2024年3月4日

丸紅経済研究所

世界経済ウィークリー・アップデート＜目次＞① 日本経済...................................................................... 1
企業物価 / 消費者物価② 米国経済...................................................................... 2
所得・消費 / 物価指数

③ 中国経済...................................................................... 3
PMI / 業務活動予期指数（今後3カ月の見通し）④ 欧州経済（ドイツ）........................................................ 4
実質GDP / ifo景況感指数 / 消費者物価指数 / 輸出入⑤ 金融・信用（為替、金利、株式、信用等）........................... 5⑥ 特集............................................................................ 6
世界EV産業の現状と展望

① 日本経済（シニア・エコノミスト 浦野 愛理）

原材料コスト高の一巡でインフレ率は低下、今後は物価高対策の反動で再び拡大する見通し• 企業物価：1月の国内企業物価は前年比＋0.2％（12月同＋0.2％）と13カ月連続で上昇率が縮小。政府が続けているエネルギー価格抑制策による押し下げ効果はあるものの、原材料コスト高の影響が一巡しつつある。
輸入物価は、資源や電気・電子製品の価格における前年比での下落率縮小を主因に契約通貨ベースで同▲8.8％（12月同▲9.4％）と下落率の縮小傾向が継続、為替変動を反映した円ベースでは前年対比での円安
進行の効果もあり同▲0.2％（12月同▲4.9％）と下落率が大幅に縮小した。1月の企業向けサービス価格は、同＋2.1％（12月同＋2.4％）と4カ月ぶりに伸び率が縮小。人件費の上昇による押し上げもある一方、燃料や食材など中間投入コストの高騰の影響が一巡している模様。
• 消費者物価：1月のコアCPI（生鮮食品を除く指数）は前年比+2.0%（12月同＋2.3％）と伸び率が縮小。品
目別の寄与度でみると、原材料コスト高による価格転嫁の動きが一服したことを背景に食料品のプラス寄与の縮小が続いたことに加えて、燃料費の低下などを背景に電気代・ガス代の押し下げ寄与が拡大したことが主因。
• 財・サービス別でみると、財価格は輸入物価の低下を背景に同＋2.1％（12月同＋2.8％）と伸び率の縮小傾向が続いた一方、これまで上昇率を高めてきたサービス価格は同＋2.2％（12月＋2.3％）とやや縮小。財価格だけでなくサービス価格でも中間投入コスト高の影響が一巡しているとみられるが、人手不足などを背景に人件費が上昇しており、サービス価格の押し上げ方向に作用している模様。日銀が目指す持続的・安定的な物
価目標の実現に向けては、人件費の上昇が自律的となり、サービス価格の上昇が維持されるかが焦点に。
• 2月以降は、昨年2月以降に現れていたエネルギー価格抑制策に伴う下押し効果が剥落するため、上昇率は最大で1％程度拡大する可能性も。現時点では同措置の期限は4月末までとなっており、さらなる延長がない場
合には5月以降の物価押し上げ要因となる見込み。

▽企業物価▽輸入物価（寄与度）

60 （前年比、％）60 （前年比、％）

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0
国内企業物価
輸入物価
輸出物価
企業向けサービス価格

▲ 10
▲ 20
▲ 30

▲ 10

輸入物価（契約通貨ベース）
輸入物価（為替要因）
輸入物価（円ベース）

▲ 20
▲ 30

2024/12023/102023/72023/42023/12022/102022/72022/42022/12021/10▽消費者物価（CPI）
5

2021/72021/42021/12024/12023/102023/72023/42023/12022/102022/72022/42022/12021/102021/72021/42021/1（注）*生鮮食品を除く、**生鮮食品及びエネルギーを除く（出所）総務省（出所）日本銀行▽消費者物価（寄与度）
8 （前年比、％）（前年比、％）

生鮮食品
電気代
灯油
携帯通信料
その他

7

4

6

3

5

生鮮食品を除く食料
ガス代
ガソリン代
宿泊料
総合CPI

4

2
2％物価目標

1

3
2

0

1

総合CPI
コアCPI*
コアコアCPI**

▲1
▲2

▲1
▲2

2024/12023/102023/72023/42023/12022/102022/72022/42022/12021/102021/72021/42021/12024/12023/102023/72023/42023/12022/102022/72022/42022/12021/102021/72021/42021/1（注）*生鮮食品を除く、**生鮮食品及びエネルギーを除く（出所）総務省

