日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
IV 賃金闘争１ 七八年秋季年末闘争
闘争をとりまく情勢
七八年秋季年末闘争においては、雇用、予算闘争など、おもに国会に向けた闘争、有事立法反対などの政治的大衆行動、年末一時金をはじめとする秋季年末諸要求実現の行動が展開された。
情勢の特徴点は、つぎのとおりであった。(1)日本経済の不況からの回復過程は、七八年前半、比較的順調にみえたが、八月に入って一ドル＝二〇〇円を割りこみ、一八〇円台にのるという急激な円高の進行によって、ふたたび停滞的性格を強めた。(2)二、三年前にくらべると、合理化の強行、「減量経営」によって企業業績は、上向きに転じたが、雇用、ことに常用雇用はいっこうに改善の方向に向かっていない。これは、パートタイマー、アルバイター、家内労働などの不安定雇用および残業労働の拡大と対称をなしており、雇用保険の給付期間が切れ、生活保障のめどがたたない状況がひろがるなかで、差別的二重構造がいっそう深刻化した。(3)粟栖統幕議長の〃有事立法〃発言を契機に、いわゆる有事立法問題が、一大政治問題化した。それはまた、元号法制化問題などとも絡む性格の問題であった。
そうした情勢のもと、七八年秋季年末闘争が展開された。つぎに、総評の秋季年末闘争方針をみておこう。
総評・秋季年末闘争方針
総評は、七八年七月一五日から一八日までの四日間開かれた第五七回定期大会において、七八年度運動方針を決定するとともに、秋季年末闘争方針の骨格を決めた（本年鑑第二部－IIの１「総評の大会」参照）。そして、八月二一日の全単産委員長会議、九月一一日の第一回拡大評議員会などで、その方針を具体化していった。
とくに、全単産委員長会議では、大衆行動を前段で連続的にくりひろげていくこと、すなわち、「円高差益還元」（八月三一日）、「税の公平負担・一般消費税導入反対」（九月一二日）の諸行動を皮切りに、臨時国会が開かれる九月下旬以降、「一兆円減税・一兆円福祉」「社会保障改善」「雇用保障・失業者対策」をはじめとする予算要求中央行動（九月一九日～一〇月六日）を設定、これら全労働者・全国民的生活制度要求の実現にむけた諸行動を積みあげたうえで、重要段階では総評独自のストライキ行動も配置する考えを明らかにした。また一〇・二一国際反戦デーを中心に「有事立法」など一連の政治反動との対決も強め、国会解散―総選挙への臨戦体制を固めることにした。主な行動は次のとおり。
【総評・秋年闘争スケジュール（全単産委員長会議）】

雇用闘争 九月一九日の全国金属、全造船、合化・化同、繊維労連、全国一般など反合闘争舞合と東京地評による第一次中央行動を皮切りに、闘いを持続的に推進する。
さらに九月下旬～一〇月中旬に第二次、一〇月下旬～一二月に第三次行動を配置する。
予算闘争 九月一九日から一〇月六日の三週間にわたり予算要求中央総行動を展開する。単産と地方共闘の動員態勢のもとで、大蔵、労働、厚生、運輪、建設、自治の各省に座りこみを含む連鎖的大衆行動を敢行。各単産、地方共闘もこれにあわせて独自の制度・政策要求を掲げて集中態勢を組む。
地域代表者交流会議 秋年闘争と七九春闘の成否は地域闘争の取り組みいかんにかかっていることから、秋闘の路線、方針、闘いのすすめ方を意思統一するため全国の地区労代表を一堂に集めて「地方・地域代表者秋闘交流会議」（九月三〇日～一〇月一日、九段会館）を開き、総評運動の主体性強化をはかる。
秋闘前段のとりくみ
秋闘は、八月三一日「円高差益還元要求中央行動」（対通産省、官房長官、東京電力との大衆交渉）、九月一二日、一般消費税に反対する国民大集会（東京・日比谷野音、一万人）、九月一五日、高齢者大集会（都体育館、一万人）を皮切りに幕を明けた。
とくに、減税と福祉拡充、雇用確保などの予算要求中央行動が、九月一九日から一〇月六日までとりくまれた。各省段階で来年度予算要求作業をおこなう時期にこのような要求行動をおこなったのは初めての試みであった。交渉は多くの場合、総評側の要求と政府側の主張が平行線のまま終始したが、労働省、厚生省交渉などでは若干の前進的回答を引き出した。労働省交渉では労働大臣が雇用対策についてやや積極的姿勢を示し、特定不況地域離職者法の地域指定に当たっては「有効求人倍率が全国平均を五割方下回る地域を考えている」とその拡大を約束した。厚生省交渉では、解雇係争中の労働者の健保適用問題について「検討する」との回答を引き出したほか、「老齢福祉年金は引き上げに努力する」「国民年金の特別納付が困難な人への公的貸付けを具体化する」「在職老齢年金の支給制限条件は実態にみあうよう改善したい」などと約束させた。また通産省交渉でも、産業政策の作成に当たって労働組合の意見を反映させる方向で努力する、との回答を得た。
総評、地域共闘強化へ、初の全国集会
九月三〇日から一〇月一日にかけて東京に全国から地区労、県評の代表を集めて「地域共闘強化全国交流集会」を開催。単産代表もふくめて約一〇〇〇人が真剣な討論のすえ、「地域から全国へ運動を広げよう」と決意を固めた。地域共闘は国民春闘路線の担い手としてここ数年着実に発展しできたが、その代表が一堂に会するのはかつてなかったことであった。
初日、九段会館で開かれた全体集会では、槇枝議長があいさつで「今後の労働運動の発展の基盤は地域共闘におかなければならない」と強調。次いで富塚事務局長が基調報告をおこない、「地域共闘こそが政治・経済の枠組みを変革するたたかいの環である」と位置づけ、総評が直面している闘争課題、(1)深刻化している雇用不安への対処、(2)四年連続して不十分な結果に終わった賃金闘争の立て直し、(3)一般消費税導入阻止など国民生活の擁護、(4)有事立法など政治反動との対決、(5)予想される総選挙と来年の統一地方選挙の勝利──について、地域共闘強化を基本にとりくみたいと表明した。

