令和元年１０月２５日

新潟
中市
原

長八一様

令和 2 年度 新潟市の政策に対する要望書

新潟商工会議所会頭

福田勝之

新津商工会議所会頭

古川

賢

一

亀田商工会議所会頭

五 十 嵐

豊

はじ

めに

新潟市におかれましては、日頃、市民生活の向上と地域経済の発展に向けてご尽力いただくとともに、商工会議所の事業活動に格別なるご理解、ご協力を賜わり心より感謝申し上げます。
さて、わが国経済は米中貿易摩擦の影響や先日の台風19号による甚大な被害などに代表される天候不順の影響などもあって、先行きの見通しが不透明になってきております。
また、幅広い業種で人手不足感が依然として強く、原材料費や燃料費などの仕入コストも上昇傾向が続いております。地域の中小企業にとっては採算面で厳しい経営環境にあり、新潟県の全般的な業況感は横ばいもしくは下降気味に推移して行くことが懸念されており、消費税率の引き上げの影響など、今後の動きを注視していきたいと考えております。
このような中、経営者の高齢化の進行による事業承継問題への対応が大きな課題となっており、商工会議所では事業承継支援を重点事業として取り組んでいるところです。
また、各種相談・支援事業や「経営発達支援計画」に伴う小規模事業者への伴走型支援事業を重点的に行っているところですが、昨今ではＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットなどの第４次産業革命への対応など、産業構造や社会構造の変化に迅速かつ柔軟に対応していくことが求められていることから、従前からの経営改善普及事業も含め、行政と連携したさらなる支援施策の拡充及び実施が強く望まれます。
地域活性化の面では、人口減少に対する危機感を持って、国の支援制度を十分に活用しながら、意欲と熱意を持って地方創生の実現を図っていくことが重要です。いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが目前に迫ってきており、この国際的一大イベントを大きな契機として、その波及効果を、新潟市域においても十二分に浴することが出来るよう、備えていくことが重要であります。
さらに、来年３月に新潟三越が閉店するなど、新たな課題も浮上している中心商店街・中心市街地の活性化を推進するとともに、新潟港や新潟空港、新潟駅などのゲートウェイ機能、道路や都市内交通といった都市基盤の整備を着実に進めて利便性と拠点性を高めることにより、地域資源を最大限に活用しながら他都市との差別化を図って、交流人口や定住人口の拡大につなげていくことが重要であると考えます。
私ども商工会議所といたしましては、地元中小企業の生産性向上や経営力向上による地域経済の底上げはもとより、まちづくりなど地域振興においても引き続き尽力していく所存でありますので、新潟市におかれましては、従前にも増して新潟市の拠点性向上につながる諸施策を立案、実施いただきたく、令和 2 年度の予算編成に際し、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

項目

・

目

次

Ⅰ．地域中小企業・小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援策の充実・強化
A.重点要望 ……… Ｐ１～Ｐ２
B.その他要望（重点要望以外） …… Ｐ１０

Ⅱ．まちづくりの推進
A.重点要望 ……… Ｐ３～Ｐ６
B.その他要望（重点要望以外） …… Ｐ１０

Ⅲ．政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的な対応
A.重点要望 ……… Ｐ７～Ｐ９
B.その他要望（重点要望以外） …… Ｐ１１～Ｐ１２

( 令和 2 年度向け 重点要望 )

A．重点

要望

Ⅰ．地域中小企業・小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援策の充実・強化
中小企業・小規模事業者は雇用の確保、各種納税などを通じて地域経済の発展に極めて重要な役割を担っていることから、経営基盤の強化、経営の持続的発展を支援するため、以下について要望いたします。

１. 地域中小企業への支援策の強化と中小企業対策予算の拡充
地域の中小企業にとって、消費税の引上げや軽減税率制度の導入に伴う申告事務等の負担増に加え、適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入による免税事業者の取引排除の危惧、生産性向上やインバウンド対策に資するキャッシュレス対応、事業承継対策など、多くの課題が経営の負担になっている。
ついては、商工会議所が取り組む地域振興や商店街の活性化、中小企業の各種経営支援事業に対する前年実績額以上の予算措置を図られたい。

