第１回「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」会議録概要
開催日時

平成２９年１０月２０日（金）午後６時３０分～８時３０分

会

防府市役所 １号館３階 第１会議室

場

出席委員

１０人（欠席：なし）

概（発言要旨の文章表現は、簡略化しています。
）

要

◎協議事項
①防府市における参画の取組についての検証②防府市の協働の取組についての検証○事務局
定刻になりましたので、平成２９年度防府市参画及び協働の推進に関する協議会の第１回会議を開催します。始めに、資料の確認をお願いします。
事前の送付資料として６点、「会議次第」、「会議資料の説明」、「会議資料１～７」（全１５ページ）、「参考資料１ パブリックコメント実施一覧表」、「参考資料２ パブリックコメント実施一覧表（他市事例）」、「協働の推進にかかる取組状況」です。
また、本日配布の資料として『「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」の会議開催スケジュール（案）』を配付しています。不足する資料等ありませんか。
防府市参画及び協働の推進に関する条例施行規則第６条第２項の規定により本協議会成立を報告。
防府市参画及び協働の推進に関する条例第１４条に基づき協議会を公開する旨を確認。
平成２９年４月１日付人事異動に伴う職員の自己紹介。
それでは、ここからの進行を委員長にお願いします。
○委員長
前回の協議会から間隔が空きましたが、昨年度から引き続き、この協議会では参画と協働について扱っていきます。参画と協働は地道に進めて行かなければいけないものですので、それぞれの活躍の場での経験をいかし、忌憚のない意見をいただければと思います。それでは、議事に入る前に、今年度の協議会のスケジュールについて事務局から説明をお願いします。
○事務局
今年度の協議会の目的としては、平成２８年度の本市の参画と協働の取組状況を基に、条例に沿って取組まれているか、更に参画と協働を進めていくためには何が必要なのかなどについて、外部の視点から審議した内容を意見書にまとめ、協議会から市へ提出いただくことです。
本日配付の『「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」の会議開催スケジュール（案）』に、今年度の協議会の予定を載せています。
まず、第１回協議会では防府市の参画の取組と協働の取組についての検証をしていただきます。

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第２回協議会は平成２９年１１月を予定しています。協議内容は「参画の新しい手法の検討」としていますが、こちらは昨年度、委員の皆様の任期となる２年間の協議会のスケジュールをお渡しした際に、説明した内容です。
第３回協議会は平成３０年１月を予定しています。第１回、第２回で協議いただいた内容を事務局でとりまとめた意見書（案）について協議していただく予定です。意見書の提出は翌年度の施策への反映を考え、２月頃までに行いたいと考えています。
この会議の開催時期及び協議内容は、あくまで予定です。会議の進捗状況によっては、開催時期、協議内容は変わる可能性があります。２回目以降は会議の進捗状況をみながら、調整をさせていただきた
いと考えています。
今年度の協議会のスケジュールについては以上です。
○委員長
今年度の会議の目的、現時点でのスケジュールをお示しいただきました。毎年度、この協議会では意見書を作成していますので、第３回会議ではその意見書の確認をし、２月頃には意見書を提出いただき
たいとのことでした。第３回会議については意見書の確認になりますが、第１回、第２回の会議では委員の皆様の意見を聞きながら、柔軟に対応できると思いますが、スケジュールについて質問等ありますか。
（意見無し）
では、次第に沿って進めさせていただきます。議題としては大きく２つ、「①防府市における参画の取組についての検証」、「②防府市の協働の取組についての検証」があります。まずは参画の状況について事務局から説明いただき、議論をしていきたいと思います。事務局から説明をお願いします。
○事務局
それでは次第１「①防府市の参画の取組についての検証」ですが、事前送付しました会議資料の説明も含め、平成２８年度の参画の取組状況について説明します。
「１．検証の視点」（１ページ）ですが、昨年度の検証を行った際と同様、条例で参画について規定された第９条から第１５条までの条項を検証の視点とし、各条項の規定に基づいて検証項目を設けたものです。検証項目の中の括弧書きには条項と関連する会議資料を示しています。
第１２条の公表の方法については、条例第１２条に規定される市広報やホームページなどの公表の手法のうち、全ての案件において２つ以上の方法がとられていることから、検証資料は省略しています。
意見が不要な箇所というわけではありませんので、第１２条の公表の方法についても意見等ありましたらお願いします。
「２．平成２８年度 参画の手法実施状況総括表」（２ページ）では、左側の「①参画の対象区分別件数内訳」の表は、縦軸を参画の対象として規定されている事項（計画・条例等・施設の計画等、その他）、
横軸を実施した参画の手法として、それぞれ件数を載せています。表の下に参画の対象となる計画や条2

