独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程
平成15年10月１日 独信基(101)平成15年第35号
最終改正

平成31年３月18日

制定

独信基602平成30年度第179号

（総則）
第１条

独立行政法人農林漁業信用基金の職員（非常勤職員を除く。以下同じ。）の給与に関する事

項は、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
（給与の種類及び支払）第２条

職員の給与は、本俸及び諸手当とし、それぞれ次の区分により支給する。

(1) 本俸
(2) 諸手当

２

ア

扶養手当

イ

一般職職務手当ウ

スタッフ職職務手当エ

特別都市手当

オ

住居手当

カ

通勤手当

キ

時間外勤務手当ク

一般職期末手当ケスタッフ職期末手当

コ

一般職勤勉手当サ

スタッフ職勤勉手当

独立行政法人農林漁業信用基金就業規則（以下「就業規則」という。）第52条の２の規定により採用された職員（以下「再雇用職員」という。）の給与は、前項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。
(1) 本俸
(2) 諸手当３ア

特別都市手当イ

通勤手当

ウ

時間外勤務手当エ

一般職期末手当オ

一般職勤勉手当

給与は、租税公課、社会保険の個人負担金及びこれらに準ずるものを控除した金額を現金で支払う。

（給与の端数計算）
第３条

給与の端数計算は次のとおりとする。

(1) 各給与項目の計算上１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てて計算する。ただし、１-1 -時間あたりの算定給与額に１円未満の端数が生じたときは、四捨五入する。
(2) 給与の総支給額に１円未満の端数が生じたときは、これを切捨てて計算する。
（本俸の決定）第４条

職員の本俸は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき勤務成績、能力、業務経歴等を考慮して決定するものとする。
（本俸の月額）第５条

職員の本俸の月額は、一般職月額表（別表第一）及びスタッフ職月額表（別表第二）（以下「本俸月額表」という。）の定めるところによる。
２

一般職月額表は、スタッフ職の職員以外の職員に適用する。

３

スタッフ職月額表は、スタッフ職の職員に適用する。

４

再雇用職員の本俸の月額は、一般職月額表（別表第一）の再雇用職員の欄に掲げる額とする。

（初任給の基準）
第６条

新たに採用した職員の本俸は、学歴により次のとおりとする。ただし、学校卒業後１年以上を経過した者の初任本俸は、学歴のほか職歴、年齢及び経験を勘案する。

２(1) 大学を新たに卒業した者

５等級１号(2) 短期大学を新たに卒業した者

６等級３号(3) 高等学校を新たに卒業した者

６等級１号(4) 前３号以外の学校を卒業した者

理事長が定める等級号俸

新たに採用した職員の勤務成績を考査するための試用期間（６月）においては、前項の規定にかかわらず、その者につき暫定的に本俸を定めることができる。

（一般職月額表の適用を受ける職員の昇給昇格）
第７条

一般職月額表の適用を受ける職員（以下「一般職職員」という。）の昇給は、別途理事長が定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を４号俸（職務の等級が２等級以上であるものにあっては、３号俸）とすることを標準として国家公務員の例に準じて理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。

３

55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、理事長が別に定める基準に従い決定す
るものとする。

４

職員の昇給は、その属する職務の等級における最高の号俸を超えて行うことができない。

５

第１項から前項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は別に理事長が定める。

６

上位等級への昇格は、別に定める選考基準によって行う。

（スタッフ職月額表の適用を受ける職員の昇給昇格）
第８条

スタッフ職月額表の適用を受ける職員（以下、「スタッフ職職員」という。）の昇給は、別途理事長が定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

-2 -

２

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、国家公務員の例に準じて理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。

３

職員の昇給は、その属する職務の等級における最高の号俸を超えて行うことができない。

４

第１項から前項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は別に理事長が定める。

５

上位等級への昇格は、別に定める選考基準によって行う。

（給与の支給日及び支給方法）
第９条

職員の給与（通勤手当、期末手当及び勤勉手当を除く。）は、毎月１回、その月の16日に、その月の月額の全額を支給する。ただし、その日が週休日（就業規則第22条の２第１項に規定する日をいう。以下同じ。）又は休日（就業規則第24条に規定する休日をいう。以下同じ。）に当たる
ときは、前日に繰り上げ、繰り上げた日が週休日又は休日に当たるときは、更に繰り上げて支給する。
２

新たに職員となった者には、その日から本俸を支給し、昇給又は昇格等により本俸額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた本俸を支給する。

３

職員が離職したときは、その日まで本俸を支給する。

４

職員が死亡したときは、その死亡の日の属する月の本俸の全額を支給する。

５

第２項又は第３項の規定により本俸を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その支給額は、その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

６

第１項の支給日に支給する給与は、当月分の本俸、扶養手当、職務手当、特別都市手当、住居手
当及び通勤手当並びに前月分の時間外勤務手当とする。

（扶養手当）
第10条
２

扶養手当は、扶養親族のある職員に支給する。

前項の扶養親族は、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているもの（職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、
兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業者その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者及び年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者を除く。）とする。
(1) 配偶者(2) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子(3) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫(4) 満60歳以上の父母及び祖父母(5) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人につき6,500円（総括調整役及び１等級の職にある職員（以下、次条までにおいて「１等級職員等」という。）にあっては、3,500円）とし、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円とする。

４

扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初-3 -の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第11条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を別紙の扶養親族届により理事長に届け出なけ
ればならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場
合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(3) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある１等級職員等が１等
級職員等以外の職員となった場合(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で１等級職員等以外のものが１等級職員等となった場合(5) 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

４

扶養手当の支給方法については、第９条第１項の規定を準用する。

（一般職職務手当）
第12条

一般職職務手当は、次の各号の一に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める月額を支給する。
(1) 総括調整役にある職員

110,000円(2) 参事、部長及び室長にある職員

100,000円-4 -(3) 考査役にある職員(4) 課長にある職員

95,000円
90,000円(5) （削除）(6) （削除）(7) 上席課長補佐及び上席室長補佐にある職員

33,300円(8) 課長補佐及び室長補佐にある職員（理事長が別に定める要件を満たしている職員に限る。）
28,500円
２

一般職職務手当の支給方法については、第９条第１項、第４項及び第５項の規定を準用する。

３

第18条の規定は、第１項第１号から第６号に規定する職員には適用しない。

４

第１項に掲げる職員が、月の１日から末日までの全期間にわたって次の各号の一に該当する場合には、その月については職務手当を支給しない。
(1) 外国に出張中の場合(2) 勤務しなかった場合（業務上の負傷又は疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。）（スタッフ職職務手当）
第13条

