【研究ノート】

財務会計情報の変容− 会計の観点の相剋 −Changes in the Financial Reporting：Contradiction of Perspectives in Accounting
村 田 英 治MURATA Eiji
＜目次＞
1 はじめに
2 受託責任会計ʊ財務報告の目的の二元化ʊ
3 ビジネスモデルʊ経営者の観点ʊ
4 統合報告ʊ経営者の観点による新たな視野ʊ
5 二つの観点と失われた忠実な表現
要約
IASBの改訂概念フレームワークは，事実上，財務報告の目的を二元化している。すなわ
ち，報告主体の将来正味キャッシュ・インフローの評価，及び報告主体の経済的資源に関する経営者の受託責任の評価である。加えて，改訂フレームワークは，測定基準を選択する際に報告主体のビジネスモデルを考慮すべきことを指示する。また，IIRCの統合報告のフレームワークもまた，受託責任やビジネスモデルのような経営的な概念を基礎としている。その一方で，IASBの改訂フレームワークは，貸借対照表に時価測定，損益計算書に原価測定を適用する混合測定を提案している。これは，投資意思決定情報を最大化するホー
リスティック観によって根拠づけられるが，二重の測定は二重の観点からなされるのであるから，財務情報の忠実な表現は阻害される。
1

はじめに

日本大学商学部会計学研究所共同研究（平成29年度・30年度）の課題「会計情報の変容に関する基礎的研究」に関して，研究代表者の堀江正之教授は，「変容」の要因として，ガバナンス構造や経営意思決定構造などの内部環境要因，及び会計に対するステークホル
ダーのニーズの変化といった外部環境要因を挙げる。
財務会計情報について，筆者なりに解釈すると，ガバナンス構造は受託責任会計のあり方に，経営意思決定構造はビジネスモデル概念に，ステークホルダーの情報ニーズの変化
は統合報告に関連するように思われる。そこで，以下では，受託責任会計，ビジネスモデ
ル，統合報告をキーワードとして，財務会計情報の変容について考察する。
卑見によれば，受託責任会計，ビジネスモデル，統合報告に共通するのは，「経営者の観点」である。従来，国際的な財務報告の概念フレームワークにおいて当然視されてきた「投̿ 145 ̿『商学研究』第36号

資者の観点」に対する対抗軸が現れることにより，現在，財務会計情報の変容が生じている。
以下では，第一に，経営者の受託責任に対する関心の高まりから，財務報告の目的が二元化したことを示し，第二に，ビジネスモデル概念が財務報告に経営者の観点を取り込む
とば口となることを述べ，第三に，財務報告と統合報告を接合するのは経営者の観点であることを論ずる。最後に，財務報告の概念フレームワークにおいて，従来の投資者の観点に経営者の観点が加わることによる財務会計情報の変容の意義を明らかにする。
2

受託責任会計―財務報告の目的の二元化―

IASB（2018）において，財務報告の目的は，現在及び将来の投資者，融資者その他の債権者（以下では，一括りに「投資者」1）という）にとって，報告主体に対する資源提供意
思決定を行うにあたり有用な，当該主体に関する財務情報を提供することにあるとされる。
ここで，資源提供意思決定には，次の三つが含まれる（par.1.2）。
֭資本性及び負債性金融商品の購入，売却または保有
֮貸付金その他の形態の信用の提供・決済
֯報告主体の経済的資源の利用に作用する経営者の行為に影響を及ぼす，議決権その他の権利行使
つまり，IASB（2018）では，ձ金融商品に関する投資意思決定（֭，֮）及びղ経営者の受託責任に関する意思決定（֯）が，資源提供意思決定という上位概念によって括られている。
その上で，IASB（2018）は，投資者の投資によるリターンの期待は，ձ報告主体の正味キャッシュ・インフローの金額，時点及び不確実性に関する評価，ղ報告主体の経済的資源に係る経営者の受託責任の評価によるという（par.1.3）。そして，これらの評価のために必要とされる情報は，ձ報告主体の経済的資源及び当該主体に対する請求権，並びに，かかる資源・請求権の変動，ղ報告主体の経営者及び統治機関が，いかに効率的かつ有効に，
当該主体の経済的資源を利用する責任を果たすか，に係るとする（par.1.4）。
以上を整理すると，⾲1のようになる。