例等がどういったものかが規定されている第９条を抜粋しています。
右側には「②案件の分野別件数内訳」として総合計画のまちづくり大綱を基に分類した表をつけています。施策等の分野については、表の下にお示ししています。
どのような参画の手法を実施したのかについては、審議会等が７９．４％と突出して多くなっています。これは条例に参画が必要なものとして定められている計画・条例以外の、その他の部分、市長が必要と認めるものとして７４件の審議会等を開催しており、より市民等の意見を多く取り入れようと取り組んでいる結果であると考えます。参画の対象外としたものが１件ありますが、条例において参画の対象としているものについては、ほぼ全て参画の対象としている状況です。なお、対象外としたものについては後ほど、資料の１４ページで説明します。
また、参画の手法であるパブリックコメント、審議会等、意識調査、公聴会等、ワークショップなどの手法についての状況は、３ページ以降に資料をつけております。
「３．パブリックコメント実施状況」（３ページ）では、平成２１年度から２８年度までのパブリック
コメントの実施件数と提出者数、意見の提出件数を、総合計画の分野別に件数を挙げています。右側の実施結果の概要欄は、パブリックコメントでいただいた意見に対しての市の対応を載せています。
この表では件数を載せ、詳細については「参考資料１．パブリックコメント実施一覧表」に記載しています。
参考資料１では、平成２８年度に実施したパブリックコメントについて、参画の対象区分・名称・分野・実施時期・結果の概要を一覧表で表示しています。右側には、パブリックコメントの意見募集、パブリックコメント実施結果の公表について、それぞれ公表の方法、公表の内容について記載しています。
これらについては、平成２８年度のパブリックコメント全件においてもれなく実施されているのでまとめて書き出してあります。
また、「参考資料２．パブリックコメント実施一覧表（他市事例）」は平成２８年度に周南市、岩国市で実施されたパブリックコメントの実施状況を一覧表で記載しています。こちらは昨年度、他市の事例を確認したいという意見を受けて作成したものです。件数は多くありませんが、昨年度の資料に合わせて、周南市、岩国市を資料としています。
なお、対象区分・分野は防府市の分類をあて、公表方法等についてはそれぞれに対応する条文を抜粋
しています。防府市は、２市と公表の方法はさほど変わりませんが、他市と比較して意見の件数が少な
かったり、意見の提出が０件だったりというものは多いようです。また、他市においては１人の方が多数の意見を出しているものも見受けられます。
「審議会等の運営状況」（４ページ）では、平成２１年度から２８年度までの状況として、「①委員の状況」と、「②会議の公開等の状況」を記載しています。
「①委員の状況」のうち、女性委員や公募委員の割合、公募委員のいる審議会等の割合は平成２５年度の条例設置後、若干の上下がありますが伸びてきています。
「②会議の公開等の状況」についても、開催案内の公表や会議の公開の割合は増加しています。会議録の作成については１００％作成され、その公表の割合についても４割を超えています。
審議会等の運営状況については、昨年度の本協議会において、委員が固定化しているのではないかという意見をいただいています。他の協議会でも同様の意見をいただくなど、まだまだ改善すべき点はあ3

りますが、参画及び協働の推進に関する条例ができ、それにより担当課から各課へ随時指導を行ってい
ること、また、本協議会から参画・協働に関する意見書をいただき、その意見を庁内へ周知し、改善に努めたことによる成果は出てきているのではないかと考えています。
５ページ以降の資料は量的な理由から平成２８年度のみを記載しています。５ページから１２ページには平成２８年度に設置されている審議会等について、名称・設置目的・委員の状況・会議の公表等の状況を一覧表で示しています。公募委員の在籍に「×」があるものは、委員の構成に公募委員が含まれていない審議会等となっており、委員の構成の中に公募委員が含まれている審議会等で、公募委員が０人といった審議会等はありません。
「５．その他の参画の手法実施状況」（１３ページ）では、意識調査・公聴会・ワークショップについて、平成２８年度に実施した内容を対象区分・名称・分野・政策の概要・実施した参画の手法・実施時
期・実施結果の概要について一覧表で記載しています。実施結果の概要欄には参画の手法の実施目的を記載しています。
その他の参画の手法については、昨年度ワークショップに関する意見として、ファシリテーターを担う人材育成が必要であるとの意見をいただきました。今年度の取組になりますが、先日、外部講師をお招きし、係長職員を対象にファシリテーター養成研修を実施しました。４５名が受講し、ワークショッ
プやファシリテーションの手法、対話の必要性について、実践を交えた形での研修でした。
「６．参画の対象外としたもの」（１４ページ）については、条例第９条第２項に５つ規定されています。その規定に基づき、参画の対象としなかったものとして、平成２８年度は防府市公共施設等総合管理計画を記載しています。こちらについては、計画内容の大部分は、すでに参画の手法を用いて策定した「公共施設マネジメント基本方針」等をインフラ施設についても対象とした計画として改めて取りまとめたもので、インフラ施設においても、これまでに策定されている計画（「公共施設再編計画」、「公共施設保全計画」）を基に取りまとめていることから対象外としております。
「７．複数の参画手法の実施状況」（１５ページ）については、平成２８年度に複数の参画の手法を実施したものについて、実施した参画の手法とその時間軸を分野順で一覧表にしたものです。複数年にわたるものもありますので、時間軸は平成２７年度からとしています。
一つ例を挙げて説明します。
「防府市環境基本計画」では、まず平成２７年１１月に１８歳以上の市民
１，０００人と従業員４人以上の市内３００事業所を対象に「環境意識調査」を実施、平成２８年３月に「防府市環境審議会」を開催、計画の進捗状況の確認等を行い、７月の審議会では「防府市環境基本計画」の中間年度の見直し案についての協議を行っています。その後、平成２８年８月から９月まで、計画の見直し（案）についてのパブリックコメントを実施した後、１０月に審議会を開催し、中間年度の見直しを行っています。なお、意識調査の結果については、設問ごとの選択肢のうち「そう思う」、「ど
ちらかといえばそう思う」の有効回答数内の割合を合計した値を満足度指標及び進捗管理指標として計画に反映するとともに、集計された結果を計画の附属資料として公表しています。
また、見直し後の「防府市環境基本計画」については、市ホームページで公開するとともに市の閲覧コーナー、市内公民館及び防府図書館に配置してあり、閲覧が可能です。
本市の参画の取組状況と資料説明については以上です。

