コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Relo Group,Inc.

最終更新日：2024年6月27日

株式会社 リロ・グループ
代表取締役CEO 中村 謙一
問合せ先：取締役CFO 門田 康 [03-5312-8704]
証券コード：8876
https://www.relo.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、企業の社会性を考慮しながら公正かつ透明性の高い経営体制を確立することにより、継続的な企業価値の向上を図ることをコーポレート
ガバナンスに関する基本的な考え方としております。この考え方のもと、経営執行機能と経営監視機能を分離しつつ、経営監視機能を強化することが当社におけるガバナンス体制整備の基本となっております。
当社は取締役会を当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の基本方針承認と経営執行の監視機関と位置付け、業務執行における迅速な意思決定を図るとともに、監査等委員会によるそれらの監査・監督の実効性を高めることができる体制の整備に努めております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則4-1-3 後継者計画の策定】
最高経営責任者等の後継者の計画については、経営理念や具体的な経営戦略を踏まえ、独立社外取締役との連携を深め、透明性と客観性をより高められる監督の実施を目指した体制整備の検討を進めます。なお、当社グループは、社員に舞台を与える経営を基本方針としており、持株会社体制をとることにより経営者としての人材育成を図っている他、将来の幹部候補はジュニアボードとして指名し、その成長を監督・支援するなど、後継者を育成する体制を構築しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4 いわゆる政策保有株式】
当社は、上場株式を新規に政策保有する場合、事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に保有いたします。個々の政策保有株式の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証します。保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めております。
また、これらの保有株式に係る議決権の行使については、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、中長期的な視点での企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点に立って判断を行います。
一定の期間にわたり業績が著しく低迷している場合、重大な不祥事があった場合その他当社の株主価値を毀損するようなおそれがある場合につきましては、反対票を投じます。
【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、当社の取締役が当社及びグループ事業会社との取引を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、事前に監査等委
員会及び取締役会において当該取引の合理性・妥当性等について審議し、承認を行うとともに、重要な取引に関しましては有価証券報告書で開示しております。
【原則2-4-1 多様性の確保】
当社グループは、株式会社リログループの「サステナビリティ方針」に則りながら、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営課題のひとつと捉え、多様な価値観や持ち味のある従業員一人ひとりがお互いに認め合い高め合うことにより、お客様や地域社会へ貢献することを目標としています。
性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・性自認、価値観、働き方等の多様性を互いに尊重し、認めあい、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めます。
当社グループのダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組みは、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.relo.jp/sustainability/index.html
また、現状において、中途人材における部長相当管理職に占める割合は70%超であるほか、部長相当管理職に占める女性の割合は全国平均を上回っており、今後も現状の維持・拡大に努めてまいります。
また、外国人の採用につきましても、グローバル化の推進とあわせて、人材の登用を進めてまいります。
人材育成方針・社内環境整備方針及びその実施状況については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社の退職年金制度は、原則確定拠出企業年金であり企業年金の積立金の運用、及び財政状況への影響はありません。
【原則3-1 情報開示の充実】（ⅰ）理念・経営戦略・経営計画
当社はグループ全体の目指すべき方向性として、下記の使命及びビジョンを掲げております。
＜使命＞「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換をサポートすること」

