第1期

自至

事業報告書

平成２３年８月１２日
平成２４年３月３１日

公益財団法人

自然エネルギー財団

1目次

第１．法人の概況
１．設立年月日
２．定款に定める目的
３．定款に定める事業内容
４．行政庁に関する事項
５．役員等に関する事項
６．職員に関する事項
第２．事業の状況
１．事業の実施状況
２．役員会等に関する事項

2

第 1. 法人の概況

1.設立年月日
平成２３年８月１２日

２．定款に定める目的
本財団は、自然エネルギーを基盤とした社会の構築を推進することにより、自然との共生、生命が安全で安心できる生活環境と持続型・循環型社会の構築に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容（1）自然エネルギーの飛躍的な普及の推進（2）自然エネルギーを基盤とした社会構築のための政策研究及び提言並びに推進（3）自然エネルギーを基盤とする市場や社会の力を活かした制度や金融・ビジネスモデルの構築、提言、推進（4）自然エネルギー普及に関する国内国際的な活動組織との連携の推進（5）自然エネルギーの利用を推進し、普及させるための支援（6）自然エネルギーに関する認知向上のための広報活動（7）前各号に附帯関連する事業（8）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

４．行政庁に関する事項
内閣総理大臣５．主たる事務所の状況〒105-0021
東京都港区東新橋 2-18-3 ルネパルティーレ汐留３F
TEL 03-6895-1020
FAX 03-6895-1021

６．役員等に関する事項
理事
理事長

トーマス・コーベリエル

副理事長

末吉 竹二郎

理事

小林 武史

理事

嶋理事

山地 憲治

聡3

理事

グンター・パウリ

業務執行理事 飯田 哲也
業務執行理事 村沢 義久

監事
監事

松尾 清

評議員
評議員

坂本 龍一

評議員

寺島 実郎

評議員

神野 直彦

７．職員に関する事項
職員数

男子

3名

女子

4名

合計 7 名（平成 24 年 3 月 31 日現在）

第 2. 事業の状況

１．事業の実施状況(１) 政策イノベーション事業部① 政策研究・政策提言活動(ｱ)固定価格買取制度（FIT）に関する専門家ワーキンググループの開催

目的：自然エネルギー導入促進を目的として法制化された FIT 制度が 2012 年 7月より施行されるのに伴い、詳細なルールに関して、海外事例や国内専門家等へのヒアリング等を通じてより良いルール案を提案。



参加者：大学教授、NGO、自然エネルギー業界団体、メーカー等、約 20 名



実施場所：自然エネルギー財団会議室

実施日程：2011 年 11 月 17 日（木）(ｲ)固定価格買取制度（FIT）に関する専門家ヒアリングの実施


目的：FIT 制度への提言書策定に際して、国内の専門家へのヒアリング実施。



対象：各自然エネルギー分野の専門家 5 名



実施日程：2011 年 12 月

4

(ｳ)アジア・スーパー・グリッド構想に関する専門家ワーキンググループの開催

目的：アジア地域の自然エネルギー普及拡大とアジア・スーパー・グリッド構想の実現に向けた技術的な検討。

参加者：大学教授、シンクタンク、企業等 約 15 名



実施場所：自然エネルギー財団会議室



実施日程：
1.

第一回：2012 年 2 月 3 日（金）2.

第二回：2012 年 2 月 29 日（木）②国・自治体における自然エネルギー関連政策の情報収集・分析・意見交換
自然エネルギー導入促進に関連する政策等を議論する下記、国の委員会の傍聴を行うと共に、関係省庁との意見交換、委員会委員との意見交換を行い、情報収集を行った。また、情報収集・分析結果を(1)の政策提言等に活用した。


総合資源エネルギー調査会基本問題委員会



調達価格等算定委員会



電力システム改革専門委員会



地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会③ 国際的な共同政策研究・国際ワークショップの実施(ｱ) 固定価格買取制度（FIT）に関する国際ワークショップの開催


