事業創造大学院大学 2018 年度第２回諮問委員会議事録1.

日時2019 年 2 月 6 日（水） 14:00 から 16:00 まで

2.

会場

事業創造大学院大学 5 階会議室

3.

出欠状況
≪出 席≫
（委員長）
岡本 吉晴

元 法政大学 経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授

（委員）
井崎 規之

新潟市役所 地域・魅力創造部長

奥澤 淳

日本電気株式会社 新潟支店長

金川 貴宣

北越コーポレーション株式会社 洋紙事業本部 新潟工場 事務部長

佐久間 寛道

新潟県庁 総務管理部長

髙木 政紀

亀田製菓株式会社 執行役員 管理本部 総務部長
(代理出席：馬場 敦朗)

早川 博

株式会社コメリ 取締役執行役員

≪欠 席≫
上田 明

三井住友銀行 執行役員 東日本第一法人営業本部長

長谷川 佳高株式会社テレビ新潟放送網 常務取締役

吉田 至夫

株式会社新潟クボタ 代表取締役

4. ＜議事次第＞
１． 開会
２． 前回議事録の確認
３． 事業創造大学院大学 在籍状況
４． 報告事項と質疑応答（１）専門職大学院設置基準の改正に伴う、本諮問委員会における「教育課程連携協議会」機能の追加について（２）次年度の委員就任継続の依頼について（３）将来計画および 2019～2021 年度中期計画(検討状況)（４）博士後期課程の設置企画について（５）2019 年度機関別認証評価受審に関する対応状況について（６）教員組織について（７）国際公共政策研究所の設置について（８）新潟地域活性化研究所の活動状況について（９）海外交流協定校との取り組みについて（10）その他

５． 質疑応答(全般)と議論
６． 今後議論すべき課題の確認
７． 閉会＜配布資料＞
資料 0議事次第

資料 1委員名簿

資料 2

席次表

資料 3

2018 年度第 1 回諮問委員会議事録

資料 4

事業創造大学院大学 在籍状況

資料 5-1 専門職大学院設置基準の改正に伴う、本諮問委員会における「教育課程連携協議会」機能の追加について
資料 5-2 (参考資料)学校教育法及び専門職大学院設置基準の一部改正について
資料 5-3 事業創造大学院大学外部諮問委員会規程（改定案）
資料 5-4 (参考資料)2019 年度 授業科目及び単位数
資料 5-5 (参考資料)カリキュラム構成と育成能力
資料 6

次年度の委員就任継続の依頼について

資料 7

将来計画および 2019～2021 年度中期計画(検討状況)

資料 8

博士課程設置準備状況

資料 92019 年度機関別認証評価受審に関する対応スケジュール

資料 10 教員組織について
資料 11 「国際公共政策研究所」設置について
資料 12 新潟地域活性化研究所「アントレ デザイン塾」進捗状況
資料 13 新潟地域活性化研究所「女性起業家育成塾」
資料 14 COC+地域創生企業ケーススタディ事業活動状況
資料 15

COC+第５回ハノイ・ビジネスマッチングと現地調査報告

資料 16-1 新潟地域活性化研究所ビッグデータ・オープンデータ活用研究会活動状況
資料 16-2 (参考資料)2018 年度ビッグデータ・オープンデータ報告
資料 17-1 ハノイ大学国際シンポジウム出張報告
資料 17-2 ロシア出張報告
資料 18 「ＳＤＧｓによる経営」講演会の開催
5. 議事経過
１．開会
研究科長五月女より配布資料の確認、出席委員の確認を行った。
学長仙石より本委員会の開催趣旨説明と本学が取り組んでいる活動や課題への対応に対して、忌憚のないご意見を賜りたい旨の挨拶があった。
２．2018 年度第 1 回諮問委員会議事録の確認
前回委員会の議事録を確認した。

