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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第56期(自【会社名】

株式会社ハリマビステム【英訳名】

HARIMA B.STEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【電話番号】

045(224)3550(代表)【事務連絡者氏名】

経理部部長【最寄りの連絡場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【電話番号】

045(224)3550(代表)【事務連絡者氏名】

経理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社ハリマビステム 東京本部

平成29年４月１日 至

池

池

鴻

内

内

義

平成30年３月31日)

久

宏

宏

(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

17,375,715

17,882,532

18,851,105

19,324,755

21,408,610

経常利益

(千円)

345,412462,834

456,675

345,367

344,756

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

191,398

273,204

245,396

192,720

288,254

包括利益

(千円)

230,776

330,428

206,801

175,194

311,678

純資産額

(千円)

4,374,574

4,656,866

4,815,562

4,942,610

5,205,798

総資産額

(千円)

8,474,239

8,815,849

9,254,683

9,052,285

9,871,214

１株当たり純資産額(円)

911.55970.45

1,003.79

5,150.62

5,425.08

(円)

40.24

57.45

51.62

202.78303.42

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.2

52.3

51.6

54.1

52.2

自己資本利益率

(％)

4.5

6.1

5.2

4.0

5.7

株価収益率

(倍)

8.9

7.4

9.5

10.9

8.1

(千円)

100,463

376,421439,802△100,995

630,956

(千円)

3,002

236,424

63,327384,226

116,086(千円)△273,109△240,548△158,130△335,454△83,305(千円)

1,346,566

1,721,401

2,065,816

2,013,608

2,675,425

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

1,284
1,303
1,274
1,629
1,591
〔1,575〕〔1,566〕〔1,573〕〔1,891〕〔1,954〕
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
第55期は、第54期に比べ従業員数が355名、臨時従業員数が318名それぞれ増加しておりますが、主として平成28年10月に協栄ビル管理㈱の発行済株式の全株式を取得し連結子会社としたことによるものであります。
平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第55期の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
金額を算出しております。
(名)

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

16,256,489

16,787,946

17,848,582

17,849,680

18,375,382

経常利益

(千円)

289,391

388,889

392,324

266,807

280,450

当期純利益

(千円)

158,680

218,558

214,731

165,477

261,450

資本金(千円)

654,460

654,460

654,460

654,460

654,460

発行済株式総数(株)

4,812,247

4,812,247

4,812,247

4,812,247

962,449

純資産額

(千円)

4,110,283

4,320,178

4,459,928

4,585,609

4,810,196

総資産額

(千円)

8,163,719

8,425,573

8,865,253

8,714,723

9,391,872

１株当たり純資産額(円)

864.27908.69938.34

4,825.27

5,063.92

10.00

10.00

10.00

10.00

30.00

(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)

(円)

33.36

45.96

45.17

174.11275.21

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

50.3

51.3

50.3

52.6

51.2

自己資本利益率

(％)

3.9

5.2

4.9

3.7

5.6

株価収益率

(倍)

10.8

9.2

10.9

12.7

9.0

配当性向

(％)

30.0

21.8

22.1

28.7

18.2

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

従業員数
(注) １
２
３
４

５

(円)

1,186
1,209
1,184
1,212
1,217
〔1,531〕〔1,524〕〔1,537〕〔1,500〕〔1,543〕
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第55期の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
金額を算出しております。
第56期の１株当たり配当額30.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額25.00円の合計であり、中間配当額
5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額であります。なお、当該株式併合後の基準で換算した場合、中間配当額は25.00円となるため、年間の１株当たり配当額は50.00円となりま
す。
(名)

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２ 【沿革】
年月概要

昭和36年10月

コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立

昭和38年２月

本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更

昭和38年５月

ボーリング場の管理を開始

昭和39年３月

本社を横浜市神奈川区に移転

昭和41年４月

地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始

昭和41年11月

警備業届出

昭和42年11月

東京都中央区に東京支店を設置

昭和47年１月

千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置

昭和47年９月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置

昭和48年４月

消防設備業登録

昭和50年11月

東京支店を東京都港区に移転

昭和54年３月

商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始

昭和55年２月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

昭和56年７月

建築物環境衛生一般管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業神奈川県知事登録

昭和57年５月

学校法人産能大学の指導を得て「品質管理活動」を導入

昭和60年１月

静岡営業所を静岡県熱海市に移転

昭和61年７月

特定労働者派遣業(11.12.13業種)届出

平成元年４月

宅地建物取引業神奈川県知事登録

平成３年９月建設業神奈川県知事登録(建設工事業・電気工事業・塗装工事業)

平成４年６月建設業神奈川県知事登録(内装仕上工事業)

平成５年７月株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２TSプラザ・ビルディングに移転

平成６年10月

医療関連サービスマーク認定

平成７年10月

中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立

平成７年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成８年４月「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立

平成８年６月

工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立

平成９年２月中華人民共和国北京市に合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」を設立

平成９年４月

事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立

平成９年12月

一般家庭向けのハウスケア事業に進出する目的で、100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立

平成10年12月

神奈川県相模原市に相模原営業所を設置

平成11年１月

東京都足立区に足立営業所を設置

平成11年３月

国際規格「ISO9001」認証取得

平成12年１月

共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

平成12年４月

合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡

平成13年１月

国際規格「ISO14001」認証取得

平成13年３月㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

平成18年５月

ビル管理優良事業者評価制度認定取得

平成18年10月

エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。

平成19年４月

中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立

平成19年４月

プライバシーマーク認定取得

平成21年１月

100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場

平成23年５月

東京支店を東京都中央区に移転

平成23年10月

創立50周年

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年月概要

平成24年１月

100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併

平成25年４月㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

平成25年５月

東京支店を東京都台東区に移転

平成25年５月

名古屋市中区に名古屋営業所を設置

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場

平成26年４月

本社を横浜市西区みなとみらいに移転

平成28年４月

合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡

平成28年10月

協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社６社、子会社を除く関係会社10社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業
務等)、その他の事業（居宅介護サービス業、トナー販売業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
建築物総合サービス事業(1) 清掃業務

公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。
［主な会社］
当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(2) 設備保守管理業務

公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システム
による運転、監視、記録の分析等を行っております。
［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、上海環月物業管理有限公司(3) 警備業務

公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。
［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱(4) 工営業務

エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。
［主な会社］
当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(5) その他

ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務、ケータ
リング業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。
［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コ
ミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、駒場オープンラボPFI㈱、㈱多摩オールフラッツ、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱その他の事業

居宅介護サービス業、トナー販売業、保険代理業を行っております。
［主な会社］
当社、㈱クリーンメイト、㈲おおとり

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有
被所有
割合
割合(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱ビステム・クリーン横浜市西区

15,000

建築物総合サービス事業

100.0

―

当社の清掃業務を受託しております。
当社賃借の事務所を転借しております。
役員の兼任 １名㈱クリーンメイト

横浜市西区

32,500

その他の事業

100.0

―

役員の兼任

４名

当社の工営業務を受託しております。
当社に直接融資をしております。
役員の兼任 １名
当社の工営業務を受託しております。
当社から直接融資を受けております。
役員の兼任 １名
当社の清掃業務を受託しております。
当社に直接融資をしております。
当社の特定子会社に該当しております。
役員の兼任 １名

