資料３「独立行政法人農林漁業信用基金の業務・組織全般の見直し」について○

独立行政法人通則法第 35 条に基づき、主務省が（独）農林漁業信用基金の業務・組織を存続する必要性など全般的な検討を実施。

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社会経済情勢等の変化に対応して、農林漁業分野の信用補完業務を適確に展開し、信用基金・基金協会の連携による効果的な業務推進が重要となっていく中で、農林漁業の信用保証保険制度の持続的かつ安定的な運営を確保していくため、① 保険料率（林業信用保証制度にあっては保証料率）の適切な設定、② 保険事故率（林業信用保証制度にあっては代位弁済率）の低減、③ 求償権の適切な管理・回収の実現を図る必要があるとの結果。

＜取り組むべき事項＞のポイント（林業信用保証業務）
１

事務及び事業の見直し① 森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務の推進
ア 融資機関等に対する普及推進の取組
信用リスク管理に留意しつつ、地域性等を踏まえて、制度普及を推進することにより利用を促進。
イ②

社会経済情勢に対応した林業者等の資金調達円滑化の支援自然災害からの復旧等に必要な資金調達の円滑化等国の政策課題に対応するため、保証料の実質免除措置を活用した引受け等の着実な実施に取組。

林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営
ア 適切な保証料率の設定
業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえた保証料率水準の点検を行い、必要に応じて、保証料率の見直しを実施。
イ

代位弁済率の低減に向けた取組
部分保証の推進等による融資機関との適切なリスク分担を図る。
また、林業者等が事業継続できるよう、融資機関と連携し、条件変更等に柔軟に対応するなど、期中管理を適切に実施。

資料３
ウ２求償権の回収の取組
求償債務者の実情に応じた、効果的かつ効率的な回収を実施。

組織の見直し現行の組織形態を維持。

独立行政法人農林漁業信用基金の業務・組織全般の見直し
令和４年８月財務省
農林水産省
１．基本的な考え方（１）独立行政法人農林漁業信用基金の使命
我が国農林水産業は、国民生活に不可欠な食料や木材を供給し、地域の経済やコミュニティを支えるとともに、その営みを通じて、国土の保全、景観の維持等の多面的な機能を発揮しており、我が国の存立基盤を形成しているものといえる。
このような農林水産業の役割が十分に果たされていくためには、その担い手である農林漁業経営の維持・発展が不可欠であり、農林漁業経営が必要とする資金が円滑に供給されることが重要である。
しかしながら、農林漁業経営は、気象条件や自然災害等の自然条件に左右されやすいほか、投下資本の回収に長期間を要する等の特性があり、必ずしも信用力が十分でないという課題がある。また、自然災害等が発生した際には、農業保険制度及び漁業災害補償制度に基づく支払が円滑に行われる必要があるが、そのためには、これらの制度を担う農業・漁業の共済団体が十分な支払財源を確保しておくことが求められる。
こうした中、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、①農林漁業者に対し信用保証保険制度に基づく業務を通じた信用力の補完を行うとともに、②農業保険制度及び漁業災害補償制度に基づく農業・漁業の共済団体等への貸付業務等を通じ農漁業者の経営安定に貢献することにより、農林漁業経営を資金供給の面から支援することを使命としている。
我が国農林水産業の持続的な成長を実現し、食料安全保障の強化をはじめ国民生活の安定を図っていくため、信用基金は、その使命を将来にわたって果たすべ
く、社会経済情勢の変化に適切に対応しつつ、業務を適確かつ円滑に実施していくことが求められる。
（２）社会経済情勢の変化
現在、地球規模の課題として、地球温暖化、生物多様性の喪失など地球環境問題への対応が求められており、国内の各産業分野や消費活動の場面においても、脱炭素・グリーン化への関心が急速に高まってきている。
また、国内外の多方面において、ロボット、ＡＩ、ＩoＴといったデジタル技術の活用が急速に進展しており、少子高齢化・人口減少が急速に進み、労働力不足や地域コミュニティの衰退が課題となっている我が国社会経済において、その一層の活用が期待される状況にある。
こうした動きをはじめとして我が国社会経済が大きな転換期にあるともいえ- 1 -る状況の中、農林水産分野においても、脱炭素・グリーン化の取組の導入・加速化、デジタル技術を活用したスマート農林水産業の実装など社会経済情勢の変化に対応した新たな取組が進められている。
一方、足下の情勢として、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化するとともに、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原油価格・物価高騰が生じ、我が国社会経済に大きな影響を与える中、肥料、飼料の価格高騰等により農林漁業経営にも深刻な影響が生じている。
（３）次期中期目標期間における見直しの方向
信用基金は、前身の法人時代を含め過去数十年にわたって農林漁業分野の信用補完を行っており、こうした中で培ってきた審査ノウハウをベースに、上記のような社会経済情勢の変化にも対応した信用補完業務を適確に展開できるようにしていく必要がある。
また、信用基金は、各地の農業信用基金協会、漁業信用基金協会（及びその支所）から保証事故案件等に関する情報を収集し、審査等に関する知見を蓄積・整理の上、各基金協会との共有を図っており、信用基金・各基金協会の連携による効果的な業務推進の中心的な機能を担っている。こうした機能は、社会経済情勢の変化に応じて引受案件が複雑化・高度化する中で今後一層重要となるといえる。
こうした中、農林漁業の信用保証保険制度の持続的かつ安定的な運営を確保していくためには、①保険料率（林業信用保証制度にあっては保証料率）の適切な設定、②保険事故率（林業信用保証制度にあっては代位弁済率）の低減、③求償権の適切な管理・回収の実現を図っていく必要がある。
併せて、信用補完業務の複雑化・高度化に対応し、その生産性向上を図る観点から、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）等に基づき、基幹業務システムの標準化など信用基金業務のデジタルトランスフォーメーションに向けた取組を推進していく必要がある。
以上を踏まえ、次期中期目標期間における信用基金の業務及び組織については、国の政策実施機関としての機能の最大化を図りつつ、業務の質の向上及び業務運営の効率性を高めるため、以下の見直しを行うこととする。

