別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）

１．法人基本情報(1)都道府県区分
13 東京都(2)市町村区分
224 多摩市(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(3)所轄庁区分
13224(4)法人番号4013405000147(5)法人区分
02 社会福祉協議会

多摩市社会福祉協議会
東京都
多摩市
042-373-5611(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

南野３－１５－１
042-373-5612

http://www.tamashakyo.jp/
昭和48年7月23日 (16)法人の設立登記年月日(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
info@tamashakyo.jp
昭和48年9月1日(6)活動状況
01 運営中(11)従たる事務所の有無 2 無２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員30名以上35名以内(3-1)評議員の氏名(2)評議員の現員

34 (3-6)評議員全員の報酬等の総額（円）(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
H29.4.1
安藤 弘喜
永山地区地域福祉推進委員会
H29.4.1
伊藤 勝代
多摩市母子会ほほえみ
H29.4.1
伊藤 佐代子百草団地周辺地区地域福祉推進委員会
H29.4.1
印南 セキ子
多摩市青少年問題協議会 地区委員会会長会
H29.4.1
片桐 達也
多摩センター地区連絡協議会
H29.4.1
北川 満
唐木田・中沢・山王下等地域福祉推進委員会
H29.4.1
木下 暁
連光寺・聖ヶ丘地区地域福祉推進委員会
H29.4.1
熊谷 秀行
乞田・貝取コミュニティセンター運営協議会
H29.4.1
小林 義治
多摩市身体障害者福祉協会
H29.4.1
近藤 一美
多摩市民生委員協議会
H29.4.1
近藤 浩
多摩市老人クラブ連合会
H29.4.1
佐伯 哲
社会福祉法人 楽友会
H29.4.1
塩田 明美
関戸地区地域福祉推進委員会
H29.4.1
品田 美知子
多摩市手をつなぐ親の会
H29.4.1
篠崎 博哉
桜ケ丘地区地域福祉推進委員会
H29.4.1
瀬尾 敏也
多摩市視覚障がい者福祉協会
H29.4.1
相馬 暁美
地域福祉活動者
H29.4.1
平 清太郎
桜ケ丘商店会連合会
H29.4.1
照山 三千恵地域福祉活動者
H29.4.1
登坂 晃
社会福祉法人 啓光福祉会
H29.4.1
富澤 政宏
地域福祉活動者
H29.4.1
中根 郁子
多摩市私立保育園園長会
H29.4.1
中村 義彦
愛宕地区地域福祉推進委員会
H29.4.1
原田 恭子
多摩市精神障害者・家族会 サンクラブ多摩
H29.4.1
平井 美千枝地域福祉活動者
H29.4.1
深尾 香子
多摩ボランティア・市民活動支援センター登録団体等連絡会
H29.4.1
別所 佐登志馬引沢・諏訪地域福祉推進委員会
H29.4.1
堀池 信雄
貝取・豊ヶ丘地区地域福祉推進委員会
H29.4.1
堀江 咲子
多摩市民生委員協議会
H29.4.1
松本 一宏
多摩市
H29.4.1
峯岸 忠
東京多摩グリーンロータリークラブ
H29.4.1
山崎 誠
多摩市聴覚障害者協会
H29.4.1
山田 祐子
鶴牧・落合・南野地区地域福祉推進委員会
H29.4.1
吉村 宏
地域福祉活動者0～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで～ H33年6月に開催される定時評議員会終結の時まで

2無

2無

5

2無

2無

5

2無

2無

4

2無

2無

0

2無

2無

1

2無

2無

0

2無

2無

5

2無

2無

5

2無

2無

0

2無

2無

4

2無

2無

2

2無

1有

0

2無

2無

3

2無

2無

6

2無

2無

4

2無

2無

6

2無

2無

5

2無

2無

3

2無

2無

5

2無

1有

0

2無

2無

5

2無

1有

0

2無

2無

3

2無

2無

3

2無

2無

4

2無

2無

0

2無

2無

0

2無

2無

6

2無

2無

5

2無

2無

4

2無

2無

0

2無

2無

2

2無

2無

3

2無

2無

6

３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員10名以上15名以内(3-2)理事の役職(2)理事の現員(3-3)理事長への就任年月日

15 (3-12)理事全員の報酬等の総額（円）(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-6)理事の職業(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

伊藤 雅子

240,000 1 特例有(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事長（会長等含む。）
平成25年10月1日 2 非常勤平成27年9月24日 個人
H27.10.1 ～ H29年6月に開催される定時評議員会終結の時まで 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無
2無2 理事報酬のみ支給(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への
出席回数
2無
7

別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）

紀 初子
小林 誠治
川田 賢司
有松 眞木
川井 博之
小島 明
瀬野 克義
立川 慎一
丹野 眞紀子
橋本 喜美江
古川 美賀
持田 正巳
横倉 敏郎
吉井 智晴

