公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

特 集 警察庁における「犯罪被害給付制度」の見直しとカウンセリング費用の公費負担制度

警察庁は、「犯罪被害給付制度」のあり方を検討してきた警察庁有識者会議の提言を受け、平成 30 年 4 月（予定）に、制度改正を実施予定です。今回の制度改正は 1981 年の制度開始以来の大幅な改正となります。
今号の特集記事では、警察庁犯罪被害者支援室の御協力のもと、今回の改正に関する改正箇所や要点等をわかりやすく紹介していただきました。また、平成 28 年度から実施されている「犯罪被害者等のカウンセリング費用の公費負担制度」も犯罪被害給付制度の改正に合わせ、公費負担制度の対象期間の延長が検討されており、犯罪被害者の方に対する金銭面での支援の充実が一層はかられることとなります。
※「犯罪被害給付制度」改正についての内容は平成 30 年 2 月現在の情報です。

「犯罪被害給付制度」改正へ
警察庁長官官房給与厚生課

犯罪被害者支援室

１ 犯罪被害給付制度が取りまとめられました。

犯罪被害給付制度は、通り魔殺人等の故意の犯罪行為

警察庁においては、同提言の内容を早期に具体化すべにより不慮の死亡、 重傷病又は障害という重大な被害をく、平成 30 年 4 月1 日からの制度の改正を目指し、法令受けたにもかかわらず、公的救済や損害賠償を得られな改正に向けた所要の作業を行うとともに、 予算要求等をい犯罪被害者又はその遺族（ 以下「 犯罪被害者等 」とい行っているところです。

います。）に対し、社会の連帯共助の精神に基づき、国が３ 改正の概要

犯罪被害者等給付金（以下「給付金」といいます。）を支給することで、その精神的・経済的打撃の緩和を図り、再制度改正の概要は、次の 4 点です。

び平穏な生活を営むことができるよう支援することを目的①とした制度であり、昭和 56 年 1 月から運用しています。		 現行、犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった重傷病給付金の給付期間の延長日から起算して「1 年 」を経過するまでの間とされて２ 改正の経緯いる重傷病給付金の給付期間を、「3 年」を経過するまでの間に延長することとします。

制度創設以降、重傷病給付金の新設等を内容とする平成 13 年の法改正や、 生計維持関係にある遺族に対する②遺族給付金の額の引上げ、親族間犯罪に係る減額・不支		 仮給付金は、給付金の支給が見込まれるにもかか仮給付金の額の制限の見直し給事由の見直し等を内容とする平成 20 年から21 年にかわらず、支給裁定に必要な要件の一部について事実けての法令改正等、犯罪被害者支援に対する社会的関心認定ができないことから速やかな裁定ができない事の高まりを受けて、累次にわたって本制度は拡充されてき案について、迅速な支援を図るため、認定できる事ました。

実の範囲内で一部の額を支給するものです。

こうした中、平成 28 年 4 月1 日に閣議決定された「第		 現行、仮給付金の上限額については、仮給付金の3 次犯罪被害者等基本計画」において、①重傷病給付金支給決定時点で認定可能な給付金相当額の 3 分の 1の支給対象期間等の在り方、 ②犯罪被害者に負担の少とされていますが、支給決定時点で認定可能な給付ない支給の在り方、③若年者の給付金の在り方、④親族金相当額の全額が支給できるよう、上限額を見直す

間犯罪被害に係る給付金の在り方の 4 つの課題について、こととします。

警察庁において実態調査や他の公的給付制度に関する調③

査を1 年を目途に行い、これらを踏まえた検討を速やか		 遺族給付金の額は、犯罪被害者の勤労収入を基礎幼い遺児に係る遺族給付金の引上げに行って、必要な施策を実施することが盛り込まれました。に算定される基礎額に、遺族の生計維持の状況を勘これを踏まえ、警察庁において、平成 28 年度末までに案して定める倍数を乗じて算定した額とされています。

調査を実施し、その上で、犯罪被害者遺族、犯罪被害者		 この倍数については、現行、生計維持関係遺族の支援団体及び法律専門家の知見を踏まえた多角的な検討

年齢を問わずその人数に応じて定められていますが、を行うため、これらの方々を構成員とする「犯罪被害給付幼い遺児が残された場合には支給額が引き上げられ制度に関する有識者検討会」を、平成 29 年 4 月から7 月