資源提供

表 1 「意思決定」「評価対象」「必要情報」の関連（IASB, 2018）
意思決定
評価の対象
評価に必要な情報
報告主体の将来キャッ 報告主体の経済的資源・請求権とその変動
金融商品投資シュ・フロー
議決権行使

経営者の受託責任

経営者の資源利用の効率性・有効性

以上から明らかに，IASB（2018）は，金融商品投資に関する意思決定と受託責任に係る意思決定を資源提供意思決定に包括することによって，本来，対象を異にする「評価」もそのために必要とされる異質な「情報」も，あたかも矛盾のない一元的な目的観から導かれるかのように論じている。IASB（2018）は，財務報告の「目的」が概念フレームワークの基礎を形成し，概念フレームワークの他の領域は「目的」から論理的に導かれると言うが（par.1.1），IASB（2018）の「目的」の実質的な二元化は，フレームワークの二元化に通ずる2）。
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IASB（2018）は，経営者の受託責任の履行状況に関する情報が，将来のそれを予測するのに役立ち，したがって，報告主体の将来のキャッシュ・フローの評価にも役立ちうるという（par.1.22）。また，経営者の責任は，価格変動等の不利な経済的要因から経済的資源を保護することにも及ぶという（par.1.23）。それは，将来キャッシュ・フローの評価と受託責任の評価という目的が複線的ではなく複合的であると言うかのごとくである3）。
ちなみに，改定前の概念フレームワーク（IASB, 2010b）の目的観を見ると，以下のとおりである。
財務報告の目的は，投資者に，報告主体に関する資源提供意思決定に有用な財務情報を提供することにある。資源提供意思決定には，資本性及び負債性金融商品を購入，売却または保有，並びに貸付金その他の信用の提供・決済が含まれる（par.OB2）。投資者のリター
ンに関する期待は，報告主体への将来正味キャッシュ・インフローの金額，時点，及び不確実性に関する評価に依存する。したがって，現在及び将来の投資者は，当該報告主体への将来正味キャッシュ・インフローの見通しの評価に役だつ情報を必要とする（par.OB3）。
現在及び将来の投資者は，報告主体の将来正味キャッシュ・インフローの見通しを評価するために，報告主体の資源及び報告主体に対する請求権に関する情報，並びに，報告主体の経営者及び統治機関が報告主体の資源を利用する責任をいかに効率的かつ有効に果た
すかに関する情報を必要とする。経営者の責任履行に関する情報は，議決権等によって経営者の行動に影響を及ぼす現在の投資者による意思決定にも有用である（par.OB4）。
以上を整理すると，⾲2のようになる（議決権行使のための情報提供は副次的に扱われているので，表から除外している）。

意思決定

表 2 「意思決定」「評価対象」「必要情報」の関連（IASB, 2010b）
評価の対象
評価に必要な情報
報告主体の将来キャッシュ・フロー

報告主体の経済的資源・請求権とその変動

経営者の受託責任

経営者の資源利用の効率性・有効性

資源提供

つまり，IASB（2010b）では，資源提供意思決定＝投資意思決定とされ，投資者に財務情報を提供する目的は一元化されていた。これと比較すれば，IASB（2018）において財務報告の目的が二元化されたことは明らかである。
目的の二元化の背景には経営者の受託責任に対する関心の高まりがある。いわゆる「日本版スチュワードシップ・コード」によれば，機関投資家は議決権行使に関して明確な基本方針を持たなければならない。例えば，野村アセットマネジメント（2019）の「日本企業に対する議決権行使基準」によれば，「直近3期連続して株主資本利益率（ROE）が5％未
満かつ業界の中央値未満で，経営改善努力が認められない場合は，直近3年以上在任した会
長・社長等の取締役再任に原則として反対する」という。
このような状況に鑑みれば，ROEの算定要素となる利益や資本の概念は，当然に，投資意思決定ばかりでなく，受託責任の評価の側面からも議論されなければならない。また，問われるのは資本の管理運用に関する経営者の意思決定・行為であるから，受託責任の履行状況は，経営者の観点に立ってはじめて詳らかにされる。

