平成２５年度茨城県入札監視委員会第１回定例会議

議事録（挨拶，委員紹介及び資料確認等は省略。
）○司会

それでは，これより議事に入りたいと存じます。冒頭でも申し上げましたが，本日の委員会は，委員の拡充ですとか審議方法の見直し等を行って以降でははじめての会合ということになりますので，はじめに，議題の（１）といたしまして，「茨
城県入札監視委員会について」事務局の方からご説明をさせていただきます。
○事務局 先程ご紹介いただきました，××でございます。私の方からは，委員さんも替わられておりますので，入札監視委員会の役割等につきまして，改めましてご説明をさせていただきます。
まず，お手元に資料１と資料９をご用意いただきたいと思います。それでは，資料１をご覧いただきたいと存じます。まず，当委員会の目的でございますが，記載のとおりでございまして，若干ですが，補足的にご説明をさせていただきますと，
平成１３年に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定されました。また，併せまして，国の方からその運用につきまして，「適正化指針」が示されたところでございます。この指針におきまして，学識経験者等第三者の意見を適切に反映する方策として，入札監視委員会の活用が示されましたことから，私ども県におきましては，平成１５年に当委員会を設置したところでございます。なお，各都道府県によって少し名称は異なりますが，全て指針に基づきまして，各々設置されているところでございます。
次に，所掌事務でございますが，１つ目といたしまして，県発注工事の入札・契約の過程等についてご審議をいただきまして，改善を要する事項等がございました
ら，建議をしていただくという事務がございます。これまでの建議の実績でございますが，私ども土木部におきまして，平成２２年度から，建設工事の一般競争入札におきまして，競争性をより高めるという目的のため，従来は応札者が１者の場合の入札を有効としてまいりましたが，建議をいただきまして，「応札者が１者の場
合は競争性が保てないということで，入札を取り止めとする」という制度改正を行ってございます。他県にはあまりこういった例はございませんが，先程申し上げましたように，当委員会からの建議を受けまして改善を図ったものでございます。
２点目でございますが，入札・契約の過程に係る再苦情の申立てに係る審議，資料記載のとおりでございます。
３つ目でございますが，工事成績評定に係る再説明請求の審議となってございま1す。以上２つにつきましては，これまで実績はございません。
４つ目でございますが，各部局の公正入札調査委員会が談合情報のあった事案につきまして，契約締結する旨の結論を得ようとするときには，当委員会が意見を述べるという事務がございます。
最後に，５つ目でございますが，各部局の公正入札調査委員会が取り扱った談合情報のあった事案について報告を受ける事務となっております。以上が所掌事務でございます。
次に，組織でございますが，記載のように，非常勤の委員７名で構成することになってございます。任期につきましては，基本２年でございますが，再任の場合には，概ね６年を超えないということで運営をしているところでございます。
次に，会議でございますが，年に３回以上開催することとしてございます。内容
といたしましては，年度の上半期に，県全体の発注状況を審議する「総括審議」を開催します。また，工事の中から抽出した事案を審議するための「個別事案審議」
を，上半期１回，下半期１回開催し，合計で３回開催することとしてございます。
次に，追加でお配りしました資料９の方をお手元にご用意ください。ごあいさつにもございましたように，私ども平成２３年に公正取引委員会から官製談合につきまして改善措置要求を受けたところでございます。その要求に対しまして，学識経験者５名による入札談合等関与行為調査委員会が設置されまして，調査結果とともに改善措置が県に報告されたわけでございます。この資料９で，改善措置のその後の実施状況につきまして，表の形でまとめさせていただいたものでございます。
５ページをお開きください。左側の（８）に入札監視委員会の機能強化の記載がございます。改善措置といたしまして，入札・契約の過程や契約内容の透明性の確保，事務チェック機能の強化を図る等の観点から，入札監視委員会において，落札率や指名業者数などの統計データも審議するなど，いわゆる審議方法の見直し，また，審議件数や委員の拡充を図るというご意見をいただいたところでございます。
また，入札・契約システムの改善につきましては，その実施状況のチェックや進
行管理について当委員会で実施をするということに措置がされたところでございます。
さらに，談合の舞台となりました，境土地改良事務所，境工事事務所等につきましては，当分の間必ず，委員会の審議対象としていくこととなったわけでございます。
表の右側をご覧いただきますと，実施状況の欄でございますけれども，指摘された内容に対しまして，「それに対応した委員会の機能強化を図り平成２５年度から開催をします。」ということで，本日その第１回目の会議を開催させていただいた
わけでございます。
なお，追加で資料１０をお配りしてございますが，入札談合等関与行為調査委員
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会の報告書の全文が記載されてございます。中身につきましては，後ほど議題の中で概要を説明させていただきます。
資料１にもう１度戻っていただきたいと思います。３ページでございます。ただ
いま，私の方から説明いたしましたが，入札監視委員会の機能強化の内容について，若干補足して説明させていただきます。見直しの内容につきましては，１の審議方法の見直し，２の審議案件・委員の拡充，３番目として公正入札調査委員会への意
見等の３つからなってございます。表の右側にそれぞれ見直し後の内容につきまして記載をしております。
まず，審議方法の見直しについてでございますが，従来は件数だけであったものを，今後は，落札率や応札可能業者数等を審議対象としてございます。また，審議案件につきましても，従来は発注方法別に無作為に案件を抽出しておりましたが，今後は，応札可能業者数や指名業者数が少ない案件からも抽出するように改めたところでございます。
次に，２の審議案件・委員の拡充でございますが，先程申し上げましたが，談合事件のありました境地区の発注工事につきましては，必ず審議の対象にすること，また，審議件数を年１０件から２０件に拡充すること，また，会議を従来の年２回
から年３回に充実強化すること，また，委員につきましても，５名から７名に拡充するということでございます。
次に，３の公正入札調査委員会への意見等につきましては，先程私から説明させていただいたとおりでございます。
以上が当委員会の概要でございますけれども，要綱等につきましては，担当の方から説明をさせていただきたいと思います。私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○事務局 引き続きまして，入札監視委員会の要綱・要領の主な内容についてご説明させていただきます。
資料の４ページをご覧ください。茨城県入札監視委員会設置要綱でございます。
この設置要綱ですが，委員会の設置の根拠となるものでございます。第１条から第４条につきましては，先程××から説明がありましたので，省略させていただきます。
続きまして，資料の５ページをご覧願います。第５条，委員長の規定でございます。第２項ですが，委員長は委員の互選により定めることとなっております。次に第４項ですが，委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは，委員長があらか
じめ指名する委員がその職務を代理することとされており，委員長の代理につきましては，委員長があらかじめ指名することとなります。
次に第６条，会議の開催等でございます。第２項ですが，委員長が会議の議長と3なります。次に第３項，会議は委員の過半数の出席がなければ開くことができないこととなっております。次に，とびまして，第８項になります。会議は公開となっております。ただし，次の各号に該当するときは公開としないことができるとなっており，第１号ですが，不開示情報が審議内容に含まれるとき，第２号が，公正かつ円滑な議事運営に著しい支障が生じると認められるときとなっております。
次に第７条，事務の委任等でございます。第１項ですが，委員会は第２条第４号に規定する事務をその指定する委員に行わせるものとする，となっております。前のページにお戻り願います。第２条第４号をご覧いただきますと，公正入札調査委
員会が談合情報の対象となっている案件について，（中略）あらかじめ意見を述べることとなっております。この公正入札調査委員会に意見を述べる事務を，委員会が指定する委員の方に行っていただくことになりまして，この後の議題でその委員の指定を行っていただくこととなっております。
ここで，本日お配りしました資料１１の方をご用意ください。公正入札調査委員会の設置要項になります。まず１の目的ですけれども，建設工事の入札の適正を期し（中略）設置するものとするとなっており，本庁各部局ごとに設置しているもの
でございます。２番の調査審議事項でございますが，談合情報があった場合に，公正取引委員会等への通報などの対応を行うこととなっております。３の構成ですが，各部局の入札委員会の会長，つまり，各部局の長を委員長とし，副会長を副委員長として構成される組織でございます。以上が，公正入札調査委員会の内容でございます。資料１１の２ページにつきましては，土木部の公正入札調査委員会の設置要
領をつけてございます。内容は基本的に同じとなっておりますので，説明は省略させていただきます。
もう一度資料１にお戻りください。７ページをご覧ください。茨城県入札監視委
員会運営要領でございます。この要領は，委員会の運営に関する事項等を定めたものとなっております。
まず，第２の定例会議への報告でございます。報告の対象期間等でございますが，表に記載してございますけれども，会議，開催時期，報告内容，報告の対象期間を定めてございます。
次に資料の８ページをご覧願います。第６の委員会の委員のところになります。
設置要綱の方で，委員の任期は２年で再任ができるとなっておりますが，この運営要領の方で，再任された場合の委員の任期は通算して概ね６年を超えないこと，とされております。
次に，第８の審議事案の抽出でございますけれども，これにつきましては，議題（８）で詳しくご説明させていただきます。
次に，資料１の１０ページをご覧ください。第９の公正入札調査委員会からの意
見聴取等でございます。意見聴取に係る委員の指定につきましては，先程設置要綱
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のところでご説明いたしました。２の公正入札調査委員会における審議状況等の報告でございますけれども，各部局の公正入札調査委員会が取り扱った談合情報等のあった案件に係る報告については，定例会議で行うこととしております。なお，この後の議題（７）のところで，平成２３年度及び２４年度についてご報告をさせていただきます。
以上が，茨城県入札監視委員会に係る規程の主な内容の説明となります。よろし
くご審議の程お願いいたします。
○司会 それでは，ただいまの事務局からの説明につきまして，委員の皆様からご質問等ございましたらお受けしたいと存じます。
○委員

