Ⅲ．学士課程の教育内容・方法等
平成 12 年度に大学設置基準の大綱化に伴い教育課程の抜本的な改革がなされた。その後、その見直しと改善に取り組み、4 年を過ぎた平成 16 年 4 月に次なる改革を実施する計画で検討されてきた。それは、学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条に適合することは当然のこととして、とりわけ急激な少子化と学生の気質の変化という現状に対応して、さらにきめ細かい教育・研究指導の体制をなすこと、一般教養的な分野と専門分野をより一層緊密に統合化してより幅広い教養を身につけ、しかも専門的な知識と技術を真に修得した女性を育成することを目標として教育内
容・方法の改善を図っていくものである。
（１）教育課程等
1． 学部・学科等の教育課程
大学【現状の説明】
平成 12 年度の抜本的改革で、半年で完結するセメスター制に転換した。当初は通年科目の前期・後期に二分するのみの感が強かったが、年度ごとに改善が加えられ次第にセメスターごとに完結した科目として、また 4 年間の向上的段階的な科目配当が適正になされるようになってきた。平成 12 年に、従来の一般教養科目・専門科目の枠組みから①基礎的な学力と教養を修得する「共通科目」、②各学科・専攻の専門的学修の「専攻科目」、③資格・免許や他学部などでも受講できる「その他」の３科目群の体制とし、新設の現代社会学部はこの改革案に近似しているが、学部の独自性を生かすよう、別の教育課程体制を取った。その後、さらに、学生の多彩な関心に応えうる
ように、またきめ細かい教育･研究指導ができるように、そして現代社会学部も含めて大学全体で共通した体制を取るように、演習科目や関連科目などを追加して選択の幅を広げ学生のニーズに応え、教育課程全体の体制にも変更を加えるという検討がなされたのである。その結果、平成 16（2004）年度の改革となった。その概要は、次表（教育課程表 1～3）の通りである。
まず、教育課程全体を、基礎領域、専門領域、発展領域の 3 領域とした。平成 12 年度改革の旧課程では、基礎科目群、専攻科目群及びその他の科目群であったが、それをほぼ踏襲しながら、学生の多様な関心に応えるべく、発展領域に自己選択で受講できる多彩な科目を開講することとしたものである。基礎領域の科目群は、建学科目｢仏教学｣、基礎科目的な教養外国語｢言語コミュ
ニケーション科目｣を置き、それらにアドバンスト科目を設定して、基礎的な科目受講の後にさらに発展的に学ぶ場を設けた。また、旧課程でも用意されていたが、学科固有科目の中のいくつかをオープン科目として他学部･他学科から受講できるよう開放する、その範囲をなるべく広くすることとした。さらに、必修科目、選択必修あるいは自由選択について、旧課程では、ある程度の制限（表1～2 の注記）を設けたが、なるべく制限を緩めて、学生の自主的学修を重視してより広い自由選択

1

を可能にした。ただし、専攻によっては、資格取得課程、保育士養成課程などのために、自由選択に制限を加えている場合がある。また、家政学部生活福祉学科では専門科目の履修条件が厳しく
表 3 とは異なる体制としている（学科の説明の項で示す）。
教育課程表１：平成 14（2002）年度・15（2003）年度（平成１２年度改革の体制）①文学部･家政学部
科目群区分

共通科目

専攻科目

その他の科目

卒業に所要の単位数
必修
自己選択

科目群
仏教学
言語コミュニケーション科目
情報コミュニケーション科目
健康科学科目
総合教育科目ガイダンス科目
基礎演習科目学科固有科目 －①、－②

８単位
８単位
４単位
２単位
８単位 計 30 単位

注a８単位
60 単位 計 68 単位

諸課程履修科目
特別科目
他学部･他学科オープン科目
他大学単位取得科目
語学研修科目
企業実務研修科目(卒業に必要な取得単位数)

注a
注a

合 計

(a)
(b)
(c)
注a
10 単位まで
8 単位まで132 単位(注) １．学科固有科目は、その主要科目を固有科目①としてその中から 60 単位取得する。副次的な科目を固有科
目②として自己選択する。
２．注 a の４科目群について、必修を超えて取得した単位数を、また(a)の 68 単位を超えて取得した科目及び(b)(c)の科目については、合計 16 単位までを、卒業に必要な単位に含めることができる。

教育課程表２：平成 14（2002）年度・15（2003）年度（平成１２年度改革の体制）②現代社会学部
科目群区分

卒業に所要の単位数
必修
自己選択

科目群

仏教学
言語コミュニケーション科目
基礎科目
情報コミュニケーション科目
健康科学科目
総合教育科目社会科学基礎科目
基幹科目
専攻科目
展開科目
演習
(卒業に必要な取得単位数)

８単位
10 単位
A
４単位
B
２単位
４単位
C
22 単位 計 50 単位 D
24 単位
E
24 単位
18 単位 計 66 単位
合 計
132 単位(注) A、B、C、D 及び専攻科目について、必修を超えて取得した単位数を合計 16 単位まで卒業に必要な単位に含めることができる。

2

教育課程表３：平成 16（2004）年度：全学共通。ただし、生活福祉学科を除く。
科目群区分

基礎領域

専門領域

卒業に所要の単位数
必修
自己選択

科目群
仏教学
言語コミュニケーション科目
情報コミュニケーション科目
健康科学科目
総合教育科目ガイダンス科目
基礎演習科目学科固有科目 －①、－②

アドバンスト科目
オープン科目
発展領域
特別科目
他大学単位取得科目
語学研修科目
諸課程履修科目
企業実務研修科目(卒業に必要な取得単位数)

８単位
８単位
４単位
２単位
８単位 計 30 単位
8 単位
60 単位 計 68 単位

合計 34 単位合 計

132 単位

以下に、3 領域の科目群について、その特徴を述べる。
① 基礎領域の科目群：本学の基礎教育は、全学部･学科に共通な基礎的な科目群として開かれる。仏教精神にもとづいた情操豊かな人間性を育成し、高等教育の基礎となる高い教養を培うという全学的な教育理念を具現化するものである。その内容は、卒業要件として
1)建学科目である仏教学を 1、3 年次に必修 8 単位
2)教養的な外国語を身に付けるために言語コミュニケーション科目を 1 年次に必修英語 4
単位と初修外国語(フランス語、ドイツ語、中国語から 1 外国語を選択)4 単位
3)情報の基礎を学ぶ情報コミュニケーション科目を 1 年次に情報リテラシー4 単位4)健康科学(講義と実技)を必修 2 単位
5)全学で取り組む総合教育科目（1 テーマに 5 講義科目を開講する）を 1 テーマに 2 科目、合計 2 テーマ(合計 8 単位)以上の合計 30 単位を取得することとしている。平成 16 年の改革（新課程）で、上記の初めの3 科目群（仏教学、言語、情報）には、アドバンスト科目を設け、学生の多様な要望に応えている。また、旧課程(平成 12 年度改革)ではいまだ作られなかったものであるが、新課程においてそれぞれの科目群の運営について、運営委員会を設け、当該科目の担当者と各学部の代表
1 名をその構成員として協議することとした。基礎科目「仏教学」科目運営委員会、言語コミュ
ニケーション科目運営委員会、健康科学科目運営委員会がそれらである（情報コミュニケーシ
ョン科目は、旧課程時から情報教育委員会で審議している）。これは、担当者の横の連携のほか、各学部の意見を反映するためのものである。
まず、仏教学は、仏教精神にもとづいた情操豊かな人間性の育成（建学の理念）を目指す
主要の科目として開講し、さらにその一部の時間を用いて「月例礼拝」という行事を行い、宗教

3

行事とともに大先輩たる教職員の講話を拝聴するとか、仏教文化や世界の文化遺産などのビデオを鑑賞する、などの機会としている。これが世界宗教たる仏教の思想を学ぶとともに、自己の人生、人間の命、人の心などを深く思惟し心の豊かさを育む良い機会となり、その後の各専門の学修の基盤となっている(以上は、旧課程も同じ)。新課程では、さらに 2 年次に仏教思想・
仏教文化などへの広がりを期待してアドバンスト科目(現在は、仏教文化、仏教思想、仏教文学、仏教と現代)を開講している。
言語コミュニケーション科目は、平成 12 年度からそれまでの｢外国語｣科目を、言葉の理解を基礎とした異文化理解を目指す目的をもって改変されたもので、1 年次には、基礎として必修「英語Ⅰ」(前･後期それぞれ 2 科目)4 単位を、さらに初修外国語としてドイツ語･フランス語･中
国語の中から 1 外国語を選択し、その第一段階の科目(ドイツ語Ⅰなど)を英語と同じ方法で 4単位履修するという形態で開講する（合計 8 単位必修）。さらに 2 年次以降には、英語にも、また３種の初修外国語にも、継続してその上級を語学としてあるいは異文化を学ぶものとして、4年次まで学修できるよう、アドバンスト科目(英語Ⅱ、ドイツ語Ⅱなど)を設けている。
情報コミュニケーション科目は、旧課程では、1 年次にその基礎である情報リテラシーⅠ・Ⅱ
を必修(計 4 単位)としていたが、新課程から 1 年次前期に最初の手ほどきとなる情報リテラシー
基礎(2 単位)を必修として置き、後期は情報リテラシー応用Ａと情報リテラシー応用Ｂのいずれかを選択する(2 単位)こととした。これは、学部･学科によってその後の情報処理の学修に質的な相違があるので、1 年次後期からそれに対応して 2 方向に分けるためである。さらに 2 年次
以降、上級の情報処理を学ぼうとするものに、アドバスト科目(情報コミュニケーションＡ・Ｂなど)を開講している。
健康科学科目は、古くはいわゆる体育実技なる科目があったが、健康保全と健全な人間形成を目指して、講義と実技をコンバインさせてスポーツ科学Ⅰ・Ⅱ(1 年次の前・後期 2 科目 2単位)を必修としている。
総合教育科目は、平成 12 年度からの抜本的な改革で設置された科目であるが、平成 16 年
度の改革で模様替えをした。一般教育科目を解体したときに、幅広い教養を総合的に学修するという目的で設定されたものであるが、旧課程では、いくつかの現代的な課題をテーマに取り上げ、一つのテーマに 1 年次後期開講の 5 講義科目と 2 年次前期開講の演習科目を設置して 5 名の専任教員がそれぞれの講義と、そのテーマの受講生を 5 分割した演習科目を担当する、受講生は、その同じテーマの 3 講義科目と演習科目(合計 8 単位分)を選択するという方法
で、大学のほか併設の短大部も含め全専任教員で担当することとした。そこで、大学では 9 テーマ(45 講義科目)が開講された。演習科目で少人数に分かれて担当教員とじかに接することができ、また学科の壁を超えて教授あるいは受講するので、さらに演習科目ではその前に受講した 3 講義を受講生自ら総合化することになるので、学生にも刺激ある、有意義な科目といえる。しかし、1 年次後期･2 年次前期という 2 年にわたる科目群であること、テーマに無理に合わせた講義になりがちなことなど、継続的な実施に無理があることから、新課程では、①同一セメスターで一つのテーマに 5 講義科目を開講する(演習を廃止する)、②担当者、テーマの決定4などについて、各学科が主体となって一つのテーマ分を計画する(そのテーマについては当該学科の学生は受講できない)、③受講生は、1 テーマに 2 講義科目で 2 テーマ分（8 単位）を受講することで受講生のもとで総合化する、④専門的な担当者が得られない場合は若干名の非常勤講師を依頼する、という方式とした。新課程の方式によって、運営はスムーズになったと考えられるが、テーマごとに、「学科内で完結する」という枠ができがちで、広い視野に立っての科目群の構成（学科を越えた科目構成）ができにくい事態が現れつつある。
② 専門領域の科目群：旧課程では、専攻科目群として、その基礎となる必修科目「ガイダンス科
目」｢基礎演習科目｣(1 年次開講、各 2 科目計 8 単位)と、主たる専門の科目群として学科・専
攻固有科目①(その中から 60 単位取得)並びに応用的専門科目として学科・専攻固有科目②が置かれた。その履修要件が、上記の表 1、表 2 注記のように制限されていた。新課程では、専門領域の科目群として、同様に｢ガイダンス科目｣｢基礎演習科目｣と学科・専攻固有科目(旧課程同様に、多くの学科で同①、同②に分ける)とし、表 3 のように、基本的に、68 単位の修得要件のほかは、制限が削除された。学生の多様な受講希望に応えるものである。ただし、家政学部生活造形学科は、学科の性格上、専門領域の修得要件を異にしている。いずれも、専門領域については、これより以下に各学部・学科の項で述べるのでここでは割愛する。
③ 発展領域の科目群：旧課程で、すでに、諸課程履修科目、他学部・他学科オープン科目などが置かれている｢その他｣の科目群があった。新課程では、これらをより明確にしめすこと、学生の多様な関心に応えてさらに広い選択科目の受講を可能とすることとなった。とりわけ、他学科及び併設の短期大学部から受講できるオープン科目をより多く設定し、全学共通科目にはアドバンスト科目を設定した。また、京都府内の 50 大学・短大で構成する大学コンソーシアム京都で開講される科目や、米国・英国・オーストラリアなど海外の語学研修、あるいは国内語学研修の受講を語学研修科目として認定すること、あるいは入学前の他大学での取得単位をある程度まで卒業要件に認めるなどが、取り入れられ、学生は、関心ある分野で学修する機会が増大している。これらについても、詳細は、学部・学科の記述に譲る。
【点検・評価及び問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
以上、基礎領域の科目群は、4 年一貫教育の中でも、人間教育の基礎として、建学の精神である仏教精神を培い幅広い教養のもとでの判断力を養うことを目指すものとして、十分適応していると判断される。また、各学部･学科の専門教育との連携も、たとえば言語コミュニケーション科目は、英文学科・史学科の原書講読などに直結し、情報リテラシー科目は、現代社会学科や生活造形学科などの情報士称号取得、造形設計などに連繋し、あるいはそのほかの学部・学科でも資料調査などの土台となるものである。
全学の教育課程については、平成 16 年度に改革されたところで、その改善等を語るのは早すぎると考える。全体に、①演習科目のような少人数教育を多くした、②学生のニーズに応じて選択科
目、発展領域での修得をしやすくした、③大学院の充実(全学的に博士課程(後期)の拡充をはかる)に努めている、④そのために、学部教育にも高度で内容ある教育体制が得られている(基本的5

に、学部所属の教員が大学院指導教授を兼務する)などが、評価されるところだが、それらは、逆に諸所に歪をもたらしてもいる。この点についても、学部・学科の記述に譲る。
基礎領域の科目群では、次の諸点の改善策を、平成 16 年度改革の次のステップ（4 年後の改革･改訂を目指す）に向けて、検討するべきと認識している。①言語コミュニケーショ
ン科目について、初修外国語（フランス語･ドイツ語･中国語）の履修状況を見ると、フランス語･ドイツ語選択がいずれも 25％弱であるのに対し中国語選択が 54％と多く、そのニーズに応えて開講コマ数の調整が取られているが、学生の希望調査では「朝鮮語」希望が
強く 35％の希望者を占める（他の言語は 15％弱）。目下、他大学の状況も調査して、次の改革では、歴史的にも文化的にも関係の深い朝鮮文化圏を学ぶためにも「朝鮮語」を初修
外国語に取り入れるべきであるとの認識をもって、その専任の担当教員の必要性、初修外
国語の履修方法（既設の 3 言語との開講バランスなど）の再検討を進めており、その実現が期待される。②総合教育科目について、同運営員会（議長＝教務部長）でその運営を協議する体制であるが、「各学科が主体となって各テーマ、担当の計画を進める」だけでよいか、横の連携をさらに密にすべきか、と言う問題について、早急に検討すべきであろう。そのほかについては、実際の経過、成果を見ながら検討することになろう。
文学部

本学部が、学校教育法第 52 条に規定された大学の理念、及び大学設置基準第 19 条の大学設置基準に沿って建学の精神「親鸞聖人の体せられた仏教精神」を基盤に女子教育に努めることは全学的な基本姿勢であり、その上で、日本の文学･言語あるいは文化に対する、
また欧米の文学・文化に精通した、幅広く深い理解や鋭敏な感性を培い、国際的にも広い
視野と豊かな知性を備えた女性を育成すること、さらに史学科においてはグローバルな歴史観を具えた国際的素養のある人材育成を目指している。
ａ．学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学枚教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連
ｂ．学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応 関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性【現状の説明】
この目標達成に向けて、大学共通の科目群である基礎領域の科目群によって専門的学修の基
礎的な素養を身につけ、その上に学科固有の専門領域の科目群として専門に精通出来るよう多彩な講義・講読･演習を、学科固有の発展及び学科を超えた学修のための発展領域の科目群として応用的な科目や基礎領域の発展したアドバスト科目、学部・学科を越えて取得できるオープン
科目、語学研修の科目、資格取得の科目などを置く（その構成は 40・41 ページの教育課程表に示す）。その中で、主として基礎領域の必修科目を 1 年次に履修して大学で学ぶ基礎を養ない、専門領域でも必修のガイダンス科目、基礎演習科目を 1 年次に履修して専門的学修の基礎を身に6

付けた上で、専門的な学修に入る。
国文学科では、国文学･国語学についての深い理解と考察を喚起するために学科の基本の固有科目①に、講義（文学史、国語学概説、国語史関係）・講読（古代韻文・古代散文･中世･近世･近代の区分、及び漢文）・演習（同様の区分）と特殊講義（国文学と国語学で 11 種目）の科目群を、
固有科目②に書道や民俗学、風俗文化史、仏教文化史などの関連する科目群を配している。ガイ
ダンス科目の「国文学基礎講座」、基礎演習科目の「資料講読」とともに、「国語学概説」「国文学史」「国語史」などの基礎的な知識や方法の修得に重点を置いた講義を 1 年次に配して専門性を深める土壌を作ることとし、実際に作品･文献に触れて研究の基礎を学ぶ講読を１・２年次に学び、３・４年次には、より専門性の高い「演習」「特殊講義」を学ぶというカリキュラム配当を取っている。
固有科目②は主として 2 年次以降に関連した学識を学び広い視野を養うものとして開講される。
英文学科では、国際社会で活躍できる広い視野と豊かな知性の人材育成に向けて、英語圏の言語･文学･文化に精通するための多彩な講義･演習を、そしてそれらを理解するのに必要不可欠な英語の運用能力を高めるための英語演習を設けている。その配当は、国文学科と同様に、まずガイダンス科目の「英米文化概説」、基礎演習科目の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」のほか、英語学概論、アメ
リカ文学史、イギリス文学史などを１年次に配して基礎的な知識や方法の修得を目指し、英米の小説や詩、演劇など、また英語学（音韻論や意味論など）についての講義を２・３年次に、専門演習を３年次に配している。また言語コミュニケーション科目を補完する形で英語のリーディング･ライティ
ング･リスニング･スピーキングという４技能の向上を目的とした Grammar & Writing や Listening &Speaking などの英語演習関連の科目を１年次から３年次にかけて配している。
史学科にも、同じくガイダンス科目の「史学研究入門」、基礎演習科目の「史学基礎演習」及び専門的学修の基礎的な日本史･東洋史･西洋史の各概論を１年次に配して専門の基礎と幅広い教養を修得する。２年次から日本史・東洋史・西洋史のいずれかの専攻コースに属することとして、２
年次に「講読Ⅰ」「史学外書講読Ⅰ」で史料・文献の読解力を養成し個別テーマについて「特殊講義Ⅰ」～「特殊講義Ⅲ」で最近の研究成果を学び、３年次には「講読Ⅱ・Ⅲ」「史学外書講読Ⅱ・Ⅲ」（日本史コースは「日本古文書」）で文献読解力を深めて「演習Ⅰ」で卒業論文作成のための基礎訓練を行う。西洋史コースには「ラテン語」を設置して西洋古典の基礎を学ぶ場としている。さらに高度な個別研究として「特殊講義Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ」を配置している。しかも、専攻コース以外の歴史との関連において学修させる、すなわち他の専攻コースの「講読」などを受講するなどによって、いわゆ
る比較歴史学的方法を教学方針として、国際化の時代にあって複眼的視点を培うようにしている。
学部に共通して発展領域に配されているアドバンスト科目、オープン科目、他大学短取得科目、語学研修科目などは、学生の関心と興味に応じて広く高度な教養を身につける場を提供している。
また、時間と能力の許す限り、専門分野の学修に加えて資格取得科目も受講でき、大半の学生は何らかの資格を取得して卒業する。すなわち、中学校教諭一種（国文学科：国語、英文学科：英語、史学科：社会）、高等学校教諭一種（同、ただし史学科では地理歴史）・図書館司書・学校図書館
司書教諭（さらに国文学科・史学科では博物館学芸員）などは取得でき、なかでも、毎年文学部全体で約 25％が教諭、また史学科では 50％以上が学芸員の資格を取得しており、両者は人気の高7

い資格である。
【点検・評価】【長所と問題点】
上記の通り、本学の、仏教精神に基づく教育という建学の精神を大前提としながら、文学部の理念のもと、各学科の教育目的に向けて教育に当たっていること、および 4 年間一貫教育を目指して、
基礎的な学修から次第に専門性を高め卒業論文でその学修を総括するという、一貫したカリキュラ
ムの体系を、いずれの学科とも保っている点が、まず評価されるであろう。
平成 12 年度、平成 16 年度の改革で、各学科とも、科目履修の自由度が高められ、また基礎演
習から卒論作成に向けての演習まで、演習科目を多くしてきめ細かな教育指導に努めることとなったが、そこには適切な履修指導が必要である。それを、各学年に１～2 名のアドバイザーを配して常に種々の質問に答えるように努められていることも評価されよう。これは、アドバイザーのみならず、各教員が研究室に在室するとき、あるいは各学科共同研究室に滞在するときなど、適時に指導にあたっている。ただし、現在はオフィスアワーを設定するには至っていないので、学生の便宜に応え得ない場合もある。
学科による特徴として、１）国文学科では、例えば「特殊講義」を文学では各時代別に９種 18 科
目、そして国語学にも２種４科目開講して学生の多様な関心に応えるよう努めている。２）英文学科
では、上記改革の時点で、英語学・英米文学から広く英語圏の文化を研究領域として国際交流
論・映画論・英米美術論、あるいはカナダ・オーストラリアなども含む地域研究などを開講して学生の多様な関心に応え、しかも、専門の固有科目を①、②に分けずに開講して広い視野をもって専門のさまざまな科目を選択履修できる体制としている。３）史学科では、「特殊講義」に、古代から
近・現代まで各時代別にテーマを取り上げて３コースとも６種 12 科目（合計 36 科目）開講しており、また「講読」は前期・後期で担当者が交代することで受講生が異なった時代の史料・文献の解読訓練ができるよう努めている。さらに卒論演習（演習Ⅱ）では、学生の研究テーマに即して最も近い分野を専門とする教員のゼミに配属し、緻密な指導が受けられるよう心掛けており、演習仲間との討論を通じて研究テーマを鍛え上げる場を重視している。このような現行方法が学生の自主性と自立性を育成する上で一定の成果を挙げていると評価できるだろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入学してくる学生の資質や学力が大きく変化してきており、学生の関心の方向も多様化している
現状から、学生のニーズに応えて教育課程を常に見直さねばならない時代である。当面は、平成
１６年度に教育課程の改革を為したので、平成２０年度に次なる見直し（改革）を行うことを目指して、
以下の諸点を検討するべきであろう。
国文学科では、古代から近世・近代という、いわゆる古典研究に傾斜しがちであるが、現代の文学・文化へのアプローチ、世界の諸文学、諸文化との比較なども視野に入れて、次なる教育課程を追及していく必要があると考える。また、さしあたっては、１年次、２年次に開講の「講読」をほとん
ど１年次に受講してしまう（２年次が空白となる）傾向が強いので、部分的な必修制度を取り入れる

8

などして、年次で前進的にバランスの取れた履修体制を作るべきである（同様の問題が多く開講した選択科目にあり、検討の対象である）。
英文学科では、学生の資質の多様化（学力の低下、ばらつきが激しい）に応じて英語能力向上
を目指す英語演習科目については習熟度別クラス編成の導入をすべきか否か、また教材開発やCALL の利用などを、早急に検討すべきであるとの観点から学科内に小委員会を設けて、学生のニーズ・関心も調査し平成２０年度改訂に向けて検討に入っている。
史学科では、基礎演習など、複数の教員で分担担当する「演習科目」ではその指導が教員各自委ねられているので、その後のカリキュラムのどのように繋いで行くか、教員間の共通理解があるわ
けではない。また２年次配当の「特殊講義」も、古代～中世史に限定したテーマを配置してきたが、そのテーマや時代領域について、時系列による配置だけでなく時代や分野を組み替えるなどの柔軟な対応が必要であろう。より広い学識を受講生に与えるためである。また、東洋史・西洋史のコー
スでは、史料講読について、フランス語・ドイツ語・中国語などの外国語読解力の向上が必要であり、そのためには「言語コミュニケーション」担当者との密接な連絡が不可欠である。これらも、平成
20 年度を目指して学科内の討議を始める予定である。

ｃ．教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ「教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育に位置づけについて」は、「大学」の項（39～44 ページ）の記述に尽きるが、文学部独自に関連する点を以下に記述する。
【現状の説明】
国文学科では、固有科目②の科目群に、専門分野の関連科目として「東洋思想史」「民俗学」「仏教文化史」（いずれも 2 科目 4 単位）を配置し、日本を中心とした思想史、文化史、民俗学に触れる機会が与えられている。英文学科では、直接の科目は設置されていないが、英米文学に関連
して英語圏のキリスト教文化に触れることも多く、ヨーロッパ圏の文化・思想に触れて、日本の思想・文化と比較する機会が多い。また、史学科では、比較歴史学の視点からであるが、各文化圏の思想に触れる機会が多い。このような事情から、他学部以上に、人間のあるべき道を学ぶとか、倫理性を培う場が多いと考えられる。
【点検・評価】【長所と問題点】「大学」の項に述べたとおりであるが、さらに、「情報コミュニケーション科目」の中で、「情報リテラ
シー基礎」「情報リテラシー応用」などで情報倫理を学ぶことも、現代の情報化時代において重要なこととして評価されるであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
当面は、現在の基礎領域の科目群によって、適性かつ良好に位置づけられている。ただし、望9むらくは、文学部においては、さらに専門領域との連携を密に取りうると考えられる。「現状の説明」に述べたように、比較文化、比較思想などの領域で、本学の建学科目「仏教学」とのさらに密な連携が可能であろうし、また現代の文化などに関連して情報倫理のさらに深い理解が必須である。こ
れらの課題は、大学全体のカリキュラム構成の検討も必要となるので、数年後を目指して検討することになると認識する。

ｄ．「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性【現状の説明】
前述の「学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性」の中に専門領域の科目群について講義・講読・演習の諸科目を基礎から次第に高度な専門性のものへと配置して卒業論文で完結するという体系性を整えていることを記述した内容に重なるが、さらに本項目について追加記述する。
国文学科では、専門領域の固有科目②に、体系的に専門性を追求するだけでなく、そこで学んだことを相対化できるよう、また学んだことが日々の暮らしの中で実感できるよう、中国文化学史、民俗学、書道、日本美術史など、多彩な科目を配当している。英文学科では、専門領域の科目群
を、①英語圏の文化、②英語圏の文学、③英語圏の言語（英語）、④これら①～③と日本のそれらとの比較・対照の 4 本柱で構成している。しかも、前述のように、年次に応じて段階を追って次第に専門性の高い科目を配置して最終 4 年次で卒業研究演習に至るという、関心の領域を次第に絞り込めるよう構成している。さらに史学科では、1 年次には３専攻のコース分けを行わず、概論科目に
よって歴史研究の初歩を幅広く学び、2 年次以降に専攻コースに分かれて次第に専門性を深める
履修体制によって学修し、最終 4 年次に「演習Ⅱ」（卒論演習）を通して卒業論文（通年 6 単位）を完成する。
【点検・評価】【長所と問題点】
上述の通り、1 年次から 4 年次まで段階を追って、学問研究の基礎的初歩的な学修から次第に
講義・講読・演習の諸科目によって学問的に深めて行き、その総決算として卒業論文を完成させるというカリキュラム編成である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
国文学科で日本語の資料を使用する場合でも、学生の文学作品や史料の読解力や文章表現力が全般的に低下してきている現状を鑑みて、講読・演習などの授業の質を維持するためにも、専門領域の中に、基礎的な演習科目（少人数で読解力、表現力を磨く演習）の設定を検討する必要がある。英文学科では、同趣旨から英語演習科目の学年配当を柔軟（指定年次以外でも受講可
能とする）にするとか、英語力について習熟度別のクラス編成とするとか、検討するべきである（平10

成 20 年に向けて検討に入る予定）。史学科では、すでに演習科目について 1 クラス 25 人以内を目安として学生と教員の距離を近づけようと配慮しているが、日本史コースの希望が多く、演習によって受講数に不均衡が生じている。また専攻コースが決定すると学生間交流がコース内に限られる傾向がある。この問題の解決策としてコース横断的、学年混在の科目の設置と活用が考えられ、平成 20 年の改革に向けて検討するべきであろう。