0（出所）総務省

1

② 米国経済（エコノミスト 清水 拓也）

主要指標の動向• 所得・消費：1月の実質可処分所得は前月比▲0.0%（23年12月同+0.2%）とほぼ横ばいだった。また、実質個人消費支出は前月比▲0.1%（23年12月同＋0.6%）と5カ月ぶりに減少した。品目別では、サービス（同+0.4%）の伸びが継続した一方、耐久財（同▲2.1%）が大きく減少。貯蓄率（可処分所得のうち消費支出以外が占める割合、名目ベース）は3.8%と、コロナ禍前（19年平均：8.8%）を下回って推移した。
• 物価指数：連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重視する個人消費支出（PCE）デフレーターは1月に前年比+2.4%（23年12月同+2.6%）と上昇率は縮小した一方、前月比では+0.3%（23年12月+0.1%）と加速した。また、変動の大きい食品・エネルギーを除くコアPCEデフレーターについても、前年比では+2.8%（23年12月同+2.9%）と縮小が継続するも、前月比では+0.4%（23年12月同+0.1%）と顕著に加速している。
基調分析・展望• 自動車を中心に耐久財消費が減少：コロナ禍以後、米経済成長を牽引してきた個人消費だが、1月はやや減速となった。内訳を見ると、耐久財消費の落ち込みが目立っており、殊に自動車販売減の影響がうかがわれる。
当月の自動車販売減については天候不順の影響等による一時的な動きの可能性がある一方、23年半ば以降、
自動車ローン金利の上昇等が重しとなっている様子もあり、自動車需要には頭打ちの感も出ている。
• サービス消費は堅調に増加：米個人消費のうち6割超を占めるサービス消費については、1月も増加基調を維持した。サービス部門の堅調ぶりは個人消費の先行きにとり好材料だが、一方で同部門における需要超過状態の解消が遅れれば、サービス価格におけるインフレ圧力の長期化に繋がるとの懸念も。
• インフレ動向：ディスインフレ（物価上昇率の縮小）は、労働需給の緩和に連動して継続するとされており、実際に昨年末まではこれに準ずる傾向が確認されていた。しかし、24年1月はインフレ基調の判断にしばしば用いられるコアサービス価格（除く住居費）において上昇率が拡大に転じるなど、インフレ率の高止まりを懸念させる現象が確認されている。一方、こうした現象は年明けに集中しやすい雇用契約更新などに伴う賃金上昇を反映した一過性の動きに過ぎないとの指摘もある。今後の金融政策を占う上では、サービス等で見られたインフレ率の拡大が一過性か否かの見極めが重要となるだろう。

