事 務 連 絡
平成 21 年 1 月 28 日
日本産婦人科医会
支部長各位 殿医療対策部担当者 殿

日本産婦人科医会顧問（日医常任理事） 今村 定臣
日本産婦人科医会 医療対策部
可世木 成明

公費負担妊婦健診事業の委託契約について謹啓 時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
また、日頃より本会事業の推進にご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、先般１月２２日付けで「公費負担妊婦健診事業の委託契約について」の事務連絡をさせていただきましたが、その中で再度のお知らせを約束いたしました。
２３日(金)、緊急に招集した打合せ会議では、「国の妊婦健診の公費負担の拡充策」を受け、妊婦健診事業に対する医会の姿勢は下記のとおりの方針で臨むこととなりましたのでお知らせいたします。
この公費負担妊婦健診事業の委託契約交渉は既に進行中の支部もあるとお聞きしておりますが、このお知らせの趣旨をご理解いただくとともに、舛添厚生労働大臣が言及された「妊婦さんがお金を払わなくても妊婦健診を受けられるようにしたい」との思いを実現できる委託契約となるよう、都道府県等行政機関との折衝にご尽力賜りますようお願いいたします。
なお、第二次補正予算は、27 日、衆参両院協議会を経て、衆議院優越規定により成立いたしましたが、その予算の裏づけとなる予算関連法案（財政投融資特別会計特例法案）の成立は、まだまだ先の 3 月中旬頃になりそうですので、粘り強い交渉を期待いたします。
謹白

記

１．妊婦健診の公費負担の拡充について【厚生労働省の全国児童福祉主管課長会議（平成 21 年 1 月 8 日）資料より】（１）妊婦健診の現状について ……………………………………………（別紙１）（２）公費負担の拡充案（図の説明）について…………………………（別紙２）● 従来の５回分（※１： ８週から 24 週まで）については、既に、地方交付税として財政措置（総務省）されておりますが、今回拡充される９回分と合わせて、総務省の予算で、「妊婦健診の無料化」事業費として、982 億円程度が、平成 21年度・22 年度の２年間地方交付税措置されます。
（別添：全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議資料(抜粋)参照）

すなわち、総務省予算の 982 億円では、従来の５回分の全額（10/10）と９回分の１/2 の予算が措置されていることになります。
● 今回（二次補正予算で）拡充の９回分（※２： 26 週から 39 週まで）については、国（厚労省）の国庫補助制度として、790 億円が予算措置(別紙３を参照)され、市町村の負担分 790 億円は、交付税（総務省）として予算措置される。従って、基本的には、全額、国（厚労省、総務省）の予算で財政措置さるので、地方行政の実質負担はないはずです。
今般の第二次補正予算に計上された「妊婦健診の公費負担の拡充策」の趣
旨は、全ての妊婦が全国どこでも等しく妊婦健診が受けられるよう使途を明示した「妊婦健康診査臨時特例交付金」として予算措置されていることです。
その交付金の執行に当たっては、条例をもって、各都道府県に「妊婦健康審査支援基金」が設置され、「全国一律の制度」として行われます。妊婦健診の重要性をよくよく説明し、行政の責任の一端を果たすよう要請する必要があります。
※１の合計 4,972 点 → 約 50,000 円※２の合計 6,273 点 → 約 63,000 円 （別紙４を参照）
点数の積算については、別添：別表「標準的な健康診査の実施時期…」を参照（３）妊婦健康診査臨時特例交付金（仮称）の概要について ……………（別紙３）（４）妊婦健康診査臨時特例交付金（仮称）の配分方法について ………（別紙４）２．１４回の健康診査内容
基本健診と検査とで構成されている：産婦人科診療ガイドライン産科編 2008 参照
その総額は１１２、４５０円である。
（別添：別表「標準的な健康診査の実施時期…」を参照）
満額の回答を求めていただきたい。

３．交渉の基本（１） 丸めで交渉しない。個々の検査項目は設定通りの金額で契約（単価を下げることはしない）すること。全額負担できないというのであれば、検査項目数の増減で調整することとし、その分は自己負担とすることを確認すること.
すなわち、委託契約に際しては、出来高払い方式（負担可能な項目の積み上げ）で交渉すること。 厚労省案を基本として、自治体が負担する金額に応じた分だけを公費負担の対象とすることで交渉すること。
（自治体担当者に当該行政は国の方針と異なるところを広報するよう確約させる。診療所、病院等現場での混乱を防ぐため）【全国共通で利用できる制度を目指す立場から必要と考えます。】（２） 妊婦基本健診と検査（例えば超音波検査）を“まるめ”で契約している支部があります。ダンピングを思わせる契約は将来的にも、望ましくありません。
今が調整の好機と思われます。
（３） 「無料化」という言葉が政府関係者、マスコミの一部で使われておりますが、医会は「補助」であると認識しております。厚生労働省の責任者も同じ認識です。広報時に注意していただきたい。
妊婦健診公費負担は、妊婦健診の無料化ではなく、あくまでも公費による補助です。この旨自治体が責任をもって広報するよう要請して下さい。
（４） 今論議されていることは、「妊娠・分娩を安全に帰結させるための健診」を検討しているのではなく、「妊婦健康診査の公費負担のあり方」を検討していることもご理解下さい。

