RSJ2019オープンフォーラム～フィールドロボットの社会実装に向けた環境基盤整備とロボット政策の動向～（2019.9.3 東京）

COCN（産業競争力懇談会）連携活動

フィールドロボットの社会実装推進協議会

フィールドロボットの社会実装に向けた
これまでの活動内容と成果
東京大学大学院工学系研究科
精密工学専攻／人工物工学研究センター（COCNフィールドロボット社会実装推進協議会）

淺間一

http://www.robot.t.u-tokyo.ac.jp/asamalab/asama@robot.t.u-tokyo.ac.jp
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東日本大震災（地震，そして津波）
地震• 2011年3月11日14:46• マグニチュード：M9.0• 最大震度：7

津波• 30分～1時間後• 最大波高：40.5[m]

死者数：15897
行方不明者数：2533（平成31年3月8日現在）
震源地
三陸沖 130[Km]
深さ 24[Km]阪神淡路大震災
M7.3
死者数および行方不明者数：
6437
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福島第一原子力発電所事故
 地震発生 (14:47)
 電源停止 非常用ディーゼル発電機作動
 原子炉停止（SCRAM）
 津波襲来 燃料タンクおよび発電機被災
 全交流電源喪失(SBO:
Situation of Black Out)
(15:39) 原子炉および燃料貯蔵プールの冷却系異常 冷却水の減少
 メルトダウン 水素爆発（3月12日～15日）

福島第一原子力発電所

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震源地

3

ロボット技術への期待
Gap

現実• 災害現場で活用するのに十分な機能を有しているロボット（遠隔操作機器）は，ほとんど存在しなかった．
• 日本で開発されてきたロボット（遠隔操作機器）のほとん
どは，研究者が開発したプロトタイプであり，製品ではな
かった

ロボット技術の社会実装・普及のための問題解決
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災害対応ロボットのニーズ
東日本大震災・福島原発事故への対応• 被災者探索・災害対応活動支援• 福島原発の緊急対応・廃炉措置• 除染を含む復旧・復興• 今後の災害・原発事故に対する備え

自然災害や社会インフラ・設備事故への備え• 自然災害（地震，台風，火山爆発，など）の脅威– M７クラス首都直下型地震発生確率：50%(4年以内)• 人工災害の脅威– 社会インフラ（トンネル，道路，橋梁，等）の老朽化– コンビナートなどの設備事故の増大
コンビナート事故は10年で10倍に急増

Quince

災害や事故の脅威が増大

SurveyRunnerｙ

人が行うことが困難・不可能・危険な作業・環境
作業の効率化

Kohga3ロボットや遠隔操作機器の導入
ASTACO-SoRa

科学技術を駆使した備え，予防

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Hexa-rotor MAV

Anchoriver III

管内点検ロボット

5一般社団法人 産業競争力懇談会
Council On Competitiveness – Nippon （COCN）
発足： ２００６年 ６月
目的：

日本の産業競争力の強化に深い関心を持つ産業界の有志により、国の持続的発展の基盤となる産業競争力を高めるため、科学技術政策、産業政策などの諸施策や官民の役割分担を、産官学協力のもと合同検討により政策提言としてとりまとめ、関連機関への働きかけを行い、実現を図る活動を行う。
・産業競争力強化（国の持続的発展の基盤技術開発）・政策提言 （科学技術政策、イノベーション政策）・実施具体化 （実行組織創設、国家予算支援）

理事長：内山田

竹志 （トヨタ自動車株式会社

代表取締役会長）

会員： 日本の産業競争力強化に深い関心を持つ産業界、大学、独法研究所の有志
正会員：４１社（産業界）
特別会員：４大学，２研究所
6

COCNにおける災害対応ロボット／フィールドロボット関連の活動
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

災害対応ロボット 災害対応ロボット 災害対応ロボット 災害対応ロボット
COCNと運用システムの と運用システムの センター設立構想 の社会実装プロ
プロジェクト
あり方プロジェクト あり方プロジェクト プロジェクト
ジェクト
COCN
認定活動

災害対応ロボット 災害対応ロボット 災害対応ロボット
推進連絡会
推進連絡会
推進連絡会
フィールドロボット フィールドロボットの社会実装推進 の社会実装推進
協議会
協議会

