自然再生事業の現状と課題
解析事業部

環境解析部

秦泉寺

毅

山徹

﨑

2. 自然再生事業の現状と法の特徴にみる課題

1. は じ め に平成14年12月に「自然再生推進法 (以下, 推進

2.1 推進法と自然再生基本方針の概要法) 」が成立した。これは, 平成13年7月に「21世紀推進法は,『自然再生に関する施策を総合的に推『環の国』づくり会議」の報告において提言された,進し, 生物の多様性の確保を通じて自然と共生す「順応的管理の手法を取り入れて積極的に自然をる社会の実現を図り, 合わせて地球環境の保全に再生する公共事業の必要性」から具体的な議論がは寄与すること』を目的としている。ここで「自然再じまり, 平成14年3月に「新・生物多様性国家戦略」

生」とは, 過去で損なわれた生態系その他の自然環が見直されたことを経て, 同法律の成立に至った。

境を取り戻すことを目的として, 地域の多様な主推進法では, 自然再生についての基本的理念の体が参加し, 自然環境を保全・再生・創出・維持もとに, 自然再生事業を実施する者の責務と自然管理することを指し, 開発行為の代償措置ではな再生を推進するための必要となる事項を定めていいことが平成15年4月に閣議決定された自然再生る。この法律では, 自然再生事業の進め方に科学基本方針(以下, 基本方針) で明記されている。

的な視点や参画と連携を強調する特徴を有する一

図2－1に示すように実務者 (自然再生を行なお方で, 過去に損なわれた自然環境の定義や科学的うとする者) は, 推進法で定める基本理念に則り,データの分析手法, 事業を進めていくうえでの目

基本方針にある視点や留意点に基づいて自然再生

標や実施した後の成果に関する評価手法, 事業の協議会(以下, 協議会) を組織し, 自然再生全体構想監査など問題点の指摘も見られる。

(以下, 全体構想) および自然再生事業実施計画(以本稿は, まず推進法とそれに基づく自然再生事下, 実施計画) を策定し, 自然再生事業を実施して業について, 現段階の事例をもとにその特徴と今ゆく。さらにモニタリングを実施, 評価して事業後生じる可能性のある課題について考察した。次内容を修正することも求められている。に, 土居川をフィールドとした水質浄化検討事業

全体構想の内容としては, 地域の自然環境に関について同法の視点からみた水質を含む自然環境する科学的なデータの収集を行い, また地域の社改善への取り組みについて考察した。さらに, こ会的な状況に留意しながら地域の自然再生の方向れらの課題を解決していくうえで必要とされると性として主に表2－1に示す内容をまとめてゆく。

考えられる技術について紹介した。
－39－

2.2 推進法と基本方針における特徴
推進法の基本理念, 基本方針の考え方において大きな特徴といえることは,「科学的知見を基礎とする丁寧な実施」と「地域な多様な主体の参画と連携」である。
「科学的知見を基礎とする丁寧な実施」は, 推進法の理念において「地域における自然環境の特性,自然の回復力及び生態系の微妙な均衡を踏まえて, かつ, 科学的知見に基づいて実施されなければならない」として記されている。これには, 3つの視点が根底にあると考えられる。その視点とは,複雑でたえず変化する生態系を対象とする自然について, 事前の十分な調査を行い, 事業着手後もモ
図2－1

ニタリングし, その結果に科学的な評価を加えた推進法に基づく自然再生事業の流れ上で, 事業にフィードバックしていく順応的な方
表2－1 自然再生全体構想の主な内容法を採用することである。また, 自然再生事業は,生態系の健全性を回復するプロセスの中で補助的①自然再生の対象となる区域②自然再生の目標③協議会に参加する者の名称または氏名とその役割分担 等に人の手を加えるもの, ということを認識し, 時間をかけて慎重に取り組むことが必要であるとすることである。さらに, 自然再生事業では, 地域の自実施計画の内容としては, 全体構想と同様に地然資源や伝統的な手法の活用, 労働集約的な作業

域の自然環境に関する科学的なデータの収集を行等, 地域の自然条件に応じたきめ細かい丁寧な手い, 必要に応じて詳細な現地調査を実施したうえ法により進めていくことである。

で地域における自然環境の特性に応じたものとな

これらの視点のもと, 全体構想や事業実施計画るよう次の内容を主に検討し, とりまとめてゆく。

を策定していくが, 事前の調査とその結果の評価を科学的な知見に基づいて行なう際には, 実行可表2－2 自然再生事業実施計画の主な内容①個々の自然再生事業の対象となる区域②個々の自然再生事業の内容③周辺地域の自然環境との関係と自然環境の保全上の意義・効果④事前調査や事業期間中・実施後のモニタリングの具体的な計画 等

