独立行政法人水資源機構平成17事業年度年度計画（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣の認可を受けた平成15年10月１日から平成20年3月31日までの期間における独立行政法人水資源機構（以下「機構」という 。）の中期目標を達成するための計画に基づいた平成17年４月１日から平成18
年3月31日までの期間における業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を以下のとおり定める。
平成15年10月に独立行政法人に移行して１年半が経過し、業務運営の改善に種々の検討・工夫を行い、例えば、給与水準の見直しや地域勤務型制度の導入といった職員
管理、あるいは自己資金活用の工夫など、自律的・自主的な運営に踏み出したところである。
しかしながら、各事業現場では、事業の円滑な実施に伴い様々な課題に対処することも含めて、事業遂行時の透明性の確保と効率的な業務運営を行うことが求められている。
このため、中期目標期間の中間年にあたる平成17年度は、中期計画の目標達成のための取組みを行うことはもとより、更なる事業プロセスの透明性の強化、業務運営の効率化、給与体系・水準の見直し、技術力の維持・高度化などを目標に掲げた取り組
みを重点的に行うこととする。

１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の効率化を図るため、機動的な組織運営及び効率的な業務運営に努めるとともに、事務的経費の節減を実施する。
また、職員一人一人の意識改革を推進し、機構の経営理念を体現するため、利水者との意見交換、流域に関する勉強会の実施、広報の充実等を柱とした「アクションプ
ログラム」を本社、支社、局及び全事務所で積極的に実施する。
(1)

機動的な組織運営
重点的かつ効率的な組織整備を行うことにより、機動的な組織運営の実現を図る。
また、新人事制度の導入・運用や職員のインセンティブ確保等により、資質の向上を図る。
①

機動的な組織運営
基幹的・専門的な技術の蓄積・高度化を通じて、技術力の承継・向上や人材育-1-成等を図り、国内外の水資源等に関する課題に的確に対応できるよう、本社、技術研究研修センター等の組織を改組し、総合技術推進室を設置する。
これに併せて、国際協力に関する業務を機動的・積極的に推進していくため、関係業務を経営企画部に集約し、情報企画課を改組して、国際課を設置する。
このほか、効率的な組織運営を可能とするため、平成17年度から管理を開始する房総導水路施設については、房総導水路建設所を廃止して千葉用水総合事業所
において他の施設の管理等と併せて実施するとともに、愛知用水二期施設の管理についても、愛知用水総合事業部において他の施設の管理等と併せて実施する。
また、新たに改築を開始する両筑平野用水二期事業については、両筑平野用水
管理所を改組し、従来の施設管理と併せて行う両筑平野用水総合事業所を設置する。
霞ヶ浦開発総合管理所と利根川河口堰管理所の統合を行い、利根川下流総合管理所を設置する。
②

新人事制度の導入・運用
職員の能力や実績に応じた処遇を図るため、平成16年度の評価結果を給与に反映させるとともに、それに基づいた適切な人員配置等を行う。また、制度の充実を図るため、平成16年度における制度の運用により生じた課題等について改善方法を検討する。なお、評価制度の公平性等を確保するため、新たに評価者となった職員に対する評価者トレーニングは、引き続き着実に実施する。
③

職員の資質向上
人材育成プログラムに基づき、ＯＪＴ、任用、研修、自己研鑽等職員の育成を進め、その一つの成果として現在職員が取得している機構業務に関連する公的資格保有率（１資格１ポイントと評価し職員総数で割った割合）を、1.0（平成15年4月時点）から1.15へ向上させるため、通信講座等の各種情報を提供する等、職員が自己研鑽しやすい環境を引き続き整備する。
(2)

効率的な業務運営
業務運営全体を通じて、情報化・電子化による業務改善、業務の一元化及び更なる業務の外部委託を推進することにより、業務運営の効率化を図り、効率的で経済的な事業の推進が可能となる環境を確保する。
①

情報化・電子化による業務改善
既存システムの更新を実施するとともに、ＩＴ（情報技術）を有効利用し、更なる業務の効率化を図ることが可能な環境を確保するため、次に掲げるシステムの開発等を実施する。
また、ＩＴの有効利用に当たっては 、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報の保護や、システムのセキュリティー確保
を図る。

-2-

1)

人事システムの総合システム化
人事総合システムの円滑な運用に努めるとともに、必要に応じ、所要の改造

等を行う。
2)

知識活用（ナレッジ）システムの実施
個々の職員の持つ知識、ノウハウ等の資料を組織全体として活用することができる全文書検索システム、個々の職員が専門とする技術等を登録する
ノーフー(Know-Who)データベース、問い合わせ機能等を有するＱ＆Ａコミュ
ニティの３種類のシステムで構成している知識活用（ナレッジ）システムについて、平成17年度はノーフーデータベースに関する問い合わせ窓口のサポート体制を確立し、情報の活用を図る。併せて定期的にデータベースの更新・入力の啓発等の取組みを実施する。
また、共有する情報（知識、ノウハウ、経験、技術情報等）の内容を充実するための方策を検討する。
3)

ＣＡＬＳ／ＥＣの推進
平成17年度は、平成16年度に引き続きＣＡＤ（電子作図システム）のＳＸＦ（ＣＡＤデータ交換共通フォーマット）対応を推進するとともに、工事完成図
書の電子納品についても、契約額500万円以上の工事を対象とする。
また、インターネットを利用した情報共有化の実証実験を引き続き５事業所で実施し、工事監督業務のＩＴ活用の有効性の検証を実施する。
このほか、ＧＩＳ（地理情報システム）による電子情報の有効活用等の検討を実施する。
②

組織間の役割分担の見直しと業務の一元化
効率的な業務運営を図るため、次に示すとおりの業務の統合、一元化を図る。
1)

秘書室を総務部に統合することにより、業務の執行の総合調整の効率化を図る。
2)

用地部補償管理課を廃止し、管理業務における補償業務の指導及び援助の業

務を用地部補償業務課に一元化する。
3)

