事業創造大学院大学
令和元年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 2 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

事業創造大学院大学

事業創造大学院大学＜1 行空き＞Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的、教育目的は明確に定められ、具体的な人材育成目標として、独立起業・組
織内事業創造、地域活性化、グローバル化を担いうる高度職業人の育成と簡潔に文章化されている。これらは分かりやすく、図や統一した文章・表現で広く公開し、また、個性や特色も明示している。変化を見据えた対応を行うため、将来計画推進委員会を中心に大学のあり方について継続的に議論し改善を行っている。使命・目的は日常的に役員、教職員に周知されており、採用時にも確認するなど教職員の理解と支持を得ている。使命・目的
は大学が策定した「将来計画および次期中期計画」に反映され、六つの領域の長期基本方針が示されている。教育目標は三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映され、その達成のために育成すべき七つの能力を設定し、成果を「専門職成果報告書」に結実させる教育に取組んでいる。
〈優れた点〉○使命・目的、育成すべき人材像や能力を分かりやすい図で表示するなど、あらゆる媒体
で明快に示していることは、学内外への周知や理解を進める点で評価できる。
○使命・目的の実現に向け「将来計画および次期中期計画」を定め、六つの領域の長期基本方針のもと、重点施策を策定し、これを事業計画にも反映させて実現に取組んでいる点は評価できる。
「基準２．学生」について
大学の使命・目的を踏まえたアドミッション・ポリシーが策定され、学生募集の努力の結果、県内外、海外からの志願者を確保し、定員を満たしている。担当教員が学生の履修指導を行い、出欠状況も含めた修学の状況を把握している。全ての講義を録画し、それらを活用することにより学修支援の充実が図られている。中途退学、休学及び留年に関しては、学生との面談を行い抑制に向けた対応を行っている。キャリア支援委員会及びキャリ
ア支援室を中心に就職に関する相談と助言を行う丁寧な就職支援が行われている。全ての開講科目について講義アンケートを実施し、更に「新入生入口アンケート」、修了時の「修了生出口アンケート」、学生委員会が毎年度「学生アンケート」を実施、新入生には個別面談を行うなどして学生の意見・要望を把握、改善に活用している。交通至便で、学修環境は整備されている。

