新聞社説から⾒る⽇本の公認会計⼠の役割期待―監査制度の精緻化と対象の拡⼤に注⽬して―
榮⽥ 悟志（武蔵野⼤学 経営学部 講師）
星野 雄介（武蔵野⼤学 経営学部 准教授）

要約
本論⽂の⽬的は、新聞の社説分析を通して公認会計⼠という専⾨職及び監査という機能がどのように評価されているかを明らかにすることである。既存研究においては、公認会計⼠の役割は理論的・制度的に分析されることが多かったが、現実にどのように認識されているのかは明らかではなかった。そこで本論⽂では社会認識を代理すると考えられる新聞社説の論調を分析することで、その問題に接近する。分析の結果、公認会計⼠や監査の精緻化と監査対象の拡⼤という論点が⾒いだされた。これは、現実の監査制度の変化とも対応しており、公認会計⼠監査は社会に⼀定程度、正しい形で伝わっているといえる。

１．はじめに本論⽂の⽬的は、新聞の社説分析を通して公認会計⼠という専⾨職・専⾨的な仕事がどのように評価され、どのような期待を抱かれているのかを明らかにすることである。
マスメディアはときとして、現実と異なる論調を持つことがある。
「⾵評被害」（関⾕、2003）や少年犯罪の凶悪化等の⾔説（⼩沢、2009）などは、メディアと現実が乖離した典型例といえる。
「公認会計⼠は、監査及び会計の専⾨家として、独⽴した⽴場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国⺠経済の健全な発展に寄与することを使命とする」iとされるが、公認会計⼠監査は専⾨性が⾼い
うえに、その実体については多くの⼈々にとっては理解しがたい存在となり、社会の認識と現実が乖離する可能性がある。
それでは社会の認識はどのように形作られるのであろうか。近年の SNS やデ

p.83

新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―ータサイエンスの勃興により、ダイレクトにデータを集めることが可能になりつつあるものの、多くの情報はいまだマスメディアを介して我々に届けられている。すなわち、マスメディアの解釈が社会的認識や世論に影響を与えていると考えられる。そのため、マスメディアの論調を追いかけることによって社会的認識に接近することが可能であると思われる。
そこで本論⽂では、専⾨職である公認会計⼠が社会的にどのように理解されているのかを、新聞の社説を分析することを通じて接近していく。果たして、公認会計⼠は社会から実態に即した評価を受けているのか、それともその評価は実態から乖離しているのだろうか。
既存研究においても、公認会計⼠の役割が議論されている。例えば公会計とのかかわりについては実態と理論の側⾯から、公認会計⼠や公認会計⼠監査の重要性が⾼まっていることが指摘されている（遠藤、2013）。また、グローバル化が進展していることに際して、制度の観点から公認会計⼠の重要性が指摘されている（森、2014）。これらの研究は、制度的な観点・理論的観点からの公認
会計⼠の役割を論じているように思われる。しかしながら、公認会計⼠の役割が社会的にどのように認識されているか、という研究はほとんど⾒当たらない。
この点を明らかにすることに本論⽂の意義があると思われる。

２．⽅法論（１）データ収集⽅法
以上の⽬的に接近するために、本論⽂では新聞社説の分析を通じて、社会的な認識を明らかにしていく。社説収集の対象としたのは、全国紙からは朝⽇新
聞・読売新聞・毎⽇新聞の 3 紙であり、経済専⾨誌として⽇本経済新聞（以下、
⽇経新聞）である。それぞれのデータベースを「会計⼠」で検索し、検索された記事の中から社説のみをピックアップした。検索⽅法は全⽂検索であることから、社説⾒出し・本⽂のいずれかに「会計⼠」という単語が 1 回でも含まれているものが対象となる。⾒出しのみならず本⽂も含めた理由は、「会計⼠」という単語が多様なコンテクストで出現することを考慮したためである。また、
社説内容の分析には踏み込まないものの、全紙について「監査法⼈」でも検索
し、社説数をカウントしてある。ただし、この「監査法⼈」で検索した社説数

p.84

新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―には「会計⼠」という単語が含まれていることが多く、逆も同じである。
それぞれのデータベースの都合上、データ開始タイミングにずれが⾒られる。
また、データの収集は、2019 年 12 ⽉であり、2010 年代を完全にあらわしているとは⾔えないものの、⼀定の分析が可能であろうと思われる。得られたデー
タは表 1 のようになる。

表１

記事件数、開始年
新聞名

開始年

記事本数

朝⽇新聞

1985 年

67

読売新聞

1988 年

66

毎⽇新聞

1994 年

112

⽇本経済新聞1981 年

44

合

計

289

出所：筆者作成。

図 1 社説数の時系列推移
単位：本 30
25
3

3
20
4

8

6

11

15
5
2

10

1
1

3 2 2

7
5 8

1
5
5 5 5
1
3
5 2 2
1
1
2
2 1
1 2
4
2
4 3
2 3
1
3 1
3 3 2 6
6
6
2
5 5
3
1
3 1 3 231 5
3 4
4
4 2 3 2
2
1 2
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2 1 1
1 1
1 1
1
1
1
1
1 1
1
1 1 1 14 4 5 7 4

5
0

朝日

読売

日経

毎日

出所：筆者作成。

p.85

新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―また、各新聞の時系列の社説数推移は図 1 のようになる。⼀⾒して明らかなように 1999 年と 2006 年にピークが来ている。1999 年は⾦融機関の不良債権問
題、農協の改⾰、政治資⾦規正法の改正、及び⼭⼀証券の監査を⾏っていた監査法⼈が破産管財⼈団から損害賠償請求を受けたことなどが集中的に発⽣していた。2006 年はライブドアの粉飾決算や法の想定を超える株式分割や時間外取引といった証券取引法違反、及びカネボウの粉飾に伴う裁判の⾏⽅の記事が多いことが原因となっている。

