2 0 1 9 年度

写真：2019年9月25日開業した北京大興国際空港

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第C H I N A REPORTJBIC 中国レポート
株式会社 国際協力銀行 （JBIC）

INDEX
新公布法令・改正法令情報2．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

投資関連制度情報 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．9

中国における外商投資に関連するネガティブリスト及びポジティブリスト

コラム ― 公益財団法人

東京財団政策研究所

主席研究員 柯 隆 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．19

米中貿易戦争の意味－新たなグローバル秩序の創造
コラム ― キャストグループ代表

弁護士・税理士・香港ソリシター

村尾 龍雄 ．．．．．．．．．．．．28「ネットワーク安全法」及び「個人情報安全規範」に基づく個人情報保護

号

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

JBIC 中国レポート
本レポートは、株式会社国際協力銀行 北京代表処が、日系企業の皆様の中国に於けるビジネスの参考として役立ちそうな投資、金融、税制等にかかる現地の情報を集め、配信させて頂くものです。本レポートに関するご質問･ご要望等ございましたら、当代表処までご照会下さい。
また、本レポートはホームページでも御覧頂けます。
https://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/china.html
株式会社国際協力銀行 北京代表処
越智 幹文

新公布法令・改正法令情報
主な新公布法令【1】
主な新公布法令【2】（2019 年 5 月から 2019 年 7 月までの期間にて公布された新法令のうち、特に重要と思われるものについて会社設立・M&A、税関管理、外貨管理、税務・会計、その他の項目別にとりまとめたもの。）

・ 会社設立・M&A
法令名：

外商投資奨励産業目録（2019 年版）

公布部門：

国家発展及び改革委員会・商務部

文書番号：2019 年第 27 号

公布日：

2019 年 6 月 30 日

施行日：2019 年 7 月 30 日

概要等：

国家発展及び改革委員会及び商務部が 2017 年 6 月 28 日に発布した「外商投資1

本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委
員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例）企業所得税法に基づき制定された税務通達
公布日：2009 年７月 1 日、施行日：2008 年 1 月 1 日（遡及適用）。
また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。
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本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委
員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例）企業所得税法に基づき制定された税務通達
公布日：2009 年７月 1 日、施行日：2008 年 1 月 1 日（遡及適用）。
また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

産業指導目録（2017 年改正）」における奨励類及び 2017 年 2 月 17 日に発布した「中西部地区外商投資優勢産業目録（2017 年改正）
」は、同時にこれらを廃止
する。
法令名：

外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2019 年版）

公布部門：

国家発展及び改革委員会・商務部

文書番号：2019 年第 25 号

公布日：

2019 年 6 月 30 日

施行日：2019 年 7 月 30 日

概要等：2018 年 6 月 28 日に国家発展及び改革委員会及び商務部が発布した「外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2018 年版）
」は、同時にこれを廃
止する。

法令名：

自由貿易試験区外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2019 年
版）

公布部門：

国家発展及び改革委員会・商務部

文書番号：2019 年第 26 号

公布日：

2019 年 6 月 30 日

施行日：2019 年 7 月 30 日

概要等：2018 年 6 月 30 日に国家発展及び改革委員会及び商務部が発布した「自由貿易試験区外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2018 年版）」は、同時にこれを廃止する。

・ 税関管理法令名： 「外商投資を奨励する産業目録（2019 年版）」の執行に関係する問題に関する公告
公布部門：

税関総署

文書番号：2019 年第 125 号

公布日：

2019 年 7 月 24 日

施行日：2019 年 7 月 30 日

概要等：2019 年 7 月 30 日から、
「外商投資を奨励する産業目録（2019 年版）」の範囲に属する外商投資プロジェクト（増資プロジェクトを含む。）について、投資総額内において輸入される自己使用設備並びに契約に従い上記設備に伴い輸入される技術並びに付帯部品及び予備部品については、「外商投資プロジェクトで免税としない輸入商品目録」及び「輸入につき免税としない重大技術装備及び製品目録」に掲げる商品を除き、「輸入設備の租税政策を調整することに関する国務院の通知」（国発[1997]37 号）及び税関総署公告 2008 年第 103 号その他の関連規定に従い関税の徴収を免除し、規則に従い輸入環節増値税を徴収する。

