審査意見への対応を記載した書類（6 月）（目次） 生活支援科学研究科 看護学専攻（M）

1. 看護学の専門知識と教育力をもつ看護教育者の養成が掲げられている一方で、関係する授業科目が看護教育学特論のみであると見受けられることや、関係するアドミッション・ポ
リシーが設定されていないなど、整合性に疑義がある。このため、養成する人材像と３つのポリシーの整合性について改めて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。併せて、教育課程や入学者選抜方法について見直すとともに、必要に応じて授業科目を追加するなど適切に改めること。
（是正事項）
・・・4

2. 研究科名でもあり、看護学専攻の教育理念にも掲げる「生活支援科学」について、「生活支援科学」の定義や看護学における「生活支援科学」との関係について説明がないため、３つのポリシーの妥当性及び整合性を判断することができない。このため、「生活支援科学」の定義や看護学における「生活支援科学」の位置付けや、生活支援科学研究科の中に看護学専攻を設置する趣旨を明らかにした上で、養成する人材像を踏まえ、３つのポリシーの妥当性及び整合性について説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（是正事
項）
・・・6

3. 設置の趣旨及び必要性において、地域に学び、地域とともに歩み、発展する高等教育研究機関を目指す目的として、「来るべき新たな社会のなかでグローカルな視点をもって活躍する専門職業人を養成すること」とあるが、「グローカル」の具体的な範囲や意図するところが不明であるため、地域大学宣言と設置の趣旨との関係性が不明確である。グローカルが示す「グローバル」と「ローカル」の具体的な範囲や関係性について説明するとともに、地域大学宣言と本研究科の設置の趣旨との整合性について明確に説明すること。
（是正事
項）
・・・12

1

4. 地域大学宣言によって、「地域の活性化の中核として発展することを目標に掲げ、地域自治体、地域産業界、ならびに地域社会と連携した教育研究活動を展開」とあるが、どのような機関等と連携し、教育研究を展開しているのか説明がなく不明であるため、具体的に説明すること。
（改善事項）
・・・13

5. カリキュラム・ポリシーに学修成果の評価の在り方等に関する具体的な記述が見受けられないことから、適切に改めること。
（是正事項）
・・・15

6. 研究指導について、研究テーマの決定が 1 年次の 7 月、倫理委員会の審査が 10 月に設定されており、学生にとっては入学後非常に短い期間での研究テーマの設定が求められる。入学する学生が学部新卒の学生なのか、臨床現場を体験した学生なのかによって、研究テーマの設定に要する期間が異なることも想定されるが、ディプロマ・ポリシーやアドミッショ
ン・ポリシーに基づいて行われる入学者選抜により入学する学生の属性も踏まえた上で、研究指導のスケジュールが適切に設定されていることについて説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（是正事項）
・・・17

7. 老年看護学演習について、2 年前期に配当されている一方で、シラバスにおける授業の概要及びねらいには「関心あるテ−マを焦点づけ、プレゼンテ−ションと討議を通して研究課
題を明確にする。
」と記載されており、研究指導のスケジュールを勘案すると、研究の進度と授業科目の順序の整合性に疑義がある。このため、教育課程について網羅的に確認を行
い、カリキュラムが体系的に編成され、研究指導のスケジュールと授業科目の開講年次が適切に設定されていることについて相互の関係を踏まえて説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（是正事項）
・・・18

8. 本専攻のアドミッション・ポリシー及び入学者受け入れの基本方針に、教育理念にも掲げる「生活支援科学」に関する記述が見受けられないことから、ディプロマ・ポリシーやカ
リキュラム・ポリシーとの整合性に疑義がある。このため、審査意見２の対応も踏まえた上で、３つのポリシーと入学者受け入れの基本方針の整合性について明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。併せて入学者選抜の方法についても、必要に応じて適切に改めること。
（是正事項）
・・・20
2

9. 社会人選抜の受験資格について、社会人の定義が明確でないため、「有識者、主婦など」の示すところを明らかにするとともに、必要に応じて適切に改めること。
（是正事項）
・・・
22

10. 専任教員の年齢構成が著しく高齢に偏っていることから、教育研究の継続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にするとともに、教員配置の適正化を図ること。
（是正事項）
・・・23

11. 教員の研究力向上のために紀要の発行を行うとの記載があるが、修士課程の教育研究を担当することを踏まえれば、紀要のみで教員の質を担保することができるのか疑義がある。
修士課程を担当する教員の質を向上する方策について、具体的に説明すること。
（改善事
項）
・・・24

12. 研究指導補助教員数について、大学院設置基準の規定を満たしていないため、適切にあらためること。
（是正事項）
・・・26

13. 近隣の競合大学院修士課程の入学状況について、多くの大学が定員未充足となっている
中で、長期的かつ安定的に学生を確保する見通しがあるか疑義があるため、学生確保に向けた工夫や方策について、改めて具体的に説明すること。
（改善事項）
・・・27

3

（是正事項）生活支援科学研究科 看護学専攻（M）
1. 看護学の専門知識と教育力をもつ看護教育者の養成が掲げられている一方で、関係する授業科目が看護教育学特論のみであると見受けられることや、関係するアドミッショ
ン・ポリシーが設定されていないなど、整合性に疑義がある。このため、養成する人材像と３つのポリシーの整合性について改めて明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。併せて、教育課程や入学者選抜方法について見直すとともに、必要に応じて授業科目を追加するなど適切に改めること。

（対応）
審査項目２に詳述するように、看護学専攻の教育理念と３つのポリシーの記載内容を見直した。アドミッション・ポリシー（入学者選抜方針）も看護教育者の養成を意識して、文言を改めた。また、教育課程の基礎科目に「看護教育学特論」に加え、新たに「看護教育方法特論」を追加した。これらの科目では看護教育の基礎理論を基盤として、教授・学修計画をデザインするとともに、看護教育における ICT 教育の基礎的理解と実践、演習・臨地実習のフィ−ルドワ−クを通した学修指導案の立案、看護の学びをはぐくむための指導のあり方を論究し、看護教育者としての資質、能力、看護教育観を培う。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（8、12 ページ）
新旧

【入学者選抜方針（アドミッション・ポリシ【入学者選抜方針（アドミッション・ポリシ

−）
】

−）
】

生活支援科学研究科看護学専攻は入学選抜

本専攻の入学者選抜にあたって、以下の要に当たって、以下の要件を満たす者を積極的件を満たす者を積極的に受け入れる。

に受け入れる。

①看護学の専門教育を受け、さらに高度な専

１．看護学に関して学士レベル又はそれ相当

門職としての知識・技術を発展・深化させたの知識・技術を修得している者

いと希望する者

２．看護学の専門教育を受け、さらに専門職②看護学についての高度な専門的知識と理としての知識・技術を発展・深化させ、高度論・技能を修得して、研究活動や実践活動をな実践活動をとおして地域社会に貢献したいとおして社会に貢献したいと考えている者と考えている者③看護学について深く学び、研究したいと考4