＜ビジョン＞「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」
創業来の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、2012年3月期を初年度とする20年以上に及ぶ中長期の事業構想『第二の創業』を策定し、前半を「第二の創業ステージ」、後半を「グローバル創業ステージ」と位置付けて、４年毎に中期経営計画『オリンピック作戦』を策定しております。
その内容について当社ウェブサイト、リリース、決算説明会資料等にてご説明しております。
（ⅱ）ガバナンスに関する考え方・基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照く
ださい。
（ⅲ）取締役の報酬
取締役会が経営幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書「２．１．【取締役報酬関係】」に記載しております
ので、ご参照ください。
（ⅳ）取締役選任と指名
当社取締役会は、取締役候補者の指名を行うに当たっては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、当社の取締役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者として、その過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会において議論を行うとともに、取締役会において十分に審議のうえ指名しております。なお、監査等委員である取締役については、監査等委員会の同意を得て指名しております。
取締役の解任提案を行うにあたっては、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められる、法令もしくは定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせたなど、職務執行に著しい支障が生じた時点で解任及び解任提案の審議の対象としております。
（ⅴ）個々の選任・指名についての説明
取締役候補者の個々の指名理由につきましては、株主総会招集通知において開示しております。
【原則3-1-3 サステナビリティについての取組み】
1．サステナビリティについての取組み
当社グループは、創業時「転勤者の留守宅問題を解決しよう！」という使命からスタートし、「企業の人事・総務ご担当者」、「転勤者」や「中小企業」、「現地に赴任されたばかりの赴任者」、「地方の中小規模のホテル・旅館」等が直面していた課題を次々とビジネスにして、解決してまいりました。今後も社会が抱える問題の解決者として、創業以来掲げる「３つの信条」のもと、全社員が団結し使命の実現に取り組み、持続的な事業の成長と企業価値の向上を目指してまいります。さらに、当社グループが事業活動を通じて社会に与える影響や、持続可能な社会の実現のため対応すべき社会課題から、５つの重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、当社グループが持続的に成長していくプロセス＝価値創造プロセスを策定いたしました。様々な社会課題の解決を通じ、企業価値の向上に取り組むことで、当社グループのみならず、全てのステークホルダーの持続的な成長、ひいては永続的繁栄を目指してまいります。
当社グループのサステナビリティについての取組み等については、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.relo.jp/sustainability/index.html
２．人的資本当社グループは創業以来、創業者が掲げた夢とロマン（ビジョン）に共鳴共感した社員という名の同志（パートナー）を採用し、 その夢とロマンの実
現に挑み、会社と自身の繁栄を目指す「パートナーシップ経営」と性別・国籍・社歴等に関係なく志のある人材には活躍できる環境を用意し、 成長を促していく「舞台を与える経営」を経営理念として掲げております。これらはリログループの事業を推進する上で重要な人材を育成する基盤であり、永続してこの強みを発揮していけるよう取り組み方針を掲げております。
＜取り組み方針＞①パートナーシップの維持及び推進
当社の理念を理解し、社員一人ひとりが、パートナーとして株式を持つことで、当社の経営に当事者意識をもち、成長の舞台を手に入れられる経営を推進し、パートナーとして活躍できる状態を維持、推進する。
②上記を実施するパートナーのエンゲージメントが高い状態の維持
当社グループの人的資本への取組みについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.relo.jp/sustainability/index.html
３．気候変動に係るリスク及び機会の特定及び事業活動や収益に与える影響について
当社グループは、価値創造のための重要課題（マテリアリティ）の一つとして「社会・環境問題解決への貢献」を掲げており、環境負荷の低減に向けた取り組みなどを日々推進しております。気候変動が当社事業へ与える影響について、主力事業の一つである借上社宅管理事業及び観光事業を対象に、TCFDが提唱するフレームワークに基づいて、シナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施しました。引き続き、リログループのGHG排出量の削減に向けた情報の収集や目標設定、開示に努めてまいります。
TCFDのフレームワークに基づく、気候変動に係る当社グループの情報開示については、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.relo.jp/sustainability/index.html【原則4-1-1 取締役会から経営陣に対する委任の範囲の概要】
取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定められた意思決定を行い、取締役の職務執行を監督します。また、当社は、会社法第399条の13
第6項の規定に基づく定款の定めによる重要な業務執行の決定の取締役への委任は行っていませんが、各取締役の管掌を定め、業務執行の機
動性及び柔軟性を高めることを目的として、法令、定款及び取締役会規程に記載する事項以外の業務執行の意思決定につき各取締役に委任しております。
【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役として、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選任しております。
【原則4-10-1 任意の仕組みの活用】
当社は、独立社外取締役を４名選任しており、法務・会計等それぞれの専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っています。
また、当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る手続の公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的とした「指名・報酬諮問委員会」を設置しており、取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に報告を行います。なお、提出日現在、本委員会の委員は、独立社外取締役櫻井政夫（委員長）、独立社外取締役佐藤香織、代表取締役CEO中村謙一の３名です。その過半数を独立社外取締役とし、かつ社外取締役
より委員長を選出することで、より一層の公平性、透明性の確保に努めております。
【原則4-11-1 取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社の取締役会は、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役６名以内の員数の範囲内で、各事業に関する知識・経験・能力等のバランスに配慮しつつ、適切と思われる人員で構成することを基本方針としております。
この方針のもと、当社の取締役会は独立社外取締役４名を含む取締役12名（独立社外取締役割合1/3以上、うち３名女性）で構成し、高い見識、高度な専門性、当社グループの事業に関する豊富な経験といった、能力の多様性を確保しております。
社外取締役は、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般の株主と利益相反の生じる恐れがないと判断される基準に基づき選任しております。
【原則4-11-2 取締役の兼任状況】
社外取締役をはじめ、取締役の兼任の状況は、有価証券報告書及び株主総会参考書類において毎年開示しております。
【原則4-11-3 取締役会の実効性に関する分析・評価】
当社取締役会は、適切な業務執行の決定及び監督機能の点から取締役会の実効性を分析・評価するため、2016年度より取締役及び監査役に対してアンケートを実施しております。
1.評価方法
自己評価アンケート方式
２.実施対象すべての取締役（監査役含む）
３.意見・提案の収集
アンケートにおいて、項目ごとの評価に加え、当社取締役会の長所や改善を検討すべき点に関するコメント及びその他自由な意見や提案を、併せて記載できる形式を採用しております。
４.実効性の分析評価
2024年3月期の分析・評価の結果、取締役・監査役の業務執行、実効性、取締役会の構成・審議内容等については概ね適切であり、当社の取締役会はその役割・責務に照らし実効性をもって機能していると評価しております。特に、2024年4月期の分析結果として、前期の分析結果にて改善を検討すべき点として挙げられた議題の事前説明、資料提供の時期、内容等の情報提供については、前期と比較して改善を示しました。一方で、新任の社外取締役及び社外監査役に対する事業内容説明等のフォローや、社外役員間における適切な情報交換・認識共有においては、引き続き改善すべき課題として確認いたしました。今回の取締役会の実効性に関する分析・評価を踏まえ、改善すべき課題に対して継続的に取り組むことで、取締役会の実効性の向上に努めてまいります。
【原則4-14-2 取締役に対するトレーニングの方針】
当社では、取締役就任者向けに、必要な知識習得及び役割・責任の理解の機会として、特にコンプライアンス遵守を重視した研修を実施しております。
また、社外取締役向けに当社グループの経営理念、経営方針、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、随時、これらに関する情報提供を行っております。
【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は株主・国内外の機関投資家に対して、公平かつタイムリーで積極的な情報開示に努めています。主なIR活動として、決算説明会などの定期イベントのほか、IR面談を年200件以上実施しています。併せて、IRサイトを拡充するなど、積極的な情報開示に今後とも努めてまいります。
（ⅰ）対話を統括する取締役の指名
株主との対話（面談）の対応は、主に経営企画室にて行っております。また、株主・投資家の皆さまの希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、合理的な範囲で、経営トップやＩＲ担当取締役が面談に対応しております。
（ⅱ）対話を補助する社内の連携
経営企画室が中心となり財務、経理、法務、コンプライアンス等対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うことにより、有機的な連携が可能となる体制を確保しております。
（ⅲ）対話の充実に関する取組み
積極的な対話を進めるために、TDnetや当社ウェブサイトによる情報発信と併せ、経営陣による決算説明会を開催するとともに、株主・投資家・証
券アナリスト等の皆様からの対話の申し込みに対し執り行うミーティング、日々のお問い合わせへの回答等を通じ、コミュニケーションの充実に努めております。
（ⅳ）対話のフィードバック
皆様からいただいたご意見・ご要望については経営幹部が参加する会議等の場において共有し、業績並びに企業価値の向上に役立ててまいります。
（ⅴ）インサイダー情報の管理
株主・投資家の皆様との対話に際しては、インサイダー取引防止に関する社内規程に基づき、インサイダー情報を適切かつ慎重に管理するとともに、決算発表前の一定期間はIR活動沈黙期間とし、決算情報の事前漏洩防止及び公平性の確保に努めております。

