鳥羽志勢広域連合競争入札実施要綱
平成 22 年 8 月 12 日告示

目次
第1章総則（第 1 条－第 3 条）

第2章

入札の方法

第1節

一般競争入札及び条件付一般競争入札（第 4 条－第 16 条）

第2節

指名競争入札（第 17 条－第 21 条）

第3章

雑則（第 22 条－第 24 条）

附則
第1章

総則

（趣旨）
第 1 条 この要綱は、入札及び契約の透明性を確保し、競争性をより高めることを目的とし、鳥羽志勢広域連合における競争入札の実施について、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）、鳥羽志勢広域連合契約規則（平成 16 年鳥羽志勢広域連合規則第 7 号。以下「規則」という。）等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

競争入札 一般競争入札及び指名競争入札をいう。

(2)

一般競争入札 入札の条件（入札場所、日時、参加資格等）を公告することにより入札参加資格を有する不特定多数の者に競争をさせ、最も有利な条件を提供したものを契約の相手方とする方法をいう。
(3)

条件付一般競争入札 一般競争入札において、施行令第 167 条の 5 の 2 により入札参加資格の事業所の所在地又は工事の施工経験若しくは技術的適性の有無を資格要件として求める入札方法をいう。
(4)

事前審査方式 一般競争入札において、入札参加資格の確認を入札前に実施する方法をいう。
(5)

事後審査方式

一般競争入札において、入札参加資格の確認を入札後に実施する方法をいう。
(6)

指名競争入札 資力、信用その他について適当であると認める特定多数の者に競争をさせ、最も有利な条件を提供したものを契約の相手方とする方法をいう。
(7)

随意契約 施行令第 167 条の 2 に該当した場合で、任意に選定した特定の者を契約の相手方とする方法をいう。
（競争入札の対象）
第3条

鳥羽志勢広域連合が発注する予定価格 50 万円以上建設工事（建設業法（昭和 241年法律第 100 号）第 2 条第 1 項に規定する建設工事を原則とする。以下同じ。）及び予定価格が 3,000 万円以上の測量・建設コンサルタント等業務を対象とし、一般競争入札又は条件付一般競争入札（以下「一般競争入札等」という。）を実施するものとする。ただし、特殊技術を要する建設工事など、一般競争入札に適しないものについては、指名競争入札又は随意契約によるものとする。
2 一般競争入札等の実施に当たり、入札参加者の事業所の所在地又は工事の施工経験若し
くは技術的適性の有無を資格条件として求めるものについては、全て条件付一般競争入札として実施するものとする。
3 一般競争入札等実施に当たり、予定価格が 1 億 5,000 万円以上の建設工事及び予定価格が 3,000 万円以上の測量・建設コンサルタント等業務については、原則として事前審査方式により実施し、これ以外の建設工事については事後審査方式により実施するものとする。
4 第 1 項で定める一般競争入札等に付す建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務以外のものについては、原則として指名競争入札により実施するものとする。ただし、これらについても一般競争入札等の手続きによることが適当であると認められる場合は、当該要綱を準用することができる。
5 前各項によらず入札方法等を決定する場合には、鳥羽志勢広域連合入札審査会（以下「審査会」という。）に諮るものとする。
第2章
第1節

入札の方法
一般競争入札及び条件付一般競争入札（入札公告）
第4条

一般競争入札等に付す建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務については、規則第 4 条の規定に基づき公告する。
（入札参加資格）第 5 条 一般競争入札等に参加する者は、公告日から落札決定の日までの間（入札公告及び入札心得等で特に示した場合はその期間）、次の各号の全ての条件を満たす者でなければならない。
(1)

施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者(2)

建設工事にあっては、入札公告で明示した建設業許可業種に対応した建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。）第 3 条第 1 項の規定による建設業許可を有する者で、同法第 27 条の 23 の規定による経営事項審査を受審し、かつ有効期限内にあるもの(3)

規則第 3 条第 2 項による競争入札資格者名簿に登録された者(4)

鳥羽志勢広域連合建設工事等指名停止措置要綱（平成 22 年鳥羽志勢広域連合告示第8 号。以下「指名停止措置要綱」という。
）に基づく指名停止措置期間中でない者(5)

手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。
2

(6)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づ
く再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般又は指名競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者(7)

対象となる工事又は業務（以下「工事等」という。）と同種の工事等履行実績を入札公告において求めた場合は、当該履行実績を有している者(8)対象となる工事等に配置する技術者の資格又は同種工事等の履行実績を入札公告において求めた場合は、当該資格や履行実績を有している者(9)