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事業創造大学院大学〈優れた点〉○担当教員・副査・副指導教員の 3 人による相談体制をとり、一定回数以上休んだ学生へのフォローを行う他、全ての講義を録画し、復習や欠席した講義の視聴に活用するなど
学修支援の充実が図られている点は高く評価できる。
○「EIT」や「アントレデザイン塾」は、起業や事業創造意欲の旺盛な学生が正課での知識を更に発展させる正課外プログラムであり、大学の教育理念とも合致した独自性が認められる点は高く評価できる。
○FD 部会が講義アンケートをレビューし、カウンターコメントを学生にフィードバックする仕組みをはじめ、入学から修了に至るまで定期的にアンケート調査、インタビュー、個別面談を行い、学生の要望を把握し、改善に生かす取組みは高く評価できる。
「基準３．教育課程」について基本理念に沿ったディプロマ・ポリシーが策定・周知され、それを踏まえた修了認定基準などが定められている。
これらの厳正な評価・運用を行うため成績評価仕様書を毎学期、担当教員に通知し評価基準や運用の統一を図っている。シラバスの記載内容の統一、講義
アンケート結果を踏まえたシラバスの作成、教務委員会による点検体制が構築されており、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程が編成されている。教育内容について
も、学期末には全学生が研究成果を学内でプレゼンテーションする発表会を開催する等、
実践的なカリキュラムが整備され運用されている。学修成果の点検評価については、平成30(2018)年度にアセスメント・ポリシーが定められ、教育の内部質保証機能の向上に向けて全学にわたって取組みが行われている。
〈優れた点〉○「シラバス執筆要領研修会」を実施し、シラバスの記載内容の統一、講義アンケート結果を踏まえたシラバスの作成、教務委員会による点検、不十分な場合の改訂依頼等を実施している取組みは評価できる。
○学外者を中心に構成される「諮問委員会」を設置し、教育の質向上に関わる学長の諮問機関として機能させている点は、特色ある取組みとして評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長のリーダーシップを強化すべく、法人役職者も構成員に含む総務会を設置し、大学運営に関する重要案件等について全学的に統括・管理・検証し、学長を補佐している。委員会組織にはほぼ全ての職員が委員として参画し、教職協働体制が十分に機能している。
教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任が行われ、実務家教員と研究者教員とのバランスがとれている。また、教員の採用・昇任における明確な基準が定められている。
教員人事評価を実施しており、業務遂行度、専門性研さん度、外部資金獲得などの基準で評価が行われ、併せて学長自らが面接評価で確認しており、教員の能力開発に効果を発揮している。「SD・FD 委員会」が適切に機能し、研修が計画的に取組まれている。職員も人事考課制度が確立され、資質・能力向上への取組みが行われている。研究環境の整備がなされ、適切な運営・管理体制が確立している。
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事業創造大学院大学〈優れた点〉○実務家教員を多数配置していることや多数の実務経験がある客員教授を迎え入れており、大学が目指す「次代をリードするアントレプレナーの育成」に向け実践的な教育活動を支える一助となっていることは評価できる。
○法人内 3 大学間での人事関連研修制度（事務職員対象の SD 研修を含む）が充実しており、新任者研修、人事考課者研修、セカンドキャリア研修、昇任研修、階層別研修など職員の能力向上への取組みは、評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
定期的に理事会を開催し、重要事項について審議が行われ、また将来に向けた法人の中長期計画や単年度の事業計画を策定し進捗管理をするなど、使命・目的の実現に向け継続的努力をしている。理事長も加わる学内連絡会が定期的に開催され、法人と大学との間で緊密な連携が図られており、円滑な意思決定が行われている。教職員からの提案についても、適切にくみ上げる仕組みが整備されている。
法人の事業計画書には中期経営計画に連動した中期損益計画が策定され、適切な財務運営の執行がなされている。大学単独の財務状態については支出超過が続いているが、定員の充足状況の改善により収入が増加して収支のバランスが改善してきている。学校法人全体の財務基盤は、負債比率が高いものの、安定した状態を確立できている。
「基準６．内部質保証」について
自己点検評価委員会を内部質保証の推進の中心に置き、学長の直轄組織として実効性を確保しており、責任体制は確立している。内部質保証の一環として「SD・FD 委員会」の授業参観や講義アンケートを活用した授業改善の取組みが機能しており、質向上に成果を挙げている。IR(Institutional Research)を専門に担う組織として IR 室が設置されており、現状把握のためのデータ収集、分析が行われている。アセスメント・ポリシーは具体的で、こうした評価・分析が改善効果を生んでいる。評価の結果を「自己点検・自己評価報告書」
として刊行し、ホームページで公開している。内部質保証のための大学全体の PDCA、学内運営を進める各委員会の自己点検・評価、教育の質向上を進める教務委員会など三つの委員会の PDCA、この三者が連携して大学の改革・改善と教育の質向上を推し進めるシステムとなっている。
〈優れた点〉○学長直轄の内部質保証の推進体制として、全ての委員会の委員長を構成員とする自己点
検評価委員会で全学的な PDCA サイクルを機能させている点は評価できる。
○自己点検評価委員会が評価の「ガイドライン」を作成、それをもとに全ての委員会が「自己点検・評価の仕組み」を自律的に作成し、自らを評価・改善する取組みは、全分野の質向上に効果があり高く評価できる。
○自己点検評価委員会と将来計画推進委員会が一体的に活動し、評価の結果が改善の方針に反映できる仕組みとなっており、また教務委員会、演習委員会、「SD・FD 委員会」が3

事業創造大学院大学一体となった内部質保証の仕組み、取組みは先進的で高く評価できる。
総じて、使命・目的を達成するために明確な「将来計画および次期中期計画」が策定され、その具体的な実行計画も明確である。教育目標は三つのポリシーに反映され、目標とするアントレプレナーの育成のために修得すべき七つの能力を設定し、これを達成する教育に取組んでいる。その成果をアセスメント・ポリシーで評価するなど教育を充実させる
内部質保証システムを構築し、質向上に取組んでいる。
＜「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会への貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．独自のアントレデザイン教育方法論の確立
2．新潟地域活性化研究所による起業/事業創造支援
3．博士後期課程の設置

