12884028_第３四半期報告書_20130214135317

四半期報告書
（第17期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

日本通信株式会社(E04473)

2013/02/14 13:53:31

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目

2013/02/14 13:53:31

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

第３四半期連結累計期間
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

10

第３四半期連結会計期間
11

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

四半期レビュー報告書
確認書

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2013/02/14 13:53:31【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第17期第３四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号

三田

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

聖二（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っています。)【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

福田

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2013/02/14 13:53:31

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第３四半期連結
累計期間

第17期
第３四半期連結
累計期間

第16期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

2,816,034

2,882,471（第３四半期連結会計期間）(965,242)(990,833)

経常利益（千円）

227,192

144,825

四半期（当期）純利益（千円）

390,201

214,024（第３四半期連結会計期間）(95,636)(121,768)

四半期包括利益又は包括利益（千円）

395,817

206,769

997,759

純資産額（千円）

1,839,459

2,485,646

2,475,153

総資産額（千円）

3,909,751

4,944,273

4,680,567

291.04(71.23)

159.35(90.64)744.00288.28158.60737.16

41.3

49.1

47.4

288,915

152,781

311,076△123,792△210,391

332,078

23,474

216,856

96,358

1,582,502

2,297,529

2,135,198

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）（第３四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,724,141
271,894
997,845（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社、連結子会社４社及び関連会社１社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、連結子会社であった丹後通信株式会社（日本事業）は、平成24年８月13日付で清算結了しました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当社は当第３四半期連結累計期間において、主力事業であるＳＩＭ商品の拡充と販売に引き続き注力しました。
前四半期にはスマートフォン向けに音声サービスに対応したＳＩＭである「スマホ電話ＳＩＭ」を発売し、当社に加えヨドバシカメラ及びアマゾンでも取扱いを開始したことから、順調に販売数を伸ばしました。また2012年12月には、競争力のあるデータ通信ＳＩＭとして「スマートＳＩＭ」を発売するとともに販路を広げ、データ通信ＳＩ
Ｍ市場で攻勢をかけました。
また、当社の関連会社である丸紅無線通信株式会社では、インターネット通販大手の楽天グループにＳＩＭの提供を開始し、当社の直接及び間接のＳＩＭ販売パートナーが強化されました。
さらに、社内体制の面では、これまで外部委託していた商品のパッケージング及び出荷に関する作業を、当第３四半期から完全に社内で行う体制に移行しました。これにより、これらの作業プロセスの細部を見直すこと等が可能となり、生産性の向上に寄与しています。この一環で、商品在庫に関する評価を見直し、当第３四半期連結会計
期間末には棚卸資産評価損を51百万円計上しています。
以上のとおり、ＳＩＭ事業については、継続的に商品の拡充を図り、販路を広げ、併せて生産・物流体制の効率化を図っています。
さらに、新たな事業機会を捉えるため、強力なパートナー企業とともに、新たな、差別化したモバイル・ソリューションの開発を推進しています。具体的には、モバイルＩＰ電話と企業内電話交換器（IP-PBX)の統合によって具現化するＦＭＣフォン、複数の携帯電話事業者のネットワークを統合的に使用することで信頼性を向上させるデュアル・ネットワーク・サービス、及びＳＩＭロックフリー端末に初めからＳＩＭを内蔵させる仕組みなどです。
当社は現在、これらのソリューションの開発に注力していることから、ＳＩＭ事業の販路拡大については大手販
売会社等からの要望に応えることができない状況ですが、中長期的には、ソリューション開発に注力する戦略が当社の成長により大きく寄与するものと考えています。
また、当社の米国子会社による米国でのＭＶＮＯ事業は、第１四半期に初めて営業黒字を計上して以来、順調に推移しています。特にＡＴＭにおける実績に加え、当第３四半期には、健康キオスク向けＭ２Ｍ通信サービスが伸長しました。当社の米国子会社は、Ｍ２Ｍ分野では日本より多くのノウハウを蓄積しており、現在、デュアル・ネ
ットワークに対応するためのデュアル・ルータの開発をメーカーと進めています。なお、当該ルータの開発では、
ＩＰセキュリティの基本技術特許を保有する当社の米国子会社、Arxceo社の技術を活用しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は2,882百万円となりました。営業利益は、既述の商品在庫に関する評価の見直しを行った結果、164百万円に留まりました。経常利益は、当第３四半期連結累計期間において円安が進行し、14百万円の為替差益を計上した結果、144百万円となりました。
四半期純利益は、当第３四半期にストックオプションの一部が消滅したことに伴い250百万円の特別利益を計上したこと、また繰延税金資産を150百万円取り崩したことから、214百万円となりました。
当社及び当社子会社の事業については上述のとおりですが、特筆すべき点として、当社が2012年12月に総務省に提出した意見申出があります。