法令名：

2019 年第 2 回中国国際輸入博覧会にかかる税関での通関心得」及び「税関による 2019 年第 2 回中国国際輸入博覧会への支持にかかる便宜措置」を発布することに関する公告

公布部門：

税関総署

文書番号：2019 年第 115 号

公布日：

2019 年 7 月 9 日

施行日：

概要等：

新たな高水準の対外開放により一層奉仕し、かつ、第 2 回中国国際輸入博覧会－の順調な開催を保障するため、税関総署は、「2019 年第 2 回中国国際輸入博覧会

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号にかかる税関での通関心得」及び「税関による 2019 年第 2 回中国国際輸入博覧会への支持にかかる便宜措置」を制定した。

・

外貨管理

法令名：

預託証券クロスボーダー資金管理弁法（試行）

公布部門：

中国人民銀行・国家外貨管理局

文書番号：公告[2019]8 号

公布日：2019 年 5 月 25 日

施行日：2019 年 5 月 25 日

概要等：

境外の発行人の境内における株券発行のかかわる登記、口座、資金収受・支払及び為替等については、この弁法を参照して適用する。

法令名：

現行の有効な外貨管理主要法規目録（2019 年 6 月 30 日まで）

公布部門：

中国人民銀行・国家外貨管理局

文書番号：

公布日：

2019 年 7 月 24 日

施行日：

概要等：

2019 年 6 月 30 日までの現行の有効な外貨管理主要法規目録を公布された。

－－

・ 税務・会計
法令名： 改正された「企業会計準則第 12 号―債務再編」を印刷発布することに関する通知
公布部門：

財政部

文書番号：財会[2019]9 号

発布日：

2019 年 5 月 16 日

施行日：2019 年 6 月 17 日

概要等：

財政部は、
「企業会計準則第 12 号―債務再編」に対し改正をし、ここに、印刷発布する。企業会計準則を執行するすべての企業範囲内において施行する。

法令名：

都市・鎮土地使用税等の「六税一費」優遇事項にかかる資料につき検査に備えて保存することに関する公告

公布部門：

国家税務総局

文書番号：2019 年第 21 号

発布日：

2019 年 5 月 28 日

施行日：

概要等：

「印紙税管理規程（試行）」（国家税務総局公告 2016 年第 77 号により発布、国2019 年 5 月 28 日

家税務総局公告 2018 年第 31 号により改正）第 22 条及び第 23 条、「耕地占用税管理規程（試行）」（国家税務総局公告 2016 年第 2 号により発布、国家税務総局公告 2018 年第 31 号により改正）第 41 条から第 43 条並びに「車両・船舶税
管理規程（試行）」（国家税務総局公告 2015 年第 83 号により発布、国家税務総局公告 2018 年第 31 号により改正）第 23 条第（三）号は、相応してこれらを廃
止する。
法令名：

個人の取得する関係収入につき個人所得税の課税所得項目を適用することに関
する公告

公布部門：

財政部・税務総局

文書番号：2019 年第 74 号

発布日：

2019 年 6 月 13 日

施行日：2019 年 1 月 1 日

概要等：

企業が業務の宣伝、広告等の活動において、無作為に当該単位以外の個人に対し

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

景品（ネットワークによる祝い金を含む。以下同じ。
）を贈与し、及び企業が年度会議、座談会、祝典その他の活動において当該単位以外の個人に対し景品を贈与する場合において、個人が取得した景品の収入は、「偶発所得」の項目に従い
個人所得税を計算納付する。ただし、企業が贈与する、価格割引き又は値引きの性質を有する消費券、金券、クーポン、優待券等の景品を除く。
法令名：

継続して執行する車両購入税優遇政策に関する公告

公布部門：

財政部・税務総局

文書番号：公告 2019 年第 75 号

公布日：

2019 年 6 月 28 日

施行日：2019 年 7 月 1 日

概要等：

それぞれ新エネルギー自動車購入に対し車両購入税の徴収を免除し、トレーラー
購入に対し車両購入税を半減して徴収する。

法令名：

車両購入税租税管理に関係する事項に関する公告

公布部門：

国家税務総局

文書番号：2019 年第 26 号

公布日：

2019 年 6 月 21 日

施行日：2019 年 7 月 1 日

概要等：「車両購入税法」第 6 条第（四）号における課税車両の購入時の関連証憑について、原車両所有者が車両の生産又は販売企業であり、機動車販売統一発票を発行していない場合には、同類の課税車両を生産し、又は販売する際の車両の販売価格に従い課税車両の税計算価格を確定する。同類の課税車両の販売価格がない
ときは、構成税額計算価格に従い課税車両の税計算価格を確定する。