るよう、生計維持関係遺族に、犯罪行為時に8 歳未までの間に開催し、同月14 日に、構成員の一致した意見満であった遺児が含まれている場合には、その遺児のにより、犯罪被害者等への支援の充実を内容とする提言

年齢と人数を考慮した数を倍数に加えることとします。

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被害者支援 ニュース④25 号

第◆親族の区分類型の合理化

親族間犯罪に係る減額・不支給事由の見直し		 加害者と同居していた場合には不支給とし、 別		 親族間犯罪に係る支給制限（ 減額・不支給 ）について、次のとおり改めることとします。

居していた場合には３分の２減額としていた兄弟姉◆段階的支給額設定の簡素化

妹に関する支給制限について、同居と別居の別を		 犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に問わず、３分の２減額とする。

親族関係がある場合は、現行、減額・不支給を基		 また、三親等内の親族以外の親族について、犯本とした上で、諸 々 の事情の有無を段階的に認定罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に親族することによって支給額を決定していますが、この関係があることを理由とした支給制限を行わない。

ような仕組みを簡素化し、単に、犯罪行為時に親【制度改正概要】

族関係が破綻していたと認められる事情がある場
合等には、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に親族関係があることを理由とした支給制限を行わない。
◆ 18 歳未満の者に対する給付の特例の新設		 犯罪行為時、18 歳未満であった者が犯罪被害者又は第一順位遺族として給付金を受給する立場にある場合には、その者と加害者との間に親族関係があることを理由とした支給制限は行わない。
また、犯罪行為時、18 歳未満であった者が第一順位遺族である場合、その者を監護していた犯罪被害者と加害者との間に親族関係があることを理由とした支給制限についても緩和し、3 分の１減額にとどめる。

犯罪被害者等のカウンセリング費用の公費負担制度について
警察庁長官官房給与厚生課 犯罪被害者支援室
等の現状等について、

犯罪被害者等のカウンセリング費用の公費負担制度は、
平成 27 年 4 月に警察庁で開催された「 犯罪被害者の精◦医師による心理療法等は保険診療が大半であるが、臨神的被害の回復に資する施策に関する研究会」において、床心理士等の心理職による心理療法等の多くは保険診

当時一部の都県警察で運用されていたものを全国展開す療外で行われ、犯罪被害者等の経済的負担が高額でることが提言されたことを受け、平成 28 年度から国でもあること予算措置をし、現在 43 都道府県警察で運用されています。

◦心理療法等の経済的負担がネックとなり、通院を止め同制度の経緯や概要について、以下説明をします。

るなどした犯罪被害者等がみられること◦大都市圏内で診療等を行っている医師や臨床心理士等

１ 経緯が多く、地域間格差が顕著であること

第 2 次犯罪被害者等基本計画を受けて開催された「 犯等が指摘されました。

罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する当時の精神的被害を受けた犯罪被害者等に対する支援検討会」がその「最終とりまとめ」（平成 25 年 1 月）にお制度等としては、警察においては、いて、犯罪被害者等の心理療法等に係る公費負担制度を整備する必要性があるとして、研究会の設置を提言しまし◦警察部内カウンセラーによるカウンセリングた。 そこで、警察庁において、有識者から成る「 犯罪被◦警察が委嘱した部外カウンセラーによるカウンセリング

害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会 」◦一部都道府県警察におけるカウンセリング費用の公費を開催し、平成 26 年 3 月から平成 27 年 2 月にかけて議負担制度論しました。

等が行われていましたが、同研究会は、平成 27 年 4 月

同研究会では、当時の犯罪被害者等に対する心理療法

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公益社団法人全国被害者支援ネットワークに取りまとめた、「犯罪被害者の精神的被害の回復に資すとすることが社会通念上適切でないと認める場合にる施策に関する報告書 」において、心理療法等に係る犯は、この限りではありません。
⑵

