資 料 目 次

資料１ 岩手大学大学院総合科学研究科の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・

１

資料２ 震災復興の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

資料３ 地域創生専攻ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，
アドミッションポリシー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料４ グローバルコミュニケーション派遣先一覧

３・・・・・・・・・・・・・

４

資料５ 国立大学法人岩手大学職員就業規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・

５

資料６ インターンシップ実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
資料７ 地域創生専攻「地域インターンシップＢ受入企業等予定一覧」 ・・・・ １８
資料８ グローバルコミュニケーション実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・ １９
資料９ 履修モデル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

1

・被災地であり課題先進県である岩⼿に⽴地する有⼀の国⽴・中規模総合⼤学
・全学部・研究科が１キャンパスに位置
・学部・研究科を超えた東⽇本⼤震災からの復興⽀援活動の実績（全教員の半数（200名）が参画）

復興活動は岩⼿にとどまらず，⽇本や世界に共通する課題。これを継続するのは岩⼿⼤学の使命であると認識。
岩⼿⼤学は，地域再⽣の課題解決をはじめ地域社会の持続的発展のための課題を中⼼におきつつグローバルな視点も含めた教育・研究・社会貢献活動を実施し，地域に根ざして成果を世界へ発信する⼤学を⽬指す。

ガバナンス改⾰・研究科⻑は学⻑が任命
・研究科の運営（研究科運営委員会）と教学（専攻教授会）の役割分担による運営の迅速化・効率化
・外部有識者を加えたｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰﾎﾞｰﾄﾞの常設
・研究科全体を⾒据えた⼈事調整機能の導⼊研究科共通科⽬【①震災復興・地域創⽣】地域創⽣特論／地域防災特論／地域⽂化特論【②ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ】システム創成特論／物質機能創⽣特論／先端⽣命科学特論【③ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ】ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴﾈﾙｷﾞｰ特論／多⽂化共⽣特論／ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ環境特論
各科⽬とも，⾃然・⼈⽂・社会科学の切り⼝からものごとを捉えるための教育を⾏う。

・⼊学当初から，主任指導１名，副指導２名による複数指導体制
・副指導１名（近い分野）は組織的教育による学⽣の質保証の役割
・副指導１名（異分野）は，幅広い視野の育成，異分野とのコミュ
ニケーション能⼒，既存の枠を超えた新しい価値の創造等を期待

研究指導

・植物，⽣物資源，動物を対象として教育研究分野を再構築・強化。
・学⼠課程からの接続を意識した３コース編成（体系的な専⾨深化）・農学分野で幅広く活躍するための専攻共通教育の充実
・博⼠後期課程への接続を意識し，英語⼒強化のための教育を充実

農学・⽣命科学，特に寒冷地農学の教育研究の深化により農学分野においてイノベーションを興すために必要な素養を⾝につけた⼈材

理⼯学専攻[⼊学定員180]

⼯学研究科[⼊学定員165]

農学専攻[⼊学定員50]

・⼯学系⼤学院から理⼯学系⼤学院へ。⼯学と理学の融合によるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出
・学⼠課程からの接続を意識した８コース編成（体系的な専⾨深化）・理⼯学全体を俯瞰する専攻共通教育の充実
・横断履修プログラムによる融合的学びの実現（コース横断型教育）
・博⼠後期課程への接続を意識した，ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ研究者育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを新設

⼯学と理学の融合教育研究により理⼯学分野においてイノベーションを興すために必要な素養を⾝につけた⼈材

理学・グローバルな視点から，地域の⽂化芸術資源の保存と活性化を担い，地域から⽂化を世界に発信する実践⼒を育成。
・⽇本⼈と留学⽣とが共修する専攻共通科⽬（必修）を充実

グローバルな視点から地域の⽂化を理解・保存・発信し，地域の活性化に貢献する⼈材

総合⽂化学専攻[⼊学定員10]

農学研究科[⼊学定員67]

⽔産

新規分野

特⾊

・研究科共通科⽬に，３つのカテゴリー（①震災復興・地域創⽣／②イ
⾃然科学系，⼈⽂科学系，社会科学系等のノベーション／③グローバル）を設け，総合的・俯瞰的にものごとを専⾨知識に基づきながら，⽂理の枠を超え捉えるための授業科⽬を配置。学⽣は３つのカテゴリー全てからの単た幅広い視野を持って新たな価値を創造し，位修得が必要。また，地域創⽣特論を新設し，全学⽣必修とする。
持続可能な社会の実現に向けて地域社会や・研究指導は異分野の教員を含めた３名による指導。
地球規模の課題解決に貢献する⼈材
・東⽇本⼤震災からの復興の取組実績を活かせる分野や地域課題により直接的
震災復興の経験・実績を活かし，⾼度に関係する分野で構成（地域創⽣に不可⽋な「なりわい／安全安⼼／暮らし」
な専⾨知識と俯瞰的な視野を有し，地の３本柱による，３コース編成）。分野横断型のコース共通科⽬を配置。
域創⽣を先導する⼈材
・修⼠レベルの専⾨性に加え，総合的な視野や地域創⽣を先導する能⼒を育成するための専攻共通科⽬を配置。（地域ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟや短期海外研修の必修化）育成する⼈材像

地域創⽣専攻[⼊学定員54]

改組前の組織

総合科学研究科[⼊学定員294]● 修⼠課程（博⼠前期課程含む）は，個々の研究科ごとの再編を図るのではなく，これまでの学部・研究科の枠を超えた復興活動の実績や，全学部・研究科が１キャンパスに位置する中規模総合⼤学という本学の規模的・資源的特性を踏まえ，既存学問分野の弾⼒的・機動的なネットワークによる修⼠課程総体としての⼈材育成機能の向上・充実を⽬指すた
め，修⼠課程（博⼠前期課程含む）を統合し，総合科学研究科を設置する。

● この⼤学像に向けて，平成28年度には学⼠課程の全⾯的な改組・再編を実施。（⼈⽂社会科学部，教育学部，理⼯学部，農学部）第三期中期⽬標期間に岩⼿⼤学が⽬指す⼤学像

5年間の東⽇本⼤震災の復興活動の経験を教育プログラムに反映させ，地域社会の持続的発展のための指導的⼈材（地域創⽣を先導する⼈材）の育成が必要。
社会の急速なグローバル化やイノベーション創出等に対応した⼈材育成機能の強化が必要。
社会が抱える課題が⾼度化・複雑化する中で，社会で指導的⽴場となっていく⼤学院修了⽣には，専⾨深化だけではなく，俯瞰的視野が必要。

岩⼿⼤学の特徴

⼈⽂社会科学研究科[⼊学定員16]・・・

設置の趣旨・必要性

岩⼿⼤学⼤学院 総合科学研究科の概要
資料１ 岩手大学大学院総合科学研究科の概要

資料２ 震災復興の取組

岩⼿⼤学三陸復興推進機構①教育⽀援、②⽣活⽀援、③⽔産業復興推進、④ものづくり産業復興推進、⑤農林畜産業復興推進、⑥地域防災教育研究の６部⾨体制からなる岩⼿⼤学三陸復興推進機構は、被災地に設置した「釜⽯サテライト」「久慈エクステンションセンター」「宮古エクステンションセンター」「⼤船渡エクステ
ンションセンター」と連携し、「『岩⼿の復興と再⽣に』オール岩⼤パワーを」を合い⾔葉に、⼤学の構成員である教職員、学⽣が⼀体となって、継続的な復興⽀援を⽬指しています。