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当社の事業モデルでは、ＭＮＯのモバイル網を借りて当社独自の通信サービスを開発し、提供しています。ＭＮ
Ｏのモバイル網を借りる対価が接続料であり、これが当社のネットワーク原価の中心になります。従って、接続料がいくらになるかはＭＶＮＯの経営戦略上、極めて重要です。しかしながら、今日においては、ＭＮＯから当社への接続料の開示には時間がかかるという制度的な問題があります。これはＭＶＮＯビジネスの普及と共に大きな問題となっており、当社は早急に抜本的な対処が必要となることから、総務省に意見申出を行いました。当社は、この問題が解決しない場合でも、収益を上げ、業績の拡大に努めてまいります。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少しました。これは主に銀行からの借入などにより現金及び預金が82百万円増加した一方、ドコモの接続料金の精算などにより、未収入金が282百万円減少、繰延税金資産が149百万円減少したことなどによるものです。固定資産は1,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加しました。これは主にＬＴＥサービスに関連した設備などのリース資産が218百万円増加、本社移転に伴い建物が126百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は4,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少しました。これは主に短期借入金が56百万円増加した一方、買掛金が207百万円、前受収益が100百万円、通信サービス繰延利益額が44百万円減少したことなどによるものです。固定負債は1,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加しました。これは長期借入金が124百万円、リース債務が163百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債は2,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加しました。これは主に新株予約権が200百万円減少した一方、四半期純利益214百万円を計上したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は49.1%（前連結会計年度末は47.4%）となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,297百万円となり、前年同四半期に比べ715百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは152百万円の収入（前年同四半期は288百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益373百万円を計上したこと、ドコモの接続料金の精算などにより、未収入金が282百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは210百万円の支出（前年同四半期は123百万円の支出）となりました。これは主に満期による定期預金の払戻しによる収入が80百万円あった一方、固定資産の取得による支出が212百万円、敷金及び保証金の差入による支出が112百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは216百万円の収入（前年同四半期は23百万円の収入）となりました。これは主に銀行からの借入によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は68百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,350,000
計

4,350,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

1,343,560

1,343,560

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

1,343,560

1,343,560

－

(注)

内容
当社は単元株制度は採用していません。
－「提出日現在発行数」欄には、平成25年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

平成24年10月１日～
平成24年12月31日

－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

－

2,032,555－

1,343,560

- 4 -

資本準備金
残高
（千円）
396,923

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2013/02/14 13:53:31（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない、当社における標完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150

準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

1,343,410

1,343,410

同上

－

－

－

－

1,343,410－－

発行済株式総数

1,343,560

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成24年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都品川区南大井
六丁目25番３号

150

－

150

0.01

－

150

－

150

0.01

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 5 -12884028_第３四半期報告書_20130214135317

2013/02/14 13:53:31

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

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2013/02/14 13:53:31

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

2,014,801
453,880
200,396444,0479,474
287,645
315,112
107,941△13,8933,819,407

2,097,065
612,273
200,464
357,336
10,424
4,952
165,385
249,880△13,893
3,683,888

建物（純額）

35,521△25,556
9,964

161,644△12,516
149,127

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,543

9,803△9,595260

208

541,493△461,261

542,560△452,147

80,23290,412

738
△445

279
△174

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

292

104

124,801△69,873

343,190△119,000

54,927224,189

有形固定資産合計

145,677

464,043

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,493
1,194
1,345
607,548
37,984

2,962
1,733
1,345
535,443
108,086

無形固定資産合計

650,565649,570

52,487
12,43064,917

136,278
10,492
146,771

861,160

1,260,384

4,680,567

4,944,273

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -12884028_第３四半期報告書_20130214135317

2013/02/14 13:53:31（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

382,549
360,000－
40,426
100,409
9,575
256,389
47,489190,797

175,364
416,668
69,46057,453
167,311
10,614
155,482
2,678
189,524

1,387,637

1,244,557

800,000
－
8,343
9,433

800,000
124,980
171,533
117,556

817,777

1,214,070

負債合計

2,205,414

2,458,627

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,030,595
394,963△447,910△2,1912,032,555
396,923△233,886△2,191