五月女：予め確認をさせていただいたが、議事録についてご意見などある場合は事務局へ連絡願いたい。尚、議事録に関しては、本学ホームページにおいて、委員の固有名詞を伏せた形で情報公開しているので了解願いたい。
３．事業創造大学院大学 在籍状況
研究科長五月女が現時点の在籍状況ついて報告した。
４．報告事項と質疑応答（１）専門職大学院設置基準の改正に伴う、本諮問委員会における「教育課程連携協議会」機能の追加について研究科長五月女が専門職大学院設置基準の改正に伴う、本諮問委員会における「教育課程連携協議会」機能の追加について報告した。
岡

本：「演習Ⅱ」は修士論文の指導に該当する科目なのか。

五月女：その通りである。本学では演習に 4 段階のステップを設けている。まず、入学後の半年間に「プレゼミナール」という名称で自らの論文テーマを確定させる導入期間を設けており、単位は付与していない。1 年次の後半の半年間が「演習Ⅰ」という正式な科目として、2 単位が割り当てられ、本格的に論文の作成がスタートする。2 年次の 1 年間は「演習Ⅱ」として修士論文にあたる事業計画書を完成させる。原則として、「演習Ⅰ」の指導教員が継続して指導に当たり、4 単位が割り当てられている。
岡

本：演習としては計 6 単位になるが、修士論文という名称は使用しないのか。

五月女：最終成果物として 3 つのパターンがあり、事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文である。この 3 つを本学では修士論文に相当するものとして修了要件としている。
岡

本：学会などでは論文の形式基準を決めていたりするが、その点はどうなのか。

五月女：事業計画書の標準フォーマットを決めていた時期もあったが、形式に捉われて、数字などを埋めていくことが目的化している傾向が見られたことから現在はフォーマットを廃止している。現在、あらためて従来のフォーマットをブラッシュアップさせる方向で検討を進めている段階だ。
岡

本：事業計画の内容と修士論文としての形式とのバランスも重要だ。大学院であるからにはそういった点も必要になるだろう。

（２）次年度の委員就任継続の依頼について研究科長五月女が次年度の委員就任継続について依頼した。
委 員：確認だが、本委員会の正式名称は「諮問委員会」との理解で良いか。
五月女：その通りである。今年度就任いただいている委員に対して、引き続き、次年度の委員就任を正式に依頼する。
（３）将来計画および 2019～2021 年度中期計画(検討状況)
研究科長五月女が将来計画および 2019～2021 年度中期計画(検討状況)について報告

した。
岡 本：専門職大学の制度はいつから開始されるのか。
五月女：初めて設置認可が下りたのが 1 校で、開学は 2019 年 4 月からだ。申請を取り下げた大学も多かったようだが、今後、申請は増えていくだろう。
岡本：初めから大学として立ち上げる形が多いのか。それとも専門学校から改組させる形が多いのか。

五月女：専門学校を運営する学校法人からの設置認可申請が多く、後者のようだ。
委員：特に関心があるのが地域連携だ。新潟県の 1 年間あたりの人口減が全国的に比較して深刻な状況である。若者にとって魅力ある企業や大学が無いため、多くの人材が首都圏などへ流出していることが大きな理由だ。そういった中で、事業創造大学院大学が特に力を入れている企業との連携を教えてほしい。

五月女：本学では従来から起業や事業創造を掲げているが、独立起業や派遣元企業内での新規事業立ち上げといった形が主流だったが、今後は大学間で連携してチームを組んで事業創造に取り組んでいくことも検討していく。また、本学は文系出身の学生が多い傾向にあるので、理系の大学で例えば長岡技科大などとも連携を図っていき、チームでプロジェクトを立ち上げていく必要性を認識しており、今後検討していきたい。地域企業とは企業派遣という形で継続的な関係を構築したり、文科省の COC+活動の一貫として、本学に対して県内企業から課題を提示してもらい、その解決案を学生が提案するという取り組みも行っている。
委員：県内の他大学との連携は地域にとって大事なことだ。引き続き活動してもらいたい。

