取引(10.0)
営業取引以外の取引

ＳＢＩカード（株）

東京都
千代田区

3,717

ファイナンシャル・サービス事業

100.0 役員の兼任…有(100.0) 営業取引以外の取引

ＳＢＩ損害保険（株)
（注）３

東京都
港区

9,650

ファイナンシャル・サービス事業

85.5

日本震災パートナーズ（株）
（注）９

東京都
新宿区

1,594

ファイナンシャル・サービス事業

88.6
(6.1)

オートックワン（株)

東京都
港区

125

ファイナンシャル・サービス事業

53.3
営業取引(53.3)

ＳＢＩエステートマネジメント
（株）

東京都
港区

100

住宅不動産関連事
業

100.0 役員の兼任…有(10.0) 営業取引

百道浜プロパティ特定目的会社

東京都
港区

1,550

住宅不動産関連事
業

100.0(100.0)──────（有）ジェイ・レップ・Ｌ優先匿
名組合

東京都
千代田区

2,050

住宅不動産関連事
業

90.0

営業取引以外の取引

合同会社アルベリヒ

東京都
港区

43

住宅不動産関連事
業

12/176

役員の兼任…有営業取引──────

100.0
営業取引以外の取引(100.0)EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合又
は出資
比率
（％）

SBI MACAU HOLDINGS LIMITED

マカオ

1百万
マカオパタカ

住宅不動産関連事
業

100.0

役員の兼任…有営業取引以外の取引

SBI HAWAII PROPERTY ONE,
INC.

米国ハワ
イ州

25百万
米国ドル

住宅不動産関連事
業

100.0

役員の兼任…有営業取引以外の取引

ＳＢＩライフリビング（株）
（注）２

東京都
渋谷区

491

住宅不動産関連事
業

68.2

営業取引

ＳＢＩモーゲージ（株）

東京都
港区

3,603

住宅不動産関連事
業

95.8 役員の兼任…有(18.1) 営業取引（株）セムコーポレーション

東京都
新宿区

2,405

住宅不動産関連事
業

79.7 役員の兼任…有(57.1) 営業取引以外の取引

ＳＢＩネットシステムズ（株）

東京都
新宿区

3,811 その他事業役員の兼任…有
100.0
営業取引
(5.0)
営業取引以外の取引

ＳＢＩバイオテック（株）

東京都
港区

2,142 その他事業

72.3(52.4)

名称

SBI ALA Hong Kong Co., Limited
（注）３

香港

ＳＢＩアラプロモ（株）

東京都

（注）10

港区

ＳＢＩアラ販売（株）
（注）11

東京都
港区

その他

2,631百万その他事業
香港ドル
3,292 その他事業
50 その他事業

関係内容

──────

100.0 役員の兼任…有(100.0) 営業取引以外の取引
79.2

役員の兼任…有(79.2) 営業取引
100.0
(100.0)──────

34社（持分法適用非連結子会社）
ＳＢＩジャパンネクスト証券(株)
（注）５

東京都
千代田区

ブローカレッジ＆3,050 インベストメント
バンキング事業47.4
役員の兼任…有(10.4)（持分法適用関連会社）（株）環境エネルギー投資

東京都
品川区

100

アセットマネジメ
ント事業

50.0

──────ＫＬａｂ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ（株）（注）12

東京都
港区

50

アセットマネジメ
ント事業

50.0(50.0)

──────

SBI Investment KOREA Co., Ltd.

韓国

ストラテジック・コンサルティン
グ・グループ（株）

東京都
渋谷区

FPT Securities Joint Stock
Company

PT BNI SECURITIES

83,533百万 アセットマネジメ
韓国ウォン ント事業
ブローカレッジ＆260 インベストメント
バンキング事業45.3
役員の兼任…有(45.3)
44.4

──────

ベトナム

ブローカレッジ＆550,000百万
インベストメント
ベトナムドンバンキング事業20.0
役員の兼任…有(20.0)

インドネ
シア

133,133百万 ブローカレッジ＆インドネシア インベストメント
ルピア バンキング事業

25.0(25.0)

13/176──────EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書

名称

住信ＳＢＩネット銀行（株）
TIEN PHONG COMMERCIAL JOINTSTOCK BANKPHNOM PENH COMMERCIAL BANK

住所

東京都
港区

ファイナンシャル・サービス事業

50.0

資本金
又は出資金
（百万円）

31,000

関係内容

役員の兼任…有営業取引
営業取引以外の取引

ベトナム

3,000,000百万 ファイナンシャ
ベトナムドン ル・サービス事業

カンボジ
ア39百万 ファイナンシャ
米国ドル ル・サービス事業

40.0

900百万 ファイナンシャ
ロシアルーブル ル・サービス事業

50.0

役員の兼任…有25百万 ファイナンシャ
中国人民元 ル・サービス事業

43.0

役員の兼任…有営業取引

ファイナンシャル・サービス事業

26.5

営業取引

49.0

役員の兼任…有営業取引

Commercial Bank <<Ob̀edinennyi
Investitsionnyi Bank>>

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合又
は出資
比率
（％）

ロシア

(limited liability company)
上海新証財経信息咨詢有限公司

中国（株）ソルクシーズ
（注）２

東京都
港区

ＳＢＩ−ＬＧシステムズ（株）

東京都
新宿区

1,494

245 その他事業

20.0
役員の兼任…有(20.0)
──────

その他 ７社（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．「議決権の所有割合又は出資比率」欄には、関係会社が投資事業組合等の場合、出資比率を記載しております。また、同欄の（ ）内は、議決権の間接所有割合または間接出資割合で内数であります。
５. 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．SBI Hong Kong Holdings Co., Limitedは、平成24年３月９日付でSBI Hong Kong Co., Limitedから商号変
更いたしました。
７．SBI Hong Kong Co., Limitedは、平成24年３月15日付でSBI Strategy Development Co., Limitedから商号変更いたしました。
８．SBI Royal Securities Plc.は、平成23年11月17日付でSBI Phnom Penh Securities Co., Ltd.よりSBI
Phnom Penh Securities Plc.に商号変更し、その後、平成24年１月16日付でSBI Royal Securities Plc.に商号変更しております。
９．日本震災パートナーズ（株）は、平成24年６月28日付でＳＢＩ少額短期保険（株）に商号変更いたしました。
10．ＳＢＩアラプロモ（株）は、平成24年４月１日付でＳＢＩファーマ（株）に商号変更いたしました。
11．ＳＢＩアラ販売（株）は、平成24年４月１日付でＳＢＩアラプロモ（株）に商号変更いたしました。
12．ＫＬａｂ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ（株）は、平成24年２月15日付でＳｔａｒｔｕｐ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（株）から商号変更いたしました。
13．（株）ＳＢＩ証券は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況（平成24年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）アセットマネジメント事業

150

ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業

628

ファイナンシャル・サービス事業

1,513

住宅不動産関連事業

388

報告セグメント計

2,679

その他

316

全社（共通）

154
合計

3,149

（注） １．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況（平成24年３月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）237

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4.87,159,810

36.1（平成24年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）アセットマネジメント事業

25

ファイナンシャル・サービス事業

36

住宅不動産関連事業

22

報告セグメント計

83

全社（共通）

154
合計

237

（注） １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度における我が国経済は、平成23年３月の東日本大震災の発生に伴う経済活動の停滞から徐々に回復
しているものの、失業率は高水準で推移しており、また長期的な円高傾向も持続していることなどから、依然として先行き不透明な状況のまま推移しております。
投資・証券関連事業に大きな影響を与える国内外の株式市場は、国内については東日本大震災の発生とそれに伴う経済活動の停滞が大きく影響し、個人株式委託売買代金は前年度比14％減少するなど全般的に低調に推移いたしました。また海外においては、欧州ソブリン問題の拡大を背景とした世界的な経済の減速が新興国にまで波及し、これまでの高成長に鈍化が見られます。しかしながら、国内における株式の新規上場社数は前年度を14社上回る37社になるなど、一部株式市況に回復基調が見られたほか、海外では米国経済が緩やかに回復を続けているなど、明るい兆しが見え始めております。
また、インターネット金融サービス事業を取り巻く事業環境については、生活防衛のため、金融取引において少しでも有利な条件を求める消費者が増える傾向にあり、インターネット金融サービスを活用するメリットに対する認知も拡大しており、対面での金融取引からの移行も進んでまいりました。同事業での競争の激化は予想されるものの、今後も引き続き成長著しい市場と認識しております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が142,443百万円(前年度比1.0％増加)、営業利益は4,941百万円(同44.7％減少)、経常利益は2,225百万円(同36.9％減少)、当期純利益は日本の税制改正に伴う繰延税金資産・負債取り崩しの影響等もあり2,511百万円(同44.6％減少)となりました。
セグメントごとの売上高の状況等は次のとおりであります。
＜売上高＞

事業区分

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
金額
構成比
（百万円）
（％）

アセットマネジメント事業

30,701

株式等投資関連事業

28,475

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
金額
構成比
（百万円）
（％）

（自
至

31,93521.8

30,013

営業投資有価証券売上高

27,12728,944

投資事業組合等管理収入

1,348

1,068

投資顧問・その他事業

22.4

2,225

1,922

ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業

47,87333.9

43,78330.8

ファイナンシャル・サービス事業

30,53021.6

43,35430.4

マーケットプレイス事業

5,699

5,221

ファイナンシャル・プロダクト事業

9,300

10,253

ファイナンシャル・ソリューション事業

8,309

9,539

その他の事業

7,220

18,339

住宅不動産関連事業

23,467

不動産事業

10,3209,693

不動産金融事業

11,646

11,107

生活関連ネットワーク事業

1,500

1,665

16.6

22,46615.8

報告セグメントの売上高合計

132,57393.9

141,53999.4

その他（注）

15,631

11.1

8,699

6.1

セグメント間取引消去(7,122)(5.0)(7,794)(5.5)

141,081100.0

142,443100.0

連結損益計算書の売上高（注）「その他」欄は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高であります。

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１）アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業の売上高は、株式等投資関連事業及び投資顧問・その他事業から構成されております。
（株式等投資関連事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業であり、キャピタルゲインを目的とした保有株式等（営業投資有価証券）から生ずる収益である「営業投資有価証券売上高」、ファンドの設立報酬、管理報酬及び成功報酬からなる「投資事業組合等管理収入」により構成されております。なお、当企業グループが運営するファンドへ当社または当社の連結子会社が出資した場合、連結の範囲に含めたファンドにおける売上高については、当企業グループ以外の出資割合相当額を含む全額が営業投資有価証券売上高として計上されております。
当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は、28,944百万円（前年同期比6.7％増加）となりました。これは主に連結の範囲に含めたファンドにおける売上高及び海外投資事業から生ずる収益によるものであります。また、投資事業組合等管理収入は1,068百万円（同20.7％減少）となり、これは主にＳＢＩブロードバンドキャピタ
ル投資事業匿名組合及びＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合からの管理収入によるものであります。
（投資顧問・その他事業）
当連結会計年度における投資顧問・その他事業の売上高は、1,922百万円（同13.6％減少）となりました。当該
売上高は主に投資信託の管理収入や営業貸付金利息によるものであります。
２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上高は、証券売買取引等に伴う委託手数料、新規公開株
式の引受け・売出し等の手数料、株式等の募集・売出し等の取扱手数料、外国為替証拠金取引に係るスプレッド等
によるトレーディング損益及び金融収益により構成されております。
当連結会計年度におけるブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上高は、43,783百万円（同8.5％減少）となりました。当該売上高は主に株式会社ＳＢＩ証券及びＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会
社で計上されたものであります。
３）ファイナンシャル・サービス事業
ファイナンシャル・サービス事業の売上高は、マーケットプレイス事業、ファイナンシャル・プロダクト事業、
ファイナンシャル・ソリューション事業及びその他の事業から構成されております。
（マーケットプレイス事業）
マーケットプレイス事業では、「保険の窓口インズウェブ」や「Ｅ−ＬＯＡＮ（イー・ローン）」など金融系比
較サイトを中心とした各種サイト運営を行っており、インターネットを通じて、一般消費者が金融商品や金融サー
ビス等に関する情報を比較・検索することができる場（マーケットプレイス）を提供するサービスを行っております。
当連結会計年度におけるマーケットプレイス事業の売上高は、5,221百万円（同8.4％減少）となりました。当該
売上高は主に当社で計上されたものであります。
（ファイナンシャル・プロダクト事業）
ファイナンシャル・プロダクト事業では、クレジットカード事業、総合リース事業、提携自動車ローンの提供及び保証業務、特定金銭債権の管理及び回収等に関する事業、及び診療報酬債権を買い取り、資金を提供するレセプ
トファイナンシング事業等の金融サービスを提供する事業を行っております。
当連結会計年度におけるファイナンシャル・プロダクト事業の売上高は、10,253百万円（同10.2％増加）となりました。当該売上高はＳＢＩカード株式会社、ＳＢＩリース株式会社、ＳＢＩクレジット株式会社、ＳＢＩ債権回収サービス株式会社及びＳＢＩレセプト株式会社で計上されたものであります。
（ファイナンシャル・ソリューション事業）
ファイナンシャル・ソリューション事業では、ＥＣ事業者向けオンライン決済サービスを提供する事業及び金融機関等のコールセンター事業を中心に行っております。
当連結会計年度におけるファイナンシャル・ソリューション事業の売上高は、9,539百万円（同14.8％増加）となりました。当該売上高は主にＳＢＩベリトランス株式会社及びＳＢＩビジネスサポート株式会社で計上されたものであります。
（その他の事業）
その他の事業は、インターネットを主要チャネルとする損害保険業及びインターネットによる投資信託を主体とした金融商品の評価情報を提供する事業等により構成されております。
当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は、18,339百万円（同154.0％増加）となりました。当該売上高は主にＳＢＩ損害保険株式会社及びモーニングスター株式会社で計上されたものであります。

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４）住宅不動産関連事業
住宅不動産関連事業の売上高は、不動産事業、不動産金融事業及び生活関連ネットワーク事業から構成されております。
（不動産事業）
不動産事業では、投資用収益物件の開発と販売、投資用収益物件に関する企画や設計業務の提供及び建築工事や不動産に関するアドバイザリー業務を中心とした事業を行っております。
当連結会計年度における売上高は、9,693百万円（同6.1％減少）となりました。当事業の売上高は主に当社及びＳＢＩライフリビング株式会社で計上されたものであります。
（不動産金融事業）
不動産金融事業では、住宅ローンの貸出しに関する事業及び不動産担保ローンの貸出しに関する事業を行っております。
当連結会計年度における売上高は、11,107百万円（同4.6％減少）となりました。当事業の売上高はＳＢＩモー
ゲージ株式会社及び株式会社セムコーポレーションで計上されたものであります。
（生活関連ネットワーク事業）
生活関連ネットワーク事業では、インターネットによる仲介サービスサイトや比較・見積もりサービスサイトの運営等に関する事業を行っております。
当連結会計年度における売上高は、1,665百万円（同11.0％増加）となりました。当事業の売上高は主にＳＢＩ
ライフリビング株式会社で計上されたものであります。
５）その他
報告セグメントに含まれない事業セグメント（システム関連事業及び創薬事業等）における当連結会計年度の売
上高は、8,699百万円（同44.3％減少）となりました。
なお、以上のセグメントごとの売上高については、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。
＜売上原価＞
１）アセットマネジメント事業
当連結会計年度におけるアセットマネジメント事業の売上原価は、16,638百万円（同6.1％減少）となっており、主なものは営業投資有価証券売上原価であります。
２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
当連結会計年度におけるブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上原価は、4,906百万円（同1.0％減少）となっており、主なものは信用取引または貸借取引により発生した支払利息及び品借料等の金融費用であります。
３）ファイナンシャル・サービス事業
当連結会計年度におけるファイナンシャル・サービス事業の売上原価は、38,048百万円（同65.9％増加）となっており、主なものは保険引受費用であります。
４）住宅不動産関連事業
当連結会計年度における住宅不動産関連事業の売上原価は、9,831百万円（同12.2％減少）となっており、主なものは販売用不動産等売上原価であります。
５）その他
当連結会計年度における報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上原価は、7,398百万円（同40.3％減少）となっており、主にシステム関連事業で計上されたものであります。
なお、以上のセグメントごとの売上原価については、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。
＜販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、62,686百万円（同3.0％減少）となっております。主なもの
は人件費及び証券システムの業務委託費等であります。
＜営業外収益＞当連結会計年度における営業外収益は、3,796百万円（同220.0％増加）となっております。主なものは持分法による投資利益であります。
＜営業外費用＞
当連結会計年度における営業外費用は、6,511百万円（同1.2％減少）となっております。主なものは支払利息であります。

18/176EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書＜特別利益＞
当連結会計年度における特別利益は、15,520百万円（同54.9％増加）となっております。主なものは投資有価証
券売却益であります。
＜特別損失＞
当連結会計年度における特別損失は、2,832百万円（同65.1％減少）となっております。主なものは投資有価証
券売却損であります。
（２）キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況、７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、５．資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。

19/176EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書

２【営業の状況】（１）アセットマネジメント事業の状況
アセットマネジメント事業における投資事業組合等の運用規模は、ＩＴ・バイオ分野789億円（各ファンドの直近決算における時価純資産価額）、環境・エネルギー分野80億円（同）、海外分野1,186億円（同）、バイアウト・メ
ザニン分野343億円（同）、投資信託・投資顧問等分野1,934億円（平成24年３月31日現在の基準価額に基づく時価純
資産価額）となっており、これに不動産分野265億円（平成24年３月31日現在の投資総額）を加えた運用規模総額は4,599億円となりました。
投資事業組合等の管理業務並びに投資業務の状況は、次のとおりであります。
① 投資事業組合等の管理業務
以下の情報は、平成24年３月31日現在における主なファンドの直近決算（中間決算・四半期決算を含む。）に基づく情報であります。
投資社数
（社）

設立日
決算期
(中間等)

運用者

主な
投資対象

監査法人

契約満了日
（延長後満了日）

出資
約束金
(百万円)

当社出資
比率

純資産
価額
(百万円)

(グループ

投資残高
(百万円)

時価
累計配当 出資比率) 純資産
(百万円)
価額
（％）
(百万円)

成功報酬
(百万円)

国内外のコ
2005年３月24日
SBIビービー・メ

SBIインベス

12月

ディア投資事業有 トメント
限責任組合

(株)

88

ンテンツ・

20,000

メディア・ 優成

9.5(６月) ブロードバ 監査法人
2012年６月30日

ンド関連企

13,534−(10.0)
13,302−111

32,00012,102

業等
SBIビービー・モ
バイル投資事業有限責任組合（注）７
SBI・NEOテクノロ
ジー投資事業有限責任組合（注）７、８

SBIインベス

12月

トメント
(株)

国内外のモ

2006年３月30日

2013年12月31日

バイルテク(６月) ノロジー関
連企業等

有限責任
監査法人
トーマツ

26,29735.9

22,976−32

10,400(36.9)−
26,528

国内外のSBIインベス

2008年７月１日
12月

トメント
(株)

2013年12月31日(６月)(2015年12月31日)

IT・環境分 有限責任
野等の非上 監査法人
場又は上場 トーマツ

9,293
43.5

−

(48.5)
3,656

−

9,207

6

3,500

3,305

企業等
国内外の

SBIアドバンス

12月

１号投資事業有限 トメント
責任組合

IT・バイ

2010年４月20日

ト・テクノロジー SBIインベス

(株)

（注）７

(６月)

オ・環境・ 有限責任

31.4

エネルギー 監査法人

2018年12月31日

等の非上場 トーマツ(2020年12月31日)

又は上場企

−

(37.1)
184

−

4

9,710

3,298

業等
SBIメザニンファ

SBIキャピタンド２号投資事業 ルソリュー

2005年４月12日

DIPファイナ
１月

ンス等を必

有限責任
監査法人

有限責任組合

ションズ

（注）７

(株)

2013年１月31日 (７月) 要とする国
トーマツ(2015年３月31日)
内外企業

首都圏企業再生

SBIキャピタ

2006年３月13日

62.8

293
676

(73.2)
182

12,123

2

2,700

293

DIPファイナファンド投資事業 ルソリュー

１月

有限責任組合

ションズ

(７月)

（注）７

(株)

SBIメザニンファ

SBIキャピタ

2013年１月31日

ンス等が必 有限責任
要な首都圏 監査法人
で活動する トーマツ

97
0.0

192

(7.4)
87

3,223

16

7,300

97

企業
DIPファイナ2008年10月30日

ンド３号投資事業 ルソリュー

１月

有限責任組合ションズ

2016年１月31日

（注）７

(株)

(2018年３月31日)

ンス等を必(７月) 要とする国
内外企業

有限責任
監査法人
トーマツ

20/176

7,495
83.6

2,082

235

(100.0)113
7,495

EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書
投資社数
（社）

設立日
決算期
(中間等)

運用者

主な
投資対象

監査法人

契約満了日
（延長後満了日）

首都圏企業再生ファンド２号投資 ルソリュー
事業有限責任組合 ションズ
（注）７

DIPファイナ(株)１月
2016年１月31日(７月)(2018年３月31日)

13

ンス等が必 有限責任

企業

比率

純資産
価額
(百万円)

時価
累計配当 出資比率) 純資産
(百万円)
価額
（％）
(百万円)

2,700

−

(7.4)
747

77

5

23,100

成功報酬
(百万円)

2,775
0.0

要な首都圏 監査法人
で活動する トーマツ

当社出資

(グループ

投資残高
(百万円)

SBIキャピタ 2009年９月10日

出資
約束金
(百万円)

2,775

バイアウト
2006年９月１日

SBI Value Up
Fund１号投資事業 SBIキャピタ
有限責任組合

投資、企業
11月

ル(株)

(５月) 上場企業へ
2014年11月30日(2016年８月31日)

（注）７

再生投資、

のマイノリ

有限責任
監査法人
トーマツ

20,72843.3

114(49.8)
16,517438

20,601

−

3,100

3,091

ティ投資

2011年12月１日

SBI Value Up
Fund２号投資事業 SBIキャピタ
有限責任組合

12月

ル(株)

バイアウト

(６月) 投資

16.1

監査法人

−

(64.5)

トーマツ

2021年11月30日

（注）７

有限責任

−

−

2

900

(2023年11月30日)

3,091

グループ既
SBIセレクティ

12月

資事業有限責任組 トメント
合

存投資先を

2010年２月２日

ブ・ターゲット投 SBIインベス

（株）

（注）７

（６月）

中心とし
た、上場見

2013年１月31日

込みの高い(2015年１月31日)

企業への投

891
38.9

優成

−

(44.4)

監査法人
849

−

821

資
SBIイノベーショ

SBIインベス 2010年３月31日

12月

ンファンド１号

トメント

（６

（注）７

（株）

SBIエンタテイン

SBIインベス 2010年３月31日

メントファンド２ トメント号（株）2020年６月30日(2022年６月30日)

月）

国内の非上
場又は上場 優成企業等への 監査法人
投資
国内外の非

12月

上場又は上 優成2015年６月30日 （６月） 場企業等へ 監査法人の投資(2017年６月30日)

10

3,000

2,991

−

2

2,102

3,567

−

15

1,800

96.7
(100.0)

0.0
(0.1)

2,861

−
2,876

2,047

−
388

SBI・リアル・イ
ンキュベーション SBIインベス 2003年９月１日
１号投資事業有限 トメント
責任組合

(株)

８月

フランチャ 優成(２月) イズ企業等 監査法人
2013年８月31日

859
10.0

−

(26.7)
832

124

12

4,200

1,011

（注）７
バイオビジョン・
ライフサイエンス・ファンド１号（注）７
SBIバイオ・ライ
フサイエンス投資事業有限責任組合
（注）７

国内外のバ

SBIインベス 2003年12月24日
トメント
(株)

11月
2012年９月30日(2014年９月30日)

SBIインベス 2005年８月１日
トメント
(株）

2012年11月30日(2014年11月30日)

イオテクノ
ロジー関連
企業等
国内外のバ

11月

イオテクノ

(５月) ロジー関連
企業等

有限責任
監査法人
トーマツ

2,248

−

有限責任

16

6,300

21/176(61.9)

2,064

−
1,665
3,559

46.0

監査法人
トーマツ

50.0

3,303

−

(47.6)−
3,102

EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書
投資社数
（社）

設立日
決算期
(中間等)

運用者

主な
投資対象

監査法人

契約満了日
（延長後満了日）

SBIライフサイエ
ンス・テクノロ

SBIインベス

国内外のバイ

2015年11月30日(５月) ジー関連企業(2017年11月30日)

等

11月

ジー投資事業有限 トメント
責任組合

(株)

（注）７、９

SBI-R&D投資事業
有限責任組合（注）７12月

トメント(株)2014年６月30日(６月)(2016年６月30日)

19

有限責任

トーマツ

会社が運営管 有限責任

9,800

先会社等

8,174
51.0

−

(54.1)
6,744

−

3

1,110

7,941

1,553
56.8

理する投資組 監査法人
合の既存投資 トーマツ

比率

純資産
価額
(百万円)

成功報酬
(百万円)
時価
累計配当 出資比率) 純資産
(百万円)
価額
（％）
(百万円)

監査法人

SBIグループ

2011年４月５日
SBIインベス

オテクノロ

当社出資

(グループ

投資残高
(百万円)

2007年３月１日

出資
約束金
(百万円)

112

(59.5)

−

724

2,049

主に国内外の2007年９月５日
環境エネルギー１ (株)環境エ

12月号投資事業有限責 ネルギー投任組合

資

電力・エネル
ギー・環境分(６月) 野に関連する
2016年12月31日

事業を行う企(2018年12月31日)

14

3,504

新日本

1,824
49.9

有限責任

−

(50.1)

監査法人
1,610

−

1,997

2

6,070

6,023

業等

主に国内外の2011年９月30日
EEIクリーンテッ(株)環境エ12月

ク投資事業有限責 ネルギー投
任組合

資

クリーンテク

2021年９月30日

ビス事業を行(2023年９月30日)

NEW HORIZON
FUND, L.P.
（注）10、13NEW
HORIZONPARTNERS
LTD.

ノロジー及び(６月) その周辺サー

新日本

32.9

有限責任

−

(34.1)

監査法人
175

−

5

8,214

2,318

31,798

7

2,681

6,023

う企業等

2005年５月30日
12月
2012年５月30日

主に中国の有望企業等

Price
Waterhouse
Coopers(2014年５月30日)

0.0

1,554
4,719

(50.0)
3,896

SBI＆TH
SBI＆TH Venture(Beijing)

CapitalVentureEnterprise

Capital（注）７、11

Management

2008年１月18日

ShineWing
12月

2,643

主に中国の有 Certified

86.1

望企業等

(87.1)

PublicAccountants

2016年１月17日

1,339

−

4

7,780

−
2,643

Co.,Ltd.
RSM Nelson
SBI＆BDJB

SBI＆BDJBCHINA FUND,L.P.

Management（注）11

Limited2008年２月25日
12月
2013年２月25日

主に中国の有望企業等(2015年２月25日)

SBI Zhaoxin L.P.
（注）７、11

Limited2014年３月10日

CertifiedPublic

7,271
50.0

0

(50.1)
4,399

111

2

1,591

7,271

Accountants

SBI Zhaoxin 2009年３月11日
Advisor

Wheeler

12月

主に中国の未 Ernst＆
公開企業

Young

(2016年３月10日)

22/176

415

−

100.0
(100.0)

1,494

−
1,494

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書
投資社数
（社）

設立日
決算期
(中間等)

運用者

主な
投資対象

監査法人

契約満了日
（延長後満了日）

SBI＆Capital 22
JV Fund,L.P.

SBI＆Capital
22

2008年10月29日

Management

2013年11月14日

Co.Ltd.

(2015年11月14日)

Kingston/SBI

Kingston

2011年９月14日

Credence Fund,

/SBI

L.P.

Credence（注）12

Limited（注）７、11SNSI Investment
Fund Ltd.
（注）11

India Japan Fund
（注）７、13

THE VIETNAM JAPAN
FUND（注）７、14

SNSI

2011年７月15日
12月
2018年９月９日

SS Venture

2008年４月29日

FPT Fund2013年４月29日

Joint Stock
Company

Young

湾、香港の
公開企業、

12月

Partnership

Discovery

Management

2016年６月４日

Limited(2018年６月４日)

−

8,214

(66.7)

−
1,424

8,212
50.0

−

(50.0)

1,399

1,396

湾、香港の
有望な未公

の有望企業

ムの有望企

の大学発ベ
ンチャー企

33.3

未定

Ernst＆Young−(33.3)
−

−

−

8,214

−

−

7

5,880

1,396

0.0
(100.0)

0.0

Young

(96.0)
3,075

−

−

500

7,386

−
7,386

5,615

Ernst＆

主にアジア
12月

333

1,404

−

(2017年３月19日)

Fund

382

66.7

中国、台

業等

2008年６月４日

1,749

8,212

SBI
SBI SOI Limited

5

−

主にベトナ

2014年３月19日

成功報酬
(百万円)
時価
投資残高 累計配当 出資比率) 純資産(百万円) (百万円)
価額
（％）
(百万円)

−

等

2008年４月３日

比率

純資産
価額
(百万円)

未公開企業

主にインド
３月

当社出資

(グループ

BDO

開企業

(2015年４月29日)

Management

Ernst＆中国、台(2018年９月14日)

Inc.

国の未公開
企業等

３月

Management

Limited12月

2016年９月14日

CapitalServices

台湾及び中

出資
約束金
(百万円)

−
5,333

500
0.0

未定

−

(100.0)

業等

−

−

アセアン諸

2

3,886

500

PNB-SBIPNB-SBI ASEAN

ASEAN

Gateway Fund

Gateway

Ltd.P.

Investment（注）11

Management
Limited2009年12月10日
12月
2015年３月31日

3,744

国、中国、 Ernst＆50.0

インドの有 Young(50.0)

望企業等(2017年３月31日)

−

798

−

3,744

−

4,491

4,346

シャリア
SBI Islamic Fund
(Brunei) Limited（注）15

2010年６月28日
SBI (B) SDN
BHD

（イスラ
12月

2015年９月16日(2017年９月16日)

ム）法に準
拠した、世

50.0

Deloitte

界のイスラ
ム系企業等

23/176−(50.0)−−

4,346

EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書
投資社数
（社）

設立日
決算期
(中間等)

運用者

主な
投資対象

監査法人

契約満了日
（延長後満了日）

出資
約束金
(百万円)

当社出資
比率

純資産
価額
(百万円)

(グループ

投資残高
(百万円)

時価
累計配当 出資比率) 純資産
(百万円)
価額
（％）
(百万円)

成功報酬
(百万円)

SBI2010年７月16日

南アジア、

SBI Jefferies

Jefferies

Asia Fund L.P.

Strategic（注）７、11lnvestments

2015年７月16日

Asia Ltd.

(2017年７月16日)

12月

JefferiesSBI

USA Fund L.P.