共和防災設備㈱横浜市港北区

10,000

建築物総合サービス事業

100.0

―

㈱関東消防機材

東京都北区

15,000

建築物総合サービス事業

100.0

―

協栄ビル管理㈱京都市中京区

39,000

建築物総合サービス事業

100.0

―

エヌケー建物管理㈱東京都台東区

10,000

建築物総合サービス事業

70.0

―

当社賃借の事務所を転借しております。
役員の兼任 ２名

中華人民共和国
上海市

千人民元
5,500

建築物総合サービス事業

28.0

―

当社より技術援助を受けております。

㈱モマ神奈川パートナー
横浜市西区
ズ

50,000

建築物総合サービス事業

30.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。
当社から直接融資を受けております。

はるひ野コミュニティ
川崎市麻生区サービス㈱20,000

建築物総合サービス事業

22.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

グリーンファシリティー
横浜市西区
ズ瀬谷㈱

30,000

建築物総合サービス事業

23.3

―

当社に施設管理業務を委託しております。

駒場オープンラボPFI㈱東京都品川区

20,000

建築物総合サービス事業

33.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

㈱多摩オールフラッツ

横浜市西区

20,000

建築物総合サービス事業

15.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

アートプレックス戸塚㈱横浜市西区

50,000

建築物総合サービス事業

20.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

50,000

建築物総合サービス事業

20.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

10,000

その他の事業―

21.7

当社に、厚生施設を賃貸しております。

(持分法適用関連会社)
上海環月物業管理有限公司

神奈川スポーツコミュニ
神奈川県藤沢市
ケーションズ㈱(その他の関係会社)
㈲おおとり

横浜市中区

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況(平成30年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)建築物総合サービス事業

1,581 〔1,941〕

その他の事業

10 〔
合計

(注)

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔す。

13〕1,591 〔1,954〕〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しておりま(2) 提出会社の状況(平成30年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

1,217〔1,543〕

平均勤続年数(年)50.8

平均年間給与(円)8.8セグメントの名称

3,574,404

従業員数(名)建築物総合サービス事業

1,215 〔1,543〕

その他の事業

2 〔

―〕

合計

(注) １
２

1,217 〔1,543〕
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、一部の従業員により結成された労働組合がありましたが、平成29年６月をもって解散いたしました。以後、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はあり
ません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、永年にわたり培ってきた専門技術を背景に顧客満足度の向上につながるソリューション営業や清掃・設備業務等の中核事業分野に加え、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、およびプロパティ
マネジメント業務などの関連事業分野に対し、バランス良く積極的に営業展開することにより、業務拡大を図ってまいります。
また、マーケット変化、お客様の求める品質と多様化するニーズに的確に対応する業務体制を構築するため、専門技術の更なる追求、品質管理の強化を図るとともに、社内業務プロセスの見直しやＩＴシステムの有効活用により業
務効率向上を図り、高品質サービスの提供および収益構造の改善を実践してまいります。さらに、従来から取り組んでおります省エネルギーおよび地球温暖化防止に関する提案等の環境活動をより一層推進し、社会に貢献してまいる
所存であります。
これらの実現に向け、当社グループは、次の重点施策を掲げ推進しております。
・マネジメント体制の再構築による業務効率化と収益構造の改善
・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネ
ジメント業務への積極展開
・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上
・省エネルギー、ＣＯ2削減に関する提案力の強化
・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化
・現場作業の生産性・品質の一層の向上を図るための、高い専門性を有する人材の育成

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境
当社グループはビルメンテナンスを主な事業としており、主として契約期間及び契約金額をあらかじめ定めた業
務委託契約に基づいて業務を行っております。したがって、契約を一度締結することにより一定期間安定した収益を確保できるメリットがありますが、顧客にとってその費用は固定費となるため常に経費削減の対象になるという側面があります。
このようなビルメンテナンス事業にとって、空室率の上昇やテナント賃料の下落などの厳しい経営環境は、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や解約の動きを急増させる恐れがあります。さらに、利益率や品質を度外視した過当な価格競争が業界内に横行するような状況になれば、売上高の減少や利益率の低下など業
績に悪影響を与えることが懸念されます。
また、当事業はサービス原価に占める労務費の割合が高く、賃金や人材募集コストの上昇を早急に契約価格に転嫁することが困難であるため、景気回復により雇用環境が好転した場合においては、業績に悪影響を生じさせる可能性があります。
(2) 関係法規等の規制
当社グループの主力事業であるビルメンテナンス業務は、建設業法、警備業法、消防法、マンション管理適正化法をはじめ多くの関係法規等の規制を受けており、また、各種許可、登録ならびに認定を受けております。今後、これらの法規制および許可、登録ならびに認定の改廃、新設が行われる場合には、規制等に向けた対応のため、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 短時間労働者に関する法改正
当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、今後短時間労働者のための法令や規則等の改正が生じた場合、新たに費用が発生する可能性があり、当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼすことがあ
ります。

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有価証券報告書(4) 事故発生と損害賠償
当社グループは、業務実施にあたっての安全管理・事故防止に万全を期しておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客に対して損害を与えてしまう状況に備えて、損害賠償責任保険を付保しているものの、その補償限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、地震などの大規模自然災害により、収益の基盤である管理物件の損壊、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型インフルエンザ等の大流行により管理業務に支障が生じた場合にも、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 法令違反による社会的制裁
当社グループは、コンプライアンス委員会を設け法令遵守に努めておりますが、一旦法令違反が起きた場合には、入札指名停止や契約解除を受けること、その他の社会的制裁により当社グループの業績等に広範囲な影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報保護について
当社グループは、マンション管理業務等の業務遂行上の必要性から個人情報を取り扱っており、ＩＳＭＳを取得のうえ個人情報の適正な管理に努めておりますが、万一個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度における大型臨時作業売上の反動減があったものの、前連結会計年度後半に新たに連結子会社となった協栄ビル管理㈱の売上高寄与により、前年同期比20億83百万円（10.8%）増加の214億８百万円となりました。
また、利益面におきましては、昨今の人手不足による労務費や人材募集コストなど売上原価増加の影響はあった
ものの、グループとしての売上高増加により、営業利益は前年同期比57百万円（26.2%）増加の２億77百万円、営業外収益の減少から経常利益は同611千円（0.2%）減少の３億44百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計上などにより同95百万円（49.6%）増加の２億88百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比８億18百万円増加の98億71百万円となりました。これは、中国
上海市の遊休不動産の売却などにより現金及び預金が８億41百万円増加したことが主な要因となっております。
負債は前連結会計年度末比５億55百万円増加の46億65百万円となりました。これは、買掛金の２億26百万円の増
加、流動負債のその他の１億73百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度比２億63百万円増加の52億５百万円となり、自己資本比率は52.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ６億61百万円増加し、26億75百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億30百円の増加（前連結会計年度は１億円の減少）となりました。
これは、増加で税金等調整前当期純利益４億40百万円、仕入債務の増加額２億26百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億16百万円の増加（前連結会計年度は３億84百万円の増加）となりました。
これは、増加では定期預金の払戻による収入２億円、有形固定資産の売却及び手付金による収入２億29百万円、投資有価証券の売却による収入51百万円などによるものであります。減少では定期預金の預入による支出３億80百万円などによるものであります。

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有価証券報告書(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の減少（前連結会計年度は３億35百万円の減少）となりました。
これは、減少で配当金の支払額47百万円などによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績

セグメントの名称

建築物総合サービス事業
その他（営繕工事）(注)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

受注高(千円)

460,183

受注高(千円)

492,427

受注残高(千円)

37,539受注残高(千円)

15,774

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高(千円)建築物総合サービス事業

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

構成比(％)

売上高(千円)構成比(％)

19,033,471

98.5

21,111,312

98.6

清掃業務

6,707,094

34.7

7,673,95435.8

設備保守管理業務

2,476,810

12.8

2,709,923

12.7

警備業務

1,428,124

7.4

1,727,918

8.1

工営業務

5,108,133

26.4

4,950,821

23.1

その他

3,313,309

17.2

4,048,694

18.9

その他の事業291,284

1.5

297,297

1.4

19,324,755

100.0

21,408,610

100.0

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和や経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が継続し、設備投資にも前向きな動きが見られるなど、緩やかな回復の基調が続いております。また、中国や新興国の景気の持
ち直しの動きや米国・欧州では成長ペースを概ね維持するなど、海外経済においても先行き回復状況で推移いたしました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は214億８百万円（前年同期比10.8%増）となり、過去最高の売上収益を更新することができました。
今後も、永年にわたり培ってまいりました専門技術を基に、顧客の多様化・高度化するニーズや社会的要請に応えることのできる、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することで、顧客との信頼関係の強化を図るとともに、競合他社との差別化に注力し、よりいっそうの業容拡大に積極的な取り組みを行ってまいります。
また、業務品質・サービスレベルを保ったうえで、グループをあげて業務プロセスの改善、収益管理の強化及び管理コスト全般の圧縮を図り、採算性の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。今後の資金繰りに重要な影響を与えるような資本的支出の予定もございません。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金および金融機
関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性が確保されております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(横浜市西区)

