10689020_第２四半期報告書_20101115145451

四半期報告書
（第15期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

日本通信株式会社(E04473)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

14(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５
１

四半期連結財務諸表
19(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34

四半期レビュー報告書
確認書

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2010/11/15 14:54:58【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第15期第２四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三田

平成22年７月１日

聖二

福田

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第14期
第15期
第14期
第15期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第14期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

1,156,152

1,575,401

595,686

843,883

2,565,017

経常損失（△）（千円）△712,099△501,874△384,283△238,143△1,190,927△747,207△620,891△417,773△351,674△1,242,091

純資産額（千円）－－

1,964,547

1,042,161

1,493,011

総資産額（千円）－－

3,554,117

3,164,489

3,196,378

１株当たり純資産額（円）－－1,400.30

652.57

1,015.11△618.47△464.36△340.80△263.01△977.34

－

－

－

－

－

－

－

52.5

27.6

42.5

△591,154△19,694－－△923,187

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△502,204△113,041－－△216,094

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,957,215△12,293－－

1,989,941－－

1,280,672

1,118,700

1,269,291

－

－

120

127

127

四半期（当期）純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成22年９月30日現在

従業員数（人）（注）

127（４）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイト、業務委託社員（一部を除く））は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

平成22年９月30日現在

従業員数（人）（注）99（１）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイト、業務委託社員（一部を除く））は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2)仕入実績
当社グループの当第２四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等）セ
グメント情報」をご参照ください。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

日本事業（千円）

397,387－

米国事業（千円）

67,583－464,970－

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(3)受注実績
当社グループは、受注から販売までの所要日数が短いため受注残高は常に僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
(4)販売実績
当社グループの当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

日本事業（千円）

749,784－

米国事業（千円）

94,098－843,883－

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２. 前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合（いずれも出荷金額に基づく）は次のとおりです。

