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会 報

平成13年６月第７７２号
第51巻第２号通巻第172号

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平成13年６月号、

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国立大学協会F■､

会報第172号（平成13年６月号）目次②●巻頭エッセー

日ごろ考えている２，３について東京工業大学長内藤喜之………………,【諸会議議事要録】
理事会（３．２）…………･………………………………………･･……………………】，
報告事項

大学入試センターからの報告
会務報告

各委員会委員長報告

,〆U駒、

協議

平成13年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について

戸委員会委員の交代について
役員・委員の改選手続について当面する諸問題について次期会長について
ＵＭＡＰについて

ホームページの開設について
総会の傍聴について

第２常置委員会（３．２）･………･………………………………………………･…………２９
大学入試センター試験成績の複数年度利用について

第３常置委員会（２．９）……………………………･………･･…………………………３２

国立大学における身体に障害を有する者への支援等に関する実態調査について就職問題への対応について

その他（今後の検討課題／作業委員の補充等）

〆可甸

"邑由、

第４常置委員会（4.20）………………………………………………･……･………･…３７
学長選考等についての調査について「任期付教員の処遇改善に関するアンケート」について助手問題について

人事制度の在り方に関する意見等について

国立大学における男女共同参画を推進するためのホームページについて第７常置委員会（4.25）………………･……………………………………………..…４０
助手問題についてその他（国立大学の法人化問題／次期委員長の選出等）

第８常置委員会（1.12）…･……………………………………………･………………･＃２
諸報告
２

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第８常置委員会ワーキンググループの設置について

大学評価・学位授与機構の「自己評価実施要領（案)」及び「評価実施手引書（案)」に対する意見について

大学評価の現状と課題に関する調査の取りまとめについて
その他（第８常置委員会ホームページ／実施要領等に対する意見聴の方法等／大学評価・学位授与機構の議事録の公開）
認鯉■､

第８常置委員会（２．６）…………………………………………………………………ｷﾞｱ
諸報告

鍼1１

第８常置委員会の課題の整理について
ワーキンググループの具体的な検討事項について
大学評価に関するシンポジウムについて
大学評価・学位授与機構への要望について

専門委員会Ｂにおける検討について
第８常置委員会（４．３）…………..……………………………………………･………，６
諸報告
平成13年度実施予定の大学評価に対する要望について

専門委員会Ｂ（目標評価委員会）への意見の検討について(第９回）設置形態検討特別委員会（1.24）・……………………………………･……･“
報告事項

調査検討会議の委員会及び本特別委員会の専門委員会の報告
国立大学の法人化の枠組みについて魚､(第10回）設置形態検討特別委員会（2.22）…･…･…･…………………………………７０/…､、

調査検討会議の委員会及び本特別委員会の専門委員会の報告
国立大学法人の枠組についての試案について
今後の議論の進め方について〈第11回）設置形態検討特別委員会（３．７）……………………………………………７６
調査検討会議の委員会及び本特別委員会の専門委員会の報告(第12回）設置形態検討特別委員会（４．２）……………………………………………8イ
国立大学附置研究所長会議からのオブザーバー出席の依頼について

調査検討会議の委員会及び本特別委員会の専門委員会の報告
専門委員会連絡会議の設置とまとめの作業に向けてその他（要望書等の取扱い／大学共同利用機関からのオブザーバー
出席変更等の要望）
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蕊諸会合（平成13年１月～４月までの開催会議）…………･………………………･’３

【資料】

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「自己評価実施要項（案)」及び「評価実施手引醤（案)」に対する意見について（回答）………………………………………………･…………………，.,ｊｉ【委員交代等】

１F録9１｡

会長の交代等………………………………･…………………………………..…………２０６
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艶露h義少営一日ごろ考えている２，３について－創造の階層，日本の理学と工学，学力低下等一

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一二目

東京工業大学長内藤１゜はじめに我汽のやることは，他人と同じことをやるか他人と違ったことをやる力､の２成分に分かれるわけであるが，研究者と名のつく人のやることは，後者の方に属さないと存在価値がない。
それが真っ当で，かつこれまでの他の人との違いが大きいほど一般的には評価されるわけであろう。（違いを計る尺度は人それぞれで異なって難しいが)それがある意味ではより創造性に富んでいることに対応するであろうから。

従って，研究者はいつも，そのようにしたいと日ごろ考えている筈である。
私はある時から研究の創造性の高さ，又は質の良さをどのようにクラシファイ
すると良いのであろうか考えるようになった。即ち「創造のハイアラキー」を考
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捧鼠えるようになった。

これも人によって即ち当然見方によって異なるであろうが，自分なりの見方をするためにである。そして自分の尺度のより高いほうに志を向けて努力することになる。

話は変わるが，昨年の暮れのころ，東工大の加藤誠軌名誉教授から「やきものから先進セラミックスヘーセラミックス概論基礎編一』（内田老鶴圃)という図書を戴いた。本のタイトルから，私には関係が無いと思いつつ，ページを捲っていたら，後ろの方にタイトルとは異なる内容を記載したページがあり，大変面白い

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嵐

と思った。それは，次のような題の表である。
明治以後第二次世界大戦までの日本人の発明品（P､265）
日本人の創造力についての従来の評判（Ｐ､269）

第二次世界大戦後，日本企業の技術力で開発した新製品（P､272）
これらの中で示されている多くの日本人による発明品の幾つかは，自分でも気が付いていたが，こんなに沢山有るとは気が付かなかった。このデータも参考に

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Ｆ、

使わせていただき，後ほど私の“創造のハイアラキー”の考え方で整理をして承る。

２．創造に関する種々のノート

大学の先生は勿論であるが，学生も当然“創造”に関心が有ると思うし，所属
学部によっては，始終「Becreative」と言われていることであろう。ここで，程度の差はあれ，これまで私が記録したこのことに関連する話題を掲げる。
いったい創造とか独創とかをどのように考えればよいのであろうか？

私の恩師の故川上正光東工大学長，名誉教授はしばしば，講義中も「日本の大学教授には創造性がない，皆ブラックホールであって，自分からは何も発信

展可

l1mm繭、しないで吸収するだけである」と言われ，学生の我々に創造的であれと叱喀激励をされていた。

後藤尚久拓殖大学教授(東工大名誉教授）の著書に『アイデアはいかに生まれるか』（講談社･プルーパツクス）があるが，その本の中で「日本人は創造･独創的でない」と言う人が多いが，この発言は問題であると指摘されている。この発言は即ち，「私は日本人である｣，したがって「私は創造・独創的でなくても良い」と弁護しているのだと言っている。この場合，単純に「私は創造・独創
〆､

６

角

的でない」というべきであると記している。

この指摘はまさに正しいが，これで終わるとそれ以上の発展がなく，日本人の創造性についての議論は終わりになる。
しかし，日本の工業製品がこれだけ世界のマーケットを占めているということ
慰田、

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は，即ち，特許を取って製品化しているということは，何らかの意味で他が真似を出来ない，我を日本人にある種の創造性があることを意味していると考えられる。

ここで，これまでも多くの方が創造，独創についていろいろな考え方を述べられているが，それ等の幾つかを掲げてふる。
（１）岩波国語辞典

創造……最初に作り出すこと｡人まねでなく，新しいものを自分から作りだすこと。

独創……独自の新しい考え．思いつきで，ものごとを作り出すこと。
（２）江崎玲於奈博士
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プライマリーな発明・発見……国境，企業を越えて世界に貢献
セカンダリー…･･･企業を越えて日本の技術向上
サーダリー……企業に貢献（３）城阪俊吉氏
第一種……インペンション的創造
第二種……改良・改質（個人的，集合的）創造性
第三種……日本的な新製品開発段階で創出される集団的な創造性

第四種……提案制度による集積的な創造性（４）菊地誠博士

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「独立型の創造性」………まず天才的なひらめきがあり，それを受けて全く，新しい着想を得る場合「触発型の創造性」………「開発段階」………「工業化段階」
商品化国内市場，国際市場(5)朝日新聞の社説で紹介されたものけ）馬車と駕籠の時代に蒸気機関車や飛行機を提案する。

;r鍼R､.,『?閂（ｲ）ガソリンエンジンを改造してガスターピンやロータリーエンジンにする。

㈲トランジスタから集積回路へ例として上記の３つをあげ，これまでの実績からして(ｱ)は日本人には難しいだろうが，(ｲ),（ｳ)は日本人向きと述べ，国民性による違いを強調している。
(6)朝日新聞の論壇に掲載されたしの②月世界旅行を可能にする㈹平面テレビの実現

この２つは，1960年初頭にアメリカでスタートしたビックプロジェクト。

アメリカは，当初難しいと思われた㈹は成功したが，反対に成功しやすいと'■,:1F録､、思われた㈹はその時点では試作の域を出なかった。

前者はシステム技術で，後者は部品技術である。日本はシステム技術には弱いが，（ｲ)のような部品技術には強い。例えばオプトエレクトロニクス・デ
バイス，フラット・パネル・デバイス，マイクロマシン等。これらはその発想は外来のモノであるが，日本は独自の方法で技術を精密化して生産化する努力をして実用に供せるようにまで仕上げた。

録．

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３．内藤の創造`性に対する提案

以上，例示したような分類は他にもいろいろと考えられるであろうが，次に私の考えを示す。

ただ言葉の上で創造といっても，我なの実感として，モノスゴイと思えるもの
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から，スゴイ，マアマア，あまりたいしたことはない等をいろいろのクラスがあると思う。即ち創造に階層があるといえると思える。

既に解っている事象，その反対に解っていない事象をそれぞれ，既知，未知という。そこで，やや抽象的であるが，既知を全て集めた集合を図のＡで表そう。
そうすると図のＡ以外の領域は未知を表す集合であり，これをＢと名付ける。創造というアクションは未知を既知に,無を有にするものであるが，図の世界では，Ｂの中の点をＡの中に移動させることに対応する。

既知の集合から距離のより離れた未知の点を既知の中にもたらす創造が，階層の高い創造と認識されると考える。そのように考えたとき階層の高い創造とほどのようなものであろうか？
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Ａ

既知

未知

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私は,次のような階層構造で創造を分類すると良いと考えている。（人によって種々の構造が考えられるであろう）

創造を次の５階層に分けて糸る゜

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１．新規物理量の存在の提案，その存在の実証，解明。（新規概念の提案）
２．その新規物理量，（新規概念）の応用の提案
３．その応用上で必要になる基本装置･デバイスの提案（新規概念の応用とそれによる新しい結果の提示）４．３の基本装置・デバイスの構成・形式の提案

５．４で提案された構成・形式内での種々の特性改善

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（上記の４，５は工学的応用を主体に考えている｡）

以上を具体的な例で示して承る。電磁波工学で考えてみると，

１）変位電流の存在，電磁波の存在の提案……マヅクスウエル（イギリス）
存在の検証……ヘルツ（ドイツ）２）例えば,情報伝送(無線通信，ファイバー)，センサー，エネルギーとして，医用応用等

３）通信を例に採ると，発信器，変調器，増幅器，アンテナ，フィルター等の種Arの回路，等４）例えば，アンテナを例に採ると，導体を使うとして，線状アンテナ，面上アンテナ，スロットアンテナ等

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５）線状アンテナとすると，ダイポールアンテナ，アレーアンテナ……八木アンテナ等，面上の中では，平面，パラボラアンテナ，カセグレンアン
テナ等々

このような階層は必ずしも，実用上の価値を表すものではない。考えの流れの整理としての－つとしては考えられるであろう。歴史的には５の特性改善の研究からその上の，即ち上位の新しいものが付加されていくことはしばしば起きてい
る。

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最近特に話題になっている，ＩＴに関しての重要技術のオリジンを示すと，次のようになるであろう。電磁波は前記のようにイギリス，光ファイバーについては，

イギリスの郵政省の研究所における，ＤｒＫａｏ博士によるガラス中の不純物の量と光の伝送損失の研究，その実験結果を受けてのアメリカCoringGIass社の光フ
侭無用、

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ァイバーによる詳細な追試実験，それにより減衰20dB/kｍの値が得られたことが，光ファイバー通信の将来の可能性をもたらした。現実により良いファイバーの作り方においては，ＶＡＤ法という優れた方法を日本のＮＴＴが考え出した。

半導体レーザの常温発信がアメリカのベル研究所の林巌雄氏等によって初めて行われた。その後，伊賀健一氏(東工大名誉教授）による面発光レーザ，中村修二氏（前日亜化学，現在アメリカ・カルフォルニア大学サンタパーバラ校教授）による，青色発光ダイオード，青色レーザと優れた，世界をリードする仕事をされている。

電子式コンピュータはアメリカが最初である。トランジスタはご存知のように，
アメリカのベル研究所の発明であり，ノーベル賞を受賞している。それによるト戸、

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ランジスタ・コンピュータが２０世紀の最大の発明だとされているが，このように，ＩＴに用いられている技術の開発のメインはアメリカである。

日本のこれまでの多くの貢献は前頁に示した，創造階層の４，５のところが多い｡

最近はより上位の３の階層の創造が増えてきているのは確かである。今後ます
ます上位の創造を心掛けるという気持ちを持つことが必要であろう。また，個人の評価に対しても，階層の上の成果に対しては比重を大きくするなり，下位の階層に対しては，ある数以上はカウントしないことにして，より上位に挑戦させる
ように仕向ける制度も必要でないかと考えられる。

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後ほど述べるが，科学，技術の世界に我々日本人が目を開いたのはそんなに古くはない。今後は上位の階層に挑戦することを心掛け，それにより得られる高い成果に対して高い評価を与える社会になる必要があるのではないかと考える。

４．日本の理学とエ学

理工系大学で学び，そこで教育・研究に従事し，大学の運営に携わった－人と.`綴OwnlHql

して，我が国の理工学と欧米の理工学の違いをここで示しておきたい。理工学の充実は我が国の繁栄の必要条件であるから，どのようにすべきか考えていただきたい。

世界歴史で教わるエジプトの歴史の中に出てくる，ナイル河氾濫の予測のための観察技術は正に理学の天文学であり，紀元前25世紀前後のピラミッド建設は土木工学である。ギリシャのユークリヅドの幾何学は紀元前３世紀であり理学である。

日本にも，江戸時代から理学の兆しは見られるが，本格的な高等教育制度がスタートするのは明治政府の樹立後，ヨーロッパから種々のことを学んだ，１９世紀の終わりごろからである。理学部としては1877年，1897年にそれぞれ東京大学，

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京都大学に，工学部としては1886年，1897年にそれぞれ東京大学，京都大学に設けられたのが我が国の理学，工学の教育，研究の始まりであろう。
ここで我が国のこの分野と諸外国との違いをあげて糸る゜１）ノーベル賞の数（物理，化学に限る）

1901年以来，自然科学系計469人
米国…200人，英国…68人，独逸…63人，仏蘭西…26人
日本…５人（湯川秀樹博士，朝永振一郎博士，江崎玲於奈博士，福井謙一博

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1２

へ

士，白川英樹博士）

2）フィールズ賞（数学）

1936年以来，1998年まで，計43人
日本…３人（小平邦彦博士，廣中平祐博士，森重文博士）,9,回■3）理学，工学博士の１年間の数

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国名

1990年

1997年

日本（120）

3.700

６，０００

アメリカ（263）

20.0002７．０００イギリス（58）

6,200

７．０００

ドイツ（80）11.0001２．０００（注）括弧内は人口で100万の単位

この数の大小は，博士取得者を社会がどのように処遇するかに大きく関係するが,他の国と比べると日本はその処遇がよくないのが現状である。社会のほうは，

日本の博士取得者に対して自分等の要求する性質を有していないとするところが穴、'#1,,ｋある。

どのようにすべきかを議論し，この点を解決し，博士取得者をふやす必要がある。

日本の理学，工学の分野における博士の数は，ここに例示した国と較べて絶対値においても，かなり少ないが，人口比にすると格段に少なくなる。
われわれはこの点について大いに検討する必要があるのではないだろうか。博
士のする仕事と学士・修士のする仕事の色分けの認識がなく，ということは博士に対する扱いの在り方と修士の取り扱いの在り方が明白でなく，区別が残念ながらついていないのではないかと思われる。博士は現在の問題解決と言うより，次

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１３

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かその次の時期のために考えさせるための人材であるべきであり，そのために給料を修士に較べて格段に良くすべきであると思う。

しかし，待遇を良くしても期待はずれの人間には，それ相応に待遇を落していくというような日本的にいうとドライな方法の採用を考える時期ではないだろう《｝か。

しかし将来に対して期待の持てることをした場合は，それ相応の待遇をすべき(P印ではないであろうか。あまりにもメリハリが無いのが現状ではないかと思える。

４）理学士，工学士の１年間の数
以下の表を見ていただきたい。他の国に較べて理学が少なすぎる。
（日本は1991年度，他の三カ国は1989年度の数）■■■■ 理学Ｓ 工学Ｅ Ｅ／Ｓ
1４．１７６６．２
日本
87,404■■■■■昭旧■■、ヨ１．８
67,898120,025ー■思旧■岡田■Ｔ
イギリス
2３．８００0.7
16,900￣■困旧■雨■宅
ドイツ
1４．３３８1２．０６８
0.8
■■■■
アメリカ

(ここで,国によって理学と工学の区別をどこでつけるかがやや異なるかもしれない。

０７国司

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大きくは異ならないと仮定している｡）

以下に日本製が優れているモノの例を示してみよう。

自動車，テレビ，ノートパソコン，オプティカルファイバー，レーザダイオ
ード，水晶時計，デジタル時計，トランジスタラジオ，’モード携帯電話，

写真機器の多く，トランジスタ応用製品，ゲーム機，ＮＣ工作機械，ロボット

類,電卓，電子手帳，自動券売機，自動改札機，自動清算機，カーナピゲー
タ，GPS応用機器等を

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１４

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このようなことが出来るのは，工学部学生の数の多さと日本人の器用さが関係しているのではないだろうか。前に掲げた，創造の階層から言うと上から３，４，
５番目が多いのではないであろうか。

ここに記したモノの多くは先に示した，加藤誠軌博士署の『やきものから先進
壬､硬■セラミックスへ」に掲載されている。少し説明を加えておく。

「写真機器の多く」とあるが，次のようなものが示されている。自動焦点カメ

r薊、ラ，ペンタプリズム一眼レフカメラ，コンパクトカメラ，デジタルカメラ等。即ち``カメラ洞の前に形容詞がついているわけである。“カメラ，，自身はヨーロッパで生まれたものであるが，その前に新形容詞が付く多くの新製品を作り出すのは日本の得意とするところである。時計，テレビ，トランジスタ応用製品等についても同じようなことが言える。創造の階層の３，４，５に関連しては世界のＮｏ．
1であろう。しかし，今後はより上位の階層においての貢献をすることが我々の使命となるべきではないであろうか。
階層の１，２は理学部的発想が必要とされると考えられる。ここに優れた質とへ、/録、多数の人材を揃えることが，今後の日本の将来を決めるのではないかと考えている。

既に述べたが，日本では理学部の学生数が工学部のそれと較べて少ない。これを変えるのはかなり難しいかもしれないが，次のようなことでかなりの解決は可能と考える。

それは，現在多くの大学で大学院修士課程に進学する率が上がってきている。
そこでそのような大学では，理系も工系も，学部と修士のカリキュラムを６年間で編成し外工系，理系の中に，それぞれ，理系，工系の基礎はきちんと講義する

ようにすればよいのではないかと思う。現在のような，研究室への囲い込糸は控
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えめにして，大きいことを考えるに必要な基本的なことはキチンと習得させることが必要ではないであろうか。余りにも早く理と工の区別を付け過ぎていないであろうか？

５．学力低下問題と国大協

ここ数年，我が国の学校の生徒の学力低下が新聞，マスコミ等で大きく取り上

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げられている。例としては，これまではトップレベルにあった数学オリンピック
等における成績の低下があげられる。

授業内容レベルの低下のみならず，元の数値の扱い方,桁数の多い計算を，以前は教えていたのに,教えなくする等々，問題になるようなことが報道されている。
また教師の資格を取るに必要な学習時間が短縮されていることも指摘されている。

これらに関して識者からの警告の本も出ている。一例としては，大野晋，上野健爾共著「学力があぶない』（岩波新書）がある。

一方，新聞では，文部科学省や有識者から，そのような心配は無いとの発言がなされている。

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ｌ５ｆＷ鼠国、

非常に単純に考えて,重要科目の受講時間数が次第に少なくなっている現状と，

例えば数学，理科を担当する教師が必要な資格を取るための単位数が少なくなっている現状を考えると，生徒の学力低下は理の当然としか理解されないのであるが，どうなっているのであろうか？

国立大学の学長の集まりで,この件は議論されていないのではないであろうか。

これは日本全体の問題で，国大協のみならず，私大団連，公大協も同様であろう。
良い工業製品を生産し，それを販売することで日本は成り立っているわけである

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１９、

が，基礎学力の低下は，そのことを根底から揺さぶることになる。
３つの大学団体の組織が纒まって，検討委員会のようなものを設けなくて良いのであろうか？

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最後に少し入試について触れておく。義務教育の段階では教育の目的が国民としての常識を授けることを目標としているので，生徒間にレベル差はなく，なるべく皆がある程度理解できるようにすることが必要であろう。しかし，高校になると個性がかなりハツキリと出てくる。多くの科目でそうであろうが，例えば数学，物理……，芸術の音楽，絵画……などはその典型であろう。このような中の幾人かがそれぞれの分野で将来活躍をする可能性は高い。しかし，このような人の特性として，その好きな科目に集中して，高校より程度の高い大学レベルの勉
強をおのずから行い，従ってその他の科目に費やす時間は少なくなり，受験勉強でのオールラウンドプレーヤーにはなれない傾向がある。

そこで，このような人のために，大学は満点が例えば500,300,100のような問
７，

久､$、

題を用意して，その人の希望によって，試験で解く問題を選択できるように出来ないであろうか。いろいろ考え方はあろうが，受験する科目の満点の合計は一定の条件のもとでも良い。不得意な科目で悪い点をとっても，得意な科目でリカバ

ーでき，合格できるようにする。

即ち特徴のある人間がたくさん大学に入れて，自分から楽しく勉学できるように環境を整えるべきではないであろうか。勉強は好きではないが，良い大学に入って，良い会社に入ることしか考えていない人間を入れるより，大学が楽しい場になり大学が活性化され，良い意味での学問の府になるのではないであろうか。

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１７

②

理事会
日時

平成13年３月２日（水）１３：３０～１７：２０

場所

束京ガーデソパレス「須磨の間」

出席者

蓮賓会長

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中嶋，長尾各副会長

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齋藤，近藤，杉岡，江口，二神各理事

丹保，山田，阿部，北原，磯野，石，林，佐藤，松尾，岸本，野上，廣中，鮎川（第３)，梶井（第４)，鈴木（第６）各常置委員会委員長
岡本教員養成特別委員会委員長

兵藤，板垣各監事（大学入試センター）丸山所長，濱事業部長

蓮賓会長主宰のもとに開会。

り紹介があった。

初めに，会長から定足数の確認が求められ，

理事野上智行神戸大学長

次いで事務局から出席状況および定足数の報告(前任：西塚泰美）があったのち，会長から，本会議は成立してい第３常置委員会委員長鮎川恭三愛媛大学長る旨発言があり，引き続いて，次のように述ぺ(前任：佐藤保お茶の水女子大学長）

られた。
烈円、

/鴇､?、，

本日は，ご多忙のところご出席いただき，厚くお礼申し上げる｡本理事会は次期会長の選出，
平成13年度の国大協予算（案）のほか，いくつかの案件についてお諮りするとともに，各委員

Ｉ報告事項
1．大学入試センターからの報告

会の審議状況についてご報告をお願いしたい。

大学入試センター丸山所長から，大学入試セ

なお，委員会報告のため，各特別委員会の委員

ンター試験等に関し次のように報告があった。

長にもご出席いただくとともに，平成13年度大平成13年度大学入試センター試験は，去る１

学入試センター試験の実施状況などの報告をい月20日（土）および１月21日（日）の両日実施

ただくため，丸山大学入試センター所長にもごし，無事終了することができた。これも関係各出席いただき，ご説明願うことにしている。

位のご支援ご協力の賜物であり感謝申し上げた

以上のように述べられたのち，会長から学長？､

続いて，本日の議事に入った。

い。

交代による新理事および委員長の交代（両学長

いま，本センターが抱える種含の問題につい

とも平成13年２月16日付）について，次のとおては，可能な限り，その改善に鋭意努力をして
１，

いるところであるが，その－つとして大学入試ろであるが，いま述べた事情をご了解のうえ，センター試験の成績開示の問題がある。これは

今回は第２常置委員会からご報告願いたい旨述

平成14年度からセンター試験終了後の事後開示

ぺられたのち，各委員長から，前回理事会以降となるが，希望者には開示する方向で具体の検の各委員会の審議状況等について，次のように討が進められており，また，複数年度の成績利報告があった。

P詞

用についても可能な方向で，その準備作業が行われている。

また，国大協から大学入試センター試験の試（１）第２常置委員会（杉岡委員長）
委員長から，次のように述べられた。

験日程を現行の２日間から３日間に延長する要

本委員会は，昨年12月12日と本日の午前中に望については，昨年文部省に設置された「大学開催した。１２月12日は本委員会が取りまとめた

入試改善に関する協議会」においても審議事項

提言「国立大学の入試改革一大学入試の大衆化として挙げられており，その議論がなるべく早を超えて－」についての今後の進め方について

く煮詰まることを願っているところである。最検討し，これの原案を作成のうえ，これを12月

後に，本センターは，本年４月１日で独立行政

26日，会長名で各大学長宛に通知したところで法人に移行するが，今まで同様，ご支援ご協力ある。また，大学入試センター試験の試験日程をお願いする次第である。

を現行の２日間から３日間に延長する要望書を次いで，濱事業部長から，配付資料に基づき
平成13年度大学入試センター試験の状況等について説明があった。
2．会務報告した。

なお，本日の委員会では，去る２月８日のＮ
ＨＫニュースで，文部科学省がセンター試験の前年度試験成績を，あたかも次の試験の時に利用可能のような，しかも2002年から実施すると｢資料３」にその概要が記されているが，ここでいう誤報と思われる報道がされた。そのため文はその要点を伊藤事務局長から報告していただ

部科学省の担当官にもお越しいただき，その経く旨述べられたのち，同局長から資料に基づき緯等を伺うとともに，その問題点等について意報告があった。

見交換を行った。

会長から，これより各委員会の報告をお願い〆蛍

βH1FM､、（２）第３常置委員会（鮎川委員長）
委員長から，次のように述べられた。

するが，時間の関係もあり要点のみを簡潔にお２月９日に本委員会を開催したが，その時点

願いしたい。また，協議題となっている部分にでは佐藤前委員長主宰のもとで議事が進められ

ついては,その時点でご説明いただくこととし，た。その主な議題は，配付資料４「国立大学に法人化問題に関連する事項については「当面すおける身体に障害を有する者への支援に関するる諸問題｣のところでご説明願うこととしたい。

実態調査」（報告事案)についてである。これは本来であれば第１常置委員会から報告願うとこ

最近非常に多様な障害をもった学生が入学して

２０

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会長名で，１月15日に大学入試センターへ提出

会長から,前回理事会以降のものについては，

3．各委員会委員長報告

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きている状況の中で，本委員会としてもこの問

勤務実態調査」を実施し，その調査報告を出し

題に取り組むこととし，東京大学学生部の協力ていただいた。しかし，調査方法等の問題もあを得て，アンケート調査を実施した。その調査り，その結果は，内容的に我Arが意図するとこ

結果の取りまとめを佐藤委員長から愛媛大学でろと大きくかけ離れたもので，この取扱いにつまとめてもらいたいとの要請があり，そのまといて，最終的に作業委員会で検討した結果，同めが同報告事案である。これは二部にわかれ，調査報告書は配付しないこととした。

第一部は各大学のアンケート結果をまとめたももう一つは教官の任期制の問題である。任期

ので，第二部は調査をもとに分析した結果と提制に関する法律が成立した際に国会の付帯決議

言すべきことを挙げている。今後考えていかなとして，処遇改善の措置を検討するということければならない問題として，①各大学が組織的が盛り込まれている。これは政府答弁として任な支援体制をもっていないこと，②障害学生の期制をとった教官の勤務実態が一般の教官と異支援体制がボランティアに頼っていること，③なる実態が明らかになった段階で処遇改善を図教官への支援体制も未整備であり，今後全国的るというものである。

なネットワーク作りも必要であるといったようなことが記述されている。

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認､b、

これを受けて，文部科学省としては，近い将来，この問題について人事院等と協議を行う意

なお，この報告書（案）は，最終案に向け本向である旨の連絡があった。その段階で，大学委員会で作業を進めているが，現在，各委員のとしてこの問題に関する対応について本作業委意見を取りまとめている段階で，これがまとま員会で検討を行った。その際の情報として人事れば次回の理事会にお諮りしたいと考えてい院は国立研究機関の任期制研究員について特別る。

の処遇を考えている模様であり，大学もその見もう一点は，就職問題として，採用の早期化合いで考えられるのではないかという認識で，の問題，学生の就職についての組織的な取組み

その裏付けとして処遇改善を考える場合，どのの必要性，特に大学院生の就職もかなり厳しいような任期制が考えられるのか，また，大学に状況にあり，これも今後検討を要する課題であおける任期制の現状等についても把握する必要ること，さらに本委員会の検討結果を就職問題があるとの結論に達し，各大学にアンケート調

懇談会等に反映させるシステム作りを考えてい査を実施することにした。この調査結果をもとく必要があるとの問題提起がされた。

に，人事院と協議すべきかどうか意見がまとまれば，４月頃に協議を始めたいと考えている。

（３）第４常置委員会（梶井委員長）￣、

委員長から，次のように述べられた。

（４）第５常置委員会

２月９日に作業委員会を開催した。その一つ会長から，次のように述べられた。

は夜間主コース担当教官に特別な給与措置を求

本日，内藤委員長は欠席である。連絡によれめる要望が以前からあり，その裏付けとするたば，前回理事会以降，委員会を開催していない

めのデータ作成を夜間教育実施国立大学事務局

が，配付資料５の「第２回日仏高等教育シンポ

長会議にお願いし,｢夜間主コース担当教官等のジウム」および「日本・カナダ大学長会議」の２１

対応については，現在調整中とのことである。

ついて具体の検討を行った。

第７回は１月12日に開催した。この時は，昨（５）第６常置委員会（鈴木委員長）

年12月に大学評価・学位授与機構長から会長宛

委員長から，次のように述べられた。

に実施要項と手引書が送付され，それを会長か

本委員会は，前回の理事会以降，開催していら本委員会に検討方要請があった。時間的制約ないが，専門委員会Ｄを４回開催した。その内があることから，国大協全体としての意見集約

容は財務にかかる総論的な議論であるが，昨日は無理なため，会長の了解を得て，本委員会での専門委員会Ｄでは個別的かつ具体的な議論にまとめた意見を同機構へ提出した。なお，これ入ってきた。今後，２ケ月の間に３回程度開催については機構側としても意見を取り入れていする予定にしている。

く方針と聞いている。また，本委員会にホーム
ページの開設要望が多く寄せられている状況に（６）第７常置委員会（丹保委員長）

ある。これは国大協全体の問題ではあるが，取委員長から，次のように述べられた。

り敢えず委員長校である名古屋大学で本委員会

本委員会は，前回の理事会以降，開催していに関することのみホームページを開設することない。ただ，先の情報公開法が一段落したが，行、

Pqf1羅臼1F:?