なお、IR活動を含む情報開示に関する基本的考え方ついてまとめた「IR活動基本方針」を制定し、当社ウェブサイトに掲載していますので、ご参照ください。 https://www.relo.jp/ir/policy.html【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応［英文開示有り］
当社グループは全社員経営参加の実現を重要課題（マテリアリティ）の一つに掲げ、社員一人ひとりが、パートナーとして株式を持つことで、当社の経営に当事者意識をもち、成長の舞台を手に入れられる経営を推進することを人的資本における取組み方針の一つに掲げております。その取り組みを評価するための指標として、従業員持株会加入率を掲げ、2024年３月期における実績は、目標である90％以上を上回る96％となっております。企業価値を向上させることは、すなわち従業員の資産価値の向上につながり、当社の信条である全社員の繁栄の追求の実現に直結するものと考えております。
また、持続的な成長と企業価値向上のため、当社グループは資本効率と財務健全性の両立を成長戦略の一環として掲げ、投資効率・収益性を意識した経営の推進をおこなっております。具体的には、売上収益・税引前利益のほか、調整後ROIC15％以上、ROE20％以上、調整後ネットD/Eレ
シオ1倍以内、自己資本比率30％以上と、４つの指標に達成すべき目標を設定しております
当社ウェブサイトに掲載しております決算説明会資料にて詳細を公表していますので、ご参照ください。
https://www.relo.jp/ir/library/presentation.html