Strategic（注）11

Investments
USA LLC

SBI-Metropol
Investment Fund
Cooperatieve
U.A.
（注）11

INVEST AD/SBI
AFRICA
FUND, L.P.
（注）11

3,787

等の有望企 Young(80.0)

業

12月

2020年６月25日

3,886
80.0

2010年６月25日

Jefferies SBI

3

東南アジア Ernst＆

米国の未公
開企業

Price

688

−

3,787

2

11,65911,31250.0

Waterhouse
Coopers(2022年６月25−−(50.0)
3,417

−

10

7,773

11,312日)

SBI-Metropol
Fund

2010年11月19日

ロシア国内

Management

12月

Company
Cooperatieve
U.A.

InvestAD/SBI
Limited2017年11月19日

0.0

業、公開企 Young(50.0)

業(2019年11月19日)

2011年１月11日

北・中央ア
12月

2016年１月11日

フリカの有
望企業

(2018年１月11

7,744の未公開企 Ernst＆

742

−

1

5,829

−
7,461

5,708

Ernst＆

50.0

Young

(50.0)

−

238

−

5,706

1

7,773

7,658

日)

INVEST AD/SBI

InvestTURKEY

AD/SBI

FUND, L.P.

Turkey2016年５月22日（注）11Limited(2018年５月222011年５月22日

トルコにお
12月

ける有望な
未公開企業

Ernst＆

50.0

Young

(50.0)

−

1,554

−

7,658

421

244,815

38.0

198,537

102,141

48,462(50.5)

196,929

日)
合

計

5,926

（注）１. 清算中のファンドは、以下のとおりであります。
投資社数
（社）

設立日
主な
投資対象

運用者

監査法人

契約満了日

ソフトバンク・ ソフトトレ

1999年７月１日

インターネット ンドキャピ
ファンド

タル(株)

2010年９月30日

出資
約束金
(百万円)

当社出資比
率
(グループ

投資残高
(百万円)

累計配当
(百万円)

3

12,300

国内外のイ

出資比率)
（％）

0.0

ト関連企業 監査法人

(11.4)
512

24/176

10,739

時価
純資産
価額
(百万円)

成功報酬
(百万円)

525

ンターネッ 優成

等

純資産
価額
(百万円)

−
453

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書
投資社数
（社）

設立日
主な
投資対象

運用者

監査法人

契約満了日

SBIブロードバ
ンドファンド１号投資事業有限責任組合

SBIインベス

2004年10月１日

ロードバン

トメント
(株)

MASDAR-SBI
MASDAR-SBI

Alternative

Fund, L.P.

Energy Fund
Ltd.

国内外のブ

ド関連企業
2011年８月31日

2008年12月22日

等

日本の代替
エネルギー

2010年９月10日

関連企業等

出資
約束金
(百万円)

率
(グループ

投資残高
(百万円)

累計配当
(百万円)

85

32,600

優成

出資比率)
（％）

純資産
価額
(百万円)
時価
純資産
価額
(百万円)

−

(39.9)
18,877

1,793

−

1,642

20,304−

Ernst＆

0.0

Young(50.0)
−

−

成功報酬
(百万円)

21,024
39.6

監査法
人

当社出資比

−
−

２．投資社数には証券投資のほか組合への投資等の件数も含まれておりますが、減損処理を全額行っているものにつきましては除外されております。また、投資社数の合計は各ファンド間において同一の投資先がある場合には重複して計算されております。
３．当社出資比率及びグループ出資比率は、各ファンドの直近決算期末（中間決算・四半期決算を含む。）現在の出資比率を記載しております。
４．純資産価額は、取得原価（著しく価値の下落したものは減損処理後の金額）により評価しており、引当金を計上している場合は引当金控除後の金額で算出しております。また、出資約束金の未払込額を含めて算出しております。
５．時価純資産価額は、純資産価額に各ファンドの直近決算期末（中間決算・四半期決算を含む。）現在の有価証券含み損益を加味した金額であります。なお、時価を算定するにあたっては、公開株式につきまして
は各ファンドの直近決算期末（中間決算・四半期決算を含む。）現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価で評価しております。また、出資約束金の未払込額を含めて算出しております。
６．設立後最初の決算を迎えていないファンドは、投資社数及び投資残高の記載を省略し、純資産価額及び時価純資産価額につきましては、出資約束金を記載しております。
７．当ファンドは、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年９月８日）により、連結の範囲に含めております。
８．ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジー投資事業有限責任組合は、ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＡ投資事業有限責任組合及びＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＢ投資事業有限責任組合を合算して記載しております。また、当社
出資比率・グループ出資比率につきましては、平成21年６月19日に設立いたしましたＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＣ投資事業有限責任組合からの出資分も含めております。
９．ＳＢＩライフサイエンス・テクノロジー投資事業有限責任組合は、ＳＢＩライフサイエンス・テクノロ
ジー２号投資事業有限責任組合を含めて記載しております。
10. NEW HORIZON FUND, L.P.は、四半期毎に決算を行っており、平成24年３月31日の仮決算に基づいて記載しております。
11. 当ファンドは、米ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成23年12月31日現在の為替レート（US$１＝77.73円）を乗じた金額を便宜上記載しております。
12. 当ファンドは、香港ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、香港ドル建の金額に平成24年３月31日現在の為替レート（HK$１＝
10.58円）を乗じた金額を便宜上記載しております。
13. 当ファンドは、米ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成24年３月31日現在の為替レート（US$１＝82.14円）を乗じた金額を便宜上記載しております。
14．当ファンドは、ベトナムドン建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、ベトナムドン建の金額に平成23年12月31日現在の為替レート（VND10,000＝36.75円）を乗じた金額を便宜上記載しております。

25/176EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

15. 当ファンドは、シンガポールドル建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価
額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、シンガポールドル建の金額に平成23年12月31日現在の為替レート(SG$1＝59.88円)を乗じた金額を便宜上記載しております。
16. 当社連結子会社であるＳＢＩ−ＨＩＫＡＲＩ Ｐ.Ｅ.（株）が運営管理を行うファンドの平成24年３月31日現在における各ファンドの直近決算期末（中間決算を含む。）に基づく投資社数の合計は64社であり、投資残高は3,300百万円、純資産価額は6,904百万円、時価純資産価額は6,682百万円となっております。また、投資社数の合計は各ファンド間において同一の投資先がある場合には重複して計算しております。
17. 当社連結子会社であるＳＢＩトランスサイエンス(株)が運営管理を行うファンドの平成24年３月31日現在
における各ファンドの直近決算期末（中間決算を含む。）に基づく投資社数の合計は32社であり、投資残高は1,108百万円、純資産価額は1,473百万円、時価純資産価額は1,271百万円となっております。また、投資社数の合計は各ファンド間において同一の投資先がある場合には重複して計算しております。
18. 当社持分法適用関連会社であるSBI Investment KOREA Co., Ltd.が運営管理を行うファンドの平成24年３月31日現在における各ファンドの直近決算期末に基づく投資社数の合計は40社であり、投資残高は5,234百万円、純資産価額は35,376百万円、時価純資産価額は35,087百万円となっております（ＳＢＩインベスト
メント（株）が運営管理を行うファンドによる共同投資分を含む。）。また、投資社数の合計は各ファンド間において同一の投資先がある場合には重複して計算しております。なお、各ファンドは韓国ウォン建による報告形態を取っているため、前述の投資残高、純資産価額及び時価純資産価額につきましては、韓国ウォン建の金額に各ファンドの直近決算期末時点の為替レートを乗じて算出しております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書②

投資業務②−１ 証券種類別投資実行額及び投資残高
当企業グループの運営する投資事業組合等による投資
投資実行額

証券種類

株式

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
金額
会社数
（百万円）
（社）

（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
金額
会社数
（百万円）
（社）

21,963

新株予約権付社債

90

31,981

81

1,486

12

1,317

7

943

4

−

1

26,18651

23,911

37

50,579157

新株予約権
その他（社債等）
合計

57,209126

投資残高
前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成23年３月31日現在）（平成24年３月31日現在）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

証券種類

株式
新株予約権付社債
新株予約権
その他（社債等）
合計

会社数
（社）

会社数
（社）

142,534344

129,453

292

4,018

22

3,878

23

10

946

10

946
11,61949

159,119

16,493425

150,77142367（注）１．会社数については、１社に対し複数のファンドから投資している場合は１社としてカウントしており、重複を排除しております。同一の会社の複数の証券種類に出資している場合は、それぞれを１社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。なお、重複を除いた前連結会計年度、当連
結会計年度の投資実行社数はそれぞれ151社、121社であり、前連結会計年度末、当連結会計年度末の投資会社数の合計はそれぞれ397社、341社であります。
２．投資残高は時価評価したものを記載しておりますが、時価を算定するにあたっては、前連結会計年度
末、当連結会計年度末の公開株式につきましては、それぞれ平成23年３月31日現在、平成24年３月31日現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価（著しく価値の下落したものは減損
処理後の金額）で評価しております。

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訂正有価証券報告書

当企業グループによる直接投資
投資実行額

証券種類

株式

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
金額
会社数
（百万円）
（社）

（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
金額
会社数
（百万円）
（社）

13,262

21

11,31646

新株予約権付社債

534

5

850

5

新株予約権

−

−

その他（社債等）
合計

59

−

2

13,856

28

−

97

3

12,264

54

投資残高
証券種類

前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成23年３月31日現在）（平成24年３月31日現在）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

会社数
（社）

会社数
（社）

株式

34,622

77

39,82998

新株予約権付社債

1,789

11

1,533

7

新株予約権

−

−

−

その他（社債等）

858

4

892

6

92

42,255111

合計

37,270−（注）１．同一の会社の複数の証券種類に直接投資している場合は、それぞれを１社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。なお、重複を除いた前連結会計年度、当連結会計年度の投資実行社数
は27社、54社であります。重複を除いた前連結会計年度末、当連結会計年度末の投資会社数の合計はそれぞれ89社、106社であります。
２．連結貸借対照表に計上した営業投資有価証券（前連結会計年度末、当連結会計年度末は、それぞれ
132,773百万円、141,134百万円）については、上記直接投資の投資残高（前連結会計年度末、当連結会計年度末は、それぞれ37,270百万円、42,255百万円）、連結の範囲に含めている投資事業組合等の投資残高（前連結会計年度末、当連結会計年度末は、それぞれ72,864百万円、77,091百万円）及び連結の範囲に含まれていない投資事業組合等への出資金（前連結会計年度末、当連結会計年度末は、それぞれ31,746百万円、27,944百万円）の合計額から投資損失引当金を控除して記載しております。
３．連結の範囲に含めている投資事業組合等における前連結会計年度の投資実行額及び前連結会計年度末の投資残高、当連結会計年度の投資実行額及び当連結会計年度末の投資残高は、前頁の当企業グループの運営する投資事業組合等による投資に含めて記載しております。

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訂正有価証券報告書②−２

投資先企業の公開状況
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当企業グループ並びに当企業グループが運営している投資事業組合等からの投資先企業の公開等状況は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自社数

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

投資先企業名公開等年月

公開等

メディカモバイル㈱平成22年４月

Ｍ＆Ａ

事業内容
介護施設向け各種商材・サービスの販
売・提供

本社
所在地
東京都

メッシュネットワーク機器、通信機器の開発設計、製造（外注）、販売及び関Azalea Networks Inc.

平成22年９月

Ｍ＆Ａ

連

米国

ソフトウェアのインストール、メンテ
ナ
ンス、アップグレード等
Wisol Co., Ltd.
ITEK Semiconductor,
Inc.

平成22年９月

平成22年10月

公開（KOSDAQ）
公開（KOSDAQ）

電子部品製造業

韓国

半導体試験サービス

韓国

英国を中心とした「Betfair」というブ
国内：１社

Betfair Group plc

平成22年10月

海外：10社

公開（ロンドン証券取引所）

ランドでオンライン・ベッティングサ
イ

英国

トの運営
CIG Pannonia Life
Insurance Plc.
Airtac International
Group

平成22年11月

公開（ブダペスト証券取引所）

平成22年12

公開月（台湾証券取引所）

平成22年12月（ホーチミン証券取引

生命保険

空気力学解析装置の製造

ハンガ
リー
中国

公開
Everpia Vietnam JSC

ベット・寝具の製造

ベトナム所）
Sino Polymer New
Materials Co., Ltd.

高分子新素材のＰＰＳ（ポリフェニレ
平成23年１月

Ｍ＆Ａ

ンサルファイド）関連製品の開発・製

中国

造

LB Semicon Inc.

平成23年１月

Aonemecha Co., Ltd.

平成23年３月

公開（KOSDAQ）
Ｍ＆Ａ

半導体製造業
TFT-LCD等のDisplay生産自動化設備の
製造業

韓国

韓国

（注）１．海外企業の本社所在地は、主たる営業地域または実質的な本店所在地を基準に記載しております。
２．投資先企業が公開会社との株式交換または合併を行った場合には、「Ｍ＆Ａ」と記載しております。
３．このほか、当企業グループがLimited Partnerとして出資するNew Horizon Capital, L.P.で組入れている銘柄のうちNavinfo Co., Ltd.及びHarbin Gloria Pharmaceuticals Co., Ltd.が、それぞれ平成
22年５月、平成22年６月に株式公開（深圳）、Sunac China Holdings Limitedが、平成22年10月に株式公開（香港）、New Century Department Store Limited Company of Chongqing General Trading
及びHebei Meihua Monosodium Glutamate Group Co., Ltd.が、平成22年12月にＭ＆Ａ、Sinovel Wind
(Group) Co., Ltd.が平成23年１月に株式公開（上海）を行っております。

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訂正有価証券報告書

当連結会計年度（自社数

平成23年４月１日

投資先企業名

公開等年月

PCHOMESTORE Inc.

平成23年４月

Renren,Inc.

平成23年５月

至

平成24年３月31日）
公開等
公開（GTSM）

平成23年７月

メビオファーム㈱平成23年７月

ＫＬａｂ㈱平成23年９月

エフルート㈱平成23年10月

シンバイオ製薬㈱平成23年10月

ＥＣサイトの運営

公開

中国No.1SNS「Renren.com」、共同購（ニューヨーク証券取引買サイト「nuomi.com」、ビジネス

所）

NIBEC Co., Ltd.

事業内容

公開
（KOSDAQ）

公開（TOKYO AIM）

公開
（東証マザーズ）

Ｍ＆Ａ

公開（JASDAQ）

本社
所在地
台湾

中国

SNS「jingwei.com」の運営

人工骨格開発製造業

独自のリポソーム技術を活用した医薬品開発

ソーシャル事業、ＳＩ事業、クラウド＆ライセンス事業

モバイルコンテンツの配信事業

韓国

東京都

東京都

東京都

特定疾患領域（がん・血液・自己免
疫疾患）における医薬品の開発及び

東京都

商業化

国内：７社
海外：７社
㈱ベストクリエイト

平成23年11月

Redwood Group Ltd

平成23年12月

ダブル・スコープ㈱平成23年12月

Beyondsoft
Corporation

NEUROS Co., Ltd.

HYVISION SYSTEM
INC.

㈱ベクトル

平成24年１月

平成24年２月

平成24年２月

平成24年３月

Ｍ＆Ａ

リアルアフィリエイト事業

公開

ラグジュリーブランドの店舗向け家

（GTSM）

公開（東証マザーズ）

公開（深圳）

具内装の一括請負供給業者

リチウムイオン二次電池用セパレー
タの製造・販売

ション開発およびメンテナンスサー（KOSDAQ）

供給する送風用機械)を開発・生産（東証マザーズ）

神奈川県

中国

ビスを提供
Turbo Blower(空気やガスを圧縮して公開

台湾

ＩＴコンサルティング、アプリケー

公開

Ｍ＆Ａ

東京都

眼鏡と写真装備及びその他光学機器製造企業の戦略的広報活動を支援するＰ
Ｒ事業等

韓国

韓国

東京都

（注）１．海外企業の本社所在地は、主たる営業地域または実質的な本店所在地を基準に記載しております。
２．投資先企業が公開会社との株式交換または合併を行った場合には、「Ｍ＆Ａ」と記載しております。
３．このほか、ＳＢＩモーゲージ（株）が平成24年４月に株式公開（KOSPI）しております。

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訂正有価証券報告書（２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の状況
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業は、主にインターネット・コールセンター・支店を通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い、または私募の取扱い業務、外国為替証拠金取引等に係る業務、その他の金融商品取引業務を行っており、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供しております。
当事業の売上高（営業収益）の内訳等は以下のとおりであります。
売上高（営業収益）の内訳①（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

区分

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

委託手数料

16,63014,786

引受け・売出し等の手数料

114

209

募集・売出し等の取扱手数料

1,791

1,359

その他の受入手数料

3,987

3,904

トレーディング損益

12,206

11,189

金融収益

12,76412,019378

315セグメント間の内部売上高消去前合計・・・①

47,873

43,783セグメント間の内部売上高・・・②(2,498)(2,297)

外部顧客に対する売上高・・・①＋②

45,374

41,485

その他の営業収益（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②

その他の主要な指標
株式会社ＳＢＩ証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

１日あたり平均株式売買代金

1,777億円
前連結会計年度末（平成23年３月31日現在）

総合口座数

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
1,493億円
当連結会計年度末（平成24年３月31日現在）

2,209,946口座

2,387,786口座

信用取引口座数

228,560口座

241,039口座

預り資産

4兆1,696億円

4兆3,153億円

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訂正有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当企業グループは、インターネットを通じた金融サービスを中核に据えた総合金融グループとしての事業構築を、日本国内において既にほぼ完成させ、海外においてはアジア地域を中心とした成長著しい国々で、投資事業の拡大と運用体制の整備を急速に進めつつあります。
今後は、海外における投資事業を一層強固なものへと発展させていくとともに、出資先の海外金融機関に対して、日本国内で培ったインターネット金融サービスの先進的ノウハウを提供することで、アジア地域を中心にグローバルに貢献できる総合金融グループを目指してまいります。
当社は、平成23年４月14日に日本における上場企業として初めて香港証券取引所メインボード市場へ上場いたしま
したが、上場に伴うアジア地域での信用力と知名度の向上を最大限に活用し、当企業グループのアジア地域における更なる事業の発展へとつなげてまいります。
また、国内においても、生活者の節約志向の強まりや各種金融取引のインターネット取引への移行をうまく捉え、概ね構築の完了した事業相互のシナジーを一層高めつつ、低コストで質の高い様々な金融商品・サービスを提供することで、成長加速を目指してまいります。
アセットマネジメント事業においては、アジア地域を中心とした潜在成長力の高い新興諸国での投資拡大および運用体制の整備を重要課題と認識しており、各国の経済状況を鑑みながら現地有力パートナーとの共同運営ファンド設
立を推進するとともに、海外拠点網の拡大と整備を引き続き推進してまいります。プライベート・エクィティ投資においては、投資分野を絞り込み、成長分野へと集中投資することにより、産業育成への貢献と高い運用成績の享受とを目指しておりますが、今後もＩＴ、バイオ、環境・エネルギー、金融の四分野を主たる投資先と位置付け、金融分
野においては当企業グループのノウハウを提供することで投資先企業価値向上の見込まれる海外金融機関への直接投資も推進してまいります。また、バイアウトファンドやメザニンファンド等の運営を通じて、多様な規模・成長段階の企業への投融資も行ってまいります。このような事業展開において、当企業グループは今後もグループ内外のリソースを積極的に活用し、早期に投資先の企業価値等を高めることでファンドのパフォーマンスを向上させ、当事業の一層の拡大を図ってまいります。
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業においては、日本の株式市場が不安定な状況下でもさらなる成長を実現するために、株式会社ＳＢＩ証券において、引き続き海外関連商品の拡充やＦＸ取引の強化、評価機関から高評価を得ているコールセンターの更なる充実などサービスレベルの一層の向上等を図ってまいります。また、「ネット」と「リアル」の融合を図り、仲介業を積極的に活用して、コストを抑制できる形態での対面型チャネル拡大を継続してまいります。さらに、金融コングロマリット体制内においてグループシナジーを極大化させるべく、住信ＳＢＩネット銀行株式会社との連携を中心にグループ内の金融各社と連携を強め、インターネットによる金融ワン
ストップサービスの展開を図ってまいります。また、ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社が運営する公共性の高い私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary Trading System）では、参加者の増加・流動性の向上等により売買代金が大幅に増加しており、平成24年３月の月間売買代金は、東京証券取引所第一部市場における月間売買代金の2.8％にまで拡大しております。平成20年11月に開業したＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、ＦＸ取引における流動性を供給する利便性の高いマーケットインフラを株式会社ＳＢＩ証券ならびに住信ＳＢＩネット銀行株式会社へ提供しており、今後もさらなる取引環境の整備・流動性の向上により、当事業における収益源の一層の多様化を図ってまいります。
ファイナンシャル・サービス事業においては、株式市況のみに立脚しない収益体質の構築を目指して、新たな事業の柱として平成19年から平成20年にかけて開業した住信ＳＢＩネット銀行株式会社、ＳＢＩ損害保険株式会社などの新規事業を、グループ内企業とのシナジー効果を一層発揮させることにより、引き続き大きく成長させることが重要な課題と考えております。また、「保険の窓口インズウェブ」や「Ｅ-ＬＯＡＮ（イー・ローン）」等の比較サイト
運営を中心としたマーケットプレイス事業では、コンテンツの拡充や機能面の強化等のサービスラインアップの拡充を継続する必要があることに加え、資産運用ニーズの高まりを受けサービスや提供チャネルの拡大を続けるモーニン
グスター株式会社についても、さらなる成長を目指した事業の拡充が今後も必要と考えております。
住宅不動産関連事業においては、不動産開発の分野では市況動向を鑑みながら、事業機会の獲得と収益の多様化・安定化を目指してまいります。また、不動産金融の分野では、ＳＢＩモーゲージ株式会社が既に低金利の全期間固定
金利住宅ローンを提供する会社としての独自のブランドを確立しておりますが、継続して顧客を獲得しローン実行残高を伸ばし続けるため、引き続きフランチャイズ形式による対面チャネルである「ＳＢＩマネープラザ」の一層の拡充を図ってまいります。住宅不動産関連事業に含まれる生活関連ネットワーク事業においては、仲介サイトの運営等
を中心に、消費者の皆様の様々なライフイベントやライフステージで、より役立つサービスを提供することを目指してまいります。
また、平成22年７月に、当企業グループの「ブリリアントカット化」というコンセプトを打ち出しました。
32/176EDINET提出書類
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これは、当企業グループの各社・事業体をダイヤモンドの面になぞらえ、ダイヤモンドが最も美しく輝くとされる「58面体のブリリアントカット」を当企業グループの企業生態系の主要な58の会社・事業体に例えたものです。ダイ
ヤモンドはブリリアントカットをすることでそれぞれの面がより美しく、そして58面が一つとなった全体として最も輝くようになりますが、今後は当企業グループの「ブリリアントカット化」に向けて、従来のグループ規模の拡大優先から、収益力を重視した経営へと移行してまいります。
当企業グループを通じた課題として、急速な事業の拡大を支える優秀な人材の確保と社員の能力開発を通じて人的リソースの継続的な向上を図ることがますます重要となっております。そのために当企業グループの経営理念に共感する優秀な人材の採用活動のさらなる強化とともに、独自の企業文化を育み継承する人的資源の確保として新卒採用を継続して実施しております。平成18年４月からの取り組みの結果、新卒採用者は急速に拡大する当企業グループの未来を担う幹部候補生として、既に各々重要なポジションでの活躍をしております。今後もより優秀かつグローバルな人材の確保と、社員のキャリア開発を促進し、当企業グループの永続的成長と発展を図ってまいります。