- 2 -２．事務及び事業の見直し（１）農業信用保険業務
農業経営に必要な資金の円滑な融通を図るため、農業信用基金協会が農業者等の借入れに際して債務保証を行い、当該債務保証について全国レベルでリスクの分散等を行う農業信用保険業務については、以下の事項に取り組みつつ、引き続き実施する。
＜取り組むべき事項＞① 社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け
農業分野における脱炭素・グリーン化の取組やスマート農業の実装等に伴い新たに生じる資金需要にも対応し、適切な引受けを進める。併せて、農業経営の大規模化や法人経営体の増加、生産・経営内容の多様化等が進んでいる中、個々の農業経営の財務状況に基づく信用リスクを踏まえた引受けを進める。
また、引き続き、農業信用保証保険サービスに関する農業者のニーズを適確に把握しつつ、幅広い農業者が当該サービスを享受できるように取り組む。
② 農業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
ア 適切な保険料率の設定
農業信用保険業務の資金全体での収支均衡を旨とし、毎年度、保険料率水準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
また、中期目標期間において、農業信用保険業務全体の保険料率体系のあり方について、当該業務の資金全体での収支均衡や各資金の収支状況、各資金間の収支バランスの観点から検証を行い、必要に応じて、保険料率体系の見直しを行う。その際、農業者の経営財務状況に応じた段階的な保険料率の導入・拡充を進める。
イ

保険事故率の低減に向けた取組の実施引受けに当たっては、借入者の信用リスクに応じた適確な引受審査の実現を図る。
また、引受案件についてよりきめ細やかな期中管理が実現されるよう、農業信用基金協会及び融資機関との連携を密にして情報共有等を図りつつ、必要に応じ、農業信用基金協会に対して助言、支援等を行う。
ウ