とした。

その後，個人情報問題が出てきた。しかし，こ第８回は２月６日開催し，本来の大学評価をれは政府の方針で民間を先行させたのち，国関どうすべきかという課題について，各大学長へ係に入る予定と聞いている。

アンケート調査したまとめを行うとともに，その結果等を参考に課題の整理をしている段階で（７）第８常置委員会（松尾委員長）ある。なお，本委員会に対し国立大学の評価の委員長から，次のように述べられた。

在り方および本委員会の活動状況並びに大学評

本委員会は月１回のペースで行い，第５回は価・学位授与機構の事業への対応等について説

11月６日に開催した。これは大学評価・学位授明会を開催して欲しいとの要望もあり，資料６

与機構から「平成12年度に着手する大学評価のにあるとおり「評価に関するシンポジウム」を内容･方法等について」意見の提出依頼があり，来る３月22日，委員長校である名古屋大学で開本委員会で議論するとともに，各学長から意見催することにしている。

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〆固､熟

をいただいて,１１月14日の総会に報告したうえ，
同日意見を同機構へ提出した。
第６回は12月11日に開催し,「大学評価の現状（８）医学教育特別委員会（鈴木委員長）
委員長から，次のように述べられた。

と課題に関するアンケート調査」についてのま

本委員会は，前回の理事会以降，開催していとめを行った。また，本委員会としての課題のないが，医学部・歯学部のカリキュラムを全般

整理・見直しを行うとともに，大学評価・学位的に改定する動きが進んでおり，今後はこの問授与機構との意見を交換をどのような形で図っ題について，本委員会として議論していく予定ていくかを検討するワーキング・グループを作

である。
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り，国大協側の意見をどう反映させていくかに
２２

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〆、

（９）教員養成特別委員会（岡本委員長）

負の改選が行われることになるので，その手続委員長から，次のように述べられた。

等についてお諮りしたい旨述べられた。

本委員会は，前回の理事会以降，２月６日に次いで，伊藤事務局長から，「資料９」に基づ作業委員会を開催した。その主な議題は「国立き詳細な説明があったのち，協議が行われた結の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談

果，次のとおり決定した。

会について」および「科学研究費の研究課題に(1)地区代表理事（世話人）の選出についてついて」である。この懇談会は文部科学省に設

北海道・東北地区＝東北大学

置されているもので，昨年の11月28日，１２月２６

関東・甲信越地区＝筑波大学，一橋大学

日，本年１月31日の計３回開かれている。ここ

中部地区＝名古屋大学

での検討状況を報告して意見交換を行った。ま近畿地区＝京都大学

た，科研費については，教育系大学・学部にお中国・四国地区＝山口大学

ける新課程の現状と今後の在り方に関して学生

九州地区＝九州大学

を対象にした調査の実施要項案と教員を対象に

なお，各地区での理事候補者互選の結果は，した調査要項案を具体的に検討した。なお，次５月11日（金）までに，事務局に報告すること

回は３月16日に作業委員会を開催する予定にし

とした。

ている。

(2)所属希望委員会に関する各学長への照会にⅡ協議

1．平成13年度国立大学協会歳入歳出予算(案）について会長から，平成13年度国立大学協会歳入歳出
抹司

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ついて

このことについては，各学長から４月13日(金)までに回答を事務局に提出して貰うこととした。

4．当面する諸問題について

予算（案）についてお諮りしたい旨述べられた会長から，次のように述べられた。

のち，伊藤事務局長から「資料７」に基づいてこれより当面する諸問題に入らせていただ

説明があり，原案どおり了承され，これを６月

く。ついては，設置形態検討特別委員会並びに総会に付議することとなった。

同特別委員会の各専門委員会から報告願いた

2．委員会委員の交代について会長から，医学教育特別委員会並びに設置形

い｡（１）設置形態検討特別委員会（長尾委員長）

態検討特別委員会の委員の交代について,｢資料委員長から，次のように述べられた。

８」のとおり選任してよろしいかお諮りする旨

本委員会は，「資料10｣にあるとおり今までに述べられ，異議なく承認された。
3．役員・委員の改選手続について
気会長から，来る６月総会において，役員・委

10回の会議を持った。この間，種点議論してきたが，本年に入り各専門委員会において具体の検討に入っていただく必要があるとの観点か

ら，本特別委員会としての大枠的な方向性を出２３しておく必要があると考えた。そこで資料11に（２）専門委員会Ａ［第１常置拡大小委員会］（阿部座長）

ある「国立大学法人の枠組についての試案」なるものを作成し，これを去る２月14日に各国立

座長から，次のように述べられた。

大学長宛送付したところである。内容的には，専門委員会Ａは第１常置拡大小委員会を併せ冒頭に主旨説明を記し，ついで１から15まで関た形で開催している。審議内容等は配付資料１３

係事項を列挙した形になっているが，これは現のｌから４にその概要が記されているので，お時点での本特別委員会の大方の意見の集約となって参照願いたい。

っている。これを一つの参考として各専門委員

１月30日の文部科学省・調査検討会議「組織会でも具体の議論を進めていただくとともに，業務委員会」に組織業務にかかる各項目別にま各国立大学においてもそれぞれ議論を深めていとめた原案を提出した。これは同委員会の作業

ただきたくお配りさせていただいた。今後，こ委員である馬渡東北大学教授，小早川東京大学れを基に詳細な議論が進められることを願って教授，浦部神戸大学教授の３委員に論点整理をいる。

お願いし各論併記の形でまとめたもので，既にこの試案は特別委員会の全委員が合意したもお手元に届いていると思う。また，２月28日ののではないが，あくまでも検討委員会の現時点同組織業務委員会に出した資料は,配付資料17,

での大方の意見の集約と受けとめていただきた18である。これは先の各論併記に比べかなり絞い。内容については，あるべき姿と独法化に対ってあるが，これに対してはかなり厳しい意見応することの二つが検討委員会に課せられた任が，経済界，マスコミ，－部私学の委員から出務であるが，仮に法人化すればどうなるかといされた。本委員会としては，これらの状況等もうことの明確化を早急に進めなければならない

踏まえ，一つの案に絞るのは早計ではないかとこともあって，検討委員会のかなりの時間をこ考えている。このことについては設置形態検討

れに注ぎ，この試案の１から15に集約したもの

特別委員会で詳細な検討をいただく予定であである。国立大学のあるべき形態の検討は，なる。

お今後行っていかなければならないと思っている。

この試案の取り扱いについては，各大学にお体Ｉ（３）専門委員会Ｂ（松尾座長）

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座長から，次のように述べられた。

ける意見を検討委員会にどう反映させるかとい本委員会は，設置形態検討特別委員会およびう具体的なことは書いていないが,検討委員会，第８常置委員会の意見を踏まえながら，文部科ＡＢＣＤの専門委員会に意見を戴くことは歓迎

学省・調査検討会議「目標評価委員会」に国大すべきことと思っているが，ある意味での中間

協の意見を如何に反映させていくかが大きな役の報告であるというふうにも理解いただけると割と考えている。同委員会の人員等構成は専門有難い。

委員を入れて20数名で，そのうち国立大学は数名程度で非常に厳しい状況にある。１２月11日の本委員会では文部科学省の目標評価委員会にどのような形で意見を出すかについて，中期目標
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八

の意義・課題，留意点，視点等および国立大学

その場合に一番中心となるのは大学の自主性，に相応しい中期目標の具体例等に関し意見の取自律性が試されるということで，そのあたりもりまとめを行った。

検討を始めている。まず，教職員の身分である１月12日は，長尾試案に対する意見聴取があ

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が公務員型か非公務員型か，教官と職員の問題ったことから，この問題を中心に検討を行い，等阯両制度の混在は原則的にあり得ないし，仮

目標・評価の期間を「３年から７年の期間」とに国家公務員型を選択した場合に国家公務員法する修正（案）で意見のまとめお願いしたとこ

あるいはその附属法から外れる部分と残る部分ろである。２月７日の本委員会では，再度，長とがある。残る部分が我含にとって望ましいの

尾試案について検討を行い，同試案のなかにあか，例えば，採用時の問題でいえば教員は教特る「活動目標」という用語を「中期目標・中期

法により教授会の選考により学長が任命，しか計画」にしていただきたい旨理由を付して提出

し，職員は試験採用である。従って，大学にとさせていただいた。なお，本委員会に作業委員って高度の技術者が必要になった場合に，もっ会を新たに設け「中期目標・中期計画」の大枠と選考採用の大幅な拡充を望むような議論もあのデザインのようなものを作りつつあるが，こる。さらに勤務態様について，現行は勤務時間

れは文部科学省の委員会には出していない。

に関する法律が適用されることになっている

我をとしては中期目標とか中期計画のためにはが，それに対し大学で教育研究に携わる者に裁大学にとって長期目標は必ず必要であると申し

量勤務制を導入した場合にどのようなことにな上げている。国としてグランドデザインをきちるかという問題もある。また，国立大学の場合

っと描けという議論は沢山あるが，それが出ては，教官の人事と職員の人事のあり方は全く異くる可能性は近未来的にも非常に乏しい。

なっており，仮に法人化したとすれば，その人従って，長期目標というのは大学が独自に立事の調整組織といったものが可能であるかどうて，しかも長期目標という用語自体は大学だけかといった点も議論しなければならない。給与が使うということで議論を進めている。長期目のあり方についても法人化すると給与基準を各標の中には憲章のような理念的なものと10年か法人で決め具体的に各人の給与決定を評価に基ら20年先ぐらいの大枠が見えるようなものを含づいて行うことになるようだが，先行する独法

めたものを長期目標と考えることにしている。

化機関の状況も参考にして，大学に適用する場
合にどのような問題があるか議論を進めていく（４）専門委員会Ｃ（梶井座長）

座長から，次のように述べられた。
本委員会は，大学にとってどのような人事制度が望ましいかを考え，そのうえで仮に法人化必要がある。

以上のように，これからは具体の制度設計に取組み，望ましい人事のあり方を構築する段階に来ていると考えている。

した場合に比べて現行制度とどういう点が問題になるかについて検討している。また基本的に（５）専門委員会，（鈴木座長）

は教育研究に関する国民からの付託を公正に実本委員会は他の委員会と異なり，財務会計に施していくといった観点から人事制度を考え，かかる数的データ資料が必要なため文部科学省

.③、

２，

会計課の担当官にも出席願い議論を進めていに関する組織運営案のところに,｢法人の議決機る。当初は運営費交付金の適正配分基準につい関として評議会を置き，次の項目を審議しまたて各種データを基に現状分析を行うとともに，は行う｡｣として,①学長の選考および解任請求，

地方交付税の仕組み等も視野に入れながら検討

教員の処分，②法人の予算方針･基本予算決算，して来た。しかし，現在，各国立大学に配分さ人事方針，給与制度・方針，財産管理方針，運れる予算は規模等も含め千差万別の状況で，こ営組織改廃等，③研究教育の組織改廃・学生定れを一律にまとめるのは無理と判断，再度検討員，学則等規則の制定改廃，教育課程編成，入した結果，時間的な制約もあることから，具体学・学位授与方針，学生の懲戒，学生厚生補導的な事項，例えば，土地・建物，授業料，附属方針等，④法人の目標評価方針，⑤法人の組織

病院収入，国立学校特別会計借入等も含めた財変更（統合･解散)，その他，法人の運営に関す務にかかる事項等について，今後，具体的に検る重要事項となっている。このことについて法討していくこととしている。また，文部科学省

人格を大学が取得した場合に現在の国立大学がの調査検討会議「財務会計制度委員会」は，今持っている意思決定に加えて，これまでの文部まで５回開催され，前半は一般的な経緯の説明

科学省等が行ってきた部分のある部分が大学ので，第４回目以降から具体の部分に入り，現在

意思決定に移るわけであり，それを法人の議決の私立大学における学校法人の法人制度および機関として評議会の事項に掲げたわけである。

学校法人の会計制度に関する説明並びに運営費

すなわち，現在の評議会がやっている部分もあ

交付金，競争的資金，余剰金の取扱い等についるが，やってこなかった部分についても議決機て意見交換が行われた。なお，配付資料１６－４

関ということになっているわけで，これに対しのなかに第二独立行政法人制度の記述がある

強い批判が多くの方から出た。評議会にそういが，これは現在，行政改革推進本部において検うことを認めることは法人の経営に関する重要討がなされているようで,詳細はわからないが，事項まで審議するのはやり過ぎという意見もあ

そのような動きがあるということである。

って，これに対する意見の遣り取りがあった。

従って，限られた時間内に共通の理解を得て，以上の報告があったのち，会長から，配付資一致点を見出すのは難しい状況にある。また，

料17,18について，阿部座長から補足説明願い

これは産業界，私学だけでなく地方の国立大学たい旨述べられ，同座長から次のように述べら長のなかにも評議会に大きな権限を与えないでれた。

欲しいとの声もあり，そのまとめに作業委員メ

１月30日の作業委員メンバーによるまとめでンバーも苦慮しているところである。また様々

は，各論併記の形となっていた。これは組織業な意見というのは，今の国立大学をもつと独立

務委員会の中にある様食な考え方からの意見を性，機動性を強め，自ら判断し経営をし易くす

代表して，幾つかを併記したこともあり，特にるという意味で批判しているわけで，そのため異論はなかったが，それをもとに集約したのが非常に強めた案を仮に作成すると現在の私学と資料18である。そこで議論となったのは，同資国立大学の線引き問題に発展することにもなり料の項目21にある学長（役員組織と評議会等）

かねないので，非常に難しい決断を迫られるこ

２６

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,A燕p､（ｒｘとになる。その意味で今しばらく，結論を急が仮、ない方がよいのではないかと申し上げた次第である。他にも意見はあるが，特に評議会につい中嶋副会長から，次のように述べられた。

て紛糾したということである。

ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流機構)の国際

また，資料17については産業界・経済界の方事務局は，1998年４月に設置され，その年の８にも理解していただいた方もおられるが，教学

月にバンコックでのＵＭＡＰ総会で正式に認めが経営に参加しているウエイトが大きすぎるとられ今日に至っている。

いう意見もあった。しかし，それほど強い批判ではなかった。

以上の説明に対し，若干の質疑応答が行われ
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た。

5．次期会長について会長から，この３月31日をもって東京大学長を任期満了により退任することとなった。

錘、'５１MF、

6．ＵＭＡＰについて

その間，ＵＭＡＰ憲章の草案等も含めた国際交流にかかる議論も重ねて来た。また，新たにＵＭＡＰ理事国にアメリカも参加することも決まっている。今年度からＵＭＡＰの実験的プランとして，すでに試行が行われているＵＭＡＰの単位互換制度（ＵＣＴＳ）による留学生が既に各大学に配置されつつあり，本年夏に九州大学
および東京外国語大学においてＵＭＡＰリーダ

ついては，それに伴い国大協会長も退くこと

ーズプログラムが開かれることになっている。

になるので，後任会長の選出についてお諮りし

これは初めての試みでＵＭＡＰの国際活動の一たい。なお，会則によれば，会長は「理事の互環として各地域から将来のリーダーを担うよう

選により定める」となっているが，その選出方な青年達を招いて英語による約１ヶ月間のプロ法についてお諮りしたい旨述べられ，協議の結グラムである。

果，投票によることで了承された。また，開票

今まで国大協から毎年300万円,私大団連およ

立会人には梶井第４常置委員会委員長（東京農び公大協から各150万円を拠出願い，ＵＭＡＰの工大学長)，鈴木第６常置委員会委員長(東京医

活動をサポートしていただいた。しかし，この科歯科大学長）にお願いすることとした。

ようにＵＭＡＰの活動が本格化することに伴

投票の結果，長尾理事(副会長，京都大学長）

い，今後は国大協だけでなく私学の方にもＵＭが次期会長（平成13年４月１日付）に選任されＡＰ関連の留学生を派遣できるようにしたいとた。

考えており，この条件も踏まえ，私大団連から次いで，会長から次のように述べられ，了承された。

も拠出金の増額をお願いする方向で検討していきたい。ついては，国大協にも来年度は別とし

長尾次期会長には，前会長の残任期間をお願て，再来年度位に，できればＵＭＡＰの国大協

いすることとしたい。また，副会長が会長に選拠出金を倍額にしていただいて，国公私立で任されたことに伴い1名空席となる副会長の選

1,000万円位のＵＭＡＰ国内委員会の基盤的経

出は，４月以降にお決めいただきたい。

常資金として計上していただければとお願いする次第である。本日はお願いの象で，次回の理丹､、事会でご検討願いたい。
２７

次いで，会長から，本案件については次回の次いで，会長から，次のように述べられた。

理事会で検討いただくことにしたい旨述べら

このことについては，次回の理事会で検討いれ，了承された。

7．ホームページの開設について

ただきたい。また，独法化問題を扱うようになってから，副会長も多'忙となり，その意味では，
あと１名ぐらい増やすことを検討されるの､よ伊藤事務局長から，次のように述べられた。

いのではないかと，去るにあたり申し上げてお先に松尾委員長から，第８常置委員会に関すきたい。

る審議状況等について，委員長校である名古屋大学で，ホームページを開設し，公開している

8．総会の傍聴についてとの話があった。これは国大協にもそのような

伊藤事務局長から，次のように述べられた。

話があることは伺っている。将来的に事務局で本年２月26日，教官有志による国立大学の法もホームページを開設すべきとのご意向があれ

人化問題に関する審議に際し，本協会総会の傍ば，その努力はしていきたい。ただ，意見なり聴について理事会でご検討願いたい旨の会長あ

審議経過等を世に公表するわけで，これをどのて要望書の提出があったので,ご検討願いたい。

ような形で，どうまとめて，どういう内容で，次いで，会長から，次の総会まで，もう一度何時の時期に出すか等について，国大協として理事会があるので，そこで検討願いたい旨述べ

責任ある体制作りをご検討いただければと願っ

られた。

ている。

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以上をもって本日の議事を終了した。

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〆！

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第２常置委員会〆､

日時

平成13年３月２日（金）１０：００～１１：４５

場所

東京ガーデンパレス「扇の間」

出席者

杉岡委員長

小柳，吉田，廣瀬，中測，吉川，奥田，野村各委員
荒井，前田各専門委員（文部科学省）大木大学入試室長（大学入試センター）漬事業部長，小林事業第１課長

杉岡委員長主宰のもとに開会。

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議事に先立ち委員長から，学長交代に伴い平当日の報道では，センター試験を来年度から成12年12月1日付で新たに委員に就任後，初め持ち点制のように改め，その実施を文部科学省て出席の中例兵庫教育大学長の紹介があった。

が各大学に促すことを決めたかのような報道ぶ〔議事〕

りになっていたが，文部科学省として，持ち点◎大学入試センター試験成績の複数年度利用について委員長から次のように述べられた。

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尺H1nn、

方式を推奨しているとか，複数年度利用を促しているということばないので，その意味では報道は間違っており，誤解なきよう願いたい。
引続き，濱大学入試センター事業部長から，去る２月８日夜のＮＨＫテレビで，平成14年

大学入試室長から説明があったとおり，センタ

度入試から，大学入試センター試験成績の複数ー試験の前年度成績の利用は，大学の自主的判

年度利用を認めるとともに，それを持ち点にす断に基づくことであるが，大学から請求があれるという趣旨の報道がなされた。この報道が事ば速やかに応じられるようセンターとして準備実とすれば問題であるので，文部科学省及び大中である旨述べられ，引続き配付資料「大学入学入試センターから，センター試験の複数年度

試センター試験成績の複数年度利用について利用の実施に関して説明を伺いたいと考え，委(案)」に基づき，具体的な成績提供等の方針に員会を開催した次第である。

ついて説明があった。

ついで，大木文部科学省大学入試室長から次のような説明があった。

大学入試センター試験(以下｢センター試験」

守、るというものである。

以上のような説明についで，報道をめぐって質疑応答があったのち，概ね次のような意見交換があった。

という）の成績の複数年度利用については，昨(センター試験の複数年度利用及び資格試験的

年11月，大学審議会がその答申において，セン

取扱いについて）ター試験の成績が一定の水準に達しているかど○国立大学に在籍している学生が次年度に，うかを見る，いわゆる資格試験的取扱いと併せ前年度成績の利用を認める大学を受けたいとて提言されたことであるが，これを利用するかきに「前年度成績請求票」を発行するのか。

どうかは,答申の提言に述べられているように，○請求があれば，当然発行することになる。

飽くまでも各大学の自主的判断であり，大学入

一つ危'倶していることは，前年度の成績の利

試センターは大学の請求に応じてこれを提供す用が可能になることで，当該年度分と前年度
２１

分の前期日程，後期日程各２つずつ出願が可がなくなってしまわないか。

能になるが，この場合，両年度にわたって同○成績の複数年度利用は，アイデアとしては一人が出願しても色別チェックできないとい否定しないが，それは両年度間の成績が標準うことがあるので，それをどう考えるかとい化できていることが前提だ。しかし，標準化うことがある。

は，試験問題間の難易差に加え，個人の成績○センター試験成績の複数年度利用について
は，年度間の試験問題の難易度をどう扱うかは時間的に変化する，受験者集団が相違するため，極めて難しい。

が問題だ。答申に書かれているような資格試○アドミッションポリシーと関係するが，資験的な取扱いということに限定すれば利用の格試験的というのは，センター試験で１点，可能性は開けるとは思うが，センターが成績

２点の細かな点数に汲汲とするのでなく，あ提供する際に，年度間の試験問題の難易度がる程度のレベルをクリアしていればよいとい

比較可能になるようなデータを出せるか。

うことになれば，本来自分が目指す大学に入○センターとしては，年度によって受験生がって能力を伸ばしていきたい分野の勉強に打違うので，年度間の成績の標準化はできない

ち込めるということに繋がるのではないか。

という前提の下に成績提供を行わざるを得な○成績の複数年度利用が認められれば，指摘いと考えている。

○成績の複数年度利用ができるとなると，浪人生が有利にならないか。

きることになり，これまでの原則が崩れるが，審議会の「中間まとめ」に対する第２常置委られないとすれば，国大協としてどう対応す

員会の意見の中で問題点を指摘し，その導入るかである。

アしてしまえＩ乱あとは個別試験の準備に専念できるから，やはり浪人生の方が有利になる。

○今は，センター試験は各大学とも選抜試験として使っているが，これを資格試験あるい○成績の複数年度利用が受験生間でアンフェアになってはいけないので，そこは何らかのルールをつくる必要があるように思う。

○センターは，大学が前年度成績の提供を希′、U鋪懸ＲＩ，

望すれば応じるというが，危倶される問題点の解決の見通しがないまま実施されるとすれば）軽率な感は否めない。

は達成度試験として使うなら，試験問題の内○センター試験の資格試験的利用というの容自体を変える必要があるし，受験資格を高は，一体何を目的とする試験なのかというこ

校２年生にも与えることも考えなければいけとに帰着してしまう。高校教育をきちんと履ないのではないか。そうなった場合，競争的修してきたのかということに対する資格を問

環境にある大学では，この試験は無意味になうのか，あるいは大学で勉強するためのミニる。中程度の大学にあっては意味はあるが，

マムリクアイアメントを保障する目的を持っ誰でも入れるような大学にとってもまた意味ているのか。現状はセンター試験は１教科１

３０

ハ

日程に２カ所，合わせて４カ所にアプライで歯止めをかける必要はないか。歯止めをかけ○資格試験的利用の場合も，それを一度クリ

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されているとおり，前期日程に２カ所，後期○明らかにそうなる。その点は，昨年，大学に反対している。

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科目でも利用できるが，それでも資格試験と○センター試験の３日間延長の問題についていえるのか。そこに，複数年度の成績の利用

は，いずれ開催される入試改善会議の協議事ということが入ってくると，試験の性格自体

項の－つになっており，そこでの検討の結果がわかりにくくなる。

をまって対応いたしたい。

○従来，とかく絶対公平性ということに固執(大学入試センター試験成績の開示について）しがちであった入試を，今後は弾力的に考え○大学入試センターは,センター試験成績の，て，たとえばセンター試験については，素点

いわゆる事前開示（２次試験出願以前の開示）の利用だけでなく，資格試験的な利用や前年についてどのような考え方をもっているか。

度成績の積極的な利用を考えてほしいという○センター試験の成績の開示については,平のが大学審議会の答申の趣旨である｡確かに，

成14年度センター試験から，受験者本人の請資格試験的な利用において大学として求める求に基づいて開示することにしている｡ただ，成績水準を事前に示せるのかとか，成績の複現行の試験日程の中で事前開示を行うことは数年度利用については，試験問題の難易度の不可能なので，当面は各大学の入試が終了し標準化等の問題はあろうかと思うが，各大学たのち，５月１日以降提供することとしていにおいて前向きにお考えいただきたい。

る。

(センター試験の試験期間の延長について）(AO入試について）○かねて国大協として，センター試験で「物○ＡO入試は,特別選抜ではなく，一般選抜の理」と「生物」のいずれか一方しか選択でき

カテゴリーとされているが，感覚的には推薦ないなど現行制度の不備を改善し，受験科目

入学と同類に当る感じがする。私立大学を中のより自由な組合せの実現を図られるようセ

心に漸次AO入試が増えてきているが，全国的ンターへ要望してきたが，昨年11月開催の総にAO入試でどれほど入学しているか,その数会において，入試改革の提言(｢国立大学の入を知りたい。

試改革｣)が承認されたことを受けて，本年１○ＡO入試については,文部科学省としては,月15日付会長名をもって大学入試センター所

今のところきちっとした枠をはめないで，各長宛に改めてセンター試験の３日間延長につ大学のやり方を見守っている。そういうこと

いて要望を行った｡費用の問題等もあろうが，もあってＡ０入学者の全体数は十分掴んでな

文部科学省としてもバックアップいただきた

いが，いずれ明らかにできると思う。

い｡

以上のような意見交換のほか，委員長から，○大学で勉学するには高校教育でできるだけセンター試験「５教科７科目」提言についての幅広く履修し基礎学力を身につけてきてほし

産業界,高校側の受け止め方等についての紹介，い。センター試験「５教科７科目」を提言し大学入試センターから，平成13年度大学入試セ

たのも,センター試験の３日間延長の要望も，ンター試験結果の概要の報告があった。

そのためである。

以上をもって本日の議事を終了した。

へ

３１

第３常置委員会
日時

平成13年２月９日（金）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長

侭、

成澤，杉崎，大澤，児嶋，平野，後藤，丹羽（代理：久米奈良女子大学副学長)，山田（代理：鳥居奈良先端科学技術大学院大学副学長)，鮎川，森田各
委員

豊岡，森泉，鳥飼各専門委員(文部科学省）鈴木学生課調査係長(陪席者）中道東京大学厚生課長，宮内学生生活掛長

ググループを設置し，議論を重ねた結果，本報委員長から丹羽委員の代理・久米奈良女子大

告書（案）を作成した次第である。

学副学長および山田委員の代理・鳥居奈良先端

この報告書（案）は第１部と第２部に分かれ

科学技術大学院大学副学長並びに陪席者の紹介ており，第１部はアンケート調査結果についてがあったのち，文部科学省学生課からの挨拶がの集計であり，障害学生の受験・入学の実態，あり議事に入った。

大学の相談・支援体制，大学の施設・設備，あ〔議事〕

るいは障害学生の授業・学生生活支援の実際に

1．国立大学における身体に障害を有する者への支援等に関する実態調査についてあり，第２部ではこれらの結果をもとに，この調査で不足していた教官への支援やボランティ
ア学生たちへの対応に関することなどを含め，ご協力いただいた東京大学学生部ならびに愛媛

身体に障害を有する者への支援を推進するため

大学ワーキンググループの協力に対し，感謝のに，国及び各国立大学は具体的に何をなすべき意が述べられたのち，この調査の中心的まとめ

かについて提言する形となっていて，その概要をした鮎川委員から説明願いたい旨述べられ，は次のとおりである。

〔第１部：アンケート調査の集計･分析結果についての報告〕

にわたっている。このような状況において，大身体に障害を有する者に対する大学側の対応

学の障害学生に対する支援・援助体制の必要性について，規定を有するところは約30％，有しが強く望まれており，これに対応すべ<，第３ないところが約70％，全学で統一した規定を有常置委員会で,｢国立大学における身体に障害をするところになると14％と少ない。

有する者への支援等に関する実態調査」を行っ過去３年の間に身体に障害を有する学生が受た。その調査結果のまとめを本委員会から愛媛

験したかについては,約80％が受験したと答え，大学に依頼し，それをうけて同大学教育学部障受験の相談についても80％が相談したと答えて

害児教育講座のメンバーが中心となりワーキン

いる。

ヨ２

/鷹、

Agq:思議次いで同委員から次のように説明があった。

者が増え，しかも障害の程度もさまざまで多岐

HPI関することなどを中心に数値化した形の報告で委員長から，今回のアンケート調査にあたり

ここ数年来，障害をもつ学生の大学への入学〈」

佐藤委員長主宰のもとに開会。

縁．

「、

また，施設・設備について，整備されつつあ

５％，一般企業･官公庁約30％，その他約35％・る大学が大半で，まったく整備されていない大その他というのは就職できていないものと思わ

学が10％ある。

れる。

その中の施設へのアプローチについて見ると，受講する際，事務手続きを行う際，福利厚

大学院における障害を有する学生の場合も，学部学生の場合と同じようである。

生施設を利用する際のアプローチで，整備され

烈碑ｂ

｢■､

つつあるが約70％，完了済象が20％，整ってい〔第２部：身体に障害を有する者への支援を推ないが10％となっている。

進するための提言〕

現在整備を進めているもの及び検討している

第１部で見たアンケート調査の集計・分析のものは自動ドア，トイレ，エレベータ，スロー

結果から，障害を有する学生に対する大学の支

プなどとなっている。未整備のもので最優先さ援体制は，非常に不十分であるという現状が分れるものは何かについては，現在進めているもかる。したがって，先ず，身体に障害を有するの，検討しているものと同じとなっている。

学生の就学支援に対する関心を高め，各大学で障害を有する学生の授業･生活支援について，そういった学生を支援するための委員会あるい

通常講義において特別措置がある大学は約70％

は障害者支援センターを設置し，それを全学的で，実験，実習上での特別措置があるものがやに統一して置くことが必要ではないだろうか。

はり70％になっている。

特別措置を講ずる学生に対し，経済的支援をンター」を設置する必要があるのではないか。

している大学は17％でほとんどの大学ではしてこれは国立大学のみならず，公立大学でも私立

いないという状況になっている。

大学でも必要とされると思われるので，そのネ就学上の相談への対応については各大学ともかなり行っているが，組織的対応（相談窓口の･戸､/gmmHb

さらに，各ブロックに「障害学生支援情報セットワーク化を文部科学省等で検討していただ
きたい。

有無など）をしているのは少ない。学習支援のまた，福祉設備の充実を図るべきこと，特に組織については無いところが多く，学外からの視覚障害者のための点字・音声表示等きめの細支援もほとんど無いのが現状である。

かい配慮が必要になることを指摘している。障障害を有する学生を支援する一般学生に対害学生には授業中も様食なバリアがあるが，そし，何らかの手当てをしている大学が多少はあれを除去するというだけでなく，障害学生およる（２～10％）が，ほとんどはボランティア活

び支援学生に対してカリキュラム上での配慮を動に頼っている(65％)。ボランティア学生が支行うということ，ボランティアの支援体制を進援をしたとき，それを単位として認める大学はめるにあたっては“障害学生への支援は一般学

０％，授業の一部として認めるのが１％，ほと生にとって教育になる，，という視点が必要であんどの大学は授業上の対応をしていないのが実る。しかし，支援を無償のボランティアだけに情である。

頼るのは限界があるので，報酬の予算化を考え障害を有する学生の卒業後の進路について，る必要がある。

｣?、

学部の学生の場合，進学する者約30％，教員約

最後に障害学生の進路指導について，進路開３３拓だけでなく卒業後のフォローについても責任

フリーター的な考えの者が多くなり，かつ，職ある体制を作る必要がある。

業観も多様化してきて，以前のような大企業志愚向は少なくなりつつある。新卒で３年以内に正以上の説明があった後,意見交換が行われた。

規に就職すればいいといった者も増えてきた。

次いで，委員長から次のように述べられ，了大学は正課の中にしっかりした職業観を鼓舞す

承された。

本日お示しした報告書（案）をお持ち帰りのるようなカリキュラムを検討する必要があるのではないかと思っている。

上，修正・意見等があれば今月末までに鮎川委

さらに，平成７年度以降，文部省では各大学員までお申し出願いたい。いただいたご意見をに就職指導専門員を置くようにしているが，１

踏まえ総会までに報告書をとりまとめたい。

人ではすべてをカバーすることは出来ない。しなお，この（案）は３月２日の理事会で中間たがって，大学としても委員会なりセンターな報告をした上，６月の総会に最終まとめをお諮りを設置して，組織的に解決することを考える

りしたい。

必要があると思う。また，インターンシップの2．就職問題への対応について

佐藤委員長から，就職問題等に関わる対応等

大学との垣根を狭める工夫をする必要があると思っている。

引き続いて，同係長から就職問題関連の組織

ら説明願いたい旨述べられ，同係長から次のよについて,組織図をもとに説明が行われたのち，うな説明があった。

次のような意見交換が行われた。

平成９年度までは就職協定があったが，企業○この問題について，国大協としてコミット側がこの就職協定は時代にそぐわないという理の仕方が少し足りなかったのではないだろう

由で一方的に破棄した。それ以降,大学側は｢申かとの反省がある。

し合わせ」により，企業側は「倫理憲章」をか○国大協が就職問題にうまくコミット出来な

かげて就職問題懇談会をとおして，安定的に就い理由の一つとして，関連会議のタイミング

職問題を解決しようと図ってきたが，実際は企がうまく合わないこともあるのではないだろ

業側の早め早めの採用で守られることはなかっうか。たとえば昨年11月の場合，午前中に就た。早めに採用を確保しようとする企業側に対職問題懇談会があって午後から第３常置委員

して，大学側はどうしても受身に立たされ，強会があった。したがって第３常置委員会でのく申し入れをしても，企業側の対応は消極的で討議の結果を就問懇に反映させるのでなく，あり，結果として，就職活動は早め早めになる。

就問懇での討議の模様を第３常置委員会でた

このため学生たちが浮き足立ち，大学側では４だ報告するという結果になった。会議の順番

年生の授業が成り立たないという弊害が起こっが逆だったら少しは良かったのではないか。

l⑪'911噸、○就職問題は今後ますます大変になっていく

さらに，学生の職業観が変わってきたこともだろうと思うので，事前に作業委員会のグル

大きな問題となっている。大学生にもいわゆるープ等で要望を聞き，それを持って行ってい

３４

F~、

問題で，これを実施して，企業というか社会とについて，文部科学省学生課・鈴木調査係長か

た。

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〆

』内、

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ただ<など，解決のための工夫をしていく必

たがって，就職率何％といった議論も大学院要がある。

では学部のようには出来ない。

○東大では，まだ，就職相談とかそういう支○就職率をデータから見ると１０年度あたりか援体制は出来ていない。大学側の｢申し合せ」

ら大変下がってきている。学部も下がっていは学部学生だけを対象にしているように思わるが特に大学院のマスターの下がりが大きれるので，その申し合せには大学院も入るのい。ただしその実態は，統計の取り方が難しだということを明確にして欲しい。東大ではくてなかなか分からない。

学部学生よりむしろ大学院生，修士課程の学○就職に対する学生の意識がだいぶ変わって生の就職が非常に大きな問題で，特に薬学部きている。以前は大企業志向で，大学の推薦は非常に早く，研究がろくに出来ない状況に枠に向けてやっていたのが，最近はむしろそなっている。これは非常に大きな問題だ。

れを嫌う傾向にある。個人的に自分たちで独○企業側には，最近大学の方がフライングし自に動くということが進んでいる。したがっているのではないかという批判があるようだて，大学として就職活動はここから先と決めが，大学側からすれば企業が１社でも動きだても，早期化が起こっている。学部の４回生，

せば学生が落ち着かなくなり，それ以後大変マスターの２年になる前から就職活動を始め

長い間，教官も学生も就職問題に対応しなけていてセミナーがやりにくい状況になっていればならなくなって，学問や教育をするようる。

な状況ではなくなる。これは大学本来の目的

以上のような意見交換があったのち，委員長からすれば非常に大きな問題ではないか。

芥、

’RH1亀

Ｆ、

より次のように総括された。

○インターネットでの就職活動は学内で就職

就職問題でまともな授業がなかなかやりにくの話をかける前に盛んに行われていて，春にいということは，どこの大学でも似たような共なる前に会社見学のためのリストアップをし通の問題だろう。それを改善するため全体としておかないと対応に遅れを取るという状況でてどういったルールでやっていったらよいか。