相手先

株式会社シネックス
ダイワボウ情報システム株式会社

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

35,2645.9

231,591

24.2

86,21014.4

102,920

10.8

３. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりです。
会社名

相手方の名称国名日本通信㈱アイニックス株式会社

日本

契約名称
ＭＶＮＥ業務日本通信㈱株式会社デジジャパン

日本

委託基本契約書
ＭＶＮＥ業務
委託基本契約書

契約内容
ＭＶＮＥ業務の受託契

契約期間
平成22年７月１日から約

平成23年６月30日まで（１年単位の自動更新）

ＭＶＮＥ業務の受託契

平成22年７月16日から
平成23年７月15日まで

約（１年単位の自動更新）

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）業績の状況①連結経営成績の状況
当社グループは、2009年３月に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）との相互接続を完了しましたが、以後、当第２四半期連結会計期間（以下、「当四半期」という）に至るまで、販売高及び売上高は６四半期連続で増収（政府予算関連の一時的売上は除外）を達成しました。また、当四半期は、キャッシュベースの営業損益を示すEBITDA（注）において単体で91百万円の黒字となり、連結においても、米国事業や政府関連予算プロジ
ェクトを推進する丹後通信株式会社の損失を吸収した上で、35百万円の黒字となっています。
当四半期のキャッシュ・フローにおいても、営業活動によるキャッシュ・フローは連結で84百万円の収入となり、
投資活動及び財務活動による支出を含めても、現金及び現金同等物は前四半期比32百万円の増加となりました。
当社グループの当四半期の売上高は前年同四半期比41.7%増の843百万円、販売高は前年同四半期比60.2%増の955百万円となりました（当社は、ＳＩＭ製品の一部で売上高を翌期以降に按分計上しているため、売上高と販売高は異なります）。これは、主として、今年度からコンシューマ市場向けに投入したＳＩＭ製品の販売が順調なことによるものです。
当社は1996年の創業以来、法人向けサービスを主軸に事業展開を行ってきましたが、当会計年度から、コンシューマ市場に集中する戦略を遂行しています。４月には日本で初めてのＳＩＭ製品を発売し、５月には小型軽量のモバイ
ルＷｉＦｉルータを発売、７月には定額データ通信とともに音声サービスも利用できる音声付き定額データ通信ＳＩ
Ｍを発売しました。さらに８月には、ＳＩＭロックがかけられていないiPhone4向けにマイクロＳＩＭ製品を発売し、世界で最も快適にiPhone4を利用できる通信サービスの提供を開始しました。
これらのコンシューマ向け新製品の販売は順調に推移し、当四半期の最終月である９月単月では、市場投入から６ヶ月という短期間しか経過していないにもかかわらず、コンシューマ製品の売上比率は当社（単体）の売上高の65%超を占める成長を遂げています。
これは、2011年春のＳＩＭロック解除に向けてＳＩＭそのものに対する認知が深まったことに加え、平均的な顧客を想定する携帯電話事業者の料金プランとは一線を画し、徹底した低価格で訴求するプランと、徹底した高品質で訴求するプランに二極化する当社の戦略が奏功したものです。上限を300Kbps超に設定することで、ドコモの定額料金の４割程度で定額データ通信を提供する「b-mobile U300」は前者、「思いきり快適にiPhone4を使いたい」をコンセ
プトに、世界で最も快適にiPhone4を楽しめる「talking b-micro SIM プラチナサービス」は後者のサービスの一例です。
なお、当社グループは、自らが周波数免許を取得し、基地局設備を設置してモバイルサービスを提供する従来の事業モデルとは大きく異なる事業モデル（ＭＶＮＯ事業モデル）を実現し、事業展開を進めています。従来の事業モデ
ルでは、数兆円または数千億円規模の先行投資が必要であり、その後の固定費となるこれらの先行投資を上回る売上規模に成長させるまでに長期間を要していました。しかし、当社の事業モデルでは、基地局設備等は携帯電話事業者
から原価ベースで借用することで、従来規模の先行投資は不要となります。とはいえ、携帯電話事業者に支払う借用料（相互接続料）に加え、サービスを提供し、また差別化を図るための通信機器類及びソフトウェア資産への投資は- 4 -10689020_第２四半期報告書_20101115145451

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不可欠であり、これらが一定規模の固定費となっています（当社は現在、日米５ヶ所のデータセンターを使用しています）。
ドコモとの相互接続の実現には想定以上の時間を要しましたが、冒頭に記載のとおり、2009年３月に相互接続が完了した時点から当四半期まで６四半期連続増収となり、損益分岐点に近づいてきています。キャッシュベースの損益分岐点は既に当四半期に超えており、損益計算書上の損益分岐点にももうわずかのところに近づいていますが、当四半期は、147百万円の営業損失を計上し、為替差損83百万円を含む経常損失は238百万円となりました（この為替差損
は評価性のものであり、現金の支出を伴うものではありません）。
また、当社は、当四半期末において、当社の現下の成長を支えるコンシューマ市場に経営資源を集中させていくことを決定し、経営資源の再配分を目的とした事業再構築を実施しました。これに伴い、当四半期には事業再構築費用
113百万円を特別損失として計上し、四半期純損失は351百万円となりました。この事業再構築は当社の売上高に直接影響するものではありませんが、第３四半期以降は月額40百万円程度の固定費削減が見込まれ、当社グループの収益改善に寄与することが想定されます。
（注）「EBITDA」は「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization」の略で、キャッシュベ
ースに近い営業損益の指標です。当社では以下のような算式で計算しています。
EBITDA=販売ベースの売上に基づく利益繰延効果除去後の営業利益+減価償却費+除却費+移動端末機器償却費+ストッ
クオプション労務費用+貸倒引当金繰入額②資産、負債及び純資産の状況
当四半期は、コンシューマ向けＳＩＭ製品群の販売が順調に伸長した結果、販売高は955百万円に達しました。これに伴い、売掛金は前期末比193百万円増の593百万円となり、総資産は前期末比ほぼ同額の3,164百万円となりました。
なお、現金及び現金同等物は、当四半期の販売が順調に伸長した結果、第１四半期末比32百万円増の1,118百万円となりました。
当社のＳＩＭ製品群のうち、６ヶ月及び12ヶ月パッケージ等については、当該期間にわたって按分売上計上しています。これにより、販売高のうち売上高に計上されていない金額は前受収益として計上していますが、販売高の増加に伴い、前期末比207百万円増の211百万円となりました。また、事業規模の拡大に伴い、買掛金も前期末比175百万
円増の332百万円となりました。これらに加え、事業再構築引当金107百万円を計上し、負債合計は2,122百万円となりました。
なお、本年12月及び来年５月に償還期限を迎えることとなっていた転換社債（新株予約権付社債）は、９月27日付
けで転換社債の引受人との間で、５年間の償還期日延長を合意しました。その結果、流動負債として計上していた１
年内償還予定の社債800百万円は、流動負債から固定負債に振り替わりました。
純資産は、前期末比450百万円減の1,042百万円となり、自己資本比率は27.6%となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当四半期における現金及び現金同等物は、販売が順調に伸長した結果、第１四半期末比32百万円増の1,118百万円となりました。
当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
４月に市場投入したＳＩＭ製品を始めとしたコンシューマ市場向け製品が短期間で急成長を遂げたことにより84百万円の収入（前年同四半期は317百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）サービス開発に伴う技術開発投資などにより42百万円の支出（前年同四半期は461百万円の支出）となりました。
なお、前年同四半期461百万円の支出のうち、400百万円は定期預金への預け入れによる支出です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース債務の支払により6百万円の支出（前年同四半期は1,544百万円の収入）となりました。
なお、前年同四半期1,544百万円の収入は、株式の発行による収入1,801百万円によるものです。