中部支社用地課を廃止し、中部支社の管内用地支援業務について本社用地部に一元化する。
③

外部委託の実施
庁舎管理、車両管理など単純、定型的な業務については、概ね100％の外部委託を実施する。
④

業務の簡素化
平成16年度に「効率的な業務運営」を目的に検討した報告手続の省略、会議開

催方法の見直し等の機構内業務の簡素化について、着実な実施を図る。
(3)

事務的経費の節減
事務的経費の節減は、引き続き重点的かつ効率的な組織整備による機動的な組-3-織運営や業務運営全体を通じた情報化・電子化等の業務改善による効率的な業務運営を図り、事務的経費（人件費（退職手当を除く 。）を含む 。）については、平成14年度に比較して、11％の節減を図る。
(4)

事業費の縮減事業費については、国の厳しい財政事情を考慮するとともに、単価や契約方式の見直し、事業執行方法の改善等を通じた効率化を推進することにより、平成14年度に比較して、８％減となる。

２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する

ためとるべき措置(1)

業務執行に係る基本姿勢
平成16年度徳山ダム建設事業での不適切な事案を受けて実施した全事業所の総点検を踏まえ、平成17年度の新築、改築及び管理事業の実施に際しては、本社、支社・局においても現場で生じている課題をより詳細に把握し、情報の共有化や連携・相談を推進し、また、課題への検討を適切に行うため、職員研修の実施及び対応事例集の作成を行うこと等により、再発防止に向け万全を期すとともに、機会ある毎に国民に対しきめ細かな情報提供に努め、事業の公正かつ厳格な実施を推進する。
(2)

計画的で的確な事業の実施①

新築事業
別表１「ダム等事業」に掲げる７施設の新築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、利水者等関係機関で構成する「事業費管理検討会（仮称）」の設置等の取組みを進め、計画的で的確な事業執行を図る。
また、平成15年12月25日に中止の方針が決定された戸倉ダム建設事業について
は、地元関係者及び関係機関と十分調整の上、既実施工事箇所の原形復旧等を実施するとともに、事業実施計画の廃止手続きを行う。
②

改築事業
ライフサイクルコスト低減の観点、水路からの漏水防止及び地震時等の施設損

壊による断水防止等の安定的な水の供給の観点から、別表１「ダム等事業」及び別表２「用水路等事業」に掲げる７施設の改築事業について、的確な施設更新を実施する。
③

付帯業務及び委託発電業務
上記に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施を図る。
平成17年度は、徳山ダム建設事業、豊川用水二期事業等で道路付替工事、拡幅-4-工事等の業務を、滝沢ダム建設事業等で発電に係る受託業務を実施する予定である。
④

特定事業先行調整費制度の適用
平成16年度に創設した特定事業先行調整費制度は、経済的な工程で行うことにより一時的に事業費が大幅に増加する事業のうち、一定の条件を満たすものに機構の自己資金を一時的に支弁し、後年度に交付・負担される財源により回収を図る制度である。平成17年度については、今中期目標の期間に完成を予定する徳山
ダム建設事業の計画的かつ的確な実施を図るため、当該事業に係る独立行政法人
水資源機構法（平成14年法律第182号。以下「法」という。）第21条第１項の国の交付金の一部に相当する資金として以下のとおり適用する。

(3)

1)

支弁する資金の限度額：6,993百万円

2)

回収期限：平成20年度

的確な施設の管理①

施設管理規程に基づいた的確な管理等
別表３「施設管理」に掲げる施設については、施設管理規程に基づいた的確な施設管理等を実施するとともに、平成６年度のような渇水の発生時においても、
渇水調整と相まって、国民への重大な支障を与えないよう、その影響の軽減に努める。
なお、施設管理規程等については、施設をとりまく環境や管理実態を踏まえて、
適切な見直しを図る。
平成16年度に各地で発生した洪水被害をも踏まえ、洪水時には関係機関と十分な連絡調整を図ると共に、降雨予測等に基づいて適切な措置を行い、ダム周辺及び下流域の被害軽減に努めるとともに、洪水時には的確でわかりやすい情報発信に努める。
また、施設の巡視点検時には 、「より安全な施設管理」を実施するため、平常時から巡視ルートの危険想定箇所を確認し、かつ、巡視点検時に適切な装備を配備する等、安全で的確な行動に努める。
更に、施設の適切な保全を図るため、施設用地の不法占用箇所や未処理用地案
件について、関係者等とその解消に向けた協議・手続等を行っていく。
そのほか、水資源の利用の合理化に資するため、法第12条第１項第２号ハに規定する施設の管理を受託した場合には、的確な管理を行う。
1)

安定的な水供給に当たっては、ダム、堰及び水路等の施設を適切に維持管理するとともに、気象、水象等の情報を把握した上で、ゲート等の適切な操作を行うことにより、安全で良質な水の供給に努める。
なお、平成16年７月に長良川河口堰で発生した塩水遡上の防止策を定めて、-5-安定的な用水供給に努める。
また、全管理所において日常的に水質情報を把握し、富栄養化現象などの水質に異常が見られた場合には、利水者や関係機関との連絡調整を図るとともに、必要に応じて、水質改善についての検討を行い、対策設備の運用やその見直し等の措置を講ずる。
2)

水質事故等の発生時においては、利水者、河川管理者、関係機関等と連絡・調整を図り、利水者の取水障害をできる限り防止するよう、取水位置の変更やオイルフェンスの設置などを行うと共に、事故時等に備えるため、資材等を備蓄する。
3)

特定施設については、的確な洪水調節操作を行い、洪水被害の防止又は軽減に努める。
出水時には下流域の洪水被害の軽減を図るため、平常状態となるまでは24時間体制で防災態勢をとり、気象情報の収集・分析、設備の点検、降雨予測に基づいた流出量予測を行う。ダムからの放流が必要な場合には、関係機関への適切な情報提供を行うとともに、下流河川の巡視や警報により安全を確保しつつ、施設管理規程に基づき適切な洪水調節を行う。
また、大規模な出水に備え、事前放流の可能性の検討を全ダムで行うほか、計画規模を超える出水時に円滑な対応を図るため、浸水被害の想定等について関係機関と情報の共有化に努める。
4)