スタッフ職職務手当の月額は、スタッフ職職員でその職務の等級が１等級である職員に本俸の月額及び扶養手当の合計額に100分の10を乗じて得た額を支給する。
２

スタッフ職職員職務手当の支給方法については、第９条第１項、第４項及び第５項の規定を準用する。

３

第18条の規定は、スタッフ職職員の１等級及び２等級の職員には適用しない。

４

第１項に掲げる職員が、月の１日から末日までの全期間にわたって次の各号の一に該当する場合には、その月については職務手当を支給しない。
(1) 外国に出張中の場合(2) 勤務しなかった場合（業務上の負傷又は疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。）（特別都市手当）第14条
２

特別都市手当は、東京都特別区に在勤する職員に支給する｡

特別都市手当の月額は、本俸、扶養手当及び一般職職務手当の月額又はスタッフ職職務手当の月額の合計額に100分の13を乗じて得た額とする。

３

特別都市手当の支給方法については、第９条第１項、第４項及び第５項の規定を準用する。

（住居手当）
第15条

住居手当は、自ら居住するための住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額12,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員に支給する。
２

住居手当の月額は、次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に100円未
満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
ア

月額23,000円以下の家賃を支払っている職員

イ

月額23,000円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から12,000円を控除した額
家賃の月額から23,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が16,000円を超えるときは、16,000円）を11,000円に加算
した額

-5 -

３

住居手当の支給については、第９条第１項の規定を準用する。

（支給の始期及び終期）
第16条

住居手当の支給は、職員に新たに前条第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始
し、住居手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）、住居手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、その届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

住居手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

３

前条及び前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（通勤手当）
第17条

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という｡）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(2) 通勤のため自動車その他の用具で理事長の定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距
離が片道２キロメ－トル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメ－トル未満であるものを除く。）
２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
ただし、再雇用職員又は独立行政法人農林漁業信用基金育児休業規程（以下「育児休業規程」という。）第13条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）のうち、支給単位期間における平均１箇月当たりの通勤回数が10回に満たない職員にあっては、その額に100分の50を乗じて得た額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じ-6 -て得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前項第２号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額
ア

自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメ－トル未満である職員2,000円イ

使用距離が片道 5キロメ－トル以上10キロメ－トル未満である職員

4,200円ウ

使用距離が片道10キロメ－トル以上15キロメ－トル未満である職員

7,100円エ

使用距離が片道15キロメ－トル以上20キロメ－トル未満である職員

10,000円

オ

使用距離が片道20キロメ－トル以上25キロメ－トル未満である職員

12,900円

カ

使用距離が片道25キロメ－トル以上30キロメ－トル未満である職員

15,800円

キ

使用距離が片道30キロメ－トル以上35キロメ－トル未満である職員

18,700円

ク

使用距離が片道35キロメ－トル以上40キロメ－トル未満である職員

21,600円

ケ

使用距離が片道40キロメ－トル以上45キロメ－トル未満である職員

24,400円

コ

使用距離が片道45キロメ－トル以上50キロメ－トル未満である職員

26,200円

サ

使用距離が片道50キロメ－トル以上55キロメ－トル未満である職員

28,000円

シ

使用距離が片道55キロメ－トル以上60キロメ－トル未満である職員

29,800円

ス

使用距離が片道60キロメ－トル以上である職員

31,600円(3) 前項第３号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して理事長が定める区分に応じ、前２号に掲げる額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に掲げる額又は前号に掲げる額
３

一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。）等の適用を受けていた者、国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年法律第141号。以下「給与特例法」という。）の適用を受けていた者、又は地方公務員であった者で、国、独立行政法人（独立行政法人通則法(平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は地方公共団体（以下「国等」という。）の要請に応じ引き続き職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が、理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするもの（採用の事情等を考慮して理事長が別に定める職員に限る。）の通勤手当の額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者-7 -の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給
単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）
が20,000円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が20,000円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000
円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当
４

前項の規定による額

通勤手当は、支給単位期間（別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間）に係る最初の月の理事長が別に定める日に支給する。

５

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

６

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えな
い範囲内で１箇月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。

７

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（時間外勤務手当）
第18条

週休日又は休日以外の日において正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、週休日又は休日以外の日において正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に100分の125（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の150）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
２

前項の規定にかかわらず、再雇用職員（短時間勤務に限る。）又は育児短時間勤務職員が、週休日又は休日以外の日において正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間30分に達するまでの間の勤務にあっては、第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

３

週休日又は休日において勤務することを命ぜられた職員には、週休日又は休日において勤務した
全時間に対して、勤務１時間につき勤務１時間当たりの給与額に、100分の135（その勤務が午後10時から翌日の５時までの間である場合は、100分の160）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

４

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が１
箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１号及び前号の規定にかかわらず、勤務１時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手
当として支給する。

（勤務１時間当たりの給与額の算出）

-8 -

第19条

第18条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、本俸の月額及び一般職職務手当又はスタッ

フ職職務手当の月額並びにこれらに対する特別都市手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。
（一般職期末手当）
第20条

一般職期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第23条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、６月30日及び12月10日（これらの日が週休日又は休日に当たるときは、前日に繰り上げ、繰り上げた日が週休日又は休日に当たるときは、更に繰り上げた日。以下この条から第23条まで及び附則第１項第４号から第７号までにおいてこれらの日を「支給日」という。）にそれぞれ支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（理事長が別に定める職員を除く。）についても同様とする。
２

一般職期末手当の額は、職員がそれぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。以下同じ。）において受けるべき本棒の月額（育児短時間勤務職員にあっては、本俸の月額を、その者の１週間当たりの勤務時間を常勤職員の通常の１週間当たりの勤務時間である37時間30分で除して得た数（以下「算出率」という。）で除して得た額）、扶養手
当の月額及びこれらに対する特別都市手当の月額の合計額（この合計額に総括調整役、参事、部長、室長及び考査役の職にある職員にあっては本俸の月額に100分の23を乗じて得た額を加算した額、課長の職にある職員にあっては本俸の月額に100分の14を乗じて得た額を加算した額。以下「一般職期末手当基礎額」という。）を基礎として、国家公務員の例に準じて理事長が別に定める基準（以下「一般職期末手当支給割合」という。）により計算した額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、理事長が別に定める割合（以下「一般職期末手当支給期間割合」という。）を乗じて得た額とする。

