Press 46
Published by Graduate Institute for Entrepreneurial Studies

MBA取得や起業を目指すなら今がチャンスです。

事業創造大学院大学

働きながら学びたい社会人の皆様へ給付額が専 門実践教 育 訓 練 給付 金 のご案 内
専門実践教育訓練給付金制度について

最大

Vol.

2017年1月発行

96万円

社会と大学を結ぶ情報誌に

contents❶トピックス❷誌上講義❸修了生の今専門実践教育訓練での「教育訓練給付金」制度とは…

事業創造大学院大学は、厚生労働大臣より、教育訓練給付制度の働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

「専門実践教育訓練講座」の指定を受けました。

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）、
または一般被保2016年10月以降に本学に入学した本科生で、支給対象者の条件を満険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受たす学生は、ハローワークに申請することにより、本学に支払った教育訓

講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割

練経費の一部（最大96万円）
を給付金として受け取ることができます。

合額（上限あり）をハローワークから支給する制度です。

➡詳しくは本学Webサイトでご覧ください。

TO P I CS
交流協定（ハローワークインターネットサービスより抜粋）

長岡技術科学大学と交流協定締結―海外交流協定校も拡大―

博士・修士教育を中心とする、モンゴル国初のI N F O R M AT I O N
オープンキャンパス

午前の部

参加対象：入学を検討の方

開 催 日

2017年

迎え、社会・人文科学の最新課題を研究・教午後の部

税理士試験科目免除申請説明会

2月4日㊏

国立の大学院大学です。今年で開学10年目を育の主な方針にしています。

大学院説明・MBA特別授業

オープンキャンパス プログラム（午前の部・午後の部）

10:15

受付開始

10:30〜11:00

大学院概要説明

11:00〜11:45

税理士試験科目免除申請について談の時間も用意致します。将来起業を志す方、事業承継者やビジネスリー

11:45〜12:00

入学試験概要説明

ダー、税理士試験合格を目指す方を対象に開催しております。ぜひこの機会

12:00〜

個別相談、施設見学（※希望者のみ）

13:15

受付開始

13:30〜14:00【第1部】大学院説明・科目等履修説明

14:00〜15:00【第2部】本学教員によるMBA特別授業

15:00〜15:30【第3部】入学試験概要説明

15:30〜

個別相談、施設見学（※希望者のみ）

本学では、入学を希望・検討されている方を対象に、オープンキャンパスを開催致します。
オープンキャンパス終了後には、専任教員との懇談や個別相

午前の部にお気軽にご参加ください。
（参加無料・要予約）

午後の部

MBA特別授業テーマ「バリューイノベーションの経営戦略〜顧客価値共創と不確実性のマネジメント〜」

モンゴル国大学院大学との交流協定締結

ハンガリーのカーロリ・ガーシュパール・カルビ
ン派大学との交流協定は、2016年12月14日に締結されました。ハンガリーの首都ブタペストの中心に位置している国立大学で、1855年に設2017年春学期（4月）入学
出願受付期間

1月24日㊋〜2月13日㊊
2月14日㊋〜3月6日㊊
3月16日㊍〜3月27日㊊

入学試験日

2月18日㊏
3月11日㊏
3月31日㊎出願資格審査受付期間：随時、受け付けております。
（詳細は本学入試事務室までお問合せください）ミーが前身となり、1990年に大学として認定さ地域社会の発展と人材の育成に寄与す活動を予定しています。例えば本学の学生れました。現在は、神学部、法学部、人文学部、であれば、MBA取得後に長岡技術科学大学

教員養成学部の4学部により構成され、同分野博士課程へ進学したり、逆に長岡技術科学大で大学院教育も行っています。

学の学生の場合は、学部・修士課程修了後に学は、2016年11月14日に交流協定を締結しま

MBA取得を目指し本学へ進学したりすることした。

が考えられます。

本協定により、事業創造大学院大学と長岡

また、国際展開・産学連携面では、双方の留技術科学大学は、それぞれが持つ資源や機能

学生ネットワークを活用した地域中小企業の海等を活用して、更なる発展を目指し、文化、産外展開支援活動などを当面の活動として予定

業、教育、学術研究の面で相互に協力してまいしています。

ります 。連 携 する分 野は、人 材 育 成 、国 際 展
開・産学連携、地域貢献、教職員・学生の交流等と多岐に渡ります。学術及び地域社会の発※詳しい大学院情報をご希望の方は、下記までお問合わせください。大学院のパンフレット及び募集要項等を無料でご送付致します。

