業務実績等報告書様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人水資源機構

評価対象事業年度

年度評価

平成２８年度

中期目標期間

平成２５～２９年度（第３期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

医薬・生活衛生局担当課、責任者

水道課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室政策評価官

主務大臣

是澤

裕二
牧野 利香

農林水産大臣法人所管部局

農村振興局整備部

担当課、責任者

水資源課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

広報評価課長

長野

麻子
小川

主務大臣

宮﨑

敏行

経済産業大臣法人所管部局

経済産業政策局地域経済産業グループ

担当課、責任者

地域産業基盤整備課

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

主務大臣

三浦

祥直
聡

国土交通大臣法人所管部局

水管理・国土保全局
水管理・国土保全局水資源部担当課、責任者

治水課長 小平
水資源政策課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

卓
今長 岳志

斉藤 正之佑３．評価の実施に関する事項
評価の実施にあたり、平成２９年６月１９日に水資源機構理事長からのヒアリングを行うとともに、同月２２日に監事からの意見聴取を行った。（いずれも 4 省合同）
また、4 省あわせて８人の外部有識者に対して意見聴取を行った。（平成２９年６月２６日～７月４日）

４．その他評価に関する重要事項
アウトプット（アウトカム）情報については、現行の中期目標では明記していないことから、法人の自己評価における情報を参考値として記載し、評価の判断要素とした。
重要度等についても、現行の中期目標では明記していないことから、評価の前提としての設定は行わず、具体の評価の過程で実情に応じて勘案することとした。
また、評価項目については前々年度の見直しに沿って、17 項目とした。

1

業務実績等報告書様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

項目別評定は、主要と認められる業務の一部に A があるものの、多くの業務について B であり、また、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、B とした。

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

A

B

B

B

２９年度

（注）２５年度の評定は、SS、S、A、B、C の５段階で A が標準、２６年度から２８年度の評定は、S、A、B、C、D の５段階で B が標準

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

水資源機構の目的であり、法人自ら経営理念として掲げている「安全で良質な水を安定して安くお届けする」ことについて、洪水被害の防止・軽減、危機的状況への的確な対応をはじめとした各評価項目における様々な取り組みの結果として着実に行われており、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

保有資産の見直しについて、事案によっては、地方公共団体に費用負担を求めるものがあることから、協議が長期化するものも生じている。
引き続き、関係部署においてフォローアップを行っていくことが重要。

その他特記事項（外部有識者からの意見）定量化された指標だけでは、より高位の評価をつけることは難しい状況にあるが、通常の生活が過ごせるありがたさは機構の努力により達成できているものと考えている。

2

業務実績等報告書様式１－１－３

中期目標管理法人

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別評定総括表様式

年度評価
Ｈ25
年度

Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

Ｈ29
年度

項目別調
書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

備考

中期計画（中期目標）

1-1 安全で良質な水の安定した
供給

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ａ

１－１

1-2 洪水被害の防止・軽減

SS

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－２

1-3 危機的状況への的確な対応

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

１－３

1-4 確実な施設機能の確保

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－４

Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ

Ａ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

項目別
Ｈ29 調書№
年度

Ｈ25
年度

Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

1.機動的な組織運営
2.効率的な業務運営

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５－１

3.コスト縮減の推進

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

５－２

予算、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
剰余金の使途

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

６－１

Ⅱ4. 適切な資産管理
Ⅴ 不要財産の処分に関する計画
Ⅵ Ⅴに規定する財産以外の重要財産の譲渡計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

６－２

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

７

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

1.安全で良質な水の安定した供
給、洪水被害の防止・軽減

1-5 計画的で的確な施設の整備
ダム等事業
用水路等事業

年度評価

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
Ⅲ
Ⅳ
Ⅶ

１－５
１－６

2.機構の使命を十全に果たすために必要な総合的な技術力の向
上等
2-1 機構が有する技術力の維
持・向上

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

２－１

2-2 環境の保全
2-3 機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用

Ｓ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２，
２－３

2-4 関係機関、水源地域等との
連携強化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－４

2-5 広報・広聴活動の充実

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－５

3.機構の技術力を活用した技術
支援

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

4.内部統制の強化と説明責任の
向上

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

４

Ⅳ．その他の事項

Ⅷ その他業務運営に関する重要事項※難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線
重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す（注）Ｈ25 年度の評語は、SS、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの５段階でＡが標準、Ｈ26 年度及びＨ27 年度の評語は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階でＢが標準

3

備考業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

安全で良質な水の安定した供給業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度－－－－

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001(36,849,179)(38,415,149)(38,064,577)(39,744,681)

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195(32,423,670)(36,137,595)(35,659,884)(37,064,965)

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970(105,518,715)(108,314,845)△10,029,393△249,891(△2,129,567)(△1,815,039)

69,799,414

119,921,246(57,912,000)(65,157,309)

H29 年度

前中期目標期
間最終年度値
供給日数割合<水路>（注１）（計画値）
供給日数割合<水路>（注
１）
（実績
値）

－

達成度

－

補給日数割合<ダム等>（注２）（計画値）
補給日数割合<ダム等>（注
２）
（実績値）
達成度

－

－

－

－

99.9％

－
－

100.0％

99.9％－－

100.0％

99.8％－－

100.0％

99.9%－－

100.0％

予算額（千円）

100.0％

決算額（千円）－

経常費用（千円）－

経常利益（千円）

100.0％

行政サービス

1,995,835

53,494,192△4,284,034

61,719,139

実施コスト（千円）
－

－

－

－

－

－

水質管理計画作成・履行施設数（計画値）

－

－

52 施設

52 施設

52 施設

52 施設

水質管理計画作成・履行施設数（実績値）

－

51 施設

52 施設

52 施設

52 施設

52 施設

達成度

－

－

100％

100％

100％

100％

注１）供給日数割合は、供給申込日数に対する供給日数の割合であって 98％を基準値とする。
注２）補給日数割合は、補給必要日数に対する補給日数の割合であって 98％を基準値とする。

従事人員数

1,342

1,340

1,333

1,315

(910)

(893)

(874)

(877)

注３）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注４）（ ）は、ダム・水路等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注５）従事人員数は、１月１日時点。

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績①施設管理規程に基づき的確な施設の管理を行い、安定的な水供給に努めること。特に、渇水等の異常時においては、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、その影響範囲の縮小に努めること。

②日常的に水質情報を把握し、安全で良質な水の供給に努めること。また、水質が悪化した場合及び水質
事故発生時には、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、その影響の軽減に努めるとともに、必要に応じその対応について率先した役割を

別表１「施設管理」に掲げる 52 施設については、施設管理規程に基づいた的確な施設管理により、24 時間 365
日安全で良質な水を安定して供給する。
(1) 安定した用水の供給等
必要な水量を過不足なく適切なタ
イミングで供給するとともに、渇水時においても利水者間の調整が円滑になされるよう対応
する。また、都市用
水、農業用水の水利用の変化に対しても対応できるよう関係機関と調整を進める。

別表１「施設管理」に掲げる 52 施設については、施設管理規程に基づいた的確な施設管理により、24 時間 365
日安全で良質な水を安定して供給する。
(1) 安定した用水の供給等○配水計画の策定等を行い、安定的に必要な用水を供給する。

(2) 安全で良質な用水の供給
エンドユーザーまで安心して水を利用できるよう、利水者へ常に安全で良質な水を供給する。

(2) 安全で良質な用水の供給○全施設において
水質管理計画を作成し、運用する。

○異常渇水時の関係機関等との調整、きめ細やかな管理による効率
的な水運用等を行い、国民生活等への影響の軽減に努める。

主務大臣による評価
自己評価＜ 主な定量的指標 ＞＜主要な業務実績＞

供給日数割合＜水路＞
補給日数割合＜ダム等＞

評定：Ａ＜評定に至った理由＞
・平常時には安定して必要な用水を供給し、渇水指標である「供給日数割合<水路>」「補給日数割合
時には渇水対策本部を<ダム等>」は前年度に引き続き基準値(98%)を上回設置して利水者や関係機関と調整を行い、ダム っており、ともに 100%を達成した。前年度は少雨等
貯留水を効果的に運用の影響により各地で渇水が発生する中、利水者等とし、国民生活や産業活動への影響を軽減した。
の調整やダム貯留水の効果的な運用により、３６５・52 の全管理施設におい日１日も途切れること無く必要な水を安定して供
ア．安定的な用水の供給て水質管理計画を作成
・水道用水、工業用水、農業用水の利水者に対し、安定的かつし、当該計画に基づく水 給したことは高く評価出来る。
過不足なく必要な水量を供給した。
〔Ⅰ1-1 (1) ① pp. 7～9〕
質保全対策等により安とりわけ、利根川水系では取水制限期間が過去最全で良質な用水の供給を実施した。また、「ダ 長となる中、的確かつきめ細やかな施設操作、農業
イ．渇水時における対応
ム貯水池水質調査要領」
用水の融通調整に加え、関係機関との渇水協力に係
・利根川水系、吉野川水系及び筑後川水系の３水系において渇が改訂されたことに伴水が発生し、本社等の 15 箇所の事務所に渇水対策本部・支う水質調査計画の見直 る覚書を締結したこと等により、断水すること無く部を設置し、河川管理者等の関係機関との調整、効率的な水しを計画的に進め、見直
首都圏の渇水被害を軽減したことは極めて高い評
運用、水源情報等に係る積極的な広報を行った。また、豊川
し対象の全ダム等の改水系の自主節水時においても関係機関との情報共有等を実定作業を終了した。
価に値する。
施して効率的な水運用に努めた。
・水質悪化時には、河川
また、吉野川水系では、ダムからの的確な補給や・利根川水系（利根川）の取水制限（６月 16 日～９月２日（過管理者、利水者等と連携
去最長期間の 79 日間））では、矢木沢ダム等の上流８ダムのを図り、その影響の回 きめ細かい分水操作等を実施することにより時間
貯水量が過去最低となったが、平常時の４倍以上の回数とな避・軽減を行った。また、断水を回避したことも高く評価できる。
る各種協議・調整を実施しつつ、下流河川の流況や取水状況
水質事故の発生時には、に応じたきめ細かなダム補給操作を行うことにより渇水被水質被害の拡大防止を
更に、水質悪化が発生した 26 施設及び第三者等害の軽減を図るとともに、矢木沢ダム発電専用容量の渇水対図った。
策を目的とした放流について、関東地方整備局、東京電力ホ ・以上の取組及び成果に に起因する水質事故 9 件については、適切な対策をールディングス(株)と渇水協力に係る覚書を締結した。また、加え、特に利根川水系の 実施し、下流への影響や水質被害の拡大を軽減、防上流ダムの貯水量温存を図るため 280 回（利根導水における渇水において、上流ダム
止したことも評価に値する。
対前年度比 87 回増）に及ぶきめ細かな取水量変更操作を実の貯水量が過去最低と
施するとともに、取水制限の強化に備え、農業用水利水者間なり過去最長の取水制
その他指標として、「水質管理計画作成・履行施設の水融通についての調整を行い、影響の軽減に努めた。
限期間を記録したが、的数」についても、計画どおり 100%の実績を達成して・吉野川水系では、少雨の影響により７月から９月にかけて吉確な施設操作、農業用水
野川の河川流量が減少した。安定的な水利用のため早明浦ダ
利水者間の水の融通調 いる。
ムから総量約 1.9 億㎥の補給を行うとともに、香川用水にお整による効率的な水運以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上いて利水者等関係機関と調整し、きめ細かな分水操作等を行用を行うなど、渇水被害
い効率的な水運用を行った。こうした対応により新規利水取の抑制を図ったこと、加 回る成果を達成しているとして A としたもの。
水量が最大で 35％カット（第二次取水制限）されたが、時間
えて吉野川水系の渇水
断水等は回避した。
の際には、ダムからの補〔以上Ⅰ1-1 (1) ③ pp.11～22〕
給、きめ細かな分水操作 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
等により時間断水等を（特になし）
回避したことは、中期計画等における所期の目標を上回るものと考え
ウ．計画的な水質管理＜その他事項＞
られるため、Ａ評価とし・機構の管理する全 52 施設の水質管理計画を作成し、これにた。
（外部有識者からの主な意見）
基づき、日常の水質状況の把握、利水者等への情報提供、選択取水設備等の運用による水質保全対策等を実施した。
・「安全で良質な水の安定供給」は利水者が求める当・平成 27 年３月の「ダム貯水池水質調査要領」（国土交通省水 ＜課題と対応＞
然の事項であるが、一方で、渇水、水源水質事故
管理・国土保全局河川環境課）の改訂に伴い、水質調査計画
特になし。
の見直し対象の 23 ダム等のうち、４ダム等の水質調査計画
といった不確定要素がある中、これを確保するこを改定し、年度内に 23 ダム等全ての改定作業を終了した。
とには相当の困難が伴う。そうした中、的確な施〔以上Ⅰ1-1 (2) ① pp.24～25〕

水質管理計画作成・
履行施設数＜その他の指標＞

特別な渇水・水質事
故等対応＜評価の視点＞
的確な施設管理を行い、安全で良質な水を安定して供給することができたか。
渇水、水質悪化等の異常時に、その影
響の軽減に努めたか。

＜評定と根拠＞

5

評定Ａ

担うこと。
○水質悪化及び水質事故時等に的確に対応するとともに、汚濁物質
検知システムの設置について検討する。
等エ．水質悪化時の対応
・アオコ等の水質悪化が発生した 26 施設において、迅速に河川管理者及び利水者等へ情報提供して、連携・調整を図るとともに、的確な施設操作や拡散防止策の実施により、水質悪化による影響の回避・軽減に努めた。
〔Ⅰ1-1 (2) ③ p.26〕

設運用および関係者調整により被害等の軽減に寄与したと認められる。
・利根川水系の渇水時に、107 回にもおよぶ農業用
水利水者間の融通調整を主導して被害を軽減した点は高く評価することができる。限りある水資オ．水質事故発生時の対応
・第三者等に起因する８施設９件の油流出等の水質事故に対して、関係機関、利水者等との迅速な情報共有とオイルフェン
スの設置等的確な対策を実施し、水質被害の拡大を防止した。
〔Ⅰ1-1 (2) ③ p.27〕

源を、個々の利水者の利用状況を鑑みたうえで柔軟な総合的な調整を行う能力を水資源機構が有していることを証明する結果となった。

・安定的な用水の供給について、特に利根川水系
カ．水質事故等の早期把握に対する取組
・油流出事故の早期把握に向け、長良導水取水口に油膜検知シ
ステムを設置した。〔Ⅰ1-1 (2) ③ pp.27～28〕の取水制限が過去最長期間の 79 日間に及ぶ
中、各種協議・調整を例年の 4 倍以上の回数で実施し、渇水被害の抑制を図った。加えて吉野川水系においても、ダムからの補給、分水操作
等をきめ細かく行うことにより時間断水等を回避した。また、「ダム貯水池水質調査要領」が平成 27 年 3 月に改訂されたことを受けて、水質調査計画の見直し対象の 23 ダム等を前年度に引き続き行い、全ての改訂作業を終えた。以上のことから A 評価は適切と考える。
・過去最長期間の利根川を始め 3 水系で渇水になったにもかかわらず、適切な渇水調整を図るとともに、効果的な水運用を実施したことは高い評価に値するものである。
・多くの利水者がかかわる水系での安定的な水の供給は、多くの努力や調整によりなしえたものであり、より高い評価をしてもよいのではないか。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 28 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

6

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

洪水被害の防止・軽減

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）政２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

(参考)

達成目標

H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

前中期目標期

H29 年
度

間平均値
洪水調節適正

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

実施割合（注

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001(22,839,286)(23,540,454)(22,963,458)(22,635,341)

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195(20,011,004)(22,738,904)(22,389,430)(22,292,823)

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970(60,373,704)(61,393,282)△10,029,393△249,891(△1,160,948)(△1,156,575)

69,799,414

119,921,246(34,010,910)(39,555,562)

１）
（計画
値）
洪水調節適正－100.0％

100.0％

100.0％ 100.0％

100.0％

決算額（千円）

実施割合（注
１）
（実績
値）
達成度
異常洪水対応

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

経常費用（千円）－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034演習実施ダム（計画値）
異常洪水対応－1.2 施設

1 施設

１施設

１施設

１施設

行政サービス

演習実施ダム53,494,192

61,719,139

実施コスト（千円）

（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

注１）洪水調整適正実施割合は、洪水回数に対して適正に洪水調節対応を行った割合である。

－

従事人員数

1,342

1,340

1,333

1,315

(546)

(541)

(525)

(535)

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）（ ）は、ダム等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注４）従事人員数は、１月１日時点。

7

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

治 水 機能 を 有す る
ダム等においては、的
確な洪水調節等の操作を行い、洪水被害の防止又は軽減を図る
こと。

洪水被害の防止・軽減を図るため、治水機能を有するダ
ム等において、的確な洪水調節等を実施するとともに、異常洪水に備えた対応を強化し、流域の安全を確保する。
(1) 的 確 な 洪 水 調節等の実施と関係機関との連携洪水被害の防止・軽減を図るため、ダム等の施設により
的確な洪水調節等を実施し、河川管理者、関係自治体とも連携し、流域の安全を確保する。

洪水被害の防止・軽減を図るため、治水機能を有するダ
ム等において、的確な洪水調節等を実施するとともに、異常洪水に備えた対応を強化し、流域の安全を確保する。
(1) 的確 な 洪 水調節等の実施と関係機関との連携○洪水調節等を的確に行い、ダム等の治水効果を確実に発現させる。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

洪水調節適正実施
割合

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
・台風に伴う豪雨に対し、指標である「洪水調節適正実施割合」は、前年度ダムにおいて的確な防異常洪水対応演習
災操作による洪水調節
実施ダムに引き続き 100％を達成しているほか、「異常洪水を実施し、ダム下流域の洪水被害の防止・低減に 対応演習実施ダム」の実績についても前年度と同施＜その他の指標＞
貢献した。
設数を維持している。
特別な洪水対応・洪水期前に防災操作説
また、８月に発生した台風第 10 号及び 9 月の第明会等を開催して関係
自治体等との情報共有
大規模洪水時の被16 号の影響による豪雨の際は、関東の２ダム及び化を着実に進めた。
害軽減効果
・洪水時の警戒避難等の 四国の１ダムにおいて洪水調節を行い、下流域の洪ア．洪水対応業務等実績
情報伝達手段としてダ 水被害防止・軽減に寄与し、国民の生命や財産を災・治水機能を有する特定施設の洪水（風水害）に起因する防災態
ム放流警報施設を使用＜評価の視点＞
勢の実績は、延べ日数 2,697 日/年、一特定施設あたりの平均することについて、ダム 害から守ることに大いに貢献した。
的確な洪水調節防災態勢日数は 90 日/年であった。
〔Ⅰ1-2 (1) ① p.32〕
下流自治体へ説明・働き以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達等を実施し、洪水の ・機構の管理する洪水調節を目的に含む全 23 ダムのうち 14 ダ
かけを行い、自治体との防止又は軽減を図
ムで延べ 19 回の洪水調節を実施し、ダム下流域の洪水被害の連携･協力体制の強化を 成しているとしてＢとしたもの。
ることができたか。
防止・軽減を図った。
〔Ⅰ1-2 (1) ① pp.33～35〕
図った。
・平成 28 年８月に発生した台風第 10 号の影響により「秩父市・水防災意識社会再構築
三峯」地点で全国一位となる 24 時間雨量 245.5mm を記録し、ビジョンに基づく取組 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
滝沢ダムと浦山ダムで洪水調節を実施した。平成 20 年４月のを行い、関連自治体等と （特になし）
管理開始以来最大の流入量（約 340 ㎥/s）となった滝沢ダムでの情報共有・リスクコミ
は、約６割の 213 ㎥/s をダムに貯留し、ダム下流の太平橋地ュニケーションの推進点（秩父市大滝）において約 1.4m（推定）の水位低減効果をに努めた。
＜その他事項＞
発揮した。また、平成 28 年９月の台風第 16 号の影響により、・阿木川ダムの異常洪水
早明浦ダムでは、最大流入量が約 1,050 ㎥/s となり、流入量対応演習において特別 （外部有識者からの主な意見）の約９割となる約 990 ㎥/s をダムに貯留し、ダム下流の本山
防災操作等を行い、異常 ・出水時の円滑な対応のための情報共有や関係
橋付近（高知県長岡郡本山町）において 2.27m（推定）の水位
洪水時の防災対応の流低減効果を発揮して洪水被害の防止・低減に貢献した。〔Ⅰ1機関への洪水情報の提供などを適時的確に実れ等を再確認し、異常洪
2 (1) ① pp.35～41〕
水に備えた対応強化を施し、ダム下流域の自治体との連携・協力体制○自治体への説明
着実に進めた。
イ．出水時の円滑な対応のための情報共有等等により浸水リの強化やリスクコミュニケーションの推進に・これらの取組及び成果
・洪水調節を目的に含む全 23 ダムで防災操作説明会を洪水期前
スクの認識共有、は、中期計画等におけるも努めている。さらに異常洪水時のダムの防災に開催し、洪水時のダムの防災操作、ダム下流河川の状況、出
防災力向上を図
所期の目標を十分に達操作の可能性や操作方法の検討を進めるなど
水時の浸水被害想定等について、河川管理者及び関係自治体
る。
成するものと考えられとの情報共有に取り組んだ。
対応の強化に取り組まれている。
るため、Ｂ評価とした。
・ダムの放流警報施設等を流域住民への警戒避難の情報伝達手・洪水被害の防止・軽減のためには、洪水時におけ段として自治体が使用することについて、協定締結済の 15 自治体以外の自治体に対して継続的に説明、働きかけを行った。 ＜課題と対応＞
・水防災意識社会再構築ビジョンに基づく取組として、機構も関特になし。
連河川等に設置された減災協議会等の委員等として参加し、出水時の情報伝達を関連自治体等に行うなど、情報の共有・リ
スクコミュニケーション等に努めた。
〔以上Ⅰ1-2 (1) ② pp.42～44〕○関係自治体・機関に防災、避難等に係る情報提供を適時的確に行う。