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3

ビジネスモデル―経営者の観点―

IASB（2018）は，財務情報の領域によっては，「報告主体の事業活動の性格」（nature of anentity’s business activities）が目的適合性に影響を及ぼすという（par.BC0.29）。とりわけ，IASB（2018）では，資産・負債及びこれに関連する収益・費用の測定基準の選択に，この視点を取り込んだところに大きな特徴がある。
「事業活動の性格」は，これまで広く用いられてきた「ビジネスモデル」（たとえば，EFRAG, 2013）に代わる用語であるが，測定論に関して，両者は同一の概念と見てよい。
IASB（2018）によれば，測定基準の選択に当たっては，それが財政状態及び財務業績に関する計算書双方にもたらす影響を考慮しなければならない（par.6.43）。また，測定基準が生み出す情報が有用であるためには，目的適合性（relevance）と忠実な表現（faithfulrepresentation）を満たさなければならない（par.6.45）。そして，「事業活動の性格」は，目的適合性に関する要素として論ぜられる。
すなわち，IASB（2018）によれば，測定基準によって与えられる情報の目的適合性を規定する要素は，次の二つである。
֭ 資産・負債の特徴
֮ 資産・負債が将来キャッシュ・フローに貢献する態様
֮に係って，経済的資源にはձキャッシュ・フローに直接貢献するものもあれば，ղ組
み合わせて使用されて間接的にキャッシュ・フローに貢献するものもある。そして，かかる直接・間接の違いは，報告主体によって営まれる事業活動の性格による（par.6.54）。ձ
には，独立に売却でき，それによって経済的支障を来さない資産が該当するが，その場合には時価（current value）が目的適合的な情報を提供する（par.6.56）。ղには，財・サービスの顧客への提供のために組み合せて使用される資産が当てはまるが，その場合には，歴史的原価またカレント・コスト4）が，期中の粗利益（margin）を算定するために目的適合的な情報を与える（pars.6.55,6.56）5）。
ただし，前述のように，財務情報が有用であるためには，目的適合性を満たすばかりでなく，忠実な表現という基本的質的特徴も併有しなければならない。したがって，最も目的適合的な測定基準が忠実な表現に悖る場合には，次に目的適合的な測定基準が考慮されることになる（pars.6.45, 6.46）。だが，ここでいう忠実な表現は，専らձの時価の測定方法に係る。すなわち，活発な市場において時価が観察されず，見積によらなければならない
場合，測定の不確実性が生じ，不確実性のレベルが過度に高い場合には，忠実な表現に不全を来すという（par.6.60）。
IASB（2018）によれば，報告主体の財政状態及び財務業績を共に忠実に表現する目的適
合的な情報を提供するためには，複数の測定基準が必要とされる場合があるという（par.6.83）。そして，場合によっては，貸借対照表の資産・負債の測定には時価を適用し，損益計算書の収益・費用の測定には異なる基準を用いることによって，報告主体の財政状
態及び財務業績の目的適合性と忠実な表現が高まる（par.6.85）。
このような場合，資産・負債の時価の変動によって当期に生ずる収益・費用合計は区分・分類され，֭損益計算書はそのために選択された測定基準による収益・費用を含み，֮その他の包括利益（other comprehensive income）は残りの収益・費用をすべて収容する。し
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たがって，その他の包括利益累計額は，資産・負債の貸借対照表価額と損益計算の結果繰り越される価額との差額に等しくなる（par.6.86）。
さて，「報告主体の事業活動の性格」という概念に戻れば，上述の経済的資源が間接的にキャッシュ・フローに貢献する事業及び直接的に貢献する事業は，それぞれ，Marshall and
Lennard（2016）のいう付加価値ビジネス（value added business）と価格変動ビジネス（pricechange business）に対応する。Marshall and Lennard（2016）によれば，付加価値ビジネスには，小売業，製造業，サービス業，さらには銀行業も含まれる。これに対して，価格変動
ビジネスは，コモディティ・ディーラー，投資ファンド等が該当する。
つまり，Marshall and Lennard（2016）のいう価格変動ビジネスとは「投資者」の事業である。とすれば，投資者に有用な情報を提供するとされてきた資産負債観は，もともと，
このようなビジネスモデルを前提としていたと考えられる。資産負債観の主唱者Sprouse（1963）は言う。
「経済的な存続期間は無限であっても，株式等の証券が絶えず売買される株式会社に関して，財務報告書が目的適合的な情報を提供するためには，富とその変動の適時で客観的な測定に注目しなければならない。変動が生じた年度に認識されるだけでは必ずしも十分ではない。多くの交換取引は四半期報告書の影響を受け，オープン・エンド投資会社（open-end investment trusts）の場合には，日次報告書が取引に影響を及ぼす。今まさに行
われる投資意思決定にとって有用であるためには，会計報告書は，たとい未だ現金化されていなくとも，測定可能な損益を反映しなければならない」（p.689）。
つまり，資産負債観は，Marshall and Lennard（2016）のいう付加価値ビジネスも含め，あまねく企業を価格変動ビジネスであるかのごとく表現するものであった。前述のIASB［2018］における混合測定（貸借対照表には時価測定，損益計算書には原価測定）6）は，
資産負債観を維持しながら（par.6.60），収益費用観も受容することによって，付加価値ビ
ジネスの財務業績を忠実に表現しようとするものといえる。
しかしながら，ここに投資者の観点とは異なる観点が潜在することに留意しなければならない。なぜなら，収益費用観は，Paton and Littleton（1940）によって理論化されたが，それを構成する諸概念の出発点にあるのは，「ビジネス・エンティティ」（the business entity）
7）
概念（p.8-9）である 。この概念は，Paton（1922, pp.472-478）に由来し，それは経営者の観点と同義であり，「貸方の資本の帰属よりも借方の資本の動態に着目する」（村田，2014，
p.33）ことを意味した。
上述のように，IASB（2018）の概念フレームワークは，付加価値ビジネスと価格変動ビ
ジネスという二つのビジネスモデルを内包し，それによって，収益費用観（原価測定）及
び資産負債観（時価測定）という二つの会計体系を併存させようとする。だが，その大本にあるのは，経営者の観点と投資者の観点という二つの観点の混在である。
4

