一 般ISMS-3110-4

会員規約
第１条（会員規約の適用）
会員規約は、利用者（以下「会員」という）が、東芝デジタルマーケティングイニシアティブ株式会社（以下「当社」という）が提供するファイブスターネットＷｅｂサービス（以下「Ｗｅｂサービス」という）の利用にあたり必要な条件を定めることを目的とします。
会員は、Ｗｅｂサービスの利用にあたり、会員規約を遵守しなければなりません。
会員と当社との間で、会員規約と異なる内容の契約が締結されている場合には、その契約内容を優先します。また、当社が会員に通知する内容は、会員規約の一部を構成しています。

第２条（会員規約の変更）
当社は、会員の了承を得ることなく会員規約を変更することがあります。
会員規約を変更した場合には、新しい会員規約を適用するものとします。
最新の会員規約は、ファイブスターネットのホームページ（https://www.5star.ne.jp）で公開します。

第３条（Ｗｅｂサービスの定義）
Ｗｅｂサービスとは、当社が提供する以下のサービスを対象とします。
尚、当社は一定の猶予期間をもって、Ｗｅｂサービスの内容変更または廃止ができるものとします。
ホスティングサービスおよびその付随サービス

専用ＡＳＰサービスおよびその付随サービス



汎用ＡＳＰサービスおよびその付随サービス



ネットワークサービスおよびその付随サービス



ドメイン取得代行サービスおよびその付随サービスＷｅｂシステムの開発およびその付随サービス



ホームページの制作およびその付随サービス



ＳＳＬ証明書の取得代行サービスおよびその付随サービスＳＳＬクーポン販売

第４条（会員）
会員とは、当社所定の様式（注文書、運用申込書、その他申込書等）により、Ｗｅｂサービスの申し込みを行い、当社が承認した「人、組織」を会員と位置づけます。

第５条（利用契約の成立）
Ｗｅｂサービスの利用契約は、当社が発行する見積回答書と、会員がその内容を了承した注文書を当社に提出し、当社がこれを承諾することにより成立するものとします。なお注文書の提出から５営業日以一 般

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内に当社から回答がない場合は、承諾したものとみなされます。また第３条所定のドメイン取得代行サービスおよびその付随サービス、ＳＳＬ証明書の取得代行サービスおよびその付随サービスを年次で更新する場合については、有効期間満了の１ヶ月前までに会員から不更新の申し出がない限り、更新契約が成立するものとします。この場合、当社の作業完了エビデンスをもって会員による検収が完了したものとします。
その他、当社および会員との間で、別途取り決めがある場合には、その内容に準拠します。

第６条（利用料金の支払い義務）
会員は、当社から発行される請求書に記載されている利用料金を支払い期日までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとします。別途支払い条件が取り決めされている場合には、その条件に準拠します。尚、銀行口座への振り込み手数料は、会員の負担とします。

第７条（延滞損害金）
支払い期日までにＷｅｂサービスの利用料金が支払われなかった場合には、支払いが済むまで未払い金に対する年額 14.5%の遅延損害金を加えた金額を、会員は当社に支払うものとします。

第８条（解約）Ｗｅｂサービスを解約する場合には、会員は、解約月の１カ月前までに、当社所定の様式で申請するものとします。当社は、Ｗｅｂサービス解約時にサーバ内の情報を削除します。
利用料の一括振込みが行われていた場合、当社は日割り換算による払い戻しは行わないものとします。

第９条（利用期間）
Ｗｅｂサービスの利用期間は、別途定めがない場合には１年間とします。
また以後の更新も１年間単位とします。

第１０条（変更の届出義務）
会員は、会社名（団体名）、代表者名、住所、担当者名、メールアドレス、ネットワーク環境等の変更がある場合は、事前に当社まで書面で届けるものとします。

第１１条（自己責任の原則）
会員は、Ｗｅｂサービスの利用において発生する一切の行為およびその結果について責任を負っています。

会員は、自己に提供されたアクセス情報による一切の行為、自らの操作に限定されず、その結果についても責任を負っています。

会員は、Ｗｅｂサービスの利用において、第三者からクレーム等を受けた場合には、自己の責任と費用をもって対処するものとします。

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第１２条（アクセス情報およびダウンロードファイルの扱い）
会員は、ユーザＩＤ、電子証明書、ワンタイム URL 等のＷｅｂサービスを利用するためのアクセス情報を第三者に悪用されないよう適切に管理するものとします。

