日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

第３四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

第３四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結会計期間は、当社の歴史にとって、極めて大きく、かつ価値のある出来事が生じた期間になりました。総務省によるＭＶＮＯ規制緩和です。内閣及び総務省は、携帯電話料金引き下げを検討する枠組の中で、ＭＶＮＯに関する規制緩和方針を表明しました。具体的には、接続料算定問題に対して、透明性、公正性を高めるための施策を携帯事業者に義務づけたこと、そしてＭＶＮＯが多様なサービスを実現するために技術的に必要な接続方式に関する規制緩和です。当社が創業以来20年間にわたり待ち望んできた内容が、一気に新たな規制緩和として打ち出されたのです。
この規制緩和方針を受け当社は、自らの役割を再定義し、新たな事業戦略への転換を図りました（詳細について
は、2016年１月22日公表の「日本通信、新事業戦略を発表 －総務省によるＭＶＮＯ規制緩和方針を受け－」をご参照ください）。規制緩和によって初めて実現可能となった当社の中長期戦略は、極めて大きな市場性及び事業性を有しており、長い将来にわたる当社の道筋を明確に示すものです。
ただし、この中長期戦略を実現していくためには、当社の限られたマネジメントの幅を100％投入する必要があり、当社はこれを決定しました。即ち、当第３四半期連結会計期間まで取り組んできた従来の戦略に基づく事業活動を転換し、新たな事業戦略の実現に100％集中することとしたものです。
この事業戦略の転換等により、当社は2016年３月期の連結業績予想を見直しています。詳細については、2016年
１月22日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（日本事業）
上述の通り、当社にとってこれ以上望みようがないレベルの規制緩和が、内閣及び総務省の方針として示されました。当社はこの機会を最大限に活かすことで、携帯電話契約数に占めるＭＶＮＯシェアにおいて、現状の2.1％
が、10〜20％に成長するためのドライバーとして、ＭＶＮＯやＳＩ（システム・インテグレータ）、メーカーや金融機関等の様々な企業に対して、モバイル・ソリューションを実現する黒子としての新事業戦略を遂行していきます。
当社は新たな事業戦略方針と合致する戦略製品として、企業や組織に安全・安心なネットワークを提供するデュアル・ネットワーク製品を、2015年12月１日に発表しました。この度の規制緩和により、様々な携帯事業者（キャリア）のネットワークを同時に活用するマルチ・キャリア戦略が可能となり、当社のデュアル・ネットワーク製品
は、まさにその先駆けとなるものです。セキュアであり、かつ信頼性が高いデュアル・ネットワークによる無線専
用線は、サイバーセキュリティ問題が日増しに深刻化している中、企業及び政府・地方公共団体等における通信ニーズに合致しているものです。
なお、ＳＩＭ事業については、ドコモ網を使用するＭＶＮＯ事業者による過熱した販売店インセンティブ競争を含む価格競争が展開されておりますが、当社は差別化したサービスを中心に展開し、またサービスの新たな多様化に向けた準備を進める期間となりました。
また、当社は、上述の通り、自らの役割を再定義しています。即ち、ＭＶＮＯのモデル事業者としての役割から、MSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として、ＭＶＮＯやＳＩ、メーカーや金融機関等がモバイル・ソリューションを実現する黒子としての役割への再定義です。これに伴い当社は、VAIO® Phone等のたな卸資産評価損等772百万円、データ通信サービスに係るソフトウェア資産の減損損失73百万円などを計上しました。
（米国事業）
当社グループの米国事業は、米国におけるＡＴＭ（現金自動支払機）向け無線専用線を核に事業展開を図ってきていますが、当第３四半期連結累計期間は、ＡＴＭ以外の分野に向けた取り組みを積極的に展開しています。具体的には、教育分野向けに無線専用線を提供するサービスを、米国最大手の携帯事業者であるベライゾンと提携して開始しています（2015年７月22日公表の「ベライゾンとの教育分野における提携について」をご覧ください）。また、米国の大手ＡＴＭ事業者であるＦＣＴＩ社（セブン銀行の子会社）のカナダにおけるＡＴＭ事業展開に際し、当社の無線専用線をカナダ向けに提供開始しました（2015年11月６日公表の「日本通信の海外事業戦略、さらに前進し、カナダに到着」をご覧ください）。
また、当社が2006年に買収した米国のセキュリティ技術会社、Arxceo社が持つ特許技術を使い、世界初のスマー
トフォン用不正アクセス検知システムを2015年９月18日に提供開始しました（2015年９月18日公表の「モバイル・
セキュリティの「見える化」提供開始」をご覧ください）。
当社は、日本及び米国で既に特許取得済みである無線専用線と、Arxceo社が持つセキュリティ関連特許技術群を用いて、セキュアなネットワーク提供をさらに強化してまいります。
以上のような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,304百万円（前年同四半期は3,521
百万円）となりました。営業損失は1,424百万円（前年同四半期は166百万円の営業利益）、経常損失は1,446百万- 2 -日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信円（前年同四半期226百万円の経常利益）、また、事業戦略の転換に伴うソフトウェア資産の減損73百万円及び繰延税金資産の一部取り崩し80百万円などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,595百万円（前年同四半
期は186百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,712百万円減
少しました。これは主に現金及び預金が752百万円、売掛金が112百万円、有価証券が200百万円、商品が405百万円減少し、貸倒引当金が309百万円増加したことによるものです。固定資産は1,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しました。
この結果、総資産は7,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,654百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加しました。これは主に短期借入金が964百万円増加した一方、買掛金が396百万円、一年内返済予定の長期借入金が154百万円、未払金が83百万円減少したことによるものです。固定負債は991百万円となり、前連結会計年度末に比べ571百万円減少しました。これは主に長期借入金が537百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は3,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,553百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は46.0％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,265百万円となり、前年同四半期に比べ、1,556百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは860百万円の支出となりました。（前年同四半期は586百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失1,513百万円を計上したこと、たな卸資産が405百万円、仕入債務が397百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,490百万円の支出（前年同四半期は370百万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出1,089百万円、固定資産の取得による支出401百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは333百万円の収入（前年同四半期は902百万円の収入）となりました。これは主に銀行借入によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2016年１月22日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 4 -日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