統合報告−経営者の観点による新たな視野−

IIRC（2013）のフレームワークによれば，統合報告（integrated report）は，外部環境との関係において，組織（organization）8）の戦略，ガバナンス，業績及び見通しが，短期，
中期及び長期の価値創造をいかに導くかに関する情報を簡明に提供する（par.1.1）。
ここで想定される主たる情報利用者は投資者（providers of financial capital）である
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（par.1,7）。統合報告は，組織の価値創造能力に関心をもつすべてのステークホルダー（従業員，顧客，仕入先，事業提携者，地域社会，規制当局等）にとって有益であるが（pars.1-8），
あらゆるステークホルダーの情報ニーズを満たそうとするものではない（par.3.11）。
価値は組織の中で組織によって創造されるだけではなく，外部環境の影響を受けるとともに，ステークホルダーとの関係や諸資源に依存する。IIRC（2013）は，組織によって利用され，影響を受ける諸資源及び諸関係を資本概念によって括るところに特徴がある。つまり，統合報告の資本には，財務資本ばかりでなく，製造資本，知的資本，人的資本，社会・関係資本，自然資本が含まれる（pars.2.2,2.3）。
資本概念によって，組織による価値創造は，組織の企業活動及びアウトプットによる諸資本の増減または転換と定義される。IIRC（2013）によれば，価値は，組織自体，したがって投資者のリターンのためのみならず，他者（ステークホルダー及び社会全体）のためにも創造される。投資者は，かかる組織の利他的価値創造について，それが組織の利己的価
値創造能力に影響を及ぼす場合に関心をもつ（pars.2.4,2.5）。
以下では，とりわけ，前述した受託責任及びビジネスモデルと統合報告の関係について概観する。
（1）統合報告と受託責任
IIRC（2013）によれば，統合報告は透明性と会計責任を高める（par.3.14）。会計責任は受託責任の概念，及び組織の活動とアウトプットが影響を及ぼす諸資本に対する責任に密接に関連する（par.3.15）。すなわち，諸資本が組織によって所有される場合には，組織の法的責任を通して，経営者及び統治機関に受託責任が課される（par.3.15）。諸資本が他者に所有され，あるいは，誰にも所有されない場合には，法規制（例えば，契約，労働法，環境保護規制）によって受託責任が課される。法的な受託責任が存在しない場合には，組織は，倫理的責任を持つかもしれないし，またはステークホルダーの期待に応えて受託責任を受容するかもしれない（par.3.16）。
前述のように，IIRC（2013）は，組織によって利用され，影響を受ける諸資源及び諸関係を資本概念によって集約し（par.2.2），成果（outcomes）を「組織の事業活動及びアウト
プットの結果として諸資本に及ぶ内部・外部の効果」（par.2.25）と定義する。諸資本を成果測定のベンチマークとする考え方は，財務報告における受託責任概念に通底する。
（2）統合報告とビジネスモデル
IIRC（2013）によれば，統治機関（those charged with governance）は，組織の価値創造能
力を維持するために適切な監督構造を構築することに責任を負う（par.2.22）。組織の核にあるのはビジネスモデルであり，ビジネスモデルは，
