沖縄ＤＸ メール情報

No.33が説明された。当時、平和ボケの日本のジャーナリ
2022 年４月 19 日ストだった筆者には、パンデミックもミサイルもイ

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

メージできなかったので、日本で必要なのは、自然代表理事 中島洋

災害に対する備え、従事者がセンターにこもるための生活用品や水・食料の備蓄、電気が来なくなった

ご挨拶
コロナとウクライナと気象異変。テレビニュース

時の⾧期間運転できる自家発電設備などだと思って帰国した。

を見るのが辛い日々が続いています。特にウクライ

しかし、現在、自然災害が目前に迫っているし、ナは物価高騰で日本の社会生活にも悪い影響が出てパンデミックやミサイルも無視できないものになっいますが、領土拡張の欲求をもつ近隣国の闘争心にた。さらに当時はなかったサイバー攻撃も脅威に加火をつけないか不安です。サイバー攻撃も激しくなわった。っている。厳しい近未来を覚悟しなくてはならない

情報運用が不可欠な社会インフラになった今、リようです。とはいえ、日常を途絶えさせるわけにはスクに強い新しい情報センター、あるいは分散ネッゆきません。しっかり目の前の課題にも取り組まなトワークを急いで構築しないといけないと実感させければ。

られる。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋◆◆◆ 沖縄ＤＸ動向・会員情報 ◆◆◆目次●沖縄国際大学の産学連携特別講座●【視点】

沖縄ＤＸのアドバイザーをお願いしている沖縄国【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

際大学の安里肇教授の協力で、産学連携の特別講義【セキュリティーの潮流】

を沖縄ＤＸで 1 年間８回引き受けることになった。9

【SDGｓの潮流】

月に予定している 5 日間の集中講義とは別である。産【デジタルの潮流】

学連携は、５月下旬から月に１回程度。テーマは【沖縄の潮流】「ＤＸ」。講義の中心は中島洋理事⾧で、高澤事務局＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋⾧に協力を仰ぐ。すでに大筋の授業計画はできてい【視点】情報システムの新たなリスク管理るが、ＤＸに関しては進展が早く、最新の情報を提筆者が経済記者として米国のコンピューター産業を取材に回ったころの話である。1980 年代、まだ、供するとなると、講義直前まで臨機応変で内容を変える態勢でゆきたい。

大型コンピューターの集中処理で心臓部は大型デー

沖縄ＤＸ会員企業の現場の生きた情報を提供できタセンターだった。設置場所も機密だったが、スラれば学生諸君の興味も引くし、会員企業の存在感もイドで様子を見せてもらった。

アピールでき、採用活動につながるかもしれない。

砂漠か草原のどこかに要塞のような施設だった。

会員企業の皆さんにはいろいろ相談をお願いするかミサイル攻撃にも耐えるというので、そこまでするもしれない。講義内容が固まるまで、注意しておく必要があるのか、疑問に思ったほどだ。もちろん、ことをお願いしたい。

遠隔地の別の地域に同規模のバックアップのセンターがあるというので、その投資の大きさにびっくり◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆したものだ。

●不審アクセス最多更新、21 年 99%が海外●

その際に挙げられたリスクは自然災害（地震、暴警察庁によると 2021 年に検知した不審なアクセス

風雨、洪水）、パンデミック、戦争、テロ、従事者のは過去最多、そのうち 99.5%は中国を中心にする海欠如、人的システム工作などだった。戦争、テロの外が送信元だった。国外から行われる攻撃への備えところでミサイル攻撃に対する防御、パンデミックの強化が急務だ。

では現場に作業者がいなくなってしまうリスクなど

●日本標的のフィッシング詐欺技術 SNS で売買●

●北朝鮮、サイバー攻撃で仮想通貨 780 億円奪う●

国内の「フィッシング詐欺」確認件数は 2021 年 52

米 FBI によると、北朝鮮のハッカー集団がオンラ万件と最多。標的になったクレジットカードの不正インゲームのネットワークにサイバー攻撃を仕掛け、利用被害も過去最悪。日本人の個人情報から詐欺の暗号資産約 6 億 2000 万ドルを奪い取った。ベトナム