3 その他理事
2 非常勤
平成27年9月24日 多摩市民生委員協議会
H27.10.1 ～ H29年6月に開催される定時評議員会終結の時まで 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成27年9月24日 東京司法書士会多摩支部
H27.10.1 ～ H29年6月に開催される定時評議員会終結の時まで 4 その他
2無2 業務執行理事（常務理事等含む。）
1 常勤
平成28年3月25日 多摩市社会福祉協議会
H28.4.1 ～ H29年6月に開催される定時評議員会終結の時まで 1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成27年9月24日 島田療育センター
H27.10.1 ～ H29年6月に開催される定時評議員会終結の時まで 1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成27年9月24日 日野多摩稲城地区保護司会
H27.10.1 ～ H29年6月に開催される定時評議員会終結の時まで 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成27年9月24日 多摩市自治連合会
H27.10.1 ～ H29年6月に開催される定時評議員会終結の時まで 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成27年9月24日 男性ボランティア会議
H27.10.1 ～ H29年6月に開催される定時評議員会終結の時まで 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成27年9月24日 一般社団法人多摩市医師会
H27.10.1 ～ H29年6月に開催される定時評議員会終結の時まで 4 その他
2無
3 その他理事
2 非常勤
平成27年9月24日 大妻女子大学教授
H27.10.1 ～ H29年6月に開催される定時評議員会終結の時まで 1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成27年9月24日 多摩市民生委員協議会
H27.10.1 ～ H29年6月に開催される定時評議員会終結の時まで 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成27年9月24日 多摩市健康福祉部高齢支援課長
H27.10.1 ～ H29年6月に開催される定時評議員会終結の時まで 1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無3 その他理事
2 非常勤
平成28年5月20日 多摩市体育協会
H28.5.20 ～ H29年6月に開催される定時評議員会終結の時まで 4 その他
2無
3 その他理事
2 非常勤
平成27年9月24日 東京ロータリークラブ
H27.10.1 ～ H29年6月に開催される定時評議員会終結の時まで 4 その他
2無
3 その他理事
2 非常勤
平成27年9月24日 東京医療学院大学教授
H27.10.1 ～ H29年6月に開催される定時評議員会終結の時まで 1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
2無2無4 いずれも支給なし

62無4 いずれも支給なし

72無3 職員給与のみ支給

72無4 いずれも支給なし

62無4 いずれも支給なし

52無4 いずれも支給なし

62無4 いずれも支給なし

72無4 いずれも支給なし

52無4 いずれも支給なし

52無4 いずれも支給なし

72無4 いずれも支給なし

32無4 いずれも支給なし

42無4 いずれも支給なし

72無4 いずれも支給なし

6

４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員

2名

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額（円）(2)監事の現員

0(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

東京税理士会日野支部
H27.10.1 ～ H29年6月に開催される定時評議員会終結の時まで
元墨田区社会福祉協議会事務局長
H27.10.1 ～ H29年6月に開催される定時評議員会終結の時まで

2無5 財務管理に識見を有する者（税理士）
2無3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）(3-1)監事の氏名

大和田 雄紀深野 紀幸(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
平成27年9月24日
2
平成27年9月24日
5

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

常勤換算数

8 ③非常勤者の実数
4.0

常勤換算数

3
1.5

常勤換算数

8 ③非常勤者の実数
4.0

常勤換算数

48
25.0

24 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度の評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
評議員

理事

監事

平成28年5月20日

25

2

1

規程・要綱の一部改正、前年度事業報告、前年度資金収支計算書、補正予算、理事の選任

平成28年6月23日

34

2

1

補正予算

平成28年9月23日

31

2

1

規程・要綱の一部改正、補正予算

平成28年11月24日

21

2

1

定款変更、規程・要綱の制定・一部改正・廃止、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の受託、補正予算

平成29年1月27日

28

2

1

小口資金貸付事業の不納欠損処理、補正予算

平成29年3月23日

28

2

1

多摩市第２層生活支援体制整備事業の受託、定款変更、規程・要綱の制定・一部改正、補正予算、第４次多摩市地域福祉活動計画策定、次年度事業計
画、次年度予算

会計監査人

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）

平成29年3月23日

28

2

別紙１

多摩市第２層生活支援体制整備事業の受託、定款変更、規程・要綱の制定・一部改正、補正予算、第４次多摩市地域福祉活動計画策定、次年度事業計
画、次年度予算10(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度の理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事
別の出席者数理事(3)理事会ごとの決議事項

監事

平成28年5月19日

12

1 規程・要綱の一部改正、前年度事業報告、前年度資金収支計算書、補正予算、評議員の同意

平成28年6月16日

13

1 評議員の同意、評議員の所属部会の同意、補正予算

平成28年9月15日

12

1 規程・要綱の一部改正、補正予算

平成28年11月17日

13

1 定款変更、規程・要綱の制定・一部改正・廃止、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の受託、補正予算