入札公告及び入札者心得等で明示した条件に適した者

2 公正な競争入札を実施するため、系列会社とみなされた複数の業者は、同一案件の入札に対し、複数同時に参加できない。
3 第 4 条により公告する入札参加者の資格要件については、原則として審査会の審査を経て鳥羽志勢広域連合長（以下「連合長」という。）が決定する。ただし、軽微な案件等審査会が認めたものについてはこの限りでない。
4 共同企業体が参加する場合においては、共同企業体の構成員が第 1 項各号の要件を全て満たすこととする。
5 建設工事にあっては、対象工事の設計業務の受託者との資本面及び人事面における関係について、次の条件を満たしていること。
(1)

資本面においては、受託者の発行済株式総数の 50 パーセントを超える株式を保有又はその出資の総額の 50 パーセントを超える出資をしていないこと。
(2)

人事面においては、建設業者の代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。
（入札参加申請及び入札参加資格申請）
第6条

事前審査方式により入札を行う場合、入札参加希望者は、（条件付）一般競争入札参加資格申請書（様式第 1 号。以下「申請書」という。）を入札前に担当部署へ提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。
2 事後審査方式により入札を行う場合、入札参加希望者は、事後審査方式（条件付）一般競争入札参加申請書（様式第 2 号）を、あらかじめ指定された期日までに、担当部署へ提出しなければならない。また、入札会において有効な入札の範囲内において最低価格者となった者（以下「落札候補者」という。）は、入札終了後直ちに申請書を担当部署へ提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。
3 前 2 項で定める申請書には、第 4 条により示した入札公告に基づき、関係書類を添付するものとする。
4 特定建設工事共同企業体が参加する場合においては、鳥羽志勢広域連合特定建設工事共同企業体取扱要綱（平成 22 年鳥羽志勢広域連合告示第 7 号）に規定する特定建設工事共同企業体の競争入札参加資格審査申請を入札公告に定める期日までに行わなければなら3

ない。
（入札参加資格の審査）
第7条

前条第 1 項により入札参加者から申請書が提出されたときは、担当部署において資格審査を実施し、審査会に諮ったうえで、その審査結果を（条件付）一般競争入札参加資格審査結果通知書（様式第 3 号）により通知しなければならない。
2 事後審査方式においては、入札参加資格の確認は落札候補者についてのみ行うこととし、前条第 2 項により落札候補者から申請書が提出された場合には、申請内容、添付書類、工事費等内訳書等について、担当部署において審査し、入札参加資格ありと認められ落札決定された場合は、落札者に対し落札確認書により通知するものとする。また、審査の結果、入札参加資格がないと認められたものについては、事後審査方式（条件付）一般競争入札参加資格審査結果通知書（様式第 4 号）によりその旨通知するものとする。
3 前項において、落札候補者の資格審査を行った結果、落札候補者に入札参加資格がないと判断された場合は、この者の行った入札を無効とし、入札会において次順位者となった者の資格審査を行うものとする。なお、入札会において同順位者となるものが複数存在する場合には、くじ引きにより落札候補者を決定するものとする。
（入札参加資格がないと認めたものに対する説明）
第8条

前条第 1 項及び第 2 項により、入札参加資格がない旨の通知がなされた者は、当該通知を受け取った日から起算して 2 日（鳥羽志勢広域連合の休日を定める条例第 1 条第1 項に定める休日を除く。
）以内に、その理由について、書面により説明を求めることができる。
2 前項により資格審査結果について説明を求められた場合は、担当部署において審議し、状況に応じ審査会に諮り、相手方に対し回答するものとする。
（入札参加資格の取消し等）
第9条

第 7 条第 1 項により、入札参加資格がある旨の通知を受けたものが落札決定の日までに、第 5 条に規定する要件を満たさなくなったときは、入札参加資格を取り消すものとする。なお、取り消す場合には、（条件付）一般競争入札参加資格取消し通知書（様式第 5 号）により通知するものとし、この通知に当たっては第 8 条の規定を準用するものとする。
（現場説明会）第 10 条

現場説明会は、原則として行わないものとする。

（入札保証金及び契約保証金）
第 11 条(1)

入札保証金及び契約保証金については、次のとおり取り扱うものとする。

入札保証金は、規則第 5 条及び第 6 条により取り扱うものとし、納付の要否は、入札公告に記載する。
(2)

契約保証金は、規則第 31 条及び第 32 条により取り扱うものとし、納付の要否は、入札公告に記載する。
4

（予定価格等）
第 12 条予定価格（入札書比較価格）は、事前公表とし、入札公告によりその旨明示する。

2 最低制限価格は、規則第 9 条により予定価格の 10 分の 9 から 10 分の 7 までの範囲内でこれを定めることができる。
（入札執行）
第 13 条

入札執行回数は、1 回とする。

2 入札執行職員は、対象となる工事等の入札時に、工事費等内訳書の提出を求めるものとする。
3 入札は、入札公告等により指定した日時及び場所において、入札参加者（またはその代理人）全員を立ち会わせて行い、面前開封とする。
4 入札参加者が 2 者に満たない場合は、入札を行わない場合がある。
（入札の無効及び失格要件）
第 14 条