インプットとしての諸資本を利用し，これをアウトプット（製品・サービス，副産物及び廃棄物（waste））に転換する。組織の活動及びそのアウトプットは，諸資本に対する効果としての成果を導く。ビジネスモデルの環境適応力は，組織の長期的存続能力に影響を及ぼしうる（par.2.23）。
財務報告の概念フレームワークにいうビジネスモデル（事業活動の性格）と統合報告のそれは無関係ではない。IIRC（2013）の統合報告のビジネスモデル概念が，財務報告における付加価値ビジネスを下地としていることは明らかである。すなわち，IIRC（2013）によれば，「組織のビジネスモデルは，企業活動によってインプットをアウトプット及び成果『商学研究』第36号

̿ 150 ̿に転換し，それによって組織の戦略目的を果たし，短期，中期及び長期にわたり価値を創造する」（par.4.11）。
財務報告のビジネスモデルと統合報告のそれとの違いは，前者が専ら財務業績に係るのに対して，後者の成果は内的なものも外的なものも含み，またポジティブなものもネガティブなものも含み，成果測定の起点となる諸資本に前述の6つの資本も含まれる点にある。
（3）財務報告主体と報告境界
IIRC（2013）によれば，統合報告が対象とする境界，すなわち報告境界（reporting boundary）の決定について次の二層がある。①財務報告主体（財務報告に用いられる境界），②財務報
告主体の価値創造能力に重要な影響を及ぼす，財務報告主体外部の主体・ステークホルダーに帰属する，または関連するリスク，機会，及び成果（par.3.30）。ここで②における財務
報告主体外部の主体・ステークホルダーは，支配や重要な影響力ではなく，むしろリスク，
機会及び成果の性格及び近接性（proximity）によって関連づけられる。IIRC（2013）では，
財務報告主体を囲んで報告境界を回らす同心円がイメージされる（par.3.32）。
財務報告主体は，支配または重要な影響力によって識別される企業集団を指す（IIRC,
2013, par. 3.33）。IASB（2018）の概念フレームワークによれば，かかる企業集団としての報告主体は，将来キャッシュ・フローの評価という目的に適合すると考えられている。
「連結財務諸表は，単一の報告主体としての親子会社の資産，負債，持分，収益及び費用に関する情報を提供する。このような情報は，現在及び将来の投資者，融資者及びその他の債権者にとって，親会社への将来正味キャッシュ・インフローの見通しの評価を行う上で有用である。なぜなら，親会社の正味キャッシュ・インフローは子会社から親会社への分配を含み，その分配は子会社への正味キャッシュ・フローに依存するからである」（par.3.15）とすれば，統合報告の報告境界を，このような投資者の観点による財務報告主体の外延とするのは適切ではない。なぜなら，報告境界に含まれる財務報告主体外部の主体・ステー
クホルダーは，財務報告主体の親会社にキャッシュ・フローをもたらす存在では必ずしもないからである。報告境界が財務報告主体を内包するとすれば，それは，経営者及び統治機関の受託責任の及ぶ領域として見るべきである。したがって，財務報告と統合報告を橋渡しするのは経営者の観点である。
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二つの観点と失われた忠実な表現

