社会保障制度の安定に向けて「共感」の広がりを―将来世代にツケを回さないために―路線について、党派を超えた支持があるとい

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所
理事長
ない内とう

藤くに邦う。米中対立は、長期化の様相を呈している。
お中国経済も、これまで好調を保ち世界経済

男の成長に寄与してきたが、米中経済摩擦の影響もあり、景気減速がみられる。欧州でも、英国のＥＵからの離脱（ブレグジット）、独経済の低迷、対米経済摩擦の懸念など不安を抱えている。更に、米イラン対立など中東情勢も不安定化している。
このように国際情勢は、政治的な要素が多く絡んでおり、再選を最優先課題とし、取引による決着を重視するトランプ政権の動向に

１． 不確実性が高まる中、先送り左右される面も大きく、米中の分断（デカッされる決断プリング）を含め今後どうなっていくのか予（１）不透明さを増す国際情勢測が極めて難しい。

米中貿易戦争は、本年１月15日「第１段階」

先を見通せない海外政治経済情勢の中で、の合意文書に両国政府が署名したが、これはグローバルに展開しているサプライチェーン一時休戦に過ぎないといわれている。大幅なを抱える我が国企業も大きな影響を受けてい対中貿易赤字に端を発した米中対立は、関税る。

引上げの応酬にとどまらず、中国の政府主導による産業政策（国有企業の優遇、巨額の産（２）将来像を描けない技術革新業補助金に見られるような国家資本主義）の世界の経済社会も、ＩＴ（情報技術）、人抜本変革、先端技術を巡る覇権争い、軍事・工知能（ＡＩ）、バイオ、ロボットなど第４安全保障、金融、人権問題と極めて広範に及次産業革命のただ中、破壊的な技術革新が急んでいる。米国内では、関税引上げという方激に進んでおり、産業構造が大きく変わろう

法論はともかく、このような政府の対中強硬としている。

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提言

日本経済をけん引している自動車分野を例

で、各企業は、どのような企業と連携・提携にとっても、CASE（つながる車、自動運転、し、どの分野に研究開発や投資を重点化してシェアリング、電動化）への対応として、トいけばいいのか判断がつきかねている。設備

ヨタ自動車は、自動車の生産・販売・アフタの老朽化に伴う更新投資や人手不足に対応すーサービスにとどまらず、移動に関するあらるための省力化投資など当面必要な投資、拡ゆるサービスを提供する企業に転換しようと大が見込まれる海外市場での企業合併・買収している。様々な異業種企業と連携・提携し（M&A）には積極的に取り組むが、今後のて、製造業からサービス産業へ転換しようと成長と生産拡大につながる無形資産への研究しているともいえる。まさに、業種・業界と開発、新規事業分野への投資、正規社員の採いう概念をなくすような、100年に一度の大用には非常に慎重となっている。不確実性が変革期を迎えている。

高いが故に、リスクを避け、むしろ将来の万が一の不測の事態、景気後退に備え、企業はまた、膨大なデータを集め、それを人工知内部留保を積み増しているのであろう。

能で処理分析し、高速大容量の次世代通信規格である５Ｇを使って様々なサービスに繋げ成長につながる投資判断を、様子見、先送ていくことが可能になってきている。データりにしていれば、その間に、手持ちの技術はが多ければ多いほど人工知能は有能になる。

急速に陳腐化し、競争力を失いかねない。変

デジタル技術によって企業の事業モデルが抜化が激しく、ゴールが見えず不確実性が高い本的に変わる時代だ。これに対応するには、この状況に対処してこそ経営者の報酬が正当カバーすべき技術分野、投資額いずれをとっ化されるといわれる。ても、一企業、一業種だけでは難しい。