施設管理に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施を図る。
平成17年度は、沼田総合管理所、千葉用水総合事業所等で施設管理に関する業務を、下久保ダム管理所、浦山ダム管理所等で環境整備等に関する業務を実施する予定である。
また、矢木沢ダム、早明浦ダム等で施設の発電に係る受託業務も実施予定である。
5)

環境の保全に配慮したダム管理のあり方についての調査検討を行うとともに、環境への負荷の低減にも取り組む。
6)

水源地域と下流受益地の相互理解促進に努めるとともに、施設の役割等の理解を得るため、積極的に施設周辺地域とのコミュニケーションを図る。
②

管理所施設等の耐震化
耐震性能を高めた管理所施設等の割合を、58％（平成16年度末現在

33施設／

全57施設）から68％（39施設／全57施設）に高める。
③

説明施設等のバリアフリー化
既存の説明ホールや資料館等の説明施設のバリアフリー化のための改築等を進め、バリアフリー施設の割合を、92％（平成16年度末現在
から96％（23施設／全24施設）に高める。
④

水管理情報の発信-6-

22施設／全24施設）

1)

機構が管理する利水及び治水機能を有する全20ダムのうち、平成16年度までに開始した８ダムに、新たに８ダムを加えた合計16ダムについて、毎日、ホームページを通じた水管理に関する最新の情報（流入量、放流量、水位、降水量等）を発信する。なお、情報の発信に当たっては、地域住民や利水者の望む情報の把握に努めるとともに、わかりやすい情報発信に努める。
2)

全管理所において日常的に水質情報の把握を行う。また、水質調査結果等を取りまとめた「平成16年水質年報」を作成し、公表するとともに、平成17年版を作成するために必要となるデータ等の収集、整理等を実施する。
(4)

災害復旧工事の実施
災害の発生に伴い、被害が発生した場合には、従来の機能等を早期に回復できるよう、迅速に災害復旧工事を行うとともに、これに附帯する事業についても的
確な実施を図る。
平成16年度に発生した早明浦ダムの災害に対し、平成16年度に着手した早明浦
ダム災害復旧工事を早期に完成させる。
(5)

総合的なコストの縮減
平成15年度に策定した「水資源機構コスト構造改革プログラム」の施策を推進

し、施設の新築・改築に係る費用に加え、維持管理、修繕、更新の費用、更に調達方式の見直しも含めたトータルコスト意識をもって業務を運営することにより、
平成17年度において平成14年度と比較して12％の総合コスト縮減率を達成する。
(6)

環境保全への配慮
水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立をめざし、職員の環境意識や環境対応の向上等を目的として、平成12年11月に策定した「環境に関する行動指針−環境対応の基本的考え方編−」に基づき、次に掲げる環境保全への取組みを実施することにより、事業実施区域及びその周辺の自然環境の適切な保全を図る。
また、事業の実施に伴い発生する建設副産物等のリサイクルや環境物品等の調達についても積極的に取り組み、環境への負荷の低減を図る。
①

自然環境の保全
新築及び改築事業における自然環境保全の取り組みは、事業の進捗に応じて適切に実施していく。平成17年度は、８事業において、事業実施区域及びその周辺
における自然環境調査（動植物、生態系、水質、景観等）及び環境影響予測・評価を行い、必要に応じて事業の影響の回避、低減及び代償するための環境保全措置を検討・実施する。
また、実施した環境保全措置については、その効果を検証するためのモニタリ
ング調査を行う。
なお、環境保全措置及びモニタリング調査においては、必要に応じて外部専門-7-

家等により構成する委員会等を設置し、指導・助言を得て、検討・実施する。
面的な地形改変を伴うダム工事の実施に当たっては、環境巡視などにより現況を把握し、必要に応じて改善対策等を講じるほか、２事業所において、平成16年度に引き続き、環境保全協議会を設置するとともに、工事ごとに環境保全管理担
当者を配置し、工事関係者と一体となって環境保全に取り組む。また、環境に対する意識の向上や工事及び調査実施時の適切な環境対応に資するため、事業実施
区域及びその周辺区域の自然環境の現状や希少な動植物などについて取りまとめた環境資料の作成を行う。
管理業務においては、施設管理が施設周辺の自然環境に与える影響の把握や施設管理と周辺の自然環境との調和に関する自然環境調査を７事業所で実施する。
このほか、環境に配慮したダム管理を実施するため、堆砂対策として除去した土砂を活用したダム下流への土砂供給の効果検証を１事業所で、貯水池の効率的な運用による下流河川の流況改善を１事業所で、浚渫土砂を活用した湖浜の復元を１事業所で試行するなどして、河川、湖沼の美しい水辺環境の創出とともに自然環境の保全と復元に努める。
②

環境学習会の実施
地域環境の保全、地域住民等への環境保全に関する知識の啓発並びに機構の事

業及び環境保全の取組みに対する地域住民の理解を得ることを目的として、平成
17年度中に職員、地域住民、利水者、工事・調査関係者等が参加する環境学習会
を、全事業所で開催し、又は参加する。
また、環境に関する専門的知識を修得させるため、平成17年度中延べ45名以上の職員に、外部の機関が実施する研修及び機構自らが実施する専門研修を受講させるとともに、環境に関する意識等を高めるため、平成17年度中延べ200名以上の職員を対象に、環境に関するカリキュラムを設けた一般研修を実施する。
なお、地域住民等の一般参加を伴う環境学習会及び環境に関する専門研修については、実施後に参加者へのアンケート等を行うことにより、所期の目的の達成状況等を把握し、当該学習会及び研修の内容の充実を図る。
③