適切な求償権の管理・回収の取組の促進
代位弁済の実施に伴う求償権を有する農業信用基金協会に対し、・ 求償債務者の実情に応じた効果的な回収を実施すること
・ 農業信用基金協会の人員・態勢等も考慮し、管理・回収に要する費用とそ- 3 -の効果を十分に比較した上で、適切なタイミングで償却・管理停止を行うことについて助言、支援等を行う。
＜背景・理由＞
我が国農業において、脱炭素・グリーン化の取組の導入・加速化、スマート農業の実装等が進められていく中、こうした動きに伴い生じる資金需要についても、審査ノウハウの更なる向上等を通じ、適切に引受けが行われるようにしていくことが必要である。また、農業構造について、経営の大規模化が進み、法人経営体も増加し、さらに、生産・経営内容の多様化等も進む中、個々の農業経営の財務状況について適切に把握し、それぞれの信用リスクを踏まえた引受けが行われるようにしていくことも必要である。
こうしたことと併せ、引き続き、就農や経営規模の拡大、経営継承等の様々な局面で農業信用保証保険サービスが有効に利用され得るよう、本制度に関する農業者の具体的なニーズを適確に把握するとともに、農業者の資金調達においても多様な融資機関が利用されるようになっていることを踏まえ、幅広い農業者が本制度を利用し、当該サービスを享受できるようにしていくことが必要である。
また、本制度の持続的かつ安定的な運営を確保していくため、①保険料率の適切な設定、②保険事故率の低減、③農業信用基金協会による求償権の適切な管理・回収の取組を進めていく必要がある。
まず、保険料率については、自然条件に左右されやすく、投下資本の回収に長期間を要するなどの農業経営の特性を踏まえつつ、持続的に制度を運営していけるような適切な保険料率となっているかの検証を行っていく必要がある。
具体的には、毎年度、保険料率水準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しを行うとともに、中期目標期間の最終年度までに、農業信用保険業務全体の保険料率体系のあり方について、当該業務の資金全体での収支均衡や各資金の収支状況、各資金間の収支バランスの観点から検証を行い、必要に応じて、より望ましい保険料率体系に見直しを行うことが重要である。
また、保険料率については、農業者の経営努力を促す観点からは、借入者の経営努力を反映し、信用リスクに応じて弾力化した段階的な保険料率の設定が望ましいといえる。現在、一部の資金について段階的な保険料率が導入されているところであるが、農業信用保険業務全体の保険料率体系のあり方についての見直しの際、段階的な保険料率の一層の導入・拡充を図っていくため、決算書等を基に財務内容その他の経営状況を総合的に評価し、信用リスクに応じた保険料率設定が行えるようにしていく必要がある。
次に、保険事故率の低減に向けて、まずは、借入者の信用リスクに応じた適確- 4 -な引受審査が実施されるようにしていくことが必要である（特に、大口の案件など一度保険事故が発生すると制度運営に相応の影響を及ぼし得る案件については、借入者毎の経営財務状況や経営・事業の見通しを総合的に勘案しつつ、十分な審査を行うことが重要である。）。
また、引受案件については、債務保証先の農業経営の維持・発展が適切に図られるとともに、償還確実性を高め、代位弁済に至る事態をできる限り回避することが重要であり、よりきめ細やかな期中管理を実現することが求められる。このため、農業信用基金協会及び融資機関との連携を緊密にし、債務保証先の農業経営の状況をはじめとする情報の共有等を図りつつ、特に、農業信用基金協会に対しては、必要に応じ、融資機関との連携のあり方を含めて積極的に助言、支援等を行うことが重要である。
さらに、代位弁済の実施に伴う求償権を有する農業信用基金協会に対し、適切な求償権の管理・回収の取組を促していくことが必要であり、具体的には、求償債務者の実情に応じ、債権回収会社（サービサー）の活用など効果的な回収を実施することや、農業信用基金協会によっては限られた人員・態勢による対応が必要となっている実態も考慮し、管理・回収に要する費用とその効果たる回収額を十分に比較し、効率的な業務運営の観点から適切なタイミングで償却・管理停止を行うこと等について、適切な助言や支援を行っていくことが求められる。

- 5 -（２）林業信用保証業務
林業者等の経営に必要な資金の円滑な融通を図るため、林業者等の資金の借入れに係る債務保証、林業者等が必要とする木材産業等高度化推進資金の融通に必要な原資供給等を行う林業信用保証業務については、引き続き実施する。
＜取り組むべき事項＞① 森林・林業・木材産業施策に対応した林業信用保証業務の推進
ア 融資機関等に対する普及推進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ、地域性等を踏まえて、特に融資機関に対する制度普及を推進することにより利用を促進する。
イ 社会経済情勢に対応した林業者等の資金調達円滑化の支援
近年、頻発する自然災害からの復旧や新規創業等に必要な資金調達の円滑化等国の政策課題に対応するため、保証料の実質免除措置を活用した引受け等の着実な実施に取り組む。
② 林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営
信用基金が、林業者等の信用力の補完による資金調達の円滑化を図るという役割を適切に果たすため、健全かつ質の高い業務運営を通じて林業信用保証制度の持続的かつ安定的な運営に努めることとし、以下の取組を行う。
ア

