環 境 科 学 部
大気課

当課の業務は， 1 ）工場の排出基準監視調査， 2 ）大気汚染測定車による環境大気調査， 3 ）有害大気
汚染物質モニタリング調査， 4 ）酸性雨対策調査， 5 ）RDF発電所建設に係る環境調査， 6 ）悪臭調査，
7 ）溶融炉に係る調査， 8 ）苦情処理に係る調査であった．環境庁委託業務として， 1 ）国設筑後小郡酸性雨測定所の管理運営， 2 ）酸性雨実態把握調査であった．その他の業務として，市町委託業務，全国公害研協議会事業，日韓海峡沿岸環境技術交流協議会事業に係る調査・研究を行った．
研究業務としては，福岡県における酸性降下物に関する調査研究として酸性降下物及び土壌調査，乾性
成分測定手法の改良及び環境酸性化現象の解明調査を行った．また，有害大気汚染物質に関する研究としてベンゼン等の17の優先取組物質の調査及びアルデヒド分析法について検討した．

排出基準監視調査

後小郡酸性雨測定所の管理，同所における浮遊粒子状

１

物質の捕集，酸性雨自動採取測定器の保守及び酸性雨

産業廃棄物焼却施設に係る排出基準等の監視立入

調査に係る大気汚染測定データの確定等を行った．

県内の産業廃棄物焼却施設からの排出状況を把握す３

大牟田市における浮遊粉じん調査るため，管理部計測技術課と共同で，産業廃棄物焼却

大牟田市にある亜鉛精錬工場と福岡県大牟田市，熊炉14施設について立入調査を実施した．測定項目はダ

本県荒尾市との間には，工場周辺におけるカドミウム

イオキシン類，ばいじん，塩化水素であり，当課がダの環境濃度0.1μ g/m ３ 以下を目標とする公害防止協定

イオキシン類の試料採取及びばいじん，塩化水素の測が締結されている．これに基づき，大牟田市内 9 箇所

定分析を ，計測技術課がダイオキシン類の分析をそれで平成11年 4 月から平成12年 3 月までの間にハイボリ

ぞれ担当した． 調査の結果 ， ばいじん及び塩化水素はウムエアサンプラーで採取した浮遊粉じんについて水いずれの施設も排出基準値以下であった．

溶性カドミウム濃度の分析を行った．
４

大気環境監視調査
１

法及びアルカリろ紙法）

大気汚染測定車による環境大気調査
大気汚染測定車

豊前市における大気汚染調査（デポジットゲージ

さわやか号

豊前市では市内 5 地点で硫黄酸化物及び降下ばいじによる環境大気調査

んを測定しており，当所はそれらの検体の分析を行っを実施した．それぞれの測定期間及び測定場所は次のた．なお，平成11年度より硫黄酸化物の測定法を二酸とおりである．また測定結果を表30−表34に示す．

化鉛法からアルカリろ紙法に変更した．分析結果は表35のとおりであり，前年度の結果より降下ばいじん量

久留米市：平成11年 9 月 8 日− 9 月21日
久留米市合川
大川市：平成12年 1 月21日− 2 月 3 日
春日東小学校：平成12年 2 月16日− 2 月29日
筑穂町平塚

２

項

（株）直方ガス

春日市若葉台東筑穂町

表30

大川市中央公園：平成11年12月 2 日−12月15日
直方市頓野

春日市

県立久留米体育館：平成11年11月 3 日−11月16日
大川市上巻

直方市

は減少し，硫黄酸化物濃度は増加した．

伊豆野鮮魚店駐車場

国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営
福岡県小郡市の田園地域に環境庁が設置する国設筑‑ 30 ‑

久留米市（県立久留米体育館）における環境大気測定結果
9 月 8 日- 9 月21日
目

単位

最高

最低

平均

二 酸 化 硫 黄 ppm
浮遊粒子状物質 mg/m３
一 酸 化 窒 素 ppm
二 酸 化 窒 素 ppm
光化学ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ ppm
一 酸 化 炭 素 ppm
非ﾒﾀﾝ炭化水素 ppmCメタン ppmC

0.008
0.119
0.126
0.047
0.037
2.1
0.61
2.35

0.001
0.000
0.002
0.005
0.002
0.0
0.05
1.72

0.002
0.043
0.023
0.019
0.012
0.6
0.20
1.85

表31

項

大川市（大川市中央公園）における環境大気測定結果
11月 3 日-11月16日
単位

最高

最低

平均

二 酸 化 硫 黄 ppm
浮遊粒子状物質 mg/m３
一 酸 化 窒 素 ppm
二 酸 化 窒 素 ppm
光化学ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ ppm
一 酸 化 炭 素 ppm
非ﾒﾀﾝ炭化水素 ppmCメタン ppmC

0.024
0.278
0.058
0.066
0.060
2.5
1.91
2.24

0.001
0.003
0.000
0.001
0.001
0.1
0.16
1.87

0.004
0.055
0.009
0.020
0.020
0.6
0.48
1.99

表32

目

表35

平成11年度豊前市大気汚染測定結果

年 月

直方市（
（株）直方ガス）における環境大気測定結果
12月 2 日-12月15日

硫黄酸化物
降下ばいじん(mgSO ３/100cm ２/日) (t/km ２/月)

平成10. 4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成11. 1
2
3

0.04
0.06
0.06
0.04
0.03
0.01
0.04
0.04
0.04
0.06
0.08
0.08

2.44
2.31
1.49
1.19
0.98
2.22
2.16
2.42
0.58
2.09
3.11
4.61

平均

0.05

2.13

前年度平均

0.01

2.39

注）全測定地点の平均値

項

目

単位

最高

最低

平均

二 酸 化 硫 黄 ppm
浮遊粒子状物質 mg/m３
一 酸 化 窒 素 ppm
二 酸 化 窒 素 ppm
光化学ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ ppm
一 酸 化 炭 素 ppm
非ﾒﾀﾝ炭化水素 ppmCメタン ppmC

0.015
0.151
0.291
0.056
0.062
3.4
-

0.001
0.001
0.000
0.001
0.005
0.1
-

0.005
0.042
0.059
0.026
0.021
0.7
-

５

苅田港の降下ばいじん測定調査
本調査は港湾課の依頼により苅田港の港湾区域内にデポジットゲ−ジを設置し，降下ばいじんのモニタリングを実施した．
６

有害大気汚染物質モニタリング調査
有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図ることを目的として，平成 8 年 5 月に大気汚染防止法が改正され，有害大気汚染物質対策が位置づけられた．
表33

項

春日市（春日東小学校）における環境大気測定結果
1 月21日- 2 月 3 日
目

単位

最高

最低

平均

二 酸 化 硫 黄 ppm
浮遊粒子状物質 mg/m３
一 酸 化 窒 素 ppm
二 酸 化 窒 素 ppm
光化学ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ ppm
一 酸 化 炭 素 ppm
非ﾒﾀﾝ炭化水素 ppmCメタン ppmC