環境情報の発信平成16年度の環境保全の取組み等を取りまとめた「環境報告書2005」及び平成16年の水質調査結果等を取りまとめた「平成16年水質年報」を作成し、公表するとともに、次年度版作成のため必要となるデータ等の収集・整理等を実施する。
（一部再掲）
なお、広く一般に配布する環境報告書については、配布に合わせてアンケートを実施し、集約した意見を参考に報告書内容を工夫していく。
④

建設副産物等のリサイクル
循環型社会の形成に取り組むため、次のとおり建設副産物の再資源化率、再資源化・縮減率及び有効利用率の目標値（平成17年度まで）を定め、建設工事により発生する建設副産物について、その発生を抑制するとともに、そのリサイクル-8-

を行う。また、建設発生土の有効利用率の達成に努める。
なお、平成18年度以降の目標値は、平成17年度に設定する。
〔再資源化率〕
アスファルト・コンクリート塊

98％

コンクリート塊

96％

建設発生木材60％〔再資源化・縮減率〕

建設発生木材

90％

建設汚泥

60％

建設混合廃棄物

H12に対し25％削減

建設廃棄物全体88％〔有効利用率〕

建設発生土

80％
注）

機構全国平均値

また、流木のリサイクルに取り組むダム施設数を、22ダム（平成16年度末現在）
から25ダム（全ダム）へ拡大する。
⑤

環境物品等の調達
環境物品等の調達については 、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）」に基づき行うこととし、平成17年度における特定調達品目については、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたもの（特定調達物品等）を100％調達する。
ただし、特定調達品目のうち、公共工事については、同基本方針に規定された目標に基づき、的確な調達を図る。
⑥

環境保全に配慮したダム管理のあり方の検討
ダム管理については、地域住民等の意見を伺うためのアンケート調査の試行を行うほか、環境に配慮したダム管理を実施するため、堆砂対策として除去した土砂を活用したダム下流への土砂供給を１事業所で、貯水池の運用による下流河川の流況改善を１事業所で、浚渫土砂を活用した湖浜の復元を１事業所で試行し、河川、湖沼の美しい水辺環境の創出とともに自然環境の保全と復元に努める。
（一
部再掲）
(7)

危機管理

①

危機的状況への的確な対応
大規模かつ広域的な、地震、風水害、水質事故、第三者による事故等により危機的状況が発生した場合には、防災業務計画等に基づき、迅速に防災態勢を確立
し、情報収集及び伝達を図るとともに、施設の安全の確保と水の安定供給、被災者への対応のための適切な措置等を講じる。

-9-

また 、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づき国民の保護に関する業務計画を作成する。
②

日頃からの訓練
国と連携して、本社、支社、局及び全事務所を対象に災害、危機的状況を想定した訓練について、平成17年度においても９月１日に実施するほか、河川管理者と連携して出水期前に全ダムにおいて「ダム管理演習」を実施する。
また、災害に備えた非常時参集訓練（不定時）、設備操作訓練、情報伝達訓練、水防訓練等関係機関との合同訓練などを適宜実施することにより、発災時に備える。
③

施設の安全点検
一般の人が利用する全ての施設を対象として、安全性の点検を毎月実施する。

(8)

工事及び施設管理の委託に基づく業務
法第12条第２項の規定に基づく調査、設計、試験及び研修等並びに施設の工事及び管理を受託した場合には、機構の持つノウハウや技術等を積極的に活用し、その適切な実施を図る。
平成17年度は、「水資源開発基本計画調査」、「東京都村山下貯水池堤体強化工事
業務支援業務 」、「ＪＩＣＡ研修実施業務」等の業務を、国、地方公共団体等から受託して実施する予定である。
(9)

関係機関との連携
業務運営に関する適切な情報提供等を行うこと等により、関係機関と積極的な連携を図り、適切な役割分担の下に効率的な業務の実施に努めるため、次の事項を実施する。
①

事業実施計画又は施設管理規程の策定又は変更に伴う費用負担割合の決定等を行うに当たっては、費用負担者に対して必要な情報提供を行うとともに、関係機関との円滑な調整を図る。
平成17年度は、次に示す策定又は変更等を行う。
1)

事業実施計画の策定は、小石原川ダム建設事業、両筑平野用水二期事業等、また、変更は大山ダム建設事業等で行う。このほか、戸倉ダム建設事業では事業実施計画の廃止手続きを行う。（一部再掲）
2)

施設管理規程の変更は、香川用水施設緊急改築事業のうち、取水施設及び東部幹線水路に係る部分の完了に伴う香川用水施設で行う。
②

利水者に対して、平成17年度の個別事業の年間計画策定時及び平成18年度の予算要求時において、業務内容や負担金の算出根拠等の説明及び利水者の要望等の把握を行うための説明会を実施する。
③

ダム等施設管理業務においては、下流近隣市町村等を対象に、ダム放流時の連絡、手続等についての説明会（放流連絡会）を実施する。

- 10 -

また、放流連絡会及び水防連絡会の場を活用し、洪水調節の効果等の具体的事
例等によりわかりやすい説明を行う。
④

用水路等施設管理業務においては、管理運営に関する重要事項の審議及び利水者等の要望等の把握を行うための協議会等を開催する。
⑤

積極的な連携、適切な役割分担を図るため、関係機関等に必要に応じて様々な情報の提供を行うほか、危機的状況時における協力関係等を構築するため、必要な打合せ等を実施する。
このため、ホームページ等を利用し、今後の貯水量、降水量等の見通しに関する適時的確な情報提供に努める。
⑥

用途間転用等水資源の利用の合理化の実施に当たっては、積極的に関係機関との円滑な調整を図る。
(10)