（４）博士後期課程の設置企画について学長仙石が博士後期課程の設置企画について報告した。
岡 本：2020 年 4 月設置となると 2019 年度で申請となるが準備状況はどうか。
学 長：一般に博士後期課程の設置は容易ではなく、本学の場合もかなりハードルが高いが、国際認証受審へ向けた将来のことを考えると是非とも必要な課程である。このスケジュール通りに進むかわからないが、申請に向けて、文科省との相談を含めて、準備を進めさせていただいている。
（５）2019 年度機関別認証評価受審に関する対応状況について研究科長五月女が 2019 年度機関別認証評価受審に関する対応状況について報告した。
委 員：事業創造大学院大学の規模で認証評価が 2 年連続で行われると負担が大きいのではないか。その点を大学としては、どうして欲しいと考えているか。また、自己点検評価をすることで得られる効果があれば教えてほしい。
五月女：機関別認証評価と分野別認証評価で重複する資料も多いので、機関別と分野別を同時に併せて実施してもらえればありがたいが、まずは制度に従って受審に粛々と対応していきたい。

前回の認証評価で指摘された事項を改善することはもちろん、大学運営の様々な事項を PDCA のサイクルに乗せることにより、それらを適正な状況に改善していくという点が効果といえるだろう。
（６）教員組織について研究科長五月女が教員組織の状況について報告した。
（７）国際公共政策研究所の設置について研究科長五月女が国際公共政策研究所の設置について報告した。
（８）新潟地域活性化研究所の活動状況について研究科長五月女が新潟地域活性化研究所の「アントレデザイン塾」、教授岸田が EIT
生の起業に向けた取り組み状況、副学長富山が「女性起業家育成塾」について、それぞれの活動状況を報告した。
岡本：演習で作成する事業計画とは別のテーマなのか。それとも、より深めることを目的としているのか。

五月女：基本的に取り組みテーマは一致しているが、講義や論文指導だけではアントレプレナーシップの醸成がどうしても難しいところがあるため、出来るだけ外部と接触、実際に動いてみることによって、アントレプレナーシップを養っていくようにしている。演習で取り組む事業計画とアントレデザイン塾が連携しながら、実際の事業の立ち上げに向けた支援を行う形になっている。
岡

本：有望性のある事業計画として選定した学生の事業計画について、教員が単位化されていない中で、立ち上げ支援を行っているということか。

五月女：その通りである。その点では教員の負担が増えている。
岡本：実際に学生が事業を立ち上げれば、結果的に実績として大学のメリットにもつながる。

研究科長五月女が COC+地域創生企業ケーススタディ事業の実施状況、副学長富山がCOC+国際交流事業「第 5 回ハノイ・ビジネスマッチングとベトナム現地調査」、教授唐木が大学連携新潟協議会ビッグデータ・オープンデータ活用研究会について、それぞれ報告した。
委員：財源の問題もあるようだが、COC+国際交流事業活動の来年度以降の計画はどうなっているか。

富山：2019 年度が COC+の最終年度にあたり、予算も終了となる。2020 年度からはどういった活動をしていくのかが課題となっている。

委員：予算的な課題があるのであれば、県や市などの行政や経済同友会などと連携して、海外視察に組み入れてもらうなどの相談も検討してはどうか。

五月女：COC+は来年度で 5 年目を迎え、最終年度となるため、以後の活動について学内で議論しているところだ。

委

員：先ほど EIT 生の活動報告の中で、新潟 IPC 財団の補助金を受けているとの報告があったが、NICO（にいがた産業創造機構）なども含め、教員はそういった公的機関と日常的に交流があるのか。

岸田：日常的ではないが、個別の案件の中で知遇を得るようなパイプはある。中国の大連にある新潟県経済事務所へ出張の際に立ち寄らせていただいたことがあり、こちらとも良好な関係を構築している。また、3 月に修了する
EIT 生の起業準備のために「ときメッセ」内にある NICO のインキュベーションオフィスを借りることを相談中だが、先方の窓口担当者が県から出向している本学修了生ということもあって、風通しの良いパイプを持つことが出来ている。

