DP2021-J13

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響と金融
リテラシー−2019 年調査と 2021 年調査の比較−
家森
上山

信善
仁恵

2021 年 9 月２4 日

2021 年 9 月

コロナ禍の高齢者の金融行動への影響と金融リテラシー ＊－2019 年調査と 2021 年調査の比較－神戸大学経済経営研究所

家森信善

名古屋学院大学経済学部

上山仁恵

＜要旨＞
2020 年のコロナ感染症の拡大は、家計の金融行動にも大きな影響を与えた。実際、日本銀行の資金循
環勘定によると、家計の金融資産残高は、2020 年 3 月末の 1,817 兆円から 2021 年 3 月末には 1,968 兆
円へと 151 兆円も増加している。特に株式残高が増加しているが、それは価格の上昇による効果が大きかった。コロナ禍がもたらした未曾有の大きな変化の中で、日本の高齢者家計の金融行動の実態を知るた
めに、われわれは 2021 年 8 月にアンケート調査を実施し、787 人の回答を得た。今回の調査の特徴は、（コロナ禍前の）2019 年に実施した同種の調査の回答者 1,000 人を対象にしたことで、コロナ禍前後での変化を捉えることができること、および、危機時の金融行動と金融リテラシーの関係を分析できることである。本稿では、調査の回答結果を速報的に報告することを目的としている。前半部分では全サンプルの回答結果を紹介し、後半部分では 2019 年調査との対比をすることの許可が得られた 609 人について、2019 年と 2021 年調査の結果を比較している。

１. はじめに2020 年当初は、東京オリンピックを見据えて経済の緩やかな成長が期待されていたが、2 月頃から新型コロナ感染症が急速に拡大していき、経済に深刻な影響を与えるようになった。その結果、2020 年の
実質 GDP 成長率は-4.6％を記録した。
こうしたマクロ経済の状況のもと、株価は激しく乱高下した。図 1 は日経平均株価の推移を示してい本稿は、科学研究費・挑戦的研究（萌芽）（2 1 K 1 8 4 3 1）および、公益財団法人野村財団「⾦融・証券のフロンティアを拓く研究助成」の支援を受けた共同研究の成果である。
1＊

る。2019 年は株価は 2 万円台を上回って推移していたが、コロナ感染症への不安が急激に高まった 2020
年 3 月には、16,358 円の最安値を記録した。その後は、2020 年終わりまで株価は上昇していった。
当然ながら、経済の変調やそれに伴う資産市場の動揺は各経済主体の金融行動に大きな影響をもたらした。図 2 は、日本銀行の資金循環勘定に基づいて、四半期ベースでの資金過不足の状況を示している。
家計部門をみると、2020 年第 2 四半期において急激に資金余剰となっていることが目立つ。これは、国民一人当たり 10 万円の特別定額給付金（給付事業費 12 兆 7,000 億円）が実施される一方、外食や旅行、
ショッピングが難しかったために支出が減ったことが影響しているものと思われる。2020 年第 4 四半期には、従来の水準まで資金余剰は減少したものの、2021 年に入って再び高い水準の資金余剰が続いている。その結果として、2020 年度の家計の資金余剰額は、2019 年度の 15.4 兆円から 50.1 兆円に急拡大している。
図 3 は家計の金融資産の増減を示している。明確なのは現預金が増えていることである。また、全体
として大きな資金余剰となっているものの、家計の借入も増えている。一方で、コロナ禍で家計が大変に

図 1

日経平均株価の推移

2020年3月

2020年7月

なり借入が大幅に増えているわけでもない 1。

32,00030,00028,00026,00024,00022,00020,00018,0002021年7月

2021年5月

2021年3月

2021年1月

2020年11月

2020年9月

2020年5月

2020年1月

2019年11月

2019年9月

2019年7月

2019年5月

2019年3月

2019年1月

16,000

野村総合研究所（2020）によると、富裕層（純金融資産保有額が 1 億円以上 5 億円未満）と超富裕層（同 5 億円以上）をあわせた 2019 年の世帯数は、2005 年以降最も多かった 2017 年の合計世帯数
126.7 万世帯から 6.0 万世帯増加し 132.7 万世帯であった。富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策（「アベノミクス」）が始まった後の 2013 年以降一貫して増加を続けている。このよ
うに、コロナ禍前に資産格差が広がってきていたが、コロナ禍での株高によって、株を保有する富裕層
は株高のメリットを受けているので、格差がさらに拡大しているのではないかと予想される。
2
1

図 2

部門別の資金過不足（四半期季節調整値）

出所：日本銀行調査統計局「２０２１年第２四半期の資金循環（速報）」

図 32021 年 9 月

家計の資金過不足

出所：日本銀行調査統計局「２０２１年第２四半期の資金循環（速報）」32021 年 9 月

図 4

家計の金融資産(前年比)

出所：日本銀行調査統計局「２０２１年第２四半期の資金循環（速報）」

図 52021 年 9 月

家計の株式資産の残高の要因分析

出所：日本銀行調査統計局「２０２１年第２四半期の資金循環（速報）」2021 年 9 月

図 4 は、家計の金融資産の前年に比べた変化を示したものである。家計の金融資産残高は、2021 年 3
月末で前年比で 1,817 兆円から 1,968 兆円に 151 兆円も増加している。資金余剰が大きかったことから家計の金融資産残高が増えているのは自然である。しかし、2020 年度の資金余剰は 50 兆円であったことから、新規資金の流入のみで増加したわけではない。株式市場の好調による、投資信託や株式の資産額4

が膨らんだことが大きな要因となっている。すなわち、図 5 に示したように、家計は 2020 年度にわずかであるが株式を売却しており、株式残高の増加は調整額要因（価格変化などによる変化分）によるものである。
金融資産の内訳を見ると、2021 年 6 月の段階で、家計の金融資産に占める現金・預金の比率は 53.8％と、50％を超える高い水準が続いている。
一方で、図 4 に示したように 2020 年度に家計の株式資産保有額は 42.6％も増えている。Zhou (2020)
は、アメリカの家計が、世界金融危機時（2007-2009 年）に、株式の保有を 3.5％ポイント減らしたとの結果を得ている。さらに、教育レベルの低い家計、貧しい家計、世帯主が非白人である家計は、市場のクラッシュ後に市場から退出しやすいことも見いだしている。今回のコロナショックに対して、日本の家計がどのような行動をとったのかを金融リテラシー研究の一環として実施することは興味深いであろう。
こうした問題意識から、われわれは、高齢者家計の金融行動に関する調査を実施してみることにした。
本稿は、その調査結果について速報的に報告することを目的にしている。第２節では、調査の概要を説明する。第３節では、回答者の基本属性を説明する。第４節は、本調査の結果の紹介である。第５節は、2019
年に実施した調査（家森・荒木・上山[2019]）の結果（本調査は同調査の回答者に対して調査を実施している）と比較する。第 6 節は、本稿のむすびである。

２. 「コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシーに関する調査」の概要
われわれは、2021 年 8 月 27 日から 9 月 1 日を回収期間として、楽天インサイト社に委託して、ウェ
ブ調査「コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシーに関する調査」を実施した。
本調査の対象は、2019 年 4 月に実施した「高齢者の金融リテラシーと金融行動」の回答者 1000 人である（同調査の詳細は、家森・荒木・上山[2019]）。2019 年調査では、調査対象者は、60 歳以上 79 歳
以下の高齢者 1,000 人として、60～64 歳、65～69 歳、70～74 歳、75～79 歳の４つの年齢区分についてそれぞれ 250 人の回答を得るようにした。また、「もともと働いていなかった（若い頃に一時的に働いていた場合を含む）」と回答した人を対象から除いている。これは、勤務経験の有無が本調査の回答に大きく影響することが考えられることから、サンプルの均質性を確保するために、勤務経験のある高齢者に対象を絞ることにしたためである。一般に、勤務経験のある人の方がそうでない人よりも金融リテラシーが高い傾向が見られるので、世の中の平均的な高齢者よりも金融リテラシーの高い人たちが本調査の回答者には多いことが予想される。
2021 年 8 月 27 日から 9 月 1 日を回収期間として調査を実施したところ、787 人から回答を得ること5

ができた。おおよそ 8 割の回答率であった。
追跡調査の利点としては、次のような点がある。本調査でもコロナ禍での変化について尋ねているが、どうしても現時点の状況が、変化の捉え方に影響をしていると考えられる。その点で、コロナ禍前の 2019
年 4 月の回答は、当然コロナ禍の影響を受けておらず、同一人の同じ質問への回答が変わっているとす
れば、コロナ禍が影響しているとみることができるであろう。ただし、2 年強の時間が経っており、加齢による変化の部分と完全には切り離すことはできない点には、注意が必要である。
また、787 人のうち、178 人は前回調査との比較に賛同してもらえなかったので、比較可能なのは 609人である。そこで、まず、本調査を単独でみた分析を第 3 節と第 4 節で行い、第 5 節では 2019 年調査と比較できる 609 人での比較を行うことにする。

6

３. 回答者の基本属性

回答者の性別表 1 回答者の性別
787（100%）
701（89.1%）
86（10.9%）

全体
1．男性
2．女性

表 1 は、回答者の性別について見たものである。男性が 89.1％、女性が 10.9％で男性回答者が約 9 割を占める。なお、回答依頼先の 1,000 人のうち、男性が 88.1％、女性が 11.9％であったので、男女別の回答率は若干女性が高かった。

回答者の年齢表 2 回答者の年齢分布
全体1．60 代前半（60～64 歳）
2．60 代後半（65～69 歳）
3．70 代前半（70～74 歳）
4．70 代後半（75～79 歳）
5．80 代以上

787（100%）
112（14.2%）
186（23.6%）
258（32.8%）
155（19.7%）
76（9.7%）

表 3 回答者の年齢（記述統計量）
サンプル数

平均年齢

標準偏差

最小値

最大値

787

71.5 歳5.59 歳

62 歳

82 歳

表 2 は回答者の年齢分布を、表 3 は記述統計量についてまとめたものである。60 代が全体の 37.8％、70 代が 52.5％、80 代以上が 9.7％を占める。平均年齢は 71.5 歳、最小年齢は 62 歳、最高年齢は 82 歳である。

7

回答者の居住地

表 4 回答者の居住地
1． 北海道地方26

2． 東北地方

38

3． 南関東地方
4． 北関東・甲信地方
5． 北陸地方（3.3%）（4.8%）
304（38.6%）
53（6.7%）
40（5.1%）

6． 東海地方
7． 近畿地方
8． 中国地方
9． 四国地方
10．九州・沖縄地方

87（11.1%）
151（19.2%）
40（5.1%）
20（2.5%）
28（3.6%）

表 4 は、都道府県を 10 分類 2にして回答者の居住地について見たものである。南関東の回答者が 4 割
弱（38.6％）を占め、次いで近畿が 19.2％、東海が 11.1％である。

2

東北（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）、南関東（埼玉・千葉・東京・神奈川）、北関東・甲信（茨城・栃木・群馬・山梨・長野）、北陸（新潟・富山・石川・福井）、東海（岐阜・静岡・愛知・三重）、近畿（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）、中国（鳥取・島根・岡山・広島・山口）、四国（徳島・香川・愛媛・高知）、九州・沖縄（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）。

8

４. 本調査の結果（単純集計）＜回答者の状況＞

Q1．あなたの現在の仕事の状況として当てはまるものを下記の中から一つ選んで下さい。

表 5 現在の仕事の状況
787

全体（100%）

1． 働いて所得を得ている（雇用保険の対象である）

134（17.0%）

2．主たる仕事からは退職したが、パートタイム的な仕事をしている（現在も、雇用保険の対象である）

32

3．主たる仕事からは退職したが、不定期や短期の仕事をしている（現在は、雇用保険の対象となっていない）

113

4．主たる仕事から退職しており、現在は仕事をしていない（4.1%）（14.4%）
508（64.5%）

表 5 は、回答者の現在の仕事の状況について見たものである。本調査は主に高齢引退者を対象としているため、もともと働いていない人は除外している。
「4．主たる仕事から退職しており、現在は仕事をしていない」が過半数以上（64.5％）を占め、退職してパートタイム的な仕事や不定期で仕事をしている人が 2 割弱（18.5％）、現役労働者が 17.0％である。

9

Q2．次の①～⑥の各項目は、あなたにどの程度、当てはまりますか。「ぴったり当てはまる」から「全く当てはまらない」の５段階で評価して下さい。「忘れた／該当しない／当てはめられない」場合は、6 を選んで下さい。

表 6 回答者の経済状況・経済行動

2．死ぬまで生活に経済的な問題は起こらないと思う

787

3．90 歳以上まで生きることができる
と思う

787

4．家計管理のために、マネーフォワードなどの家計簿アプリを使っている

787

5．自分の家計の経済状態に気を付
けている

787

86

460

163

（100%）（10.9%）（58.4%）（20.7%）

6．クレジットカードで支払うことができるなら、クレジットカードを使う

787

258

318

128

（100%）（32.8%）（40.4%）（16.3%）

7．以前に比べて、現金以外の支払い（キャッシュレス決済）が増えた

787

197

306

173

（100%）（25.0%）（38.9%）（22.0%）（4.3%）
34（100%）（100%）（100%）（4.3%）
7（0.9%）
18（2.3%）

260

233

159

95

（33.0%）（29.6%）（20.2%）（12.1%）

227

292

122

107

（28.8%）（37.1%）（15.5%）（13.6%）

82

362

222

107

（10.4%）（46.0%）（28.2%）（13.6%）

31

28

86

581

（10.9%）（73.8%）

51

21（3.9%）（3.6%）（6.5%）
53
5.7（0.8%）
5（0.6%）
7（0.9%）
43（5.5%）
6（0.8%）
7（2.9%）
49（7.2%）

6（2.7%）
23（6.7%）

忘れた／該当しない／当てはめられない

34（100%）

全く当てはまらない787

どちらかというと当てはまらない

どちらともいえない

どちらかというと当てはまる

ぴったり当てはまる

全体

1．現在の生活には経済的なゆとりがある（6.2%）（0.9%）
5（0.6%）

表 7 回答者の経済状況・経済行動（平均値の比較）
1．現在の生活には経済的なゆとりがある

2.97

2．死ぬまで生活に経済的な問題は起こらないと思う

2.95

3．90 歳以上まで生きることができると思う

2.56

4．家計管理のために、マネーフォワードなどの家計簿アプリを使っている

1.41

5．自分の家計の経済状態に気を付けている

3.69

6．クレジットカードで支払うことができるなら、クレジットカードを使う

3.94

7．以前に比べて、現金以外の支払い（キャッシュレス決済）が増えた

3.70

表 6 は、回答者の経済状況や経済行動について見たものである。
まず、「ぴったり当てはまる」の選択率が高い項目を見ると、「6．クレジットカードで支払うことができるなら、クレジットカードを使う」が 32.8％、「7．以前に比べて、現金以外の支払い（キャッシュレ
10ス決済）が増えた」が 25.0％であり、高齢者のキャッシュレス化が浸透しつつある。
一方「全く当てはまらない」の選択率が高い項目は「4．家計管理のために、マネーフォワードなどの家計簿アプリを使っている」であり、7 割以上（73.8％）である。
また、「どちらともいえない」の選択率が高い項目は「3．90 歳以上まで生きることができると思う」
であり、過半数近く（46.0％）である。
なお、表 7 は、「ぴったり当てはまる」を 5 点、「全く当てはまらない」を 1 点とする形で点数化して平均値を計算したものである。平均点の高低も表 6 の分布状況と同じであり、「6．クレジットカードで支払うことができるなら、クレジットカードを使う」の平均値が 3.94 点と 1 番高く、次いで「7．以前に比べて、現金以外の支払い（キャッシュレス決済）が増えた」（3.70 点）、「5．自分の家計の経済状態に気を付けている」（3.69 点）で続いている。一方、平均値が低い項目は「4．家計管理のために、マネーフォワードなどの家計簿アプリを使っている」（1.41 点）であり、他の項目と比較して平均 1 点台と極
めて低い。

11

＜コロナ禍の影響＞

Q3．2020 年に発生したコロナ禍は、これまで、あなたの家計の収入にどのような影響を与えましたか。当てはまるものを下記の中から一つ選んで下さい。

表 8 コロナ禍による家計収入の変化
全体
1．収入を大きく増加させた
2．収入を少し増加させた
3．収入に影響がなかった
4．収入を少し減少させた
5．収入を大きく減少させた

787（100%）
3（0.4%）
10（1.3%）
609（77.4%）
115（14.6%）
50（6.4%）

表 8 は、コロナ禍における家計収入の変化について見たものである。「3．収入に影響がなかった」が8 割弱（77.4％）を占め 1 番多い。なお、コロナ禍において収入が増加した世帯（「大きく」と「少し」の計）は 1.7％、減少した世帯（「大きく」と「少し」の計）は 21.0％である。
本調査の対象者には年金生活者が多いので、「影響がなかった」という回答が多いのは理解できる。一方、表 5 でみたように、35.5％の回答者は、何らかの仕事をしているので、それらの収入に影響があった人が少なからずいることを意味している。

Q4．2020 年に発生したコロナ禍は、これまで、あなたの家計の支出にどのような影響を与えましたか。当てはまるものを下記の中から一つ選んで下さい。

表 9 コロナ禍による家計支出の変化
全体
1．支出を大きく増加させた
2．支出を少し増加させた
3．支出に影響がなかった
4．支出を少し減少させた
5．支出を大きく減少させた

787（100%）
5（0.6%）
120（15.2%）
434（55.1%）
201（25.5%）
27（3.4%）

表 9 は、コロナ禍における家計支出の変化について見たものである。
「3．支出に影響がなかった」が12

過半数（55.1％）を占め１番多い。なお、コロナ禍において支出が増加した世帯（「大きく」と「少し」の計）は 15.8％、減少した世帯（「大きく」と「少し」の計）は 28.9％である。
表 8 の収入の増減と比べると、支出を減少させている世帯が多いようである。

Q5．2020 年に発生したコロナ禍の影響によって、資産運用の面での行動に変化はありましたか。当てはまるものを下記からすべて選んで下さい。

表 10 新型コロナによる資産運用面での行動変化
787

全体

（選択率）

1．預貯金を増やした

46

2．預貯金を取り崩した

66

3．新たに保険に加入した

11

4．保険を解約した

11

5．株式投資・投資信託を増やした（新たに購入した）

49

6．株式投資・投資信託を減らした（売却した）

30

7．不動産を購入した

4

8．不動産を売却して換金した

5

9．金融機関（カード会社を含む）から借入をした

6

10．複数ある銀行口座や証券口座をまとめた

15

11．相続のための準備を始めた

34（5.8%）（8.4%）（1.4%）（1.4%）（6.2%）（3.8%）（0.5%）（0.6%）（0.8%）（1.9%）（4.3%）
580（73.7%）

12．いずれも当てはまらない

表 10 は、コロナ禍による資産運用の変化について見たものである。
「12．いずれも当てはまらない」
が 1 番多く 73.7％である。一方、コロナ禍における資産運用に変化が見られた人を見ると、「2．預貯金を取り崩した」が 8.4％と１番多く、次いで「5．株式投資・投資信託を増やした（新たに購入した）」が6.2％、「1．預貯金を増やした」が 5.8％で続いている。

