別紙

平成25年金融商品取引法等改正に伴うＥＴＦの上場制度の整備に係る「ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例」等の一部改正新旧対照表
目

次（ページ）・ ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ········································ 1
・ ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ······························ 4

別紙

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第７条

第７条

内国ＥＴＦの上場審査については、次の各号に内国ＥＴＦの上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。この場合における当該掲げる基準によるものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

各号の取扱いは施行規則で定める。

(1) （略）(1) （略）(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｌまで（公社債(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｌまで（公社債投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第12条各号に掲げる投資信託又は施行規則で定める投12条各号に掲げる投資信託又は施行規則で定める投資信託に該当するものを除く。以下この号、第９条資信託に該当するものを除く。以下この号、第９条第２項第１号及び第14条第１項第３号において同第２項第１号及び第14条第１項第３号において同じ。）の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にじ。）の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(c)及びｄを除き、投資信託法施行令

あっては、ｂの(c)及びｄを除き、投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証

第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(h)券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(h)及びｅを除く。）に適合していること。

及びｅを除く。）に適合していること。

ａ～ｉ

ａ～ｉ

ｊ

（略）

次の(a)及び(b)に適合していること。

ｊ（略）

次の(a)及び(b)に適合していること。

(a) 新規上場申請銘柄に係る最近２年間（「最(a) 新規上場申請銘柄に係る最近２年間（「最近」の計算は、新規上場申請日の直前の特定期近」の計算は、新規上場申請日の直前の特定期間（法第24条第５項に規定する特定期間をい間（法第24条第５項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）の末日を起算日としてさかのう。以下同じ。）の末日を起算日としてさかのぼる。以下同じ。）に終了する各特定期間（信ぼる。以下同じ。）に終了する各特定期間（信託契約期間の開始日以後の期間に限る。以下こ託契約期間の開始日以後の期間に限る。以下このｊにおいて同じ。）の財務諸表等又は各特定のｊにおいて同じ。）の財務諸表等又は各特定期間における中間財務諸表等が記載される有価期間における中間財務諸表等が記載される有価証券報告書等（有価証券届出書（法の 規定に基証券報告書等（有価証券届出書、有価証券報告づき有価証券届出書又はその訂正届出書と書（報告書代替書面を含む。以下同じ。）及び

み な さ れ る 書 類 を 含 む 。 ） 、有価証券報告書

その添付書類、半期報告書（半期代替書面を含（報告書代替書面を含む。以下同じ。）及びそむ。以下同じ。）並びに目論見書をいう。以下の添付書類、半期報告書（半期代替書面を含同じ。）に虚偽記載（有価証券報告書等についむ。以下同じ。）並びに目論見書をいう。以下て、内閣総理大臣等から訂正命令（原則とし同じ。）に虚偽記載（有価証券報告書等について、法第10条（法第24条の２及び第24条の５にて、内閣総理大臣等から訂正命令（原則としおいて準用する場合を含む。）又は第23条の10て、法第10条（法第24条の２及び第24条の５にに係る訂正命令）若しくは課徴金納付命令（法おいて準用する場合を含む。）又は第23条の10

第172条の２第１項（同条第４項において準用すに係る訂正命令）若しくは課徴金納付命令（法る場合を含む。）又は第172条の４第１項若しく

- 1 -

別紙

第172条の２第１項（同条第４項において準用すは第２項に係る命令）を受けた場合又は内閣総る場合を含む。）又は第172条の４第１項若しく

理大臣等若しくは証券取引等監視委員会によりは第２項に係る命令）を受けた場合又は内閣総法第197条若しくは第207条に係る告発が行われ理大臣等若しくは証券取引等監視委員会によりた場合、又はこれらの訂正届出書又は訂正報告

法第197条若しくは第207条に係る告発が行われ書を提出した場合であって、その訂正した内容た場合、又はこれらの訂正届出書（ 法 の規定にが重要と認められるものである場合をいう。以基づき有価証券届出書又はその訂正届出書下同じ。）を行っていないこと。と み な さ れ る 書 類 を 含 む 。 ） 又は訂正報告書を提出した場合であって、その訂正した内容が重要と認められるものである場合をいう。以下同じ。）を行っていないこと。
(b) （略）ｋ・ｌ(b) （略）（略）

ｋ・ｌ(3) （略）２（略）(3) （略）（略）

２（略）（変更上場申請）（変更上場申請）

第８条

第８条

上場ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者（外上場ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人及び管理会社）が、次の各号に掲げる事項を変資法人及び管理会社）が、次の各号に掲げる事項を変更するときは、 当 該 管 理 会社 又 は 信 託 受託 者（外国更するときは、当取引所所定の「有価証券変更上場申投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国請書」を提出するものとする。

投 資 法 人 又 は 管 理 会 社 ） は 、当取引所所定の「有価証券変更上場申請書」を提出するものとする。
(1)・(2) （略）２(1)・(2) （略）

（略）

２（略）

（テクニカル上場）
第８条の２

上場内国ＥＴＦが併合（投資信託法第16条（新設）第２号の規定に基づき、二以上の上場内国ＥＴＦが併合を行う場合に限る。以下この条において同じ。）を行い上場廃止となる場合で、併合後の内国ＥＴＦの新規上場が遅滞なく申請されるときにおける上場審査は第７条第１項各号に掲げる基準によるものとする。
２

前項の規定により上場される内国ＥＴＦの上場日は、併合がその効力を生ずる日とする。ただし、新規上場申請の時期等により当該日に上場することが不可能又は困難であるときは、この限りでない。

