資料５

御殿場市子ども・子育て支援事業計画の実施状況報
告（H31 年度事業）に係る補足説明資料※資料４の補足説明資料です。実施事業ごとに簡単に概要がまとめられています。
各項目右上の対応ページの欄に資料４の該当ページが記載されていますので、資料４と合わせてご覧ください。

子ども・子育て支援事業計画に係る補足説明資料

項目名

概要

教育・保育【１号認定】

対応ページ

1

教育・保育の 1 号認定は、主に幼稚園利用者の実績です。
幼稚園を利用した人数④1,045 人に、実際に必要な供給量は、⑦1,045 人で同数です。これに対して、園でサービスが提供できる量が⑧1,797 人分なので、⑨752 人分と供給にかなり余裕がある状況です。
主な評価としては、需要に対応した供給体制を整えているとしています。
今後の方向性としては、給食の提供開始や預かり保育の拡充などで、増加傾向にある保育ニーズの受け皿として役割を果たすことが期待されます。
2 ページには、地区別の状況を掲載しています。いずれの地区も供給に余裕があります。この中で、特に利用数の減少が顕著だった富士岡地区では、平成 31 年度をもって神山幼稚園が閉園し、ニーズに沿った適切な施設整備が行われています。

※利用人数については、令和２年度の実績になります。

項目名

教育・保育

【２号認定】

対応ページ

3～4

教育・保育の 2 号認定は、保育を必要とする満 3 歳以上の子どもの数の実績です。主に保育園の利用者が対象となります。
保育園を利用した人数④1,228 人に、特定の園を希望して入所待ち又は待機している 3 人を足した保育を希望した人数⑦1,231 人が保育を必要としている人数です。それに対し、園で保育サービスを提供できる量が⑧1,240 人なので、9 人分供給に余裕がある状況です。
主な評価として、計画値以上の保育ニーズがあったものの、それを上概要回る量の確保ができ、待機児童が発生しませんでした。その一方、特定の園のみを希望する場合には入所できない事がありました。
今後、1 号認定と同様に無償化による需要の変動が考えられるので、需要の動向を注視する必要があります。
4 ページには地区別の需給状況が掲載されています。地区別に見ると、印野地区、高根地区では供給量に余裕がありますが、御殿場地区と玉穂地区で供給が不足している状況が分かります。

1子ども・子育て支援事業計画に係る補足説明資料

項目名

概要

教育・保育【３号認定（０歳）】

対応ページ

5～6

教育・保育の 3 号認定（0 歳）は、保育を必要とする 0 歳児の実績です。
施設を利用した 0 歳児の人数④159 人に、特定の園を希望して入所待ち又は待機している⑤78 人を足した⑦237 人が保育を必要としている人数です。これに対し、園でサービスが提供できる量が⑧161 人分なので、⑨76 人分供給が不足している状況です。
この供給不足について、平成 30 年度は 54 人分の不足であり、0 歳児の保育ニーズの高まりがあることが分かります。
主な評価としては、供給可能量が増加しない要因の一つとして、近年の保育士不足の影響により、最も人手が必要な 0 歳児の入所枠確保が厳しくなっていることが考えられます。
今後の方向性は、民間活力による保育の受け皿拡充に努めていくとしています。
6 ページには地区別の状況が掲載されています。地区別に見ても 6 地区すべてで供給が不足しており、特に御殿場地区で顕著なことが分かります。

項目名

教育・保育

【３号認定（１・２歳）】

対応ページ

7～8

教育・保育の 3 号認定（1・2 歳）は、保育を必要とする 1 歳児と 2歳児の実績です。
施設を利用した 1・2 歳児の人数④683 人に、特定の園を希望して入所待ち又は待機している⑤32 人を足した⑦715 人が保育を必要としている人数です。これに対し、園でサービスが提供できる量が⑧683 人分
なので、⑨32 人分供給が不足している状況です。
主な評価としては、0 歳児と同様ですが、供給可能量が増加しない要概要

因の一つとして、近年の保育士不足の影響により入所枠確保が厳しくなっていることが考えられます。
今後の方向性は、民間活力による保育の受け皿拡充に努めていくとしています。
8 ページには地区別の状況が掲載されています。地区別に見ても 6 地
区すべてで供給が不足しており、特に御殿場地区で顕著なことが分かります。