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○委員長
事務局から参画の取組の現状について説明をいただきました。条例設置後、濃淡はあるかもしれませんが参画の取組が進んでいるという説明だったと思います。項目としては「１．検証の視点」（１ページ）という資料に条項ごとの視点が記載されていますが、これを目安に委員の皆様から質問、意見等いただ
ければと思います。
○Ａ委員
パブリックコメントで意見数が極端に多いときには、組織的な意見が行われていることが少なくありません。しかし、市庁舎の建設ということになると、市民の意見も多くあるでしょうから組織的なものではないと思いますが、いかがでしょうか。
○事務局
説明会を行った際に、パブリックコメントの意見書を配布していることもあり、多くの意見が提出されました。
（組織的な意見ということではなく）説明会に参加された方も多くいらっしゃいましたので、多くの意見が出たというところだと思います。
○Ａ委員
分かりました。審議会等の委員兼務については常に懸念されるところではありますが、現在の兼務状
況はどのようになっていますか。より多くの人の意見を聞くという趣旨からすると、過剰に兼務することはいかがなものかと思いますが、改善されているのでしょうか。
○事務局
団体代表の方については兼務数が多くなってしまうという現状があり、中々解消は難しいところです。
しかし、出来るだけ兼務を抑えるという点については、毎年度各課に周知を図っていることもあり、その他の委員（団体代表を必要とする性質のもの以外）では改善されてきていると認識しています。
○Ｂ委員（検証の視点として、）ここに切り口が書いてありますが、検証の中身としてもうひとつ大事なこととして、妥当性があると思います。例えば審議会等なら審議会等が本当に効果的に運営されているか、その妥当性はどうなのかということはここには出ていません。妥当性は誰が検証するのかということはさ
まざまなところで問題になっています。
（参画と協働の取組については）妥当性は誰が検証することになっているのでしょうか。審議会や委員会の中身は、私達委員にはほとんど分からないので、検証のしようがありません。私の考え方では、誰かが第三者的に点数をつけてそれぞれの委員会を評価していかな
いと、中身が伴っているかは見えないと思いますが、いかがでしょうか。
○事務局
Ｂ委員が仰いましたとおり、例えば１つずつの審議会が正しく、市民の求めるような進行であるのかという検証は必要になってくるかもしれませんが、多数の審議会等がある中で、１つずつ見ていくということは現実的には難しいところがあるのではないかと思っています。ひとつの目安として、市民に（審5議の過程や結果を）知っていただくための手法を複数とっているかということがあります。また、審議会そのものを公開していくことにより、市民の方が気になるときにはその審議会を傍聴することが出来るようにしているところです。もう１点、会議録を作成し、公表する件数についても徐々に増えてきています。こうした取組が、審議会等の妥当性を探るためのひとつの目安にはなるのではないかということで、様々なかたちでの公表の取組を進めているところです。中々ひとつひとつを掘り下げていくことは難しいのですが、数値化するとしたらこのあたりではないかというところです。
○Ｂ委員
以前、審議会等についてどのような括りで表すかという話をしたことがあります。部署によって、内容によって様々ありますが、一覧にしてまとめることで、興味のある人が参加しやすくなります。ここには、「産業」や「医療・福祉」などの記載がありますが、委員会や審議会等は全てこれに該当しているのでしょうか。
○事務局
いずれかの分野には該当します。
（資料２ページ右側に記載のある「まち・ひと・しごと創生推進専門会議」、「安全で美しいふるさとづ
くり市民会議」はあらゆる分野に関わる総合的な内容を協議するため、分類不能。）○Ｂ委員
分類されているのであれば、一般の人にも、そういった括りでまとめたものを公開することが必要だと思います。そうしなければ、数多くある審議会等の中で、どれを見たら良いかが分かりません。
○事務局「自然環境・安心安全」はどのような審議会があるかが一覧で分かるようになっているかということですね。それは確かにありませんので、検討させていただきたいと思います。
○委員長
審議会等の妥当性というお話については、市民の方に公開するというかたちで検証していただいているということでした。それに対して、公開にあたって市民の側に分かりやすいものにしていただきたいという意見でした。その他、意見等ありませんか。
○Ｃ委員
審議会等に参画されている委員の方々に会議の印象を聞くようなアンケート調査をされるということは可能でしょうか。
例えば、女性の参画が大事だという意見が出ると、人数に主眼が置かれますが、意見を出される委員がどの程度おられるでしょうか。そうすると、女性の意見が市政に反映されているかという部分はどうなるのかという疑問があります。私もいくつか審議会等に参画させていただいていますが、当日は説明で終わってしまい、何のための会議か分からないようなこともあります。そういった意見を、実際に委員をされる方がもっていることもありますので、アンケートをとってみるというのはいかがでしょうか。

