八幡平市災害廃棄物処理計画

令和３年４月
八幡平市 市民課

もくじ
Ⅰ 計画策定の目的と位置付け................................................... 1
１ 計画策定の目的......................................................... 1２ 計画の位置付け......................................................... 1３ 計画の見直し........................................................... 1
Ⅱ 計画における災害の想定..................................................... 2
１ 対象とする災害......................................................... 2
２ 災害廃棄物の発生量推計................................................. 2
Ⅲ 発災時における災害廃棄物処理対応の流れ ..................................... 3
Ⅳ 災害廃棄物対策 ............................................................ 4
１ 初動段階（当日～数日）................................................. 4（１）組織体制・指揮命令系統............................................... 4（２）情報収集・連絡....................................................... 4（３）協力・支援体制....................................................... 5（４）各種相談窓口の設置等................................................. 7（５）住民等への啓発・広報................................................. 7（６）仮設トイレ等し尿処理................................................. 9（７）避難所ごみ.......................................................... 13
２ 応急段階（数日～数週間後）............................................ 15（１）発生量・処理可能量・処理見込み量 .................................... 15（２）仮置場 ............................................................. 16（３）災害廃棄物処理実行計画の作成 ........................................ 20（４）分別・処理・再資源化................................................ 20（５）環境対策、モニタリング、火災対策 .................................... 21（６）収集運搬 ........................................................... 22（７）処理スケジュール.................................................... 24（８）処理フロー.......................................................... 24
処理フロー図 ............................................................. 25

３ 復旧段階（数週間～数か月後） ......................................... 26（１）損壊家屋等の解体・撤去.............................................. 26（２）最終処分 ........................................................... 26（３）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策 ............................ 26（４）災害廃棄物処理事業の進捗管理 ........................................ 26（５）処理事業費の管理.................................................... 27
Ⅴ 一般廃棄物処理施設について................................................ 28
１ 初動段階 ............................................................. 28（１）一般廃棄物処理施設等の安全性の確認及び補修 .......................... 28
２ 応急段階・復旧段階.................................................... 28（１）一般廃棄物処理施設等の復旧.......................................... 28
Ⅵ その他 ................................................................... 29
１ 職員への教育訓練（平常時に実施） ...................................... 29（１）教育訓練内容........................................................ 29２

国庫補助金（災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金）の活用 ............................................................. 29（１）災害等廃棄物処理事業費補助金（災害廃棄物の処理） .................... 29（２）廃棄物処理施設災害復旧費補助金（廃棄物処理施設の復旧） .............. 29

Ⅰ

計画策定の目的と位置付け

１ 計画策定の目的
本計画は、全国各地で発生した災害に伴う廃棄物処理の経験を踏まえ、今後発生が予想される各種自然災害への平時の備え、災害時に発生する廃棄物（以下、「災害廃棄物」という。
）を適正かつ円滑・迅速に処理するための応急対策及び復旧・復興対策について、基本的事項を整理するものです。
２ 計画の位置付け
本計画は、環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年３月改定）、岩手県災害廃棄物対応方針（平成 28 年３月策定）を踏まえ、八幡平市地域防災計画（令和２年 10 月改定）及び八幡平市ごみ処理基本計画（平成 29 年３月策定）等の関連計画と整合を図りつつ策定するものです。
３ 計画の見直し

本計画は、市地域防災計画や県計画等の上位計画が改訂された場合及び訓練等を通じて内容の変更が必要となった場合等、状況の変化に応じて計画の見直しを行い、より実効性の高い内容に更新することとします。

出典：岩手県災害廃棄物対応方針

1

Ⅱ

計画における災害の想定

１ 対象とする災害本計画で対象とする災害は、八幡平市地域防災計画に想定する水害及び地震災害とします。なお、火山災害については同計画とは別に、国、岩手県、周辺市町村及び学識者からなる岩手山火山災害対策検討委員会が監修した岩手山火山防災ガイドライン（平成27 年２月改定）において、基本的な対応を定めています。

【八幡平市地域防災計画 P３第１編第５章

災害の想定】

１ 水害
過去においては、河川の氾濫により大きな被害が発生したが、河川改修などで水害の危険は少なくなっている。
しかしながら、近年の集中豪雨、或いは未改修の中小河川もあり、住家及び農地等への浸水、冠水、土砂崩れ等の被害が予想される。

２ 地震災害市域に隣接して活断層が存在することなどから、当面、次の前提条件に基づき想定する。
（１）地震の規模 マグニチュード７程度（２）市内の最大震度

震度６強（３）想定被害量（阪神・淡路大震災級地震時の想定被害量）

３ 火山災害
八幡平市には、岩手山と八幡平の２つの活火山がある。その中でも、岩手山は、これまで噴火を繰り返してきた大きな活火山である。一時的に火山活動が活発となった平成 10 年 10 月に、岩手山火山
災害対策委員会が国・県・周辺市町村とともに作成した「岩手山火山防災マップ」【資料編

P262 別表 7-5】は、次の条件により作成されている。
（１）過去の噴火の仕方や火山観測状況から、噴火の可能性が高いと推定される「刈屋集落センター
から、なかやま荘ライン」西側の水蒸気爆発と同ライン東側のマグマ噴火が想定されている。
（２）西側の水蒸気爆発は、大地獄谷から姥倉付近を火口とした約 3,200 年前の水蒸気爆発と同程度の規模を想定している。
（３）東側のマグマ噴火は、岩手山山頂を火口として、1686 年の噴火と同程度の規模を想定している。

２ 災害廃棄物の発生量推計
対象とする災害により発生する災害廃棄物は、地震災害を想定し、平成７年（1995 年）に発生した阪神・淡路大震災の被害量をもとに推計します。