国際的な概念フレームワークにおいて，財務報告の目的を投資意思決定情報の提供と規定した嚆矢は，FASB（1978）である。そこでは，投資者が投資から得るキャッシュ・フロー
と企業のキャッシュ・フローの関係が次のように述べられた。
「財務報告は，現在及び将来の投資者・債権者その他の利用者が，証券や貸付金の配当・利子および売却・償還・満期による将来現金収入の金額・時点・不確実性を評価するのに役立つ情報を提供するべきである。当該現金収入の見通しは，企業の現金創出能力……及び当該能力に関する投資者・債権者一般の認識によって影響を受ける。したがって，財務報告は，投資者・債権者等が，当該企業の将来正味キャッシュ・インフローの金額，時点，
及び不確実性を評価するのに役立つ情報を提供するべきである。
」（par.37）
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このような洞察は，つとにStaubus（1961/1971, pp.15-16）によって示されたものであった。注意すべきは，ここに，投資者の観点に立った企業観が含意されているということである。Staubus（1989, pp.161-162）は言う。「根本的な意味において，すべての投資者は個人である。営利企業は導管（conduit）に過ぎない。投資の成功は，投資者の消費購買力のストックの増加として定義される。……投資価値の本質は，潜在的消費購買力であり，営利企業に具体化される投資価値が投資者の手にある直接的購買力に転換するか否かは，企業の将来支払能力に依存する。思うに，この依存関係が，企業のキャッシュ・フローを予測する投資者の努力を説明する。
」
かかる導管的企業観を前提とすれば，IASB（2018）が，狭義の投資意思決定も議決権行使も資源提供意思決定として一括りにする意味が腑に落ちる。なぜなら，金融商品の売買も経営者の交代も，投資者の消費購買力の増加に帰着するからである。
また，前述のIASB（2018）の混合測定は，資産負債観と収益費用観を包括するホーリス
ティック観（the holistic view）に基づくとされる。ホーリスティック観の考え方は，貸借対照表及び損益計算書それぞれに最適な測定基準を選択することによって，投資意思決定
情報が最大化されるというものである（IASB, 2010a, par.16）。したがって，そこに，投資者の観点と経営者の観点が混在しても，混合測定は目的適合性に適うことになる。
だが，財務情報が有用であるためには，目的適合性ばかりでなく忠実な表現という属性も兼ね備えなければならない。忠実な表現とは，財務情報が表現される現象の実質を忠実に表現することを意味する（IASB, pars.2.5, 2.12）。これまで述べてきたように，IASB［2018］の概念フレームワークには，従来の投資者の観点ばかりでなく，経営者の観点も加えられた。このような観点の二元化は，観点によって現象の見方も変わるから，財務情報の忠実な表現が一意的に定まらないということを意味する。
また，投資者の観点は資産負債の時価測定の範囲を拡張するが，資産・負債の差額が何を意味するのかは明らかではない。Staubus（1971）は，フィッシャー（Fisher, I）の資本概
念，すなわち，すべての将来収益の割引価値という概念に依拠するが，時価測定された純資産は，自己創設のれんを加えない限り，これに近づきえない。すなわち，たとい資産・負債の時価測定が目的適合性及び忠実な表現に適うとしても，資本については忠実な表現を欠く（村田, 2019a, pp.22-23）。とすれば，かかる資本の増分としての利益も何も表現しないから，概念上，有用な情報たりえない9）。
これに対して，経営者の観点によれば，付加価値ビジネスにおける経営者の受託責任の履行状況が詳らかにされるばかりでなく，統合報告への概念的な橋渡しも可能になる。資本と利益の関係も明確である（村田，2019b, pp.15-16）。失われた忠実な表現を回復するには経営者の観点に拠るほかない。
〔注〕1） ここで言う投資者は，Staubus（1961/1971）の概念による。すなわち，「投資者は，将来においてより多額の資産の回収を期待して，企業に資産を投入する」（p.11）。
2） IASB（2018）は，「受託責任」（stewardship）という語を再導入し，それによって，報告主体の経済的資源に関する経営者の受託責任を評価するための情報提供の重要性を明確にし，経営者の会計責任を強調した（par.BC.1.33）。また，それに必要とされる情報も，報告主体の将来キャッシュ・フローの予測に役立つ情報と「あるいは幾分『商学研究』第36号

