平成19年3月期
会社名
コード番号

中間決算短信（連結）

８８７６

代表者
問い合わせ先決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

株式会社リロ・ホールディング(URL http://www.relo.jp)

上場取引所
本社所在都道府県

役職名
代表取締役社長
責任者役職名取締役
平成18年11月27日
無

氏名
氏名
ＴＥＬ

平成18年11月27日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

土屋 真
門田 康
（０３）５３１２－８７０４

１．平成18年9月中間期の連結業績（平成18年4月1日～平成18年9月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業収益
営業利益
経常利益
18年9月中間期
17年9月中間期

百万円
33,81525,595％(32.1)(29.4)

百万円
1,596
983

％
(62.3)(27.0)

百万円
1,730
994

％
(74.0)(32.4)

18年3月期

55,131(30.5)

2,456(18.1)

2,558(21.8)

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

18年9月中間期
17年9月中間期

百万円
946
493

％
(92.0)(112.8)円
62
32

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
90
86

円
62
32

銭
39
83

18年3月期
1,371(69.1)
8906
88
44（注）①持分法投資損益
18年9月中間期 12百万円
17年9月中間期 10百万円
18年3月期 31百万円②期中平均株式数（連結） 18年9月中間期 15,056,564株
17年9月中間期
15,008,365株
18年3月期
15,015,858株③当社は平成17年5月20日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しておりますが、期中平均株式数の算定に当たっては平成17年3月期期首に株式分割が行われたものとして計算しております。
④会計処理の方法の変更
無⑤営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
18年9月中間期
17年9月中間期

百万円
21,446
16,984

百万円
9,830
8,193

％
45.7
48.3

円
652
545

銭
74
86

18年3月期
20,436
9,199
45.0
608
90
（注）①期末発行済株式数（連結） 18年9月中間期 15,059,960株
17年9月中間期 15,009,720株
18年3月期
15,052,520株(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

18年9月中間期
17年9月中間期

百万円
553
1,151

百万円
△1,579
△684

百万円
161
△148

百万円
2,034
2,942

18年3月期

1,843△1,376

△191

2,913

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
16社 持分法適用外非連結子会社数

3社

持分法適用関連会社数

5社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0社 （除外）
0社 持分法（新規）
0社 （除外）0社
２．平成19年3月期の連結業績予想（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
通 期
69,000 百万円
3,000 百万円
1,580 百万円
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）104円91銭※ 上記の予想は、本資料の発表日現在おいて入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因によりこれらの予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の5ページを参照して下さい。

－ 1 －Ⅰ．企業集団の状況
当社グループは、株式会社リロ・ホールディング（当社）を中心に、連結子会社16社および持分法適用関連会社5社により構成されております。
現在は、住宅分野（リロケーション事業）とレジャー・ライフサポート分野（福利厚生代行サービス事業）の双方にまたがった企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かした関連事業（その他の事業）を展開しております。
①リロケーション事業
リロケーション事業は、転勤留守宅管理の「リロケーションサービス」を始めとして、借上社宅管理業務のフルアウト
ソーシングサービス「リライアンス」、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」、24時間緊急工事対応サービス「住まいるレンジャーＲＥＬＯ２４」等、企業の住宅・社宅に関連するサービスをトータルに提供しております。
近年では、海外赴任業務サポート「海外赴任navi」をラインナップに加え、海外現地法人との連携を強化し、国内だけ
でなく海外においてもサービスの拡充を図っております。
②福利厚生代行サービス事業
福利厚生代行サービス事業は、「福利厚生倶楽部」に入会している顧客企業の従業員の皆様に、レジャー・ライフサポー
トなどの生活を豊かにするコンテンツを提供し、顧客企業の福利厚生制度をサポートしております。
また、シニア層へのサービスを中心とした「ふろむな倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフ」を展開しております。
③その他の事業
その他の事業においては、リロケーション事業と福利厚生代行サービス事業における事業基盤を活かし、会員制リゾー
ト事業「ポイントバケーションリロ」、金融保険事業を運営しております。
事業の系統図は次のとおりです。
法人顧客（主として人事・総務部）

個人顧客（主として法人顧客の従業員）

リロケーション事業

福利厚生代行サービス事業（株）リロケーション・ジャパン（株）リロクラブ（株）リロバケーションズ（株）リロクリエイト（株）リラックス・
コミュニケーションズ（株）リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ

（株）リロエステート（株）福利厚生倶楽部九州

RELO GLOBALREINSURANCE, INC.

（株）リロケーション・
エキスパットサービス（株）福利厚生倶楽部中部

REDAC, INC.

（株）福利厚生倶楽部中国

RELOCATIONINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.

台湾利楽福利厚生股有限公司その他の事業（株）リロ・ホールディング

RELOCATION INTERNATIONALOF HAWAII, INC.

