国際協力銀行の広報誌

J-MRVで温室効果ガスの排出削減量を「見える化」
する
インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第 2 部
地球環境ユニット
副主任

杉本 崇

岡本 文子

JBICは2010年4月から開始した「地球環境保全業務（GREEN）」の一環として、GREEN対象案件の温室効果ガス（GHG）排出削減量を日本企業の海外環境投資にも
J-MRVによる「見える化」を応用
岡本 J-MRVで使われる公式や数値の概念は専門性が高い部分もあるため、借入人等の関係者にとって実務上の負担に なる 可 能 性もあります。そ の た め
J-MRVの 運 用 に お い て は、「Simpleand Practical 」の 原 則に則って極 力、相手方に分かりやすく整理して伝えるとともに、手続きをシンプルにし、実務上の負担を軽減するよう努めています。
その一方で、手続きをシンプルにする余りJ-MRVの信頼そのものが損なわれることのないよう、国際的な議論や技術の進展に応じて見直しを行うとともに、外部有識者のアドバイスを受けるなどして信頼性の担保にも努めています。
杉 本 J-MRVは 本 来、GREENの 対 象
案件からどの位の GHG排出量削減効果が出たのかを「見える化 」するためのツールです。しかし最近では、GREEN対象案
件以外でも、日本企業の海外事業を投資金融で支援する場合に、J-MRVを適用することがあります。これにより、GHG排出削減効果を「見える化 」
し、日本企業の高い環境技術をアピールすることが可能になります。海外において地球環境保全効果を有するプロジェクトの実行を検討されている日本企業の皆様には、ぜひ一度JBICにお問い合わせいただければと思います。

■ J-MRVガイドラインに基づき確認された GHG排出削減量（2016 年 3 月末時点）

案件概要
契約調印年月 国・地域名
借入人・出資先
使途
2011年3月
ブラジル
BNDES
ブラジルの再生可能エネルギー案件
2011年3月
中南米
CAF
中南米諸国の再生可能エネルギー案件
2011年3月
インド
ICICI銀行
インドの再生可能エネルギー案件及びエネルギー効率化案件
2011年10月 メキシコ
BANCOMEXT
メキシコの太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー案件
2011年12月 南アジア地域 South Asia Clean Energy Fund, L.P. 南アジアの再生可能エネルギー事業、省エネ事業等
2012年2月
インド
ICICI銀行
インドの再生可能エネルギー案件及びエネルギー効率化案件※ 1 別途本行保証部分あり

本行出融資承諾額
検証済サブローン等件数（累計値）
180百万米ドル（融資）※1
7180百万米ドル（融資）※1
1※1120百万米ドル（融資）860百万米ドル（融資）※1
1
20百万米ドル（出資）※2
3※1180百万米ドル（融資）4

排出削減量（累計値）（ CO2 t/年）
適合
限定付適合
113,568ー
416,521ー
801,898ー
15,403
ー
36,89250,000206,869
ー※ 2 本行出資承諾額

この印刷物は、大豆油インキを包含した
植物油インキを使用しています。

国際協力銀行では、本誌を季刊で発行しています。
本誌に掲載されている画像、文章の無断転用・無断転載はお断りします。

表紙：英国 Westermost Rough
洋上風力発電事業

JBIC

September 2016

Today

Japan Bank for International Cooperation

気候変動問題の解決に向けて特集日本が果たす役割

2016年9月発行

杉本 MRVとは、GHG排出削減量の Me
asurement（ 測定 ）・Reporting（報告 ）・Verification（ 検証）のことで、GHG排出削減量を測定する手段として国際的に用いられています。
「J-MRV」は、
その JBIC版として、GREENにおける出融資の対象事業のGHG排出削減量を定量化することで「見える化 」
し、地球環境保全に寄与するかどうかを検討するため開発した手法であり、その考え方・手続きをまとめたものが「J-MRV
ガイドライン」です。
J-MRVガイドラインでは、GHG排出削減
量を定量化する基本的な考え方や手続きとともに、対象となる事業・技術毎の定量化手法（個別方法論 ）が示されています。対象となる事業・技術は、再生可能エネルギー
事業、交通事業など多様であるため、個別方法論では対象となる分野毎に算出方法を示して公開しています。
GREEN開始当初は、最もニーズが多い
再生可能エネルギー事業や高効率産業用機器等導入事業等３つの方法論からスタートしました。その後、新しい個別方法論を順次策定しながら、現在は10の方法論を備えています。JBICでは、この方法論を日本企業に積極的に活用頂くことで、地球環境保全事業の拡大に繋げたいとの思いから、業界団体などへのヒアリングを行ったうえで、
日本企業の関心が高い事業分野を念頭に
個別方法論として取り入れてきました。
岡本 例えば、2015年はエネルギー管理
システム（Energy Management System：
EMS）方法論を導入しました。EMSは、高度なシステムによる徹底した省エネルギーによって、事業全体の電力や化石燃料の使用量を削減することでGHG排出削減を目指すものです。比較的新しいサービス分野
ですが、EMSに用いられる出力制御技術
は、日本企業の高い省エネ技術が活かせる分野です。
JBICとしては、そうした日本企業の環境技術により、世界のGHG排出削減に貢献
する機会が見込まれる分野に注目し、個別方法論を策定しています。今後も日本企業の環境技術や世界の動向に留意しながら、
J-MRVガイドラインを改定していく予定です。

