令和5年2月号

特集

地域で進める食品ロス対策
ごみ減量はもとより、SDGs の達成の面からも、解決が求められている食品ロス問題。各自治体

では、「食品ロス削減推進計画」の策定や消費者・事業者への啓発、フードシェアリングなど、食品ロス削減に向けた各種取り組みを進めています。
特集では、学識者から国内外における食品ロスの現状と自治体に求められる取り組みなどについてご寄稿いただきました。また、一層のごみ減量を目的とした総合的な食品ロス対策、消費者・事業者と協力して進める食品ロスの削減施策、食品ロスの削減と農業振興を目指した、官民連携の農作物の収穫支援など、効果的な食品ロス対策を進める都市自治体の取り組み内容を紹介します。

寄稿 1

寄稿 2

食品ロスの現状と自治体への期待
日本女子大学家政学部家政経済学科教授

食品ロス削減の取り組み

フードシェアリングサービスの導入で地元店舗を応援
八王子市長

寄稿 3

寄稿 4

27

市政 FEBRUARY 2023

小林富雄

石森孝志

「食品ロス削減のまち・京都」を目指して
京都市長

門川大作

いつの世までも魅力と幸せあふれる島づくり
石垣市長

中山義隆

食品ロスの現状と自治体への期待

こばやし と み お（以下：Food Loss and Waste

あり、海外では多様な定義が見られる。国連

だし、この定義は日本だけで通用するもので棄物（食品廃棄物： Food Waste）のうち、まだ食べられる部分（以下、可食部）を指す。た食品ロス（ Food Loss）とは、食物由来の廃は産業廃棄物と事業系一般廃棄物だけが対象たためリサイクルに注目が集まった。同法でて発生抑制するにも、不法投棄の懸念があっ

高止まりしており、廃棄処理費用を上昇させてはいたが、当時、焼却処理施設は稼働率が上は発生抑制を最優先する「３Ｒ」がうたわれ形で立法されたからである。もちろん、法律

した廃棄物が処理できなくなったことを背景が持たれなかった。同法は、バブル期に急増

は、廃棄物が可食部かどうかにはあまり関心形成が相対的にうまく進んだ。

も多く、日本に比べて発生抑制対策への合意化による食品リサイクルが禁止されている国的ではなく、かつＢＳＥ防止の観点から飼料制により、 Prevention（発生抑制）が最優先されたためであった。欧州では焼却処理が一般

もの温室効果の高いメタンガス化することを背後には、食品廃棄物が二酸化炭素の十数倍との調査結果が公表されて以降である。その日本女子大学家政学部家政経済学科教授 小林富雄

ＦＬＷ）の定義では、「 Waste」に人間が意図的に捨てるというニュアンスがあるためか、となっており、家庭系食品廃棄物は対象外と

食品リサイクルの発展

可 食 部 を 示 す こ と が 多 い。 一 方、「 Loss」という場合には、価格などの下落や意図せず自なっていたが、事業系だけを見れば、平成％を維で「世界の食料の３分の１は廃棄されている」

失（）を減少させる」と記載された。
Food Loss（ Food Waste）を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損における世界全体の１人当たりの食品廃棄物

つには「２０３０年までに小売・消費レベル

年アジェンダ）が採択され、ターゲットの一ＳＤＧｓ（持続可能な開発のための２０３０

さらに、２０１５年９月の国連サミットで」と呼ばれる埋め立て
Directive 1999/31/EC
規制を定め、２００８年にはＥＵの廃棄物規防止するため、欧州連合（ＥＵ）が「 Landfill

然に鮮度が低下するような、広義での価値の年以降の事業系食品リサイクル率はきそん

年制定）を補完する毀損を意味している。しかし、発生プロセス

持しており、世界的に注目されるほどの成果に、廃棄物処理法（昭和が基準となっており物理的な区分ができないを生んだ。

世界化する食品ロス問題

2445

風向きが変わったのは、２０１１年に国連85が採用しているため、国連の定義のように両者を分けずにＦ
ＬＷとしているケースも少なくない。
このように、日本では可食部である「食品年に施行された食品リサイクル法でロス」に注目している点に特徴があるのだが、
平成

13

1
寄稿

28

FEBRUARY 2023 市政

その結果、食品ロス・廃棄物削減の意識が世に近 年では市 民団 体 と企業 連合の棄物が発生していると推計し、さら調査により農場から出る廃棄分を界的に広がった。
一方、日本では、農林水産省と環境省の合億 ｔに 達 す る とい う 試

