第２章

計画策定に関連した制度改正等について

１．制度改正の主な内容について
２．第８期介護保険事業計画策定のポイント

第２章

計画策定に関連した制度改正等について

１．制度改正の主な内容について（１）地域包括ケアシステムの構築
団塊の世代が 75 歳以上となる、2025（令和 7）年度をめどに、高齢者が可能な限
り住み慣れた地域で個々の能力に応じて自立した日常生活を続けていけるよう、十分な介護サービスの確保だけでなく、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的にできる「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組を深化・推進していきます。
地域包括ケアシステムの構築を通して、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる『地域共生社会』の実現を図っていくことが必要です。
地域包括ケアシステムの将来イメージ

相談窓口
相談窓口

広域連携

地域包括支援センター

相談窓口

ケアマネージャー

医療介護
住まい 在宅で介護

障害者+
共生型サービス

一宮町
地域ケア会議
研修・勉強会

参加意識・担い手

住民と生活支援コーディネーターで支える
生活支援、介護予防
高齢者保健福祉+支援
千葉県

介護保険事業

注：●相談窓口は、今後の設置検討事項を含んでいます。

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第２章 計画策定に関連した制度改正等について（２）在宅医療・介護の連携推進
在宅医療・介護の連携推進は、介護保険法の地域支援事業に位置付けられています。在宅医療を受ける患者の生活の場である日常生活圏域での整備が必要であり、医療ニーズや介護ニーズを併せ持つ慢性疾患、認知症等の高齢者の増加が見込まれることから、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことができるよう、地域の医師会等と協働して、在宅医療の実施に係る体制の整備を推進します。
退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取り等の様々な局面において、在宅医療・介護連携を推進するための体制の整備を図っていきます。さらに、新型コロナウイルス等の感染症への対策のほか、災害時対応の取組も強化していきます。
医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリテーションの専門職等の医療関係職
種と介護福祉士、介護支援専門員等の介護関係職種等、関係者間の連携を推進するとともに、在宅医療や訪問看護を担う人材の確保・養成・適正な配置を推進します。
在宅医療・介護の連携推進の方向性イメージ
市町村・地域の医療・介護関係者による協議の開催
・医療・介護関係機関の連携促進
・在宅医療に関する人材育成や普及啓発（地域の現状把握・連絡調整等）
在宅医療・介護連携支援に関する相談窓口（郡市区医師会等）※市区町村役場、地域包括支援センターに設置することも可能

在宅医療において積極的役割を担う医療機関※
24時間在宅医療提供体制の支援（1人開業医等の夜間対応の支援、急変時の一時入院受け入れ、レスパイト等）

都道府県・保健所

地域包括支援センター（後方支援・広域調整等）

連携

関係機関の連携体制の構築支援

介護サービス事業所

介護サービス

訪問診療

患者・利用者※在宅療養支援病院/診療所の中から位置づけられることを想定

24時間体制の支援

訪問看護等

訪問診療

在宅診療支援診療所（無床）（1人開業医）一時入院

訪問診療

薬局・訪問看護ステーション等

在宅療養支援病院・診療所（有床）※厚生労働省資料より抜粋

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第２章

計画策定に関連した制度改正等について（３）法令・制度改正・国の動き
地域共生社会の実現を図っていくために以下の内容で社会福祉法等の一部を改訂する法律（令和 2 年法律第 52 号）が定められました。
①地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援【令和 3 年 4 月施行】
・市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のため、「包括的な相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を実施する事業を創設
・新たな事業及びその財政支援等（交付金）の規定を創設するとともに、関係法律の規定の整備を行う②地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進【令和 3 年 4 月施行】
・認知症施策について、「認知症施策推進大綱」を踏まえ、「認知症の人への支援体制の整備や予防の調査研究といった認知症施策の総合的な推進」「認知症の人と地域住民・地域社会との共生」に関する国・地方公共団体の努力義務を規定する。さらに介護保険事業計画における認知症施策として、他分野との連携などの認知症施策の総合的な推進に関する事項を記載
・市町村が地域支援事業を実施するにあたって、PDCA サイクルに沿って効果的に取組が進むよう、介護関連データを活用する
・介護保険事業計画において、人口構造の中長期的な変化や有料老人ホーム等の設置状況を記載して、介護サービス基盤の整備を進める
・有料老人ホームの情報の把握のための都道府県・市町村間の情報連携強化の規定を整備する③医療・介護のデータ基盤の整備の推進
・介護保険レセプト等情報・要介護認定情報に加え、厚生労働大臣は高齢者の状態や提供される介護サービスの内容の情報、地域支援情報の提供を求めることができると規定【令和 3 年 4 月施行】
・医療保険レセプト情報等のデータベース（ NDB ）や介護保険レセプト情報等のデータベース（介護 DB ）等の医療・介護情報の連結精度向上のため、社会保険診療報酬支払基金等が、被保険者番号の履歴を活用し、正確な連結に必要な情報を安全性を担保しつつ提供することができることとする【公布から 2 年を超えない範囲の政令で定める日に施行】
・社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に、当分の間、医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務を追加する【公布から 2 年を超えない範囲の政令で定める日に施行】④介護人材確保及び業務効率化の取組の強化【令和 3 年 4 月施行】
・介護保険事業計画の記載事項として、介護人材確保及び業務効率化の取組を追加
・有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化を図るための見直しを行う
・介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る現行 5 年間の経過措置を、さらに 5 年間延長
⑤社会福祉連携推進法人制度の創設【公布から 2 年を超えない範囲の政令で定める日に施行】
・社会福祉事業に取り組む社会福祉法人や NPO 法人等を社員として、相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設

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第２章 計画策定に関連した制度改正等について

２．第８期介護保険事業計画策定のポイント（１）2025 年・2040 年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備○2025・2040 年を見据え、地域ごとの推計人口等から導かれる介護需要等を踏まえて計画を策定（２）地域共生社会の実現○地域共生社会の実現に向けた考え方や取組について記載（３）介護予防・健康づくり施策の充実・推進（地域支援事業等の効果的な実施）○一般介護予防事業の推進に関して「ＰＤＣＡサイクルに沿った推進」、「専門職の関与」、「他の事業との連携」について記載○自立支援、介護予防・重度化防止に向けた取組の例示として就労的活動等について記載○総合事業の対象者や単価の弾力化を踏まえて計画を策定○保険者機能強化推進交付金等を活用した施策の充実・推進について記載○在宅医療・介護連携の推進について、看取りや認知症への対応強化等の観点を踏まえて記載○要介護（支援）者に対するリハビリテーションの目標については国で示す指標を参考に計画に記載○ＰＤＣＡサイクルに沿った推進にあたり、データの利活用を進めることやそのための環境整備について記載（４）有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化○住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を記載○整備に当たっては、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を勘案して計画を策定（５）認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進○認知症施策推進大綱等を踏まえ、「共生」と「予防」を車の両輪とした認知症施策の推進について 5 つの柱に基づき記載○教育等他の分野との連携に関する事項について記載（６）地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化○介護職員に加え、介護分野で働く専門職を含めた介護人材の確保の必要性について記載○介護現場における業務仕分けやロボット・ＩＣＴの活用、元気高齢者の参入による業務改善など、介護現場革新の具体的な方策を記載○総合事業等の担い手確保に関する取組の例示としてポイント制度や有償ボランティア等について記載○要介護認定を行う体制の計画的な整備を行う重要性について記載○文書負担軽減に向けた具体的な取組を記載（７）災害や感染症対策に係る体制整備○近年の災害発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、これらへの備えの重要性について記載

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