令和３年第３回

１．開会及び延会

２．場

城市議会定例会会議録（第２日目）

令和３年９月７日

所

城市役所

３．出席議員13名

午前１０時００分

開会

午後

４時１３分

延会

議会議場

１番

杉

本

訓

規

２番

梨

本

洪

珪

５番

松

林

謙

司

６番

谷

原

一

安

７番

内

野

悦

子

８番

川

村

優

子

11番

西

井

覚

12番

欠

13番

欠

員

14番

下

15番

西

川

員
村

正

樹

長

溝

尾

彰

人

弥三郎

欠席議員０名４．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市

長

阿

古

和

彦

副

長

椿

本

剛

也

企

長

吉

川

正

人

長

吉

村

雅

央

総 務 部 理 事

米

田

匡

勝

市民生活部長前村

芳

安

都市整備部長松本秀樹

産業観光部長早田幸介

保健福祉部長森井敏

英

保健福祉部理事

東錦也

こども未来創造部長

井

上

理

恵

こども未来創造部理事

板

橋

行

則

教

長

吉

井

教育委員会理事

西

川

育

子

上下水道部長井邑

陽

一会 計 管 理 者

中

井

浩

子

教
総

育
務

部

市
画

育

部

部

忠

５．職務のため出席した者の職氏名
事

務

局

長

岩

永

睦

治

書

記

吉

田

賢

二

書

記

髙

松

和

弘

書

記

福

原

有

美

書

記

巽

重

人

－19－

７．議事日程
日程第１

一般質問

一般質問通告一覧表
質問
順番

議席
番号

氏

名

質疑方法

１

５

松林

謙司

一問一答

保育所における使用済み（紙おむつ）の処理について

２

４

奥本

佳史

一問一答

その後のプログラミング学習の取組み
状況と、配備ＰＣの活用状況について

質

問

事

項

市内盛り土箇所の安全性について

ＰＤＣＡの取組みについて

３

３

一問一答

「香害」を防ぐ対応について

コロナワクチンの副反応について
４

９

増田

順弘

一問一答

防災対策についてコロナ対策について

５

６

谷原

一安

一問一答

６

２

梨本

洪珪

一問一答

７

８

川村

優子

一問一答

小中学校などにおけるデルタ株の感染拡大の予防措置について

質問の相手
市 長
担当部長
市 長
教育長
担当部長
市 長
副市長
担当部長
市 長
副市長
担当部長
市 長
教育長
担当部長
市 長
担当部長
市 長
副市長
担当部長
市 長
副市長
担当部長
市 長
教育長
担当部長

城市の保育計画について

市 長
担当部長

城市水道事業の現状と課題について

市 長
担当部長

城市の契約事務について

市 長
副市長
担当部長

城市における医療的ケア児の対応に
ついて

市 長
担当部長

スクールバス導入について

市 長
教育長
担当部長

コロナワクチン接種について

市 長
担当部長

－20－

８

１

杉本

訓規

一問一答

給食食材について

城市の保育所について
９

７

内野

悦子

一問一答

市 長
教育長
担当部長
市 長
担当部長

ヤングケアラーの支援について

市 長
担当部長

通学路の安全対策について

教育長
担当部長

防災対策について

市 長
担当部長

－21－

開
西川議長

会

午前１０時００分

ただいまの出席議員は13名で、定足数に達しておりますので、これより令和３年第３回

城市議会定例会第２日目の会議を開きます。
本日、議会だより用に議場内の写真撮影を行いますので、ご承知おき願います。
城市議会では、会議室内における新型コロナウイルス感染対策を行っております。また、会議出席者のタブレット端末等の情報通信機器の使用を認めておりますので、ご承知おき願います。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１、一般質問を行います。
申し上げます。去る８月27日の通告期限までに通告されたのは９名であります。質問者はお手元に配付の通告一覧表に記載のとおりであります。なお、一般質問の方法は９名の議員全員が一問一答方式を選択されております。制限時間につきましては質疑、答弁を含めて60分とし、反問時間は制限時間に含みません。また、質問回数につきましては制限はございません。
それでは、ただいまより一般質問を行います。
最初に、５番、松林謙司君の発言を許します。一問一答方式で行われます。
５番、松林謙司君。
松林議員

皆様、おはようございます。公明党の松林謙司でございます。ただいま議長のお許しをいただき、これより一般質問をさせていただきます。
まず、今回は、保育所における使用済み紙おむつの処理について質問をさせていただきます。
なお、これよりは質問席より行わせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
西川議長

松林君。

松林議員

それでは、保育所における使用済み紙おむつの処理についてお伺いをさせていただきます。

奈良市では、昨年10月より、市立保育園と０歳から２歳児が在籍するこども園、計17園で使用済みの紙おむつの回収サービスを始めました。これまでは保護者が持ち帰っており、荷物がかさばり大変などの声や、不衛生を懸念する意見も多くあったところであります。また、今回のおむつの回収サービスの導入は、奈良県内12市で初めてのことであります。保育所に通う子どもたちの使用済み紙おむつをどう処分するか。再利用する布おむつが主流だった時代からの流れで保護者に持ち帰りを求める施設が多いが、最近は衛生面などを考慮して、保育所側が処分する動きが広がりつつあります。また、保育園に子どもを預ける保護者は、汚れた服やタオル類、週１度持ち帰るシーツや布団など、ただでさえ荷物は多く、複数の子を預ける場合は更に大変であります。私も保育所に幼児を通園させている複数の保護者の皆様
から、保育所で使用済みのおむつを保護者が持ち帰ることなく、園で処分してもらいたいとのお声をいただいております。
ここでお伺いをいたしますが、本市において、公立、私立を含めて、保育園での使用済み－22－

のおむつの回収サービスの実施状況はどのような状況なのか、お示しください。
西川議長

井上こども未来創造部長。

井上こども未来創造部長

皆さん、おはようございます。こども未来創造部の井上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ただいまのご質問にお答えいたします。
最初に、公立保育所３園についてでございます。紙おむつが必要な０歳から２歳児、３歳児の保護者には、蓋つきの手持ち容器と１日当たり５枚程度の紙おむつを毎日ご用意いただきます。使用済みの紙おむつは蓋つきの手持ち容器に入れ、トイレ内に設置している棚に並べており、それを毎日保護者に持ち帰ってもらっています。
次に、私立の保育園３園につきましては、使用済みの紙おむつについては、現在、保護者が持ち帰ることなく、各園が処分をされていると伺っております。
以上でございます。
西川議長

松林君。

松林議員

ここで改めてお伺いをさせていただきますが、保育所から排出された紙おむつと、保護者が家に持ち帰ってごみとして出した場合の違いについてお示しください。
西川議長

前村市民生活部長。

前村市民生活部長

皆さん、おはようございます。市民生活部長の前村でございます。どうぞよろし

くお願いいたします。ただいまのご質問に答弁させていただきます。
まず、使用済み紙おむつは、現在、可燃性一般廃棄物、いわゆる燃えるごみとして収集させていただいております。したがいまして、保育園児の保護者が家庭に持ち帰り、お出しいただくときには、ふん、大便等は取り除いてトイレに排出いただき、残りの紙おむつは、燃えるごみとして決められた燃えるごみの収集日に各ごみ収集ステーションにお出しいただいて、市が収集しております。これは高齢者の紙おむつも同じ取扱いでございます。
次に、保育所のごみの取扱いについてご説明申し上げます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条に、事業者の責務の規定がございます。同条第１項では、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないとなっておりますので、私立、公立とも、この規定にのっとった処理がなされております。
以上でございます。
西川議長

松林君。

松林議員

ありがとうございます。紙おむつを家庭に持ち帰った場合は家庭系一般廃棄物、保育所から出された場合は事業系一般廃棄物として処理をされる。そして、公立の保育園から紙おむつが排出された場合は、本市直営の回収業者によって回収、私立の保育所から排出された紙
おむつは、市内の民間業者によって回収され、処理をされるということであろうかと、このように思いますが、今後、公立保育所で紙おむつの回収サービスを実施するような場合は、どのような条件が必要と考えられるのか、お示しください。
西川議長

井上こども未来創造部長。

井上こども未来創造部長

ただいまの、紙おむつの回収サービスを実施するにはどのような条件が必要かというお問いでございます。使用済みの紙おむつを市が処分するのか、事業系一般廃棄－23－

物として処分を専門の業者に委託するのかによって、ごみの回収方法や回収頻度が変わります。市で処分を行う場合は、地域の収集に合わせた週２回の回収となり、業者委託する場合
は、週に何回ごみを回収してもらうかによって委託費用も変わってまいります。どちらの場合であっても、ごみの収集日まではごみをためておく場所が必要です。現在、保育所各園には余裕スペースがありませんので、ごみをためておく専用の場所の設置も必要となります。
そのほかに、使用済み紙おむつを入れるペールと呼ばれる汚物用大型ごみバケツの購入や、臭いの対策につきましても考える必要がございます。
以上でございます。
西川議長

松林君。

松林議員

保育所において、使用済みの紙おむつ、汚物をなるべく動かさずにその場で廃棄すること

は、衛生の面でも、手間の面でも、保育所、特に保育士と保護者の双方が助かることにつながることになろうかと、このように思います。
ここで改めてお伺いをいたします。公立の保育所でも使用済みの紙おむつを保護者が持ち帰ることなく、園で処分することは大事なことであろうかと思いますが、ここで阿古市長のお考えをお示しください。
西川議長

阿古市長。

阿古市長

公立保育所をご利用いただいております保護者の皆様方のご要望というのは、十分理解をさせていただきました。その上で、紙おむつ等ごみの処分につきましては、課題を含めまして、検討させていただきたいと存じます。
西川議長

松林君。

松林議員

ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。公立の保育所でも、使用済みの紙おむつを保護者が持ち帰ることなく、園で処分することは、保育士の作業量軽減、そしてまた、保護者の負担が少しでも軽減できることが期待できます。ぜひとも、公立の保育所でも、使用済みの紙おむつを保護者が持ち帰ることなく、園で処分することができますように切に要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。本日はありがとうございました。
西川議長

これで松林謙司君の発言を終結いたします。
次に、４番、奥本佳史君の発言を許します。一問一答方式で行われます。
４番、奥本佳史君。

奥本議員

皆様、おはようございます。４番、奥本佳史でございます。議長のお許しを頂戴しまして、

一般質問を始めさせていただきます。本日は３点ございます。
１点目、その後のプログラミング学習の取組み状況と、配備ＰＣの活用状況について。
２番目、市内盛り土箇所の安全性について。
３番目、ＰＤＣＡの取組みについて。
以上の３点になります。
以後、質問は質問席よりさせていただきますので、よろしくお願いします。
西川議長

奥本君。

奥本議員

それでは質問させていただきます。
－24－

まず１点目の、その後のプログラミング学習の取組み状況と、配備ＰＣの活用状況についてでございます。プログラミング学習が必須化されまして１年５か月が過ぎました。ＧＩＧ
Ａスクールによる１人１台のコンピューター端末の配備も完了した今、ＩＣＴ関連の授業はどの程度進んでいるのか。また併せて、コロナを見据えたリモート学習の取組み状況について伺ってまいりたいと思います。
令和２年の年明けからコロナ禍と言われてますけども、学校休業や授業時間の短縮等で、教育現場では、学校行事や授業計画をやりくりしての大変なご苦労が続いていると思います。
子どもたちの学びをどう確保するかについては、全国の教育現場での混乱は非常に大きく、その間、国も様々な対策を取っております。一昨年、令和元年度に国が打ち出したＧＩＧＡ
スクール構想、１人１台のコンピューター端末を配布して、ＩＣＴ教育を推進していくという計画の前倒しによって、全国の教育現場への端末配布が進み、それを活用した家庭での学びを助ける措置が取られたことは記憶に新しいところでございます。こういったコロナ禍におきまして、ＧＩＧＡスクール構想の端末配備を待つのではなく、保護者のパソコンやスマートフォンを活用しながら、Ｚｏｏｍとかの双方向システムでの遠隔授業を行ったり、また、
複数の教育委員会が連携して、自宅学習用の学習動画を作成してＹｏｕＴｕｂｅで配信した
りと、いち早く独自の取組みを行って学校休業を乗り切った自治体もございます。その間、残念なことに、城市はプリント教材の配布で終わっております。また、前年度に試験配備したタブレット端末もございましたが、十分に活用されてない状況でございました。
ＧＩＧＡスクール構想のパソコン端末の配備につきましては、これまで何度か一般質問でも取り上げさせていただいて、教育委員会の担当の方としては、早い段階での奈良県の共同調達に参加していただき、端末整備が完了いたしております。ただ、教育委員会の見解として、

城市においては、コンピューター端末の家庭への持ち帰りは認めず、学校保管での運用とされてきております。しかし、その後のコロナ禍の中で、学校休業中こそ、コンピュー
ター端末を家庭に持ち帰って学習の機会を確保するという流れが主流になりつつありまして、
事実、文部科学省も、令和２年４月10日に出された通達、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導についての中で、学びを止めない遠隔・オンライン教育を推進することを目的としたＩＣＴの活用を自治体に促しております。その後も、端末の持ち帰り学習の実施の促進に向けたＩＣＴ端末の緊急時における取扱いについてという通達をはじめ、複数回にわたって通達を出して、オンライン学習の取組みを自治体に要請してきました。しかし、これらの通達には強制力がなく、実行は自治体任せだったため、オンライン学習に取り組む自治体と取り組まない自治体の二極化が現在起こっております。
本日は、城市のＩＣＴ教育の考え方について、改めて教育委員会のご見解をお尋ねしてまいりますけども、まず初めに、ＧＩＧＡスクール構想について、調達されたコンピュータ
ー端末及び周辺機器、ソフトウエアの配備状況についてお伺いしたいと思います。よろしく
お願いします。
西川議長

吉井教育部長。
－25－

吉井教育部長

皆さん、おはようございます。教育部長の吉井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ただいまの質問にお答えさせていただきます。
タブレット端末等の整備状況につきましては、令和元年12月に文部科学省から打ち出されましたＧＩＧＡスクール構想では、令和５年度までに、段階的に１人１台端末を整備していく構想でございましたけれども、令和２年度の国の１次補正におきまして、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早期に実現するため、この構想が大幅に前倒しされまして、令和２年度中に全国全ての自治体で１人１台の端末整備を完了できるよう予算措置されました。
これを受けまして、令和２年度におきまして、県の共同調達により、小・中学生に１人１台の端末を購入いたしました。令和２年11月には、中学生にＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋ1,229台、同じく12月には小学生５・６年生、令和３年１月には、残る小学生全学年にｉＰａｄを
2,494台、合わせまして3,723台の端末の納品が完了いたしました。
それぞれの端末には、端末管理ソフト、ウェブフィルタリングソフト、授業支援ソフト、ドリル教材がパッケージされています。タブレット端末の納品に合わせて、学校内における通信ネットワーク環境整備につきましても、令和３年３月に工事が完了しております。また、各教室において映像を転送するための機器、ネットワーク環境が整っていない家庭に貸し出すためのモバイルＷｉ－Ｆｉルーターについても購入し、準備が整っている状況でございま
す。
以上です。
西川議長

奥本君。

奥本議員

ＧＩＧＡスクール構想の環境整備については、まず、授業に必要なソフトウエアを組み込んだコンピューター端末の配備は令和元年度中に終了している。学校内においての通信ネッ
トワーク環境の整備も令和２年度中に完了していると。つまり、オンラインの学習の環境は既に整っているということですね。
それでは、次に、整備が完了しているＩＣＴ機器のこれまでの活用状況についてお尋ねしたいと思います。
西川議長

吉井教育部長。

吉井教育部長ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

今年度、４月にＩＣＴ活用推進委員会を立ち上げまして、隔週開催し、各校の実践を持ち寄り共有するとともに、各教員のタブレット端末活用に関する達成目標をスモールステップ
で策定し、学校に配置したＩＣＴ支援員の指導助言も加え、授業に必要なスキルの向上に取り組んでまいりました。この１学期の間に、各学校での授業における活用率は大きく改善しています。小学校では、ほぼ毎日授業にタブレット端末を活用している教員が学級担任の４割程度となるとともに、多くの教員が積極的に授業に活用していこうとしています。また、
授業の質の改善にタブレット端末が一助となっている例も見られます。例えば理科の授業では、タブレット端末を活用して、実験を動画で撮影し、繰り返し個別に動画を見ながら考察を行い、その考察結果をすぐに学級全体で共有することで、更に自分の考えを深めることに－26－

つなげていました。タブレット端末の活用を、習熟に応じた個別ドリルやインターネットを用いた情報収集だけではなく、効果的に授業に活用し、子どもたちの個別最適化した学びや
深い学びにつなげていきたいと考えています。今後も引き続き、効果的な授業実践を市内各校で共有し、授業でのタブレット端末の活用に取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
西川議長

奥本君。

奥本議員

ありがとうございました。学校においての活用というのは、授業において進みつつあるというご報告でございました。ただ、今お伺いしてると、小学校においてしか答えていただけていないんですけども、４割の教員の方は積極的に使ってらっしゃるけども、残り６割については、まだまだこれから頑張っていただく必要があるのかなというように感じました。実は、つい先頃、日本経済新聞社が、全国のＩＣＴ教育が進まない学校の特徴というのをまとめたデータを発表しております。非常に興味があって、読ませてもらったんですけども、Ｉ
ＣＴ教育が進まない学校の理由の１番目、これは、教員の指導スキルのばらつきが挙げられてる。これが６割ぐらい、たしかあったと思います。それを補うための研修をまずは行おうとされてる。そういうところが進んでないという特徴であるということを書いておりました。
逆にＩＣＴ教育が進んでいる学校の特徴としては、まずはできる教員が中心に走り始めて、並行して教員の指導スキルの底上げも行っていると。準備が整うまで待っているか、走りな
がら準備も並行して進めているかのどっちかだと。それによって二極化が起こってるというデータでした。これはあくまでも新聞のデータなんですけども、１つ、本市において、今後
ＩＣＴ教育を進めていく上でのヒントになるのではないかと思って紹介させていただきます。
続きまして、そもそも一番お伺いしたい点について入っていきたいと思います。先ほど紹介したように、国は再三にわたって、学びを止めない遠隔・オンライン教育の推進を各自治体に要請しております。これまで

城市では、コンピューター端末の自宅持ち帰りについて

は、やらないと。学校保管で行うということをされてまいりました。今後も、コロナの完全終息が見通せず、城市も感染者が増加する中で、いよいよコンピューター端末の持ち帰りを前提とした遠隔・オンライン教育に本格的にかじを取るときに来ているのではないかと考えるんですけども、その辺りいかがでしょうか。
西川議長

吉井教育部長。

吉井教育部長ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

１学期のうちから、感染症の影響で長期の出席停止や不登校傾向の児童・生徒には、希望により、タブレット端末を家庭へ持ち帰り、学習支援や学級担任とのコミュニケーション等に活用してきたところです。タブレット端末の家庭への持ち帰りに関しましては、本市内
小・中学校が臨時休業になった場合の対応と考えております。その準備段階といたしまして、
８月26日から当面の間、臨時休業となった場合のタブレット端末の家庭での活用を見据え、毎日家庭にタブレット端末を持ち帰ることとしました。各家庭では、改めて通信環境の確認もしていただいており、今後必要となった場合、オンラインによる授業配信や、学級担任と子どもたちとの双方向によるコミュニケーションが取れるよう準備を整えております。また、－27－

オンライン授業につきましては、新型コロナウイルス感染症によります臨時休業の際の手段の１つとして考えており、そのための家庭での通信環境の確認をはじめ、ルーターの貸出し等について準備を進めているところでございます。今後、学校での対面授業ができない場合には、速やかにオンラインによる授業配信や双方向による学習支援を行いたいと考えており
ます。
以上です。
西川議長

奥本君。

奥本議員

ご答弁ありがとうございました。ようやく８月26日から、当面の間とおっしゃってました

けども、家庭に持ち帰って、遠隔のリモートの学習も見据えた運用を、まだ試験的ということですけども、始めていただくということで、一歩前進したかなという感じはします。これについては、もう少し後ほど詳しくお伺いしたいと思いますので、ＧＩＧＡスクールのＩＣ
Ｔ環境の整備についてはこれくらいにしておきまして、続きまして、それをどう使うかのところの話に入っていきたいと思います。これも以前から言っております、プログラミング教
育の取組みなんですけども、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
西川議長

