2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第17期第２四半期）
自至2014年７月１日
2014年９月30日

ＳＢＩホールディングス株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

目

表

次

紙

頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

8(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

8(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
9

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

11(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

12(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

13

２

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2014年11月12日【四半期会計期間】

第17期第２四半期（自2014年７月１日【会社名】

ＳＢＩホールディングス株式会社【英訳名】

SBI Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229－0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229－0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

執行役員社長

執行役員常務北尾

執行役員常務至2014年９月30日）

森田

森田

俊平

吉孝

俊平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
前第２四半期累計

第17期
当第２四半期累計

第16期
前期

会計期間

自2013年４月１日
至2013年９月30日

自2014年４月１日
至2014年９月30日

自2013年４月１日
至2014年３月31日

営業収益（第２四半期）（百万円）

128,114（48,009）113,303（68,890）

232,822

営業利益

（百万円）

34,467

34,91542,224

17,57025,787

21,439（1,301）（18,879）（百万円）

23,56036,15132,337

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

320,644

357,040

325,631

総資産額

（百万円）

2,851,677

2,948,008

2,875,304

81.17

119.11

99.04（6.01）（87.20）

（円）

81.17

110.02

96.85

（％）

11.2

12.1

11.3

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

45,407△20,553

29,401

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

6,465

20,411

16,811

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

19,424△44,707

92,538206,945

238,178

276,221

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第２四半期）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）

（百万円）

（円）

（第２四半期）
希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益（親会社の所有者に帰属）
親会社所有者帰属持分比率

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（百万円）

（注）１．当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．本報告書においては、第２四半期連結会計期間を「第２四半期」、第２四半期連結累計期間を「第２四半期
累計」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

２【事業の内容】
当社、当社の子会社（2014年９月30日現在175社）及び持分法適用会社（2014年９月30日現在37社）から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業などへの投資等を行う「アセットマ
ネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。
当第２四半期累計において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期累計における主要な子会社の異動は次のとおりであります。なお、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業における主要な子会社の異動、並びに主要な持分法適用会社の異動はありません。
（金融サービス事業）
当企業グループは、子会社であったＳＢＩモーゲージ株式会社の全株式について、カーライル・グループに属す
るＣＳＭホールディングス株式会社が実施する公開買付けに応募し譲渡した結果、ＳＢＩモーゲージ株式会社及び同社の子会社であるＳＢＩリース株式会社は2014年８月に子会社でなくなっております。また、子会社であったＳ
ＢＩネットシステムズ株式会社は2014年９月に清算結了しております。

- 1 -2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期末日現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計の経営成績につきましては、営業収益が113,303百万円(前年同期比11.6％減少)、営業利益は
34,915百万円(同1.3％増加)、税引前四半期利益は32,498百万円（同1.5％減少）、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は25,787百万円(同46.8％増加）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
営業収益
前第２四半期累計

税引前四半期利益

当第２四半期
累計

前第２四半期
累計

当第２四半期
累計

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

金融サービス事業

72,582

84,27616.1

18,55638,266106.2

アセットマネジメント事業

49,93325,180(49.6)

18,205(557)－

バイオ関連事業

1,486

827

(44.4)(748)(1,751)－

計

124,001

110,283(11.1)

36,01335,958

(0.2)

その他

4,933

3,786

(23.3)

771

646(16.2)

消去又は全社

(820)

(766)

－

(3,787)(4,106)－

128,114

113,303(11.6)

32,99732,498(1.5)