境地区の事案を全部対象とするというような説明があったと思いますけれど

も，それらを全部入れて抽出するのが年に２０件ということで大丈夫ですか。抽出の数的にはもっと必要になるように思いますが，どのようにするのですか。
○事務局 抽出事案の抽出方法と件数につきましては，この後の議題（８）の方でご説明したいと思うのですが，まず，事案審議の方は，事案１件ずつやることとなっておりまして，各入札方法別に抽出件数を定めております。境地区の発注事案につきましては，各会議ごとに２件抽出することにしております。申し訳ございませんが，後ほど詳しくご説明をさせていただきます。
（以下，委員長の選任等については省略。
）○議長 続きまして，議題の（４）ですが，「茨城県の入札・契約制度の概要及び入札・契約手続きの運用状況について」の審議に入らせていただきます。まず，事務局の方から資料の説明をしてください。
○事務局 監理課の××と申します。よろしくお願いいたします。それでは，説明をさせていただきます。資料の方は２と３になりますので，よろしくお願いいたします。
まず，資料２の入札・契約制度の概要（土木部）でございます。一番上の工事発
注金額でございます。最初の線が２５０万円のところにひかれております。次の線が５００万円と１０００万円，そして３０００万円など，項目の入札制度から権限まで，その項目に応じた工事発注金額で整理しております。
次に，上から２段目の入札制度でございますが，入札には指名競争と条件付一般
競争入札がございます。２５０万円以下の工事については，地方自治法や茨城県財務規則において随意契約として数社からの見積合わせ（財務規則２者以上）で行う
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ことができる制度になっておりますが，工事内容等を考慮し，発注者は指名競争入
札で行うことも可能であります。
指名競争入札は，各土木事務所等が発注する工事の予定金額が２５０万円超１０００万円未満の工事を対象としており，指名業者数は１２者を指名することとしております。
それから，条件付一般競争入札でございますが，これはいわゆる一般競争入札を指しておりまして，各土木事務所等が発注する工事の予定金額が１０００万円以上の工事は全て対象としております。なお，「条件付」と申しているのは，入札参加者の要件において，手抜き工事をやる，技術力・施工能力を全く有しない，いわゆ
るペーパーカンパニー，経営を暴力団が支配している企業など，いわゆる「不良不適格業者」の排除，並びに地元建設業者を育成するために事業者の所在地を要件とする「地域要件」などの条件を付して一般競争入札を行っていることから，「条件付」一般競争入札と表しています。
次に，地域要件でございますが，地域要件には，１２ブロック，７ブロック，県内１ブロックの区分けがございます。その区分けでございますが，次のページの「事務所別業種別格付け業者一覧」をご覧願います。建設業に係る業種は合計で２８業種あり，そのうち，茨城県におきましては，土木一式工事，建築一式工事，電気工
事，管工事，舗装工事の５業種について，建設業者の経営状況，技術者数及び法令遵守等の数種類の評価項目から，２年毎に各建設業者を点数化し，業種別に SABCとランク付けしており，最新の格付けとして，平成２５年６月１日から平成２７年
５月３１日までの参加資格を表したものでございます。なお，この他２３業種についても，土木事務所管内ごとに整理をしております。
まず，表の左側でございますが，１２ブロックの地域要件でございます。１２ブロックの地域要件は，①のブロックの水戸土木事務所から⑫までのブロック，それぞれの土木事務所が発注する工事に入札参加できる事業者は各土木事務所管内に本店が所在する事業者を対象とし，予定金額３０００万円未満の工事となります。
次に，７ブロックの地域要件は，予定金額３０００万円以上２億円未満の工事が対象となり，当該工事を発注する土木事務所等が入るブロック内に本店が所在する
事業者が入札に参加することができます。そのブロックの内訳は，①のブロックが水戸土木事務所，②のブロックが常陸大宮土木事務所と大子工務所，③のブロックが常陸太田工事事務所と高萩工事事務所と以下⑦までのブロック分けをしております。
さらに，予定金額２億円以上の工事に入札参加できる事業者は，県内に本店が所在する事業者の全てが対象となります。
次に，土木一式工事の欄をご覧願います。一番下の合計欄でございますが，県全体で S ランクが７２業者，Ａランクが３９３業者，Ｂランクが６６０業者，Ｃラン
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クが８２９業者，合計で１９５４の業者が県工事の土木一式工事の入札に参加できる業者数でございます。同様に，建築一式工事が９０６業者，電気工事が３７４業者，管工事が８１２業者，舗装工事が１４６４業者あり，それぞれの工種の工事の入札に参加できます。この業者の状況につきましては，監理課のホームページに，
土木事務所ごとに業者名，点数を掲載しオープンにしております。
恐れ入りますが，前のページ「入札・契約制度の概要」にお戻り願います。
境地区の談合事件を契機に，茨城県入札談合等関与行為調査委員会並びに茨城県
入札・契約制度検討委員会からの提言を踏まえ，一般競争入札のメリットである「公告条件を満たす者はすべて入札参加可能であり，公平性・透明性が向上する」といったことで，一般競争入札の適用範囲の拡大を行っております。
その見直し内容についてでございますが，条件付一般競争入札については，これまでの「予定金額３０００万円以上の工事」から「１０００万円以上の工事」に拡大しております。さらに，入札参加業者数は，従来「予定金額３０００万円以上１億円未満の工事は概ね２０者以上，予定金額１億円以上の工事は概ね３０者以上」としていたものを，「原則３０者以上」に見直しを行いました。また，指名競争入札については，これまでの「予定金額３０００万円未満の工事」から「１０００万
円未満の工事」に縮小しております。これらにつきましては，いずれも昨年６月から見直しております。なお，指名競争入札の指名業者数は，これまでの「８者」か
ら「１２者」に昨年４月から拡大しております。
また，境工事事務所発注の工事についてでございますが，資料１０の茨城県入札談合等関与行為調査委員会報告書の３１ページの下の方をご覧願います。②の地域
要件のところの下から２行目でございます，「境土地改良事務所，境工事事務所及び県西農林事務所土地改良部門については，予定金額１０００万円以上３０００万円未満（の工事の発注）についても広域化を図るなど，競争性をより厳しくすべきである。」との提言を踏まえ，指名競争入札の指名業者１２者のうち，８者は境工事事務所管内から指名し，残り４者は筑西土木事務所及び常総工事事務所管内の業者から指名しております。
さらに，予定金額１０００万円以上３０００万円未満の条件付一般競争入札については，境工事事務所管内の業者を対象とするところ，指名競争入札と同様に，筑西土木事務所及び常総工事事務所管内の業者も入札に参加させるように地域要件を設定しているところでございます。
そういったことで，資料２の入札制度の指名競争入札のところの標記を「境は管外から４者」，地域要件の１２ブロックの（ ）書き，「境は７ブロック」と記しております。
次に，電子入札でございます。紙の入札では，指名を受けた業者が設計図書閲覧や入札会場で一同に会する機会があり，このような機会をなくすことにより談合防7止が期待されることから，平成１５年度の終わり頃から電子入札を導入しております。順次その範囲の拡大を図り，土木部は平成２２年度から随意契約を除く全ての入札に完全導入したところでございます。
次に，総合評価方式でございます。これは，価格のみによる落札ではなく，価格と価格以外の要素である業者の技術力や施工体制といった能力を含めて総合的に評価し，落札者を決定するものでございます。本庁執行となる予定金額１億円以上の工事は，原則として総合評価方式で行っております。なお，１億円未満はどの工事を対象にするか土木事務所等で選定することになっております。
次に，ダンピング防止についてでございます。建設工事の発注においては，必ずしも安いから良いということではありません。ダンピングによる入札は，工事の品
質低下を来すばかりでなく，下請に対する代金の値切りや不払い，労働者賃金の不払いなどの問題を引き起こす原因となっております。
これらの防止策の一つといたしまして，低入札価格調査制度がございます。この制度は，後ほど説明する最低制限価格制度と同様の考え方のものであり，入札価格が予め定めている基準価格を下回れば調査を行い，その結果適正な施工が確保できないと判断されれば失格とする方式であります。さらに，最低制限価格制度につきましては，工事の適正施工に最低限必要な現場経費等の価格を前もって定めておき，その価格を下回った入札者を失格とするものであります。
次に，発注標準金額でございます。格付け別に発注の目安となる工事金額を定めたものでございまして，土木一式工事及び建築一式工事の S ランクは３０００万円
