つくばみらい市災害廃棄物処理計画【概要版】

１．目的
大規模災害時には、様々な廃棄物が混合した処理しづらい性状のものが一時的に大量に発生することから、人の健康又は生活環境に被害を生じるおそれのある廃棄物を含むことや、仮置場における火災発生、感染症発生等の二次被害が懸念されます。このため、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止するためにも、災害廃棄物は適正かつ円滑・迅速に処理しなければなりません。
本市における復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理することを目的として、この度「つくばみらい市災害廃棄物処理計画」を作成しました。
２．計画の位置付け

本計画は、「災害廃棄物対策指針」（平成３０年３月、環境省）に基づき、「茨城県災害廃棄物処理計画」（平成２９年２月、茨城県）、「つくばみらい市地域防災計画」（平成３０年３月、つくばみらい市）、「つくばみらい市一般廃棄物処理基本計画」（平成２９年３月、つくばみらい市）等の関連計画と整合を図りつつ、災害廃棄物等の処理に関する基本的な考え方や処理方法等を示すものです。
３．計画の対象（ｐ３～ｐ８参照）
本計画では、地震災害、風水害などの自然災害を対象とし、地震災害については地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する火災・爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象とします。風水害については、竜巻、突風等の風害、大雨、台風、雷雨等による多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れ等の被害を対象とします。
また、対象とする廃棄物は主に避難所ごみや仮設トイレ等のし尿、片付けごみや被災家屋等の解体ごみを対象とします。

1４．被害想定（ｐ９～ｐ１０参照）
本計画では、地震災害については「茨城県地震被害想定調査報告書（平成３０年１２月茨城県）」で予測されている「茨城県南部の地震（最大震度６強、モーメントマグニチュード７．３）」を参考としています。
風水害については、小貝川の氾濫による水害に係る定量的な被害量は推計等がないことから、平成２７年９月関東・東北豪雨における茨城県常総市の被害実績を参考としています。なお、災害廃棄物の処理については、より被害が大きい「茨城県南部の地震」の災害廃棄物の発生量約１１万トンの処理を想定しております。
災害地震

水害

図表７

想定内容

災害廃棄物発生量

茨城県南部の地震（最大震度６強、Ｍｗ７．３）
平成２７年９月関東・東北豪雨（常総市における被害実績）

１１０，３５０ｔ
５２，４９４ｔ

茨城県南部の地震の震度分布（最大震度６強、Ｍｗ７．３）

出典：茨城県地震被害想定調査報告書（平成 30 年１２月2茨城県）

５．災害廃棄物対応の流れ（ｐ１２～ｐ１５参照）
災害廃棄物は、被災者の後片付けが始まると一斉に大量に排出されます。そのため、災害発生後は早期に仮置場を設置し片付けごみの受入準備を整える必要があります。受入開始後は、受入と搬出を交互に行うため、運搬及び処分業者と協議の上、仮置場を運営します。
片付けごみの受入が落ち着いてくると、次は家屋の解体ごみが発生し、受入を行います。
これらの災害廃棄物の受入及び搬出・処分が完了し、仮置場の現況復旧を行い終了となります。終了までの期間は最大３年間を計画しています。ただし、処理期間について国から指針が示された場合は、その指針と整合性を図ります。
図表１０

災害時における廃棄物対応の流れ
組織体制・処理体制の確立

初
動期

【目安】
３日後

【目安】
３週間後

【目安】
３ヵ月後

応
急
対応
（前半）
応
急
対
応
（後半）

被害状況の把握・処理施設の復旧

支
援
要請・
受
援
体
制の構
築

生活ごみ・避難所ごみに係る対応、仮置場の選定

し尿に係る対応

片付けごみの対応
予算
措
置

災害廃棄物処理実行計画の策定・処理の進捗管理

仮
置場の管理

貴重品
環
境
対策

建物撤去・解体等

・
思
い
出の品
対応

広報・
渉外等

・
契約事
務等

復旧・
復興期

図表１１

発災後の時期区分と特徴

時期区分
初動期

時期区分の特徴
人命救助が優先される時期

時間の目安
発災後数日間（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う。）
応急対応

避難所生活が本格化する時期～３週間程度（前半）（主に優先的な処理が必要な災害時の廃棄物を処理する期間

応急対応

人や物の流れが回復する時期（後半）（災害廃棄物等の本格的な処理に向けた準備を行う期間）

復旧・復興

避難所生活が終了する時期～３ヶ月程度～３年程度（一般廃棄物処理の通常業務が進み、災害廃棄物等を本格的に処理する期間）
出典：災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月、環境省）