2

Ⅲ

発災時における災害廃棄物処理対応の流れ
発災（地震・降雨・洪水等）

初動段階（当日～数日）
全体の主な動き

災害廃棄物処理の動き

・災害対策本部の組織・運営
・通信の確保・被害状況の収集、伝達
・応援の受入れ・広報活動
・救助・救急活動
・避難所等、被災者の生活対策（避難所開設）・物資等の輸送、供給対策
・公共インフラ被害の応急処置等(1)組織体制・指揮命令系統（Ｐ４）(2)情報収集・連絡（Ｐ４）(3)協力・支援体制（Ｐ５）(4)各種相談窓口の設置等（Ｐ７）(5)住民等への啓発・広報（Ｐ７）(6)仮設トイレ等し尿処理（Ｐ９）(7)避難所ごみ（Ｐ13）

応急段階（数日～数週間後）
全体の主な動き

災害廃棄物処理の動き

・建物、宅地等の応急危険度判定
・災害ボランティア活動開始
その他、初動段階の継続(1)発生量・処理可能量・処理見込み量（Ｐ15）(2)仮置場（場所の確保）（Ｐ16）(3)実行計画の作成（Ｐ19）(4)分別・処理・再資源化（Ｐ20）(5)環境対策・モニタリング・火災対策（Ｐ21）(6)収集運搬（Ｐ22）(7)処理スケジュール（Ｐ24）(8)処理フロー（Ｐ24）

復旧段階（数週間～数か月後）
全体の主な動き

災害廃棄物処理の動き

・避難所等、被災者の生活対策（避難所統廃合等）
・被害認定調査、罹災証明の発行
・仮設住宅（着工）
・生活再建支援
その他、応急段階の継続(1)損壊家屋等の解体・撤去（Ｐ26）(2)最終処分（Ｐ26）(3)有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策（Ｐ26）(4)災害廃棄物処理事業の進捗管理（Ｐ26）(5)処理事業費の管理（Ｐ27）

国庫補助申請手続き

その他
・一般廃棄物処理施設について（Ｐ28）
・職員への教育訓練（Ｐ29）
・国庫補助金の活用（Ｐ29）3Ⅳ

災害廃棄物対策

１ 初動段階（当日～数日）（１）組織体制・指揮命令系統
八幡平市地域防災計画に基づき組織する八幡平市災害対策本部のもと、災害に伴い排出され又は処理量の増加した廃棄物を迅速かつ確実に収集処理し、環境衛生の万全を期します。

八幡平市災害対策本部組織図【八幡平市地域防災計画資料編 P202】

総務部（詳細は省略）

本部長

副本部長

（市長）

（副市長）

福祉部 部

長 地域福祉課長

副部長 市民課長
部

本部会議員 健康福祉課長

産業部
※

以下省略

所掌事務【八幡平市地域防災計画資料編 P204】
福祉部（市民課） 10 災害廃棄物、し尿処理など清掃に関すること。

（２）情報収集・連絡
人命救助を優先しつつ、次の情報について優先順位をつけて収集します。
① 災害状況
・避難個所と避難人員の数→ 仮設トイレの必要基数を算定する。
→ 避難所ごみ発生量を推計する。
・一般廃棄物等処理施設の被害状況→ 一般廃棄物処理施設を復旧する。

4

② 収集運搬体制に関する情報
・道路情報・収集運搬車両の状況→ 仮置場の設置場所、収集運搬方法・ルート等について検討します。
③ 発生量を推計するための情報
・全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数→ 災害廃棄物発生量を推計します。
・水害の浸水範囲（床上、床下戸数）→ し尿汲取処理量を推計します。
情報収集項目
避難箇所・避難人員
一般廃棄物処理施設
ごみ収集運搬車両
被災家屋
浸水状況
道路状況

担当課
防災安全課
市民課
市民課
税務課
建設課
建設課

内線
省略
省略
省略
省略
省略
省略

※上記情報について災害対策本部が収集している場合は、情報の一元化の観点から
災害対策本部から収集します。
・上記の情報について岩手県へ情報提供します。
・被害の規模等によっては、県からの支援を受けることを検討します。
【県担当課：資源循環推進課 TEL：019-629-5367 FAX：019-629-5369】（３）協力・支援体制①

協力・支援要請

・被害状況を踏まえ、災害支援協定等を締結している地方公共団体へ協力・支援
要請を行い、災害廃棄物の収集運搬・処理体制を整備します。
・民間事業者等の協力を得て災害廃棄物の撤去や倒壊した建物の解体・撤去、災害廃棄物の処理・処分を行うため、災害廃棄物処理事業を発注します。
協定等名称
大規模災害時における岩手県
市町村相互応援に関する協定
災害時における応急対策業務に関する協定協力・支援の概要
八幡平市地域防災計画協定編
P401 第４条（応援の種類）

相手
県内市町村

八幡平市地域防災計画協定編
P430 第４条（建設資機材等の提供）八幡平市建設

災害時における廃棄物の処理等に関する協定

岩手県産業資協定書第３条（協力要請）

災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定書

協同組合

源循環協会
レンタルのニッ

協定書第３条（協力要請）

5

ケン盛岡営業所

(参考)
大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定（平成８年 10 月７日締結）
・趣旨（協定書より一部抜粋）
岩手県内において地震、津波等による大規模災害が発生した場合に、・・・、岩手県内の市町村間の相互応援が迅速かつ円滑に行われるために必要な事項について定める・・・。
・応援の種類(１)応急措置を行うに当たって必要となる情報の収集及び提供(２)食料、飲料水及び生活必需物資並びにこれらの供給に必要な質機材の提供及びあっせん(３)被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な物質及び質機材の提供及びあっせん(４)災害応急活動に必要な車両等の提供及びあっせん(５)災害応急活動に必要な職員等の派遣(６)被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん(７)前各号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項
一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定（平成 24 年３月１日締結）
・趣旨（協定書より一部抜粋）「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」をふまえ、岩手県内において地震、津波等による大規模災害が発生し、岩手県内の市町村、一部事務組合及び広域連合が実施する一般廃棄物処理業務を独自では適正に遂行できない場合において、岩手県内の市町村等の間の相互協力が迅速かつ円滑に行われるために必要な事項について定める。