提携企業
連結会社

持分法適用会社＊上記の他、REDAC, INC.の連結子会社3社（REDAC CHICAGO, INC. REDAC AUTO LEASE, INC. GLOBAL REAL ESTATE U.S.A.,
INC.）および持分法適用関連会社1社（JAPAN RELOCATION, INC.）と、RELOCATION INTERNATIONAL OF HAWAII, INC.の連結
子会社1社（HAWAIIAN RELOCATION, INC.）があります。
－ 2 －Ⅱ．経営方針
１．経営の基本方針
当社グループは、「先駆的な事業に挑戦する」という事業ポリシーのもと、転勤者の留守宅管理事業「リロケーション
サービス」を始めとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフ」、借上社宅管理業務フルアウトソーシング「リライアンス」等、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。
現在主力事業となっている住宅分野、レジャー・ライフサポート分野にまたがった企業福利厚生の総合アウトソーシン
グサービスを基盤として、長期的には企業の従業員だけでなく一般個人の方々にも利用していただける社会的インフラス
トラクチャーとしての「生活総合支援サービス産業」を創出することを目指しております。
上記の基本方針に基づき、既存事業のさらなる成長を図ると共に、既存事業とシナジーの高い事業領域においては新規事業を育成し、当社グループの企業価値を高めてまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、連結業績に連動した配当とすること
を基本方針としております。なお、配当性向は25％前後を目処とし、当期の期末配当金につきましては25円の配当を予定
しております。
今後も、継続的な成長を実現するための投資と、財務体質および経営基盤の強化といった観点とのバランスを図りながら、利益還元を進めてまいります。
３．目標とする経営指標
当社では、株主資本の効率性を高めることを重視し、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標と位置付けております。また事業効率の指標として営業収益経常利益率につきましても注視してまいります。
４．中長期的な経営戦略
当社グループは、営業収益1000億円企業となることを中期目標に掲げ、主力事業であるリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業を発展させると共に、グループとシナジーのある領域での新規事業を積極的に展開し、第３、第４の柱を構築してまいります。
現在はＣＲＭアウトソーシング事業、余暇創造事業という新たな事業分野の育成を推進すると共に、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大も追求してまいります。
５．会社の対処すべき課題①グループ経営資源の活用
これまで、企業福利厚生における総合アウトソーサーとして、住宅分野（リロケーション事業）、レジャー・ライフサ
ポート分野（福利厚生代行サービス事業）の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築し事業基盤の拡大を図ってまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用頂いている法人・個人の皆様に、グループ内で運営する複数のサービスを相互に利用して頂けるようにクロスセルモデルを確立すると共に、既存事業とシナジーの高い事業領域においてはサービスの拡充を図ってまいります。
②新規事業の育成
当社グループは、リロケーションサービス（転勤留守宅管理）や福利厚生代行サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、その事業拡大により成長してまいりました。今後もさらなる成長を図るべく、主力事業と関連性の高い事業領域
で新規事業を立ち上げていくと共に、インキュベーション途上にある事業については、早期に事業基盤を確立し利益貢献をもたらす段階へ育成してまいります。
③個人情報保護法への対応
当社グループのようなアウトソーサーにおいては、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。
既に事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、今後もJISQ15001に準拠したマネジメント・システムを構築し、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルでの運営を目指してまいります。
６．親会社等に関する事項
該当する事項はありません。

－ 3 －Ⅲ．経営成績および財政状態
１．経営成績
(１)当中間連結会計期間の業績の概況（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）
当中間連結会計期間における経済情勢は、米国の経済減速や原油をはじめとする原材料価格の高騰など先行きに不透明感はあるものの、引き続き企業業績の回復基調は継続しており、雇用環境の改善が個人所得にも波及し、個人消費の伸びと共に日本経済のデフレ脱却が近づいているものと期待されます。
そうした中、多くの企業では正社員を中心に人手不足感が強く人材の確保は大きな経営課題となっております。これらの企業では、優秀な社員を獲得するため、積極的な採用活動を進めている他、各種の福利厚生制度を拡充する動きも広がっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、主力事業であるリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業
におけるストックが堅調に積み上がったことに加え、業務オペレーションの効率化などにも大きな成果を収めることが出来ました。
これらの結果、新規事業の育成や経営基盤強化に向けた先行投資となるコストも吸収し、当中間連結会計期間の業績は、
営業収益338億15百万円（前年同期比32.1％増）、経常利益17億30百万円（同74.0％増）、当期純利益9億46百万円（同92.0％増）と大きく伸張いたしました。
なお、中間期としての過去最高益を更新しております。
各事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①リロケーション事業
当事業は、当社グループの原点である転勤留守宅管理「リロケーションサービス」を出発点とし、現在では企業の住宅
関連福利厚生におけるアウトソーシングサービスを中心に事業を展開しております。
現在提供しているサービスは、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」、借上社宅管理業務のフルアウトソーシ
ングサービス「リライアンス」、24時間緊急工事対応サービス「住まいるレンジャーＲＥＬＯ２４」、海外赴任業務支援
サービス「海外赴任ｎａｖｉ」等があり、住宅関連福利厚生のあらゆるニーズに対応出来るようサービスの拡充を図っております。
当中間連結会計期間におきましては、「リライアンス」において、ストックである管理戸数が順調に積み上がったことに加え、管理業務の効率化が大きく進展し業績を牽引いたしました。その他にも、昨年下期より連結範囲に加わったRedac,Inc.が期初から連結業績に算入されたことも寄与し、当中間連結会計期間の営業収益は283億4百万円（前期比34.4％増）、
営業利益7億68百万円（同30.5％増）となりました。
②福利厚生代行サービス事業
当事業は、顧客企業の従業員にレジャー・ライフサポート等の福利厚生サービスを提供する「福利厚生倶楽部」を中心に展開しております。
企業業績が回復する中、団塊世代の大量退職などを理由に各企業は新卒・中途を問わず採用強化に乗り出しており、雇用環境はバブル期に迫る売り手市場となっております。
そうした雇用環境の変化に伴い、人件費等のコストに対する企業マインドが変化しており、福利厚生制度を拡充するな
ど、人的資源へ積極的に投資をする企業が増加しているものと思われます。
「福利厚生倶楽部」ではかねてより育児支援の充実等、従業員の皆様の日常生活をサポートするメニューの構築に努めてきたことから、このような事業環境において「福利厚生倶楽部」の会員数を着実に伸ばし業績は伸張いたしました。
また、提携企業の会員組織に対しロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフ」につきましては、今後の展開を踏まえプロモーションの拡大や人員の増強等を図ったことにより減益となりましたが、提携企業数を伸ばしベースとなる
収益は増加させることが出来ました。クレジットカードや保険などの金融商品をはじめ、最近では株主優待制度として導入されるなど新たな需要も広がっております。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は37億3百万円（前期比4.1％増）、営業利益7億10百万円（同36.2％増）となりました。

