独立行政法人水資源機構平成18事業年度年度計画（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣の認可を受けた平成15年10月１日
から平成20年3月31日までの期間における独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）の中期目標を達成するための計画に基づいた平成18年４月１日から平成19年３月31日までの期間における業務運営に関する計画（以下「年度計画」という 。）を以下のとおり定める。
平成15年10月に独立行政法人に移行して２年半が経過し、業務運営の改善に種々の検討・工夫を行い、例えば、給与水準の見直しや地域勤務型制度の導入といった職員管理、あるいは自己資金活用の工夫など、自律的・自主的な運営を行っているところである。
しかしながら、各事業現場では、事業の円滑な実施に伴い様々な課題に対処することも含めて、事業遂行時の透明性の確保と効率的な業務運営を行うことが求められている。
このため、中期目標期間の終了１年度前にあたる平成18年度についても、中期計画の目標達成のための取組を行うことはもとより、更なる事業プロセスの透明性の強化、業
務運営の効率化、給与体系・水準の見直し、技術力の維持・高度化などを目標に掲げた取組を重点的に行うこととする。

１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の効率化を図るため、機動的な組織運営及び効率的な業務運営に努めるとともに、事務的経費の節減を実施する。
また、職員一人一人の意識改革を推進し、機構の経営理念を体現するため、利水者との意見交換、流域に関する勉強会の実施、広報の充実等を柱とした「アクションプログ
ラム」を本社、支社、局及び全事務所で積極的に実施する。
(1)

機動的な組織運営
重点的かつ効率的な組織整備を行うことにより、機動的な組織運営の実現を図る。
また、新人事制度の運用や職員のインセンティブ確保等により、資質の向上を図る。

①

機動的な組織運営
基幹的・専門的な技術の蓄積・高度化を図るため、平成17年度に設置した総合技術推進室について、経営企画部国際課を統合し、国際関係業務を集約するとともに、教授の設置により技術の承継への取組等を図る。

-1-

②

新人事制度の運用
職員の能力や実績に応じた処遇を図るため、平成17年度の評価結果を給与に反映させるとともに、それに基づいた適切な人員配置等を行う。また、制度の充実を図るため、平成16・17年度における制度の運用により生じた課題等について改善を実施する。
なお、評価制度の公平性等を確保するため、新たに評価者となった職員に対する評価者トレーニングは、引き続き着実に実施する。

③

職員の資質向上
人材育成プログラムに基づき、ＯＪＴ、任用、研修、自己研鑽等職員の育成を進め、その一つの成果として現在職員が取得している機構業務に関連する公的資格保有率（１資格１ポイントと評価し職員総数で割った割合）を、1.0（平成15年4月時点）から1.18へ向上させるため、引き続き、通信講座等の各種情報を社内ＬＡＮを
通じて職員が入手できるように整備するとともに、社内研修等を通じて職員への啓発などを実施する。
また、職員の水道事業体等への派遣者数を拡大し、更なる関連技術の修得を図る。

(2)

効率的な業務運営
業務運営全体を通じて、情報化・電子化による業務改善、業務の一元化及び更なる業務の外部委託を推進することにより、業務運営の効率化を図り、効率的で経済的な事業の推進が可能となる環境を確保する。
①

情報化・電子化による業務改善
既存システムの更新を実施するとともに、ＩＴ（情報技術）を有効利用し、更なる業務の効率化を図ることが可能な環境を確保するため、次に掲げるシステムの開発等を実施する。
また、ＩＴの有効利用に当たっては 、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号 ）」に基づく個人情報の保護や、システムのセキュリティー確保を図る。
1)

人事システムの総合システム化
人事総合システムの円滑な運用に努めるとともに、必要に応じ、所要の改良等
を行う。

2)

知識活用（ナレッジ）システムの実施
知識活用（ナレッジ）システムについては、中期計画に掲げる目標〔対象と してい る職員の 割合を、概ね 50％（平成15年４月現在）から100％に拡大する 。〕を平成15年度に達成しているところである。
平成18年度には同システムの円滑な運用に努めるとともに、必要に応じ、所要の改良等を行う。

3)

ＣＡＬＳ／ＥＣの推進
ＣＡＬＳ／ＥＣの推進については、中期計画に掲げる目標のうち、電子納品の対象工事について電子納品対象契約額の引き下げ（6,000万円以上から500万円以上へ）及び契約額500万円以上の電子納品の割合の向上〔 ６％（平成14年度実績）-2-

から100％に拡大〕については平成17年度までに達成しているところである。
平成18年度にはインターネットを利用した情報共有化の実証実験を、平成17年度に実施している土木及び機械設備工事に加え、電気通信設備工事等へ対象業種を拡大し、引き続き実施し、工事監督業務のＩＴ活用の有効性の検証を実施する。
このほか、ＧＩＳ（地理情報システム）による電子情報の有効活用等の検討を実施する。
②

組織間の役割分担の見直しと業務の一元化
効 率 的 な業 務 運 営を 図 る ため 、中部支社の契約・工務業務を本社へ移管することにより、中部支社工務課等を廃止する。

③

外部委託の実施
庁舎管理、車両管理など単純、定型的な業務については、概ね100％の外部委託を
実施する。

④

業務の簡素化
各事業所で行っている少額契約を集約し、本社一括契約とするなど機構内業務の簡素化について、着実な実施を図る。

(3)

事務的経費の節減
事務的経費の節減は、引き続き重点的かつ効率的な組織整備による機動的な組織運
営や業務運営全体を通じた情報化・電子化等の業務改善による効率的な業務運営を図り、事務的経費（人件費（退職手当を除く 。）を含む 。）については、平成14年度に比較して、11％の節減を図る。

(4)

総人件費改革に伴う人件費の削減「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成18年度においては、平成17年度と比較して概ね１％の人件費（退職手当等を除く。）を削減する。

(5)