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４【事業等のリスク】
当企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。なお、必ずしもかかるリスク要因に該当しないと思われる事項についても、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日（平成24年６月28日）現在において判断したものであります。
＜一般事業のリスクについて＞
１）当企業グループは複数の事業領域分野で事業展開している多数の企業で構成されているため、単一の領域で事業を展開している企業には見られないような課題に直面します
当企業グループはアセットマネジメント事業、ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業、ファイナン
シャル・サービス事業、住宅不動産関連事業等、多岐にわたる業種の企業で構成されております。また、当企業グ
ループには複数の上場会社が存在しております。このような多様性により、当企業グループは単一の領域で事業を展開している企業には見られないような課題に直面しております。具体的には以下の３点があげられます。
・様々な分野の業界動向、市場動向及び法的規制等が存在します。したがって当企業グループは様々な事業環境における変化をモニタリングし、それによって影響を受ける事業のニーズに合う適切な戦略を持って対応でき
るよう、リソースを配分する必要があります。
・当企業グループの構成企業は多数あることから、事業目的達成のためには説明責任に重点を置き、財政面での規律を課し、経営者に価値創造のためのインセンティブを与えるといった効果的な経営システムが必要です。
さらに多様な業種の企業買収を続けている当企業グループの事業運営はより複雑なものとなっており、こうした経営システムを実行することはより困難になる可能性があります。
・多業種にまたがる複数の構成企業が共同で事業を行うことが、それぞれの株主の利益になると判断する可能性があります。こうした事業において期待されるようなシナジー効果が発揮されない可能性があります。
２）当企業グループの構成企業における議決権の所有割合又は出資比率が希薄化される可能性があります
構成企業は株式公開を行う可能性があり、その場合、当該会社に対する当企業グループの議決権の所有割合は希薄化されます。さらに、構成企業は拡張計画の実現その他の経営上の目的のために資本の増強を必要とする場合があり、この資金需要を満たすため、構成企業は新株の発行やその他の持分証券の募集を行う可能性があります。当企業グループはこのような構成企業の新株等の募集に応じないという選択をする、又は応じることができない可能性があります。当該会社に対する現在の出資比率を維持するだけの追加株式の買付けを行わない場合、当企業グ
ループの当該会社に対する出資比率は低下することになります。
構成企業に対する出資比率の低下により、当該企業から当企業グループへの利益の配分が減少することになった
場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、出資比率が大きく低下した
場合、当企業グループの当該企業の取締役会における議決権の所有割合が低下し、当該企業に対する支配力及び影響力が低下する可能性があります。
３）インターネット商品及びサービス市場において期待通りの市場成長が実現しない可能性があります
国内のインターネット金融商品及びサービス市場は発展を続けております。当企業グループの事業の成功はオン
ライン証券サービス、インターネット・バンキング、インターネットを使った個人向け保険商品並びに保険サービ
ス等インターネット商品及びサービスの利用が継続的に増加するかどうかに大きく影響されます。この成長が実現されない場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。国内の個人顧客がインターネット商品及びサービスを敬遠する場合、セキュリティあるいは個人情報に関する懸念、サービスの質の一貫性の欠如、金融商品の取引をインターネット上で行うことに伴う困難さ等がその要因として考えられます。
４）当企業グループにおける合弁契約の締結、提携の相手先企業に対する法的規制若しくは財務の安定性における変化、又は双方の経営文化若しくは経営戦略における変化
当企業グループは国内外の複数の企業と合弁事業を運営し、又は提携を行っております。これらの事業の成功は
相手先企業の財務及び法的安定性に左右されることがあります。合弁事業を共同で運営する相手先企業に当企業グループが投資を行った後に、相手先企業のいずれかの財政状態が何らかの理由で悪化した場合又は相手先企業の事業に関わる法制度の変更が原因で事業の安定性が損なわれた場合、当企業グループは合弁事業若しくは提携を想定どおりに遂行できない、追加資本投資を行う必要に迫られる、又は事業の停止を余儀なくされる可能性があります。同様に、当企業グループと相手先企業との間の経営文化や事業戦略上の重大な相違が明らかになり、合弁又は提携契約の締結を決定した時点における前提に大幅な変更が生じる可能性があります。合弁事業や提携事業が期待した業績を達成出来なかった場合、又は提携に関して予め想定しなかった事象が生じた場合、これらの合弁事業又は提携事業の継続が困難となる可能性があります。合弁事業又は提携事業が順調に進まなかった場合には、当企業グループの評判の低下や、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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５）風評リスク
当企業グループの事業分野は安心、安定と顧客の信頼が最も重要とされる業界であることから、当企業グループ
は投資家からの低評価や風評リスクの影響を受けやすい状況にあります。当企業グループ又は当企業グループのファンド、商品、サービス、役職員、合弁事業のパートナー及び提携企業に関連して、その正誤にかかわらず不利
な報道がなされた場合、又は本項に記載されたリスク要因のいずれかが顕在化した場合、顧客及び顧客からの受託のいずれか一方又は両方の減少につながる可能性があります。当企業グループの事業運営は役職員、合弁事業のパートナー企業及び提携企業に依存しております。役職員、合弁事業のパートナー企業及び提携企業によるいかな
る行為、不正、不作為、不履行、及び違反も相互に関連し合うことで、当企業グループに関する不利な報道につながる可能性があります。この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループの業容拡大や知名度向上に伴い、当社企業グループの商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生しており、当企業グループに非がないにも関わらず、風評被害を受ける可能性があります。この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
６）事業再編と業容拡大に係るリスク
当企業グループは「Strategic Business Innovator = 戦略的事業の革新者」として、常に自己進化（「セルフエボリューション」）を続けていくことを基本方針の一つとしております。
平成20年８月の株式交換による株式会社ＳＢＩ証券の完全子会社化、平成21年８月の株式交換によるＳＢＩ
フューチャーズ株式会社の完全子会社化、平成22年２月16日のＳＢＩアクサ生命保険株式会社全株式の譲渡、平成23年４月22日のモーニングスター株式会社の株式交換によるゴメス・コンサルティング株式会社の完全子会社化、
平成23年８月１日の株式交換によるＳＢＩベリトランス株式会社の完全子会社化、平成24年２月１日の株式交換によるＳＢＩネットシステムズ株式会社の完全子会社化、平成24年３月28日の日本震災パートナーズ株式会社の子会
社化、平成24年３月29日のＳＢＩベリトランス株式会社全株式の譲渡契約締結といった内部的な事業再編に加えて、今後も当企業グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事業のＭ＆Ａ（企業の合併及び買収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、これらの事業再編や業容拡大等がもたらす影響について、
当企業グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できず、結果として当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
当企業グループは適切な投資機会、提携企業、又は買収先企業を見つけることができない可能性があるほか、これらについて適切に見つけることができた場合でも、商取引上許容し得る条件を満たさない、又は取引を完了することができない可能性があります。企業買収に関しては、内部運営、流通網、取扱商品、又は人材等の面で買収先企業及び事業を現存の事業に統合することが困難である可能性があり、こうした企業買収によって期待される成果が得られない可能性があります。買収先企業の利益率が低く、効率性向上のためには大幅な組織の再編を必要とする可能性や、買収先企業のキーパーソンが提携に協力しない可能性があります。買収先企業の経営陣の関心の分
散、コストの増加、予期せぬ事象や状況、賠償責任、買収先企業の事業の失敗、投資価値の下落、及び無形固定資産の償却といった数多くのリスクを有し、それらの一部又は全部が当企業グループの事業、財政状態、及び業績に影響を与える可能性があります。海外の企業を相手に買収や投資を行う場合、当企業グループが関連する監督官庁と当該国政府のいずれか一方又は双方から予め承認を得る必要がある場合、必要な時期に承認を得られない、又は全く得られない可能性があります。また、海外企業の買収によって当企業グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク、及びカントリーリスクが生じます。これらリスクが具現化した場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、これら事業再編や業容拡大は、その性質上、多額の資金を必要とすることがあり、これら資金を資本市場における株式交換を含むエクイティファイナンスのほか、金融機関からの借入や社債の発行等により調達する場合があります。この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
７）新規事業への参入に係るリスク
当企業グループは「新産業クリエイターを目指す」という経営理念のもと、21世紀の中核的産業の創造及び育成を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、これら新規事業において新たな法令の対象となる、又は監督官庁の指導下に置かれる可能性があります。これら適用される法令、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、行政処分又は法的措置等を受けた場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、結果として当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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８）金融コングロマリットであることに係るリスク
当企業グループは金融庁組織規則に規定される金融コングロマリットに該当しております。そのため、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢の更なる強化を図り、グループの財務の健全性及び業務の適切性を確保しております。しかしながら、何らかの理由により監督官庁から行政処分を受けた場合には、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性や、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
９）投資有価証券に係るリスク
当企業グループは、非連結子会社又は関連会社への投資を含む多額の投資有価証券を保有しております。そのため、かかる投資有価証券の評価損計上等による損失が生じた場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
10）訴訟リスク
当企業グループには各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中又は将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中又は将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
11）リスク管理及び内部統制に係るリスク
当企業グループはリスク管理及び内部統制のシステム及び実施手順を整備しております。これらのシステムには経営幹部や職員による常時の監視や維持、又は継続的な改善を必要とする領域があります。かかるシステムの維持を効果的かつ適切に行おうとする努力が十分でない場合、当企業グループは制裁や処罰の対象となる可能性があり、結果として当企業グループの財政状態及び業績や評判に影響を与える可能性があります。
当企業グループの内部統制システムはいかに緻密に整備されていたとしても、その本来の性質により判断の誤りや過失による限界を有しております。したがって、当企業グループのリスク管理及び内部統制のためのシステム
は、当企業グループの努力にかかわらず、効果的かつ適切である保証はありません。また、内部統制に係る問題への対処に失敗した場合、当企業グループ及び従業員が捜査、懲戒処分、さらには起訴の対象となる可能性、当企業グループのリスク管理システムに混乱をきたす可能性、又は当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
12）資金の流動性に係るリスク
当企業グループは、事業資金を資本市場におけるエクイティファイナンスのほか、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。現在の世界経済の危機による金融市場の悪化と、それに伴う金融機関の貸出圧縮を含む世界信用市場の悪化により、有利な条件で資金調達を行うことが難しい、あるいは全くできない状況に直面する可能性があります。また、当企業グループの信用格付が引下げられた場合、外部からの資金調達が困難になり、当企業グループは、資金調達が制約されると共に、調達コストが増大する可能性があり、この場合、当企業グ
ループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
13）デリバティブに係るリスク
当企業グループは、投資ポートフォリオの価格変動リスクを軽減し、金利及び為替リスクに対処するためデリバ
ティブ商品を活用しております。しかし、こうしたデリバティブを通じたリスク管理が機能しない可能性があります。また、当企業グループとのデリバティブ契約の条件を契約相手が履行できない可能性があります。その他、当企業グループの信用格付が低下した場合、デリバティブ取引を行う能力に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループは、その一部で行うデリバティブ商品を含む取引活動によって損失を被り、結果として当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
14）当社の収益は、その一部を子会社及び関連会社からの配当金に依存しております
当社は、債務返済を含む支払義務履行のための資金の一部を、子会社やその他の提携先企業、投資先企業等からの配当金、及び分配等に依存しております。契約上の制限を含む規則等の法的規制により、当企業グループと子会
社及び関連会社との間の資金の移動が制限される可能性があります。かかる子会社及び関連会社のなかには、取締役会の権限により当該会社から当企業グループへの資金の移動を禁ずる、又は減ずることが可能であり、特定の状
況下ではそうした資金の移動全ての禁止が可能となるような法令の対象となっているものがあります。これらの法令によって当企業グループが支払義務を果たすための資金調達が困難になる可能性があります。この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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15）キーパーソンへの依存
当企業グループの経営は、当社代表取締役ＣＥＯである北尾吉孝とその他のキーパーソンのリーダーシップに依存しており、現在の経営陣が継続して当企業グループの事業を運営できない場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。キーパーソンの喪失に対処するために経営陣が採用する是正措置が直ちには、あるいは効果を現さない可能性があります。
16）従業員に係るリスク
当企業グループは、高度な技能を持ち、当企業グループの経営陣の下で働く要件を満たしていると当企業グループが判断した人材を採用しておりますが、今後継続的に高度な技能を持ち、必要とされる能力と技術を有する人材の採用ができない場合には、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
17）商標権等の様々な知的財産権に係るリスク
当企業グループが行う事業には、商標権、特許権、著作権等の様々な知的財産権、特に「ＳＢＩ」の商標が関係しております。当企業グループが所有し事業において利用するこれらの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。また、当企業グループが第三者の知的財産権を侵害したとする訴訟の対象となる可能性があります。特に著作権関連の知的財産権については関連コストが増加する可能性があり、その場合、当企業グループの財政状態
及び業績に影響を与える可能性があります。
18）法令及び会計基準の施行又は改正に係るリスク
法令の施行又は改正が顧客、借り手、構成企業、資金源に影響を及ぼすと共に当企業グループの事業の運営方
法、国内外で提供している商品及びサービスにも影響を与える可能性があります。かかる法令の施行又は改正は予測不可能な場合があり、結果として、当企業グループの事業活動、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
当企業グループの資金又は事業の一部に関連する規制機関による承認や登録免除の撤回又は修正がなされた場
合、かかる資金がいずれの管轄下にあるものでも、当企業グループの特定事業の停止、又は事業運営方法の変更を余儀なくされる可能性があります。同様に、一人又は複数の個人の免許又は承認が取り消された場合、それまで当該個人が果たしてきた役割の遂行が困難になることが考えられます。規制対象活動を権限のないものが実施することで、当該事業活動を実施する過程で法的強制力のない契約を交わす可能性等、様々な影響を与えることがあります。
会計基準の施行又は改正がなされた場合、当企業グループの事業が基本的に変わらない場合であっても、当企業グループが財政状態及び業績を記録する方法に重要な影響を与える可能性があり、結果として当企業グループの事
業活動、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
19) 繰延税金資産に関するリスク財務諸表と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異にかかる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
このため税制改正等により法定実効税率が変動した場合には繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業グ
ループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
評価性引当額は、将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分に対して設定しています。繰越欠損金については、回収可能な金額を限度として繰延税金資産を計上することが認められており、当企業グループにおける繰延税金資産も回収可能性を前提に計上しております。
将来の税金の回収予想額は、当企業グループ各社の将来の課税所得の見込み額に基づき算出されます。評価性引
当額差引後の繰延税金資産の実現については、十分な可能性があると考えておりますが、将来の課税所得の見込み額の変化により、評価性引当額が変動する場合があります。この場合、繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
20）保険による補償範囲に係るリスク
事業リスクの管理のため、当企業グループは保険をかける場合があります。しかし、こうした保険契約に基づいて全ての損失について、全額が必要な時期に補償されるという保証はありません。加えて、地震、台風、洪水、戦争、及び動乱等による損失等、保険をかけることが一般的に不可能な種類の損失もあります。構成企業のうちいずれか１社でも保険で補償されない、又は補償範囲を超える損失を被った場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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21）過去の業績に基づく将来の予測について
過去の財務情報は、必ずしも将来の当企業グループの財政状態及び業績を表すものではありません。事業分野の一部で成長が滞る可能性がある一方、新規事業への参入が成功しない可能性もあります。かかる新規事業が当初期待した速さ又は規模で成長できない可能性、当企業グループの業容拡大戦略が期待した成果を上げられない可能性、及び将来の新規事業や資産を既存の事業運営と統合できない可能性があります。
22）日本又は当企業グループが事業を行う他の市場において、地震等の自然災害、テロによる攻撃又は他の災害により重大な損失を被る可能性があります
当企業グループの資産の相当部分は日本国内にあり、当社純資産の相当部分は日本国内における事業から生じております。当企業グループの海外事業には、同様のあるいは他の災害リスクがあります。日本国内あるいは海外において、当企業グループの事業ネットワークに影響する大きな災害、暴動、テロによる攻撃あるいは他の災害は、
当社の資産に直接的な物理的被害を与えないとしても、当社の事業を混乱させる可能性があり、また災害の影響を受けた地域や国における重大な経済の悪化を引き起こした結果、当企業グループの事業、財政状態及び業績に支障あるいは影響を与える可能性があります。
23）海外における投資、事業展開、資金調達、及び法規制等に伴うリスク
当企業グループは、海外における投資や事業展開を積極的に進めております。これら投資や事業展開においては、為替リスクだけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者動向等
が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における投資や事業展開では発生することのない費用の増加や損失計上を伴うリスクがあります。海外における投資や事業展開にあたってはこれに伴うリスクを十分に調査や検証した上で対策を実行しておりますが、投資時点や事業展開開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性があり、この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の株主構成に締める外国人株主の比率は増加傾向にあり、当社の意図とは関係なく結果的に海外における資金調達を行なっているということとなる可能性もあり、その結果、外国の法規制、特に投資家保護のための
法規制の影響を受け、その対応のための費用増加や事業における制約等を受ける可能性があります。また、今後は為替リスク回避等を目的として、海外おける金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達が増加する可能性もあります。これら海外における資金調達を行う場合には、これに伴うリスクを十分に調査や検証した上で実行しておりますが、資金調達時点で想定されなかった事象が起こる可能性もあります。これらの結果、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、最近では英国Bribery Act 2010や米国The Foreign Corrupt Practices Act等のように、当企業グルー
プの海外拠点等所在地における法規制等で、その適用が日本国内を含む他の国における当企業グループ拠点にも及ぶものがあります。これら法規制等については事前に十分な調査や検証を行いこれら法規制に抵触しないように対応しておりますが、判例等が乏しいため、現時点では想定できない事象により、これら法規制に抵触する可能性もあります。この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
24）政府の公式情報源及びその他のデータから入手する情報について、事実及び統計の正確性を保証することはできません
日本、日本経済、金融セクター（金融サービス業を含む）、及び当社業務が属する他のセクターに関する事実及び統計は、公式な政府及び他の業界の情報源から入手しており、通常は信頼できるものと考えられます。しかしながら、当社はそれらの情報の質と信頼性を保証することはできません。当社はこれらの情報源から入手した事実及び統計の正確性と網羅性についての事実表明は行いません。さらに、これらの情報源が他の事例と同じ基準又は同程度の正確性や網羅性を伴った事実や数値を明言あるいは集成しているという保証はありません。全ての事例において、これらの事実や統計を過度に信頼すべきではありません。
＜アセットマネジメント事業に係るリスク＞
１）アセットマネジメント事業における事業環境の変化等による影響
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が行う投資事業については、保有株式の売却によるキャピタルゲインや投資事業組合等管理収入が主な収益源でありますが、これらは政治、経済又は産業等の状況
や、新規公開市場を含む株式市場全般の動向に大きく影響を受けます。当該事業においてはこれら当企業グループ
がコントロールできない外部要因によって業績が変動し、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、投資損益の実現が一定の時期に集中した場合、当企業グループの財政状態及び業績が大きく変動することがあります。

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２）当企業グループが運営する投資事業組合等における外部投資家に係るリスクファンドの運用成績が不調の場合、既存又は新規の外部投資家からの新規資金調達が困難になる場合があります。また、既存の外部投資家が、流動性の低下、財務の健全性の低下、又は財務上困難な状況となる場合、当企業グループが既存の投資家からの出資約束金額を利用できなくなる場合があります。当企業グループのアセットマネ
ジメント事業における新規ファンドの募集が困難となる場合は、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があり、その結果、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
３）投資リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等からの投資先企業には、ベンチャー企業や事業再生中の企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来見通しにおいて不確定要因を多く含み、今後発生し得る
様々な要因により、これら投資先企業の業績が変動する可能性があります。かかる要因には、急激な技術革新の進行や業界標準の変動等による競争環境の変化、優秀な経営者や社員の維持及び確保、並びに財務基盤の脆弱性の他に、投資先企業からの未開示の重要情報等に関するものを含みますが、これらに限定されるわけではありません。
また、当企業グループが投資しているいくつかの事業は、本質的に投機的及びリスクのある業種において行われているものです。このような不確実性を伴う投資リスクは結果として損失となり、その結果、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
４）為替リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、外貨建ての投資を行う場合には為替変動リス
クを伴います。投資資金回収の時期や金額が不確定であるため、為替レートの変動が当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
５）海外投資リスク
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が、海外での投資活動を行う場合には、現地において経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、又はテロ等による社会的混乱等が発生する可能性があります。こうしたカントリーリスクを極小化させたり、完全に回避することは困難であり、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
特に当企業グループのファンドは、中国及びその他のアジア諸国を含む新興市場の企業に対して投資を行っております。数多くの新興市場の国々は経済的にも政治的にも発展途上であり、確固たる基盤を持った証券市場を有していない場合があります。新興市場における企業への投資には高いリスクを伴う可能性があり、また投機的となる場合があります。
将来において、当企業グループのファンドが新興市場において期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当企業グループの事業、成長見通し、ファンドの募集、管理報酬等の収入、財政状態、及び業績等に影響を与える可能性があります。
６）アセットマネジメント事業における競合について
ベンチャー投資や企業再生型の投資事業は新規参入を含め競合が激しく、国内外の金融機関や事業会社等による多数のファンドが設定される状況下、当企業グループの競争力が将来にわたって維持できる保証はありません。また、画期的な新規サービスを展開する競合他社の出現や競合先同士の合併、連携その他の結果、当企業グループが企図する十分な規模のファンドの募集を実施できない、あるいは投資実行において十分な収益を獲得できる有望な投資先企業の発掘ができない可能性があります。この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
７）アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について
当企業グループが運営する投資事業組合等は、その運営において金融商品取引法、貸金業法、会社法、民法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、及びその他国内外の法令の対象となっており、これらを遵守する必要があります。また、当企業グループ内には、投資信託委託会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言・代理業の登録を行っている会社があります。今後これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合又は何らかの理由によりこれらの登録の取消処分を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
＜ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業に係るリスク＞
１）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業に影響を与える事業環境の変化による影響
当該事業は株式の委託売買手数料が営業収益の大半を占めております。そのため、株式市場の取引高及び売買高等の動向に強い影響を受けます。株式市場の取引高及び売買高は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要市場の変動、又は投資家の心理等の様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には取引高が縮小する傾向があります。今後、株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落と共に取引高が減少した場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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また、日本政府、特定の外国政府及び各金融商品取引所等は金融及び証券市場に係る制度改革を推し進めており、これら制度改革等の内容によっては当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
２）信用リスク
国内株式の信用取引はブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における収益源の一つですが、同取引においては顧客への信用供与を行っており、顧客が信用取引で損失を被る、あるいは代用有価証券の担保価値が下落する等した場合に、顧客が預託する担保価値が十分でなくなる可能性があります。また、信用取引にかかる資金調達は主に証券金融会社からの借入により行っておりますが、証券市況の変化に伴い、これら借入のために証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値も変動するため、担保価値が下落した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのために必要な資金は独自に確保する必要があります。この場合、当企業グループの財政状態
及び業績に影響を与える可能性があります。
当企業グループは、顧客から借入れた株式を他のブローカー・ディーラーに貸付ける場合があります。株式の時価が急激に変化し、株式の貸付先が決済不履行した場合、当企業グループは、損失を被る場合があります。株式市場における変動は、貸株取引を行っている当事者が決済不履行となるリスクをもたらす場合があります。また、当企業グループが貸株業務における顧客基盤を拡充することができず、株式の貸付先である他の証券会社と良好な関係を維持できない場合、当企業グループの評判、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、店頭外国為替証拠金取引は、定められた額の証拠金を担保として預託して行う取引であります。そのため、顧客は証拠金の額に比して多額の利益を得ることもありますが、逆に預託した証拠金以上の多額の損失を被ることがあります。外国為替市況の変動に伴い、預託されている証拠金を超える損失が発生した場合において、その総額又は発生件数によっては、無担保未収入金の増加により貸倒損失が発生する、あるいは貸倒引当金の追加計上が必要になる等、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
３）為替変動及びカウンターパーティリスク
当企業グループは、顧客に対する当企業グループのポジションの為替変動等をヘッジするために行う店頭外国為替証拠金取引において、カウンターパーティリスクに直面する場合があります。当該カウンターパーティがシステ
ム障害や業務又は財務状況の悪化等の不測の事態に陥った場合には、顧客に対するポジションのリスクヘッジが実行できないおそれがあり、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
４）引受リスク
当企業グループは収益源の多様化を図るため、株式等の引受業務及び募集業務にも注力しておりますが、引受けた有価証券を販売することができない場合には引受リスクが発生します。有価証券の価格動向によっては、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、特に新規公開株式の引受業務において、当企業グループが主幹事証券として引受業務を行う企業が、新規上場する過程又はその後に評価が低下するような事態が発生した場合には、当企業グループの評価が影響を受け、引受業務の推進に支障をきたす等、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
５）私設取引システム（ＰＴＳ）運営事業に係るリスク
当企業グループが提供する私設取引システム（「ジャパンネクストＰＴＳ」）は、複数の証券会社がシステム接続する本格的な取引所外電子取引市場です。しかしながら、システム障害、決済不能若しくは遅延、又は取引参加
証券会社の破綻等の不測の事態により市場運営が困難になった場合には、投資家や取引参加証券会社等の当該私設取引システムに対する信頼性と安全性に対する信頼が損なわれ、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
６）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における競合について
株式等の委託売買業務を行う証券会社間の競争は激化しております。自由化の進展に伴う他業種からの新規参入、外資系企業の国内新規参入に加えて、大手証券会社のオンライン証券業務の強化等、より厳しい競争が予想されます。また、店頭外国為替証拠金取引事業においても、当事業を行う金融商品取引業者間の競争が激化しております。また、これら競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な１口座当たりの限界費用が増加することも考えられます。この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、私設取引システム運営事業においては、当企業グループの私設取引システムを利用している投資家の利便性向上を図っております。しかし、他社の運営する私設取引システムと比較して優位性が失われた場合には取引が低迷し、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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７）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における法的規制について① 金融商品取引業登録等
当企業グループの一部の構成企業は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法、及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、及び札幌証券取引所の総合取引参加者等であるほか、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会及び(社)金融先物取引業協会の定める諸規則にも服しております。当企業グループ及びその役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し、又は改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、ある
いは財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、株式会社ＳＢＩ証券は、平成22年２月12日に金融庁より、金融商品取引法第40条第２号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第14号に規定する「金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」に該当すると認められるとして業務改善命令を受け、平成22年３月12日に同庁に対して改善報告書を提出しました。株式会社ＳＢＩ証券及び当企業グループとしては、この度の行政処分を厳粛に受け止め、今後、原因究明及びそれに伴う経営管理態勢の見直しや、外部システム監査における指摘事項への適切な対応等を行うことで、より一層のシステムリスク管理態勢を含めた内部管理態勢全般の強化及び充実を図り、再発防止並びに信頼回復に向けて努めてまいる所存でありますが、本件への対応及び信頼回復に想定以上の時間を要した場合には、当企業グループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。なお、本件に係る対応状況については、平成23年３月31日に最終の改善報告書を提出しました。
②

自己資本規制比率
第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます。当該金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず、金融庁長官は当該金融商品取引業者に対しその自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ回復の見込みがないと認められるときは当該金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております。また、当該金融商品取引業者は四半期ごとにこの自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。

③

顧客資産の分別管理及び投資者保護基金
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。ただし、信用取引により買付けた株券等及び信用取引によって株券等を売付けた場合の代金については、このような分別管理の対象とはなっておりません。また、有価証券関連業を行う金融商品取引業者は投資者保護のために、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣が認可した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当企業グループは日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は基金の会員である金融商品取引業者から徴収される負担金であり、日本投資者保護基金は、基金の会員金融商品取引業者が破綻した場合には投資家が破綻金融商品取引業者に預託した証券その他顧客の一定の債権について上限を顧客一人当たり10百万円として保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支払いが必要な会員金融商品取引業者の破綻があった場合、当企業グルー
プを含む他の会員金融商品取引業者は臨時拠出の負担を基金から求められる可能性があります。この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

④

金融商品販売法及び消費者契約法
金融商品の販売等に関する法律は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正を確保するための措置について定めております。
また、消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目し、一定の場合に消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。当企業グループでは、かかる法律への違反がないよう、内部管理体制を整備しております。これらの違反が発生した場合には損害賠償責任が生ずると共に、顧客からの信頼が失墜する等、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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外国為替証拠金取引の証拠金倍率規制について
外国為替証拠金取引については、平成22年８月１日より段階的に証拠金倍率を引き下げることが金融庁より公表され、平成23年８月１日にさらに証拠金倍率が引き下げられました。現時点においては、当該規制による重要な影響はないと認識しておりますが、今後の状況によっては当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、今後においてもさらに証拠金倍率が引き下げられる場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

８）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業に影響を与えるシステムリスク
当企業グループはインターネットを主たる販売チャネルとしているため、オンライン取引システムの安定性を経営の最重要課題と認識しており、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組んでおります。しかしながら、オン
ライン取引システムに関しては、ハードウェア及びソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、並びにサイバーテロのほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当企業グループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365日24時間体制の監視機能、基幹システムの二重化、及び複数拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しておりますが、これらの対策にもかかわらず何らかの理由によりシステム障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、または適切な対応ができなかった
場合には、障害によって生じた損害について賠償を請求され、当企業グループのシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、結果として相当数の顧客を失う等の影響を受ける可能性があります。また、口座数及び約定件数の増加を見越して適時適切にシステムの開発及び増強を行ってまいりますが、口座数及び約定件数がその開発及び増強に見合って増加しない場合、システムの開発及び増強に応じて減価償却費及びリース料等のシステム関連費用が増加するため、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
９）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における顧客情報のセキュリティについて
不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩又は破壊が起こった場合は、賠償責任を負う場合があり、それが当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、個人情報の保護に関する法律への違反が発生した場合又は顧客データの漏洩若しくは破壊が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜する等負の結果が生じ、それによって当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
＜ファイナンシャル・サービス事業に係るリスク＞
１）ファイナンシャル・サービス事業における事業環境の変化による影響① 金利情勢の変動による影響
リース事業についてはリース資産の購入資金の多くを借入金により調達しております。金利情勢の変動により借入金の金利が高騰した場合は、リース事業におけるコストの高騰を引き起こす可能性があります。また、金利の上昇は消費者ローン及びビジネスローン事業における費用の増加を引き起こす可能性があります。このように、金利情勢の変動は当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
②

技術革新への対応について
当企業グループの事業は主にインターネットを利用してサービスを提供しているため、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当企業グループの成長には不可欠であります。また、ＩＴ関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場により業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化します。これら新技術への対応が遅れた場合、当企業グループの提供するサービスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。もし今後技術環境における変化への対応が遅れた場合は、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、重要な技術変革に対応するために新たな社内体制の構築及びシステム開発
等の費用負担が発生する場合があります。この場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

２）ファイナンシャル・サービス事業における競合について
インターネットを使った金融、保険、及びローン等の金融商品の比較並びに検索市場の運営については、初期の設備投資が比較的少額で済むこと及び人件費が比較的少額であること等から市場参入企業が増加しており、本事業の競争が激化しております。これらの競争圧力がファイナンシャル・サービス事業の収益性に影響を与える可能性があります。また、非金融サービス分野において当企業グループが運営しているウェブサイトを含め多くの競合サイトが存在しており、今後これらの分野において競合他社が増加することにより当グループ企業のウェブサイトを利用する利用者は減少し、このことが収益をさらに押し下げる圧力になる場合があります。これらの要因はいずれも当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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３）銀行業に係るリスク
銀行業においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、システム
リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、風評リスク、自己資本比率悪化リ
スク、事業戦略リスク、及び規制変更リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。態勢整備が不十分であった場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また、当該事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
４）保険業に係るリスク
保険業においては、保険引受リスク、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリス
ク、情報漏洩リスク、法務リスク、及び災害リスク等の広範なリスクへの対応が必要となります。そのためリスク管理態勢の改善を続けておりますが、態勢整備が不十分であった場合、当企業グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。また、当該事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な
収益を将来において計上できない場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
５）ファイナンシャル・サービス事業に影響を与える法的規制ついて当該事業を行うためには、貸金業法、銀行法、保険業法、及び同各法の関係法令、保険法並びに債権管理回収業
に関する特別措置法等における許認可又は届出が必要です。何らかの理由によりこれら必要とされる認可又は登録のいずれかが取消処分を受けた場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
６）ファイナンシャル・サービス事業に影響を与えるシステムリスク
当該事業はコンピュータシステムに依存する部分が多いため、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災
害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断、又は予測不可能なシステム障害により顧客へのサービスが遅延、中断又は停止する場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
７）ファイナンシャル・サービス事業における顧客情報のセキュリティについて
顧客情報の漏洩等があった場合、顧客からの信用を失う可能性があり、法的な、あるいはその他のコストが発生する可能性があります。これらのコストはいずれも、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、個人情報の保護に関する法律への違反や個人情報の漏洩事件等が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜する等、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
＜住宅不動産関連事業に係るリスク＞
１）住宅不動産関連事業における事業環境の変化等による影響① 不動産市況等による影響
自己勘定あるいは投資事業組合等を通じた不動産物件の保有において、地価動向や賃貸借市場等の不動産市況
全体の変動が、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。住宅不動産関連事業における住宅ローンに対する担保として保有している不動産の評価額が下落した場合、これらの不動産に関連して貸倒引当金の追加計上が必要となる場合があります。また、住宅不動産関連事業は主に新規に住宅を建設又は購入する顧客に対する住宅ローンの貸付に注力しており、住宅着工件数等の外部要因によって住宅ローンの取扱高が変動し、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える場合があります。また、不動産金融事業のうち住宅ローン事業は、消費者が住宅を新規に建設又は購入する際の住宅ローン融資を主な事業としているため、外部要因によって住宅ローンの取扱高が変動し、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
②

金利情勢と関連する市況の変動による影響
不動産事業においては、金利情勢の変動により、ノンリコースローン等の調達金利が上昇し、金利負担が増加する可能性があります。また、不動産金融事業においては、金利情勢の変動により住宅ローンや不動産担保ローンの金利も変動し、ローンの新規借入者及び借換ローン利用者が増減する可能性があり、急激な金利変動は住宅ローンの証券に影響を与える可能性があります。このように、金利情勢の変動は当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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２）投資リスク
不動産の取得に際しては、事前に十分な調査を実施するものの、これら調査の及ばない範囲で不動産業界に特有の権利関係、地盤地質、構造、若しくは環境等に関する欠陥又は瑕疵が取得後に発覚した場合、当該不動産の価値やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。さらに、火災、暴動、テロ、地震、噴火、及び津波等の不測の自然災害が発生した場合、当該不動産の価値やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
３）為替リスク
不動産事業において、外貨建ての投資を行う場合には為替変動リスクを伴います。投資資金回収の時期や金額が不確定であるため、為替レートの変動は当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
４）海外不動産への投資に係るリスク
不動産事業において、海外で投資活動を行う場合には、現地において経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、及びテロ等による社会的混乱等が発生する可能性があります。こうしたカントリーリスクに対しては、現地事情に関する調査及び分析の徹底等によりリスクの低減に努めておりますが、顕在化した場合には完全に回避することは困難であり、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
５）住宅不動産関連事業における競合について
ビジネスチャンスの拡大に伴って新規参入が増加し、住宅不動産市場における競争が激しくなることが考えられます。当企業グループは競争力の維持及び向上を図ってまいりますが、それでも十分な優位性が確保されない場合には、住宅不動産市場における価格競争が収益を押し下げる圧力になり、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
６）住宅不動産関連事業及び生活関連ネットワーク事業における法的規制について
不動産事業においては、その売買若しくは賃貸の代理又は媒介等を行うための宅地建物取引業法に基づく免許を取得しているほか、総合不動産投資顧問業の登録を行っております。また、各種不動産事業の遂行においては、国
土利用計画法、建築基準法、都市計画法、不動産特定共同事業法、借地借家法、建設業法、建築士法、労働安全衛生法、及び金融商品取引法等の法的規制等を受けることとなります。加えて不動産金融事業においては貸金業法の法的規制等を受けることとなります。また、決済方法に関して、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、銀行法、及び資金決済に関する法律の法的規制等を受けることとなります。
生活関連ネットワーク事業においては、特定商取引に関する法律、消費者契約法、薬事法、製造物責任法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、及び迷惑防止条例等の法的規制等を受けることとなります。
これら法的規制に関連し、業務改善命令あるいは免許取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務の遂行に支障をきたすと共に、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
７）住宅不動産関連事業に影響を与えるシステムリスク
地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、通信障害、及び通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるサービスの遅延、停止、又は中断を引き起こすコンピュータ障害が発生した場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
８）住宅不動産関連事業における顧客情報のセキュリティについて
顧客情報の漏洩や破壊等が起こった場合、法的責任を問われる可能性があるほか、当企業グループの信用が低下する可能性があり、結果として当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループにおいては個人情報の保護に関する法律及びそれに関連する法令諸規則等の遵守のため、内部管理体制を整備すると共に、継続的な改善に努めておりますが、今後何らかの違反が発生した場合、又は万一漏洩事件等が発生した場合には、顧客からの信頼失墜を引き起こす等、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
＜その他の事業に係るリスク＞
１）システムソリューション事業に係るリスク
当企業グループのシステムソリューション事業では、主に受託開発並びに運用及び保守業務等を行っております
が、ＩＴ関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場により業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化します。これら新技術への対応が遅れ、当企業グループの提供するサービスが陳腐化又は不適応化し、業界内での競争力低下を招く等により、これらの事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な
収益を将来において計上できない場合、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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２）バイオテクノロジー事業に係るリスク
当企業グループは、当該事業において主に一般用医薬品の研究開発に注力しておりますが、当企業グループの研究開発努力が商業的に成功する製品の開発又は画期的な製造技術の開発につながる、あるいはこれらの研究プロ
ジェクトが当初予定していたとおりの業績をもたらすという保証はありません。当企業グループのバイオテクノロ
ジー製品は多くの場合、販売目的で市場に投入する前に臨床試験を実施する必要があります。この過程には費用及び時間がかかり、その結果は不確実なものです。研究開発及び臨床試験に莫大な時間と費用を費やしたにもかかわらず、開発途中の製品に対して商業販売の認可が下りなかった場合、又はバイオテクノロジー製品に関する製造物責任に関する賠償請求の対象になった場合は、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】（１)当社及びＳＢＩネットシステムズ株式会社との株式交換契約の締結
当社と連結子会社であるＳＢＩネットシステムズ株式会社（以下「ＳＢＩネットシステムズ」という。）は、平成
23年10月26日開催のそれぞれの取締役会において、ＳＢＩネットシステムズの臨時株主総会での承認を条件として、株式交換を通じて当社がＳＢＩネットシステムズを完全子会社化することを決議し、株式交換契約を同日締結いたしました。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１)連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（２)ＳＢＩベリトランス株式会社の異動を伴う株式譲渡契約の締結
当社は、平成24年３月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＳＢＩベリトランス株式会社の全株式を株式会社デジタルガレージの連結子会社である株式会社ウィールへ譲渡することを決議し、効力発生日を平成24
年３月30日とする株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１)連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
当企業グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は1,156百万円であります。主に創薬事業におけるＳ
ＢＩバイオテック株式会社及びＳＢＩアラプロモ株式会社で進める研究開発に係るものであります。
ＳＢＩバイオテック株式会社は、がん及び免疫分野において自社で創薬シーズを発掘するとともに、有望かつ革新性のある医薬プロジェクトをグローバルに導入し、開発する事業を展開しております。当事業に係る研究開発費は584百万円であります。
また、ＳＢＩアラプロモ株式会社は、生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品、化粧品及び健康食品を開発する事業を展開しております。当事業に係る研究開発費は570百万円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当企業グループの経営者は、連結財務諸表の作成に関し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者
は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当企業グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。以下を含む
重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項」に記載の通りであります。
（１）営業投資有価証券、トレーディング商品及び投資有価証券の評価
当企業グループにおいて投資は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなさ
れております。
アセットマネジメント事業において、投資育成目的の営業投資有価証券を保有しております。これらは主に未公開企業であり期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上その損失見積額を投資損失引当金に計上しております。特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで減損を計上することとしています。
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業において、市場性のあるトレーディング商品を保有しております。これらは市場価額で公正に評価し評価差額を当期の損益に計上しております。
また、当企業グループでは投資有価証券も保有しており、市場性のあるものは市場価額で評価し、未公開のものは投資先会社の実情を勘案の上その損失見積額を投資損失引当金に計上しております。市場性のあるものでその市場価額が取得価額の50％未満となった場合、将来の回復可能性を考慮し公正価額まで減損を計上することとしています。未公開のもので特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメ
ントの判断により公正価額まで減損を計上することとしています。
（２）繰延税金資産財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。
評価性引当額は、将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分に対して設定しています。繰越欠損金については、回収可能な金額を限度として繰延税金資産を計上することが認められており、当企業グループにおける繰延税金資産も回収可能性を前提に計上しております。
将来の税金の回収予想額は、当企業グループ各社の将来の課税所得の見込み額に基づき算出されます。評価性
引当額差引後の繰延税金資産の実現については、十分な可能性があると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変化により、評価性引当額が変動する場合があります。
２．当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当企業グループを取りまく事業環境は、国内については東日本大震災の発生とそれに伴う経済活動の停滞が大きく影響し、個人株式委託売買代金が前年度比14％減少するなど国内株式市場は全般的に低調に推移したほか、海外においても、欧州ソブリン問題の拡大を背景とした世界的な経済の減速が新興国にまで波及し、これまでの高成長に鈍化が見られるなど、依然として厳しい状況にありました。このような環境下において、当連結会計年度の経営成績は、売上高が142,443百万円（前年度比1.0％増加）、営業利益は4,941百万円（同44.7％減少）、経常利益は2,225百万円（同36.9％減少）、当期純利益は2,511百万円（同44.6％減少）となりました。

