第１期末（2014年12月18日）
基準価
額
11,534円
純 資 産 総 額
2,246百万円
第１期（2013年12月27日～2014年12月18日）
騰
落
率
15.3％
分 配 金 合 計0円

交 付 運 用 報 告 書

ザ・2020ビジョン
追加型投信／国内／株式（注）騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注）基準価額および分配金合計は１万口当たりで表記しています。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。右記＜お問い合わせ先＞ホームページの「トップページ」→「概当ファンド」→「資料室」のページにおいて運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

第１期 (決算日：2014年12月18日)
作成対象期間（2013年12月27日～2014年12月18日）◆受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ザ・2020ビジョン」は、このたび、第１期の決算を行いました。ここに謹んで運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドは、お客さま（受益者）の長期的な資産形成に貢献するため、投資信託財産の成長を図ることを目的としており、当期につきましてもそれに沿った運用を行いました。
今後とも引き続きお引き立て賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区平河町二丁目4番5号 平河町Kビル５階

http://www.commons30.jp/◆お問合せ先コールセンター：TEL.０３－３２２１－８７３０
受付時間 9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）

皆さまのおかげを持ちまして、「ザ・2020ビジョン」の初めての決算を迎えることが出来ました。この１年は、上下の振幅も大きく難しい市場でしたが、継続して安定的な資金流入が続いたことが運用面にもポジティブに働きました。お客さまと運用会社の良好な関係がパフォーマンスを高めると信じていますが、まさに、そんな１年となりました。役職
員一同、感謝の気持ちで一杯です。
さて、英語で“2020”は、視力が良いという意味から「先が見通せる」というニュアンスで使われます。この「ザ・2020ビジョン」にもそんな意味合いが含まれています。不透明で不確実な時代だからこそ、外部環境や企業の変化を敏感に感じ取ることで、先を見通せる運用を行っていきたいと考えています。
当社では、創業時から2020年という年は、2050年や2100年から振り返ると、明治の勃興期、戦後の高度成長とならび、近代史以降では３度目の節目の年となる可能性があると説明してきました。それは、①戦後初めて人口動態上で中心世代が大きく変わることで（団塊の世代から団塊の世代ジュニアへ）、日本人や社会の価値観が変わると考えている
こと、②2020年にオリンピック・パラリンピックの招致が、第二の開国になるくらいのイ
ンパクトがあると想定していること、③2020年のパラリンピックの成功が、世界初の高齢化社会に対応した都市づくりにつながる可能性があることなどを考えています。
つまり、これからの日本は人口動態の大きな変化や国のグローバル化で、目覚ましい変化を遂げる可能性があると考えています。「変化」をキーワードに、こうした環境下での企業の「変化」を捉えた積極的な運用をこれからも続けて参ります。どうぞ、引き続き、「ザ・2020ビジョン」にご期待ください。

コモンズ投信株式会社
代表取締役社長

運用経過（2013年12月27日～2014年12月18日）■基準価額等の推移について
（円）
13,000

純資産総額（右軸・百万円）

（百万円）
2,500

基準価額（左軸）

12,0002,000

11,0001,500

10,000

1,000

9,000

500

8,000
13/12/27（設定日）

0
14/12/18（期末）
第１期首：10,000円
第１期末：11,534円（既払分配金０円）
騰落率：15.3％（分配金再投資ベース）（注）当ファンドは設定日より本期末まで分配が行われていないため、分配金再投資基準価額は表示しておりません。
（注）基準価額は１万口当たりで表記しています。

■基準価額の主な変動要因
基準価額は期首に比べ15.3％の上昇となりました。
なお、詳細については、投資環境および運用経過について、にてご説明します。

1■１万口当たりの費用の明細
当期
2013年12月27日～2014年12月18日
項
目
の
概
要
金額
比率
(a) 信
託
報
酬
129円
1.215% (a) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は10,655円です。
（0.585） 委託した資金の運用の対価
（投
信
会
社）
（ 61）
（販
売
会
社）
（ 62）
（0.577） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受
託会社）（   6）（0.053） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価(b) 売 買 委 託 手 数 料
393
3.681
(b) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
項