事業費の縮減事業費については、国の厳しい財政事情を考慮するとともに、単価や契約方式の見直し、事業執行方法の改善等を通じた効率化を推進することにより、平成14年度に比較して、15％減となる。

-3-

２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置(1)

業務執行に係る基本姿勢
適正かつ透明性の高い組織・業務運営を図るため、事業の実施に際し現場で生じている課題を本社、支社・局と事業所が共有し、一体となって対処することができるよう、理事によるヒアリングの継続的実施、倫理懇談会の開催等により、的確な事業執
行を図る。

(2)

計画的で的確な事業の実施①

新築事業
別表１「ダム等事業」に掲げる７施設の新築事業については、これまでに２事業でそれぞれ設置された事業費管理検討会を平成18年度にも引き続き開催し、未設置の事業においても同検討会の設置に向けた取組等を進めることにより計画的で的確な事業執行を図る。
また、平成15年12月25日に中止の方針が決定された戸倉ダム建設事業については、
地元関係者及び関係機関と調整の上、進めている事業実施計画の廃止手続きを早期に完了させる。
このほか、工事の実施に当たり高度な技術提案を要するものについて、品質確保の観点から性能等と入札価格を総合的に評価する「総合評価方式（高度技術提案型）」
を導入し、予定価格が１億円以上の工事については、総合評価方式を実施する割合
を発注件数の概ね５割まで拡大する。

②

改築事業
ライフサイクルコスト低減の観点、水路からの漏水防止及び地震時等の施設損壊による断水防止等の安定的な水の供給の観点から、別表１「ダム等事業」及び別表２「用水路等事業」に掲げる７施設の改築事業について、的確な施設更新を実施する。

③

付帯業務及び委託発電業務
上記に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施を図る。
平成18年度は、徳山ダム建設事業、豊川用水二期事業等で道路付替工事、拡幅工事等の業務を、滝沢ダム建設事業等で発電に係る受託業務を実施する予定である。

④

特定事業先行調整費制度の適用
平成18年度には、特定事業先行調整費制度を今中期目標の期間に完成を予定する
徳山ダム建設事業の計画的かつ的確な実施を図るため、当該事業に係る独立行政法
人水資源機構法（平成14年法律第182号。以下「法」という。）第21条第１項の国の交付金の一部に相当する資金として以下のとおり適用する。
1)

支弁する資金の限度額：7,800百万円

2)

回収期限：平成23年度

-4-

(3)
①

的確な施設の管理
施設管理規程に基づいた的確な管理等
別表３「施設管理」に掲げる施設については、施設管理規程に基づいた的確な施設管理等を実施するとともに、施設管理規程等については、施設を取り巻く環境や管理実態を踏まえて、適切な見直しを図る。
平成６年度のような渇水の発生時においても、渇水調整と相まって、国民への重大な支障を与えないよう、その影響の軽減に努める。
平成16年度に各地で発生した洪水被害をも踏まえ、洪水時には関係機関と十分な連絡調整を図り、降雨予測等に基づいて適切な措置を行い、ダム周辺及び下流域の被害軽減に努めるとともに、的確で分かりやすい情報発信に努める。
また、施設の巡視点検時には 、「より安全な施設管理」を実施するため、平常時から巡視ルートの危険想定箇所を確認し、かつ、巡視点検時に適切な装備を配備す
る等、安全で的確な行動に努める。
さらに、施設の適切な管理を行うため、事業用地の不法占有の解消及び未処理用地の処理に向けて、関係者等との交渉、調整、手続等を行っていく。
そのほか、水資源の利用の合理化に資するため、法第12条第１項第２号ハに規定する施設の管理を受託した場合には、的確な管理を行う。
1)

安定的な水供給に当たっては、ダム、堰及び水路等の施設を適切に維持管理するとともに、気象、水象等の情報を把握した上で、ゲート等の適切な操作を行うことにより、安全で良質な水の供給に努める。
また、全管理所において日常的に水質情報を把握し、富栄養化現象などの水質に異常が見られた場合には、利水者や関係機関との連絡調整を図るとともに、必要に応じて、水質改善についての検討を行い、対策設備の運用やその見直し等の措置を講ずる。
なお、平成18年度には貯水池水質運用管理計画の運用を通じた水質管理を10ダムで実施する。
2)

水質事故等の発生時においては、利水者、河川管理者、関係機関等と連絡・調整を図り、利水者の取水障害をできる限り防止するよう、取水位置の変更やオイルフェンスの設置などを行うとともに、事故時等に備えるため、資材等を
備蓄する。
3)

特定施設については、的確な洪水調節操作を行い、洪水被害の防止又は軽減に努める。
出水時には下流域の洪水被害の軽減を図るため、平常状態となるまでは24時間体制で防災態勢を執り、気象情報の収集・分析、設備の点検及び降雨予測に基づき流出量予測を行う。ダムからの放流が必要な場合には、関係機関への適切な情報提供を行うとともに、下流河川の巡視や警報により安全を確保しつつ、施設管理規程に基づき適切な洪水調節を行う。
また、計画規模を超える出水に備えた事前放流について、平成17年度の検討を踏まえ、関係者との調整を進めて可能なところから実施していく。このほか、-5-

出水時の円滑な対応を図るため、浸水被害の想定等について関係機関との情報の共有化に努める。
4)

施設管理に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施を図る。
平成18年度は、沼田総合管理所、千葉用水総合事業所等で施設管理に関する業務を、下久保ダム管理所、浦山ダム管理所、阿木川ダム管理所等で環境整備等に関する業務を実施する予定である。
また、矢木沢ダム、早明浦ダム等で施設の発電に係る受託業務についても実施予定である。
5)

環境の保全に配慮したダム管理のあり方についての調査検討を行うとともに、環境への負荷の低減にも取り組む。

6)