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訂正有価証券報告書（アセットマネジメント事業）
アセットマネジメント事業の売上高は、前年度比4.0％増加の31,935百万円、営業利益は前年度比19.9％増加の11,488百万円となりました。当連結会計年度における世界の新規上場社数は前年度比171社減少の1,225社と新興国を中心にIPO市場が減速する中、国内の新規上場企業数は前年度を14社上回る37社となりおだやかな回復過程にあると思われ、前年度は海外が中心となっていた当事業に係るIPO、M&Aの実績も、当連結会計年度は国内7
社、海外7社の計14社となりました。特に当企業グループの運営するファンド等からの投資先であるＫＬａｂ株
式会社ならびに株式会社ＶＳＮの株式売却により合計11,642百万円の株式売却益を計上したこと等が大きく寄与
し、大幅な営業増益を達成できました。また、当社は厳しい環境が続き、株式市場が低迷している時期こそ、投資を実行する上では好機であると捉え、リーマン・ショック後の投資コスト低下時において積極的に投資してきました。当連結会計年度における投資実行額は、当企業グループの運営するファンドによる投資として57,209百万円、直接投資として12,264百万円の合計69,474百万円、投資会社数は合計180社となっています。
（ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業）
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上高は、前年度比8.5％減少の43,783百万円、営業利
益は前年度比41.1％減少の3,607百万円となりました。個人株式委託売買代金が引き続き減少する厳しい事業環
境の中、株式会社ＳＢＩ証券においては当連結会計年度に新たに177,840口座が開設され、当連結会計年度末における総合口座数は2,387,786口座と引き続き堅調に顧客基盤を拡大しております。当連結会計年度の株式会社
ＳＢＩ証券における連結業績は、投資信託残高の拡大による信託報酬の増加等が寄与したものの、個人委託売買代金の減少による委託手数料収入の減少により、営業収益は前年度比9.8％減少の39,738百万円、営業利益は前年度比23.9％減少の7,532百万円となりました。平成20年11月に営業を開始したＳＢＩリクイディティ・マー
ケット株式会社においては、平成22年8月および平成23年8月のレバレッジ規制導入後も引き続き高水準の売買代金を確保しており、当連結会計年度の同社の業績は、営業収益が9,166百万円、営業利益は1,905百万円となっております。
（ファイナンシャル・サービス事業）
ファイナンシャル・サービス事業については、自動車保険の保有契約件数が引き続き増加しているＳＢＩ損害保険株式会社において保険引受収益が大きく増加したことなどから、売上高が前年度比42.0％増加の43,354百万円となり、引き続き増収を達成しましたが、ＳＢＩ損害保険株式会社における保有契約件数の増加ならびに再保険の新規拠出終了に伴う責任準備金繰入額の大幅な増加やクレジットカード事業における営業費用が大きく影響し、2,640百万円の営業損失となりました。
持分法適用会社である住信ＳＢＩネット銀行株式会社においては、平成24年３月末には預金総残高が2兆2,827
億円、口座数は136万９千口座となっており、同社の当期純利益は前年度比46.4％増加の5,165百万円となりました。
（住宅不動産関連事業）
不動産事業、不動産金融事業、生活関連ネットワーク事業から構成される住宅不動産関連事業の売上高は、前年度比4.3％減少の22,466百万円、営業利益は前年度比0.4％増加の3,383百万円となりました。国内不動産市場は本格的な回復までには至らないものの、中・小型物件を中心に個人富裕層などの投資家による取引が増加傾向にあり、またＳＢＩモーゲージ株式会社は、全国で100店舗を超える「SBI住宅ローンショップ/SBIマネープラ
ザ」を通じて、住宅金融支援機構との提携による長期固定金利の住宅ローン商品「フラット35」を業界最低水準の金利で提供し続けていることから、平成24年３月末には融資実行残高1兆1,800億円超と、残高を順調に積み上げております。
各事業セグメントの業績の詳細につきましては、「第２参照下さい。
３．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２４．戦略的事業展開について
戦略的事業展開については、「第２

事業の状況

事業の状況

事業の状況

１．業績等の概要（１）業績」をご

４．事業等のリスク」に記載しております。

３．対処すべき課題」に記載しております。

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５．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の総資産は1,663,005百万円となり、前連結会計年度末の1,293,606百万円から369,399百万円の増加となりました。これは主に、住信ＳＢＩネット銀行株式会社のＳＢＩハイブリッド預金が好評なため、株式会社ＳＢＩ証券においてＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）を契約解除したことに伴い、顧客からの預り金（流動負債）が増加するとともに、当該預り金に相当する金額を信託銀行等に預託する預託金（流動資産）も増加したことによります。
また純資産は、香港証券取引所メインボード市場における当社普通株式を原株とする香港預託証券の上場に伴う新株式の発行等により、前連結会計年度末に比べ10,981百万円増加し467,964百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は145,594百万円となり、前連結会計年度末の148,786百万円から3,192百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは6,947百万円の支出（前連結会計年度は742百万円の支出）となりました。これは主に、ＭＲＦの契約解除により「顧客からの預り金の増減額」が312,052百万円の収入となったこと、及び「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が17,394百万円の収入となった一方で、「顧客分別金信託の増減額」が301,000百万円の支出、「受入保証金の増減額」が19,729百万円の支出、及び「営業貸付金の増減額」が11,610百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、22,741百万円の支出（前連結会計年度は16,642百万円の支出）となりました。これは主に「投資有価証券の取得による支出」が12,169百万円及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」が7,758百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。なお、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」が支出となった要因は、平成24年３月に譲渡したＳＢＩベリトラン
ス株式会社の売却代金が同年３月末時点では未決済であることから収入とならず、同社が連結範囲から外れたため同社の現金同等物が支出として計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、29,380百万円の収入（前連結会計年度は25,154百万円の収入）となりました。これは主に、「株式の発行による収入」が16,716百万円の収入、及び「短期借入金の純増減額」が10,009百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成24年６月28日）現在において当社が判断したものであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は7,108百万円となりました。
主要な設備投資は次のとおりであります。
（１）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
顧客数増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、4,043百万円の設備投資を実施いたしました。
（２）ファイナンシャル・サービス事業
利便性の高い先進的なサービスを提供するためのソフトウェア開発や顧客数の増加に円滑に対応するための基幹システムの追加開発を中心に、1,868百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社（平成24年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

工具、器具
土地
及び備品 (面積㎡)

建物

本社（東京都港区）

賃貸物件（宮城県仙台市
他５物件）

設備の内容

ソフト
ウェア

その他

合計

従業員数
（人）

アセットマネジメ
ント事業、全社

事業所設備及び
パソコン等

212

97

−

833

316

1,459

168

ファイナンシャル・サービス事業

ソフトウェア等

1

9

−

99

−

111

31

住宅不動産関連事
業

賃貸ビル

5,615

−

3,182
(17,538)

−

−

8,798

−

（２）国内子会社（平成24年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

本店
(東京都港区)(株)ＳＢＩ

セグメント
の名称
ブローカ
レッジ＆イ
ンベストメ
ントバンキ

設備の内容
建物

ソフト
ウェア等

工具、器
土地
具及び備
(面積㎡)
品

ソフ
ト
ウェア

リース
資産

その他

合計

従業員数
（人）

25

52

−

7,849

2,045

174

10,147

101

116

191

−

0

−

−

308

183

0

13

−

2,100

−

−

2,114

−

ング事業

証券
営業部

ブローカ
レッジ＆イ

(東京都
千代田区)

ンベストメ
ントバンキ

店舗

ング事業
ＳＢＩ損害
保険(株)

横浜
事務センター
（神奈川県
横浜市）

ファイナン
シャル・
サービス事
業

ソフト
ウェア等

合同会社ア
ルベリヒ

賃貸物件
(東京都練馬
区他８物件)

住宅不動産
関連事業

賃貸マン
ション

1,379

−

2,071
(2,693)

−

−

−

3,451

−

（有）ジェ
イ・レッ
プ・Ｌ優先
匿名組合

賃貸物件
(神奈川県
川崎市）

住宅不動産
関連事業

賃貸倉庫

3,678

−

4,427
(28,351)

−

−

−

8,105

−

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訂正有価証券報告書（３）上記のほか、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）

会社名

本社
（東京都港区）

提出会社

本店（東京都港区）

設備の内容

アセットマネジメント事業、全社

建物

465

ファイナンシャル・サービス事業

建物

63

住宅不動産関連事業

建物

21

建物

156

工具、器具及び備品

33

ソフトウェア

3

店舗

172

工具、器具及び備品

0

ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業(株)ＳＢＩ証券

営業部(東京都千代田区)

年間賃借料又はリース料（百万円）

セグメントの名称

ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の
内容

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

ブローカレッジ＆ オンライン(株)ＳＢＩ証券 東京都港区 インベストメント 証券業務シバンキング事業
ステム

6,780（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

50/176124

着工及び完成予定年月
資金調達
方法

着手

完了

完成後の
増加能力

自己資金及
顧客利便性
平成22年１月 平成26年３月
びリース
の向上

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,169,000
計(注)34,169,000

平成24年４月26日開催の取締役会及び平成24年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成24年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用すると同時に、発行可能株式総数は307,521,000株増加し、341,690,000株となります。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成24年３月31日）

普通株式

22,451,303

提出日現在発行数（株）（平成24年６月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

22,451,303

内容

（注）３
香港証券取引所
メインボード市場（注）２

計22,451,303

22,451,303−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、提出日現在、単元株制度は採用
しておりませんが、平成24年４月26日開催の取締役会及び平成24年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成24年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたします。

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訂正有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
当社は旧イー・トレード株式会社、旧ＳＢＩパートナーズ株式会社、旧ファイナンス・オール株式会社との合併、旧ＳＢＩ証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券（旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）との株式交換により引継いだ制度等を含めて、次の６種類のストックオプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。
① 当該制度は平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成14年12月19日定時株主総会決議（第１回新株予約権）
事業年度末現在（平成24年３月31日）
新株予約権の数（個）1,272

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左−

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）−
同左

12,427.44

同左

5,502

同左

自 平成16年12月20日
至 平成24年12月19日
発行価格
5,502
資本組入額
2,751
新株予約権の行使時においても、当社ならびに当社の子会
社の取締役または従業員の地
位（以下「権利行使資格」という。）を有することを要するものとし、対象者が権利行使資格を喪失した場合、対象者は権利行使資格を喪失した
日以降付与された新株予約権を一切行使できない。ただし、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由があると当社取締役会が認め、その者の退職または退任後の権利行使を当社取締役会で承認した場
合はこの限りでない。
譲渡、質入、担保供与その他一切の処分は認められない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により各新株予約権の行使により発行または移転する
株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といい、当初行使価額は払込価額と等しいものとする。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。
平成14年12月19日定時株主総会決議（2003年第１回新株予約権）
事業年度末現在（平成24年３月31日）
新株予約権の数（個）2,152

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

新株予約権の行使期間

同左−

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

自
至

−
同左

21,025.04

同左

16,436

同左

平成16年12月20日
平成24年12月19日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

16,436
8,218

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使時においても、当社ならびに当社の子会
社の取締役または従業員の地
位（以下「権利行使資格」という。）を有することを要するものとし、対象者が権利行使資格を喪失した場合、対象者は権利行使資格を喪失した
日以降付与された新株予約権を一切行使できない。ただし、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由があると当社取締役会が認め、その者の退職または退任後の権利行使を当社取締役会で承認した場
合はこの限りでない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入、担保供与その他一切の処分は認められない。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により各新株予約権の行使により発行または移転する
株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といい、当初行使価額は払込価額と等しいものとする。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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平成15年６月23日定時株主総会決議（2003年第２回新株予約権）
事業年度末現在（平成24年３月31日）
新株予約権の数（個）6,053

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）同左−

新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

（注）１
自
至

新株予約権の行使期間

同左

59,137.81

同左

16,436

同左

平成17年６月24日
平成25年６月23日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

16,436
8,218

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使時においても、当社ならびに当社の子会
社の取締役または従業員の地
位（以下「権利行使資格」という。）を有することを要するものとし、対象者が権利行使資格を喪失した場合、対象者は権利行使資格を喪失した
日以降付与された新株予約権を一切行使できない。ただし、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由があると当社取締役会が認め、その者の退職または退任後の権利行使を当社取締役会で承認した場
合はこの限りでない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入、担保供与その他一切の処分は認められない。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により各新株予約権の行使により発行または移転する
株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といい、当初行使価額は払込価額と等しいものとする。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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平成15年６月23日定時株主総会決議（2003年第３回新株予約権）
事業年度末現在（平成24年３月31日）
新株予約権の数（個）1,701

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

新株予約権の行使期間

同左−

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

自
至

−
同左

16,618.77

同左

25,422

同左

平成17年６月24日
平成25年６月23日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

25,422
12,711

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の権利行使時においても、当社ならびに当社の子会社の取締役または従業員の地位（以下「権利行使資格」という。）を有することを要するものとし、対象者が権利行使資格を喪失した場
合、対象者は権利行使資格を喪失した日以降付与された新株予約権を一切行使できない。ただし、権利行使時において、当社または当社の子会
社の取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由があると当社取締役会が認め、その者の退職または退任後の権利行使を当社取締役会で承認した場合はこの限りでない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入、担保供与その他一切の処分は認められない。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により各新株予約権の行使により発行または移転する
株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といい、当初行使価額は払込価額と等しいものとする。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

55/176EDINET提出書類
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平成17年６月29日定時株主総会決議（2005年第１回新株予約権）
事業年度末現在（平成24年３月31日）
新株予約権の数（個）

22,984

22,614−−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

22,984

新株予約権の行使時の払込金額（円）32,246（注）１

新株予約権の行使期間

自至

平成17年７月28日
平成25年６月29日

22,614
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

32,246
16,123

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子
法人等の取締役もしくは従業員の地位（以下「権利行使資格」という。）を有することを要するものとし、対象者が権利行使資格を喪失した場
合、対象者は権利行使資格を喪失した日以降付与された新株予約権を一切行使できない。ただし、権利行使時において、当社または当社の子法
人等の取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由がある場合として当社取締役会が認め、その者の退職または退任後の権利行使を当社取締役会で承認した場合はこの限りでない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入、担保供与その他一切の処分は認められない。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権または「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権の行使による場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書②

合併前の旧イー・トレード株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は平成13年改正旧商法第280条ノ20
及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成14年６月20日旧イー・トレード株式会社定時株主総会決議
事業年度末現在（平成24年３月31日）
新株予約権の数（個）4,379

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）同左−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

（注）１
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の同左

49,657.86

同左

11,104同左

平成16年６月21日
平成24年６月20日

同左

11,1045,552

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場
合にはこの限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他の処分は認
めない。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

−

（注）１．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権または商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権の行使により新株式の発行または自己株式の処分を行う場合を除く）は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

57/176EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書③

合併前の旧ＳＢＩパートナーズ株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は平成13年改正旧商法第280条
ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
旧ＳＢＩパートナーズ株式会社が旧エスビーアイ・ホームプランナー株式会社を完全子会社にしたことに伴い承継した新
株予約権
平成15年６月27日旧エスビーアイ・ホームプランナー株式会社定時株主総会決議
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

新株予約権の数（個）234

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
−
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

535.86

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,170

同左（注）１

新株予約権の行使期間

自至

平成17年６月28日
平成25年６月27日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

20,17010,085

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、会社
または会社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、権利行使時において、会社または会社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると会社の取締役会が認め、その者の退職または退任後の権利行使を会社の取締役会で承認した場合はこの限りでない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。
調整後の行使価額は、株式分割の場合には株主割当日の翌日以降、株式併合の場合にはその効力発生のとき以降これを適用する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が調整前行使価額を下回る払込金額で当社普通株式につき、新株の発行、自己株式の処分を行う場合、または調整前行使価額を下回る価額を１株の発行価額とする新株予約権の発行、新株予約権を付与された証券の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は四捨五入する。
既発行
調整前
新発行
１株当り
×
＋
×
株式数
行使価額
株式数
払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

平成17年９月22日旧ＳＢＩパートナーズ株式会社定時株主総会決議
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

新株予約権の数（個）110

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
−
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

596.20

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）34,080

同左

（注）１
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の平成17年12月１日
平成25年10月31日
34,08017,040

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社
または当社子法人等の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあると当社が認めたことを要する。ただし、権利行使時において、当社または当社子法人等の取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として当社
取締役会が認め、その者の退任または退職後の権利行使を当社取締役会で承認した場合にはこの限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

（注）１．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整後の行使価額は、株式分割の場合には株主割当日の翌日以降、株式併合の場合にはその効力発生のとき以降これを適用する。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が調整前行使価額を下回る払込金額で当社普通株式につき、新株の発行、自己株式の処分を行う場合、または調整前行使価額を下回る価額を１株の発行価額とする新株予約権の発行、新株予約権を付与された証券の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

59/176EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書④

合併前の旧ファイナンス・オール株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は平成13年改正旧商法第280
条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成14年９月24日旧ファイナンス・オール株式会社臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

新株予約権の数（個）46

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
−
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,840

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

4,465

同左

（注）１
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の平成16年９月25日
平成24年９月24日
4,465
2,233

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、従業員
その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合には
この限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整前
既発行
１株当たり
新発行
×
＋
×
行使価額
株式数
払込金額
株式数
調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
２．上記のほか、細目については臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

60/176EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

平成15年８月１日旧ファイナンス・オール株式会社臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

新株予約権の数（個）127

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
−
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,080

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

4,465

同左

（注）１
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の平成17年８月２日
平成25年８月１日
4,465
2,233

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、従業員
その他これに準ずると当社が認めた地位にあることを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整前
既発行
１株当たり
新発行
×
＋
×
行使価額
株式数
払込金額
株式数
調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
２．上記のほか、細目については臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

61/176EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書⑤

株式交換前の旧ＳＢＩ証券株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は平成13年改正旧商法第280条ノ20
及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成15年６月27日旧ワールド日栄証券株式会社定時株主総会決議
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

新株予約権の数（個）15

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
−
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

172.50

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,989

同左

（注）１
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の平成17年７月１日
平成25年６月26日
15,9897,995

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社
またはＳＢＩ証券株式会社の取締役または執行役員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合その他
正当な理由がある場合にはこの限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割(または併合)の比率

また、新株予約権発行後に当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行(処分)株式数 × １株あたり払込金額
新株式発行(処分)前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行(または処分)株式数

２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

62/176EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

平成16年６月29日旧ワールド日栄フロンティア証券株式会社定時株主総会決議及び取締役会決議
事業年度末現在（平成24年３月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

16,233

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

同左

（注）１
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の同左

18,667.95

同左

46,122

同左

平成18年６月30日
平成26年６月29日

同左

46,122
23,061

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社又はＳＢＩ証券株式会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りでない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

−

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）を調整する。この場合、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で株式を新たに発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権及び同法第210条ノ２に規定するストックオプションの行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

63/176EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

平成16年６月29日旧ワールド日栄フロンティア証券株式会社定時株主総会決議及び平成16年12月22日取締役会決議
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

新株予約権の数（個）30

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左
−
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

34.50

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）29,338

同左

（注）１
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の平成18年６月30日
平成26年６月29日
29,338
14,669同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社又はＳＢＩ証券株式会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りでない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）を調整する。この場合、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で株式を新たに発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権及び同法第210条ノ２に規定するストックオプションの行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

64/176EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

平成17年６月29日旧ＳＢＩ証券株式会社定時株主総会決議
事業年度末現在（平成24年３月31日）
新株予約権の数（個）15,836

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）同左−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

（注）１
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の同左

18,211.40

同左

43,164同左

平成19年６月30日
平成27年６月29日

同左

43,164
21,582

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社又はＳＢＩ証券株式会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りで
はない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

−

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）を調整する。この場合、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で株式を新たに発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権及び同法第210条ノ２に規定するストックオプションの行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

65/176EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書⑥

株式交換に際して、株式会社ＳＢＩ証券（旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）の新株予約権者にその保有する新株予約権の代わりとして割当交付された新株予約権の内容は次のとおりであります。
ＳＢＩＨ第３回新株予約権
事業年度末現在（平成24年３月31日）
新株予約権の数（個）

1,161

1,131

−

−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

同左

13,432.77（注）１

新株予約権の行使期間

13,085.67

44,388自至同左

平成20年８月１日
平成25年６月23日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

44,38822,194

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社、当社の親会社、子会社又は関連会社の取締役、従業員その他
これに準ずる地位にあると当社が認めたことを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

同左−−

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）２

（注）２

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる（新株予約権又は新株引受権の行使による場合を除く。）。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
３．上記のほか、細目については当社と旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社との間で締結する「株式交換契約書」に定めております。

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訂正有価証券報告書

ＳＢＩＨ第４回新株予約権
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

新株予約権の数（個）144

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

同左
−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,666.08

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）51,954

同左

（注）１
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の平成20年８月１日
平成25年６月23日
51,95425,977

同左

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社、当社の親会社、子会社又は関連会社の取締役、従業員その他
これに準ずる地位にあると当社が認めたことを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

同左−−

発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）２

（注）２

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる（新株予約権又は新株引受権の行使による場合を除く。）。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
３．上記のほか、細目については当社と旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社との間で締結する「株式交換契約書」に定めております。

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訂正有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
（注）１

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

36,113.00 12,435,284.01

243

55,157243

15,313

発行済株式
総数増減数
（株）

平成20年６月27日
（注）２

△0.01

12,435,284.00−

55,157−

15,313

平成20年８月１日（注）３4,319,212

16,754,496−

55,157

81,324

96,637

14,237

16,768,733

56

55,21457

96,694

13,558

16,782,291

69

55,28469

96,764

平成22年６月23日（注）４

3,112,000

19,894,291

17,65472,93817,654

114,418

平成22年４月１日〜
平成23年３月31日（注）１49,727

19,944,018

297

73,236

297

114,716

平成23年４月12日（注）５1,750,000

21,694,018

7,407

80,644

7,407

122,124

平成23年５月９日（注）６250,000

21,944,018

1,019

81,663

1,019

123,143

平成23年８月１日（注）７432,216

22,376,234−

81,663

3,379

126,523平成24年２月１日（注）８74,70922,450,943−

81,663

251

126,775

平成20年４月１日〜
平成21年３月31日（注）１
平成21年４月１日〜
平成22年３月31日（注）１

平成23年４月１日〜
360
22,451,303
081,664
0
126,776
平成24年３月31日（注）１（注）１．新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む）による増加であります。
２. 第10期定時株主総会決議により端株が廃止となったことによる減少であります。
３. 株式会社ＳＢＩ証券（旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）の完全子会社とする株式交換（株式会社ＳＢ
Ｉ証券の株式１株につき当社の株式3.55株を割当交付）に伴う新株発行によるものであります。
４．有償一般募集によるものであります。
発行価格
11,834円
発行価額

11,346円

資本組入額

5,673円

払込金総額

35,308百万円

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訂正有価証券報告書

５．第三者割当増資による増加であります。
発行価格
8,466円
資本組入額

4,233円

払込金総額

14,815百万円

なお、平成23年４月14日、上記第三者割当増資により発行した当社普通株式を原株とする香港預託証券を、香港証券取引所のメインボード市場において上場いたしました。
６．第三者割当増資による増加であります。（オーバーアロットメントによる売出し）
発行価格
8,156円
資本組入額

4,078円

払込金総額

2,039百万円

７．ＳＢＩベリトランス株式会社を完全子会社とする株式交換（ＳＢＩベリトランス株式会社の株式１株につき当社の株式4.7株を割当交付）に伴う新株発行によるものであります。
８．ＳＢＩネットシステムズ株式会社を完全子会社とする株式交換（ＳＢＩネットシステムズ株式会社の株式１株につき当社の株式1.25株を割当交付）に伴う新株発行によるものであります。
（６）【所有者別状況】（平成24年３月31日現在）
株式の状況
区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

43

55

1,029

324

188

193,632

195,272−250

3,598,420

282,316

308,883

10,084,079

16,5908,160,765

22,451,303

−

0.00

16.03

1.26

1.38

44.92

0.07

36.34

100.00

−

政府及び地
方公共団体

金融機関

1

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式371,489株は、「個人その他」に含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が468株含まれております。

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訂正有価証券報告書（７）【大株主の状況】（平成24年３月31日現在）
氏名又は名称
シービーニューヨーク
イシーアーヴィー

オービス

住所
エスア

31,Z.A.BOURMICHT, L-8070
BERTRANGE, LUXEMBOURG

シービーニューヨークオービスファンズ

LPG BUILDING 34 BERMUDIANA
ROAD HAMILTON HM 11 BERMUDA

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,081,057

9.26

2,059,542

9.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１
１

962,362

4.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番
３号

578,208

2.57

547,664

2.43

441,9541.96

427,2311.90

364,0881.62

266,7511.18

183,008

0.81

7,911,865

35.24

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169

サジヤツプ

KINGDOM OF SAUDI ARABIA

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバ
ス アカウントWOOLGATE HOUSE, COLEMAN

CBHK-EQUITY TRUSTEES LIMITED AS

10/F, TWO HARBOURFRONT, 22

RESPOSIBLE ENTITY FOR ORBIS GLOBALTAK FUNG ST., KOWLOON, HONG

EQUITY FUND (AUSTRALIA REGISTERED)

KONG.

