需 要 抑 制 割 引 型 電 灯（ 節 電 と く と く 電 灯 ）低 圧 特 別 約 款（ 料 金 表 ）2023 年７月１日

実施

本

１

則

契約種別
この低圧特別約款（料金表）の需要抑制割引型電灯（以下「この料金表」といいます。）の契約種別は，需要抑制割引型電灯といたします。

２

適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次の(1)および(2)に該当し，かつ，ほくリンク会員（ほくリンク会員規約に同意のうえ，当社が運営するインターネットサイト等において提供するサービスの利用を申込み，当社が承認した方をいいます。）に該当する場合で，この料金表の適用を希望され，当社との協議が整ったときに適用いたします。
(1) 契約電流が次のイに該当し，または契約容量が次のロに該当すること。
イ

契約電流が30アンペア以上であり，かつ，60アンペア以下であること。

ロ

契約容量が６キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボルトアンペア未満であること。

(2) １需要場所において，動力を使用する需要とあわせて契約する場合は，契約電流または契約容量と契約電力との合計（契約電流の場合，10アンペアを１キロワットとみなし，契約容量の場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）が50キロワット未満であること。
ただし，１需要場所において動力を使用する需要とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，低圧特別約款（基本契約要綱）（以下「要綱」といいます。）１（適用）(2)を供給区域とする一般送配電事業者または配電事業者（以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者等が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(1)に該当し，かつ，(2)の契約電流または契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当該一般送配電事業者等は，お客さま-1-

の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

３

供給電気方式，供給電圧および周波数供給電気方式，供給電圧および周波数は，当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等に定めるところによるものといたします。

４

契約電流および契約容量
契約電流および契約容量は，要綱５（契約電流および契約容量ならびに契約電力）により算定された値といたします。

５

実施方法
当社は，お客さまに次により節電を実施していただきます。
(1) 節電実施の通知
当社は，需給状況等から，お客さまに節電していただくことが必要と判断した場合，節電実施日の前日までに電子メールによりお客さまに節電実施の通知をいたします。この場合，当社が電子メールを送信したときに，節電実施の通知をしたものといたします。
(2) 節電実施対象期間
節電実施対象期間は，当社からの通知にもとづきお客さまに節電を実施していただく期間とし，毎年７月１日から９月30日までの期間および毎年12月１日から翌年の３月31日までの期間といたします。
(3) 節電実施日
節電実施日は，節電実施対象期間において，当社からの通知にもとづきお客さまに節電を実施していただく日といたします。
(4) 節電実施対象時間
節電実施対象時間は，節電実施日にお客さまに節電を実施していただく当社の指定する時間とし，節電実施日１日につき連続する３時間といたします。

-2-６

料

金

料金は，基本料金および電力量料金の合計から(3)によって算定された節電割引額を差し引いたものに，要綱別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金を加えたものといたします。ただし，電力量料金は，要綱別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が要綱別表２（燃料費調整）(1)ホに定める基準燃料価格を下回る場合は，要綱別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，要綱別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が要綱別表２（燃料費調整）(1)ホに定める基準燃料価格を上回る場合は，要綱別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(1) 基本料金
基本料金は，契約電流または契約容量に応じ１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電流10アンペアまたは契約容量１キロボルトアンペアにつき302円50銭(2) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
最初の120キロワット時までの１キロワット時につき30円82銭

120キロワット時をこえ300キロワット時までの１キロワット時につき34円71銭

300キロワット時をこえる１キロワット時につき36円42銭(3) 節電割引額
節電割引額は，節電電力量により次のとおり算定いたします。
なお，１月に節電実施日が複数ある場合は，節電実施日ごとに算定するものといたします。
節電割引額

＝

イの節電電力量-3-×ヘの割引単価

イ

節電電力量
節電電力量は，次のとおり算定いたします。
節電電力量

＝

ロの基準電力量 － ホの実績電力量

なお，節電電力量が負となる場合は，節電電力量を零といたします。
ロ基準電力量
基準電力量は，ハの基準日における節電実施対象時間と同一時間の使用電力量につき，４日間の値を平均してえた１時間あたりの使用電力量といたします。

ハ

基 準 日
基準日は，ニの基準候補日のうち，節電実施対象時間と同一時間の使用電力量が多い４日間をいいます。

ニ

基準候補日
基準候補日は，節電実施日の前５日間といたします。ただし，当該５日間に次のいずれかが含まれる場合は，これを除外し，さらにさかのぼって基準候補日といたします。
(ｲ) 土曜日，日曜日，「国民の祝日に関する法律」に規定する休日(ﾛ) ８月13日から８月16日まで(ﾊ) 12月29日から１月４日まで(ﾆ) この料金表に定める節電実施日

ホ

実績電力量
節電実施日の節電実施対象時間における１時間あたりの使用電力量をいいます。

ヘ

割引単価
割引単価は，次のとおりといたします。

節電電力量１キロワット時につきト132円00銭

単位および端数処理(ｲ) 基準電力量および実績電力量の単位は0.01キロワット時とし，その端数は小数点以下第３位で四捨五入いたします。
-4-

(ﾛ) 節電割引額の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

７

計量

記録型計量器により，料金の算定に必要な計量を行ないます。

８

そ の 他
(1) 当社は，要綱20（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，料金適用上の電力量区分については，別表（料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式）によるものといたします。
(2) ２（適用範囲）(1)イに該当するお客さまについては，要綱38（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金等の精算）は適用いたしません。
(3) 需給開始日の翌日から５（実施方法）(3)の節電実施日までの期間において，６（料金）(3)ニの基準候補日に該当する日が５日に満たない場合は，その節電実施日の節電割引額は適用いたしません。
(4) 需給契約の消滅日と５（実施方法）(3)の節電実施日が同一の日となる場合は，その節電実施日の節電割引額は適用いたしません。
(5) その他の事項については，要綱によるものといたします。

-5-

附

１

則

この料金表の実施期日
この料金表は，2023年７月１日から実施いたします。

２

この料金表の実施にともなう切替措置
この料金表実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，要綱19（料金の算定）および要綱20（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，料金適用上の電力量区分は，別表（料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式）に準じて日割計算をいたします。

-6-

別表

料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式(1) 本則６（料金）(2)の料金適用上の電力量区分を日割りする場合
第１段階料金適用電力量＝120キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第１段階料金適用電力量とは，最初の120キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第２段階料金適用電力量＝180キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第２段階料金適用電力量とは，120キロワット時をこえ300キロワッ
ト時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(2) 要綱19（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，(1)の日割計算対象日数
検針期間の日数は，日割計算対象日数
暦日といたします。

数(3) (1)に規定する日割計算後の第１段階料金適用電力量および第２段階料金
適用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

-7-