委員：NICO を活用することによって、教員の負担が少しでも減ることにつながり、また、学生が修了して教員の手から離れるタイミングで、NICO にいる事業計画を作る専門家からアドバイスを受けてみるのも有意義だろう。

岸田：特区ビザを申請する際には県のエキスパートからブラッシュアップしてもらう予定である。そのため、在学中は事業計画書の作成に集中させている。

五月女：ちょうど 1 年くらい前にも、NICO からの補助金を受けることについて相談したことがあったが、残念ながら留学生は個人事業主という形では補助金の要件を満たすことができないことが分かり、断念した経緯がある。ただ、これからも様々な形で連携していきたいと考えている。
岡

本：企業ケーススタディ事業活動の報告は外部にオープンな形で行われるのか。

五月女：比較的クローズな形を取っている。企業にとって重要な情報もあるため、それらは書面等に残らない形にするなど配慮をして報告しているが、それでも協力してくれる企業を探すことに苦戦しているのが実態だ。
（９）海外交流協定校との取り組みについて副学長富山がハノイ大学での国際シンポジウム、教授岸田がロシア極東連邦大学でのカンファレンスについて出張報告を行った。
（10）その他
副学長富山が 1 月に本学で開催した「SDGｓによる経営」講演会について報告した。
５．質疑応答（全般）と議論
委 員：委員会の前半に報告があった「教育課程連携協議会」機能について、次年度は協議会の委員がカリキュラムの検討も行うようであるが、科目の増減が結果として教員の増減に繋がるのか。そうであれば、責任がかなり重いように思うが。
五月女：カリキュラムの検討はスクラップ・アンド・ビルドを基本とし、まずは、既存の教員をベースとしてブラッシュアップを図るつもりである。科目の変更は、9 月までに文科省へ届け出て、翌年 4 月から変更となるスケジュールとなっている。

委 員：国際公共政策研究所について、産業界との連携とあるがどのような形で行われるのか具体的に教えてほしい。
五月女：欧米の先進事例をどのような形で新潟に応用できるかということに中心になると思われるがこれから具体的に詰めていかなければならない状況だ。
委 員：最近、新しい事業を感覚や雰囲気で検討している職員が多い印象を受ける。
実際にいくつかの事業案を選別する際に、事業が及ぼす効果やその根拠を尋ねても明確な回答が返ってこないことが多い。こうした事態とならないためにも、エビデンスに基づいた立案が出来るカリキュラムが大学にあると良いと思う。
委 員：当社の経営トップは現状維持型の経営にとても危機感を持っており、「変わる」ということに強いこだわりを持っている。そういった中で、社員の事
業創造大学院大学への学生派遣は当社にとって役に立っていると思う。事
業創造大学院大学の新しい取り組みを聞いて、自分にとっても刺激になった。
委 員：議事が多岐にわたっていて、大学の苦労が垣間見える。また、それらに取り組んでいることに敬意を表したい。今後、どうやって産学が連携していくかが課題だろう。これからはソリューションしないといけないと感じている。これからも事業創造大学院大学と関わらせて欲しいと考えている。
岡 本：これから急速に発展していくベトナムやカンボジアなどからの留学生が多い点は良いことだろう。それらの留学生への対応も急速に変化させないといけないように思う。国際認証の取得もその対応に含まれるだろう。
五月女：国内の認証評価との関係を見定めながら、国際認証の取得について検討していきたい。
６．今後議論すべき課題の確認
仙 石：各委員の方が自社の課題として挙げられた取り組みのスピードアップについては、本学にも全く同じことが当てはまり、そうした認識の下で日頃から活動するように努力している。国際認証についてはいくつか流れがあり、個々の大学がバラバラに対応するのではなく、日本としてどうするのか、という視点で文部科学省や行政と連携をとっていくことも大切と思っている。
当然、本学が認証を受ける水準になることが必須なので、これからもご指導とご支援を引き続きお願いしたい。
７．閉 会
五月女：これで 2018 年度第 2 回諮問委員会を終了する。
以上