ある。

学部学生については，今のところ「申し合せと○大学院の就職問題は専門分野によって状況要請」という形で大学側は企業に申し入れていがまったく違う。薬学，理学，バイオ系は早るが，その「申し合せ」の中には大学院の修士

く，情報系や電気系はゆったりしていて２年も入るということをはっきりさせて欲しいといの夏ぐらいまで悠斉としている。

う意見があった。このことは各大学の実態を見○最近の企業は大学院学生については通年採た上で，そういう形が好ましいというのであれ用が当たり前で中途採用と同じになっていば，そういう方向に持っていくことになるだろる。大学院である程度専門知識をマスターしう。その場合「申し合わせ」の作り方は違ってておれば採用するというのが企業の態度のよ来ると思われる。いずれにしても大学院の問題

うだ。入試の場合の飛び級や短期終了と同じ

は以前からの懸案の一つであったし,難しいが，ように，就職できる学生は途中でどんどん終

避けては通れない課題である。

了していくということも出てくるだろう。しﾖブ

3．その他

燃が心配されていることから，その調査を徹底することと，中退者が増えているのでメソ(1)鮎川委員から，今後の検討課題に関し，次タルヘルスの面での実態を念入りに調べようのような提案があった。

ということである。このメンタルヘルスに関

最近，教養教育の問題でグローバル化というしては，文部科学省の支援による特別委員会

ことが言われていて，その中で英語教育等の問のワーキンググループでも宗教の問題とか中題が出てきている。教員の定数は増やせないと退学の問題などについてどう対応したらいいいう中で，外国人の非常勤講師を雇って語学教か検討が行われた。

○保健センターを充実させることについて，局な規制である。たとえば，大学の宿舎が空いて長通達により,独自の協議会を作っても良い，

いるのでそこに非常勤の人に入ってもらおうと教官が少ない場合は最も関連ある部局の教授

思っても，規制があるので入れない。規制緩和の出席を認めても良いとされたが，それは必ということは，これから教育を変えていこうとずしも適切に行われていない。医学部のあるする時，非常に重要なことだと思われる。文部大学はいいけれども，ない大学はどこに話を科学省も法規を守るということはあるだろうけ

持って行けば良いのかということもあり，必れども，全般的に考えていかないと，色々な手

ずしも足並糸がそろわないので，各大学の学段を取って良い教育をしようとしても出来ない

長方にその趣旨が徹底されるようお取り計らことが起こる。こういうことについて，機会をい願いたい。

新たにして考えていきたい。

○各大学の保健センターのレントゲン装置は今(2)作業員の補充について

なお古いものが多く，新しいデジタル式のも

鮎川次期委員長の要請により委員長から作業のに更新すべきだという意見が出された。新委員の補充について諮り，従来の作業委員に加式のものは放射線照射量が少なく，簡易に操えて児嶋福井大学長に作業委員をお願いするこ

作でき，レントゲン技師が居なくても保健セととした。

ンター長に医師の資格があれば十分操作出来(3)豊岡専門委員から，次のような報告説明がるとのことである。その器材は高額で１台４あった。

～５千万円するが，レントゲン技師を手当て○作年の12月26日，国立大学の保健センター所

出来ないセンターでは，骨折事故など緊急の長会議があって，次のことが協議された。そ場合は所長が対処出来るので有効であり，是の一つは，これまで10年に１回作っている学

非計画的に予算措置を講じていただきたい。

生の健康白書を，５年に１回，少し小規模のこれに対し，鈴木係長から厚生補導経費等のものを作り，学生の主に体育面，体格面の調査をしようということになった。それを来年

｢｢［

P挿軋蕊

最後に，委員長から，２月15日で学長任期満了に伴い委員長を退任する旨述べられたのち，

健センターが中心になって調査を行ってい退任挨拶があった。

３６`=、

現状について説明があった。

度に行おうということで現在名古屋大学の保る。今回特に問題になっているのは結核の再〈「育をしようかといった時に問題になるのが色々

愚以上をもって本日の議事を終了した。

〆曹

第４常置委員会
日時(■pｂ

平成13年４月20日（金）１４：00～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

梶井委員長

富田，佐点木，海妻，隆島，仲井，矢谷，村田，大久保，川本，下山，二神各委員
中沢，齋藤，早川，菊池各専門委員（文部科学省）谷本人事課給与遜主査，鈴木専門官，湊屋高等教育局企画課
課長補佐

｢録■

評、

梶井委員長主宰のもとに開会。

検討の方向（案）（13.3.14作成)」は，文部科

議事に先立ち，委員長から，新たに委員に就

学省調査検討会議人事制度委員会において議論任された村田京都教育大学長の紹介並びに国大を重ね，それをもとに同作業委員がまとめたも協の諸橋事務局長および同宮崎事務局次長の紹ので，これを昨日の同会議に諮り，かつ今まで介があり，次いで文部科学省関係者の紹介があの議論等も踏まえ，ペーパーによる意見の提出ったのち，議事に入った。

をお願いしているところである。提出された意〔議事〕

見等をさらに整理し，それを今後の検討の方向

1．学長選考等についての調査について

b戸、

/錘､、

特に，この問題でいえば，学長選考の方法，

委員長から，次のように説明があった。

任免等について，幾つかの選択肢が同資料に書昨年12月中旬に各国立大学長あて「学長選考

いてあるので，おって目を通してもらいたい。

等についての調査」を鈴願いしたところ，９９大

このことは文部科学省調査検討会議でもさまざ学のうち95大学から回答をいただいた。この調

まな意見も出ており，また諸般の社会情勢から

査は独法化問題に関連し，文部科学省調査検討

見ても，学長選考方法に関していえば，外部意

会議において人事制度問題を検討している中見を取り入れるべきとの意見が非常に強い。そで，大きな問題として学長の選考過程においての意味で，この点も考慮し，それを今後どのよ

外部意見も反映するシステムを設けるべきとのうに整理していくかが一つの課題となってい意見も出ている状況に鑑み，それに対し各大学る。

がどう受け止められているのか，そのあたりの

これは文部科学省調査検討会議人事制度委員

ポイントを把握しておく必要があるとの考え

会の作業委員会における議論の段階ではあるで，お願いした次第である。回答集計をもとにが，国大協設置形態検討特別委員会で本年２月分析した結果は，外部意見を取り入れるべきとに出された長尾試案にも学長の選考に関し述べする回答が，ほぼ15％程度，８５％は現状においられているが，選考規則制定に当たっては外部て，問題はないという意見であった。

の意見を聞くという程度で済むかどうか，もう従って,学長選考に意見を反映させることは，あまり賛成ではないとの結果となっている。
押司

付けにしていきたいと考えている。

少し踏承込んだ形での外部意見の導入を考えざるを得ないというのが作業委員会での考え方のこれに関連し，お手元にお配りした資料「人ようである。自民党麻生試案の中に述べられて事制度の在り方に関する主な意見･論点（例）．

いる推薦委員会の段階で，外部意見を聞くよう
３７

な仕組承を導入するかどうかということまで踏からの回答が改善を図るべきとの回答があっみ込まざるを得ないのではないかと思う。組織た。

業務においては管理運営組織それ自体，今は学

この任期付任用制度の処遇に関しては，既に長・評議会という図式になっているが，この仕国立試験研究機関の研究職に対し実施されたこ

組糸をどう考えていくかということが大きな争とである。大学にあっても平成９年の「大学の点になっていると聞いている。以上，学長選考

教員等の任用に関する法律」が施行されるに際等調査およびそれに関連する人事制度におけるし，衆参両院において国立大学教員の任期制に現在の検討状況等についての報告である。

関連し，処遇の改善を図るべきとの付帯決議が2．「任期付教員の処遇改善に関するアンケー
ト」についてなされている。ただ，プロジェクト型に対応した招へい型任期付任用の場合は，給与格付等，個別の人事案件については人事院の承認を要す

委員長から，次のように述べられた。

るし，若手育成型の場合は任用計画について人

このアンケート調査は東京大学事務局総務部

事院の承認を得なければならない手続きが絡んの全面的な協力をいただいた。

調査結果を踏まえて，本日の会議で，この問題

大学の菊地専門委員からご説明願いたい旨述べの今後の取扱いに関しご検討願い,そのうえで，られ，引き続いて，同専門委員から，配付資料

文部科学省に然るべくお願いしたいと考えてい｢任期付教員の処遇改善に関するアンケートの

る。

あった。

今回の調査は，国大協第４常置委員会委員長

見交換が行われ，次いで，委員長から，次のように述べられ，了承された。

本委員会としては，今日の議論を踏まえ，任回答が寄せられた。そのアンケート調査の主な期付教員の処遇改善について，現在の枠組糸を事項は，次のとおりである。

前提にしても，その改善の方策があり得るか検てⅡ給与上の処遇について、給与以外の処遇改善について
１Ｖその他以上に関する調査結果の概要について説明が討を開始することとしたい。文部科学省にも検j`毎鰯、

3．助手問題について委員長から，次のように述べられ，了承された。

この問題は，長きにわたって検討され，一次今回の調査で特に注目されることは，任期付

中断の状況にあったが，そろそろ具体の方向性

任用制度の給与上の問題で，一定の要件を満たを出す検討が必要との観点から，議題として上した特定の職務を行う教員に限定して，給与改げさせていただいた。

３８J品

討を要請する。

あった後，委員長から次のように述べられた。

善を図るべきかとの設問に対し，約90％の大学

伝、以上の経過説明ののち，質疑応答も含めた意

名で99国立大学の学長宛に依頼し，全大学からＩ教員の任期付任用制度の実施状況につい‘＃UqH1でいる。そのあたりの問題も含め，かつ今回のついては，この集計結果の概要について東京

調査結果の概要」に基づき，次のように説明が役、お手元にお配りした資料は，３年前に第７常〆．

霞委員会で作成した原案であるが，これは第４
涙、常置委員会にも係わることで，第７常置委員会

次いで，委員長から，今後，さらに検討し，も文案の修正等を行った。内容的には助手制度

集約可能な方向性が見出せるよう議論を重ねてというものを現段階で置く意味があるかどうかいく考えである旨，述べられた。

わちＰＤ，ＤＣ制度等の整備が進められられており，助手の技能をこれらによって代替し得る

/、

/録９１、

ためのホームページについて委員長から，一昨年，女性科学研究者の環境

廃止し，そのポストを助教授等の適切なポスト改善に関する懇談会から,｢大学等の研究機関にに振り替えるという方策を検討することがそのおける研究者の性別構成の公正化について」の骨子になっている。

要望を受け，第３常置委員会と第４常置委員会

ついては，この問題について，引き続き本委合同で，男女共同参画に関するＷＧを設置し，員会と第７常置委員会が，それぞれ数名による

丹羽奈良女子大学長を座長として審議を重ね，作業委員会を設け，連携をとりつつ，検討して昨年５月に「国立大学における男女共同参画をいきたいので，是非，協力をお願いしたい。

推進するために」と題する報告書を作成した。
その後，各方面からも同報告書の入手希望もあり配付していたが，この程，同ＷＧのメンバー

委員長から，配付資料「人事制度の在り方にであった鳥養山梨大学助教授から，応用物理連

関する主な意見・論点（例）・検討の方向（案）

合会を初め多数の機関から同報告書をホームペ(13.3.14作成)」を基に，文部科学省調査検討ージからダウンロードあるいはリンクしたいと

会議人事制度委員会における次の事項等に関すの問い合わせが相次いだため，丹羽座長に相談る審議状況等について，説明があった。

し,第３，第４両常置委員会の了承を得たうえ，①人事制度に関する基本的考え方について

国大協にホームページが開設されるまでの間，②職員の身分に関する考え方について

これを山梨大学の専用のホームページに開設し③大学教員に係る特例の考え方についてたいとの申し出があった旨，述べられたのち，④学長の選考方法，任免手続について

本案件について諮られ，了承された。

⑤役員(法人の長を除く｡）の選考方法，任免手続きについて⑥教員の任免等について⑦教員以外の職員の在り方について⑧給与の在り方について

りこ、

5．国立大学における男女共同参画を推進する

状況もできつつあることを見据えつつ，助手を

4．人事制度の在り方に関する意見等について｣■、意見交換が行われた。

の丹保委員長から相談も受け，本委員会としてということを問題にした案になっている。すな總顯、

以上の説明ののち，質疑応答も含めた活発な

6．委員長の交代について委員長から，委員長の交代について次のように諮られた。

今月末をもって，学長任期満了により委員長⑨服務・勤務時間の在り方についてを退任することになった。ついては，次期委員⑩定員（人員）管理について長の選出をお願いしたいが，諸般の状況等を勘⑪大学共同利用機関について案し，隆島東京水産大学長を推挙したい。
３１

この提案について協議の結果，異議なく同学長を次期委員長とすることが承認された｡また，就任日は５月１日で，設置形態検討特別委員会

Iま，引き続き，梶井がその任にあたるとの紹介
があった。

録

次いで，梶井委員長から，退任にあたり委員

専門委員会(Ｃ)の座長も務めることとなった。

各位の協力に対し，感謝の意が述べられた。

文部科学省調査検討会議人事制度委員会の主査

以上をもって本日の議事を終了した。

第７常置委員会
日時

平成13年４月25日（金）１４：００～１５：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

丹保委員長

磯野，小平，時澤，佐藤，山下，木村，原，道上，宮里，池田各委員
落合専門委員

丹保委員長主宰のもとに開会。

員会に諮ることにしたので，本日はこの問題に議事に先立ち，委員長より，４月１日付で新ついてご審議いただきたい。

しく学長に就任された，小平桂一総合研究大学

引き続き，委員長より配付資料「国大協第７院大学長，道上正規鳥取大学長の紹介があった

常置委員会：助手問題について」に基づき説明

後，同じく同日日付けで国立大学協会の事務局があった。その項目等は次のとおりである。

長及び同次長に就任した諸橋輝雄，宮崎睦雄のｌ）助手の実際の仕事の種類紹介があった。

２）助手制度の問題点〔議事〕

３）一つの考え方：大学院博士課程が充実

1．助手問題についてつある此の時代に至って，旧制大学以来続いてきた助手制度を廃止し，教員とな配付の資料は平成８～９年にわたり第７常置るための主課程を博士課程とポスト・ド委員会で助手問題を議論し，その議論内容を私

クトラル制度（ＰＤ制度）に明確に置きが取まとめ，平成10年４月の第７常置委員会に換えるべきと考える。

ｒ、

〆:露nN

以上の説明に関して，概ね次のような意見交

４．７常置委員会の各委員長が集まり，取扱い

換があった。

方について協議した結果，取りまとめの方向で○第４常置委員会と第７常置委員会の当問題進めることが了解されたが，国立大学の独立行に取組むスタンスの相違はどこにあるのか。

政法人化の問題が起り，検討を中断していた。

○第７常置委員会は，大学における研究をど

しかし，小職も梶井学長も４月末に退任するのう進めたらよいか，その仕組糸を検討するこで，この問題の進め方について梶井第４常置委とであり，第４常置委員会は例えば講師に振員長と相談した結果，当面，第４．７常置委員替える際，どの等級に貼り付けるか等，主に会が共同で助手問題の検討再開を，それぞれ委

待遇改善の問題を検討することになるかと思

４０

F刊

し，わが国の研究者養成の主体となりつ

委員長より，概ね次のような説明があった。

提出し，了承されたものである。その後,第１．

｣f;1願、〆

rqP、/99M間■しr中、う。いずれにしろ，６月総会に諮り，その了が生じ,元の職に戻すことが議論になったが，承を得た後，両常置委員会がそれぞれ作業委

それは不条理との結論になったこともある。

員会を設置して連携を取りながら，検討を進

この問題は非常にデリケートである。

めることとなろう。

概ね以上のような意見交換があった後，今後○今後の検討課題であるが，助手制度を廃止の進め方について協議した結果，６月総会におし，講師に一本化し，かつ講師の初任給を現いて常置委員会のメンバーが交代した段階で，在の助手程度に留めれば，給与総額は全体と第１常置委員会は国立大学の法人化問題の関係して変わらないと考える。人事院も一本化にがあり，検討への参加は困難と思われるが，当異論はないとしているが，給与総額増は考え

面は第４・第７常置委員会が共同で検討を再開ていないと明言している。博士課程修了者のし，それぞれ作業委員会を設置し，検討を進め

処遇及び若手研究者の育成の観点から，種をることとなった。

工夫して，ある程度独立して研究に専念できる仕組みを考えるという意味では，それに応えられるという気がする。

2．その他（１）国立大学の法人化問題について○ポスドク１万人計画等もあり，ＰＤの数も委員長より，配付資料「独立行政法人化後の増加傾向にあるので，現在の助手業務をＰＤ

大学の運営組織について（参考)」（文部科学省にカバーしてもらった上で，助手制度を廃止

作成）に基づき，設置形態検討特別委員会及びし，現在の助手を全て講師待遇にすれば，大文部科学省調査検討会議の最近の審議状況につ学の教育研究の充実を図ることも出来るのでいて説明があった。

早急に進めて欲しい。

､F色、

録鏑

円司Ｉ

○この場合，教務職員の問題がある。

（２）次期委員長の選出等について○教務職は教官系列なので，助教授・講師へ

このことについて，委員長より次のように諮の振替えの原資として使えるが，技官は職種られ，了承された。

が異なり，不可能ではないが非常に困難であ

本年６月の総会において，常置委員会委員のる。その意味では改組の際に，教務職員は一

所属換えがあるが，その間の委員長を磯野千葉

番の狙い目で，講師等に振替えて組織充実に

大学長にお願いしたらどうかと考える。また，結びつけたらどうか，という議論があった。

第７常置委員会委員長は設置形態検討特別委員○私の大学でも，重点化の際に教務職員を全会の委員となることとなっているが，都合がつ部助手に振替えた。その時に，やはり教務職かない場合は委員代理が出席することとなって員に研究職でない人が就いていたケースがあいるので，その委員代理には佐藤静岡大学長にり，その措置が大きな問題になったことがあお願いしたいと思う。

る。また,教務職の方が技官より給与がよく，

最後に，６月12日付をもって退任される時澤－時,教務職に移った時期があった。しかし，富山大学長の挨拶があった後，４月末日付をも教務職の俸給は頭打ちで，技術専門官制度がって退任される丹保北海道大学長の挨拶があ発足し，待遇改善が図られたため，逆転現象

り，以上をもって本日の議事を終了した。
紅第８常置委員会
日時

平成13年１月12日（金）１３：３０～１６：Ｏ５

場所

国立大学協会会議室

出席者

松尾委員長

fT､

田頭，金子，大澤，椎貝，森本，佐藤，藤本，赤木，山田（代理：鳥居奈良
先端科学技術大学院大学副学長)，河野，池田，田中各委員

岡田，池田，野角各専門委員（オブザーバー）堀田国立遺伝学研究所長（陪席者）文部省；渡辺大学評価専門官

大学評価・学位授与機構；齊藤副機構長，山本評価事業部長，中島評価第１課長

松尾委員長主宰のもと開会。
〔議事〕
1．諸報告

委員長から，各関係委員会の審議状況について，次のような報告・説明があった。

くる前に早く試案的なものを出していくこと'1銅R19h9が必要であるとの認識で議論している旨報告した。

/河･専門委員会Ｃ；近☆学長の選考等について各
学長にアンケート調査を予定していること，

文部科学省・人事制度委員会では，任免，技術職員の処遇，任期制等が大きな問題になっ（１）設置形態検討特別委員会及び同委員会各専
門委員会ている旨報告があった。関連して，各大学が法人格をもった場合，人事や給与の問題につ設置形態検討特別委員会（12月21日開催）は，

いて協議，調整する連携組織が必要ではない

各専門委員会の審議状況について各座長からのかと発言したところ，教官の人事システムの報告と，今後の検討の方向性及び法人格取得後中での給与の決定の在り方，事務職員の人事にもつべき連携組織等について議論が行われ交流システムの在り方等について論点整理をた。

行っているとの説明があった。

・専門委員会Ａ；法人化の目的，意義等につい･専門委員会Ｄ；国立大学の予算配分の現状把て議論を行っていること，文部科学省・組織

握に力,を注いでいる。また，運営費交付金は業務委員会は馬渡，小早川，浦部の３名の作どういう基準で配分するかが重要かつ難問で業委員を置いて具体的な法人の形の議論に入あり，具体的議論に入っている旨報告があっろうとしている旨報告があった。

た。

U岬已

'q癩閲、

・専門委員会Ｂ；文部科学省・目標評価委員会

では，中期目標の意義，課題，留意点等及び（２）設置形態検討特別委員会専門委員会座長連

国立大学に相応しい中期目標の具体例等につ絡会議

いて検討しており，これらについての考え方

１月５日に開催され，各専門委員会から報告を専門委員会Ｂで取りまとめ，同委員会へ提があったのち，長尾委員長から提出された「国出した。文部科学省のほうの制度設計が出て立大学法人の枠組み試案」について検討を行っ

４２

〆

Ｆ邦

/q1Wn2Aた。試案は，長尾委員長が会長の助言を踏まえテムを作らないと評価疲れするおそれがある等て，東京大学のいくつかの報告書と名古屋大学の意見があった。それから，文部科学省評価委の「名古屋大学の法人格の取得と大学運営につ員会について，有識者として入る委員等は国立

いて」を参考にして自分の考えを加え，作成し大学の実情をよく知った国立大学関係者を加えたものである。この試案について，各専門委員

るべきとの意見(私立大学関係委員)，その権限会がそれぞれの担当該当部分について追加，修はあまり大きくなく形式的であるほうがよい，

正を加え１月19日までに長尾委員長へ提出し，といった意見があった。そのほか，大学の改廃委員長がそれを参考にして修正したうえ１月２４の勧告権を主務省がもつというのはおかしいの

日開催の設置形態検討特別委員会で議論するこではないかという意見が出たが，大学改革推進とにしたいとの説明があった。専門委員会Ｂに室長は，現在でも総務省はその権限をもっておついては本日の会議で検討し，意見をまとめる

り，法人化後は文部科学省の評価委員会の意見ことにしている。

を聞いて行うことになるから，その権限は狭まへることになるとの解釈を示された。
（３）文部科学省・目標評価委員会

前回委員会以降，平成12年12月13日及び平成

旬、/9,櫓､．

13年１月５日の２回開催した。１２月13日は，国１２月27日に評議員会が開催され，次期機構長

立大学等のグランドデザインを国が描く必要性

候補について，戸田，井村正副会長の提案によのほか，「参考資料７－２」に記載された事項にり，木村現機構長を推薦することを了承した。

ついて議論された。特に重要なこととして，国また，機構から，本委員会で検討し機構に意見

立大学のグランドデザインが時間的仁間に合わを提出した「平成12年度に着手する大学評価のなければ，それぞれの大学が自大学の存在理由

内容･方法等について（案)」の修正等についてを明確にし，それに基づき理念，長期目標，中説明があったが，国大協を含め各関係団体から

期目標，中期計画をつくっていかざるを得ない提出された意見がどのように生かされたか不明

旨発言した。目標も評価も，結局は法人の作りなため，どういう考えで修正されたか文書で回や財務会計制度に関係してくることなので，国答されたいと申し上げた。

立大学にとって最善と思われることを前提にそれらの作りを考えていきたい。

１月５日は，予て文部科学省から５月の連休

伊司（４）大学評価・学位授与機構

2．第８常置委員会ワーキンググループの設置について前までに，ひととおりの「まとめ」の原案の提委員長から，前回委員会で，機構の「平成１２出を求められていたので,その論点整理のため，

年度大学評価事業の総括」及び「平成13年度大内田，小野田，奥野の3人に作業委員をお願いす

学評価事業の実施計画」等に対応するためにワることを提案し，認められた。また評価のありーキンググループを設置することが了承され，方について初めて議論を行ったが，評価の対象

内田委員と委員長が相談の上その原案を作成しは目標そのものに対してなされるべきであると委員会にお諮りすることなっていたので，本日か，評価結果がスムースに得られるようなシス審議願いたいと説明があった。
４３

引続き内田委員から,｢第８常置委員会におけ引き続き，内田，天野，田中，岡田，池田,

るワーキンググループの設置等について（案)」金子の各委員及び専門委員から，配付資料をも(｢資料７－１｣）により提案説明があった。

とにそれぞれ説明が行われた。

ついで委員長から，以上の提案とともに委員○９９国立大学はそれぞれ設立の経緯は異なっを椎貝,内田委員及び池田専門委員の３名とし，ているが,なぜそうなったかの根拠は乏しい。

内田委員に主査をお願いすることが諮られた結

私の大学もそうであり，だから大学の目標を

果，いずれも異議なく了承された。

書くのは難しい。外国の評価だと，例えば，

3．大学評価・学位授与機構の「自己評価実施

要領（案)」及び「評価実施手引書（案)」に対する意見について

３年間に修士を何人，博士を何人出すという具合に大学が目標を設定し，それについて評

価するやり方である。評価というのは，うちの大学はこういう研究分野が弱いから今後３

委員長から次のように述べられた。

年間で強化していくということを目標として

平成12年12月18日付けで木村大学評価・学位

設定し，それがどれほど達成されたかという授与機構長から蓮賓会長あてに機構の「自己点ことを評価するということであるぺきであ

検実施要項（案)」等について意見を求められ，る。しかし，機構の案は数値的評価を主とし12月21日に会長から，これについて第８常置委て，設置審のやり直しのように思える｡これ

員会で対応するよう要請があった。しかし，意では，小規模な大学ほど大変だということに見の提出期限が１月12日のため，委員会を開催なる。歴史を無視した評価はあり得ない。機する時間的余裕がなかったので，１２月22日付け

構が一つで99の大学を評価するのは難しいので各委員に文書連絡したとおり，第８常置委員

ではないか。

会の田中，天野，金子，内田，池田の各委員及○評価する側に評価される側の実情をよく判び専門委員会Ｂの丸山，奥野の各委員に急遅意っていただけてないのではないか。これは評見の提出をお願いした。その結果いただいたご価というよりも審査であり，これでできるの意見が「資料７－２」である。ついては，これだろうか。

を提出いただいた各委員から説明いただいたの○大学の中で議論しているが，今日出ている

ち,委員各位のご意見をいただくことにしたい。

意見と共通点があり，機構のやろうとしてい

なお，機構への意見提出は，「資料７－２」のごることは大学の実情には合わないのではない

意見と，後刻各委員からいただくご意見を整理かという認識を深めた。機構のやる評価は，したものを併せて国大協の回答として提出した大学の個性を伸ばし，教育研究をよりよい方

いと考える。また，会長へは，国大協全体とし向に高めていくことが趣旨であったはずだての意見集約を行うのは時間的に不可能なたが，むしろ足を引っぱることになりはしない

め，評価の問題を代表的に取り扱う第８常置委か。評価は何のために行うかという基本的な員会が全体に代わって意見を提出する旨経過を議論が足りなかったのではないか。

含めて文書で報告しご了承を得たいと考えてい
る。
４４

ＦTｌ

A録
鍋

｢□

'89顯､､，○評価にあたっては，大学ができた歴史的経緯が斜酌されなければおかしい。自大学の弱

伍一

fRP1

体部分は判っており，だからそこを強化しよ

実情を考えると，機構に問題をぶつけても機うとするときに，その弱体部分も一律に評価

構は対応に困るだろう。第三者評価そのものされたのではどうしようもない。

を問題にするならば，それは別の形で議論し○機構は，大学評価について，その方法論も別のところに意見を出すことではないか。第含め本来あるべき姿がどういうものか１年か２は，その枠の中で機構が示している基本的ら２年かけて十分検討すぺきである｡その点，な考え方自体についての議論であり，これは今の機構のすすめ方は官僚的・事務的になっ深めていく必要があると思う。第３は，文言ていないか.

も含めたテクニカルな問題である。この３点○どこも自己評価について悪いことは書かな

いし，第三者評価は自己をペースにした評価
襟H1、

r旬、

であるので，それらをもとに行う機構の評価
は粗探しになるのではないか。

格認定）に見られるように大綱化し，アウト重ねてきた自己点検評価や外部評価の内容にのに，機構のやり方は昔風のインプットチェ

ついて十分検討されたうえで作られたのかど

ックのやり方のような気がする。

うか疑問がある。日本の大学は日本の大学な以上のような意見交換があったのち，委員長
から次のように述べられた。

で，その蓄積があるのだから，それを踏まえ機構へ提出する意見は，各委員からいただいてじっくり検討したうえで作られるべきであたご意見を分類整理する形が取れれば好ましいる。そうでなければ，実態とかけ離れたもの

が，時間的余裕がないので，本日伺った主要なになるおそれが強い。

ご意見と，書面提出いただいた委員のご意見をとしてある。これは文部科学省にも分からな

い。だから，そこを今評価されるとひどいことになる。教員養成大学の現状は大学だけの方針でなく日本全体の方針がこうだったということである。

併せて国大協の意見として機構に提出することにしたいので，ご了承いただきたい。

4．大学評価の現状と課題に関する調査の取りまとめについて委員長から，前回委員会でアンケート調査結○機構による評価は公表されるので，他大学果について金子委員から詳細に説明いただき内がどのように評価やアドバイスをされたかを容的にご了解いただいたが，もう少し整理した

勉強し，自大学の活性化，レペノレアヅプに資うえで各大学に報告することとし，同委員に再するならば，意義を見出せるのではないか。

度取りまとめていただいた旨述べられた。

○出ている議論は３つに分けられると思う。

第１に，第三者評価自体の当否に関する議論#P、○世界の評価の傾向はJABEE（日本技術士資カムズアセスメントの方向になってきている○教員養成の分野をどうするかが一つの問題/9Mm!、

か。

○この実施要項等は，これまで各大学が積承りに自己点検評価・外部評価をやってきたの戸、を整理のうえ，機構へ意見提出してはいかが引続き金子委員から，次のように述べられた
後，配付資料に基づき内容の説明があった。

である。これは大学審議会答申に基づき法令内容については，前回の報告とほとんど変更化され，その枠の中で機構が仕事をしているはない。ただ，前回は各大学における自己点検の評価組織の責任者等や自己点検評価報告書の概ということについても考えさせていただく。

要を附表としてつけたが，大学によって特に自己点検評価報告書のタイトル等がまちまちで，このまま添付すると誤解を招くおそれがあるの、（２）実施要項等に対する意見聴取の方法等についてと，自己点検評価のネットワークを作るために委員長から，評価を拙速に行えば後で問題が調査した各大学の点検評価の責任者のリストを起こるので，そうならないように機構は評価さ今の段階で報告に添付するのは多少問題があるれる側の意見が反映される仕組糸を考え，いろのではないかと思い，その部分を除いたものでいろな形でフィードバックされるように゛すべきある。

との問題提起があり，委員長が陪席の機構に対ついで委員長からアンケート調査結果を委員
長名をもって各大学長宛送付することについて諮られ，了承された。
5．その他

し十分検討されるよう申し入れた。
なお，このことについて，ｏ米国では評価する側が案を出し，評価される側がそれに意見を〆､出せば，それをどのように反映したか明らかにしなくてはならない。どの部分は反映し，どの（１）第８常置委員会ホームページ等について部分は受け入れられないとすれば問題は少な委員長から次のように説明し，了解を求めらい。ｏ機構の「平成12年度に着手する大学評価れた。

/1N癖1，の内容･方法等について（案)」について国大協各大学で実際に評価を担当する人に評価に関の提出した意見がどう反映されたか分からない

する情報が届きにくい状況があるので，ホームということを12月開催の機構の評議員会で厳しページを整備し速やかに情報を入手できるようく言った等の発言があった。

にすべきとのご意見をいただいていたが，これについては，第８常置委員会の評価の関係にかぎらず，国大協として包括的にその取り扱いを（３）大学評価・学位授与機構の議事録の公開について検討する必要があるので，理事会で議論するこ委員から，大学評価・学位授与機構の評価委ととなった。なお，第８常置委員会として評価

員会及び運営委員会の議事録の公開の要望があについての情報公開を行う場合は委員長校が行り，委員長が陪席の機構に要望した。

うのが適当との判断から，名古屋大学でホームページを開くことにしたい。（了承）

また，各大学の主として評価担当者を対象に第８常置委員会を中心とした評価の問題に関して説明会やシンポジウムがどういう形で可能か'窪'f蕊H、．

以上のほか，委員会の開催について，次回を２月６日，次々回を４月３日に開催することを確認し，その次を５月21日（日）１３時30分とすることを決めた。
以上をもって本日の議事を終了した。

「

4６

練、

第８常置委員会
日時

平成13年２月６日（火）１３：３０～１６：１５

場所

国立大学協会会議室

出席者

松尾委員長

田頭，金子，大澤，椎貝，森本，佐藤，赤木，山田，池田，田中，内田，天野各委員

岡田，池田，野角各専門委員（オブザーバー）堀田国立遺伝学研究所長（陪席者）文部科学省；吉田高等教育企画課企画係長
大学評価・学位授与機構；齊藤副機構長，山本評価事業部長，中島評価第１課長
毎冊召輿

PHF、

松尾委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．諸報告

をつくって討議している旨報告があり，当日の特別委員会に原案中の原案が提出された。

専門委員会Ｂ；文部科学省・目標評価委員会に内田，奥野及び小野田の３委員による作業部

委員長から，前回以降の各関係委員会の審議会を設け，「目標評価｣に関して論点整理と主な状況について，次のような報告･説明があった。

検討課題を整理している。また，評価のあり方についても検討している。評価は大学の教育研（１）設置形態検討特別委員会専門委員会Ｂ（１月
１２日開催）『｡、

蔽鰊ﾛハ

究をエンカレッジするものでなければならない

し，将来，達成度評価が中心になってくるなら去る１月５日開催の設置形態検討特別委員会

ば，“評価疲れ"を起こさないよう，自動的にア

座長連絡会議において長尾委員長から各座長にウトプットがファイリングできるような評価シ

対し意見の提出を求められた「国立大学法人のステムをつくっていく必要があるという議論が枠組承試案」について検討し，主として「目標なされている。そのほか，長尾試案について時評価」に関する部分を中心に修正意見を取りま間をかけて議論したことなどを報告した。