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６．災害廃棄物処理の流れ（ｐ１７～ｐ１８参照）
市民が自宅の片付けを行った際に排出する片付けごみや被災家屋等の解体ごみは、処理先への搬出までの間、仮置場で分別し一時的に保管します。仮置場から処理施設へ搬入される廃棄物を破砕・選別し、資源化や焼却等を行います。再資源化できない廃棄物は最終処分します。
図表１４

災害廃棄物処理の流れ

市民

市民

市民

【建物解体現場】
解体業者等

一次仮置場

二次仮置場
（仮設処理施設）
破砕処理施設
粗大処理施設

民間処理施設資源化物
一次保管場所

資源化

焼却施設
公共焼却施設民間焼却施設他都道府県（広域支援）

最終処分場

図表１５

処理施設等

仮置場等の説明

用語

説明

一次仮置場

市民が直接持込みした災害廃棄物を集積し、分別後、処理施設又は二次仮置場まで搬出するまでの間、保管するため市が設置する仮置場。

二次仮置場

一次仮置場の災害廃棄物を、再度分別した後、破砕又は焼却等の処理をするまでの間保管する仮置場で仮設の破砕処理施設や資源物の一時保管場所を併設することもある。
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７．支援の受入について（ｐ２２～ｐ２６参照）
災害廃棄物の処理には、市役所内部の人員だけではマンパワーが著しく不足します。また、パッカー車などの収集車両や、重機などの資機材も不足します。そのため、災害時には他市町村や県、国、民間事業者等に応援を求める必要があります。他市町村や業界団体、民間企業との災害時の協定を活用し、必要な人員、資機材の支援を受けて災害廃棄物の処理を行っていきます。
図表１９

主な関係主体と支援内容

関係主体
県内市町村

支援内容（例）
・窓口対応、仮置場の受付、災害廃棄物処理の事務作業支援
・生活ごみ、避難所ごみ、し尿、災害廃棄物の収集運搬のための人員・車両の派遣、仮置場や処理施設への収集運搬の実施、処理施設での受入

県・県内市町村間連携のための調整・収集運搬・処理に関する支援要請
・災害廃棄物処理に関する技術的助言
・仮置場としての県有地の提供

等

一部事務組合・生活ごみ、避難所ごみ、し尿、災害廃棄物の施設での受入

民間事業者団体

・生活ごみ、避難所ごみ、し尿、災害廃棄物の収集運搬のための人員・車両（協定締結事業者を含む）の派遣、仮置場や処理施設への収集運搬の実施
・仮置場の管理・運営、荷下ろし補助、重機等の資機材の提供
・災害廃棄物の処理（広域処理を含む）

社会福祉協議会

・廃棄物の分別に関するボランティアへの周知

国・専門機関・広域処理に関する調整
・災害廃棄物処理に関する技術的助言
・補助金・査定対応等の事務対応に関する指導・助言

5等

８．仮置場（ｐ３８～ｐ４５参照）「茨城県南部の地震」の被害想定では約１１万トンの災害廃棄物が発生し、３年間かけて処理する場合、必要となる仮置場の面積は約１．０ヘクタールと推計されます。
仮置場として適している土地の主な条件としては、以下のとおりになります。
①公有地②３，０００㎡以上の広い土地③平地で障害物が少ない④住宅地ではない⑤候補地への接続や交通量など道路状況が良い
災害の状況によって、利用できない候補地が発生したり、新たな候補地が必要となる可能性があります。
このため、仮置場の候補地は随時見直しを行い、利用の可能性が考えられる候補地を取りまとめておきます。
図表７５

No.

仮置場の候補地リスト

名称

所管

有効面積

1

野堀ストックヤード

財政課

0.4ha

2

西谷田川脇市有地（神生）

財政課

0.3ha

３

総合運動公園駐車場生涯学習課

0.7ha

４

城山運動公園野球場

生涯学習課

0.7ha

他の用途指定避難所、仮設住宅※候補地は適宜加除を行い候補地リストを更新する※災害の被害状況に応じて、候補地より必要な仮置場を開設する※仮置場に不足が生じた場合、公有地を主として代替地を設定する

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