2 0 15 年

6/7
月号

China Report

JBIC 中国レポート
株式会社 国際協力銀行（JBIC）

INDEX
新公布法令・改正法令情報
主な新公布法令・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

投資関連制度情報・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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4 つの自由貿易試験区について
中国智庫 － 寄稿（毎号掲載）富士通総研経済研究所 主席研究員

柯隆・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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深読み、中国の都市化政策
コラム － キャストグループ代表 弁護士 ･ 税理士

村尾 龍雄

反腐敗に関する現在有効な政策のもとでのビジネスマナー
コラム － 国際協力銀行 北京代表処

麻生 憲一

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日本企業の対中直接投資の動向について

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JBIC 中国レポート 2015 年 6･7 月号

JBIC 中国レポート
本レポートは、株式会社国際協力銀行 北京代表処が、日系企業の皆様の中国に於けるビジネスの参考として役立ちそうな投資、金融、税制等にかかる現地の情報を集め、配信させて頂くものです。本レポートに関するご質問･ご要望等ございましたら、当代表処までご照会下さい。
また、本レポートはホームページでも御覧頂けます。
(http://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/china)
株式会社国際協力銀行 北京代表処
麻生 憲一

新公布法令・改正法令情報
主な新公布法令【1】（直近 3 ヶ月にて公布された新法令のうち、特に重要と思われるものについて会社設立・
M&A、債権管理、労務管理、税関管理、税務・会計、外貨管理、その他の項目別にとりまとめたもの。
・ 会社設立・M&A
法令名：

外商投資産業指導目録（2015 年改正）

公布部門： 国家発展改革委員会/商務部

文書番号：国家発展改革委員会/商務部令第 22 号

公布日：

2015 年 3 月 10 日

施行日：2015 年 4 月 10 日

概要等：

本目録は、外商投資プロジェクト実施のための指導及び関係政策適用の根拠となるガイドラインであり、6 度目の改正版である（前回改正は 2011 年【2】）。今回の改正において、制限類項目が 79 から 38 へ「合弁又は合作」へ限定されていた項
目が 43 から 15 へ、「中方の持分支配」が必要である項目が 44 から 35 へと減少しており、比較的大きな開放がなされたといえる。

1

本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委
員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例）企業所得税法に基づき制定された税務通達
公布日：2009 年７月 1 日、施行日：2008 年 1 月 1 日（遡及適用）。
また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。
2 本レポート 2012 年 1・2 月号新公布法令解説 2 を参照。

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・ 労務管理法令名：

雇用単位職業病危害要素定期検査測定管理規範の印刷発布に関する通知

公布部門：

国家安全監督管理総局弁公庁

文書番号：安監総庁安健[2015]16 号

公布日：2015 年 2 月 28 日

施行日：－

概要等：

本通知は、従前は「職業病防止・処理法」（2011 年 12 月 31 日主席令第 52 号により公布・施行）及び「業務場所職業衛生監督管理規定」（国家安全生産監督管理総局令第 47 号、2012 年年 6 月 1 日施行）にて規定されていた、職業病を引き起こす恐れのある危害要素の雇用単位による定期的な検査測定に関するルールを整
備・強化するため、独立した規範として定められたものである。

・ 税務管理法令名：「輸出税還付（免除）企業分類管理弁法」の発布に関する公告

公布部門：

国家税務総局

文書番号：国家税務総局公告 2015 年第 2 号

公布日：

2015 年 1 月 7 日

施行日：2015 年 3 月 1 日

概要等：

本公告は、輸出税還付・免除を受ける企業の資産状況、納税信用等級、内部リス
クコントロール等に応じ、企業を 1 類から 4 類に分類して差別化管理を実施することを定めたものである。これらのうち、最も高い要求水準を満たす 1 類企業に対しては手続の簡素化、税還付期間の短縮等の有利な措置を適用する一方で、4 類企業に対しては管理を厳格化する等の措置がとられることになっている。

法令名：

非居住者企業の財産の間接譲渡に係る企業所得税における若干の問題に関する公
告

公布部門：

国家税務総局

文書番号：国家税務総局公告 2015 年第 7 号

公布日：

2015 年 2 月 3 日

施行日：2015 年 2 月 3 日

概要等：

本公告は、
「非居住者企業の持分譲渡所得に係る企業所得税管理を強化することに関する通知」（国税函[2009]698 号、2008 年 1 月 1 日執行）のうち、中国居住者企業の出資持分等の財産（非居住者企業が直接に保有し、かつ、譲渡して取得した所
得が中国の税法の規定に従い中国において企業所得税を納付すべきである中国国
内機構・場所の財産、中国国内の不動産、中国の居住者企業の権益性投資資産等）の間接譲渡に対する中国税務当局による具体的な課税基準等について、改めて定めたものである。

法令名：

中日租税協定を日本が新たに徴収を開始する地方法人税に適用することに関する
公告

公布部門：

国家税務総局

文書番号：国家税務総局公告 2015 年第 13 号

公布日：

2015 年 2 月 26 日

施行日：－

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概要等：

本公告は、日本における「地方法人税法」（平成 26 年法律第 11 号）に基づき 2014年 10 月 1 日より創設された地方法人税を、いわゆる日中租税条約【3】の適用範囲とすることを定めたものである。

・ 外貨管理法令名：支払機構クロスボーダー外貨支払業務の試行を展開することに関する通知

公布部門：

国家外貨管理局

文書番号：匯発[2015]7 号

公布日：

2015 年 1 月 20 日

施行日：2015 年 1 月 20 日

概要等：

本通知は、その付属文書である指導意見に基づき、支払機構クロスボーダー外貨支払業務（支払機構が銀行を通じ、電子商務取引（貨物貿易又はサービス貿易）の両当事者のため、クロスボーダーインターネット支払いに係わる外貨資金集中収受・支払い及び関連する人民元転・外貨売サービスを提供すること）の試行範囲を全国に拡大し、かつ、その取扱限度金額を増額すること等を定めたものである。本
通知の施行により、同様の業務につき北京、上海、杭州、深セン及び重慶においてのみ先行的に試行を認めていた「支払機構クロスボーダー電子商務外貨支払業務の試行を展開することに関する通知」（匯綜発[2013]5 号）は同時に廃止される。

・その他
法令名：

社債発行及び取引管理弁法

公布部門： 中国証券監督管理委員会

文書番号：中国証券監督管理委員会令第 113 号

公布日：

2015 年 1 月 15 日

施行日：2015 年 1 月 15 日

概要等：

本弁法は、社債の発行に関する基本的規定であった「社債発行試行弁法」（中国証券監督・管理委員会令第 49 号、2007 年 8 月 14 日公布）を改正し、名称も変更の上改めて公布するものである。主な改正点としては、①発行主体範囲の拡大（全ての会社制法人への拡大）、②発行方法の多様化（非公開発行の全面的許容）、③取引場所の拡大、④発行審査認可手続の簡素化、⑤分類管理の実施等が含まれる。

法令名：「中華人民共和国民事訴訟法」の適用に関する解釈

公布部門：

最高人民法院

文書番号：法釈〔2015〕5 号

公布日：2015 年 1 月 30 日

施行日：2015 年 2 月 4 日

概要等：

本解釈は、2012 年の「民事訴訟法」（国家主席令第 59 号、2013 年 1 月 1 日施行）
改正に対応して民事訴訟手続全般に関する人民法院による取扱いを新たに定めたものである。その内容は全 23 章、552 条にわたり、上記改正民事訴訟法にて認められた証拠としての電子データに関する規定、公益訴訟制度に関する規定等も含まれる。本解釈の施行により、従前の司法解釈であった「『民事訴訟法』の適用に係

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正式名称：
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」（1983 年 9 月 6 日作成）

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る若干の問題に関する最高人民法院の意見」（法発[1992]22 号、1992 年 7 月 14 日
公布）は同時に廃止された。
法令名：

インターネットユーザーアカウント名称管理規定

公布部門：

国家インターネット情報弁公室

文書番号：－

公布日：

2015 年 2 月 4 日

施行日：2015 年 3 月 1 日

概要等：

本規定は、ブログ、マイクロブログ、インスタントメッセンジャー及び掲示板等のインターネット情報サービスにおいて登録又は使用するアカウントの名称についての規範を定めたものである。具体的には、ユーザーは真実の身分情報認証を経るべきものとし、その他登録又は使用が禁止される事由等について定める。

法令名：

預金保険条例

公布部門：

国務院

文書番号：国務院令第 660 号

公布日：

2015 年 2 月 17 日

施行日：2015 年 5 月 1 日

概要等：

本条例は、中国国内で設立された商業銀行、農村合作銀行及び農村信用合作社等の預金を受け入れる銀行業金融機構（保険加入機構）に対する預金保険制度（保険加入機構が預金保険基金管理機構に保険料を納付して預金保険基金を形成し、預金保険基金管理機構が本条例の規定に従い預金者に被保険預金を支払、かつ、必要な措置を講じて預金及び預金保険基金の安全を維持保護する制度をいう。
）全般のルールについて定めたものである。

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投資関連制度情報
4 つの自由貿易試験区について
中国（上海）自由貿易試験区（以下、「上海自貿区」という。）は 2013 年 9 月 29 日に正式発足して以来、各種の関連法令が整備され、総面積 28.78 平方キロの区域に既に 3000以上の外資系企業が登録されている。そして 2014 年 12 月 28 日、「国務院に授権して中国（広東）自由貿易試験区、中国（天津）自由貿易試験区及び中国（福建）自由貿易試験区
並びに中国（上海）自由貿易試験区において区域を拡張し関係する法律所定の行政審査認可を一時的に調整させることに関する全国人民代表大会常務委員会の決定」（以下、「常委会決定」という。
）が公布され、2015 年 3 月 1 日に施行された。
そして、これを受けて同年 4 月 8 日には国務院より、広東省、天津市及び福建省における各自由貿易試験区（以下、それぞれ「広東自貿区」、「天津自貿区」、「福建自貿区」といい、これらと上海自貿区を総称して「4 つの試験区」という。）に関する総体方案【4】、上海自貿区に対する制度内容の進化及び地理的範囲の拡大を定めた方案【5】が公布され、これらはいずれも同月 20 日より施行されている。更に国務院弁公庁からは 4 つの試験区における外商投資参入にあたってのネガティブリストに関する通知及び国家安全審査に関する通知【6】が同じく 4 月 8 日に公布された（公布日より 30 日後に施行）。また、4 月 8日には商務部からも「自由貿易試験区外商投資備案管理弁法（試行）」が公布されている【7】。
本稿においては、4 つの試験区に関する方案の内容を概観し、その比較検討を試みるとともに、関連する法規制についても簡潔に紹介する。