水源地域と下流受益地の相互理解促進に努めるとともに、施設の役割等の理解を得るため、積極的に施設周辺地域とのコミュニケーションを図る。
②

管理所施設等の耐震化
耐震性能を高めた管理所施設等の割合を、68％（平成17年度末現在

39施設／全5

7施設）から70％（40施設／全57施設）に高める。
③

説明施設等のバリアフリー化
平成17年度までに説明施設等のバリアフリー化率については、中期計画に掲げる
目標値である100％を達成している。

④

水管理情報の発信
1)

機構が管理する利水及び治水機能を有する全20ダムのうち、平成17年度までに開始した16ダムに、新たに２ダムを加えた合計18ダムについて、毎日、ホームページを通じた水管理に関する最新の情報（流入量、放流量、水位、降水量等）を発信する。
なお、情報の発信に当たっては、地域住民や利水者の望む情報の把握に努めるとともに、分かりやすい情報発信に努める。
2)

全管理所において日常的に水質情報の把握を行う。また、平成17年の水質調査結果等を取りまとめた「平成17年水質年報」を作成し、公表する。
(4)

災害復旧工事の実施
災害の発生に伴い、被害が発生した場合には、従来の機能等を早期に回復できるよう、迅速に災害復旧工事を行うとともに、これに附帯する事業についても的確な実施
を図る。

(5)

総合的なコストの縮減
平成15年度に策定した「水資源機構コスト構造改革プログラム」の施策を推進し、施設の新築・改築に係る費用に加え、維持管理、修繕、更新の費用、更に調達方式の見直しも含めたトータルコスト意識をもって業務を運営することにより、平成18年度において平成14年度と比較して14％の総合コスト縮減率を達成する。

-6-

(6)

環境保全への配慮
水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指し、職員の環境意識や環境対応の向上等を目的として、平成12年11月に策定した「環境に関する行動指針−環境対応の基本的考え方編−」に基づき、次に掲げる環境保全への取組を実施することにより、事業実施区域及びその周辺の自然環境の適切な保全を図る。
また、事業の実施に伴い発生する建設副産物等のリサイクルや環境物品等の調達についても積極的に取り組み、環境への負荷の低減を図る。

①

自然環境の保全
新築及び改築事業における自然環境保全の取組は、事業の進捗に応じて適切に実施していく。平成18年度は、10事業において、事業実施区域及びその周辺における自然環境調査（動植物、生態系、水質、景観等）及び環境影響予測・評価を行い、必要に応じて事業の影響の回避、低減及び代償するための環境保全措置を検討・実施する。また、実施した環境保全措置については、その効果を検証するためのモニタリング調査を行う。
なお、環境保全措置及びモニタリング調査においては、必要に応じて外部専門家等により構成する委員会等を設置し、指導・助言を得て、検討・実施する。
面的な地形改変を伴うダム工事の実施に当たっては、環境巡視などにより現況を把握し、必要に応じて改善対策等を講じるほか、２事業所において、平成17年度に引き続き、環境保全協議会を設置するとともに、工事ごとに環境保全管理担当者を配置し、工事関係者と一体となって環境保全に取り組む。また、環境に対する意識の向上や工事及び調査実施時の適切な環境対応に資するため、事業実施区域及びその周辺区域の自然環境の現状や希少な動植物などについて取りまとめた環境ハンド
ブック等を職員、工事・調査関係者、地域住民等へ配布・周知する。
管理業務においては、施設管理が施設周辺の自然環境に与える影響の把握や施設
管理と周辺の自然環境との調和に関する自然環境調査を20施設で実施する。
また、環境に配慮したダム管理を実施するため、堆砂対策として除去した土砂を活用したダム下流への土砂供給を６事業所で、貯水池水位低下時の放流による下流
河川環境の改善を５事業所で、貯水池の効率的な運用による下流河川の流況改善を２事業所で、浚渫土砂を活用した湖浜の復元を平成17年度に引き続き１事業所で試行するなどして、河川・湖沼の美しい水辺環境の創出とともに、自然環境の保全と復元に努める。

②

環境学習会の実施
職員の環境に対する意識と知識の向上を図るとともに、工事や調査の関係者への環境保全に対する意識の啓発を図ること、機構の事業及び環境保全の取組に対する地域住民や利水者等の理解を得ることなどを目的として、平成18年度中に全事業所
で、環境学習会を開催し、又は参加する。
また、環境に関する専門的知識を修得させるため、平成18年度中延べ45名以上の職員に、外部の機関が実施する研修及び機構自らが実施する専門研修を受講させるとともに、環境に関する意識等を高めるため、平成18年度中延べ200名以上の職員を対象に、環境に関するカリキュラムを設けた一般研修を実施する。

-7-

なお、地域住民等の一般参加を伴う環境学習会及び環境に関する専門研修については、実施後に参加者へのアンケート等を行うことにより、所期の目的の達成状況等を把握し、当該学習会及び研修の内容の充実を図る。
③

環境情報の発信平成17年度における環境保全の取組等を取りまとめた「環境報告書2006」及び平
成17年の水質調査結果等を取りまとめた「平成17年水質年報」を作成し、公表する。
（一部再掲）
なお 、「環境報告書2006」については、平成17年４月１日から施行された「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号）」の規定に基づいて作成・公表を行う。

④

建設副産物等のリサイクル
循環型社会の形成に取り組むため、次のとおり建設副産物の再資源化率、再資源化・縮減率及び有効利用率の目標値を定め、建設工事により発生する建設副産物について、その発生を抑制するとともに、そのリサイクルを行う。また、建設発生土の有効利用率の達成に努める。
〔再資源化率〕
アスファルト・コンクリート塊

99％

コンクリート塊

99％

建設発生木材75％〔再資源化・縮減率〕

建設発生木材

95％

建設汚泥

75％

建設混合廃棄物

H12に対し50％削減

建設廃棄物全体91％〔有効利用率〕

建設発生土

95％
注）

機構全国平均値

また、流木のリサイクルには25ダム（全ダム）で取り組むほか、15施設において刈草のリサイクルに取り組む。
⑤

環境物品等の調達
環境物品等の調達については 、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号 ）」に基づき行うこととし、平成18年度における特定調
達品目については、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたもの（特定調達物品等）を100％調達する。
ただし、特定調達品目のうち、公共工事については、同基本方針に規定された目標に基づき、的確な調達を図る。