４．貴支部における交渉状況をファックス等でお教えいただければ幸いです。

別紙（１）

妊婦健康診査の現状について

根 拠
母子保健法第13条（抄）市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。

※受診することが望ましい健診回数（平成8年11月20日付け児発第934号局長通知）① 妊娠初期より妊娠23週（第６月末）まで：

４週間に１回② 妊娠24週（第７月）より妊娠35週（第９月末）まで： ２週間に１回③ 妊娠36週（第10月）以降分娩まで：

１週間に１回（※これに沿って受診した場合、受診回数は14回程度と考えられる）健診費用の公費負担の経緯① 昭和44年度～

都道府県が委託した医療機関において、低所得世帯の妊婦を対象に、公費（国１／３、県２／３）による健康診査（妊娠前期及び後期各１回）を開始。

② 昭和49年度～

すべての妊婦について、妊娠前期及び後期各１回、都道府県が委託した医療機関において健康診査を実施。
（国庫負担率１／３、県２／３）③ 平成９年度～

実施主体が都道府県から市町村へ。

④ 平成10年度～

妊婦健康審査費用（２回）を一般財源化（地方交付税措置）。

⑤ 平成19年度～

地方交付税措置による公費負担回数の拡充（２回→５回）。

公費負担の現状・ 公費負担回数の全国平均 ５．５回（平成20年4月）［平成19年8月時点 ２．８回］
・ 妊婦健診の受診勧奨に向けた取組の推進や経済的負担を軽減するための更なる公費負担の充実が図られるよう、自治体に促しているところ。

別紙（２）

妊婦健康の公費負担の拡充について
内 容¾ 妊婦が、健診費用の心配をせずに、必要な回数（14回程度）の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を拡充。
¾ 現在、地方財政措置されていない残りの９回分について、平成22年度までの間に、国庫補助（１／２）と地方財政措置（１／２）により支援。
¾ 都道府県は、平成20年度中に妊婦健康診査支援基金（仮称）を造成する。（条例等の制定）

〈現状〉

〈拡充案〉
９回

９回
個人負担又は市町村の任意助成

国
市町村
１／２
１／２約790億円 約790億円
程度
程度

５回
市町村

５回
市町村

■ 国庫補助■ 地方財政措置

別紙（３）（案）
妊婦健康診査臨時特例交付金（仮称）の概要
１ 目的
近年、出産年齢の上昇等により、健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあるとともに、経済的な理由等により健康診査を受診しない妊婦もみられ、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところである。
このため、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、妊婦健康診査に必要な経費を交付することにより、安心して妊娠・出産ができる体制を確保することを目的とする。
２ 交付金の規模
平成２０年度二次補正予算（案）額７９０億円
３ 交付金の交付先交付金は都道府県に対し、その申請に基づいて交付する。
なお、交付金は補助金等適正化法の適用の対象とする。
４ 交付金事業の実施
交付金は、平成２０年度中に都道府県に基金を造成することとし、この基金を活用して、平成２２年度末まで支出することができるものとする。
なお、平成２２年度末に残余財産が生じた場合は、国庫に納付する。
※ 基金を造成する場合は、各都道府県において年度内に基金にかかる条例等の制定を行う。

５ 交付対象事業
母子保健法第１３条に基づき、市町村が委託する病院・診療所又は助産所において実施する妊婦の健康診査について、交付の対象とする（別紙参照）。
６ 交付額
別に定める算定方法に基づき、各都道府県に配分する。各都道府県は、管内市町村から妊婦健診に係る実施計画を審査の上、その費用に対して交付する。
７ 補助率
国１／２、市町村１／２※ 市町村には、地方交付税が措置される予定

別紙（４）（案）
妊婦健康診査臨時特例交付金(仮称)の配分方法について

１ 予算額 ７９０億円（予定）

２ 予算額の配分（１） 国は、都道府県に対し、平成１８年度の妊娠届数を基礎として交付金を配分する。
（２） 都道府県は、管内市町村の妊婦健診の実施計画に基づき、市町村が設定する実施回数及び妊婦１人当たりの費用をもとに受診者数に応じて交付する。

３ 算定方法（１） 国から都道府県（９回分の単価）
＠ ６３，０００円

× １８年度妊娠届出数（都道府県ごとに）※額の変更があり得る。

× ２年２月分 × １／２ ＝交付額

（２） 都道府県から市町村（市町村が設定する回数分の単価）
＠ ○○○円

× 受診者数（市町村ごとに）× 必要月数× １／２ ＝交付額

※ 実際の交付額は、別に定める交付要綱により算定される額