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2010/11/15 14:54:58(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円です。
なお、当四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当四半期において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当四半期において、前連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2010/11/15 14:54:58

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,350,000
計

4,350,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

大阪証券取引所

当社は単元株

普通株式

1,337,240

1,337,240

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（注２）

制度は採用していません。

計

1,337,240

1,337,240

－

－

(注)

１．「提出日現在発行数」欄には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
２．第２四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ヘラクレス（グロース）です。
なお、大阪証券取引所ヘラクレスは、平成22年10月12日付で新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、市場区分の移行審査を経て、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード）になっています。

（２）【新株予約権等の状況】①

新株予約権（ストックオプション）
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）145（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,175

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注４）

新株予約権の行使期間

平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

5,334

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

2,667

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
新株予約権の行使の条件の権利行使の条件は、平成14年６月12日取締役会決議及び平成14年６月27日第６回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－
- 7 -

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2010/11/15 14:54:58

株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）

388（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,940

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注４）
平成16年３月15日から

新株予約権の行使期間

平成26年３月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

5,334

資本組入額

2,667

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成15年６月６日取締役会決議及新株予約権の行使の条件

び平成15年６月27日第７回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）2,215（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,075

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注４）
平成16年８月15日から

新株予約権の行使期間

平成26年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

5,334
2,667

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成16年６月８日取締役会決議及び平新株予約権の行使の条件

成16年６月29日第８回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

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2010/11/15 14:54:58

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）2,994 （注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,970

新株予約権の行使時の払込金額（円）35,600 （注５）平成17年８月18日から

新株予約権の行使期間

平成27年８月18日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

35,600

資本組入額

17,800

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成17年５月25日取締役会決議及新株予約権の行使の条件

び平成17年６月29日第９回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

取締役会の決議日（平成18年５月25日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）

1,761（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,805

新株予約権の行使時の払込金額（円）10,860（注５）

新株予約権の行使期間

平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

15,413

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

7,707

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
新株予約権の行使の条件の権利行使の条件は、平成18年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58

取締役会の決議日（平成19年５月17日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）

2,081（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,405

新株予約権の行使時の払込金額（円）4,642（注５）
平成19年８月３日から新株予約権の行使期間

平成29年８月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

6,981

資本組入額

3,491

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成19年５月17日取締役会決議に新株予約権の行使の条件基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

取締役会の決議日（平成20年５月16日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）

3,382（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,910

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,540（注５）平成20年８月５日から新株予約権の行使期間

平成25年８月５日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

24,813
12,407

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成20年５月16日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 10 -

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58

取締役会の決議日（平成21年５月14日及び平成21年５月25日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）9,800（注３）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）17,880（注５）平成21年８月15日から