JPress 編集・発行／事業創造大学院大学 広報委員会〒950-0916 新潟市中央区米山3-1-46
TEL 025-255-1250 FAX 025-255-1251
URL http://www.jigyo.ac.jp/
e-mail info@jigyo.ac.jp❹ J Press Vol.46 2017.1

立されたブダペストのプロテスタント神学アカデ

長岡技術科学大学 東学長（左）と事業創造大学院大学 仙石学長

事業創造大学院大学と、長岡技術科学大入学試験❹インフォメーション

展と人材の育成に寄与することを目的として、連携協力の活動を推進します。
具体的には、人材育成面では双方のキャン

モンゴルとハンガリーに新しい交流協定校
事業創造大学院大学は、海外の2大学とも新たに交流協定を締結しました。

パス内での特別講義に教員を相互派遣するこ2016年11月18日に交流協定を締結した、モとによって、相手方大学への進学の機会を増やンゴル国大学院大学は、社会人を対象とした

カーロリ・ガーシュパール・カルビン派大学の学生と記念撮影

新たな交流協定校を含め、国内外の大学と本学との学術交流が、今後一層発展していくことが期待されます。

J Press Vol.46 2017.1❶

修了生の今起業家育成と法学教育

Faculty
誌上講義

このたび、本学の「税法演習」を履修し、本学修了後に国税審議会に対して「科目免除申請」を行った修了生が、

講師

鈴木 悠哉

合格した修了生のうち2名の方からメッセージをいただきましたので、その一部をご紹介します。
（メッセージ全文は本学Webサイトで公開中です。）

数値の背後にある経営活動を
多角的な視点から助言が可能にれらを実 行にうつ１．起業と制度し、状 況に応じてひとくちに「起業」といっても、目ざすところ

修正する場面におはさまざまです。自動車をつくって国内外で販いても、現に存 在

売するには、おおくの場合、株式会社を設立するあまたの 法とし、国籍を問わず相当の数の人を雇うこととなの 関 連 で、制 度るでしょう。気のあう仲間を数人あつめてウェがどうなっているのブデザインの事 業をはじめるというのであれかを知らなければ

ば、合同会社が有力な選択肢かもしれません。

なりません。こうし古町あたりで個人経営のカフェをひらき、ゆくて浮かびあがって

ゆくは新潟市の全土にまたがるチェーンストア

くるの が、な ぜこを展開することを考えている人もいるでしょう。

のような制度になっ経済活動

成果を国庫へ！
あり方をきめる！

税

概念図2：私人による経済活動と税との相関関係。

どのような形態で事業を行うのか。どこで行ているのか、という疑 問です。その先にあるづいてみずから計算し、対応する税額を算出

うのか。そのために必要なお金をどのようにしのが、それらをどのように変えていくのが望まして国庫に納めなければならないからです。

て集めるのか。どのような人を雇うのか。ビジ

しいのか、という問題意識です。

本学は起業家の育成を基本理念とし、税とネスプランをつくり、実現し、展開していく上で起業と関連する制度が法に基づいているとの関連で将来、このような経験をすることとなは、これらの問いに答えなければなりません。

いうことは、それら制度が国家による強制力とる人材を生みだそうとしています。起業をつう

起業というのは、現実に存在するもろもろの制

むすびついていることを意 味します。起 業をじて税の存在を肌でかんじるということは、日度との緊張関係の中で、はじめて成り立つも志し、その志を実践することは、国家の現状