ウ．関係機関への洪水情報提供
・洪水に至らない中小規模の出水を含め、ダムの防災操作や警報等の情報伝達を関係機関等に対して適時的確に実施した。
・ホームページにリアルタイムでダムの洪水調節状況とその効果を公表した。
〔以上 Ⅰ1-2 (1) ③ p.44〕

8

る的確な施設運用に加え、日頃からの河川管理者との連携及び関係自治体、防災関連機関等との情報共有等が不可欠。そうした取組みを着実に実施していると認められる。
・異常洪水対応演習を 1 施設で実施しているが、引き続き、他施設でも計画的に実施されることが望まれる。
・ダムが有する洪水調整機能が適正に発揮されている。

・近年の異常洪水発生頻度が増加傾向にあるな(2) 異 常 洪 水 に 備
えた対応の強化異常洪水時においても洪水被害の防止・軽減に向けた取組の強化を図る
ため、既存施設の洪
水対応能力を最大限まで発揮させる
操作等の検討を進める。

(2) 異常 洪 水 に備えた対応の強化○異常洪水時における洪水被害の防止・軽減のため様々な操作方法の検討を進める。

○ダム統合操作により下流の浸水被害を回避する
ことができた事
例の分析、操作の考え方の取りまとめを行う。

かで、ダムの計画規模を超える洪水に対する異常
洪水時防災操作（ただし書き操作）について、事エ．異常洪水に備えた対応の強化
・異常洪水時を想定したダムの事前放流や異常洪水時防災操作（ただし書き操作）について検討を進めるほか、阿木川ダムにおいて、ダムの計画規模を超える洪水に対する異常洪水対応演習を行い、特別防災操作等の訓練を試行的に実施し、防災対応の流れ等を再確認した。
〔Ⅰ1-2 (2) ① pp.45～49〕

前放流も含めた異常洪水対応演習を行った点は評価できる。

・木津川ダム群の統合操作の事例について整理・分析し、総合操作移行の判断基準値の設定、異常洪水時防災操作開始水位に到達する最小雨量の整理、分布型予測システムによる精度検証を行った。〔Ⅰ1-2 (2) ② pp.49～52〕

等注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 28 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

9

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

危機的状況への的確な対応
当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報指標

耐震性能照査②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）(参考)
前中期目標期
間最終年度値

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

－

－

14 施設

18 施設

8 施設

－

上段：実施中施設数

8 施設

14 施設

18 施設

9 施設

3 施設

（4 施設） （14 施設） (23 施設)(23 施設)達成目標

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

H29 年度

試行〈ダム
等〉
（計画
値）
耐震性能照査
試行〈ダム
等〉
（実績

（0 施設）
下段：実施済み施設

値）

数

達成度

－

－

100％

100％

113％

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

耐震性能照査

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891

上段：実施中施設数

5 施設

7 施設

11 施設

15 施設

15 施設

行政サービス53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246(5 施設)(5 施設)(5 施設) （5 施設） （11 施設）

1,342

1,340

1,333

1,315

〈水路〉
（計画値）
耐震性能照査〈水路〉（実績値）

実施コスト（千円）

下段：実施済み施設
数

達成度

－

－

－

－

－

－

危機管理訓練

－

－

－

－

－

－

－

162 回

225 回

267 回

310 回

325 回

－

－

－

－

－

－

従事人員数

（計画値）
危機管理訓練（実績値）
達成度

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

10

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
大規模地震、異常渇
水 等 不 測 の事 態 に対し、日頃から危機的状況を想定し、訓練等を実施するなど、危機管理体制の整備・強化に
より、危機的状況の発
生 時 に は 的確 な 対応を図ること。
また、東日本大震災
で 管 路 等 の破 損 被害
が 生 じ た こと を 踏まえ、施設のさらなる耐震化を図るため、耐震性能照査、耐震性能の強 化 を 計 画的 に 推進すること。
さらに、災害発生時の 迅 速 な 災害 復 旧工
事 等 を 的 確に 実 施するとともに、保有する
備 蓄 資 機 材の 情 報共有、災害時の融通等、
関 係 機 関 との 連 携を図ること。

危機管理体制の整備を図るとともに、大規模地震、異常渇水等に備えた対策の強化等により危機管理能力の向上を図り、危機的状況に対して的確に対応する。
(1) 危 機 的 状況 に対する平常時からの備えの強化
東日本大震災の経験も踏まえ、大規模地震の発生に対しても水供給に係る施設の機能が最低限維持できるよ
う、施設の耐震性能
照査、耐震性能の強化を計画的に推進するとともに、様々な事態に対して確実に対応するために各種設備の充実を図る。
また、大規模地
震、異常渇水等の危機的状況の発生に対しても、被害拡大の防止、水の安定供
給、施設機能の早期回復に努めるため、
平常時より防災業
務計画を適宜見直し、実戦的な訓練の実施等の様々な取組を進める。

危機管理体制の整備を図るとともに、大規模地震、異常渇水等に備えた対策の強化等により、危機管理能力の向上を図り、危機的状況に対して的確に対応する。
(1) 危機 的 状 況に対する平常時からの備えの強化
○ダム施設ではより詳細な照査を実施する。水路等
施設では５施設において耐震性
能照査を実施するとともに、耐震補強等を４施設で実施する。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

耐震性能照査試行〈ダム等〉
耐震性能照査〈水路〉

評定：Ａ・大規模地震発生に備え、耐震性能照査を実施するとともに、耐震補強工
事を水路等施設の４施
危機管理訓練回数
設で実施し、耐震性能の強化を着実に進めた。
・非常用電源設備の地下＜その他の指標＞
タンク容量増強、備蓄資
耐震強化の取組状
材データ更新、国等と連況携した洪水対応演習な
危機的状況への的 ア．耐震性能の強化
ど、防災力・危機管理能
確な対応
・ダム等施設では、平成 27 年度までに全 23 ダムにおいて「大力の向上を一層推進し規模地震に対するダム耐震性能照査指針（案）
・同解説」
（平
た。
成 17 年３月国土交通省河川局）等に従い耐震性能照査を試 ・＜評価の視点＞「平成 28 年熊本地震」で行し、試行結果を踏まえて平成 28 年度はより詳細な耐震性
は、熊本県上益城郡山都
施設の耐震性能
能照査の試行を３ダム（矢木沢ダム、味噌川ダム及び徳山ダ町において、可搬式浄水
照査、耐震性能の強ム）の付属施設等において実施するとともに、長良川河口堰装置による迅速な災害化を計画的に推進の耐震性能照査を実施した。
支援活動を実施し、被災しているか。
・水路等施設では、５施設（豊川用水、愛知用水、木曽川用水、地の早期復旧に大きく危機的状況に備
三重用水及び両筑平野用水）において調整池等の堤体の耐震貢献した。この対応に対え、日頃から危機管性能照査を実施するとともに、大規模地震に対する耐震補強
し、山都町長から感謝の
理体制の整備、訓練を４施設（豊川用水二期（第２回計画変更）、利根導水路、房意が伝えられた。
等による危機管理
総導水路及び木曽川用水）で実施した。
・伊豆諸島の利島（東京
能力の強化を図り、
都利島村）及び小笠原諸危 機 的 状 況 の 発 生 〔以上 Ⅰ1-3 (1) ① pp.54～55〕
島の父島（東京都小笠原
時には的確な対応
イ．非常用電源設備等の強化○ 大 規 模 地 震 時 等 を図ったか。
村）への給水支援活動で・非常用電源設備の燃料関係データベースの更新及び全事務所の業務継続性をは、可搬式浄水装置及び災害発生時に迅間での情報共有を図った。
確保するため、非 速 な 復 旧 工 事 等 を
職員の迅速な派遣、職員
常 用 電 源 設 備 に 実施したか。関係機 ・青蓮寺ダム及び布目ダムにおいて、非常用電源設備の地下タによる的確な技術指導
ンク容量を 72 時間以上確保するための工事を実施し、地下
ついて、燃料融通 関 と の 連 携 を 図 っが各島の渇水対策に大タンクの設置を完了した。
の た め の 情 報 共 ているか。
きく貢献した。これらの〔以上 Ⅰ1-3 (1) ④ p.56〕
有化と青蓮寺ダ対応に対し、利島村長かムにおける防災ら感謝の意が伝えられ力の強化を図る。
るとともに、小笠原村長
から感謝状を受けた。
ウ．関係機関との情報共有○備蓄資機材につ・「地域防災連携窓口」の・（一社）日本工業用水協会の備蓄資材データベースに登録していて関係機関と全事務所の設置、災害対いる機構の備蓄資材データの更新を行い、全国の工業用水事の情報共有、連携
策用機材等の相互融通業者等と情報共有を図った。
を図る。
に係る協定書等の締結
・農林水産省農村振興局と「突発事故・災害発生時等におけるなど、危機管理体制の強緊急対応に関する覚書」を締結（平成 29 年３月 28 日）し、化、自治体との連携強化
全水系で備蓄資機材の相互融通を行える体制を整えた。
を着実に進めた。
〔以上 Ⅰ1-3 (1) ⑤ p.56〕
・これらの取組及び成果
は、中期計画等におけるエ．危機的状況を想定した訓練○危機的状況を想所期の目標を上回るも・台風等の降雨による出水に備え、全ダム管理所で河川管理者
定した訓練の実のと考えられるため、Ａと連携した洪水対応演習を実施したほか、関東防災連絡会議
施により、危機管評価とした。
が開催した情報共有訓練に参加するなど、関係機関等との連理能力の向上を携強化及び危機管理能力の向上を図った。
図り、発災時の被＜課題と対応＞
・機構独自の個別訓練として、全社一斉の地震防災訓練及び危 特になし。
害軽減に努める。
機管理訓練を実施したほか、施設を管理する全事務所において施設操作訓練等を実施し、危機管理能力の向上を図った。
・その他訓練を含め、平成 28 年度は延べ 325 回の危機管理訓練を実施した。
〔以上 Ⅰ1-3 (1) ⑥ pp.57～59〕

11

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
指標である「耐震性能照査試行<ダム等施設>」について、今年度は３ダムの付属施設等で実施した。
「耐震性能照査<水路等施設>」については 11 施設で実施済みとなり、加えて４施設では耐震補強工事を実施した。
「危機管理訓練回数」についても、前年度を上回るなど、耐震性能の強化及び危機管理能力の向上を一層推進した。
大規模災害等発生時における非常用電源設備地下
タンクの整備については、年度計画において予定していた青蓮寺ダムに加えて、布目ダムについても整備を完了したことや関係省庁との間で備蓄資機材の相互融通に関する覚書を新たに締結し、連携体制が強化されたこと、機構の全国の事務所（44 箇所）に
「地域防災関連窓口」を設置し、事務所と市町村との災害に対する連携を強化したことについても評価できる。
また、「平成 28 年熊本地震」では 4 月 14 日の地
震発生直後から速やかに支援体制に入り、飲料用水
バック等の被災者支援物資をいち早く被災地に輸送・提供したほか、熊本県山都町に可搬式浄水装置
及び職員を派遣し、浄化水の生成を行うなど給水支援活動を実施した。これに対し、山都町長から感謝の意が伝えられた。このことは優れた災害復旧支援
活動の取り組みとして高く評価できる。
さらに、伊豆諸島の利島（東京都利島村）及び小
笠原諸島の父島（東京都小笠原村）への給水支援活動では、可搬式浄水装置及び職員を派遣し、各島の渇水対策に大きく貢献し、利島村長から感謝の意が伝えられるとともに、小笠原村長から感謝状を受けた。
これらの取り組みも優れた支援活動として評価に値する。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果を達成しているとして A としたもの。

オ．
「平成 28 年熊本地震」における災害支援活動
・「平成 28 年熊本地震」により水道原水が濁り飲料水に適さない状態にあった熊本県上益城郡山都町に対し、日本水道協会
九州支部の要請を受け、保有する可搬式浄水装置及び職員延べ 61 人を派遣して支援活動を行った。可搬式浄水装置を４
月 22 日から 24 日の３日間 34 時間運転することで浄化水約
238 ㎥を生成し、給水車に約 90 ㎥の給水を行うとともに、水バック（約１万１千袋）を同町へ輸送するなど、迅速な支援活動を行い、山都町長から感謝の意が伝えられた。
〔Ⅰ1-3 (1)
⑥ pp.59～60〕
カ．渇水時における給水支援活動
・少雨と水道設備の故障により水道水源の枯渇の恐れがあった
東京都利島村（伊豆諸島の利島）から可搬式浄水装置の借用と装置運転操作の技術指導依頼が平成 28 年６月２日にあり、可搬式浄水装置及び職員を派遣した。６月８日から延べ 637
時間の装置稼働による生産水総量は 1,331 ㎥となり、同村の渇水対策に大きく貢献したことから、利島村長から感謝の意が伝えられた。
・少雨により水道水源の枯渇の恐れがあった東京都小笠原村（小笠原諸島の父島）から平成 29 年１月 27 日に可搬式浄水装置の借用と装置運転操作の技術指導の依頼があり、可搬式浄水装置及び職員を迅速に派遣し２月 17 日から 20 日の間に職員による技術指導を実施するとともに、２月 18 日から延
べ 2,055 時間の装置稼働により総量 4,316 ㎥の水を生産し、同村の渇水対策に大きく貢献したことから、小笠原村長から感謝状を受けた。
〔以上Ⅰ1-3(1) ⑥ pp.60～61〕○業務継続計画等について必要な改定を行い、危機管理体制を強化する。

(2) 危 機 的 状況 の発生に対する的確な対応
危機的状況の発生に対しても、的確な対応を行い、被害拡大の防止、水の安定供給、施設機能の早期回復に努める。

(2) 危機 的 状 況の発生に対する的確な対応○危機的状況の発生時には、施設の安全確保と用水の安定供給に努める。

○備蓄資機材を活用した円滑な災
害時支援のための操作訓練等を実施する。

キ．危機管理体制の強化等
・機構の全国 44 事務所に「地域防災連携窓口」を設置し、備蓄資機材等に関する情報共有等を進め、防災業務に係る自治体との連携強化を図った。
・国土交通省関東地方整備局と「災害時における災害対策用機材等の相互融通に関する協定書」を平成 28 年６月 20 日に締結し、地震・大雨等の災害発生時に備えた危機管理体制を強化した。
〔以上 Ⅰ1-3 (1) ⑧ pp.62～63〕＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・自らの施設の耐震性能調査、耐震補強工事を継続的に推進していると認められる。また、熊本地震、
島しょにおける渇水などの災害時に、水資源機構
が所有する資機材とともに職員を派遣し支援するなど大きな社会貢献が認められる。
・平成 28 年熊本地震、伊豆諸島の利島および小笠
原諸島の父島の渇水時において可搬式浄水装置の派遣は大きな効果を発揮したが、これは社会的貢献という面からも高く評価することができる。

・危機的状況への対応として、可搬式浄水装置及び職員の派遣による給水支援活動については、各自治体から感謝状が贈られるなど A 評価にふさわしい実績である。また、危機管理体制の強化として、延べ 325 回の危機管理訓練が実施されるなど年々その浸透に力を入れていることも高い評価に繋がっている。欲を言うならば、危機的状況を想定する訓練を、組織的な取り組みとして BCP（業務継続計画）、BCM まで踏み込んだ体制整備も検討されたい。
・地震に対する施設被害の防止・軽減に向けた耐震性能照査を実施するとともに、耐震補強工事を着実に進めている。生活や産業活動に必須である水資源の供給は、事後保全ではなく予防保全が重要

ク．地震等への対応
・平成 28 年度は、機構が管理する施設において、安全点検が必要な震度４以上又はダム基礎地盤において 25gal 以上の地
震が計 11 回発生し、17 施設において延べ 29 回の臨時点検を行い、施設の安全確認を通じて用水の安定供給を確保した。
〔Ⅰ1-3 (2) ① p.66〕
ケ．備蓄資機材の操作訓練の実施
・ポンプ車の操作訓練を全配備事務所において計 36 回行い、ポンプ車の能力や性能を理解し、操作方法の習熟を図った。
〔Ⅰ1-3 (2) ② p.67〕

12であり、限られた予算の中で最大限の対応をしているものと評価できる。
さらに、技術力を活かした熊本県等への被災地
支援や渇水対策支援を迅速かつ的確に実施したことは高く評価できる。

○災害等の発生に伴い施設被害が発生した場合には、被災施設の機能の早期回復を図る。

コ．災害復旧工事
・応急復旧及び災害復旧工事を要するような災害の発生はなかった。〔Ⅰ1-3 (2) ④ p.69〕

等注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 28 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

13

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

確実な施設機能の確保

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）る

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

20 施設

20 施設

20 施設

20 施設

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001(36,849,179)(38,415,149)(38,064,577)(39,744,681)

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195(32,423,670)(36,137,595)(35,659,884)(37,064,965)

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970(105,518,715)(108,314,845)△10,029,393△249,891(△2,129,567)(△1,815,039)

69,799,414

119,921,246(57,912,000)(65,157,309)

H29 年度

前中期目標期間平均値
水路定期機能－－

予算額（千円）診断実施（計画値）（注１）
水路定期機能

－

20 施設

20 施設

20 施設

20 施設

20 施設

決算額（千円）診断実施（実績値）達成度
ダム定期検査

－
－

－
－

100％
7 施設

100％
9 施設

100%
8 施設

100%

経常費用（千円）

7 施設

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034

実施
（計画値）
ダム定期検査－7.2 施設

7 施設

9 施設

8 施設

7 施設

行政サービス

実施

53,494,192

61,719,139

実施コスト（千円）

（実績値）
達成度

－

－

100％

注１）水路定期機能診断実施の計画値は、機能保全計画に基づく。

100％

100％

100％

従事人員数

1,342

1,340

1,333

1,315

(910)

(893)

(874)

(877)

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）（ ）は、ダム・水路等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注４）従事人員数は、１月１日時点。

14

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
管理移行後 30 年以
上 を 経 過 した 施 設が半数以上あり、今後、
老 朽 化 す る施 設 が確実に増加していく中、計画的な施設・設備の点検等に加えて、定期的 な 機 能 診断 を 実施することにより、施設の 状 態 を 確実 に 把握し、適時に対策を講じるなど、水の需要・供給 の 見 直 し状 況 に配慮しつつ、ストックマ
ネ ジ メ ン トの 全 面的な 転 換 を 行う こ とに
よ り 確 実 な施 設 機能の 確 保 及 びラ イ フサ
イ ク ル コ スト の 低減を図ること。
さらに、施設管理に附 帯 す る 業務 や 発電
等 の 受 託 業務 の 的確な実施を行うこと。

計画的な施設・設
備の巡視・点検に加えて、施設の老朽化に対して的確に対応していくため、定期的な機能診断調査の実施を通じて、施設の状態を確実に把握し、適時に対策を講じることにより、施設の長寿命化・ライフサイクル
コストの縮減を図る取組であるスト
ックマネジメントを全面的に展開し、確実に施設の機能を確保する。

計画的な施設・設
備等の巡視・点検を行い、施設の状態を的確に把握すると
ともに、確実に施設の機能を確保する。
○水路等施設につ
いては、機能保全
計画に基づく定期的な機能診断調査及び機能保
全対策を行う。また、利水者とのリ
スクコミュニケーションの促進を図る取組を進める。

○ダムの定期検査を７ダムで実施する。また、施設の長寿命化施策等の実施に向けた調査等を実施する。

○機械設備及び電気通信設備の機能保全計画の見直しを実施する。
等主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