新株予約権の行使期間

平成26年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

27,397

資本組入額

13,699

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成21年５月14日取締役会決議及新株予約権の行使の条件

び平成21年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション
契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

取締役会の決議日（平成22年５月13日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）16,085（注３）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,085

新株予約権の行使時の払込金額（円）6,310（注５）

新株予約権の行使期間

平成22年７月１日から
平成27年７月１日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

9,775

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

4,888

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
新株予約権の行使の条件の権利行使の条件は、平成22年５月13日取締役会決議取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は15株とする（平成15年１月15日付の１株を３株に分割する株式分割及び平成21年７月１日付の１株を５株に分割する株式分割に伴う調整による）。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的た- 11 -

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58

る株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２. 新株予約権１個につき目的となる株式数は５株とする（平成21年７月１日付の1株を５株に分割する株式
分割に伴う調整による）。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３. 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
４. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株の発行（平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第341条の8に定める新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使、同法第280条ノ19に定める新株引受権の行使及び新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数（なお、自己株式の処分の場合については、上記算式中、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に「１株当り払込金額」を「１株当り処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。）
５. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×- 12 -

１
分割・併合の比率

10689020_第２四半期報告書_20101115145451②

2010/11/15 14:54:58

平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19の規定に基く新株引受権（ストックオプション）
株主総会の特別決議日（平成13年６月29日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,090

新株予約権の行使時の払込金額（円）76,424
平成13年８月６日から新株予約権の行使期間

平成23年６月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

76,424

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

38,212

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
権利行使の条件は、平成13年６月13日取締役会決議及び新株予約権の行使の条件

平成13年６月29日第５回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与
契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び質入は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－③

新株予約権付社債（第三者割当）
取締役会の決議日（平成19年12月６日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権付社債の残高（千円）

400,000

新株予約権の数（個）3,200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,000（注２）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

25,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

（注３）

新株予約権の行使の条件

平成19年12月21日
平成27年12月20日（注４）

各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方新株予約権の譲渡に関する事項のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 13 -

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58

取締役会の決議日（平成20年５月12日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権付社債の残高（千円）

400,000

新株予約権の数（個）2,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）40,000（注２）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成20年５月27日

至

平成28年５月26日（注４）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

40,000（注３）

各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方新株予約権の譲渡に関する事項のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当代用払込みに関する事項

該本社債の払込金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の行使請求により当社が発行する株式数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）で除した数とする。
２．本新株予約権付社債の発行後、株式分割等により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
新発行・既発行株式数調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×＋ 処分株式数×

１株当たりの発行処分価額

１株あたりの時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

３．会社計算規則第17条に定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
４．平成22年９月27日の取締役会において、新株予約権の行使期間を５年間延長する旨を決議し、本新株予約権付社債の社債権者との間で、同内容の変更契約を締結している。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 14 -

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

－

1,337,240

資本準備金
増減額
（千円）
－

3,831,102

資本準備金
残高
（千円）
2,221,929（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在

氏名又は名称

エル

ティ

ー・エー

サンダ

ビー・ヴィー・ビ（注２）（注３）

シティグループ・グローバル・マーケッ
ツ・インク （注４）
（常任代理人社）

シティバンク銀行株式会

住所

VAN OVERBEKELAAN 182 BOX34, 1083
GANSHOREN, BELGIUM
388 GREENWICH STREET NEW YORK,
N.Y.10013 U.S.A.
（東京都品川区東品川二丁目３番14号）

所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）
（注１）

174,74513.06

108,965

8.14

54,985

4.11

ゴールドマンサックスインターナショナ
ル

133 FLEET STREET LONDON EC4A2 BB, U.K（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）（東京都港区六丁目10番１号）

宇津木

東京都八王子市

29,131

2.17

野村信託銀行株式会社（投信口）（注５）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

24,3991.82

城野

東京都渋谷区

22,9501.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注６）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