次の各号のいずれかに該当するときは、その者の入札は、無効とする。

(1)

規則第 14 条第 1 項各号に該当する行為が認められたとき。

(2)

工事費等内訳書が入札書と同封されていないとき。

(3)

工事費等内訳書に不備が認められるとき。

(4)

入札金額と工事費内訳書に記載された合計金額が異なるとき。

(5)

事後審査を行った結果、入札参加資格の要件を満たさなかったとき。

(6)

入札金額が事前公表した予定価格（入札書比較価格）を上回る入札をしたとき。

(7)

前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反したとき。

2 次の各号のいずれかに該当する場合は、その者は、失格とする。
(1)

入札金額が最低制限価格（入札書比較価格）を下回る入札をしたとき。

(2)

前項に掲げるもののほか、適正な入札の執行を妨げたとき。

（入札の延期等）
第 15 条

入札の執行に当たり、談合等により公正な入札の執行ができないと認められるとき又は天災その他止むを得ない事由により入札を公正に執行できないと認められるときは、入札を延期又は取り止めることができる。
（入札の辞退等）
第 16 条

第 6 条第 2 項により事後審査方式（条件付）一般競争入札参加申請書を提出した者又は第 7 条第 1 項により資格ありと認められた者が入札を辞退する場合には、原則として入札日の前日までに、入札辞退届を提出することにより、入札を辞退することができる。
なお、入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札参加資格等について不利益な取扱いを受けるものではない。
2 前項前段の規定にかかわらず、一度提出し受理された入札辞退届は、撤回できないものとする。
第2節

指名競争入札5

（入札参加資格）
第 17 条

指名競争入札参加者は、競争入札資格者名簿に登録された者の中から選定する。

2 公正な競争入札を実施するため、系列会社とみなされた複数の業者は、同一案件の入札に対し、複数同時に参加できない。
3 次の各号のいずれかに該当した者は、指名を行わない。
(1)

施行令第 167 条の 4 の規定に該当した者(2)

建設工事にあっては、法第 3 条第 1 項の規定による建設業許可を有しない者又は同法第 27 条の 23 第 1 項の規定による経営事項審査を受審しない者若しくは経営事項審査の有効期限が経過している者(3)

指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中である者(4)

手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全な者(5)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく会社更生手続きの開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続きの開始若しくは再生手続き開始の申立てがなされている場合であって、更生計画若しくは再生計画が認可されていない者。ただし、建設工事にあっては、一般（指名）競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていない者(6)

建設工事にあっては、別に定める建設工事発注標準に適合しない者（入札保証金及び契約保証金）
第 18 条

入札保証金及び契約保証金については、次のとおり取り扱うものとする。

(1)

入札保証金は、原則免除とする。

(2)

契約保証金は規則第 31 条及び第 32 条により取り扱うものとする。

（予定価格等）
第 19 条

予定価格 50 万円以上の建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務については、予定価格（入札書比較価格）を指名通知に記載することにより事前公表し、それ以外のものについては、規則第 8 条に準じ作成し、事前公表は行わない。
2 最低制限価格は、規則第 9 条により予定価格の 10 分の 9 から 10 分の 7 までの範囲内でこれを定めることができる。
（入札執行）
第 20 条

入札執行回数は原則として 2 回とする。ただし、予定価格（入札書比較価格）を事前公表する案件は、1 回とする。
2 入札は、入札指名通知書により指定した日時及び場所において、入札参加者（又はその代理人）全員を立ち合わせて行い、面前開封とする。
3 入札参加者が 2 者に満たない場合は、入札を行わない場合がある。
（入札の辞退等）
第 21 条

入札指名通知を受けた者は、原則として入札日の前日までに入札辞退届を提出することにより、入札を辞退することができる。なお、入札を辞退したものは、これを理由
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として以後の入札指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
2 前項前段の規定にかかわらず、一度提出し受理された入札辞退届は、撤回できないものとする。
第3章

雑則（分離・分割発注）
第 22 条連合長は、一の工事で分離、分割発注が望ましいと判断した工事については、入札機会確保の観点から、審査会の協議を経て分離、分割発注を考慮するものとする。ただし、工事内容などにより分離、分割発注に適さないと判断した場合は、この限りでない。
（その他）
第 23 条

競争入札の対象とする建設工事の内、建設工事発注標準の発注基準に規定する業種については、地元業者の育成に配慮し、原則として構成市町に本店を有する業者により入札を実施する。ただし、工事の内容、規模、特殊性等により必要と認めた場合は、この限りではない。
第 24 条この要綱に定めるもののほか、競争入札に関し必要な事項については、審査会に諮って決めるものとする。
附 則
この要綱は、平成２２年８月１６日から施行する。

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