吉井教育部長。

吉井教育部長ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

小学校におきましては、令和２年度より、新学習指導要領の中で、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動が加わり、算数や理科、総合学習の中で工夫した取組が求められることから、プログラミングを体験する教材として、メッシュブロック、アーテックロボ、ドローンなどを購入いたしました。メッシュブロックを使って、理科の時間に電気がつく学習を行ったということも聞いておりますが、昨年度は年度当初に臨時休業があり、授業時間の確保、また、コロナウイルス感染防止の観点から、県外から学校内に来ていただくことが困
難な状況があり、業者委託が必要なドローンを使った授業などは、なかなか進まなかったというのが現状でございます。
また、子どもたちには、プログラミングを身近に感じてもらうため、まず興味を持って積極的に取り組むことができるよう、小学校５年生では、プログラミング用に開発された小型で軽量のドローンを使用した授業、また、６年生では、ロボットを使用し、手を上げる、下げる、上を向くなどプログラミングし、ロボットを操作することなどを体験し、これらの授業を通して論理的思考力を育むとともに、情報社会がコンピューターをはじめとする情報技
術によって支えられていることなどに気づいたり、身近な問題の解決に主体的に取り組んでいくことや、コンピューター等を上手に活用していくことを身につけていけるよう、教科等においても、学習内容と関連づけながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
西川議長

奥本君。

奥本議員

ありがとうございました。ＧＩＧＡスクールで整備された端末を何に使うかという、そも

そもの主な目的なんですけども、プログラミング学習に取り組むことだったんです。決して－28－

コロナのリモートに使うだけが目的ではないんです。プログラミング学習を進めるための教材については、昨年度、議会での予算承認が行われまして、状況としては、予算的な措置としては整った状況になります。また、教材の購入についての予算執行はされておりますけども、今のお話を伺ってると、実際の授業への活用は、残念ながら、ほとんどできなかったと。
また、業者委託で進める授業についても、コロナを理由にできていないということでした。
確かに、コロナ、コロナということで、いろんな制約があったであろうことは理解できるんです。でも、それは城市だけではなくて、全国どこの学校も同じ条件なんです。そういった中でも、制約がある中でも、プログラミング学習に限らず、リモート学習も行っている学校があるんです。だから、そこが一体何でなのかというところが、やはり不思議でしょうがないんです。
先ほどの話に若干触れますけども、ようやく８月26日から、コンピューターの端末を持ち帰って家庭で使える状況になったということでした。ただ、それで終わるのではなくて、今申し上げたように、本来のプログラミング学習の教育のところにつなげていかないといけない。そこのところが、今後どういう見通しにされてるかというのが、やはり一番気にかかる
ところなんです。ＩＣＴ教育の取組みの先進地と言われてるところを、私も何度か視察も行きましたけども、コンピューターの端末は、基本的に文房具と同じという考え方を持たれてるんです。それが共通しているんです。これは日本に限らず、世界中のどこでも一緒です。
つまり、辞書と同じ、常に身近にあって、それを使える状況にしておく、ＢＹＯＤ、ブリン
グ・ユア・オウン・デバイスという考え方なんですけども、ＢＹＯＤという形で、道具の１
つやと。学習に必要な筆箱、辞書とかと同じやと。そういう形で考えてらっしゃるんです。
そこを踏まえた上でＩＣＴ教育というのを考えていかないと、何か特別なことをやるというふうに身構え過ぎて、コンピューターを使うにはどうしたらいいかというところに、今議論が偏ってるような気がするんです。今後、その辺りに関しまして、どう進めていったらいいかということも、私も学校のメディア部会の先生方とも話したこともございますし、教育委員会の担当の方とも、一緒に実際にプログラミングをやってらっしゃるところの授業の視察というのも行ったこともございます。
何が城市の子どもたちにとって最適なプログラミングＩＣＴ教育になるかということも一緒に考えてきたつもりではあるんですけども、残念ながら、城市の進める現在のＩＣＴ教育には、大きな開きがあるように感じております。先ほどの持ち帰りの件もそうですけども、部長のご答弁で、やはり一時的なものということでした。だから、これが、コロナが、もし、解決して、持ち帰る必要がなかったら、学校に置いたままなのか。そこの基本方針は変わってないように感じるんです。そうではなくて、無制限にというのがいいかどうか分か
りませんけど、さっきも申しましたように、文房具と同じで、常に身近にあって、それを活用して自分で学習ができる。そのためのツールとして使っていくような方向に持っていっていただきたいんです。その辺りについて教育長はどういうお考えなのか、最後お聞かせいただけますか。
西川議長

椿本教育長。
－29－

椿本教育長

おはようございます。教育長の椿本でございます。よろしくお願いします。
今後のＩＣＴ教育の推進につきましては、昨年度、整備されたタブレット端末の利活用が不可欠であるというふうに考えております。タブレット端末の活用については、原則、学校内における授業での活用と考えていますが、家庭での学習にも有効利用できると考えています。今年度、国の学習者用デジタル教科書実証事業に、本市の小学校２校、中学校１校が参加しております。各校１教科においてでございますけれども、紙の教科書に加え、デジタル
教科書を児童・生徒のそれぞれのタブレット端末にインストールしまして、教科の授業実践
での活用を進めているところでございます。これらの教科は当然もちろんのこと、今後、学校での更なる授業の質の改善のためには、必要に応じてタブレット端末を家庭に持ち帰り、学校からの課題等の家庭学習に取り組み、次の授業に備えることなども必要であると考えているところでございます。
また、教科の学習においてプログラミング学習を取り入れ、各教科の学びをより確実にす
るとともに、論理的に考える力を育むことも必要です。子どもたちが可能性を広げ、創造力を発揮し、将来社会でＩＣＴを活用できるよう、小学校からその準備を進めていきたいと考
えております。今後とも、タブレット端末の活用を利用した効果的な授業について更に研究し、学校内外におけるタブレット端末の有効活用をはじめとするＩＣＴ教育の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
西川議長

奥本君。

奥本議員

ありがとうございました。いろんな国の実証授業にも参加されているということで、前向きに取り組んでいっていただけるということで理解いたしました。先ほど部長の答弁の中にもありましたけども、学校に行けない子が端末を持ち帰って、家庭と学校を結んだ授業を行ってらっしゃるということも、これも非常にすばらしいことだと思います。だから、一律の教育に当てはめるのではなくて、こういった使い方もやはりＩＣＴの教育の１つ特徴であります。学校に出向いて授業を受けれない子、どうしても家でしか勉強できない子、いろんな状況の方もいらっしゃいます。それとか、学校の授業でも、もしかしたら、場合によっては、物足りない、自分でもっと勉強したい、いろんなことを知りたいと思ってらっしゃる子にあっても、こういった端末を活用するということは有効かと思うんです。だから、従来みたいに教える教育というのは、一律一方的に同じ内容を同じ量だけ流すんですけども、ＩＣＴというのは、子どもたちが自分で学習して、自分の世界をまた広げていくという新たな、アクティブラーニングと言いますけども、そういう世界に通じるものなので、この端末を有効活用して、論理的思考を教えるとか、そんな云々ではなくて、興味のあることはどんどん伸ばしていってあげれる状況を、今後、教育委員会としてつくっていただけたらと。子どもたち
も、恐らくそういったことを身につけることで、学校の授業とはまた違った意味で、恐らく社会に出てからそういった考え方とかが役立てる、それが本来の国が進めてるＩＣＴ教育の大本、根本かなと思いますので、その辺り、もう分かっていただいてると思いますので、よろしく今後進めていただけるようにお願いしておきます。
－30－

それでは、１問目の質問はこれで終わりまして、次に、参ります。
２番目、市内盛り土の安全性についてです。先頃、熱海で発生しました、違法盛り土の大規模な土石流被害がございましたけども、盛土の下流域というんですか、下の方に住んでいらっしゃる方には、非常に大きな暮らし上の不安をもたらすことになっております。その後、国土交通省の通達で、奈良県も緊急の調査を行っている状況ですけども、まず、本市における盛り土箇所についてお伺いしたいんですけども、恐らく行政は、民間の私有地の小規模の盛り土までは把握できてないと思いますので、今回私が取り上げるのは、市、県が、行政が管理している大規模な盛り土、中でも道の駅かつらぎの南西部、しあわせの森の場所について、ピンポイントでお伺いしていきたいと思います。
まずは、しあわせの森公園の上部の盛土につきまして、旧新庄町時代に遡ることになると思うんですけども、これほどまでの大規模な盛り土が形成された経緯と、これまでの対応について教えてください。
西川議長

松本都市整備部長。

松本都市整備部長

おはようございます。都市整備部の松本でございます。よろしくお願いします。

ただいまの質問についてお答えさせていただきます。
平成９年頃から、寺口地内ほか、砂防指定地を含む土地において、地元業者が奈良県の砂防指定地内行為の許可を受け、山林の造成工事を開始されましたが、許可された高さを超えた盛土、許可期限以降にも盛土などの行為を行っており、奈良県からの再三の是正指導があった中、改善することがなかったため、平成24年に、県、市の関係部局によって組織される
城市寺口・太田地区砂防指定地対策検討協議会が設立され、盛土の状況や対策案の検討について数回協議が行われております。その中で県と市における役割が決められており、県の主な役割といたしましては、北側法面の排水設備の設置、麓から斜面頂上部への通路の設置、斜面の一部の整形となっております。また、市の主な役割といたしましては、公園事業を利用した都市公園の整備を行うこととなっており、その中で盛土部分を公園用地として取得し、許可以上に盛られた盛土部分を切り下げ、斜面麓へ搬出し、整形を行い、また、北側法面の水路の維持管理を行うこととなっており、平成30年度以降、公園事業の補助を活用して北側
法面に植栽及び防草シートを敷設することで、更なる法面保護を行っております。
以上です。
西川議長

奥本君。

奥本議員

ありがとうございます。過去、業者からの造成許可申請が行われて、県が許可して、その後、申請内容とは異なる工事が行われた挙げ句、再三の県の是正指導によるも改善されないまま来て、業者が頓挫してしまって、違法な盛り土が残されてしまったというのが現状ということでした。その後の盛り土の対応については、地元大字、県、市による対策検討協議会
が立ち上げられて、協議が行われて、県と市の役割分担が決まって、公園事業としての都市整備で対応を行っているのが現状ということですね。ありがとうございます。
では、ここでもう少し詳しくお伺いしたいと思います。先ほどの熱海の事例では、盛り土が崩壊したことによって、盛り土の底の部分の不適切な工法とか、許可を超えての土砂搬入－31－

が最終的に原因ではないかと言われてるわけなんですけども、現在、しあわせの森公園の盛り土部分のところです。県が対策工事を行ってらっしゃるということなんですけども、その際に、盛り土内部の元となった工法とか、盛り土の状態のチェックというのは行われているのでしょうか。また、そもそもあの盛り土というのは、どれくらいの規模のものが、どれくらいの土砂があそこに持ち込まれてるのでしょうか。
西川議長

松本都市整備部長。

松本都市整備部長

ただいまの質問についてでございます。

しあわせの森公園の盛土の状況でございますが、過去の地形図を参考に高低差を確認した
ところ、谷の部分で約50メートル、尾根の部分で約最大６メートル程度の盛土高と推定されます。もともとの地形の上に搬入された土が盛られており、現在盛土となっている全てが盛土により積み上げられたものではないと思われます。盛土時の工法について奈良県にも確認しておりますが、施工時の状況や施工方法が不明であり、具体的にどのような法面強度の確保がされているか分からない状況でございます。現地での目視により湧水が確認された箇所につきましては、法面内部に暗渠排水管を挿入することにより、湧水を直接外部に排出し、アンカー工法により法面を固定するなど、法面の滑り対策について奈良県の方で検討してい
ただいております。奈良県において、法面部に７か所の傾斜計が平成23年に設置されており、現在も法面の状況を監視しております。設置以降、法面が移動したという報告はなく、安定している状態であると思われます。
以上です。
西川議長

奥本君。

奥本議員

ありがとうございました。私、最初どうかなと思ったんですけども、しあわせの森公園のところは、全部が盛り土というわけではないということで、もともと何か尾根があって、そこを切って切り土にして、その上に盛り土が積んでいるということで、具体的にどれくらいの量が搬入されているかというのは分からないということですけども、盛った箇所の大体の目安の深さというのは分かってらっしゃるということで、それを基にした適切な処置をされてるということでした。その結果、漏水対策、湧水対策もされていて、現状は安定している。
傾斜計に関しても、異常を示したことはないということで、一応、まずは一安心かなということで理解いたしました。
そしたら、一安心ということですけども、危険性が本当に排除できているのかということなんですけども、現状であそこはしあわせの森公園となっております。公園について、階段があって、上に展望広場があって、上にあずまやもありますけども、あそこの部分、かれこ
れ４年、表面部分の崩壊によって立入禁止になってるんです。だから、盛り土全体は安定してるという話ですけども、やはり表面で崩落が起こってて、それの対策が４年たってもまだ終わってなくて、ずっと入り口にフェンスがあって鍵がかかったままというのは、これ、どういうことなのかなと思うんです。その辺のところ、公園として整備されたわけなんですけ
ども、今後、あそこを本当に開放できるときが来るのでしょうか。今現状のまま、底の地盤は安定してるけども、表面で崩れる危険性があって、危なくて立入禁止にしてるということ－32－

です。これが続くのでしょうか。その辺の見通しはいかがでしょうか。
西川議長

松本都市整備部長。

松本都市整備部長

ただいまの質問についてお答えさせていただきます。

展望広場につながる階段についてでございます。平成29年10月の21号台風により、階段周辺までの法面の一部の表土が崩落する被害を受け、その後において被害拡大の可能性があったため、公園利用者の安全を考慮し、階段を閉鎖しております。法面表土の崩落箇所につきましては、奈良県高田土木事務所において、令和３年５月に主要な対策工事は完了しておりますが、一部湧水が確認された箇所がありましたので、対策について検討し、施工される予定となっております。平成29年の法面被害以降、階段周辺の法面は安定しており、湧水による階段への影響も少ないとのことでございます。今年度、

城市都市計画課において発注予定の植栽整備工事は階段周辺が対象となっており、利用者の安全を確保した中で、工事が終了する令和４年１月以降に展望広場への階段の開放を考えております。
以上です。
西川議長

奥本君。

奥本議員

対策完了して、その後、令和４年１月以降に開放するということで、公園として使っていかれる予定だということで、お伺いしました。そうしましたら、今現状の法面のことなんですけども、以前、一般質問で私もお伺いしたんですけども、植栽について提案させていただ
いたこともございました。その後、コンサルタントを入れて検討していただいて、低木のツツジと芝桜を植える事業を今現状進められております。この維持管理について非常に莫大な費用がかかっておるんですけども、この辺りは予算や決算特別委員会でも何度も出ています
ので、今はそれについては触れませんが、盛り土という特殊な地形を安定化しつつ、なおか
つ、先ほどおっしゃったように、公園としても利用するという、それを踏まえた上で、植栽の維持管理に非常にお金もかかっていく。これが果たして本当にいいのかどうかというところを、もう一度考えていく方がいいのかなという気がするんです。
そのときのコンサルタントが示された植栽の基準というのは、公益社団法人日本道路協会の道路緑化技術基準というのに基づいて、高木、中木、低木の定義が使われておりまして、
その中で、低木を採用してあそこに適用したと。ツツジ、芝桜の選定理由はそうだったというふうに伺っております。ところが、これ、私が調べると、道路緑化技術基準というのは、その基準の中に、道路において緑化を図る場合に適用されるものであって、法面緑化及び防災林の造成は本基準の対象外とすると明記されてる。だから、この基準は、それを基にあれを行ったというコンサルタントの説明は、どうも説得性に欠けてくるんですよね。だから、現状、低木のツツジや芝桜を植える根拠にはなっていないと思います。さらに、この辺を詳しく調べてみたんですけども、斜面や盛り土の崩壊を防ぐという意味での緑化については、
民間企業は非常に様々な工法、ノウハウを持ったところが存在しております。技術的な論文とかも見たんですけども、そこの中に低木に限るというものは一切ございませんでした。中には、高木であっても、適切な管理によって斜面維持に寄与できるという表現もあるんです。
だから、この辺は再検討が必要かなと。あえて今の現状の低木のツツジと芝桜、草刈り機も－33－

入れないような、手作業で草を引くような芝桜が本当に必要かどうかという検討が必要になってくる気がします。
あの場所というのは、これも以前から言ってますように、道の駅かつらぎという、外からのお客さん方がいっぱい来られる場所で、あそこに何らかの観光のスポットというか、拠点があったら、やはり相乗効果を生んで人の流れというのはできるわけなんです。どの木を植えろとは言いませんけども、例えば、きれいな花が咲く木であったり、実のなる木であった
り、色づきがきれいな木、樹種によったら、そういう種類によってお金をいただけるような場所になるかもしれません。以前私が提案したように、市民の記念樹を植えるとかいうアイ
デアもありますけども、アイデア次第で、盛り土の危険性を排除しながら、市民が非常に心豊かに楽しめる場所には変えれるはずなんです。だから、防災の名の下に、コンサルタントの言ったことをあるがまま受け入れて、現状、誰も利用できない公園に多額の税金を投入してるという現状をもう一度ご検討いただければと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。
西川議長

松本都市整備部長。

松本都市整備部長

ただいまの質問についてでございます。

現在の植栽計画では、中・高木を植樹する計画ではないため、具体的な樹木の種類については検討しておりませんが、今後、展望広場などに樹木の検討が必要となった際には、根張りが強く、排水路の詰まりなどを考慮いたしまして、維持管理が容易な樹木、落葉の少ないもの、また、生態系を崩さず、害虫に強い植樹などを勉強してまいりたいと思います。
以上です。
西川議長

奥本君。

奥本議員

今後検討の余地があるということで理解しておきます。またその辺、いい案があれば、議会の方にも諮っていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
では最後に、盛り土に関する、特に違法盛り土というところに限定しますけども、今後の取組みについてお伺いしたいと思います。開発許可については、県の許可も必要なことから、城市だけの対策というわけではないと思うんですけども、県との連携等について今後どうお考えかということだけを最後お聞きします。
西川議長

松本都市整備部長。

松本都市整備部長

ただいまの質問についてお答えさせていただきます。

土地の埋立てや掘削などの改変行為に関し、無届け事案や届出済み箇所での違反行為を早期に把握し、指導等の対応につなげ、継続的な監視の実施を目的として、令和元年度に、奈良県と県下11市町村が協働監視に関する協定を締結しております。現在、盛土による災害防止のための総点検として、

城市の環境課が窓口となり、市内の盛土状況の把握のため、関係部局より情報を収集し、県に報告しております。県の情報も共有し、危険性のある箇所への対応や、安全性を確保するための対策を国、県、市町村が一体となって検討することとなっております。
以上です。
－34－

西川議長

奥本君。

奥本議員

ありがとうございます。

城市は山林部も非常に多くて、違法な盛り土に限らず、いろん

な意味で災害が起こりやすい土地柄かと思います。その中にあって、都市整備部、関連のもろもろの事業部も含めて、いろんな対策が今後必要になってくるかもわかりませんけども、
その辺り、重ねて、うまく県と連携を取っていただいて、対応していただくようにお願いしておきます。
それでは、最後に、最後の質問となりますＰＤＣＡの取組みについて伺ってまいります。
様々な行政計画の中にＰＤＣＡという言葉が出てくるんですけども、まず、ＰＤＣＡは何ぞやというのをおさらいだけしておきます。ＰＤＣＡのＰというのはプランです。日本語で言ったら計画、政策の企画立案を行うことです。Ｄはドゥー、日本語で実行、政策を実施する
こと、Ｃはチェック、日本語で評価、結果の検証と改善等の検討を行うこと。そして、最後のＡはアクション、日本語で改善、企画立案への反映を行うこと。これらのＰＤＣＡを順序立てて繰り返し行う。つまり、ＰＤＣＡサイクルを回すことが、政策の不断の見直し、改善につながるわけでございます。このＰＤＣＡですけども、コンサルタントが入るような大きな計画や政策の立案から、普段の日常業務の細かな小さな改善に至るまで、あらゆる行動や考え方にも関わってくるものですけども、現在、城市の計画において、ＰＤＣＡのサイク