水路定期機能診断
実施

評定：Ｂ・水路等施設の機能診断
調査、ダムの定期検査等を計画的に実施するとともに、豊川用水等で機ア．機能診断調査
能保全対策を着実に実・水路等施設について、機能保全計画に基づき、全 20 施設で機施した。
能診断調査を実施し、豊川用水、愛知用水、三重用水及び木 ・水路等施設の重要度や曽川用水において機能診断調査結果を踏まえた機能保全対潜在リスクを明確にし策を実施した。
〔Ⅰ1-4 ② p.72〕
た説明資料を作成し、関係利水者とのリスクコ
イ．利水者との情報共有
ミュニケーションの促・「リスクを考慮した機能保全対策の検討に関する手引き（案）」進を図った。
に基づき、各事務所で施設の重要度（二次災害危険度、応急 ・ダム等全 30 施設におい復旧難易度、利水影響度）及び潜在リスクを明確にしたリスて、「独立行政法人水資
クコミュニケーション説明資料を作成し、関係利水者とのリ源機構インフラ長寿命
スクコミュニケーションを促進させた。〔Ⅰ1-4 ② p.72〕
化計画（行動計画）」に基づき、ダム等施設の個別
ウ．ダム定期検査等施設計画を作成した。
・ダムの定期検査（概ね３年に１回以上の頻度で実施）を７ダ ・ＩＣＴの導入により、Ｈ
ムで適切に実施した。定期検査の結果、直ちにダムの機能やＭＤを活用した操作支安全性に影響を及ぼすような異常は確認されなかった。
援システムやリアルタ
・ダム総合点検(効果的・効率的なダムの維持管理を実施するこイム監視による管理のとを目的として、管理開始後 30 年までに着手し、以降 30 年
効率化に向けた検討を程度に１回の頻度で実施)については、平成 27 年度までに管進めた。
理開始 30 年以上経過した 12 ダム全てにおいて実施し、基礎 ・電気・機械設備の機能
排水孔の詰まりの確認など、専門家からの意見及び助言に基保全計画の見直しを行
づき順次対応し、機能回復に向けた取組を行った。
うとともに、新宮ダムク〔以上Ⅰ1-4 ③ pp.72～74〕
レストゲートの機能診
断調査（精密調査）を実エ．個別施設計画の作成施した。
・ダム等全 30 施設において、「独立行政法人水資源機構インフ・これらの取組及び成果
ラ長寿命化計画（行動計画）」の個別施設計画を作成した。
〔Ⅰ
は、中期計画等における
1-4 ③ p.75〕
所期の目標を十分に達成したものと考えられ
オ．情報通信機器の活用
るため、Ｂ評価とした。
・大規模地震時等におけるダムへのアクセス不能リスクの対応として、徳山ダムにおいてＩＣＴ導入により無線通信機能を搭載したＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）の活用や、 ＜課題と対応＞
室生ダム及び武蔵水路においてリアルタイムで発電設備等特になし。
の状態を監視する検討を進めた。〔Ⅰ1-4 ③ p.75〕

ダム定期検査実施＜その他の指標＞－＜評価の視点＞

計画的な施設・設備の点検等に加えて、施設の老朽化に的確に対応しているか。

＜評定と根拠＞

カ．機械設備、電気通信設備
・電気通信設備維持管理計画作成手順（案）（健全度評価手法）により電気通信設備の健全度評価を実施し、ライフサ
イクルコストを見据えた機能保全計画（維持管理計画）の見直しを実施した。
・改訂後の機械設備管理指針に基づく機能保全計画の見直しを行うとともに、機械設備保全実務要領の改訂作業に着手した。また、老朽化したゲート設備の健全性評価として、
新宮ダムクレストゲートの精密調査を実施し、調査結果に基づく機械設備健全性評価手法の検討を進めた。
〔以上Ⅰ1-4 ④pp.75～76〕
注）表中、業務実績欄の〔

評定＜評定に至った理由＞
指標である「水路定期機能診断実施」及び「ダム定期検査実施」施設数は、計画どおりの実績となっており、前年度同様 100％の達成度を維持している。
また、ＩＣＴ技術を活用した管理設備の操作支援システムを構築し、熟練技術者の不足を補う管理業
務の高度化、効率化を図ったことも評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・水路等施設の機能診断調査・ダムの定期検査等を計画的に実施するとともに、必要な機能保全
対策を着実に実施され、水路等施設の重要度や潜在リスクを明確にし、関係利水者とのリスク
コミュニケーションの促進に努められた。
・計画予定事業を着実に推進したと認められる。ダム等全 30 施設において策定された個別計画に基づき、引き続き、確実な施設機能の確保に努められたい。
・適切な機能保全対策が着実に実施されている。

・政府及び国（国土交通省及び農林水産省）のイ
ンフラ長寿命化計画にならい、平成 26 年 10 月に策定した機構独自のインフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき、ダム等全 30 施設において個別施設計画を単年度で策定したことは評価に値する。

〕内は、「平成 28 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし
15

Ｂ

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

計画的で的確な施設の整備（ダム等事業）業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 －度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省））

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

思川開発事業進捗率（計画値）
思川開発事業
進捗率
（実績値）
達成度

－

(参考)
前中期目標期
間最終年度値
－

－

44.2％

45.0％

46.0％

47.0％

47.9％

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

59,340,981

61,245,045

武蔵水路改築事業進捗率（計画値）
武蔵水路改築
事業進捗率
（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）△1,569,550△1,501,530

－

38.1％

52.6％

73.6％

100.0％－

行政サービス
実施コスト（千円）

33,567,008

34,208,048

37,621,229(3,610,320)

96,577,521(57,021,959)

－

－

－

－

－

－

従事人員数

834
(288)

837
(296)

809
(284)

770
(235)

木曽川水系連絡導水路事業進捗率（計画値）
木 曽 川 水 系連絡導水路事業
進捗率
（実績値）
達成度
川 上 ダム 建設
事業進捗率
（計画値）
川 上 ダム 建設
事業進捗率
（実績値）
達成度
丹生ダム建設
事業進捗率（計画値）
丹生ダム建設
事業進捗率
（実績値）

－

－

－

－

－

－

－

4.4％

4.6％

4.9％

5.1％

5.3％

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

51.7％

52.6％

53.3％

54.6％

56.4％

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

51.4％

51.6％

52.0％

52.2％

52.5％
注４）

達成度

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

14.8％

18.4％

22.6％

26.7％

35.7％

－

－

－

－

－

－

指標

小石原川ダム
建設事業進捗
率（計画値）
小 石 原川 ダム
建 設 事業 進捗率（実績値）
達成度

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度－－－－

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）

50,562,398(27,723,112)

56,139,946(32,599,492)

57,233,239(34,269,781)

49,302,459(26,667,118)

決算額（千円）

40,528,309(20,517,305)

51,404,120(28,665,216)

51,219,317(28,829,887)

45,413,343(23,120,521)

64,894,022(4,520,317)△1,160,948(－)

62,473,905(1,080,623)△1,156,575
( － )

H29 年
度

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）上段は、セグメント情報の区分に準じたダム等に係る予算額等である。下段（ ）は、そのうちの新築・改築事業に係る計数を参考値として示すものである。
注３）従事人員数は、１月１日時点。
注４）丹生ダム建設事業は平成 28 年度に中止が決定し、平成 29 年３月 31 日に事業実施計
画を廃止したが、廃止前の事業実施計画における事業費 1,100 億円に対する事業進捗率
を記載。

16

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績①施設の新築・改築事
業については、水需要の 動 向 、 事業 の 必要性、費用対効果、事業の 進 捗 見 込み 等 を踏
ま え 適 切 な事 業 評価を行い、その結果に応じ、円滑な業務執行、
当 該 事 業 にか か る要
員 の 削 減 も含 め た適
正 な 配 置 及び コ スト縮減を図りつつ、計画
的 か つ 的 確な 実 施を図ること。
② ダ ム 等 建設 事 業においては、特定事業先
行 調 整 費 制度 等 を活用することにより、工期 の 遅 延 やこ れ に伴うコスト増を回避し、事 業 の 計 画的 か つ的
確 な 実 施 に努 め ること。
③施設の新築・改築事
業 に 附 帯 する 業 務及び 委 託 に 基づ き 実施
す る 発 電 に係 る 業務についても、的確な実
施 に 努 め るこ と 。また、中期目標期間内の事 業 の 実 施に 当 たっては、毎年度の国の予算を踏まえた上で、的確に行うこと。

別表２「ダム等事業」及び別表３「用水路等事業」に掲げ ○新築・改築事業にる５施設の新築事
ついて、円滑な業
業及び８施設の改
務実施、コスト縮築事業については、
減を図りつつ、第将来の適切な施設
三者の意見を求管理の視点も含め
めるなど、一層のて、計画的かつ的確
事業費・工程監理
な事業執行を図る。
の充実を図る。

＜主な定量的指標＞○川上ダム建設事
業等の２事業について事業を進捗させる。

丹生ダム建設事業
進捗率

思川開発事業進捗率
武蔵水路改築事業進捗率
木曽川水系連絡導水路事業進捗率
川上ダム建設事業進捗率

小石原川ダム建設
事業進捗率＜その他の指標＞－＜評価の視点＞○川上ダム事業（治水）について事業評価を踏まえた
計画的かつ的確な実施に取り組
む。
○思川開発事業等の３事業については、各地方整備局と共同してダム検証に係る検討を行う。
等

ダム等の新築・改築事業の計画的かつ的確な事業執行を行っているか。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定：Ｂ
・ダム等事業の計画的かつ的確な事業執行を図り、小石原川ダム建設事
業においては、本体工事の契約を締結し、基礎掘削工事に着手した。
・治水事業に係る再評価において、川上ダム建設事業の「継続」が決定さ
イ．新築・改築事業の実施状況れた。
・思川開発事業については、県道付替工事等を継続して実施し・思川開発事業及び丹生た。
ダム建設事業について、
・川上ダム建設事業については、県道付替工事を継続して実施
国と連携しダム事業検したほか、漁業補償及び発電所廃止の補償契約を締結した。
証に係る検討を実施・終・小石原川ダム建設事業については、ダム本体工事契約を締結
了させ、それぞれ「継するとともに、転流工を完了させて基礎掘削工事に着手し続」、「中止」の対応方針
た。
が決定された。
・その他事業も含め、計画的に事業執行を図った。
・ＩＣＴ活用、「ロックフ〔以上 Ⅰ1-5 ① pp.80～82〕
ィルダム技術検討会」開
催、ダム本体への購入骨
ウ．事業評価を踏まえた計画的かつ的確な事業の実施
材利用等、新技術活用等
・川上ダム建設事業の治水事業に係る再評価については、近畿による施工の最適化に
地方整備局事業評価監視委員会において「事業継続」を妥当向けた取組を着実に進とする対応方針（原案）が了承（平成 28 年６月）され、平成
28 年８月に国土交通省が「継続」とする対応方針を決定した。 めた。
・武蔵水路改築事業で開発した超低空頭型圧入機等の施工技術が重要
・「ダム事業の検証」の対象ダム等（思川開発事業、木曽川水系
な社会インフラ施設を連絡導水路事業及び丹生ダム建設事業）について、関係地方再生したインフラ更新
整備局と連携し、継続して検討を実施した。このうち、思川技術として評価され、土開発事業については、関東地方整備局事業評価監視委員会に
木学会技術賞（Ⅰグルー
おいて「継続」を妥当とする対応方針（原案）が了承（平成プ）を受賞した。
28 年７月）され、国土交通省は「継続」とする対応方針を決･これらの取組及び成果
定（平成 28 年８月）した。また、丹生ダム建設事業について
は、中期計画等におけるは、近畿地方整備局事業評価監視委員会において「中止」を妥当とする対応方針（原案）が了承（平成 28 年６月）され、 所期の目標を十分に達成したものと考えられるた
国土交通省は「中止 なお、中止後の地域振興については、
め、Ｂ評価とした。
これまでのダム事業の経緯を踏まえ、関係機関とともに実施
ア．事業費・工程監理
・川上ダム建設事業、小石原川ダム建設事業等のダム建設事業については、学識経験者等からなる委員会等において、コス
ト縮減や工程監理の観点から専門的知見に基づく助言等を得て、着実な事業進捗を図った。〔Ⅰ1-5 ① p.80〕

する」とする対応方針を決定（平成 28 年７月）した。
〔以上 Ⅰ1-5 ① p.82〕

エ．新技術の活用、計画・設計・施工の最適化
・思川開発事業、川上ダム建設事業、小石原川ダム建設事業において、付替道路等の工事をＩＣＴ活用工事として発注した。
・小石原川ダム建設事業では、「ロックフィルダム技術検討会」を開催して、コア盛立について新たな技術管理手法の実現を図った。
・川上ダム建設事業では、周辺環境への影響軽減やコスト縮減の観点から、ダム本体に用いるコンクリート骨材を購入骨材とする施工計画を立案した。
・武蔵水路改築事業（平成 27 年度事業完了）において開発した「超低空頭型圧入機」、「特殊鋼矢板」、「鋼矢板搬送装置」

17

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
指標である「ダム等事業の進捗率」は、ダム検証
中及び中止が決定した２事業を除き、着実に伸ばしている。
そのうち、思川開発事業はダム事業検証に係る検討の結果を受け、工期を「平成 36 年度までの予定」に変更し、工事を実施した。
また、川上ダム、小石原川ダム等の事業について、コスト縮減や工程監理等の観点から専門的知見に基づく助言等を得て、着実な事業の進捗を図った。
さらに、武蔵水路改築事業で開発した超低空頭型
圧入機等の施工技術が土木学会技術賞（Ⅰグループ）を受賞したことは評価出来る。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・ダム等の新築・改築事業について事業評価を踏まえた計画的かつ的確な事業執行に努められている。
・ダム等の建設事業が計画的に確実に執行されている。

・ダム等事業については、予算規模が大きく、工＜課題と対応＞

事期間が長いことから、事業の検証が避けては特になし。

通れず「継続」や「中止」の対応方針に基づいて今後進められていく訳であるが、とりわけ丹生ダム建設事業においては、地元から苦渋の決断
で水没移転までした思いの強さもあり「中止が妥当」に対して要望事項の実現への意見書が出された。これを受けて「丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備協議会」が設置されるなど今後の地域のあり方の検討まで担うため、関係機関

の施工技術が重要な社会インフラ施設を再生した業績として評価され、土木学会技術賞（Ⅰグループ）を受賞した。
〔以上Ⅰ1-5 ① pp.86～89〕

注）表中、業務実績欄の〔との連携が重要となることから、更なる取り組みを期待したい。

〕内は、「平成 28 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

18

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－６

計画的で的確な施設の整備（用水路等事業）

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 －度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）す２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

利根導水路 大規模地震対 策
事業進捗率（計画値）
利根導水路 大規模地震対 策
事業進捗率
（実績値）
達成度

－

(参考)
前中期目標期
間最終年度値
－

－

－

-

1.8％

10.6%

27.0％

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

46,385,872

47,720,878

群馬用水緊 急改築事業進 捗率（計画値）
群馬用水緊 急改築事業進 捗率（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）△1,649,378△1,649,955

－

－

-

2.5％

14.7%

35.9％

行政サービス
実施コスト（千円）

24,547,677

25,906,966

28,301,550(4,400,459)

25,601,747(9,050)

－

－

－

－

－

－

508
(144)

503
(151)

524
(175)

545
(203)

房総導水路施
設緊急改築事
業進捗率（計画値）
房総導水路 施
設緊急改築 事
業進捗率（ 実績値）達成度
木曽川右岸施
設緊急改築事
業進捗率（計画値）
木曽川右岸 施
設緊急改築 事
業進捗率（ 実
績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

－

-

3.3％

14.8%

35.1％

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

62.2％

78.5％

100.0％

－

－

－

－

－

－

－

－

指標

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度－－－－

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）

30,132,280(16,122,387)

30,841,863(15,967,168)

30,073,530(14,972,411)

34,204,185(17,094,845)

決算額（千円）

23,931,636
26,705,874(11,518,970) (13,307,183)

25,600,132(12,329,678)

25,751,320(10,979,178)

50,541,434(5,396,423)△968,619(－)

46,921,563( － )△658,465
( － )

従事人員数

19

H29 年度豊川用水二 期
事業進捗率
（計画値）
豊川用水二 期
事業進捗率
（実績値）
達成度
両筑平野用 水二期事業進 捗率（計画値）
両筑平野用 水二期事業進 捗率（実績値）
達成度
木曽川右岸 緊
急改築事業
進捗率（計
画値）
木曽川右岸 緊
急改築事業
進捗率（実
績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

63.1％

72.5％

90.3％

100.0%

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

0.8%
－
－

9.0％

－

63.3％

76.9％

84.4％

91.9%

97.3％

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

6.7%

33.3％

－

－

－

－

－

－

－

注１）豊川用水二期事業進捗率（実績値）の上段は、第１回変更計画分であり、下段は、第２回変更計画分を記載。

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）上段は、セグメント情報の区分に準じた用水路等に係る予算額等である。下段（ ）は、そのうちの水路
改築事業に係る計数を参考値として示すものである。
注４）従事人員数は、１月１日時点。

20

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績①施設の新築・改築事
業については、水需要の 動 向 、 事業 の 必要性、費用対効果、事業の 進 捗 見 込み 等 を踏
ま え 適 切 な事 業 評価を行い、その結果に応じ、円滑な業務執行、
当 該 事 業 にか か る要
員 の 削 減 も含 め た適
正 な 配 置 及び コ スト縮減を図りつつ、計画
的 か つ 的 確な 実 施を図ること。
② ダ ム 等 建設 事 業においては、特定事業先
行 調 整 費 制度 等 を活用することにより、工期 の 遅 延 やこ れ に伴うコスト増を回避し、事 業 の 計 画的 か つ的
確 な 実 施 に努 め ること。
③施設の新築・改築事
業 に 附 帯 する 業 務及び 委 託 に 基づ き 実施
す る 発 電 に係 る 業務についても、的確な実
施 に 努 め るこ と 。また、中期目標期間内の事 業 の 実 施に 当 たっては、毎年度の国の予算を踏まえた上で、的確に行うこと。

別表２「ダム等事業」及び別表３「用 ○施設の新築・改築
水路等事業」に掲げ事業のうち、用水る５施設の新築事
路等事業につい業及び８施設の改ては、豊川用水二築事業については、期事業等の６事
将来の適切な施設
業について事業管理の視点も含めを進捗させる。
て、計画的かつ的確な事業執行を図る。

等

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

利根導水路大規模地震対策事業進捗率

ア．改築事業の実施状況
評定：Ｂ
・豊川用水二期事業については、東部幹線併設水路工事等を実 ・水路等事業の計画的か施した。
つ的確な事業執行を図・両筑平野用水二期事業については、分水工等改築工事等を実り、施設の改築及び耐震施した。
補強を的確に実施する・群馬用水緊急改築事業については、併設水路工事を実施した。 など、事業を進捗させ
・利根導水路大規模地震対策事業については、利根大堰等の補た。
強工事等を実施した。
・低コストのダクタイル
・房総導水路施設緊急改築事業については、横芝揚水機場等の鉄管（ＡＬＷ型）や新技
ポンプ設備等改修工事等を実施した。
術（ＰＰ工法）を採用す
・木曽川右岸緊急改築事業については、左岸幹線水路工事等をることにより、改築事業実施した。
での事業費縮減を着実〔以上 Ⅰ1-5 ① pp.83～85〕に進めた。
・これらの取組及び成果
イ．新技術の活用、計画・設計・施工の最適化
は、中期計画等における・木曽川右岸緊急改築事業の支線水路改築工事において、老朽所期の目標を十分に達成化が著しく進行しているＰＣ管の更新にあたり、新規に規格したものと考えられるた化されたＡＬＷ型ダクタイル鉄管（ＡＬ２種管）をいち早くめ、Ｂ評価とした。
採用し、コスト縮減を図った。
・利根導水路大規模地震対策事業において、堰柱等の耐震補強 ＜課題と対応＞
にあたり新技術のＰＰ工法（ポリマーセメントモルタルマグ
特になし。
ネタイト・ピア補強工法）を採用し、コスト縮減を図った。
〔以上 Ⅰ1-5 ② p.90〕

群馬用水緊急改築
事業進捗率
房総導水路施設緊
急改築事業進捗率
木曽川右岸施設緊
急改築事業進捗率
豊川用水二期事業進捗率○新技術の活用、計
画・設計・施工の最適化等に取り組み、事業費縮減を図る。

主務大臣による評価

両筑平野用水二期事業進捗率
木曽川右岸緊急改築事業＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
水路等の改築事
業の計画的かつ的確な事業執行を行っているか。

＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
指標である「水路事業の進捗率」は、全６事業について、前年度から着実に伸ばしている。
そのうち、木曽川右岸緊急改築事業の支線水路改築工事においては、新規に規格化されたダクタイル
鋳鉄管を採用し、コスト縮減を図った。
また、利根導水路大規模地震対策事業においては、堰柱等の耐震補強にあたり新技術の工法を採用
し、コスト縮減を図り、着実に事業を進めたことは評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・水路等の改築事業について計画的かつ的確な事業執行を図り、施設の改築及び耐震補強を的確に実施するなど事業の進捗を図られている。また、新技術の活用、計画・設計・施工の最適化等に取り組み事業費縮減を着実に進められている。
・用水路等の建設事業が計画的に執行されている。
改築事業は今後ますます重要な意味を持ってくると考える。

・水路等事業の計画的な事業の執行が図られており、施工条件に応じた工法の選定や、コスト縮減にも積極的に取り組んでいることは評価できる。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 28 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

21

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

機構が有する技術力の維持・向上

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期
間最終年度値
公的資格保有者割合（計
画値）
公的資格保
有者割合
（実績値）