建築物総合
サービス事業事務所
基幹システム20,276

東京本部(東京都台東区)

建築物総合
サービス事業事務所

10,782

厚生施設(東京都ほか)

建築物総合
サービス事業

社員寮
保養所

114,523

(注) １
２
３

建物及び
土地
構築物 (面積千㎡)

従業
員数
(名)

リース
資産

その他

合計

―
(―)

68,09010,061

98,428

614
〔677〕

―
(―)

2,657

5,493

18,934

520〔725〕

116,567―62
231,153―(1)〔―〕
帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。
リース資産は、主に基幹システム（ソフトウェア）の取得価額相当額であり、有形固定資産と無形固定資産の合計額を記載しております。
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

(2) 国内子会社
協栄ビル管理株式会社
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(京都市中京区)

建築物総合
サービス事業

賃貸用不動産(京都市ほか)―大阪支店(大阪府高槻市)

建築物総合
サービス事業

(注) １
２

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び土地
構築物 (面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

事務所

35,635125,000
(0)

932

2,368

163,935174〔112〕

賃貸用不動産47,499215,645(2)―

0263,144

―
〔―〕

事務所

16,51637,800(0)―170

54,48658〔105〕

帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
株式会社関東消防機材
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(東京都北区)

建築物総合
サービス事業

(注) １
２

設備の
内容

事務所

帳簿価額(千円)
建物及び土地
構築物 (面積千㎡)
20,68235,386
(0)

リース
資産

その他

5,942

650

合計
62,661

従業
員数
(名)
15
〔―〕

帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,600,000

計

2,600,000(注) 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を13,000,000株から2,600,000株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は2,600,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年３月31日) (平成30年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
962,449
962,449
ＪＡＳＤＡＱす。
(スタンダード)

計

962,449

962,449――(注) 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は962,449株となっております。また、当社は、
同年５月12日開催の取締役会決議により、上記の株主総会決議を条件として同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△3,849,798

962,449―

654,460

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

635,900(注) 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は962,449株となっております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
5
33
5
―
256
307
―
(人)
所有株式数
―
1,625
102
3,499
55
―
4,278
9,559
6,549
(単元)
所有株式数
―
17.0
1.1
36.6
0.6
―
44.7
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式12,554株は「個人その他」に125単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び62株含まれております。
３ 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会の決議により、同年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

有限会社おおとり

横浜市中区豆口台135

204

21.56

ハリマビステム社員持株会

横浜市西区みなとみらい２−２−１

59

6.21

松

宇都宮市

56

5.96

50

5.32

本

典 文

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１−８−11
株式会社（信託口）
有限会社ティ・ビー・エス興産

東京都新宿区西新宿６−14−１

46

4.93

日本土地建物株式会社

東京都千代田区霞ヶ関１−４−１

36

3.87

鴻

横浜市神奈川区34

3.58

東京都千代田区丸の内１−４−５（東京都港区浜松町２−11−３）

25

2.66

東京都千代田区大手町１−５−５（東京都中央区晴海１−８−12）

25

2.66

横浜市西区みなとみらい３−１−１（東京都中央区晴海１−８−12）

24

2.60

563

59.35

義 久

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行㈱）株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行㈱）
株式会社横浜銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行㈱）
計―(注) 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会の決議により、同年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
12,500――

完全議決権株式(その他)

普通株式

943,400

単元未満株式

普通株式

6,549

―

962,449―

発行済株式総数
総株主の議決権

9,434

―

―
１単元(100株)未満の株式
―

9,434

―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は962,449株となっております。また、当社は、同年５月12日開催の取締役会決議により、上記の株主総会決議を条件として同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ハリマビステム

横浜市西区みなとみらい
２−２−１

12,500―12,5001.30

計―12,500―12,500

1.30

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
(注) １

２

価額の総額(円)
1,882

982,330――

平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会の決議により、同年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式1,882株の内訳は、株式併合前1,805株、株式併合後77株です。
当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(株式併合による減少)

49,908―――

保有自己株式数

12,554―

12,554―(注) １
２

平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会の決議により、同年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っております。
当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、業績に裏付けされた成果の配分を長期にわたり安定的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり25円としました。当社は平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会の決議により、同年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っております。この結果、１株当たりの年間配当金は、株式併合後に換算しますと50円となります。
内部留保金につきましては、今後の事業の拡大による資金需要に備えるとともに、経営基盤の強化を図り、将来の成長と収益力向上のために活用する予定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たりの配当額(円)

平成29年11月７日
取締役会決議23,749５

平成30年６月28日
定時株主総会決議

23,74725

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

385

424

520

488

555 (2,870)

最低(円)

320

350

390

396

422 (2,287)(注)１

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ 平成29年６月29日開催の第55回定時株主総会の決議により、同年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)を行っております。第56期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

2,700

2,429

2,590

2,870

2,624

2,548

最低(円)

2,372

2,326

2,360

2,420

2,405

2,465

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性10名

女性―名

役名

職名

取締役社長
代表取締役

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

鴻

義

生年月日

略歴

昭和47年４月
昭和53年４月
昭和53年５月
昭和59年５月
平成元年５月久 昭和24年12月10日生
平成４年６月
平成11年７月
平成12年10月㈱竹中土木入社
当社入社
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長(注)３
当社代表取締役社長(現任)
当社営業開発本部本部長㈱大和コミュニティーシステム代
表取締役社長平成15年６月

当社営業本部本部長
三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託
銀行㈱）入行同行執行役員リテール企画部長兼㈱ 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン シ ャ ル ・ グ
ループ執行役員リテール信託業務
(注)３
企画部長
エム・ユー・トラスト・アップル
プランニング㈱代表取締役副社長
当社取締役常務執行役員営業本部本部長(現任)昭和54年４月
平成20年６月
取締役
常務執行
役員

営業本部
本部長

鈴

木

久

美 昭和31年５月14日生
平成22年６月
平成23年６月
昭和59年４月
平成10年２月
平成19年６月
平成24年４月

取締役
常務執行
役員

取締役
執行役員

熊

神奈川本部
山
本部長

谷

正

弘 昭和35年11月１日生 平成27年４月

当社取締役常務執行役員、協栄ビル管理㈱代表取締役副社長

平成29年11月

浩

幸 昭和39年12月16日生

明

平成７年４月
平成13年４月
正 昭和38年６月３日生
平成24年４月
平成27年６月

一 昭和32年11月16日生
平成26年10月
平成29年10月
昭和62年４月

取締役
執行役員

営業本部
副本部長

松

谷

当社取締役常務執行役員海外事業 (注)３
部担当兼千葉支店長

当社取締役常務執行役員、㈱クリーンメイト代表取締役社長(現任)㈱横浜銀行入行
同行たまプラーザ支店長
当社取締役執行役員営業本部副本(注)３
部長㈱クリーンメイト代表取締役社長
当社取締役執行役員神奈川本部本部長(現任)㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
入行㈱みずほ銀行成増支店長(注)３
当社取締役執行役員
当社取締役執行役員営業本部副本部長(現任)
東京地方検察庁検事
弁護士登録
(注)３
布施明正法律事務所所長(現任)
当社取締役(現任)勝

平成25年４月
平成27年６月
平成29年10月

取締役

布

施

常勤監査役

本

橋

昭和54年４月
孝 昭和32年２月27日生 平成23年４月
平成27年６月

当社入社
当社監査室長
当社常勤監査役(現任)日寛

昭和48年４月
平成11年６月
平成15年４月
明 昭和24年５月22日生
平成18年７月
平成22年６月
平成22年７月㈱横浜銀行入行
同行武蔵小杉支店長㈱だいこう証券ビジネス財務部長