ｅ．一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人
間性を滴養」するための配慮の適切性【現状の説明】
大学の項目（39～44 ページ）に概要を記述したところであるが、基礎領域の科目群の中に「総合教育科目」を配置している。本学の各学部・学科の特長を活かし幅広く教養的科目を配置したもの
で、12 テーマ 60 科目をＡ群・Ｂ群に分け、各６テーマ 30 科目を 1 年次後期と 2 年次前期の開講として設定している。かつ、各学科および言語コミュニケーション科目担当者のグループと仏教学担当のグループが１２テーマのうち１テーマ５科目の開講計画を担当することとし、学科の学生は所属の学科が担当するテーマは受講できない（他学科の学生が受講する）という形態で設置している。
学生は、Ａ群とＢ群から各１テーマ２科目、合計４科目（８単位）を選択履修する。テーマは、各学科の特性を活かして、現代的な課題、国際的な問題など（例えば「人権と共生社会」「女性について考える」「子どもの環境を考える」「京都の文化」「生命を考える」など）が設定されている。文学部では、国文学科がテーマ「京都」、英文学科がテーマ「英語の世界」、史学科がテーマ「歴史と地域」
をそれぞれ設定し担当している。
また、言語コミュニケーション科目、情報コミュニケーション科目などもまた、国際的な視野と教養的な外国語を学ぶ場であり、情報化社会に対応して情報処理の基礎を学ぶ場である。いずれも少人数クラスの演習的な科目として実践の効果を挙げるよう努めている。
【点検・評価】
上述のように、一般教養的な科目群を選択受講して、幅広く深い教養と総合的な判断力を培う場として、バラエティーに富んだ科目群の「総合教育科目」は極めて有効であり、自らの専攻とは異なる領域の学問・教養分野に触れる場でもあり、必要単位（8 単位分）以上の取得単位も卒業に必
要な単位に含むことができるとしていることは学習意欲を喚起する点で評価できる。また情報コミュ
ニケーション科目を全学共通の必修としている点、さらにその発展として言語コミュニケーション科
目（英語Ⅱ・Ⅲ、三種の初級外国語のⅡ・Ⅲ）とともに、アドバンスト科目に多くの上級科目（情報コミュニケーションＡ～Ｈ）を開講して学生のニーズに応えている点も評価できる。
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
総合教育科目は、各学科が 1 テーマの開講計画を担当するので、本学各学科の特徴によって11

文学、歴史、教育、食品、生活造形、現代社会などと多岐にわたっているが、その分、本学の学科による片寄りも見られ、法律・政治学などの社会学系や科学一般と科学史など自然科学一般が少ない。開講計画に当たって、各学科が担当するにしても、学科の枠を超えて広く総合的な視野のもとで開講計画を立てることが望まれる。そのためには、運営委員会での十分な討議と学科を越えた連携が必要で、毎年見直しをして漸次改善に努めるべきであろう。

ｆ．外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性
高等教育機関としての高い教養と専門的学識を身につけた人材の育成を目指す本学部として、外国語教育は重要であり、多様な学生層に対して言語コミュニケーション科目においてよりきめ細かい教育を目指して学生と教員との距離を近づけて実りある教育を展開するべく、科目の編成を行っている。
【現状の説明】
大学の項目（39～44 ページ）に記述したうち、外国語科目として言語コミュニケーション科目の編
成は、国際化の進む中で異国文化の理解と自国文化の外への発信のために外国語力を養成する
べく、1 年次に「英語Ⅰ」（必修 2 科目 4 単位）と「初修外国語」（ドイツ語・フランス語・中国語から一つを履修：2 科目 4 単位）を配当し、2 年次以降には、それらの上級科目（英語Ⅱ・Ⅲ、初修外国語各Ⅱ・Ⅲ）を配し、各外国語の担当者には日本人以外に外国人教員を１～２名採用して外国語修得の実習に担当している。また、言語コミュニケーション科目は、語学の修得のみでなく、外国語を通して異文化に触れる場にもなっている。
また、語学研修として、イギリス、アメリカ、オーストラリアの提携校で 1 ヶ月の英語研修を開講し、また国内では滋賀県の施設で 10 日間の英語研修をトータル・イマージョン方式で行い、これらを「語学研修科目」として卒業に必要な単位に含むことができるものとしている。
【点検・評価】【長所と問題点】
海外の大学との提携は、他大学に比べて本学が出遅れていたが、言語コミュニケーション科目の充実とともに、協定留学（135 ページからの「国内外における教育研究交流の項を参照）も含め、
海外での語学研修の提携先（現在 3 カ国）についても充実してきている。学生たちの語学力向上に大きな成果が出ている上、異文化に触れる意味でも有効性がある。ただ、入学試験の多様化によって、推薦入試や英語を受験科目としない入学生には、語学を苦手とするものが少なくない。そのように学生層の多様性に対して、クラス編成には十分な考慮が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】

12

上述の通り、外国語教育にあたっては習熟度別のクラス編成や補習授業などが必要であろう。
「英語」では、習熟度別のクラス編成に取り掛かりつつあるが、限られた教室数・コマ数・教員数の中で、適切な編成が難しい。試行錯誤を繰り返しながらも、きめ細かな教育体制を目指すべきと認識している。

ｇ．教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業
料目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状の説明】
本学の開講科目の構成は、大学の項目（39～43 ページ：そのうちの教育課程表 1～3）に記述したとおりで、卒業所要総単位との関係は次の通りである。
・ 卒業所要総単位

132 単位

（建学科目「仏教学」必修 8 単位を、設置基準の 124 単位に追加している）

・基礎領域として30 単位：22.7％（うち、外国語が 8 単位：6％）

・専門領域として68 単位：51.5％（主要な専門の固有科目）

・発展領域など

34 単位：25.7％（アドバンスト科目、オープン科目など自由選択）

発展領域では、自己選択として、各専攻の固有科目を選択することも認められ、専門領域を最大 102 単位とすることも可能であり、外国語最大 12 単位（語学研修科目を含むと 20 単位）増ともでき、基礎的な、教養的な学修で満たすこともできる。
【点検・評価】【長所と問題点】
卒業要件の中で、専門的科目 5 割強、教養的な基礎的科目 2 割強で、そのほかが自由選択であるのは、おおよそ妥当な配分と評価される。平成 16 年度の改革以前は、専門領域の 68 単位以上について制限があった（40～41 ページの表を参照）が、新課程ではそれが排除され、専門領域内での学修の幅を広げる意欲にも、教養的な学修の意欲にも対応することとなった。ただし、自由選択が多くなったため、1・2 年次に集中して履修して受講科目のバランスを無視して 3 年次までに卒業要件を満たす可能性が出ることとなった。
【将来の改善・改革に向けた方策】
次の改革時（平成 20 年度を目指す）には、年間の修得単位数に上限を設けるとか、科目の年次配当や必修・選択の区別の見直しを検討するとか、緊密な履修指導を行うなどの工夫によって、4年間の科目履修のバランスを改善するよう検討すべきである。ただし、学生の選択の意志、学修意
欲を削がぬよう十分な配慮が必要である。

ｈ．基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況13

【現状の説明】
大学の項目（39～44 ページ）で記述したとおり、基礎領域の科目群については、それぞれの種
別ごとに運営委員会を組織している。基礎領域「仏教学」運営委員会、言語コミュニケーション運営委員会、健康科学運営委員会は、各科目担当者全員（言語については代表 4 名）と各学部の代表1 名で構成し、担当者代表が委員長を務める。総合教育運営委員会は、各テーマの担当者 5 名の代表と各学部代表及び教務部長で構成し教務部長が委員長を務める。以上の委員会でそれぞれの教育の実施・運営に当たりその責任を果たしている。情報コミュニケーションは情報教育委員会（教務部長を委員長とする）においてその実施・運営に当たる。全学的には、これらの委員会の決定が全学の教務委員会に諮られる。このように基礎領域の科目群（基礎の教養的な教育）については学部選出の委員を通して学部・学科の意見を聴取しそれを反映して、問題点の改訂がなされる。
各学科の基礎科目（ガイダンス科目、基礎演習）については、学科主任のもとで学科の固有科
目との整合性を取るべく学科内で検討される。

【点検・評価】【長所と問題点】
平成 16 年度の改革で、基礎領域の科目群の運営について、担当者を中心とする検討機関を設けたことは、さまざまな事案を速やかに処理する上で有効であると思われる。ただし、基礎領域の各科目群の間で整合性を図るという場は、現在存在しない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 16 年度の改革からまだ年数がたっていないので、次なる改革の方向性がまだ見えないが、上記の基礎領域の各科目間の整合性に係る問題、総合教育科目のテーマと科目の編成計画の立て方（41～43 ページ、49 ページに記載）の再検討などが、目下の課題であろう。平成 20 年度に向けて、問題点の整理をする必要があろう。

発達教育学部
本学部の設置については、従来の文学部教育学科と家政学部児童学科を統合することによって学校教育・家庭教育・社会教育の枠組みを取り払うとともに、生涯学習的観点によって教育・保育を人間発達全体の問題としてより総合的にとらえなおし、もってこれに関わる具体的な問題へのアプローチを可能にすることをその趣旨としている。この趣旨のもとに、平成 16 年度より
学部を発足し、全体的には他学部と同様のカリキュラム構成をもって、基礎教育・専門教育をなそうとするも
のである。

14

ａ．学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学枚教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連
ｂ．学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性
ｃ．教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状の説明】
本学部の独自の教育課程としては、「人間の発達と教育」にまつわる専門性を深めながら知的・道徳的及び応用的能力を展開させるべく、以下に述べるような各々の教育課程を編成している。また同時に学部全体として幅広く深い教養や総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するように授業科目の開設や履修方法上の配慮を施している。
まず、本学部の教育課程は教育学科・児童学科の両学科及び教育学科の各専攻（教育学専
攻・心理学専攻・音楽教育学専攻）でそれぞれ独立した課程として存在するが、「学部共通科目」（8 単位以上を修得）「教育学科共通科目」（4～12 単位以上を修得）「教育学科内専攻間履修」（8単位までを修得）等によって専門横断的な視野を得ることができるようになっている。さらにこのことによって、教育学科においては教育や人間形成全般にわたる履修を可能にするとともに、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校・高等学校教諭（音楽）の教員免許の他、社会教育主事、図書館司書、
学校図書館司書教諭、認定心理士（心理学専攻のみ）の資格を取得することもできるようになっている。また児童学科においては、3 つの領域（児童発達学、児童保健学、児童文化学）に沿った学
修・研究を進めながらも、他方でこれらを総合化していく方向での履修指導によって育児や保育に関する多角的な能力・見識を身につけながら、幼稚園教諭、中学校・高等学校教諭（家庭）の教員免許並びに保育士、社会教育主事、図書館司書、学校図書館司書教諭の資格取得が可能である。
このように、新学部の教育課程編成は、基礎となる学科・専攻の科目を基本にして、専攻間、学
科間、学部内で共通する科目を統合し、さらには各学科・専攻において新たな課題となる科目を追加して体系的に整理・再編された内容となっている。
ちなみに、学部内共通科目には「発達と教育」「環境と人間」など学部統合の趣旨を表す科目や、
従来より共通性のあった心理学等の科目、幼稚園教諭一種免許科目、社会教育主事資格科目を配置した。また教育学科内共通科目群には小学校教諭一種免許科目や音楽教育学専攻の科目も複数配置している。
【点検・評価】【長所と問題点】
本学における従来の学科編成においては教育学科と児童学科がそれぞれの歴史的経緯・社会的使命にもとづいて「人間」「発達」「教育」「保育」等に関する独自の研究・教育を展開してきた。しかしながら繰り返し述べてきたように、今日の「生涯学習時代」にあってはこれらを統合的にとらえな
おし、保育・教育の諸現実・諸課題に対処していくとともに、今後における人間形成の方法論や方向性を探究する必要に迫られている。平成 16 年度に実現した新学部はまさにこれらの要請に応え

15

るべく、その理念・目的・教育課程を設定したものである。現在はまだ発足 2 年度目の半ばではあるが、当初における社会的反応や入学者の期待・抱負・評価等を見る限りにおいて、このような目
論見は社会的ニーズを満たし得る的確な教育・研究体制であるということができよう。その目指すところの「専門性と総合性」はまさに「人間形成研究」の必然であるといわなければならない。
ただし、そのこと自身がもつ限界や問題点がないわけではない。まず第一に、教員スタッフそれぞれの「専門性」が新学部のねらう「総合性」に齟齬なく統合されているかどうかといった問題がある。
第二には逆に学生の立場からして「卒業研究の専門性」がいったいどのように認識されるであろう
かといった危惧もあろう。これらの問題は「旧体制のオリジナリティを残しつつ新体制に移行した」ことによって生じてくる不可避の性質を有していると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上記のような問題点は、新学部発足 2 年目の現時点ではまだ抽象的に認識することしかできない。したがって、まず必要なことは年度進行の中で教育課程のねらいがどのように教員・学生の中に定着し実現していくのかを冷静に検証していく作業であろう。すなわち、「教育課程」が導く「教育過程」の具体的確認である。既に実施している「学生による授業評価」などはその一助となるであろう。ただしそれでよしとすることなく、さらには教員と学生の、また教員同士のコミュニケーションをよ
りよいものとすることによって「専門性と総合性」の実質化を図ること、学生をしてその履修方向の先にある「卒業研究」へと的確に導くべく組織的な対応を講ずること、などが求められよう。
①教育学科【現状の説明】
学校教育法第 52 条における「専門の学芸の教授研究」の教育機関としての教育学科は、本学教育学科においては、「原点にある人間理解に立脚した総合的・多面的な教育の把握と理解」に変貌しつつあり、それは教育の混迷に直面する現代社会の要請に応えたものである。つまり専門の質の変化にそって、その専門の意味を現状にあわせて拡大解釈、人間形成を核とする総合的な教育の研究・理解を教授研究することとしたのである。現代社会の状況に即応し、学校教育のみな
らず、生涯教育の観点からの学校外教育の研究、人間の文化創造的能力の育成と音楽教育も含
め人間発達の視点からの教育の複合的諸問題の教育・研究を対象とするきわめて実学的内容であって大学設置基準第 19 条に準拠するものである。
カリキュラムにおいてはその理念に沿って体系化され、学部共通科目から学科共通・学科固有
科目でのカリキュラムが組まれ、さらに専攻固有科目へと連動している。学科共通科目においては小学校教諭一種免許状に関係する科目や、音楽に関係する科目、教育全般をより幅広く学ぶための科目を開講している。
学科共通科目では教育学専攻が 8 単位以上、心理学専攻では 4 単位以上、音楽教育専攻では 12 単位以上の履修が義務づけられている。

16

【点検と評価】【長所と問題点】
専攻ごとの学科共通科目の最低単位数に大きなばらつきがある。これは専攻ごとに異なる教職免許取得の状況を有するためであるが、専攻ごとの専門性の深化や、複数免許取得には専攻間で格差が生じている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
各種資格・免許取得の希望が増々多くなる現状では、資格取得者の乱造は避けなければならない。他学科からの単位取得希望の学生の増大とも合わせて、教育に携わる人材としてより質の高い資質を持った学生の育成にむけて対処して行かなければならない。
②教育学科 教育学専攻【現状の説明】
学部共通での「発達と教育の総合的視点に立つ授業の編成」、学科共通科目での「学校内外での総合的な教育の把握」に続いて、学生は段階的に専攻固有の科目に理解を深めていくこととなる。教育学専攻の固有科目においては、ガイダンス科目として「現代教育論」「教育学研究基礎論」を必修とし、「学校教育論」「学校外教育論」「教育指導者論」「教育史」「教育コミュニケーショ
ン」「民族文化と教育」「教育学研究法」「学校教育研究法」「現代美術研究」「教育哲学」「教育方法学」「教育社会学」「教育制度論」「メディアと芸術」「イメージと表現」、言語・音楽・造形・運動の各「表現基礎論」「生涯学習施設・職員論」「比較・国際教育論」「学校文化論」「外国書講読Ⅰ・Ⅱ」等、教育に関わる専門的科目群を設け、教員免許や種々の資格を取得するだけでなく、現代の教育や人間形成をめぐる諸問題について様々な角度から幅広く学習できる科目群を設け、卒業研究を含め 38 単位以上修得を義務づけている。
【点検・評価】【長所と問題点】
初年度については 2 年次以降のいわば専門への準備段階はほぼ順調に進んでいると思われ、全体的に見るとほぼ適切な教育課程であるといえる。教育に関する現代社会の多様な問題認識に対応したカリキュラム設定であると評価できる。授業評価においても特に問題点を指摘することは出来ない。
これから卒業研究の方向を決定して行く段階になるが、平成 18 年(2006 年)度より言語表現に関する教員の欠員が確定的である等、表現教育・学校教育関係の研究の対応に困難が予測される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育課程の進行を慎重に見極めて行かなければならないが、教育成果の集大成である卒業研究の方向付けをする段階に今後入ることから、現段階では予測が立たない。しかし学生の多様な研究テーマ設定に応じ、適正な人数配分を可能にするため、併設の短期大学部初等教育学科の17

教員によるゼミ担当の応援を検討している。
③教育学科 心理学専攻【現状の説明】
心理学専攻が設置された理念・目的を達成するために、幅広い教養を身につけ、しかも学問的な専門性を深めることができる教育課程が編成されている。専門領域の科目としては、①学部共通科目として「発達と教育」「人権教育論」「心理学Ⅰ・Ⅱ」「教育心理学Ⅰ・Ⅱ」等の発達教育学部として求められる幅広い科目、②学科共通科目として「教育原論」「国語科教育内容論」「国語科教育方法論」「教育行政学」「教育相談Ⅰ・Ⅱ」「発達心理学」等の教員免許状取得に必要な科目、③専攻固有科目として「心理学研究法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「心理学実験Ⅰ・Ⅱ」「臨床心理学実習Ⅰ・Ⅱ」「学習心理学」「認知心理学」「教育認知心理学」「対人社会心理学」「現代社会心理学」「生涯発達心理学」「臨床心理学」「学校心理学」「障害児の心理と教育」「児童青年精神医学」「心理学文献講読Ⅰ・Ⅱ」「心理学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」等の専門の固有科目(38 単位以上修得)が置かれている。
専攻の固有科目は、学生が 4 年間の履修において、基礎から体系的に心理学を学ぶことができるように配置されている。1 年次には、心理学の全体像を把握し、学問的興味を抱くことを重視した科目群を、2 年次から 3 年次にかけて研究法や実験・実習に関する科目と専門の講義科目を系統的・段階的に学ぶように配置し、3 年次後期から 4 年次にかけて演習科目を中心に履修し、卒業論文の作成に向けた指導が主として行われる。これらの科目の履修を通して、学士課程として求められる教養と専門性を満たす教育を行うことが期待されている。
【点検・評価】【長所と問題点】
2 回生までの教育課程の実施状況については点検・評価することができるが、全体的に見るとほぼ適切な教育課程であるといえる。学生による授業評価を平成 16 年度から実施しているが、その結果からも概ね満足してよい授業が多いと評価できる。
小学校教員の免許状を取得しようという学生と心理学を専門的に深く学びたいという学生がほぼ半数ずつに分かれるようであるが、それぞれの目的の達成に必要な科目が確実に履修できる実施状況にある。学生の受講態度が真面目であり、学外からの非常勤講師からも好評を得ている。
問題点は、学生が各種の資格を取ろうとして、時間割が過密になり、余裕を失っているケースが見られる点である。実験・実習科目や教育相談の受講生が多く、1 クラスの開講だけでは指導が困難であり、複数開講を行っているが、担当教員や教室等の準備が難しいことも問題になっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
専任教員の数を増やし、専門科目の種類を多くすると同時に、実験・実習や演習をさらに充実させる必要がある。また、卒業論文指導が始まると、現在の教員数では 1 人当り十数名の学生を担当することになり、行き届いた指導を行うのが難しい。専攻から学科への昇格も含め、組織としての拡充を図ることが今後の課題である。

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また、心理学に対する社会的期待が大きいことを考えると、心理相談や公開講座を社会に開かれた大学の在り方として拡充発展させる必要がある。この点に関し、学部教育と大学院教育の連携を強め、学部生が広く社会的諸問題に関心を持ち、将来への期待を抱くことができる教育課程へと改善することも今後の課題となるであろう。
④教育学科 音楽教育学専攻【現状の説明】
従来より音楽教育学専攻は、中学校・高等学校の教員養成を中心にしながら、演奏や作曲の実技的能力を高めると同時に、音楽やその教育についての知見を深めることを主眼としてきた。また総合大学にあって音楽の専門教育のみに偏らない教育課程は、幅広い教養に支えられた文化的人材の育成を保障している。
本専攻のこうした理念と教育体制は、文学部内での平成 12 年(2000 年)度、及び新学部となっての平成 16 年(2004 年)度のカリキュラム改訂においても基本的に継承されているが、より多様化する学生の志向性に対応するために科目の新設や見直しが行われてきた。その要点として、音楽教育学専攻の固有科目（44 単位以上修得）の中に、現代の音楽文化を多面的に捉える必要から、「邦楽器演習」や「古楽演習」など様々なジャンルの音楽を実践的に扱う科目を独立させたこと、そして生涯学習社会に向けて学校教育にとどまらない音楽指導者の育成という観点から、「ピアノ指導法」「合唱指導法」など種々のメソッドを扱う科目を多く設けたことなどが挙げられる。
【点検・評価】【長所と問題点】
本専攻の基本的理念や改革の方向性はおよそ、音楽やその教育の今日的状況に対応したものであると考えられる。しかし、平成 12 年(2000 年)度よりセメスター制が導入され、授業科目の単位算定基準が変更されたこと、さらには平成 16 年(2004 年)度より入学定員を増したことから、特に声楽、ピアノを中心とした実技科目の指導形態や内容に大幅な見直しを行ったことについては、入学者の実技指導に対する期待や意識との間に大きな隔たりを生じていることも事実である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 16 年(2004 年)度に改訂されたカリキュラムについては、漸次これを点検すべく、学部ある
いは全学規模の授業評価に加えて、専攻内においても学生の満足度や意識の変化などについて独自の調査をしている。引き続き学生の動向を細かく注視する一方で、オープン・クラス・レッスンなど新たに開始された指導形態の実効性を高めるべく、教員間で検討を続けていく必要があると考えられる。
⑤児童学科【現状の説明】
児童学科の目的は、児童を心身の統一体ととらえ、児童の心身の健全な発達と育成を促進し、

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かつ児童の持っている可能性を最大限に開発するための教育・研究を行い、人間の生涯発達について多面的にアプローチできる人材を輩出することである。この目的の達成のために、児童発達
学、児童保健学、児童文化学の 3 領域を主たる柱として、科学的方法論に基づき研究と教育を行っている。本学科の専門領域科目として、児童発達学領域では、胎児期からの心の発達の過程を理論的に学習し、児童理解のあり方、情緒の発達、児童をとりまく人間関係などを学ぶ。健常幼児の発達については発達検査実習を通じて幼児の実像に触れ、自閉症、学習障害などについては理論と臨床実習を通してトレーニング法や援助法を学ぶ。児童保健学領域では発育の理解と育児、食生活、小児疾病など、児童文化学領域では児童文学、玩具、人形劇などの児童文化財・児童文化活動を通じての児童の生活とのかかわりを学ぶ。また、これらの３領域を実践的に学習するた
めに、病院、保健所、保育園、心身障害児施設における校外実習や動物実験、カウンセリング実
習、絵本や玩具の創作実習が開かれ、卒業研究に実ることを期待している。
卒業後は、幼稚園・中学校・高校・大学などの教育・研究機関や、保育園などの児童福祉施設に就職したり、さらに大学院修士課程に進み、臨床心理士、専門カウンセラー、大学教員、研究者として活躍することを予想している。
【点検・評価】【長所と問題点】
本学科の教育課程とその理念・目的は、学校教育法第 52 条及び大学設置基準第 19 条の目的と一致するものと評価している。すなわち、本学科は上述したとおり、児童発達学、児童保健学、児童文化学の主要 3 領域で構成され、幼児教育領域・児童福祉領域における科目配当を行ったことで、カリキュラム編成上充実されたものと評価できる。
なお、カリキュラムの適正な編成については、学科会議を中心として、領域会議、保育士担当者
会議をもって常日頃から論議されている。
本学科の長所は、本学全体の基礎領域科目、専門領域科目、発展領域科目の 3 領域にわたる
段階的・体系的な学習のカリキュラム編成にある。また、その専門領域科目としての固有科目の 3
領域それぞれ、実験・実習を豊富に取り入れ、幅広く体験的な学習を行うことを可能にしている。
幼稚園教諭の教職課程と保育士課程は、上記の学科の長所を生かし、高度の専門的知識と技能を備えた有能な幼稚園教諭・保育士の養成を目的とするものである。これは現代社会の時代的要請に応えるべく、本学科の総意を反映するものである。しかしながら、これについての適正な評
価は平成 20 年（2008 年）度以降に誕生する本学科出身の幼稚園教諭・保育士の活躍いかんにかかるものといえよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学科は、今後、上述の幼稚園教諭の教職課程と保育士課程の成否とともにあるといっても過言ではないだろう。従って、本養成課程のカリキュラムの適正な編成とその機能の充実をはかるべ
く、日々の状況把握を怠りなく、展望のある計画のもとに運営の努力をすべきである。

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ｄ．「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性
ｅ．一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人
間性を涵養」するための配慮の適切性
f．外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性
ｇ．教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業
科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性
ｈ．基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状の説明】
平成 12 年(2000 年)度及び平成 16 年（2004 年）度の全学的なカリキュラム改訂によって、すべての科目についてセメスター制が導入されると共に、従来の「一般教養科目」「専門科目」という区分にかえて「基礎領域」「専門領域」「発展領域」というより弾力的な履修の枠組みが設けられた。それは学校教育法第 52 条に示された大学教育の趣旨に沿って、基礎並びに教養教育と専門教育との連携を図り、より実効性のある教育成果をもたらすことをねらいとしたものであった（40 頁以下のの大学全体の項に詳説）。これによって、より多様な単位認定を可能にした。
発達教育学部においては、さらに「専門領域」の科目群についてもその一部を学部共通科目として位置づけた。「発達と教育」「環境と人間」などこれら学部共通科目の中で、人間の成長や発達、教育の諸問題を総合的、包括的な視点から捉え、教育系学部として必要と思われる基礎的、教養的知識を含み込んだ専門的素地を培っていくことが期待される。
【点検・評価】【長所と問題点】
新課程における「基礎領域」は、大学全体の項において述べた通り 30 単位を修得要件としている。これらの科目群については、それぞれ個別の委員会が組織され、その内容や運用の検討にあたっている。
「専攻に係る専門の学芸を教授するための専門教育的授業科目」にあたる「専門領域」については 68 単位を修得要件としているが、発達教育学部における新課程の「専門領域」では、そのうち 8
単位を学部共通科目の修得要件に、また教育学科においては 3 専攻間で学科共通科目を置いている。それら学部・学科共通科目には先に述べた総合的、包括的な専門科目に加えて、免許や資格にかかわる科目も含まれており、安定した教育環境を保障するためにも、今後、学生の履修動
向を注視する必要がある。
発達教育学部への改組によって、学部全体としての専門的性格が明確になったことに加え、「専門領域」に学部共通科目を設定したことは、総合的、包括的視点に立った専門教育の道筋を示すものとして評価できよう。しかし、そのことによって専門の学芸の教授が概説的なものにとどまったり、
各学科・専攻に固有の専門性が希薄になるとすれば問題である。

21

【将来の改善・改革に向けた方策】
現時点で、発達教育学部のカリキュラムは第 4 セメスターまでが実施されているが、そのすべての科目について、学生による授業評価が行われている。さらに今後次のステップ（平成 20 年度改
革を想定）にむけて、学生の履修動向や卒業研究に向かう学修状況など、多面的かつ組織的な点検を行ってさらなる改革に取り組む必要があると考える。

家

政 学 部
本学部の教育は、何をどのように食するか、いかにして快適で美しい環境を造り出すか、いかに

人間性豊かな生活を実現するか、といった衣・食・住の各方面で高い科学的学識・技術と豊かな人間性を備え社会で貢献できる女性の育成を目指すものである。その趣旨に沿って、従来の食物栄
養学科・生活造形学科に、平成 16 年度から発足の生活福祉学科を加えて、3 学科構成で、教育研究に当たっている。人間生活全般について、社会のリーダーとなる女性人材の育成を目指し、とりわけ各種の資格取得の課程、いわゆる養成施設として各種の専門的な人材養成を目指す一方で、高度な学識に裏打ちされた豊かな人間性を養うことも本大学としての重要な目標となっている。
すなわち、大学の共通した教育（基礎領域、発展領域のある部分）によって、基礎的な大学人としての教養を身につけ豊かな人間性を育むことになるが、本学部の専門分野として、「食」の総合的
理解と管理栄養士を目指す食物栄養学科、生活環境を科学的に分析・デザインする能力を養う生
活造形学科、生活者の視点から新しい福祉を学び介護現場などのリーダーを目指す生活福祉学
科の、それぞれに、講義科目、実験・実習の科目、さらに学外で実際の体験を積む校外実習科目などを体系的に設置して、実際の教育にあたるものである。各学科の特徴が顕著であるため、以下に学科ごとに記述する。
ａ．学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学枚教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連
ｂ．学科の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性①食物栄養学科
食物栄養学科は、「健康の維持・増進」、「疾病の予防・治療」の立場から“食”と“健康”の結びつきを学ぶことを教育の理念・目的とし、医学・理学・農学を基礎にした科学的な視点から 21 世紀の食卓のあるべき姿を模索しながら教育・研究に当たっている。
【現状の説明】
上記の教育・研究を進めるにあたり、とりわけ管理栄養士養成を主眼に置いて、教職に関する科目も履修できるようにカリキュラムを構成している。１・２年次に大学共通に設置される基礎領域や発展領域のある種の科目群（詳細は大学の項目に記述）によって基本的な教養を養うとともに、専22

