令和6年8月号

特集

誰一人取り残さない
共生社会の形成に向けて誰一人取り残されることなく、全ての市民が生き生きと暮らすことができる共生社会の形成に向けて、各自治体ではインクルーシブ教育の推進、誰もが使いやすい公園等のインフラ整備、農福連携
ほか、さまざまな取り組みを進めています。
特集では、学識者から、共生社会や社会的包摂といった関連する諸概念の定義や考え方、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築の重要性などについてご寄稿いただきました。また、誰もが遊べて、誰もが楽しめるインクルーシブ遊具の設置、研究機関と連携して進めるインクルーシブ教育、あるひきこもり青年の支援から発展し、就労の一つの形として定着した農福連携など、共生社
会の形成に向けた施策を推進する都市自治体の取り組みを紹介します。

寄稿 1

誰一人取り残さない
セーフティーネットの構築を目指して
日本福祉大学学長

寄稿 2

人の和うるわしい湘南の元気都市を目指して

寄稿 3

吹田市のインクルーシブ教育

寄稿 4

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市政 AUGUST 2024

原田正樹

藤沢市長

吹田市長

鈴木恒夫

後藤圭二

「あったかな人と心がきづくまち」安芸市
安芸市長

横山幾夫

誰一人取り残さない
セーフティーネットの構築を目指しては ら だ ま さ きを明確にすることで、今後の施策の推進を期理するとともに、理念と諸制度との位置付け掲げている。本稿では、関連する諸概念を整任ある包摂的な制度を構築するという目標を推進し、あらゆるレベルにおいて効果的で責べての人に」として、平和で包摂的な社会をでは「平和と公正をす

資本家のためではなく、地球市民全体の問題

続可能な社会かと問われたときに、権力者やＳＤＧｓの重要な理念である。誰のための持周知のように「誰一人取り残さない」とは、といった八つの原則が示されてきた。日本でる権利、●その地域における環境形態と水準

障、●その社会における経済水準とそれを得の文化におけるセクシャリティと結婚の保●ノーマルな個人の尊厳と自己決定権、●そフサイクルにおけるノーマルな発達的経験、

ズム、●１年間のノーマルなリズム、●ライ

ノーマルなリズム、●１週間のノーマルなリと す る 考 え 方 で あ る。 具 体 的 に は ● １ 日 のがあり、それを実現できる社会にしていこう

におけるノーマル（標準的）な生活を営む権利え方である。障害の有無にかかわらず、社会る 。 ２ ０ ０ １ 年 に Ｗ Ｈ Ｏ（ 世 界 保 健 機 関 ）は

る の は「 障 害 」 と は 何 か と い う 枠 組 み で あ

こ の 共 生 社 会 を 考 え る と き に、 重 要 に なを推進することを目的とする」と定めている。

力ある社会（以下「共生社会」という。
）の実現

個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活の個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と条は、「認知症の人を含めた国民一人一人がその実現を推進するための認知症基本法」第１

また２０２３年６月に成立した「共生社会推進することを目的とする」と定めている。

の支援等のための施策を総合的かつ計画的にを実現するため、障害者の自立及び社会参加

日本福祉大学学長 原田正樹

待したい。かつそれらは個々の事業として実は国際障害者年（１９８１年）の時に「完全参Ｉ Ｃ Ｆ（ 国 際 生 活 機 能 分 類：として捉え、ゴール施されるというだけではなく、地域で集積さ加と平等」の下に広く普及してきた。

国民が、障害の有無によって分け隔てられるれるものであるとの理念にのっとり、全てのを享有するかけがえのない個人として尊重さ

トレングス（強み）に着目しようとする視点がけに着目するのではなく、その人の有するスによって、何ができないかという負の側面だ） と い う 考 え 方 を 採 択 し た。 こ の 考 え
Health方の特徴は障害を生活機能として捉えること

Classification of Functioning, Disability andInternational

れていくことで新しいセーフティーネットを構築していくことにつながるのではないかとことなく、相互に人格と個性を尊重し合いな

示 さ れ た こ と で あ る。 も う一つは、 障 害 は、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権）
日本ではノーマライゼーション（ normalizationの考え方を「共生社会」として用いてきた。

がら共生する社会（以下「共生社会」という。）

１．「共生社会」と障害の捉え方

ノーマライゼーションとは北欧で発展した考考えている。

障害者基本法第１条では、「全ての国民が、

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1
寄稿

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AUGUST 2024 市政

参加

全だけが原 因 なので本人の疾 病や機 能不が大切である。

ている。共生社会の内実を踏まえていくことる。このように時代とともに考え方は変化しうことから、支え合うという行為の意味が生

そのありのままの存在を弱さも含めて認め合た。しかしそもそも人間は弱い存在である。

じる。最近注目されている「助けてと言える」

は な く、 社 会 の 側 にも 生活のしづらさをの身体の機能不全をで あ る。 こ れ は 個 人

たのが「社会モデル」

環境因子を強調しを示したことである。

るという「環境因子」

合 い な が ら、 自 分 ら し く 活 躍 で き る 地 域 コ

く、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支えで「支え手側と受け手側に分かれるのではな

活躍社会」（閣議決定：２０１６年６月）の中は な い。 地 域 共 生 社 会 は、「 ニ ッ ポ ン 一 億 総ある。地域共生社会は、イコール共生社会で最近、類似した用語として地域共生社会が展の中で社会から隔絶された人々の存在が社年代のフランスを中心とした欧州で、経済発