技術までを格安に売買する中国語の SNS がある。

が拠点のオンラインゲームで使用されていた暗号資産「イーサリアム」が盗まれた。

●防衛装備庁、企業にサイバー対策新基準●
防衛装備庁は重要情報を扱う企業が防衛省と契約する際のサイバーセキュリティー新基準を設けた。

●MS など、ウクライナへのサイバー攻撃を阻止●
スペース X やマイクロソフトなど米巨大 IT 企業が、企業の社内システムから情報流出の監視、システムロシアのハッカー集団によるウクライナの報道機関の不審な動きやウイルスチェック項目を増やした。などへのサイバー攻撃を検知、阻止した。ロシアの侵攻開始前からウクライナを狙ったサイバー攻撃を●パナソニックのカナダ子会社、ランサム被害●監視し、同国政府に情報共有や助言をしてきた。

パナソニックによると、家電販売を進めるカナダの子会社がサイバー攻撃を受け、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」に感染した。

●中国、ロシア支援？ウクライナにサイバー攻撃●
ロシアのウクライナ侵攻後、中国関与のハッカー攻撃が活発。ウクライナ機関や難民の関連情報など●対サイバー攻撃、医療機関の責任者配置 67%●
医療機関のランサムウエア攻撃が増大しているが、を狙って西側諸国への攻撃も相次ぐ。警察機関発出の文書ファイルにマルウエアを侵入させていた。

厚生労働省の調査によると情報セキュリティーの責任者を置いてサイバー攻撃などに備える医療機関は67.5%だった。緊急対応訓練を定期的に実施しているのは 28.4%にとどまった。

●ウクライナのデジタル部隊、対ロシア支える●
ウクライナのデジタル転換相はロシア政府機関やインフラ関連企業などにサイバー攻撃を仕掛ける義勇兵（IT 軍）募集を世界に呼び掛けたが、ロシア政●デジタル庁、認証サービスで個人情報漏洩●
デジタル庁によると、事業者向け共通認証サービ

府機関などのサイトを閲覧不能にする、プーチン政権に近い新興財閥の個人情報の暴露など仕掛けた。

ス「gBizID」に不具合があり利用者の個人情報の漏洩があり、事業者が他社の利用者情報も取得できた。
現在は利用者情報の取得機能を停止している。

●カスペルスキーに警戒、カ社は懸念払拭急ぐ●
ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキー
研究所製品について、各国政府が警告を発し、日本●「日本、英並みサイバー能力を」元米情報⾧官●
デニス・ブレア元米国家情報⾧官は都内での記者会見で、東アジアのサイバー安全環境について「中でも NTT が使用中止するなど警戒が高まっているが、同社は製品の情報の開示を進め、日本国内にも専門組織を新設、透明性を訴求する。

ロ北朝鮮のサイバー能力は高い。日本は英国並みの能力に高めなければ抑止できない」と述べた。

●サイバー保険係争、「戦争時は補償外」か●
ロシアによるウクライナ侵攻で、サイバー保険の●ウェブスキミングでカード情報窃取●
サイバー犯罪対策組織の日本サイバー犯罪対策センター（JC3）によると、クレジットカード情報など「免責条項」の効力が争点に。戦争に伴う攻撃は補償しない条項を設けているが、戦争起因の証明が難しく、米国では裁判所が支払いを命じる判例も。

を窃取される被害に遭っても気づきにくい「ウェブスキミング」犯罪が確認された。

◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●日産、次世代型「全固体電池」の試作●

日産自動車は次世代型の全固体電池の試作設備をオンライン公開した。航続距離が大幅に伸びる同電池の需要を見込む。2028 年度の量産化が目標。

●九電など、海洋エネ開発、実用化へコスト低減●
九州電力系は 2022 年度中に潮流発電の大型実証を始め、コスト低減を進める。波や潮の満ち引き、海●フッ素やカリウム、リチウム越え電池の主役に●流を利用して発電する「海洋エネルギー」開発は潮リチウムイオン電池に電気をためる容量や価格の流のほか、波力、潮汐利用もある。太陽光や風力と面、資源調達などで限界がみえてきたが、代替電池比べて発電量が安定しているが、石油火力などよりの開発も活発で、フッ素 3 個を鉄と組み合わせフッ化安く発電できる技術が重要である。