門に向けての基礎学力向上のために１年次第 1 セメスターに開講するガイダンス科目に「基礎の生物学」「基礎の有機化学」を、基礎演習科目に「基礎の化学」「食物栄養基礎演習」を置いて専門分野の基礎を学ぶ。その上で２・３年次では専門分野の食物学・栄養学関係、公衆衛生・看護介
護などの社会環境関係、解剖生理学・臨床解剖学などの医療関係の講義科目や専門分野を横断した実験・実習を含む学科固有科目を、次第に高度な学修となるよう系統的に履修するようにしている。４年次には、「臨床栄養学臨地実習」「給食経営管理臨地実習」「公衆栄養学臨地実習」の単位取得が管理栄養士国家試験の受験資格に必要な以外は、卒業研究に集中することになる。
卒業研究は４年次の１年間を通して実験や調査を行って論文にまとめるもので、途中９月に中間試問を行うが、そこで教員４名が面接して学生の研究の目的や意味づけを述べさせ、それまでの実
験・調査の結果も含めて卒業研究の進め方に次なる指針を与える。そのようにして、翌年１月中旬に論文を提出し最終的に２月に口頭発表することとなる。この卒業研究発表は公開で行い、他学部・他学科の教員（時には学外者）も参加し、後輩の学生にも聴講させて学会形式で行うので、質疑応答の力量も問われ、本学科学生の学修の最終目標として、また最後の成果を示すものとして、大きな意義を持つものとなっている。
【点検・評価及び問題点】
上記のように、学年が進むに従って“食”と“健康”に対する理解と認識が深まって行くよう、科目が前進的系統的に配置されており、受講生たちも次第に学識を深め積み重ねて行っていると見られるが、それぞれの分野の履修すべき科目群が多いこともあって総合的な判断力・理解力に欠ける傾向にある。また、カリキュラムが「栄養士」「栄養士法施行規則」や「管理栄養士学校指定規則」
によって規制されているため、学科独自の科目を置く自由度はきわめて低い。しかしながら、基礎学力の向上のために、１学年を３分割して少人数のクラスで、「基礎演習科目」を置いたり、基礎的な「食品有機化学」「生化学」などを必修としたり、また基礎的な実験科目に「基礎実験」を置くなどして、きめ細かい指導に務めている。さらに、４年次には、国家試験の対策として、補講を行っている。
本学科は、卒業と同時に栄養士免許が取得でき、管理栄養士国家試験の受験資格が得られる。
また中学校・高等学校教諭１種（家庭・保健）の免許状を取得することもできる。これらの課程は、学生が持つ強い専門職志向に合致しているが、複数の課程を設置することで、学生たちに多くの科目履修を課することになり、カリキュラム展開上の制約にもなっている。また従来は本学科の伝統的な学術的雰囲気の中で教育を行ってきたが、管理栄養士養成施設となったことで、国家試験の合格率を上げることが求められるようになると、受験対策も深刻な問題となり、伝統的な教育の維持が困難になるという懸念もある。
卒業後は、病院などの栄養士・管理栄養士に就職するものが多いが、専門性を生かして食品関係企業で技術職・研究職に、あるいは教員などにと、幅広い領域への進出が目立つ。４年次には、講義・実験・実習の科目が少なくなり卒業研究に集中することになるが、就職協定の廃止によって就職活動が早まった上、昨今の就職難の影響を受け、以前ほど卒業研究に没頭できなくなってい23

る。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 14 年度の栄養士法改正に伴い、臨床栄養学実習・公衆栄養学実習・栄養教育実習などの校外実習の充実が図られてきた。そのため、学内の講義・実験・実習などへの時間的な制約も生じていると思われる。また管理栄養士養成施設として「栄養士関係科目」「管理栄養士関係科目」関連の必修科目が多くなっている。そのため、学生自身が、自ら考え自ら取り組んで知識を身につける時間を十分に持てない状況が出てきており、その改善が必要であろう。平成 16 年度から入学定員を 120 名としたこと（併設短期大学部の生活科学科食物栄養専攻の廃止とも関連）から、３系列（臨床栄養系列、健康教育系列、研究開発系列）に分け、各系列に選択必修科目を設けたことにより選択の幅が幾分広くなった。さらに次のステップ（平成 20 年度改訂を目標）として、横断的に学ぶ科目群を設置するのも学生の関心に応えることになるであろう。
なお、“食”と“健康”に関する科学も他の分野と同様、最新機器を用いた教育・研究が要求されるようになっており、現有の機器ではその要求に十分対応できているとは思われない。教育用、研究用の設備・機器の一層の拡充が望まれる。また学生たちはテレビ・ビデオなどのメディアが作る
映像情報に馴れ親しんでいる。そのような学生に対し視聴覚教育の充実や教師と学生が密に接触しうる双方向授業（E-learning など）についての検討も必要であろう。また、学生たちが身をもって体験することで知識が確実なものとなるという観点から実験・実習の重要性は益々高くなるであろう。
②生活造形学科
女性の社会的役割が増大する中、現代社会生活に関する高度な専門的知識・技術を、人文科
学・社会科学・自然科学の側面から総合的に教育し、生活造形の向上発展に寄与し、社会貢献できる女性を育成することを目的としている。
【現状の説明】
上記の教育目的のため、①デザイン史の視野から造形意匠を理解し、生活環境を形成するモノを多角的に考察することを目指す造形意匠学領域、②アパレルの基礎科学・染色学・デザイン学・
設計学・体型学・造形学などの基礎的知識を修得し、ファッションデザイン学・アパレル設計製図・
工芸染色・アパレル製作などの実習を通して快適なアパレルを創造する能力の養成を目指すアパ
レル造形領域、③建築計画・インテリア計画・都市環境学・建築史・室内環境などの基礎的知識を修得し、建築設計製図などの実習を通して快適な空間を創造する能力を養うことを目指す空間造形学領域の 3 領域の構成によって、体系的な教育課程を編成し、専門性とともに幅広い教養と総合的な判断力、豊かな人間性を涵養する体制をとっている。
女性の社会進出の要求に応えうる生活造形への多様なアプローチのために、3 領域から学科共通科目であるガイダンス科目が提供され、1 年次において 3 領域とその周辺諸領域に跨る幅広い
基礎と各専門に関連した知識を学ぶ体制をとっている。2・3 年次になっても、専門分野を決めず、

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3 領域の科目を幅広く弾力的に履修できる構成をとることで、生活の諸相を多様な文化的・社会的背景と文脈から読み解き、造形意匠学的・アパレル造形学的・空間造形学的なアプローチにおいて欠かせない基礎及び応用を修得させることとしている。また、このような弾力的なカリキュラムによって、自らの関心に応じて課題を探求することも可能である。学生の社会進出を助けるために、これらのカリキュラムと緊密に連携して、家庭科教員免許、情報処理士（称号）、博物館学芸員、図書館司書、衣料管理士一級、二級建築士・木造建築士、インテリアプランナー（実務経験を要する受験資格）の資格のための科目を開設している。
【点検・評価及び問題点】
３領域の構成によって生活造形に関する幅広い基礎及び専門に関わる知識を学ぶことができ、生活環境を形成するモノをさまざまな視点から考察するとともに、実践的な技術を修得し、多様な資格を取得できるという学際性は、従来の個別的な学問体系に拘束されない多様な視角を持ち、生活造形に関わる諸問題を主体的に考え、研究する場を提供している。
カリキュラムの自由度は、平成 16(2004)年度の改革でさらに高まった。さらに実習時間の大幅な増大によって、学生にとってさまざまな可能性が広がり、実践的な技術の修得が可能となった。
その一方で、自由度の高いカリキュラムは、1 領域に偏った履修方法も許容することになり、個別分野の専門性を強調する立場からは、これは望ましい方向とも考えられるが、総合的な女性教育を重視する立場ないし個別専門化の困難な分野から見れば、問題点として指摘することができる。また、学生の資格志向の動きから、衣料管理士一級の導入や二級建築士・木造建築士（実務経験な
し受験資格）などの導入によって、アパレル造形領域や空間造形学領域での資格関連科目が更に増え、資格からみたカリキュラム編成と希望学生数の点で、3 領域のバランスがやや崩れている。
総じて、社会に進出し、社会に貢献する女性を育成するという学科の理念に関して、個別専門領
域別の更なる特化からアプローチする方向と、総合的に生活環境を考えることのできる人間の育成という従来の利点との関係をいかに調整していくのかが、今後の課題となる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
造形意匠学・アパレル造形学・空間造形学の３領域という、他学部・他学科にない多様な教育内
容を学科再編の基軸のひとつとして、学科全体の理念を位置付けし直すことで他学科との差異化を図ること、それぞれの分野での専門教育を強化することが、学生の専門志向に応えることになるが、近未来（今後数年を見通すものとして）の方向性として検討するべきであろう。
次のステップ（平成 20 年を想定）には、カリキュラムの複雑化と分野間のアンバランスを解消する方法として、３領域の境界を融合して、諸分野の特徴と利点を十分生かしたカリキュラム再編を行う
ことが考えられる。
③生活福祉学科
生活福祉学科は、わが国において少子高齢化が加速する中、豊かで安定した社会と生活を維

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持向上することを教育理念として平成１６年４月に誕生した。すなわち、高齢者・障害者の介護・福祉について、これに貢献する人材養成とともに、さらなる発展を目標として研究を行う学科である。
それは、介護を必要とする対象者を「生活者」とする視点から介護問題を捉え、社会政策としての制度的視点はもちろんであるが、生活の基盤である家族・家庭にも眼を向け、介護福祉教育の根
幹に家政学を据え、家政学の諸科学を介護教育に統合していくことを目指すもので、その意味で家政学で言う「人類の福祉に貢献する総合科学」の重要な一翼を担う存在である。
【現状の説明】
上記の教育理念・目的に向けて、介護福祉士の資格取得を目的としているため、厚生労働省の規則に従い、１年次から専門の基礎科目を設置しているが、他学部・他学科と同じく基礎領域科目
及びそのアドバンスト科目を１・２年次に履修することにより広い学識と高い教養を修得する。その上で、２年次以降の専門科目履修によって専門性を深めていく。また、学外実習科目によって専門的知識の応用力や総合的判断力を養う。そのカリキュラム構成は、介護福祉士養成として多くの固有科目履修が課せられるため、89 ページの表のように固有科目 90 単位を課している。
それらの固有科目は、生活系・介護系・医学系及び社会福祉系の４系列の科目に大別される。
生活系科目は、家政学部内の福祉系学科として、食物学・住居学・衣服学などの家政学系の３分
野を学び、家庭生活を中心にした人間生活における人間と環境の相互作用について、人的・物的の両面から自然・社会・人文の諸科学を基盤として学修し、さらに生活者の視点から福祉の問題を捉え、豊かな生活を送るためにどのように生活を向上させていくかを考える。介護系科目では、多くの実習・演習を通して、介護の理論や実践力といった、介護士に必要なすべての能力を身につける。さらに他の系の科目に関連付けながら、介護の分野を深く追求していく。医学系科目では、日常生活の中から要介護者の心身の変化に気づく観察力と洞察力、さらに医師や看護士に的確な情報を伝え、適切なケアを求められる能力を養うために、「解剖生理学」「臨床医学概論」「老年医学」「チームケア論」などを学修する。また運動生理学やリハビリテーションにも理解を深め、高齢者が生きる喜びを感じるためのサポート能力を養う。社会福祉系科目は、社会福祉士国家試験受
験資格を得るために社会福祉分野を広く、社会福祉システムの原理や法、援助の理論から技術まで、現場の実習を通して実学として学ぶカリキュラムとしている。
【点検・評価及び問題点】
本学科では、学科の専門科目とともに基礎領域や発展領域の科目の履修によって広い知識や応用的能力、総合的判断力を養うことができるといえるが、介護福祉士と社会福祉士の両資格の取得を目指す場合、学外施設での多くの実習を修得する必要があり、幅広い教養は豊かな人間性を涵養する時間的余裕の確保が困難な学生が出る可能性がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 16 年度に発足したところで、具体的改善策を求めるには早いが、本学の建学の精神であり

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教育理念である「仏教精神に基づくこころ豊かな女性の育成」は、とりわけ本学科の生活福祉を目
指す人材育成に適合した、あるいは基盤とすべき理念であり、今後も一貫してこの理念を土台とするものである。ただ、本学科の特徴である実学的な学修は、学生の履修の過重を課する可能性が高い。とりわけ学生は上記の通り介護福祉士・社会福祉士の両資格を取得することを希望しており、その困難が予想される。３・４年次に向けて実際に即してきめ細かい履修指導、研究指導を計画しなければならない。また、現実社会で果たして両資格を有することの必要性、妥当性、就職への資格の有効性などを十分に検討して、場合によっては両資格所得を限定した学生のみに行わせ、困難と見られる学生には、一方の資格取得に専念させるとか、生活を基盤とした実学的知識と広い教養的知識を学修させるとか、などの指導も必要であろう。このような履修指導に努め、今後２年間の実情を踏まえて、次なる改革を検討することになろう。

ｃ．教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ「教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育に位置づけについて」は、「基礎領域」「発展領域」の科目群によって適正に位置づけられていることは、「大学」の項（39～44 ページ）の記述に尽きるが、家政学部独自に関連する点を以下に記述する。
【現状の説明】
基礎領域の科目群のほかに、各学科の専門領域にガイダンス科目が 4 科目 8 単位必修で開講され、食物栄養学科では食文化の理解と「食」の科学的基礎知識とともに食生活や健康管理に対する基本姿勢を学び、生活造形学科では伝統的な生活文化の保護と発展、異文化理解と国際理解を深め、生活福祉学科では、家政学および生活福祉の基礎的学識を学ぶ、それらによって、さらに倫理性を深める一助としている。
【点検・評価及び問題点】
大学全体に、基礎領域の科目群、発展境域のアドバンスト科目などによって倫理性を培う場が与えられていることは、「大学」の項で述べたとおりである。情報倫理についても、「文学部」の項にも触れたとおり、本学部でも評価できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学部の各学科が、資格取得を目指すところに大きな比重を置いているため、カリキュラムが過密になり、専門領域の固有科目群の中に「大学人として倫理性を培う科目」を新たに開講することは困難である。大学全体に共通した基礎領域の科目群によってその面の教育を位置づけている
現在のカリキュラム構成は適切であり、当面は現状維持を堅持するのが望ましいと考えている。

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ｄ．「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門的教育的授業科目とその学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性①食物栄養学科【現状の説明】
普通講義、演習、実験・実習、関連科目が学科固有科目として構成されている。１年次前半には、基礎演習科目(「基礎の化学」「食物栄養基礎演習」)及びガイダンス科目(「基礎の生物学」｢基礎の有機化学｣)で“食”と“健康”を科学的に考える基礎知識の修得・理解をさせ、「解剖生理学」でヒトの身体の構造や働きを、「基礎実験」で実験手法の基礎を教育している。１年次後半から２年次前半にかけては、「食品学総論・食品学各論」で食品を化学的に理解させ、「食品衛生学」で食品の安全性について考えさせ、「栄養機能論」で食品の身体に与える効用を学ばせ、「基礎調理学･応用調理学」によって調理の基本･応用について解説し、“食”の４領域を幅広く修得させる。併せて、「食品有機化学」で食品に関する有機化合物の基本を、「生化学」で生体成分や代謝について理解させる。また、「バイオサイエンス」「情報処理」などの選択科目を配置し、学生のニーズに応える努力をしている。
２年次後半から３年次にかけては、実験・実習を中心に“食”を学ばせるカリキュラムとなっている。
すなわち、既に講義で学んだことの理解を深めるために、「食品学実験」「生化学実験」「食品衛生学実験」「生理学実験」などが置かれている。また、演習科目として「科学英語Ａ・B」が設置されているが、これは食物栄養学に関する海外の文献や専門書に触れ、語学力の向上とともに、専門知識の修得を目指している。さらに栄養士科目として、食品学各論、基礎栄養、分子栄養学、運動栄
養学、臨床栄養学、公衆栄養学、栄養教育総論･各論、食品加工学実習、栄養教育論実習、臨床
栄養学実習、給食運営実習、給食経営管理論実習、ライフステージ別栄養学実習などを開講している。管理栄養士科目として、健康環境論、臨床医学概論、病態栄養学、栄養評価論、栄養カウンセリング論、臨床栄養管理学、栄養薬理学、チーム医療論、公衆栄養活動論などを開講している。
3～４年次には、管理栄養士国家試験の受験資格獲得に必要な「給食運営校外実習」「臨床栄養学臨地実習」｢給食経営管理論臨地実習「公衆栄養臨地実習」などの校外･臨地実習を除けば、卒業研究に集中することになる。卒業研究は、“食品学”、“栄養学”、“衛生学”、“調理学”の４領域から学生の関心に応じて領域を選ばせ、「食物学研究法Ⅰ・Ⅱ」で研究の進め方について教育
し、卒業研究を行なわせる。卒業研究の成果は卒業論文としてまとめさせ、２月には学会形式で発表させる。
【点検・評価及び問題点】
栄養士・管理栄養士養成の科目が中心となっており、そのため必修科目が多くなっている。１年次前半には、「基礎演習科目」と「ガイダンス科目」が設置され、１年次後半から２年次前半では、“食”に関する基礎的学力をつける科目がならび、２年次後半から３年次には実験・実習科目を中心に、“食”を総合的に学修できるようカリキュラムが組まれている。このカリキュラムによって学生た28

ちは、知らず知らずのうちに“食”に関する幅広い知識と“食”を総合的に理解していく能力を身につけていく。そして、最終学年では、これらを集大成して卒業研究に取り組むことになる。また、正規の科目ではないが、管理栄養士国家試験受験講座も開設し、希望する学生には受講させ、学力の向上に努めている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 16 年（2004 年）度の改革で、3 年次になると、病院や施設における栄養専門職をめざした「臨床栄養系列」、教育現場で食育の出来る栄養教諭やスポーツ栄養士を視野に入れた「健康教育系列」、研究者や食品開発分野を希望する学生に適した「研究開発系列」の３系列に分かれ、将来の進路に沿って、より実践的に学ぶことが出来ることで、学生の自由度を広げる。この改善が実際になされるのが平成 18 年度に 3 年次となる学生からであり、その実情を検証した上で、次なる改革を検討することになろう。
②生活造形学科【現状の説明】
美学・美術史、デザイン学、アパレル造形学、アパレル材料学、アパレル染色学、ファッションデ
ザイン学、建築計画学、建築史学、室内環境学、都市計画学などの専門教員が造形意匠学・アパ
レル造形学・空間造形学の 3 領域を構成し、これら諸専門の立場から生活造形を読み解く専門科目を編成している。４年次において所属ゼミが決定し、卒業研究に到達するまでの専門的教育を行う体制をとっている。
【点検・評価及び問題点】
本学科を構成する各教員の個別専門領域から見れば、科目構成が専門的教育としての体系性に乏しいとの指摘は可能であるが、体系性の問題は、生活造形学という学問が体系的には存在していないという大前提に関わる問題であり、あえて従来の個別の専門にこだわらず、幅広い視野と多様な視点から生活造形をとらえるという意味での体系性は、3 領域間の科目構成と領域内での科目構成によって十分果たされている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学科の学問の体系性を保ち、教育内容が個別専門領域の単なる寄せ集めとならないようにする
ためには、生活造形という領域が、いかなる方法や視点をもって生活の諸相を研究することができるのか、という可能性を 1、2 年次の間により自覚的に提示できる科目を設置することが、有用であると考える。
また、諸専門領域の中には、分野を超えて補完しあう部分も多く、現在の 3 領域を必ずしも固定的に運用せず、各専門領域を横断させることも、学科の専門の体系性を維持、発展させる上で、重要であると考える。故に、4 年次まで分野を固定しない現在のカリキュラムは、自分のテーマを追求

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できるメリットがある。卒業研究及びゼミに関しても、一教員のゼミに所属する形でなく、同分野の複数の教員もしくは、分野を超えた複数の教員に指導を受けるという方法がありうる。これに関連して、必修科目を原則的になくし自由度のより高いカリキュラム編成とすること、学部・学科の枠を超えた履修の自由度を高めていくことも考えられる。この場合、自由度の拡大が原則や目標のない履修形態を引き起こさないように、教育理念に沿った履修モデルを具体化して、選択の幅や可能性を学生に提示していく工夫も必要となるであろう。これらの方策は、平成 16 年度改革で 3 領域による
カリキュラム編成としたことから、その実情の成果のあらわれる平成 20 年度に実際の検討をすることとなるが、これらを通じて、学生の主体的な学習の動機付けを図ることも可能であり、社会においてより実践力を発揮できる学生を育成することが期待できる。
③生活福祉学科【現状の説明】
生活福祉学科においては、前述のとおり、１年次において基礎専門授業科目を、２年次より応用
授業科目を設け、２年次から４年次において道徳的及び応用的能力や総合的判断力を展開させるため介護実習・社会福祉実習（学外実習）を設けている。４年次の卒業研究科目で自ら学問的に解決していく態度を育てる。
【点検・評価及び問題点】
専門性の基礎から応用的能力を展開させるため１年次より体系的に授業科目を展開しているので深い専門性を教授する可能性が高いといえる。このことは、学校教育法第 52 条と適合していると思われる。 また、各年次に開講される授業科目を履修することにより専門的知識を基礎から積み上げながら広く深く学ぶことが可能と考えられる。さらに実習科目の学外実習により介護福祉士及び社会福祉士として必要とされる倫理性や応用的専門性を学ぶと考えられる。しかし、介護福祉士と社会福祉士の両資格の取得を目指す場合、学外施設での多くの実習時間が必要となり、さらに卒業研究を行う必要もあり、学生に多大の努力を強いることとなる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学科完成年度を迎えた時点で、現状分析と将来の改善・改革に向けた模索を行う予定にしている。
ｅ．一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人
間性を涵養」するための配慮の適切性【現状の説明】
一般教養的な授業科目の編成については、すでに大学の項（39～44 ページ）で記述しているとおりで、本家政学部にとっても、同様の編成で、同じように評価に値するものであるが、その中でも、基礎領域科目の「仏教学」ならびに本学部各学科も参画して開講している「総合教育科目」が「幅30

広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ために有効な科目群となっている。繰り返し述べてきた本学の建学の理念である「仏教精神を基盤とした教育」を発揚する第一が「仏教学」で、その中で人間のあるべき姿を見つけ、仏教学の時間の一部を使って行う「月例礼拝」の中で講話の講師として教員が自らの人生観を披瀝して学生とともに人間を見つめる場ともなっている。「総合教育科目」は 12 テーマ 60 科目が提供され、多岐にわたる本学の専門分野の教員が担当して、学問的教養的な、多様な講義を提供している。本学部でも、食物栄養学科が「食を考える」、生活造形学科が「くらしと造形」、生活福祉学科が「生活と福祉」のテーマで、それぞれ５講
義科目を担当している。
【点検・評価及び問題点】「総合教育科目」は、本学各学科の特色を活かし、幅広く教養的科目を配置したもので、その領域は文学・歴史・教育・食品・生活造形・現代社会など極めて多岐にわたる。しかし、科目の内容は、専任教員の専門領域に規定されることになり、自然科学系である本学部の担当でも、科学史や自然科学一般といった領域は欠落している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
総合教育科目については、人文系の哲学・倫理学や社会系の政治学・社会学などとともに自然科学系の科学史などを含む諸テーマ・諸科目をあまり偏りなく提供することが望ましい。次なる改革（さしあたりは平成 20 年度を想定）に向け、その運営委員会を中心に検討するべき時期である。

ｆ．外国語科目の編成における学科の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性
大学の項目（39～44 ページ）及び文学部における記述が、本学部についても同様に記述される
ところであり、本学部として追加すべき事項のみをここに記述する。
【現状の説明】
家政学部では、2 年次に「科学英語Ａ」を必修科目として、3 年次に「科学英語Ｂ」を選択科目として設置し、専門分野の外国語文献読解の能力を養うようにしている。生活造形学科でも、いわゆる「外国語」科目ではないが、2 年次前期に３領域とも「外書講読」を設けて外国語資料を読む能力を養っている。生活福祉学科では、平成 18 年度に最初の受講を迎える 3 年次の「生活福祉演習Ⅰ・
Ⅱ」及びその次の年度に初めての受講生を迎える 4 年次の「生活福祉研究法」などにおいて多くの担当教員が外書講読を含める予定なので、その中で専門分野の外国語文献の読解能力を養うことになる。
このように、言語コミュニケーション科目による外国語能力の育成に加えて、本学部における専31

門分野の学修のために外国語文献の読解能力を養う体制をとっている。
【点検・評価及び問題点】
大学及び文学部の項（上記のページ参照）で述べたとおり、1・2 年次の英語・第二外国語（初修外国語）を履修することにより、国際化という学部の理念に適応していると評価される。しかし、専攻・ゼミの選択と語学科目の選択とが必ずしも関連付けられておらず、卒業研究においても原語資料を使用して取り組む姿勢が希薄である。また、とりわけ生活福祉学科では、少子高齢化の進行に伴い、近い将来外国人ケアワーカー受入れの必要性が認識され始めており、当該学科卒業生の中から外国人ケアワーカーに対応する教育者輩出が望まれるが、そのためにも少なくとも英語の十分な講読・作文・会話の能力を習得することが望まれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上記の問題点について、専門領域の中で専門科目の講義テキストに外国語の参考文献を取り入れるとか、外書講読の科目を増やすなど、専門的基礎科目を含めた専門科目の授業を工夫することによって専門分野の外国語学修を高めうると思われる。また、英語会話能力の向上のために、語学研修などによって生きた英語に触れる環境に身を置かせる工夫も必要である。ただし、食物
学科では管理栄養士課程、生活造形学科では建築士２級受験資格や衣料管理士２級など、生活福祉学科では介護福祉士・社会福祉士の課程などの過密なカリキュラムの中では、実現が困難な状況にある。
平成 16 年度から各学部代表も構成員となる言語コミュニケーション科目運営委員会を組織しているので、そのような中で教養外国語と専門教育（その中での外国語教育）との緊密な関連を求めるよう検討するべきであろう。

ｇ．教育課程の開設科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教育的授業科
目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状の説明】
平成 16 年度施行の現行カリキュラムは、大学の項（41・42 ページに表で示す）および文学部当該項目（59 ページ）に述べたとおりであるが、本学部生活福祉学科については、資格取得のための固有科目が 90 単位必要なため、下記のようになる。
・ 卒業所要総単位

132 単位

（建学科目「仏教学」必修 8 単位を、設置基準の 124 単位に追加している）

・基礎領域として30 単位：22.7％（うち、外国語が 8 単位：6％）；他学科：同左

・専門領域として90 単位：68.2％（主要な専門の固有科目）；他学科は 68 単位：51.5%

・発展領域など

12 単位： 9.1％（アドバンスト科目、オープン科目など自由選択）；他学科は 34 単位：25.7％32このように、基本的な専門教育的授業科目・一般教育的授業科目・外国語科目などの量的配分
は他学部と同様に適正と見られるが、本学部では、資格取得の課程を履修する場合に、その取得単位数が増大する。とりわけ、食物栄養学科の管理栄養士資格取得には専門分野で 87 単位が必要で、生活福祉学科の介護福祉士課程として 90 単位必要となる。
【点検・評価及び長所と問題点】
上述のとおり、食物栄養学科では、厚生労働省の規則「栄養士法」「栄養士法施行規則」、「管理栄養士学校指定規則」に沿って授業科目を開設しており、その量的配分は管理栄養士養成施設として適正であると判断している。ただ、資格取得のため、ほとんどの専攻科目（固有科目）が選
択必修であり、必然的に選択できる科目が限定される。
生活造形学科では、他の 2 学科に比べて養成施設としての限定は少なく、専門教育的・一般教
育的科目の量的配分は、適正といえる。
生活福祉学科では、厚生労働省の規則によって介護福祉士・社会福祉士の国家試験受験資格と、さらに教職免許資格を取得希望の場合は、とりわけ専攻科目の大部分が選択必修であり、学生の負担が過重となるが、その改善は困難な情況である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
上記のように、とりわけ複数の資格取得を希望する場合、学生の負担増は避けられない。その改善策としては、基礎領域の科目群（総合教育科目など）や専門の固有科目、発展領域の教職課程の科目などを体系的に履修可能なカリキュラム体制にすることによって、いくらか負担を軽減できるであろうが、それには全学的なカリキュラムの検討が必要であり、カリキュラムのスリム化に向けて数年以上の将来を見据えた検討を要する。