以上，Ａランクは３０００万円以上２億円未満，B ランクは１０００万円以上３０００万円未満，Ｃランクは１０００万円未満の工事を対象としております。以下，
電気，管，舗装の発注標準金額は資料のとおりでございます。
最後に，権限等でございますが，予定金額１億円未満までの発注は出先機関の執行となり，１億円以上の発注は本庁の執行となります。５億円以上については知事の決裁及び議会の議決事項となっております。
続きまして，資料の３ページをご覧願います。入札・契約制度の変遷でございます。入札方式，電子入札，予定価格，最低制限価格，低入札価格調査，その他の項
目別に制度改正を記したもので，これまで毎年，何らかの見直しを行ってまいりました。内容については，後ほどご覧おき願います。
予定価格の欄をご覧願います。予定価格の事前公表の目的は，「入札の透明性の向上を図り，職員に対し事前に予定価格を探る不祥事の防止を図ること」でございまして，県では平成１３年７月に導入をいたしております。平成１４年４月から，
２５０万円超の工事まで対象の範囲を拡大しております。なお，予定価格公表の取り扱いにつきましては，追加でお配りした資料１０の３２ページをご覧願います。
（３）予定価格公表の取扱いのところでございます。「予定価格の事前公表は，予8定価格が目安となって競争が制限され落札価格が高止まりになること，建設業者の見積努力を損なわせる等の問題がある一方，事後公表は，入札関係職員に対し入札前に予定価格を聞き出そうとする行為が行われるなど不祥事を生じやすくするという指摘もあることから，公表の時期について検討を行い，適切な対応を図るべきである。」と提言を受けております。予定価格公表の取扱いについては，このまま事前公表でいくのか，事後公表扱いにするのか，今後の検討事項となっておりますので，見直しを行う場合には，当委員会の意見をいただいて，それからどのようにするか決めていきたいと考えておりますので，その際にはよろしくご指導をお願いいたします。
次に，資料２に戻っていただいて，最低制限価格でございます。この制度は，先程説明しましたが，平成１９年度の欄をご覧いただきたいと思います。平成１９年度からは，最低制限価格自動計算システムというものをつくりまして，無作為にプラスマイナス０．５％の範囲でランダム係数を乗じて算出する方法となりました。
それまでは，最低制限価格を設定するのは，工事を発注する土木事務所長などが決定していたものを，コンピュータで決定する方法に変えたことから，最低制限価格の不正な聞き出しの防止に繋がっております。
続きまして，資料３の平成２３・２４年度の運用状況についてご覧願います。
まず，県全体の総括表でございます。請負工事に関する平成２３年度の発注件数
は３６０２件，その平均落札率は９４．２％，入札参加業者数は平均で７者でございます。平成２４年度の発注件数は３０４１件，その平均落札率は９３．３％，入札参加業者数は平均で８者でございます。なお，発注件数が前年比で▲５６１件（▲
１５％）の結果となっております。
平成２３年度と平成２４年度の入札方法別についてはその下に記載のとおりでございますが，平成２３年度と平成２４年度を比較し注目するところは，一般競争
入札と指名競争入札の発注件数でございます。一般競争入札の発注件数は，平成２
３年度の８９３件に対しまして，平成２４年度は１６０２件と約１．８倍に増加し，指名競争入札の発注件数は，平成２３年度の２５０１件に対し，平成２４年度は
１３５７件と半減しております。これらの状況を各部局別に整理したものが次の２ページでございます。さらに，３ページからが各部局の発注箇所別に整理したものでございます。
恐れ入りますが，資料２ページに戻っていただきたいと思います。公共工事の請
負工事の発注が多い主な部局は，表の中段でございますが，公共工事の多い農林水産部，土木部，企業局及び警察本部などでございます。
一般競争入札及び指名競争入札の合計欄をご覧願います。先程，一般競争入札の発注件数は，平成２３年度の８９３件に対し，平成２４年度は１６０２件と約１．８倍に増加し，指名競争入札の発注件数は，平成２３年度の２５０１件に対し，
9平成２４年度は１３５７件と半減していると説明しました。この増減の大半につきましては，中段の欄の農林水産部及び土木部でござまして，先程来ご説明しております入札・契約制度の見直しを行った結果が反映されたものでございます。
それから，随意契約の合計欄をご覧願います。平成２３年度は２０８件，平成２
４年度が８２件となっております。この中で土木部が一番多い件数となっております。土木部の平成２３年度が１５５件，平成２４年度が６９件となっているのは，
平成２３年３月に発生した東日本大震災関係の復旧工事が殆どであると思っております。茨城県財務規則第１５５条により，「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」の考え方といたしまして，「天災地変その他の客観的理由の急迫を要する場合であって，公告の期間等を短縮しても競争入札に付する暇がない
ようなとき」と規定されております。こういったことで，東日本大震災直後における土木部所管のいわゆる公共施設の復旧につきましては，１日でも早く復旧工事に取りかかる必要があることから，随意契約ができる旨を，平成２３年３月１２日付
けで，部内各課長及び各出先機関の長に対し通知をしたところです。なお，そういった場合は，それぞれの入札委員会において随意契約とする具体的理由を説明し承認を得ることを指示しております。
恐れ入りますが，資料９ページをご覧願います。随意契約で東日本大震災関係の復旧工事が多い箇所を発注機関別で見ますと，上から，９段目の水戸土木事務所が平成２３年度１３件，平成２４年度が１１件，下から７段目の茨城港湾事務所の平成２３年度が４７件，平成２４年度が２４件，その下の鹿島港湾事務所の平成２３
年度が１４件，その下一つ飛んで那珂久慈流域下水道事務所の平成２３年度が１３
件と，東日本大震災で被災した港湾施設などの復旧工事において，随意契約で多くの工事を発注したことがうかがわれます。また，同様に，次のページの企業局においても，鹿行水道事務所で２４件の工事を随意契約で発注しておりますが，水道施設の復旧工事と思っております。
また資料の２ページに戻って頂きまして，落札率の合計欄をご覧願います。一般
競争入札，指名競争入札及び随意契約を見ると，落札率の低いのが一般競争入札の９２％台で，逆に高いのが随意契約の９８％台の工事であることがうかがわれます。なお，農林水産部及び土木部の落札率については，一般競争入札，指名競争入
札及び随意契約ともほぼ県平均と同じ傾向にあります。
一般競争入札で落札率の高い部は，生活環境部の平成２３年度９７．０％で，逆に低い部も生活環境部の平成２４年度の７８．８％でございます。この低い理由は，５ページをご覧願います。××をご覧願います。平成２４年度３件で７５．６％でございます。この内容を問い合わせしたところ，××などの電気通信工事を発注したところ，６２．８％，７４．０％の落札結果から前年比で大きく下がったとのことでありました。
10また資料の２ページに戻って頂きまして，応札可能業者数の欄をご覧願います。
上から４段目の保健福祉部の欄でございます。平成２３年度が２者，平成２４年度
が９者と一般競争入札としては応札可能業者数が少ない報告でありました。資料の６ページをご覧願います。応札可能業者数の少ない工事を発注した箇所は，××と××であります。各担当課に聞いたところ，××の発注した工事内容は，××の更新工事で，その工事に参加できる業者は，県（土木部）格付けの電気工事Ｂランクの条件及び県内に本店・支店などの営業所を設置している業者を条件に公告し，応札可能業者数は何社あるか把握できなかったため，入札説明書を取りに来た業者数を応札可能業者数で報告したとのことでした。参考までに，実際の入札参加業者数の見込み数は，資料５の１ページの平成２３年９月１日現在の業者数をご覧願いますが，入札公告は，電気工事Ｂランクで県内業者だけで１３２業者で，その他県外業者を含めればそれ（１３２業者）以上の数になります。
また，××発注の工事内容は，××工事等でありまして，入札公告は県（土木部）
格付けの電気工事Ｂランクの条件及び県内に本店・支店などの営業所を設置している業者を条件に公告したものです。応札可能業者数を１業者で報告したのは，応札可能業者数は何者あるか把握できなかったため，入札前に入札参加業者の意思表示に対して発行する「入札参加資格確認通知書」の発行手続きを行った業者数で報告したとのことでした。実際の入札参加業者数の見込み数は，先程説明した，××が発注した工事と同様の数になると思われます。
これらの応札可能業者数の報告数については，いずれも，その意味について理解が不足していたことが原因なので，今後報告を求める際には，注意書き等を添えて報告を求めたいと考えております。
以上で茨城県の入札・契約制度の概要及び入札・契約手続きの運用状況について説明を終わります。
○議長