法令名：

養老、託児保育、家政等の社区における家庭サービス業にかかる税優遇政策に関
する公告

公布部門：

財政部・税務総局・発展及び改革委員会・民政部・商務部・衛生健康委員会

文書番号：2019 年第 76 号

発布日：

2019 年 6 月 28 日

概要等：

社区のため養老、託児保育、家政等のサービスを提供する機構は、税優遇政策を

施行日：2019 年 6 月 1 日

享受する。
法令名：

2018 年版企業所得税予納納税申告表の一部のフォーム及び記入説明を改正することに関する公告

公布部門：

国家税務総局

文書番号：2019 年第 23 号

発布日：

2019 年 6 月 14 日

施行日：2019 年 7 月 1 日

概要等：

汚染防止処理に従事する第三者企業につき軽減して 15%の税率に従い企業所得税を徴収し、固定資産の加速減価償却優遇政策の適用範囲を拡大する等の企業
所得税優遇政策を徹底・具体化するため、税務総局は、「企業所得税月（四半期）度予納納税申告表（A 類、2018 年版）」及び「企業所得税月（四半期）度予納納
税申告表及び年度納税申告表（B 類、2018 年版）」の一部のフォーム及び記入説
明に対し改正をした。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

・その他
法令名：

特殊用途化粧品の行政許可延長継続承諾制の実施にかかる審査認可に関係する事項に関する公告

発表部門：

国家薬監局

文書番号：2019 年第 45 号

公布日：

2019 年 5 月 27 日

施行日：2019 年 6 月 30 日

概要等：

許可文書の延長継続を申請する必要がある場合には、製品の許可文書が満了する
6 か月前から、申請者は、この公告の附属書 1 の要求に従い、製品に対し全面的な自己検査を展開する。自己検査の評価を経て要求に適合するときは、申請者
は、許可文書の有効期間が満了する 30 業務日前までに国家薬品監督管理局の特殊用途化粧品審査認可プラットフォームを通じて自己検査による承諾報告及び許可文書の延長継続申請を提出しなければならない。国家薬品監督管理局の形式審査確認を経て要求に適合するときは、延長継続を許可する。

法令名：

環境行政処罰自由裁量権の適用をより一層規範化することに関する指導意見

発表部門：

生態環境部

文書番号：環執法[2019]42 号

公布日：2019 年 5 月 21 日

施行日：

概要等：

環境違法行為の自由裁量につき参考となる常用の基準及び計算方法の一部につ－いて、詳細は附属書を参照されたい。
「環境行政処罰自由裁量権行使の規範化に関係する文書を印刷発布することに関する通知」（環弁[2009]107 号）は、同時にこれを廃止する。
法令名：

業種・協会・商会と行政機関との切離し改革を全面的に推進することに関する実
施意見

公布部門：

国家発展及び改革委員会/民政部/中央組織部/中央機構編成委員会弁公室/中央及び国家機関業務委員会/外交部/財政部/人的資源及び社会保障部/国有資産監督
管理委員会/国家機関事務管理局

文書番号：

発改体改[2019]1063 号

公布日：

2019 年 6 月 14 日

概要等：

行政機関（従属単位を含む。
）と業種・協会・商会との主催、主管、連絡及び従施行日：2019 年 6 月 14 日

属関係を取り消し、業種・協会・商会は、法により直接に登記し、及び独立して運営し、業務主管単位を設置しない。名称は、「業種協会」、
「協会」、
「商会」、
「同
業公会」
、
「連合会」
、
「促進会」等の文字を接尾語とする。民政部門において社会団体法人として登記する。
切離しリストに組み入れられる全国性業種・協会・商会は、必ず所定の要求及び期限に従い切離しを完了しなければならない。切離しリストに暫定的に組み入れられない全国性業種・協会・商会は、業務主管単位及び登記管理機関による二重管理を暫定的に実行し、同時に脱管理にかかる要求に従い、関連する改革の推進を加速させる。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