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

有限会社ササダ・ファンド

35,000,000

22.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,682,900

11.60

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

12,009,700

7.90

光通信株式会社

4,212,500

2.80

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

3,308,771

2.20

リログループ従業員持株会

2,626,390

1.70

野村証券株式会社

2,029,600

1.30

TAIKI SASADA

1,990,000

1.30

佐々田 有樹1,984,000

1.30

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

1,783,641

1.20

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
１．大株主の状況は、2024年３月31日現在の状況です。割合は発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の比率です。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち8,137千株、及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち10,629千株は、信託業務に係る株式数です。
３．上記のほか、当社所有の自己株式158千株があります。
４．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2024年
３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
エフエムアールエルエルシー(FMR LLC) 7,639千株 4.99％
５．2024年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 5,518千株 3.61％
日興アセットマネジメント株式会社 3,835千株 2.5%

６. 2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナ
ショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、

当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
野村證券株式会社 3,834千株 2.5％
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 120千株 0.08%
野村アセットマネジメント株式会社 4,019千株 2.63%

７．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株
式会社およびアセットマネジメントOne株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
株式会社みずほ銀行 500千株 0.33％
みずほ証券株式会社 312千株 0.20%
アセットマネジメントOne株式会社 4,665千株 3.05%

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数12 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

4名

会社との関係(1)

氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

櫻井 政夫

公認会計士

○

佐藤 香織

弁護士

○

本間 洋一

公認会計士

○

山本 節子

他の会社の出身者○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)

氏名

監査等 独立
委員 役員

櫻井 政夫

佐藤 香織

○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

公認会計士・税理士としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当社のコーポレートガバ
ナンスの強化において有用な助言が期待でき、かつ経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると判断したことか
ら社外取締役として選任しております。
また、当社との間に特別な利害関係が無く、独立性が高いことから、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、独立役員として指定しております。

―――

弁護士および法科大学院講師として、会社法・税法の分野を中心とした豊富な経験・実績・見識を有していることに加え、当社の監査役も経験しております。また、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、前述の実務経験を有することなどを総合的に勘案した結果、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しました。
なお、当社との間に特別な利害関係が無く、独立性が高いことから、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、独立役員として指定しております。