－ 4 －

③その他の事業
当事業は、主力事業に関連する事業分野として、会員制リゾート事業「ポイントバケーションリロ」、金融保険事業を展開しております。
「ポイントバケーションリロ」では、期初に山中湖と軽井沢、7月に伊豆高原で新たな拠点を開設し、自社施設が8ヶ所に拡大しております。また、シニアの方々を中心にリゾートに関する需要は引き続き強く、新規会員の獲得が好調に推移したことから、当中間期も業績を拡大いたしました。
金融保険事業におきましても、リロケーション事業における管理物件が増加したことに加え、営業プロセスの改善等に
より保険販売手数料が増加し堅調に推移しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は18億7百万円（前期比84.6％増）、営業利益は5億30百万円（同107.1％増）となりました。
(２)通期の見通し（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）
通期連結業績予想につきましては、当社グループの主力事業であるリロケーション事業および福利厚生代行サービス事
業の特性として、下期における利益の比重が高いことなどを考慮し、平成18年5月25日に発表いたしました業績予想（営業収益690億円、経常利益30億円、当期純利益15億80百万円）に変更はありません。
２．財政状態①資産・負債の状況
当中間連結期間末の資産合計は214億46百万円（前連結会計年度末比4.9％増）、負債合計は116億15百万円（同3.7％増）、純資産合計は98億30百万円（同6.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて8億79百万円減少し、20億34
百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は5億53百万円（前年同期比5億97百万円減）となりました。
保証金を9億85百万円差入した他、営業貸付金が1億47百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を17億2百万円計上したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は15億79百万円（前年同期比8億95百万円増）となりました。
有形固定資産の取得により13億15百万円、ソフトウェアの取得により3億18百万円を支出したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は1億61百万円（前年同期は1億48百万円の使用）となりました。配当金として3億1百万円を支出した一方で、短期借入として4億71百万円を調達したことが主な要因であります。
（連結キャッシュ・フロー指標）
平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期
中間

株主資本比率（％）

44.8

48.4

45.0

45.7

時価ベースの株主資本比率（％）

150.8

138.9

161.7

163.3

－

－

0.1

1.0

84.9

54.9

205.6

83.0

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）＊株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産
債務償還年数：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息－ 5 －３．事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主および投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績、財務内容が悪化する可能性があります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、当該事項は決算短信作成段階において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しております。
①法的規制
当社グループは、企業や就業者などに対し不動産取引、リフォーム・建築、保険、旅行、物販など様々な分野にわたる
サービスを提供しておりますが、これらの事業運営に関し、免許や許認可をはじめとして業務手順に至るまで法律や規制の制限を受けております。今後、これらの法律などが改正されることにより当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報保護
当社グループでは、リロケーション事業においては物件所有者や入居者、福利厚生代行サービス事業においては顧客企
業の従業員など、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、当社グ
ループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があります。
③人材育成
当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材の獲得およびその育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があります。
④企業福利厚生制度の変遷
当社グループの主力事業である企業福利厚生に関連する事業分野においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。顧客企業の制度が変遷することによりビジネスモデルの変更を迫られる可能性があります。