説明責任の向上
業務運営に関する透明性の確保を図り、国民及び地域住民に対する機構業務についての説明責任の確保に努めるため、ホームページによる情報発信、一般紙、地方紙、専門紙等に対する適時的確な情報提供を実施する。
また、公益法人への業務の発注に関しては、入札・契約に関する手続きのより一層の透明性の確保と向上を図るため、随意契約等に係る業務を学識経験者等により構成する入札監視委員会での審議対象にするとともに、競争性を高める観点
から発注方式等の検討を行う。
更に、機構業務の効果を客観的に分かりやすく説明するための方法の調査検討の実施や、機構施設の治水効果や利水効果を、わかりやすく説明する看板等の整備を図るほか、次の取組みを実施する。
①

水管理情報の提供
機構が管理する利水及び治水機能を有する全20ダムのうち、平成16年度までに開始した８ダムに、新たに８ダムを加えた合計16ダムについて、毎日、ホームページを通じた水管理に関する最新の情報（流入量、放流量、水位、降水量等）を発信する。
なお、情報の発信に当たっては、地域住民や利水者の望む情報の把握に努めるとともに、わかりやすい情報発信に努める。（再掲）②

財務内容の公開1)

国民への財務内容の公開
財務内容の透明性の確保を図るため、引き続き財務諸表等をホームページに掲載するとともに、本社、支社、局及び全事務所に備え置くことで、閲覧できる環境を整備する。更に、閲覧場所等についての情報を発信する。また、国民へのサービス向上を図るため、事業種別等で整理したセグメント情報についても、引き続き積極的に公表する。
2)

機関投資家へ財務内容の公開- 11 -

引き続き業務運営の透明性を確保するため、平成16年度決算を織り込んだ事
業報告書（インベスターズ・ガイド）や業務概要等を内容とする説明資料を作成し、機関投資家への決算説明会等を開催するとともに、機構のホームページにも掲載する。
③

ホームページの充実
積極的な情報発信を図り、ホームページの積極的な活用を図るため、上記①及び②の情報の発信を行うほか、機構施設の治水効果や利水効果をわかりやすく説
明するとともに、水に関する国民の理解と認識を深めることを目的に 、「みずのちしき」のサイトの充実をはかる。
また、機構が国内外の学会、専門誌等に発表した研究成果等についても掲載する。
更に、利便性の向上を目的に検索機能の改良について検討を行うこととする。
以上の各項目に取り組むことにより、平成17年度に30万件以上のアクセスがあるようホームページの充実・更新を図る。
④

パンフレット等の作成・更新
パンフレット等については今後とも事業の進捗等必要に応じて見直し等を行

い、更新・作成を実施する。広報誌についても、より有効で効率的な広報活動を実施するため、内容の充実を図るとともに、広報誌設置箇所については、より効
果的な場所への設置ができるよう検証しつつ、広報誌設置依頼箇所133箇所（平成16年度末現在）を、136箇所とし、２％増加させる。
⑤「水の日」及び「水の週間」への取組
水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性について国民の関心を高め、理解を深めるため、毎年８月に実施する「水の日」及び「水の週間」について、関係機関との共同開催も含めて、本社、支社、局及び全事務所において平成
16年度と同様に４万人以上の方々に参加していただけるよう 、「水の日 」、「水の週間」に併せた水の展示会や水辺で水にふれあう各種行事、上下流交流会、施設見学会の実施等関連行事に積極的に取り組む。
⑥

広報活動の質の向上
広報活動の質の向上を図るため、平成17年を通じて各施設等において実施された広報活動についてコンテストを実施する。
(11)

事業関連地域との連携促進
業務への理解、協力を得て、円滑な業務実施を図るため、次の施策を実施する

ことにより、事業関連地域との連携を推進する。
①

地域のニーズ及び自然環境に配慮した施設整備・施設管理
地域環境との調和や自然環境へ配慮した施設整備を行うため、全事務所において、地域代表者との意見交換等により地域のニーズの把握に取り組む。
用水路等事業においては、地域環境との調和や美しい水辺環境の創出等を目指- 12 -

し、1事業において、調整池周辺施設整備を行うとともに、３事業においてはフェンスの更新を実施する。
②

地域交流の実施とコミュニケーションの増進
水源地域と下流受益地の相互理解促進のため、施設を核とした上下流交流を推進する。また、施設の役割等の理解を得るため、積極的に施設周辺地域とのコミュニケーションを図るとともに、本社、支社及び局と連携を図り、全事務所において、平成17年度中に施設周辺地域とのコミュニケーションの機会を設け、又は参加する。
水源地域のコンセンサスのもとで策定された水源地域ビジョンの活動について
は、推進会議の事務局等として積極的に参加し、ダム水源地域との連携を図る。
③

生活再建対策の実施と地域振興への協力
新築事業に直接関わる住民及び下流受益地の理解と協力を得て、水源地域対策

特別措置法及び水源地域対策基金と相まって、関係者の生活再建対策を実施するとともに、地方公共団体等が実施する地域振興の推進に協力する。
管理ダムでは、水源地域振興への取組みとして、水源地域ビジョンの活動に積極的に参加していく。（一部再掲）(12)

技術力の維持・向上
技術力の維持、向上及び蓄積した技術力の広範な提供を図るため、次の取組みを実施する。
①

新技術への取組1)

策定した「水資源機構技術５カ年計画」に基づき、以下の課題に関し、重点的に取り組む。
①効率的な水運用と良質な水の確保②管理業務の効率的な実施③建設事業の効率的な実施④自然にやさしい事業・業務の実施⑤施設の耐震化向上と危機管理
2)

機構内において「技術研究発表会」を実施する。また、技術開発を通じた発明・発見に当たる事案については、特許等の取得を推進する。
②

蓄積された技術の整備・活用
これまで蓄積してきた技術力の体系的整理や新たな知見等の活用を図るため、

平成15年度から新築・改築、管理及び環境等に関する指針等の作成、更新等を行ってきたところである。平成17年度は、平成16年度から編集に取組んでいる滝沢
ダム及び徳山ダムの設計・施工結果を反映させたダム設計指針（基礎処理編）１
指針１編の更新を追加する。また、自然環境の保全に関する指針（１指針１編）
を平成18年度制定に向けて編集に取り組む。
なお、作成された指針等へのフォローアップを引き続き行っていく。