平成29年1月19日

121

平成29年2月17日

11

1 次期評議員選任候補者の推薦、規程・要綱の一部改正・廃止

平成29年3月17日

111(4)うち開催を省略した回数

規程・要綱の一部改正、福祉大会における被表彰者及び記念品の決定、評議員で生じている欠員を不補充とする決定、評議員選任・解任委員会委員の選任、小口資金貸付事業の不納欠損処理、補正予算

多摩市第２層生活支援体制整備事業の受託、定款変更、規程・要綱の制定・一部改正、補正予算、所属部会の同意、多摩市第４次地域福祉活動計画策定、次年度事
業計画、次年度予算

0９．前会計年度の監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

大和田 雄紀深野 紀幸(2)監査報告により求められた改善すべき事項

１．地域福祉推進委員会について・後継者の育成に努力してください。
・対象地域が広いので、住宅管理組合や自治会単位の交流や下部組織も一つの案なので検討されたい。
２．災害ボランティアセンターの資材整備に努力されたい。
３．成年後見人の独自養成講座は意義のあることで、積極的に取り組んでほしい。
生活支援員など、社協活動につなげていってほしい。
多摩社協の法人後見についても検討が必要な時期ではないか。
４．職員の健康管理について
・定期健康診断の二次健診についても公費で賄えないか。
・心身ともに健康管理の継続的な指導強化を徹底されたい。
５．財政の健全化に向けての努力は伺える。引き続き努力されたい。
６．広報紙（ふくしだより）はコストダウンしながらもカラーになり見やすくなった。
広告協賛金についての取り組み強化をされたい。
７．税務申告関係については公認会計士（税理士）の協力体制が整い良かった。
８．監査資料について分かり易い資料作りに工夫されている。
今後も地域福祉にしっかりと取り組んで頂きたい。
９．社協はこれからの多摩市の福祉において、なくてはならない存在である。
各職員は、重要な仕事に従事しているということをしっかりと自覚し仕事を続けてほしい。
10．今回、会計帳簿確認後に伝票の起票誤りが発覚した。再発防止のため帳簿、通帳等の決算額の突合をするなど、正確な決算資料作成に努めたれたい。

(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

１．地域福祉推進委員会は、概ね中学校区とした、多摩市のコミュニティエリアに基づいて設置しているが、社協が取り組んでいる小地域福祉活動の推進や相談支援事業、地域出前講座等は、
これまでも、自治会・住宅管理組合単位で取り組んでいる。平成29年度より、多摩市第２層
生活支援体制整備事業の受託に伴い、これまで以上に関係機関と密接な連携を図りながら、自治会・住宅管理組合単位、さらに個々の住民単位でのコーディネートに努めていく。
２．市と協議を重ねながら、定期的な資材整備に取り組んでいく。
３．社会貢献型後見人（市民後見人）の養成については、試行的に実施していく。
法人後見に関しては、多摩市は多摩南部成年後見センターに委託していることから、
市と協議を重ねながら、後見監督を見据えた取り組みを検討していきたい。
４．産業医との契約締結により、職員安全衛生管理体制も整備された。今後も産業医による健康相談や定期的な健康講座を開催し、職員の健康管理に取り組んでいく。
５．会員賛助金等の自主財源の確保には、事務局職員が一丸となって取り組んでいく。
６．広報紙の制作には、今後も市民目線に立った構成で取り組んでいく。
各所管の広報紙との制作内容を精査しながら、より見やすい紙面製作に努める。
広告料（ホームページのバナー広告含む）や事業協賛金の獲得には、多摩社協の市民認知の向上が不可欠であると考え、本会が実施する様々な地域福祉活動においてPRを強化する。
SNSやメールマガジン等、新たな広報媒体の活用も積極的に取り組んでいく。
９．本会役職員の研修体系・研修計画を基に、職員の資質向上に努める。
10．職員プロジェクトチームを設置し、会計事務処理マニュアルを作成するとともに、経理規程に基づいた
正確な会計事務処理に努める。

別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）

１０．前会計年度の会計監査の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分(2)会計監査人による監査報告書