ただいまの説明にご質問等ありましたらお願いします。

○委員

２点あります。資料２についてですが，資料２の表書きですが，これは土木部となっていますが，よその部局でおこなっているものもたくさんあるわけですけれども，総じて他の部局もこの資料にあるのと同様の入札・契約制度を採っているということでいいのかどうか。それを確認させていただきたいというのがまず１点目です。
○事務局

基本的には同じですが，公共工事の多くを発注する土木部と農林水産部については，土木事務所等が１２，農林事務所等が８つ，それぞれあるわけですが，それぞれ管轄している区域が違うものですから，多少のずれはあります。それが11例えば指名競争入札では，境土地改良事務所では常総と筑西から４者選ぶという
ところが，土地改良事務所では・・・・・
○委員
○事務局

指名は同じですか。
同じです。

○委員

ブロックが違うということ。

○委員

事務所のブロックが違うというだけで，それ以外は同じですか。

○事務局

地域要件の設定は変わるかと思います。それから，指名業者の数ですが，茨城県の財務規則では５者以上選べと決まっているのですが，土木部では，これまで８者ということで運用してきたわけですが，談合事件がありましたので，それをさらに１２者に拡大しているわけです。土木部や農林水産部では。あまり公共工事を発注しない部局では，例えば，総務部，企画部，生活環境部，それから保健福祉部，商工労働部では，５者で指名をやっております。それから，警察本部は８者でやっているとうかがっています。
○委員

そうすると，全体的に変わったわけではないということで，一部では今の５者という規則が生きていると，総論的には。
○事務局
○委員

はい。
それと併せてうかがいたいのですが，資料１０の３１ページのところなんですが，平成１８年１２月の全国知事会で指針が出されまして，一般競争入札の適用範囲は１０００万円以上，原則として１０００万円以上は適用すべきだとされたのですが，茨城県はその適用が遅くて，４５００万円から３０００万円ということでやってきて，その後，境の事件が起こって１０００万円に拡大したという経緯があるんですけれども，３１ページの上段にもあるんですけれども，やっぱり指名競争入札を残している限り，客観性はあるとしても，やっぱり職員がどの業者を指名するかということで裁量権というものがあるわけですので，そこについては，できるだけ近いうちに，将来的には（指名競争入札を）廃止すべきだということを入札談合等関与行為調査委員会の方でも県に求めました。最終的に県の報告書の方でもこういうことを書いているかと思います。
いま県知事選挙が行われていますけれども，やっぱり報道・マスコミの書き方
12

では，いろいろな識者の意見等を持ってきて，未だに，「指名競争入札を残せ」というようなことも書かれております。この委員会としては，この将来的に廃止すべきだというところが，これからどう廃止されていくのかというところが，注目をしていくべきところだと思います。
それで，この廃止すべきというところについて，将来的にどういう方向性をお考えかというところがありましたら，お話しをお聞かせ願いたいと思います。
○事務局

調査委員会の先生の方から，指名競争入札のデメリットということで，いわゆる恣意性，発注者側の思惑がからむので，ない方が良いのではないかというご意見をいただきました。
先ほどの資料２の２ページ目，発注標準金額のところを見ていただきたいのですが，例えば，土木一式のＣランクのところですが，１０００万円未満では８２９業者が今のところ指名となっております。これらを含めて一般競争入札にしてはどうかという先生からのご意見をいただいたわけですが，例えば水戸土木事務所でいいますと１２７の業者がありまして，指名をするということは，この業者はどういう仕事をやってどういう分野で力があるのかといったところ，そういったところは工事実績があれば把握できるのですが，土木事務所等に確認したところ，ほとんどＣランクについては，この１割程度の情報しか持っていない。そう
しますと，先ほどご説明しましたように，ペーパーカンパニーですとかいわゆる不良不適格業者もおりますので，そういった業者も無条件で（入札に）入れてしまうということになってしまうので，その辺の見極めが今のところ難しいということでありましたので，１０００万円未満については（指名で）残していただき
たい，というのが当時の事務局の説明でした。ただし，先生のお話のとおり，入札制度というのは，改善しなくてはいけない点はどんどん改善していかなくてはなりませんので，いまの１０００万円未満の指名競争入札がいつまで残るのかというところは，今後の入札の状況ですとか先生方のご意見も踏まえて決まってい
くものと考えております。まだ断定的に申し上げることはできませんが。
○委員

ご説明をうかがえばまあそうだなと思うんですけれども，世間的には，こういった事件を起こしたので，茨城県もやっと世間並みに追いついたくらいのところなので，やる気が無いのかと捉えられてしまうところと，また何かしら似たような事件が起こったときに，当委員会はそこまで責任は負えないんですけれど
も，「入札監視委員会は何をやっているんだ。」と言われてしまいますので，入札・契約制度の見直し等の進行管理といった点でぜひ議論をお願いしたいと思い
ます。

13

○事務局

いまの点で全国の状況はどうなのかというところで，全てで一般競争入札を導入している県はどこかといいますと，秋田，宮城，長野，三重，滋賀，和歌山の６県ございます。それから，２５０万円以下の随意契約を除くものにつきましては，岩手，山形，福島，福井，神奈川，大阪，佐賀，宮崎の８県ございます。
茨城県はどういう状況かといいますと，今回１０００万円以上まで拡大しましたので，全国的なところで見ますと，この１０００万円以上というのが大多数のところに入っておりまます（４７都道府県のうちの１８）。
○議長

今後，当委員会として，注目していきたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
○委員

注文をつけないと，事務局から委員会に何も出てこなくなってしまいますので。
○議長

ほかに。はい。

○委員

私もひとつ確認したい点がございまして，１者応札ですが，これ（保健福祉部で応札が１者となっている１件）は結果的にはどう扱うのですか。
○事務局

実際に，「１者応札がありまして，その応札した業者が予定価格を下回っていれば契約できますよ。」というのが，国も含めまして一般的な流れでございます。茨城県もそのようにしていたのですが，当委員会からご意見をいただきまして，平成２２年４月から，「最低でも２者応札がなければその入札は有効としない。」という建議をいただきまして，そのように運用しています。
○委員

そうすると，これはどうなの。やっぱり限られた者しかいないのかな。それはそれでやむを得ない部分もあるとは思うんだけど。ただその時にそれをどういうふうに判断するのか，１者応札の場合にどういうふうに対応したらよろしいのかという結論があったら聞きたかったのですが。
○事務局

これは保健福祉部のやり方を確認しないといけませんが，土木部の方では，入札の公告要件に，「１者応札しかなかった場合には契約しません」というように入れておりますが，もし保健福祉部の公告要件の方でそれが除かれているとなると，それは契約せざるを得ないことになります。そこは保健福祉部に確認
してみないと申し上げられません。

14

○委員
○事務局

契約というのは，それぞれの部単位の対応になっているんですか。
工事１本１本に公告要件がついておりまして，それを見ないと何とも言え

ません。
○委員
○事務局
○委員
○事務局

県全体的に統一的な取扱いがあるわけではない。
ないですね。
そうですか。
他の部は事務職なので，公告要件と言われてもぴんと来ないというところもあるかと思います。
○委員
○事務局
○委員

契約主体は部単位なんですか。
そうです。発注部，発注課所です
それを，県全体を統括するようなことは，委員会事務局では組織的にはできないのか。
なぜかというと，一方で一生懸命やっているのに，もう一方では制度がうまくできていなくて野放しになっていてはどうなのかなと。
○事務局

今後の審議の中で，先生方からそのような提言をいただけるのであれば，事務局として動かざるを得ないということですので。ただ，「こうしろ」とは言えないので，そこは「検討の余地がある」ですとかの表現になるのかわかりませんが，何らかの是正を求める形になるのかなと思っております。
○委員
○事務局

１者応札はいろいろ問題があると思いますので。
先ほどの××のあいさつにございましたけれども，北陸新幹線の談合案件ですが，最初３者が手を上げて，最後１者になるまで辞退していくというやり方なんですね。こういうやり方は本県の場合には通用しないということです。
○委員

この保健福祉部の××工事ですが，これは特異な事例なんですか。特別にそこしかできないというような施工なんですか。
15

○事務局
○委員

申し訳ありません。中身までは。
中身までの資料は貰っていない。

○事務局１者だった理由は何かということで，簡単な状況を確認しただけでございますので。これから個別の案件，どの工事を見るかという時に，例えば，保健福祉部のこれを見ようかということも可能だと思いますので。
○議長

後ほど，個別事案の抽出の時に審議させていただくことにしますので，この件の質疑はこの程度にさせていただいて，次の議題の（５）「境地区における談合事件の経緯及び発注状況について」の審議に移りたいと思います。
○事務局