本国という国家の実状を把握し、そのあるべのであるからです。

を認識し、その将来像を思いえがくことである、き姿を、主権者のひとりとして責任をもって考と言っても良いでしょう。

えるということでもあります。本 学の理 念は、

代表

佐藤Sato Toru

起業とかかわる制度については、国ごとに、
ならわし

３．本学における法学教育の意義

げることと結びついているのです。

わたしは本学において税法学という学問分

ジネスプランを作成しようというみなさんを、こいる局面があります。なかには、それらが「法」

野の研究に従事するのと同時に、税法科目ののようなゴールへとみちびくことを目標としていと呼ぶべきものにまで成長している場合もある

講義と、租税専門家を目指す学生を対象とします。良き起業家を、良き民主主義の担い手でしょう。さらに法が、現状に即したあらたなた研究指導を担当しています。税の背後にはをめざして努 力をつづけてください。きっと、制度をつくりあげていることもあります。

法が存在し、各種税負担の背後には個人や見えてくるものがあるはずですから。

『六法全書』と題する書物のなかには、法法 人 が 行う各 種の経 済 活 動 が 存 在します。

律をはじめとした法がみられます。それらを現いっぽう、税負担とのからみで経済活動のあ実の事 例に適 用し、問 題 解 決を行った結 果

り方がきまることもあります。税を法という観点が、裁判所の下した判決として存在していまから検討することの醍醐味は、このような国家す。法のかたちがさまざまであるのと同様に、と私人との間の絶えざる緊張関係を目のあたり法による裏打ちを経た各種制度もまた、さまざにすることです。

まな形で存 在しています。起 業を志す人は、

起業は経済活動のひとつであり、税は起業

ビジネスプランを策定する過程においても、そをとりまく制度のひとつです。ひとたび起業す
れば、いやおう

国

法

制

強制力

家

度

創設

なく、税の存在を意識せざるを
得 ま せ ん。一
年 間をつうじてどれだけの出費をおこない、そ の 結 果、どれだけの 利 益を得ることができたのかを、関概念図1：起業と関連する制度の背景には、法を介して国家の姿がかいま見える。

連 する法 に 基

私は、現在税理士登録完了と同時に税理士事務所を開業したばかりです。開業準備の上高についても、「前期よりいくら増えた、減っ

間、事務所の中期経営計画を作成してきました」という話が中心でしたが、今ではその背後たが、当然のことながら、本学で学んだ知識をにあるマーケティングの観点も絡めて、関与先念頭に入れながらです。税理士業界はこれかとより深まった話ができるようになりました。
このら厳しいといわれていますが、そのような事業

ように結果である会計数値だけではなく、その環境の中で、着実に成果を上げ、お客様と地背後にある経営活動を多角的な面から関与

域社会に貢献できるような事務所にしたいと先から話を聞き、あるいはアドバイスできるよう思っています。将来的には、「税理士業務×経になったことは、本学で学んだ大きな成果の一

営助言＝当事務所」と認知されるくらいになりつです。

たいのですが、そのために、従業員の本学への入学や本学修了生の採用も考えています。
私自身も論 文 作成の関 係で受 講できなかった授業が沢山ありました

事務所の本棚の一部ので、今後は聴講

また、在学中には同期の学生や、先生方、
ま生という形になりた、修了後は同窓会を通じて多くの方とつながますが、学び続けりを持つことができました。
さまざまなバックグラて行きたいと思いウンドを持つ方々との出会いは、
これからの人ます。