-8-

⑥

環境保全に配慮したダム管理のあり方の検討
ダム管理については、地域住民等の意見を伺うためのアンケート調査を全ダムで実施するほか、環境に配慮したダム管理を実施するため、堆砂対策として除去した土砂を活用したダム下流への土砂供給を６事業所で、貯水池水位低下時の放流による下流河川環境の改善を５事業所で、貯水池の効率的な運用による下流河川の流況改善を２事業所で、浚渫土砂を活用した湖浜の復元を１事業所で試行するなどして、河川・湖沼の美しい水辺環境の創出とともに自然環境の保全と復元に努める 。（一
部再掲）

(7)

危機管理

①

危機的状況への的確な対応
大規模かつ広域的な、地震、風水害、水質事故、第三者による事故等により危機的状況が発生した場合には、防災業務計画等に基づき、迅速に防災態勢を確立し、情報収集及び伝達を図るとともに、施設の安全の確保と水の安定供給、被災者への対応のための適切な措置等を講じる。
また 、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成15年法律第79号 ）」に基づき作成した「独立行政法人水資源機構国民保護業務計画」の細則を全事業所で作成する。
関連して各施設の警備状況等を点検し、ＩＴＶ（監視カメラ）の設置計画など必要な検討を行う。

②

日頃からの訓練
国と連携して、本社、支社、局及び全事務所を対象に災害及び危機的状況を想定した訓練について、平成18年度においても９月１日に実施するほか、河川管理者と連携して出水期前に全ダムにおいて「ダム管理演習」を実施する。
また、災害に備えた非常時参集訓練（不定時 ）、設備操作訓練及び情報伝達訓練
等のほか、関係機関との合同訓練である水防訓練等を適宜実施することにより、発災時に備える。
さらに 、「武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律」に基づき作成した「独立行政法人水資源機構国民保護業務計画」による、訓練を実施する。

③

施設の安全点検
一般の人が利用する全ての施設を対象として、安全性の点検を毎月実施する。

(8)

工事及び施設管理の委託に基づく業務
法第12条第２項の規定に基づく調査、設計、試験及び研修等並びに施設の工事及び管理を受託した場合には、機構の持つノウハウ、技術等や、平成17年度に設置した総合技術推進室の機能を積極的に活用し、その適切な実施を図る。
平成18年度は、「水資源開発施設基本計画調査」、「東京都村山下貯水池堤体工事業
務支援 」、「ＪＩＣＡ研修実施業務」等の業務を、国、地方公共団体等から受託して実施する予定である。

-9-

(9)

関係機関等との連携
業務運営に関する適切な情報提供等を行うこと等により、関係機関と積極的な連携を図り、適切な役割分担の下に効率的な業務の実施に努めるため、次の事項を実施する。

①

事業実施計画又は施設管理規程の変更等に伴う費用負担割合の決定等を行うに当たっては、費用負担者に対して必要な情報提供を行うとともに、関係機関との円滑な調整を図る。
平成18年度は、愛知用水二期事業の完了に伴い、愛知用水の牧尾ダムに係る部分
で施設管理規程の変更を行う。また、戸倉ダム建設事業では事業実施計画の廃止手続きを行う。（一部再掲）
なお、このほかに事業実施計画等の策定又は変更の必要が生じた場合には適切に手続きを行う。

②

利水者に対して、平成18年度の個別事業の年間計画策定時及び平成19年度の予算
要求時において、業務内容や負担金の算出根拠等の説明及び利水者の要望等の把握を行うための説明会を実施する。

③

ダム等施設管理業務においては、下流近隣市町村等を対象に、ダム放流時の連絡、手続等についての説明会（放流連絡会）を実施する。
また、放流連絡会及び水防連絡会の場を活用し、洪水調節の効果等について、具体的事例等により分かりやすい説明を行う。

④

用水路等施設管理業務においては、管理運営に関する重要事項の審議及び利水者等の要望等の把握を行うための協議会等を開催する。

⑤

積極的な連携及び適切な役割分担を図るため、関係機関等に必要に応じて様々な情報の提供を行うほか、危機的状況時における協力関係等を構築するため、必要な打合せ等を実施する。
また、ホームページ等を利用し、貯水量、降水量等に関する適時的確な情報提供
に努める。

⑥

用途間転用等水資源の利用の合理化の実施に当たっては、積極的に関係機関との円滑な調整を図る。

(10)

説明責任の向上
業務運営に関する透明性の確保を図り、国民及び地域住民に対する機構業務についての説明責任の確保に努めるため、ホームページによる情報発信、一般紙、地方紙、専門紙等に対する適時的確な情報提供を実施する。
また、公益法人への業務の発注に関しては、入札・契約に関する手続きのより一層の透明性の確保と向上を図るため、随意契約等に係る業務を学識経験者等により構成する入札監視委員会での審議対象にするとともに、一部の業務について企画提案審査型価格合意方式による契約を試行する。
さらに、機構業務の効果を客観的に分かりやすく説明するための方法の調査検討の実施や、機構施設の治水効果や利水効果を、分かりやすく説明する看板等の整備を図るほか、次の取組を実施する。

- 10 -

①

水管理情報の提供
機構が管理する利水及び治水機能を有する全20ダムのうち、平成16年度までに開始した16ダムに、新たに２ダムを加えた合計18ダムについて、毎日、ホームページ
を通じた水管理に関する最新の情報（流入量、放流量、水位、降水量等）を発信する。
なお、情報の発信に当たっては、地域住民や利水者の望む情報の把握に努めるとともに、分かりやすい情報発信に努める。（再掲）②