ホームページ：http://www.jbic.go.jp

GHG排出削減量を「見える化」する

Facebook：http://www.facebook.com/JBIC.Japan化ツールとして広く活用されることによって、温暖化対策事業への理解や取り組みが世界に一層広がっていくことを目指しています。

JBIC Today（ジェービック トゥデイ）2016年9月号

Practical（分かりやすくかつ実務的）」を原則としており、その使いやすさに配慮しています。JBICでは、J-MRVがGHG排出削減量の定量〒100-8144 東京都千代田区大手町１丁目４番１号 Tel.03-5218-3100 株式会社国際協力銀行 企画・管理部門 経営企画部 報道課

客観的に評価し、「見える化」する手法としてJ-MRVを開発し、J-MRVガイドラインに基づいて運用しています。J-MRVは「Simple and

September 2016

インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第 2 部
地球環境ユニット
調査役

国 際 協 力銀 行の広 報 誌

わが社のグローバル戦略

サラヤ株式会社（ 大阪府大阪市 ）「環境にやさしいものづくり」で世界の衛生・環境・健康に貢献する
社会貢献型事業や環境保全活動など、独自の取り組みも展開
ニュースを読む

日本企業によるオランダの洋上風力発電事業への参画を支援

SPOT LIGHT

J-MRVで温室効果ガスの排出削減量を「見える化 」する

気候変動問題の解決に向けて特集日本が果たす役割
気候変動問題が国際社会における持続可能な経済社会を脅かす重大な課題とする中で、現在、世界各国が協力してCO 2等の温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる。2015年の COP21では、2020年以降の気候変動に関する国際枠組みとして「パリ協定」が採択され、国際社会が世界の平均温度上昇を2℃以下に抑えることを目標に改めて動き出した。日本においても、国内の地球温暖化対策だけでなく、日本の優れた環境技術の普及や再エネ・省エネ等への積極的な資金協力で排出削減への貢献を強化している。

だけに、毎回その内容には国際社会の注目が集まる。

気候変動問題に向けた国際社会の動きような日本政府の施策を踏まえながら、施策を実施している。
まず、2009年の COP15で日本政府は、

個別プロジェクトへの金融支援を進め途上国向け資金協力として2009〜2012ている。例えば、2010年4月には、地球年の 3年 間で計1兆7,500億 円（ 約150

（ 注2 ）
環境保全業務（ 通称：GREEN ）を億米ドル）の支援を表明。続く2013年

新たな業務分野に追加の上、途上国には、「 攻 めの 地 球 温 暖 化 外 交 戦 略が行う高 度な環 境 技 術を活 用した再

（ Actions for Cool Earth:ACE ）」を

生 可 能エネルギーや省エネルギー事

気候変動問題に関する科学的な判断

発 表。途 上 国 向 け 資 金 協 力として、業など、GHGの排出削減効果が見込

基準を提供する政府間機関としてIPCC

2013〜2015年の 3年間で計1兆6,000億まれる案 件 への積 極 的な支 援を行っが 設 立され た の は 1988年。そ の 後、円（ 約160億米ドル）の支援を表明した。

ている。GREENによる支 援 実 績 は、

IPCCの科学的知見を踏まえて、1990年

2015年にはCOP21開催に合わせ、「美

既に累 計29件、総 額 約45億 米ドルに代から気候変動問題に対する国際枠組

しい星への行動2.0（ACE2.0）
」
を発表。

達している
（2016年7月末時点 ）。また、

みづくりが進められてきた。

「途上国支援とイノベーションの２本柱かGREEN 以外において、優れた低炭素

1994年に発効した「国連気候変動枠らなる貢献 」を理念に掲げ、①途上国支技術を有する日本企業が関与する多組条約（UNFCCC）」が国際枠組みの援について、気候資金にかかる長期資

様な海外事業展開についても積極的出発点となる。その目的は大気中のGHG

金目標に対応し、
日本の気候変動に関すに支援している（ P. 4 、5参照 ）。

濃度を安定化させ、現在及び将来の気る途上国支援額を2020年に官民合わせ候を保護することだ。UNFCCCの最高て年間約1兆3,000億円（ACEの実績比

意思決定機関が締約国会議（COP）
で、の約1.3倍）とするとともに、②イノベーショ

1995年以降、毎年開催されている。

ンについては、革新的エネルギー・環境

1997年の COP3では「京 都 議 定 書 」

技術の開発強化に向けた「エネルギー・が採択され 2005年に発効。先進国に対環境イノベーション戦略 」をまとめ、研究して2008～2012年に目指 す べきGHG

開発を強化していくことを表明した。

ために2020年までに官民合わせて年間資金援助のこと。
（注 2）GREEN：正 式 名 称 は Global action forENvironmental Preservation。途上国における、2009年の COP15では気候資金（ 注1 ）に共同で途上国における気候変動対策の温暖化によって生じた現象への対策（適応策）等への対応を目的とし、主に先進国から途上国へ送られる

Reconciling Economic Growth and排出削減の数値目標を義務付けた。
関する資金目標が提案され、「 先進国が（注1）気候資金：温暖化防止策の他、海面上昇等