1．4 つの試験区に関する政策方針（１）行政審査認可の一時的調整
常委会決定においては、広東、天津、福建の各自由貿易試験区の四方の境界範囲及び上海自貿区が拡張される四方の境界範囲が定められるとともに、これらの区域において各種
外商投資企業（三資企業）等に関する行政審査認可を一時的に調整【8】させる項目が定め

4「中国（広東）自由貿易試験区総体方案の印刷・発布に関する通知」（国発〔2015〕18 号）、「中国（天津）自由貿易試験区総体方案の印刷・発布に関する通知」（国発〔2015〕19 号）、「中国（福建）自由貿易
試験区総体方案の印刷・発布に関する通知」（国発〔2015〕20 号）
5 「中国（上海）自由貿易試験区の更なる深化に係る改革開放方案の印刷・発布に関する通知」（国発〔2015〕
21 号）
6 「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）の印刷・発布に関する通知」（国弁発〔2015〕23 号）、「自由貿易試験区外商投資国家安全審査試行弁法の印刷・発布に関する通知」（国弁発〔2015〕24 号）
7 商務部公告 2015 年第 12 号、公布日より 30 日後に施行。
8 具体的には、「当該行政審査認可の実施を一時的に停止し、備案管理（届出制）に改める」ものである。

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られた。具体的には次の 12 項目である。
①外資企業
・設立の審査認可
・分割、合併その他の重要事項の変更の審査認可
・経営期間（及びその延長）の審査認可②中外合資経営企業
・設立の審査認可
・合営（合弁）期間延長の審査認可
・解散の審査認可③中外合作経営企業
・設立の審査認可
・合作企業合意、契約及び定款の重大な変更に係る審査認可
・合作企業契約における権利又は義務を譲渡することの審査認可
・経営管理を他人に委託することの審査認可
・合作期間延長の審査認可④台湾同胞投資企業
・設立の審査認可

上記は、先の上海自貿区設立の際に定められたのと同一の 11 項目に、④台湾同胞投資企業設立の審査認可が加わったものとなっており、これは福建自貿区の主要任務の一つが大陸と台湾との投資貿易の促進にあること（後述）に関連するものと考えられる。
（２）基本的考え方
冒頭で紹介した各地の総体方案及び上海自貿区の方案の施行日である 4 月 20 日（各方案が中央人民政府ホームページに掲載されたのも同日である。）には、商務部部長助理の王
受文氏のほか上海市、広東省、天津市、福建省の各リーダー級が参加し、国務院新聞弁公室が主催した「自由貿易試験区に関係する状況についての発布会」（以下、「新聞発布会」という。）が開催され、概要説明及び質疑応答がなされた【9】。この新聞発布会によると、
今回の 3 つの自由貿易試験区の新設及び上海自貿区の拡張は、既存の上海自貿区でのテストを基礎とし、概ね次のとおりの 5 方面の考え方に基づいて行なわれた。
・制度創新の堅持
上海自貿区における成功体験を複製し、投資管理制度、貿易監督管理、金融制度及び事中・事後管理といった領域の改革創新を図るとともに、行政手続における革新を行なう。
・国家戦略へのサービス
広東自貿区は内地（大陸）と香港・マカオ経済との更なる合作を進め、天津自貿区においては北京・天津・河北地域の協同発展を図り、福建自貿区においては両岸（大陸・台湾）の経済
9

具体的状況について、http://www.gov.cn/xinwen/zb_xwb63/を参照。

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合作を深化させ、上海自貿区においては引き続き投資貿易の利便化・為替交換の自由・監督管理の効率化及び迅速化等における先導者【10】となる。
・開放高地の建設
既存の上海自貿区におけるネガティブリストから制限範囲を更に縮小し、4 つの試験区に対して統一のネガティブリストを適用して自由貿易試験区の開放度及び透明度を高める。
・周辺の放射的牽引
広東自貿区においては加工貿易のモデルチェンジを通じて珠海デルタ区域及び内陸部の産業
グレードアップを牽引し、天津自貿区においては北京・天津・河北の協同発展の促進を通じて内陸部を放射的に発展させ、福建自貿区においては福建・台湾の産業的隣接及び両岸のサービ
ス業の合作スキーム創新の強化を通じて両岸地域の経済発展を放射的に牽引し、上海自貿区においては長江デルタ区域における国際貿易の「単一窓口」を建設することを通じて長江経済の発展を更に加速させる。
・リスク防止・コントロールの有効化
外商投資分野においては「自由貿易試験区外商投資国家安全審査試行弁法」を公布し、貿易分野においては通関ポート監督管理制度・検査検疫監督スキームの創新を更に進め、金融分野
においては業種・市場を跨る金融リスク監督測定評価メカニズムを完全化し、マクロプルーデ
ンス金融管理体系を構築する。

（１）のとおり、4 つの試験区では、共通して常委会決定に基づく調整等が行なわれるが、前出の王受文氏によると、これらの各試験区においては同一のネガティブリストが採用されるほか、設立の主要な目的は同一であるとされる。そしてその一方で、地域の特性に応じた役割も与えられていると説明されている。
この各地域ごとの役割については上記の基本的な考え方に体現されていると言えるが、以下においては、各地の（総体）方案及び新聞発布会における内容等に基づき、4 つの試
験区それぞれについて、その基本的情報及び指針について纏めるとともに、更なるトピッ
クについても若干の言及を行なう。
（３）広東自貿区
広東自貿区は 3 つのエリア【11】（広州南沙新区エリア（広州南沙保税港区 7.06 平方キロを含む。
）、深セン前海蛇口エリア（深セン前海湾保税港区 3.71 平方キロを含む。）、珠海
横琴エリア）の合計 116.2 平方キロから成る。
主要任務としては、既存の上海自貿区と同様の「金融領域の開放・創新の深化」及び「国際化・市場化・法治化されたビジネス環境の建設」とともに、「広東・香港・マカオのサービス貿易自由化を深く推進すること」等が挙げられており、広東自貿区が「21 世紀海上シ
ルクロードの重要なターミナルになる」ことを戦略的位置づけとすることが強調されてい
10
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中国語：
「领头羊」
中国語：
「片区」
。以下同じ

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る。そしてこのうち「国際化・市場化・法治化されたビジネス環境の建設」については、措置の具体例として、外資・内資統一のネガティブリスト管理スキームの実行、国際貿易の「単一窓口」の確立、企業登記手続における「三証合一」制度【12】の推進等が挙げられている。但し、この政策については天津自貿区及び福建自貿区においても既に実施されているようであり（上海自貿区においては未確認）、広東自貿区特有のものではない。
また、区内の各エリアそれぞれにおいて、特徴を活かした機能区分がなされている。具体的には概ね次のとおりの内容が謳われている【13】。
・広州南沙新区エリア
航空運輸物流、特色のある金融・国際商業貿易・ハイテク製造業等の産業を重点的に発展させ、世界の先進的水準を備えた総合サービスターミナルを建設する。
・深セン前海蛇口エリア
金融・現代物流・情報サービス・科学技術サービス等の戦略性新興サービスを重点的に発展させ、自国の金融業の対外開放テストの示範窓口及び世界のサービス貿易の重要な基地・国際的ターミナル港を建設する。
・珠海横琴エリア
旅行・レジャー・健康、商務金融サービス、文化科学教育及びハイテク等の産業を重点的に発展させ、文化教育開放先導区及び国際商務サービスレジャー旅行基地を建設し、マカオ経済の適度な多元的発展を促進する。

（４）天津自貿区
天津自貿区は 3 つのエリア（天津港東疆エリア、天津空港エリア、濱海新区センター商務エリア）の合計 119.9 平方キロから成る。
主要任務としては、既存の上海自貿区と同様の「金融領域の開放・創新の深化」、「政府職能の転換・変更の加速化」、「投資分野開放の拡大」、「貿易のモデルチェンジ・グレードアップの推進」のほか、「北京・天津・河北の協同発展戦略の実施を推進すること」が挙げられており、これらの地域を高水準の対外開放プラットフォームとし、全国の改革・開放の先行区及び制度創新の新試験点とすること等を戦略的位置づけとすることとされている。
そして新聞発布会における閻慶民・天津市副市長によると、「北京・天津・河北の協同発展戦略」とは、通関ポートサービスの放射効能を強化すること、区域における産業のモデル
チェンジ・グレードアップを促進すること、金融市場の一体化を推進すること、区内の科
学技術・創新及び人材へのサービス基地を構築することを内実とする旨が説明されている。
また、区内の各エリアそれぞれにおいて、特徴を活かした機能区分がなされている。具体的には概ね次のとおりの内容が謳われている【14】。
12

営業許可証（工商登記）、組織機構コード証及び税務登記証を一度の申請により一つの営業許可証に纏めて発行する制度。
13 このほか、税関監督管理方式に従った区分も別途規定されている。
14 このほか、税関監督管理方式に従った区分も別途規定されている。

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・天津港東疆エリア
航空運輸物流、国際貿易、ファイナンスリース等の現代サービス業を重点的に発展させる。
・天津空港エリア
宇宙・航空、装備製造、新世代情報技術等のハイテク製造業及び研究開発設計、航空物流等の生産性サービス業を重点的に発展させる。
・濱海新区センター商務エリア
金融創新を主とする現代サービス業を重点的に発展させる。

（５）福建自貿区
福建自貿区は 3 つのエリア（平潭エリア、アモイエリア、福州エリア）の合計 118.04
平方キロから成る。
主要任務としては、既存の上海自貿区と同様の「金融領域の開放・創新の深化」、「投資管理体制改革の推進」、「貿易発展方式の転換・変更の推進」等のほか、「台湾地区との投資貿易の自由を率先して推進すること」等が挙げられている。そして、台湾とのサービス貿
易開放拡大の一環として、一部の分野における台湾資本の出資比率制限を緩和すること、
台湾の自然人が外資としての備案（届出）手続を必要とせずに区内で個体工商戸（個人事業主）の登録をすることを認めること等が紹介されている。また、両岸の往来自由推進の一環としては、機動車の相互通行及び運転免許証の相互認証等を進めることも予定しているという。
また、区内の各エリアの機能区分としては、概ね次のとおりの内容が謳われている【15】。
・平潭エリア（大陸・台湾の）両岸における共同の家庭及び国際レジャー島を重点的に建設し、投資貿易、資金人員往来の面において更なる自由で便利な措置を実施する。
・アモイエリア
両岸における新興産業及び現代サービス業務の合作示範区、東南地域の国際航空運輸センタ
ー及び両岸区域の金融サービスセンター並びに両岸貿易センターを重点的に建設する。
・福州エリア
先進製造業の基地を重点的に建設し、21 世紀海上シルクロードの沿線国家・地区の交流合作における重要なプラットフォームとする。

（６）拡張された上海自貿区
拡張された上海自貿区は 4 つのエリアから成り、これらは既存の 4 つの税関特殊監督管
理区域のほか、陸家嘴金融エリア、金橋開発エリア、張江ハイテクエリアの合計 120.72 平
方キロである。そして陸家嘴金融エリアは上海における国際金融センター建設の核心区域であり、上海の国際航空・運輸センターの高級サービス区域であり、さらに上海の国際貿
15