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉「建学の精神」では、具体的な人材育成目標として、独立起業・組織内事業創造、地域活性化、グローバル化を担いうる高度職業人の育成と簡潔に文章化され、これを実現しう
るアントレプレナーシップの養成を掲げている。使命・目的、教育目的は、学則第 1 条で「経済・産業の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成」と明確に定めている。これらの使命・目的は明確で、簡潔な言葉や図に表すことで分かりやすく明確に示されている。
また、大学の個性や特色についても 6 点に整理し明示している。大学が目指す人材育成を行う上で、変化を見据えた対応を推進するため、将来計画推進委員会を中心に大学の目的や教育のあり方について継続的に議論し改善を行っている。
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事業創造大学院大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的は、理事会や教授会、研修等を通じて日常的に役員、教職員に周知されており、採用時にも確認するなど教職員の理解と支持を得ている。また、ホームページ、大学案内、オープンキャンパス、オリエンテーション、広報誌等を通じて継続的に学内外に周知されている。使命・目的は、将来計画推進委員会における計画立案に際して確認され、「将来計画および次期中期計画」に反映され、六つの領域の長期基本方針のもと、重点施策が示されている。教育目標「次世代をリードするアントレプレナーの育成」は、三つのポリシーに反映され、入学者の受入れからその教育、学位授与の推進に生かされている。
また、その育成すべき七つの能力を設定し、成果を「専門職成果報告書」に結実させる教育に取組んでいる。1 研究科、1 専攻のシンプルな体制で、使命・目的と組織運営の整合性が取れた教育研究組織が整備されており、法人との連携も進んでいる。
〈優れた点〉○使命・目的、育成すべき人材像や能力を分かりやすい図で表示するなど、あらゆる媒体
で明快に示していることは、学内外への周知や理解を進める点で評価できる。
○使命・目的の実現に向け「将来計画および次期中期計画」を定め、六つの領域の長期基本方針のもと、重点施策を策定し、これを事業計画にも反映させて実現に取組んでいる点は評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