17,7811.32

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜二丁目４番６号

12,7460.95

三田

東京都品川区

11,7300.87

東京都中央区晴海一丁目８番11号

10,0900.75

467,522

34.96

卯太郎

親徳

聖二

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）（注７）
計
（注）１．
２．
３．

－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
当社代表取締役社長三田聖二が議決権の過半数を保有しています。
当株主は株式を４口座に分けて保有しています。各口座の内訳は、135,250株（常任代理人
スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号）、16,750株（常任代理人
東京都品川区南大井六丁目25番３号）、13,995株（常任代理人 岡三証券株式会社

４．

クレディ・

日本通信株式会社
東京都中央区日本橋一丁目17番６号）および8,750株です。
当社社外取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットの保有によるものです。

５．

野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は信託業務に係る株式数24,399株です。なお、それらの全部は投資信託設定分となっています。

６．

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は信託業務に係る株式数17,781株です。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,589株、年金信託設定分12,192株となっています。

７．

日本トラスティ・サービス（信託口）の所有株式数は信託業務に係る株式数10,090株です。なお、それらの全部はその他信託分となっています。

- 15 -

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない、当社におけ完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150

る標準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

1,337,090

1,337,090

同上

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,337,240－－

総株主の議決権－

1,337,090－②【自己株式等】
平成22年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

150

－

150

0.01

150

－

150

0.01

東京都品川区南大井
六丁目25番３号

計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

12,96010,560

8,760

8,620

9,200

7,260

最低（円）

10,020

7,430

5,800

6,110

6,720

6,280

（注）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

最高・最低株価は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（提出日現在 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものです。

- 16 -

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
役名

新職名

旧職名

専務取締役
（代表取締役）

ＣＦＯ

ＣＯＯ

氏名
福田

尚久

異動年月日
2010年11月４日（注）当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までに、以下のとおり執行役員の退任があります。
新職名－
トレジャラー

旧職名
ＣＣＴ

Inc．社長

トレジャラー

氏名退任年月日

ポール・ロイヤー（Paul Royer）

2010年９月10日

澤Ｃｏ－ＣＦＯ

昭彦

2010年10月４日

なお、澤昭彦は、執行役員は退任しましたが、引き続きトレジャラーとして職務にあたっています。

- 17 -

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

- 18 -

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

901,013593,416
217,687
258,053
9,563
641,581△11,436

1,047,887
400,323
221,404
211,983
7,499
58,89354,537△1,149流動資産合計

2,009,885

2,001,379

46,484△28,215

46,759△26,684

建物（純額）

18,26920,074

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,2909,803△9,186513

617

516,105△420,319

515,937△417,372

95,786

98,565

1,455
△937

3,211
△2,535517

676

112,800△40,317

112,800△29,962

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

72,482

82,837有形固定資産合計

187,569

202,770

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,486
1,406
1,345
571,052
323,519

2,629
1,638
1,294
613,397
314,178

無形固定資産合計

899,809933,138

10,00056,414810

58,278810

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -－

67,22459,0881,154,603

1,194,998

3,164,489

3,196,378

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
事業再構築引当金
訴訟損失引当金
その他

332,308
20,000－※1

流動負債合計118,296
25,3539,600
211,990
268,991
107,422
32,700144,357

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

156,531
20,000400,000
85,65524,84014,981
4,259
386,470－
32,700113,813

1,271,021

1,239,253

800,000
51,306400,000
64,113

851,306

464,113

負債合計

2,122,328

1,703,366

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,831,102
2,221,929△5,409,362△2,191

3,831,102
2,221,929△4,788,471△2,191

株主資本合計641,477

1,262,368

評価・換算差額等
為替換算調整勘定

231,061

94,926

231,061

94,926

固定負債
社債
リース債務
固定負債合計

評価・換算差額等合計
新株予約権

169,622

135,716

純資産合計

1,042,161

1,493,011

負債純資産合計

3,164,489

3,196,378- 20 -

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,156,152
1,102,862

1,575,401
1,175,160

売上総利益

53,290400,241

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

280,617421,462

253,727
371,206

売上高
売上原価

差引売上総利益

194,135

販売費及び一般管理費※1

777,688

517,720※1

841,286

営業損失（△）△583,553△323,566

営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他

146
125
3,282

745
76
150

営業外収益合計

3,555

973

営業外費用
支払利息
株式交付費
有価証券売却損
為替差損
その他

19,043
13,487899
98,470199

14,582－－
164,67126

営業外費用合計

132,101

179,280△712,099△501,874

特別利益
新株予約権戻入益

10

1,894

特別利益合計

10

1,894

118
32,000－－120－
113,4254,365

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
事業再構築費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計※2