このほか、税関監督管理方式に従った区分も別途規定されている。

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易センターの現代商業・貿易集積区であるとされる。また、金橋開発エリアは上海における重要な先進的製造業の中核的な機能を果たす区域であり、生産性サービス業の集積区域であり、戦略的な新興産業の先行区域及び環境保全型工業のモデル区域であるとされ、張江ハイテクエリアは、上海におけるリノベーションを志向する国家戦略の具体化を貫徹す
る核心基地であるとの評論がある。
既存の上海自貿区においては（１）で述べた行政審査認可の一時的調整により、既に 90％の外商投資企業が既に備案管理に入っているが、今後、この管理モデルを更に推し進めて最高の開放度を有する自由貿易区にするよう努力するとともに、上記 4 つのエリアの力量を結集し、上海自貿区をして習近平主席の提唱する「一帯一路」（シルクロード経済ベルト
及び 21 世紀海上シルクロード）と長江経済ベルトとの結合・発展を目指すものとされる【16】。
（７）連席会議制度
新聞発布会において王受文氏は、「国務院自貿区工作部連席会議制度」について説明している。これによると、今後は自由貿易試験区が 4 つに増加し、各政府部門に跨る関係事項も増加することから、これらの取扱いを調整し、4 つの試験区各々の経験を共有する等を目的とした連席会議制度が近日中に定められるという。これは汪洋副総理をリーダーとし、国務院の指導のもとで商務部を主導単位とし、30 箇所の中央部門が参画するとされる【17】。
また、各司局級の「連絡員制度」も設置されるという。これは 4 つの試験区において発生する、部門を跨る問題について、各部門の司局級連絡員の協働により対応策を研究し、連席会議に建議を提出するものであるとされる。
（８）他地域への自由貿易試験区の設置可能性
新聞発布会においてはこの点についても言及がなされている。前出の王受文氏によると、
これらの 4 つの試験区の運営状況を一定期間観察し、各区の対比等についても詳細に評価検討した後、改めて党中央及び国務院に対して更なる自由貿易試験区の設置の必要性に関する建議を提出する予定であるという【18】。

16

この自貿区拡張に伴い、まずは業務管理体制が進化したとの記事も見受けられる（http://cpc.people.com.cn/n/2015/0428/c83084-26916382.html）。
17 「国務院自由貿易試験区工作部連席会議制度の確立に同意することに関する国務院の回答」（国函〔2015〕18 号、2015 年 2 月 15 日公布）も参照。
18 「国務院に授権して中国（広東）自由貿易試験区、中国（天津）自由貿易試験区及び中国（福建）自由貿易試験区並びに中国（上海）自由貿易試験区において区域を拡張し関係する法律所定の行政審査認可を一時的に調整させることに関する全国人民代表大会常務委員会の決定」（2014 年 12 月 28 日公布）によると、4 つの自貿区における「行政審査認可の調整については、3 年内において試行し、実践により実行可能であることが証明されたものについては、関係法律を改正して完全化する」ものとされていることから、観察期間は 3 年を目処とされることが想定されるが、従前の上海自貿区における場合と同様、3 年間経過前であっても状況により徐々にこの対応が進んでいくことも考えられる。

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2．その他の関連通知等（１）ネガティブリストに関する通知
従前のネガティブリストを拡充する形で、「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）の印刷・発布に関する通知」（国弁発〔2015〕23 号）が公布されている（以下、このリストを「本リスト」という。）。但し従前のネガティブリストは上海市
人民政府から公布されていたのに対して、今回は（当然ながら）国務院（弁公庁）からの公布である。そのため、その体裁は若干、異なっている。今回の通知における説明によると、本リストは、内国民待遇等に適合しない外商投資による参入における特別管理措置を明らかにして列挙したものであり、4 つの試験区に適用される旨が明言されている。
既存の上海自貿区におけるネガティブリストは、2013 年の設立当初は 190 項目あった
特別管理措置【19】が 2014 年 6 月の改訂版においては 139 項目にまで減少されていたが（以下、この改訂版のリストを「2014 年リスト」という。）、本リストにおける項目【20】
数は 122 となっており、これ以外の分野については内資・外資一致原則に従い管理が実施される。また、従前と同様、本リストは、今後、適時に調整されうる。
しかしながら、全ての分野において規制が開放に向かっている訳ではないようであり、リストアップされた項目には特徴が見られる。
例えば次のとおりである（詳細については、
実際のリストを参照されたい。
）。
・製造業の項目は大幅に削減されている（2014 年リスト：46 項目⇒本リスト：17 項目）。
特に、2014 年リストで掲げられていた農業副食品加工業、酒・飲料及び精製茶製造業、タバ
コ製品製造業、印刷業、化学原料及び化学製品製造業等に関する項目が一切、削除されており、本リストにおいては航空・船舶・自動車・軌道交通設備・通信設備等の製造業、非鉄金属・レ
アアース類の加工業、医薬製造業及び象牙彫刻・虎骨加工、宣紙生産等の民族伝統工業のみがリストアップの対象となっている。
一方で本リストにおいて新たに追加された記載としては、「都市軌道交通プロジェクトの設備の国産化比率は 70％以上に達しなければならない。
」といったものがある。

・金融業の項目が大幅に詳細化された（2014 年リスト：4 項目⇒本リスト：13 項目）。
即ち、2014 年リストにおいては銀行業金融機関、保険会社、証券会社、ファイナンスリース
会社への各投資に関する事項に限られていたのが、本リストにおいては、銀行業について、各類型の銀行についてのあるべき株主機構の類型要求、銀行業の資質要求、出資持分比率の要求
及び外資銀行に対する要求に細分化された。また、保険会社及び証券会社のほか、先物会社、
証券投資基金管理会社についての要求もリストアップされた。
一方、証券投資諮詢機構に対する投資制限に関する記載はなくなった。

19 「『中国（上海）自由貿易試験区外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2013 年）』の発布に関する上海市人民政府の公告」（滬府発[2013]75 号、2013 年 9 月 29 日公布）
20 中国（上海）自由貿易試験区外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2014 年改正）
（上海市人民政府公告 2014 年第 1 号、2014 年 6 月 30 日公布）

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JBIC 中国レポート 2015 年 6・7 月号

・文化・体育及び娯楽業についても項目が増加し、詳細化している（2014 年リスト：8 項目⇒
本リスト：23 項目）。
即ち、2014 年リストにおいては報道機構への投資の禁止、図書・新聞等の出版業務への投資の禁止、ラジオ・テレビ番組、映画等の制作会社への投資の禁止、ゴルフ場建設・経営への投資の禁止等、幾つかの概括的な記載に止まっていたのが、禁止対象として放送局、テレビ局等のほか、テレビ放送伝送カバーリングネット（テレビ放送衛星、衛星ステーション、マイクロウェーブステーション等を含む。
）への投資設立の禁止、映画、テレビ放送番組、美術品及びデジタル文献データベース及びその出版物等の文化製品輸入業務【21】の禁止、文化財のオークション企業・仕入れ販売企業への投資経営の禁止、文芸上演団体の設立の禁止等、広範な領域にわたって詳細な項目が記載されている。

・更に、全ての業種を対象として、個体工商戸・個人独資企業の出資者として経営活動に従事すること等も禁止されている【22】。

（２）国家安全審査に関する通知
国家安全審査制度は、一般に、外国投資者が中国国内企業を買収（持分の譲受け、増資の引受け、資産の購入等を含む。
）する際に中国国内の各種の安全を守るために行なわれる審査である【23】。今般、国務院弁公庁から公布された「自由貿易試験区外商投資国家安全審査試行弁法の印刷・発布に関する通知」は、4 つの試験区に適用される国家安全審査制
度の概要について定めたものである。
この通知の内容は基本的に既存の安全審査制度に沿ったものとなっているが、審査の範
囲に「（自由貿易試験区内において、国の安全に関係する）重要な文化・重要な情報技術製品及びサービス」に投資する場合も含まれている点、審査内容に「外商投資による国の文化の安全、公共道徳に対する影響」や「国のネットワークの安全に対する影響」が含まれている点等が特徴的といえる。
（３）自由貿易試験区外商投資備案管理弁法（試行）「自由貿易試験区外商投資備案管理弁法（試行）」（以下、「本弁法」という。）は、自由貿易試験区における外商投資に対する管理スキームの変更に合わせ、その審査認可機関である商務部より公布されたものである。この適用対象は、ネガティブリストに記載の分野
以外の分野における外商投資企業の設立、変更及び契約・定款の備案であり（同弁法第 2条）、内容的に上海市人民政府による「中国（上海）自由貿易試験区外商投資企業備案管理
弁法」（滬府発[2013]73 号、2013 年 10 月 1 日施行。以下、「既存弁法」という。
）に対応する法令であると考えられる。
これらのサービスのうち、中国が WTO 加盟により開放を承諾した内容を除く。
1．
（５）に記載の方針からすると、台湾の自然人はこの規制対象に該当しないことになると思われる。
23 詳細は本レポート 2011 年 9・10 月号新公布法令解説 1 を参照。
21
22

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JBIC 中国レポート 2015 年 6･7 月号

本弁法の構成は基本的に既存弁法に沿ったものとなっているが、変更備案事項が拡大されている点（既存弁法第 5 条第 1 項所定の登録資本の変更、出資持分譲渡、合併・分割、経営期間の変更、繰上げ終了等のほか、本弁法では投資総額の変更、経営範囲の変更、企業名称の変更、登録住所の変更といった基本的事項も対象とされている。）、各種手続における期間的制限が明確にされている点等が異なる。