教育支援部門

生活支援部門

⼩中学⽣を対象にした放課後学習や放課後の⽣活⽀援、⼦供たちの居場所づくりへの⽀援、
芸術・スポーツ分野における⼩中⾼校⽣への活動⽀援などに取り組んでいます。

学⽣及び教職員によるボランティア活動、⼼理学の活⽤による被災者の⼼のケア、附属動物病院施設の活⽤などによる被災動物の健康サ
ポート、地域コミュニティの維持・再建に向けた⽀援などに取り組んでいます。

釜⽯市教育委員会との連携による学習⽀援

仮設住宅での⼿芸品づくりの様⼦

水産業復興推進部門

ものづくり産業復興推進部門岩⼿⼤学のものづくり技術を活かした新たな技術・産業の創出、沿岸地域の製造業に携わる
技術者の育成などに取り組んでいます。

⽔産資源調査から増養殖、⽔産加⼯・機能性の付与、商品開発・マーケット開拓まで⼀体的に教育研究し、三陸独⾃の６次産業化を推進しています。

流量の定期観測の様⼦

難削材料のテスト加⼯

農林畜産業
復興推進部門岩⼿⼤学がこれまで培ってきた研究成果を活かし、⼟壌改善やインフラ復興などの農地復興⽀援、⾼収益型農畜産業の研究開発、ブランディング戦略の策定などを実施し、三陸沿岸の農林畜産業の復興・活性化を⽀援しています。

地域防災教育研究部門
地域特性に応じた「多重防災型まちづくり」と「災害⽂化の醸成と継承」を基本として、地域の視点に⽴った「ボトムアップ型防災システ
ム」の構築を⽬指した研究に取り組んでいます。

⾒本農園での作業⾵景

実践的危機管理講座での図上訓練

2

「修士（農学）」

地域・コミュニティデザインコース

人間健康科学コース○「修士（工学）」

経済学・経営学・企業

法学あるいは環境分野「修士（学術）」「修士（学術）」法学 （地域経済総合プ （地域マネジメントプ
ログラム）
ログラム）
づくりプログラム）「修士（学術）」，「修士（工学）」「修士（工学）」「修士（学術）」「修士（学術）」「修士（スポーツ健康科学）」

防災・まちづくり分野 社会基盤および環境工 行動科学分野 （行動科 臨床心理学 （臨床心理 スポーツ科学および健における学際分野又は 学分野 （社会基盤・環 学
康科学 （スポーツ健康学プログラム）
工学分野 （防災・まち 境工学プログラム）
科学プログラム）プログラム）

本研究科は，研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに，学位論文の作成等に対する指導計画を策定し，体系的な教育課程を編成する。

「修士（水産学）」（金型・鋳造プログラム）（水産業革新プログラム）

3○金型・鋳造分野 に係る高度な専門科目（実習科目を含む）を編成している。
○基礎的な経営概念について修得できるように、品質工学特論」等のＭＯＴ科目を編成している。（金型・鋳造プログラム）○

地域創生専 ○
攻全体○を編成している。
○地域経済が抱える諸問題を多角的・総合的に捉える能力を修得す
るための科目を配置している。（地域経済総合プログラム）いる。
○法学と環境学との架橋を図る科目を配置している。（地域マネジ
メントプログラム）

地域課題に強い関心を持ち，課題解決に向かって高いモチベーションを有する人

なプログラム専門科目を編成している。
○周辺分野の知識を身につけて多面的な捉え方を修得するため、多くの学際系科目・工学系科目を配置している。（防災・まちづく
りプログラム）編成している。（社会基盤・環境工学プログ
ラム）

ム専門科目を編成している。
○隣接領域の知識によって学際的に人間行動を検討する能力を身につけさせるための科目を配置している。
（行動科学
プログラム）（臨床心理学プログラム）

編成している。（スポーツ健康科学プログラム）○経済学・経営学およ ○法学および環境分野 ○防災・まちづくり分 ○社会基盤および環境 ○心理学・社会学を中 ○臨床心理学 に係る高 ○スポーツ科学およびび企業法学 に係る高度 に係る高度なプログラ 野における学際分野又 工学分野 に係る高度な 核とする行動科学分野 度なプログラム専門科 健康科学 に係る高度ななプログラム専門科目 ム専門科目を編成して は工学分野 に係る高度 プログラム専門科目を に係る高度なプログラ 目を編成している。
プログラム専門科目を自分の考えを他者に正確に理解してもらえるコミュニケーションスキルを有する人

倫理性を持ち，高度なコミュニケーション力を有する人

アドミッション・ポリシー○ 研究・学修に必要な専門基礎学力を有する人○水産業分野 に係る高度なプログラム専門科
目を編成している。
（水産業革新プログラ
ム）

プログラム毎の専門分野に関する深い専門性を通して地域社会における諸問題に対応できるように，プログラム専門科目を編成している。

○農業および林業分野に係る高度なプログラ
ム専門科目を編成している。（高度農林業ププログラム ログラム）○○ 地域社会が抱える諸問題に対する理解力と、分野横断的俯瞰力を修得させるために、総合科学科目（研究科共通）、専攻共通科目、コース共通科目を編成している。
○ 問題解決に向けて主体的に行動する実践力を養うために、専攻共通科目に「地域インターシップ」「国際インターンシップ」などの実践的科目を、多様な人間と協働する能力を養うためにグループワークを基本とする「オープンセミナー」等を配置している。
地域創生
専攻全体 ○ 研究の成果を、外国語も含めて口頭、論述等で論理的に的確に発信・説明できる能力を修得できるように、専攻共通科目に「アウトリーチセミナー」「グローバルコミュニケーショ ン」「オープンセミナー」
を、研究科共通科目に「技法知科目」配置している。
○ 地域創生を先導し、地域の持続的発展に貢献する意識を涵養させるため、研究科共通科目の「地域創生特論」に加えて、専攻共通科目に「地域インターンシップ」、「アウトリーチセミナー」を配置している。
〇 地域産業全般に関する総合的な知識と理解を得ることによって、自らの専門を多 〇 地域・コミュニティデザインに関する広く学際的な知識と 〇 人間健康科学に関する総合的な知識と理解をもつことに面的に捉え、より適切に地域創生に活かすことができるように、コース共通科目（地 理解を得ることによって、広い視野で地域創生に活かすことが よって自らの専門性を相対的に深化させ、これを地域創生に活
域産業総合演習）を配置するとともに、融合型科目（複数教員で実施）を配置してい できるように、コース共通科目（地域・コミュニティーデザイ かすことができるように、コース共通科目（人間健康科学総合コース
る。
ン総合演習）を配置するとともに、融合型科目（複数教員で実 演習）を配置するとともに、融合型科目（複数教員で実施）を施）を配置している。
配置している。

総合科学研究科

カリキュラム・ポリシー

学位

金型・鋳造分野

水産システム学分野○プログラム毎の専門分野に関する深い専門知識を修得している。

プログラム 農業あるいは林業分野（高度農林業プログラ
ム）コース

地域産業コース

地域創生を先導し、地域社会の持続的発展に強く貢献しようとする態度を身につけている。

地域問題解決の研究成果を国内外に発信する能力を修得している。

問題解決に向けて主体的に行動する実践力と、多様な人間と協働できるコミュニケーション能力を修得している。

地域社会が抱える諸問題を的確に把握し、解決への指針を判断するために必要な分野横断的俯瞰力を修得している。

〇 地域創生に向けて自らの専門性をより適切に活かすために、地域産業全般に関す 〇 地域創生に向けて自らの専門性をより適切に活かすために、 〇 地域創生に向けて自らの専門性をより適切に活かすために、る総合的な知識と理解を有している。
地域・コミュニティデザインに関する広く学際的な知識と理解 人間健康科学に関する総合的な知識と理解を有している。
を有している。

