筑西市災害廃棄物処理計画【概要版】
第１章 総則４．対象とする災害廃棄物
対象とする災害廃棄物は、住民が自宅内にある被災したものを

１．計画策定の目的
将来、筑西市が大地震や豪雨等の災害に直面した際に、災害により発生した廃棄物の迅速かつ円滑な処理や、速やかな復旧・復興に向けて予測される事態への対応をするため、災害に備えて平常時から取り組んでおくべき事項及び災害廃棄物処理の手順等を明確化した「筑西市災害廃棄物処理計画」を策定しました。
２．計画の位置付け
本計画では、環境省災害廃棄物対策指針を踏まえ、茨城県災害廃棄物処理計画、筑西市地域防災計画と整合を図りつつ災害廃棄物処理に関する基本的な考え方、処理方法等を示しています。
国土強靭化基本法

廃棄物処理法

災害対策基本法

国土強靭化
基本計画

基本方針

防災基本計画（中央防災会議）

茨城県廃棄物処理計画

また、通常の生活ごみに加えて、避難所ごみや仮設トイレ等のし尿は可能な限り平常時と同様に処理を行います。
本計画で対象とする廃棄物の種類

2 迅速な対応・処理

②木くず
③畳・布団
災 ①可燃物、可燃系混合物④不燃物、不燃系混合物⑤コンクリートがら等
害⑦金属くず⑧廃家電（４品目）
廃 ⑥瓦、陶磁器、ガラス等
棄 ⑨小型家電、その他家電⑩腐敗性廃棄物物 ⑪有害廃棄物/危険物⑫廃自動車⑬その他、適正処理が困難な廃棄物
生活ごみ：家庭から排出される生活ごみ
避難所ごみ：避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等

災害発生後

災害発生後

茨城県災害廃棄物処理実行計画（市町村から事業委託を受けた場合に作成）

筑西市災害廃棄物処理実行計画（被害状況に基づき必要に応じて具体的に作成）

筑西市地域防災計画で対象としている地震及び大規模な水害を対象とします。また、「茨城県地震被害想定調査報告書」に基づき、

災害
応
急
対応

初動期
応急対応
（前半）
応急対応
（後半）

復旧・復興

筑西市に最も被害が大きいと想定される茨城・埼玉県境地震も対項目象とします。

時期区分の特徴

時間の目安

人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）
避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）
人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）
避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期
間）
初動対応期
発災時

3日

応急対応期
（前半）
1週間

2週間

応急対応期
（後半）
1ヶ月

3ヶ月

発災後
数日間
～３週間
程度
～３ヶ月程度
～３年程度

1年目

2年目

見直し

災害廃棄物発生量の推計

水害

最大避
難者数

建物被害棟数（全壊/浸水）筑西市地域防災計画での想定

Ｍ8―

茨城・埼玉県境地震

Ｍ7.3 4,800 人

1,500 棟

「鬼怒川・田川放水路・小貝川・大谷川・五行川氾濫」―

27,631 棟

17,377 棟

見直し

処理実行計画

報告、査定

災害廃棄物処理事業費
補助金関連業務報告データを作成

処理の進捗管理
市民仮置場の設置・運営
場所の決定、準備

一次仮置場の設置・運営―

場所の決定、契約等の手続き、準備

二次仮置場の設置・運営
環境対策・モニタリング
仮設トイレの設置
生活・避難所ごみ、し尿の処理
災害廃棄物の処理

準備、設置
避難所の設置

避難所のごみとし尿の運搬処理

施設点検必要に応じて補修

７．災害廃棄物処理の流れ
災害廃棄物は、被災現場で分別した上で仮置場へ搬入し、分別して集積・保管します。これらの災害廃棄物は、種類や性状に応じて破砕、選別、焼却等の中間処理を行い、再生利用、最終処分を行います。また、既存廃棄物処理施設において目標期間内で処理しきれない等の場合は、地域外での広域処理や民間処理施設での処理、二次仮置場において破砕、選別、焼却のための仮設施設における処理等を行います。

復旧・復興期
6ヶ月

計画内容の確認

地震の規模

6 安全作業の確保

内容
災害時は、被災者の一時避難、上下水道の断絶等の被害が想定され、その際に多量に発生する生活ごみやし尿については、防疫のために生活衛生の確保を最重要事項として対応します。
生活衛生の確保、地域復興の観点から、災害廃棄物の処理は時々刻々変化する状況に対応できるよう迅速な処理を行います。
災害による一時的に多量に発生する災害廃棄物に対応するため、仮置場の適正配置や有効な処理施設の設置により災害廃棄物を効率的に処理します。
災害廃棄物の処理は、災害時の対応のみではなく通常業務への移行についても十分に考慮し計画的に処理を行います。
災害時においても、十分に環境に配慮し、災害廃棄物の処理を行います。特に建築物解体の際のアスベスト飛散防止対策、野焼きの防止、緊急処理施設におけるダイオキシン類対策等に配慮します。
災害時に膨大に発生する災害廃棄物を極力、地域の復興等に役立て廃棄物の資源化を行うことは、処理・処分量を軽減することができ、効率的な処理のためにも有効であることから、建築物解体時から徹底した廃棄物の分別を実施し、災害時においてもリサイクルを推進する。
災害時の清掃業務は、ごみの組成・量の違い、危険物の混入等にともない、通常業務と異なることが想定されるため、作業の安全性の確保を図る。