生の中で大切な財産となっていくと思います。

税法科目を含む本学の法学関連科目は、ビ

あるいは業種・業界ごとに、慣習が支配して入学以前は、お客様である関与先の経営

徹 さん（2016年3月本学修了）「税理士業務 経営助言＝当事務所」を目指して状態は、数値だけで見がちでした。例えば、売佐藤徹税理士事務所

民主主義という仕組みの良き担い手を育て上

２．制度と法❷ J Press Vol.46 2017.1

見事「科目免除の認定」を受け、税理士試験5科目すべて合格することができました。

修士論文表紙し、先輩及び同僚スタッフと共にクライアント企業の支援にあたりたいと思っています。

税理士試験だけでは得られない体験をこの大学院で税理士試験の科目免除ができる大学院は、新潟県内で２つしかありません。事業創造大

講師

鈴木 悠哉
Suzuki Yuya
【担当科目】
税法A
税法B
演習Ⅰ・Ⅱ
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程後期
国際経済法学専攻単位取得退学。
博士（国際経済法学）。
租税法学を研究対象とし、
とりわけ、国境を超える経済活動に対する課税と関連した各国の国内租税法制及び租税条約に焦点を当ててきた。近年は、欧州域内における直接税の動向や、外国法を設立準拠法とする各種実体の課税関係に注目している。
独立行政法人日本学術振興会特別研究員及びウィーン
経済大学・オーストリア税法・国際租税法研究所訪問研究員を経て現職。

村山会計事務所

佐野

Sano Shigeru

滋 さん（2016年3月本学修了）

村山会計事務所

学院大学では、働きながらでも税理士試験のクライアント企業の個性を重視した支援を目指して

おり、今と将来の夢に向かって頑張っている人

科目免除が可能となるカリキュラムが組まれてを応援してくれる大学であると思います。入学

私共は、税理士事務所として税務に関するしてからは、経営に関するカリキュラムが多数

業務を主としていますが、クライアントである企

用意されており、企業経営に直結することを学

業をとりまく環境は大変厳しい状況ですので、べるだけでなく、自分の現状や5年後、10年後、当事務所は経営革新等支援機関の認定を受さらにその先にある自分のなりたい姿等についけ、企業経営全般に関して税理士事務所ならて自問自答を繰り返しながら、将来の夢を現実

ではの支援を行っています。今後は私も税理

味のあるものにしていくことができます。
さらに、士として、私共のクライアント企業がさらに安定税理士として活躍するという目標を持った人やした経営を継続でき、発展し続けるための支

留学生、異業種の方とのつながり等、税理士援を行っていきたいと思っています。そのため試験だけでは得られない体験をこの大学からには、クライアント企業の数字だけでなく、その得ることができると思います。

企業にとっての強み弱みなどの特徴を含めた個性を考えながら、本学で学んだことを活かJ Press Vol.46 2017.1❸

修了生の今起業家育成と法学教育

Faculty
誌上講義

このたび、本学の「税法演習」を履修し、本学修了後に国税審議会に対して「科目免除申請」を行った修了生が、

講師

鈴木 悠哉

合格した修了生のうち2名の方からメッセージをいただきましたので、その一部をご紹介します。
（メッセージ全文は本学Webサイトで公開中です。）

数値の背後にある経営活動を
多角的な視点から助言が可能にれらを実 行にうつ１．起業と制度し、状 況に応じてひとくちに「起業」といっても、目ざすところ

修正する場面におはさまざまです。自動車をつくって国内外で販いても、現に存 在

売するには、おおくの場合、株式会社を設立するあまたの 法とし、国籍を問わず相当の数の人を雇うこととなの 関 連 で、制 度るでしょう。気のあう仲間を数人あつめてウェがどうなっているのブデザインの事 業をはじめるというのであれかを知らなければ

ば、合同会社が有力な選択肢かもしれません。

なりません。こうし古町あたりで個人経営のカフェをひらき、ゆくて浮かびあがって

ゆくは新潟市の全土にまたがるチェーンストア

くるの が、な ぜこを展開することを考えている人もいるでしょう。

のような制度になっ経済活動

成果を国庫へ！
あり方をきめる！

税

概念図2：私人による経済活動と税との相関関係。

どのような形態で事業を行うのか。どこで行ているのか、という疑 問です。その先にあるづいてみずから計算し、対応する税額を算出

うのか。そのために必要なお金をどのようにしのが、それらをどのように変えていくのが望まして国庫に納めなければならないからです。

て集めるのか。どのような人を雇うのか。ビジ

しいのか、という問題意識です。

本学は起業家の育成を基本理念とし、税とネスプランをつくり、実現し、展開していく上で起業と関連する制度が法に基づいているとの関連で将来、このような経験をすることとなは、これらの問いに答えなければなりません。