ルはどの程度設定されているのでしょうか。
西川議長

吉川企画部長。

吉川企画部長

おはようございます。企画部の吉川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

ただいまの奥本議員のご質問にお答えさせていただきます。
現在、市で保有する計画は多数ございまして、長期の計画や短期の計画など様々でございまして、全ての計画にＰＤＣＡサイクルが明記されているわけではありませんが、明記の有無に関わらず、目標とする指標を定めた上でＰＤＣＡサイクルを確立し、その目的の実現に向けた施策を着実に実施していくことが重要であると考えております。例えば総合計画や総合戦略においては、計画の中で設定している数値目標を基に、各課より達成状況を取りまとめ、計画期間において実施した施策や事業の効果を検証し、必要に応じて数値目標の見直しを行うことで計画を遂行していくことにしております。
以上でございます。
西川議長

奥本君。

奥本議員

ＰＤＣＡに関しては、各課いろいろ、それぞれで様々な対応状況があるということで、一律にはどうこうとは言えないということですね。ＰＤＣＡの達成の指標というところで、よく言われるのは、ＫＰＩという言葉も行政文書に出てきますけども、業績の評価、評価指数、
それについても定められていることと思います。ＫＰＩというのは、キー・パフォーマン
ス・インディケーターズということで、達成目標に対しての達成度合いを見る指標で、ＰＤ
ＣＡの評価する基準として導入されているわけでございます。そしたら、ＰＤＣＡを定めるに当たって、ＫＰＩの設定をされてると思うんですけども、ＫＰＩの設定とか管理とか、あるいは、更にそれを見直すという作業は、現状どういう形で行われているのでしょうか。
－35－

西川議長

吉川企画部長。

吉川企画部長ただいまご紹介ありましたように、ＫＰＩとは、重要業績評価指標のことでございま

して、施策ごとの進捗管理を検証するために設定する指標をいいます。ＫＰＩは、原則として、当該施策のアウトカムに関する指標を設定するものとされております。例えば、総合計
画や総合戦略に関して申し上げますと、計画に関連する事業の選定やＫＰＩの設定について
は所管課が行いまして、その上で、計画の策定等に関する会議の中で、外部有識者も含め、各関係機関の方に、ＫＰＩの設定数値の妥当性などを十分ご議論いただいた上で決定するという流れになっております。
以上です。
西川議長

奥本君。

奥本議員

若干質問の流れが違うかわからないですけど、ＫＰＩの指標を適切にするために外部の有識者もされてるということで、アウトカムという言葉が今出てきましたね。違うかな。ＫＰ
Ｉの設定をした上で、適切にそれを達成されてるかという見直しは日々されてるということです。ＫＰＩの管理について突っ込んでお伺いしたいんですけども、ＫＰＩを管理されてる方というのは、市の内部の方だけではなくて、恐らく外部の方、以前、市政検討委員会の方も評価されてるということも伺っておりますけども、そういった外部の方が、様々な検証のプロセスを経て、またそれをＰＤＣＡに落とし込むという作業を繰り返されてるということだと思いますけども、ＫＰＩの設定や管理、見直しについて、どういった方がどの程度関わってるかということをさっきお伺いしたかったので、もう一度その辺だけお願いします。
西川議長

吉川企画部長。

吉川企画部長ＫＰＩの管理、見直しについてということでございますが、これにつきましては、総合戦略においては、市政検討委員会の委員の方に事業評価シートを基に担当課が事業報告を行い、それについて委員が質問等を行っていただき、講評いただく流れになってございます。
また、ＫＰＩの見直しにつきましては、計画期間が終了する最終年に数値目標の取りまとめを行い、事業評価、効果検証を行うプロセスを経て、その結果を踏まえ、次期計画に新たな目標を設定する流れとなってございます。
以上です。
西川議長

奥本君。

奥本議員

ありがとうございました。いろんな細かな、第三者が評価する状況も設定されているということで理解いたしました。そしたら、外部の事業評価のところで１つだけお伺いしておきたいんですけども、以前、事業仕分け、事務事業市民判定会というのがあったかと思うんです。国でもあって、国の場合は、非常にパフォーマンスのような感じが優先されている状況
でしたけども、城市における事業仕分けは今現在どうなっているのかということと、事業仕分けがＫＰＩを正しく評価することにつながって評価されているのか。この２点だけ教えてください。
西川議長

吉川企画部長。

吉川企画部長

過去に実施しておりました事業仕分けに当たります、－36－

城市におきましては事務事業

市民判定会と申しておりましたが、これにつきましては、関係する簿冊の保存期間が既に経過しておりまして、詳細までは確認できませんが、分かる範囲でお答えさせていただきたいと思います。この事務事業市民判定会につきましては、市民参加のまちづくりの推進を目的
といたしまして、平成22年度から開始しております。その内容は、市が実施している主な事
務事業を市民の皆様に公開し、説明することにより、各事業が提供しているサービスを理解していただくとともに、その事業の必要性や有効性、費用対効果などを判断いただき、将来に向けてもっと拡充すべきものか、現状のまま継続すべきものか、あるいは廃止すべきもの
かなどの判定を行っていただくというものでございました。運営の方法につきましては、市
役所の職員が事業シートを作成し、これに基づいて事業概要を説明した上で、その後、市民判定員からの質疑、応答を行い、市民判定員による判定が行われ、最後に講評が行われるという流れでございました。市民判定会は平成22年度から平成26年度までの５年間実施しておりましたが、現在は行っておらない状況でございます。
以上です。
西川議長

奥本君。

奥本議員

ありがとうございました。要するに、現在、市民判定会を行っていらっしゃらないということですけども、外部有識者にどのような専門知識を有する方を起用するかによって、ＫＰ
Ｉの判定も変わってくるのではないかということだと思います。今までのところ、もう一度まとめてみたんですけども、まず、行政におけるＰＤＣＡのサイクルは、行政自体が自己チェック機能を働かせることによって、更に効果の上がる計画につなげるものであると。その判断の指標となるのがＫＰＩで、ＫＰＩの達成チェックに外部の視点を活用するのが、行政の様々な計画でＰＤＣＡサイクルを実施する意味であると理解いたしました。そう考えると、
ＰＤＣＡサイクルを回すということは非常に重い意味がありまして、国をはじめ行政が必ず絶えずＰＤＣＡを念頭に仕事をされている理由というのがよく理解できます。しかし、残念ながら、現実問題として、ＰＤＣＡが絵に描いた餅になっているのではないかということも見受けられるのも事実でございます。特に、ＰＤＣＡのＣ、チェックのところにおいてです
けども、やはりこれが絵に描いた餅になっているのではないかと思われる点が５つございまして、まず１つ、評価をすること自体が目的化している。２つ目、そもそもＫＰＩ自体があまり活用されていない。どこに指標を設定するかというところがあまり深く検討されてない点。３つ目、評価で得た見直しポイントを迅速に次のＡ、アクションにつなげることができていない。４つ目、そもそもＰＤＣＡ自体が職員の作業負担になっている。５つ目、外部評
価が必ずしも有効性のある評価とは限らない。この５つが、場合によっては、ＰＤＣＡがマイナスになって出ているのではないかと思われる面です。
さらに、ＰＤＣＡの一番肝心な最後のＡ、アクションにつなげる部分についても、これも考えると、３つ問題点があるかなと思います。１つ、評価の結果を改善につなげる制度が未整備である。２番目、複数のＰＤＣＡサイクルを回す際の優先度をどうするかという順位づ
けが非常に難しい点。３つ目、ＰＤＣＡサイクルの経過を住民に分かりやすく説明する。この３つが非常に難しくて、これが余計な仕事になって職員の負担にもつながっていくという－37－

ことになっているのかもしれません。だから、この辺りをうまく解消していかないと、行政におけるＰＤＣＡ、せっかくいい制度なので、その辺を回していけないということにつながるかもしれません。こういった問題を解消しながらＰＤＣＡを回すためには何が必要かというのを考えてみました。私、３点あると思います。１つ、首長のリーダーシップ。２つ目、個々の職員の能力のかさ上げ。３つ目、部署横断的な協力体制の構築。言わずもがななんですけども、これは民間企業でも、この３つが一番しんどいし、難しいんです。ただ、これをやらない限りは、効果的なＰＤＣＡは回ってきませんし、業務の改善にはつながっていきません。今後、

城市のＰＤＣＡサイクルをスムーズに回して業務改善につなげていく上で、この辺り、市長としてどのようにお考えになっているかということを最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
西川議長

阿古市長。

阿古市長

それぞれの計画には目的が定められております。その目的の達成のために、それぞれの部

署において様々な施策に取り組んでいるところであります。どのような施策を実施していく
かは、これまで実施してきた内容の検証を行い、その時々の社会情勢や財政状況など様々な事項について検討した上で、より効果的で実効性のある施策を決定し、実行してまいりたいと考えております。
以上でございます。
西川議長

奥本君。

奥本議員

模範的なお答えだったと思いますけども、何度もいろんな議員もおっしゃってますけど、城市が誕生して17年過ぎております。当初、合併協議会で示された計画というところの、

まだ実現しないところも多々ございます。いろんな意味で、この問題に早く取り組んでいかないといけない。あるいは取り組んだ上で、更にその次の提案を示していかないというのがあるにも関わらず、横からどんどん新しい計画が入ってきて、今現状、本当にＰＤＣＡどこ
ろか、何の計画を優先すべきかというところが迷走してるような気がするんです。その辺り
をうまく整理していただいた上で、もう17年もたちました。今後の城市、長く市民の皆さんが暮らしやすいまちというふうに思ってもらうためには、この計画を進めていくというところは、もう決まってるやつは、できるだけ早く進めていっていただきたいと思います。どうしてもこれは時流に合わない、ＰＤＣＡに照らし合わせたら変更が必要だというのであれば、その作業にも早く取りかかっていただきたいと思います。そうしないと、いつまでたっても一向に進まない計画がある一方で、突然降って湧いたようにこっちがぽんと優先される。
この繰り返しばっかりでは、やはり正常な行政運営というのはままならないと。言ってるよ
うに、職員もいろんな能力アップも含めて、なおかつ、そしたら、今現状、何の計画が優先されるべきか。その辺の交通整理をやっていただける、この辺は市長しかいらっしゃらないと思いますので、その辺は重ねてお願いしておきます。

城市のＰＤＣＡ、うまく回って、行政が今以上に改善して前に進んでいけるように、ぜひともお願いしておきたいと思います。
以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
西川議長

これで奥本佳史君の発言を終結いたします。
－38－

暫時休憩いたします。

西川議長

休

憩

午前１１時０９分

再開午前１１時１５分

休憩前に引き続き会議を開きますが、ここで暫時昼の休憩をしたいと思います。午後１時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いします。

奥本副議長

休

憩

午前１１時１６分

再

開

午後

１時００分

休憩前に引き続き、会議を開きます。
議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。よろしくお願いします。

行います。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の質問は２つあります。質問の１つ目は、香る害と書く、「香害」を防ぐ対応についてであります。
２つ目は、新型コロナワクチンの副反応についてであります。さて、今回も議長のお許しを得まして、パネルを適宜用いながら質問に臨みたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、これからの質問は質問席にて行います。
奥本副議長
まず、香りの害と書く、香害について、市の対応についてお伺いをいたします。香害とは、合成洗剤や柔軟剤、化粧品などに含まれる合成香料、いわゆる化学物質によって様々な健康被害を生じることを言います。近年では、この香害が原因となって化学物質過敏症を発症する人がたくさん出ています。私は、この香害について、去年の６月定例会で一般質問を行いました。その際、私は、今後行政が市民の皆さんに香害の実態を周知し、みんなで理解を深める過程で、協力して働くと書く協働で、お仕着せでない公共のルールの確立につなげてい
くことが重要ではないかというふうに考えるというふうに申し上げました。その思いは今も変わりません。それに加えまして、化学物質過敏症という症状は、化学物質に囲まれた現代社会の中で、誰もが突然発症し得る可能性のある症状ですので、今回の質問では、既に香害に苦しんでおられる方への配慮をしようということだけでなく、新たな香害の被害者が出ることを防ぎたいという思いを込めて、そういった視点でお伺いをいたします。
さて、城市では、去年５月に城市のインターネットサイトで、健康増進課が化学物質過敏症についてと題して情報を掲出されております。県内の自治体でも、早い時期から化学物質過敏症についての対応をされていることを評価いたします。しかし、今、試しに、香りの害、香害という言葉で城市のインターネットサイト内を検索してみますと、私の前回の一般質問がヒットされるのみで、城市としては、現時点では、香害という言葉は用いられていないようであります。ところで、現在の－39－

城市のサイトには、化学物質過敏症は、香料

や抗菌消臭剤、建材などの日常生活で私たちが何気なく使用しているものに含まれる化学物質に接触することで、頭痛やめまい、不眠など多岐にわたる症状があらわれることがある病気です。「化学物質過敏症」へのご理解、ご配慮をお願いしますと掲載されています。また、
広報かつらぎの2020年７月号でも化学物質過敏症を取り上げられて、市民への具体的な協力のお願いとして３つ挙げられています。３つといいますのは、香料の使用に配慮を、たばこの臭いに配慮を、そして、農薬の使用に配慮を、であります。サイトの文章には、市民の皆様へのお願いとして、「化学物質過敏症」へのご理解、ご配慮をお願いしますとあります。
広報かつらぎでは、先ほど紹介しました３つです。多分、紙幅の関係もあって例を３つに絞ったものと拝察するわけでありますが、市としては、化学物質過敏症に対して、私たち市民がどのような配慮をするのが有効と考えておられますでしょうか。
奥本副議長

森井保健福祉部長。

森井保健福祉部長

保健福祉部の森井でございます。よろしくお願いいたします。

城市のホームページ及び昨年の広報かつらぎをご紹介いただきまして、ありがとうございます。最近では、化学物質過敏症について、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産
業省、環境省の連名でポスターが発行されております。健康増進課より市の公共施設へ掲示を依頼することで、市民だけでなく、市職員への周知も行っているところでございます。この化学物質過敏症は、香料や抗菌消臭剤、建材、たばこ等の日常生活で使用しているものに含まれる化学物質に接触することで、多岐にわたる症状が現れます。議員ご指摘の香料も、
この化学物質の１つでございます。まずは、このような日常で何気なく使用しているものにより引き起こされる症状があることを多くの方々に知っていただくことが大切だと考えております。その上で、人が集まるところでは、香料の入っているものについて、その使用量を守る、過度にならないなどの周りの方への配慮を促していきたいと考えます。
以上でございます。
奥本副議長
今し方の答弁で、香りの害、香害に対する、私たち市民ができる配慮について示してもらったものと理解いたしますが、先ほど述べましたように、

城市のインターネットサイトと

広報かつらぎとでは、化学物質過敏症については明記されています。しかし、ともに香害という言葉は使用されてはおりません。その理由は何でしょうか。また、香害について、現在の市の認識はどのようになっていますでしょうか。
奥本副議長

森井保健福祉部長。

森井保健福祉部長

化学物質過敏症という広義の中に、合成洗剤や柔軟剤等に含まれる合成香料に反応して症状を起こすこと、つまり、香る害と書く、香害も含まれているという認識をしております。また、厚生労働省などのサイトでも、この香害という言葉が使用されていないことから、一般的に使用されている化学物質過敏症という名称を使用しております。
以上でございます。
奥本副議長
なるほど、化学物質過敏症を起こす原因の１つに香害があると、市では認識されていると－40－

理解いたしました。私も同じ認識であります。化学物質過敏症を起こす１つの原因として、以前からシックハウス症候群という言葉が知られていて、住まいの化学物質が原因とされるものがありましたけれども、近年、香害が原因によるものが急に増えてきたと言われています。その背景について、示唆に富む話をせんだって聞く機会がありましたので、皆さんにもご紹介をしたいと思います。
私は先月、オンラインで開催された、東京都の大田区社会教育団体、香害ゼロプロジェクトが主催された、赤ちゃんから大人まで体に優しいナチュラルお洗濯と題する講座を受講いたしました。講師は、石川県能美市で、ほたるの里のお洗濯屋さんという、環境や体に優し
い洗濯の仕方を提言され、環境負荷の少ない洗剤や石けんの普及を行っておられる園山まり
子さんであります。講義の中で、園山さんは、洗濯機が従来の２層式に代わって全自動洗濯機が主流になってきたことにより、洗剤成分が残りやすい、すすぎ不足という状態になっているのが現状というふうにおっしゃいました。
洗濯というのは、読んで字のごとくなんですが、洗うという字と、濯ぐという字で、洗濯では、洗った後、十分にすすぐことが必要でありますけれども、全自動洗濯機が主流の現在、慢性的なすすぎ不足になってしまったそうであります。すすぎ不足とは、一言で言いますと、洗剤成分も、落とした汚れも、流し切れていない状態だということで、残った汚れに雑菌が繁殖したり、残った成分が酸化して蓄積したりするそうであります。これがいわゆる部屋干し臭や生乾き臭の原因になるということであります。そのために、洗剤や柔軟剤に洗う以外の機能が付け加えられたという形になるわけです。すなわち、洗濯物が香るとか、あるいは、
小さな粒々であるマイクロカプセルに香り成分を閉じ込めて、マイクロカプセルを衣服に付着させて香りが長続きしますよというふうに、今は洗剤の匂いが残っていることが当たり前の時代になってしまったということであります。
さて、今話をしましたマイクロカプセルですが、柔軟仕上げ剤にも多く使われております。
柔軟仕上げ剤の販売量と販売金額拡大につきましては、日本石鹸洗剤工業会のインターネッ
トサイトに、2003年度以降、毎年の数字が掲載されております。それによりますと、国内製造者の柔軟仕上げ剤の販売量は、2008年、24.8万トンあったんですが、2017年には39.8万トンへ、販売金額は618億円から1,136億円と大きく増加しています。その後の増加は少し落ち着いたわけですけれども、去年、2020年も、柔軟仕上げ剤の販売量は35.6万トン、販売金額
が1,062億円と高い水準のまま推移をしております。
さて、前回の質問で、私は、行政内部への周知をお願いするほか、特に行政の部署の中でも、窓口対応やケア対応などで、特に香害に敏感であったほうがよいと思われる部署、例えば健康福祉センターなどの保健福祉部、それから保育所や学童保育などのこども未来創造部、
それからあと、幼稚園、小学校や学校給食センターなどの教育委員会の職員の皆様には、よ
りきめ細かい周知、ご理解をいただくことが大切なのではないかと伺った際、職員には、職員掲示板も利用して周知を行いたいということと、香害が発生しやすいと思われる部署での周知と対応については、既に健康増進課内部において勉強を行っている旨、お答えをいただ
きました。また、関係する部署の職員への周知と対応につきましては、今後研究していきた－41－

いと考えておられる、そういった旨もご答弁をいただきました。とは言いましても、この間
ずっと新型コロナウイルス感染防止対策などへの取組を優先せざるを得ない状況で、なかなか香害を取り上げての対応が行えていないかもしれません。現時点での市での取組について、ありていにお答えをお願いしたいと思います。
奥本副議長

