オフロードバイク(自転車)パンプトラック設置助成金交付要綱
令和6年6月1日
一般社団法人 自転車協会（趣旨）
第１条 この要綱は、多くの人々が身近にオフロードバイクの楽しさを実感できる環境を整備し、我が国におけるオフロードバイク利用者数の増加を図るとともに、自転車文化の振興を図ることを目的に、国又は地方公共団体が関与する事業としてオフロードバイクフィールド（以下「フィールド」という。）にパンプトラックを設置する者に対し、一般社団法人自転車協会（以下「自協会」という。）が、オフロードバイク(自転車)パンプトラック設置助成金（以下「助成金」という。）を予算の範囲内で交付することについて、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱における定義は、次に定めるところによる。
（1）オフロードとは、舗装されていない道路等の総称をいう。
（2）オフロードバイクとは、主にJIS D9111で定義されるマウンテンバイク等、主にオフロードを走行する用途の自転車を総称したものをいう。
（3）フィールドとは、オフロードバイクの走行用に整備されたオフロードの走路を含む施設全体の総称をいう。
（4）パンプトラックとは、起伏のある凹凸のコブが連続した波状コースをいう。
（5）国又は地方公共団体に類する団体等とは、地方自治法第157条第1項から第4項に規定される、農業協同組合、商工会議所等の産業経済団体、赤十字社等の厚生社会事業団体、青年団、体育会等の文化教育事業団体等、公共的な活動を営むもののうち、団体の設置・運営について国又は地方公共団体の意思が関与(補助金、人的支援等)しているもの、地方公共団体の区域をもって設置する旨の根拠があるものであって、会員の交流、研修など内部的な活動のみを行うもの及び私的活動(趣味等)を行う団体を除いたものなどをいう。
（助成対象期間）
第３条 助成対象期間は、令和6年7月1日から令和6年12月31日までとする。
（助成対象フィールド）第４条 助成対象となるフィールドは、次に掲げるすべての要件に該当するものとする。
（1）助成対象期間に移動式パンプトラックを購入又は常設のパンプトラックを造成済みのフィールドであること。ただし、移動式パンプトラックを購入した場合は、移動してイベント等で使用することに制限はないが、常設する営業拠点があること。
（2）地権者との合意形成に係る意見調整や、管理及び運営に国又は地方公共団体が関与したフィールドであること。
（3）原則として週2日以上営業され、かつスタッフが常駐し、購入又は造成されたパンプトラックを、不特定多数の利用者が利用でき、かつ自転車での利用が最優先されるフィールドであること。
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（4）利用者増加のため、広告、宣伝、広報等の誘客活動に取り組んでいるフィールドであること。
（5）政治的、宗教的な活動を主たる目的としないフィールドであること。
（6）(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する)暴力団及び暴力団員等の反社会的勢力の利益となる恐れがないフィールドであること。
（7）特定の自転車関連企業だけを利することに繋がらないフィールドであること。
（8）会社更生法の規定により更生手続開始の申立がなされていない、又は民事再生法の規定により再生手続開始の申立がなされていない事業者により運営されるフィールドであること。
（9）事業の継続性が認められると判断できるフィールドであること。
（10）前各号に掲げるもののほか、自協会が適当と認めるもの。
（助成対象者）
第５条 助成の対象となる者は、前条に掲げる助成対象フィールドを運営する者で、次のいずれかに該当する者とする。
（1）国又は地方公共団体、それに類する団体等（2）国又は地方公共団体からフィールドの運営に関する事業を受託した者又は公の施設の管理を包括的に代行するよう指定を受けた者（3）これまでに自協会からオフロードバイクフィールド助成金の交付を受けた者（対象経費）
第６条 助成金交付の対象となる経費は、次のとおりとする。
（1）パンプトラック本体（移動式パンプトラックの購入又はパンプトラックの造成が対象。
ただし、造成の場合は国又は地方公共団体が造成したものに限る。）（2）パンプトラック設置工事費一式（設置、運搬、パンプトラック設計費等、パンプトラックを設置するのに真に必要な経費に限るものとし、助成対象フィールドの重機等の備品購入費、施設の維持管理費等は除く。人件費についてはパンプトラック購入及び設置、造成に関する作業を行うのに必要とされる延べ作業時間・仕事量等、工数が明確かつ積算されたものに限る。）（助成額）
第７条 助成金は、自協会の予算の範囲内において、助成期間中にパンプトラックを設置する助成対象者に対し、対象経費の2分の1に相当する額を、30万円を限度として交付するものとする。なお、助成金の額に千円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。
（助成の申請）第８条 助成金の交付を受けようとする団体等の代表者（以下「申請者」という。）は、オフロードバイク(自転車)パンプトラック設置助成金交付申請書（様式第1号）に次に挙げる書類を添付して自協会に提出しなければならない。
（1）定款、会則又は規約等（2）フィールドの概要がわかるパンフレット及び事業計画書（別紙1）（3）領収書の写し