ｈ．基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状の説明】
基礎教育並びに教養教育の一環である総合教育の科目の選定については、前述「教育課程」
冒頭の「大学」の項に示した通り、全学部からの代表教員による検討委員会（教務委員会のほか、各運営委員会）を随時開催し、学部の理念や特徴から学部共通科目として置くべきかどうかを審議している。また、学部共通科目の開講科目やその科目の担当者の検討については、学科ごとに分担を決めるか、関連する学科が責任を持って実施・運営するのが通例である。基礎領域としては、
仏教学、言語コミュニケーション科目、情報コミュニケーション科目、健康科学科目、総合教育科目
が、発展領域として、オープン科目、特別科目、語学研修科目、他大学取得科目などが開設されている。
【点検・評価及び問題点】

33

大学全体についての検討もこれまで行ってきている。特に、学部共通の教養的科目である語学について大学に言語コミュニケーション科目運営委員会を設置しており、問題が発生した場合にも迅速な対応ができるようになっている。また、学科間の調整なども学部レベルで行われている。また、従来の固定化された科目編成ではなく、専攻以外の専門学科のオープン科目・特別科目や、大学コンソーシアム京都で取得できる科目、語学研修科目の開設により、自由度の極めて高いカリキ
ュラムとなり、社会の要望にかなった内容となっている。しかしながら一方、自由度が高いということは開設されている基礎領域や発展領域の教育の責任の所在があいまいとなる危険性も孕んでいる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
改善点としては限られた教員数と時間的制約の中で、委員会に割く時間の短縮策の検討や、課題によっては他学科との情報交換のためのシステムの構築の検討が必要である。
今後は、基礎科目と教養科目の整合性や、専門科目を補完できる基礎領域の科目、発展領域の科目を組みこんだ履修モデルを具体的に学生に提示していく工夫も考える必要があろう。

現代社会学部
ａ．学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学枚教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連
平成 12 年度開設の本学部の教育課程は、学生が「現代社会」の問題にアプローチするために必要とする超領域的な教育・研究体制を提供することが目的であり、社会科学全般にわたる基礎
的知識や研究技術の取得を目的とした「基礎科目」群と、その「基礎科目」で取得したことを前提に、「現代社会」のテーマをより深く追求することを目的とした「専攻科目」群によって編成され、この目的を達成しようとしたものである。完成年度を経て、平成 16 年度には、他学部と同じカリキュラム構
成をとりながら、さらにきめ細かい教育・指導を目指すこととなった。
【現状の説明】
平成 12 年度からのカリキュラムにおいて、「基礎科目」群では、一方で社会科学基礎科目、総合
演習科目により、社会科学（さらに科学一般）各分野や現代社会特有の問題へのオリエンテーショ
ンをはかるとともに、他方、言語コミュニケーション科目、情報コミュニケーション科目により基本的な学問技術の教育を集中的に行い、専門科目への準備を整えさせる。
「専攻科目」群は「基幹科目」、「展開科目」、及び「演習」からなる。「基幹科目」は、「基礎科目」群を発展させ、社会諸科学の中心的視覚・概念と理論・手法を修得し、さらに新しい社会秩序形成に向かっての視角や、具体的な社会問題に取り組むための知的体制を確立することをめざす

34

ものである。「展開科目」は、学生が個々の研究テーマを追求することができるように、特化の度合いが高く、また現実の社会現象との接合に焦点を合わせた知識や技法を学ぶことを目指すものである。また、「演習」は１年次対象の「基礎演習」と２・３・４年次対象の「演習」から構成されており、「基礎演習」はアカデミックスキルと基礎的な思考力の取得を目的とし、「演習」は個々の学生の研究テーマに関する考察をより深め、最終的に卒業論文作成へとつなげることを目的とする。
平成 16 年(2004 年)度より導入された新カリキュラムは、上記の「基礎的なアカデミックスキル」、「多角的な分析能力」、そして問題関心に沿った「専門的な知識」の教授、という学部設立当初からの教育理念を受け継ぎつつ、その理念が学生によりいっそう明確に伝わるように編成されている。
科目群は「基礎領域」と「専門領域」に分けられ、後者の科目群に「アプローチ」科目が加わり、さらに「個人と家族」、「コミュニティと参加」、「国家と国際社会」、「地球環境と現代文明」の４つのコースが新たに設けられたことが大きな変化である。
【点検・評価】
学部完成年度までには学生数・教員数・科目数における安定的な配分が達成され、本学部の特徴である少人数教育を実施しながらも教員の負担が整備され、均等化がなされた。また平成 16
年度後期より、学生による授業評価アンケートを導入し、本学部の教育内容のさらなる向上に努めている。
【長所と問題点】
上述したように、現代社会学部は「超領域的アプローチ」をめざし、学生にも様々な専門分野の教科が履修できるように、自由度の高いカリキュラムを構築し、自由選択域を大幅に拡大した。しかし、専門性を深める段階で、学生が選択で混乱を起こす懸念があり、それを是正する目的でコース制の導入に踏み切った。新カリキュラムの開始から 1 年しか経過していないため、評価は難しいが、履修のプロセスにおける問題点は大幅に改善されたと推定される。
【将来の改善・改革に向けての方策】
新カリキュラムの導入によって、現代社会学部の教育理念が学生により明確に伝わるようになったが、今後はコース選択と履修モデルとの関連性、そして 3 年次以降の演習の選択との連続性が、学生に早くから認識されるよう、オリエンテーションを徹底するべきであろう。
ｂ．学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性【現状の説明】
現代社会学部のカリキュラムは「超領域的アプローチ」をめざす一方で、学生のアカデミックスキ
ルの修練を重要視している。様々な現代社会のイシューに対応するには、専門的な知識を身につけるだけではなく、その知識をより効果的に活用するための「技術」が必要となる。本学部では社会調査リテラシー、情報処理能力、言語能力（日本語及び外国語）を教育課程の柱に据え、学生の35情報収集力、分析力、そして表現力の向上を目標としている。この結果、学生は本学部のカリキュラムに沿って卒業要件の単位を履修する過程で、教員免許及び学芸員資格などの他に、情報処理士、あるいは社会調査実務士などの称号を取得する必要条件を満たすことが可能となる。また、本学部の提供する幅広い専門科目を活用して、各種公務員試験に挑む学生も数多い。
【点検・評価】
本学部の教育理念は学士課程としてのカリキュラムに忠実に反映され、しかも学生が卒業後の進路に充分役立つ基本的なスキルの習得につながっていると言える。平成 16 年度の改革以降、
カリキュラムの体系性はいっそう明確になり、学生の学習動機を高める結果を招いている。
【長所と問題点】
現代社会学部の提供するカリキュラムに沿って履修を進めた結果、資格・称号が習得できる点
は学生にとって大きな魅力であるが、それらに集中することで履修モデルのバランスが取りにくくなることが懸念され、学生への適切なオリエンテーションが必要である。
【将来の改善・改革に向けての方策】
本学部の提供するカリキュラムが将来の進路にどう活かされるのか、学生がビジョンを持てるよう進路相談を折に触れてするべきである。平成 16 年(2004 年)より、女子学生のキャリア形成を主なテーマとした研究会が立ち上げられているが、今後、そのような試みがさらに充実することが必要であろう。
ｃ．教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状の説明】
本学全体に共通した基礎教育における倫理性を培う教育については、前述のとおり（39～43 ページ）であるが、さらに現代社会学部の教育課程において中心的な位置を占める「演習」科目は、学生に基礎的なアカデミックスキルを修練させる格好の場である。１～２回生の間に、学生は最大 4名の教員が担当する演習を履修し、少人数クラスの中で綿密な指導を受ける。携わるテーマは異なるが、全ての演習科目において学生は問題関心に即して文献を読み、資料を収集し、発表の準備を整え、実施するというプロセスを経験する。またレポート作成の指導も細部に及ぶことから、学生は口述及び記述両方の表現能力を磨く機会に恵まれる。このような基礎的演習によっても、倫理性を培うことになる。
現代社会の諸問題を研究することは、多くの場合、研究者の倫理性が問われる場面に立たされることを意味する。さらに、情報処理と社会調査を扱う科目においては、１年次より繰り返しプライバ
シーなどの倫理問題に関する認識を促し、学生の意識を高める努力がなされている。
【点検・評価】

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本学部の学生の基礎学力は他の学部生にも履修可能な「オープン科目」の評価時に測ることができる。他学部の学生に比べ、概して現代社会学部の学生は論述問題における記述が優れており、問われた事象に関する分析が深く、多角的な視点を盛り込んだ回答が多く見られる。これは本学部の教育課程の大きな成果であると言えよう。
【長所と問題点】
上述のように、演習科目をはじめとした本学部の少人数教育は、学生の基礎学力の向上に大きく貢献している。４年間を通して、学生が現代社会学部にて携わる多くのイシューはおのずと倫理性を培う教材となる。現時点で、これらの側面における大きな問題点は見当たらない。
【将来の改善・改革に向けての方策】
基礎教育に関しては引き続き、演習科目における指導を徹底させ、倫理性に関しては、教員が研究態度・生活態度において今後とも学生の正しいロールモデルとして振る舞えるよう、意識を高く保つことが求められる。
ｄ．「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性【現状の説明】
専門教育的授業科目は、平成 16 年(2004 年)度より導入された新カリキュラムでは「専門領域」に位置づけられ、それ以前の旧カリキュラムでは「専攻科目」と称されている。両カリキュラムにおいて、本学部の理念である「超領域的アプローチ」は専任教員の提供する幅広い選択肢に反映されているが、3 年次以降の演習にて学生が独自の問題関心にそってより専門的に卒業論文を進められるよう、科目の開講年次が考慮されている。新カリキュラムではさらに４つのコースを設けて、専門的授業科目を「科目群」として学生に提示できるよう工夫した。
【点検・評価】
新・旧両カリキュラムにおいて、学部の基本理念は一貫しているが、全ての学生が 3 年次の演習
選択の時期までに全ての専任教員の授業を受ける機会を得ることができるように、新カリキュラムでは幾つかの専門教育科目の開講年次を前倒しにしている。その結果、よりバランスの取れた４年間の科目配置が達成された。また、コース制の導入によって、それまでの課題であった学生への分りやすい履修モデルの提示という点が大きく改善されたと言える。
【長所と問題点】
特徴である「超領域的アプローチ」を活かしつつ、学生が最終的には独自の問題関心を絞り込
みやすい教育課程を編成するのは本学部の大きな課題である。上述したように新カリキュラムによって多くの問題点が改善されることが予想されているが、現段階ではまだその成果を評価するデー

37

タは出揃っていない。
【将来の改善・改革に向けての方策】
新カリキュラムが効果的に機能するためには、学生にコース制の理解を徹底させること、そしてより時事的なイシューに対応した科目を提供するため各コースに設けられた「特別講義」枠を活用することが主な課題として残されている。そのために、今後、緻密で具体的な履修指導に努め、「特別講義」の横の連携を密にするよう努めなければならない。
ｅ．一般教養的授業科目の編成における『幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人
間性を涵養』するための適切性【現状の説明】
本学部は、「一般教養的科目」としての総合教育科目の一部を担当し、全学の学生を対象とした教養教育に貢献している。むしろ、本学部の学生を対象とした教養教育としては、基礎演習やアプ
ローチ科目など、基礎的な教養を備えることの重要性を学生に理解させるための授業が実施されていることが特質である。学生は、一つの社会問題を理解しようとすれば、いかに幅広く、かつ深い知識が不可欠であるかを知り、時として呆然とするのも事実である。それだけ、学生には「教養」の必要性への認識が浸透しているところである。
【点検・評価】
本学部は、専門の学習が「教養」を前提としていることを学生に理解させることを基本とし、その基本は、本学部の専任教員の共通認識となっている。
【長所と問題点】
教養の重要性は、本学部の専任教員の共通認識となっているところではあるが、入学してくる学
生の社会・人間・自然に関する乏しい知識が学生の学習活動の障害となっている。
【将来の改善・改革に向けての方策】
1 年次に、歴史、外国語、理科など高等学校レベルの学習を義務付ける方向での授業の設置が期待される。
ｆ．外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と『国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成』のための措置の適切性【現状の説明】
現代社会学部の教育課程が提供する外国語科目は、語学力の補強を目的とした「基礎的」な科
目と、外国語を媒介として専門的な知識を習得する「学術的」な科目に大別される。ここでは学部
独自の外国語教育について主に言及する。（平成 12 年度では、他学部とは独立して本学部の外38国語教育を、そして平成 16 年度から、他学部と同じカリキュラム体制で、これを行っている。）
語学の効果的な学習の条件として、少人数クラスの編成が求められるが、本学部の提供する科
目には受講者数の上限が定められており、受講希望者数に応じてクラスの増設を行なってきた。また、現代社会学部の教員には海外滞在経験者が多く、専任教員が（主に英語と独語の）語学教育
科目を担当することができる点が本学部の特徴である。そのため学術科目には学部教員の幅広い専門分野が反映され、演習的な要素を持たせることができるのも利点である。
【点検・評価】
旧カリキュラムにおいて、必修の（基礎的）外国語科目は全て 1 年次に集中しており、特に英語に関しては前期・後期それぞれに 3 科目の履修が求められる。ところが２年次対象の外国語科目
は、選択科目として「学術英語文献入門 I・II」及び「仏・独・中 I・II」が提供されているだけである。
つまり 2 年次で英語を学習したいと考える学生には各セメスターに一つの選択肢しか与えられない事になる。3 年次対象には「学術英語講読法 I・II」及び「学術英語表現法 I・II」が設けられ、状況は改善される。だが概ね、開講年次及び開講科目数のアンバランスが目立ち、しかもクラス内の学生のレベル格差が大きく、授業の運営が困難であった。学生のレベルに見合った選択肢の提供、４年間を通してのバランスが取れた語学教育、これらが新カリキュラムにおいて見直すべき点として挙げられた。
新カリキュラムでは他学部と同じカリキュラム構成として、学生が４年間を通じて英語及び第二外
国語の基礎語学力を身につけられるよう、「言語コミュニケーション」科目を多く開設した。これらは学部独自の外国語教育の理念が反映される「スキル科目」の枠内に設けられた「外国語科目」とは一線を画しているが、より多くの選択肢を学生に提供できるようになった点は評価するべきである。
【長所と問題点】
学部独自の外国語科目に限定した場合、専任教員がクラスを担当することによって、外国語を媒介とした「演習」の要素が備わり、意義深い授業となる。本来の演習科目においては、その担当教員の授業を受ける機会がなかった学生も、少人数クラスでの指導が受けられるという利点もある。
問題点としては、専任教員の適正を考慮して科目担当を割り当てるのが必ずしも容易ではないということが挙げられる。
【将来の改善・改革に向けての方策】
平成 17 年(2005 年)度以降、開講される「原書講読（英・仏・独・中）I・II・III・IV・V」、「英語表現法１・II」においては、担当教員間の授業目標に関する議論が求められ、教員の適正を考慮した
科目担当者の配置が課題となる。
ｇ．教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に閉める専門教育的授業科目・一般教養的授業
科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性

39

【現状の説明】旧カリキュラムにおいて開設授業科目は 152（内訳は専門教育的授業科目 93 対一般教養的授業科目 61）、新カリキュラムでは 258（内訳は 170 対 88）にのぼる。外国語科目数は旧カリキュラムにおいて 31、新カリキュラムにおいては 75 である。
卒業所要総単位における内訳は、旧カリキュラム総単位数 132 の内、必修の専門教育的授業
科目が 66 単位、一般教養が 50 単位（内、言語コミュニケーション科目は 10 単位）である。新カリキュラムにおいては総単位数 132 の内、必修は専門教育的授業科目から 68 単位、基礎領域から30 単位（内、言語コミュニケーション科目は 8 単位）である。
【点検・評価】
旧・新カリキュラムを比べると大幅な科目数（7 割以上）の増加が見られる。その内訳においては
新カリキュラムの方で専門的授業科目が 8 割以上、一般教養科目が 4 割以上増加している。外国語科目にいたっては 2 倍以上の増加である。専門授業科目の増加はコース制の設置によって、コース間の科目数の均衡をはかったこと、各コースに「特別講義」科目を設けたことが影響しているが、そのほかにスキル科目（情報コミュニケーション、社会調査、外国語関連科目）の充実も関係している。
その一方で卒業所要総単位数における旧・新カリキュラム間で専門科目はほぼ変わらなかったのに対し、一般教養が 50 から 30 と落ち込み、言語コミュニケーションの必修単位数も 2 つ少ない。
つまり教育課程における割合は 2 倍に増えているにも関わらず、外国語関連科目の卒業所要総単位数における位置づけはほとんど変わっていないと言える。
【長所と問題点】
コース制の導入によってカリキュラム編成における科目の整理は捗ったが、各科目群を充実させようとした結果、科目数が大幅に増えている。学部の教育がそのために大きく非常勤教員に頼るのは避けるべきである。
【将来の改善・改革に向けての方策】
選択科目が増加しているため、それだけ一層、履修に際して、学生へのオリエンテーションを徹底させる事が最重要である。
ｈ．基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立と実践状況【現状の説明】
本学部では、平成 12 年(2000 年)度の開学部以来、カリキュラムの適合性を点検するワーキン
グ・グループが活動してきている。また、本学部の教育の基本であるアカデミック・スキルの学習に関しては、情報教育委員会が情報処理能力・社会調査リテラシーの教育の責任委員会として、ま40

た外国語教育委員会が外国語教育の責任委員会としてそれぞれ活動してきた。また、それぞれの委員会を統括するのが学部教務委員会である。
本学部は、平成 12 年(2000 年)の発足以来、学部内に「学部教務委員会」を置き、教員間の連絡調整の業務にあたってきた。委員会の構成は、委員長と学部長指名の３名の委員、学科主任のほかに、学部内情報教育委員会と学部内外国語教育委員会のそれぞれの委員長である。
学部教務委員会の主たる業務は、①新入生オリエンテーション、②在学生ガイダンス、③“Mapping”（現代社会学部の学習の手引書）の作成、④基礎演習Ⅰ・Ⅱ、演習Ⅰ～Ⅲの学生希望の調整、⑤演習Ⅲ・Ⅳ及び卒業論文演習の所属変更の調整、⑥専任教員の担当科目の調整、⑦非常勤講師の任用に関する手続き事項、⑧コース選択の受付（平成 16 年度からの新カリキュラ
ムの学生から）、⑨資格・免許・称号課程の新規申請・変更などの手続きである。これらの業務は、学部教務委員会が基本案を作成して学部教授会や学科会議等で専任教員に示し、意見を求め、修正すべき点は修正したうえで学部教務委員会によって実施される。また、各業務の実施過程において、学生からの各種の意見を教員を介して受けつけている。
新入生オリエンテーションでは、学部のカリキュラムの意図、構成、履修の仕方を解説し、その上で、本学部の基礎的なスキル科目である情報処理、外国語、社会調査関連の諸科目の説明と履修上の注意、また演習科目の説明と履修上の注意を行う。また、4 年間の履修ガイダンスのスケジ
ュールを紹介する。平成 16 年(2004 年)度からの新カリキュラムの運用開始に伴い、当該年度の新入生には、さらに「コース選択」の意図やスケジュールを解説している。
本学部では、平成 12 年(2000 年)度の開学部以来、カリキュラムの適合性を点検するワーキン
グ・グループが活動してきているところであるが、点検の結果は、教授会や学科会議で常時報告され、本学部全体の情報として共有されているところである。
【点検・評価】
本学部では、教育改善を学部内の委員会が行ってきたことから責任主体が明確であり、教員からの改善のための提言が行いやすい環境にある。
【長所と問題点】
本学部では、教育改善を学部内の委員会が行ってきたことから責任主体が明確であり、教員からの改善のための提言が行いやすい環境にあるが、他方では、学生からの提言を汲み上げる窓口としての機能が不十分である。
【将来の改善・改革に向けての方策】
学生からの改善のための提言を受ける業務をそれぞれの委員会の正式の職掌とすることが期待
される。

41

2．カリキュラムにおける高・大の接続
ａ．学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況
文

学部【現状の説明】
本学部では、後期中等教育機関からの円滑な移行を意識した特別な導入教育を正規カリキュラ
ムでは行っていない。しかし、各学科とも専門領域の科目群の中で、１年次第 1 セメスター開講のガイダンス科目、基礎演習科目（必修で合計４科目８単位）を置いていて、これらが導入教育の性格を持つ。すなわち、国文学科のガイダンス科目「国文学基礎講座」では学科所属の全教員がリレー方式で講義を担当し、それぞれの専門の立場から大学への導入的な教育を行う。英文学科では基礎演習科目「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」が少人数クラスに分割しての導入的な演習で、他の１年次履修の概論的講義科目や演習科目とともに導入的教育を意識している。また、史学科のガイダンス科
目「史学研究入門Ａ・Ｂ」で高校・大学の授業の違い、講義ノートの取り方や参考文献の探し方など、
大学４年間の学修を生産的に進めるための学び方を伝授している。基礎演習科目「史学基礎演習」では研究課題の見つけ方、文献・資料の検索方法、調べた内容を適切に発表する方法などを身につけさせることを目的に 25 名以下のクラス構成（前・後期とも６クラス）で開講し、すべて専任教員が担当する。
また、推薦入学試験合格者に対しては、各学科ともそれぞれの専門に関する課題図書一覧を送付して入学式当日に読書感想文を提出させている。本学に入学を希望する受験生を対象に、とりわけ、本学正規の入門的概説的な科目を開放し聴講できる「公開授業」を提供している。これは、担当教員の自主的な登録によって実施するものであるが、受験生は申請すれば大学の講義を体験でき、導入教育の一端を担っているといえる。
【点検・評価及び問題点】
上記のように、入学当初から少人数クラスの科目を多く履修させる新カリキュラム構成は、早い時期から学科の教員と接する機会が得られることにもなり導入的教育の目的を達成していると評価できる。ただし、入試方法の多様化も影響しているだろうが、近年の学生の気質の変化は激しく、学修能力の面でも格差が大きいため、1、２年次を経ても授業についていくのがおぼつかない者も現
れてきており、それぞれの専門分野について高いレベルの学生と、このようなレベルの低い学生とを十分にケアする方策が必要になっているように思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現在のところは、正規のカリキュラムの中に高等学校の学習事項の補講的な科目を設置することまでは特に必要と考えていないが、１年次前期のガイダンス科目などでは一層きめ細かい配慮が必要であろう。また、極端にレベルの低い学生には特別な補講の機会を用意するなど、広がりを見せる入学生の学力差に堪えうる柔軟なカリキュラム運用の検討が必要であろう。学生の今後の変化を見据えて、高等学校の動向も注視しながら検討するべきであろう。

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発達教育学部【現状の説明】
卒業に必要な単位 132 単位以上のうち、全学で定める基礎領域 30 単位必修が義務付けられており、後期中等教育から急激に専門的学習に移ることのないように配慮されている。また学科専攻
固有の対応としても、それぞれの基礎を学んでから専門を学ぶように教育課程が編成されている。
すなわち、教育学科教育学専攻では「現代教育論」「学校教育論」「学校外教育論」等で、広く学校や家庭、地域社会における様々な教育問題を捉え、人間形成や教育についての研究を進めていくための基本的な視点を学ぶ。心理学専攻では「心理学」「教育心理学」「心理学研究法」等で心理学についての基礎的理解を深める。また音楽教育学専攻においては「声楽」「ピアノ」で実技の基礎を、「音楽理論」「音楽史」「ソルフェージュ」等で必要な知識を身につけ、「音楽文化基礎論」では音楽研究の方法を学ぶ。児童学科では児童学を学ぶ基礎科目として「発達と教育」「人権教育論」を学び、子どものこころ、からだ、社会について理解を深め、併せて「心理統計法」で臨床調査結果をまとめる方法論を修得する。また普通講義では、「児童発達学」「児童保健学」「児童文化学」の 3 領域を児童学の入門としている。
【点検・評価】【長所と問題点】
入学生の学力レベルがかなり高いので、基礎領域からの円滑な移行を特に困難にしている状況はあまり見られない。しかしながら高校における選択外の科目についての学力低下は著しく、幅広い教養を必要とする教育関係者養成の観点から考えれば問題となろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
推薦入試や一般入試など入試内容の簡素化は学力低下の一要因であり、発達教育学部として必要な素養を持った学生選抜のあり方を検討していかなければならない。また、科目ごとの基礎学力向上のために、各教員が入学後の学生に対する細やかな指導を行うことも必要となろう。

家

政 学 部

【現状の説明】
本学には、前述の「文学部」の項で述べたように、「公開授業」を実施しており、入学希望の高校
生は、申請すれば一人からでも大学の講義を体験できる。また、推薦入試で早期合格した入学予定者に対しては、各学部から専門領域の図書を数冊指定して、入学時にそれらの感想文を提出させている。入学後の約１週間は新入生オリエンテーション期間であり、大学生としての心構えや学生生活を送るための注意事項を、全学的及び各学部学科単位に別れて指導している。これらが、導入教育の一部になっている。

43

また、各学科固有科目内のガイダンス科目・基礎演習科目が導入教育となっているのも「文学部」と同様であり、これらによって、とりわけ論理的に事象をとらえる科学的思考方法を身につけさせて、その後の専門的高等教育へ円滑に移行できるよう指導している。
【点検・評価及び問題点】「公開授業」に参加した高校生は、大学での授業について事前に認識されたと思われるが、大学入学後の勉学とどのように結びつくのか、いまのところ不明である。しかしながら、体験的に大学の授業に参加することにより、高校とは異なる学習の仕方があるということを知ることは知的好奇心を刺激することになると思われる。新入生オリエンテーションは、全学的な取り組みとして、毎年、効果的に運用されている。しかし、その取り組みや内容は慣例的になりがちで、学生からの要望に答えられているか、時代の変化に対応できているかなどの評価が十分に実施されていないことが問題点としてあげられる。
新カリキュラムにおけるガイダンス科目は、各学科が導入教育として位置づけ、専門分野を学ぶ
基礎的技術として後期中等教育で不十分な内容を補完する内容であることは評価できる。しかし、その実施方法は本学部では多くは各担当の教員に一任されており、この点が問題点と言えよう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
高等教育では「自ら学ぶ力」の涵養が大切であり、多様な社会の変化や情報の氾濫に適切に対応するためには、学生自身が興味・関心を抱いたテーマについて積極的に情報を収集したり、身の回りのできごとに関して学術的な見地から解釈を加えたり、一定の様式に従って自分の考えや意見を明快かつ簡潔に表現したりすることができる能力が求められる。こうした能力は、知的好奇心、独創性、計画・企画力、持続力、表現力から構成される。これら多様な技術や能力からなる大学における「学び方教育」を導入教育として効果的に取り入れるためにも、今後は各学科に所属する教員全員が積極的に導入教育に参画し、各教員が実践してきた「学び方」について、具体的な方法論を教授することが必要である。

現代社会学部【現状の説明】
本学部で導入教育に相当する授業科目は、基礎演習科目のほか基礎数学が挙げられる。高校までの勉学が与えられた課題に答えることが中心であるのに対し、大学での勉学は自ら課題を設定し答えることが求められる。両者の隔たりは極めて大きく、したがってしっかりとした架橋が不可欠である。そのため本学部では、1 年次に基礎演習科目「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を必修とし、レジュメの作
成、プレゼンテーション、ディスカッション、レポート執筆など、アカデミック・スキルの基礎を習得させることに注力している。他方、情報処理と社会調査もまた本学部の特徴とすることから、1～2 年次科目として「基礎数学Ⅰ・Ⅱ」が配当されている。大学受験に際して文科系クラスに所属した学生

44

のほとんどが、高校 3 年あるいは高校 2 年以来、数学から遠ざかっている。そのため、高校数学の復習から開始し、情報処理と社会調査に必要な基礎数学へのレベル・アップを図っている。
さらに、授業科目以外の導入教育として、入学時の新入生オリエンテーションを実施している。
本学部では平成 16 年度までは宿泊をともなうことによって、インテンシブなオリエンテーションを可能にしてきた。
【点検・評価】
基礎演習科目で習得を目指す学術的技法の基礎は、読む・書く・聴く・話す・（算術）と、基礎と言っても多岐にわたるため、半期の演習（基礎演習Ⅰ・Ⅱ）では、必ずしも全てを網羅できるわけではないし、また無理に網羅する必要はないだろう。むしろ肝要なのは、アカデミック・スキルのどの部分に強くなりどの部分がまだ弱いのか、学生に自覚化させるような指導である。
「基礎数学」については、その習得が何につながるかという他科目との関連性（レリバンス）をしっ
かり実感させる工夫が必要である。
新入生オリエンテーションについては、宿泊をともなうことによって入学生たちが親密になるのを手助けしてきた側面もある点が指摘できよう。
【長所と問題点】「現状の説明」でも指摘したように、新入生の基本的な知識量の貧弱化をふまえつつ、学術的技法の基礎をどのようにして習得させるかが、演習科目における今後の大きな課題となろう。
「基礎数学」については、「数学のための数学」ではなく「情報処理のための数学」「社会調査のための数学」であることが、学生の立場からよくわかるような工夫である。
新入生オリエンテーションについては、入学直後の学生に相当量の新しいルールや知識を短期間に詰め込んでいる面も否めない。
【将来の改善・改革に向けて方策】
学術的技法の基礎の習得については、教材や教育機器など、必ずしも従来的・伝統的なものにこだわらず、柔軟に活用していくことが、ひとつの対処方法であると考えられる。
「基礎数学」については、その担当教員と、情報処理・社会調査の科目担当教員とで行う制度化されたミーティングを実施する必要がある。これまでは、教員間のインフォーマルな情報や意見の交換によって対処してきた。これを制度化することによって、教育効果の向上が望める。
新入生オリエンテーションについては、平成 17 年度からは、1 回生後期開始直前にも行うことに決定し、入学直後のオリエンテーションは、宿泊をともなわないものに変更した。秋期新入生オリエ
ンテーションの実施は、履修上の様々な疑問や卒業後の進路の悩みなどが、大学生活に慣れた段階でより明確に現れてくることを考慮したものである。このオリエンテーションは上級生が企画しているもので、1 回生へのアンケートによって、彼女らの疑問や意見を収集し、その上で上級生によるゼミ担当教員の紹介やパネル・ディスカッションを実施する予定である。このように相互的で教45