それでは，議題（５）境地区における談合事件の経緯及び工事の発注状況についてご説明いたします。
資料４の境地区における談合事件の経緯についてでございます。まず２ページをご覧ください。平成２３年８月４日付け公正取引委員会からの「茨城県が発注する土木一式工事及び舗装工事の入札参加業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等」でございます。これは，平成２２年９月７日，公正取引委員会は，茨城県が発注する工事において独禁法違反（談合の）疑いがあるとして，茨城県境土地改良事務所，茨城県境工事事務所他数カ所並びに建設業者の事務所に立入検査を実施したものでございます。それから１年弱審査を行ってきたところ，平成２３年８月４日付けで，独禁法に違反する行為を行っていたとして，同日付で独禁法違反業者に対し，同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令が行われ，併せて同日付
で，茨城県の職員による入札談合行為が認められたため，茨城県知事に対し入札談合等関与行為防止法の規定に基づく改善措置要求が行われたということでございます。
１の建設業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令等は表のとおりでございまして，境土地改良事務所及び境工事事務所発注の特定土木一式工事及び特定舗装工事の合計で，独禁法違反業者が延べ１２５名となっております。この独禁法違反業者というのは，境土地改良事務所及び境工事事務所の発注工事において，業者がそれぞれ重複しているため，７２名となります。ある工事では落札者になって，ある工事では入札参加者になっていると，こういう構図になっていたものでございます。同様に，独禁法違反業者のうち排除措置命令対象事業者が実数で６３名でした。この排除措置命令というのは，会社として今後こういう談合はやりませんということを役員会を開いて決議をして，それを公正取引委員会に報告するといった内16

容でございます。課徴金納付命令対象業者が実数で５０名，それらに対しまして約３億円弱の課徴金が請求されたということでございます。
次のページの２の違反行為の概要をご覧願います。（１）の境土地改良事務所発
注の特定土木一式工事でございます。まず，別表１，２，３の資料添付は業者の一
覧表でございますので，説明は省かせていただきます。独禁法違反業者の６６名は，遅くとも平成１９年６月１日以降，共同して，境土地改良事務所発注の特定土木一式工事について，境土地改良事務所の職員が各工事の落札予定者として決定した者であって，茨城県建設業協会の境支部長等から受注すべき旨の伝達を受けた者を受注予定者と決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，境土地改良事務所発注の特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものでございます。簡単に言いますと，境土地改良事務所の発注工事については，事務所の職員が，この工事はこの業者にやらせるということで，建設業協会の支部長等にこの工事はこの業者だよと言って，この業者だよというところに支部長等が連絡をし，その業者がその仕事を取れるように談合していたというものでございます。
（２）境工事事務所発注の特定舗装工事につきましては，独禁法違反業者の２０
名は，遅くとも平成１９年６月１日以降，共同して，境工事事務所発注の特定舗装工事について，受注機会の均等化を図るため，原則としてあらかじめ定められた順
番により受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，境工事事務所発注の特定舗装工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものでございます。これは，指名競争入札で舗装工事はやっていたわけですが，仕事もどんどん減ってきたので，業者の方で順番をつけておけばいつになれば仕事を取れるかがわかるので，業者の方で順番を作っていた。そして，その順番通りに受注できるように，当時の支部役員が境工事事務所の所長に対し「この順番で発注してください」と要望し，結果として，要望を受けた内容で工事を発注できるよう業者選定を行っていたということで，境工事事務所の方は談合のほう助ということになったわけでございます。
（３）の境工事事務所発注の特定土木一式工事については，業者間のみの談合行為でございまして，こちらは，「おれが取りたいのでみんな協力してくれ」という世界で行った談合ということでございます。
恐れ入りますが次のページ中段の第２の茨城県知事に対する改善措置要求等についてでございます。まず，（１）の境土地改良事事務所発注の土木一式工事についは，「境土地改良事務所の工務課長ら」ということで官製談合をやっていたと，その下の（２）の境工事事務所発注の特定舗装工事については，「境工事事務所の所長は」ということで，官製談合のほう助者としてあがっています。
これら入札談合等関与行為を改善するために，必要な調査をして，その結果を17

報告しなさいということで，公正取引委員会の方から指示を受けまして，「茨城県入札談合等関与行為調査委員会」を平成２３年８月３０日付けで立ち上げたわけでございます。なぜ，外部の先生方にこの委員会に入っていただいたかといいま
すと，県職員だけでやっていくのは問題であろうということで，外部有識者を入れて公平・公正に原因を探って対策を立てるということで始まったものでございます。
次の５ページのところですが，茨城県に対する要請ということで，「境土地改良事務所と同様の行為が県西農林事務所でも行われていたのではないか。」と公正取引委員会が思っておりまして，合わせてこちらも同様に調査して，談合の実態があれば談合排除のための措置を講ずるようにという内容で受けたものでございます。
資料６ページが，入札談合等関与行為に関する調査報告書（概要）についてでございます。この報告書の全文につきましては，資料１０でございます。時間の関係もございますので，報告書の概要版で説明いたしますので，本報告書につきましては，後ほどご覧おき願います。
まず，１の調査結果の概要の（１）境土地改良事務所でございますが，①の職員が談合に関わっていた時期は，公取委は遅くとも平成１９年４月以降と認定していたところ，平成９年度まで遡って確認ができ，②の入札談合等関与行為の概要につきましては，工務課長が，発注を予定している土木工事のほぼ全てについて落札予定者を決定し，所長の了解を得て，建設業協会境支部長からの求めに応じ，落札予定者についての意向を伝えていたということで，公取委の認定とほぼ同じ内容でありましたが，公取委が認定した工事は土木一式工事のみであるところ，調査委員会
においては，そのほか，舗装工事及び建築一式工事を含む土木工事のほぼ全てを認定したところでございます。
次に，（２）の境工事事務所でございます。①の職員が談合に関わっていた時期
は，公取委は平成１９年６月１日以降に入札が行われていたものを認定していたと
ころ，調査委員会の方では，平成１９年度から確認ができ，②の入札談合等関与行為の概要につきましては，境支部の前支部長は，舗装工事(舗装Ａランクのみ)について業者間で受注の順番をあらかじめ定め，所長に対し順番のとおり受注できるよ
う要望したというもので，所長の指示を受けた職員が，工事場所や発注時期，指名業者の選定に関して必要な配慮を行っていたということで，境工事事務所につきましては，公取委の認定とほぼ同じ内容でありました。
次に，（３）の県西農林事務所土地改良部門でございます。①の職員が談合に関わっていた時期は，平成２１年度から確認ができたということでございます。②の入札談合等関与行為の概要につきましては，工務課長は，発注を予定している土木工事について，部門長と協議の上，想定落札者を決定し，その一部の土木工事につ18

いて，想定落札者についての意向を建設業協会筑西支部長及び常総支部長に伝えていたということで，境土地改良事務所と同様の行為が確認ができ，この行為は，入札談合等関与行為防止法上の問題を生じさせるおそれがあると認定したものでございます。
次に７ページの中段，３の改善措置をご覧願います。改善措置につきましては，（１）の職員の法令遵守意識の徹底，（２）の入札契約システムの見直し，恐れ入りますが次のページの（３）職員の管理・監督の強化，（４）建設業界への要請までのそれぞれの項目に沿って，それぞれの改善内容が示されております。
これらの改善措置の実施状況は，先程の説明でもありましが，資料９の「入札談合等関与行為に関する調査報告書における改善措置の実施状況」にまとめております。こちらは，土木部，農林水産部に総務部も加わって実施してきているところでございます。実施状況等の欄をご覧願います。項目の殆どが平成２３年度又は平成
２４年度に実施済みと記されております。資料４ページの予定価格の公表時期については，先程説明したとおり今後の検討課題となっておりますので「継続検討」となっており，次のページ中段の入札監視委員会の機能強化については，「指摘された内容に対応した機能強化を図り，平成２５年度から委員会を開催」と記しております。
先ほど，委員から一般競争入札の適用範囲のお話しがありましたが，それ以外につきましては，改善措置の内容に沿って昨年度までにほぼ対応している状況になってございます。
恐れ入りますが，資料４の９ページに戻っていただきまして，事実関係の調査の概要です。調査の範囲ですが，土木部，農地局ばかりではなくて，県庁全体を調査したことが書かれております。下の方には，どういう人を呼んで調査したのかということが書かれております。業者も呼んでおります。一番下のところですが，業者に対しましても調査をしております。
次の１０ページ，茨城県入札談合等関与行為調査委員会委員名簿でございます。
また，調査の経過でございますが，記載のとおりでございますのでここでの説明は省かせていただきます。
続きまして，資料５土木部の境地区の発注状況についてご覧願います。この資料
は，茨城県入札談合等関与行為調査委員会においても使用した資料でございまして，データを平成２４年度まで加えて整理したものでございます。恐れ入りますが，２ページの資料の説明は省かせていただきます。
３ページをご覧願います。土木部の契約件数・当初契約額・落札率の推移の表でございます。まず，土木部の契約件数でございます。平成１８年度から平成２２年度までは約２４００件で推移し，平成２３年度は２５４３件と前年比で１３４件の増となっております。これは先ほどもご説明しましたが，震災復旧の工事が多く発19