２. 中小企業強靱化法の小規模事業者支援計画作成等に伴う支援強化<新規>
今年７月に施行された「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靱化法）」では、以下について管轄する市町村と共同して取り組むことが規定されている。
ついては、連絡会議等の設置をはじめ、市と商工会議所との協力・支援体制の強化を図られたい。
(1) 自然災害等に備える小規模事業者の取組を支援する「事業継続力強化支援計画」の作成及び実施(2) 地域課題への対応や効果的な支援実施を目指す「新・経営発達支援計画」の作成及び実施

３. 創業サポート事業における子育て女性・シニア支援枠の創設
市内３商工会議所も連携して実施している特定創業等支援事業において多くのメニ
ューにより希望者への支援強化が図られているが、対象者として、意欲ある子育て中の女性やシニア層など様々なライフステージの人も増加してきている。
ついては、創業に向けて効果が高い「新潟市創業サポート事業・空き店舗 de 創業促進」における家賃補助に関し、通常の応募者とは別に、一定の基準を定めた上で、「子育て女性支援枠」や「シニア枠」を設けるなど、多様な人材に対応したきめ細かい支援制度の拡充を図られたい。

４. 中小企業の資金調達の円滑化に向けた金融支援
新潟市内の中小企業が安定した経営を維持するため、市制度融資における返済負担の軽減について検討されたい。特にニーズの高い小規模企業振興資金、セーフティネッ
トとなる経営支援特別融資、中小企業資金繰り円滑化借換融資における借入額 300 万円超～1,000 万円の保証料補助割合を過去最高水準の 75％まで引き上げるよう検討されたい。
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( 令和 2 年度向け 重点要望 )５. 中小企業の生産性向上に向けた特別措置法の周知及び活用促進
新潟市は、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置が講じられる先端設備等導入計画の認定を行っている。
ついては、中小企業の生産性向上に向けたＩＴ化やＩｏＴ・ロボット導入などの設備投資を後押しするため、引き続き同制度の維持及び周知・活用促進を図られたい。

６. 地域の雇用創出に向け積極的に取り組む企業に対する支援強化・拡充
2019 年 4 月から「働き方改革関連法」が順次施行され、2020 年 4 月からは中小企業においても「時間外労働の上限規制」が導入されるなど、労働環境が変化してきている。
さらに、人口の流出が続く地方圏においては、若年層が地域に定着するための社会環境を整備することが地域の活力を創出し、経済全体の生産性向上にもつながることから、就労機会の提供等に積極的に取り組む企業に対し、以下の支援策等を講じられたい。
(1) 中小企業の雇用促進に向けた有料の企業合同説明会への参加費補助やホームページの求人サイトへの登録費補助(2) インターンシップ受入促進に取り組む企業に向けたノウハウの提供(3) 京都府、兵庫県、岡山県、広島県等で実施されている奨学金返還支援制度など、学卒者等に対する企業と連携した新たな雇用促進策などの創設及び事業実施<新規>

７. 産学官金連携による地域産業の活性化
より一層の地域産業の活性化を図るため、以下について要望いたします。
(1) 企業が大学等の研究施設・検査設備を利用する際の補助金等制度のさらなる拡充(2) 「NIIGATASKYPROJECT」のより一層の推進

８. 県産品の輸出促進
新潟県産品の輸出を拡大するため、以下について要望いたします。
(1) “オール新潟”による輸出商談会等への出展と中小・零細生産者の育成・支援の継続(2) 輸出販売業者の発掘・支援及び独自プラットホーム開設に関する事業の推進(3) 新たな輸出指定登録施設の整備推進に関する国・県等への働きかけの継続強化
中国向けの輸出用米はもとより、米以外の農産品及び食品加工品の輸出拡大を目指した農産物輸出入拠点としての整備について国・県への働きかけを継続されたい。
(4) 農水産物・食品輸出業者の育成
海外取引商談会等のマッチング支援、助成金窓口の一元化などを担う組織・ネットワークづくりを推進されたい。

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( 令和 2 年度向け 重点要望 )Ⅱ．まちづくりの推進(ア)