COCN
連携活動

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7

COCN

これまでのCOCN活動と成果
年 度

活動名

活動内容あるいは成果

2011
災害対応ロボットと運⽤ｼｽ 【経産省】原⼦⼒防災関係のロボット関連技術開発（H23） ﾃﾑのあり⽅ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
2012
災害対応ロボットと運⽤ｼｽ 【経産省】楢葉モックアップ施設や研究開発拠点整備（H24） ﾃﾑのあり⽅ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
2013
災害対応ロボットセンター（H25） 設⽴構想ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ【総務省】 災害対応のための消防ロボットの研究開発 要求【⽂科省】 IT利⽤による効果的・効率的なｲﾝﾌﾗ維持管理・更新の実現 要求【経産省】 ｲﾝﾌﾗ維持管理・更新等の社会課題対応ｼｽﾃﾑ開発ほか 要求【国交省】 次世代社会インフラ⽤ロボット開発・導⼊の推進 要求

2014
災害対応ロボットの社会（H26） 実装プロジェクト【経産省・国交省】次世代社会インフラ⽤ロボット 研究開発
【内閣府】SIP インフラ維持管理・更新・マネジメント技術 研究開発
【内閣府】ImPACT タフ・ロボティクス・チャレンジ 研究開発

2015
災害対応ロボット推進連（H27） 絡会（認定活動）【内閣官房】⼩型無⼈機に係る環境整備の検討着⼿ 官⺠協議会【総務省】ロボット⽤電波（2.4GHz、5.7GHz等）制度整備着⼿

2016
災害対応ロボット推進連（H28） 絡会（認定活動）【経産省】ロボット性能評価⼿法の研究開発【復興庁】ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業【総務省】UAS周波数効率利⽤のための通信ネットワーク技術の研究開発

2017
災害対応ロボット推進連（H29） 絡会（認定活動）【⽂科省】次期SIP等（MDA・海洋ロボット）の提案【総務省】無⼈移動体画像伝送システム運⽤開始

2018
(H30)

フィールドロボット社会実装 【内閣官房】⼩型無⼈機の技術開発と環境整備に係るロードマップ（改訂）推進協議会(連携活動) 【福島県】福島ロボットテストフィールドの⼀部開所

本年度活動⽬標︓国産災害対応ロボットの社会実装⇒防災基本計画への記載（令和2年度改訂）
２

研究開発拠点・プロジェクト

文科省• 基盤技術研究（10年プロジェクト）
経産省 文科省• 高度実用化研究（5年プロジェクト）• ソルーション導出・システム化技術開発（競技会） 総科技

総科技
事業化推進
開発と使用の継続的循環

標準化活動

検証

評価

防災ロボットセンター

内閣府• 実証試験，オペレータ訓練• テスト・運用フィールド，モックアップ
消防庁• Disaster City Japan
国交省 自衛隊• 工事フィールド
エネ庁 電事連• 福島原発モデル，など• 機能評価・認証（防爆性，耐放性，耐久性，安全性など）• 評価センター
産総研• ロボット技術情報の集積化・一元的管理・提供
国交省 自衛隊• 緊急時対応（災害時の配備）活用

戦略設計・策定

ニーズ

ロボットの機能評価
インタフェース仕様

制度設計
規制緩和
・特区など

規制強化

文科省
経産省

経産省
内閣府

・配備の義務化など

税制策定

財務省

・免税措置など

環境整備

総務省

・無線周波数の確保など

投入

平時の利用

有事の利用

• 社会インフラ・設備の点検・保守• 危険工事• 災害現場での災害対応• 事故現場での事故対応

提言と成果のポイント
 経産省／国交省次世代社会

研究開発
 プロジェクト
 競技会

実証試験．オペレータ訓練
 拠点整備 性能評価手法・標準化

制度
 周波数

インフラ用ロボット
 SIP（インフラ維持管理）
 ImPACT（タフロボティクスチャレンジ）
 WRS (World Robot Summit)
 JAEAモックアップ試験施設）
 福島県ロボットテストフィールド
 NEDOロボット性能評価手法の研究開発プロジェクト
 ロボット用無線通信帯域