物イオン電池、カリウムのイオンで動く電池、カルシウムイオン電池などが浮上している。

●東京ガス、合成メタンを製造、25 年にも供給●
東京ガスは水素と CO2 を混ぜて合成メタンを製造●空飛ぶクルマの動力源、空気電池に実現見込み●

する「メタネーション」技術を開発、横浜市と連携空気から電気を作る究極の蓄電池「空気電池」実して実験を始めた。富士フイルムにも 2025 年ごろに現の見込みが出てきた。電極不要で重さは既存のリも合成メタンを供給。企業の脱炭素化を支援する。

チウムイオン電池の 5 分の 1。軽さと容量を兼ね備えた蓄電池は、空飛ぶクルマに必須の動力源の一つで韓国や中国勢を交えて開発競争が過熱している。

●再生エネ由来「グリーン水素」を輸入●
東京大学が ENEOS や住友商事、住友電気工業、千代田化工建設と始めたグリーン水素を作る「再生可●国連パネル、大気中の CO2 除去は「不可避」●
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の能燃料のグローバルネットワーク」はオーストラリアでの製造と輸入を見据えた事業化調査を始める。

最新報告書は、地球温暖化を抑制のため大気中からの CO2 除去が「不可避的に」必要だと明記された。
CO2 除去の各種技術の課題克服の後押しとなる。

●Apple 取引先 213 社が再エネ移行約束●
米アップルによると、同社に部品や素材などを供給する取引先に生産に使う電力をすべて再エネにす●三井物産、空気中の CO2 回収事業化調査●
三井物産は空気中の CO2 を直接回収する「ダイレクト・エアー・キャプチャー（DAC）」技術の事業化る約束を結び始めたが、過去 1 年で 2 倍近く増え 213社になった。2030 年までのカーボンニュートラル達成に進んでいる。に乗り出す。英スタートアップ企業と DAC 技術の共同調査などで包括提携を結んだ。

●CO2 地下貯留、海外で資金流入止まらず●
世界各地で CO2 を回収・貯留する CCS のプロジェ●ソニーと北大、海での CO2 吸収向上へ研究拠点●

クトが始まっている。開発途上の技術で失敗も起きソニーグループと北海道大学は農業・森林・海洋るものの、投資リスクマネーの流入は増大。CO2 が分野で共同研究する機関を設立した。同社のセンサ新たな資源としてエネルギー産業を変える。

ー技術、北大の牧場や研究施設を活用。生態系に配慮した次世代型の農林水産業に向けて研究する。

●CO2 地下貯留の法整備、国内で遅れ●
火力発電所から出る CO2 を地下に貯留する CCS に●海の炭素吸収、藻育成やクレジット購入●
海の藻などが CO2 を吸収するブルーカーボンに着目する企業が増加。ブルーカーボンは CO2 吸収量がついて国内で法整備や貯留場所の確保などを要求する声が強まっている。政官も主体的に動かなければ日本が世界から取り残されかねない。

森林に匹敵するとの試算もある。J パワーは事業所近海で藻を育成しクレジット（排出枠）を創出。商船三井などは藻由来のクレジットを購入している。

●CO2 地下貯留「CCS」、GX の懸け橋●
火力発電所から大気中に排出される CO2 を回収して地下に貯留する CCS の開発計画が増加、投資も拡より抑え顧客を開拓する。

大。環境重視の社会に移行するグリーントランスフォーメーション（GX）の切り札に浮上している。

●INPEX、核融合発電新興企業に出資へ●
INPEX は原子力発電より安全性が高いとされる核●日立造船や大ガス、排ガス・下水からエコ燃料●
水素や CO2 などを反応させ都市ガスをつくるメタ
ネーションについて、日立造船は排ガスを使い、大融合発電に参入する。原子核同士を合体させてエネルギーを生み出す技術で、2022 年内にも国内外の新興数社と資本提携する。

阪ガスは下水を使う技術を実用化する。技術革新により天然ガス並みのコストに下げる。水素に比べ既存設備を転用できる利点もある。

●道路から EV 充電、コスト 3 割減●
関西電力やトヨタ自動車などは EV の充電コストを3 割減らす技術を開発する。道路に専用給電装置を埋●メタなど 5 社、脱炭素技術に 1000 億円共同支援●
米メタや米アルファベットなど 5 社は共同で新しいめ込み、車体の底に受電機器。交差点などのわずかな停止時間を利用して EV に電気を送る仕組み。