本間 洋一

山本 節子

○

○

○

○

―――

公認会計士としてIFRS（国際財務報告基準）を含めた幅広い分野において豊富な経験・実績・見識を有していることに加え、当社の監査役も経験しております。また、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、前述の実務経験を有することなどを総合的に勘案した結果、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しました。
なお、同氏が所属する太陽有限責任監査法人と当社との間にはいかなる契約関係もありません。特別な利害関係が無く、独立性が高いことから、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、独立役員として指定しており
ます。

―――

コンサルタントおよび経営者として豊富な経験・実績・見識を有しており、また、当社の社外取締役としての経営監督の立場も経験しております。当社の企業価値向上および経営監督機能の強化において有用な助言が期待でき、かつ経営の重要事項の決定および業務執行の監督を行うのに適任であると判断したことから監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しました。
また、当社との間に特別な利害関係が無く、独立性が高いことから、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、独立役員として指定しております。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）
5

社内取締役
（名）

2

社外取締役
（名）
2

委員長（議長）
3

社内取締役

あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会から、その職務を補助すべき使用人の設置が求められた場合、コーポレート管理室に必要な要員を配置し対応いたします。当該使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとしております。また、当該使用人が監査等委員会の職務を補助するに際して、当該使用人への指揮命令権は監査等委員会に属するものとしております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、会計監査人との間で、四半期に１回ミーティングを開催しており、社外取締役も含めた監査等委員5名全員が出席することを原則としております。このミーティングでは、会計監査報告に加え、内部統制に関するリスク評価や監査重点報告等の説明を受けるなど、相互に実施している監査の情報共有及び意見交換を行うことで、効果的・効率的な業務監査及び会計監査の実施に役立てております。
また、常勤監査等委員及び内部監査室は毎月定例ミーティングを実施いたします。また、必要に応じて、随時、監査等委員会と内部監査室によるミーティングを実施し、相互の情報・意見交換を行います。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬諮問委員
会

3

0

1

2

0

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬諮問委員
会

3

0

1

2

0

0

社外取
締役

補足説明
取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名及び報酬等に係る手続の公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に報告を行います。指名・報酬諮問委員会は、代表取締役CEOおよび独立社外取締役の３名以上で構成され、その過半数を独立
社外取締役とし、かつ社外取締役より委員長を選出することで、より一層の公平性、透明性の確保に努めております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
業績向上や企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、ストックオプションを発行しております。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、社外取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の執行役、子会社の従業員

該当項目に関する補足説明
持続的な業績向上、企業価値増大への貢献意欲及び士気を一層高めることを目的として、当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションを発行しております。当社のストックオプションの概要については、有価証券報告書（https://www.relo.jp/ir/library/）をご参照ください。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

該当項目に関する補足説明

個別報酬の開示はしていない

有価証券報告書及び株主総会招集通知において取締役及び監査役ごとに報酬の種類別総額を開示しています。
なお、第57期事業年度（2023年４月１日〜2024年３月31日）に係る役員報酬の総額は以下のとおりであります。
役員報酬
取締役に支給した報酬 328百万円
監査役に支給した報酬 30百万円
社外役員に支給した報酬 28百万円※上記には、2023年６月27日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名および監査役２名を含んでおります。
※個別の取締役報酬については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、開示しておりません。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例の固定金銭報酬で構成されています。
また、個別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与する報酬の額の決定は、各取締役の担当職務及び業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することとし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により、取締役会長佐々田正徳（グループ統括）及び代表取締役CEO中村謙一（総括兼内部監査室担当）に決定を一任します。委任の理由としては、当社グループ全体の業績や各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の貢献度等を適切に評価するには、取締役会長及び代表取締役CEOの協議によることが最も適すると判断するためです。
取締役会長及び代表取締役CEOの決定した各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額に関しては、代表取締役CEO及び社外取締役の３名以上で構成する指名・報酬諮問委員会において、決定額の公平性・客観性を検討しており、必要に応じて、同委員会の構成員である社外取締役から取締役会長及び代表取締役CEOへの助言・指導を行うとともに、取締役会長及び代表取締役CEOの決定した方針について当社取締役会に対して報告を行います。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2024年６月26日であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額400百万円以内（うち、社外取締役分は20百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会
終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は7名（うち、社外取締役は1名）です。また、監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2024年６月26日であり、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額70百万円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。