▽個人消費の内訳（実質値）▽自動車販売台数の推移

160.0 （2019/12=100）

20.0

5.0

140.0

17.5

4.0

120.0

15.0

3.0

100.0

12.5

2.0

80.0

10.0

1.0

60.0

7.5

0.0

2024/12023/7（出所）米商務省より丸紅経済研究所作成

2023/1

自動車販売台数サービス

2022/72022/12021/72021/1

2020/72020/1

2019/7

2019/12024/12023/7

非耐久財

2023/12022/72022/12021/72021/1

2020/72020/1

2019/7

2019/1

耐久財

在庫／販売比率（出所）米商務省▽インフレ率×労働需給のひっ迫度

10.0 （前年比%、寄与度%ポイント）
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
▲ 2.0

食品

住居費

コアサービス（除く住居費）

コア財

2024/1

エネルギー

2023/72023/12022/72022/12021/72021/1

2020/72020/1

2019/7

2019/1
誤差

コアPCEデフレータ（前年比、%）▽物価指数（PCEデフレーター）

6.0
5.0

2000Q1~2020Q1

4.0

2020Q2～2023Q4

3.0
2.0
1.0
0.0
0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

失業者数／求人件数

PCEデフレーター（出所）米商務省より丸紅経済研究所作成（出所）米労働省より丸紅経済研究所作成

2

③ 中国経済（シニア・アナリスト 李 雪連）• 非製造業PMI：2月は51.4（1月50.7）と14カ月連続で好不況の目安とされる50を上回った。
サービス業：51.0（1月50.1）と2カ月連続の50超えに。春節休暇（2/10～17）中の帰省や旅行などの拡大を受け、航空輸送、金融、スポーツ・レジャーが好調を維持したほか、小売、鉄道輸送、飲食も改善が続いた。一方、不動産関連サービスは引き続き不況圏。
建設業：53.5（1月53.9）と比較的高めの水準を維持するも、2カ月連続で低下。2024年政府予算が3月初旬
開催予定の全人代（国会）で承認されるまで、インフラ建設や未完工住宅の建設・引き渡し支援を目的とした財政資金が枯渇しやすい状況にあり、それが重しとなっている模様。
• 製造業PMI：2月は49.1（1月49.2）と5カ月連続で50割れとなった。指数を構成する5つの要素のうち、原料材在庫、雇用、新規受注は横ばいであったが、生産指数は悪化した。業種別で見ると、化学品、プラスチッ
ク・ゴム製品、鉄鋼などの素材関連生産の悪化が際立つ形。もう１つの構成指数であるサプライヤー納期は長期化を示し指数の押し上げ要因となったが、長期化は需要増に伴うものではなく、春節休暇などによる工場や物流における人手不足といった供給側の制約が要因と見る向きがあり、この要素は割引いて見る必要がある。
規模別では、大規模企業がかろうじて50超えを維持したが、中・小規模企業は不況圏にとどまった。
• 業務活動予期指数（今後3カ月の見通し）：製造業とサービス業は大きく変わらなかったが、建設業は大きめの低下となる見通しに。製造業においては、家具、自動車、鉄道・船舶・航空関連が当面のけん引役となる見込みだが、消費財の輸出や住宅関連素材の需要低迷などが引き続き下押し要因。サービス業は春節休暇中の特需の反動減による影響に留意が必要。建設業は全人代で承認される新たな政府予算や、住宅支援策に注目。

▽購買担当者景気指数（PMI）▽製造業PMI：サプライヤー納期指数

60

60

50

50

40

40

30

30

製造業PMI：49.1（前月49.2）
非製造業PMI：51.4（前月50.7）

20

サプライヤー
納期が長期化

サプライヤー納期：48.8（前月50.8）202024/12023/82023/32022/102022/52021/122021/7

80

50

70

45

60

40

50
大規模企業：50.4（前月50.4）
中規模企業：49.1（前月48.9）
小規模企業：46.4（前月47.2）

製造業：54.2（前月54.0）
建設業：55.7（前月61.9）
サービス業：58.1（前月59.3）4030

2024/12023/82023/32022/102022/52021/122021/72021/2

2020/92020/4

2019/112019/6

2019/12024/12023/82023/32022/102022/52021/122021/72021/2

2020/92020/4

2019/112019/6

2019/1（出所）中国国家統計局 直近：2024年2月

2021/2▽業務活動予期指数

55

30

2020/9（出所）中国国家統計局 直近：2024年2月▽製造業PMI：企業規模別

35

2020/4

2019/112019/6

2019/12024/12023/92023/52023/12022/92022/52022/12021/92021/52021/1

2020/92020/52020/1

2019/92019/5

2019/1（出所）中国国家統計局 直近：2024年2月（出所）中国国家統計局 直近：2024年2月（注）国家統計局PMI：製造業·31業種・3,200社、非製造業43業種・4,300社の購買担当者を対象に所在企業の景況感を調査。本月の現況と今後3カ月の見通しを前月と比較して改善・横ばい・悪化で回答。提出は22日～25日。「改善割合＋横ばい割合×1/2」の季節調整値を月末に公表。
製造業PMI＝新規受注×30%＋生産×25%＋雇用×20％＋（100－サプライヤー配送時間※）×15%＋主要原材料在庫×10％。
参考指数として、新規輸出受注、輸入、購買量、原材料購買価格、出荷価格、完成品在庫、手持ち受注残、業務活動予期の8指数を公表。
※インバージョン指数。同時間の長期化→同指数の低下→製造業PMIは上昇。配送時間の短縮化→同指数の上昇→製造業PMIは低下。
非製造業PMI：〔主要指数〕①商務活動、②新規受注、③投入資材価格、④販売価格、⑤雇用、⑥業務活動予期。〔参考指数〕⑦新規輸出受
注、⑧手持ち受注残、⑨在庫、⑩サプライヤー配送時間。製造業PMIのような算出された指数がないため、非製造業PMI＝①商務活動で代用。