員・学生が一体となったコミュニケーションを通して、いっそう身近で具体的なオリエンテーションとなることが期待される。

3．履修科目の区分
ａ．カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性
文

学

部

①国文学科
【現状の説明】
国文学科固有科目のうち、１年次対象のガイダンス科目「国文学基礎講座」４単位・基礎演習科
目「資料講読」４単位と「国語学概説」４単位、４年次対象の「演習Ⅱ」４単位・「卒業論文」６単位が必修、３年次対象の「演習Ⅰ」８単位が選択必修、合計 30 単位必修である以外、他の全科目（１年次対象の「国文学史」「国語史」、１・２年次対象の「講読」、３・４年次対象の「国文学特殊講義」、「書道」などの関連諸科目）は、選択である。
【点検・評価】
２年次対象科目には必修科目がないが、学生の要望などを承けて、もともと必修だった「講読」を選択に変更した経緯があってのことである。主に１年次と４年次の段階に必修科目が設定され、その中間は選択科目が中心となっていて学生がより自由に選択できる、という配分のあり方は、一定の評価を与え得るものであろう。
【長所と問題点】
特に２年次の段階において学生の選択の幅が広いことは、長所と言える。ただし、「講読」において、全て完全選択制になったために、受講者数に極端な偏りが生じ、「講読」科目としての適正な受講者数を大幅に上回る（あるいは下回る）場合が少なからず見られるなど、問題点も抱えている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
学生の選択の自由度をできる限り確保しつつ、かつ、問題点を少しでも改善するためには、「講読」を部分的に必修として（例えば、「講読古代（韻文）」「講読古代（散文）」「講読中世」「講読近世」「講読近代」「講読漢文」「講読国語学」各々のＡ（前期開講）またはＢ（後期開講）のいずれか２
単位分をクラス指定の必修として、他は選択とする等）それらを１・２年次段階に適宜配分する、といった方策が考えられよう。
②英文学科【現状の説明】
英文学科固有科目は、ガイダンス科目（英米文化概説Ⅰ、Ⅱ）４単位、基礎演習科目（基礎演習

46Ⅰ、Ⅱ）４単位を含め、学科・専攻固有科目の最低取得単位数 68 単位のうち、必修（選択必修の専門演習も含む）が 41 単位で、68 単位を超えた単位は自己選択として卒業所要単位に含めることができる。
【点検・評価】
新カリキュラムで英語演習科目の必修科目を大幅に増やしたが、このことは学生の英語運用力向上を目指してのことである。自己選択に上限がなくなったことにより、より多くの学科・専攻固有科
目が選択できるようになっている。
【長所と問題点】
必修の割合が高くなっているので、専門の講義科目をそれほど多く取らなくても卒業要件を満たすことが出来てしまうという問題がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
次のステップ（平成 20 年度を予定）に向けて、言語コミュニケーション科目との調整を図りながら、
英語演習科目の内容の再検討や CALL 等による自習教材の開発により、英語演習科目の開講数を見直す必要がある。これによって生じた余裕を、英語演習以外の専門科目に振り分けられるよう工夫する必要がある。
③史学科【現状の説明】
平成 16 年(2004 年)度のカリキュラム編成において史学科の固有科目は総計 111 科目で、そのうち日本史・東洋史･西洋史のコースにかかわらず全て必修としているものは 11 科目で、その単位
総数は 26 単位である（「史学研究入門」A・B、「史学基礎演習」A・B、「日本史概論」A・B、「東洋史概論」A・B、「西洋史概論」A・B 各 2 単位、「卒業論文」6 単位）。
2 年次以降、全ての学生は日本史・東洋史･西洋史のコースに分かれ、各コースの「特殊講義」「講読」「演習」を履修することになるが、履修者は自らの分属するコースが設定する「特殊講義」から６科目 12 単位以上、他の２コースの「特殊講義」から２科目４単位以上修得することとなっている。
各コース内の「講読」６科目 12 単位、「演習」４科目８単位がすべて必修である。
【点検・評価】
史学科は比較歴史学という方法をとっており、１年次では研究分野を細分化することなく、幅広く歴史を考察しうる眼を養うことに力点をおいている。そのため学科固有科目のうち１年次配当科目の全てが必修となっている。２年次以降、３つのコースに分かれ、それぞれのコースの「講読」「演習」科目の履修が必修となるが、各コースとも修得しなければならない単位総数は同じである。もとより各コースの科目はすべて選択科目であるため、東洋史コースの学生が日本史コースの「日本古文書」を選択して履修

47

することができる。「特殊講義」は各コース 12 科目、合計36科目配当されており、そのうち自コースの科
目から６科目（50％）以上、他のコースから２科目以上修得しなければならないこととしており、概ねバランスの取れた履修形態で、比較歴史学の修得という点でも適切と考えている。
【長所と問題点】
専門領域として、その基礎のガイダンス科目、基礎演習科目（以上必修８単位）のほか学科固有科目の中から必修科目・選択必修科目の要件を満たしたうえで、最低修得しなければならない合計単位は68 単
位以上である。68 単位を超えて修得した学科固有科目も卒業に必要な単位に含めることができるようになったため、歴史学に関する科目をより多く履修したいと望む学生にとっては適切な規定といえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
史学科が比較歴史学的方法を表明する以上、「単位取得要項」の規定にとどまらず、今後も在学中に可能な限り自コース以外の「特殊講義」科目も積極的に受講するよう、学生を指導することが望まれる。

発達教育学部①教育学科 教育学専攻【現状の説明】
教育学専攻では、専門領域として 68 単位以上取得を卒業要件とするうち、発達教育学部共通のガイ
ダンス科目「発達と教育」「人権教育論」、そして「教育心理学Ⅰ」「教師論」が必修（8 単位）であり、教育学科共通として「教育原論」「教育課程論」「教育方法論」「教育行政学」、教育学専攻固有の必修として「現代教育論」「教育学研究基礎論」「教育学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「卒業研究」の 32 単位を必修科目とし、その他をすべて選択としている。
【点検・評価】・【長所と問題点】
選択科目が多いことは学生の主体的な履修態度を強めようとするねらいがあり、今日的大学教育のあり方として評価されるべきである。特に本専攻の内容の多様性は大きな特徴であり、それに対応して妥当なものである。平成16年度発足から現時点までの学生の履修状況においても、特に問題は起こっていない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成17年度に初めての3年次生を迎え、3 年次の「教育学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」から、いよいよ4年次の「卒業研究」にむけての研究内容の方向を決定づける段階に入る。 旧学部での 3 年次後期からのゼミ指導開始と異なり、早くからの方向付けが学生にとっての研究テーマ設定と、研究の深化にいかに影響を与えて行くかを注意深く見定めなければならない。また卒業研究の前段階として設けた「演習Ⅰ」修了後の、ｋ学生の方向変更の希望に対していかに応じるか、慎重かつきめ細かな方策をとる必要がある。

48

②教育学科 心理学専攻【現状の説明】
心理学専攻では、専門領域の 68 単位修得要件のうち、学部共通からガイダンス科目の「発達と教育」「人権教育論」「心理学Ⅰ･Ⅱ」（8 単位）と学部共通から 4 単位選択必修に加え、心理学専攻の固有科目から「心理学研究法Ⅰ」「心理学演習Ⅰ」「心理学演習Ⅱ」「心理学演習Ⅲ」の 4 科目（8 単位）及び卒業研究(6 単位)を必修科目に指定し、かつ心理学固有科目から 24 単位を選択必修として残りの科目は自由選択としている。
【点検・評価】・【長所と問題点】
選択科目が多いように見られるが、学生の主体的な履修態度を強めたいというねらいがあり、大学教
育としては重要な配慮である。しかし、学生の履修状況を見ると、今のところはほとんどの科目を履修しているようである。このような状況から、必修・選択の量的配分はほぼ適切・妥当なものといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】「心理学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」のクラス選択履修のあり方について、クラスの人数にばらつきが大きくなり、
人数やテーマ等の実際面から検討していく必要がある。
③教育学科 音楽教育学専攻【現状の説明】
平成 12 年(2000 年)度カリキュラムにおける「専攻科目」では、68 単位が修得要件となっている内、26単位分（卒業研究 6 単位を含む）の必修科目が置かれている。これに対して、平成 16 年度カリキュラムにおける「専門領域」では、同じく 68 単位が修得要件となっている内、38 単位分（卒業研究 6 単位を含む）が必修科目であるが、このうち４単位は学部共通科目にあてられたものである。
ただし、学部共通から、この 4 単位以外に 4 単位を選択必修、学科共通から 8 単位を必修、4 単位を選択必修としている。
【点検・評価】【長所と問題点】
修得要件に対する必修の割合は適切であると思われる。また、選択科目は量的にも内容的にも充分に用意されており、専攻の教育目標を体現すると同時に学生の興味・関心に応じた学習選択を保障できるカリキュラム編成となっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後、学生の履修動向によっては、学生の学修の方向づけを指導する意味で、同族の科目群に選択必修などの扱いを検討していく必要もあろう。

49

④児童学科【現状の説明】
児童学科では、専門領域 68 単位の修得要件のうち、学部共通の必修科目（ガイダンス科目の「発達と教育」「人権教育論」のほか「教育心理学Ⅰ」「教師論」の 8 単位）に加え、学科固有のガイ
ダンス科目「発達心理学Ⅰ」「児童文化学Ⅰ」等の 16 科目・36 単位（卒業研究も含む）を必修にし、残りを選択科目にしている。
【点検・評価】【長所と問題点】
必修科目と選択科目の単位数の比率は、ほぼ適切であると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
資格取得に伴う必修科目の開講年次の調整や、実習科目・演習科目の同時開講を目指し、選択科目の履習の可能性を広げたい。

家

政 学 部

【現状の説明】
前述の「大学」の項に述べた通り、全学部とも卒業要件単位は 132 単位である（41 ページ教育課
程表 3）。その内、食物栄養学科と生活造形学科の必修科目は共に 98 単位（全学共通基礎領域
科目 30 単位と専門領域 68 単位）であり、選択科目は 34 単位である。この選択科目 34 単位の取り方は、2004 年度から始まった現行のカリキュラムとそれ以前で異なる。すなわち、2002 年度と 2003
年度入学生（旧カリキュラム）は、発展領域科目から 34 単位をとらなければならないが、2004 年度
入学生からは、基礎領域と専門領域から得た必修単位 98 単位を超える単位の内、食物栄養学科
では 28 単位まで、生活造形学科では単位数の制限なく選択単位として認められる。一方、生活福祉学科の必修科目は 120 単位（基礎領域科目 30 単位と専門領域 90 単位）であり、選択科目は 12単位である（次頁の表を参照）。そして、基礎領域と専門領域から得た必修単位 120 単位を超える
単位は、単位数の制限なく選択単位として認められる。
【点検・評価及び問題点】
一般的に言って、必修科目を増やすと、家政学部として、及び各学科で目指す目標を共通に修得させることが可能となるが、学生のもつ幅広い興味・関心を充足させるような履修モデルを構築することは困難となる。一方、選択科目が多くなればなるほど、学生自らが志望する専門分野での幅広い学修に生かすことが出来るようになるが、学生が単位の取りやすい科目を履修するなど、安易な方向へ流れる可能性がある。また、学生の志望する専門分野が明確でない段階では、選択科
目が多過ぎると、履修科目の分散などで習得知識や技術が広く浅くにとどまる可能性もある。以前
は必修重視のカリキュラム編成が組まれていたが、16 年度改組によって資格別の枠組みのカリキ

50ュラムを組み立てた。しかし、現状では資格取得科目と学生の希望とが必ずしも一致していない部分もあると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 16 年(2004 年)度から始まった大学組織の改革により、家政学部の児童学科が発達教育学部へ
組織替えとなり、代わりに生活福祉学科が新設された。また、全学的にカリキュラムが見直され、平成 16
年(2004 年)度から始まった新カリキュラムでは、学生の履修選択がより自由になり、基礎及び専門領域
で必須単位数以上に習得した単位を選択単位として認められるようになった（食物栄養学科では 28 単位まで）。新カリキュラム体制で４セメスター（２年次）が終了し、今後は選択自由度の高い新カリキュラム
によって、学生が単位の取りやすい科目のみ履修選択をしていないか見極める必要があろう。
食物栄養学科と生活福祉学科は、厚生労働省から設置認可を受けている資格認定機関であるがた
めに、専門の必須科目が多く、履修選択の自由度が低い。また、平成17年度(2005年度）から栄養教諭の教職課程も文科省より認可されており、その限られた選択科目の中で、専門分野以外のなるべく多くの科目を学び、高等教育ならではの「自ら学ぶ力」を身に付けることが大切だと言える。
また、生活造形学科では、平成 20 年（2008 年）度に向けてカリキュラムの改定を検討しているところであるが、この中では、目指す教育理念を達成するための科目を、領域別の選択科目を中心として構成する方向で検討中である。これらは原則として選択科目とすることで柔軟な教育の実現をめざすこととした。
以上のように、今後は時代のニーズ、学生の希望共に変化しやすい状況において、大学としてなにが望まれているかということを再確認する必要がある。 また、カリキュラムの編成の際に実際にどういった知識や学生が必要とされているか、望まれる学生を育てるためにはどういう教育方針・カリキュラムを作っていくか、入念にリサーチした上で慎重に進めて行くことが重要であろう。
（生活福祉学科 2004年度以後入学生用）
基礎領域

専門領域

発展領域

必須
8単位
8単位
4単位
2単位
8単位

仏教学
言語コミュニケーション科目
情報コミュニケーション科目
健康科学科目
総合教育科目ガイダンス科目
基礎演習科目学科固有科目 -①、-②
アドバンスト科目
オープン科目
他大学単位取得科目
特別科目
語学研修科目
諸課程履修科目
企業実務研修科目

10単位
80単位

合計132単位

51

選択

30単位

12単位
90単位

現代社会学部【現状の説明】
平成 15 年(2003 年)度入学生までは、卒業要件単位 132 単位は必修 116：選択 16 であったのに対し、平成 16 年(2004 年)度入学生からは必修 98：選択 34 となっている。なお、必修科目における基礎科目群と専門科目群の割合は、平成 15 年(2003 年)度入学生までは 50：66、平成 16 年
(2004 年)度入学生からは 30：68 である。つまり、基礎科目群を 2 割削減、それを選択科目へと振り替えるという改変を行った。
【点検・評価】「超領域的アプローチ」を本学部の目標とする限り、様々な専門分野の教科が履修できることに充分配慮すべきである。学生たちの問題関心の多様性や広がりを制限するようであってはならな
いし、さらにはその問題関心に深みを持たせていくことが肝要である。こうした検討をふまえて、平成 16 年(2004 年)度入学生からの、必修科目における基礎科目群の削減・選択科目の大幅増加へと至った。
【長所と問題点】
選択科目の増加は、「自己責任」が問われる分量の拡大に他ならない。履修科目が有機的に関連するような履修の仕方は、学生たちにとって必ずしも容易ではない。
【将来の改善・改革に向けて方策】
本学部では、学期開始時やオフィス・アワーなどを通して、履修に関するガイダンスや個別相談をきめ細かく実施している。これをいっそう充実させることが求められよう。

4．授業形態と単位の関係
ａ．各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方
法の妥当性
文

学

部

①国文学科
【現状の説明】
平成 12 年度から、大学全体が基本的にセメスター制（半年で各科目を完結させる）としたが、国文学科固有科目について言えば、3 年次「演習Ⅰ」（各時代、分野ごとに 7 種）と 4 年次の「演習Ⅱ」は通年 4 単位とし、大学あるいはそれ以前における学習の総括として、主に４年次に取り組ませている「卒業論文」が６単位で、その他は全て、半期で２単位の科目である。
【点検・評価及び問題点】

52

半期科目は、「国文学特殊講義１Ａ」も「書道Ａ」も全て一律２単位になっている。それらの特徴・内容は様々であって決して等質ではないが、単位数に反映させるべき差とは認められない。全般に亘って妥当な単位計算方法がなされていると、評価してよいと考える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
じっくりと時間をかける必要がある「演習」を通年科目 4 単位のままとして、ほかを半年完結 2 単
位としていることで、現在のところ問題を感じない。
②英文学科【現状の説明】
本学では、最低取得単位数は 132 単位で、数度のカリキュラム改訂においても変更はない。平成 12 年(2000 年)度のカリキュラム改訂以降、講義は半期(90 分授業が原則として 15 回)で２単位、英語演習(Sounds of English、Listening & Speaking、Grammar & Writing など)は半期で１単位、専門の研究領域の演習科目が半期で２単位と変わりない。専門の演習科目の内容は教員にとっても、学生にとっても、準備、授業中の作業、各種アサインメントなど負担の重いもので、半期２単位は妥当である。卒業論文を８単位から６単位に変更したが、それは、演習から切り離されていた論文が、平成 11 年(1999 年)度以前のように、演習と組み合わさったことによる負担の軽減を考慮したものである。
【点検・評価】
平成 12 年(2000 年)度以降、セメスター制となって、すべての科目が半期で終了となるので、長い小説作品や大部の専門書を読むということなどが困難になった。また以前の通年科目体制では夏期休暇期間に科目関連の課題（例えば、小説作品や論文を読ませるなど）を与えるなどにより長期の休暇が活用できたが、セメスター制ではそれが有効に使えないのも、かなりのロスになっている。セメスター制の功罪を真剣に検討する必要があるだろう。
【長所と問題点】
卒業論文は平成 16 年(2004 年)度新カリキュラムでは 6 単位として、２単位の論文指導の演習クラスの中で指導をするという平成 11 年(1999 年)度以前の形態に戻ったが、これにより、演習科目の開講科目数は減るものの、学生・教員の双方に時間的余裕が生まれ指導の質は改善するものと思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状では、１単位となっている英語演習科目も学生の学習背景の多様化や成績評価の平常点化へとシフトしていることから、学生・教員両者の負担を考慮し開講科目の内容や数の見直し、言語コミュニケーション科目との内容の調整をしたうえで、２単位化の必要性の検討も必要であろう。

53

③史学科
【現状の説明】
平成 12 年度（2000 年度）のカリキュラム改訂による修得単位総数は 132 単位で、旧カリキュラ
ムと変更はない。その内訳は、「基礎領域」30 単位、「専門領域」68 単位が必修単位で、残りの 34
単位は「基礎領域」「専門領域」「発展領域」の中から規定に従い自己選択し取得した単位を合計したものとなる。
「史学科固有科目①」では、通年６単位の「卒業論文」を除き、すべての科目を A（前期）・B（後期）に分け、前期・後期とも 2 単位とする。「卒業論文」が通年であるため、厳密な意味で完全なセメ
スター制とはなっていない。４年次の「演習ⅡA」及び「演習ⅡB」は、「演習ⅠA」または「演習ⅠB」のいずれかの単位を修得しなければ履修できない。
「史学科専攻固有科目」のうち、「特殊講義」は選択必修であり、各コースともに専攻領域の「特殊講義」から 12 単位以上、他の２領域の「特殊講義」から４単位以上修得するものとしている。また
平成 16 年(2004 年)度に設置され、平成 17 年(2005 年)度から開講された「史学外書講読」については、「東洋史コース履修者は、東洋史講読ⅠA・ⅠB 及び史学外書講読ⅠA・ⅠB より４単位以上、東洋史講読ⅡA・ⅡB 及び史学外書講読ⅡA・ⅡB より 4 単位以上、東洋史講読ⅢA・ⅢB 及び史学外書講読ⅢA・ⅢB より４単位以上習得すること。日本史コース及び西洋史コース履修者は、選択科目として卒業に必要な単位に含めることができる」と規定している。
【点検・評価】
平成 15 年(2003 年)度末をもって新しいカリキュラムの第１期が完結した。旧カリキュラムでは「史学科固有科目①」のうち必修の 68 単位を超えて習得した単位と「史学科固有科目②」及び「資格・免許取得科目」については、あわせて 16 単位までを卒業に必要な単位に含ませることができるという制限があったが、新カリキュラムではこうした上限が撤廃された。その結果、学生にとって史学
科固有科目はもとより「発展領域」内の多様な科目を受講できるようになったとして好評である。
【長所と問題点】
自らが所属するコースの「特殊講義」から 12 単位以上そして他コースの「特殊講義」から４単位以上の修得を必修としている点は、グローバルな視点を養成するという史学科の教学理念に基づいた措置として評価できよう。
問題点としては、セメスター的な外見をもっている以上、例えば「講読Ⅰ」において後期配当の Bから受講し、次年度以降に前期配当の A を受講することも可能であるが、実質的にはクラス分けの都合上、通年で受講する指導体制がとられていることである。この点は前期の単位登録時に後期配当科目も登録させる制度とともに、検討すべき課題である。
【将来の改善・改革に向けた方策】

54

平成 12 年(2000 年)のカリキュラム改訂により、史学科の専攻科目で単位数が変更されたのは「講読」と「演習」である。旧カリキュラムでは「講読Ⅰ」「演習Ⅰ」は通年で 1 コマ 2 単位、「演習Ⅱ」
は通年２コマ４単位であったが、新カリキュラムでは「演習Ⅱ」が A・B ともに 0.5 コマ、各２単位、通年に換算して１コマ４単位となりコマ減となった。この点は受講生の多い日本史コースにとっては指導時間の半減を意味し、大きな問題となっている。実質的な指導時間を確保するうえでもコマ増措置の検討が必要である。

発達教育学部【現状の説明】
発達教育学部では、「発達教育学部共通科目」「教育学科共通科目」「教育学専攻固有科目」「心理学専攻固有科目」「音楽教育学専攻固有科目」「児童学科固有科目」（児童学科は主たる固有科目を同①、発展的固有科目を同②と区分して示しているが、教育学科では区分しない）で構成され、各々の科目は、学部・学科・専攻で決められた単位を修得する必要がある。セメスター制を導入しており、講義・演習・実験実習から構成され、科目内容により半期２単位、１単位計算になっている。
【点検・評価】
現状では不合理な点は見受けられないが、免許取得科目については、免許の種類により受講希望者が大幅に増え、２クラスにする必要性も出ている。
【長所と問題点】
新学部は、学部・学科共通科目や学科・専攻固有科目に特徴があり、学生は各目的に合わせ履修することができる。複数の免許取得を希望する学生には、履修計画をしっかり立てさせる必要がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
完成年度にならないと、全体を見渡すことが出来ない。現時点での履修状況等を見ながら、今後の科目構成や内容について検討する必要がある。

家

政 学 部

【現状の説明】
家政学部においては、授業形態は大きく分けて「講義科目」「演習科目」と「実験・実習科目」の３つに分類される。また、それぞれの科目は、セメスター制を導入し、半期完結型科目となっている。
「講義科目」と「演習科目」は 15 時間の授業をもって 1 単位とする。「実験・実習科目」は 30 時間の55

授業をもって 1 単位（食物栄養学科のみ 45 時間の授業をもって 1 単位）としている。なお、卒業回
生時の必須科目である卒業研究については上記以外の授業形態をとることが認められており、１年間（２セメスター）にわたり行った卒業研究を卒表論文としてまとめ、期限内に提出した後、口答試問や論文発表等で審査を受け、合格者には６単位が与えられる。
【点検・評価及び問題点】
現状において特に単位の付与に不合理な点は見受けられない。ただし、実際の実施状況に おいて「講義科目」であれば履修者の多い科目の発生、「実習・演習科目」であれば少人数制の導入による分級の増加等の問題があげられる。しかし、これらは運用上の問題であって単位計算法自体の妥当性は適切であると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状において妥当性自体に大きな問題はないが、今後新カリキュラムの導入等を視野に入れるならば、その段階での妥当性を検討する必要があるだろう。この場合、単に単位数のみの妥当性
だけではなく、導入した場合のカリキュラムの配分、卒業要件総科目数(単位数ではない)や時間割
編成、施設使用状況など複合的な要素も考慮する必要があろう。また教育面においては、専門性を求める分野では、「演習」・「実験・実習」科目の配分が重要であろうし、教養を高める分野では「講義」科目の重要性が増してくるであろう。教育理念と実際の運用との整合性が常に確保されるよう点検することが重要であり、いかにそれを実現するかが今後の課題であろう。

現代社会学部【現状の説明】
本学部は、平成 16 年(2004 年)度に新カリキュラムを導入した。以下では平成 15 年(2003 年)度までの旧カリキュラム、平成 16 年(2004 年)度以降の新カリキュラムの順に説明していく。
まず旧カリキュラムは、「基礎科目」群と「専攻科目」群で編成されている。「基礎科目」群では、仏教学、
言語コミュニケーション科目、情報コミュニケーション科目、健康科学科目、社会科学基礎科目、総合教
育科目を配している。それぞれについて簡単に説明すると以下のようになる。仏教学では、本学の建学精神を学ばせ、1 年次と 3 年次で合計 8 単位を必修とする。言語コミュニケーション科目では、グローバ
ル化に対応できる外国語の能力を育成することを目的とし、英語を 1 年次に集中的に行うよう 6 単位を必修とする。また、初修外国語として中国語・ドイツ語・フランス語からいずれかを選択し 4 単位を必修とする。情報コミュニケーション科目では、単に操作技術の習得にとどまらず、情報化社会における問題と情報倫理、情報化社会における新たな可能性について学習し、種々の社会ネットワークや情報ネット
ワーク、情報技術を活用して社会問題を解決するための様々な技法を習得する。そのため「情報コミュ
ニケーションⅠ・Ⅱ」を設け、さらに高度な情報処理能力を育成する「情報コミュニケーションⅢ」を選択必修とする。健康科学科目は「スポーツ科学 A・B」を各 1 単位必修とする。社会科学基礎科目では、本56

学部の目指す「現代社会リテラシー」の涵養を図るため社会科学諸領域の基礎的手法を体系的に学習させる。具体的には、データ処理方法や社会調査法を学習する科目、社会科学諸分野の基本的なアプローチや考え方を学習する科目、外国語文献を読みこなすための基礎訓練を行う科目などが配置され、22 単位以上の修得を規定する。「総合教育科目」は 4 科目を開設し、2 科目 4 単位以上を選択必修とする。
「専攻科目」群は「基幹科目」「展開科目」「演習」からなる。「基幹科目」は社会科学の根幹である比較の方法を学ぶ「比較のパースペクティブ」、領域横断的理論・概念・モデルを学習して超領域的アプローチ志向の素地を養うための「理論装置とモデル構築」及び、方法でなく対象を設定し、それについて学ぶ「現代の基幹イシュー」の 3 群にわけられ、各群よりそれぞれ 3 科目 6 単位以上、計 24 単位以上を選択必修とする。平成 14 年(2002 年)度から開講された「展開科目」は、「コミュニティ」「社会ネットワーク」「社会エコロジー」の 3 つの問題領域に焦点を当て、それぞれの問題領域に関する授業科目が配されており、24 単位を選択必修とする。また「演習」は、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「演習Ⅰ～Ⅵ」「卒業論文演習」と、4 年間を通して計 18 単位必修となっている。
次に新カリキュラムは、本学部のカリキュラムは、基礎領域の科目群と専門領域の科目群で編成されている。基礎領域の科目群については、冒頭の「大学」の項に記述した通りである。
専門領域の科目群は「ガイダンス科目」「基礎演習科目」「スキル科目」「入門科目」「A 個人と家族」「B コミュニティと参加」「C 国家と国際社会」「D 地球環境と現代文明」「コース共通科目」「演習科目」「卒業論文」からなる。「ガイダンス科目」は現代社会が多角的に分析され得ることを理解させることをねらいとし、1 年次で 4 単位必修である。「スキル科目」はさらに、外国語、情報・調査共通科目、情報科目、調査科目とわかれ、このうち情報・調査共通科目の「社会データ処理基礎」が 1 年次 2 単位必修、調査科目の「データ処理論Ⅰ・Ⅱ」が 2 年次 4 単位必修である。なお、「入門科目」では、超領域的アプローチの準備とすべく、従来の伝統的学問分野の基礎を 1 年次に学び、これを 6 単位選択必修とする。「A 個
人と家族」「B コミュニティと参加」「C 国家と国際社会」「D 地球環境と現代文明」では、A～D いずれかのコース＋コース共通科目で 12 単位以上を選択必修、加えてコースを問わず 10 単位選択必修、合計22 単位以上が要件となっている。「演習科目」は、1 年次から 4 年次まで合計 8 セメスター通して必修
16 単位、「卒業論文」は必修 4 単位となっている。
【点検・評価】
本学部は「超領域的アプローチ」を目指し、学生にも様々な専門分野の教科が履修できるよう、自由に選択できる幅を出来るだけ拡大するような必修や選択必修の単位数にしている。もっとも、この柔軟性は反対に、学年が進んだ段階で積み上げ学習が必ずしも充分になされていない状況を招きかねない。それへの対処を含めて、平成 16 年(2004 年)度入学生より 4 コース制を導入したわけである。
【長所と問題点】
4 コース制の評価については、さしあたり、学生の問題関心の明確化にプラスとなっている状況がうかがえ、また単位計算の簡略化にも寄与している。

