学校法人永原学園寄附行為
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、学校法人永原学園と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を佐賀県佐賀市神園三丁目18番15号に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる学校を設置する。
(1) 西九州大学
大学院

生活支援科学研究科

健康栄養学部

健康栄養学科

健康福祉学部

社会福祉学科
スポーツ健康福祉学科

リハビリテーション学部

リハビリテーション学科

子ども学部

子ども学科
心理カウンセリング学科

看護学部

看護学科

デジタル社会共創学環(2) 西九州大学短期大学部
地域生活支援学科
幼児保育学科(3) 西九州大学附属三光幼稚園(4) 西九州大学佐賀調理製菓専門学校
調理専門課程製菓一般課程（設置する保育所）
2

この法人は、教育に付随する事業として、次に掲げる保育所を設置する。
西九州大学附属三光保育園
西九州大学附属三光保育園分園ＰＩＮＯ三光ナースリー（収益事業）

第４条の２

この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
１０１－１

児童福祉事業第３章

役員（理事、監事）

（理事）
第５条

この法人に、役員として、理事８人以上１１人以内を置く。

2

理事のうち１人を理事長とする。

3

理事のうち他の１人を副理事長とすることができる。

4

理事長及び副理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長及び副理事長の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第６条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 西九州大学学長及び西九州大学短期大学部学長(2) 評議員のうちから評議員会において選任した者

４人以内(3) 学識経験者（前２号に該当する者を除く。）のうちから、理事会において選任した者
2５人以内

前項第１号及び第２号に規定する理事は、西九州大学学長、西九州大学短期大学部学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
3

第１項第１号に規定する理事に兼務する者がある場合の理事の定数は、その定数から一を減じた数とする。
（理事長、副理事長及び理事の職務等）
第７条
2

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、この法人を代表し、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。

3

理事（理事長及び副理事長を除く。）は、この法人を代表しない。

4

理事は、この法人の業務を分掌することができる。
（理事長職務の代理等）

第７条の２

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事）
第８条

この法人に、役員として、監事２人を置く。

（監事の選任）第９条

監事は、この法人の理事、評議員、教職員（園長、校長等を含む。）又は役員の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
2

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の兼職禁止）第１０条

監事は、この法人の理事、評議員又は教職員（園長、校長等を含む。）と兼ねてはならない。
（監事の職務）
１０１－２

第１１条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
2

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

3

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめさせることを請求することができる。

（役員の選任条件等）
第１２条

理事又は監事には、それぞれの選任の際現にこの法人の役員又は教職員でない者が含まれるようにしなければならない。
2

役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現にこの法人の役員又は教職員でなかったときの前項の規定の適用については、その再任の際現にこの法人の役員又は教職員でない者とみなす。
3

理事のうちには、各理事について、その配偶者又は三親等以内の親族が１人を超えて含まれることになってはならない。
4

理事と監事又は監事相互について、その配偶者又は五親等以内の親族が含まれることになってはならない。
（役員の任期）第１３条

役員（第６条第１項第１号の理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は３年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
2

役員は、再任されることができる。

3

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常勤の理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
１０１－３

（役員の補充）第１４条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえる者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第１５条

役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上が出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないとき(3) 職務上の義務に著しく違反したとき(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
2

役員は、次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき
第４章

理事会

（理事会）
第１６条

この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。

2

理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

3

理事会は、理事長が招集する。

4

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から、会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
5

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の日時、場所及び会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
6

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
7

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

8

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が、連名で理事会を招集することができる。
9

第１１条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、１０１－４

出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
13

理事会に欠席する理事は、当該理事会の議案について、あらかじめ可否の意思を表示した書面を付して、理事長あてに理事会に出席して付議事項について議決する権限を委任する文書（以下「委任状」という。）を提出することができる。
14

前項の委任状を提出した理事は、その理事会の出席者とみなす。
（業務の決定の委任）

第１７条

法令及びこの寄附行為の規定により、評議員会に付議しなければならない事項、その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会で定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（理事会議事録）
第１８条

議長は、理事会の開催の日時、場所、出席者、議決事項その他の事項について記載した議事録を作成しなければならない。
2

議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
3

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第５章

評議員会及び評議員（評議員会）
第１９条

この法人に、評議員会を置く。

2

評議員会は、１７人以上２３人以内の評議員をもって組織する。

3

評議員会は、理事長が招集する。

4

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から、会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
5

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の日時、場所及び会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
6

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
7

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

8

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
9

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところ
１０１－５

による。
10

議長は、評議員として議決に加わることができない。

11

評議員会に欠席する評議員は、当該評議員会の議案について、あらかじめ可否の意思を表示した書面を付して、当該評議員会あてに評議員会に出席して付議事項について議決する権限を委任する文書（以下「委任状」という。）を提出することができる。
12