目的：国内外の専門家を招き、FIT 制度の詳細ルール設定に関して、すでに先行している諸外国における課題や解決策等を把握し、日本の制度設計において留意すべき事項を整理し、提言書にまとめる。

主催：自然エネルギー財団及び環境エネルギー政策研究所（ISEP）

後援：経済産業省



参加者：一般市民、大学、企業、NGO、大使館等 約 70 名



実施場所：東京国際交流館 3F 「メディアホール」



実施日程：2011 年 12 月 8 日（木）・9 日（金）(ｲ) 固定価格買取制度（FIT）に関する国際ワークショップの開催

題名：自然エネルギーを支える政策枠組－ドイツは固定価格買取制度をいかに構想・実現したのか。



目的：FIT 制度の先進国であるドイツの政府関係者、専門家を招き、自然エネルギーの促進と負担のバランスや、買取価格の設定区分や見直し方法など、日本の FIT 制度設計において重要な項目について議論を行い、提言書の改定に活用する。

5

主催：自然エネルギー財団



協力：ドイツ連邦政府、環境・自然保護・原子炉安全省



参加者：一般市民、大学、企業、NGO、大使館等 約 100 名



実施場所：国際文化会館



実施日程：2012 年 3 月 6 日（火）講堂

④ 社会的合意形成等に係る研究の実施
2011 年度は 2012 年度からの研究に向けた情報収集等のみ実施した。

(２) テクノロジー・ビジネス開発事業部① インターネット使用を含む、文献調査。
(ｱ) 太陽光発電の国際比較研究

目的:日本における太陽光発電普及を促進するため、他の太陽光発電先進国の政策、ビジネス動向などを調査。海外研究機関、マスメディアなどによる市場、価格などの予測データ収集。



実施期間：2011年11月―2012年3月（2012年度も継続）

成果：ドイツ、中国、アメリカを含む世界の市場動向および事業者の状況に関する理解を高め、日本でのコスト低減に関する重要なヒントを得た。

(ｲ) 地熱発電の国際比較調査研究

目的:日本の地熱発電普及を図るため、ほかの地熱発電先進国の政策、ビジネスにおける取組を調査。第一次調査として、ニュージーランド、アイスランド、インドネシア、フィリピンなどの状況の文献調査。



実施期間：2011年11月―2012年2月(ｳ) 風力発電環境影響評価の国際比較研究

目的:日本の風力発電のボトルネックの一つである環境影響評価についてデンマー
ク、ドイツ、スペイン、アメリカ合衆国における政策のフレームワークを比較するための文献調査。



実施期間：2012年2月―2012年3月(ｴ) 風力発電、地熱発電ポータルサイト開設のための基礎文献調査

目的:自然エネルギーポータルサイト開設に伴う、基礎資料の調査。



実施期間：2011年1月―現在(進行中)6

② 大学、企業、自治体、研究機関などの訪問、調査。
(ｱ) 太陽光発電のコスト低減のための情報交換の実施


対象：自治体、大学、NPO、太陽光パネルメーカー、システムインテグレータ、工事店など。



目的：低コスト太陽光発電システムの実現



期間：2011年9月－2012年3月（2012年度も継続）

成果：住宅用でグリッドパリティ（発電コスト24円/kWh）以下のシステムの実現を可能にするビジネスモデルを開発。

(ｲ) 太陽光発電の技術動向および事業者の戦略調査

目的：太陽光発電システムのコストパフォーマンス向上のポテンシャルを理解するため技術動向を調査。同時に主要な事業者の基本戦略についても理解を深める。



期間：2011年9月－2012年3月（2012年度も継続）(ｳ) 地熱発電調査(日本の地熱発電の問題点および海外事情についての調査)(ｴ) 風力発電環境影響法調査(ｵ) 太陽光認証システム調査(ｶ) 経産省委員会への出席・情報収集総合資源エネルギー調査会基本問題委員会



調達価格等算定委員会



電力システム改革専門委員会



地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会③ 海外の自然エネルギー先進国（ドイツ、中国、スペインなど）や国内事例研究のため企業、研究機関などを訪問、調査。
(ｱ) 外国パネルメーカーおよび SI の日本戦略調査