デュース）
」と、
「地域の循環産業創出と活性

９ 月 に「 食 品 ロ ス の 経 済 成 長 へ の 転 換（ リと相関することが認められており、あるが、食品ロス発生量は経済活動

ス 発 生 量 は 図１の通 り 減 少 傾 向 に算が公表されている。日本の食品ロ

入れると化（リサイクル）」を柱とした案が公表された。

コロナ禍で飲食店やホテル業などが同審議会において、新たな食品リサイクル制

その後、業態別（コンビニエンスストア、パ

営 業 を 自 粛 し た 令 和 ２ 年 度 は、 前

年

ン製造業など）に売上高や製造数量などに応年比 ・６％と大幅に減少したこと度の在り方について検討がなされ、平成

じた「発生原単位」というリデュース目標値が設定された。
月には、議員立法により「食品を素直に喜ぶことはできない。一方自治体は削減推進計画を策定する役割を担う

して自治体という各主体の責務が明記され、た。推進法では事業者、消費者、農業者、そした法を補完する削減優先の法体系が完成し法）が施行され、ようやくリサイクルに偏重

ロスの削減の推進に関する法律」（以下、推進

５ ％ 近 く も 食 品 ロス が 減 少 し た 要

減 少 は し て い る も の の、 そ れ よ り

系食品廃棄物も前年度比 ・２％とは 興 味 深 い。 不 可 食 部 を 含 む 家 庭

減少（前年度比 ・６％）
している点と見られるが、家庭系の食品ロスがは家庭で食事する機会が増加した

で、飲食店の利用が減少し、その分こととなった。また、各主体が連携すること因の検証が待たれる。

図1 食品ロスの発生量推移（ ２ ０ ３ ０） 年 度 に 向 け た 平 成

94

品ロスが２７３万ｔ、家庭系が２１６万ｔで食品ロス削減の取組状況について」によると、消費者庁の「令和３年度地方公共団体向け）および指定都市（Ｎ＝

合計４８９万ｔであり、目標値まで事業系はあと２万ｔ、家庭系はる。しかし、コロナ禍による減少は一時的なものである可能性もあり、また次第に減少の余地が少なくなってきていることから、食品）で１００％、市区町村（Ｎ＝１７２１）では、都道府県（Ｎ＝自治体による食品ロス削減の取り組み実施率するための構造改革が求められている。

ロス対策は、過剰食品の再利用（リユース）を

資料：農林水産省「食品ロス量の推移（平成 24 〜令和 2 年度）」

万ｔにまで迫ってい（２０００）年度比での半減目標は、事業系食

令和

で「国民運動」とすることが盛り込まれた。さらに筆者も参加した「食品ロス削減推進会議」
では、基本方針として令和 （２０３０）年度
までに平成 （２０００）
年度比で食品ロスを半減（４８９万ｔ）
させるという数値目標が設定された。

億ｔもの食品ロス・廃

47

令和元年

91

12

99

31

12

食品ロスの現状と自治体への期待
国連は世界で年間は・０％で上昇傾向にある。しかし、取り市政 FEBRUARY 2023

29

20

63

10
12

12

25

25

13

地域で進める食品ロス対策
特集

図2 食品ロス削減の取り組み内容「子どもへの啓発・教育」（４１９）と、構造改者への啓発」）に関するものであり、次いで（９１４）
が一般市民向けの啓発（「住民・消費

組み内容については、図２の通り、半数以上手間がかかるため理解できないわけではないる。食品ロスの計測には非常に多くの労力と自治体しか取り組んでいないのは残念であロスの実態把握」については、わずか１７５

ニ ズ ム の 把 握 が 重 要 で あ る。 し か し、「 食 品

要だが、禁止するだけでなく「持ち帰るため

取り組みが進んでいない。衛生対策は当然必に対し、日本では衛生問題が強調されすぎて海外では自己責任で日常的に行われているの中心となる。特にその持ち帰りについては、

かつては環境問題として取り上げられるこ革とは程遠い施策が中心となっている。関連「災害用備蓄食料の有効活用」は、４１３自との多かった食品ロスだが、食料価格の高騰にはどうしたら良いか」ということを市民と治体が実施している。備蓄食料には賞味期限や国内の経済格差の広がりを背景に、今や産が、画像認識などを使った効率的な計量シス

・ ４ ％）。 な お、 家 庭 系の食 品ロスがあるため、定期的な入れ替え作業をスムー

業政策や福祉政策、防災政策にまでその関心予算があると回答した自治体は、都道府県、削減は相対ズにする分配システムの構築が完成することが及んでいる。今後は個々の企業努力だけで共に考える施策が大切である。