とめ，後日これを同委員長に提出した。なお，専門委員会Ｃ；文部科学省・人事制度委員会

その後１月24日開催の特別委員会に修正試案がでは，私立大学の人事制度の実態調査を開始し提出ざれ意見を求められたので，再度意見を提たこと。文部科学省から資料提供を受けて裁量出した。これについては後刻ご報告したい。

勤務制，服務，兼業等について討議していること。長尾試案について，各委員から出された意（２）設置形態検討特別委員会（１月24日開催）

見をまとめて長尾委員長に提出した旨報告があ①各専門委員会座長から，各専門委員会及った。

び文部科学省・調査検討会議各委員会の審議状
況等について報告があった。
Ｆｎ

専門委員会Ｄ；地方交付税制度について勉強していること｡文部科学省から資料提供を受け，専門委員会Ａ；文部科学省・組織業務委員会

地方交付税制度を参考にして運営費交付金の算の作業部会で｢運営組織｣に関する論点整理の案

定を試ふることとしていること。文部科学省。
４７

財務会計制度委員会では，大崎国立学校財務セ

ついては極力盛り込むよう努力したが，③につンター所長から，主要国大学ファンディング・

いては機構としてはできかねるという答えであシステムについてレクチャアを受け議論を行っ

り，全体として60％は対応したいということでた旨報告があった。

あった。この機構の対応に対しては，その努力②「国立大学法人の枠組承についての試案」
について

(FTO

は認めたいが，まだ疑問の点もあり，さらに申入れが必要と判断すれば,そうしたいと考える。

長尾委員長から，各専門委員会から提出された意見を参考に修正した｢試案(Ｂ)」とともに，同試案にもとづき別途作成した「試案(Ａ)」が（４）「大学評価の現状と課題と関する調査」結果
報告の送付について提出され，各委員に「試案(Ａ)」について意見

前回委員会において，金子委員から「大学評を求められた。また，試案（＝Ａ）の扱いにつ価の現状と課題に関する調査」結果についての

いては，各大学が法人化問題についての議論を報告をいただき,これを各大学に送付すること行う際の参考にして貰うということが了解されが了承されたので,１月22日付委員長名をもってた.その他学長の補佐体制,役員と学長の関係，各大学長宛送付した。その後，集計処理の手違

外形標準の考え方等について議論があった。委いから７つの大学の回答が抜けていたことが分員長から各委員に「試案(Ａ)」について，さらかり，お詫びして修正版を再送付した。

/驫顯h，

億

に意見の提出を求められたので，後日意見を付して提出した。

（５）国立大学協会第８常置委員会のホームペー
ジの開設について（３）「自己評価実施要項(案)」及び「評価実施手

前回委員会において国大協のホームページの引書(案)」についての意見の提出に対する機構

開設をまてないので，取り敢えず委員長枝の名の対応について古屋大学に第８常置委員会のホームページを開機構から提出を求められた「自己評価実施要

くことを提案し，ご了承いただいたので，その項(案)」及び「評価実施手引書(案)」について

後この準備作業をすすめ，まもなく運用を始めの意見については，前回１月12日開催の第８常ることとなった。

置委員会において取りまとめ，同日，会長名を野角専門委員から，ホームページを２月15日

もって木村機構長に提出したが，これに対し，から開始すること，その具体的掲載内容，ＵＲ

後日，同機構長が会長のところに赴かれ，国大Ｌ（http:res-infoNagoya-u・acjp/kokudai/index・協からの意見に対する具体的な対応について説htm）等について説明があった。

明をされた。それによると，我念が出した３つの軸の意見，①評価を行う際の方法の適切性に〆寵、2．第８常置委員会の課題の整理について対する意見，②「実施要項」や「手引書」の説委員長から次のように述べられた。

明内容に関するテクニカルな点での記述に関す「資料８－１」は，第８常置委員会がスターる意見，③第三者評価のあり方など評価事業のトした当初，各委員から，委員会の役割・課題

基本的な枠組糸に係わる意見のうち，①と②に等についていただいた意見及び全国立大学長宛

４８

戸

Ｆ氏

f句

アンケートで第８常置委員会の役割として何をイードパックすることが大事と思う。実際に求めるか伺って得たご意見とを合わせ分類整理

評価をやっていくと相当に問題が浮かび上がしたものである。これについてご意見を伺い，ってくるのではないか。だから，今後，どこ優先順位をつけながら対応していきたいと考えかの段階でどういう形で各大学の意見をここる。

にフィードバックするか，再度調査する必要

ついで，次のような意見交換が行われた。

ﾉ観肥目、○整理された意見は，法人化以前の大学評価○第８常置委員会のホームページで，各大学のあり方についての意見と，法人化を想定しが「実施要項」等をみた上で，第８常置委員

た上での評価のあり方とが混在しているよう

会にどういう役割を期待されるかということ,に思う。整理する必要はないか。

を載せて,Ｅメールで返事を求めてはどうか。

○確かに，評価については，法人格の取得と関わりなく国立大学としてどう対応するかとI式いうことと，法人格を取得したのちに予想される問題とは分けて議論したほうがよいと思うので，仕分けをしたい。

,←、

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軒、

があると思う。

○機構の説明会はいつあるのか。
○２月13日から22日にかけて全国７ブロックに分けて説明を行うことにしている。

○その説明会は，説明を聴くだけか，大学から意見を言えるのか。「実施要項｣等について○優先的に検討を要することは，機構への対疑問や意見があった場合，機構はどう対応さ

応のあり方だと思う。機構がやろうとしていれるつもりか。また今回の機構の回答では対る評価は試行とは考えられないような方向に応されなかった，特に研究評価に関し，教員

すすんでいるようにみえ，また大学のほうもが自分の研究について自己評価し，それに対時間の問題があって，あわてているところがして評価員が論文の提出を求めて，それが国あると思う。機構との間は緊張関係を保ちつ

際水準に達しているかどうかなどの判断基準

つ，お互いチェックし合いながら進化していを加えて評価することになっているが，これくのが本来の姿であろう。

に関しては，自己評価することにおよそ意味○機構長とは委員長として直接会い，機構とがあるのか，評価員が短い期間に学科等の全の関係についてどのレベルでどういう対応を員についてどれ程公正に評価が行えるかといするか，前に内田委員にまとめていただいた

う基本的な問題がある。結局，それで部局全が，それを同委員にさらにお考えいただき，体が評価されるわけだから，機構の評価は大具体的に詰めていきたい。

きなコンピィテンス（権能）を生む。特に法○配付資料の「まとめ」にある各大学からの人化とか財政問題が絡むとすれば，生殺与奪

意見は，機構から「実施要項」や「手引書」

が決まる大事な点であり，十分な議論が必要が配られる以前に行った調査によるものであなところである。できれば機構の説明が終わり，各大学がそれを見た上でどういう意見をったあとに，機構がやる評価に関して各大学もっているかが問題だと思う。お互いの関係から意見を出して貰い，具体的な問題がどのをどうするかという抽象論でなく，実施のプ

ようなところにあるかまとめ，シンポジウム

ロフィールが明確になった段階での意見をフを行いたい。
４９

○機構は，機構としてできるだけ対応したといか。機構も，評価そのものは大綱化が世界いうけれど，我々からふると，基本的な点が的な流れだから，そういう点を留意してほし抜けているように思われる。個人の研究評価

い。機構が真面目に対応し一つずつ項目を潰を足し算的に評価しようとしているのではな

していくようなやり方をすれば，結果としていか。一つの機構が99国立大学すべての評価

ガードが固くなり，お互いに生産的にならなを十分にやるのは無理ではないか，という懸い。

念や意見がある。そういったことは機構に対して粘り強く言っていくしかない。

○１１大学からの意見として「各大学の置かれている状況に配慮した評価システムの構築○第８常置委員会が各大学の意見を汲糸上げ（画一的でないこと)」というのがあるが，機ながら機構に意見を言い，機構とは緊張した構の評価の上で抜けているのは，大学設立の関係をつくろうとしてきた。しかし，そうい

歴史的経緯ということがあるのではないか。

う方向で我々が動けば動くほど機構は論理的

たとえば,同じ国立大学でも4,000人の学生ににディフェンスをして微に入り細に入るよう

対し教官が300人の大学もあれば，9,000人のな評価のシステムをつくり上げようとしてい学生に対し2,000人の教官がいる大学もある。

る。それではいけないので，機構と信頼関係

それは，それぞれ歴史的経緯があってそうなをもち，大枠のところでもっといい評価のシっている。評価の上でそれが考慮されなけれステムをつくる方向にしていかないといけな

ば，企業でいえば，大企業も中小企業も一律い。

に同じ尺度で評価するというのと同じことで○大学からの意見に，詳しいマニュアルを早あり，小さい大学は大きいハンディを背負う

くつくれということがあって，それを機構はことになる。だから，大学の歴史的経緯の調

細かくしろと捉えたのかもしれないが，国大

査はぜひ必要だ。

協は一貫して，大学側が自ら自主的にやるも○機構は，今回の「実施要項｣，「手引書」にのをある程度標準化するような形で評価を始

ついて，これにもとづき一度評価を実施してめていって，さらに精繊化するなら，それを疑問点等が出たら来年度見直すことを考慮にすすめる中で精級化の方法を考えていくべき入れているのか．

であり，初めからあまり細かい枠をつくるべ○初めて取り組む評価事業なので，やっていきでないという主張をしてきた｡そのために，く段階で予期しない問題点が出てくることも透明性と進化するシステムということを強力あり得るかと思う。現実に，平成12年度の評に言い，それは創設準備委員会の報告にも取価事業の実施過程においてどういう改善の必り入れられている。

要が出てくるかわからないが，実施要項に明○細かいところでのやりとりは問題を複雑に記してあるとおり，問題が出てくれば,当然，させかねないが，各大学から出てきた意見を検討して次年度以降の評価事業に反映させてそのまま機構に伝えることも必要な場合があいかなければならないと考える。

ると思う。しかし，第８常置委員会としては，○スタートした評価事業はパイロット的に行

少し大綱的に考えていくほうがよいのではなわれるものであって，進化性を持つものだと

）０

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/焦顯、

企勺

〆丙

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「

理解している。機構は，実施過程の中で様々《、な意見に耳を傾け，改善すべき点がみつかれば速やかに修正していくという基本姿勢をもっていただきたい。

○機構が評価をやっていくについては，評価

n１日=

が、

/銀Whh

ついて

ワーキンググループの内田主査から次のような説明があった。

される大学側の意見が反映されるようフィー

前回の本委員会でワーキンググループを立ち

ドバックの仕組みを全体のスケジュールの中上げることになり，そのメンバー（主査：内田に組象込んでいただきたい。機構と国立大学委員，椎貝委員，池田専門委員）と検討課題をとの関係は，既に大学評価が定着している米決定いただいたので，委員長の指示を仰ぎなが国や英国とは違うと思う。米国は，大学の自ら，次回の本委員会に検討のたたき台の案を提分達で評価機構を作ったから大学のほうにリ出するよう準備をすすめたい。本日，第１議題

ーダーシップがある。英国の場合は政府の側のところでいろいろご意見をいただいたが，さがリーダーシップを握っているように糸えるらに要望とか配慮すべきことなどがあれば頂戴が，長い間大学が自分達で予算配分をしてきし，それを踏まえ，優先順位を考えながらワー

たり，相互に評価をし合ってきた経緯をもっキングの中で案を作成したい。

ている.日本はそういった経験の蓄積がない’､

3．ワーキンググループの具体的な検討事項に

ついで次のような意見交換が行われた。

ので，大学に評価に対する不信が生まれやす○国立大学の存在価値を明確にすることが大い。だからこそ，機構はフィードバックする事である。国立大学がそれぞれどういう経緯

仕組承を初めから組糸込んだ実施のスケジュで生まれ，どういうことを目的とし社会に対ールをつくっておかないといけない。

してどういう存在であるか。国立大学といっ○第８常置委員会に毎回機構から陪席の形でても一様でなく，現実には立派に整っている

おいでいただいているが，同様に，機構の大大学ばかりではないということを押さえてお学評価委員会や運営委員会に第８常置委員会

いてほしい。そうでないと，評価が歪んだもからの委員の出席ということも検討いただけのになってしまう。国立大学が一様でないとないか。

いうことがわかるような資料をまとめていた

以上のような意見交換があったのち，委員長

だけるとよい。

から次のように述べられた。

○各大学のホームページから大学設立の経緯

いくつかの重要な点でのご指摘をいただいたを拾い集めているが十分でない。どこの大学ので，論点を整理し，できるだけ早く対応しても詳しい資料をもっていると思うので，第８いきたい。特に問題になっていた機構との対応

常置委員会でそういったものを集めれば，たのことについては，内田委員に既にまとめていとえば，各大学が概算要求で学部なり学科のただいた案の詰めをしていただくようお願いし設置を要求した経緯から，国がどういう政策

たい。

の上に立ってどういう大学に対し力を注いできたかが分かり，現状も掴めると思う。
仏一句○国立大学の成り立ち，存置理由が必要だと,１

いう意見は文部科学省の調査検討会議でも出域性といった特徴をなくしかねないので，設ている。「目標評価委員会」では，高等教育・定した目的，目標からそれぞれの研究教育活

学術研究のグランドデザインは本来国が描く動を評価し，それによって各大学の改革を促べきであるということが出ている。グランド

進するとともに，社会に対する説明を果たす

デザインということは，どういう大学をどうというのが評価の基本的な議論の流れであいう規模でつくり，どういう人材をどれ程のる。したがって，目的，目標というのは，機公的資金を投入して養成するかということで構に対してということではなく，９９の国立大あるが，それはすぐにできそうもない。それ学はそれぞれ多様な歴史性等をもっているとならば，各大学が，自大学はどういう経緯でいうことを我を自身が確認することがポイン設けられ，何故にこの地域で必要なのかといトである。そこは国大協としてあまり議論さ

うところから始めないと，評価には入れない

れなかったところであり，第８常置委員会でという議論が一方で出ている。それは法人化議論を詰めていく必要がある。

とは関係なしに評価の重要なポイントであると思う。

○機構は，９９大学を「教育サービス面におけ'21mm？（

局

る社会貢献」と「教養教育」の２つのテーマ○評価そのものは，一口に言えば，教育研究について評価を実施するわけだが，国立大学にあるプラスの効果を生むための手法の一つには，新設医科大，旧帝大，旧官大で医学部だと思っている｡評価を受ける側に疑心暗鬼，をもつところ，文系の旧官大，複合大学で医疲弊が起こるような評価ではなく，各大学が学部を持つところ，もたないところ，単科大改革をすすめる上で追い風となるにはどうし学など，いくつかのグループに事実上なってたらよいかということを考えていくべきと思いる。評価の対象として，これらを括らないう。

と的確な評価は出来ないのではないか。機構○機構は，評価にあたっては大学の設立の経は，どういう評価チームをつくり，どういう

緯，他大学との立場との違いを斜酌するとい組合せで大学の評価をやろうとされているのうことをどこかに明記する考えはないか。

か。

○機構では,各大学がそれぞれ設定する目的，○同じ国立大学であっても設立の経緯や歴史目標に則して評価を行う。目的，目標の設定に違いがあるから，当然99大学にそれぞれ違にあたっては，それぞれの歴史，社会的役割

う目的，目標があると思う。評価はあくまでを踏まえた形で書かれると思うので，評価は各大学が設定された目的，目標に則して行う

当然，それを踏まえての評価になるとご理解

が，大学ごとに重点の置き方に違いもあろう

いただきたい。

し，また，たとえば，教育における社会貢献○機構の大学評価委員会の中では，学界，大といってもいろいろな分野が含まれており，学以外の委員からは，目的，目標それ自体も多様性を前提にした評価ということになろ

評価の対象にすべきではないかという意見がう。

出ているが，目的，目標自体を評価の対象に○文部科学省は，目的，目標について，ある

すると，それぞれの大学の個性，歴史性，地部分についてはすでに明示的なものをもって

，２

雨

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〆,

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録塾

庫、

いる。たとえば，－県一大学政策でつくられしてやらせていただく。内容としては，金子委た大学は，地域貢献するための大学としてつ

員と池田専門委員に,大学評価の現状,問題点，

くられたし，旧帝大を含むいくつかの大学は評価の基本的留意点などについて説明していた研究大学ということで研究重点化をすすめてだき，その後，実際に取り組糸をされているいいる。それぞれの大学が目的，目標をもつぺ

くつかの大学から事例を紹介していただく。そきだというのは分かるが，文部科学省としての上で質疑応答，意見交換を行うことを考えては，それぞれの大学に期待しているものがあいる。開催日，内容の細部については，さらにるからつくっている。それに対し，機構の評

詰めなければならないが，シンポジウムを名古価というのは，それと全く違った目標をその屋大学で開催することとしてよろしいか。（了大学がもっても，それについて評価すること承）になっいる。ここのあたりは微妙な問題があ

引続き，シンポジウムに関連して協議が行わって，目的，目標を立てようといっても立てれ，２つの提案，①機構による各ブロックでのようのない大学もある。いくら要求しても学説明会終了後，各大学に再度アンケートし，機部をつくって貰えなければ，何を目的，目標構の評価に対する疑問点，問題点等をまとめ，にしたらよいか困る。それを，たとえば，教それをシンポジウムの際に報告する，②シンポ

育における社会貢献といっても，地域貢献よ

ジウム終了直後，会場で各大学から出席した評りも研究大学を目指す大学が，科目履修生の価担当者に対し，アンケートすることが，いず受け入れはしないとした場合，それはどうい

れも了承され，①については金子委員が，②にう評価になるのか，評価される側としては深ついては池田専門委員が担当することになっ刻な問題である。

た。

以上のような意見交換があった後，委員長から，本日出された意見を踏まえワーキソググル！｡、

JqFM鱒、ープで検討事項を絞っていっていただきたい旨述べられた。

4．大学評価に関するシンポジウムについて

f､

5．大学評価・学位授与機構への要望について委員長から，陪席の機構側に次のように述べられ，回答を求めた。

前回，委員長がロ頭で，機構の評価委員会及び運営委員会等の議事録の公開ということとと委員長から次のように諮られた。

もに，評価される側の意見が反映されるための前回触れたが，第８常置委員会として，各大フィードバックシステムを考えていただきたい

学の特に実際に評価を担当されている方盈を対旨申し入れた。後者については機構として努力

象にシンポジウムを開催し，第８常置委員会がしていただけるものと信じているが，議事録の大学評価について，どのような問題をどのよう公開についてはどうか。

な立場で取り組んでいるか紹介し，関係者に大これについて齊藤副機構長から，来る２月１９

学評価についてより理解を深めていただく機会

日に大学評価委員会を開催するので，そこに諮をつくりたい｡計画している案を申し上げると，るが，ホームページの公開も含めて検討してい３月下旬以降，委員長校の名古屋大学を会場とただくことにしており，その了承を得た上対応
刀させていただきたい旨述べられた。

6．専門委員会Ｂにおける検討について委員長から次のように述べられた。

学省評価委員会とか総務省評価委員会が関与するのはわかるが，機構がそれに関与するというのは初耳であり，イメージがわかない。

○主務省に評価委員会が置かれて，通則法に冒頭報告したとおり，１月５日開催の専門委

いう中期目標の指示に際しては，評価委員会

員会座長連絡会議において長尾設置形態検討特の意見を聴くとういうスキームになってい別委員会委員長から提出を求められた「国立大る。その評価委員会は機構による評価を尊重

学法人の枠組承試案」についての修正意見をまするという脈略で集約されてきた．そういうとめ提出したが，その後，１月24日開催の特別精神をここでも生かしたらどうかという発想

委員会において，修正試案を提示して再度意見のように思われる。

を求められたので，ｏ設置形態検討特別委員会○専門委員会Ｂで議論しているのは，文部科の役割は,国立大学の理想形態についての審議，学省の評価委員会は５つの分科会をもって，並びに仮に国立大学が法人格を取得した場合に業務実績評価を行うことになっているが，大不利益な扱いを受けることにならないよう準備学の評価はそういうもので対応することは困することの２つがあり，今回の試案は後者に関難であり，別個の委員会を作る必要があるとするものであるということを「前文」で調っていう意見が出ている。

はどうか，○「活動目標」という用語はアクシ○各大学が機構から受けた評価の結果を尊重ョンプランを指すときは相応しいが，政策目標

し，大学改革の参考に使うということはあっや大学の経営，運営目標をあらわす時は必ずしても，文部科学省の評価委員会が「機構の意も相応しいとは思えない。また主務大臣による見を聴く」という議論は従来なかった。

中期目標の指示，中期計画の認可は通則法の柱○機構がやる評価は教育研究そのものに限らであり，「活動目標」「活動計画｣という用語は，れている。そこに意見を聴いて中期目標を定それぞれ「中期目標｣，「中期計画」と改めたほめるということは，つまり教育研究の中身をうがよいのではないか，という意見を奥野専門

中期目標の中に入れ込むということになり，委員との連名で長尾委員長に提出した。それが問題である。

｢別紙１」である。

出された意見をもとに作業チームが論点整理

文部科学省の目標評価委員会では，目下，作したものであり，その中には我々にとって好業チームによる「目標評価」の論点整理に入っましからざる意見も当然含まれている。しかている｡｢別紙２」はその第２バージョンであり，し，目標自身について機構が関わるとすれば

明日の専門委員会Ｂで議論するので，ご覧にな問題だという指摘があったことについては，って議論すべきことなどあればご指摘いただき

明日の専門委員会Ｂで議論したい。

伝、

Ｆ弓

Hf1蛎瞳Ｉ○機構の評価結果を主務省の評価委員会が尊ついで，次のような意見交換が行われた。

重するということは，評価委員会が自ら何ら○中期目標・中期計画の設定に関して文部科

かの物指を持って資源配分することになる。

ブイ

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○配付資料は，これまでに目標評価委員会で引続き委員長から，次のように述べられた。

たい。

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｢田、

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ここがどういう仕組みになるのか，ここは大分信頼できるシステムになっているかどうか

学の死命を制する重要なところだ。

という点でも問題があると思っている。

○専門委員会Ｂでは，機構の評価はあくまで○資源配分と評価を結びつけるべきだというもアカデミックな評価であって，それを資源議論が根強くあるが，一体資源のどの部分を配分に結び付けるべきではないが，ゼロといどういう基準で配分しようというのかはっき

うわけにいかない場合には如何に低く抑える

りさせてもらう必要がある。特会予算２兆７

かということ，主務省の評価委員会の権限の千億円の中のどの部分を評価に基づいた配分

範囲，その仕組承はどうあるべきかを議論しにしようというのか。研究の費目なのか。教ているが，それは財務会計と密接に関係して育の費目なのか，それ以外なのか，そこを主くるので，それ以上は踏み込めない。

務省評価委員会として問題提起してほしい。

○機構がやろうとしている評価は絶対評価に○国大協の主張は，基盤的経費は外形標準の近い。それは国大協の考えにも沿っている。

形で配分し，評価によって動かすべきではな

それに対して，資源配分と結び付けるには，い，競争的部分についてだけ評価を入れるの教育研究についても相対評価をせざるを得ながよいといっているが，それが全体の意見とい。そうすると，文部科学省の評価委員会がして通るかどうかかなり厳しい。

絶対評価に近い機構の評価を相対評価に結び○会計は資源配分する際の挺子になると思っ付けるには何らかの翻訳装置が必要になる。

ているので，そこは専門委員会Ｄで十分議論

それは評価委員会のほうの問題であって，機していただきたい。

構のほうの問題ではない。また，それとの関以上のような意見交換があった後，委員長か係で文部科学省の評価委員会の構成とか，そら，いただいた意見に注意して明日，専門委員

こでの評価はどうあるべきかということが今会Ｂで議論したい旨述べられた。

後詰めていく課題になると思う。
〆、/9MM田､Ⅲ○機構のマニュアルに提起されているもの

6．その他

は，研究に関しては相対評価では出来，一定委員会開催日について，すでに決定してあるのランク付けは出来るようにできていて，そ次回（４月３日）及び次女回（５月21日）のあ

こだけピックアップして主務省の評価に使うと６月22日（金）とすることを決めた。

ことが十分可能な設計になっている。それが必要かどうかということもあるが，それが十以上をもって本日の議事を終了した。

へ，，

第８常置委員会
日時

平成13年４月３日（火）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

松尾委員長

厨．

田頭，金子，大澤，椎貝，森本，佐藤，藤本，赤木，鳥居，河野，内田，田中，天野各委員

岡田，池田，野角各専門委員（オブザーバー）堀田国立遺伝学研究所長（陪席者）文部科学省：渡辺高等教育企画課専門官，淵上大学評価専門官

大学評価・学位授与機構：齋藤副機構長，山本評価事業部長，神田評価第１課長

松尾委員長主宰のもとに開会。

授会の関係について明確に整理すぺきであ

議事に先立ち委員長から，学長交代に伴い新る，経営と教学を分離すべきである，予算配たに就任の鳥居委員（奈良先端科学技術大学院

分の仕方が私立大学に対してアンプェアであ大学長）の紹介のほか，国大協事務局長及び次る等々の非常に厳しい意見が出されている。

長の交代に伴い新たに就任の諸橋事務局長及び・専門委員会Ｂ：長期目標と国の責任，長期目

宮崎事務局次長の紹介，並びに新たに陪席者と標のつくり方，評価と資源配分などについてして出席の大学評価・学位授与機構の神田評価

議論していること。「目標評価委員会｣作業委

第１課長，文部科学省の淵上大学評価専門官及員会で，今まで出た多くの意見の論点整理をび名古屋大学の佐藤専門員の紹介があ６た゜

行いつつそれを踏まえ作成した「中期目標・〔議事〕

中期計画のイメージ例案」についての議論を

1．諸報告

委員長から，前回委員会以降の文部科学省及び国立大学協会各関係委員会の審議状況について，次のような報告・説明があった。

,侭R顕１

Ｆ１

開始した。

・専門委員会Ｃ：人事全般の仕組承についてよ

うやく見えてきたが，公務員型，非公務員型についての整理がまだついていない。

・専門委員会Ｄ：土地・建物，運営費交付金，〆、,,J1霞、

授業料，外部資金，競争的資金等々の資料が（１）設置形態検討特別委員会（２月22日，３月７日，４月２日開催）①２月22日及び３月７日

文部科学省から出てきたので，それぞれについて，大学にとってのメリット，デメリットを議論している。

･専門委員会Ａ：文部科学省の組織業務委員会②以上の報告の後，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各専においては，３名の作業委員から出ている案

門委員会の連絡調整を横断的に行うための「連に対して反発が強く，例えば評議会・教授会

絡会議｣を設けることを決定した。なお，「連絡の権限が強すぎる，この案で大学が本当に経会議」は本日までに既に２回開催され，専門Ｂ営できるのか，運営諮問会議のように学外者

からは，奥野，内田，丸山の３委員が加わってに経営面の協力を得てはどうか，評議会や教

いる。

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2Ｆ’

③４月２日f句･専門委員会Ａ：組織業務委員会の間で「論点整理」を行っている。

〆無図、

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:ｮ、

'111,9、（２月21日，３月28日開催）①２月21日は，作業委員が作成した論点整･専門委員会Ｂ：目標評価委員会への対応につ理の資料を基に議論した。そこでは，長期目標

いては，作業チームが作成した「中期目標・については国が大綱的にグランドデザインを示

中期計画」のイメージ例について引続き議論すべきである，法人としての運営の評価と個別し，補完作業をしつつ進めている。また，専の教育･研究の評価を分けるべきである等,様念門Ｂとして専門委員会連絡会議に対して臨むな意見が出たが，中期目標・中期計画のイメー

態度としては，お互いの担当分野の枠を越えジ例を作る前の構成例（骨組み）は大筋で認めて積極的に意見を出していくこととし，意見られた。

の出し方としては，「長尾試案Ｂ｣に加筆修正する形で進めている。

②３月28日は，中期目標・中期計画のイメ
ージ例について議論した。質の高い授業担当能･専門委員会Ｃ：様女な事例を纏めた資料が出力を持った人だけに「授業開講権」を認めるとてきたので,これから具体的な議論が始まる。

いう表現は穏やかでない，情報を学生に知らせ

人事は専門Ａの法人の基本との関係が多くあることこそが重要である，論文被引用も分野にるので，そちらでも議論してほしいとの発言

よって使われ方が違うので注意すべきである，があった。

イメージ例はあくまで参考であり，それらは大･専門委員会Ｄ：国立学校特別会計が現在抱え学が主体的に取捨選択すればいいとの意見が出ている１兆３千億円の債務を現在の特別会計され，これに対し私立大学の委員から好意的なにそのまま負わせ，返済は法人とは切り離し発言があった。

て考える，若しくは各大学法人に割り振る，さらに，大学にとっては学術文化全体への貢の２つの立場で議論が進められており，さら献という視点が重要，法人格取得は国立大学をに債務処理する共同機関の設置について議論

よくしていく一過程であってゴールではない，

されている。

目標に関しては大学からの申請行為が必要，等･専門委員会連絡会議：専門委員会Ａ３人，Ｂ

３人，Ｃ２人，Ｄ１人の各専門委員により，それぞれのテリトリーを越えて全体の調整作業を行い，５月の連休明けを目途に連絡会議としての纏めを行い，できる限り早く設置形!気（２）文部科学省・目標評価委員会

といった議論がされた。
（３）大学評価に関するシンポジウム（３月22日開催）

３月22日に名古屋大学において「大学評価に関するシンポジウム」を開催した。

態検討特別委員会に提出することにしてい委員長から,第８常置委員会の活動と意義等，る。なお，連絡会議では，①経営と教学の分金子委員から，大学評価に関する各大学の取り離，②学長の選考方法，③目標評価と資源配組象と問題点，池田専門委員から，大学評価の分，④財務会計のあり方，等が問題となって基本的留意点等を説明した後，小樽商科大学，

いる。

埼玉大学，長崎大学からそれぞれ事例発表をしていただき，質疑応答を行った。「資料９－１－，７

２」がシンポジウムにおいて出された主な質問

書作成における創意工夫を認めていただきたや意見である。

い。ｏ機構による大学評価の長期計画・構想

なお,先に名大学長宛にアンケートを実施し，を明らかにすべきである。oJABEEや大学基各大学からの回答を金子委員が整理されたデー

準協会による評価との重複は避けるべきであ

タにそって，多くの大学が共通に寄せた意見をり，また，評価機関間のデータを相互に利用

配付資料のとおり整理した。これら評価に対すできるような工夫，フォーマットの統一を検る意見をさらに整理し，可能な限り大綱的，基討いただきたい。ｏ簡潔，明瞭，透明な評価

本的な意見として機構長あてに第８常置委員会

作業のプロセスが望まれる。また，フィードとして要望書，意見書を出していきたいと思っ

バックの具体的な方法を明示すべきである。

ている。

○評価システムの進化を目標にして，要項，

2．平成13年度実施予定の大学評価に対する要望について

手引書，評価方法の見直しが必要である。
○○全学テーマ別評価について，平成12年度に着手したテーマのうち「教育サービスにおワーキンググループの内田主査及び池田委員

ける社会貢献」については平成13年度で完了

から，ワーキンググループで取りまとめた「平するが，「教養教育｣については，１３年度，１４

成13年度実施予定の大学評価についての要望

年度にまたがるので，１３年度に新たにテーマ(ＷＧ案)」（｢資料９－１－１｣）について説明がを持つのであれば1つにしてほしい。また，あった。

１５年度以降の本格実施においては，全学テー

ついで，次のような意見交換が行われた。

マ別評価のテーマ設定は的を絞ってほしい。

○全学的テーマの場合，年度を越える調査と○分野別教育評価・研究評価は，９領域のうなっているため，それに対応する委員会は，

ち理学系と医学系の２領域が平成12年度に着

年度の途中で編成し年度の途中で終わるとい手されたが，１３，１４年度中に残りすべてにつう変則な形にならざるを得ない。将来年度内

いて評価を実施するのかどうか等，実施方針に始まり年度内に終わるようにスケジュールについて早く知らせてほしい。ｏ国立大学のを考えてほしい。また,全学的テーマなどで，毎年度レビューが，当初の予定どおり平成１３

大学の規模や人的資源等☆を考慮して,目的，

年度から実施されるのか，実施するならば，目標を設定し事前に提出することになってい実施計画や要項を早めに明示してほしい。

るが，規模，人的資源等については提出済象○○学内の作業時期が３，４月になるが，小の「概要」の中にほとんど入っているので，規模大学ではその時期は手が回らないので，目的，目標に「概要」の部分も含めて提出す

スケジュールを調整してほしい。ｏ全学テー

れば,二重に書かなくても済むのではないか。

マがその大学の目的，目標の中で重点を置か○○評価の基本スタンスが「各大学の個性とれていないときは，そのテーマで評価するこ

特色を尊重する評価」であることは結構であとが，その大学の目的，目標に変更を要求する｡統一的なフォーマットでの評価ではなく，ることになる可能性がある。いくつかのテー

個性を発揮するため各大学の自己評価と報告マの中から大学が選択できるシステムに変え

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〆M顯､！

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F可

蔵､壇、

る方向で検討してほしい。○基本的には各大いか，基礎的なデータが出てくれば，それと学が厳密な自己評価をし，それについて機構

テーマ別，分野別の評価の関係を問わなくてが評価し，評価に基づいて改善点を出す，とはいけなくなる。従って，機構が考えているいう方向にいけば大学の独自性が伸びていく

評価の全体像の位置付けを考えていただきたのではないか。Ｏ教育は長期にわたって評価い。

するものだから，機構から評価の視点が示さ○機構の評価の基本姿勢としてマニュアル化

れると日本の教員養成の在り方そのものに影した評価からやっていくのか，各大学にある響を与える可能性があるので，慎重に検討し程度まかせ，それを第三者が検証するというてほしい。