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

－

71.0％

72.4％

73.2％

73.6％

74.1％

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

達成度

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

特許・実用
新案新規取
得数（計画
値）
特許・実用
新案新規取
得数（実績
値）

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891

－

1件

2件

1件

1件

2件

行政サービス
実施コスト（千円）

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

達成度

－

－

－

－

－

－

1,342

1,340

1,333

1,315

技術研究発
表会発表件
数（計画
値）
技術研究発
表会発表件
数（実績
値）

－

－

－

－

－

－

－

107 件

89 件

81 件

91 件

101 件

達成度

－

－

－

－

－

－

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

22

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

施設・設備の新築・改築及び管理・運用に係る技術の維持、向上を図るとともに、機構の 有 す る 高度 な 技術や 災 害 時 対応 の ノウ
ハウの継承に努め、蓄積 し た 技 術情 報 の有効活用を図ること。また、気候変動への的確な 対 応 や 効率 的 な水運用について調査、研究すること。

(1) 施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上
施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上を図る
ため、施設の大規模改築、再開発技術及び耐震対策技術の体系的整理を行うとともに、各種新技術の実用化に向けた情報収集及び検討を実施する。

(2) 施設・設備の管理に係る技術の維
持・向上
施設・設備の管理・運用に係る技術の維持・向上に向け、ダムの点検・健全性評価技術の体系化・高度化、水路
施設の長寿命化技術の向上、地下水と表流水を一体的に解析できるシステ
ムの検討などを行う。

(1) 施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上○ダム施設については、ダム再開発に関する調査及び具体的箇所への適用に向けた
検討を行う。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

技術研究発表会発
表件数＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
施
設・設備の新○水路施設につい
築・改築、管理・運ては、耐震対策技術の向上のため、 用 等 に 係 る 技 術 の管 水 路 内 の 圧 力 維持・向上、機構の変動の測定・分析 有する技術・ノウハ
ウの継承・発展が計を行う。
画的に進められて(2) 施設・設備の管 いるか。
理に係る技術の維
持・向上○ダムの安全管理を支援するため、
ダム挙動データ
ベースの運用拡充等を行う。

自己評価＜評定と根拠＞

公的資格保有者割合
特許・実用新案新規取得数

主務大臣による評価

ア．新築・改築に係る技術の維持・向上
・小石原川ダムにおいて、ＣＩＭの構築、本体基礎掘削工及び道路工事でのＩＣＴ活用工事に着手した。思川開発、川上ダ
ムにおいても道路工事のＩＣＴ活用工事に着手した。
・ダム再開発について、特定施設である全 23 管理ダムの技術
課題及び対応策の取りまとめを行うとともに、技術面からの再開発等の実現可能性の高いダムを抽出した。また、抽出したダムにおいて、機能維持に向けた施工技術等の検討に着手するとともに、具体的箇所への適用に向けた検討を行った。
・水路等施設については、東日本大震災で空気弁等が破損した
霞ヶ浦用水において、地震時の管水路内の圧力変動を測定
し、地震時動水圧の発生・伝播メカニズムの解明に向け、地
震時動水圧と地震波動との関連性や地震規模の大きさによる影響などの圧力変動の分析を行った。
〔以上 Ⅰ2-1 (1) pp.92～94〕

イ．ダム挙動データベース構築に向けた整備等
・11 ダムの総合点検結果等をダム挙動データベースに登録するとともに、本社、支社局及び現場事務所において同データベースの運用（検索、閲覧等）ができるように拡充した。
〔Ⅰ21 (2) ① p.96〕
ウ．ダム工学会論文賞の受賞
・ロックフィルダムの堤体等で観測された地震記録に堤体の動的特性を含むことに着目し、ロックフィルダムの実測地震記
録から堤体の動的変形特性を把握し、その適用性を評価した論文がダム工学における学術、技術の発展に著しい貢献をなしたと認められ、ダム工学会論文賞を受賞した。
〔Ⅰ2-1 (2)
① p.97〕エ．応用生態工学会優秀口頭研究発表賞の受賞
・国立大学法人埼玉大学と共同執筆した曝気循環設備の効率的な循環水深に関する検討成果が応用生態工学会が主催する研究発表会において、優秀口頭研究発表賞を受賞した。
〔Ⅰ21 (2) ① p.98〕○施設の機能保全のためのデータ
ベースシステムを本格運用する。

オ．ストックマネジメントデータベースの本格運用
・水路等施設の劣化情報や対策工法等の技術情報を蓄積し、より実効性の高い機能保全を行い、施設のライフサイクルコス
トの低減を図るため、施設の機能診断調査の分析結果等を一元管理する水路等施設ストックマネジメントデータベースの本格運用を開始した。
〔Ⅰ2-1 (2) ② p.98〕○より効率的な水運用・管理を行う
ため、地下水と表流水を一体的に管理・運用するための方策を検討する。

カ．より効率的な水運用・管理
・地下水と表流水の相互の関連を踏まえ、三次元水循環シミュ
レーションモデルを使用して木曽川水系における水資源管
理の方向性及び課題等を検討した。
〔Ⅰ2-1 (2) ③ p.98〕

評定

Ｂ

評定：Ｂ
・ＣＩＭの構築、他機関 ＜評定に至った理由＞との共同研究、ダム挙動指標である「公的資格保有者割合」「技術研究発表
データベース運用拡充、研修の実施、技術５ヵ年 会発表件数」は、前年度から着実に伸ばしており、計画に基づく調査・検 職員の技術力の向上が図られている。
討、技術研究発表会の発とりわけ、ロックフィルダムの堤体等で観測した表等を計画的に実施し、施設・設備の新築・改築、 実測地震記録から堤体の動的変形特性を把握し、そ管理・運用、用地補償等に係る技術の維持・向上 の適用性を評価した論文がダム工学会論文賞を受賞
及び技術・ノウハウの継 したことや、他法人と共同執筆した曝気循環設備の承・発展に着実に取り組
効率的な運用に関する研究が応用生態工学会優秀口んだ。
・ロックフィルダムの堤 頭研究発表賞を受賞した
体等で観測した実測地
また、「特許・実用新案新規取得数」については、
震記録から堤体の動的変形特性を把握し、その 民間企業との共同出願により、２件の特許を取得し適用性を評価した論文
がダム工学における学 た。これらのことは、機構の有する技術力の高さを術、技術の発展に著しい 表すものである。
貢献をなしたと認めら
その他、水路等施設のライフサイクルコスト低減
れ、ダム工学会論文賞を受賞した。また、埼玉大 を図るため、施設の機能診断調査の分析結果等を一学と共同執筆した曝気
循環設備の効率的な運 元管理する水路等施設ストックマネジメントデータ
用に関する研究が応用 ベースの本格運用を開始し、実効性の高い機能保全
生態工学会優秀口頭研の実施を可能にしたことも評価できる。
究発表賞を受賞した。
・ストックマネジメント
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達
データベースの本格運用を開始し、実効性の高 成しているとしてＢとしたもの。
い機能保全の実施を可能にした。
・民間企業との共同開発 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
等の成果２件について （特になし）
特許を取得し、知的財産の蓄積を進めた。
・環境教育の取組が評価 ＜その他事項＞
され、環境 人づくり企業大賞 2016 の奨励賞を （外部有識者からの主な意見）受賞した。
・施設・設備の新築・改築、管理・運用等に係る技・これらの取組及び成果
術の維持・向上、機構の有する様々な分野の技術・は、中期計画等における所期の目標を十分に達ノウハウの継承・発展に着実に取り組んでいる。
成したものと考えられ「技術力の維持・向上（人員の確保・育成・能力発るため、Ｂ評価とした。 ・揮）」は、社会基盤を支える水資源機構にとって最＜課題と対応＞
特になし。

重要課題の一つ。引き続き、職員の年齢構成等にも配慮しつつ、業務遂行上必要な公的資格の取得などを推進されたい。
・特許の取得、技術研究発表会の開催、公的資格の23

○より的確な洪水調節のための流
出予測システムの精度向上を図る。また、気候変動適応策を検討するため、気候変動が施設に与える影響の分析を行う。
(3) 用 地 補 償技 術の維持・向上(4) 技術力の継承・発展のための取組
経験豊富な職員が減少していく中
で、機構の有する高度な技術や災害時対応のノウハウ及び関係機関との高度な協議・調整能力などの継承に努めるとともに、蓄積した技術情報の有効活用を図る。

(3) 用地 補 償 技術の維持・向上○用地補償業務マ
ニュアルのうち、専門編のマニュアルの作成に着手する。また、用地補償業務を担う人材の育成を図る。
(4) 技 術 力 の 継
承・発展のための取組○技術５ヵ年計画に取り組むこと
により、技術力の維持・向上に努める。

○積極的な特許等の取得により知的財産の蓄積を図る。
○技術研究発表会、
環境学習会等により、職員の技術
力向上、人材育成、技術情報の共有を図る。
等

キ．より的確な洪水調節を行うための取組
・分布型流出予測システムの実用化に向けた事務所等での試行
運用や予測精度の向上のためのパラメータ等の検証を行うとともに、淀川水系をモデルケースに、気候変動に対するダム及びその下流に与える影響の分析・評価を行い、適応策案
として運用方法の検討を行った。〔Ⅰ2-1 (2) ④ pp.98～99〕

取得の奨励など着実に技術力の維持・向上が図られている。

・公的資格保有者割合が年々増加傾向にあり、今
年度は 74.1％になっているほか、技術研究発表
件数も 100 件を超えるなど、機構が有する技術

ク．用地補償技術の維持・向上
・用地補償業務マニュアルの専門編マニュアル（一般補償及び公共補償）を作成し、関係職員に周知した。また、用地補償業務を担う人材の育成として、実務経験等に応じた議題を設定し、交渉能力等を養う研修を実施した。〔Ⅰ2-1 (3) ①
p.100〕

力の維持・向上が図られている。加えて、環境に対する意識向上等に取り組んでおり、全事務
所での環境学習会や環境保全の考え方などより具体的・実践的な技術習得のための研修を開催するなど高く評価できる。

ケ．技術５ヵ年計画
・気候変動への対応、循環型社会への対応等に関するテーマを
重点プロジェクトとする「水資源機構技術５ヵ年計画（Ｈ25－Ｈ29）」に基づき、調査・検討に取り組んだ。また、重点プ
ロジェクトの実施にあたっては、技術管理委員会による審議・評価を受け、成果の質的向上や効率的な実施に努めた。
〔Ⅰ2-1 (4)① p.103〕

・特許を取得した ROV（遠隔操作無人機）を用いたダム堤体の点検補修技術の開発は安全確保に配慮した良い取り組みである。

コ．特許等の取得による知的財産の蓄積
・知的財産の蓄積については、民間企業との共同出願により「気泡排出装置」及び「止水蓋施工方法」の２件の特許を取得した。
〔Ⅰ2-1 (4) ② pp.106～107〕
サ．職員の技術力の向上
・利水関係者を交えた技術研究発表会を全国５地区のブロックで開催し、その中から選ばれた優秀論文について本社で開催
した技術研究発表会で発表した。発表論文 101 件のうち、「房総導水路緊急改築事業におけるポンプ速度制御装置ＶＶＶ
Ｆ導入に対応した換気設備設計」など本社で開催した技術研
究発表会における表彰論文について、ホームページで公表した。
〔Ⅰ2-1 (4) ③ pp.108～109〕
シ．公的資格の取得・保有による技術力の維持向上
・機構業務に関連する公的資格の取得奨励等により、職員の技術力の維持向上を図り、公的資格の保有率は 74.1％となった。
〔Ⅰ2-1 (4) ③ p.111〕
ス．環境に対する意識と知識の向上
・全事務所で環境学習会を延べ 50 回開催するとともに、職員を対象に環境保全の考え方等に関する実践的な知識・技術を習得する環境保全特別研修を開催し、自然環境に関する意識と知識の向上を図った。また、機構が独自開発した環境マネ
ジメントシステム（Ｗ－ＥＭＳ）による環境教育の確実な実施、職員に対する体系的な環境教育の実施、環境学習会の内
容充実が評価され、環境 人づくり企業大賞 2016（環境省等）の奨励賞を受賞した。
〔Ⅰ2-1 (4) ③ pp.111～113〕

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 28 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

24

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２、２－３

環境の保全、機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 ―度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

環境モニタリ
ング調査実施(計画値)
環境モニタリ
ング調査実施(実績値)
達成度
曝気循環設備の効果的･効率的運用の検討ダム等数(計画値)
曝気循環設備の効果的･効率的運用の検
討ダム等数
(実績値)
達成度
小水力･太陽光
発電設備設置済数(計画値)
小水力･太陽光
発電設備設置済数(実績値)
達成度
アスファル･
コンクリート塊［再資源化率］(計画値)
アスファル･
コンクリート塊［再資源化率］(実績値)
達成度
コンクリート塊［再資源化率］(計画値)

達成目標－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）(参考)
前 中期目標 期
間平均値等－

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年
度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

7 事業

7 事業

7 事業

4 事業

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

7 事業

7 事業

7 事業

4 事業

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

－
－

8 事業
(前中期目標期
間最終年度値)
－
－

100％
－

100％
－

100％
－

100％
－

経常費用（千円）
経常利益（千円）

117,493,996
1,995,835

123,615,675△4,284,034

137,838,402△10,029,393

119,106,970△249,891－－

10 ダム等

13 ダム等

13 ダム等

13 ダム等

行政サービス
実施コスト（千円）

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

1,342

1,340

1,333

1,315

2 箇所
(前中期目標期間設置済数)－－
H25～26 年度：99％－
H27～29 年度：99％
以上

8 箇所

13 箇所

33 箇所

43 箇所

－
99％

－
99％

－
99％以上

－
99%以上

－

100％

100％

100％

100％

100％

－
H25～26 年度：99％
H27～29 年度：99％
以上

－
－

101％
99％

101％
99％

101％
99％以上

101％
99％以上

－

－

25

従事人員数

H29 年
度

コンクリート
塊［再資源化率］(実績値)
達成度
建設発生木材［再資源化率〕(計画値)
建設発生木材［再資源化率］(実績値)
達成度
建設発生木材［再資源化・
縮減率］(計画値)
建設発生木材［再資源化・
縮減率］(実績
値)
達成度
建設汚泥［再資源化・縮減率］(計画値)
建設汚泥［再資源化・縮減率］(実績値）
達成度
建設混合廃棄物［排出量］(計画値)
建設混合廃棄物［排出量］(実績値)
達成度
建設廃棄物全体［再資源化・縮減率］(計画値)
建設廃棄物全体［再資源化・縮減率］(実績
値)
達成度
建設発生土
［有効利用
率］(計画値)
建設発生土［有効利用率］(実績値)
達成度
温室効果ガス
排出量(計画値)
温室効果ガス
排出量(実績
値)
達成度

－

100％

100％

100％

100％

100％

－
H25～26 年度：90％

－
－

101％
90％

101％
90％

101％
－

101％
－

－

98.2％

100％

100％

－

－

－
H25～26 年度：96％
H27～29 年度：96％
以上

－
－

111％
96％

111％
96％

－
96％以上

－
96％以上

－

99.3％

100％

100％

100％

99％

－
H25～26 年度：85％
H27～29 年度：90％
以上
－

－
－

104％
85％

104％
85％

104％
90％以上

103％
90％以上

98.7％

100％

100％

100％

100％

－
－

118％
660t

118％
660t

111％
（注１）

111％
（注１）

－
H25～26 年度：排出上限 660ｔ
H27～29 年度：（注１）－注１）建設混合廃棄物［排出率、再資源化・縮減率］ 排出率 3.5％以下かつ再資源化・縮減率 60％以上

注２）H25~26 年度については排出量を記載。H27~29 年度については上段に排出率、下段に再資源化・縮減率を記載。
499.8ｔ

663t

579t

－
H25～26 年度：95％
H27～29 年度：96％
以上

－
－

99.5％
95％

112％
95％

－

98.5％

1.0％
97％
（注２）
100％以上
96％以上

1.3％
95％
（注２）
100％以上96％以上注３）建設発生土［建設発生土有効利用率］ 80％以上
注４）温室効果ガス排出量は、機構が定める地球温暖化対策実行計画において平成 29 年度

100％

100％

100％

100％

の温室効果ガス排出抑制目標値を 87,392 t-CO2 としている。
注５）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

－
H25～26 年度：95％
H27～29 年度：
（注
３）
－

－
－

105％
95％

105％
95％

104％
80％以上

104％
80％以上

98.0％

98％

99％

98％

98％

－
－

105％
－

105％
－

123％
－

123％
－

83,436t-CO2 82,109t-CO2（前中期目標期
間最終年度値）－－－

85,491t-CO2

86,175t-CO2

87,233t-CO2

－

－

－
－
（注４）
－

注６）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考とな
るインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。

26

注７）従事人員数は、１月１日時点。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 環境の保全業務の実施に当たっては、環境の保全に
つ い て 配 慮す る こととし、自然環境保全対策、地球温暖化対策、
良 好 な 景 観形 成 及び環境保全技術の維持・向上に取り組むこと。

２－２ 環境の保全(1) 自 然 環 境の 保
全等
水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指し、機構が策定した「環境に関する行動指針」に基づいて環境保全への取組を着実に実施することにより、事業
実施区域及びその周辺の自然環境の適切な保全を図るとともに、地球温暖化対策の取組についても推進する。

２－２ 環境の保全(1) 自然 環 境 の保
全等
○新築・改築事業においては、必要に応じて環境保全対策を講じると
ともに、モニタリ
ングを４事業で実施し、その効果を検証する。

○地球温暖化対策
実行計画に基づ
いて、小水力発電等の施設整備を進めるとともに、
温室効果ガスの排出削減を推進する。

＜主要な業務実績＞

環境モニタリング
調査実施

評定：Ｂ
・環境保全対策のモニタ
リ ング 調査 を計 画ど おり実施したほか、国指定
ア．建設事業における自然環境保全の取組
・新築及び改築事業において自然環境調査等を行うとともに、
特 別天 然記 念物 のオ オ
これまでに環境保全対策を講じた思川開発等の４事業におサ ンシ ョウ ウオ 等の 保
いてモニタリング調査を実施し、対策の効果検証を実施し全 対象 種の 保全 を適 切た。に実施した。
・川上ダムでは、国指定特別天然記念物のオオサンショウウオ ・下流河川への土砂還元、を保全するため、人工巣穴を設置し、オオサンショウウオがダ ム下 流へ のフ ラッ シ
人工巣穴を利用していることを確認した。
ュ 放流 等を 着実 に実 施
・小石原川ダムでは、保全対象種であるコキクガシラコウモリするなど、河川環境の保の代替横坑（コウモリトンネル）を整備し、コウモリトンネ
全 の取 組を 適切 に実 施
ルでのコキクガシラコウモリの生息を初めて確認した。
した。
〔以上 Ⅰ2-2 (1) ① pp.116～117〕
・温室効果ガス排出量の抑制は、平成 29 年度にイ．管理業務における自然環境保全
おける目標値を達成し・ダム下流河川への堆積土砂還元を８施設において実施した。
ている。
また、フラッシュ放流等を９施設において実施し、下流河川 ・ 曝 気 循 環 装 置 の 効 果の流況改善を適切に実施した。
〔Ⅰ2-2 (1) ② pp.118～119〕
的・効率的な運用を目指した施設毎の運用ルールの検討に着手した。
・機構のダム・水路等施設が有する潜在能力のウ．温室効果ガスの排出抑制
有効活用に向け、管理用・事業活動に伴う温室効果ガス排出量は 87,233t－CO2 となり、の小水力発電設備及び平成 29 年度における温室効果ガス排出抑制目標値（87,392t
太陽光発電設備を順次－CO2）を達成している。
〔Ⅰ2-2 (1) ③ p.120〕
完成させるなど、着実な取組を実施した。
・建設副産物の有効利用については、全ての項目
で目標値を達成した。
・これらの取組及び成果
エ．水質保全対策設備の効果的・効率的な運用は、中期計画等における・13 のダム・調整池等で曝気循環設備のより確実な効果発現や所 期の 目標 を十 分達 成
運用コスト縮減を目指した試行を引き続き実施し、データのし たも のと 考え られ る
蓄積とともに、蓄積したデータを用いて適切な運転規模を検ため、Ｂ評価とした。
討し、施設毎の運用ルール案の策定に着手した。
・超音波を用いたアオコ対策、分画フェンスによる淡水赤潮対＜課題と対応＞
策等の効果把握のモニタリングを実施した。
特になし。
〔以上Ⅰ2-2 (2) p.122〕

曝気循環設備の効
果的・効率的運用の検討ダム等数
小水力・太陽光発電
設備設置済数アスファルト・コン
クリート塊［再資源化率］

建設発生木材［再資源化・縮減率］
建設汚泥［再資源化・縮減率］
建設混合廃棄物［排出率、再資源化・縮減率］
建設廃棄物全体［再資源化・縮減率］
建設発生土［建設発生土有効利用率］
温室効果ガス排出量＜その他の指標＞(2) 環 境 保 全に 係る技術の維持・向上
水質保全対策設
備について、運用データの蓄積・分析及び管理業務へのフィードバックを通じて、水質保全対策
設備の運用技術を向上させ、一層の効
率的・効果的な運用を行う。また、新たな水質保全対策の効果や適用性についても評価を進める。