1,975,455

2,193,399

241,091
241,091

233,837
233,837

純資産合計

258,606
2,475,153

58,4092,485,646

負債純資産合計

4,680,567

4,944,273

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

- 8 -

12884028_第３四半期報告書_20130214135317

2013/02/14 13:53:31（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

2,816,034
1,627,527
1,188,507

2,882,471
1,664,641
1,217,829

156,741
246,079
1,277,845

2,533
47,344
1,262,640

1,019,264
258,581

1,098,507
164,133

776
6
108
－
422
1,313

482
6
83
14,293
2,271
17,137

24,621
－
6,888
1,193
32,702

28,173
1,637
－
6,632
36,444

227,192

144,825

特別利益合計15,88915,889250,454
250,454

特別損失
本社移転費用

－22,202

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益－

22,202

税金等調整前四半期純利益

243,082373,077

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,880△150,000

9,053
150,000

法人税等合計△147,119

159,053

少数株主損益調整前四半期純利益

390,201

214,024

四半期純利益390,201

214,024

特別損失合計- 9 -12884028_第３四半期報告書_20130214135317

2013/02/14 13:53:31【四半期連結包括利益計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

390,201

214,024

5,616
5,616

△7,254△7,254

四半期包括利益

395,817

206,769（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

395,817

206,769

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

12884028_第３四半期報告書_20130214135317

2013/02/14 13:53:31【第３四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

965,242
483,132
482,109990,833
604,860
385,972

53,29764,969493,781300
2,877
388,550

391,859
101,922

376,030
12,519

349
32
3,480
5
3,868

26
25
26,811
301
27,164

8,777
415
9,193

10,7310
10,731

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

96,59628,952

特別利益
新株予約権戻入益－

250,454

経常利益

特別利益合計－250,454

特別損失
本社移転費用－7,638

特別損失合計－7,638

税金等調整前四半期純利益

96,596

271,768

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額960－－
150,000

法人税等合計960

150,000

少数株主損益調整前四半期純利益

95,636

121,768

四半期純利益95,636

121,768- 11 -

12884028_第３四半期報告書_20130214135317

2013/02/14 13:53:31【四半期連結包括利益計算書】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

95,636

121,768△989△989△14,216△14,216

四半期包括利益

94,647

107,552（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

94,647

107,552

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 12 -

12884028_第３四半期報告書_20130214135317

2013/02/14 13:53:31（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

243,082
223,041△782△108
24,621－－－
13,711
165,718
40,812△157,435△148,592△50,764△11,924△89,337
46,008373,077
236,015△482△83
28,173
22,202
1,637△250,454△16,766△155,004
86,560△208,346
282,692△100,889△38,081△44,810△41,673

小計

298,051

173,764

利息及び配当金の受取額
利息の支払額本社移転費用の支出
法人税等の支払額

891△4,835－△5,191566△7,402△9,907△4,239

営業活動によるキャッシュ・フロー

288,915

152,781△8,329△82,409△200,000
180,000△3,8003,395△12,715－
66△56,751△155,405－
80,000△112,480
21,217－
12,715313

投資活動によるキャッシュ・フロー

△123,792△210,391

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出－－－
43,702△20,228

56,668200,000△5,5603,920△38,172

23,474

216,856△2,2373,084

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
本社移転費用持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

186,359

162,330

1,396,143
1,582,502

2,135,198
2,297,529※1

12884028_第３四半期報告書_20130214135317

2013/02/14 13:53:31【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(連結の範囲の重要な変更)
丹後通信株式会社は第２四半期連結会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しています。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しています。

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ9,087千円増加しています。

【追加情報】
平成24年７月10日に発行した新株予約権（ストックオプション）（新株発行の予定株数：40,000株）は、新株予約権者全員の放棄により、平成24年９月30日をもって消滅しています。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成24年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
偶発債務訴訟等(1) 平成22年10月12日に当社が整理解雇した社員（当時）３名が解雇無効を主張し、当社に対し、労働契約上の地位確認を請求する訴訟を提起しています。平成24年２月29日の第一審判決では相手方の請求が認容され、当社に対し、1,372千円及び平成22年12月からは判決確定までの期間につき毎月2,058千円を原告らに支払うことが命じられました。これに対し、当社は、平成24年３月７日に原判決の取消を求めて東京高等裁判所に控訴を提起し、整理解雇の有効性を主張し引き続き争っています。本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。
(2) 平成22年10月12日に当社が懲戒解雇した社員（当時）１名が解雇無効を主張し、当社に対し、労働契約上の地位確認を請求する訴訟を提起しています。平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、当社に対し、427千円及び平成22年12月から判決確定までの期間につき毎月541千円を原告に支払うことが命じられました。これに対し、当社は、平成24年12月14日に原判決のうち反訴に関する部分以外の取消を求めて東京高等裁
判所に控訴を提起し、懲戒解雇の有効性を主張し引き続き争っています。本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,522,131千円△140,000