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JBIC 中国レポート 2015 年 6・7 月号

富士通総研経済研究所 主席研究員

柯隆

深読み、中国の都市化政策
いつの時代も都市化は経済発展の象徴のようだ。ギリシャや古代ローマ時代の都市文化の繁栄はまさに都市化の結果であったと総括されている。近代になってから、イギリス、
アメリカ、そして日本のいずれも都市化によって著しい経済発展を成し遂げた。近代の都市化は往々にして工業化を意味するものだった。イギリスの都市化は蒸気機関車の発明と同じ時期に始まった。アメリカでは、T 型フォードの量産が都市化に拍車をかけた。戦後の日本で比較優位戦略をもとに成し遂げられた鉄鋼、造船、機械などの重厚長大産業の発展は、都市化の進展と密接に関係するものだった。
それに対して、中国の経済開発は都市化と関係なく進められていた。まず、毛沢東の時
代、都市と農村の分離政策が採られ、都市さえ発展すれば、農村が犠牲になってもいいと毛は考えていたようだ。これは蒋介石が率いる国民党軍との戦争のときに毛自身が考案した「農村包囲都市」（農村を以て都市を包囲する）戦略から援用したものだった。しかし、都市部の生活は農村に比べ、便利であるうえ、豊かである。したがって、経済発展とともに、都市化は自ずと進むはずである。
毛の時代の中国政府は都市化が経済発展を妨げるのではないかと考えたようだ。農民が都市部に移住できないように、新たに考案されたのは戸籍管理制度だった。それによれば、農村戸籍を有するものは都市部への移住が認められない。この戸籍管理制度こそ中国社会を二分化したのである。
おそらく終戦直後のとき、都市部の産業基盤は十分に再建されず、農民が都市に大量に流れれば、失業をさらに悪化させる恐れがあった。一方、都市部の産業発展を下支えするために、食糧の増産が必要不可欠だった。したがって、毛時代の経済
政策は農民を農地に固定して、そこで作られる農産物を以て都市部の産業発展を担保するという考えのようだった。
結果的には、毛沢東時代の中国では、都市化が進まなかったうえ、経済も発展しなかった。そこで本来ならば、毛時代の教訓を踏まえ、ポスト毛の鄧小平時代には都市化を進めなければならなかったが、最高実力者だった鄧小平も都市化を積極的に推進しなかった。
しかし、経済の自由化にともない、労働集約型製造業が急成長した結果、苦しい、きつい、汚いといういわゆる３K の仕事に従事する労働者が不足になった。だが「贅沢な」生活になれた都市部の若者は３K の仕事に従事しようとしなかった。こうした現実を踏まえ、政府は農村の若者の出稼ぎをやむなく認めたのである。しかし、政府は農村の若者が都市部
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JBIC 中国レポート 2015 年 6･7 月号

で働くのを認めたが、都市戸籍を付与しなかった。政府の考えは出稼ぎ労働者が働いているうちは都市部に滞在してもよいが、仕事がない若者は農村に帰らなければならないというものだった。
中国政府は都市と農村を一緒にしてはならないという固定観念を未だに捨てていないようだ。中国内外の人口学者は労働力が足りなくなると繰り返して警鐘を鳴らしているが、中国社会を二分化する戸籍管理制度の全面的な見直しはなされていない。習近平政権になってから、李克強首相ははじめて都市化の推進を述べた。しかし、いかに都市化を進める
かの具体策は提示されていない。
１．都市化とは何か
ここで、あらためて都市化の定義を考えてみよう。都市化のもっともシンプルな定義は総人口に占める都市人口の割合で示されるものである。確かに先進国は工業化の過程で都市人口がいずれも増加した。これについて都市化が進んだから、経済が発展したのか、それとも、経済発展が都市化の前進をもたらしたのかをきちんと実証研究を行う必要がある
が、国連の都市化展望報告書では、都市化の遅れは経済発展を妨げる要因と位置付けられている。
中国政府は積極的に都市化を推進しなかったが、経済自由化にともなう経済発展によって大量な廉価な出稼ぎ労働者が必要だったため、農民の都市部での出稼ぎが条件付きで認められた。先進国では、都市化は工業化の過程と整合するものだった。すなわち、工業化の過程で多くの農村住民は都市部に移住し工業に従事するようになった。これに対して、中国では「改革・開放」政策以降も労働集約型製造業の発展に呼応する形で実質的な都市化が前進した。
ただし、中国の都市化は戸籍管理制度というハードルによって邪魔され、都市部に移住した「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者は都市部住民と同じ社会保障サービスを受けることができない。出稼ぎ労働者は労働力を提供する代
わりに、現金収入を得ることができるが、都市住民と比べて「二等公民」と呼ばれている。
こうして考えれば、中国にとり都市化とは一部の農村住民を都市部に移住させ、農民に対するこのよ
うな差別を撤廃することを意味するはずである。しかし、「改革・開放」政策以降の受動的な都市化では出稼ぎ労働者の待遇が改善されず、農民に対する差別も撤廃されていない。端的にいえば、これまでの30 余年間、中国経済は発展したが、都市化は大幅に遅れている。
振り返れば、先進国の都市化は農業人口が工業人口になり、都市部に移住する過程だった。さらに、
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建設工事現場で作業に従事する労働者。
都市化を実現するためには、農民工の労働力が必要である。
（写真：成都市内）

JBIC 中国レポート 2015 年 6・7 月号

産業構造の高度化にともない、工業人口の一部はサービス産業に従事するようになった。
こうした都市化のプロセスは経済の高付加価値化に大きく貢献してきた。これに対して、中国の都市化過程をみると、農民は身分の変更がないまま都市部の労働集約型産業に従事するようになったが、中付加価値ないし高付加価値工業およびサービス業への労働力のシフトが遅れている。それを妨げているのはやはり既存の戸籍管理制度である。
上で述べたように、毛時代において農民の一部の利益を犠牲にして工業の発展を下支えすることが考えられた。犠牲にされた農民の利益は工業発展への補助金のような存在となった。むろん、このような農民の利益を犠牲にする経済発展モデルは持続可能ではない。
農村住民と都市部住民の所得格差が拡大し、出稼ぎ労働者が都市部で差別され、不満は溜まる一方である。
むろん、本来の都市化は単純に農民を都市部へ移住させることで完成するものではない。
また、都市化は都市の建設と再開発を含む漸進的な動きであるはずであり、政府主導の都市の再開発は不動産投資を促進することができるが、都市部に移住する農民の利益にはならない。結局のところ、政府が主導する都市化は都市部住民の利益になる都市化であり、農民にとりメリットが少なすぎる。
２．李克強首相が推進する都市化政策
習近平政権が誕生してから、李克強首相は繰り返し都市化の推進を強調している。しかし、李首相が強調する文脈は、経済成長率が減速しているから、都市化を推進して新たな経済成長をけん引していくというものである。すなわち、李首相にとって都市化は経済政策の手段として位置づけられているようだ。
本来ならば、都市化は経済発展の結果であり、経済政策の手段でありえない。すなわち、経済が発展してその結果、都市化が進むということである。中国の独特な事情から、都市化が目的とされれば、地方政府や国有企業は都市化の推進にともなう財政出動の利益を享受しようとして都市再開発の拡大を企てるであろう。しかし、本来の都市化は、産業構造の高度化にともない、農村の余剰労働力を都市部に移住させ、その労働力を農業から工業、
そして、サービス業へシフトさせることにより産業全体の生産性の向上を促進させることである。その一方で中国では、農村は戸籍管理制度により都市部と隔離され、農民の移動の自由が制限されている。よって、都市化を推進するならば、農民の移動を妨げる戸籍管理制度を段階的に緩和ないし撤廃する必要がある。つまり、都市化は経済政策の手段ではなく、中国社会の不公平感を解消し農民を解放するための措置でなければならないのである。むろん、そのプロセスで都市化は経済成長を押し上げる原動力となる可能性がある。

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図 1 中国の都市人口比率の推移

資料：ADB, Key indicators for Asia and the Pacific

李首相は都市化の推進を表明しているが、いかに推進するかについて明らかにしていな
い。中国の政府系通信社の報道によれば、これから進める都市化は北京や上海などの大都市に農民を移住させるのではなく、現在の農村地帯で中小都市を多数建設しそこに移住させるとされている。仮に、中国の都市化率の統計が正しいものであるとすれば、総人口の13 億 6000 万人のうち、約半分の 6 億 8000 万人は農村部に住んでいる。農業の労働生産性の向上を考えて、約 2 億人から 3 億人の農村住民を都市部に移住する必要がある。
一般的に農村では農業の労働生産性の向上により、余剰労働力が生まれるため、その余剰労働力を都市部の工業ないしサービス業へシフトする必要がある。すなわち、都市化の必要性である。中国の場合、1 人っ子政策が 40 年以上に亘って実施された結果、2012 年ごろから労働力は減少に転じたとみられている。長い間、人口と労働力の伸びは経済成長をけん引する人口ボーナスだった。近年、労働力の供給が減少に転じ、人口オーナスとなった。こうした分析から中国では、都市化を推進し、農村の余剰労働力を都市部にシフトする必要性は明々白々である。
問題は、長年、都市と農村が分離されてきたため、社会保障サービスについて都市部の住民は農民に比べ、かなり優遇されていることである。したがって、農民の多くは都市部へ移住しようとする意欲が強いが、2 億人ないし 3 億人の農民を受け入れる都市部のインフラは整備されていない。そして、6 億 8000 万人の農村住民のうち、誰を都市部にシフトし、誰を農村に残すかの線引きも難しい作業となる。農村住民を都市部に移住させるプ
ロセスについて透明性が確保されなければ、その決定権を握る共産党幹部の腐敗が再び横行する恐れがある。
李首相の真意は都市化を推進することで工業やサービス業に従事する労働力不足を補う
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JBIC 中国レポート 2015 年 6・7 月号

ことのようだ。しかし、2000 年以降、中国の人件費は上昇に転じ、2005 年から人民元も切り上がっている。その結果、労働集約型製造業は中国に止まることが難しくなり、徐々に、ベトナムやミャンマーなど人件費の安い国や地域へシフトされつつある。このままでは、たとえ都市化を推進しても、すなわち農村の余剰労働力をいきなり都市部にシフトしても、ミドルエンドの工業（製造業）や近代的サービス業（金融、情報、物流）などに従事することができない。要するに、中国は都市化を推進するとともに、産業構造の高度化を推進しなければならないが、農民の教育レベルでは、産業構造の高度化に対応できない。
李首相が推進しようとしている都市化はとん挫する可能性が出てきている。
３．戸籍管理制度の改革
中国の戸籍管理制度は日本の住民票管理システムとはまったく違うものである。日本では、いかなる人でも住民票を自由に移すことができ、いかなる自治体でも住民の転出・転入を妨げることができない。それに対して、中国では住民の戸籍は原則として自由に移動することができない。とくに、農民は都市部へ移住することが戸籍管理制度によって禁止されている。
従前から、農民が都市戸籍を入手する方法としては次のものがある。すなわち、①人民解放軍に入隊し、出世して幹部になれば、都市部に再就職することが可能となる。②大学に進学し、都市部に就職すれば、都市戸籍を申請することができる。③都市再開発に伴い、都市周辺の農村が都市部に編入されれば、その農村戸籍も自動的に都市戸籍に変わる。更にこれらの方法に加え、④ビジネスを起業した農民は事業が成功すれば、都市戸籍を入手することができる。というのは、地方政府は投資家を誘致するため、農村戸籍の事業家に都市戸籍を付与しているからである。
このような文脈からも分かるように、ごく少数のエリート農民を除ければ、大多数の農民にとり農村を離れることは実質的にできない。それでも、「改革・開放」政策以降、多くの若い農民はより良い生活を追い求めて農村を離れ、都市部へ出稼ぎに出かけた。
「農民工」と呼ばれるこれらの出稼ぎ労働者は都市戸籍がないまま、都市部の工場に勤めている。その際、自治体から「暫定居住証」と呼ばれる居留証が発行される。
なぜ中国政府は農民を自由にしようとしないのだろうか。
戸籍管理制度が導入された 1958 年当時、毛沢東元国家主席は本気で英米に追いつき、追い越そうとした。毛自身が考えた経済発展は鉄鋼などの生産量の増加が重要な指標だった。鉄鋼などの重厚長大産業を発展させるために、毛沢東をはじめとする当時の指導者た
ちは、農業と農民の利益を犠牲にしていた。これは工業発展に対するある種の補助金のようなものだった。言い換えれば、これは毛沢東の「農村を以て都市を包囲する」戦略の応用といえる。その結果、工業の発展を支援するために、農民に多大な犠牲を求めざるを得ず、農民を自由にすることができないこととなった。