３．看護学についての専門的知識と理論・技える者

能を修得して、看護教育・研究活動をとおして地域社会に貢献したいと考えている者
４．自立心が高く、かつ向学の志が高い者【Ⅴ.教育課程編成の考え方と及び特色】【Ⅳ .教育課程編成の考え方と及び特色】

２）地域、在宅、病院又は看護教育の場に ２）看護学の基盤となる理論や研究に関わおいて活躍する、高度な実践力及び研究の基 る知識を教授する「基礎分野」に 10 科目を礎的能力を備えた看護専門職者を育成する 設置し、そのうち 2 科目（看護学研究Ⅰ・「基礎分野」を設置する。基礎分野には「看 Ⅱ）を必修とする。看護学研究の概要を理
護学の基盤となる理論や研究に関わる知識 解し研究方法として質的・量的研究方法をを教授する 11 科目を配置し、そのうち看護 学修するために「看護研究Ⅰ・看護研究
学研究の概要を理解し研究方法として質的・ Ⅱ」を、~
量的研究方法を学修する 2 科目（看護学研究
Ⅰ・Ⅱ）を必修とする。「看護教育学特論」「看護教育方法特論」は、看護教育を学問として理解するために基礎理論を基盤として、
教授・学修計画をデザインするとともに、看護教育における ICT 教育の基礎的理解と実践、演習・臨地実習のフィ−ルドワ−クを通した学修指導案の立案、看護の学びをはぐく
むための指導のあり方を論究し、看護教育者としての資質、能力、看護教育観を培う。
これらの科目を担当する専任教員も看護系大学教育の経験豊かな教授１名を加えた。

5

（是正事項）生活支援科学研究科 看護学専攻（M）
2. 研究科名でもあり、看護学専攻の教育理念にも掲げる「生活支援科学」について、「生
活支援科学」の定義や看護学における「生活支援科学」との関係について説明がないた
め、３つのポリシーの妥当性及び整合性を判断することができない。このため、「生活支援科学」の定義や看護学における「生活支援科学」の位置付けや、生活支援科学研究科の中に看護学専攻を設置する趣旨を明らかにした上で、養成する人材像を踏まえ、３つのポリシーの妥当性及び整合性について説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（対応）「Ⅰ．設置の趣旨及び必要性」の第１項のタイトルを「１．西九州大学の沿革と大学院研究科設置の経緯、看護学専攻の開設の趣旨」と変更し、「（５）大学院生活支援科学研究科の中に看護学専攻を開設する趣旨」及び「（６）看護学専攻の教育理念と３つのポリシー」を追加して、「生活支援科学」の定義、生活支援科学研究科の中に看護学専攻を開設する趣旨等の指摘内容を記載
し、看護学専攻の教育理念と養成する人材像、３つのポリシーの記述内容を改めた。これら記載を第１項に移したので、第２項「２．生活支援科学研究科に看護学専攻を設置する必要性」の中に記載していた「（３）看護学専攻を設置する理由」と「（４）看護学専攻の教育理念」は削除した。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（6〜8 ページ）
新旧

１．西九州大学の沿革と大学院研究科設置

１．西九州大学の沿革と大学院研究科等のの経緯、看護学専攻の開設の趣旨

設置に至る経緯（５）大学院生活支援科学研究科の中に看護（「２．生活支援科学研究科に看護学専攻を学専攻を開設する趣旨

設置する必要性」の中に記載している以下「生活支援科学」とは、個別の支援活動からの項目は削除）制度運営、政策の策定と運用に及ぶ生活支援（3)看護学専攻を設置する理由

ないし生活支援制度を研究・教育の対象とす

本学は佐賀県唯一の私立大学として、健る諸学問の集合を意味する概念である。生活

康栄養、社会福祉、スポ−ツ健康福祉、リ6

支援が目指すものは、人々の生活の質

ハビリテ−ション、心理カウンセリング、（QOL）の改善・向上にほかならない。生活教育・保育、看護学部の分野の専門職業人

支援科学研究科は、地域生活を支援し、創造を養成するとともに、人間の健康と生活をすることができる高度な専門職業人及び研究中心に据えた学際的・総合的な視点から教者を育てることを教育の理念・目標としてい育研究を推進してきた。
本学では保健、福祉、医療、スポーツ、る。
生活支援科学研究科は、現在、健康栄養

教育、心理を中心に「生活支援を科学し実学、地域生活支援学、リハビリテーション

践する大学」および大学院生活科学研究科

学、子ども学、臨床心理学の５つの専攻からを設置している。本学の大学院修士課程で構成されている。生活支援科学の一翼を担う

は、健康福祉領域の社会的課題に最新知看護学も、看護学のもつ専門性をふまえて教識・技術で取り組む高度専門職業人の養成

育・研究活動に取り組んでいく。

を行うとともに、高度専門職業人としてのすなわち、前述した生活支援科学のコンセ

学識、技術を身に付けて、後進を育てる高

プトを基に、看護学専攻では、地域社会で生い教育力のある人材の養成に取り組んでき活する人々の健康問題への支援ができる専門た。

性の高い、高度な知識や技術を身につけた看看護学専攻の設置は、生活支援科学研究

護実践能力をもつ指導的看護実践者及び研究科の理念と目的に沿い、これまでの教育研能力を基盤とした看護教育者を養成すること究上の実績と発展構想を踏まえて計画されを目標とする。

たものである。令和 4 年 4 月に西九州大学

現在、保健・医療・福祉施策を地域包括支

看護学部完成年度に大学院「生活支援科学

援システムに転換する政策が進められている

研究科 看護学専攻」を設置する意義は大が、生活支援科学研究科の中に看護学専攻をきい。
また、設置の大きな理由として先に述べ位置づけて研究・教育を推進することで、次のことを具体化することができる。

たように、社会的要請として、一つに国や

１．さまざまな健康状態にある人々を対象と県の政策提言で求められているように看護し、その生活を総合的・継続的にとらえ、他人材養成に資する看護実践者・教育者の確の生活支援の諸領域とも協働して、包括的な保が喫緊の課題であるが、当大学の大学院支援を提供することができるようになる。

