目 次
課題
I．

法政アクティブリサーチ・浜中クラスの問題提起

93

中東和平問題の歴史的背景 (岸本辰斗、伊藤寬雅、小野大地)
Ⅱ．

パレスチナ・イスラエルの成り立ち

94

Ⅲ．

パレスチナ分割の歴史

99

Ⅳ．

オスロ合意以降の経緯

102

中東和平プロジェクトと京都府で実施主体となった自治体
綾部市（江濱架夢維、壽系祐太、上原航平）
・京丹後市（伊藤将大、江原涼、吉村竜一）
Ⅴ．

中東和平プロジェクトについて 総論

106

Ⅵ．

中東和平プロジェクト 綾部市 2010 年の活動を中心に

108

Ⅶ．

中東和平プロジェクト 京丹後市

117

Ⅷ．

京丹後市多文化共生推進プラン

122

Ⅸ．

京丹後市の中東国際交流参加

125

法政アクティブリサーチ・浜中クラスの結論

128

結論
Ⅹ．

- 92 -

Ⅰ．法政アクティブリサーチ・濱中クラスの問題提起（岸本辰斗、伊藤寬雅、江濱架夢維、小野大地、吉村竜一）
現代世界を見渡してみると未解決の問題がたくさんある。その中でも最も深刻な様相を呈している民族紛争にパレスチナ問題がある。パレスチナ問題とはパレスチナという土地をめぐる政治的な紛争で、アメリカをはじめとする大国がこの問題を解決するために調停しているが、和平交渉の進展はない。
ただ、ここに至って 2012 年 12 月 29 日に国連総会でパレスチナが「オブザーバー国家」として承認された。この日は 1947 年に国連パレスチナ分割案が採択されたのと同じ日であり、国連総会での分割決議から 65 年目にあたる。しかしアメリカやイスラエルといった紛争当事国あるいは関係国が認めていない以上、これ以上の和平交
渉の進展は見込めない現実である。
20 世紀終わりに、米ソ冷戦が終結し、アメリカの中東和平案に基づく和平交渉も試みられてきた。冷戦終焉
直後、1991 年ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の主導によるマドリード中東和平国際会議が開催され、さらに1993 年 9 月にビル・クリントン大統領の仲介でイスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)との間にオスロ合意(パレスチナ暫定自治に関する原則宣言)が締結された。
このオスロ合意は和平への第一歩を踏み出したのだという期待を抱かせるに十分な、歴史的な意義を持つものでしたが、次第に合意の抱え込む問題が見えてきた。結局オスロ合意に基づく和平交渉もうまくいかず、2001
年のアリエル・シャロン政権成立後は事実上棚上げされた状態になった。
こうした現状の中でパレスチナ問題の展開及び現状がどうなっているのかをまず説明し、京都の綾部市、京丹後市が行ったイスラエル・パレスチナ両国の中東和平交流が、両国の子供たちの間のお互いのステレオタイプ（固定観念）を緩和させることができるのかを検討する。

- 93 -

Ⅱ. パレスチナ・イスラエルの成り立ち
文責：岸本辰斗
１．パレスチナの基本データ(1)面積：約 6,020 平方キロメートル（2007 年末、パレスチナ中央統計局）
西岸地区 5,655 平方キロメートル （三重県と同程度）
ガザ地区 365 平方キロメートル （福岡市よりやや広い）(2)人口：約 495 万人（2017 年、パレスチナ中央統計局（PCBS））（西岸地区 約 300 万人，ガザ地区 約 194 万人）（注）パレスチナ難民数：約 587 万人（2017 年，UNRWA）（西岸 100 万人、ガザ 144 万人、ヨルダン 229 万人、シリア 62 万人、レバノン 53 万人）(3)パレスチナ自治政府所在地：ラマッラ（西岸地区）(4)人種・民族：アラブ人(5)言語：アラビア語(6)宗教：イスラーム（92%）
、キリスト教（7%）
、その他（1%）
２．イスラエルの基本データ(1) 面積： 2.2 万平方キロメートル（日本の四国程度）(2) 人口： 約 868 万人（2017 年 5 月 イスラエル中央統計局）(3) 首都：エルサレム(4) 民族：ユダヤ人（約 75％）
，アラブ人その他（約 25％）（2016 年 9 月 イスラエル中央統計局）(5) 言語：ヘブライ語，アラビア語(6) 宗教：ユダヤ教（75.0％），イスラーム（17.5％），キリスト教（2％），ドルーズ（1.6％）（2014 年 イスラエル中央統計局）- 94 -

外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol15/index.html(2008 年 11 月 19 日)
３．問題の論点a) パレスチナという土地をめぐる政治的紛争
・パレスチナ問題とは、パレスチナにおける先住民（パレスチナ人）と移民（ユダヤ人）との間の対立・抗争である。パレスチナの地にイスラエルというユダヤ人国家が建設され、そのためパレスチナから離散を余儀なくされたパレスチナ人とユダヤ人との対立を指す。
b)パレスチナ問題の性格
・パレスチナは、ユーラシア大陸とアフリカ大陸を結ぶ地理的な位置と、ユダヤ教、キリスト教、イスラームという三つの一神教の宗教共通の聖地であるという文化的な位置を占めている。パレスチナは戦略的要衝という地
理的条件ゆえに、古今を通じて覇権獲得を目指す諸大国の標的となった。
・近代ヨーロッパで、ユダヤ人はキリスト教徒から「異民族」「異種族」として差別・迫害され、ナチス支配下で- 95 -

は市民権、財産、ついには生命まで奪われた。欧米諸国はユダヤ人の体験してきた歴史を踏まえ、パレスチナにユダヤ人国家をつくることを後押しした。
・上記のように現在のパレスチナ問題の一因は、ユダヤ教徒やその子孫たちによって始められたシオニズム1運動
を欧米の諸大国が後押ししたためだと考えられる。
・欧米諸国からの支持を背景にしたユダヤ人移民によるイスラエル国家の建設は、結果的にパレスチナにあった
先住民=パレスチナ人の社会を破壊、彼らを追い出し、あるいは従属させることになった。パレスチナ問題にはこのような悪循環がある。

4. パレスチナの歴史 略年表（古代～オスロ合意の崩壊まで）
B.C4000 頃

エルサレムに集落

B.C1000 頃

古代ヘブライ人 12 部族連合、カナーン地方(パレスチ)を征服
エルサレムにユダヤ教神殿建立

638

イスラーム軍、エルサレムを征服

1099

十字軍、エルサレムを征服

1244

十字軍、パレスチナから撃退さる

1517

オスマン帝国、シリア・パレスチナ・エジプトを征服

1791

フランスでユダヤ教徒解放令

1831

エジプトがシリア・パレスチナ征服(1840 年、撤退)

1853

聖地(パレスチナ)問題をきっかけにクリミヤ戦争(～56)

1858

オスマン帝国土地法施行

1880～1920

ロシア・東欧でポグロム(ユダヤ教徒襲撃)繰り返し勃発

1882

パレスチナへ最初のシオニスト移民

1897

バーゼルで第 1 回世界シオニスト会議、シオニスト機構を設立

1 シオニスト…シオニズムとはユダヤ人が「シオンの丘(エルサレム)」に帰還して国家を建設しようとする思想・運動の総称- 96 -

1901

シオニスト「ユダヤ民族基金」(JNF)設立

1909

アラブ・ナショナリスト結社「アル・ファタート」設立

1914

第１次世界大戦勃発 アラブ軍人のナショナリスト結社「アル・アハド」設立
フサイン＝マクマホン往復書簡交換始まる

1915

サイクス・ピコ秘密協定 砂漠の反乱開始

1916

バルフォア宣言発表 イギリス軍、エルサレム占領

1917

アラブ反乱軍、ダマスカス占領、「アラブ政府」樹立 パレスチナでは、外国支1918配に対抗して、各地に「ムスリム・キリスト教徒協会」設立
パリ平和会議始まる 第 1 回パレスチナ・アラブ会議

1919

サン・レモ会議、イギリスのパレスチナ委任統治決定（4 月） フランス軍、ダ1910

マスカス占領、アラブ政府を壊滅（7 月）
メーデー事件、ユダヤ移民とパレスチナ・アラブが衝突(5 月)

1921

国際連盟理事会、イギリスのパレスチナ委任統治を正式承認(7 月)

