令和６年度「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進人材活動支援事業
公募説明資料農林水産省 農林水産技術会議事務局
筑波産学連携支援センター

「知」の集積と活用の場
農林水産省では、農林水産・食品産業の競争力を強化し、成長産業化を促進するために、農林水産・食品分野に他分野のアイディア・技術等を導入し、従来の常識を覆す革新的な技術・商品・サービスを創出する場として、『「知」の集積と活用の場』を設立し、産学官連携の取組を推進。

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「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出 のうち【令和６年度予算概算決定額 238（244）百万円】｢知｣の集積による産学連携推進事業「知｣の集積と活用の場
２ 技術交流推進事業【49百万円】

１ 「知｣の集積と活用の場推進事業【59百万円】○産学官連携協議会の運営

・ 協議会会員や研究開発プラットフォームの交流促進、「知」の集積と活用の場から生み出された研究成果の商品化・事業化の推進、海外展開を支援するマッチングイベントの開＜大学＞開発した農業の技術シーズ催等を実施。
を活かしたい。

○展示会の開催＜工学ﾒｰｶｰ＞
農業分野の人と話すのは初めてなんですが・・・＜生産者＞○○作業を軽労化したい！

・ 研究成果の展示会、相談会・商談会等により、研究機関、生産者、社会実装の担い手等のイノベーション創出に向けた技術交流を推進。

オープンに議論しましょう

プラットフォーム

＜ IT ﾒｰｶｰ＞
うちの IT 技術を使ってほしい。

農業者

技術交流の促進
・研究成果の展示、ニーズ・シーズ発表
・相談会・商談会
等

社会実装の担い手

研究機関（ベンチャー含む）

３ 産学連携支援事業【131百万円】

連携
ニーズ・シーズの収集、技術的課題の収集

研究資金の紹介○全国コーディネーター配置
・ 高度な知見を有するコーディネーターを全国に約140名配置し、民間企業や研究機関等に対する、マッチング、研究開発資金の申請、商品化・事業化等を支援○バイオエコノミー推進人材活動支援
・ 「知」の集積と活用の場を活用し、バイオエコノミーの推進に資するプロデューサー人材の研究成果の社会実装に向けた活動を支援

マッチング支援、共同研究グループの形成支援

ベンチャー企業と生産現場等との連携促進のためのフォーラム開催

コーディネーター「知」の集積と活用の場を活用し人材・資金・技術・設備機器など様々なリソースを結びつけ、スタートアップの創出、海外との連携等を目指す人材の活動を支援
プロデューサー2［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究推進課（03-3502-5530）

バイオエコノミー推進人材活動支援事業とは・・・「知」の集積と活用の場の研究開発プラットフォーム（PF）における『開発・実証段階（TRL５～７相当注））』にある技術を社会実装するために商品化・事業化に向けたビジネスモデルの構築・検証等の取組を支援する事業です。
注）特定の技術の成熟度レベルを評価するために使用される指標。TRL５～７は、研究室レベルの取組は終えたところから市場投入可能なシステム完成前の段階で、この部分の実証が出来れば市場化・社会実装が可能というレベルのもの。

研究開発プラットフォーム(PF)

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事業内容
関係者の連携関係者が参加する検討会等を開催し、研究成果の活用について、関係者間の連携強化に向けた具体的な検討を実施。

【取組事例】※研究機関、地元企業、農林漁業者、自治体、ベンチャー企業、ネットワーク機関などが参加。

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商品化・事業化に向けたビジネスモデルの構築・検証「知」の集積と活用の場の研究開発プラットフォームの研究成果について、次の①及び②を取り組む。
① 顧客等調査及び分析
ターゲットとする市場・顧客の特徴や規模等の調査・分析。
② 商品化・事業化に向けたビジネスモデルの構築・検証
顧客への聞き取りから得られたニーズ等を踏まえて、商品化・事業化に向けたビジネスモデルの構築・検証を繰り返し実施。
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社会受容促進のための取組
研究開発プラットフォーム等の新技術、事業概要や試作品等について、顧客や消費者等を対象に、講演会や意見交換会等の開催、解説資料や解説動画の作成を行い、情報発信を実施。

〇「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会の会員向けの社会実装伴走支援事業や産学連携支援事業が活用可能。

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令和６年度の主な改正・追加事項◎令和６年度に改正した事項
・事業実施責任者（プロジェクトリーダー）について、これから研究開発プラットフォームを設立する産学官連携協議会の会員も応募可能※応募時点、研究開発プラットフォームのプロデューサーでなくても、属していなくても問題ございません。

◎令和６年度に追加した事項
・社会実装支援する技術レベルを開発・実証段階にある技術（TRL５～７相当）に設定
×ラボスケール、ラボ試験前の着想段階の技術

・「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会イベントや支援事業の積極的な活用※事業実施中から、ポスターセッション・アグリビジネス創出フェア等へ積極的な参加を推奨。
※社会実装伴走支援事業（事業化等サポート）の活用も推奨。