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事業創造大学院大学【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神や大学の目的・理念を踏まえたアドミッション・ポリシーが策定されており、募集要項への掲載やオープンキャンパスでの説明などにより、受験生に明示されている。
四つの入試分類を用意し、書類審査、記述式試験、面接試験、課題審査を組合せ、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者の受入れを行っている。近年は地元企業からの幹部
候補者の推薦や積極的な海外大学との交流協定の締結を行い、受験生獲得のための努力を続けている。その結果、県内外からの志願者の増加がみられ、入学定員を充足し適正な学生の受入れが維持されている。合格者の選考に当たっては、諸規則に基づき適切に運営され、公正性を確保している。入試委員会は、入試の翌年度初めに、担当した教員を対象としてアンケート調査を実施し、組織的に入試の改善・向上を図っている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援は、教員と事務局との綿密な連携によって、教職協働を実現する組織的基盤のもとに実施されている。担当教員が学生の履修指導を行い、出欠状況も含めた修学の状況を把握している。全ての講義を録画し、それらを活用することにより学修支援の充実が図られている。日常の学修支援には、主たる指導教員のほか、副査、副指導教員を配し、正課外にはプレゼミナールを設置して学生が相談しやすい環境を整えている。また、授業進行の円滑化を図り教育効果を高めるため、受講生が多い科目には、担当教員の指導をサポートする TA が活用されている。中途退学、休学及び留年に関しては、学生との面談を行い、学修生活の実情を把握することを通じて、抑制に向けた対応を行っている。また、「障がい学生支援方針」を作成して、受入れ体制の整備を図るなど、来訪者を含めた障がいのある人への配慮を行っている。
〈優れた点〉○担当教員・副査・副指導教員の 3 人による相談体制をとり、一定回数以上休んだ学生へのフォローを行う他、全ての講義を録画し、復習や欠席した講義の視聴に活用するなど
学修支援の充実が図られている点は高く評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
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事業創造大学院大学【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援委員会及びキャリア支援室を中心に、キャリア教育及び就職に関する相談と助言を行い、丁寧な就職支援が行われている。ゼミ長会が企画する企業見学会、起業特別演習生制度など、多様な取組みや制度による支援に力を入れている。平成 30(2018)年度には文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択され、地域企業との連携を図るとともに、企業見学やインターンシップの受入れ先企業の開拓を積極的に行い、学生がキャリア形成を行う機会を提供している。新潟県内や日本国内での就職を希望する留学生を対象に「ビジネス日本語講座」を開講し、就職や進学に必要とされる日本語能力の更なる向上に努めるほか、修了後に起業あるいは企業内で新規事業の立上げを目指す学生を対象に「EIT(Entrepreneurship Intensity Track)」「アントレデザイン塾」を開講し、教育支援を行っている。
〈優れた点〉○「EIT」や「アントレデザイン塾」は、起業や事業創造意欲の旺盛な学生が正課での知識を更に発展させる正課外プログラムであり、大学の教育理念とも合致した独自性が認められる点は高く評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
教員と事務職員から構成される学生委員会を設置し、学生生活を支援・指導し、必要な事項を調査、審議又は処理をしている。経済支援として大学独自の特待生制度・留学生学
納金減免制度など多様な奨学金制度を設け、経済的負担を軽減する措置を行っている。奨学金応募者に対して研修会など積極的な支援を行い、ロータリー奨学金の採用実績を作るなどの成果を挙げている。課外活動については、サークル活動や起業活動に対する支援を行うほか、留学生が地域のさまざまなイベントへ参加する活動を支援している。人権・ハラスメント問題に対しては、人権に関する諸規則に基づき人権委員会が中心となってガイ
ドラインを作成し、周知を図るとともに予防に努めている。健康相談と生活相談は事務局が対応し、さらに健康相談と心的支援は相談日を設けてそれぞれ校医と臨床心理士による支援を行っている。
2－5．学修環境の整備
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事業創造大学院大学
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
大学校舎は交通至便な場所に立地し、少人数教育に対応した教室のほか、図書館、自習室、学生休憩室など、学生がゆとりを持って学生生活を送ることができるスペースを設置している。10 階建ての校舎は耐震基準を満たし、かつ全てのフロアへスムーズな移動ができるバリアフリー仕様となっている。図書館は学生の利便性を考慮し、経営系専門職学位課程の学生の学修及び教員の教育研究に必要とされる環境を整備している。教員や学生相互のコミュニケーションなどを補うべく、「事業創造大学院大学 SNS」を備え、教育目的達成のためのツールとして有効に活用している。学内には Wi-Fi 環境が整備されており、インターネット等を利用した学修を可能としている。社会人学生の学修に配慮して授業を
昼間及び夜間に設定し、十分な教育効果が実現できるクラスサイズとなるように履修管理をしている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
全ての開講科目について講義アンケートを実施し、学生の講義に対する意見を聴取してレビューを行い、学生にカウンターコメントを配信してフィードバックを行うなど、教員と学生との双方向のコミュニケーションを図っている。「新入生入口アンケート」と「修了生出口アンケート」を実施し、学生の要望や意見を把握し、教育効果の向上や学修支援の充実に努めている。学生の生活面に関しては、学生委員会が在学生に対して「学生アンケート」を、新入生に対しては個別面談を実施し、全学生を対象として心身に関する相談、経済支援、学生生活や学修環境に関する具体的な意見・要望を把握し、改善に活用している。既に学生の要望により Wi-Fi 環境における通信容量の増強、図書館内にあるパソコンの増設、LAN ケーブル接続口や電源コンセントを有した閲覧席の設置などが実現されている。
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事業創造大学院大学〈優れた点〉○FD 部会が講義アンケートをレビューし、カウンターコメントを学生にフィードバックする仕組みをはじめ、入学から修了に至るまで定期的にアンケート調査、インタビュー、個別面談を行い、学生の要望を把握し、改善に生かす取組みは高く評価できる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
基本理念・教育目的に沿ったディプロマ・ポリシーが策定され、ホームページや「シラバス・学生便覧」を通して周知されている。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位
認定基準、修了認定基準が定められ、同様に周知されている。これらの基準の厳正な評価・運用を行うために、成績評価仕様書を毎学期、評価の 1 か月前に担当教員に通知し、評価基準や運用の統一を図っている。評価基準や運用上の疑義が生じた場合は、研究科長から確認が行われ必要に応じて学長が評価の見直しを行う等の対応がなされている。一方で、学生から成績評価の疑義があった場合、規則に基づき適切なプロセスを経て疑義の検証がなされるなど、厳正な適用がなされている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。