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
06000001
法人運営事業
地域福祉推 東京都
南野3-15-1
多摩市
011
進事業拠点 ア建設費
イ大規模修繕
06000002
地域福祉事業
地域福祉推 東京都
南野3-15-1
多摩市
011
進事業拠点 ア建設費
イ大規模修繕
06000003
助成事業
地域福祉推 東京都
南野3-15-1
多摩市
011
進事業拠点 ア建設費
イ大規模修繕
06000004
在宅福祉事業
地域福祉推 東京都
南野3-15-1
多摩市
011
進事業拠点 ア建設費
イ大規模修繕
06000005
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動推進事業
地域福祉推 東京都
南野3-15-1
多摩市
011
進事業拠点 ア建設費
イ大規模修繕
06000006
福祉ｻｰﾋﾞｽ利用援助事業
地域福祉推 東京都
南野3-15-1
多摩市
011
進事業拠点 ア建設費
イ大規模修繕
06000007
生活福祉資金貸付事務受託事業
地域福祉推 東京都
南野3-15-1
多摩市
011
進事業拠点 ア建設費
イ大規模修繕
06000008
ひとり親家庭高等職業訓練資金貸付事務受託事業
地域福祉推 東京都
南野3-15-1
多摩市
011
進事業拠点 ア建設費
イ大規模修繕
06000009
老人福祉ｾﾝﾀｰ運営受託事業
老人福祉ｾﾝ南野3-15-1
東京都
多摩市
015 ﾀｰ運営受託
ア建設費
事業拠点
イ大規模修繕
06000010
同行援護事業障害者総合南野3-15-1
東京都
多摩市
023 支援事業拠
ア建設費
点
イ大規模修繕
06000011
意思疎通事業障害者総合南野3-15-1
東京都
多摩市
023 支援事業拠
ア建設費
点
イ大規模修繕
06000012
地域活動支援ｾﾝﾀｰ事業
障害者総合南野3-15-1
東京都
多摩市
023 支援事業拠
ア建設費
点
イ大規模修繕
06000013
応急小口資金貸付事業
応急小口資
南野3-15-1
東京都
多摩市
027 金貸付事業
ア建設費
拠点
イ大規模修繕
06000014
歳末たすけあい運動事業
歳末たすけ
南野3-15-1
東京都
多摩市
031 あい運動事
ア建設費
業拠点
イ大規模修繕

⑥事業所単位での事業開
始年月日

⑦事業所単
位での定員

⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）
多摩市社会福祉協議会（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

昭和48年9月1日

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

⑦事業所単
位での定員

⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

0
多摩市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

昭和48年9月1日
0

多摩市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

昭和48年9月1日
0

多摩市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成17年4月1日
0

多摩市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

昭和60年6月1日
0

多摩市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成11年10月1日0

多摩市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成12年4月1日
0

多摩市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成28年12月1日
0

多摩市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成9年4月1日0

多摩市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成24年4月1日
0

多摩市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

昭和59年4月1日
0

多摩市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成24年4月1日
0

多摩市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

昭和48年9月1日
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多摩市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

昭和48年9月1日
0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
04330201
地域包括支援ｾﾝﾀｰ事業
介護保険事 東京都
南野3-15-1
多摩市
411
ア建設費
業拠点
イ大規模修繕
04330401
介護予防事業・日常生活総合支援事業
介護保険事 東京都
南野3-15-1
多摩市
411
ア建設費
業拠点
イ大規模修繕（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）
多摩市社会福祉協議会（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等①-1拠点

平成23年4月1日

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多摩市社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成28年5月1日
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１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類⑥事業所単位での事業開始年月日➁事業所の名称別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）

①-1拠点
区分コード
分類

④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）（２回目）
05340102
自動販売機設置運営事業
自動販売機
南野3-15-1
東京都
多摩市
611 設置運営事
ア建設費
業拠点
イ大規模修繕

⑥事業所単位での事業開
始年月日

⑦事業所単
位での定員

⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）
多摩市社会福祉協議会（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成5年4月1日

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0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

多摩市より受託実施していた多摩市南部地域包括支援センターは、平成28年3月末にて事業廃止し、平成28年度においては残務処理を実施した。
'多摩市介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型（Ａ３））を平成28年5月1日より、事業開始。
東京都社会福祉協議会より、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事務受託事業を平成28年12月1日より、受託開始。

11-2．うち地域における公益的な取組（地域公益事業含む）（再掲）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容
介護予防・日常生活総合支援事業

多摩市介護予防・日常生活支援総合事業
多摩市内
要支援状態等にある方を対象に、身体介護を除く清掃、洗濯、食事の準備や調理、買物等の生活支援を行う。

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
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0
0
0
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～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書
3 該当なし㋓第三者評価結果
3 該当なし㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

420,707,763
0
0
直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
評議員に欠員が生じているので速やかに補充すること。
①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

平成29年1月19日開催の第5回理事会において、欠員状態になっている評議員の補充については、「社会福祉法の改正により今期（第22期）評議員の任期満了日が平成29年3月31日となり、また、次期（第23期）評議員を平成29年2月に評議員選任・解任委員会で新たに選任予定であることから、欠員補充は行わず、第23期評議員において欠員が生じないように選任し、改善を図ることとする。」と決議した。これにより、次期（第23期）評議員から充足させることとした。

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
2無① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）1有⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

1有