32,118

117,911△744,207△617,891

法人税、住民税及び事業税

3,000

3,000

法人税等合計

3,000

3,000

－

△620,891△747,207△620,891

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 21 -

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

595,686
526,113

843,883
602,504

売上総利益

69,572

241,378

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

164,983
194,202

144,459
172,247

売上高
売上原価

差引売上総利益

98,792

販売費及び一般管理費※1

386,769

269,166※1

417,098

営業損失（△）△287,976△147,931

営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他

103
72
231

467
38
85

407

591

10,557
13,487
72,6690

7,329－
83,461
11

96,71490,802△384,283△238,143

特別利益
新株予約権戻入益

10

1,394

特別利益合計10

1,394

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
訴訟損失引当金繰入額
事業再構築費用

32,000－

特別損失合計－※2

113,425

32,000113,425△416,273△350,174

法人税、住民税及び事業税

1,500

1,500

法人税等合計

1,500

1,500

－

△351,674△417,773△351,674

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 22 -

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△744,207△617,891

167,284△146△125

144,082△751△76

19,043631－

14,582120
4,365
151,206－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）事業再構築費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

103,487899－

113,425△202,151△51,425

77,821△22,747△129,521

177,620
208,080△117,479

1,387△140,845△3,698小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業再構築による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
定期預金の預入による支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出
リース債務の返済による支出

91,844

13,111
156,654△578,894△6,523272△6,336－△6,196828△1,800△6,002△6,196△591,154△19,694△14,864△86,897－△231△400,000△211－△18,255△82,668△10,000－－△2,483△502,204△113,041△180,000△134,000
2,287,133△4,116△11,801－－－－△12,293366

1,957,215△12,293

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,821△5,561

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

858,034△150,590

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

422,637

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 23 -

1,280,672

1,269,291※1

1,118,700

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号31日）を適用しています。

平成20年３月

これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれ
ぞれ393千円増加し、税金等調整前四半期純損失は4,758千円増加しています。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しています。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しています。
【簡便な会計処理】
該当する事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当する事項はありません。

- 24 -

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2010/11/15 14:54:58【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

事業再構築引当金
事業の再構築に伴い発生する損失見込額を計上しています。

該当する事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１
は、次のとおりです。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。

給料手当309,346千円※２

給料手当

303,355千円

貸倒引当金繰入額

10,286千円

事業再構築費用は、当社グループの事業再構築に伴い発生した損失です。
事業再構築引当金繰入額

107,422千円

その他

6,002千円

合計

113,425千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
給料手当

給料手当

153,531千円

147,401千円

貸倒引当金繰入額

6,590千円※２

事業再構築費用は、当社グループの事業再構築に伴い発生した損失です。
事業再構築引当金繰入額

107,422千円

その他

6,002千円

合計

113,425千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
（千円）

（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

965,462△400,000

有価証券勘定（Money Market Fund）

715,209

現金及び現金同等物

1,280,672- 25 -

現金及び預金勘定

901,013

有価証券勘定（Money Market Fund）

217,687

現金及び現金同等物

1,118,700

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,337,240 株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

150 株

３．新株予約権等に関する事項(1) 親会社（提出会社）
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

169,622千円(2) 子会社
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 26 -

平成22年４月１日

至10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）

至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間

当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

日本
（千円）

至

米国
（千円）

平成21年９月30日）
計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

542,163

53,522595,686－595,686－

64,81164,811(64,811)－

計542,163

118,333

660,497(64,811)595,686

営業損失（△）△233,373△55,316△288,689

712△287,976

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(2）セグメント間の内部売上高又は振替高前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本
（千円）