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事業創造大学院大学〈理由〉
カリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページや「シラバス・学生便覧」において周知されている。シラバスの策定、評価・点検が組織的に行われ、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施している。学期末には必ず全学生が各自の研究成果を学内でプレゼンテーションする発表会（プレゼミナール発表会、ビジネスプラン・研究成果発表会）を開催し、教養教育を含む基礎教育から応用・実践的に至るカリキュラ
ムが整備運用されている。また、最終的な成果物（「専門職成果報告書」）として、「研究論文」以外に事業創造の実践に資する「事業計画書」や「プロジェクト報告書」も学位対象として包摂されている。
以上により、継続的に教授方法が工夫され、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポ
リシーとの一貫性が確保されている。
〈優れた点〉○「シラバス執筆要領研修会」を実施し、シラバスの記載内容の統一、講義アンケート結果を踏まえたシラバスの作成、教務委員会による点検、不十分な場合の改訂依頼等を実施している取組みは評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
平成 30(2018)年度に「事業創造大学院大学アセスメント・ポリシー」が定められ、これに基づいて、学修成果の点検・評価を行っている。内部質保証機能の維持・向上に向けて、講義アンケートに対する教員からのカウンターコメントを学内サイトで公開する等、全学にわたっての取組みが行われている。
特に、「専門職成果報告書」の作成に関わる中間発表会や最終公開審査会における評価票
による評価等は、学修成果の評価に効果的である。
平成 26(2014)年度から教育機関、企業、団体など多岐にわたる有識者のメンバーで構成
される「諮問委員会」を設置し、教育効果の評価や要望について広く意見を聴取する場として、更なる教育の質向上に取組んでいる。
〈優れた点〉○学外者を中心に構成される「諮問委員会」を設置し、教育の質向上に関わる学長の諮問機関として機能させている点は、特色ある取組みとして評価できる。

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事業創造大学院大学基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップを発揮する仕組みとして、総務会が設置され、大学運営に関する重要案件等について、議論、検証、執行管理している。
総務会と教授会の役割分担と責任体制は明確であり、法人役職者を構成員に含む総務会によって、大学及び法人組織が連携し適切に運用されている。また、3 人の副学長（教学担当、地域・国際担当、産官学連携担当）が配置されており、校務を担い、責務の分散と責任体制が構成されている。
委員会組織において職員を委員として適切に配置し、教職協働体制が確立されている。
職員の配置・構成・役割は明確で、教学マネジメントを支える事務局機能を十分に果たし、適切に運用・活用されている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的及び教育課程に即した教員の採用・配置・昇任が行われている。大学が目指す「次代をリードするアントレプレナーの育成」に向けて、実務家教員と研究者教員とのバランスがとれており、適切な教員人事編制になっている。教員の採用・昇任における明確な基準が示されていることは、非常に分かりやすく、教員の教育・研究の質的向上に向けての指針となるものである。また、教員に対する人事評価も実施されており、業務遂行度、
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事業創造大学院大学
専門性研さん度、一般業務遂行度、外部資金・競争的資金獲得などの基準で評価が行われ、併せて学長が面接評価を行っており、教育研究の充実に成果を挙げている。
「SD・FD 委員会」が中心となって FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発を効果的に実施しており、講義アンケート、授業参観、外部講師による FD 研修、講義レビューなど組織的に取組んでいる。
〈優れた点〉○実務家教員を多数配置していることや多数の実務経験がある客員教授を迎え入れており、大学が目指す「次代をリードするアントレプレナーの育成」に向け実践的な教育活動を支える一助となっていることは評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「SD・FD 委員会」が中心となり、全教職員を対象とする SD 研修の他、事務局職員を対象とし、業務分野の拡大、職務の多様化・高度化及び資質・能力向上を目的とした SD研修が定期的に実施されている。加えて、人事考課制度が確立しており、職員の育成や評価体制が十分に機能する仕組みになっている。特筆すべきは、法人内 3 大学共同で行われるさまざまな人事関連研修が充実している点である。これにより、大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みが効果的に行われている。
ほとんどの委員会に職員が構成員として参画しており、教職協働体制が十分に確立している。また、職員の兼務者が比較的多いが、SD 研修など、業務理解や能力開発に努めるなどの工夫により確実な業務遂行が行われている。
〈優れた点〉○法人内 3 大学間での人事関連研修制度（事務職員対象の SD 研修を含む）が充実しており、新任者研修、人事考課者研修、セカンドキャリア研修、昇任研修、階層別研修など
職員の能力向上への取組みは、評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