高度な環境技術を活用した太陽光発電やエネルギー
効率の高い発電所の整備、省エネ設備の導入等の地球環境の保全へ動くJBIC

高い地球環境保全効果を有する案件に対して、民間資金の動員を図りつつ、融資・保証及び出資を通じて

政策金融機関である JBICは、この行う支援のこと。

1,000億ドルを動員する」との目標は、翌年のカンクン合意で正式に合意した。
そして、
昨年2015年のCOP21では「パリ協定 」が採択された。これは全ての参加国（ 196ヵ国・地域 ）が協力して2020■ 世界平均地上気温変化予測（1986〜2005年平均との差 ）（℃）
6

年以降の気候変動対策を推進する体制や野心の向上を図る方向性を共有した画期的な国際協定であり、これによっうものだ（ P.3図表 ）。また、①CO 2の累て地球温暖化対策の新たなステージがそれは、21世紀末の世界の平均地上積排出量によって 21世紀後半及びそ切り拓かれたのだ。

エネルギー起源によるCO 2等の温室

気温は、1986〜2005年平均から、追加れ以降の世界平均の地表面の温暖化

効果ガス（ GHG ）の排出が、20世紀半的な温暖化対策をとらない場合（ GHGの大部分が決定づけられ、②温暖化にば以降に観測された温暖化の支配的の排出量が非 常に多い場 合のシナリ

より人々や生態系にとって深刻で広範な原因であった可能性が極めて高い−オ）は 2.6〜4.8℃、必要な温暖化対策

囲にわたる不可逆的な影響を生じる可「気 候 変 動 に 関 する政 府 間 パネルをとった場合（ 2100年に大気中の GHG

能性が高まることを示唆した。

（ IPCC ）」は、第5次評価報告書（ 2013

濃度が約450ppmとなるシナリオ）
は 0.3

IPCCの評価報告書は、国際政治及

気候変動対策に向けて世界が積極的〜2014年 ）の中でそう指摘した上で、注〜1.7℃の上昇となる可能性が高いといび各国の政策に強い影響を与えるものに取り組みを進める中、日本政府も様々な

IPCCの将来予測

2

September 2016 JBIC Today

目すべき将来予測を行った。

途上国の気候変動対策を支える日本の資金・技術

追加的な温暖化対策をとらない

4

場合 2.6〜4.8℃上昇

20

必要な温暖化対策をとった場合 0.3〜1.7℃上昇

-2
2000

2050

2100
Year

資料：IPCC「第5次評価報告書統合報告書 政策決定者向け要約 」
よりJBIC作成

September 2016 JBIC Today3日本の先駆者として、更にその先へ日本の先進的な省エネ技術を世界へ
日本政府は途上国の気候変動対策を

気候変動問題の解決に向けて特集

気候変動対策へのファイナンス

べく関連事業の支援に努めています。

佐藤 勉

インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第2部次長
兼地球環境ユニット長

地球環境保全に先駆的に取り組む

新たに開始した業務です。近年、気候変適用したプロジェクトによるGHG削減量

動問題が国際社会の重要課題となる中は、現在（2016年3月末時点）
までに累計で、世界銀行、欧州復興開発銀行、アジ約160万トン（大きく成長した杉の木約1億

ア開発銀行などの国際金融機関が気候

1千4百万本分のGHG吸収量にあたる）

変動対策を新たな主要分野と位置付けとなっています。
（J-MRVについては裏表ていますが、2010年当時、地球環境保全

紙「SPOTLIGHT」参照）

により、国際的なGHGの排出削減に貢献

等の廃熱利用設備、廃棄物焼却、水循

JBICが取り組む気候変動対策事業することを目標に掲げています。JBICもそ

環利用システム等の多様な省エネルギーへの支援には、主に輸出金融・投資金を主要業務に掲げる公的金融機関は少現在、昨年の「パリ協定 」に基づき、国れらの目標達成に資するよう積極的な取り技術です。国際金融機関が支援する気融・事業開発等金融（地球環境保全業務

なく、JBICのGREENは先駆的な取り組

際金融機関や各国公的機関において気組みを行っています。

候変動対策事業のほとんどが再生可能（ GREEN ））の 3つのスキームが使われみと言えるものでした。また、GREENの候変動対策の取り組みがいっそう強化さています。

開始に合わせ、JBICはGHGの 排 出 削れつつあります。JBICもこれらの機関とも連支援するべく、2013年のACEとそれに続

例えば、日本企業の環境技術で特に強エネルギー分野である中で、JBICは日本

くACE2.0（P.3参照）
において、我が国のい競争力を持つのは、地熱発電等の再企業が有する優れた省エネ技術にいち早

このうちGREENは2010年のJBIC法

減 効 果を定 量 化するための独自の算携しつつ、地球環境保全に向けた取り組み

優れた環境技術を世界に普及させること

生可能エネルギー技術に加えて、製鉄所く注目し、その先進性を広く世界に伝える

改正に伴い、地球環境保全を目的として定 手 法、「 J-MRV 」を策 定。J-MRVををさらに推進していきたいと考えています。

環境分野での主な JBIC支援プロジェクト■ JBICの環境への取り組み実績

MAP (2012年度～2015年度 )（2012年度～2015年度）
出融資保証等承諾案件数
GHG排出削減見込み

13 インドネシア /Indonesia
44件
6,073万トン※ 平 成 24 年 度～平 成 27 年 度 事 業 運 営 計 画 評 価 報
告書での評価指標による▶ ラジャマンダラ水力発電事業