脱炭素技術を開発する企業の支援に取り組む。CO2削減量の将来見込みを取引できる市場も立ち上げる。

●住商など 9 社、福島に国内最大級の陸上風力●2030 年までに 9 億 2500 万ドルを投じて自ら削減量を住友商事は福島県阿武隈地域で風力発電所 4 カ所の購入、自社の脱炭素に生かし、世界で進む脱炭素技建設を始めた。同社を含む 9 社の共同事業。総発電容術の開発を加速させる。CO2 を回収し永久貯蔵、自量は約 14 万 7000 キロワットと陸上風力発電所では然の力を利用して岩石に変え CO2 除去技術を想定。

国内最大級。阿武隈地域の稜線上に、46 基の風車を設置。年間の想定発電量は約 12 万世帯分。

●太陽光発電、初期費用なし PPA が設置促す●
施設の屋根に太陽光パネルを無償で設置し、使用●レジャーもゼロカーボンで、新潟・妙高市登録●

電力に応じて電気料金を請求する「PPA（電力購入

国立公園の脱炭素化を進める「ゼロカーボンパー契約）」が進行している。建物の所有者は初期費用をク」の全国 4 番目として妙高戸隠連山国立公園をもつ

かけずに再エネを導入できる。一般住宅でも増加。

新潟県妙高市が登録された。ウオーターサーバーを公共施設に設置してマイボトル運動の推進、宿泊施●川重・エアバス、水素航空機の離陸へ一歩●
川崎重工業と欧州エアバスが水素を燃料とする水設でのプラスチック削減、公共交通でのデマンド化などで排出量を削減。持続可能な観光地をめざす。

素航空機の実用化に乗り出す。水素の調達やインフラの整備などで連携。2035 年までにエアバスがめざす水素航空機の商用化を後押しする。

●参加費払ってごみ拾い 1 人 500 円観光ツアー●
海岸のごみを拾うのに 1 人 500 円を支払って参加する●三井物産、洋上水素生産●

地元の住民や観光客らを相手に岡山県でこんなツアーが進められている。環境の改善、地域交流

三井物産は仏水素製造会社と CO2 を出さずにつくの創生、地域経済の活性化という一石三鳥の効果がる「グリーン水素」の共同生産。水素の生産設備を期待される。沖縄のベンチャーが始め、その後、東洋上風力の根元に設置、送電しなくてもいい。2022

京や大阪、⾧崎など各地で広がりを見せる。

年度中にフランス西部に実証プラントを設置する。
●⾧野県とデリシア、エシカル消費推進で連携●●トヨタ系、太陽熱給湯、エンジン技術転用●

食品スーパーのデリシア（⾧野県）と⾧野県は環トヨタ系部品メーカーのマルヤス工業は太陽熱を境や社会などに配慮した商品を優先的に購入する使う給湯システム事業に参入。一般的な住宅向けに「エシカル消費」推進の連携協定を締結。県民の理

2022 年にも設備を販売。設置費用を約 25 万円と競合解を深めるための取り組みなどを共同で実施する。

問先を特定、営業担当者に提供する。日報記載の上●ペットボトルは地上油田、回収路多様化●
プラスチック資源循環促進法施行を機に再生プラ司から部下への助言も学習させた。全社の商談件数は 2.3 倍に増え、受注の成功率も上がったという。

スチックの原料になる使用済みペットボトルが「地上油田」として注目され、その回収ルート開拓の試みが活発になっている。

●自治体の EV 活用分析、CO2 削減を見える化●
富士通は SB テクノロジーと連携し、EV を利用する企業や自治体の脱炭素に向けた取り組みをデータ●ほくほく FG、SDGs の達成度で金利優遇●
ほくほくフィナンシャル HD（北陸銀行と北海道銀を使って支援する。EV に関わる CO2 削減データを可視化する。

行を傘下に持つ）は SDGs 達成度で金利を優遇する。
11 の目標を作成。融資を受ける際はその中から 3 つを選び、2 つ以上を達成すると金利を 0.1%下げる。