会員は、Ｗｅｂサービスからダウンロードした電子ファイル等を、第三者に悪用されないよう適切に保管管理するものとします。

第１３条（禁止事項）
会員は、Ｗｅｂサービスに利用において以下の行為を行わないものとします。


当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、その恐れのある行為

当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、その恐れがある行為



当社もしくは第三者を誹謗中傷、名誉・信用を毀損する行為



詐欺等の犯罪に結びつく行為、または、その恐れがある行為



わいせつ、児童ポルノ、児童虐待に相当する画像、文書等を掲載または送信する行為

無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、または、これを勧誘する行為

ストーカー行為等の規制や法令に違反する行為



有害なコンピュータプログラム等を掲載、送信、または、第三者が受信可能な状態におく行為



本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為

法令、公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為



身分を偽って、Ｗｅｂサービスを申し込む行為

犯罪、または、犯罪に結びつく恐れがある行為

サイバー攻撃、または、サイバー攻撃に結びつく恐れがある行為

第１４条（反社会的勢力等の排除）
会員は、自ら、またはその役員および従業員が、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、反社会的勢力という）に該当しないこと、また、反社会的勢力等と関係をもっておらず、今後ももたないことを表明し保証するものとします。

第１５条（安全保障輸出管理）
会員は、Ｗｅｂサービスの利用に関して外国為替および外国貿易法（関連する政省令を含む）で規定する許可が必要な場合には、所定の許可を取得するものとします。

第１６条（機密情報の保護）
会員は、Ｗｅｂサービスの利用を通して知りえた当社の秘密情報、ノウハウ等を、第三者に開示または一 般ISMS-3110-4提供することはできません。

第１７条（個人情報の取り扱い）
会員は、Ｗｅｂサービスの利用を通して個人情報を取集管理する場合には、自己責任において取集管理を行い、個人情報保護法ならびに関連法令を遵守しなければなりません。

第１８条（権利譲渡、転売等の禁止）
会員は、Ｗｅｂサービスの権利を、当社の事前の了承を得ることなく、第三者に譲渡、貸与、転売しないものとします。なお、当社とＷｅｂサービスに関する代理店契約を締結している場合は、その契約内容に準拠するものとします。

第１９条（地位の継承）
会員は、会社合併または分割等によりＷｅｂサービスに関する地位の継承が生じた場合には、当社に対して、速やかに地位継承の原因となった事実を証明する書類を提出するものとします。

第２０条（会員の解除）
当社は、以下の項目該当する場合には、Ｗｅｂサービスの停止または利用解除を行う場合があります。
なおＷｅｂサービスの停止または利用解除は、当社の損害賠償請求を妨げないものとします。
会員が、支払い期日が過ぎても利用料金が支払われないとき



会員が、会員規約に違反する行為をおこなったとき



会員が、自己の振り出しもしくは引受にかかる手形もしくは小切手の不渡りがあり、また手形交換所の取引停止処分を受けたとき



公租公課の滞納処分を受けたとき

仮差し押さえ、差し押さえ、または競売の申し立てがあったとき



破産手続き、民事再生手続きの開始、会社更生手続き開始、会社整理開始もしくは、特別清算開始の申し立てがあったとき、または精算に入ったとき

自らまたは、代表者、実質的な経営者が、反社会的勢力である場合もしくは、反社会的勢力への資金提供等を行う行為が発覚したとき

第２１条（損害賠償）
会員が、会員規約の違反により、当社が損害を被った場合には、その一切の損害および費用を賠償するものとします。

第２２条（専属的合意管轄裁判所）
Ｗｅｂサービス会員契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。

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第２３条（分離性）
会員規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、会員規約の他の条項は、効力を有するものとします。

第２４条（準拠法）
会員規約およびＷｅｂサービス利用に関する準拠法は、日本法とします。
発行日付：2013 年２月２８日
改定日付：2018 年 8 月１日
改定日付：2021 年７月１日
以上