これに応えて、まず函館地区評以下九つの地区労から雇用闘争や減税闘争のとりくみの報告があり、ひきつづき自由討論に移った。各地区労から共通して出された問題点は、かかえる課題の大きさにくらべて「人と金が不足する」こと、この点でとくに中央単産の地域共闘への協力が訴えられ、また総評労働運動のなかで県評、地区労の位置づけの明確化が求められた。
秋季年末闘争後半へ
秋季年末闘争は、臨時国会と各省段階の予算案作成に焦点をあてた前段のたたかいが終わり、一〇月下旬からは政府の予算編成作業にむけた制度諸要求に各組合ごとの年末一時金要求もからまって、後段の本格的なたたかいに移行した。
総評は一〇月一八日、第二回評議員会を開いて秋年闘争前段の行動を集約。〃行動する総評〃
をスローガンに掲げてくりひろげた予算中央行動などで一定の成果があがったと総括し、これを足がかりに後段のたたかいをいっそう強めることを決めた。
後段に予定されている全国的な集中行動は、(1)一般消費税の新設を阻止するため一〇月から一二月にかけて全世帯署名運動をくりひろげる、(2)有事立法粉砕、核兵器廃絶、朝鮮の自主的平和統一などを課題に一〇・二一国際反戦デーを中心とする諸行動をおこなう、(3)反合理化、雇用保障、年末一時金要求を中心に一一月二〇日～三〇日を全国集中行動期間とする、(4)一二月中旬の三日間、予算および制度改善要求の第二次中央行動をおこす――などが計画された。とくに一一月下旬の全国集中行動期間には、民間各組合は反合理化・雇用の労働諸条件と一時金要求を結びつけ、ストライキをふくむ実力行使を集中、公労協、公務員の各組合も反合理化・雇用確保、期末手当減額反対の要求を掲げて時間外労働拒否や強力順法の戦術で合流することにした。またこの間、雇用第三次行動（一一月二一～二二日）が組まれ、中央では政府交渉や争議団支援の諸行動をおこなうこととなった。
右に計画された諸行動は、それぞれ大衆的にとりくまれた。一〇・二一国際反戦デーは、全国四七都道府県五三五ヵ所で約九〇万人が参加した。それに先立つ一〇日には、欠陥原子力船「むつ」を廃船においこもうと、佐世保入港阻止全国指導委員会は佐世保市松浦公園に全国から一万人を集めく総決起集会を開くとともに、入港当日の一六日には、六〇隻の船をくり出して実力阻止行動がおこなわれた。また一〇月一七日には金融官公庁週休二日制土曜休日促進会議（土休共闘）による金融関係労働者と公務員の週休二日制実現をめざす中央総決起集会（日比谷公園、八〇〇〇人）が開かれた。
秋季年末闘争ヤマ場ヘ
一一月に入り、上旬には年末一時金の要求が提出されはじめ、秋季年末闘争もヤマ場にさしかかった。一時金闘争のヤマ場は、一一月下旬であり、一二月上旬へかけて、民間の大勢が決した。
ところで、七八年の場合、一時金闘争とならび、沖電気における指名解雇撤回闘争、および二月から年末、そして年始にかけての全逓・反マル生闘争が大きくクローズ・アップされた。いずれも問題の真の解決には、今日に至るも到達していない（本年鑑第二部－V「合理化反対闘争」、第二部－VI「権利閥争」、第二部－VII「人権擁護運動」参照）。
さらに、一般消費税導入反対の大衆行動が、七八年秋季年末より今日まで、折にふれ展開されている。また、有事立法反対、元号法制化反対の動きも、諸行動と相ともなって展開された。
年末一時金妥結状況

年末一時金交渉は、一二月上旬までに大半が解決した。まず、労働省調べによる民間における年末一時金の要求、妥結状況を掲げておこう。第118表がそれである。
要求額平均は、四八万五六八六円と前年（四五万七一〇四円）を二万八五八二円上回った。つぎに妥結額は、四二万二八八二円と、前年同期三八万九四五五円にたいし五・五％増となったが、その前年の伸び率六・五％、前々年一〇・五％にくらべ、伸び率では落ちている。
産業別に妥結状況をみると、高いのは、新聞・放送（七一万三七一二円）、卸・小売業（五八万七〇九七円）、水産・食料品（五七万四〇四五円）などとなっており、反対に繊維（二七万〇〇七一円）、鉱山（二九万四七〇〇円）が低い。また対前年伸び率では、セメント二二・六％、繊維一九・七％、電線一六・五％などの伸びが目立ち、造船一六・五％減（年間臨給）、鉄鋼五・八％減などが別に注目される。
このように、妥結額では前年を上回ったものの、伸び率では前年をさらに下回る結果となった。また、企業・業種実績を反映し、バラツキも目立った。そうした状況はおおむね、七九年春闘のきびしい先行きをも占うものであった。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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