無所属・市民派

月議会は月２日に開会し、日に閉会しまし個人情報の保護は県民の基本的人権を守ることです。

６月 号で 都 立 高 校 教 諭 齋 藤 浩 平 さん が、【質問】『 Ｖ ｏ ｔ ｅ ｒ ｓ（ ボ ー タ ー ズ ）』国の施策との整合性に配慮しつつ、その地方公共団体の区は、主権者の意識を高め自覚を涵養する【答弁】高校生が生の政治に触れることだろうと分析されています。

リティを持てないということ疑問を持つ、少なくともリアと」や「一票の手ごたえ」に

ル で は、「 選 挙 で 投 票 す る こ

入れながらも、ホンネのレベテマエはタテマエとして受け「投票すべきだ」というタ投票率、過去最低を更新中……

【答弁】政治活動の届出制を校則で定め

歳で ・ ％でした。

条例廃止と施行条例制定において、県民の理解が必須で街頭で候補者の演説を聴く、議員の事務域の特性に応じて、個人情報の適正な取り扱いを確保する上で有効な取り組みの１つになり得ると今回の給与改定の適用時期は、一般職員は２０２２年４月１日なのに、会計年度任用職員は 月１日でした。対象となる会計年度任用職員は３４１３名で、その内知事部局の約７割以上は女 性 で す。 男 女 の 賃 金 格 差 の 温 床 になっています。今、物価が高騰する一方、所得は上がらず、厳しい生活が続いています。県の対応を参考にする市町もあるようで、県下への影響は小さ例の施行当月の 月１日とした。会計年度任用職員の給与は、常勤の一般職員と同様、地方公務員法において国の職員と同様に行われるのが基本だと思っている」と答弁しています。そこ
で、一般質問でこのような格差は看過できないと、適用時期の見直しを求めました。
県 の 答 弁 は、「 同 様 の 雇 用 形 態 で ある国の期間業務職員のほとんどが、給与法改正の当月または翌月から改定していることを踏まえ、給与改定関連条－2021年明るい選挙推進協会実施－

生の政治に触れる主権者教育を
昨年４月の松山市議会議員選挙の投ている学校もあるが、これは政治への関は ・どに巻き込まれないように、事前に生徒応援事業費９億８８６６万円などです。
～

あると考えますが、パブコメは行われず、民主的なプロセ所でインターンシップをするなど、生のために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有認識しているが、社会経験が浅い高校生

挙運動のための演説会にならないことや、地方議員などを招く場合には、政治的中立性を確保するため議会事務局等とも連携し、複数の政党や会派を招く工夫
を す る な ど、 生 徒 が 様 々 な 意 見 に 触 れ、主体的に考え判断できるよう、適切な配【 質 問 】政 治 活 動の届 出の項 目 を 校 則 か慮をする必要があると考えている。
む企業を支援し、小学校低学くありません。 月７日には県内の女性議員たちが県に対して要望書を提出しました。
月 日、国会において、河野大臣
は、「 非 常 勤 職 員 の 給 与 の 改 定 が 常 勤「若い有権者の政治・選挙に関する意識調査」

２０２３年がよき年でありますように２０２２年月の知心や投票行為を妨げる意図ではなく、社

票 率 は ・ ％ と 過 去 最 低、会経験の浅い高校生が公職選挙法違反な事業費、河川改修費、肱川水系緊急治水対策推進事業、山鳥坂

２０１９年県議会議員選挙の投票率はの安全を守る観点から、各学校長が文部月補正予算５１９億６６０９万円の主な内訳は、道路改築た。

％ と 信 じ が た い 結 果 で し た。

事 選 挙 も ・ ％ と 過 去 最 低、 松 山 市

ダム建設費負担金などの土木事業費に２８０億８８８５万円、・ ％、 若 年 世 代 ほ ど 投 票 率 が 低 く、億２０２８万円、マイナンバー

科学省通知等に沿い導入したと認識している。見直しは社会常識や時代の進展に

その他、全国旅行支援事業費

歳で ・ ％、応じて生徒や保護者との共通理解のも今回、愛媛県個人情報保護条例が廃止され、国の個人情報の歳で ・ ％、 ～２０２１年３月に文科省が公表したと、各学校長が適切に検討し判断すべき～「主権者教育推進会議最終報告書」では、と考える。