̿ 152 ̿

3）

4）
5）

6）

7）

8）
9）

区別される」（possibly partly separate）ことを認めた（par.BC.1.34）。だが，IASB（2018）
は，この二種の情報はいずれも資源提供意思決定に有用な情報であるという（par.BC1.34）。
IASB（2018）によれば，受託責任の評価をそれとして財務報告の目的とみなさない
理由の一つは，経営者の受託責任の評価が，それ自体，目的ではなく，資源提供意思決定に必要とされる情報であるというものである。例えば，受託責任に瑕疵があるとして経営者を交代することは，将来リターンの増加を目的とするという（par.BC1.35֭）。これは，投資意思決定は，金融商品を買う，売る，保有するという意思決定ばかりでなく，保有中の意思決定（議決権の行使等）も含むという考え方である（par.BC1.37）。
しかし，IASB（2018）が受託責任の評価を独立した目的としない主たる理由は，財務報告の目的の追加によって混乱を招く虞にあると考えられる（par.BC1.35֮）。
報告主体の財務業績は，資金調達による以外の経済的資源・請求権の変動と解されるが，これに関する情報は経営者の受託責任の評価に役立つとともに（par.1.18），市場
価格や利子率の変動が，報告主体の現金創出能力（ability to generate net cash inflows）に影響を及ぼす程度も示すという（par.1.19）。
IASB（2018）によれば，カレント・コストは，複雑，主観的で費用がかかる。また，
検証可能性及び理解可能性を欠くとも言う（par.6.76）。
IASB（2018, par.6.30）は，歴史的原価測定について，次のように論ずる。すなわち，販売または消費された資産の原価及び受け取られた対価に関する情報は，予測価値を持ちうる。このような情報は，財・サービスの将来の販売によって得られる将来の粗利益を予測するインプットとして，ゆえに，報告主体の将来正味キャッシュ・インフ
ローの見通しを評価するために用いられる。販売または消費された資産の原価に関する情報は，経営者の受託責任の評価にも役立つ。
IASB（2018）は，討議資料，公開草案の段階から，すべての資産，負債，収益，費用に単一の測定基準を適用することは，必ずしも目的適合的な情報を提供しないという立場をとっていた（par.BC6.7）。
収益費用観を構成する諸概念とは，他に「活動の継続性」「測定された対価」「原価の凝着性」「努力と成果」及び「検証力ある客観的な証拠」である（Paton and Littleton, 1940,
pp.9-21）。
IIRC［2013］のフレームワークは，公的部門や非営利組織にも，必要な修正を加えて適用される（p.4）
。
斎藤（2019）は次のように資産負債観を批判する。
「企業の支配する（企業という経済的資源の集合に含まれる）資産の価値から，負債という外部者の請求権を引いた残余として持分（資本）が決まり，その持分の変動で利益が決まるという現行会計基準の資産・負債観は，利益の期待によって資本の価値が決まり，そこから資産の価値も決まるという経済的な通念と，反対方向の因果関係を想定しているようにも見える。
……そもそも所得（利益）は資本（財）から生ずるが，所得の価値は資本の価値から決まるのではなくその反対だというのが，アーヴィング・フィッシャー以来の常識でもある」（80頁）。