の設置によりそれが強力に補完されるこ

２．その人らしい生活の継続性を保障し、健と。さらに佐賀県がめざす医療構築・介護康を支援することによって、生活の質の向上

連携・ネットワークの構築こそが本看護学
7

に寄与する。

専攻がめざす看護の専門性・他職種連携の

３．健康で安全な地域社会の創造に寄与す

教育として最も成果を示すことができるこる。

と、があげられる。

（６）看護学専攻の教育理念と３つのポリシ（４）看護学専攻の教育理念

ー１）教育理念・目標

看護学専攻開設の趣旨を踏まえて、その教育理念・目標、学位授与方針、教育課程編

人々が地域社会において豊かで自立した

成・運営方針、入学者選抜方針を次のように生活が可能となるには、生活を科学する「生定める。

活支援科学」というコンセプトのもと、対象

教育理念・目標

者の健康課題を支援する看護が重要である。

「生活支援科学」とは、個別の支援活動か

看護学専攻では、地域社会で生活する人々のら制度運営、政策の策定と運用に及ぶ生活支

健康問題を支援できる専門性の高い、高度な援ないし生活支援制度を研究・教育の対象と知識や技術を身につけた看護実践能力をもする諸学問の集合を意味する概念である。本

つ指導的看護実践者及び教育研究に必要な大学院では、地域生活を支援し、創造するこ

基礎的能力を有する看護教育者を養成するとができる高度な専門職業人及び研究者を育ことを目的とする。また、看護学に関する研てることを教育の理念・目標としている。看

究を進めることができ、関連職種の専門性を護学専攻では、生活支援科学のコンセプトを理解し、リーダーシップと調整力を発揮し、もとに、さまざまな健康状態にある人々を対指導的役割を果たすことができることを教象とし、その生活を総合的・継続的にとら

育理念・目標と定める。

え、他の生活支援の学問領域とも協働して、【学位授与方針（ディプロマ・ポリシ−）】

包括的な支援ができる人材育成を目指す。特看護学に関する高度な知識や技術を身にに専門性の高い、高度な知識や技術を身につつけ、臨床・教育の現場で活用しうる課題発

けた看護実践能力をもつ指導的看護実践者及

見力と探求力、問題解決能力を修得し、看護び研究能力を基盤とした看護教育者を養成す

実践、看護教育・研究に必要な能力を身につることを目的とする。

け、必修科目 14 単位、選択科目 16 単位以【学位授与方針（ディプロマ・ポリシ−）】

上、合計 30 単位以上を修得し、修士論文を

生活支援科学研究科看護学専攻は、本専攻提出し、その審査及び最終試験に合格した者の教育理念・目標を踏まえ、地域で生活するに、修士（看護学）の学位を授与する。

人々の生活を支援するために必要な、高度な【教育課程編成・運営方針（カリキュラム・8看護実践、看護教育・研究に必要な能力を身

ポリシ−）
】

につけ、必修科目 14 単位、選択科目 18 単位・教育課程編成の方針から、合計 30 単位以上を修得し、修士論文

看護学専攻は、地域で生活する人々の健康の審査及び最終試験に合格した者に、修士問題を持つ人々を支援する専門性の高い看（看護学）の学位を授与する。

護実践、教育研究に必要な基礎的能力及び研究能力を修得できるように適切な科目を配【教育課程編成・運営方針（カリキュラ

置する。

ム・ポリシ−）】
教育課程編成の方針①生活支援科学研究科の他専攻の学生とと地域で生活する人々の生活を支援するためもに学んで生活支援科学を俯瞰的にとらえに、専門性の高い看護実践、看護教育・研究

る「共通科目」である生活支援科学特論（必に必要な能力及び研究能力を修得できるよう修）を配置する。

に適切な科目を配置する。

②看護学の基盤となる理論や研究に関わる

１．生活支援科学研究科の他専攻の学生と知識を教授する「基礎分野」に 10 科目を配ともに学んで生活支援科学を俯瞰的にとらえ置し、そのうち２科目（看護学研究Ⅰ・Ⅱ）る「共通科目」である生活支援科学特論（必を必修とする。

修）を設置する。

③地域、在宅、病院又は看護教育の場におい

２．看護学の基盤となる理論や研究に関わて活躍する、高度な実践力及び研究の基礎的る知識を教授する「基礎分野」に 1110 科目能力を備えた看護専門職者を育成する「展開を設置し、そのうち 2 科目（看護学研究Ⅰ・分野」の科目群を設置する。展開分野には「生Ⅱ）を必修とする。

活支援看護学領域（地域在宅看護学、老年看

３．地域、在宅、病院又は看護教育の場に護学）」と「実践看護学領域（基盤看護学、おいて活躍する、高度な実践力及び研究の基

療養支援看護学）」を区分し、12 科目を配置

礎的能力を備えた看護専門職者を育成するする。

「展開分野」を設置する。展開分野には「生④指導教員のもとで入学当初から看護学に

活支援看護学領域（地域在宅看護学、老年看関する研究テーマを探求し、研究の計画、実護学）」と「実践看護学領域（基盤看護学、療施、論文作成が行えるように「研究演習」と養支援看護学）」を区分し、それぞれの科目群

して特別研究（必修）を設置する。

において看護学特論、看護学援助特論、看護・教育課程の運営方針

学演習の 3 科目、計 12 科目を設置する。

大学院生自らが目指す目的に向けて、修了時に修得すべき知識・技術、研究能力等がカ４．指導教員のもとで入学当初から看護学

9に関する研究テーマを探求し、研究の計画、

リキュラムの体系の中でどのように要請さ

実施、論文作成が行えるように「研究演習」

れるのかを示すために履修モデル等を明示として特別研究（必修）を開設する。

する。

教育課程の運営方針【入学者選抜方針（アドミッション・ポリシ

１．大学院生自らが目指す目的に向けて、−）】本専攻の入学者選抜にあたって、以下の要修了時までに修得すべき知識・技能、研究能力等がカリキュラムの体系の中でどのように件を満たす者を積極的に受け入れる。

養成されるのかを示すため履修モデル等を明①看護学の専門教育を受け、さらに高度な専示する。

門職としての知識・技術を発展・深化させた

２．学修成果の評価では、専門･応用的能力

いと希望する者

要素として「態度･志向性」「知識･理解」「技②看護学についての高度な専門的知識と理

能･表現」「行動・経験･創造的思考力」の 4 点論・技能を修得して、研究活動や実践活動をを設定し、それらを「定期試験・小テストとおして社会に貢献したいと考えている者

等」「宿題･授業外レポート」「授業態度・受講③看護学について深く学び、研究したいと考者の発表・授業への参加度」等の方法で評価える者する。各科目の評価方法をシラバスに記入する。
３．修士論文の評価は、表題・キーワー
ド、研究目的、研究方法、結果・考察、構成・論理展開、要旨、作成プロセスといった観点からの評価基準を学生に明示する。
【入学者選抜方針（アドミッション・ポリ
シ−）】
生活支援科学研究科看護学専攻は入学選抜に当たって、以下の要件を満たす者を積極的に受け入れる。
１．看護学に関して学士レベル又はそれ相当の知識・技術を修得している者
２．看護学の専門教育を受け、さらに専門職としての知識・技術を発展・深化させ、高10