0.014
0.086
0.194
0.047
0.048
2.8
-

0.002
0.000
0.000
0.003
0.004
0.2
-

0.004
0.026
0.029
0.025
0.021
0.7
-

これにともない，本県では平成 9 年10月から柳川市 ，宗像市，久留米市及び香春町の 4 地点においてモニタ
リング調査を開始した.本年度は，健康リスクが高いと考えられるベンゼン等の17の優先取組物質について，
大気汚染の 状況を把握 するため，平成11年 4 月から
平成12年 3 月まで毎月 1 回，24時間の調査を実施した．
大気環境把握調査１

酸性雨対策調査
本調査は,福岡県の酸性雨の実態を把握するための基礎データを得ることを目的とし, 地球環境保全対策
表34項

筑穂町（伊豆野鮮魚店駐車場）における環境大気測定結果
2 月16日- 2 月29日
目

単位

最高

最低

平均

二 酸 化 硫 黄 ppm
浮遊粒子状物質 mg/m３
一 酸 化 窒 素 ppm
二 酸 化 窒 素 ppm
光化学ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ ppm
一 酸 化 炭 素 ppm
非ﾒﾀﾝ炭化水素 ppmCメタン ppmC

0.006
0.088
0.307
0.060
0.050
2.0
0.46
1.96

0.001
0.000
0.000
0.002
0.004
0.2
0.02
1.83

0.002
0.029
0.048
0.024
0.024
0.5
0.09
1.88

事業として平成 2 年度より実施しているものである．
本年度は，酸性雨調査を平成11年 4 月から平成12年
3 月まで県内 3 か所（糸島，京都の各保健所及び当研究所）でろ過式採取器により実施し, また，ガス・エ
アロゾル調査を当研究所で 1 年間実施した．更に土壌調査（宝満山・三郡山）を実施した.
２

酸性雨実態把握調査
本調査は，酸性雨等（湿性及び乾性の降下物）の成

分分析を行い，酸性雨等の状況を常時把握すると共に酸性雨発生機構の解明並びに中距離シミュレーション
モデルの基礎資料とすることを目的とした環境庁委託‑ 31 ‑

事業で，平成11年 4 月から平成12年 3 月まで国設酸性

悪臭調査

雨測定所（小郡市）に設置された酸性雨自動採取測定

１

産業廃棄物最終処分場に係る調査器を用いて実施した．湿性降下物は 2 週間毎に，乾性

平成11年10月 6 日，筑紫保健所管内の安定型産業廃降下物は 1 か月毎に試料を採取し，乾性降下物につい棄物最終処分場における従業員の死亡事故に関して，ては水溶性成分を分析した．また本測定器により雨水

翌10月 7 日に処分場内の事故発生現場及びその周辺の pH，導電率を降水0.5mm 毎に，硫酸イオン濃度及環境において，硫化水素等悪臭成分調査を行った．

び硝酸イオン濃度を降水 1 mm 毎に自動測定した．
３

その他の調査RDF発電所建設に係る環境調査
本調査は, 大牟田リサイクル発電株式会社からの受

１

溶融炉排ガス調査

託により，発電所計画地点およびその周辺環境の現況

東洋工熱株式会社が開発した焼却灰溶融無害化シスを把握することを目的に，平成11年 5 ， 8 ，10月に実テムによる RDF 焼却残査の有効利用への可能性を検施した．調査項目は，硫黄酸化物，窒素酸化物，浮遊討する目的で，実験炉の排ガス調査を実施した．調査

粒子状物質，ベンゼン，トリクロロエチレン，テトラは管理部計測技術課と共同で実施し，当課がダイオキ

クロロエチレン，ダイオキシン類，塩化水素を含む15

シン類の試料採取及びばいじん，塩化水素，硫黄酸化

項 目 に つ い て 調査 を 実 施し た ． ま た 8 月 に は ，特定物，窒素酸化物の測定分析を，計測技術課がダイオキ

悪臭物質全項目及び臭気指数の悪臭調査を実施した．

シン類の分析をそれぞれ担当した．

‑ 32 ‑

水質課

当課の業務は， 1 )公共用水域の環境基準監視調査及び排水基準監視調査， 2 )環境状況把握調査， 3 )生活排水に係る調査， 4 )化学物質に係る調査， 5 )飲料水，温泉に係る試験検査， 6 )苦情処理調査などである．環境庁委託業務としては，①水環境に係る要調査項目存在状況調査，②硝酸性窒素地下水汚染対策検討調査，③酸性雨モニタリング調査，④化学物質による生物・環境負荷の総合評価手法の開発に関する研究を行った．また，科学技術庁科学技術振興事業団の委託研究として，森林衰退と大気汚染物
質の計測，動態，制御に関する研究，さらに，福岡県産業・科学技術振興財団の産学官共同・研究開発
事業の研究として，機能性食品製造プロセス開発を実施した．
研究業務としては，①河川中の微量化学物質の動態と除去の検討，②陸水の酸性化に関する研究，③
土地利用形態が影響を及ぼす流域の窒素フラックスの機構解明とその制御に関する研究，④シュロガヤ
ツリ及び木炭入りコンクリートの水質浄化能の実証研究，⑤公共用水域の汚濁解析のモデル化，⑥湖沼の汚染機構の解明に関する研究を行った．

環境基準監視及び排水基準監視調査

フィル a の測定を行った．測定は力丸ダム湖及び日向１

神ダム湖は12回，油木ダム湖及びます淵ダム湖は 4 回

河川調査
環境庁の補助事業として，河川環境基準監視調査を実施した．同時に，湖沼への流入前及び流出後の河川実施した．対象河川は，矢部川水系（ 7 河川)，豊前で採取した検体の pH， DO，電気伝導度， BOD， COD，

海流入河川 （17河川 ），遠賀川水系（ 5 河川)，筑前SS， TOC， 全 窒 素 及 び 全 リ ン の 測 定 を 実 施 し た ． な

海流入河川（15河川 ），筑後川水系（15河川 ），博多

お，健康項目に係る環境基準の監視項目の測定及び要湾流入河川（ 8 河川）及び大牟田市内河川（ 5 河川）

監視項目は湖心表層の検体について年 1 - 2 回実施しであり，その測定地点数は計89であった．各測定点にた．更に，貯水量1000万m３ 未満の 2 湖沼（久保白ダム

ついて，健康項目に係る環境基準の監視項目及び要監

湖，陣屋ダム湖）の湖心（表層，底層）で採取した検視項目の測定を年 1 - 2 回実施した．また，一般項目

体について pH， DO，電気伝導度， BOD， COD， SS，の pH， DO， BOD， COD， SS，電気伝導度の測定を保

TOC，全窒素，全リン，全鉄，全マンガン及びクロロ

健所及び民間の委託機関と分担して毎月 1 回実施した．

フィル a の測定を，久保白ダム湖で年 2 回，陣屋ダム

２

湖で年 4 回実施した．

海域調査
環境庁の補助事業として，海域の環境基準監視調査

４

工場排水調査を実施した．対象海域は，豊前海，筑前海及び有明海

環境生活部環境保全課と各保健所は特定事業場に対で，その測定点は計15であった．検体採取は各所轄水して，水質汚濁防止法に基づく立入調査を行った．採産海洋技術センターが実施し，当課は，豊前海及び筑取された検体について，当課は主として健康項目（23