(2) 環 境 保全 に係る技術の維持・向上○水質保全対策設
備のより確実な効果発現や運用
コスト抑制を目指した運用計画を検討する。
等

自己評価＜主な定量的指標＞

コンクリート塊［再資源化率］○管理業務において、必要な場合に自然環境調査を実施するとともに、必要な環境保全対策を実施する。

主務大臣による評価主務大臣による評価

環境保全の顕著な取組＜評価の視点＞

業務の実施に当たり、環境の保全について配慮しているか。自然環境保全
対策、地球温暖化対策、良好な景観形成
及び環境保全技術の維持・向上に取り組んでいるか。
機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用に向けた検討、取組が着実に実施されているか。

＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
指標である「環境モニタリング調査実施」から「小水力・太陽光発電設備設置済数」までの項目は前年度と同数又は上回っている。
「アスファルト・コンクリート塊[再資源化率]」から「温室効果ガス排出量」については、いずれも目標値を達成している。
また、再生可能エネルギーをより一層活用するため、管理用の小水力発電設備及び太陽光発電設備を順次完成させるなど、着実な取組を実施した点についても評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・貯水池におけるアオコ対策は、水道事業者にとって共通の課題・関心事である。平成 28 年度に得られた知見をはじめ、水資源機構内に蓄積された情報の効果的な発信に、引き続き努められたい。
・小水力・太陽光発電設備の設置をはじめ機構の施設が有する潜在能力が活用されている。

・ダム下流河川の環境保全については、堆積土砂の還元やフラッシュ放流の取り組みなど一定の効果が見られることは意義深い。特に徳山ダムの弾力的運用により増量放流に伴う流況変動が動植物の生態、河川水質の向上を期待し試行的に実施していること、さらには揖斐川から大江川への導水により夏場の河川環境の改善に貢献していることなど、その取り組みは評価できる。また、小水力・太陽光発電への取り組
みは積極的であり今後も大いに期待したい。

(3) 機構のダム・水路
等 施 設 が 有す る 潜在

２－３

機構のダ

２－３

機構のダ

27

能力の有効活用
再生可能エネルギーの活用など、機構のダム・水路等施設が有
す る 潜 在 能力 の 有効活用に向けた検討、取組を実施すること。

ム・水路等施設が有する潜在能力の有
効活用
省エネルギー対策の必要性、資源の有効活用、既存施設のより一層の効用発揮の観点から、水力、バイオマス等のエネルギーの活用・回収、既存施設の一体的管理等について検討を進める。

ム・水路等施設が有する潜在能力の有
効活用○管理用の小水力
発電設備及び太陽光発電設備の整備等を進める。

○建設副産物の発生抑制及び有効利用を行う。

オ．管理用発電設備の導入
・管理用の小水力発電設備の整備については、三重用水中里ダムの発電設備を完成させた。
・管理用の太陽光発電設備の整備については、群馬用水漆窪第２開水路ほか８箇所の発電設備を完成させた。
〔以上 Ⅰ2-3 ① pp.126～127〕カ．建設副産物の有効利用等
・建設副産物の有効利用において、全７項目で目標値を達成した。
〔Ⅰ2-3 ③ p.129〕

等注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 28 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

28

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

関係機関、水源地域等との連携強化

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

前中期目標期
間最終年度値事業説明会実

－

－

－

－

－

－

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

－

205 回

226 回

221 回

247 回

271 回

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195

達成度

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

水源地域等交

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891

－

57 施設

57 施設

57 施設

57 施設

56 施設

行政サービス53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

注４）

実施コスト（千円）
1,342

1,340

1,333

1,315

施（計画値）
事業説明会実施（実績値）

流・連携活動（計画値）
水源地域等交流・連携活動
（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注３）従事人員数は、１月１日時点。
注４）ダム等建設事業の武蔵水路改築事業が完了し、利根大堰等の管理施設の一部となったことから施設数が 56 施設に減少した。

29

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績① 適 切 な 役割 分 担の下 に 効 率 的な 業 務の実施を図るため、利水者 を は じ めと し た関係機関に対し、業務運
営 に 関 す る適 時 適切
な 情 報 提 供を 行 うこと 等 に よ り積 極 的な連携を促進すること。
また、用途間転用等水資 源 の 利 用の 合 理化の実施、費用の負担割
合 の 決 定 等に 当 たっては、関係機関との円
滑 な 調 整 に努 め ること。

関係機関との間で情報共有を充実させるなど、より一層連携を強化し、円滑に業務を進めるとともに、水源地域等と連携し水源地域対策を進める。
(1) 関 係 機 関と の連携
関係機関との緊
密な関係の構築のため、積極的な情報
発信や意見交換を実施するとともに、水資源の利用の合
理化等について関係機関と連携した取組を実施する。

関係機関との間で情報共有を充実させるなど、より一層連携を強化し、円滑に業務を進めるとともに、水源地域等と連携し水源地域対策を進める。
(1) 関係 機 関 との連携
○利水者等の関係機関に対して、業
務運営に関する情報提供を行うとともに、機能保全対策の必要性について合意形成等に努める。

○利水者等へのサービスの一層の向上を図る。

○事業実施計画又は施設管理規程の策定、変更に伴い、費用の負担割合等を決定する
場合に、費用負担者に対する必要な情報提供等を行う。

③ 総 合 技 術セ ン ター
で 実 施 し てい る 機構
業 務 に 係 る工 事 や管理 に 直 結 した 支 援及び試験について、他の機 関 と の 実施 可 能性を検討し、その上で機器の共同利用、情報共
有 等 を 行 うこ と により、他の機関との連携強化を図ること。

○総合技術センターにおいて他機
関との連携強化を図るため、他機
関の機器等に係る情報交換を行う。

＜主な定量的指標＞

事業説明会実施
水源地域等交流・連携活動＜その他の指標＞－＜評価の視点＞

関係機関との連携を強化し、円滑に業務を進めているか。
また、水源地域等と連携し、水源地域対策等を進めているか。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定：Ａ・利水者等に建設事業及び管理業務に関する実施状況等の説明を適時行うとともに、利水者アンケートを実施して利水者等の要望等の把握に努めた。また、機構管理施設の機能保全対策
ア．業務運営に関する情報提供等について、説明するな
・利水者を始めとする関係機関に対し、271 回の事業説明会をど合意形成に努め、関係実施した。
機関と連携した取組を・建設事業においては、事業説明会、事業監理協議会等に加え、着実に進めた。
毎月１回の進捗状況報告や関係機関からの要請に応じた説 ・上下流交流会等の開催
明会を適時開催するなど、利水者及び関係自治体に対して、や水源地域ビジョンに細やかな情報提供を行った。
沿った活動による森林・管理業務においては、平成 28 年度事業計画及び平成 29 年度
保全の取組など水源地概算要求案等について利水者等に対して説明会を実施した。
域等と連携した取組を
ダム等管理業務においては 10 施設で管理状況報告会等を、着実に進めた。
水路等管理業務においては 16 施設で管理運営協議会等を開 ・総合技術センターにお催し、利水者等の要望・意見の把握に努めるとともに、機能いて（国研）農業・食品
保全対策等について説明を実施し、合意形成、連携強化に努
産業技術総合研究機構
めた。
農村工学研究部門等と〔以上 Ⅰ2-4 (1) ① pp.132～133〕
協定書を締結するなど、他機関との連携強化を
イ．利水者アンケート調査とフォローアップの実施
着実に進めた。
・利水者アンケートの実施を通じて利水者の要望・意見を把握 ・以上の取組及び成果にするとともに、要望等に対するフォローアップ等を実施し加え、寄附金制度を創設た。
〔Ⅰ2-4 (1) ② pp.133～134〕
して新たな上下流交流の取組に活用したこと
ウ．事業実施計画の変更等
は、寄附金収入（自己収・ダム事業の検証において「継続」との対応方針が決定した思入）の確保を実現し機構
川開発事業について、費用負担者に対し必要な情報提供を行
事業の進捗を図るだけって費用負担同意を得て、平成 29 年３月 27 日に主務大臣かでなく、水源地域の自治ら事業実施計画変更の認可を得た。
体等と連携することに・ダム事業の検証において「中止 なお、中止後の地域振興により、水源地域等に対す
ついては、これまでのダムの経緯を踏まえ、関係機関とともる国民の関心と理解をに実施する」との対応方針が決定した丹生ダム建設事業につ深めつつ、機構が水源地
いて、費用負担者に対し必要な情報提供を行って費用負担同域と下流受益地の架け意を得て、平成 29 年３月 31 日に主務大臣から事業実施計画
橋となって地域の振興・廃止の認可を得た。
活性化に貢献する仕組〔以上 Ⅰ2-4 (1) ③ pp.134～135〕
みを創造した。さらには、ダム所在市町村アンエ．試験研究機関との情報交換
ケート調査を実施して・（国研）土木研究所と機器の共同利用に係る情報交換を実施
当該市町村の要望等をし、土木研究所所有の大型載荷試験機器を活用した耐荷力実
積極的に把握して協議験を行った。
を行うなど、ダム所在市
・（国研）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究部門と町村との相互理解の取の間で水路等施設の維持管理技術の向上に関する調査研究
組を着実に進めたことに係る協定書を締結したほか、埼玉大学大学院理工学研究科
は、中期計画等における及び筑波大学システム情報系との間で連携推進に関する協所期の目標を上回るも定書を締結し、相互協力が可能な分野での連携を図った。
のと考えられるため、Ａ〔以上 Ⅰ2-4 (1) ⑥ p.137〕
評価とした。

30

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
指標である「事業説明会実施」の回数は、前年度より増加しており、「水源地域等交流・連携活動」についても、管理する 56 施設で行った。
また、建設事業においては、事業説明会等を開催するなど、利水者及び関係自治体に対して、細やかな情報提供を行った。同様に、管理業務においても、
利水者等の要望・意見の把握に努めるとともに、機能保全対策等について説明会を実施し、合意形成、連携強化に努め、利水者等との調整も円滑に行った。
さらに、ダム等建設事業の５施設と管理中の 51 施
設において、上下流交流、地域イベントへの協力、施設見学会等の実施などを通じて、地域の住民等との積極的な情報共有に努めるとともに、上下流交流や水源地域ビジョンに沿った活動等により、自治体、
NPO 等の関係機関と連携して、水源地域において間伐、植樹等の森林保全活動に取り組んだ他、水源地域の活性化のためダム湖等の湖面等について有効活用し、スポーツイベントなど地域イベントの開催地等として利活用を図った取り組みについても評価できる。
加えて、矢木沢ダム、房総導水路（長柄ダム、東金ダム）において、寄附金制度を活用した新たな上下流交流の取組をスタートさせ、また、利水者アン
ケートにより利水者の要望・意見を把握し、要望等に対するフォローアップ等を行った。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。
なお、機構の自己評価では「Ａ」評価とされているが、下記の理由により所期の目標を上回る成果とまでは認められず、「Ａ」評価には至らないものと判断した。
従来の取り組みに加え、新たな取り組みとして寄付金制度の仕組みを創設した事は評価できるが、現時点では取り組みの初期段階であり、明確な成果が現れておらず、ダム所在市町村アンケートについて

②水源地域の自立的・
持 続 的 な 活性 化 と流域 圏 の 発 展に 貢 献す
るため、自治体、住民等 と 積 極 的な 連 携を図ること。また、上下流交流を推進し、水源地 域 と 下 流受 益 地の相 互 理 解 を促 進 すること。

(2) 水 源 地 域等 と (2) 水源 地 域 等との連携の連携
水源地域等の自 ○ダム施設等を核
立的・持続的な活性とした上下流交化と流域圏の発展
流等を実施する。
に貢献するため、地域との対話によりニーズを把握した上で水源地域対策等を自治体、住民等と協働で取り組む。

○自治体、ＮＰＯ等の関係機関と連携し、貯水池保全のための森林保全に協力する。

＜課題と対応＞
オ．水源地域等との連携
・ダム等建設事業の５施設と管理中の 51 施設において、上下
流交流、地域イベントへの協力、施設見学会等の実施など、様々な交流活動を通じて、施設の役割等を広報するとともに、施設周辺地域の住民等との積極的な情報共有に努めた。
・寄附金制度を活用した新たな上下流交流の取組を平成 29 年
３月にスタートさせた。平成 28 年度は、完成 50 周年を迎える矢木沢ダム、平成 29 年１月に通水 30 億㎥を達成した房総導水路（長柄ダム、東金ダム）においてダム湖畔の環境整備を進めるための寄附金の募集を開始した。本取組では、単に自己収入としての寄附金収入を確保するだけでなく、水源地
域の自治体等と連携して、寄附者が水源地域内の一部店舗等
で優待・割引サービスを受けられる特典を考案し、さらに「特別施設見学会」への参加申込み等の特典を用意することによって、水源地域等への来訪者拡大、水源地域・下流受益地とのコミュニケーション強化、水源地域内の店舗等での需要喚起などの効果が得られ、機構が水源地域と下流受益地との架け橋となって地域振興・活性化に貢献することを可能にした。
・地域の貴重な資源であるダム湖等の湖面等について、水源地域の活性化のために定めている水源地域ビジョンに沿って、ロードレースやマラソン大会などのスポーツイベント、E ボ
ート体験やさかなつかみ大会などの地域イベントの開催地等として利活用を図った。
・水源地域との連携、地域資源である湖面等の利活用に資するため、機構のダムが所在する 31 の市町村を対象にアンケー
トを実施した。アンケートで把握した要望等について対応を協議するなど、各市町村との相互理解に取り組んだ。
〔以上Ⅰ2-4 (2) ① pp.138～142〕
カ．貯水池保全のための森林保全
・上下流交流や水源地域ビジョンに沿った活動等により、自治体、ＮＰＯ等の関係機関と連携して、水源地域において間伐、植樹等の森林保全活動に取り組んだ。〔Ⅰ2-4 (2) ② pp.142
～144〕

特になし。

も調査結果の具体的な活用による効果の発現が明確で無いため、評価としては B 評価とした。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・利水者を始めとする関係機関に対する事業説明を積極的に実施しており、業務運営に関する情報提供を適切に行っている。また、利水者等の要望・意見の把握に努めるなど、合意形成や連携強化に努めている。
・従前からの事業説明会、水源地域等・連携活動に加え、新たに、水源地域等の連携に資するための寄付金制度を水源地域の関係者等とも議論しつつ創設・運用開始するなど積極的な取組が認められた。引き続き、水源地域等との時代に即した連携に取り組まれたい。
・寄付金制度の創設は意欲的な取組であり大変高く評価することができる。水源の持つ意味が社会に認知されるためにも必要な取組である。流域社会としての一体性の構築にも寄与するものとして評価することができる。

・関係機関との連携及び水源地域等との連携のう
ち、事業説明時の利水者アンケートによるニー

等

ズ把握、川上・川下の交流や地域交流イベントへの協力、施設見学会の開催を積極的に行ったこと、さらに寄付金制度の創設など、地域の貴重な資源について、発展的な価値観の創出につなげる試みが高く評価される。今後は寄付金制
度をさらに充実する仕組みにするよう大いに期待したい。
・試験研究機関等との協定締結などの連携強化や水源地と下流受益地との交流を目的とした寄付金の創設は評価できる。今後の取組の成果に期待したい。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 28 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし
31

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－５

広報・広聴活動の充実

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度－－－－

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001(52,828)(48,118)(48,898)(41,473)

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195(24,299)(22,556)(32,472)(30,535)

H29 年度

前中期目標期間平均値
記者発表（洪水、渇水等除き）（計画値）
記者発表（洪水、渇水等除
き）
（実績値）

－

達成度

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

施設見学会等の開催（計画値）
施設見学会等
の開催
（実績値）

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891

－

29 施設

34 施設

32 施設

34 施設

43 施設

行政サービス53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

達成度

－

1,342

1,340

1,333

1,315

－

－

157 件

198 件

199 件

205 件

予算額（千円）

154 件

決算額（千円）

実施コスト（千円）
－

－

－

－

－

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）（ ）は、本項目に係る業務のうち広報業務に係る予算額及び決算額を参考値として示すもので内数である。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

32

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

広報の質の向上に取り組み、必要とされる 情 報 を 的確 に 発信
し、利水者をはじめ広く 国 民 か ら機 構 の果たしている役割・業務に つ い て 理解 を 得るとともに、広く意見を聴取すること。

利水者をはじめ ○水資源開発施設
広く国民へ的確なや水の重要性に情報を積極的に提ついて国民の関供し、利水者・国民心を高めるため、からのニーズを的
ホームページ、Ｓ
確に把握するため、ＮＳ等を利用し広報活動の質の向た取組を行う。
上に取り組み、積極的な広報・広聴の推
進を図る。

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

記者発表（洪水、渇
水等除き）

ア．機構が提供する情報の充実
・機構の果たしている役割・業務について広く国民の理解が得られるように、広報誌やホームページについて読者の満足度向上や利用者の利便性向上を目指した見直しを行った。
・Twitter、Facebook 及び YouTube を用い、それぞれの特長を活かした情報発信を行った。
・記者発表を 190 件（渇水、洪水等除きで 154 件）行い、これらの情報提供等をもとに新聞等（専門紙含む）に 652 件（洪水、渇水等除きで 423 件）の記事が掲載された。
〔以上 Ⅰ2-5 ① pp.146～148〕

評定：Ｂ
・広報誌、ホームページの ＜評定に至った理由＞
見 直 し や Twitter 、指標である「記者発表」の回数は、一部の事務所
Facebook 及び YouTube
等を利用した情報発信 で行っていた毎週の記者発表を、ＨＰによる広報にを積極的に行い、国民の 切り替えたことなどから前年度を若干下回る回数と関心を高め理解を深めるよう、限られた予算の なったが、依然、平均週２回以上の頻度で記者発表
範囲内で効率的な広報 を行っており、「施設見学会等の開催施設」の数につを着実に実施した。また、緊急時における迅速 いては、前年度を上回る実績を残している。
かつ的確な広報を実施
また、ダムの技術、歴史、役割等の知識情報を提した。
・ 各 種 イ ベ ン ト 等 の 実 供する「ダム博物館」の分館第１号となる「写真館」
施・参加、「ダム博物館」 を浦山ダム防災資料館に開設したことも評価できの設立参画など、積極的な広報を展開し、広く水 る。
の大切さと水資源開発
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達の重要性に対する理解を深める取組を着実に 成しているとしてＢとしたもの。
実施した。
・「環境報告書 2016」について、優れた環境報告書 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
として環境配慮促進法 （特になし）
特定事業者賞を受賞した。
・これらの取組及び成果 ＜その他事項＞
は、中期計画等における所期の目標を十分に達 （外部有識者からの主な意見）成しているものと考え ・様々な広報媒体を利用した情報発信を積極的にられるため、Ｂ評価とし行い、国民の関心を高め理解を深めるよう、効た。

施設見学会等の開催＜その他の指標＞－＜評価の視点＞

国民への的確な○緊急時において
情報提供、利水者・ イ．緊急時における迅速かつ的確な広報の実施
迅速かつ的確な
国 民 か ら の ニ ー ズ ・緊急時においてホームページを通した迅速かつ的確な情報発情報提供を行う。
信を行うとともに、洪水時の施設の防災操作について、水位の的確な把握を図情報等とあわせた記者発表を適宜実施した。
っているか。
・４月の「平成 28 年熊本地震」の被災地での支援活動や６月の東京都利島村、平成 29 年２月の東京都小笠原村での給水支援活動の状況について、ＳＮＳを活用した情報発信を行った。
・利根川水系等の渇水時に報道機関等を対象とした現地説明会を開催したほか、関係機関と連携した節水啓発ポスターの掲
示、動画配信など積極的な情報提供を行った。
〔以上 Ⅰ2-5 ② pp.148～150〕○「水の日」「水の週間」をはじめとす
る水に関する各種行事等に積極的に参画するな
ど効果的な広報を行う。

主務大臣による評価

ウ．水の週間等を通じた効果的な広報・政府等主催の「水を考えるつどい」等に水の週間実行委員会
事務局として携わり、水資源の重要性等について啓発した。
・埼玉県内で開催された「さいたま市環境フォーラム」や「県民ふれあいフェスタ」に初めて参加し、来訪者の年齢等に応じたパネル展示等を行った。また、施設やダム点検放流の一般公開等を通じ、水資源の有限性や水の貴重さなど、水資源への関心を高める広報活動を行った。
・役職員がダム博物館アドバイザー委員会のメンバーとして参加し、ダムの技術、歴史、役割等の知識情報を提供する「ダ ＜課題と対応＞
ム博物館」（（一財）日本ダム協会が運営）の分館第１号「写特になし。
真館」を浦山ダム防災資料館に開設（平成 28 年 10 月）した。
〔以上 Ⅰ2-5 ③ pp.151～152〕

評定Ｂ

率的な広報に努めている。また、緊急時における迅速かつ的確な広報を展開するとともに、広く水の大切さと水資源開発の重要性に対する理解を深める取り組みを着実に実施した。
・適切な広報・広聴活動が実施されている。