1922
1941

ナチスのユダヤ人大量虐殺開始

1945

アラブ連盟結成(3 月) ドイツ、連合軍に降伏(5 月) 第二次大戦終結

1947

イギリス、パレスチナ問題を国連に要請(4 月) 国連総会、国連分割などを決めた 181 号決議を採択 パレスチナ・アラブとシオニストとの内戦始まる(11 月)
イギリスのパレスチナ委任統治終了 イスラエル建国宣言、米ソが相次いで承認

1948

アラブ諸国群、パレスチナに侵攻、第 1 次中東戦争開始(5 月)
アラブ諸国、個別にイスラエルと停戦協定

1949

第 2 次中東戦争(10～11 月)

1956

パレスチナ解放機構(PLO)設立

1964

第 3 次中東戦争、イスラエルがパレスチナ全土、シナイ半島、ゴラン高原を占領

1967

アル・カラーマ村の戦い(3 月)
アラファト、PLO 議長に就任

1968

第 4 次中東戦争 OAPEC の石油戦略発動 石油危機起こる

1969

アラファト PLO 議長、国連総会で演説/国連、PLO にオブザーバー資格(11 月)

1973

レバノン内戦始まる(4 月)1974

シリア軍、右派支援のためレバノン内戦に介入(「黒い 6 月」)
EC 首脳会議、「ヴェネチア宣言」でパレスチナ人の権利承認(6 月)

1975
1976
1980
1981

この頃から西岸地区の入植活動加速 イスラエル軍、ベイルートなどレバノンのパレスチナ人拠点を猛攻(7 月)

1987パレスチナ全占領地でインティファーダ勃発(12 月)

1988

占領地にインティファーダを指導する「民族蜂起統一指令部」(UNC)組織(1 月ご
ろ)

1990

ソ連からイスラエルへの移民急増 アメリカ政府、パレスチナ人グループによる- 97 -

テロ未遂事件を機に、PLO との対話停止を発表(6 月) 「湾岸危機」始まる(8 月)「湾岸戦争」始まる(1 月) 中東和平マドリード国際会議(10～11 月)
1991
1992

アメリカ、クリントン政権発足(1 月) イスラエル労働党と PLO の秘密接触始まる(5 月)

1993

オスロ郊外で PLO=イスラエルの秘密交渉始まる(1 月) 占領地での暫定自治を定めた「オスロ合意」仮調印(8 月)

1994

アラファト議長、ガザ入り、暫定自治政府(PA)発足へ(7 月)1995

PA の自治領域、権限拡大、選挙など見関する「オスロⅡ」締結(9 月)1996

PA 大統領選でアラファト当選、(1 月)パレスチナ評議会(PC)選挙でファタハが最大多数獲得
イスラエル、右派・宗教派連合のネタニヤフ政権成立(6 月)

1997イスラエル、エルサレム郊外に「ハル・ホマ」入植地建設計画決定(2 月)、建設反対の国連安保理決議案にアメリカが拒否権(3 月) エレツでアラファト、ネタニ
ヤフ両首脳の直接会談(2 月)

1999イスラエル、労働党のバラク政権成立(7 月)2000

クリントン大統領の仲介下、キャンプ・デービッドで PLO のアラファトとイス
ラエルのバラク首脳の会談が行われ、パレスチナの最終的地位について話し合われるも妥結せず。(7 月) イスラエルのシャロン・リクード党首、イスラームの聖地訪問強行 各地でパレスチナ人とイスラエル治安部隊の衝突広がり、第 2 次
インティファーダ勃発(9 月) 「最終地位」に関するクリントン提案(12 月)
タバで「最終地位」に関する、パレスチナ・イスラエル集中交渉、双方の立場接2001

近(1 月) シャロン・リクード党首、イスラエル首相に当選(2 月)
シャロン首相「アラファトト相手にせず」と言明、事実上、オスロ合意体制は崩壊(12 月)・参考文献「外務省：パレスチナ概況」<https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/plo/kankei.html>「パレスチナ基礎データ 外務省」
<https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/plo/data.html#section1>「イスラエル基礎データ 外務省」
<https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/israel/data.html#section1>「外務省 わかる！国際情勢 Vol.15 「対立」を越えて ～イスラエル・パレスチナの信頼関係を構築する」<https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol15/index.html>
奈良本英佑『パレスチナの歴史』株式会社 明石書店 2005 年- 98 -

Ⅲ. パレスチナ分割の歴史
文責：小野大地
１．イギリスの三枚舌外交
三枚舌外交とは、第一次大戦中、イギリスが戦争遂行のために行った外交のことを指す。以下の 3 つの協定が結ばれた。
・フサイン･マクマホン協定(対アラブ)
1915 年 7 月～16 年 1 月、イギリスはマッカのシャリーフであるフサイン・イブン・アリーに対し、英側に立ってオスマン帝国と戦えばその見返りにアラブ独立国家を樹立することを約束。
・サイクス･ピコ協定(対フランス)
1916 年 5 月、イギリスは戦後オスマン帝国の東アラブ地域を英仏の勢力圏に分割するという秘密協定を、
ロシア承認の元、フランスと締結。この密約ではシリア北部(現在のシリアとレバノン)、アナトリア(現トルコ)南部、イラク北部のモールス地域をフランスの勢力圏とし、シリア南部(パレスチナとトランスヨルダン)と南メソポタミア(現在のイラクの大半)をイギリスの勢力圏とし、さらに黒海東南沿岸、ボスポラス海峡、ダーダネルス海
峡両岸地域をロシア帝国の勢力圏とした。
・バルフォア宣言(対ユダヤ)
1917 年 11 月、イギリスはイギリスのシオニスト2に対してユダヤ人のための「ナショナルホーム(民族的郷土)」の設立に賛意を表明。
○三枚舌外交の問題点
戦後、サイクス・ピコ密約とバルフォア宣言のみが国際連盟の場で実現、フサイン・マクマホン協定に記されたアラブ統一独立国家建設を実現するのは、サイクス・ピコ密約による英仏間の勢力圏の設定があるために不可能だった。
バルフォア宣言によって、パレスチナにユダヤ人のための民族的郷土が建設されることになると、アラブ・ユ
ダヤ間の溝を埋めることが難しくなる。当時のパレスチナのユダヤ人口は約 9％、人口の 9 割以上を占めるアラ
ブ人を大英帝国の威信をもってしても納得させることはできなかった。
２．パレスチナ分割
1947 年 5 月 15 日、国連はパレスチナ特別委員会を設立したが、全会一致の結論を出すことができなかった。
そのため、8 月 31 日、委員会はパレスチナ分割の多数派案とパレスチナ連邦国家の少数派案が併記された報告を総会に提出、国連総会はアド・ホック委員会にこの報告の討議を忖度した。結果、多数派案であるパレスチナ分
割案が提出、採決された。
パレスチナは経済的統合のもとでアラブ人国家とユダヤ人国家に分割され、エルサレムは国連の信託下に置かれることとなった。

2 シオニスト…ユダヤ人が「シオンの丘(エルサレム)」に帰還して国家を建設しようとする思想・運動(シオニズム)に参加した人々を指す。

- 99 -

イラク戦争前史―パレスチナ問題 http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/iraq/draft/iraq-1_palestina.htm

３．中東戦争元々中東戦争とは、パレスチナをめぐるユダヤ人とパレスチナ人の間での争いであったのだが、その後、周辺のアラブ諸国を巻き込んで紛争の輪が拡大していった。一方の当事者がイスラエル、他方の対立する当事者はエ
ジプト、ヨルダン、シリア、レバノンといったイスラエル周辺国にまで広がった。
エジプトとヨルダンは、イスラエルとの間に和平が成立し、戦争状態を集結している。現在まで続く問題は、
パレスチナをめぐるイスラエルとパレスチナ人との間の問題と、イスラエルがシリア、レバノンのそれぞれの国との間で抱えている問題となっている。
○第一次中東戦争
イスラエル建国宣言の翌日である 1948 年 5 月 15 日に、エジプト、トランス・ヨルダン、シリア、レバノン、
イラクの、周辺アラブ諸国の軍隊約 2 万人が、総がかりでイスラエルへ一挙に攻め込むことにより開始された。
開戦当初はアラブ側に有利な展開であった。一時アラブ側はパレスチナの 3 分の 2 を支配するまでに至っていた。しかし、戦いが長引く内にイスラエルが勢いを増し、戦況はアラブ側に不利な形に展開していった。
開戦から 6 ヶ月を経た 1949 年 1 月に休戦合意が成立。イスラエルは、この戦争で、パレスチナ分割決議で決められた面積より 23％も大きい地域を獲得した。