前海の検体について，健康項目に係る環境基準の監視成分）及び特殊項目（ 7 成分）の分析を担当した．分

項目及び要監視項目の農薬類， n-ヘキサン抽出物質，析を実施した284事業場のうち，排水基準に適合しな

トリブチルスズ化合物及びトリフェニルスズ化合物，かった事業場数は延べ 5 であり，不適合率は1.8％で有明海の検体については，更にフェノール類及び亜鉛あった．

を加えた項目の分析を担当し，年 1 - 2 回測定を実施した．

環境状況把握調査

３

１

湖沼調査

河川の測定点は，豊前海流入河川 2 ，遠賀川水系 1 ，

県内 6 湖沼の水質調査を実施した．総貯水量1000万
３

河川，湖沼及び海域の底質調査

m 以上の湖沼のうち 3 湖沼（油木ダム湖，ます淵ダ

筑前海流入河川 1 ，博多湾流入河川 1 ，筑後川水系 4 ，ム湖，力丸ダム湖）については湖心の表層，中層及び矢部川水系 1 ，大牟田市内河川 2 の計12測定点であっ底層の 3 層で，日向神ダム湖については湖心を含めたた．湖沼は， 4 湖沼（日向神ダム湖，力丸ダム湖，柚湖内 2 地点の表層，中層及び底層の 3 層で採取した検木ダ ム湖， ま す淵ダ ム湖 ）の計 5 測 定点で あった．

体について， pH， DO，電気伝導度， BOD， COD， SS，海域は，有明海 2 ，筑前海 1 ，豊前海 1 の計 4 測定点

TOC，全窒素，全リン，全鉄，全マンガン及びクロロであった．検体は年 1 回採取し，年間総検体数は21で‑ 33 ‑

あった．測定項目は， pH，含水率，強熱減量， COD，

本調査は，環境庁の委託により，水環境に係る要調

硫化物， n-ヘキサン抽出物質，カドミウム，シアン，

査項目の科学的知見の集積をはかるため，県内公共用

鉛，ヒ素，全水銀，全窒素，全リン及び PCB であっ水域の水質における要調査項目の存在状況について調た．

査し，基礎資料を得ることを目的に実施された．平成２

河川の環境基準類型指定事業

12年 3 月 9 日に河川水を11検体採取し，揮発性有機物

県環境生活部環境保全課は，昭和46年環境庁告示第59号

水質汚濁に係わる環境基準について質（エ チ ル ベ ン ゼ ン ， 塩 化 ア リ ル ， 塩 化 エ チ

により，ル，塩化ビニル，塩化メチル，ジシクロペン

県内公共用水域の環境基準の類型指定見直し事業を順タ ジ エ ン ， シ ク ロ ペ ン タ ン ， 1,1‑ジ ク ロ ロ エ

次行っている．当課は情報管理課と共に流域水質予測

タ ン ， ジ ブ ロ モ ク ロ ロ メ タ ン ， 臭 化 メ チ ル ， 1,システムを開発し，このシステムを用いて本年度遠賀

1,1,2‑テ ト ラ ク ロ ロ エ タ ン ， 1,1,2,2‑テ ト ラ

川水系を対象とし，環境基準点及び補助調査地点におク ロ ロ エ タ ン ， 1,2,3‑ト リ ク ロ ロ プ ロ パ ン ， 1,

ける事前調査と共に基礎データの収集を行った．

3‑ブ タ ジ エ ン ， ブ ロ モ ク ロ ロ メ タ ン ， 1‑ブ ロ

３

モ プ ロ パ ン ， 2‑ブ ロ モ プ ロ パ ン ， ｎ ‑ヘ キ サ ン ，

唐津湾の環境基準類型指定事業
唐津湾に新たに環境基準を設けるための事前調査をメ チ ル ｔ ‑ブ チ ル エ ー テ ル 及 び ク ロ ロ ベ ン ゼ

行 っ た ． 当 課 は水 質 分 析を 担 当 し ， 毎 月 ， 7 地点のン ）， ホ ル ム ア ル デ ヒ ド ， ジ ン ク ピ リ チ オ ン ，3 層，計21件について pH と COD の測定を行った．

エ ス ト ラ ジ オ ー ル 類 （ 17α ‑エ ス ト ラ ジ オ ー ル ，また，年 1 回，表層のみについて SS， n-Hex，大腸菌

17β ‑エ ス ト ラ ジ オ ー ル 及 び エ チ ニ ル エ ス ト ラ

群数の測定を行うと共に底質の調査を実施した.

ジ オ ー ル ） を測定した．

４

飯江川に関する調査
本調査は，矢部川水系飯江川における飯江川橋の河川水質が潅漑期に悪化傾向を示すため，汚濁源の把握

飲料水，温泉に係る試験検査１

水道原水及び浄水の精密検査

及び環境基準点（飯江川橋）の見直しのため実施した．

水道原水及び水道法に規定される浄水の精密検査の調査は平成11年 7 月ま で 飯江川 の 4 地点で 毎月 1 回

総件数は11であった．その内訳は原水 2 ，浄水 9 であ水質調査を行った．また，平成11年12月21日に飯江川った．

補足調査を実施した．分析項目は pH， DO， BOD， SS,

２

EC 及び COD であった．

一般飲料水水質検査
一般飲料水水質検査の総件数は339であり，そのう

ち理化学試験における不適合件数は74（不適合率21.8
生活排水に係る調査％）であった．

１

３

生活排水対策重点地域指定のための事前調査

鉱泉分析

水質汚濁防止法第14条の 7 の規定により，生活排水

温泉法に係る検査は鉱泉分析11件，小分析 3 件，ラ対策の推進を緊急に実施する必要のある地域（重点地

ジウ ムエマ ナチオン試 験 3 件であった．鉱泉分析の域）の指定を行うことを目的に調査を実施した．城島

結果，判明した泉質及びその件数は，単純温泉 6 件 ，町，大木町及び三潴町を対象に BOD 排出負荷量を調単純弱放射能冷鉱泉 3 件，鉱泉 2 件であった．

査し，生活系排水に起因する BOD 負 荷量の全 BOD
排出負荷量に占める比率を推計した．これをもとに，苦情処理調査知 事 は 平成 12年 3 月 城 島 町 ，大 木町 及び 三潴 町全域