億４０９２万円、出産・子育て保護に関する法律施行条例が提案されました。全国の自治体が現実の政治的事象を扱った授業の推進をカード取得・利用促進事業費

自ら定めた条例を廃止させ、国が条例を画一化させるのは、条求めています。そこで、高校教育におけスが取られたと言えません。特に、行政機関等匿名加工情政治に触れることの大切さを提案している取り組みを質問しました。

報制度を新設しており、いくら、匿名とはいえ、自分の情になると思うが、教育委員会の見解はど

日には多様な見方や考え方があることを理うか？

以内にした点は認めますが、例えば、個人情報保護条例の解させるよう、事前や事後の指導をしっする」とあります。開示決定の期限をこれまで同様に廃止でなく改正に留める、あるいは、個人情報保護委員会かり行っておく必要がある。学校内で生愛媛県は、希望する男性の育児休業取得１００％実現と年の子を持つ従業員の残業制

たハードルを課すことが生徒を選挙や政ら削除した県立高校もあるが、こういっ治から遠のかせてしまうのではないか？

限等、企業等の両立支援環境

いう高い目標に向けて取り組の政治に触れる活動を実施する際は、選を設置し、第三者性を担保することもできるはずです。

「地方公共団体の責務において、個人情報保護法第５条はいのは、問題です。

た。政治や選挙を身近に感じるいい体験

１７
５８の 整 備 な ど、 男 性 の 家 事 育

給与改定
会計年度任用職員に格差をつけないで！

例制定権を否定し、地方自治に逆行する重大な問題であるとい

２４

報が加工され、民間企業に利用されることを県民が知らなう立場から反対し、討論を行いました。

２０

低投票率への影響を危惧するが、見直す

国民の義務である
17％
国民の権利であるが、棄権すべきでない 29％
投票する、しないは、個人の自由である 52％●投票義務感２４ １８９８ ６４児 参 画 を 促 進 す る と の こ と。

１２1269％０６

２９ １９ ３９

べきではないか？

１０

どうする、愛媛の人口減少対策〈６才未満の子を持つ共働き世帯・１週全体〉「全く信頼できない」「あまり信頼できない」をあわせて

１６

男性の家事・育児時間が長いほど、出生率が向上している
家事をやらない男性＝約７割育児を行っていない男性＝約６割●政治家信頼度

１０ ３２
１００％の中身が問題！

１１

期間業務職員の取り扱いの他、他県の動向も注視していく」。
残念ながら、見直されませんでした。

職員の事情等を考慮して定めなければならないと規定されており、今後とも地方公務員法の趣旨を踏まえて、国の１２

１１３９３３ ４５

９５１２

２５ １８ ４０

全国平均以下●政治満足度 22％

２８１２

男性 １時間29分（女性 ７時間25分）

発行 ……武井多佳子（愛媛県議会議員）
発行日 ……2023 年 1 月 20 日

〒 791-8025 松山市衣山 2-4-47 2F tel.fax 089-924-2485
武井たか子を支える会（生き活き政治ネット）
http://home.e-catv.ne.jp/ikiiki/ e-mail ▶ ikiiki@cnc.e-catv.ne.jp