生したものと考えております。
次に，当初契約額でございます。平成１８年度から平成２０年度までは約６００億円で推移し，平成２１年度は，平成２０年度に発生したリーマンショックに対応した経済危機対策の補正予算の関係で約８００億円に増加しております。平成２２
年度は約６００億円，平成２３年度は約７４０億円，平成２４年度は約７８０億円と推移しております。
次に，落札率でございます。一般競争入札と指名競争入札の合計で見ますと約９４％台で推移しています。そのうち，一般競争入札の年次毎の落札率は約９０％台の前半で推移しております。指名競争入札は一般競争入札より高い約９４％台で推移しております。
次に，最低制限価格を下回った者のあった工事でございます。工事件数は，平成
２２年度を境に１５３件，平成２３年度が１３１件，平成２４年度が１７２件と増加傾向になっております。さらに，工事件数の増加に併せ最低制限価格を下回った
業者数も平成２２年度を境に増加傾向となっております。
次のページの３の境工事事務所発注工事についてでございます。まず，境工事事
務所の契約件数及び当初契約額でございますが，平成１８年度から平成２０年度ま
では，件数は約１１０件台で推移し，当初契約額は約１２億円で推移しております。
平成２１年度からは「圏央道関連工事」や「日野自動車関連の道路整備工事」等により増加しておりまして，平成２１年度の件数が１４７件，平成２２年度の件数が１５０件，当初契約額では，これまでの約１２億円台から平成２１年度は倍増の２４億円，平成２２・２３年度が約２７億円，平成２４年度が約３７億円と増加しております。
次に，落札率でございますが，一般競争入札と指名競争入札の合計で見ますと，
平成２２年の①の公取委の立入検査日であります平成２２年９月７日までの期間
における落札率は，約９５から９６％台で推移しております。平成２２年度の期間を①，②と③に分けましたのは，①は公正取引委員会の立入検査日までの期間を表し，②は平成２２年１１月１日から一般競争入札で発注する工事の対象が予定価格
４５００万円以上から３０００万円以上の工事に拡大しているので，公正取引委員会の立入検査日から平成２２年１０月３１日までの期間を表し，③が平成２２年１１月１日から平成２４年３月３１日までの期間を表しております。そういったことで，平成２２年②の期間の落札率が約９１％，平成２２年③の期間の落札率が８９．
５％，平成２３年度の落札率が８９．７％，平成２４年度の落札率が８７．２％と公取委立入検査日を境に境工事事務所の落札率が下がっているということが言えます。これを，土木全体と境工事事務所発注の工事で比較してみますと，３ページ
下から３段目でございますが，平成２４年度の土木部全体で最低制限価格を下回った工事の件数が１７２件に対し境工事事務所は５５件と土木部全体の約３２％を20

占め，最低制限価格を下回った業者数も，３ページ下から２段目でございますが，
平成２４年度の土木部全体で４８８業者に対し境工事事務所は２３２業者と，土木部全体の約半分（４７．５％）を占めております。
次に（２）の発注業種別の契約件数，当初契約額，落札率でございます。契約件数及び当初請負額の中で一番多い業種は土木一式工事でありまして，ともに全体の約７０％から約８０％を占めている状況であります。
続きまして，次の５ページ，土木部の発注箇所別落札率順位の土木一式工事の表でございます。これまでこういった資料は入札監視委員会に出しておりません。これからは出していこうと考えております。上段が順位で下段が落札率でございます。この資料は，土木部の本庁から出先機関の３３箇所を整理したもので，箇所別の内容はご覧のとおりでございますが，表の中段の土木事務所・工事事務所の欄をご覧願います。落札率の順位を見て頂きたいと思いますが，１２土木事務所別で見ますと，落札率１位の事務所は，公取委が業者間による談合を認定した期間と同様に，平成１９年度から平成２１年度まで境工事事務所が１位となり，公取委立入検査日を境として平成２２年度以降は１２土木事務所の中で一番低い状況となっております。
次のページが土木部の発注箇所別落札率順位の舗装工事の表でございます。この表も，境工事事務所の欄でございますが，土木一式工事と同様に，公取委が職員の談合行為を認定した期間と同様に，平成１９年度から平成２１年度までの境工事事務所が１位となっております。
次のページの土木部の業種別契約件数・当初契約額・落札率の推移の資料でございますが，これまでの説明と重複するところがありますので説明は省かせていただ
きます。以上で境工事事務所の発注状況についての説明を終わります。
○事務局 農林水産部農地整備課の××でございます。続きまして，資料６についてご説明させていただきます。
まず２ページの事務所別格付業者数一覧をお開き願います。先程来，土木部の管轄事務所の表が出ておりますけれども，農林水産部の方は表に書いてありますように，５つの農林事務所と３つの土地改良区，合わせて８つの機関から構成されております。なお，高萩土地改良事務所は県北農林事務所，稲敷土地改良事務所は県南
農林事務所，境土地改良事務所は県西農林事務所に，それぞれ組織上は所属しておりますが，工事を担当する区域の格付業者数はこちらの表のとおりとなります。内容につきましては，土木部と基本的に同じでございますので，説明は割愛させていただきます。
続きまして，３ページをご覧いただきたいと思います。３ページは，農地局全体の契約件数，当初契約額，落札率の平成１８年度から２４年度までの推移を表した
21

ものでございます。まず契約件数でございますが，平成２４年度の欄を見ていただ
きますと，契約件数の合計は，平成１８年度のだいたい６割に減少しております。
内訳を見ますと，平成２１年度以前は大半が指名競争入札でしたが，平成２２年１１月に一般競争入札の適用範囲が３０００万円以上に拡大されたこと，さらに，平
成２４年６月から１０００万円以上に拡大されたこともありまして，平成２４年度の一般競争入札が指名競争入札の約４倍とかなり逆転している状況でございます。
続きまして，当初契約額でございますけれども，平成１８年度を見ていただきますと，１１０億５４百万円に対しまして，平成２４年度は７８億３百万円ということで，約７割に減少しております。なお，平成２３年度以降は，震災復旧等々がございまして当初契約額が若干増えている傾向にあります。
次に，落札率ですが，これは単純平均，工事毎の落札率の平均で出したものでございます。一般競争入札は，平成２１年度以前は契約件数に占める割合が特に少ない状況でございまして，落札率は９０％から９６％程度で推移しておりましたれども，先程申し上げましたように，一般競争入札の適用範囲が拡大した平成２２年度
以降は，８９％台から９４％となっております。一方，指名競争入札については，
平成２１年度以前は９６％前後，平成２２年度以降は９４％から９５％程度という状況になっております。
続きまして，４ページをお開き願います。まず，県西農林事務所の発注工事デー
タでございます。上段の表（１）を見ていただきたいのですが，平成２２年度のところについて，先程，説明がございましたけれども，私どもは，時期を，平成２２
年１０月３１日以前と平成２２年１１月１日以降ということで２段階に整理してございます。まず，契約件数と当初契約額ですが，農地局全体と同じように減少傾
向にございます。平成１８年度の当初契約額が総額２２億３２百万円，平成２４年
度が１１億８４百万円ということで，この７年間でだいたい半分くらいになっております。また，先程の農地局全体と同様に，平成２２年１１月以降の一般競争入札の適用範囲の拡大が，一般競争入札の伸びと係わっていると考えられます。
次に，落札率ですが，合計欄を見ていただきますと，平成２１年度以前はだいた
い９５％前後となっております。平成２２年度は，表では①と②で分けております
けれども，単純に年間の合計でいいますと９０．０％でございまして，平成２２年度以降は９０％から９２％程度の値となっております。
次に，表(２)の発注業種別のデータですが，県西農林事務所につきましては，土木一式工事が基本的に主流でございます。当初契約額で見ますと８割以上の構成比となっております。発注業種別の落札率を一番下の段に記載してございますけれど
も，土木一式工事は，平成２１年度以前が９５％台，平成２２年度は表では１１月より前と以降で書いておりますけれども，これを年間トータルしますと合計９０．
２％となり，平成２２年度以降は９０％台から９２％で推移しております。
22