14

1

C2C 風力発電・太陽光発電事業

2

4▶ サルーラ地熱発電事業

（カナダ）

3
MHI Holding Denmark ApS に

14 カナダ /Canada

10

対する出資（デンマーク）

15

5▶ C2C風力発電・太陽光発電事業

6
9

1 アイスランド /Iceland

16
11▶ フィスタレイキャ地熱発電事業

13

事業（英国）

8

2 英国/England

サルーラ地熱発電事業

12

Westermost Rough 洋上風力発電

事業（ヨルダン）

September 2016 JBIC Today▶ 再生可能エネルギー・省エネルギー事業向けファンド

9 インド /India

10 中国/China▶ イシュバンクを通じた日本企業の地熱発電▶ シャムズ・マアーン太陽光発電事業▶ ICICI銀行を通じた再生可能エネルギー事▶ 省エネ・環境保護関連事業向けファンド

7 南アフリカ /South Africa▶ IDFC Limitedを通じた再生可能エネルギー▶ スタンダードバンクを通じた再生可能エネル▶ インドステイト銀行を通じた再生可能エネル

関連機器の購入に対する貸付▶ トルコ産業開発銀行を通じた再生可能エネルギー事業等への貸付▶ ヤピクレディを通じた日本企業の地熱発電プ

4

ネルギー事業等への貸付（2次・3次）

ラジャマンダラ水力発電事業

6 ヨルダン /Jordan

ラント関連設備の購入に対する貸付▶ デニズバンクを通じた再生可能エネルギー事業等への貸付（2次）

事業▶ メキシコ外国貿易銀行を通じた再生可能エ

5 トルコ /Turkey

ギー事業等への貸付（2次）▶ Luchterduinen（Q10）洋上風力発電事業▶ CO2 -EOR（二酸化炭素の原油増産回収 ）18（インドネシア）▶ トルコ開発銀行を通じた再生可能エネル

4 オランダ /Netherlands

15 米国/USA

16 メキシコ /Mexico

ギー・環境保護関連事業向けファンドオブファンズ

MHI Holding Denmark ApSに対する出資

回収）事業（米国）

シャムズ・マアーン太陽光発電▶ 英国ファンド等が運営する再生可能エネル▶ 洋上風車合弁事業を行うデンマーク法人

17

7▶ Westermost Rough洋上風力発電事業

3 デンマーク/Denmark（インドネシア）

CO2-EOR（二酸化炭素の原油増産

ギー事業への貸付

8 南部アフリカ /Southern Africa▶ 南部アフリカ開発銀行を通じた再生可能エ
ネルギー事業に対する貸付

業等への貸付（3次・4次）
事業等への貸付

ギー事業等への貸付▶ ICICI銀行を通じた日本企業の再生可能エ
ネルギー関連機器の購入に対する貸付17 コロンビア /Colombia▶ ボゴダ銀行を通じた再生可能エネルギー事
業への貸付

11 ラオス /Laos▶ ナムニアップ水力発電事業

12 マレーシア /Malaysia▶ RHB Bank Berhadを通じた再生可能エネ
ルギー事業等への貸付

18 ブラジル /Brazil▶ ブラジル国立経済社会開発銀行を通じた再生可能エネルギー事業への貸付（2次～4次）▶ ブラジル石油公社による温室効果ガス排出削減事業

September 2016 JBIC Today5

特集

気候変動問題の解決に向けて

INTERVIEW

環境関連の取り組み事例
在日アイスランド
商工会議所会頭

ボットリ・トロッドセン 氏
国内の発電電力量のほぼ全てを再生可能エネルギーで賄う、アイスランド。水力に加え、従来よりJBICは投資金融、
輸出金融、
GREEN

輸出金融は、
日本企業の機械・設備やという金融メニューを駆使して、環境プロ技術等の輸出を対象とした融資で、外国ジェクトを支援しています。ここではそれの輸入者または外国の金融機関等が借ぞれの取り組み事例を紹介します。

入人になります。輸出金融の例としては、■ GREENサブプロジェクトセクター別累計（ 2015年6月末時点 ）地熱の活用が積極的に進んでいます。
同国での地熱発電所新設・維持・修繕ニーズの高まる中、JBICは 2015年12月、富士電機㈱等
から国内トップシェアであるアイスランド国営電力公社（ Landsvirkjun ）へ地熱発電関連機器の地熱輸出を支援するための資金として、3,400万米ドルを限度とし融資することとしました。日本とアイ

省エネ
太陽光（アルミ製造、CDQ 等）

スランドは今年で国交60周年を迎えます。今後も日本の優れた地熱発電技術の活用が期待され投資金融は、日本企業が投資家とし2015年12月に融資契約に調印したアイスて海外の事業に関わる場合の融資であランド向け地熱発電所関連設備の輸出