○

地域創生 ○
専攻全体 ○○

ディプロマ・ポリシー〇 各専門分野に関する深い知識および能力を有するとともに、課題解決に必要な高度の分析力、論理的思考力を修得している。
総合科学○ 文理の枠を超えた総合的視野をもって新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に向けて地域社会や地球規模の課題解決に貢献するための素養が培われている。
研究科〇 地域社会が抱える諸問題を把握し、その解決に自らの専門性を活かそうとする態度を有している。

資料３ 地域創生専攻 ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー

資料４ グローバルコミュニケーション派遣先一覧
グローバルコミュニケーション（海外研修プログラム）の派遣先
派遣先
大学名

国名

研修内容

ドイツ

ロッテンブルグ大学

森林分野の学生と交流プログラム

ドイツ

チュービンゲン大学人文科学部アジア地域文化研究所（地域マネジメントプログラムの候補として）地域文化を観光資源とした地域振興の方策に関する交流

the University of Washington, School of Marine
水産・海洋分野での短期研修プログラム、もand Environmental Affairs, School of Aquatic
しくは水産海洋分野学生との交流プログラム
and Fisheries Science
the University of British Columbia, Insitute 水産・海洋分野での短期研修プログラム、もカナダ
しくは水産海洋分野学生との交流プログラムof Ocean and Fishery
水産・海洋分野での短期研修プログラム、もカナダ
Dalhousie University
しくは水産海洋分野学生との交流プログラム
水産・海洋分野での短期研修プログラム、もカナダ
St. Mary's University
しくは水産海洋分野学生との交流プログラム
水産・海洋分野での短期研修プログラム、もノルウェー Norwegian School of Economics
しくは水産海洋分野学生との交流プログラム
水産・海洋分野での短期研修プログラム、もアイスラン University of Akureyri
しくは水産海洋分野学生との交流プログラム
水産・海洋分野での短期研修プログラム、もアイスラン United Nations University, Fishery Program
しくは水産海洋分野学生との交流プログラム
水産・海洋分野での短期研修プログラム、もスペイン University of Santiago de Compostela
しくは水産海洋分野学生との交流プログラム
水産・海洋分野での短期研修プログラム、も中国
上海海洋大学
しくは水産海洋分野学生との交流プログラム
水産・海洋分野での短期研修プログラム、も中国
浙江大学
しくは水産海洋分野学生との交流プログラム
水産・海洋分野での短期研修プログラム、も中国
厦門大学
しくは水産海洋分野学生との交流プログラム
水産・海洋分野での短期研修プログラム、もマレーシア University of Malaya
しくは水産海洋分野学生との交流プログラム
水産・海洋分野での短期研修プログラム、もインドネシアGadjah Mada University
しくは水産海洋分野学生との交流プログラム
水産・海洋分野での短期研修プログラム、も台湾
国立台湾大学
しくは水産海洋分野学生との交流プログラム
アメリカ

中国

交流協定大学との金型・鋳造分野の交流

大連理工大学

マレーシア パハン大学

交流協定大学との金型・鋳造分野の交流

韓国

ハンバット大学校

交流協定大学との金型・鋳造分野の交流

アメリカ

アラスカ大学アンカレッジ校

短期の学生交流プログラム

スイス

国連国際防災戦略事務局等

国連の防災関連部局等への派遣プログラム

カナダ

The University of British Columbia,
Educational and Counseling Psychology, andSpecial Education in Faculty of Education

短期の学生交流プログラム

アメリカ

カリフォルニア地域の大学・企業
（2週間）

アイスラン
アイスランド大学
ド
スウェーデ
リンネ大学
ン

米国の大学や企業を訪問，海外で活躍する起業家やコンサルタントによる講演会、研究者
や技術者とのディスカッションを行う研修
国際研修―エネルギーと持続可能な社会
エネルギーに関する約１０日間の海外研修
国際研修―エネルギーと持続可能な社会
エネルギーに関する約１０日間の海外研修

フィリピン サンカルロス大学

デ・ラ・サール大学での3週間の英語研修

グローバルコミュニケーション（国内研修プログラム）
県内
陸前高田

被災地等のフィールドで海外大学の学生と交流するプログラム
国内外の学生が被災地（陸前高田）をフィー
場所：陸前高田，主催：岩手大学と立教大学との共ルドとして防災やまちづくりをグループ形式
同実施
で検討するプログラム
場所：三陸沿岸被災地，県内，主催：岩手大学

4

資料５

国立大学法人岩手大学職員就業規則

国立大学法人岩手大学職員就業規則（平成１６年４月１日制定）
第１章

総則

（目的）
第 １ 条 こ の 就 業 規 則 （ 以 下 「 規 則 」 と い う 。） は 、 労 働 基 準 法 （ 昭 和２ ２ 年 法 律第 ４９ 号 。 以 下 「 労 基 法 」 と い う 。） 第 ８ ９ 条 の 規 定 に よ り 、 教 育 研 究 の 特 性 に 留 意 し て
国 立 大 学 法 人 岩 手 大 学 （ 以 下 「 岩 手 大 学 」 と い う 。） に 勤 務 す る 職 員 の 就 業 に 関 し 、
必要な事項を定めることを目的とする。
（職種）
第２条 この規則において職員とは、教員、事務職員、専門職員、技能職員及び医療職員をいう。
（適用範囲）
第３条 この規則は、雇用の期間の定めのない常時勤務に服することを要する職員に適用する。ただし、岩手大学が雇用の期間を定めて雇用する職員、再雇用された職員等の就業については別に定める。
（職位）
第４条 雇用の期間の定めのない常時勤務に服することを要する職員の職位は、次のとおりとする。
教員（附属学校教員を除く 。） 教授、准教授、助教
附属学校教員 副園長・副校長、主幹教諭、教諭・養護教諭
事 務 職 員 事 務 局 長 、 部 長 、 課 長 ・ 事 務 長 、 主 査 （ 副 課 長 ・ 副 事 務 長 ）、 主 査 、主任、主事
専門職員（事務系） （専門分野）専門員 、（専門分野）専門職員
専門職員（技術系） 技術室長、技術専門員、技術専門職員、技術職員
技能職員 技能職員（用務又は労務の業務を含む 。）
医療職員 栄養士
保健師・看護師（権限の委任）第 ５ 条 岩 手 大 学 長 （ 以 下 「 学 長 」 と い う 。） は 、 こ の 規 則 に 規 定 す る権 限 の 一 部を 他の職員に委任することができる。
（法令との関係）
第６条 この規則に定めのない事項については、労基法、その他の関係法令の定めるところによる。
（遵守義務）
第７条 岩手大学及び職員は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。
（教員の身分取扱）
第 ８ 条 教 員 （ 附 属 学 校 教 員 を 除 く 。） の 身 分 の 取 扱 い に つ い て は 、 教育 研 究 評 議会 及-15

び教授会等の議を経るものとする。ただし、懲戒に係る審議にあっては、教授会等の議を要しないものとする。

第２章
第１節

採用・退職等
採用（採用）
第９条 職員の採用は、選考による。
２ 職員の選考について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員採用規則
による。
（労働条件の明示）
第１０条 学長は 、職員の採用に際して 、採用をしようとする職員に対し 、あらかじめ 、次の事項を記載した文書を交付するものとする。
一 給与に関する事項
二 就業の場所及び従事する業務に関する事項
三 労働契約の期間に関する事項
四 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項
五 退職に関する事項（赴任）第１１条 赴任の命令を受けた職員は、その異動に係る発令の日から、次に掲げる期間
内に赴任しなければならない。ただし、やむを得ない理由により定められた期間内に赴任できないときは、岩手大学の承認を得なければならない。
一 住居移転を伴わない赴任の場合 即日
二 住居移転を伴う赴任の場合 ７日以内
（試用期間）
第１２条 学長は、職員として採用された者に採用の日から３月の試用期間を設ける。
ただし、他の国立大学法人職員、国家公務員、地方公務員及び公共企業体職員その他
これらに準ずるものとして学長が認める職員から引き続き岩手大学の職員となった者については、この限りでない。
２ 試用期間中の職員は、職員として著しく不適当と認められたときに解雇されることがある。
３ 試用期間は、勤続年数に通算する。
第２節