財務内容の公開1)

国民への財務内容の公開
財務内容の透明性の確保を図るため、引き続き財務諸表等をホームページに掲載するとともに、本社、支社、局及び全事務所に備え置くことで、閲覧できる環境を整備する。さらに、閲覧場所等についての情報を発信する。また、国民へのサービス向上を図るため、事業種別等で整理したセグメント情報についても、引き続き積極的に公表する。

2)

機関投資家へ財務内容の公開
業務運営の透明性を確保するため、引き続き平成17年度決算を織り込んだ事業報告書（インベスターズ・ガイド）や業務概要等を内容とする説明資料を作成し、機関投資家への決算説明会等を開催するとともに、機構のホームページにも掲載する。

③

ホームページの充実
積極的な情報発信を図り、ホームページの積極的な活用を図るため、上記①及び②の情報の発信を行うほか、本社ホームページの英語版の充実を図る。
また、機構が国内外の学会、専門誌等に発表した研究成果等についても掲載する。
以上の各項目に取り組むことにより、平成18年度に35万件以上のアクセスがある
ようホームページの充実・更新を図る。

④

パンフレット等の作成・更新
パンフレット等については今後とも事業の進捗等必要に応じて見直し等を行い、更新・作成を実施する。広報誌についても、より有効で効率的な広報活動を実施するため、内容の充実を図るとともに、広報誌設置箇所については、より効果的な場
所への設置ができるよう検証しつつ、広報誌設置依頼箇所136箇所（平成17年度末現在）を、138箇所とし、２％増加させる。

⑤「水の日」及び「水の週間」への取組み
水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性について国民の関心を高め、理解を深めるため、毎年８月に実施する「水の日」及び「水の週間」について、関係機関との共同開催も含めて、本社、支社、局及び全事務所において平成17年度と同様に４万人以上の方々に参加していただけるよう 、「水の日 」、「水の週間」に併せた水の展示会や水辺で水に触れ合う各種行事、上下流交流会、施設見学会の実施
等関連行事に積極的に取り組む。

- 11 -

⑥

広報活動の質の向上
広報活動の質の向上を図るため、平成18年を通じて各施設等において実施された広報活動についてコンテストを実施する。

(11)

事業関連地域との連携促進
業務への理解、協力を得て、円滑な業務実施を図るため、次の施策を実施することにより、事業関連地域との連携を推進する。

①

地域のニーズ及び自然環境に配慮した施設整備・施設管理
全事務所において、地域代表者との意見交換等により地域のニーズを把握した上で、より美しい地域環境の実現を目指すとともに、自然環境に配慮した施設整備・
施設管理の取組を行うこととする。
ダム等事業においては、周辺環境との調和を目指し、堤頂設備、ダムサイト広場、
掘削法面、付替道路等について、景観への配慮、自然石の採用、郷土種による緑化、間伐材を使った防護柵の設置等を実施する。
用水路等事業においては、地域環境との調和や美しい水辺環境の創出等を目指し、１事業において調整池周辺施設整備を行うとともに、２事業において景観に配慮したフェンスの更新を実施する。

②

地域交流の実施とコミュニケーションの増進
水源地域と下流受益地の相互理解促進のため、施設を核とした上下流交流を推進する。また、施設の役割等の理解を得るため、積極的に施設周辺地域とのコミュニ
ケーションを図るとともに、本社、支社及び局と連携を図り、全事務所において、
平成18年度中１回以上施設周辺地域とのコミュニケーションの機会を設け、又は参加する。
水源地域のコンセンサスのもとで策定された水源地域ビジョンの活動については、推進会議の事務局等として積極的に参加し、ダム水源地域との連携を図る。

③

生活再建対策の実施と地域振興への協力
新築事業に直接関わる住民及び下流受益地の理解と協力を得て、水源地域対策特別措置法（昭和48年法律第118号）及び水源地域対策基金と相まって、関係者の生活再建対策を実施するとともに、地方公共団体等が実施する地域振興の推進に協力する。
管理ダムでは、水源地域振興への取組として、水源地域ビジョンの活動に積極的に参加していく。（一部再掲）(12)

技術力の維持・向上
技術力の維持、向上及び蓄積した技術力の広範な提供を図るため、次の取組を実施する。
このほか、平成17年度に機構内に設置した「水の研究会」及び「新技術に関する勉強会」を引き続き実施する。

- 12 -

①

新技術への取組み
1)

策定した「水資源機構技術５カ年計画」に基づき、以下の課題に関し、重点的に取り組む。
①効率的な水運用と良質な水の確保②管理業務の効率的な実施③建設事業の効率的な実施④自然にやさしい事業・業務の実施⑤施設の耐震化向上と危機管理
2)

機構内において「技術研究発表会」を実施する。また、技術開発を通じた発明・発見に当たる事案については、特許等の取得を推進する。
3)

異常渇水時や災害時における水供給の危機管理に係る新技術への取組として、移動式海水淡水化装置や水バッグを用いた海上水輸送の実施に向けて検討を行う。
また、将来の管理費の節減等に資する新技術への取組として、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）により計画されているＣＯ ２ 削
減の強化に向け大規模な太陽光発電に関する実証研究について、機構が研究実施機関となるよう技術提案の作成に取り組み、応募する。
②

蓄積された技術の整備・活用
これまで蓄積してきた技術力の体系的整理や新たな知見等の活用を図るため、平成15年度から新築・改築、管理及び環境等に関する指針等の作成、更新等を行ってきたところである。平成18年度は、平成16年度から編集に取り組んでいる滝沢ダム
及び徳山ダムの設計・施工結果を反映させたダム設計指針（基礎処理編）１指針１
編の更新を実施する。また、自然環境の保全に関する指針（１指針１編）を制定する。
なお、作成された指針等へのフォローアップを引き続き行っていく。
また、知識活用（ナレッジ）システムについては、平成15年度に中期計画に掲げる目標である同システムの対象としている職員の割合を、概ね50％（平成15年４月現在）から100％に拡大したところであるが、平成18年度には同システムの円滑な運用に努めるとともに 、必要に応じ 、所要の改良等を行うことにより 、蓄積された技術等の活用を図る 。（一部再掲）③