2

子ども・子育て支援事業計画に係る補足説明資料

項目名

概要

項目名

時間外保育事業（延長保育事業）

対応ページ

11～13

保育所等利用者が、通常利用可能時間内の送迎が難しい場合などに応じて、各施設が通常の利用可能時間以外に行う保育事業です。
幼児教育・保育の無償化対象となっていない為、無償化による人数の変化は見られず、年による変化は、あまりありません。
年間利用回数が多くなるほど利用者数が少なくなる傾向にあり、常態的な利用者よりも、単発的な利用者が多いです。
利用待ち児童数も０である為、今後も現体制を継続して行っていきます。
なお、事業実施施設に対する補助金は、利用者数と延長時間に応じ、私立保育所等にのみ補助されています。
（国、県、市それぞれ 3 分の１ずつ）

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ） 対応ページ

14～17

放課後児童クラブを利用した人数④1,071 人に、特定の公設クラブを希望して待機している⑤22 人を足した人数⑦1,093 人が保育を必要としている人数です。それに対し、放課後児童クラブで保育サービスを提供できる量が⑧1,16２人なので、⑨6９人分供給に余裕がある状況です。
主な評価として、計画値以上のニーズがあったものの、それを上回る量の確保ができました。その一方、公設のクラブのみを希望する場合に概要は入所できない事がありました。
今後、需要の増加が考えられるので、需要の動向に注視し、ニーズに応えられるよう公設・民間の両方の体制を整える必要があります。
15 ページから 17 ページには小学校区別の需給状況が掲載されています。小学校区別に見ると、御殿場南小学校区、神山小学校区、印野小学校区では供給量に余裕がありますが、御殿場小学校区や富士岡小学校区、玉穂小学校区、高根小学校区で供給が不足している状況が分かります。
※利用人数については、令和２年度の実績になります。

3

子ども・子育て支援事業計画に係る補足説明資料

項目名

子育て短期支援事業（ショートステイ事業）

対応ページ

18

保護者の急な出産や急病時等における児童の受け入れ先については、需要があると予測しているものの、市内の児童のショートステイ事業を実施する事業所等がなく、事業の実施には至っていません。
今後、国が示す子ども家庭総合支援拠点の設置（令和 4 年）までには、本事業の必要性やあり方について検討してまいります。

概要

項目名

地域子育て支援拠点事業

対応ページ

19～20

乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言等を行う事業で、0～2 歳児を対象としています。主に子ども家庭センターや保育園における当該事業の利用者数の実績となります。
子ども家庭センターや保育園での事業を利用した人数は④25,306 人となり、量の見込みが①25,597 人であるため、計画値を 291 人下回る実績となりました。
概要

主な評価として、新型コロナウイルスの影響により、子ども家庭セン
ターは 3 月 2 日から休館になったため、利用実績は「量の見込み」を下回りました。
今後、新型コロナウイルスの対策を行った上で、施設利用について、ホームページ等で、各施設が連携して周知に努める必要があります。
20 ページには施設別の実績が掲載されています。

4

子ども・子育て支援事業計画に係る補足説明資料

項目名概要

一時預かり事業（幼稚園型）

対応ページ

21～22

幼稚園及び、認定こども園において、在園児を対象に教育時間の前後又は長期休業日等に幼児を預かる事業です。時間延長等、保育ニーズに応えてきました。
公立幼稚園では、平成 30 年度から、平成 31 年度にかけて、預かり保育時間を「16 時まで」から「17 時まで」に延長したこと、また、令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化が始まり、保育の必要性が認定された場合は無償化の対象になったこと等により、約 7,000 人（延べ人数）利用者が増えました。また、公立幼稚園だけでなく、無償化の影響により、私立幼稚園も延べ人数が増加しました。来年度は、玉穂幼稚園のみではありますが試行で預かり時間を更に延長することから、さらなる増加が見込まれます。
なお、補助金の収入が大幅に増加した要因としては、平成 30 年度までは対象が神山認定こども園のみでしたが、平成 31 年度から公立幼稚園も補助金の申請対象としたためです。
（国、県、市それぞれ 3 分の１ずつ）