ソーシャルインクルージョンは、１９７０のである。

はそうした社会的文脈の下に意識化されたもい、伴走型支援といった今日的なキーワード「安心してＳＯＳが言える」、受援力、寄り添克服して社 会 参 加すミュニティを育成し、福祉などの地域の公的会問題化したことにより広まった社会政策で

２．
「共生社会」と「地域共生社会」

るといった「医学モデ

サービスと協働して助け合いながら暮らすこある。その後フランスでは反排除法（１９９８

生んでいる 問 題 が あル」に対して、社会のとのできる仕組みを構築する」と説明されて年）が制定され、イギリスでは社会的排除室

さらに２０２２年、国連の障害者権利委員

「障がい」
ではなく、
「障害」
と表記する。

とは社会の障壁を被る人たちである。よって

会モデルでは障害は社会の側にあり、障害者していくために合理的配慮が求められた。社

づらさは異なる。そうした社会的障壁を解消

域のバリアフリーの違いによって、生活のしいう、相互実現的自立（ interdependence）とだけではなく、関係性の中で自立を考えるとのは、従来のような個人の中で自立を捉える域」の構築を目指す。そのときに基軸になる一方的な関係ではなく、「相互に支え合う地いる。そこでは「支える、支えられる」というティを構築していくという視点が強調されてあらゆる住民を対象にケアリングコミュニナショナル・アクション・プラン（

理 事 会 に て 、「 貧 困 と 社 会 的 排 除 に 抗 す る委員会（ＥＣ）は、２０００年のリスボン欧州策の目標の一つとして明示され、さらに欧州会的排除に対する戦い」がヨーロッパ社会政

た１９９９年のアムステルダム条約では、「社が内閣府に設置（１９９７年）されていく。まNational会から日本政府に対して、分離教育の中止、）」を設定すAction Plans for Social Inclusion
ることを加盟国に義務付けた。

「社会的な援護を要する人々に対する社会福日本では２０００年に厚生労働省においてに捉え、自立した近代的な市民像を描いてき祉のあり方に関する検討会報告書」がまとめ

世紀、自立という考え方を拡大し多面的

この中では「人権モデル」が強調されている。

た。自立プログラムでは依存（ dependent）か廃止を求めるなど、厳しい勧告が出された。
機能不全も含めて人間の多様性の一部として

あ る 人 々 を 社 会 の 一 員 と し て 包 み 支 え 合 う、られている。ここでは、社会的に弱い立場に捉え、ありのままの存在を人権として受け入ら自立（ independent）へ、すなわち援助を受けなくて済むようになることを目標にしてき20いう考え方である。

環境因子

精神科への強制入院を可能にしている法律の３．
「社会的包摂」と「社会的排除」

側の責任や改善を求める視点である。同じ程

いる。

個人因子

度の機能不全であっても、その人が暮らす地

活動
心身機能・
身体構造

れられる個人と社会を考えるというものであ

市政 AUGUST 2024

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誰一人取り残さない共生社会の形成に向けて特集

図1 ICFの概念図

健康状態（変調または病気）

図2 包括的支援体制のイメージ図いる。その後、リーマンショック（２００８

社会的包摂の理念を進めることが提言されてならない。

会的排除を解消する政策と一体的でなければを推進していくためには、その対極にある社

人たちの多様性や異文化を大切にして、お互ドに注目が集まっている。同じ地域に暮らす始まっている。「ごちゃまぜ」というキーワー

いの力を発揮して積極的に交わることで豊か年）など経済的危機状況が続く中で、非正規
雇 用、 失 業 者 や ホ ー ム レ ス の 人 が 急 激 に 増

際 に は 狭 い 福 祉 分 野 だ け の 枠 組 み も 超 え て、さを創出しようとする取り組みである。その

地域共生社会を実現するために、社会福祉

農林水産業や観光業、アートやスポーツなど

４．包括的支援体制の構築

援法（２０１３年）や孤独・孤立対策基本法

法第１０６条の３では「市町村は地域住民等の分野と協働することが広がっている。

加 し て い く。 そ の た め、 生 活 困 窮 者 自 立 支（２０２３年）が制定されてきた。
「誰一人取及び支援関係機関による、地域福祉の推進のま、あるいはセルフネグレクトといった本人制度の対象外や基準外といった制度のはざている。例えば、複合的な課題を有する世帯、けでは地域住民のニーズに応えられなくなっ齢といった分野による縦割りの制度や窓口だ制度としても従前のような児童・障害・高し、必要によって伴走型支援を丁寧にしてい義にとらわれず、専門職の側がアウトリーチ

開催できることになる。従来のような申請主

くても個人情報の守秘義務を課し支援会議がて推進していく。そこでは本人同意が取れな

算を付け、職員を配置し、具体的な事業とし自治体が構想する包括的支援体制を基に、予社 会 福 祉 法 第 １０６ 条の４に 規 定 さ れ たや家族の側に困り感のない事例などが増加しく。まさに新しいセーフティーネットである。

ための相互の協力が円滑に行われ、地域生活ている。チームによるアウトリーチや申請主

ソーシャルインクルージョンという包摂を「重層的支援体制整備事業」は、「 包 括 的な 相義を超えた支援の在り方が必要とされてい目指した取り組みは、細かい衝突や葛藤が生