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ロボット革命実現会議
OECD閣僚理事会安倍首相基調演説• ロボットによる新たな産業革命• 新しい成長戦略に盛り込む• ロボット活用のショーケース

OECD閣僚理事会（2014年5月6日）

ロボット新戦略

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11

23

Hajime Asama
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革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）
Impulsing Paradigm Change through disruptive Technologies

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14

COCN

無線通信インフラ■⽬ 的■災害対応ロボットの社会実装に向けた信頼性の⾼い無線通信帯域の確保■2015年度の活動と成果■総務省︓「情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会
ロボット作業班」及び（⼀社）電波産業会︓「ロボット⽤電波利⽤システム調査研究会」におけるロボット⽤無線通信帯域の調整■ロボット⽤無線通信帯域（169MHz, 2.4GHz, 5.7GHz）の確保（H28年3⽉答申予定）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/idou/robot/index.html

15

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺｰｽﾄ構想（復興庁）
 福島県浜通り地域での新産業育成を図る「イノベーション・コースト構想」で復興を加速。
 東⽇本⼤震災の経験を踏まえ、災害などに役⽴つロボット・ドローンを構想の柱に。

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日本原子力研究開発機構
楢葉遠隔技術開発センター（モックアップによる試験施設）
試験棟(幅60m×奥行80m×高さ40m)

研究管理棟(幅35m×奥行25m×高さ20m)

訓練者

仮想空間のイメージシステムの構成例

バーチャルリアリティシステム

1/8セクター試験体

廃炉実証のための実規模試験エリア
ロボット試験用水槽

モーションキャプチャ

モックアップ階段

ロボット性能評価のための要素試験エリア（JAEA提供）

整備スケジュール
緩衝ネット付⾶⾏場

⽔中・⽔上ロボットエリア（２施設）

滑⾛路附属格納庫
⽔没市街地
フィールド

滑⾛路

開所済
ヘリポート

無⼈航空機エリア（9施設）※浪江町に2施設

屋内⽔槽試験棟
研究棟

試験⽤プラント

開所済

屋外試験準備場

連続稼働耐久試験棟

簡易計測室A
⾵洞棟
⽡礫・⼟砂崩落
フィールド

試験準備棟

開発基盤エリア（5施設）

試験⽤トンネル

試験⽤橋梁
簡易計測室B

インフラ点検・災害対応エリア（5施設）

市街地フィールド

開所済
通信塔

合計︓21施設
Copyright © 2017 Fukushima Prefecture.All Rights Reserved.

26

整備スケジュールエリア（主な施設数）
施設計:18
附帯施設計:3

無⼈航空機
エリア

２０１８年度（平成30年度）
第１
四半期（4⽉〜6⽉）

第２四半期（7⽉〜9⽉）

第３四半期（10⽉〜12⽉）

第４四半期（1⽉〜3⽉）２０１９年度（平成31年度）
第１
四半期（4⽉〜6⽉）

第２四半期（7⽉〜9⽉）（７施設・３附帯施設）（1⽉〜3⽉）

滑⾛路

滑⾛路
附属格納庫

（南相⾺
市）

⾵洞棟

ヘリポート

緩衝ネット
付⾶⾏場

滑⾛路
附属格納庫

連続稼働
耐久試験棟

インフラ点検
・災害対応
エリア

試験⽤
プラント

（5施設）

⽡礫・
⼟砂崩落
フィールド

⽔中・⽔上
ロボット
エリア

（4施設）

試験⽤
トンネル

滑⾛路

（浪江町）

（浪江町）

試験⽤
橋梁
市街地
フィールド
⽔没市街地
フィールド
屋内⽔槽
試験棟

（2施設）

開発基盤
エリア

第４
四半期

（10⽉〜12⽉）

（南相⾺
市）

通信塔

第３
四半期

試験準備棟

屋外試験準
備場

研究棟
簡易計測室A
簡易計測室B

26

ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト
プロジェクト概要①ロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発（2017-2021：5年間、2018予算：32.2億円）(1)性能評価基準等の研究開発■小口輸送の増加や積載率の低下などエネル
ギー使用の効率化が求められる物流分野や、効果的かつ効率的な点検を通じた長寿命化による資源のリデュースが喫緊の課題となるイ
ンフラ点検分野等において、無人航空機やロボットの活用による省エネルギー化の実現が期待されている。