【社外取締役のサポート体制】
社外取締役のサポートは、コーポレート管理室が主管となり行っております。例えば、取締役会開催にあたり、事前に取締役会資料等を配布し、事前説明が必要であると判断される場合は、コーポレート管理室から説明しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレートガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関とし、監査等委員会をそれらの監査・監督機関とすることが、意思決定の迅速化を図り、監査・監督の実効性を高めることができる体制であると考えております。
取締役会
当社の取締役会は取締役の12名で構成され、取締役会議長は代表取締役CEOの中村謙一が務めております。原則月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、月次の業績報告に加えて法定事項及び重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。
なお、2024年３月期の取締役会開催数及び各取締役の出席率につきましては、株主総会招集通知において開示をしております。経営陣幹部の選解任を審議する取締役会においては、独立社外取締役が独立した立場で意見を述べる機会を確保し、適切に反映されるよう努めております。
監査等委員会
監査等委員会は、大木延佳、堤竹あかね、佐藤香織（社外取締役）、本間洋一（社外取締役）、山本節子（社外取締役）の5名で構成されております。また、監査等委員会の委員長は常勤監査等委員の大木延佳が務めております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査の方針及び実施計画の決定、監査に関する重要事項の報告等を行っております。なお、当社は2024年６月26日開始の第57回定時株主総会での承認を受け、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社へ移行前である2023年３月期の監査役会の開催
数及び各監査役の出席率につきましては、有価証券報告書において開示をしております。
＜社外役員の状況＞
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要と考えており、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を有する取締役12名のうち４名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社は、独立役員として会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験や高い見識に基づいて取締役会または監査等委員
会での議論に貢献できる方を選定しております。また、当社と社外取締役４名は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
＜迅速な経営システムと権限の明確化＞
当社では、取締役毎に管掌を定め、業務執行の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、法令、定款及び取締役会規定に記載する事項以外の業務執行の意思決定を各取締役に委任しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、業務執行において専門性の高い部門について取締役を補佐することを目的に常務執行役員１名、執行役員４名を選任しております。なお、各事業子会社は、基本的に取締役会非設置会
社であり、管理部門は持株会社である当社に集約するとともに、当社と各事業子会社で連邦経営体制を構築し、各事業子会社の業務執行における権限を分離することで、責任の所在を明確にしております。
＜監査等委員会監査の状況＞
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行います。常勤監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役及び使用人等からの報告収受や重要な決裁書類等の閲覧を適宜行います。また、内部監査室による内部監査へ同行するとともに、代表取締役CEOと定期的にミーティングを行うなど実効性のあるモニタリングに取り組んでまいります。社外取締役３名は公認会計士又は弁護士の資格を有しており、取締役会に出席しそれぞれの財務や法務、組織運営の知識や経験に基づき経営を監視いたします。
なお、監査等委員会は原則月１回開催いたします。
＜内部監査の状況＞
当社の内部監査室には、４名が在籍しております。内部監査室では、年度監査計画等に基づき、当社及び子会社の事業活動の適法性及び適正性の検証を行っております。内部監査室と常勤監査等委員は、毎月１回定例のミーティングを開催している他、必要に応じて随時打ち合わせを実施し、情報の共有及び意見交換を行っております。
＜会計監査の状況＞
会計監査については、有限責任監査法人トーマツに委嘱しております。同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査等委員会とは四半期決算及び年度末決算の監査について定期的にミーティングを開催している他、内部監査室を含め、各監査計画をすりあわせるなど、必要に応じて随時打合せを実施しております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査補助者の構成は以下のとおりであります。
（１）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員：孫延生（有限責任監査法人トーマツ）、馬渕直樹（有限責任監査法人トーマツ）（２）監査業務に係る補助者の構成
監査補助者：公認会計士15名、会計士試験合格者等３名、その他23名（３）監査法人の選定理由と方針
監査法人の選定に当たっては、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制等の項目を検討しております。これらの項目に問題がないことおよび会計監査の継続性の観点から、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきま
して、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
以上の方針は、監査等委員会設置会社へ移行する前の監査役会においても同様です。