－ 6 －Ⅳ．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,942,918

2,034,158

2,913,277

２．受取手形及び営業
未収入金

1,665,185

2,241,248

2,728,669

３．販売用不動産

412,741

960,561

339,690

４．貯蔵品

112,639

122,571

221,155

５．前渡金

2,214,995

3,301,186

3,225,150

６．営業貸付金416,311273,705－45

145,260

８．繰延税金資産78,606

418,519

131,958

９．その他

734,128

714,314649,733

10．貸倒引当金△7,484△18,984△16,052

流動資産合計8,422,830

Ⅱ

269,099

７．未収法人税等

49.6

10,189,934

47.5

10,612,549

51.9

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物

1,411,743
251,707

減価償却累計額
２．器具備品４．建設仮勘定
５．その他
有形固定資産合計

302,165

708,206
480,715

減価償却累計額
３．土地

2,415,339
1,160,036※１

1,520,263
287,910

2,113,173

805,591
543,559

227,491
563,453

1,232,352

728,143
503,010262,031

225,133

704,318

653,179－－

614,414

19,544

144,254

1,970,525

11.6

3,223,777

3,534
15.0

2,728,614

13.4(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

668,398

976,243

757,147

２．連結調整勘定

261,076－

270,714

３．のれん－

272,136－

４．その他

24,22025,01325,160

無形固定資産合計

953,694

5.6

1,273,393

5.9

1,053,022

5.2(3）投資その他の資産
１．投資有価証券
２．差入保証金

1,991,042

1,262,255

1,365,118

706,578

704,557

688,827

2,724,515

4,355,314

3,369,860

４．保険積立金

102,262

102,353

102,334

５．繰延税金資産

26,393

237,442427,171

６．その他

103,754

122,148

107,467

７．貸倒引当金△17,435△25,025△18,935

３．保証金

投資その他の資産
合計

5,637,112

33.2

6,759,047

31.5

6,041,843

29.6

固定資産合計8,561,332

50.4

11,256,218

52.5

9,823,479

48.1

資産合計

16,984,163

100.0

21,446,152

100.0

20,436,029

100.0

－ 7 －

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

822,330

896,065

1,664,984

２．短期借入金

11,354

471,707－

３．１年以内返済予定の長期借入金4,822

13,8555,978

254,074

533,601

264,387

４．未払金
５．未払法人税等

486,512

830,819

658,631６．前受金

3,335,951

4,488,310

4,226,770

７．預り金

278,824

398,904

330,516

８．賞与引当金－

141,116

165,469９．繰延税金負債－－

23,32990,223204,848

149,669

10．その他
流動負債合計Ⅱ

5,284,092

31.1

7,979,229

37.2

7,489,737

36.7

固定負債
１．長期借入金

166,349

57,79488,004

２．預り敷金3,206,437

3,435,376

3,452,999－－

106,301

３．繰延税金負債
４．その他

96,152

143,458

60,697

固定負債合計3,468,940

20.4

3,636,629

17.0

3,708,002

18.1

負債合計

8,753,033

51.5

11,615,859

54.2

11,197,740

54.8

37,961

0.2－－

38,9690.2（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金2,452,506

14.4

－

－

2,481,367

12.1

Ⅱ

資本剰余金

2,645,759

15.6

－

－

2,674,578

13.1

Ⅲ

連結剰余金

Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価
差額金

ⅥⅦ

4,167,747

24.5

－

－

5,046,046

24.7△1,004,342

△5.9

－

－

△1,004,342

△4.9

7,073

0.0

－

－

21,6620.1

為替換算調整勘定△74,424

△0.4

－

－

△18,841

△0.1

自己株式

△1,152△0.0－－△1,152△0.0

資本合計

8,193,168

48.2

－

－

9,199,319

45.0

負債、少数株主持分及び資本合計16,984,163

100.0

－

－

20,436,029

100.0(純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

2,486,769

11.6

－

－

２

資本剰余金

－

－

2,679,972

12.5

－

－

３

利益剰余金

－

－

5,655,903

26.4

－

－

４

自己株式

－

－

△1,152△0.0－－

株主資本合計－－10,821,492

50.5

－

－

－ 8 －

区分
Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

－

－

18,687

0.1

－

－

２

為替換算調整勘
定－－△43,218

△0.2

－

－

３

土地再評価差額金－－△1,004,353

△4.7

－

－

評価・換算差額等合計－－△1,028,883

△4.8

－

－

少数株主持分

－－37,684

0.2

－

－

純資産合計

－

－

9,830,293

45.8

－

－

負債純資産合計－－

21,446,152

100.0

－

－

－ 9 －

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

営業収益
21,060,802

28,304,284

45,731,947

２．福利厚生代行サー
ビス事業収入3,556,084

3,703,343

7,440,296

３．その他の事業収入

979,082

Ⅱ

１．リロケーション事
業収入

25,595,968

100.0

1,807,592

33,815,219

100.0

1,959,030

55,131,275

100.0

47,393,539

86.0

営業費用
１．リロケーション事
業費用

19,742,748

26,370,052

42,518,227

２．福利厚生代行サー
ビス事業費用2,243,814

2,240,911

4,379,680

３．その他の事業費用

226,774

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

22,213,337

86.8

3,382,630

453,180

29,064,144

86.0

495,632

13.2

4,751,075

14.1

7,737,735

14.0

2,398,944

9.4

3,154,775

9.3

5,281,434

9.6

983,686

3.8

1,596,299

4.7

2,456,301

4.5

169,295

0.3

66,7090.1

2,558,887

4.6

45,173

0.1

営業外収益
4,255

11,852

12,398

２．受取配当金

4,295

134,917

63,128

３. 為替差益

10,115－

18,778４．持分法による投資
利益

10,72912,18831,276

５．雑収入

14,128Ⅴ

１．受取利息43,5248,820

0.2

167,779

0.5

43,714

営業外費用
１．支払利息

3,022

6,677

8,968

２．為替差損－558－

３．控除対象外消費税額

15,472

18,18937,252

４. デリバティブ評価
損

－

－

4,095

５. デリバティブ解約
損

4,098

－

－

６．雑損失

10,353

経常利益
Ⅵ32,9470.1

994,263

3.9

8,542

33,9680.1

1,730,109

5.1

16,391特別利益
１．固定資産売却益－

1142,984

２．投資有価証券売却
益

270

5,950

270

３．前期損益修正益

－

233

254

2,406

4,535

1,664

４．貸倒引当金戻入益※２

５．賞与引当金戻入
６．その他

1,931
154

2,830

0.0

－ 10 －－

12,6610.0－

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

特別損失
１．前期損益修正損

※３

－

580

11,855２．固定資産除却損※４39,425

4,849

51,025

３. 投資有価証券評価
損－17,700595,395

４. 投資有価証券売却
損

1,619

－

1,619

５．貸倒損失4,773

676

10,129

10,118ー

６．減損損失

※５

ー

７．その他

※６

6,531

税金等調整前中間（当期）純利益

52,3500.2

944,743

3.7

6,348

40,2740.1

1,702,497

5.0

8,565

法人税、住民税及び事業税

482,199

861,519

1,069,183

過年度法人税還付額△14,154－△14,154

法人税等調整額△16,418

少数株主利益中間（当期）純利
益△107,769△501,834

678,5911.2

1,925,469

3.5

451,6261.8

753,7502.2

553,195

1.0

－

－

1,764

0.0

857

0.0

493,1171.9

946,983

2.8

1,371,416

2.5－ 11 －

(3）中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度

平成17年４月１日（自平成17年９月30日）
至

平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

2,644,785

974

Ⅲ 資本剰余金中間期末（期
末）残高

974

2,644,785

29,792

29,792

2,645,759

2,674,578

3,857,064

3,857,064（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間(当期)純利益

1,371,416

２. 再評価差額金取崩額－－

３. 連結除外による利益
剰余金の増加高－Ⅲ

493,117493,117－

1,371,416

利益剰余金減少高
１．配当金150,073

150,073

２．役員賞与

32,36032,360３. 新規連結による利益剰余金の減少高
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高－

182,433
4,167,747－ 12 －－

182,433
5,046,046

(4) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成 18年 3月31日

残高（千円）

資本剰余金

2,481,367

2,674,578

5,401

5,393

利益剰余金

自己株式

5,046,046

株主資本合計

△1,152

10,200,841

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

10,795

剰余金の配当△301,043△301,043

役員賞与△36,094△36,094

中間純利益

946,983

946,9831010

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成 18年 9月30日

残高（千円）

5,401

5,393

609,856ー

620,651

2,486,769

2,679,972

5,655,903△1,152

10,821,492

少数株主持分

純資産合計

38,9699,238,289

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 評価・換算差額
評価差額金
金
定
等合計
平成 18年 3月31日
（千円）

残高

21,662△1,004,342△18,841△1,001,521

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

10,795

剰余金の配当△301,043

役員賞与△36,094

中間純利益

946,983

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△2,974△10△24,376△27,362△1,284△28,636

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△2,974△10△24,376△27,362△1,284592,004