良昭和42年４月
平成19年６月
治 昭和23年８月15日生
平成20年10月
平成27年６月

神奈川県警察入庁
神奈川県警察本部地域部長
三井不動産㈱参事
当社監査役(現任)

監査役

監査役

朝

小

石

21/75

所有株式数
(株)

34,0002,400

当社入社
当社千葉支店長
当社取締役執行役員千葉支店長
当社取締役常務執行役員技術統括
本部本部長

平成28年10月

昭和56年４月
平成18年４月
平成20年６月
口任期

横浜銀行企業年金基金常務理事
当社監査役(現任)㈱サンオータス監査役

200

200

─

―

(注)４

3,600

(注)４

―

(注)４

―

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

佐

藤

爲

所有株式数
(株)

公認会計士登録㈱トーマツ環境品質研究所代表取締役(注)４㈱パソナグループ財務経理部担当部長
当社監査役(現任)―略歴
昭和61年３月
平成16年４月

監査役

任期

生年月日

昭 昭和30年７月23日生

平成24年６月
平成27年６月

計

(注)

１
２
３
４

40,400

取締役布施明正は、社外取締役であります。
監査役朝日寛明、小石良治及び佐藤爲昭は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、企業価値の向上を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると考えております。
①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しております。また、迅速かつ的確な経営判断の実施並びに機動的な業務執行の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、平成30年６月28日現在の体制は、取締役が６名、執行役員が11名（うち取締役兼務者４名）であります。
取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事
項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、平成30年３月期は15回の取締役会を開催しております。
経営企画会議は月１回開催し、業務執行に関する重要事項や取締役会に付議すべき事項の決定等を行い、業
務執行の具体的統制を行っております。なお、経営企画会議の構成は、取締役、常勤監査役及び執行役員であります。
・現状の企業統治の体制を採用する理由
監査役の取締役会への出席、毎月の監査役会における公正な監査の実施、常勤監査役の経営企画会議への出席、及び社外監査役によるガバナンス全般のチェックやコンプライアンス委員会による法令等遵守体制の徹底により、経営監視機能の客観性および中立性が十分に確保される体制が整っていることから、現状の体制を採用しております。

ロ

内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
当社グループは取締役会決議により、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を定め、会社の業務の適法性、効率性の確保
並びにリスクの管理に努めております。
・コンプライアンス体制の整備状況
当社グループは、職務の執行が法令及び定款に適合することや業務の適正性を確保する観点から、常設の機関として社内委員７名・社外委員１名からなるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確
立、浸透、定着を目指しております。また、委員会によるコンプライアンスに関する方針、施策の決定ならびに事務局による相談受付やモニタリングの体制を敷いております。
・リスク管理体制の整備状況
当社は取締役会において当社グループのリスク管理体制及び管理の状況を分析し、リスク管理規程を定め、業務に係る最適なリスク管理体制に資する適切な対策を講じております。また、リスク管理委員会により公正な立場で評価、指摘、指導させるとともに、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を図ることとしております。

ハ

責任限定契約の内容の概要

22/75

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有価証券報告書

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②

内部監査及び監査役監査イ

内部監査の状況
当社は、内部監査部（部長他１名で構成）を設けて、業務一切の活動と制度及び法令等の遵守状況（コンプライアンス）を公正な立場で評価、指摘、指導しております。なお、平成30年３月期は内部監査部による内部監査を期中に延べ29回実施しております。

ロ

監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、社外監査役３名で構成しております。監査役会
は、月１回開催し、公正な監査を行う体制を整えております。

ハ

監査の相互連携
内部監査部は内部統制を含む業務活動全般の適正性のチェック、監査役会は取締役の職務執行状況の監督、会計監査人は会計処理状況のチェックをそれぞれ実施する立場から情報共有及び相互連携により、監査及び内部管理体制の確立に努めております。
なお、監査役から求めがある場合、監査役の職務執行を補助するものとして、内部監査部から補助する者を任命する体制としております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社社外取締役である布施明正氏は、布施明正法律事務所の所長であります。同氏は弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であることから、社外取締役として選任しております。同氏および布施明正法律事務所と、当社との間に特別の利害関係はありません。
当社社外監査役である朝日寛明氏は、金融・財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有し、これらを活かしてチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と、当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は当社主要取引銀行である株式会社横浜銀行の出身です。当社は、株式会社横浜銀行から２億80百万円（平成30年３月末現在）を借入れております。
当社社外監査役である小石良治氏は、官民それぞれの分野における幹部としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役である佐藤爲昭氏は、公認会計士として培われた専門的かつ豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は東京証券取引所に対し、布施明正、朝日寛明、小石良治および佐藤爲昭の４氏を独立役員として届け出ております。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、それぞれの精通している分野に関するもののほか、幅広い経験と知識により、独立した立場からチェック機能を果してもらうことを基本とし、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、会計監査との関係は、情報共有及び相互連携により監督・監査の実効を高めるよう努めております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

100

100

―

―

―

5

9

9

―

―

―

1

23/75

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有価証券報告書

社外役員

7

ロ

7

―

―

―

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

28銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ446,767千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱コンコルディア・フィ
ナンシャルグループ

91,40047,107

丸三証券㈱33,07530,362㈱ 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
シャル・グループ

38,00026,588

イオンディライト㈱7,500

26,212

125,710

25,6445,000

23,480

東洋証券㈱55,00014,135

日神不動産㈱11,7006,680㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

1,200

4,854

日本管財㈱

2,084

3,742

第一生命ホールディング
ス㈱

1,200

2,395

相鉄ホールディングス㈱

2,981

1,541

㈱アイネット

1,210

1,493

㈱ビケンテクノ

1,000

800

㈱みずほフィナンシャルグループ
東京海上ホールディングス㈱みなし保有株式
該当事項はありません。

24/75

保有目的
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とするもの

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱コンコルディア・フィ
ナンシャルグループ

91,40053,651

丸三証券㈱33,07533,372

イオンディライト㈱7,500

28,875㈱ 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
シャル・グループ㈱みずほフィナンシャルグループ
東京海上ホールディングス㈱38,00026,486

125,710

24,0605,000

23,675

東洋証券㈱55,000

16,115

日神不動産㈱11,7008,962㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

1,200

5,349

日本管財㈱

2,084

4,384

第一生命ホールディング
ス㈱

1,200

2,331

㈱アイネット

1,210

1,977

596

1,685

1,000

795

相鉄ホールディングス㈱㈱ビケンテクノ

保有目的
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの
取引関係の維持・強化を目的とす
るもの

みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況イ

会計監査業務を執行した公認会計士

有限責任監査法人トーマツ

石井宏明、中川満美

なお、継続監査年数は、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。
ロ⑦

会計監査業務に係る補助者

公認会計士６名、その他10名

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

25/75

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有価証券報告書⑧

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨

取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

40

3

39

連結子会社

―

―

―

―

計

40

3

39

―

―

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに係る業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未成業務支出金
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
保険積立金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,333,108
2,932,847
5,340
55,646
127,415※２
318,935

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,174,925
3,099,457
50,61149,515
122,786※２
188,045

△268

△544

5,773,025

6,684,796

897,689△571,431

865,243△570,271△10,219−
326,257

28/75

395,502
187,662△117,558

383,695
203,134△132,970

70,103
791,864

70,163738,61047,392
27,30443,71325,956

74,696

69,670※２

974,113
119,651※1

682,380
157,935
55,400500,687※1,※2

284,752※２

942,836
101,576※1

704,759
149,389
59,007499,610※1,※2△77,469△79,0422,412,699
3,279,259
9,052,285

2,378,136
3,186,417
9,871,214EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

29/75

当連結会計年度(平成30年３月31日)