北尾

東京都新宿区若宮町

吉孝

STREET LONDON EC2P 2HD,
ENGLANDSSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY

338 PITT STREET SYDNEY NSW

CLIENTS

2000AUSTRALIA

ステート ストリート バンク ウェス
ト ペンション ファンド クライアンツ エグゼンプト
計

1776 HERITAGE DRIVE, NORTHQUINCY, MA 02171, U.S.A.
−（注）１. 上記のほか、自己株式が371,489株（1.65％）あります。
２. オービス・インベストメント・マネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・リミテッド及びその共同保有
者から平成24年２月７日付で株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成24年
２月２日現在で4,556,916株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
オービス・インベストメント・マ
ネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・リミテッドオービス・インベストメント・マ
ネジメント・リミテッド
計

住所Orbis House, 25 Front Street,
Hamilton HM11 Bermuda
Orbis House, 25 Front Street,
Hamilton HM11 Bermuda−

70/176

提出者の株券
保有株券等の数
等保有割合
（株）
（％）
1,614,435

7.21

2,942,481

13.15

4,556,916

20.36

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訂正有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成24年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

371,489−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,079,814

22,079,814

−

−

−

−

発行済株式総数

22,451,303−−

総株主の議決権−

22,079,814−

単元未満株式（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が468株含まれており、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数468個が含まれております。
②【自己株式等】（平成24年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ＳＢＩホールディング
ス株式会社

東京都港区六本木
一丁目６番１号

371,489−

371,489

1.65

計

−

371,489−

371,489

1.65（注） 「株式給付信託《従業員持株会処分型》」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式70,604株は、上記自己株式には含めておりません。

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訂正有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は旧イー・トレード株式会社、旧ＳＢＩパートナーズ株式会社、旧ファイナンス・オール株式会社との合併、旧ＳＢＩ証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券（旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）との株式交換により引継いだ制度等を含めて、次の６種類のストックオプション制度を採用しております。
①

当該制度は平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成14年12月19日定時株主総会決議（第１回新株予約権）
決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役９名及び当社従業員109名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

平成14年12月19日定時株主総会決議（2003年第１回新株予約権）
決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役２名、当社従業員４名、当社子会社取締役３名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

72/176EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書

平成15年６月23日定時株主総会決議（2003年第２回新株予約権）
決議年月日

平成15年６月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役２名、当社従業員110名、当社子会社取締役６名、当社子会社従業員86名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

平成15年６月23日定時株主総会決議（2003年第３回新株予約権）
決議年月日

平成15年６月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社取締役17名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

平成17年６月29日定時株主総会決議（2005年第１回新株予約権）
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役７名、当社従業員89名、当社子会社取締役14名、当社子会社従業員36名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

73/176EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書②

合併前の旧イー・トレード株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は平成13年改正旧商法第280条ノ20
及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成14年６月20日旧イー・トレード株式会社定時株主総会決議
決議年月日

平成14年６月20日旧イー・トレード株式会社
定時株主総会決議

付与対象者の区分及び人数（名）旧イー・トレード株式会社取締役３名、同社従業員20名、同社子会社
取締役11名、同社子会社従業員64名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

③

合併前の旧ＳＢＩパートナーズ株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は平成13年改正旧商法第280条
ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
旧ＳＢＩパートナーズ株式会社が旧エスビーアイ・ホームプランナー株式会社を完全子会社にしたことに伴い承継した新
株予約権
平成15年６月27日旧エスビーアイ・ホームプランナー株式会社定時株主総会決議
決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）旧エスビーアイ・ホームプランナー株式会社従業員76名、同社子会社
従業員１名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

74/176EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書

平成17年９月22日旧ＳＢＩパートナーズ株式会社定時株主総会決議
決議年月日

平成17年９月22日

付与対象者の区分及び人数（名）旧ＳＢＩパートナーズ株式会社取締役５名、同社従業員23名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

④

合併前の旧ファイナンス・オール株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は平成13年改正旧商法第280
条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成14年９月24日旧ファイナンス・オール株式会社臨時株主総会決議
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成14年９月24日
旧ファイナンス・オール株式会社取締役４名、同社従業員６名、同社子会社取締役５名、同社子会社従業員31名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

75/176EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書

平成15年８月１日旧ファイナンス・オール株式会社臨時株主総会決議
決議年月日

平成15年８月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

旧ファイナンス・オール株式会社取締役４名、同社従業員24名、同社子会社取締役４名、同社子会社従業員18名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

⑤

株式交換前の旧ＳＢＩ証券株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は平成13年改正旧商法第280条ノ20
及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成15年６月27日旧ワールド日栄証券株式会社定時株主総会決議
決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）旧ワールド日栄証券株式会社取締役５名、同社従業員６名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

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訂正有価証券報告書

平成16年６月29日旧ワールド日栄フロンティア証券株式会社定時株主総会決議及び取締役会決議
決議年月日

平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）旧ワールド日栄フロンティア証券株式会社取締役７名、同社従業員
350名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

平成16年６月29日旧ワールド日栄フロンティア証券株式会社定時株主総会決議及び平成16年12月22日取締役会決議
決議年月日

平成16年12月22日

付与対象者の区分及び人数（名）旧ワールド日栄フロンティア証券株式会社従業員25名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

平成17年６月29日旧ＳＢＩ証券株式会社定時株主総会決議
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）旧ＳＢＩ証券株式会社取締役６名、同社従業員340名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

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訂正有価証券報告書⑥

株式交換に際して、株式会社ＳＢＩ証券（旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）の新株予約権者にその保有する新株予約権の代わりとして割当交付された新株予約権の内容は次のとおりであります。
ＳＢＩＨ第３回新株予約権
決議年月日

平成20年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）株式会社ＳＢＩ証券取締役１名、同社従業員27名、当社従業員２名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

ＳＢＩＨ第４回新株予約権
決議年月日

平成20年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）株式会社ＳＢＩ証券従業員９名、当社従業員２名

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同上

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訂正有価証券報告書（10）【従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成23年９月29日開催の取締役会決議に基づき、社員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託≪従
業員持株会処分型≫」(以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
①

本制度の概要本制度は、「ＳＢＩホールディングス社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
今後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度を実施するための信託（以下、「本信託」という。）の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行
が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
［本信託の概要］
イ. 委託者 当社
ロ. 受託者 みずほ信託銀行株式会社
ハ. 信託契約日 平成23年11月7日
ニ. 信託の期間 平成23年11月7日〜平成28年11月15日（予定）②

持株会に取得させる予定の株式の総額
4.8億円

③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託終了日に持株会に加入しており、通知期限日までに、所定の書類を受託者が受領した者であって、かつ、
受託者による本人確認が受益者確定日までに完了した者を、受益者として確定するものとします。

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訂正有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成23年11月29日）での決議状況（取得期間

平成23年11月30日〜平成23年12月21日）

株式数（株）
370,000

2,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）−−321,373

1,999,999,880

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

−

−

区分
取締役会（平成24年５月22日）での決議状況（取得期間

平成24年５月25日〜平成24年６月22日）

株式数（株）
380,000

価額の総額（円）

当事業年度前における取得自己株式

2,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

377,857

1,999,999,215

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）−−（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）110,116

1,000,295,797

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式−

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訂正有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

74,621

509,810,672

−

−

−

−

−

−

371,489−

749,346−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（−

保有自己株式数）（注）１．「株式給付信託《従業員持株会処分型》」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記保有自己株式数には含めておりません。

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訂正有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、連結当期純利益の20％〜50％を配当性向の目処とすることを基本方針としております。配当性向20％以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、50％を上限として配当性向を都度引き上げることを目指します。
当連結会計年度末における１株当たり配当金につきましては、上記の基本方針及び日本の税制改正に伴う繰延税金
資産・負債取り崩し等による影響額を勘案し、普通配当を100円といたしました。
毎事業年度における配当の回数につきましては、原則として期中の配当は行わず、期末配当に一本化しております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会及び取締役会であります。
なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨並びに期末配当及び中間配当の基準日を定款に定めており、会社法第454条第５項に規定する「中間配当」
については定款に定めておりません。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成24年４月26日
取締役会決議１株当たり配当額
（円）

2,207

100

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）

45,05032,50023,72021,150

10,480

最低（円）20,1007,330

10,430

7,550

5,240

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

平成23年11月

平成23年12月

平成24年１月

平成24年２月

平成24年３月

最高（円）

7,090

6,600

6,560

6,090

8,270

8,340

最低（円）

6,340

5,370

5,470

5,240

5,790

7,360

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和49年４月 野村證券株式会社入社
昭和53年６月 英国ケンブリッジ大学（経済学部）卒業
平成元年11月 ワッサースタイン・ペレラ社（ロンドン）常務取締役
平成３年６月 野村企業情報株式会社取締役
平成４年６月 野村證券株式会社事業法人三部長
平成７年６月 ソフトバンク株式会社常務取締役
平成11年３月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）代表取締役
平成11年７月 当社代表取締役社長
平成12年６月 ソフトバンク株式会社取締役
平成13年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）代表取締役CEO
平成14年３月 SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD. 取締役（現任）
平成15年６月 当社代表取締役執行役員CEO
平成16年７月 イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役会長
平成17年６月 SBIベンチャーズ株式会社（現SBIインベストメント株式会社）代表取締
代表取締役

執行役員社長北尾吉孝

昭和26年１月21日生

役執行役員CEO（現任）
平成17年８月 SBIモーゲージ株式会社取締役会長（現任）
平成17年10月 財団法人SBI子ども希望財団（現公益財団法人SBI子ども希望財団）理事（現任）
平成18年３月 モーニングスター株式会社取締役執行役員CEO（現任）
平成18年６ 株式会社かわでん取締役会長（現月任）
平成19年６月 SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD. 取締役（現任）
平成19年12月 株式会社リビングコーポレーション（現SBIライフリビング株式会社）社
外取締役
平成20年９月 SBI Hong Kong Co., Limited（現SBI
Hong Kong Holdings Co., Limited）
取締役（現任）
平成22年10月 株式会社SBI証券代表取締役会長（現任）
平成24年６月 SBIキャピタルマネジメント株式会社
取締役（現任）
平成24年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株
式会社取締役（現任）
平成24年６ 当社代表取締役執行役員社長（現月任）

83/176（注）４

364,088

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和54年４月 野村證券株式会社入社
平成10年７月 ソフトベンチャーキャピタル株式会社（現当社）取締役
平成10年10月 大沢証券株式会社（現株式会社SBI証券）代表取締役社長
平成12年５月 イー・トレード株式会社（現当社）
代表取締役社長
平成17年６月 イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）代表取締役執行役員
社長
平成17年６月 ソフトバンク・インベストメント株
取締役

執行役員副社長

井土太良

昭和32年３月22日生

式会社（現当社）取締役
平成21年６月 当社取締役（注）４

32,017

（注）４

4,200

平成22年10月 株式会社SBI証券代表取締役社長
平成23年９月 SBIインベストメント株式会社取締役
執行役員CFO（現任）
平成23年10月 株式会社SBI証券取締役（現任）
平成23年10月 当社取締役執行役員COO
平成24年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株
式会社代表取締役社長（現任）
平成24年６月 SBIマネープラザ株式会社代表取締役社長（現任）
平成24年６ 当社取締役執行役員副社長（現任）月
昭和62年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
平成11年４月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）入社
平成12年６月 当社入社
平成12年７月 当社ファンド投資本部投資２部ゼネ
ラルマネジャー
平成14年８月 当社執行役員
平成14年12月 当社取締役
平成15年６月 当社取締役執行役員
平成17年６月 SBIベンチャーズ株式会社（現SBIインベストメント株式会社）取締役執取締役

執行役員専務中川隆

昭和38年９月６日生

行役員常務
平成18年６月 当社取締役
平成18年７月 ソフトバンク・インベストメント株
式会社（現SBIインベストメント株式会社）代表取締役執行役員COO（現任）
平成19年６月 当社取締役執行役員常務
平成20年６月 当社取締役執行役員専務
平成21年６月 当社取締役執行役員
平成22年９月 当社取締役執行役員海外事業本部
ファンド投資統括
平成24年６月 SBIキャピタルマネジメント株式会社
代表取締役社長（現任）
平成24年６ 当社取締役執行役員専務海外事業本
月部ファンド投資統括（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

平成元年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
平成２年１月 メリルリンチ証券会社（現メリルリンチ日本証券株式会社）入社
平成７年６月 ソフトバンク株式会社入社
平成10年11月 モーニングスター株式会社入社
平成12年３月 同社取締役インターネット事業部長
平成13年３月 同社常務取締役
平成13年５月 モーニングスター・アセット・マネ
ジメント株式会社取締役（現任）
平成16年３月 モーニングスター株式会社代表取締
取締役

執行役員常務朝倉智也

昭和41年３月16日生

役専務
平成16年７月 同社代表取締役社長

（注）４

−

平成17年３月 同社代表取締役執行役員CEO
平成17年12月 同社代表取締役執行役員COO（現任）
平成18年６月 株式会社株式新聞社（現モーニングスター株式会社）取締役
平成19年６月 当社取締役執行役員
平成24年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株
平成24年６式会社取締役（現任）
当社取締役執行役員常務（現任）月
平成10年４月 ソフトバンク株式会社入社
平成11年４月 ソフトバンク・アカウンティング株
式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）入社
平成12年７月 オフィスワーク株式会社（現SBIビジ

取締役

執行役員常務森田俊平

昭和49年12月31日生

ネス・ソリューションズ株式会社）代表取締役社長
平成14年10月 オフィスワーク・システムズ株式会社（現SBIビジネス・ソリューション
ズ株式会社）代表取締役社長
平成17年11月 株式会社ジェイシーエヌランド（現
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）代表取締役社長（現任）（注）４
平成21年６月 当社取締役執行役員
平成23年５ SBIカード株式会社代表取締役執行役
月
員COO（現任）
平成23年６月 モーニングスター株式会社社外監査役（現任）
平成23年10 当社取締役執行役員CFO月
平成24年６月 SBIキャピタルマネジメント株式会社
取締役（現任）
平成24年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株
式会社取締役（現任）
平成24年６ 当社取締役執行役員常務（現任）月

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

平成元年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱
東京UFJ銀行）入行
平成12年２月 イー・ローン株式会社（現当社）入社
平成13年４月 グッドローン株式会社（現SBIモー
ゲージ株式会社）取締役
平成15年２月 ファイナンス・オール株式会社（現当社）取締役
取締役

執行役員

円山

法昭

昭和40年５月12日生

平成16年４月 イコール・クレジット株式会社（現
SBIカード株式会社）代表取締役COO （注）４
兼CFO

6,933

平成17年３月 グッド住宅ローン株式会社（現SBI
モーゲージ株式会社）代表取締役執行役員COO平成18年６月 当社取締役
平成19年６月 当社取締役執行役員
平成21年６月 当社取締役執行役員（現任）
平成24年４月 SBIモーゲージ株式会社代表取締役社
長執行役員CEO兼COO（現任）
平成12年４月 デロイト トーマツ コンサルティン
グ株式会社入社
平成15年10月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社)）入社
平成18年８月 Taiyo Pacific Partners LP 入社
平成20年４月 当社入社
平成20年11月 当社北京駐在員事務所
取締役

執行役員

李

沛倫

昭和49年10月31日生

平成21年12月 当社上海駐在員事務所首席代表（現（注）４
任）
平成22年３月 株式会社サーチナ社外取締役（現任）
平成22年９月 当社海外事業本部部長
平成23年６月 上海新証財経信息諮詢有限公司董事兼総経理（現任）
平成23年11月 天安保険股份有限公司董事（現任）
平成24年６月 当社取締役執行役員（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和60年４月 野村證券株式会社入社
平成７年12月 ソフトバンク株式会社入社
平成９年８月 同社ソフト・ネットワーク事業部総合企画室長
平成11年３月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）取締役
平成14年11月 当社顧問
平成14年12月 当社代表取締役副社長
平成15年６月 当社代表取締役執行役員COO兼CFO
平成15年９月 株式会社ブロードバンドタワー社外
取締役
平成16年３月 ソフトトレンドキャピタル株式会社取締役
平成17年６月 当社取締役執行役員COO
取締役

澤田

安太郎

昭和37年10月14日生

平成17年６月 SBIベンチャーズ株式会社（現SBIインベストメント株式会社）代表取締役執行役員COO（注）４

16,602（注）４

11,853

平成18年６月 SBI証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役
平成18年７月 SBIインベストメント株式会社取締役
執行役員
平成20年６月 当社取締役執行役員COO兼CFO
平成20年11月 SBIインベストメント株式会社取締役
執行役員CFO平成21年６月 当社取締役執行役員CFO
平成23年９月 SBIネットシステムズ株式会社取締役
平成23年10月 当社取締役（現任）
平成23年10月 株式会社SBI証券代表取締役社長（現任）
平成24年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株
式会社取締役（現任）
平成２年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社
みずほフィナンシャルグループ）入行
平成11年12月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）IR室長平成13年12月 ウェブリース株式会社（現SBIリース
株式会社）代表取締役社長
平成14年２月 ファイナンス・オール株式会社（現当社）取締役
平成17年３月 同社取締役執行役員専務兼CFO
取締役

城戸

博雅

昭和40年６月17日生

平成17年６月 SBIリース株式会社代表取締役執行役
員COO
平成18年３月 当社取締役執行役員ファイナンシャ
ル・サービス事業本部長
平成18年６月 SBIファイナンシャル・エージェン
シー株式会社代表取締役
平成18年６月 当社取締役執行役員常務ファイナン
シャル・サービス事業本部長
平成19年４月 SBIベリトランス株式会社取締役執行役員
平成20年６月 SBI損害保険株式会社代表取締役社長（現任）
平成21年６月 当社取締役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

平成４年４月 電通国際システム株式会社（現株式会社電通国際情報サービス）入社
平成10年11月 イー・トレード株式会社（現当社）
入社
平成12年４月 同社システム開発部長
平成15年６月 ソフトバンク・インベストメント株
式会社（現当社）システム開発部長
平成17年12月 当社ネットバンキング部
取締役

木村

紀義

昭和44年１月26日生

平成18年４月 株式会社SBI住信ネットバンク設立準 （注）４
備調査会社（現住信SBIネット銀行株713

式会社）取締役CTO
平成19年９月 住信SBIネット銀行株式会社常務取締役CTO
平成21年６月 同行常務執行役員CTO
平成21年６月 当社取締役（現任）
平成22年６月

住信SBIネット銀行株式会社執行役員
CTO（現任）

昭和56年４月 三菱金属株式会社（現三菱マテリア
ル株式会社）入社
平成２年３月 株式会社日本総合研究所入社
平成８年６月 同社取締役
平成12年３月 当社取締役
平成12年４月 株式会社日本総合研究所フェロー（現任）
平成12年４月 多摩大学大学院教授（現任）平成12年５月 株式会社ローソン社外取締役

取締役

田坂

広志

昭和26年４月17日生

平成12年６月 株式会社ソフィアバンク代表取締役（現任）
平成12年６月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）取締役
平成17年６月 当社取締役（現任）
平成17年12月 株式会社オーケイウェブ（現株式会社オウケイウェイヴ）社外取締役
平成19年６月 株式会社CCCキャスティング（現カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）社外取締役
平成23年３
月

88/176

内閣官房参与

（注）４

8,022

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

平成11年４月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会
社）入社

取締役

沖田

貴史

昭和52年３月11日生

サイバーキャッシュ株式会社（現SBI
ベリトランス株式会社）へ出向
平成13年８月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社よりサイバーキャッシュ株式会社へ転籍
平成14年10月 オフィスワーク・システムズ株式会社（現SBIビジネス・ソリューション
ズ株式会社）取締役
平成16年２月 ベリトランス株式会社取締役
平成17年６月 SBIベリトランス株式会社（現ベリト
ランス株式会社）代表取締役COO
平成18年６月 同社代表取締役執行役員COO（注）４
平成18年11月 eCURE株式会社代表取締役CEO
平成20年６月 当社取締役執行役員
平成21年５月 eCURE株式会社代表取締役執行役員
CEO（現任）
平成21年11 SBIリサーチ株式会社（現iResearch
月Japan株式会社）代表取締役Co-CEO
平成22年１

7,661(現任)
SBIナビ株式会社（現ナビプラス株式

月会社）代表取締役執行役員CEO（現任）

平成24年４月

SBIベリトランス株式会社（現ベリト
ランス株式会社）代表取締役執行役
員CEO（現任）

平成24年６

当社取締役（現任）月
昭和58年４月 株式会社フジテレビジョン（現株式会社フジ・メディア・ホールディングス）入社
平成15年６月 同社編成制作局バラエティ制作セン
ター企画担当部長
平成18年６月 同社編成制作局バラエティ制作セン
ター部長
同社デジタルコンテンツ局デジタル
取締役

吉田 正樹

昭和34年８月13日生

企画室部長
平成19年４月 KLab株式会社社外監査役
平成21年１月 株式会社吉田正樹事務所代表取締役（現任）
株式会社ワタナベエンターテインメ
ント代表取締役会長（現任）
平成21年３月 KLab株式会社社外取締役
平成21年５月 株式会社ギガ・メディア社外取締役（現任）
平成22年６月 当社取締役（現任）

89/176

（注）４

1,000

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和38年４月 日興證券株式会社（現SMBC日興証券
株式会社）入社
平成６年６月 同社取締役
平成８年２月 同社常務取締役
平成９年６月 山加証券株式会社（現かざか証券株
式会社）代表取締役社長
平成11年６月 株式会社ジャスダック・サービス（現株式会社大阪証券取引所）代表
取締役社長
取締役

永野

紀吉

昭和15年11月29日生

平成16年６月 株式会社ジャスダック（現株式会社
大阪証券取引所）代表取締役会長兼
社長

（注）４

−

（注）４

−

平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所（現株式会社大阪証券取引所）代表
取締役会長兼社長
平成17年６月 同所最高顧問
平成19年６月 信越化学工業株式会社社外監査役（現任）
平成22年６月 当社社外取締役（現任）
平成24年６月 レック株式会社社外監査役（現任）昭和50年10月 プライスウォーターハウス会計事務所（現あらた監査法人）入所
昭和62年７月 青山監査法人（現あらた監査法人）
代表社員（同時にPrice Waterhouse(現あらた監査法人) Partner就任）
平成７年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
平成８年４月 同所代表社員（平成20年６月退所）
取締役

渡邊

啓司

昭和18年１月21日生

平成12年６月 いちよし証券株式会社社外取締役
平成15年７月 Deloitte Touche Tohmatsu Global
Middle Market Leader（平成21年６月退任）
平成20年６月 株式会社朝日工業社社外取締役（現任）
平成22年６月 当社社外取締役（現任）
平成23年３月 株式会社船井財産コンサルタンツ社
外取締役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

平成６年９月 Price Waterhouse LLP, New York
（現PricewaterhouseCoopers LLP）
入所
平成８年９月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
平成10年３月 米国公認会計士登録
平成12年１月 株式会社インテラセット入社

取締役

玉木

昭宏

昭和41年10月25日生

平成13年７月 株式会社イノベーション・アンド・イニシアチブ（現株式会社インヴィニオ）入社
平成17年４月 株式会社エッセンティア監査役（現

（注）４

−

任）
平成18年６月 株式会社サイファ代表取締役（現任）
平成20年６月 エイベックス・グループ・ホール
ディングス株式会社社外監査役（現任）
平成22年６月 当社社外取締役（現任）昭和49年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
平成２年１月 同行東京営業第一部次長
平成３年４月 同行東京営業第三部次長
平成４年４月 同行新富町支店長
平成６年10月 同行東新宿支店長
平成８年10月 同行栄町支店長
平成10年10月 同行本店支店事務部部長
平成11年10月 同行本店個人総括部部長
平成15年４月 株式会社三井住友銀行本店人材開発
部部長
取締役

丸物

正直

昭和25年５月13日生

平成16年５

同行本店人材開発部長（注）４月
平成17年６月 SMBCセンターサービス株式会社専務取締役
平成19年６月 SMBCグリーンサービス株式会社代表取締役社長
平成22年６月 銀泉株式会社社外監査役（現任）
平成23年５月 社団法人全国重度障害者雇用事業所協会常務理事
平成24年５月 同協会副会長（現任）
平成24年６月 SMBCグリーンサービス株式会社顧問（現任）
平成24年６月 当社社外取締役（現任）

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役名

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氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和55年４月 三菱化成工業株式会社（現三菱化学株式会社）入社
平成８年５月 ソフトバンク株式会社入社
平成10年７月 同社管理本部経理部長
平成12年８月 当社監査役
平成13年４月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）取締役経理担当
平成16年９月 株式会社メガブレーン（現当社）取締役執行役員
平成17年９月 同社常勤監査役

常勤監査役

藤井

厚司

昭和30年12月18日生

平成18年３月 モーニングスター株式会社社外監査
役

（注）５

4,898

平成14年３月 ファイナンス・オール株式会社（現（注）５当社）社外常勤監査役

778

平成18年６月 イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）社外監査役（現任）
平成18年６月 当社監査役
平成20年３月 SBIインベストメント株式会社監査役（現任）
平成22年７

公認会計士登録月
平成23年６

当社常勤監査役（現任）月
平成24年６

SBIキャピタルマネジメント株式会社

月
監査役（現任）
平成24年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株
式会社監査役（現任）昭和43年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
昭和62年５月 同行国際企画部参事役香港・広安銀
行出向
平成３年10月 同行王子支店長
平成６年５月 同行大阪支店外国為替部長
平成10年６月 同行本店審議役
平成11年３月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）社外監査役
監査役

島本

龍次郎

昭和21年１月19日生

平成14年６月 グッドローン株式会社（現SBIモー
ゲージ株式会社）社外監査役
平成14年６月 ウェブリース株式会社（現SBIリース
株式会社）監査役（現任）
平成14年12月 当社社外監査役（現任）
平成18年４月 株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社（現住信SBIネット銀行株式会社）社外常勤監査役（現任）
平成24年６月 SBIマネープラザ株式会社監査役（現任）

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氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和43年４月 野村證券株式会社入社
平成７年６月 ワールド証券株式会社（現株式会社
SBI証券）取締役
平成９年６月 同社常務取締役
平成11年４月 ワールド日栄証券株式会社（現株式会社SBI証券）常務執行役員
平成16年６月 ワールド日栄フロンティア証券株式会社（現株式会社SBI証券）常勤監査
監査役

多田

稔

昭和21年２月18日生

役

（注）５

2,651

平成14年２ 株式会社富士銀行（現株式会社みず （注）６月
ほフィナンシャルグループ）退行
平成14年３月 東京サラヤ株式会社取締役

25

平成17年２月 エース証券株式会社社外監査役
平成18年６月 イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）社外監査役
平成19年10月 SBIイー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）社外常勤監査役（現任）
平成22年６月 当社監査役（現任）
平成24年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ株
式会社監査役（現任）昭和46年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
平成３年10月 同行武蔵境支店支店長
平成６年５月 同行審査第二部関西審査室審査役
平成９年４月 同行より浜井産業株式会社へ出向
平成９年６月 浜井産業株式会社取締役
平成10年６月 同社常務取締役
平成12年４月 同行よりサラヤ株式会社へ出向

監査役

早川

久

昭和22年４月21日生

平成19年３月
平成23年６月
平成24年６
月

SBI損害保険株式会社社外常勤監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
SBIキャピタルマネジメント株式会社
監査役（現任）計

461,441（注）１．当社では執行役員制度を導入しております。
２．取締役永野紀吉、取締役渡邊啓司、取締役玉木昭宏及び取締役丸物正直は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役島本龍次郎及び監査役早川久は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

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訂正有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制（企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由）
当社の取締役会は取締役17名（平成24年６月28日現在）で構成し、また、執行役員制度を導入し、業務執行に関しては代表取締役執行役員社長を含む各事業部門を統括する取締役執行役員７名、執行役員８名の計15名があたっており、取締役及び執行役員並びに取締役会の機能及び責任を明確にするとともに、急激な経営環境の変化に迅速
かつ柔軟に対応するため、当該統治の体制を採用しております。
また、当社の取締役会は原則として月１回開催し必要に応じ臨時取締役会を開催しつつ、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。さらに、独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保し、経営の妥当性の監督強化を行っております。監査役会については、いずれも金融業務に精通した監査役４名で構成され、そのうちの２名は社外監査役であり、各監査役・内部監査部並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っております。
これにより、現状の体制によって、経営の透明性確保、経営者の第三者説明責任の遂行といったコーポレート・
ガバナンスの基本原則を遵守できているものと考えております。
会社の機関及び内部統制の状況（平成24年６月28日現在）

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訂正有価証券報告書（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
当社は経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実のためには内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより業務執行を行うことが重要であると認識しています。また、内部統制システムは、以下の体制をとる必要があると考え、整備に努め、実施しております。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ）当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役
をして全役職員に徹底させるものとする。
ｂ）当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、取締役間の意思疎通を図るとともに、代表取締役の業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
ｃ）当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス
部門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行うものとする。監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、６ヶ月に一度以上、代表取締役を通じて取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告される。
ｄ）当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事
実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査部門・監査役に直接通報を行うための内
部通報制度を整備するものとする。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ）当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記録（以下「文書等」という。）に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
ｂ）文書等は、取締役又は監査役が常時閲覧できるものとする。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ）当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程及びグループリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門を設置する。
ｂ）当社は、経営危機が顕在化した場合には、危機管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役員、リスク管理部門、総務・人事部門、広報・ＩＲ部門、法務及びコンプライアンス部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ）当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。
ｂ）当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。
ｃ）当社は、原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行うとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。
５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ）当社は、当社の属する企業集団におけるコンプライアンス上の課題・問題の把握及び業務の適正の確保のため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス部門が、企業集団に属する会社のコンプライアン
ス担当者と共同で、企業集団全体のコンプライアンスについて情報の交換を行うための会議を設置するものとし、企業集団に属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催する。
ｂ）取締役は、企業集団に属する会社において、重大な法令・定款違反行為その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な事
実が発見された会社の監査役に通知するものとする。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役の意見を尊重するものとする。

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訂正有価証券報告書７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ）取締役は、取締役会規程に定める次の事項を知ったときは、取締役会において、監査役に適時且つ的確に報告するものとする。
(1)会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項(2)経営に関する重要な事項(3)内部監査に関連する重要な事項(4)重大な法令・定款違反(5)その他取締役が重要と判断する事項
ｂ）取締役は、監査役より前項第１号乃至第４号の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。
ｃ）当社は、取締役及び使用人が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を監査役に対して直接報告するための内部通報制度を整備するものとする。
８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ）当社は、代表取締役をして監査役と定期的に会合を持たせ、経営上の課題及び問題点の情報共有に努める
ほか、必要に応じて、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。
ｂ）当社は、監査役から前項の会合の開催の要求があったときは、速やかにこれを開催するものとする。
（リスク管理体制の整備の状況）
提出日現在における当社のリスク管理体制としましては、会社の存続に重大な影響を与える経営危機が発生した
場合、あるいはその可能性がある場合に、取締役会が定めるリスク管理担当役員を総責任者として情報の収集や対応策及び再発防止策の検討及び実施を行うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしております。
事業活動に関しては、そのすべてのプロセスにおいて、関係法令の遵守はもちろん、契約又は規約等に即した運営を徹底すべく、複数の部門による相互牽制体制を設けてコンプライアンスを最大限重視する体制を整えております。また、情報管理及びシステムリスクにつきましては、リスク管理担当役員を委員長とし、各部門より任命された委員から構成されるグループ情報システム委員会を設置し、顧客情報をはじめとする情報管理体制全般の整備及びシステムリスク管理体制の強化を図っております。特に事業継続の観点から、システムの二重化や複数拠点によるバックアップ体制を取ることで様々な事象にも対応できる体制を構築しております。
②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況（内部監査）
当社は、業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しております。同部門
は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。
監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、６ヶ月に一度以上、代表取締役を通じて取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告されております。
内部監査部門は、監査（内部監査、会計監査、内部統制等）に関する専門知識を有する専任の部長及び部員（計７名）から構成されており、一般的な内部監査の基準等を参考に監査手続を実施しております。
監査役会との連携につきましては、個別の内部監査終了ごとに監査役会には取締役会とは別途定期的に報告し、意見交換を行っている他、監査役会の要望を監査テーマ・監査対象選定に織り込むなど、有機的に連携しております。
会計監査人とは、財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行っております。
（監査役監査）監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える
良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。当社の監査役会は４名で構成され、うち２名は社外監査役であります。監査役のうち３名はいずれも金融機関に長年勤務しており、金融業界全般に対して幅広い知見を有しております。１名は長年にわたり経理業務の経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
具体的な監査手続としては、監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との適宜意見交換などを行い、会社の内部統制システ
ムについては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。
内部監査部門とは前述のように定期的な情報交換等の連携を図っております。
会計監査人とは、監査役会として、年間監査計画の説明をはじめとして、四半期・本決算時の監査報告書等による説明を受けており、また、経営上の課題及び問題点につきましては、必要に応じて情報共有、協議を行っております。
このように、監査役、内部監査部並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナ
ンスの適正性の確保を図っております。

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訂正有価証券報告書（会計監査）
平成24年３月期における会計監査体制は以下のとおりであります。
公認会計士等の氏名
指定有限責任社員
業務執行社員