前項の委任状を提出した評議員は、その評議員会の出席者とみなす。

13

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（評議員会議事録）

第２０条

議長は、評議員会の開催の日時、場所、出席者、議決事項その他の事項について記載した議事録を作成しなければならない。
2

議事録には、議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（評議員会への諮問事項）
第２１条次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下、同じ。）の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 収益事業に関する重要事項(10) 寄附金品の募集に関する事項(11) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。
（評議員会の意見具申等）
第２２条

評議員会は、この法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２３条

評議員は次の各号に掲げる者とする。

(1) この法人の教職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

１１人以内(2) この法人の設置する学校を卒業した者で年令２５才以上の者のうちから、
１０１－６

理事会において選任した者

４人以内(3) 学識経験者（この法人の教職員及びこの法人の設置する学校を卒業した者を除く。）のうちから、理事会において選任した者
2８人以内

前項第１号に規定する評議員は、この法人の教職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）第２４条

評議員の任期は３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
2

評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）

第２５条

評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
2

評議員は、次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡第６章

資産及び会計（資産）第２６条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第２７条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
2

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
3

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
4

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
5

寄附金品について寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第２８条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）
１０１－７

第２９条

基本財産及び運用財産中の積立金は、国債、公債、及び確実な有価証券の購入並びに確実な銀行に預金して理事長が保管する。
（経費の支弁）第３０条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第３１条
2

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）

第３２条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
2

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）

第３３条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び事業実績の報告）
第３４条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
2

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
3

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３５条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
2

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
3

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を１０１－８除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３５条の２

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

これらの書類の内容
当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第３５条の３

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第３６条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第３７条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。
第７章

解散及び合併（解散）
第３８条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

(1) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
2

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第３９条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において、出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第４０条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
１０１－９

第８章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４１条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
2

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第９章

補則（書類及び帳簿の備付）
第４２条

この法人は、第３５条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４３条

この法人の公告は、永原学園の定期刊行物への掲載又は本学園の各学校の掲示場への掲示その他の方法により行う。
（施行細則）
第４４条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
（責任の免除）第４５条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務遂行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第４６条

理事（理事長、常任理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１２０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

１０１－１０附則

この寄附行為は、昭和５３年
附４月１日から施行する。

４月１日から施行する。

２年１０月５日から施行する。

則

この寄附行為は、昭和６３年
附則

この寄附行為は、平成
附３月１７日から施行する。

則

この寄附行為は、昭和５６年
附１日から施行する。

則

この寄附行為は、昭和５４年
附

４月

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１０年１２月２２日）から施行する。
附
1

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１１年４月１日）から施行する。

2 平成１１年４月１日（文部大臣の認可の日）の前日以前の寄附行為第４条の規定により設置されていた佐賀調理専門学校は、この寄附行為第４条の規定にかかわらず、当該学校に在籍する者が卒業するまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１１年１２月２４日）から施行する。
附
1

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１２年１０月２６日）から施行する。
2 西九州大学家政学部食物栄養学科及び社会福祉学科は、この改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成１３年３月３１日に当該学科に在籍する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１６年１月９日）から施行する。
附則

この寄附行為は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

平成１７年３月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。
附1

則

この寄附行為は、平成１８年４月１日から施行する。

2 佐賀短期大学幼児教育学科は、この改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず、平成１８年３月３１日に当該学科に在籍する者が当該学科に在１０１－１１

学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１８年１１月３０日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１９年３月３０日）から施行する。
附則

平成２０年１０月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２１年３月３１日）から施行する。
ただし、第４条第１項第１号中子ども学部子ども学科の設置、第２号西九州大学短期大学部の名称変更、第３号西九州大学附属三光幼稚園の名称変更、第４号西九州大学佐賀調理製菓専門学校の名称変更及び第４号第２項西九州大学附属三光保育園の名称変更については、平成２１年４月１日施行とする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２１年７月１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２２年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２２年５月１８日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可する日（平成２５年１０月３１日）から施行する。
附

則1

この寄附行為は、平成２６年４月１日から施行する。

2

西九州大学大学院健康福祉学研究科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成２６年３月３１日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

平成２７年３月３１日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２９年４月１日から施行する。
１０１－１２

附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２９年６月１５日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２９年８月２９日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２９年１０月１２日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成３０年３月２３日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、理事会承認の日（平成３０年５月２０日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成３０年８月２３日）から施行する。
附則

令和２年３月２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和２年９月１１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和３年１２月１８日から施行する。
附則

令和４年３月２９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
附則

令和５年３月９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。
附則

令和６年１月２５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和６年３月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和６年４月１日から施行する。

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