各種ロボット（無人航空機、陸上ロボット、水中ロボット等）の性能評
価基準を、分野及びロボット毎に策定する。

■本プロジェクトでは、物流、インフラ点検、災害対応等の分野で活用できる無人航空機及びロボットの開発を促進するとともに、社会実装するためのシステム構築及び飛行試験等を実施する。

(2)省エネルギー性能等向上のための研究開発
各種ロボットの連続稼働時間の向上等に資する高効率エネルギーシステ
ム技術開発を実施する。

②無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発(1)無人航空機の運航管理システムの開発
本プロジェクトにおける運航管理システムは、情報提供機能、運航管理
機能、運航管理統合機能から構成されるものとし、無人航空機の安全な運航をサポートする各種機能・システムを開発する。

(2)無人航空機の衝突回避技術の開発
実施体制（委託先・助成先）現在のべ38組織①(1) (国研)産業技術総合研究所/東京大学/(独)労働者健康安全機構/㈱自律制御システム研究所/イームズロボティクス㈱/㈱プロドローン(2)㈱エンルート/㈱プロドローン

無人航空機が地上及び空中の物件等を検知し、即時に当該物件等との衝突を回避し飛行するための技術を開発する。

③ロボット・ドローンに関する国際標準化の推進(1)デジュール・スタンダード②(1)日本電気㈱/㈱エヌ・ティ・ティ・データ/㈱NTTドコモ/
楽天㈱/㈱日立製作所/KDDI㈱/Terra Drone㈱/㈱日立製作所/(国研)情報通信研究機構/スカパーJSAT ㈱/㈱SUBARU/日本無線㈱/日本アビオニクス㈱/㈱自律制御
システム研究所/三菱電機㈱/㈱ゼンリン/(一財)日本気象協会/(国研)宇宙航空研究開発機構(2)日本無線㈱/㈱SUBARU/日本アビオニクス㈱/㈱自律制御システム研究所/マゼランシステムズジャパン㈱/三菱電機㈱標準化を推進する国際機関や諸外国の団体等の動向を把握し、国際的に連携しながら検討と開発を進め、本プロジェクトの成果を国際標準化に繋げるための活動を実施する。

③(1)PwCコンサルティング合同会社(2)㈱日刊工業新聞社/(国研)産業技術総合研究所/神戸大学/
国際レスキューシステム研究機構/玉川大学

技術開発スピードが速く、デファクトが鍵を握るロボットについては、
世界の最新技術動向を日本に集め、日本発のルールで開発競争が加速する手法を推進する。
20(2)デファクト・スタンダード