浅枝芳隆
大中康行
淡島國和

所属する監査法人
有限責任監査法人
トーマツ※継続関与年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、会計士補等 ５名、その他 ３名
前述の内部監査、監査役監査の項目に記載のとおり、これらと会計監査とは、適切な連携を図っております。
（各監査と内部統制部門との関係）
各監査は、監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握のため、内部統制部門と適宜意見交換を実施し、関連資料・情報の入手を行っております。
③社外取締役と社外監査役（社外取締役及び社外監査役の員数）
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外監査役の島本龍次郎氏は平成24年６月28日現在、当社普通株式を778株所有しております。
社外監査役の早川久氏は平成24年６月28日現在、当社普通株式を25株所有しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。
（企業統治において果たす役割及び機能）社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
（選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方）
社外取締役・社外監査役の役割・期待の明確化のため、当社は以下のような基準を総合的に勘案の上、選任しております。こうして選任された社外取締役・社外監査役を含む体制により、経営の透明性の確保、第三者に対する説明責任の遂行といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております。
＜社外取締役の選任基準＞
・取締役会での適切な意思決定・経営監督が可能な高度な専門知識・豊富な経験、経営に対する高度な経験・見識等を持つこと。
・客観的かつ中立に経営の監督機能を遂行するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性については上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。
・一般株主と利益相反の生じるおそれがない者であること。
＜社外監査役の選任基準＞
・様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、又は監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有していること。
・客観的かつ中立に監査機能を発揮するため、当社グループからの独立性を確保していること。独立性について
は上場取引所の関連規則等に基づき実質的かつ客観的な判定を行う。
（社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
内部監査と監査役会との連携につきましては、個別の内部監査終了ごとに監査役会には取締役会とは別途定期的に報告し、意見交換を行っている他、監査役会の要望を監査テーマ・監査対象選定に織り込むなど、有機的に連携しております。会計監査人とは、内部監査部は財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行い、監査役会は、年間監査計画の説明をはじめとして、四半期・本決算時の監査報告書等による説明を受けており、また、経営上の課題及び問題点につきましては、必要に応じて情報共有、協議を行っております。これらに対し、社外取締役又は社外監査役は報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

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社外取締役及び社外監査役はその監督又は監査の実効性を確保するため、また内部監査・監査役監査・会計監査からなる監査機能は、各監査における監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握のため、内部統制部門と適宜意
見交換を実施し、関連資料・情報の入手を行っております。
④役員報酬等
１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報
酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除
く。）

209

209

−

−

−

17

監査役
（社外監査役を除
く。）

11

11

−

−

−

1

社外役員

59

59

−

−

−

5

（注）上記報酬には当事業年度中に退任した役員の報酬を含めております。
２．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

役員区分
代表取締
役

北尾

吉孝

会社区分

提出会社

代表取締役

ＳＢＩインベストメント㈱代表取締役㈱ＳＢＩ証券

基本報酬
36
46
20

ストック
オプション

賞与

連結報酬等
の総額（百
退職慰労金
万円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

103

３．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法ａ）役員報酬の決定に関する方針
１）役員報酬(役員賞与を除く。)の支給額は、次の事項を勘案し、役員ごとに定める。
・従業員給与の最高額
・過去の同順位の役員の支給実績
・会社の業績見込み・役員報酬の世間相場
・会社の業績等への貢献度
・就任の事情・その他
２）役員賞与の支給額は、役員個々の職務執行状況をもとに、これを個々の役員ごとに定める。
３）役員賞与の支払対象者は、当該定時株主総会まで就任していた役員とする。ただし、任期途中で退任した役員に対し、前決算期に関する定時株主総会終結の時から退任した時までの期間相当分を支払うことができる。
４）会社業績の著しい悪化等により、取締役会の決定に基づき、期間を定めて役員報酬の減額や一部カット等の措置を講ずることができる。また、監査役については、監査役の協議により、期間を定めて役員報酬の減額や一部カット等の措置を講ずることができる。
５）役員退職慰労金は支給しないものとする。
ｂ）役員報酬の決定方法
１）役員報酬は、取締役と監査役に区分して株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、次の方法により決定する。
・各取締役の報酬及び賞与は、取締役会において決定する。ただし、取締役会が代表取締役に決定を一任したときは、代表取締役がこれを決定する。
・各監査役の報酬及び賞与は、監査役の協議で決定する。
２）役員報酬（役員賞与を除く。）の改定は、原則として毎年１回、決算期後３か月以内に行なうものとする。

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訂正有価証券報告書⑤株式の保有状況
１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄
3,903百万円
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（百万円）
SW Kingsway Capital
金融事業における協業を目的として
102,631,579
317
Holdings Ltd.
保有しております。
住友信託銀行（株）（株）パイオン

ブロードメディア（株）

4,315,000

1,896

住信ＳＢＩネット銀行㈱を共同運営するパートナーとの多面的業務提携を目的として保有しております。

30,500385

金融事業における協業を目的として保有しております。

9,564,500

1,042

当該社が持つインターネットコンテ
ンツ配信技術を活かした協業を目的として保有しております。

当事業年度
特定投資株式銘柄
Sunwah Kingsway Capital
Holdings Ltd.
Kingston Financial Group
Limited（株）パイオン

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

130

金融事業における協業を目的として保有しております。

165,000,000

1,379

金融事業における協業を目的として保有しております。

30,500539

金融事業における協業を目的として保有しております。

102,631,579

ブロードメディア（株）

9,564,500

1,071

当該社が持つインターネットコンテ
ンツ配信技術を活かした協業を目的として保有しております。

三井住友トラスト・ホール
ディングス（株）

2,966,350

783

住信ＳＢＩネット銀行㈱を共同運営するパートナーとの多面的業務提携を目的として保有しております。

３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円または、法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限においても行うことができることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

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訂正有価証券報告書⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑫取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑬会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会は毎月１回以上の開催があり、引続き公正な意思決定と経営監督の機関としての機能を果たしております。また、監査役においては経営監督機能の強化を図るため、年度監査計画に基づいた網羅的な監査役監査を実施
しております。内部監査部においては外部専門家も交え、グループ会社を含めた総合的な内部監査を実施しております。その他、金融商品取引法第24条の４の４において要請される「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応するため、全社的な取り組みとして、財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その実施状況について内部監査部による独立的な評価を行いました。これらにより一層の業務品質の向上と財務上の不正誤謬の防止が図られました。
投資家向け情報開示につきましては、四半期毎の決算説明会や定時株主総会後の経営近況報告会の実施に加えまして、全国数都市にて個人株主を対象として代表者が直接説明を行う会社説明会を実施、また海外を含めた各種IR
カンファレンス等にも積極的に参加することで、様々な投資家の皆様への正確な企業情報の伝達を目指しております。
また、自社のホームページでは決算短信、プレスリリース、四半期毎の決算説明会や株主向け会社説明会等の動画・資料を速やかに掲載、また、代表者が当社グループの決算概況や最新のトピックスを動画にて説明する「ＳＢＩチャンネル」を配信する等、投資家への積極的な情報発信を行っております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

86

366

86

85

連結子会社

263

3

231

36

349

370

317

122

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、香港証券取引所メインボード市場への上場関連業務等についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、香港証券取引所メインボード市場への上場関連業務等についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する各種セミナー等へ参加しております。
また、指定国際会計基準の適用に備え、社内規程やマニュアル等を整備するとともに、外部の専門会社に同基準の導入支援業務を委託し、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

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訂正有価証券報告書

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金150,268※4

受取手形及び売掛金※4

リース債権及びリース投資資産
有価証券
預託金
営業投資有価証券

10,65816,166292
347,865
141,881※1, ※4

146,055※4※411,106
13,829219
663,065
147,291※1, ※4

投資損失引当金△9,108△6,156

営業投資有価証券（純額）

132,773

141,134

営業貸付金
たな卸不動産
トレーディング商品※427,905※4

42,281※2, ※4

16,812※2, ※4

11,699

※8

2,701

※8

1,763

信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
短期差入保証金

250,399229,301
21,0985,235

260,048
220,270
39,777
16,800

繰延税金資産14,24357,473

11,42575,830

その他

※4

※4

貸倒引当金

△4,017△3,682

流動資産合計

1,028,779

1,391,578

15,799△3,13016,205△3,234

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※4

工具、器具及び備品

12,668※4

4,972△3,546

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

4,014△2,930

1,426

土地

※4

その他

10,908

12,9701,083※411,787

減価償却累計額

4,825△1,3975,318△2,324

その他（純額）

3,427

2,993

28,431

28,835

その他

13,378126,297567

13,511
122,4101,254

無形固定資産合計

140,244

137,176

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん

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訂正有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

投資その他の資産投資有価証券※3, ※4

繰延税金資産その他

53,378※3, ※4

61,403

12,83036,108△12,066

15,45826,013△6,53590,25096,338258,926

262,349

保険業法第113条繰延資産

152
32
5,715

182
142
8,752

繰延資産合計

5,900

9,077

1,293,606

1,663,005

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費

資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金

※4

97,164

１年内返済予定の長期借入金※4

12,147※4

19,888

１年内償還予定の社債※470,060※4

60,060

※4

4,574
1,953
143,757
70,386

※4

4,875
1,941
170,800
76,007

未払法人税等
前受金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
受入保証金
顧客からの預り金
未払費用
繰延税金負債
賞与引当金
その他の引当金

103,915※4

その他

73,37061,797309,134
37,819
3,202
3,219
79
448
35,237

94,792
76,592
289,405
347,952
3,262
3,853
95
290
36,930

流動負債合計780,597

1,119,865

固定負債
社債

540

※4

30,48031,366※4

16,765

※4

長期借入金

※4

繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他

424
69
861
17,567

357
16
1,444
21,675

固定負債合計50,82870,739103/176

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訂正有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

当連結会計年度（平成24年３月31日）

5,196
0

価格変動準備金
特別法上の準備金合計

※9

負債合計

5,197

4,436
0
※9

4,436

836,623

1,195,041

自己株式

73,236
236,920
88,073△246

81,664249,353
87,672△3,179

株主資本合計397,983

415,511

為替換算調整勘定△3,902△239△3,012△2,722△1,889△4,581

その他の包括利益累計額合計△7,155△9,193

少数株主持分11
66,142

10
61,636

純資産合計

456,982

467,964

負債純資産合計

1,293,606

1,663,005

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

新株予約権

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

売上高

※1

売上原価

※2

売上総利益

141,081
67,535（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※1※2

73,546

販売費及び一般管理費※3, ※464,613

営業利益

142,443
74,81567,627※3, ※462,686

8,932

4,941

402
191
163
429

473
208
2,546
567

1,186

3,796

その他

2,705
952
1,349
1,586

2,303
1,750
509
1,948

営業外費用合計

6,593

6,511

3,525

2,225

その他

7,584
2,022
411

14,353760
406

特別利益合計10,01815,520

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
保険業法第113条繰延資産償却費
為替差損

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別法上の準備金戻入額

特別損失
減損損失

※5

貸倒引当金繰入額
特別法上の準備金繰入額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社事業損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

861

その他

3,848
0
66
556
635
501
1,642

※5

233
−
0
1,107
80
812
−
598

特別損失合計

8,113

2,832

税金等調整前当期純利益

5,430

14,913

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,120△3,028

9,382
2,311

法人税等合計

7,092

11,694

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）△1,6613,219

少数株主利益又は少数株主損失（△）△6,196

707

4,534

2,511

当期純利益

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）△1,6613,219

持分法適用会社に対する持分相当額△3,042△14△1,219
△533

1,389
5
△1,153△1,981

その他の包括利益合計△4,809包括利益※1△1,739△6,471

1,479△364△6,106

524
955

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

55,28473,236

新株の発行

17,9528,428

当期変動額合計

17,952

8,428

73,236

81,664

218,968

236,920

17,952
−
△0

8,428
4,004
−

当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

17,951

12,432236,920

249,353

87,276

88,073△1,676△2,391

4,534△224△1,798
△37

2,511
△2
△627
108

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
合併による増加
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計

797△400

88,07387,672△246△246

自己株式の処分−−△2,9385

当期変動額合計−△2,932△246△3,179361,282

397,983

35,904−△1,6764,534△224△1,798△37−△016,856
4,004△2,391
2,511
△2
△627
108
△2,938
5

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
合併による増加
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

107/176

36,701

17,527397,983

415,511

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）△559△3,902

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,3431,180

当期変動額合計△3,343

1,180△3,902△2,72214△239

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△254△1,649

当期変動額合計△254△1,649△239△1,889△1,506△3,012

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,505△1,568

当期変動額合計△1,505△1,568△3,012△4,581△2,051△7,155

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,104△2,038

当期変動額合計△5,104△2,038△7,155△9,1931111

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△1

当期変動額合計

△0

△1

11

10

69,372

66,142

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,229△4,506

当期変動額合計△3,229△4,506

66,142

61,636

当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額

当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額

当期末残高

108/176

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
合併による増加
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

109/176（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

428,615456,982

35,904−△1,6764,534△224△1,798△37−△0△8,333

16,856
4,004△2,391
2,511
△2
△627
108
△2,938
5△6,54528,367

10,981456,982

467,964

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
営業投資有価証券評価損
投資事業組合からの分配損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸不動産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
顧客からの預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
減額
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

110/176（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

5,430
6,588
8,563
11,451△163
1,618△2,793△7,517556
3,333△16,587
6,730△35,988
5,755
2,617
823
102
△18,000

14,913
8,456
7,805
6,117
△2,546
3,952
612△13,24580
1,429△15,502
6,077△11,597△11,610
3,198
1,082
△726
△301,000△2,326

1,541

4,962
6,341
26,76017,394
312,052△19,729△1,997

14,807△890△4,127△2,682△28,480

1,242△7,59917,168△6,885△12,267

14,852△5,967△8,233△742△6,947

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の追加取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）△4,767△13,621
11,212249△5,327△12,169
2,014
524

△99

37

※2

−

※3

△7,758その他△177△22,069
15,496△1,172483△2,175△1,958△22,652
23,957
△986
392
1,185

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,642△22,741

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

39,2599,000△15,849

10,0096,020△12,879

社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
投資事業組合等における少数株主からの出資受入による収入配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
投資事業組合等における少数株主への分配金支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出

71,019△113,100
35,698
1,797

89,816△70,060
16,716
109

4,083

1,790

△1,673△225△2,383△183△3,864△5,584

−
△4
△985

38
△2,940△1,089

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

25,15429,380△2,893△1,297

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,876△1,606

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,337
△28
19
142,581

1,101△2,6870148,786

現金及び現金同等物に係る換算差額

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1

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148,786※1

145,594EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書【連結財務諸表作成の基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数
118社
主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況、４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度末（平成23年３月31日）から30社増加し、24社減少いたしました。
（設立、取得による増加）20社
思佰益(中国)投資有限公司
ＳＢＩ−Ｒ＆Ｄ投資事業有限責任組合
ＳＢＩフェニックス１号投資事業有限責任組合
SBI Value Up Fund ２号投資事業有限責任組合
日本震災パートナーズ(株)他15社（重要性が増したことによる増加）10社
SBI Hong Kong Holdings Co., Limited（平成24年３月９日付でSBI Hong Kong Co., Limitedより商号変更しております。）
SBI Royal Securities Plc.（平成23年11月17日付でSBI Phnom Penh Securities Co., Ltd.よりSBI Phnom
Penh Securities Plc.へ商号変更し、その後、平成24年１月16日付でSBI Royal Securities Plc.に商号変更しております。）
ＳＢＩファンドバンク(株)ＳＢＩレミット(株)他６社（合併したことによる減少）10社
ＳＢＩプロパティ・アドバイザーズ(株)他９社（売却による減少）10社
ＳＢＩベリトランス(株)ホメオスタイル(株)他８社（清算による減少）４社
ＳＢＩメザニンファンド１号
他３社(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称(株)サーチナ（連結の範囲から除いた理由）
下記投資事業組合等を除く非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
ＳＢＩバリュークリエイトファンド投資事業有限責任組合 他15組合
なお、これらの投資事業組合等については、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年９月８日）により、実質的に支配していると判定され子会社としていますが、当該投資事業組合等への出資比率が著しく低いなど連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号の規定に基づき、連結の範囲から除外しております。
(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社の名称等(株)ナルミヤ・インターナショナル 他４社（連結の範囲から除いた理由）
当企業グループの営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。

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訂正有価証券報告書

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数 １社
会社等の名称
ＳＢＩジャパンネクスト証券(株)(2）持分法適用の関連会社数 20社
主要な会社等の名称
住信ＳＢＩネット銀行(株)(株)ソルクシーズ
SBI Investment KOREA Co., Ltd.
なお、持分法を適用した関連会社は、前連結会計年度末（平成23年３月31日）から13社増加し、１社減少いたしました。増加した主な会社はFPT Securities Joint Stock Company、Commercial Bank <<Ob'edinennyi
Investitsionnyi Bank>> (limited liability company)、PT BNI SECURITIES、上海新証財経信息咨詢有限公司
及びKlab Ventures(株)（平成24年２月15日付でStartup Laboratory(株)より商号変更しております。）であり、新たに取得または設立したため、持分法適用の範囲に含めております。減少した会社は売却した連結子会社
ＳＢＩベリトランス(株)の関連会社であります。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な会社等の名称(株)サーチナ
NEW HORIZON PARTNERS LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社の名称等
ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人
他50社（関連会社としなかった理由）
当企業グループの営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
事業年度が連結決算日と異なる連結子会社は以下のとおりであります。
決算日が12月31日の会社等
SBI Hong Kong Holdings Co., Limited他55社 （前連結会計年度 47社）
決算日が11月30日の会社等
SBI Value Up Fund １号投資事業有限責任組合他４社 （前連結会計年度 ５社）
決算日が９月30日の会社等
ソフトバンク・インターネットファンド他２社 （前連結会計年度 ３社）
決算日が８月31日の会社等
ＳＢＩブロードバンドキャピタル(株)他１社 （前連結会計年度 ３社）
決算日が６月30日の会社等
ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合 （前連結会計年度 ２社）
決算日が１月31日の会社等
ＳＢＩメザニンファンド２号投資事業有限責任組合他４社 （前連結会計年度 ６社）
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社等については、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

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訂正有価証券報告書

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ）トレーディングに関する有価証券等
時価法(ロ）トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準（International Financial ReportingStandards）に基づき「その他有価証券」を公正価値により評価しております。
投資事業組合等への出資
連結の範囲に含めた投資事業組合等への出資を除き、投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、投資事業組合等の純資産を当社及び連結子会社の出資持分割
合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）または投資有価証券（固定資産）として計上しております。
ハ デリバティブ
時価法
ニ たな卸不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しており、リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物５〜50年、工具、器具及び備品４〜20年であります。
ロ 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 投資損失引当金
当連結会計年度末に有する営業投資有価証券及び投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社等の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
ロ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ハ 賞与引当金
一部の連結子会社では、従業員に対する賞与の支給に充てるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しております。
ニ 退職給付引当金
一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ロ

なお、退職給付引当金の算定にあたり簡便法を採用しております。
ホヘ

金融商品取引責任準備金
一部の連結子会社では、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
価格変動準備金
一部の連結子会社では、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

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訂正有価証券報告書(4）重要な収益及び費用の計上基準
イ 売上高及び売上原価
売上高には、投資事業組合等管理収入、営業投資有価証券売上高、不動産関連売上高、証券取引関連収益等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価、投資損失引当金繰入額、不動産関連売上原価等が含まれております。
ロ 営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券から生ずる収益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、評価損等を計上しております。
ハ 投資事業組合等管理収入
投資事業組合等管理収入には、連結の範囲に含まれない投資事業組合等に係る投資事業組合等設立報酬、同
管理報酬及び同成功報酬が含まれており、投資事業組合等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同設立報酬及び同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。
ニ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
ホ 証券取引関連収益
証券取引関連収益には、証券売買取引に伴う委託手数料、新規公開株式の引受・売出手数料、株式の募集・売出しの取扱手数料等の収入を計上しております。
ヘ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ト 金融費用及び資金原価
信用取引に伴う支払利息及び現先取引費用等ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業等に係る金融費用については、売上原価に計上しております。一部の連結子会社では、支払利息を資産の平均残高に基づいて営業資産（リース債権及びリース投資資産等）に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る支払利息を売上原価に計上しております。なお、長期かつ大型の不動産開発事業に係る正常な開発期間中の支払利息は、たな卸不動産の取得原価に算入しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日（仮決算日含む）の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
ｂ．ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：社債、借入金
ハ ヘッジ方針
ａ．外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。
ｂ．変動金利の固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ａ．為替予約の振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
ｂ．ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

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訂正有価証券報告書(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積ることができるものはその見積り期間で、その他のものは20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時一括償却をしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 投資事業組合等への出資に係る会計処理
子会社に該当する投資事業組合等のうち連結の範囲に含まれない投資事業組合等への出資に係る会計処理
は、投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、投資有価証券（固定資産）及
び収益・費用として計上しております。
子会社に該当しない投資事業組合等のうち営業投資目的による投資事業組合等への出資に係る会計処理は、投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）
及び収益・費用として計上しております。
子会社に該当しない投資事業組合等のうち営業投資目的以外の目的による投資事業組合等への出資に係る会計処理は、投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び純損益を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、投資有価証券（固定資産）及び営業外損益として計上しております。
ロ 繰延資産の処理方法(イ）株式交付費
定額法により３年間で償却しております。
(ロ）社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(ハ）保険業法第113条繰延資産保険業法第113条繰延資産の償却は、保険業を営む連結子会社の定款の規定に基づいて行っております。
ハ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、当社は税抜方式、連結子会社は主に税抜方式によっております。

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訂正有価証券報告書【未適用の会計基準等】
連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号）等の改正（平成23年３月25日）
当会計基準等の改正により、従来、一定の要件を満たす特別目的会社については、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定するとされていた取扱い（以下、「改正前の取扱い」）が、資産を譲渡した会社のみに適用されることとなります。なお、当社は、平成25年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から改正後の会計基準等を適用する予定であります。
当企業グループには、改正前の取扱いに基づき、子会社に該当しないと推定した会社はありません。このため、当該改正後の会計基準等が連結財務諸表に与える影響はないと判断しております。
【表示方法の変更】（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「株式交付費償却」及び「社債発行費償却」は重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、区分掲記していた「株式交付費償却」50百万円及び「社債発行費償却」90百万円を営業外費用の「その他」に組替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」及び「持分変動利益」は重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、区分掲記していた「貸倒引当金戻入額」68百万円及び「持分変動利益」63百万円を特別利益の「その他」に組替えております。
３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産除却損」及び「持分変動損失」は重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、区分掲記していた「固定資産除却損」193百万円及び「持分変動損失」23百万円を特別損失の「その他」に組替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（株式給付信託≪従業員持株会処分型≫の会計処理）
当社は、平成23年９月29日開催の取締役会決議に基づき、社員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託≪従
業員持株会処分型≫」(以下、「株式給付信託」という。)を導入いたしました。
株式給付信託の会計処理については、当社と株式給付信託は一体であるとする会計処理を行っており、株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理するとともに、株式給付信託の資産及び負債並びに費用及び収益を当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。また、１株当たり情報の算出にあたっては、株式給付信託が所有する当社株式数を自己株式数に含めております。
なお、平成24年３月31日現在における株式給付信託が所有する自己株式数は70,604株であります。
（連結納税制度の適用）
当社及び当社の一部の連結子会社は、平成23年12月に連結納税の承認申請を行い、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

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訂正有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１ 営業投資有価証券には投資事業組合等への出資金及び直接投資分が以下のとおり含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

NEW HORIZON FUND,L.P.
New Horizon Capital,L.P.
ＳＢＩビービー・メディア
投資事業有限責任組合
SBI & BDJB CHINA FUND,L.P.

5,231百万円
17,041

4,713百万円
9,237

1,217

1,195

2,370

2,885

New Horizon Capital Ⅲ,L.P.

2,069

3,080

Jefferies SBI USA Fund L.P.

795

1,631

LC Fund Ⅲ,L.P.

1,029

1,039

その他

1,989

4,161

小計
直接投資分

31,746110,135

27,944
119,346

合計

141,881

147,291

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）※２

たな卸不動産の内訳は、次のとおりであります。

販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産営業用不動産信託受益権
合計※３7,505百万円
7,083
1,403
821

3,866百万円
6,430
1,403
−

16,812

11,699非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

投資有価証券（株式）うち、共同支配企業に対する投資の金額※４43,463百万円
20,763

当連結会計年度（平成24年３月31日）
51,087百万円
23,816

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
営業貸付金
たな卸不動産流動資産 その他
建物
土地
投資有価証券合計

118/176

当連結会計年度（平成24年３月31日）

521百万円
2,126
420
3,206
747
4,593
4,570
5,063
1,937

1百万円
417
1,291
3,047
537
3,407
4,391
5,475
1,314

23,18819,883

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
長期借入金
社債

9,038百万円
1,291
60
8,269
540

当連結会計年度（平成24年３月31日）
1,318百万円
1,402
60
12,040480

上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券を、前連結会計年度、当連結会計年度
において、それぞれ1,163百万円、7,422百万円差し入れております。
５

保証債務
信用保証業務として金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

保証債務残高６

18,234百万円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
47,169百万円

証券関連事業において差し入れている有価証券等の時価額
前連結会計年度（平成23年３月31日）

信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
差入証拠金代用有価証券（顧客の直接預託にかかるものを除く。）
差入保証金代用有価証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
７

当連結会計年度（平成24年３月31日）

73,267百万円
71,241

101,846百万円
75,482

39,11827,36541,23460,48142,91079,211

証券関連事業において差し入れを受けている有価証券等の時価額
前連結会計年度（平成23年３月31日）

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）
受入証拠金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）
消費貸借契約により借り入れた有価証券※８

当連結会計年度（平成24年３月31日）

211,846百万円
20,976

213,600百万円
39,360250,092

243,550

100

100

71,88079,073前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

トレーディング商品
トレーディング商品の内訳は、次のとおりであります。

商品有価証券等合計
うち株式
うち債券
うちその他
デリバティブ取引222百万円
28
188
4
2,479

合計

2,701

119/176331百万円
−
326
4
1,431
1,763

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書※９

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
価格変動準備金 保険業法第115条

10

貸出コミットメント契約
一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング業務、または企業再生ファイナンス業務を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

貸出コミットメントの総額
貸付等実行残高差引額

当連結会計年度（平成24年３月31日）

5,986百万円
2,928

6,634百万円
3,879

3,057

2,754

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているもの、または顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは貸出を停止する旨の条項が付されているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
11

コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

120/176

当連結会計年度（平成24年３月31日）

160,700百万円
84,424

191,030百万円
80,00676,276

111,023

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書※１（連結損益計算書関係）
売上高に含まれるトレーディング損益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

実現損益
（百万円）

評価損益
（百万円）

計
（百万円）

実現損益
（百万円）

評価損益
（百万円）

計
（百万円）

14
1,307

0
△23

14
1,284

23
1,003

0
12

23
1,016

8,984

1,628

10,613

8,634

1,167

9,801

10,306

1,605

11,911

9,660

1,179

10,840

株券等トレーディング損益
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益
合計

（自
至

なお、上記トレーディング損益には、証券関連事業以外の損益が前連結会計年度55百万円、当連結会計年度６百万円
含まれております。
※２

売上原価の主な内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

営業投資有価証券売上原価
うち営業投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
金融費用

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

7,031百万円
1,652
5,957
3,872

13,085百万円
4,044
375
3,612

販売用不動産等売上原価

5,465

6,113

その他売上原価

45,20851,62967,53574,815

合計

なお、その他売上原価には、資金原価及び売上高に対応した人件費等が含まれております。
※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

給料・賞与
貸倒引当金繰入額

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

10,552百万円
2,407

賞与引当金繰入額
業務委託費
のれん償却額※４（自至10,830百万円
1,694

61

97

11,188
7,889

11,361
7,805

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至542百万円

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,156百万円

121/176

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
事業

ブローカレッジ＆インベスト
メントバンキング事業

用途

種類

オンライン証券業務システム

建物、工具、器具及び備品、
ソフトウエア、リース資産

ファイナンシャル・サービス

自動車関連の比較サイト運営事 建物、工具、器具及び備品、

事業

業用資産等

その他

ヘルスケア関連事業用資産

ソフトウエア等
建物、工具、器具及び備品、
ソフトウエア等

場所

減損損失の金額
（百万円）

東京都

350

東京都

150

東京都他

360

(１）資産のグルーピングの方法
当企業グループは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸不動産および遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(２）減損損失を認識するに至った経緯
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業において、開発中の次期オンライン証券業務システムの稼動が確実になったことに伴い、現行システムを除却する意思決定をしたことから、対象資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。この減損額の内訳は、建物２百万円、工具、器具及び備品16百万円、ソフトウエア36百万円及びリース資産295百万円であります。
ファイナンシャル・サービス事業において、当初想定した収益が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。この減損額の内訳は、建物３百万円、工具、器具及び備品７百万円、ソフトウエア138百万円、その他２百万円であります。
また、ヘルスケア関連事業において、当初想定した収益が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。この減損額の内訳は、建物29百万円、工具、器具及び備品86百万円、ソフトウエア233百万円及びその他10百万円であります。
(３）回収可能価額の算定方法
除却する意思決定をした資産の回収可能価額については正味売却可能価額により算定しており、時価は０円としております。
それ以外の資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローにより算出しております。割引率については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自事業
ファイナンシャル・サービス
事業
住宅不動産関連事業

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

用途
カード事業にかかる資産等
賃貸等不動産種類
建物、工具、器具及び備品、
ソフトウエア等
建物及び土地場所

減損損失の金額
（百万円）

東京都

105

愛知県、福岡県

128(１）資産のグルーピングの方法
当企業グループは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸等不動産および遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(２）減損損失を認識するに至った経緯
ファイナンシャル・サービス事業において、当初想定した収益が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。この減損額の内訳は、建物２百万円、工具、器具及び備品14百万円、ソフトウエア78百万円、その他９百万円であります。
また、住宅不動産関連事業において、一部の賃貸等不動産の時価が著しく下落したため、対象資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。この減損額の内訳は、建物47百万円及び土地80百万円であります。
(３）回収可能価額の算定方法
賃貸等不動産の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
それ以外の資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローにより算出しております。割引率については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

122/176

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
3,480百万円△3,645
組替調整額
税効果調整前
税効果額

△164
1,554

その他有価証券評価差額金

1,389

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

△3
4

組替調整額
税効果調整前税効果額

04

繰延ヘッジ損益5

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△1,308155△1,153△2,218237△1,981△1,739123/176

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 （注）16,782,291

3,161,727−

19,944,018

合計

16,782,291

3,161,727−

19,944,018

14,621−−

14,621

14,621−−

14,621

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式数の増加3,161,727株は、平成22年６月23日を払込期日とする募集による新株式発行による増加3,112,000株、及び新株予約権の行使による増加49,727株であります。
２．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
（百万円）
年度期首
度増加
度減少
度末

普通株式

313,512.64

6,811.13

66,405.53

253,918.24

−

−

−

−

−

−

11

−

−

−

−

−

11

提出会社
新株予約権
（親会社） （注）１、２、３
連結子会社

−
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しております。
２．新株予約権の増加は、募集による新株式発行に伴う新株予約権の目的となる株式数の調整であります。
３．新株予約権の減少は、権利行使及び失効等によるものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成22年５月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

1,676

100

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月14日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年４月27日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,391