13

Q6．2020 年 3 月に株価が暴落しました（3 月 19 日には日経平均株価は 1 万 6358 円を記録）。株価の暴落を受けて、どのような株式投資行動をとりましたか。当てはまるものを下記から一つ選んで下さい。

表 11 株価暴落時における株式投資全体
1．株式投資を増やした（初めて購入した場合を含む）
2．株式投資を減らした（保有は続けている）
3．株式投資をすべてやめた
4．売買ともに行わなかった（保有は続けている）
5．もともと保有していなかった

787（100%）
82（10.4%）
43（5.5%）
17（2.2%）
254（32.3%）
391（49.7%）

表 11 は、コロナ禍における株価暴落を受けた株式投資の行動について見たものである。株式保有者の行動を見ると、32.3％が「4．売買ともに行わなかった」が１番多く、次いで「1．株式投資を増やした」
が 10.4％、「2．株式投資を減らした」が 5.5％で続いている。
もともと保有していない人を除くと、64％の人が売買ともに行わなかったと回答していることになる。

Q7．コロナ禍での個人資産の管理・運用の考え方として当てはまるものを下記からすべて選んで下さい。

表 12 コロナ禍での個人資産の管理・運用
787

全体

（選択率）

1．複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった
2．元本割れする可能性のある金融商品のリスクを、以前よりも気にするようになった
3．経済の先行きや、自分が管理・運用する資産に関して、積極的に情報収集や勉強をするようになった
4．自分の考えだけで資産の管理・運用をするのは限界があると感じた
5．資産の管理・運用に関するアドバイスをしてもらえる信頼できる専門家が必要だと思った
6．割安になった株式や投資信託の購入を検討した（購入した）
7．株式や投信の売却を検討した（売却した）
8．特に何も考えなかった／わからない

表 12 は、コロナ禍における個人資産の管理・運用について尋ねた結果である。
1476（9.7%）
85（10.8%）
61（7.8%）
58（7.4%）
29（3.7%）
97（12.3%）
59（7.5%）
513（65.2%）

6 割以上（65.2％）が「8．特に何も考えなかった」と回答している。一方、管理・運用で考え方に変化があった人を見ると、「6．割安になった株式・投資信託の購入を検討した（購入した）」が 12.3％と 1
番多く、次いで「2．元本割れする可能性のある金融商品のリスクを、以前よりも気にするようになった」
が 10.8％、「1．複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった」が9.7％で続いている。つまり、具体的に対応を考えた 274 人に対する比率に整理してみると、「割安になった株式・投資信託の購入を検討した（購入した）」が 35％と 3 分の 1 の人が積極的に投資を考えたのに対して、「元本割れする可能性のある金融商品のリスクを、以前よりも気にするようになった」や「複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった」がそれぞれ 31.0％、27.7％であり、安全志向を強めた人も多い。

Q8．コロナ禍を経験した際に、経済的な問題について具体的な相談をした先として当てはまるものを下記からすべて選んで下さい。

表 13 コロナ禍での経済的な問題の相談先
787

全体

（選択率）

9

1．友人・知人
2．家族
3．社会福祉協議会
4．市町村役場などの地方自治体（福祉事務所などを含む）
5．金融機関6．労働局やハローワーク
7．ファイナンシャルプランナー
8．弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家
9．上記以外の先
10．相談していない（1.1%）
92（11.7%）
1（0.1%）
4（0.5%）
26（3.3%）
1（0.1%）
7（0.9%）
5（0.6%）
5（0.6%）
657（83.5%）

表 13 は、コロナ禍における経済的な問題の相談先について見たものである。8 割強（83.5％）が「10．
相談していない」であり、ほとんどの人が相談していない。一方、相談した人を見ると、「2．家族」が11.7％と 1 番多く、次いで「5．金融機関」が 3.3％である。

15

＜資産運用について＞

Q9．あなたの世帯が保有している金融資産のうち、預貯金、株式、および投資信託の占める比率として、当てはまるものを下記の中からそれぞれ一つ選んで下さい。

表 14 金融資産に占める各資産の比率
資産の種類
全体

預貯金
787

株式
787

（100%）

1．ゼロ

46

2．0％超～5％以下

22

3．5％超～10％以下

33

4．10％超～20％以下

43

5．20％超～35％以下

56

6．35％超～50％以下

61

7．50％超～65％以下

64

8．65％超～80％以下

76

9．80％超～100％未満

107

10．100％（全て）

135

11．わからない

144

投資信託
787

（100%）（100%）

370（5.8%）

487（47.0%）（61.9%）

73（2.8%）

58（9.3%）（7.4%）

58（4.2%）

44（7.4%）（5.6%）

53（5.5%）

43（6.7%）（5.5%）

64（7.1%）

37（8.1%）（4.7%）

40（7.8%）

24（5.1%）（3.0%）

24（8.1%）

10（3.0%）（1.3%）

15（9.7%）

9（1.9%）（1.1%）

7（13.6%）

3（0.9%）（0.4%）

2（17.2%）

0（0.3%）（0.0%）

81（18.3%）

72（10.3%）（9.1%）

表 15 金融資産に占める各資産の比率（記述統計量）
資産の種類

サンプル数

平均比率
（全体）

平均比率
（保有者）

最小値

最大値

預貯金

643

58.2%

62.6%

0%

100%

株式

706

11.6%

24.3%

0%

100%

投資信託

715

6.5%

20.4%

0%

90%

注）「わからない」と回答した人は除く

表 14 は、金融資産に占める各資産の比率の分布について見たものである。預貯金のみの人は全体の17.2％を占める。また、株式保有者は 42.7％、投資信託保有者は 29.0％である。
なお、表 15 は各選択肢の中央値を使って、平均値を算出したものである。保有者に限定すると、平均預貯金比率は 62.6％、平均株式比率は 24.3％、平均投資信託比率は 20.4％である。
16

Q10．次の①～⑥の各項目は、あなたにどの程度、当てはまりますか。「ぴったり当てはまる」から「全く当てはまらない」の５段階で評価して下さい。「忘れた／該当しない／当てはめられない」場合は、6 を選んで下さい。

表 16 資産運用に関する考え方
ぴったり当てはまる

どちらかというと当てはまるどちらともいえないどちらかというと当てはまらない

全く当てはまらない忘れた／該当しない／当てはめられ
ない

153

208

87

158

162

（2.4%）（19.4%）（26.4%）（11.1%）（20.1%）（20.6%）

787（100%）

55（7.0%）

155（19.7%）

222（28.2%）

132（16.8%）

123（15.6%）

100（12.7%）

3．資産運用のことを考えるのは、うしろめたい感じがする

787（100%）

3（0.4%）

16（2.0%）

166（21.1%）

195（24.8%）

310（39.4%）

97（12.3%）

4．株式投資は怖いイメージがある

787（100%）

69（8.8%）

200（25.4%）

240（30.5%）

106（13.5%）

103（13.1%）

69（8.8%）

5．株式投資をしていることを他人には話したくない

787（100%）

25（3.2%）

131（16.6%）

259（32.9%）

112（14.2%）

122（15.5%）

138（17.5%）

6．投資するときには、お金を損することがあっても仕方がないと思う

787（100%）

75（9.5%）

392（49.8%）

128（16.3%）

49（6.2%）

62（7.9%）

81（10.3%）

7．子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた787（100%）

11（1.4%）

39（5.0%）

54（6.9%）

61（7.8%）

518（65.8%）

104（13.2%）

8．お金の運用や管理について十分
注意している787（100%）

81（10.3%）

364（46.3%）

203（25.8%）

42（5.3%）

42（5.3%）

55（7.0%）

9．新しい金融取引を始めたいとは思わない

787（100%）

202（25.7%）

225（28.6%）

205（26.0%）

52（6.6%）

52（6.6%）

51（6.5%）

10．証券投資に関する知識を学びたい

787（100%）

17（2.2%）

123（15.6%）

206（26.2%）

140（17.8%）

236（30.0%）

65（8.3%）

全体

19

1．新しく金融取引を始める場合、複数の会社の商品や同じ会社の複数の商品を比較する

787（100%）

2．資産運用のことを考えるのは、憂鬱である

表 17 資産運用に対する考え方（平均値の比較）
1．新しく金融取引を始める場合、複数の会社の商品や同じ会社の複数の商品を比較する

2.66

2．資産運用のことを考えるのは、憂鬱である

2.84

3．資産運用のことを考えるのは、うしろめたい感じがする

1.85

4．株式投資は怖いイメージがある

3.04

5．株式投資をしていることを他人には話したくない

2.73

6．投資するときには、お金を損することがあっても仕方がないと思う

3.52

7．子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた

1.48

8．お金の運用や管理について十分注意している

3.55

9．新しい金融取引を始めたいとは思わない

3.64

10．証券投資に関する知識を学びたい

2.37

17

表 16 は、回答者の資産運用に対する考え方について尋ねた結果である。
まず、「ぴったり当てはまる」の選択率が高い項目を見ると、「9．新しい金融取引を始めたいとは思わない」の 25.7％であり、次いで「8．お金の運用や管理について十分注意している」の 10.3％、「6．投資するときには、お金を損することがあってもしかたがないと思う」が 9.5％で続いている。
一方「全く当てはまらない」の選択率が高い項目は「7．子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた」の 65.8％であり、次いで「3．資産運用のことを考えるのは、うしろめたい感じがする」の 39.4％、「10．証券投資に関する知識を学びたい」が 30.0％で続いている。
なお、「どちらともいえない」の選択率が１番高い項目は「5．株式投資をしていることを他人には話したくない」の 32.9％であり、次いで「4．株式投資は怖いイメージがある」の 30.5％である。
なお、表 17 は、「ぴったり当てはまる」を 5 点、「全く当てはまらない」を 1 点とする形で点数化して平均値を計算したものである。平均点の高低も表 16 の分布状況と同じ傾向であり、「9．新しい金融取引を始めたいとは思わない」が 3.64 点と１番高く、次いで「8．お金の運用や管理について十分注意している」が 3.55 点、「6．投資するときには、お金を損することがあってもしかたがないと思う」が 3.52 点で続いている。
一方、平均値の低い項目を見ると、「7．子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた」が 1.48 点と１番低く、次いで「3．資産運用のことを考えるのは、うしろめたい感じがする」が 1.85 点と平均値が 2点未満である。

Q11．あなたの家計にとって不安のない生活を維持するために、どの程度の金融資産（預貯金を含めた全金融資産）の利回り（年率）が必要だと思いますか。今後、物価が安定的だとして、当てはまるものを一つ選
んで下さい。

表 18 生活維持に必要な金融資産の利回り787

全体（100%）

1．年率 20％以上

26

2．年率 10％以上～20％未満

76（3.3%）

3．年率 5％以上～10％未満
4．年率 3％以上～5％未満
5．年率 1％以上～3％未満
6．年率 0％以上～1％未満
7．金融資産からの収益は当てにしていない
8．わからない

18（9.7%）
141（17.9%）
127（16.1%）
49（6.2%）
7（0.9%）
200（25.4%）
161（20.5%）

表 18 は、生活維持に必要な金融資産の利回り（年率）について尋ねた結果である。
「7．金融資産からの収益は当てにしていない」が 1 番高く 25.4％であり、次いで「8．わからない」が 20.5％、「3．年率
5％以上～10％未満」で 17.9％、「4．年率 3％以上～5％未満」が 16.1％で続いている。

Q12．あなたの株式投資の経験として当てはまるものを下記からすべて選んで下さい。

表 19 株式投資の経験
787

全体

（選択率）

1．現在、株式投資をしている
2．コロナ禍（2020 年 3 月）以降に株式投資を始めた
3．今は株式投資をしていないが、昔、株式投資をしたことがある
4．従業員持ち株会を通じて株式投資をしたことがある
5．株式投資をしたことはない

329（41.8%）
15（1.9%）
125（15.9%）
101（12.8%）
278（35.3%）

表 19 は、回答者の株式投資の経験について見たものである。現在、株式投資をしている人は 41.8％であり、内 1.9％がコロナ禍以降に株式投資を始めている。また、株式投資経験者（現在は株式投資を行っていない）が 15.9％、従業員持ち株会を通した株式投資経験者は 12.8％である。

19

Q13．現在、株式で資産を運用している方（Q12 で 1 を選択された方）にお尋ねします.株式投資の目的は何ですか。当てはまるものを全て選んで下さい。

表 20 株式投資の目的
329

全体

（選択率）

1．生活に不可欠な支出にあてるため
2．生活を豊かにするための支出にあてるため
3．老後の生活資金のため
4．資産を増やすため
5．運用すること自体が楽しいため
6．配偶者や子供に財産を残すため
7．社会に対する関心を失わないため
8．当該企業を応援するため
9．売却するのが面倒なため
10．売却する必要がないため11．値上がりを期待しているため
12．配当収入を得るため
13．株主優待を得るため
14．他の投資方法よりも良いと思っているため
15．上記以外の理由
16．特別な理由はない

7（2.1%）
64（19.5%）
108（32.8%）
135（41.0%）
70（21.3%）
32（9.7%）
39（11.9%）
17（5.2%）
10（3.0%）
25（7.6%）
111（33.7%）
153（46.5%）
105（31.9%）
51（15.5%）
6（1.8%）
33（10.0%）

表 20 は、Q12 で「1．現在、株式投資をしている」を回答した 329 名に対して株式投資の目的について尋ねた結果である。
「12．配当収入を得るため」が 46.5％で 1 番多く、次いで「4．資産を増やすため」が 41.0％、「11．値上がりを期待しているため」が 33.7％、「3．老後の生活資金のため」が32.8％、「3．株主優待を得るため」が 31.9％で続いている。

20

Q14．現在、株式で資産を運用している方（問１７で 1 を選択された方）にお尋ねします。株式投資を行う上で気をつけていることはありますか。下記の中で、当てはまるものを全て選んで下さい。

表 21 株式投資で気を付けている点
329

全体

（選択率）

1．一つの銘柄に資産を集中しないようにすること
2．同じ時期に株式の購入を集中させないようにすること
3．保有銘柄に関連するニュースを見落とさないようにすること
4．定期的に保有銘柄の見直しを行うこと
5．定期的にチャートを分析すること6．できるだけ頻繁に売買を行うこと
7．株式と預貯金などの安全資産のバランスを取ること
8．著名な評論家の意見を把握しておくこと
9．証券会社の担当者の意見を聞いてから投資を決めること
10．当てはまるものはない

168（51.1%）
51（15.5%）
87（26.4%）
88（26.7%）
48（14.6%）
11（3.3%）
122（37.1%）
10（3.0%）
23（7.0%）
67（20.4%）

表 21 は、Q12 で「1．現在、株式投資をしている」を回答した 329 名に対し、株式投資で気を付けている点について尋ねた結果である。「1．一つの銘柄に資産を集中しないようにすること」が過半数（51.1％）を占め１番多く、次いで「7．株式と預貯金などの安全資産のバランスを取ること」が37.1％である。また、「3．保有銘柄に関連するニュースを見落とさないようにすること」が 26.4％、「4．定期的に保有銘柄の見直しを行うこと」が 26.7％を占め、株式保有者の約 4 分の 1 は保有銘柄に関する情報入手・定期的な見直しに気を付けている。

21

Q15．あなたは現在、預貯金などの安全な資産と株式等のリスクのある金融資産の比率をどのように見直していますか。当てはまるものを下記の中から一つ選んで下さい。

表 22 金融資産のポートフォリオの見直し
全体
1．定期的に見直している
2．気が向いたときに見直している
3．経済や投資先の会社の状況に応じて見直している
4．自分の経済状況に応じて見直している
5．見直したことはない
6．見直す必要はない
7．わからない

787（100%）
42（5.3%）
100（12.7%）
66（8.4%）
127（16.1%）
182（23.1%）
152（19.3%）
118（15.0%）

表 22 は、金融資産の構成（ポートフォリオ）の見直しについて見たものである。「5．見直したことはない」が 23.1％と 1 番多く、次いで「6．見直す必要はない」が 19.3％である。一方、見直す人については、「4．自分の経済状況に応じて見直している」が 16.1％と 1 番多く、次いで「2．気が向いたときに見直している」が 12.7％である。

22

＜金融リテラシーの主観的な水準＞

Q16．あなたご自身がお持ちの金融知識の水準の評価として、当てはまるものを下記の中から一つ選んで下さい。

表 23 金融知識の自己評価
787

全体（100%）

1．平均よりもかなり劣る

130

2．平均よりも少し劣る

169

3．平均的

256

4．平均よりも少し詳しい

81

5．平均よりもかなり詳しい

21

6．わからない130（16.5%）（21.5%）（32.5%）（10.3%）（2.7%）（16.5%）

表 23 は、金融知識の自己評価について尋ねた結果である。「3．平均的」が 1 番多く 32.5％であり、次いで「2．平均よりも少し劣る」が 21.5％、「1．平均よりもかなり劣る」、及び「6．わからない」が 16.5％である。
「平均より劣る（「かなり劣る」と「少し劣る」の計）」は 38.0％、「平均より詳しい（「かなり詳しい」と「少し詳しい」の計）」は 13.0％であり、自己評価については平均を軸として劣ると意識している人が多い。

23

＜金融リテラシーの客観的な水準＞
Q17~Q19 は、Lusardi and Mitchell (2014) 3が提唱した金融リテラシーの計測指標である三大質問について尋ねた結果である。

Q17．100 万円の現金を１年満期の銀行預金（年利子率２％）に預けて、引き出さずに同じ条件で更新しながら運用したら、5 年後にはいくら受け取れると思いますか。（税率はゼロと考えて下さい）。正しいと思うものを
下記から一つ選んで下さい。

表 24 複利計算の理解
全体
1．110 万円よりも多い（正解）2．ちょうど 110 万円
3．110 万円よりも少ない
4．わからない

787（100%）
360（45.7%）
84（10.7%）
232（29.5%）
111（14.1%）

表 24 は、複利計算の理解について見たものである。正解は「1．110 万円よりも多い」であり、正答率は 45.7％である。

Q18．物価が年率５％で下がっており、銀行預金の年利子率が３％であるとします。1 年間、銀行預金をしておくと、1 年後に預金で買える商品やサービスの量は一般的にどうなると思いますか。正しいと思うものを下記から一つ選んで下さい。

表 25 インフレーション（実質金利）の理解
全体1．減少する2．変わらない
3．増加する（正解）4．わからない3787（100%）
203（25.8%）
61（7.8%）
346（44.0%）
177（22.5%）

