平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年11月5日
上場会社名 日本通信（株）
コード番号 9424
URL http://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役ＣＦＯ
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 三田 聖二（氏名） 福田 尚久

大TEL 03-5767-9100（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

百万円

％

百万円

1,156
2,205

△47.6
―

△583
△733

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

％

―
―

％

△712
△746

百万円

―
―

△747
△752

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

四半期純利益百万円

円銭△618.47△3,295.19――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

3,554
2,442
22年3月期第2四半期 1,865百万円

1,964
305
21年3月期 229百万円

％

円銭

52.5
9.4

1,400.30
970.83

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

―

0.00
0.00

―

円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

通期
4,200
14.3
130
―
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

百万円

105

- 1 -

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

100

％

―

円銭

82.77

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 1,332,570株
22年3月期第2四半期
150株
22年3月期第2四半期 1,208,158株

21年3月期
236,056株
21年3月期
30株
21年3月期第2四半期 228,442株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
２．平成21年７月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。

- 2 -日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、当第２四半期において業績が順調に推移した結果、売上及び利益ともに業績予想を上回りました。売上高は、560百万円の予想に対して595百万円（35百万円増）、営業損失295百万円の予想に対して287百万円（７百万円の損失減）となりました。経常利益及び四半期純利益については、営業外費用及び特別損失で以下の３点の一時損失が発生したため、それぞれ384百万円及び417百万円の損失となりました。ただし、以下の３点の影響を考慮しない場合の経営実態としては、経常損失327百万円の予想に対して298百万円（28百万円の損失減）、四半
期純損失329百万円の予想に対して299百万円（29百万円の損失減）となり、業績予想を上回る内容となっています。
第２四半期に発生した一時損失（１）為替差損
当第２四半期は急激な円高が進行したため、為替差損72百万円が発生しました。これは、主に当社米国子会
社に対する貸付債権の為替による見かけ上の資産額の減少であり、キャッシュの動きには一切関係がないものです。
（２）資金調達費用
当社は、現在推進中の成長戦略実現に必要な財務体質強化を目的として、当第２四半期に第三者割当増資により主に欧州及び日本の機関投資家から1,800百万円の資金調達を行いました。この資金調達に伴う費用13百万円を営業外費用に計上しています。
（３）訴訟損失引当金
10月１日に発表したとおり、当社と当社米国子会社元社長との間の訴訟について、第一審では当社が全面的に勝訴したものの、第二審では一転して敗訴となったことから、訴訟損失引当金32百万円を計上しました。な
お、当社は、第二審判決に全面的に不服であることから上告しています。
当第２四半期における当社単体の売上高は、非中核事業において第１四半期と比較し15.2%の減少となったものの、中核事業（３Ｇ及び通信電池事業）は12.5%の増加と堅実な成長を遂げた結果、第１四半期と比較し1.5%の増加となりました。
売上原価は、ネットワーク原価を非中核事業で削減をはかり、8.1％減少したことなどにより、第１四半期と比較し50百万円減少の526百万円となりました。
以上のとおり、第１四半期と比較して売上高は35百万円の増加、売上原価は50百万円の減少となり、実態としては85百万円の改善となっていますが、前事業年度第２四半期におこなった売上計上基準の変更により、売上総利益の一部が繰り延べられることから、差引売上総利益は３百万円の改善にとどまりました。
なお、平成22年３月期第１四半期に係る連結経営成績に関する定性的情報については、平成22年３月期第１四半
期決算短信（平成21年８月６日開示）をご参照ください。
当社は、前事業年度第２四半期以降、ＭＶＮＯからＭＶＮＥへの戦略シフトを進めています。当第２四半期には、日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下、「ＨＰ」という）との間で、ＨＰのノートＰＣにおいてＨＰ
がＭＶＮＯとして３Ｇサービスを提供するにあたり、当社のＭＶＮＥプラットフォームを使用することになり、当社のＭＶＮＥ戦略推進にとって大きなマイルストーンを打ち立てることができました。ＨＰの３Ｇ内蔵ノートＰＣ
は、準備期間を経て、ようやく11月から出荷が始まり、当社の売上に貢献するようになってきます。また、他のＭ
ＶＮＯパートナーは、当第２四半期後半には営業活動を本格化させるなど、ＭＶＮＥ戦略が数値面で当社の業績に影響を与え始める時期になっています。
また、米国のＭＶＮＯ事業は、以前からお知らせしているとおり、ＡＴＭ（現金自動支払機）向けの無線専用線
サービスに集中して事業展開していますが、第１四半期に26百万円であった売上高が、当第２四半期には２倍以上の53百万円に成長しています。従来、ＡＴＭには固定網が使われていますが、当社は独自の方法により、ＡＴＭ向けに無線専用線サービスを開発し、昨年６月には、この無線専用線サービスが業界標準である厳格なセキュリティ
基準を初めて満たしたことから、多くの引き合いをいただき、各顧客における試験運用等を経て、本格導入が増えてきた結果です。このまま順調に推移すれば、１ないし２四半期間程度先には、米国におけるＡＴＭ向け無線サー
ビスにおいて、当社の子会社がシェア１位になるものと見込んでいます。
このように、当第２四半期は、業績予想を上回る結果を達成できたこと、そして当社が昨年11月より推進しているＭＶＮＥ戦略において、ＨＰの３Ｇ内蔵ノートＰＣのようなわかりやすい事例を実現できたこと、またＭＶＮＯ
パートナーが本格的な営業活動を始めたこと、さらに当社にとってのキャッシュ及び赤字負担が大きかった米国事業が、第１四半期に比べて２倍以上の売上高を達成したことなど、当社にとって極めて大きな成果を達成することのできた期間となりました。