昇任及び降任（昇任）
第１３条 職員の昇任は、選考による。
２ 前項の選考は、その職員の勤務成績（実績、能力、適性等）に基づいて行う。
（降任）第１４条 学長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、降任することができる。
一 勤務成績が良くない場合

-26

二
三

心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合、又は職務に堪えない場合
その他必要な適性を欠く場合
第３節

異動（配置換、出向等）
第１５条 学長は、業務上の必要により、配置換、兼務、兼職又は出向を命ずることができる。ただし、出向及び異なる職種への配置換の場合については、本人の同意を得
たうえで命ずるものとする。
２ 前 項 に 規 定 す る 異 動 （ 出 向 及 び 異 な る 職 種 へ の 配 置 換 を 除 く 。） を命 ぜ ら れ た職 員は、正当な理由がない限り拒むことができない。
３ 職員の出向について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員出向規則
による。
第４節

休職

（休職）
第１６条 学長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、休職にすることができる。
一 別に定める国立大学法人岩手大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則
第１９条に定める特定病気休暇の期間が連続して９０日（同条第１項第２号に定める病気休暇の場合は６月）を超える場合
二 刑事事件に関し起訴された場合
三 学校、研究所、病院等の公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究若しくは指導に従事する場合
四 科学技術に関する国及び独立行政法人と共同して行われる研究又は国若しくは独立行政法人の委託を受けて行われる研究に係る業務であって、その職員の職務に関連があると認められるものに、前号に掲げる施設又は大学が当該研究に関し指定する施設において従事する場合
五 研 究 成 果 活 用 企 業 の 役 員 、 顧 問 又 は 評 議 員 （ 以 下 「 役 員 等 」 と い う 。） の 職 を 兼ねる場合において、主として当該役員等の職務に従事する必要があり、岩手大学の職務に従事することができない場合
六 わが国が加盟している国際機関、又は外国政府の機関等からの要請に基づいて職員を派遣する場合
七 労働組合業務に専従する場合
八 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合
九 前各号に掲げるもののほか、休職にすることが適当と認められる場合
２ 試用期間中の職員については、前項の規定を適用しない。
（休職の期間）第１７条 前条第１項各号に掲げる事由による休職の期間（第２号に掲げる事由による休 職 の 期 間 を 除 く 。） は 、 ３ 年 を 超 え な い 範 囲 内 に お い て 学 長 が 定 め る 。 こ の 場 合 において、休職の期間が３年に満たないときは、初めに休職した日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができる。
２ 前条第１項第２号に掲げる事由による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。
（休職の手続）第１８条 学長は、職員を休職にする場合は、事由を記載した説明書を交付して行うも-37

のとする。ただし、職員から同意書の提出があった場合にはこの限りでない。
（復職）
第１９条 学長は、第１７条の休職の期間が満了する日までに休職の事由が消滅したと認めた場合は、復職させる。ただし、第１６条第１項第１号の休職については、職員が休職の期間が満了する日までに復職を願い出て、医師が休職の事由が消滅したと認めた場合に限り、復職させる。
２ 前項の場合、学長は、原則として休職前の職場に復帰させる。ただし、心身の条件
その他を考慮し、他の職務に従事させることがある。
（休職中の身分）第２０条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
第５節

退職及び解雇（退職）第２１条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、退職し、職員としての身分を失う。
一 退職を申し出て学長から承認された場合
二 定年に達した日以後における最初の３月３１日
三 第１７条に定める休職期間が満了し、休職事由がなお消滅しない場合
四 死亡した場合（自己都合による退職手続）
第２２条 職員は、自己の都合により退職しようとする場合は、退職を予定する日の３０日前までに、学長に文書をもって申し出なければならない。ただし、やむを得ない
事由により３０日前までに申し出ることができない場合は、１４日前までに申し出なければならない。
２ 職員は 、退職届を提出しても 、退職するまではその職務に従事しなければならない 。
（早期退職募集による退職手続）
第２３条 学長は、定年前に退職する意思を有する職員を募集することができる。
２ 職員の早期退職募集について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員
退職手当規則による。
３ 職員は、第１項の早期退職募集に応募し、認定された場合は、速やかに学長に退職届を提出しなければならない。
（定年）
第 ２ ４ 条 職 員 の 定 年 は 満 ６ ０ 歳 と す る 。 た だ し 、 教 員 （ 附 属 学 校 教員 を 除 く 。）に ついては満６５歳とする。
第２５条

削除

第２５条の２

削除（民間等退職者雇用）第２５条の３ 学長は、民間企業、地方自治体等を定年等により退職した者について、その者の知識及び経験等を考慮し、業務の能率的運営を確保するために特に必要と認めるときは、１年を超えない範囲内で期間を定め、採用することができる。

-48

２

前項の期間又はこの項の規定により更新された期間は、１年を超えない範囲内で更新することができる。
３ 前２項の規定に基づき雇用される職員について必要な事項は、別に定める国立大学
法人岩手大学民間等退職者雇用職員就業規則による。
（特命教員）
第２５条の４ 学長は、第２４条の規定により定年退職した教員又は本学以外の教育研究機関等を退職した者について、本学の教育活動の一層の充実及び活性化に資するため、特に必要と認めるときは、１年を超えない範囲内で期間を定め、採用することができる。
２ 前項の期間又はこの項の規定により更新された期間は、１年を超えない範囲内で更新することができる。
３ 前２項の規定に基づき雇用される職員について必要な事項は別に定める。
（定年退職者雇用）第２５条の５ 学長は、平成２５年４月１日以降に第２４条の規定により退職した者のうち 引き続き岩手大学に勤 務することを希望す るものについて、 1 年を超えない範囲内で期間を定めて採用する。
２ 前項の規定に基づき雇用される職員について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学定年退職者雇用職員就業規則による。
（解雇）
第２６条 学長は、職員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、解雇する。
一 成年被後見人又は被保佐人となった場合
二 禁錮以上の刑に処せられた場合
三 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合
第２７条 学長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、解雇することができる。
一 勤務成績が著しく良くない場合
二 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障がある場合、又は職務に堪えない場合
三 前２号に規定する場合のほか、その職務に必要な適格性を欠く場合
四 事業活動の縮小その他事業の運営上やむを得ない事情が生じた場合（解雇制限）
第２８条 学長は、前２条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし、第１号の場合において療養開始後３年を経過しても負傷又は疾
病が治癒せず労基法第８１条の規定により打切補償を行う場合、又は天災事変その他
やむを得ない事由により岩手大学の事業継続が不可能となった場合で所轄労働基準監
督署の認定を受けた場合は、この限りでない。
一 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間
二 産前産後の女性職員が、別に定める国立大学法人岩手大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則第２１条第６号及び第７号の規定により休業する期間及びその後３０日間（解雇予告）
第２９条 学長は、第２６条及び第２７条の規定により職員を解雇する場合は、少なく
とも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告しない場合は、３０-59