平成 18年 9月30日

18,687△1,004,353△43,218△1,028,883

37,6849,830,293

残高（千円）－ 13 －

(5）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益
２．減価償却費

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年４月１日 （自平成17年９月30日） 至

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ

944,743

1,702,497

1,925,469

208,723

206,337

423,907

△397

－

8,923

－

9,321

－

５．持分法による投資損
失（△投資利益）△10,729△12,188△31,276

６．貸倒引当金の増加額（△減少額）

4,826

9,022

14,895３．連結調整勘定償却額
４．のれん償却額

７．有形固定資産売却益－△11△42,984

８．有形固定資産除却損

985

4,849

2,290

９．減損損失－10,118－

10. 無形固定資産除却損

38,439－48,735

11. 役員賞与の支払額△32,360△36,094△32,360

12．投資有価証券売却益△270△5,950△270

13．投資有価証券売却損

1,619

－

1,619

14. 投資有価証券評価損－17,700595,395

15．賞与引当金の増加額(△減少額)－△24,352

165,469

16．受取利息及び配当金△8,550△146,769△75,526

3,022

6,677

8,968

17．支払利息
18．為替差損

－

2,810

－

19．売上債権の減少額

811,508

745,800

640,467

20．たな卸資産の減少額（△増加額）△50,072

111,231△161,953

21．営業貸付金の減少額（△増加額）

926,514△147,067

930,992

22．仕入債務の減少額△489,069△840,937△663,032－

19,49027,15524．未払金の増加額（△減少額）△6,091

268,634

5,507

25．保証金の増加額△475,522△985,454△1,120,867

26．預り敷金の増加額

182,706△17,622429,267

27．未収入金の減少額

196,027

5,006

70,541

28．その他資産の減少額（△増加額）△257,159△61,927△210,886

29．その他負債の増加額（△減少額）△232,684

110,484△175,327

小計1,756,209

951,606

2,785,122

8,550

152,649

77,976△3,022△6,677△8,96832．法人税等の支払額△609,764△688,848△1,010,148

33．法人税等の還付額－

145,260－

1,151,972

553,990

1,843,980

23．未払消費税等の増加
額30. 利息及び配当金の受取額
31．利息の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー－ 14 －

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年４月１日 （自平成17年９月30日） 至

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー△49,811△1,315,603△834,175

２．有形固定資産の売却
による収入

－

367

194,367

３．ソフトウェアの取得
による支出

－

△318,770△344,809

４．その他無形固定資産の取得による支出△153,132△609△1,876

５．関係会社株式の取得による支出△470,543△10,000△361,440

６．投資有価証券の取得による支出△8,900△115,240△46,400

７．投資有価証券の売却による収入

10,643

212,857

10,643８．差入保証金の差入による支出△6,951△18,630△7,853９．差入保証金の回収に
よる収入

8,980

2,296

29,527

10．その他の投資活動による支出△14,457△15,855△14,951

投資活動によるキャッシュ・フロー△684,172△1,579,187△1,376,970

１．短期借入による収入－

471,707－２．長期借入金の返済による支出－△20,080△100,836Ⅲ

１．有形固定資産の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

３.株式の発行による収入

1,950

10,79559,630△150,073△301,043△150,073

財務活動によるキャッシュ・フロー△148,123

161,379△191,280

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△6,313△15,300

7,992

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

313,363△879,118

283,722

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,629,554

2,913,277

2,629,554

Ⅶ

連結範囲の変更を伴う
現金及び現金同等物の
減少額

－

－

－

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,942,918

2,034,158

2,913,277

４．配当金の支払額

Ⅷ－ 15 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）連結子会社数
16社
連結子会社は、次のとおりであります。
RELOCATION INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII,INC.
HAWAIIAN & RELOCATION,INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
REDAC AUTO LEASE,INC.
GLOBAL REALESTATE U.S.A.,INC.
㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ
㈱リロクリエイト㈱リラックス・
コミュニケーションズ㈱リロバケーションズ㈱リロエステート㈱リロケーション・
エキスパットサービス㈱カフェテリアクラブひまわり(1）連結子会社数
16社
連結子会社は、次のとおりであります。
RELOCATION INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII,INC.
HAWAIIAN RELOCATION,INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
REDAC AUTO LEASE,INC.
GLOBAL REALESTATE U.S.A.,INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ
㈱リロクリエイト㈱リラックス・
コミュニケーションズ㈱リロバケーションズ㈱リロエステート㈱リロケーション・
エキスパットサービス

REDAC,INC.(同社の連結子会社３社を含む）は平成17年６月30日に株式を追加取得して子会社としたため、また株式会社カフェテリア
クラブひまわりは、平成17年９月27日に全株式を取得して子会社としたため、当中間連結会計期間末において連結の範囲に含めております。株式会社リロケーション・
エキスパットサービスは平成17年
６月27日新たに子会社として設立し、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社数
３社
非連結子会社は、次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION(U.S.A.),INC.
㈱アール・ジー・インベストメン
ツ
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
RELO GLOBALREINSURANCE,INC.は、新規設立
してから間もなく、決算期に達していないため連結の範囲から除外
しております。
なお、その他の非連結子会社の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
は平成17年９月23日に新たに子会社として設立し、連結の範囲に含めております。

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社数
16社
連結子会社は、次のとおりであります。
RELOCATION INTERNATIONAL（U.S.A）,INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII,INC.
HAWAIIAN RELOCATION,INC.
REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC.
REDAC AUTO LEASE,INC.
GLOBAL REALESTATE U.S.A.,INC.
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱リロ・フィナンシャル・
ソリューションズ
㈱リロクリエイト㈱リラックス・
コミュニケーションズ㈱リロバケーションズ㈱リロエステート㈱リロケーション・
エキスパットサービス
REDAC,INC.(同社の連結子会社３社を含む）は平成17年６月30日に株式を追加取得して子会社とした
ため、当連結会計期間において連結の範囲に含めております。株式会社リロケーション・エキスパッ
トサービスは平成17年６月27日に、
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
は平成17年９月23日に新たに子会社として設立し、連結の範囲に含めております。また、平成17年９月27日に株式会社カフェテリアク
ラブひまわりの全株を取得して子会社とし、平成18年２月１日に株式会社リロクラブと合併いたしま
した。