利益剰余金

124/176

１株当たり配
当額（円）
120

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月９日

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

19,944,018

2,507,285−

22,451,303

19,944,018

2,507,285−

22,451,303

普通株式 （注）２、３、４

14,621

508,12580,653442,093

合計

14,621

508,12580,653442,093

発行済株式
普通株式 （注）１
合計
自己株式（注）１．普通株式の発行済株式数の増加2,507,285株は、香港預託証券の上場に関連する新株式発行による増加
2,000,000株、ＳＢＩベリトランス株式会社を完全子会社とする株式交換により交付した432,216株、ＳＢＩ
ネットシステムズ株式会社を完全子会社とする株式交換により交付した74,709株、及び新株予約権の行使による増加360株であります。
２．「追加情報」に記載のとおり、当社と「株式給付信託《従業員持株会処分型》」（以下、「株式給付信託」という。）は一体であるとする会計処理を行っており、株式給付信託が所有する当社の株式数を上表の普通
株式の自己株式数に含めております。
３．普通株式の自己株式の増加508,125株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得321,373株、ＳＢＩベリトランス株式会社を完全子会社とする株式交換に係る会社法第797条第１項の規定に基づく買取請求による増加60,000株、ＳＢＩネットシステムズ株式会
社を完全子会社とする株式交換により交付した当社株式を連結子会社が取得したことによる増加50,116株、及び株式給付信託の取得76,636株であります。
４．普通株式の自己株式の減少80,653株は、ＳＢＩネットシステムズ株式会社を完全子会社とする株式交換により交付した代用自己株式74,621株、及び株式給付信託が従業員持株会に売却した6,032株であります。
２．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
（百万円）
年度期首
度増加
度減少
度末

普通株式

253,918.24

3,404.10

15,234.16

242,088.18

−

−

−

−

−

−

10

−

−

−

−

−

10

提出会社
新株予約権
（親会社） （注）１、２、３
連結子会社

−
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しております。
２．新株予約権の増加は、香港預託証券の上場に関連する新株式発行に伴う新株予約権の目的となる株式数の調整であります。
３．新株予約権の減少は、権利行使及び失効等によるものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成23年４月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

2,391

120

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月９日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年４月26日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,207

利益剰余金

125/176

１株当たり配
当額（円）
100

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月７日

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※１

（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金等
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等
流動資産その他勘定に含まれる預け金

150,268百万円△1,6231420146,055百万円
△629
168
−

現金及び現金同等物

148,786

145,594※２

前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
SBI Global Investment Co.,Ltd.
流動資産
固定資産
のれん
流動負債

1,562百万円
47
281
△604
△601

少数株主持分
SBI Global Investment Co.,Ltd.の取得価額
支配獲得時までの取得価額
段階取得に係る差損
SBI Global Investment Co.,Ltd.の現金及び現金同等物
差引:取得のための支出

685
△493
189
△133
248

※３

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）に株式の売却により連結子会社でなくなった
会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
ＳＢＩベリトランス株式会社
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式売却益
ＳＢＩベリトランス株式会社株式の売却価額

9,139百万円
970
1,576△7,225
△11
△69
8,618

未収入金
ＳＢＩベリトランス株式会社の現金及び現金同等物

13,000△13,000△7,493

差引:売却による収入△7,493

126/176

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書（リース取引関係）
１．借主側(1）ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
合計（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
660
579
81
909
759
149
208
181
27
1,779
1,520
258

建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
合計（単位：百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
660
608
52
193
173
20
0
0
0
855
782
73

②

未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度（平成23年３月31日）

１年内
１年超
合計
③

213
125
339

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
76
49
125

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失
④

1,076
295
976
27
295

226
−
182
11
−

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合計

0
−
0

127/176（単位：百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）−−−

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訂正有価証券報告書

２．貸主側(1）ファイナンス・リース取引① リース投資資産の内訳
流動資産（単位：百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）

前連結会計年度（平成23年３月31日）
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産
②

9,373
14
△413
8,974

5,188
−
△172
5,016

リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内

リース債権
リース投資資産

2,650
2,403

１年超
２年以内

２年超
３年以内

2,029
2,110

３年超
４年以内

1,374
1,899

４年超
５年以内

1,010
1,770

５年超

500
1,150

−
39

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
リース債権
リース投資資産

2,933
1,607

１年超
２年以内

２年超
３年以内

2,270
1,418

３年超
４年以内

1,912
1,294

４年超
５年以内

1,430
823

５年超

604
45

−
−

(2）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）

前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合計

0
−
0

−
−
−

(3）転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額① リース債権及びリース投資資産
前連結会計年度（平成23年３月31日）
流動資産②（単位：百万円）

当連結会計年度（平成24年３月31日）
5,665

リース債務

2,770
（単位：百万円）

前連結会計年度（平成23年３月31日）
流動負債
固定負債

当連結会計年度（平成24年３月31日）
1,167
3,984

128/176723
1,990

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訂正有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、投資事業、ファンド運営事業、証券事業、リース事業、貸付事業、カード事業、保険事業等、広範な金融関連事業を営んでおり、特定企業や分野へリスクが過度に集中することのないよう、分散を図っております。これらの事業を行うために必要となる資金は、市場環境や長短のバランスを考慮して、銀行借入による間接金融、社債やエクイティファイナンス等の直接金融、証券金融会社との取引等により調達しております。
また、当社及び一部の連結子会社が行っているデリバティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引、株価
指数先物取引、外国為替証拠金取引等であります。為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則としてヘッジ目的の取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。株価指数先物取引については、日計りを中心とする短期取引であり、取引の規模について上限を設けております。外国為替証拠金取引について
は、顧客との相対取引を基本とし、ポジション管理基準に基づき、カウンターパーティとのカバー取引を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当企業グループが保有する金融資産は、主として投資関連資産、証券関連資産、融資関連資産であります。
投資関連資産は、有価証券、営業投資有価証券、投資有価証券等が含まれ、これらは主に株式、投資事業組合
等への出資金であり、当社または一部の連結子会社（連結の範囲に含めた投資事業組合等を含む）を通じて純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されているほか、未上場株式については流動性が乏しく、外貨建て投資資産については為替リスクに晒されております。
証券関連資産には、トレーディング商品、信用取引資産、短期差入保証金、預託金等が含まれ、これらは一部の連結子会社が行っている証券事業の顧客、証券金融会社、取引金融機関に対する信用リスク及び金利の変動リ
スクに晒されております。
融資関連資産には、営業貸付金、リース債権、リース投資資産、売掛金が含まれ、国内の法人及び個人に対する不動産担保ローン、個人向け無担保ローン、国内事業会社に対するリース債権及びリース投資資産、リース事
業やカード事業等における売上代金であります。これらはそれぞれ、顧客の信用リスクに晒されており、経済環
境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があるほか、金利の変動リスクに晒されております。
当企業グループの金融負債は、主として借入金、社債及び証券関連負債であります。借入金は、取引金融機関の当企業グループに対する取引姿勢の変化等により、社債は市場環境のほか、格付会社による当企業グループの信用格付の引下げ等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。証券関連負債には、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金、顧客からの預り金が含まれ、一部の連結子会社が行っている証券
事業において、証券金融会社の取引方針や顧客の投資スタンスの変化等により、調達環境は変動することがありますが、基本的には、証券関連資産と紐付いた管理を行うことで、当該連結子会社へのリスクは軽減されるものであります。
ヘッジ目的の為替予約取引については、外貨建て債権債務の決済及び外貨建有価証券の売買取引に係る短期的な為替レートの変動リスクを回避する目的で利用しております。また、金利スワップ取引については、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
株価指数先物取引については投資事業の一環として取り組んでおり、価格変動リスクに晒されております。
為替予約取引及び金利スワップ取引は取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であること、株価指数先物
取引は公的な市場における取引であることから、債務不履行による信用リスクは僅少と認識しております。
外国為替証拠金取引については、事業目的として顧客との取引を行うほか、顧客との取引により生じるリスクを回避するためにカウンターパーティとの相対による外国為替取引を行っており、為替リスクと金利変動リスクのほか、顧客に対する信用リスク及びカウンターパーティに対する決済リスクと信用リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、財務の健全性および業務の適切性を確保するため、各種リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努めることをリスク管理の基本方針としており、信用リスク、市場リスク、流動性リスクの管理方針については次のとおり定めております。

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訂正有価証券報告書（信用リスク管理方針）① 投融資先の状況を的確に把握し、信用リスクの計量化を行う。
② 自己資本とリスク量のバランスを定期的なモニタリングにより適切に管理する。
③ 海外への投融資にあたっては、国内拠点、海外拠点及び現地の提携企業と連携して固有のリスクを把握し、対応状況を定期的にモニタリングする。
④ 信用リスクのうち、投資リスクを管理対象とする重要なリスクと位置づけ、営業投資有価証券勘定等のリス
ク量の増減に関する要因分析を行う。
（市場リスク管理方針）① 資産の通貨・タームを把握し、市場リスクの計量化を行う。
② 自己資本とリスク量のバランスを定期的なモニタリングにより適切に管理する。
③ 運用規程を定めない投機目的でのデリバティブ取引は行わない。
（流動性リスク管理方針）① 銀行借入極度、社債発行登録、増資等、各種資金調達手段の確保に努める。
② 当企業グループの資金需要に関する情報収集に努め、資金繰りの状況の的確な把握に努める。
③ 流動性リスクのうち、資金繰りリスクを管理対象とする重要なリスクと位置づけ、流動性リスク管理方針①
及び②につき、資金繰り主管部署より報告を受ける。
その上で、当社はリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程及びグ
ループリスク管理規程に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門を設置しております。同部門において、当企業グループのリスクの状況を定期的または随時把握し、リスク管理に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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訂正有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

150,268

150,268−(2) 受取手形及び売掛金

10,658

10,549△108(3) リース債権及びリース投資資産

16,166

16,300134

その他有価証券60,54660,546−

関連会社株式

5,068

3,314

△1,753(5) 預託金

347,865

347,865−(6) 営業貸付金

27,90527,00928,322

1,312

222

222

−

(8) 信用取引資産

250,399

250,399−(9) 短期差入保証金

5,235

5,235

−

873,441

873,025△415(1) 短期借入金

97,164

97,164−(2) 未払法人税等

4,574

4,574

−

(3) 信用取引負債

143,757

143,757−(4) 有価証券担保借入金

61,797

61,797−(5) 受入保証金

309,134

309,134−(6) 顧客からの預り金

37,81937,819−(7) 社債（*2）

70,60070,600−43,51443,53722

768,362

768,385

22

2,367

2,367

−

(4) 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券

貸倒引当金

(*1)

△896

(7) トレーディング商品
売買目的有価証券

資産計(8) 長期借入金

(*3)

負債計
デリバティブ取引

(*4)

(*1)
(*2)
(*3)
(*4)

営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
１年内償還予定の社債を含めて記載しております。
１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、上表は合計で正味の債権を示しております。

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当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

146,055

146,055−(2) 受取手形及び売掛金

11,106

11,038△68(3) リース債権及びリース投資資産

13,82913,90373

その他有価証券58,10958,109−

関連会社株式

5,165

3,417

△1,747(5) 預託金

663,065

663,065−(6) 営業貸付金

42,281

41,73242,754

1,021

296

296

−

(8) 信用取引資産

260,048

260,048−(9) 短期差入保証金

16,80016,800−1,216,211

1,215,490△720(1) 短期借入金

103,915

103,915−(2) 未払法人税等

4,875

4,875

−

(3) 信用取引負債

170,800

170,800−(4) 有価証券担保借入金

76,592

76,592−(5) 受入保証金

289,405

289,405−(6) 顧客からの預り金

347,952

347,952−(7) 社債（*2）

90,54091,038498

36,65436,491△163

1,120,736

1,121,072

335

1,191

1,191

−

(4) 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券

貸倒引当金

(*1)

△548

(7) トレーディング商品
売買目的有価証券

資産計(8) 長期借入金

(*3)

負債計
デリバティブ取引

(*4)

(*1)
(*2)
(*3)
(*4)

営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
１年内償還予定の社債を含めて記載しております。
１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、上表は合計で正味の債権を示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(5) 預託金、(9) 短期差入保証金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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訂正有価証券報告書(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものについては、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期間にわたって決済される割賦売掛金等については、債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) リース債権及びリース投資資産
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券、(7) トレーディング商品
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の時価とみなして計上しております。なお、一部の在外連結子会社は株式等を公正価値で測定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 営業貸付金
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、企業再生等を営業目的とする一部の連結子会社における貸付金については、個別に回収可能性を勘案した貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(8) 信用取引資産
信用取引資産のうち、信用取引貸付金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっております。なお、これらのうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
信用取引資産のうち、信用取引借証券担保金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債「(7) 社債」及び「(8) 長期借入金」を除き、各負債は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、社債を発行した連結会社の信用状態に発行後大きな変動はないと考えられることから、時価は当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、発行から償還までの期間が１年以内の社債については、短期間で決済されるものである
ため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、借入を実行した連結会社の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、時価は当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4) 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度
当連結会計年度
区分（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
その他有価証券
非上場株式

(*1)

非上場債券
転換社債型新株予約権付社債
投資事業組合等への出資金
新株予約権

82,36389,670

2,200

1,941

6,032

7,161

946

943

91,543

99,71638,04345,554351

366

38,39545,921

(*2)

(*3)

(*2)
合計

子会社株式及び関連会社株式
非上場株式

(*1)

投資事業組合等への出資金

(*3)

合計

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権については、市場価格がなく、非上場株式に転換することを予定している等、時価を把握するための将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 投資事業組合等への出資金のうち、投資事業組合等の組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

現金及び預金(*1)

150,268

−

−

−

−

−

受取手形及び売掛金

9,090

847

394

189

135

0

207

50

1,442

−

−

−

預託金

347,865

−

−

−

−

−

営業貸付金

18,420

2,538

2,471

773

956

2,744

信用取引資産250,399

−

−

−

−

−

短期差入保証金

5,235

−

−

−

−

−

合計

781,487

3,436

4,308

963

1,092

2,745

有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
債券（社債）(*1) 「現金及び預金」には現金を含めております。
(*2) リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の償還予定額は、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。

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当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

現金及び預金(*1)

146,055

−

−

−

−

−

受取手形及び売掛金

8,798

989

541

327

168

281

262

276

1,408

−

−

−

預託金

663,065

−

−

−

−

−

営業貸付金

34,350

2,272

1,331

938

896

2,491

信用取引資産260,048

−

−

−

−

−

短期差入保証金

16,800

−

−

−

−

−

合計

1,129,382

3,538

3,280

1,265

1,064

2,772

有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
債券（社債）(*1) 「現金及び預金」には現金を含めております。
(*2) リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の償還予定額は、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。
４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

短期借入金

97,164

−

−

−

−

−

信用取引負債
信用取引借入金

70,386

−

−

−

−

−

社債

70,060

60

60

60

60

300

長期借入金

12,14718,315

4,918

1,065

6,700

365

249,758

18,375

4,978

1,125

6,760

665

１年以内
(百万円）

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

短期借入金

103,915

−

−

−

−

−

信用取引負債
信用取引借入金

76,007

−

−

−

−

−

社債

60,06060

30,060

60

60

240

長期借入金

19,888

2,936

6,161

6,970

697

−

259,871

2,996

36,221

7,030

757

240

合計

当連結会計年度（平成24年３月31日）

合計

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

当連結会計年度（平成24年３月31日）

△14

12

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

差額
（百万円）

6,430

4,633

1,797

社債

52

50

2

(3）その他

9,143

5,554

3,588

15,626

10,238

5,388

104,008

113,662△9,654

社債

3,851

3,851

−

(3）その他

28,60329,333△730

136,463

146,847△10,384

152,090

157,085△4,995

(2）債券

小計
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（百万円）

(2）債券

小計
合計

当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

2,336

1,498

社債

50

50

0

(3）その他

11,731

8,029

3,701

15,617

10,416

5,200

116,870

118,945△2,075

社債

3,837

3,838

△1

(3）その他

21,501

22,586△1,084142,208

145,370△3,162

157,826

155,787

2,038

(2）債券

(1）株式
(2）債券

小計
合計

差額
（百万円）

3,835

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（百万円）

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訂正有価証券報告書

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
種類至

平成23年３月31日）
売却益の合計額
（百万円）

売却額
（百万円）

(1）株式

売却損の合計額（百万円）

11,888

6,199

967

社債

6

1

−

その他

−

−

−

−

−

−

11,895

6,200

967

(2）債券

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）
売却益の合計額
（百万円）

売却額
（百万円）

売却損の合計額（百万円）

30,234

19,648

1,902

社債

664

−

28

その他

−

−

−

848

1

−

31,74819,649

1,931

(2）債券

(3）その他
合計

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,174百万円（その他有価証券の株式1,858百万円、子会社及び関連会
社株式315百万円）減損処理を行っております。
また、当連結会計年度において、有価証券について4,032百万円（その他有価証券の株式4,032百万円）減損処理を行っております。

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訂正有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成23年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引市場取引以外の取引

売建

85

−

△0

△0

買建

91

−

△0

△0

売建

187,335

−

73

73

買建

184,683

−

2,294

2,294

−

−

2,367

2,367

外国為替証拠金取引

合計（注）時価の算定方法は、為替予約取引については決算日の先物為替相場によっており、外国為替証拠金取引について
は決算日の直物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引市場取引以外の取引

売建

59

−

0

0

買建

138

−

△0

△0

売建

276,916

−

△226

△226

買建

275,697

−

1,422

1,422

−

−

1,195

1,195

外国為替証拠金取引

合計（注）時価の算定方法は、為替予約取引については決算日の先物為替相場によっており、外国為替証拠金取引について
は決算日の直物為替相場に基づき算定しております。
(2) 株式関連
前連結会計年度（平成23年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株価指数先物取引

市場取引

売建

68

−

△0

△0

（注）時価の算定方法は、主たる証券取引所における最終の価格によっております。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株価指数先物取引

市場取引

売建

4

−

1

1

27

−

7

7

−

−

9

9

オプション取引

市場取引以外の取引

買建
合計（注）時価の算定方法は、主たる証券取引所における最終の価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

前連結会計年度（平成23年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のう
ち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支
社債
600
540
△14
払
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 変動受取・固定支
長期借入金
5,480
3,460
（注）２
払
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
原則的処理方法

当連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のう
ち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支
社債
540
480
△13
払
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 変動受取・固定支
長期借入金
6,660
4,268
（注）２
払
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
原則的処理方法

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部を除く）は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度と、確定拠出型年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度のうちいずれかの制度またはいずれか複数の制度をそれぞれ設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）

年金資産の額（百万円）

161,054

171,944

年金財政計算上の給付債務の額（百万円）

159,998

172,108

1,055

△163

差引額（百万円）(2）制度全体に占める当企業グループの加入人数割合
関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金
前連結会計年度
1.10% （平成22年３月31日現在）
当連結会計年度
1.23% （平成23年３月31日現在）

２．退職給付債務に関する事項
確定給付企業年金制度を設けている一部の連結子会社に係る退職給付債務に関する事項は下記の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年３月31日） （平成24年３月31日）(1）退職給付債務（百万円）(2）年金資産（百万円）(3）退職給付引当金(1）＋(2）（百万円）

△118

△19

48

2

△69

△16

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
退職給付費用（百万円）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

456

447

(1）厚生年金基金掛金（百万円）（注）１

122

131

(2）勤務費用（百万円）（注）２41

12(3）確定拠出年金掛金（百万円）

292

303

（注）１．複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額であります。
２．簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
確定給付企業年金制度を設けている一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

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訂正有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
当社

当社

2001年

2002年

新株引受権

当社

第１回

新株予約権
118 名 当社取締役
当社従業員

当社従業員
付与対象者の区分及び人数

2003年

第１回

新株予約権
9 名 当社取締役
109 名 当社従業員

2 名
4 名

子会社取締役3 名

株式の種類別のストック・オプションの数 （注）

普通株式

付与日

平成14年２月１日

平成14年12月20日

平成15年９月25日

当社の取締役または従業員であること。

当社ならびに当社の子会社の取締役または従業員の地位を有すること。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

当社ならびに当社の子会社の取締役または従業員の地位を有すること。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間平成14年２月１日 〜
平成15年12月19日

平成14年12月20日 〜
平成16年12月19日

平成15年９月25日 〜
平成16年12月19日

権利行使期間平成15年12月20日 〜
平成23年12月19日

平成16年12月20日 〜
平成24年12月19日

平成16年12月20日 〜
平成24年12月19日

当社

当社

当社

24,120 株 普通株式

権利確定条件

2003年

第２回

2003年

新株予約権

第３回

69,975 株

2005年

新株予約権
2 名 子会社取締役

当社取締役
付与対象者の区分及び人数

200,025 株 普通株式

第１回

新株予約権
17 名 当社取締役

7 名

当社従業員

110 名

当社従業員

89 名

子会社取締役

6 名

子会社取締役14 名

子会社従業員86 名

子会社従業員36 名

株式の種類別のストック・オプションの数 （注）

普通株式

付与日

平成15年９月25日

平成15年10月23日

平成17年７月28日

権利確定条件

当社ならびに当社の子会社の取締役または従業員の地位を有すること。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

当社ならびに当社の子会社の取締役または従業員の地位を有すること。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

当社または当社の子法人等の取締役もしくは従業員の地位を有すること。ただし、任期満了による退任、定年退職等で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間平成15年９月25日 〜
平成17年６月23日

平成15年10月23日 〜
平成17年６月23日

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成17年６月24日 〜
平成25年６月23日

平成17年６月24日 〜
平成25年６月23日

平成17年７月28日 〜
平成25年６月29日

312,750 株 普通株式

141/176

61,650 株 普通株式

40,000 株

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訂正有価証券報告書

当社

当社

旧イー・トレード㈱
新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社

旧エスビーアイ・
ホームプランナー㈱
2003年
新株予約権

同社取締役

3 名 同社従業員

同社従業員
同社子会社
取締役
同社子会社
従業員

20 名 同社子会社
11 名 従業員

旧ＳＢＩパートナーズ㈱
2005年
新株予約権

76 名 同社取締役
1 名 同社従業員

5 名
23 名

64 名

株式の種類別のストック・オプションの数 （注）

普通株式

付与日

平成14年７月１日

平成16年４月15日

平成17年11月29日

権利確定条件

当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

当社または当社子法人等の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあること。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社
取締役会が認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間平成14年７月１日 〜
平成16年６月20日

平成16年４月15日 〜
平成17年６月27日

平成17年11月29日 〜
平成17年11月30日

権利行使期間平成16年６月21日 〜
平成24年６月20日

平成17年６月28日 〜
平成25年６月27日

平成17年12月1日 〜
平成25年10月31日

当社

当社

当社

旧ファイナンス・オール㈱2002年

旧ファイナンス・オール㈱2003年

旧ワールド日栄証券㈱
2003年

新株予約権

新株予約権

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

172,481.40 株 普通株式

1,130 株 普通株式

2,320 株

同社取締役

4 名 同社取締役

4 名 同社取締役

5 名

同社従業員

6 名 同社従業員
5 名 同社子会社取締役
31 名 同社子会社従業員

24 名 同社従業員

6 名

同社子会社取締役
同社子会社従業員

4 名
18 名

株式の種類別のストック・オプションの数 （注）

普通株式

付与日

平成14年９月25日

平成15年８月２日

平成15年７月15日

権利確定条件

当社または当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社
取締役会が認めた場合はこの限りではない。

当社または当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社
取締役会が認めた場合はこの限りではない。

当社またはＳＢＩ証券㈱の取締役または従業員または執行役員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間平成14年９月25日 〜
平成16年９月24日

平成15年８月２日 〜
平成17年８月１日

平成15年７月15日 〜
平成17年６月30日

権利行使期間平成16年９月25日 〜
平成24年９月24日

平成17年８月２日 〜
平成25年８月１日

平成17年７月１日 〜
平成25年６月26日

44,880 株 普通株式

142/176

55,040 株 普通株式

4,933.50 株

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訂正有価証券報告書

当社

当社

旧ワールド日栄
フロンティア証券㈱
2004年
新株予約権

旧ワールド日栄
フロンティア証券㈱
2004年
新株予約権

同社取締役

当社

7 名 同社従業員

旧ＳＢＩ証券㈱
2005年
新株予約権

25 名 同社取締役

6 名

同社従業員

340 名

付与対象者の区分及び人数

同社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数 （注）

普通株式

付与日

平成16年６月29日

平成16年12月22日

平成17年７月４日

権利確定条件

当社またはＳＢＩ証券㈱の取締役、監査役または従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

当社またはＳＢＩ証券㈱の取締役、監査役または従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

当社またはＳＢＩ証券㈱の取締役、監査役または従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間平成16年６月29日〜
平成18年６月29日

平成16年12月22日 〜
平成18年６月29日

平成17年７月４日〜
平成19年６月29日

権利行使期間平成18年６月30日 〜
平成26年６月29日

平成18年６月30日 〜
平成26年６月29日

平成19年６月30日 〜
平成27年６月29日

当社

当社

ＳＢＩモーゲージ㈱ＳＢＩＨ第３回

ＳＢＩＨ４回

第１回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

350 名

34,105.55 株 普通株式㈱ＳＢＩ証券
取締役㈱ＳＢＩ証券
従業員
当社従業員
普通株式

143.75 株 普通株式㈱ＳＢＩ証券1 名 従業員
当社従業員
27 名

9 名
2 名

同社従業員

23 名

2 名
13,568.10 株 普通株式

2,321.70 株 普通株式

株式の種類別のストック・オプションの数 （注）付与日39,817.60 株

65,000 株（平成23年６月10日付株式
分後の株式数に換算しております。）
平成20年８月１日（株式交換に際して、割当交付しております。）

平成20年８月１日（株式交換に際して、割当交付しております。）

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件

平成17年５月25日
同社の発行する普通株式が株式市場に上場していることを要する。
同社または同社子会社の取締役、従業員その他これに準ずると同社が認めた地位にあることを要する。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

平成17年５月25日 〜
平成19年５月25日

権利行使期間

平成20年８月１日 〜
平成25年６月23日

平成20年８月１日 〜
平成25年６月23日

平成19年５月26日 〜
平成27年５月25日

143/176

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

ＳＢＩライフリビング㈱ＳＢＩライフリビング㈱ＳＢＩバイオテック㈱

第２回

第３回

第１回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

同社取締役

1 名 同社子会社取締役

4名 同社の外部協力者

同社従業員

18 名 同社子会社従業員

47名

当社の関係会社取締役
当社の関係会社
従業員

付与対象者の区分及び人数

7名

6名
33名

株式の種類別のストック・オプションの数 （注）

普通株式

付与日

平成17年８月29日

平成20年６月１日

平成14年10月15日

付与日から権利確定日まで継続して勤務すること。

権利確定条件は付されておりません。

新株予約権者は、権利行使時においても、同社の事業に関する協力会社及び協力
者並びに技術顧問の地位にあることを要する。ただし、同社が取締役会の決議により認めた場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間平成17年８月29日 〜
平成19年８月29日

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年８月30日 〜
平成27年８月29日

平成20年６月１日 〜
平成25年３月31日※

会社が株式を公開した日の６ヶ月経過後から２年６ヶ月

700 株 普通株式

960株 普通株式

権利確定条件※630株

平成24年６月22日開催のＳＢＩライフリビング株式会社の定時株主総会決議により、権利行使期間を平成28年３月31日までに変更しております。
ＳＢＩバイオテック㈱ＳＢＩバイオテック㈱ＳＢＩベリトランス㈱

第２回

第５回

平成16年

新株予約権
付与対象者の区分及び人数

新株予約権

同社取締役

2名

同社の外部協力者

新株予約権
1 名 同社取締役

20 名

同社従業員

5名

株式の種類別のストック・オプションの数 （注）

普通株式

780株

付与日

平成14年10月15日

平成17年９月28日

平成16年２月13日

新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役
もしくは従業員であること。ただし、同社取締役会の決議により認めた場合を除く。
権利行使は株式公開後６ヶ月経過後。

新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役
もしくは従業員または同社取締役会で社外協力者として認定されたものであること。ただし、同社取締役会の決議により認めた場合を除く。
権利行使は株式公開後。

新株予約権者は、権利行使時において同社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあると同社が認めたことを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他
正当な理由のある場合として同社の取締役会が認めた場合にはこの限りではな
い。

権利確定条件及び従業員
普通株式

90株 普通株式

9,462株

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 平成16年２月13日 〜
せん。
せん。
平成18年２月12日

権利行使期間平成16年10月15日 〜
平成24年８月31日

平成17年９月29日 〜
平成27年８月30日

144/176

平成18年２月13日 〜
平成26年２月12日

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

モーニングスター㈱モーニングスター㈱

平成15年

平成18年

第１回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数 （注）ゴメス・コンサルティング㈱

第２回

平成15年

新株予約権

新株予約権

同社取締役

6 名 同社取締役

1 名 同社取締役

5 名

同社従業員

4 名 同社従業員

1 名 同社従業員

5 名

その他
6 名 その他
1 名（当連結会計年度末）（当連結会計年度末）
普通株式
2,368 株 普通株式
250 株 普通株式

800 株

（当連結会計年度末）（当連結会計年度末）

平成15年11月５日
同社または同社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由がある場合として同社取締役会が認めた場
合はこの限りではない。

平成18年４月21日
同社または同社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由がある場合として同社取締役会が認めた場
合はこの限りではない。

平成15年３月15日
同社または同社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由がある場合として同社
取締役会が認めた場合には
この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成17年３月20日 〜
平成25年３月19日

平成20年３月24日 〜

平成17年３月15日 〜

付与日

権利確定条件

平成28年３月23日

平成25年３月14日

ゴメス・コンサルティング㈱

ホメオスタイル㈱ホメオスタイル㈱

平成17年

第１回

第２回

新株予約権

新株引受権

新株引受権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役
同社従業員

3 名 同社取締役
5 名 同社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数 （注）

普通株式

付与日

平成17年６月15日

平成14年４月５日

平成16年８月24日

同社の社員であること。
権利行使は株式公開後１年経過後。

同社の社員であること。
権利行使は株式公開後１年経過後。

権利確定条件

同社または同社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由がある場合として同社
取締役会が認めた場合には
この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年６月３日 〜
平成27年６月２日

平成14年６月１日 〜
平成24年３月12日

平成14年６月１日 〜
平成24年３月12日

440 株 普通株式

145/176

8 名 同社取締役
341 名 同社従業員
5,672 株 普通株式

4 名
105 名
1,004 株EDINET提出書類
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ホメオスタイル㈱ホメオスタイル㈱ホメオスタイル㈱

第３回

第４回

新株予約権

新株予約権

旧ティーケー
インターナショナル㈱
新株予約権付与対象者の区分及び人数

同社取締役
同社子会社従業員

25 名 同社取締役
同社従業員

2 名 同社従業員
1 名

6 名
246 名

株式の種類別のストック・オプションの数 （注）

普通株式

付与日

平成16年７月２日

平成17年２月28日

平成18年３月31日

同社の社員であること。
権利行使は株式公開後。

同社の社員であること。
権利行使は株式公開後１年経過後。

同社の社員であること。
権利行使は株式公開後１年経過後。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

平成18年７月６日 〜

平成19年３月１日 〜

平成20年４月１日 〜

4,081 株 普通株式

490 株 普通株式

9,057 株

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数

平成26年６月30日

平成27年２月24日

平成28年３月25日

オートックワン㈱オートックワン㈱オートックワン㈱

第１回

第３回

第４回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

同社取締役
同社子会社取締役

4 名 同社取締役
2 名 同社従業員

5 名 同社の社外協力者
6 名

同社従業員

16 名 同社の社外協力者

6 名

同社の社外協力者

22 名

2 名

株式の種類別のストック・オプションの数 （注）

普通株式

付与日

平成14年12月27日

平成16年10月29日

平成17年２月25日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社の取締役及び従業員並びに関係協力者及び関係協力法人の地位にあることを要す。
また、同社が株式公開をする日の前日まで権利行使できないものとする。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社の取締役及び従業員並びに関係協力者及び関係協力法人の地位にあることを要す。
また、同社が株式公開をする日の前日まで権利行使できないものとする。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社の取締役及び従業員並びに関係協力者及び関係協力法人の地位にあることを要す。
また、同社が株式公開をする日の前日まで権利行使できないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成16年11月１日 〜
平成24年９月30日