○「環境報告書2016」を作成し、公表する。
○「平成 27 年水質年報」を作成し、公表する。

エ．
「環境報告書 2016」等の作成・公表
・「環境報告書 2016」及び「平成 27 年水質年報」を作成し、ホームページ等により公表し、関係機関に配布した。また、「環境報告書 2016」が優れた環境報告書や活動レポートなどを表彰する第 20 回環境コミュニケーション大賞の環境配慮促進法特定事業者賞を受賞した。〔Ⅰ2-5 ④ pp.153～154〕

等

・広報・広聴活動は、実施者側の指標だけではその効果がわかりにくいジャンルであり、施設見学会を実施した際のアンケートには、従来の質問項目に加えて、見学会をよりよいものにする
ためのアイデアについての質問を追加するな
どバージョンアップすることが重要と思われる。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 28 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし
33

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

機構の技術力を活用した技術支援

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

達成目標

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

50 題

50 題

50 題

50 題

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001(1,065,952)（1,069,527(955,814)(1,121,345)

H29 年度

前中期目標期間平均値
論文等発表

毎年度 50 題以上－

予算額（千円）

（計画値）

）
論文等発表

－

76 題

67 題

63 題

69 題

93 題

決算額（千円）（実績値）

167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195(693,313)(798,466)(870,736)(1,107,128)

達成度

－

－

134％

126％

138％

186％

経常費用（千円）

117,493,996

123,615,675

137,838,402

119,106,970

国内外他機関

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

1,995,835△4,284,034△10,029,393△249,891－

24.4 件

27 件

21 件

27 件

30 件

行政サービス53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

1,342

1,340

1,333

1,315

(69)

(75)

(70)

(67)

技術支援（計画値）
国内外他機関
技術支援（実実施コスト（千円）

績値）
達成度
海外研修生受

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

252.8 人

311 人

359 人

327 人

252 人

－

－

－

－

－

－

従事人員数

入（計画値）
海外研修生受入（実績値）
達成度

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）（ ）は、本項目に係る業務のうち総合技術センターに係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
注３）従事人員数は、１月１日時点。

34

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価機構が培った水イ
ン フ ラ に 係る 技 術力を活用して、国内外の機 関 等 へ の技 術 支援を行うこと。また、これ ら の 支 援や 水 資源
管 理 を 担 う海 外 の機
関 と 水 資 源に 関 する
技 術 情 報 及び 知 識を共 有 す る など に より得 ら れ た 知見 を 機構の 技 術 力 の維 持 向上に還元すること。
さらに、調査、設計
及 び 研 修 等並 び に施設 の 工 事 及び 管 理を受託した場合には、その 適 切 な 実施 を 図ること。

機構が培った水インフラに係る技術力を活用して社会貢献を行うため、
国内外の機関等への技術支援を行う。
また、これらの支援を通じて得られた知見を機構の技術力の維持・向上に還元する。

機構が培った水インフラに係る技術力を活用して社会貢献を行うため、
国内外の機関等への技術支援を行う。
また、これらの支援を通じて得られた知見を機構の技術力の維持・向上に還元する。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

論文等発表

３－１ 国内の他機関に対する技術
支援機構が培ってきた技術力を活用し、国・地方自治体等に対し技術支援を行うことにより、社会貢献を推進する。

３－１ 国内の他機関に対する技術支援○調査等を受託した場合には、機構が有する知識・経験や技術等を積極的に活用し、適切に実施する。

評定：Ｂ
・受託業務を通じた国内外の機関への技術支援、
計画数を上回る論文等の学会・専門誌への発表、専門家の派遣、海外技術者等の研修等による技術移転など、機構の技術力を活用した技術支援の取組を着実に進めた。
・海外機関に対する技術協力では、機構が蓄積した技術情報や知識等をア．国内の他機関に対する技術支援
活かした支援の実績に・調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理に係る技術
ついて、世界銀行から高支援業務について、13 件受託し、機構が有する知識・経験・い評価を受けた。
技術等を活用し適切に実施した。〔Ⅰ3-1① pp.156～157〕
・機構のＮＡＲＢＯ活動
を通じたインドネシア
国への貢献に対し、同国の公共事業・国民住宅大・国・地方自治体から積算施工監理業務等の発注者支援等につ臣から感謝状を受けた。
いて９件の要請があり、機構が培った技術力を活用し適切に ・これらの取組及び成果支援した。
は、中期計画等における・平成 27 年度の受託業務である「平成 27 年度立野ダム本体工
所期の目標を十分に達事積算総合検討業務」について九州地方整備局立野ダム工事成しているものと考え事務所長から優良業務表彰を、「平成 27 年度横瀬川ダム施工られるため、Ｂ評価とし計画外検討業務」について四国地方整備局中筋川総合開発工
た。
事事務所長から優良業務及び優良技術者表彰を受けた。
〔以上Ⅰ3-1② pp.157～158〕＜課題と対応＞
特になし。
イ．論文等の発表
・論文等を学会・専門誌等に 93 題発表し、これまでに蓄積された機構の技術力の広範な提供と積極的な情報発信を行った。
・発表論文等のうち、「利根大堰施設須加樋管（門柱部）の耐震設計・施工について」などの論文 10 題が平成 28 年度農業農村工学会関東支部の優秀賞等を受賞した。
〔以上 Ⅰ3-1 ③ p.159〕

業務実績○国等から施工監
理業務等の発注者支援業務について要請があった場合には、機構が培った技術力を活用し、適切に支援する。

○技術力の提供、積極的な情報発信を行うため、国内外の学会等に技術論文等を 50 題以上発表する。
等
３－２ 国際協力の推進
国際社会における水の安全保障の重要性が一段と増す中、機構がこれまで培ってきた総合
水資源管理（IWRM)の経験や、アジアにおいて機構が有している国際的なネットワーク（ＮＡＲ

３－２ 国際協力の推進○開発途上国等の機関に対して、職
員派遣、研修等により、機構が蓄積した技術情報、知識等を提供する。

国内外他機関技術
支援海外研修生受入＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
国内外の機関等
へ技術支援を行っているか。技術支援等により得られた知見を機構の技術力の維持・向上に還元しているか。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
指標である「論文等発表」の出題数及び「国内外他機関技術支援」の件数については、前年度を上回る実績となっている。
「海外研修生受入」人数は実施
体制の見直しを図った等の理由で前年度より減った
ものの、依然として、年間 250 名を超える実績を維持している。
また、国内の他機関に対する技術支援の取り組みのほか、受託業務を通じた海外への技術支援、海外機関との人的交流による技術移転、ＮＡＲＢＯ（アジア河川流域機関ネットワーク）を通じた諸活動は、
国際協力の推進に貢献しており、評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）・受託業務を通じた国内外の機関への技術支援や海外技術者等の研修等による技術移転など国内外の機関等へ技術支援が実施されている。
・技術力を活かした技術支援が適切に実施されている。

・ダム管理関連技術は機構が持つ技術力のなかでも最も知見の蓄積されている技術である。このウ．海外機関への専門家としての職員派遣による技術移転
・ＪＩＣＡを通じて長期専門家を３ヵ国に延べ４名、短期専門家を１名派遣したほか、アジア開発銀行及びアジア開発銀行
研究所に各１名を派遣し、アジア各国の水資源の現状と課題等を把握するとともに、海外機関等に対して機構が蓄積した技術情報や知識等を提供した。
〔Ⅰ3-2 ① p.162〕

35

ことから国内外からの技術支援の要請は多いわけであるが、とりわけ海外機関に対する技術協力については、世界銀行、JICA、NARBO な
どから機構の有する技術力に信頼・評価を得ている報告が多く見られる点は高く評価できる。

ＢＯ（アジア河川流
域機関ネットワーク））を活用し、水分野における国際協力を推進するとと
もに、海外における日本のプレゼンス
向上に資する。

エ．研修等による技術移転
・ＪＩＣＡからの一括受託研修として４件、25 ヵ国 59 名を対象とした研修を実施し、ダムや水路等の運用管理や安全管理などに関わる技術移転を行った。
・他機関からの要請に基づき研修の一部を機構で実施し、37 ヵ
国から 193 名を受け入れ、機構事業の概要や役割の説明、施設見学等により機構が蓄積した技術情報、知識等の提供を行った。
・インド国中央水委員会へのダム管理に関する技術協力について、世界銀行から新聞紙面を通じ、「世界銀行の支援（ＤＲＩＰ）とも連動し、インド国内の防災対策構築の拡大が期待されている」と高い評価を受けた。
〔以上 Ⅰ3-2 ① p.163〕
オ．受託調査を通じた機構技術の活用
・平成 27 年度から継続の調査等３件に加え、新たな受託調査として、国土交通省から「平成 28 年度アジア地域における水資源管理推進方策検討業務」１件を受託し、２ヵ国（カンボジア、ネパール）を対象に水資源開発管理の現状と課題を把握する基礎調査を実施した。
〔Ⅰ3-2 ① p.164〕○アジア各国の河川流域における
ＩＷＲＭの向上に資するため、Ｎ
ＡＲＢＯ活動等
を通じて、加盟国の能力強化に係る支援を行う。

カ．知識・情報共有機能の強化
・アジア開発銀行研究所の支援とタイの天然資源環境省水資源局の協力を得て、平成 28 年６月に、ＩＷＲＭに関する研修を実施した。研修には、タイ水資源局職員 35 名のほか東南
アジア６ヵ国から 10 名の参加があり、機構から講師を派遣した。
・第６回のＮＡＲＢＯ総会をインドネシア国で開催し、ワークショップにおいて、総合水資源管理の向上のための支援を関係機関に対して実施した。
・機構のＮＡＲＢＯ活動を通じたインドネシアの河川流域機関の能力向上への貢献に対し、インドネシア国の公共事業・国民住宅大臣から感謝状を受けた。
〔以上 Ⅰ3-2 ② p. 167〕

○海外の水関連災
害における対応の支援などにより、機構に蓄積してきた災害対応のノウハウを活用した国際協力を行う。

キ．海外災害発生時の職員派遣
・平成 28 年度は、海外での災害発生に起因する機構への職員派遣要請はなかった。
〔Ⅰ3-2⑥ p.171〕

等注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 28 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

36

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

内部統制の強化と説明責任の向上

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 ―度

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

(参考)
前中期目標期間平均値－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

法令遵守講習－－会等の開催回
数（計画値）
法令遵守講習
－
168 回
264 回
会等の開催回数（実績値）
達成度－－－
監事監査の実－－ 23 事務所
施（計画値）（注１）
監事監査の実－18 事務所 24 事務所
施（実績値）
達成度－－
104.3％
一般競争入札
－
－
－
割合（計画
値）
一般競争入札
－
41.2％
74.7％
割合（実績
値）
達成度
－
－
－
特定環境物品
100％
－
100％
等調達率
（計画値）
特定環境物品
－
100％
100％
等調達率
（実績値）
達成度
－
－
100％
注１）監事監査の実施の計画値は、監事監査計画に基づく。

－

－

－

289 回

303 回

334 回

－
30 事務所－
31 事務所

31 事務所

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（千円）

188,697,856

191,983,619

190,400,569

162,331,001

決算額（千円）167,333,545

176,942,656

171,864,485

141,734,195－
31 事務所

経常費用（千円）
経常利益（千円）

117,493,996
1,995,835

123,615,675△4,284,034

137,838,402△10,029,393

119,106,970△249,891

31 事務所

31 事務所

53,494,192

61,719,139

69,799,414

119,921,246

103.3％－

100.0％－

100.0％－

行政サービス
実施コスト（千円）
従事人員数

1,342

1,340

1,333

1,315

72.2％

72.6％

73.0％

－
100％

－
100％

－
100.0％

100％

100％

100.0％

100％

100％

100.0％

H29 年度

注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注３）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社横断的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
注４）従事人員数は、１月１日時点。

37

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

業務運営の適正化を図るため、適切な内部 統 制 を 実施 す るとともに、以下の取組を行うことにより、内部
統 制 の 強 化と 説 明責
任の向上を図ること。
① コ ン プ ライ ア ンスの更なる推進、②入札
契 約 制 度 にお け る競争性や透明性の確保、③「独立行政法人におけ る 調 達 等合 理 化の取組の推進について」（平成27年５月25日
総務大臣決定）に基づく取組の着実な実施、④ 監 事 及 び会 計 監査人による監査、⑤関連
法 人 と の 関係 の 透明性の確保、⑥談合防止対策の推進、⑦情報セキ ュ リ テ ィ対 策 の推進等

中期目標に基づき法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行い、機構の経営理念を実現するため、内部統制に関する基本的な方針を定め、適切な内部統制を実施
するとともに、役員が職員と密なコミュニケーションを図り、各職員の職務の重要性についての認識の向上を図りつつ、以下の取組を行う。

中期目標に基づき法令等を遵守しつ
つ有効かつ効率的に業務を行い、機構の経営理念を実現するため、適切な内部統制を実施する
ほか、役員と職員の意見交換などにより職員の職務の重要性についての意
識向上を図る。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) コ ン プ ライ ア
ンスの推進

(2) 監 事 及 び会 計
監査人による監査(1) コン プ ラ イア
ンスの推進
○コンプライアン
スアンケート、法令遵守等に係る講習会・説明会等の取組を実施する。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

法令遵守講習会等の開催回数

ア．内部統制の強化と説明責任の向上
・内部統制の基本方針（平成 25 年度制定）について、各種会
議、内部統制・コンプライアンス関連研修、コンプライアン
監事監査の実施
スアンケート等の機会を通じて、職員への浸透・定着に努め
一般競争入札割合た。
特 定 環 境 物 品 等 調 ・コンプライアンスの推進及び倫理の保持について、法令遵守
達率
担当理事から全職員に対し注意喚起文書を発出するなど、全社的な浸透を図った。
・全社展開に向け、平成
29 年１月から支社局等において新た＜その他の指標＞
なリスク管理手法によるリスク管理の試行を開始した。
－
・アセットマネジメントの国際規格 ISO55001 に沿って施設を建設・管理する仕組みを機構のアセットマネジメントシステ＜評価の視点＞
ムとして構築し、平成 28 年８月に本社及び総合技術センタ
コンプライアンスーの関係部署、並びに沼田総合管理所及び利根導水総合事業体制の強化や内部所において、「一般公共インフラ」分野における国内初の認証
監査の適切な実施を取得し、内部統制の強化を図った。
が図られているか。 ・役員が全支社局及び 21 事務所に出向いて職員との意見交換等を行い、職員が自らの職務の重要性について認識の向上を図った。
〔以上 Ⅰ4 pp.172～174〕

イ．コンプライアンスのさらなる推進・コンプライアンス推進月間を中心に、コンプライアンスアン
ケート、談合防止等に関する法令遵守等の講習会・説明会（延べ 334 回）を全社的取組として実施するとともに、外部専門機関による「内部統制とコンプライアンス」、「反社会的勢力への対応」及び「不当要求への対応」をテーマとした法令遵守等研修を全職員を対象に実施した。
〔Ⅰ4 (1) ① p.176〕○倫理委員会において、コンプライ
アンスの取組状
況等について報告・審議する。

・外部有識者による倫理委員会を２回開催し、コンプライアン
ス推進の取組に関する報告、審議等を行った。〔Ⅰ4 (1) ②
p.177〕(2) 監事 及 び 会計
監査人による監査○監査補助者の活用や臨時監査の実施など監事機能の万全な発現を図りつつ、監事
監査計画に基づく、監事による監査を受ける。また、事業報告書等について会計監
査人による監査を受ける。

ウ．監事及び会計監査人による監査・監事及び会計監査人による監査を受けた。監事監査について
は、本社、４支社局等、総合技術センター、25 管理所等の計31 事務所において、延べ 33 回受け、監事監査で把握された事項等については、四半期ごとに理事長と監事との意見交換を行った。
・全ての監事監査において、監査室職員を活用したほか、２事務所において延べ２名の職員が臨時に監査補助者に指名され、専門知識を活用した監査が実施された。
・平成 28 年度財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書については、会計監査人による監査を受け、「独立監査人の監査報告書」により、財政状態等の状況が適正に表示されているとの報告を受けた。
〔以上 Ⅰ4 (2) pp.179～180〕38

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ａ

評定：Ａ
・コンプライアンス推進等について法令遵守担
当理事からの注意喚起
文書の発出、新たな手法によるリスク管理の全国展開に向けた試行、役員と職員との意見交換、法令遵守等の講習会の実施等により、内部統制の強化と説明責任の向上を着実に進めた。
・監事による監査を延べ33 回、定期的に理事長と監事との意見交換を実施するとともに、監査室職員の活用等により、監事機能の強化を図った。また、平成 28 年度
財務諸表等について会
計監査人の監査を受け、財政状態等の状況を適正に表示しているものと認められた。
・一般競争入札を基本とした発注の推進等による契約手続きにおける競争性・透明性の確保、談合防止対策の取組等を着実に進めた。
・ログ監視システムによる不正プログラム監視、クライアントの一括監
視、修正プログラムの自動配布、役職員等への教育・訓練、セキュリティ
ポリシーの見直しを行
い、情報セキュリティ対策の強化を着実に進めた。
・機構独自の環境マネジ
メントシステム（Ｗ－Ｅ
ＭＳ）を構築し、全社において本格 運用を開始した。また、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、特定調達品目について基準を満たしたものを100％調達した。
・参加者の有無を確認す
る公募手続き、契約監視委員会等への報告など、＜評定に至った理由＞
指標のうち「法令遵守講習会等の開催回数」は、
前年度を上回る回数を確保し、また、「監事監査の実施」については、計画値に沿って、前年度と同施設数行った。また、契約手続きにおける競争性・透明性の確保について、「一般競争入札割合」は、前年度を上回る水準となった。一者応札の改善については、
入札参加条件等の緩和など改善の取組を行い、前年度に比べて件数は減少し、改善がみられた。
「特定環境物品等調達率」についても、前年度同様 100％を維持している。
さらに、セキュリティ対策については、政府統一基準を踏まえた情報セキュリティポリシーを改訂するとともに、ログ監視システムによる不正プログラ
ム監視、クライアントの一括管理による情報漏洩対策、プログラムの脆弱性に対する修正プログラムの自動配布、ＵＳＢデバイスの接続制限を行うなど、他の取り組みを含め評価できる。
加えて、アセットマネジメントの国際規格
ISO55001 に沿って施設を建設・管理する仕組みを機構のアセットマネジメントシステムとして構築
し、「一般公共インフラ」分野における国内初の認証を取得し、内部統制の強化を図ったことは、高い評価に値する。構築したシステムを適切に運用することにより、機構に蓄積された技術やノウハウが共有・継承され、業務の位置づけや責任範囲の明確化、業務の効率性・品質・職員のモチベーション向上に繋がることが今後期待される。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果を達成しているとして A としたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞

(3) 入 札 契 約制 度の競争性・透明性の確保(4) 談 合 防 止対 策の徹底

（3）入札契約制度の競争性・透明性の確保
調達等合理化計画に基づく取組の実施○契約の手続きにおいて、一般競争
入札を基本とし、競争性・透明性の確保を図る。一者
応札・一者応募となっている案件については、一層の競争性の確保に努める。

エ．契約手続きにおける競争性・透明性の確保
・契約手続きの競争性・透明性を高めるため、一般競争入札を基本とした発注を推進し、平成 28 年度の一般競争入札の割合は、件数ベースで 73.0％となった。
・一者応札の改善については、平成 21 年９月 17 日にホームページにおいて公表した「１者応札の改善への取り組み」に基づき、入札公告期間の延長、メールマガジンの配信による公告案内等の「公告期間、公告方法の改善」、地域要件等の「入札参加条件等の緩和」等の改善の取組を実施した。これらの取組により、技術者不足等により不調・不落が増大する傾向にある中、平成 28 年度の一般競争入札における一者応札の割合は、平成 21 年度（49.2％）に比べ 16.4 ポイント改善し32.8％となった。
・「平成 28 年度独立行政法人水資源機構調達等合理化計画」に基づく以下の取組を着実に実施した。
設備関係の工事、点検整備等に関する調達について、既設設備の製作・納入業者のみが所有する技術情報を必要とする案
件に限定した「参加者の有無を確認する公募手続」により、透明性及び競争性が確保された適正かつ効率的な調達を実施した。
契約監視委員会の事前了承が必要な新規随意契約案件について、同委員会の了承を得た上で契約手続きに着手した。
〔以上Ⅰ4 (3) ① pp.182~183〕○入札・契約手続き
ついては、監事監
査における徹底的なチェック及び入札等監視員
会等の監視・審査を受け、一層の適正化に取り組む。

・入札・契約手続き等について、入札等監視委員会を４回開催
して監視等を受けたほか、監事監査によるチェックを延べ 21回受けたほか、監事監査によるチェックを適正に受けた。
〔Ⅰ
4 (3) ② p.183〕○入札契約の結果等については、ホームページ等により公表する。

・入札結果等について、ホームページを通じて適正に公表した。
〔Ⅰ4 (3) ③ p.184〕(4) 談合 防 止 対策の徹底
○入札談合等に関与する行為の防止対策を徹底する。

オ．談合防止対策の取組
・一般研修における講義（９回）、経理担当者会議等（10 回）を実施し、入札契約情報の厳格な管理の徹底や談合防止対策などについて徹底を図り、談合防止対策の取組について適正に実施した。
・一般競争入札割合や一者応札率の推移等を倫理委員会に報告
し、点検を受けた。
〔以上Ⅰ4 (4) p.185〕