4,106,985
1,715,310
200,606
706,98975
78,481
298,640
168,031△19,546
7,255,574

3,354,062
1,602,929－
301,379
38
128,019
218,671
267,345△329,386
5,543,060

165,504△48,522
116,9819,803△9,688
114
689,590△588,499
101,091392,272△275,442
116,830
335,018

165,915△58,306
107,609
9,803△9,717
86
802,502△705,910
96,592
307,801△213,426
94,375
298,6632,889
14,356
1,345
467,294
449,151
935,036

2,928
27,057
1,345
542,346456,307
1,029,984

147,473
10,624
158,097
1,428,153
8,683,727

146,705
10,624
157,329
1,485,9787,029,038

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

811,942－991,306
47,553
175,175
11,79388,385－
151,999
2,278,156

414,962
964,880
836,876
46,57791,284564
71,422233,058
89,5792,749,205

1,469,924
88,564
4,786
1,563,275
3,841,431

932,079
59,303－
991,3823,740,588

2,608,995
971,304
1,047,296△2,191
4,625,404

2,636,045
997,624△548,030△2,191
3,083,447

163,910
163,910
52,9804,842,295
8,683,727

152,456
152,456
52,546
3,288,450
7,029,038

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
債務勘定整理益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善費用訴訟関連損失ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

3,521,197
1,816,654
1,704,542
478
1,705,021
1,538,315
166,705

3,304,864
2,856,324
448,539－448,539
1,872,680△1,424,140

245
51
－
73,884398
74,580

449
17
5,686
－
356
6,510

14,810－170
14,980226,305

11,01016,1901,394
28,595△1,446,225

8
8

16,872
16,872－－15,805
310
16,11573,706
10,212－－
83,919210,198△1,513,272

24,185－24,185
186,0132,054
80,00082,054△1,595,326

186,013△1,595,326

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
債務勘定整理益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
減損損失
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

1,074,949
530,861544,088508,127
35,960911,367
1,374,849△463,481
816,920△1,280,401

012－
46,777
176
46,967

71
－
5,686
1,553
102
7,414

3,744
－
3,744
79,184

3,602
1,391
4,994
△1,277,981

5
5

312
312

－
11,705
11,70573,706－73,706

67,483△1,351,376

7,671
－
7,671
59,812684
80,00080,684△1,432,060

59,812△1,432,060

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

186,013△1,595,326△22,357△22,357
163,656△11,454△11,454△1,606,781

163,656△1,606,781

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

59,812△1,432,060△15,541△15,541
44,2701,380
1,380△1,430,679

44,270△1,430,679

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息
減損損失
支払利息
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

210,198△1,513,272

257,535△245△51－
14,810△8△85,536△59,407
87,911△102,208
514,533△25,910
12,312△478△118,923
704,530
297△9,202△109,323
586,301

229,193△449△1773,706
11,010△16,872△14,163
112,580
405,803△397,368△49,537△16,962△142,161－
489,638△828,871
467△10,493△21,265△860,164△97,543△266,753－△11,940
4,791
1,158△370,288△77,218△324,150△1,089,000△5,466
5,264－△1,490,571△106,337
1,200,000△283,180
114,619
11,750△34,627
902,224
16,7301,134,967
2,686,804
3,821,772

992,160－△692,275
34,62435,184△36,607
333,085△24,879△2,042,529
4,307,591
2,265,062

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 12 -

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,242,813

278,383

3,521,197－－－

3,242,813

278,383

3,521,197

1,059,232

9,707

1,068,939

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,068,939

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△912,619

ソフトウェアの調整額

10,386四半期連結損益計算書の営業利益

166,705（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

Ⅱ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,035,961

268,9023,304,864－－－

3,035,961

268,9023,304,864△583,135△22,073△605,211

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△605,211

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△829,866

ソフトウェアの調整額

10,937四半期連結損益計算書の営業損失（△）△1,424,140（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失）
日本事業において、ソフトウェア仮勘定の減損損失73,706千円を計上しています。
- 13 -