度な実践活動をとおして地域社会に貢献した
いと考えている者
３．看護学についての専門的知識と理論・技能を修得して、看護教育・研究活動をとおして地域社会に貢献したいと考えている者
４．自立心が高く、かつ向学の志が高い者

11

（是正事項）生活支援科学研究科 看護学専攻（M）
3. 設置の趣旨及び必要性において、地域に学び、地域とともに歩み、発展する高等教育
研究機関を目指す目的として、「来るべき新たな社会のなかでグローカルな視点をもって活躍する専門職業人を養成すること」とあるが、「グローカル」の具体的な範囲や意図するところが不明であるため、地域大学宣言と設置の趣旨との関係性が不明確である。グローカルが示す「グローバル」と「ローカル」の具体的な範囲や関係性について説明すると
ともに、地域大学宣言と本研究科の設置の趣旨との整合性について明確に説明すること。

（対応）「グローカルな視点」の意味する内容を追加して説明し、そのような視点をもつ高度専門職業人を養成するために大学院研究科を設置していることを補い、地域大学宣言が本研究科の設置につながったことを示した。なお、看護学専攻を開設する趣旨をこの項の最後に追加したため「（但し、現時点ではスポーツ、看護を除く）」の文言を削除した。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（2〜3 ページ）
新旧

その⽬的は、来るべき新たな社会のなかでグロ

その目的は、来るべき新たな社会のなかでグーカルな視点をもって活躍する専⾨職業⼈をローカルな視点をもって活躍する専門職業人

養成することにある。グローカルな視点とは、 を養成することにある。そのために、本学でグローバルな視点とローカルな視点を合わせは保健、福祉、医療、スポーツ、教育、心持ち、SDGs（Sustainable Development Goals ： 理、および看護を中心に「生活支援を科学し持続可能な開発⽬標 ）にみられるような国際実践する大学」を志向し、大学院生活支援科

的・地球規模の視点から地域を俯瞰しつつ、地学研究科を設置している（但し、現時点では域の課題に取り組むことのできる視点を意味

スポーツ、看護を除く）。

している。そのような視点をもつ⾼度専⾨職業⼈を養成するために、 本学では保健、福祉、医療、スポーツ、教育、⼼理、および看護を中⼼に地域⼤学宣⾔に謳う「⽣活⽀援を科学し実践する⼤学」を志向し、後述のように⼤学院⽣活⽀援科学研究科を設置している。

12

（改善事項）生活支援科学研究科 看護学専攻（M）
4. 地域大学宣言によって、「地域の活性化の中核として発展することを目標に掲げ、地域
自治体、地域産業界、ならびに地域社会と連携した教育研究活動を展開」とあるが、どのような機関等と連携し、教育研究を展開しているのか説明がなく不明であるため、具体的に説明すること。

（対応）指摘された地域と連携した教育研究活動の展開に関する説明は、p2. 1 行目から４行目の最後までに当たる、「それに関連する具体的事例を取り上げると （中略） 地域課題解決型の実
践教育を行なっている。
」に述べている。しかしこの説明は事例の表題にのみとどまり具体性に欠けるのでこの部分は削除し、指摘を受けた「どのような機関等と連携し、教育研究を展開しているのか」を含めて具体的内容を示す。なお（新）の文章は削除した文章の後に、改行して記載する。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（3 ページ）
新

旧

（削除）

これに関連する具体的事例を取り上げると、西九州大学が佐賀大学と共同で申請した「コミュニティ・キャンパス佐賀アクチベーショ
ン・プロジェクト」が文部科学省による「平成２５年度地(知)の拠点整備事業」に採択された。この事業においては、佐賀大学と連携・協働し、地域課題解決型の実践教育を行なっている。

前述した、地域自治体、地域産業界、ならびに地域社会と連携した教育研究活動の展
開について、具体的事例をあげてここに示す。佐賀大学と西九州大学は、佐賀県全域をキャンパスと位置づけ、学生・教職員による実践的な教育・研究を通して、地(佐賀県域)

13と知(教育・研究)の活性化を進めることで、佐賀の地域における地の拠点としての機能を強化した。このプロジェクトは佐賀県ならびに６市１町の自治体（佐賀市、神埼市、唐津市、小城市、嬉野市、鹿島市、吉野ヶ里町）と連携し、両大学とも地域での学修機会を増加させる教育カリキュラムの改革を行い、事業の実効性と持続性のある全学的なプロジ
ェクトとして推進した。西九州大学のプロジ
ェクトの中には、産学官連携（神埼市、神埼市菓子組合）による機能性食品の開発プロジ
ェクトや介護（認知症）予防事業による地域
住民の心身機能検査などが含まれている。
（文部科学省の支援による佐賀大学と西九州大学の共同事業「地（知）の拠点整備事業」
より）
。

14

（是正事項）生活支援科学研究科 看護学専攻（M）
5. カリキュラム・ポリシーに学修成果の評価の在り方等に関する具体的な記述が見受けられないことから、適切に改めること。

（対応）
審査意見２に示したように、カリキュラム・ポリシーを含む３つのポリシーを見直し、学
修成果の評価方法に関する具体的な記述を加えた。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（7〜8 ページ）
新旧

【教育課程編成・運営方針（カリキュラム・ 【教育課程編成・運営方針（カリキュラム・ポリシ−）】の中の「教育課程の運営方針」 ポリシ−）】の中の「教育課程の運営方針」
を次のように改定した。

・教育課程の運営方針

教育課程の運営方針

１．大学院生自らが目指す目的に向けて、修大学院生自らが目指す目的に向けて、修了了時までに修得すべき知識・技能、研究能力 時までに修得すべき知識・技能、研究能力等
等がカリキュラムの体系の中でどのように がカリキュラムの体系の中でどのように養養成されるのかを示すため履修モデル等を 成されるのかを示すため履修モデル等を明
明示する。

示する。

２．学修成果の評価では、専門･応用的能力
要素として「態度･志向性」「知識･理解」「技
能･表現」「行動・経験･創造的思考力」の 4 点を設定し、それらを「定期試験・小テスト等」「宿題･授業外レポート」「授業態度・受講者の発表・授業への参加度」等の方法で評価する。各科目の評価方法をシラバスに記入する。
３．修士論文の評価は、表題・キーワード、