（経産省提供）32

（経産省提供）33

（経産省提供）34

ロボット新戦略のフォローアップ（2018.3）

Copyright (c) Hajime Asama, Univ. of Tokyo. All rights reserved 201924成長戦略フォローアップ（2019.6.21）
３．モビリティ・（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅲ）陸海空の様々なモビリティの推進、物流改革①空における次世代モビリティ・システムの構築
・小型無人機（ドローン）について、2022年度を目途に有人地帯での目視外飛行による荷物配送などのサービスを可能にする
ため、福島ロボットテストフィールドを活用した運航管理システムや衝突回避の技術開発等を進めるとともに、認証制度などの機体の安全性確保制度や、操縦者・運航管理者の技能確保制度、複数のドローンの運航管理制度、機体・所有者情報等の登録制度、被害者救済の在り方等を含む制度設計の基本方針を2019年度中に決定する。
・2021年度を目途に、有人地帯での目視外飛行を可能とするための社会実装可能なドローン技術を確立する。さらに、上記制度設計の基本方針に基づき、2021年度を目途に、必要な制度整備等を進める。また、新たなサービスの創出の促進や、各制度に係る手続等の簡素化に留意する。
・物流、農林水産業、インフラ維持管理や災害対応など様々な分野でのドローン活用を促進していくため、小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会において策定したロードマップの個別分野部分等に基づき、各分野の用途に対応した技術開発
や実証実験、ガイドラインの策定・周知などの取組を進める。
・急峻山間地に位置し高所作業が必要な砂防施設の維持管理や、土砂崩落などの災害対応へのドローンを用いた点検の自動化に向けて、実証実験を踏まえて点検要領の改定を行うことにより、2020年度からの実装を目指す。
・ドローンの携帯電話の電波利用の拡大に向け、遅くとも2020年中にユーザーがウェブサイト経由等で携帯電話事業者に申請することで飛行を可能とする。それまでの間も実用化試験局免許について、農業用ドローンをはじめとした低空飛行を行うドローンが携帯電話の電波を簡易な手続で利用可能とするための新たな仕組みを構築し、携帯電話事業者による手続も含め申請から許可までの期間を原則１か月以内とする。
・特に農林水産分野においては、農薬散布や肥料散布、播種、受粉、収穫物運搬、センシング、農地・農業水利施設の保全・管理、鳥獣被害対策等にドローンを積極的に活用していくため、農業用ドローンの普及計画に基づき、農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会を通じ、目視外飛行の拡大に向けた取組を含む技術開発や実証を行いつつ、先進事例の普及やルールの見直しを進める。
・“空飛ぶクルマ”の実現に向けた「空の移動革命に向けたロードマップ」に基づき、2023年からの事業開始を目標として、それまでに必要な技術開発や機体の安全基準をはじめとする制度の整備を進める。

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成長戦略フォローアップ（2019.6.21）
３．モビリティ・（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅲ）陸海空の様々なモビリティの推進、物流改革②陸における様々なモビリティの推進・物流改革
・ラストワンマイルの交通を支える電動低速モビリティであるグリーンスローモビリティについて、地域の課題に応じた実証実験を進めつつ、2020年度までに50地域での実装を目指す。
・宅配等への活用が期待される自動走行ロボットの社会実装を目指し、2019年度内に道路使用許可の申請に対する取扱いの基準を策定するなどして実証のための枠組みの構築を行い、自動走行ロボットの公道上での実証を実現する。加えて、本格的な社会実装に向け、2019年度内に官民による協議会を立ち上げ、同協議会における議論も踏まえながら、ロードマップの策定
及び社会受容性の向上のために必要な措置、必要なルールの在り方、求められる安全性等についての検討に着手する。
・一般貨物自動車運送事業の許可を取得してタクシー車両により貨物運送を行うことができる過疎地域について、「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成29年12月26日閣議決定）に基づき、輸送の安全の確保や利用者利益の保護が損なわれることがないかという観点から、当該区域における実施状況を検証するとともに、地方公共団体、貨物自動車運送事業者などの関係者の意見も踏まえ、その対象となる過疎地域の範囲の拡大について検討し、2019年中に結論を得るとともに、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・物流事業者の人手不足に対して、個社の垣根を超えた共同物流を推進するため、伝票や外装、データ仕様等の標準化を図るための協議会を2019年度中に立ち上げ、アクションプランを策定するとともに、サプライチェーン全体で物流・商流データの共有を行う実証実験を2019年中に開始する。
・2020年度内に再配達率を13％程度まで削減するため（2018年度は15％）、受取方法の更なる多様化に向け、利用者が指定する場所に配達する置き配について、課題整理や対応策を検討し、2019年中に結論を得る。
・「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」に基づき、物流の効率化等を図る「ホワイト物流」推進運動の展開や荷待時間削減・荷役効率化など、労働生産性の向上、取引環境の適正化等を強力に推進する。

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成長戦略フォローアップ（2019.6.21）
３．モビリティ・（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅲ）陸海空の様々なモビリティの推進、物流改革③海における新たなシステムの開発
・2025年までの自動運航船の実用化に向け、2023年度中の国際合意を目指し、技術開発（システムインテグレーション等）や内航での実証を進めつつ、2019年度内に自動運航船の安全設計ガイドラインを世界に先駆けて策定するとともに、船舶や舶用品の設計や生産工程に係る情報の共有等によりサプライチェーンでの生産性向上を図るため、情報の種類、仕様案を2019年
度内を目途に取りまとめる。
・深刻化するトラックドライバー不足に対応し、国内物流を補完するフェリー・RORO船3の輸送力を強化するため、2030年までに複合一貫輸送のスマート化の実現を目指し、ICTを活用したシャーシ等の共有・管理の高度化、料金収受のキャッシュレス化、
自動離着岸装置や自動温度管理システムの導入などの総合的施策を2019年度中に取りまとめ、推進する。