２．地球温暖化の進行とその対応現在進んでいる技術革新は、あまりに破壊的でありかつ急激である。製品や製造方法の改善改良の範疇をはるかに超えている。多く地球は確実に温暖化が進んでいる。このまの経営層には、この技術革新によって何がいまのペースで温暖化が進むと今世紀末には世つどう変わっていくのかよくわからないとい界の平均気温が現在に比べ３度ほど上昇するうのが実情であろう。といわれている。
世界では、豪州の干ばつ、大規模森林火災、（３）様子見という決断

ベネチアの冠水被害などここ数年を見ても、国際情勢は不確実性を増し、基幹的技術と各地で熱波、豪雨、洪水、ハリケーンなどの産業構造もその将来像が明確に描けない中異常気象災害が頻発している。個々の異常気3
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象災害と温暖化との関係は明確になっていな面化し、順調とはいえない。日本でも、二酸いものの、2007年公表のIPCC（気候変動に化炭素の排出抑制などの「気候変動対策は、関する政府間パネル）第４次報告でも、既に多くの場合、生活の質を脅かすものである」、

温暖化すると熱波や豪雨が増え、台風、ハリ即ち痛みを伴うものとしてとらえている人がケーンなどが強力になると予測されていた。

多いようだ。数十年先のこととの意識で、若昨年９月の国連「気候行動サミット」でのい世代の怒りの声、危機感への反応も鈍い。

スウェーデンの10代の環境活動家グレタ・ト

ＥＵは、昨年12月に「2050年までに域内の温ゥンベリさんの演説に代表されるような若い室効果ガス排出量を実質ゼロ」とする共通目

世代の怒りともいえる声が、「気候変動デモ」標に合意（ポーランドを除く）したと報じらなどの形で世界的広がりを見せている。

れた。日本国内では議論は盛り上がっていな
い。

日本でも、2018年の西日本豪雨、19年の台風15号、19号などによる強風、洪水、浸水被３．少子高齢化の進展と財政悪化害が起きている。
今後とも温暖化が進むと、海面水温の上昇などにより、大量の水蒸気を含む猛烈な台風

19年の我が国の出生数は、約86万4,000人が日本を襲う頻度が増す恐れがある。台風だと推計され、1899年の統計開始以来初めてとけではなく短時間に大量の雨が降り、洪水をなる90万人割れとなりそうだ。予測より少子引き起こす頻度も増えてくると予想されてい化のペースが加速している。一方、高齢者数る。

は増加しているため社会保障費用は膨らんできている。

堤防強化など洪水対策をはじめとする影響緩和対策が議論されている。これにも財政支

しかし、これまでは経費増に見合うだけの出が伴う。しかしながら、これからは、気象負担増を求めてこなかったため、税収が伸び災害がより頻繁かつ激甚化することも予め念悩む中、国債発行でその差額は賄われてき頭に置いておかなければならない。

た。結果、国・地方の長期債務残高は約1100

地球温暖化の防止のためには、温室効果ガ兆円となり、名目GDPの２倍（18年度末）とスである二酸化炭素などの排出量を減らす必

既に先進国の中で最悪の水準となっている。

要がある。今年からスタートするパリ協定に社会保障関係費は国の一般会計歳出の３割をおいても、温室効果ガスの削減目標を掲げて占め、その増加とともに、財政状況は悪化し世界で協調して取り組もうとしている。しかている。財政悪化の最大の要因といえる。
社会保障のあり方を変革しなければ、財政し、米国の協定離脱、各国の思惑の違いも表

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提言の安定も難しい。しかも、最近は、少子化対と不満を示す。若年世代は社会保障の将来へ策として、子供や若者への給付を増やす対策の不安を募らせる。全体として日本社会が低も求められている。社会保障ニーズは広が所得化しているため、多くの人が余裕を失り、医療技術も高度化していく。このままでい、他者のことにかまけていられなくなっては、社会保障費用は膨らみ続け、一層の財政いるとの指摘もある。自分のこと、今のこと悪化は避けられない。日本の財政及び社会保で精一杯だ。制度への不信感だけが高まる。

