更生保護法人日本更生保護協会 定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、更生保護法人日本更生保護協会（以下「本会」という。）という。
（事務所）
第２条
２

本会は、事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目１０番９号に置く。

本会は、必要と認める地に支部を置くことができる。
第２章

（目第３条

目的及び事業的）
本会は、更生保護事業法第２条第４項に規定する地域連携・助成事業を行い、更生保護に関する事業の充実発展に寄与することにより、社会の福祉に貢献することを目的とする。
（事第４条

業）
本会は、前条の目的を達成するために、次の地域連携・助成事業を営む。

（１）更生保護事業を営む者に対する連絡、調整又は助成（２）保護司活動に対する連絡、調整又は助成（３）更生保護に関する民間協力組織に対する連絡、調整又は助成（４）犯罪予防を図るための世論の啓発その他の活動（５）犯罪者の改善更生に関する調査研究（６）更生保護事業従事者の指導育成及び顕彰（７）その他前条の目的を達成するために必要と認める事業第３章

役員及び職員（役員の種別及び定数）
第５条

本会に、次の役員を置く。

（１） 理事

２１人以上２５人以下（２） 監事３人
1２

理事のうち、１人を理事長、２人以内を副理事長、２人以内を常務理事とする。

（役員の選任等）
第６条

理事及び監事は、評議員会の議決により、理事長が委嘱する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選とする。

３

理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事及びその親族その他特殊の関係がある者が理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事のうちには、それぞれの監事について、その親族その他特殊の関係がある者が含まれることになってはならない。

５

理事は、監事又は評議員を兼ねることができない。

６

監事は、評議員又は本会の職員を兼ねることができない。

（理事長及び理事の職務）
第７条
２

理事長は、本会を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠員のときは、その職務を行う。

３

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、本会の常務を処理する。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。

５

本会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が本会を代表する。

（監事の職務）
第８条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） 本会の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを評議員会に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
（５） 理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事長に意見を述べること。
２

前項第１号及び第２号の監査については、目的の達成に支障がないと認め2

られる範囲において、その全部又は一部を対面によらない方法で実施することは差し支えない。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

（欠員の場合の処置）
第１０条

役員の辞任又は任期満了によってその定数を欠くに至ったときには後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行う。
（役員の解任）第１１条

役員が次の各号の一に該当するときは、理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。この場合には、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬等）第１２条
２（職役員は、無給とする。

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
員）

第１３条

本会に、事務局長その他の職員を置く。

２

職員は、理事長が任免する。

３

職員は、理事長の定めた職務に従事する。
第４章

理事会

（付議すべき事項）
第１４条

理事会には、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を付議する。

（１）更生保護事業の認可に係る事項の変更に関する事項（２）予算を伴わない権利の放棄又は義務の負担に関する事項
3

（３）その他理事長が必要と認めた事項
（招集）

第１５条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、理事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して理事会の招集の請求があったときは、その請求のあった日から２週間以内にこれを招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の目的たる事項を記載した書面(当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)をもって、開催日の１週間前までに理事に対して、その通知を発しなければならない。

（議長）

第１６条

理事会の議長は、理事長とする。

（定足数）
第１７条

理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
（議決）

第１８条

理事会の議事は、この定款に別に定めるものを除き、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
２

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（書面表決）
第１９条

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項についてのみ書面をもって表決することができる。
２

前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。

（書面による議決）
第２０条

理事長は、議決すべき事項が簡易若しくは急速を要するものである

とき又は災害の発生、感染症のまん延その他のやむを得ない事由により理事会の招集が困難と認められるときは、全ての理事に対し、書面により理事会の議事について賛否を求めることをもって理事会の開催に代えることができる。

4

（議事録）
第２１条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）

招集又は書面による付議の年月日（２）

開会の日時及び場所（当該理事会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない理事又は監事が当該理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。)又は方法(当該理事会の場所を定めなかった場合に限る。)（３）

理事の総数、出席者数及び出席者氏名

（４）

審議事項

（５）

議事の経過の概要及び議決の結果（６）

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及び理事会において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印しなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、書面による議決があったと見なされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）

理事会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）

理事会の決議があったものとみなされた日（３）

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
第５章

評議員及び評議員会（評議員会）
第２２条
２

本会に、評議員会を置く。

評議員会は、２６人以上３０人以下の評議員をもって組織する。

（評議員の選任）
第２３条

評議員は、理事会の議決により、理事長が委嘱する。

（評議員会の権限及び評議員の職務）
第２４条

評議員会は、この定款に別に定める権限を有するほか、本会の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員に対し報告を求めることができる。
（付議すべき事項）
第２５条