法令名：

人類遺伝資源管理条例

公布部門：

国務院

文書番号：第 717 号令

公布日：2019 年 5 月 28 日

施行日：2019 年 7 月 1 日

概要等：

外国組織及び個人並びに当該外国組織及び個人が設立し、又は実際に支配する機構は、我が国の境内において我が国の人類遺伝資源を採集し、及び保存してはならず、境外に対し我が国の人類遺伝資源を提供してはならない。
外国組織及び外国組織若しくは個人が設立し、又は実際に支配する機構が我が国の人類遺伝資源を利用して科学研究活動を展開する必要がある場合には、我が国の法律、行政法規及び国の関係規定を遵守し、かつ、我が国の科学研究機
構、高等教育機関、医療機構及び企業と合作する方式を採用して実行しなければ
ならない。

法令名：

車台番号管理の強化に関係する事項に関する公告

公布部門：

国家税務総局・工業及び情報化部

文書番号：2019 年第 25 号

公布日：

2019 年 6 月 21 日

施行日：

概要等：

2019 年 12 月 31 日までに既に旧番号規則に従い編成しているけれども使用して－いない車台番号については、2020 年 1 月 1 日から有効でなくなり、企業は、新
たな番号規則に従い新たに編成する。2019 年 12 月 31 日までに既に旧番号規則
に従い編成し、かつ、既に使用している車台番号については、2020 年 1 月 1 日
からもなお有効であり、かつ、継続して使用することができる。
法令名：

独占合意の禁止にかかる暫定施行規定

公布部門：

国家市場監督管理総局

文書番号：第 10 号

公布日：

2019 年 6 月 26 日

施行日：2019 年 9 月 1 日

概要等：2009 年 5 月 26 に原国家工商行政管理総局令第 42 号により公布された「工商行
政管理機関が独占合意及び市場支配地位濫用事件を調査処理する際の手続規定」及び 2010 年 12 月 31 日に原国家工商行政管理総局令第 53 号により公布された「独占合意行為を禁止することにかかる工商行政管理機関の規定」は、同時にこれらを廃止する。

法令名：

市場支配地位濫用行為の禁止にかかる暫定施行規定

公布部門：

国家市場監督管理総局

文書番号：第 11 号令

公布日：2019 年 6 月 26 日

施行日：2019 年 9 月 1 日

概要等：2010 年 12 月 31 日に原国家工商行政管理総局令第 54 号により公布された「市場支配地位濫用行為の禁止にかかる工商行政管理機関の規定」は、同時にこれを廃止する。

法令名： 行政権力を濫用して競争を排除し、又は制限する行為の制止にかかる暫定施行規定
公布部門：

国家市場監督管理総局

文書番号：第 12 号

公布日：

2019 年 6 月 26 日

施行日：2019 年 9 月 1 日

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

概要等：

2009 年 5 月 26 日に原国家工商行政管理総局令第 41 号により公布された「工商行政管理機関が行政権力の濫用による競争の排除及び制限に係る行為を制止する際の手続規定」及び 2010 年 12 月 31 日に原国家工商行政管理総局令第 55 号
により公布された「行政権力を濫用して競争を排除し、又は制限する行為の制止にかかる工商行政管理機関の規定」は、同時にこれらを廃止する。

法令名：

建設用地使用権の譲渡、賃貸借及び抵当にかかる 2 級市場を完全化することに関する国務院弁公庁の指導意見

公布部門：

国務院弁公庁

文書番号：国弁発[2019]34 号

公布日：2019 年 7 月 6 日

施行日：

概要等：

オンライン取引プラットフォーム及び情報システムの建設を大いに推進する。払－下げ、価額評価しての出資又は資本参加等の方式により取得した建設用地使用権は、抵当権を設定することができる。賃貸借方式により取得した建設用地使用権については、賃借人が規定に従い土地賃借料を支払い、かつ、開発・建設を完了した後、賃貸借契約の約定に基づき、その地上建築物及びその他の付着物は、
土地とともに法によりあわせて抵当とすることができる。
法令名：