的に遅れてが、備蓄食料を過不足なく配備し、市民の意

は不十分であり、農家から企業、消費者、さテムの開発にも着手すべきだろう。

おり、市民識や結束を高めることにつながる。早急に災らには非営利団体などを含むフードサプライ

10

指定都市が１００％であるのに対し、市区町全般や子ど

害と廃棄物の対策を統合し、災害に強い自治

チェーン全体の構造を変革する時代となる。

・４％にとどまった（令和２

もに対する

体づくりの一つとして、食品ロス削減を位置

資料：消費者庁「令和 3 年度地方公共団体向け 食品ロス削減の取組状況について」村ではわずか年度は

情報発信はいが、推進法で定められている削減計画の策

もちろん、中央省庁で残されている課題も多４０２の自治体が取り組む「フードバンク

付けてほしい。

こ と か ら、

自都市の定・公表済みの自治体は、都道府県では

治 体 で あ る の に 対 し、 指 定 都 市 はションは必須である。食品ロス削減効果だけの削減は構造改革のきっかけにすぎない。環食品ロスは抽象度の高いテーマであり、そうち９自治体、市区町村は１７２１のうち、フードサプを考えるとフードバンク支援はさほど効率的境部局にとどまらない部局間連携が必要な課

受益者の良好な関係性の構築が本質的な解決

ライチェー

な手法とはいえないが、その活動を通じた自１００自治体にとどまる。

ンの構造改題も少なくないため、自治体の縦割り構造がに期待したい。

による、小回りの利く総合力のある取り組み

立支援や子ども食堂の教育効果など、多面的
２９６自治体が取り組む「飲食店での啓発

革には食品
態、特にそ

促進」は、発生量が最も多い食べ残し対策が障害となってしまうこともあり得る。自治体の発生メカな評価が欠かせない。

につながり、自治体レベルでのコーディネー

システムである。その需給調整にはドナーと活動と連携」は、非市場での過剰食品の贈与
してほし
い。

45
ロスの実

一 方 で、

20

今後も継続

重要である

16

30

FEBRUARY 2023 市政

食品ロス削減の取り組み

いしもりたかゆき

分場に焼却灰と不燃残渣を搬入してきた。し成

ス１位という実績を上げている。併せて、平年 度 からは埋め立て処 分 量ゼロを 達 成。

かし、ごみ量は増加の一途をたどり、二ツ塚

ざんさ

八王子市長（東京都）石森孝志
はちおうじ

フードシェアリングサービスの導入で地元店舗を応援

はじめに

処分場の次の最終処分場の用地確保のめどが焼却灰は、全量を東京たま広域資源循環組合㎞、東のエコセメント化施設で資源化を行っている。

八王子市は、東京都心から西へ約立たないため、ごみの減量と資源化が喫緊の平成年に策定した「ごみ処理基本計画」におごみ処理の新たな局面に転換した本市は、分の距離に課題となっていた。
月

いて、資源循環型社会を構築し、将来の「ご年から、ごみの有料化（指定収集袋制度）と戸別

このような状況の中、本市は平成地帯に囲まれ、東は関東平野に続いている。

本市の人口は急増した。流入人口の増加に伴要性を説く市民説明会は１７００回を超えめ、有料化の経緯とごみの減量、資源化の必となって表れた。大きな制度変更であったた

で、平成

生ごみを資源化する取り組みを推進する一方

ごみ減量に当たり１番の課題となっている。

21

学などが立地する学園都市としての顔を持つともに、戸別収集により排出者責任を明確化

行 い、 排 出 さ れ る ご み の 内 訳 を 調 査 し て い

本市では、収集するごみの組成分析調査をる可燃ごみは、およそ％ が 生 ご み で あ り、る。家庭から排出されるごみの大部分を占め万人以上の都市ではすることとした。人口％以上の減量効果