森井保健福祉部長。

森井保健福祉部長

現時点での取組でございますが、今年８月25日に、職員掲示板にて、化学物質過敏症について、消費者庁、環境省などが共同で作成したポスターとともに、啓発を行いました。各担当部署への周知は職員掲示板のみの周知となっておりますが、今後ポスターの配布
等、職員やそこに来られる方々への周知も継続してまいりたいと考えております。
奥本副議長
仮に、香害が原因で化学物質過敏症になっておられても、その症状についての知識がない
ために、不調が長引いたままになってしまうことも危惧されます。それについて、先月、職員掲示板で啓発を行われたということであります。
さて、今、消費者庁などが共同で作成したポスターというふうにお話しいただきましたけ
れども、今ご答弁くださったポスターの画像というのは、インターネット上で入手できます
ので、皆さんにもこの場をお借りしてご紹介したいと思います。このポスターは、香害という言葉は一言も使っておりません。しかし、イラストを使いまして、例えば、匂いを喜んでいる方がいらっしゃる反面、匂いで苦しんでいる化学物質過敏症の方もいらっしゃるというようなことを、こういうイラストを用いて、香害の概念というんですかね、これをうまく伝えているポスターだというふうに思います。
ところで、いわゆる化学物質過敏症の概念についてと題する文章が、環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課によります、平成27年度環境中の微量な化学物質による健康影響に関する調査研究業務報告書、すごい長いタイトルで舌をかみそうなんですが、と題する学校
法人東海大学が発行した冊子に掲載をされております。その中で、いわゆる化学物質過敏症
は、生活環境中の極めて微量な化学物質に接することにより多彩な不定愁訴、難しい言葉ですね。不定愁訴というのは、明確な原因がないのに、肩凝り、めまい、腰痛など、体の不調を訴えることでありますけれども、不定愁訴を呈する症候群であるとされています。シカゴ大学の研究グループの定義が一般的であるということだそうですので、これもご紹介いたしますけれども、過去にかなり大量の化学物質に一度接触し急性中毒症状が出現した後か、または生体にとって有害な化学物質に長期にわたり接触した場合、次の機会にかなり少量の同種または同系統の化学物質に再接触した場合にみられる臨床症状群とされまして、一旦、過敏性を獲得してしまいますと、その後は、一般的な毒性学の概念では説明できないほどの、
本当に小さな、極めて微量な化学物質に反応を示すようになるとされております。
同じく、今紹介しましたこの報告書の中で、本邦、つまり、我が国日本では、人口の約7.5％が、いわゆる化学物質過敏症対象者であるとする大規模な疫学調査が近年報告されているというふうに明記されております。実に13.3人に１人の割合であります。また、2012年
時点での調査、これは近畿大学准教授の東賢一さんらがやられた調査なんですけれども、今－42－

から10年近く前なんですが、その当時で全国に100万人の患者がいると推定されておりました。今ではもっと増えていると考えてもおかしくありません。
今、私は、私たちが香害の危険性を認識しないで、対策もしないでいると、どんどん新たな香害の被害者が出てくるのではないか。そういった危機感を持って、今この質問に臨んでおります。今、市からもご紹介いただきましたこのポスターを、ぜひとも、市役所庁舎などの公共施設や公民館に掲示したり、あと、縮小してチラシにしたものを庁舎内などに置いて、市民への啓発に使っていただきたいと思います。市としてのお考えをお伺いしたいと思いま
す。
奥本副議長

森井保健福祉部長。

森井保健福祉部長

化学物質過敏症は、まだまだ市民に周知されていない病気であると考えております。先ほどご紹介しましたポスターを公共施設やホームページに掲載することは、今困っておられる化学物質過敏症の方だけの周知だけではなく、本人が化学物質過敏症に気づいていないことで、原因不明の頭痛や吐き気がするといった症状で悩んでおられる方が、化学物質過敏症なのかもしれないという認識にもつながると考えております。また、市外の化学物質過敏症の方が、城市のホームページをご覧になり、引き続き周知をお願いいたしますといったご連絡もいただいているところでございます。
以上でございます。
奥本副議長
市外の方も興味を持って、やっぱり苦しんでおられる方が市のホームページをご覧になったという話ですね。現在の市のホームページでは、化学物質過敏症についての啓発はあります。しかし、その原因の１つである香害については、私、まだ記載が十分でないと考えております。ぜひ、先ほど紹介したこのポスターが、絵で示しているような香害が、ここ数年の化学物質過敏症の大きな原因と私も考えておりますので、その点を強調した啓発を行っていただきたいと思います。また、広報かつらぎで啓発を行われる際も同様に、香りの害である
香害を強調するものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
奥本副議長

森井保健福祉部長。

森井保健福祉部長

化学物質過敏症の周知内容についてでございますが、議員ご指摘の、香料を含む

柔軟仕上げ剤など、香りの害に関する周知につきましても検討していきたいと考えております。
奥本副議長
どうぞよろしくお願いいたします。衣服、特に私服への柔軟仕上げ剤などの使用は、当然、個人の自由であります。しかし、香料などの化学物質の使用をするということが、化学物質
過敏症を発症しておられる方に対して、加害者といったら言い過ぎですけども、そういうふ
うになるおそれがあります。さらには、継続的な化学物質の使用によって、使っているご本
人が突然、化学物質過敏症を発症してしまうことも考えられます。突然というところは、花粉症と一緒であります。突然、被害者というか、そういうふうに症状を発してしまうということであります。
－43－

おととし、外国で新型コロナウイルスの感染が発生したというニュースを聞いたとき、正直言って、私にはあまり実感がありませんでした。しかし、今や、日本国内では、新型コロ
ナウイルスに80人に１人以上の方が感染されています。誰もが当事者意識を持たざるを得な
い状況になっております。化学物質過敏症も決して特別に敏感な方だけが発症する症状ではないというふうに私は思うわけであります。
さて、城市では、化学物質過敏症の方について、現在どの程度把握をされておられるのか、お伺いをしたいと思います。まずは、健康福祉センターの保健師にはどのような相談が寄せられていますでしょうか。
奥本副議長

森井保健福祉部長。

森井保健福祉部長

健康増進課では、洗剤、柔軟仕上げ剤の香りがもとで寝込まれているなどの相談を受けることがございます。また、新型コロナウイルス対策として、現在使用量が増加しているアルコール消毒剤においても、調子を崩された時期があったとの相談もございました。
また、過去には、シックハウス症候群の可能性がある内容の相談を受けたこともありました
ので、そのときは奈良県の相談窓口の紹介などをいたしました。
以上でございます。
奥本副議長
化学物質過敏症で悩んでおられる市民に対して、保健師などはどのように対応されていますでしょうか。
奥本副議長

森井保健福祉部長。

森井保健福祉部長

健康増進課では、訪問相手が化学物質過敏症やそのおそれがある方の対応をする

場合、着用する服はすすぎをしっかりする、日干しをする時間を長くするなど、注意しながら対応しているところでございます。訪問前後で手指消毒を行う際には、非アルコール性のものを使用するなどの配慮もしております。また、多くの市民に対応する中で、過敏症の方もいらっしゃるおそれがあることから、日頃より強い香りを放たないようにするなど、気をつけているところでございます。
奥本副議長
城市の保健師の皆さんは、日頃より、その点、徹底して業務に当たっておられることは、
私、承知しております。常日頃から、人の健康に関わるというプロ意識を持って仕事に臨んでおられるものと理解して、感謝もいたしております。
さて、続いて、図書館などの文化施設や体育館などの体育施設、小・中学校などの教育現場では、化学物質過敏症の方について、状況の把握、または何らかの調査はされていますで
しょうか。
奥本副議長

西川教育委員会理事。

西川教育委員会理事

教育委員会の西川でございます。よろしくお願いいたします。ただいまの質問にお答えいたします。
現在、文化施設、体育施設におきまして、化学物質過敏症の方の把握はしておりません。
教育現場においては、年度当初、各家庭に、幼稚園では幼児生活票、小・中学校では保健調－44－

査票の記入をお願いしており、学校、園生活を送る上で配慮が必要な健康状態等を把握しているところでございますが、化学物質過敏症に特定して質問項目を設けてはおりません。
以上でございます。
奥本副議長
ご答弁いただきましたように、幼稚園では幼児生活票、それから、小・中学校では保健調査票で、園児、児童、生徒の健康状態などを把握しておられるということは承知しておりま
すけれども、現在のところ、化学物質過敏症に特定して質問項目は設けたりはされていないということであります。そこで、まず、できる範囲で結構ですので、人が多く出入りする公共施設である文化施設、体育施設、そして教育現場などで現状の把握をお願いしたいというふうに思います。例えば教育現場では、幼児生活票や保健調査票で健康状態などの把握をされておりますけれども、その際、香害についての分かりやすい周知も併せて行っていただきまして、さらに、回答項目に化学物質過敏症も加えるなどしてもらえればと考えますけれど
も、これ、いかがかなと思います。また、社会教育施設などにつきましても、化学物質過敏症の市民の方から伺った話なんですけれども、図書館の本を借りた際、たまに柔軟剤の匂いがきつく残っていて困るということがあるそうであります。そういったときは、本を１週間ほど陰干しした上で読んでおられるということだそうであります。これは私の臆測ではありますけれども、直前に本を借りられた方が、香りの強い柔軟剤か何かを使用されていて、その匂いが残ってしまった可能性もあるなというふうに思うわけですが、もちろん、こういったケースの場合は、仮に原因が分かったとしても、現実的には対応が難しい場合もあろうかと思います。いずれにしましても、まずは現状の調査を始めていただきたいと思いますけれ
ども、いかがでしょうか。
奥本副議長

西川教育委員会理事。

西川教育委員会理事

ただいまの質問の１点目でございますが、先ほどの答弁のとおり、現在、調査票に化学物質過敏症に関する項目はありませんが、調査票の連絡事項に化学物質過敏症に関する項目を設け、まずは現状の把握に努めてまいります。
次に、２点目の質問ですが、直近では、新型コロナウイルス感染対策として入念な消毒を、学校教育施設及び文化施設、体育施設においても実施しており、議員ご指摘の図書館におきましても、返却された資料からの感染を防止するため、消毒液で資料のカバー全体の拭き取りを行っているところです。その際にも確認はしておりますが、化学物質過敏症の方には微量でも香害になり得ると考えられるため、各現場でも現状の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
奥本副議長
いろいろとご配慮もいただいているということでありますけれども、また引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。それから、また、化学物質過敏症、幼稚園、学校での調査票に項目を加えていただけるということです。ありがとうございます。よろしくお願いいたし
ます。
－45－

次に、よく聞きますのが、トイレの薬品の匂いであります。道の駅かつらぎやウェルネス
新庄を含む公共施設のトイレで用いる洗剤や芳香剤については、誰がどのように選んでいるのでしょうか。また、選定基準などはありますでしょうか。
奥本副議長

森井保健福祉部長。

森井保健福祉部長

現在、各施設が使用する洗剤や芳香剤につきましては、各施設で選択されており、選定基準等はございません。
奥本副議長
トイレで用いる洗剤などについては、香害の原因となる化学物質の少ないものが望ましいと、私も考えます。清掃業者に香害について知っていただくことにより、洗剤などの選定に生かせてもらえればと考えるものでありますけれども、いかがでしょうか。
奥本副議長

森井保健福祉部長。

森井保健福祉部長

今後も、化学物質過敏症及び香害について、ホームページ、広報、ポスターなど

で市民及び事業所などにも知っていただき、洗剤の選定に生かしていただけるよう周知してまいりたいと考えております。
奥本副議長
ありがとうございます。では、教育長にここでお伺いをしたいと思います。市内の学校や文化施設、体育施設では、現在、コロナウイルス感染対策に努めておられます。先ほどの理事のご答弁にありましたように、手間をかけて対応しておられます。また、学校給食につきましても、以前からアレルギーなどへの対応や、食の安心・安全についても取り組んでおられます。化学物質過敏症につきましては、昔から認識はされておりまして、シックハウス症
候群という言葉も認知されておりますけれども、それに加えまして、この数年で、これまで認識されてこなかった香りの害、香害の問題が出てきました。先ほど西川理事もご答弁くださいましたので、重複するかもわかりませんけれども、教育現場でも、まずは調査をお願いしたいと思います。現在は新型コロナウイルス感染対策で大変な状況だと拝察しますけれど
も、化学物質を原因とする香害も、大変に深刻な問題であると私は認識しております。手をつけやすいところから、まずは始めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
奥本副議長

椿本教育長。

椿本教育長

ご提言ありがとうございます。学校教育において配慮が必要な子どもたちの健康状態等の確認というのは、とても重要であるというふうに感じております。先ほど、教育委員会理事の答弁にもありましたように、まずは、保健調査票の連絡事項に、化学物質過敏症等の症状があれば、記入することを改めて周知させていただきまして、実態の把握に努めていきた
いと思います。また、教職員が児童・生徒の症状や状況に理解を示した上で、個別の配慮をしていきたいと今考えております。
以上でございます。
奥本副議長
取り組んでいただけるとのこと、本当にありがとうございます。よろしくお願いをいたし
ます。
－46－

最後に、市長にお伺いをいたします。先ほど紹介しましたように、日本では実に13.3人に１人の割合が化学物質過敏症対象者であるという報告があります。これ、私は大変大きな割合だと考えます。香料の使用に対する規制などは、これは国の仕事ですので、自治体レベルで行えるということは、例えば市民への周知と注意喚起であろうと考えます。今後、多少時間がかかっても、香害に対する自治体でできる範囲のガイドラインを

城市独自で作って、これはつまり、職員や市民の皆さんに意識を持ってもらうということでありますけれども、これを基に香害に取り組んでいくのが望ましいと考えるものでありますけれども、いかがで
しょうか。
奥本副議長
阿古市長

阿古市長。
化学物質過敏症及び香りの害につきましては、昨年、議員の方から一般質問いただきまして、そのときの答弁が、これから研究する余地がありますという答弁をさせていただきました。それで、まず市民の皆さん方に知っていただくことが大切だと、それが第一歩だという認識の下に、化学物質過敏症の周知と啓発を実施してまいったところでございます。議員がご要望の、城市独自のガイドラインの件ではございますが、香りの害、香害につきまして

は、まだまだ研究の余地があると考えております。柔軟剤が主に言われてるんですけど、香料そのものはいろんなものに使われておりますので、そのような香料の国の考え方等も、その動向を確認しながら作業を進めていく、研究をしていく必要があると考えております。
以上でございます。
奥本副議長
今、市長ご答弁いただきましたように、こういう香害というのは、複合汚染といいますか、
そういう部分もありますので、国の動向もありますので、それを見ながら、時間が、すぐにできるとは思いませんけれども、また、ガイドラインもよろしくご検討いただけたらと思います。
今年の４月９日なんですけれども、参議院で、ちょうど地方創生及び消費者問題に関する特別委員会というのがありまして、現在もインターネットで見ることができますが、これで、たまたま福島みずほ議員が、香害について、環境省のマイクロプラスチック調査や海洋汚染などについて、環境問題という視点も合わせて尋ねておられました。その際、消費者庁に対しまして、香害の啓発用ポスターの作成について質問されまして、片岡審議官という方が、関係５省庁と調整をし、作成を速やかに検討したいというふうに答えておられまして、まさにこのポスターだなというふうに思いました。このとき福島議員がおっしゃってたんですが、
この時点でポスターを作成している自治体は全国で52だったそうです。それから、ホームページに掲載している自治体は111で、多分城市はこの中に入ってるなというふうに思いました。香害について問題なのは、柔軟仕上げ剤を使っている方が、これに責任があるというわけでは決してありません。製品の安全性の問題、そして、製品のことなど香害に関する情報などが周知されていないことが問題だというふうに思っておりますので、このことを申し上げまして、私の１つ目の質問を終了いたします。
続きまして、新型コロナウイルスの副反応についてお伺いをいたします。市内でも、新型－47－

コロナワクチンの接種が順調に進んでいまして、市民の皆様からおおむね高い評価をいただ
いております。私も社会教育センターでワクチン接種を受けましたけれども、案内も大変ス
ムーズで、何の不安もなく接種をすることができました。しかし、市民の皆様から、たまに、ワクチン接種後の副反応について心配だなという声を聞きます。また、副反応が怖いので接種を見合せている方も、私の知っている限りでも数名いらっしゃいます。ワクチン接種には、利益、ベネフィットと同時に、危険性、リスクも指摘されておりまして、ワクチン接種が原因の健康被害に対する十分な救済とともに、副反応などワクチン接種の危険性についての正しい情報の提供、これが必要であるというふうに考えるものであります。
さて、先月28日付でＮＨＫが、ワクチン接種後死亡1,002人「接種と因果関係」結論づけられずというニュースをインターネットで配信して、私も読みました。このニュースによりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種後に副反応の疑いがあると報告された事例について、厚生労働省が最新の分析結果を公表したとあります。８月８日までに死亡した人で接種と因果関係があると結論づけられた人はいなかったということであります。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた後に死亡が確認された人は、８月８日の時点で1,002人だったそうであります。だということで、ワクチン接種後に亡くなった方が1,000人を超えたということでありますけれども、接種と因果関係があると結論づけられた人はいなかったということであります。厚生労働省は、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして、引き続き接種を進めることにしているとのことであります。
接種後に死亡したケースについて、ＳＮＳなどでは、ワクチンが原因で死亡したというふ
うに拡散されることがあり、厚生労働省はウェブサイトで、接種後の死亡と接種を原因とする死亡とは全く意味が異なるんだと。接種後の死亡には、ワクチンとは無関係に発生するものを含むにも関わらず、誤って接種を原因とする死亡としてＳＮＳやビラなどに記載されている例があると説明し、誤った情報に注意を呼びかけているとのことであります。
さて、副反応の問題に触れる前に、まず、城市としてのワクチン接種の目的と今後の目標についてお伺いをします。
奥本副議長
東

東保健福祉部理事。

保健福祉部理事員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、ワクチン接種の目的についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の発症を予防しまして、死亡者や重症者をできる限り減らしまして、結果といたしまして、新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることとされておるところでございます。
次、接種の目標でございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ多くの市民の皆さんに接種をしていただくことによりまして、感染拡大防止につながるものと考えており、接種の完了月は、10月中を目標に取り組んでおるところでございます。

奥本副議長
新型コロナウイルスワクチンの接種状況などにつきましては、今常時、奈良県のホームペ－48－

ージでも確認をできます。時々、市民の皆さんの間では、市町村別全年代ワクチン接種率につきまして、市町村別リレーのような感覚で接種率の増加の推移を見て、城市がほかの自治体と比べて遅れを取ってきているのではないかというような話を聞くことがあります。一般的に、人口規模が小さかったり、あるいは高齢化率が高かったりする自治体の方が、ワクチン接種率の数字が大きく出るのは当然だというふうに考えるものでありますけれども、市の見解はいかがでしょうか。
奥本副議長
東

東保健福祉部理事。

保健福祉部理事

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

奈良県が毎日発表しております新型コロナワクチン接種状況等についてでございますけれ
ども、当初は65歳以上の接種状況を掲載されておりましたけれども、８月以降、全年代の接種状況が掲載されるようになりました。ご心配いただいております接種率についてでございますけれども、議員おっしゃるとおり、高齢化率の問題もあるかと思いますけれども、現在、本市におきましては、12歳以上の方に接種券を送付いたしまして、希望される方に予約をいただき、接種は順調に進んでおるところでございます。また、７月から８月にかけまして、学校の先生、また保育士、そして福祉施設事業所の職員、そして消防署職員、民生委員の方などに接種を行いまして、学校の２学期が始まるまでに接種を完了したというところでもございます。
以上でございます。
奥本副議長
このようにいろいろと配慮して順調にやっておられるということであります。ほかの市には総合病院があります。そこで医療従事者の接種や個別接種も大規模に行うことができます。
それに対しまして、

城市内には総合病院はありませんけれども、城市の医師会の先生方が、４月初めという相当早いうちから、接種体制を整えてくださったと聞いております。その結果、城市では、65歳以上の接種につきましては極めて迅速に行われました。今ご答弁

いただきましたように、その後の接種も順調に進んでおりまして、関係者の皆様、特に現場の皆様のご努力に感謝をしたいと存じます。
さて、現在、奈良県でも、65歳以上の高齢者で接種した人の割合が、２回目接種でおおむ
ね９割となりました。１割が接種されていませんけれども、その理由について、市ではどのように考えていますでしょうか。
奥本副議長
東

東保健福祉部理事。

保健福祉部理事

ご質問にお答えさせていただきます。

65歳以上の約１割の未接種の方についての理由でございます。まず、考えられることといたしまして、やはり体調の具合で受けられない方がおられることや、また、寝たきり等によりまして接種できないことが主な理由かと考えております。
奥本副議長
やはり体調の問題が大きな理由だということであります。
では、本題に入ります。ところで、

城市内でも新型コロナウイルスワクチンの副反応に－49－

対する不安を持った市民の皆様からの問合せがあるかと思いますけれども、その際、市はどのような対応をしておられますでしょうか。
奥本副議長
東

東保健福祉部理事。

保健福祉部理事

副反応の件でございます。私どもの部署並びにワクチンコールセンターに問合せが寄せられてまいりますけれども、副反応につきましては、奈良県におきまして、副反応
コールセンターというものがございますので、そちらをご紹介させていただいておるところ
でございます。
奥本副議長
副反応の疑いにつきましては、自治体から国に報告されるというふうにされておりますけ
れども、