（４）監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」の「＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞」に記載しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

招集通知の記載情報の正確性を担保すべく、株主総会の２週間前に招集通知を送付しておりますが、発送日前に当社ウェブサイト及びTDnetを通じて開示することにより、株主の皆様が総会議案の検討期間を確保できよう努めております。
また、来年度以降につきましても、株主の皆様が十分な検討期間を確保できることが重要であるとの認識のもと、更なる早期開示に努めてまいります。

集中日を回避した株主総会の設定

より多くの株主の皆様が株主総会に出席できるよう、集中日を避けて株主総会を開催しております。

電磁的方法による議決権の行使

パソコン、携帯電話、スマートフォン等による議決権行使の仕組みを導入しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

議決権を行使しやすい環境の整備が必要であるとの認識のもと、機関投資家向け議決権
電子行使プラットフォームに参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供

招集通知（要約）の英訳を作成し、当社ウェブサイト及びTDnetを通じて公開しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表「IR活動基本方針」を作成し、情報開示における基本姿勢を公表しております。
URL https://www.relo.jp/ir/policy.html

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

毎四半期の決算発表日当日に、機関投資家やアナリストの方々に対し、取締役ＣＦＯが登壇する説明会を開催しております。また、第２四半期決算及び本決算発表後の年２回は、代表取締役が登壇する説明会を開催しております。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外機関投資家との個別ミーティングを行う他、海外投資家向けカンファレン
スへ参加することなどを通して説明を行っております。

あり

IR資料のホームページ掲載

決算短信や有価証券報告書といった財務内容に関するものだけでなく、説明会資料やプレスリリース等の定性的な情報を併せて掲載しております。
URL https://www.relo.jp/ir/index.html

IRに関する部署（担当者）の設置

経営企画室 企画ＩＲグループ

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
当社グループでは、グループで働くすべての従業員が持つべき共通価値観として「３つの信条」を定めております。

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定【３つの信条】
・全社員経営参加のもとで個人を尊重し団結し全社員の繁栄を追及しなければならない
・顧客にはできる限り最高のサービスを提供しなければならない
・卓越した地位とあらゆる面で一流一番最大最善を追求しなければならない
上記の信条に基づき、その実現のための基本姿勢、とるべき行動を「Relo Value」として策定しており、その中においてお客様をはじめとしたステークホルダーの立場の尊重について定めております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等については、積極的な情報開示と開示
内容の充実に努める旨を「IR活動基本方針」に定めるとともに、当社ウェブサイト上にて掲載しております。
URL https://www.relo.jp/ir/policy.html

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＜基本的な考え方＞
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．役職員の事業活動における職務の執行が法令・企業倫理・社内規則等に適合することを確保するため、コンプライアンス担当役員を任命するとともに、担当部署として法務コンプライアンス室を設置しております。