814,820531,200
53,496
607,580
208,464
46,044928,496

1,041,240
531,200
132,535
657,385
210,31465,666
1,101,815

3,190,102

3,740,157

360,000
62,471
344,463
88,74063,898360,000
57,081
356,130
88,74063,306

919,572
4,109,675

925,258
4,665,415

654,460
635,900
3,566,067△19,811654,460
635,900
3,806,813△20,793

4,836,615

5,076,379

63,776
3,043△8,63380,673
4,163△7,95958,18747,807
4,942,610
9,052,285

76,87752,5405,205,798
9,871,214EDINET提出書類
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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
保険返戻金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
投資事業組合運用損
不動産賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
会員権評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
19,324,755※１
17,148,299(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
21,408,610※１
18,983,842

2,176,456

2,424,768

157,002793,786
44,541
11,343
3,017
214,369
732,376

150,732
919,442
44,08613,135349
224,558
794,851

1,956,437
220,018

2,147,156
277,611

7,966
11,5486,610
39,08785,455
4,143
8,293

9,170
17,491
5,539
17,437
11,27715,15011,879163,105

87,946

10,473
825
6,720
1,745
16,258
1,731

7,779
582

37,755345,367

20,801
344,756※２※３

32,784

−
5,679

※２

119,110

5,287

102

38,072

119,21325,228
−
6,942

30/75

−
6,759

※４

−
22,027−
1,392−
32,170351,269

23,419440,549

78,624
76,649154,607△7,045

155,273
195,995
3,275
192,720

147,561
292,987
4,733
288,254EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
195,995(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
292,9875,615△790△25,626△20,800

16,896673
1,119
18,690

※

31/75

※

175,194

311,678

171,919
3,275

306,944
4,733

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

654,460

利益剰余金635,900

3,420,873

自己株式△19,191

株主資本合計
4,692,041

当期変動額
剰余金の配当△47,526△47,526

親会社株主に帰属す
る当期純利益192,720

192,720△620

自己株式の取得△620

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

145,194△620

144,573

654,460

635,900

3,566,067△19,811

4,836,615

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

58,16028,670△7,84378,98844,531

純資産合計

4,815,562

当期変動額
剰余金の配当△47,526

親会社株主に帰属す
る当期純利益192,720△620

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,615△25,626△790△20,800

3,275△17,525

当期変動額合計

5,615△25,626△790△20,800

3,275

127,048

当期末残高

63,776

3,043△8,63358,18747,807

4,942,610

32/75

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

654,460

利益剰余金635,900

3,566,067

自己株式△19,811

株主資本合計4,836,615

当期変動額
剰余金の配当△47,507△47,507

親会社株主に帰属す
る当期純利益288,254288,254△982

自己株式の取得△982

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

240,746△982

239,764

654,460

635,900

3,806,813△20,793

5,076,379

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

63,776

3,043△8,63358,18747,807

純資産合計

4,942,610

当期変動額
剰余金の配当△47,507

親会社株主に帰属す
る当期純利益288,254△982

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,896

1,119

673

18,690

当期変動額合計

16,896

当期末残高80,673

1,119

673

18,690

4,733

263,188

4,163△7,95976,87752,5405,205,798

33/75

4,733

23,423

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の売却に係る手付金収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社の清算による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
長期前払費用の払戻による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

351,269
75,450△7,556△84,629
6,720
2,435
2,796
△11,754△19,514
10,473
97,232△2,065
10,602△26,124
13,117△110,899△27,359
46,725326,917545,484

20,132△10,316△437,728

27,021△7,738△65,658
131,847

840,000△7,846
169,879△3,862△8,865
5,032
106,635

34/75

440,549
75,46022,027△119,110△10,695
1,392
11,666
1,849
1,849△26,661
7,779△167,756△39,139
20,756
226,419△72,81750,385120,544982△100,995※１(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

630,956△380,000
200,000△16,137
131,333
98,395△659△518
51,003△26,508
141,177
24,632
19,303△323
1,723△10,000
31,209△25,066
2,502
24,863
20,545△5,124
9,362△859,519-△17,230△15,622384,226

116,086

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※２

35/75

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△210,600
1,185,000△1,219,200△620△47,461△42,572

600,000△600,000△982△47,594△34,729△335,454
15△52,2072,065,816
2,013,608△83,305△1,920661,816
2,013,608
2,675,425※２

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称㈱ビステム・クリーン㈱クリーンメイト
共和防災設備㈱㈱関東消防機材
協栄ビル管理㈱エヌケー建物管理㈱２

持分法の適用に関する事項(イ) 持分法を適用した関連会社数
8社
会社等の名称
上海環月物業管理有限公司、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファ
シリティーズ瀬谷㈱、駒場オープンラボPFI㈱、㈱多摩オールフラッツ、アートプレックス戸塚㈱、神奈川ス
ポーツコミュニケーションズ㈱(ロ) 持分法を適用しない関連会社の会社等の名称
エコテクノロジー㈱持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも平成29年12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成30年１月１日から
平成30年３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
イ

未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ

貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法

36/75

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有価証券報告書

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物②

15〜50年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成19年５月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成19年６月28日
開催の定時株主総会において、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議いたしました。
各役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、持分法適用の在外関連会社は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

37/75

企業会計基準委員会）

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有価証券報告書

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日

企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(平成29年３月31日)
212,353千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
208,201千円

37,845千円

37,933千円

投資その他の資産その他(出資金)※２

担保に供している資産
ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。

流動資産その他(短期貸付金)

前連結会計年度(平成29年３月31日)
4,634千円

長期貸付金

66,70262,024

投資有価証券262,758

249,153

334,095千円

315,856千円

計３

当連結会計年度(平成30年３月31日)
4,678千円

当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
当座貸越極度額の総額600,000千円
600,000千円
借入実行残高――差引額

600,000千円

38/75

600,000千円

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４

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。
当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高

前連結会計年度(平成29年３月31日)
125,000千円―

当連結会計年度(平成30年３月31日)
115,000千円―

125,000千円

115,000千円

差引額
５

偶発債務
(前連結会計年度)
当社の関連会社である調和小学校市民サービス㈱が保険会社と締結した、調布市立調和小学校整備並びに維持管
理及び運営に関する履行保証保険契約に基づく履行保証保険金額に係る求償を受けた場合、その求償額13,496千円
に対して連帯保証債務を負っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

20,041千円

19,622千円※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
建物及び構築物

23,212千円

土地

8,884

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
119,110千円
―

その他

688

―

合計

32,784千円

119,110千円※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

建物及び構築物

5,849千円―千円

土地19,245

―

その他

133

―

合計

25,228千円

39/75

―千円

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有価証券報告書※４ 減損損失前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

当社及び連結子会社の資産のグルーピングは、建築物総合サービス事業については、福利厚生施設等は共用資産とし、その他の事業用資産は各事業拠点ごとにグルーピングしております。その他の事業については、各事業拠点ごとに区分しております。ただし、処分予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
以下の、当社が所有する処分予定資産について、減損損失（土地11,807千円、建物及び構築物10,219千円）を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失(千円)

横浜市金沢区

福利厚生施設土地、建物及び構築物

8,771

神奈川県足柄下郡箱根町

福利厚生施設土地、建物及び構築物

4,450

栃木県日光市

福利厚生施設土地、建物及び構築物

8,805

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、近隣の取引事例を勘案した合理的な見積りに基づく価格により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

