国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和３年度第３回契約監視委員会議事概要
１.日 時

令和３年１０月２８日 （木） １４:００～１６：００

２.場 所

テクノウェイブ１００

1階

第２会議室

（神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－２５）※ Ｗｅｂ会議システムを併用して開催
３.出席者

委員長

蒲池孝一

公認会計士

委

員

岡部伸康

委

員

星原正明

委

員

原口淳一

（研）水産研究・教育機構 監事

委

員

浜野かおる

（研）水産研究・教育機構 監事（株）神奈川新聞社

東京支社長

弁護士

（研）水産研究・教育機構事務局
４.議 題① 令和３年度第１四半期の契約実績及び入札等に関するアンケート調査結果②令和３年度第１四半期の契約の抽出案件③その他
５．議事概要・議題 ①令和２年度第１四半期の契約実績及び入札等に関するアンケート調査結果
令和３年度第１四半期の契約実績及び入札等に関するアンケート調査結果について、事務局から資料に基づき説明があり、審議を行った。
主な質疑応答は、次のとおり。
○アンケートの回答率が前回より１３％減っているとの説明があったが、減少した原因、要因を分析しているか。
→アンケート調査は、アンケート用紙を入札説明書と一緒に配布し、回答は任意となっています。減少した原因は、分かりかねますが、今後、増加に向けて参加業者へアンケート回答をお願いする取組を行うようにしてまいります。

・議題 ②令和３年度第１四半期の契約の抽出案件
令和３年度第１四半期に締結された契約の中から委員により抽出された１０件の契約について､審議を行った。
各案件についての主な質疑応答は、次のとおり。
-1-

（競争性のない随意契約）
漁網監視装置用間隔センサー○特殊な装置で取り扱い業者が限られると思うが、今後、同様の発注があった場合は、当該業者への発注となるのか。
→そうなります。漁網監視装置本体全体を購入するのであれば入札は可能ですが、既に設置してある装置の一部分を交換するとなると既設装置のメーカーのものに合わせたものしか購入ができないことになります。
○今回、見積りを聴取して予定価格を算出したとのことだが、他の拠点で４件の購入実績があるので、それらのものと仕様を比較し価格査定を行うなど、予定価格の妥当性の検証を行うとより良いと考えるので、今後の参考にしていただきたい。

小型カイト式表層トロール網○稚魚の採取方法として、小型カイト式以外の方法で採取できないのか。
→稚魚を採取できる漁具として何種類かあります。例えばプランクトンネットやボンゴネットなどがありますが、プランクトンネットは網の目合いが細かく、曳網速度が遅くなり、クロマグロ稚魚（２～５cm）は遊泳力があるため、採取ができません。
一方、５ノット程度で非常に早く曳網することができる網もありますが、こちらは目合いが大きく稚魚が逃げてしまうことと、仮に採取できても曳網速度が早いため、稚魚が痛んでしまうことから使用することができません。今回目的としている２～５cm程度のクロマグロ稚魚を採取するには、今回購入した小型カイト式表層トロール網が最適であり、小型カイト式表層トロール網以外にありません。
○落札率が１００％となっているが、定価ということなのか。
→予定価格の算定については、業者より参考見積を徴取するとともに、過去の契約実績、仕様内容等を勘案し、比較することで対応しています。

廿日市庁舎海水取水用水中ポンプ設置業務○自吸式ポンプ３台全てが故障したとなれば、緊急的な対応になってしまうことは致し方ないと考えるが、自吸式ポンプ３台全てが故障するようなことは、あり得ることなのか。
→今回のポンプ３台の故障の原因は、取水ピット室とポンプ室の間の地中埋設配管が３本とも破損し、配管へ空気が流入したためポンプが故障したものです。このような事案が発生しなければ、３台全てが故障するようなことが頻発することはないと考えています。