課題の解決に資する支援が包括的に提供される。それは各分野の専門性を否定するというじる。むしろそれは地域共生社会を形成して談支援の体制」「参加支援」「地域づくり」
を一体ことではない。むしろ対人援助のより高い専いくためには不可欠なプロセスであるともいる体制を整備するよう努めるもの」と定めら門性が必要となる。その際「相談支援の構造える。そうしたコンフリクトを避けるように的に実施するという画期的な事業である。各化」と「多機関協働」、そして「ソーシャルワー

ティーネットが構築されていくのである。

ことで 地 域 共 生 社 会 に 向 け た 新 しいセーフするのではなく、むしろ積極的に捉えていく
包括支援体制を構築しようとする取り組みがすでに各地で０歳から１００歳までの地域

ク機能の明確化」がポイントとなる。

れている。

り残さない」という社会的包摂に向けた政策

出典：厚生労働省

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AUGUST 2024 市政

人の和うるわしい
湘南の元気都市を目指して
ふじさわ

す ず き つ ね お

藤沢市長（神奈川県）鈴木恒夫

境の良いまちというブランドイメージが醸成の大学が立地しており、若者も多く、教育環

代えて４年ごとに改定している「市政運営のが行っているさまざまな施策や、総合計画に世界目標であるＳＤＧｓについては、本市

るよう取り組んでいく必要がある。

されている。なお、本年６月時点の人口（令総合指針」で目指してきたものとの親和性をさらに、サテライトキャンパスを含む五つ

中央南部に位置している。南は美しい湘南海

和２年国勢調査結果を基準とした推計値）は誰一人取り残さないまち藤沢への挑戦

岸に面し、北は相模野台地の緩やかな丘陵が感じていた。そのため、令和２年度施政方針

藤沢市は、東京からほぼ㎞、神奈川県の続く、気候温暖で豊かな自然環境を有した住
みやすい都市となっている。

口のピークを令和込んでいる。

具 体 的 に は、 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ を 含 む「 ２ ０ ３ ０ ア

また、古くから景勝地として栄えた「江のこうしたことから、本市は、過去から現在

ジェンダ」全体を踏まえ、三つをその柱とし島 」 を 中 心 に、 令 和 ５ 年 の 年 間 観 光 客 数 はに至るまで、多彩な人材を引きつけ、温かさ、社会の実現をめざす誰一人取り残さないまち

１９６０万人に上る観光都市であることに加周年において制定さて取り上げることとし、改定後の「市政運営
年の市制施行優しさ、熱意を持った多くの市民によって支え、首都圏に位置し市内にと い う 交 通 の 利 便 性 な ど を 背 景 に、 住 宅 都
市、商・工業都市、農水産業都市という多彩し楽し」とある。このマインドを大切にしてう人の和の未来の姿」として位置付け、防災、本市の目指すインクルーシブは、「支えあ（インクルーシブ藤沢）」である。

江の島は東京２０２０オリンピック競技大

未来に引き継いでいこうと常々考えてきた。

うるは会のセーリング競技会場にも選ばれた。本市
年の東京オリンピックに続き２回「インクルーシブ藤沢」のリーディング事業

インクルーシブ遊具の設置

たる取り組みを進めていくこととした。

防犯、福祉、子育て支援、教育など多岐にわ

は、昭和なパートナーシップで解決できるまち」とな

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目となる会場市としての役割を無事に果たす年後を見据えた時に、担い手不足の深刻化

特に、日本が人口減少社会に入り、おおむねれた藤沢市歌の一節にも「人の和も昭和の鉄道駅がある

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21

で多様な都市となっている。

25の総合指針」に盛り込んだ。その一つが「共生

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44

50

えられてきたと考えている。

Ｇｓの視点を取り入れていくことを掲げた。

万４１４５人であり、将来人口推計では人などの人口構造の変化が最大の課題となる中の中で、今後の市政運営のテーマとしてＳＤとともに、ポルトガルのパラリンピックチー

で、基礎自治体として「地域の課題をマルチ

万４０１８人と見ムの事前キャンプを受け入れるなど都市の価年の値を高めることができた。

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2
誰一人取り残さない共生社会の形成に向けて

寄稿

特集

名なバスケットボール漫画の作品でも使用さの愛称で市民に親しまれており、世界的に有る。ちなみに、この文化体育館は、「カブト虫」

文化体育館、球技場、プールなどを備えてい

回しやすい構造となっている。

らないようになっており、子どもが外側からいる。回転については、一定以上速度が上がして座れるよう背もたれに高低がつけられてもちろんのこと、体幹の弱い子どもでも安心

続いて、スイング系遊具は、スロープ付きれている。設計は、本年６月に逝去された故槇文彦氏である。

備方針やガイドラインがない中での導入と的に普及している状況ではなく、国や県の整都立砧公園などで導入事例があったが、一般を設置）を更新する形で導入した。当時は、（更新前もバリアフリー対応の複合遊具など