日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、試用期間中の職員（１４日を 超 え て 引 き 続 き 雇 用 さ れ た 者 を 除 く 。） を 解 雇 す る 場 合 、 並 び に 所 轄 労 働 基 準 監 督署の認定を受け、天災事変その他やむを得ない事由により岩手大学の事業継続が不可能となった場合又は第４５条第２項第５号に定める懲戒解雇をする場合は、この限りでない。
２ 学長は 、職員が前項の規定により解雇予告された日から解雇の日までの間において 、
当該解雇予告理由について証明書の交付を請求した場合には、遅滞なくこれを交付する。
（退職後の責務）
第３０条 職員が退職するときは、退職する日までに、本学が指定した者に業務の引継
ぎをしなければならない。
２ 退職した者、又は解雇された者は、本学からの貸与品及び業務に関して入手した資料等を返還しなければならない。
３ 退職した者、又は解雇された者は、在職中に職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（退職証明書）第３１条 学長は、退職した者、又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場
合は、遅滞なくこれを交付する。
２ 前項の証明書に記載する事項は、次のとおりとする。
一 雇用期間二 業務の種類
三 その事業における地位
四 給与
五 退職の事由（解雇の場合は、その理由）
３ 証明書は、前項の事項のうち交付を請求した者が請求した事項のみを証明するもの
とする。

第３章

給与

（給与）
第３２条 職員の給与について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員給与規則又は国立大学法人岩手大学年俸制適用職員給与規則による。

第４章

服務

（誠実義務）
第３３条 職員は、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行しなければならない。
（職務専念義務）
第３４条 職員は、この規則又は関係法令の定める場合を除いては、職務上要求される
注意力をその職責遂行のために用い、岩手大学の職務に従事しなければならない。
（職務専念義務免除期間）
第３５条 職員は 、関係法令に定められている期間のほか 、次に掲げる期間においては 、職務専念義務を免除される。

-610

一
二
三

勤務時間内レクリェーションに参加することを承認された期間
勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された期間
文部科学省共済組合岩手大学支部が計画し、実施するもので、勤務時間内に行う
総合的な健康診査を受けることを承認された期間
四 勤 務 時 間 内 に 妊 娠 中 の 職 員 及 び 産 後 １ 年 を 経 過 し な い 職 員 (以 下 「 妊 産 婦 で あ る
職 員 」 と い う 。） が 母 子 保 健 法 （ 昭 和 ４ ０ 年 法 律 第 １ ４ １ 号 ） 第 １ ０ 条 に 規 定 す る
保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受けること、及びその指導を守ることができるための勤務時間の変更や業務軽減等の措置のために勤務を要しないことを承認された期間
五 その他岩手大学が必要と認めた期間（遵守事項）
第３６条 職員は、次の事項を守らなければならない。
一 上司の指示に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を遂行すること。
二 正当な理由なく勤務を欠かないこと。
三 職場の内外を問わず、岩手大学の信用を傷つけ、その利益を害し、又は職員全体の不名誉となるような行為をしないこと。
四 職務上知ることのできた秘密を他に漏らさないこと。
五 常に公私の別を明らかにし、その職務や地位を私的利用のために用いないこと。
六 岩手大学の敷地及び施設内で、喧騒、その他の秩序・風紀を乱す行為をしないこと。
七 その他大学の機能を阻害する行為をしないこと。
（職員の倫理）第３７条 職員の倫理について遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るた
めに必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員倫理規則による。
（研究活動に係る不正行為の防止に関する遵守事項）
第３７条の２ 職員は、研究活動における不正が起こらない環境を保持するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 不正行為を行わないこと。
二 不正行為に加担しないこと。
三 不正行為を第三者にさせないこと。
（経費の不正使用の防止に関する遵守事項）
第３７条の３ 職員は、不正使用が起こらない環境を保持するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 関係法令、本学の規則等を遵守し、高い倫理性を保持し、清廉性をもって、行うよう努めなければならない。
二 不正使用の防止に自ら取り組まなければならない。
三 コンプライアンス教育を受けるとともに、前２号に定める事項を約するため、誓約書を学長に提出しなければならない。
四 不正使用に係る調査に協力しなければならない。
（ハラスメントの防止等に関する措置）
第３８条 ハラスメントの防止等に関する措置は、別に定める国立大学法人岩手大学ハラスメント防止規則による。

-711

（兼業の制限）第３９条 職員は、学長の許可を受けた場合でなければ、他の業務に従事し、又は自ら営利企業を営んではならない。
２ 職員の兼業については、別に定める国立大学法人岩手大学職員兼業規則による。

第５章

勤務時間、休日、休暇等（勤務時間等）第４０条 職員の勤務時間、休日、休暇等について必要な事項は、別に定める国立大学
法人岩手大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則による。
（育児休業等）第４１条 職員の育児休業、育児短時間勤務又は育児時間について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員育児休業等に関する規則による。
（介護休業等）第４２条 職員の介護休業又は介護部分休業について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員介護休業等に関する規則による。
（自己啓発等休業）
第４２条の２ 職員の自己啓発等休業について必要な事項は、別に定める国立大学法人
岩手大学職員自己啓発等休業に関する規則による。
(配偶者転勤等同伴休業）
第４２条の３ 職員の配偶者転勤等同伴休業について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員配偶者転勤等同伴休業に関する規則による。

第６章

研修

（研修）
第４３条 職員は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修に参加す
ることを命ぜられた場合は、これを受けなければならない。
２ 学長は、職員に研修機会を提供する。
３ 職員の研修について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員研修規則
による。

第７章

賞罰

（表彰）
第４４条 学長は、職員が岩手大学の業務に関し特に功労があって他の模範とするに足りると認められるとき、又は永年にわたり勤続し職務に精励し他の模範とするに足りると認められるときは、別に定める国立大学法人岩手大学職員表彰等規則により、これを表彰する。
（懲戒）-812

第４５条 学長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、所定の手続きの上、これを懲戒することができる。
一 職務上の義務に違反した場合
二 故意又は重大な過失により岩手大学に損害を与えた場合
三 岩手大学の名誉又は信用を著しく傷つけた場合
四 承認を受けずに遅刻、早退、欠勤する等勤務を怠った場合
五 刑法上の犯罪に該当する行為があった場合
六 重大な経歴詐称をした場合
七 この規則その他岩手大学の定める諸規則に違反した場合
八 その他前各号に準ずる行為があった場合
２ 懲戒の種類及び内容は、次のとおりとする。
一 戒告 将来を戒める。
二 減給 １年以内の期間を定め給与を減額する。この場合において、１回の額が平均賃金の１日分の２分の１を超え、１月の額が当該月の給与総額の１０分の１を超えないものとする。
三 停職 １年以下の期間を定めて出勤を停止し、その間の給与は支給しない。
四 諭旨退職 退職を勧告して退職させる。ただし、勧告に応じない場合は、懲戒解雇する。
五 懲戒解雇 即時に解雇する。
３ 職員の懲戒について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員懲戒規則
による。
（訓告等）
第４６条 学長は、前条第１項各号のいずれかに該当する場合で同条第２項の規定による懲戒を行うに至らない程度である者についても、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときは、訓告又は厳重注意を文書等により行う。
（損害賠償）
第４７条 学長は 、職員が故意又は重大な過失によって岩手大学に損害を与えた場合は 、第４５条又は前条の規定による懲戒等の処分を行うほか、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

第８章

安全衛生

（安全管理及び衛生管理）第４８条 職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及びその他の関係法令のほか、学長の指示を守るとともに、岩手大学が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。
２ 学長は、職員の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。
３ 職員の安全管理及び衛生管理について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職員安全衛生管理規則による。

第９章

母性保護措置(妊産婦である職員の就業制限等)第４９条 学長は、妊産婦である職員を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせては
ならない。

-913

(妊産婦である職員の健康診査)
第５０条 学長は、妊産婦である職員が請求した場合には、その者が母子保健法第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受けるために勤務しないことを承認しなければならない。
(妊産婦である職員の業務軽減等)
第５１条 学長は、妊産婦である職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせなければならない。
２ 学長は、妊娠中の職員が請求した場合において、その者の業務が母胎又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該職員が適宜休息し、又は補食するために必
要な時間、勤務しないことを承認しなければならない。
３ 学長は、妊娠中の職員が請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母胎又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、所定の勤務時
間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間、勤務しないことを承認しなければならない。
第１０章