○第二次中東戦争- 100 -

エジプトに関する利害が一致した英、仏、イスラエルによって、この第二次中東戦争(またはスエズ戦争)は引き起こされた。この三国はかなり強引なやり方で戦争を推し進めたため、米国やソ連、国連から強い非難を浴びた。
そして英仏は国際的圧力に屈する形で停戦を受諾した。
この戦争で、英仏は大きな政治的ダメージを負った。一方でエジプトは、いかなる新たな力も中東情勢に介入することを認めない旨を発表した。しかし実際のところは、ソ連による中東地域、特にエジプトに対する影響力は大きく伸張した。
○第三次中東戦争
1967 年 6 月 5 日に勃発したこの戦争は、イスラエルの急襲によって開始された。エジプト、ヨルダン、シリ
アに対し電撃的な攻撃を放ち、わずか 6 日間のうちに壊滅的な打撃を与えた。
戦況がほとんど数日の内に決した。
その後に国連安保理が、紛争終結へと向かわせるために間に割って入った。
1967 年 11 月、安保理の停戦決議(第 242 号)が全会一致で成立した。この決議の要旨は次のようになっている。
安全保障理事会は、(1)イスラエル軍隊が、今回の戦争で占領した領土から撤退すること。
(2)あらゆる交戦状態を終結し、地域における全ての国の主権、領土保全および政治的な独立、そして武力による威嚇または武力の行使が行われない安全で承認された境界野中で、平和的に生存する権利を尊重すること。
以上二つの原則に則り、中東の構成克江宇俗的な平和の確立が必要であることを確認する。また、国際水路における航行の自由の保障、難民問題の解決、非武装地帯の設定による領土不可侵と政治的独立を確認する。

イラク戦争前史―パレスチナ問題 http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/iraq/draft/iraq-1_palestina.htm○第四次中東戦争
第四次中東戦争は、1973 年 10 月 6 日にエジプトとシリアがそれぞれシナイ半島とゴラン高原において、イスラエルに対して奇襲を仕掛け始まった。この戦争は、緒戦のほぼ全てがアラブ側に有利に展開した。ソ連から給- 101 -

与された近代的な兵器を多く保有していたことが大きな理由の一つである。
イスラエルは米国からの緊急軍事援助等を得て、戦線の立て直しを図った。対シリア戦では、押し込まれた戦
線を逆に押し戻し、一時はダマスカスまで 30 キロメートルほどの地点まで押し寄せた。
開戦の約半月後に、国連で停戦を求める決議の採択が行われた。1973 年 10 月 22 日、国連安保理決議第 338号が採択され、停戦と和平が呼びかけられた。この決議の要旨は次のようになっている。
安全保障理事会は、(1)この決議の採択後 12 時間以内に、当事者が現在の位置ですべての戦闘を停止し、軍事行動を集結するよう要請する。
(2)当事者は、停戦の後、安保理決議第 242 号の全てを履行するよう要請する。
(3)停戦と同時に、中東における公正かつ永続的な平和の樹立を目的とする交渉が、適当期間のもとに、当事者によって開始されることを決定する。
しかし実際には戦闘はやむことなく、停戦はさらに遅れた。

Ⅳ. オスロ合意以降の経緯
文責：伊藤寬雅
１．湾岸戦争からオスロ合意へ
1991 年に湾岸戦争が起きると、イラクを支持したパレスチナ解放機構(PLO)に対し、湾岸諸国(クウェートや
サウジアラビア)は資金援助を停止した。苦境に陥った PLO と、インティファーダの鎮圧に手を焼くイスラエル
は歩み寄りを模索し、ノルウェーの仲介で、93 年にオスロ合意と呼ばれるパレスチナ暫定自治協定が結ばれた。
オスロ合意とは、イスラエルがはじめて PLO を、パレスチナを代表する交渉当事者と認めて和平にむけた枠組
みを直接交渉で取り決めたもので、①イスラエルとＰＬＯの相互承認の交換書簡と、②イスラエルが占領する地域に５年間のパレスチナ暫定自治期間をもうけ、そのあいだに最終的な返還条件を決める交渉を行なうという「暫定自治の取り決めについての原則宣言」からなる。
協定に基づき、94 年にはパレスチナ自治政府による先行自治が開始されるなど、和平の動きがみられた。しかし、オスロ合意に調印したイスラエルのイツハク・ラビン首相が暗殺された後事態は急変する。96 年のイスラエ
ル首相選挙で右派政党リクードのベンヤミン・ネタニヤフが選出されると、和平の進展は滞り始める。さらに、2001 年のリクードのシャロンが首相になると、前年からの第二次インティファーダに対して苛烈な攻撃を加えるとともに、ヨルダン川西岸地区を再占領した。
パレスチナでは、和平合意以降、PLO とファタハ上層部には国際支援が集中する一方、占領が継続する地域は取り残された。民衆の不満は膨らみ、2006 年の立法評議会選挙では和平プロセス反対派のイスラーム主義組織ハマスが勝利する。ハマスは、その憲章ではイスラエルの生存権を否定しているが、指導部内にはパレスチナ国家独立が実現するならイスラエルを承認するという立場の者もいる。しかし、イスラエルと欧米諸国は、ハマスは「テロリスト集団」だと一方的に指定して支援を打ち切り、PLO 主流派ファタハへの支援を行った。
２．2010 年から現在の状況- 102 -

現在、ハマス「制圧下」とされるガザ地区は、イスラエルによって陸海空をほぼ完全に封鎖され、人道危機が起こっている。この人道危機に加え、近年イスラエルがたて続けに行っているガザ大規模侵攻は、多くの民間人犠
牲者を生み出した。2014 年のガザ侵攻では、パレスチナ人側で 2251 人が亡くなった（国連報告書ではうち民間人は 1462 人）。イスラエル側の死者は 73 人だが、その内訳はガザからのロケットで死亡した民間人 6 人、侵攻作戦に従事した軍人 67 人であった。また、これらの侵攻ではパレスチナ人の住居・医療・教育・産業施設等も破壊され、復興のための多額の国際支援が約束されるも、その後もガザの封鎖は解かれていないため復興は進んでいない。
しかし、イスラエルの勝者としての立場も近年変わりつつあると言われる。それは PLO およびファタハの国際的地位が上昇したためだ。1974 年以来、PLO の国連総会での地位は「オブザーバー組織」だったが、2012 年に非加盟の「オブザーバー国家」に格上げされ、4 月には国際刑事裁判所（ICC）への加盟が認められた。このよ
うに国連で「パレスチナ国家」が承認されたことで、PLO はイスラエルによるガザ侵攻のような暴力行為を戦争犯罪として ICC に提訴できるようになった。この動きを、従来の和平プロセスから脱却してパレスチナ国家の主権を本当に回復しようとする PLO の努力と見るのか、あくまでも従来型の和平プロセスを再開するための PLOの交渉カードに過ぎないと見るのかは、今後の PLO の動きにかかっている。状況打開を狙うハマスは、ファタ
ハとの統一政権を発足させたが実質的進展はないままだ。

オスロ合意調印式におけるイツハク・ラビン首相とヤーセル・アラファート議長の握手

３．パレスチナ問題年表（第三次中東戦争～現在)
西暦

イスラエル

1967 年

第三次中東戦争

パレスチナ

イスラエルがガザ地区・ヨルダン川西岸地区を占領- 103 -

1969 年

アラファトが PLO 議長に就任

1982 年
1987 年

PLO 本部のあるレバノンに侵攻
第一次インティファーダ
ガザ地区で起きたイスラエル人の交通事
故を機に若者が蜂起。抵抗運動は占領地全体に広がった。

1990 年

クウェート、サウジアラビアが PLO 支援を停止

1991 年

中東和平全体会議開催
米・ソの主導により、パレスチナとイスラエルが包括和平を目指して直接交渉を開始。

1993 年

オスロ合意(パレスチナ暫定自治協定)
ノルウェーでの秘密交渉で合意に達し、クリントン米大統領立ち合いのもと、ワシントンでアラ
ファト議長とラビン首相が調印。

1995 年

ラビン首相暗殺1996 年

パレスチナ自治政府成立

2000 年

第二次インティファーダ

ネタニヤフ首相就任

リクードのシャロン党首がエルサレムのイスラームの聖地に立ち入った事で発生。
パレスチナ側は自爆テロなどで抵抗。
2001 年

シャロン首相就任

2002 年

ヨルダン川西岸地区に侵攻
分離壁の建設を開始

2003 年

新中東和平案(ロードマップ)提示
米・ロ・EU・国連で提示した和平案で、イスラエルがパレスチナの 2 国家共存を最終目標に掲げ、パレスチナにはテロ行為の停止を、イスラエルには占領地への入植の停止などを求めている。