目的:日本市場への攻勢を強める外国太陽光パネルメーカー、SIなどの戦略の研究

実施期間：2011年10月―2012年3月（2012年度も継続）

対象企業：韓国、中国、台湾、アメリカのパネルメーカー並びにシステムインテグ
レータ。

(ｲ) ニュージーランド地熱発電遠隔ヒアリング調査

目的:ニュージーランドの地熱発電の現状を分析するため、自治体、企業、原住民7土地所有者、などに遠隔ヒアリングを行った。

④



実施期間：2012年2月



対象者: ニュージーランド地熱関連研究機関、産業界、自治体関係者など

上記の活動から得たデータや事例の分析・研究、その他調査内容の報告、ビジネスモデルの提言のレポートの作成と発表。
地熱発電のニュージーランドとの比較調査研究

目的:日本の地熱発電普及を図るため、第一次文献調査を基に、詳細比較の対象をニュージーランドを設定し、国や自治体の政策フレームワーク、資源の分布、原住民Maori族との協力関係構築、事業者側のリードタイム削減努力、またほかの電源とのコスト比較について、詳細調査レポートを作成。最終レポートは2012年6月に発表予定。



実施期間：2012年3月―現在⑤ その他
自然エネルギーポータルサイト開設


目的：エネルギー問題を様々な視点から考えられるレベルの高い一般人に対し、技術別の自然エネルギーの抱える問題点や情報を提供する

(３)

実施日程：2012年1月より準備。3月2日ポータルサイト開設。

アドボカシー・助成事業部① 国内外の政策決定者、産業界、市民、地方時額への働きかけ(ｱ) 国会議員、省庁関係者、自然エネルギー産業界との面談
適宜：週2回から3回程度
審議会での発言：2011年11月（理事長）(ｲ) 国会議員を対象とした勉強会の開催
適宜：23年度分全6回開催(ｳ) マスメディアへの働きかけ-面談、電話など（適宜：週2回から3回程度）
記者会見の実施（日本記者クラブ、外国人プレスクラブ）、テレビ番組（東京テレビ、NHK World）、インタビュー記事（共同通信、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、分散型電源新聞）の掲載など(ｴ) 専門家、一般公衆を対象とした国際会議の開催

8

(ｵ) 自治体への働きかけ（福島県南相馬市訪問など：3月3日(土)）② 市民の取り組みや学術研究との連携・アドバイス・支援(ｱ) 講演活動の実施(ｲ) 市民や専門家が自主的に開催している基本問題委員会の自主会合に参加③ 各国専門家との戦略的パートナーシップの構築、共同研究、報告書の作成・発表、ワークョップ、国際会議の開催。国内外の専門家のヴァーチャルネットワークの構築(ｱ)

自然エネルギー財団設立イベントの開催
目的: 財団の正式発足を社会に知らせ、日本における自然エネルギーの普及促進に関して世界各国の専門家の意見を集める

主催：自然エネルギー財団

参加者 ：専門家約200名、一般傍聴者700名
実施場所：国際フォーラム
実施日程 : 2011年9月12日（月）(ｲ)

自然エネルギー専門家会議2011の企画・開催

目的: 日本における自然エネルギーの普及促進について、テーマ別に国内外の専門家で分析し、議論する

主催：自然エネルギー財団

参加者 ： 専門家約150名
実施場所：日本科学未来館
実施日程：2011年9月13日（火）、14日（水）(ｳ)

国際シンポジウム「自然エネルギーを支える政策枠組―ドイツは固定価格買取制度をいかに構想・実現したのか」企画・開催
目的：FIT制度の先進国であるドイツの政府関係者、専門家を招き、自然エネルギーを促進する固定価格買取制度について、買取価格の設定や見直し方法など、日本のFIT制度設計において重要な項目について議論を行い、広く知識を日本に広めていく。
主催：自然エネルギー財団
協力：ドイツ連邦政府、環境・自然保護・原子炉安全省
参加者：一般市民、大学、企業、NGO、大使館等 約100名
実施場所：国際文化会館講堂