つを、体を安定させて保持する大型バケット

最後にブランコについては、三つのうち一ぶ楽しさを感じることができると考えている。

いる。複数人で利用できるため、多人数で遊た、体幹の弱い子どもも座れる構造となって車いすの人も遊具を揺らすことができる。まで 車いすの ま ま 乗 ることがで き る と と も に、な っ た。 職 員 に よ る 遊 具 の 選 定 に 当 た っ てシートとしている。体を固定するハーネスがイ ン ク ル ー シ ブ 遊 具 は、 老 朽 化 し た 遊 具

は、コンセプトやデザイン、安全性、維持管ることができる。ブランコ遊びにはさまざま装備されているため、体幹の弱い子どもも乗導入したインクルーシブ遊具は、①複合遊な効果があると言われており、身近でブラン

項目について評価を行っている。
具、②回転系遊具、③スイング系遊具、④サ

コに乗る機会を提供できたことは、利用者か理など

ポート付きシート１座の３連サポート付きブ設置後の利用状況については、令和３年

らも好意的な評価を頂いている。
ては、車いすに乗ったままで遊べるスロープ

時からが安全安心でより快適な環境で学べるよう、

具 の 設 置 で あ る。 こ の 事 業 は、
「子どもたちの一つが、秋葉台公園へのインクルーシブ遊

つはローラー式の低く長い形で、子どもの安あり、一つはデコボコした造りとし、もう一違いスペースを設けている。滑り台は２種類ある。また、動線上には、車いす同士のすれ用者からも意見を聴取している。アンケート

具広場についてのアンケート」を実施し、利ま た、 令 和 ４ 年 ８ 月 に は、「 秋 葉 台 公 園 の 遊

果、１日平均１６５人の実績となっている。

午後３時の１時間ごとに利用者を計測した結月にかけて、土・日曜日の午前

インクルーシブやユニバーサルデザインの視全や保護者のサポートを意識した設計を採用

では、おおむね肯定的な意見が多かったが、～点も取り入れた環境づくり」を具現化するもした。一方で、難度の高い形状の動線もあり、「雨が降った後に車いすやベビーカーの利用

や、車いすから移乗できるよう乗降デッキがのとして、誰もが遊べて、誰もが楽しめる広子どもたちが多様な遊び方ができるように土の方がよい」などの改善を希望する声も寄場を整備するものである。設置場所となった

次に、回転系遊具は、車いすからの移乗はを考えると、遊具の下がぬかるみにならない

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なっている。

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11

ランコの四つである。まず、複合遊具につい

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秋葉台公園は面積７・、‌ 市の北部に位置
し、市民スポーツを支える北の拠点として、

図 SDGsと総合指針イメージ図

70
ha

40

AUGUST 2024 市政

今後は、利用者の声、ニーズをどう反映しりとして、まだまだ解決すべきことが多いこできるスペースなどを考慮すると、まちづく

アフリールート、トイレの設置、遊具が設置る。これらのボランティアについては、本市

くスポーツボランティアの確保も進めている環境をつくるために、備品の購入だけでなせられた。
て い く の か が 課 題 で あ る と 考 え て い る。 特が東京２０２０オリンピック・パラリンピッ「チーム FUJISAWA2020」がマッチングのプ
ラットフォームとして機能している。令和７

ク競技大会のレガシーとして立ち上げたとに気付くことができた。

インクルーシブ藤沢の実現に当たっては、

今後に向けてに、インクルーシブ遊具を単に公園に設置するだけでは、ニーズを満たすことにはならな
いと考えるきっかけになった。秋葉台公園においてもバリアフリーでなかった一部の駐車

回夏季デフリンピッとが第一歩であると考えている。その上で、が住みやすいと思えるまちづくりを進めるこ

そのほか、農福連携については、県および功に貢献できればと考えている。

ク競技大会においても役割を担い、大会の成

年に東京で行われる第が、このことも含め、秋葉台公園という場所

多様な市民がまちづくりに関わる機会を提供

市民活動団体など多様な主体と連携し取り組

まず誰一人取り残さないという姿勢で、誰もであったから可能な取り組みであったとも言し、当事者の声を大切にした政策形成が図らんでいるが、庁内においても複数の課が関わ場からのアプローチについて改修を実施した

える。障がい者用駐車スペースの確保やバリれるまちとなるよう取り組んでいきたいと考

一方、コロナ禍、物価高騰など社会情勢はることで、人手不足に悩む農業者と、働く場を認め合い、性別や年齢、職歴などに関わら

こ の 数 年 間 で 大 き く 変 化 し、 障 が い の あ る

え る。 イ ン ク ル ー シ ブ 遊 具 の 設 置 に つ い てず、チームとして力を発揮できるよう、本市

人、高齢者、子ども、外国につながりのあるを求める福祉事業所の方をつなぎ合わせておに関わるたくさんのステークホルダーとマル人、 セ ク シ ュ ア ル・ マ イ ノ リ テ ィ の 人 な ど、は、このステップを少し進めることができた

チなパートナーシップを組んでいきたいと考

さまざまな生活上の困難を抱える人に対する排除や格差などが改めて浮き彫りになったとている。また、ボッチャの競技大会を開催すのボランティアによって支えられ、実施され口」は、企業や大学生・高校生といった多く