57

【将来の改善・改革に向けて方策】
4 コース制の評価については、今後、次のように行う必要があるだろう。まず、コース 1 期生が 3 年次のゼミをどのように選択するかのチェック、次に、勉学上の動機付けの維持・向上を含めた、3～4 年次のパフォーマンスについてのチェックである。

5．単位互換、単位認定等
ａ．国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換方法の適切性【現状の説明】
京都女子大学では「学則第 19 条の２」の規定により、他の大学又は短期大学で修得した単位を、30単位を超えない範囲で、卒業に必要な単位に含めることができるとしている。
京都市近辺の 50 の大学・短大で構成される「大学コンソーシアム京都」が実施する単位互換には、
平成12年(2000年)度以降参加している。ここでの受講は２年次から４年次の前期までと定められており、修得した単位は卒業に必要な単位に含ませることができる。これにより本学からも毎年多くの学生が受講し、また本学からも単位互換科目を提供し他大学学生の受講を得ている。平成 15 年度から平成 17年度までの 3 年間の受講者数、受講場所、本学提供科目は以下のとおりである。
また、海外への留学については、留学先大学での取得単位も本学取得単位として一部認定され、留学期間も本学の卒業に必要な在学年数及び修業年限に参入されるようになっている。また、１ヶ月間の短期海外英語研修に参加することで４単位が語学研修科目の単位として認定される。さらに、10 日間の国内夏期英語研修も２単位が語学研修科目として認定される。
《平成 15 年度》
単位互換（大学コンソーシアム京都）出願・受講状況
出願

受

人数

科目数

国 文 学 科38

英 文 学 科
史

1 回生
人数

科目数

講

2 回生

3 回生

4 回生

計

人数

科目数

人数

科目数

人数

科目数

人数

科目数

75

11

17

22

44

2

2

35

63

12

23

2

4

7

13

2

4

11

21

科

16

37

10

23

4

8

1

2

15

33

教育学科初等
教育学専攻
教育学科音楽
教育学専攻

24

45

12

18

6

10

5

11

23

39

3

6

3

5

3

5

食物栄養学科

10

21

3

5

2

4

1

1

6

10

生活造形学科

28

61

5

12

12

25

7

15

24

52

児 童 学 科

15

26

6

9

5

11

1

1

12

21

現代社会学科

32

87

7

17

21

57

3

5

31

79

大学計

178

381

56

105

79

172

25

46

160

323

学

58

短大文学科
国語国文専攻短大文学科
英語英文専攻短大
初等教育学科
短大生活科学科
食物栄養専攻短大生活科学科
生活造形専攻

6

11

5

13

2

3

1

1

6

9

2

短大計

20

37

5

2

3

1

4

6

6

9

4

5

4

5

1

2

2

3

1

1

1

1

2

2

4

4

6

6

12

18

17

24

1

受講場所
大

学

等

科目数

大

245
9
1
1
3
5
5
1
8
2
9
1
3

キャンパスプラザ京都（京都駅前）
池坊短期大学
京都外国語短期大学
京都学園大学京都教育大学京都産業大学
京都市立芸術大学
京都精華大学京都造形芸術大学
京都府立大学京都府立医科大学
京都光華女子大学
京都光華女子大学短期大学部

学

等

科目数

京都嵯峨芸術大学短期大学部
成安造形短期大学
同志社大学
同志社女子大学
花園大学
佛教大学
平安女学院大学立命館大学
龍谷大学
龍谷大学短期大学部
早稲田大学
京都嵯峨芸術大学
計

4
3
20
4
1
1
1
8
5
4
2
1
347

京都女子大学提供科目
大

学

等

授業担当者

出願人数

許可人数

建築史

川本重雄

民俗学 A（農村社会の民俗学）

和田利昭

西洋史特殊 1A（アメリカにおける飲酒と禁酒運動の展開）

常松 洋

西洋史特殊 1B（アメリカにおける禁酒法）

常松 洋

ジェンダー批評論

武田美保子

特別講座科目 1（中世の京都－武士と東国の視角から）

野口 実

特別講座科目 1（歌曲入門－日本・ドイツ・イタリア）田中 純

特別講座科目 2（作曲入門－ポピュラーからクラシック－）

安村好弘

15
5
0
0
3
11
43
28

15
5
0
0
2
11
28
17

105

78

計

59

《平成 16 年度》
単位互換（大学コンソーシアム京都）出願・受講状況
出願

受

人数

科目数

42
24
42

教育学科初等
教育学専攻
教育学科音楽教育学専攻
食物栄養学科

1 回生

4 回生

計

科目数

人数

科目数

人数

科目数

人数

科目数

91
38
86

21
11
18

44
16
24

13
10
20

23
18
50

7
2
3

15
2
5

41
23
41

82
36
79

29

50

9

13

17

24

1

2

27

39

7

12

4

7

2

2

1

2

7

11

現代社会学科

15
48
9
50

42
96
13
97

12
25
6
24

30
49
10
49

2
12
1
10

7
24
1
13

4
2
12

4
2
28

14
41
9
46

37
77
13
90

87

162

32

60

249

464

英 文 学 科
史学

科

生活造形学科児 童 学 科

科目数

3 回生

人数

国 文 学 科

人数

講

2 回生

大学計

266

525

130

242

短大文学科
国語国文専攻短大文学科
英語英文専攻短大
初等教育学科
短大生活科学科
食物栄養専攻短大生活科学科
生活造形専攻

15

22

15

19

15

19

6

7

6

7

6

7

2

4

2

4

2

4

3

3

3

3

3

3

5

10

5

10

5

10

短大計

31

46

31

46

31

46

等

科目数

受講場所
大

学

キャンパスプラザ京都（京都駅前）
池坊短期大学
大阪成蹊大学
大谷大学短期大学部
京都市立芸術大学
京都学園大学京都教育大学京都光華女子大学
京都光華女子大学短期大学部
京都嵯峨芸術大学
京都嵯峨芸術大学短期大学部
京都産業大学京都精華大学京都西山短期大学

大

370
13
1
2
1
2
11
3
1
1
4
3
1
1

学

等

京都造形芸術大学
京都橘女子大学
京都ノートルダム女子大学
京都府立大学京都府立医科大学
京都薬科大学同志社大学
同志社女子大学
花園大学
佛教大学
立命館大学
龍谷大学
龍谷大学短期大学部
早稲田大学

合計 507 人

60

科目数

5
1
4
1
21
1
20
5
1
1
21
4
7
1

京都女子大学・京都女子大学短期大学部提供科目
大

学

等

授業担当者

出願人数

許可人数

特別講座科目 2（作曲入門）

安村好弘

国文学特殊講義 3A

笹川祥生

地域研究 1

F.ﾏﾙﾃｨﾈｽ

日本史特殊 5A

柴田 純

建築史

川本重雄

東洋史特殊 3B

谷口淳一

ジェンダーと社会

秋本 勝 他

帰国子女論

嘉納もも

特別講座科目 1（源平内乱期の京都）

野口 実

29
1
4
1
3
2
7
2
20
13

15
1
4
1
3
2
7
2
20
68

82

68

特別講座科目 2（生命環境教育論）

高桑 進
計《平成 17 年度》
単位互換（大学コンソーシアム京都）出願・受講状況
受
1 回生
人数
国 文 学 科英 文 学 科
史学

科

教育学科初等
教育学専攻
教育学科音楽
教育学専攻
教育学科
教育学専攻
教育学科
心理学専攻
教育学科音楽教育学専攻
児童学科
食物栄養学科
生活造形学科

科目数

2 回生

講
3 回生

4 回生

計

人数

科目数

人数

科目数

人数

科目数

人数

科目数

7
7
7

11
9
12

28
13
30

48
22
49

4
3
7

7
5
10

39
23
44

66
36
71

20

37

2

5

22

42

7

22

7

22

7

8

7

8

3

8

3

8

4

8

4

8

3
1
10

4
1
15

6
20

21
35

1

3
7
31

4
22
51

14
33

14

24

8
45

14
80

281

31

52

243

432

1

生活福祉学科

現代社会学科

12

23

8
19
151

児 童 学 科

大学計

61

99

短大文学科
国語国文専攻短大文学科
英語英文専攻短大
初等教育学科
短大生活科学科
生活造形専攻

6

9

6

9

1

1

1

1

5

9

1

2

6

11

短大計

12

19

1

2

13

21

61

受講場所
大

学

等

科目数

大

310
20
4
5
5
2
5
2
3
3
1
2
2
15

キャンパスプラザ京都（京都駅前）
池坊短期大学
大阪成蹊大学
大谷大学短期大学部
京都外国語短期大学
京都学園大学京都教育大学京都光華女子大学
京都嵯峨芸術大学
京都産業大学
京都市立芸術大学
京都精華大学京都西山短期大学
京都造形芸術大学

学

等

科目数

3
8
7
1
1
1
1
29
2
3
1
8
2
7

京都橘女子大学
京都ノートルダム女子大学
京都府立医科大学
京都文教大学京都薬科大学
種智院大学
成安造形大学
同志社大学
花園大学
佛教大学
平安女学院大学
立命館大学
龍谷大学
早稲田大学

合計 453 人
京都女子大学・京都女子大学短期大学部提供科目
大

学

等

授業担当者

出願人数

許可人数

特別講座科目 1（源平内乱期の京都）

野口 実

24

24

京都工芸史 1

廣田 孝

西洋建築史

川本重雄

7

7

西洋史特殊 1B

古賀秀雄

地域研究 1

F.ﾏﾙﾃｨﾈｽ

東洋史特殊 3B（イスラーム時代シリアの諸都市）

谷口淳一

日本史特殊 5A（近世のパスポート体制）

柴田 純

特別講座科目 2（作曲入門）

安村好弘

総合教育科目 6A（言語－人間を創造するもの）

高橋達明

総合教育科目 6B（ドイツ語とドイツの文化）

竹中・土井

総合教育科目 6C（フランス語とフランスの文化）

青木・モレル

総合教育科目 6D（英語と英米の文化）

河野哲二

総合教育科目 6E（中国語と中国の文化）

愛甲・張

心理学Ⅱ

北尾倫彦

2
25
2
1
4
1
3
1

2
15
2
1
4
1
3
1

教育コミュニケーション

吉永幸司

食空間プロデュース論

中野久美子

フードコーディネート論

中野久美子

46
42

20
20

地域研究 2

木村正則

特別講座科目 1（生命環境教育論）

高桑 進

65

65

223

165

計

【点検・評価】
平成 12 年(2000 年)度のカリキュラム改訂と並行して本学においても国内外の大学等との単位互換制度

62

が急速に整備されたことは評価したい。とりわけ国外の大学への長期にわたる留学制度が整備されたこと
は、国際的な視野の養成をめざす学部・学科にとって歓迎すべき点である。
大学コンソーシアム京都で単位互換科目を受講している学生数は上記の表に記載のとおりであるが、その単位互換制度の履修上限は 30 単位と全学的に決められ、卒業に必要な132 単位中、自大学による単位認定の割合は 77.3%となっている。本学からも毎年、各学部、学科、専攻から科目提供をしており、その提供科目も多領域にまたがっているため、毎年異なった科目を提供することができている。本学が提供している科目に受講希望する学生が増えてきていることは望ましいが、一方で科目内容によっては、まったく初めて受講する学生もおり、指導する面に難しさがある。また、本学から他大学への受講を希望する学生も年々増えており、積極的に学修に取り組む姿勢が伺える。「大学コンソーシアム京都」を通した単位互換は、
現代社会学部のように超領域的アプローチを特徴とする学部の教育目標に合致していると言える。
【長所と問題点】
大学コンソーシアム京都の単位互換制度により、学生にとっての授業選択の幅がかなり拡大したことは、好ましいことであり、大学コンソーシアム京都の単位互換制度に参加する学生は、今後さらに増加するものと思われる。しかし、それだけではまだまだ不充分で、多様化した学生のニーズに応えるには、京都以外の国内外の大学との単位互換（国内留学も含め）の制度の充実と、より一層の交流を図るべきであろう。
また、学生たちが、国内外の大学等での履修を本学での履修と有機的に関連付けられているかという点について更なる検討が必要であろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
広く国内外の大学等との単位互換は、学生の需要を見極めつつ、本学・本学科の主体性確保の問題や他大学学生の受け入れ上の問題など、種々慎重に吟味しながら、推進していく必要があろう。
今後さらに京都以外の大学との単位互換制度（国内留学も含め）の整備の検討が必要である。また、海外の提携先の数がまだ少ないと言える。今後、さらに提携先を充実させ、英米豪以外のアジアやヨーロッパの国にも、提携先を見つけることも検討すべきであろう。一部の学科では毎年数名の者が語学留学に行っているが、本学の留学規定が整備途上であったことから、これまではそのすべてが単位認定を伴わない私費留学であった。今後は本学の規定による長期留学制度を大いに活用するよう学生に呼びかけるとともに、国外の協定大学からの学生を受け入れる単位互換の相互性を達成する取り組みが必要だといえよう。
家政学部においては、厚生労働省の資格認定機関となっている食物栄養学科及び生活福祉学科においては、現状の大学コンソーシアム京都に参加し、その単位互換制度を活用することで十分であると思われる。一方、生活造形学科は、高等教育の中で造形的感性を涵養するためにも、大学コンソーシアム京都
への参加のとどまらず、より積極的に京都以外の大学との単位互換制度（国内留学も含め）の整備検討も必要であろう。
ｂ．大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性63

【現状の説明】
大学入学前又は入学後に、文部科学大臣が定める英語・ドイツ語・フランス語・中国語の技能審査等に合格又は規定の点数を取得した場合は、学則第 19 条の 3 及び第 19 条の 4 により本学の授業科目に読み替え単位を認定することができる。
本学入学前に大学又は短期大学で修得した単位は学則第 19 条の 4 により、本学の授業科目に読み替え単位を認定することができる。ただし、家政学部生活福祉学科においては、社会福祉士介護福祉士
学校職業能力開発校等養成施設指定規則別表 4 に相当する科目は認定しない。単位を認定することのできる単位数は他大学単位取得科目（単位互換科目）と併せて、30 単位を上限としている。
外国語検定試験合格者の単位読み替えについては外国語教室が発行している「IRIS 2005 言語コミュ
ニケーション科目の手引き」に詳しく記載されているので、下に記すこととする。

64

65

66

67

【点検・評価】【長所と問題点】
大学以外での教育施設での学修による単位認定については、大学としては各種検定への合格を目標とすることにより、学生の学習意欲の高まりが期待できるとともに、学生自身にとっても社会的に共通した尺度での自らの実力を計ることができるという意味で、非常に有益なシステムであるといえる。
また、外国語科目以外においても、広く教養科目を認定することで、社会人入学者や編入学生

68

等が、スムーズに本学の専門科目の履修に移ることができる点は評価できる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
認定単位数については、大学在学中の単位互換認定単位と合わせて 30 単位としており、大学設置基準に定める数の半分であるが、これは学生の主体的な学習意欲とその成果を評価する反面、あくまでも本学の専門科目において主たる学修を施すべきであるという考えのバランスを考慮した結果である。
しかし、今後は 18 歳人口の現象に伴う社会人学生や他大学からの編入学生などを積極的に受け入れや、インターンシップなどの就職支援なども考えると、単位認定単位数の上限の見直しや認定申請のシステムの簡略化、など、常に時代の趨勢と学生のニーズを見据えた制度の見直しを図っていくべきであろう。

ｃ．卒業所要総単位数中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合【現状の説明】
すべての学部・学科において卒業要件単位数は 132 単位であり、これらを自大学において修得することを原則としている。その上で、学生の履修の幅をさらに広げ、より充実した学修を可能とするために、本学が有益と認めた場合、学生が本学以外の教育機関等において学修し修得した単位について編入学の場合を除き 30 単位を上限として認めることができるようにしている。本学が定める卒業所要単位数に占める認定単位数の割合は、22.7％である。
【点検・評価及び問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
教育課程については、教養教育的科目と専門教育科目のバランスを考慮しつつ体系的なカリキ
ュラムを構築しており、定められた修学規則にしたがって単位を修得していくことが学修の質を保証し教育効果を高めるうえで重要な要件となる。しかしながら、学問領域が多様化・学際化する現在にあって、これらに対応していくためには、より広範囲にわたる学修の機会を提供することも重要な課題となってきた。そこで、本学は大学コンソーシアム京都が主催する大学間の単位互換制度に参加し他大学での履修を可能にしてきた。
大学設置基準においては、60 単位を上限として自大学以外の教育機関で修得した単位を卒業単位として認定することができるが、基幹となる科目については自大学において修得されることが必要であると考えるため、本学における 22.7％という数字は本学学生が京都女子大学で学んでいるという意識を確固として持つためにも適切な数字であると考える。
今後も、本学のカリキュラムとの整合性及び単位数のバランスを考慮しつつ、その割合について検討を進めていく必要がある。

69

6．開設授業科目における専・兼比率等
ａ．全授業料日中、専任教員が担当する授業科目とその割合【現状の説明】
本学においては、毎年、全学園の教職員に配布している「学園報」において、開講状況の落ち着いた 7 月現在での「大学・短大非常勤依存率」を発表している。以下に平成 14 年（2002 年）から
平成 17 年（2005 年）までの 4 年間をまとめた一覧（専任教員の授業担当比率に変更）を示すこととする。なお、本学の特徴として、短期大学部が併設されており、大学・短大それぞれに所属する教員は、自分が所属する学部のみではなく、大学・短大の授業を“専任”として担当することとなるた
め、この表では大学分属の教員が短大の開講科目を担当した場合、及び短大分属教員が大学の開講科目を担当した場合であっても、それぞれ専任教員が担当したものとしており、大学及び短大の分属にかかわらず専任教員担当科目として計算している。
（専任教員授業担当比率）
学部・学科

（％）

大学共通

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

仏教学

55.6

77.8

66.7

62.5

総合教育科目（一般教育科目）

71.8

100.0

92.0

79.7

情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目

14.1

21.3

14.9

18.5

言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目

14.1

27.7

14.9

18.5

健康科学科目

24.5

20.9

34.2

34.2

文学部
発達教育学部

免許・資格取得科目（教職等諸課程）

30.2

38.4

37.0

33.5

国文学科

62.6

73.7

63.2

63.9

英文学科

65.3

63.7

60.5

57.4

史学科

76.4

76.9

71.8

72.6

教育学科初等教育学専攻

89.1

87.0

80.5

80.6

教育学科音楽教育学専攻

47.2

46.3

43.9

44.4

83.3

72.5

教育学科共通科目

90.9

74.1

教育学科教育学専攻

100.0

91.7

教育学科心理学専攻

33.3

52.6

教育学科音楽教育学専攻

33.3

30.6

共通科目

児童学科

43.9

91.4

88.3

89.3

91.4

生活造形学科

82.5

93.5

84.6

84.6

96.4

80.0

児童学科

64.0

64.3

56.2

59.1

家政学部共通

25.0

23.1

23.1

15.4

現代社会学部現代社会学科

66.9

78.2

74.2

74.6

57.9

62.3

59.6

59.5

家政学部

71.4

食物栄養学科
生活福祉学科

大学合計

70

（参考）
短大共通
文学科

仏教学

60.0

60.0

66.7

62.5

総合教育科目（一般教育科目）

100.0

100.0

87.3

84.0

情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目

17.4

13.1

16.4

13.6

言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目

32.5

35.8

33.6

38.1

健康科学科目

31.2

25.0

33.3

41.7

免許・資格取得科目（教職等諸課程）

26.9

25.0

29.3

24.4

入門演習

100.0

100.0

100.0

100.0

国語・国文専攻

71.8

73.7

64.5

61.8

英語・英文専攻

42.7

41.4

38.5

38.7

71.8

69.7

67.8

55.2

食物栄養専攻

86.0

90.4

84.3

生活造形専攻

82.5

83.1

71.1

生活科学科共通科目

14.3

28.6

60.8

61.2

生活科学科

初等教育学科

生活造形学科
短大合計

94.7

76.2

59.7

54.8

2005 年度開講当初の開講コマ数を一覧にすると以下の通りである。
（平成 17 年度当初開講コマ数）
学部・学科

開講コマ数

情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目

文学部

24.0
30.0

開講コマ数

国文学科
英文学科

71.0
84.0

54.0

史学科

90.0

英語

94.0

発達教育学部共通

64.5

ドイツ語

26.0

フランス語

32.0

中国語

57.0

健康科学科目17.75

免許・資格取得科目（教職等諸課程）

89.25
家政学部

共通科目合計

発達教育学部

ーション科目

言語コミュ
ニケ

大学共通

仏教学
総合教育科目（一般教育科目）

学部・学科

424.0

教育学科教育学専攻
教育学科心理学専攻

75.5

教育学科初等教育学専攻(文)教育学科音楽教育学専攻

101.0

児童学科

77.25

家政学部共通6.5

食物栄養学科
生活造形学科123.5
79.5

生活福祉学科44.0

現代社会学部現代社会学科

203.0

学科・専攻固有科目合計

1019.75

大学総計

711443.75

（参考）
開講コマ数

開講コマ数
38.0

22.0

英語･英文専攻
初等教育学科

79.25

英語

22.0

生活造形学科

44.5

ドイツ語

6.0

学科・専攻固有科目合計

192.25

総合教育科目（一般教育科目）

12.5

情報ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目
ーション科目

言語コミュ
ニケ

短大共通

学部・学科
国語・国文専攻

4.0

フランス語

8.0

中国語

12.5

健康科学科目6.0

免許・資格取得科目（教職等諸課程）

10.25

入門演習

24.0

共通科目合計

文学科

学部・学科
仏教学

30.5

短大総計

319.5

127.25（平成 17 年度専任教員数）
大
国文学科

学

短

大

10 人

国語・国文専攻

6人

英文学科

10 人

英語･英文専攻

6人

史学科

14 人

教育学科教育学専攻

13 人

初等教育学科

13 人

教育学科心理学専攻

6人

教育学科音楽教育学専攻

7人

児童学科

11 人

食物栄養学科18 人

生活造形学科11 人

生活造形学科6人

生活福祉学科11 人

現代社会学科

29 人

外国語準学科・教職担当

11 人

外国語・教職担当

5人【点検・評価】
学部毎に現状を見た場合、大学全体の共通科目中、建学科目の「仏教学」及び「総合教育科
目」については、専任教員の授業担当割合は各学部・学科の固有科目（専門科目）同様高い割合を示している。すなわち、仏教精神に基づいた情操豊かな人間性を育成し、高等教育の基礎となる高い教養を培うという教育理念を具現化するため、本学の教育理念の根幹をなす「仏教学」と、教養を培うための「総合教育科目」については、極力専任教員が担当するよう心がけている。また、各学科の固有科目については、各学科で基礎となる科目や、卒業論文に結びついていく演習科
目などを専任教員が担当するという方針のもと、専任の担当率が高くなっている。
しかし、全学生が選択必修であり、かつ少人数教育が必要となる「言語コミュニケーション科目」「情報コミュニケーション科目」「健康科学科目」などは専任教員数と比較して開講コマ数が多く、非常勤教員に頼らざるを得ない状況にある。
学部毎に見た場合、文学部では英文学科が若干専任教員の担当率が低いが、ネイティブスピ
72

ーカー教員が担当することとしている Listening & Speaking に関しては、ネイティブスピーカーの専
任教員の数が２名と少ない上に、他の専門科目を担当する必要があることから、専任教員の割合
は 0 パーセントとなっている。また、3、4 年次の演習科目に関しても、メディア英語演習、会議通訳
演習、通訳・ガイド演習といった実用志向の科目については、限られた人員の中で、より実践的な教育を行うという理由から兼任教員による授業を行っているところである。
発達教育学部では、教育学科音楽教育学専攻の専任教員授業担当率が低いが、これは音楽教育学専攻が実技中心の授業が多いため、個別指導による授業形態をとらざるを得ず、少人数教育が徹底されていることに起因している。同様に児童学科においても、幼稚園教諭や保育士資格取得のための科目には実技中心の科目もあり、非常勤率が高くなっている。
【長所と問題点】
平成 16 年（2004 年）度改組による学部・学科の新設に伴うカリキュラム二重構造（新旧のカリキュラ
ムの並存）や免許・資格科目の増加、あるいはカリキュラムの選択の自由度を高める必要がある等の理由により、開講コマ数が増加する傾向にある。専門科目等でより充実した授業を行うために、専任教員による少人数制の実習や演習を多く取り入れた結果、カリキュラムが複雑化し、科目数が大幅に増え、専任教員の枠内で担当することが難しくなってきている。少人数教育を維持するために多クラス展
開をとるとなれば、兼任教員に頼る科目も生じるが、これはやむを得ない部分であろう。
【将来の改善・改革に向けての方策】
現在、平成 16 年度改組が進行中であるため、新旧カリキュラムが並存しており、開講コマ数が増える傾向にあることは否めない。また、学生に対し魅力ある授業科目や資格取得のための科目等を開講していく必要性は十分に認識しており、それを限りあるスタッフで運営を行うためには、複雑化したカリ
キュラムの再編成を行うことも必要であると考える。
ｂ．兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状の説明】
兼任教員については、本学の教育方針、担当科目の位置付け、評価方法など教育課程にかかわる内容を理解したうえで教育活動への参加・協力を求める必要がある。そのため、就任の依頼時には科目関連の教員から十分に説明し了承を得ている。
これまで兼任教員には教育課程の理解をふまえて、積極的な教育活動への参加を得ていると考えている。例えば、本学の書式によるシラバスの作成、休講時における補講の実施などである。
また一部の学部ではあるが、授業別成績分布・平均値の公開や、学生による授業評価の実施及び評価内容の公開についても合意を得ている。
【点検・評価及び問題点】
大学の教育方針を兼任教員に伝達し教育活動への参加を求める上では、これまで円滑に実施

73

されてきたと考えている。各校舎の講師控室には教務部より職員が配属され、常時兼任教員との直接連絡がとれるようになっているため情報伝達が確実に行われる体制が整っている。また、兼任
教員からの教育上の要望等も速やかに取り上げて対応することもできる。
兼任教員に対する学生の授業評価は概ね良好であるが、今後さらに授業改善を推進していくた
めの体制づくりが課題となろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学教育を効果的に推進していくためには、すべての教員が教育理念をふまえた教育課程のあり方について共通の認識をもつことが重要となる。これまで兼任教員には随時、個別に伝達してきたが、これをより確実なものとするためには、教育方針、教育方法についてまとめた教育マニュアル等を作成することが有効であろう。これによって、専任教員と兼任教員がともに統一した教育目標を共有できると考え、検討しているところである。
今後は、FD 委員会を設置し、兼任教員が FD 活動に参加できる体制についての検討が必要であろう。

7．生涯学習への対応
ａ．生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性
大学が社会に広く門戸を開き、生涯学習のために貢献することが重要な使命の 1 つであることを認識し、これに対応すべく努力している。入試制度においては、社会人特別入試を設けて社会人を積極的に受け入れるようにしている。学修意欲の高い社会人が入学することで一般学生へ与える効果も大きく、大学の活性化にとって大きな役割を担っている。本学卒業生が科目等履修生として履修を希望する場合には、費用を免除するなどの措置をとっている。
本学における生涯学習への対応としては、「科目等履修生」による受講、「社会人入学」それに「公開講座」を挙げることができる。
「社会人入学」については、「Ⅳ 学生の受け入れ」の項（137 頁～）に詳しく記載、また「科目等履修生」「公開講座」については「Ⅸ 社会貢献」の項（252 頁～）に詳述することとする。

（２）教育方法等
1． 教育効果の測定
ａ．教育上の効果を測定するための方法の適切性【現状の説明】
各教員は担当する科目の内容により、定期試験、レポート、授業中の小テスト、発表などに出席状況、受講態度などの平常点を勘案して、総合的な成績を出すよう心がけている。実習、演習科目においては、出席状況、授業態度がまず基本的な評価対象であり重要視され、発表内容について評価を行う。
さらに多くの場合、実習や演習内容についてのレポート提出が義務づけられる。制作、演奏、表現発表