3

④ 欧州経済（ドイツ）（シニア・エコノミスト 佐藤 洋介）

主要指標の動向•

実質GDP・ifo景況感指数：2023年10～12月期の実質GDP成長率は前期比▲0.3％（7～9月期同▲0.0％）と、2四半期連続でのマイナス成長に。需要項目別では、最終消費支出が前期比＋0.3％（7～9月期同＋0.3％）とプラスを維持したが、総固定資本形成（≒設備投資）が同▲1.9％（7～9月期同＋0.1％）、輸出が同▲1.6％（7～9月期同▲0.7％）とマイナスに。2月のIfo景況感指数（2015年＝100）は85.5（1月85.2）と上昇した。現況指数は86.9（1月86.9）と横ばいだったが、期待指数が84.1（1月83.5）と上昇。
業種別では、サービス業が▲4.1（1月▲4.8）と上昇した一方で、製造業が▲17.4（1月▲15.8）と低下。

•

消費者物価指数（CPI）：2月のCPI上昇率は前年比＋2.5％（1月同＋2.9％）と縮小し、2カ月連続で2％台に。項目別では、エネルギーが前年比▲2.4％（1月同▲2.8％）、食料品が前年比＋0.9％（1月同＋3.8％）と物価を押し上げてきた主要2項目の伸び率がマイナス、もしくは縮小した。

•

輸出入（季節調整済）：12月の輸出は1253億ユーロ（11月1312億ユーロ）と減少した。EU向けが675億ユーロ（前月比▲5.5％）、EU外向けが578億ユーロ（前月比▲3.5％）とともに減少した。また、輸入は1031億ユーロ（11月1105億ユーロ）と減少した。EUからの輸入が543億ユーロ（前月比▲7.4％）、EU
外からの輸入が488億ユーロ（前月比▲5.9％）と減少した。

基調判断・見通し•

欧州委員会（2024年2月15日公表）は、2024年の経済成長率が前年比＋0.3％、2025年が同＋1.2％と予測。ドイツ政府は2024年の経済成長率見通しを前年比＋0.2％との見方を示した。

•

2024財政年度予算成立の遅れに加え、その内容が比較的緊縮的であったことなどにより、政府や複数の研究機関による2024年の経済成長率予測が下方修正された。現時点では、2024年はマイナス成長から脱却するものの、低成長にとどまるとの見方が強い。

▽実質GDP(前期比、％)▽ifo景況感指数(2015年＝100)3

105
2023年10～12月期
実質GDP成長率 ：▲0.3％

2

100

1

95

0

90

▲1

85

▲2

80

2024/12023/72023/12022/72022/12021/72021/12023/3Q

2023/1Q

2022/3Q

2022/1Q

2021/3Q

2021/1Q（出所）ドイツ連邦統計局(前年比、％)

2024年2月
ifo :85.5（出所）ドイツ連邦統計局▽消費者物価指数（CPI）▽輸出入(10億ユーロ)

10

140

8

130
120

6

110
4
2024年2月
CPI：＋2.5％

2
0

100

2023年12月
輸出 ：1253億ユーロ

90

輸入 ：1031億ユーロ

802023/72023/12022/72022/12021/72021/12024/12023/72023/12022/72022/12021/72021/1（出所）ドイツ連邦統計局（出所）ドイツ連邦統計局
4