全国初の試みで、これが契機となり、ごみ量
は、有料化前と比較し、で、食品ロス削減の普及啓発に着手した。

生を抑制するために、市広報や市内イベント

品ロス量の調査も開始。同時に食品ロスの発

年からは組成分析調査の中で、食40

まちでもある。

ごみ処理の有料化・戸別収集

年度からは万人以上の都

16

50

28

30

25

29

高度成長期における都市化の進展により、さらなるごみ減量に向けた食品ロス対策

い、ごみ量も加速度的に増え、平成７年には、た。説明会の効果もあり、平成一 方 で 資 源 物 は 無 料 と し、 経 済 的 イ ン セ ン

市内の全ての最終処分場が満杯となり、それ

３ 年 連 続 リ サ イ ク ル 率 第 １ 位、 ２ 年 連 続 リ

ある本市は、大正６年に市制を施行し、平成以降は、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組

デュース１位（いずれも人口29

年には１００周年を迎えた。また、合（現在の東京たま広域資源循環組合）の運営

市）。現在も平成 年度から３年連続リデュー

ティブを活用した資源化への意識を高めると人口は約みゼロ社会」の実現を目指すこととした。

西・ 南 は 海 抜 ２ ０ ０ 〜 ８ ０ ０ ｍ ほ ど の 丘 陵

位置している。地形はおおむね盆地状で、北・京都庁のある新宿から電車で約

30

31
収集を同時に実施した。ごみ処理の有料化の10万人。東京都内唯一の中核市で

16

40

40
の大

58

する日の出町にある谷戸沢処分場、二ツ塚処

市政 FEBRUARY 2023

31

2
地域で進める食品ロス対策

寄稿

特集

・八王子市完食応援店の登録制度と連携し、両方の制度に同時に登ら、八王子市保健所が実施する「健康応援店」のポスターおよびステッカーを、市内の飲食定に基づき、同大学の学生が考案した啓発用を開始。東京造形大学と締結した包括連携協りも速いペースで増加し、完食応援店の登録こととした。連携後は、登録店舗数は以前よ

民・事業者向けの情報発信を合同で実施する

録 で き る よ う 申 請 方 法 を 変 更 し た ほ か、 市

月には、食品ロス削減プロジェクト

店舗

やばら売りを実施するなど、プロジェクトにタートした。その後、小盛りメニューの提供

で料理の食べきりを呼び掛ける取り組みをス

や、連携により、両制度の説明を同時に行えを知ることで関心を持つ飲食店が増えたこと

しては、環境配慮・健康増進の両方の切り口数は、現在２００店舗を超えている。要因と店の協力の下掲示し、八王子駅周辺の参加する店舗を段階的に拡大し、令和元年にることなどが考えられる。

市完食応援店」と定めた。
また、「盛り付け量の調整を行うサービス

令和３年６月からは、本市の窓口で試験的も食堂を通して食品を提供したりすることがを提供している店舗」を登録の対象としていライブとは、家庭できている。これまで寄付された食品は、おにフードドライブを実施している。フードド

・フードドライブ

は、食品ロス削減に賛同する店舗を「八王子10る点で共通していた健康増進・食育の観点かから食べ切れない

よそ７７０㎏。また、令和４年月には、Ｊ
食品・食材を集め、市内のフードバン

福祉関係の部署や間でダンボール

子駅構内でフードドライブを実施した。２日

Ｒ東日本、フードバンク団体と協働で、八王

箱分の食料が寄付され、市ク団体を通して必10要とされる方へ提ることができた。

民の食品ロス削減への意識の高さを再認識すて、食品を必要とンク団体と連携しくことがある。年代・家族構成・ライフスタ

ばよいか分からない」というご意見をいただ

・タベスケ Hachioji「食品ロス削減は、どのように対策をすれる三つのフードバ

している人へ直接イルの違いなどにより食生活が異なるため、八王子駅フードドライブ

提供したり、子どる。市内で活動す

東京造形大学生考案啓発ポスター

供する活動であ

12

同年
10

32

FEBRUARY 2023 市政

者がウェブサイト上で購入の予約を根付き、地域に根差したものとしていきたい。

者共に無料で利用

り、消費者・事業担することによビスの利用料を負である。市がサー行くという仕組み「給食→たい肥→地元産野菜→給食」と食の循するとともに、学校農園などでも活用され、肥化。地元野菜を供給する市内の農家へ提供

