別紙「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」
等の一部改正新旧対照表
目

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・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·················· 1
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ·········· 2

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（会社情報の開示の方法）（会社情報の開示の方法）

第14条

（略）

第14条

（略）

２～６（略）

２～６（略）

７

上場会社は、施行令第30条第１項第２号の規定に基７

上場会社は、施行令第30条第１項第２号の規定に基づく重要事実等又は公開買付け等事実の当取引所へのづく重要事実等又は公開買付け等事実の当取引所への通知及 び 同 項 第 ４ 号 の 規 定 に 基 づ く 公 開 買 付 け 等通知を行う場合には、第２条から第12条までの規定に事 実 の 当 取 引 所 へ の 通 知 を行う場合には、第２条か基づく会社情報の開示に係る方法により行うものとすら第12条までの規定に基づく会社情報の開示に係る方る。

法により行うものとする。
８

前 ２ 条 、 第 ６ 項 、 次 条 第 １ 項 及 び 第 16条 第 １ 項（新設）の 規 定 は 、 前 項 の 施 行 令 第 30条 第 １ 項 第 ４ 号 の 規定に基づく公開買付け等事実の当取引所への通知を行う場合について準用する。

付則

この改正規定は、平成25年９月６日から施行する。

- 1 -上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表新２

旧第３条（子会社等の情報の開示）関係２

第３条（子会社等の情報の開示）関係(1) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同条(1) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｏまで第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｏまでに掲げる区分に従い、当該ａからｏまでに定めることに掲げる区分に従い、当該ａからｏまでに定めることとする。ただし、第２条第１号ｑに規定する上場外国とする。ただし、第２条第１号ｑに規定する上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）について会社（当取引所が必要と認める者に限る。）については、当取引所が定めるところによるものとし、ＩＦＲは、当取引所が定めるところによるものとし、ＩＦＲ

Ｓ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準

Ｓ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。

は適用しない。

ａ～ｇ

ａ～ｇｈ

（略）

第１号ｈに掲げる事項

ｈ(a) 業務上の提携を行う場合（略）

第１号ｈに掲げる事項(a) 業務上の提携を行う場合

当該業務上の提携の予定日の属する連結会計年度

当該業務上の提携の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度に開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該業務上の提携による連結会社のおいていずれも当該業務上の提携による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又は次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。

ロのそれぞれに定める基準に該当すること。

イ

イ

資本提携を伴う業務上の提携を行う場合

資本提携を伴う業務上の提携を行う場合

当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合にあっては、新たに取持分を新たに取得する場合にあっては、新たに取得する株式又は持分の取得価額が連結会社の直前得する株式又は持分の取得価額が連結会社の直前

連結会計年度の末日における連結純資産額と連結連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の100分の資本金額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、相手方に10に相当する額未満であると見込まれ、相手方に株式を新たに取得される場合にあっては、新たに株式を新たに取得される場合にあっては、新たに取得される株式の取 得 価 額 が 連 結 会 社 の 直 前取得される株式の数が当該子会社等の直前事業年

連 結 会 計 年 度 の 末 日 に お け る 連 結 純 資 産額 と度の末日における発行済株式の総数の100分の５

連 結 資 本 金 額 と の い ず れ か 少 な く な い 金額 の以下であると見込まれること。

100分 の 10に 相 当 す る 額 未 満 であると見込まれること。
ロ

（略）

ロ

(b) 業務上の提携の解消を行う場合（略）(b) 業務上の提携の解消を行う場合

当該業務上の提携の解消の予定日の属する連結会

当該業務上の提携の解消の予定日の属する連結会

計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計

計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計- 2 -年度においていずれも当該業務上の提携の解消によ

年度においていずれも当該業務上の提携の解消による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度のる連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込

売上高の100分の10に相当する額未満であると見込

まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においてまれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すは、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。

ること。

イイ

資本提携を伴う業務上の提携を解消する場合

資本提携を伴う業務上の提携を解消する場合

当該資本提携の解消につき、相手方の会社の株

当該資本提携の解消につき、相手方の会社の株式又は持分を取得している場合にあっては、取得式又は持分を取得している場合にあっては、取得している株式又は持分の帳簿価額が連結会社の直している株式又は持分の帳簿価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の100分結資本金額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であり、相手方に株式を取の10に相当する額未満であり、相手方に株式を取得されている場合にあっては、相 手 方 の 取 得 価得されている場合にあっては、取得されている株

額 が 連 結 会 社 の 直 前 連 結 会 計 年 度 の 末 日に お式の数が当該子会社等の直前事業年度の末日におけ る 連 結 純 資 産 額 と 連 結 資 本 金 額 と の いず れ

ける発行済株式の総数の100分の５以下であるこか 少 な く な い 金 額 の 100分 の 10に 相 当 す る 額と。

未満であること。
ロ

（略）

ロ

（略）

ｉ

（略）

ｉ

（略）

ｊ

第１号ｊに掲げる事項

ｊ

第１号ｊに掲げる事項(a) 固定資産を譲渡する場合(a) 固定資産を譲渡する場合次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

イイ

当該固定資産の譲渡による連結会社の資連結会社の直前連結会計年度の末日における産の額の減少額が直前連結会計年度の末日

当該固定資産の帳簿価額が同日における連結純における連結純資産額の100分の30に相当する資産額の100分の30に相当する額未満であるこ額未満であると見込まれること。と。

ロ・ハ

（略）

ロ・ハ

(b) 固定資産を取得する場合（略）(b) 固定資産を取得する場合

当該固定資産の取得に よ る 連 結 会 社 の 資産の 額

当該固定資産の取得価額が連結会社の直前連結会の 増 加 額 が 直前連結会計年度の末日における連結計年度の末日における連結純資産額の100分の30に純資産額の100分の30に相当する額未満であると見相当する額未満であると見込まれること。

込まれること。
ｋ～ｏ

（略）

ｋ～ｏ

（略）

(2) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同条(2) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｈまで第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｈまでに掲げる区分に従い、当該ａからｈまでに定めることに掲げる区分に従い、当該ａからｈまでに定めることとする。ただし、第２条第１号ｑに規定する上場外国とする。ただし、第２条第１号ｑに規定する上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）について会社（当取引所が必要と認める者に限る。）については、当取引所が定めるところによるものとし、ＩＦＲは、当取引所が定めるところによるものとし、ＩＦＲ- 3 -Ｓ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準

Ｓ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。

は適用しない。

ａａ第２号ａに掲げる事実第２号ａに掲げる事実

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

(a) 当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生(a) 当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が連結会社に係る直前連結会計年度のじた損害による被害を受けた資産の帳簿価額が連結末日における連結純資産額の100分の３に相当する会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純額未満であること。

資産額の100分の３に相当する額未満であること。

(b)・(c)ｂ～ｈ（略）(b)・(c)

（略）

ｂ～ｈ付則

この改正規定は、平成25年９月６日から施行する。

- 4 -

（略）

（略）