⑤ 金融・信用（為替、金利、株式、信用等）（副所長 田川 真一）• 為替：為替市場は材料難のなか全般的に狭い取引レンジの動きとなったが、総じて見れば前週までの緩やかなドル安傾向が継続した。欧米ではインフレ沈静化を示す経済指標の発表で一時的にドル安、ユーロ安が進む局面もあったが、ドル円は149円台に突入するも定着せず、週を通じてほぼ150円台の動きとなった。引き
続き欧米の利下げ転換時期、および日本の金融政策正常化開始への思惑が変動要因となろうが、当面は堅調な株式市場がリスク選好を後押しすることで、短期投資資金が高金利通貨を下支えするという側面も。
• 金利：長期金利は各国ともほぼ横ばい。各国において物価データはインフレの緩やかな沈静化を示したが、必ずしも近い将来のインフレ目標達成を示唆する内容ではなく、市場金利を大きく動かすには至らなった。
米国では3月の連邦市場委員会（FOMC）での利下げを見る向きは極めて少数になり、5月同会合での利下げを見る向きも全体の3割弱に減少、6月に初回利下げを見る向きが過半に。今では年末にかけ0.25%幅4回程度の利下げが市場金利に織り込まれ、昨年12月におけるFOMC委員の見通しに鞘寄せする形に。
• 株式：主要国の株価指数は続伸。特に日本株の上伸が加速しており、年初来上昇率は時価総額ベースの東証株価指数（TOPIX）で14％に到達。上昇率は米株（S&P500：同+8％弱）、欧州株（FTSE Eurotop100：
同+5％強）との比較で際立って大きく、週明けの東京市場では日経平均株価が40000円台に乗せるなど加熱感が強まっている状況。日本株のアウトパフォームには複数の要因が指摘されているが、「インフレの定着」が改めてテーマ視されており、今後は緩和的金融政策を維持することとの整合性が問われる展開も。
• 企業信用：米ドル建CDSスプレッド（信用コスト）は低グレードで若干拡大したものの、長期金利上昇の一
服、上昇が続く株価など、企業を取り巻く金融環境は改善。米金融政策に大きなサプライズが予想されないなかでは、企業破綻など個別の信用事由（クレジットイベント）とその拡大が顕在化しない限り、現状が持続するか。既往の利上げの累積的効果の影響を受けやすい不動産等のセクターには引き続き注視が必要。

▽為替相場

(円)

(指数)

130
160
120
140

110

120

100

2024/3/1

100

ドル円：150.1ユーロ円：162.7▽長期金利（10年国債利回り）

5.0
4.0
3.0
2.0

90

1.0

80

0.0

2024/3/1
日本：0.716%
米国：4.182%
イタリア：3.896%
ドイツ ：2.412%

ドル指数（右軸）：103.9802024/32024/22024/12023/122023/112023/102023/92023/82023/72023/62023/52023/42023/32023/2（出所）LSEG▽信用コスト（CDS*スプレッド10年：対AAA）

▽株価指数

6000

2023/12022/122024/32024/22024/12023/122023/112023/102023/92023/82023/72023/62023/52023/42023/32023/22023/12022/12（出所）LSEG

2500

2024/2/29
BBB：1.10%

10.0

BB ：2.33%
B：4.71%

2023/112023/12

5000

12.0

8.0
2000

4000

3000

2024/3/1
S&P500（米）：5137.1

1500

TOPIX（日：右軸）：2709.41000.02024/22024/12023/102023/9（出所）LSEG *Credit Default Swap

2023/82023/72023/62023/52023/42023/32023/22023/12022/122024/32024/22024/12023/122023/112023/102023/92023/82023/72023/62023/52023/42023/32023/22023/12022/12（出所）LSEG

4.0
2.0

FTSE Eurotop100（欧州）: 3939.8

2000

6.0

5

⑥ 世界EV産業の現状と展望（シニア・アナリスト 李 雪連）• 世界でEVが急拡大：ガソリン車など内燃機関（ICE）車の販売台数が、新型コロナ感染拡大を受けた需要減や供給網混乱の長期化に伴う生産減で2017年をピークに大きく減少した中、EV販売は過去3年で約5倍に急拡大している。EV販売台数は2023年に1,000万台を突破し、自動車販売台数全体に占めるEVの比率も12％へと大きく上昇。国・地域別に見ると、欧州は200万台で13％、米国は120万台弱で7％、日本は9万台で2％にとどまったが、中国は600万台強で21％に上った。気候変動対策を目的として、先進国を中心にEV化目標などが定められているが、多くの国では目標に対し普及の出遅れ感が見られている。
• 中国の大躍進：中国は世界最大のEV生産・販売国としての地位を確立し、自動車全体でも日本を抜き最大の輸出国に躍進するなど、関連産業の地図を大きく塗り変えようとしている。中国政府は自動車企業に対し厳格な比率のEV製造・販売を義務付けるなど規制強化を通じた普及を図っており、国内では今後も速いペースでのEV化が続く見通しだ。一方で、政府の産業補助金が価格抑制に働いていることを問題視する輸入国もある。