2004 年

アラファト死去。
アッバスが PLO 議長に就任

2005 年

アッバスが自治政府大統領に就任
イスラエルとの停戦に合意

2006 年

ハマス主導の内閣成立
PLO 主流派ファタハの腐敗などもあり、
パ
レスチナ自治評議会選挙でハマスが圧勝した。

2007 年

パレスチナ自治政府分裂
ファタハと対立したハマスがガザ地区を占拠。

2008 年

ガザ戦争- 104 -

ハマスの攻撃に対し、イスラエルが空爆を実施。
2009 年

ネタニヤフが再び首相に就任

2011 年

ファタハとハマスが和解

2012 年

自治政府が「オブザーバー国家」に
国連で自治政府が「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げされた。

ファタハの旗

ハマスの旗

参考文献
イラク戦争前史―パレスチナ問題 http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/iraq/draft/iraq-1_palestina.htm
臼杵陽『世界史の中のパレスチナ問題』講談社現代新書・2013 年
木村申二『パレスチナ分割―パレスチナ問題研究序説―』第三書簡・2002 年
鏡武『中東紛争』有斐閣･2001 年- 105 -

Ⅴ. 中東和平プロジェクトについて 総論
文責：江濱架夢維
今回、我々は３月８日、３月９日に中東和平プロジェクトを行っている、京都府北部に位置する京丹後・綾部
市といった２つの自治体を訪れた。
このうちの綾部市は、日本初の世界連邦宣言を行っている都市である。
まず、はじめに綾部市が行っている中東和平プロジェクトとはどのようなものであるか、世界連邦運動とはどのようなことをしているのか、などについての概要や活動内容について考察する。

１．中東和平プロジェクトと世界連邦
中東和平プロジェクトというのは、イスラエルとパレスチナの紛争等で近親者を亡くした子供達を日本に招き、交流（ホームステイ・市民集会・イベント参加・文化体験・市内外見学などを行い）を深めることで、相互理解
し平和の尊さを学んでもらうことを主として、中東地域の和平実現を目標とするものである。また、「中東の和平は世界の平和に通じる」という理念に基づいて実施される事業に対しては財政支援を行っている。この資金は、世界連邦宣言自治体全国協議会が限度額 500 万をめどに交付しているものである。この交付対象は、世界連邦未加盟であっても世界連邦の趣旨に賛同している自治体であれば対象となる。
中東和平プロジェクトの経過
2003 年度 綾部市で初開催
2004 年度 岡山市
2005 年度 徳島市
2006 年度 亀岡市
2008 年度 小金井市
2009 年度 金沢市
2010 年度 綾部市
2013 年度 京丹後市
2015 年度 静岡市
2016 年度 高野町
以上の通りである。

２．世界連邦の目的と活動
世界連邦とは国家間の紛争や環境問題など一国では解決することができない地球規模の課題を取り扱う民主的な政府であり、国家を超えた権威と権限を有する国際機構である。世界連邦創設の目的は、第 2 次世界大戦後に設立された国際連合では、補えない役割を果たそうとするためである。世界連邦の現在の運動は、国際刑事裁判所の強化や、国際連帯税、国際緊急平和サービス、国連議員総会などの導入といった大きなことから、市町村単位での市民学習会なども行われている。この市民学習会には、我々浜中クラスの一部も参加させていただいた。
内容としては、中東の自治問題がメインとなっているものと思われる。前回参加させていただいた時の内容としては、エルサレム首都宣言の事やイスラエル・パレスチナ紛争のことなど、中東の時事的な事柄を講義していた。
このことから、世界連邦はいきなり大きな和平を望むのではなく、市民の中東理解という小さな和平から取り組んでいるということがわかる。

- 106 -

３．綾部世界連邦運動協会綾部市民、市民学習会のようす
ここで、中東和平プロジェクト 2 度目の実施となる綾部市での行程をあげていく。
2003 年度日程
7 月 26 日 市民歓迎会を市役所前にて開催、市民 350 人が参加
四方八洲委員長が浴衣を全員にプレゼント
オリエンテーション
水無月まつりに参加
ＦＭいかるに出演
点火式参加、花火大会見物
7 月 27 日

パターゴルフ
綾部太鼓、綾部踊り
ホストファミリーとの交流
ホームステイ開始

7 月 28 日

日本文化体験
シャローム＆サラ―ム
意見体験発表記念植木

7 月 29 日

京都府知事訪問
二条城・金閣寺などを見学

7 月 30 日 小泉純一郎首相と面談
東京ディズニーランド見学
７月 31 日 ＮＨＫ放送センター見学
８月 1 日 成田空港から帰国
上記のような流れで行われた。中東和平プロジェクトであるが、ここからもわかるように、中東和平に対して決して大きな一歩は踏み出せていないが、市民単位の中東和平という小さな一歩は踏み出せている。また、この中東和平プロジェクトは、日本のニュース等で報道され、綾部市の知名度が上がる要因にもなり、市民全体で一つのことに取り組むことにより、市全体の活気もあがったものだと思われる。

４．この中東和平プロジェクトに参加した方のプロジェクト参加前と参加後の感想
ニリット・モスコビッチさん(２５)
参加前： 彼女の母の兄は兵役中、1993 年のヨム・キプール戦争で亡くなった。そのことから、彼女は地域の人々の間にある憎しみはなにより危険だと考え、イスラエル人とパレスチナ人は、苦しい妥協であっても、共に平和を求めていくべきだと考えていた。
参加後： 今回のプロジェクトで彼女は、ペレスセンター代表として参加した。彼女は参加後も、パレスチナ
紛争のもっとも危険な面は、人々の憎しみだと考え、憎しみを取り除くことが、平和へとつながると述べている。
また、この憎しみを取り除くには、お互いに時間を共有する以外にないと考えていたので、10 代の子供たちが共に参加できた綾部プロジェクトは最高の計画であったと述べている。
子供たちも参加後は異文化に興味を持つようになり、平和の素晴らしさを実感することができた。

- 107 -

Ⅵ. 中東和平プロジェクト 綾部市 2010 年の活動を中心に
文責：壽系祐太・上原航平

1 趣旨イスラエルとパレスチナの紛争等で肉親を亡くし心に傷を負った子供たちを日本に招き、様々な交流をすることで、お互いを理解し平和の大切さへの認識を深めてもらう。
紛争と混迷が続く中東地域の一日も早い和平実現を願い「中東の和平は世界の平和につながる」という理念に基づいて実施される事業の財政支援を行う。

2 綾部市が中東和平プロジェクトを行った活動理由
中東和平を実現していくことは世界平和につながる(世界の混乱・紛争の起源の多くが中東にある)と認識しており、これを綾部市独自の政策として、実施しようと考えた。本プロジェクトの原資は寄付金であり、税金は使われていないが、国際交流への積極性のアピールという点で、綾部市の魅力を内外にアピールできると期待された。

3 活動資金(１)世界連邦宣言自治体全国協議会が実施主体に交付金(限度額５００万円)(財源は、同協議会が全国の自治体に呼び掛けて実施する「世界平和と難民救済のための自治体職員 1 人１００
円募金」から、その一部を充てる。)(２)自治体の市民の募金 市民の理解※世界連邦宣言自治体・・・世界連邦(国家間の紛争や環境問題など一国では解決できない地球規模の課題を扱う
民主的な政府)の実現に向けた運動の一つとして、地方自治体が行う「世界連邦宣言」がある。
綾部市は１９５０年日本で初めて宣言を行った市であり、現在では多数の自治体が議会の議決をもって世界連邦・
平和宣言自治体であることを表明している。