●e スポーツで持続可能、障害者や高齢者も参加●
参加者がコンピューターゲームでの対戦を楽しむ e
スポーツで地域振興や観光誘客など、地域活性化を●ESG 債、金利低い外貨建て急増 昨年 1.5 兆円●
ESG 債を通常の社債より低金利で発行できるため、国内企業がドルなど外貨建てで発行する動きが広が目指す自治体が増えている。年齢や性別・障害の有無にかかわらずだれもが参加でき、コロナ禍でもオンラインで楽しめる。っている。2021 年の発行額は 121 億ドル（約 1 兆5000 億円）と円建て債の 2 兆円に迫った。

●小田原市、副業で民間人材積極登用●
小田原市は副業を条件にして民間から専門人材を●環境対応の株主提案、メガバンクに 3 年連続●採用、遅れているデジタルトランスフォーメーショ

三井住友フィナンシャルグループに対し、国内外ンの推進を担う人材を獲得した。これまで自治体がの環境団体が脱炭素関連の株主提案をした。銀行の民間人材を登用する場合は任期付き職員で採用する

気候変動対応に投資家が圧力を強めている。

ケースが多く、前職を辞めることが応募のハードルを高くしていた。

◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●次世代無線 LAN 電波割当、秋にも利用開始●●都民向け情報発信サイト 「My TOKYO」開設●

総務省は無線 LAN の通信速度が現行の 1.4 倍の次

東京都は住民各自に向けて情報を一元化して発信世代規格に新たな電波を割り当てる。情報通信審議するサービスを始めた。都民や事業者の属性・関心会の分科会が第 6 世代の規格「Wi-Fi6E」用の新たななどに応じた情報を集め、オンラインの行政手続き周波数を答申する。と連携させる。公報活動の DX。新サービスの入り口のサイト「My TOKYO」も開設した。

●工場排水・養殖場などの水質、IoT で遠隔監視●
オプテックス（大津市）は IoT とセンサーを融合し、●指かざし証明・決済、事前登録スマホ不要●

工場排水や魚の養殖場などの水質を遠隔監視するサ

指を専用端末にかざすだけで、ワクチンの接種証ービスを始める。水の濁りや溶存酸素量、水素イオ明やクレジットカード決済などを一度でできる――

ン濃度値などを測るセンサーのほかデータの変換器、日立製作所は利用者が指静脈と各種の証明書の情報通信機器で構成。現場から離れたオフィスなどで測を事前登録して利用する生体個人認証システムを開定データをグラフやマップなどで確認できる。

発した。利用者はスマホや証明書、カードを持ち歩かなくてもよく、店舗や宿泊施設といった事業者は●商談情報 5000 万件分析、データで営業支援●

煩雑な作業を減らせる。

大塚商会は営業活動支援に AI を活用。5 千万件に及ぶ商談データを AI に学習させて受注確度の高い訪●メタバース、追いつかぬ法・ルール整備●

仮想空間「メタバース」での交流や商取引の進展とともに問題になるのは商取引を巡る法律やルール●取引や税務デジタル化、経済団体と国税が宣言●

でその整備は進んでいない。ハラスメントの問題や県経済団体会議と沖縄国税事務所は経済取引や税トラブルを解決するのに実世界からの類推だけで済務手続きのデジタル化やキャッシュレス化を共同でむのか。オリジナリティーのある創作や交流を促す推進することを宣言した。デジタル技術で暮らしや世界でなければならない。

産業を変革させるＤＸの啓発や普及を促す。

◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●COOKS シンポ、ステーキを沖縄グルメ No.1 に●●出荷量減り続ける泡盛●

沖縄ステーキ地域ブランド推進協議会（COOKS）

県酒造組合によると 2021 年の琉球泡盛（アルコーはステーキ消費拡大を目指すシンポジウムを開催、ル度数 30 度換算）の総出荷量は前年比 8.5％減の 1 万有名ステーキ店経営者らがコロナ下の取り組みを共

2648 キロリットルだった。過去最高を記録した 04 年

有し、ステーキを沖縄グルメのナンバー1 に押し上げ以降、17 年連続の減少。コロナに伴う飲食店の時短.