（２）データ分析⽅法
収集された社説は、以下のように分析された。①すべての社説を 1 つの分析単位となるように、改⾏をすべて削除した。⽂章の分析の⽅法には、⽂章単位
や段落単位、節単位で分析されるが、本論⽂においては、「会計⼠」という単語が出現する際のより幅広い⽂脈をも分析するために、分析単位を個々の社説全体とした。②KH Coder（ver. 3 Alpha）上で MeCab という形態素分析のシステ
ムを動かすことでテキストマイニングを⾏った。テキストマイニングとは、「膨
⼤なテキスト（⽂書）情報の中から有⽤な情報を掘り出す（マイニング）こと
で、定形化されていないテキストデータを、⼀定のルールに従って定形化して整理し、データマイニングの⼿法を⽤いながら、相関関係などの定量分析を⾏う⼿法」と定義される（齋藤、2012：序論）。また、形態素分析とは、⽂章の中から単語を識別することである（松本他、2000）。MeCab は⽇本語の形態素分
析システムとして、幅広く利⽤されている。③10 年代ごとにテキストマイニン
グをし、単語リストを得た。
続いて、④得られた単語のうち、出現率上位 50 単語程度を年代ごとに抽出した。出現率は全単語数に占める当該単語の割合であり、図 1 に⾒られるような社説数の多寡を調整するために⽤いている。50 単語程度、というのは、実際には同じ出現率の単語が複数あるためである。結果として、1980 年代は 54 単語、
1990 年代は 52 単語、2000 年代は 50 単語、2010 年代は 50 単語であった。⑤
これらの単語のうち、「直前の 10 年代にはなかったものの、この 10 年代には出現・増加した単語」と「この 10 年代にはあったものの、次の 10 年代には消滅・減少した単語」を抽出した。ここでは前者を「⽣まれた単語」、後者を「消えたp.86

新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―単語」と呼ぶことする。⑥「⽣まれた単語」「消えた単語」をベースに 10 年代ごとに社説内容を定性的に分析していった。具体的には公認会計⼠の業務や質に関係する内容を年代ごとに要約することによって公認会計⼠の社会的役割の時代背景や時系列分析を⾏う。

３．結果
本節では、①「会計⼠」を含む社説数と「監査法⼈」を含む社説数の⽐較、②各 10 年代の社説内容についての分析結果を整理する。

（１）会計⼠か監査法⼈か
図 2 は、「会計⼠」で検索した場合の社説数と、「監査法⼈」で検索した場合の社説数の推移を⽰している。テキストマイニングのためには本⽂が必要であるからデータの開始期間は表 1 のようになっていたが、この分析のためには件数だけ分かればいいことから、データ開始時点は 1978 年となっている。

図 2 「会計⼠」社説数と「監査法⼈」社説数
単位：本 30
25

25
24
22

25
20
15
15

12
10

10

7

5

6
6
55
5
4
4
3
3
33
2
2 2
2
111 1
11111
1

23

20

20

15
13 13
12 1212
11
10
7
6
5

16
14

13
11

9

9
7
5

5

6

3
1

5
4 44
3
2
2
1
11

監査法人

2019年

2017年

2015年

2013年

2011年

2009年

2007年

2005年

2003年

2001年

1999年

1997年

1995年

1993年

1991年

1989年

1987年

1985年

1983年

1981年

1978年

0

会計士

出所：筆者作成。

図 2 から明らかなように明らかなように、2000 年になるまでは、「会計⼠」
社説数が多いが、2000 年代以降、「監査法⼈」社説数が伸び、2010 年代に⼊る

p.87

新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―とおおむね「監査法⼈」社説数が「会計⼠」社説数を上回ることとなった。これは上場企業を含む公認会計⼠法上の⼤会社等の監査は公認会計⼠が単独で⾏うことを禁⽌する公認会計⼠法iiが 2003 年（平成 15 年）の改正により制定されたことにより、監査法⼈が組織的な監査を⾏うことになったという事実を反映していると思われる。
続いて、各 10 年代の社説内容の分析を⾏う。

（２）1980 年代の社説内容
各 10 年代の社説内容は、①特徴単語を提⽰した上で全体の論調を整理し、②
公認会計⼠が発⾒できなかった会計不正、③公認会計⼠が関与した会計不正、④監査対象の広がりという 5 つの論点で分析される。ただし、②③に関しては、特に⾒当たらない時代もあるが、それについては、各年代で明記する。また、煩雑さを避けるために、引⽤社説の出所においては、新聞名に略称を⽤いている。

①

1980 年代の特徴単語
1980 年代に特徴的な単語は、図 3 である。1970 年代が分析範囲外であることから、この 10 年代の特徴単語は「消えた単語」のみとなる。特徴的な単語として、総会・粉飾・コンピューターなどが挙げられる。

図 3 1980 年代の特徴単語（消えた単語のみ）
改正

わが国

株式会社

内部

労働

期待

株主

犯罪

規定

商法

⼀つ

現在

粉飾

コンピューター 取締役

場合

医薬品

指摘

総会

内容

機能

調査

審議

供与

評価

実施

出所：筆者作成。

p.88【消えた単語】

新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―この時代は、改正商法により総会屋に対する利益供与が禁⽌された。この背景は適正な会計ディスクロージャーを確保するためにガバナンス及び内部統制の確⽴を⽬指し、監査役及び公認会計⼠という会社を監査する⽴場の地位と権限を強化することにあった。反対から考えるとそれまでは監査はバブル経済の勢いに乗っている会社の成⻑を⽌めてしまう厄介な存在として蔑ろにされていたとも推測される。さらには業務が⼈⼿からコンピューターへ移っていく転換期であり、内部統制に不備がある状況で、⾦額の⼤きな従業員不正が⾏われてしまった時代でもある。また、この当時より、経営者が不正経理を本気で隠した場合には公認会計⼠監査では粉飾決算を発⾒できない可能性があると監査の限界を⽰しており、これは現代でも同じことがいえる。80 年代は会計不正に公認会計⼠が加担していると認められる事例の社説への掲載はなかったが、加担しているのではないかと疑惑の⽬を向けて論じているケースが⽬⽴った。不正を⾒逃した場合であっても公認会計⼠の責任を追及する論調である。