(2）非連結子会社数
３社
非連結子会社は、次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION(U.S.A.),INC.
㈱アール・ジー・インベストメンツ㈱リロ共済㈱リロ共済は、新規設立してから間もなく、決算期に達していな
いため連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社数
２社
非連結子会社は、次のとおりであります。
NIPPON RELOCATION(U.S.A.), INC.
株式会社アール・ジー・インベス
トメンツ

なお、その他の非連結子会社の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

なお、非連結子会社の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため連結の範囲から除外しております。

－ 16 －

項目
２．持分法の適用に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）持分法適用の関連会社数
４社
持分法適用の関連会社は、次のとおりであります。

(1）持分法適用の関連会社数
５社
持分法適用の関連会社は、次のとおりであります。
㈱福利厚生倶楽部九州㈱福利厚生倶楽部中部㈱福利厚生倶楽部中国
台湾利楽福利厚生股份有限公司
JAPAN RELOCATION,INC.

㈱福利厚生倶楽部九州㈱福利厚生倶楽部中部㈱福利厚生倶楽部中国
台湾利楽福利厚生股份有限公司（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）持分法適用の関連会社数
５社
持分法適用の関連会社は、次のとおりであります㈱福利厚生倶楽部九州㈱福利厚生倶楽部中部㈱福利厚生倶楽部中国
台湾利楽福利厚生股份有限公司
JAPAN RELOCATION,INC.
JAPAN RELOCATION,INC.について
は、平成17年6月30日に株式を追加取得して子会社としたREDAC,INC.の関連会社であるため、新たに持分法の適用範囲に含めております。

(2）持分法適用外の非連結子会社数 (2）持分法適用外の非連結子会社数 (2）持分法適用外の非連結子会社数
３社、関連会社数１社
３社、関連会社数１社
２社、関連会社数１社
持分法適用外の非連結子会社は、持分法適用外の非連結子会社は、持分法適用外の非連結子会社は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
次のとおりであります。
NIPPON RELOCATIONNIPPON RELOCATIONNIPPON RELOCATION(U.S.A.),INC.
(U.S.A.),INC.
(U.S.A.),INC.
㈱アール・ジー・インベストメン㈱アール・ジー・インベストメン㈱アール・ジー・インベストメン
ツツツ
RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
㈱リロ共済
持分法適用外の関連会社は、次のとおりであります。
MAP VISION,INC.

持分法適用外の関連会社は、次のとおりであります。
MAP VISION,INC.

持分法適用外の関連会社は、次のとおりであります。
MAP VISION, INC.

RELO GLOBAL REINSURANCE,INC.
上記の持分法適用外の非連結子会
は、新規設立してから間もなく、社３社及び関連会社１社はそれぞ
決算期に達していないため、持分れ中間純損益及び利益剰余金等に法の適用範囲から除外しておりま
及ぼす影響が軽微であり、かつ全す。
体としても重要性がないため、持その他の持分法適用外の非連結分法の適用範囲から除外しており
子会社２社及び関連会社１社はそます。
れぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

上記の持分法適用外の非連結子会社２社及び関連会社１社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決
算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
同左－ 17 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社の内、RELOCATION
連結子会社の内、RELOCATION
連結子会社の内、RELOCATIONINTERNATIONAL(U.S.A.),INC.
INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.
INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.
RELOCATION INTERNATIONAL OF
RELOCATION INTERNATIONAL OF
RELOCATION INTERNATIONAL OF
HAWAII,INC. HAWAIIAN &HAWAII,INC. HAWAIIANHAWAII,INC. HAWAIIANRELOCATION,INC. REDAC,INC.
RELOCATION,INC. RELO GLOBALRELOCATION, INC. REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC. REDAC AUTOREINSURANCE, INC. REDAC,INC.
REDAC CHICAGO,INC. REDAC AUTO
LEASE,INC. GLOBAL REAL
REDAC CHICAGO,INC. REDAC AUTO
LEASE,INC. GLOBAL REALESTATE U.S.A.,INC. の中間決算日 LEASE,INC. GLOBAL REALESTATE U.S.A.,INC. の決算日は12は６月30日であります。中間連結財 ESTATE U.S.A.,INC. の中間決算日 月31日であり、RELO GLOBAL
務諸表の作成にあたっては、同中間 は６月30日であります。中間連結財 REINSURANCE,INC. の決算日は２月決算日現在の中間財務諸表を使用し 務諸表の作成にあたっては、同中間 28日であります。連結財務諸表の作ております。ただし、７月１日から 決算日現在の中間財務諸表を使用し 成にあたっては、連結子会社の決算
中間連結決算日の９月30日までの期 ております。ただし、７月１日から 日現在の財務諸表を使用しておりま間に発生した重要な取引については、 中間連結決算日の９月30日までの期 す。ただし、連結決算日との間に発連結上必要な調整を行っております。 間に発生した重要な取引については、 生した重要な取引については、連結連結上必要な調整を行っております。 上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）(ロ）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② デリバティブ
時価法③ 販売用不動産
個別法による原価法④ 貯蔵品
最終仕入原価法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(ロ）時価のないもの
同左(ロ）時価のないもの
同左

②
③
④

デリバティブ――――――
販売用不動産同左
貯蔵品
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定同左率法によっております。また、
在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～47年
器具備品
５年～15年－ 18 －②③④

デリバティブ――――――
販売用不動産同左
貯蔵品
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）②

無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。また、
在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業未収入金等の貸倒損失に備える為、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金――――――(4）重要な外貨建の資産または債務の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調
整勘定に含めております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有者が借主に移転すると認められているもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）②

無形固定資産同左②

無形固定資産同左③

長期前払費用
同左③

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充同左てるため、当社および国内連結
子会社は支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産または債務 (4）重要な外貨建の資産または債務の本邦通貨への換算基準の本邦通貨への換算基準
同左
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費
用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）その他中間連結財務諸表作成の (6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左
理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用としております。