目

（株
式）
（投 資 信 託 証 券）(c) そ の 他 費 用
（監
査
費
用）
合
計

（387）
（   6）
12
（ 12）
534

売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（3.628）（0.053）0.111(c) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（0.111） ・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
5.007（注）期中において発生した費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注）各金額は項目ごとに円未満を四捨五入してあります。
（注）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）が支払った費用を含みません。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2

（2009年12月19日～2014年12月18日）■最近５年間の基準価額等の推移について
（円）
13,000

純資産総額（右軸・百万円）

（百万円）
2,500

基準価額（左軸）

12,0002,000

11,0001,500

10,000

1,000

9,000

500

8,000
2009/12/19

2010/12/18

2011/12/18

2012/12/18

2013/12/18（注）当ファンドは設定日より本期末まで分配が行われていないため、分配金再投資基準価額は表示しておりません。
（注）基準価額は１万口当たりで表記しています。
（注）当ファンドのコンセプトに沿った指数等が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数は記載しておりません。

基準価額
期間分配金合計（税込み）
分配金再投資基準価額騰落率
純資産総額

2013年12月27日 2014年12月18日
（設定日）
（決算日）
（円）
10,00011,534015.34％（％）
015.34％
（百万円）
338
2,246

3

0
2014/12/18

■当該投資信託の特色とポートフォリオについて「ザ・2020ビジョン」は、日本の新しい国づくりに向け、”変化しはじめた企業”、“変化にチャレンジする企業”を中心に中長期的な視点で厳 選し、ダイナミックな運用を行います。
「ザ・2020ビジョン」命名の由来「ザ・2020ビジョン」には「しっかり先を見通せる」との意味があり、「変化」を見通せる運用をしたいという想いを込めました。米国では、通常「20-20vision」というと正常な視力のことを言います。20フィート離れていても文字を認識できる視力の例えです。

中長期的視点で変化を捉え、アクティブに運用します

変化

定性評価

定量評価

マネジメントが変化した企業

株価が割安な企業

時代の変化に対応する企業

割高でない成長企業

50銘柄

自社調査によって厳選した企業に投資します

・ 投資対象を時価総額で制約しません（チャンスを潰しません）
・ 50銘柄で分散効果は十分可能です※ボトムアップ・アプローチを重視し、ベンチマークは設けません。

ダイナミック

収益の最大化とリスク回避を目指します

・ 株式組入比率を引き上げて収益を狙うタイミングを計ります
・ 現金等組入比率を引き上げて、株価の下落リスク回避を目指します※株式への投資は、信託財産の50％超（100％～30％の範囲内）を基本とします。