り、日本企業（ 投資者 ）に対するもの、日支援があります。本件では、アイスランド

系現地法人（ 合弁企業含む）
またはこれ

国営電力公社Landsvirkjunが同国北に貸付・出資を行う外国の銀行・政府等

東部のフィスタレイキャ地区において地熱に対するものがあります。投資金融の例

発電所（90MW）を新設するにあたって、として、2014年8月に融資を決定した、英富士電機（株 ）等から地熱発電関連機

国の洋上風力発電事業支援が挙げら器等を購入するための資金を融資しましれます。JBICは、丸紅（ 株 ）が出資するた。
（協調融資総額は約6,800万米ドル）

英国法人WMR JV Investco Limited

日本企業は世界的にも高い地熱発電の間で、総額1億米ドルの事業開発等金（ WMR ）との間で、英国の洋上風力発技術を有しており、地熱発電用タービン融に基づく与信枠を設定しました。本件電事業を対象にプロジェクトファイナンス

の世界シェア約7割を占めています。温は、中南米地域の CAF加盟国におけるによる貸付契約を締結しました（ 協調融暖化ガスの排出を抑えつつ安定的に電再生可能エネルギー及びエネルギー効

資総額は 3億6,950万ポンド）。本件は、力の供給が可能である地熱発電は、今率化事業に必要な資金を、CAFを通じ丸紅が出資するWMRが投資家として、

後新興国においても活用が広がる見込て融資するものです。

デンマーク法 人DONG Energy A/S

みであることから、日本企業のビジネス機

各国政府・政府系金融機関との連携に（ DONG ）等が英国東部ヨークシャー州

会が拡大するものと期待されています。

より、JBIC単独ではカバーできないプロの沖合8kmの海上で行う洋上風力発電

これに対してGREENでは、事業者・

ジェクトへの支援が可能になります。今後事業に参画し、DONGとともに洋上風力輸出者が必ずしも日本企業である必要はこうした機関との連携を一層強め、案発電の建設・運営・売電をするものです。

はなく、地球温暖化の防止に役立つ事

件形成過程で初期段階からホスト国と連

本件では、JBICがポンド建ての長期融業への融資・保証及び出資を行います。

携し、再生可能エネルギー事業をはじめ資を行うことで事業者の借入に関する為

例えば、2016年4月には、地域開発金融とする環境保全に貢献するプロジェクト

替リスクを軽減しています。

機関であるアンデス開発公社（ CAF ）との支援を拡大していきたいと思います。

る中、地元アイスランドの発電事業者と日本企業との協力関係強化を推進されてきた、在日アイス
ランド商工会議所会頭ボットリ・トロッドセン氏にお話を伺いました。

小水力

風力

バイオマス

現在のアイスランドにおける電力は、ほぼ全てが再発途上国等他国のプロジェクトでも応用されるでしょ生可能エネルギー（水力発電：75.5％、地熱発電：

う。アイスランドでは、地熱発電によって生じた温水、

24.5％（ 2014年 時 点 ）、アイスランド・National

水蒸気、生成物等は、国内の他産業（温泉・病院・研Energy Authority資料による）で供給されていま

究所・室内運動所等）
で利用され、地熱エネルギーにす。これは、1920年代に石炭資源への極度の依存よる国内でのCO2排出削減量は累積で約1.4億トン

により深刻な大気汚染に悩まされたこと、また、1930（ 2014年 時 点 ）（、アイスランド・National Energy

年代には需要の急増に伴う石油価格の高騰が発生

Authority資料による）に達しています。こうした自然

したことから、政府主導で再生可能エネルギーへの

環境保全の取り組みなどもあることから、地熱発電所

転換を試みたことによるものです。当初は国民の反の施設の見学者も増加しており、近年急成長を見せ対の声もありましたが、地域暖房等の身近なエネルている観光業へも大きく貢献しています。このように、ギーから徐々に再生可能エネルギーに変えていく地

地熱発電はアイスランド全体を支える大きな産業と道な取り組みを続けてきたことが、今では地熱発電所なっており、
日本における地熱利用でも参考にしていに対する多くの国民の理解につながっています。

ただける事例が多くあると思います。

地熱発電分野での日本との技術協力の歴史は

今回、JBICがLandsvirkjunと締結した貸付契約

1977年にさかのぼります。日本企業からアイスランド技

は、JBICからアイスランド企業へ初めて融資を行うもの

術者へ地熱発電技術が伝えられたことがきっかけでであり、かつ2008年の金融危機後、初めての日本のす。日本人の技術者は、設備の納入・据付だけではな

金融機関からのアイスランド向け融資となりました。まく、運転やメンテナンスに関するノウハウも我々に教えた、JBICにとって先進国の再生可能エネルギー事業てくれました。当時の三菱重工業株式会社の技術者に対する初の公的輸出信用でもありました。それゆえにより据え付けられたクラプラ発電所の地熱発電設にメディアから注目され、更には金融業界誌“ Trade備は高品質かつ高度な技術で、現在も円滑に稼動しFinance Review ”
から“Deal of the Year”
を受賞し

ています。

ました。しっかりとした審査を行う印象が強い日本の金この40年間、アイスランドの地熱発電技術開発に

アイスランド フィスタレイキャ地熱発電事業

6

September 2016 JBIC Today

日本企業と手を携え発展続ける
アイスランドの地熱発電

鈴木 竜太
インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第2部
第3ユニット長

多様な金融メニューを駆使して地球環境保全に貢献

融機関から融資が得られたことは、現地企業の国際

おいて日本企業は重要な役割を担っており、国内地的な信用力向上にもつながり非常に意義深いもので熱発電所（総発電容量：665ＭＷ（2015年）、アイスラ

す。今年でアイスランドと日本は国交60周年を迎えま

ンド・National Energy Authority資料による）で使用す。こうした時期を捉えて、本案件がJBICの支援でされる発電機器の大部分が日本製です。アイスランド