多くの方の意見を集め、大きな力に変えてい藤沢」の実現を目指し、子ども・若者を含む業を行っているが、引き続き「インクルーシブ

本年度は、「市政運営の総合指針」の改定作も受け止めている。

るなどインクルーシブスポーツの体験や普及くことで、社会課題の解決に努めていきたい。

に不安を抱く方向けの「スマホ何でも相談窓

例えば、高齢者などスマートフォンの活用えている。

り、受け入れ件数も増加している。

秋葉台公園のインクルーシブ遊具

ものと捉えている。そしてさらには、多様性

25を進めるとともに、誰もがスポーツに親しめ

市政 AUGUST 2024

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誰一人取り残さない共生社会の形成に向けて特集吹田市のインクルーシブ教育
すいた

ご と う け い じ「誰一人取り残さない」このフレーズは、主であるなど、全国有数の「大学のあるまち」との大学があり、学生数は約５万人で府内１位

どり豊かな環境が特徴である。市内には五つある万博記念公園や多くの都市公園などのみに積極的に取り組んでいる。

員を対象とした研修の充実、働き方改革など

教育環境の整備や、１８００人を超える教職る。それらの課題に対応するため、より良い員の長時間労働や人手不足など多岐にわた

吹田市長（大阪府）後藤圭二に福祉や教育など、特に人権尊重の視点が大な っ て い る。 ま た、 国 立 循 環 器 病 研 究 セ ン

はじめに切な分野においてよく使われる、利他的相互ターをはじめとして多くの医療機関があり、る企業経営では、その逆の概念の下での成功

一方で、経済合理性を追求する分野におけ

この年で２万人以上増加した。また、関西

景に、本市の人口は増加傾向が続いており、医療環境も充実している。良好な住環境を背

デジタル・シティズンシップ教育など、子ど本市では、全小中学校でいじめ予防授業や吹田市のインクルーシブ教育

援助社会の理念である。

事 例 に 価 値 を 見 い だ す こ と が 多 い。 い わ ば「誰にも負けてはならない」というような排

歳代の転入者が多い。

への転勤者が好んで選ぶ居住地となってお育を実施するなど「ともに学び、ともに育つ」

もたちの社会的自立に必要となる力を育む教～

り、

い傾向にある。全国学力・学習状況調査の各

進学塾が数多くあり、保護者の教育意識が高約３万人の児童・生徒が学ぶ。市内には学習・よび低年齢化が顕著となっているなど、個別

在籍者の増加、不登校児童・生徒数の増加お一方で、教育現場においては特別支援学級という教育理念の下、さまざまな施策の展開

けている
「公教育」
において、市行政と教育委

教科の正答率は、全国平均を大きく上回る結支援の必要性が高まっている。また、子ども

中学校で員会が密に連携して取り組んでいるチャレン

果となっており、府内でトップクラスとなったちを取り巻く環境が多様化・複雑化してい小学校とジングなインクルーシブ教育を紹介するととている。一方で、近年、不登校児童・生徒数

るからこそ「人は多様であり、それぞれの人

公教育に関しては、

もに、公教育が抱える課題と今後の在り方にが増加傾向にある。ほかにも、教育現場におを図ってきた。

吹田市は、大阪府の北部に位置する人口約ついて述べる。
㎢の中核市である。大阪市の旅客駅があるなど高い
交通利便性と、１９７０年大阪万博の跡地でに隣接し、市内に万人、面積約権が尊重されなければならない」という考え

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ける課題は、いじめ、安全対策、少人数学級

さて、本稿ではその両者のはざまで揺れ続40に基づくインクルーシブ教育を推進しなけれ

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他的競争社会である。

1020の実現、ＧＩＧＡスクール構想の推進、教職

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15

38

3
寄稿

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AUGUST 2024 市政

ばならない。
イ ン ク ル ー シ ブ 教 育 に お い て は、 障 害 は
個 人 の 心 身 の 機 能 に 原 因 が あ る の で は な く、社 会 や 環 境 の 在 り 方、 仕 組 み に 起 因 す る ものであり、障害（バリアー）を取り除くのは社会の責務であるという、「障害の社会モデル」（以下、社会モデル）を標準的な考え方としている。
令和３年度に本市教育センターは研究会をプログラムやカリキュラム作り、学びの場の創造など、研究成果を教育現場に実装する取り組みを本格的に始めている。

連携協定を生かした取り組みと成果

さらに研究を深めている。

インクルーシブの意識は地域社会にとっても重要であり、今後は、地域へ広げるために保護者を含めた対話に積極的に取り組む。

（４）ハンドブックの作成

これらの取り組みを、「インクルーシブな学校づくりハンドブック」としてまとめ、全（１）教職員の研修連携協定を基に市教育委員会は「学校のイ教育センターが設けた研究会での取り組み

今後は、市民への周知も図っていく。

小中学校で活用が進むよう、教職員向けポー

解できる教材「車いすユーザーの社会」（東京

は、連携協定の下で得られたさまざまな知見

ンクルーシブ空間化」を推進する教職員研修

大学大学院教育学や助言により、一層の具体化や深化が進んで（５）インクルーシブ教育最先端の教育支援教室タルサイトでいつでも閲覧できるようにし研究科附属バリアいる。教職員自身が社会モデルの考え方やＩ

