令和 3 年度

税制改正大綱のポイント

7 その他の特例措置
以上の他、各種特例措置について以下のとおりです。

（1）老朽化マンションの建替え等の促進に係る措置▶要除却認定マンションの対象の拡充や団地型マンションにおける敷地分割制度の創設に関連する税制上の所要の措置（2）地域福利増進事業に係る特例措置（固定資産税、都市計画税）▶令和 5 年 3 月 31 日まで 2 年間延長（3）
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の 1,500 万円の特別控除の延長（所得税、法人税等）▶ただし、適用対象から開発許可を受けて行われる一団の宅地造成事業が除外（4）相続税等納税猶予農地を公共事業用地として譲渡した者に対する利子税の免除特例措置（相続税、贈与税）▶令和 8 年 3 月 31 日まで 5 年間延長（5）
特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の 2,000 万円特別控除の特例措置の延長（所得税、法人税等）

ピンチをチャンスに！
～令和 3 年度税制改正等のポイント～▶令和 5 年 3 月 31 日まで 2 年間延長

8 住宅取得支援策について（1）住宅取得資金贈与制度の拡充①令和 3 年 4 月 1 日から 12 月 31 日までの契約について、令和 2 年の非課税額（最大 1,500 万円）を維持②合計所得金額が 1,000 万円以下の者について、住宅の面積要件の下限を 40㎡に引き下げ（現行：面積要件（下限）50㎡以上）※ 40㎡台は令和 3 年 1 月以降に贈与を受けた方が対象（2）すまい給付金の適用期限延長

住宅ローン減税の契約期間と入居期限の延長、床面積要件の緩和に応じた措置を実施予定（3）グリーン住宅ポイント制度の創設（予算成立が前提）

一定の省エネ性能等を有する住宅の新築やリフォームを行う場合、または一定の要件等を満たす既存住宅の購入を行う場合、商品や一定の追加工事と交換可能なポイントを付与。

令和 3 年度の税制改正では、コロナ禍での税負担増を回避するため、業界最大の懸案であった固定資産税の負担据置きを実現することができました。
また、一部条件付ではありますが、住宅ローン減税や住宅取得資金贈与制度の面積要件が緩和されるなど、今後の住宅政策の転換につ【制度概要】● 新築は最大 40 万円相当、リフォームは最大 30 万円相当のポイントを付与。

ながる画期的な改正も盛り込まれています。

※一定の要件を満たす場合、新築最大 100 万円相当に引上げ

さらに、年末に閣議決定された第 3 次補正予算案では、「グリーン住●「新たな日常」等に対応した追加工事にもポイントを交換可能。

● 若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例あり。

● 住宅の新築・リフォーム、既存住宅の購入で、令和2 年12 月15日から令和3 年10 月31日までに契約の締結等した場合が対象。

※既存住宅については、空き家バンク登録物件や東京圏（条件不利地域を除く）からの移住のための住宅等が想定されています。詳細は国土交通省 HP をご参照ください。

URL:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000181.html

宅ポイント」という新たなポイント制度が創設されています。空き家バンク登録住宅や都心部からの移住住宅など、一定の既存住宅の取得が対象となっており、幅広く利用が期待できる制度になっています。
大変な苦境下ではありますが、今回の税制改正、そして新しいポイント制度を有効に活用し、このピンチを是非ともチャンスに変えて注意

本パンフレットの内容は、令和 3 年度税制改正大綱等にもとづいており、あくまでも改正案です。
税制関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年 3 月末頃に成立する見込みです。

令和 3 年度 税制改正等のポイント
令和 3 年 1 月 18 日発行
編集・発行〒 101-0032

東京都千代田区岩本町 2-6-3
全宅連会館 TEL 03-5821-8111 ㈹
03-5821-8113（直通）いけるよう、皆様方の一層のご活躍をお祈りいたします。
令和 3 年 1 月 18 日
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本久

令和 3 年度

税制改正 大綱のポイント

1 土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長及び税負担の据え置き措置（1）土地に係る固定資産税について、①現行の負担調整措置、②市町村等が一定の税負担の引き下げを可能とする条例減額制度の適用期限が 3 年間
（令和 6 年 3 月 31 日まで）延長されます。
（2）今般のコロナ禍の経済状況に対応するため令和 3 年度は、評価替えを行った結果、課税額が上昇する全ての土地について、令和 2 年度税額に据え置かれます。

2 土地の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置の延長

1

消費税 10％の場合
（控除期間13年間の措置）● 10 年間控除率 1％。 ①新築注文住宅●1
 1年目から13 年目の買取再販事業者が既存住宅を取得し一定のリフォームを行ったあと、その住宅をエンドユーザーに販売する場合【住宅部分】