新潟商工会議所の要望

１. 新潟市の「顔」である古町地区の活性化
新潟三越の跡地利用を含めた古町地区の新たな賑わい創出に向けて、以下について推進されたい。
(1) 古町エリアの活性化に向けた指針の策定〈新規〉
新潟三越跡地とその周辺エリアを含む中心市街地の活性化の方向性について、新潟市としての指針を示されたい。
(2) 「古町活性化まちづくり協議会」が推進している事業に対する支援継続
新潟市、新潟古町まちづくり㈱、新潟商工会議所で組織する「古町活性化まちづくり協議会」において検討を進めている、エリアマネジメント組織の設立や総合案内所の設置、空き店舗対策等について、具現化に向けた支援を継続されたい。

２. 行政機能のまちなか回帰等を契機とした中心市街地活性化事業の推進
2017 年の中央区役所の NEXT21 への移転に続き、2020 年春に古町ルフル（大和跡地再開発ビル）へ市役所本庁機能の一部が移転することで、来街者の増加が見込まれる。
これを契機に、官民連携の下で、古町地区再生に向けた以下の取組を一層推進されたい。
(1) 古町地区の行政施設利用者に対する駐車場利便性拡大の取組〈新規〉
古町ルフル等に入居する行政施設の利用者に対し、西堀地下駐車場の他にも、民間駐車場への利用を拡大し、来庁者に対する利便性向上を図られたい。
(2) 西堀ローサの活性化に向けた取組
古町地区活性化の鍵となる西堀ローサの将来像の検討とともに、再生に向けた取組を早急に実施されたい。
また、西堀ローサの出店者に対し、商業活動の支援を強化する等、積極的な集客戦略を講じられたい。

３. 中心市街地の居住人口及び就労人口増加に向けた支援
市民のまちなか居住回帰やまちなかでの働く人を増やすために、以下について要望いたします。
(1) 空き店舗対策の継続支援
古町地区の賑わいや集客に寄与する商店街等による空き店舗活用に対する支援を継続されたい。
(2) 空き家・空き地対策の継続支援
空き家の改修、空き地の売却等を促進するための優遇措置や権利関係の調整を図るために、相談窓口の拡大などの支援を継続されたい。
(3) 若者の就労に繋がるような企業誘致の推進〈新規〉
若者の社会減を食い止めるために、IT 関係企業等の誘致を推進されたい。

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( 令和 2 年度向け 重点要望 )４.「古町花街」
・「古町芸妓」の存続に向けた支援体制の強化「古町花街」・「古町芸妓」は、観光・文化の両面において新潟市が誇るブランドであることから、国内外への広報・PR 活動の推進及び関連施設の整備・活用促進等、存続に向けた総合的な支援体制を強化されたい。
(1) 「古町芸妓育成支援補助金」の継続
新潟市、当所及び関係機関と組織する「古町芸妓育成支援協議会」では、花街伝統芸能の担い手である古町芸妓の育成と伝統技能の修得・向上を支援している。
新しい育成支援対象者が増えていることから、芸妓文化を伝承させるためにも、「古町芸妓育成支援補助金」の継続を図られたい。
(2) 花街文化の認知度向上のための市民向け・県外向けプロモーション事業の継続
中央区区づくり事業として、「古町芸妓による PR 事業」の継続に加え、「美や古」での稽古場や芸妓カフェなど、観光文化拠点施設として花街文化の魅力を国内外に継続して発信されたい。
(3) 花街文化や古町芸妓を発信する新たな拠点の整備に関する調査や研究への協力<新規>(4) 登録有形文化財指定の建築物の観光文化拠点施設等としての活用支援の継続
廃業後の老舗料亭等の歴史的店舗(建物)の保存及び活用支援を継続されたい。
(5) 北前船文化や花街の雰囲気を維持するための景観整備に関する検討4