- 13 -

また、知識活用（ナレッジ）システムのノーフーデータベースに関する問い合
わせ窓口のサポート体制を確立するとともに、情報の活用を図る。併せて定期的にデータベースの更新・入力の啓発等の取組みを実施する。
更に、共有する情報（知識、ノウハウ、経験、技術情報等）の内容を充実するための方策を検討する。（再掲）③

技術力の提供1)

技術力の提供、積極的な情報発信に努めるため、平成17年度に、上記「技術研究発表会」における優秀な論文等を50題以上、学会、専門誌等に発表する。
2)

機構施設における関係機関を対象とする研修の開催等を通じ、機構の技術の公開を進める。
④

国際協力の推進
重点的かつ効率的な業務運営を図るため、国際業務を専任する組織の整備を行う。
また、機構の蓄積した技術情報及び知識の提供や共有を図るため、下記の活動等を実施する。
1)

ＮＡＲＢＯ（アジア河川流域機関ネットワーク）事務局本部として、参加機関に対する情報の交換・共有化を更に推進するため、ホームページの維持更新の実施及び、データベースを開設をする。
2)

ＮＡＲＢＯ第２回総会を開催する。

3)

ＮＡＲＢＯの研修として、統合的水資源管理普及及び河川流域管理機関の能力強化を目的とした 、「統合的水資源管理と河川流域機関強化研修」を実施する。
4)

世界水フォーラム、東南アジア水フォーラムの支援を行う。

5)

当機構とインドネシアＮＡＲＢＯとの間で締結された姉妹提携に基づき、技術情報の共有を目的とした会議及び職員交換研修等を行う。
6)

アジア各国における水資源に関する課題・法制度等を調査研究するため、ア

ジア開発銀行研究所に職員を派遣する。
7)

昨年に引き続きＪＩＣＡ等の委託に基づき、準高級統合的水資源管理研修等を実施する。（一部再掲）

３

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画「１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」及び「２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項について配慮した予算を作成し、当該予算による業務運営
を行う。
(1)

予算（人件費の見積りを含む）「別表４」- 14 -

[人件費の見積り］
当該年度計画期間中総額14,574百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤
務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用で
ある。
(2)

収支計画

「別表５」

(3)

資金計画

「別表６」

４

短期借入金の限度額
一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、300億円とする。

５

重要な財産の処分等に関する計画なし。

６

剰余金の使途
剰余金の使途については、次のとおりとする。

(1)

一般積立金
割賦負担金に対応する長期借入金又は水資源開発債券の借換の際の金利変動等に備えるための積立金(2)

その他積立金新築及び改築事業並びに管理業務等に係る国民及び利水者の負担の軽減を図るための機構の経営基盤の強化並びに利水者、地域住民等へのサービスの向上に資する業務

７

その他業務運営に関する重要事項(1)

施設・設備に関する計画
当該年度計画期間中における、本社、支社、局等に係る宿舎、研修施設又は実験設備等に係る整備・更新及び改修は、次のとおりとする。
「別表７」- 15 -

(2)

人事に関する計画
業務運営の効率化を図るため、人員の適正配置・職員数の削減を図る。

①

人事配置の再編
徳山ダム建設事業、豊川用水二期事業など最盛期を迎える事業にあっては、重点的な人員配置を行うとともに、技術の集積・向上を図る総合技術推進室についても、本社・支社・局等の人員配置を見直して、重点配置する。
また、経営企画・環境・広報等の多角的な対応が求められる業務については、
機動的な組織運営を確保するため、引き続き事務系職員と技術系職員が一体となって業務の推進を図ることが可能な人事配置とする。
更に、地域の情報に長け、また地域に密着した人材を確保するため、地域勤務型制度を導入する。
②

定員の削減
効率的組織整備や業務運営を図ること等により、定員の削減を図る。

(3)

平成16年度末における定員

1,748人

当該年度計画期末における定員

1,684人（△64人）

積立金の使途公団から承継した積立金の使途については、次のとおりとする。

①

一般積立金
一般勘定においては、割賦負担金に対応する長期借入金又は水資源開発債券の借換の際の金利変動等に備えるための積立金
愛知用水事業特別勘定及び豊川用水事業特別勘定においては、発生する利息を管理業務費へ充当するための原資としての積立金②

目的積立金
新築及び改築事業並びに管理業務等に係る国民及び利水者の負担の軽減を図るための機構の経営基盤の強化並びに利水者、地域住民等へのサービスの向上に資する業務に対し、経営戦略強化積立金(100百万円を予定）を充当する。
(4)

その他当該中期目標を達成するために必要な事項①

利水者負担金に関する事項
前払い方式の活用を最大限図ることとし、これを希望する利水者の要請には基本的に応じる。更に、前払い方式を活用していない利水者については、継続して前払い方式と従来方式による負担額等に関する積極的な情報提供を行い、利水者の適切な判断に資する。
②

中期目標期間を越える債務負担
当該事業年度には、次期中期目標期間にわたって契約を行う事項等は次のとおりである。

- 16 -

（単位：百万円）
事

項

用水路等事業

限

度

額

６，２５０

年

限

４事業年度内- 17 -

備考別表１「ダム等事業」
１．ダム等事業の進捗計画（１）事業の進捗概要
1)

中期目標期間中に事業の完了・効果発現を予定している事業
目
的

事

業

名

主務大臣

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

農業

水道

工業

用水

用水

用水

滝 沢 ダ ム 建 設

国土交通大臣○○○徳 山 ダ ム 建 設

国土交通大臣

○

○

○

2)

○

備

考

平成１９年度の完成に向け、ダム本体建設工
事、地すべり対策工事、付替道路工事等の進捗を図るとともに、平成１７年度中の試験湛水開始に向けて準備を進める。
平成１９年度の完成に向け、ダム本体建設工
事、洪水吐き建設工事、付替道路工事等の進捗を図る。