るため連携していくことを確認した。

休業や観光土産品需要の減少が影響した。
●セキュア、車載ネット安全向上へ名大と共同研●●県内倒産件数、2021 年度過去最少 24 件●

セキュアイノベーション（那覇市）は名古屋大学

帝国データバンク沖縄支店によると 2021 年度の県と車載ネットワークの安全性確保について共同研究

内企業の倒産件数は前年度比 3 件減の 24 件で、06 年を始めた。ネットの危険性の評価ツールを開発、自度以降で最少だった。負債総額は同 8 億 9 千万円増の動車分野のセキュリティー技術の向上を目指す。

56 億 9600 万円。
●那覇空港内で工場見学、整備工場ツアー●●県内景気 3 月「持ち直しの動き」、日銀那覇支店●

ANA あきんど（東京都）は航空機の整備を手掛け日本銀行那覇支店の 3 月の県内金融経済概況（主要る MROJapan（那覇市）と連携し、5 月 16～7 月 29

指標 2 月）によると、コロナまん防重点措置の解除に日の間の平日、那覇空港内の整備工場見学ツアーを伴い、外食などサービス消費の下押し圧力が和らぎ、始める。多様な航空会社の機体や機体整備を間近で3 月のホテル客室稼働率が 43・8％と大きく改善して見学できる。

いることなどから、「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」と判断を引き上げた。

●那覇バスが EV 導入、市内路線で運行開始●
那覇バスは EV バスを導入し、那覇市内路線で運行●ゆいレール乗客、21 年度前年比 7.7％増 1177 万●
沖縄都市モノレールによると 2021 年度（2021 年 4を始めた。静音で排ガスを出さず、CO2 排出量の削減や渋滞緩和への貢献を目指す。

月～21 年 3 月）の年間乗客数が前年度比 7.7％増の1177 万 5824 人だった。コロナの影響で利用者数の大きな伸びはなかったが、緊急事態宣言解除後は県外旅行客の利用が若干増えた。

●名護―那覇、高速船が就航、6 月末まで 500 円●
第一交通産業グループの第一マリンサービス（那覇市）は那覇と名護間を 75 分で結ぶ高速船「ジンベエ・マリン」を就航する。全区間の片道料金は 6 月末

●県内企業 69.3％仕入値上昇、63.8％は価格転嫁●まで 500 円とする。

海邦総研の調査（回答 385 社）によると、原材料費などの高騰で 1 年前と比較して仕入れ値が上昇してい●台湾 沖縄直行便の再開「早期実現へ」●る企業は 267 社（69.3％）。うち、商品やサービスに台北駐日経済文化代表処那覇分処に就任した王瑞「価格転嫁している」「今後転嫁する」と回答した企豊（おうずいほう）処⾧沖縄県庁を訪問、王氏は、業は 62.8％だった。

コロナの影響で運行を停止している直行便の再開に向けて取り組む考えを強調した。

締結後の取り組みとして、名護市市庁舎と市内の小中学校 3 校を含む 12 施設に、太陽光発電設備と蓄電●県水産市場、高度衛生管理型の糸満施設完成●
老朽化した那覇市の泊魚市場から移転する糸満漁池を無償で設置し、発電・蓄電した電気を安価な料金で供給する。

港内の高度衛生管理型荷さばき施設が完成した。外部からの粉じんやウイルスの混入、害獣の侵入を防ぐ閉鎖式の市場で、入場する際には必ず洗浄スペースを通過する構造。10 月から供用開始。

●ミャンマー技能実習生、受け入れホテルを募集●
人材派遣センターオキナワはミャンマー人の外国人技能実習生を受け入れる県内ホテルを募集。2019年 12 月に始まった取り組み。

●沖縄大交易会 2022、今年もネット併催●
沖縄発の「食の国際商談会～沖縄大交易会」の●沖銀が旧姓使用を制度化●

2022 実行委委員会総会が開かれ、昨年同様、対面商

沖縄銀行は職員が希望に応じて旧姓を使用できる談とオンラインを併催する「ハイブリッド開催」と制度を新設した。これまで結婚などに伴い姓を変更することを決めた。対面商談は 11 月宜野湾市の沖縄する必要があったが、キャリアのため旧姓の使用継コンベンションセンターで開く。