一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定（平成 24 年３月１日締結）
・趣旨（協定書より一部抜粋）「地震、水害等の大規模災害が発生した時における災害廃棄物の撤去、収集、運搬及び処分に関し、市が協会に当たって必要な事項を定める。

②

協力・支援の実施

・利用可能な連絡手段を確保し、被害情報・支援ニーズを把握したうえで協力・支援体制を整備します。
・被災市町村から災害廃棄物の広域処理の要請があった場合、管内の処理施設の稼働状況等から受け入れが可能か検討を行います。
・職員派遣による支援を行う場合は、派遣職員の安全に配慮します。
・派遣職員は、被災地において自活できるよう、燃料や食料を持参するとともに、必要に応じて防護服・防護ゴーグル・安全靴などを持参します。

6

（４）各種相談窓口の設置等
八幡平市災害対策本部に被災者相談窓口（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）を速やかに開設するとともに、相談情報を管理します。

【八幡平市地域防災計画 P62 第５節第１ ６広聴活動】

抜粋(1)市本部長は、被災者の精神的不安を解消するため、被災者の相談、要望、苦情などを広く聴取し、その早期解決に努める。
(2)市本部長は、庁舎内に相談窓口を、避難所に臨時災害相談所を設置するとともに、巡回による移動相談を実施する。

（５）住民等への啓発・広報
被災者に対して災害廃棄物に係る啓発・広報を広報誌や新聞、インターネット及び避難所等への掲示などにより行います。
① 災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボ
ンベ等の危険物、フロン類含有廃棄物の排出方法等）② 収集時期及び収集期間③ 住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）④ 仮置場の場所及び設置状況⑤ 災害ボランティア支援依頼窓口⑥ 市への問い合わせ窓口⑦ 便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止【八幡平市地域防災計画 P62 第５節

第１

６広聴活動】

抜粋

１ 基本方針警戒避難活動期には、人命の安全確保、人心の安定及び行政と市民の防災活動を支援する広報を優先する。
２ 市（災害対策本部）が実施する広報【広報案分

資料編 P283～P286】(2) 広報手段
市の実施する広報は、防災行政無線放送、広報車、有線、消防団車両等により実施する。
３ 報道機関に対する広報要請並びに発表(4) 広報の優先順位
災害広報は、発災後の時間経過、被害の拡大の状況等を考慮しながら、次の事項について優先的に広報活動を行う。
ア 災害の発生状況
イ 災害発生時の注意事項
ウ 避難勧告等の発令状況
エ 道路及び交通情報7

オ 医療機関の被災情報及び活動状況
カ 給食、給水の実施
キ 毛布等の生活関連物資の配給
ク 安否情報ケ ライフラインの応急復旧の見通し
コ 生活相談の受付
サ 各災害応急対策の実施状況【住民への広報・周知文例】〇月〇日に発生した地震災害で発生したごみの処理についてお知らせします。
災害に伴い、災害廃棄物の仮置場を設置します。搬入可能時間は９時から 16 時までです。
こちらの地区の仮置場は△△△△△△△△△です。
自分で運搬できる方は、直接搬入してください。またご近所などで、自分では搬入ができな
いご家庭がある場合は、積極的なご支援をお願いします。
災害廃棄物は、仮置場で分別のうえ収集し、全てのごみの計量を行います。分別をしていな
いごみは仮置場で受け入れませんので、必ず分別をしてください。

～分別の区分は次のとおり～①可燃物（プラスチック・衣類など）④金属くず⑤畳（たたみ）②ガラス・陶磁器くず⑥木くず③瓦・石膏ボード類

コンクリートガラ⑦粗大ごみ（家具類・布団類など）⑧家電類（冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ）⑨石膏ボード・スレート類

どうしても運搬ができない場合は、上記の分類を行い自宅前などに並べてください。〇月〇日〇時から〇時頃をメドに、市役所が手配した車両で回収を行います。その際には、必ず立会いをお願いします。
災害に伴い、当分の間、家庭から排出される一般ごみについては「燃えるごみ」のみを収集します。日頃ご利用いただいているごみ集積所に、指定日に出してください。災害で発生した
ごみを、絶対にごみ集積所に出さないようにお願いします。収集方法を変更する場合は、別途お知らせします。

なお、家庭用ガスボンベ等の危険物、フロン類含有廃棄物は、仮置場には出せません。それ
ぞれ専門の事業者に回収を依頼してください（事業者がわからない場合は、市役所にご相談く
ださい。
）。
今回排出できるごみは、災害に伴って発生したものに限ります。指定場所以外にごみを捨て8

たり（不法投棄）、ごみを燃やしたり（野焼き）する行為は、絶対にしないでください。

ルールを守らない人がいると、災害からの復旧が遅れてしまいます。
「ちょっとだけ、自分だ
けなら大丈夫」が多くの方への迷惑となりますので、ご協力をお願いします。

（６）仮設トイレ等し尿処理①

避難所における避難者の生活に支障が生じないよう必要な数の仮設トイレ（簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等を含む）を確保し、設置する。設置後は計画的に管理を行うとともに、し尿の収集･処理を行います｡【八幡平市地域防災計画 P106 第 20 節