実現したことは、両国友好関係を一層強固にする大きは「日本の地熱発電技術のショールーム」と言うこともな契機となったと喜ばしく思います。アイスランドにはできるでしょう。特に2010年の日・アイスランド外相会談

地熱のほかにも再生可能エネルギー発電プロジェクト

以降は、両国間での技術協力が一層深まってきましがありますので、
JBICには今後ともこのようなプロジェクた。例えば、高塩分濃度の地層からも発電を可能に

トへの支援を期待しています。また、日本企業にとってする等、積極的な協働によりますます高度で効率的もアイスランドでの経験が第三国でのプロジェクトにもな技術開発が進んでおり、このような技術は今後、開活かされることになれば嬉しく思います。
September 2016 JBIC Today

7わが社のグローバル戦略

サラヤ株式会社（大阪府大阪市）「環境にやさしいものづくり」
で・環境・健康に貢献する
世界の衛生
社会貢献型事業や環境保全活動など、独自の取り組みも展開
サラヤ株式会社（ 以下、サラヤ）は、1959年に設立された衛生用品の製造・販売を手掛ける中小企業だ。創業以来、環境にやさしいものづくりを基本とする商品開発、経営を続け、世界の衛生・環境・健康の向上に貢献する企業へと成長した。「サプライチェーンで世界とつながる」という考え方から海外事業も積極的に展開。その中では、単なる商品・サービスの提供にとど生産設備の増設を行うタイ工場

チェーンの全プロセスに責任を持つという

手指消毒用アルコール剤の普及を進める

感覚で取り組んでいます」と語る。

社会貢献型事業『ハッピー手洗いプロ
ジェクト』
を実施している。

まらない、途上国の衛生の向上に向けた社会貢献型ビジネスや、環境と産業の共存に向けたボルネオでの環境保全活動な積極的な海外展開でもど、独自の取り組みも行っている。

世界の衛生・環境・健康に貢献

サプライチェーンで世界とつながる感

いる。サラヤグループの海外ネットワーク

近は1995年の米国営業拠点の設置を皮切

けんや洗剤、消毒剤等の各種衛生用品

りに、2000年代に中国、タイ、米国で生産の需要が伸び続けている。これに伴いサ拠点の整備を進めるなど、現在、世界ラヤでは昨年、洗剤製品の主力工場であ

15ヵ国・地域に25拠点（工場6、営業拠るタイ工場の設備増設を実施。その際、

点19）を展開するに至っている。

JBICの融資を活用した。こうした支援に覚は積極的な海外展開にも表れて特徴的な取り組みが、途上国の衛生対して、更家社長は「為替リスク回避のたの向上を目指した社会貢献型事業だ。例

めに現地通貨建てで調達出来て有り難

えば東アフリカのウガンダでは、2010年にかった」としたうえで、「 JBICは経済の動

コミュニティでの手洗い普及活動『100万向に左右されず、国の政策に基づいて中人の手洗いプロジェクト』を開始。続いて、長期の資金を提供する。また金融面だけ劣悪な状態にある医療施設の衛生環境でなく、アフリカなど日本の民間銀行が進出の改善に向けて2011年に現地法人を設していない地域でも、JBICのルートを情報

レーシア・ボルネオ島を中心に様々な環境・立し、2014年から手指消毒用アルコール源の１つとして活用出来る」と評価する。

もの づくりを貫く

合成洗剤による水質汚染が社会問題とな社会問題が深刻化している。そこでサラ剤の現地生産を開始した。2015年からは「世界的な需要増加の中で、国内工場る中での初の植物系洗剤であり、現在まで

ヤでは「出来ることから環境保全に取り組

ケニアへの出荷を始めており、現地でのの供給力も追い付かなくなっている。数年後、赤痢の流行期に、手洗いと同

ロングセラーを続け、サラヤの主力ブランド

んでいこう」と、洗剤原料の一部供給地で雇用も創出しながらアフリカの社会課題を

後には新工場の建設も検討しなければな

時に殺菌・消毒が出来るヤシ油へと成長している。
「洗浄成分はヤシノミ由あるボルネオ島・サバ州で、2004年から各解決し、持続可能な事業としていくことをらない状況 」と更家社長。多様な商品・

原料の石けん液と手洗い器具を作り、販

来の植物性。洗浄力に無関係な香料や種団体と協力して、熱帯雨林の再生や生目指している。

サービスで世界の衛生・環境・健康に貢献

売したのがスタート。その後、事業分野が着色料は一切配合していないため、手肌物多様性の保全に取り組むとともに、消費またカンボジアでも2013年から、正しい

食品衛生や公衆衛生、環境や健康へと自にやさしく、排水は微生物によって素早く分者の環境意識の向上に向けた取り組みと手指衛生の教育、液体手洗い石けんと然に広がりました」