評議員会には、この定款に別に定める事項のほか、本会の業務に関する重要な事項その他理事長が必要と認めた事項を付議する。
5（監事の請求による評議員会の招集）
第２６条

理事長は、第８条第４号の規定により、監事から会議の目的たる事項を示して評議員会の招集の請求があったときは、その請求のあった日から２週間以内にこれを招集しなければならない。
（議長）

第２７条

評議員会の議長は、評議員の互選とする。

（定足数）
第２８条

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
（議決）

第２９条
（準評議員会の議事は、評議員総数の過半数をもって決する。

用）

第３０条

第６条第３項、第９条から第１２条まで、第１５条、第１８条第２項及び第１９条から第２１条までの規定は、評議員及び評議員会について準用する。この場合において、第６条第３項、第１５条第３項、第１８条第２項、第１９条及び第２１条第１項中「理事」とあるのは「評議員」と、第９条から第１２条までの規定中「役員」とあるのは「評議員」と、第１５条、第１８条第２項及び第１９条から第２１条までの規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と、第１５条第２項中「理事総数」とあるのは「評議員総数」と、第２１条第３項中「理事」とあるのは「者」と読み替えるものとする。
第６章

顧問及び参与（顧問及び参与）
第３１条

本会に顧問及び参与を置くことができる。

２

顧問及び参与は、理事会及び評議員会の議決により理事長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、重要な事項について、理事長の諮問に答える。

４

顧問及び参与は、毎年度、事業計画、収支予算、事業成績、決算その他重要事項の報告を受ける。
第７章

会員
6

（会員）

第３２条
２

本会に、会員を置く。

会員は、正会員及び賛助会員とし、理事会で議決した金額の会費を支払うものとする。

３

正会員は、保護司、更生保護法人等の役職員、更生保護婦人会員、ＢＢＳ会員、その他更生保護に関する事業に従事するもので、理事会の承認を得たものとする。

４

賛助会員は、本会の目的に賛同し本会を援助する者で、理事会の承認を得たものとする。

５

会員は、本会の刊行物の無料配布又は実費配布を受けることができる。

６

会員は、毎年度、事業計画、収支予算、事業成績、決算その他重要事項の報告を受ける。

（会員資格の喪失）
第３３条

会員は、次の各号の一に該当する場合には、資格を喪失する。

（１）

本人から退会の申出があったとき。

（２）

死亡したとき。

（３）

会費を継続して３年以上納入しないとき。

（４）

会員としてふさわしくない行為があり、理事会の議決により除名されたとき。
第８章

資産及び会計（資産の構成）
第３４条
２

本会の資産は、基本財産及び通常財産で構成される。

基本財産は、次の各号に掲げるもので構成される。

（１）

別紙基本財産目録に記載された財産（２）

基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）

基本財産に繰り入れることを理事会で議決した財産

３

通常財産は、基本財産以外の資産で構成される。

（基本財産の処分）
第３５条

基本財産は、これを譲渡し、交換し、費消し、貸し付け、担保に供し、通常財産に繰り入れ、又は廃棄する等の処分をすることができない。ただし、本会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、第４５条第１項の7

手続を経て、それらの処分をすることができる。
（資産の管理）第３６条
２

本会の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

基本財産のうち現金は、銀行等への預貯金、信託会社への信託又は国債、公債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。

（特別会計）
第３７条

本会は、特別会計を設けることができる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎会計年度開始前に理事長が作成し、理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経なければならない。会計年度の途中でこれを変更する場合も同様とする。
（事業成績書及び収支決算書等）
第３９条

本会の事業成績及び決算に関する書類は、毎会計年度終了後２月以内に、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経なければならない。
２

会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越す。ただし、理事会の議決により、その全部又は一部を基本財産に繰り入れることができる。

（会計年度）
第４０条

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４１条

予算をもって定めるもののほか、長期借入金の借り入れその他新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経なければならない。
第９章

収益事業

（収益事業の種類）
8第４２条

本会は、更生保護事業法第６条の規定により、次の収益事業を行う。

（１）更生保護に関する図書、雑誌の出版業の経営（２）更生保護事業の啓発のための物品販売業の経営（３）土地、建物貸付業の経営（４）駐車場業の経営（収益事業の収益の処分）
第４３条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、本会が営む更生保護事業に充てなければならない。
（収益事業の重要事項の決定等）
第４４条