項目名

一時預かり事業（幼稚園型以外）

対応ページ

23～24

家庭における保育が一時的に困難となった場合に、保育所や認定こども園等で一時的に子どもを預かり、必要な保育を行う事業です。
平成 30 年度と比較し、平成 31 年度の実績は全体的に減少しています。保育士不足により、保育園の利用を待機となった児童の利用ニーズが大幅に増えている中、預かりを十分に行えておりません。
内訳を見てみると、公立保育園は人員不足の関係から、一時預かり専任保育士を減らしたため減少していますが、私立保育園は増加していま概要す。
今後も増加していくと想定される保育ニーズに対応するため、保育士の確保等に努める必要があります。
なお、補助金については、公立保育園が減少した分、私立保育園の補助金が増加したため、前年度比でほぼ同額となっています。
（国、県、市それぞれ 3 分の１ずつ）

5子ども・子育て支援事業計画に係る補足説明資料

項目名

病児保育事業（病児・病後児保育事業）

対応ページ

25～26

急な病気や、病気からの回復期等で集団保育が困難な子どもを一時的に保育所等の専用室において保育を行う事業です。
病児保育事業も、病後児保育事業も平成 30 年度と比較し、減少しました。
なお、補助金については、利用者数に応じて額が決定されるため、減少しました。（国、県、市それぞれ 3 分の１ずつ）

概要

項目名

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

対応ページ

27

子育て援助活動支援事業は、乳幼児や小学生等の子育て中の保護者を会員として、子どもの預かり等の援助を受けることを希望する者と、援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業です。ここでは、小学校就学児童を対象とします。
この事業を利用した人数は④3,378 人となり、量の見込みが①3,860人であるため、計画値を 482 人下回る実績となりました。

概要

主な評価として、平日昼間を 1 時間当たりワンコインの 500 円とし、PR 強化を継続しましたが、送迎の利用者が減少したため、利用実績は「量の見込み」を下回りました。
今後、利用増に対応するため、受託会員の増加に力を入れる必要があります。

6

子ども・子育て支援事業計画に係る補足説明資料

項目名

利用者支援事業対応ページ

28

利用者支援事業は保育幼稚園課と健康推進課での事業があります。
保育幼稚園課では、窓口に臨時職員を配置し、保育園の入所に関する問い合わせなどの教育・保育や子育て支援事業等についての相談等を受け付けています。相談件数は H30 と同水準の約 2,700 件で、保育所関係の相談が全体の 83.4％を占めており、そのほか幼稚園関係、こども園関係、保育料等その他の相談を受けています。
健康推進課では子育て世代包括支援センター「ママサポごてんば」として、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、専任の専
概要門職員(助産師 2 人)を配置し、相談支援を実施しています。当市では、転出入が多く実家が遠方である等で市内に支援者が居ない方や、未入籍や 10 代での妊娠、心身の不調がある妊産婦が増えています。産科医療機関から連絡をいただく事も増えており、妊産婦や保護者、家族への支援や相談を行うと共に、庁内各課や関係機関と連携するなど虐待予防を含め、安心、安全な子育てを行えるよう支援の強化に努めています。平成 31 年度は産婦への訪問や支援プラン作成数は前年度より増えていますが、妊婦への訪問や支援プランの作成はありませんでした。令和２年
度は妊婦への支援強化にも努めていきます。

項目名

妊婦健康診査対応ページ

29

母子健康手帳交付時に妊婦健康診査受診票を交付し費用助成をしています。受診票は 14 回の健診とその際に付随して受ける検査として超音波検査 4 回、血液検査、平成 28 年度より血算検査、平成 29 年度よりＧＢＳ検査の受診票を交付しており、年々健診内容の充実が図られています。県外で健診を受ける場合は受診票が使用できないため、償還払いにより費用の助成を行っています。

概要

実績の実人数④981 人は、平成 30 年度 10～3 月及び平成 31 年度の母子健康手帳交付数の合計人数です。健診回数④10,693 人は県内等の委託医療機関へ受診した健診や検査の合計人数です。
実人数の減少については、母子健康手帳交付数が平成 30 年度 700件、平成 31 年度は 650 件と年々減少しているためと思われます。健診受診者数の減少については、実人数の減少や里帰りなどにより県外で受診し償還払いの件数が年々増加しているためと思われます。
平成 31 年 1 月より産婦健診 2 回が追加され、産後うつや虐待予防対策の強化が図られています。