Lusardi, A., Mitchell, O.S., (2014) “The economic importance of financial literacy: theory and evidence”,
Journal of Economic Literature, 52 (1), pp.5-44.
24

表 25 は、デフレーションと金利の関係（実質金利）の理解について見たものである。正解は「3．増加する」であり、正答率は 44.0％である（三大質問の中では１番正答率が低い）。

Q19．一般的に、一社の株式を購入する方が、株式投資信託（多くの会社の株式に投資）を購入するよりも、投資収益は安定すると思われますか。正しいと思うものを下記の中から一つ選んで下さい。

表 26 分散投資の理解
787

全体（100%）
82

1．そう思う2．そう思わない（正解）3．わからない（10.4%）
380（48.3%）
325（41.3%）

表 26 は、分散投資の理解について見たものである。正解は「2．そう思わない」であり、正答率は 48.3％である。三大質問の中では 1 番正答率が高いが、一方で「4．わからない」の回答者が 41.3％であり、三大質問の中で 1 番「わからない」の回答者が多い。

表 27 金融リテラシーの計測結果
787

全体
全問（3 問）正解
2 問正解
1 問正解
全問不正解
補足：全問「わからない」回答者
平均点（100%）
141（17.9%）
222（28.2%）
219（27.8%）
205（26.0%）
86（10.9%）
1.38 点

表 27 は、回答者の金融リテラシー（三大質問（Q17～Q19）の正答数）について見たものである。3
問中、2 問正解者が 1 番多く 222 人（28.2％）、全問正解者は 141 人（17.9％）、全問不正解者は 205 人（26.0％）である。なお、平均点は 1.38 点、3 問全て「わからない」と回答した人は 86 人（10.9％）である。

25

Q20．今年から 1 年ごとに 1 万円を 5 回、合計 5 万円を受け取る金融商品 A と、5 年後に 5 万円を一括して受け取る金融商品 B とを比べたとき、どちらの価値が大きいと思いますか。正しいと思うものを下記の中から一つ選んで下さい。

表 28 お金の時間価値の理解
787

全体
1．金融商品 A の価値が大きい（正解）2．金融商品 B の価値が大きい
3．どちらも同じ
4．わからない（100%）
412（52.4%）
82（10.4%）
91（11.6%）
202（25.7%）

表 28 は、お金の時間価値の理解について見たものである。金融商品 A（今年から 1 年ごとに 1 万円を5 回受け取る商品）の方が、受け取った 1 万円を運用し収益が得られるため、商品 A の価値の方が大きい。正答率は 52.4％であり、次いで「わからない」が 25.7％、「どちらも同じ」が 11.6％である。

26

Q21．コロナ禍で政府が行った次のような施策をご存じですか。それぞれについて当てはまるものを下記の中から一つ選んで下さい。

42
（%）

787
（%）

3．自立相談支援事業 6787

4．住居確保給付金 7

787

（%）
（%）

（5.3%）
100（12.7%）
39（5.0%）
29（3.7%）

知らない2．公共料金の支払い猶予や国税・社会保険料の納付猶予などの措置

787

名称を聞いたことはあるが内容は知らない

1．緊急小口資金 4・総合支援資金 5

全体

施策内容

内容も含めてよく知っている表 29 新型コロナ関連施策の認知度

337（42.8%）
399（50.7%）
309（39.3%）
242（30.7%）

408（51.8%）
288（36.6%）
439（55.8%）
516（65.6%）

表 29 は、コロナ禍で政府が行った施策の認知度について見たものである。こうした施策を知るには日頃から新聞やネットなどのニュース報道に接する機会を持たなければならず、金融リテラシーの高さの代理変数となり得る。
認知度が高いのは「2．公共料金の支払い猶予や国税・社会保険料の納付猶予などの措置」であり、「内容も含めてよく知っている」が 12.7％、「名称を聞いたことはあるが内容は知らない」が 50.7％である。それ以外の施策は過半数以上が「知らない」と答えており、特に「4．住居確保給付金」を知らない人は 65.6％と 1 番多い。

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用（上限 20 万円）
を貸し付ける制度。無利子で保証人不要。据置期間 1 年。さらに、一定の要件を満たす困窮者については返済を免除する。
5 総合支援資金は、新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に、貸付上限額（二人以上世帯：月 20 万円以内など）の範囲で資金を貸し付ける制度。貸付期間：原則 3 月以内。無利子で保証人不要。据置期間 1 年。さらに、一定の要件を満たす困窮者については返済を免除する。
6 自立相談支援事業とは、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口を解説運営する事業である。生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析（アセスメント）し、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成するなどの支援を行う。
7 住居確保給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して支給される給付金。市区町村ごとに定める額を上限(例 東京 23
区：月額 単身世帯 53,700 円)に実際の家賃額を原則３ヶ月間（最長で 12 か月まで延長）支給。
274

＜生活設計と金融知識のまなび＞Q22．あなたは、現在、生活設計（ライフイベントを見据えた将来の収支を含めたライフプランの策定）を意識していますか。当てはまるものを下記の中から一つ選んで下さい。

表 30 生活設計について
787

全体（100%）

1．かなり考えている

63

2．少しは考えている

300

3．ほとんど考えていない257

4．全く考えていない

105

5．わからない62（8.0%）（38.1%）（32.7%）（13.3%）（7.9%）

表 30 は、回答者の生活設計に対する考えについて尋ねた結果である。
「2．少しは考えている」が 1 番
多く 38.1％であり、次いで「3．ほとんど考えていない」が 32.7％である。
「考えている（「かなり」と「少し」の計）」は 46.1％、「考えていない（「ほとんど」と「全く」の計）」が 46.0％である。

28

Q23．あなたは、現在、金融に関する知識・情報をどこから得ていますか。下記から、(1)主な入手源をすべて、(2)最も重要な入手源を、前問で選択した中から一つ、選んで下さい。

表 31 金融に関する知識・情報の入手源
1．主な入手源全体

787

1．金融機関の職員やパンフレット・広告

136

2．重要な入手源
787（100%）（選択率）

72（17.3%）

2．会社等が用意する金融の専門家による講演会やセミナーなど（確定拠出年金に係る継続教育の一環としてのセミナーを含む）

33（9.1%）
11（4.2%）

3．個人で応募する金融の専門家による講演会やセミナーなど

30

4．金融の専門家（ファイナンシャル・プランナーなど）に対する個人的な相談

23

5．書籍や雑誌、新聞など

251

6．ホームページなど web 情報313

7．家族・友人・知人

82

8．会社・職場（業務を通じて等）

12

9．職場以外の日常生活

34

10．知識・情報を得る必要はない

160

11．知識・情報を得たいが、どこから得ていいのかわからない102（1.4%）
13（3.8%）（1.7%）
17（2.9%）（2.2%）
148（31.9%）（18.8%）
214（39.8%）（27.2%）
34（10.4%）（4.3%）
4（1.5%）（0.5%）
12（4.3%）（1.5%）
160（20.3%）（20.3%）
102（13.0%）（13.0%）

表 31 は、現在の金融に関する知識や情報の入手源について見たものである。まず、主な入手源を見ると（左列）、「9．知識・情報を得る必要はない」が 20.3％、「10．知識・情報を得たいが、どこから得ていいのかわからない」が 13.0％である。一方、7 割弱（66.7％）の人が何らかの媒体を通じて金融に関する知識や情報を入手しているが、1 番多い入手源は「6．ホームページなど web 情報」の 39.8％であり、次いで「5．書籍や雑誌、新聞など」の 31.9％、「1．金融機関の職員やパンフレット・広告」が 17.3％で続いている。
そして、右列が選択した入手源の中から特に重要な入手源を訪ねたものであるが、選択率の順位は主な入手源と大きく変わらない。

29

＜金融ジェロントロジーに関連する質問＞

Q24．年を取るにつれて、自分の認知能力が低下していくかもしれないと考えて、金融取引の面で気をつけた
り、実行したりしていることはありますか。当てはまるものを下記からすべて選んで下さい。

表 32 自身の認知能力の低下を踏まえた金融取引の行動
787

全体

（選択率）

1．家族に金融取引を任せられるように準備してある

78

2．株式投資をやめた

15

3．株式投資を減らした

36

4．銀行などの預貯金口座を整理した

93

5．証券口座を整理した

28

6．安全資産の比率を高めた

60

7．金融機関で相談した

14

8．金融機関以外の専門家に相談した／契約した

6

9．贈与を行った

40

10．上記以外のことがある

15

11．金融取引に支障が出る状態にはならないと思う37（9.9%）（1.9%）（4.6%）（11.8%）（3.6%）（7.6%）（1.8%）（0.8%）（5.1%）（1.9%）

12．何も気を付けていない／実行していない（4.7%）
508（64.5%）

表 32 は、自身の認知能力の低下を想定した金融行動について見たものである。1 番多い選択肢は「12．
何も気を付けていない／実行していない」の 64.5％である。一方、認知能力の低下に備えて行動している人を見ると、「4．銀行などの預貯金口座を整理した」が 11.8％と 1 番多く、次いで「1．家族に金融取引を任せられるように準備してある」が 9.9％、「6．安全資産の比率を高めた」が 7.6％で続いている。

30

５. 2019 年調査と本調査の比較＜回答者の状況＞

Q1．あなたの現在の仕事の状況として当てはまるものを下記の中から一つ選んで下さい。

表 33（時系列の比較）現在の仕事の状況
調査年次
全体2019 年

2021 年

609

609（100%）（100%）

128

1． 働いて所得を得ている（雇用保険の対象である）

111（21.0%）

2．主たる仕事からは退職したが、パートタイム的な仕事をしている（現在も、雇用保険の対象である）

226

3．主たる仕事からは退職したが、不定期や短期の仕事をしている（現在は、雇用保険の対象となっていない）

110（18.2%）
27（4.3%）（4.4%）
90（18.1%）（14.8%）

345

4．主たる仕事から退職しており、現在は仕事をしていない

381（56.7%）（62.6%）

表 33 は、現在の仕事の状況について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。「4．主たる仕事から退職しており、現在は仕事をしていない」が 56.7％から 62.6％と 5.9％ポイント増加している。
表 34（回答者の選択肢の変化）現在の仕事の状況
2019 年調査→↓2021 年調査

1．労働中

2．パート

3．不定期

4．退職

97

3

10

1

（75.8%）（11.5%）（9.1%）（0.3%）

2．主たる仕事からは退職したが、パートタイム的な仕事をしている（現在も、雇用保険の対象である）

6

10

9

2

（4.7%）（38.5%）（8.2%）（0.6%）

3．主たる仕事からは退職したが、不定期や短期の仕事をしている（現在は、雇用保険の対象となっていない）

13

6

63

9

（10.2%）（23.1%）（56.4%）（2.6%）

4．主たる仕事から退職しており、現在は仕事をしていない

12

7

29

333

（9.4%）（26.9%）（26.4%）
24.6***

1． 働いて所得を得ている（雇用保険の対象である）

Bowker 検定（98.5%）

表 34 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の状況について見たものである。■のセルは 2019 年と2021 年で選択肢が変わっていない回答者である。Bowker 検定は、2019 年と 2021 年における回答者の選択の対称性について検定したものであり、***は 1％水準、**は 5％水準、*は 10％水準で対称であるという帰無仮説を棄却（すなわち 2 時点間に違いが見られることを採択）することを意味する 8。
検定結果を見ると 1％水準で有意であり、2019 年と 2021 年で回答者の選択に違いが見られている。

8

2 行 2 列のクロス集計の場合は McNemar 検定、それ以上の行・列については Bowker 検定となる。

31

例えば、2019 年に「2．パートタイム的な仕事をしている」
・「3．不定期や短期の仕事をしている」の約4 分の 1（それぞれ 26.9％・26.4％）が、2021 年には「4．現在は仕事をしていない」状況である。

Q2．次の①～⑥の各項目は、あなたにどの程度、当てはまりますか。「ぴったり当てはまる」から「全く当てはまらない」の５段階で評価して下さい。「忘れた／該当しない／当てはめられない」場合は、6 を選んで下さい。

表 35（時系列の比較）Q2.1「現在の生活には経済的なゆとりがある」
調査年次

2019 年

2021 年

全体609（100%）

609（100%）

23

27

1．ぴったり当てはまる（3.8%）（4.4%）

2．どちらかというと当てはまる

186（30.5%）

219（36.0%）

3．どちらとも言えない

191（31.4%）

169（27.8%）

4．どちらかというと当てはまらない123（20.2%）

117（19.2%）

5．全く当てはまらない83（13.6%）

75（12.3%）

3

2

6．忘れた／該当しない／当てはめられない（0.5%）（0.3%）

表 36（回答者の選択肢の変化）Q2.1「現在の生活には経済的なゆとりがある」↓2021 年調査2019 年調査→

1

2

3

4

5

6

1．ぴったり当てはまる

14（60.9%）

11（5.9%）

2（1.0%）

0（0.0%）

0（0.0%）

0（0.0%）

2．どちらかというと当てはまる

9（39.1%）

142（76.3%）

58（30.4%）

8（6.5%）

1（1.2%）

1（33.3%）

3．どちらとも言えない

0（0.0%）

27（14.5%）

96（50.3%）

38（30.9%）

8（9.6%）

0（0.0%）

4．どちらかというと当てはまらない0（0.0%）

5（2.7%）

28（14.7%）

61（49.6%）

23（27.7%）

0（0.0%）

5．全く当てはまらない0（0.0%）

0（0.0%）

6（3.1%）

16（13.0%）

51（61.4%）

2（66.7%）

6．忘れた／該当しない

0（0.0%）

1（0.5%）

1
0（0.5%）（0.0%）
21.3**

0（0.0%）

0（0.0%）

Bowker 検定

表 35 は、「現在の生活には経済的なゆとりがある」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。「2．どちらかというと当てはまる」が 30.5％から 36.0％と 5.5％ポイント増加しており 1 番変化が大きい。
「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」は 34.3％から 40.4％と 6.1％ポ
イントの増加、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」は 33.8％から 31.5％と 2.3％
32

ポイントの減少であり、経済的にゆとりがある人が増加傾向である。表 36 の Bowker 検定より、2019
年と 2021 年の回答者の選択肢には 5％水準で有意差が見られる。
表 37（時系列の比較）Q2.2「死ぬまで生活に経済的な問題は起こらないと思う」
調査年次

2019 年

2021 年

全体609（100%）

609（100%）

22

29

1．ぴったり当てはまる（3.6%）（4.8%）

2．どちらかというと当てはまる

171（28.1%）

190（31.2%）

3．どちらとも言えない

224（36.8%）

214（35.1%）

4．どちらかというと当てはまらない83（13.6%）

95（15.6%）

5．全く当てはまらない103（16.9%）

80（13.1%）

61

6．忘れた／該当しない／当てはめられない（1.0%）（0.2%）

表 37 は、「死ぬまで生活に経済的な問題は起こらないと思う」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」は 31.7％から 36.0％と4.3％ポイント増加、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」は 30.5％から 28.7％と1.8％ポイント減少しており、死ぬまで経済的な問題は起こらないと意識する人は増加傾向である。
表 38 の Bowker 検定より、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢には 5％水準で有意差が見られる。
表 38（回答者の選択肢の変化）Q2.2「死ぬまで生活に経済的な問題は起こらないと思う」↓2021 年調査2019 年調査→

1

2

3

4

5

6

1．ぴったり当てはまる15（68.2%）

12（7.0%）

1（0.4%）

1（1.2%）

0（0.0%）

0（0.0%）

2．どちらかというと当てはまる6（27.3%）

104（60.8%）

63（28.1%）

13（15.7%）

3（2.9%）

1（16.7%）

3．どちらとも言えない

0（0.0%）

44（25.7%）

121
54.0（%）

34（41.0%）

14（13.6%）

1（16.7%）

4．どちらかというと当てはまらない0（0.0%）

7（4.1%）

30（13.4%）

25（30.1%）

32（31.1%）

1（16.7%）

5．全く当てはまらない1（4.5%）

4（2.3%）

8（3.6%）

10（12.0%）

54（52.4%）

3（50.0%）

6．忘れた／該当しない

0（0.0%）

0（0.0%）

1
0（0.4%）（0.0%）
28.7**

0（0.0%）

0（0.0%）

Bowker 検定33

表 39（時系列の比較）Q2.3「90 歳以上まで生きることができると思う」
調査年次

2019 年

2021 年

全体609（100%）

609（100%）

9

6

1．ぴったり当てはまる（1.5%）（1.0%）

2．どちらかというと当てはまる

63（10.3%）

71（11.7%）

3．どちらとも言えない

258（42.4%）

279（45.8%）

4．どちらかというと当てはまらない170（27.9%）

167（27.4%）

5．全く当てはまらない104（17.1%）

82（13.5%）

5

4

6．忘れた／該当しない／当てはめられない（0.8%）（0.7%）

表 39 は、「90 歳以上まで生きることができると思う」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」は 11.8％から 12.7％と 0.9％ポ
イントの微増、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」は 45.0％から 40.9％と 4.1％
ポイント減少している。
表 40 の Bowker 検定より、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢には 5％水準で有意差が見られる。
表 40（回答者の選択肢の変化）Q2.3「90 歳以上まで生きることができると思う」↓2021 年調査2019 年調査→

1

2

3

4

5

6

1．ぴったり当てはまる2（22.2%）

2（3.2%）

2（0.8%）

0（0.0%）

0（0.0%）

0（0.0%）

2．どちらかというと当てはまる3（33.3%）

35（55.6%）

28（10.9%）

4（2.4%）

0（0.0%）

1（20.0%）

3．どちらとも言えない3（33.3%）

21（33.3%）

178（69.0%）

60（35.3%）

17（16.3%）

0（0.0%）

4．どちらかというと当てはまらない1（11.1%）

4（6.3%）

41（15.9%）

87（51.2%）

34（32.7%）

0（0.0%）

5．全く当てはまらない0（0.0%）

1（1.6%）

6（2.3%）

18（10.6%）

53（51.0%）

4（80.0%）

6．忘れた／該当しない

0（0.0%）

0（0.0%）

3
1（1.2%）（0.6%）
26.2**

0（0.0%）

0（0.0%）

Bowker 検定34

表 41（時系列の比較）Q2.4「家計管理のためにﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞなどの家計簿アプリを使っている」
調査年次

2019 年

2021 年

全体609（100%）

609（100%）

1．ぴったり当てはまる

1715

2．どちらかというと当てはまる

14

3．どちらとも言えない29（2.8%）（2.5%）
28（2.3%）（4.6%）
18（4.8%）（3.0%）

4．どちらかというと当てはまらない63（10.3%）

64（10.5%）

5．全く当てはまらない376（61.7%）

454（74.5%）

6．忘れた／該当しない／当てはめられない

110（18.1%）

30（4.9%）

表 41 は、「家計管理のためにマネーフォワードなどの家計簿アプリを使っている」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」は5.1％から 7.1％と 2％ポイントの増加、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」も 72.0％から 85.0％と 13％ポイント増加している。
「6．忘れた／該当しない／当てはめられない」が 18.1％から4.9％と大きく減少している。家計簿アプリについての認知が広がっていることを意味しているのであろう。
表 42 の Bowker 検定より、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢には 1％水準で有意差が見られる。
表 42（回答者の選択肢の変化）Q2.4「家計管理のためにﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞなどの家計簿アプリを使っている」↓2021 年調査2019 年調査→