平成18年８月１日 〜
平成26年５月31日

平成18年８月１日 〜
平成26年５月31日

15,365 株 普通株式

146/176

2,050 株 普通株式

200 株

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オートックワン㈱オートックワン㈱オートックワン㈱

第５回

第６回

第７回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

同社の社外協力者

1 名 同社従業員

付与対象者の区分及び人数

9 名 同社取締役
同社子会社取締役

4 名
2 名

同社従業員

17 名

同社の社外協力者

3 名

株式の種類別のストック・オプションの数 （注）

普通株式

付与日

平成17年４月20日

平成17年４月20日

平成18年４月20日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社の取締役及び従業員並びに関係協力者及び関係協力法人の地位にあることを要す。
また、同社が株式公開をする日の前日まで権利行使できないものとする。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社の取締役及び従業員並びに関係協力者及び関係協力法人の地位にあることを要す。
また、同社が株式公開をする日の前日まで権利行使できないものとする。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社の取締役及び従業員並びに関係協力者及び関係協力法人の地位にあることを要す。
また、同社が株式公開をする日の前日まで権利行使できないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年８月１日 〜
平成26年５月31日

平成18年８月１日 〜
平成26年５月31日

平成19年６月28日 〜
平成27年６月27日

100 株 普通株式

第８回
新株予約権

付与対象者の区分及び人数

2,000 株

ＳＢＩトレードウィンテック ＳＢＩトレードウィンテック
㈱
㈱
第２回
第３回

オートックワン㈱同社従業員

250 株 普通株式

新株引受権
11 名 同社取締役
同社従業員
同社顧問

新株引受権
1 名
3 名

同社取締役
同社従業員

4 名
4 名

普通株式

320 株

1

名

株式の種類別のストック・オプションの数 （注）

普通株式

付与日

平成20年３月28日

平成12年10月20日

権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されてお
ません。
りません。

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社の取締役及び従業員並びに関係協力者及び関係協力法人の地位にあることを要す。
また、同社が株式公開をする日の前日まで権利行使できないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはあり
せん。
ません。

権利行使期間平成21年６月29日 〜
平成29年６月28日

平成13年１月１日〜
平成24年４月16日

240 株 普通株式

147/176

1,000 株

平成14年４月17日

平成14年４月18日 〜
平成24年４月16日

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日本震災パートナーズ㈱日本震災パートナーズ㈱日本震災パートナーズ㈱

第１回

第２回

第３回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

新株予約権

同社取締役
同社監査役
同社従業員
同社社外協力者

7 名 同社社外協力者
1 名
1
2

新株予約権
1 名

同社従業員
同社社外協力
者

2 名
3 名

名
名

株式の種類別のストック・オプションの数 （注）

普通株式

付与日

平成18年８月１日

平成18年９月30日

平成18年９月30日

新株予約権の権利行使時においても同社または同社子
会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位および社外協力者であること要す
る。

新株予約権の権利行使時においても同社または同社子
会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位および社外協力者であること要す
る。

新株予約権の権利行使時においても同社または同社子
会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位および社外協力者であること要す
る。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成20年８月２日 〜
平成28年７月15日

平成20年10月１日〜
平成28年７月15日

平成20年10月１日 〜
平成28年９月18日

権利確定条件

1,480 株 普通株式

（注） 株式数に換算して記載しております。

148/176

20 株 普通株式

105 株

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訂正有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
当社

当社

当社

当社

当社

2001年

2002年 第１回

2003年 第１回

2003年 第２回

2003年 第３回

新株引受権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

前連結会計年度末

−

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

−

11,394

12,427.44※１

21,025.04※１60,017.11※１17,165.89
※１

権利確定

−

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

−

11,394−−879.30547.12−

12,427.44

21,025.04

59,137.81

16,618.77

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残※１ 香港預託証券の上場に関連する新株式発行により、新株予約権の目的となる株式の数が調整されているため、前連結会計年度末のストック・オプションの数は当該調整後の株式数を記載しております。
当社

当社

当社

当社

当社

2005年 第１回

旧イー・トレード㈱旧エスビーアイ・ホームプラ
ンナー㈱2003年

旧ＳＢＩパートナーズ㈱2005年

旧ファイナンス・オール㈱
2002年

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

前連結会計年度末

−

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

−

23,94450,077.44

542.73※１

596.20
※１

1,840

権利確定

−

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

−

失効

960

419.586.87−−

22,98449,657.86

535.86596.20

1,840

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残※１ 香港預託証券の上場に関連する新株式発行により、新株予約権の目的となる株式の数が調整されているため、前連結会計年度末のストック・オプションの数は当該調整後の株式数を記載しております。

149/176

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当社

当社

当社

当社

当社

旧ファイナンス・オール㈱2003年

旧ワールド日栄証券㈱2003年

旧ワールド日栄
フロンティア証券㈱2004年

旧ワールド日栄
フロンティア証
券㈱2004年

旧ＳＢＩ証券㈱
2005年

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

前連結会計年度末

−

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

−

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

5,440

172.5018,769.15

34.50

18,349.40

権利確定

−

−

−

−

−

権利行使

360

−

−

−

−

失効

−

−

101.20−138.005,080

172.5018,667.95

34.50

18,211.40

未行使残

権利確定前

当社

当社

ＳＢＩモーゲージ㈱ＳＢＩライフリビング㈱ＳＢＩライフリビング㈱ＳＢＩＨ第３回

ＳＢＩＨ第４回

第１回

第２回

第３回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

−

−

47,000−−（株）

前連結会計年度末

※２
付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

未確定残

−

−

47,000−−13,698.88※１1,828.06
※１

−

19

960

権利確定

−

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

−

266.11161.98−−−13,432.77

1,666.08

−

19

960

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
※１

香港預託証券の上場に関連する新株式発行により、新株予約権の目的となる株式の数が調整されているため、前連結会計年度末のストック・オプションの数は当該調整後の株式数を記載しております。
※２ 平成23年6月30日付株式分割（1株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

150/176

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ＳＢＩバイオ
テック㈱
第１回

第２回

第５回

平成16年

モーニングスター㈱平成15年 第１回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

前連結会計年度末

620

536

90

−

−

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

未確定残

620

536

90

−

−

前連結会計年度末

−

−

−

336

2,368

権利確定

−

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

336

−

失効

−

−

−

−

−

未行使残

−

−

−

−

2,368

モーニングスター㈱ゴメス・コンサ
ルティング㈱ゴメス・コンサ
ルティング㈱ホメオスタイル㈱

ホメオスタイル㈱平成18年 第２回

平成15年

平成17年

第１回

第２回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株引受権

新株引受権

前連結会計年度末

−

−

−

4,908

979

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

185

54

権利確定

−

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−
※３

−
※３

前連結会計年度末

250

40

294

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

権利行使

−

40

−

−

−

失効

−

−

294

−

−

未行使残

250

−

−

−

−

権利確定前

権利確定後

権利確定前

権利確定後

※３

ＳＢＩバイオテック㈱ＳＢＩバイオテック㈱ＳＢＩベリトラ
ンス㈱

（株）

（株）

（株）

（株）

ホメオスタイル㈱については、当連結会計年度に保有する同社の全株式を売却しております。

151/176

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ホメオスタイル㈱

ホメオスタイル㈱

ホメオスタイル㈱

オートックワン㈱

オートックワン㈱旧ティーケーイ
ンターナショナ
ル㈱

第３回

第４回

第１回

第３回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

4,081

285

8,004

5,850

1,200

付与

−

−

−

−

−

失効

−

121

747

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

未確定残

−
※３

−
※３

−
※３

5,850

1,200

前連結会計年度末

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

未行使残

−

−

−

−

−

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

※３

（株）

ホメオスタイル㈱については、当連結会計年度に保有する同社の全株式を売却しております。
オートックワン㈱

オートックワン㈱

オートックワン㈱

オートックワン㈱

オートックワン
㈱

第４回

第５回

第６回

第７回

第８回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

前連結会計年度末

200

100

50

1,050

30

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

60

20

権利確定

−

−

−

−

−

未確定残

200

100

50

990

10

前連結会計年度末

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

未行使残

−

−

−

−

−

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

152/176

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ＳＢＩトレード
ウィンテック㈱第２回

ＳＢＩトレード
ウィンテック㈱第３回

日本震災パート
ナーズ㈱第１回

日本震災パート
ナーズ㈱第２回

日本震災パート
ナーズ㈱
第３回

新株引受権

新株引受権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

1,000

320

−

−

−

付与

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

未確定残

1,000

320

674
※４

20
※４

90
※４

前連結会計年度末

−

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

未行使残

−

−

−

−

−

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

※４

（株）

日本震災パートナーズ㈱は、当連結会計年度に連結範囲に含めております。
②

単価情報
当社

当社

当社

当社

当社

2001年

2002年 第１回

2003年 第1回

2003年 第２回

2003年 第３回

新株引受権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

権利行使価格（円）

19,117
※１

5,502
※１

16,436※１

16,436※１

25,422※１

行使時平均株価

（円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）※１

香港預託証券の上場に関連する新株式発行により、権利行使価格が調整されております。
当社

当社

当社

当社

当社

2005年 第１回

旧イー・トレード㈱旧エスビーアイ・ホームプラ
ンナー㈱2003年

旧ＳＢＩパートナーズ㈱2005年

旧ファイナンス・オール㈱
2002年

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

権利行使価格（円）

32,246※１

11,104※１

20,170※１

34,080※１

4,465

行使時平均株価

（円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）※１

香港預託証券の上場に関連する新株式発行により、権利行使価格が調整されております。

153/176

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

当社

当社

当社

当社

当社

旧ファイナンス・オール㈱2003年

旧ワールド日栄証券㈱2003年

旧ワールド日栄
フロンティア証券㈱2004年

旧ワールド日栄
フロンティア証
券㈱2004年

旧ＳＢＩ証券㈱
2005年

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

権利行使価格（円）

4,465

15,989※１

46,122※１

29,338※１

43,164※１

行使時平均株価

（円）

6,913

−

−

−

−

−

−

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）※１

香港預託証券の上場に関連する新株式発行により、権利行使価格が調整されております。
当社

当社

ＳＢＩモーゲージ㈱ＳＢＩライフリビング㈱ＳＢＩライフリビング㈱ＳＢＩＨ第３回

ＳＢＩＨ第４回

第１回

第２回

第３回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

権利行使価格（円）

44,388※１

51,954※１750※２100,000

270,834

行使時平均株価

（円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,082

公正な評価単価（付与日）（円）※１

香港預託証券の上場に関連する新株式発行により、権利行使価格が調整されております。

※２

平成23年6月30日付株式分割（1株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
ＳＢＩバイオテック㈱ＳＢＩバイオテック㈱ＳＢＩバイオテック㈱ＳＢＩベリトランス㈱モーニングス
ター㈱

第１回

第２回

第５回

平成16年

平成15年 第１回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

権利行使価格

（円）

5,000

5,000

175,000

5,741

57,500

行使時平均株価

（円）

−

−

−

34,416

−

−

−

−

−

−

モーニングスター㈱ゴメス・コンサ
ルティング㈱ゴメス・コンサ
ルティング㈱ホメオスタイル㈱

ホメオスタイル㈱平成18年 第２回

平成15年

平成17年

第１回

第２回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株引受権

新株引受権

公正な評価単価（付与日）（円）

権利行使価格（円）

133,500

44,250100,000

9,636

9,636

行使時平均株価（円）−

58,300

−

−

−

−

−

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）

154/176

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

ホメオスタイル㈱旧ティーケーイ
ンターナショナ
ル㈱ホメオスタイル㈱

ホメオスタイル㈱

オートックワン㈱

オートックワン
㈱

第３回

第４回

第１回

第３回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

権利行使価格（円）

11,90316,00019,00010,00050,000

行使時平均株価

（円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

オートックワン㈱

オートックワン㈱

オートックワン㈱

オートックワン㈱

オートックワン
㈱

第４回

第５回

第６回

第７回

第８回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

公正な評価単価（付与日）（円）

権利行使価格（円）

50,00050,00050,00050,00060,000

行使時平均株価

（円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

ＳＢＩトレード
ウィンテック㈱

ＳＢＩトレード
ウィンテック㈱日本震災パート
ナーズ㈱日本震災パート
ナーズ㈱日本震災パート
ナーズ㈱

第２回

第３回

第１回

第２回

第３回

新株引受権

新株引受権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

公正な評価単価（付与日）（円）

権利行使価格（円）

50,000460,000

50,00050,00050,000

行使時平均株価

（円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動資産）
有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
税務上の繰越欠損金
未払事業税
未実現利益の消去
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産（流動資産）の合計
繰延税金資産（投資その他の資産）
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
金融商品取引責任準備金等繰入額
未実現利益の消去
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産（投資その他の資産）の合計
繰延税金資産合計
繰延税金負債（流動負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（流動負債）の合計
繰延税金負債（固定負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債（固定負債）の合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△負債）の純額

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

2,807百万円
1,809
1,523
471
8,550
459
15,622△1,284
14,337

1,499百万円
1,094
3,296
457
2,406
2,159
10,914△1,623
9,291

16,644
1,799
4,034
2,209
743
1,985
27,415△13,837
13,57827,916

17,337
1,733
3,433
1,931
8,302
2,282
35,021△19,455
15,56624,857△3,313△3,313△1,719△1,719△998△173△1,172△4,48623,429

△345
△119
△464
△2,184
22,673

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額投資事業組合等における少数株主損益持分法による投資利益
関係会社株式売却損益の連結修正
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％
1.49
64.17△39.43△1.23△33.0596.03−
1.93
130.60156/176

当連結会計年度（平成24年３月31日）
40.69％
3.56
21.30
△4.08
△6.95
△8.00
12.40
15.16
4.33
78.41

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

３．法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年４月１日に開始する
連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることになりました。
これらの税率の変更及び欠損金の繰越控除制度の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,265百万円減少し、法人税等調整額は2,260百万円増加しております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
株式交換によるＳＢＩネットシステムズ株式会社の完全子会社化
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容(2) 企業結合日

ＳＢＩネットシステムズ株式会社
システムの受託開発等

平成24年２月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、ＳＢＩネットシステムズ株式会社を完全子会社とする株式交換(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
ＳＢＩネットシステムズ株式会社の有するシステム開発のノウハウを完全子会社化による経営統合を通じて迅速且つ効率的にグループに取り込み、両社一体となって国内外における事業展開を遂行することによって、大きなシナジー効果を生み出し収益力の強化を図ることが、当企業グループの企業価値の最大化につながり、両社の株主、顧客及び取引先等の皆様のために最善の手段であると判断し、株式交換を実施いたしま
した。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価

当社の普通株式取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

592百万円
2

取得原価

594

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①②

株式の種類別の交換比率
株式の種類 普通株式
会社名

当社

ＳＢＩネットシステムズ株式会社

株式交換比率

１1.25

株式交換比率の算定方法
第三者機関として当社は株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳに、ＳＢＩネットシステムズ株式会社は日比谷監査法

人に対して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考にして株式交換比率を決定いたしました。
③ 交付した株式数
149,330株（交付した株式数のうち、74,621株については当社が保有する自己株式を充当し、残数について当社の新株を発行いたしました。）(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①②③

発生したのれんの金額
424百万円
発生原因
追加取得したＳＢＩネットシステムズ株式会社の普通株式の取得原価と減少する少数株主持分の金額の差額をのれんとして処理しております。
償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却

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訂正有価証券報告書

事業分離
ＳＢＩベリトランス株式会社の株式譲渡
１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
株式会社ウィール（株式会社デジタルガレージの連結子会社）(2) 分離した事業の内容
決済処理サービス事業等(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社デジタルガレージ及び同社の連結子会社は、広告/プロモーション機能と決済機能を融合したビジ
ネスセグメントを基盤としており、決済事業の更なる拡大を目指すためには、日本だけでなくアジアに決済サービスを拡大しているＳＢＩベリトランス株式会社を同社の子会社とすることが最良の選択であるとの高い評価を得たことから、当社が保有する全株式を譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
平成24年３月30日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
投資有価証券売却益

8,618百万円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産9,139百万円

固定資産

970

資産合計

10,110

流動負債

7,225

固定負債

11

負債合計

7,237

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ファイナンシャル・サービス事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

7,069百万円
895

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訂正有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、金融サービス事業を中心に、シナジー効果が最大限に発揮されるよう様々な企業生態系を形成して、広範な事業活動を展開しております。当社は、これらの事業の経済的特徴や提供するサービスの内容等の類似性に基づき、複数の事業を集約した上で、「アセットマネジメント事業」、「ブローカレッジ＆インベストメントバンキン
グ事業」、「ファイナンシャル・サービス事業」及び「住宅不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
「アセットマネジメント事業」は、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業などを行っております。
「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」は、証券売買取引等の受託、新規公開株式の引受け・売出
し、株式等の募集・売出し等の取扱い、外国為替証拠金取引等に係る業務及びその他金融商品取引業務を行っております。
「ファイナンシャル・サービス事業」は、損害保険業やクレジットカード事業などの多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
「住宅不動産関連事業」は、投資用収益物件の開発と販売などを行う事業、住宅ローンや不動産担保ローンの貸出しなどに関する事業及びインターネットによる仲介サービスサイトや比較・見積もりサービスサイトの運営等に関する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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訂正有価証券報告書

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
アセットマ
ネジメント
事業

ブローカ
レッジ＆イ
ンベストメ
ントバンキ
ング事業

ファイナン
シャル・
サービス事
業

住宅不動産
関連事業

外部顧客への売上高

30,69945,37428,364

23,464

127,903

13,178141,081

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

2,498

2,165

3

4,669

2,453

7,122

計

30,70147,87330,53023,467

132,573

15,631

148,204

セグメント利益又は
損失（△）

9,577

6,123

△536

3,370

18,534△1,832

16,702

222,364

909,176

122,716

104,821

1,359,078

16,793

1,375,872

減価償却費

50

2,734

1,277

439

4,502

479

4,982

のれんの償却額

274

5,851

526

728

7,381

508

7,889

持分法適用会社への
投資額

4,146

2,062

25,661−

31,870238

32,109有形固定資産及び無形固定資産の増加額

685

3,196

4,020

538

8,440

482

8,923

計

その他
（注）

合計

売上高

セグメント資産その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業、創薬事業及び服飾関連事業等であります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

アセットマ
ネジメント
事業

ブローカ
レッジ＆イ
ンベストメ
ントバンキ
ング事業

ファイナン
シャル・
サービス事
業

住宅不動産
関連事業

外部顧客への売上高

31,93541,48541,001

22,463

136,886

5,557

142,443

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

2,297

2,352

2

4,652

3,142

7,794

計

31,93543,78343,354

22,466

141,539

8,699

150,238

セグメント利益又は損失（△）

11,4883,607△2,6403,383

15,838△3,287

12,550243,640

1,220,172

133,623

118,400

1,715,838

20,4291,736,267

減価償却費

54

3,464

1,444

587

5,550

559

6,109

のれんの償却額

741

7,361

444

7,805

計

その他
（注）

合計

売上高

セグメント資産その他の項目

251

5,851

517

持分法適用会社への
投資額

4,623

4,829

30,671−

40,124

121

40,246有形固定資産及び無形固定資産の増加額

61

4,043

3,882

601

8,588

7,241

15,829（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業及び創薬事業等であります。

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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

132,573

141,539「その他」の区分の売上高

15,631

8,699

セグメント間取引消去△7,122△7,794連結財務諸表の売上高

141,081

142,443（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,534

15,838「その他」の区分の損失△1,832△3,287セグメント間取引消去△1,765△1,728

全社費用（注）△6,004△5,881

8,932

4,941

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,359,078

1,715,838「その他」の区分の資産

16,793

20,429セグメント間取引消去△94,348△90,694

12,082

17,433

1,293,606

1,663,005

全社資産（注）連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金であります。

（単位：百万円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

減価償却費

4,502

5,550

479

559

399

346

5,381

6,456

のれんの償却額

7,381

7,361

508

444

−

−

7,889

7,805

持分法適用会社への投資額

31,87040,124

238

121

−

−

32,10940,246有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,440

8,588

482

7,241

202

832

9,125

16,662

162/176

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本
117,237

アジア

その他

22,984

合計
859

141,081（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
ブローカレッ
ファイナン
アセットマネ ジ＆インベス
シャル・サー
ジメント事業 トメントバン
ビス事業
キング事業
減損損失

−

350

住宅不動産
関連事業

150

その他
（注）

−

全社・消去

360

合計

−

861

（注）「その他」の金額は、ヘルスケア関連事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

ブローカレッ
ファイナン
アセットマネ ジ＆インベス
シャル・サー
ジメント事業 トメントバン
ビス事業
キング事業
減損損失

−

−

住宅不動産
関連事業

105

その他

128

全社・消去

−

合計

−

233

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
ブローカレッ
ファイナン
アセットマネ ジ＆インベス
シャル・サー
ジメント事業 トメントバン
ビス事業
キング事業

住宅不動産
関連事業

その他
（注）

全社・消去

合計

当期償却額

274

5,851

526

728

508

−

7,889

当期末残高

4,603

97,878

6,144

10,953

6,717−

126,297（注）「その他」の金額は、システム関連事業、創薬事業及び服飾関連事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

ブローカレッ
ファイナン
アセットマネ ジ＆インベス
シャル・サー
ジメント事業 トメントバン
ビス事業
キング事業

住宅不動産
関連事業

その他
（注）

全社・消去

合計

当期償却額

251

5,851

517

741

444

−

7,805

当期末残高

4,342

91,777

6,087

10,6299,574−

122,410（注）「その他」の金額は、システム関連事業及び創薬事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

会社等の名称又
は氏名

役員

北尾

吉孝

所在地

−

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容又は
職業

−

当社代表
取締役
CEO

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

(被所有)
直接1.6

投資有価証
券の譲渡

999

−

−

有価証券
の売却

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は独立した第三者との取引価格等を勘案して決定しております。なお、支払い条件は一括現金払
いであります。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度及び前連結会計年度において、重要な関連会社は住信ＳＢＩネット銀行株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

資産合計

1,696,189百万円

2,378,386百万円

負債合計

1,654,961

2,334,983

純資産合計

41,22743,403

経常収益

29,054

34,616

税引前当期純利益

3,534

5,611

当期純利益

3,528

5,165

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

19,610.64円

18,461.26円

１株当たり当期純利益金額

236.09円

114.25円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

225.74円

109.31円

１株当たり純資産額（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成23年３月31日）

当連結会計年度末（平成24年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

456,982

467,964

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

66,154

61,646(11)(10)（うち少数株主持分）(66,142)(61,636)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

390,828

406,317

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

19,929,397

22,009,210（うち新株予約権）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

4,534

2,511

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

4,534

2,511

19,207,974

21,986,056

当期純利益調整額（百万円）

△194

△107

（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額）(△194)(△107)

普通株式増加数（株）

20,501

5,247（うち新株予約権）(20,501)(5,247)

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

ストックオプション制度としての新株予約権（潜在株式数184,464株）

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ストックオプション制度としての新株予約権（潜在株式数222,740株）

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書（重要な後発事象）（株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更）
平成24年６月28日開催の第14期定時株主総会において、単元株制度の採用及び定款の一部変更について決議いたしました。また、当社は単元株制度の採用とあわせて株式分割を行うこととし、平成24年４月26日開催の取締役会において、本株主総会で上記定款の一部変更が承認されることを条件として、株式分割を実施することを決定しております。
１. 株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
当社は、全国証券取引所が平成26年４月１日までに売買単位を100株または1,000株に集約することを踏まえ、単元株式数を100株とする単元株制度を採用することにいたしました。また東京証券取引所は、有価証券上場規程第445条において望ましい投資単位の水準を５万円以上50万円未満と定めていることから、現在の当社株価の水準を踏まえ、単元株制度の採用とあわせて当社株式１株つき10株の割合をもって分割する株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を、東京証券取引所の定める望ましい投資単位の水準に移行させることにいたしました。
２. 株式分割の概要
平成24年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。
３. 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
なお、上記株式分割及び単元株制度の採用に伴い単元未満株式が生じることになることから、それら単元未満株式の買取り、または買増しを当社に請求できる制度を平成24年10月１日以降に実施いたします。
４. 株式分割及び単元株制度採用の時期
平成24年10月１日を効力発生日といたします。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成24年３月31
至 平成23年３月31日）日）
１株当たり純資産額

1,961.06円

1,846.13円

１株当たり当期純利益金額

23.61円11.43円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

22.57円10.93円167/176

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日
平成22年５月〜
平成23年12月

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率（％）

担保

償還期限

70,00060,000(60,000)

1.66〜1.90

なし

平成23年５月〜
平成24年12月

なし

平成27年
１月30日

ＳＢＩホールディングス
株式会社

円建普通社債(注)２

ＳＢＩホールディングス
株式会社

第４回無担保社債

平成24年
１月30日

−

30,0002.16

ＳＢＩライフリビング株式会社

第１回無担保社債
(注)３

平成22年
12月30日

600

540
(60)

TIBOR+0.1

銀行保証

平成32年
12月30日合計−−

70,60090,540(60,060)−−−（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行した円建普通社債をまとめて記載しております。
３．銀行保証については担保を提供しております。
４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
60,060１年超２年以内（百万円）
60

２年超３年以内（百万円）
30,060168/176

３年超４年以内（百万円）
60

４年超５年以内（百万円）
60

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

短期借入金

97,164

103,915

1.18−

１年以内に返済予定の長期借入金

12,147

19,888

1.41−

１年以内に返済予定のリース債務

2,114

1,799

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

31,366

16,7652.02

平成25年３月〜
平成29年２月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,506

4,185

−

平成25年５月〜
平成29年８月

70,38676,007

0.77−

219,685

222,562

区分

平均利率
（％）

返済期限

その他有利子負債
信用取引借入金合計−−（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものが含まれているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

2,936

6,161

6,970

697

リース債務

1,784

1,447

812

137

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

28,72363,214

104,512

142,443

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）△1,062

2,385

7,329

14,913四半期（当期）純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）△2,459

793

140

2,511

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△113.80

36.25

6.40

114.25（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△113.80

146.67

170/176

第３四半期△29.46

第４四半期
107.91EDINET提出書類
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り―

公告掲載方法電子公告とする。
ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（公告掲載URL：http://www.sbigroup.co.jp/investors/koukoku/）
平成24年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、次のとおり優待券を贈呈いたします。株主優待の行使受付期間は、平成24年９月末日（当日消印有効）までです。
（１）全ての株主に、当社子会社のＳＢＩアラプロモ株式会社が販売する健康補助食品（サプリメント）や化粧品を、定価から全て50％割引の優待価
格で購入できる割引購入申込券を１枚贈呈（２）さらに、１年を超えて継続保有いただいている株主で、かつ平成24年３月31日現在の株主名簿における保有株式数が10株以上の株主（注１）には、『ナチュアラ・ビオ』（定価5,980円（税込））１本を無料で進呈
する引換券をあわせて贈呈

株主に対する特典（注１）１年を超えて継続保有いただいている株主とは、直近４回の全ての基準日（平成23年３月31日、平成23年９月30日、平成23年11月11日（ＳＢＩネットシステムズ株式会社との株式交換に関する臨時基準日）及び平成24年３月31日）の当社株主名簿に、同一株主番号で継続して記載または記録されている株主といたします。株式交換により当社株主となった場合は、その直後の基準日から起算し、株式交換以前の時期との通算はいたしません。また相続、株主名簿からの除籍等により株
主番号が変更になった場合も、その直後の基準日から起算いたします。
なお、平成24年３月31日基準日現在の保有株式数が10株以上であれ
ば、その前３回の基準日における保有株式数が１株以上10株未満であっても、引換券贈呈の対象となります。
（注２）海外各国の医薬品、食品及び化粧品に関する法規制等の関係により、上記割引購入申込券による購入商品ならびに引換券による引換商品の発送先は日本国内に限ります。

（注）１．平成24年４月26日開催の取締役会決議及び平成24年６月28日開催の第14期定時株主総会における定款一部変更の決議により、平成24年10月１日を効力発生日として、１株を10株とする株式の分割の実施並びに１単元の株式数を100株とする単元株制度の採用、単元未満株主の権利の新設を行います。
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増し請求をする権利
２．単元未満株式の買取及び買増取扱場所（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行（株）本店証券代行部
株主名簿管理人（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行（株）
買取・買増手数料 無料

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）訂正発行登録書
平成23年４月６日 関東財務局長に提出（２）訂正発行登録書
平成23年４月11日 関東財務局長に提出（３）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
平成23年５月９日 関東財務局長に提出（４）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
平成23年６月10日 関東財務局長に提出（５）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成23年６月29日 関東財務局長に提出
事業年度（第13期）（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（６）内部統制報告書
平成23年６月29日 関東財務局長に提出（７）訂正発行登録書
平成23年６月29日 関東財務局長に提出（８）臨時報告書
平成23年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
（９）訂正発行登録書
平成23年６月30日 関東財務局長に提出（10）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
平成23年７月８日 関東財務局長に提出（11）四半期報告書及び確認書
平成23年８月12日 関東財務局長に提出（第14期第１四半期 自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）（12）訂正発行登録書
平成23年８月12日 関東財務局長に提出（13）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
平成23年８月26日 関東財務局長に提出（14）臨時報告書
平成23年10月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）の規定に基づく臨時報告書であります。
（15）訂正発行登録書
平成23年10月26日 関東財務局長に提出（16）四半期報告書及び確認書
平成23年11月14日 関東財務局長に提出(第14期第２四半期 自平成23年７月１日 至平成23年９月30日）（17）訂正発行登録書
平成23年11月14日 関東財務局長に提出（18）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
平成23年12月２日 関東財務局長に提出（19）自己株券買付状況報告書
平成23年12月８日 関東財務局長に提出
報告期間（自平成23年11月１日 至平成23年11月30日）（20）自己株券買付状況報告書
平成24年１月12日 関東財務局長に提出
報告期間（自平成23年12月１日 至平成23年12月31日）

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訂正有価証券報告書（21）四半期報告書及び確認書
平成24年２月13日 関東財務局長に提出（第14期第３四半期 自平成23年10月１日 至平成23年12月31日）（22）臨時報告書
平成24年６月13日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（23）訂正発行登録書
平成24年６月13日 関東財務局長に提出（24）自己株券買付状況報告書
平成24年６月14日 関東財務局長に提出
報告期間（自平成24年５月１日 至平成24年５月31日）

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

平成２６年１０月２日

ＳＢＩホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

枝

芳

隆

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

中

康

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡

島

國

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディングス株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢ
Ｉホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正有価証券報告書

その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成２４年６月２８日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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