調達等合理化計画で定 （外部有識者からの意見）めた目標を達成し、入札
契約手続きの透明性・競 ・業務運営の適正化を図るため、適切な内部統制を争性を確保した。
実施するとともにコンプライアンスのさらなる推・以上の取組及び成果に進により内部統制の強化と説明責任の向上を図っ
加え、ISO55001 に沿った機構のアセットマネ
たこと、また契約手続きの競争性・透明性を高め
ジメントシステムを本るため、一般競争入札を基本とした発注を推進し、社等において構築して「一般公共インフラ」分
競争性・透明性の確保、談合防止対策の取組等が野における国内初の外着実に進めらられた。
部認証を取得し、業務水準及び内部統制の向上 ・本社、総合技術センターの関係部署、沼田総合管を着実に進めたことは、理所、利根導水総合事業所で構築した ISO55001
中期計画等における所期の目標を上回るもの
によるアセットマネジメント手法のノウハウを他と考えられるため、Ａ評事業所に展開するなど、将来に向けた更なる内部価とした。
統制の効率的強化を目指されたい。

＜課題と対応＞
特になし。

・ISO55001 に沿ったアセットマネジメントを構築し、一般公共インフラ分野において初の認証を取得した点は高く評価することができる。
・法令遵守講習会の開催回数が前中期目標期間平
均値の 2 倍の回数に達している点は、機構の組織全体でコンプライアンスを徹底しかつ定着させようという強い意志が働いていることが窺える。さらに ISO55001 に沿って機構の業務プロセスの管理、見直しを行うアセットマネジ
メントシステムを構築し、「一般公共インフラ」
分野における国内初の認証取得に繋がったことは、高く評価できる。
・ダムや水路などの貴重な治水・利水施設を建設・管理するものとして、その業務プロセスについて、
第三者認証機関より国際規格認証を国内で初めて取得したことは、高く評価できる。
・一般公共インフラ分野において国内初のアセット
マネジメント国際規格の認証を所得したということは、その発想及び努力に対してさらに高い評価をし、他の機関の模範として披露してもよいのではないか。
・発注契約の中には一般競争入札になじまないものもあるため、一般競争入札の割合は、飽和点に達しているのではないか。

(5) 情 報 セ キュ リ
ティ対策の推進(5) 情報 セ キ ュリ
ティ対策の推進○ログ監視システ

カ．情報セキュリティ対策の推進
・ログ監視システムによる不正プログラム監視、クライアントの一括管理による情報漏洩対策、プログラムの脆弱性に対す

39

ムによる機構の情報ネットワークの一括監視、情報セキュリティ対策の推進を行う。

(6) 関 連 法 人へ の再就職及び契約等の状況の公表(6) 関連 法 人 への再就職及び契約等の状況の公表○関連法人への再就職の状況、関連法人との間の取引等の状況について情報を公表する。

(7) 財 務 内 容の 公
開(7) 財務 内 容 の公開○財務諸表等をホームページ等で公表する。

(8) 環 境 マ ネジ メ
ントシステムの定着と環境物品等の調達等(8) 環境 マ ネ ジメ
ン トシ ステム の定着 と環 境物品 等の調達等○機構の業務に即した独自の環境
マネジメントシ
ステム（Ｗ－ＥＭ
Ｓ）を運用する。
○環境物品等の調達に努め、特定調
達品目については特定調達物品等を 100％調達する。

る修正プログラムの自動配布、ＵＳＢデバイスの接続制限を行い、迅速・確実なセキュリティ対策を実施した。
・役職員等を対象とした情報セキュリティポリシー説明会、情報セキュリティ責任者に対する情報セキュリティ対策教育、
標的型攻撃メール訓練、情報セキュリティ自己点検を実施
し、情報セキュリティに関する意識向上を図った。
・平成 28 年８月に政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準が改定されたことを踏まえ、情報セキュリティポリ
シーの改定を行った。
・個人情報の漏洩防止及びセキュリティの強化のため、役職員、権利関係者等からのマイナンバーの取得及び保管を本社一括で実施することとした。
〔以上Ⅰ4 (5) pp.187～188〕
キ．関連法人への再就職及び関連法人との間の取引等の状況の公表
・関連法人への再就職状況についてホームページで公表した。
また、機構からの受注額が売上高の３分の１以上を占め、かつ、機構の役員を経験した者が再就職している等の関連法人との契約の状況については、該当がなかった。
〔Ⅰ4 (6) p.189〕

ク．財務諸表等の公開・財務諸表等について、ホームぺージ等で公開した。〔Ⅰ4 (7)① p.190〕

ケ．環境マネジメントシステムの運用・機構の業務運営に即した独自の環境マネジメントシステム（Ｗ－ＥＭＳ）の運用を全社で開始した。
〔Ⅰ4 (8) ① p.193〕

コ．環境物品等の調達
・「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、環境物品等の調達の推進に取り組み、調達目標に基づく的確な調達を実施することにより特定調達物品等の 100％調達を達成した。
〔Ⅰ4 (8) ③ pp.194～195〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 28 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

40

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

５－１

機動的な組織運営、効率的な業務運営

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

Ｈ25 年度（参考)

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

前中期目標期間平均値等（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

公的資格新規取得者数（計画値）

－

－

－

－

－

－

－

公的資格新規取得者数（実績値）

－

23 人

20 人

28 人

32 人

30 人

－

（前中期目標期間最
終年度値）

達成度

－

－

－

－

－

－

－

ＷＥＢ会議システム活用（計画値）

－

－

－

－

－

－

－

ＷＥＢ会議システム活用（実績値）

－

36 回

120 回

176 回

315 回

413 回

－

（前中期目標期間最
終年度値）

達成度

－

－

－

－

－

－

－

維持管理業務等民間
委託率（計画値）（注）

－

－

－

－

－

－

－

維持管理業務等民間
委託率
（実績値）

－

37％

38％

40％

41%

42％

－

達成率

－

－

－

－

－

－

－

継続雇用従事者数
（計画値）

－

－

－

－

－

－

－

継続雇用従事者数
（実績値）

－

50 人

81 人

87 人

98 人

103 人

－

達成度

－

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年度値）

注）維持管理業務等民間委託率は、機構が定める維持管理業務等民間委託拡大計画において平成 29 年度末の委託目標値を 43％としている。

41

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．機動的な組織運営
機動的な組織運営を図るため、重点的かつ効率的な組織運営を行うこと。
また、人事制度の適切な運用や職員のインセンティブ確保等による資質向上に努めること。

＜主要な業務実績＞

１．機動的な組織運営(1) 機動的な組織運営○効率的な業務遂行のため、繁忙期、
緊急時における機
動的業務遂行が可能な人員配置を行う。総合技術セン
ターと現場が一体となって業務を実施し、業務量の変化、各種の課題への対応を図る。

(2) 人事制度の運用(2) 人事制度の運用○平成 25 年度に見直した人事制度の適切な運用を図る。

イ．人事制度の適切な運用
・平成 25 年度に見直しを行った、職員の能力や業績を適正に評価し、給与、人員配置等に反映する人事制度の適切な運用を図った。〔Ⅱ 1 (2) p.198〕(3) 職員の資質向上(3) 職員の資質向上○職員の育成のための人材育成プログ
ラムを充実させる。
○機構業務に関連する公的資格の取得を促進する。

ウ．職員の資質向上
・人材育成プログラムに基づく研修の実施、公的資格取得等に関する積極的な情報提供の提供と資格の取得奨励により、職員の資質向上を図った。
・平成 28 年度の公的資格の新規取得者は、30 人であった。
〔以上 Ⅱ 1 (3) ①② pp.199～201〕２．効率的な業務運営(1) 情報化・電子化
及び業務の一元化等による業務改善等○文書管理システ
ム、人事総合シス
テム、経理システ
ム、契約管理シス
テム及び電子入札システムの運用に努める。また、維持管理業務等へのＩＣＴ技術の導入を検討する。

○ＷＥＢ会議システ
ムの活用を推進する。また、防災業
務時の情報伝達ツールとしての活用を拡大する。

ＷＥＢ会議システム活用維持管理業務等民間委
託率
継続雇用従事者数

自己評価＜評定と根拠＞

１．機動的な組織運営
機動的な組織運営に向け、重点的かつ効率的な組織整備を行う。また、人事制
度の運用、人材育成
プログラムの推進により、職員の資質をさらに高めていくものとする。
(1) 機動的な組織運営

２．効率的な業務運営
２．効率的な業務運
業務運営全体を通営
じて、情報化・電子
業務運営全体を通じ 化による業務改善、て、情報化・電子化に 業務の一元化の推進
よる業務改善、業務の 及び外部委託を引き一元化等による組織の 続き実施することにスリム化及び外部委託 より、効率的かつ経並びに移管等を推進す 済的な業務の推進にることにより、効率的 努める。
で経済的な事業の推進 (1)情報化・電子化を図ること。なお、及び業務の一元化等「維持管理業務等民間 による業務改善等
委託拡大計画（平成 23
年 12 月独立行政法人
水資源機構）について
は、「コスト比較」、「受注業者の確保」及
び「信頼性の確保」の観点から検証した結果を踏まえた民間委託率の目標を平成 25 年度
末を目途に確定し、必要に応じて同計画の見直しを行うこと。

＜主な定量的指標＞
公的資格新規取得者数

主務大臣による評価

ア．適切な人員配置
・事業進捗に応じた重点的な人員配置や総合技術センターを活用することにより、各事業における業務量の変化、各種の課題への対応を行った。
〔Ⅱ 1 (1) ①p.196〕＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
サービスの質を維持した上で効率化が図られているか。

エ．システムの的確な運用
・文書管理システム、人事総合システム、経理システム、
契約管理システム及び電子入札システムの的確な運用に取り組んだ。また、マイナンバー制度の導入に伴い人事
総合システムの改良を行うとともに、平成 29 年度からの段階的な電子決裁の導入に向け、電子決裁機能を持つ新文書管理システムを構築した。
・維持管理業務等への情報管理技術の段階的な導入に向け、施設のリアルタイム状態監視、点検の簡素化・高度化及び防災業務の高度化を目的とする試行技術の導入を進めた。
〔以上 Ⅱ 2 (1) ① p.203〕
オ．ＷＥＢ会議システムの活用推進
・ＷＥＢ会議システムを会議等の時期、目的（周知、伝達が主となる会議等）、規模等に応じて活用し、年間合計413 回の利用により経費の節減と業務の効率化を図った。
・通常の会議等に加え、台風や地震などの防災業務時等の情報伝達ツールとしての活用の拡大を図った。
〔以上 Ⅱ 2 (1) ② p.204〕

42

評定

Ｂ

評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
・事業進捗に応じた重点指標のうち、「公的資格新規取得者数」「継続雇用
的な人員配置、人材育成プログラムに基づく研 従事者数」は、前年度並みの実績を達成しているほ
修の実施など機動的なか、「ＷＥＢ会議システム活用」回数は前年度を大幅
組織運営を図る取組をに上回り、著しく増加している。
「維持管理業務等民着実に進めた。
・各システムの的確な運間委託率」については、具体的な行動計画に基づき、用、マイナンバー制度の導入に伴う人事総合シ 平成 29 年度末の目標値である 43％達成に向けて着ステムの改良、電子決裁
実に増加している。
機能を持つ新文書管理
その他、女性活躍支援リーダーを設置し、女性職システムの構築、情報管理技術の段階的導入、Ｗ員を配置することにより女性職員が働きやすい環境
ＥＢ会議システム活用推進、業務改善の更なる づくり等を推進したことも評価できる。
推進など、効率的な業務以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達運営を図る取組を着実成しているとしてＢとしたもの。
に進めた。
・職員の資質向上を図り、新たに 30 人の職員が公＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
的資格を取得した。
・一部現場事務所の組織改（特になし）
廃に伴う業務運営の効率化を図るとともに、女性活躍支援リーダーを設置＜その他事項＞
し、女性職員を配置する
ことにより女性職員が働 （外部有識者からの主な意見）
きやすい環境づくり等を・継続雇用者の活用は評価することができるが、将推進した。
来的な機構の人材育成も併せて努めていただけれ・維持管理業務等の民間委託率を 42％に向上し、ばと考える。そのための予算措置も必要になるよ
委 託拡 大を 着実 に進 めうに思う。
た。
・継続雇用従事者を新た
・女性職員の活躍の推進を図るべく女性活躍支援に 20 名採用して 103 名とし、技術力の継承と人リーダーを新設したことは意義深いが、男女共材育成に活用し、業務運
同参画社会のなかで機構の女性職員の占める営の効率化を図った。
・これらの取組及び成果
シェアや役員等における配置割合など、目標のは、中期計画等における数値化が望まれる。また、継続雇用従事者の活
所期の目標を十分に達成したものと考えられ用とともに、維持管理業務の民間委託率を拡大るため、Ｂ評価とした。

していくとしており、機構としての新規採用職＜課題と対応＞

員、継続雇用従事者、民間委託割合の拡大、こ特になしの 3 つのそれぞれの目標と経営マネジメントの観点から全体像を明らかにしていくべきと考える。

○職員の創意工夫を活かした業務改善を推進するため、業務改善事例等の共有と全社的導入を推進する。

○組織の改廃を行い、効率的な事業推進体制を整備する。また、女性職員の活躍を推進する役職を新設する。
(2) 維持管理業務等
民間委託拡大計画に (2) 維持管理業務等基づく委託拡大等
民間委託拡大計画に基づく委託拡大等○「維持管理業務等
民間委託拡大計画」に基づき、定
年退職者の活用も行いつつ、順次民間委託の更なる拡大を行う。
○管理用道路等の他の主体への移管を進める。
(3) 継続雇用制度の活用(3) 継続雇用制度の活用○豊富な経験と知見を持つ人材の活用
により業務運営の効率化を図るた
め、継続雇用制度を活用する。

カ．職員の創意工夫を活かした業務改善
・業務改善コンテストを開催し、応募のあった 37 件の業
務改善取組事例を業務改善総合データベースに掲示して共有し、全社的導入の推進を図った。また、業務改善特区（事務所等からの提案に対し、本社で検討を行い、適用区域を限定した特例措置の試行及びその検証結果を踏まえた全国展開を行う取組）に提案のあった 12 件の提案に対し、６件について内部規程の緩和等を実施した。
〔Ⅱ
2 (1) ③ pp.204～205〕
キ．効率的な事業推進体制の整備
・利根導水総合事業所、川上ダム建設所、朝倉総合事業所
等において組織改廃を行い、効率的な事業推進体制を整備した。
・女性職員の活躍を推進するための役職として、本社に女性活躍支援リーダーを新設した。
〔以上 Ⅱ 2 (1) ④ p.205〕

ク．
「維持管理業務等民間委託拡大計画」に基づく委託拡大
・「維持管理業務等民間委託拡大計画」に基づき、継続雇用
従事者の活用も含めた民間委託の拡大を進め、民間委託率を 42％に向上させた。〔Ⅱ 2 (2) ① p.206〕

ケ．管理用道路等の他の主体への移管
・管理用道路約 13.4 ㎞及びこれに付随する除草業務を移管した。〔Ⅱ 2 (2) ② p.207〕
コ．継続雇用従事者の活用
・豊富な経験と知見を持つ継続雇用従事者を新たに 20 名採用した。平成 28 年度は、103 名を活用して業務運営の効率化を図った。
〔Ⅱ 2 (3) p.208〕

等注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 28 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

43

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

５－２

コスト縮減の推進

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

143,712,836 千円－

143,712,836 千円

135,090,065 千円

133,652,937 千円

134,542,429 千円

113,817,261 千円－△0.01％

142,275,707 千円
141,875,320 千
円
1.28％

6.38％

20.8％

－

－

99.99％

128％

106％

297％

－

一般管理費（注２）（計画値）
一般管理費（注２） 年度計画値の 100％（実績値）

1,965,402 千円

1,906,439 千円

1,827,823 千円

1,749,207 千円

1,690,245 千円－

1,897,800 千円

1,820,565 千円

1,737,239 千円

1,685,825 千円

上記削減率（％） 中期目標期間の最終

－

3.4％

7.4％

11.6％

14.2％

－

－

113％

106％

105％

101％

－

－

－

－

－

－

－

15.3％

1.9％

6.7％

6.1％

3.7％

－

－

－

－

－

－

（参考)

Ｈ29 年度

前中期目標期間最終年度値

事業費（注１）（計画 中期目標期間最終年
度 136,527,194 千円値）
事業費（注１）（実績 年度計画値の 100％値）
上記縮減率（％） 中期目標期間の最終

達成度

達成度
総合コスト改善率（計画値）
総合コスト改善率（実績値）
達成度

年度値を前中期目標
期間最終年度実績値（143,712,836 千円）
から５％縮減年度計画の縮減率に対する実績縮減率
中期目標期間最終年
度 1,670,591 千円

年度値を前中期目標
期間最終年度実績値（1,965,402 千円）か
ら 15％削減
年度計画の削減率に対する実績削減率－－

143,725,738 千円（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
平成 28 年度計画は、平成 24 年度
から 7％縮減－

平成 28 年度計画は、平成 24 年度
から 14％削減
消費税率の引き上げに係る影響を除いた額。

（物価変動を考慮した改善率 11.0％）－－

注１）事業費については、新築・改築事業費を含まない。
注２）一般管理費については、人件費及び租税公課を含まない。

44

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

厳しい財政状況や利厳しい財政状況や
厳しい財政状況や ＜主な定量的指標＞
水者の負担軽減の観点 利水者の負担軽減の 利水者の負担軽減の 事業費縮減率
から、引き続きコスト 観点から、引き続き 観点から、引き続き一般管理費削減率縮減に取り組むこと。 コスト縮減に取り組 コスト縮減に取り組
総合コスト改善率む。
む。
(1) 事業費の縮減(1) 事業費の縮減 (1) 事業費の縮減
事業費について事業費について事業費について＜その他の指標＞
は、新築・改築事業
は、単価の見直しや は、単価の見直しや－費を除き、第２期中
業務執行方法の改善 業務執行方法の改善
期目標期間の最終年等を通じて効率化を 等を通じて効率化を度（平成 24 年度）と 推進し、新築・改築 推進し、平成 28 年 ＜評価の視点＞
業務の効率的な運営
中期目標期間の最終事業費を除き、第２ 度は、新築・改築事
年度（平成 29 年度） 期中期目標期間の最 業費を除き、平成 24 が図られているか。
と比較して５％縮減
終年度（平成 24 年 年度と比較して 7％すること。
度）と中期目標期間 縮減する。
また、新築・改築事 の最終年度（平成 29
業については、事業費 年度）と比較して及び事業の進捗状況を ５％縮減する。
適切に管理し、円滑な業務遂行を図ること。
(2) 一般管理費の削 (2) 一般管理費の削(2) 一般管理費の縮減
減
減
効率的な業務運営
効率的な業務運営
一般管理費（人件費 を図ることなどによ を図ることなどによ及び公租公課を除り、一般管理費（人 り、平成 28 年度のく。
）については、前 件費及び公租公課を 一般管理費（人件費
中期目標期間の最終年 除く。）について及び公租公課を除度（平成 24 年度）と は、第２期中期目標 く。
）について、平
中期目標期間の最終年 期間の最終年度（平 成 24 年度に比較し度（平成 29 年度）を 成 24 年度）と中期 て、消費税率の引き比較して 15％削減する 目標期間の最終年度 上げに係る影響を除こと。
（平成 29 年度）を き、14％削減する。
比較して 15％削減する。
(3) 人件費の削減(3) 人件費の削減
人件費について(3)人件費の削減
人件費については、国家公務員に準人件費については、 は、中期目標期間を じた人件費縮減の取中期目標期間を通じて 通じて国家公務員に り組みを行う。
国家公務員に準じた人 準じた人件費縮減のまた、給与水準に件費縮減の取り組みを 取組を行う。
ついては、主務大臣行うこと。
また、給与水準に の検証結果を踏まえ
また、給与水準につ ついては、主務大臣 厳しく検証した上でいては、主務大臣の検 の検証結果を踏まえ その適正化に取り組証結果を踏まえ、厳し 厳しく検証した上で み、平成 30 年度にく検証した上で、目標 その適正化に取り組 は国家公務員と同程水準・目標期限等を設 み、平成 22 年度か 度のものとなるよう定してその適正化に計 ら平成 26 年度まで 努めるとともに、そ画的に取り組むととも の５年間で対国家公 の検証結果や取組状に、その検証結果や取 務員指数(年齢勘況の公表を行う。
組状況を公表するこ案）を平成 21 年度と。
と比較して 10 ポイ
ント程度低減させることとし、これに向けて取組を進め、平＜主要な業務実績＞

ア．事業費の縮減
・事業費については、コスト縮減の取組を行い、年度計
画の目標を上回る 20.8％縮減を達成した。
〔Ⅱ 3 (1)p.209〕

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ
・コスト縮減の取組、本社・支社等における業務
運営の効率化を図る取組、国家公務員に準じた
人件費縮減の取組、人事制度の抜本的見直しの実施等により、事業費の縮減、一般管理費の削減、人件費の縮減等を着実に進めた。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものであるため、Ｂ評価とした。