第２

し尿処理】

第２ し尿処理１ 基本方針し尿等を迅速確実に収集処理し、環境衛生の万全を期す。
２ し尿処理施設の被害状況及び処理能力の把握
し尿処理施設の被害状況を勘案の上、処理能力を把握する。
３ し尿の収集処理(1) 市は、災害廃棄物対策指針及び岩手県災害廃棄物対応方針を踏まえ、あらかじめ、し尿及び浄化槽汚泥について処理順位、収集運搬方法、処理方法、処分地等を定める。
(2) し尿処理は、次の施設を優先して行う。また、倒壊家屋、焼失家屋等の汲取り式便槽のし尿については早急に処理する。
ア 医療施設イ 福祉施設ウ 避難所(3) し尿処理は、関係機関と連携を図り、次により行う。
区 分

処 理 内 容医療施設

ア 仮設トイレ又は簡易トイレを設置する。

福祉施設

イ 便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。

避難所

ウ バキュームカーにより、し尿処理を行う。

地区

ア 公園等に共同の便槽付きの仮設トイレを設置する。
イ 便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
ウ バキュームカーにより、し尿処理を行う。
エ 臨時貯留場所を設置する。

一般家庭

ア 地区内に設置された仮設トイレを利用する。
イ 便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。

9

ウ バキュームカーにより、し尿処理を行う。
エ 水道給水管の破損等により、水洗トイレの使用が不可能になった場合
は、風呂おけ等の溜置きした水を利用する。
事業所

ア 仮設トイレ又は簡易トイレを設置する。
イ 便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
ウ バキュームカーにより、し尿処理を行う。
エ 水道給水管の破損等により、水洗トイレの使用が不可能になった場合
は、溜置きした水を利用する。

(4) 自らの処理能力を上回ったこと等により、し尿処理ができない場合においては、近隣市町村のし尿処理施設にその処理を依頼する。
４ し尿処理用資機材の確保(1) 仮設トイレ、簡易トイレ、バキュームカー等のし尿処理用資機材の確保を図る。
(2) 必要なし尿処理用資機材を調達できない場合は、次の事項を明示し、盛岡地方支部福祉環境班長を通じて、県本部長に応援を要請する。
ア し尿処理用資機材の調達、あっせん要請(ｱ) 資機材の種類、数量(ｲ) 送付先(ｳ) 調達希望日時(ｴ) その他参考事項
イ し尿処理要員のあっせん要請(ｱ) 人員(ｲ) 期間(ｳ) 場所(ｴ) その他参考事項② 仮設トイレ貸与事業者
・仮設トイレの貸与ができる事業者のデータが不足しているため、防災担当課と連携して情報収集に努めます。
会社名
住所
電話
レンタルのニッケン盛岡営業所 矢巾町大字広宮沢第５地割 27-1 019-698-2001

10

③

仮設トイレ必要数の推計
仮設トイレの必要数は、本計画Ⅱ―２により阪神・淡路大震災時の神戸市における避難者の割合を参考に推計します。
◆神戸市の大震災時避難者（ピーク時）
236,899 人／震災前人口 1,520,355 人＝15.6％◆八幡平市 26,355 人×15.6％＝4,111≒4,100 人
避難者数

仮設トイレ必要数

4,100 人

53 基

災害廃棄物対策指針技術資料【技１-11-１-２

避難所のごみ発生量、し尿

収集必要量等の推計方法】◆仮設トイレの必要設置数＝避難者数／仮設トイレ設置目安※
仮設トイレ設置目安※＝仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集回数
・し尿の１人１日平均排出量：1.7 リットル
・収集回数：３日に１回・仮設トイレの容量：400 リットル／基4,100 人×1.7 リットル×３日に１回÷400 リットル＝52.275≒53 基④

し尿収集必要量の推計
し尿収集必要量に推計は、想定している避難者数などから推計します。
避難者数4,100 人仮設トイレ

非水洗化区域

し尿収集

必要人数

し尿収集人口必要量4,570 人9,900 人24,600 リットル／日

災害廃棄物対策指針技術資料【技１-11-１-２

避難所のごみ発生量、し尿

収集必要量等の推計方法】◆し尿収集必要量＝災害時におけるし尿収集必要人数×１日１人平均排出量＝（Ａ 仮設トイレ必要人数＋Ｂ 非水洗化区域し尿収集人口）×
Ｃ １人１日平均排出量（4,570 人＋9,900 人）×1.7 リットル＝24,599≒24,600 リットル
Ａ 仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数 ：避難所へ避難する住民数
断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝×上水道支障率×1/2
11｛14,238－4,100×（14,238／26,002）｝×76.2％×1/2≒4,570 人
水洗化人口 ：平時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、コミニティプラント人口、農業集落排水人口、
浄化槽人口）
総人口 ：水洗化人口＋非水洗化人口
上水道支障率：地震による上水道の被害率※１：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する

1/2

世帯のうち２分の１の住民と仮定。
Ｂ 非水洗化区域し尿収集人口＝汲取人口※２－避難者数
×（汲取人口／総人口※）
汲取人口：計画収集人口
11,764 人－4,100 人×（11,764 人／26,002 人）≒9,900 人
Ｃ １人１日平均排出量＝1.7 リットル／人・日※１

上水道支障率：地震による上水道の被害率
阪神・淡路大震災時における上水道の被害状況より算定
断水戸数 495,300 戸／全給水戸数 650,000 戸＝76.2％※２

平成 30 年度八幡平市市勢要覧「廃棄物処理状況」より引用
人口 26,002 人、水洗化人口 14,238 人、非水洗化人口 11,764 人⑤

携帯トイレの備蓄、活用
・大規模な災害により、被災が市内にとどまらず広域となった場合、仮設トイレの供給が滞ることも想定される。そのため、想定する避難者数の３日分程度の携帯（簡易）トイレを備蓄し、有事に備えることを検討します。
備蓄量の目安
岩手県災害備蓄指針（平成 31 年度改定版）５ 県の備蓄方針◆備蓄量＝避難者数×６回／１日当たり使用回数×３日
避難者数 4,100 人×６回×３日＝73,800 個