城市では、接種後に体調不良があったときに、どのように把握して報告されます

でしょうか。また、これまでの報告の件数については、どれぐらいありましたでしょうか。
奥本副議長
東

東保健福祉部理事。

保健福祉部理事

まず、接種会場におきまして、接種後の体調不良等が生じた場合におきましては、その方の診察を行った医師が、ワクチン接種との因果関係を疑う場合につきましては、国の示す報告書を速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ報告することになっております。件数といたしましては、私ども集団接種会場におきまして、副反応の疑いで報告したのは、今のところ11件となってございます。主な症状といたしましては、蕁麻疹やぜんそ
くでございます。
奥本副議長
報告のことにつきましては、こういう形でやってるということを承知いたしました。では、ワクチン接種の副反応で重篤な被害が出た際、現場ではどのように対応しますでしょうか。
また、後、国としての救済措置はどのようになっていますでしょうか。
奥本副議長
東

東保健福祉部理事。

保健福祉部理事

現場での副反応などへの対応といたしましては、接種会場に救急対応場所というものを設置しておりますので、当日の担当医及び看護師が救護に当たることになってございます。また、会場でも手に負えないほどの重篤な場合、これにつきましては、救急搬送時の受入先といたしまして、大和高田市立病院のご協力が得られる体制を整えておるところでございます。また、国の制度といたしまして、予防接種健康被害救済制度というものがございます。これはご本人、また、ご家族の請求に応じまして、市で予防接種健康被害等調査委
員会を開催しまして、奈良県に進達をいたします。その後、奈良県から厚生労働省の方に進達することになってございます。
奥本副議長
ありがとうございます。基本的なことをお伺いします。ワクチン接種により、どのような効果が期待できますでしょうか。ちまたでは、新型コロナウイルスに感染しなくなるなどという声も一部にはあるようでありますけれども、お願いします。
奥本副議長
東東保健福祉部理事。

保健福祉部理事

ワクチンの効果についてでございますけれども、日本でまず接種が行われてお－50－

ります新型コロナワクチンにつきましては、いずれも新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果がありまして、また、重症化を予防する効果が期待をされておるところでございます。効果の持続期間や感染を予防する効果についても、時間の経過や接種者数の増加に伴いまして、ただいま研究が進んでおると聞いております。また、変異株への効果につきましても、一般論といたしまして、ウイルスは絶えず変異を起こしていくものでありまして、
小さな変異でワクチンの効果がなくなるというわけではございません。それぞれの変異株に対しますワクチンの有効性がどれくらいあるのかについても、確認が進められておると聞いておるところです。決して、今、議員お述べのように、ワクチン接種が済んでいるからマスクを外していいとか、といったことはございません。引き続きマスクの着用、そしてアルコール消毒、３密の回避などの感染予防対策をよろしくお願い申し上げたいと思います。
奥本副議長
接種が済んだとしても、しっかりマスクをして感染予防に努めましょうということであります。
さて、ワクチンにつきましては、体質または持病などの問題から打てないという方がおられます。また、自らの判断で打たないことを選択される方もいらっしゃいます。打たない選択をされた方につきまして、ワクチンについての正しい情報が行き渡らないために不安を持たれているのであれば、これは払拭されるべきでありますし、接種は強制では決してありませんので、社会的な不利益があってはならないと考えます。また、打てない方については、
人権侵害や差別につながらないような取組が必要であります。市としてどのように考えて取り組んでおられますでしょうか。
奥本副議長

前村市民生活部長。

前村市民生活部長

市民生活部長の前村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ただいまのご質問に答弁申し上げます。
接種をしていない人に対して、接種の強制や差別、不利益な取扱いを行うことがあってはいけないと考えております。

城市では、本年７月初旬に、新型コロナウイルスワクチン接種に関する差別等の防止について市ホームページに掲載し、同月末に「なくしましょう

新型コロナによる偏見・差別・いじめ」のポスターを作成して44か大字へ配布するなど、啓発に努めているところでございます。
以上でございます。
奥本副議長
今、部長がご答弁くださいましたポスター、私も見まして、それから、あとチラシも、縮小したもの、これも私、人権政策課でいただきました。「なくしましょう

新型コロナによる偏見・差別・いじめ」ということでありまして、これは本当に重大な、大切なことだと思いますので、私もこの場を借りまして、こういうポスターもあります。そして、ポスターの下のところには、困ったときはどこに相談すればいいかという相談場所も、こういうふうに書いてございますので、また引き続き、あちらこちらでまた掲出もしていただきたいというふうに、私もみんなにこういうことを広めたいなというふうに思います。蓮花ちゃんがこう－51－

やって、新型コロナに対してこういうふうに描いておられるということで、また、よかった
ら、今後、香害のポスターもこういったので作っていただけたらうれしいなというふうに思っております。ということでございます。
さて、今度、打たないという選択をされている方への情報提供について、今後、市としてはどのように行っていくつもりでしょうか。
奥本副議長
東

東保健福祉部理事。

保健福祉部理事

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

ワクチン接種に関しましては、決して強制ではございません。しかしながら、昨今の感染状況を見まして、やっぱり接種をしたい、また、今までは様子を見ていたけれども、やっぱりいろいろな情報を見聞きして接種しなければ、といった方もいらっしゃいます。誤った情報に惑わされることのないように、市といたしましては、厚生労働省が示します安心・安全なワクチン情報を、市ホームページ等を通じまして、今後も正確に市民皆様に提供してまいりたいというふうに思っております。
奥本副議長
どうぞよろしくお願いいたします。打たないという判断をされている中で、不安から来るというものがあると思いますので、今ご答弁いただきましたように、正しい情報といいます
か、そういうものを届けていただけたらというふうに思います。
ちょうど私、これ何号ですか。２つぐらい前の、はじめるネット、私のニュースなんですが、ここです。生活の不安軽減が行政の役割というふうに書いた文章がありまして、ここでも、先ほど、防災行政無線を通じて、今後も正確に市民の皆様に提供してまいりたいというふうにおっしゃいましたけれども、阿古市長からも、いつも「城市の阿古和彦でございます」と防災行政無線で情報発信をされております。市長自らが言葉を発することには意義があります。今、この文書を読んでおりますけれども、これに加えまして、私は、いま生活に困っている方や相談できずに悩んでいる方にこそ、市民に近い行政が言葉を届けるべきと考えます。防災行政無線では、感染予防の協力依頼だけでなく、市民の命を守るために市がやっている施策は何か、困ったときはどこに聞けばよいのかなどの具体的なメッセージを求めますということで、これが今年２月に出したニュースなんですが、この後、市の部局、それから市長の方でも受け止めていただいて、防災行政無線でのメッセージも改善してくださっ
たというふうに思っております。
市長にお伺いいたします。最後に、新型コロナワクチンの接種も含めまして、市民の安全を守る立場から特に気を配っておられることなど、見解をお伺いしたいと思います。
奥本副議長
阿古市長

阿古市長。
どうもありがとうございます。新型コロナウイルス感染症の問題は、一昨年の12月に中国で発生して以来、奈良県におきましては、１月28日に初めての感染者が発生した。それ以降、
城市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部というものを春から立ち上げまして、実は、私、議会の席でも常にこの作業着を着ておるんですけども、これは新型コロナ
ウイルス感染症対策本部の本部長としての制服でございます。といいますのは、新型コロナ－52－

ウイルス感染症という問題は、未曽有の大災害であるという認識の下に、危機管理に努めてまいっております。ほぼ１年半以上を経過した状態でありながら、いまだに本部体制を取り、危機管理を続けているという現状があります。
まず、ワクチン接種につきましては、城市におきましては、まず、市民の皆様方に混乱がないよう、スムーズなワクチン接種をしていただけるように心がけ、取り組んでまいりました。医師会の先生方や看護師、薬剤師や医療関係者の皆様方をはじめ、ワクチン接種に携わっていただいてる皆様方には、本当に大変な中で取り組んでいただいてることに心から感謝をしておるところでございます。最近の状況といたしましては、先週９月２日、

城市では初めて２桁の10人という新規感染者数を記録いたしました。これは、政府でいいますステ
ージ４、１週間に人口10万人当たり25人以上の合計の感染者があればステージ４になるんですけども、それを城市に１週間に直しますと約76名、約３倍の感染者数があるということでございます。奈良県全体といたしましては100人を超えますので、それよりはまだ少ないということにはなるんですけども、非常な感染リスクの高い状態にあるという事実をもちま
して、防災行政無線の中で、市民の皆様方に、危険であること、感染対策を取っていただきたいというお願いを強くさせていただいたところでございます。
現在もなお、４月の新型コロナウイルス感染症の第４波のピークの水準と同等か、まだ上回るような状態の感染リスクがあると、今現状はそういう状況でございますので、感染症対策につきましては、まだまだ万全の強化をしていかないといけないという思いでございます。
感染の経路といたしましては、家庭内の感染が非常に多くなっております。防災行政無線で触れました、家庭内でもマスクの着用をお願いします。共用部分の消毒をお願いします。部
屋の換気などの対策をお願いしますと申し上げたところでございます。ワクチン接種２回をだいぶ、市民の皆様方半分近くしていただいたんですけども、残念ながら、ワクチン接種を２回したからといって感染をしないということにはなりません。先月も、奈良県内の福祉施設の中で16人のクラスターが発生いたしました。その16人が全て６月に２回のワクチン接種をされた方々でございます。そのことから、ワクチン接種が終わりましても、感染症対策を引き続きお願いしたいと考えておるところでございます。
それと、議員がご質問いただいた中で、市民の皆様方に、これから城市はどのような対策をしていくのかということをというお話でございました。その中で、若干短い時間でした
ので、触れさせていただきましたのは２点だけでございましたけども、教育や保育施設など
における市独自のＰＣＲ検査、また、感染された皆様方への生活支援など、新たな対策準備をしているところでございますとお伝えしたところでございますが、近々、どのような形でということを発表できる状態になると思います。いち早く取り組んでいきたいという考えでございます。
市民皆様方の生命を守ること、安全を守ることを第一に、引き続き、危機管理に努めてまいりたいと考えております。大切な人を守るために、新型コロナウイルス感染症の減少に向け、皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
－53－

奥本副議長先ほど申しましたように、私は、市長が、首長が直接、防災行政無線で情報発信をされるということは意義があるというふうに考えております。ただ、１点だけ要望を言いますけれ
ども、この前の、ちょうど２桁になったときの市長の防災行政無線なんですが、「

城市長の阿古和彦でございます」から始まりまして、時計で数えてましたら２分20秒あったんです。
そこからまた、もう一回繰り返しがあったので５分近くありました。気持ちがいっぱい入ってて、それはよく分かるんですけれども、ちょっと長いかなというふうなのがありますので、今後はもうちょっと短めにやっていただいた方が、より皆さんのところに伝わるのではない
かということだけ要望申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
本当に今回も丁寧なご答弁ありがとうございました。
奥本副議長
次に９番、増田順弘議員の発言を許します。一問一答方式で行われます。
増田順弘議員。
増田議員

皆さん、こんにちは。増田順弘でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。２点ございます。
１点目は、防災対策についてお尋ねをいたします。
２点目は、コロナ対策について質問をさせていただきます。
なお、これより、質問は質問席にて進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
奥本副議長
増田議員

増田議員。
それでは、よろしくお願いを申し上げます。毎年のように、日本列島では、大きな自然災

害が発生をしております。今年に入っても、熱海市で土砂災害、また、九州地方での豪雨災
害など、多数の生命と財産が失われております。本市においては、以前から、防災対策については数々の取組をいただいておることもあり、近年、大きな被害に見舞われることはありません。しかし、いつ、どのような災害に見舞われるか予測はつかないということが、災害には懸念をされておるところでございます。被災地の多くの方が述べられております。まさか、こんな被害に遭うとは、とか、長らく住んでいて、こんな経験は初めて、こういった言
葉がよく災害の後に聞かれるわけでございます。いつ、どのような災害が起きても、被害を最小限にとどめる取組が行政には求められておるというふうに感じております。このようなことから、今回、防災対策について質問をさせていただくことにいたしました。
今年７月９日正午頃でございますけれども、市内ほぼ全域がゲリラ豪雨に見舞われております。私はちょうどそのとき、車の運転中でございました。車から降りることもできませんでした。私が過去に経験をしたことのないような豪雨でございました。車の前方は、視界ほぼ１メートルに満たないほどの状況で、スピードを幾ら落としても走行すらできないといったほどの雨であったというふうに記憶をしております。この豪雨による市内の被害状況についてお尋ねをいたします。
奥本副議長

吉村総務部長。

吉村総務部長

総務部の吉村でございます。ただいまの増田議員の質問にお答えをさせていただきま
－54－

す。
本年７月９日の11時50分頃から、本市におきまして、局地的な豪雨とも言える強い雨が降
り出しまして、12時20分に

城市消防署から時間雨量20ミリ超過という連絡がございました。

その後、12時31分に大雨洪水注意報が発令をされ、12時40分頃には、葛下川、高田川、葛城川のそれぞれの水位観測所におきまして、水防団待機水位、それから、避難判断水位に到達をいたしております。その後、13時20分以降に水防団待機水位、避難判断水位を下回ったという状況でございます。短時間の強い雨によります市内の総雨量は、12時40分までで45.5ミ
リ、12時20分からの10分間におきましては、22ミリの降水量が観測された状況でございます。
市内の被害状況でございますが、床下浸水が２件、それから柿本川、太田川で溢水による農地への流水が２件、水路の溢水が２件、道路の冠水が２件、それと屋敷山公園駐車場が冠水したということ、それから、その他の公共施設におきましては、當麻文化会館ロビーが浸水をしたと。當麻図書館の天窓付近からの雨水の浸透による床面浸水、それから、新庄文化会
館の雨漏り等が発生した状況でございます。
奥本副議長
増田議員

増田議員。
ありがとうございます。詳細に調査をしていただいたということでございます。このような被害調査につきましては、今後の防災対策を進める上で非常に重要な作業であるというふ
うに思います。大きな被害にならなくても、市内の災害に弱い箇所を知ることができます。
また、今後事業を進める優先順位の参考にもなるというふうに考えます。そこで、先ほどご紹介をいただきました、被害の出た一部の状況でございました。見ていただきましたら分か
りますように、川の水面が道路を超えておると、越水状況にあるということでございます。
周辺には、水田でございますので、水田が冠水したということでございますけど、家屋等がございましたら、床下浸水等も起きるであろうと、こういうふうな状況でございます。
ちょうど私、この水たまりのところを、越えたらあかんのか分からんけど、車で越えたところで写した写真でございます。この箇所につきましては、防災マップにも載っております。
過去に水害被害があったというところに位置をしております。今回のこのような状況になった原因というのが、私なりに分析をしました。この写真が、水が通常時のこの川、先ほど越水してた写真と同じ場所で撮った写真でございます。ちょっと分かりにくいですけども、この位置に、下流50メートルほどの下流のところでございますけれども、土砂が堆積して、その上に雑草が茂っております。大体土砂の堆積、高さが40センチから50センチぐらい、その上に、ヨシですか、雑草が生えて繁茂しておると、こういうことで、川の流れを遮って水かさが増加した、増水した、こういうふうに私なりに、後からこの川の状況を見ると、そうであったのかなと、こういうふうな感がいたしました。このような河川に堆積した土砂を取り除く工事、しゅんせつ工事でございますけれども、このほかにも、河川に係る整備、どのような基準で、ここに堆積しておって、なぜここに残っておるのか。上流、下流を見ますと、きれいにしゅんせつ工事をされており、ここ、残ってるんですよね。なぜ、そういうふうな状況になったのか。どういう基準でこういう整備がされておるのかと、お尋ねをいたします。
奥本副議長

松本都市整備部長。
－55－

松本都市整備部長

都市整備部の松本でございます。よろしくお願いします。

河川のしゅんせつの状況についてでございます。１級河川につきましては奈良県が管理を行っており、地元からの整備要望箇所、また、過去に越水被害のあった箇所などについては、
日常のパトロールにおいて現地を確認し、状況を把握した中で優先的に整備をしていただいております。１級河川以外の普通河川につきましては市の管理となっており、こちらにつきましても、整備要望箇所の堆積土砂、雑草の繁茂状況などを確認し、緊急性、必要性を考慮し、令和２年度から緊急浚渫推進事業債の整備計画に基づき、計画的に整備を行っておりま
す。
以上です。
奥本副議長
増田議員

増田議員。
そうなんですよね。ここは、地域からご要望、ようしてくれと、しゅんせつしてくれよという要望がなかったから、ここはしゅんせつ整備されなかったんです。それ以外は、要望が出てたからされたんです。私は前回にも、大字の要望ということで質問をいたしました。要望に応じて整備をする必要のある工事、それから、河川管理者が、その河川にこういう被害が出ないように、日頃から、管理者としての整備を進める。こういう両面があると思うんですけれども、私は、こういう河川の整備については、河川管理者、県とか、そういう適切な管理の下に整備をされることが重要かなと。大字の要望も参考にしていただくことは重要ではございますけれども、まずは、そういう管理責任者が適切な管理をしていただくということが求められるのではないかと、こういうふうに感じておるところでございます。
関連して、少しお話を変えますけれども、これも１級河川の、川幅５メートルぐらいの河川のところについている井堰についてであります。私が見ました井堰については、木の板、厚みが約６センチから７センチぐらい、10センチ近い分厚い板、重さにして20キログラムから30キログラムぐらいの板を、真ん中に支柱を立てまして、はめられて、水を止めて、農業用水として川から水路に流されておるということでございますけれども、豪雨の際はこの板を、20キログラムある板を、雷が鳴っても、地域の水害が起きないようにということで、この板を外す作業が伴っております。非常に危険を伴う作業でございます。通常、ほとんどのニュースでは、今、水害の危険性があります。河川には近寄らないでください、という放送が最近よく流れますけれども、この水を管理されてる方は、増水のときには、あらかじめそ
れを外すことには、それにこしたことはないんですけれども、先ほど紹介したように、突然予期もせぬ豪雨に見舞われる機会が最近多い中で、そういった作業が必要になってくるということになります。現状は、ほとんどの河川で自動転倒式というんですか。水かさが増えれば、自動的にゲートが倒れて水調整をされておるという状況でございますけれども、まだ一部、先ほどのような木製の板による井堰が存在をしております。住宅地、具体的に言いますと、東和苑の真ん中を走っております東の川にも、同じような木製の、人力で調整しなければならない井堰が２か所残っております。井堰の周辺の住宅、農地の水害を、そういうとこ
ろを水害から守るためにも、現状の調査をしていただいて、自動転倒方式の井堰の整備を進めていただきたい。恐らく、大字の要望にというふうなご答弁になるかとは思いますけれど－56－

も、状況の調査等もあらかじめ知っておいていただく必要があるのかなということで、あえて質問をさせていただきます。
奥本副議長

早田産業観光部長。

早田産業観光部長

産業観光部の早田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

井堰について要望があるかないかに関わらず、転倒ゲートに変えられないかという質問でございますが、各大字、水利組合、土地改良区が管理されておられます井堰についてでございますが、現状、板堰の井堰もございます。市といたしましては、井堰の老朽度の調査を行っておりますが、井堰の管理者におかれましても、ため池と同様に、定期的に点検をお願い
いたしたく、もし、老朽化が進行しているのであれば、改修またはスライドゲート、起伏ゲートの転換をお願いしているところでございます。市といたしましても、まず、要望書を提出していただき、事業化できるかどうか検討をしてまいります。事業化することになりますと、

城市分担金徴収条例に基づきまして、分担金をご負担いただき、実施してまいることになります。
以上でございます。
奥本副議長
増田議員

増田議員。
どっちが先かと。そういう不自由があるのだったら、大字要望でというふうなご答弁でございますけれども、その辺のところが、私さっき言ったように、河川の管理者としての責任という自覚をもう少し持っていただきましたら、現状の把握ということは当然していただく
必要があるのかなと。水利として利用されておるということで、大字の方に言ってきてくだ
さい、答えますよということなんですけど、その辺の、少し、言ってきたらするという前の調査もお願いしたいということでございます。
話を戻しまして、堆積している土砂のしゅんせつ工事に戻しますけれども、以前から、しゅんせつにつきましては、順次要望のあったところから進められておるということは承知をしております。また、予算の都合で、部分的、順次言われたところから行われておるというお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように、言わんかって、事故が起きて、言わんかった者の責任はあるのかというふうなことも、事故が起きてからでは遅いので、一定の規模の河川につきましては、先ほども申し上げましたように、要望が出た。だから周辺を一度、上下、全体見ましょうかと。そういった中で工事を進めるべきではないかと。ここだけ言われて、ここをしてと言われて、そこをすることによって、私は、河川の改修等につきましては、順次下流から進めていくということが大原則であるのかなというふうに思うんですけども、先ほどの答弁では、ご要望に応じてというふうなお話でございましたけれども、その辺のことについてのご答弁を求めます。
奥本副議長