１を生活排水対策重点地域に指定した．
２

魚類のへい死に係る原因調査
平 成11年 7 月に遠賀郡岡垣町の水路水について，

生活排水対策推進計画策定事業

水質調査を行ったが，その原因を特定することはでき

平成11年 3 月に福岡県は生活排水対策重点地域に穂波町を指定した．本年度，穂波町から生活排水対策推

なかった．
２

その他の苦情処理調査

進計画策定に関する業務の委託を受け ， 穂波町生活1）異常水質汚濁に係る公共用水域の水質調査（平排水対策推進計画

成11年 7 月 1 件，同年12月 3 件 ）．

の策定業務に係る報告書を作成し，穂波町長に提出した．

2）事 業 場 排 水 に 係 る 水 質 調 査 （ 平 成 1 1 年 1 1 月 1件 ）．

化学物質に係る調査

3）産業廃棄物の不法投棄現場周辺及び最終処分場

１

周辺の公共用水域の水質調査（平成11年7月 1 件，

水環境に係る要調査項目存在状況調査‑ 34 ‑

同年10月 1 件 ）．

素及び全窒素を分析した．
６

その他
１

工場排水処理施設に関する技術相談
平成11年12月に久留米保健所から，あん類製造業排硝酸性窒素汚染地下水浄化実証試験

水の水質改善に関する技術支援の依頼があった．改善

環境庁委託事業として平成11年度から 2 か年の実施

指導に係る技術支援のため，当該工場の視察及び排水計画で，本事業に参加した．福岡県南部地域の硝酸性処理施設の水質調査を行った．

窒素による地下水汚染井戸を対象に，硝酸性窒素によ

７

酸性雨モニタリング調査

る地下水汚染地区に対する有効な対策手法の確立に向

環境庁委託により，酸性雨モニタリングの対象になけた浄化実証試験を実施中である．実験プラントは，っている背振ダム湖において水質調査ならびにその成

電気透析装置と生物脱窒装置を組み合わせた装置を採因・環境に関する既存のデータをまとめることにより，用した．平成11年度は現地での実験プラントの設置及湖沼の酸性化に関する詳細な情報を得るために行われび装置の運転立ち上げ時における水質評価を行った．

た調査である．

２

GEMS/WATER事業
WHO が実施する世界的環境モニタリングという国際的な活動であり，福岡県としては国際的な活動に対他機関との共同研究
１

森林衰退と大気汚染物質の計測 ， 動態 ， 制御に関するボランティアとして参加している．筑後川の瀬のする研究下において毎月 1 回の水質調査を実施している．

本研究は科学技術庁科学技術振興事業団の委託で行３

RDF発電所建設に係る環境調査っているものであり，本県の場合は主に屋久島を調査

大牟田リサイクル発電株式会社からの受託により，地点にして研究を推進している．本年度は，屋久島に発電所計画地点及びその周辺の環境の現況を把握する

飛来する酸性物質の起源，陸水の酸性化について研究

こ と を 目 的 に 春 季 （ 平 成 1 1 年 5 月 ）， 夏 季 （ 同 年 8を実施した．

月）及び秋季（同年 9 月）に調査を実施した．なお ，

２

機能性食品製造プロセス開発研究事業

冬 季 分 の調 査 に つい て は ，す でに 平 成11年 2 月に終福岡県産業・科学技術振興財団の産学官共同研究開

了 し て い る ． 有明 海 （ 大牟 田 市 健 老 町 地 先 ） の 2 地発事業として平成 9 -11年度の 3 年間にわたり本事業

点で海水（水面下 75 cm） を採 取し，生活 環境項目，に参加している．本研究の目的は乳酸菌の産生するバ

健康項目，特殊項目及びその他の項目を分析した．

クテリオシンを利用し，人体に影響がなく食品の風味

４を損なわない食品及び食品製造技術を開発しようとす

検査課研修
保健所の検査課職員の分析技術の向上を目的としてるものである．本年度は最終年度となり，新規バクテ行われている衛生検査技術研修のうち，当課は水質検

リオシンの商品化に向けた検討を行った．

査基礎 ・ 専門研修を担当した．平成11年 6 月17日 -23日

３

環境庁未来環境創造型基礎研究推進費 研究プに実施した水質検査研修の実習項目は， BOD， COD，

ロジェクト−化学物質による生物・環境負荷の総合

全窒素及び全リンであった．他に，上水水質の苦情対評価手法の開発に関する研究−

応及び当課で取り組んでいる水質に係わる諸問題につ

本研究は毒性検出原理の異なる十数種類の生物評価

いて課題別に講習を行った．

法を用いて約300種類の代表的化学物質のリスクを定５量評価し，さらに河川水，産業廃棄物埋立地浸出水等

環境測定分析統一精度管理調査
本調査は環境庁が実施しているもので，環境測定分に適用して，簡易で信頼性の高い評価手法を確立する

析の信頼性を確保し，精度の向上を図る施策の一環とことを目的とする．本年度は約120種類の化学物質及して行われているものである．送付された模擬試料に

び環境試料30検体について，高感受性試験菌株を用いついて，硝酸性窒素，亜硝酸性窒素，アンモニア性窒た突然変異及び活性酸素生成能試験を行った．

‑ 35 ‑

廃 棄 物 課
当課の主要な業務は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいた産業廃棄物の最終処分場に係る監視調査，水質汚濁防止法に基づいた地下水調査，並びにそれらに係る苦情処理調査であった．当年度に発生した主要な苦情等調査は，筑紫保健所管内における医療廃棄物等の過去の不法埋立に係る調査及び筑紫
野市の産業廃棄物最終処分場内における硫化水素ガス事故に係る調査であった．筑紫野市の処分場事故については，原因究明と長期間のモニタリングの調査が必要とされた．その他の業務では，県水産林務部からの委託による
からの委託による

松くい虫防除に伴うフェニトロチオンの地下水調査 ，大牟田リサイクル発電株式会社
RDF 発電所建設に係る環境調査

及びRDF 焼却灰の溶出試験等を当課で実施した．
調査研究では， プラスチック廃棄物に起因する有害物質に関する研究
下水汚染機構の解明及びその浄化に関する研究

並びにヒ素等有害金属の地を実施した．

廃棄物関係

11年10月 7 日の 3 検体については pH， EC，硫化水素 ，

１

BOD， SS 及び有害物質23項目）であり，周辺地下水

産業廃棄物最終処分場等の放流水，埋立物等の調査と河川水については， pH， DO， EC，硫化水素及び環
平 成11年 6 月 から 平成 12年 3 月ま でに， 県 下の管境基準26項目等であった．なお，河川水の調査分析は理型最終処分場及び安定型最終処分場等51施設の放流