いうことは、それら制度が国家による強制力とる人材を生みだそうとしています。起業をつう

起業というのは、現実に存在するもろもろの制

むすびついていることを意 味します。起 業をじて税の存在を肌でかんじるということは、日度との緊張関係の中で、はじめて成り立つも志し、その志を実践することは、国家の現状

本国という国家の実状を把握し、そのあるべのであるからです。

を認識し、その将来像を思いえがくことである、き姿を、主権者のひとりとして責任をもって考と言っても良いでしょう。

えるということでもあります。本 学の理 念は、

代表

佐藤Sato Toru

起業とかかわる制度については、国ごとに、
ならわし

３．本学における法学教育の意義

げることと結びついているのです。

わたしは本学において税法学という学問分

ジネスプランを作成しようというみなさんを、こいる局面があります。なかには、それらが「法」

野の研究に従事するのと同時に、税法科目ののようなゴールへとみちびくことを目標としていと呼ぶべきものにまで成長している場合もある

講義と、租税専門家を目指す学生を対象とします。良き起業家を、良き民主主義の担い手でしょう。さらに法が、現状に即したあらたなた研究指導を担当しています。税の背後にはをめざして努 力をつづけてください。きっと、制度をつくりあげていることもあります。

法が存在し、各種税負担の背後には個人や見えてくるものがあるはずですから。

『六法全書』と題する書物のなかには、法法 人 が 行う各 種の経 済 活 動 が 存 在します。

律をはじめとした法がみられます。それらを現いっぽう、税負担とのからみで経済活動のあ実の事 例に適 用し、問 題 解 決を行った結 果

り方がきまることもあります。税を法という観点が、裁判所の下した判決として存在していまから検討することの醍醐味は、このような国家す。法のかたちがさまざまであるのと同様に、と私人との間の絶えざる緊張関係を目のあたり法による裏打ちを経た各種制度もまた、さまざにすることです。

まな形で存 在しています。起 業を志す人は、

起業は経済活動のひとつであり、税は起業

ビジネスプランを策定する過程においても、そをとりまく制度のひとつです。ひとたび起業す
れば、いやおう

国

法

制

強制力

家

度

創設

なく、税の存在を意識せざるを
得 ま せ ん。一
年 間をつうじてどれだけの出費をおこない、そ の 結 果、どれだけの 利 益を得ることができたのかを、関概念図1：起業と関連する制度の背景には、法を介して国家の姿がかいま見える。

連 する法 に 基

私は、現在税理士登録完了と同時に税理士事務所を開業したばかりです。開業準備の上高についても、「前期よりいくら増えた、減っ

間、事務所の中期経営計画を作成してきました」という話が中心でしたが、今ではその背後たが、当然のことながら、本学で学んだ知識をにあるマーケティングの観点も絡めて、関与先念頭に入れながらです。税理士業界はこれかとより深まった話ができるようになりました。
このら厳しいといわれていますが、そのような事業

ように結果である会計数値だけではなく、その環境の中で、着実に成果を上げ、お客様と地背後にある経営活動を多角的な面から関与

域社会に貢献できるような事務所にしたいと先から話を聞き、あるいはアドバイスできるよう思っています。将来的には、「税理士業務×経になったことは、本学で学んだ大きな成果の一

営助言＝当事務所」と認知されるくらいになりつです。

たいのですが、そのために、従業員の本学への入学や本学修了生の採用も考えています。
私自身も論 文 作成の関 係で受 講できなかった授業が沢山ありました

事務所の本棚の一部ので、今後は聴講

また、在学中には同期の学生や、先生方、
ま生という形になりた、修了後は同窓会を通じて多くの方とつながますが、学び続けりを持つことができました。
さまざまなバックグラて行きたいと思いウンドを持つ方々との出会いは、
これからの人ます。

