㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）○ 添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 ……………………………………………………
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係）………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係）………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係）…………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）……………………………………………………………
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………………
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………
（開示の省略）…………………………………………………………………………………………
６．その他 …………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注および販売の状況［連結］……………………………………………………………

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㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減解消に遅れもみられましたが、政府・日本銀行の経済対策及び金融政策を受けて、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな改善基調が続きました。しかしながら、中国、東南アジア諸国の景気減速に加えて未だ安定しない南欧経済の影響や、円安にともなう原材料費の上昇もあって、先行きは依然として不透明感が残る状況で推移しています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、平成 26 年 12 月の衆議院総選挙での自公連立政権の続投により、国土強靭化政策のもとでの首都直下地震・南海トラフ地震やゲリラ豪雨等自然災害に対する防災・減災対策をはじめ、喫緊の課題としてようやく本格的な取り組みが開始されてきたインフラ老朽化対策としての点検・モニタリング・診断などの分野を中心とした公共事業投資が継続し、平成 27 年度予算についてもこの傾向が継続しています。
このような状況の中で、当社グループは「第３次長期プラン」に基づき、平成26年７月１日付で、営業地域を本
社・支社・支店として再編成するとともに、地域間技術連携強化と生産力向上・成果品質の向上を目的に、全社横断的に技術分野をマネジメントする事業部制を本格稼働させました。分野としては、交通・リスク・ストック・環
境の４つのマネジメント事業部（部門）です。これらによって、地域と部門のマトリックス型組織体制を構築し、機動的な生産体制の拡充と強化を図っています。
また、平成26年７月14日付をもって、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター（以下「ＦＲＩＣ」と言う。
）は、子会社である株式会社環境防災の株式を追加取得し、完全子会社（当社の孫会社）としました。これにより、当社グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、四国地方への事業展開を加速いたします。
更に、当社グループの新規事業に向けた戦略の立案と実行を行う戦略子会社として活動を行ってきたＦＲＩＣについて、第３次長期プランの目標実現に向けて、より一層スピードを上げた取り組みの強化が必要であると判断し、一旦当社を存続会社とする吸収合併により発展的解消を図ることとし、平成 27 年 6 月 15 日付をもって解散しました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は、老朽化対策業務および建設事業マネジメント業務等の受注増加があったものの、東日本大震災に係る設計業務が前年度をもってほぼ終了したこともあって 60 億 70 百万円（前年
同期比 9.7％減）となりましたが、売上高は前期に契約した繰越業務の完成もあって 60 億 47 百万円（同 1.6％減）となりました。また、来期への繰越業務については 32 億 37 百万円（同 0.7％増）を確保しています。
一方、損益面では、経常利益は 3 億 55 百万円（同 12.2％減）となりましたが、当期純利益はＦＲＩＣの吸収合併に伴う税金費用の負担が減少し 2 億 53 百万円（同 81.4％増）となりました。

2

㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）② 次期の見通し
今後の経営環境は、海外では中国、欧州の経済に若干の懸念を残しつつも米国や新興国を中心とした回復基調に支えられ安定的に、国内では成長戦略に基づく経済政策の効果や金融政策の継続もあって、雇用および個
人所得の増加を通じて個人消費も徐々に上向き、経済全体として回復基調で推移していくものと思われます。
建設コンサルタント業界にあっては、政府の「インフラ長寿命化基本計画」や「国土強靭化基本法」のもと、橋梁や道路等のインフラストックの長寿命化対策や、巨大地震や大規模災害に対する防災・減災事業等が本格的に動き出すとともに、2020 年東京オリンピック開催に向けた整備事業も重なって、中期的には堅調な推移が継続するものと思われます。
このような状況に対処するため、当社グループは、短期的には、地域・部門のマトリクス型組織体制による生産力・生産体制の拡充と研究開発による新商品の開発を行って既存事業の強化を行ってまいります。また、中期
的には、平成31年6月期を最終年次とする「第３次長期プラン」に基づき、新たな事業領域の獲得を実現することで、企業集団としての進化と価値向上を図ってまいります。
具体的には、平成27年７月１日付をもって、戦略企画室を企画本部に再編成し、その下に新規事業推進室を設置して研究開発技術の市場投入に向けた活動を強化するとともに、事業本部にはコンストラクション・マネジメ
ント（ＣＭ）事業部準備室を新設し、施工管理等を含む建設事業マネジメント分野の更なる受注拡大に向けた体制強化を行いました。
次期（平成 28 年 6 月期）の連結業績見通しについては、売上高 63 億円（前連結会計年度比 4.2％増）、営業
利益 3 億 60 百万円（同 0.6％増）、経常利益 3 億 60 百万円（同 1.2％増）、当期純利益 1 億 70 百万円（同 33.0％減）を見込んでいます。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況（資 産）
総資産は、前連結会計年度と比べ 1 億 83 百万円増加し、46 億 40 百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る資産が 2 億 38 百万円増加したことによるものです。
（負 債）
負債は、前連結会計年度と比べ 28 百万円減少し、12 億 31 百万円となりました。
これは主に、未払法人税が 1 億円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比べ 2 億 11 百万円増加し、34 億 8 百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が 1 億 77 百万円、退職給付に係る調整累計額が 1 億 30 百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 67 百万円減少し、11 億 75 百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は 1 億 70 百万円（前連結会計年度は 3 億 53 百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 3 億 55 百万円、減価償却費 1 億 1 百万円、債権の増加額 1 億 55 万円、法人税等の支払額 1 億 67 百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 1 億 6 百万円（前連結会計年度は 49 百万円の使用）となりました。
これは主に、子会社株式の取得による支出 56 百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 1 億 31 百万円（前連結会計年度は 70 百万円の使用）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出 58 百万円、配当金の支払額 59 百万円によるものです。