技術力の提供1)

技術力の提供、積極的な情報発信に努めるため、平成18年度に、上記「技術研究発表会」における優秀な論文等を50題以上、学会、専門誌等に発表する。
2)

機構施設における関係機関を対象とする研修の開催等を通じ、機構の技術の公開を進める。
3)

総合技術推進室浦和技術センターにおいては、国際規格に基づくマネジメント

システムを構築することで、試験所として更に高い品質の成果を出すことを目指し、委託者から高い信頼性と満足を得られるよう取り組む。
④

国際協力の推進
機構の蓄積した技術情報及び知識の提供や共有を図るため、次の活動等を実施する。

- 13 -

1)

ＮＡＲＢＯ（アジア河川流域機関ネットワーク）については、事務局本部として、参加機関に対する情報の交換・共有化を推進するため、平成17年度、ホームページにデータベースを開設したところであるが、更なる情報の交換・共有化を推進するためホームページの維持更新を実施するとともに、データベースのデー
タの充実を図る。
2)

ＮＡＲＢＯの研修として、統合的水資源管理普及及び河川流域管理機関の能力強化を目的とした「統合的水資源管理と河川流域機関強化研修」を引き続き実施
するとともに、平成17年度に明らかとなった河川流域管理機関の現状と課題を踏
まえ、これらの解決に向けた具体的取組を検討するワークショップを実施する。
3)

当機構とインドネシアＮＡＲＢＯとの間で締結された姉妹提携に基づき、引き続き、情報の共有を目的とした会議及び職員交換を実施する。
4)

平成17年度には、アジア各国における水資源に関する課題・法制度等を調査研究するため、アジア開発銀行研究所に職員を派遣したところであるが、これら調査研究を取りまとめる。
5)

引き続きＪＩＣＡ等の委託に基づき、準高級統合的水資源管理研修等を実施する。（一部再掲）

３

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画「１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」及び「２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項について配慮した予算を作成し、当該予算による業務運営
を行う。
(1)

予算（人件費の見積りを含む）「別表４」[人件費の見積り］
当該年度計画期間中総額14,426百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休
職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
(2)

収支計画

「別表５」

(3)

資金計画

「別表６」

４

短期借入金の限度額
一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、300億円とする。

- 14 -

５

重要な財産の処分等に関する計画
戸倉ダム建設事業において取得し所有している財産について、適切に処理するよう検討し、調整を進める。

６

剰余金の使途
剰余金の使途については、次のとおりとする。

(1)

一般積立金
割賦負担金に対応する長期借入金又は水資源開発債券の借換の際の金利変動等に備えるための積立金(2)

その他積立金新築及び改築事業並びに管理業務等に係る国民及び利水者の負担の軽減を図るための機構の経営基盤の強化並びに利水者、地域住民等へのサービスの向上に資する業務

７

その他業務運営に関する重要事項(1)

施設・設備に関する計画
当該年度計画期間中における、本社、支社、局等に係る宿舎、研修施設又は実験設備等に係る整備・更新及び改修は、次のとおりとする。
「別表７」

(2)

人事に関する計画

業務運営の効率化を図るため、人員の適正配置・職員数の削減を図る。
①

人事配置の再編
徳山ダム建設事業、豊川用水二期事業など引き続き最盛期にある事業にあっては、重点的な人員配置を行うとともに、経営企画・環境・広報等の多角的な対応が求められる業務については、機動的な組織運営を確保するため、引き続き事務系職員と技術系職員が一体となって業務の推進を図ることが可能な人事配置とする。
また、地域の情報に長け、地域に密着した人材を確保するため、引き続き地域勤務型制度の定着及び推進を図る。

②

定員の削減
効率的組織整備や業務運営を図ること等により、定員の削減を図る。
平成17年度末における定員

1,684人

当該年度計画期末における定員

1,632人（△52人）- 15 -

(3)積立金の使途
水資源開発公団から承継した積立金の使途については、次のとおりとする。

①

一般積立金
一般勘定においては、割賦負担金に対応する長期借入金又は水資源開発債券の借換の際の金利変動等に備えるための積立金
愛知用水事業特別勘定及び豊川用水事業特別勘定においては、発生する利息を管理業務費へ充当するための原資としての積立金

②

目的積立金
新築及び改築事業並びに管理業務等に係る国民及び利水者の負担の軽減を図るための機構の経営基盤の強化並びに利水者、地域住民等へのサービスの向上に資する業務に対し、次の積立金を充当する。
1)

施設整備積立金2)

経営戦略強化積立金［参考］
上記積立金の平成18年度における充当額として、1)については17百万円、2)については100百万円を予定している。
(4)①

その他当該中期目標を達成するために必要な事項
利水者負担金に関する事項
前払い方式の活用を最大限図ることとし、これを希望する利水者の要請には基本的に応じる。さらに、前払い方式を活用していない利水者については、継続して前払い方式と従来方式による負担額等に関する積極的な情報提供を行い、利水者の適切な判断に資する。

②

中期目標期間を越える債務負担
当該事業年度には、次期中期目標期間にわたって契約を行う事項等は次のとおりである。
（単位：百万円）
事

項

用水路等事業③

限度

額12,240年

限備

考

３事業年度内研究開発部門に係る経費に関する事項等
機構全体の基幹的・専門的な技術・知見の更なる蓄積・高度化やこれに関連する技術開発を図るための経費は、その性格から利水者等の負担としないこととする。
また、このほか利水者等に負担を求めている一般管理費について、その負担のあり方の検討を開始する。

- 16 -

別表１「ダム等事業」
１．ダム等事業の進捗計画（１）事業の進捗概要
1)