－ 19 －(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は当連
結会計年度の費用としております。

項目
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 20 －

同左（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準)

―――――

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準)

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設基準の設定に関する意見書」（企業会計審議

定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年

会 平成14年８月９日））及び「固定資産の８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計

減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適号 平成15年10月31日）を適用しております。こ用しております。これによる損益への影響はれによる損益への影響はありません。

ありません。
―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準適用指針第５号

平成17年12月９日)

及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は9,792百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連
結貸借対照表の純資産の部については、中間
連結財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表等規則により作成しております。

－ 21 －―――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（中間連結貸借対照表）「関係会社株式」は、前中間連結会計期間末まで区分掲記しておりましたが、当中間連
結会計期間末から「投資有価証券」に含めて表示することにしております。
なお、当中間連結会計期間末の残高は492,003
千円であります。

（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会
計期間から「のれん」と表示しております。

――――――――――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定
償却額」として掲記されていたものは、当中間連
結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

――――――

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）――――――

当社および国内連結子会社は賞与に関する規

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当社および国内連結子会社は賞与に関する規定の改定に伴い、前連結会計年度より賞与引当 定の改定に伴い、当連結会計年度より賞与引当金を計上しております。この変更に伴い、営業 金を計上しております。この変更に伴い、営業利益・経常利益および税金等調整前当期純利益 利益・経常利益および税金等調整前当期純利益――――――

が11,437千円増加しております。

が185,325千円減少しております。

次期連結会計年度より、連結納税制度を適用

翌々連結会計年度より、連結納税制度を適用するため、前連結会計年度より、税効果会計に するため、当連結会計年度より、税効果会計について、連結納税制度の適用を前提とした会計 ついて、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。これにより当期純利益 処理を行っております。これにより当期純利益
が17,828千円増加しております。
――――――

当中間連結会計期間において、有形固定資産の土地(帳簿価額181,448千円)および建物(帳簿
価額444,301千円)を流動資産の販売用不動産に振り替えております。

－ 22 －

が414,438千円増加しております。
――――――

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度（平成18年３月31日）※１. 担保資産および担保に供されている債権は次のとおりであります。
──────────

※１.担保資産および担保に供されている債
権は次のとおりであります。
(１) 担保資産
販売用不動産2,188千米ドル(２) 担保に供されている債権
長期借入金
566千米ドル(注)長期借入金には、一年内に返済予定の長期借入金も含まれております。

※１．担保資産および担保に供されている債権は次のとおりであります。
(１) 担保資産
土地1,186千米ドル
建物
1,561千米ドル
計
2,747千米ドル(２) 担保に供されている債権
長期借入金
795千米ドル(注)長期借入金には、一年内に返済予定の長期借入金も含まれております。
２．偶発債務──────────

２．偶発債務──────────

２．偶発債務債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております
REDAC,INC.
1,490千米ドル

３．土地の再評価

３．土地の再評価──────────────────

－ 23 －

３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）
第６条規定する標準値について同条の規定によ公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法、または同条第３号に定める当該 事業用土地について地方税法（昭和25年法律第226号）
第341条第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
24,508 千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
266,833千円
給与手当678,876千円
地代家賃
189,571千円
減価償却費
65,505千円※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
514,856千円
給与手当673,126千円
地代家賃221,851千円
減価償却費
60,975千円（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
540,212千円
給与手当
1,458,555千円
地代家賃
417,702千円
減価償却費
129,828千円※２. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであ ※２. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであ ※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりで
ります。
ります。
あります。
建物
11千円
建物
20,993千円――――――
土地
21,990千円※３．前期損益修正損の内訳は次のとおりであ ※３．前期損益修正損の内訳は次のとおりであ ※３．前期損益修正損の内訳は次のとおりで
ります。
ります。
あります。
過年度営業収益修正額
580千円
過年度営業収益修正額
11,855千円――――――※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。
器具備品
985千円
ソフトウェア38,439千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,619千円
器具備品
1,230千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。
器具備品
2,290千円
ソフトウェア
48,735千円※５．

※５．減損損失について※５．

―――――――――――――

当中間連結会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

岩手県
八幡平市

遊休資産

建物
及び
土地

当社グループは、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。上記資産は、継続的な時価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を(減損損失10,118千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物9,864
千円、土地253千円であります。
当該資産グループの固定資産回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額及び減価償却計算に用いられている税法規定等に基づく残存価額（取得価額の５％）を基に評価しております。
※６．特別損失その他の内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
6,531千円※６．特別損失その他の内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
6,348千円－ 24 －※６．特別損失その他の主な内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
8,565千円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

15,052,520

7,800

―

15,060,320

合計

15,052,520

7,800

―

15,060,320

普通株式

360

―

―

360

合計

360

―

―

360

自己株式

(注)１.普通株式の発行済株式総数の増加7,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項（決議)
平成18年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）301,04320－ 25 －

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月27日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,942,918千円
有価証券勘定－千円

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,034,158千円
有価証券勘定－千円

現金及び現金同等物

2,942,918千円

現金及び現金同等物

2,034,158千円（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,913,277千円
有価証券勘定－千円
現金及び現金同等物

2,913,277千円

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式を取得したことにより新たに連結子会社となったREDAC,INC.及び株
式会社カフェテリアクラブひまわりの連結開
始時点における資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
REDAC,INC.