13,424千円

組替調整額△5,140

税効果調整前8,283千円

税効果額△2,667

その他有価証券評価差額金

23,358千円
1,289
24,648千円△7,751

5,615千円

16,896千円

当期発生額△830千円△4,155千円

組替調整額

△303

退職給付に係る調整額

税効果調整前5,122△1,134

967

343

△293

税効果額
退職給付に係る調整額△790千円

673千円

当期発生額

△2,867千円

1,119千円

組替調整額△22,758

持分法適用会社に対する持分相当額

税効果調整前△25,626千円

税効果額―
1,119千円――

持分法適用会社に対する持分相当額△25,626千円

1,119千円

その他の包括利益合計△20,800千円

18,690千円

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少4,812,247

当連結会計年度末――

4,812,247

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

59,238

当連結会計年度末

1,342―

60,580（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

1,342株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式23,765

普通株式

23,761

平成28年6月29日
定時株主総会
平成28年11月7日
取締役会

基準日

効力発生日

5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

5

平成28年9月30日

平成28年12月9日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

23,7585

当連結会計年度（自１

平成29年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成29年3月31日

平成29年6月30日

平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

4,812,247―

当連結会計年度末

3,849,798

962,449（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少
２

3,849,798株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

60,580減少
1,882

当連結会計年度末
49,90812,554（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。

３

単元未満株式の買取りによる増加

1,882株

株式併合による減少

49,908株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年6月29日
普通株式23,758
5 平成29年3月31日
平成29年6月30日
定時株主総会
平成29年11月7日
普通株式23,7495 平成29年9月30日
平成29年12月8日
取締役会(注) 平成29年11月７日の取締役会決議に基づく１株当たりの配当額については、基準日が同年９月30日のため同年10月１日付けの株式併合は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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有価証券報告書

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成30年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

23,747

25

基準日

効力発生日

平成30年3月31日

平成30年6月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

株式の取得により新たに協栄ビル管理㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに協栄ビル管理㈱株式の取得価額と協栄ビル管理㈱取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産990,986千円

固定資産

888,621

のれん

3,074

流動負債

△229,773

固定負債△52,900

株式の取得価額

1,600,007千円△740,487

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度（自859,519千円

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。

※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

2,333,108千円

3,174,925千円△319,500△499,500

現金及び現金同等物

2,013,608千円

2,675,425千円(リース取引関係)（借手側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産
主に基幹システムサーバ（工具、器具及び備品）や受託施設管理設備（建物及び構築物

工具、器具及び備品）であります。
(イ)無形固定資産
主に基幹システムソフト（ソフトウェア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用し、資金調達は主に銀行借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信限度額設定要領及び経理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。また、長期貸付金につきましては、その貸付先のほとんどは当社出資先のＰＦＩ事業会社であります。
差入保証金は、主に事業所の賃借に係る保証金（敷金）であり、差入先は信用度の高い企業であります。
営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、未払法人税等につきましても、支払期日は１年以内であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金のほとんどは固定金利借入であります。また、ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

2,333,108

2,333,108―(2) 受取手形及び売掛金

2,932,847

2,932,847―(3) 投資有価証券
その他有価証券546,714546,714―(4) 長期貸付金(※1)

136,459

136,459―(5) 差入保証金

157,935

157,872△62

6,107,065

6,107,003△62(1) 買掛金

814,820814,820―(2) 短期借入金（※2)

48,80048,800―(3) 未払法人税等

53,49653,496―(4) 長期借入金（※2)

842,400

842,125△274(5) リース債務（※3)

95,553

95,58228

負債計1,855,071

1,854,825

△245

資産計

（※１)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。
（※２)１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金から控除し、長期借入金に含めて計上しております。
（※３)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

3,174,925

3,174,925―(2) 受取手形及び売掛金

3,099,457

3,099,457―(3) 投資有価証券
その他有価証券519,588519,588―(4) 長期貸付金(※1)

116,274

122,609

6,335(5) 差入保証金

149,389

149,334△55

7,059,634

7,065,915

6,280

1,041,240

1,041,240―(2) 短期借入金（※2)

48,80048,800―(3) 未払法人税等

132,535

132,535―(4) 長期借入金（※2)

842,400

842,044△355(5) リース債務（※3)

93,46993,459△10

負債計2,158,445

2,158,079

△366

資産計
(1) 買掛金（※１)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。
（※２)１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金から控除し、長期借入金に含めて計上しております。
（※３)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。

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有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを、当該貸付に係る事業等の特性を基に、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 差入保証金
差入保証金に係る時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、差入保証金（敷金）返還までの期間は、予定賃借期間としており
ます。
負

債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年３月31日)(1) 非上場株式

215,045

215,045(2) 関係会社株式

212,353

208,201

427,399423,247

合計

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)

区分

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,333,108―――

受取手形及び売掛金

2,932,847

―

―

―

長期貸付金

16,80845,79547,341

26,513

差入保証金（※1)

5,944

26,968124,121900

合計

5,288,710

72,764

171,463

27,413（※１)差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
１年以内
(千円)

区分

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金3,174,925―――

受取手形及び売掛金

3,099,457

―

―

―

長期貸付金

14,69758,19621,15022,229差入保証金（※1)

8,077

53,32987,082900

合計

6,297,157

111,525

108,232

23,129（※１)差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。
（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

48,800

―

―

―

―

―

長期借入金

482,400

280,800

79,200

―

―

―

リース債務

33,082

29,952

18,405

11,3962,716―

564,282

310,752

97,605

11,396

2,716

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

48,800

―

―

―

―

―

長期借入金

482,400

280,800

79,200

―

―

―

リース債務

36,38824,893

17,938

9,313

4,934

―

567,588

305,693

97,138

9,313

4,934

―

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

合計

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５年超
(千円)

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式228,433

136,434

91,999②

債券

282,031

280,000

2,031

③

その他

―

―

―

510,464

416,434

94,030小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式12,431

14,034△1,603

②

債券

4,975

5,000

△25

③

その他

18,843

19,617△774

小計36,24938,651△2,402

合計

546,714455,086

91,627(注) １
２

非上場株式（連結貸借対照表計上額215,045千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式263,593

147,718

115,875②

債券25,70425,167

537

③

その他

10,534

9,308

1,226

299,831

182,193

117,638

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

債券

210,749

212,024△1,275

③

その他

9,008

9,107

△99

小計

219,757

221,131△1,374

合計

519,588403,324

116,264(注) １
２

非上場株式（連結貸借対照表計上額215,045千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

平成28年４月１日

至

株式売却益の合計額
(千円)

合計

区分
株式
合計

平成29年４月１日

売却損の合計額(千円)

12,730

5,287

―

278

―

―

13,009

5,287

―

その他

当連結会計年度(自平成29年３月31日)

売却額
(千円)

至

平成30年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

643

102

―

643

102

―

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、確定拠出型である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結による増加額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
294,424千円
40,167
1,094
830△39,657
47,603
344,463(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(平成29年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
344,463千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
344,463
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
344,463千円
44,767
1,096
4,155△38,352―
356,130

当連結会計年度(平成30年３月31日)
356,130千円
356,130

344,463千円
344,463356,130千円
356,130

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
40,167千円
1,094△303
40,958

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
44,767千円
1,096
5,122
50,987(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
数理計算上の差異△1,134千円

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
967千円(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
未認識数理計算上の差異△12,388千円△11,421千円(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
0.46％

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
0.46％

予想昇給率については、前連結会計年度は、平成29年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当連
結会計年度は、平成30年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、それぞれ使用しております。
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は、前連結会計年度1,608千円、当連結会計年度2,274千円
であります。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金63,824千円

63,911千円

未払事業税

12,70916,825

貸倒引当金

23,86824,415

退職給付に係る負債

106,194

109,529

役員退職慰労引当金

26,897

26,897

投資有価証券評価損

20,32018,880ＰＦＩ長期修繕前受金

173,335

150,031

減損損失

26,61533,167

その他

75,16384,490

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

528,147△287,653

234,820

240,494

繰延税金負債
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税
持分法適用会社の留保利益―△33△24,178△23,066

その他有価証券評価差額金△27,849△35,601

合計△52,027△58,700

繰延税金資産の純額

182,792

181,793

繰延税金負債

２528,928△294,108

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

法定実効税率

30.5％

30.5％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

2.6

1.8

5.9

5.0

のれん償却

0.3

―

持分法投資利益

△3.4

△1.1

持分法適用会社の留保利益

1.0

△0.3

関係会社出資金売却益

5.0―

評価性引当額の増減

3.7

△1.5

外国子会社配当益金不算入額
所得拡大促進税制による税額控除額
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