連結（％表示は対前年同期増減率）- 2 -2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
当第２四半期累計における営業収益は、84,276百万円（前年同期比16.1％増加）、税引前四半期利益は38,266百万円（同106.2％増加）となりました。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業や、現地有力パートナーとの提携等による海外金融サービス事業を行っております。
当第２四半期累計における営業収益は、25,180百万円（同49.6％減少）、税引前四半期利益は557百万円の損失（前第２四半期累計は18,205百万円の利益）となりました。当事業の営業収益は、主に営業投資有価証券から生ずる収益であり、公正価値の変動額も含まれております。なお、当事業の業績には、投資育成等のために取得した企業等のうち支配していると認められる企業を連結しているため、同企業の業績が含まれております。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）(※)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
当第２四半期累計における営業収益は、827百万円（前年同期比44.4％減少）、税引前四半期利益は1,751百万円の損失（前年同期は748百万円の損失）となりました。
(※)５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕
や赤ワイン、かいわれ大根等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期末の総資産は2,948,008百万円となり、前期末の2,875,304百万円から72,704百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ19,056百万円増加し、407,519百万円となりました。
なお、当第２四半期末の現金及び現金同等物残高は238,178百万円となり、前期末の276,221百万円から38,043百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,553百万円の支出（前第２四半期累計は45,407百万円の収入）となりました。これは主に、「営業債務及びその他の債務の増減」が28,588百万円の収入となった一方で、「証券業関連資産及び負債の増減」が32,816百万円及び「営業債権及びその他の債権の増減」が25,918百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,411百万円の収入（前第２四半期累計は6,465百万円の収入）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が11,014百万円となった一方で、「子会社の売却による収入」が24,087百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、44,707百万円の支出（前第２四半期累計は19,424百万円の収入）となりました。これは主に、「長期借入による収入」が20,238百万円となった一方で、「短期借入金の純増減額」と「長期借入金の返済による支出」及び「社債の償還による支出」が純支出58,825百万円となったこと等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計における当企業グループ全体の研究開発活動の金額は、1,102百万円であります。なお、当第２四半期累計において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

341,690,000
計

341,690,000②【発行済株式】
第２四半期末現在
発行数（株）（2014年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2014年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

224,561,761

224,561,761

東京証券取引所
市場第一部

計224,561,761

224,561,761

－

内容

単元株式数
100株
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2014年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2014年７月１日～
2014年９月30日

発行済株式
総数残高
（株）

発行済株式
総数増減数
（株）
-

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

-

81,681

224,561,761

- 4 -

資本準備金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）
-

126,792

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
2014年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

8,954,230

3.99

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
15PCT TREATY ACCOUNT

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK

8,657,835

3.86

8,183,740

3.64

6,788,700

3.02

5,476,640

2.44

4,470,400

1.99

東京都新宿区

3,807,960

1.70

東京都中央区晴海１丁目８－１１

2,844,700

1.27

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.

2,667,112

1.19

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

2,641,282

1.18－

54,492,599

24.27

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
LIMITED RE 15PCT TREATY ACCOUNT(NON LENDING)
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）

モルガン

チェース

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,

３８５１６４

E14 5JP, UNITED KINGDOM

吉孝

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）
ステート

ストリート

ェスト
ー

クライアントステート

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

SAUDI ARABIA

ジェーピー
北尾

E14 5NT

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF

サジヤツプ

バンク

50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,

ストリート

ンド トラスト
５０５１０３

バンク

ウ

トリーティ
バンク

ア

カンパニー
計

（注）１．上記のほか、自己株式が7,575,283株あります。
２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者から、2014年４月10日付で株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」の提出があり、2014年４月７日現在で23,010,100株を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

ベイリー・ギフォード・オーバーシ カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ローズ・リミテッド
計

ウ、エジンバラ

EH1 3AN スコットランド
－

- 5 -

保有株式等の数 株券等保有割合（株）(％)
4,410,526

1.96

18,599,574

8.28

23,010,100

10.25

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

３．プラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッドから、2014年６月４日付で株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」の提出があり、2014年５月28日現在で8,614,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

プラチナム・インベストメント・マ

Level 8, 7 Macquarie Place, Sydney NSW

ネージメント・リミテッド

2000, Australia

計－

保有株式等の数（株）

株券等保有割合(％)

8,614,000

3.84

8,614,000

3.84（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2014年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

2,129,203－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,575,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