生の中で大切な財産となっていくと思います。

税法科目を含む本学の法学関連科目は、ビ

あるいは業種・業界ごとに、慣習が支配して入学以前は、お客様である関与先の経営

徹 さん（2016年3月本学修了）「税理士業務 経営助言＝当事務所」を目指して状態は、数値だけで見がちでした。例えば、売佐藤徹税理士事務所

民主主義という仕組みの良き担い手を育て上

２．制度と法❷ J Press Vol.46 2017.1

見事「科目免除の認定」を受け、税理士試験5科目すべて合格することができました。

修士論文表紙し、先輩及び同僚スタッフと共にクライアント企業の支援にあたりたいと思っています。

税理士試験だけでは得られない体験をこの大学院で税理士試験の科目免除ができる大学院は、新潟県内で２つしかありません。事業創造大

講師

鈴木 悠哉
Suzuki Yuya
【担当科目】
税法A
税法B
演習Ⅰ・Ⅱ
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程後期
国際経済法学専攻単位取得退学。
博士（国際経済法学）。
租税法学を研究対象とし、
とりわけ、国境を超える経済活動に対する課税と関連した各国の国内租税法制及び租税条約に焦点を当ててきた。近年は、欧州域内における直接税の動向や、外国法を設立準拠法とする各種実体の課税関係に注目している。
独立行政法人日本学術振興会特別研究員及びウィーン
経済大学・オーストリア税法・国際租税法研究所訪問研究員を経て現職。

村山会計事務所

佐野

Sano Shigeru

滋 さん（2016年3月本学修了）

村山会計事務所

学院大学では、働きながらでも税理士試験のクライアント企業の個性を重視した支援を目指して

おり、今と将来の夢に向かって頑張っている人

科目免除が可能となるカリキュラムが組まれてを応援してくれる大学であると思います。入学

私共は、税理士事務所として税務に関するしてからは、経営に関するカリキュラムが多数

業務を主としていますが、クライアントである企

用意されており、企業経営に直結することを学

業をとりまく環境は大変厳しい状況ですので、べるだけでなく、自分の現状や5年後、10年後、当事務所は経営革新等支援機関の認定を受さらにその先にある自分のなりたい姿等についけ、企業経営全般に関して税理士事務所ならて自問自答を繰り返しながら、将来の夢を現実

ではの支援を行っています。今後は私も税理

味のあるものにしていくことができます。
さらに、士として、私共のクライアント企業がさらに安定税理士として活躍するという目標を持った人やした経営を継続でき、発展し続けるための支

留学生、異業種の方とのつながり等、税理士援を行っていきたいと思っています。そのため試験だけでは得られない体験をこの大学からには、クライアント企業の数字だけでなく、その得ることができると思います。

企業にとっての強み弱みなどの特徴を含めた個性を考えながら、本学で学んだことを活かJ Press Vol.46 2017.1❸

Press 46
Published by Graduate Institute for Entrepreneurial Studies

MBA取得や起業を目指すなら今がチャンスです。

事業創造大学院大学

働きながら学びたい社会人の皆様へ給付額が専 門実践教 育 訓 練 給付 金 のご案 内
専門実践教育訓練給付金制度について

最大

Vol.

2017年1月発行

96万円

社会と大学を結ぶ情報誌に

contents❶トピックス❷誌上講義❸修了生の今専門実践教育訓練での「教育訓練給付金」制度とは…

事業創造大学院大学は、厚生労働大臣より、教育訓練給付制度の働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

「専門実践教育訓練講座」の指定を受けました。

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）、
または一般被保2016年10月以降に本学に入学した本科生で、支給対象者の条件を満険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受たす学生は、ハローワークに申請することにより、本学に支払った教育訓