4

【変化】
「ザ・2020ビジョン」は、５－10年の中期的な視点で「変化」を捉えます。そして”変化し始めた企業”、”変化にチャレンジする企業”を中心に株価が割安と判断した水準で投資を行います。我々は2020年を日本が構造的な世代交代の時代に入る起点と考えており、オリンピック開催やプライマリー
バランスの黒字化、新東名高速道路の全面開通などが重要な目標になっていることから、先進国の新たなモデルとなる新しい国づくりに向けた歴史的な年になると考えています。つまり1964年の東京オリンピック、東海道新幹線開業が戦後日本の大きな経済発展への転機となったように、2020年が新しい
日本の起点になると確信しているということです。この考えに基いて、「ザ・2020ビジョン」は日本の新しい国づくりに向けて”変化し始めた企業”、”変化にチャレンジする企業”を中心に中長期的な視点で選定することを運用方針に掲げています。
【50銘柄】
ポートフォリオ（投資信託が組み入れている資産の内容）構築にあたっては、50銘柄程度へ厳選投資を基本としています。当ファンドでは、投資銘柄を厳選しますので投資妙味を感じない銘柄や、時価総額が大きいからという理由だけで投資することはありません。時価総額の小さな小型銘柄にも投資対象を広げるために50程度の銘柄数は必要と考えています。当ファンドに組み込む銘柄は全て働き盛りの精鋭とすることをめざしています。つまりファンドマネージャーは今後の相場を予想し、その相場局
面に応じて最適なパフォーマンスを上げると期待する50銘柄を組み入れています。したがって長期投資だからといって、３－５年先いつか上がるだろうという無責任で曖昧な予想ではなく、短中期的なイ
ベントも踏まえた積極的な投資行動を実施しています。相場環境に応じて、組入比率を上下にすることや、場合によっては全売却も機動的に実施しています。全売却をしたからといってその銘柄に対する期
待度を失わったわけではなく、あくまでも今後の相場展開において最高のパフォーマンスを上げられるというトップ50銘柄を厳選しています。
【ダイナミック】
リーマン・ショックなどの世界同時株安や地政学的リスクなどによって、株式市場全体の株価が下落する事態は決して珍しいことではありません。いかに将来的な期待が高い銘柄であっても、株価暴落の渦に巻き込まれて損失を発生させてしまう場合が多くあります。「ザ・2020ビジョン」では、受益者の皆様からお預かりしている大切な資金を株価下落から守り、成長させるため、ファンドマネージャー
が相場を注意深く監視して、株式組入比率を30％～100％の範囲でダイナミックにコントロールしま
す。大きな株価下落が予想される際には株式組入比率を引き下げ、株価下落後は逆に株式組入比率を引き上げて株価上昇のメリットを享受することを目指します。
＜組入銘柄の紹介＞
当期における各月末及び期末において、組入順位５位以内となった回数の多い組入銘柄のうち、２銘柄を紹介いたします。
7779 CYBERDYNE（サイバーダイン）組入順位５位以内回数：７回
ロボットスーツＨＡＬ®（身体機能を改善・補助・拡張することができる、世界初のサイボーグ型ロボット）を医療・介護・福祉分野、労働・重作業分野など人間生活に役立つ領域で展開することを目的
として、筑波大学大学院教授が起業した、大学発ベンチャー企業です。ロボットスーツＨＡＬ®は日本に先駆けてドイツでは既に労災に認定されており、リハビリ期間短縮化など医療費削減が期待されています。我々は同社の可能性を非常に高く評価し、上場時（2014年３月26日東証マザーズ市場）から投資しています。山海社長が持つ「人に役立つ、平和利用のためのロボットを開発したい」という理念に共感し、今後の成長に大いに期待しています。

5

7011 三菱重工業 組入順位５位以内回数：３回
世界中の社会的課題をものづくりで解決することが使命とし、「エネルギー・環境」、「防衛・宇宙」、「交通・輸送」、「機械・設備システム」の４つの事業を持っています。事業規模の拡大、資本効率および純利益水準の向上を目指しています。これまでの三菱重工業は国内市場に依存し、改革が遅れたイメージの強い会社でした。国内市場が細り、グローバルで戦わざるを得なくなるなか、社内に危機意識が芽生え始め、企業が変わり始めた点を注目しています。社外取締役に外国人を迎えるなどのガ
バナンス改革、2013年に社長に就任した宮永俊一氏の自前主義を排したスピード感あるＭ＆Ａ戦略などに、同社の「変化」を感じています。

6

■投資環境および運用経過について
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりませんが、当ファンドの運用状況をより具体的に理解して頂くために、日本の株式市場の平均値であるＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動向を説明した後に、当ファンドの投資行動を説明します。
125
120