環境科学部水質課が実施した．

水，浸透水，地下水等56検体，埋立廃棄物等35検体に３ついて調査を実施した．放流水等の測定項目は，水質査

産業廃棄物処理施設跡地に係る周辺井戸水等の調汚濁防止法の排水基準の別表第一に掲げられたシアン

鞍手保健所管内にある産業廃棄物処理施設跡地に係

化合物をはじめとする有害物質23項目並びに別表第二る周辺井戸及び農用ため池の水質並びにため池底質にに掲げられた項目のうち pH， BOD， SS 及び n-ヘキ

ついて昭和63年から継続して調査を行っているが，平

サン抽出物質に EC を加えたもの（以下，排水基準等

成11年 5 月及び10月に周辺井戸水42検体，ため池の水

28項目と略す）であった．なお，地下水については塩

2 検体，ため 池底泥 6 検体の調査を実施した．井戸

化物イオンの測定も合わせて行った．また，埋立廃棄水の測定項目は， pH， EC，トリクロロエチレン，テ物については， pH， EC 並びに廃棄物の処理及び清掃

トラクロロエチレン，1,1,1 -トリクロロエタンであっに関する法律の特別管理産業廃棄物の埋立処分に係るた．ため池の水の測定項目は， pH， EC， COD， SS，判定基準に定められたシアン化合物をはじめとする有n-ヘキサン抽出物質，シアン化合物，全水銀，カドミ

害物質23項目（以下，溶出基準23項目と略す）につい

ウム，鉛，ヒ素，六価クロム，有機リン， PCB，フェて測定を行った．

ノール，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレン，

２1,1,1 -トリクロロエタンであり，ため池底泥について

産業廃棄物最終処分場事故に係る分析検査
平成11年10月 6 日，筑紫保健所管内の安定型産業

は溶出後，ため池の水と同じ項目（ COD， SS， n-ヘキ

廃棄物最終処分場の送水槽において，水質検査のため

サン抽出物質を除く）について分析を行った．

の検体採取を行っていた従業員が死亡する事故が発生

４した．従って，現場の状況把握及び事故原因物質であ

４・１

廃棄物の不適正処理に係る調査
シュレッダーダストの不適正処理に係る調査

る硫化水素ガスの発生機構解明のため，平成11年10月

京築保健所管内でシュレッダーダストが不適正処理

7 日から平成12年 3 月22日にかけて 6 回，処分場内のされていたため，平成11年 4 月にそれら廃棄物及び土

浸出水及び地下水合計45検体の分析を行った．また，

壌 7 検体並び に浸出水 1 検体に関する調査を実施し周辺環境への影響を調査するため，地下水40検体と河た．測定項目は，前者が， pH， EC 及び溶出基準23項

川水のべ12検体の水質分析，水位調査及び流量調査等目であり，後者が排水基準等28項目であった．

を実施した．分析項目は，処分場内については pH，

４・２

医療廃棄物等の不法埋立に係る調査

DO， EC，硫化水素， COD， BOD，主要溶存イオン 7

平成元年に筑紫保健所管内の山林に廃棄物が不法に項目，鉄，マンガン，カドミウム，鉛，ヒ素，低沸点

埋立てられたため，県の指導で撤去されたが，未撤去

化合物11項目及び n- ヘキサン抽出物質（但し，平成の廃棄物（医療廃棄物を含む）が存在し，平成11年6‑ 36 ‑

月の河川の氾濫により，下流に押し流された．従って，目を16検体実施した．

同年 7 月にそれらの廃棄物 4 検体に関する調査を実施

２

し， pH， EC 及び溶出基準23項目について測定を行った．

ヒ素による地下水汚染に係る調査
平成11年 5 月に実施した地下水の概況調査の結果，宝珠山村の井戸においてヒ素が環境基準を超えて検出

４・３

埋立廃棄物中の水銀調査されたため，汚染井戸の周辺地下水 6 検体及び温泉水

平成11年 9 月に行った産業廃棄物最終処分場の放流

1 検体について調査を行った．分析項目は，ヒ素の他

水，埋立物等の調査において，田川保健所管内の安定に pH， DO， EC 及び主要溶存イオン 7 項目であった ．

型最終処分場の埋立廃棄物から全水銀が検出されたた

３

め，再度，場内 5 か所の埋立廃棄物について全水銀のふっ素による地下水汚染に係る調査
平成11年 5 月に実施した地下水の概況調査の結果，調査を行った．

高田町田尻地区の井戸からふっ素が環境基準を超えて５検出されたため，汚染原因究明のため汚染井戸の周辺

廃棄物に係る苦情等調査

５・１

廃車置き場の溜まり水及び土壌等の調査

井戸水26検体の水質を分析し，データを解析した．分

粕屋保健所管内の自動車解体業者が，敷地内に多数

析項目は，ふっ素の他に pH， DO， EC 及び主要溶存の車両を野積みし，地域住民から苦情が提起されていイオン 7 項目であった．さらに，汚染井戸付近の県南たため，昨年度に調査を行ったが，現状把握のため平広域水道企業団配水池建設時に採取された 1 箇所のボ

成11年 7 月に流出水 2 検体，場 内の溜まり 水 1 検体

ーリングコ ア及び汚染井戸周辺の土壌 2 検体につい

及 び 場 内 土 壌 1 検 体 に つ い て 再 度 調 査 を 行 っ た．降て，ふっ素の含有量及び溶出量を測定した．

雨時の場内からの流出水及び溜まり水の測定項目は，

４

廃棄物の不適正処理に係る水質検査

排水基準等28項目であり，また，土壌については pH，

京築保健所管内で発生したシュレッダーダストの不EC 及び土壌の汚染に係る環境基準のうち溶出試験を適正処理に係る水質検査を平成11年 4 月14日， 7 検体

行うもの23項目について測定を行った．

及び 9 月 8 日 ， 1 検体実施した．分析項目は， pH，

５・２

EC 及び環境基準項目のうち農薬と平成11年 2 月に追管理型最終処分場の埋立終了に伴う現況の把握調査加された 3 項目を除く19項目であった．

山門保健所管内の管理型最終処分場の埋立終了に伴

５

地下水に係る苦情調査

う現況を把握するため，平成11年12月に処分場上，下

朝倉保健所管内の民家の井戸において，油臭につい

流の水路の水等 4 検体について調査を行った．測定項ての苦情が寄せられたため，汚染井戸水，周辺井戸水

目は，排水基準等28項目及びマンガン，鉄，亜硝酸性及び河川水の 3 検体の低沸点化合物及び油のパターン

窒素，硝酸性窒素，全窒素，全リンの測定であった．

分析を行った．調査の結果，汚染井戸水の臭気の原因

５・３は灯油であると推定された．

管理型最終処分場の地下水等の水銀調査

宗像保健所管内の管理型最終処分場において，処分場が観測井戸の水質検査を実施したところ，全水銀がその他の業務検出された．従って，確認のため，平成12年 3 月に地１

下水 2 検体，浸出水 1 検体について，全水銀の調査を行った．

RDF発電所建設に係る環境調査
本調査は大牟田リサイクル発電株式会社からの受託により， RDF 発 電所計画地点（大牟田市）及びその周辺の環境の現況を把握するために実施した．

地下水関係
１

２

地下水調査

RDF焼却灰の溶出試験等
大牟田市に建設中の RDF 発電所の焼却灰の有効活

水質汚濁防止法に基づき，地下水の水質汚染監視の用を図る必要から，焼却灰を処理・加工した製品の安ための水質調査を環境庁の補助事業として実施した．

全性を確認 するため，溶出試験 5 種（環境庁告示第平成11年 2 月に硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素，ふっ素，