1

2

3

4

5

6

1．ぴったり当てはまる

6（35.3%）

3（21.4%）

3（10.3%）

0（0.0%）

3（0.8%）

0（0.0%）

2．どちらかというと当てはまる

8（47.1%）

4（28.6%）

5（17.2%）

3（4.8%）

8（2.1%）

0（0.0%）

3．どちらとも言えない1（5.9%）

2（14.3%）

4（13.8%）

4（6.3%）

6（1.6%）

1（0.9%）

4．どちらかというと当てはまらない1（5.9%）

2（14.3%）

5（17.2%）

19（30.2%）

29（7.7%）

8（7.3%）

5．全く当てはまらない1（5.9%）

3（21.4%）

12（41.4%）

33（52.4%）

313（83.2%）

92（83.6%）

6．忘れた／該当しない

0（0.0%）

0（0.0%）

04（0.0%）（6.3%）
65.3***

17（4.5%）

9（8.2%）

Bowker 検定35

表 43（時系列の比較）Q2.5「自分の家計の経済状態に気を付けている」
調査年次

2019 年

2021 年

全体609（100%）

609（100%）

1．ぴったり当てはまる

120（19.7%）

72（11.8%）

2．どちらかというと当てはまる

360（59.1%）

370（60.8%）

3．どちらとも言えない91（14.9%）

114（18.7%）

4．どちらかというと当てはまらない29

39

5．全く当てはまらない6

6．忘れた／該当しない／当てはめられない

3（4.8%）（6.4%）
12（1.0%）（2.0%）
2（0.5%）（0.3%）

表 43 は、「自分の家計の経済状態に気を付けている」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」は 78.8％から 72.6％と 6.2％ポイ
ント減少、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」は 5.8％から 8.6％に増加しており、家計の経済状態に気を付けている人は減少傾向である。
表 44 の Bowker 検定より、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢には 1％水準で有意差が見られる。
表 44（回答者の選択肢の変化）Q2.5「自分の家計の経済状態に気を付けている」↓2021 年調査2019 年調査→

1

2

3

4

5

6

1．ぴったり当てはまる

45（37.5%）

23（6.4%）

2（2.2%）

1（3.4%）

1（16.7%）

0（0.0%）

2．どちらかというと当てはまる

60（50.0%）

258（71.7%）

40（44.0%）

11（37.9%）

0（0.0%）

1（33.3%）

3．どちらとも言えない

11（9.2%）

62（17.2%）

30（33.0%）

9（31.0%）

1（16.7%）

1（33.3%）

4．どちらかというと当てはまらない4（3.3%）

13（3.6%）

16（17.6%）

4（13.8%）

2（33.3%）

0（0.0%）

5．全く当てはまらない0（0.0%）

2（0.6%）

3（3.3%）

4（13.8%）

2（33.3%）

1（33.3%）

6．忘れた／該当しない

0（0.0%）

2（0.6%）

00（0.0%）（0.0%）
38.4***

0（0.0%）

0（0.0%）

Bowker 検定36

表 45（時系列の比較）Q2.6「ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞで支払うことができるなら、ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞを使う」
調査年次

2019 年

2021 年

全体609（100%）

609（100%）

1．ぴったり当てはまる

156（25.6%）

223（36.6%）

2．どちらかというと当てはまる

257（42.2%）

243（39.9%）

3．どちらとも言えない

124（20.4%）

83（13.6%）

4．どちらかというと当てはまらない37

41

5．全く当てはまらない21

6．忘れた／該当しない／当てはめられない

14（6.1%）（6.7%）
16（3.4%）（2.6%）
3（2.3%）（0.5%）

表 45 は、「クレジットカードで支払うことができるなら、クレジットカードを使う」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」は67.8％から 76.5％と 8.7％ポイント増加、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」は9.5％から 9.3％と微減しており（「どちらとも言えない」が 20.4％から 13.6％と 6.8％ポイント減少）、
クレジットカードで支払う人は増加傾向である。
表 46 の Bowker 検定より、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢には 1％水準で有意差が見られる。
表 46（回答者の選択肢の変化）Q2.6「ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞで支払うことができるなら、ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞを使う」↓2021 年調査2019 年調査→

1

2

3

4

5

6

1．ぴったり当てはまる

123（78.8%）

86（33.5%）

9（7.3%）

2（5.4%）

2（9.5%）

1（7.1%）

2．どちらかというと当てはまる

28（17.9%）

143（55.6%）

57（46.0%）

12（32.4%）

3（14.3%）

0（0..0%）

3．どちらとも言えない3（1.9%）

24（9.3%）

41（33.1%）

10（27.0%）

4（19.0%）

1（7.1%）

4．どちらかというと当てはまらない1（0.6%）

4（1.6%）

15（12.4%）

11（29.7%）

5（23.8%）

5（35.7%）

5．全く当てはまらない1（0.6%）

0（0.0%）

1（0.8%）

2（5.4%）

6（28.6%）

6（42.9%）

6．忘れた／該当しない

0（0.0%）

0（0.0%）

1
0（0.8%）（0.0%）
67.3***

1（4.8%）

1（7.1%）

Bowker 検定37

表 47 回答者の経済状況・経済行動（平均の差の検定）
サンプル数

2019 年

2021 年

Wilcoxon

1．現在の生活には経済的なゆとりがある

604

2.90

3.01

3.61***

2．死ぬまで生活に経済的な問題は起こらないと思う

602

2.88

3.00

3.48***

3．90 歳以上まで生きることができると思う

600

2.51

2.60

2.95***

4．家計管理のために、マネーフォワードなどの家計簿アプリを使っている

478

1.47

1.49

0.15

5．自分の家計の経済状態に気を付けている

604

3.92

3.75

-4.95***

6．クレジットカードで支払うことができるなら、クレジットカードを使う

593

3.83

4.06

6.63***

表 47 は、各設問項目において 2019 年調査と 2021 年調査の平均の差の検定結果を表している。
「ぴったり当てはまる」を 5 点とし、「全く当てはまらない」を 1 点とする形で点数化して平均値を計算している。なお、2019 年調査と 2021 年調査の両方で選択肢 1～5 を選択した人のみを対象としている。
すなわち、どちらかの年次で「6．忘れた／該当しない／当てはめられない」を選択した人は対象から除外している。
ちなみに、いずれの設問においても正規性の検定より点数のばらつきが正規分布に従わなかったた
め、ノンパラメトリック検定であるウィルコクソン符号付順位検定を用いている。
表 47 を見ると、「4．家計管理のために、マネーフォワードなどの家計簿アプリを使っている」については、2019 年の 1.47 点から 2021 年には 1.49 点と 0.02 点ポイント上昇しているが、統計的な有意差は見られず、家計簿アプリの利用者は統計的には増えていないと言える。
それ以外の項目については 1％水準で有意差が見られ、「1．現在の生活には経済的なゆとりがある」、「2．死ぬまで生活に経済的な問題は起こらないと思う」、「3．90 歳以上まで生きることができると思う」、「6．クレジットカードで支払うことができるなら、クレジットカードを使う」については平均値が上昇しており、当てはまる人が有意に増加している。
一方、「5．自分の家計の経済状態に気を付けている」については、2019 年の 3.92 点から 2021 年には 3.75 点と 1％水準で下がっており、家計の経済状態について気を付けているに当てはまらない人が有意に増加している。

38

＜資産運用について＞

Q9．あなたの世帯が保有している金融資産のうち、預貯金、株式、および投資信託の占める比率として、当てはまるものを下記の中からそれぞれ一つ選んで下さい。

表 48（時系列の比較）金融資産に占める各資産の比率
資産の種類

預貯金

株式

投資信託

2019 年

2021 年

2019 年

2021 年

2019 年

2021 年

609（100%）
16（2.6%）
18（3.0%）
33（5.4%）
38（6.2%）
42（6.9%）
48（7.9%）
48（7.9%）
48（7.9%）
89（14.6%）
135（22.2%）
94（15.4%）

609（100%）
32（5.3%）
17（2.8%）
26（4.3%）
39（6.4%）
42（6.9%）
55（9.0%）
54（8.9%）
62（10.2%）
91（14.9%）
105（17.2%）
86（14.1%）

609（100%）
245（40.2%）
62（10.2%）
44（7.2%）
44（7.2%）
44（7.2%）
46（7.6%）
16（2.6%）
11（1.8%）
8（1.3%）
0（0%）
89（14.6%）

609（100%）
280（46.0%）
62（10.2%）
43（7.1%）
48（7.9%）
53（8.7%）
34（5.6%）
20（3.3%）
15（2.5%）
7（1.1%）
2（0.3%）
45（7.4%）

609（100%）
327（53.7%）
44（7.2%）
37（6.1%）
38（6.2%）
32（5.3%）
27（4.4%）
11（1.8%）
3（0.5%）
8（1.3%）
0（0%）
82（13.5%）

609（100%）
378（62.1%）
49（8.0%）
37（6.1%）
35（5.7%）
30（4.9%）
22（3.6%）
9（1.5%）
8（1.3%）
2（0.3%）
0（0%）
39（6.4%）

平均値（全体）

61.8%

58.5%

13.0%

12.7%

8.6%

7.0%

平均値（保有者）

63.7%

62.3%

24.5%

25.2%

22.8%

20.6%

調査年次
全体
1．ゼロ
2．0％超～5％以下
3．5％超～10％以下
4．10％超～20％以下
5．20％超～35％以下
6．35％超～50％以下
7．50％超～65％以下
8．65％超～80％以下
9．80％超～100％未満
10．100％（全て）11．わからない

表 48 は、金融資産に占める各資産の比率について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
株式についてゼロ保有者が 40.2％から 46.0％に増加、投資信託についてもゼロ保有者が 53.7％から
62.1％に増加している。
なお、各選択肢の中央値を採って算出した平均値を見ると（「11．わからない」と回答した人を除く）、
各資産の保有者に限定すると、預貯金比率は 63.7％から 62.3％に減少、株式比率は 24.5％から 25.2％に微増、投資信託比率は 22.8％から 20.6％に減少している。

39

表 49（回答者の選択肢の変化）金融資産に占める預貯金の比率
2019 年調査

2021 年
↓

ゼロ

0%超

5%超

10%超

20%超

35%超

50%超

65%超

80%超

100%

1．ゼロ

13

2

0

1

0

0

1

0

0

6

9

（81.3%）（11.1%）（1.1%）（2.6%）（0.0%）（0.0%）（2.1%）（0.0%）（0.0%）（4.4%）（9.6%）

2．0％超
3．5％超
4．10％超5．20％超6．35％超7．50％超8．65％超9．80％超10．100％
11．不明

不明

0

3

1

2

2

0

0

0

2

4

3

（0.0%）（16.7%）（3.0%）（5.3%）（4.8%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（2.2%）（3.0%）（3.2%）

0

4

4

4

1

2

1

1

3

3

3

（0.0%）（22.2%）（12.1%）（10.5%）（2.4%）（4.2%）（2.1%）（2.1%）（3.4%）（2.2%）（3.2%）

1

2

7

3

8

7

1

2

2

2

4

（6.3%）（11.1%）（21.2%）（7.9%）（19.0%）（14.6%）（2.1%）（4.2%）（2.2%）（1.5%）（4.3%）

0

2

4

10

5

6

6

4

2

3

0

（0.0%）（11.1%）（12.1%）（26.3%）（11.9%）（12.5%）（12.5%）（8.3%）（2.2%）（2.2%）（0.0%）

0

0

4

7

4

9

9

5

6

4

7

（0.0%）（0.0%）（12.1%）（18.4%）（9.5%）（18.8%）（18.8%）（10.4%）（6.7%）（3.0%）（7.4%）

0

0

2

2

8

8

14

6

5

7

2

（0.0%）（0.0%）（6.1%）（5.3%）（19.0%）（16.7%）（29.2%）（12.5%）（5.6%）（5.2%）（2.1%）

1

0

2

3

5

6

7

14

14

7

3

（6.3%）（0.0%）（6.1%）（7.9%）（11.9%）（12.5%）（14.6%）（29.2%）（15.7%）（5.2%）（3.2%）

1

2

2

3

4

5

2

11

35

19

7

（6.3%）（11.1%）（6.1%）（7.9%）（9.5%）（10.4%）（4.2%）（22.9%）（39.3%）（14.1%）（7.4%）

0

1

3

2

4

1

4

5

11

61

13

（0.0%）（5.6%）（9.1%）（5.3%）（9.5%）（2.1%）（8.3%）（10.4%）（12.4%）（45.2%）（13.8%）

0

2

4

1

1

4

3

0

9

19

43

（0.0%）（11.1%）（12.1%）（2.6%）（2.4%）（8.3%）（6.3%）（0.0%）（10.1%）（14.1%）（45.7%）

Bowker45.9

表 49 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものである。Bowker 検定を見ると有意性が無く、金融資産に占める預貯金の比率について 2019 年と 2021 年に違いは見られない。

40

表 50（回答者の選択肢の変化）金融資産に占める株式の比率
2021 年
↓
1．ゼロ
2．0％超
3．5％超
4．10％超5．20％超6．35％超7．50％超8．65％超9．80％超10．100％
11．不明
Bowker2019 年調査
ゼロ

0%超

5%超

10%超

20%超

35%超

50%超

65%超

80%超

100%

不明

213

15

3

3

2

0

1

0

0

0

43

（86.9%）（24.2%）（6.8%）（6.8%）（4.5%）（0.0%）（6.3%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（48.3%）

12

26

10

3

2

2

1

0

0

0

6

（4.9%）（41.9%）（22.7%）（6.8%）（4..5%）（4.3%）（6.3%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（6.7%）

3

10

13

7

2

2

1

0

0

0

5

（1.2%）（16.1%）（29.5%）（15.9%）（4.5%）（43%）（6.3%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（5.6%）

3

4

8

12

12

5

1

0

0

0

3

（1.2%）（6.5%）（18.2%）（27.3%）（27.3%）（10.9%）（6.3%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（3.4%）

2

2

7

8

13

15

2

0

0

0

4

（0.8%）（3.2%）（15.9%）（18.2%）（29.5%）（32.6%）（12.5%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（4.5%）

2

1

1

1

5

9

11

2

2

0

0

（0.4%）（1.6%）（2.3%）（11.4%）（20.5%）（23.9%）（12.5%）（18.2%）（0.0%）（0.0%）

（22%）

0

1

0

3

2

5

5

2

2

0

0

（0.0%）（1.6%）（0.0%）（6.8%）（4.5%）（10.9%）（31.3%）（18.2%）（25.0%）（0.0%）（0.0%）

0

0

1

2

1

2

3

5

1

0

0

（0.0%）（0.0%）（2.3%）（4.5%）（2.3%）（4.3%）（18.8%）（45.5%）（12.5%）（0.0%）（0.0%）

0

0

0

1

0

2

0

1

3

0

0

（0.0%）（0.0%）（0.0%）（2.3%）（0.0%）（4.3%）（0.0%）（9.1%）（37.5%）（0.0%）（0.0%）

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（91%）（12.5%）（0.0%）（0.0%）

11

3

1

0

1

2

0

0

1

0

26

（4.5%）（4.8%）（2.3%）（0.0%）（2.3%）（4.3%）（0.0%）（0.0%）（12.5%）（0.0%）（29.2%）

2019 年に選択肢 10 の選択者がいないため検定不可能（対称性の条件を満たさない）

表 50 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものである。なお、2019 年調査において選択肢「10．100％（すべて）」の選択者がおらず、対称性の条件が満たされないため Bowker
検定が不可能となっている。

41

表 51（回答者の選択肢の変化）金融資産に占める投資信託の比率2019 年調査

2021 年
↓

ゼロ

0%超

5%超

10%超

20%超

35%超

50%超

65%超

80%超

100%超

1．ゼロ

290

16

6

7

5

2

1

0

2

0

49

（88.7%）（36.4%）（16.2%）（18.4%）（15.6%）（7.4%）（9.1%）（0.0%）（25.0%）（0.0%）（59.8%）

2．0％超
3．5％超
4．10％超5．20％超6．35％超7．50％超8．65％超9．80％超10．100％
11．不明

不明

15

13

7

7

1

3

0

0

0

0

3

（4.6%）（29.5%）（18.9%）（18.4%）（3.1%）（11.1%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（3.7%）

3

9

10

7

5

0

1

0

0

0

2

（0.9%）（20.5%）（27.0%）（18.4%）（15.6%）（0.0%）（9.1%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（2.4%）

1

5

6

7

5

6

2

0

1

0

2

（0.3%）（11.4%）（16.2%）（18.4%）（15.6%）（22.2%）（18.2%）（0.0%）（12.5%）（0.0%）（2.4%）

3

0

6

4

8

6

1

0

1

0

1

（0.9%）（0.0%）（16.2%）（10.5%）（25.0%）（22.2%）（9.1%）（0.0%）（12.5%）（0.0%）（1.2%）

1

1

1

4

6

5

3

0

0

0

1

（0.3%）（2.3%）（2.7%）（10.5%）（18.8%）（18.5%）（27.3%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（1.2%）

0

0

0

1

2

4

2

0

0

0

0

（0.0%）（0.0%）（0.0%）（2.6%）（6.3%）（14.8%）（18.2%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）

0

0

0

1

0

0

0

3

4

0

0

（0.0%）（0.0%）（0.0%）（2.6%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（100%）（50.0%）（0.0%）（0.0%）

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

（%）

（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（3.7%）（9.1%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）

14

0

1

0

0

0

0

0

0

0

24

（4.3%）（0.0%）（2.7%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（29.3%）

Bowker

51.2**

表 51 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものである。Bowker 検定より 5%水準で有意差が見られる。
表 52 金融資産に占める各資産の平均比率の差の検定
対象

全体

保有者

資産の種類

サンプル数

2019 年

2021 年

Wilcoxon

預貯金

472

60.8%

59.2%

-0.72

株式

501

13.0%

13.7%

0.80

投資信託

512

8.9%

7.5%

-2.15**

預貯金

446

62.8%

62.3%

-0.24

株式

243

26.0%

27.5%

0.94

投資信託

160

24.4%

22.8%

-0.97

表 52 は、選択肢の中央値を採り平均比率の差の検定を行った結果である（「全体」は両年次において「わからない」を選択していない人、保有者は両年次で各資産保有者に限定している）。全体の投資信託比率のみ 5％水準の有意差が見られ、2019 年の 8.9％から 2021 年の 7.5％に有意に減少している。各
資産保有者については、いずれの資産についても金融資産に占める比率に統計的な有意差は見られない。
42