中期目標期間中に事業の完了・効果発現を予定している事業
目
的

事

業

名

主務大臣

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

農業

水道

工業

用水

用水

用水

滝 沢 ダ ム 建 設

国土交通大臣○○○徳 山 ダ ム 建 設

国土交通大臣

○

○

○

2)

備

考

平成１９年度の完成に向け、地すべり対策工
事、付替道路工事等の進捗を図る。

○

平成１９年度の完成に向け、ダム本体建設工
事、洪水吐き建設工事、付替道路工事等の進捗を図る。

事業の進捗を予定している事業
的

目
事

業

名

主務大臣

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

○

農業

水道

工業

用水

用水

用水

備

考

事業用地の取得のほか、南摩ダム、導水路の地質調査、環境調査等の諸調査を実施するとともに、付替道路工事に着手する。

発

国土交通大臣○武 蔵 水 路 改 築

国土交通大臣○川 上 ダ ム 建 設

国土交通大臣○○○事業用地の取得のほか、環境調査等の諸調査、付替道路工事等を実施する。

丹 生 ダ ム 建 設

国土交通大臣○○○水理調査、環境調査等の諸調査を実施する。

大 山 ダ ム 建 設

国土交通大臣○○○事業用地の取得のほか、環境調査等の諸調査、付替道路工事等を実施するとともに、転流工に着手する。

小石原川ダム建設

国土交通大臣○○○

地質調査、環境調査、補償調査等の諸調査を実施するとともに、事業用地の取得に着手する。

思

川

開

○
○*

地質調査等の諸調査を実施するとともに、関係機関との協議を実施する。

3) このほか、平成15年12月25日に中止の方針が決定された戸倉ダムについては、地元関係者及び関係機関と十○分調整の上、事業実施計画の廃止手続きを行う。
また、浦山ダム及び日吉ダム事業はダム建設調整費の償還を行う。
（２） 計画事業量○ 事業用地取得量

0.3km2

上記計画事業量は中期目標期間の事業用地取得計画事業量（３km2）の10.0％である。

○ 付替道路施工延長

5.0km

上記計画事業量は中期目標期間の付替道路工事延長計画事業量（15km）の33.3％である。

○ ダム本体打設（盛立）量0万m3

上記計画事業量は中期目標期間のダム本体打設（盛立）計画事業量（1,125万m3）の0％である。

注1） 目的欄中 ○*は都市用水を示す。
注2） 上記進捗計画は、下記のような機構の裁量外である事項を除いて設定したものである。
・ 国からの交付金、補助金の年度予算の変動
・ 水資源開発基本計画等国において決定される計画、行政機関が行う政策評価に関する法律に基づく個別事業の事業評価、他の事業主体により実施される水源地対策の進捗状況、その他の他律的な事項
・ 自然災害、希少動植物の発見による環境保全、その他の予測し難い事項
注3） 滝沢ダム、徳山ダム、川上ダムでは、発電を受託している。

- 17 -

別表２「用水路等事業」
２．用水路等事業の進捗計画（１）事業の進捗概要
1) 中期目標期間中に事業の完了・効果発現を予定している事業
目
的
事 業

名

主務大臣

洪水
調節

愛 知 用 水 二 期

河川の流
水の正常
な機能の
維
持

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

農業

水道

工業

用水

用水

用水

○

○

○

牧尾ダム堆砂撤去工事等の進捗を図り、平成
１８年度に完成させる。

農業

水道

工業

年度計画期間計画事項

年度計画期間計画事項

2) 事業の進捗を予定している事業
目
事 業

名

主務大臣

洪水

河川の流
水の正常
な機能の
維
持

的
用水

用水

用水

印旛沼開発施設緊 急 改 築厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○○○群 馬 用 水 施 設
緊 急 改 築厚生労働大臣農林水産大臣

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

調節

豊 川 用 水 二 期
香 川 用 水 施 設
緊 急 改 築両 筑 平 野 用 水
二 期 事 業福岡

導水厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣機場改築工事及び幹線水路改築工事の進捗を図る。

○

厚生労働大臣機場ポンプ設備改修工事等の進捗を図る。

幹線水路併設水路及び支線水路等改築工事の進捗を図る。
調整池本体工事の進捗を図る。
導水路・幹支線水路等改築工事の進捗を図る。
関係機関との調整を進める。

（２） 計画事業量○

水路工事（改築）延長

16.2ｋｍ

上記計画事業量は中期目標期間の水路工事延長計画事業量（96ｋｍ）の16.9％である。

○ 施設（ポンプ）改築

6台

上記計画事業量は中期目標期間のポンプ改築計画事業量（37台）の16.2％である。

○

堆砂土砂撤去量9万m3

上記計画事業量は中期目標期間の堆砂土砂の撤去計画事業量（190万m3）の4.7％である。

○

調整池本体盛立量

19万m3

中期目標期間の調整池本体の盛立計画事業量（60万m3）の28.3％である。
注） 上記計画事業量は、下記のような機構の裁量外である事項を除いた工程において設定したものである。
・ 国からの補助金の年度予算の変動
・ 水資源開発基本計画等国において決定される計画、他の事業主体により実施される水源地対策の進捗状況、その他の他律的な事項
・ 自然災害、希少動植物の発見による環境保全、その他の予測しがたい事項- 18 -