３

次の各号に掲げる職にある職員については、前項の規定に定めるもののほか、同項に規定する合計額に、それぞれの基準日現在において受けるべき本俸の月額（育児短時間勤務職員にあっては、本俸の月額を算出率で除して得た額）及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を加算した額を前項の一般職期末手当基礎額とする。
(1) 総括調整役及び１等級の職にある職員

100分の20(2) ２等級の職にある職員及び３等級の職にある職員(3) ４等級の室長補佐又は課長補佐の職にある職員

100分の15
100分の10(4) ４等級の職にある職員（前号に掲げる職員を除く。）
４

100分の５

国等の職員から引き続き独立行政法人農林漁業信用基金の職員となった者については、その者が国等に在籍していた期間は、第２項に規定する在職期間の算定に当たっては、これに含まれるものとする。

５

職員が基準日前１箇月以内に国等の要請に応じ独立行政法人農林漁業信用基金を退職し、引き続き国等の職員となった場合にあっては、一般職期末手当は支給しない。

６

一般職期末手当の支給に関し必要な事項及び再雇用職員の一般職期末手当については、この条に定めるもののほか、理事長が別に定めるところによる。

（スタッフ職期末手当）
第21条

スタッフ職期末手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対して、支給日にそれぞれ支給す-9 -る。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（理事長が別に定める職員を除く。）
についても同様とする。
２

スタッフ職期末手当の額は、職員がそれぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。以下同じ。）において受けるべき本俸の月額（育児短時間勤務
職員にあっては、本俸の月額を算出率で除して得た額）、扶養手当の月額及びこれらに対する特別都市手当の月額の合計額（以下「スタッフ職期末手当基礎額」という。）を基礎として、国家公務員の例に準じて理事長が別に定める基準（以下「スタッフ職期末手当支給割合」という。）により計算した額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、理事長が別に定める割合（以下「スタッフ職期末手当支給期間割合」という。）を乗じて得た額とする。

３

次の各号に掲げる職にある職員については、前項の規定に定めるもののほか、同項に規定する合計額に、それぞれの基準日現在において受けるべき本俸の月額（育児短時間勤務職員にあっては、本俸の月額を算出率で除して得た額）及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を加算した額を前項のスタッフ職職員期末手当基礎額とする。
(1) １等級及び２等級の職にある職員(2) ３等級の職にある職員

４

100分の20

100分の15

国等の職員から引き続き独立行政法人農林漁業信用基金の職員となった者については、その者が国等に在籍していた期間は、第２項に規定する在職期間の算定に当たっては、これに含まれるものとする。

５

職員が基準日前１箇月以内に国等の要請に応じ独立行政法人農林漁業信用基金を退職し、引き続き国等の職員となった場合にあっては、スタッフ職期末手当は支給しない。

６

スタッフ職期末手当の支給に関し必要な事項については、この条に定めるもののほか、理事長が別に定めるところによる。

（一般職勤勉手当）
第22条

一般職勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、支給日にそれぞれ支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。
２

一般職勤勉手当の額は、職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき本俸の月額（育児短時間勤務職員にあっては、本俸の月額を算出率で除して得た額）及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額（この合計額に総括調整役、参事、部長、室長及び考査役の職にある職員にあっては本俸の月額に100分の23を乗じて得た額を加算した額、課長の職にある職員にあっては本俸の月額に100分の14を乗じて得た額を加算した額。以下「一般職勤勉手当基礎額」という。）を基礎として、国家公務員の例に準じて理事長が別に定める基準（以下「一般職勤勉手当期別支給割合」という。）
により計算した額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、理事長が別に定める割合（以下「一般職勤勉手当支給期間割合」という。）を乗じて得た額とする。

３

第20条第３項各号に掲げる職にある職員については、前項の規定に定めるもののほか、同項に規定する合計額に、それぞれの基準日現在において受けるべき本俸の月額（育児短時間勤務職員にあっては、本俸の月額を算出率で除して得た額）及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を加算した額を前項の一般職勤勉手当基礎額とす- 10 -

る。
４

第20条第４項及び第５項の規定は、一般職勤勉手当の支給について準用する。

５

一般職勤勉手当の支給に関し必要な事項及び再雇用職員の一般職勤勉手当については、この条に定めるもののほか、理事長が別に定めるところによる。

（スタッフ職勤勉手当）
第23条

スタッフ職員勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、支給日にそれぞれ支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。
２

スタッフ職勤勉手当の額は、職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき本俸の月額（育児短時間勤務職員にあっては、本俸の月額を算出率で除して得た額）及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額（以下「スタッフ職勤勉手当基礎額」という。）を基礎として、国家公務員の例に準じて理事長が別に定める基準（以下「スタッフ職勤勉手当支給割合」という。）により計算した額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、理事長が別に定める割合（以下「スタッフ職勤勉手当支給期間割合」という。）を乗じて得た額とする。

３

第21条第３項各号に掲げる職にある職員については、前項の規定に定めるもののほか、同項に規定する合計額に、それぞれの基準日現在において受けるべき本俸の月額（育児短時間勤務職員にあっては、本俸の月額を算出率で除して得た額）及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を加算した額を前項のスタッフ職勤勉手当基礎額とする。

４第21条第４項及び第５項の規定は、スタッフ職勤勉手当の支給について準用する。

５

スタッフ職勤勉手当の支給に関し必要な事項については、この条に定めるもののほか、理事長が別に定めるところによる。

（欠勤者の給与）第24条

職員が欠勤した場合には、次の各号により給与を支給する場合を除くほか、その欠勤日数を基礎として日割りによって計算した額を給与額から減じて支給する。
(1) 年次休暇、特別休暇、業務上の負傷若しくは疾病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和22年
法律第50号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下次条において同じ。）による負傷若しくは疾病による病気休暇の場合は、全期間について給与の全額を支給する。
(2) 前２号に規定する以外の負傷又は疾病による病気休暇であって医師の証明に基づく90日以内の期間については、本俸、扶養手当、特別都市手当、住居手当、一般職期末手当及びスタッフ職期
末手当並びに一般職勤勉手当及びスタッフ職勤勉手当のそれぞれ全額を支給する。
（休職者の給与）第25条

職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり休職を命ぜられた場合には、その休職の全期間について給与の全額を支給する。
２

職員が結核性疾患にかかり休職を命ぜられた場合には、その休職の期間中、満２年に達するまでは本俸、扶養手当、特別都市手当、住居手当、一般職期末手当及びスタッフ職期末手当のそれぞれ
100分の80を支給する。

- 11 -

３

職員が前２項以外の負傷又は疾病により休職を命ぜられた場合には、その休職の期間中、満１年に達するまでは、本俸、扶養手当、特別都市手当、住居手当、一般職期末手当及びスタッフ職期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