解され、環境への負荷が少ないのです」

して、消費者を「ボルネオ調査隊」
として現環境への配慮は原料部分にも及んでい語る。ヤシ油原料の石けん液がスタートとる。現在、世界の食用需要の増加などによ

地へ招待する等の活動を行っている。
こうしたビジネスと環境との調和を目指

いう事実が物語るように、サラヤが貫くのはり、植物原料の 1つであるパーム油の生産

す理由について、更家社長は「当社のサ「環境にやさしいものづくり」。その象徴的が増え続けている。その結果、熱帯雨林

プライチェーンは世界とつながっているのな商品が 1971年に発売した植物系食器を伐採した無秩序な農園の拡大など、マで、バックヤードからお客様までサプライ

September 2016 JBIC Today

更家 悠介 代表取締役社長

諸国の経済成長に伴い、液体石用洗剤「ヤシノミ洗剤 」だ。当時、石油系

自社の成長を振り返って更家社長はそう

サラヤ株式会社

年、アジア地域ではタイ及び周辺

環 境にやさしい「戦

8

供給力を強化しサプライチェーンを意識するサラヤの成長が、一段と確かなものになろうとしている。

社

名

サラヤ株式会社

設

立

1959年

資

本

金

4,500万円代

表者

代表取締役社長 更家 悠介

事業内容

家庭用及び業務用洗浄剤・消毒剤・うがい薬等の衛生用品と薬液供給機器等の開発・製造・販売、食品衛生・環境衛生のコンサルティ
ング、食品等の開発・製造・販売

本社所在地

大阪市東住吉区湯里2-2-8

工国内/大阪、伊賀
海外/中国、タイ、米国、マレーシア

場

2015年7月、JBICは㈱みずほ銀行との協調融資により、サラヤのタイ王国法人Saraya MFG.（Thailand）
Co.,Ltd.

JBICの
関わり

（SMT）
との間で、融資金額2,500万タイ・バーツ (JBIC分)の貸付契約を締結した（協調融資総額は 4,000万タイ・バーツ）。本件は、SMTが行う衛生用品の生産設備の増設に必要な資金を現地通貨建てで融資するもので、日本の中堅・中小企業等の海外事業活動を支援する「海外展開支援融資ファシリティ」の一環だ。

September 2016 JBIC Today9記事だけでは伝わらない案件の裏側を紐解く

ニュースを読む

オランダ王国における洋上
風力発電事業に対する
プロジェクトファイナンス

日本企業によるオランダの洋上風力発電事業への参画を支援

海外展開支援融資ファシリティの一環として、日本企業による洋上風力発電事業への参画を支援
株式会社国際協力銀行は、「 海外展開支援融資ファシリティ」の一環とし■ 世界の洋上風力発電導入量て、三 菱 商 事 株 式 会 社（ 以 下「三 菱 商 事 」）が出資するオランダ王 国

432,883
450,000 MW
400,000
369,705
累計導入量
350,000
318,463
年間導入量
300,000
282,842
238,089
250,000
197,946
200,000
159,016
120,690150,000
93,924
100,000
59,091 73,957
51,752 63,467
50,000 174,00 23,900 31,100 39,431 47,620 14,703 20,310 26,874 38,445 39,058 40,628 45,034 35,797
3,760 6,500 7,270 8,133 8,207 11,531

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

Clusius C.V.（ 以下「CLUSIUS 」）との間で、
オランダ王国の洋上風力発電
事業を対象として、融資金額約244百万ユーロ（JBIC分 ）を限度とするプロ
ジェクトファイナンスによる貸付契約を締結しました。本融資は、民間金融機
関との協調融資によるもので、協調融資総額は約443百万ユーロです。
本件は、三菱商事が、オランダ王国公営の総合エネルギー事業会社であるEneco Holding N.V.（ 以下「Eneco 」）と共同で設立した CLUSIUSが、
Luchterduinen（ Q10 ）洋 上 風 力 発 電 所を運 営し、20年に亘りEneco
Energy Trade B.V.（ Enecoの 100％子会社 ）に対して売電する事業に必要な長期資金を融資するものです。
三菱商事は、
持続的環境価値を生み出す再生可能エネルギー電源の開発に注力しており、特に再生可能エネルギー電源が積極的に導入されてい

出所：GLOBAL WIND ENERGY COUNCIL Global Wind Report 2015をもとに作成

る欧州では、大規模な開発が可能な洋上風力発電事業を中心に、陸上風力発電事業も含めた風力発電事業に積極的に取り組む方針を打ち出して（ 2015年 ）■ 年間風力発電事業シェア

います。再生可能エネルギーの中でも新しい分野のひとつであり、我が国企業にとって経験の少ない海外での洋上風力発電事業を、JBICが長期融資

Others
1,054MW
34.9%

世界的に再生可能エネルギー発電事業への期待が高まり、事業権獲得競争も激しさを増す中で、三菱商事にとって初めての本格的な洋上風力発電事業への参画は、日本企業が取り組む海外での再生可能エネルギー事業の今後にとっても大きな第１歩だ。

E.ON
515MW
17.1%

を用いて支援することは、日本企業の国際競争力の維持・向上に貢献する
RWE Innogy
344MW 11.4%の政策にも合致する、洋上風力という新事業分野の現状、
プロジェクトファイナンス（注、以降「PF」）組成上の課題について、JBICの担当者に語ってもらった。