よび保育園の給食残渣を収集し、全量をたい「食の循環モデル」として、市立の小中学校おて食品リサイクルの取り組みも進めている。

このほか本市では、食品ロス対策と並行し「ごみゼロ社会」の実現に向けてできる。このサー環サイクルを形成している。

してお店に買いにビスを利用するこ

月からは、ウェブサイトを利発してきたが、減量効果の可視化が難しいた

キリ・水キリといういわゆる３キリ運動を啓ジ、イベントなどを通して、使いキリ・食べである。これまで、広報特集号やホームペー

明確な削減方法を示しにくい点が課題の一つまで廃棄していた量を減らすことができる上、知ることができる。事業者からすると、これ

フードドライブやフードバンク団体の情報もスを 削 減で き たか 確 認 す ることがで きる 上、

リットである。また、自分がどれだけ食品ロ

しいお 店 を 発 掘 す るこ と がで き るこ と も メ

でき、加えて購入することでお店を応援、新に貢献することが軽に食品ロス削減とで、消費者は手するだけでなく、環境悪化を招くことにもつ

食品ロスは放置すると大量の食物を無駄にしていく。

減推進計画の下で、引き続き取り組みを強化も検証しながら、現在、策定中の食品ロス削

題は山積している。今後は、これまでの効果

ライチェーンにおける取り組み推進など、課てきたが、事業系での発生抑制やフードサプ

紹介した以外にもさまざまな取り組みを進め

これまで食品ロス対策については、本稿でめ、令和４年

用したフードシェアリングサービス「タベス自然環境を次世代に引き継ぐためにも、食品ながる。われわれが享受している素晴らしい
開始から３カ月間で市内のユーザー数は約
３０００人、協力店はロス対策を積極的に進めることで市民一人一新しい顧客獲得の手段とすることもできる。

スになりそうな食品と消費者をマッチングす

あるが、今 後、ユーザー、協 力 店のさらなる

まざまな取り組みを推進・発信して「ごみゼれた食品ロス量は ㎏と緒に就いたばかりではが、食品ロスになりそうな食品・食材を専用

ロ社会」の実現を目指していきたい。

人の環境問題への意識を高めると同時に、さ店を超えた。削減さケ Hachioji」を開始した。
フードシェアリングサービスとは、食品ロ

タベスケHachiojiポスター

40

拡大を図り、食品ロスを皆で削減する意識がるもので、食品を扱う市内の小売店や飲食店

65

10

サイトに割引価格で出品し、それを見た消費

市政 FEBRUARY 2023

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地域で進める食品ロス対策
特集

年から毎年実施。ごみ減量施

年 ３ 月 に「 新・らのごみ量半減を目標に掲げるとともに、全国で初めてとなる「食品ロス排出量」を削減する数値目標を設定し、取り組みを推進してきた。
そして、令和３年３月に策定した「京・資源めぐるプラン」
では、重点施策として「全国かどかわだいさく

12％％減）まで削減が進むなど、

43

年度から「生ごみ３キリ

を 行 っ て き た。 本 年 度 に は、 食 品 の 買 い 物、用したレシピコンテストなど「参加型」の啓発を学べるカードゲームの制作や、ＳＮＳを活世代が楽しみながら食品ロスの原因や対応策

近年は、子どもからお年寄りまで、幅広いどで呼び掛けてきた。

リ」を、街頭啓発、印刷物、ホームページなキリ」、生ごみを絞って水分を減らす「水キ

使用する「使いキリ」、料理を残さない「食べ運動」に取り組み、食材を適切に購入・保存・本市では、平成〜３キリ運動から発展〜

家庭に向けた啓発いる。

食品ロス削減の取り組みはさらに加速して年度比する目標値を設定。令和３年度には５・５万ｔ％減）に削減年度比の年度までに、食品ロ

ス排出量を国の目標値（平成

この計画では、令和を掲げ、食品ロス削減推進法に基づく「食品減）を上回る４・６万ｔ（同期比をリードする『食品ロス削減のまち』の実現」

京都市長（京都府）門川大作
きょうと「食品ロス削減のまち・京都」を目指してはじめにロス削減推進計画」を盛り込んでいる。

50

３００項目に分類し、その排出実績を把握す

京都市では、家庭から排出されたごみを約

52 12

12
（平成

135世帯3日分の手つかず食品（京都市）

る「家庭ごみ細組成調査」
を、京都大学のご協
力の下、昭和策の企画・立案や、市民の皆さまへの情報発信などに積極的に活用してきた。また、本調査手法を事業所から排出されるごみの調査（業者収集ごみ細組成調査）にも応用。昭和の 排 出 実 態 を 踏 ま え、 平 成

こうした調査により明らかになったごみている。

年度から、事業ごみ組成の把握にも努めてき58

京都市ごみ半減プラン」を策定。ピーク時か

27

24

55

3
寄稿

34

FEBRUARY 2023 市政

保存、調理の各段階での工夫を、豆知識も交器などを提供。市民の皆さんには、食べ残し効果があった（平成実施。前年比で３割を超える食品廃棄の削減

年度にスーパーのご協

年度結果）。これを踏まゼロ推進店舗を積極的に利用するよう広報紙に向けて着目したのが、「１／３ルール」といスーパーなどから発生する食品ロスの削減〜３割以上の廃棄削減効果〜