４

職員が刑事事件に関し起訴されたことにより休職を命ぜられた場合には、その休職の期間中、本俸、扶養手当、特別都市手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

５

職員が前各項に規定する理由以外の理由により休職を命ぜられた場合には、本俸、扶養手当、特別都市手当、住居手当、一般職期末手当及びスタッフ職期末手当並びに一般職勤勉手当及びスタッ
フ職勤勉手当のそれぞれ全部又は一部を支給することができる。

６

休職にされた職員には前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

（育児休業者等の給与）
第26条

育児休業規程により育児休業又は育児短時間勤務若しくは育児時間を取得する職員の給与については、次の各号に定めるところによる。
(1) 育児休業規程第２条第１項の規定に基づき育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、第20条第１項及び第21条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間を含む。ただし、独立行政法人農林漁業信用基金職員期末手
当及び勤勉手当支給細則第２条第１項第２号又は第４号若しくは同細則第３条第１項第２号又は第４号に掲げる職員として在職した期間を除く。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当
を理事長が別に定めるところにより支給する。
(2) 育児短時間勤務職員の場合

その者の本俸に算出率を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。職務手当の支給についても同様とする。
(3) 育児休業規程第23条第１項の規定に基づき育児時間の承認を受けて勤務しない場合には、第30条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。ただし、第12条第１項又は第13条第１項に該当する職員にあっては、勤務１時間当たりの給与額を算出するにあたり、職務手当は算入しないものとする。
２

育児休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、理事長が別に定めるところにより、必要な調整を行う
ことができる。

３

前２項に定めるほか、必要な事項は理事長が別に定める。

（自己啓発等休業者の給与）
第27条

独立行政法人農林漁業信用基金職員自己啓発等休業規程第３条第３項に規定する自己啓発等

休業（以下「自己啓発等休業」という。）をしている期間については、給与を支給しない。
２

自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、理事長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

３

前２項に定めるほか、必要な事項は理事長が別に定める。

（介護休暇者の給与）- 12 -

第28条

就業規則第35条の規定に基づき介護休暇の承認を受けて勤務しない場合には、第30条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。ただし、第12条第１項又は第13条第１項に該当する職員にあっては、勤務１
時間当たりの給与額を算出するに当たり、職務手当は算入しないものとする。
２

介護休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合には、当該介護休暇の期間を別に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その者の号俸について必要な調整を行うことができる。

３

前２項に定めるほか、必要な事項は理事長が別に定める。

（長期職場離脱日の給与）
第29条

就業規則第41条の２の規定に基づき、長期職場離脱を命ぜられた場合の職場離脱の日の給与

は、その給与の全額を支給する。
（自宅待機期間の給与）第29条の２

就業規則第41条の３の規定に基づき、自宅待機を命ぜられた場合のその期間の給与は、その給与の全額を支給する。
（給与の減額）第30条

職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に理事長の承認があった場合を除く

ほか、その勤務しない１時間につき第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（給与の非常時払い）
第31条

職員が出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常時の場合の費用に充てるため給与の支払いを請求した場合には、請求の日までの分を日割りによって計算し支払うことができる。
（施行細則）
第32条
附

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別にこれを定める。
則１

平成30年３月31日までの間、職員（職務の等級が２等級以上である者に限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一

本俸月額

当該特定職員の本俸月額に100分の1.5を乗じて得た額（以下この項において「本俸月額減額基礎額」という。）
二

スタッフ職職務手当

三特別都市手当当該特定職員のスタッフ職調整手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額

当該特定職員の本俸月額に対する特別都市手当の月額に100分の1.5を乗じて得- 13 -

た額
四

一般職期末手当それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本俸月額及びこれらに対する特別都市手当の月額の合計額（第20条第３項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する割合を乗じて得た額（第20条第２項に規定する管理又は監督の地位にある職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあつては、その額に、本俸月額に同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される一般職期末手当に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される一般期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額五スタッフ職期末手当

それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本俸月額及びこれらに対する特別都市手当の月額の合計額（第21条第３項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計に、当該合計額に同項に規定する割合を乗じて得た額）に、当該特定職員に支給されるスタッフ職期末手当に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給されるスタッ
フ職期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額
六

一般職勤勉手当それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本俸月額及びこれらに対する特別都市手当の月額の合計額（第22条第３項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する割合を乗じて得た額（第22条第２項に規定する管理又は監督の地位にある職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあつては、その額に、本俸月額に同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第22条第２項に規定する一般職勤勉手当期別支給割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額（同条第３項において準用する第20条第３項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する割合を乗じて得た額（管理監督職員にあつては、その額に、本俸月額減額基礎額に同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第22条第３項に規定する割合を乗じて得た額）七

スタッフ職勤勉手当

それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本俸月額及びこれらに対する特別都市手当の合計額（第23条第３項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、同項に規定する割合を乗じて得た額にあつては、その額に、本俸月額に同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第23条
第３項に規定する一般職勤勉手当期別支給割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額（同条第３項において準用する第21条第２項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、
当該合計額に同項に規定する割合を乗じて得た額（管理監督職員にあつては、その額に、本俸月額減額基礎額に同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第23条第３項に規定する割合を乗じて得た額）
八

第25条第１項から第５項まで規定により支給される給与

当該特定職員に適用される次に掲げ

る規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ第25条第１項

前各号に定める額ロ

第25条第２項又は第３項第１号及び第３号から第７号までに定める額に100分の80を乗じて得た額
ハ

第25条第４項第１号及び第３号から第７号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額- 14 -

ニ第23条第５項第１号及び第３号から第７号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
２

附則第１項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第30条に規定する勤務一時間当たりの給与額は、第19条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、本俸月
額並びにこれに対する特別都市手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額を減じた額とする。

３

第24条２号の規定にかかわらず、就業規則第36条第３項及び第４項に定める職員の負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若しくは疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以
下この項において同じ。）に係る療養のため、当該療養のための病気休暇の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇に係る日につき、本俸の半額を減ずる。なお、本俸を算定基礎とする特別都市手当、一般職期末手当及びスタッフ職期末手
当並びに一般職勤勉手当及びスタッフ職勤勉手当については、半減後の本俸を基礎とする。

附則（平成15年10月１日

独信基(101)平成15年第35号）

１

この規程は、平成15年10月１日から施行する。

２

独立行政法人農林漁業信用基金設立の際、農林漁業信用基金（以下「旧法人」という。）の職員であった者で、引き続き独立行政法人農林漁業信用基金の職員となった者の第７条第１項及び第18条第３項の在職期間の算定については、旧法人の職員であった期間を独立行政法人農林漁業信用基金の在職した期間とみなす。