収益事業の運営に関する重要な事項は、理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経なければならない。
ただし、定款の変更を伴う場合は、第４５条の手続による。
第１０章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）
第４５条

この定款を変更するとき（更生保護事業法第２７条第１項に規定する法務省令で定める事項に係るものを除く。）は、理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経、かつ、法務大臣の認可を受けなければならない。
２

前項の法務省令で定める事項に係る定款の変更をするときは、理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経、遅滞なくその旨を法務大臣に届け出なければならない。

（解散）

第４６条

本会は、更生保護事業法第３１条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
２

更生保護事業法第３１条第２項の認可又は認定を受けようとするときは、理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経なければならない。

（残余財産の帰属）
第４７条

本会が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議
9

員会の議決を経、更生保護事業法第４７条の２の届出をして地域連携・連絡助成事業を営む法人に寄附する。
（合併）

第４８条

本会が合併しようとするときは、理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経、かつ、法務大臣の認可を得なければならない。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４９条

本会の公告は、更生保護事業法に定める方法によるほか、この法印のホームページに掲載するものとする。但し、ホームページに掲載することが困難な場合は、官報に掲載して行う。
第１２章

雑則

（施行細則）
第５０条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決により、理事長がこれを定める。
附則１

この法人の組織変更当初の役員は、第６条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理 事 長

瀬戸山三男

副理事長

木藤繁夫

常務理事

宮野理神谷尚男

同安原美穂同髙瀬禮二同前田宏

同中

川順

同武田

豊

同

花村仁八郎

同平岩

外四同

筧榮

一事

10

修

同山

下

眞臣

同

鹽野

宜

慶同

吉澤幸一郎

同

岩

田昌

司

同

川

俣

正

明

同

東

條伸一郎

同則

定衛

同俵

谷

利

幸同磯

邊律

男

濱崎

恭生

同中

井憲

治

同

安田

義

徳監

２事

この法人の組織変更当初の役員の任期は、第９条の規定にかかわらず、組織変更の日から平成１０年３月３１日までとする。

３

評議員は、平成８年５月３１日までに、理事会で選任するものとし、その任期は、第３０条の規定にかかわらず、平成１０年３月３１日までとする。

４

役員の選任に関する事項は、第６条第１項の規定にかかわらず、組織変更の日から評議員が選任されるまでの間、理事会の議決により、決定するものとする。

５

前項の場合を除き、この定款において評議員会の議決を要するとされている事項は、第１１条、第３１条第２項、第３８条、第３９条、第４１条、第４４条、第４５条、第４６条第２項、第４７条及び第４８条の規定にかかわらず、組織変更の日から評議員が選任されるまでの間、各条の理事会における議決のみにより、決定するものとする。

６

この法人の組織変更の日の属する年度の事業計画及び収支予算は、第３８条の規定にかかわらず、別紙事業計画書及び収支予算書のとおりとする。

７

この法人の組織変更当初の会計年度は、第４０条の規定にかかわらず、組織変更の日から平成９年３月３１日までとする。
附１

則第３条、第４条、第８条第２項、第１５条第３項、第１８条第１項、第２０条、第２１条第１項第２号、同条第３項、第３０条、第３９条第１項及び第４７条の変更は令和６年５月２０日から施行する。

11

定款第３４条２項（１）の別紙

財

産

目録
更生保護法人日本更生保護協会

基

本

財

区分

土地

産

（単位：円）
摘

１ 渋谷区千駄ヶ谷５－１０

要価

格

地積：７６７．２７㎡

62,759,800

２ 千代田区三番町７－１２ 地積：７２１．１５㎡

452,260,000

渋谷区千駄ヶ谷5－10
建物

鉄筋コンクリート造陸屋根４階建 １棟

283,943,000｢更生保護会館」延床面積：１，８４２．９７㎡

建物附属設備構築物

有 価 証 券合計

１ 電気設備

20,475,000

２ 給排水設備

13,238,400

３ 空気調和設備

39,741,840

４ 昇降機設備

11,533,556

１ 舗装路面

17,408,000

２ 自転車置場屋根

1,252,319

３ 館名表示看板

2,970,000

社債

2,958,780,000
3,864,361,915