②

公認会計⼠が発⾒することができなかった会計不正
まず、ミシン販売⼤⼿のリッカーが、売上⾼を 536 億円、利益を 329 億円粉飾し、1984 年に倒産した事例で、「会計監査⼈（⼆⼈の公認会計⼠による共同監査）が売掛⾦の相⼿先に対する確認など、通常の監査⼿続きにしたがって監査していたなら、粉飾の⼀端はつかめたと思われる」と、独⽴性と⾼い倫理観を備えた監査が適切に⾏われているのかについて疑問が呈されており、粉飾を⾒逃す公認会計⼠の職業的専⾨家としての意識の⽋ける事例に対して当然の批判をしている（⽇経 1985/4/21）。
しかしながら、公認会計⼠の専⾨家としての倫理観のみならず、そもそも会
計不正を引き起こす企業側の問題も指摘されている。「430 億円もごまかした不⼆サツシをはじめ⼤光相互銀⾏、⽇本熱学など「粉飾企業」に共通するのはワンマン経営か内部のチェック機能の不⼗分なことである」（朝⽇ 1985/5/25）や「１代で企業を築きあげた経営者は、とかく会社を⾃分の個⼈財産であるかのように錯覚しがちだ。……（中略）……創業者とその⼀族によるワンマン経営
や同族経営の⾊彩の濃い企業で、ひとたび経営に⾏きづまると、粉飾決算などの不正が発⽣しやすい原因の１つはそこにある」（朝⽇ 1987/3/13）のように、

p.89

新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―

1 代で会社を築いたワンマン経営の企業において、会計不正を含めた不正に関するトップダウンの指⽰が通ってしまい、経営者の暴⾛を⽌めることが難しい内部統制となっていることを指摘されている。
経営者の暴⾛が総会屋に結びつくこともあったのが、1980 年代の特徴であった。伊勢丹の社⻑秘書室⻑が総会屋に対する利益供与禁⽌法違反で逮捕されたが、企業が総会屋に利益供与をしてしまう理由の１つに内部監査である監査役
監査と外部監査である公認会計⼠監査の脆弱性があげられている（⽇経1984/6/2）。この点について「経営者が不正経理や粉飾決算など“密室内”の悪質犯罪を⾏うと、会計監査は⻭が⽴たないことを告⽩している。このように会計監査制度の限界は存在するが、これはやはり外部監査の限界でもある」（⽇経
1983/4/4）とし、公認会計⼠による監査の限界を指摘しており、会社の内部統制を⼗分に機能させるように論じている。
また、テクノロジーの進歩が新たな問題も引き起こした。1981 年 9 ⽉の三和
銀⾏の従業員によるおよそ１億 8,000 万円の流⽤事件、同年 10 ⽉の近畿相互銀⾏での偽造キャッシュカードによる現⾦引き出し事件について、コンピュータ
ー犯罪及びキャッシュカード犯罪が増加しており「監査役や公認会計⼠による監査もコンピューター化によって限界を⽣じている」（⽇経 1981/11/23）と指摘している。

③

公認会計⼠が加担した会計不正1980 年代には公認会計⼠が加担した会計不正に対する議論は、社説内には特に⾒られなかった④

公認会計⼠監査対象の広がり
このころは、商法監査において商法特例法上の⼤会社以外の企業にも外部監査導⼊が検討されていた。
「法務省及び法制審議会商法部会は、⼤⼩（公開・⾮公開）会社区分を中⼼とする次期商法改正の際、⼀定規模以上の中⼩企業に対し会計専⾨家による簡易な外部監査制度を導⼊するかどうかを問題点の⼀つとして打ち出した」（⽇経 1985/3/31）とし、規模の⼩さい会社は会計⼠補や税理⼠などの会計専⾨家が監査することも検討されていた。結果としては⼤会社以

p.90

新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―外の法定外部監査の導⼊はかなわなかったが、⺠間企業全体の外部監査の重要性が社会的に要求されていたことがわかる。
さらに、公認会計⼠監査の対象は、⺠間企業以外にも広まっていった。例えば、「職員を教員と偽るなどの⼿段で、私⼤経常費補助⾦の不正受給を受けていた九州産業⼤に対して、⽂部省は⼆⼗六億円の返還を命じた」（1983/2/6）のよ
うに、1971 年には学校法⼈に公認会計⼠監査が導⼊されていたものの、公認会計⼠が不正を⾒逃してしまった事例が批判的に取り上げられている。
また、沼津市の監査委員２⼈がカラ出張をしていたという事例について「委員に公認会計⼠を活⽤すべきだという意⾒もあるが、⾃治体財政の監査の専⾨家が各地に育ってくることも期待したい」（朝⽇ 1985/3/28）と、適正な監査委員の選定と業務執⾏の出来る環境を整備する必要性が論じられている。

（３）1990 年代①

1990 年代の特徴単語
図 4 は 1990 年代の特徴単語を⽰している。1990 年代は 1980 年代と 2000 年

代と挟まれていることから、「消えた単語」と「⽣まれた単語」の両⽅がある。
それゆえ、両者に共通する、すなわち時代を代表する単語も⾒られる。

図 4 1990 年代の特徴単語

改⾰

政治

政府

献⾦

社会

⾦融

資⾦

外部

国⺠

関係

求める

機関

チェック 公開

⾏う

情報

経済

専⾨

政党

資産

市場

⾏政

開⽰

個⼈

⼤蔵省

監督

債権

団体

検査
【⽣まれた単語】【消えた単語】

出所：筆者作成。

p.91

新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―この時代は、適正意⾒を出した後すぐに倒産した東京相和銀⾏及びなみはや
銀⾏の事例や、住友商事や昭和シェル⽯油がデリバティブ取引で巨額の損失を出した事例をあげ、公認会計⼠監査が社会的に機能していないのではないかという疑いが呈され、公認会計⼠本来の役割と社会が期待する公認会計⼠の役割
期待のズレである「期待ギャップ」が⼤きくなった時代ともいえる。また、住専問題の不良債権の評価額が公認会計⼠の評価額が⼤蔵省のそれに⽐べて⽢すぎると批判された。
これらを受け、1998 年に、「あなたは、公認会計⼠を信じますか？」というポスターを⽇本公認会計⼠協会が作成し、公認会計⼠業界の信頼の回復を図ろうとした時代でもあった。