適切な処理期間を設定します。
時期区分

３．本計画で想定する災害

地震

4 環境に配慮した処理

5 リサイクルの推進完了を目標としますが、災害の規模や災害廃棄物発生量に応じて、筑西市災害廃棄物処理計画

被害想定

3 計画的な対応・処理限り早期完了を目指します。大規模災害において 3 年以内の処理

筑西市地域防災計画

茨城県災害廃棄物処理計画

区分

1 衛生的な処理

災害廃棄物の処理は、早期の復旧・復興に資するよう、可能な

筑西市
茨城県地域
防災計画

時から計画の見直し、協定締結等の対策を進めます。
基本方針

応じて解体）等に伴い排出される廃棄物です。

５．処理期間の設定

災害廃棄物対策指針（環境省）

茨城県

片付ける際に排出される片付けごみと、損壊家屋の撤去（必要に災害廃棄物は以下に示す基本方針に従い処理します。また、平し尿：仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水

環境省防災業務計画（環境省）

茨城県国土強靭化計画

６．災害廃棄物処理の基本方針

3年目第２章 災害廃棄物処理のための体制等

第３章 災害廃棄物の処理

１．組織体制１．災害廃棄物の発生量

災害時は、筑西市災害対策本部を設置し、災害対応を行います。

３．生活ごみ・避難所ごみ・し尿
災害時の避難所では、調理ができないため、非常食を食べるこ本計画の想定災害により発生する災害廃棄物発生量は、次のと災害廃棄物処理は市民環境部のほか、関連する各部局が連携し、おり推計されます。

適正かつ迅速に対応します。

【災害廃棄物発生量の推計】
種類

想定災害
地域防災計
画での想定
地震(M8)
茨城・埼玉県境地震(M7.3)
鬼怒川・田川放水路・小貝川・大谷川・五行川氾濫

地震

水
害とになります。そのため、弁当がら等の食物残渣等衛生管理が必要となります。
なお、生活ごみ・避難所ごみ・し尿を迅速に収集するため、避難者数及び避難所の設置数・場所に基づき、収集ルートを決定し

被害状況
全壊
半壊
焼失
全壊
半壊
焼失

17,377791,491
13

床下浸水

1,536

床上浸水

7,654ます。

発生量【避難者数及び生活ごみ・避難所ごみの発生量】
2,033,109

想定災害

(棟)

避難者数
(人)

発生原単位
(ｔ/人・日)生活ごみ・避難所
ごみの発生量
(ｔ/日)

2,900

0.00072.03

茨城・埼玉県境地震(M7.3)

44,512（ｔ）【し尿の発生量と仮設トイレの必要基数】(世帯)36,453想定災害茨城・埼玉県境地震(M7.3)

項目
し尿発生量

災害前(収集量)
11.6 ㎘/日

災害時
56 ㎘/日

仮設トイレ必要基数－249 基２．仮置場
４．災害廃棄物処理フロー
仮置場は、災害廃棄物を集積、保管、処理するために一時的に災害廃棄物は発災時に混合状態で発生するが、回収時や一次仮設置される場所です。

２．協力・支援体制

なお、県内の処理施設を活用しても目標期間内に処理できない

置場、二次仮置場における破砕選別等により、可燃物、不燃物、場合、又は一次仮置場での分別や作業スペースが不十分な場合は、柱材・角材、コンクリートがら、金属くず等に選別され、最終的二次仮置場を設置して、災害廃棄物の管理を行います。に再生利用等によるリサイクル、焼却処理、埋立処分が行われま

区分

筑西市が被災した場合は、茨城県に被害状況等を報告するとともに、被災規模に応じて指導・助言や事務委託等の依頼を検討します。他市町村や民間事業者団体に対しても、協定等に基づいた支援を要請します。また、D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネッ

一次
仮置場

仮置場

トワーク）を活用し、国に人材派遣を要請します。
仮設処理施設用地(二大次規仮模
置災場害仮置場)

保管用地

機能
・個人の生活環境・空間の確保・復旧等のため、損壊家屋等から災害廃棄物を、一時的に集積する場所
・処理（リユース・リサイクルを含む）前に、仮置場にある災害廃棄物を一定期間、分別・保管しておく場所
・仮設の破砕・焼却施設等の設置及び処理作業等を行うための場所
・一次仮置場での分別や作業スペースが不十分な場合に、再分別・保管しておく場所
・仮設処理施設の能力以上に搬入される災害廃棄物の保管場所
・仮設処理施設から発生する処理残さの保管場
所
・需要不足により滞留する再資源化物の保管場所

す。また、市内の廃棄物処理施設の処理可能量が不足する場合は、広域処理や仮設焼却炉の設置等を検討します。
【茨城・埼玉県境地震】
搬

地域防災計画での想定地震(M8)茨城・埼玉県境地震(M7.3)

水害

仮置場必要面積

約 69.5ha

約 1.5ha

約 1ha

先

一般廃棄物処理施設

要検討

市内
可燃物
7,831t

焼却施設

焼却施設

7,831t

0t

不燃物

最終処分場

8,488t

被1,566t

災
置10,054t
8,488t（灰を除く）

焼却灰

仮コンクリートがら現場

22,934t

場
柱角材

市内

仮設又は市外破砕選別施設破砕施設16,740t

2,349t金属
2,911t【仮置場の必要面積】
想定する災害出

破砕選別後の廃棄物組成

問い合わせ先筑西市市民環境部環境課
TEL：0296-24-2111 FAX：0296-24-2274

再生利用事業者

2,911t8,543t