特 集

経

TNFD提言と農林中央金庫の開示事例で中タたか高ーンーー

自然関連 務情報タスクフ ース（Tn NFn nD以 下、TNFD と す る ） は、2023年９月18日に開示 組みの提言正 版を公表した。

TNFDは同時に数 のガイダンスも公表しているが、 は開示提言である。「ガバナンス」「戦略」「リスクとインパクトの理」「指標と目標」の４本柱で、14項目の開示が提言されている（）。
「戦略」では、自然のリスクと機会が企業の事業や 務計画に えるインパクトや「シナリオ分 」の 明、自然の観点からの 先地域における活動の開示を求める。
「リスクとインパクトの 理」では、リスクと機会を特定するプロセスや、 理方法、対策の 明を求める。「指標と目標」では、自然への影響や依存、リスクと機会をするために使用する指標や、設定した目標、それに対する実績の 明を求める。
４本柱は「気候関連 務情報開示タスク
フ ース（TCFD）」 組みや、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定した基準と整合性を取っている。14の開示
22ー中ルー

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かか部ン部
理

提言のうち、11はTCFDと同じになっており、TCFDとTNFDとの 合報告が可能な組みとなっている。 え 、「ガバナンス」
では、自然との関係に関する取 役会や行部の役 を記述することになっているが、気候変動における場合と同様であれ 、TCFD開示の記述で「気候変動」となっている部分を「気候変動を含む自然」と書き直すだけで済む可能性がある。

一方で、TCFDと異なる点もある。「ガバナンス」で先住民や地域住民など影響を受ける人 とのエン ージメントの方針を、「戦略」で 先地域の 明を求めていることだ。地域にす自然関連特有の項目といえる。
もう１つは指標の多さである。気候変動分野は温室効果ガス排出量という 一指標で測れるのに対し、自然分野は多くの指標が必要だ。「フットプリント」といった一指標の開発も試みられているが、現時点
では関係者間で合意が られていない。そこで、TNFDは多くの指標を提示しつつ、一部の指標を検討候補として「仮置き」し、今後も見直していくという方針を取る。
Ln En

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１が所

がにしている

現時点で、TNFDは全業種に適用する「グローバル中核指標」を14種 示している。
あら る業種の企業に開示を求めるもの
で、開示しない場合は重要でないことを明する必要がある。「土地／ 水／海 利用の変化の総面積」や、「使用・するプラスチックの重量」といったものがある。
さらに、「 略的外 生物への対応」に加え、「生 系の状 」や「種の 滅リスク」を含む「自然の状 」など２種 の指標が今後の候補として仮置きされた。

生活と環境

令和６年７月号

ジテ ブ

特 集

ネイののののTCFDについては、2017年に提言を公表してから７年経った現 も、すべての項目を開示している企業は多くない。TNFDも最 から全項目の開示を期 するのは現実的ではないと考えている。一方で、わずかな開示で「TNFD開示」を主 するのも グリーンウ ッシュ と呼 れか ない。
そこで、TNFDは、 をすれ 「TNFD開示」と称して いかについてのガイダンスを示した。 者の主観でにまとめたのが以下の５点で、「TNFD開示」を名23るためにはすべてを たす必要がある。
（１）一部の事業や一部の項目でTNFD開示を始めている、（２）今後の開示範囲の拡大に向けた計画を策定している、（ ）実際の開示範囲の拡大と計画との状況を確認し、必要に応じて計画を修正する体制を構築している、（４）TNFD開示と上記の項目について取役会の 認を ている、
（５）TNFD開示へのコミットをTNFDのウェブサイトにしている。
要するに、開示を始める際には一部でいが、その範囲を拡大するためのPDCAサイクルが確立されており、組 としてのコミットメントができていることが求められている、と言えよう。

2022年12月に合意された 明 モントリ
オール生物多様性 組では、2030年までに実施を目指す項目の１つに、大企業・多国企業・金融機関による生物多様性分野での開示が げられている。ISSBは、次期プロジェクトとして生物多様性・生 系と人的資本を取り上げることを2024年４月23日に決定。今後、自然分野の開示基準の策定に がり、最速の場合、2029年頃にはこの分野での国内基準が策定される可能性もある。各国の開示規制のうち、EU規制の「サステナビリティ報告基準（ESRS）」は、連合に子会社を持つ域外企業にも適用される。この基準は気候変動だけでなく自然分野も含む 広い開示を求め、域内の大企業に2024年から適用される。
連合域内に子会社がある日本企業の本社にも2028年までには適用される予定だ。このように、2028～2030年頃に らかの形で自然分野の開示が求められてくる可能性がある。
TNFD提言はあくまで提言であり、これ24に基づく開示を行うかどうかはあくまでも各企業の自主的な判 である。自主開示の間にな自然分野の分 の経 を積んでおけるとの利点もあ う。自主的な開示経がある企業であれ 、基準作りの過程のコメントにも力が増し、影響を えられる可能性が高まるとも考えられる。自主的に率先して対応を始めるのか、義務化されてから追い込まれる形で対応するのか。
択できる時間はそれほど長くはない。