12（７）避難所ごみ
避難所ごみを含む生活ごみは、災害廃棄物とは区別し、仮置場に搬入せず市清掃セ
ンターで処理を行います。
次の事項を勘案して、避難所ごみの計画的な収集運搬・処理を行います｡① 避難所ごみの一時的な保管場所の確保（焼却等の処理前に保管が必要な場合）② 支援市町村等からの応援を含めた収集運搬・処理体制の確保【八幡平市地域防災計画 P105 第 20 節

第１ごみ処理】

３ ごみ収集処理(1) 市は、災害廃棄物対策指針及び岩手県災害廃棄物対応方針を踏まえ、あらかじめ、ごみの種類ごとに収集順位、集積場所、収集運搬方法、処理方法、最終処分地等を定める。
(2) ごみの収集は、次の施設を優先して行う。
ア 医療施設イ 福祉施設ウ 避難所(3) ごみ処理は関係機関と連携を図り、次により行う。
区 分

処 理 内 容第１次対策

ア 一般家庭から排出される生活ごみ、破損家財ごみ、火災ごみ等の生活衛生上速やかに処理を必要とするごみについて処理する。
イ 処理施設等での大量処分が困難である場合においては、災害ごみ仮置き
場を確保の上、ごみ収集が可能になった時点から収集する。

第２次対策

災害ごみ仮置き場に搬入されたごみについては、第１次対策が終了後、可燃
ごみ、不燃ごみに分別して処理施設等へ搬入する。

第３次対策

ア 倒壊建築物等の解体工事及びこれに伴う廃棄物の運搬は、原則として当該建築物の所有者が行う。
イ 搬入された倒壊家屋等の廃棄物については、第２次対策終了後、関係機関と処理方法の検討後、協力を得て速やかに処理を行う。
ウ これらの廃棄物のうち建設廃材等については、路盤材等に再利用するように努める。

(4) 災害廃棄物処理に当たっては、可能な限り再生利用及び減量化するよう努める。
(5) 自らのごみ処理施設が被災し、又は処理能力を上回ったこと等により、ごみ処理ができない場合においては、近隣市町村のごみ処理施設にその処理を依頼する。
(6) 事業者の処理
ア 事業による廃棄物の処理は、自らの責任で行うものとする。
イ 事業者は、自己処理又は委託処理が困難なときは、市本部長に報告し、処理方法について指示を受ける。

13

４ ごみ収集運搬用資機材の確保(1) あらかじめ、地域内のごみ処理業者と応援協定を締結する等、ごみ収集車、ダンプ車、
ブルドーザ、トラクタショベル、バックホー等のごみ収集運搬用資機材の確保を図る。
(2) 必要なごみ収集運搬用資機材を調達できない場合は、次の事項を明示し、盛岡地方支
部福祉環境班長を通じて、県本部長に応援を要請する。
ア ごみ収集運搬用資機材の調達、あっせん要請(ｱ) 資機材の種類、数量(ｲ) 送付先(ｳ) 調達希望日時(ｴ) その他参考事項
イ ごみ収集運搬要員のあっせん要請(ｱ) 人員(ｲ) 期間(ｳ) 場所(ｴ) その他参考事項
５ 災害ごみ仮置き場の確保及び衛生保持(1) 処理施設への搬入が困難なごみを一時的に集積するため、衛生環境に支障がない公有地等を利用して、災害ごみ仮置き場を確保するものとし、あらかじめ、所有者、管理者等と調整する。
(2) 必要に応じて、第 20 節「感染症予防計画」に定めるところにより、薬剤散布等の消毒を実施し、災害ごみ仮置き場及び処理施設等の清潔保持に努める。
６ ごみ処理への住民等への協力要請
必要と認めるときは、被災住民、自主防災組織等の住民組織及び防災ボランティアに対して、ごみの運搬等について協力を求める。

③

避難所ごみの発生量の推計
避難所ごみの発生量については、八幡平市の令和元年度における一人
１日あたりの生活系ごみ排出量をもとに推計します。
避難者数

避難所ごみの発生量

4,100 人3.13 トン／日

災害廃棄物対策指針技術資料【技１-11-１-２

避難所のごみ発生

量、し尿収集必要量等の推計方法】◆避難所ごみの発生量
避難者数×令和元年度における一人１日あたりの生活系ごみ排出量4,100 人×763ｇ／人・日＝3,128,300ｇ≒3.13 トン

14２ 応急段階（数日～数週間後）（１）発生量・処理可能量・処理見込み量
発災後における実行計画の作成、緊急時の処理体制の整備のため、以下のとおり災
害廃棄物の発生量・処理可能量の推計を行います。
①

災害廃棄物の発生量
八幡平市地域防災計画の想定に基づき、阪神・淡路大震災級地震時の想定被害量のうち神戸市における建物の全・半壊数の割合を参考とします。
・全壊（10.6％）999 棟 半壊（8.5％）801 棟
推計量

可燃系廃棄物

不燃系廃棄物

コンクリー

金属

柱・角材

（t）

（t）

（t）

トがら（t）（t）（t）

108,153

5,594

5,594

186,471

14,91852,212◆災害廃棄物等の発生量の推計式
災害廃棄物対策指針技術資料【技１-11-１-１ 災害廃棄物（避難所ごみ、し尿を除く）の推計方法】◆発生源単位
被災状況