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防災基本計画の⾒直しにおけるCOCNの要望

COCN

 平成30年6⽉の防災基本計画ではロボットに関する記述は原⼦⼒災害対策編にのみ記載。
今回の⾒直しで、「第２編 各災害に共通する対策編」にも以下の内容等を記載していただ
くことが重要○国及び⾃治体などは発災直後の混乱期、夜間のヘリコプター運⽤困難な状況、⼭間部や僻地など優先度の低い地域などに無⼈航空機等を運⽤し被災状況を確実に把握する。
○国及び⾃治体などは災害時に活⽤できるようなロボットの運⽤マニュアルの整備、必要な運⽤体制の確⽴及び能⼒を最⼤限発揮できるための定期的な訓練を実施する。
特に有⼈機を含む空域の統制と無⼈航空機の運⽤に必要な電波の調整を実施する。
○国及び⾃治体などは災害時に運⽤可能な機体性能を有するロボットの研究開発とその運⽤⽅法の開発を実施する。
■ロボット運⽤に伴う通信の確保・統制についても記述していただくことが重要。
防災基本計画には「被災現場の状況をヘリコプターテレビシステムにより収集」などの記述があるため、以下のような内容を適切な箇所へ追記○国及び⾃治体などは被災現場の状況を無⼈航空機などの無⼈移動体画像伝送システム
を⽤いて収集する。
○国及び⾃治体などは運⽤調整団体と連携した無⼈移動体画像伝送システムの有効活⽤と適切な運⽤調整を実施する。
○国及び⾃治体などは、通信⼿段の確保において様々なロボットが利⽤する電波の輻輳を防⽌するために、適切な調整あるいは統制を実施する。

COCN

2017年度推進連絡会の提⾔例

 海洋ロボットの開発から社会実装には、海洋政策に基づく政府政策プロジェクトを通じて、各研究機関や企業等における開発の⽀援が必要
 海洋市場開拓や、海洋ベンチャ・漁業への補助⾦制度の整備が必要
 海洋ロボットの試験環境、トレーニング設備、安全基準の検討､⽤途別性能基準策定などを各省で担当し、運航ルール整備とその国際標準化の展開が重要⻑

輸送等⾃律⼤型無⼈船（国交省海事局が取組み）

利⽤時間

漁業・養殖⽀援ロボット・スマート漁業
⾃律離島輸送船・⾃律観光船
資源探査・開発
災害対応ロボット
ロボット
資源開発ロボット（JOGMEC）

短

港湾・河川点検ロボット(⼀部SIPで開発）
低オイル＆ガス
サブシー設備点検

洋上・海中施設点検
ロボット
資源調査ロボット（SIPで開発）

海洋環境・気象観測ロボット
MDA

 技術ハードル
 ルールハードル⇒海上衝突予防規則、港則法など

⾃律性高

海洋ロボットにより期待される⽇本の市場規模（サービス）は約2兆円/年（2025年︓COCN独⾃推計・調査段階）
MDA:海洋状況把握（Maritime Domain Awareness）

３

COCN

2018年度推進協議会の提⾔例
研究開発

社会実装

環境基盤整備※①防災基本計画への記載によるフィールドロボット社会実装の加速

PDCA

復興の加速

国⼟強靭化

ロボットテストフィールドなど

国プロ等

ロボットの実装された
超スマート社会

Society5.0 データ駆動型社会
サイバー・フィジカル融合

成⻑戦略

⼤学・企業

※②次世代ロボット中核技術としてのエッジ知能化技術による産業競争⼒強化■フィールドロボット知能化の強化
意
識

躯
体

L6
L5
L4
L3
L2
L1

【ストーリーメーキング・システムデザイン】【システムアーキテクチャ】【ハイレベル知能】コンテクスト理解など【ミドルレベル知能】深層学習認識など【ローレベル知能】⾼度な運動制御など【ハードウェア】エッジGPU/CPUなど