46号で定める試験法， pH 4 の塩酸で 6 時間溶出，塩ほう素の 3 項目が地下水の水質の汚濁に係る環境基準

酸で 1 時間ごとに pH 4 に調整し 6 時間溶出， pH 4 のに新たに追加されたことから調査方法の見直しが行わ

酢酸で 6 時間溶出，酢酸で 1 時間ごとに pH 4 に調整れ，平成11年度より地下水の環境基準26項目についてし 6 時間溶出 ），含有量試験（酸抽出・アルカリ溶融調査を行った．分析検体数は，概況調査44検体，定点及び蛍光Ｘ線分析 ），粒度分布，示差熱分析等を実施

調 査 41検 体 で あ った ． ま た ， 定 期 モ ニ タ リ ン グ調査した．分析試料は，溶融処理 2 方式（重油溶融，酸（汚染地区調査）として，トリクロロエチレン等 3 項

素バーナー溶融）及び水和固化 2 方式の 4 種類の技術‑ 37 ‑

で 処 理 ・ 加 工 し た 製 品 で あ り ， そ れ ぞ れ 原 料 である

スチック廃棄物と関連づけて解明することを目的とす

RDF 焼却灰，製品及び溶融飛灰等11検体を対象としる．今年度は，浸出水中に含まれる1,4 -ジオキサンのた．溶出試験の分析項目は，環境庁告示第46号で定め溶出原因を明らかにするための基礎的検討を行い，プる試験法については pH， EC，土壌環境基準24項目及ラスチック中の1,4 -ジオキサンの存在について調べた．

び重金属類12項目であり，その他についてはカドミウ

２ム等重金属類16項目であった．また，含有量試験の分化に関する研究析項目は，乾燥減量，強熱減量，カドミウム等26項目

ヒ素等有害金属の地下水汚染機構解明及びその浄
平成 6 年に明らかとなった福岡県県南地域のヒ素にであった．

よる地下水汚染は，調査の結果，人為汚染ではなく地３

質由来の自然的汚染であると結論された．しかし，そ松くい虫薬剤防除安全確認調査に伴う水系残留薬剤調査の汚染機構については明らかではなく，また世界的に

県水産林務部緑化推進課は，平成11年 5 月下旬からもこのような事例が多発していることから環境庁，県

6 月中旬にかけて松くい虫防除のため海岸地帯にフェは，平成 8 年度から 3 か年間，地域密着型環境研究

ニトロチオン（ MEP）の空中散布事業を実施した．散として布に伴う井戸水の薬剤汚染の有無を調べるため， 5 町

その浄化に関する研究から搬入された35検体の分析を当課で実施した．

機 構 と し て ， 地 下 水 中 の 電 解 質 ， 特 に Ca2 ， PO4 3 ，ヒ素等有害金属の地下水汚染機構の解明及びを実施した．その結果，汚染+-

OH-と地質中のヒ素化合物との相互作用並びに酸化還調査研究

元作用の寄与が明らかになった．次に，その浄化法に

１

ついては， NF 膜ろ過（ナノフィルトレーション）に

プラスチック廃棄物に起因する有害物質に関するよる浄化，市販浄水器による除去，カキ殻を使用した研究
本研究は，埋立処分場からの浸出水中の有害化学物

浄化法を検討した．

質を明らかにするとともに，それらの溶出原因をプラ‑ 38 ‑

環境理学課
当課の業務は，騒音振動，石綿（アスベスト）及び放射能関係であり，当年度に実施した業務は次のとおりである．
騒音振動関係では，福岡空港，自衛隊の芦屋及び築城飛行場周辺における航空機騒音に係る環境基準達
成状況調査並びに新幹線鉄道騒音振動調査を行った．これらの調査は恒常的監視業務として定着し，調査期間が長期にわたるため騒音振動関係の中心的業務となっている．このほか，RDF 発電所建設に係る環境調査を行った．石綿（アスベスト）関係では，建築物解体工事に伴うアスベスト調査を実施した．放射能関係では，科学技術庁の恒常的な委託業務である環境放射能水準調査を行った．
また，当年度に誌上発表及び学会発表を行った調査研究は，それぞれ 1 編， 5 題であった．

騒音振動関係

方法 により ， 1 地点連続14日間行った．その結果，

１

各地点における測定期間内の平均 WECPNL 値は57-78

航空機騒音調査福岡県は昭和58年12月に福岡空港周辺地域について，

であ り，環 境基準を超えた 地点が 2 地点あった．なさ ら に 昭和 60年 3 月 に は 自 衛隊の 芦屋 飛 行場及 び築

お， この 2 地 点は

城飛行場周辺地域について，航空機騒音に係る環境基等に関する法律（昭和49年 6 月27日法律第101号）

準の地域類型のあてはめを行った．このため，環境基に基づく第 1 種区域（住宅防音工事の助成区域）内で準 の 達 成 状 況 を把握 す る 目 的 で 年 1 回 ， 各 飛行場周あった．

辺において航空機騒音調査を実施している．当年度は２次のとおり行った．
１・１

防衛施設周辺の生活環境の整備

新幹線鉄道騒音振動実態調査
福岡県は新幹線鉄道騒音振動の実態を把握し，必要

福岡空港周辺における航空機騒音調査に応 じ関係 機関に対策を要 請するため， 年 1 回，新平 成 12年 1 月 に春 日 市 ， 大野城 市， 太 宰府市 及び幹線鉄道騒音振動実態調査を実施している．当年度は

筑 紫 野 市 内 の 7 地 点 で 調 査 を 行 っ た． 測 定 は

航空

平成12年 2 月29日から 3 月13日までの期間中に直方市

機騒音に係る環境基準について（昭和48年12月27日環−久 山町間 の沿線 5 地区において調査を行った．騒

境庁告示第154号）に定める方法により， 1 地点連

音測定は1地区あたり，原則として軌道中心から軌道

続 7 日 間 行 っ た ． そ の 結 果 ， 各 地 点に お け る測定期に対して直角方向に12.5，25，50，100及び200m の 5間内の平均 WECPNL 値は66-75であり，環境基準を超地点で，振動測定は同様に 1 地区あたり12.5，25m 又

えた地点が 2 地点あった．

は25，50m の 2 地点で行った．測定方法は

１・２

道騒音に係る環境基準について（昭和50年7月29日環芦屋飛行場周辺における航空機騒音調査

平成11年 9 月から10月にかけて芦屋町，遠賀町及び水巻町内の10地点で調査を行った．測定は

航空機騒

境庁告示第46号）

及び

新幹線鉄

環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧告）（昭和51年 3 月12

音に係る環境基準について（昭和48年12月27日環境庁

日環大特第32号）

告示第154号）

騒音は12.5，25，50，100及び200m の各地点でそれぞに定める方法により， 1 地点連続14に定める方法によった．その結果，日間行った．その結果，各地点における測定期間内のれ75 dB( A)，75 -77 dB( A)，72 -75 dB( A)，68 -71 dB( A)