②

公認会計⼠が発⾒することができなかった会計不正
この時期に取り上げられた、ある意味でもっともシンプルな粉飾事例が、1997

年に倒産したヤオハンジャパンの粉飾決算であった。この事件に対し「当時、ヤオハンは転換社債などの償還時期を間近に控えていた。資⾦不⾜から償還ではなく株式への転換を促進させようとして決算を粉飾し、株価を維持する必要があった」とし、過去に起きた粉飾決算も含めて「共通するのは経営者のモラルの喪失と、決算チェックの⽢さである」（毎⽇ 1998/11/10）と述べている。
単なる粉飾決算ではなく、政治という別の領域とかかわったのが 1993 年に発覚した清⽔建設・⼤成建設・ハザマなどの経営者が、県知事・市⻑などへの贈賄容疑で東京地検に逮捕、起訴されたゼネコン汚職事件であった。この事件に対して「⼀般国⺠が疑問に思うのは、「あんなにも多額の不正のカネが動いているのに、検察が摘発する以前に、なぜ会社の中でチェックできないのか」ということである。⼤きな会社には公認会計⼠監査もあれば、監査役の監査もある。
それらの経営監視制度には不正を抑⽌する機能がないのだろうか、それとも制度や機構はあっても形だけのもので、有効に働かないのだろうか」（⽇経1993/10/15）として、当然とも考えられる指摘をしている。
より具体的には制度⾯の改⾰が期待されている。
「いわゆる「⾶ばし」の責任をとって⼤和証券の同前社⻑と受け⼿の東急百貨店の副社⻑が辞任することになった」（⽇経 1992/3/13）という事例に即し、会計不正に対しては、ガバナン

p.92

新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―ス、内部統制、公認会計⼠監査のそれぞれが機能する必要性があること、及び、社外取締役の導⼊が検討されている。
さらに、監査⽂化や企業に対する態度、といったソフトな側⾯に注⽬した事
例も⽬⽴つ。1991 年に会社更⽣法の適⽤を申請した⽇東あられの粉飾決算や、
1994 年に店頭公開株だったアイペックが多額の簿外債務が返済できずに倒産した事例を例にとり「⽶国と異なって、株主・投資家、債権者の利益を守るために必要だという認識が会社の側に徹底していない」（⽇経 1992/10/5）として、⽇本における監査⽂化の位置づけに対して⾔及している。
また、⽇東あられの粉飾決算を例に取り上げ、公認会計⼠がクライアントである会社に対して、ものが⾔いづらいとする監査システムの⽋点を指摘したう
えで、公認会計⼠業界は企業に対してきぜんとした態度をとるように提⾔している（⽇経 1992/10/5）。
企業に対する態度、という点に着⽬するのであれば、同様の事例が⽇本住宅⾦融である。監査法⼈が適正意⾒を出したときの、⽇本住宅⾦融の貸倒引当⾦
額は 789 億円であったが、⼤蔵省が⽴ち⼊り調査では 8,022 億円に達した。
「若⼿の公認会計⼠の間からは、監督官庁である⼤蔵省や、監査契約を結んでいる企業の経営者に弱い体質を指摘する声が上がっている」（朝⽇ 1996/5/16）として、厳しい監査ができていない状況を打開するべきであると論じている。
他⽅で、公認会計⼠監査に結果責任を負わせるべきではないか、という論調も⾒られるようになった。「多くの公認会計⼠や監査法⼈が、「われわれの仕事
は財務諸表が会計ルールに準拠して継続的に作成されているかの信頼性を付与するものであり、不正や不法をチェックしたりすることを期待されても困る」と⾔う。住専問題についても、“エクスペクテーション・ギャップ（期待し過ぎ）”だとして世間の批判に不満を⽰す。しかし、そうだろうか」（⽇経 1996/3/3）と疑義を呈している。世間が受け取る“適正意⾒”は健全な経営をしていることを公認会計⼠が保証するという意味であり、公認会計⼠はプロとしての責任を全うしてもらいたいという論調である。
同様に、⼭⼀証券の破産管財⼈団が中央監査法⼈と法定監査に携わった公認
会計⼠を相⼿に損害賠償の訴えを起こしたことを受け「裁判で問われるのは会社の会計報告が正確かどうかをチェックする公認会計⼠の職業的専⾨家として

p.93

新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―の責任であり、破たんによって投資家や債権者に損害を与えたことの「結果責任」だからである」（⽇経 1999/12/16）として会計監査に結果責任を追及する論調がみられた。

③

公認会計⼠が加担した会計不正1990 年代には公認会計⼠が加担した会計不正に対する議論は、社説内には特に⾒られなかった④

公認会計⼠監査を要求する対象の広がり
この時期の公認会計⼠監査は決算時点の年に 1 回であったが、複数回・あるいは重要な取引に際し公認会計⼠監査によるチェックに期待する論調がみられた。昭和シェル⽯油が為替予約により多額の含み損を抱えた事例に対し、「監査役や公認会計⼠は社内事情にくわしいから、実勢と懸け離れた為替予約が経営に ど の よ う な 影 響 を 及 ぼ す か 判 断 が 可 能 だ っ た の で は な い か 」（ ⽇ 経1993/2/23）と、⼤きな取引については多額の損失となる前に公認会計⼠が企業に注意を促すなど、事前に対処する必要性を提⾔している。
企業以外に対しては、特に、1980 年代後半に発覚したリクルート事件を発端とした、政治と⾦の透明性確保や政治資⾦規正法などに関して公認会計⼠監査の導⼊を提⾔する論調が⽬⽴つ。
「公認会計⼠などの⽬で収⽀報告を点検するのも⼀⽅法である」（朝⽇ 1993/12/1）や、政治家個⼈への企業・団体献⾦について「公認会計⼠による外部監査の導⼊などによって、政治資⾦の徹底した透明化を図ることも必須だ」（読売 1999/7/21）と、述べている。
また、地⽅⾃治体については、カラ出張、カラ会議、カラ雇⽤など地⽅⾃治体で数億円の不正⽀出がある中で「実務的に⽀える監査委員事務局職員は、⾸⻑部局⼈事の⼀環として、⼆、三年ごとに異動しているのが普通だ。つまりは、実態的に、監査する側と監査される側が事実上同じ、といった構造になっている」として、各⾃治体が個別に公認会計⼠などの専⾨家に依頼することや外部監査機関を設⽴するなど必要性を論じている（読売 1996/6/17）。