能なよりよい技術や方法が取り入れられているかどうかの検討を通じて, 全体構想や実施計画の妥当性を検証することや, 自然再生の目標については客観的かつ科学的なデータできる限り具体的に設定することなどが基本方針に明記されている。
すなわち, 仮説・検証, 目標立案, 行動計画, 実施,－40－モニタリング, 見直しといった事業プロセス全般を反省し, 地域の自然からうける恵みを自然と人で収集および解明可能な限りにおいての科学的な間が対等に共有することを目指していることが伺

裏付けが強調されているといえる。

える。加えて, 自然環境学習の場としての活用が「地域な多様な主体の参画と連携」は, 推進法の図られるよう配慮することについても重要視され理念において「関係行政機関, 関係地方公共団体,ていることから, 地域の自然や自然に対する考え

地域住民, 特定非営利活動法人, 自然環境に関し専方について現世代のみならず世代を越えて共有す

門的知識を有する者等の地域の多様な主体が連携ることを強調しているといえる。

するとともに, 透明性を確保しつつ, 自主的にかつ積極的にとりくんで実施されなければならない」

2.3 自然再生事業の現状として記されている。これにも, 3つの視点を指現在, 北海道の釧路湿原や滋賀県の琵琶湖等全摘できると考えられる。その視点とは, 河川と湿国十数か所において調査や再生事業を実施してい原, 干潟と藻場など複合的な生態系を対象とするる。

ケースもあるため, 関係する各省庁が連携し事業を効果的・効率的に進めることである。また, それぞれの地域に固有の生態系の再生を目指すものから, 調査計画段階から事業実施, 維持管理に至るまで多様な主体の参画することが重要である。さらに, 自然再生の目標を定めるには, 生態系の現況等自然的条件, 地域や国民からの社会的要請, 再生のための技術的可能性などの要素が関係し, 過去や現状の自然の状況, 地域の産業動向といった科学的・社会的な情報を, 全ての関係者が共有した上で, 社会的な合意を図りながら進めることも重要である。
全体構想, 実施計画の策定においては, 当該地域に複数の事業を進める際など自然再生の効果が全体として効果的に発揮されるよう役割分担の調整
図2－2

や情報の相互交換, 共有を配慮することや, そのた自然再生事業実施状況(H15.5現在)

めに情報を公開し, 透明性の確保に努めること, 地域からの自主的な発意や地域の主体的な取組を促

本稿では北海道釧路湿原を例に推進法や基本方すなどを基本方針に明記している。すなわち, 従針の特徴に特に着目して全体構想, 実施計画等や来少なからず人間の都合を中心に据えてきたことについて次に示した。

－41－

釧路湿原は, 日本最大の湿原で, タンチョウ, キタサンショウウオ, イトウなどの固有種や希少種

針の方向性等に基づいたかたちで配慮するよう求められている。

を含む多様な野生生物が生息している。1980年に湿地保全を目標としたラムサール条約登録湿地

2.4 基本方針の特徴にみる今後の課題に指定された。宅地開発・農地造成や社会経済活

自然再生事業は, 現在のところいまだ準備段階

動の急激な拡大の影響に伴い過去50年間で湿原や開始段階の事業が多いと考えられる。そのな面積は約2割消失し, 動植物相も大きく変化したかで釧路湿原における例は, パイロット事業等比ことがわかっている。加えて湿原・河川の変化に較的早期からとりくまれている数少ない例である

伴う保水・浄化機能や洪水調節機能の低下や湿原が, 対象とする5地域のなかでは基本的な構想を景観の悪化などの課題も指摘されている。これら策定中であったり, 広く一般への普及啓発・参画を背景に1980年当時の環境に回復させることをを目的とした会議や環境教育に関するソフト的な目標とした提言を踏まえて全体構想と位置付けら事業の一部が準備中であったりと試行錯誤の段階れる目標や対象として次に示す内容がとりまとめである。事業規模の差異はあるが, 今後のモデルられている。

ケースとなることを念頭においた慎重な配慮も必

1) 自然再生の対象となる地域要である。基本方針の特徴を考慮すると今後の解流域全体25万ha (5市町にまたがる集水域)

決していく課題として以下のことが挙げられる。

2) 長期目標

まず, 事業の事前調査やモニタリングに科学的①自然環境の保全・再生調査は積極的に実施されているが, 事業の目標設②農地・農業等との両立定, 実施計画の策定においても調査結果等に基づ③地域作りへの貢献