- 3 -日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第２四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報
当社は、現在推進中の成長戦略実現に必要な財務体質強化を目的として、当第２四半期に第三者割当増資により
主に欧州及び日本の機関投資家から1,800百万円の資金調達を行いました。その結果、自己資本比率は第１四半期
末の16.7％から当第２四半期末は52.5％に改善しました。
当第２四半期末における総資産は、3,554百万円となり、前連結会計年度末比1,112百万円の増加となりました。
その主な要因は、第三者割当増資により現金及び預金、有価証券など流動資産が1,188百万円増加したことによるものです。
負債合計は1,589百万円となり、前連結会計年度末比547百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少133百万円、有利子負債である銀行借入金の約定弁済による減少314百万円、通信サービス繰延利益額の減少
140百万円によるものです。通信サービス繰延利益額が減少しているのは、今春発売したb-mobile Doccicaの販売
単価がb-mobile3Gに対して低いことから、繰延される利益額も小さいという製品ミックスの影響によるものです。
純資産は1,964百万円となり、前連結会計年度末比1,659百万円の増加となりました。その主な要因は、第三者割
当増資により資本金及び資本準備金が1,800百万円増加したことによるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社は、平成22年３月期の業績予想について、平成21年５月14日に公表いたしましたとおり、各四半期決算発表
時点で翌四半期の業績予想を開示する方針としています。この方針に基づき、第２四半期決算発表時点である本日、翌四半期である第３四半期の業績予想を下記のとおり開示するものです。

売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益第２四半期（実績）
595百万円△287百万円△384百万円△417百万円

第３四半期（予想）595百万円△287百万円△298百万円△299百万円

通期（予想）（注）
4,200百万円
130百万円
105百万円
100百万円（注）

当社は、当社が集中している３Ｇ事業において、当第２四半期末時点で約６万５千ＩＤの実績となっていますが、年度末時点におけるＩＤ数としては、以下の３点により、25万ＩＤを見込んでいます。