障の将来に対し、若者をはじめ多くの国民がこうなると、自助（自己責任）と公助しかない、国と個々人が対峙する関係となってし不安を抱える状況となっている。

まう。個人の間では所得階層間や世代間で、４．社会保障と財政の安定を求めて受益の奪い合い、負担の押し付け合いとなり、利害の分断対立が生じかねない。次の世（１）自助努力の強調による分断の恐れ

代にツケを回せばいいとの風潮が広がりかねない。

社会保障を考える場合、留意しなければならないのが、現在の社会保障が高齢者対策に誰もが支える側にも受け取る側にもなり得偏っており、給付の削減は高齢者にとって不ることを目指す全世代型社会保障の実現に利益ととらえられやすいことである。また、

は、「痛みを分かち合おう」という気持ちを財源の確保のために、利用者負担を増加させ共有することが必要だが、その気運はなかなる、消費税率を上げることも、痛みを伴う。

か見えてこない。給付と負担のバランスを取痛みを伴う給付の削減と負担の増大は、不人

ろうとしても、所得階層間、世代間で合意が気なので、政治の場では本格的に取り上げらできる素地はできているのだろうか。

れない。それどころか「社会保障の充実」と（２）国と個人の間の領域がなくなった（家いう耳障りのいい主張が通りかねない。

族、企業、地域社会による社会保障補完年金だけでは老後の資金が不足するから、自助努力で不足分を補う必要があると強調さ機能の弱化）れれば、資産のある人は消費を控えて貯蓄に以前は日本の社会保障を家族、企業、地域励み、資産の乏しい人は給付の確保増大に熱社会が補完してきた。いきなり国と個々人が心になるか、見捨てられたと孤立感を深め対峙することはなかった。同居あるいは近くる。支え手となる現役世代は、その人数、割の家族の老後の面倒を見、自分が高齢になれ合ともに減少していくことから、経済的にもば面倒を見てもらえる。企業も、企業年金、労力的にもこれ以上の負担には耐えられない

年功賃金、企業福祉を通じて社会保障の役割

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を担ってきた。地域社会も、子育てや介護な５． 今こそ必要な国と個人をつなぐどで支え合ってきた。

仕組み（世代間の共感をどう育むか）

しかし、家族規模は縮小し一人暮らし世帯（１）「痛みの分かち合い」には共感が必要が増加している。企業は、社会保険料負担の軽い非正規雇用を増やし、年功賃金を見直す

多くの人が社会保障制度と財政の将来に不動きもある。地域社会では、町内会、自治会安を抱き、このままでは将来世代にツケを回への参加率の低下が示すように人間関係は希すことになると感じている。将来不安を払拭薄化している。

するためには、社会保障給付の削減と負担の以前のように、家族、企業、地域社会が社増加は避けられない。しかし、短兵急に給付会保障を補完する役割を果たす状況に今後戻の削減と負担の増大を具体化しようと持ち出るとも思えない。高齢化の進展とともに増大してもうまくいかない。痛みを分かち合う気する社会保障ニーズは、国という公助で応え運が乏しいからである。今の現役・高齢世代なければならなくなっている。の人が、若年・将来の世代の気持ちになって考えられないと、「痛みの分かち合い」の途（３）国と個人の間をつなぐ試みも見えてこない。

財政の一層の悪化を招かないよう、個々の人間は生まれつき共感的だともいわれる

家族、企業の手を超えて、地域単位で社会保が、その元となる他人への思いやりは、親し障に対応できないかということで、地方自治くもない人には弱くなってしまう。見ず知ら体、特に市町村が主体となって、地域共生社ずの人、まして、まだ生まれてもいない将来会の実現を図ろうとしている。地域包括ケア