Q10．次の①～⑥の各項目は、あなたにどの程度、当てはまりますか。「ぴったり当てはまる」から「全く当てはまらない」の５段階で評価して下さい。「忘れた／該当しない／当てはめられない」場合は、6 を選んで下さい。

表 53（時系列の比較）Q10.1「新しく金融取引を始める場合、複数の会社の商品や同じ会社の複数の商品を比較する」
調査年次

2019 年

2021 年

全体609（100%）

609（100%）

41

16

1．ぴったり当てはまる（6.7%）（2.6%）

2．どちらかというと当てはまる

169（27.8%）

132（21.7%）

3．どちらとも言えない

181（29.7%）

166（27.3%）

59（9.7%）

73（12.0%）

5．全く当てはまらない68（11.2%）

107（17.6%）

6．忘れた／該当しない／当てはめられない91（14.9%）

115（18.9%）

4．どちらかというと当てはまらない

表 53 は、「新しく金融取引を始める場合、複数の会社の商品や同じ会社の複数の商品を比較する」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」は 34.5％から 24.3％と 10.2％ポイント減少、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」は 20.9％から 29.6％と 8.7％ポイント増加しており、複数の商品を比較しない人が増加傾向である。
表 54（回答者の選択肢の変化）Q10.1「新しく金融取引を始める場合、複数の会社の商品や同じ会社の複数の商品を比較する」↓2021 年調査2019 年調査→

1

2

3

4

5

6

1．ぴったり当てはまる

7（17.1%）

7（4.1%）

1（0.6%）

0（0.0%）

0（0.0%）

1（1.1%）

2．どちらかというと当てはまる

15（36.6%）

67（39.6%）

23（12.7%）

12（20.3%）

8（11.8%）

7（7.7%）

3．どちらとも言えない

10（24.4%）

44（26.0%）

78（43.1%）

13（22.0%）

6（8.8%）

15（16.5%）

4．どちらかというと当てはまらない1（2.4%）

14（8.3%）

28（15.5%）

14（23.7%）

7（10.3%）

9（9.9%）

5．全く当てはまらない5（12.2%）

12（7.1%）

25（13.8%）

14（23.7%）

31（45.6%）

20（22.0%）

6．忘れた／該当しない

3（7.3%）

25（14.8%）

26
6（14.4%）（10.2%）
58.4***

16（23.5%）

39（42.9%）

Bowker 検定43

表 54 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであり、Bowker 検定より 1%水準で有意差が見られる。

表 55（時系列の比較）Q10.2「資産運用のことを考えるのは、憂鬱である」
調査年次

2019 年

2021 年

全体609（100%）

609（100%）

40

46

1．ぴったり当てはまる（6.6%）（7.6%）

2．どちらかというと当てはまる

118（19.4%）

119（19.5%）

3．どちらとも言えない221（36.3%）

174（28.6%）

4．どちらかというと当てはまらない101（16.6%）

117（19.2%）

5．全く当てはまらない77（12.6%）

94（15.4%）

52

59

6．忘れた／該当しない／当てはめられない（8.5%）（9.7%）

表 55 は、「資産運用のことを考えるのは、憂鬱である」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる」の選択については大きな変化は見られないが、「どちらとも言えない」が 36.3％
から 28.6％と 7.7％ポイント減少しており、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」が 29.2％から 34.6％と 5.4％ポイント増加している。なお、表 56 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであるが、Bowker 検定より有意差は見られない。
表 56（回答者の選択肢の変化）Q10.2「資産運用のことを考えるのは、憂鬱である」↓2021 年調査2019 年調査→

1

2

3

4

5

6

1．ぴったり当てはまる

14（35.0%）

13（11.0%）

8（3.6%）

1（1.0%）

5（6.5%）

5（9.6%）

2．どちらかというと当てはまる11（27.5%）

48（40.7%）

36（16.3%）

15（14.9%）

2（2.6%）

7（13.5%）

3．どちらとも言えない5（12.5%）

25（21.2%）

97（43.9%）

24（23.8%）

13（16.9%）

10（19.2%）

4．どちらかというと当てはまらない2（5.0%）

13（11.0%）

36（16.3%）

46（45.5%）

16（20.8%）

4（7.7%）

5．全く当てはまらない3（7.5%）

4（3.4%）

28（12.7%）

12（11.9%）

37（48.1%）

10（19.2%）

6．忘れた／該当しない

5（12.5%）

15（12.7%）

163（7.2%）（3.0%）
20.0

4（5.2%）

16（30.8%）

Bowker 検定44

表 57（時系列の比較）Q10.3「資産運用のことを考えるのは、うしろめたい感じがする」
調査年次

2019 年

2021 年

全体609（100%）

609（100%）

1．ぴったり当てはまる

12

2．どちらかというと当てはまる

11（0.2%）（0.3%）
13（1.8%）（2.1%）

3．どちらとも言えない

177（29.1%）

123（20.2%）

4．どちらかというと当てはまらない149（24.5%）

160（26.3%）

5．全く当てはまらない211（34.6%）

251（41.2%）

60

60

6．忘れた／該当しない／当てはめられない（9.9%）（9.9%）

表 57 は、「資産運用のことを考えるのは、うしろめたい感じがする」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる」の選択については大きな変化は見られないが、「どちらとも言えない」が 29.1％から 20.2％と 8.9％ポイント減少しており、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」が 59.1％から 67.5％と 8.4％ポイント増加している。資産運用についてうしろめたいと感じる人は減少傾向が見られる。なお、表 58 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであり、Bowker 検定より 1%水準で有意差が見られる。
表 58（回答者の選択肢の変化）Q10.3「資産運用のことを考えるのは、うしろめたい感じがする」↓2021 年調査2019 年調査→

1

2

3

4

5

6

1．ぴったり当てはまる

0（0.0%）

0（0.0%）

0（0.0%）

0（0.0%）

1（0.5%）

1（1.7%）

2．どちらかというと当てはまる

0（0.0%）

2（18.2%）

8（4.5%）

1（0.7%）

1（0.5%）

1（1.7%）

3．どちらとも言えない

0（0.0%）

3（27.3%）

75（42.4%）

22（14.8%）

12（5.7%）

11（18.3%）

4．どちらかというと当てはまらない0（0.0%）

1（9.1%）

32（18.1%）

71（47.7%）

47（22.3%）

9（15.0%）

5．全く当てはまらない0（0.0%）

5（45.5%）

43（24.3%）

46（30.9%）

138（65.4%）

19（31.7%）

6．忘れた／該当しない

1（100%）

0（0.0%）

199（10.7%）（6.0%）
30.0***

12（5.7%）

19（31.7%）

Bowker 検定45

表 59（時系列の比較）Q10.4「株式投資は怖いイメージがある」
調査年次

2019 年

2021 年

全体609（100%）

609（100%）

43

58

1．ぴったり当てはまる（7.1%）（9.5%）

2．どちらかというと当てはまる

161（26.4%）

159（26.1%）

3．どちらとも言えない

207（34.0%）

182（29.9%）

4．どちらかというと当てはまらない88（14.4%）

88（14.4%）

5．全く当てはまらない71（11.7%）

85（14.0%）

39

37

6．忘れた／該当しない／当てはめられない（6.4%）（6.1%）

表 59 は、「株式投資は怖いイメージがある」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」が 33.5％から 35.6％と 2.1％ポイント増
加、「どちらとも言えない」が 34.0％から 29.9％と 4.1％ポイント減少、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」が 26.1％から 28.4％と 2.3％ポイント増加している。なお、表 60 は、2019
年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであり、Bowker 検定より有意差は見られない。
表 60（回答者の選択肢の変化）Q10.4「株式投資は怖いイメージがある」↓2021 年調査2019 年調査→

1

2

3

4

5

6

1．ぴったり当てはまる23（53.5%）

24（14.9%）

6（2.9%）

2（2.3%）

1（1.4%）

2（5.1%）

2．どちらかというと当てはまる

13（30.2%）

73（45.3%）

46（22.2%）

12（13.6%）

9（12.7%）

6（15.4%）

3．どちらとも言えない3（7.0%）

39（24.2%）

100（48.3%）

20（22.7%）

9（12.7%）

11（28.2%）

4．どちらかというと当てはまらない0（0.0%）

10（6.2%）

28（13.5%）

35（39.8%）

13（18.3%）

2（5.1%）

5．全く当てはまらない1（2.3%）

5（3.1%）

19（9.2%）

18（20.5%）

37（52.1%）

5（12.8%）

6．忘れた／該当しない

3（7.0%）

10（6.2%）

81（3.9%）（1.1%）
17.2

2（2.8%）

13（33.3%）

Bowker 検定46

表 61（時系列の比較）Q10.5「株式投資をしていることを他人には話したくない」
調査年次

2019 年

2021 年

全体609（100%）

609（100%）

19

19

1．ぴったり当てはまる（3.1%）（3.1%）

2．どちらかというと当てはまる

106（17.4%）

99（16.3%）

3．どちらとも言えない

223（36.6%）

200（32.8%）

4．どちらかというと当てはまらない92（15.1%）

100（16.4%）

5．全く当てはまらない78（12.8%）

94（15.4%）

6．忘れた／該当しない／当てはめられない91（14.9%）

97（15.9%）

表 61 は、「株式投資をしていることを他人には話したくない」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる」の選択について大きな変化は見られないが、「どちらとも言えない」が36.6％から 32.8％と 3.8％ポイント減少しており、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」が 27.9％から 31.8％と 3.9％ポイント増加している。なお、表 62 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであるが、Bowker 検定より有意差は見られない。
表 62（回答者の選択肢の変化）Q10.5「株式投資をしていることを他人には話したくない」↓2021 年調査2019 年調査→

1

2

3

4

5

6

1．ぴったり当てはまる

5（26.3%）

8（7.5%）

3（1.3%）

0（0.0%）

0（0.0%）

3（3.3%）

2．どちらかというと当てはまる6（31.6%）

39（36.8%）

38（17.0%）

7（7.6%）

2（2.6%）

7（7.7%）

3．どちらとも言えない3（15.8%）

28（26.4%）

104（46.6%）

32（34.8%）

14（17.9%）

19（20.9%）

4．どちらかというと当てはまらない0（0.0%）

14（13.2%）

35（15.7%）

30（32.6%）

15（19.2%）

6（6.6%）

5．全く当てはまらない1（5.3%）

6（5.7%）

22（9.9%）

19（20.7%）

34（43.6%）

12（13.2%）

6．忘れた／該当しない

4（21.1%）

11（10.4%）

214（9.4%）（4.3%）
11.1

13（16.7%）

44（48.4%）

Bowker 検定47

表 63（時系列の比較）Q10.6「投資するときには、お金を損することがあっても仕方がないと思う」
調査年次

2019 年

2021 年

全体609（100%）

609（100%）

42（6.9%）

64（10.5%）

2．どちらかというと当てはまる

298（48.9%）

331（54.4%）

3．どちらとも言えない

134（22.0%）

91（14.9%）

4．どちらかというと当てはまらない55

34

5．全く当てはまらない34

6．忘れた／該当しない／当てはめられない46

1．ぴったり当てはまる（9.0%）（5.6%）
43（5.6%）（7.1%）
46（7.6%）（7.6%）

表 63 は、「投資するときには、お金を損することがあっても仕方がないと思う」について 2019 年と2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」は 55.8％から 64.9％と 9.1％ポイント増加、「どちらとも言えない」が 22.0％から 14.9％と 7.1％ポイントに減少、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」が 14.6％から 12.7％と 1.9％ポイント減少しており、投資にリスクが伴うことを許容できる傾向が見られる。なお、表 64 は、2019 年と 2021 年の回
答者の選択肢の違いについて見たものであり、Bowker 検定より 1%水準で有意差が見られる。
表 64（回答者の選択肢の変化）Q10.6「投資するときには、お金を損することがあっても仕方がないと思う」↓2021 年調査2019 年調査→

1

2

3

4

5

6

1．ぴったり当てはまる

21（50.0%）

26（8.7%）

13（9.7%）

1（1.8%）

2（5.9%）

1（2.2%）

2．どちらかというと当てはまる

19（45.2%）

213（71.5%）

59（44.0%）

21（38.2%）

8（23.5%）

11（23.9%）

3．どちらとも言えない

0（0.0%）

34（11.4%）

37（27.6%）

9（16.4%）

4（11.8%）

7（15.2%）

4．どちらかというと当てはまらない0（0.0%）

5（1.7%）

9（6.7%）

12（21.8%）

3（8.8%）

5（10.9%）

5．全く当てはまらない0（0.0%）

8（2.7%）

6（4.5%）

11（20.0%）

11（32.4%）

7（15.2%）

6．忘れた／該当しない

2（4.8%）

12（4.0%）

101（7.5%）（1.8%）
42.3***

6（17.6%）

15（32.6%）

Bowker 検定48

表 65（時系列の比較）Q10.7「子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた」
調査年次

2019 年

2021 年

全体609（100%）

609（100%）

1．ぴったり当てはまる

592．どちらかというと当てはまる

33（0.8%）（1.5%）
32（5.4%）（5.3%）

3．どちらとも言えない

62（10.2%）

41

4．どちらかというと当てはまらない91（14.9%）

48

5．全く当てはまらない329（54.0%）

411（67.6%）

6．忘れた／該当しない／当てはめられない89（14.6%）

68（11.2%）（6.7%）（7.9%）

表 65 は、「子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。「当てはまる」には大きな変化が見られないが、「どちらとも言えない」が 10.2％から6.7％と 3.5％ポイント減少し、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」が 68.9％から
75.5％と 6.6％ポイント増加している。なお、表 66 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであり、Bowker 検定より 1%水準で有意差が見られる。
表 66（回答者の選択肢の変化）Q10.7「子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた」↓2021 年調査2019 年調査→

1

2

3

4

5

6

1．ぴったり当てはまる

2（40.0%）

6（18.2%）

0（0.0%）

0（0.0%）

1（0.3%）

0（0.0%）

2．どちらかというと当てはまる

3（60.0%）

12（36.4%）

6（9.7%）

8（8.8%）

0（0.0%）

3（3.4%）

3．どちらとも言えない

0（0.0%）

6（18.2%）

15（24.2%）

11（12.1%）

3（0.9%）

6（6.7%）

4．どちらかというと当てはまらない0（0.0%）

2（6.1%）

8（12.9%）

15（16.5%）

20（6.1%）

3（3.4%）

5．全く当てはまらない0（0.0%）

7（21.2%）

27（43.5%）

53（58.2%）

268（81.5%）

56（62.9%）

6．忘れた／該当しない

0（0.0%）

0（0.0%）

64（9.7%）（4.4%）
54.2***

37（11.2%）

21（23.9%）

Bowker 検定49

表 67（時系列の比較）Q10.8「お金の運用や管理について十分注意している」
調査年次

2019 年

2021 年

全体609（100%）

609（100%）

1．ぴったり当てはまる68（11.2%）

69（11.3%）

2．どちらかというと当てはまる

287（47.1%）

294（48.3%）

3．どちらとも言えない

159（26.1%）

155（25.5%）

4．どちらかというと当てはまらない42

35

5．全く当てはまらない15

6．忘れた／該当しない／当てはめられない

38（6.9%）（5.7%）
28（2.5%）（4.6%）
28（6.2%）（4.6%）

表 67 は、「お金の運用や管理について十分注意している」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。全体的に選択率の分布に大きな違いは見られない。なお、表 68 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであるが、Bowker 検定より有意差は見られない。
表 68（回答者の選択肢の変化）Q10.8「お金の運用や管理について十分注意している」↓2021 年調査2019 年調査→

1

2

3

4

5

6

1．ぴったり当てはまる38（55.9%）

23（8.0%）

6（3.8%）

1（2.4%）

0（0.0%）

1（2.6%）

2．どちらかというと当てはまる

24（35.3%）

184（64.1%）

62（39.0%）

12（28.6%）

6（40.0%）

6（15.8%）

3．どちらとも言えない3（4.4%）

59（20.6%）

60（37.7%）

17（40.5%）

5（33.3%）

11（28.9%）

4．どちらかというと当てはまらない0（0.0%）

9（3.1%）

15（9.4%）

7（16.7%）

1（6.7%）

3（7.9%）

5．全く当てはまらない0（0.0%）

6（2.1%）

9（5.7%）

4（9.5%）

1（6.7%）

8（21.1%）

6．忘れた／該当しない

3（4.4%）

6（2.1%）

71（4.4%）（2.4%）
12.1

2（13.3%）

9（23.7%）

Bowker 検定50

表 69（時系列の比較）Q10.9「新たしい金融取引を始めたいとは思わない」
調査年次

2019 年

2021 年

全体609（100%）

609（100%）

1．ぴったり当てはまる

129（21.2%）

166（27.3%）

2．どちらかというと当てはまる

182（29.9%）

177（29.1%）

3．どちらとも言えない

197（32.3%）

164（26.9%）

4．どちらかというと当てはまらない47

40

5．全く当てはまらない22

6．忘れた／該当しない／当てはめられない

32（7.7%）（6.6%）
36（3.6%）（5.9%）
26（5.3%）（4.3%）

表 69 は、「新たしい金融取引を始めたいとは思わない」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる（「ぴったり」と「どちらかというと」の計）」が 51.1％から 56.4％と 5.3％ポ
イント増加しており、「どちらとも言えない」が 32.3％から 26.9％と 5.4％ポイント減少、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」が 11.3％から 12.5％と微増しており、新しい金融取引を始めたいとは思わない人が増加傾向にある。なお、表 70 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであり、Bowker 検定より 5%水準で有意差が見られる。
表 70（回答者の選択肢の変化）Q10.9「新たしい金融取引を始めたいとは思わない」↓2021 年調査2019 年調査→