【評価】
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事業創造大学院大学
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
教員研究室には研究に専念できる環境等が整備され、適切に管理・運営がなされている。
また、研究委員会を設置し、研究水準の高度化に向け、研究支援及び研究環境整備などの対応・協議が行われている。併せて、科学研究費助成事業や他の研究助成費獲得のための説明会を通じ研究支援を図っている。
教員の研究倫理教育は、研究倫理に関する諸規則を定め、日本学術振興会「科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―」を通読することを義務付けるなど、厳正に運用している。また、学生に対しても研究倫理教育を演習の中で徹底して行われている。
文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」において事業協
働機関・参加大学とともに取組んでおり、地元企業、現地法人などと連携し、外部資金を配分することにつなげている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人新潟総合学園寄附行為」に基づき、大学の独自の教育を尊重するとともに、公的機関として組織体制や諸規則を整備して、社会の要請に応え得る誠実な運営をしている。
定期的に理事会を開催し、重要事項について審議が行われ、また、将来に向けた法人の中長期計画や単年度の事業計画を策定し、使命・目的の実現に向けた継続的努力をしている。
ハラスメントの防止及び対策等に関する規則やガイドラインを定め、人権への配慮に努
めるとともに、危機管理に関する規則を定めるなど、平時より危機への備えを講じること
により、環境保全、人権、安全への配慮をしている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
13

事業創造大学院大学【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、法人の最高意思決定機関として「学校法人新潟総合学園寄附行為」に基づき
年 6 回開催している。また、必要に応じて臨時理事会を開催するなど使命・目的の達成のために、適切に運営されている。理事の会議出席状況は良好であり、欠席時には、意思表示書の提出を求めている。理事の選任については、「学校法人新潟総合学園寄附行為」に基づき適切に行われている。また、理事会は将来に向けた法人の中長期計画や単年度ごとの事業計画を策定し、これらの計画をもとに、理事会において、当該事業計画等の進捗管理をしているなど、その運営は適切に行われている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会は学長が構成員になり、総務会や教授会における審議事項を理事会に上申するな
ど、大学としての意思決定や状況が適宜報告されている。また、大学事務局と法人との情報共有のため、学内連絡会が定期的に開催され、法人と大学との間で緊密な連携が図られており、円滑な意思決定が行われている。
教職員からの提案については、適切にくみ上げる仕組みが整備されている。法人と大学との相互チェックは、理事会や評議員会及び監事機能を通じて果たされている。監事、評議員の会議出席状況は適切であり、法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べること、または役員から報告を徴することによって、チェック機能が果たされている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人の事業計画書には中期経営計画及びそれに連動した中期損益計画が策定され、適切14