3

㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 23 年
6 月期

平成 24 年
6 月期

平成 25 年
6 月期

平成 26 年
6 月期

平成 27 年
6 月期

自己資本比率（％）

73.0

73.5

71.7

70.5

73.5

時価ベースの自己資本比率（％）

26.5

29.0

32.7

40.9

50.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

17.6

53.6

33.3

48.4

24.5

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
1.

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2.

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

3.

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

4.

利払い額は、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社グループでは株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準に応じて配分する方式を基本としています。
配当政策については、配当性向および配当利回りと長期プライムレートの動向などから総合的に決定しています。内部留保した資金の使途については、当社グループの今後の事業展開および不測の事態への備え等の原資
といたします。
平成27年６月期は、上記方針に基づき、当期の堅調なグループ業績を勘案するとともに、東証ジャスダック
上場20周年を記念し、期末配当金は１株当たり１７円（普通配当１５円＋記念配当２円）とします。
また、次期については、従来どおり中間配当は実施せず、業績が現時点の見通しどおりに推移した場合、１株あたり１５円の期末配当金を予定しています。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
①

国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。

②

法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、万一会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コンプライアンスの徹底を図っています。

③ 成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、指名停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証ＩＳＯ9001 を主要ツールとして、品質の確保と向上に努めています。なお、万一瑕疵が発生した場合に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。
④ 情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もありますが、リスク管理マニュアルに基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制の一層の強化を進めています。

4

㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社 2 社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
【事業系統図】
顧客

業務委託

成果品

当社グループ
当社
事業分野
建設コ
ンサル
タント
事業

●交通系
●地域系
●環境マネジメント系●ストックマネジメント系●リスクマネジメント系●建設事業マネジメント系

㈱福山コン
サルタント
○
○
○
○
○
○

連結子会社

連結子会社

㈱環境防災

㈱ＨＭＢ

－
－
○
○
○
○

－
－
－
－
○
－

なお、事業分野の主な業務内容は以下のとおりです。
事業分野

業務内容

交通系

交通調査・解析、需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務

地域系

地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や将来の地域のあり方等について、企画・検討を行い、また対策を提案する
業務

環境マネジメント系

動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントなど、
道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測及び評価、環境保全対策を提案する業務

ストックマネジメント系

道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備
設計、詳細設計等を実施する業務

リスクマネジメント系

橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、診断、対策をする業務。更に、地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊リスクを診断する業務

建設事業マネジメント系

道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの事業監理、発注者支援、施工管理等のマネジメントを実施する業務