発生源単位

全壊

161t／棟半壊

32t／棟
・建物被害別に災害廃棄物量を推計
全壊 161t × 999 棟＝160,839t

半壊32t × 801 棟＝ 25,632t

発生量（全体）160,839t + 25,632t = 186,471t◆種類別割合
種

類

全

壊

半

可燃性廃棄物8％

不燃性廃棄物28％

コンクリートがら

58％

金属

3％

柱・角材

3％

合計

100％

可燃系廃棄物

186,471t × 8 パーセント = 14,918t

不燃系廃棄物

186,471t × 28 パーセント = 52,212t

コンクリートがら 186,471t × 58 パーセント = 108,153t
金属

186,471t × 3 パーセント =5,594t

柱・角材

186,471t × 3 パーセント =5,594t15

壊

（２）仮置場①

仮置場の必要面積
被害状況を反映した発生量をもとに必要面積の算定を行います。なお、災害廃棄物を置く面積に加え、車両走行スペースや作業スペースを考慮（面積を２倍）します。
算定値

可燃系廃棄

不燃系廃棄

コンクリー

金属

柱・角材

（㎡）

物（㎡）

物（㎡）

トがら（㎡）（㎡）（㎡）

32,596

2,608

9,127

18,905

978

978◆面積の算定災害廃棄物対策指針技術資料【技１-14-４ 仮置場の必要面積の算定方法】
面積（㎡）＝災害廃棄物の発生量（千 t）×87.4 ㎡/ｔ×２②

仮置場の確保
自衛隊の野営場や避難所、仮設住宅等への利用も想定されるため、関係部署等と調整の上、仮置場を確保します。基本的には、市有地を優先して使用します。
一時的な集積
(空地等)

一次仮置場
(粗選別)

被
災
家
屋
等

仮置場の使用イメージ

16

二次仮置場
(細選別)

仮置場候補地一覧
所在地
(地区)

利用方法
一次 二次

避難
場所

八幡平市

○

×

13,000 ㎡

八幡平市

○

×

32,000 ㎡

八幡平市○

4,000 ㎡

八幡平市○

2,600 ㎡

八幡平市

○

○

×

9,900 ㎡

八幡平市

○

○

×

14,000 ㎡

八幡平市

○

候補地名称

想定面積

西根・大 旧 渋 川 小 学

3,100 ㎡

更

管理者

備考
(土壌汚
染等)

校校庭

西根・大 市 総 合 運 動
更

公園駐車場

西根・田 三 ツ 森 グ ラ
頭

○

×

ウンド

西根・平 旧 学 校 給 食
舘

×

センター

松尾・野 清 掃 セ ン タ
駄ー駐車場

松尾・野 旧 松 尾 総 合
駄支所

松尾・柏 さ く ら 公 園
台

イベント広

×

（森林管理署）場駐車場
安代・荒 旧 細 野 小 学
沢12,000 ㎡

八幡平市

○

○

×

10,600 ㎡

八幡平市

○

×

7,000 ㎡

八幡平市

○

×

24,500 ㎡

八幡平市

○

○

校

安代・荒 安 代 グ ラ ウ
沢ンド

安代・田 旧 田 山 中 学
山校校庭

安代・田 田 山 グ ラ ウ
山

ンド・駐車場③

仮置場の設置・管理・運営

・風が強い場所に仮置場を設置する場合は、災害廃棄物の飛散防止に留意します。
・住民が持ち込む災害廃棄物について、分別して置かれるよう誘導するため、大まかな品目毎の置き場に立札を設置するとともに、分別した少量の災害廃棄物（見せごみ）をそれぞれの場所へ置き、持ち込みをスムーズにします。
・汚水が土壌へ浸透するのを防ぐために、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施や鉄板・シートの設置、排水溝及び排水処理設備等の設置を検討し、汚水による公共の水域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止措置を講じます。

17

④

仮置場の配置例

配置の基本的な考え方
ア 可燃物系、不燃物系が混在しないよう明確に区分する。
イ 出入口は１箇所とし、それ以外の箇所は塞ぐ
ウ 場内は一方通行とする。
エ 人員は受付、監視員、荷下ろし補助員を最低限配置する

一次仮置場レイアウトイメージ（出典：環境省「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き」）

二次仮置場レイアウトイメージ（出典：環境省「災害廃棄物対策指針技術資料（技 1-14-5）」）
18住民・ボランティアへの周知チラシ（案）（出典：環境省「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き」）

19

復旧段階（数週間～数か月後）で実施するもの
・設定した処理期間内に、既存施設で災害廃棄物処理が完了できない場合、仮設による破砕や焼却処理を行う仮置場の設置等を検討します。
⑤

人員・機材の配置

・適切な仮置場の運用を行うために次の人員・機材を配置します。
ア 仮置場の管理者
イ 十分な作業人員、車両誘導員、夜間警備員
ウ 廃棄物の積上げ・積下しの重機
エ 場内運搬用のトラック
オ 場内作業用のショベルローダー、ブルドーザなどの重機⑥

災害廃棄物の数量管理

・トラックスケールを設置し、持ち込まれる災害廃棄物の収集箇所、搬入者、搬入量を記録し、重量管理を行うとともに、災害時の不法な便乗投棄等による廃棄物の混入防止を図ります。
⑦

仮置場の返却

・仮置場の返却にあたり、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認し、仮置場の原状回復に努めます。
（３）災害廃棄物処理実行計画の作成
①

今後の計画

・処理計画どおりに進めるため、必要に応じて災害廃棄物処理実行計画を作成します。
・実行計画は、本計画を基に災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況等を把握した上で作成します。
・環境省で作成する災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）を基本として、本市の実情に配慮した具体的な行動計画を作成します。
（４）分別・処理・再資源化①

今後の処理や再資源化を考慮し、可能な限り分別を行います。

②

東日本大震災等の前例を参考に、対応を検討します。
復旧段階（数週間～数か月後）で実施するもの

・復興計画や復興事業の進捗にあわせて分別・処理・再資源化を行います。
20

・分別・処理・再資源化の実施にあたっては、廃棄物の種類毎の性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択します。
（参考）東日本大震災時の県内の標準的な処理の流れ