出張

（出張）
第５２条 職員は、業務上必要がある場合は、出張を命ぜられる場合がある。
２ 出張を命ぜられた職員が帰任したときは、速やかに、上司に報告しなければならない。
（旅費）
第５３条 前条の出張を命ぜられた場合の旅費に関して必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学旅費規則による。

第１１章

知的財産権

（知的財産権）
第５４条 知的財産権について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職務発明規則による。

第１２章

災害補償

（業務上の災害）第５５条 職員の業務上の災害による補償については 、労基法 、労働基準法施行規則（ 昭和２２年厚生労働省令第２３号）及び労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号 。 以 下 「 労 災 法 」 と い う 。） の 定 め る と こ ろ に よ る ほ か 、 別 に 定 め る 国 立 大 学 法 人
岩手大学職員法定外災害補償規則(以下「法定外補償規則」という 。）による。
（通勤途上の災害）第５６条 職員の通勤途上の災害による補償については、労災法の定めるところによるほか、別に定める法定外補償規則による。

- 10 14

第１３章

社会保険

（社会保険）
第 ５ ７ 条 職 員 の 社 会 保 険 に つ い て は 、 雇 用 保 険 法 （ 昭 和 ４ ９ 年 法 律第 １ １ ６ 号 ）、 国
家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）の定めるところによる。

第１４章

福利厚生

（福利厚生）
第５８条 学長は、職員の福利厚生の充実に努めるものとする。

第１５章

退職手当

（退職手当）
第５９条 職員の退職手当について必要な事項は、別に定める国立大学法人岩手大学職
員退職手当規則による。

第１６章

不服申立

（不服申立）
第６０条 職員は、この規則の身分の取扱いに関して不服がある場合は、学長に申し立てすることができる。

附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１７年７月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１７年１０月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
２ こ の 規 則 の 施 行 の 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） の 前 日 に お い て 本学 の 講 師 とし て在職し、その者が施行の日以後も引き続き講師として在職する間にあっては、改正後の 国 立 大 学 法 人 岩 手 大 学 職 員 就 業 規 則 第 ４ 条 中 「 教 員 （ 附 属 学 校 教 員 を 除 く 。） 教
授、准教授、助教」とあるのは 、「教員（附属学校教員を除く 。） 教授、准教授、講- 11 15

師、助教」と読み替えるものとする。
附 則
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１９年１２月２５日から施行する。
附 則
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２０年１１月２３日から施行する。

１
２

附 則
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
こ の 規 則 の 施 行 の 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 と い う 。） の 前 日 か ら 引 き 続き 病 気 休 暇を 取得している者に係る改正後の規則第１６条第１項第１号の規定は、施行日から９０日を経過した日の翌日から適用するものとする。
附 則
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２５年３月２８日から施行する。

１
２

附 則
この規則は、平成２６年１月１日から施行する。
施行日の前日において、現に採用されている再雇用職員及び継続雇用職員へのこの規則の適用については、国立大学法人岩手大学再雇用職員就業規則第４条及び国立大学法人岩手大学継続雇用職員就業規則第４条に定める雇用期間が満了するまでの間においては、なお従前のとおりとする。
附 則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年１月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

- 12 16

17

・研修テーマの指導・派遣先企業のアド
バイス

指導教員

相談
（派遣先希望の確認，研修計画の作成，レポート作成）

連携・研修レポートの作成

事後指導

派遣先企業

受入調整，研修目的の提示・確認

・派遣先企業の希望調整
・企業に提示する研修目的・ねらいの明
文化・研修報告会の開催

連携・研修目的，研修計画の作成

事前指導

地域創生専攻教務委員会

学 生

インターンシップの実施体制

・派遣先企業等の情報提供，企業開拓

学務部
キャリア支援課

資料６ インターンシップ実施体制

資料７ 地域創生専攻「地域インターンシップ受入企業等予定一覧」
地域創生専攻 地域インターンシップ受入企業等予定一覧
企業等名
岩手県庁
盛岡市役所
北上市役所
久慈市役所
奥州市役所
宮古市役所
大船渡市役所
花巻市役所
遠野市役所
一関市役所
陸前高田市役所
釜石市役所
八幡平市役所
滝沢市役所
矢巾町役場
金ヶ崎町役場
岩泉町役場
岩手県商工会連合会
岩手県農業協同組合中央会
岩手県漁業協同組合連合会
岩手県森林組合連合会
国土交通省東北地方整備局
いであ株式会社
東北エンジニアリング株式会社
中央コンサルタンツ株式会社
株式会社吉田測量設計
株式会社建設技術研究所東北支社
自然科学研究機構国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所
セントラルコンサルタント株式会社 東北支社
株式会社復建技術コンサルタント
公益財団法人岩手県土木技術振興協会
株式会社岩手めんこいテレビ
紫波グリーンエネルギー（株）（一社）南相馬除染研究所（有）杢創舎（有）永田バイオ研究所（株）きのとやファーム
大船渡市立図書館
日本工営（株）（公財）仙台市公園緑地協会
ついき農園（独）森林総合研究所東北支所（公社）中越防災安全推進機構
NPO法人ピッキオ
公益財団法人ふくしまフォレスト・エコ・ライフ財団（地独）岩手県工業技術センター
シチズン東北株式会社
ハードメタル株式会社
有限会社及春鋳造所
ユニカ株式会社岩手工場
株式会社アイカムス・ラボ
株式会社アイメタルテクノロジー
株式会社いわて金型技研
株式会社エイワ株式会社エフアドディ
株式会社エフビー
株式会社ニュートン
株式会社ベン盛岡営業所
株式会社阿部製作所
株式会社水沢軽合金鋳造所
岩手製鉄株式会社
東京製綱株式会社北上工場
日本端子株式会社花泉工場
アイシン高丘東北(株)(株)ベスト
トヨタ自動車東日本株式会社岩手工場
日本ピストンリング株式会社岩手工場
高周波鋳造(株)盛岡セイコー工業(株)東綱機械株式会社
株式会社ミクニ盛岡事業所