平均 WECPNL 値は63-75であり，環境基準を超えた地

及び64 -68 dB( A)であった．また，振動は12.5，25及点 が 2 地 点 あ った． な お ， こ の 2 地点 は防衛施設

び50 m の各地点でそれぞれ64 dB，50 -59 dB 及び43 -57

周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年 6 月

dB であり，全測定地点とも新幹線鉄道振動対策指針

27日法律第101号）

値（70dB）以下であった．

に基づく第 1 種区域（住宅防音工事の助成区域）内であった．
１・３

３

RDF発電所建設に係る環境調査

築城飛行場周辺における航空機騒音調査

本調査は大牟田リサイクル発電株式会社からの受託

平成11年10月から12月にかけて行橋市，豊前市，豊により，発電所計画地点及びその周辺の環境の現況を

津町，犀川町，築城町及び椎田町内の18地点で調査を把握するために実施したものである．当課は騒音，振行った．測定は

動調査を分担した．調査は発電所建設計画地 4 地点，

航空機騒音に係る環境基準について（昭和48年12月27日環境庁告示第154号）に定める

周 辺 2 地 点 の 計 6 地 点 に お い て ， 春 季 （ 平 成 11年 4‑ 39 ‑

月）及び秋季（平成11年 9 月）に行った．測定は朝，濃度は観測されなかった.

昼間，夕及び夜間の各時間帯毎に 1 回，それぞれ10分

放射能関係間の連続測定を行い，騒音の評価値 L5 , L50 , L95 及び１

環境放射能水準調査

Leq を算出した．振動は L10 ,L50及び L80を算出した．ま科学技術庁委託業務として，当年度は各種環境・食た，騒音，振動の測定と同時に気象条件，交通量を調品試料についてゲルマニウム半導体検出器を用いた核査した．

種分析，降水の全ベータ放射能測定並びにサーベイメ

石綿（アスベスト）関係

ータ及びモニタリングポストによる空間放射線量率測１定を行った．ゲルマニウム半導体検出器による核種分

建築物解体工事に伴うアスベスト調査

１．１

建築物解体工事に伴うアスベストの分析調査

析の結果を表36に示した．すべての試料から天然の放解体工事を計画している県有施設に石綿（アスベス

射性核種 ４０ Ｋは検出されたが，人工放射性核種である
１３１ト）が含まれると思われる仕上げが認められたので，Ｉはまったく検出されなかった． １３７ Cs は土壌，

建築物吹付け材中の石綿含有について分析した．その

日常 食，海 底土及び鯛から 検出されたが ，過去 3 年

結 果 ， 5 試 料 中 3 試 料 に 石 綿 （ ク リソ タ イ ル）が含間の値と大きく異なることはなかった．また，表37にまれていた．

示した降水の全ベータ放射能及び空間放射線量率の測１．２

定結果は昨年とほぼ同じ値であった．

建築物解体工事に伴うアスベストの飛散状況

このほか，分析結果の信頼性を確認するとともに環調査
石綿は大気汚染防止法により特定粉じんに指定され境放射能分析技術の向上を目的とし，当県と放射能分ている．このため，石綿が吹付け材として使用されて析の専門機関である(財)日本分析センターとの間でゲいる県有施設において，解体工事に伴う石綿の飛散状

ルマニウム半導体検出器を用いた核種分析の分析確認

況を把握するため調査を行った．調査は石綿除去作業

事業（分割試料 3 試料，標準試料 7 試料）を実施した．

中及びその前後の計 3 回実施した．その結果，いずれ

さらに，屋外ラドン濃度調査を県下 5 か所で実施しの調査時においても，敷地境界付近及び敷地内の建物た.

外部地点では，石綿濃度の規制基準値10 f/l を超えた
表36
試

料

単

降 下 物
上
水
土
壌
土
壌
精
米
大
根
ほうれんそう
牛
乳
日 常 食
海
水
海 底 土
鯛

位

ゲルマニウム半導体検出器による核種分析結果

件 数（MBq/k㎡）（mBq/l）（Bq/㎏乾土）（Bq/㎏乾土）（Bq/㎏）（Bq/㎏生）（Bq/㎏生）（Bq/l）（Bq/人･日）（mBq/l）（Bq/㎏乾土）（Bq/㎏生）

12
4
1
1
2
1
1
6
4
1
1
1

40

131

K

137

I

ND ‑ 3.0
28 ‑ 46900
880
25 ‑ 2768240
46 ‑ 50
40 ‑ 67
9600
490
140

ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND
ND

Cs

ND
ND
1.5
ND
ND
ND
ND
ND
ND ‑ 0.023
ND
1.4
0.16

備

考

大型水盤による（1か月毎）
源水及び蛇口水深さ 0 ‑ 5㎝
深さ 5 ‑ 20㎝
生産地及び消費地
根葉
原乳及び市販乳
都市部・漁村部筋肉

ND：計数値が計数誤差の3倍を下回る．

表37
試

料

降水の全ベータ放射能
空 間 放 射 線 量 率〃

単降水の全ベータ放射能及び空間放射線量率測定結果

位

件 数

測 定 結 果（MBq/k㎡）（nGy/hr）
（cps）

106
12
366

ND ‑ 113
74 ‑ 80
13.0 ‑ 20.2

ND：計数値が計数誤差の3倍を下回る．

‑ 40 ‑

備

考

定時採取による （降雨毎）
サ−ベイメ−タによるモニタリングポストによる環境生物課
当課では，自然環境保全関係として，種の多様性調査，平尾台広谷湿原調査，福岡県における植物種及び植生の多様性とその保全に関する研究，淡水生態系の多様性保全に関する研究，大気環境保全関係として，地球環境保全対策事業（酸性雨調査）に係る動植物調査，水環境保全関係として，生活排水対策推進
計画策定に係る生物調査，水生生物による河川環境評価に関する研究，化学物質の生態影響に関する研究などの調査研究業務及び衛生害虫類の生物同定試験を実施した．調査研究について，当年度の紙上発表は
2 編，学会発表は 6 件であった．
また，環境啓発活動の一環として保健所の実施する水辺教室や福岡県立社会教育総合センターの実施する野外活動指導者養成講座，その他に延べ14回講師派遣を行った．
その他，日韓海峡沿岸環境技術交流協議会の水質分野共同事業である