全ての子どもたちの学プログラムをスタートさせた。

フリ ー 教 育 開 発 研

ＣＴ活用の基礎などについて学びながら、幾び を 保 障 す る た め に、 学た。また、地域へインクルーシブの意識を拡究センター）を用

つかのプロジェクトに分かれてより実践性を（２）研究会のパワーアップ

い て 小 学 校 ５、６増すための研究を重ねている。

設け、子どもたちが社会モデルを直感的に理

年 生 ７２ ０ 人 に 対【令和４年度プロジェクト】

実践する中で、令クルー シ ブ 教 育 を①合理的配慮の仕組みをつくる【令和５年度プロジェクト】④インクルーシブな学校づくり③アクセシビリティ研究大させるためのツールとなることを期待し、し授業を実施し

①低学年教材の作成

和４年１月、本市②学校でインデックスを使う②合理的配慮についての理解を深めるは東 京 大 学 大 学 院③子どもと社会モデルを考える

教育学研究科とインクルーシブな学校づくりハンドブック

このようにインた。

東京大学大学院教育学研究科と協定を締結「 教 育・ 研 究 交 流

この研究成果は、各年度末に行う教育研究
報告会において、全教職員に周知した。

連 携 事 業に関 す る
協 定 」 を 締 結 し、

（３）研究推進校での実践
研究内容は、指定した研究推進校で実践しイ ンク ル ー シ ブ 教
育に 寄 与 する教 育

市政 AUGUST 2024

43

誰一人取り残さない共生社会の形成に向けて特集

校をインクルーシブな空間にする取り組みを【新しい教育支援教室での取り組み例】

委 員 会 と の 二 重 行 政 に、 い ま だ に 地 方 分 権いることをわれわれは認識しなければならの 理 念 が 届 い て い な い 状 況 は、 教 育 改 革 を進めるとともに、学校外の教育施設において推進する上で極めて強いブレーキとなってオールジェンダートイレを設置。

①男性用トイレ、女性用トイレ、多目的トイ
レ と は 別 に、 性 別 に 関 係 な く 利 用 で き るもインクルーシブ教育の実践に取り組んでいる。 そ の 取 り 組 み の 一 つ と し て、 本 年 ４ 月、
シブ教育最先端の場として、新しい教育支援

よって選択できるようにし、色をきっかけ②教室内に設置する 脚の椅子を全て違う色にすることで、子どもたちが好みや気分にが、その実現には至っていない。中核市は先教育人事権の移譲を受けることが可能である

中核市である本市は、府教育委員会の持つない。

教室を開室した。連携協定の下、助言を頂くに対話が生まれる仕掛けとするなど、備品

不登校の子どもたちを対象にしたインクルー中で、さまざまな発想による取り組みが実現

導的に教育改革を進める責務を果たすため、地域の実情に応じたさまざまな方策を講じるべきであるが、教育人事権を持たなければオリジナルの取り組みを実施するのには限界が教育の担い手である教育委員会の基本的な体会状況は大きく変化している。しかし、義務

薄化、ＤＸの進展など、子どもを取り巻く社

少子化や核家族化、地域コミュニティの希

くりをはじめとしてより良い教育環境を整備実現するためには、インクルーシブな学校づし合い、自分らしく能力を発揮できる教育をことなく、児童・生徒一人一人が互いを尊重改めて、子どもたちが誰一人取り残されるある。

制は、その時代の変化に追いついていない。

する必要がある。

教員の人権が十分に尊重されていない現状

働き方の適正化、授業をアシストするＩＣＴ

教職員の確保と資質向上、それに起因する

なければならない、という現実に教育現場は

童・生徒の誰一人も取り残さず人権を尊重しからも定量的に認識できる。その状況で、児は、教員志望者数が急激に減少している状況

活用、学校施設の改修、学校運営業務の外部感を抱かなければならない。

に、この現実に行政はもちろん、国民は危機

理想的な教育の在り方を追求するととも苦慮し、疲弊している。

さ ら に は、 都 道 府 県 教 育 委 員 会 と 市 教 育て財政上の問題である。

など、これらが十分に措置できないことは全化、スクールカウンセラーなどの専門職配置

さが根本的な原因である。

あるが、わが国の教育行政の予算規模の小さ

それは教育の長い歴史と強固な伝統が背景に今後の展望③子どもが個別に可能性を広げるためのＩＣ
Ｔによる支援。

の配色を考慮。

35

した。
教育支援教室には全て色が異なる35脚の椅子を配置（写真は白黒で掲載されるため、色は伝わらないが）

44

AUGUST 2024 市政

きよこやま い く お「あったかな人と心がきづくまち」安芸市
あ

安芸市長（高知県）横山幾夫

年には ・

と県内で最

安芸市の農業

自殺予防対策の取り組みが急がれる状況で市町村）は、平成はじめに

本 市 は、 就 業 人 口 に 占 め る 農 業 従 事 者 がであり、高齢化が進み人口減少が続いている

ナスの出荷量はほぼ横ばいとなっており、さ面積の減少、農業者の高齢化が進む中、冬春ある。近年は、農業経営体数（農家数）や作付

ワーク、社会福祉協議会、病院、介護およびク会議」
は、管内市町村、警察、学校、ハローり設立された「ここから東部地域ネットワー

年に、安芸福祉保健所が事務局となが、官公庁や医療・福祉施設が充実し、県東

まざまな増収技術を導入しながら、面積当た

障害サービス事業所など、管内のあらゆる分

平成

市の南部は太平洋に面し、北部では徳島県りの出荷量を上げることで、産地を維持して野の団体が構成機関となり、研修会や情報共

きゅうしゅんくためには、少ない農家でより多くの農地を

今後もこの一大産地を維持・発展させてい対策の中から、就労支援の取り組みの一つとた。本市での農福連携は、こうした自殺予防

有 などを通じた 多 機 関 連 携に取 り 組んでき％ を 広 大 な 森 林 が 占 めている。

ナスが、山間部においては、かんきつ系のユズ維持する必要があり、そのためには省力化や市の主要産業である農業は、平野部では冬春が、それぞれ全国有数の生産を誇っており、施農福連携で経済的自立