7

子ども・子育て支援事業計画に係る補足説明資料

項目名

乳児家庭全戸訪問事業

対応ページ

30

乳児家庭全戸訪問事業「こんにちは赤ちゃん訪問」は、保健師、助産師、看護師の専門職が、生後４か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、育児等に関する不安や悩みを聞き、相談に応じるほか子育て支援に関する情報提供を行います。また、親子の健康管理や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供につなげています。
母子健康手帳交付時に新生児出生通知書の葉書を交付し、出生後 2 週間以内に郵送等で保健センターへ提出していただきます。未提出の方も概要

出生届一覧から電話や手紙で連絡を取り積極的な把握に努めています。
実績の実人数④613 人は実際に必要な供給量⑦625 人に対し充足率⑨98.1％となり、前年度よりも下がっています。これは、出生数が平成
30 年度は 706 人でしたが、平成 31 年度は 650 人に減少していることによるものと思われます。

項目名

養育支援訪問事業

対応ページ

31

本事業の対象は望まない妊娠や若年妊婦、産婦の産後うつや育児ストレスにより強い不安や孤立感がある家庭、不適切な養育状態にあり虐待の恐れやリスクのある家庭等で、特に支援が必要な家庭です。該当する家庭に対し、訪問して養育に関する指導、助言、育児家事援助等を行います。保健センターや家庭児童相談室等からの連絡により対象者を把握

概要し、利用につなげています。業務委託は、市内にあるヘルパー事業所３か所、看護師による家事代行サービス事業所１か所と契約しています。
事業の種別としては「育児・家事援助」と「専門的相談支援」があり、現在実施しているのは「育児・家事援助」のみです。
「専門的相談支援」については、今後関係課とも連携し、その必要性について検討していきます。
令和元年 7 月から実施し、平成 31 年度の利用者は実人数④4 人、延べ人数 35 人です。新規事業のため、予想よりも少ない利用実績となりました。今後は支援が必要な家庭にとって、より利用しやすくなるよう検討してまいります。

8子ども・子育て支援事業計画に係る補足説明資料

項目名

子どもを見守る地域ネットワーク機能強化事
対応ページ
業

32

市の民生委員児童委員協議会児童福祉部会にて、御殿場市の児童福祉について学ぶ研修会を開催し、関係部署の各担当職員から制度や活動状況を説明する場を設けました。これにより、市内の子どもを取り巻く状況や関わり方などについての見識を深めることができました。
今後は、市の関係機関等への啓発や初期対応の重要性についての周知等を行うなどして、地域ネットワーク構成員の資質の向上や情報の共有を図っていきます。
概要

項目名

実費徴収に係る補足給付を行う事業

対応ページ

33

令和元年 10 月からの幼児教育の無償化により始まった新事業です。
新制度未移行幼稚園（御殿場聖マリア幼稚園、みなみ幼稚園、その他市外私立幼稚園）に通う、①第３子以降の子ども（国基準では第 1 子を小学校３年生以下の最年長者とするところ、御殿場市では年齢制限を撤廃）②年収３６０万円未満相当世帯の子どもを対象に、保護者の負担となっている給食費の中の副食費（おかずなど）に対して給付金を支給します。

概要

これにより、対象となる家庭の副食費の負担軽減を図り、通う園によって発生する世帯間の経済的不均衡を軽減しています。
初年度は、新制度未移行幼稚園に通う市民の約 20％に相当する延べ472 人に対し、1,901 千円を支給しました。財源は国、県、市が３分の１ずつとなっておりますが、上記①のとおり、第３子要件を国基準より広げているため、国基準対象者のうちの 3 分の 2 の 893 千円が国・県交付金、残り 3 分の 1 の 447 千円＋市の独自部分の 561 千円＝1,008 千円が市の負担分となっております。今後も、保護者ニーズに応じて制度を継続していきます。

9子ども・子育て支援事業計画に係る補足説明資料

項目名

多様な主体が本制度に参入することを推進す対応ページ
るための事業34

平成 27 年度から地域型保育事業を開始した３事業所に加え、平成 31年度から新たに開始した１事業所を支援することで、良質かつ適切な教育・保育等の提供体制の確保を図るものです。
対象は、にじのいろ保育園、ちびっこ園、ちびっこ東園、すずらん託児所です。
月 1 回程度、市の保健指導員が巡回し、運営等に対する指導や助言を行うことで保育の質の向上に努めています。
概要

今後も必要に応じて巡回指導を実施します。

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