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○事務局
出来ないということはないと思いますが、アンケートの結果、ある協議会が不要というデータが出たとして、それが廃止や見直しにつながるかは別の話になろうかと思います。意見の反映がなされていな
いのではないかということについては、そういった運営がないよう、審議会等の担当課として庁内に周知徹底してまいりたいと思います。
○委員長
今のお話は、要するに委員の皆様に、今日の会議はどうでしたか、お気付きがあれば教えてください。
というような水準の話であろうと思います。アンケートの結果を全て実現するという話ではなく、会議の質をより高めるための資料として活用したいという断りを入れた上であれば、それほど難しく考える必要はないのかもしれません。手間はかかるかもしれませんから、そこは検討いただければというところですね。その他、意見はありませんか。
○Ｄ委員
パブリックコメントの意見数や公募委員を増やすためにどうしたら良いのか色々と考えてみたのです
が、既存のものしか思い浮かびませんでした。他市で画期的な方法を用いているところはないかインターネットで調べてみましたが、検索のワードも良く分からず、これといったものが見当たりません。何か突拍子もない、奇抜な方法でもなければ、パブリックコメントの意見が増えたり、公募委員が増えた
りということはないのではないかと考えてしまうのですが、そういった例を聞いたことはないですか。
○事務局
事務局としても色々調べてはみたのですが、他の自治体でもパブリックコメントの件数は伸び悩んでいるという状況はあるようです。手法についても、防府市で行っているものと大きく変わらないという状況ですが、今回、お示ししている資料の中でも、庁舎建設に関するパブリックコメント実施の際には、非常に多くの意見をいただいています。やはり、興味をひくテーマについては、どういった手法を用いても意見は出るという印象を持っていますが、（時期を合わせて）説明会を実施している効果もあったよ
うに思います。説明会を聞けば何らかの意見は出て来やすくなりますし、説明会を合わせて行うということは有効かもしれないということは、この庁舎建設のパブリックコメント結果を見て感じているところです。
公募委員についても調べてみたのですが、面白い取組は見当たりませんでした。
○副委員長
今の意見について、他市でも参画に関係する審議会の委員をしていますが、同じような意見が委員の方から出てきます。１つの意見として、最近はＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を活用して若い方の意見を上手く取り入れることはできないかというものがあります。一方で、ＳＮＳはかなりオ
ープンな媒体ですので、自治体が使うときには、悪用を防ぐことも勿論ですし、現実的にどう活用できるか考えていくべきという意見もいただいています。

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○Ｄ委員
経費がかかるかもしれませんが、パブリックコメントに意見を１０件出せばぶっちーのグッズが貰えるとか、そういうことしか思いつきません。
○副委員長
中学生、高校生など、若い方の関心をひき、（まちづくりの場に）引き込むという意味では、今のような案もありえるのではないかと思います。他市では、将来にわたってまちづくりに取り組んでいく世代
をどう育てるかという意味で、教育と絡めて高校生の意見を聞く場を設けていたり、子ども議会などの取組を行ったりしている場合もあります。少し視点を変えて、必要なところと連携してやっていくという可能性はあると思います。
○Ｄ委員
そういうことをすれば、家族の話題にも出て、そこから意見が出るのではないかという気もします。
○Ｅ委員
他の取組を通じて、公募委員を養成するわけですね。
○委員長
面白い取組ですね。
○副委員長
どの程度施策に反映されているかは別の話になる部分もありますが、子ども議会や高校生の意見聴取という試みは面白いのかなと思います。
○委員長
何か刺激的なことをして一気に増やそうということではなく、長い目で見ての取組ということですね。
○Ｅ委員
言っても駄目だろうということではなく、言う場があるということ、それが一般に定着することが大
切ですね。
○副委員長
これから人を育てていくという意味では、子どものうちから、自分が住むまちについて考えるという経験をさせる意味がなくはないという気がします。
○Ｂ委員
以前は、スクールコミュニティということが盛んに言われていました。イベントをするにしても行事をするにしても、子どもたちは大人とは違った視点でものを見ます。まちづくりについても、子どもたちから意見を聞いてみることで、改めて気付かされるようなこともあるように思います。