事業の進捗を予定している事業
目

事

業

名

主務大臣

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

○

的
農業

水道

工業

用水

用水

用水

備

考

事業用地の取得の進捗を図るほか、南摩ダム、導水路の地質調査、水理調査、環境調査等の諸調査等を実施する。

発

国土交通大臣○武 蔵 水 路 改 築

国土交通大臣○川 上 ダ ム 建 設

国土交通大臣○○○事業用地の取得を行うほか、付替道路工事等を実施する。

丹 生 ダ ム 建 設

国土交通大臣○○○

引き続き水理調査、環境調査等の諸調査を実施する。

大 山 ダ ム 建 設

国土交通大臣○○○事業用地の取得の進捗を図るほか、付替道路工事等の進捗を図る。

小石原川ダム建設

国土交通大臣

○

○

思

川

開

○
○*

○*

引き続き地質調査等の諸調査を実施するとともに、関係機関との協議を実施する。

引き続き地質調査、補償調査、環境調査等の諸調査を実施するとともに、関係機関との協議を実
施する。

3)

このほか、平成15年12月25日に中止の方針が決定された戸倉ダムについては、地元関係者及び関係機関と十分調整の上、既実施工事箇所の原形復旧等を実施するとともに、事業実施計画の廃止手続きを行う。
また、浦山ダム及び日吉ダム事業はダム建設調整費の償還を行う。

（２） 計画事業量○

事業用地取得量0.4km2

上記計画事業量は中期目標期間の事業用地取得計画事業量（３km2）の13.3％である。

○

付替道路施工延長

4.28km

上記計画事業量は中期目標期間の付替道路工事延長計画事業量（15km）の28.5％である。

○

ダム本体打設（盛立）量271万m3

上記計画事業量は中期目標期間のダム本体打設（盛立）計画事業量（1,125万m3）の24.1％である。

注1） 目的欄中 ○*は都市用水を示す。
注2） 上記進捗計画は、下記のような機構の裁量外である事項を除いて設定したものである。
・ 国からの交付金、補助金の年度予算の変動
・ 水資源開発基本計画等国において決定される計画、行政機関が行う政策評価に関する法律に基づく個別事業の事業評価、他の事業主体により実施される水源地対策の進捗状況、その他の他律的な事項
・ 自然災害、希少動植物の発見による環境保全、その他の予測し難い事項
注3） 滝沢ダム、徳山ダム、川上ダムでは、発電を受託している。

- 18 -

別表２「用水路等事業」
２．用水路等事業の進捗計画（１）事業の進捗概要
1)

中期目標期間中に事業の完了・効果発現を予定している事業
目
的

事

業

名

主務大臣

洪水
調節

愛 知 用 水 二 期

河川の流
水の正常
な機能の
維
持

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣2)

事業の進捗を予定している事業

事

業

農業

水道

工業

用水

用水

用水

○

○

○

牧尾ダム堆砂撤去工事等の進捗を図り、平成
１８年度に完成させる。

農業

水道

工業

年度計画期間計画事項

目
名

主務大臣

洪水

河川の流
水の正常
な機能の
維
持

年度計画期間計画事項

的
用水

用水

用水

印旛沼開発施設緊 急 改 築厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○○○群 馬 用 水 施 設
緊 急 改 築厚生労働大臣農林水産大臣

○

○

○

○

○

導水路、幹線水路併設水路及び支線水路等改築工事の進捗を図る。

○

○

○

調整池本体工事及び開水路補強工事の進捗を
図る。

○

○

○

調節

豊 川 用 水 二 期
香 川 用 水 施 設
緊 急 改 築両 筑 平 野 用 水
二 期 事 業厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣機場ポンプ設備改修工事及び取付水路改築工事等の進捗を図る。
機場改築工事及び幹線水路改築工事の進捗を図る。

利水放流設備改築工事に着手する。

（２） 計画事業量○

水路工事（改築）延長

22.5ｋｍ

上記計画事業量は中期目標期間の水路工事延長計画事業量（96ｋｍ）の23.4％である。

○

施設（ポンプ）改築

8台

上記計画事業量は中期目標期間のポンプ改築計画事業量（37台）の21.6％である。

○

堆砂土砂撤去量48万m3

上記計画事業量は中期目標期間の堆砂土砂の撤去計画事業量（190万m3）の25.3％である。

○

調整池本体盛立量なし

中期目標期間の調整池本体の盛立計画事業量（60万m3）である。
上記計画事業量は、下記のような機構の裁量外である事項を除いた工程において設定したものである。
注）・ 国からの補助金の年度予算の変動
・ 水資源開発基本計画等国において決定される計画、他の事業主体により実施される水源地対策の進捗状況、その他の他律的な事項
・ 自然災害、希少動植物の発見による環境保全、その他の予測しがたい事項- 19 -