74

などを伴う科目については、その作品あるいは演奏・表現内容、態度などについての評価がなされる。
また、講義科目でも定期的にレポートを提出させている講義もあり、学生に授業内容を深く理解させ、学ぼうとする意欲を高めるよう努めている。
例えば、英文学科の英語演習科目のクラスでは、授業時間中の作業や英作文などの提出物が重視され、演習クラスでは、レポート、研究発表、ディスカッションなどが、成績に反映される。作文、レポートなどの提出物は添削後返却され、必要な場合は面談によって誤りを伝え、重要事項の説明をするなど、各授業科目の中で学生の達成度を測定するために各教員が努力をしている。また、科目によっては授業終了後に学生にアンケートを行い、授業の理解度などを点検している。
現代社会学部の演習科目では、レポートによってだけでなく、担当教員や他のゼミ生の前で学習内
容のプレゼンテーションを行わせることで、教育内容を確認する場合も多い。これにより、学生たちには必然的にプレゼンテーション能力の習得が必要となり、また教員側にはその後の質疑応答などを通して、学生の学習内容理解の程度について、より明確な認識を持つことができる。
卒業研究・論文の評価については、口頭試問や発表等によって行われ、口頭試問では、論文形式、論理展開の適切性、根拠やデータの妥当性など、多岐にわたって試問され、卒業研究・論文としてのレベルに達しているか検証される。また、現代社会学部においては、卒業論文の公開発表が、各教員の自主的選択によるものではあるが実施されており、またウェブ上で卒業論文を公開するシステムも開発されたため、卒業論文の内容、つまりは卒業演習の教育効果が、他の学生や教員に対して明らかにされる仕組みを構築しつつある。
教育上の効果を測定するにあたっては、期末試験、レポートなどによる学生の学習結果の評価だけでなく、学生の応答を知ることも必要で、授業の目的、形態、履修人数に応じて客観的な基準を設けて効果的に行う必要がある。まずは授業における全体的な効果を測定するために、各学部ごとに学生による授業評価を導入し、評価結果については担当教員にフィードバックして、評価が今後の授業改善に活用されるようにした。
【点検・評価】【長所と問題点】
全学の講義要項（シラバス）の書式が統一され、授業の目標、内容、計画、評価方法が明記されたことにより、授業担当者はもとより、受講生、学部・学科において、シラバスでの記載事項と実際の授業内
容との整合性について絶えず点検することが可能となっている。しかし、シラバスの記載事項と実際の授業内容の整合性などについて点検・分析し、改善を指摘する制度と機関はなく、それへの取り組み
は個々の授業担当者に任されているのが現状である。
また、教育効果の評価については、通常、講義科目や演習、実験、実習においては原則として各教員の責任ある裁量において、その内容・性格に応じた教育効果の測定を行っている。成績評価の方法については、多くの授業でシラバス上でも公開されており、透明性が高く、学生にもわかり易く運営されている。これに学生による授業評価を加えることで、授業を実践する側と受ける側双方の評価が得られることになったといえる。しかし、評価後のフィードバックについて、教員に対しては授業評価がなされているが、学生に対しての学習結果に対する評価は成績のみで、授業態度、学習のあり方については75

フィードバックがほとんどなされていない。また、現在のところ検討の主体は、授業担当者の自助努力にとどまっているため、授業改善への意志は強いものの、そのための具体的な方策が確立されていないのが現状である。
現代社会学部の、レポートやプレゼンテーションを中心とした発表方式は、教育効果の測定の点から有効であり、かつ学生にその授業内容について自主的により深く学ぶ機会をあたえていることだけでなく、これらの発表方式自体が、学生たちにとってその後の進路においても直接、間接に役立つものであり、この学部を卒業した学生たちに独自の自信をつけていると思われるが、一方で、学生によってはレ
ポートや発表の負担が相当重くなっている者もいる。
卒業論文については、指導教員が主査となり、専門の近い別の教員が副査をつとめ、最終的な判定
は教室会議の場で決定することになっている。専門領域が広がっていることを考えると、評価の基準も多様化しているが、例年ほぼ妥当な判定ができていると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育効果の評価について、現状での基本的な合意は、各教員個人の評価法、厳正性、正当性を尊重するというものである。この合意は尊重されるべきものであるが、達成目標を具体的に定め、学生全
体の底上げができるような明確な評価基準の基に教育効果の測定が行えるよう、教員間の早急な議論と合意による全学的な評価法の検討が望まれる。
また、前項であげた問題点から、評価結果をふまえての授業内容の総括、コメントの公表、あるいは学生に対する事後指導などの評価後のフィードバックの実施、評価段階の見直し、卒業研究評価の評
価項目の設定などを検討するべきである。
ｂ．教育効果や目的達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況【現状の説明】
大学における意思決定には概ね２通りの手続きをとっている。第１は部局長会において審議した事
項を学部教授会に議案として提出し審議するものであり、第２は学科及び各種委員会において立案した事項を学部教授会において審議決定するものである。教育効果や目標達成度の測定方法についても、これまで同様の手続きをとることで教員間の合意を得てきている。
また、卒業論文については、大学教育の集大成であって、その総合的な教育効果を測定し得る面があるが、達成度やその測定方法に関して、学科ごとに教員間で概ね合意がなされている。また、現代社
会学部においては、各教員の自主的選択により行われている卒業論文の公開発表会や、ウェブ上で卒業論文を公開するシステムの存在によって、他教員が指導する卒業論文内容とレベルを見聞する機会がある。そのため、学生の卒業論文という教育効果の結実の最たるものについて、教員間での暗黙の切磋琢磨が行われる仕組みができあがっている。
【点検・評価】
教育効果の測定方法に関しては、上述したように十分な議論を経た上で意思決定されてきたので、

76

教員間での合意は確立されていると言える。
【長所と問題点】
今後、教育効果や目的達成度を測定する方法や意義について全学的に検討する機関を整備する
こと、次いでかかる全学的な点検機関を通じて恒常的に教員間の合意を築く運営主体を明確にする必要があるだろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後は、学生による授業評価を有効に活用する制度について検討すると共に、授業評価のみならず多面的な観点から教育効果を測定していくことが不可欠であり、しかも測定結果を教育の質の向上に活用していくための方策を次々と実施していく必要がある。

ｃ．教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
平成 16 年度後期より学生による授業評価が試行的に実施されたが、その実施方法は全学的に統一されたものではなく、学部別に実施されているのが現状である。また、学生による授業評価をどのように分析し、活用するのかというシステムが確立していないため、機能を検証するに至っていない。
なお、学生による授業評価は複数ある教育効果測定方法の一つに過ぎないが、教育効果を高めるための参考資料として各評価項目のデータを速やかに担当教員にフィードバックして役立てている。
【点検・評価】【長所と問題点】
教育効果の測定については、情報に偏りが生ずることのないよう多面的な資料に基づいて総合的に行う必要がある。学生による授業評価については始まったばかりであるが、入学時における諸資料、在学中の学修活動や課外活動に関する資料、さらに卒業時及び卒業後の状況に関する資料等をあまねく集約した
うえで、経年変化を含めた詳細な分析に基づいて教育効果を評価していくことが重要であると考えられる。
なお、学生による授業評価については、学生による評価がもたらす問題点や評価軸の問題などについて、否定的な意見も存在しており、教育効果を測定するシステムとしての評価は未確定である。そのため、今後も、教育効果を測定するシステムがいかにあるべきかを含め、継続的な議論が行われるであろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
なによりも教育活動全般について評価する全学的なシステムが整備されねばならないが、まずは現在試行的に実施されている学生による授業評価について、それをいかに分析し有効に活用するのかという点について具体的に検討されねばならない。

77

ｄ．卒業生の進路状況
文学

部【現状の説明】
国文学科では、平成 17 年 3 月卒業生 144 名の場合、本学大学院進学 3 名、他大学院進学１名、他大学編入・留学・専修学校等 11 名、家事手伝い・アルバイト等 24 名以外、105 名が就職を希望し、内100 名が就職決定、内訳は、金融・小売業・サービス業など一般企業等 91 名、教員５名、公務員４名、で、就職決定率は、95.2％となっている。
英文学科では、一般企業ではサービス業、保険を含めた金融業に就職するものが多く、平成 17 年 3月卒業生 141 名中 114 名が就職を決定しており、本学大学院進学 4 名、留学 2 名、研究生・聴講生 2名、専修学校等 2 名の計 10 名が進学等をし、家事手伝い・アルバイト等 14 名という結果であった。就職決定者の内訳は、教員 10 名、公務員 3 名、金融・卸売業・サービス業などの一般企業へ 101 名で、就職決定嵂は 97.4％となっている。就職決定者の約 1 割が教職につき、ほぼ同じ数の学生が大学院、専修学校・各種学校、海外留学等に進学の道を選んでいる。
史学科では、史学科卒業生の主な進路・就職先は、金融・保険業をはじめ、小売業、製造業、サービス産業など多くの業種にわたり、全国に及んでいる。過去３年間の就職決定率は、平成 15 年３月卒業生
92.9％、同 16 年 3 月卒業生 87.3％、同 17 年 3 月卒業生は 91.8％であった。また平成 17 年３月卒業
生のうち教員になったもの８名、公務員１名、大学院進学８名、他大学入学 2 名、専修学校６名、留学１名であった。（297 ページ資料 24 を参照）
【点検・評価】【長所と問題点】
国文学科の就職決定率は、平成 15 年度の場合の 93.6％よりもさらに上昇し、高率を保っている。教員志望者は、教員への就職決定者５名を大幅に上回る人数存するが、教員への門戸の狭さを考えると、5 名でもよく健闘しているといえるだろう。就職決定率の高さ、教員・公務員への相応の就職実績は長所といえる。国文学科での教育・学習内容と直接関わる進路に進んだ卒業生は少ないようであるが、もともと国語・国文学は就職等と直結した学問ではないのであって、その点は特に問題点とはならない。
英文学科としては、独自の傾向は見られず、進路就職センターの進学・就職の指導・斡旋等の日頃の活動や大学の知名度、あるいは個人の実力で様々な企業へと就職している。かなりの学生が教職課程を履修しているにもかかわらず、教職に就いている学生が意外と少なく、大学で学んだことを活かして英語を使う職業や業種に就く者もまれである。
史学科の学生は、他学科と比べた場合、いわゆる「就職を希望しない者」の割合が平成 17 年３月卒
業生の場合、史学科 50 名、国文 39 名、英文 24 名、と高い傾向にあるが、そのうち 17 名は大学院への進学、専修学校、留学を選んでいる。就職を希望しながらも卒業までに就職先が決定しない者も例
年 10 名程度はいるが、卒業後も地道に就職活動を継続しており、問題になるほどではない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後、学生の進路状況や就職活動のあり方はますます多様化し、長期化する傾向にある。こうした学78

生をとりまく進路状況について教員個々人が認識を深めておくこと、この点が求められているといえよう。

発達教育学部【現状の説明】
平成 17 年現在、発達教育学部としては卒業生を出していないが、発達教育学部の母体となった、
文学部教育学科初等教育学専攻、音楽教育学専攻及び家政学部児童学科の平成 16 年度末（平成 17 年 3 月）の進路状況について述べる。
文学部教育学科初等教育学専攻、音楽教育学専攻の進路としては、当然のことながら教育関係及び学習支援業が最多であり、その他社会福祉関係、医療業、小売業、サービス業など多岐に亘っている。具体的には初等教育学専攻では、教員 80 名、公務員 3 名、一般企業 27 名の 110 名が就職を決定している。音楽教育学専攻では、教員 4 名を含め教育・学習支援業に 7 名、一般企業に 10名が就職を決定している。また、児童学科卒業生の進路としても、幼稚園教員などの教育関係が最も多く、その他保育士や社会福祉関係の他にサービス業などの一般企業への就職もある。具体的には、教員 43 名を含む教育・学習支援業に 45 名、保育士を含む医療・福祉業に 40 名、その他一般企業へ 25 名の合計 110 名が就職を決定した。
【点検・評価】【長所と問題点】
全体的な進路としては、各専攻の専門知識、技能を直接活かせる教育関係や学習支援業への就職が最も多く、各専攻の教育目的に則した実績があげられていると考えられる。また、教育関係だけでなく、多岐にわたる活動分野においても就職先からの評価はいずれも高く、後進の可能性を広げている。
さらに更なる専門性の深化のため、初等教育学専攻では8名が大学院へ、3名が専修学校・各種学校3
名が、音楽教育学専攻では 1 名が大学院へ、2 名が他大学へ入学、1 名が留学、1 名が研究生・聴講生に 1 名が専修学校・各種学校へ、児童学科では、4 名が大学院へ、1 名が他大学へ入学、2 名が留学、2 名が専修学校・各種学校への進学等を果たしている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後も、本学部の専門知識や技能を直接活かせる進路先を確保するとともに、発達教育学部の学部教育目標を達成した学生を多く排出できるよう今後も、努力を続けていく。

家

政 学 部

【現状の説明】
学生を取り巻く就職環境は、バブル経済崩壊後の長引く景気低迷のなかで、企業においては経営基盤を整えるためにリストラを進め、合併や経営統合など厳しい状況が続き、採用を抑制する企業が増え、依然として厳しい環境が続いている。また、企業の採用形態も変革・激動の時代を乗り79

切るためには、多種・多様な人材を狙い、採用方法の多様化を進め、これまでの新卒中心の採用
活動から「中途採用」「通年採用」と変化し、即戦力になる人材を求めている。
食物栄養学科の進路就職状況は、その認定資格で栄養士として学校や病院、官公庁及び企業へ就職した学生が、平成14年度が14名、平成15年度が37名、平成16年度が39名である。また、食品関係企業などの研究職として就職した学生は平成14年度が12名、平成15年度が8名、平成16年度が6名であった。家庭科の教員として就職した学生も毎年1～2名いる。さらに、大学院への進学者は平成14年度が6名、平成15年度が1名、平成16年度が6名であった。このように、その食物栄養学に関する専門性を生かせる職業に就くまたは進学する学生が多いのが特徴である。
生活造形学科の卒業生の多くは民間企業に就職し、事務・販売・営業職に従事しているが、大学で学んだことが就職につながり、技術を発揮できる進路へ導かなければならない。
（１）一般企業状況
生活造形学科では、毎年卒業予定者の約85％の学生が就職を希望し、その多くが民間企業に就職している。平成16年度における民間企業への就職者の業種は、建築業22人、製造業15人、卸・小売業20人、金融・保険業6人、その他24人となっている。
（２）その他の進路
卒業後の進路として、本学を含めた大学院の進学、語学習得のための留学、資格取得を目指して専門学校に進む学生が増えている。
生活福祉学科の進路就職状況については、本学科が平成１６年度から始まった学科であるので、第１期生が卒業する平成19年に初めて評価できる。
【点検・評価及び問題点】
雇用環境は平成14年6月に完全失業率が5.5％と最高になったが、その後徐々に回復してはいる。しかしながら本格的な回復までに至っておらず、各企業は正社員に替えてパート、派遣社員な
どの非正社員の活用を推し進めている。このように社会環境が厳しい中、学生にとっての就職環境はより厳しさを増している。大学は、社会が求める人材育成のため大学教育・キャリア教育及び就職指導について全学的に考える必要がある。
（１）大学教育とキャリア教育
職業は、学生が在学中に習得した知識・技術などを十分に発揮し、自らの人生の目標と生活の糧を見出す場である。大学教育の成果を社会に還元できる職域に自己を投じることは、社会や文化の維持・発展につながり、平和で豊かな社会に貢献するものである。その意味において、大学教育は、社会との繋がりにおいて成立し、大学が高等教育機関としての社会的使命を果たすという意味では、キャリア教育は切り離せない。大学は、学生に高い学力と豊かな人間性を身につけさせたうえで、卒業生として社会に送り出すという社会的使命と責任がある。本学部は、これからキャリア教育を大学教育の中で明確にし、キャリア形成に関連する授業科目を設けるためのカリキュラムを編成し、大学教育・キャリア教育を行っていかねばならない。
（２）インターンシップ制度について80

現在、インターンシップは大学コンソーシアム京都でのプログラムを利用する方法をとっている。
今後は独自のインターンシップの授業科目を開講し、実施することが必要である。大学と提携してインターンシップを受け入れてくれる企業を開拓することは地道な業務を要するが、より多くの学生に企業実習させることが望ましいと考える。食物栄養学科においては管理栄養士課程として、可能であれば病院や事業所、福祉施設等でのインターンシップも今後必要となろう。
【将来の改善・改革に向けた方策】
日本社会は目まぐるしく変化している。また、学生の進路先も多岐に渡っているので、教員も、社会の情報を把握するとともに、企業に対する知識も身に付けることが必要である。学生からの個人相談などにおいては、より専門的なアドバイスを求めてくるので最新の企業情報を収集する努力も必要である。
現代社会学部【現状の説明】
本学の卒業生の就職率はきわめて高いことで知られており、本学部においても、平成 16 年度末（平成 17 年 3 月）卒業生 272 人のうち就職希望者 213 名、うち就職決定者は 200 名であり 93.9％の高い就職率を誇っている。具体的な進路については、情報通信業、金融業、小売業、サービス業、製造業の順に就職者が多く、国家公務員 3 名、地方公務員 6 名、教員 1 名という結果となっている。
なお、就職を希望しないものの半数は進学・研修希望者であり、うち大学院進学者は 18 名と全卒業生のうち 6.6％に上る数字をあげている。
【点検・評価】
現代社会学部では情報通信業への就職決定者が 1 割を占め、他学部の就職先と大きな違いを見せているが、これはまさに 1 年次から積み上げられた情報教育の結果が、社会のニーズと適合したがゆえであろう。4 年間にわたる演習でのアカデミック・スキル、プレゼンテーション能力、問題発
見・解決能力の涵養は、あらゆる就職現場で生かせる能力であるので、この点を学生に常に意識させながら教育する必要があろう。
なお、コース制導入時に、公務員試験と密接な関係をもつ科目の導入が一部考慮され、導入が実施された。
【長所と問題点】
卒業生の進路について現代社会学部の長所としてあげられることは、本学部が超領域的アプローチを取る学部であるため、とりわけ最初の 2 年間に、学生が常に「自分は何を勉強したいのか」「自分の問題意識はどこにあるのか」について自問自答を繰り返す必要がある点である。従来からの学部であれば、いったん入学した後は就職時まで問われることのないこのような問いを、本学部

81

の学生たちは多様な機会に自分に問い続けなければならない。このことは学生たちに大きな負担となり続けるが、しかし一方、その結果、この問い自体が彼女らの成長を促し自己を確立し進路を定める一助となることは疑いがない。このように、現代社会学部のアプローチのあり方自体が、学生たちの進路選択に対し、多くは積極的、肯定的影響を与えることは疑いがない。
なお、学部設置当初の進路予定には、上記の進路のほかに、NGO、NPO、シンクタンクなどが想定されていたが、現時点では卒業後直接にこれらの機関に勤めた者についての情報はない。ただ、これらの機関への就職には大学院卒業程度の知識を要するものも多く、先にも述べたように６％以上に及ぶ大学院進学者の一部が、このような進路をとる可能性は十分にある。今後が期待される。
ちなみに、272 人のうち就職希望者 213 名という数字は、決して高いと言えない。就職を希望しない者たちを無理に就職させる必要はない、という考え方もあるが、今後は、男女にかかわらず、国家から教育投資を受けた者に対しての就職・労働による社会還元の要請はより高まると思われる。
また、大学卒業直後の就職においては、未だ就職時研修や基礎的なオン・ザ・ジョブ・トレーニングが行われる場合が多い。本学部の学生らが何らかの形で社会で働くならば、このような機会を逃さないよう卒業時に就職し、労働経験を積んで欲しいところである。
【将来の改善・改革に向けての方策】
就職を希望しない学生たちの割合の多さに対してであるが、今後は、入学当初よりの教育科目の中に、就職を意識させるような内容を含んでいく工夫も必要であろう。たとえば、授業の中に、正規就職と非正規就職の違いなどについての説明を織り込んでいくことによって、またジェンダーに関する授業の中で女性が仕事を持つ意義について詳しく説明することで、学生たちに刺激を与えていくなどの方策も必要であろう。

2．厳格な成績評価の仕組み
ａ．履修科目登録の上限設定とその運用の適切性【現状の説明】
本学の各学部とも履修科目登録できる単位数の上限は設けていない。各学年毎のオリエンテー
ションで必要かつ適切な履修科目の登録を行うよう指導しており、学生の学習目標に基づく自由な選択を保障し、個々の学生の主体性を最大限保障するよう運用されている。
しかし、各学部・学科とも卒業に必要な単位のうち、必修あるいは選択必修となる単位が以下の表のとおりであり、当然のことながらそれらの科目は、各年次に分けて配置されていることもあり、極端に多くの単位を取得することは事実上できない。

82

文学部・発達教育学部・家政学部（生活福祉学科を除く）・現代社会学部共通
区
A
B
C
D
E
F
G
H

分

必修

8
8
4
2
8

仏教学
言語コミュニケーション科目
情報コミュニケーション科目
健康科学科目
総合教育科目ガイダンス科目
基礎演習科目学科･専攻固有科目
諸課程履修科目①オープン科目②特別科目③語学研修科目④他大学取得科目

8

所要単位
自己選択
アドバンスト科目の修得単位
必修 8 単位を超えて修得した単位
アドバンスト科目の修得単位
必修 8 単位を超えて修得した単位
必修 68 単位を超えて修得した単位（注）

60
修得単位
修得単位
修得単位
8 単位まで30 単位まで

34（注）必修の 68 単位を超えて取得した単位を含

98

単位数計

めることができるが、各学科（専攻）により含めることができる単位数が異なるので、各学科（専攻）の教育課程に従うこと。

132
家政学部生活福祉学科
区
A
B
C
D
E
F
G
H

分

必修

8
8
4
2
8

仏教学
言語コミュニケーション科目
情報コミュニケーション科目
健康科学科目
総合教育科目ガイダンス科目
基礎演習科目学科･専攻固有科目
諸課程履修科目①オープン科目②特別科目③語学研修科目④他大学取得科目

10

所要単位
自己選択
アドバンスト科目の修得単位
必修 8 単位を超えて修得した単位
アドバンスト科目の修得単位
必修 8 単位を超えて修得した単位
必修 90 単位を超えて修得した単位（注）

80
修得単位
修得単位
修得単位
8 単位まで30 単位まで

12（注）必修の 68 単位を超えて取得した単位を含

単位数計

120

めることができるが、各学科（専攻）により含めることができる単位数が異なるので、各学科（専攻）の教育課程に従うこと。

132
また、学部学科によっては、大学が作成する単位修得要領とは別に、学科あるいは学部独自の学習の手引きを作成し、より具体的に 1 年次から 4 年次までの科目配置や、領域ごとの必要単位数（選択必修単位）等を図示したり、資格取得のためのモデルケース毎の 4 年間の流れを図示するなどし83

て、学生自身の学習目標に基づく履修計画立てさせるなどの配慮を行っている。
同時に、生活福祉学科は「介護福祉士」の資格が卒業の要件となっており、法に定められた科目を取得する必要があることから、卒業要件の 132 単位中 120 単位が必修もしくは選択必修科目となっている。そのため、カリキュラム作成時にそれらの科目が各年度にバランスよく配置されている。
一方、家政学部のように履修科目登録の上限設定はしていないが、各学科共に最終学年で実施
する卒業研究を重視しており、4 回生時の未修得単位が 30 単位を超えた場合、卒業研究を単位登録できない下限設定を行っているところもある。各学年の履修科目登録前に、このことを低学年の時から通知し、学生に履修している科目の重要性や履修登録における慎重さ及び判断力を養う効果をねらい、且つ１単位の重みを認識させ、４年間を通しての修学意欲を持続させている。
また、現代社会学部などでは、学生の自由な科目履修選択を保障することで個々の学生の主体性を最大限に尊重すると同時に、レポートによる成績評価を行い、単位取得のためには学生の努力が必要となるという措置をとることにより、実質的にはそれほど多く単位を修得することが困難となるよ
うな取り組みをしている。
【点検・評価】
学生の学習目標に基づく自由な選択を保障し、個々の学生の主体性を最大限保障するような教育課程を用意しているが、原則的に履修科目の登録は当該学科及び回生ごとに組まれた「開講一覧表（時間割表）」に従うこととなるため、修得単位のおおよその目安としては、1 回生時、45 単
位程度、2 回生時までの修得単位累計 90 単位程度、3 回生時までの修得単位の累計 115 単位
程度、4 回時に修得すべき単位 20 単位程度と考えている。
【長所と問題点】
卒業の要件のためだけであれば、上述のとおり各学科ともそれぞれの基礎領域科目と専門領域
科目の履修時期をバランスよく配置することにより、上限設定を行わずとも、それぞれ学生の学修の質を担保できていると考えているが、下表のとおり、本学各学科においては免許・資格が取得できるため、それら免許・資格を取得するために卒業の要件とは別に多くの単位を取得しなければならないケース（複数の免許・資格を同時に取得する場合）が生じている。特に、3 回生、4 回生時に学外への実習を伴う資格取得のためには 1・2 年次に多くの授業を登録する学生がいることは学習の質を保証するという点では問題があるといえる。実際には、１年次に 70 単位近く取得する学生もいる。上限がないため、学生が登録はしたものの受講はしないという状況もあるはずである。
しかしながら、免許・資格を取得するための実習に出るまでには、それなりの教育を行う必要もあ
り、学習の質との兼合いが難しいところである。ただし、上記の一覧表からもわかるように、諸課程履修科目についても、上限を設けず卒業の要件に組み入れることができるように配慮して、学生の負担を軽減できるよう考えているが、平成 16 年度以降の新カリキュラムにおいて、自己選択に含められる諸課程履修科目やオープン科目等に卒業の要件に組み入れることができる単位の上限をなくしたので、これが学生の資格取得に拍車をかけて、多くの単位を取る方向に84

進むのかどうかについては、さらに様子を見る必要がある。

【将来の改善・改革に向けた方策】
自己選択科目に含められる科目の区分に上限がなくなったことは、教職等の資格を取る学生の負担を減らすという意味では功を奏しているが、年次ごとに昇上的に学修することを促すためにも
年度ごとに履修登録可能な単位数に上限を設ける必要があろう。また、ＧＰＡ制度の導入などにより、登録だけして試験を受けない学生の数を減らすことで、年間の登録数を抑制するという方法も検討すべきである。
また、現在行われているセメスター制を完全なものにするためにも、後期に履修する科目については、前期に登録するのではなく、後期授業が始まる前に行うよう変更し、安易な単位登録を減らす必要もあろう。
ｂ．成績評価法、成績評価基準の適切性【現状の説明】
現状では、成績評価法、評価基準は各担当教員に任されている状態である。具体的な成績評価の方法については、授業担当者が科目ごとの方法を定めてシラバスに明記している。その際に、85

期末試験・小テスト・レポート・課題・授業における発表・出席等の具体的な評価項目をあげ、各項目の評価の重み（％）と総合評価のあり方について極力記載するようにしている。
評点基準は、大多数の科目では、100 点満点の数値によって成績評価を行っており、80 点以上
を優、70 点～79 点を良、60 点～69 点を可、60 点未満を不合格としている。但し、教育実習等の科
目では「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の三段階評価、卒業研究では「合」「否」の二段階評価を行っている。
【点検・評価】
成績の評価法が各教員の判断に任されていることは、開講科目が各教員の責任で実施されている以上、当然のことである。ただし、各教員によって評価法も異なるため、評点の基準が曖昧になり、評点にばらつきが生じる可能性はある。また、成績評価について学生からの問い合わせがあった場合にはこれを随時受け付けて、その都度担当教員が成績資料を示したうえで学生に説明を行っているが、これまでのところ学生の納得が得られなかったケースはほとんど生じていない。したがって、明示された評価方法とそれに基づく成績評価との整合性という面では適切に行われていると考えている。
【長所と問題点】
成績の評価法が各教員の判断に任されていることにより、複数開講されている同じ科目で、同一
年度、あるいは年度間で成績評価法や成績評価基準についての統一基準がないために、教育効果の測定が難しいという側面がある。また、成績評価基準のほぼ全てが個々の教員の主体的取り組みに任されているわけであり、個々の教員の責任は無限大に大きくなり、学生側にとっても、評価基準が見えにくいという問題がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
成績評価のあり方については、大学の教育目標がどれだけ達成されているかを客観的に評価できるものでなければならないと考えている。そのためには、授業科目ごとに教育目標における位置づけを明確にし、その達成度を測る評価基準を個別に策定することが重要となってくるであろう。
また、同時に各教員は、それぞれの授業での成績評価基準を、授業開始の時点でできる限り明確に学生に説明し、かつ一旦定めた評価基準を学期中変更しないことも必要となってくる。これらのことを教員間で周知徹底していくことにより自ずと厳格な評価ができてくることになるものと思われる。
ｃ．厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況【現状の説明】
授業の出席日数が、開講日数の３分の２以下の場合、原則として単位認定が行われないことになっているが、厳格な成績評価を行う仕組みとしては、導入がなされていない。
ただし、卒業論文については、複数のもので論文を読み、口頭試問では教員全員参加のもとで審査にあたるなどして、厳格に成績評価を各学科とも行っている。