して副産物的に生まれたものである。

高い自殺死亡率と自殺予防の取り組み

業や制度を創設して取り組んだものではなく、本市での農福連携の取り組みは、県や市が事を持って社会参画を実現していくものである。

分野で活躍することを通じて、自信や生きがい

農福連携とは、障害者や高齢者などが農業

労働力確保に向けた対策が求められている。

本市では、令和４年３月に第３次安芸市地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定し、住民の「あったかな」人柄による、心の「気づき」

い自殺死亡率が挙げられる。
万人当たりの自殺死亡
年以降全国的にも高い水準で推高知県全体の人口率は、平成10

移しており、とりわけ安芸福祉保健所管内（９10で地域社会を「築く」という意味を込め「あっ住民誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせ

一方、福祉側の課題として、長年続いた高設園芸を中心とした農村風景が広がっている。

り、市 域の部地域最大の市街地を形成している。
との県境まで、急 峻な中山間地域を有しておいる状況である。

42

も高い自殺死亡率であり、自殺死亡率の抑制、安芸市は高知県東部に位置し、本年３月末

25

あった。

42

％と、就業者の約４分の１が農業従事者でたかな 人 と心が き づく ま ち 」を 基 本 理 念に、

現在の人口は１万５７４３人、高齢化率 ・４％

る福祉のまちづくりを推進している。

市政 AUGUST 2024

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誰一人取り残さない共生社会の形成に向けて寄稿

特集

ある１人のひきこもり青年の支援から広がりを
年 ５ 月、 本 市 の 農 福 連 携 第 １ 号 と見せ、就労の一つの形として定着していった。
平成

現在、彼は本市を離れ、新天地で自分の力で歩み始めている。

開始した。また、平成あった。また、当時仕事をしておらず、兄弟的で、雑草を食べながら飢えをしのぐ状況でした。彼はやせ細り服装も乱れ、会話も一方

市社会福祉協議会の職員が青年の自宅を訪問

気 が 遠 く なるよ う な 作 業 と思 える石 拾いが、

ま ず 農 作 業 が 彼の 特 性 に 合っていたこと。

支援が成功したのには、幾つかの要因がある。

に就くことは、並大抵のことではない。このが、２５０万円も貯蓄し、新天地で新たな職社会から孤立し、生活困窮に陥っていた彼

情報共有や勉強会、農福連携の普及啓発に取成され、毎月１回定例会を開催し、各機関の福祉保健所、安芸市農林課・福祉事務所で構

トステーション、安芸農業振興センター、安芸

障害 者就業・生活支援センター、若者サポー

この農福連携研究会はＪＡ高知県安芸地区、

けるようにすることを目的としたものだった。

職員が、自身の同級生であるナス農家に、彼にしたものだった。これを見た福祉保健所のこと。最後に、なんと言っても賃金がもらえ、支援者とが常に連絡できる体制を取っていた

雇用主が彼の特性を必死で理解し、雇用主とと一緒に同じ作 業 をし、寄 り 添った。そしてなど、両者をつなぐ人材として、農福の良好なして働ける職場づくりを農家にアドバイスする

雇用し、働く障害 者たちの心のケアや、安心ＪＡ高知県安芸地区が農業就労サポーターを

実 施 している。ま た、 令 和 元 年からスタートした農福連携も、組織間連携を必要とするまでの大きな力に成長した。この

農福連携により、独立営農を始めるケースが46

AUGUST 2024 市政

年５月には安芸市農福連携研究会が設立された。市が将来にわたって農 福連携を進めていくためと、人事異動がのお金や食べ物を盗るため、関係性が悪化し、彼にとっては同じ作業を集中して続けられるり組んでいる。普及啓発 事 業では、講座開催

あっても、引き続きこの取り組みを推進してい支援が得られない状態となっていた。その一ため、苦ではなかった。次に、支援者も一緒にのほか、令和元年から「農福連携高知県サミッ

農福連携が成功した理由

方、自宅にはきれいに手入れされた立派な畑作業をしたこと。彼をマッチングした福祉保ト あき」と題して、事例発表や講演会を毎年をアルバイトで雇ってもらうよう「マッチン

就労が長続きしたこと。さまざまな要因はあ関係づくりを行い、就労定着を支援している。

とがあり、事情を聞くと、彼自身がその畑の小健所の職員をはじめ、さまざまな支援者が彼グ」を行い、仕事をしていなかった彼は得意なると思われるが、彼が自分の居場所を見つけ、畑仕事が好きなひきこもり青年の就労支援