2024年１月16日に公表されたTNFD採用
を 期 に 表 明 し た 会 社（）
は全世界で約320社、国別では日本が80社で第１位だった。今後、ESRSとTNFDの整合性が確認されれ 、のTNFD採用社数は 増することが予 される。TNFD
は、2024年10月にコロンビアで開催予定の生物多様性COP16において、その時点でTNFD採用を表明している会社を公表する予定である。

2024年 月29日に、 林中央金 （以下、
当金 とする）はCNレポー
ト2024を公表した（）。TCFD提言とTNFD提言を踏まえて気候と自然を一体的に えた 合型のレポートである。
当金 は、 林水産業を基盤とする協同組 金融機関であり、 Ａ（ 協）貯金や（ 協）貯金を原資に会員、 林水産業者、 林水産業に関連する企業等への出を行うとともに、国内外で多様な投融資を行っている。バリューチェーンの上流（調達側 系 組 からの資本等の調達基盤）、下流（資産側 投融資先）の 側において自然とな関係性があり、自然関連のリ
スク 理と機会をするための取組み
Ln En

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ジテブ

特 集

ネイの（気候を含む）に依存し、インパクトをえている関係性に基づき、投融資ポート
フ リオに 務的なリスクと機会として及する影響（ 務インパクト）に加え、環境・社会的にネガティブな影響が当金 の基盤である 林水産業・地域の持続可能性を 損する可能性を考 し、環境・社会的なインパクトも考 した分 ・開示、すなわちダブルマテリアリティの考え方を採用している。
 ーー

は、当金 の事業運 や組 基盤の持続可
能 性 に 直 結 す る 重 要 な 課 題 で あ る。
CN
レポートは、このような組 と自然との関わりについての認識を基に、TNFD提言に基づき、上述どおり「部分開示からの開始」を実 したものである。
TNFD提言では、開示を行うにあたり、の開示基準との整合性、開示情報の一性を確保することを目的として開示主体が定義すべき６項目の一 要 を定めている。これらの一 要 の下で、上述の４本柱にかかる開示が求められている。このTNFD提言の構成に沿って、当金 の取組みについて 要をしたい。に「マテリアリティの適用」
TNFD提言は、開示が開示主体に対する務インパクトの観点によるものか（シングルマテリアリティ）、あるいは事業活動が環境・社会に えるインパクトも考 したものか（ダブルマテリアリティ）、いずれのマテリアリティ・アプローチを 択してリスクや機会について開示しているのかを明示すべきとしている。当金 は、投融資先の企業がその事業活動を通じて、自然生活と環境

令和６年７月号「開示のスコープ」
当金 では、自社のG G排出量等、事業における直 的な関わりに加えて、金融機関としてのバリューチェーンの下流である投融資先の自然関連の依存とインパクトのに努め、さらに的なリスクと機会について分 を行った。
また、投融資先企業の状況をより深く理解し、対話に げるべく、投融資先の直的な事業だけではなく、投融資先のバリューチェーン（原材料の調達、事業による間的影響など）を含めた分 も試みている。
「他のサステナビリティ関連の情報開示との統合」
当金 では、気候と自然の一体的な理解（CNN）のもと、TCFD提言とTNFD提言の 方に対応した 合的な開示を試みた。
気候と自然という不可分な 課題はそれらの同時解決に向けた取組みが必要であり、気候変動の 和・適応策と自然関連の課題解決のコベネフィット、シナジー、トレードオフへの理解を深めることが重要であると考えている。
「先住民族・地域社会等とのエンゲージメント」
TNFD提言では、地域社会や先住民 の権利へのの重要性が強調されており、25

ガバナンスの開示提言Cでも具体的な取組みの開示が求められている。レポートでは、
国連「ビジネスと人権に関する指導原 」などの国際的な基準の 重とともに、「人権方針」の制定、人権デューデリジェンスの実施、投融資における地域社会や先住民へのの 組みについて記 しつつ、先住民 ・地域社会等とのエン ージメントについては、今後取組みを発展させる必要がある 域としている。
以 上に加え、は 愛するが「立地・場 （ロケーション）の考 」「考 した対象期間」に対するアプローチを今回の開示
全 にかかる基本的な考え方として、TNFD提言が求める４本 柱に対する開示を行っている。本 では、特に「戦略」において開示した、自然の観点からの投融資ポートフリオの分 についてする。
「ガバナンス」「リスクとインパクトの 理」「指標と目標」２26

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レポートをいただきたい。

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レポートでは、当金のバリューチェーンの下流にあたる投融資活動を対象として、当金 のビジネスモデル、投融資先のバリューチェーン、ロケーションを踏まえた分 を通じて、ポートフ リオの自然関連課題（依存とインパクト、リスクと機会）を特定し、金融、 金融の 面での戦略を構築、実行することを目的として分 を行った。
金融機関として、気候関連リスクと同様、投融資ポートフ リオがどのような自然関連のリスクに されているかは大きな関事であり、NGFS（気候変動リスク等に係して るL n Ennn.69, N .4, 2024