公開募集証券投資基金情報開示管理弁法

公布部門：

中国証券監督管理委員会

公布日：2019 年 7 月 26 日

概要等：

公開募集証券投資基金情報開示活動を規範化し、投資家及び関連する当事者の適文書番号：監会令第 158 号
施行日：2019 年 9 月 1 日

法な権益を保護するため、「証券投資基金法」に基づき、この弁法を制定する。
法令名：

境外証券先物取引所中国駐在代表機構管理弁法

公布部門：

中国証券監督管理委員会証

公布日：

2019 年 7 月 25 日

概要等：

境外証券先物取引所中国駐在代表機構の設立及びその活動を規範化するため、

文書番号：監会令第 157 号
施行日：2019 年 7 月 25 日

「証券法」、「先物取引管理条例」、「外国企業常駐代表機構登記管理条例」等の関係する法律法規に基づき、この弁法を制定する。原「境外証券取引所中国駐在代
表機構管理弁法」（証監会令第 44 号）は、同時にこれを廃止する。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

投資関連制度情報
中国における外商投資に関連するネガティブリスト及びポジティブリスト
2019 年 3 月 15 日、第 13 期全国人民代表大会第 2 回会議において可決された、2020 年
1 月 1 日より実施される「外商投資法」は、外商投資に対し「参入前内国民待遇+ネガティ
ブリスト」による管理制度を原則としている。参入前内国民待遇とは、投資参入の段階において外国投資家及びその投資に中国の投資家及びその投資に対するものを下回らない待遇を与えることをいう。ネガティブリストとは、国が特定分野において外商投資に対し実施する旨を定めた参入許可特別管理措置をいう。国は、ネガティブリスト以外の外商投資に対し、内国民待遇を与える。

第1ネガティブリスト

2019 年 6 月 30 日、発展及び改革委員会・商務部は「外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2019 年版）」
（国家発展及び改革委員会・商務部令 2019 年第 25 号）、「自由貿易試験区外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2019 年版）」
（発展及び改革委員会・商務部令 2019 年第 26 号）を公布した。
1「外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2019 年版）「外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2019 年版）（以下、「2019 年全国版ネガティブリスト」という）の内容は、「外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2018 年版）の 48 条から 40 条に減少した。主な変更点は下記の通りである。
業界2018 版