―

△0.1

△1.0

△1.9

―

0.2

△0.3

0.8

44.2

33.5

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する差入保証金（敷金）について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額は、予定賃借期間に基づいて算定しております。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社グループでは、平成28年10月に連結子会社化した協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物（土地を含む。）を所有
しております。また、中国上海市に遊休不動産を所有しております。
平成29年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,398千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高―

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

288,212288,212525,449(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は協栄ビル管理㈱連結子会社化等による増加（290,138千円）
であり、減少額は減価償却による減少（1,925千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、協栄ビル管理㈱の賃貸用の建物（土地を含む。）については、不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。中国上海市の遊休不動産については、近隣の取引事例を基に算定しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

当社グループでは、連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。
また、当社は中国上海市に遊休不動産を所有しております。
平成30年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、8,390千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、売却損益は、119,110千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高
288,212

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△16,715

271,497

390,030(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額については、減価償却による減少額（4,492千円）及び中国上海市の遊休不動
産を１物件売却したことによる減少額（12,223千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、協栄ビル管理㈱の賃貸用の建物（土地を含む。）については、不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であり、引渡予定である
中国上海市の遊休不動産１物件については、売却先との契約に基づいた売却予定金額であります。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他に居宅介護サービス業、トナー販売業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメ
ントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏し
く、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しておりますが、当連結会計年度に計上した減損損失は、全て建築物総合サービス事業に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏し
く、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しておりますが、前連結会計年度に計上したのれんの償却額は、全て建築物総合サービス事業に係るのれんの償却額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自

種類

関連
会社

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

ア ー ト プ レ ッ 横浜市
クス戸塚㈱
西区

建物の維持
管理業務受
託
担保提供
貸出コミッ
トメント

会社等の名称又は氏名

庁舎の運営
直接 20.0 営業取引
50,000
管理業務

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

184,695
受取手形及10,000 び売掛金

92,79950,000（注）取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 建物の維持管理業務受託については、ＰＦＩ事業の入札条件により決定しております。
(2) 当社は、アートプレックス戸塚㈱の株式10,000千円を同社の借入金等の担保に供しております。
(3) 貸出コミットメントは、ＰＦＩ事業運営のための劣後貸付契約で設定された貸付金の未実行残高であります。
当連結会計年度(自

種類

関連
会社

関連
会社

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

は る ひ 野 コ
川崎市麻ミ ュ ニ テ ィ
生区
サービス㈱

建物の維持
管理業務受
託
担保提供
貸出コミッ
トメント

会社等の名称又は氏名

ア ー ト プ レ ッ 横浜市
クス戸塚㈱
西区

公共施設の
20,000 運営管理業 直接 22.0 営業取引
務50,000

庁舎の運営
直接 20.0 営業取引
管理業務

建物の維持
管理業務受
託
担保提供
貸出コミッ
トメント

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

170,841
受取手形及4,400 び売掛金

102,703

25,000220,142
受取手形及10,000 び売掛金

111,906

50,000（注）取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 建物の維持管理業務受託については、ＰＦＩ事業の入札条件により決定しております。
(2) 当社は、はるひ野コミュニティサービス㈱の株式4,400千円を同社の借入金等の担保に供しております。
(3) 当社は、アートプレックス戸塚㈱の株式10,000千円を同社の借入金等の担保に供しております。
(4) 貸出コミットメントは、ＰＦＩ事業運営のための劣後貸付契約で設定された貸付金の未実行残高であります。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社はグリーンファシリティーズ瀬谷㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計(単位：千円)グリーンファシリ
ティーズ瀬谷(株)677,444

固定資産合計

4,518,288

流動負債合計594,362

固定負債合計

4,497,323

純資産合計

104,047

売上高

156,705

税引前当期純利益

6,893

当期純利益

5,184

(注)

グリーンファシリティーズ瀬谷㈱は、公会堂及び庁舎等の運営管理を目的とした特別目的会社であり、主な資産は割賦債権、主な負債は借入金であります。

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社はグリーンファシリティーズ瀬谷㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計(単位：千円)グリーンファシリ
ティーズ瀬谷(株)696,436

固定資産合計

4,017,251

流動負債合計608,404

固定負債合計3,996,391

純資産合計

108,892

売上高

175,234

税引前当期純利益

6,471

当期純利益

4,844

(注)

グリーンファシリティーズ瀬谷㈱は、公会堂及び庁舎等の運営管理を目的とした特別目的会社であり、主な資産は割賦債権、主な負債は借入金であります。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成29年３月31日)

当連結会計年度末(平成30年３月31日)

5,150円62銭

5,425円08銭

4,942,610

5,205,798

47,80752,540（うち非支配株主持分）(47,807)(52,540)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,894,803

5,153,257

950,333

949,895

項目(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

項目(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

202円78銭

303円42銭

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

192,720

288,254

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

192,720

288,254

普通株式の期中平均株式数(株)950,408

950,009(算定上の基礎)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

48,80048,8000.455―

１年以内に返済予定の長期借入金

482,400

482,400

0.614―

１年以内に返済予定のリース債務

33,08236,3881.943

─360,000

360,000

0.599

62,471

57,081

2.168

986,753984,669―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １
２

平成31年５月〜
32年11月
平成31年１月〜
35年１月―「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

280,800

79,200

―

―

リース債務

24,893

17,938

9,313

4,934

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

１株当たり四半期純利益金額（円）

第２四半期
連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

第３四半期
連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

第56期
連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

5,096,347

10,320,471

15,852,440

21,408,610

56,32980,703205,904

440,549

17,07830,314

100,811288,254

17.97

31.91

106.11

303.42

第１四半期
連結会計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

第２四半期
連結会計期間（自平成29年７月１日 至平成29年９月30日）

第３四半期
連結会計期間（自平成29年10月１日 至平成29年12月31日）

第４四半期
連結会計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

17.97

13.93

74.21

197.33（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未成業務支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

当事業年度(平成30年３月31日)

1,583,802
※２

※１,２

−
2,689,084
98
51,858126,028
119,801
155,401※１,２

32,39745,771
119,151
115,368
68,862△268△287

4,725,806

5,405,788

519,101△290,099

485,658△282,545△10,219−
229,00257/75※２2,154,311
1,713
2,868,498

192,892

5,178
△540

5,178
△991

4,637

4,186

37,000△27,23137,000△32,115

9,768

4,884

47,577△40,693

55,572△43,802

6,883

11,770142,069
46,005△16,859

130,262
51,549△22,166

29,145421,507

29,383373,379

4,614
44,302
15,536

3,603
41,365
15,49764,45360,466EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１※１

430,084
1,921,207

※１,２

2,660
23,76563,05178,000※２

38,533
107,827
60,741
679,737
131,050
79,937

※１

58/75

当事業年度
(平成30年３月31日)※１※１

446,767
1,924,207

※１,２

2,640
23,765
48,11669,700※２

38,533
120,939
66,872
704,375
130,51280,012※１△113,640△104,205

3,502,956
3,988,917
8,714,723

3,552,238
3,986,084
9,391,872

EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※２
※２

※２

59/75

771,356
48,800

当事業年度(平成30年３月31日)※２

1,018,327※２
48,800522,400
28,057111,991
349,361
27,854
83,972600,21395,435
195,225
45,144
1,456

522,400
30,241
166,884
354,130
103,772
131,619
649,920
154,294
197,824
64,966559

2,881,268

3,443,741

360,000
430,000※２

360,000
310,000

46,844
280,508
88,74041,751

41,997295,445
88,74041,751

1,247,845
4,129,113

1,137,934
4,581,675

654,460

654,460

635,900

635,900

635,900

635,900

163,615

163,615

1,545,000
1,545,366

1,545,000
1,759,309

3,253,981△19,811
4,524,529

3,467,924△20,793
4,737,490

61,07972,70561,0794,585,609
8,714,723

72,7054,810,196
9,391,872

EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
支払手数料
保険料
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
関連会社清算配当金
助成金収入
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
保険解約損
投資事業組合運用損
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１
17,849,680※１
15,969,175(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※１18,375,382※１
16,500,952

