都市のリスクマネジメント

福祉ＢＣＰを支援する〜２０２３年度末が期限〜

一

すなわち、福祉事業者は単にＢＣＰを作成① 利用者や福祉関係職員の安全を確保する

況にあっても、以下の３点を行うことだ。

サ ー ビ ス 等 事 業 者 を 対 象 に、 業 務 継 続 に 向 け

体 制 を 構 築 す る 観 点 か ら、 全 て の 障 害 福 祉○ 感染 症 や 災 害 が 発 生 し た 場 合 で あ っ て も、 必
要な障害福祉サービスが継続的に提供できる

ビューを１００人以上に行い、被災地の福祉て、障がい児者被災者、支援者などのインタ

３ 年 間、 私 た ち は 厚 生 労 働 科 学 研 究 費 を 得

東日本大震災後の２０１２〜２０１４年の福祉ＢＣＰの課題と対策るように求められている。

かもできるだけ地域住民も参加した訓練をすするだけでなく、職員研修を行い、訓練、し鍵屋跡見学園女子大学教授

において、以下の項目が新たに定められた。
介護保険サービスもほぼ同様である。

１ 感染症対策の強化（全サービス）（略）② 重要な福祉サービスを継続する

た 計 画 等 の 策 定、 研 修 の 実 施、 訓 練（ シ ミ ュ（全サービス）
２ 業務継続に向けた取組の強化③ 早期に復旧を図る系、居住系サービス）３ 地域
 と連携した災害対応の強化（施設系、通所ことが明らかになった。

ＣＰと違って、以下の重要課題と対策があるに研究を続けた結果、福祉ＢＣＰは、企業Ｂ関係者と共同研究を行った。その後も継続的

例えば、福祉施設は、火災や災害発生に備えて利用者と職員が安全に避難するために定期的に避難訓練をしている。しかし、本当に火災や災害が発生すれば施設に戻れないはず

策 定、 関 係 機 関 と の 連 携 体 制 の 確 保、 避 難 等

ザード（洪水や土砂災害、津波の危険性など）

職員自身の自宅や通勤路にはどのようなハ【ハザードの理解と避難】等事業者（施設系、通所系、居住系）において、○ 災害 へ の 対 応 に お い て は、 地 域 と の 連 携 が 不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画ない。このような危機的な場合でも、利用者

訓 練 の 実 施 に 当 た っ て、 地 域 住 民 の 参 加 が 得があり、警報があったときに、どのような行最初に重要だ。

福祉施設はもちろん、利用者の居宅、またへの福祉サービスを継続する計画がＢＣＰでられるよう連携に努めなければならないこと

動をしなければならないかを理解することが（傍線部は筆者による）訓練の実施等）が求められる障害福祉サービスある。とする。

「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定」

感染症や災害への対応力強化

だ。あるいは、戻れても停電や断水かもしれ※３年の経過措置期間を設けるレーション）の実施等を義務づける。の目的は、災害や感染症流行など危機的な状ＣＰ作成が義務付けられている。福祉ＢＣＰ

年度末までに自然災害ＢＣＰおよび感染症Ｂ

介護や障害福祉サービス事業者は、２０２３

福祉ＢＣＰとは何か

第 151回50

NOVEMBER 2022 市政

Risk Management
また、入所系施設では特に夜間は職員が少れにより、早めの避難行動を促す。

続を考慮してＢＣＰを作成し、訓練する。こなどについて、避難先での福祉サービスの継そして、避難場所、避難方法、持ち出し品

この避難連絡・確認、避難支援は、市区町村は自らが避難支援を行うことが求められる。

や市区町村に状況を伝えるか、場合によって上で、避難支援が必要な時は、地域の支援者し、避難の有無を確認するのが有効だ。その【支援者の確保】

考えておく必要がある。

保護者が引き取りに来られないことを前提にの時は翌日帰宅を推奨しているので、当日はればならない。特に東京や大阪では、大地震

時間体制になるのが作成する「個別避難計画」と重なる。したになる。

参画して作成すれば、福祉事業者のＢＣＰのがって、福祉関係者が個別避難計画づくりに職員そのものが被災して参集できない可能性

で、通常よりも多くの職員が必要だ。その上、災害時の利用者支援はないので、地域との連携、訓練がとても重要【ライフライン停止に備えた備蓄など】

も あ る。 そ こ で、 同 一 市 区 町 村 内 の 各 施 設、勤できない。やはり停電断水に備えた自助がをしなければならないとすれば、簡単には出水で家族の生活が厳しかったり、介護や保育職員が、仮に自宅でケガをしたり、停電断【職員の自助】対策も命に関わる課題だ。に関わる。さらに、夏の冷房対策、冬の暖房源確保が大事で、吸引吸痰ができなければ命のトイレ確保も極めて重要になる。また、電困るのはトイレだ。利用者だけでなく、職員食料、薬などは備蓄されているが、真っ先にンドなどが指定されているかもしれない。考いだろうか。場合によっては、屋外のグラウ場所が安易に避難場所として選定されていな

小中学校など、福祉サービスに課題のある【福祉サービスが継続できる避難先の確保】

確保していただきたい。

されているので、ぜひ複数の情報連絡手段を

在は、ＳＮＳやＩＣＴを活用した手法が開発

害時には輻輳などでほとんど機能しない。現方法は携帯電話や自宅電話の連絡網だが、災否確認が重要になる。多くの場合、安否確認

災害が発生すれば、利用者および職員の安び、福祉事業者と一緒に考え、支援する主体

がって、市区町村自身も自ら福祉ＢＣＰを学

か ら 点 検、 助 言 す る の が 役 割 に な る。 し た

して、福祉事業者のＢＣＰをこのような観点

市区町村は、保険者、あるいは実施機関とが重要だ。

者を確保できるように検討を進めておくことだり、全国組織との連携により、直ちに支援法人が互いに支援し合えるように協定を結ん

してＢＣＰは事業所での事業継続だけを計画している施設への避難である。障がい者入所望ましいのは、同種の福祉サービスを提供

ふくそう

不 可 欠 だ。 ま た、 ご 近 所 と 仲 良 く し て 支 え

えればすぐ分かることだが、大雨のとき、屋するが、職員の自助力が前提となることを忘施設なら同じ入所施設への避難がいいはずだ。

1956年秋田県男鹿市生まれ。早稲田大学法学部卒業。板橋区防災課長、板橋福祉事務所長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長等を経て2015年 3月退職。京都大学博士（情報学）。2015年 4月
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授。法政大学大学院・名古屋大学大学院兼任講師。内閣府「高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ座長」など政府委員。
内閣府地域活性化伝道師、（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事、（一社）危機管理教育研究所主席研究員など。著書に『図解よくわかる自治体の地域防災・危機管理のしくみ』『ひな型で作る福祉防災計画』など的な姿勢が必要である。

合ったり、場合によっては家族全員で施設に外の避難場所には避難できない。

災害時には停電、断水が危惧される。水や一部となる。

24来たりするなどの対応が求められる。往々にれてはならない。

も、 大 災 害 で あ っ た り、 公 共 交 通 機 関 が 止

ま た、 通 所 施 設 や 特 別 支 援 学 校 で あ っ て
自治体から警報が発令されたとき、在宅でまったりで保護者の引き取りがなければ、施一（かぎやはじめ）

鍵屋【避難連絡・確認、情報連絡体制】
訪問系サービスを受けている高齢者、障がい設や避難場所において福祉支援を継続しなけ

市政 NOVEMBER 2022

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者については、日常の福祉支援者が避難連絡

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