15

研究目的、研究方法、結果・考察、構成・論
理展開、要旨、作成プロセスといった観点からの評価基準を学生に明示する。

16

（是正事項）生活支援科学研究科 看護学専攻（M）
6. 研究指導について、研究テーマの決定が 1 年次の 7 月、倫理委員会の審査が 10 月に設定されており、学生にとっては入学後非常に短い期間での研究テーマの設定が求められる。入学する学生が学部新卒の学生なのか、臨床現場を体験した学生なのかによって、研究テーマの設定に要する期間が異なることも想定されるが、ディプロマ・ポリシーやアドミッション・ポリシーに基づいて行われる入学者選抜により入学する学生の属性も踏まえた上で、研究指導のスケジュールが適切に設定されていることについて説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（対応）「研究テーマの決定が 1 年次の 7 月、倫理委員会の審査が 10 月に設定されていることに対して」は、1 年次 4 月から 9 月までの間に入学する学生の属性を考慮した指導を行うと履修指導の中で明記した。そして１年次９月末修士論文題目届（仮）提出とし、倫理委員会の審査は１年次 11 月第 1 回中間発表会後に、審査をうけることと変更した。
以上の対応をするにあたり、ディプロマ・ポリシーやアドミッション・ポリシーを再検
討、及び「入学から終了までの指導プロセス」を別表Ⅰ、入学時に長期履修する学生の場合も考慮し、別表Ⅱとし、研究指導のスケジュ-ルを作成した。
【表 1・表 2 を添付】

（新旧対照表）教育課程等（14 ページ）新旧２）修士論文題目届（仮）提出（1 年次 9 月 ２）研究テ-マの決定（1 年次 7 月）
末）・研究指導教員の指導の下に自己の研究テ- ・研究指導教員の指導の下に自己の研究テマを決め、9 月末までに「修士論文題目届 マを決定し、研究計画を策定、倫理審査が必（仮）を教務課に出する。なお、中間発表後、 要な研究は 10 月を目途に倫理委員会のしん、9 月末までに倫理審査が必要な研究は 11 月を目途に倫理 さを受け（詳細はｐ00 参照）
委員会による審査を受ける。

「修士論文題目届」を教務課に提出する。

17

（是正事項）生活支援科学研究科 看護学専攻（M）
7. 老年看護学演習について、2 年前期に配当されている一方で、シラバスにおける授業の概要及びねらいには「関心あるテ−マを焦点づけ、プレゼンテ−ションと討議を通して研
究課題を明確にする。
」と記載されており、研究指導のスケジュールを勘案すると、研究の進度と授業科目の順序の整合性に疑義がある。このため、教育課程について網羅的に確認を行い、カリキュラムが体系的に編成され、研究指導のスケジュールと授業科目の開講
年次が適切に設定されていることについて相互の関係を踏まえて説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
老年看護学演習のシラバスに述べている内容は研究指導に関連する内容と重複していた。
老年看護学演習の概要及びねらいを検討し、授業計画の一部（第 6 週事後学習：授業を振り返り倫理委員会申請書類を作成する。
）を削除し、振り返りとまとめを行うに修正した。自己の研究課題については 1 年次の特論および援助特論での学修を深め、それらと関連させながら、研究課題の整理・検討および焦点づけを行い、明確にしていくように指導する。

（新旧対照表）教育課程等
新

旧

シラバスにある「また、現状の分析から自シラバスにおける授業の概要及びねらい：

己の研究課題を検討し、関心あるテ−マを老年看護学における最近の実践及び研究の焦点づけ、プレゼンテ−ションと討議を通動向について研究論文等の文献検索・論文

して研究課題を明確にする。
」を削除し修正講読（クリティーク）を行い、老年看護学した。
「老年看護学における最近の実践及び領域の研究分野を認識し、現状における課研究の動向について、文献検索しクリティ

題を明らかにする。
「また、現状の分析からークを基に老年看護学領域の現状と課題お自己の研究課題を検討し、関心あるテ−マ

よび支援方法や解決方法等について論考すを焦点づけ、プレゼンテ−ションと討議をる。さらにフィールドワーク等の実践活動

通して研究課題を明確にする。
」さらにフィ

を行い、対象者が抱える解決困難な問題、ールドワーク等の実践活動を行い、対象者

18

社会情勢なども含めた背景を関連する様々が抱える解決困難な問題、社会情勢などもな理論や概念を用いながら深く思索し、研含めた背景を関連する様々な理論や概念を究の方向性や方法、研究倫理、データの解用いながら深く思索し、研究の方向性や方析方法等について討議し、研究計画へと発法、研究倫理、データの解析方法等につい展できる能力を養う。
」とした。

て討議し、研究計画へと発展できる能力を

第 6 週の事後学習：授業の振り返りとまとめを行うとする。

養う。
第 6 週の事後学習（復習）：授業を振り返り
倫理委員会申請書類を作成する。とある。

19

（是正事項）生活支援科学研究科 看護学専攻（M）
8. 本専攻のアドミッション・ポリシー及び入学者受け入れの基本方針に、教育理念にも掲げる「生活支援科学」に関する記述が見受けられないことから、ディプロマ・ポリシー
やカリキュラム・ポリシーとの整合性に疑義がある。このため、審査意見２の対応も踏まえた上で、３つのポリシーと入学者受け入れの基本方針の整合性について明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。併せて入学者選抜の方法についても、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
審査意見２についての対応に記したように、「生活支援科学」との関連を意識して「教育理念・目標」及び３つのポリシーを見直した。アドミッション・ポリシー（入学者選抜方針）には、「生活支援科学研究科看護学専攻」と明記し「地域社会に貢献したいと考えている者」という文言を加え、内容を見直した。
「入学者受け入れの基本方針」「入学者選抜の方法」も見直し、加筆修正した。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類（6、8 ページ）
新旧

「教育理念・目標」に生活支援科学に言及した。

１）教育理念・目標

教育理念・目標「生活支援科学」とは、個別の支援活動か

人々が地域社会において豊かで自立したら制度運営、政策の策定と運用に及ぶ生活支 生活が可能となるには、生活を科学する「生援ないし生活支援制度を研究・教育の対象と 活支援科学」というコンセプトのもと、対象する諸学問の集合を意味する概念である。本 者の健康課題を支援する看護が重要である。
大学院では、地域生活を支援し、創造するこ 看護学専攻では、地域社会で生活する人々のとができる高度な専門職業人及び研究者を 健康問題を支援できる専門性の高い、高度な育てることを教育の理念・目標としている。 知識や技術を身につけた看護実践能力をも看護学専攻では、生活支援科学のコンセプトをつ指導的看護実践者及び教育研究に必要なもとに、さまざまな健康状態にある人々を対象

基礎的能力を有する看護教育者を養成する

20

とし、その生活を総合的・継続的にとらえ、他ことを目的とする。また、看護学に関する研の生活支援の学問領域とも協働して、包括的な究を進めることができ、関連職種の専門性を支援ができる人材育成を目指す。そして専門性理解し、リーダーシップと調整力を発揮し、の高い、高度な知識や技術を身につけた看護実

指導的役割を果たすことができることを教践能力をもつ指導的看護実践者及び研究能力

育理念・目標と定める。

を基盤とした看護教育者を養成することを目

4）入学者選抜方針（アドミッション・ポ

的とする。

リシ−）
【入学者選抜方針（アドミッション・ポリシ

本専攻は入学者選抜に当たって、以下の要件−）】を満たす者を積極的に受け入れる。

生活支援科学研究科看護学専攻は入学選 ①看護学の専門教育を受け、さらに高度な専抜に当たって、以下の要件を満たす者を積極 門職としての知識・技術を発展・深化させた的に受け入れる。