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JBIC 中国レポート 2015 年 6･7 月号

４．都市化にともなうインフラ整備
都市化を実現するためには、その名の通り都市を建設しなければならない。農村住民を都市部に移住させるためには、住宅や商店および電力、ガスや水道などのライフラインの供給は必要不可欠である。
そして、都市化される農民の受け皿となる都市を建設するのは、農民による自己負担ではなく、政府の責任によってそれを建設しなければならない。それゆえ、中国では、都市化とは政府によるインフラ投資の増額を意味し、それが経済を下支えする政策と位置されることが多い。同時に、ゼネコンなどの建設会社は政府主導のインフラプロジェクトを受注しようと躍起となる。
しかし、ハコモノが優先される都市化は投資の過熱をもたらし、不動産バブルを再燃させる恐れがある。繰り返しになるが、都市化の本来の目的は生産性の低い産業から生産性の高い産業への労働力の移動を促進することで産業全体の生産性の向上を促進することである。そして都市化は同時に、農村の余剰労働力を都市部の工業やサービス業にシフトすることで農民全体の生活レベルを上げることができる。たとえば、現状では、総人口の約50％の農民は GDP の 1 割程度にしか寄与していないため、農民と都市部住民の格差は拡大する一方である。都市化は間違いなく中国経済の生産性を大きくボトムアップすることができる重要な措置である。しかし、ハコモノ作りを優先にする「都市化」では、ゼネコ
ンなどの建設業は潤うが、農民は必ずしもそのメリットを享受することができない。
そして恐ろしいことに、現状の法令規定では、農村戸籍から都市戸籍に変更する場合、農地の請負経営権を所有者である農村集団組織等へ返還する義務が生ずるが、一部の自治体では強引に農民に都市戸籍を与える代わりに、農民が住んでいる家と土地を没収してしまうことが起きている。都市化の第一歩は農民に都市戸籍を付与することではなく、農民に再就職をアレンジすることである。さもなければ、都市戸籍が与えられる農民は農地を失い、就職もできなければ、生活のつてはまったくなくなってしまう。都市化は政府と都市住民が農民を再度略奪するための口実であってはならない。
図 2 中国の農業、工業とサービス業の割合の推移

資料：ADB, Key indicators for Asia and the Pacific20

JBIC 中国レポート 2015 年 6・7 月号

中国が建国されてから 65 年が経過したが、農民は一貫して二等公民と呼ばれている。
60 年以上に亘って農民が搾取され続けてきた。かつて、食糧不足の時代でも、都市戸籍を有する都市住民は食糧が計画的に配給されていた。それに対して、農民はどんなに食糧が不足しても、まず、国に税金として食糧を納付しなければならなかった。
「改革・開放」から 35 年間経過して、今の農民は毛時代に比べ、生活環境が大きく改善されたが、都市部住民と比較するとむしろ格差が拡大してしまった。
問題は、李克強首相が進める都市化においてゼネコンなどの建設会社が都市部周辺の農民の土地に着目し、地方自治体は農民を農地の上から追い払おうとしていることである。
農民から農地をできるだけ安いコストで収用し、そこで別荘や高級マンションを建設すれば、大きく儲けることができる。李首相は都市化を進めれば、中国経済はさらに成長する
ことができると述べている。確かに都市化は経済成長をけん引することができるかもしれないが、格差が縮小することができなければ、中国社会はいっそう不安定化してしまう恐れがある。
５．都市化と中国の食糧安全保障問題
都市部の生活レベルが農村より優れているのは明々白々である。自らの生活を改善する
ために、多くの農民は都市部に移住する願望があると思われる。30 年ほど前から、農村の若者の一部は徐々に農村を離れ、都市部で出稼ぎしている。いったいどのくらいの農民が都市部で出稼ぎしているかについて確かな統計はないが、もっとも少ない推計でも 1 億数
千万人といわれ、比較的有力と思われる推計では 2 億人前後である。中国政府の予測によれば、今回の都市化で新たに 2 億人の農民を都市部へ移住させるといわれている。この目
標が実現できれば、農村には 3 億人前後の農民が残ることになる。
農業の労働生産性を上げるために、余剰労働者を都市部へ移出させる必要がある。しかし、ここで必ず新たな問題が出てくる。すなわち、若い農民が都市部へ移住してしまえば、農村には高齢者しか残らない。中国の農村では、アメリカのような大規模農業を展開することができず、とくに、山間部では、労働生産性の低い小規模農業が適用される。すなわ
ち、13 億人あまりの中国人を養うのは中国人であり、食糧の安全を確保するには、小規模農業を確実に展開していかなければならない。
振り返れば、1995 年、レスター・ブラウンは「誰が中国人を養うか」という論文を発表
し、警鐘を鳴らした。それ以降、中国の食糧生産は順調に増えているが、不安も高まっている。温家宝前首相は、都市再開発のなかで農地が急速に減少していることを懸念し、全国の農地面積が 18 億畝（約 1 億 2000 万ヘクタール）を下回らないよう繰り返して注意した。すなわち、中国の食糧安全保障を脅かすもう一つの要因は農地の減少である。都市部の不動産バブルは農地を急速に浸食している。農地の減少と若い労働力の不足は中国農業が抱える二大要因である。
李首相は都市化を進めるにあたって、経済成長をけん引する新たなエンジンを確保しようとしているが、食糧危機への備えは必ずしも十分ではない。
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JBIC 中国レポート 2015 年 6･7 月号

６．都市化と環境問題
中国政府は都市化を進めると同時に、循環型社会の建設を提唱している。しかし、中国政府が提唱するさまざまな構想の多くは正しい問題意識に基づくものだが、その推進力が不十分であるため、そのほとんどは実現していない。現に中国の生態環境は大きく破壊されている。多くの環境学者が指摘するように、これまでの 30 年余りの中国経済の成長は環境を犠牲にして実現したものであるといわれている。やや極論かもしれないが、一理あ
る指摘である。
結論を先取りすれば、これまでのような経済発展は大きな成果を成し遂げたが、今後は持続不可能である。中国は都市再開発により立派な建物をたくさん建設しているが、下水システムの整備問題やゴミ処理の問題はほとんど解決されていない。下水の垂れ流しは河川の汚染をもたらしている。同時に、ゴミの焼却処理が進んでおらず、ほとんどは都市周辺の農村地帯で埋め立てられている。しかし、ゴミの埋め立てはゴムシートなどの防水加工がなされていな
いため、地下水と河川の汚染は日々深刻化している。
中国の都市建設はもっとも失敗した例といえる。
たとえば、北京や上海などの大都市は出稼ぎ労働者など戸籍のない流動人口を含めれば、2000 万人以上の巨大都市になっているが、人々が日常的に利用する交通手段として地下鉄などのレール交通
システムは十分に整備されておらず、経済発展とともに、大都市を中心に車社会になってしまった。

コンビニエンスストアでは、多くの防塵用マスクが売られている。
（写真：北京市内）

近年、中国の大都市で微小粒子の PM2.5 による環境汚染問題は深刻化している。都市化の進展にともない、人々の生態環境に対する配慮と産業構造の転換を図らなければ、中国の環境問題はいっそう深刻化するものと思われる。
７．今後の都市化の展望
最後に、今後の都市化の進展について展望してみる。2001 年、中国は世界貿易機関（WTO）に加盟したとき、農業を含むほとんどの市場を完全に開放すると約束した。その後、アセアン諸国との FTA 締結で、中国は農業と果物の市場開放を約束し、アセアン諸国の信頼を勝ち取ることに努めた。こうした文脈から中国は農業の国際競争力を強化しなければならないことが分かる。
一方、中国の経済成長はすでにピークアウトし、二けた成長から 7％前後の成長に減速している。むろん、これで 7％に下げ止まる保障はなく、有効な経済政策と抜本的な制度改革を実施しなければ、経済成長率が 7％を大きく下回る可能性がある。そこで期待されているのは、都市化の推進による経済成長のけん引である。オーソドックスな経済理論で
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JBIC 中国レポート 2015 年 6・7 月号

は、生産性の低い産業セクターから生産性の高い産業セクターへの人的資源のシフトは必ず経済成長につながると考えられている。こうした経済学のロジックに基づいて李首相は都市化を進めようとしていると思われる。
しかし、自由化していない戸籍管理制度のもとで都市化をどのように進めるかは課題である。格差が拡大している現状では、農民の大半は、都市部への移住を希望すると考えられる。むろん、農民を全員都市部へ移住させることはできない。目下できることは、すでに都市部で出稼ぎしている労働者に都市戸籍を付与し、都市化を進めていく。そして、多数の小さな都市を建設し、農民の一部をそこに移住させることである。重要なのは都市部に残る農民を優遇する約束をしなければならないことである。さもなければ、農地を耕す
労働力が不足し、農業は成り立たなくなる恐れがある。
都市化は中国のような人口の多い新興国にとり避けて通れないことである。普通の国であれば、都市化は数十年にかけて徐々に進められるムーブメントであるはずだが、これまでの「改革・開放」において都市化を進めてこなかったため、これから短期間に都市化を進めていく必要がある。政策担当者は大きな期待を寄せるだろうが、同時に大きなリスクも伴っている。まさに綱渡りのような難しい作業である。

筆者紹介：
1963 年中国南京市生まれ。1994 年名古屋大学大学院経済学修士課程修了。1998 年より、
富士通総研経済研究所 主任研究員を経て現職。専門は開発金融、中国経済論。

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JBIC 中国レポート 2015 年 6・7 月号―コラム