5

㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタントとして、長期的かつ戦略的な視点から、以下に示す５つの基本方針のもと、経営基盤の強化および企業価値の向上に取り組んでいます。
これらの基本方針は、長期構想（ロードマップ方式：６年単位でのロードマップ明示による構想浸透手法）、
中期戦略(戦略マニフェスト方式：３年単位での重点戦略実行手法)、短期戦術(フレームスライド方式：1 年単位での売上高等の動向に応じた施策実施手法)という体系的な経営手法により実践しています。
平成 25 年 7 月より第３次長期プランをスタートさせました。
① “福山オリジナル”で経営基盤強化
経営全般にわたって“福山オリジナル”を追求し、経営基盤の強化に取り組んでいます。
② 機動的な経営手法で利益指向体質へ
経営環境の動向が不透明な中、安定的に利益を確保するために、受注高の変動（±）に応じてタイムリーに
経費を変動（±）させる手法（フレームスライド方式）を確立し、運用しています。これにより、売上高の確保とあわせて、利益指向体質の強化を図ります。
③ “基本は技術”を理念とした研究開発の推進“基本は技術”の理念のもとに、長期プランにおいて研究開発を最重要方針の１つとして位置付け、学位レベ
ルの先端技術の研究開発に取り組んでいます。研究成果については、逐次商品化や特許申請を行うなど、技術競争に勝ち抜くための強力な武器として実戦的に活用しています。
④ ステークホルダー（利害関係者）の満足度の向上
株主、顧客、従業員それぞれの満足度の向上が企業経営の基本であるとの認識のもと、収益力の強化、成果品の品質向上、労務環境の改善等に取り組んでいます。またその中で、安定的な雇用確保を継続しています。
⑤ 株主資本の効率的運用による安定配当の継続
長期プランにおいて株主各位への事業成果の還元を最重要方針の１つとして位置付け、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％以上および１株当たり年間１０円以上の配当の確保に総力を傾注しています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、以下の水準の確保を目標としています。第３次長期プランの 2 年目となる当連結会計年度
は、両水準を達成しました。
経営指標

27 年 6 月期実績目標とする確保水準

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

7.7％

5.0％以上

１株当たり年間配当金

17 円

10 円以上6

㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの核とする経営戦略は以下のとおりです。
①

業態の進化・成長軌道に向けた、オープンイノベーションによるバリューチェーン（Ｖ．Ｃ）モデルの推進②

社会資本整備の６分野（交通系・地域系・環境マネジメント系・ストックマネジメント系・リスクマネジ
メント系・建設事業マネジメント系）のＶ．Ｃ展開による事業領域の拡大③ 東西ブロック体制の形成と核部門の全社配置による地域・部門のマトリクス体制の構築④ 新規事業展開のためのプロデュースチームの編成⑤ 管理事務を一元的に行うシェアードサービスの稼働を端緒とした企業集団運営手法の確立⑥ 知財戦略にもとづく「技術開発⇒商品化⇒造注」の推進⑦ 業務の効率化・品質向上とワークライフバランスを進めるタイムマネジメント戦略の推進（４）会社の対処すべき課題
上記(３)の経営戦略の実施が、対処すべき基本的な課題と認識しています。ロードマップにより各戦略の進捗状況とその効果を確認・評価しながら、着実に成果目標を達成していく所存です。
また、これらを進めるうえで、以下の 2 点が課題であると認識しています。
① 人材育成社会資本整備を担うコンサルタント技術集団として、社員個々の技術力、企画力、提案力等の強化・育成が不可欠です。そのため、人事考課制度に基づき知識・能力の育成や企画力、表現力等を評価しつつ、教育訓練制度によりこれらを継続的に補い、強化しています。
また、技術士および学位取得支援制度により、より高度な資格を取得することで、社員の人材育成を図っています。
② 広報活動公共事業予算の縮減に伴い、社会資本整備に関わる技術の開発・継承が困難になっていること、加えて災害時における緊急対応力の低下等が社会的損失として懸念されることから、これらの点に関する広報活
動も、建設コンサルタントの社会的責務として認識しています。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用することが最も合理的であると考えていることから、日本基準を適用しています。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、情報収集、研究を進めていますが、今後の適用については未定です。

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㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）8㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）9㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）10㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）11㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）12㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）13

㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数

２社(2) 連結子会社の名称
株式会社環境防災
株式会社ＨＭＢ
なお、平成 27 年 6 月 15 日付で、連結子会社であった株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ＨＭＢの決算日は 3 月 31 日です。また、株式会社環境防災の決算日は 5 月 31 日です。
連結財務諸表の作成に当たり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法②

ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法
無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。

14

㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）③ 成果品補償損失引当金
顧客に納品した一部の成果品において、今後発生が見込まれる補償費用について、合理的に見積もられる金額を計上しています。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
10 年間の均等償却(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年３月 26 日。
以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に揚げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定
方法を残存勤務期間に基づく方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が 25,974 千円減少し、利益剰余金が 16,779 千円減少
しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

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㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（連結貸借対照表関係）※１ 未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成26年６月30日)
未成業務支出金

当連結会計年度(平成27年６月30日)