1

2

3

4

5

6

1．ぴったり当てはまる

76（58.9%）

50（27.5%）

20（10.2%）

2（4.3%）

6（27.3%）

12（37.5%）

2．どちらかというと当てはまる

26（20.2%）

78（42.9%）

54（27.4%）

11（23.4%）

4（18.2%）

4（12.5%）

3．どちらとも言えない

15（11.6%）

29（15.9%）

96（48.7%）

17（36.2%）

3（13.6%）

4（12.5%）

4．どちらかというと当てはまらない0（0.0%）

11（6.0%）

13（6.6%）

11（23.4%）

5（22.7%）

0（0.0%）

5．全く当てはまらない3（2.3%）

11（6.0%）

10（5.1%）

6（12.8%）

4（18.2%）

2（6.3%）

6．忘れた／該当しない

9（7.0%）

3（1.6%）

40（2.0%）（0.0%）
29.1**

0（0.0%）

10（31.3%）

Bowker 検定51

表 71（時系列の比較）Q10.10「証券投資に関する知識を学びたい」
調査年次

2019 年

2021 年

全体609（100%）

609（100%）

17

15

1．ぴったり当てはまる（2.8%）（2.5%）

2．どちらかというと当てはまる

105（17.2%）

107（17.6%）

3．どちらとも言えない

198（32.5%）

169（27.8%）

4．どちらかというと当てはまらない105（17.2%）

104（17.1%）

5．全く当てはまらない137（22.5%）

182（29.9%）

47

32

6．忘れた／該当しない／当てはめられない（7.7%）（5.3%）

表 71 は、「証券投資に関する知識を学びたい」について 2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「当てはまる」に大きな違いは見られないが、「どちらとも言えない」が 32.5％から 27.8％と 4.7％ポ
イント減少、「当てはまらない（「どちらかというと」と「全く」の計）」が 39.7％から 47.0％と 7.3％ポ
イント増加しており、証券投資に関する知識を学びたい人は減少傾向である。なお、表 72 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであり、Bowker 検定より 5%水準で有意差が見られる。
表 72（回答者の選択肢の変化）Q10.10「証券投資に関する知識を学びたい」↓2021 年調査2019 年調査→

1

2

3

4

5

6

1．ぴったり当てはまる5（29.4%）

5（4.8%）

4（2.0%）

0（0.0%）

0（0.0%）

1（2.1%）

2．どちらかというと当てはまる

7（41.2%）

51（48.6%）

34（17.2%）

10（9.5%）

5（3.6%）

0（0.0%）

3．どちらとも言えない3（17.6%）

33（31.4%）

83（41.9%）

20（19.0%）

20（14.6%）

10（21.3%）

4．どちらかというと当てはまらない0（0.0%）

10（9.5%）

36（18.2%）

30（28.6%）

19（13.9%）

9（19.1%）

5．全く当てはまらない2（11.8%）

5（4.8%）

32（16.2%）

39（37.1%）

89（65.0%）

15（31.9%）

6．忘れた／該当しない

0（0.0%）

1（1.0%）

96（4.5%）（5.7%）
25.7**

4（2.9%）

12（25.5%）

Bowker 検定52

表 73 回答者の経済状況・経済行動（平均の差の検定）
サンプル数

2019 年

2021 年

Wilcoxon

1．新しく金融取引を始める場合、複数の会社の商品や同じ会社の複数の商品を比較する

442

3.14

2.81

5.49***

2．資産運用のことを考えるのは、憂鬱である

514

2.86

2.83

0.78

3．資産運用のことを考えるのは、うしろめたい感じがする

508

1.96

1.82

3.71***

4．株式投資は怖いイメージがある

546

3.01

3.03

-0.38

5．株式投資をしていることを他人には話したくない

465

2.80

2.71

1.80*

6．投資するときには、お金を損することがあっても仕方がないと思う

532

3.48

3.65

-3.96***

7．子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた

473

1.67

1.50

4.32***

8．お金の運用や管理について十分注意している

552

3.62

3.64

-0.35

9．新たしい金融取引を始めたいとは思わない

561

3.58

3.66

-1.50

10．証券投資に関する知識を学びたい

542

2.58

2.46

2.53**

表 73 は、各設問項目において 2019 年調査と 2021 年調査の平均の差の検定結果を表している。
「ぴったり当てはまる」を 5 点とし、「全く当てはまらない」を 1 点とする形で点数化して平均値を計算している。なお、2019 年調査と 2021 年調査の両方で選択肢 1～5 を選択した人のみを対象としている。
すなわち、どちらかの年次で「6．忘れた／該当しない／当てはめられない」を選択した人は対象から除外している。
ちなみに、いずれの設問においても正規性の検定より点数のばらつきが正規分布に従わなかったた
め、ノンパラメトリック検定であるウィルコクソン符号付順位検定を用いている。
表 73 を見ると、「1．新しく金融取引を始める場合、複数の会社の商品や同じ会社の複数の商品を比較する」、「3．資産運用のことを考えるのは、うしろめたい感じがする」、「5．株式投資をしていることを他人には話したくない」、「7．子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた」、「10．証券投資に関する知識を学びたい」については 5％水準以上の有意差が見られ、平均値は有意に低くなっている。すなわち、2019 年と 2021 年を比較して、「複数の商品を比較する」、「資産運用はうしろめたい」、「株式投資について他人に話したくない」、「子供の頃に両親から株式投資の話を聞いた」、「証券投資を学びたい」について当てはまらない人が有意に増えている。
一方、「6．投資するときには、お金を損することがあっても仕方がないと思う」は 1％水準で有意に平均値が上昇しており、当てはまる（すなわち、投資で損があっても仕方がない）と思う人が有意に増加している。
なお、「2．資産運用のことを考えるのは、憂鬱である」、「4．株式投資は怖いイメージである」、「8．
お金の運用や管理について十分注意している」、「9．新しい金融取引を始めたいとは思わない」については、2019 年と 2021 年で有意な差は見られない。

53

Q11．あなたの家計にとって不安のない生活を維持するために、どの程度の金融資産（預貯金を含めた全金融資産）の利回り（年率）が必要だと思いますか。今後、物価が安定的だとして、当てはまるものを一つ選
んで下さい。

表 74（時系列の比較）生活維持に必要な金融資産の利回り
調査年次
全体2019 年

2021 年

609

609（100%）

1．年率 20％以上

20

2．年率 10％以上～20％未満

34（100%）
18（3.3%）
66（5.6%）
118（19.4%）
95（15.6%）
46（7.6%）
6（1.0%）
166（27.3%）
124（20.4%）

3．年率 5％以上～10％未満
4．年率 3％以上～5％未満
5．年率 1％以上～3％未満
6．年率 0％以上～1％未満
7．金融資産からの収益は当てにしていない
8．わからない（3.0%）（10.8%）
118（19.4%）
104（17.1%）
42（6.9%）
7（1.1%）
150（24.6%）
104（17.1%）

表 75（回答者の選択肢の変化）生活維持に必要な金融資産の利回り
2019 年調査
2021 年調査↓

20％以上

10％以上

5％以上

3％以上

1％以上

0％以上

1．20％以上

5

1

2

0

0

0

2．10％以上

3

3．5％以上2

4．3％以上1

5．1％以上0

6．0％以上1

7．当てにしない

5

8．不明

3

（25.0%）（2.9%）

14（15.0%）（41.2%）

7（10.0%）（15.3%）（20.6%）（5.0%）（0.0%）（21.2%）

3（2.9%）

0（5.0%）（0.0%）（25.0%）（0.0%）

16（9.3%）

9（16.8%）

4（7.6%）（4.2%）

Bowker 検定

30.0

54

（16.7%）（1.8%）（44.0%）

35（0.0%）（2.4%）

073

0（4.3%）（5.4%）（0.0%）（10.9%）（6.5%）

33

1

2（9.6%）（16.7%）（6.5%）（13.7%）

8

9

0

5

（7.8%）（33.3%）（34.8%）（5.6%）

17

16

1

3

（0.0%）（11.8%）（5.9%）（9.5%）（7.2%）（16.7%）（34.8%）（4.0%）

7

13

2

16

0

11

2

（32.6%）（2.5%）（16.7%）（6.5%）

16

9

0

4

（26.3%）（3.0%）

12

1

不明
5

（0.0%）（2.2%）

3

31

5

1

（10.5%）（42.4%）（14.7%）（0.0%）

1

25

25

1

（0.0%）

1050

5（15.0%）（1.7%）

18

当てにせず（21.1%）（0.0%）

35（28.2%）

49（39.5%）

表 74 は、生活維持に必要な金融資産の利回りについて、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。大きな変化が見られる選択肢は「2．年率 10％以上～20％未満」であり、2019 年の 5.6％から2021 年の 10.8％と 5.2％ポイント増加、また「7．金融資産からの収益は当てにしていない」が 27.3％
から 24.6％と 2.7％ポイント減少している。
なお、表 75 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであるが、Bowker 検定
より統計的な有意差は見られない。

表 76 生活維持に必要な金融資産の利回りの平均比率の差の検定
サンプル数

2019 年

2021 年

Wilcoxon

257

6.91%

7.42%

-1.85*

表 76 は、生活維持に必要な金融資産の利回りについて、「7．金融資産からの収益は当てにしていな
い」と「8．わからない」を除いた人で平均収益率（選択肢の中央値の平均）の差の検定を行った結果である（両年次で選択肢 1～6 を選択した人が対象である）。2019 年の平均利回りは 6.91％、2021 年は7.42％と 0.51％と上昇しているが、10％水準の有意差である。

Q12．あなたの株式投資の経験として当てはまるものを下記からすべて選んで下さい。

表 77（時系列の比較）株式投資の経験
調査年次
全体
1．現在、株式投資をしている
2．今は株式投資をしていないが、昔、株式投資をしたことがある
3．従業員持ち株会を通じて株式投資をしたことがある
4．株式投資をしたことはない

2019 年

2021 年

609

609

（選択率）

（選択率）

273
（44.8%）
102（16.7%）
75（12.3%）
197（32.3%）

275（45.2%）
101（16.6%）
85（14.0%）
190（31.2%）

表 77 は、株式投資の経験について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。全体的に大きな変化は見られないが、「1．現在、株式投資をしている」は 2019 年の 44.8％から 2021 年の 45.2％と0.4％ポイント増加している。なお、表 78～表 81 は質問ごとに、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものである。2019 年時点で株式投資をしており、2021 年には株式投資をしていない
人は 35 名、逆に 2019 年時点で株式投資をしておらず、2021 年で株式投資をしている人は 37 名である。
McNemar 検定より、株式投資の経験について、いずれの質問についても 2019 年と 2021 年に統計的な有意差は見られない。
55

表 78（回答者の選択肢の変化）「現在、株式投資をしている」
2019 年調査
非選択
非選択

299

選択

37

選択
35

（89.0%）

2021 年調査（12.8%）
238（11.0%）
0.01

McNemar 検定（87.2%）

表 79（回答者の選択肢の変化）「今は株式投資をしていないが、昔、株式投資をしたことがある」
2019 年調査
非選択
非選択

469

選択

38

選択
39

（92.5%）

2021 年調査（38.2%）
63（7.5%）
0.00

McNemar 検定（61.8%）

表 80（回答者の選択肢の変化）「従業員持ち株会を通じて株式投資をしたことがある」
2019 年調査
非選択
非選択

494

選択

40

選択
30

（92.5%）

2021 年調査（40.0%）
45（7.5%）
1.16

McNemar 検定（60.0%）

表 81（回答者の選択肢の変化）「株式投資をしたことはない」
2019 年調査
非選択
非選択

386

選択

26

選択
33

（93.7%）

2021 年調査（16.8%）
164（6.3%）

McNemar 検定（83.2%）
0.61

56

Q13．現在、株式で資産を運用している方（Q12 で 1 を選択された方）にお尋ねします.株式投資の目的は何ですか。当てはまるものを全て選んで下さい。

表 82（時系列の比較）株式投資の目的
調査年次
全体2019 年

2021 年

238

238

（選択率）

1．生活に不可欠な支出にあてるため
2．生活を豊かにするための支出にあてるため
3．老後の生活資金のため
4．資産を増やすため
5．運用すること自体が楽しいため
6．配偶者や子供に財産を残すため
7．社会に対する関心を失わないため
8．当該企業を応援するため
9．売却するのが面倒なため
10．売却する必要がないため11．値上がりを期待しているため
12．配当収入を得るため
13．株主優待を得るため
14．他の投資方法よりも良いと思っているため
15．上記以外の理由
16．特別な理由はない

（選択率）

11

7

（4.6%）
58（24.4%）
84（35.3%）
125（52.5%）
49（20.6%）
27（11.3%）
34（14.3%）
20（8.4%）
8（3.4%）
7（2.9%）
98（41.2%）
121（50.8%）
91（38.2%）
34（14.3%）
3（1.3%）
12（5.0%）（2.9%）
50（21.0%）
77（32.4%）
114（47.9%）
55（23.1%）
26（10.9%）
32（13.4%）
15（6.3%）
7（2.9%）
20（8.4%）
94（39.5%）
125（52.5%）
85（35.7%）
41（17.2%）
2（0.8%）
16（6.7%）

表 82 は、2019 年・2021 年の両時点で株式投資をしている人（238 名）を対象に、株式投資の目的について 2 時点の比較したものである。表 83～表 98 の McNemar 検定の結果を見ると、「10．売却する必要がないため」で 1％水準の有意差が見られる。

57

表 83（回答者の選択肢の変化）「1．生活に不可欠な支出にあてるため」
2019 年調査
非選択
非選択

221

選択

6

選択
10

（97.4%）

2021 年調査（90.9%）
1（2.6%）
0.56

McNemar 検定（9.1%）

表 84（回答者の選択肢の変化）「2．生活を豊かにするための支出にあてるため」
2019 年調査
非選択
非選択

150

選択

30

選択
38

（83.3%）

2021 年調査（65.5%）
20（16.7%）
0.72

McNemar 検定（34.5%）

表 85（回答者の選択肢の変化）「3．老後の生活資金のため」2019 年調査
非選択
非選択

120

選択

34

選択
41

（77.9%）

2021 年調査（48.8%）
43（22.1%）
0.48

McNemar 検定（51.2%）

表 86（回答者の選択肢の変化）「4．資産を増やすため」
2019 年調査
非選択
非選択

89

選択

24

選択
35

（78.8%）

2021 年調査（28.0%）
90（21.2%）
1.70

McNemar 検定（72.0%）

表 87（回答者の選択肢の変化）「5．運用すること自体が楽しいため」
2019 年調査
非選択
非選択

168

選択

21

選択
15

（88.9%）

2021 年調査

34（11.1%）
0.69

McNemar 検定

58（30.6%）（69.4%）

表 88（回答者の選択肢の変化）「6．配偶者や子供に財産を残すため」2019 年調査
非選択
非選択

196

選択

15

選択
16

（92.9%）

2021 年調査（59.3%）
11（7.1%）
0.00

McNemar 検定（40.7%）

表 89（回答者の選択肢の変化）「7．社会に対する関心を失わないため」2019 年調査
非選択
2021 年調
査

非選択

188

選択

16

選択
18

（92.2%）（52.9%）
16（7.8%）
0.03

McNemar 検定（47.1%）

表 90（回答者の選択肢の変化）「8．当該企業を応援するため」2019 年調査
非選択
非選択

210

選択

8

選択
13

（96.3%）

2021 年調査（65.0%）
7（3.7%）
0.76

McNemar 検定（35.0%）

表 91（回答者の選択肢の変化）「9．売却するのが面倒なため」2019 年調査
非選択
非選択

228

選択

2

選択
3

（99.1%）

2021 年調査（37.5%）
5（0.9%）
0.00

McNemar 検定（62.5%）

表 92（回答者の選択肢の変化）「10．売却する必要がないため」2019 年調査
非選択
非選択

214

選択

17

選択
4

（92.6%）

2021 年調査

3（7.4%）
6.86***

McNemar 検定

59（57.1%）（42.9%）

表 93（回答者の選択肢の変化）「11．値上がりを期待しているため」2019 年調査
非選択
非選択

100

選択

40

選択
44

（71.4%）

2021 年調査（44.9%）
54（28.6%）
0.11

McNemar 検定（55.1%）

表 94（回答者の選択肢の変化）「12．配当収入を得るため」2019 年調査
非選択
非選択

75

選択

42

選択
38

（64.1%）

2021 年調査（31.4%）
83（35.9%）
0.11

McNemar 検定（68.6%）

表 95（回答者の選択肢の変化）「13．株主優待を得るため」2019 年調査
非選択
非選択

119

選択

28

選択
34

（81.0%）

2021 年調査（37.4%）
57（19.0%）
0.40

McNemar 検定（62.6%）

表 96（回答者の選択肢の変化）「14．他の投資方法よりも良いと思っているため」2019 年調査
非選択
非選択

179

選択

25

選択
18

（87.7%）

2021 年調査（52.9%）
16（12.3%）
0.84

McNemar 検定（47.1%）

表 97（回答者の選択肢の変化）「15．上記以外の理由」
2019 年調査
非選択
非選択

233

選択

2

選択
3

（99.1%）

2021 年調査

0（0.9%）
0.00

McNemar 検定

60（100%）（0.0%）

表 98（回答者の選択肢の変化）「16．特別な理由はない」
2019 年調査
非選択
非選択

215

選択

11

選択
7

（95.1%）

2021 年調査（58.3%）
5（4.9%）
0.50

McNemar 検定（41.7%）

Q14．現在、株式で資産を運用している方（Q12 で 1 を選択された方）にお尋ねします。株式投資を行う上で気をつけていることはありますか。下記の中で、当てはまるものを全て選んで下さい。

表 99（時系列の比較）株式投資で気を付けている点
調査年次
全体
1．一つの銘柄に資産を集中しないようにすること
2．同じ時期に株式の購入を集中させないようにすること
3．保有銘柄に関連するニュースを見落とさないようにすること
4．定期的に保有銘柄の見直しを行うこと
5．定期的にチャートを分析すること6．できるだけ頻繁に売買を行うこと
7．株式と預貯金などの安全資産のバランスを取ること
8．著名な評論家の意見を把握しておくこと
9．証券会社の担当者の意見を聞いてから投資を決めること
10．当てはまるものはない

2019 年

2021 年

238

238

（選択率）

（選択率）

145
（60.9%）
37（15.5%）
78（32.8%）
62（26.1%）
64（26.9%）
10（4.2%）
95（39.9%）
15（6.3%）
15（6.3%）
38（16.0%）

133（55.9%）
42（17.6%）
73（30.7%）
74（31.1%）
39（16.4%）
9（3.8%）
90（37.8%）
9（3.8%）
18（7.6%）
39（16.4%）

表 99 は、2019 年・2021 年の両時点で株式投資をしている人（238 名）を対象に、株式投資を行う
上で気を付けている点について 2 時点を比較したものである。大きく変化している項目は「5．定期的にチャートを分析すること」であり、2019 年の 26.9％から 2021 年の 16.4％と 10.5％ポイント減少している。なお、表 100～表 109 の McNemar 検定の結果を見ると、「5」に 1％水準で有意差が見られる。