実施日程：2012年3月6日（火）

9

(ｴ)

国際シンポジウム「REvision 2012―日本の新しいエネルギービジョンへ」企画・開

催
目的：昨年の東日本大震災・津波・原発事故から1年を迎えるにあたり、日本政府のエネルギー政策転換を側面から補足するため、各国から専門家を集め、日本の自然エネルギー政策促進を議論する。日本と世界の自然エネギー市場・政策の違いを改めて認識し、様々な障壁をどのように克服できるのか、また、日本の電力システムについて、透明で競争力のある市場を実現するためのシステム改革を議論した。日本を含めた各国政府からの協力、賛同を得た。
主催：自然エネルギー財団
協力：IEA-RETD、REN21、IRENA、アイスランド大使館、スウェーデン大使館、デンマーク大使館、ドイツ大使館、ノルウェー大使館、フィンランド大使館、モンゴル大使館、環境省、外務省、経済産業省、農林水産省
参加者 ：一般市民、大学、企業、NGO、大使館等

約800名

実施場所：東京国際交流館 プラザ平成
実施日程：2012年3月9日（金）、10日（土）(ｵ)

海外の成功市場と教訓を日本の自然エネルギー政策促進に活用していくため、国外を中心とした専門家50余名によるヴァーチャルネットワーク「イノベーション・ネットワーク」をスタート。3月9日に第一回会合を一部のメンバーで開催。ワーキンググループ
案などをドラフト。

(ｶ) アジアにおける自然エネルギーの飛躍的拡大を目指し、モンゴル国立再生可能エネル
ギー研究所と自然エネルギーのポテンシャルに関する共同研究をめぐるMOU締結④

国連の会合・国際的な政府間交渉に際しての、提言の発表・協力関係の構築(ｱ)

IRENA総会、ボンセンターオープンなどに参加。各国政府や自然エネルギーの専門家たちと意見交換し、財団のプレゼンスをアピール、また、国際会議プログラムなどへの協力を求める(ｲ)

REN21運営委員会に参加。各国政府や自然エネルギーの専門家たちと意見交換し、財団のプレゼンスをアピール、また、国際会議プログラムなどへの協力を求める10

２．役員会等に関する事項

今期の会議は以下の通り開催。

【理事会】

平成 23 年８月 22 日開催
評 議員会 付議議案 決定の 件、一 般社団 法人お よび一 般財団 法人に関 する法 律 第 194 条
による評議員会決議省略の件、重要な組織設置の件、重要な人事の件、規程制定の件、当財団設立に係る費用精算および各種契約承認の件

平成 23 年９月８日開催
代表理事選定の件、会長選任の件、重要な組織変更の件、重要な人事の件、財団運営委員選任の件、理事の個別報酬の件、規程制定および一部改定の件、2011 年度事業計画承認の件、運転資金借入の件、財団設立イベント開催の件

平成 23 年 10 月 25 日開催
9 月 12 日設立イベント・9 月 13 日および 14 日専門家会議の実施に係る予算追認の件、内部規程改定の件、重要な人事の件、重要な組織変更の件、利益相反取引承認の件、事業計画策定の件、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律による公益認定取得の件、評議員会付議議案決定の件、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条による評議員会決議省略の件

平成 23 年 11 月 17 日開催
基本合意書締結の件、利益相反取引承認の件

平成 23 年 12 月 15 日
評議員会付議議案決定の件、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第194条による評議員
会決議省略の件、運転資金借入れの件、内部規程改定の件、イノベーションネットワーク構築の件、重要な人事の件、2012年3月イベント実施の件

平成23 年2月28日
内部規程制定及び改定の件、2012年度収益計画策定の件、公益認定に係る業務内容変更申請の件 、重要な事業契約締結の件【評議員会】
平成 23 年 8 月 29 日

11理事報酬の件、理事 2 名選任の件、評議員会規程制定の件

平成 23 年 11 月 1 日
公益認定基準に準拠した定款への変更の件

平成23年12月22日
評議員選任の件、定款変更の件

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