４ 決算報告の概要
収入の部
区分

予算額

決算額

増減

概要

補助金

5000000

5000000

０

世界連邦宣言自治体全国協議会から寄付金1000000

1003003000

宗教法人 大本 個人

雑収入

―

321

321

貯金利息

合計

6000000

6003321

3321

予算額

決算額

支出の部
区分

増減

摘要

- 108 -

市内事業費

820000943940123940

歓迎集会(7 月 23 日)
ホームステイ体験事業
記念植樹
昼食会・市民大会

市街事業費

960000716908△243092

旅行社
入場料
森貫主

委託費

4095000

4099250

4250

渡航 通訳
司会
写真撮影
ビデオ撮影

事務費

55000

214839159839

通信費
振込手数料
印刷 事務消耗品

予備費

70000

０

△70000

合計

6000000

5974937△25063

５、活動内容自治体内外での交流、文化体験等を通じて、イスラエル・パレスチナ相互の出会いとかかわりを大切にするとともに、国際社会や異文化への理解を深める。
スケジュール詳細
１日目 ７月２４日

歓迎集会
終了後 ホームステイ

２日目 ７月２４日

ホストファミリーと行動
市内見学
書道体験
浴衣の着付けFM いかる出演後 あやべ水無月祭り見物
花火大会点灯式参加 花火見物
あやべ水無月まつり終了後 ホームステイ

３日目 ７月２５日

綾部高校生と綾部太鼓で交流
記念植樹
昼食会
市民大会
意見・体験発表
綾部高校生と綾部太鼓披露
大会宣言- 109 -

綾部出発 京都市へ
４日目 ７月２６日

金閣寺見学
森清範 清水寺貫主と面談
色紙贈呈
USJ 見学(大阪市)

５日目 ７月２７日

関西国際空港発、帰国へ

活動写真
７月２５日午後１時３０分「中東和平プロジェクト in 綾部市民大会」
イスラエル、パレスチナの参加者入場（於：ホテル綾部２階大広間）

イスラエル、パレスチナの参加者と綾部高等学校生徒の「太鼓披露」- 110 -

２５日は京都泊、２６日午前中は「金閣寺の見学」午後は清水寺の森清範貫主と面談し、「平和の書揮毫、色紙贈呈」その後、大阪へ向いＵＳＪ見学、大阪泊

２７日（火）午後１時３５分関西国際空港より帰国の途へ- 111 -

5 成果
・Maoz(2000)の成果（補足 2：115 ページを参照）と同様に、異なる二つの集団にそれぞれ属する子供たち
は、ホームステイを通じて、相互理解を深めることができた（偏見のレベルを緩和させた）。
・官邸訪問を通じ、小規模自治体である綾部市の本計画を全国に宣伝することができた。また、こうした国際交流への積極性から、副次的に移住への宣伝もできた。

6 問題点
・住民の理解や寄付金を募ることに苦労した。
・想定より大きなプロジェクトになり、必要な経費・負担が増えた。
・言語や文化の面について、考慮しなければならないことが多く、他に引き受けてくれる自治体を探すのが大変。
・参加者の帰国後の追跡調査が大変。
（後にどのような活動をしているのか、やり取りは継続しているのか、といったことを調べるのが困難。
）

7 結論（活動意義）
Maoz(2000)の成果（補足 2 を参照）にもあるように、本プロジェクトにおいて両国の参加者たちは、ホームステイ先で実際に交流し、認識を改めていった。
帰国後、双方の参加者は記者会見を行った。イスラエル側のネタネル・ゾニック・ゴラン君(15 歳）は、｢日本に来る前に平和は不可能だと思っていたが、２日間で仲良くなり平和は可能と思うようになった」と述べ、パレスチナ側のララ・アルナセルさん(19 歳）は、｢この体験(イスラエルの友人と知り合えて理解し始めたこと）
をパレスチナの友人に話し手も、多分分かってもらえないことだろう。でも現実にイスラエルの友達と仲良くなれた事実は伝えたい」とそれぞれ述べる等、本プロジェクトを高く評価している。

参考文献
中東和平プロジェクト綾部市実行委員会(2010)『中東和平プロジェクト綾部報告書』綾部市。

- 112 -

（補足１）綾部市のイスラエル訪問記
文責：壽系祐太
綾部市代表者は中東和平プロジェクトのほかイスラエルの友好都市として、かつて実際にイスラエルを訪問している。以下はその訪問の概要である。

1 趣旨・目的
綾部市が平成１２年（２０００年）２月に日本の自治体で初めてエルサレム市と友好 都市宣言を行って以降、
中東和平プロジェクトをはじめとする事業を通じてイスラエル とパレスチナの和平に向けた取組を進めている。
平成１５年（２００３年）に綾部市で初めて実施した中東和平プロジェクトが１０回 目の節目を迎える中で、世界連邦宣言自治体全国協議会の会長でもある綾部市長がイスラエルを訪問し、これまでの取組に対する表敬を示すとともに今後の関係・交流のあり方についての確認等を行う。

2 日程
平成２９年１１月１８日（土）～２４日（金）（６泊７日）

3 総括
ア、 平成１２年（２０００年）２月に友好都市宣言を行っているエルサレム市を表敬訪問し、ニール・バルカット市長と面会。両市の長期的な友好と交流について確認を行うとともに、今後の取組に関する担当者の調整等を行った。
イ、 平成１５年（２００３年）に綾部市で初めて実施して以降１０回目の節目を迎えた 中東和平プロジェクトについて、遺児たちを派遣してきているイスラエル・パレスチ ナ紛争遺族会（ＰＣＦＦ）や過去の参加者と面会。謝意を示し現在の状況等について 意見交換、意向確認等を行うとともに、今後の取組の推進に向けて相互の協力を確認した。
ゥ、 ３つの一神教（ユダヤ教、キリスト教、イスラーム）の聖地があるエルサレム旧市街 のほか、当該地域の歴史等に関わる様々な施設の視察、関係機関・関係者との面談等 を通じて、イスラエル・パレスチナ紛争問
題の歴史的、宗教的、政治的な複雑さを再認識した。

- 113 -

綾部市の概要 （壽系祐太）

・市制施行：昭和 25 年 8 月 1 日
・面積：347.10 平方キロメートル
京都府の中央北寄りに位置する田園都市
美しい自然環境や豊かな里山・田園と農村の暮らし、平和と歴史・文化に彩られた市街地、ものづくりを中心とする多様な産業の集積、そして京阪神地域と日本海地域をつなぐ交通の要衝地であることなど、地方小都市な
がらさまざまな機能や特性がバランスよく備わっている。
また、舞鶴若狭自動車道と京都縦貫自動車道、そして JR の山陰本線と舞鶴線が市域で交差する交通の要衝地である。
京阪神地域への移動時間の大幅な短縮が進み、舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道の全線開通により、今後も交流拠点・物流拠点としての機能が一層高まるものと期待されている。
京阪神地域や日本海地域からの良好なアクセス環境に加え、国際貿易港である京都舞鶴港の後背地に位置するという地の利を活かし、これまで以上に本市の求心力が高まる可能性を有している。
参照 URL
中東和平プロジェクト in 綾部 実施時の写真があるサイトへのリンク
http://star.ap.teacup.com/ayabebunnkazai/901.html
綾部市長のイスラエル訪問報告書（2017 年 11 月）
https://www.city.ayabe.lg.jp/kikaku/shise/kokusai/documents/israel-kekkahoukokusyo.pdf
京都府綾部市公式ホームページ
http://www.city.ayabe.lg.jp/koho/shise/gaiyo/profile/gaiyo.html- 114 -