61

表 100（回答者の選択肢の変化）「1．一つの銘柄に資産を集中しないようにすること」
2019 年調査
非選択
非選択

65

選択

28

選択
40

（69.9%）

2021 年調査（27.6%）
105（30.1%）
1.78

McNemar 検定（72.4%）

表 101（回答者の選択肢の変化）「2．同じ時期に株式の購入を集中させないようにすること」
2019 年調査
非選択
非選択

176

選択

25

選択
20

（87.6%）

2021 年調査（54.1%）
17（12.4%）
0.36

McNemar 検定（45.9%）

表 102（回答者の選択肢の変化）「3．保有銘柄に関連するニュースを見落とさないようにすること」
2019 年調査
非選択
非選択

129

選択

31

選択
36

（80.6%）

2021 年調査（46.2%）
42（19.4%）
0.24

McNemar 検定（53.8%）

表 103（回答者の選択肢の変化）「4．定期的に保有銘柄の見直しを行うこと」
2019 年調査
非選択
非選択

140

選択

36

選択
24

（79.5%）

2021 年調査（38.7%）
38（20.5%）
2.02

McNemar 検定（61.3%）

表 104（回答者の選択肢の変化）「5．定期的にチャートを分析すること」
2019 年調査
非選択
非選択

164

選択

10

選択
35

（94.3%）

2021 年調査

29（5.7%）
12.8***

McNemar 検定

62（54.7%）（45.3%）

表 105（回答者の選択肢の変化）「6．できるだけ頻繁に売買を行うこと」
2019 年調査
非選択
非選択

224

選択

4

選択
5

（98.2%）

2021 年調査（50.0%）
5（1.8%）
0.00

McNemar 検定（50.0%）

表 106（回答者の選択肢の変化）「7．株式と預貯金などの安全資産のバランスを取ること」
2019 年調査
非選択
非選択

114

選択

29

選択
34

（79.7%）

2021 年調査（35.8%）
61（20.3%）
0.25

McNemar 検定（64.2%）

表 107（回答者の選択肢の変化）「8．著名な評論家の意見を把握しておくこと」
2019 年調査
非選択
非選択

219

選択

4

選択
10

（98.2%）

2021 年調査（66.7%）
5（1.8%）
1.79

McNemar 検定（33.3%）

表 108（回答者の選択肢の変化）「9．証券会社の担当者の意見を聞いてから投資を決めること」
2019 年調査
非選択
非選択

212

選択

11

選択
8

（95.1%）

2021 年調査（53.3%）
7（4.9%）
0.21

McNemar 検定（46.7%）

表 109（回答者の選択肢の変化）「10．当てはまるものはない」
2019 年調査
非選択
非選択

180

選択

20

選択
19

（90.0%）

2021 年調査

19（10.0%）
0.00

McNemar 検定

63（50.0%）（50.0%）

Q15．あなたは現在、預貯金などの安全な資産と株式等のリスクのある金融資産の比率をどのように見直していますか。当てはまるものを下記の中から一つ選んで下さい。

表 110（時系列の比較）安全資産とリスク資産の比率の見直し
調査年次
全体
1．定期的に見直している
2．気が向いたときに見直している
3．経済や投資先の会社の状況に応じて見直している
4．自分の経済状況に応じて見直している
5．見直したことはない
6．見直す必要はない
7．わからない2019 年

2021 年

609（100%）
39（6.4%）
76（12.5%）
65（10.7%）
99（16.3%）
148（24.3%）
112（18.4%）
70（11.5%）

609（100%）
34（5.6%）
86（14.1%）
57（9.4%）
101（16.6%）
155（25.5%）
110（18.1%）
66（10.8%）

表 111（回答者の選択肢の変化）安全資産とリスク資産の比率の見直し
2019 年調査
2021 年調査↓
1．定期的に
2．気が向いた時
3．投資先状況
4．自分の状況
5．見直しない
6．必要ない7．わからない

定期的

気が向く

投資先

自分状況

15
（38.5%）
7（17.9%）
4（10.3%）
5（12.5%）
1（2.6%）
4（10.3%）
3（7.7%）

57（10.8%）
16（24.6%）
19（29.2%）
12（18.5%）
8（12.3%）
3（4.6%）
0（0.0%）

5（6.6%）
26（34.2%）
9（11.8%）
17（22.4%）
11（14.5%）
5（6.6%）
3（3.9%）

Bowker 検定（5.1%）
20（20.2%）
13（13.1%）
28（28.3%）
21（21.2%）
6（6.1%）
6（6.1%）
14.4

見直しない
0

必要ない
1

（0.0%）
8わからない1（0.9%）
4（5.4%）（1.4%）
5（3.6%）（7.1%）

912（6.1%）
20（13.5%）
69（46.6%）
31（20.9%）
11（7.4%）（0.9%）
12（10.7%）
30（26.8%）
50（44.6%）
14（12.5%）（2.9%）
7（10.0%）
15（21.4%）
11（15.7%）
29（41.4%）

表 110 は、預貯金などの安全資産と株式等のリスク資産の比率の見直しについて、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。全体的に大きな変化は見られず、表 111 の Bowker 検定からも統計的な有意差は見られない。

64

＜金融リテラシーの主観的な水準＞

Q16．あなたご自身がお持ちの金融知識の水準の評価として、当てはまるものを下記の中から一つ選んで下さい。

表 112（時系列の比較）金融知識の自己評価
2019 年

2021 年

690

609

調査年次
全体

（100%）

1．平均よりもかなり劣る

126

2．平均よりも少し劣る

115

3．平均的

210

4．平均よりも少し詳しい

62

5．平均よりもかなり詳しい

15

6．わからない81（100%）
100（20.7%）（16.4%）
141（18.9%）（23.2%）
207（34.5%）（34.0%）
65（10.2%）（10.7%）
19（2.5%）

平均値（3.1%）
77（13.3%）（12.6%）

2.48

2.55

注）平均値は「6．わからない」を除く。

表 113（回答者の選択肢の変化）金融知識の自己評価↓2021 年調査2019 年調査→

1

2

3

4

5

6

1．平均よりもかなり劣る

59（46.8%）

17（14.8%）

9（4.3%）

1（1.6%）

0（0.0%）

14（17.3%）

2．平均よりも少し劣る

35（27.8%）

42（36.4%）

47（22.4%）

3（4.8%）

0（0.0%）

14（17.3%）

3．平均的

16（12.7%）

37（32.2%）

115（54.8%）

17（27.4%）

2（13.3%）

20（24.7%）

4．平均よりも少し詳しい

2（1.6%）

7（6.1%）

19（9.0%）

34（54.8%）

2（13.3%）

1（1.2%）

5．平均よりもかなり詳しい

1（0.8%）

1（0.9%）

2（1.0%）

6（9.7%）

9（60.0%）

0（0.0%）

6．わからない13（10.3%）

11（9.6%）

18
1（8.6%）（1.6%）
17.9

2（13.3%）

32（39.5%）

Bowker 検定

表 112 は、金融知識の自己評価について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。「平均よりも劣る（「かなり」と「少し」の計）」は両時点とも 39.6％で変化は無く、「平均よりも詳しい（「少し」と「かなり」の計）」も 12.7％から 13.8％と大きく変わらない。表 113 は、2019 年と 2021 年の回答
者の選択肢の違いについて見たものであり、Bowker 検定より統計的な有意差は見られない。
65

表 114 金融知識の平均自己評価の差の検定
サンプル数

2019 年

2021 年

Wilcoxon 検定

483

2.50

2.59

-2.28**

表 114 は、「平均よりもかなり劣る」を 1 点、「平均よりもかなり詳しい」を 5 点として、点数化して平均値を比較したものである（両年次とも「わからない」を選択していない人のみを対象としている）。
2019 年は 2.50 点、2021 年は 2.59 点であり、両時点で「わからない」を選択していない人を対象とすると、金融の自己評価は 5％水準で有意に高くなっている。

＜金融リテラシーの客観的な水準＞

Q17．100 万円の現金を１年満期の銀行預金（年利子率２％）に預けて、引き出さずに同じ条件で更新しながら運用したら、5 年後にはいくら受け取れると思いますか。（税率はゼロと考えて下さい）。正しいと思うものを
下記から一つ選んで下さい。

表 115（時系列の比較）複利計算の理解
調査年次
全体1．110 万円よりも多い（正解）2．ちょうど 110 万円
3．110 万円よりも少ない
4．わからない2019 年

2021 年

609

609（100%）
321（52.7%）
71（11.7%）
160（26.3%）
57（9.4%）（100%）
303（49.8%）
73（12.0%）
172（28.2%）
61（10.0%）

表 116（回答者の選択肢の変化）複利計算の理解
2019 年調査→↓2021 年調査

1．110 万円よりも多い

1．110 万円よりも多い（正解）225

2．ちょうど 110 万円

243．110 万円よりも少ない

60

4．わからない12

2．ちょうど110 万円

3．110 万円よりも少ない

4．わからない4211

25（70.1%）（35.2%）
20（7.5%）（26.3%）
25（28.2%）
21（18.7%）

73

566（7.0%）
18（45.6%）
20（7.0%）
3.81

Bowker 検定

4（15.6%）（29.6%）（3.7%）（19.3%）（31.6%）
24（12.5%）（42.1%）

表 115 は、複利計算の理解について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。正答率を見ると、2019 年は 52.7％、2021 年は 49.8％と 2.9％ポイント低下している。なお、表 116 は、2019 年と2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであるが、Bowker 検定より統計的な有意差は見られない。ちなみに、2019 年の正答者の内、2021 年も正答した人は 70.1％である。

Q18．物価が年率５％で下がっており、銀行預金の年利子率が３％であるとします。1 年間、銀行預金をしておくと、1 年後に預金で買える商品やサービスの量は一般的にどうなると思いますか。正しいと思うものを下記から一つ選んで下さい。

表 117（時系列の比較）インフレーション（実質金利）の理解
調査年次
全体1．減少する2．変わらない
3．増加する（正解）4．わからない2019 年

2021 年

609

609（100%）（100%）

170（27.9%）
36（5.9%）
311（51.1%）
92（15.1%）

158（25.9%）
51（8.4%）
299（49.1%）
101（16.6%）

表 118（回答者の選択肢の変化）インフレーション（実質金利）の理解
2019 年調査→1．減少する2．変わらない

1．減少する66

15

2．変わらない14

3．増加する（正解）67

4．わからない23↓2021 年調査

（38.8%）

3．増加する（正解）62（41.7%）
11（8.2%）

176（13.5%）

9211

4（9.8%）
15（67.8%）
21（11.1%）
10.1（16.3%）（5.5%）（16.7%）

Bowker 検定

15（19.9%）（30.6%）（39.4%）

4．わからない（16.3%）
53（6.8%）（57.6%）

表 117 は、インフレーション（実質金利）の理解について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。正答率を見ると、2019 年は 51.1％、2021 年は 49.1％と 2.0％ポイント低下している。なお、表
118 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであるが、Bowker 検定より統計的な有意差は見られない。ちなみに、2019 年の正答者の内、2021 年も正答した人は 67.8％である。

67

Q19．一般的に、一社の株式を購入する方が、株式投資信託（多くの会社の株式に投資）を購入するよりも、投資収益は安定すると思われますか。正しいと思うものを下記の中から一つ選んで下さい。

表 119（時系列の比較）分散投資の理解調査年次
全体2019 年

2021 年

609

609（100%）（100%）

59

1．そう思う2．そう思わない（正解）3．わからない68（9.7%）（11.2%）

331（54.4%）
219（36.0%）

316（51.9%）
225（36.9%）

表 120（回答者の選択肢の変化）分散投資の理解2019 年調査→

1． そう思う

2．そう思わない（正解）

3．わからない

1．そう思う11

46

11

2．そう思わない（正解）33

3．わからない15↓2021 年調査

（18.6%）（13.9%）（5.0%）

202

81（55.9%）（61.0%）（37.0%）

83（25.4%）

127（25.1%）
2.78

Bowker 検定（58.0%）

表 119 は、分散投資の理解について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。正答率を見ると、2019 年は 54.4％、2021 年は 51.9％と 2.5％ポイント低下している。なお、表 120 は、2019 年と2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであるが、Bowker 検定より統計的な有意差は見られない。ちなみに、2019 年の正答者の内、2021 年も正答した人は 61.0％である。
表 121（時系列の比較）金融リテラシーの計測結果
調査年次
全体2019 年

2021 年

609

609（100%）（100%）

139123（22.8%）（20.2%）
191
188（31.5%）（30.9%）
162
173（26.6%）（28.4%）
1146
125（19.0%）（20.5%）
47
43（7.7%）（7.1%）
1.58 点
1.51 点1.71*

全問（3 問）正解
2 問正解
1 問正解
全問不正解
補足：全問「わからない」回答者
平均点
Wilcoxon 検定68

表 122（回答者の選択肢の変化）金融リテラシーの計測結果
2019 年調査→↓2021 年調査

全問（3 問）正解

全問（3 問）正解

49

2 問正解

62

1 問正解

21

全問不正解

7

2 問正解
56

（35.3%）

1 問正解
14

4

（29.2%）
66（44.6%）（8.6%）
43（15.1%）（26.5%）
65（5.0%）（40.1%）
40（30.2%）
60（9.4%）
3.74

Bowker 検定（14.7%）
35（27.1%）
18（3.4%）
17（34.4%）
52

全問不正解（24.7%）（51.7%）

表 121 は、客観的な金融リテラシーの水準（複利計算・インフレーション・分散投資の問題の正答数）
について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。全問正解者は 2019 年 139 名（22.8％）、
2021 年 123 名（20.2％）と 16 名（2.6％ポイント）低下しており、一方、全問不正解者は 2019 年 116
名（19.0％）、2021 年 125 名（20.5％）と 9 名（1.5％ポイント）増加している。平均正答数は 2019 年
1.58 点、2021 年 1.51 点であり、Wilcoxon 検定より 10％水準で有意に低くなっている。
なお、表 122 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであるが、Bowker 検
定より統計的な有意差は見られない。ちなみに、2019 年全問正答者の内、2021 年も全問正答した人は49 名（35.3％）である。

Q20．今年から 1 年ごとに 1 万円を 5 回、合計 5 万円を受け取る金融商品 A と、5 年後に 5 万円を一括して受け取る金融商品 B とを比べたとき、どちらの価値が大きいと思いますか。正しいと思うものを下記の中から一つ選んで下さい。

表 123（時系列の比較）お金の時間価値の理解
調査年次
全体
1．金融商品 A の価値が大きい（正解）2．金融商品 B の価値が大きい
3．どちらも同じ
4．わからない69

2019 年

2021 年

609

609（100%）（100%）

360（59.1%）
75（12.3%）
72（11.8%）
102（16.7%）

340（55.8%）
71（11.7%）
73（12.0%）
125（20.5%）

表 124（回答者の選択肢の変化）お金の時間価値の理解2019 年調査→↓2021 年調査
1．金融商品 A の価値が大きい（正解）

1．金融商品 A（正解）

2．金融商品 B

3．どちらも同じ

4．わからない

263

30

22

25

（73.1%）

2．金融商品 B の価値が大きい

39

3．どちらも同じ

27

4．わからない31（40.0%）（30.6%）

178（10.8%）

7（22.7%）（11.1%）

1124（7.5%）（33.3%）

1718（8.6%）（6.9%）
11（14.7%）（10.8%）
59（22.7%）
8.66

Bowker 検定（24.5%）（25.0%）（57.8%）

表 123 は、お金の時間価値の理解について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。正答率を見ると、2019 年は 59.1％、2021 年は 55.8％と 3.3％ポイント低下している。なお、表 124 は、2019
年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであるが、Bowker 検定より統計的な有意差は見られない。ちなみに、2019 年正答者の内、2021 年も正答した人は 73.1％である。

＜生活設計と金融知識のまなび＞Q22．あなたは、現在、生活設計（ライフイベントを見据えた将来の収支を含めたライフプランの策定）を意識していますか。当てはまるものを下記の中から一つ選んで下さい。

表 125（時系列の比較）生活設計について
調査年次
全体2019 年

2021 年

609

609（100%）

1．かなり考えている

69

2．少しは考えている

303

3．ほとんど考えていない

157

4．全く考えていない

53

5．わからない27（100%）
53（11.3%）（8.7%）
248（49.8%）（40.7%）
203（25.8%）（33.3%）
79（8.7%）（13.0%）
26（4.4%）
2.69
5.77***

平均点
Wilcoxon 検定

注）平均点は「わからない」と回答した人を除く。

70（4.3%）
2.49

表 125 は、生活設計に対する意識について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。「考えている（「かなり」と「少しは」の計）」は 2019 年の 61.1％から 2021 年の 49.4％と 11.7％ポイントの減少、一方「考えていない（「ほとんど」と「全く」の計）」は 34.5％から 46.3％と 11.8％ポイント増加し
ている。
ちなみに、
「1．かなり考えている」を 4 点、「4．全く考えていない」を 1 点とし、点数化して平均値を比較して見ると（両年次とも「わからない」を選択していない 561 人を対象としている）、2019 年は2.69 点、2021 年は 2.49 点と 1％水準で低下しており、生活設計について考えている人が有意に減少している。
表 126（回答者の選択肢の変化）生活設計について↓2021 年調査2019 年調査→

1

2

3

29
（42.0%）

20（6.6%）（1.3%）

2．少しは考えている

34（49.3%）

166（54.8%）

30（19.1%）

9

3．ほとんど考えていない2

98（32.3%）

87（55.4%）

12（22.6%）

4

4．全く考えていない

3

14

28
（17.8%）

25（47.2%）

9

5．わからない

1

10

5

5

（4.3%）（4.6%）
5（1.4%）（1.7%）

Bowker 検定

25

1．かなり考えている（2.9%）

2

4（6.4%）
53.3***

0（3.8%）（0.0%）
9（17.0%）（9.4%）（33.3%）（14.8%）（33.3%）（18.5%）

表 126 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものである。2019 年調査で「1．
かなり考えている」人で 2021 年調査も同様に「かなり考えている」人は 42.0％にとどまり（49.3％が「2．少しは考えている」に変化）、2019 年調査で「2．少しは考えている」人の 32.3％は「3．ほとんど考えていない」に変化している。Bowker 検定より、2019 年と 2021 年の選択には 1％水準で有意な違いが見られる。

71

Q23．あなたは、現在、金融に関する知識・情報をどこから得ていますか。下記から、(1)主な入手源をすべて選んで下さい。

表 127（時系列の比較）金融に関する知識・情報の主な入手源
2019 年

調査年次
全体

609

1．金融機関の職員やパンフレット・広告

183

2021 年
609

（選択率）

（選択率）

112
（30.0%）

2．会社等が用意する金融の専門家による講演会やセミナーなど（確定拠出年金に係る継続教育の一環としてのセミナーを含む）

34（18.4%）
28（5.6%）

3．個人で応募する金融の専門家による講演会やセミナーなど

45

4．金融の専門家（ファイナンシャル・プランナーなど）に対する個人的な相談

38

5．書籍や雑誌、新聞など

279

6．ホームページなど web 情報258

7．家族・友人・知人

114

8．会社・職場（業務を通じて等）

33

9．職場以外の日常生活

50

10．知識・情報を得る必要はない

82

11．知識・情報を得たいが、どこから得ていいのかわからない62（4.6%）
26（7.4%）（4.3%）
14（6.2%）（2.3%）
213（45.8%）（35.0%）
270（42.4%）（44.3%）
69（18.7%）（11.3%）
12（5.4%）（2.0%）
27（8.2%）（4.4%）
110（13.5%）（18.1%）
64（10.2%）（10.5%）