精神でいくのかが問題である。基本的には，○教育活動の社会貢献については，どの大学各大学の自己点検評価が基になるべきであもそのための目的，目標を具体的に立てている。大学審議会がその答申で第三者評価機関

ないのではないか。業績として，今までの５の設置を提言した精神は自己評価を第三者で年間に行った社会貢献をリストアップしなけ

チェックする体制を作れということであっればならないが，今までやってきたことが目た。それが基本的な姿勢であることから，要的，目標に入らない場合もあり得るので，ま望とともに，こうした原則を堅持してほしい

ず実状調査をし，今後５年間それでやってかということは入れるべきだと思う。

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ら評価した方がいいのではないか。

○これまでは，自分たちでパジェットを伴ったりするような形で目標を立てられなかっ

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録悪口､，

的なものを示してもらわないと書きづらいという意見があるのも事実である。

た。従って，「自由に書いてください｣と言わ○今，ドイツでは，各大学を個性化するためれても，書く方からすると評価する側の視点にマニュアル類は一切作っていないが，それが自分達の視点と違えば低く評価されるのでは一つの見識だと思う。やり方がわからないはないかという危'倶がある。

というころもあるかもしれないが，それは大○現状の調査を猶予期間としてその間に目的を立てるべきではないか。

○全学テーマ別評価は創設準備委員会の段階から問題となった。狙いは悪くないが行政側〆、○それは基本と思うが，一方でガイドライン

学が努力すべきである。各大学間で情報の交換が少ないために，何が問題になっているのか十分理解されてないところもあるが，それは国大協が努力すべきところである。

が考えている政策的な目標を各大学に強制す○情報を伝えることは大切であり，一つの目

れば大学の個性をつぶしてしまう恐れがある

標等で問題を問えば序列化するかもしれないので，慎重に扱った方がいいと思う。調査とが，各大学の目的・目標は全部異なるから，評価は違うので，実態がどうなっているかをそうならないということが判るような情報の調査することは結構であるが，それを性急に伝達が必要である。

評価すべきでない。また，アニュアルレポー○評価については，まだよくわからないとこ

トを作ることになっているが，この中に大学ろがある。各大学毎に特徴があるので，各大の目的，目標，基本的なものが入るか入らな

学の事情でマニュアルを見れば，それぞれ連，,う意見が出てくることは当然である。機構も今までやっていないことをやるので，初めからきちっとした評価ができるとは思えない。

3．専門委員会Ｂ（目標評価委員会）への意見

将来，こういう評価は大学の力となり，また委員長から，文部科学省の｢目標評価委員会」

資源配分にも繋がっていくと思うが，当面はに提出すべく取りまとめた資料「中期目標・中各大学がきちんと取捨選択をし，それについ期計画のイメージ例｣(｢資料９－２｣)について，て機構の意見を求めるという形を機軸にすれ

専門委員会Ｂを通して「目標評価委員会」に反ばやりやすいといった意見が学内で強い。

映させるようにしたいので，第８常置委員会の○本来我念の仕事は別のところにある。機構

ご意見を伺いたい旨述べられ，引続き，内田委の評価の目的が明確でなく非効率であるが，員から，同資料について説明があった。

明確になれば効率が上がるのではないか。

ついで，次のような意見交換が行われた。

○機構の評価がいい形で進化していってほし○このイメージ例は目標評価委員会におけるいが，このラインによる評価のほかに，もう

議論の論点を整理し，それをもとにして作業一つのラインが必要なのではないか。各大学チームが第３バージョンとして用意したもがいい形の改善状況を生糸出す評価がどうしの｡特に問題となったことは,「質の高い授業ても必要であるが，これは機構に求めるとい担当能力を持つと評価された教員仁の糸，授うよりは，むしろ機構以外のところで評価結業開講権を認めるシステムの導入」（４頁右

果の状況を把握して，指標などを使ってきち下）については，授業開講権という表現は行

んと出していくことが必要だ。これが第８常き過ぎではないかという意見が出ている。そ置委員会の一つの大きな役目だと思う。

れから，「サイテーション」の問題（５頁最下○アンケートの意見で強かったことの一つ行）であり，サイテーションは分野によっては，手引きと実施要項が重複しているという違うので，十分注意を要するという意見が出問題である。そういう要望も入れておいていている。

ただきたい。

以上のような意見交換のあった後，委員長から次のように諮られ，異議なく了承された。

機構は４月20日に開催する大学評価委員会に○これは大枠の話で，中期目標・中期計画に伴う予算申請が並列につくのか。

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'１１顯、

○仕組みとして，中期計画に挙がってないものは予算が付かないので,挙げざるを得ない。

おいて平成13年度，１４年度に着手するテーマ，

しかし，計画の認可に予算の裏付けがあって分野などを決定するということなので，これに当然ではないかという意見はもっともなの対する第８常置委員会としての要望書を大綱で，最終版までには何らかの形で反映するよ的・基本的に早急に取りまとめ，非公式に機構

うにしたい。

に提出することとしたい｡ご了承いただければ，○各大学が，記載する目標の領域は，それぞ

その原案の作成を委員長と作業チーム及び名古れの背景，歴史，個性に裏打ちされたような屋大学専門委員にご一任いただけないか。

目標を立てればよく，全て網羅的に立てる必要はない。その意味では，重点目標を立てれ６０

伍可の検討について

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ぱいい。「中期目標は,原則として全学的な内反映させることはできない。これはあくまで容を記載し，各部局毎の内容は，中期計画のも計画ということになる。計画を査定するの中で記載する」（１頁２．－（２））という表であれば，これは評価ではなく査定である。

現では，各部局は部局の重点目標を立てなく査定の前提に評価があろうが，それは従来，てもいいというような誤解を与えかねない気教育研究評価とは全然別の基準であるはずでがする。全学目標と一貫性を保った各部局のある。その辺りが一緒くたになっている。

重点目標を立て，それに計画を付けて財政的○我灸は機構の評価を予算配分に大きく繋げな裏付けをとっていく作業が大事である。

ることには反対している｡機構がやる評価は，○中期目標は全大学に共通する内容を基本とアカデミックな分野に限りアカデミックな分

しつつ，中期計画では部局にもかかわる事柄

野の評価を予算配分にどの程度反映させるかについて記載するという発想をとっている。

ということは次の問題となる。それはできる

それから，これは法律事項となるので，各大だけ低くおさえる方がいいと思っている。実学がそれぞれの概念を持ち得るということで際にそれを入れようとすると，少なくとも各はなく，法律概念の下で具体的に何をするか

大学を一巡したものがなければ出てこないはということは各大学の個性であるが，全く自ずであるが，一斉にやるとは思えない。主務

由にできるということではないという前提に省は機構の評価を参考にはするが，それが資立っている。

源配分に直接的には影響しないと思う。

○これと機構で行う評価との関係はどう考え○機構の評価委員会で教育研究に関する目標

られているのか。また，評価の機能が機構のについて詰めた議論をした。ここでは入口の行う研究科・学部別の評価と全学的な評価と問題と出口の問題があるが，出口を念頭に置は別であるという前提か。

いて評価という言葉を用いた。当然，この入○目標の段階では，できるだけ全学的な観点

口と出口は矛盾をきたさないような形でやるで記載するという考え方の下でイメージを書ことが必要だということで，差し当たり，こいている。しかし，実際の評価は，できるだ

ういうイメージを書いた。

けポトムアップという形が中心になると考えている。その辺りの兼ね合いがポイントにな

中期目標についても文部科学省と話し合う余る。

地があることだと，自分では理解している。

○機構の評価はあくまでも現状の評価であ戸、○先行の，独立行政法人と大学が違うのは，中期計画は機関の長が自分でやれることであり，こちらは５年先の計画である。研究教育

るので，あまり自分を縛ることは書かない方

面での評価を経ずに計画は立てられないはずがいい。

であるが,過去のデータは部局別であるので，○このイメージで，はっきりしないことの一平成15年から始めるとき一斉に全部の学部・つに運営費交付金のことがある。これは外形学科・研究科をやるのか，領域毎にやってい基準なりでなるべく平等に配ろうというもの

くのか，問題である。もし単年度で全部をやと，それ以外に，競争的に配分しようとする

らないのであれば，評価の結果を中期計画にもの，全く別のカテゴリーとしての新規事業
６１

の３つぐらいの部分から成り立っている。今が，このイメージの位置付けについては大学までは全部概算要求という形でかなり隠れての中で相当混乱が生じてしまうのではないか

いたのが今度は表面に出てくることになると思う。中期目標を独立行政法人の通則法にが，その仕分けがはっきりしていない。そう基づいて厳しく考えると，一種の契約と考えいうものを書き分けていくのが計画だと思るべきものである。従って，位置付けはどうう。計画を立てたときに予算を付けるか付けいう形のものがあり得て，そのうちの何を想ないかは査定の問題であり，５年後に，予算定したものか書いていただければ混乱は避けを付けたがこれしかできなかった，というのられる。

は評価の問題である。その辺を区別して考え○目標や評価の申請行為が可能として，ここなければいけない。もしそうなると，あまりのテリトリーだけ書いて詮たらこうなるとい

細かく教育・研究の目標を書くことが望ましった形になっており全体としての位置付けがいかどうか，非常に疑問がある。また，機構はっきりしていないことは確かである。整合が行う評価は学部・研究科単位，あるいはテ性が取れるようにしなければいけない。これーマ別で行うが，それと中期計画なり中期目の位置付けに対する注釈が必要ではないか。

標とは，直接の関係はない。その辺の区分け○目的，目標から計画の方へ移行すると，計をした上で計画のイメージを出した方がいい画であるからには，数値的なしのにしなけれのではないか。

ばいけない，財政や経営の裏付けがなければ○専門委員会Ｂ（目標評価委員会）では，機いけないという問題が出てくる。そこにはな構の評価を予算に結びつける議論は一切してるべく踏染込まないようにして作られたといおらず，予算に関しても不明確で，政策的経

うことはわかるが，そのために，逆に教育研費の補正予算的なもの，新規事業的なものが究のところの計画の設定が細かく具体的にな

それに当たるのではないかと思う。

っている。しかし，重要なことはお金をもら○専門委員会Ｄのところで，運営費交付金なうことであるので，経営部分のウエートを高どのところがもう少し詰まってくれば，それくしないといけないのではないか。教育研究を踏まえてイメージ例をもう少しステップアの方は評価機構が評価をし，自主努力でやる

ップする必要がある。必ずしも国立大学の中のだから，あまり細かいことを書き込まないだけでイメージ例を考えるのではなく，国立方が望ましいのではないか。

大学以外の方女が国立大学の改革等の問題に基本的ということで理解されているが，文部いうところも非常に重要なファクターであ

科学省の目標評価委員会では非常に細かい意る。

見が出てくる。

思う。

像１

ｊＦ．

/fR蕊、

○民間会社の人と評価について話すと，目標を立て，目標に対応して指標を立てると必ず○社会に対して国立大学の目標をリストする言う。ところが，ここではまだ目標と計画しという点ではこういったやり方はいいと思う

か出ていない。指標という概念を中に入れて６２,P4(懸蜀‘○専門Ｂの委員の間ではできるだけ大綱的，ついて，どのように理解していただけるかと○評価と査定は区別して考えていくべきだと

r急

行‐

⑤

おかなければ，指標が計画の中に入ってしま

よく理解されていないと思われ大学が少なくうという危なさがあるので，そこを注意してないように感じた。また，各大学間の意見交

もらいたい。

換の必要性を指摘する意見があったので，開○イメージ例についてはここに載せてあるも設している第８常置委員会のホームページにのは確かにメニュー的なもので参考になる

各大学の評価担当者が書き込める欄を作ってが，本当は各大学が自分達で探して別のもの

各大学が利用できるようにしてはいかがか。

を加え，ここにないようなものを作っていく

PF9垣、

宅已、

ことが個性あふれる大学づくりになるのだと

以上のような意見交換があった後，委員長か思う。主務大臣による目標の指示，大学の計ら，本日いただいた「中期目標・中期計画のイ

画，認可資源配分というサイクルの中で，どメージ例」も含め，お気づきの点があればお寄れくらい大学の自主性が保たれるかによってせいただき，それらを専門委員会Ｂの作業チー

イメージ例の意義付けが違ってくると思うの

ム等で検討し，文部科学省の目標評価委員会にで，次のステップが大事ではないか。

臨承たし､と思っている旨述べられた。

○財政的なことが切り離されている中で目

また，併せて委員長から第８常置委員会のホ標,計画を議論することは非常に歯痒く思う。

ームページに書きこ象が可能な「掲示板」を設

中期目標を立てろ，中期計画を出せというか置する旨の発言があった。

らには，その間のことをきちんとサポートするという意図が国の方になければならないと思う。国大協としては，そういう制度をきち

次回を５月21日（月）に，次念回を６月22日

んとしてほしいという要求，あるいは計画案(金)に開催することを確認し，その次の開催日を出すという姿勢が必要なのではないか。

時を平成13年８月９日（木）１３時にすることを○過日のシンポジウムで，評価に関する作業
,へ

3．その他

についてのイメージが稀薄で，マニュアルも決定した。

以上をもって本日の議事を終了した。

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ﾉｰ、6３

(第９回）

設置形態検討特別委員会面

日時

平成13年１月24日（水）１０：００～１２：００

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

長尾委員長

中嶋副委員長海妻，阿部，北原，鈴木，梶井，内藤(代理：斎藤徳島大学長)，佐藤，松尾，杉岡，江口，田中委員

宮脇，馬渡，若杉，奥野，丸山，浦部各専門委員
長尾委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．報告事項

2．調査検討会議（文部科学省）の委員会及び本特別委員会（国大協）の専門委員会の報告
第８回特別委員会開催以降の，専門委員会及委員長より，概ね次のような報告があった。

び文部科学省調査検討会議の委員会の検討状況（１）オブザーバー派遣の変更について，阿部・松尾・梶井・鈴木の各座長よ大学共同利用機関所長懇談会座長の渡邊国立

り，概ね次のような報告があった。

毎鯨乱.

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極地研究所長より,設置形態検討特別委員会｢専門委員会Ａ」のオブザーバー派遣の変更の依頼（１）「第１常邇委員会拡大小委員会」の報告があったので報告する。

阿部座長より,｢第７回第１常置委員会拡大小（新任）宇宙科学研究所長松尾弘毅

委員会」（１月10日)の検討状況に関して，概ね〔前任：石井紫郎〕

次のような報告があった。

（２）第３常置委員会委員長の選出に伴う委員交代

専門委員会Ａは，第１常置委員会拡大小委員
会という形で，１月10日に開催した。そこでは佐藤保（お茶の水女子大学長）委員は，学委員長から意見を求められた「国立大学法人の長任期満了により，本年２月15日付をもって退枠組試案」（以下「長尾試案」と略す）について任されるため，次回からは新しく委員長に就任

意見交換し，当日の意見をまとめて，長尾委員

される，鮎川恭三愛媛大学長が本特別委員会の長に提出した。

委員として加わることとなった。

揮慰

また「組織業務委員会」では，馬渡･小早川・（３）会長指名の委員の補充について

浦部の各委員に作業委員をお願いし，論点整理

会長指名の委員である，西塚泰美（神戸大学に入っており，作業斑が作成した｢論点整理案」

長）委員は，学長任期満了により，２月15日付

伊丹について意見を伺った。

をもって退任されることとなった。会長指名委

来る１月30日に第７回組織業務委員会が開催員であるため，これの補充については，会長とされるので，後刻，馬渡専門委員より説明する

相談して決めることとしたい。

ので，本特別委員会の意見を頂戴したい。
〆．

“

（２）調査検討会譲「目標評価委員会｣及び｢専門委員会Ｂ」の報告

lｑ９ｂ

松尾座長より，１月５日に開催された「第６回目標評価委員会」及び１月12日に開催された｢第６回専門委員会Ｂ」（目標・計画・評価）のJ｣､踵も，

ヨー、

F、

/繍顯、

ことが大事である。これまで国立大学には明確な目標がなかった。

○評価については，方法，目的，主体の三点から詰める必要がある。

検討状況に関して，概ね次のような報告があっ〔文部科学省評価委員会等の委員構成・役割〕

た。

○「全国立大学を評価できる評価委員会につい

１）「目標評価委員会」の報告ての体制等についてイメージが湧きにくい」

第６回目標評価委員会では，主査が指名するとの発言に対して，文部科学省は「既存の独ことになっていた作業チームの委員について，

立行政法人についても評価が必要となるのは

内田，小野田，奥野の３委員が指名され，了承

早くて３年後であり，まだはっきりしたものされた。そして，作業委員は目標評価についてはない。必要となる時期までに体制を作り上の論点整理，資料収集，大枠のデザインの検討げることになる。体制等については本委員会等の作業を行うこととなった。

での検討も可能である」との回答であった。

また，委員会では文部科学省からの資料説明○「文部科学省評価委員会の責務は重く，委員の後，主に“評価のあり方，，に関して，意見交会の構成が大事である。また委員会の評価に換を行った。その模様は以下の通りである。

対する大学の反論の機会が必要である」との〔評価の方法〕

発言に対して，文部科学省は「委員は分野を○中期目標の書き方によって評価の方法が異な特定しない有識者と専門性を持つ委員から構る。中期目標は改革・改善に関する事項を主成される｡反論の機会は設けられていないが，とし，評価はそれらの達成度で行い，通常業

主務省評価委員会が文部科学大臣とは別に設務については大学の自己点検評価を尊重すべ

置され，それに加えて総務省評価委員会があきである。

るなど，評価が重層的になっている」との回○中期目標は改善すべき事項を中心とし，評価答であった。

は目標の達成度で行うと同時に，全般的な水○文部科学省評価委員会の委員については，外準の維持も評価対象とすべきであり，水準が部有識者だけでなく少数でも国立大学の関係

落ちればマイナスの評価をすることも考える者など事情のわかる人物を加えておくべきでべきである。

ある。

○中期計画期間中，数ヶ月ごとに目標の達成状○文部科学省・独立行政法人評価委員会には，況について監視する大学の中間監視体制が大

現在，５分科会が置かれているが，国立大学事である。

の評価を同じレベルの分科会でやれるかどう○改めて評価する機関を大学に作るようなやり〆、○評価をするには，まず目標をしっかり立てるか疑問である。

方では評価疲れするし，厳しい評価は出来な○大学は企画立案機能を持っているので，他のい。評価が大学の通常業務システムの中に入独立行政法人とは違った扱いを受けるべきでっているような制度とすべきである。

ある。
の○「アカデミック分野を所管しない総務省が大学の改廃を勧告できることは問題である」と開催した「第５回人事制度委員会」の検討状況に関して，次のような報告があった。

の発言に対して，文部科学省は「現在の総務

１）「専門委員会Ｃ」の報告

庁は既にそうした権限を持っている。総務省

１月12日開催した第５回専門委員会では，他評価委員会の改廃についての勧告の権限は現

省庁関連の独立行政法人における人事システム

在の総務庁が持っている権限の縮小であるとに関して検討を行った。特に，フレックスタイ

考えている。むしろ「法人化」のメリットとムや業績給制度の導入，職務手当の大幅見直し捉えている」との回答があった。

等，現行の公務員給与制度と大きく異なる勤務

２）「専門委員会Ｂ」の報告

制度について意見交換を行った。

１月５日の設置形態検討特別委員会「専門委

なお，「長尾試案」の検討については，後日，員会座長連絡会議」において，委員長より「長ペーパーで意見の提出方を依頼し，これを座長

尾試案｣が示され，各専門委員会が｢長尾試案」

が取りまとめて,委員長に提出することとした。

を検討し，専門委員会の意見を委員長に提出す

２）「人事制度委員会」の報告ることとなり，かつ「長尾試案」の取扱いは座

１月15日に第５回人事制度委員会を開催し長に一任されたので，各委員に｢長尾試案｣を送た｡委員会では,現行の国家公務員の給与制度・付し，その取扱いに関して配慮方をお願いする

服務制度，国立大学教官の兼業規則･勤務時間・と同時に，１月12日の専門委員会に各委員の意休暇制度や定員制度等の資料が提出され，担当

見を持ち寄ることとした。

官の資料説明の後，意見交換を行った。当日の第６回専門委員会Ｂで,意見の突合せを行い，○教官の裁量勤務制の問題は，労働協約の中味長宛に提出した。なお，専門委員会Ｂの所管事に関わることであるとともに，これは人事院

項以外にも重要な意見が出たので，付帯意見とを離れ，労働省の所管となる。しかし，労働して提出した。

省の態度は非常に固いという状況は変化していない。

と中期計画との関係について取りまとめ中であ○運営費交付金の中の人件費はどういう形になる。なお，前回の本特別委員会でも申し上げた

るのか，あるいは中期計画５年という枠組み

が,中期計画の書き方等は法人の作り方,人事・の中ではどういう扱いになるのか，というこ

財務制度と密接な関係を持つので，国立大学にとが疑問として提出された。

とって最善のものを仮定として設定し，取りまとめるという方法で検討を進めている。

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主な意見は，次の通りである。

専門委員会Ｂとしての意見を取りまとめ，委員

その他，専門委員会Ｂでは，現在，長期目標

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〆弓

`f認P、、○今後の大きな問題として，国立大学教官の兼業問題が議論された。

○その他，私立大学の教官給与と教官評価の関（３）調査検討会議「人事制度委員会」及び「専門委員会Ｃ」の報告

連等が議論された。

なお，本日，人事院「大学教官の勤務の在り

梶井座長より，１月12日に開催した「第６回方に関する研究会」の裁量勤務制に関わる検討

専門委員会Ｃ」（人事システム)及び１月15日に状況を取りまとめた「報告書要旨」を参考まで

６６

〆、

愚

に配付した。これについては，人事院の研究会

大崎所長より，配付資料「主要国大学フアソデが結論を出して実施するということでなく，そィング･システム（未定稿)」に基づき説明があの実施の如何は，法人化の問題と関わるので，り，意見交換を行った。当日は，運営費交付金

文部科学省に下駄を預けることになる，とのこについても議論する予定であったが，これの質とである。

疑応答に時間をとられ，次回委員会で行うこととした。

（４）調査検討会議｢財務会計制度委員会｣及び｢専門委員会Ｄ」の報告

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再＝、‐、/F1110、の基本的な考え方(財源措置，中期計画と予算，

鈴木座長より，１月16日に開催された「第６運営費交付金の水準と積算校費，施設整備のあ回専門委員会Ｄ」（財務会計)及び１月19日に開り方と長期借入金の活用，外部資金と寄附金の催された｢第３回財務会計制度委員会｣の検討状取扱い，授業料の設定方法，積立金の取扱い，

況に関して，概ね次のような報告があった。

受託研究費・共同研究費の取扱い，科学研究費

１）「専門委員会Ｄ」の報告

補助金と競争的資金と学術経費のあり方，土第６回専門委員会Ｄでは，配付の資料２「評地･建物の取扱い，その他)，②会計基準（企業価に基づく交付金等の配分方式について」及び会計原則の適用範囲，独立行政法人会計基準の資料３「第６回専門委員会Ｄの議事概要」にあ取扱い，その他)，③会計制度(国立学校特別会

る通り，大きく分けると，以下の二つのことを計制度のあり方，長期借入金残高の取扱い，そ中心に議論を進めた。

の他)，④その他の課題(寄附金の税制上の取扱①前回の専門委員会Ｄにおいて，地方交付税制

い，その他),⑤大学共同利用機関の特色を踏ま度を参考として，作業委員会を設けるとともえた取扱いについて議論して，５月連休後に中に文部省から資料を提出願い，運営費交付金

間的な取りまとめを行いたいというのが，文部の算定を試承ることとなったが，委員の海外

科学省側の意向であった。

出張や準備の関係もあり，実際の作業に入っていない。今後，宮脇委員を中心に，まず現各専門委員会座長からの報告が終了した後，状の整理・分析を行い，それから浮き上がっ

馬渡専門委員より，次のような報告があった。

てくる問題点を検討するという形で議論を進第６回組織業務委員会において３名の作業委

めたいと考えている。

J=、

なお，委員会では次回以降，①財務会計制度

員が選出されたことは既に報告したが,その後，②高エネルギー加速器研究機構の菅原機構長よ論点整理等の作業に入った。そして昨年末，第り，資料２のような，ポートフォリオ理論に

７回「組織業務委員会」における討議課題を議準拠する交付金等の配分方式が提案され，菅論するための作業委員会（１月１２日）開催の召

原機構長より説明いただき，質疑応答を行っ集があった。そもそも作業委員は文部省が作成た。

した資料に基づき議論し，それに加筆・修正を

２）「財務会計制度委員会」の報告

加えて論点整理という形に纏めるか，あるいは第３回財務会計制度委員会では，前回以降の作業委員が予め「論点整理案」を作成して文部経過説明があった後，国立学校財務センターの省の意見も聞いた上で，組織業務委員会に案を６７提出するのか決まっていなかった。これは非常になるが，他の三つの専門委員会からもご意見に重要なことなので，３名の作業委員は相談のがあれば伺いたい。

上，後者の方法を取ることとし，冬休糸を利用して「論点整理案」を作成した。

（浦部専門委員）作業委員会では，国が学術研究の発展や高等教育の充実にどういう責務をその「論点整理案」を１月10日の第１常置委持つべきか，また，それを引き受ける国立大学

員会拡大小委員会に提出し,検討いただいた上，はどのような条件を具備すべきか，法人化の前１月12日の作業委員会に臨んだ。しかし，当日，

提のところで相当議論があり，これを最初に私どもも非常に驚かされたが，文部科学省は未(｢１．法人の名称，単位」の前に）位置づける

定稿のペーパーを別に用意しており，その内容こととなった。

は論点整理の範囲を超えるものであり，かつ本

以上の説明に関して，概ね次のような意見交特別委員会で考えているものと相違すると思わ換があった。

れたので，これの委員会提出は受け入れられな○作業委員会で提出された文部科学省の案い旨申し上げ，文部科学省として提出する必要は，文部科学省の考え方が分かるようなものがあれば，文部科学省の案として提出願いたいか。また，作業委員会の文部科学省側の出席と申し上げた。結局，文部科学省のペーパーは者及び作業委員会の運営の仕方をお教えいた

提出しないということになったので，私どものだきたい。

案を，まず阿部座長に提出し，１月30日の組織○文部科学省の案は部内でも十分に検討され業務委員会ではこれを中心に議論を進めることたものではないという説明であった。今後，となった。その「論点整理案」が，本日お手元提案される可能性もあるので，論点整理案のに配付した資料である。なお，「論点整理案｣は提出を打診されることを想定し，作業委員が組織業務委員会等で出た意見全てを簡潔に項目予め準備しておくことが適当と思う。なお，毎に整理するという形で取りまとめた。

文部科学省側は，清水審議官，杉野室長が出引き続き，馬渡専門委員より，資料１「文部席した。

省・国立大学等の独立行政法人化に関する調査○内容的には本日配付のような具体的なもの

検討会議「組織業務委員会』作業委員論点整理

でなく，文部科学省側が組織業務委員会等で案（１月９日)」に基づき，組織業務委員会の事出た意見を取捨選択して取りまとめたという項を中心として詳細な説明があった。

ものであった。

次に，阿部座長及び浦部専門委員より，概ね
次のような補足説明があった。

（阿部座長）１頁上段の「項目」の横にある「組織業務委員会等での見解｣は，組織業務委員，?１５鰯へ

博覇､

伊田0｡

盃?:鯨、

○昨年の「検討の方向」と比較してどうか。
○もっと抽象的で，項目も少なかった。

以上のような意見交換があった後，阿部座長より次のように述べられた。

会における意見の他に，国大協・文部省・自民

私も話を聞いて気になり，文部科学省に聞い党の見解も併せて整理して取りまとめた｡今後，た。その印象を述べると，文部科学省は２，３組織業務委員会では，組織業務及び法人の基本カ月前と比べ検討を急いでいるような感じを受に関する事項に焦点をおいて議論を進めることけた。また，組織業務委員会において，主査が

６８

燭

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作業委員を指名する際に，作業委員に対して，連絡会議｣に提出し，協議いただいた結果，「長ある一つの結論を出すことは依頼しておらず，

尾試案」は不完全で加筆・修正すべき事項など

この件は文部科学省も承知しているわけである

多食あり，専門委員会の意見を，各座長を通しが，急いでいるのは主査の依頼よりも上からのて提出いただくこととなった。お寄せいただい

指示の方がより強い影響力がある，ということた意見を踏まえて，整理したものが，本日配付

かもしれない。組織業務委員会としてはステッ

している「国立大学の法人化の枠組についてのプを踏んで進めていきたい。

試案」（以下「枠組試案」と略す）である。

阿部座長の話を受けて，松尾座長より，次のように述べられた。

以前報告した通り，目標評価委員会でも５月
ﾉg癌、

鋲、

を踏まえ，本特別委員会として，合意できる範囲で，国立大学法人の枠組みを取りまとめられ連休前に一応のまとめを提出してほしい旨の依ればと考えるので，本日は，これについてご審頼がある｡只今の発言に関連して申し上げると，

議いただきたい。

文部省より提案についての打診があったが，不委員長より，以上のように述べられた後,「枠要ですとお断りした。また，作業委員について組試案」の取扱い方について意見交換があったも主査の指名であったので，文部省は別の人を後，引き続き，委員長より「枠組試案」の説明考えていたようだが，その機先を制して私どもがあり，主として，以下の問題に関して種々意が考えていた人にお願いした。また前回委員会

見交換が行われた。

では，作業委員に対して論点整理から大枠のデ○学長補佐体制を中心とする管理運営の問題

ザインづくりまで，取りまとめをお願いした。

○運営諮問会議，役員組織等の問題

今後は文部科学省の意見も聞きつつ議論を深め○学長選考の問題ていきたい。

○評価の問題3．国立大学の法人化の枠組みについて
へ､

摂理9八

ついては，１月末頃までには，今までの協議○運営経費の問題○教職員の身分等に関する問題

委員長より，次のように述べられた。

最後に，委員長より次のように述べられた。

昨年11月30日に開催された設置形態検討特別

時間的な制約もあり，本日の議論をここまで

委員会「第１回専門委員会座長連絡会議」におとさせていただきたい。まだ，ご意見があるこ

いて，ｌ月末頃には文部省の検討も相当進むととと思うので，今週中に，改めて意見を委員長思われるので，設置形態検討特別委員会として宛ご提出いただき，それを整理して，再度，各も，それに対応すべく相当な作業をしなくては委員・専門委員にお送りして意見を伺い，出来

いけないという話がでて，試案を作成したらどれば１月中に，本特別委員会としての取りまとうかという意見も提出された。そこで，正月休めを行い，各国立大学におけるディスカッショ

承を利用して議論の叩き台になるような「国立ンの参考に供したい。

大学法人の枠組試案」（長尾試案)を書いた。そＦ､して，１月５日開催の「第２回専門委員会座長

以上をもって本日の議事を終了した。

6１

(第10回）設置形態検討特別委員会
日時

平成13年２月22日（木）９：３０～１２：００

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

長尾委員長

忽蔚

中嶋副委員長海妻，阿部，北原，鈴木，梶井，内藤，石，松尾，鮎川，杉岡，江口，田中各委員

馬渡，小早川，森田，若杉，奥野，浦部，内田各専門委員（大学共同利用機関）堀田凱樹国立遺伝学研究所長

長尾委員長主宰のもとに開会。

本日，その内容について馬渡専門委員より説

議事に先立ち，委員長より，第３常置委員会

明してもらい,本特別委員会の意見をいただき，委員長として今回初めて設置形態検討特別委員

来る２月28日の第８回組織業務委員会に臨糸た会に出席された，鮎川愛媛大学長の紹介があっ

し､。

f扇騒へ

ｊ同

引き続き，馬渡専門委員より，資料２「文部

た。

〔議事〕

1．調査検討会議（文部科学省）の委員会及び本特別委員会（国大協）の専門委員会の報告

科学省・国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議「組織業務委員会」作業委員論点
整理（１月30日)｣，配付資料「組織業務委員会の今後の審議スケジュールの目途(事務局案)｣，「第９回設置形態検討特別委員会｣（１月24日）

資料１－２「専門委員Ａ（組織業務委員会作業

以降の，本特別委員会の専門委員会及び文部科委員）で検討中の管理運営組織についての基本

学省の調査検討会議の委員会の検討状況につい的考え方（２月12日)｣，資料１「専門委員Ａ(組て，阿部・松尾・梶井・鈴木の各座長より，報織業務委員会作業委員)で検討中の運営組織案」

告があった。

に基づき，詳細な説明があった。
上記資料の内，資料１，及び資料１－２の項（１）調査検討会議「組織業務委員会」及び「第１常置委員会拡大小委員会」の報告

阿部座長より，１月30日に開催された第７回

目は，以下の通りである。
で検討中の運営組織案｣〕

Ｉ・国立大学法人の運営組織原理な報告があった。

Ⅱ、法人化に伴う点

員会でも議論願った作業委員作成による「論点ＩＩＬ法人化の有無にかかわらず，改善が必要とされてきた点整理｣を提出し，議論した。委員会では，「論点１V・法人化に伴う運営組織改革の主要点