212,920,300

単元未満株式

普通株式

4,066,261－－

発行済株式総数

224,561,761－－

総株主の議決権－

2,129,203－（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれており、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】
2014年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ＳＢＩホールディング
ス株式会社

東京都港区六本木
一丁目６番１号

7,575,200-

7,575,200

3.37

計

－

7,575,200-

7,575,200

3.37（注）「株式給付信託《従業員持株会処分型》」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式481,240株（議決権の数4,812個）は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2014年７月１日から2014
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記

前期末（2014年３月31日）

当第２四半期末（2014年９月30日）

百万円

百万円

276,221238,178

336,206

298,079

935,497352,675

1,108,692
311,180

資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産５

預託金
信用取引資産451,321469,758５

1,739,493

1,889,630

５30,593
127,365

25,989117,560

49,23439,82058,29541,953

投資不動産
有形固定資産33,195
11,82629,984
11,000

無形資産
その他の資産196,438
26,513200,771
28,352

その他の証券業関連資産
証券業関連資産計
その他の金融資産
営業投資有価証券
その他の投資有価証券
持分法で会計処理されている投資

５

繰延税金資産
資産合計

8,400

8,217

2,875,304

2,948,008

440,11253,503340,02973,580負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務

５５

証券業関連負債
信用取引負債

186,806

104,778

有価証券担保借入金
顧客からの預り金

211,671492,159

247,206
574,537

受入保証金

439,927
287,350

497,951
310,666

1,617,913
302,314

1,735,138
319,930

未払法人所得税
その他の金融負債

10,36238,015

9,508
39,985

その他の負債

15,767
8,855

11,562
10,7572,486,841

2,540,489

その他の証券業関連負債
証券業関連負債計
顧客預金

５５

繰延税金負債
負債合計
資本
資本金
資本剰余金

９

81,681
152,725

81,681
152,315

自己株式
その他の資本の構成要素

９(5,140)16,225(5,132)
26,661

利益剰余金80,140101,515

親会社の所有者に帰属する持分合計

325,63162,832357,040
50,479

非支配持分
資本合計
負債・資本合計- 8 -388,463

407,519

2,875,304

2,948,008

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期累計】
前第２四半期累計（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期累計（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

百万円

百万円

６,７

128,114

113,303８(33,253)(9,623)(24,863)(8,280)

その他の費用(46,745)(3,819)(44,401)(2,429)

営業費用合計(93,440)(79,973)

(207)

1,585

34,467

34,915

注記

営業収益
営業費用
営業原価
金融費用
販売費及び一般管理費

持分法による投資利益
営業利益
その他の金融収益・費用
その他の金融収益

７

388

164

その他の金融費用

８(1,858)(2,581)(1,470)(2,417)32,99732,498

法人所得税費用(14,414)(11,889)

四半期利益

18,583

20,609

非支配持分

17,5701,013

25,787(5,178)

四半期利益

18,583

20,60911

81.17

119.1111

81.17

110.02

その他の金融収益・費用合計
税引前四半期利益

６

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）- 9 -2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【第２四半期】
前第２四半期（自2013年７月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期（自2014年７月１日
至2014年９月30日）

百万円

百万円

６,７

48,00968,890８(15,759)(4,465)(14,204)(4,331)

その他の費用(22,286)(2,904)(21,257)(926)

営業費用合計(45,414)(40,718)

594

1,548

3,189

29,720

注記

営業収益
営業費用
営業原価
金融費用
販売費及び一般管理費

持分法による投資利益
営業利益
その他の金融収益・費用
その他の金融収益

７

324

79

８

(973)

(1,467)(649)(1,388)2,540

28,332

法人所得税費用(1,786)(10,035)

四半期利益

754

18,297

非支配持分

1,301
(547)

18,879
(582)

四半期利益

754

18,297

11

6.01

87.20

11

6.01

80.35

その他の金融費用
その他の金融収益・費用合計
税引前四半期利益

６

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）- 10 -

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期累計】
前第２四半期累計（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期累計（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