いと希望する者

１．看護学に関して学士レベル又はそれ相当 ②看護学についての高度な専門的知識と理の知識・技術を修得している者

論・技能を修得して、研究活動や実践活動を

２．看護学の専門教育を受け、さらに専門職 とおして社会に貢献したいと考えている者
としての知識・技術を発展・深化させ、高度 ③看護学について深く学び、研究したいと考な実践活動をとおして地域社会に貢献した える者
いと考えている者
３．看護学についての専門的知識と理論・技能を修得して、看護教育・研究活動をとおして地域社会に貢献したいと考えている者
４．自立心が高く、かつ向学の志が高い者

21

（是正事項）生活支援科学研究科 看護学専攻（M）
9. 社会人選抜の受験資格について、社会人の定義が明確でないため、「有識者、主婦など」の示すところを明らかにするとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
社会人選抜について、社会人の定義を「社会人とは、医療・保健・福祉施設、教育研究機関、官公庁、企業などにおいて、大学等を卒業後 3 年以上に相当する看護実務経験（通算可）を有する者である。」として、「有識者、主婦など」を削除した。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類：入学者選抜関係（23 ページ）
新旧１）受験資格１）受験資格次の（1）〜（8）のいずれかに該当する者で、 次の（1）〜（8）のいずれかに該当する者で、入学時までに 3 年以上の社会人としての経 入学時までに 2 年以上の社会人（有識者、主験を有する者とする。

婦など）としての経験を有する者とする。

社会人とは、医療・保健・福祉施設、教育研
究機関、官公庁、企業などにおいて、大学等を卒業後 3 年以上に相当する看護実務経験（通算可）を有する者である。

22

（是正事項）生活支援科学研究科 看護学専攻（M）
10. 専任教員の年齢構成が著しく高齢に偏っていることから、教育研究の継続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にするとともに、教員配置の適正化を図ること。

（対応）
教員組織に若手教員を加え、将来において教育研究の継続性を踏まえて、研究組織を見直し配置した。
【教員組織表を添付予定】（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類：教員組織関係（25 ページ）
新旧

教員の年齢構成と定年について、若手教教員の年齢構成と定年は、70 代以上７名、員を加え、将来において教育研究の継続性

60 代２名、50 代２名、40 代３名である。40 代かを踏まえて、研究組織を見直し次のように

ら 70 代以上まで概ねバランス良く各年代に配配置した。専任教員 15 名のうち、70 代５

置されている。本学園における教員の定年は、名、60 代４名、50 代２名、40 代４名と若教授 68 歳、准教授 65 歳、講師以下 60 歳とな

手教員を４０代から 60 代初期と各年代毎にっている。」

１名づつ特別研究に３名の教員を加え、教育研究組織を強化した。高齢の教員は、看護学部開学当初から就任し、学部立ち上げに関与して来た。そのため、若手教員のモデルとなり、外部資金である科学研究助成金にも採択されているため、教育研究を継続でき発展できる準備状況が整っている。
大学院設置を機に、さらに拍車がかかると
考える。

23

（改善事項）生活支援科学研究科 看護学専攻（M）
11. 教員の研究力向上のために紀要の発行を行うとの記載があるが、修士課程の教育研究を担当することを踏まえれば、紀要のみで教員の質を担保することができるのか疑義がある。修士課程を担当する教員の質を向上する方策について、具体的に説明すること。

（対応）
大学院修士の指導教員の質を担保する方法を、教育力と研究力の向上と考え、現在実施している全学的な FD 研修に加え、看護学部でこれまで実施してきた FD 研修及び学術学会等の受け入れ事項を加え、教員の質と研究力の担保ができるように加筆した。それらの内容を
ⅩⅥ 教育内容等の改善のための組織的な研修等の箇所に置いて加筆した。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類：教員組織関係（33 ページ）
新
ⅩⅥ

旧
教育内容等の改善のための組織 この学部教育をさらに発展させるために的な研修等

大学院の設置を看護学部設置認可申請時

看護学部の取り組みとしては、前述の から視野において教育研究を進めてき全学的な組織的研修に加えて、看護学部 た。研究については、地域看護研究研修において独自の FD 研修を企画し教員の センターを付置施設として看護学部内に教育力・研究力の向上に努めてきた。さら 置き、外部資金(科学研究費等)の獲得にに、看護系学術学会員として企画運営に 努めた。採択率は 50～60％であった。加あたり、日本看護福祉学会学術大会を引 えて、教員の研究力向上のために、令和
き受け、教員と共に企画・実行委員会を立 元年から西九州大学看護学部紀要を発行
ち上げ、地域を含めた研究活動を支援し し、西九州大学リポジトリに搭載してきてきた。

た。この紀要の発行は、看護学研究と中修士課程を指導する教員の質の向上心とのしたもので、看護学部の教員以外

は、教育力と研究力の向上が求められの共同研究者の論文掲載を認めている。

る。教育力の向上は、教育方法の習得と論文発行までに学内外の査読者 2 名を当

実践力向上のために研修会の参加や FDてて、論文の精度を高めてきた。

研修会の開催を行う。また、大学院生の24

TA(ティーチングアシスタント)活動、修士学生の研究指導に関する FD 研修会を開催し、指導教員としての教育力・研究
力の向上を図る。研究力の向上においては、現状の学部資金(科学研究費等)採択
率 50～60％をさらに向上させるために、
外部資金獲得に向けての大学ならびに学部主催の FD 研修会と個別教員への外部資金獲得に向けた指導を継続する。科研費獲得ができなかった教員への研究費補助(令和 3 年から本大学が実施)を得て、研究を開始し、その結果を外部資金獲得への足掛かりとする。各自の研究を発展できるよう、学会発表や学会活動に積極的に参加する。またその環境づくりとして日々の組織的な活動を効率化する。現在、現場保健師、病院看護師の研究指導を実施しているが、実習施設や他学部との交流に努め共同研究の開拓を積極的に行う。看護協会や学会の倫理審査委員、査読委員を継続し、研究力の向上に努める。紀要発行、地域看護研修センターの活動を継続する。

25

（是正事項）生活支援科学研究科 看護学専攻（M）
12. 研究指導補助教員数について、大学院設置基準の規定を満たしていないため、適切にあらためること。

（対応）
研究指導補助教員数について、大学院設置基準の規定を満たすために、研究補助教員を 3 名追加し、特別研究の補助ができるように教員組織を改めた。それらの内容を、教員組織、授業概要、シラバス等に加筆した。