p.94

新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―（４）2000 年代①

2000 年代の特徴単語
図 5 は 2000 年代の特徴単語を⽰している。2000 年代は 1990 年代と 2010 年

代と挟まれていることから、「消えた単語」と「⽣まれた単語」の両⽅が含まれる。それゆえ、両者に共通する、すなわち時代を代表する単語も⾒られる。

図 5 2000 年代の特徴単語
不正

改正

⽶国

証券

粉飾

上場

ライブドア

基準

監視

信頼

資本

事件

事業

株式

受ける

銀⾏

強化

業務

再⽣

⾏政
国際
経済

【⽣まれた単語】【消えた単語】

出所：筆者作成。

バブル経済が崩壊し株式持合いが解消された結果、株主や投資家の発⾔⼒が強くなった時代である。村上ファンドに代表される「もの⾔う株主」の出現も会計監査の厳格性を強く推し進める要因となった。とりわけ、ライブドアという企業が世の中を賑わした年代でもある。ニッポン放送株式の取得に法が想定していない時間外取引を利⽤するなど、暗黙のルールが通⽤しない時代の幕開けとなり、⽇本の株式市場の⼤きな転換点となったともいえる。特に注⽬するべきは、公認会計⼠が会計不正に加担したことによる⼤規模な粉飾が発覚したことである。エネルギー⼤⼿のエンロンや通信⼤⼿ワールドコムが破綻し、アーサーアンダーセンや中央⻘⼭といった⼤⼿監査法⼈が解散するといった事例
が際⽴つ時代であった。会計不正ではないが、新⽇本監査法⼈に所属する公認会計⼠及び野村證券の社員によるインサイダー取引が⾏われたことも証券市場に⼤きなインパクトを与えた。また、地⽅⾃治体の不正経理も明るみになり、適切な会計と監査を促す⾵潮が強くなった時代である。

p.95

新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―②

公認会計⼠が発⾒することができなかった会計不正2004 年の⻄武鉄道及び同じグループの伊⾖箱根鉄道の少数特定株主の株式保有⽐率過少記載問題で「株主名簿は会計監査の守備範囲とはいえないが、⻄武鉄道と伊⾖箱根鉄道の監査⼈が同じ個⼈会計事務所で、⼆⼗年以上も固定していたのは尋常でない。」（⽇経 2004/11/14）として、決算を監査する公認会計⼠へ批判が⾼まった。
また、「千葉県庁で、不正経理が繰り返され、０７年度までの５年間の額が約３０億円に上ることがわかった」（毎⽇ 2009/9/11）など、2008 年の会計検査院の調査では 12 道府県で不正経理が発⾒されている。都道府県や政令指定都市
は公認会計⼠等による外部包括監査が 1997 年（平成９年）に導⼊iiiされているが、監査テーマが決まっており網羅的な監査がなされていないことが問題の根幹にあった。

③

公認会計⼠が加担した会計不正2001 年から 2002 年のエンロンやワールドコムによる会計不正について、本来ならば独⽴した⽴場で監査を⾏うべき公認会計⼠が不正に加担していたことを受け、さらに「欧⽶で広がり始めた監査とコンサルティングの分離も課題だ」（読売 2002/2/9）として監査の独⽴性強化を図る重要性を指摘している。さらに、エンロン事件を契機として制定された⽶企業改⾰法に触れ、「⽇本は企業の内部統制の構築とその監査制度の導⼊で遅れを取り戻す必要がある」（⽇経2005/9/24）と、会計不正の発端は企業であることを強調し、企業の内部統制と公認会計⼠監査が有効に機能することが適正なディスクロージャー確保の必要条件であることを確認している。
次いで、「報酬を受け取る側が、報酬を⽀払う側の不正をチェックする外部監査の仕組みは癒着を⽣みやすい。……（中略）……監査法⼈への刑事罰の導⼊も含め、不正への関与を抑⽌できる実効性のある⾒直しを期待したい」として、「報酬に関しては、株主が資⾦を拠出して「監査ファンド」を設⽴し、そこが⽀払うという案も⽰されているが、「現実的でない」との意⾒がある。それより、監査法⼈への報酬額の決定権を、顧客企業の取締役会から監査役会などに移すという考えの⽅が近道かもしれない」（読売 2006/8/10）と監査システムの限界

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新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―から罰則の強化及び報酬の在り⽅に提⾔を⾏っている。
2004 年に発覚したライブドア事件では、「経営陣から虚偽記載を⾒逃すよう依頼された監査法⼈が、拒絶するどころか、監査契約の解除を恐れて「適正」と認めてしまった」（⽇経 2006/5/9）という点に注⽬し、「肝⼼の会計監査は仲間うちで済ませてきたことになる。これでは厳しくチェックできるはずがない。
こうした癒着はライブドアだけの話とも思えない」（朝⽇ 2006/2/26）として、
エンロン・ワールドコム事件と同じように、会計監査の独⽴性が指摘されている。
2005 年のカネボウの粉飾事件で公認会計⼠が粉飾を指南していたとして「２００２、０３年の連結決算で、実際には両期とも８００億円を超す債務超過だった。容疑は、旧経営陣と共謀し、「資産超過」と偽る有価証券報告書を提出したというものだ。……（中略）……いくら巧妙でも粉飾を⾒破れないのでは会
計⼠の使命を果たしたことにならない」（読売 2005/9/14）と、会計不正への加担に対しはっきりとＮＯと⾔い、嘘をつかないということが当然の前提であり、それに加えて虚偽の情報を市場に流すことがないようにすることが公認会計⼠の職責であるとしている。