世代には親しみは感じにくい。

システムの構築、小さな拠点づくりなどの地

現在の日本社会は、先進国の中でも最も域組織の再編成を、医療介護など専門機関の「社会的孤立度」が高い国になっており、家ネットワーク化と合わせ進めている。しか族や集団を超えたつながりが希薄になっていし、幅広く地域住民、関係機関を巻き込んでる、社会保障など「家族を超えた支え合い」取り組むには、行政の企画・マネジメント能には消極的である、との指摘もある。うるさ力、人材の問題もあり、取組みの進捗状況にくなるという理由で保育園の開設に反対するばらつきがみられている。

事例が出ている。子供に不寛容で、共感もなくなっている表れかもしれない。
先ずは、若年世代、現役世代、高齢世代間で「痛みを分かち合う」上で必要な共感を生6
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み出す。そして、さらに進んで、まだ生まれごく自然にできた。しかし、今や、単身世帯てもいない将来世代にも思いをはせ、その気や夫婦２人世帯が多く、複数世代で住む世帯持ちを想像できるような仕組みを作っていくは少数派になっている。世代間の交流の機会ことが効果的と考えられる。

も減っている。

例えば、協同組合の仕組みを活用して、現また、多くの農山村地域では、ため池や堰、役世代だけではなく様々な世代、所得階層の水路の管理を地域住民の手で行ってきてい人に参加してもらい、直に接することでそのた。慣行による管理であるから、親から子人達がどのように感じ、考えているのか知るへ、孫へと管理方法がその歴史とともに語り機会を増やし、このまま推移した場合の社会継がれてきていた。子孫に田畑を引き継いで保障、財政の将来像を元に、若年世代、将来いくうえで必要であった。しかし、その地域世代の人達にどういう影響や負担が出てくる住民による管理体制も維持が難しくなり、管のか想像する。まさに共感の輪を協同組合と理方法や歴史が語り継がれることも少なくないう仕組みを活用して拡大する。これを地域った。

包括ケアシステム構築など地域組織の再編の今日、日常生活の中で、家庭でも地域社会取組みと並行して進めることで、痛みを分かでも若年世代の顔を身近に見て、その思いをち合う気運が高まり、そのための対策も真剣感ずる機会は少なくなっている。政策的にそに議論できるのではないか。

ういう機会を作っていかなければならない時代となっている。

若年・将来の世代の気持ちになって考えられれば、「痛みの分かち合い」の途も見えて（３）共感を育む新たな試みくる。そうなれば、いたずらに社会保障給付の先細りを心配し、人生100年時代の長生き

地方自治体の中には、将来世代への共感をがリスクと感ずる懸念も小さくなろう。数十深めるため、フューチャー・デザインという年後を見据えた温暖化対策の議論も活発にな手法を活用して地域の長期ビジョンを作成しろう。ているところがある。現代世代グループと将来世代グループ（ＸＸ年後という将来に生き（２） 将来世代への共感を得られる素地はある世代の立場に立ってその利益を代表する役った割のグループ）に分かれて議論し、将来世代

かつては、３世代家族同居が多く見られ、の視点を持って地域の長期ビジョンを作成し日常頻繁に年少世代の顔を見る環境にあったようという試みである。この試みには大変なので、将来世代のことを身近に考えることも準備と意見調整能力を要するため、正規職員

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を削減し労力面及び財政面で余裕のない自治

活に必要なサービスへのアクセスができなく体には負担が大きすぎるかもしれない。

なり、生活が不便になって転居せざるを得なくなり、更に人口減少が進む。負のスパイラ

また、共感を深めるためSNSなどネットをルが生じてしまう。

活用することも考えられるが、SNSで交流・結びつきやすいのは同じような考え方を持っこのような負のスパイラルをどうして止めた人であり、フェイクニュースに影響されるるかが地方の衰退に歯止めをかける上で重要危険もある。異なる考え方や価値観を持つとなる。

人、様々な世代や所得階層の人々が交流、触サービス産業は、人が集まれば集まるほどれ合うことではじめて共感を深めることがで多様なサービスを提供でき、それによってさきる。それが、協同組合という仕組みではならに人が集まり事業が拡大するという集積のいか。協同組合という仕組みを活用すれば、メリットが働く産業である。営利企業であれ国・行政と個人の間の中間領域において、両ば、利益が上がり事業を拡大できる人口集積者をつなぐ組織が出来上がるのではないか。