2023
No.20

１４

家事関連時間（2021年）

原発は廃炉、そして、共に生きる社会を武井たか子の県議会報告

１２

愛媛の実態は？

戦争に NO、ホットライン『妊娠Ｓ０Ｓ』の設置を！
―新居浜の乳児遺棄事件を受けて―2022年４月、新居浜市で生後間もない男児の遺体が見つかる事件が起きました。愛媛新聞の記事では「頭ごなしに『なんでそんなことをしたのか』とは言えない。一人で悩んでいたのだろうかとおもんぱかった」との声が紹介され、私も胸が熱くなりました。
愛媛県の人工妊娠中絶の実態は、2019年度、2020年度の実施率で全国平均を上回っています。この事件を教訓とし、改めて、県として、望まない妊娠への対応を問い直そうと質問しました。
★産婦人科医や助産師など専門家による性教育の実施状況は？
2021年度は県立高校56校中26校で実施、全生徒数の21％にあたる5069人が受講している。2022年度は29校で実施予定である。
★初診でもオンラインで処方される緊急避妊薬の啓発状況は？
保健所では中学校・高校との連携のもと、性に関する健康教育の中で、緊急避妊薬についても情報提供している。県民向けには県ホームページで緊急避妊にかかる対面診療が可能な産婦人科・医療機関の一覧を公開し周知している。
★「妊娠ＳＯＳホットライン」を開設し、相談窓口の充実を!
妊娠も含め女性の健康に関する相談について、保健所や心とからだの健康センターで随時受け付けている。各機関の相談窓口を県ホームページで周知するとともに、福祉総合支援センターにおいても相談専用ダイヤルを通じて緊急時の相談に対応している。現時点で「妊娠ＳＯＳホットライン」を開設する考えはない。

愛媛の犬猫の殺処分数いつまで、全国ワースト２位（2021年度）？？
【質問】ペットの所有権放棄への対策強化にむけて、飼い主への聞き取りを詳しく行い、実態を分析し、改めて対策強化を検討すべきではないか？
【答弁】2016年１月以降、飼い主に殺処分の現状を説明し、放棄を思いとどませるか、新しい飼い主を探すための期間を２週間以上設けて、安易な放棄の防止に努めている。やむを得ない場合のみ引き取りを行っているが、アンケート内容については今後も必要に応じて見直しを行う。
引き取り時の調査では、子犬・子猫が生まれて困った、飼い主の高齢化、世話ができなくなったとの理由が約７割を占めている。県では飼い主へ不妊・去勢手術を促し、安易に飼い始めることがないよう動物愛護センターによる譲渡前講習会やペットショップへの指導を徹底するなど、啓発を強化している。
【質問】県内の路上で亡くなる猫の数はどう推移し、地域猫活動の推進やＴＮＲ活動の取組みの効果がこの数字にどう反映しているのか？ ３年間実施した地域猫モデル事業の成果と今後の課題はどうか？
【答弁】路上で死亡した猫の数は、環境省の動物愛護管理業務の集計対象でなく、県では調査集計を行っていない。県が推進する地域猫活動の成果指標として、動物愛護センターや保健所への苦情件数の集計を2021年度から開始した。
2020年から３年間実施している地域猫活動推進モデル事業は、猫用トイレの設置による環境美化や春の繁殖期に子猫が生まれなかったなどの成果の一方で、地元の理解を得ることが難しかった、活動地域に猫が捨てられたとの課題もあり、住民の理解促進など、活動の進め方のリーフレットを作成し、実施地域を拡げるとともに、遺棄防止のため、最後まで飼いつづけることを啓発する。
【質問】殺処分ゼロという高い目標を定めて、全国ワースト１、２位を返上するために努力すべき時ではないか？
【答弁】2021年３月策定の殺処分の数値目標は、国の指針に準じて2030年度末までに、2018年度実績から50％削減するとし、1210頭とした。
譲渡促進の努力により、2021年度の殺処分数が749頭と、目標を達成したことから新たな数値目標の設定について検討する。他県との比較を目標とせず、着実な殺処分数の削減と動物愛護の推進を目指す。

昨年末からコロナ第８波が押し寄せています。
症状にも個人差があり、年齢にかかわらず、軽症とは思えなかったという方や後遺症に悩まされている方もいらっしゃるようです。
どうか、適切に医療につながって、回復されますように。
行動制限のない日常とはいえ、依然として、医療、介護現場の方々は気の抜けない日々が続いていることを忘れてはならないと思います。
さらに、物価高騰で苦しい経営や家計を余儀なくされています。格差や貧困、分断が進むことを危惧します。どこがゴールなのか、なかなか見えませんが、今後、どう暮らしを取り戻していくか、みんなで考えていきたいです。みなさまのご意見、お待ちしています。ご相談もお寄せください。