至

米国
（千円）

平成21年９月30日）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,076,313

79,8391,156,152－

1,156,152－

124,061

124,061(124,061)－

計

1,076,313

203,900

1,280,214(124,061)

1,156,152

営業損失（△）△459,625△124,851△584,476

923△583,553(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）

国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

- 27 -

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社は、国内子会社２社とともに主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、米国では、米国子会
社２社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社１社は、グループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社２社を「日本事業」、米国子会社２社を「米国事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社１社の費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,367,820

207,581

1,575,401

－

473

473

1,367,820

208,055

1,575,875

190,625△116,813

73,812セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

749,784

94,098843,883

－

210

210

749,784

94,309844,093

107,153△61,308

45,845セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）- 28 -

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

73,812セグメント間取引消去0

全社費用（注）△402,722

ソフトウェアの調整額

5,343

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△323,566

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

45,845セグメント間取引消去0

全社費用（注）△196,578

ソフトウェアの調整額

2,801

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△147,931（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しています。

- 29 -

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
売掛金、買掛金及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
計上額（千円）科目

時価（千円）

差額（千円）

売掛金

593,416

593,416－

買掛金

332,308

332,308－(3,739)(3,739)－(3,739)(3,739)－デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていな
いものデリバティブ取引計 (*)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注） 金融商品の時価の算定方法
売掛金
売掛金は大部分が短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
買掛金
買掛金は大部分が短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
対象物の種類が通貨であるヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

為替予約取引45,630(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

- 30 -

時価（千円）
41,890

評価損益（千円）△3,739

10689020_第２四半期報告書_20101115145451（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

2010/11/15 14:54:58

至平成22年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

19,366千円

２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成22年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社監査役４名、当社執行役員４名、当社従業員13名、当社子会社取締役２名、当社子会社従業員３名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成22年７月１日

権利確定条件（注１）～（注５)

16,285株

対象勤務期間（注２）

権利行使期間５年間（自平成22年７月１日

至平成27年７月１日）

権利行使価格（円）6,310

付与日における公正な評価単価（円）3,465（注）１．平成22年５月13日取締役会決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した当社ストック
オプション契約が規定する以下の行使条件に従うものとなっています。
２．当社または子会社の役員・従業員として継続して勤務した期間が、一定の起算日から４年に至るまで１年経過する毎に、一定割合について行使可能となる。
３．当社または子会社の役員・従業員を退任・退職した場合、上記により行使可能となった権利について、役員については退任日から６ヶ月以内、従業員については退職日から30日以内に限り行使できる。
４．新株予約権付与対象者が、当社または子会社の就業規則により懲戒解雇の制裁を受けた場合等、同契約に定める権利喪失事由に該当した場合には、権利行使可能となっているか否かを問わず、当該付与対象者が保有する全ての新株予約権が消滅する。
５．その他、同契約が規定する行使条件- 31 -

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
652.57円 １株当たり純資産額

1,015.11円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
618.47円

１株当たり四半期純損失金額

464.36円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載していません。

ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載していません。

（注）１．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

747,207620,891－－

747,207620,891

1,208,158.74

1,337,090.00

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

第２回行使価額修正条項付新後１株当たり四半期純利益金額の算定に含

株予約権（第三者割当て）を取
得及び消却したことにより、新めなかった潜在株式で、前連結会計年度末

株予約権の数が620個（124,000株相当）減少しました。

から重要な変動があったものの概要

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

─────

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
340.80円

１株当たり四半期純損失金額

263.01円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載していません。

ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載していません。

（注）１．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

417,773351,674－－

417,773351,674

1,225,862.55

1,337,090.00

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第２回行使価額修正条項付新株予約権（第三者割当て）を取
得及び消却したことにより、新株予約権の数が620個（124,000株相当）減少しました。

- 32 -

─────

10689020_第２四半期報告書_20101115145451（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自2010/11/15 14:54:58

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 33 -

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

2010/11/15 14:54:58

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三田

聖二
福田

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

10689020_第２四半期報告書_20101115145451

2010/11/15 14:54:58

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び当社代表取締役専務ＣＦＯ福田尚久は、当社の第15期第２四半期（自平成22年７月１日

至平成22年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。