３

平成15年10月１日から平成16年３月31日までの間に、この規程の給与の額について改正された場
合は、平成15年９月30日以前に旧法人に在職していた職員の給与の額についても旧法人の職員給与規程の従前の例に準じて改正されたものとみなし、当該改正されたとみなされた給与の額と同日以前に支払われた給与の額との差額を調整するものとする。

４

第２項に規定する職員のうち、平成11年４月１日（以下「基準日」という。）前から引き続き在職する職員のうち、基準日において55歳（以下「昇給停止年齢」という。）を超えている職員（基準日において58歳を超えていない職員に限る。以下「昇給停止年齢超過職員」という。）の昇給については、なお従前の例による。

５

基準日前から引き続き在職する職員のうち、基準日後に昇給停止年齢を超える職員で、基準日において49歳を超え、55歳を超えていない職員については、基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢超過職員との権衡上必要があると認められるものとして、改正後の規程第６条第４項の本文の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も、次の各号に掲げる基準日における年齢の区分に応じて、当該各号に掲げる回数に限り昇給をさせることができる。
(1) 基準日において53歳を超えている者

３回(2) 基準日において50歳を超え、53歳を超えていない者

２回(3) 基準日において49歳を超え、50歳を超えていない者

１回

基準日以降に新たに職員となった者のうち、任用の事情等を考慮して昇給停止年齢超過職員又はこの項前段の職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。
附則（平成15年12月１日

独信基(101)平成15年第217号）- 15 -

（施行期日）１

この規程は、平成15年12月１日から適用する。

（職務の級における最高の号俸を超える本俸月額等の切替え等）
２

この規程の施行日の前日において本俸月額表に定める職務の級における最高の号俸を超える本俸月額を受けていた職員の施行日における本俸月額（本俸月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間）は、理事長が別に定める。

（職員が受けていた本俸月額の基礎）３

前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた本俸月額は、
改正前の独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。

（平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
４

平成15年12月に支給する期末手当の額の算定は、平成15年４月１日（その後、新たに職員となった者については、その職員となった日又はその属する月）において、職員が受けるべき改正前の基準内給与（本俸、扶養手当及び職務手当）の月額から、改正後におけるこれらの給与の月額を減じて得た額に、同年10月からこの規程の施行日の属する月の前日までの月数を乗じて得た額を減じて得た額とする。

附則（平成16年12月６日

独信基(101)平成16年第552号）

この規程は、平成16年12月６日から適用する。
附則（平成17年12月1日

独信基(602)平成17年第264号）（施行期日）
１

この規程は、平成17年12月１日から施行する。

（平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成17年12月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程第18条第３項から第８項までの規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(1) 平成17年４月１日（同年４月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき本俸、扶養手当、職務手当、特別都市手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する
月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給与を支給されなかった期間その他別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成17年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

３

前項第１号又は第２号に掲げる額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附則（平成18年３月31日

独信基(602)平成17年第360号）- 16 -

（施行期日）１

この規程は、平成18年４月１日から施行する。

（号俸の切替え）２

平成18年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において第５条別表の適用を受けていた職
員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、国家公務員の例に準じて、切替日の前日
においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間に応じて理事長が別に定めるところによる。
なお、職務の級における最高の号俸を超える本俸月額等の切替え、切替日前に職務の級を異にして異動した職員の新号俸についても国家公務員の例に準じて理事長が別に定めるところによる。

（本俸の切替えに伴う経過措置）
３

切替日の前日から引き続き第５条別表の適用を受ける職員で、その者の受ける本俸月額が同日において受けていた本俸月額（平成24年４月１日において職員である者にあっては、当該本俸月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなる職員には、平成26年３月31日までの間、本俸月額のほか、その差額に相当する額を本俸として支給する。

４

前項の規定による本俸を支給される職員に関する第13条第１項、第19条、第20条第２項、同条第３項、第21条第２項、同条第３項、第22条第２項、同条第３項、第23条第２項及び第３項中「本俸の月額」とあるのは、「本俸月額と平成18年改正規程附則第３項の規定による本俸の額との合計額」とする。

附則（平成18年５月31日

独信基(602)平成18年第59号）

この規程は、平成18年６月１日から施行する。
附

則（平成19年３月30日

独信基(602)平成18年第337号）（施行期日）
１

この規程は、平成19年４月１日から施行する。

（本俸月額表の適用除外）
２

施行日の前日から引き続き第５条第１項別表の適用を受ける職員で、その者の受ける本俸の月額が改正後の規程第５条第１項別表においてその者の属する職務の等級における最高の号俸を超えることとなる職員には、改正後の規程第５条第１項別表にかかわらず施行日の前日において受けていた職務の等級及び号俸に基づく額を本俸として支給する。

（職務手当の定額化に関する特例措置）
３

施行日の前日から引き続き在職する調査役の第11条第２項第３号の職務手当の月額は92,700円とする。

（職務の切替えに伴う経過措置）
４

改正後の規程第11条第２項及び前項の規定による職務手当の額がこの規程の施行の日の前日に適用されていた職務手当の額（以下「経過措置基準額」という。）に達しないこととなる職員には、
当該職務手当のほか、当該職務手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。）を職務手当として支給する。

- 17 -

５(1) 平成19年４月１日から平成20年３月31日まで

100分の100(2) 平成20年４月１日から平成21年３月31日まで

100分の75(3) 平成21年４月１日から平成22年３月31日まで

100分の50(4) 平成22年４月１日から平成23年３月31日まで

100分の25

改正後の規程第11条第２項及び附則第３項の規定による職務手当の額がこの規程の施行の日の前日に適用されていた経過措置基準額を超えることとなる職員の職務手当の額は、第11条の規定にかかわらず第11条の規定の額から当該職務手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。）を控除した額とする。
(1) 平成19年４月１日から平成20年３月31日まで

100分の100(2) 平成20年４月１日から平成21年３月31日まで

100分の75(3) 平成21年４月１日から平成22年３月31日まで

100分の50(4) 平成22年４月１日から平成23年３月31日まで

100分の25（期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）
６

施行日の前日から引き続き第18条第２項及び第19条第２項の適用を受ける総括調整役にあっては、改正後の規程第18条第２項及び第19条第２項中、「100分の23」とあるのは「100分の16」と読み替えて適用するものとする。