販売期限の延長の取り組みなどで呼び掛けている。

え、 楽 し く 紹 介 す る Ｗ Ｅ Ｂ サ イ ト を 開 設。
スーパーなどにご協力いただいて、消費者向けのＳＮＳ、アプリなどを通じた情報発信を行うなど、食品ロスへの関心が低い消費者にも情報が届くよう、啓発を充実させている。

食べ残しゼロ推進店舗

製造日から賞味期限・消費期限までの期間

われる商慣習。

本 市 で は、 無 駄 の な い 仕 入 れ、 小 盛 り メをおおむね３等分した期限が、納品期限、販〜政令市で最多の店舗数〜

ニューの設定、食べ残しの持ち帰りなど、食・の。これが食品ロスになっている場合がある。

消 費 期 限 前 で あって も 廃 棄 さ れ る とい う も売期限として設定され、その期限に食品の納

年 ９ 月 か ら は、

品ロスの削減に取り組む飲食店・宿泊施設を
月 に 創 設。 平 成品、販売が完了しなければ、食品が賞味期限・年認定する「食べ残しゼロ推進店舗」制度を、平成
スーパーなどの食品小売店も対象に加えた。

そこで、平成え、賞味期限などの直前までの販売を推進するため、令和元年度から販売期限延長の取り

事業者（

月末時点）

組みを本格実施。本年度は、スーパー、百貨店、ドラッグストアのが取り組んでおられる。

一方、市民の皆さんに対しても、食品ロスを削減するために、積極的に見切り品（期限が迫って値引きされた商品）を購入するよう、広報紙などで繰り返し呼び掛けている。

てまえどりの呼び掛け〜事業者の食品ロス削減に消費者の力を〜に選出さ

令 和 ４ 年 の「 現 代 用 語 の 基 礎 知 識 選 ユ ー

キャン新語・流行語大賞」トップ

れた「てまえどり」。これは、スーパーなどで結果、実施前後で家庭からの食品ロス排出を検証した。

発を行うスーパーのご協力を得て、その効果度）を受け、実践いただく市民モニターと啓着目。環境省のモデル事業の採択（令和３年て、食品ロス削減につながる「てまえどり」にと消費者との相互理解による取り組みとし

本市では、販売期限の延長に続き、事業者ある。

手前の商品から購入してもらう取り組みでい物する際に、使い切れる場合は期限が近い力を得て、一部の商品について、販売期限を

月末時点で

30

１ ７ ７ ４ 件 に 上 り、 認 定 店 舗 に は、 ス テ ッ

新たに開設したWEBサイトの期限切れによる食品廃棄を減らすため、買認定店舗数は令和４年

11

10

30
11

賞味期限などの当日まで延長する社会実験を

30

12カー、啓発ポスター、食べ残しの持ち帰り容

29

26

73

量が３割以上減少し、アンケート調査からも市政 FEBRUARY 2023

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地域で進める食品ロス対策
特集

側の両面から食品ロス削減効果を確認するこ

年同月より３〜７割減少。消費者側・事業者

た４品目（牛乳、食パン、豆腐、うどん）で前

また、店舗側の食品廃棄率も重点的に啓発し食品ロスに対する意識の向上が確認された。

いる。

が大切であると考えて促 し、 消 費 者 と の 相 互 理 解 を 醸 成 す る こ と本市としても事業者のそうした取り組みをしてもらうためのさらなる努力が望まれる。

いく。

う、市民・事業者の皆さんと共に取り組んで業者双方からの食品ロスを一層削減できるよ

期限切れにならないよう、計画的に使い切る

本年度は、「てまえどり」
で購入した商品が年 度 は、 本 市 の ホ ー ム

同 士 をつな ぐ た め、 本

削 減に取り 組む事 業 者

そ ん な 中、 食 品 ロス

ことを呼び掛けるポスターを、市政広報板や

ペー ジ で、 未 利 用 食 品とができた。

市バス・地下鉄車内およびスーパーに掲示すを 活 用 し たい 団 体、 食
技 術・ サ ー ビス を 提 供品 ロス 削 減 につ な が る

るなど、継続的な呼び掛けを実施している。

終わりににより、家庭からの食品ロスを減らす啓発に

本市では、長らく「生ごみ３キリ運動」など

促 す こ と で、 さ ら な る者・ 団 体 同 士の 連 携 を

報 を一堂 に 紹 介。 事 業

し たい 事 業 者 な どの 情取り組んできた。その結果、市民の皆さんの

食 品 ロス 削 減 お よ び そ〜消費者・事業者の垣根を越えて〜

食品ロスへの意識は高まってきたが、家庭への機 運 醸 成 を 目 指 してＳ Ｄ Ｇ ｓへ の 関 心 がのアプローチにとどまっていては食品ロス削
これからは、事業者サイドの食品ロスの現