（平成17年６月30日現在）

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分
前連結会計年度
以前に取得した提出会社持分REDAC,INC.株式の追加取得価額
REDAC,INC.への貸付金
REDAC,INC.の現金及び現金同等物
差引：316,244千円
615,688千円
144,825千円△220,604千円△337,211千円△36,550千円

REDAC,INC.取得のための支出

227,053千円△67,567千円

414,825千円
55,310千円△243,081千円

株式会社カフェテリアクラブひまわり（平成17年９月30日現在）
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
株式会社カフェテリアクラブひまわり株式の取得価額
株式会社カフェテリアクラブひまわりへの貸付金株式会社カフェテリアクラブひまわ
りの現金及び現金同等物
差引：株式会社カフェテリアクラブ
ひまわり取得のための支出－ 26 －

57,194千円
18,230千円
146,749千円△102,164千円
120,009千円

35,000千円△20,623千円

134,386千円

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品
ソフトウェア
合計

240,584 186,058（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

54,525

器具備品

230,963 108,898 122,065

器具備品

123,407

86,07437,332

1,080

3,504

ソフトウェア29,891

ソフトウェア

11,459

1,691

9,767

245,169 187,139

58,029

合計

合計

134,866

87,766

47,100

4,585

3,182

26,709260,855 112,080 148,774(2）未経過リース料の中間期末残高相当額
等未経過リース料の中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計
32,621千円 28,321千円 60,942千円(2）未経過リース料の中間期末残高相当額
等未経過リース料の中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計
59,389千円 92,414千円 151,804千円(2）未経過リース料の期末残高相当額等(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
26,586千円
減価償却費相当額
25,545千円
支払利息相当額
617千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
24,953千円
減価償却費相当額
24,314千円
支払利息相当額
1,160千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
46,655千円
減価償却費相当額
44,826千円
支払利息相当額
1,043千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

2. オペレーティング・リース
未経過リース料

2. オペレーティング・リース
未経過リース料

2. オペレーティング・リース
未経過リース料

未経過リース料の期末残高相当額
１年内
１年超
合計
26,917千円 22,734千円 49,651千円

１年内1,075千円

１年内1,254千円

１年内

－千円

１年超

－千円

１年超

626千円

１年超

－千円

合計

1,881千円

合計

－千円

合計

1,075千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左－ 27 －（減損損失について）
同左

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）①株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

3,600

19,351

15,460

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

9,824

20,667

10,843

13,42440,01826,303②債券③その他
計
２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額（千円）①非上場株式1,066,598②優先株式

392,423③マネー・マネジメント・ファンド－

計1,459,021

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）①株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

3,600

20,252

16,652

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

9,824

24,52014,696

13,424

44,772

31,348②債券③その他
計
２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額（千円）①非上場株式482,502②優先株式

200,000③国債

115,240
計

797,742－ 28 －

前連結会計年度末（平成18年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）①株式差額（千円）

3,000

21,00018,000

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

9,824

29,82620,002

12,82450,82638,002②債券③その他
計
２．時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）①非上場株式510,945②優先株式

399,699③マネー・マネジメント・ファンド－

計③

910,644

デリバティブ取引（前中間連結会計期間）（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

至平成17年９月30日）（当中間連結会計期間）（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）（前連結会計年度）（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

平成18年３月31日）

至－ 29 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）（単位：千円）リロケーション
事業

福利厚生代行
サービス事業

その他の事業21,060,802

3,556,084

979,082

25,595,968－

25,595,968

81,154

15,76021,989118,904△118,904－

21,141,957

3,571,844

1,001,071

25,714,872△118,904

25,595,968

営業費用

20,553,279

3,050,074

744,906

24,348,260

264,021

24,612,281

営業利益

588,677

521,770

256,164

1,366,612△382,925

983,686計

消去又は全社

連結

営業収益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は395,524千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）（単位：千円）リロケーション
事業

福利厚生代行
サービス事業

その他の事業28,304,284

3,703,343

1,807,592

33,815,219－

33,815,219

154,236

18,117

31,770204,123△204,123－

28,458,520

3,721,460

1,839,362

34,019,343△204,123

33,815,219

営業費用

27,690,418

3,010,999

1,308,960

32,010,377

208,542

32,218,919

営業利益

768,102710,461

530,4022,008,965△412,666

1,596,299

計

消去又は全社

連結

営業収益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は415,565千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

－ 30 －

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）(単位：千円）リロケーション
事業

福利厚生代行
サービス事業

その他の事業

45,731,947

7,440,296

1,959,030

55,131,275－

55,131,275

336,636

31,45353,662421,752△421,752－

46,068,584

7,471,750

2,012,692

55,553,027△421,752

55,131,275

営業費用

44,739,874

6,014,769

1,552,099

52,306,743

368,230

52,674,973

営業利益

1,328,709

1,456,980

460,593

3,246,284△789,982

2,456,301

計

消去又は全社

連結

営業収益(1）外部顧客に対する営業
収益(2）セグメント間の内部営
業収益又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は786,964千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,210,828千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（関係会社株式、長期貸付金）および管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費および資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成18
年４月１日 至 平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
本邦の営業収益は、全セグメントの営業収益合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外営業収益
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自 平成18
年４月１日 至 平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
海外営業収益は、いずれも連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

－ 31 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

545.86円

１株当たり純資産額

652.74円

１株当たり純資産額

608.90円

１株当たり中間純利益

32.86円

１株当たり中間純利益

62.90円

１株当たり当期純利益

89.06円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益32.83円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益62.39円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益88.44円

当社は、平成17年５月20日付で普通株
式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報についてはそれぞれ以下のとおりとなります。

当社は、平成17年５月20日付で普通株
式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報についてはそれぞれ以下のとおりとなります。

前中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産 １株当たり純資産額
額478.57円
522.93円
１株当たり中間純 １株当たり当期純
利益金額
利益金額
15.44円51.43円
潜在株式調整後１ 潜在株式調整後１
株当たり中間純利 株当たり当期純利
益金額
益金額
15.40円
51.39円前連結会計年度

１株当たり純資産 １株当たり純資産額
額545.86円
522.93円
１株当たり中間純 １株当たり当期純
利益金額
利益金額
32.86円51.43円
潜在株式調整後１ 潜在株式調整後１
株当たり中間純利 株当たり当期純利
益金額
益金額
32.83円
51.39円（注）１株当たりの中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(千株)493,117－(－)
493,117
15,008946,983－（－)
946,983
15,056

1,371,416
34,095(34,095)
1,337,321
15,015

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
中間（当期）純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)－10,222－
122,744－
104,799

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（個数 3,751個）－ 32 －

―――――

―――――

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
該当事項はありません。

－ 33 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

該当事項はありません。