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○Ａ委員
資料の１５ページを見ても分かるとおり、パブリックコメントを実施するときには、審議会としての成案があって、その成案に対して意見を求めることになりますので、言葉も難しく、中々見にくいというところがあります。この段階で意見を求めるのであれば、成案をそのままパブリックコメントにかけるのではなく、もう少し分かりやすい言葉で市民に知らせるという方法も考えられます。更に言えば、素案よりも前の段階で意見を求め、意見募集の時期を２度、３度と設けるようにすれば変わってくると思います。他の自治体のパブリックコメントも同様ですが、今のシステムは成案が出来てから意見を求める形式ですので、回答の多くは反映できませんというようなものになります。本当に意見を生かそうとするのであれば、早い段階で意見募集を行うことは非常に大事だと思います。
○委員長
成案を作る前に意見を聴取した場合、その意見をどのように扱うかという点についてはいかがでしょうか。例えばそれを審議会の場で紹介し、参考にしていただくというような活用の仕方になるのでしょうか。
○Ａ委員
早い段階で意見募集をするということは、公募市民の数が増えたと思えば良いわけです。案を作る段階で意見募集やアンケートを取ることで、意見を集めることで公募市民の定数以上に多くの市民の意見を得ることが出来ます。
○委員長
実際に実施する場合に、どの時期に、どの程度の頻度で意見募集するようなイメージになるでしょうか。
○事務局
昨年度の協議会で紹介させていただいた事例ではありますが、「防府市まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に伴う市民提案ということで、総合戦略の策定前にテーマをお示しして、自由に意見を求めるという手法をとっています。
パブリックコメントのように、成案について意見を求めるのではなく、ある程度テーマを絞って、このことについて意見を求めるということを明確にすれば、意見を出しやすいのではないかとも思います。
課題は各部署で持っていると思いますので、その課題について審議会等で話す前に色々な方から意見をいただくというのは、やり方としては非常に有効な方法ではないかというのが、直感的な感想です。
○委員長
実際に取組をする可能性はありそうというところですかね。今、パブリックコメントのところで非常に良いアイデアを出していただき、盛り上がっているところですが、その他に意見はありませんか。
○Ｆ委員
パブリックコメントではないのですが、市職員に対するファシリテーター養成講座の実施をされたと9いう説明がありました。市職員４９名が参加されたということでしたが、ファシリテーター講座の今後はどのように考えておられますか。
○事務局
今年度実施したファシリテーター養成講座は、各所属から１名、計画等に関わりそうな方を事務局で選定して実施しています。予算が関連するものである以上、必ず実施するとは言えませんが、ファシリ
テーター養成講座は、ワークショップを実施するという意識付けにもつながってきますので、参画協働の担当課としては是非継続していきたいと考えています。
○Ｆ委員
是非、ファシリテーターの養成をもっと広げていっていただきたいと思います。何故それが必要かというと、この講座に参加することによって、その（ファシリテートの）内容を把握した上で自分の持ち場で協議会や審議会を動かす立場になることができます。そうした経験を通じて、より一層の意識改革が出来ると思いますので、是非続けていって欲しいと思います。周南市では、１０年間にわたってファ
シリテーター養成を行なったと聞いています。そのように継続して職員の意識付けをしていくことで、あとは外部に頼らなくても職員でワークショップを実施できるということになれば、一石二鳥ではないかと思います。
○委員長
このような意見もありましたので、是非ご検討ください。
さて、会議の進め方として２つ考えられます。これから協働について協議を行い、次回の会議で参画と協働の両方について新たな資料も含めて検討するか、今日は参画についての協議を決着させ、次回の会議で協働について協議するかです。個人的には、今日決着させないほうが良いのではないかと思います。ですから、とりあえず参画については一旦ここまでで締めさせていただき、また次回協議いただければと思いますが、いかがでしょうか。
（異議なし）
それでは、「② 防府市の協働の取組についての検証」にうつります。
事務局から説明をお願いします。
○事務局
資料は「協働の推進にかかる取組状況」をご覧ください。
本市の条例制定から昨年度までの協働に関する取組状況について、防府市参画及び協働の推進に関する条例の条文ごとに取組状況を記載しています。
第１６条は「協働の推進」として、協働を推進するにあたっての基本的な考え方を定めた条文となっています。第２項では 協働が円滑に進むよう、人材育成や制度の整備などの必要な措置を講ずることと規定しています。必要な措置としては、第１７条～第１９条に定めています。
取組状況としては、平成２９年１月に、各所属に１名以上の協働推進員を配置し、協働に関する庁内

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体制を整備を図りました。協働推進員は、各所属における協働の活用や協働に関する情報の収集、共有を図ることで市民等との協働を推進することを目的としています。また、協働推進員を対象とした協働事業提案制度の説明会も行いました。
第１７条は「協働による事業の提案」です。第１６条第２項の「協働が円滑に進むよう必要な措置を講ずるもの」の一つとして「協働による事業を提案することができる制度の整備」について定めています。具体的な取組としては、本協議会で検討いただいた協働事業提案制度を創設し、昨年度は制度の周知のため、広報や説明会を開催しました。今年度から制度の運用開始となり、取組状況としては今年度のものになりますので、今回の検証範囲からは外れますが、参考として掲載しています。事業提案は３件、平成２９年９月２８日（木）に市役所内で公開プレゼンテーションが実施され、協働事業推進委員会による審査の後、条件はついていますが、事業は全て採択となりました。結果については市ホームページで公開しています。
第１８条は「人材の育成」です。市として、市民等を対象とした協働に関するセミナーを開催するな
ど、市民等が協働について学べる機会を設けて、協働の担い手となる人材育成を行っています。協働を推進するにあたっては、協働の担い手となる人材をいかに育成し、確保していくかということが重要です。具体的には、協働セミナーの開催、ボランティア養成講座の開催、協働の担い手同士の交流会の開催、コーディネーター、専門アドバイザーの育成、協働に関する情報誌の作成、協働に関する啓発資料（協働のガイドブックなど）の作成等が解説書に記載されています。
取組状況等について、平成２７年度までの取組は省略し、平成２８年度の取組を説明します。
市民等への取組については、市民活動支援センターにおいて、各種講座としてまちづくりボランティ
ア養成講座、市民活動支援センターの登録団体との連携講座、多様な立場の人が集まり、取組を共有して地域の課題解決を探っていく円卓会議を開催しています。円卓会議の昨年度のテーマは「地域課題を解決するための資金循環を考える地域円卓会議」、「防府市まち・ひと・しごと創生総合戦略を学び協働する円卓会議」でした。また、市民活動団体と市民との交流の場として「市民活動フェスタ」を「天神
まちかどフェスタ」と同時開催し、協働して広報や企画などを行いました。交流セミナーの実施については、市の職員が講師となり、市の取組について講義を行っています。昨年度は「防災・災害から子どもを守る」、「維新１５０年記念関連事業を活用して防府市の観光振興を考える」、「体験型観光の企画づくり」、「協働事業提案制度勉強会」の４件を実施しました。
続いて、市長等への取組、具体的には市職員に対する取組ということになりますが、昨年度はそれまで外部講師を招いて行っていた協働研修にかえ、課長級職員と協働推進員５２名を対象とした協働事業
提案制度及び協働推進員の業務に関する説明会を実施しました。
また、協働に対する理解を深めて協働事業を効果的に進めるために職員向けの「協働推進ガイドブッ
ク」を作成し、庁内に配布、周知しました。
第１９条は「活動の支援」です。
第１６条第２項の「協働が円滑に進むよう必要な措置を講ずるもの」の一つとして「協働を推進するための支援」について定めています。第１項では地域コミュニティ、市民活動団体の活動拠点施設の整備に努めること、第２項では中間支援組織の充実について努めることとしています。活動の拠点となる