築年月日に応じて課税標準から以下の額を控除

平成 9 年 4 月 1 日～

1,200

平成元年 4 月 1 日～
平成 9 年 3 月 31 日

1,000

昭和 60 年 7 月 1 日～
平成元年 3 月 31 日

450

昭和 56 年 7 月 1 日～
昭和 60 年 6 月 30 日

420

昭和 51 年 1 月 1 日～
昭和 56 年 6 月 30 日

350

→令和 2 年 10 月 1 日から令和 3 年 9 月 30 日までの契約［令和 3 年 1 月以降］

1.5％

▶令和 5 年 3 月 31 日まで 2 年間延長

控除額（万円）①新築注文住宅（2）
上記の場合においては、合計所得金額 1,000 万円以下の者について床面積 40㎡以上 50㎡未満である住宅の用に供する家屋についても適用の対象となります。

3 既存住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長

築年月日

（1）
消費税等の税率が 10％である場合の住宅の取得等で、次に定める期間内に契約した場合、控除期間を 13 年間とする特例について、令和 4 年 12 月 31 日の入居分まで 2 年間延長されます。

→令和 2 年 12 月 1 日から令和 3 年 11 月 30 日までの契約（土地売買の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減税率）2％ →▶令和 4 年 12 月 31 日まで 2 年間延長

②分譲住宅、宅建業者売主の既存住宅及び増改築▶令和 5 年 3 月 31 日まで 2 年間延長
所有権の移転登記5 住宅ローン減税の控除期間の延長措置の適用期限の延長

買取再販事業のイメージ

事業者

住宅：築年月日に応じ、一定額を減額（最大 36 万円）
敷地：一定額を減額（～R5.3.31）【延長】

不動産取得税
登録免許税

住宅：所有権移転登記：0.1％
（本則2％、一般住宅特例0.3％）
（～R4.3.31）

4 土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長

上記以外（従来のまま）● 10 年間控除率 1％4710 11 12 1710

契約期限：
令和2年10月1日から
令和3年9月30日まで

入居期限：令和 4 年 12 月 31日

個人間の
既存住宅の売買（消費税が課税されない場合）

入居期限：令和 4 年 12 月 31日

1【控除期間】13 年間【控除対象借入限度額】
4,000 万円（5,000 万円）※
【契約期限】
令和 3 年 9 月 30 日まで【入居期限】令和 4 年 12 月 31 日
【面積要件】合計所得金額 1,000 万円以下の者に限り、40㎡以上に緩和（50㎡以上から引き下げ）【控除期間】13 年間【控除対象借入限度額】
4,000 万円（5,000 万円）※
【契約期限】
令和 3 年 11 月 30 日まで【入居期限】令和 4 年 12 月 31 日
【面積要件】合計所得金額 1,000 万円以下の者に限り、40㎡以上に緩和（50㎡以上から引き下げ）【控除期間】10 年間【控除対象借入限度額】
2,000 万円
【入居要件】取得の日から 6 か月以内に居住の用に供し、適用を受ける令和 3 年 12 月 31 日まで引き続いて住んでいること【面積要件】床面積 50㎡以上（入居要件）
取得の日から 6 か月以内に居住の用に供し、適用を受ける令
和 3 年 12 月 31日まで引き続いて住んでいること（消費税10％以外の場合は従来の内容から変更はありません。）※（）
内は新築・未使用の認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）の場合

6 災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の創設▶令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日まで 2 年間
災害ハザードエリア（災害レッドゾーン、浸水ハザードエリア等）から安全な区域への移転を促進するため、

市町村がコーディネートして策定した防災移転支援計画に基づき施設又は住宅を移転する場合、移転先として取得する土地建物について、以下の措置が創設されます。

▶令和 6 年 3 月 31 日まで 3 年延長
登録免許税■ 住宅及び土地の取得に係る税率の特例措置（原則：4％ → 3％）■ 宅地等の取得に係る課税標準を 2 分の 1 とする特例措置

4＊耐震、省エネ、バリアフリー、水回り等のリフォーム【敷地部分】＜要件＞対象住宅が「安心 R 住宅」である場合または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合＜減額内容＞
（1）
45,000 円（2）土地 1㎡あたり評価額× 1／2 ×住宅の床面積の 2 倍（上限 200㎡）× 3％のいずれか多い方を減額（不動産取得税に係る軽減措置）

増改築

買主

不動産取得税
登録免許税

2022
（R4）
年

①借入金年末残高の契約期限：
令和2年12月1日から
1％②分譲住宅、
令和3年11月30日まで＊②建物購入価格 の宅建業者売主の
2％÷ 3
既存住宅及び＊増改築をした場合は
増改築等に係る費用の額＊
リフォーム工事（一定の質の向上）

売主

3 年間は次のいずれか少ない金額

2021
（R3）
年

不動産取得税

所有権の移転登記

本則 2％→ 1％

地上権等の設定登記

本則 1％→ 0.5％

課税標準から 1／5 控除