事業創造大学院大学
な財務運営の執行がなされている。大学単独の財務状態については、「教育活動収支差額」「基本金組入前当年度収支差額」共に支出超過が続いているが、定員の充足状況の改善により収入が増加して、徐々にではあるが収支のバランスが改善してきている。
学校法人全体の財務基盤は、負債比率が高いものの、安定した状態を確立できている。
学校法人（3 大学）の「基本金組入前当年度収支差額」はプラスを維持できているものの、大学単体の「基本金組入前当年度収支差額」はマイナスの状態が続いている。しかしながら、そのマイナスの幅が縮小し、収支バランスが確保されつつある。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理と決算については、学校法人会計基準、「学校法人新潟総合学園経理規程」「学校法人新潟総合学園経理規程施行細則」等に基づき、適切に行われている。また、予算に変更が生じた場合は、基本的に予備費を充当して対応するが、必要に応じて補正予算を編成している。
会計監査について、監査法人による外部監査が厳密に実施されている。また、監事は理事会、評議員会に出席し、その業務執行状況を監査するとともに、公認会計士と面談、情報交換がなされている。監事、監査法人、内部監査室の三者の間で連携がとられ、監査体制が整備され実施されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「事業創造大学院大学自己点検・評価規程」に基づき自己点検評価委員会を設置し、その下部組織である委員会を含め、全学的な自己点検・評価を行っている。自己点検評価委
員会を内部質保証の推進の中心に置き、学長の直轄組織としており、全ての委員会の委員
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事業創造大学院大学長を構成員とし、機能させている。それぞれの委員会が自律的に自己点検・評価を行い、PDCA サイクルを回し、それを自己点検評価委員会が総括・管理しており、内部質保証のための組織の整備、責任体制は確立している。
〈優れた点〉○学長直轄の内部質保証の推進体制として、全ての委員会の委員長を構成員とする自己点
検評価委員会で全学的な PDCA サイクルを機能させている点は評価できる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「将来計画および次期中期計画」及びアクションプランに基づき、自己点検評価委員会
が「ガイドライン」を作成し、各委員会では「自己点検・評価の仕組み」を作成し、それに基づく自主的、自律的な自己点検・評価及び進捗管理と結果の共有が行われている。内部質保証の一環として「SD・FD 委員会」の授業参観や講義アンケートを活用した授業改
善の取組みが実質的に機能しており、質向上に成果を挙げている。IR を専門に担う組織として IR 室が設置されており、各委員会と連携して現状把握のためのデータ収集、現状分析が行われている。アセスメント・ポリシーは具体的で、こうした評価・分析が改善効果を生んでいる。評価の結果を「自己点検・自己評価報告書」として刊行し、ホームページ
で公開している。
〈優れた点〉○自己点検評価委員会が評価の「ガイドライン」を作成、それをもとに全ての委員会が「自己点検・評価の仕組み」を自律的に作成し、自らを評価・改善する取組みは、全分野の質向上に効果があり高く評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための大学全体の PDCA、学内の運営全体を進める各委員会の自己点検・16

事業創造大学院大学
評価、教育の質向上を進める教務委員会、演習委員会、「SD・FD 委員会」の PDCA、この三者が一体となって大学の改革・改善と教育の質向上を推し進めるシステムとなっている。1 研究科 1 専攻の特性を生かし、全学が連携して三つのポリシーを起点とした内部質保証を機能させる運営を行っている。自己点検・評価の結果を、将来計画推進委員会の課
題に直結させて議論されており、「将来計画および次期中期計画」に反映され、大学運営全体の改善・向上が図られている。
〈優れた点〉○自己点検評価委員会と将来計画推進委員会が一体的に活動し、評価の結果が改善の方針に反映できる仕組みとなっており、また教務委員会、演習委員会、「SD・FD 委員会」
が一体となった内部質保証の仕組み、取組みは先進的で高く評価できる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会への貢献
A－1．起業・事業創造を通じた地域社会・経済への貢献
A-1-①