ストップ

岸田政権の原発回帰
愛媛県は、国任せ、国頼みで県民の命を守れるのか？
昨年８月24日突如、岸田首相はＧＸ実行会議で次世代原発の開発・建設や原発の運転期間延長の検討を指示しました。矢継ぎ早に、資源エネルギー庁は、10月の原子力規制委員会で、期間延長に向け「原子炉等規制法」改正を検討すると表明し、さらに安全審査で運転停止している期間を運転期間から除外し実質的に伸ばす方針とするなど、岸田首相の原発回帰の姿勢がはっきりしました。
「40年ルール」は東京電力福島第一原発事故を受けて、2012年「原子炉等規制法」改正によって設けられた安全規制です。11年経て未だに事故の収束のめども立たない中での方針転換は、事故の反省と教訓を放棄する許しがたい動きです。2021年10月に閣議決定した第６次エネルギー基本計画には『福島第一原発事故を経験したわが国は、再生エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。』と記されており、計画にも反するものです。
原発メーカーでは、30年、ないし40年の運転を想定し、設計していると言われ、老朽原発の運転延長は事故の危険性が増し、過酷事故のリスクが高まり、断じて容認できません。３・11を経験し、過酷事故のリスクは原発立地県に暮らす私たちにとって命に関わる重大な問題です。
四国電力は伊方原発敷地内に使用済み核燃料を一時保管する乾式貯蔵施設を建設しています。運転延長されれば確実に核のごみは増え、多大な影響が及びます。９月には六ケ所村の再処理工場が26回目の完成延期を表明しました。また、日本が核燃料サイクルでお手本にしているフランスではＭＯＸ燃料加工工場で不良品が大量発生し、核燃料サイクルの脆弱化が報じられています。運転延長どころか、廃炉こそが賢明な選択と考えます。
▲次世代原発の開発・建設や原発の運転期間の延長などは、エネル
ギー基本計画と同様、エネルギー政策をつかさどる国が十分議論し、決定すべきである、また、現在検討中であり、決定されたものではないから、県として答える立場にはない。
▲原子力発電所の運転期間の方針などは、国においていまだ検討段階であり、その動向を注視する。
▲伊方３号機の運転や廃炉は、まずは四国電力自らが方針を明示すべきと考え、コスト、出力、安定供給の３条件を満たす代替エネルギーがみつかるまでは、安全対策を徹底しながら、その運転継続に向き合って行かざるを得ず、廃炉を求める考えはない。

軍備拡大より、もっともっと平和外交を
岸田首相は、防衛費ＧＤＰ比２％ 11兆円の財源確保のために増税を表明しました。
今、人口減少への危機が高まる中、12月議会では人口減少対策の質問が多数ありました。私たちにとって差し迫った課題です。また、気候危機への対策も待ったなしです。
2017年の日本の子ども関連
予 算 は Ｇ Ｄ Ｐ 比1.79 ％ で、３％台の欧州諸国の半分ほどしかありません。自治体が消滅すると言われる時代、子育てへの予算を欧州並みにする９条の会えひめ ９の日行動ことが最優先です。
軍事費の増大は軍拡競争という負のスパイラルに陥る可能性が高く、暮らしや経済が脅かされることになります。「反撃能力」とは、「敵基地攻撃能力」です。日本が外国をミサイルで直接攻撃する能力を保有することは『憲法９条』をないがしろにする行為です。能力行使の判断を誤れば、国際法が禁じる先制攻撃とみなされる恐れもあります。戦後築き上げてきた平和国家の根幹を破壊する大問題であり、断じて認められません。
終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻に心が痛みます。このように一度始めた戦争を終わらせるのは困難です。私たちが政府に求めるべきは、敵国を想定して国民に不安を煽るのではなく、東アジアの近隣諸国と平和外交にむけてもっともっと努力することだと考えます。
12月議会では、「反撃能力の保有、増税提言を受け入れず、外交で東アジアの平和に寄与する政治を求める意見書の提出を求める請願」が提出されましたが、不採択となりました。

一人でも多くの方々にお読みいただきたく、みなさまのお宅の郵便受けに入れさせていただいておりますこと、お許しください。