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（4）交付申請額計算書（別紙2）（5）誓約書（別紙3）（6）国又は地方公共団体の関与を証明できる書類（7）助成要件確認表（別紙4）（8) 前号に掲げるもののほか、自協会が必要と認める書類（交付の決定）第９条 自協会は、前条の規定により提出があったとき、速やかに、その内容を審査し、審査結果を自協会内に設置されたオフロードバイク市場活性化専門委員会（以下「委員会」という。）に報告し、承認を得るものとする。
２ 自協会は、委員会の承認を得た審査結果を常任理事会に諮り、承認を得たうえで助成金の交付を決定するものとする。
３ 自協会は、助成金の交付を決定したときはオフロードバイク(自転車)パンプトラック設置助成金交付決定通知書（様式第2号）により、助成金を交付しないことと決定したときはオフロードバイク(自転車)パンプトラック設置助成金不交付通知書（様式第3号）により申請者に通知する。
４ 自協会は、前項の規定により助成金の交付決定にあたり、必要な条件を付すことができる。
（交付の請求）第10条 申請者は、前条第3項の規定による通知を受けた場合、速やかにオフロードバイク(自転車)パンプトラック設置助成金交付請求書（様式第4号）を自協会に提出しなければならない。
（助成金の交付）第11条 自協会は、申請者から前条の規定による請求に基づき、助成事業者名義の口座に直接振り込むことにより、これを行うものとする。
（助成金受領者の責務）
第12条 助成金の交付を受けた者（以下「助成金受領者」という。）は、助成金の交付を受けたパンプトラックの有効な利用及び適正な維持管理を行い、オフロードバイク利用者数の増加及び自転車文化の振興に努めなければならない。
２ 助成金受領者は、当会より配布する横断幕、卓上プレート、Webバナーデータ、印刷物用刷り込みデザインデータのツールを、フィールド内の利用者から目視可能な位置に設置しなければならない。
３ 助成金受領者は、広報物の配布、当該パンプトラックが設置されたフィールドのWebサイトへの自協会のリンクバナーの掲出等、自協会が行う広報活動に対し協力しなければならない。
４ 助成金受領者は、フィールド走行時の緊急連絡先案内の徹底等を実施しなければならない。
５ 助成金受領者は、その他オフロードバイクの利用促進に関する自協会からの要請に協力するよう努めなければならない。
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助成受領者は、フィールド走行時の安全確保のため、常駐スタッフがパトロール等を3

随時実施しなければならない。
（交付決定の取消）第13条 自協会は、助成金受領者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（1）助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他この要綱又はこれに基づく自協会の決定に反したとき。
（2）助成金を当該パンプトラック設置以外の用途に使用したとき。
（3）虚偽、その他不正な方法により助成金の交付を受けたとき又は不適切な会計処理を行ったとき。
（4）相当の期間にわたり事業が停止しているとき。
（5）事業報告が応募時の事業計画の内容を大きく下回るとき。
（6）自協会が不適当と認める事由が生じたとき。
２ 前項は、助成金の交付があった後においても適用するものとする。
（助成金の返還）第14条 自協会は、助成金受領者が前条の規定により助成金の交付決定を取り消したときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
２ 前項の規定により助成金の全部又は一部を返還させることとしたときは、オフロードバイク(自転車)パンプトラック設置助成金返還通知書（様式第5号）により、その旨を当該助成金の交付の決定を取り消された者に通知する。
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第１項で定めた期間内に助成金の返還がないときは、その通知に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年14.6パーセントの割合で計算した加算金を納付させるものとする。
（パンプトラック本体の処分の制限）
第15条 助成受領者は、助成金の交付の対象となったパンプトラック本体について、助成金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年以内に処分してはならない。
（帳簿等の整備）第16条 助成金受領者は、パンプトラック関連事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びに証拠書類を整備し、第9条の規定による通知を受けた日から5年間保存しなければならない。
（実績報告）
第17条 助成金受領者は、パンプトラック関連事業に係る収入及び支出に関する実績を、オフロードバイク(自転車)パンプトラック設置助成金実績報告書（様式第6号）により、第9条の規定による通知を受けた日が属する年度の翌年度から3年間、年度終了後3ヶ月以内に自協会に提出しなければならない。
（事故、紛争等の対応）
第18条 助成対象事業に係る事故、紛争などが生じたときは、助成事業者において、解決に必要な措置をできる限り速やかに講じ、自協会は一切関与しない。
（補足）
第19条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、
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自協会が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和6年6月1日から施行する。

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