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施設については、公民館、市民活動支援センターがあると、解説書に記載があります。
取組状況として、防府市市民活動支援センターについて載せております。
防府市市民活動支援センターは、指定管理を受けたＮＰＯさぽーとねっとが管理・運営を行っています。引き続き、市民活動団体に対して施設の利用や人材の養成、活動に関する相談等を実施しています。
条例制定後の協働の推進にかかる取組状況の説明については以上です。
○委員長
条文に対応させる形で、協働の取組状況について説明いただきました。協働の取組について、質問、意見等ありましたらお願いします。
○Ｇ委員
１ページ目の協働による事業の提案というところで、相談件数計９件とありますが、初めてのことですので、様式とか組み立て方などが分かりにくく、提案に至らなかったという方がいらっしゃったとい
うことでした。その方々が次年度提案しようというところに行くまでのフォローが必要だと思います。
今回苦労して提案した団体もあると思いますので、今年提案した団体が相談に乗ってあげるというような連携もあって良いのではないかと思いました。
○事務局
特に案内はしていませんでしたが、公開プレゼンテーションの時には、相談に来られた方が少なくとも２組来ておられました。アンケートにも記入いただき、良い事例としてプレゼンテーションを参考として来年度以降の提案に繋げていただけるのではないかと感じました。
○委員長
協働事業提案制度そのものは今年度からの制度運用開始ということで、手探りの部分も色々あろうかと思います。今日の時点では、お気付きをいただくのは良いのですが、検証という視点で扱うのはまだ先の話になりますので、その点についてはご留意いただければと思います。
○Ｂ委員
公開プレゼンテーションのやり方ですが、フロアから見ると閉鎖的に感じました。協働事業推進委員の背中を見るような形になり、対面で話し合いをする部分、協議をする部分をフロアのほうからも見えるようにしないと何をしているのか良く分かりません。そのあたりは、今後工夫していただきたいと思
います。
それから、
（相談件数が）計９件というのが出ていましたが、この相談内容の紹介をはじめにするべきではなかったかと思います。また、他のフロアの方からも、協働事業推進委員が市の職員ばかりだという話がありました。フロアの人も色々な意見を持っていますので、もう少し工夫の余地があると思って
います。
○委員長
公開プレゼンテーションに参加していない委員の方には良く分からないかもしれませんが、事務局か12

ら何かありますか。
○事務局
制度自体が今年度初めてという中で、どのようなやり方が良いのかという点については、アンケートや口頭でも意見をいただいています。こうした意見は来年度以降の実施方法の参考にさせていただき、より良いものにしていきたいと思っています。
○委員長
私から一件、質問します。今年の１月に各所属に協働推進員を配置されたということですが、この協働推進員の役割、機能についてもう少し具体的に聞かせていただけますか。
○事務局
協働推進員は、設置要綱を設けており、その中に職務内容が規定されています。
防府市協働推進員設置要綱（抜粋）（職務）第２条 協働推進員の職務は、次のとおりとする。
(１) 所属する職場内において協働を推進するために必要な検討を行うこと(２) 所属する職場内において協働に関する普及啓発活動を行うこと(３) 市民等からの協働に関する提案、問合せ等に対応すること(４) 必要に応じて他の所属の協働推進員との協議及び調整を行うこと(５) その他、協働の推進に関して必要なこと（会議）
第５条 市民活動推進課長は、協働推進員相互の情報交換及び連絡調整を図るため、必要に応じて協働推進員連絡調整会議を開催する。

この要綱だけでは具体的には分かりづらいかと思いますが、市民活動推進課が協働推進員に対して業務内容の説明会を行なった際にまず伝えたこととしては、大きく２点あります。１つ目は協働事業提案
制度の相談があったときには、まずは第一の窓口になるため、制度をしっかりと理解していただくこと、
２つ目は各所属で行なっている事業について、協働事業の可能性を日頃から探っておいていただくことです。また、今年度は協働事業提案制度の事業担当課が３課あり、実際に協働事業をしていくということになりますので、様々な疑問や課題が出てくると思います。その事例を持って他の協働推進員と情報共有をする場を設けることを計画しています。
○委員長
各課において協働を意識した形で考えるということは、協働を進める上で非常に大事なことです。今後、どのように発展させていけるかということをこの協議会としても注視していかないといけませんが、貴重な一歩だと思います。