ザ・2020ビジョン

ＴＯＰＩＸ

115

（Ｄ）

110
105

（Ｂ）

100
95
90
85

①

80
13/12 14/１14/２ 14/３

（Ｃ）

（Ａ）

14/４

14/５

②
14/６

14/７

③
14/８

14/９

14/10

14/11

（年/月）

①12月27日（設定日）～４月14日
設定日から2014年１月中旬までは、2013年末にかけて大きく上昇した銘柄を中心に利益確定売りが膨らんだことや、米景気や円相場を睨んだ一進一退の展開となりました。しかし１月下旬はアルゼンチ
ンペソの急落や、中国製造業ＰＭＩ指数（購買担当者景気指数）の悪化を発端とした新興国に対する不透明感の拡大、国内では消費税引き上げによる14年度以降の景気悪化懸念などにより急落しました。
２月に入ると日銀の追加金融緩和政策への期待などから反転したものの、３月には中国経済に対する警戒感やウクライナ情勢の緊迫化などがマイナス材料となり調整が継続し、４月14日のＴＯＰＩＸは
2014年の年間最安値1132.76（Ａ）となりました。
当期間（12月27日～４月14日）において、当ファンドは中国経済やウクライナ情勢など新興国に対する不透明感の拡大に伴う株価下落リスクに回避するため、株式組入比率を引き下げる（現金比率を引き上げる）ことに加えて、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）を組み入れることで株価下落に備えました。
その結果、ＴＯＰＩＸが12.2％の下落となる中で当ファンドは6.6％の下落に留まりました。
②４月15日～９月25日
４月中旬の安部首相によるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）実現に前向きなコメントや、麻生財務相のＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に対するコメントから日本株投資の拡大が期待されて反転しました。５月に入ると中国製造業ＰＭＩ指数の好転、日本企業の好調な決算と強気な見通
し、そして積極的な株主還元が発表されたことや、ＧＰＩＦの日本株投資枠拡大報道、消費者金融などの金利規制緩和報道などが相場の追い風となり７月30日まで堅調な推移となりました。８月月初は、
ウクライナ問題やイラクへの米空爆など地政学リスクなどで急落しましたが、その後は地政学リスクに対する警戒感緩和による米国株の上昇や円安進行を背景に反転し、ＴＯＰＩＸは９月25日1346.43（Ｂ）まで上昇しました。
7

当期間（４月15日～９月25日）において、当ファンドは23.9％の上昇となりＴＯＰＩＸ（18.9％上昇）を上回りました。４～６月にかけては、新興市場に投資していた銘柄の組入比率を高位（14％～20％）に保っていたことがパフォーマンスにプラス寄与しました。一方、７～９月はＴＯＰＩＸ並みの上昇となっています。
③９月26日～12月18日（期末）９月25日高値を付けた後、香港の民主化デモ激化による地政学リスクの高まりや、米量的金融緩和終了を控え流動性に対する懸念が生じたこと、ＩＭＦ（国際通貨基金）による世界経済成長率下方修正などにより大きく下落、ＴＯＰＩＸは10月17日1177.22（Ｃ）となりました。しかし10月31日にはＧ
ＰＩＦが日本株の運用比率を大幅に引き上げたことや、日銀が追加金融緩和策を発表したことなどにより大きく上昇しました。また消費増税の延期や解散総選挙などを政府が決定した結果、円安進行や第２弾アベノミクスへの期待が浮上し、ＴＯＰＩＸは12月８日に年間高値1447.58（Ｄ）まで上昇しました。その後は原油価格の下落や露ルーブルの急落など世界的な株価下落となり相場も急落しましたが、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後の声明が市場に安心感を与える内容であったことなどから18日は急反発しました。
当期間（９月26日～12月18日）において、当ファンドは0.3％の下落となりＴＯＰＩＸ（2.2％上昇）を下回りました。10月31日に発表されたＧＰＩＦによる日本株運用比率引き上げや、日銀の追加
金融緩和策（黒田バズーカⅡ）によって市場全体であるＴＯＰＩＸは急騰し、為替は大幅に円安となりました。当ファンドは特に11月にＴＯＰＩＸを下回る結果となりましたが、その主な要因は次の２つと考えています。①円安進行に伴い原油安メリットを受ける海運、空運、ゴムなどが２桁の大幅上昇となりましたが、当ファンドで組み入れがなかったこと。②組入業種１位である情報・通信業の月間リ
ターンが＋0.31％（11月末組入比率14.2％）、３位の小売業が＋2.70％（同6.6％）と小幅上昇に留まったことなどです。

■ベンチマークとの差異について
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
以下グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）

(％)
18.00
16.00

ザ・2020ビジョン
ＴＯＰＩＸ

14.00
12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
0.00
第１期
2014.12.18

8■分配金について
第１期の分配金は０円とさせていただきました。なお、分配については、毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
【分配原資の内訳】（単位：円・％、１万口当たり・税引前）

当期
2013年12月27日～2014年12月18日
－円
－％
－
－
1,534

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金(税引前)と一致しない場合があります。
（注）－表示は該当がないことを示します。