続きまして，５ページをお開き願います。５ページは境土地改良事務所発注工事のデータでございます。まず，表（１）の入札方式別のデータでございます。県西農林事務所と同様に，契約件数，当初契約額ともに減少傾向にございます。平成１
８年度の当初契約額の欄ですが合計１９億３４百万円，平成２４年度の当初契約額の合計が９億１百万円と，この７年間の推移ではございますが，半分以下に減っております。契約件数の内容につきましても県西農林事務所と同様に，表の②の平成
２２年１１月以降は，一般競争入札が増加している傾向が見られます。次に，落札率の合計でございますけれども，平成２１年度以前は９６％台から９７％台となっております。平成２２年度は年間の合計をしますと９１％くらいですので，平成２２年度以降は約８９％から９１％台で推移しているということでございます。
次に，表（２）の発注業種別のデータですが，これも県西農林事務所と同様に，
当初契約額の構成比のところを見ていただきますとわかりますが，主な工事は土木一式工事でございます。落札率ですが，平成２１年度以前の土木一式工事の欄をご覧いただきますと９６％台から９８％台，平成２２年度は表の①と②を一緒にしますと９１％でございまして，平成２２年度以降は８８％台から９２％くらいという状況であります。
続きまして，６ページをお開き願います。農地局全体の発注課所別落札率の順位表でございます。県庁と出先機関に分けて記載してございます。合計欄を見ていた
だきますと，近年若干ではありますが１～２ポイント減っているという状況ではな
いかと思います。特に，境土地改良事務所の減りが大きいというのが見てお分かりいただけるのではないかと思います。
続きまして，７ページをお開き願います。これは，農地局全体の業種別の契約件
数，当初契約額，落札率の推移でございます。全体として，土木一式工事が多く，土地改良の場合は農地の整備でございまして，水田・畑の整備とか用排水機場の整備・更新などを中心に行っております。落札率の合計は，以前は９５％後半台で推移してきておりますけれども，近年は９４％前後ということで若干下がっている状
況でございます。
私の方からは以上でございます。ご審議の程よろしくお願いいたします。
○議長 会議の方，時間が長くなっておりますので，ここで一旦休憩を入れていただいて，休憩後に今の説明に関するご質問等をお受けすることにしたいと思います。３
時１５分まで１０分間休憩といたします。
＜ 休

憩 ＞

○議長 それでは再開させていただきます。先程の説明について，ご質問，ご意見等あ23

りましたらどうぞ。
＜質問等なし＞○議長 それでは，議題（６）の「指名停止措置の運用状況について」事務局から説明願います。
○事務局 それでは，指名停止措置の運用状況についてご説明いたします。
資料７をご用意ください。指名停止措置の運用状況につきまして報告いたします
前に，まず指名停止措置の概要についてご説明したいと思います。
まず１の指名停止措置とはでございますけれども，茨城県の建設工事請負業者等
資格審査を経た業者，いわゆる有資格業者が，事故，談合・贈賄等で不正行為を起こし契約の相手方として適切ではない事由が認められる場合に，一定期間茨城県が発注する競争入札等に参加することができないようにする措置でございます。この指名停止措置ですけれども，本県をはじめ各地方公共団体とも，国の制度がございまして，それに準拠しまして制度を設けております。なお，指名停止ですけれども，指名停止措置は行政機関内の内部規制措置ということになっておりまして，行政処分ではないという位置づけになっております。
指名停止の期間ですが，「茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領」に定める措置基準において，措置要件ごとに，短期及び長期，○ヶ月以上○ヶ月以内という形で期間を定めております。少し飛びまして資料の１４ページをご覧いただきます。資料１４ページをご覧いただきますと，別表第１ということで措置基準というのが出てまいります。これをご覧になっていただきますと，措置要件ごとに期間を定めた一覧表になっておりまして，措置要件ごとに○ヶ月以上○ヶ月以内という一覧表になっております。なお，本日時間に限りがございますので，説明の方は割愛させていただきます。
資料の１ページの方へ再度お戻り願います。２の指名停止措置の効果ですけれども，あらかじめ，茨城県建設工事請負業者等資格審査会に諮りまして，先ほどご覧いただいた措置基準に基づき，指名停止期間を定めることになります。茨城県建設工事請負業者等資格審査会といいますのは，土木部長を会長といたしまして，土木部・農林水産部の関係部局長を構成員としておりまして，入札参加資格，それからこの指名停止措置を審査するために設置している審査会でございます。
次に，指名停止期間中の有資格業者の取り扱いですけれども，記載のとおり，指名競争入札については指名業者の選定対象から除外をすると，それから，一般競争入札においては参加資格を認めない，指名競争入札で現に指名しているときはそれを取り消す，原則として随意契約の相手方としない，さらには，県発注工事の下請
24

負人となることを承認しない，といった取り扱いになります。
次に，３の下請負人及び共同企業体に関する指名停止ですけれども，まず，「元請負人に指名停止を行った場合で，当該指名停止について責を負うべき下請負人がいる場合は，その下請負人にも指名停止を行う」ということになっております。例
えば，工事事故等が起こったときに，その原因が下請負人の責任において生じたよ
うな場合が該当することになります。それから２点目ですが，共同企業体に指名停止を行った場合は，その共同企業体の構成員にも共同責任者ということで指名停止を行います。それから３番目ですけれども，一方で，指名停止を行った有資格業者が構成員となっている共同企業体にも指名停止を行うことになります。
次に，資料２ページをご覧願います。４の指名停止期間の特例でございます。
「ある行為が措置要件の２つ以上に該当したときは，該当する措置要件ごとに定められている指名停止期間の短期・長期のうち最も長いものをもって期間の短期・長期とする」ということになっております。例えば，ひとつの行為が，指名停止期間が１カ月～２カ月の要件のものと３カ月～４カ月の要件になっているものとのふたつに該当した場合は，期間が長いほうの３カ月～４カ月の要件の方を適用するということになります。
次に，指名停止期間の短期を２倍，１カ月未満の場合は１．５倍なんですけれども，この場合ですけれども，繰り返し指名停止措置要件に該当する行為をした者について厳しく措置を講ずることにより再犯を防止しようとする規定でございます。
これに該当する場合としましては，指名停止期間満了後１カ年を経過するまでに再び要件に該当するとき，それから，贈賄又は独占禁止法違反に係る指名停止期間満了後１０カ年を経過するまでの間に再び贈賄又は独占禁止法違反に係る要件に該当するとき，でございます。この独占禁止法違反に係る要件につきましては，先ほどご説明しました入札談合等関与行為調査委員会の中で，ペナルティの強化としてあげられております。この改善措置を受けまして，ここは従来「３カ年を経過するまで」となっておりましたけれども，平成２４年４月，指名停止措置基準を改正しまして，「１０カ年を経過するまで」に長期化をしたものでございます。
次に，情状酌量すべき特別の事由があるときは当該短期の２分の１まで短縮することができることとなっております。また，極めて悪質な事由がある場合又は重大な結果を生じさせた場合は当該長期の２倍まで延長することができるとなっております。
次に，５の独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の加重でございます。これは，談合等の不正行為を抑止するために設けられている規定でございます。これに該当する場合としましては，談合情報があって調査が実施された場合で，業者が談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず談合行為があったとき，又は，競争入札妨害による逮捕等があったとき，それから，入札談合等関25

与行為，いわゆる官製談合に関して業者の方に悪質な事由，例えば，発注者に対して不正行為の働きかけがあったとき，さらに，県等公共機関の職員が競争入札妨害
又は談合の容疑により逮捕等されたときで，当該職員の容疑に関し業者の方に悪質な事由，例えば，先ほどと同じですけれども，発注者に対して不正行為の働きかけがあったときでございます。
それから，６の指名停止の公表でございますけれども，指名停止を行った有資格
業者につきましては，県のホームページで公表することになっております。
次の資料３ページをご覧いただきます。時間に限りがございますので，ひとつひとつの事案の説明については割愛させていただきますけれども，３ページから４ページにかけて「同上」となっておりますけれども，こちらの方と４ページ下から３つ目までが，いずれも先ほどご説明しました談合事件によるものでございます。
次に資料の５ページをご覧願います。表の末尾に平成２３年度の件数を記載してございます。平成２３年度につきましては，工事関係者の事故で安全管理の不適切によるものが２件，それから独占禁止法違反が６１件となっておりますが，先ほどご説明した談合事件によるものでございます。次に暴力団等ということで，暴力団が経営に参画していたものが２件，それから不正又は不誠実な行為，廃棄物処理法違反で裁判所から略式命令を受けたものが１件となっております。
次に平成２４年度ですけれども，８ページをご覧願います。平成２４年度につきましては，契約違反，工事事故があったことの報告を怠ったものが１件，公衆に損害を与えた事故が２件，それから工事関係者事故とうことで安全管理の不適切があったものが１１件，それから贈賄が１件となっておりまして，こちらは東京都での事案でございます。独占禁止法違反３件となっておりますけれども，こちらは価格
カルテルによりまして公正取引委員会から排除措置命令を受けたものでございます。次に談合及び競争入札妨害が１件で，これは静岡県の事案でございます。次に暴力団等ということで，暴力団に利益供与を行っていたものが１件，それから建設業法違反，こちらは他県で建設業で定める資格のない者を技術者としていた案件等
でございます。それから最後に，不正又は不誠実な行為ですけれども，入札で落札者になったものの契約を辞退したもの等が５件ということになっておりまして，以上が平成２４年度の指名停止措置の運用状況になります。
次の９ページ以降は，茨城県の建設工事等請負業者指名停止等措置要領となっておりますが，先ほど指名停止措置の概要をご説明させていただきましたので，この説明は省略させていただきます。以上，指名停止措置の運用状況についてご説明いたしました。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長 では，ただいまの説明に対しまして，ご質問・ご意見等ございましたらどうぞ。