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〔参考文献〕>1@ 斎藤静樹 2019 「資本取引における資産と持分」『會計』第 196 巻第 5 号，pp.72-84。
>2@ スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会 2017 「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップコード》〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜」。
>3@ 野村アセットマネジメント 2019 「日本企業に対する議決権行使基準」
https://www.nomuraam.co.jp/corporate/service/responsibility_investment/pdf/vote_policy.pdf.
2019 年 12 月 7 日最終閲覧 。
>4@ 村田英治 2014「会計主体論とビジネスモデル概念」『會計』
第 186 巻第 6 号，pp.32-42。
>5@ ――― 2019a 「概念フレームワークにおける資本概念」『會計』第 195 巻第 5 号，pp.15-27。
>6@ ――― 2019b 「企業の観点による財務会計の再構築」『財務会計研究』第 13 号，pp.1−20。
>7@ EFRAG 2013 Research Paper, The role of the business model in financial statement.
>8@ FASB 1978 SFAC No.1, Objectives of Financial Reporting by Business Enterprise. 平松一夫・広瀬義州訳 2002 『FASB 財務会計の諸概念』 増補版 中央経済社 。
>9@ IASB 2010a Staff Paper, What the measurement chapter should accomplish.
>10@ ――― 2010b The Conceptual Framework for Financial Reporting 2010. 企業会計基準委員会・財務会計基準機構監訳 2018 『IFRSⓇ基準 2018』中央経済社 。
>11@ ――― 2018 Conceptual Framework for Financial Reporting. 企業会計基準委員会・財務
会計基準機構監訳 2019 『IFRSⓇ基準〈注釈付き〉2019』中央経済社 。
>12@ IIRC 2013 The International〈IR〉Framework.
>13@ Marshall, R. and Lennard, A. 2016 “The Reporting of Income and Expense and the Choiceof Measurement Bases,” Accounting Horizons, Vol.30, No.4, pp.499-510.
>14@ Paton, W. A. 1922/1973 Accounting TheoryʊWith Special Reference to the Corporate
Enterprise, rep. ed., Scholars Book.
>15@ ――― and A. C. Littleton 1940 An Introduction to Corporate Accounting Standards,
AAA. 中島省吾訳 1958 『会社会計基準序説』 改訳版 森山書店 。
>16@ Sprouse, T. S. 1963 “Historical Costs and Current AssetsʊTraditional and Treacherous,”The
Accounting Review, Vol.38, No.4, pp.687-695.
>17@ Staubus, G. J. 1961/1971 A Theory of Accounting to Investors, rep. ed., Scholars Book. 高
尾裕二訳 1986 『ストーバス投資者のための会計理論』白桃書房 。
>18@ ――― 1971 “Relevance of Evidence of Cash Flows,” in R. R. Sterling ed., Asset Valuation
and Income DeterminationʊA Consideration of the Alternatives, Scholars Book, pp.42-69.
>19@ ――― 1989 “Cash Flow Accounting and Liquidity: Cash Flow Potential and
Wealth, ”Accounting and Business Research, Vol.19, No.74, pp.161-168.

Abstract：
IASB’s revised conceptual framework for financial reporting sets, in substance, dual
objectives, that is, assessment of future net cash inflows to the entity and assessment ofmanagement’s stewardship of the entity’s economic resources. In addition, the framework『商学研究』第36号

̿ 154 ̿adopts the business model concept as a consideration for selection of measurement basis,
which implies management’s perspective. And IIRC’s framework for integrated reportingis also based on that managerial concepts such as stewardship and business model. On theother hand, IASB’s framework proposes mixed measurement, which means current value
measurement for the balance sheet and historical cost measurement for the profit and loss
statement. Mixed measurement is justified by the holistic view, which intends to maximize
information for investment decisions, but dual measurement is based on dual perspective
investors’ and management’s in financial reporting., which deteriorates faithfulrepresentation of financial information.

̿ 155 ̿『商学研究』第36号