• 留意すべきリスク：EVは伸びしろの極めて大きい巨大な市場でありビジネスチャンスが多岐にわたる一方、主要国の産業政策・規制に加え、経済安全保障や米中対立も複雑に絡み合い、サプライチェーンにおいて留意すべきリスクが拡大する傾向にある。例えば、欧米では中国製EVの輸入や関連対内投資に対する逆風が強まっており、バッテリーや車載半導体、基礎原材料となるレアメタルや負極材などの重要鉱物に関しても西側と中国の間で攻防が強まる傾向にある。また、EV製造・販売の急激な増加の一巡や、英国のICE車廃止目標年
度の延期、米アップル社のEV開発撤退報道など、EVシフトにおいて不安定な動きも見られる。

▽世界の自動車販売台数とEV化（万台）▽世界のEV販売台数（国・地域別）（EV比率）
EV

10,000

EV以外（万台）

EV比率（右軸） 15% 1,200
1,000

8,000
10%

6,000

800

（割合）
その他
ASEAN
欧州
中国の割合（右軸）

日本
米国
中国

100%
80%
60%

600

4,000

5%

2,000

40%

400

20%

200
0

0%

米国

EU

【2035年】
乗用車・小型商用車（バン）：EV/FCV：100％（※）中間レビュー等の規定あり

中国

乗用車【2025年】EV/PHV/FCV：20％【2035年】HV：50％、EV/PHV/FCV：50％

日本【2035年】
乗用車：EV/PHV/FCV/HV：100％※商用車：別途方針あり（出所）公開資料より丸紅経済研究所作成

2023
2022
2021
2020
2019

（出所）マークラインズより丸紅経済研究所作成▽EVサプライチェーンに関連する主なリスク

電動化目標（販売目標）【2030年】
乗用車・小型トラック：EV/PHV/FCV：50％（CA州）【2035年】
乗用車・小型トラック：EV/PHV/FCV：100％

2018
2017
2016

▽各国の電動化目標と主な促進政策

2015
2014
2013
2012

（注）EV比率＝EV乗用車販売台数÷自動車販売台数全体
EV以外=自動車販売台数全体-EV（出所）マークラインズより丸紅経済研究所作成

0%

2011
2010

2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011

2010

0

EV

電池

重要
鉱物

半導
体

米国
EU
中国
 （報道ベース）中国製  仏・伊：中国製  軍事施設なEVの輸入関税引き上げ EV の 購 入 補 助 どへのテス
や第三国経由輸入の阻 除外を検討
ラ製車両の
止 、 中 国 製 ス マ ー ト  EU：中国製EV 乗り入れをカーの輸入制限など
補助金調査
制限
 インフラ投資雇用法：  バッテリーパス
EVバッテリーの国内生 ポートの実装
産 拡 大 、 リ チ ウ ム や  2030 年 ま で の  レアアース
目標：域内で重 管理強化
ニッケル生産を支援
 中国製バッテリー部品、 要鉱物必要量の  ガリウム、
重要鉱物を含む車種を 10 ％ を 採 掘 、 ゲルマニウ
各 々 2024 年 と 25 年 よ 25 ％ を 再 利 用 、 ム、黒鉛の40％を加工輸出制限
りIRA税控除から除外
 中国産レガシー半導体の利用状況を調査-（出所）公開資料より丸紅経済研究所作成（注）主な略語：電気自動車（EV）、プラッグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）、内燃機関車（ICE車）。
EV/PHV/FCVの総称につき、中国では新エネルギー車（NEV）、米国ではクリーンビークルがそれぞれ用いられる。
EV比率：主要国地域のEV化などの電動化目標について、欧州ではEV/FCVのみが対象であるが、米国ではPHVを加えたクリーンビークル全体、
日本や中国ではさらにHVまで入れた環境対応車全般、また対象車種については乗用車のみの場合と、小型トラックやバンを加える国・地域もあるなど、対象にばらつきがあるため、ここではEV比率＝EV乗用車販売台数÷自動車販売台数全体としている。

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お問い合わせ：丸紅経済研究所 経済調査チーム TOKB4A1@marubeni.com（監修）（日本経済）（米国経済）（中国経済）（欧州経済）（金融・信用）
（特集）

副所長
所長代理
経済調査チーム
経済調査チーム
産業調査チーム
経済調査チーム
副所長
産業調査チーム

シニア・エコノミスト
エコノミスト
シニア・アナリスト
シニア・エコノミスト
シニア・アナリスト

田川真一
榎本裕洋
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清水拓也
李雪連
佐藤洋介
田川真一
李雪連

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