表 127 は、金融に関する知識・情報の主な入手源について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。「6．ホームページなど web 情報」については若干選択率が増加しているが、全体的に選択率は低下している一方で、「10．知識・情報を得る必要はない」が 13.5％から 18.1％と 4.6％ポイント増加している。
なお、表 128～表 138 は、各情報源について、2019 年と 2021 年の回答者の選択の違いについて見たものである。McNemar 検定より、「2．会社等が用意する金融の専門家による講演会やセミナーなど」、「6．ホームページなど web 情報」、「11．知識・情報を得たいが、どこから得ていいのかわからな
い」については回答者の選択に統計的な有意差は見られない（それ以外の選択肢では回答者の選択に有意な違いが見られる）。

72

表 128（回答者の選択肢の変化）「1．金融機関の職員やパンフレット・広告」
2019 年調査
非選択
非選択

378

選択

48

選択
119

（88.7%）

2021 年調査（65.0%）
64（11.3%）
29.3***

McNemar 検定（35.0%）

表 129（回答者の選択肢の変化）「2．会社等が用意する金融の専門家による講演会やセミナーなど」
2019 年調査
非選択
非選択

556

選択

19

選択
25

（96.7%）

2021 年調査（73.5%）
9（3.3%）
0.57

McNemar 検定（26.5%）

表 130（回答者の選択肢の変化）「3．個人で応募する金融の専門家による講演会やセミナーなど」
2019 年調査
非選択
非選択

551

選択

13

選択
32

（97.7%）

2021 年調査（71.1%）
13（2.3%）
7.20***

McNemar 検定（28.9%）

表 131（回答者の選択肢の変化）「4．金融の専門家（FP など）に対する個人的な相談」
2019 年調査
非選択
非選択

564

選択

7

選択
31

（98.8%）

2021 年調査（81.6%）
7（1.2%）
13.9***

McNemar 検定（18.4%）

表 132（回答者の選択肢の変化）「5．書籍や雑誌、新聞など」
2019 年調査
非選択
非選択

275

選択

55

（83.3%）

2021 年調査

73

121（43.4%）
158（16.7%）
24.0***

McNemar 検定

選択（56.6%）

表 133（回答者の選択肢の変化）「6．ホームページなど web 情報」
2019 年調査
非選択
非選択

252

選択

99

選択
87

（71.8%）

2021 年調査（33.7%）
171（28.2%）
0.65

McNemar 検定（66.3%）

表 134（回答者の選択肢の変化）「7．家族・友人・知人」
2019 年調査
非選択
非選択

465

選択

30

選択
75

（93.9%）

2021 年調査（65.8%）
39（6.1%）
18.4***

McNemar 検定（34.2%）

表 135（回答者の選択肢の変化）「8．会社・職場（業務を通じて等）」2019 年調査
非選択
非選択

570

選択

6

選択
27

（99.0%）

2021 年調査（81.8%）
6（1.0%）
12.1***

McNemar 検定（18.2%）

表 136（回答者の選択肢の変化）「9．職場以外の日常生活」
2019 年調査
非選択
非選択

541

選択

18

選択
41

（96.8%）

2021 年調査（82.0%）
9（3.2%）
8.20***

McNemar 検定（18.0%）

表 137（回答者の選択肢の変化）「10．知識・情報を得る必要はない」
2019 年調査
非選択
非選択

466

選択

61

選択
33

（88.4%）

2021 年調査

49（11.6%）
7.76***

McNemar 検定

74（40.2%）（59.8%）

表 138（回答者の選択肢の変化）「11．知識・情報を得たいが、どこから得ていいのかわからない」
2019 年調査
非選択
非選択

500

選択

47

選択
45

（91.4%）

2021 年調査（72.6%）
17（8.6%）
0.01

McNemar 検定（27.4%）

Q23．あなたは、現在、金融に関する知識・情報をどこから得ていますか。下記から、(2)最も重要な入手源を、前問で選択した中から一つ、選んで下さい。

表 139（時系列の比較）金融に関する知識・情報の最も重要な入手源
2019 年

調査年次
全体

609

1．金融機関の職員やパンフレット・広告

73

2021 年
609（100%）（100%）
58（12.0%）

2．会社等が用意する金融の専門家による講演会やセミナーなど（確定拠出年金に係る継続教育の一環としてのセミナーを含む）

14（9.5%）
9（2.3%）

3．個人で応募する金融の専門家による講演会やセミナーなど

18

4．金融の専門家（ファイナンシャル・プランナーなど）に対する個人的な相談

22

5．書籍や雑誌、新聞など

152

6．ホームページなど web 情報

141

7．家族・友人・知人

25

8．会社・職場（業務を通じて等）

6

9．職場以外の日常生活

14

10．知識・情報を得る必要はない

82

11．知識・情報を得たいが、どこから得ていいのかわからない62（1.5%）
12（3.0%）（2.0%）
10（3.6%）（1.6%）
121（25.0%）（19.9%）
186（23.2%）（30.5%）
27（4.1%）（4.4%）
4（1.0%）（0.7%）
8（2.3%）（1.3%）
110（13.5%）（18.1%）
64（10.2%）（10.5%）

表 139 は、金融に関する知識・情報の主な入手源の内、特に重要な入手源について、2019 年と 2021
年の調査を比較したものである。大きな変化が見られる情報源として、「6．ホームページなど web 情報」
が 23.2％から 30.5％と 7.3％ポイント増加、「5．書籍や雑誌、新聞など」が 25.0％から 19.9％と 5.1％
ポイント減少している。なお、表 140 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものであり、Bowker 検定より 1%水準で有意差が見られる。
75

表 140（回答者の選択肢の変化）金融に関する知識・情報の最も重要な入手源
2019 年調査

2021 年
↓
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

15

3

3

2

（20.5%）（21.4%）（16.7%）（9.1%）

11

17

8

4

0

0

1

5

（11.2%）（5.7%）（16.0%）（0.0%）（0.0%）（1.2%）（8.1%）

0

2

3

0

1

2

0

0

0

0

1

（0.0%）（14.3%）（16.7%）（0.0%）（0.7%）（1.4%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（1.6%）

1

3

2

1

1

2

0

0

1

0

1

（1.4%）（21.4%）（11.1%）（4.5%）（0.7%）（1.4%）（0.0%）（0.0%）（7.1%）（0.0%）（1.6%）

2

2

0

4

0

0

0

0

1

0

1

（2.7%）（14.3%）（0.0%）（18.2%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（7.1%）（0.0%）（1.6%）

8

1

2

4

63

22

0

3

4

7

7

（11.0%）（7.1%）（11.1%）（18.2%）（41.4%）（15.6%）（0.0%）（50.0%）（28.6%）（8.5%）（11.3%）

22

1

8

7

42

78

3

1

4

9

11

（30.1%）（7.1%）（44.4%）（31.8%）（27.6%）（55.3%）（12.0%）（16.7%）（28.6%）（11.0%）（17.7%）

3

0

0

1

5

4

9

0

0

2

3

（4.1%）（0.0%）（0.0%）（4.5%）（3.3%）（2.8%）（36.0%）（0.0%）（0.0%）（2.4%）（4.8%）

0

0

0

0

0

2

1

1

0

0

0

（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（1.4%）（4.0%）（16.7%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）

0

0

0

0

3

2

0

0

1

2

0

（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（2.0%）（1.4%）（0.0%）（0.0%）（7.1%）（2.4%）（0.0%）

9

1

0

2

14

12

6

0

1

49

16

（12.3%）（7.1%）（0.0%）（9.1%）（9.2%）（8.5%）（24.0%）（0.0%）（7.1%）（59.8%）（25.8%）

13

1

0

1

6

9

2

1

2

12

17

（17.8%）（7.1%）（0.0%）（4.5%）（3.9%）（6.4%）（8.0%）（16.7%）（14.3%）（14.6%）（27.4%）

Bowker

74.8***

76

＜金融ジェロントロジーに関連する質問＞

Q24．年を取るにつれて、自分の認知能力が低下していくかもしれないと考えて、金融取引の面で気をつけた
り、実行したりしていることはありますか。当てはまるものを下記からすべて選んで下さい。

表 141（時系列の比較）認知能力の低下に対する金融行動
調査年次
全体2019 年

2021 年

609

609
（選択率）

（選択率）

1．家族に金融取引を任せられるように準備してある

51

68

2．株式投資をやめた

31

3．株式投資を減らした

未調査

29

4．銀行などの預貯金口座を整理した

98

81

5．証券口座を整理した

32

6．安全資産の比率を高めた

76

7．金融機関で相談した

17

8．金融機関以外の専門家に相談した／契約した

5

9．贈与を行った

38

10．上記以外のことがある

11

11．金融取引に支障が出る状態にはならないと思う25（8.4%）（11.2%）
12（5.1%）（2.0%）（4.8%）（16.1%）（13.3%）
23（5.3%）（3.8%）
53（12.5%）（8.7%）
12（2.8%）（2.0%）
5（0.8%）（0.8%）
36（6.2%）（5.9%）
13（1.8%）
32（4.1%）
374（61.4%）

12．何も気を付けていない／実行していない（2.1%）（5.3%）
371（60.9%）

表 141 は、自身の認知能力低下に備えた金融取引の行動について、2019 年と 2021 年の調査を比較したものである。
「1．家族に金融取引を任せられるように準備してある」が 8.4％から 11.2％と 2.8％ポイ
ント増加しているが、それ以外の選択肢 2～9 の選択率は減少している。「11．金融取引に支障が出る状
態にならないと思う」と意識する人は 4.1％から 5.3％と若干上昇している。
表 142～表 152 は、2019 年と 2021 年の回答者の選択肢の違いについて見たものである。McNemar
検定より、「2．株式投資をやめた」が 1％水準で、「6．安全資産の比率を高めた」が 5％水準で有意性が見られる。「1．家族に金融取引を任せられるように準備してある」は 10％水準の有意性である。

77

表 142（回答者の選択肢の変化）「1．家族に金融取引を任せられるように準備してある」
2019 年調査
非選択
非選択

510

選択

48

選択
31

（91.4%）

2021 年調査（60.8%）
20（8.6%）
3.24*

McNemar 検定（39.2%）

表 143（回答者の選択肢の変化）「2．株式投資をやめた」
2019 年調査
非選択
非選択

572

選択

6

選択
25

（99.0%）

2021 年調査（80.6%）
6（1.0%）
10.5***

McNemar 検定（19.4%）

表 144（回答者の選択肢の変化）「4．銀行などの預貯金口座を整理した」
2019 年調査
非選択
非選択

470

選択

41

選択
58

（92.0%）

2021 年調査（59.2%）
40（8.0%）
2.59

McNemar 検定（40.8%）

表 145（回答者の選択肢の変化）「5．証券口座を整理した」
2019 年調査
非選択
非選択

563

選択

14

選択
23

（97.6%）

2021 年調査（71.9%）
9（2.4%）
1.73

McNemar 検定（28.1%）

表 146（回答者の選択肢の変化）「6．安全資産の比率を高めた」
2019 年調査
非選択
非選択

505

選択

28

選択
51

（94.7%）

2021 年調査

25（5.3%）
6.13**

McNemar 検定

78（67.1%）（32.9%）

表 147（回答者の選択肢の変化）「7．金融機関で相談した」
2019 年調査
非選択
非選択

581

選択

11

選択
16

（98.1%）

2021 年調査（94.1%）
1（1.9%）
0.59

McNemar 検定（5.9%）

表 148（回答者の選択肢の変化）「8．金融機関以外の専門家に相談した／契約した」
2019 年調査
非選択
非選択

601

選択

3

選択
3

（99.5%）

2021 年調査（60.0%）
2（0.5%）
0.00

McNemar 検定（40.0%）

表 149（回答者の選択肢の変化）「9．贈与を行った」
2019 年調査
非選択
非選択

557

選択

14

選択
16

（97.5%）

2021 年調査（42.1%）
22（2.5%）
0.03

McNemar 検定（57.9%）

表 150（回答者の選択肢の変化）「10．上記以外のことがある」
2019 年調査
非選択
非選択

586

選択

12

選択
10

（98.0%）

2021 年調査（90.9%）
1（2.0%）
0.05

McNemar 検定（9.1%）

表 151（回答者の選択肢の変化）「11．金融取引に支障が出る状態にはならないと思う」
2019 年調査
非選択
非選択

559

選択

25

選択
18

（95.7%）

2021 年調査

7（4.3%）
0.84

McNemar 検定

79（72.0%）（28.0%）

表 152（回答者の選択肢の変化）「12．何も気を付けていない／実行していない」
2019 年調査
非選択
非選択

149

選択

86

（63.4%）

2021 年調査

89（23.8%）
285（36.6%）
0.02

McNemar 検定

選択（76.2%）

６. むすび
われわれは、コロナ禍での高齢者の金融行動を知るために、2021 年 8 月にアンケート調査を実施した。
本稿の目的は、その結果の概要を紹介することである。今回の調査の特徴の一つは、（コロナ禍前の）2019
年に実施した同種の調査の回答者 1,000 人を対象にしたことであり、それにより、コロナ禍前後での変化を捉えることができることであった。
既に本文で詳しい計数を紹介していることから、ここではまず、コロナ禍での金融行動について直接尋
ねた質問への回答結果を簡単にまとめておくことにしよう。
コロナ禍における家計収入の変化について尋ねたところ、「収入に影響がなかった」が 8 割弱を占めており、減少した世帯が 21.0％であった。一方、コロナ禍における家計支出の変化について尋ねると、「支出に影響がなかった」が過半数を占めた。支出が増加した世帯は 15.8％、減少した世帯は 28.9％である。
「コロナ禍の影響によって、資産運用の面での行動に変化はありましたか」と尋ねたところ、74％は変化がないと回答した。
「預貯金を取り崩した」という回答が 8.4％ある一方、「預貯金を増やした」（5.8％）
や「株式投資・投資信託を増やした（新たに購入した）」（6.2％）も一定数おり、投資行動にも 2 極化がみられる。2020 年 3 月の株の暴落時の行動について尋ねたところ、もともと保有していない人を除くと、64％の人が売買ともに行わなかったと回答している。
「コロナ禍での個人資産の管理・運用の考え方として当てはまるもの」を尋ねたところ、「特に何も考えなかった／わからない」が 65.2％と多かった。具体的に対応を考えた 274 人に限ると、「割安になった
株式・投資信託の購入を検討した（購入した）」が 35％と 3 分の 1 の人が積極的に投資を考えたのに対して、「元本割れする可能性のある金融商品のリスクを、以前よりも気にするようになった」や「複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった」がそれぞれ 31.0％、27.7％であり、安全志向を強めた人も多い。
コロナ禍での支援策として政府は様々な施策を実施しているがその認知度について尋ねてみたところ、「知らない」という回答率が、「住居確保給付金」では 65.6％に達し、「自立相談支援事業」や「緊急小口資金 ・総合支援資金」についても「知らない」比率は 50％を上回っていた。
第 5 節では、2019 年調査との比較を行っている。2019 年調査との対比について許可が得られた 609
人についてみている。
「現在の生活には経済的なゆとりがある」かどうかという点では、「ゆとりがある」が 34.3%から 40.4％に増えている。コロナ禍にも関わらず「ゆとり」が増しているとの回答が増えているのである。これにつ80

いては、公的年金の支給額にコロナ禍の影響がないことや、本調査の回答者は株式投資家が多く株高の恩恵を受けていることなどの他に、回答者は（高齢ではあるが）インターネットを利用した調査に対応できており、経済や健康面に恵まれている人が多いことも影響しているのであろう。
「家計管理のためにマネーフォワードなどの家計簿アプリを使っている」について尋ねると、利用しているのが 5.1％から 7.1％と 2％ポイント増加している。それとともに、この質問について、「忘れた／該
当しない／当てはめられない」が 18.1％から 4.9％へと大きく減少しており、家計簿アプリについての認知が高齢者層にも広がっていることを意味しているのであろう。
「クレジットカードで支払うことができるなら、クレジットカードを使う」について肯定的な人は67.8％から 76.5％と 8.7％ポイント増加しており、高齢者層でもキャッシュレス決済の浸透が進んでいる
ことがわかる。
「資産運用のことを考えるのは、うしろめたい感じがする」について「当てはまらない」と感じる人は59.1％から 67.5％へと 8.4％ポイント増加している。資産運用についてうしろめたいと感じる人は減少傾向が見られる。
「投資するときには、お金を損することがあっても仕方がないと思う」について「当てはまる」と感じる人は 55.8％から 64.9％へと 9.1％ポイント増加している。
「生活設計（ライフイベントを見据えた将来の収支を含めたライフプランの策定）を意識しています
か」という質問に対して、考えているという回答が 2019 年の 61.1％から 2021 年の 49.4％へと 11.7％
ポイントの大きな減少がみられた。コロナ禍によってより慎重に将来への計画を立てるようになっているのではないかと予想していたが、実際には逆の結果となった。もちろん、回答者は 2 歳分、年をとっていることが影響しているのかもしれない。
「金融に関する知識・情報の主な入手源」について尋ねると、「知識・情報を得る必要はない」が 13.5％から 18.1％へと大きく増加している。「ホームページなど web 情報」については若干上昇しているが（42.4％→44.3％）、目につくのは、「金融機関の職員やパンフレット・広告」が大幅に減少している点である（30.0％→18.4％）。
「最も重要な入手源」として一つだけ選んでもらったところ、2019 年には「書籍や雑誌、新聞など」
が最も多かったが、2021 年には「ホームページなど web 情報」が最も多くなっている。高齢者の情報入手経路が大きく変わってきていることがうかがえる。
自分の認知能力の低下に備えて、金融取引の面で気をつけたり、実行したりしていることがあるかを尋ねてみたが、「何も気をつけていない／実行していない」との回答率はほとんど変化していない（61.4％→60.9％）。加齢が進めば対応が必要になってくるが、数年単位では大きな変化がみられなかった。これも、本調査の回答者が、インターネット調査に対応できる人であり、認知能力の衰えを現実の問題として心配していないからかもしれない。
本稿は、アンケート調査の結果の概要を紹介することを目的にした。今後、回答結果を利用して、金融
リテラシーとコロナ禍での金融行動の関係などについて分析を行っていく予定である。

参考文献
野村総合研究所「ニュースリリース：日本の富裕層は 133 万世帯、純金融資産総額は 333 兆円と推計」
2020 年 12 月 21 日。https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/1221_1
81

家森信善・荒木千秋・上山仁恵「高齢者の金融リテラシーと資産運用－2019 年「高齢者向けの金融サー
ビスの利用状況に関する調査」の結果概要－」 RIEB Discussion Paper Series No.2019-J09

2019

年 11 月。
Zhou, J. (2020). "Household stock market participation during the great financial crisis." Quarterly
Review of Economics and Finance 75: 265-275.

82