・成果報告書の概要資料のHP公表、事業終了後５年間の追跡調査の実施

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事業対象者①

応募にあたっては、事業実施責任者（プロジェクトリーダー）を中心としたプロジェクトチームを構成する。
事業実施責任者
事業実施責任者（プロジェクトリーダー）は、次の①～③のいずれかの者であること。
①

研究開発プラットフォームのプロデューサー②

研究開発プラットフォームのプロデューサーの推薦を受けた者③

研究開発プラットフォーム設立を検討している「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会の会員（令和６年度に改正した事項）

プロジェクトメンバー①

法人格を有する代表機関が選定されていること。代表機関は経理事務を行う能力があること。

② 代表機関は、令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた者であること。
③

代表機関は、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止を受けている期間中でないこと。

④

意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法等を明確にしていること。また、一つの手続きにつき複数の者が関与するなど事務手続きに係る不正を未然に防止する仕組みが整備されていること。

⑤「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会の会員であること。

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事業対象者②◎共同事業体「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会の複数の会員（構成員）が事業を受託するために「共同事業体」を構成して事業に参加することも可能。
【共同事業体で応募する場合】① 構成員の中から代表機関を選定し、代表機関は本委託事業に係る企画書等の提出及び事業の委託契約手続を行うこと。
② 構成員は、前頁に記載している「プロジェクトメンバー」の①～⑤の全ての要件に満たす必要があり、本企画競争において他の共同事業体の構成員となること又は単独での参加は不可。
なお、構成員は、令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた者であること。
③ 委託事業を実施すること等について、業務分担及び実施体制等を明確にし、規約書、協定書又は契約締結書（又はこれに準ずる書類）を作成する必要がある（規約書等（写し）は契約締結前までに提出。）。

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事業実施期間・委託費・事業の流れ

事業実施期間契約締結の日から令和７年３月３日（月）まで

委託費の限度額
１件当たりの委託費限度額：5,000千円/件（消費税及び地方消費税を含む）

主な対象経費・関係者による検討会、顧客や消費者等を対象とした講演会や意見交換会等の開催経費（旅費等も含む。）
・顧客等を対象とした聞き取り・アンケート調査や分析に係る経費・業界専門家によるアドバイス等に対する謝金・ビジネスモデルの構築・検証等に係る人件費・研究成果の解説資料や解説動画の作成経費など※研究要素を含む調査や試験は対象外。

事業の流れ
公募・応募

審査・採択

契約

事業実施～５月17日

６月下旬（仮）７月上旬（仮）契約後～令和７年３月３日

報告書
提出

３月３日

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応募方法①

提出書類
① 企画書：事業実施体制や事業内容等を記載。
② 経費内訳書：各経費の単価・員数を明示（共同事業体の場合は構成員毎に作成し提出。）。
③ プロジェクトチームの概要資料
・

事業実施責任者及び代表機関の概要（共同事業体の場合は構成員を含む。）。

・

所属又は連携する研究開発プラットフォームのプロデューサーからの推薦状、又は、今後設立予定の研究開発プラットフォームの概要資料。

④ 企画競争参加表明書⑤ 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格の資格審査結果通知書の写し（共同事業体の場合は全構成員を提出）。

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ワークバランスの取組が分かる資料（代表機関が該当する場合に提出）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定（えるぼし認定企業、プ
ラチナえるぼし認定企業）
次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業、トライくるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業）
青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定（ユースエール認定企業）
女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が100人以下）であって、行動計画（計画期間が満了していない）を策定し、かつ、当該計画が労働時間等の働き方に係る基準を満たしている場合代表機関が該当する場合基準適合認定通知書等の写しなどを提出。

行動計画の写しなどの策定状況が分かる資料を提出。

9※応募に当たっては、本事業公募ウェブサイトに掲載している「提出書類確認表」を確認の上、書類を提出して下さい。

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応募方法②

企画書の提出期限
提出期限：令和６年５月１7日（金）１２時
提出方法：原則、提出書類をPDF化して電子メールで提出。電子メール以外で提出する場合は、PDFファイルを電子媒体に格納して提出（書留郵便等の配達記録が残るものに限定）。
提 出 先：農林水産省 農林水産技術会議事務局 筑波産学連携支援センター
コーディネーション推進課（E-mail） pf-jigyou@cc.affrc.go.jp（郵 送） 〒305-8601 茨城県つくば市観音台２－１－９

問い合わせ先〇契約条項等に関する問い合わせ先
農林水産省 農林水産技術会議事務局 筑波産学連携支援センター
総務課用度係
電話：029－838－7217〇

企画書等の作成に関する問い合わせ先
農林水産省 農林水産技術会議事務局 筑波産学連携支援センター
コーディネーション推進課
電話：029－838－7241

E-mail：pf-jigyou@cc.affrc.go.jp

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皆様からのご応募をお待ちしております11