（新旧対照表）教員組織
新

旧

特別研究を担当する研究指導補助教員の補特別研究を担当予定の研究指導補助教員 6

填について、講師３名を宛てることにし名の申請のうち、准教授 1 名と講師１名はた。それぞれの研究分野にそって研究指導

マル合の判定であり、准教授２名は合、准の補助ができる人材と研究業績を踏まえ教授２名は不可であった。そのため、研究た。１名は生活支援看護学領域、１名は実補助教員を１名以上、補填する必要があ践看護学領域の基盤看護学分野、１名は実る。

践看護学領域の療養支援看護学分野に配置
し、年齢の高い教員の教育研究指導の補助的役割が果たせるように、教員組織を改めた。

26

（改善事項）生活支援科学研究科 看護学専攻（M）
13. 近隣の競合大学院修士課程の入学状況について、多くの大学が定員未充足となっている中で、長期的かつ安定的に学生を確保する見通しがあるか疑義があるため、学生確保に向けた工夫や方策について、改めて具体的に説明すること。
（対応）
設置の趣旨等を記載した書類の本文に学生の確保の見通し（p8）の記載はあるが、大学院ニーズ調査の結果の具体的記述がなかった。そのために長期的かつ安定的に学生を確保する
見通しがあるか疑義があるとの指摘になったものと考えられる。ニーズ調査の結果では、本学看護学専攻は、十分に長期的かつ安定的に学生を確保する見通しがあると判断できる数値であった。よって、本文に p8 に長期的かつ安定的に学生を確保する見通しについて、アンケート結果の具体的数値を示し、さらに学生確保のための具体的な取り組みについて、文章を追加した。
（新旧対照表）学生確保の見通し（10〜11 ページ）
新旧

学生確保の見通しとして、本学大学院が設

佐賀県内及び近隣の看護職等の大学院看置された場合に入学する可能性が高い、佐賀 護学専攻への進学ニ−ズを調査した。調査票
県内の大学を除く看護師育成教育機関 13 か を実習病院 17 か所の看護職及び専門学校看所に従事する教員、本学の実習先病院 17 か 護系教員 13 か所、本学看護学部看護学科の所の現役の看護職及び本学 看護学科に在籍 在学生を対象に調査を実施した。
する全学年の学生（１〜３年生）を対象とし学生確保の見通しとして、本学大学院が設た４つのニーズ調査（①看護師育成教育機関 置された場合に入学する可能性が高い、佐賀に従事する教員②本学の実習先病院勤務す 県内の大学を除く看護師育成教育機関に従る現役の看護職、③本学看護学科在学生）を 事する教員、本学の実習先病院の現役の看護実施した。

職及び本学 看護学科に在籍する全学年の学

この結果、本学看護学専攻の進学希望者は、 生（１〜３年生）を対象とした４つのニーズ
専門学校看護系教員と実習病院に勤務する 調査（①看護師育成教育機関に従事する教員
看護職を合わせて 32 名、いずれ進学したい ②本学の実習先病院勤務する現役の看護職、者 111 名も存在する。また、在学生は進学希 ③行政にかかわる看護職、④本学看護学科在望者 13 名、将来は検討したいは 68 名であ 学生）を実施した。それらの結果については、

27

った。これらの結果から、現在定員としてい 「学生の確保の見通し等を記載した書類」にる人数 5 名を鑑みると、大学院の学生確保の 示す。
見通しについては今後複数年にわたり十分に可能である。

本看護学専攻は、病院や地域の臨地の場における諸問題を解決するための研究マイン

さらに、実習病院においては推薦枠を設け、 ドを有する指導的看護実践者と看護教育者
双方の教育の充実とともに、長期的かつ安定 の育成する場であり、学生となる可能性があした学生確保につなげる。

る者は、教員、病院職員をはじめとした臨地大学院ニーズ調査で進学希望をしない教 の場で働いている、もしくは働く予 定のあ員・看護職・学生の主な理由は、休職期間の る者である。また大学院を設置後、必要に応問題、家庭の事情、経済的な理由であった。 じて、奨学金制度などの経済的な支援、職場こうした問題に対応するべく、昼夜開講、土 における進学へ の理解、対応といった環境
曜日開講の制度や、長期履修制度があり、ま 整備を行うことで、さらなる進学希望者を確た本学はインターネット等（テレビ会議シス 保する。
テム、Zoom、Microsoft Teams 等）の ICT シ
ステムが充実しているため、遠隔授業の活用
で、在職のまま修学できるように便宜を図る
ことが十分可能、さらに経済面については、
大学独自の無利子の奨学金などにより、学生の確保は十分見込める。
本学看護学専攻の認知度を広げるために、
ホームページ開設し、前年度から毎年、オープンキャンパスを実施する。その際に看護学専攻の説明会及び事前相談会を年に複数回実施する。また、佐賀県内の看護系専門学校と実習病院を全訪問し、本学看護学専攻について説明する一方で、就学後の両立のための課題を確認し、履修方法について、個別の状況に合わせて具体的に検討・提案する。さらに、本学部生には、看護学専攻の説明会を行い、進学のための相談会を実施する。
28

ご人

図1

-_i

専門知識
と技能を
もって
地域を
志向する

修 士 ・博 士 前 期 課 程 教 育

生活支援に関する高度な
知識・技能を
有する高度
専門職業人

/

＼

�

I

ヽ

／ア

看護学
専攻

ノ

地域生活
支援学専攻

ヽ

＼

健ス

康ポ
福I
祉, ツ

弓荏

ロ文

子
呂

ト
子
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部
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修士課程．博士前期課程

I

看
学教

地域生活支援学
専攻（博士後期課程）

‘‘

jI

健康
栄養学
専攻

社
ノ

健

福
祉

木
巴

ヽ

康

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子
呂

ヽ ／

養

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子
呂

臨床
心理学
専攻

‘ ’ リハビリ ヽ／
ヽ

力心

ウ理

ン
セ
リ
ン

グ

子
巴

共通教 育
部
あすなろう体験1

I

西九州大学の教育課程概念図
29

テ ー ショ
ン学専攻

テリ
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シビ
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ン

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子ども学
専攻

」 ヽ�

ノ

子
ど

も

子
呂

生活 支 援 と いう 視点 から地域 を志 向 した教育 ・研 究を 実 現 す る 大 学

生活支援に関する実践的
研究者

地域
生活
支援学

生活支援科学

看護学

健康
栄養学

"
！

さまざまな健康状態にある人々を対象に
健康と生活を多職種と協働して総合的・継続的に支援健康で安全な地域社会の創生に寄与

臨床
心理学

子ども学

リハビリ
テ ー ション学

図2生活支援科学と看護学の概念図
30

別表１

入学から修了までの指導プロセス

論文作成過程１年次４月第研究指導教員の決定
３週

履修指導
・学生の希望に基づき特別研究の指導に適する研究指導教員1名と副研究指導教員2名を決定、学生に通知する。

研究指導教員届の提 ・学生は4月第3週までに「研究指導教員届」を教務課に提出させ出る。
・研究指導教員は、学生の教育・研究に必要となる授業科目についてシラバスと履修モデルを参考に、学生個々に履修計画の指導する。
・文献検索、文献整理、文献レビュ－の指導をする。
・特定の関心領域からリサ－チクエスチョンを抽出する指導を行う。
１年次９月末修士論文題目届（仮）提出