将来的には⾃動運転、フィールド
ロボットなど、専⽤AIモジュール技術（ハード・ソフト）、AI制御技術が産業競争⼒の根幹となる。

現状ここだけに開発が集中（ビッグデータ、AI）
ロボットのフィジカルな作業には⼩脳機能技術が重要☆ ☆フィールドロボット知能化の６レイヤー☆ ☆
４

COCN

2018年度提⾔と政府施策との関係
⽇本再興戦略（〜2016）「ロボット⾰命」⇒「空の産業⾰命」
震 災
COCNプロジェクトなど（2011〜2016）
研究開発等■NEDO、ImPACT、SIP（2014〜2018）■総務省︓「UAS通信ネット
ワーク研究開発」（2016〜）

未来投資戦略（2017〜）Society5.0の実現
第4次産業革命（IoT、ビッグデータ、⼈⼯知能AI、ロボット)現 在2018〜2020年度の活動内容■NEDO性能評価／⼿法研究開発（〜2018）■国交省現場検証（2014〜2018）
フィールドロボット社会実装WG※データ駆動による防災・減災・イン
フラ維持管理推進とエコシステム構築

評 価

実証フィールドなど■福島ロボットテストフィールド整備（2016〜）■ロボット共⽤電波（2016〜）⇒業務はJUTMへ移管

実⽤性
信頼性
安全性
社会受容性

導⼊計画
(所管省庁)

事業モデル構築
⇒ 社会実装※災害対応・インフラ維持管理への試⾏的導⼊の推進
フィールドロボット知能化検討WG

知能化施策提⾔(エッジ知能化)

次
世
代
モ
ビ
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タ
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動
型
社
会

※エッジの知能化等、ロボット知能化による産業競争⼒強化

 未来投資戦略はクラウド型ＡＩ重視であり、末端として活動するロボットの本質的な機能性能向上に関するスコープが⽋如しており、このため次世代フィールドロボットにはエッジ知能化の強化が不可⽋。
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2019年度COCN連携活動 推進体制

COCN

〇メンバー：産官学45名、34団体〇オブザーバー：産官学29名、17団体 （7月18日現在）■リーダー：淺間一（東京大学）■COCNアドバイザー ： 髙村 藤寿（小松製作所）■特別顧問：油田信一（芝浦工業大学）、田所諭（東北大学）、瀬戸屋英雄（東北大学）■サブリーダー：秋本修（日立製作所）■WG1（フィールドロボット社会実装の加速）〇主査：杉谷康弘（先端建設技術センター）〇副主査：大隅久（中央大）
WG1S（防衛装備庁意見交換タスクフォース） 〇主査：秋本修（日立製作所）■WG2（フィールドロボットビジョンの検討）〇主査：吉田弘（海洋研究開発機構）〇副主査：神村明哉（産業技術総合研究所）■メンバー：(株)アセンド、(株)小松製作所、(株)日立製作所、ＪＸＴＧエネルギー(株)、エンジニアビジョンRIインク、(株)IHI、(株)IHIエアロスペース、(株)モリタホールディングス、(株)竹中工務店、(株)竹中土木、(株)東芝、(株)富士通研究所、
成和リニューアルワークス(株)、ハロワールド(株)、三菱ケミカル(株)、ヤンマー(株)、三菱重工業(株)、三菱電機特機システム(株)、新日本非破壊検査(株)、千代田化工建設(株)、東急建設(株)、日本工営(株)、芝浦工業大学、湘南工科大学、中央大学、東京大学、東北大学、室蘭工業大学、(国)海洋研究開発機構、(国)産業技術総合研究所、(一財)先端建設技術センター、(一社）日本ロボット学会、(一社）日本ロボット工業会■オブザーバー：
経済産業省、国土交通省、総務省電波部、消防庁、(国)新エネルギー･産業技術総合開発機構、ロボット革命イニ
シアティブ協議会、福島県、(公社)福島イノベーション・コースト構想推進機構、（一財）日本自動車研究所、連絡会
OB（元MSTC＆東北大、個人）、(一社)産業競争力懇談会、(株)小松製作所、東京ガス(株)、日本原子力発電（株）、鉱研工業(株)、(株)大林組、清水建設(株)、(株)富士通研究所■事務局：細田祐司（日本ロボット学会）、神村明哉（産業技術総合研究所）、成島久恵（東京大学）