月 か ら は、田畑の石拾い作業のアルバイトを開始した。

社会的に必要とされていると実感できたこと

彼は就労から３カ月間、休まず石拾いを続け、ナス栽培に適していなかった田畑を立派戸 まで増 加。

年には就労者が増人、協 力 農 家

生まれるなど、さらに発展している。

また令和２年４月には、本市内の農家有志

サービスを行う事業所が設立され、ナスの袋３戸により就労継続支援Ｂ型と就労移行支援
である就労支援専門部会が発足し、障害者な月に自立支援協議会の下部組織
から通算７年ほど一般農家の下で立派に勤めなった。

詰めを主とした農作業の出来高により工賃を

年

10
どの就労支援に向け、さまざまなケースを就労

平成間連携が必要となっていた。

福祉部門や農業部門など関係機関による組織

加 し、就 労 者

これをきっかけに平成が定着につながったのではないだろうか。

業用ハウスが建設され、彼はこのハウスで正式に就労することとなった。
生活困窮の相談をきっかけにつながった彼は、石 拾い 作 業 の 他、ナ スの 収 穫 や 箱 詰 め、

11

た結果、貯蓄額が２５０万円を超えるまでに12支払う「稼げる」Ｂ型作業所として、生きづら

29につなげるための専門部会としての取り組みを

ハウスの管理まで手掛けるまでになり、就労1629

な農地にし、その後、その場所には立派な農inの相談を受け、市福祉事務所と県福祉保健所、30

さな石を一つ一つ丁寧に取り除き、立派な畑なった１人のひきこもり青年から、生活困窮

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サイドでは、収穫作業などの人手不足という本市で農業と福祉が連携した理由は、農業

孤 立 を 防 ぐ 取 り 組 み が、 自 殺 予 防 の一助 にした」と話された。農福連携を通じた孤独や青年が「人とのつながりで心は豊かになりまいる。ある農福連携でひきこもりを脱却した

福 連 携 を 紹 介 し たことか ら 転 入 となったが、このケースは、転入前の自治体が本市の農たことから、親元へ帰る形で転出していった。

最終的には、自宅に帰りたいと本人が申し出

害福祉担当職員のみの関わりとなってしまう。

し、訪問看護と生活保護ケースワーカー、障作業所職員やプランナーなどの支援者を拒否

ぐが続かず、ひきこもってしまった。彼女は、担当職員により他の就労サービスなどにつなまった。生活保護ケースワーカーや障害福祉

生活保護と障害サービス支援のみとなってし見込みだったが、転入早々から農業が続かず、農福連携によりいずれは生活保護を脱却する

ケースでは、転入と同時に生活保護を申請し、員が就労先へ「マッチング」したことから始特性に合った雇用先を、支援に関わった県職

本市の農福連携は、前述の通り、対象者のギだと考える。

かを見つけ出せるかどうか、それが成功のカに対して、生きづらさを抱えた人が輝ける何ぞれの地域ニーズを掘り起こし、そのニーズ

けではない。支援に携わる関係機関が、それ連携という仕組みが全自治体で実現できるわ市への視察も相次いでいるが、本市での農福によってさまざまであろう。他市町村から本らさを抱えている人が戦力となる場所は地域ているのは全国共通であると思うが、生きづ福祉側が就労や居場所などのつなぎ先を求め祉が連携し、さらなる広がりを見せている。

業、商業、水産業など、さまざまな業種と福

課題が、福祉サイドでは、個々の特性で就労

生活保護担当部署間が連携する前に転入をしまった。対象者を理解し、特性などに応じた

代 女 性のできる場所が限られる人の就労先の確保といており、支援者側の準備不足もあった。また、支援先を選択できること、対象者が自身の生

あ る 療 育 手 帳 を 所 持 し てい た

う課題がそれぞれあり、こうした双方の困り

本 人 が 支 援 者 との関 係 を 遮 断 す ることが 続

き方を選択できることが、この取り組みではさを抱えた人の大きな受け皿となっている。

ご との 解 消 に、 思 惑 が一致 し た も ので あ る。

き、 本 人 と 支 援 者 と の 間 で 理 解 が 深 ま ら な重要である。どこに住んでどんな生活をして福祉部門での大きな課題であった、安芸圏

また、農業自体が生きづらさを抱えている人かった。本人の特性が理解できなければ、伴いても、多様な選択ができるよう、今後も受農福連携は万能ではないなったと考えている。

しがたいが、令和４年度に ・と低下して農福連携などの取り組みの効果なのかは断定

万人当たりの自殺死亡率は、このの特性にマッチし、労働力として力を発揮で走支援はできず、農福連携は難しい。支援対

域の人口きたことで、副産物的に人手不足解消にもつ

け入れ先の開拓や、伴走支援を継続していきながった。

広がりを見せ始めた頃、本市に農福連携を求などにマッチするものではない。農福連携が

ただし、農福連携が全ての農業者や障害者57めて転入するケースが相次いだが、定着する

農福連携は働くことで社会的役割が持て、頑張れば稼げる仕組みに発展した。また、林続き目指していきたい。

んな「あったかな人と心がきづくまち」を引き理解を深めながら地域で優しく包み込む。そ形でどこかとつながり、支援者がその人への生きづらさを抱えた人が、まずはあらゆる象者の特性は多様で、それぞれ違う「色」を15ケースもあれば、元いた自治体へ帰ることに多様 な「つなぎ先」で、 
誰もが生き方に選択肢をたいと考えている。

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持っており、万能な支援方法はない。

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なったケースもまれではない。

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誰一人取り残さない共生社会の形成に向けて特集