( 令和 2 年度向け 重点要望 )(イ) 新津商工会議所の要望

１. 新津駅周辺地域の整備促進(1) 秋葉区（旧新津市）の中心市街地行政機能のまちなかへの一部移転
秋葉区（旧新津市）の中心市街地においても、老舗の割烹・飲食店や旅館・ホテル、菓子店、書店など街の顔と呼べる店舗や施設が次々と廃業、撤退を余儀なくされ、空家や空き店舗、空き地の増加に歯止めがかかっていない。
ついては、まちの活力と活気を取り戻すための有効策として、中心市街地の身近な存在である商工観光を担当する部署など一部行政機能のまちなかへの移転を進められたい。
(2) 「Akiha レール浪漫 ＜ren-ketsu＞」事業の継続
新津鉄道資料館と新潟薬科大学新津駅東キャンパスや駅前から続く通りの街路整備の継続とともに、鉄道を活かしたまちづくりの一環としての市街地及び新津駅東口駅前広場に「鉄道の街にいつ」を市内外に強く訴求できるシンボル（ＳＬなど）の設置を具体化されたい。
(3) 新津駅前地区開発におけるハード・ソフト両面からの支援
ＪＲ新津駅は信越線、磐越西線、羽越線の結節点として、県内でも屈指の利用者数がある「鉄道の街にいつ」の一大拠点であるが、駅前地区の商店街は不在地主の問題などから櫛抜けの状況になって久しく、さらに老舗の宿泊業者の廃業が追い打ちをかけるなど、同地区の求心力は低下の一途を辿っている。この状況を放置すれば、駅前からつながる中心市街地の衰退、ひいては新津地区全体の活力が一気に損なわれることは必至であることから、駅前地区の活性化にとどまらず、新潟市全体の観光や交流の促進役としての一助となるべく、駅前地区開発におけるハード・ソフト両面からの支援をされたい。

２. 「鉄道の街にいつ」復活を目指した諸活動への支援
明治時代からの歴史的背景を活かした「鉄道の街にいつ」の復活とイメージの確立及び鉄道を活用したまちづくりを引き続き推進されたい。
(1) 「鉄道の街にいつ」復活のための環境整備及び各種イベントに対する積極的な支援
総合車両製作所新津事業所との連携や新津鉄道資料館を核とした「鉄道の街にいつ」復活のための環境整備及び各種イベント（鉄道商店街、鉄道まつり）に対する支援を継続されたい。
(2) 「鉄道の街にいつ」ＰＲ事業の支援
鉄道関連の写真やポスターの掲示等を通じた「鉄道の街にいつ」ＰＲ事業への支援を継続されたい。

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( 令和 2 年度向け 重点要望 )(ウ) 亀田商工会議所の要望

１. 新たな工業用地の開発スケジュールの前倒し
人口減少を食い止めるため働く場所の確保は重要であり、中でも製造業は経済波及効果や雇用吸収力が高いことから、一昨年、新たな工業用地の確保に向けて、市内８地区（72.3ｈa）が選定されたところであるが、工業用地の早期整備に向けてその開発スケジュールの前倒しを図られたい。

２. 住宅用地の不足解消
新潟市が誇る農業の力を最大限に生かしながら、市のさらなる活性化につなげるための市街化区域とすべき地域の条件について、本年 6 月に市長へ提言したところであるが、江南区（亀田地区）については、特に主要幹線道路や高速道路、ＪＲ信越線へのアクセスが良好な住宅用地の供給不足が深刻化していることから、その不足解消に向けて市街化区域の適正かつ早期の拡大を図られたい。

３. (仮称)江南駅の設置について
新駅設置については、昨年市とＪＲ東日本が連携協定を締結し、市としては、鉄道事業としての採算性があると見込まれたところであるが、同駅はまた、中央環状道路の交通結節点に位置し大きな相乗効果も期待できることから、引き続き新駅の早期設置に向けて積極的な支援をお願いしたい。

４．空き店舗対策補助制度などの要件緩和について
亀田本町商店街のほとんどの店舗は住居と併設となっているため、新たに事業主が借りようとした場合、トイレなどの水回りの改装費用が掛かる状況となっている。現
在新潟市では、「商店街空き店舗活用事業」や「創業サポート事業」などの補助制度で支援を行っているが、制度の要件が厳しく使いづらい制度となっている。
ついては、新規事業主が空き店舗を借りやすくするためにも、これら補助制度の要件を利用者のニーズに沿った内容に緩和していただきたい。