86

【点検・評価】【長所と問題点】
評価において、出席に限らず平常点が重視される授業は多く、期末試験の成績だけに頼らずに、多角的に評価を行おうという姿勢は認められる。ただし、評価そのものが各教員に任されている以上、例えば出席日数に関しての上記の規定はありつつも、その運用は様々であり、そこに対応の違いが出てくることは否めない。
一方、学生の視点に立てば公平な成績評価が要求されるので、現状が良いとは言えない。
また、現代社会学部のように、その設置の際（平成 12 年度）に、厳格な成績評価基準の設定について議論を行った学部もある。多様な問題・関心を擁する学生の評価は、一元的な評価基準で行えないことも多く、また既存の共通の評価基準が適合しない学生も存在し、努力し結果を出した
学生がそれ相応の評価を受けることは必要であるが、厳格な成績評価基準の設定は、その基準を満たすことのみに学生を誘導する結果となる危惧がある。
【将来の改善・改善に向けた方策】
厳正な成績評価を行うためには、まずは講義要項作成の時点で、「評価方法」「評価基準」「出席率や提出物の頻度」などについて具体的に記載することから始める。また、厳格な成績評価を適切な水準で達成していくためには、各授業担当者が授業目標を定めてその達成度を適正に評価することに加えて、学部または大学全体として教育目標に基づく評価のあり方について絶えず検証していきたい。
ｄ．各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状の説明】
まずカリキュラムにおいて、学年が進むにつれて入門的かつ概論的科目から順次、専門的な講読や高度な講義内容を履修できるように、年次別編成をおこなっており、卒業論文に向けてそれまでの学修の成果が収斂するよう組まれている。また、卒業時の学生の質を確保するための取り組みとしては、毎年 10 月中旬頃に、卒業論文・卒業研究にむけた「中間発表会」を各学科とも実施している。これは公開された会場にて聴衆の前で卒業論文・卒業研究の作成状況を報告するもので、卒業論文・卒業研究の完成に向けて自覚を高めさせるとともに、公然とした場で報告する能力を育成することにねらいがある。
学生の質を検証・確保するための方途としては GPA があるが、現在のところ実施にいたっていない。
4 年間を通しての少人数の演習や、オフィス・アワーの充実などにより、教師と学生の関わりの度合いが、極めて大きい現代社会学部では、学生との日々の接触の中で個々の学生の質を直接捉えることが可能であり、学生の質の検証・確保する方法として数値化された評価方法は特には必要がない状態にあると言える。
【点検・評価】【長所と問題点】
本学は伝統的に絶えず厳格な評価を行うことを心がけてきた。しかし、これまで評価自体は授業担
当者にまかされてきたため、少数ではあるが中には不当に厳しい評価あるいは不当に甘い評価があ87

ったことも否めない。レポートや作品提出期限を遵守し、社会性を身につける訓練をためには、シラバスに達成目標を明記し、評価方法との関係を明らかにするようにしなければならない。
しかし、近年の就職事情の悪化から学生たちは３年次から就職活動に取り組みだし、4 年次の相当の期間にわたり活動しなければならないのが実態である。そのため 4 年次の演習も休みがちとなり、学業に専念できないという悩みをかかえている。幸いこれまでは優秀な学生に恵まれてきたが、これからは大学で学ぶことの目的や進路について自ら決定できない学生が増えてくるものと懸念される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
基準に満たない学生の個別ケアが迅速に実施できるようにするシステムの確立を検討している。
今のアドバイザー制度は日常的に教員と学生が授業を通して接する機会であるが、より多面的な対応ができる体制を確立する必要がある。

3．履修指導ａ．学生に対する履修指導の適切性【現状の説明】
京都女子大学では各学科・学年ごとにアドバイザーの教員を配置し、日常的に学生生活全般の指導・相談に当たっている。毎年、新学期の初めには各学年のアドバイザー並びに教学課によりオリエンテーションが開かれ、「成績表」「講義要項」「単位修得要領」「開講科目表」等を配布して履修指導を行っている。
学生は年度ごとの全学的な『単位修得要領』によって単位の修得方法及び教育職員免許状その他の資格取得の所要資格を得るに必要な単位の修得方法その他修学上必要な事項について理解することになる。各講義の内容は各年度の『講義要項』による各科目シラバスによって内容及びスケジュールを明示している。さらに、発達教育学部、家政学部、現代社会学部では各学科独自に、年度ごとの「学習の手引き」、「学科固有科目ハンドブック」、“Mapping”を作成し、各学部・学科全体の教育目標・カリキュラム編成の考え方・それに沿った各専攻のカリキュラム編成の考え方や 4 年間の学習の流れ、そして各資格との単位取得との関連までを具体的に説明、履修モデルから各科目の講義概要までを網羅した手引書を配付している。
履修相談については、全学的にはラーニングセンター、教学課、国際交流センター、情報シス
テムセンター、学生相談室が学生支援のシステムを備えており、学部・学科においてはアドバイザ
ーがきめ細かな学生の相談に応じている。また新入生については入学時のオリエンテーション期間において教学課及び学科・専攻代表、そしてアドバイザーが履修指導を行っている。在校生については日常的な相談の他に、学年末にアドバイザーによる次年度に向けての履修指導が行われる。

88

【点検・評価】【長所と問題点】
全学的な学生支援システム（ラーニングセンター、教学課）と学科専攻ごと（アドバイザー、学科の教務担当教員）の支援が有機的に連動しており、履修指導は概ねうまくいっていると思われる。
また、「学習の手引き」等の学科独自に作成している履修指導の手引書により、学生は学部全体の教育目標・カリキュラム編成の考え方・専攻ごとのカリキュラム編成の考え方や 4 年間の学習の流れ、各資格との関連から履修のモデルまで具体的な説明を受けることにより、学生は全体像の理解のもとに主体的に学習の方向を見つけることが出来る。
卒業研究の時期においてはクラス分散や指導研究室分散によって、学生とアドバイザーとの距離がやや希薄になるが、それはゼミ担当者の指導によって代替されている。
アドバイザーはできるだけ学生の動向を把適するように努めているが、アドバイザーが必ずその学年の授業を担当するというわけではないので、学生との連絡が取りにくかったり、学生の動向が把握しがたいということもおこっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
年度初めのオリエンテーション時に履修指導の徹底を図っているが、現在は文学部以外のすべての学部で作成している年度毎の「学習の手引き」、「学科固有科目ハンドブック」、“Mapping”といった、履修指導の手引書の更なる充実を図り、各学科が、コース別、分野別、取得資格別の年次ごとの履修
モデルをより詳細に作成し、学生に提示を行い、学生が４年間の履修を計画的に系統立てて行うことができるようにする。
ｂ．オフィスアワーの制度化の状況【現状の説明】
文学部、発達教育学部、家政学部については、オフィスアワーを制度として設けてはいない。現代社会学部については、オフィスアワーを各教員が都合のよい時間帯を掲示または現代社会学部
独自で作成している履修ガイド“Mapping”に掲載し、その周知徹底を図った上で行っている。
また、家政学部については、特別なオフィスアワーの時間を設けてはいないが、家政学部の多くの教員は卒業研究（実験・実習を伴う）の指導のため、授業以外の時間の多くを実験・実習室と隣接した研究室で過ごすことが多いため、特別の時間を設けなくとも、学生は教員に比較的容易に訪れることができ、教員とのコミュニケーションは現在のところは概ね良好である。
【点検・評価】
オフィスアワーを制度化していない理由の一つは、各授業別に質問・相談時間を設定するなど、学生に円滑な対応ができるよう、各教員が適切な方途をそれぞれに講じていることである。また、教員は、講義や校務、会議等で研究室を不在にする場合、研究室入口の掲示板でその所在を示す
ことにより、教員の在・不在が分かるようにしている。
オフィスアワーを制度化している現代社会学部は、学問領域が超領域的な学部であるために、89

学生にとって、オフィスアワーは 1 年次から進路選択などに関し「なくてはならぬ制度」となっていると思われる。実際、多くの学生が、メールで連絡してから、または直接研究室の扉を叩き、教員に対し、進路選択、学生生活、就職などについて疑問や悩みを話す時間となっている。もちろん、教員間での個人差はあるであろうが、教員側も、このような学生からのアプローチに対し、相当に時間をとり丁寧に答えている場合が多く見られる。オフィスアワーの存在を強調することで、学生側の主体的なアプローチを引き出す場ともなっており、もう一つの教育の場となっていると言えるであろう。
【長所と問題点】
制度を設けて画一化するよりも、在室時には随時、学生に応対しているという現状は、各教員が各々の裁量で実施するところに教員の工夫の余地もあり、学生へのきめ細かな指導が期待できる点もあるだろう。しかし、特に質問時間等を設けていない教員や、講義や会議、校務のある日時にしか大学に出てこない教員とは連絡をとりにくいという問題をはらんでいる、その場合、学生が相談や質問に行きにくいということが起りうる点で、やはり問題があると言える。
現代社会学部では 1 年次から少人数の演習制度をとっているため、学生たちが教員に対し、そしてオフィスアワーに対して、より気軽にアプローチしやすい環境になっている。単に制度化されているだけでなく、実質を伴った制度化がなされていると言える。ただし、問題点としては、特に学生が興味を持ちやすい科目を担当する教員の場合、オフィスアワーに関する負担が多くなり、研究時
間や教育の準備時間が侵される可能性がある。各教員が、学生側のニーズに答えつつ弾力的に運用することが望まれる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状では教員各個々人の各授業の性格に応じて、学生にきめ細かな対応を行う現状を維持しているが、授業の質問以外の相談も学生が行いやすいように、学生が予約なしで教員の研究室を自由に訪問できるオフィスアワーの導入が、今後の検討すべき課題となっている。また、導入以前にも学生のアポイントメントや連絡が取りやすいよう、学内 LAN をより活用し、学生が教員と迅速に連絡がとれる環境を全学的に整えていく方策も推進されるべきである。
また、その際には、現在すでにオフィスアワーを制度化し実施している現代社会学部の実情を検討し、その長所と問題点を明らかにしながら、よりよい制度づくりを行うこととしたい。
ｃ．留年者に対する教育上の配慮措置の適切性【現状の説明】
本学では、修業年限の４年を越えてなお卒業に必要となる単位を修得していない場合、留年となる。留年となる理由のうち最も多いものは長期にわたる休学で、病気療養、本学の協定に基づかない語学留学のため、あるいは進路について考えるため半期ないし１年間休学したのち復学した
場合、制度上、留年者となる。こうした学生に対しては４回生とみなして、４回生アドバイザーと演習の指導教授が指導にあたっている。ただし、家政学部の各学科では3回終了時点での未修得単位90

が30単位を超えた場合、卒業研究を履修することができない。これは卒業研究にかける時間を確保することができないという理由から実施されている措置であるが、必修の卒業研究６単位が4年次に登録できないことは必然的に留年ということになる。
また、低学年次から単位が取得できていない学生に対してはアドバイザーが個別に面談して単位登録確認を促すなど、未然に 4 回生になって留年とならないようしている。また、教学課を通じて各年次の 10 月と次の学年の 6 月に成績表を保護者（保証人）に送付し、単位の取得状況を通知
し、保護者と学生のコミュニケーションをとるよう促している。保護者に対しては、毎年夏休みに育友会（保護者会）地区懇談会を全国で開催し、成績相談等も行っている。
【点検・評価】【長所と問題点】
履修に関する学生への配慮は十分に行われていると思われる。留年者に限らず、教学課は全ての学生に対して登録状況の確認を促しており、卒業単位に必要な単位の取りこぼしがないか、資格取得
希望者にはそのための単位を満たしているかを調べ、きめ細かく本人に通知している。このように、学生に対してきめ細かい単位登録指導と修得単位状況の確認を行っていることは大きな長所である。留年も含めて教学課やラーニングセンター、アドバイザー、ゼミ担当者が適宜の相談に応じていて、講義内容や時間割に関する相談に対応しているが、留年者だけの特別メニューは用意していない。
また、休学による留年者に対しては、復学後は綿密な連携が取られていると評価しうるが、学生側が復学希望を申請した時点からサポートが始まるため、復学した留年者に対しては配慮が行われているが、現在休学中の学生については、場所的に大学から離れている場合も多く、学生側からアドバ
イザーや演習担当教員へのアクセスがない限り、サポートが行われていないのが実情である。今後は休学中の学生に対するサポートが課題となる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
留学等の積極的な理由による留年は問題ないが、学生生活や対人関係を理由とする留年の場
合には、全学のラーニングセンターと学生相談室がこれまで以上に連携を図り、留年生の指導にあたる。また、学業の面で留年している学生に対しては、履修相談とともに補習等の対応を検討していくことが必要となるであろう。

4．教育改善への組織的な取り組み
ａ．学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性【現状の説明】
学生の学習の活性化を促し、自ら学ぶ力を身につけていけるよう、大学としても様々な形でサポートを推し進めていく必要がある。本学ではほとんどの学部学科において１～２回生を対象に少人数クラスによる基礎演習科目が設定されており、高校までの受動的な教育に慣らされた学生たちが、自ら文献を探し、作成した資料を使って人前で発表するという過程を経験することで、アカデミック・91

スキルの初歩を学ぶことができる。また一部学科で実施している優秀論文発表会は、前年度提出の卒業論文の中から優秀なものについて、提出した卒業生に来校を依頼し発表してもらうという行事だが、卒業論文提出を目前に控えた４回生を中心とする学生の学修の指針となっている。また
学部学科ごとの学会から発行され、学生に配布される論文集は、教員の論文等のほかに、卒業論
文題目一覧や先輩学生の卒論体験談などを掲載しており、学生の学修の大いなる参考となり、学修意欲を刺激するものとなっている。
教員の教育指導方法の改善については、最近の趨勢として、一方的に教員が講述するだけでは、学生の自発的な学習が望めないと言う現状がある。学生が授業に興味を持つよう、各種メディ
アやＡＶ機器の利用、毎回レジュメの用意をするなどの工夫が求められている。また学生参加の授業をめざし、毎回レポートや要望・意見を書かせて、それをもとに講義を展開する者や、メールや学
内ウェブページで学生との意見交換を行う教員も徐々に増えてきている。
しかし、こうした教育指導方法は各教員にゆだねられていて、その効果を客観的に把握することはできない。そこで、この状況を改善するために、平成 16 年度から学生による授業評価アンケート
を全学部で実施し、学生の意見を教育指導方法に反映させることを通じてさらに学生の学修の活性化を促すよう努めている。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
学生の学修意欲を高めるための方策の一つとして、シラバスの充実があげられる。年度初めに授業計画を詳細に明示すれば、学生にとっても準備と予習が容易になり、授業の活性化につながる。また授業を行う教員の指導法についても、教員が授業評価アンケートの結果を真摯に受け止め、教育指導方法の改善に努める不断の努力が必要である。従来の学科間連絡会議や学科会議における議論にアンケート結果を組み合わせて、学生の理解度に即した授業方法の工夫をしていくべきである。また、授業のみならず、オフィスアワー等も積極的に導入して、学生との交流・対話を密にし、学習意欲を高める工夫をしていかなければならない。電子メールの浸透に伴い、気軽に教員に連絡をし、学修に関して相談することが容易になっているので、そうした手段を使って、学生一人ひとりの適性、能力に合わせたアドバイスを行っていく必要がある。
ｂ．シラバスの作成と活用方法【現状の説明】
平成 16 年度より実施された新カリキュラムによって、全学共通科目の他に学科の固有科目のシラバスが『講義要項』として配布されるようになっている。ここ数年来、『講義要項』（シラバス）の表記
をめぐり試行錯誤があったが、現在では全ての科目について「1.科目名、2.授業概要（目標）、3.授業内容（計画）、4.評価方法、5.教科書、6.参考書」の６項目に統一され、科目区分ごとの一覧表に即し、コード番号順に記述・表記されている。また、授業を履修する学生に向けてメッセージを書き込み、履修に際して注意すべき点を示すことなどによって、学生が授業の内容をより把握しやすくなるよう努力をしている。特に選択科目の場合は、学生はシラバスを読んで履修するがどうかを決92

めることが多く、そういう意味でシラバスは履修決定に役立っているといえる。最近では、教員個々
人のホームページ等でシラバスを公開する例もみられる。
【点検・評価】【長所と問題点】
年度当初に授業計画を詳細に示されることによって、学生の授業に対する準備が容易になる。
興味関心を持ちやすくなるため、学修意欲の向上にも有益である。選択科目の場合、学生はシラ
バスを比較して履修を決めるが、必修科目の場合はシラバスをあまり読まない傾向があると思われ、その結果、授業に対する心構えや予習が不十分になるということが多々見られる。必修科目についても必ずシラバスに目を通し、その授業の目的、内容等を把握した上で授業に臨むという履修態度をどのように身に付けさせるかが今後の課題であろう。
また教員にとっても、前年度の反省を踏まえてシラバスを作成することは、自らの授業計画を再考、検証する良い機会になり、授業改善につながっているが、原稿の締め切りが開講のかなり前（前年度の１月、後期であれば 6 ヶ月以上も前になる）ということもあり、講義内容が実際と違うことになるということもしばしばである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
改善策として、シラバスを通して、学生が授業内容をより理解しやすくするためには、表記をさらに簡潔でかつ分かりやすいものにする工夫が必要である。その上で今後は、高校での「情報」教科の開設などによってコンピュータの利用が一層促進されることが予想されることを受けて、現在の冊子形態のみならず、CD-ROM 化して全学生や学外へ配布する、またホームページ上でシラバスを公開し、随時最新の授業情報を検索できるようにするシステムを構築するなどして、学生に広報することが必要である。また、責めスター制を導入しているにもかかわらず、原則 4 月の科目登録としているため、シラバスについても年 1 回の発行しか去れていない状況にある。セメスター毎のシラバス発行なども検討する必要があるかもしれない。
ｃ．学生による授業評価の活用状況
ｄ．FD 活動に対する組織的取り組み状況の適切性【現状の説明】
平成 16 年度の後期から学生による授業評価が導入された。学生に対してどのような形で調査を行い、また評価の材料としてどのような内容の設問を設定するかについては、学部ごとに授業の内
容、学生の志向が異なるため、全学共通の評価形式をとらず、各学部の裁量に任されているが、大まかには受講態度、授業の内容、授業の方法・進め方、担当教員、授業環境・設備についてな
どの質問に対する段階評価に加えて、各教員が設定した質問や感想・要望などの自由記述方式を交えたものが多い。
アンケート結果はコンピュータで処理し、教員にフィードバックすることで授業に対する学生の要
望等をくみ取り、次学期以降の教育方法の改善へとつなげるようにしているが、評価結果の学生へ

93

の公開は行っていない。
【点検・評価】
授業評価アンケートは、教員の指導がどの程度効果をあげているかについて、学生の側からの反響をみるシステムとして非常に評価されており、今回実施された授業評価が、今後の全学的な取り組みへの試金石になろう。アンケート結果の教員へのフィードバックによって、教員は自らの授業を客観的に捉えることができるようになり、また教員同士がインフォーマルに授業改善に関して問
題意識を共有し、学生の意見に対して真摯に耳を傾け、それぞれの教育指導方法の改善に反映させることができるのだが、現状ではそれが十全に機能しているとは言いがたい。
また、結果の公開に関する改善も必要であり、今回の授業評価を受けて、一部の学部では「授業評価報告」(仮称)を発行し、全教員が当該科目の総合評価や自由記述に関する考察と所見を、
1 科目Ａ４、1/2 ページ程度に記述し、冊子として発行することになった。また、簡単な紙媒体「ＦＤ通信」(仮称)を年に数回、継続的に配布することも決まった。これらによって、授業を改善しようという教員の意欲を広く学生や保護者に提示し、教員の説明責任を果たすとともに、アンケート結果を最大限に生かして学生の学習意欲の喚起につなげることを目指している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
授業評価の次の段階として、アンケートの結果を具体的な授業方法の改善、教室設備の充実といった学生に対するフィードバックに繋げていくことが課題となる。
ＦＤ活動に対する組織的取り組みは開始段階にあるが、授業評価アンケートの教員へのフィード
バックにとどまらず、説明責任(アカウンタビテリィ)を具体的な形で示そうという動きが早急に出てきたことは評価できよう。教員が授業の改善に取り組んでいる姿や、学部としての取り組みの様子、
具体的な施設・設備の改善点等を学生とその保護者等に報告することで、教員の指導力、授業の内容の質的な向上を図り、教員と学生、保護者との間に信頼関係が築けるものと思われる。また、その一部を学部のホームページにアップロードすることにより、本学の教員の授業に対する取り組
みを社会に対して発信することができる。
このように、ＦＤ活動に対する組織的取り組みはまだ始まったばかりであるが、ＦＤ活動を推進しようという教員の声は大きく、前向きな取り組み体制が短期間で作られる可能性が高い。

5．授業形態と授業方法の関係
ａ．授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性【現状の説明】
授業形態としては、科目の内容に応じて「講義」「講読」「演習」「実習」「実験」などがあり、特に「講読」と「演習」は各コースで学年毎に横割のクラスが編成されている。「実習」「実験」などは、

94

各々の教育方針に合わせて開講数を増やしたり、低年次から積極的に取り入れられている学部学科も少なくない。また「講義」では特に人数制限をしていないので、１回生必修の「概論」はほぼ全員が受講し、学部によっては 100 人以上になることも多い。多人数になる場合はなるべくクラスを分けて、1 クラスあたりの人数を抑える努力をしているが、学生の関心の多様化もあって、人数にばらつきが出ることも否めない。
こういった場合、教員から学生への一方的な講義にならざるをえないが、マルチメディア機器の活用やレジュメの事前準備など授業の効率化に努めている。加えて教育職員免許状取得との関わりで、授業形態が規定されてしまう場合が多く、教育効果や学習意欲の向上のためという理由だけで授業形態を改善することができにくい状況にある。
本学では平成 12 年度よりティーチング・アシスタント制度（以下Ｔ･Ａ）が導入され、博士前・後期課程の学生数名が任用されている。主に１年次の基礎演習のクラス等に配属されてきたが、平成
17 年度からはその任用の方法が変わり、指導教員以外の科目にも配置が可能となった。演習科目などに配属され、毎回の小テストや提出された英作文の添削等の補助業務をこなし、授業の質の向上に貢献している。
【点検・評価】【長所と問題点】
平成 16 年度以降の新カリキュラムからは、基礎演習をはじめとする少人数の演習科目が４年間全てに配置されており、また家政学部などでは実験・実習の授業も大幅に増え、一定の成果をあげると思われる。しかし、学部によっては依然として講義科目で 100 名以上の授業もあり、この場合はクラス増をするなどの処置を素早く取る必要があるが、専任教員の担当枠も限られていて教員の手配が難しい場合がある。特に音楽実技に関する科目については、個人指導、少人数グループ
指導を望む声や、実技の一人当たりの時間をもう少し長くしてほしいという要望が大きく、限られた教員によってどのように改善していくかは今後の課題である。
多人数での一方的な授業では、学生が進度について来れなくなる場合があるので、授業評価や感想レポートの採用など学生からのフィードバックが必要な状態である。
Ｔ・Ａの任用方法の変更は、演習科目の答案や小テストの添削など授業時間以外の業務が多く予想以上にＴ・Ａの業務が多い状況を考えると、評価できる試みであると言える。
【将来の改善・改革に向けた方策】
担当可能な教員数や学生数、学生の授業選択自由度など、種々の問題が絡んでくるので、完全な解決はなかなか難しいが、上述のような履修者の多い科目については、改組にあたり担当教員を増やすことで改善を図ることになり、平成17年(2005年)度から具体化することになった。また今後は基礎演習のようなクラスでは週２回開講する、能力別のクラス編成を行うなど、演習形式が適切に確保されるような受講者数になるよう、何らかの対策が必要である。過去に実施した学生の意
見によると、少人数クラスにおける授業満足度その他の評価が総じて高くなっており、教育効果を向上させるうえでも履修人数を少なくすることが重要であることがわかる。

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Ｔ・Ａの活用については、演習科目の指導密度を改善するため、専任教員以外の科目にも配属可能になるよう検討すべきである。
ｂ．マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性【現状の説明】
本学では各校舎間及び情報関係教室、講義室、演習室、研究室、事務室等の各室間が、情報ネッ
トワークシステム「KWIINS（Kyoto Women’s University Integrated Information Network System）」で結ばれている。KWIINS は、広く世界中で使われている 3 種類の OS(Windows、MacOS、UNIX)全てをネットワークにつないだ状態で教育・研究等ができるように整備されており、全学生がいつでも、どこからでも、国の内外を問わず情報の発信、入手が可能である。
一方、情報関係の科目として 1 回生開講の「情報リテラシー」科目が必修となっており、パソコンの基
本操作、メールの利用、Ｗｅｂ利用と情報検索、文書作成などについて初歩から学ぶようになっている。
またその他の情報コミュニケーション科目についても、共通科目として全学生が履修できるようになっており、各種ソフトの活用、情報社会の理解、プログラミングの初歩まで、幅広い学習が可能である。
また、ほぼすべての講義教室にはビデオデッキとモニター（ＴＶまたはスクリーン）、スピーカー等が設置されており、備え付けのＯＨＣや持ち運び式のＯＨＰやプロジェクターを利用する環境が順次整いつつあり、一部の講義室にはなるが、学内 LAN につながれているコンピュータが設置されており、プロジェクターを利用して、全学生にデスクトップ画面を紹介できるようになっている。英文学科では
平成 16 年度の 10 月より、これまでのカセットテープを主体とした LL 教室を改修して CALL 教室を設けたが、各学部が情報科目以外の授業においてこうしたメディアを活用する頻度は必ずしも高くはな
く、一部講義においてスライド上映やＯＨＣや、パワーポイントが用いられている程度である。
【点検・評価】【長所と問題点】
講義や演習において鮮明な映像資料やレジュメを作成、提示する教育効果はきわめて大きい。
しかしこれまでこうしたマルチメディアが十分に活用されてこなかった要因としては、機器類の使用に習熟した教員が少ないこと、教材準備にかかわるコンピュータへの理解不足などの教員側の問題と、また全学生に対し施している情報リテラシー教育が、その後の専門科目においてあまり活用されていないと言う不連続性などが挙げられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
全学規模のネットワークシステムが完成し、既に 5 年が経過しており、さらに平成 18 年度よりネットワークシステムの更新を行う予定をしている。これにより OS の更新、処理速度の向上、メモリ容量の増強、学外からのアクセスの自由化といった課題が解決され、利便性の大幅な向上が図れると思われる。
このような整備が行われることにより、時間や場所に囚われず学生一人ひとりに学習することができる仕組みを提供する e ラーニングが活性化される。対面授業だけでは困難であるが、インターネットを介して教材や授業録画の反復使用、理解度の点検・把握、メールによる個別指導などを実現する e ラ

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ーニングは、授業内容や授業方法の工夫改善ができやすくなり、教員が「教える授業」から、学生自らが「学ぶ授業」へとなる教育の改革が行われるであろうと想定される。これに伴ない、教員側に対しても機器備品の使用方法の説明、ネットワーク利用の講習の開催など、これらシステムの積極的な活用を促す呼びかけが必要となっている。

（３）国内外における教育研究交流
ａ．国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
ｂ．国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状の説明】
本学教員は各々海外での研究発表や学会参加、研究調査のために出張を行っており、申請過去 3 年の申請数については下表のとおりである。

文学部

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

10

4

4

3

6

発達教育学部
家政学部

10

10

23

現代社会学部

33

36

26

合

53

53

59

計

今日の本学における各教員の研究テーマは、国内にとどまらず国際的な問題であるものが数多く、あるいは複数の国・社会での類似の問題について比較する必要があるなど、他国の研究者との共同研
究や他国での調査の実施、国際的な学会での発表など、本学教員のグローバルな活動は、教育研究に不可欠なものと言ってよい。また一部の学科においては、海外の研究者や演奏家を招聘し、共同研
究や公開講座、セミナーなども実施している。
学生に対しては、平成 15 年度より海外の大学との協定に基づき留学する「協定大学留学」及び留学希望大学の入学許可を取った上、本学の許可を得て留学する「認定留学」を実施している。大学においては最大 1 年間の留学が可能であり、在学年数、修業年限に算入される。留学先で取得した単位についても一部卒業要件単位として認定されている。
また毎年 8 月と 2 月に約 1 ヶ月間ずつ、語学研修としてアメリカ、イギリス、オーストラリアの提携大学に滞在する英語研修講座も開催されており、所定の成績を収めた場合は、単位として認定されている。
【点検・評価】【長所と問題点】
教員個々人が国際的な視野をもち、自身の研究を国内のみにとどまらず国外にも積極的に発信していくべきであるが、授業や教育実習の巡回指導等の職務が多く、海外渡航の機会を逸しているという現状もある。
各種留学制度、及び語学研修といった学生の国際交流については、毎年希望者も相当数出て97

おり、必ずしも本学の学生の海外に向けた交流意識が低いとは言えない。しかし、反対に本学が海外からの留学生を受け入れる態勢はほとんど整っておらず、現在在学する外国人留学生が1桁にとどまっている点は今後改めて行かねばならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学教員の国際的な研究活動を活発にさせるべく、現行の特別海外出張申請制度の見直しや手続きの簡素化、学生を海外調査に引率するための手続きの制度化など、頻繁化する海外調査、国際交流に応じた諸制度の見直しが必要な時期になっている。
併せて、国際レベルでの研究交流を推進するには、それを支える財源も必要となる。その多くは科学研究費などの外部助成金である。本学の個人研究費から海外出張旅費を支出できない現状にあっては、学部全体として各教員がこれまで以上に外部から研究助成を獲得することが、国際レベルでの教育研究交流を緊密化できる否かの分かれ目となっている。
また、本学としても留学生の受入れを活性化することによって、本学部生の国際感覚や国際的に活躍したいという意欲の向上を図るべきであろう。施設・設備面での充実もさることながら、留学生が正課の授業を受ける準備としての日本語教育などを行うことも考えられる。

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