（補足 2）中東和平プロジェクトにおける理論的裏付け
Ifat Maoz (2000) “An Experiment in Peace” Journal of Peace Research 37(6) 721-736（要約） 上原 航平
本研究では、草の根レベルでのイスラエル・パレスチナ間の「偏見レベルの緩和」を観点に、平和の実験と称されるワークショップを調査した。
このワークショップは、両国の学校からの青少年達が、社会的・文化的・政治的問題に対処するために、個人的な物語を共有することによって行われた、二日間の一連の対話により構成されている。
調査が行われた背景としては、中東各地域だけでなく北アイルランドにおける和平プロセスの例では、政策当局間の調印協定では、草の根レベルでの合意に達しておらず、その効果は不十分であることから、合意が首尾よく履行できるよう、
ボトムアップ型の社会的・心理的な変革を求めていく必要性が増していることが挙げられる。
これまで履行の妨げとなってきた極端に否定的なステレオタイプは、教育やメディア等、種々の大量社会化装置によって拡大されてきた。例えば、本ワークショップにおけるイスラエルの参加者（ユダヤ人）は、暴力的で非人間的なパレスチナ人のテロのイメージを繰り返し説明し、パレスチナの参加者たちは、イスラエルの兵士とパレスチナの民間人との一方的な関係を強調した。
このようなステレオタイプの下で、草の根レベルの平和構築に一般的に使用される装置の一つは、「変容的対話」の実践である。
「変容的対話」とは、対話することで、自分自身を表現し、他の人の話を聞いて、互いに接近していくことを可能にする「感情的・共感的プロセス」である。
本研究では、彼らの対話から導き出すことのできる以下の三点を、定量的・定性的な調査法を用いて検証した。
（1）ワークショップの開始前のお互いへの態度とステレオタイプ（2）話し合いの際に、参加者が示した相互の認識および態度（3）双方のステレオタイプに与える、話し合いの影響
そして、結論としては参加後、他者に対する双方の否定的な認識は「他者への配慮」や「寛容さ」といった様々な面で、かなり改善されたことが判明した。これは否定的な感情や経験を背景とした話し合いの場であっても、フラットで協力的な関係において、対話が成立したからである。
また、こうしたグループ間の接触がグループ内に肯定的な影響を与えることが分かった。つまり、グループ内のメンバーが、グループ外の者と緊密な関係を持っているということを知っているだけでも、偏見のレベルは緩和されることが見出されたのである。
こうしたことから、前述のボトムアップ型の社会的・心理的な変革には、本研究の調査結果がその一助となるのである。

- 115 -

(補足 3) 質問状 綾部市 法政アクティブリサーチ濱中クラス
・綾部市は日本初の世界連邦都市宣言を行っていますが、宣言までにどのような経緯があったのですか。
【趣旨】
市民の活動が議会を通して宣言に発展したのか、もともと、市が宣言に向けた活動を行っていたのかお聞かせく
ださい。
・中東和平においての日本の立場について政府は、イスラエル・パレスチナ間の信頼醸成を基本的な考えとした「平和と繁栄の回廊」
構想を提唱しています。
中東国際交流プロジェクトはこの構想と関連があるのでしょうか。
【趣旨】
中東国際交流プロジェクトはイスラエル・パレスチナ間の子供たちの信頼醸成を目的としたもので 2003 年に綾部市で初めて実施されています。また、政府は 2006 年に「平和と繁栄の回廊」構想を提唱しイスラエル・パレ
スチナ間の和平には「二国家解決」の実現が重要との前提に立った「平和と繁栄の回廊」構想を提唱しています。
政府の構想と中東国際交流プロジェクトは共通の目的を持っていると考えますが、どのような関係性なのですか。
政府と自治体でそれぞれが担っている役割、協力していることをお聞かせください。
・中東国際交流プロジェクトを行われるにあたって大本イスラエル・パレスチナ平和研究所と連携されています
が、市と研究所とでそれぞれどのような役割を担っておられるのでしょうか。
【趣旨】
イスラエル・パレスチナ現地での話し合いや通訳の役割など市だけでは行うのは難しいと考えますが、中東国際交流プロジェクトにおいて市と大本イスラエル・パレスチナ平和研究所はそれぞれどのような役割を担われているのですか。
・交流を通してイスラエル・パレスチナの子供たちからどのような変化が感じられましたか。また、帰国後に子供たちの交流は続いているのでしょうか。
【趣旨】
イスラエル・パレスチナ間の子供たちの信頼醸成が中東国際交流プロジェクトの目的であるので、帰国後も子供たちの交流が続いているのか知りたいです。
・イスラエル・パレスチナ間の子供たちが交流する上で文化の違いなどから苦労した点と、綾部市の職員の方が苦労したことがあればお聞かせください。
【趣旨】
紛争中の両国であることに加え、異文化である日本で交流を行うにあたって様々な苦労があったのではないかと考えられたので、何かあればお聞かせください。
・エルサレムをイスラエルの首都として認めたアメリカのトランプ大統領の決定について、綾部市の山崎善也市
長が中東和平プロジェクトに悪影響を及ぼすとの懸念を示したとの記事を読んだのですが、どのようにお考えですか。
【趣旨】
中東国際交流プロジェクトに関わる重大な事態であり、市としてはこれから交流活動を続けていくためにどのような試みを行っていくお考えですか。

- 116 -

Ⅶ．中東和平プロジェクト・京丹後市
文責：伊藤将大

１．プロジェクトの目的
2003 年に綾部市で始まった中東和平プロジェクトを、岡山、徳島、亀岡、小金井、金沢、再び綾部を経て、京丹後で中東国際和平プロジェクトとして開催した。世界連邦宣言自治体全国協議会をはじめ、京丹後市民の協力の元、実行した。この中東国際交流プロジェクト in 京丹後は、紛争でご親族を亡くされた子どもたちを招き、同世代の日本の子どもたちや市民との触れ合い、交流を通じ相手の相互理解を深め、平和の大切さを共に認識・共有し、イスラエル・パレスチナの平和実現への未来を紡ぐ絆作りと、世界の皆なで幸福を豊かに育んで行く地
域作り、国作りに向け、ささやかなりとも貢献していきたい、その喜びを共有させていただきたい。という前京丹後市長の中山泰さんの願いの元行われたプロジェクトである。

２．実施したプロジェクトの概要
交流目的
イスラエルとパレスチナの紛争等で肉親を亡くすなど、心に傷を負った子どもたちを京丹後に招き、市民との触れ合いや異文化交流を通じて国際交流活動を維持していくとともに、平和の大切さを認識し、国内他地域のみ
ならず、国外に向けた貢献活動を実施することにより、幸福を豊かに育んでいくまちづくりの推進に資する。
日時 平成 25 年 8 月 7 日(水)〜平成 25 年 8 月 13 日(火)後援：外務省招待者 イスラエル 高校生 5 名 引率者 1 名

パレスチナ高校生 5 名 引率者 1 名

事業内容
歓迎式典・地元高校生ブラスバンド出迎え、歓迎あいさつ
ホームステイ・ホストファミリー6 家族との交流
文化交流・ゆかた着付け・茶道体験・地元夏祭り
学生交流・ドラゴンカヌー体験・文化交流
市内見学・豪商稲葉本家の見学
夕食交流会・交流した皆さんと夕食会- 117 -

市外事業・首相官邸表敬訪問・東京ディズニーランド

市外事業・首相官邸表敬訪問
1 本 12 日午前 10 時 30 分から約 40 分間，総理官邸において，安倍晋三内閣総理大臣は，京丹後市主催で行われている「中東国際交流プロジェクト in 京丹後」
（外務省後援）に参加するため来日中のイスラエル・パレス
チナ青少年計 10 名等による表敬を受けた。
2 冒頭，中山泰京丹後市長から，来日したイスラエル・パレスチナの青少年が，日本文化や市民との交流を通じて，互いに尊び合う「和」の心を学ぶとともに，今回のプロジェクトが全国に拡がり，ひいては世界平和への貢献とつながることを期待したい旨発言があった。続いて，イスラエル・パレスチナ青少年のそれぞれの引率者及びそれぞれの青少年の代表から，日本への感謝とともに，未来の自分たちの子どもが平和，安全，自由を享受できるよう紛争を終結しなければならないとの決意と希望が述べられた。
3 安倍総理からは，21 世紀においても中東和平の問題を含め取り組むべき課題が多くある中，国境を越えて互いに連携することが求められていること，日本には単に相手が言うことに合わせるのではなく，しっかり議論しながら最後には皆でまとまって進んでいくことを意味する「和を以て貴しと為す（以和為貴）」という言葉があり，今回のプロジェクトに参加したイスラエル・パレスチナの青少年こそ，この精神の大切さを理解していると信じていること，将来，今回参加した青少年が手を取り合い，中東と世界の平和のために活躍することを期待すること、先般も岸田文雄外務大臣がイスラエル・パレスチナを訪問したが、日本としても中東和平の実現に貢献していく旨を述べた。
4 最後に，イスラエル・パレスチナの青少年から安倍総理に対し，中東和平の実現を願う想いが記されたメッセージが手交された。

- 118 -

事前勉強会
中東国際交流プロジェクト in 京丹後事業の取り組みの理念、意義等を、広く市民の方々に理解していただき、異文化への理解を深める機会づくりとして、関係団体、市民及び交流予定の地元高校生対象の事前勉強会を開催した。全 9 回に及ぶもので、特別講師や市役所職員による講演だった。