講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割

練経費の一部（最大96万円）
を給付金として受け取ることができます。

合額（上限あり）をハローワークから支給する制度です。

➡詳しくは本学Webサイトでご覧ください。

TO P I CS
交流協定（ハローワークインターネットサービスより抜粋）

長岡技術科学大学と交流協定締結―海外交流協定校も拡大―

博士・修士教育を中心とする、モンゴル国初のI N F O R M AT I O N
オープンキャンパス

午前の部

参加対象：入学を検討の方

開 催 日

2017年

迎え、社会・人文科学の最新課題を研究・教午後の部

税理士試験科目免除申請説明会

2月4日㊏

国立の大学院大学です。今年で開学10年目を育の主な方針にしています。

大学院説明・MBA特別授業

オープンキャンパス プログラム（午前の部・午後の部）

10:15

受付開始

10:30〜11:00

大学院概要説明

11:00〜11:45

税理士試験科目免除申請について談の時間も用意致します。将来起業を志す方、事業承継者やビジネスリー

11:45〜12:00

入学試験概要説明

ダー、税理士試験合格を目指す方を対象に開催しております。ぜひこの機会

12:00〜

個別相談、施設見学（※希望者のみ）

13:15

受付開始

13:30〜14:00【第1部】大学院説明・科目等履修説明

14:00〜15:00【第2部】本学教員によるMBA特別授業

15:00〜15:30【第3部】入学試験概要説明

15:30〜

個別相談、施設見学（※希望者のみ）

本学では、入学を希望・検討されている方を対象に、オープンキャンパスを開催致します。
オープンキャンパス終了後には、専任教員との懇談や個別相

午前の部にお気軽にご参加ください。
（参加無料・要予約）

午後の部

MBA特別授業テーマ「バリューイノベーションの経営戦略〜顧客価値共創と不確実性のマネジメント〜」

モンゴル国大学院大学との交流協定締結

ハンガリーのカーロリ・ガーシュパール・カルビ
ン派大学との交流協定は、2016年12月14日に締結されました。ハンガリーの首都ブタペストの中心に位置している国立大学で、1855年に設2017年春学期（4月）入学
出願受付期間

1月24日㊋〜2月13日㊊
2月14日㊋〜3月6日㊊
3月16日㊍〜3月27日㊊

入学試験日

2月18日㊏
3月11日㊏
3月31日㊎出願資格審査受付期間：随時、受け付けております。
（詳細は本学入試事務室までお問合せください）ミーが前身となり、1990年に大学として認定さ地域社会の発展と人材の育成に寄与す活動を予定しています。例えば本学の学生れました。現在は、神学部、法学部、人文学部、であれば、MBA取得後に長岡技術科学大学

教員養成学部の4学部により構成され、同分野博士課程へ進学したり、逆に長岡技術科学大で大学院教育も行っています。

学の学生の場合は、学部・修士課程修了後に学は、2016年11月14日に交流協定を締結しま

MBA取得を目指し本学へ進学したりすることした。

が考えられます。

本協定により、事業創造大学院大学と長岡

また、国際展開・産学連携面では、双方の留技術科学大学は、それぞれが持つ資源や機能

学生ネットワークを活用した地域中小企業の海等を活用して、更なる発展を目指し、文化、産外展開支援活動などを当面の活動として予定

業、教育、学術研究の面で相互に協力してまいしています。

ります 。連 携 する分 野は、人 材 育 成 、国 際 展
開・産学連携、地域貢献、教職員・学生の交流等と多岐に渡ります。学術及び地域社会の発※詳しい大学院情報をご希望の方は、下記までお問合わせください。大学院のパンフレット及び募集要項等を無料でご送付致します。

JPress 編集・発行／事業創造大学院大学 広報委員会〒950-0916 新潟市中央区米山3-1-46
TEL 025-255-1250 FAX 025-255-1251
URL http://www.jigyo.ac.jp/
e-mail info@jigyo.ac.jp❹ J Press Vol.46 2017.1

立されたブダペストのプロテスタント神学アカデ

長岡技術科学大学 東学長（左）と事業創造大学院大学 仙石学長

事業創造大学院大学と、長岡技術科学大入学試験❹インフォメーション

展と人材の育成に寄与することを目的として、連携協力の活動を推進します。
具体的には、人材育成面では双方のキャン

モンゴルとハンガリーに新しい交流協定校
事業創造大学院大学は、海外の2大学とも新たに交流協定を締結しました。

パス内での特別講義に教員を相互派遣するこ2016年11月18日に交流協定を締結した、モとによって、相手方大学への進学の機会を増やンゴル国大学院大学は、社会人を対象とした

カーロリ・ガーシュパール・カルビン派大学の学生と記念撮影

新たな交流協定校を含め、国内外の大学と本学との学術交流が、今後一層発展していくことが期待されます。

J Press Vol.46 2017.1❶