百万円
18,583

百万円
20,6091,190

7

在外営業活動体の換算差額

4,558

10,750

税引後その他の包括利益

5,748

10,757

四半期包括利益

24,331

31,366

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

23,56036,151

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振替えられる可能性のある項目

771(4,785)24,331

31,366

前第２四半期（自2013年７月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期（自2014年７月１日
至2014年９月30日）

百万円

百万円

754

18,2976551

在外営業活動体の換算差額

1,372

8,179

税引後その他の包括利益

1,437

8,230

四半期包括利益

2,191

26,527

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

3,086

26,683

非支配持分
四半期包括利益【第２四半期】

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振替えられる可能性のある項目

非支配持分

(895)

(156)

四半期包括利益

2,191

26,527- 11 -

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期累計（自2013年４月１日

至2013年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

利益
剰余金

合計

非支配
持分

資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

81,668160,550(5,117)

6,196

60,002

303,299

57,236

360,535

四半期利益

－

－

－

－

17,57017,5701,013

18,583

その他の包括利益

－

－

－

5,990

－

5,990

(242)

5,748

四半期包括利益合計

－

－

－

5,990

17,57023,560771

24,331

13

13

－

－

－

26

－

26

－

－

－

－

－

－

125

125

注記

2013年４月１日残高

新規普通株式の発行

９

連結範囲の変動
剰余金の配当

10

－

－

－

－

(2,170)(2,170)(365)(2,535)

自己株式の取得

９

－

－

(39)

－

－

(39)

－

(39)

自己株式の処分

９

－

1

24

－

－

25

－

25

－

(4,057)－－－(4,057)

3,556

(501)

－

－

－

(1,134)

1,134

－

－

－

2013年９月30日残高

81,681

156,507(5,132)

11,052

76,536

320,644

61,323381,967

当第２四半期累計（自2014年４月１日

至2014年９月30日）

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

利益
剰余金

合計

非支配
持分

資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

81,681

152,725(5,140)16,22580,140325,63162,832

388,463

四半期利益

－

－

－

－

25,78725,787(5,178)20,609その他の包括利益－－－

10,364－

10,364393

10,757

四半期包括利益合計－－－

10,36425,78736,151(4,785)31,366

連結範囲の変動

－

301

－

－

－

301

(7,037)(6,736)

注記

2014年４月１日残高

剰余金の配当

10

－

－

－

－

(4,340)(4,340)(1,219)(5,559)

自己株式の取得

９

－

－

(12)

－

－

(12)

－

(12)

自己株式の処分

９

－

1

20

－

－

21

－

21

－

(712)

－

－

－

(712)

688

(24)

－

－

－

72

(72)

－

－

－

81,681

152,315(5,132)

26,661

101,515

357,040

50,479407,519

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替2014年９月30日残高- 12 -

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期累計（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

百万円

百万円

税引前四半期利益

32,99732,498

減価償却費及び償却費

5,547

5,846

持分法による投資利益

207(1,585)

受取利息及び受取配当金(34,148)(30,556)

支払利息

11,481

10,861

営業投資有価証券の増減(8,376)

10,977

営業債権及びその他の債権の増減

52,518(25,918)

注記

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業債務及びその他の債務の増減

41,85328,588

証券業関連資産及び負債の増減(2,144)(32,816)

顧客預金の増減(76,170)(4,557)

その他

1,080

(23,101)

小計

24,845(29,763)

利息及び配当金の受取額

33,27130,412

利息の支払額(12,847)(10,651)

138(10,551)

45,407(20,553)

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

前第２四半期累計（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期累計（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

百万円

百万円

無形資産の取得による支出(2,747)(2,070)

投資有価証券の取得による支出(4,450)(11,014)

投資有価証券の売却による収入

11,1077,011

子会社の取得による支出(2,057)(99)

子会社の売却による収入

2,862

24,087

貸付による支出(2,821)(265)

貸付金の回収による収入

4,638

302

注記

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(67)

2,459

6,465

20,411

18,717(24,732)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

4,489

20,238

長期借入金の返済による支出

長期借入による収入(10,974)(10,962)