３．京丹後市役所での聞き取り調査について
京丹後市役所側の応対者は商工観光部スポーツ観光・交流課の磯田新也課長補佐、市民環境部弥栄市民局の羽賀万智子局長補佐、京丹後市国際交流協会の麻田友子事務局長の三人である。磯田氏と羽賀氏は２０１３年
当時、企画政策課に所属し、京丹後市の中東和平プロジェクトで実務を担当されていた。
はじめに担当教授の濱中が趣旨説明をした後、磯田課長補佐からプロジェクトの概要説明を受けた。その後、用意した質問状に対する回答をいただき、学生から関係する質疑を出してもらい、磯田氏と羽賀氏が中心になって、それに答える形を取った。
京丹後市は２０１３年８月、世界連邦運動協会の支援を受けて、戦争遺児であるイスラエルとパレスチ
ナの若者１０名、それぞれ１名の引率者を受け入れた。
法政アクティブリサーチの受講生が準備した質問状は世界連邦運動協会への加入・未加入の是非、プロ
ジェクトの継続的なコミットの有無、イスラエル・パレスチナ双方の若者達の変化、生活文化上の違いと実務的なご苦労、といった内容である。
当時、プロジェクトの開催に当たっては多くのイベントを盛り込んだため、京丹後市民に対して募金を依頼した。中でも首相官邸に赴き、安倍晋三首相との対面・会談が実現した。これには京丹後市の高校生６名も加わり、中東和平問題に対する地域住民のコミットメントを強く印象づけることになった。

- 119 -

４．受講生からの質問
１ 京丹後市は現在世界連邦運動協会に加入しているのですか。
趣旨 中東国際交流プロジェクトは綾部市が発足した世界連邦協会に加入している自治体が行っていることと、
世界連邦協会のホームページ等に京丹後市の名前が含まれていません。
２ 京丹後市は中東国際交流プロジェクトにどのような経緯で参加することにしたのですか。また、現在もこのプロジェクトに関する活動を続けているのですか。
趣旨 ホストファミリーなど市民の協力がないとできない活動なので、市民からどのように理解を得たのか。
また、京丹後市のホームページ等の閲覧可能な場所に詳細な活動記録が確認できなかったので現在もプロジェク
トが続けられているのか。
３ 交流を通してイスラエル・パレスチナの子どもたちからどのような変化が感じられましたか。また、帰国後も子どもたちの交流は続いているのでしょうか。
趣旨 イスラエル・パレスチナ間の子どもたちの信頼構成が中東国際交流プロジェクトの目的であるので、帰国後も子どもたちの交流が続いているのか。
４ イスラエル・パレスチナ間の子どもたちが交流する上で文化の違いなどから苦労した点と、京丹後市の職員の方が苦労したことは。
趣旨 紛争中の両国であることに加え、異文化である日本で交流を行うにあたって様々な苦労があったのではないか。

回答
１ 当時の市長と綾部市長（世連協）の先駆けであった。自治体として賛同はしているが、加入は見送りにした。
２ 前市長の共感が大きいことが挙げられる。市の中に国際交流協会があり、市の単独ではない。地域の賛同＋国際交流協会の受け皿＋地域の募金が必要だった。いつか実ればという思いで、次の団体にタスキを渡す。今は大きくは関わってない。

- 120 -

３ 最初はなかなか話出せない子どもが多かった。
全く違う文化交流…パレスチナ１人、イスラエル１人ずつ（仲介 NPO の判断、遺族会、英語が話せる、年齢
地元の高校生と交流してほしい）
４ 到着時断食の後で食欲なく心配だった。イスラエルの子どもは、社交的出会ったが、パレスチナ子どもは
物静かで心配したが、少しずつ笑顔になっていったのが印象的だった。費用がかさむ（首相官邸へ安倍総理）イ
スラエル大使が来ることに。日程の調整が大変だった。
中東国際交流プロジェクトとは単に世界平和への貢献活動だけでなく、地域の交流プロジェクトとしても貢献したのではないだろうか。京丹後という町がある種の町興しとして、市民と町が一体になれただろう。このプロ
ジェクトは世界平和への大河の一滴に過ぎないかもしれないが、京丹後市という名が国内、世界へと名前をアピールすることができたのではないだろうか。現在京丹後市の抱える少子高齢化を解消するための、一手になったのかもしれない。

京丹後市が行っている今後のプラン：京丹後市多文化共生推進プランについて、磯田新也課長補佐から詳しい説明がなされた。以下はそのプランについての記述である。

参考文献
中東国際交流プロジェクト in 京丹後実行委員会(2013)『中東国際交流プロジェクト in 京丹後記録集』京丹後市。

- 121 -

Ⅷ．京丹後市多文化共生推進プラン
文責：江原涼1.プラン策定の背景●第 2 次京丹後市総合計画では、10 年後の将来像を「ひと みず みどり 市民総参加で飛躍するまち 北近畿新時代への和のちから輝く 京丹後」と定め、基本計画の中で「国際交流と多文化共生と地域間連携の活性化」として、市民主体の国際交流をより一層推進し、国籍や文化等のちがいを認めながら、すべての市民が安心して暮らせる社会の実現を目指している。
●人口減少と新たな担い手の活躍
本市の人口は年々減少し、少子高齢化が進んでいる。一方で、外国人の定住が進み、外国人もこの京丹後市で、出産、子育てをし、次世代の京丹後市を担う子どもたちを育てている。また、市内の様々な企業で就業するなど、地域との関わりを深める機会が増えている。さらに、日本で生活する外国人を、支援の対象として捉えるのではなく、外国人も“地域の担い手”となり、今後も地域の維持・発展に向けて、活躍できる環境を整えていくことが必要となっている。
●外国人観光客の増加と魅力発信
本市では観光立氏の実現を目指すべく、「第 2 次京丹後市観光振興計画〜極上のふるさと観光づくり〜」を策定しており、その中で、外国人観光客誘致に向けた「インバウンド推進事業」を進めている。外国人観光客の増加に対応するまちづくりを行うにあたり、外国人の視点で、本市の魅力を発信していくことや外国人観光客に対応できる地域づくりを行うことが必要となっている。
●思いやる心を大切にプラン策定
京丹後市に暮らす人、京丹後市を訪れる人、一人ひとりが、国籍、民族、文化、言葉のちがいを持っている。
様々な背景を持つ人々が、国籍や文化等のちがいを越え、ともに時間を過ごす仲間として“お互いを思いやる心”
を大切に、まちづくりに参画できる多様な社会(多様性社会)の実現を目指し、多文化共生施策をより一層推進するため、「京丹後市多文化共生推進プラン」(以下、「プラン」という)を策定することとする。

2.プラン策定の位置付け
多文化共生…多文化共生とは、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」（出典 総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書」）を言う。
市民…本プランでは、「市内に住む者、市内で働く者、学ぶ者、活動する者、及び市内で事業を営む者」（出典
京丹後市まちづくり基本条例）のこととする。
外国人市民…一般的に、京丹後市に生活拠点を有する外国籍の市民のことを表すが、「外国人市民」には、日本国籍を有しない人に加え、すでに日本国籍を取得している外国出身の人も含む。

３．京丹後市における外国人の状況
約 500 人の外国人が生活- 122 -

本市の外国人登録者数は、平成 20 年の 400 人超から、平成 21 年以降は 300 人台後半の人数で推移しており、大きな増減はなく、人数がほぼ安定している。
国籍別に見ると、中国籍やフィリピン籍などのニューカマー（1980 年代以降に日本で就労、就学、国際結婚などにより長期に滞在する外国人）は増加傾向となっているが、韓国・朝鮮籍のオールドカマー（第二次世界大戦以前から日本に住んでいた、朝鮮半島出身の人とその子孫、中国・台湾からの華僑とその子孫といった、いわゆる「特別永住者」。
）は高齢化に伴い、減少傾向となっている。
また、平成 26 年 12 月現在で、住民基本台帳に登録されていない米軍関係者約 160 人が居住していることから、市内で生活する外国人は約 500 人にのぼっている。
※外国人登録者数：外国人登録法に基づいて、自治体に外国人登録をしていた人の数。平成 24 年 7 月の入管法改正に伴い、平成 24 年からは、在籍外国人数。