④

公認会計⼠監査を要求する対象の広がり
2007 年に成⽴した改正政治資⾦規正法を受けて「国会議員の関連政治団体は１件１万円超（⼈件費除く）の全⽀出について収⽀報告書への領収書の添付が必要となる。さらに１円以上の全⽀出の領収書の保存義務が課せられ、原則として公開される。報告書提出にあたり、公認会計⼠などによる監査も義務づけられた」（毎⽇ 2008/9/14）とし、政治資⾦についても公認会計⼠監査により⾦額の適正性が担保されることになった。
また、この時期、会計に関して地⽅⾃治体は単式簿記であり、複式簿記を採⽤していなかったが「東京都が公認会計⼠の協⼒を得て、企業会計的な財務諸表を作成した」（読売 2000/5/21）と、複式簿記を採⽤し、⾏政活動の費⽤対効
果や効率性を判断する尺度とするために企業会計の考えを取り⼊れる時代とな
った。

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新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―（５）2010 年代①

2010 年代の特徴単語
図 6 は 2010 年代の特徴単語を⽰している。2010 年代のデータには、執筆時

点では後に続くデータがないことから「⽣まれた単語」のみとなる。

図 6 2010 年代の特徴単語（⽣まれた単語のみ）
調査

社外

⾼める

取締役

契約

農家

農協

ルール

電⼒

東芝

規制

今回

組織

全中

オリンパス

【⽣まれた単語】

出所：筆者作成。

公認会計⼠の独⽴性や証券市場の透明性確保が叫ばれるようになり、また、
2008 年から導⼊された上場企業に対する内部統制監査も機能し、会計不正に⼀定の効⼒を持つようになった結果、会計不正に加担した公認会計⼠の社説は⾒当たらなかった。しかしながら、東芝とオリンパスといった⽇本を代表する⼤企業が複数年という⻑きにわたって会計不正を⾏っていたことは監査業界に衝撃を与えた。東芝は新⽇本監査法⼈が 60 年にもわたり監査を継続してきた。オ
リンパスの会計不正はあずさ監査法⼈から新⽇本監査法⼈へ変更してから明らかとなった。しかしながら、公認会計⼠業界として会計不正を何年も⾒抜けな
かったことに市場はまたしても公認会計⼠の社会的存在意義を問い直し、責任を追及することになった。
また、農協の改⾰に伴う公認会計⼠監査の導⼊、電⼒⼩売りの全⾯⾃由化という規制緩和にともなう電⼒取引監視等委員会へ公認会計⼠の登⽤という社会的な要請から公認会計⼠の活躍するフィールドが増えてきた。なお、特徴単語には⾒当たらないものの、仮想通貨による取引について政府が関与せざるを得なくなり仮想通貨交換業者を登録制として公認会計⼠による監査を義務づけることになった。監査を取り巻く環境の変⾰がより激しくなった年代である。

p.98

新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―②

公認会計⼠が発⾒することができなかった会計不正
この時代を特徴づける最初の事例は、2011 年に発覚したオリンパス事件であった。
「オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題は、不正な経理操作の全容だけでなく、それを⽌められなかった監査の実態も厳しく検証する必要がある。同社の監査は２００９年３⽉期まであずさ監査法⼈が担当し、１０年３⽉
期から新⽇本監査法⼈に交代した。ともに⽇本を代表する⼤⼿であるだけに、
海外から批判を集めやすい」（⽇経 2011/11/21）とし、監査法⼈が損失隠しをチェックできなかった体制を批判し、経営者不正を発⾒するためにも監査法⼈の選任権限を取締役会以外にすることを提⾔している。不正を発⾒する法的責
任は会計監査⼈にはないとしながらも「監査⼈も「粉飾の発⾒は本業ではない」とばかり⾔ってはいられない。市場や社会の期待に応えるための対策を、できるものから始めるべきだ。例えば⽇本公認会計⼠協会が主導し、粉飾を発⾒するための研修を充実させることだ。」（⽇経 2012/6/4）として、公認会計⼠の再教育を提案している。これらに加え、粉飾の疑いが強い部⾨に集中して監査資源を投⼊することを提案しており、公認会計⼠に対する役割期待の拡⼤を⽰している。
この時代を特徴づける 2 つ⽬の事例が、2015 年に発覚した東芝の不正会計であった。
「⾦融庁は東芝の会計不祥事をめぐり、同社の会計監査を担当した新⽇
本監査法⼈への⾏政処分を出した。利益操作を⾒抜く注意を怠ったことなどが理由だ」（⽇経 2015/12/24）として、監査法⼈に不正会計を⾒抜く⼒を養うことと、欧州のような監査法⼈ローテーションを提案している。
「企業と監査法⼈のなれ合いが不適切会計につながった。企業会計への信頼を損ねた監査法⼈の責任は重い」（読売 2015/12/26）と強く批判している。この点に対し、海外の例として、監査法⼈に社外取締役のような外部から監査状況を確認する役員の設置を取り上げている。
東芝の粉飾決算を受け、公認会計⼠協会会⻑から全国の公認会計⼠へ厳格に監査をするように異例の通達があり、その⾏動を評価ししつつ「会計⼠だけに任せても会計不祥事は防げない。企業統治を担う関係者が正しい財務情報の開⽰に向け⼒を合わせるべきだ」（⽇経 2016/2/5）と公認会計⼠と企業が協⼒する姿勢を求めている。