社債の発行による収入

49,707-

社債の償還による支出(39,000)(23,131)

株式の発行による収入26-

非支配持分からの払込みによる収入

39

179

205

480

(2,157)(4,315)

(365)

(430)

(521)

(803)

自己株式の取得による支出

(39)

(12)

非支配持分への子会社持分売却による収入

19

114

非支配持分からの子会社持分取得による支出

(135)

(32)

その他

(587)

(1,301)

19,424(44,707)

現金及び現金同等物の増減額

71,296(44,849)

現金及び現金同等物の期首残高

133,362276,221

2,287

6,806

206,945

238,178

投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要３事業として多種多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「６ト」に記載しております。

２

事業セグメン

作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2014年11月11日に代表取締役執行役員社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である
取締役執行役員常務 森田俊平によって承認されております。

３

重要な会計方針
当企業グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、第１四半期会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、本要約四半期
連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針

IFRS第10号

連結財務諸表IFRS第12号
IAS第27号

他の企業への関与の開示 投資企業の定義の明確化及び投資先に対する投資の測定方法
個別財務諸表IAS第32号

金融商品：表示金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化及び適用指針の追加

IAS第36号

資産の減損

非金融資産の回収可能価額の開示

IFRIC第21号 賦課金４新設・改訂の概要

賦課金に係る負債認識の明確化

見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。

- 15 -

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

５

金融商品の公正価値(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2014年３月31日）
帳簿価額
FVTPLの金融資産

FVTOCIの
金融資産

償却原価で
測定される
金融資産

公正価値
合計

営業債権及びその他の債権

百万円
－

百万円
－

百万円
336,206

百万円
336,206

百万円
340,124

証券業関連資産
営業投資有価証券

5,803
127,365－－

1,733,690－

1,739,493
127,365

1,739,493
127,365

その他の投資有価証券

47,875

1,359－

49,234

49,234

合計

181,043

1,359

2,069,896

2,252,298

2,256,216

償却原価で
測定される
金融資産

合計

当第２四半期末（2014年９月30日）
帳簿価額
FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産

公正価値

営業債権及びその他の債権

百万円
－

百万円
－

百万円
298,079

百万円
298,079

百万円
300,334

証券業関連資産
営業投資有価証券

5,634
117,560－－

1,883,996－

1,889,630
117,560

1,889,630
117,560

その他の投資有価証券

56,908

1,387－

58,29558,295

合計

180,102

1,387

2,182,075

2,363,564

2,365,819

金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2014年３月31日）
帳簿価額
FVTPLの
金融負債

償却原価で
測定される
金融負債

公正価値
合計

百万円

百万円

百万円

百万円

社債及び借入金
営業債務及びその他の債務－－

440,11253,503440,11253,503

440,688
53,503

証券業関連負債
顧客預金

776
－

1,617,137
302,314

1,617,913
302,314

1,617,913
302,490

合計

776

2,413,066

2,413,842

2,414,594- 16 -

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

当第２四半期末（2014年９月30日）
帳簿価額

社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
顧客預金
合計

公正価値

償却原価で
測定される
金融負債

FVTPLの
金融負債

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

－
－

340,02973,580340,02973,580340,289
73,5801,941

1,733,197

1,735,138

1,735,138－

319,930

319,930

320,027

1,941

2,466,736

2,468,677

2,469,034(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイ
ンプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラ
ルキーごとの分類は次のとおりであります。
前期末（2014年３月31日）
レベル１
金融資産
証券業関連資産

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

5,803

－

－

5,803

31,732495

426－

143,082864

175,240
1,359

38,030426

143,946

182,402

776

－

－

776

776

－

－

776

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産
金融資産合計
金融負債
証券業関連負債
金融負債合計- 17 -

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

当第２四半期末（2014年９月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

5,634

－

－

5,634

34,384412

139,672

174,468

492

－

895

1,387

40,510412

140,567

181,489

1,941

－

－

1,941

1,941

－

－

1,941

金融資産
証券業関連資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産
金融資産合計
金融負債
証券業関連負債
金融負債合計(4) レベル３に分類される金融商品
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
前期末（2014年３月31日）
公正価値