別表３「施設管理」
目

的

目

施 設 名

主務大臣

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

農業

水道

工業

用水

用水

用水

矢 木 沢 ダ ム

国土交通大臣○○○○奈 良 俣 ダ ム

国土交通大臣○○○○下 久 保 ダ ム

国土交通大臣

○

○

草

木

ダ

ム

国土交通大臣

○

○

群

馬

用

水

施 設 名

主務大臣

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

的
農業

水道

工業

用水

用水

用水

○

○

○

○

○

水

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○琵 琶 湖 開 発

国土交通大臣

○

○

○

高

ム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

青 蓮 寺 ダ ム

国土交通大臣○○厚生労働大臣農林水産大臣

○

○

室

生

ダ

ム

国土交通大臣○○

利根大堰等*

農林水産大臣国土交通大臣

○

○

○

初

瀬

水

路

厚生労働大臣秋ヶ瀬取水堰等*

厚生労働大臣経済産業大臣

○

○

布

目

ダ

ム

国土交通大臣○○○埼玉合口二期

厚生労働大臣農林水産大臣国土交通大臣○比 奈 知 ダ ム

国土交通大臣○○○印 旛 沼 開 発

農林水産大臣経済産業大臣

○

一

庫

ダ

ム

国土交通大臣○○○北総東部用水農林水産大臣

○

日

吉

ダ

ム

国土交通大臣○○○

正蓮寺川利水厚生労働大臣経済産業大臣国土交通大臣

○

○

淀

川

大

堰

国土交通大臣

○

○

田

ダ

三

○
○

重

山

用

ダ

○
○

○
○
○

水

農林水産大臣○水厚生労働大臣農林水産大臣○○

利根川河口堰

国土交通大臣

○

○

○

池

ム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

霞 ヶ 浦 開 発

国土交通大臣○○○

早 明 浦 ダ ム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

霞 ヶ 浦 用 水

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

○

○

○

新

宮

ダ

ム

国土交通大臣○浦

国土交通大臣高知分

水厚生労働大臣経済産業大臣

郷

ダ

成
東

田
総

山

用
用

ダ

ム

房 総 導 水 路
豊

川

用

水

○
○

○

○

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

○

○

○

○

富

ム

国土交通大臣○○○

旧吉野川河口堰等

国土交通大臣

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

香

○

○

○

両筑平野用水

○

○

○

寺

内

ダ

ム

国土交通大臣

○

○

○

○

筑

後

大

堰

国土交通大臣

○

○

○

○

○

筑後川下流用水

農林水産大臣○○福厚生労働大臣

○

○

用

水

岩

屋

ダ

ム

国土交通大臣木 曽 川 用 水

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣長

水厚生労働大臣阿 木 川 ダ ム

国土交通大臣○○○

長良川河口堰

国土交通大臣○○味 噌 川 ダ ム

国土交通大臣

○

○

導

○

○

知

良

○

○

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

○

○

愛

○

○

○

注１）
注２）

川

岡

用

導

水

水

○
○

期首の施設一覧を示す。
表中の特記事項＊利根大堰等及び秋ヶ瀬取水堰等は、目的に浄化用水の取水・導水を含む。
注３） 矢木沢ダム、奈良俣ダム、下久保ダム、草木ダム、浦山ダム、岩屋ダム、味噌川ダム、高山ダム、青蓮寺ダム、比奈知ダム、池田ダム、
早明浦ダム、新宮ダム、高知分水、富郷ダム及び両筑平野用水では、発電等に係る業務を受託している。

- 19 -

別表４「予算（人件費の見積りを含む）」
平成１８事業年度予算（単位：百万円）

収
区

入
金

分

施設整備費補助金

支
額

区
業

0

出
金

分
務

経

費

額
95,723

金

45,414

建設事業関係経費

66,351

そ の 他 の国 庫補 助金18,932

管理業務関係経費

29,271

財 政 融 資資 金借 入金

15,000

その他業務経費100

民 間 資 金 借 入

114

施

設

券

11,000

受

託

政

水

府

資

交

源

付

債

整

備

費

546

経

費

10,171

業

務

収

入158,365

借 入 金 等 償 還102,120

受

託

収

入

10,410

支

払

入

938

一

般

業

務

外

収

人
業

合
（注）

計

管

利

息

34,143

理

費

2,437

費

19,296

費

4,196

件
務

260,173

合

外

経

計

268,632

各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

別表５「収支計画」
平成１８事業年度収支計画（単位：百万円）

区

別

金

費用の部

額

経常費用
管理業務費
受託業務費
建設事業費
引当金繰入
調査業務費
減価償却費
一般管理費
財務費用

143,777
116,078
34,54910,8871,842
748
95
66,772
1,185
27,699

管理業務収入受託業務収入
資産見返戻入
財務収益
建設仮勘定見返補助金等戻入

153,239
34,398
10,887
66,76039,553
1,842

収益の部

純利益

9,463
135
9,598

目的積立金取崩額

総利益（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
※１

建設事業費及び建設仮勘定見返補助金等戻入の計上は、愛知用水二期事業等の完了に伴う費用化及びこれに伴う建設仮勘定見返補助金等の収益化によるものである。
※２
一般管理費は、研究開発部門にかかる経費等を計上したものである。

- 20 -※１※２※１

別表６「資金計画」
平成１８事業年度資金計画（単位：百万円）

区

別

金

額

資 金 支 出業務活動による支出
建設費支出

165 ,855
66 ,351

管理業務支出

29 ,271

受託業務支出

10 ,171

人件費支出

19 ,296

その他の業務支出

40 ,766

投資活動による支出546

有形固定資産等の取得による支出
財務活動による支出

546
102 ,116

借入金の返済による支出

64 ,356

債券の償還による支出

37 ,760

翌年度への繰越金

13,026

業務活動による収入

233 ,945

政府交付金収入45 ,414

資 金 収 入国庫補助金収入18 ,932

受益者負担金収入

119 ,050

受託業務収入10 ,410

その他の収入40 ,138

投資活動による収入0

施設整備費補助金による収入0

財務活動による収入
借入れによる収入
債券の発行による収入

26 ,114
15 ,114
11 ,000

前期よりの繰越金

21,485（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

別表７「施設・設備に関する計画」
内

容

機

器

等

予定（百万円）

情報機器更新経理システムサーバー更新

17

宿舎等更新

独身寮新築工事315

特定分譲住宅割賦金
合

143

計

475

- 21 -