今後の運用方針
第２期（2014年12月19日～2015年12月18日）については、第１期と同様の運用方針を継続いたします。第２期における【着眼点】と【リスク】については下記の通りです。
【着眼点】
アベノミクス３本目の矢である成長戦略（法人税減税、コーポレート・ガバナンスコード、スチュ
ワードシップコード、賃金の引き上げ、ＧＰＩＦ改革、ロボット新戦略など）、及び地方創生への取り組みなどに注目しています。法人税減税については、2015年度から引き下げられることが決定しており、数年後には20％台となる見込みです。法人税減税は企業全体の収益増加に直結することが想定されます。コーポレート・ガバナンスコードとは、上場企業に対して持続的成長に向けた企業の自律的な取り組みを促すための規範です。2015年春の施行後は企業経営に緊張感が高まり、収益力の底上げになると考えています。スチュワードシップコードは企業の持続的成長を促す観点から機関投資家が受託者責任を果たすための原則であり、公的年金基金やＧＰＩＦ、大手保険会社、信託銀行に加え、弊社も同コードの受け入れを表明しています（2014年９月３日時点で受け入れている機関投資家：160）。
同コードに基いて国内機関投資家が行動するようになるため、企業はますます収益の持続的成長を目指
すようになり、収益力の向上が期待されています。賃金の引き上げについては、経団連や大企業を中心に引き上げる方針が決定されています。賃上げは個人消費の増加などが効果として考えられ、小売や食品などの関連企業に注目しています。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）とは、非常に多くの日本国民の年金を運用する機関であり、資産規模120兆円を有する世界最大の機関投資家です。このＧＰＩＦの改革により日本株式への投資割合の引き上げが決定し、日本の株式市場において極めて大きな追い風となり得ます。政府は「ロボット新戦略」をまとめ、2020年に向けて日本が世界一のロボッ
ト利活用社会となるべく動き始めており、関連企業への期待が高まると考えています。最後の地方創生について、これは地方から日本を創生するという観点から人口減少・超高齢化というピンチをチャンスに変える取り組みであり、2014年12月にスタートしました。2020年度に活力ある日本社会の維持に向けて、恩恵を受ける企業に注目しています。

9【リスク】①原油価格下落による新興国の財政悪化、②ＦＲＢ（米連邦準備理事会）による利上げ、③欧州政治の混乱などをリスク要因と考えています。①原油価格下落により産油国を中心とした新興国の財政が悪化
し、経済成長に不透明感が広がれば、日本を含む先進国の株式市場にも悪影響となる可能性があります。
②ＦＲＢの利上げ開始は、米国経済への影響だけに留まらずに、新興国からの資金引き上げを誘引すると見られています。新興国の経済・財政の悪化が世界的なリスクに発展する可能性もあると言われています。③欧州政治の混乱とは、2015年実施予定の国政選挙による政権交代などにより、各国の政策が見直されることでこれまでの均衡にゆがみを生じさせるリスクです。2015年欧州では、１月にギリ
シャ、５月に英国、10月にポルトガル、12月にスペインなどで国政選挙が実施されます。いずれの選挙も今後の欧州を見通す上で注目度が高まっています。

お知らせ
投資信託及び投資法人に関する法律および関連法令の改正に伴い、以下の変更を致しました（2014年
12月１日）。
・運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供するため、投資信託約款に所要の変更を行いました。
・信託契約の解約､変更等における書面決議の要件を緩和するため､投資信託約款に所要の変更を行いました｡
・信託契約の解約､変更等における書面決議に反対の受益者による買取請求権に係る条項を削除するため､投資信託約款に所要の変更を行いました｡なお､反対の受益者は解約の実行の請求を選択すること
によって対応できます｡