整理」はまだ各論併記の形であるので，更に絞〔資料１－２「専門委員Ａ「組織業務委員会作業

り込んで，次回委員会（２月28日）で審議する委員」で検討中の運営組織案｣〕こととなった。現在,作業委員に努力いただき，

１７項（管理運営組織)，１８項（役員組織)，絞込み作業をしているところである。

19項(法人の長と学長),20項(学長の役割)，

７０

JPHM露、〔資料１｢専門委員Ａ(組織業務委員会作業委員）

組織業務委員会の検討状況に関して，次のよう

第７回組織業務委員会では，前回の本特別委

ｆ令，

「

「Pｂ

２１項(学長(役員組織）と評議会)，２２項(役しては，国はグランドデザイン，あるいは大員の選考対象)，２３項（学長の選考)，２４項

綱的な国立大学のあるべき姿（人類平和や地（副学長等役員の選考),25項(役員の任命)，

域社会に貢献，高度専門職業人の養成など）

２６項（専門性･専任性)，２７項（運営諮問会

を示し，各大学はそれを睨んだ上で，独自に議)，２８項（教授会)，２９項（役員以外の職

長期目標を作成する，ということを考えてい員)，３０項（部局長＝研究科長・学部長･研

る。

究所長等）

引き続き，意見交換に移り，以下の項目について質疑応答があった。

○資料５「国立大学法人の枠組についての試/TmＭｎ､．

r句案」との相違点について②長期目標についての造り及びその内容について：上述のとおり,国は大綱的なものを示し，それに基づき長期目標を作る。大学の自主性を保ちつつ,かつ国にも一定の責任を負わす。

③中期目標の名称の問題について：中期目標の○監事の権限について

名称については，意見が分かれている。中期○資源配分の際の透明性・公正性の確保につ

目標・中期計画という名称を使用すると通則

いて法に準拠している印象を与えるし，大学の教○評議会の位置づけについて

育研究に中期目標・中期計画を立てることは○事務の長の大学経営参加について

原理的に馴染まないという意見がある｡一方，○学長の選考と運営諮問会議との関係につい普通の教育研究でも，中期目標・中期計画とていう言葉を使用するし，もしも通則法の一部を使うことになれば，これは通則法の柱の一（２）調査検討会議「目標評価委員会」及び「専門委員会Ｂ」の報告

松尾座長より，「第７回目標評価委員会」（２
･へｂ

〆鰄目、

Ｆ、

つなので，この言葉を抜かすことは賢明でない，むしろ中味を工夫した方がよい，という意見もある。

月21日)，「第７回専門委員会Ｂ」（２月７日)の④予算配分の問題について：予算配分を評価に

検討状況に関して，配付資料「目標評価の論点

どう結びつけるかは大きな問題であるが，専整理(作業委員Ｈ､13.2.21)｣，「第７回目標評

門委員会Ｂでは第８常置委員会の意見も参考

価委員会（報告メモ)｣，「中期目標･中期計画のにして議論を進めているが,第三者評価機関，

構成例」に基づき，説明があった。

例えば大学評価機構の評価は純粋にピアレピ

１）「専門委員会Ｂ」の報告ューであり，このようなアカデミックな評価「専門委員会Ｂ」では，現在，次の４つの事

は原則的に予算配分に繋げないということで項について議論している。その要旨は次の通り

議論している。しかし，主務省の評価委員会である。

の役割が見えてこないので，今後，問題にな①長期目標についての国の責任について：長期ってくると考える。

目標についての国の責任の問題については，

２）「目標評価委員会」の報告

長期目標は国が作成するのか，大学が作成す目標評価委員会では，３名の作業委員の先生

るのかという議論があるが，専門委員会Ｂと方にご努力いただき，今まで自由討論で出され７Ｚた膨大な意見を整理して，配付資料「目標評価

なるし，またＢ大学は別の望ましい姿に向けの論点整理（作業委員一Ｈ､13.2.21)」の通り，て，目標・計画を立てることが出来る。そう取りまとめていただいた。昨日の目標評価委員

すれば,国に一定の責任を持たせるとともに，会では，これについてかなりの時間をかけて議各大学も多様性を持ったものを立てることが論した。

出来ると考える。

（詞〕

また，５月連休前に，中間まとめの原案提出を求められているので，専門委員会Ａと同様なフォームで，配付資料「中期目標・中期計画の（３）調査検討会議「人事制度委員会」及び「専門委員会Ｃ」の報告構成例」のように少しずつ詰めているところで梶井座長より，２月２日に開催した「第７回ある。本日配付の資料は,骨組糸だけであるが，専門委員会Ｃ」（人事システム)，及び２月７日

作業チームの方ではもう一歩踏承込んだ，詳しに開催された「第６回人事制度委員会」の検討

いものを検討しているが，昨日の目標評価委員

状況に関して，次のような報告があった。

会では墳末な議論に入ることを避けるため，こ

第６回人事制度委員会では，最後に積糸残しの資料を提出し，これの検討に後の半分の時間になっていた学長選考に関して，各方面で出てを費やした。

いる議論の紹介，及び２～３の大学を例にとっ引き続き，松尾座長より，上記配付資料についての要点の説明があった。
以上の説明に関して，次のような意見交換があった。

して提出され，文部科学省より説明があり，この問題について意見交換の後，問題点の整理を行った。

また，大学共同利用機関が，独法化に関連し大学の共通する問題について議論しているて，何を問題視しているか等，大学共同利用機

が，大学は，例えば附属病院を有する大学と関としての問題認識の報告があり，これを巡っ有しない大学では全く異なるので，目標を立て議論した。

をしているか。

〆､て，その仕組み・問題になった事柄等が資料と○現在，１大学１法人を前提として，各国立てるに際して，大学の多様性を考慮した議論'1蕊，、

他の委員会と同様，人事制度委員会でも，本日同席の森田・若杉専門委員，北村東北大学事○議論している。また大学の規模，大学の中務局長に作業委員をお願いして，作業委員会をの部局でも違いがあるので，それも議論して構成し，論点を詰めてもらうこととした。次回いる。しかし，目標・計画は大学全体，下がの本特別委員会にはある程度の論点整理案が示っても部局までの単位であって，個人は対象せると思う。

としない，という原則をとっている。また，

なお，現在，各大学に「学長選考についての国に対して，大学として望ましい姿を，国の調査」を依頼しているが，まだ回答は全部出揃

責任として示して欲しい，と言っている。そっていないが，次回の本特別委員会には少し整うすれば，例えばＡ大学は国の示した望まし

理したものを提出したい。

侭司，

Jf9鰯?ミい姿，例えば高度職業人の養成に向けて，長期目標・中期目標・中期計画を立てることに
７２「字（４）調査検討会議｢財務会計制度委員会｣及び｢専門委員会、」の報告

1，

線､鐘

角

学校法人は基本金制度があり，基本金への利専門委員会Ｄ」（財務会計)，２月16日開催され益の繰入れ等，制度的にかなりの庇護を受けてた「第４回財務会計制度委員会」の検討状況にいて，昨今の私立大学の経営難にかかわらず，

関して，次のような報告があった。

大学が倒産しないのはこの学校法人会計基準が１）「専門委員会Ｄ」の報告

大学を守っているためである，とのことであっ専門委員会Ｄでは，引き続き，運営費交付金

た。

の配分方法について検討している。本日配付の国立大学の法人化の場合の会計制度は実際に

資料４「第７回設置形態検討特別委員会専門委

まだ作られていないので，もし国立大学が法人

員会，（議事概要)」の通り，文部科学省と東京化する場合，国立大学にとってよりよい形の会

医科歯科大学で，これの検討に必要な資料を収

計基準を作る必要があるので，これらの仕組み

集し，議論を進めている。結論としては，附属も参考として検討する必要があるのではないか

病院を有する大学と，有しない大学を一律に論と考えている。

じることは，予算面からゑても無理があると思大学の教育研究事業は，今後の日本の将来をわれる。特に附属病院には病院固有の問題もあ背負っていくものであり，かつ各国立大学はそり，その意味では，本日の資料には附属病院経の運営方法や業務内容にも多様性があるので，費も含まれた形で計上しているので，本日午後

その特殊性も踏まえて，適切かつ柔軟・弾力的行う専門委員会の議論を踏まえ，大学経費と病な取扱いが可能となるようしたいと考えてい院経費を分割した形で資料を作成し直した上，

る。

た。

'9顯武

２）「財務会計制度委員会」の報告

以上のような説明に関して，概ね次のような意見交換があった。

○私学経営の状況はよく分からないが，恐ら

財務会計制度委員会では，企業会計制度が国く授業料（経常収支）赤字の表記でも，一般立大学の法人化にどういう影響を及ぼすかなど

企業にない固有の基本金制度があり，基本金について，樫谷委員（日本公認会計士協会常務から補填できる仕組みになっているためと思理事）より，また清水至先生から，学校法人にう。私学は膨大な基本金を持っているのだとついて，説明があった。その説明の要点は，以思う。

下の通りである。

｢や、

がある。

鈴木座長より，２月６日に開催した「第７回改めて次回の専門委員会で協議することとなっテヰ、間に位置するものとして学校法人（私立大学）○文部省の連絡調整委員会で私学の方が，学企業は利益を追求し，株主に利益を分配しな

校法人の会計制度の特徴として，積立金制度ければならないので，投資家側から透明性が要があると説明されていた。国立大学の独立行求される。大学を法人化する場合，大学は独立

政法人化問題に際して，国が積立金制度を認採算制でないので，必ずしも企業会計原則が馴めるか否か，私学は最大の関心を持っている染むものでない｡企業と反対の軸にあるものが，と言っていた。

既に独立行政法人化した機関であるが，その中○私学は基金があって始まっている。国立大７３

学も積立金制度なしには競争ができない。外力劉が重要である。更に，競争的研究資金の人部資金を導入した時にその積み立てが出来る

件費の充当は，資金が獲得できなくなった場

とか，効率的な運営により運営経費に余剰が合に人だけが残るという問題もあり，どの程生じた時は積み立てられるとか，そういう基度可能なのか，この問題は任期制とも関連し盤づくりをする必要がある。

大変重要な問題と考える。ご検討いただけれ○仮に法人化する場合，理想論としては，スばと思う。

タート時点で各国立大学が公平であることが○法人化した場合，法人が人を雇用できると望ましいが，これは大学により利害が異なりいう話であるが，人件費は一定の割合でくる

難しい問題である。また，これの実現には膨ので，全体の給与を考えると，雇えるとして大な政治力等がないと困難である。しかし，も若干名程度であろう。やはり，大学が特徴

問題提起はしておいた方がよいと思う。

を出し，競争できるようにするためには，あ○仮に国立大学が使用している土地を国が出資して大学の財産にするとしても，管理する上で種々の問題（例えば，崖崩れによる民家倒壊に伴う保証問題）が生ずることも考えられる。やはり土地・建物は国から借りる，また新しい建物は国が面倒をみる，ということ
でないと成り立たない。

○現在有力なのは各国立大学が持っている資る程度は人を雇用できるようにしておく必要

〆顯

J函

があろう。

2．国立大学法人の枠組についての試案について委員長より,前回の本特別委員会開催以降の，標記のことに関する経過について，次のような報告があった。

産は現物で大学に渡すという考え方である。

１月24日開催の第９回設置形態検討特別委員

また，新規に起こってくる建物の新増築を現会において「国立大学法人の枠組についての試物出資とするか,補助金という形をとるかは，案」（枠組試案)を審議いただいたが，時間的な別の文教整備関係の研究会で検討中である。

制限もあり取りまとめるに至らなかったため，．

しかし，その売却は国の財産というイメージ

更に意見のある場合は１月26日（金）までに意が伴うので，難しいと思う。なお，現物出資

見を提出することとした。そして翌週の火曜日の際の，只今指摘のあった管理運営に絡む問まで待ち，提出された意見を整理して修正案を

題は議論しておく必要があろう。

作成し，特に意見がある場合は２月２日（金）○運営費交付金の中で，人件費がどのようなまで提出願いたい旨を記し，１月30日（火）に扱いになるか，専門委員会Ｃでも関心を持っ設置形態検討特別委員会の全メンバーに送付している。先行している独立行政法人の話を聞た。

くと，総定員法の適用がなくなるとしても，その後,種含ご意見が寄せられたので,急邇，

人件費の増加は困難なので，実質的に人員不第３回専門委員会座長連絡会議を開催し，寄せ足の状況は続く可能性があり，特に公務員型られた意見について検討し，資料５の通りの試を選んだ場合，人件費の見積りが運営費交付案を修正した上，再度，各座長に送付し確認を金の算定の中に入るので，そこをどう考える得て，２月13日(火)，全国立大学長に送付した

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（１個所修正漏れがあったため14日に修正文をた場合に満たされるべき基本的な条件」につい送付)。

て，森田専門委員より説明願いたい旨の依頼がこのような形で，現時点における本特別委員会の議論を整理し，各国立大学における議論の参考として送付した次第である。

以上の説明に関して，次のような要望・意見があった。

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置きがあった後，その内容の詳細な説明があった。

このペーパーは「東京大学２１世紀学術経営戦略会議」（ＵＴ２１会議）の下に設置された「法人とめに際しては，本特別委員会の審議を経る化小委員会」が作成したもので,親委員会及び等，手続き的に慎重な配慮をお願いしたい。

評議会の承認を経て，２月20日に記者発表され○今回初めて本特別委員会に参加したが,｢枠組試案」を受け取った時の印象を申し上げた
枠組を参考にして作る」とあるが，この“基本的枠組”というのは，例えば企画部門と実/輌回，､引き続き，森田専門委員より，次のような前○「枠組試案」のような重要な部分の取りまい。第一に，３項に「独立行政法人の基本的

宍、

あった。

たものである。
3．今後の議論の進め方についてこのことについて委員長より，次のように述べられた。

施部門の切り離し等と理解するが，その点の今後の検討の進め方について，まず「枠組試

理解をどのように考えたらよいかお教え願い案」を参考にしていただき，各専門委員会で具たい。また，９項に「大学の中期的な活動の体的に詳細を議論いただき，早急に詰めていた

目標とその目的達成のための具体的な計画

だき，各専門委員会から詳しいものを提出いたは，数年の期間について，主務省と協議してだきたい。文部科学省は５月連休前後に，取り大学が決定する」とあるが，主務省と協議しまとめの原案的なものを出したい意向であるとた結果,大学の考えが入れられなかった場合，いうことを，色念なところから聞いている。出

どうしたらよいか，という議論が大学であっ

来れば，それまでに国大協側の考え方を共通的たので，その辺の考え方も整理していただきに合意できる範囲で，文部科学省側に示すことたい。

が必要と思う．これを含めて，今後の進め方に以上の発言に関して，委員長より次のようについて，委員各位のお考えを伺いたい。

述べられた。

只今指摘のことに関しては，各専門委員会で委員長の発言を受けて，次のような提案があった。

議論していただくようお願いしたい。また，重委員長の提案に賛成である。各専門委員会で要な問題の取扱いに関しても,時間の許す限り，早急に議論を煮詰めて，国大協の意見をまとめ努力させていただく。

る必要がある。また同時に，各国立大学でも枠組染を作り，学内で議論が進んでいると思うの手引

次に,委員長より，「独立法人反対首都圏ネッ

で,大学の意見を吸い上げることも必要と思う。

トワーク」からの反対意見の紹介があった後，大学では賛成派・反対派がいるが，それら意見

本日席上配付の「東京大学が法人格をもつとしを反映させる正式ルートは現在のところ学長ルアブ一トしかないので，学長を通じて，各大学の意化に際しての問題点を数項目挙げてもらう等も向を聞いてはどうか。

併せてお願いして，各国立大学の意見を積極的

この提案について協議の結果，各国立大学で検討が進んでいて，ある程度，意見の取りまと伝、に提出していただくことをお願いすることとなった。

め等も出来ていて，本特別委員会に出せると判以上をもって本日の議事を終了した。

断される大学があれば，例えば国立大学の法人(第11回）設置形態検討特別委員会
日時

平成13年３月７日（水）１０：００～１２：１０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

長尾委員長

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丹保，海妻，阿部，北原，鈴木，梶井，内藤，松尾，杉岡（委員代理：板垣
横浜国立大学長)，江口，田中各委員

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宮脇，馬渡，森田各専門委員（大学共同利用機関）堀田凱樹国立遺伝学研究所長

長尾委員長が列車遅延のため，阿部委員の司会もとに開会。

はじめに板垣委員代理の紹介があった。
〔議事〕

1．調査検討会議（文部科学省）の委員会及び本特別委員会（国大協）の専門委員会の報告

第８回組織業務委員会に作業委員より提出いた
だいた。

組織業務委員会の模様は，馬渡専門委員より詳しく説明いただくが，当日は様女な批判，例

えば，経済界，マスコミや－部の私学関係者から，ｏ学長を中心とする経営力をもっと強化すべき，○作業委員の案は評議会・教授会に大き「第10回設置形態検討特別委員会｣(２月22日）

な権限を与え過ぎている，ｏ評議会・教授会の以降の，専門委員会及び調査検討会議の委員会

権限は教学に限るべきである，○少なくとも現の検討状況について，阿部・松尾・梶井・鈴木状以上の評議会の権限強化は反対である，等のの各座長より報告があった。

意見が多く出された。しかし，別の私学関係者〆尭

ZFHM11角からは，学長を中心とした経営力の強化は，学（１）「組織業務委員会」の報告

校法人との比較においてアンフェアであるとい阿部座長より，２月28日に開催された「第８う意見も出ており，この批判をそのまま受け取回組織業務委員会」の検討状況に関して，次のってよいかどうかは非常に難しいところであような報告があった。

る。

組織業務委員会の作業委員が作成した「論点引き続き，馬渡専門委員より，資料l「文部整理（１月30日)」について，第10回設置形態検科学省・国立大学等の独立行政法人化に関する討特別委員会，更に第８回第１常置委員会拡大調査検討会議組織業務委員会作業委員・運営

小委員会で審議いただき，意見を頂戴した上，組織「基本的な考え方」案（２月28日)｣，資料

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２「文部科学省・国立大学等の独立行政法人化}ま問題で評議会との関係も整理する必要があ

に関する調査検討会議組織業務委員会作業委

る，○役員組織の執行体制が弱い，○万能の人

員運営組織案（２月28日)」に基づき，次のよう間はいない。教学と経営の分離も必要ではないな説明があった。

か，等の意見があった。

資料１は，前回特別委員会に素案を示し，そこれに対して，ｏ学外役員は学長の判断で任の意見を踏まえて改善し，かつ文末に現行の運用可能としている。問題はそれを義務化するか

営組織の記述を加えて，第８回組織業務委員会

否かである，○企業は組織が多重化しかつ内部に提出したものである。資料２も，同様に前回

監査制で，その独立・自律性が問題になってい特別委員会に示し，頂戴した意見を反映する形る。この案は執行機関の一元性，審議機関とので作成し直したものであるが，前回と大きく異分離，監査の外部性が考慮されている，等の回なる点は，作業委員の案の他に，「別案」（別案

答をした。

１：評議会の上に評議会と同様の権限を持った〔私立大学関係者〕○私立学校法人と国立大学法

学外者と学内者よりなる「運営評議会」をつく

人のガバナンスの違いが問題である，○ｌ法人る｡別案２：現在の評議会は教学関係に限定し，複数大学の方が発展性はあるのではないか，○

もう一つ別個に｢経営評議会｣をつくる）を入れ

国立大学法人は民法法人なのか独立行政法人なて整理した点である。これは文部科学省で作業のか不明確である。現在，私立大学は非常に困委員会を行った際に文部科学省より提出された難な状況にあり，かつ圧倒的に有利な条件を有もので，作業委員の見解とは異なるが，論理的する国立大学と競争させられている，○運営体に可能と考えられる案であったので記戦した。

制の審議は今回で終わりにせず，責任体制が明このようにして２月28日の第８回組織業務委

確に分かるようチャート形式で示して欲しい，

員会に臨んだが，この案に対して委員から厳し○事務担当を役員とする意味はどこにあるか，

い意見が出された。各界の意見と私どもの回答

等の意見があった。

を，次に簡単に紹介する。

これに対して，ｏ作業委員は私立大学との違〔マスコミ関係者〕○評議会の権限が大き過ぎるいを勉強しており，要請があれば示したい旨をのではないか，ｏ評議会が人事・予算まで扱う

回答したが，これに対して，この委員会は独法のはどうか，ｏ運営諮問会議は外部者の経営参を前提に検討し，駄目なら戻るということであ画を進めるべきである，との意見があった。

って，作業委員の案も独立行政法人を前提とし〔産業界〕ｏ資料１の基本的な考え方は賛成するているのではないか。作業委員に私立大学とのが，具体案に結びつくか否か問題であり，ガバ

相違まで示せというのは，委員会の範囲を超え

ナンスの観点が必要であるし，監督が必要になるものである，という意見があった。○７回のる，ｏ納税者の観点が必要で，学外者を含めた委員会で出た意見を踏まえて取りまとめたもの

役員会を設置したらどうか，○学部長の任命はで，今まで１法人複数大学の意見はなかった。

任命委員会を設置したらどうか。また監査も公○執行上の事務組織の総括及び指揮系統の円滑

認会計士を招いてはどうか。政府任命は古いのな流れを役員会に担保すことと，学長直属で命ではないか，○教授会が大きな権限を持つこと令を執行すること，事務職員の運営参加を促す
７７

ことにある，等の回答をした。

るが，全体的にふて，国立大学の自主性や経営〔文部省ＯＢ〕○評議会の位置づけが意思決定機力を拡大することについて，強く賛成する意見

関から議決機関に変更した理由を知りたい，○がある一方，それを評議会に委ねるのは適切で

大学審議会答申から見て評議会の権限拡大は時ないという議論であったが，一部の私学関係者

計の針を逆に戻す屯のではないか，との意見がは，国立大学の自主性や経営力が強化されるとあった。

大学存亡の危機になるという意見も述べられ

これに対して，○大学は種々の意思決定を行うので，意思決定機関とすると，上下関係を再て，非常に厳しい判断を迫られているように思う。

構成しないといけないので議決機関という言葉

このような状況であり，私としては，直ちにを採用した，○大学審議会答申との関係では執一案に絞るのが適当かどうか，蠕踏していると

行機関と審議機関を一層明確に区分しており時ころである。何れにしても，作業委員の方々は代に逆行するとは考えてない。法人化に際して今，非常に厳しい議論と作業をしているので，かなりの権限が大学に移行するので，その一部

是非，ご支援をお願いしたい。

は評議会に移らざるを得ない等，回答した。

引き続き，馬渡専門委員より，第８回組織業〔文部科学省〕Ｏ評議会は審議機関と位置づけ，務委員会での意見を踏まえて作成した，資料３

学長はそれを自らの意思で執行する。議決機関｢専門委員Ａ（組織業務委員会作業委員）で検討という表現は未成熟ではないか，○国が決定．

中の運営組織・機構図案（３月４日)」の説明が実施してきたことを部局代表の評議会で実施であった。

きるか問題である，等の意見があった。
これに対して,審議機関と議決機関の関係(比

八

があった。

○国が実施してきたことを部局代表者でやっ扱った。審議機関では暖味である。また，財務ていけるかとの意見があったとのことである

担当役員等に外部の者の参加は可能としておが，それは教授会の権限が強すぎて，評議会

り，それは大学の判断で，競争原理に委ねる考がうまく機能しないことを危倶する発言と解えである，等の回答をした。

釈してよいのか。

'い，

〆彌自、

○部局代表者の集合体である評議会の場合，委員会までに，作業委員は作業委員案を図にし利害関係が働くので，その調整に多くの労力て分かり易くするとともに，私立大学との相違を傾けることになるので，全体の法人としてをまとめる，また文部科学省も私立大学との違の動きに対して制約になる，というニュアン

いを説明できる資料を用意することとなった。

スがあるのだと思う。

次に阿部座長より,次のような補足があった。

○従来の評議会はそのような面があったこと

先程報告したように，資料２に強い批判を示は否定できないが，評議会構成メンバー等，した委員でも，資料１の「基本的な考え方」は従来の評議会に捕われず，如何に立ち上げる

賛成という委員もいたが，まだ全員が賛成といかという問題だと思う。何か具体的な案が出

うところまでには至っていない。繰り返しになせるとよい。

７８

β4mm､､，続いて，これに関して，次のような意見交換較）は文部省の国会答弁等を検討し'慎重に取り

概ね以上のような質疑応答があったが，次回

(F１

「

Ｐ､

○私どもの案は，基本的には現在の国立学校

れぱ外さなければならない。事務の長の運営

設置法に則り，評議会委員は学長，学部長，参加を進めれば，事務職員の士気が高揚する部局選出の教授，学長指名の教員とし，変更であろうという面を考えたものである。

の必要がないという立場で臨んでいる｡なお，○事務の長の役割として，現在とは異なると

学長指名の教員に副学長等を含め，現行法でいうことを想定して書いたと思うが，現行とも可能なところは工夫している。

同様ということもあり得るので，事務の長は○経済界の委員から見ると，経営問題は教育

41副MPA

提LＴ

研究者以外の人を入れるという方向が当然かの点も含めて，少し工夫をお願いしたい。

も知れないが，大学側から見るとやはり拙い

○運営組織・機構の議論から半ば外れる問題と思う。私は現在の運営の仕方の良し悪しをかも知れないが,今の通則法では100億円以上言っているのでなく，運営の仕方あるいは教の出資金がある場合は会計監査があるが，今官意識が変われば，我々の主張の方がむしろ度の監査基準の改正で，会計監査は会計簿記

正論ではないかと思う。

のチェックの他，内部調整や執行事項の監査○政界・経済界は教授会批判が強く，そのよも含まれることになる。すると，会計監査とうな意見が文部科学省に入ってくるので，非いう観点から，外部的なチェックもある程度

常に困っている。現在の状況は政治主導の傾可能となるので，監事と会計監査との関係を向が強いので，作業委員を応援していただけ

少し整理する必要があるかと思う。

ると有難い。
○評議会の構成員の並べ方だが，今後，副学長は役員となり，その数屯増えかつ重要なポストであるので，もっと上位に位置づけた方
がよい。
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下位に位置づけた方が安全かもしれない。そ○只今指摘の点は，監事の横に点線で，その人を法人が任用するなり，会計法人に依頼する等の仕組みを考えたい。

○財界・産業界の人は，日本の高等教育・大学政策は，戦後，進学率が急速に上昇し，そ○役員組織の構成例では事務の長をトップにの需要に対して，如何に供給体制を整備して位置づけているが，事務は教育研究の支援組

いくかが重要な課題で，国立大学がカバーで織であるので，もっと下位に位置づける等，

きない部分は私立大学の新設及び規模の拡大

工夫願いたい。もう一つは,ユニバーシティ・等で対応してきた。最近は18歳人口の減少等

カウンセルのような大学連合体として意思をで,今後は教育面に関しては需要減少となり，議論する場を，文部科学省としてオフイシャ

供給力が需要を上回ることとなるので，どうルに設置してもらいたい。そうでないと，各体制を再編するかが，今後の重要な課題とな

大学は自分の求めやすい分野や，外部の応援る。また，私立大学関係者は不利な条件で高の得やすい分野が肥大化し，採算ベースに乗等教育の一翼を担ってきたが，国立大学が現らない分野が衰退してしまう。そういう議論

状のままだと，その雛寄せは私立大学に廻っも何処かでしていただきたい。

てくる。そのツケを私立大学だけが負うのは○構成例として，事務の長を役員組織に含め納得ができない，国立大学も応分の負担をすて図案化している。役員組織に入らないとな

べきではないか，という考え方だと思う。私７９

立大学は存亡の問題に直面し，競争をするに意見を伺った上で，目標評価委員会に臨む予定

しても，国立大学が有利な条件で競争すると

である。

fp1

いうことではたまらないと考えていると思う。

○比較的小規模の私立大学は法人化により国（３）「専門委員会Ｃ」の報告

梶井座長より，次のような報告があった。

立大学が競争力を持つことに対して相当の危来る３月９日に｢第８回専門委員会Ｃ」（人事

機感を持っている。日本の教育研究面の総体システム）を開催するが，この間，作業委員会的体制として，それでよいのかということにを２回開催し，論点整理を行い，本日，資料４

なると，やはり国立と私立が役割分担するととして提出した。これは各委員より提出されたいう道筋になれば，私立大学の受け取り方も意見を書き込んだもので，現在のところ意見の違ってこよう。

重複・相違があるが，作業委員会で整理して，以上のような意見交換があった後，委員長よ望ましい「検討方向（案)」を作成したい。

り次のように述べられた。

また，組織業務委員会における審議の結果，運営組織・機構図案に関しては，本日の意見

運営組織面など，かなり姿が見えてきたが，専を参考として改善いただき，調査検討会議に積門委員会Ｃの議論の過程で，例えばもう少し姿

極的に提案していただきたい。

が見えてこないと人事制度の検討は難しいと`J4:鯨、

為か，専門委員会Ａ～Ｄの作業委員会相互の意見（２）「専門委員会Ｂ」の報告

松尾座長より，次のような報告があった。
前回特別委員会以降，開催されていないが，調整をした方がよい，等の意見が出ている。
次に，森田専門委員より，次のように述べられた。

作業チーム３名（主査も参加）で論点整理を行

只今，梶井座長から説明のあった通り「検討い,基本的かつ重要な事項について｢中期目標・の方向」は，作業委員の提出した意見をそのま

中期計画のイメージ例」というか，スケルトン

ま羅列したもので，矛盾も重複もあるので，こを取りまとめ，去る２月21日の第７回目標評価の取扱いは'慎重にお願いしたい。現在，３月９委員会に提出した。委員会では堀田遺伝学研究

日開催の第８回人事制度委員会に提出するた所長の時宜を得た発言もあり，目標評価委員会

め，これを収敵する方向で議論を進めている。

として，スケルトンは全て了承された。

/侭顯１

引き続き，森田専門委員より，資料４「人事なお，スケルトンは国立大学を中心に書いて制度の在り方に関する意見と論点(例)」に基づいるが，大学共同利用機関に関しても特に注意

き，説明があった。その項目は下記の通りであ

すべき点は書き込んでいく方針である。また現る。

在,作業チームは大枠のデザインを書いており，

０．基本的な考え方

目標評価委員会に提出するタイミングを考えつ

１．職員の身分に関する考え方

つ作業を進めている。

２．大学教員に係る特例の考え方

なお，第８回目標評価委員会は３月28日に開３．学長の選任方法，任免手続催されるので,３月15日に専門委員会Ｂを開き，

４．役員の選考方法，任免手続

８０

F、

〆％

'弓、

５．教員の任免等

状維持でよいと主張するのは難しいという気６．教員以外の職員人事の在り方がする。望ましい形を，どう提案できるが課７．給与の在り方

題だと思う。ただし，この点に関しては，専

８．服務・勤務時間の在り方

門委員会ＡとＣが意見に齪鰯が生じないよう

９．定員（人員）管理

連携を取り対応する必要があると思う。

１０．大学共同利用機関
以上の説明に関して，概ね次のような意見交

'螺1照、

歩》

場合，只今の話の主旨からゑて，学部長がき○組織業務委員会における教授会批判の中にちんとした運営プランを作らないと，その学は，教授会から教員人事権を外すべきだとい部は機能しなくなる恐れがある。教授会批判

う考え方がかなりある。現在のような形で教が制度問題として出てきているところが問題

授会が教員人事を行うことが適切か否かにつである。

いて議論しているか。

るので，維持できるかどうか。先程も話があ｣侭顯b、

以上のような意見交換があった後，委員長よ

り，次のような提案があった。

ったが，部局人事が大学の方針から逸脱して先程，梶井座長より，作業委員相互の意見調いる場合は何らかの形でチェックの仕組みを

整の必要性があり，専門委員会Ａ～Ｄ委員によ組糸込む必要があるということを含めて議論

る連絡調整会議の設置の提案があった。本日，している。

この件に関して審議いただきたい。

○大学組織の場合，一つには学長・学部長のこれについて協議の結果，設置形態検討特別執行機関の系列と評議会・教授会の系列の問委員会の下に，専門委員会連絡会議を設置する

題，もう一つは全学と学部レベルの関係の問こととなり，各専門委員会の座長が委員候補者

題がある。個人的には，評議会・教授会の権を推薦することとなった。

限はある程度限定して，学長に権限を集中させるのが良いと考えるが，実際問題として部局が行っていることを，学長レベルで全て把（４）「財務会計制度委員会｣及び｢専門委員会、」の報告

握してコントロールするのは不可能である。

鈴木座長より，２月22日に開催した「第８回その意味では，各部局に自律性を持たせ，か専門委員会Ｄ」（財務会計)，３月１日に開催さつ部局が全体方針に沿うような仕組みを考えれた「第５回財務会計制度委員会」の検討状況

る必要があると思う。

に関して，次のような報告があった。

○現在の議論の流れは，大学審議会答申を含めて，学長に権限を集中すべきという傾向にある。したがって，それに対抗する論理も考える必要がある。
T、

割は非常に小さい。学長に権限を集中させた換があった。

○現行方式を考えているが，種々の批判があ#P、○米国の大学に比べると，日本の学部長の役○批判のある評議会・教授会については，現１）「専門委員会Ｄ」の報告
第８回専門委員会Ｄは，２月22日の本特別委
員会終了後，同じ部屋で開催した。

専門委員会Ｄは，前回の本委員会で報告した通り，宮脇委員を中心に地方交付税制度を参考
８J

として運営費交付金の配分方法について，全国会計の貸借対照表は左右均衡だが，法人化さ立大学の予算表・決算表を入手して検討してきれた場合には，今の会計基準でいくと，累積たが，その補正係数の問題は非常に難しく，よベースで合計８兆円程度の累積赤字が新しくい案が出なかったので，大学経費と病院経費に出てくることになる。

分けて資料を作成し直して，改めて議論するこ○運営費交付金については，鈴木座長より説明ととした｡専門委員会Ｄは運営費交付金の他に，のあった通り,極めて大きなバラツキがある。

種交検討すべき検討課題があるので，当日はそ

地方交付税制度と基本的に違う点は特定財源

れら諸課題についても審議したので，それにつを持ってないことで，その中で一定の基準でいては宮脇専門委員より説明願いたい。

割り振るということに現実性があるか，この引き続き，宮脇専門委員より，資料５「設置形態検討特別委員会第８回専門委員会，（議事点も議論しなければならない。

○現物出資等による資産移行の問題は，当然，概要)｣に基づき，当日の検討状況に関して，次国立学校特別会計借入金の問題がリンクしてのような報告があった。

くる。大学が移行時に，現有資産が現物出資○行政改革推進本部は，行革の流れの一環としの形で移行されるのか否かの問題である。現て，今後，特殊法人を独立行政法人化すると在，大学間格差が非常に大きく，格差を埋めいう方向にあり，その受け皿としての独立行