（１）ＭＶＮＯ事業（日本通信のＭＶＮＯ事業）
第２四半期末で約６万５千ＩＤとなっていますが、下期に従来と同じペースで推移することを想定し、年度末時点で約９万ＩＤを見込んでいます。
（２）エンタープライズＭＶＮＥ事業（法人向けＭＶＮＯの支援事業）
既に発表済みの法人向けＭＶＮＯである、住友電気工業株式会社の子会社スターネット株式会社や三菱電機情報ネットワーク株式会社、またタクシー無線の代替ソリューションを提供するモバイルクリエイト株式
会社等が、第２四半期後半より本格的な営業活動を開始しています。また、第３四半期以降に営業開始する
法人向けＭＶＮＯも新たに加わってきます。これらの動きが下期には数値的に貢献してくるため、エンター
プライズＭＶＮＥ事業分野で年度末に約６万ＩＤを見込んでいます。
（３）コンシューマＭＶＮＥ事業（個人向けＭＶＮＯの支援事業）
ＨＰの３Ｇ内蔵ＰＣは、ようやく11月から出荷開始になり、当社売上への貢献が始まります。
また、10月１日に発表したWiMAXと３Ｇのデュアル・サービスは、既にWiMAXを提供しているＭＶＮＯからの需要が強く、これに対応するため現在当社はサービス開始の準備を進めています。WiMAXのＭＶＮＯは、顧客基盤及び販売基盤を持つ量販店等が多いため、彼らがWiMAXと３Ｇのデュアル・サービスを始めた場合、数値的な貢献を期待できます。
以上のとおり、３Ｇ内蔵ＰＣ、及びWiMAX+３Ｇデュアル・サービスの展開により、コンシューマＭＶＮＥ
事業分野で年度末に約10万ＩＤを見込んでいます。
当社は現時点において、上記（２）及び（３）における成長可能性の実現を推進していますが、各パートナ
ーＭＶＮＯの営業進捗度合い、及び第３四半期以降にサービス開始するＭＶＮＯについてはサービス開始月等
によって、各ＭＶＮＯの当社への当期売上貢献は異なってくるため、第３四半期の業績予想には、これらの未知数要素を盛り込むことができません。ただし、第３四半期は、当社単体で損益分岐点をヒットすることを社内目標として上記３点を中心に取り組んでいます。この取り組みが順調に進めば通期の業績予想を達成することは十分に可能であるため、平成21年5月14日に公表した通期予想は変更していません。

- 4 -日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

- 5 -第２四半期決算短信

日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

965,462
328,925715,209
213,967
6,976
9
46,836△1,062
2,276,324

363,362
409,339
59,275
188,728
9,452
1,503
57,462△1,062
1,088,062

46,674△24,256
22,41846,913△21,992
24,921

9,803△9,041762

9,803△8,895907

503,148△386,320
116,827

502,394△372,396
129,997

7,722△5,895
1,826

14,007△7,485
6,522

112,800△16,156
96,643112,800△2,350110,450

238,479

272,800

2,869
1,772
1,294
686,519284,853
977,309

3,147
2,021
1,294
748,109
260,064
1,014,637

54,746
7,256
62,00355,050
11,54066,5901,277,792

1,354,029

3,554,117

2,442,091

日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

146,389－－
79,43024,3387,000
7,248
326,466
32,00090,036
712,909279,883
180,000
134,000
62,99825,877
12,3996,428
467,311－
81,241
1,250,140

800,000
76,660876,660

800,000
86,922886,922

1,589,569

2,137,063

3,818,482
2,209,310△4,293,587△2,191
1,732,013

2,672,996
1,064,369△3,546,379△2,191
188,793－
133,777
133,777

136
40,21040,347

純資産合計

98,757
1,964,547

75,887305,028

負債純資産合計

3,554,117

2,442,091

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権

- 7 -

日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

2,205,592
1,266,714
938,877

1,156,152
1,102,862
53,290937,850
178,466
179,492

280,617421,462
194,135

912,906△733,413

777,688△583,553

794
893
22,904899
25,491

146
125
－
3,282
3,555

16,157－
20,356－806
1,193
38,51319,043
13,487899
98,470－199
132,101△746,434△712,099

－
－

10
10

3,326
－
3,326

118
32,00032,118△749,761△744,207

3,000
3,000

3,000
3,000

△752,761△747,207

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
有価証券売却損
為替差損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）- 8 -日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第２四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

1,566,372
740,254826,118

595,686
526,11369,572

937,850
178,466
66,733

164,983
194,202
98,792530,007△463,274

386,769△287,976

598
559
444
1,602

103
72
231
407

8,922
－
28,396451
37,77010,557
13,487
72,6690
96,714△499,442△384,283

－
－

10
10

3,227
－
3,227

－
32,00032,000△502,669△416,273

1,500
1,500

1,500
1,500

△504,169△417,773

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）- 9 -日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△749,761
159,284△794△893
16,157
3,757△20,594
20,356
47,663△165,196
142,567△347,128
759,384
15,24744,767△75,179△744,207
167,284△146△125
19,043
631
103,487899
77,821△22,747△129,521
1,387△140,845△3,69891,844△578,894