出典：東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録（５）環境対策・モニタリング・火災対策①

環境モニタリング

・市民の生活環境への影響を防止するために、発災直後は特に廃棄物処理施設、廃棄物運搬経路や化学物質等の使用・保管場所等を対象に、大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを行い、被災後の状況を確認し、情報の提供を行います。
復旧段階（数週間～数か月後）で実施するもの
・労働災害や周辺環境への影響を防ぐために、建物の解体・撤去現場や仮置場において環境モニタリングを実施します。
②

悪臭及び害虫発生の防止

・腐敗性廃棄物を優先的に処理し、消石灰等を散布するなど害虫の発生を防止し
ます。

21

③

仮置場における火災対策

・仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施します。また、万一火災が発生した場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて行います。
・万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を行います。
復旧段階（数週間～数か月後）で実施するもの
・メタンガス等の可燃性ガスを抜くことを兼ねて放熱管の設置等により仮置場における火災を未然に防止するとともに、二次災害の発生を防止するための措置を継続して実施します。
（６）収集運搬
災害時において優先的に回収する災害廃棄物の種類（道路上等に散乱したものも含む）、収集運搬方法・ルート、必要資機材、連絡体制・方法については、八幡平市
地域防災計画に基づき市内事業者等と協議のうえ、体制を整備します。
【八幡平市地域防災計画 P108 第 20 節
第３

第３

障害物除去】

障害物除去

１ 基本方針被災住民の日常生活に直接障害となっている障害物及び道路の利用や河川等の機能確保の障害となっている障害物を、迅速かつ円滑に除去し、被災者の保護及び交通の確保等を図る。
２ 処理方法(1) 市災害対策本部産業部を中心に障害物除去班を編成する。
(2) 障害物除去は、次の障害物を優先して実施する。
ア 災害応急対策の実施に障害となっている障害物
イ 被災地住民の直接の障害となっている障害物
ウ 放置することによって災害が拡大するおそれのある障害物(3) 市本部長及び道路等管理者は、次により障害物を処理する。
ア 住居関係障害物の除去
市本部長は、「障害物除去対象リスト」を作成し、障害物を除去する。
災害救助法が適用された場合における障害物の除去にかかわる対象、費用の限度額、期間等は「第 12 節 災害救助法の適用計画」の定めるところによる。
なお、災害救助法が適用されない場合においても、災害対策基本法第 62 条の規定に準じて障害物の除去を行う。
イ 道路関係障害物の除去
市本部長及び道路管理者は、その所管する道路上の障害物の状況をパトロール等により把握し、相互に連携し、協力して障害物の除去を行う。

22

ウ 河川関係
河川管理者は、河川の機能を確保するため、関係機関と協力し、土砂、流出油等の障害物を除去する。
３ 障害物除去用資材の確保
市本部長及び道路等の管理者は、自ら保有する障害物除去用資機材について適正に配置、保管するとともに、あらかじめ関係業者・関係団体と応援協定を締結する等、障害物除去用資機材の確保を図る。
４ 応援の要請(1) 市本部長は、障害物の除去ができない場合は、次の事項を明示して、近隣市町村長、
あるいは、盛岡地方支部福祉環境班長又は土木班長を通じて県本部長に応援を要請する。
ア 障害物除去に必要な職種及び人員
イ 障害物除去用資機材の種類・数量
ウ 応援を要する期間
エ 障害物除去地域、区間
オ その他参考事項(2) 道路等の管理者は、障害物の除去ができない場合は、次の事項を明示して、相互に、
あるいは、市本部長又は県本部長に応援を要請する。
ア 障害物除去に必要な職種及び人員
イ 障害物除去用資機材の種類・数量
ウ 応援を要する期間
エ 障害物除去地域、区間
オ その他参考事項
５ 障害物の臨時集積場所の確保(1) あらかじめ、除去した障害物を集積する場所を選定する。
(2) 臨時集積場所は、次の事項に配慮して選定する。
ア 障害物の搬入に便利で、地域住民の衛生及び日常生活に影響の少ない公有地を選定する。
イ 公有地を選定できない場合は、上記に準じて私有地を選定し、あらかじめ所有者との調整を行う。
(3) 災害発生後、臨時集積場所を確保できないときは、災害対策基本法第 64 条第 1 項及び同法施行令第 24 条の規定により、他人の土地を一時使用する。
６ 除去後の障害物の処理(1) 土砂、がれきについては、汚水の浸透したものは消毒を行い、次の場所に集積する。
ア 臨時集積場所
イ 住民の日常生活又は農林水産業その他の生産活動に支障がない場所
ウ 埋立予定地

23

(2) 所有者が所有権を放棄、又は所有者不明の木竹、家具、家財等の可燃物で、加工、修理しても使用できないと認められるものについては、集積場所等で焼却等適切な処理を行う。
(3) 加工、修理を加えることにより、使用可能な工作物又は物件を除去した場合においては、次の措置を講じる。

措置者

措 置 内 容市本部長

災害対策基本法第 64 条第 2 項から第 6 項及び同施行令第 25 条から 27 条の定めるところにより、保管その他の措置を講じる。

警察官

災害対策基本法第 64 条第 8 項、第 9 項及び同施行令第 25 条から27 条の定めるところにより、除去した工作物又は物件の設置されていた地域を管轄する警察署長等に差出し、警察署長等は、保管その他の措置を講じる。

７ 災害救助法を適用した場合の考え方
災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、「第 12 節 災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

（７）処理スケジュール
次に示す実際の被害状況等を踏まえた処理スケジュールを検討します。
①

職員の被災状況②

災害廃棄物の発生量③

処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量（８）処理フロー
処理方針、発生量・処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、処理フローを作成します。