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

百万円
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

インカムアプローチ

143,946

割引率

10％

及び

株価収益率

10.3倍～21.8倍

マーケットアプローチ

EBITDA倍率

4.2倍～8.3倍

当第２四半期末（2014年９月30日）
公正価値

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

百万円
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

インカムアプローチ

140,567

及びマーケットアプローチ

割引率
株価収益率

10％
11.9倍～22.7倍

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）し、EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）いたします。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

- 18 -

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

レベル３に分類される金融商品の増減は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2013年４月１日

至2013年９月30日）
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

合計

FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産

百万円

百万円

百万円

2013年４月１日残高
購入

149,399
7,880

2,618
－

152,0177,880

四半期包括利益
四半期利益（注）１(2,045)－(2,045)

その他の包括利益（注）２
分配等－(1,562)0－0(1,562)

売却及び償還等
在外営業活動体の換算差額(2,125)
3,493

(17)
112

(2,142)
3,605

その他（注）３
レベル３からの振替（注）４(2)(1,394)－－(2)(1,394)2013年９月30日残高

153,644

2,713

156,357

当第２四半期累計（自2014年４月１日

至2014年９月30日）
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

合計

FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産

百万円

百万円

百万円

2014年４月１日残高
購入

143,082
15,706864－

143,946
15,706

四半期包括利益
四半期利益（注）１

1,575

－

1,575

その他の包括利益（注）２
分配等－(1,031)

(10)
－

(10)
(1,031)

売却及び償還等
在外営業活動体の換算差額(7,874)
4,939

(3)
44

(7,877)4,983

その他
レベル３からの振替（注）４－(16,725)－－－(16,725)2014年９月30日残高

139,672895

140,567（注）１．四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは、それぞれ1,948百万円の損失、1,821百万円の利得であります。
２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３．支配獲得による振替であります。
４．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

- 19 -

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書(5) 投資ポートフォリオ
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
前期末（2014年３月31日）

当第２四半期末（2014年９月30日）

百万円

百万円

上場株式

26,18428,982

非上場株式

60,01952,883

社債等

1,097

2,641

ファンドへの出資

39,431

32,834

その他

634

220

合計

127,365

117,560

上場株式

1,817

2,447

非上場株式

2,852

5,148

社債等

38,66941,257

ファンドへの出資

4,674

7,050

その他

1,222

2,393

合計

49,23458,295

営業投資有価証券

その他の投資有価証券- 20 -

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

６

事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに当企業グループ最大の成長分野と位置づけているバイオ関連事業を加えた主要３事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業や、現地有力パートナーとの提携等による海外金融サービス事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチ
ャー企業等を連結範囲に含めており、同企業が行う事業が含まれております。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、投資用収益物件の開発と販売やインターネットによる仲介サービスサイトの運営等を行う住宅不動
産関連事業などが含まれますが、当第２四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2013年４月１日

至2013年９月30日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益

72,582

49,933

1,486

124,001

4,933

(820)

128,114

税引前四半期利益(損失)

18,55618,205(748)

36,013771(3,787)32,997

当第２四半期累計（自2014年４月１日

至2014年９月30日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益

84,27625,180827

110,283

3,786

(766)

113,303

税引前四半期利益(損失)

38,266(557)(1,751)35,958646(4,106)32,498- 21 -

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

前第２四半期（自2013年７月１日
金融サービ
ス事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益

34,102

10,943

214

45,259

3,195

(445)

48,009

税引前四半期利益
(損失)

8,635

(3,720)

(819)

4,096

570

(2,126)2,540

当第２四半期（自2014年７月１日

７至2013年９月30日）

アセットマ
ネジメント
事業

至2014年９月30日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益

51,034

15,240650

66,924

2,202

(236)

68,890

税引前四半期利益(損失)

28,732

1,747

(503)