2019 版

備考

５．石油及び天然ガス（炭層ガスを含み、オ2018 年自貿区版ネガ

イルジェール、オイル
サンド、シェールガス
採等を除く。
）の実地探査鉱及び開発は、合資又は

業

合作に限る

無制限

ティブリストの経験を全国に普及する。

1. ６．タングステン、モ

レアアース、放射性鉱産

モリブデン、錫、アン

リブデン、錫、アンチ

物、タングステンの実地探チモン及び蛍石の実

モン及び蛍石の実地

査、採掘及び選鉱への投資

地探査及び採掘への探査及び採掘への投を禁止する。

投資が解禁された

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

資を禁止する。
７．レアアースの実地探査、採掘及び選鉱への投資を禁止する。
８．放射性鉱産物の実
地探査、採掘及び選鉱への投資を禁止する。
製

14．画仙紙及び墨の生造産への投資を禁止す

業

る。

無制限

16.都市人口 50 万以上

都市人口 50 万以上の給排都市人口 50 万以上のの都市のガス、熱及び水のパイプ網の建設及び都市のガス、熱網の給排水のパイプ網の建経営は、必ず中国側が持分

建設及び経営は、必設及び経営は、必ず中支配しなければならない。 ず中国側が持分支配

国側が持分支配しなけ

しなければならない

ればならない。

という制限が削除さ
れた。

交 通 運

19. 国 内 船 舶 代 理 会 社

輸、倉庫

は、必ず中国側が持分貯蔵及び支配しなければならな

郵政業

い。

情 報 伝

25.電信会社：中国が世電信会社：中国が世界貿易

国内他者同時通話、送、ソフ

界貿易機関に加盟する機関に加盟する際に開放

ストアアンドフォワ

トウエア

際に開放を約束した電を約束した電信業務に限ード、コールセンタ

及び情報信業務に限り、付加価

り、付加価値電信業務の外ーの外資制限が取り技術サー

値電信業務の外資の持資の持分比率は 50％を超

消された。

ビス業

分比率は 50％を超えず

えず（電子商取引、国内他（電子商取引を除者同時通話、ストアアンド

無制限

く。
）
、基礎電信業務は、 フォワード、コールセンタ
必ず中国側が持分支配ーを除く。）、基礎電信業務しなければならない。

は、必ず中国側が持分支配しなければならない。

水利、環36.国が保護する中国を境及び公原産とする野生動植物

共施設管

資源の開発への投資を

理業

禁止する。

無制限

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

文化、ス

44.映画館の建設及び経ポーツ及営は、必ず中国側が持び娯楽業分支配しなければなら

無制限

ない。
47.公演仲立機構は、必無制限

2018 年自貿区版ネガ

ず中国側が持分支配しティブリストの経験なければならない。

を全国に普及する。

2 「自由貿易試験区外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2019 年版）「自由貿易試験区外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2019 年版）」
（以
下、
「2019 年自貿区版ネガティブリスト」という）の内容は、「自由貿易試験区外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2018 年版）」の 45 条から 37 条に減少した。主な変更点は下記の通りである。
2018 版

業界
農業、林
業、牧畜
業及び漁
業

2019 版

4.中国の管轄する海域及び内陸水域
における水産品の捕獲への投資を

無制限

禁止する。
5．タングステン、モリブデン、錫、
アンチモン及び蛍石の実地探査及び採掘への投資を禁止する。
6．レアアースの実地探査、採掘及び選鉱への投資を禁止する。（許可を採鉱業経ない場合には、レアアース鉱区への進入又は鉱山地質資料、鉱石サン
プル及び生産プロセス技術の取得を禁止する。
）

レアアース、放射性鉱産物、タングス
テンの実地探査、採掘及び選鉱への投資を禁止する。（許可を経ない場合には、レアアース鉱区への進入又は鉱山
地質資料、鉱石サンプル及び生産プロ
セス技術の取得を禁止する。）

7．放射性鉱産物の実地探査、採掘及び選鉱への投資を禁止する。
製造業

8.出版物の印刷は、必ず中国側が持無制限分支配しなければならない。
12．画仙紙及び墨の生産への投資を

無制限

禁止する。
14．都市人口 50 万以上の都市のガ

都市人口 50 万以上の給排水のパイプ

ス、熱及び給排水のパイプ網の建設

網の建設及び経営は、必ず中国側が持11

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

及び経営は、必ず中国側が持分支配

分支配しなければならない。

しなければならない。
交 通 運

17.国内船舶代理会社は、必ず中国輸、倉庫側が持分支配しなければならない。

貯蔵及び23. 中国が世界貿易機関に加盟す

中国が世界貿易機関に加盟する際に開郵政業る際に開放を約束した電信業務に放を約束した電信業務に限り、付加価

限り、付加価値電信業務の外資の持値電信業務の外資の持分比率は 50％

分比率は 50％を超えず（電子商取引を超えず（電子商取引、国内他者同時を除く。
）、基礎電信業務は、必ず中通話、ストアアンドフォワード、コー

国側が持分支配しなければならな

ルセンターを除く。）、基礎電信業務は、い。
（かつ、経営者は、必ず法により必ず中国側が持分支配しなければなら設立された、基礎電信業務に専門的ない。
（かつ、経営者は、必ず法によりに従事する会社でなければならな設立された、基礎電信業務に専門的にい。）上海自由貿易区に既存区域従事する会社でなければならない。）上（28.8 平方キロメートル）の試行政

海自由貿易区に既存区域（28.8 平方キ

策をすべての自由貿易試験区に普ロメートル）の試行政策をすべての自及させて執行する。

由貿易試験区に普及させて執行する。

水利、環34.国が保護する中国を原産とする

境及び公野生動植物資源の開発への投資を

共施設管

禁止する。

無制限

無制限

理業
文化、ス

42.映画館の建設及び経営は、必ずポーツ及中国側が持分支配しなければならび娯楽業ない。（映画を放映するにあたっては、中国政府の規定に適合する国産映画と輸入映画との放映に係る時間の比率に適合しなければならない。放映単位が国産映画を年に放映
する時間は、映画を年に放映する時間の総和の 2/3 を下回ってはならな
い。
）