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( 令和 2 年度向け 重点要望 )Ⅲ．政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的な対応
新潟市のさらなる拠点性向上に向け、以下について要望いたします。

１. 新潟港の活性化
首都圏被災時の代替港となることも見据え、新潟港のさらなる機能強化と利用促進を図るとともに、「湊町にいがた」の歴史と伝統を後世に伝える魅力ある港づくりを推進されたい。
(1) 新潟港の国際競争力の強化に向けた取組の推進①新潟県等と協議・連携した、国に対する具体的な整備促進の働きかけの継続②新潟港コンテナターミナル運営会社に対する支援及び連携強化(2) 新潟港の利用促進策の継続実施①首都圏における荷主企業等を対象としたセミナー等を、県と共同で継続実施②輸出コンテナ貨物利用拡大に対する支援補助金の継続実施(3) エネルギー基地としての機能強化に向けた国・県等への働きかけの継続・強化
メタンハイドレートや波力、潮流、洋上風力発電等の開発拠点としての整備を促進されたい。
(4) 新たな輸出指定登録施設の整備推進に関する国・県等への働きかけの継続・強化<再掲>
中国向けの輸出用米はもとより、米以外の農産品及び食品加工品の輸出拡大を目指した農産物輸出入拠点としての整備について国・県への働きかけを継続されたい。
(5) 関係者等と連携したクルーズ船の誘致及び受入態勢の一層の強化(6) 「湊町にいがた」としてのイメージ定着に向けた整備促進「万代島地区将来ビジョン」に基づき、万代島地区の更なるにぎわい創出と活性化の実現に向けた取組を強化されたい。

２. 新潟空港の活性化
新潟空港は、インバウンド・アウトバウンドの両面における拠点として重要なゲートウェイであることから、2020 年度の利用客 135 万人の実現に向け、さらなる機能強化・利便性の向上を図られたい。
(1)既存路線の維持・拡大と LCC を含めた新規航空路開設に向けた取組の強化
香港線の通年就航、台北便の安定運航及びロシア（ハバロフスク・ウラジオストク）便とグアム便の定期便復活、並びに CC を含めた新規航空路開設に向けた取組を新潟県と協力して一層強化されたい。
(2)大型機材の就航に対応した受入体制の整備に向けた働きかけの強化<新規>
10 月末から就航する香港線の機材の定員が 300 名を超える大型機であることから、これらに対応するために CIQ 体制の強化・充実をはじめ、金属探知機の増設などについて、各方面に対する働きかけを強化されたい。
(3)新潟空港へのアクセス改善に対する国、県等への働きかけの継続① 空港までのアクセス道路の案内表示の充実
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( 令和 2 年度向け 重点要望 )② 駐車場の拡張を含む利用者の利便性向上に向けた環境整備③ 空港の利用者増に対応した、定時性を保つ大量輸送手段の整備に向けた検討(4)LCC やビジネスジェット、プライベートジェット発着空港としての機能強化に向けた働きかけ(5)新潟空港の滑走路 3,000ｍ化についての検討
新潟空港沖における浚渫土砂による埋め立て工事が近い将来全容が見え始める段階に入ったことを見据え、これまで俎上に載っている同滑走路の沖合展開構想と「新潟空港 3,000ｍ滑走路建設促進期成同盟会」の存在を踏まえて、新潟県や関係機関との調整を十分に図った上で、新潟市として方向性を提示すべく検討を進められたい。

３. 新潟駅の周辺整備事業の促進
新潟市の顔（玄関口）として重要な新潟駅の周辺整備を促進されたい。
(1) 連続立体交差事業の関連街路整備(2) 新潟駅の整備を契機としたまちづくりに関する各種取組の強化<新規>①「新潟駅・万代島地区周辺まちづくり協議会」における取組②「新潟駅交通結節機能強化検討委員会」における取組(3) 新潟駅構内の緊急的・臨時的な整備に関する JR への継続的な働きかけ①連続立体交差事業完成までの間、新幹線と在来線（２～５番線）ホームにおける徹底した安全対策②在来線（８・９番線）ホームや万代口出口を繋ぐ各導線の狭隘さや分かり辛さの改善及び床面の改良