反腐敗に関する現在有効な政策のもとでのビジネスマナー―
キャストグループ代表 弁護士･税理士

村尾 龍雄

１、はじめに－中国における反腐敗に関する政策と法律法規の関係について
中国共産党による指導体制を中核とする国体を前提として、全国人民代表大会及びその常務委員会が制定する法律、国務院が制定する行政法規、国務院傘下の各部門が制定する部門規則などの法源はいずれも中国共産党の政策を国家の法規範として具体化するための手段として位置付けられると評価される。とするならば、中国共産党第 18 期全国代表大会（2012 年 11 月 8 日乃至同月 14 日）において新たな指導部が選任され、2012 年 11 月 15
日の中国共産党第 18 期中央委員会第 1 回総会（一中全会）を皮切りに新たな指導部のもとでの政策が次々に出される中で、法律法規を語る以前にまずその政策の内容がどのようなものであるのかを確定しなければならない。
この理は反腐敗に関する政策と法律法規の関係にも妥当する。すなわち、中国における反腐敗に関する法律法規は今後公布される新法によるのではなく、後述の「中華人民共和国刑法」（以下「刑法」という。）にある既存の法律法規を基本とするのであるが、旧指導部と新指導部で反腐敗に関する政策に相違があるのであれば、既存の法律法規に何ら文理上の改正が施されないとしても、その運用面に顕著な相違が生じ得る。
そこで、まず旧指導部と新指導部で反腐敗に関する政策に何らかの相違があるかが問題となるところ、この点に関して日本のメディアでも頻繁に報道されているとおり、習近平
総書記を頂点とする新指導部の反腐敗に関する政策について、その対象範囲を不文律ではあるものの、いかなる問題に関しても免責の享受が可能とされていた中央政治局常務委員
経験者に拡張し（第 17 回中央政治局常務委員であった周永康をまず 2014 年 12 月 5 日に党籍剥奪処分とし、その後刑事訴追したことが記憶に新しい。）、中国人民に untouchableの存在であると思われていた人民解放軍の高級幹部にも拡張し（中央軍事委員会副主席であった徐才厚を 2014 年 6 月 30 日に党籍剥奪処分とする旨が発表され、その後 2015 年 3月 15 日に失意の中で病死したことが記憶に新しい。
【24】）、それと同時に小役人も逃さない「虎もハエも一緒に叩く（中国語：蒼蝿老虎一起打）」という徹底した態度から、その苛烈さを窺い知ることができるのであり、比較対照の観点からは「ぬるま湯的」との評価をせざるを得ない旧指導部の政策とは量的にも質的にも隔絶した相違があるということができる。
これに加えて、「網を張る、犯人を捕らえる手配をする」を意味する「布下天羅地網」に由来する
日本経済新聞 2015 年 4 月 17 日朝刊は「香港紙・明報は 16 日、胡錦濤中国国家主席時代の中央軍事委員会副主席で制服組トップだった郭伯雄氏について、共産党指導部が規律違反の疑いで調査することを決めたとの情報が北京で流れていると報じた。郭氏は汚職疑惑で事実上軟禁されたとみられる。
」と報道しており、人民解放軍制服組トップという 2 匹目の虎が射程に入った。
24

24

JBIC 中国レポート 2015 年 6・7 月号

中国共産党規律検査委員会を中心とする「天網行動」【25】は海外に賄賂や不当流出させた国有資産を抱えて逃亡した腐敗官僚（中国語：裸官）を外国政府の協力を得て地の果てまで追い掛けることを宣言するものであり、実際に現在までに腐敗官僚が逃亡、居住する国家と違法保有された資産を折半することを申し出るなどのプラグマティックな対応により一定の成果を上げている【26】。習近平総書記が中国人民の熱烈な支持を受けている最大の理由は、この一切の妥協を許さない徹底した腐敗との決別姿勢にある。
2012 年 11 月 15 日以降 2022 年秋まで続く新たな指導部（2017 年秋の中国共産党第 19期全国代表大会において一部の常務委員は交代するが、中核である習近平総書記は 2022 年
秋の中国共産党第 20 期全国代表大会まで安泰である。
）の政策が以上のように中国人民の想像を超える苛烈さを備えたものであるならば、畢竟、反腐敗に関する既存の法律法規の運用面も同様に苛烈を極めるものとなると見るのが合理的である。
２、中国における反腐敗に関する政策の具体的内容
前述した新たな指導部の反腐敗に関する政策は概括的なものであるが、日系企業が留意すべき反腐敗に関する既存の法律法規の運用面を事前予測するためには、当該政策のより詳細な内容如何が問題となる。これを特定するための 2 つの手掛かりを以下に示す。
（１）八項規定、六項禁令
八項規定は 2012 年 12 月 4 日の中共中央政治局会議で習総書記が提出したものとされ【27】、
その内容は 2014 年以降、国有企業の内規にも取り込まれ、国有企業関係者であれば、凡そ誰しもが知るところとなっているが、六項禁令は同年 12 月 26 日頃、浙江省共産党委員会
が提起したものとされるから【28】、八項規定ほど著名ではないものの、両者が並列して紹
25「天網行動」と聞けば、多くの日本人は「天網恢恢疎にして漏らさず（中国語：天網恢恢疎而不漏）」にその名の由来を有すると推測するであろうけれども、確かに一部メディアはこの故事成語と引っ掛けて論じる
ものの、本来的に唯物論であり、無神論に立脚する中国共産党が「天＝神」の張り巡らせた網に着想を得るのは違和感があるし、中国共産党規律検査委員会の張り巡らせた網が粗いものだ（又は粗いように見える）と説明するのも奇異である。やはりその由来は「布下天羅地網」にあると見るのが穏当であろう。
26 日本経済新聞 2015 年 4 月 23 日朝刊によると、「中国共産党の中央規律検査委員会は 22 日、収賄や横領など汚職の摘発を逃れて海外に潜伏する党幹部 100 人の顔写真付きリストをインターネット上のホームページで公開した。地方政府や国有企業の幹部らの実名、身分証番号、容疑、逃亡した可能性のある国名などの情報が一覧できる。
」とのことであり、その徹底振りがここからも窺える。
27 （中国語関連報道）
http://china.cnr.cn/yaowen/201212/t20121205_511485107.shtml
http://news.xinhuanet.com/2012-12/04/c_113906913.htm（日本語関連報道）
http://www.jetro.go.jp/biznews/51d50d1fa0e38
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-01/09/content_31140041.htm
28 （中国語関連報道）
http://news.12371.cn/2012/12/27/ARTI1356589022273915.shtml
http://zjrb.zjol.com.cn/html/2012-12/27/content_1930976.htm?div=-1

25

JBIC 中国レポート 2015 年 6・7 月号

介されることもある【29】。六項禁令は多分に八項規定を総論と位置付ける場合の各論的性質を有しており、八項規定の政策の実務的展開を知るうえでわかり易い。反腐敗に関する政策の実務的展開を図るに当たり、六項禁令を否定する風潮は皆無であろう。そこで、以下、六項禁令の各項冒頭部のみを概観する。
１

公費を用いて相互に訪問、贈り物及び設宴等の年始挨拶の活動をすることは、これを
厳禁する。

２

上級部門に対し特産品を贈ることは、これを厳禁する。

３

規定に違反して贈り物、礼金、有価証券、支払証憑【30】及び商業プリペイドカードを受け、又は贈ることは、これを厳禁する。

４

金品をみだりに支給し、体裁を整え、又は見栄を競い、大げさな浪費をすることは、これを厳禁する。

５

標準を超えた接待をすることは、これを厳禁する。

６

賭博活動を組織し、及びこれに参与することは、これを厳禁する。

（２）中国共産党第 18 期中央委員会第 4 回総会（四中全会）で標榜された法治2014 年 10 月 20 日乃至同月 23 日に開催された四中全会は、中国共産党第 18 期（2015年 11 月 15 日以降 5 年間）における党内人事を決定する一中全会（2012 年 11 月 15 日）、
政府人事を決定する二中全会（2013 年 2 月 26 日乃至同月 28 日）、経済政策を決定する三中全会（2013 年 11 月 9 日乃至同月 21 日）に続き、新たな指導部の運営方針を決定する意
義を有する重要な総会であったところ、そこで標榜されたキーワードは「法治（依法治国）」であった。
この法治は 2015 年 3 月 5 日乃至同月 15 日に開催された全国人民代表大会で標榜された「4 つの全面」の内実【31】にもなり、国家運営の方針としても明確に位置付けられた。中国共産党の政策のうち全国 8668 万人（2013 年 12 月 31 日現在）の党員に向けられた八項規定、六項禁令のようなものは党内で遵守が義務付けられ、その違反に対しては中国共産党規律検査委員会が対処する仕組みであるが、法治の基礎である法律法規の遵守義務は全人民を名宛人とするものであり、かつ、その違反に対しては公安部、最高人民検察院、最高人民法院といった司法部門が対処する仕組みがとられるから、四中全会後の全国人民代
表大会で国家運営の方針として確認されたことは必然である。

29「八項規定、六項禁令」の日中対訳について、以下参照。
http://www.cast-china.biz/downloads/8rule6prohibitions.pdf
30 「支払証憑（中国語：支付凭证）」を受けるという意味はわかりにくいが、役所や会社で不正に立替金精算を受ける目的で、実際には負担もしていない費用の発票（インボイス。税務局が損金処理を認める正規の領収書としての機能も有する。）の交付を受けることを意味するものと思われる。
31 他の 3 つの全面は、改革の深化、党の厳格な管理、「小康（ややゆとりのある）社会」の実現である。

26

JBIC 中国レポート 2015 年 6・7 月号

こうして党内における反腐敗に関する政策として八項規定、六項禁令が先行し（党員に対する当該政策は、法律法規違反について懲罰を与える場面で、党員、非党員を問わず、官憲及び裁判官の心証に甚大な影響を及ぼすであろうことは想像に難くない。）、その後に全人民を名宛人とする法治を配置する政策は国家運営指針としての「全面的な法治の推進」の形式で反腐敗に関する法律法規の実務的展開に色濃く影響し、その苛烈さと徹底振りは
旧指導部体制とは量的、質的に異なるものとなることが予想されるのである。【32】３、反腐敗に関する法律法規の概要とビジネスマナー（１）反腐敗に関する法律法規の概要
以上を踏まえたうえで、反腐敗に関する法律法規（刑法）の贈収賄に関する規定を概観する（詳細は下記表を参照）。
【33】
日本と異なる点として注意を要するのは、中国では民間企業同士の金品等のやり取りも商業賄賂犯罪【34】の内実として収賄側も贈賄側も均しく犯罪を構成するとされる点である【35】。2014 年 9 月 19 日に湖南省長沙市の中級人民法院（地裁）は英製薬大手グラクソ・スミスクライン（以下「GSK」という。）の中国法人に対して贈賄罪を理由に 30 億人民元
（当時の為替レートで約 530 億円）の罰金刑を言い渡すと同時に、総経理を務めていた英国人に執行猶予付き 3 年の懲役刑、その他の中国人幹部 4 人にも 2～3 年の懲役刑を科した【36】。旅行代理店経由で数年に亘り罰金額と同額の賄賂をばらまいたとされるが、その対象には国家業務人員【37】もいたものの（この部分は国家業務人員に対する贈賄罪となる。
刑法第 389 条第 1 項）
、非国家業務人員である多数の医師、医療関係者が含まれており、その部分は単位（日系企業を含む会社や組織）による非国家業務人員に対する贈賄罪（刑法第 164 条第 3 項）を構成する。