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○Ｆ委員
この協働推進員の会議はどのくらいの周期で開催されていますか。
○事務局
昨年度は、１月に発足したために実施していませんが、今年度は１度の開催を予定しています。各課に１名以上を配置していますので、それだけの人数を集めるとなると、複数回の開催は難しいところではあります。
○Ｆ委員
非常に良いことだと思います。例えば協働事業の案であるとか、各職場の人が推奨すべき内容がそこで出てくることもあるのでしょうか。そのあたりで、協働に対する意識が見えてくるように思います。
○事務局
協働推進員は、各職場に配属されてからある程度経験があり、全体の業務が見える方を選任するようお願いしています。説明会の際には、協働とはどういうものかといったところから始まり、協働事業提案制度の説明、各所属において行なっている業務や課題について協働の事例がないかについて各自で調べておくようにという投げかけを行っています。
協働推進員が設置されたのが平成２９年１月、ここから協働事業提案制度の説明会が４月、募集開始
が５月２２日から６月末日までというスケジュールの中で、各所属における協働事業の検討の結果として、行政提案型協働事業を募集したいという相談は３件あり、募集に至ったものが２件ありました。１
件については、検討の結果、募集までは至りませんでした。
○Ｂ委員
それは誰が判断したのでしょうか。
○事務局
協働推進員から市民活動推進課の職員に対し、協働に適しているか、協働事業提案制度の制度に収まるかというところの相談を受け、協議を行った結果、募集を見送ることになりました。
○Ｂ委員
それはおかしいのではないですか。本来の姿は、市民等が中心となってやっていかなければいけません。
○委員長
今のお話は行政提案のほうですよね。
○Ｂ委員
行政提案であっても、公平に市民等も参画しなければいけないと思います。

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○委員長
市民に提案される前の段階でのお話ですよね。市民に提案する前の段階で、市民に提案して良いかど
うかを庁内で協議されたという話です。
○Ｂ委員
その中に市民等が入らなければいけないと思います。それでなければ行政主導になってしまいます。
○委員長
協働推進員の方が主導して出した担当課の中でのアイデアが、外に向けて明確に打ち出すという段階
ではない水準での相談が市民活動推進課にあったということですよね。
○Ｂ委員
この相談件数９件には含まれていますか。
○事務局
９件は市民提案型協働事業の相談件数ですので、この中には含まれていません。
○委員長
今の内容としては、協働推進員を設置したことによって、行政職員に協働という視点で自分たちの業務を見るという視点が出来て、この内容は協働事業でできないだろうかというアイデアが３件出てきました。その内容を市民活動推進課とやりとりしていき、その内の２件は市民に対して提案しても良いのではないかというプロセスがあったということですね。
○Ａ委員
協働推進員の庁内の経験年数はどの程度ですか。
○事務局
主任級以上の職員から１名以上を各所属長に選任させるようにしています。年齢や経験年数はそれぞれ異なりますが、少なくとも５年以上の経験はあります。
○Ａ委員
それぞれの職場での課題を提案させ、市民活動推進課と相談という形になっているのでしょうか。それとも、所属を越えた課題でも良いのでしょうか。他課の業務について気になるところがあり、市民に提案できないか聞くことも可なのか、それぞれの所属業務に限るのか、庁内で叩く前の課題抽出はどのようなシステムになっているのでしょうか。
○事務局
今のところ、各所属の業務について提案するようお願いしています。

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○Ｂ委員
そういう持っていき方に問題があるのではないですか。防府市参画及び協働の推進に関する条例では、協働は市民等と行政が協力して行うものですから、課のため、庁内だけのためにやるわけではないと思
います。
○委員長
課のためにということではなく、これをすれば協働が進むのではないかという内容について、行政職員の視点からアイデアを出して来られているということですから、あくまで市民と協働を進めるためということだと思います。
○Ｂ委員
そう説明してもらえばよいのですが、庁内のためにやるような印象を受けるわけです。それは良くな
いと思います。
○委員長
協働推進員の設置についての説明ということで、庁内のことが主になってしまったようですが、あくまでも市民生活の向上のために協働を進めるという理念については尊重されるべきものです。その上で、（協働推進員の設置により）庁内の職員の機運が高まり、より具体的に、今まで取組んでいる行政事業について協働出来ないかというアイデアが生まれてきているということは、そういうことがなかった頃と比べれば画期的なことではないかと思います。これが今後どのように展開していくかは注目していかなければいけません。
○Ｃ委員
公開プレゼンテーションは私も拝見させていただきましたが、プレゼンテーションだけをみると、どこの部分が協働なのか分かりにくいところもありましたので、連携してより良いものにしていきたいと思いました。
協働事業提案制度の実施にあたって、相談件数９件の方全てに提案いただけなかったのは、サポート不足があったのだろうか、活動実績が１年必要であるとか、規約が必要であるとか、そういった時間的、物理的に難しい面があったのだろうかなど、振り返ると色々な思いがあります。市でも協働推進員を設置し、市民活動支援センターでも講座等による市民活動団体のスキルアップに取り組んではいるものの、それらの取組が点で終わっているような気がして残念に思います。その結果が２団体の提案ということでしたので、協働事業提案制度が生きる制度になるよう、もう少し連携が取れれば良いと思いました。
もう一点、協働推進委員が５０名強おられますが、この中で先ほどのファシリテーター養成講座の受講者はどの程度おられるのでしょうか。中々協働を理解するのは難しいのですが、職員の理解が進まなければ（協働を進めることは）難しいと思います。
○委員長
協働という考え方そのものに馴染みがないのかもしれないというところで、地道な取組が必要なのかもしれません。相談に来ていただいてやり取りをするところに大きな啓発機能があって、その取組を進16