別表３「施設管理」
目

的

的

目

洪水 河川の流 農業 水道 工業
水の正常調節 な機能の等 維持等 用水 用水 用水

洪水 河川の流 農業 水道 工業
水の正常調節 な機能の等 維持等 用水 用水 用水

施設名

主務大臣

三 重 用 水厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○

琵琶湖開発

国土交通大臣○○○高 山 ダ ム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

青蓮寺ダム

国土交通大臣○○厚生労働大臣農林水産大臣○○室 生 ダ ム

国土交通大臣○○

利根大堰等*

農林水産大臣国土交通大臣○○○初 瀬 水 路厚生労働大臣秋ヶ瀬取水堰等*

厚生労働大臣経済産業大臣○○布 目 ダ ム

国土交通大臣

○

○

○

比奈知ダム

国土交通大臣○○○一 庫 ダ ム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

○

施設名

主務大臣

矢木沢ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

奈良俣ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

下久保ダム

国土交通大臣○○草 木 ダ ム

国土交通大臣○○群 馬 用 水埼玉合口二期
印旛沼開発

厚生労働大臣農林水産大臣国土交通大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○
○

北総東部用水農林水産大臣○日 吉 ダ ム

国土交通大臣成 田 用 水農林水産大臣○

正蓮寺川利水厚生労働大臣経済産業大臣国土交通大臣○○

東 総 用 水厚生労働大臣農林水産大臣○○淀 川 大 堰

国土交通大臣○○

利根川河口堰

国土交通大臣○○○池 田 ダ ム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

霞ヶ浦開発

国土交通大臣

○

○

○

早明浦ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

霞ヶ浦用水

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○○○新 宮 ダ ム

国土交通大臣○浦 山 ダ ム

国土交通大臣高 知 分 水厚生労働大臣経済産業大臣

房総導水路
豊 川 用 水愛 知 用 水○○○○厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

○

○

○

○

○

富 郷 ダ ム

国土交通大臣○○○

旧吉野川河口堰等

国土交通大臣

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○○○香 川 用 水○○○

両筑平野用水○○○寺 内 ダ ム

国土交通大臣○○○○筑 後 大 堰

国土交通大臣○○○○岩 屋 ダ ム

国土交通大臣

木曽川用水

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣長 良 導 水厚生労働大臣

阿木川ダム

国土交通大臣○○○○

筑後川下流用水

農林水産大臣

長良川河口堰

国土交通大臣○○○○福 岡 導 水厚生労働大臣

味噌川ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

○
○

注１） 期首の施設一覧を示す。
注２） 表中の特記事項＊利根大堰等及び秋ヶ瀬取水堰は、目的に浄化用水の取水・導水を含む。
注３） 矢木沢ダム、奈良俣ダム、下久保ダム、草木ダム、浦山ダム、岩屋ダム、味噌川ダム、高山ダム、青蓮寺ダム、比奈知ダム、池田ダム、
早明浦ダム、新宮ダム、高知分水、、富郷ダム及び両筑平野用水では、発電等に係る業務を受託している。
注４） 愛知用水は、愛知用水施設と愛知用水二期施設（水路部分）を含む。
愛知用水施設の主務大臣は、農林水産大臣である。

- 20 -

別表４「予算（人件費の見積りを含む）」
平 成１ ７事 業 年度 予算（単 位 ： 百 万円 ）

収
区

入
金

分

施設整備費補助金

支
額

区
業

0

出
金

分
務

経

費

額
99,679金

47,847

建設事業関係経費

69,553そ の 他 の 国 庫 補 助金

20,047

管理業務関係経費

29,986

財 政 融 資 資 金 借 入金

25,000

その他業務経費140

民 間 資 金 借 入

240

施

設

券

15,000

受

託

政

府

水

資

交

源

付

債

整

備

費

149

経

費

11,615業務

収

入164,056

借 入 金 等 償 還108,278

受

託

収

入

12,268

支

払

入

611

一

般

業

務

外

収

人
業

合
（ 注）

計

285,069

管利

息38,156

理

費

2,466

費

19,452

費11,255

件
務

外

合

経

291,049

計

各 欄 積算 と 合 計 欄の 数 字 は 、四 捨 五 入 の関 係 で 一致 し な い こと が あ る 。

別表５「収支計画」
平成１７事業年度収支計画（単位：百万円）

区

別

金

費用の部

額

経常費用
管理業務費
受託業務費
建設事業費
引当金繰入
調査業務費
減価償却費
財務費用
事業用建設仮勘定除却損

174,359
121,691
35,495
11,684
609
2,870
102
70,932
31,034
21,634

管理業務収入受託業務収入
資産見返戻入
財務収益
建設仮勘定見返補助金等戻入

183,585
35,336
11,68470,932
43,391
22,243

収益の部

純利益

9,226
102
9,328

目的積立金取崩額

総利益（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
※

建設事業費及び事業用建設仮勘定除却損並びに建設仮勘定見返補助金等戻入の計
上は、戸倉ダム建設事業の廃止に伴う事業用建設仮勘定の除却等及びそれに伴う建設仮勘定見返補助金等の収益化によるものである。

- 21 -※※※

別表６「資金計画」
平 成 １ ７ 事 業 年 度 資 金 計 画（ 単 位 ： 百 万 円 ）

区
資

金

支

別

金

業 務 活 動 に よ る 支 出
建 設 費 支 出

182,628
69,553

管 理 業 務 支 出

29,986

受 託 業 務 支 出

11,615

人 件 費 支 出

19,452そ の 他 の 業 務 支 出

52,063

投 資 活 動 に よ る 支 出

0

有 形 固 定 資 産 等 の 取 得 に よ る 支 出
財 務 活 動 に よ る 支 出

0108,274

借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出

62,504

債 券 の 償 還 に よ る 支 出

45,770

翌 年 度 へ の 繰 越 金
資

金

収

額

出

12,579入業 務 活 動 に よ る 収 入244,722

政 府 交 付 金 収 入

47,847

国 庫 補 助 金 収 入

20,047

受 益 者 負 担 金 収 入

120,701

受 託 業 務 収 入

12,268そ の 他 の 収 入

43,860

投 資 活 動 に よ る 収 入

0

施 設 整 備 費 補 助 金 に よ る 収 入0

財 務 活 動 に よ る 収 入
借 入 れ に よ る 収 入
債 券 の 発 行 に よ る 収 入

40,24025,24015,000

前 期 よ り の 繰 越 金

18,559（ 注 ） 各 欄 積 算 と 合 計 欄 の 数 字 は 、 四 捨 五 入 の 関 係 で 一 致 し な い こ と が あ る 。

別表７「施設・設備に関する計画」

内

容

機

器 等

予定（百万円）

情報機器更新ノーツサーバー更新外

63

試験研究機器更新

断熱温度上昇試験機更新外

44

宿舎等更新

独身寮新築工事の設計

32

特定分譲住宅割賦金
合

19

計

158

- 22 -