-2-

○本件は、履行期限が２ヶ月程度設けられているが、入札を行うことはできなかったのか、また、契約相手方が当該業者であったのはどのような理由か。
→４月１６日に自吸式ポンプが故障し、翌週の４月１９日に競争入札等推進会議を開催し、事前審査において緊急随意契約の承認を受けました。その翌日に、業者に仕様書を提示し、参考見積りを依頼しました。４月２３日付けで予定価格を積算するとともに、業者より本見積書の提出を受け、同日契約に至りました。４月から５月にかけてゴールデンウィークもあり、最短５日の公告期間で入札を行ったとしても、入札の開札が５月の遅い時期になってしまうこと、部材の入手等に時間がかかることから、緊急的に契約することとしました。６月末から７月上旬にかけて海水が大量に必要となることから、履行期限を後ろへ伸ばすことできませんでした。当該業者は、海水取水設備について過去の修繕等に携わってきている業者であります。自吸式ポンプの故障の際も携わっており、詳細について理解していることから声掛けをしました。

船底設置型音響ドップラー式多層流向流速計○今回、多層流向流速計が経年劣化したため更新するとのことだが、多層流向流速計を設置した調査船は、対応年数がしばらくはある調査船なのか。
→今回設置した調査船たか丸は、平成７年３月に竣工しており、劣化はしてきていますが、今後も継続使用する予定です。
○ＴｅｌｅｄｙｎｅＲＤＴ社製品のものは確認できていたが、他社製品が存在する可能性があることから一般競争入札を行ったものと理解するが、他社製品が存在する可能性について調査の結果はどうであったのか。
→他社製品については、いくつか確認を行いましたが、仕様を満たす製品を確認することはできませんでした。令和元年度に開発調査センターが実施した入札案件で同社製の代理店として２者応札した実績がありましたので、当方としましては２者の応札を期待したところですが、２者のうち１者がその案件以降、代理店ではなくなったことが後日判明し、結果、１者応札となってしまったところです。

次世代シーケンサー用（イルミナ NextSeq500）試薬○業者が「受注見込みがない」と判断するのはなぜなのか。
→本試薬の取り扱いがある業者であれば、どこでも納入可能であると思われました
が、落札業者が機器の納入業者であり、本件の受注について力を入れていることから、他業者の方で受注見込みがないと判断したためと思われますが、令和２年度には、落札業者以外にも参加業者がありましたので、引き続き他社への声掛けを行ってまいります。

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○改善方策として、受注見込みがないと判断されてしまう要因を消していかなければ応札してもらえないと思うが、いかがか。
→業者への聞き取りで、他機関へ機器を納入している代理店が納入することは可能ではあるが、慣習などがあり、やりづらいことがあるとの回答を得ています、このような状況では、決定的な改善策があるとは言えない状況です。
○落札業者は、本試薬販売の総代理店なのか。
→総代理店ではなく、取り扱いできる業者は複数者ありますので、応札は可能となっています。実際に昨年度は参加がありましたが、応札してみたが、やはり難しいという結論になり、今回は不参加になったのではないかと思います。
○予定価格のメーカー希望小売価格は、メーカー側の価格か。
→メーカーの価格です。
○他の機関での実績はないのか。
→当機構の中では、実績がないことは確認しています。

（製作）全周ソナー較正用ソフトウェア○古野電気社製ＦＳＶ－２５シリーズに限定している仕様が１者応札の要因であるのはないか。
→本ソフトウェアの使用目的がサンマに対しても減少要因を解明するための調査であり、サンマ漁船からのソナーのデータを活用することを目的としているため、サンマ漁船からの協力を得ることが重要となります。サンマ漁船が搭載しているソナーのシェア－は、ほぼ古野電気社製となっているため、漁業者の協力を得られる可能性を高くするため搭載が多いこと、データの吸い上げには、データが出力できる機能が必要であり、他社製にはデータ出力機能がないことから古野電気社製に特定したところです。また、技術的な問題として、幾つかの業者に声掛けをさせていただいているところですが、他社ではソフトウェアを作成することはできないことから対応が困難であるとの回答をいただいています。
○公告が１５日、公示日数が１１営業日と平均的な日数となっているが、今後、同様の調達を行う場合は、改善方策に記載があるように、公告期間の長期化に努めていただきたい。
→今後、同様の調達を行う場合は、発注予定情報の早期掲載や公告期間の長期化に努めてまいります。