適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業・木材産業の特性を踏まえつつ、信用リスクを勘案した適切な保証料率を設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて保証料率の見直しを行う。
イ 代位弁済率の低減に向けた取組
信用リスクに応じた引受けを適確に行うこととし、部分保証の推進等による融資機関との適切なリスク分担を確保する。また、期中管理を適切に実施することとし、その際、林業者等が事業継続できるよう、融資機関と連携し、条件変更等に柔軟に対応する。
ウ 求償権の回収の取組
求償権を着実に回収するため、求償債務者の実情に応じた回収方策について、サービサーへの委託等効果的かつ効率的な手法を講ずる。
＜背景・理由＞
林業信用保証制度の利用促進のため、これまで融資機関や林業関係団体等を訪問し、制度の普及推進や利用促進の取組を実施しているが、信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、引き続き、信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ、融- 6 -資機関や林業関係団体等への効率的で効果的な手法による普及を推進することとし、林業者等が資金調達を図る際、信用基金が保証機関の選択肢となるよう特に融資機関への制度普及に重点的に取り組む必要がある。
林業信用保証制度については、近年、頻発する自然災害等からの復旧や森林・林業基本計画に基づく施策の展開方向等社会経済情勢に対応し、林業者等の資金調達円滑化を支援することが重要であることから、林政の課題に対応した保証料免除等の支援措置を着実に実施する必要がある。
保証料率については、中小零細な者が多く、必ずしも十分な経営基盤がないこと等の林業・木材産業の特性を踏まえ、信用リスクも勘案して、適正な水準を設定すべきものである。信用基金においては、令和３年 10 月に保証料率の見直しを行ったところであるが、収支均衡に向け、現中期目標期間の代位弁済率等を十分踏まえ、引き続き保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて見直しを行う必要がある。
代位弁済率の低減に向けては、林業信用保証制度による保証を実施した林業者等に対する融資機関の期中管理や経営指導が適切に行われるよう、融資機関との適切なリスク分担を図る部分保証や融資機関のプロパー融資との組合せを引き続き推進する必要がある。
求償権の回収については、健全な財務内容により安定的かつ継続的な業務運営を行うため、サービサーの効果的な活用など回収向上への取組を着実に行う必要がある。