ｂ．役職員に対しコンプライアンス教育等を行うことにより、コンプライアンスを尊重する意識を醸成しております。
ｃ．社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応し、一切の関係を遮断しております。
（２）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
ａ．取締役の職務の執行にかかる情報に関しては、社内規程に基づき保存年限を各別に定め保存しております。
（３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ａ．リスク管理については、社内規程を定めるとともに、全社的リスク管理をリスクマネジメント室が担当しております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役の職務執行の効率性を向上させ、採算管理を徹底するため、予算制度を設けております。
ｂ．取締役の職務執行は、役員規程、職務権限規程において職務執行の責任と権限の範囲を明確にして効率的に行っております。
（５）当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社および子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)共通のコンプライアンスポリシーを定め、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指しております。
ｂ．当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス管理規程および関連規程に基づき、子会社におけるコンプライアンス推進を支援しております。
ｃ．当社取締役および使用人を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令および定款に適合するための指導・支援を実施しております。
ｄ．当社の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、子会社の監査を実施しております。
ロ．子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
ａ．当社は、経営企画室を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握しております。
ｂ．子会社における経営上の重要な要件を「職務権限明細書」において当社への承認が必要となる事項として定め、関係書類の提出を求めるな
ど、事前協議のうえ、意思決定を行っております。
ｃ．子会社における業務執行状況および決算等の財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認しております。
ハ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、子会社に対し、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社のリスクマネジメント室担当役員および子会社管理部門に報告することを求め、当社は事案に応じた支援を行います。また、当社は、子会社に対し、各社ごとのリスク管理体制の整備を求めまております。
ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．子会社管理について、当社経営企画室が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業および経営の両面から子会社を指導・育成しております。
ホ．その他の当社および子会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社との定例会議や月次・週次レビューを通じての情報交換等により、適切な連携体制の確立を図っております。
ｂ．当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制シス
テムの構築を行い、財務報告書作成時の不正または誤謬の発生に対する未然防止および早期発見のため、運用・監視・是正を継続しております。
（６） 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
ａ．監査等委員会から、その職務を補助すべき使用人の設置が求められた場合、コーポレート管理室に必要な要員を配置し対応いたします。
ｂ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとしております。
ｃ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人が、監査等委員会の職務を補助するに際して、当該使用人への指揮命令権は監査等委員会に属するものとしております。
（７） 当社の監査等委員会への報告に関する体制
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、「違法不正行為」「重大な損害を与える事項」「社内処分事項」を監査等委員会に報告すべき事項としております。
ｂ．当社の監査等委員会は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めることとしております。
ｃ．子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告しております。
ｄ．監査等委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することとしております。
（８）その他監査等委員会の監査が実行的に行われることを確保するための体制
ａ．監査等委員と代表取締役CEOが定期的にミーティングを行うことにより、適切な意思疎通及び効果的な監査を遂行する体制を目指しております。
ｂ． 当社は監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
＜整備状況＞
当社においては、コーポレート管理室が中心となり、業務遂行状況及び予算進捗状況をモニタリングする経営企画室、Ｊ−ＳＯＸ法等法令の遵守状況や企業倫理をモニタリングする内部監査室等、持株会社の各部署が社内規程に基づき業務を遂行しております。また、関係法令の遵守、内部統制機能の整備・拡充に取り組み、管理体制の充実を図っております。また、管理部門だけでなく、当社取締役及び各事業子会社の取締役等の緊密な連携により、当社グループ全体の経営基本方針及び業務上の重要事項を協議・決定するとともに、関係法令の遵守やリスク情報の共有
等、コーポレート・ガバナンス施策実施の推進並びに意思統一を図っております。その他にも、コンプライアンスガイドラインを定め、法令遵守等に関する具体的な指針と行動基準を明示するとともに、当社と当社グループの全ての役員や従業員等のコンプライアンスに対する意識を高め、法令及び社会規範を遵守する企業風土の醸成と定着を図ります。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＜基本的な考え方＞
当社グループは、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供せず、取引関係を含めて一切の関係を持たないことを基本方針としています。
＜整備状況＞
反社会的勢力等に関する規程に基づき、新規顧客に対しては取引開始の際、また既存顧客に対しては定期的に外部データを確認し、反社会的勢力と判断される法人・個人とは取引を行なわないことを徹底しております。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、法務コンプライア
ンス室を統括部署とし、所管警察署並びに弁護士等の外部専門機関と連携して対応してまいります。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項<適時開示体制の概要>
当社は、投資者の投資判断に重要な影響を与える事実については、情報を迅速かつ公平に開示することを基本とし、情報の適時開示を行う体制を整えております。
１.決定事実取締役会において承認後、経営企画室担当取締役が同室へ開示の指示を行い、速やかに公表いたします。
２.発生事実発生事実（リスク情報を含む。）は、関連部署または子会社が発生を認識した時点で速やかに経営企画室担当取締役に報告がなされ、開示の検討及び判定を行います。開示が必要な発生事実に関しては、当該取締役が開示の指示を行い、経営企画室にて速やかに開示する体制としております。
３.決算関連情報
四半期を含む決算内容及び業績・配当予想の修正等の情報は、経営企画室が原案を取りまとめて報告を取締役会に諮り、その承認を得て、経営企画室にて速やかに開示する体制としております。