高 ま る 中、 食 品 ロス もいく。

状や、その責任の一端を消費者が担っている

社 会 全 体の大 きな 問 題

減の取り組みは広がらない。

ことを分かりやすくお伝えし、家庭のみならとして 捉 える 機 運 が 高
捉 え て、 消 費 者・ 事 業ず社会全体を巻き込んで取り組みを啓発して一方、事業者の皆さんにも、「てまえどり」

者の垣 根 を越 えた相 互

ま って い る。 こ の 機 をなどの取り組みが利益のためではなく、食品

理 解 の 下 で、 家 庭・ 事いく必要がある。

ロス削減のためであることを消費者に理解「てまえどり」
啓発ポスター36

FEBRUARY 2023 市政

本市の食品ロスへの取り組みについて

いつの世までも魅力と幸せあふれる島づくり
いしがき

石垣市の概要について

本市の取り組みとして、石垣市社会福祉協

なかやまよしたか

これらの寄付された食品は、子ども食堂なり組みを実施している。

した「フードボックス」へ寄付していただく取元やレトルト食品を中心に、郵便窓口に設置を展開しており、各家庭で消費できないお中

石垣市長（沖縄県）中山義隆

石垣市は、人口約５万人のまちで、日本最議会、郵便局の３者による「フードドライブ」

たけとみ

の有人

南西端の市であり、竹富町や最西端に位置す
よ な ぐ にる与那国町を含む、１市２町、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響

どの食材として利用されている。

東京から約１９５０㎞、沖縄本島からにより、入域観光客数が激減し、島内の農産

月は食品ロスの大半を占めていることから、家ほかにも、家庭から排出される生ごみなど検討していく。

も地元農産物を食材として利用できるようにニューで、児童生徒からは好評であり、今後普段の献立ではなかなか出ないようなメ

して食材を提供した。

費拡大を目的に、市内小中学校の学校給食と沖 夢 紫（かんしょ）などの地元食材ＰＲと消おきゆめむらさきグ ー 豚 や ア ー ラ ミ ー バ イ（ ヤ イ ト ハ タ ）、

感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、ア

約４１０㎞南に離れ、台湾へは約２８０㎞

・３℃と、一年℃以下になることはほまた、肉用牛の繁殖が盛んであり、特できる。

など）といった、さまざまな品目が栽培

冬春期野菜（ゴーヤ、カボチャ、オクラ

ビ、 パ イ ン ア ッ プ ル、 マ ン ゴ ー、 水 稲、

この温暖な環境を生かして、サトウキ

とんどない。

を通して気温がまれ、年間平均気温がの生態系など亜熱帯特有の自然環境に恵物の消費が低迷する中、新型コロナウイルスクラダシチャレンジに参加した学生とパインアップル生産農家の距離に位置し、希少な野生生物や固有島からなる八重山諸島の玄関口である。

12に石垣牛のさらなるブランド化に向け

庭での食品ロスを軽減するために、毎年

市政 FEBRUARY 2023

3724て、生産振興などを行っている。

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寄稿

地域で進める食品ロス対策
特集

ＤＧｓの推進に係る食品ロス削減及び特産品

境にもやさしく、一人一人の健康に食から貢取り組み、循環型農業を通じて、石垣島の環

本市のパインアップルは、酸性土壌や日光

ンアップルの未収穫や、熟しすぎて売り物にまた、期間内での処理が間に合わず、パイ不足が課題である。

などの繁忙生活を２カ月以上送るため、人手は夕方から夜にかけて実の選果や宅配手続き

まると、早朝から昼まで収穫を行い、その後そのため、生産農家は収穫のシーズンが始ら、より完熟に近いタイミングで収穫を行う。

パインアップルの選定作業の様子

な ら ず 廃 棄 と な る 問 題 な ど を 解 決 す る た め、

島外から人手を募るマッチング制度に「クラダシチャレンジ」を活用した。

今 回、 や え や ま フ ァ ー ム や 島 内 で パ イ ン

アップルを生産している農家の４カ所の畑で農業体験を実施した。

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FEBRUARY 2023 市政を「食品ロス削減月間」
として、環境省や消費者庁の「３０１０運動」などの取り組みを、市のホームページやＳＮＳなどを活用し、推進している。