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（３）漁業信用保険業務
中小漁業者等の経営に必要な資金の円滑な融通を図るため、漁業信用基金協会が中小漁業者等の資金の借入れに際して債務保証を行い、当該債務保証について全国レベルでのリスク分散等を行う漁業信用保険業務については、以下の事項に取り組みつつ、引き続き実施する。
＜取り組むべき事項＞① 社会経済情勢や漁業構造の変化に対応した漁業信用保険の引受け
漁業分野における脱炭素・グリーン化の取組やスマート水産業の実装等に伴い新たに生じる資金需要にも対応し、適切な引受けを進める。併せて、新たな水産資源管理の着実な実施、漁船漁業及び養殖業の成長産業化、海業の振興等による漁村の活性化等が求められる状況にあることを踏まえ、かかる状況に対応した漁業信用保険の引受けを進める。
また、引き続き、漁業信用保証保険サービスに関する漁業者のニーズを適確に把握しつつ、幅広い漁業者が当該サービスを享受できるように取り組む。
② 漁業信用保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保
ア 適切な保険料率の設定
保険料率については、漁業特有のリスクを踏まえるとともに、漁業者の負担が過度に大きくならないよう十分配慮しつつ、持続的に制度運営していけるよう、毎年度、各資金における保険料率水準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 保険事故率の低減に向けた取組の実施引受けに当たっては、借入者の信用リスクに応じた適確な引受審査の実現を図る。その際、融資機関との適切なリスク分担を図る観点から、運転資金については、令和４年４月から実施している適正な引受規模の考え方等に沿った引受を実施する。
また、引受案件についてよりきめ細やかな期中管理が実現されるよう、漁業信用基金協会及び融資機関との連携を密にして情報共有等を図りつつ、必要に応じ、漁業信用基金協会に対して助言、支援等を行う。
ウ 適切な求償権の管理・回収の取組の促進
代位弁済の実施に伴う求償権を有する漁業信用基金協会に対し、・ 求償債務者の実情に応じた効果的な回収を実施すること
・ 漁業信用基金協会の人員・態勢や、求償権の固定化の状況等も考慮し、管理・回収に要する費用とその効果を十分に比較した上で、適切なタイミングで償却・管理停止を行うことについて助言、支援等を行う。
＜背景・理由＞- 8 -我が国漁業において、脱炭素・グリーン化の取組の導入・加速化、スマート水産業の実装等が進められていく中、こうした動きに伴い生じる資金需要についても、審査ノウハウの更なる向上等を通じ、適切に引受けが行われるようにしていくことが必要である。また、漁業をめぐっては、海洋環境の変化も踏まえた新たな水産資源管理の着実な実施、スマート水産技術の開発・現場実装等による漁船漁業の成長産業化、ＩＣＴ等を活用した生産性の向上や輸出の拡大等による養殖業の成長産業化、海業の振興等による漁村の活性化の推進等が求められる状況にあることを踏まえ、かかる状況に対応した引受けが行われるようにしていくことも必要である。
こうしたことと併せ、引き続き、新規就業や漁船等経営施設の更新等の様々な局面で漁業信用保証保険サービスが有効に利用され得るよう、本制度に関する漁業者の具体的なニーズを適確に把握し、幅広い漁業者が本制度を利用し、当該サービスを享受できるようにしていくことが必要である。
また、本制度の持続的かつ安定的な運営を確保していくため、①保険料率の適切な設定、②保険事故率の低減、③漁業信用基金協会による求償権の適切な管理・回収の取組を進めていく必要がある。
まず、保険料率については、水産資源の状況や気象条件等により水揚げが不安定であるなどの漁業特有のリスクを勘案して設定されるものであるが、漁業者の負担が過度に大きくならないよう十分配慮しつつ、持続的に制度を運営していけるような適切な保険料率となっているかの検証を行い、必要に応じその見直しを実施することが重要である。
次に、保険事故率の低減に向けて、まずは、借入者の信用リスクに応じた適確な引受審査が実施されるようにしていくことが必要である（特に、大口の案件など一度保険事故が発生すると制度運営に相応の影響を及ぼし得る案件については、借入者毎の経営財務状況や経営・事業の見通しを総合的に勘案しつつ、十分な審査を行うことが重要である。）。
また、引受案件については、債務保証先の漁業経営の維持・発展が適切に図られるとともに、償還確実性を高め、代位弁済に至る事態をできる限り回避することが重要であり、よりきめ細やかな期中管理を実現することが求められる。このため、漁業信用基金協会及び融資機関との連携を緊密にし、債務保証先の漁業経営の状況をはじめとする情報の共有等を図りつつ、特に、漁業信用基金協会に対しては、必要に応じ、融資機関との連携のあり方を含めて積極的に助言、支援等を行うことが重要である。
さらに、代位弁済の実施に伴う求償権を有する漁業信用基金協会に対し、適切- 9 -な求償権の管理・回収の取組を促していくことが必要である。このため、漁業信用基金協会によっては限られた人員・態勢であることも踏まえ、求償債務者の実情に応じ、サービサーの活用など効果的な回収を図ることも考える必要がある。
また、求償権の固定化の状況に応じた対応が必要となっている実態も加味し、管理・回収に要する費用とその効果たる回収額を十分に比較し、効率的な業務運営の観点から適切なタイミングで償却・管理停止を行うこと等について、適切な助言や支援を行っていくことが求められる。