＜評定に至った理由＞＜課題と対応＞
イ．一般管理費の削減
・一般管理費については、本社・支社等において効率的な業務運営を図ることなどにより、年度計画の目標を上回る 14.2％削減を達成した。
〔Ⅱ 3 (2) p.210〕

特になし

Ｂ

指標のうち「事業費」については、コスト縮減の取組により、平成 28 年度の計画値（前中期目標期間の最終年度の平成 24 年度から 7％縮減した額）を達成している。
また「一般管理費」についても、本社・支社局の運営費用削減等により、平成 28 年度の計画値（前中期
目標期間の最終年度の平成 24 年度から 14％縮減した額）を達成し、中期目標の計画値である中期目標期間
最終年度 15％縮減に向け、事業費同様、着実に減少している。
さらに人件費に ついても、対国家公務員 指数は103.7 となり、中期計画における目標値（平成 21 年度の指数 116.0 と比較して 10 ポイント程度低減）を達
成した。
加えて、
「総合コスト改善率」は 3.7%となり、業務
運営の一層の効率化を着実に進めている
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
ウ．人件費の縮減・給与水準の適正化
・人件費については、国家公務員に準じた給与制度の見直しの取組及び本給カット等独自の給与抑制措置を継続して実施した。
・給与水準の適正化に取り組むとともに、給与水準の適切性の検証結果及び給与水準の適正化に向けた取組状
況についてホームページ等で公表した。
・これらの取組により、平成 28 年度のラスパイレス指数は 103.7 となり、平成 21 年度と比較して 12.3 ポイ
ントの減となった。
〔以上 Ⅱ 3 (3) pp.211～213〕（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・コスト縮減が着実に達成されている。資金調達コストの低下が大きく貢献しているが、これを含めて事業環境の適切な把握が今後とも求められる。

・コスト縮減の手法はそれぞれあると思われるが、工事費の縮減には技術・工法が大きく貢献するものの、かなり厳しくなってきているのではなかろうか。他方、一般管理費は、人件費が大きく影響するものであり、職員の平均年齢の高齢化は社会的現象でもある中で、人件費の見直しがされたことは評価できるが、引き続きの取り組みが望まれる。

45

成 30 年度には国家公務員と同程度のものとなるよう努めるとともに、その検証
結果や取組状況の公表を行う。
(4) その他コストの縮減(4) その他コストの ○新技術の活用等に縮減
よってコスト縮減を図る。

○ストックマネジメントを展開してラ
イフサイクルコス
トの低減を図る。
○小水力発電設備等を設置して、管理費の縮減を図る。
等・人件費の縮減・給与水準の適正化については、ラス
パイレス指数は年齢勘案で 103.7 となっており、もうこれ以上削減する必要はないと考える。

エ．コスト構造改善の推進
・「水資源機構コスト構造改善プログラム」に基づく取組を推進し、総合コスト改善率を 3.7％とした。〔Ⅱ 3(4)① pp.214～215〕
・水路等全 20 施設について機能診断調査を実施するとともに、調査の分析結果等を一元管理する水路等施設
ストックマネジメントデータベースの本格運用を開始
し、施設の劣化診断等の効率化を図った。
〔Ⅱ 3 (4)②
p.215〕
・三重用水中里ダム等の小水力発電設備、群馬用水漆窪
第２開水路等の太陽光発電設備の運用を開始し、発生電力を管理用として使用すること等により、管理費の縮減を図った。
〔Ⅱ 3 (4)③ p.216〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 28 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

46

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

６－１

予算、収支計画及び資金計画、短期借入金の限度額、剰余金の使途

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考)

Ｈ25 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

前中期目標期間最終
年度値

Ｈ29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

収入予算現額（計画値）－－

159,996 百万円

160,816 百万円

154,066 百万円

146,243 百万円－

収入決算額（実績額）－

193,757 百万円

155,011 百万円

156,851 百万円

146,700 百万円

138,950 百万円

－

－

－

96.9％

97.5％

95.2%

95.0%

－

支出予算現額（計画値）－－

188,698 百万円

191,984 百万円

190,401 百万円

162,331 百万円－

支出決算額（実績額）－

163,597 百万円

167,334 百万円

176,943 百万円

171,864 百万円

141,734 百万円

－

達成率

－

－

88.7％

92.2％

90.3%

87.3%

－

達成率

注）収入予算現額及び支出予算現額は、前年度繰越額と予算額の合計である。

47

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」及び「Ⅲ
業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮するとともに、中期目標期間
中に計画される事業量等に基づき中期計画の予算を作成し、当該予算による業務運営を行うこと。

Ⅲ 予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画「Ⅰ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」及び「Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項及び事業量等に基づいて中期計画の予算を作成し、当該予算による業務運営を行う。

Ⅲ 予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画「Ⅰ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」及び「Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項及び事業量等に基づいて予算を作成し、当該予算による業務運営を行う。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
収入予算現額・決算額
支出予算現額・決算額＜その他の指標＞－

Ⅶ

剰余金の使途
剰余金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業
務等に係る負担軽減を図るなど、利水者
等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務とする。

Ⅳ 短期借入金の限
度額
一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額
は、300 億円とする。

Ⅶ

剰余金の使途
剰余金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業
務等に係る負担軽減を図るなど、利水者
等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務
とする。

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

ア．予算に基づく業務運営
・年度計画における予算に基づいて事業執行を行い、施工計
画の見直し等による予算の繰越しはあるものの、事業の円
滑な進捗を図り、予算、収支計画及び資金計画について適正に実施した。
〔Ⅲ pp.221～227〕

評定：Ｂ
・年度計画における予算に基づいて円滑な事業進捗を図り、適正な業務運営を実施し、適切な資金繰りを実施すること
により短期借入を行わなかった。
・剰余金の使途について
は、適正に整理した。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を達成したものと考えられ、Ｂ評価とした。

＜評定に至った理由＞＜評価の視点＞
適正な業務運営を確保するものであるか。

Ｂ

指標の「収入及び支出予算現額」に対する決算額
は、概ね計画どおりの数値となっている。
また、一時的な資金不足のための短期借入れも行っていないほか、剰余金の使途についても、平成 28年度の利益 35 億円を全額積立金として整理しており、適正な措置である。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜課題と対応＞

等

Ⅳ 短期借入金の限
度額
一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額
は、単年度 300 億円とする。

主務大臣による評価

イ．短期借入金の借入
・事業の進捗状況に応じた交付金等の受入れ、水資源債券の発行、適切な資金繰りの実施により、一時的な資金不足に対応するための短期借入を行わなかった。
〔Ⅳ p.228〕（特になし）

特になし＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・適正に実施されている。
・複雑な勘定区分や膨大な資産であり、単年度のウ．剰余金の使途の整理
・平成 28 年度の当期総利益約 35 億円について、全額を積立金として整理した。
〔Ⅶ p.234〕

35 億の余剰金がどれだけ今後に影響するのか
この段階ではわからないのが実情である。いずれにしても、今後のマネジメント上この余剰金の数値の意味するものを解説する努力が求められる。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 28 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

48

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

適切な資産管理、不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画、Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

６－２

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）策ュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

Ｈ25 年度（参考)

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

前中期目標期間平均値（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報不要資産処分手続件数（注１）（計画値）

－

－

17 件

8件

3件

3件

不要資産処分手続件数（注１）（実績値）

－

25 件

27 件
(21 件)

30 件
(9 件)

23 件
(6 件)

52 件
(3 件)

上段：全体
下段：年度計画 別表７関係

達成度

－

－

159％
(124％)

375％(113％)

767％(200％)

1,733％(100％)

上段：全体
下段：年度計画 別表７関係

不要資産処分完了件数（計画値）

－

－

17 件

8件

3件

3件

不要資産処分完了件数（実績値）－

0件

10 件(10 件)

10 件
(5 件)

6件
(0 件)

37 件
(3 件)

上段：全体（注２）
下段：年度計画 別表７関係

達成度

－

－

59％
(59％)

125％
(63％)

200％
(0％)

1,233％(100％)

上段：全体
下段：年度計画 別表７関係

不要資産処分累積完了件数（計画値）

－

－

17 件

18 件

18 件

18 件

不要資産処分累積完了件数（実績値）

－

0件

10 件
(10 件)

20 件(15 件)

26 件(15 件)

63 件(18 件)

上段：全体（注３）
下段：中期計画 別表７関係

－

－

59％
(59％)

111％
(83％)

144％
(83％)

350％
(100％)

上段：全体
下段：中期計画 別表７関係

達成度

注１）不要資産処分手続件数は、当該年度に処分手続を行った延べ件数である。
注２）不要資産処分完了件数（実績値）の上段は、年度計画の別表７に掲上した不要資産以外の不要資産の処分完了件数を含む件数である。
注３）不要資産処分累積完了件数（実績値）の上段は、中期計画の別表７に掲上した不要資産以外の不要資産の処分累積完了件数を含む件数である。

49

年度計画 別表７

年度計画 別表７

中期計画 別表７

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標機構全体の保有資産の必要性について検証を実施し、不要と認められる資産については、その使用実態を踏まえて、処分等に係る検討等を行うとともに、保有資産の必要性について不断に見直しを行う体制を整備すること。また、事業資産の管理をより適正に行うこと。

適正な資産管理に取り組むとともに、保有資産の必要性等について見直しを行う。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
保有財産について、将来にわたり業
務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施し、必要性がなくなったと認められる場合
は、独立行政法人通則法の手続に則り処分する。

適正な資産管理に取り組むとともに、保有資産の必要性等について見直しを行う。
○機構全体の保有資
産の必要性について不断の見直しを行い、不要と認められるものについて計画的に処分を行うなど、適切な資産管理を推進する。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
保有財産について、将来にわたり業
務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施し、必要性がなくなったと認められる場合
は、独立行政法人通則法の手続に則り処分する。
等

Ⅵ Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画
Ⅴに規定する財産
以外の重要な財産について、譲渡又は担保に供しようとする
ときは、独立行政法
人通則法の手続に則り処分する。

Ⅵ Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画
Ⅴに規定する財産
以外の重要な財産について、譲渡又は担保に供しようとする
ときは、独立行政法
人通則法の手続に則り処分する。

＜主な定量的指標＞
不要資産処分手続件数（延べ件数）

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
適切な資産管理を確保するものであるか。

自己評価＜評定と根拠＞

不要資産処分完了件数
不要資産処分累積完了
件数

主務大臣による評価

ア．保有資産の必要性についての不断の見直し等
・従来から検討を行っている資産のほか、新たに抽出した資産を対象に、保有の必要性や不要と認められる資産の処分方針等について、検討・整理を行った。
〔Ⅱ 4 ②
p.218〕
イ．不要と判断した資産の処分
・不要と判断した資産については、その処分に向け、使用実態等を踏まえて、地方公共団体や使用承認により使用させている者等への売却等について、検討及び協議を行った。〔Ⅱ 4 ② p.219〕
ウ．財産処分の取組
・年度計画の別表７に掲上した不要財産３件については、
平成 25 年度に策定した「不動産の売払いに関する事務処理方針」に基づき、市場動向を的確に把握しながら入札の実施回数に応じて入札条件の段階的な緩和や、価格の見直しを行うなど、継続してできる限りの処分手続きを行い、処分を完了した。
・その他 39 件の財産の処分手続きを進め、34 件について処分を完了した。その内、不断の見直しにより不要と判断し処分したものは、12 件（マイクロバス３件を含む。
）である。
・合わせて、42 件の不要財産について、処分手続きを延べ
52 件実施するとともに、37 件を処分した。
・中期計画の別表７に掲上した不要財産 18 件の全ての処分が完了し、その他不要と判断した財産 45 件の処分と合わせ、累積で 63 件を処分した。
〔以上 Ⅴ pp.230～232〕＜課題と対応＞
特になし

エ．重要財産処分
・平成 28 年度は、処分すべき重要資産はなかった。
〔Ⅵ
p.233〕

評定Ａ

評定：A
・保有資産の必要性や不 ＜評定に至った理由＞
要と認められる保有資指標の「不要資産処分件数」は、手続件数、完了
産の処分方針等について、検討・整理を進めた。 件数、累積完了件数の、いずれの数値も計画値を上・年度計画の別表７に掲 回っている。
上した不要財産３件にその結果として、中期計画に掲げた不要財産 18 件
ついては入札条件を段階的に緩和しながら入 のうち、前年度までに既に 15 件の処分が完了してお札を進め、処分を完了しり、残りの 3 件についても、不利な立地条件のなかた。
・これらの取組及び成果 弾力化された処分手続きに則り、入札条件緩和等のに加え、保有財産の不断の見直し等により必要 措置を取り、処分を行った。新たに不要と判断した性が認められなくなっ 資産の処分も行っていることから、適切な対応と認た財産 39 件の処分手続を進め、不利な立地条件 められる。
にあって市場性が乏しなお、不要資産処分完了件数 37 件の内訳は、うい財産を多く保有するにもかかわらず、市場動 ち 25 件が「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関向を的確に把握し、入札 する実施計画」(平成 24 年 12 月 14 日行政改革担当
回数に応じた入札条件の段階的緩和等の見直 大臣決定)において廃止対象となっている宿舎等
しを行いながら、継続し （中期計画に揚げた３件を含む）で、残り 12 件
た処分手続を実施する
ことにより 34 件の財産 （マイクロバス３件を含む）は不断の努力により売を処分し合計 37 件処分 却処分を行った件数である。このことは、事業資産したことは、中期計画等における所期の目標を の管理の適正化を促進するものとして高く評価でき上回るものと考えられ る。
るため、Ａ評価とした。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を上回る成果を達成しているとして A としたもの。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・機構全体の保有資産の必要性について検証を実施
し、不要と認められる資産については、その使用実態を踏まえて処分等に係る検討を行いながら処等分手続きを進めた。処分対象となった財産は市場性が乏しく不利な立地条件である場合も多いにもかかわらず、市場動向を把握しながら粘り強く処分手続きが進められた。
・不要資産 18 件全ての処分が今年度をもって完了した点は非常に高く評価することができる。その50

他の不要と判断した資産の処分も順調に行われている。

・不要資産の処分については入札条件の段階的な緩和や、市場性が乏しい物件の価格の見直しなどを行いながら

所定の目標を達成したことは高く評価する。今後も負の資産となり得る不要資産については不断の見直しを行いつつ速やかな処分を望みたい。
・行き過ぎた資産の切り売りが無いよう配慮することが必要であるものの、年度計画に加え、自ら不断の見直しにより不要資産を処分したことで当初目標を大きく超過した成果は高く評価できる。
・不良資産の処分はそもそもが難しく、可能な限りの努力はしているものと評価できる。民間ベースであれば、処分しようのない資産については無理に処分をしないという行動をとっているかもしれない。いずれにしても困難な業務に真摯に取り組んでいる点は評価できる。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 28 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

51

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

７

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：５０
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

Ｈ25 年度（参考)

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

前中期目標期間平均値等（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

積立金残高（計画値）
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

積立金残高（実績値）（千円）－ 86,977,809 千円（前中期目標期
間最終年度値）

84,768,390 千円

80,411,470 千円

70,869,268 千円

66,239,957 千円－

達成度（％）

－

－

－

－

－

－

－

次期中期目標期間にわたる契約（計画値）
（件）

－

－

－

－

－

－

－

次期中期目標期間にわたる契約（実績値）
（件）

－

87 件

4件

19 件

50 件

169 件

－

達成度（％）

－

－

－

－

－

－

－

52

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

1.施設・設備に関する計画
機構の保有する実験設備、情報機器等については、保有の必要性を検証した上で、必要な設備等の機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画的な更新等を行うこと。

2.人事に関する計画
要員の削減も含めた計画的な要員配置の見直しを行うため、本社、支社・局
及び 事務所ごとの要員配置計画を的確に作成し、業務量に応じて 適時適切に改訂するなど、人員の適正配 置により業務運営の効率化を図ること。
3.積立金の使途積立金については、利水者等の負担軽減を図るための活用を行うこと。

1.施設・設備に関する計画
中期目標期間中における本社・支社局
等の情報機器・実験設備等に係る整備、更新及び改修は、保有の必要性を検証した上で、必要な設備
等の機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画的な更新等を実施する。

1.施設・設備に関する計画
本社・支社局等に係る情報機器・実験設備等に係る整備・更新及び改修を実施する。

2.人事に関する計画
計画的な要員配置の見直しと繁忙期等の重点的な人員配置を行う。

2.人事に関する計画
要員配置計画を作成し、計画的な要員
配置の見直しを行う。

＜主な定量的指標＞
積立金残高
次期中期目標期間にわたる契約

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

ア．施設・設備に関する計画
・保有する実験設備・情報機器等の機能を長期間発揮させるため、計画的に更新等を実施した。
〔Ⅷ 1 pp.235～
236〕

評定：Ｂ
・計画的な要員配置の見直しによる１名の定員削減、積立金の適正な活用、ダム等建設事業などの関係利水者への負担
金前払い方式の説明、次期中期目標期間にわたる契約など適正な業務運営を図る取組を着実に実施した。
・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞－

等＜評価の視点＞
適正な業務運営を確保するものであるか。

イ．要員配置の見直し
・本社、支社局、事務所ごとの要員配置計画を作成し要員の削減も含めた計画的な要員配置の見直しを行うことにより、定員を１名削減した。〔Ⅷ 2 ① p.237〕＜課題と対応＞

Ｂ

指標のうち「積立金残高」は、前年度より約 46 億円の減少となっているが、個別法による国土交通大臣の承認に基づき、国及び利水者の負担軽減の取り組みに活用したことなどによるものであり、適正と認められる。
また、利水者の要望を踏まえた割賦負担金の繰上償還の受け入れや、要員配置計画に基づき計画的な要員配置の見直しを行うことにより、今年度も定員削減したことも評価できる。
以上を踏まえ、中期目標における所期の目標を達成しているとしてＢとしたもの。

特になし

等

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞
3.積立金の使途積立金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業
務等に係る利水者等の負担軽減を図るた
め、施設の老朽化により増加傾向にある維持管理費負担の抑制を図るための管理システム更新整備、
防災・減災対策として燃料設備の増強及び再生可能エネルギ
ーの活用推進に資する施設整備等に活用するとともに、施設の耐震性能の強化、施設の長寿命化やコスト縮減に資する技
術力の維持・向上のための調査・技術開発等に活用する。

3.積立金の使途積立金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業
務等に係る利水者等の負担軽減を図るた
め、施設の老朽化により増加傾向にある維持管理費負担の抑制を図るための管理システム更新整備
等、防災・減災対策
として燃料設備の増強等及び再生可能エ
ネルギーの活用推進に資する施設整備等に活用するとともに、施設の耐震性能の強化、施設の長寿命化やコスト縮減に資する技術力の維
持・向上のための調査・技術開発等に活用する。
なお、積立金の執行にあたっては、外部有識者による事前チェックにより透明性・客観性の確保を図る。

ウ．独立行政法人水資源機構法第 31 条に基づく積立金の活用
・機構法第 31 条に基づく積立金については、国及び利水者の負担軽減に資する取組に充当することとして、適正な執行を図った。
〔Ⅷ 3 pp.239～240〕（外部有識者からの主な意見）・業務の円滑な遂行のため年度をまたがる契約を締結している点は評価することができる。

・今後発生するであろう維持・更新を考えた場合、施設毎の資産価値を的確に把握して来たるべ
き更新あるいは再建設費を積み立てていく必要から、複式簿記化が望まれる。機構が有する資産を維持更新していくに当たって、662 億円の積立金残高がどれだけの意味を持つのかわからないが、将来の安定経営のための経営マネ
ジメントが望まれる。

53

4.その他当該中期目
標を達成するために必要な事項(1) 利水者負担金に関する事項
利水者負担金の支払方法について、前払いする方式の活用など利水者の要望も踏まえて適切に対抗すること。

(2) 中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じて中期目標期間を超える債務負担を検討すること。

4.その他当該中期目
標を達成するために必要な事項(1) 利水者負担金に関する事項

4.その他当該中期目
標を達成するために必要な事項(1) 利水者負担金に関する事項○前払い方式の活用を最大限図る。

○割賦負担金の繰上償還については、機構の財政運営を勘案して適切に対処する。
(2) 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じ次期中期目標期間にわたって契約を行う。

(2) 中期目標期間を超える債務負担
当該事業年度には、ダム等建設事業等において、次期中期目標期間にわたって契約を行うことを予定している。

エ．前払い方式の活用
・ダム等建設事業に参画している利水者及び緊急改築事業等の実施が想定される事業の利水者等に対し、前払い方式による負担額等に関する情報提供を行った。〔Ⅷ 4 (1)① p.241〕
オ．割賦負担金の繰上償還・割賦負担金の繰上償還について、機構の財政運営を勘案の上、約 30 億円を受入れた。
〔Ⅷ 4 (1) ② p.241〕

カ．次期中期目標期間にわたる契約
・中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、本社及び 33 事務所等において、次期中期目標期間にわたる契約を 169 件行った。〔Ⅷ 4 (2) pp.242～245〕

等注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「平成 28 事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

54