13,690千円

3,170千円※２ 担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成26年６月30日)
建物
土地

当連結会計年度(平成27年６月30日)

238,744千円
674,141千円
912,885千円

225,002千円
674,141千円
899,144千円※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
役員報酬119,497千円
給与手当
435,698千円
賞与
67,777千円
退職給付費用
35,952千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,672千円
減価償却費
20,359千円

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
126,322千円
431,500千円
61,042千円
28,728千円
2,270千円
16,389千円

計（連結損益計算書関係）※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
29,887千円

44,325千円※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)△6,400千円

16

4,970千円

㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

4,259,200

普通株式(株)減少―

当連結会計年度末―

4,259,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

19,667減少
184

当連結会計年度末－

19,851(注) 増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式50,874

12.00

基準日

効力発生日

平成25年６月30日

平成25年９月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成26年９月26日
普通株式
利益剰余金
59,35014.00 平成26年６月30日 平成26年９月29日
定時株主総会17

㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）

当連結会計年度(自 平成 26 年７月１日 至 平成 27 年６月 30 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,259,200

減少―

当連結会計年度末―

4,259,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

19,851

減少
114,052

当連結会計年度末－

133,903(注) 増加数は、立会外分配による取得114,000株および単元未満株式の買取り52株によるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年９月26日
定時株主総会

普通株式

59,350

14.00

基準日

効力発生日

平成26年６月30日

平成26年９月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成27年９月29日
普通株式
利益剰余金
70,13017.00 平成27年６月30日 平成27年９月30日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成26年７月１日(自 平成25年７月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成26年６月30日)
現金及び預金1,243,342千円
1,175,830千円
現金及び現金同等物
1,243,342千円
1,175,830千円

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㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）（セグメント情報）
セグメント情報
前連結会計年度(自 平成 25 年７月１日 至 平成 26 年６月 30 日）および当連結会計年度(自 平成 26 年７月１日 至 平成 27 年６月 30 日）
当社グループは、経営資源の配分、業績評価の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

１株当たり純資産額

740円93銭

826円20銭

１株当たり当期純利益金額

32円99銭60円46銭（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成26年６月30日)(平成27年６月30日)
純資産の部の合計額（千円）
3,196,425
3,408,320
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
55,349－
差額の内訳（千円）
少数株主持分
55,349－普通株式に係る期末の純資産額（千円）
3,141,076
3,408,320
期末の普通株式の数（千株）
4,239
4,125
（２）１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成25年７月１日(自 平成26年７月１日
至 平成26年６月30日)
至 平成27年６月30日)
当期純利益（千円）
139,854
253,663
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る当期純利益（千円）
139,854
253,663
普通株式の期中平均株式数（千株）
4,239
4,195
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結包括利益計算書関係、リース取引、金融商品、有価証券、退職給付、税効果会計、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

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㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 決算短信［日本基準］（連結）

６．その他（１）役員の異動
平成 27 年 7 月 30 日付「役員の異動に関するお知らせ」を公表しています。
（２）生産、受注および販売の状況［連結］当連結会計期間の販売実績および受注実績は以下のとおりです。
① 販 売 実 績
（単位：千円、単位未満切捨て）
期 別
前連結会計期間
当連結会計期間
自 平成25年 7月 1日()
至 平成26年 6月30日
金

事業分野

額

自 平成26年 7月 1日()
至 平成27年 6月30日
金

額

交通系

2,323,486

2,690,905

地域系

161,834

181,047

環境マネジメント系

696,771

519,133

ストックマネジメント系

1,490,763

1,115,400

リスクマネジメント系

1,290,398

1,318,459

建設事業マネジメント系
合計

181,224

222,058

6,144,477

6,047,004② 受 注 実 績

期 別

前連結会計期間
自 平成25年 7月 1日()
至 平成26年 6月30日（単位：千円、単位未満切捨て）
当連結会計期間
自 平成26年 7月 1日()
至 平成27年 6月30日

受注高
金 額

繰越残高
金 額

受注高
金 額

繰越残高
金 額

交通系

2,670,392

1,370,504

2,617,678

1,297,276

地域系

209,643

91,519193,534

104,006

環境マネジメント系

639,110317,188

360,365

158,420

ストックマネジメント系

1,506,679

572,762

1,116,674

574,036

リスクマネジメント系

1,335,219

597,472

1,370,718

649,731

建設事業マネジメント系

358,902

264,336

411,650

453,928

6,719,947

3,213,782

6,070,621

3,237,399

事業分野

合

計

以 上

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