29,976335(1,979)28,332

収益
前第２四半期累計（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期累計（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

百万円

百万円

受取利息（注）１
受取配当金

32,741
246

30,110237

FVTPLの金融資産から生ずる収益

18,1056,565(5,146)
6,913

金融収益合計57,657

32,114

役務の提供等による収益
子会社株式の売却益（注）２53,747
43

48,13017,072

その他の収益16,667

15,987

128,114

113,303

388

164

388

164

営業収益
金融収益

トレーディング損益

営業収益合計その他の金融収益
受取利息償却原価で測定される金融資産
その他の金融収益合計（注）１．金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生ずるものであります。
２．当期の子会社株式の売却益は、主にＳＢＩモーゲージ株式会社の売却によるものであります。

- 22 -

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

前第２四半期（自2013年７月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期（自2014年７月１日
至2014年９月30日）

百万円

百万円

営業収益
金融収益
受取利息（注）１

15,63915,494

受取配当金
FVTPLの金融資産から生ずる収益91(4,312)160
205

トレーディング損益

3,130

3,748

金融収益合計14,54819,607

役務の提供等による収益
子会社株式の売却益（注）２

24,089-24,04917,066

その他の収益営業収益合計

9,372

8,168

48,00968,890

324

79

324

79

その他の金融収益
受取利息償却原価で測定される金融資産
その他の金融収益合計（注）１．金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生ずるものであります。
２．当期の子会社株式の売却益は、主にＳＢＩモーゲージ株式会社の売却によるものであります。
８

金融費用
前第２四半期累計（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期累計（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

百万円

百万円

(9,623)(8,280)(9,623)(8,280)(1,858)(2,581)(1,858)(2,581)

金融費用
支払利息償却原価で測定される金融負債
金融費用合計その他の金融費用
支払利息（注）
償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用合計（注）当企業グループ全体としての調達資金から生じる財務費用であります。

- 23 -

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

前第２四半期（自2013年７月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期（自2014年７月１日
至2014年９月30日）

百万円

百万円

(4,465)(4,331)(4,465)(4,331)(973)(1,467)(973)(1,467)

金融費用
支払利息償却原価で測定される金融負債
金融費用合計その他の金融費用
支払利息（注）
償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用合計（注）当企業グループ全体としての調達資金から生じる財務費用であります。
９

資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2013年４月１日
至2013年９月30日）
発行済株式総数
期首

株

株

224,525,781

224,561,761

35,980－224,561,761

224,561,761

期中増加（注）四半期末

当第２四半期累計（自2014年４月１日
至2014年９月30日）（注）前第２四半期累計の期中増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2013年４月１日
至2013年９月30日）
自己株式数
期首期中増加（注）１
期中減少（注）２、３
四半期末

当第２四半期累計（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

株

株

8,098,446

8,078,743

27,395(37,270)

9,760(31,980)

8,088,571

8,056,523（注）１．前第２四半期累計及び当第２四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得によるものであります。
２．前第２四半期累計の期中減少は、単元未満株式の買増請求による売却1,870株及び従業員持株会への売却35,400株であります。
３．当第２四半期累計の期中減少は、単元未満株式の買増請求による売却1,280株及び従業員持株会への売却30,700株であります。
10 配当
前第２四半期累計において、１株当たり10円、総額2,170百万円の配当を支払っております。また、当第２四半期累計において、１株当たり20円、総額4,340百万円の配当を支払っております。

- 24 -

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前第２四半期累計（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期累計（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

百万円

百万円

17,57025,787－

198

17,57025,985（株）

216,448,300

216,497,898

調整：ストック・オプション（株）

12,976－

調整：転換社債型新株予約権付社債（株）－19,692,792（株）

216,461,276

236,190,690

親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的調整：転換社債型新株予約権付社債
希薄化後

加重平均株式数
基本的

希薄化後

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的

（円）

81.17

119.11

希薄化後

（円）

81.17

110.02

前第２四半期（自2013年７月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期（自2014年７月１日
至2014年９月30日）