ＳＤＧｓの取り組みに係る背景について
本市は、令和２年にＳＤＧｓ未来都市に選定され、ＳＤＧｓの推進に取り組んでいるところである。
ＳＤＧｓの取り組みの一つとして、フード
ロス削減事業に取り組まれている株式会社クラダシと、ＳＤＧｓに資する環境にやさしい「循環型農業」を進めている、農業生産法人
有限会社やえやまファーム（以下、やえやま
ファーム）をグループ会社に持つロート製薬のＰＲに向けた連携協定」を結び、それぞれ献することを目指している。

株式会社と本市の３者で「石垣市におけるＳの資源を生かし地域課題に取り組むことと３者が連携し、それぞれが持つリソースを最

農業や地域の抱える課題の解決に取り組む

株式会社クラダシにおいては、社会問題に大限に生かしたＳＤＧｓに資する取り組みをなった。
興味がある学生が、人手不足に悩む地方農家推進していくこととなった。

今回の食品ロス削減を目指す品目の一つ「クラダシチャレンジ」についてでの収穫支援を通して、地域創生やフードロス問題について考える社会貢献型インターン
シップの「クラダシチャレンジ」
を実施しており、地域経済の活性化や社会発展に取り組ん
ロート製薬株式会社は、グループ会社であなど、栽培に適している条件がそろっており、が、パインアップルである。
る有限会社やえやまファームにて畜産・農産、

特徴として、収穫後に実が追熟しないことかでいる。

加工販売を通して循環型農業、六次産業化に参加学生との意見交換の様子（写真左から、関藤社長、中山市長、山田会長）

スケジュールは２週間、４人１組のグルールの見分け方や慣れない鎌に苦戦するも、収その結果、収穫時期を迎えたパインアップ

を呼び込み、彼らの視点や、意見を聞くこと

全員が島外転出のため、逆に県外の学生諸君

クラダシチャレンジ報告会の様子

今後の展望についてもたらしてくれる可能性を秘めている。

プで合わせて計８名、主に首都圏に在学中のまた、学生が収穫したパインアップルは、は、島の住民の当たり前に、新たな気付きを学生の中には、実家が農家の者もいたが、株式会社クラダシが運営するＥＣサイトで販穫作業を手伝うことができた。

ほとんどの者が農業体験をしたことがない状

売 さ れ、 多 く の 方 へ 本 市 の 完 熟 し た パ イ ン

学生を派遣していただいた。

況 で あ っ た た め、 や え や ま フ ァ ー ム が 毎 年り、低迷した観光産業やそれを支える第一次

新型コロナウイルス感染拡大の影響によ

今回の事業に係る旅費などの諸経費は、「ク産業は、徐々に回復しつつあるが、昨今の農アップルを味わっていただけた。
ラダシ地方創生基金」から支出され、これは、業資材の高騰により農業経営は厳しい状況に行っているロート製薬株式会社の社員研修のノウハウを生かし、未経験の学生でもある程度収穫できるように栽培講習を行った。

地域経済の活性化と社会発展に寄与するためある。

そのことから、畜産業が盛んな強みを生か株式会社クラダシが創設した。
参加した学生からは、「一次産業やフード

化学肥料の低減を図り、安心安全な作物のし、耕畜連携を強化、堆肥の利用拡大を図り、する前に期待していたもの以上の収穫を得る

提供、有機栽培によるえぐみの少ないおいし

ロスのことはもちろん、それ以外にも地方のことができました」などの声をいただいた。

い地場産野菜などの提供も、フードロス削減

資源循環型農業を推進したい。

「クラダシチャレンジ」終了後には、株式会の一助となり得、ウェルネス観光の展開も期

実情や人との関わり、自然の尊さなど、参加

社クラダシのオフィスにて参加した学生が、待できる。

いずれにせよ、地域の発展にとって最も重活動を通して見いだした課題への解決策を提案した。
×観光業への依存などがあり、解決策立案とれる。人財となる県外の若者の力も魅力であ人が集い、にぎわいから新たな価値が生ま要な要素の一つは、人材である。
して、観光資源である海に注目するのではな

り、Ｕターン、Ｉターンとの相互作用も期待学生が挙げた課題として、人口の不安定性

く、農業などの「石垣のあまり知られていなできる。

来に継承していく。

実践し、祖先から受け継いだ島々の恵みを未引き続き、真に環境にやさしい取り組みをい部分」といった、海以外を目的とした新たな観光体験や移住者獲得に生かすことを目指すべきとした。
本市には大学が無く、高校卒業後は、ほぼ

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地域で進める食品ロス対策
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