罪被害者等の自己負担の軽減方策として、公費負担制度の対象となるカウンセリング
精神科医等の医師、臨床心理士等が公費負担制度◦警察部内カウンセラーが、各都道府県警察において確の対象者の精神的被害の回復に効果があると認めた、実に配置されることを期待する診察又はカウンセリングとしています。

◦一部の都県警察で運用されているカウンセリング費用⑶の公費負担制度は、犯罪被害者にとって利用しやすい

公費負担制度の対象期間等
公費負担制度の対象期間は、初診日より原則としものであり、全国展開していくことが望ましいて上限 1 年間としており、 また受診等の回数に関す◦全国展開に当たっては、都道府県ごとの制度内容の差る制限は特に設けないことを概ねの考えとしています

をできる限り少なくするために、警察庁で予算措置をが、制度の趣旨等を勘案し、必要に応じて 1 年間をするとともに、運用基準のモデルを示すことが望ましい

超える期間を対象期間としてもよいとしています。

等※なお、平成 30 年度から犯罪被害給付制度を見直すこと（重症病給付金の給付期間の延長）に合わせ、この「上限1年」も延長することを予定しています。と提言しました。
警察庁では、この提言を踏まえ、平成 28 年度から、犯罪被害者等の カウンセリング費用の公費負担制度に要すカウンセリング費用 公費負担の特徴る経費を予算措置（都道府県警察費補助金）するとともに、制度のモデルを示し、同制度の全国展開を図っているとこ

犯罪被害者等が受診する精神科医等を自らの意思で選定できるろです（平成 30 年 1 月時点で、性犯罪については 43 都道府県、性犯罪以外の犯罪については 42 都道府県で整備済み）。

２ 制度の概要

医師以外の心理職が行うカウンセリングについてもその対象とする▪対象者
犯罪被害者やその遺族「 犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する報告書」でも指摘されましたが、犯罪被害者等のカウン※公費負担制度の対象とすることが社会通念上適切でないと認める場合を除く

セリング費用の公費負担は、①犯罪被害者等が受診する精神科医等を自らの意思で▪対象となるカウンセリング
精神科医等の医師、臨床心理士等が公費負担制度の対象者の精神的被害の回復に効果があると認めた診察又はカウンセリング選定できること②医師以外の心理職が行うカウンセリング についてもその対象とすること▪対象期間等
初診日より原則として上限 1年間（延長予定）
受診等の回数に関する制限は特に設けない等に特徴があります。 一方、保険診療により行われる治療以外の心理療法等も対象としますが、 当然のことながら、精神的被害の回復に効果がないものであってはいけません。
警察庁では、 同報告書を踏まえ、 平成 28 年 4 月に犯罪被害者等の カウンセリング費用の公費負担の実施要領

３ その他案を各都道府県警察に示しています。 その概要は次のとおりです。

カウンセリング費用の公費負担制度のほか、 警察ではなお、各都道府県警察における具体的制度は、都道府

41 都道府県で 144 名（うち臨床心理士 90 名）の部内カ県警察ごとに定めていますので、詳細につきましては、各ウンセラーを配置する（平成 29 年 4 月現在）など、犯罪

都道府県警察の犯罪被害者支援室にお問い合わせ下さい。
⑴

被害者に対するカウンセリングの充実に向けた取組を行っ公費負担制度の対象者ています。

犯罪被害者やその遺族（自らが被害にあったこと又また、 平成 28 年 4 月に「 第 3 次犯罪被害者等基本計は家族が犯罪被害により死亡したことを都道府県警画」が閣議決定され、「第 2 次犯罪被害者等基本計画」か察に対して申告した方）が、公費負担制度の対象者とら引き続き取り組む施策のほか、 被害が潜在化しやすいなります。 必要に応じて、犯罪被害者の家族その他犯罪被害者に対する適切な支援の充実を図る取組などがの関係者についても対象となる場合があります。 た盛り込まれているところです。

だし、それらの者が、集団的に、又は常習的に暴力声を上げられずにいる犯罪被害者やその家族、遺族の的不法行為を行うおそれがある組織に属しているこ方にも、精神的支援が適切に行き届くよう、警察としてもとその他の事情から判断して、公費負担制度の対象引き続き努めていきたいと考えています。

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