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COCN

2019年度推進協議会の活動概要
1. ロードマップ
2018年度「連携活動」⇒2019年度「連携活動」⇒2020年度

2011〜COCNﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・推進連絡会【研究開発事業】●SIP・ImPACT●社会インフラロボット●CBRNロボット●消防ロボット

連携・派⽣団体【社会実装基盤整備】●ロボットテストフィールド●制度(安全性)・国際標準化●持続的運⽤ビジネスモデル●インフラ・通信活動終了/新規プロジェクトへ展開

2018〜

推進協議会

【社会実装】●防災基本計画（ロボット適⽤規定）●イノベーションビジョン（近未来スマートシティ）

テストフィールド運営⇒「福島イノベーションコースト構想推進機構」
安全基準・認定業務⇒「⽇本産業⽤無⼈航空機⼯業会」
電波の運⽤調整業務⇒「⽇本無⼈機運航管理コンソーシアム」

2. 2019年度の活動の出⼝（１）WG1︓フィールドロボット社会実装の加速
災害対応・インフラ点検等ロボットの社会実装に向けた事業モデル構築に向けた提⾔を継続実施
するとともに、防災基本計画⾒直し案を策定し、内閣府、防衛省、消防庁、国交省、経産省、厚労省などへ提案することにより社会実装を加速する。
（２）WG2︓フィールドロボットビジョンの検討
フィールドロボットの社会実装を通じた近未来スマートシティの在り⽅を、⼤阪万博などをひとつのモデルケースとしてとらえ、フィールドロボットが⾼度に社会実装された安⼼・安全な近未来のスマートシティ構想のショーケースとして検討するとともに、COCNプロジェクト「デジタルス
マートシティの構築」とも連携しながら推進する。
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社会実装のプロセス
1. 研究開発（TRL=1～4）
2. 実用化（TRL=5～7）
3. 事業化（TRL=8～9）

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Moonshotテーマ候補
1. ５０年までにサイボーグ化技術の実現（人間拡張技術）
2. ４０年までに移動の完全ユビキタス化を実現
3. ４０年までにほぼ全ての人のほぼ全ての行為と体験をアバター経由で実現
4. ３５年までに高齢者のＱｏＬを劇的改善
5. ４０年までに予防措置・ウエルネスが主流となる生活の実現
6. ４０年までに「どこでも医療アクセス」実現
7. ４０年までに農林水産業の完全自動化を実現
8. ４０年までに建設工事の完全無人化を実現
9. ５０年までに現在の１／１００の資源ロスで現在の生活水準が維持可能な工業生産・利用の実現
10. ４０年までに、単位計算量当たりエネルギー消費を１／１０００に
11. ６０年までに持続可能なエネルギー独立の達成
12. ５０年までに完全資源・物質循環の達成
13. ５０年までにフード・ロスをなくし、全ての人々に必要な食料を効率的に届ける
14. ５０年までに地球上からの「ゴミ」の廃絶
15. ５０年までに環境中立で最高水準の生活を可能とする大都市の実現
16. ５０年までに生物多様性を増大させる農業を地球規模で実現
17. ５０年までにテラ・フォーミング技術を確立
18. ５０年までにノーベル賞級の発見を自律的に行うＡＩ＆ロボットシステムの開発
19. ５０年までに生命現象をデジタルモデル化し、その制御を実現
20. ５０年までに人工冬眠技術を確立
21. ５０年までに全神経回路網とその関連組織を完全デジタルコピー／モデル化
22. ５０年までに汎用型量子コンピューターネットワークを実現
23. ５０年までに海洋・地下を網羅的・高精度に測定し可視化・監視
24. ５０年までに太陽系内全天体等の定常的観測網とサンプルリターン体制の構築による宇宙状況監視の実現
25. ３５年までに宇宙空間で稼働する高機能・多自由度ロボット・人工衛星群の開発

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フィールドロボットの社会実装活動にご協力のほどよろしくお願い申し上げます
ご清聴ありがとうございました

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