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＜質問等なし＞（以下，削除。）○議長 では，個別の審議案件の抽出方法についてということで，事務局から説明してください。
○事務局 それでは，個別審議案件の抽出方法についてご説明をいたします。時間の関係もございますので，大まかな流れについてご説明させていただきたいと思います。
資料１を再度ご覧ください。その９ページになります。入札監視委員会の運営要領となっておりますけれども，第８の審議事案の抽出のところをご覧願います。まず１の抽出の方法ですけれども，審議の対象となる事案は無作為の方法で抽出することになっております。事案の抽出につきましては，あらかじめ指定する委員に行っていただきますけれども，ここに記載の（１）から（５）の区分ごとに抽出を行うことになります。区分につきましては，記載のとおり，（１）一般競争入札，（２）
指名競争入札，（３）随意契約，（４）一般競争入札で応札可能業者数が３０者未満
又は指名競争入札で指名業者数が１２者未満の事案，それから（５）で，いまご説明した各号に定めるもののほか入札監視委員会が必要と認める事案，としております。このうち（５）の委員会が必要と認める事案につきましては，議題（１）でもご説明しましたけれども，入札監視委員会の今回の見直しの中で入札監視委員会が必ず審議対象とするとされました，談合のあった発注機関の工事でございまして，
農林水産部の境土地改良事務所，県西農林事務所，土木部においては境工事事務所の発注工事が対象となります。
次に，２の当番委員ですが，委員長を除く委員の５０音順の輪番制としております。次に，３の抽出件数ですが，合計で１０件以上ということになっております。
以上が運営要領上の規定になっておりますけれども，抽出方法の詳細につきましては，別途要領を定めておりまして，資料の１１ページをご覧願います。入札監視委
員会審議事案抽出に関する取扱要領となっておりまして，事案の抽出に関して必要な事項を定めております。
まず，第２の一覧表の作成の方をご覧いただきます。まず，事務局の方から各発注部局の方へ一覧表の提出を求めます。この一覧表を提出させまして，今ご説明した運営要領の第８の１の（１）から（５）の区分，つまり，一般競争入札，指名競争入札，随意契約，一般競争入札で応札可能業者数が３０者未満又は指名競争入札
で指名業者数が１２者未満の事案，それから談合事件のあった発注機関の事案の５つに区分しまして，その一覧表に番号を順不同でつけてまいります。それから２項ですが，番号を順不同でつけたうえで，この一覧表を封筒に収め封印いたします。
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次に，第４の当番委員による抽出の方をご覧いただきまして，当番委員が抽出にあたり，その封印された封筒と抽出表を事務局から受け取っていただきまして，この抽出表の方に任意で番号を記入していただきます。第２項ですが，その抽出表の方に記入していただく番号の件数ですけれども，先程申し上げましたように合計では１０件以上でして，その内訳が，（１）一般競争入札が４件以上，（２）指名競争入札が１件以上，（３）随意契約が１件以上，（４）一般競争入札それから指名競争入札で業者数の少ないものが２件以上，（５）委員会が必要と認める事案ということで，談合のあった発注機関の事案２件以上ということにしております。
次に，第５の審議対象事案の確認ですけれども，当番委員に封印された一覧表を開封していただきまして，抽出表に任意で記入していただいた番号と一覧表の番号を照合していただきまして，その結果番号が一致したものが抽出事案になるということになります。
以上が個別審議案件の抽出の大まかな流れとなります。なお，実際の抽出作業にあたりましては，当番委員の方に事務局から改めて詳細につきましてご説明したいと思いますので，よろしくお願いいたします。それではご審議の程よろしくお願いいたします。
○議長 この区分（５）の必要と認める事案というのは，先程話しに出ました興味があるよ，というようなものも含むんですか。
○事務局 委員会でそのように決定されればそういたします。
○議長 それも入れて１０件ということですか。
○事務局 そうです。基本的には合計１０件でお願いしたいと思います。
○委員 １０件以上となっていますが。
○委員 この場で，担当の方に来てもらって，これはどういう工事でというのを説明してもらって，それをチェックしていくわけです。ですので，あまり件数が多いと。
○事務局 これまでは件数が少なかったのですが，これからは倍になります。朝からお昼をはさんで審議というようなことになると思います。
○委員 この区分（５）の委員会が必要と認める事案ですけれども，これを選ぶにあたって私たちが得る情報としては，どういった形のものが得られるんでしょう。
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○事務局 境工事事務所，境土地改良事務所，県西農林事務所の３課所の事案は必ず入れて２件となります。
○委員 それがほかの部局にもあるというときにはどうするんでしょう。
○事務局 例えば，先程の保健福祉部の１者応札の事案に疑念があるということであれ
ば，ここに２件以上となっておりますので，そこに入れていただくような形で。
○委員 そういった情報というのはどうやって私たちには入ってくるのですか。要するに，そういった（内容の）入札がありましたという情報の全体的な把握。
○事務局 それは，工事一覧表からどの工事を選んで審査するかということになります。
事前の情報としては，先程の資料３の情報だけになってしまうんですが。
○委員 一覧表には，資料３のような情報は入っていて，こういう工事がありましたという情報はあると。
○事務局

発注した工事に関する情報，例えば，参加業者数ですとか落札率ですとか，そういうものが入っています。
○委員 それが年約３０００件ある。
○事務局 それで大変申し訳ありません。今回は，平成２３・２４年度とやっていただ
きますので，その倍の約６０００件になります。
○事務局 抽出件数は，平成２３・２４年度で１０件。
○事務局 会議１回につき１０件です。
○事務局 ですので，抽出する委員さんを選んでいただいて・・・・・○事務局 それでは，抽出する委員さんだけにしかわからない。それだと，委員会が必要と認める事案というのを決めようがないのでは。
○委員 年間３０００件なり６０００件なりを委員全員が見た上で・・・・・
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○事務局 確かに，委員がおっしゃったように，内容を手がかりにということだと思いますので，今日お渡しした資料の方で，平成２３年度と２４年度の運用状況ということでお渡ししていますが，そちらの方で，先程来話題になっておりますけれども，ある程度部局別とか発注機関別に特徴が把握できるのではないかと思います。特定の案件をという場合には，こういった資料を手がかりにしていただいて，例えば，ある部のこの発注機関ということでご指定をいただければ，その分のデータについて提示することは考えられます。３０００件，６０００件全部となりますと委員の皆様も大変になってしまいますので，こういった資料を手がかりにしていただいて，その中から抽出をしていただく方法も考えられるのではないかと思います。
○議長 この抽出方法は前からやっている方法なんですか。
○委員 例えば，資料５にある××土木事務所の舗装工事の落札率が高いという問題意識を持ったとしまして，そうすると資料からは一般競争入札か指名競争入札かわか
りませんけれども，一般競争入札か指名競争入札の区分には，必ず１件，××土木
事務所の舗装工事を入れてくださいといったことで抽出するようなことはできますか。
○事務局 そのような方法も検討したいと思います。
○委員 区分の（１）とか（２）の方に含めてやるということで。
○事務局 はい。
○議長 それでは，一旦従前どおり抽出してみて，またご意見を聞いていくということでどうですか。
○事務局 資料１の１１ページの２のところに抽出する方法がありますが，そこの区分のいずれかに該当すれば，それはそれで１件と数えて，残りをほかから選ぶことになるかと思います。区分（５）のところは，とにかく境の分ということにしたいと思います。
○議長 それでは，とりあえず次回はこの方法で抽出することでいいですか。
○委員 今日のお話で，特にここは見たほうが良いというところは，できるだけ優先的
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に出してください。
○事務局 ××の１件を入れるということで，ここで決めていただければ，入れる方向でやります。それでその１件は，区分（１）から（５）のいずれかに入れたいと思います。
○委員 法律家なので言葉が気になってしまうのですけれども，区分（５）にしか入らないんじゃないですか，それは。
区分（１）から（４）に入れるというのでは，それは内規に反するので，委員会としては，必要と認めた事案として区分（５）の２件以上のところに入れていただ
かないと。内規を改正して委員会のやりたいように事務局で対応しますというんな
らいいけれども，言葉の問題ではあるけれども，内規を無視してしまっていいのかと。区分（１）から（４）のところに入れちゃえというのは乱暴すぎるのではないでしょうか。
○議長

指定の仕方としては，「区分（５）のところで，××の案件で応札が１者のみであったものの中からもひとつ」というようなことになりますか。
○事務局 そうです。
○議長 それでは，以上で議題の全てが終わったわけですけれども，最後に講評となっておりますが，これは感想をいただくということでいいのかな。
○事務局 ご感想でよろしいです。
○委員 膨大な件数のなかから抽出した事案で，そこから問題点を見つけ出していくというのはなかなか大変だと思いますけれども，少しずつでもそれで問題点が改善されていけばいいと思います。
○議長 回数を重ねてくると，問題点等も見えてくるのではないかと思いますので，今日はこのぐらいということにしたいと思います。事務局の方に進行を戻します。
（以下，挨拶は省略）

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