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株式会社ＵＭＮファーマ(E27038)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月13日【四半期会計期間】

第13期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＵＭＮファーマ【英訳名】

UMN Pharma Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

秋田県秋田市御所野湯本四丁目２番３号【電話番号】

018-892-7411（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目14番30号【電話番号】

045-595-9840（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年１月１日

橋本

平野

至

達義

橋本

裕之

裕之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平成28年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第12期
第１四半期
連結累計期間平成27年１月１日 自平成27年３月31日 至

第13期
第１四半期
連結累計期間平成28年１月１日 自平成28年３月31日 至

第12期
平成27年１月１日
平成27年12月31日

売上高

(千円)

42,16835,033

202,637

経常損失(△)(千円)△461,436△362,979△3,390,038

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△457,860△111,763△3,390,277

四半期包括利益又は包括利益(千円)△457,860△361,763△3,390,277

純資産額

(千円)

3,259,548

234,017

333,781

総資産額

(千円)

13,077,278

13,498,714

11,808,306(円)△47.86△11.65△354.16

(円)

―

―

―

(％)

24.9

1.7

2.8

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)△848,714△334,125△3,393,796
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,637△1,809,267△398,425
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
662,217
1,948,222
2,554,122
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,892,087
646,952
842,121
四半期末(期末)残高(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社の主要開発パイプラインであるUMN-0502は、日本国内においてアステラス製薬株式会社と共同で開発を実施
し、平成26年５月に同社が厚生労働省に対してインフルエンザの予防の効能・効果にて製造販売承認申請したものの、現時点では承認が得られておりません。審査は独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施いたしますが、場合によっては更に想定以上の審査期間を要する可能性、もしくは承認を取得できない可能性が存在し、これらの不確実性は当社の財務状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、並行してUMN-0502原薬生産準備を進めている岐阜工場におきまして、多額の運営費用を必要としており、更に平成28年２月12日付にて正式合意契約を®

締結した米国市場へのFlublok の原薬輸出事業を実現するための対応費用を確保していく必要性が生じております。
これらの状況により当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するべく、国内においては、製造販売承認申請者であるアステラス製薬株式会社との緊密な連係のもと、最優先事項として当局への対応に注力し、マイルストーン及び製品収益の確保に努めてまいります。また、PSC®

と協力し、早期に岐阜工場から米国市場へのFlublok の原薬輸出を開始することにより、国内事業における不確実性に対応、事業リスクに分散を図りつつ、更なる収益の確保のほか、資金調達に努めてまいります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しつつあり、個人消費も底堅く推移いたしました。一方で、円高進行、金融政策による経済成長効果への懸念、新興国の経済成長鈍化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
わが国医薬品業界においては、医療費抑制策により医療用医薬品市場の伸びが鈍化しており、グローバル医薬品開発による世界市場での展開が一層重要になっております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、「UMN-0502」（組換えインフルエンザHAワクチン（多価）、以下、「UMN-0502」といいます。）、「UMN-0501」（組換えインフルエンザHAワクチン（H５N１）、以下、「UMN-0501」といいます。）、世界保健機関（World Health Organization：WHO）がH５N１とともにパンデミック発生の可能性を指摘しているH９N２亜型に対する「UMN-0901」（組換えインフルエンザHAワクチン（H９N２）、以下、「UMN-0901」といいます。）、ウイルス性胃腸炎の主な原因ウイルスであるノロウイルス及びロタウイルスに対する「UMN-2003」（組換えノロウイルスVLP＋組換えロタウイルスVP６混合ワクチン）及びノロウイ
ルスに対する「UMN-2002」（組換えノロウイルスVLP単独ワクチン、以下、「UMN-2002」といいます。）の開発に
経営資源を重点的に配分し研究開発を進めてまいりました。なお、上記開発パイプラインのうち、国内においては、UMN-0502及びUMN-0501に関しアステラス製薬株式会社と提携し開発を進めており、韓国においては、UMN0502、UMN-0501及びUMN-0901に関し日東製薬株式会社と提携し開発を進めております。
UMN-0502については、平成26年５月にアステラス製薬株式会社がインフルエンザの予防の効能・効果で、厚生労働省に製造販売承認申請を行っており、当第１四半期連結累計期間においては、当該審査に対する各種照会事項への対応を継続して行っております。また、審査と並行して、当社連結子会社である株式会社UNIGEN岐阜工場（以下、「岐阜工場」といいます。）にて、商用生産開始に向けた準備を実施しております。
UMN-2002については、平成26年２月に第一三共株式会社と締結した共同研究契約に従い、当社は製造プロセスの改善を行い、同社に抗原を提供することにより、同社にて基礎検討が継続して行われております。

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四半期報告書バイオ医薬品受託製造（Biopharmaceutical Contract Manufacturing Organization）事業においては、これまで受注していた受託案件の一部について納品を完了いたしました。また、平成28年２月12日に、当社子会社株式会社UNIGENとProtein Sciences Corporation（以下、「PSC」といいます。）が締結した正式合意に基づき、準備®