p.99

新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―③

公認会計⼠が加担した会計不正2010 年代には公認会計⼠が加担した会計不正に対する議論は、社説内には特に⾒られなかった。

④

公認会計⼠監査を要求する対象の広がり
公的機関への公認会計⼠監査については、継続して議論されている。2010 年度の会計検査院報告で「経費の⼆重計上、使えないコンピューターシステムの開発、契約の不備……。省庁や⾃治体の内部統制はなお⼗分といえず」（朝⽇2011/11/9）として弁護⼠や公認会計⼠の外部⼈材を役所が受け⼊れ、取引が確認できない、原発の⽴地計画のための積⽴⾦の９割にあたる 657 億円が無駄になるなどの、時代に合わない仕事のやり⽅の⾒直しを提⾔している。
また、全国に 700 ある農協を束ねる全国農業協同組合中央会(以下、全中)の改⾰が⾏われた。公認会計⼠などの外部監査が⾏われておらず、農協独⾃の内部の監査で終わっていることや、農協は農家の協同組合であるにもかかわらず、農家以外の准組合員が過半を占める状況や、現実には農家を⽀援する状況にないなどの問題があった。そこで「全中が担っていた地域農協に対する監査は、⼀定の規模以上の農協を対象に１９年度から公認会計⼠や監査法⼈による外部監査へと移⾏する。農協の経営は透明性や信頼性が⾼いものでなければならず、当然の改⾰といえる」（⽇経 2019/1/10）と、農協が⾏っていた独⾃の監査から
公認会計⼠監査を導⼊し、農産物販売や⾦融事業も含めた⼤規模な改⾰に乗り出し、農協は農家に選ばれるような健全な経営を⾏うべきであると論じている。
また、2016 年 4 ⽉から電⼒の⼩売りが全⾯⾃由化されることに伴い、弁護⼠
や公認会計⼠らが委員となる電⼒取引監視等委員会が発⾜した。
「これまでの⾃由化の過程では、電⼒会社から新規事業者が厳しいルールや不透明な料⾦を課され、競争を阻まれた経緯もある。」として、脱原発、新規参⼊を促すため、取引の適切性を監視し、公正な競争を促すために電⼒取引監視等委員会の役割が重要であると論じている。

４．考察と結論
本節では、以上の結果を整理し、考察していく。まず、「会計⼠」社説数と「監p.100

新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―査法⼈」社説数の推移から、公認会計⼠という専⾨家ではなく、監査法⼈という組織が重視されて⾏っていることがわかる。
続いて、各時代の社説論調について、テキストマイニングにより抽出された単語を中⼼に、内容を検討していった。その結果、それぞれの時代背景に即した論調がみられている。粉飾を中⼼にとらえると、公認会計⼠が粉飾決算に加担したという社説の記載は 2000 年代だけであり、1980 年代、1990 年代及び2010 年代の粉飾決算は公認会計⼠が⾒逃した粉飾決算のみが社説に掲載されている。実際に、1980 年代及び 1990 年代において、公認会計⼠が加担したとまでは⾔えないが、⼭⼀証券や⽇東あられ等、公認会計⼠が適切に監査を⾏っていれば粉飾決算であることがわかったかもしれないという事例は存在する。特にバブルがはじけた 1990 年代における⾦融機関における不良債権の⾶ばし問
題で公認会計⼠監査の質が問われ、業界として馴れ合いをなくし、独⽴性を確保した監査を徹底するという⾵向きになった。しかしながら、監査を適切に実施するべきという時代になったにもかかわらず、2000 年代に⼊り、カネボウやライブドアなど、相次いで公認会計⼠が加担した粉飾決算が明るみになった。
この反省を⽣かした 2010 年代においては、公認会計⼠が加担した粉飾決算は無くなったといえる。公認会計⼠監査の時代背景をまとめると、ブラックボック
スであった 1980 年代と 1990 年代、膿を出しきった 2000 年代、独⽴性が⾼まった 2010 年代と⾔えるかもしれない。
時代を通して概ね共通するのが、会計監査を担う公認会計⼠の専⾨性の精緻化と、公認会計⼠監査の広がりであった。前者については、問題となった企業や組織は異なりつつも、会計不正が発⽣するたびに、公認会計⼠の専⾨性への疑義が呈され、公認会計⼠監査をより厳格に実施するための様々な制度的対応が⾏われてきた。具体的には 1980 年代から本格的に議論され始めた内部統制の整備、その延⻑にある、2008 年から上場企業に義務化された内部統制監査が実施されている。また、主要な監査基準の改訂は 1991 年、2002 年、2005 年と時代に対応して⾏われてきたiv。「重要な虚偽の表⽰が⽣じる可能性が⾼い事項について重点的に監査の⼈員や時間を充てることにより、監査を効果的かつ効率的なものとすることができる」vというリスク・アプローチの概念が 1991 年に導⼊され、その徹底・強化が 2002 年の改定により⾏われた。2005 年にはビジ

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新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―ネスリスクを考慮した「事業上のリスク等を重視したリスク･アプローチ」viが導⼊され、監査の品質を⾼めている。さらには 2018 年の監査基準の改訂では、
監査プロセスの透明性の確保と監査報告書の情報価値の向上を⽬的として、監査報告書に監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）を記載する運
びとなったvii。
また、公認会計⼠監査の領域の拡⼤も期待されている。もともとは上場企業を対象としていた公認会計⼠監査は、1970 年代には学校法⼈に適⽤され、1980
年代には中⼩企業への導⼊も検討された。1990 年代には重要な取引に対するス
ポットの監査や政治資⾦、地⽅⾃治体への監査導⼊が期待された。2000 年代には政治資⾦への監査の導⼊が決定され、⼀部の地⽅⾃治体では積極的に公認会
計⼠監査を⽤いるようになっていった。2010 年代には農協の監査や電⼒取引監
視等委員会へと拡⼤していった。
時代として特徴的なのが、専⾨性の精緻化を期待する際のコンテクストである。リッカー、⼭⼀証券、ライブドア、カネボウ、オリンパス、東芝といった各年代を代表する⼤規模な会計不正事件を受けて監査の品質と監査に対する社会的要求が⾼くなり、また、多⽅⾯に公認会計⼠監査を導⼊することにより会計不正が無ければ健全な経営がある程度は担保されているという社会の⾵潮も⾒て取れる。また、1980 年代は総会屋やコンピューターの導⼊といった要因が、1990 年代には政治資⾦問題、2000 年代は証券市場とのかかわりが強い事例、
2010 年代の電⼒取引などがみられた。これらのコンテクストは時代ごとの刺激となり、監査制度の精緻化と対象拡⼤に影響を与えていったといえる。
このように、公認会計⼠監査制度の精緻化が進むと同時に、対象領域は時代とともに広がりを持つようになった。このことは、公認会計⼠監査というものの役割が、この 40 年でより重要性を⾼め、社会に組み込まれていった過程を表現していると理解できる。
また、新聞社説の論調は現実を反映するのみならず、⼀定程度、現実社会や監査制度の変化を刺激したといえる。例えば、公認会計⼠監査⼈の株主総会への選解任議案の内容の決定権は取締役会から監査役（会）へ移⾏したことなどがあげられるviii。しかしながら、若⼲の勇み⾜もある。それが、1990 年代の「結果責任」への期待である。2020 年時点でも、公認会計⼠及び監査法⼈は不正を