10当ファンドの概要
商
信
運

品
託
用

分
期
方

類
間
針

主要運用対象

運

用

方

法

分

配

方

針

追加型投信／国内／株式
無期限（設定日：2013年12月27日）
マザーファンド受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用します。
ザ・2020ビジョンマザーファンド
１．5－10年の中期的な視点で「変化」を捉えます。
２．50銘柄程度に厳選投資を行います。
３．株式への投資は信託財産の50％超を基本としますが、リスク回避のために現金比率もコント
ロールします。
４．ベンチマークはありません。
５．純資産総額の増大に応じて、運用管理費用を逓減させ、お客さまの費用負担を少なくします。
６．当社が受け取る信託報酬の一部をパラリンピック関連に寄付します。
わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含む）されている株式を主要な投資対象とし、「ザ・2020ビジョンマザーファンド」を通じ、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
毎決算時（原則として毎年12月18日（休日の場合は翌営業日））に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配対象収益についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、収益分配を行わないこともあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
③留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
＊当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税および地方税を控除した金額を当ファンドの受益権の取得申込金として、お客さま（受益者）の当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。

11

【 参 考 情 報 】

代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2009年12月から2014年11月まで）
（％）
100

最大値
最小値
平均値

83.9

80

65.7

65.0

60

20

16.4

9.4

0

13.4

4.1
0.4

9.5

5.6

2.3

-20

-20.2

-40

-41.7

-51.2

-60
-80

43.7

34.9

40

当ファンド

日本株

-25.9

-58.7

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債
（単位：％）

平均値
最大値
最小値

当ファンド
－
－
－

日本株

9.4
65.0
△41.7

先進国株
16.4
65.7
△51.2

新興国株
13.4
83.9
△58.7

日本国債
2.3
4.1
0.4

先進国債
5.6
34.9
△20.2

新興国債
9.5
43.7
△25.9

（注）当ファンドは2013年12月27日に設定されたため、表示対象となる数値はありません。
（注）上記は、2009年12月から2014年11月までの５年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
（注）当ファンドおよび代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）騰落率は直近月末から60ヵ月遡って算出した結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

指数
日 本 株・・・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）配当込指数
先進国株・・・MSCI Kokusai（World ex Japan）Index
新興国株・・・MSCI EM（Emerging Markets）Index
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ指数
先進国債・・・シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし円ベース）
新興国債・・・THE GBI EM Global unhedged JPY index12騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
THE GBI EM Global Diversified Composite unhedged JPY indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。
ＴＯＰＩＸに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。

13

ファンドデータ■当ファンドの組入資産の内容
組入上位ファンド
項

当 期 末
2014年12月18日

目

ザ ・ 2020 ビ ジ ョ ン
そのマ ザ ー フ ァ ン ド
他

100.4％－0.4％（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

◆資産別配分

◆国別配分◆通貨別配分

その他-0.4％

投資信託証券
100.4％

日本
100.0％

日本円
100.0％（注）比率は純資産総額に対する割合です。

■純資産等
項
純
受
１

万

当 期 末
2014年12月18日
2,246,684,368円
1,947,822,864口
11,534円

目
資
益
口

産

総

権
当

総
た

り

基

口
準

価

額
数
額

当期中における追加設定元本額は2,006,077,893円、同解約額は396,179,880円です。

14

ザ・2020ビジョンマザーファンド（2013年12月27日～2014年12月18日）◆基準価額の推移◆上位10銘柄（円）
13,000

銘柄名
1 CYBERDYNE
2 野村ホールディングス
3 任天堂
4 富士フイルムホールディングス
5 ソニー
6 大林組
7 日立製作所
8 トヨタ自動車
9 KADOKAWA･DWANGO
10 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
組入銘柄数

12,50012,00011,50011,00010,50010,000
9,500
9,000
8,500
8,000
13/12/27（設定日）

14/12/18
（期末）

業種
精密機器
証券、商品先物取引業
その他製品
化学
電気機器
建設業
電気機器
輸送用機器
情報・通信業
銀行業
52銘柄

比率
5.28％
4.79％
4.26％
3.83％
3.65％
3.52％
3.44％
3.26％
2.91％
2.76％

（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

◆資産別配分

◆国別配分◆通貨別配分

その他
0.41％

株式評価額
99.59％

日本
100.0％

15

日本円
100.0％

◆１万口当たりの費用の明細
平均基準価額(a) 売買委託手数料（株式）（投資信託証券）合計

10,735円
(
(

401円
396)
5)
401

期中の平均基準価額です。
3.739％(3.692)(0.047)3.739(a) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料
÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（注）「比率」は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
（注）上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2014年12月18日現在のものです。
（注）資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。

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