る形で移行するのか，現状のままスタートす政法人は，現在の通則法ベースでは十分でな

るのか,これは借入金の問題とも関連するが，い部分が出てくるため，機能的に違いを有す

一つの方向性としては特別会計にかかる資産

る第二独立行政法人制度（通称）を検討して管理は共通機関を設置するかどうか，といういる。来年を目途に制度設計するということことも議論になると思う。また，各大学毎にで，ここでの議論によっては，通則法ベース法人化した場合も，財投対象機関としての単か，第二独立行政法人か，あるいはその中間位を別に設けないと資金繰りができないの

形態か，行政改革推進本部はある程度，国立で，そのような機関をどう設置するかという大学等について，視野を広げることは出来る問題もある。

のではないかと思う。第１回目の会議で以上のような議論があった。

○剰余金の問題だが，剰余金は会計処理上，概

慰騒，

侭Ｐ

f~、

nf1R風

念として出てくるもので，剰余金が生じても○財務会計を議論するにあたって，国立学校特使える現金的なものがあるということではな

別会計制度をどうするかは根本的問題の一つ

いので,剰余金の性格づけを確定させないと，であるが，実際を把握するため，現在の国立基金を形成するといっても数字上だけの問題

学校特別会計を独法的な会計処理をした場合になる恐れがあるので，その点も検討課題のどういう実態になるかを整理している。いず一つである。

れ整理が終了した段階で報告するが，貸借対○いずれにしても,財務会計の問題に関しては，

照表ベースでいうと，財投からの借入金１兆

先年，第１常置委員会が取りまとめた資料が円の他，建設国債で作った建物・船等の経費あるので，そこから体系づけを行い，次回専が累積で４兆円になる。現在の国立学校特別門委員会で審議し，全体の方向性的なものを

８２

編Ｉ

戸

P?､

整理し，それを提示する方向で作業を進めた屯，全体として棚上げするのか，大学に割りい、振った上で棚上げするのか，これによって大以上の報告に関して，次のような意見交換が分性格が違ってくるので，この点も議論して

あった。

いる。

○運営費交付金の検討状況を少し詳しく説明

２）「財務会計制度委員会」の報告

願いたい。

0’1鳴宮，

１日罰Ｉ

寺、

/認､9Ａ

鈴木座長から，次のような報告があった。

○単純に申し上げると，各大学の組織機構等

第５回財務会計制度委員会は３月１日に開催を全く考慮せず整理している。自己収入75％

され，土地・建物，運営費交付金，授業料，外（新設医科大学等)の大学から，２～３％の大部資金（競争的資金を含む）等について，幅広学まで非常に多様である。これは科学研究費く議論したが，意見を集約するには至らなかっ

補助金等を含めたもので，これを外して計算た。そのため，ある委員から，現在の財務会計

すると，自己収入は平均値50％であるが，競制度の長所・短所を整理し，文部科学省より素争的資金を除くと平均値は大きく下がる（２０案を提示してもらったらという意見も出た。国％程度)｡このように大学単位でも非常に多様

立大学法人の会計基準はこれから作成されるの性があるので，画一的に整理することは難し

で，その作成に携わる樫谷先生も財務会計制度

いという共通認識が出来たので，次の段階で委員会の委員に加わっているので，私どもの意

は少し絞り込承をしたいと考えている。

見を反映してもらえるよう努力したい。

○合計すると８兆円の借入金があるとの説明

国立大学が法人に移行する場合，どの程度のだが，実際問題として，仮に法人化したとし

基本金が移管されるか分からないが，大学の将ても返済できる金額でない。これは国立大学

来発展のためには，大学の自己努力で集めた資に投資されたものであるが，国家施策として金を積永立てておく制度が不可欠である。委員実施されたもので，仮に法人化した場合に借会では，樫谷委員が現在の独立行政法人にはこ金として負うべきものか疑問である。国鉄清の制度は組み込まれていないが，今後，制度設算事業団のような形で処理していただければ計をしていく中で考えるべきである旨の発言が最良である。

あったのが印象に残った。しかし，国立大学が○そのような形で棚上げするというのが，私借入金を払わず，資金は貯めるでは余りにも身どもの第一順位であり，このことは機会ある勝手であるという意見もあり，国民に対するア

ごとに主張しているが，一方では借りたもの

カウンタピリティの問題もあるかと思う。

は，ある程度，返済するのが当然であるという意見もある。また，棚上げの仕方について以上をもって本日の議事を終了した。

ＪＴ8３

(第12回）設置形態検討特別委員会
日時侭

平成13年４月２日（月）１５：05～１７：１５

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

長尾委員長

中嶋副委員長丹保，阿部，北原，鈴木，梶井，内藤，石，松尾，鮎川，江口，田中各委員
宮脇，馬渡，小早川，森田，若杉，奥野，丸山，内田各専門委員（大学共同利用機関）堀田凱樹国立遺伝学研究所長

長尾委員長主宰のもとに開会。

くられ，了承された。

議事に先立ち，４月１日付で国立大学協会事

現時点では，国立大学附置研究所長会議から務局長及び同次長に就任した諸橋輝雄，宮崎睦の依頼は承認しないこととしたい。今後，附属雄の紹介があった。

病院や附置研究所等の問題が生じた場合，改め〔議事〕て相談することとしたい。なお，各学長には，

1．国立大学附置研究所長会議からのオブザー

バー出席の依頼について

委員長より，次のように諮られた。
文部科学省所管ならびに国立大学附置研究所

げに努力いただきたい。

2．調査検討会議（文部科学省）の委員会及び本特別委員会（国大協）の専門委員会の報告「第１１回設置形態検討特別委員会｣（３月７日）

委員会へのオブザーバー出席の要望があったの以降の，専門委員会及び調査検討会議の委員会でお諮りする。

の検討状況について，阿部・松尾・梶井・鈴木の各座長より報告があった。

○大学共同利用機関とは異なり，国立大学附｢丙

置研究所は学長権限下の組織であり，また定（１）「組織業務委員会」の報告員等から見れば附属病院の方が規模が大き阿部座長より，３月21日に開催された「第９く，附置研究所だけを特別扱いするわけには

回組織業務委員会」の検討状況に関して，次のいかないのではないか。学長が設置形態検討

ように述べられた。

特別委員会の情報を十分伝達するように配慮

前回特別委員会において，第８回組織業務委

いただき，その意見を吸い上げ，本特別委員

員会で激論があったことを報告したが，第９回会等に反映するようにすればよい。

組織業務委員会が３月21日に開催された。当日○専門委員会での議論の過程で，附属病院や附置研究所の事情を聴取する必要が生じた場

合，機能代表という意味で出席を要請すれば

碇攝R鯨、の議論の内容について馬渡専門委員より報告いただきたい。

続いて，馬渡専門委員より，配付資料３「組よいのではなかろうか。

織業務委員会作業委員運営組織「基本的考え

このことについて委員長より，次のように述方」（一部修正)｣，資料４｢作業委員運営組織．

８４

f為

現場に十分情報を流すとともに，意見の吸い上

長会議の西宗会長より，資料２の通り，本特別

これについて，次のような意見があった。

`ｲﾘH1熟〆．

〆､

機構図案｣，資料５「作業委員運営組織・機能

これに対して評議会は部局代表者等（教員）

図案｣，資料６｢組織業務委員会の状況と作業委で構成し，主として教学に関する方針や重要

員会の立場｣，資料７｢別案についての作業委員

事項を審議するという案である。なお，両案の立場」の要点説明があった後，文部科学省がとも運営協議会・評議会をいずれも審議機関

作成・提出した資料８「独立行政法人化後の大と位置づけている。〔Ｂ－２案〕が〔Ｂ－１案〕

学の運営組織について（参考)」に基づき，概ねと異なる点は,評議会の審議に先立ち，「運営次のような説明があった。

審議会（仮称)」（学内者・学外者で構成）に

第１は，現行の基本的な運営組織で，参考として当時の有馬文部大臣の答弁が記載されてい
'魚､錨

行､

ｴ、

/9F､、

項を審議するという点である。

る。答弁の要点は，評議会はあくまで審議機関○Ｃ案は，法人と大学を完全に分離させるケーであり決定機関でないという点である。作業委

スで，いわゆる「理事会方式」である。理事

員案が評議会を議決機関と捉えていることに対会と理事が経営事項を決定し，大学組織（学して，文部科学省はそのような考え方を取って長・副学長・評議会等）が大学管理にあたる

いないということを明示したものである。

という案である。

第２は，独立行政法人化に伴う国立大学の権第９回組織業務委員会では，以上のような資限拡大のイメージで，現在，各国立大学が有し料配付があり，最初に阿部主査より，本格的なている運営上の主な権限と，独法化により国か取りまとめの作業に入りつつあるので，作業委

ら大学に移管される主な権限が図示されてい員の打合せの場に，阿部・渡辺両副主査にも相る。

談役の形で参加いただき，支援願いたい旨の発第３は，大学に移管される権限を所掌する運言があり，これに対して，阿部副主査から了承

営組織の具体案のモデルで，以下の具体案を提する旨の返事があるとともに，阿部主査にも出案している。

来れば参加いただきたい旨の発言があり了承さ○Ａ案は，法人と大学を一体とし，かつ，経営れた後，資料説明に移った。その際に文部科学と教学の意思決定プロセスを一致させるケー

省より21日の午前に開催された「賢人会議」のスである。これには〔Ａ－１案〕と〔Ａ－２様子も報告された。

案〕があり，前者は現行に近く，作業委員案

引き続いて馬渡専門委員より，当日の議論内もこれに似ているが，全く同じではない。後容に関して，概ね次のような報告があった。

者は評議会に学外者を入れる案で〔Ａ－１案〕○まず事務局案（Ｂ－ｌ案・Ｂ－２案）に関しのバリエーションである。

ｐ、

おいて教学と経営双方に関する方針や重要事て，①経営と教学を分けているが分離できる○Ｂ案は，法人と大学を－体としつつ，経営とのか，教学をどういう方向に向けるかが経営

教学の意思決定プロセスをある程度分離するであり，両者は分離できないのではないか，ケースで，これも〔Ｂ－ｌ案〕と〔Ｂ－２案〕②学内者･学外者の区別はどうなっているか，がある。前者は「運営協議会（仮称）方式」という質問があった。これに対して，文部科で，運営協議会を学外者・学内者で構成し，学省より,①経営とは資源配分のことであり，主として経営に関する重要事項を審議する，教員を含む職員・役員人事，予算の決定，組８〕

識の決定，借入金の受入れ，資金その他の財答があった。

産の運用・処分の決定，会計処理の方法の決定である，私立大学は経営と教学を分離して
いるし，両者の関係は分けて考えた方がよいのではないか，②学外者については幅のある考え方をしている，との回答があった。

《F、

以上のような報告があった後,阿部座長より，次のように述べられた。

組織業務委員会では，他の案を除外するもの

でないが，作業委員の提出した「運営組織・機○経営と教学は結合させた方がよい業績に繋が構図案」（資料４）とそれに比較的似ている〔Ａ

るというのは指摘の通りで，分離は出来ない－１案〕，また〔Ｂ－１案〕を今後の議論の有力と考えるが，大学内の適任者不足の場合は非候補として検討することとなった。

常勤役員等，学外者の登用を考えるべきである旨の意見があった。

また，賢人会議では元国立大学長から，「案のような評議会・教授会による直接民主主義では○作業委員の組織運営「基本的考え方」に関し

国立大学は何も変わらない｣｢評議会は審議機関て，①大学自治との棲承分けの観点から当面と位置づけるべきである」等，国立大学批判なは１大学１法人がよい，②理事会方式の方がいしは危倶する意見が多数あった他，数人の方よい，③設置者は国でなければならない，④より学部長の権限についても言及があった。後

評議会を議決機関と位置づけるのは疑問であ者については，学部長は単に教授会の議長ではる，等の意見が出された。これに対して，作

困る，学部としての責任が取れるようきちんと

業委員としては，①各大学が自主性を発揮でした権限を持たせるべきだ，という旨答えた。

〆q癖ｈ

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き，自己責任で切瑳琢磨できるので，ｌ大学

１法人がよいと思うが，法人化に当たって統以上の報告に関して，概ね次のような意見交合を妨げるものでない，②理事会方式は大き換があった。

な混乱が生じる危倶があり賛成できない，③○只今，組織業務委員会では〔Ａ－１案〕と大学の設置者は国と法人の両案があり，検討〔Ｂ－１案〕が有力候補となった旨の説明があ中である，④評議会の位置づけについては，ったが，両者には大きく異なる点がある。前

作業委員の使用した“審議機関'，という言葉者は現行に比較的近く，学外の有識者によるはより広い捉え方であり，その中には議決機「運営諮問会議｣を設けて大学運営の重要事項

関でもよいという解釈も可能と考える旨を回に関して助言･勧告を行うとする案であるが，答した。

後者は学外者･学内者による「運営協議会(仮○また，現有財産は法人財産となるか，土地売称)｣を設けて経営に関する重要事項を審議す

却で取得した財産は分離されるのか等，国のる，すなわち経営と教学の意思決定プロセス

財務会計の考え方について質問があった。こをある程度分離する案である。また，〔Ｂ－１

れに対して，文部科学省からこれまでの独立案〕は運営協議会の運営の仕方如何によって行政法人は国の全額出資となっているが，こは，〔Ｂ－２案〕と余り変わらないこととなるの問題は「財務会計制度委員会」の検討課題

危険性を抱えおり，注意すべきである。〔Ｂ－

であるが，そこまで議論されていない旨の回

１案〕は限りなく〔Ｂ－２案〕に近くなる可８６

ＩＦ/1511W、Ｉ

〆

１９句、

似鰯､臼､

虎、

能性があるという認識を持った方がよい。

重要事項を審議する形であり，〔Ｂ－２案〕に○第１常置委員会拡大小委員会でも同様な指至らないよう配慮していると理解するが，先摘があり，学外者の意思決定への参加は今ま程も指摘のあったように,移る可能性もあり，で経験のないことであるので，その位置付け

如何にそれを防ぐかも，今後の検討課題の一をどうするか等，議論があった。

つである。

○〔Ａ－１案〕は現状とほとんど変化なく，国○〔Ｂ－１〕案は，運営協議会を学外者・学立大学にとってベターであるがそれで通るの内者で構成するとなっているが，学外者でもか，何処がどう改善されるのか，外から見え

一旦，中に入ったら学内者と定義するので，るよう配慮する必要がある。評議会は本来，ここに請う学外者は非常勤と解釈するが，こ大学全体の問題を審議する場であり，現在ののようなメンバー構成の運営協議会で経営に評議会のあり方には疑問を持っている。個人

関する重要事項を審議し，学外者が重要事項

的には，評議会は部局代表と全学的なレベルの決定に大きな重要な影響力を及ぼし，そので選出した評議員で構成する等，組織運営の決定に基づき大学経営を行い，仮にそれが失上でも，大学をどう変革するのか，社会に対敗した場合,学長はどこに対して責任を負い，しても示す必要があると考える。

また学外者は自らの発言にどこまで責任を持○法人化に伴い，給与水準の決定・借入金のつのか，この図だけでは見えてこない。特に受入れ・繰越金の処理等，従来大学で行って学外者と学内者の数が均衡する場合は困難ないない事柄が大量に生じる。現行に近い学長

状況に直面することも考えられるので，大変を中心とした役員組織で，それを実施できる危倶する。

か危倶の念を持つ。〔Ｂ－１案〕は学長が役員組織に加わり，かつ運営協議会・評議会の主宰者でもあり，かなりのことができると思う
F~、

〆懸、

報告

ので，どちらかというと〔Ｂ－ｌ案〕がよい

松尾座長より，３月15日に開催した「第８回と思う。また，経営担当等の副学長を学外者

専門委員会Ｂ」（目標・計画・評価)，３月28日

から登用するとか，学外の専門家の意見を聞に開催した「第８回目標評価委員会」の検討状

く等のことも必要で，そのような仕組象を考況に関して，配付資料９「第８回目標評価委員

えないと，経営的事項は処理しきれないので会（報告)」及び「中期目標･中期計画のイメーはないか。

ジ例」に基づき，次のような報告があった。

○経営と教学は一体であるべきである｡〔Ｂ－’千Ｆ、（２）「専門委員会Ｂ」及び「目標評価委員会」の１）「専門委員会Ｂ」の報告

１案〕も〔Ａ案〕ほどではないが，経営と教第８回専門委員会Ｂでは，①「専門委員会連

学はある程度は分離不可能なものと捉えてい絡会議」にどういう立場で臨むか，②文部科学

るが，〔Ｂ－１案〕は，評議会が主として教学省の調査検討会議「目標評価委員会」への対応に関する方針や重要事項を審議し，運営協議について議論した。

会が主として経営に関する重要事項を審議す①については，専門委員会Ｂは「国立大学のるという案で，評議会は教学プラスその他の法人化の枠組についての試案〔Ｂ〕」に関して，
８７

他の専門委員会の所掌事項と深い関連性を持つ

２）「目標評価委員会」の報告

ので，目標評価に関するもの以外でも，修正・第８回目標評価委員会では，作業委員会作成

加筆すべき個所があれば意見を提出するととも

による「中期目標・中期計画のイメージ例」のに，必要な資料も連絡会議に提出することとし説明があり，これを中心に審議した。

た。

当日の主な論点は，以下の通りである。

②については，目標評価委員会の作業委員が○「質の高い授業担当能力を持つと評価された

作成した「中期目標・中期計画のイメージ例」

教員にのみ授業開講権を認める」という表現に基づき，専門委員会Ｂとしてどの点を目標評

は，問題が多く改めるべきである。この点に価委員会に出すかを改めて議論した。当日の意

ついては，専門委員会Ｂにおいても，授業開見を踏まえて修正したものが，席上に配付した講権と講義能力の高低は区別して考えるべき

資料「中期目標・中期計画のイメージ例」であで，学生に教官の授業能力の情報を与えるこる。これは各委員から寄せられた意見を参考にとが重要である，という意見が出され，修正作成したもので，その基本的な方針は，次の通を加えている。

りである。

ることには，弊害も大きいことを認識すべき

し，各部局毎の内容は中期計画の中に記載である。これは絶対的な基準ではないが考慮する。

に入れた方がよい。外国の大学での使われ方（２）目標は大きな方向性を書く。計画の方は〆、を研究した方がよい。

予算の根拠として必要な事項等を書く。

○中期目標・中期計画のイメージ例にある項目（３）目標はあくまで教育研究の高度化・活性は，あくまでメニューであり，取捨選択は大化に資するとともに，社会からの要請にも学の主体性に委ねられる。

適切に対応した内容とする。

なお，次回（４月27日）は評価の問題を中心（４）目標は全大学に共通する内容を基本とに審議し，４月中に評価問題を含めて，一つのし，各大学の特色を踏まえて，個性化を促ストーリーとする方向で議論を進めることとな

進するよう工夫する。

った。

これはイメージ例であるため，特に具体的な/鳰鰄、○国際的サイテーションの頻度を研究成果とす（１）目標は原則として全学的な内容を記載

〆司

録顯､，

以上の説明に関して，次のような意見交換が内容を記載する中期計画では，重複したり相矛あった。

盾する措置であっても，出来るだけ幅広く記載○イメージ例に掲げている以外にも各大学でした。また，これは現時点におけるイメージ例

実施していることもある。それらについて各であり，今後，本委員会における議論はもとよ大学から意見の吸い上げは行うのであろう

り，他の３委員会における議論や先行する独立か。

行政法人の中期目標・中期計画の公表により判○これはあくまで例示である。余り精繊にす

明する政府全体の方針なども踏まえて，さらにると標準化する危険性がある。只今の説明に十分な検討が必要である。

あったように，その取捨選択は各大学の自主性に委ねられている。

８８

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（３）「専門委員会ｃ」及び「人事制度委員会」の
４９９１

嫁､鼬

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報告

〆HF隅

鈴木座長の依頼により，宮脇専門委員より３回専門委員会Ｃ」（人事システム)，３月14日に月14日に開催の｢専門委員会Ｄ｣，３月30日に開開催された「第７回人事制度委員会」の検討状

催の「第６回財務会計制度委員会」の検討状況

況に関して，次のような報告があった。

に関して，次のような報告があった。

前回の本特別委員会において，人事制度のあ

第６回財務会計制度委員会は，３月30日に開り方について，作業委員会を２回開催し，論点催され，そこでは大きな争点が二つあった。一

整理を行い,｢人事制度の在り方に関する主な意

つは，国立学校特別会計が抱えている債務の取見と論点(例)｣を取りまとめた旨を報告したが，扱いの問題であり，もう一つは，財務的な側面

本日配付の資料１１「人事制度の在り方に関するから，共同機関設置の是非の問題である。

主な意見・論点（例）・検討の方向（案)」とし前者の国立学校特別会計が抱えている債務のて取りまとめ，３月14日の人事制度委員会に作処理方法については，文部科学省から幾つかの

業委員案として提出した。委員会では，まず余考え方が示されており，大きく分けると，①現り意見を聞いていないマスコミ関係者から意見

行の国立学校特別会計にその債務を抱えてもらを聞く形で進めたが，全員から意見を聞き終わ

い，新しく出来る法人とは切り離すという考えってないので，次回も引き続き委員の意見を聴方であり，②現在の債務を各国立大学法人に割取するとともに，大学共同利用機関の諸問題にり振り，運営費交付金等の措置を行う中で債務ついても説明いただき，それを踏まえて審議す返還を行っていく，という考え方である。

後者の共同機関の設置については，債務返済

次回人事制度委員会は４月19日に開催されるに構造にも係わる問題であるが，共同機関を設が，委員会では予め各委員から資料11に関する

置して，過去の債務返済，あるいは今後の長期意見をペーパーで提出いただき，それを整理し債務の借入れ，施設整備等について共同機関をたものを作成し，審議を進めることとした。そ通して行うことが考えられないか，というもののため専門委員会Ｃを４月12日に開催し，各委である。

員から提出いただいた意見を整理して，出来れば「検討の方向」を修文する必要があれば修正を施して，取りまとめに持っていく方向で審議を進めたいと考えている。

なお，本日，資料12として，人事制度委員会

伊弓1

の報告

梶井座長より，３月９日に開催された「第８ることになっている。

穴Ｉ（４）「専門委員会、」及び｢財務会計制度委員会」

なお，この問題については，専門委員会Ｄとしても議論を進めているところである。

続いて，石委員より，次のような補足説明があった。

第７回財務会計制度委員会で一つ話題になっに所属する田中健蔵委員のメモを配付したが，たのは，土地・建物の現物出資である。各国立

これは第７回人事制度委員会で開陳されたもの

大学が所有する全てが現物出資されるのか，そで，人事制度委員会の担当範囲を超えるものもれとも教育研究に直接使用しているだけで，そあるので，本日，参考資料として配付した。

れ以外は何らかの形で調整財源とするかという議論があった。その際，各大学が個別に財務省
８９

と交渉するのは大変なことなので，互助的な目

特別委員会の下に専門委員による専門委員会連的で種々の機能を有する共同機関を設置したら

絡会議を設置して，各専門委員会の議論の内容

どうかという話も出た。

を調整する必要があるとの提案があり，これに以上のような説明の後，概ね次のような意見ついて審議の結果，了承され，設置形態検討特交換があった。

別委員会「専門委員会連絡会議」を設置するこ○国立大学は規模も異なり，特に地方国立大ととなり，各専門委員会の座長が，委員を推薦

学は外部資金の導入は非常に困難である。個別大学の事`情を配慮してもらえると有り難い。

○財政投融資からの借入れ返済の話である

することとなった。

その結果，各座長より，次の方との推薦があったので，連絡会議の委員をお願いした。
〔専門委員会Ａ〕

が，各大学に割り振るのは問題があると思う

馬渡尚憲東北大学副学長

し，特別会計制度として受けてほしい。大学

小早川光郎東京大学教授

は収益事業でなく，基本的に運営費交付金を

浦部法穂神戸大学副学長

もって運営するので，借入金を背負い込むことは不適切である。

額返済は世間ではとても受け入れられない話

内田博文九州大学教授〔専門委員会Ｃ〕

返済するか，何処かでまとめて返済するかは

森田朗東京大学教授別問題として，運営費交付金等から返済して

若杉隆平横浜国立大学副学長

た。

〔専門委員会Ｄ〕
宮脇淳北海道大学教授○それぞれ経営努力をしている大学が返済す

また，専門委員会連絡会議を直ちに機能させるというのは余りよい方法ではない。一般会

たく,設置形態検討特別委員会構成員の方灸に，計から一括償還してもらうのは無理というの

国大協総第19号（平成13年３月13日）をもっては理解できるが，大学の収益を返済に向ける連絡会議の発足を報告するとともに，第１回専という仕組象が残ると,大学経営上,後々種々門委員会連絡会議を３月21日に開催した。

の問題が生じるのではないか。出来る限り切り離す形で議論していただきたい。

3．専門委員会連絡会議の設置とまとめの作業に向けてこれについて，委員長より，次のような報告があった。

第１１回設置形態検討特別委員会において，本
９０｡録

奥野信宏名古屋大学副学長
丸山正樹京都大学教授

身の証をたてるべきであるという議論があっ」鴎､、〔専門委員会Ｂ〕○財務会計制度委員会では，一般会計での全であり，その意味では個含に割り振った上でＦリ

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ZqHmR、

既に報告したが，当日は,私も会議に出席し，連絡会議の設置の趣旨を説明し，資料14に記載の通り,連絡会議に次のようなことを依頼した。
（１）４つの専門委員会での検討内容について矛盾がないよう連絡調整をしていただく。
（２）可能な限り，４月中に詳細検討内容をまとめ，５月連休明けに設置形態検討特別委
員会に提出いただく。

〆

（３）上記のまとめの作業と各専門委員会の
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/無孟圦

杭

検討の進率具合とにずれの出る可能性があ

行い，専門委員会の議論と連絡会議の議論の調整，あるいは摺り合わせを行う。

るが，これは出来る限り，各専門委員会にそして，第２回専門委員会連絡会議を本日午フィードバックしていただくと共に，出来前に開催した。本日の連絡会議に際しては，事上がったまとめを連休明けの特別委員会で前（３月30日迄）に「国立大学の法人化の枠組一括して検討し，修正し，最後のまとめにについての試案〔Ｂ〕」についての各専門委員会

持ってゆくこととしたい。

の検討状況を踏まえ，各委員から意見提出をお何故，急ぐか疑問の向きもあるかも知れない願いした。本日はそれを基に，各専門委員会のが，文部科学省の調査検討会議はかなりのスピ

担当範囲の枠組糸案について説明いただき，質ードで一括纏めを行う可能性もあり，このよう疑応答を行った。その結果，まず全体として調な形で進めさせていただきたい。

整ないしは明確な考え方を持つべきである項目

専門委員会連絡会議の委員の方点にはご苦労として，次の４項目を選び出し，それぞれ所掌をおかけするが，第１回・第２回専門委員会連の項目に関して，担当委員が原案を作成し，来絡会議の議論内容を報告いただいた上で，今後る４月13日・４月21日・４月22日に「(第３～５の対処方針について，委員各位よりご意見を頂回）専門委員会連絡会議」を開催して，集中的戴したい。

に審議し,詳細検討内容を詰めることになった。
①いわゆる経営と教学の分離可能性につい続いて，馬渡座長より，次のような報告があった。

第１回専門委員会連絡会議において，長尾委Ｐ可/罰田切Qｈ

題や，また評議会の構成等を含めて，検討する。

員長が出席の間に，座長の選出の話があり，指②学長選挙のあり方について，選考基準・方名により，私が座長の役を仰せつかった。第１法の作成過程だけでなく，選考過程に外部

回会議では，委員長より示された資料14に記載者を入れることの可否・方法等について，の依頼事項について検討すると同時に，今後の検討する。

進め方についても協議し，その結果，連絡会議
として，次のことを確認した。

①委員長からの検討依頼事項の(1)の各専門委③目標評価について，資源配分との関係，学長選との関係，国の政策との関係等について，検討する。

員会の連絡調整と，(2)の詳細検討内容の取④運営費交付金の算定方法や扱う機関との関りまとめを別個に進めては４月中の取りま係を含めて，国立大学法人の共同組織につとめは難しいし，詳細検討内容の取りまといて検討する。

めの中味には，当然，連絡調整は欠かせな

r、て，運営諮問会議か運営協議会かという問

以上のような説明があった後，概ね次のよういので，最初から詳細検討内容を取りまとな意見交換があった。

めることを目標に作業を進める。

○調査検討会議等で，大学外部の財界等の委②各専門委員会へのフィードバックについて員の意見を伺うと，先程説明のあった，元国は，各専門委員会に所属する委員を通して立大学長と同様，大変厳しいものがある。そ，Ｚの意味では，専門委員会連絡会議としては，が生じた場合は，緊急に対処したいと考えるの選択の幅を持った形で議論させていただきたで，その点もご了承いただきたい。

い。もう一つは，外部の厳しい意見というのは，間接的に聞こえてくるものが多い。この4．その他

問題は国大協と文部科学省間の話に止まるも委員長より，次のように述べられた。

のではないと危倶するので，本当の敵はどこ

前回特別委員会以後，資料15の通りの要望書にいるのか，ご検討いただければ有り難い。

等が各方面より提出されているので配付した。

○本日の委員会終了後，申し出を受けて，委

本日，これの取扱いに関して，ご意見をお聞き

員長・副委員長・各座長が文部科学省関係官

⑨

したい。

と会う予定である。そこでは，本特別委員会

これについて協議の結果，専門委員会連絡会で議論してきた内容を踏まえて率直な考え方

議で原案の取りまとめ作業に入るので，それがを述べるとともに，只今指摘の件も探ること

回答の役割を果たすことになるので，特に個別が必要であるし，また文部科学省に対してもに対応しないこととなった。

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劇

外部に発言するよう働きかけたいとも思う。

また，賢人会議における元国立大学長の発言については，外部から相当な圧力があることも事実のようで，そのような背景があっての続いて，堀田国立遺伝学研究所長より，次のような依頼があった。

本年４月から，大学共同利用機関の検討体制発言と推測するので，その強い態度に対してに若干の変更があり，私が所長懇談会座長を，は'慎重に考えるべきだと思う。

海部天文台長がタスクフォース座長を務めることとなった。これに伴い，若干のオブザーバー

以上のような意見交換の後，委員長より，次のように諮られ，了承された。

専門委員会連絡会議の委員の方々に，出来う

出席の変更等をお願いしたい。要望の詳細は，事務局に手渡してあるので，宜しくご配慮いただきたい。

れば４月中に原案の取りまとめをお願いし，それを各委員に送った上，次回特別委員会で審議することとしたい。

なお,次回特別委員会までに,文部科学省が，ある種の案を早めに持ち出してくるような事態

最後に，本年４月30日付をもって学長任期満Ｐ〆111験、了により退任される，梶井東京農工大学長，及び丹保北海道大学長より挨拶があり，以上をもって本日の議事を終了した。

〆

9２

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平成13年１月～４月
ヨⅡI【IⅡⅡIIozuⅡIIl8uⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡ111ⅡⅡⅡIⅡⅡ【ⅡＤＩＩⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡDIIⅡ[ⅡBIⅡ1011ⅡlⅡⅡlⅡⅡlⅡⅡⅡⅡⅡⅡuIⅡ11ⅡⅡDIIⅡ1811ⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡ1611ⅡⅡⅡIⅡ111ⅡⅡIⅡⅡ181ⅡⅡ【ⅡIⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡ1111Ⅱ161ⅡlⅡⅡⅡⅡⅡIⅡ181ⅡlnI1Ⅱ11ⅡuⅡⅡuIⅡIIIIIIIII1BIIlIB9IlIB1IlIl8IlIIIIu1IIIlI11I[III1IlI10I1uoIIIIIIIIuIIIIIIuIIIlI6IIloIE＝＝＝

薑１月５日（金）１０：３０設置形態検討特別委員会「座長連絡会議」＝ﾆ
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１０日（水）１３：３０第１常置委員会拡大小委員会薑

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二２４日（水）１０：００設置形態検討特別委員会三＝２月２日（金）９：３０設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｃ」（人事システム）＝

６日（火）１３：３０第８常置委員会

１３：３０教員養成特別委員会作業委員会

１４：00設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」（財務会計制度）
７日（水）９：３０設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｂ」（目標・計画・評価）
１３：３０設置形態検討特別委員会「座長連絡会議」,へ

９日（金）」h｣３０第３常置委員会／」｡．～/鰯固、

１２｣-00第４常置委員会作業委員会
２２日（木）９：３０設置形態検討特別委員会

１３：００設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」（財務会計）．
１５：３０第１常置委員会拡大小委員会

鬘３月２日（金）１０：００第２常置委員会鬘
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９日（金）１０：００設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｃ」（人事システム）

14日（水）１５：３０設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」（財務会計）
１７：００第１常置委員会拡大小委員会

15日（木）１４：００設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｂ」（目標・計画・評価）
16日（金）１６：３０教員養成特別委員会作業委員会

21日（水）１６：３０設置形態検討特別委員会「専門委員会連絡会議」`H霊、30日（金）１０：３０第１常置委員会拡大小委員会《卍、４月２日（月）１０：００設置形態検討特別委員会「専門委員会連絡会議」
１５：００設置形態検討特別委員会

３日（火）１０：００設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｂ」（目標・計画・評価）
１３：３０第８常置委員会

１０：００設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」（財務会計）
５日（木）１３：３０教員養成特別委員会作業委員会

１２日（木）１０：３０設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｃ」（人事システム）
１３日（金）１０：３０設置形態検討特別委員会「専門委員会連絡会議」
１７日（火）１４：００設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」（財務会計）

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２０日（金）１０：００設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｂ」（目標・計画・評価）
１４：００第４常置委員会