河川水質生物検定共同調査の第 2 年次調査を韓国蟾津江で実施した．
自然環境保全関係
１

宝満・三郡山間の稜線北西斜面のブナ林内に永久調

種の多様性調査

査区としてのパイロットフィールドを設定し，植生調

標記調査は，生物多様性調査の一環として環境庁が査及び樹木衰退度調査を行った．その結果，ブナの衰実施している事業で，その一部を県が受託している．

退木はほとんど認められず，当該地域における過去の

当 年 度 ， 調 査 対 象 種 で あ る ツ ル ニ ン ジ ン Codonopsis

調査資料（平成 2 - 3 年）と比較して，ブナの衰退度

lanceolata ，オミナエシ Patrinia scabiosaefolia 等 16種，に大きな変化はなかった．

合計36の植物生育情報を現地調査に基づき報告した．

１・２

２

平尾台広谷湿原調査

節足動物影響調査

植物影響調査の永久調査区内で土壌性節足動物調査

標記湿原は，平尾台自然観察施設フィールド整備事を実施するとともに，宝満川上流（標高360 m)で水生業により平成10年度に木道，止水堤，堰等が整備され

生物（大型底生動物）調査を実施した．土壌性節足動た．これらの施設が狭小化した標記湿原の拡大復元に物調査及び水生生物調査とも，当該地域における過去

及ぼす効果等を検証するために植生調査を行った．

の調査例が無く，今後の継続調査が必要である．

３

福岡県における植物種及び植生の多様性とその保全に関する研究

水環境保全関係

都市近郊に残された照葉樹林の現時点における維管１

生活排水対策推進計画策定に係る生物調査

束植物相を把握するため，春日神社の照葉樹林域（春穂波町内を流れる穂波川，内住川，碇川，熊添川の日市 ） にお い て 詳 細 な 現 地調 査 を 行 っ た結 果，74科

4 河川を対象に，12地点で水生植物調査を， 8 地点で196種の維管束植物を確認した．

大型底生動物相の調査を行った．底生動物の生息状況

４は穂波川，内住川は比較的良好であったが，碇川は種

淡水生態系の多様性保全に関する研究
福岡県下でこれまでに行った水生生物調査で得られた標本のうち，ヒメドロムシ科の標本を整理し，成虫

類数が少なく，熊添川は好汚濁性の種が中心であった．
２

水生生物による河川環境評価に関する研究についてその流程分布や生息場所の特徴を明らかにす

県下19河川69地点の土地被覆状況，周辺環境，河川ると共に，これまで日本でほとんどわかっていなかっ域の微小環境，河川域の植生，底生動物による水域判

た本科幼虫について，海外の資料等を参考に分類学的定結果( ASPT 値)，水質の 6 要素を用いて水域環境の研究を試みた．

類別 を試み た．その結 果河川環境を 4 つの類型に類

大気環境保全関係

別でき，この手法により河川水域環境の総合的な把握

１と評価が可能となり，水域の環境の問題点を推定する

地球環境保全対策事業（酸性雨調査）
標記調査の調査項目の一つである

態系影響調査酸性雨等森林生ことができるものと考えられた．さらに，従来の底生のうち植物影響調査及び節足動物影響動物群集の解析結果も併せて，より総合的な河川環境調査を実施した．当年度は，宝満・三郡山（宇美町）

評価が可能な手法を検討した．

のブナ林域を対象とした．

３

１・１

植物影響調査

化学物質の生態影響に関する研究
環境中の様々な化学物質が生態系に与える影響を評‑ 41 ‑

価するための試験生物としての水生昆虫類を利用する

年度は，韓国側の河川を対象として共同調査を実施しために，水生カメムシ目数種で累代飼育の可能性，化た．調査項目は，藻類生長阻害試験（担当：長崎県衛

学物質に対する感受性等を調べた．また，体表面に空生公害研究所，済州道保健環境研究院 ），ミジンコ遊気を保持して水中で呼吸する水生昆虫数種について界

泳阻害試験及び繁殖阻害試験（担当：福岡県保健環境面活性剤の影響を調べた．

研究所，釜山広域市保健環境研究院 ），大型底生動物相調査（担当：福岡県保健環境研究所，全羅南道保健生物同定試験関係

環境研究院 ），付着藻類調査（担当：佐賀県環境セン

当年度内に依頼された試験は，計28件で，全て一般

ター，慶尚南道保健環境研究院 ），水質理化学的測定依頼であった．検査内容別では，住居・事業所内外に（担当：佐賀県環境センター，釜山広域市保健環境研

発生した不快生物15件，食品中異物 7 件，皮膚掻痒原究院）であり，調査は全羅北道，全羅南道を流れる蟾

因虫検索 6 件であり，昨年と比べると皮膚掻痒原虫検

津江の源流域，中流域の 2 箇所で，平成11年 5 ， 6 ，索が減少した．以上の成績は表38のとおりである．

8 ， 10月に 行 った． 5 ， 6 月調 査試 料につ いては，
平成11年 5 月10 -15日，平成11年 6 月 7 -12日に慶尚南

日韓海峡沿岸における水質分野共同事業関係
平成 8 年 8 月佐賀市において開催された

道保健環境研究院において，日韓双方の担当者が調査
日韓海峡項目ごとに共同で試験及び同定作業を行った． 8 ，10において，九州北部 3 県と大月調査試料については，韓国側の担当者のみで試験及

韓民国南岸 1 市 3 道の間で，平成10 -11年度の 2 年間

び同 定作業 を行った． また，第 1 年次の補足調査を

沿岸環境技術交流会議

日 韓 海 峡 沿 岸 に お け る 水 質 分野 共 同 事 業
河川水質生物検定共同調査として平成11年10月に佐賀県嘉瀬川において日本側担当者だを実施することが合意けで行った．調査結果は，平成12年度に公表される予さ れ ， 福 岡 県 は当 課 が 担当 し た ． 第 2 年 次 で ある当
表 38

定である．

生物同定依頼検査結果

区分

検査番号

検査理由

件数

一般
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
15
16
17
18
19
21
23
24
25
27
28

住 居 内 発 生
住 居 内 発 生
住 居 内 発 生
住 居 内 発 生
事業所内発生事業所内発生住 居 内 発 生
食 品 中 異 物
皮 膚 掻 痒食 品 中 異 物
事業所内発生皮 膚 掻 痒皮 膚 掻 痒皮 膚 掻 痒住 居 内 発 生
事業所内発生
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
事業所内発生住 居 内 発 生
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
食 品 中 異 物
事業所内発生

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1

‑ 42 ‑成績ヒョウモンショウジョウバエ
ルリアリ
ヒラタチャタテ
オカダンゴムシコ マ ユ バ チ 科 の 1種
ユ ス リ カ 科 の 1種
ヒラタチャタテ
マメノヒメサヤムシガ
チリダニ類
ヨトウガ
チビコエンマコガネ
カザリヒワダニ，チャタテムシ類
タバコシバンムシ，ダニ類検出せず
チリダニ類，ケナガコナダニ
シ ョ ウ ジ ョ ウ バ エ 科 の 1種
トビコバチ科の１種
スジマダラメイガ
ノシメマダラメイガ
チ リ ダ ニ 類 ， ア リ 科 の 1種 ， ユ ス リ カ 科 の 1種
ユ ス リ カ 科 の 1種
カシノシマメイガ
ノシメマダラメイガ
ノシメマダラメイガ
コシヒゲジロハサミムシ