所在地
盛岡市内丸10番1号
盛岡市内丸12番2号
北上市芳町1-1
久慈市川崎町1-1
奥州市水沢区大手町1-1
宮古市新川町2-1
大船渡市盛町字宇津野沢15
花巻市花城町9-30
遠野市東舘町8-12
一関市竹山町7-2
陸前高田市高田町字鳴石42-5
釜石市只越町3-9-13
八幡平市野駄21-170
滝沢市中鵜飼55
紫波郡矢巾町大字南矢幅13-123
胆沢郡金ヶ崎町西根南町22-1
下閉伊郡岩泉町岩泉字惣畑59-5
盛岡市盛岡駅西通一丁目3番8号
盛岡市大通１丁目２ １
盛岡市内丸１６ １
盛岡市中央通３丁目１５ １
盛岡市上田4-2-2
仙台市青葉区錦町1-1-11
滝沢市大石渡2015番地
盛岡駅前通15番19号
盛岡市仙北一丁目3-13
仙台市青葉区本町2-15-1
奥州市水沢区星ガ丘町2-12
仙台市青葉区立町27番21号
盛岡市中央通1-7-25
盛岡市みたけ二丁目2番10号
盛岡市本宮5丁目2-25
紫波郡紫波町日詰中新田209-1
福島県南相馬市原町区二見町1-6
盛岡市玉山区好摩字芋田向85-20
長野県須坂市墨坂南1丁目3番7号
北海道夕張郡長沼町東5線北13号
大船渡市盛町字下舘下18-1
宮城県仙台市青葉区国分町3丁目1番11号
仙台市宮城野区五輪1-3-35
北海道亀田郡七飯町字仁山425-1
盛岡市下厨川字鍋屋敷92-25
新潟県長岡市大手通２丁目６番地
長野県北佐久郡軽井沢町長倉2148
福島県安達郡大玉村玉井字長久保68
盛岡市北飯岡2-4-25
岩手県北上市相去町平林14-14
盛岡市上田4丁目3-5
奥州市水沢区羽田町字下屋敷37
奥州市前沢区徳沢１ １７
盛岡市北飯岡一丁目8番25号
北上市和賀町後藤2地割106番地6
北上市大通り3-4-2
釜石市大字平田第３地割６１－２４
岩手県八幡平市田頭23-29
岩手県下閉伊郡山田町豊間根2-31-1
岩手県八幡平市大更2-154-19
岩手県紫波郡矢巾町南矢幅第６地割１５１
岩手県北上市北工業団地１番９号
岩手県奥州市水沢区太日通り１丁目８ １５
岩手県北上市和賀町藤根18地割14番地
岩手県北上市北工業団地7番1号
岩手県一関市花泉町涌津38-208
宮城県黒川郡大岩手県北上市藤沢3地割179-1
岩手県胆沢郡金ケ崎町西根森山1
岩手県一関市東台14番地42
青森県八戸市沼館４-７-１０８
岩手県岩手郡雫石町板橋61-1
岩手県北上市北工業団地2番16号
岩手県滝沢市外山309番地

18

19

受入調整，研修目的の提示・確認

・研修テーマの指導
・研修先大学等の紹介

指導教員（研修先希望の確認，
研修計画の作成，研修レポート作成）

相談

連携・研修レポートの作成

事後指導

海外研修先

受入調整，研修目的の提示・確認

・研修プログラムの希望調整
・研修報告会の開催

連携・研修目的，研修計画の作成

事前指導

地域創生専攻教務委員会

学 生

グローバルコミュケーションの実施体制（岩手大学・立教大学・陸前
高田市共同）

陸前高田グローバ
ルカレッジ

研修プログ
ラムの実施

・研修プログラムの紹介
・渡航前の指導・助言
・国内研修プログラムの
実施

グローバル
教育センター

資料８ グローバルコミュニケーション実施体制

資料９ 履修モデル
専攻名
コース名
プログラム名地域創生専攻地域産業コース
高度農林業プログラム
１年次

区分

研究科
共通科目

総合科学
科目

前期

２年次
後期

震災復興・ 地域創生特論
地域創生 【必修】（１単位）イノベー
ショングローバルエネル
グローバル
ギー特論（1単位）

前期

後期

地域防災特論（1単位）
システム創成特論
（1単位）

技法知
科目

修得単位

5

アカデミック英語（B1-LS）（１単位）地域インターンシップＢ【選択必修】（2単位）グローバルコミュニケーション【必修】（１単位）
専攻共通科目5

オープンセミナー（1単位）アウトリーチセミナー【必修】（1単位）

地域産業総合演習【必修】（2単位）コース共通科目2

地域資源管理学特論（2単位）

植物環境科学特論（2単位）

水資源・灌漑工学特論（2単位） 土壌工学特論（2単位）

農産物流通科学特論（2単位）農業経済・経営特論（2単位）

自然環境共生学特論（2単位）プログラム科目22

特別研究【必修】（8単位）
学位：修士（農学）

34

専攻名
コース名
プログラム名地域創生専攻地域産業コース
水産業革新プログラム
１年次

区分

研究科
共通科目

総合科学
科目

前期
地域創生特論【必修】（１単位）
物質機能創成特論（１単位）
グローバルエネル
グローバル
ギー特論（１単位）

２年次
後期

前期

後期

震災復興・
地域創生
イノベー
ション

5

多文化共生特論
（１単位）

技法知
科目

修得単位

アカデミック英語（B1-RW）（1単位）地域インターンシップＢ【必修】（2単位）グローバルコミュニケーション【必修】（1単位）
専攻共通科目5
アウトリーチセミナー【必修】（1単位）

オープンセミナー（1単位）
地域産業総合演習（2単位）コース共通科目

水圏生命科学特論【必修】(2単位) 水族生理学特論(2単位)2

漁村計画学演習(1単位)

水産システム学特論【必修】(2単位) 水族生理学演習(1単位)

水圏生命科学演習(1単位)

漁業資源生態学特論(2単位)
漁業資源生態学演習(1単位)プログラム科目22

漁村計画学特論(2単位)

特別研究【必修】（8単位）
学位：修士（水産学）

34

20

専攻名
コース名
プログラム名地域創生専攻地域産業コース
金型・鋳造プログラム(金型分野）
１年次

区分

研究科
共通科目

前期

２年次
後期

震災復興・ 地域創生特論
地域創生 【必修】（１単位）イノベー
ショングローバルエネル
グローバル
ギー特論（1単位）
研究者倫理特論
技法知
（1単位）

総合科学
科目

科目

前期

後期

システム創成特論（1単位）
多文化共生特論
（1単位）

修得単位

6

アカデミック英語（B2-LS）（1単位）国際インターンシップ【必修】（2単位）
専攻共通科目

アウトリーチセミナー【必修】（1単位）4

オープンセミナー（1単位）
地域産業総合演習 【必修】（2単位）コース共通科目2

金型加工技術特論(2単位）

金型表面技術特論(2単位）

計測・分析技術特論(2単位）プログラム科目

検査分析実習(1単位）

金型設計実習(1単位）成形技術実習（1単位）

金型加工技術実習(1単位）

品質工学特論(2単位）

実践品質管理(1単位）

金型製作実習(1単位）22

特別研究【必修】（8単位）
学位：修士（工学）

34

専攻名
コース名
プログラム名地域創生専攻地域産業コース
地域経済総合プログラム

区分

研究科
共通科目

１年次
前期

震災復興・ 地域創生特論
地域創生 【必修】（1単位）イノベー
ショングローバルエネル
グローバル
ギー特論（1単位)
技法知
研究者倫理特論
（1単位）
科目

２年次
後期

総合科学
科目

前期

後期

システム創成特論
（1単位)

修得単位

5

グローバル環境科
学特論（1単位)

地域インターンシップB【必修】（2単位）グローバルコミュニケーション【必修】（1単位）5

専攻共通科目
アウトリーチセミナー【必修】（1単位）

オープンセミナー（1単位）
地域産業総合演習【必修】（2単位）2コース共通科目

地域経済論特論（2単位）プログラム科目

進化経済学特論（2単位）

進化経済学特別演習(2単位)

政治経済学特論（2単位）

政治経済学特別演習(2単位)

商法特論（2単位）22

環境経済論特論(2単位)

特別研究【必修】（8単位）
学位：修士（学術）34

21

地域創生専攻
地域・コミュニティデザインコース
地域マネジメントプログラム

専攻名
コース名
プログラム名

１年次

区分

研究科
共通科目

総合科学
科目

２年次

前期
震災復興・
地域創生
イノベー
ション

後期

地域創生特論【必修】（1単位）
物質機能創成特論（1単位）

前期

後期

修得単位

地域防災特論（1単位）

5

グローバル環境科
学特論（1単位）

グローバル

技法知
科目

アカデミック英語（A2-LSRW）（1単位）地域インターンシップB【必修】（2単位）グローバルコミュニケーション【必修】（1単位）
専攻共通科目5
アウトリーチセミナー【必修】（1単位）