４. 交流人口の増加等に向けた観光振興・シティプロモーション事業の推進
交流人口の拡大に向け、広域観光客誘致のための取組について継続を図られたい。
(1) 佐渡金銀山の世界遺産登録に向けた県や関係団体との連携強化(2) 国内初開催となるような文化イベント、スポーツイベント等の誘致活動の強化(3) （一社）新潟ＭＩＣＥサポートとの連携強化(4) グリーンツーリズム、アグリツーリズムなど農業を活用した観光振興の取組強化(5) 上越新幹線と北陸新幹線の活用等も含め、近隣県との広域観光ルートの策定

５. インバウンド（訪日外国人）誘致・対応策の強化
訪日外国人観光客 4,000 万人時代の到来が目前となり、新潟市を訪れるインバウンドが一層増えるようハード・ソフトの両面において、さらなる誘致・対応策を強化されたい。
(1) 「2017 年度新潟市来訪者動態等調査結果」の分析結果を踏まえた、環境整備や誘客促進策の強化(2) ネイティブ視点でのＩＴ等を活用した観光情報の発信8

( 令和 2 年度向け 重点要望 )(3) 新潟駅万代口観光案内所の外国人対応力のさらなる強化(4) 新潟駅の新駅舎に整備される観光案内所機能の充実(5) 拠点となる新潟空港や新潟駅などと市内観光施設とを結ぶ二次交通の拡充(6) 市内観光・購買活動を活性化させるためのパッケージツアーの支援(7) 都市型観光資源（古町芸妓、「潟」と「食」、地元アイドル、アニメ・漫画等）の開発及びブラッシュアップ

６. 「にいがた都市交通戦略プラン」の着実な推進<一部新規>
新潟市の拠点性の強化と安心して暮らせるまちを実現するために、急激な人口減少、少子・高齢化の進展などの課題に対応した「にいがた都市交通戦略プラン基本計画」に基づく実施計画を着実に推進されたい。
(1) 都心アクセスの強化(2) 広域交通との連携強化(3) まちなか活性化に向けた回遊性の向上(4) 生活交通の確保・維持強化(5) 市民にとって使いやすく喜ばれる公共交通の実現(6) (仮称)上所島駅・(仮称)江南駅の設置(再掲)７. 「新潟市 ICT 活用実施計画」の着実な実行<一部新規>
当所のまちづくり委員会が 2017 年３月に取り纏めた「ICT を活用した地域活性化提言書」を踏まえ、市では「ICT 活用実施計画」の策定を進めているが、速やかな具現化に向けて、実行可能な計画から着実に実行されたい。

８. 災害に強い安心・安全なまちづくりの推進
市民生活や経済活動の基礎となる災害に強い安心・安全なまちづくりを推進されたい。
(1) 災害に伴う被害を最小限に止める為の社会資本整備促進に向けた国等への働きかけ(2) 災害発生時の避難関連情報等の迅速かつ的確な伝達体制の強化(3) 災害発生に備えた避難勧告・指示等に関するマニュアル等の再点検(4) 防災ヘリ導入の検討

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( 令和 2 その他要望 )B．その他要望（重点要望以外）
Ⅰ．地域中小企業・小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援策の充実・強化
１. 国家戦略特区の効果を活かした地域の新しい価値の創出(1) 他の国家戦略特区の規制改革の活用状況の分析と一層の規制緩和による活力向上に向けた取組の強化(2) 新規参入する企業に対する法人市民税の免除等、税制優遇制度の創設

２. 固定資産税及び事業所税、償却資産税の見直し(1) 固定資産税の評価や負担水準など抜本的な見直し
現行の固定資産税は、土地・建物の収益性の低下に比べ高止まっており、納税者に過大な負担を強いている。実際の価額に応じた課税標準額に変更するなど抜本的な見直しを図られたい。
(2) 事業所税の早期廃止に向けた検討
事業所税は人口 30 万人以上の都市に立地する事業所のみが課税対象であり、固定資産税との二重課税となっている。新潟市の拠点性を高めるために早期廃止に向け検討されたい。
(3) 30 万円以下の少額資産の取扱いを国税と統一すること
国税と市税で取扱いが異なる少額資産の取扱いについて下記の点について統一されたい。
① 一括償却を可能とすること② 評価額の最低限度額を備忘金額の１円とすること