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（４）農業保険関係業務
災害その他の不慮の事故等による損失又は農業収入の減少に伴う影響を受けた農業経営の安定を図るため、農業者へ共済金等の支払を行う農業共済団体に対し、その支払に必要とする資金の貸付業務等を行う農業保険関係業務については、引き続き実施する。
＜背景・理由＞
農業保険制度は、災害その他の不慮の事故等による損失の補塡や農業収入の減少に伴う影響の緩和を通じて農業経営の安定を図るためのセーフティネットとして設けられている制度であり、農業経営における様々なリスクに対応し、農業経営の安定を図る重要な役割を果たしている。
こうした中、信用基金が行う農業保険関係業務は、農業者へ共済金等の支払を行う農業共済団体に対し、その支払に必要な資金が不足する場合の貸付業務等を行うものであり、農業保険制度の円滑な実施のため、引き続き業務を実施する必要がある。
（５）漁業災害補償関係業務
異常の事象又は不慮の事故による損失を補塡し漁業経営の安定を図るため、漁業者へ共済金等の支払を行う漁業共済団体に対し、その支払に必要とする資金の貸付業務等を行う漁業災害補償関係業務については、引き続き実施する。
＜背景・理由＞
漁業災害補償制度は、異常の事象又は不慮の事故による損失を補塡し漁業経営の安定を図るためのセーフティネットとして設けられている制度であり、自然条件に左右されやすい漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図る重要な役割を果たしている。
こうした中、信用基金が行う漁業災害補償関係業務は、漁業者へ共済金等の支払を行う漁業共済団体に対し、その支払に必要な資金が不足する場合の貸付業務等を行うものであり、漁業災害補償制度の円滑な実施のため、引き続き業務を実施する必要がある。

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３．組織の見直し
信用基金は、必ずしも信用力が十分ではない農林漁業者等の信用力を補完し、経営に必要な資金の円滑な融通を図るために設けられた農林漁業の信用保証保険制度を円滑に運営する必要があるとともに、農業保険制度及び漁業災害補償制度を円滑に運営するために必要な貸付け等を適確に行う必要があることから、引き続き、現在の組織形態を維持する。
４．その他
上記２及び３に加え、業務全般について、以下の取組を行う。
（１）業務運営の効率化① 事業の効率化等
これまで、各業務の見直しを実施し、効率的な業務運営に努めてきたところであるが、引き続き、効果的かつ効率的な業務運営、管理業務の簡素化等に努める。
② デジタル化の推進
・ 業務の電子化
業務の効率化及び簡素化を図る観点から、ＩＣＴの活用等によるデジタル化の取組などを推進する。
・ 情報システムの整備及び管理「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）を踏まえ、遅滞なくＰＭＯを設置するとともに、各業務システムの効率化に向けた取組を実施する。
・ ＩＣＴ教育の実施
デジタル化を通じた業務の生産性向上を図るため、役職員を対象としたＩＣＴ教育を継続的に実施する。
（２）財務内容の改善① 健全な業務収支の維持・確保
信用基金が政策実施機関として健全な財務内容により安定的かつ継続的な業務運営を行う必要があるとの観点から、勘定ごとの業務収支について、長期的に収支均衡を図る。
② 調達の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、公正かつ透明な調達手続による迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度「調達等合理化計画」を策- 12 -

定し、同計画に基づく取組を着実に実施する。
（３）その他業務運営に関する重要事項① 職員の人事ア 人事評価
人事評価の結果を職員本人に適切にフィードバックするとともに、給与等に反映させることにより、職員のモチベーションの向上を図る。
イ 人材の確保適切な人事管理の仕組みの構築、多様な働き方（短時間勤務、テレワーク等）の推進、ワークライフバランスの実現等を通じた魅力ある就業環境の形成により、人材を確保する。
また、必要に応じて、金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を確保する。
なお、法人内部に人材を確保するだけでなく、関係機関との連携や外部委託が有効な場合もあることにも留意する。
ウ 人材の育成
部門横断的な人事配置、研修制度の充実等を通じ、信用基金の業務を円滑かつ適確に担う専門人材や幅広い業務を担う人材を育成するとともに、脱炭素・グリーン化やスマート化等の農林漁業経営を取り巻く新たな環境の変化に対応し得るよう、職員の能力の向上を図る。
② ガバナンスの高度化「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）等を踏まえ、引き続き、内部統制システム及び監事機能の実効性の向上に努める。
③ 情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月 28 日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、引き続き、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期す。

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