めておられるというところだと思います。
○事務局
相談に来られた方の中で、会則がないという方がいらっしゃって、その方には市民活動支援センター
を案内しました。そういったかたちでフォローし合うことで提案出来る団体も増えていくのではないかと思います。人数が揃っていないであるとか、会則、規約がないであるとか、要件を満たしていない方の相談も何件かありました。協働事業提案制度は今年度限りのものではありませんので、そのような方については市民活動支援センターと連携して、団体としても成長していただけるような制度になれば良いと考えています。
○委員長
その他、いかがでしょうか。
○Ｈ委員
平成２９年度から開始ということで、この件数が多い少ないというのはこれからのことですが、（継続していく中で）実施された案件がたまってきます。ハードルが高い案件から低い案件まで色々な案件が出てくると思いますが、前例を積極的に紹介していただくことで、つまづくことなく実施できるようになっていくと思います。
○委員長
今は、ある意味では非常に貴重な経験を重ねているところで、そういった経験をきちんと整理していくということですね。
さて、本日の協議を踏まえて、もう少し（協議するべき）というところがあればまた次回ということで、本日の協議はここまでとします。次回の協議について、事務局から何かありますか。
○事務局
スケジュール案では、「新たな参画の手法について」としていますが、もしよろしければ先ほどＡ委員が仰られた「計画立案の早い段階からの意見募集」について協議いただければと思いますが、いかがで
しょうか。
○委員長
パブリックコメントに関するもう少し踏み込んだ意見交換というイメージでしょうか。
○事務局
パブリックコメントは素案を示して意見をいただくというように実施要綱を定めていますので、パブリックコメント制度自体を変更することは難しいと思います。しかし、そういった要素の拡大と言いま
すか、パブリックコメントの良いところは、（一定の条件はありますが、他の手法と比較して）いつでも誰でも意見が出せるというところだと思います。その利点を生かしつつ、反映のされやすい段階での募集を行うことで、意見を受け取る側は受け止めやすいですし、意見を出す側としても、その内容が審議

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会等で協議されるということになれば、流れとして興味を持っていただけるのではないかと思います。
例えば、事前に意見募集を行なって、その後にその内容を話し合う審議会等の公募委員が募集されている、ワークショップが企画されている、パブリックコメントが実施されているとなれば、参画してみようという気にもなりやすいのではないかと思います。流れとして興味を持っていただけるのであれば、早い段階での意見募集は有効な方法なのではないかと考えていますので、可能であればその辺りの協議をいただきたいと思います。
○Ｅ委員
パブリックコメントやワークショップという言葉を理解している方でなければ、中々意見が出ないのかと感じるところではあります。ワークショップは参加するものと、ここに居られる方は理解しておられると思いますが、ワークショップという言葉を聞いて「何？」と思われる方に対するフォローはいらないのだろうかと思いました。
○委員長
啓発のところですか。
○Ｅ委員
はい。パブリックコメントの意見数であるとか、ワークショップの参加者であるとか、そういうとこ
ろ以前の部分です。協働事業提案制度の勉強会などの取組もあるようですが、その前段階として、参画
協働の大切さというところを知っていただく、啓発していき、その上で、参画のやり方としてパブリッ
クコメント、ワークショップとつながっていくと思いますので、前段階の取組も大切だと思います。
○委員長（市民活動団体や行政職員対象ではなく）一般の方向けに、広く易しくというところで、おそらく今までも全く取り組んでいないということはないだろうと思います。プログラムとしては第１８条の取組の中に入っても良いのだろうと思います。
○Ｃ委員
第１８条の取組とは少し離れますが、先日、商工会議所の関係の方に協働事業提案制度についてお話させていただく機会がありました。資料があるので漠然とは分かるのですが、難しいことをいかに分かりやすく伝えるかが課題だという宿題をいただきましたので、やはり少し分かりにくいのかなと思いました。３０分ほどの時間の中で、ワークショップの手法の参考として、ポストイットを用いて、防府のこだわりというものをひとつずつ出していただき、話していただくということも行いました。
商工会議所の方も色々な会議に参加されていて、ある程度経験のある方だと思いますが、そういう方でも協働事業提案制度は難しい言葉であったり、内容であったりするのかなと感じました。
○委員長
一般市民向けの取組というものもされてなくはないのだけれども、どのように講座を開いていくかというところですね。Ｅ委員の意見についてもすぐに終わりということではなく、継続して取り組まなけ

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ればいけないところです。
○Ｂ委員
先ほど、包括支援センターで支援していると言う話がありましたが、地域の包括支援センターでも支援しているのでしょうか。
○Ｃ委員
地域包括支援センターは福祉に関するものですが、そちらでも地域との連携や団体との連携は考えておられるようです。そういった職員の方とは地域協働支援センターとしても情報交換を行い、連携して地域へのサポートを広げていきたいと思っています。
○Ｂ委員
それぞれの生活圏の中で対応できるようになると、非常に足を運びやすくなります。将来に向けて、その支援体制を構築していただきたいと思います。
○Ｃ委員
今年度の取組として、市民活動推進課の地域振興係とも相談し、公民館に聞き取り調査をさせていた
だいています。これから、調査を進めていきながらサポートしていきたいと思っています。
○委員長
地域ごとに取り組んでいけば、その地域のより切実な課題を題材として、より実感をもった講座を打ち出せるという話だと思いますので、大事なことだと思います。ただし、それは非常に人手や経費のかかる、大変なことでもあります。余裕があるならばそういうところに人材や資金を投入すれば間違いな
く底上げされていくと思います。
さて、次回の協議では、今回話し足りなかったところや、新しいアイデアなどがありましたら、参画についても協働についても意見をいただくわけですが、ひとつの柱として、意見募集に関することを協議いただくということです。事務局でも資料を集めていただき、それを議題にしたいと思います。
それでは、本日の協議会はここまでとします。ありがとうございました。
○事務局
次回協議会の日程について
平成２９年１２月１日（金曜日） 午後６時３０分開始予定。
会場は防府市役所１号館３階第１会議室を予定。

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