松本都市整備部長。

松本都市整備部長

ただいまの質問についてでございます。

しゅんせつのための明確な基準はございませんが、先ほども答弁させていただきました、
日常のパトロール、また地元からの要望に基づき、緊急性、必要性を考慮し、順次進めておるところでございます。施設管理者といたしまして、堆積土砂、雑草などによる河積の阻害－57－

状況を把握した中で、要望箇所周辺も含めまして、奈良県に対し要望し、市においては対応していきたいと考えております。
以上です。
奥本副議長
増田議員

増田議員。
よろしくお願いいたします。それでは次の質問でございますけれども、先ほど、午前中でございますけれども、奥本議員からも質問ございました盛土について、私も質問をさせていただきます。紹介ございましたように、熱海市の土砂災害を受けて、県内39か所の盛土を伴う造成の調査というタイトルでございましたけれども、新聞報道がございました。このことについては先ほどご答弁いただいてますので、もうご答弁は省かせていただきますけれども、本市の対象となる箇所は１か所でございました。それ以外に対象となるような場所はないのかということです。なぜ、あそこだけなのかと。ほかにもあるのではないかと、こういうふうな気がいたします。もし、あるとすれば、市独自ででも、この機会でございますので、盛土に関する調査、県に追加要請するなり、それ以外のところも、この際点検をしていただく
必要があるのかなというふうに思うんですけれども、ご答弁を願います。
奥本副議長

早田産業観光部長。

早田産業観光部長

産業観光部の早田でございます。

ほかの盛土工事についても調査するのかどうかということでございますが、市内にも盛土工事をされている箇所がございますので、奈良県に対しまして追加の調査を要望してまいりたいと考えております。
奥本副議長
増田議員

増田議員。
ありがとうございます。これ、新聞見ておられる方、恐らく、ここもあるぞというふうにご心配をされておる地域もあるかというふうに私推測をいたしましたので、あえて追加要請していただくことをお願いしておきます。
次に、防災についての備えでございます。防災倉庫について質問をさせていただきます。
以前、予算特別委員会の折でしたか、ほかの議員の方もお尋ねがございました。私も以前から、防災倉庫については、非常に重要であるというふうに思います。以前から、いろんな助成をしていただいて、各大字、区につきましては、それなりの装備をいただいておるところ
でございますけれども、まさかのときに、どこに何があるという管理が非常に曖昧なのかなと、こういうことは失礼でございますけれども、それなりの、そのとき、緊急時に必要なものを入れる保管場所というものを備えていただく。そういった備えが災害時に非常に重宝されるのかなと。こういった災害時に必要と思われる資材を備蓄する施設でございますけれど
も、現在、市内の防災倉庫の設置状況についてお尋ねをいたします。
奥本副議長

吉村総務部長。

吉村総務部長

総務部の吉村でございます。ただいまの質問にお答えをさせていただきます。

市内における防災倉庫の設置状況ということでございます。市が設置いたしております防災倉庫につきましては、

城市防災計画の資料編にも、名称、場所、面積、建築年等記載をいたしておりますけれども、新庄庁舎防災倉庫、當麻庁舎西防災倉庫、第３分団屯所東防災－58－

倉庫、それから大字平岡、大字笛吹にそれぞれ山麓防災倉庫、新庄小学校防災倉庫、新庄北小学校防災倉庫、磐城小学校北防災倉庫、當麻小学校東防災倉庫、忍海小学校防災倉庫、新庄中学校防災倉庫の11か所がございます。これらはそれぞれ指定避難所の近隣に設置をしておりまして、避難していただいた際に必要な物資を迅速に届けることを考慮した配置となってございます。
なお、市が設置しております防災倉庫以外で、大字ですとか、自主防災組織で設置されている防災倉庫につきましては、令和元年度に、防災用資機材の整備に要する経費について、１大字当たり10万円を限度に助成をさせていただいた際に、物置程度の倉庫を整備された大字もございました。また、その助成制度とは別に、中古のコンテナを購入され、設置された大字もあったように伺っておりますが、その全容は把握はいたしておりません。
以上でございます。
奥本副議長
増田議員

増田議員。
どうもありがとうございます。今ご紹介いただきましたように、指定避難所を中心に備えをしていただいてるということでございますけれども、後半にご紹介をいただきました、地域防災においても、一部備えをしていただいてる地域があると、こういうご紹介でございました。私は、身近なところで、先ほど部長もご報告いただきましたように、10万円の防災用備品等の支援もいただいた。そんなこともあって、いろんな備えが進んでおるという状況でございますけれども、保管場所まで至ってない大字がほとんどであると、こういうふうに認識をしております。進まない原因は２点ございます。１つは、独自の施設を設置するために必要な、これ、現状の設置をされておる施設について、誤解を招かないようにしていただきたいんですけれども、ある一定の規模を超えると建築基準法上の問題が発生するので、自主
防災レベルで、なかなかそういうことまで手続上難しいという問題が１つ。それから、２つ目につきましては、それなりの資金、財源を伴うと。この２点がまずクリアしなければならない問題かなと思うんですけれども、まず、建築基準法上どのような規制があるのか、お尋ねをいたします。
奥本副議長

松本都市整備部長。

松本都市整備部長

建築規制の緩和措置についてでございます。奈良県高田土木事務所建築課にも確認をしておりますが、建築基準法において、防災備蓄倉庫という用途はございません。倉庫
やコンテナなど、新たな敷地に建築または設置をする場合、都市計画法の用途地域の要件や建築基準法の基準を遵守することが必要となります。ただし、公民館などの敷地内に10平方メートル以下のコンテナを設置し、公民館の附属建築物と認められる場合は、建築確認は不要となりますが、建築物であるということから、建物の基礎など安全面については十分配慮する必要がございます。このようなことから、防災備蓄倉庫の建築に対する建築規制の緩和措置はないという回答をいただいております。
以上です。
奥本副議長
増田議員

増田議員。
どうもありがとうございます。私、若干調べてみますと、国土交通省の技術的助言という－59－ことで、担当されておる課長の言葉が出ております。ここでは、人が立ち入らない小規模な倉庫は建築物に該当しない。こういう助言でございます。要するに、防災倉庫という、人が立ち入ることのない小規模な倉庫、これは抽象的な表現で、私、市民の方に、これをもって建物ではないという説明ができないと思うので、もう少し具体的な、防災倉庫を作るのでしたら、この平方メートル数で、この規模なら、こういう規制の対象外になりますといったよ
うなガイドライン、基準の何か文章があれば、防災倉庫、これなら簡易的に備蓄倉庫として使えるのかというふうにご理解いただけるのかなと思うので、少しそのような文章も作成していただけたらと。地域防災組織には、防災倉庫の設置に関するそういった規定を導入していただけたらというふうに思います。また、２つ目の問題であります費用面につきましても、
近年、防災に関する助成は、国からもいろんなメニューが出されておるというふうに認識をしております。そういったメニューの中に、こういう防災倉庫、備蓄品の導入に関する、また倉庫設置に関する助成制度がないのか。もし、あるとすれば、そういったものを使って、ご支援、地域防災の助成をしていただくことをお願いしたいところでございますけれども、このことについてお尋ねをいたします。
奥本副議長

吉村総務部長。

吉村総務部長ただいまの質問にお答えをさせていただきます。

防災用倉庫の整備に関する国、県等の補助事業、財源の確保というところでございますけ
れども、県の方に確認をさせていただきましたところ、現在は、補助制度はないという回答
でございます。なお、過去に、消防防災設備整備費補助金という名称の補助金がございまし
たが、平成17年度及び平成18年度に一般財源化されておりまして、その事業のうち、自主防災組織活性化事業というものが該当するのではないかと。これは地方公共団体が整備する資機材等を収納する簡易収納庫または防災倉庫について、施設整備事業債（一般財源化分）という名称の地方債でございますが、これが充当可能ということでございます。ただし、起債対象となりますのは、地方公共団体または公共的団体が所有し、管理するものとされております。公共的団体と申しますのは、地方財政法第５条第５号に定める法人のことで、認可地縁団体というものは含まれますが、法人格を有しない自治会等は含まないというふうになってございます。補助制度とは別に、自治総合センターが実施をされておりますコミュニティ
助成事業の中の地域防災組織育成助成事業というものがございます。自主防災組織や各大字が地域の防災活動に直接必要な設備として、基礎工事を伴わない簡易な倉庫、収納庫であれば、助成の対象になるということでございます。ただし、先ほどもございましたように、建築基準法に定める建築物である防災倉庫等を設置する場合は、助成の対象外ということでご
ざいます。
奥本副議長
増田議員

増田議員。
今、総務部長からご説明いただきました、まさしく、建築物に当たらない、簡易倉庫的な、備蓄に必要な倉庫、こういったものの範囲で、先ほど紹介いただいた支援助成制度があるということでございますので、その規模なり、大きさなり等を整理していただいて、防災倉庫設置に関する規定を早々に作成していただきたいと、こういうふうに思うところでございま
－60－

す。
以前から、指定避難所における備蓄品の装備等につきましても、各議員からいろんなご意
見が出ておりました。私は今回もう少し踏み込んで、まさかのときの避難所は、できるだけ自分の家に近いところ、近くでそういう避難ができる場所があればというふうに思うところ
でございます。緊急時に必要な備蓄品、それを保管する倉庫の備え、こういう仕組みを、先ほど申し上げましたように、早々にご検討いただきたいというふうな思いを強く持っております。市長のご答弁を求めます。
奥本副議長
阿古市長

阿古市長。
各地域におけます防災倉庫の設置に関する助成のことでございますが、倉庫の規模や運用方法、規模による法的な問題、用地の問題等様々な問題がございます。先ほど部長が答弁いたしましたように、建築物に該当する場合の建築基準法に基づく建築確認申請が必要となったり、大字や自主防災組織の名義では申請できない場合もございます。また、用地を取得された場合の登記は、基本的には大字名義では困難なことになります。用地を取得するのか賃貸か、仮に賃貸の場合、賃貸料をどうするのですとか等もございます。直近ですと、令和元
年度に、

城市防災用具等整備事業補助金交付要綱に基づき、各大字の防災用具購入に助成をさせていただいたことがございますが、対象経費に、簡易資機材倉庫、防災用品収納庫がございました。これを活用していただいている現状ではございますが、今後、各大字のご意見を確認させていただきながら、災害時に備え、どの程度の準備をするべきなのか。また、市と大字等の役割分担や全体的なバランス、保管するべき物品等について、一定の基準をお示しできるように検討してまいりたいと考えております。
奥本副議長
増田議員

増田議員。
市長、どうもありがとうございます。先ほど説明いただきましたように、自主防災でできる範囲内の規模で今後進めていただくことをお願いしておきます。
近年の自然災害において、避難所へ行く移動中に被災されるケースが非常に多く見受けられます。身近で安全な場所として、地域防災にしっかりとご支援いただくことをお願いさせていただきます。
次に、現在実施中でございますコロナワクチン接種会場の中に指定避難所が含まれておるというふうに伺っております。災害時での対応策、どのような対応をされるのかお尋ねをい
たします。
奥本副議長

吉村総務部長。

吉村総務部長ただいまの質問にお答えをさせていただきます。

現在、新型コロナウイルスのワクチン集団接種会場といたしまして、ゆうあいステーショ
ンと旧の奈良県社会教育センターがございます。そのうち、ゆうあいステーションが指定避難所となっている状況でございます。ゆうあいステーションに避難所を開設した際でございますが、避難された方の滞在エリアとして、従来は１階のホールを利用しておりましたが、現在はその場所がワクチンの接種会場となっております。避難所開設時にはワクチン接種会
場を一旦閉鎖いたしますが、１階のロビーで避難者の受付をしていただき、２階フロアに滞－61－

在エリアを設けるというふうにしておるところでございます。
奥本副議長
増田議員

増田議員。
指定避難所とワクチン接種会場、重複はしておるけども、まさかのときの対応策はちゃんと考えておるというご答弁でございましたので、よろしくお願いをしておきます。災害につきましては、冒頭にもお話ししましたように、いつ、どこで、誰が遭遇するかというのは予測ができません。そのようなときのために、できる限りの対策が行政には求められておるというふうに思います。今回私が質問させていただいたことも含め、災害に強いまちづくりに取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、コロナ対策についてでございます。これは先ほど、ご質問と重ならないのであれば、市内の方でコロナに感染された人数、直近の推移と感染経路、なかなかこの辺のところは難しい、市で把握されている範囲を超えるようであれば、範囲内で結構でございますので、答弁をお願いします。
奥本副議長
東

東保健福祉部理事。

保健福祉部理事

保健福祉部、東でございます。ただいまの増田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、市内でのコロナウイルス感染者の推移についてでございます。奈良県が毎日発表しておりますデータからでございますが、本年１月からのデータでございます。

城市内におけます感染者につきましては、１月には26名、２月は０名でございました。３月に１名、４月に60名、５月に35名、６月16名、７月15名、８月には95名ということで、本年１月からの累計で、これは８月31日現在となってございますが、248名となってございます。
次に、新型コロナウイルス感染者の感染経路についてお答えをさせていただきます。最近におきましては、やはり家庭内感染というものが急増しております。特に緊急事態宣言中の都市部などから家庭へ感染を持ち帰り、そこで家庭で感染した人がまた職場などで感染を広げるといったことが感染拡大のパターンとなってございます。
以上でございます。
奥本副議長
増田議員

増田議員。
どうも具体的な数字ありがとうございます。非常に１月から８月までの間、８月においては95名ということで、非常に多い感染者の数であるというふうに思います。感染経路につきましては、家庭内というご説明でございますけれども、一般に言われておるのが、マスクを外す機会のあるところとか、長い間マスクを外すというところが、非常に感染リスクが高いというふうに言われております。また、感染者の多い地域からの立入りといいますか、そういうところに立ち寄るということも危険であると、こういうことも一般的には言われております。当然、市内で非常に一生懸命感染対策を講じていただいて、守りを強めていただいてるんですけれども、市内から市外の行き来する場合も、感染率の高いところからの移動、これも注意が必要であると。防災行政無線等で市民の皆さん方には、感染に対する啓発活動を行っていただいて、皆さんが非常にそういう感染に対する意識は高めていただいているとこ
ろでございますけれども、そういうことができない場合、要するに、お勤めの関係でとか、－62－

学校の関係で移動をされておる方、たくさんございます。先日も私、夕方の電車、踏切で、午後７時過ぎぐらいの電車ですか、見ておりますと、電車の中は、立っておられて、つり革
で電車に乗っておられる方、座っている方より多いぐらいの電車の乗降者数でございました。
非常にそれを見て、大変だなと。これ、やっぱり仕事の関係で休むわけにもいかんということで、ほぼ通常の電車の状況、乗っておられる方の状況かなというふうに見ておって感じた
わけでございます。こういった公共交通で移動されておられる方に対する水際対策、１つの案として、私、例えば、電車から降りてきました。改札を通ります。出たところで城市から提供していただいたアルコール消毒液があります。それを使っておうちに帰っていただく。
こういった１つの公共交通に対する城市の支援策、こういったものが講じていただけないか。こういうお願いでございますけれども、副市長、いかがでございますか。
奥本副議長

溝尾副市長。

溝尾副市長

突然ですのであれなんですけど、私が認識してる限りでは、特急駅、具体的には尺土駅

ですか、尺土駅については、消毒液は置いていると把握しております。それ以外のところについては、現時点では、無人駅などもありますので、置いていない状況というふうに聞いております。議員おっしゃるとおり、置けば、押してやっていただける方もいるのかなと思う
一方で、無人ですので、すぐとられてしまったり、なくなってしまったり、管理を誰がするのか。１回置いた後、誰がするのかという課題もあるかと思いますので、少しいろいろ考えさせていただければと思います。
奥本副議長
増田議員

増田議員。
よろしく前向きにご検討いただけたらと。管理上のいろんな問題もございますけれども、よろしくご検討をお願い申し上げたいというふうに思います。
次に、コロナに関して、緊急事態宣言の発令に伴いまして、公共施設が再びといいますか、
また制限をされておるという状況でございます。期間は８月30日からでしたか、９月12日までということで、図書館、歴史博物館を除く全ての公共施設という制限でございます。さらに９月12日以降も、感染の鎮静化が不透明な場合は延期にもなる可能性も高いというふうに、
この状況であれば、更に延長するのかなと、こういうことでございますけれども、日々、市民の方々が有意義に利用されておるこういう多くの公共施設、一斉に使用制限をすることによる弊害、このことについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
奥本副議長

吉井教育部長。

吉井教育部長

教育部長の吉井でございます。よろしくお願いいたします。ただいまの質問にお答えさせていただきます。
予測といたしましては、現在のところ、今のところ未定ではございますが、万が一、おっしゃられましたように、一斉に使用制限することになるということになりました、その弊害ではございますが、それ以上に、そのときの状態が非常事態であるという危機感を持ちながら、市民皆さんの安全を守るという立場で使用制限をかけさせていただくことになりますので、その辺はご理解をいただけたらと思います。
以上でございます。
－63－

奥本副議長増田議員

増田議員。
閉めるにこしたことはないと。開けて、もしものことがあればと、こういうご答弁でございます。十分そのことについても理解をしております。ただ、この決定につきましても、市民の理解も得られてないということが、いろんな方から、また閉めるのかと。大概守ってるよ。感染対策はしてるよ。マスクもしてるよと。暑くても、真夏のグラウンド利用の方についても、言われたことをきちっとやってるよ。何とかならんかと、こういうふうなお言葉をいただいております。また、近隣の市町村との格差につきましても、ご指摘を受けております。こういった、非常に感染の心配をなされておるということは理解した上でございますけ
れども、今後の使用制限については、いろんなハードルといいますか、これなら許せるというふうな、もし、条件をつけてでも開放できるようなことについて、前向きにご検討いただ
くということにとどめておきます。これ、答えを出してくださいといっても出ないので、もうこの程度でとどめておきます。
次に、先ほど午前中ご質問されました奥本議員からのご質問でございますオンライン授業について、質問をさせていただきます。恐らく、全ての児童・生徒に対して、タブレット、
パソコンによって、教材として導入していこうというＧＩＧＡスクール構想の中では、当初の計画の中では、コロナ、こういうことを全然想定してなかったと思うんです。ところがここへ来て、ちょうどいいよと。これを使って、休業中の生徒が学校に来られなくなっても、これによってある一定の授業が、おうちとの間で使えるじゃないかと。これはたまたまの遭遇かもわかりませんけども、非常にタイムリーな時期にこの準備が整って、午前中の答弁にもありましたように、ほぼ、環境につきましても整備が進んでおるというご答弁でございました。オンラインによる授業のことは、午前中の答弁であったんですけど、私、１つ、いろんなテレビの中でご紹介されておる中の１点に、休業しました、学校と家庭でというやり取りのほかに、学校に行かない生徒、休むという宣言が出されてない中で休む生徒、危険、怖い、過去からのいろんな学校に対する、行きたくないとおっしゃられてた方、そんな方も含
めて、休業ではない方が休まれておるところに、このオンライン授業等が適用できるのかどうか。その辺の対応についてはいかがでございますか。これ、質問の範囲から超えてるので申し訳ないですけども、ご答弁いただけるようでしたらお尋ねいたします。
奥本副議長

椿本教育長。

椿本教育長

教育長の椿本でございます。
先ほどの奥本議員の教育部長の答弁にもありましたように、１学期からも出席停止等で学校に来れない生徒、また、不登校等で学校に来れない生徒については、タブレットを持ち帰って、オンライン支援を既にしているところでございます。ただ、今議員おっしゃったオン
ライン授業、双方向による授業については、１学期からは行っておりません。あくまでも、
オンラインで担任教員と子どもたちのコミュニケーションによる双方向の支援をさせていた
だいてたところでございます。
以上です。
奥本副議長