オープンセミナー（1単位）
地域・コミュニティデザイン総合演習【必修】（２単位）コース共通科目

プログラム科目2

公法特論（2単位）

地域法政策特論（2単位）

公法特別演習（2単位）

地域法政策特別演習（2単位）

民事法特論（2単位）

地域環境政策学特論（2単位）

地域環境社会学特論（2単位）22

特別研究【必修】（8単位）
学位：修士（学術）

34

専攻名
コース名
プログラム名地域創生専攻地域・ｺﾐｭﾆﾃｨﾃﾞｻﾞｲﾝコース
防災・まちづくりプログラム（学際系）

研究科
共通科目

総合科学
科目

社会人学生の場合

１年次

区分

２年次

前期
震災復興・ 地域創生特論
地域創生 【必修】（1単位）
イノベー
ション
グローバル

前期

後期

後期

地域防災特論（1単位）
システム創成特論（1単位）グローバル環境科 多文化共生特論
学特論（1単位）
（1単位）

修得単位

5

技法知
科目

地域インターンシップＡ【必修】（2単位）
専攻共通科目グローバルコミュニケーション【必修】（1単位）5
アウトリーチセミナー【必修】（1単位）

オープンセミナー（1単位）
地域・コミュニティデザイン総合演習【必修】（２単位）コース共通科目2

防災・まちづくり特論【必修】（２単位）

地域計画特論（２単位）

災害復興論（２単位）

災害危機管理特論（２単位）

公共政策特論（２単位）
地域社会特論（２単位）プログラム科目22
防災・復興計画特論（２単位）

特別研究【必修】（8単位）
学位：修士（学術）

34

22

専攻名
コース名
プログラム名地域創生専攻地域・ｺﾐｭﾆﾃｨﾃﾞｻﾞｲﾝコース
防災・まちづくりプログラム（工学系）
１年次

区分

研究科
共通科目

総合科学
科目

２年次

前期

後期

震災復興・ 地域創生特論
地域創生 【必修】（１単位）
イノベー
ション

後期

先端生命科学特論（1単位）

研究者倫理特論
（1単位）

修得単位

5

多文化共生特論
（1単位）

グローバル

技法知
科目

前期

アカデミック英語（B1-LS）（１単位）地域インターンシップＢ【必修】（2単位）
専攻共通科目グローバルコミュニケーション【必修】（1単位）5
アウトリーチセミナー【必修】（1単位）

オープンセミナー（1単位）
地域・コミュニティデザイン総合演習【必修】（２単位）2コース共通科目

防災・まちづくり特論【必修】（２単位）

災害復興論（２単位）

防災・復興計画特論（２単位）プログラム科目

地震・火山防災特論（２単位）

砂防学特論（２単位）

水域防災特論（２単位）

地圏防災特論（２単位）22

特別研究【必修】（8単位）
学位：修士（工学）

34

専攻名
コース名
プログラム名地域創生専攻地域・コミュニティデザインコース
社会基盤・環境工学プログラム
１年次

区分

研究科
共通科目

総合科学
科目

前期
震災復興・
地域創生
イノベー
ション

前期

後期

地域創生特論【必修】（１単位）
物質機能創成特論（1単位）

研究者倫理特論
（1単位）

修得単位

5

多文化共生特論
（1単位）

グローバル

技法知
科目

２年次
後期

アカデミック英語（B1-LS）（１単位）地域インターンシップＢ【必修】（2単位）グローバルコミュニケーション【必修】（1単位）
専攻共通科目5
アウトリーチセミナー【必修】（1単位）

オープンセミナー（1単位）
地域・コミュニティデザイン総合演習【必修】（２単位）コース共通科目2

社会基盤・環境工学特論【必修】（２単位）

社会基盤保全特論(2単位)

構造力学特論(2単位)プログラム科目

地盤工学特論(2単位)

廃棄物処理工学特論(2単位)

水環境工学特論(2単位)

大気環境工学特論(2単位)22

社会基盤・環境工学特別研修(2単位)

特別研究【必修】（8単位）
学位：修士（工学）

34

23

専攻名
コース名
プログラム名地域創生専攻人間健康科学コース
行動科学プログラム
１年次

区分

研究科
共通科目

総合科学
科目

２年次

前期

後期

震災復興・ 地域創生特論
地域創生 【必修】（１単位）
イノベー
ション

前期

後期

システム創成特論（1単位）
多文化共生特論
（1単位）

グローバル

修得単位

3

技法知
科目

地域インターンシップＢ【必修】（2単位）グローバルコミュニケーション【必修】（1単位）5

専攻共通科目
アウトリーチセミナー【必修】（1単位）

オープンセミナー【選択】（1単位）
人間健康科学総合演習I【必修】（2単位）

人間健康科学総合演習Ⅱ【必修】（2単位）

4コース共通科目

生物心理学特論（2単位）

人文地理学特別演習（2単位）

地域社会学（農村系）特論（2単位）プログラム科目

社会心理学特別演習（2単位）

認知心理学特別演習（2単位）

心理統計法特論（2単位）22
人間情報処理論特論（2単位）

特別研究【必修】（8単位）
学位：修士（学術）

34

専攻名
コース名
プログラム名地域創生専攻人間健康科学コース
臨床心理学プログラム
１年次

区分

総合科学
科目
研究科共通科目

２年次

前期
震災復興・ 地域創生特論
地域創生 【必修】（１単位）
イノベー
ション

前期

後期

技法知
科目

先端生命科学特論（1単位）

5

アカデミック英語（A2-LSRW）（1単位）グローバルコミュニケーション【必修】（1単位）

人間健康科学総合演習I【必修】（2単位）1

人間健康科学総合演習Ⅱ【必修】（2単位）コース共通科目

プログラム科目修得単位

地域防災特論（1単位）

多文化共生特論
（1単位）

グローバル

専攻共通科目後期4

臨床心理学特論Ⅰ【必修】（2単位）

臨床心理面接特論Ⅱ【必修】(2単位)

臨床心理学特論Ⅱ【必修】（2単位）

臨床心理査定演習Ⅱ【必修】（2単位）

臨床心理面接特論Ⅰ【必修】(2単位)

臨床心理基礎実習Ⅱ【必修】（1単位）

臨床心理査定演習Ⅰ【必修】（2単位）

臨床心理地域援助特論（2単位）

臨床心理基礎実習Ⅰ【必修】（1単位）

学校臨床心理学特論（2単位）

障害児心理学特論（2単位）

投映法特論（2単位）

臨床心理実習Ⅰ【必修】（1単位）

臨床心理実習Ⅱ【必修】（1単位）34

精神医学特論（2単位）

特別研究【必修】（8単位）
学位：修士（学術）

44

24

専攻名
コース名
プログラム名地域創生専攻人間健康科学コース
スポーツ健康科学プログラム
前期

震災復興・ 地域創生特論
地域創生 【必修】（1単位）
研究科 総合科 イノベー
ション
学科目

共通科
目

２年次

１年次

区分

後期

前期

後期

先端生命科学特論（1単位）グローバル環境科
学特論（1単位）

グローバル

修得単位

3

技法知
科目

地域インターンシップＢ【必修】（2単位）グローバルコミュニケーション【必修】（1単位）

専攻共通科目5
アウトリーチセミナー【必修】（1単位）

オープンセミナー（1単位）
人間健康科学総合演習I【必修】（2単位） 人間健康科学総合演習Ⅱ【必修】（2単位）コース共通科目4

スポーツ衛生学特論（2単位）スポーツ衛生学特別演習（2単位）

運動疫学特論（2単位）スポーツNPO特別演習（2単位）トレーニング科学特論（2単位）プログラム科目22

スポーツ健康マネージメント論（2単位）コーチング特論（2単位）

特別研究【必修】（8単位）
学位：修士（スポーツ健康科学）

3425