入札説明書
１

発注工事の概要
工 事 名

大山消防署大規模改修等建築主体工事

工事場所

西伯郡大山町末吉４０３番地２

工本契約の締結の日から令和５年８月３１日まで

期

鳥取県西部広域行政管理組合大山消防署の増築、既設庁舎レイアウト変更を含む大規模改修及び一部庁舎解体並びに庁舎工事期間中の仮設庁舎設置を行う。
（構造規模）
鉄筋コンクリート造

平屋建、鉄骨造

２階建（延べ床面積）工事内容

改修部分（ＲＣ造・Ｓ造）

約４５５㎡

増築部分（Ｓ造・アルミ造）

約１９７㎡

増築・改修後計

約６５２㎡

解体部分（ＲＣ造・Ｓ造）

約５５㎡※電気設備工事及び機械設備工事は別途※本件工事は、令和４年度及び令和５年度にわたる債務負担行為により施工する。そのため、請負代金の支払方法については、原則として年度ごとの支払限度額（当該各年度の予算額の範囲内で設定する。）を設け、建設工事標準約款第３９条から第４１条までの規定を適用する。
予定価格

１８５，９００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
次の計算式により算出された額。ただし、当該算出された額が予定価格の１０分の８に満たないときは、予定価格の１０分の８に相当最低制限価格する額とする。
（直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費×７／１０＋一般管理費×５．５／１０）×１．１

契約保証金

請負代金の１０分の１以上

前払金

請負代金の１０分の４以内
鳥取県西部広域行政組合建設工事執行規則（平成８年鳥取県西部

部分払広域行政管理組合規則第６号）において準用する米子市建設工事執行規則（平成１７年米子市規則第１０６号）の規定に基づく部分払２

入札参加資格者
入札参加資格者は、組合を構成する市町村のいずれかで、建築一式工事の工種の指名競争入札に参加する資格を有する者で、次の表の左欄に掲げる項目について、同表の右欄に定める条件を満たす者とする。
施工実績

平成２４年度以降に単独、又は共同企業体の代表者として、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄筋鉄骨コンクリート造の建築物で、1 棟の延べ床面積３００平方メートル以上のものの新築、改築、増築又は大規模改修の工事を施工した実績を有すること。
平成２４年度以降に単独、又は共同企業体の構成員として、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄筋鉄骨コンクリート造の建築物で、1 棟の延べ床面積３００平方メートル以上のものの新築、改築、増築又は大規模改修の工事に監理技術者、主任技術者又は現場代理人配置技術者として従事した実績を持つ建設業法（昭和２４年法律第１００号）
第２７条の１８第１項に規定する監理技術者資格者証の交付を現に受けている者で、かつ、申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係（第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係であって、入札参加申込みの日の３か月以上前から継続しているものをいう。）にある者を、本件工事に専任で配置することができること。
次に掲げる条件の全てを満たした者であること。
（１）鳥取県西部広域行政管理組合参加希望型指名競争入札参加条
件設定基準第５条第１項中の別表１において定める基準のう

応募条件

ち、建築一式工事にて、Ａ－１を有するものであること。
（２）建築一式工事において、建築業法第２７条の２９第１項の規定による総合評定値の通知に記載された１級技術者職員数が、令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの審査基準日にて、３人以上であること。

主たる営業所の所在地組合を組織する市町村（米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町）内に主たる営業所を有すること。
本件工事に係る設計業務の受託者（以下「設計業務受託者」という。）と下記の(１)～(５)に掲げる関係を有する者でないこと。
（１）入札参加希望者（その取締役を含む。次号において同じ。）が設計業務受託者の議決権保有者（その会社の総株主又は総社員の議決権の４分の１を超える議決権を保有する者をいう。以下同じ。）である関係（２）入札参加希望者と設計業務受託者が、同一の会社の議決権保設計業務受託者との関係有者である関係（３）入札参加希望者の取締役（会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を含む。以下同じ。）が設計業務受託者の取締役を兼ねている関係（４）入札参加希望者の取締役と設計業務受託者の取締役が、同一の会社の取締役を兼ねている関係（５）前各号の関係に準ずる関係※

設計業務受託者
米子市石井３２２番地

株式会社清水設計

入札参加申込みの時点において、鳥取県西部広域行政管理組合建指名停止

設工事等指名競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成２０年３月４日施行）の規定に基づく指名停止措置を受けていないこと。

破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の経営状況申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。

その他

３

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定により入札参加資格を有しないものでないこと。

設計図書の販売等本件入札における設計図書の販売については、次のとおりとする。なお、入札者は、必ず当該設計図書の購入をすること。
有限会社山陰コピーサービス
電話：０８５９－３２－７２３０
ファクシミリ：０８５９－３５－０６６９
販売場所※

購入希望者は、必ず事前に鳥取県西部広域行政管理組合ホームページ掲載の申込書様式にてファクシミリで販売店に申込むこと。なお、申込後の購入キャンセルはできません。（申込書様式の入札番号の記入は不要です。）
令和４年９月３０日（金）から同年１０月２８日（金）までの日（日販売期間

曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後４時まで
２９，３０４円（Ａ２図面のみの金額）

販売価格

４，８８４円（Ａ３縮小図面のみの金額）※

４

図面はいずれかのサイズを購入すること

設計図書に対する質問及び回答
鳥取県西部広域行政管理組合事務局総務課
質問先

ファクシミリ：０８５９－５６－３２０３※

質問事項を記載した書面（別記様式６号）をファクシミリで送付のこと。

令和４年９月３０日（金）から同年１０月１４日（金）までの日（日受付期間

曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）の午前８時３０分から午後４時まで

回答方法

５

鳥取県西部広域行政管理組合ホームページに順次掲載。なお、質問がなかった場合には、掲載はしない。

入札参加申込の期限等
申込期限

令和４年１０月１４日（金）午後４時鳥取県米子市淀江町西原１１２９番地１
申込場所

鳥取県西部広域行政管理組合事務局総務課
電話：０８５９－２２－７７３２

次の書類を、記載要領（各様式の下欄に記載）に基づき記載の上、各１部を持参し提出すること。
（１）入札参加申込書（様式第１号）（２）同種工事の施工実績調書（様式第２号）
提出書類（３）配置予定技術者調書（様式第３号）（４）資本関係等調書（様式第４号）（５）役員等調書兼照会承諾書（様式第５号）※

提出書類様式の電子データ（ワード形式）の希望者は、組合ホームページに公表する「提出書類申込書」を事務局総務課（０８５９－５６－３２０３）まで、ファクシミリにて送付すること。
令和４年１０月２１日（金）に入札参加申込者に審査結果を通知の予定。
なお、次のいずれかの要件に該当するときは、指名を行わないものとする。
（１）入札参加資格者としての条件を満たさないとき。
（２）組合が発注している工事（その瑕疵修補等の工事を含む。）の施工が著しく遅れているとき。
（３）賃金及び下請代金の支払並びに労働福祉の状況が著しく不健全であると認められるとき。
（４）組合管理者が公共工事の受注者としてふさわしくないと認めるとき。
（５）本件入札において、次のいずれかの関係にある入札参加希望者があったとき。ただし、この場合にあっては、本入札参加資指名通知

格での経営事項審査において、最も高い点数を保有する者のみを指名するものとする。
ア

入札参加希望者が他の入札参加希望者の議決権保有者（その会社の総株主又は総社員の議決権の４分の１を超える議決権を保有する者をいう。以下同じ。）である関係

イ

入札参加希望者と他の入札参加希望者が、同一の会社の議決権保有者である関係

ウ

入札参加希望者の取締役（会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を含む。以下同じ。）が他の入札参加希望者の取締役を兼ねている関係

エ

入札参加希望者の取締役と他の入札参加希望者の取締役が、同一の会社の取締役を兼ねている関係

オ
６

その他上記の関係に準ずる関係

入札日等
入札日
入札場所

令和４年１１月１日（火）午前１０時鳥取県米子市淀江町西原１１２９番地１
米子市淀江支所２階

第２会議室

郵便入札方式とする。
（１）郵送方法

設計図書販売店にて配布する指定封筒により、配達日指定郵便、かつ、特定記録郵便、簡易書留又は一般書留のいずれかの手続きを郵便局で行うこと。

入札書の提出※なお、封筒裏面の入札番号欄の記入は不要とする。
（２）差出期限

令和４年１０月２８日（金）（３）指定配達日

令和４年１０月３１日（月）※（４）提出物
入札保証金

日付を間違えないこと。
入札書及び工事費内訳書免除（１）入札者は、入札時に立会人として本入札に参加すること。都合により入札者の立ち合いがないときは、当該入札事務に関与しその他ない職員が立ち合いの上、執行するものとする。
（２）入札者が１者であっても、入札は執行するものとする。
（３）入札が完了に至るまでは、入札を辞退することができる。

７

その他（１）関連情報を入手するための照会窓口は、鳥取県西部広域行政管理組合事務局総務課（電話：０８５９－２２－７７３２・ファクシミリ：０８５９－５６－３２０３）とする。
（２）入札参加申込みは、入札参加の意向を確認するものであって、必ず指名されるとは限らない。
（３）提出された資料は、返却しないものとする。なお、提出された資料は、提出した者に無断で入札事務以外の用途には使用しない。
（４）本件入札は、仮契約の締結後、本組合議会の議決を受けた場合に限り有効となる。
（５）本件入札において落札の決定をされた者であっても、本契約日（議決の日）までの間に指名停止措置を受けた場合は、本契約を締結しないものとする。
（６）本入札説明書に記載のない手続きについては、地方自治法施行令、鳥取県西部広域行政管理組合建設工事執行規則において準用する米子市建設工事執行規則又は鳥取県西部広域行政管理組合が定める工事入札関係手続きに基づくものとする。