24

処理フロー図
発生現場

一次集積所

二次集積所

処理先

混合物

可燃系混合物

可燃 物

一部事務組合等（焼却）

不燃系混合物

不燃 物

セメント会社（資源化）

金属くず

古物商（売却）

大型家具

一部事務組合等（焼却）

家具類

たたみ
布団・ﾏｯﾄﾚｽ
危険物

危険物

専門業者（処理）家

家

専門業者（資源化）

電

電

木くず

木くず

木くず

ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所（資源化）

土 砂

土 砂

土

自治体内（埋戻材）

砂

廃棄物混ざり土砂

セメント会社（資源化）

木くず

木くず

ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所（資源化）

コンクリートがらコンクリートがら

混合物

不燃物

損壊家屋解体・撤去

自治体内（埋戻材）
セメント会社（資源化）

断熱材
金属くず

25

古物商（売却）

３ 復旧段階（数週間～数か月後）（１）損壊家屋等の解体・撤去①

災害廃棄物の撤去、建物の解体・撤去

・通行上支障がある災害廃棄物を撤去し、倒壊の危険性のある建物を優先的に解体・撤去します。
・思い出の品及び貴重品の回収・保管・運営・返却を行います。
・太陽光発電設備の撤去にあたっては、日照時は発電により感電の恐れがあるた
め、取扱いに注意します。
②

石綿対策

・石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の廃棄物への混入を防ぎます。
・石綿の含有が懸念される建築物及び建築物以外の構造物は、解体前に専門業者により分析調査等を行い、石綿の使用が確認された場合、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づき、関係機関と調整し、必要な手続きを行った上で、石綿の除去作業を実施します。除去された石綿については、直接処分場に埋め立てるなど適切に処分します。
（２）最終処分
再資源化や焼却ができない災害廃棄物及び焼却処理によって発生する焼却灰の埋め立ては、八幡平市一般廃棄物最終処分場（八幡平市松尾第１地割 808 番地）を使用します。
（３）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策①

有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため回収を優先的に対応し、保管または早期の処分を行います。人命救助の際には特に注意します。

②

ＰＣＢ等の適正処理が困難な廃棄物は、排出者が事業者へ引き渡すなど適切な処理を行います。

③

放射性物質を含んだ廃棄物の取扱いについては、国の方針を順守します。

（４）災害廃棄物処理事業の進捗管理①

仮置場への搬入・搬出量、解体家屋数、処分量などの量的管理に努め、進捗管理につなげます。

②

被害状況に応じた災害廃棄物処理事業を実施します。
26

（５）処理事業費の管理①

適切な価格の算出

・災害廃棄物処理費用について、適切な価格であるか確認を行います。
・積算は、その根拠を明確にするとともに、土木積算システムの歩掛や建設物価等の単価情報を使用し、適切な費用の算出に努めます。

27

Ⅴ

一般廃棄物処理施設について

１ 初動段階（１）一般廃棄物処理施設等の安全性の確認及び補修
一般廃棄物処理施設及び運搬ルートの被害内容を確認するとともに、安全性の確認を行います。
一般廃棄物処理施設
区分

焼却施設

最終処分場

施設名称

八幡平市清掃センター

八幡平市一般廃棄物最終処分場

所在地

八幡平市野駄第 27 地割 621 番地

八幡平市松尾第１地割 808 番地

施設概要

ごみ焼却施設一般廃棄物最終処分場

50 トン/16 時間×２基（交互運転）

埋立面積 5,300 ㎡

ストーカ式焼却炉

埋立容量 24,700 ㎥

粗大ごみ処理施設

サンドイッチ・セル方式

15 トン/５時間

浸水処理施設処理能力 15 ㎥

２ 応急段階・復旧段階（１）一般廃棄物処理施設等の復旧
市清掃センター及び市一般廃棄物最終処分場が被災した場合、速やかに復旧を進めます。
また、施設の復旧事業を実施している間に排出される廃棄物を処理について、相互応援協定に基づいて県内市町村との連携を図り、対応施設の確保に努めます。

28

Ⅵ

その他

１ 職員への教育訓練（平常時に実施）（１）教育訓練内容①

災害時に処理計画が有効に活用されるよう記載内容について職員へ周知するとともに、処理計画を随時見直します。
②

災害時に被災市町村へ派遣することなどを目的に、災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者をリストアップし、継続的に更新します。
③

事業者団体やリストアップされた実務経験者以外も対象として、定期的に講習会・研修会等に関する情報発信を行い、能力維持に努めます。
２

国庫補助金（災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金）の活用（１）災害等廃棄物処理事業費補助金（災害廃棄物の処理）
一定レベル以上の災害により、それに起因した廃棄物が発生し、生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物等の処理にかかる事業費（諸経費等を除く）が 40 万円以上となる場合、災害等廃棄物処理事業費補助金（補助率 1/2）を活用します。
（２）廃棄物処理施設災害復旧費補助金（廃棄物処理施設の復旧）
一定レベル以上の災害により、一般廃棄物処理施設や市町村設置型浄化槽等に一定以上の被害があった場合、廃棄物処理施設災害復旧費補助金（補助率 1/2）を活用
します。
※災害査定
国庫補助金を活用する場合、補助対象事業限度額を決めるため、査定官（環境省担当官）及び立会官（財務局担当官）による災害査定を受けます。
被害について写真や地図等を用いて概要説明する必要があることから、被害状況の証拠書類を必ず用意します。特に、水害の場合は浸水したことがわかる写真
等の用意を徹底します。
また、災害廃棄物処理事業の内容や処理費用について、適切な事業であること、会計事務を適正に行っていることを積算書、契約書等の関係書類で説明します。

29