２１日（土）１８：００設置形態検討特別委員会「専門委員会連絡会議」

２２日（日）９：００設置形態検討特別委員会「専門委員会連絡会議」
２３日（月）１０：３０第１常置委員会拡大小委員会

２５日（水）１０：００設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｃ」（人事システム）
１４：00第７常置委員会＝Ⅱ11ⅡⅡ､IⅡⅡnIIIⅡⅡ811ⅡⅡ11uⅡⅡ181ⅡnB8IⅡⅡⅡBⅡⅡⅡIⅡⅡⅡ181ⅡⅡIIII1ⅡnuⅡ11111ⅡIBuⅡⅡ81111ⅡBOIⅡIzlnnuⅡⅡIⅡⅡI6IuIⅡⅡIⅡⅡIIuIIⅡ18ⅡunⅡⅡⅡ[GIⅡⅡElBI1nⅡ０１uⅡIInIⅡHIBIIuⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡuⅡⅡ[11ⅡⅡU2ⅡⅡⅡIⅡⅡuⅡⅡ､ⅡⅡIⅡⅡⅡuⅡⅡIⅡⅡIuIⅡIlI110IIIIⅡⅡ11ⅡIⅡ111ⅡnlⅡ11ⅡIⅡIln8BIntIIⅡpulu11ⅡIⅡIIluIllⅡ8ⅡⅡIⅡNＦ

９４

〆

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｢自己評価実施要項（案)」及び「評価実施手引書（案)」に対する意見について（回答）月鰕EＬ

平成13年１月12日

国立大学協会会長

八蓮賓重彦

平成12年12月18日付文書をもってご照会がありました標記の件について，別紙のとおり意見を提出いたしますので，よろしくお願いいたします。

なお，今回の回答につきましては，下記の点にご留意の上，諸要項等への反映並びに今後の貴評
価事業の実施に当たられるよう厳にお願いいたします。
記

１．このたびのご照会は，検討に当て得る日数がその内容に比しきわめて短く，本協会（99大学）の総意を持って回答するには不十分であったこと

FP、

f侭田角

２．従って，今回の回答は，本協会内の関係組織である第８常置委員会等の一部の委員の意見を中心に取りまとめざるを得なかったこと

3．平成12年９月20日付貴殿宛の「大学評価の進め方に関する要望」の趣旨に則り「必要十分な情報及び意見交換がなし得るよう」再度配慮されたいこと(別紙）｢自己評価実施要項（案)」及び「評価実施手引書（案)」に対する意見
以下の意見は第７回第８常置委員会で審議されたものです。これらの意見は，委員会開催前「、に予め上記資料を読んで提出してもらった７委員のものと，当日の委員会で出されたその他各委員のものからなっています。
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ご参考までに，各委員の意見の分布を，基本的な軸で整理すれば，(1)大学評価・学位授与機
構が設置目的に定められた評価を行う際の方法の適切性に対する意見，(2)｢実施要項｣や「手引《ａ書」の説明内容に関する訂正等の要望に関する意見の他,(3)大学評価・学位授与機構の「第三者評価」のあり方に関する疑問など基本的枠組糸に係わる意見，の３つの軸のなかに配置されますので，ご判断の上ご検討ください。

１．Ａ委員(1)「原則として過去５年間の状況の分析を通じて行います。なお，この分析の対象とする期間は，評価の区分，実施するテーマ及び分野，あるいは評価項目の特性によっては変更されることがあります｡」とあるが，本来の対象領域ごとに専門委員が検討をして「分析の対象とする期間」を決めるべきである。期間の基準が５年であるのはよいが，５年を「原則」として例外もあり得ると

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するのでは,領域ごとの特性を尊重することにならない｡領域によっては本来あるべきではない，「出来ることをして，取り敢えず説明できる成果を挙げる」といった方向を助長することになる。

(2)理学系研究評価の対象領域に「その他理学系に関連する領域」を設けて，境界領域，分野横断的な領域に配慮すべきである。また，各領域を細分する必要はないと考える。

(3)各評価区分とも「機関，組織が設定する目的及び目標に即して」評価するとあるが，目的及び目標の設定と自己評価，機構による評価が時間的に接近している場合，目的及び目標の設定，自己評価を都合の良い物語として作り上げることになるであろう。分野別教育，研究評価について

は，今回は初回であることでやむを得ないことと考えられる。評価を受ける組織で目的及び目標の設定をしていないものは，早急に設定すると共に，必要があれば設定されているものを改善していき，評価を受ければよい。しかし，全学テーマ別評価は評価テーマが年ごとに変わるのだから，評価委員会が評価を受けようとする大学に対して，あり得る評価テーマを包括するような目的及び目標の設定（大学の基本理念の設定）を求めることが必要である。

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嫁；尋、

２．Ｂ委員

(1)大学評価・学位授与機構による「第三者評価」においては「明確かつ具体的な目的及び目標」
概念が重要な役割を営むこととされているが，例えば，数学等の分野に，この概念を当てはめる
ためには，その内容を豊富化する必要があるといえよう。この豊富化は「評価実施手引書(仮称）（案)」及び「自己評価実施要項（仮称）（案)」などにおいて期待されるところであるが，理学系についてのそれにおいては，この点についての記載は特に見受けられない。一考を要するに思われる。

(2)「評価実施手引書（仮称）（案)」及び「自己評価実施要項（仮称）（案)」においては，「評価の観点」は，「目的及び目標」と並んで，被評価機関が設定するものであると明記される一方，「評価の観点例」が評価項目ごとに列挙されている。この観点例の意味が誤解して受け取られると，
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大学評価・学位授与機構による「第三者評価」が大学の個性化を逆に阻害するということにもな、りかねない。観点例の意味については，誤解を避けるために詳しい説明が望まれるといえよう。

(3)個々の教員の教育研究活動の評価については，被評価機関の行う自己評価と，大学評価・学位授与機構の行う「第三者評価」とがどのような関係ないし役割分担にあるのかについてより詳しい説明があった方が理解が深まるのではないかと思われる。
３．Ｃ委員（１）極めて短期間に，このような詳細精徴な「実施要項」及び「手引書」を作成されたことに，心より敬意を表したい。また，これがあくまでも適切な評価システムの構築への第一歩に過ぎないという姿勢を明示していることを評価したい。
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Ｆ、

(2)しかし同時に，それが①「試行」としてはあまりに「詳細精徴」にすぎるのではないか，②強
制的・統制的な性格が強すぎるのでないか，という疑念を免れることができない。それは，この「第三者評価」が，それぞれの大学･学部･研究所に，事前に「自己評価」を，しかも「実施要項」に示されたフォーマットに従って実施する事を求めていることと深くかかわっている。

(3)「第三者評価」が「自己評価」を前提とすることなしに成り立ちえないことは，あらためていうまでもない。そしてその「自己評価」は1991年の設置基準改正以来，「自己点検評価」の形で，事実上すべての国立大学で実施されている。

(4)しかし，その「自己点検評価」（以下「自己点検」と略す）と今回の「実施要項」に求められた「自己評価」との間に大きな性格の違いと落差がある。すなわち「自己点検」はあくまでも各大学が独自に実施するものであり，フォーマットや評価の方法も各大学の自由となっている。ところが「自己評価」は，評価機構が自ら行う評価事業の一部として，各大学に一定のフォーマットによる実施を「要求」するものである。
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(5)しかも「実施要項」を読むとその「詳細精徴」な内容は，これまでの大学独自の「自己点検」の現状や水準をはるかにこえている。各大学はそうした現状とかかわりなく，この「実施要項」のフォーマットに従って資料を集め，評価を実施し，文書を作成しなければならない。強い「強制感・統制感」をおそれるのは，このためである。

(6)こうした現状で「詳細精微」なマニュアルにしたがって「自己評価」が行われるなら，各大学の主体的な「自己点検」の努力の積み重ねはたちまち失われ，「外部」「上から｣？）の指示に従った形式的な画一的，迎合的な「自己評価」へと堕落してしまう危険性が極めて大きい。
(7)「自己点検」の現状が，その出発から10年近くを経たいまも，期待された水準にないことは確
かだが，そのレベルアップを「自己評価」の強制によってはかるべきかどうか，初めから高水準をめざすのではなく，段階的に，また自主的な努力を喚起するよう配慮が望まれる。
(8)この問題は「実施要項」の項目設定・例示ともかかわっている。各大学の実態の把握や認識が不十分な段階で，基本的な例示を，しかも網羅的に行えば日本の現状では，その例示にそった
ﾀ、活動を行う必要があるのだと受けとめる大学が多数をしめることが予想される。ましてやそれが
９７

予算配分の「参考」にされるというのであれば，すべての項目・例示に落ちなく対応しようとす
るだろう。

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(9)その結果，個性化，多様性の期待に反して画一性をもたらす危険性が極めて強い。評価の基準となる「目的・目標」自体，国立大学がどこまで独自にそれを設定しうるのか，大学としての自主性・自律性が法的に制約されている現状では，極めて疑わしい。ここでも「詳細精微」を初めからめざすより，まずは国立大学の現状，その多様性の把握をはかる「ゆとり」が必要だろう。
(１０その意味では教養教育についての「実施要項」が「実状調査」からはじめられようとしている

点を評価したい。「とらえ方の内容が幅広く，多様である」のは，「教養教育」に留まらず「教育サービス」についても「教育」「研究」についても同様である。「進化」の余地を十分に残した評価システムこそが，今の段階では望まれるのだということを，あらためて強調しておきたい。

(11）「実施要項｣も「手引書」も，「評価の目的」として大学の「教育研究水準の向上に資するため，設置者の要請に基づいて，教育研究活動等の状況について評価を行い｣，その｢評価結果を各大学にフィードバックすることにより，各大学の教育研究活動等の改善に役立てる」ことを明記して

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いる。その重要性はどれほど強調してもしすぎることばない。

(ID国立大学の場合，「設置者」は国家ないし政府であり，したがってすべての国立大学」が評価の対象になる。つまり自らの「要請」で評価のいかんを選択することは，それぞれの大学にはできないのである。ここにも評価がまさに「外部」化し，内的な必要性や実体的な改善努力との結びつきが難しくなる危険性がひそんでいる。

⑰したがって，「評価結果｣については，なによりもそれを各大学にフィードバックし，改善努力に資することに第一の目的があることを，とくに評価者に対して「手引書」のなかで，また予定された「研修」の過程でくり返し強調する必要がある。他者による評価の伝統が極めて乏しいわ

が国の大学に，世界的にぷてもおそらくはもっとも「詳細精徴」な「外部評価」のシステムを構築することの困難とそれがはらむ危険性について，評価者が十分な認識をもって評価にあたるよう努力を期待したい。

04）「第三者評価｣を「評価機構」が開始するにあたって，評価の技術や方法以上に重要なのは，評伊亘

UFFmF，､，

価の「哲学」であり，「倫理」であることをあらためて強調しておきたい。
４．Ｄ委員「平成12年度に着手する大学評価の内容・方法等について（案)」改正案についての意見(1)評価の対象時期については，原則として過去５年間の状況の分析を通じて行うことが述べられている（Ｐ２．Ｌ12）が，平成12年度の評価では問題が起こる。何故なら初回の平成12年度評価
では，５年間の時点での目標が明確にされていなければならず，必要な調査が過去５年間にそろっていなければならない。しかも例えば組織改革後５年経過していない場合には目標等との関連で困難な問題が発生する。したがって，大学にとっての資料等の提示や機構にとっての評価方法等が難しくなり，多大な努力や時間を要し，しかも明確な評価は得がたく，本来の評価を円滑に
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実施することは困難である。初年度は，各大学に目的･目標を設定する時間的余裕を与え，かつ，資料の収集等を行って，まず機構が各大学の現状を知ることから始めるべきである。９９国立大学
全体と共同利用機関を対象にするという世界でも初めての試みであり，しかも大学評価法等も今から試行錯誤を繰り返しつつ進化していかねばならないことからも拙速は避けるべきである。
(2)実施時期は，全学テーマ別評価，分野別教育評価，分野別研究評価のいずれにおいても，実施要項等の通知から自己評価書・根拠資料等の提出期限までにわずか４ヶ月しかない。今回が最初であるのでその評価に十分な時間が必要であること，この時期が入試・卒業・入学･卒論･就職・転勤等教職員の作業が多い期間であることなどから，あるべき大学評価が得られるにはこの時期と期間は見直すべきである。少なくとも実状調査書・根拠資料等の提出期限は８月中とすることをお願いしたい。
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また，ヒヤリングの開始から評価結果の公表までの間に，６ヶ月しかないが，この間にヒヤリ

ング等を経て評価報告書原案の作成(各専門委員会)，次いで評価結果の取りまとめ，当該大学等に通知(評価委員会)，意見の申立て(大学)，意見の申立てに対する再審議(評価委員会)，確定，公表というステップを踏むことになる。この中での大学側からの反論や意見の申立ては極めて重要であるので，充分な時間的余裕の確保が必要である。また，この際，評価の理論的根拠が充分用意されていなければならない。

(3)分野別研究評価(4)評価の内容①項目別評価３)研究内容及び水準の中の記述「該当なし」の意味する内容についても括弧の中に記載すべきである。

(4)分野別研究評価の「研究内容及び水準」では，教員の構成や評価対象組織の置かれている諸条件（既に存在している大学間格差を充分に考慮して）に照らして記述することは極めて重要であるので，記述の方法（Ｐ29．Ｌ１）においてもそのことを明確にしておくべきである。

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｢実状調査実施要項（仮称）（案）「教養教育」（平成12年度着手)』についての意見
1．実施要項（案）について(1)実状調査票の提出期限が平成13年５月とされているが，２月から４月上旬までは期末試験，入学試験，卒業式，入学式，新入生オリエンテーション，受講指導等大学の重要な行事日程が重なる時期であることを考慮すると，調査項目に関して内容を検討し総括する時間は実質的には２ヶ月もないことになり，あまりにも余裕がない。提出期限以降の過密なスケジュールを３ヶ月程度遅らせるべきである（Ｐ７)。
(2)説明会について①説明会の実施は，Ｐ７では13年１月となっているが，参考資料２によれば２月に計画されている。多忙な時期でもあるので，正確な日程と説明事項の内容を早めに通知していただきたい。

②説明会の参加者については，１大学あたり複数名を希望する。
征、

2．別紙「全学テーマ別評価（教養教育）実施調査表（案)」について(1)表紙記載の「提出期限について」は，上記１－(1)で述べたように，平成13年８月とすべきであ,,る。

(2)質問内容について

ＩＦ、①｢調査内容｣の説明は，３－(1)，３－(4)－２)，３－(4)－３)，３－(5)では不十分である。後で出てくる多肢選択式の質問を見てから設問の意味を理解する形になってはいるが，実施要項である
以上，もう少し詳しく内容を説明して欲しい。

②「４教養教育に関する取組(3)教育方法４－３－１」にある「教育方法について，授業形
態，学習指導方法，学習環境等を含め具体的に記述せよ」との質問は，暖昧である。とりわけ，「学習指導法」とは，設問４－３－３の「シラベス」に関する質問内容からうかがわれるような制度面において組織的に実施している「方法」のことを指すのか，科目区分や授業科目の相違に基づいて採用している「指導法」も含むのか，あるいはそれぞれの授業科目において個との学生に対して行う学習指導法のあり方も含むのか，明確でない。また，考えられるすべてを含
むのであれば，いくつかの例示を挙げてその旨を述べるぺきである。
(3)記述の用語および形式について

鼻罵覇qh

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①記述内容は，「ほぼ原文のまま転載し」「広く社会に公表する」（Ｐ12)とされている以上，利用者にとって読糸やすい形にする工夫が必要となる。そのためには，例えば，「｣の使い方，丁寧表現の使用等記述形式について何らかの統一基準が必要と思われる。記述形式のマニュアルを作成して欲しい。

②例えば，アドミッション・ポリシー（学生受入方針）等はまだ一般化していないと思われるカ
タカナ用語が散見される。一般への公開を予定する以上，日本語に統一するか，和訳を付けて併記すべきであろう。いずれ用語解説集も必要となろう。

自己評価実施要項（仮称）全学テーマ別評価「教育サービス面における社会貢献（平成12年度分着
手)」についての意見(1)「大学等の設定した教育サービスに関する目的･目標」（Ｐ７．Ｌ12）については〆生涯学習セ
ソター等が設置されている場合には明確に決められていない場合も多いと思われる。

ＩＦ〈匁添19％

そのような場合には，各学部等の設置した教育サービスに関する目的及び目標の内容を評価対象とすべきである。このような理由から「全学的（全機関的）な方針の下に行っている活動」（Ｐ
７．L24）は削除すべきである。

(2)要項の記述の具体的なイメージがわからないものがあるので，具体例を示すべきである。例えば,「目的は教育サービスを提供する上での基本的な方針,提供する内容及び方法の基本的な性格，
活動を通じて達成しようとしている基本的な成果などについて示されている必要がある｡｣(Ｐ９．
下からＬ６）のそれぞれについての例を示して欲しい。

(3)「自己評価は，各項目において評価の観点を適切に設置し」とあるが，具体的にどのように観点を設定するのか（Ｐ１０Ｌ８），例示が望まれる。

(4)「(2)評価項目ごとの自己評価の内容」とはどれを指すのか？（Ｐ１ｑＬ８）
１００〆

(5)自己評価は原則として過去５年間の状況の分析を通じて行うことになっているが(Ｐ１ｑＬ９)，｢可目的・目標が５年前に明確になっているとは限らない。各学部毎に，漠然としたものが多いと思われる。そのような場合，評価は不十分となる。この問題に対する見解を記述すべきである。

(6)目的及び目標の達成状況の中で，例えば｢サービス享受者側からの達成度」（Ｐ１ＬＬ１）の資料が存在しない場合もあり得る。そのような場合，どう評価するのか？このような欠測値が稀ならず存在するものと思われるがどのような対応を行うのか？

(7)実施時期については，通知から自己評価書・根拠資料等の提出期限までは４ヶ月しかなく，しかもこの時期は，入試・卒業・入学・卒論・就職・転勤などと教職員の作業が多い時期であることなどから，期限を８月中とするべきである。また，ヒヤリング開始から評価結果の公表までの期間も短すぎるように思われる。
繰逼Ｑ

βF１

(8)サービス提供者やサービス享受者という表現を大学教育において使用すること（Ｐ１ＬＬ１）には違和感がある。学生が消費者として教育サービスを享受するといったイメージは，教育の本質から見て望ましくないと思われる。

上記のごとく，いくつかの解決すべき課題があり，また，初めての壮大な試糸であり，試行錯誤
を試ゑる期間でもある。教育サービス面での社会貢献は最近ようやく大学の役割の１つとして認められるようになった領域で，自己評価についても十分とは言えず，第三者評価の方法も検討が必要である。したがって，初年度で完了するのではなく，「教養教育｣のように２年間かけて行うべきである。初年度は，機構は状況の把握を行い，十分な準備をする必要があろう。また，大学側には，捉え方，目的及び目標の設定を始め，評価を受ける体制を固める時間的余裕が必要である。そして，２年目の実績（１年間）について評価すべきである。
５．Ｅ委員
｢対

1．「教養教育」実状調査実施要項（仮称）について'11,$（

本テーマのみ，２年間で実施し，１２年度は評価ではなく，実情調査という位置付けで要項が記述されている。教養教育の多様のためであるとしている。

１３年度の評価は機関が設定する「目的」及び「目標」に即して行われ，「目的」及び「目標」が明

確かつ具体的であるかどうかは重要であり，評価の前提条件であるとされている。しかし，「目的」
及び「目標」が明確かつ具体的であるかどうかの基準や事例が現在，不明瞭である。従って，平成13年度の評価を前に，実情調査の結果をただ，公表するだけでなく，各機関の「目的」及び「目標」
が明確かつ具体的であるかについての判定をして頂くことを希望する。

2．評価実施手引書（仮称）「教育サービス面における社会貢献」。(1)書面調査と書面調査段階での評価案の整理（Ｐ、３）下から３行目：－－再提出を求める。また，対象期間（組織）の自己評価において設定された
気観点に不足がある場合には，不足分の観点に対する資料_･データの提出を求め，評価チームによＺＯＺ

り評価を行う。

下線の部分が不明確：どのような場合に資料・データの提出を求めるのか不明瞭です。

(丙下記のように，多様に解釈できますので，明確にお示し下さい。

ａ、設定された観点に対する自己評価の根拠となる資料・データ.に不足がある場合には？
b・設定された観点に機関が設定した目的・目標に即した観点としｚ不足がある場合には？

c、設定された観点に対する大学審議会答申等が求めている方向性に不足がある場合には？
※この記述は全ての評価実施手引書に共通の部分です。
・ヒヤリソグ（Ｐ､20）

各評価チームの構成（５名）やヒヤリソグ３時間程度など，評価側の詳細について記述がある

が，評価対象機関が評価に対応するチームの編成に対する記述が欠けている。例えば，評価対象
機関に評価機構との連絡や調整を行う代表者１名の選出を求めたり，ヒヤリングは何名の出席まで認められるか等の評価対象機関に立った記述を強く希望する。
3．評価実施手引書（仮称）「分野別教育評価：理学系」

｣F1露、

碑､、

.評価のプロセス（Ｐ・１０）

教育目的・目標が明解かつ具体的でない場合には評価対象機関に再提出を求めることになっている。この実施に対するスケジュールに問題があると予測されるので，改善を希望する。提案では５月に自己評価書が提出され，書面調査が６月～９月に行われることになっている。しかし，もし，実際に再提出を求められるとすると，評価６項目は目的と目標に即して記述されており，
自己評価書の全面修正となり，学内での目的・目標に対する再検討，引き続いての合意，各項目の再記述など，どんなに早くても２～３ヶ月の期間を要すると推察される。引き続きの評価実施
スケジュールには大幅な遅れが予想される。従って，このような混乱を避ける為にも，学部の教育目的・目標だけ，３月上旬までに提出してもらい，明確かつ具体的であるかを３月の下旬までに判定したら如何でしょうか。もちろん，これでも評価のスケジュールは遅れますが，現在の日程よりは混乱を避けられると判断されます。

・訪問調査日程例（Ｐ、３０）

'P声！

β２９願ｈ

２日目の日程で２時間まで現地調査を行い，それらの結果を基に，１時間で最終評価結果を決議するには無理があると考えられます。やはり，２日目の夜には，じっくりとデータを整理し，慎重に審議を行い，３日目の朝に，審議での疑問点等を再確認し，最終評価結果の概要を説明すべきです。この日程では，評価する側も評価される側も十分審議されていない不安があり，評価
結果の信頼性が問われることになりかねないと考えます。

４．自己評価実施要項（仮称）「分野別研究評価：理学系」

・研究内容及び水準において，提出すべき業績の数として，個人別研究活動判定票②には５点を記述するように表が作成されているが，自己評価書作成には説明が欠けており，記載するよう希望する。

.Ｐ、１７の上部に医学部対象のような文章が誤って記載されている。
１０２〆

5．評価実施手引書（仮称）「分野別研究評価：理学系」
F、

・評価プロセス（Ｐ、１３）部会における評価のプロセス
各部会が「研究内容及び水準｣，「社会的貢献」の２項目を判定し，専門委員会に提出するとしている。この評価２項目は機関が設定した研究目的・目標に沿った内容になっていると予想される為に，この部会の評価委員にも評価対象機関の研究目的・目標を念頭において評価するように留意することが望まれる。

・研究目的・目標が明確かつ具体的でない場合には評価対象機関に再提出を求めることになっているのは教育評価と同様である。従って，前述したように，この実施に対するスケジュールも教育評価と同様に，改善を希望する。
6．分野別医学系（医学）における教育評価及び研究評価に関する自己評価実施要項，評価実施手'11MMm■l=（

引書については，３，４，５で記述した事項を再検討することを希望する。
６．Ｆ委員

検討の方針について「自己評価実施要項」については，大学が実際に提出をもとめられる報告書の内容を中心として検討する。今回は，時間的な制約もあり，基本的に重要と考える部分の承について，意見を述べる。
検討結果についてＩ．「全学テーマ別評価自己評価書：教育サービス面における社会貢献」について（１）「とらえ方」や「目的・目標」に関する調査項目は，「目標」一本に変更する。
機構が向かう方向は，目標評価である。各大学の目標は，全学の合意形成があって設定できるのであるし，それだけの手続を踏まないと全学で受容されることにはならない。機構が求めてすF財ﾉ4,M9Ｎ

ぐに模範解答ができるような内容のものではない。そのためには，数年をかけて各大学が機能する「目標」を立てる余裕を与える必要がある。
目標評価を目指す機構にとってまず大事なことは，各大学が「目標」→「具体的な目標＝重点

目標」→「行動計画・取組」→「成果の指標化」の連鎖メカニズムを自己点検評価システムとして創り上げることである。その態勢が整ってから初めて，機構の目標評価が有効に機能することになる。

目標評価の有効性に関する基本認識と大学の経営目標の現実認識が，機構のスタッフに備わっているのであれば，まずやるべきことは，各大学における目標のプランニングに関する実情調査を行うことである。これは機構の評価の基本に係わることである。

(2)「６．項目別自己評価結果」の項目で，各大学に自己（評定）採点を求めることはやめる。
上記の調査項目は「自己評価書」のコアになっている部分である。なぜ「自己評価書」と名付けたのかは，この項目が根拠になっている。例えばここでは，目標の達成状況を各大学に自己評〆、定（自己採点）させることを求めている。各大学の経営目標がまだ整っていない段階で，達成度１０ヨを判定させて，どのような有用な情報を得ようと考えているのだろうか。
(3)以上，一言で意見を述べさせてもらうなら，「自己評価書｣は，教養教育のテーマと同じように

肉「実情調査表」として実施すべきである。
Ⅱ．「実情調査実施要項【教養教育】について」(1)「２教養教育に関するとらえ方｣，「３目的及び目標」を新たに設定させることはやめる。
先にも述べたように，機構の評価に合わせて教養教育の理念や目標を各大学に設定させる考え方はおかしい。むしろ，これまでにどのような理念や目標を立てて改革を進めてきたかを情報あるいはデータとして報告を求めるべきである。
(2)「４教養教育に関する取組」の｢取組」という言葉を大事にしてほしい。調査票では，「取組」

は「(1)実施体制とＦＤ」「(2)教養課程の編成及び履修状況」「(3)教育方法，クラス規模，シラバス
実施状況」から構成されている。通常は，「取組」は「重点目標」にそったさまざまな活動計画や/歳顯､，実行プログラムを指すと考える。「取組｣という言葉はこれからも大事になるので，こうした内容であれば，例えば「教養科目カリキュラムの特徴と実際」などのようにカテゴリーを変更したほ

拝、

うがよい。
７．Ｇ委員

1．これは評価ではなく，審査である。

とくに研究評価については，一人一人の個別教員（あるいはそのグループ）の研究業績について，しかも詳細な項目について評価をおこない，それを基盤に学部（研究科）全体の研究能力を評価しようという構想になっている。それを端的には，「構成員の○割が卓越｣といった形での表
現であらわすという。ここで構想されているのは，固定化された一種の枠組糸において，個別教員の業績を含めた「評価」を行おうというのであって，むしろ学部の設置審査と呼ぶべきものである。それを全大学について５年に１回行うというのは，そもそも大学評価の構想の域を大きく逸脱していると考える。

2．「自己評価」の意味を取り違えている

伝い

’?録熟

研究についての「自己評価」は，上述のように，基本的には一人一人の教員（あるいはグルー
プ）の研究業績の「自己評価」に基づくものとしている。しかしこれは自己評価の意味を二重に取り違えている。第一に，自己評価とは，組織としての大学が，自らの設定した目標について自ら評価を行うのであって，その方法は（個含の教員の業績の扱い方を含めて）大学自体が判断するべきものである。第二に，業績について自ら判断するのは，自己採点であって，自己評価ではない。それをするなら，むしろ客観的な評価が必要であろう。
3．実効性が疑問

研究評価については自己申告・採点をもとにすることになっているが，それをそのまま，評価者の側が受け入れるのか。もしそうでないとすれば，どのような基準によるのか，この点について全く不透明である。もし客観的な判断をしようとするのであれば，膨大な作業が必要となる。
１０４

(F島

いって承れば科研費の審査のようなことを全教員に行わなければならないことになる。本当に；句できるのか。中途半端な「評価」では誰も納得しない。
4．教育評価

教育評価については，全く抽象的であって，ほとんどの分野でも通用するような枠組糸だけがあって，なにが判断の基準になるのか検討がつかない。そもそも，評価する側が，それぞれの分

野の教育で，具体的に何が問題であるのか，という点について了解がないのではないか。訪問審
査でそれを補うというかもしれないが，その場合でもどのような点に着目するかが問題である。
この手引書・実施要綱では，イメージができない。
8．その他，委員会での各委員の意見
/劇､､、

r可

(1)各国立大学等の設置の経緯や歴史はそれぞれ全く異なるので，設定される目標も内容も様々になる。それを一律の方向や形式でもって目標設定させるやり方は，要件審査の設置審の評価に近づくので，機構の評価のあり方とは違ったものになる。

(2)今回の機構の評価の実施は大学の自己点検評価の実状に合ってないもので，大変杜撰であると感ずる。

(3)大学設置基準の大綱化以降に各大学が積承上げてきた自己点検評価の実績や実際をふまえて，機構の評価は行うべきである。

(4)機構は各大学からの意見を聴取した後は，どのように検討を行いどう対応したか，その経過や結果をホームページなどに掲載するなどして，透明性を高めるべきである。それこそ評価する主体の基本的なマナーである。

ゲロ、

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の

蕊会長の交代

長

会

（新任）

（前任）

〔交代日〕

長尾真

蓮資重彦

平成13年４月１日（京都大学長）（東京大学長）久慰

蕊学長等の異動Ｆｎｂ○学長の交代

京都教育大学村田

奈良先端科学技術大学院大学

鳥居

鳥取大学

道上

広島大学

牟田

１１１１１１１１１ｎ

吉川

日日日日日日日日日日

滋賀医科大学日５４５４６４４４４５

黒木

Ｊ月月月月月月月月月月

岐阜大学

Ⅲ１１１１１１１１１１

小平球畔秤秤畔輝奔奔畔拝畔

総合研究大学院大学

成成成成成成成成成成平平平平平平平平平平

宮田

仁彦功治夫恵廣之郎夫

東京農工大学

榮俊和伸康和康

佐を木

甸憲童

東京大学

丹蓮梶贋金小井山高原

中村

男毅蔵一夫一紀次規三
士心

北海道大学

揃保賞井田城澤本田橋田（新佃睦清桂登隆隆宏正泰

（大学）

〆~，

lRF鷺､､○委員長の交代
（委員会）

（新任）

（前任）

〔発令日〕

第４常置委員会委員長

隆島史夫

梶井功

平成13年５月１日(東京水産大学長）(東京農工大学長）

磯野可一

丹保憲仁

（千葉大学長）(北海道大学長）

第７常置委員会委員長

平成13年５月１日｢Ｑ

１０６

○委員の委嘱
F、

（委員会）

（新任）

〔発令日〕

特別会計制度協議会

佐盈木穀

平成13年４月10日（東京大学長）

Ｏ委員の交代
（委員会）

（新任）

（前任）

〔発令日〕

設置形態検討特別委員会

隆島史夫

梶井功

平成13年５月１日(東京水産大学長）(東京農工大学長）

磯野可一

丹保憲仁

（千葉大学長）（北海道大学長）

佐藤滋

田口喜雄

(東北大学留学生セソ(東北大学留学生セソ

ター長）

ター長）

廣橋光治

中野賓

(千葉大学留学生セソ(千葉大学留学生セソ

ター長）

ター長）

宮原秀夫

中村収三

(大阪大学留学生セソ(大阪大学留学生セソ

ター長）

ター教授）

,41顯賢

Uへ

JANUSSEP小委員

会会

第５常置委員

〃〃

平成13年５月１日
平成13年５月15日

平成13年５月15日

平成13年５月15日

鱗国立大学協会事務局長の交代

４FTワ

ノ鯨黛、

（新任）

（前任）

話橋輝雄

伊藤才一郎

(平成13年４月１日就任）(平成13年３月31日退任）

ｿ、

１０７

②

編集後記
＊第106回国大協総会において，全会一致でその設置が確認された｢設置形態検討特別委員会」が第１回の会合を開いたのは平成12年７月３日でした。以来まだ１年もたっていないのに，５月時点で本委員会13回，専門委員会等は実に延べ57回開催され，国立大学の新しい設置形態に関し

ゲ山て白熱した議論が行われてきました。
＊独立行政法人通則法の国立大学への直接適用については強く反対する
態度を堅持しながら，いかなる制度設計をすれば法人化の利点を活用した国立大学改革ができ，我が国の高等教育，学術研究の発展に結びつけ〆蝿、ることができるのか，国大協における主体的議論は，文部科学省の調査検討会議における議論に十分反映されつつ，更に深まっています。

トマ＊本号の「巻頭エッセー」には，東京工業大学の内藤学長にお願いして「日ごろ考えている２，３について」をご寄稿いただきました。ご多忙のところ快くご執筆いただいた内藤先生のご厚意に，厚く御礼を申し上げます。

＊本年４月１日付けで，伊藤才一郎氏の後を受けて，事務局長に就任をいたしました。これまでの大物事務局長と異なり，岡山大学事務局長から直接の協会入りで，まだ少し生臭く小粒ですが，この大切な時期を精･ﾂ弾1一杯勤めたいと思っております。格別のご指導ご鞭燵を賜りますよう，
お願いを申し上げます。（諸橋）会報発行＝年４回（２月・６月・８月・’１月）

轍鮒：鞠(非売品）

会報第172号

鱈ﾉ輔bｌ（第51巻第２号通巻第172号）

霧雲諸橋輝雄発行所国立大学協会事務局
郵便番号113-0033(東京大学構内）

東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話０３（3811）４７６０
０３（3813）Ｏ６４７
ＦＡＸＯ３Ｇ８１８）８６５６

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印刷・製本文唱堂印刷株式会社〆.、