平成 29 年５月 15 日
各位
会 社 名 ＡＳＴＩ株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 鈴木伸和
（コード番号:6899
東証第２部）
本 社 所 在 地 静岡県浜松市南区米津町 2804 番地
問 合 せ 先 管理本部長 仲原 功
電 話 番 号 053－444－5111

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催予定の第54回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所では、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の売買単位（単元株式数）を100株に統一するため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（２）変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成29年10月１日（４）変更の条件
本定時株主総会において、下記２．に記載の株式併合に係る議案並びに下記３．に記載の単元株式数及び発行可能株式総数等の変更に係る定款変更議案が原案どおり承認可決されることを条件として、本年10月１日をもってその効力が生じることとしております。

２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式の売買単位当たりの価格を証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）に調整するため、当社株式について５株を１株に併合（以下「本株式併合」といいます。
）を実施いたします。なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、4,800万株から960万株に変更いたします。

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（２）併合の内容①

併合する株式の種類

普通株式

②

併合の比率

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③

併合後の発行可能株式総数④

併合により減少する株式数

960万株（併合前 4,800万株）

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

17,085,034株

今回の併合により減少する株式数

13,668,028株

株式併合後の発行済株式総数

3,417,006株（注）「今回の併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）併合により減少する株主数
株主数（割合）総株

所有株式数（割合）

主2,094名（100.0％）

17,085,034株（100.0％）

５株

未

満

416名 （19.9％）445株 （0.0％）

５株

以

上

1,678名 （80.1％）

17,084,589株（100.0％）（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて交付いたします。
（５）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に係る議案並びに下記「３．定款の一部変更」に記載の単元株式数及び発行可能株式総数等の変更に係る定款変更議案が原案どおり承認可決されることを条件として、本年10月１日をもってその効力が生じることとしております。

３．定款の一部変更（１）定款変更の目的①事業内容の多様化に対応するため、事業内容を追加するものです。
②上記「１．単元株式数の変更」及び「２．株式併合」に伴う規定の変更を行うものであります。また、これらの変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずるものとする旨の附則を設け、当該株式併合の効力発生日をもって、本附則を削除するものといたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。
）
現行定款

変案

（目的）

（目的）
第２条

更第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的と当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

する。
（１）自動車用電装品の製造および販売（１）自動車用電装品の製造および販売（２）楽器部品の製造および販売（２）楽器部品の製造および販売（３）電器、音響製品および部品の製造（３）電器、音響製品および部品の製造
ならびに販売ならびに販売2

（４）通信機器および部品の製造ならび（４）通信機器および部品の製造ならびに販売に販売（５）制御機器および部品の製造ならび（５）制御機器および部品の製造ならびに販売に販売（６）事務機器の製造および販売（６）事務機器の製造および販売（７）損害保険代理業務（７）医療用具および医療用機器の製（８）生命保険の募集に関する業務

造・販売・修理（９）医療用具および医療用機器の製（８）損害保険代理業務

造・販売（９）生命保険の募集に関する業務（10）前各号に附帯する一切の事業（10）前各号に附帯する一切の事業（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、４，８００

第６条 当会社の発行可能株式総数は、９６０万株万株とする。とする。

（単元株式数）（単元株式数）第８条

第８条 当会社の単元株式数は、１００株とする。

当会社の単元株式数は、１,０００株とする。
（新 設）

附則
第６条および第８条の規定変更は、平成29年10月１日をもって効力が発生するものとする。なお、本
附則は、当該株式併合の効力発生日をもってこれを削除するものとする。

（３）日程
取締役会決議日

平成29年５月15日

定時株主総会開催日

平成29年６月23日 予定

事業目的追加に係る定款一部変更の効力発生日

平成29年６月23日 予定

単元株式数変更の効力発生日

平成29年10月１日 予定

株式併合及び発行可能株式総数変更の効力発生日

平成29年10月１日 予定

単元株式数の変更及び株式併合に係る定款一部変更の効力発生日

平成29年10月１日 予定※上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成29年10月１日の予定ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更されるのは平成29年９月27日の予定です。

以 上

添付資料：
（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

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（ご参考）
単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回、当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、５株を１株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
Ａ３．全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一するための取組みを進めています。当社といたしましても、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を行うものです。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権数はどうなりますか。
Ａ４．株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成29年９月30日の最終株主名簿に記載された株式数に５分の１を乗じた株式数（１株未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は、併合後のご所有株式数100株につき１個となります。
具体的には、単元株式数変更及び株式併合の効力発生前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効 力 発 生 前

効 力 発 生 後

所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①2,000株

２個400株４個なし

例②1,234株

１個246株

２個0.8株例③876株

なし

175株

１個0.2株

例④4株

なし

なし

なし

0.8株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例②、例③、例④のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を各株主様の所有する端数株式の割合に応じてお支払いたします。この端数株式の処分代金は、平成29年12月頃にお送りすることを予定しております。
また、効力発生前のご所有株式数が５株未満の場合（上記例④のような場合）は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ５，株式併合の前後で、会社の資産や資本に変化はありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にす
れば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合後は、株主様がご所
有の株式数は、併合前の５分の１となりますが、逆に１株あたりの純資産額は５倍となるためです。また、株式併合後の株価についても、理論上は併合前の５倍となります。
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Ｑ６．１株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ６．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度や買増制度をご利用いただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることも可能です。お手続きにつきましては、お取引の証券会社若しくは証券会社に口座を開設していない株主様は、後記株主名簿管理人までお問合わせください。
Ｑ７．株式併合によって所有株式数が減少しますが、配当金は減りませんか。
Ａ７．ご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合（５株を１株に併合）を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく予定としておりますので、業績の変動などその他の要因を別にすれば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはありません。
ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。なお、端数株式につきましてはＱ４に記載のとおり、端数株式処分代金をお支払させていただきます。
Ｑ８．株主自身で何か必要な手続きはありますか。
Ａ８．株主様にお願いする特段の手続きの必要はございません。
Ｑ９．今後のスケジュールはどのようになっていますか。
Ａ９．次のとおり予定しております。
平成29年６月23日

定時株主総会開催日

平成29年９月26日

現在の単元株式数（1,000株）での売買最終日

平成29年９月27日

変更後の単元株式数（100株）での売買開始日

平成29年10月１日

単元株式数変更、株式併合及び発行可能株式総数変更の効力発生日

平成29年12月上旬頃 端数処分代金支払開始【お問合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関しご不明な点は、お取引のある証券会社または下記株主名簿管理人までお問合わせください。
株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

連絡先

東京都杉並区和泉２－８－４
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）受付時間 土・日・祝日を除く 9:00～17:00
以上5