３を
所

セの ーのれ れのターのきにセる金融当 ネットワーク）の報告書を参考に自然の 化が 務的なインパクトとして及する経路を整理した（）。
リスクの 及経路の理解を基に、当金が投融資を行う企業の直業に伴う自然への依存とインパクトの分 を行った。
はENCORE（En NCOn, Rn E）、 及び S n
B
TNのM
Snn T の分モジュールを活用して、投融資を行う各セクターの直業に特 づけられる依存の状況を分 したものである（インパクトの分も同様の手法にて実施）。分 結果からは水資源への依存が相対的に大きくなっていることがわかる。よりな当金 への務的なインパクトを評価するうえでは、え 取水地にかかる流域レベルでの水資源評価などロケーションに応じたリスクと機会の評価が不可 であり、同様に水資源への依存が大きい企業との対話を通じて理解を深めて行く必要がある。
本分 結果が示す自然への依存が高いセ
生活と環境

令和６年７月号にターー

るのーの状

ジテのーのブ特 集

ネイのきクターは、自然が 化した場合は事業活動への影響を通じて 務リスクに がる可能性がある一方、自然からを受け自然と共存したビジネスモデルを構築しているとえることもできる。自然への依存はその企業にとりの源 であり、ブランド価値をもたらすものであるとも言える。ネイチャーポジティブの実現に向けた取組みは、自然への依存を減らす取組みを促すのみではなく、依存によって企業価値が損なわれることを回 し、適切な対応により企業価値の向上に げるといった観点を持って取り組んでいくことも必要である。
直業における自然への依存とインパクトの理解を基 とし、バリューチェーンの考 やライフサイクルアセスメントの手法を用いた気候と自然のネクサスを意識した分 も行っている。
TNFD提言は各企業のバリューチェーンに対象を拡げた分 を求めているが、当金としても今後の投融資先との対話に向けた理解を深めるべく、大学発のスタートアップ企業「会社 ESG」（
木27

代表取 役、関大 CEO）と連 し、個 のセクターを基点としてバリューチェーンの上流に るまでの 積的な環境インパクトを分 する共同を実施した。その結果、日本の包装 品・加工企業への投融資は、アメリカの 業セクターによる土地利用や水消費へのインパクトがあることを確認している。
また、バリューチェーンを考 した分を実施するうえで、投融資先の開示データが限定的、分 方法が未整備といった制約がある。そこで当金 では分 上の限界を補う目的で、
田大学伊室（及び東京都市大学）との共同を通じて、当金 の投融資先の温室効果ガス排出量であるファイナンスド・エミッション情報を基点に、気候変動が生物多様性に える影
響 の 分 手 法 の 開 発 を 行 っ た。 こ れ は、
LIME1） の エ ン ド ポ イ ン ト 指 標 で あ る
EINES2）指標（生物の 滅リスク指標）をフットプリント指標とし、当金 の投融資による生物多様性へのインパクトを可視化するものである。

投融資を通じた自然関連のリスクと機会へのアプローチに加え、第一次産業に立した金融機関として 林水産業協 組 と連 した取組みの一 もしたい。
CN
レポートの「指標と目標」では、当金 の取組みについて、 明・モントリオール生物多様性 組（GBF）への貢献状況を開示している。 え 、GBF
ター ットの は、2030年までに 域・海域等の少なくとも30％を保全・ 理することを目指す「30 30目標」として注目されている。目標の達成に向けては、OECM（OEC nnM）と呼 れる保護地域以外に効果的に保全されている地域の拡大が重要で28あり、国内では環境省により、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域である「自然共生サイト」の運用が開始されている。
当 金 は、 会 員 と 一 体 と な っ た ネ イ
チャーポジティブへの貢献として、2023年度に島県指 市の山川業協同組合
が 理する海域の自然共生サイトへの申請をサポートした。対象海域は、定置と 場造成活動を長年 立させながら、分布 限となるアマモやウミガメの産 場を含むサイトであり、 協による申請としては めて自然共生サイトとして認定されている。にて

本 面ではC
N
レポートにおいて開示した内容の く一部をしたが、できるとこ から始めてみること、その過程で組 としての理解を深めて行くことが重要であることを再度強調したい。
そして、自然関連の分 、開示、ネイチャーポジティブに向けた打ち手にかかる議論の進展には多様なステークホルダー間の連が不可 である。
当金 も、今後さらなる分 の高度化や投融資先との対話を通じたポートフ リオの解 度の向上、目標設定や気候と自然にかかる 合的な 行計画の策定などに取り組むと同時に、ネイチャーポジティブ経済の実現に向けて金融機関としての役 発に んでいきたい。

１）LIAn Mn Enn Mn 、被害算定型影響評価
手法
２）EInn N
E n
S、種の 滅 命の 数と定義される
滅リスク指標Ln Ennn.69, N .4, 2024