地域での起業促進

A-1-②

地域における企業内事業創造A－2．地域と世界を繋ぐ事業創造のネットワークの拡充
A-2-①

留学生ネットワークの拡大と事業創造のハブ機能の提供

A-2-②

留学生による海外または国内での起業促進

A-2-③

日本人修了生による県内企業の海外での事業創造

A－3．地域社会に向けた起業・事業創造に関する情報発信A-3-①

新潟地域活性化研究所による産学官連携の取り組み

A-3-②

公開講座や特別講義などを通じた情報発信

A-3-③

情報誌の発行による情報提供【概評】
大学は三つの基本理念「独立あるいは組織内で新規事業を創造しうる人材の育成」「地域社会のニーズに応えうる人材の育成」及び「国際社会に貢献しうる人材の育成」の達成に向けてのさまざまな活動に取組んでいる。地域における企業派遣の修了生と留学生の起業支援に向けて、演習指導に加えて、「起業特別演習生制度」や「アントレデザイン塾」更には「女性起業家育成塾」などの大学独自の取組みを通して、起業と組織内事業創造事例の蓄積がなされつつあり、地域社会・経済への貢献に意欲的に取組んでいる。
また、大学は世界 13 か国、36 にも及ぶ海外交流協定校との人的ネットワークを通じて、新潟という地域から世界に向けた事業創造の実績を増やすためのさまざまな活動（地方創生推進事業、外国人創業活動促進事業など）を遂行している。これらの活動には修了生ネ
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事業創造大学院大学
ットワークの活用を通じた、東南アジアでの市場開拓や食品事業の立上げなどの事例も含まれる。
平成 30(2018)年から新たに「国際公共政策研究所」を設置し、既設の「新潟地域活性化研究所」と併せて産学官連携による地域活性化への取組みと地域研究・情報発信を実施している。多彩な著名企業家による公開講座や特別講義を通して、企業経営に関する有益な情報の発信の場を提供するととともに、「事業創造大学院通信 JPress」などの大学独自の情報誌により、「地方創生企業ケーススタディ」の成果報告など地域社会と企業及び大学間の情報共有がなされている。

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事業創造大学院大学

特記事項（自己点検評価書から転載）

1．独自のアントレデザイン教育方法論の確立
本学では「日本経済とグローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を、独立あるいは組織内で創造し、経営する人材の育成」という基本理念の実現に向けて、独自の「アントレデザイン」という教育コンセプトを掲げている。
「アントレデザイン」教育は、アント
レプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト創りを含めた戦略的なデザイン思考を併せ持つ、実践的な教育を実施することを目標として、将来計画
においてアントレデザイン教育方法論の確立を目指している。

2．新潟地域活性化研究所による起業/事業創造支援
本学では正課の開講科目以外においても、新潟地域活性化研究所内に上記「アントレデザイン」教育の一貫として、アントレプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト創りを含めた戦略的なデザイン思考を併せ持つ、実践的な訓練機能を提供する“道場”という位置づけで、「アントレデザイン塾」を開設している。
起業意欲が極めて旺盛な学生、魅力的なビジネスアイデアまたは実現可能性の高いビジネスモデルを検討している学生、起業準備中の修了生などを対象として、アントレデザイン塾担当教員及び外部の支援者(投資家、ベンチャー企業経営者、コンサルタントなど)により、テストマーケティングや取引先の開拓など、起業に向けた実践的かつ実効的な訓練機能を提供し、学修機会の提供と起業家輩出の促進を図っている。
また、本研究所において、本学在学中で起業を志望する女性学生を対象として女性起業家輩出プロジェクトを設置し、多くの起業実績を持つ経験豊富な経営者からのアドバイス
やネットワーク構築の機会を提供することにより起業支援を行っている。
さらに県内企業との取り組みとして、ＮＳＧグループとの連携によりＳＤＧｓ「循環型社会プロジェクト」を設置し、グループ横断型の事業創造支援を推進している。

3．博士後期課程の設置
本学では、起業家育成という理念を継承しつつ、近年のテクノロジーの進化がもたらす産業構造の変化にも対応できる教育、研究を推進することにより、この理念を一層高いレベルで実現することを目指している。このため、事業創造及びそのデザインを行うことができる、すなわち事業創造のためのイノベーションを興す高いデザイン思考能力を有する
優れた人材、さらにはこの分野の優れた教育者・研究者を養成することを目的として、事業創造研究科博士後期課程事業創造デザイン学専攻の開設に向けて準備を進めている。
博士後期課程の設置により、ＭＢＡ(専門職大学院)と博士後期課程間において、教育・研究両面の質の向上に向けて相乗効果を発揮することが期待できる。

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