百万円

百万円

1,301

18,879

－

100

1,301

18,979（株）

216,462,560

216,503,831

調整：ストック・オプション

（株）

6,474

－

調整：転換社債型新株予約権付社債（株）－19,692,792（株）

216,469,034

236,196,623

親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的調整：転換社債型新株予約権付社債
希薄化後

加重平均株式数
基本的

希薄化後

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的

（円）

6.01

87.20

希薄化後

（円）

6.01

80.35

（注）逆希薄化効果を有するストック・オプションは、希薄化後１株当たり利益の計算に含まれておりません。

- 25 -

2014/11/11 11:09:41／14024812̲ＳＢＩホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

12 その他の重要な事象
当社は、2013年７月16日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、英国プルーデンシャルグループ
傘下の日本法人であるピーシーエー生命保険株式会社（以下、「ピーシーエー生命」という。）の発行済みの全株式を取得する譲渡契約を締結することについて決議し、同日当該譲渡契約を締結いたしました。
なお、株式譲渡実行日については、関係当局の認可等を得た上で実行するため、現時点では未定であります。
(1) 株式の取得の理由
当企業グループはグループ戦略の一環として、以前より生命保険事業への再参入を検討しており、ピーシー
エー生命の株式取得によって日本で生命保険事業をスタートするための貴重な機会を得ることができると判断したためであります。
(2) 株式取得の相手先会社の名称
Prudential Corporation Holdings Limited(3) 取得する会社の名称、事業内容及び資本金
1) 会社の名称：ピーシーエー生命保険株式会社
2) 事業内容：保険業
3) 資本金：475億円（2014年３月31日現在）(4) 取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式数等1) 取得株式数：1,480,000株（議決権の数：1,480,000個）
2) 取得価額：85百万米ドル
3) 取得後の所有株式数等：1,480,000株（議決権の数：1,480,000個）、議決権所有割合：100％- 26 -

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13 後発事象
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2014年10月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、有償にて新株予約権（以下、本新株予約権）を発行することを決議いたしました。なお、本新株予約権が行使された場合に付与する株式には、当社が保有する自己株式を充当する予定です。本新株予約権の概要は次のとおりであります。
(1) 募集の条件① 発行数75,000個 （左記の数は割当予定数であり、申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって、発行する本新株予約権の数とする。）② 発行価格本新株予約権１個当たり1,518円③ 割当日
2014年11月21日(2) 新株予約権の内容等① 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 7,500,000株 （本新株予約権１個当たり100株）② 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、行使価額）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,247円とする。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する当社普通株式１株当たりの発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とする。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
ｉ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ii 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ｉ記載の資本金等増加限度額から、上記ｉに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
④ 新株予約権の行使期間
2015年７月１日から2018年６月30日(3) 新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者）は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2015
年３月期に係る有価証券報告書に記載される当社連結財務諸表注記における金融サービス事業のセグメント
損益（税引前利益）が500億円以上となった場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
② (a) 新株予約権者は、上記①の行使の条件を満たした場合において、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に200％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を上回ったときには、普通取引終値が当該価格を最初に上回った日から１年間を経過した日以降、本新株予約権を行使することができないものとする。
(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合及び上記(a)の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者が、当社又は子会社の取締役若しくは監査役を解任された場合又は当社又は子会社から懲戒解雇された場合、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとする。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。

- 27 -

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２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１４年１１月１１日

ＳＢＩホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

望月

明美

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

國本

望

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

淡島

國和

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢ
Ｉホールディングス株式会社の２０１４年４月１日から２０１５年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（２０１４年７月１日から２０１４年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１４年４月１日から２０１４年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態
計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１４年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項【要約四半期連結財務諸表注記】１２その他の重要な事象に記載のとおり、２０１３年７月１６日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、英国プルーデンシャルグループ傘下の日本法人であるピーシーエー
生命保険株式会社の発行済みの全株式を取得する譲渡契約を締結することについて決議し、同日当該譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

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利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。