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新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―⾒逃したという結果責任は負わないix。あくまでも職業的専⾨家として適正に監査を⾏っていたのか否かを判断基準として責任を負うのであるが、この点に踏み込む論調がみられた。
本論⽂の⽬的は、社説というマスメディアの論調を分析することで、公認会計⼠や監査というものがどのようにとらえられていたのかを明らかにすることであった。以上の結果と考察をまとめると、⼀定の勇み⾜や漏れ抜けがあるものの、新聞社説は、公認会計⼠監査制度の重要性が増し、より幅広い領域で活⽤されることが期待されているという点で、実際の監査制度の動きや現実を反映できているといえる。さらに、改善の⽅向を指摘し、⼀部は現実の制度に採り⼊れられるなど、新聞社説と現実の監査制度は適切な関係にあるといえる。
したがって、社会にも適切に理解されているといえる。
本論⽂の結論は、既存研究が制度や理論⾯から公認会計⼠や公認会計⼠監査の役割を論じているのに対し、現実の側⾯や社会的認知の側⾯から、公認会計⼠の機能がどのように社会に理解されているかを、時代に沿って明らかにしたという点で、⼀定の貢献があると思われる。
ただし、本論⽂にはいくつもの問題が残されているが、最も⼤きなものは、
新聞内容の分析は筆者らに依存していることである。より客観的に分析するためには、テキストマイニングを分析焦点のあぶりだしに使うのみならず、共起関係などの分析に⽤いることで客観性を確保できると思われる。または、内容分析を⾏う必要があるだろう。

参考⽂献
遠藤尚秀（2013）「地⽅公監査の発展と公認会計⼠の役割」『現代監査』23:58-66.
⼩沢哲史 (2009) 「少年犯罪に対する専⾨家とマスメディアの⾔説史--凶悪化・動機の不可解さ・衝動性・メディアの悪影響・⼀般化」『和洋⼥⼦⼤学紀要⼈⽂系編』49：159-170.
企業会計審議会（2002）監査基準の改訂に関する意⾒書
企業会計審議会（2005）監査基準の改訂に関する意⾒書
企業会計審議会（2018）監査基準の改訂に関する意⾒書

p.103

新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―公認会計⼠協会ホームページ「公認会計⼠の成り⽴ちと変遷」[https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/organization/cpasystem/pdf/c
pa2012_aboutcpa.pdf]（最終閲覧⽇ 2020 年 2 ⽉ 1 ⽇）
齋藤朗宏（2012）「⽇本におけるテキストマイニングの応⽤」The Society for
Economic Studies. The University of Kitakyushu Working Paper Series（2011-12）.
関⾕直也（2003）「「⾵評被害」 の社会⼼理―「⾵評被害」 の実態とそのメカニズム―」『災害情報』1: 78-89.
⽇本公認会計⼠協会（2003）「公会計委員会研究報告第９号 地⽅公共団体の外部監査に関するＱ＆Ａ」
松本裕治・北内啓・⼭下達雄・平野善隆・松⽥寛・⾼岡⼀⾺・浅原正幸（2000）「形態素解析システム「茶筌」」『情報処理』41（11）：1208-1214.
森公⾼（2014）「グローバリゼーションと公認会計⼠の役割」『現代監査』24:
17-25.
⼭⼝利昭（2009）「会計監査⼈の法的責任と司法判断のあり⽅―ナナボシ事件地
裁判決を中⼼に―」『同志社法學』61(2): 857-883.

注釈i

公認会計⼠法第 1 条

ii

公認会計⼠法第 24 条の 4

iii

⽇本公認会計⼠協会（2003）Ｑ１Ａ（１）iv

公認会計⼠協会ホームページ「公認会計⼠の成り⽴ちと変遷」

v

企業会計審議会（2002）監査基準の改訂について 三 ３（１）vi

企業会計審議会（2005）監査基準の改訂について ⼆ １vii

企業会計審議会（2018）監査基準の改訂について ⼀

viii

会計監査⼈の最終的な決定機関（選解任の決定）は株主総会にある（会社法第 329 条第1 項、同法第 339 条第 1）。また、会計監査⼈に関する株主総会へ提出する選解任に関する議案の内容の決定権は監査役（監査役会）にある（同法第 344 条第 1 項、第 3 項）。ただし、会計監査⼈の選解任に関する議案の内容の決定権は平成 26 年（2018 年）改正によって、それまでは取締役会にあったものが変更された。しかしながら、会計監査⼈の報酬額の決定については、業務的意思決定として株主総会ではなく取締役会にある。
ix

会計監査⼈（公認会計⼠及び監査法⼈）は不正を⾒逃したという結果責任は負わない。あp.104

新聞社説から見る日本の公認会計士の役割期待 ―監査制度の精緻化と対象の拡大に注目して―くまでも職業的専⾨家として適正に監査を⾏っていたのか否かを判断基準として責任を負う（⼭⼝、2009：862 ⾴）

p.105