附則（平成19年12月17日

独信基(602)平成19年第249号）（施行期日）
１

この規程は、平成20年１月１日から施行する。

（職務手当の変更に関する特例措置）
２

平成19年12月31日以前に農業第一部次長、農業第二部次長、農業経営改善融資室長及び林業部審議役として在職し、平成20年１月１日に考査役として在職する職員の第11条第１項第３号の職務手
当の月額は100,000円とする。

３

平成19年３月31日以前から引き続き在職する調査役の第11条第１項第５号の職務手当の月額は90,000円とする。

（職務の切替えに伴う経過措置）
４

改正後の規程第11条第１項並びに附則第２項及び第３項の規定による職務手当の額がこの規程の施行の日の前日に適用されていた職務手当の額（以下「経過措置基準額」という。）に達しないこととなる職員には、当該職務手当のほか、当該職務手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。）を職務手当として支給する。

５(1) 平成20年１月１日から平成20年３月31日まで

100分の100(2) 平成20年４月１日から平成21年３月31日まで

100分の75(3) 平成21年４月１日から平成22年３月31日まで

100分の50(4) 平成22年４月１日から平成23年３月31日まで

100分の25

改正後の規程第11条第１項並びに附則第２項及び第３項の規定による職務手当の額がこの規程の施行の日の前日に適用されていた経過措置基準額を超えることとなる職員の職務手当の額は、第11条第１項の規定にかかわらず第11条第１項の規定の額から当該職務手当の額と経過措置基準額との- 18 -

差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。）を控除した額とする。

附(1) 平成20年１月１日から平成20年３月31日まで

100分の100(2) 平成20年４月１日から平成21年３月31日まで

100分の75(3) 平成21年４月１日から平成22年３月31日まで

100分の50(4) 平成22年４月１日から平成23年３月31日まで

100分の25

則（平成20年３月31日

独信基(602)平成19年第363号）

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成20年７月９日

独信基(602)平成20年第202号）

この規程は、平成20年７月10日から施行する。
附則（平成21年３月31日

独信基602平成20年度第10089号）

この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成21年６月１日

独信基602平成21年度第14号）

この規程は、平成21年６月１日から施行する。
附則（平成21年８月15日

独信基602平成21年度第50号）

この規程は、平成21年８月15日から施行する。
附則（平成21年11月30日

独信基602平成21年度第119号）（施行期日）
１

この規程は、平成21年12月１日から施行する。

（平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成21年12月に支給する一般職期末手当及びスタッフ職期末手当の額は、第20条第２項及び第３項、第21条第２項及び第３項並びに第25条第２項から第５項までの規定並びに平成21年12月１日改正後の独立行政法人農林漁業信用基金職員期末手当及び勤勉手当細則の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(1) 平成21年12月１日において減額改定対象職員（適用される職務の等級がそれぞれ次の表の職務の等級及び号俸欄に掲げられる職員以外の職員をいう。以下同じ。）にあっては、平成21年４月１日（平成21年４月２日から平成21年11月30日までの間に国等から引き続き職員となった者にあっては採用された日）において、当該職員が受けるべき本俸、扶養手当、職務手当、スタッフ職
職務手当、特別都市手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月から同年11月30日までの期間に本俸を支払われなかった期間がある職員（国等から引き続き職員となった者を除く。）にあっては、当該月数から当該期間を考慮した月数を減じた月数）を乗じて得た額- 19 -

（別表）
俸給表

等級

号俸

一般職月額表６等級

１号俸から３７号俸まで

５等級

１号俸から１８号俸まで(2) 平成21年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された（国等から引き続き職員となった者にあっては同日に採用されていたとすれば支給された）期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じた額附則（平成22年３月31日

独信基602平成21年度第192号）

この規程は、平成22年３月31日から施行する。
附則（平成22年11月30日

独信基602平成22年度第71号）（施行期日）
１

この規程は、平成22年12月１日から施行する。

（平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成22年12月に支給する一般職期末手当及びスタッフ職期末手当の額は、第20条第２項及び第３項、第21条第２項及び第３項並びに第25条第２項から第５項までの規定並びに平成22年12月１日改正後の独立行政法人農林漁業信用基金職員期末手当及び勤勉手当細則の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(1) 平成22年12月１日において減額改定対象職員（適用される職務の等級がそれぞれ次の表の職務の等級及び号俸欄に掲げられる職員以外の職員をいう。以下同じ。）にあっては、平成22年４月１日（平成21年４月２日から平成22年11月30日までの間に国等から引き続き職員となった者にあっては採用された日）において、当該職員が受けるべき本俸、扶養手当、職務手当、スタッフ職
職務手当、特別都市手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月から同年11月30日までの期間に本俸を支払われなかった期間がある職員（国等から引き続き職員となった者を除く。）にあっては、当該月数から当該期間を考慮した月数を減じた月数）を乗じて得た額
（別表））
本俸月額表

等級

号俸

一般職月額表

６等級

全号俸

５等級

全号俸

４等級

１号俸から６０号俸まで

３等級

１号俸から３６号俸まで

３等級

１号俸から５号俸

スタッフ職月額表(2) 平成22年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された（国等から引き続き職員となった者にあっては同日に採用されていたとすれば支給された）期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じた額- 20 -

附則（平成23年３月22日

独信基602平成22年度第102号）（施行期日）
第１条

この規程は、平成22年４月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、平成23年４月１日から施行する。
（平成23年４月１日における号俸の調整）第２条

平成23年４月１日（以下、この条において「調整日」という。）において43歳に満たない職員のうち、平成22年１月１日（以下、この条において「基準日」という。）において第７条第１項から第５項までの規定により昇給した職員並びに基準日から調整日の前日までの間に国等から引き続き独立行政法人農林漁業信用基金の職員となった職員の調整日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
附則（平成23年９月30日

独信基602平成23年度第75号）

この規程は、平成23年10月１日から施行する。
附則（平成24年３月30日

独信基602平成23年度第156号）（施行期日）
１

この規程は、平成24年４月１日から施行する。

（平成24年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成24年６月に支給する一般職期末手当及びスタッフ職期末手当の額は、第20条第２項及び第３項、第21条第２項及び第３項並びに第25条第２項から第５項までの規定並びに平成24年４月１日改正後の独立行政法人農林漁業信用基金職員期末手当及び勤勉手当細則の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(1) 平成23年４月１日（同月２日から翌年３月31日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日。同月２日から翌年３月31日までの間に減額改定対象職員（適用される職務の等級がそれぞれ次の表の職務の等級及び号俸欄に掲げられる職員以外の職員をいう。以下同じ。）となった者にあっては、減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けた本俸、扶養手当、一般職職務手当、スタッフ職職務手当、特別都市手当及び住居手当の月額（独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程附則第１項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額））の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同年４月から翌年３月までの月数（同年４月１日から翌年３月31日までの期間において在職しなかった期間、給与を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を減じた月数）を乗じて得た額- 21 -