地域に経営資源を集中させ、人口集積が希薄ゆるい人のつながりからなる中間領域がでになった地域からは事業を撤退させるというきれば、「受益の奪い合いや負担の押し付けのが自然な選択となる。そのため、人口希薄合い」に惑わされることなく、税も嫌われる

地域のサービス施設を別の箇所に集約し、そばかりでなく、「将来社会への投資」というこにアクセスできる範囲に居住者を集めるコ

積極的意義を感じられるようになるのではな

ンパクトな街づくりが進められている。しかいか。痛みを分かち合っても将来への安心感し、人の居住の移動は容易ではなく、時間もが増す社会基盤を作っていきたいものである。

かかる。シャッター通りの再現になりかねない。これでは負のスパイラルは止まらない。

６． 人口減少の中での日常生活サービスへのアクセス確保

人口集積地域に事業を集中させる営利企業の論理ではなく、逆に、様々なサービスを提供する施設・事業をその地域内でひと塊とし地方は人口減少で居住空間が希薄化する。て集め、少人数でそのサービスを提供する。

サービス事業にとって必要な一定の人口集積

決して高度なサービスとはいえないが、日常（需要密度）が確保できず、商業施設・生活生活には十分な水準のサービス、日常用品やサービス事業の維持継続が難しくなる。施設

弁当の販売、ラストワンマイルの配送、短距の閉鎖・撤退により地方都市の中心市街地で離送迎、少額の預貯金・決済などのサービスもシャッター通りができる。住民は、日常生を、同じ人が数時間ずつ担当し提供する。そ8
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ういう事業の途も地域で選択できないか。こ（参考文献）

こでは、無駄を省き効率化を徹底してサービ・広井良典『人口減少社会のデザイン』東洋経済新報社、2019年10月

スを提供するのではなく、利用者からいかに・菊池馨実『社会保障再考〈地域〉で支える』

多くの様々なサービスのニーズを探り出すか

岩波新書、2019年９月という「対話」が重要になるであろう。

・小 熊英二『私たちの国で起きていること』

専門分化し高度化させて産業は発展してき朝日新書、2019年４月

たが、それとは異なる、人口減少時代のサー・坂本治也「日本人は、実は「助け合い」がビス提供のあり方を検討すべき時期に来てい嫌いだった…国際比較で見る驚きの事実」るのではないか。

現代ビジネス、2019年９月

半農半Ｘ、副業の勧めは個人事業者レベル

・アダム・スミス『道徳感情論』高哲男訳であるが、日常生活サービスの需要はいたるところにあるので、協同組合など一つの事業

講談社、2013年６月

体が、ゆるい人のつながりを作りながら、で・高哲男『アダム・スミス

競争と共感、そして自由な社会へ』講談社、2017年５月

きるだけ多くの人を包摂し、様々なサービス・堂目卓生「見えざる手を短時間ずつ提供できるビジネスを展開できその心は「共感」」

読売新聞「あすへの考」、2020年１月26日

れば、人口減少地域でも居住者はサービスへ

・西條辰義「将来世代になりきって考えればのアクセスが確保できる。
昨年末に改定された「SDGs実施指針」で将来世代から奪うのをやめることができまは、地域住民が共助の精神で参加する公共的す」リクルートマネジメントソリューショな活動を担う、「新しい公共」として協同組

ンズ・小 林慶一郎「未来の利益いまどう代弁？」合を位置付けた。持続可能な社会を築くうえ

日本経済新聞「経済教室」、2018年２月13での積極的な役割が期待されている。
（2020年１月31日

組織行動研究所、2016年３月

記）

日
・
「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針改定版」（持続可能な開発目標（SDGs）推進本部）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf（2020. １.
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