EnBW
288MW

Vattenfall
148MW 4.9%
Trianel200MW※本案件に関する記事は、2016年3月11日 日本経済新聞朝刊に掲載されました

6.5%

日本政府は、2015年6月に改訂した「インフラシステム輸出戦略 」において、再生可能エネルギープロジェクトを新たなフロンティアとなるインフラ分野

日本政府は「インフラシステム輸出戦略 」において、再生可能エネルギー事業を新たな支援対象フロンティアの 1つと位置付けており、また「美しい星への行動2.0（ ACE2.0 ）」（ P.3参照 ）においても優れた低炭素技術の普及促進を表明している。こうした日本ものです。

の支援対象の一つとして位置付けています。
また、
2015年12月に策定された
9.5%

Stadtwerke München
236MW 7.8%

「美しい星への行動2.0 」において、優れた低炭素技術の普及促進を表明しており、本件はこうした日本政府の政策にも合致するものです。
※2016年3月11日 国際協力銀行プレスリリース

DONG Energy 234MW 7.8%

出所：The European offshore wind industry - key trends and statistics 2015をもとに作成—— 本プロジェクトの特徴を教えてください。

リスクを負担することになりますが、今回はスポンサー側の意向で

JBICのスタンスが重要視されるため、三菱商事や本邦金融機業への参画には前向きのようですので、JBICのような公的金融機▶宮口 まず、再生可能エネルギー分野における日本企業の海外事

完工後の PF供与の支援要請があったため、レンダーとしてのリス関の今後の事業展開にも配慮をしながら、緊張感を持って交渉

関が支援を行う場面は増えると考えています。

業展開支援という点です。EUは再生可能エネルギーの活用を政策

クはその分軽減されています。

に当たりました。

——完 工後の PFとしての難しさは、どういう点にあったの——今 後も日本企業が参画する洋上風力発電プロジェクト

目標に掲げており、加盟各国では独自の政策による後押しの下で数多くの再生可能エネルギー事業が進められています。洋上風力発電
を含めた風力発電事業も活発に行われているため、諸外国の企業にとっては事業権獲得競争が激しく、日本企業が参画することは決して▶倉本

再生エネルギー事業制度は欧州各国で異なっており、を、JBICとして支援していくことになるのでしょうか。
▶宮口

近年、洋上風力発電分野ではタービンの技術革新が進容易ではありません。そうした中で、洋上風力発電事業という再生可

今回はまずオランダの制度を調べることから始めました。本プロ

み、1基当りの発電量が大きくなっています。本件では 1基3MW

能エネルギーの中でも新しい分野の１つに、日本企業が参画した案

ジェクトに適 用されるオランダ 政 府による再 生エネルギー助 成（メガワット）の風車が利用され、合計43本稼働していますので総件をJBICが支援することには大きな意義があると言えます。

制度は、一部マーケットリスクにさらされるので、プロジェクト事

発電量は 129MWとなります。これに対して最近では、1基8MW

三菱商事は欧州での発電事業投資において、太陽光などの再生業者を幅広く巻き込んだセキュリティパッケージを構築していくの風車が商用化され、総発電量で 500MWを超える洋上風力発可能エネルギー分野に力を入れていますが、洋上風力発電事業へ過程で、そのマーケットリスクにいかに対処していくかに時間を電プロジェクトも見られるなど大型化が進んでいます。

の投資は本件が初めてです。オランダ王国公営の総合エネルギー割きました。

事業会社であるEneco Holding N. V.と一緒にビジネスを進めるこ

10でしょうか。

インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第1部
第２ユニット 調査役

宮口 知之

また、陸上風力発電に比べて風況が良く、土地や道路の制約

また、JBICは協調融資銀行が選定される前から融資検討をがなく大 型 化が 比較 的 容 易な洋 上 風 力 発 電の将 来 性は極めとは、今後の三菱商事の再生可能エネルギー事業展開にとって大開始しており、現地に何度も足を運び、プロジェクト会社やオラて有 望です。欧 州 だけで 2 0 3 0 年 には 6 6 G W（ ギガワット：

きな意味を持つことになります。

ンダ政府との交渉を行いました。融資検討プロセスの中で一番

1GW=1,000MW）の市場規模に達するという見通しもあるほか、▶倉本 ２つめの特徴は、通常案件とは異なり、発電所の建設がの山場はドキュメンテーション（ 契約書作成作業 ）で、10社近い

1件1,000MWを超えるプロジェクトも計画されています。

完工した後に PFベースで融資供与する案件となったことです。完

ステークホルダー間の利害調整をいかに上手く進めるかがポイ

このように、プロジェクト規模の大型化に伴いコストも増加して工前の通常の PF案件では、レンダー（ 金融機関 ）側も応分の建設ントでしたが、最大の融資割合を占め、政府系金融機関である

いく傾向にあることに加え、日本企業も引き続き洋上風力発電事

September 2016 JBIC Today（注）
プロジェクトファイナンス : プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェク
トの生み出すキャッシュフローに限定し、プロジェクトの現地資産のみを担保として徴求するスキーム。

インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第1部
第１ユニット兼２ユニット 副調査役
（当時）

倉本 惇弘
September 2016 JBIC Today

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