（別表）
本俸月額表

等級

号俸

一般職月額表６等級

１号俸から８０号俸まで

５等級

１号俸から５６号俸まで

４等級

１号俸から６２号俸まで

３等級

１号俸から４８号俸まで

２等級

１号俸から３５号俸まで

３等級

１号俸から１９号俸まで

２等級

１号俸から４号俸まで

スタッフ職月額表(2) 平成23年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じた額並びに平成23年12月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じた額（平成24年４月１日、平成25年４月１日及び平成26年４月１日における号俸の調整）
３

平成24年４月１日（以下、この項において「調整日」という。）において理事長が別に定める年
齢に満たない職員のうち、当該職員の平成19年１月１日、平成20年１月１日及び平成21年１月１日（以下、この項において「基準日」という。）において第７条の規定による号俸の決定の状況を考慮して調整の必要があるものとした職員並びに基準日から調整日の前日までの間に国から引き続き
独立行政法人農林漁業信用基金の職員となった者のうち第７条の規定による号俸の決定の状況を考慮して調整の必要があるものとした職員の調整日における号俸は、この項の適用がないものとした
場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（同日において特に調整の必要があるものとして理事長が別に定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。

４

平成25年４月１日（以下、この項において「調整日」という。）において理事長が別に定める年
齢に満たない職員のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成24年４月１日（以下、この項において「基準日」という。）における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとした職員並びに基準日から調整日の前日までの間に国等から引き続き独立行政法人農林漁業信用基金の職員となった者のうち第７条の規定による号俸の決定の状況を考慮して調整の必要があるものとした職員の調整日における号俸は、この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号
俸（同日において特に調整の必要があるものとして理事長が別に定める職員にあっては、２号俸）
上位の号俸とする。

５

平成26年４月１日（以下、この項において「調整日」という。）において理事長が別に定める年
齢に満たない職員のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成24年４月１日及び平成25年４月１日（以下、この項において「基準日」という。）における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとした職員並びに基準日から調整日の前日までの間に国等から引き続き独立行政法人農林- 22 -

漁業信用基金の職員となった者のうち第７条の規定による号俸の決定の状況を考慮して調整の必要があるものとした職員の調整日における号俸は、この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（同日において特に調整の必要があるものとして理事長が別に定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。
（独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程の特例）
６

平成２４年４月１日から平成２６年３月31日までの間（以下「特例期間」という。）においては、
第５条別表の適用を受ける職員に対する本俸月額（平成18年改正規程附則第３項の規定による本俸を含む。）の支給に当たっては、本俸月額から、本俸月額に、当該職員に適用される次の表に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

（別表）
本俸月額表

等級等

一般職月額表総括調整役・１・２等級

100分の9.77

３・４等級

100分の7.77

５・６等級・再雇用

100分の4.77

１・２等級

100分の9.77

３等級

100分の7.77

スタッフ職月額表７割合

特例期間においては、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程に基づき支給される給与のう
ち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 一般職職務手当

当該職員の一般職職務手当の月額に100分の10を乗じて得た額(2) スタッフ職職務手当

当該職員の本俸月額に対するスタッフ職職務手当の本俸月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額(3) 特別都市手当

当該職員の本俸月額及びスタッフ職職務手当の本俸月額に対する特別都市手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の一般職職務手当に対する特別都
市手当の月額に100分の10を乗じて得た額(4) 一般職期末手当

当該職員が受けるべき一般職期末手当の額に、100分の9.77を乗じて得た額(5) スタッフ職期末手当

当該職員が受けるべきスタッフ職期末手当の額に、100分の9.77を乗じて得た額(6) 一般職勤勉手当

当該職員が受けるべき一般職勤勉手当の額に、100分の9.77を乗じて得た額(7) スタッフ職勤勉手当

当該職員が受けるべきスタッフ職勤勉手当の額に、100分の9.77を乗じて得た額(8) 第25条第１項から第５項までの規定により支給される給与

当該職員に適用される次のイからニまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからニまでに定める額
イ第25条第１項

前項及び前各号に定める額

ロ

第25条第２項又は第３項

前項及び第３号から第５号までに定める額に100分の80を乗じて得た額
ハ

第25条第４項

前項及び第３号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給- 23 -

与に係る割合を乗じて得た額ニ

第25条第５項

前項及び第３号から第７号までに定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与の全部又は一部
８

特例期間においては、第18条、第26条、第28条及び第30条に規定する勤務１時間当たりの給与額
は、第19条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、本俸月額並びにこれに対する特別都市手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

９

特例期間においては、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程附則第１項の規定の適用を受ける職員に対する第６項、第７項第２号から第８号まで並びに第８項の規定の適用については、第６項中「本俸月額に、」とあるのは「本俸月額から独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程附則第１項第１号に定める額に相当する額を減じた額に、」と、第７項第２号中「スタッフ職職務手
当の本俸月額」とあるのは「スタッフ職職務手当の本俸月額から独立行政法人農林漁業信用基金職
員給与規程附則第１項第２号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第３号中「本俸月額及びスタッフ職職務手当の本俸に対する特別都市手当の月額」とあるのは「本俸月額及びスタッフ職
職務手当の本俸月額に対する特別都市手当の月額から独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程
附則第１項第３号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第４号中「一般職期末手当の額」とあるのは「一般職期末手当の額から独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程附則第１項第４号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第５号中「スタッフ職期末手当の額」とあるのは「スタッフ職期末手当の額から独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程附則第１項第５号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第６号中「一般職勤勉手当の額」とあるのは「一般職勤
勉手当の額から独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程附則第１項第６号に定める額に相当す
る額を減じた額」と、同項第７号中「スタッフ職勤勉手当の額」とあるのは「スタッフ職勤勉手当の額から独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程附則第１項第７号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第８号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第９項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号ロ中「前項及び第３号から第５号まで」とあるのは「第９項の規定により読み替えられた前項及び第３号から第５号まで」と、同号ハ中「前項及び第３号」とあるのは「第９項の規定により読み替えられた前項及び第３号」と、同号ニ中「前項及び第３号から第５号まで」とあるのは「第９項の規定により読み替えられた前項及び第３号から第７号まで」と、第８項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程附則第２項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