- 2 -別（テクニカル上場時の引継ぎ）
第21条

第８条の２の規定の適用を受けて上場した内国（新設）

ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者に対する施行規則で定める規定の適用については、当該内国ＥＴＦの管理会社及び信託受託者を同条第１項に規定する併合により上場廃止となった内国ＥＴＦの管理会社及び信託受託者と同一のものとみなして、これを取り扱うものとする。ただし、当取引所が適当でないと認める場合は、この限りでない。

（準用規定）（準用規定）

第22条

第21条

（略）

（略）

（施行規則への委任）（施行規則への委任）

第23条

第22条

（略）

付則

この改正規定は、平成26年12月１日から施行する。

- 3 -（略）紙別紙

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（新規上場申請に係る提出書類）（新規上場申請に係る提出書類）

第６条

第６条

ＥＴＦ特例第６条第３項に規定する施行規則でＥＴＦ特例第６条第３項に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、同項定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、同項に規定する施行規則で定める書類とは当該各号に定めに規定する施行規則で定める書類とは当該各号に定める書類をいう。

る書類をいう。

(1) 新規上場申請日の直前計算期間又は直前営業期間(1) 新規上場申請日の直前計算期間又は直前営業期間の末日の１年前の日以後上場することとなる日までの末日の１年前の日以後上場することとなる日までに、内閣総理大臣等に新規上場申請銘柄の募集又はに、内閣総理大臣等に新規上場申請銘柄の募集又は売出しに関する届出又は通知書の提出を行った場合売出しに関する届出又は通知書の提出を行った場合

次のａからｄまでに掲げる書類の写し各２部（ｂ次のａからｄまでに掲げる書類の写し各２部（ｂに掲げる書類の写しについては１部）に掲げる書類の写しについては１部）

ａａ

有価証券届出書（ＥＴＦ特例第７条第１項第２有価証券届出書号ｊの(a)に規定する有価証券届出書をいう。）
ｂ～ｄ（略）ｂ～ｄ(2)・(3) （略）
２・３

（略）

(2)・(3) （略）

（略）

２・３

（略）

（監理銘柄の指定の取扱い）（監理銘柄の指定の取扱い）

第16条

第16条

２（略）

当取引所は、ＥＴＦ特例第22条において準用する有２（略）当取引所は、ＥＴＦ特例第21条において準用する有価証券上場規程第15条の規定により上場廃止申請が行価証券上場規程第15条の規定により上場廃止申請が行われた上場ＥＴＦを、監理銘柄へ指定することができわれた上場ＥＴＦを、監理銘柄へ指定することができる。この場合においては、監理銘柄（確認中）に指定る。この場合においては、監理銘柄（確認中）に指定する。

する。

３・４（略）

３・４（略）（整理銘柄の指定の取扱い）（整理銘柄の指定の取扱い）

第17条

第17条

当取引所は、上場ＥＴＦが次の各号のいずれか

当取引所は、上場ＥＴＦが次の各号のいずれかに該当する場合には、ＥＴＦ特例第18条の規定に基づに該当する場合には、ＥＴＦ特例第18条の規定に基づ

き、当取引所が当該上場ＥＴＦの上場廃止を決定した

き、当取引所が当該上場ＥＴＦの上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該上場ＥＴＦを日から上場廃止日の前日までの間、当該上場ＥＴＦを整理銘柄に指定することができる。

整理銘柄に指定することができる。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) ＥＴＦ特例第22条において準用する有価証券上場(4) ＥＴＦ特例第21条において準用する有価証券上場規程第15条の規定により上場廃止申請が行われ上場規程第15条の規定により上場廃止申請が行われ上場廃止が決定した場合廃止が決定した場合
- 4 -

別

（上場に関する料金の取扱い）（上場に関する料金の取扱い）

第18条

第18条

ＥＴＦ特例第19条に規定する上場審査料、新規紙

ＥＴＦ特例第19条に規定する上場審査料、新規上場料、追加信託時又は追加発行時の追加上場料及び上場料、追加信託時又は追加発行時の追加上場料及び年間上場料その他の上場に関する料金は、次の各号に年間上場料その他の上場に関する料金は、次の各号に掲げる料金の区分に従い、当該各号に定めるところに掲げる料金の区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

よるものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 新規上場料(2) 新規上場料

次のａからｄまでに掲げるところによる。
ａ

次のａからｄまでに掲げるところによる。

（略）

ａの２

ａ

前ａの規定にかかわらず、ＥＴＦ特例第８（略）（新設）

条の２第１項の規定の適用を受けて上場する内国
ＥＴＦにあっては、当該内国ＥＴＦの純資産総額から、上場廃止となった内国ＥＴＦ（上場廃止となった内国ＥＴＦが複数ある場合には、上場廃止前の売買最終日における純資産総額が最も大きい内国ＥＴＦに限る。）の上場廃止前の売買最終日における純資産総額を控除した額の万分の0.75
ただし、当該計算により算出された金額が、10万円未満となる場合には10万円とし、1,000万円を超える場合には1,000万円とする。
ｂ～ｄ（略）

ｂ～ｄ(3)・(4) （略）２～５(3)・(4) （略）（略）

２～５（略）（テクニカル上場時の引継ぎの取扱い）
第19条

（略）

ＥＴＦ特例第21条に規定する施行規則で定める（新設）規定とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) ＥＴＦ特例第13条の規定において準用する上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第48条から第50条まで(2) 第14条第10項の規定において準用する株券上場廃止基準の取扱い１(11)ａ及びｂ

付

則

この改正規定は、平成26年12月１日から施行する。

- 5 -