く仮説の立案やそれに伴う実施の効果や影響を可

3) 事業実施に向けた方向性

能な限り数値的な裏付けをもって解析, 科学的検①再生事業の緊急性の高い湿原周辺部から地域特性に応じたテーマを設定証を実施したうえで盛り込むことが重要であると考える。釧路湿原における例は, 自然再生の規模②更に対象地域を5地域選定し, それぞれのにおいても非常に大きく, 対象とする生態系も複地域の特徴に応じてテーマを設定

雑で未知の部分が多く, 現在の科学的な知見におテーマ設定例；

いてすべての事象について解明するには多大な時

広畑地域－湿原の再生間が必要となると推測される。しかし, 個別の事業

達古武地域－森の再生においては, 対象とする事象を模式化したり, また塘路・茅沼地域－水環境の再生起こりうる現象の指標となる項目に着目したりす事業を進めるにあたっては, 調査・事業の進めることによって対応が可能になると考えられる。

方, 事業推進の仕組みづくり, 地域や生活とのかか次に, 参加している主体間で事業への取り組み

わり方について重要なポイントが推進法や基本方の実効性を高めるために, 積極的でわかりやすい－42－情報公開, 情報共有が求められる。自然再生事業は, その考え方にも, また, 実質的に多様な主体が参加することとなるため, それぞれがどういう役割で行動し栄橋ているかを相互に把握できているかど
うかによって効率は大きく変わってく

相生橋

るであろう。また, 事業や行動の妥当性や監査について, 第三者的機関の設置等

出島橋を求める意見もあるが今のところは規定されていない。現段階では自助努力
導水管口によって相互に監査していくことが有効策であろうことから, 今後事業を進めるにあたってはこれらを重要な配慮事項とすることが期待される。
さらに, 自然再生の対象とする地域を自然環境学習の場として学習プログラムを整備することが求められているが,

図3－1 土居川位置図

自然再生事業は事業をすすめていくプロセスを重視していることから, 継続的な実施が3.1 対象水域の背景
自然再生事業の意義の指標として, 前述の通り,有効な自然学習プログラムにおいてもその計画や実施の過程や成果を記録していくことが望まれ「周辺地域と自然環境との関係」が上げられる。

る。これらの記録も広く一般に公開し, 情報を共大阪府堺市を流れる土居川は, 流路延長2,127m

有化することで世代をこえた共通資産として次世の堺市街を流れる都市河川である (本誌OGIテク代へのこしてゆけるであろう。

ニカルレポートVol.13参照) 。周辺には民家が密集し, 小中学校が数校隣接している。川沿いには,

3. 自然再生推進法の視点を踏まえた取り組み
前述の通り, 自然再生推進法に則った事業につ全区間にわたって遊歩道が整備され, ハード面では十分整備されていると言える。

いては, 準備段階や試行錯誤段階であるものが多

また, 土居川の歴史は, 徳川幕府の時代にまでさかい。ここでは, 自然再生推進法の視点に立った取のぼり, 堺商人が栄えた時代に作られたかつてのり組みについて, 実際の水域で取り組んだ場合の環壕であり, 歴史的な価値も大きい。土居川では,案を紹介する。

市民主体で祭りが開催されるなど, 市民参画の意義の深い河川である。
－43－

過去には, 工場廃水や家庭排水が直接流入し, 有により, 時系列的なデータの蓄積と詳細な解析が機汚濁も含め非常に悪化していたが, 近年は下水必要である。そして,「科学的データを基礎とする丁道整備を含め, 公的な取り組み, 市民の協力によ寧な実施, 多様な主体の参画と連携」が求められる。

り, 一定のレベルにまでは改善した。しかしながら, 近年においては, 河口に位置する大阪湾の水質

3.2 具体的な取り組みと行動計画悪化も伴い, 水質は横這い状態であり, 時には悪臭が漂うなど周辺環境に障害を起こしている。

土居川では, 昭和50年代から継続して水質調査が行われており, さらに近年は水質浄化に向けて,そのような環境, すなわちハード面の整備, 市民事前調査・検証実験を実施し, 水質汚濁のメカニ活動などそれぞれ単独の取り組みでは, 効率的にズムの解明や対策に向けた検討を行なってきた

水質が改善されない状況に至っている中では, 現(図3－2参照) 。

地調査, 室内および現地実験を継続して行うこと

水質改善に向けた具体的な取り組みとしては,

図3－2 水域における事前調査・検証実験・解析検討例－44－浚渫により長年にわたり河床に蓄積された底泥解析した。その結果を基礎資料として本格的実施(ヘドロ) を除去する事によって, 酸素消費速度のに向けた次の行動計画を策定している。