附則（平成25年４月１日

独信基602平成24年度第103号）

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成26年１月１日

独信基602平成25年度第79号）

この規程は、平成26年１月１日から施行する。

- 24 -

附則（平成26年４月１日

独信基602平成25年度第104号）

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
なお、第14条の規定の適用は、平成25年４月１日とする。
附則（平成26年12月１日

独信基602平成26年度第64号）（施行期日等）１

この規程は、平成26年12月１日から施行する。
なお、第５条に規定する本俸月額表及び第17条の規定の適用は、平成26年４月１日とする。

（給与の内払）２

改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規程の規定の基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附則（平成27年４月１日

独信基602平成26年度第100号）（施行期日）
１

この規程は、平成27年４月１日から施行する。

（本俸月額の改定に伴う経過措置）
２

施行日の前日から引き続き同一の本俸月額表の適用を受ける職員で、その者の受ける本俸月額が同日に受けていた本俸月額に達しないこととなる職員には、平成30年３月31日までの間、本俸月額のほか、その差額に相当する額を本俸として支給する。

３

施行日以降に新たに本俸月額表の適用を受けることとなった職員（国等の職員から引き続き独立行政法人農林漁業信用基金の職員となった者に限る）について、前項の規定による本俸を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前項の規定に準じて、本俸を支給する。

４

前２項の規定による本俸を支給される職員に関する第13条第１項、第14条第２項、第19条、第20条第２項、同条第３項、第21条第２項、同条第３項、第22条第２項、同条第３項、第23条第２項、同条第３項、第24条第２号、第25条第２項から第５項、第26条第２号、附則第１項から第３項中「本俸」とあるのは、「本俸と平成27年改正規程附則第２項の規定による本俸との合計額」とする。

附則（平成28年２月25日

独信基602平成27年度第100号）（施行期日等）１

この規程は、平成28年３月１日から施行する。

２

この規程による改正後の第５条に規定する本俸月額表及び第14条の規定は、平成27年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附則（平成28年４月20日

独信基602平成28年度第５号）（施行期日等）１

この規程は、平成28年４月20日から施行する。

- 25 -

２

この規程による改正後の第14条の規定は、平成28年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附則（平成28年11月21日

独信基602平成28年度第66号）（施行期日等）１

この規程は、平成28年12月１日から施行する。

２

この規程による改正後の第５条に規定する本俸月額表は、平成28年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附則（平成29年３月22日

独信基602平成28年度第107号）（施行期日）
１

この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（平成32年３月31までの間における扶養手当に関する特例）

２

平成29年４月１日から平成32年３月31日までの間の扶養手当の月額は、この規程による改正後の第10条第３項の規定にかかわらず次の別表によるものとし、職員に配偶者がない場合の扶養親族１人に係る手当額については、平成29年度は子10,000円・父母等9,000円とする。
別表（各年度における扶養手当の手当額）
年度
第10条第２項

第１号

第２号

扶養親族

第５号

平成30年度

平成31年度

１等級職員等

10,000円

6,500円

3,500円

１等級職員等以外の職員

10,000円

6,500円

6,500円

8,000円

10,000円

10,000円

１等級職員等6,500円

6,500円

6,500円

１等級職員等以外の職員

6,500円

6,500円

6,500円

配偶者

子

第３号
第４号

平成29年度

父母等

第６号

３

平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、この規程による改正後の第11条第１項第２号の次に次の２号を加えて適用する。

- 26 -

(3) 子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）(4) 子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）
４

平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、この規程による改正後の第11条第２項ただし書の既定は、同条第１項第３号に掲げる事実が生じた場合における当該子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

５

平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、この規程による改正後の第11条第３項第５号の次に次の１号を加えて適用することとし、平成29年４月１日から平成31年３月31日までの間は、同項第３号及び第４号の規定は適用しない。
(6) 扶養手当を受けている職員について、第１項第３号又は第４号に掲げる事実が生じた場合

附則（平成29年12月８日

独信基602平成29年度第106号）（施行期日）
１
附

この規程は、平成29年12月１日から施行する。
則（平成29年12月27日

独信基602平成29年度第112号）（施行期日等）１

この規程は、平成29年12月27日から施行する。ただし、この規程による改正後の第５条に規定する本俸月額表は、平成29年４月１日から適用し、附則第３項の規定は、平成30年４月１日から施行する。

（給与の内払）２

改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年４月１日における号俸の調整)
３

平成30年４月１日（以下、この項において「調整日」という。）において37歳に満たない職員のうち、平成27年１月１日（以下、この項において「基準日」という。）において第７条第１項から第５項までの規定により昇給した職員及び基準日から調整日の前日までの間に国等から引き続き独立行政法人農林漁業信用基金の職員となった職員の調整日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。

附則（平成30年９月28日

独信基602平成30年度第71号）（施行期日等）１
附

この規程は、平成30年10月１日から施行する。
則（平成30年12月３日

独信基602平成30年度第112号）（施行期日等）１

この規程は、平成30年12月３日から施行する。ただし、この規程による改正後の第５条に規定する本俸月額表は、平成30年４月１日から適用する。

（給与の内払）２

改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

- 27 -

附則（平成31年３月18日

独信基602平成30年度第179号）（施行期日）
１

この規程の変更は、平成31年４月１日から施行する。

- 28 -

- 29 -

別表第二号俸

スタッフ職月額表（第５条関係）

等級
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77

１等級
477,000
482,600
488,100
493,400
498,800
504,100
509,300
513,700
517,000
519,700
522,500
525,000
527,200
529,100
530,900
532,700
534,200
535,800
537,400
538,700
540,000

２等級
423,600
428,100
432,500
436,900
440,900
444,500
448,300
452,300
455,900
460,100
464,100
468,100
471,800
474,700
478,000
481,200
484,200
487,100
489,600
492,100
494,200
496,200
498,000
499,600
501,100- 30 -（単位：円）
３等級
344,300
346,300
348,200
350,200
351,800
353,700
355,600
357,600
359,600
361,500
363,400
365,400
367,500
369,500
371,600
373,700
375,500
377,500
379,400
381,100
383,100
384,600
386,600
388,600
390,100
392,100
393,800
395,600
397,500
399,400
401,200
402,700
404,200
405,700
407,200
408,700
410,000
411,500
413,000
414,500
415,900
417,300
418,700
420,000
421,300
422,600
423,900
425,100
426,300
427,400
428,400
429,400
430,400
431,400
432,300
433,200
434,000
434,800
435,500
436,200
436,800
437,400
437,900
438,400
438,800
439,200
439,500
439,800
440,100
440,400
440,700
441,000
441,300
441,600
441,800
442,100
442,400