日本で生活する見込みがある在留外国人が約 7 割
在留資格別で見た場合、「永住者」や「定住者」など、将来にわたり長く日本で生活する見込みがある外国人が全体の半数を占めているのが現状です。また、外国人の多くが女性で、日本人と生活を共にし、出産や子どもを産み育てるケースが増えている。

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●プランの基本理念
国籍、民族、文化などのちがいを認め合い、ともに豊かに暮らせるまちへ●プランの目標
Ⅰ安心して生活ができるまち
Ⅱ言葉の壁を乗り越えるまち
Ⅲフレンドシップを育むまち
Ⅳ国際色豊かでにぎわうまち●基本方針と施策
目標Ⅰ 安心して生活ができるまち基本方針１ 子育て・教育体制の充実
基本方針２ 就労環境の整備、新たな担い手の育成
基本方針３ 健康で安心して暮らせる環境づくり
基本方針４ 災害に対する備えと安心安全な生活環境の整備
目標Ⅱ 言葉の壁を乗り越えるまち
基本方針５ 日本語教育の充実
基本方針６ 多言語での情報提供・相談体制の充実
基本方針７ 外国語の学習機会の充実

目標Ⅲ フレンドシップを育むまち
基本方針８ 地域社会に対する意識啓発
基本方針９ 外国人市民の自立と社会参画- 124 -

目標Ⅳ 国際色豊かでにぎわうまち
基本方針 10 京丹後市の魅力発信
基本方針 11 交流人口の増加
基本方針 12 他地域・他団体との連携・協力

Ⅸ．京丹後市の中東国際交流参加
文責 吉村 竜一
１．概略
京都府の最北部に位置しており、市制施行時点の人口は約 67,000 人。旧峰山町役場に市役所が置かれたほか、その他の 5 つの旧町役場はそれぞれ市役所庁舎となった。
現在の京丹後市は全域がかつての久美浜県に含まれる。
中郡（現峰山町、現大宮町）竹野郡（現網野町、現丹後町、現弥栄）熊野郡（現久美浜町）
合併による市制施行により、中郡、竹野郡、熊野郡は消滅したが、旧町名は大字として住所表記に残されている。
２．市史
・1927 年（昭和 2 年）3 月 7 日

北丹後地震が起こり、旧峰山町では人口の 1/4 が亡くなるなど、壊滅的な被害を出した。

・2004 年（平成 16 年）4 月 1 日

市制施行

・2015 年（平成 27 年）3 月 2 日

国によるまち・ひと・しごと創生総合戦略（地方創生）の政策に向けた
市の創生総合戦略を全国に先駆けて発表した。2016 年には競艇場外発売場「ボートレースチケットショップ ミニボートピア京丹後」が開業。
京都府内では 2 番目の競艇場外発売場である。

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３．京丹後市が中東国際交流に参加した経緯と目的
2003 年に綾部市で始められた中東和平プロジェクトを岡山、徳島、亀岡、小金井、金沢、再び綾部を経て京丹後市で「中東国際交流プロジェクト」として開催された。中東国際交流プロジェクト in 京丹後は紛争で親族を亡くした子供たちを招き同世代の日本の子供たちや市民との交流を通じ相手の相互理解を深め、平和の大切さをともに認識・共有し、イスラエル・パレスチナの平和実現への未来を紡ぐ絆づくりと、世界中の皆なで幸福を豊かに育んでいく地域作り、国作りに向け、ささやかなりとも貢献していき、その喜びを共有したいと思い実施した。
国際交流プロジェクトの参加者[イスラエル側]・ユバル・ラハミㇺ（イスラエル引率者）
1967 年春に父が予備兵として招集され、6 月 6 日の朝戦争が勃発し 6 日間で収束した。電撃的勝利によってイスラエルは歓喜で覆われたが私は戦争 2 日目に父が戦死していたため、喜びはなかった。
その後父の家業を継ぎ農場を経営したが経営が困難になり 14 歳で職業軍人になることを決意した。その後、6 年間イスラエル軍人として働き、その後通信部門での仕事に成功した。紛争に関しての考えは父の死という自分にとっての悲劇、怒りから、紛争にかかわる両サイドの恐怖、憎しみ、殺害、悲劇は絶対にやめなければならないと考えた。そのため、2009 年にイスラエルのグループを立ち上げた。このグループは中東の平和ビジョンを作る
ことが目的。
[パレスチナ側]
パレスチナを占領しているイスラエル軍によって祖父と叔父の二人を失った。イスラエル軍には兄や、もう一人の叔父も傷つけられた。彼らはその後遺症で苦しんでいる。当時はまだ子供だったためその当時のことはあま
りよくはわからない。しかし、母や父は復讐心に駆られていた。しかし、2 人目の叔父が殺害された 2003 年に父がイスラエル・パレスチナ遺族会に入会したことで父や、母そして家族全体に大きな影響を与え、現在は家族の- 126 -

皆が遺族会の会員で両サイドのよりよい未来を求めている。
イスラエル・パレスチナ双方に共通して言えるのが、今回の参加者はで戦争によって家族や大事な人を失っており、一時期は復讐心に駆られた者もいるが現在では双方の平和を願っている人が参加しているようである。
京丹後市における質疑応答の内容
Q 京丹後市は現在世界連邦運動競技会に加入しているのか
A 現在は加入していない
Q 京丹後市は国際交流プロジェクトにどのような経緯で参加することになったのか。また、現在もこのプロジェ
クトに関する活動を続けているのか
A 国際交流プロジェクトに参加することになった経緯は前京丹後市長の中山泰が以前から個人的に交流のあった
綾部市長の考えに共感する形で国際交流プロジェクトに参加することになった。
現在はこの国際交流プロジェクトには他部署に委託する形で行っている。
Q 交流を通じてイスラエル・パレスチナの子供たちにはどのような変化がみられたのか。また、帰国後も子供たちとの交流は続いているのか
A パレスチアとイスラエルの子供たちはそれぞれ一人二組でホームステイをすることでお互いの国の理解を深めているようには見受けられた。
また、交流の 1 年後には講師として再来日してもらったりして 1 度交流があった。
そして、ネットでも交流している。
Q イスラエル・パレスチナ間の子供たちが交流する上で文化の違いなどから苦労した点と、京丹後市の職員の方が苦労したことがあれば知りたい
A ホームステイをする組み合わせは英語ができる同世代をペアにして年齢の差があまりないように考慮した。また、イスラエルは英語が上手で社交的、パレスチナの子供たちはあまり社交的ではなかったのだがホームステイや安倍総理の訪問。また、イスラエルの大使館の人にも来てもらうことで少しずつ打ち解けていった。

参考文献
中東国際交流プロジェクト in 京丹後実行委員会(2013)『中東国際交流プロジェクト in 京丹後記録集』京丹後市。

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Ⅹ．法政アクティブリサーチ・浜中クラスの結論（伊藤将大、上原航平、江原涼、壽系祐太）
浜中クラスでは、Maoz(2000)3を元に、プロジェクト参加者（イスラエル人、パレスチナ人）の対話から以下の三点を導きだし、検討を加えた。
（1）ワークショップの開始前のお互いへの態度とステレオタイプ（固定観念）（2）話し合いの際に、参加者が示した相互の認識および態度（3）双方のステレオタイプに与える、話し合いの影響
そして、結論としては参加後、他者に対する双方の否定的な認識は「他者への配慮」や「寛容さ」といった様々な面で、かなり改善されたことが判明した4。これは否定的な感情や経験を背景とした話し合いの場であっても、フラットで協力的な関係において、対話が成立したからである。
また、こうしたグループ間の接触がグループ内に肯定的な影響を与えることが分かった。つまり、グループ内のメンバーが、グループ外の者と緊密な関係を持っているということを知っているだけでも、偏見のレベルは緩和されることが見出されたのである。
こうしたことから、前述のボトムアップ型の社会的・心理的な変革には、本研究の調査結果がその一助となるのである。
この日本のプロジェクトを通じて、生まれ育った環境は異なっても、紛争による悲しみや平和の喜びに宗教や民族の差はなく、価値観の違いはあっても共に受け止めあい、違いを乗り越え目指すべきは、同じ平和であると述べていた。
今回のプロジェクトによってイスラエル・パレスチナの子どもたちの間にあった偏見のレベルは緩和されたと思われる。

3 116 頁に要約を収録。
4 107～108、121、126～127 頁に掲載した参加者の声。

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