低減し, 窒素やリンの溶出を抑制することを期待している。

4. 問題解決に向けた方向性の提案

さらに, ばっ気装置を置き, 強制的に酸素を河川水

4.1 土居川浄化行動計画にむけた科学的検証に送り込むことによってDO濃度の維持を図る現

土居川における浄化事業においては, 先に述べ場実験や, 植生を用いた浮き床を設置し, ヨシによたとおり対策導入や行動計画に向けた科学的なる浄化の可能性を調査するなど, 現場型の実験がデータに基づく基礎資料を得る手段の一つとし行われている。て, 数値シミュレーションモデルによる対策の有そして, これらより得られた諸データ・情報を効性確認を行っている。

もとに, 土居川の汚濁メカニズムを解明し, 今後本

本河川では, COD (BOD) 等有機汚濁指標の低減

格的に実施していく水質浄化対策の種類や程度にもかかわらず, 溶存酸素(DO) が回復しないとい(機器の設置や場所) を想定してそれらの効果等をう問題を抱える。そのため, 本河川のDO改善施策<ばっ気装置の実験>を定量的に検討していくために, 土居川のDOの挙動を表現できるシミュレーションモデルの構築を行い, 各対策による効果についても検証している。次に, 浚渫による効果, ばっ気装置設置による効果を検証した一例を紹介する。モデルの詳細概
念, 設定条件等に関しては, 本誌OGIテクニカルレ
ポートVol.13を参照されたい。
このように, 蓄積したデータを有効に利用し, 現場実験と十分な解析を行った上で, 計画を立案・<植生を用いた浮床実験>策定し, 実際の行動を起こしている例は意外と少ない。現段階で複雑な生態系全ての事象を解明することは困難ではあるが, このように問題解決となりうる指標を焦点としたモデルを構築することによって, 科学的な裏付けをもった判断材料のひとつとして活用できる。

図3－3

取り組み実験例(写真)－45－

<現況再現(下げ潮時)>

5. お わ り に
自然再生事業は, これまでの開発対象物を創造していくためのいわゆる事業完了型 (創造の過程に十分な環境配慮を実施する) とは違い, 自然との調和を模索し, 保全・再生・創出・維持管理していくことを目的とした探求型事業といえる。これ<ばっ気効果(下げ潮時)>

は, 基本方針にある自然再生の方向性においても「開発行為等に伴い損なわれる環境と同種のものをその近くに創出する代償措置ではない」ことを明記されていることからもその意図がうかがえる。

<浚渫効果(下げ潮時)>

本稿で挙げた解析技術を用いることで, 科学的な知見・情報の積極的な活用, 収集とそれらを裏付けとした丁寧な実施をより有効に実現してゆければ幸いである。
図4－1

今後は, これら収集した情報を多様な主体間, まばっ気装置設置効果, 浚渫効果解析図た世代にわたって共有し, 地域の財産として活用
4.2 多様な主体の参画を助長する情報技術できる具体的な手段について検討を行なう予定で土居川においても, 今後はこれまで蓄積・把握ある。

した情報を, 学識経験者の方々はもとより, 広く市民一般の方々と共有していく方法についての検討謝が必要とされる。手段のひとつには, DB化した諸本稿では, 大阪府堺市委託の「土居川汚濁機構解析情報をWeb技術とのリンクやGIS情報を付加する業務」
ならびに「土居川水質シミュレーションモデことが有効と考えられる。情報の蓄積のみならず,ル構築業務」のデータ及び成果を引用しています。

項目によっては継続的な更新, 傾向把握による新作成にあたり, 多大な御協力をいただいた堺市土たな情報提供が可能となる。

木部河川水路課, ならびに関係各位に深く感謝致

これは, 周辺小中学校に対して環境教育の生きたします。

辞

教材としての活用にも利用可能である。地域の環境に接している時間が比較的長い小・中学生に参 考 文 献

とっては地域の自然環境に対する情報を利用, ま1) 環境省・農林水産省・国土交通省資料：「地域たは自ら収集することによって, 意識の向上にもの和, 科学の目, 自然の力(自然再生推進法のあつながる。

らまし) 」,2003－46－2) 環 境 省 自 然 環 境 局：「 自 然 再 生 釧 路 方 式 」,2003
3) 環境アセスメント協会関西支部研究集会資料：「自然再生推進法と自然再生事業」, 20034) 応用技術株式会社：「OGIテクニカルレポー
トVol.13－都市河川における水質汚濁機構解析」, 2002

土居川竪川水門(~堺旧港)－47－