Ⅱ．まちづくりの推進
１. 中心市街地及び地域商店街の魅力づくりに向けた総合的支援施策の強化(1) 商店街活性化ステップアップ事業(2) 次世代店舗支援事業（商店街空き店舗活用事業）(3) NEXT21 公開空地の賑わい創出事業<新規>(4) 新潟漆器利用促進事業（中央区区づくり事業）

２. まちなかの環境や景観形成への配慮及び安心で安全なまちづくりの推進(1) 容積率や高さ制限等の建築基準の見直し(2) 自転車レーンの整備促進及び利用ルールの市民への周知・啓発(3) 商店街と連携した駐輪場の拡充(4) 商店街への防犯カメラ等の設置・運用に関する基本指針の策定及び実施
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( 令和 2 年度向け その他要望 )Ⅲ．政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的な対応
１. 「分権型政令市」の推進(1) 各区役所への大幅な予算配分と権限委譲による特色ある区づくりの推進(2) 地域活性化に向けた地元企業の意見収集と反映による「分権型政令市」の推進

２. 社会資本整備の充実及び公共事業・公共投資の拡充強化(1) 日本海沿岸東北自動車道における未整備区間の早期整備に対する働きかけの強化(2) 磐越自動車道の全線 4 車線化の早期整備に対する働きかけの強化(3) PFI 等の官民連携手法の効率的かつ適正な導入に向けた積極的な対応(4) 新潟中央環状道路の整備促進(5) 国道 403 号の 4 車線化の早期実現に向けた関係機関に対する働きかけ(6) 新潟駅南口～弁天線～403 号を結ぶ幹線道路建設に向けた早期検討と具現化(7) AI 搭載の信号機（システム）導入に向けた関係機関への働きかけ(8) 「信越本線－北陸本線」高速列車運行再開に関する機運醸成と関係機関に対する積極的な働きかけ

３. 交流人口の増加及び人口集積に向けた対応強化(1) 魅力あるイベントの企画・実施(2) 市民や経済界が主体となって行うイベント等に対する助成と積極的な支援(3) “産業観光”の推進及び協力企業・事業所に対する支援制度や奨励制度の構築(4) 歴史的な祭りに対する支援強化「新潟まつり」、「にいつ夏まつり」、「かめだ祭り」(5) 各地域、商店街等の実施する賑わい創出事業に対するさらなる支援「新潟総踊り祭」、「食の陣（にいがた・にいつ）」、「にいつ花ふるフェスタ」、「新津あおぞら市場」、「にいつ鉄道まつり」、「わく灯篭まつり」など(6) 新津秋葉山丘陵一帯の県施設等と連携した一体的な観光施設整備に向けた検討(7) マリンレジャー(釣り、海水浴、プレジャーボート等)用の海浜周辺施設の整備に向けた国、県との連携による積極的な取組

４. 国際都市として飛躍するための国際経済交流の推進(1) 「(公財)食の新潟国際賞財団」における顕彰事業のさらなる知名度アップ
世界各国の食分野で貢献した個人・団体を「大賞」、「佐野藤三郎特別賞」、「2111( 令和 2 年度向け その他要望 )世紀希望賞」の３分門で顕彰しているが、これらのさらなる知名度アップによる当事業の発展及び事業支援の強化。
(2) モンゴル地域・ロシア極東地域等への需要開拓に向けた流通コストの引き下げ等に関するさらなる支援
花卉園芸業者等の販路拡大及び安定した経済活動の振興を図るための取引に関する流通コストの引き下げ等に向けたさらなる支援を図られたい。

５. 環境都市、環境産業都市としての取組強化(1) ＩＰＣ財団等を通じた、新たな省エネ製品の開発及び環境に配慮した商品の実用化に関する支援(2) 工業団地等への環境分野（バイオマス、太陽光、風力などの再生エネルギー関連）の企業誘致促進に向けた税制優遇や助成制度の創設

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