32

法治の政策を新たな指導部の抵抗勢力に対する権力闘争の道具として論じる向きが一部メディアにおいて認められるけれども、全体対象数のうち圧倒的少数となる「虎」の選定場面においてそうした性質を帯びることがあり得るとしても、圧倒的多数となる「ハエ」に対する執行場面では廉潔性の徹底の趣旨のみが認められるから、こうした論評は狭きに失する憾みがあると考える。
33 刑法の本文掲載条文の日中対訳について、以下参照。なお、以下の URL アドレスで本稿に登場する刑法以外のすべての引用法令の日中対訳も確認できる。
http://www.cast-china.biz/downloads/20150427_legalrefer.pdf
34 商業賄賂犯罪に含まれる 8 つの犯罪類型について、「商業賄賂刑事事件を取り扱う際の法律の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院及び最高人民検察院の意見」第 1 条参照。
35 商業賄賂犯罪に該当する行為は刑法犯として処罰されないとしても、「反不正当競争法」第 8 条に違反することを理由として、民事責任（同法第 20 条）、行政責任（同法第 22 条）を負う可能性がある。
36 日本経済新聞電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H1N_Z10C14A9FF1000/参照。
37 刑法にいう「国家業務人員」とは、国家機関において公務に従事する者をいうと定義されるのであるが（刑法第 93 条第 1 項）
、地方人民政府の公務員について日本的感覚で判断すると、「国家業務人員（≒国家公務員）でなく、地方業務人員（≒地方公務員）なのではないか？」との疑問を抱く者もいるかもしれな
い。しかし、中国の国家システムのもとでは均しく「国家業務人員」に該当することに注意を要する。

27

JBIC 中国レポート 2015 年 6・7 月号①

国家業務人員による収賄罪（第 385 条）②

国家機関、国有の会社等による収賄罪（第 387 条）③

利益収賄罪（第 388 条）④

利害関係者・離職者による収賄罪（第 388 条の 1）

罪⑤

非国家業務人員の収賄罪（第 163 条）

贈①

国家業務人員に対する贈賄罪（第 389 条第 1 項）②

国家機関、国有の会社等に対する贈賄罪（第 391 条）③

国家業務人員に対する単位による贈賄罪（第 393 条）④

個人による非国家業務人員に対する贈賄罪（第 164 条第 1 項）⑤

単位（日系企業を含む会社や組織）による非国家業務人員に対する贈賄罪（第

収
賄

賄
罪

164 条第 3 項）⑥

外国の公職者又は国際公共組織の官員に対する贈賄罪（第 164 条第 2 項）

（２）立件標準及び法律法規の解釈
贈収賄罪の立件標準及び法律法規の解釈に関する最高人民法院、公安部、最高人民検察
院から次の司法解釈及び規範性文書が出ている。
１

人民検察院が直接に受理して立件・捜査する事件の立件標準に関する最高人民検察院の規定（試行）（1999 年 9 月 9 日発布。高検発釈字[1999]2 号）

２

贈賄罪の立件標準に関する最高人民検察院の規定（2000 年 12 月 22 日発布）

３

収賄刑事事件を取り扱う際の法律の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院及び最高人民検察院の意見（2007 年 7 月 8 日発布。法発[2007]22 号）

４

商業賄賂刑事事件を取り扱う際の法律の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院
及び最高人民検察院の意見（2008 年 11 月 20 日発布）

５

公安機関の管轄する刑事事件の立件訴追標準に関する最高人民検察院及び公安部の規定(2)（2010 年 5 月 7 日発布。公通字[2010]23 号）

６

贈賄刑事事件を取り扱う際の具体的な法律適用に係る若干の問題に関する最高人民法
院及び最高人民検察院の解釈（2012 年 12 月 26 日発布。法釈[2012]22 号）
ここで注意を要するのは、例えば非国家業務人員に対する贈賄事件（刑法第 164 条第 1項、第 3 項）について上記５、には次に掲げる条文があるが、一方でこのような立件標準は所定の金額基準を満たす場合に官憲の裁量余地なく必ず「立件して訴追しなければならない」ことを命じるのであるが、他方で当該金額基準を満たさない場合に立件を免れるのでなく、立件が官憲の裁量に委ねられることを意味するにすぎない。したがって、反腐敗に関する新指導部の政策動向に鑑みれば、過去に不問に付されていた軽微な贈収賄行為に
28

JBIC 中国レポート 2015 年 6・7 月号

ついても、内部告発などを通じて証拠が得られる限り、積極的に訴追する方向で官憲が裁量を働かせる可能性が高いと考えるのが無難である。
】不正な利益を取得するた
第 11 条 【非国家業務人員に対する贈賄事件（刑法第 164 条）
め、会社、企業その他の単位の職員に財物を与えた場合において、個人の贈賄金額が 1 万元以上であるとき又は単位の贈賄金額が 20 万元以上であるときは、立件して訴追しなければならない。

（３）反腐敗に関する現在有効な政策のもとでのビジネスマナー
以上に鑑みれば、「李下に冠を正さず」、「瓜田に履を納れず」を肝に銘じて、およそ贈賄の嫌疑がかけられる可能性のある一切の行為を禁止することが無難である。具体的に六項禁令が禁止する「贈り物、礼金、有価証券、支払証憑及び商業プリペイドカード」の贈答行為や車両、マンション（内装付、内装なしの両方があり得る。
）の無償提供行為が論外であることはもちろん、GSK の被疑事実として指摘されていると噂される旅行の手配、実体のないコンサルティングフィーの支払い、子供の教育に関する便宜供与、都市戸籍取得、医師を対象とする場合の論文発表の機会のアレンジ等、実質的な経済利益の提供についても禁止する姿勢が必要である。GSK の起訴事実の中核には単位（日系企業を含む会社や組織）による非国家業務人員に対する贈賄罪（第 164 条第 3 項）が含まれるから、この道理
は民間企業同士にも妥当する。
注意すべきは、旧指導部の政策のもとではメーカーが販売代理店に書面による法令遵守
約束をさせたうえで営業費用（販促費）を交付し、その使途を確認することなく、自由にその利用をさせることを適法とする向きも多かったが、金額が異常であったという背景があるとはいえ、旅行代理店を介在させた金品、便宜などの供与行為について GSK が厳しい処断を受けた現在、新指導部の反腐敗に関する政策を前提とすれば、このような「知らぬ、存ぜぬ」手法が終焉を迎えたと評することができる。
旧指導部と新指導部の政策変更を背景として、過去にビジネスマナーとして許諾されていたガイドラインに大きな変化を迎えた現在、漫然と旧来型のビジネスマナーに依拠することがあれば、GSK がそうであったように内部告発者により何時問題が発覚して、官憲による厳しい捜査対象とされるかわからない不安定を抱えるリスクを犯すことになるし、場合により内部告発を示唆する従業員に対して労務管理場面などで不合理な譲歩を強いられることがないとはいえない（そしてそのようなことが 1 回発生すれば、同種の手口が無数に連鎖することになる。）。官憲による捜査開始の噂を聞きつけ、当局への情報出所等を探る調査の依頼を受けたコンサルティング会社の役員が国家機密漏洩罪などで訴追され（GSK の事件で現実に起きた【38】。
）、依頼者側も場合により共犯として訴追を受けるリス
38

日本経済新聞電子版 2014 年 8 月 9 日

29

JBIC 中国レポート 2015 年 6・7 月号

クを抱える。コンプライアンス違反の発覚で慌てて解雇をしようとしても（GSK において現実に起きた【39】。
）、その局面で恨みを持つ内部告発者が急増するという悪循環も生じ得る。そのうえ GSK の事件では、GSK の現地法人が旅行代理店に支払った対価について営
業税や増値税の発票（インボイス）が発行されていたけれども、実体が賄賂財源であって、正当なコストではなかったとして、遡及的にコストを損金として否認され、延滞金と共に企業所得税を追徴された（又は今後追徴される）という噂もあるから（脱税として行政罰としての罰金まで科されたかどうかは不明である。）、賄賂と同額の刑事罰としての罰金と併せて踏んだり蹴ったりである。結局、コンプライアンス違反の波及効果はどこまでも拡
散して、その対価は異常に高くつくことを GSK は身をもって証明している。
ここで非常に悩ましいことは政府関係者との食事である。もちろん先方のお誘いである
場合、贈賄のリスクはゼロであるが、問題は日系企業側からお誘いする場合である。近時の傾向からは、そもそもお誘いをしても、政府関係者が食事に同席してくれることはまずないから、杞憂に過ぎないとも言えるが、仮に同席いただけるとすれば、過去に食事を共にすることで訴追された例はないものの、五つ星ホテルでの豪華な食事などは避け、標準的なレストランを選択し、そこで高級なワインや白酒を飲むなどせず、二次会でカラオケやサウナに行くなどせず、人民の目線で常識的範囲を超えない配慮をしたうえであれば、社交的儀礼として許諾される余地があろう。不安であれば、対象となる政府関係者に事前に注意点を尋ね、その意見を反映することが妥当である。
食事後の贈答品として自社商品を贈ることの是非について悩む日系企業関係者は多い。
自社商品といっても、家電メーカーの場合、高額商品も少なくないから、自社商品だから安全というわけではもちろんない。六項禁令が贈り物を受けることを一律に禁止する規定をしていることも気掛かりである。「君子危うきに近寄らず（中国語：君子不近険地）」をもって大原則としたい。高額な自社商品を一般消費者が享受できないディスカウント販売することにも注意が必要であろう。
国慶節前の月餅はどうか。これも贈り物には違いない。特に月餅ばかりを贈り物として貰う政府関係者に配慮して、従前は例えばハーゲンダッツの引換券などを贈る例もあった
が、この種の引換券は換金可能でもあるし、新指導部の反腐敗に関する厳格な政策のもとでは控えるべきである。高級感を醸し出すためにキャビア入り月餅というのも過去あった
けれども、このような高額な月餅を贈り物とするのは論外であろう。普通の月餅をどうしても贈りたいというならば、食事同様、政府関係者に適法性、妥当性（社交的儀礼の該当性）について事前に意見を聞いて判断するのが妥当であるが、こうした虚礼の類は新指導部の政策下で徐々に消滅をしていくのではないかとも思われる。
非国家業務人員に対する贈賄罪（刑法第 164 条第 1 項、第 3 項）の適用場面では GSK のhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H0X_Z00C14A8FF8000/参照。
39 日本経済新聞電子版 2014 年 4 月 5 日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDX0400K_U4A400C1FFE000/参照。