・研究テ－マの設定は、学部新卒の学生の場合、臨床現場で体験した学生の場合など学生個々の背景に応じた指導を行う。
・「修士論文題目届（仮）」を学生が教務課に提出するように指導する。

１年次10月

研究計画書作成

研究計画策定の指導をする。

１年次11月

第１回中間発表

研究計画中間発表のための指導をする。
中間発表時の指導・助言を受けて研究計画書の修正・指導をする。
倫理審査が必要な場合は、倫理委員会の審査を受けるための指導をする。
適時、研究の進捗状況に応じて指導・助言をする。

２年次９月

第２回中間発表

研究実施状況の発表に向けての指導をする。

論文作成指導論文作成状況に応じて指導・助言をする。

２年次１月末 修士論文提出締切日
２年次２月

修士論文提出の指導をする。

論 文 審 査 委 員 の 主 研究科委員会で選出された３名以上の審査員が修士論文の審査を行査・副査の決定う。指導教員は主査にはなれない。
最終論文発表会

修士論文審査と最終試験を実施する。

２年次２月下
合否判定会議修士課程修了の合否判定を行う。
旬
修士課程修了及び学
２年次３月
学位授与式
位授与
修了生は製本用論文を提出

31

別表２．長期履修学生に対する入学から修了までの指導プロセス
論文作成過程履修指導

１ 年 次 ４ 月第 研究指導教員の ・学生の希望に基づき特別研究の指導に適する研究指導教員1名と副研究
３週
決定
指導教員2名を決定、学生に通知する。
研究指導教員届
・学生は4月第3週までに「研究指導教員届」を教務課に提出させる。
提出
・研究指導教員は、学生の教育・研究に必要となる授業科目についてシラバスと履修モデルを参考に、学生個々に履修計画の指導する。
・特定の関心領域からリサ－チクエスチョンを抽出する指導を行う。
・文献検索、文献整理、文献レビュ－の指導をする。
１年次９月末修士論文題目届（仮）提出

・研究テ－マの設定では、学部新卒の学生の場合、臨床現場で体験した学生の場合など学生個々の背景に応じた指導を行う。
・「修士論文題目届(仮）」を学生が教務課に提出するように指導する。

２年次10月

研究計画書作成

研究計画策定の指導をする。

２年次11月

第1回中間発表

研究計画中間発表のための指導をする。
中間発表時の指導・助言を受けて研究計画書の修正・指導をする。
倫理審査が必要な場合は、倫理委員会の審査を受けるための指導をする。
適時、研究の進捗状況に応じて指導・助言をする。

３年次９月

第２回中間発表

研究実施状況の発表に向けての指導をする。

論文作成指導論文作成状況に応じて指導・助言をする。

３年次１月末

修士論文提出締
修士論文提出の指導をする。
切日

３年次２月

論文審査委員の研究科委員会で選出された３名以上の審査員が修士論文の審査を行う。
主査・副査の決
指導教員は主査にはなれない。
定
最終論文発表会

修士論文審査と最終試験を実施する。

３ 年 次 ２ 月下合否判定会議旬修士課程修了の合否判定を行う。

３年次３月

学位授与式

修士課程修了及び学位授与

修了生は製本用論文を提出

32

教員採用計画表
調書
番号

1

2

3

4

5

6

7

□
8

職位

教授

教授

教授

教授

教授

教授

教授

講師

完成年
度末日
<就任（予定）年月>
年齢
氏名

オカザキ ミチコ
岡﨑 美智子＜令和3年4月＞

ナカシマ ヨウコ
中島 洋子＜令和3年4月＞

シラタ クミコ
白田 久美子＜令和3年4月＞

タカイ キヤコ鷹居 樹八子＜令和3年4月＞

キタハラ エツコ
北原 悦子＜令和3年4月＞

クロダ ケンジ
黒田 研二＜令和3年4月＞

ショウノ イツコ
正野 逸子＜令和3年4月＞

フルカワ クミコ
古川 久美子＜令和3年4月＞

82
（高）

70
（高）

76
（高）

72
（高）

73
（高）

73
（高）

69
（高）

63
（高）

定年後の対応

採用計画

西九州大学生活支援科学研究科看護 【領域】
学専攻の設置に係る定年延長の取扱 看護基盤学領域の准教授に昇格さい内規により、看護学専攻の完成年度 せ、その後任を新規採用（公募）の末日に退職。

学校法人永原学園教職員就業規則第 老年看護学
４０条及び平成１３年１２月15日改正の 年齢：60歳代
同就業規則の附則第２項理事会
職位：教授（H13.12.15開催）により、73歳に達する 方法：公募
年度の末日まで定年を延長する。

西九州大学生活支援科学研究科看護 成人看護学（慢性期）の准教授を昇格
学専攻の設置に係る定年延長の取扱 させ、その後任を新規採用（公募）
い内規により、看護学専攻の完成年度の末日に退職。

学校法人永原学園教職員就業規則第 成人看護学（慢性期）
４０条及び平成１３年１２月15日改正の 年齢：40歳代
同就業規則の附則第２項理事会
職位：講師（H13.12.15開催）により、73歳に達する 方法：公募
年度の末日まで定年を延長する。

学校法人永原学園教職員就業規則第 小児看護学領域の准教授を昇格さ４０条及び平成１３年１２月15日改正の せ、その後任を新規採用（公募）
同就業規則の附則第２項理事会（H13.12.15開催）により、73歳に達する
年度の末日まで定年を延長する。

学校法人永原学園教職員就業規則第 公衆衛生看護学領域の准教授を昇格
４０条及び平成１３年１２月15日改正の させ、その後任を新規採用（公募）
同就業規則の附則第２項理事会（H13.12.15開催）により、73歳に達する
年度の末日まで定年を延長する。

学校法人永原学園教職員就業規則第 在宅看護学
４０条及び平成１３年１２月15日改正の 年齢：50歳代
同就業規則の附則第２項理事会
職位：教授（H13.12.15開催）により、73歳に達する 方法：公募
年度の末日まで定年を延長する。

学校法人永原学園教職員就業規則第 看護基盤学の准教授として昇格させ、４０条及び平成１３年１２月15日改正の その後任を新規採用（公募）
同就業規則の附則第２項理事会（H13.12.15開催）により、65歳に達する
年度の末日まで定年を延長する。

33