を進めている米国向けFlublok 原薬輸出事業について平成28年４月７日（米国現地時間）に、米国食品医薬品局®

（FDA）とPSCが製造所承認申請のための事前面談であるType C meetingを実施し、岐阜工場のFlublok 原薬製造所としての認可を得るために必要な事項の確認がなされました。株式会社UNIGEN及びPSCが準備を進める過程において検討していた対応事項の想定範囲内であり、正式申請及び認可にあたって大きな支障はないとの認識の下、引続きPSCと協力し対応を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、35,033千円（前年同四半期比16.9％減）となりました。
一方、UMN-0502審査対応、提携先と各開発パイプラインの研究開発、岐阜工場における商用生産準備を積極的に進めたことにより、営業損失は350,229千円（前年同四半期は485,980千円の営業損失）、経常損失は362,979千円（前年同四半期は461,436千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は111,763千円（前年同四半期
は457,860千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグ
メント別の業績に関する記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ195,169千円減少
し、646,952千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失362,979千円、減価償却費311,147千円、たな卸資産の増加額541,095千円、仕入債務の増加額51,776千円等により、334,125千円の支出（前年同期は848,714
千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により、1,809,267千円の支出（前年同期は1,637
千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入2,000,000千円、長期借入金の返済による支出
286,000千円、リース債務の返済による支出25,985千円、非支配株主からの払込みによる収入248,250千円等を計上したことにより、1,948,222千円の収入（前年同期は662,217千円の収入）となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、総額267,721千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象を改善するための対応策について
当社は、「１

事業等のリスク」に記載した、継続企業の前提に関する重要事象の存在する当該状況を解消するべく、国内においては、製造販売承認申請者であるアステラス製薬株式会社との緊密な連係のもと、最優先事
項として当局への対応に注力し、マイルストーン及び製品収益の確保に努めてまいります。また、PSCと協力し、®

早期に岐阜工場から米国市場へのFlublok 原薬輸出を開始することにより、国内事業における不確実性に対応、事業リスクの分散を図りつつ、更なる収益の確保のほか、資金調達に努めてまいります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年３月31日) (平成28年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株でありま
9,596,500
9,596,500（マザーズ）す。

計(注)9,596,500

9,596,500――

提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年１月１日〜
平成28年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

15,0009,596,500

6,000

8,703,869

6,000

8,372,869(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式で95,779あります。
単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,577,900

単元未満株式

普通株式

3,600

―

―

9,581,500――

発行済株式総数
総株主の議決権―

95,779―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

842,121
17,897
417,590
1,685,139
25,390315,620

646,952
22,387
798,355
1,845,469
16,790166,300

3,303,759

3,496,255

4,680,456
2,555,545
72,904426,233
401,254

4,582,311
2,396,106
66,882399,452
2,208,749

8,136,395

9,653,501

171,795
196,356

152,809
196,148

8,504,547
11,808,306

10,002,459
13,498,714

342,886
3,600,000
1,119,000
82,842
21,819163,479

394,663
5,600,000
1,119,000
112,862
14,737
195,868

5,330,029

7,437,131

5,210,000
340,332
175,482
418,682

4,924,000
340,332
176,294
386,937

6,144,496
11,474,525

5,827,564
13,264,696

8,697,869
8,366,869△16,730,760△197

8,703,869
8,372,869△16,842,523△197

333,781333,781
11,808,306

234,017
234,017
13,498,714

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
42,168
11,131(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
35,033
5,258

31,036
517,016△485,980

29,774
380,003△350,229

174
1,232
76,263477

51
307
65,912
108

78,14866,38034,22642
19,33551,638
1,792
25,70053,604

79,130△461,436△461,436△362,979△362,979

1,617△5,192

1,505△2,721△3,575△457,860−△457,860△1,216△361,763△250,000△111,763

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)△457,860△457,860(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)△361,763△361,763△457,860−△111,763△250,000

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)△461,436
378,089△174
34,226
19,33542△76,263308△889,052
491,392△357,645△362,979
311,147△51
51,63825,7001,792△65,912△4,490△541,095
51,776
223,332△861,178△309,141

174△33,183
76,263△6,376△24,41443△51,972
62,662△6,263△29,453△848,714△334,125△1,400△216△78
57△1,809,267−−−△1,637△1,809,267

700,000△25,000△24,740
11,958−2,000,000△286,000△25,985
11,958248,250662,217△188,133
2,080,221
1,892,087

1,948,222△195,169
842,121※646,952

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息
支払利息
支払手数料
株式交付費
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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株式会社ＵＭＮファーマ(E27038)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結
累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
財務制限条項及び開発スケジュール遵守条項
借入金のうち、シンジケートローン契約（当第１四半期連結会計期間末残高11,568百万円）においては、財務制
限条項及びUMN-0502の開発スケジュール遵守条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、３分の２超の貸付人の請求により、債務の返済を求められることになります。
①

各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をマイナスにしないこと。
②

各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額

をマイナスとしないこと。
③

平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額以上に維持すること。
④

平成28年12月期以降の各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける貸借対照表に記載される

純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
⑤

平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日において、連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
⑥

平成28年12月期以降の各事業年度の末日において、株式会社UMNファーマにおける損益計算書に記載される

営業損益及び経常損益を損失としないこと。
⑦

平成28年9月末日までに、UMN-0502の厚生労働省による製造販売承認を取得すること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

1,892,087千円

646,952千円

現金及び現金同等物

1,892,087千円

646,952千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日)

1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年３月31日)
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四半期報告書1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日)

当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年３月31日)

当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)△47円86銭△11円65銭△457,860△111,763――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△457,860△111,763

普通株式の期中平均株式数(株)9,566,450

9,591,504――

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月13日
株式会社ＵＭＮファーマ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

亮 比 呂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

澤

義

印

典

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＭＮ
ファーマの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＭＮファーマ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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