1,687△15,728△6,110△95,330

272△6,336△6,196△591,154△34,064△123,100△30,000－△916△188,081△14,864△86,897△231△400,000△211△502,204－△133,200
782,426
399,193－－△475
1,047,944△180,000△134,000
2,287,133－△4,116△11,801－
1,957,215

16,608781,140△5,821
858,034

426,878

422,6375,464－

1,213,484

1,280,672

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
定期預金の預入による支出
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

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第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

日本
（千円）

至

米国
（千円）

平成20年９月30日）
計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,560,154

6,217

1,566,372－

1,566,372(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－63,32563,325(63,325)－

計1,560,154

69,543

1,629,697(63,325)

1,566,372

営業損失（△）△372,994△90,775△463,769

495△463,274

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

日本
（千円）

至

米国
（千円）

平成21年９月30日）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

542,163

53,522595,686－595,686(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－64,81164,811(64,811)－

計542,163

118,333

660,497(64,811)595,686

営業損失（△）△233,373△55,316△288,689

712△287,976- 11 -

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前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

日本
（千円）

至

米国
（千円）

第２四半期決算短信

平成20年９月30日）
計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,195,926

9,665

2,205,592－

2,205,592(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－127,743

127,743(127,743)－

計2,195,926

137,4092,333,336(127,743)

2,205,592

営業損失（△）△552,477△182,820△735,297

1,884△733,413

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本
（千円）

至

米国
（千円）

平成21年９月30日）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,076,313

79,8391,156,152－

1,156,152(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－124,061

124,061(124,061)－

計

1,076,313

203,900

1,280,214(124,061)

1,156,152

営業損失（△）△459,625△124,851△584,476

923△583,553（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（売上計上基準の変更）
当社はデータ通信サービスにおける売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、当第２四半期連結会計期間より、通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、当第２四半期連結会計期間より販売を開始
した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端末の公正な市場価格を合理的に算定することが困難であるため、すなわち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難
なため、行ったものです。これを契機に第１四半期連結累計期間以前に販売したＰＨＳネットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
当第２四半期連結会計期間より販売を開始した３Ｇネットワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、ｂモバイル商品全体の当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益に与える影響
額を算定することができませんが、ＰＨＳネットワーク商品の当第２四半期連結累計期間の日本における売上高は、変更前の方法によった場合に比べて18,346千円少なく、営業損失は72千円少なく計上されています。また、当第２四半期連結会計期間の日本における売上高には第１四半期連結会計期間末における前受収益の額292,017千円が含まれています。これに相応して通信サービス繰延利益繰入額302,909千円が計上されることにより、当第２四半期連結会計期間の日本における営業損失は、変更前の方法によった場合に比べて10,892千円多く計上されています。
また、上記に記載のとおり、この変更は当第２四半期連結会計期間より販売を開始したｂモバイル
3G hoursの販売開始を契機にしたものであることから、第２四半期連結会計期間より変更を行ったものです。
第１四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、日本における売上高が55,102千円多く- 12 -

日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第２四半期決算短信計上され、営業損失が531千円多く計上されています。
日本以外については、セグメント情報に与える影響はありません。

〔海外売上高〕前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成21年５月29日付で、メリルリンチ日本証券株式会社との間で締結しているエクイティ・コミット
メント・ラインを使用し、同社による新株予約権行使により資金調達を行いました。この資金調達により、当第１四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ238,019千円増加しました。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社大株主による当社株式の海外売出しと、当該株主に対する新株発行を組み合わせた資金調達を実施し、1,800,108千円を調達しました。
具体的には、平成21年９月２日に、当社の大株主であるエル ティ サンダ ビー・ヴィー・ビー・エー（LTSanda B.V.B.A.、本社：ベルギー、代表者：三田聖二（当社代表取締役社長））（以下、「ＬＴＳ」という）が欧州を中心とする機関投資家に対して当社株式124,000株の売出しを行い、当社は、ＬＴＳが売出しによって取得した純手取金全額をＬＴＳから借入れました。
続いて９月18日に、当社はＬＴＳが売出した株式数と同数の124,000株をＬＴＳに新株発行（第三者割当）
し、ＬＴＳは、当社に対する貸付金債権をもって新株発行の払込金に充当しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ900,054千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,818,482千円、資本準備金が2,209,310千円となっています。

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