有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物- 14 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
2,097,065千円－

200,370

200,464

1,582,502

2,297,529

12884028_第３四半期報告書_20130214135317

2013/02/14 13:53:31（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,604,066

211,968

2,816,034

－

91

91

2,604,066

212,060

2,816,126

844,464△68,541775,922セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

775,922セグメント間取引消去

2,833

全社費用（注）△530,507

ソフトウェアの調整額

10,331

四半期連結損益計算書の営業利益

258,581（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

12884028_第３四半期報告書_20130214135317

Ⅱ

2013/02/14 13:53:31

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,662,307

220,1632,882,471－－－

2,662,307

220,1632,882,471

711,968△22,029

689,938

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

689,938

セグメント間取引消去

2,888

全社費用（注）△543,293

ソフトウェアの調整額

14,599四半期連結損益計算書の営業利益

164,133（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

12884028_第３四半期報告書_20130214135317

2013/02/14 13:53:31（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

291円04銭

159円35銭

390,201

214,024－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

390,201

214,024

普通株式の期中平均株式数（株）

1,340,693

1,343,045(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

288円28銭

158円60銭－－

12,840.10

6,408.62

ストックオプションで次の決議
日のもの
株主総会決議日
平成13年６月29日
普通株式0株（平成23年６月29日権利行使
期間満了）
平成17年６月29日
普通株式 10,310株
取締役会決議日
平成20年５月16日
普通株式 16,300株
平成21年５月14日及び25日
普通株式
9,670株
平成23年５月12日
普通株式 15,000株
平成23年６月21日
普通株式 19,000株

ストックオプションで次の決議
日のもの
株主総会決議日
平成17年６月29日
普通株式
200株
取締役会決議日
平成20年５月16日
普通株式
300株
平成21年５月14日及び25日
普通株式60株
平成23年５月12日
普通株式50株
平成23年６月21日
普通株式
70株

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権付社債で次の決議日のもの
取締役会決議日
平成19年12月６日
普通株式 16,000株
平成20年５月12日
普通株式 10,000株- 17 -

当第３四半期連結累計期間において、付与者からの権利放棄
等により一部消滅しています。

12884028_第３四半期報告書_20130214135317

2013/02/14 13:53:31（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）
ストックオプションについて
平成25年２月４日開催の取締役会において、平成25年２月４日に、当社の取締役、監査役、執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員に対して新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数：110,105株

・新株予約権発行価額：有償・行使時の払込金額：5,810円

・資本組入額：2,952円

・取得者：当社の取締役、監査役、執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員・権利行使期間：平成25年３月７日から平成32年３月７日まで・権利行使条件(1) 新株予約権者は、平成26年３月期乃至平成28年３月期の連結営業利益が下記93円(a)乃至(c)に掲げる各条件を全て充たした場合にのみ、平成28年３月期に係る有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から行使することができる。
(a) 平成26年３月期の営業利益が６億円を超過すること(b) 平成27年３月期の営業利益が９億円を超過すること(c) 平成28年３月期の営業利益が12億円を超過すること(2) (1)に拘らず、新株予約権者は、割当日（平成25年３月７日）から平成26年
３月６日までに、当社普通株式の株式会社大阪証券取引所における普通取引
終値の１ヶ月間（当日を含む直近の21営業日をいい、割当日から数えて21営
業日を下回る場合には割当日から当日までの営業日とする。）の平均が一度でも行使時の払込金額の50％を下回った場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
(3) 新株予約権者が当社または当社子会社の役員・従業員を退任・退職した場
合、上記により権利行使が可能となった新株予約権は、当社所定の期間内に限り行使できる。
(4) 当社または子会社の就業規則により解雇された場合等、当社所定の権利喪失事由に該当した場合には、権利行使可能となっているか否かを問わず、当該新株予約権者が保有する全ての新株予約権が消滅する。
(5) その他、当該取締役会決議で定めた行使条件

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

12884028_第３四半期報告書_20130214135317

2013/02/14 13:53:31

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神保

正人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12884028_第３四半期報告書_20130214135317

2013/02/14 13:53:31【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

三田聖二【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ

福田【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号

尚久

同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「東京都港区虎ノ門四丁目１番28号」で行っています。)【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

12884028_第３四半期報告書_20130214135317

2013/02/14 13:53:31

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び当社代表取締役副社長ＣＦＯ福田尚久は、当社の第17期第３四半期（自年10月１日至平成24平成24年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。