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JBIC 中国レポート 2015 年 6・7 月号

事件のような極端な贈答品は禁止されるにせよ、通常の食事や特に高額品でない自社商品、月餅の類は社交的儀礼の範囲として許容される場合が相対的に多くなるであろうけれども、それだけに営業部員の自主的判断に委ねれば規律が緩む傾向が相対的に強まるから、立件標準及び法律法規の解釈をしっかりと学習して、社内で明確なガイドラインの創設と社内教育の徹底を図ることが望ましい。
４、最後に－反腐敗に関する徹底的かつ苛烈な政策は何時まで継続するのか？
新指導部の反腐敗に関する政策は習近平総書記が勇退する 2022 年の中国共産党第 20 期
全国代表大会まで継続することは確実であるが、その後を誰が承継しようとも政策は不変であると予想される。腐敗の蔓延が人民の中国共産党に対する支持、信頼を毀損するとの危機感が反腐敗に関する徹底的かつ苛烈な政策の登場の背景にある以上、一旦開始した政策を緩和し、腐敗の再来を許すことは誰が総書記になろうともできようはずがないからである。よって、日系企業が今後の中国ビジネス展開を考えるとき、一時的にライバル企業
がなお旧弊を繰り返す愚をおかすのを目にすることがあったとしても、従前にまして真面
目一徹で行くのが妥当である。日系企業の場合、国家業務人員を相手にするときは、概ね
これに問題を生じないであろうけれども、企業、特に民間企業を相手にする場面で相手方の規範意識が低いときに問題を生じる危険がないとはいえない。繰り返しであるが、社内で明確なガイドラインの創設と社内教育の徹底を図ることを強く推奨する。
以上

筆者紹介：
1990 年 京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年 弁護士登録。99 年 村尾龍雄法律事務所、2000 年キャストコンサルティング（上海）、02 年 弁護士法人キャス
ト、11 年 村尾龍雄律師事務所（香港）を設立し、中国事業のコンサルティングは 10 年以上の実績をもつ。日系企業のアジア進出サポートのため、12 年 キャストコンサルティ
ング（ミャンマー）、13 年 弁護士法人キャスト ホーチミン支店を設立し、現地に根差したサービスを提供している。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を 2度受賞。
『これからの中国ビジネスがよくわかる本』（ダイヤモンド社）ほか著書・論文多数。

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JBIC 中国レポート 2015 年 6・7 月号―コラム

日本企業の対中直接投資の動向について―

国際協力銀行北京代表処 麻生 憲一

はじめに
国際協力銀行では、年に一度、日本の製造業企業を対象としたアンケート調査である「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」 （以下、「JBIC 投資アンケート」）を発表している。この中で、最も注目を集めるのが、「中期的な有望事業展開国」 である。
中国は、1989 年の調査開始以来、不動の一位であったが、昨年度（2013 年度）の調査では2012 年に発生した反日デモの影響を受け、４位に転落したことがマスコミでも大きく取り上げられた。反日デモ以降、広く中国リスクが認識されるようになり、日本企業の対中投資の減少や、中国からの撤退が相次いでいるというような報道を目にする機会が多くなっている。本稿では、2014 年度の JBIC 投資アンケート結果を中心に、最近の日本企業の中国への投資動向について考察してみたい。
日本企業対中投資は「減っている」？

2014 年の日本の対中投資が対前年比で約４割減少したことが大きく報じられた 。[表 1]は1990 年以降の日本の対中直接投資をグラフにしたものである。2011 年～2013 年にかけて、投資が大きく伸びているが、これは「第 4 次中国投資ブーム」と位置付けられることが多32

JBIC 中国レポート 2015 年 6・7 月号

い。第 4 次ブーム発生の背景には、2010 年に中国が GDP で日本を追い抜き世界第 2 位となったことに表れるように中国経済への今後の成長への期待や、円高（2011 年～12 年はほぼ 1 ドル 80 円台で推移）等による日本国内の生産コストの上昇等が背景にあると考えられる。2014 年の実績は、確かに対前年度比で▲38.8%と大幅に減少しているが、過去の推移を見てみると、第 4 次ブーム前の水準に戻っただけという見方もできる。
（しかし一方で、直近の 2015 年 1 月から 5 月の直接投資額は対前年比▲7.8%と、2014 年をさらに下回る水準となっており、投資ブームは終焉したものと考えらえる。
）[表 2]は、ストックベースの日本の対外直接投資の残高である。このグラフからも明らかな通り、2014 年の投資は対前年度比で落ち込んだとはいえ、ストックベースでみた場合、これまでの中国への日本企業の投資の厚みは ASEAN 諸国を大きく上回っている。

中国からの「撤退ブーム」？
2012 年の反日デモを境に、日本企業の中国の撤退に関する報道を目にする機会が増えており、今年に入ってもこの傾向にあまり大きな変化が見られないように感じる 。また、日本企業の中国からの「撤退ブーム」が起きており、中国からの撤退に関するセミナーやコン
サルティングが盛況であるとの話をしばしば耳にする。果たして、実態はどうなのであろうか。
33

JBIC 中国レポート 2015 年 6・7 月号

JBIC 投資アンケートでは、中期的海外事業展開見通しについて調査している。[表 3]の通り、6 割超であった 2012 年の水準から比率を下げているとはいえ、引き続き 5 割を超える企業が、中国について「強化・拡大する」としている。逆に、「縮小･撤退する」とした企
業は僅か 2.4％にとどまっており、撤退の流れは限定的であると言える。この結果は別の調査でも裏付けられている。[表 4]の通り、時系列に見ても、他地域に比べても中国からの撤退企業数は増加傾向には無いことが分かる。

「JBIC 投資アンケート」にみる中国市場に対する評価
JBIC 投資アンケートで、中国市場がどのように評価されているのか概観してみたい。
まず、最も注目を集める「中期的な有望事業展開国」では、中国は昨年の 4 位から順位を 1
つ上げて 3 位になった。順位の上昇は 1 つであるが、得票社数は昨年度の 183 社から 218
社に大きく伸ばしており、この数は 1 位のインド（229 社）、2 位のインドネシア（228 社）と比べて殆ど差がなく、上位 3 か国がほぼ「並び 1 位」となる結果となった。ここで一点付言すると、
中国については本調査の対象企業の 82.3%が実際に現地法人を保有しており、この比率は 2 番目に多いタイの 48.1%と比べても突出している。既に進出済の中国を「有望」と評価する企業が多いことからも、中国に対しては単なる期待感ではなく、具体的な内容の伴う「有望国」として中国を評価していると言える。
収益の満足度について、中国は昨年 2013 年度調査では対前年比で大きく満足度を下げ調査
34

JBIC 中国レポート 2015 年 6・7 月号

対象国で最低の水準となったが、2014 年度調査では満足度が大きく回復し、他の有望国（タイ・インドネシア等）と同水準の満足度となっている。また、［表 5］の通り、一般的な印象に反し、中国は「日本より収益率が高い国」で、タイに次ぐ第 2 位となっている点は注目に値する。
［表 5］ 日本より収益率が高い国・地域 （割合順）

国・地域
1. タイ
2. 中国
3. 北米
4. NIEs3
5. インドネシア

進出先地域・
日本より「収益率が高い」
国ごとのと回答（①）
回答数（②）
120
124
89
59
54

割合
（①/②）

366
513
386
265
257

32.8%
24.2%
23.1%
22.3%
21.0%

中国市場の課題について、最も多く指摘されているのが「労働コストの上昇」であり、実に 75.4%の企業が課題として指摘している結果となっている。他には「他社との厳しい競争（58.8%）」「法制の運用が不透明（54.3%）」「知的財産権の保護が不十分（47.2%）」が高い比率で挙げられている。日本で大きく取り上げられることが多い反日デモの影響であるが、確かに 2013 年度調査では、「治安・社会情勢が不安」が対前年比で大きく比率が上がった（13.0%→31.8%）が、本年度調査でも 32.7％と上記４項目を下回る水準にとどまって
おり、日本企業はこの点を冷静に評価していると言える。
日本企業の投資の変化
第四次投資ブームの終焉は、日本企業の対中投資が一つの転換点を迎えたことの表れであると言える。かつて、「世界の工場」と呼ばれた中国であったが、労働コストの上昇と、特に足元の円安により、日本企業にとって「低コストの生産拠点」としての中国の魅力は大きく失われた。大きな流れとして、日本企業の中国からの撤退ブームは起きていないと結論づけたが、輸出加工型の企業等の一部に撤退・縮小する企業が出ているとの話を耳にするのも事実である。
日本企業の投資が分散化しつつある。典型的な例は自動車産業である。自動車は「地産地消」型の産業になりつつあり、中国・タイ・インド等の新興消費市場に生産拠点が広がる
中、これに伴い日本企業の進出先も広がっている。また、生産コストは上昇したものの、これまでの蓄積で高度な生産技術を持った中国の拠点では付加価値の高い製品の製造に特化し、低付加価値製品の製造を第三国に移管するといった動きもみられる。
中国については多くの日本企業が進出済であり、JBIC 投資アンケートで「中国を有望国としない」とした企業のうち、５割以上がこの理由として「既に一定以上の事業を行っている」ことを挙げていることからもみられる通り、中国向け投資には一服感が出ていると言35

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える。JBIC 投資アンケートの有望国において、中国がかつての「不動の１位」でなくなったのは、日中関係の悪化よりもむしろこうした背景によるものが大きいと考えられる。
おわりに人件費の高騰・円安によって、低コストの製造拠点としての中国の魅力は無くなった。GDPで 2010 年に日本を追い抜き現在は 2 倍以上となった経済規模、「新常態」に入ったとはい
え年率 7%の成長を見込む中国は、日本企業にとって巨大な成長市場であるが、市場の成熟度が進む中、地場企業・各国外資企業が入り乱れて激しい競争が繰り広げられており、日本からの大規模な製造業投資が牽引する投資ブームの再来は少なくとも当面は無いと思われる。
一方、製造コストの面では問題点として指摘される人件費の高騰は、裏を返せば、中国人の購買力が上昇していることを示しているとも言える。筆者は北京に在住しているが、（あくまで肌感覚ではあるが）中国人の購買力の高さや、かつての高度成長期の日本にも似た、消費に対する強い欲求を感じる。食品・化粧品・衛生関連など、高くても安全な日本製品の人気は非常に高く、中国人の購買力の上昇は日本企業にとってもチャンスとなりうる。
国際協力銀行北京駐在員事務所では、毎年、JBIC 投資アンケートの中国語版を作製し、中国の中央政府・地方政府・開発区等に対して直接説明を行う取組を行っているが、本年度の説明時にも引き続き日本からの投資に対する期待が高いことが実感できた。但し、投資を期待する分野は変化してきていると感じる。日本でも広く知られている通り、中国では環境分野への関心が非常に高い。環境以外にも、医療・介護、スマートシティ、インフラ分野への期待が寄せられている。こうした分野は日本企業側の関心も高く、日中双方にとって Win-Win の関係を築けるのではないだろうか。
日本企業の中国への投資の質的変化については、今後とも注目していきたい。

以

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