増田議員。
－64－

増田議員

そういう対応もできて、していただいてるというふうに認識をいたしました。私、先日、議会でも、ペーパーレス等で、タブレットを使って紙をできるだけペーパーレスにしようじゃないかとか、そういった次世代型の議会資料の在り方等についての議論もしていたところ
でございます。ところが、まだまだ私どもの世代については、こういうものを持っておる人、持っておらない人、非常に個人差があって、十分にみんながこぞって使えるという道具に至ってない。しかし、今回、生徒・児童が、小学校、中学校の間にＩＣＴを使った授業をする
ことによって、全ての国民が生活上の必需品になるという教育がここでちゃんとできるのかなと。みんな習ってきたんですからね、小学校で。習う過程をたどって社会に出られるということですので、私は、重要な授業であると。成果も非常に問われる。そういうＩＣＴ機材の導入で、ＧＩＧＡスクール構想の非常に大きなメリットがあるのかなというふうに思います。
城市内の小・中学校を卒業した児童・生徒、こういった世間の流れに誰ひとり取り残さないようなご指導をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございま
した。
奥本副議長

増田順弘議員の発言を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。なお、15時15分から会議を再開いたします。

奥本副議長

休

憩

午後２時５９分

再開午後３時１５分

休憩前に引き続き、会議を開きます。
６番、谷原一安議員の発言を許します。一問一答方式で行われます。
６番、谷原一安議員。

谷原議員

皆さん、こんにちは。日本共産党の谷原でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。本日は３点ございます。
１つ目は、デルタ株の感染拡大が広がっておりますけれども、小中学校などにおける感染拡大の予防措置についてお伺いします。
２つ目は、
最後に、

城市の保育計画についてお伺いします。
城市の水道事業の現状と課題ということについてお伺いしますが、この点につきましては、この本定例会中に県域水道一体化調査特別委員会もございますので、そのことに立ち入らないように、主に老朽管対策についてお伺いいたします。
これよりの質問は質問席にて行います。よろしくお願いします。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
では早速、最初の質問をしたいと思います。新型コロナウイルスのデルタ株による感染が拡大する中で、城市の小・中学校において新学期が始まりました。デルタ株の感染は10代、そして10代未満にも広がってきております。

城市におきましても、新学期になって、市内小・中学校で、教職員、児童・生徒の陽性者が判明しております。９月３日、４日、５日に判明しただけでも10名の方、うち２人が教職員で、８名の幼児、児童・生徒が感染するとい－65－

う大変厳しい状況にあります。今後とも、しっかりとその推移を注視していく必要があると思っております。文部科学省は、これに対して、新たな事務通達文書も出しながら、学校での感染予防対策を強化していると聞いております。そこで最初にお伺いしたいと思いますけ
れども、学校での感染を防ぐためには、先ほど来の議論でも出てまいりましたけれども、家庭内での感染予防及び家庭から学校への感染が持ち込まれること、これを防いでいかなければなりません。そのためには、児童・生徒、家庭に対して協力を呼びかけていくということが文部科学省の事務文書でもあるわけです。これについて

城市ではどのように呼びかけておられるかお伺いします。
奥本副議長

吉井教育部長。

吉井教育部長

教育部長の吉井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ただいまの質問にお答えさせていただきます。
新型コロナウイルスの中でも感染力が強いとされるデルタ株の感染拡大が猛威を振るい、子どもたちの感染も増えている状況です。感染経路については、家庭内感染が最も多いとされており、本市においても、児童・生徒の感染理由のほとんどが家庭内感染です。そのため、２学期当初に教育委員会から保護者宛てに文書を配布し、その中で、外からウイルスを持ち込まないため、本人をはじめ同居家族に発熱等の風邪症状がある場合は登校を控えていただ
くことや、家庭内においても可能な限りマスクを着用するなど、うつらない、うつさないといった行動を心がけていただくようお願いしているところです。また、本市作成の、おうちでマスクのチラシを改めて各学校の学級に掲示するとともに、学校ホームページにも掲載し、各家庭に協力を求めています。
以上です。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
ありがとうございます。それぞれの小・中学校のホームページにも、家庭に配布された文書等を掲載しておられますので、私も拝見いたしました。これは家庭内感染をした方が学校に登校することが、そういうおそれがあるので、家庭でお父さん、お母さんが風邪症状がある場合、児童の方は休んでくださいと。その協力のお願い。児童・生徒が風邪症状がある場
合も、当然休んでくださいですけれども、そういうお願いが主だと思うんです。私、これを見まして、大変厳しい選択だなと。実際に保護者の方が、自分が風邪症状があるからということで子どもを休ませるというのは非常に難しいと。もちろん協力していただくことがいいかとは思うんですけれど、非常に難しいことになっております。今後、感染の状況はどうなるか分かりません。そのときに再度、ご家庭に協力を呼びかけることがあろうかと思うんですが、その際には、１つは、家庭に持ち込まれるということをまず防がなければいけないと。
つまり、家庭内感染を防ぐということが大事だろうと思います。デルタ株は大変感染力が強いので、家庭内感染が非常に多いんです。それで子どもがやられると。だから、大人の親御さん方が行動変容をしっかりしていただいて、まず感染予防に努めていただくことが大前提だろうと思います。その上で家庭内のマスクとか、家庭内での換気とか、これが２つ目です。
３つ目に、最後に、そういう症状があった場合には休んでくださいと。丁寧に３つぐらい－66－お願いしないと、１つ、子ども、うち風邪引いてどうやろうな。そこだけでの仕方ないかで終わるのではなくて、まず親御さんがやっぱり注意をしていただく。さらには家庭内でも注意していただく。３番目に、そういう場合には休んでいただくという段階を経て、丁寧な文書を出していただけたらと思うんです。この点について教育長のお考えを、学校の現場の方に対してどのような協力を求めたらいいのか、突然ですけれども、お考えがあればお願いしたいと思います。
奥本副議長

椿本教育長。

椿本教育長

今、議員おっしゃっていただきましたように、今のデルタ株の感染経路というのが、やはり家庭内感染が一番多い。特に、文部科学省の文書を見ておりましても、家庭内での感染を防ぐために、家庭に持ち込まないということとともに、学校にも持ち込まないということは非常に大事であるというふうに感じてるところです。ただ、８月26日から２学期始めまし
たけれども、学校内においては、教職員の協力の下、感染対策を徹底していただいておるところではございますけれども、やはり家庭への協力というのは非常に大事になってくるというふうに考えておりますので、また折を見て、家庭への協力も周知していきたいというふうに考えております。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
ありがとうございます。文部科学省の文書では、ＰＴＡ等の協力も得てとありますので、

今後、感染推移を見て、適宜必要な文書等、協力等を呼びかけていただけたらと思います。
では、２つ目に参ります。マスクの件が今出ました。マスクの件でございます。これはスーパーコンピューター富岳などの実験から、感染予防には不織布のマスクが大変効果的であると。飛沫を飛ばさないだけではなくて、空気中に漂っているマイクロ飛沫、これを吸い込
むことがないということで、人にもうつさない、自分もうつらない上で、不織布マスクの効
果が高いという結果が出ているわけですが、一方、布マスクはその効果が弱くなると。さらに、ウレタンマスクは効果があまりないということが言われております。そういうことが明らかになってきているわけであります。マスクについても、文部科学省などのいろんな指示も見ましても、デルタ株対策においては、不織布マスクを推奨するということが言われております。学校でも推奨してほしいということであります。もちろん、息苦しくなりますから、
熱中症対策とか、運動時には外すということが当然あるわけですけれども、感染予防の観点からすると、不織布マスク、これも保護者への協力も含めて必要だと考えるんですけれども、この点についてどのようにお考えなのか、答弁をお願いします。
奥本副議長

吉井教育部長。

吉井教育部長ただいまの質問にお答えさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、これまでから、学校生活では日常的にマスクの着用をお願いしています。８月20日付の文部科学省からの通知にありますように、一般的なマスクにおきましては、不織布マスクが最も高い予防効果を持ち、次に布マスク、その次にウレタンマスクの順に効果があるとされています。そのことを踏まえまして、各学校
では、不織布マスクの着用を推奨しています。ただし、不織布マスクは、吸い込む飛沫量を－67－

減少させるため、感染予防には効果があるとされる反面、布マスクやガーゼマスクよりも接触性皮膚炎などによる肌荒れのリスクがあるとも言われていること。また、マスクはフィル
ターの性能や布の厚さによっても差が出ること。そして何より、自分の顔にぴったりとフィットしているマスクを選ぶことが重要であると考えます。最終的にどのマスクを着用するかについては、保護者の判断に委ねているところであります。
以上です。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
マスクの着用も、最終的には保護者の判断ということであります。私は、不織布マスク、

広くその効果が知られてきておりますので、保護者の方もできるだけお子さんにはつけさせるようにしてる方が増えてきてるんだろうと思うんですが、問題は、不織布マスクというのは再利用ができません。１日ごとに使い捨てなんです。布マスクやウレタンマスクは、洗って使用できるということがあります。これだけ長く流行が続いて、マスク使用がずっと続いてる中で、家計への負担が大変大きくなってきていると。とりわけ、ひとり親世帯などの家
庭では、非常にコロナの中で職を失われたり、あるいは労働時間が短くなったりして、経済的困窮が増えているわけですけれども、私は、不織布マスクを文部科学省も推奨している。
したがいまして、不織布マスクを児童・生徒にもきちっと提供すべきだろうと思っております。実際ほかの市町村では、不織布マスクを忘れたら学校でも提供する。あるいは、進んだ
ところでは、布マスクあるいはウレタンマスクだったら、不織布マスクを子どもに提供しているというふうな自治体もあります。したがいまして、私は、不織布マスクを推奨しているということであれば、そして学校での感染を防ぐということであれば、ぜひ不織布マスクを子どもに提供していく。そうした事業も必要ではないかと思っております。
阿古市長は、コロナが流行の当初、マスク不足になりましたときに、市内全戸にマスクを配布されました。これについてはいろいろ議論はありましたけれども、私どもも、ある市民の方からは、マスクを配っていただいてありがたかったと。今、毎日、またマスクを使うよ
うになってるから、また配ってほしいというふうな方もいらっしゃいます。しかし、今は学校における感染を予防するためにも、ぜひ、不織布マスク、お子さん用があれば一番いいんですけれども、そういうものを子どもたちに提供すべきだというふうには考えるんですけれ
ども、これについて阿古市長のお考えをお伺いしたいと思いますけれども。
奥本副議長
阿古市長

阿古市長。
不織布マスクにつきましては、議員がお話ししていただきましたように、昨年に、市内に約75万枚というマスクを配布させていただいたわけでございます。それとは別に、実は、教育現場に対しまして、小学校３年生までには子ども用のマスク、小学校４年生以上には大人用のマスクを、各クラスごとに２箱の配布をさせていただいておりました。それで、今現在、教育委員会の方には在庫を常に置くようには言ってありますので、在庫等を確認しておりま
すけども、まだあるということもあるんですけども、少ないところにつきましては、再度お配りするような指示はしております。全体として、あの当時は、非常にマスク等が手に入りにくい状態がございましたのでお配りしたわけなんですけど、今現在ですと、ある程度の単－68－

価でマスクが購入できるような状況がございますので、各世帯に対しましての配布は、今のところは考えておりません。ただし、また状況の変化によりまして、マスク不足等が考えられたりする場合がありましたら、考えていきたいと思います。
それと、もう一つ、シングルマザー、シングルファーザー等のご家庭につきましてのマスクの援助というお話もございましたけども、全体を通じて経済支援をする必要があるのではないか。マスクだけを取り上げてというのではなくて、全体を通じての支援を考える中で取り組むべきかなという思いを持っております。
以上でございます。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
全体では難しいということですけど、各学校で子ども用マスク及びマスクを備えて、忘れた生徒、あるいは、場合によっては必要な生徒に提供していただけるというふうに思います。
引き続き、これも感染状況によると思いますけれども、またご検討いただけたらと思います。
さて、次に質問します。今度は検査の問題です。ＰＣＲ検査、抗原検査ありますけれども、検査のことについて伺います。感染対策として菅政権は、この間、ワクチン接種を加速させる。ワクチン接種者が増えることによって感染を予防する。もう一つは、緊急事態宣言等、国民の自粛、人流を抑えていく。この２本立てでやってきたわけです。ところが、ワクチン
接種２回打っても、先ほど来から答弁ありましたけれども、感染する人もいるし、重篤化する人もいると。必ずしもワクチンを２回打ったから安心ではない。それから、人流を抑えるということにつきましては、国民の中にも大変、これになかなか協力できない状況があるということになっております。
日本共産党は当初から、感染症対策の基本である、早期に感染者を発見して隔離・保護す
ると、これが基本であろうと。これは専門家の方々がおっしゃっていることであります。しかしながら、新型コロナウイルスにつきましては、自覚症状がないまま、感染しているのに社会活動を行って他者に感染させる。これは非常に厄介なところなわけであります。したがいまして、自覚症状のない方にも広くＰＣＲ検査を実施することによって、早く他者に感染する前に隔離・保護し、あるいは治療していくということを、ずっと日本共産党は求めてまいったわけでありますけれども、これがなかなか動かなかったわけでありますけれども、こ
こ第５波に来て、さらに子どもたちにも感染が広がっているという状況を踏まえて、文部科
学省は、全国の小・中学校に80万回分の抗原検査キット、これは簡易キットですけども、抗原検査の簡易キットを無償配布するということを決定いたしました。これは城市には幾ら配布される予定なのか。また、これは小・中学校でどのような場合に使用されるものなのか。
検査キットを広く使えたら、これは非常に有効になると私は思ってるんですけれども、その実情についてお伺いいたします。
奥本副議長

吉井教育部長。

吉井教育部長ただいまの質問に対しましてお答えさせていただきます。

文部科学省からの通知によりますと、医療機関の受診を原則とした上で、直ちに医療機関を受診できない場合等におきまして、幼稚園、小・中学校の教職員や、速やかな帰宅が困難－69－

であるなどの事情のある小学校４年生以上の児童・生徒を対象としまして、このキットの範囲としております。それで、城市に入ってきます予定数としましては、200セットが予定として聞いております。
以上です。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
この200セットの使い方は条件があるということで、最初言いましたように、先生方は、

そもそも風邪症状があったら休みなさいと。職場で風邪症状みたいな不調があったら早退しなさいと。しかし、早退ができない。できないけれども、学校にとどまらなければいけない
ときに初めてこの検査キットが使えるということなんです。お子さんも同様です。私、非常に、これ、使うのが難しいなというふうに使用範囲を見て思ったわけであります。そういうふうに考えておりますと、先日、これは放送でもあったと思います。ホームページにも掲載されておりますけれども、城市におきまして、学校、保育所ですか、ＰＣＲ検査を市独自に実施するということが出ておりました。これについては、どういう内容なのか。私は、これ、期待というか、希望を持ったわけですけれども、その内容についてお伺いいたします。
奥本副議長
東東保健福祉部理事。

保健福祉部理事

保健福祉部の東でございます。ただいまの谷原議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
市独自のＰＣＲ検査につきましてでございます。これはあくまでも保健所の検査対象にもよるわけでございますけれども、教育、保育関係で主な対象者を申し上げたいと思いますけ
れども、市内の保育園及び幼稚園、小学校、中学校の園児、児童・生徒、並びに先生方であります保育士、または教職員で、コロナ感染者発生時に同じ教室などにいた方を想定しておるというところでございます。
以上でございます。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
ありがとうございます。濃厚接触者にとどまらず、広く教室内の生徒を行うことで、早期に、ほかの感染者がいるかもわからないということを、危険性を排除しようということであります。これはこれとして、大きな前進であると私は思います。検査体制ということをしっ
かりすることで、ワクチン、それから自粛だけではなくて、本来の感染症対策に立ち戻る方
法、予算がかかることですから、限られてはいますけれども、大きな前進であろうと思います。しかしながら、私が懸念するのは、学校の先生方のことなんです。学校の先生方は、基本的に学校活動をやってるときは休みません。やっぱり授業に穴が空く、進度が遅れる、給食のことについて、ほかの同僚にも迷惑がかかる。長期間の夏休みにはまとめて有給休暇を取ることはあっても、現実には、なかなか、そういうことで休暇を取ることにならないということであります。
私は、文部科学省が配っております抗原検査の簡易キット、これ、大変使い勝手がいいものであります。例えば、私などが今日、一般質問をやる。体調が悪い。体調が悪いからできないか。これ大変なことですよ。でも、抗原検査の簡易キットを使えば、結果がすぐ出ます。
－70－つまり、自分が何か社会活動をしようとするときに、抗原検査の簡易キットを使えば、10分で結果が出るわけです。だから、こういうことを広く使えるようにすれば、社会活動を維持しながら、自分自身の心配もなく活動ができると。私は、先生方に対して、あるいは生徒にも使えるということですけど、200キットというと、１校当たり、７校として30キットです。
安心してなかなか使えないと。だから、私は、先生方が不調を訴えたときに、さあ、学校を出て帰りますということではなくて、不調があった場合は簡易キットを自由に使うと。そして、そこで抗原検査で陽性とならなかったら授業ができるわけですから、私は、教育活動を続けていく上でも、文部科学省が下ろしてくる数が非常に少ないので、これはぜひ

城市でも数を増やして対応していただけたらと思うんです。予算はいろいろあろうと思います。未処理金の問題、議会でもやってまいりましたけど、臨時的な収入で１億8,000万円も入ってるわけですから、ぜひ子どもたちを守るために、これを有効に使っていただいて、本当に学校活動をできるだけ休止することなく、検査も含めてやっていただけたらと思いますので、これはご要望申し上げておきます。
次に、保育計画についてお尋ねします。

城市は、待機児童問題ということで長く議会でも議論してまいりました。待機児童が０歳から２歳までで発生してることも、この間明らかになりました。それも保育士を０歳から２歳まで多く必要とすることなどがあって、保育士の確保が大変困難になっているということから、待機児童が発生しているわけであります。
そこで城市としては、０歳から２歳までの幼児を預かる小規模保育、この保育所を市内２か所に誘致して、０歳から２歳までの待機児童の解消に努めるということを決定して、今準備が進んでいるところであります。そこで最初に伺いますけれども、設置場所及びそれぞれの小規模保育所の定員、これはどうなっているか伺います。
奥本副議長

板橋こども未来創造部理事。

板橋こども未来創造部理事

こども未来創造部の板橋です。よろしくお願いいたします。

小規模保育所につきましては、令和４年４月に２か所開設予定でございまして、１つは、アートチャイルドケア奈良

城保育園、こちらが、設置場所といたしましては竹内287番地

１、もう一つは、新庄せいかナーサリーという名称でございまして、こちらにつきましては
北花内731番地５となっております。定員につきましては、両園とも19名となっております。
以上です。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
この小規模保育というのは２歳までしか預かれませんから、卒園の問題があります。そこ

で、法律上、連携施設を設けて、卒園後の預け入れを確定すると。そうしないと安心してこの小規模保育を利用できませんから。それで連携施設について、これがどうなっているかということについてお伺いします。
奥本副議長

板橋こども未来創造部理事。

板橋こども未来創造部理事

卒園後の受入れ、連携施設につきましては、市内の公立保育所及び市内の公立認定こども園となっております。
以上です。
－71－

奥本副議長谷原議員

谷原議員。
これは連携施設ということではないんですか。連携施設というと、例えば指導もあるし、給食のこともあるんですけども、受入れについてのみ連携ということで、市内の公立保育所
及び認定こども園ということになるということですね。分かりました。給食についてはどうなるでしょうか。
奥本副議長

板橋こども未来創造部理事。

板橋こども未来創造部理事

給食につきましては、アートチャイルドケア奈良

城保育園につきましては自園調理、それから、新庄せいかナーサリーにつきましては、同法人が香芝市で運営する認定こども園からの搬入となっております。
以上です。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
小規模保育につきましては、従来の施設型保育所と比べて、保育の質の問題を担保しなけ

ればいけないということで、この間議論もしてきたわけですけども、小規模保育もＡ、Ｂ、Ｃと型がありますけれども、城市ではＡ型ということで、全て保育士が幼児を見ていくと。