続を希望する声や変更に伴い不都合がある場合を踏まえ、旧姓使用の制度化に至った。

●土壌からラム酒づくり キビ初収穫●
サトウキビ栽培からラム酒造りまでを行う「土壌●再生医療施設をうるまに整備●からのラムづくり」に取り組んできた瑞穂酒造（那由風 BIO メディカル（中濱数理代表）は、うるま覇市）は糸満市の自社農園で収穫作業を行った。サ市の沖縄バイオ振興センター内に細胞培養加工施設トウキビの搾り汁を 100％使用する「アグリコールラ（CPC）を整備した。8 月中には厚生労働省から事業ム」の製造に挑戦、糸満市内で最も普及している農開始の許可を得る予定。理研免疫再生医学（東京都）

林 27 号を刈り取り搾り汁の発酵作業までを行った。

開発のがん免疫治療法「NKT 細胞標的治療」を県内で提供する。県内の医療機関に通う患者から採取し●泡盛飲んで「ちむどんどん」、３千本限定発売●
まさひろ酒造は NHK 連続テレビ小説「ちむどんどた血液成分を CPC に送り、細胞培養して治療薬をつくり、病院に提供する。月に最大 55 件培養できる。

ん」の番組タイトルロゴを使用した琉球泡盛「ちむどんどん 海人玉」を 3 千本限定で発売。青のグラデーションの球体型ガラス容器で飲み終えた後は一輪挿しとして使える。

●大浴場やサウナ付きキャビン型ホテル、那覇に●
EVOLVE（兵庫県）は那覇市壺屋「キャビン＆ホテルコンスタントナハ」をオープン。地上 6 階建てで客室は全 109 室。施錠式クローゼットや冷蔵庫、テレ●沖電が中期経営計画、再エネに 60 億を投資●
沖縄電力は 2025 年度に向けたグループの中期経営ビを備えた 1 人宿泊用のキャビンタイプや最大 6 人まで泊まれる普通客室など。大浴場、サウナも。

計画で CO2 排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けて、太陽光と風力発電導入量の拡大や、蓄電池などを用いた系統安定化技術の高度化など再エネ主力化に 60 億円程度の投資をする。

●東急、瀬⾧島に新ホテル 24 年開業へ●
東急（東京都）と東急不動産は豊見城市の瀬⾧島に 2024 年開業予定のホテルコンドミニアム「ストーリーライン瀬⾧島」の新築工事に着手した。個別に●沖縄電力と名護市、脱炭素で連携協定●
名護市と沖縄電力はエネルギーや環境、次世代教客室を販売、購入者はオーナーとして優先的に客室を使用、東急シェアリングを通じて貸し出せる。

育などの分野で連携を図る包括連携協定を締結した。
地域の脱炭素化と持続可能なまちづくりを目指す。

●プリンスホテル 宜野湾開業●

西武・プリンスホテルズワールドワイドは沖縄県
宜野湾市に「沖縄プリンスホテル

オーシャンビューぎのわん」を開業した。地上 14 階建て 340 室の客クセスできます。アクセスは以下から。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

室は全てオーシャンビュー。MICE 施設の沖縄コンベンションセンターに近く、観光客に加え会議や展示会などの需要も見込む。

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋
専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾●サントリーHD、物流業務年 1300 時間削減●
サントリーホールディングスは沖縄県新設の物流拠点「沖縄豊見城配送センター」で効率的な倉庫管理システムを導入、トラック 1 台あたりの業務工数を従来より 2 割減らし、荷物の積み下ろし場所の予約、入出荷、在庫のデータを連携して、従来設備の物流拠点と比べて年 1300 時間相当の業務を削減する。
●石垣市で「DiDi」サービス再開●
タクシー配車アプリ「DiDi」が石垣市でのサービスを再開。2019 年 8 月に一度サービスを始めたが、コロナの影響で利用者が減少し、20 年 6 月に休止した。今回、需要の回復からサービスを再開した。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、33 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒ info@okinawadx.com
なお、創刊前準備号から第 32 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。
アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからア

理事 谷孝 大事務局⾧ 高澤真治