1,880,505

1,874,429

123,017667,266
40,964
8,332
120,166
67,70785,86738,754
185,175
55,82935,346
264,346

117,269
669,00240,394
7,831
126,750
69,061

1,692,774
187,730
※１

※１

8,024

※１

91,84830,615
187,077
45,735△10,916
272,482
1,647,152
227,277※１

11,304※１−
3,452
85,455
8,086

※１

※１

116,323※１

60/75

12,5986,961
29,33624,209
1,962
396
7,223
70,090※１

12,220−825
6,720
16,258
247
597

1,500

37,246
266,807

16,917
280,450

−
−
−
1,910
1,286

EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
関係会社株式評価損
会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※２32,096※２

146
57,213−−
119,11089,457※３

119,110

25,094−22,027−25,0006,942
57,037299,227−−
22,027
377,533

62,042
71,708122,837△6,755

133,750
165,477

116,082
261,450【売上原価明細書】

区分Ⅰ

役務提供原価
労務費
外注費
その他経費
商品仕入原価当期売上原価

１
２
３
Ⅱ

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
7,726,141
7,334,218
677,270

15,737,630
231,544
15,969,175

98.6
1.4
100.0

61/75

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
8,082,723
7,531,739
663,739

16,278,202
222,749
16,500,952

98.7
1.3
100.0

EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,545,000

1,427,414

3,136,029

剰余金の配当△47,526△47,526

当期純利益

165,477

165,477

当期首残高

654,460

635,900

635,900

163,615

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

117,951

117,951

654,460

635,900

635,900

163,615

1,545,000

1,545,366

3,253,981

株主資本
自己株式
当期首残高

△19,191

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
4,407,198

52,72952,7294,459,928

当期変動額
剰余金の配当△47,526△47,526

当期純利益

165,477

165,477

△620

△620

自己株式の取得△620

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,349

8,349

8,349

△620

117,330

8,349

8,349

125,680△19,811

4,524,529

61,07961,0794,585,609

62/75

EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,545,000

1,545,366

3,253,981

剰余金の配当△47,507△47,507

当期純利益

261,450

261,450

当期首残高654,460

635,900

635,900

163,615

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

213,943

213,943654,460

635,900

635,900

163,615

1,545,000

1,759,309

3,467,924

株主資本
自己株式
当期首残高

△19,811

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
4,524,529

61,07961,0794,585,609

当期変動額
剰余金の配当△47,507△47,507

当期純利益

261,450

261,450

△982

△982

自己株式の取得△982

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,626

11,626

11,626△982

212,960

11,626

11,626

224,586△20,793

4,737,490

72,70572,7054,810,196

63/75

EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年〜47年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
64/75

EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年５月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成19年６月28日開
催の定時株主総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支払うことが決議されたため、当該期間に対応する内規に基づく要支給額を計上しております。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(損益計算書)従来、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の合計額の10/100超となったため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた844千円は「為替差損」247千円、「その他」597千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産
ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。

流動資産その他(短期貸付金)

当事業年度(平成30年３月31日)
4,678千円

長期貸付金

10,702

9,524

関係会社長期貸付金56,00052,500

投資有価証券

58,40058,400

関係会社株式50,00043,000179,737千円

168,102千円

計
※２

前事業年度
(平成29年３月31日)
4,634千円

関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを含む)(1)金銭債権

短期金銭債権

前事業年度(平成29年３月31日)
351,235千円

当事業年度(平成30年３月31日)
386,313千円

長期金銭債権126,875

118,575

短期金銭債務

前事業年度(平成29年３月31日)
117,837千円

当事業年度(平成30年３月31日)
135,070千円

長期金銭債務

430,000

310,000(2)金銭債務

65/75

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書

３

当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
当座貸越極度額の総額600,000千円
600,000千円
借入実行残高
差引額

４

―

―

600,000千円

600,000千円

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。
当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額
５

前事業年度(平成29年３月31日)
125,000千円

当事業年度(平成30年３月31日)
115,000千円――

125,000千円

115,000千円

偶発債務(前事業年度)当社の関連会社である調和小学校市民サービス㈱が保険会社と締結した、調布市立調和小学校整備並びに維持管
理及び運営に関する履行保証保険契約に基づく履行保証保険金額に係る求償を受けた場合、その求償額13,496千円
に対して連帯保証債務を負っております。
(当事業年度)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

営業取引高
営業収益

619,269千円

681,760千円

営業費用

568,416

688,495

6,972

45,763

営業取引以外の取引高※２

固定資産売却益
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
建物※３

23,212千円

土地

8,884

合計

32,096千円

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
119,110千円―
119,110千円

固定資産売却損
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

建物

5,849千円―千円

土地19,245―

合計

25,094千円

―千円

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EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,868,207千円、関連会社株式53,000千円）ならびに関係会社出資金（貸借対照表計上額23,765千円）は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式および出資金であります。
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,868,207千円、関連会社株式56,000千円）ならびに関係会社出資金（貸借対照表計上額23,765千円）は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式および出資金であります。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

59,621千円

59,960千円

未払事業税

7,896

14,828

貸倒引当金34,52531,671

退職給付引当金

85,02289,549

役員退職慰労引当金

26,897

26,897

投資有価証券評価損

17,062

17,062

関係会社株式評価損19,92818,489ＰＦＩ長期修繕前受金

173,335

150,031

減損損失
その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産

合計

―

6,676

44,59051,372

468,876

466,539△261,875△252,746

207,001

213,793

繰延税金負債
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税
その他有価証券評価差額金―△33△26,461△31,518

繰延税金負債

合計△26,461△31,551

繰延税金資産の純額

180,540

182,241

67/75

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

法定実効税率

30.5％

30.5％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

2.3

1.8

6.5

5.2

△0.3

△2.3

評価性引当額の増減

7.2

△2.4

外国子会社配当益金不算入額
所得拡大促進税制による税額控除額
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

△0.1

△1.2

△2.2

―

0.2

△0.4

0.1

44.7

30.7

受取配当金の益金不算入額(重要な後発事象)
該当事項はありません。

68/75

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定資産

当期償却額（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

建物

229,002385

12,223

構築物

4,637

―

―

24,271(10,219)
450

4,186

991

船舶

9,768

―

―

4,884

4,884

32,115

工具、器具及び備品

6,883

10,2995,412

11,77043,802

土地

142,069――
11,807(11,807)―130,262―

リース資産

29,145

9,185

8,947
43,967(10,219)
1,490

29,38322,166373,379

349,627

3,603

19,001

192,892

282,545

421,507

19,8704,614

480

24,030(11,807)―

リース資産

44,302

17,855―

20,79341,36558,038

その他

15,536――39

15,49791

64,453

18,335―22,32360,466

77,132

計
無形固定資産 ソフトウェア

計(注) 1 「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 有形固定資産の建物の減少は、主に社宅１物件の売却によるものであります。
3 無形固定資産のリース資産の増加は、リース期間満了に伴う社内システムの更新によるものであります。

【引当金明細表】(単位 : 千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

113,909

2,710

12,126

104,492

賞与引当金

195,225

197,824

195,225

197,824

受注損失引当金

45,14464,96645,14464,966

退職給付引当金

280,508

42,40727,470295,445

役員退職慰労引当金

88,740――88,740(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

証券代行部

―
株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.bstem.co.jp/

株主に対する特典(注)該当事項はありません。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第55期(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

平成29年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
平成29年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及びその確認書
第56期第１四半期(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

平成29年８月10日関東財務局長に提出

第56期第２四半期(自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日)

平成29年11月14日関東財務局長に提出

第56期第３四半期(自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)

平成30年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成29年12月４日関東財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月15日
株式会社ハリマビステム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

宏

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

満

美

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマビステムの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハリマビステムの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ハリマビステムが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月15日
株式会社ハリマビステム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

宏

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

満

美

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマビステムの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハリマビステムの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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