Ａ型ということをやっていただきました。自園調理についても、これが望ましいわけですけ
れども、アートチャイルドケア奈良

城保育園については自園調理でやるということですから、０歳児から２歳児までの保育の質は確保できたのかなというふうに思います。
次にお伺いしますけれども、認定こども園ということを、城市はまた来年度開設ということで、磐城小学校附属幼稚園を改組して認定こども園にすると。２つ大きく、保育についての制度が新しく

城市は入ってくるわけでありますけれども、認定こども園についても、予算を決めて、来年度開設ということになっております。しかし、まだまだ市民の方には知られてないと思いますので、質問いたしますけれども、まず最初に、認定こども園のメリッ
ト、デメリットです。これまでは保育所、幼稚園と別々だったものが、２つ合わさったような形で１つのこども園になるわけですけれども、このメリット、デメリットについてお伺いいたします。
奥本副議長

板橋こども未来創造部理事。

板橋こども未来創造部理事

認定こども園のメリットといたしましては、幼稚園と保育所の機能を併せ持った施設ということになっておりますので、保護者が就労の有無に関わらず利用できる。
また、保護者の就労状況が変わりましても、今までどおり通いなれた園を継続して利用でき
るということでございます。デメリットといたしましては、内部の事情なんですが、幼稚園、保育所、それぞれの報告書類を作成する必要があります。そちらの内部処理が煩雑になるということでございます。
以上です。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
メリットとしては、保護者にとっては、就労状態が変わっても同じ園で通えると。これまで働いてて、保育の必要があったから保育所に預けていた。ところが働くのを辞めた。保育を受ける必要がなくなった。今、幼稚園に変わるか、自宅で面倒を見るということになるわ－72－

けですけれども、これは認定こども園だったら、保育と幼稚園のような教育で、午後２時までで帰る子と、それから午後５時、午後６時まで預かる子と、２つあるわけですから、どちらか移るだけということで、施設を変わる必要がないと。これは保護者にとって大変大きなメリットだと思います。デメリットについては、まだ他の市町村でもいろいろ聞いておりま
すけども、それは置いておきますけれども、そういうメリットが保護者にあるというのは押さえておきたいと思います。
それから、次に質問しますが、定員です。磐城小学校附属幼稚園、改組して仮称磐城認定こども園ですか。この予定の定員についてお伺いします。それは０歳児から２歳児まで、３歳児、４歳児、５歳児、それぞれの定員がどうなっているのか。これについてお伺いしたいんです。全体の定員だけになるかもわかりませんが、どうなってるのかお伺いします。
奥本副議長

板橋こども未来創造部理事。

板橋こども未来創造部理事

定員でございますが、現行の磐城小学校附属幼稚園が270名となっております。認定こども園につきましても、定員は同じく270人を全体で予定しております。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
０歳児から２歳児までも新たに受け入れられるかどうか。これについてお伺いします。今、幼稚園ですから、３歳児から預かっているから、そういう教室があるわけです。270人、270人ですから、横滑りですから、今のお話を聞くと、０歳児から２歳児の受入れは来年度はな
いのかなというふうに思っているんですが、これはどうでしょうか。
奥本副議長

板橋こども未来創造部理事。

板橋こども未来創造部理事

先ほどの小規模保育所の件もありまして、０歳児から２歳児を、来年度は設計はしておりません。
以上です。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
３歳児から５歳児の受入れで認定こども園を出発するということであります。
続いて、お伺いします。園児室について伺います。これまで私は単純に、幼稚園に通っている子と保育園に通っている子は、時間帯が、午後２時で帰る子と夕方まで残っている子といますから、また夏休みも、幼稚園教育を受ける子はあるし、保育を受ける子はないということになりますので、性質の違う子は一緒の教室ではないと思ってたんです。別々の教室があるから、教室がたくさん要るかなと思ったんですけれども、これは磐城認定こども園ではどのようになるのでしょうか。
奥本副議長

板橋こども未来創造部理事。

板橋こども未来創造部理事

保育室につきましてですが、幼稚園と同じサービスを利用する園児と保育園と同じサービスを利用する園児、それぞれ同じ学級に配置されます。幼稚園と同じ保育時間の間は、同じ教室で保育を受けるということになっております。
以上です。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
つまり、今ある幼稚園の教室を園児室として、両方の方が入るということだと思います。
－73－こういうふうに新しい制度が始まるわけですけれども、ここで質問したいんですけど、

城市として、今後の保育計画についてどのようにお考えをしておられるのか。制度が先に先行してるような感じがありますので、今後の、長期的に見た保育計画が私は必要だと思ってる
んですけれども、今のところ、どのような方針を持っておられるのかお伺いします。
奥本副議長

井上こども未来創造部長。

井上こども未来創造部長

こども未来創造部長の井上でございます。ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
今後の基本的な方針でございます。

城市の保育ニーズにつきましては、年々増加しておりまして、子育て世帯のニーズに応えようと、定員の弾力運用や、リズム室から保育室への改修、保育士の安定確保に向けた処遇の改善や職場環境の改善など、保育所への受入れ人数を増やすための様々な対応や対策を今まで取ってまいりましたが、いまだに待機児童が出ており、更なる対策を講じなければ、待機児童の解消は不可能な状態となっております。そこで、今年度より、保育ニーズに応える新たな施策としまして、小規模保育所の民間誘致と磐城幼稚園の認定こども園化を進めてまいりました。令和４年度から、市内公立・私立保育所の６園とともに、新たに幼保連携型の認定こども園１園と、小規模保育所２園が加わり、城市の保育ニーズに対応してまいるところでございます。

城市の子育て行政と保育の方針

といたしましては、市民皆さんに子育てしやすいまちだと感じていただけるまちづくりを推進していくことと、また、スピード感を持って待機児童を解消すること。そして、市内のどの幼稚園、保育園、保育所、認定こども園、小規模保育所を選ばれましても、均等な市民サービスを受けていると感じていただけるように、快適な保育環境と保育の質の提供を担保することが大切だと思っております。そのためには、今後、各園の受入れ人数を本来の定員ベースに抑えられるよう、弾力運用をしなくても待機児童が解消できるよう、保育の質を確保するための有効な施策を講じてまいりたいと思っております。
また、市内の私立の保育園をはじめ、今回ご参入いただく小規模保育所につきましても、
長く経営を成り立たせていただきながら、公立、私立全体で安定した保育サービスの提供と保育の質の向上を図ってまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願いいた
します。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
１つは、保育の質をしっかり担保すると、保育格差を生まないと、これは非常に重要な観点だと私も思いますので、今後とも、そういうことができるかどうか、私どもも見ていきた
いと思っております。
それから、もう一つ、将来の問題であります。計画といったときに、新たな認定こども園というのができました。私が今後、保護者の方、どういう動きになるんだろうなと。磐城小
学校附属幼稚園が認定こども園になります。先ほど言ったように、保護者のニーズはやっぱりあるんです。就労形態が変わっても行けると。さらに、小学校に近いところにありますから、保護者にとっても、そのまま小学校に行ってくれるし、近いところに未就学児である我が子を預けて、小学校へ行けると。非常に保護者のニーズに合っているところがあります。
－74－

市内にあと残り４つ幼稚園があるわけです。先ほど言いました、３歳から５歳まで預かるんだったら、教室の増設は必要ないんです。幼稚園の園児が減っていってるわけですから。その分３歳から４歳の子を預かっていけば、先ほど言った、定員オーバー、非常に過密な保育になってることも解消できると。そういうことがあって、今後、城市における認定こども園をどうするのかということまで踏まえて、議論が私は必要だと思います。まだまだそこまでいってないと思いますけれども、これをやらないと、例えば、保護者の方の様々な反応が起きてくると思います。ちなみに、６月定例会では、城市の保育施策についての案、城市における子育て施策（案）についてというのが出てまいりました。そこに、当面して、磐城第１保育所と當麻第１保育所が耐震化ができてないということで、老朽化もあるということで、これをどうするかということについて３つの案が出ております。時間がないので、６月議会でも報告されてましたので、こちらで述べたいと思いますけれども、２園ともその場で建て替えて、保育所として建替えをやると。もう一つは、統廃合して公立の保育所として
新しく１園として発足させる。もう一つは、民設民営の業者を呼び込んでやってもらうと。
サウンディング調査をやって、業者が手を挙げられたようですけれども、そういう形で今あるんです。そこには、認定こども園として、例えば當麻第１保育所だったら、當麻小学校附属幼稚園があるわけですから、その関係とか、私は、将来の、今の残りの４園の公立小学校
附属幼稚園、この認定こども園化、これは保護者の中にもいろいろ意見が出てくると思いますので、私は、この点については、市民の声をよく聞いて、場合によっては、本当にそういう市民の声を聞く機会を設けて、時間をかけながらもスピード感を持って計画を、私は議会と一緒に立てていく必要があると思いますので、この点については、もう時間もありません
ので、ご要望を申し上げておきます。
市長もお聞きだと思いますけれども、これについては、保護者も含めたことを考えていただけたらと思います。個人的な思いを言いますと、教育は百年の計ですから、長期にわたって影響が出てまいります。私が思ってるのは、保護者のコミュニティを作るということが、子育てで非常に重要だと思ってます。だから保護者のコミュニティを作るというのは、親同士は子どもつながりで親同士が知り合って、長くその地域で親御さん同士が子どもを通じた関係の中で地域活動にも入っていかれるんです。ですから、私としては、小学校単位で、認定こども園でずっとそのままいけば、保護者が見知り合って、その地域、小学校区で様々な活動をしていただける若い方々が育つのではないかと。ただ単に保育ニーズだけで保育を考えてはならないと。地域で子どもを育てていく上で、保育所とか認定こども園とかがどういう影響を与えるのか。こういうこともしっかり考えて、私は今後の制度設計をやっていく必
要があると思いますので、また議論していけたらと思っております。この問題については、
ここにとどめておきます。
最後ですけれども、

城市の水道事業の現状と課題についてお伺いいたします。

城市の水道事業ですけれども、これは先ほど言いましたように、今は県域水道一体化調査特別委員会も立ち上がっておりますので、今回は特に老朽化対策について焦点を当てて、これはどちらになっても老朽管対策というのは必要になりますから、この点について少しお聞きしたい－75－

と思います。
まず最初に、平成31年に、ます。100年先にも続く

城市水道事業ビジョンという非常に立派な冊子ができており

城の水道のためにという副題が出ているものですけども、これは非常に立派な水道ビジョンでして、城市の水道事業の全体像、それから、今後の施設計画等をしっかり書かれたものです。

城市の城市の水道事業の課題も、それをどう解決するかについても、本当によく作られたものだと思っていますけれども、平成31年作成の

城市

水道ビジョンにおいて、建設改良費を令和20年度まで年約２億7,000万円見込んでおられます。建設改良費というのは、主に浄水場の建物及びその機械、それと、もう一つは管路です。
いわゆる水道管、いろんな種類の管がありますけれども、主には浄水場の関係の施設と、家庭まで水道を運ぶための様々な管。その管路を維持更新するというための費用が建設改良費ですけれども、この２億7,000万円のうち管路更新、いわゆる老朽管等も含めた水道管、この管路更新費としては幾ら計上されているか、お伺いいたします。
奥本副議長

井邑上下水道部長。

井邑上下水道部長

上下水道部の井邑でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ただいまの谷原議員の質問にお答えいたします。
毎年２億7,000万円を見込んでいるうちの管路でございます。導水管、送水管、配水管で約１億3,000万円、給水管で約2,000万円でございますので、１億5,000万円ということにな
ります。
以上です。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
また、この水道事業ビジョンには、令和21年度からは、建設改良費が大きく跳ね上がってるんです。その費用は９億8,000万円になってるんです。令和20年度までは２億7,000万円の建設改良費を、この計画では９億8,000万円に引き上げてるんですが、このうちの管路の更新費については幾ら見込んでおられるのか。これについてお伺いします。
奥本副議長

井邑上下水道部長。

井邑上下水道部長

ただいまのご質問でございます。

９億8,000万円のうち、導水管、送水管、配水管で約７億3,200万円、給水管で6,400万円
でございますので、合計いたしますと７億9,600万円となるところでございます。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
７億9,600万円ほど管路で見込んでいると。これ、理由は何なんでしょうか。急に５倍ぐ

らい上げてるわけですけど、それについてお伺いします。
奥本副議長

井邑上下水道部長。

井邑上下水道部長

令和21年度以降の増額になっておる理由でございます。平成の当初、下水道整備に伴いまして、配水管の更新工事を集中的に施工いたしました。その更新時期が令和21年度
以降順次到来することによるものでございます。
以上でございます。
奥本副議長

谷原議員。
－76－

谷原議員

それは法定耐用年数が切れるからということでよろしいのでしょうか。つまり、下水道管と一緒に布設した水道管が、期限がたって法定耐用年数を超えるから、法定耐用年数を超えたものについて順次更新するとなれば、一気に更新費用が上がるということが計画書に見込まれているということであります。実は、この水道ビジョンは平成31年版ですけど、その前にも、城市水道事業基本計画地域水道ビジョン、その前の冊子もあります。これは平成22

年度発行しております。ここにも、このビジョンと同じように、様々

城市の水道事業の現状と課題について書いてありますし、将来の施設計画も載っております。私、これ、非常に面白いなと思ったのは、こちらの平成22年度版は、管路更新というのは、さっき言ったように、非常に毎年多額なお金がかかります。道路を掘り返して管を替えて、さらに埋めて舗装するというわけですから、大変な費用がかかるわけです。それが水道料金にも関係してくる
わけですけれども、平成22年度版のビジョンが優れているのは、計画について２種類出してるんです。１つは、先ほど井邑部長がおっしゃった、法定耐用年数で管路を替えた場合と、それから、法定耐用年数ではなくて、重要度、例えば、ここはどうしても替えなあかんなと。
法廷耐用年数が来たからすぐ替えるのではなくて、使えるものは使って、どうしようもないというところを順次替えていくというやり方です。その２種類書いてあるんです。そこにも数字がそれぞれ載っております。そこでお伺いしたいんですけれども、法定耐用年数で更新する場合、資本的収支という形で書いてあるんですけれども、この場合、管路更新費用は幾らというふうに平成22年度版では見込んでおられたのか。これについてお伺いします。併せて、重要度の場合は幾らで管路更新費用を見込んでたのか。これについてお伺いします。
奥本副議長

井邑上下水道部長。

井邑上下水道部長

ただいまのご質問にお答えいたします。

法定耐用年数のみを指標として単純に更新する場合でございますが、40年間で約144億7,000万円、これは管路だけではなくて、施設も含まれた金額でございます。一方、重要度を考慮して更新する場合におきましては、40年間で62億6,300万円と試算されているところ
でございます。
以上です。
奥本副議長
谷原議員
奥本副議長

谷原議員。
管路については幾ら、１年間で平均見込まれてるかという数字は分かりませんか。
井邑上下水道部長。

井邑上下水道部長

平成23年３月策定のビジョンにおきます法定耐用年数のみで更新する場合、管路におきましては、１年に換算しまして１億6,500万円でございます。一方、重要度を考慮して更新する場合は、１年3,400万円という試算となってございます。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
次にお伺いします。これは県域水道にも関係するといえば関係するんですが、県域水道一体化計画の前に覚書を作ったりする前に、財政シミュレーションというのを城市は出しました。財政シミュレーションでは、今後の管路の更新、幾ら計上してシミュレーションされてるのか。この点についてお伺いします。
－77－

奥本副議長井邑上下水道部長。

井邑上下水道部長

県域水道一体化に関わって城市が単独経営した場合の水道事業の財政シミュレーションにおきましては、令和７年度から令和30年度までの管路については、２億円を計上しているところでございます。
以上です。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
今、私は、営々として、管路の更新費用が、幾らをこれまで見込んできたのかということをお伺いしてきたんです。今のをもう一回振り返ってみますと、平成22年度版、平成23年３月に発行された水道事業基本計画地域水道ビジョンですけれども、これは、法定耐用年数で替えた場合は１億6,500万円、重要度であれば3,400万円。この場合3,400万円でいくと、内部留保を、赤字になることなく水道経営できるというふうに書いてるんですが、法定耐用年
数、１億6,500万円でいくと内部留保金が赤字になると言ってます。平成31年版を見ますと、
令和20年度まで１億5,000万円で、令和21年度から７億9,600万円。これは法定耐用年数で更新した場合です。いずれも水道管です。管路の更新でこれだけビジョンの間に差が出てきます。それから、県に出した財政シミュレーションでは２億円を計上していると。管路の更新の見通しが、これまでの基本計画、事業計画でそれぞれ数字がばらばらになってくるんです。
実はこれが水道料金にも大きく関係する問題ですから、今後議論する上で、一体どの程度の管路更新がいいのか。これは分からないわけです。過去を見て。そこでお伺いしたいんですが、現状では、この３年間、どのような形で管路更新について費用を計上してるのか。これについてお伺いします。
奥本副議長

井邑上下水道部長。

井邑上下水道部長

ただいまのご質問にお答えいたします。

直近５年間の管路更新費用の総額は税込みで５億5,000万円でございます。これを１年当たりに換算しますと約１億1,000万円となります。なお、この金額は舗装復旧費を含んでおる金額でございます。また、令和２年度末でございます。
以上でございます。
奥本副議長
谷原議員

谷原議員。
実際、１年間、１億1,000万円かけて、どの程度管路が更新されてるのか。キロメートル

でもメートルでもいいですけども、それが全体の管路、城市全体の管路延長から見て何％ぐらいに当たるのか。これについてお伺いします。
奥本副議長

井邑上下水道部長。

井邑上下水道部長

ただいまのご質問にお答えいたします。

令和２年度末現在の管路延長は約232キロメートルでございまして、毎年約１キロメート
ル程度の更新工事を行っておるのが現状でございます。更新率といたしましては、毎年約0.5％程度ということになります。なお、現在におきます法定耐用年数を超える管路は約17.35キロメートル存在しまして、経年化率といたしましては約7.5％となってございます。
更新が遅れますと、この率はどんどん高くなってまいりますので、更新率を上げていく必要－78－

がございます。加えまして、耐震性が脆弱であるとされる硬質塩化ビニル管が約100キロメ
ートルございますことから、随時、耐震性能のある管種に更新していく必要もございます。
以上でございます。
奥本副議長

谷原議員。

谷原議員

今のをお聞きになって分かると思うんですけども、最後の、脆弱だとされる硬質

塩化ビニル管ですか。これが100キロあると。これ、１キロずつやったら100年かかるんですよね。つまり、0.5％ぐらいしか毎年できてない。１億何ぼ。これは２億円になったら１％です。それでも100年かかるという話ですから、つまり、管路更新の考え方というのは、ど
こかではっきり方針を定めないと、城市として将来どう考えていいか、私も分からないんです。やはり管路更新を法定耐用年数でやっていくのか。そしたら莫大な費用が、さっき言った７億円ですか、ぐらいかかっていくと。でも法定耐用年数ではなくて重要度でいくと、
平成22年度版のビジョンでは3,500万円ぐらいになると。物すごい差があるわけです。これは他の市町村の関係もありますから、今後は県域水道一体化調査特別委員会でやればいいと思いますけど、ちなみに、奈良市なんかは、老朽管、法定耐用年数を超えたのが30％を超えてるわけです。しかも奈良市はすごい管路延長を持ってますから、この管路延長の問題というのは、日本全国ですごい大きい問題です。そのために毎年10億円積み上げても、城市では、極端に言えば、次々、法定耐用年数が変わっていくと、永遠に毎年10億円ぐらいやっても追いつかないと。だからどういう区切りでやっていくのかということを、これは、今後議会としても、私はしっかり考えていく必要があるのではないかと思っております。
県域水道一体化調査特別委員会で今後議論するわけですけども、市民の皆さんからは、城市の将来、水道事業をやっていけるのかということがあります。そのとき、私、考えようと思っても、過去の資料を見ただけでも、管路延長の投資額は大きく異なるわけです。それはいずれも市が出した文書です。ですから、これは、きちっとどこかで考えを定めてやっていかないと議論できないということを申し上げまして、今後、県域水道一体化計画で議論が始まると思いますので、そこでしっかりと議論できたらと思っております。
以上です。
奥本副議長

谷原一安議員の発言を終結いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

奥本副議長

ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。
なお、明日８日午前10時から本会議を再開いたしますので、午前９時30分にご参集願います。
本日はこれにて延会いたします。
延会

午後４時１３分－79－