海洋水産資源開発事業（海外まき網）に係る用船及び漁獲物販売委託業務○前回の入札公告、入札期限はどれくらいで行っているのか。
→今回と同様の日数で行っています。

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○1 者応札の要因として、自社操業を優先したためとあるが、漁業者が自社操業を優先する理由があるのか。
→自社操業の方が、収益が多いことが理由かと思います。本事業を行うことによって、海外まき網の新しい漁法などを開発しているものでありますので、本事業の意義などを理解していただき協力していただける方を増やしていくことが必要と考えています。
○ホームページへの早期掲載や協会等への声掛けなどの改善方策も大切であるが、本事業に協力していただく、金銭的ではない社会的な意義のようなものをアピールできれば良いのではないと思いますので、検討してみてはいかがか。

国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所横浜庁舎等の施設管理・運営業務○様々な業務が含まれている業務内容となっているが、一括発注の方式でなければならないものなのか。
→平成２３年に公共サービス改革法に基づく公共サービス基本方針が出され、その中の市場化テストの対象として国に選定された事業であり、これまで個別に行っていた契約を一括で契約するようにしたものです。当初は、平成２４年～２６年の３年間で行いまして、今回、第 4 期目の事業となっております。既に市場化テストは終了しており、以前のように個別に契約することは、不可能ではありませんが、当所としましては、本事業を一括契約することで、総括する業者が全て責任を持って管理してもらえることもあり、デメリットばかりではいという判断から現在に至っています。
○実際に落札業者以外に、請け負える業者はあるのか。
→ＪＶを組んで行うことになると思うが、請け負える業者はあると思います。
○応札者が仕様書から各業務に必要な人員など読み取れるようになっているのか。
→各業務について、必要な資格、人員を指定・指示しており､必要な人件費等について算出は可能であると思います。
○市場化テストの対象となった事業については、総務省の市場化テストに係る委員会において、様々な審議を受けた内容により市場化テストとして入札を行っている経緯があり、市場化テスト終了後においても、できる限り引き続き事業を継続するよう同委員会より指示が出ていることから、一括契約している事業を個別契約へ移行させてはどうかという議論については、慎重な検討が必要である。

スルメイカ日齢査定業務○予定価格の積算について、査定テストを行い、合格した者から参考見積を徴して積算しているのは、どうしてなのか。
→スルメイカの平衡石（耳石）の処理には、繊細な技術が必要であり、魚類の耳石処理と比べ、耳石がきちんと読めるようにするための処理に手間が掛かりますが、処理-5-を行う技術者の力量の差により人工数も変わります。また、当業務に関する労務の単価が一般的な資料として公表されているものではなく、当業務を行える業者が特化していることもあり、技術に対しての価格の妥当性が絞り切れていないことから、参考見積を徴して積算をしているところです。

船主責任保険○国際Ｐ＆Ｉグループによる保険引受の方式は、独占禁止法に抵触するものではないのか。
→国際Ｐ＆Ｉグループに対して、ＥＵの競争法当局の調査が行われており、保険会社間の競争に制限をかけていないか調査を行ったが、疑念を確認するには十分な結論に至らなかったという見解が示されたことから、国際Ｐ＆Ｉグループが行っている行為は、独占禁止法に当たるものではないと考えられる。

・議題 ③その他
事務局から、次回の委員会は、令和３年度第２四半期に締結した契約が審議対象となり、開催時期は令和４年２月下旬を予定している、今後の新型コロナウィルス感染状況等を見ながら、開催時期、開始方法を調整してまいりたい旨の報告があった。

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