12

無制限

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

3 2019 年全国版ネガティブリスト及び 2019 年自貿区版ネガティブリストの比較
業界

全国版

自貿区版

農

小麦及びトウモロコシの新品種

小麦及びトウモロコシの新品種の選択育成及業、の選択育成及び種子の生産は、び種子の生産に係る中国側の持分比率は、

林

必ず中国側が持分支配しなけれ34％を下回らない。

業、ばならない。

牧畜

中国の管轄する海域及び内陸水域

業及における水産品の捕獲への投資を

び漁

禁止する。

無制限

業
採

レアアースの実地探査、採掘及びレアアースの実地探査、採掘及び選鉱への投

選鉱への投資を禁止する。

資を禁止する。
（許可を経ない場合には、レア

鉱

アース鉱区への進入又は鉱山地質資料、鉱石業

サンプル及び清算プロセス技術の取得を禁止
する。
）

製
造
業

出版物の印刷は、必ず中国側が持無制限分支配しなければならない。
放射性鉱物の精錬及び加工並びに無制限

核燃料の生産への投資を禁止する
国内水上輸送会社は、必ず中国側

国内水上輸送会社は、必ず中国側が持分支配

が持分支配しなければならない。

しなければならない。
（且つ、国内水路運輸業
務及びその補助業務を経営してはならず、又は中国籍お船舶若しくは船腹の借用等の方式

交
通
運
輸
、
倉
庫
貯
蔵
及
び
郵
政
業

により形を変えて経営してはならない。水路運輸経営者は、外国籍の船舶を使用し国内水路運輸業務を経営してはならない。ただし、中国政府の認可を経て、運送の申請に係る要求を満たすことができる中国籍の船舶が国内になく、且つ、船舶が停泊する港湾又は水域が対外開放された港湾又は水域であるという状況において、水路運輸経営者は中国政府の定める期間又は便数内において、外国籍の船舶を臨時に使用し中国港湾間の海上運送及び曳航を経営することができる。
）
公共航空運輸会社は、必ず中国側

公共航空運輸会社は、必ず中国側が持分支配

13

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号が持分支配しなければならない、

しなければならず、且つ、1 社の外商及びそかつ、1 社の外商及びその関連企の関連企業の投資比率は、25%を超えてはな

業の投資比率は、25％を超えてはらず、法定代表者は、必ず中国国籍の公民がならず、法定代表者は、必ず中国

担任しなければならない（中国の公共航空運

国籍の公民が担任しなければなら

送企業に限り、国内航空サービスを経営し、ない。

且つ、中国の指定運送引受人として定期又は不定期の国際航空サービスを提供することができる。）

郵政会社，信書の国内速配業務へ

郵政会社（及び郵送サービスの経営）及び信の投資を禁止する。

書の国内速配業務への投資を禁止する。

情報

電信会社：中国が世界貿易機関に中国が世界貿易機関に加盟する際に開放を約

伝

加盟する際に開放を約束した電信

束した電信業務に限り、付加価値電信業務の送、業務に限り、付加価値電信業務の外資の持分比率は 50％を超えず（電子商取

ソフ

外資の持分比率は 50％を超えず

引、国内他者同時通話、ストアアンドフォワ

トウ（電子商取引、国内他者同時通話、 ード、コールセンターを除く。）、基礎電信業

エア

ストアアンドフォワード、コール

務は、必ず中国側が持分支配しなければなら及びセンターを除く。
）、基礎電信業務ない。
（且つ、経営者は、必ず法により設立さ情報は、必ず中国側が持分支配しなけ

れた、基礎電信業務に専門的に従事する会社

技術ればならない。

でなければならない）。上海自貿試験区の既存

サー

区域（28.8 平方キロメートル）の試行政策を

ビス

すべての自由貿易試験区に普及させて執行す

業

る。

教

就学前、普通高等学校及び高等教

就学前、普通高等学校及び高等教育機構は、

育

育機構は、中学合作学校運営に限

中学合作学校運営に限るものとし、必ず中国るものとし、必ず中国側が持分支

側が持分支配しなければならない。
（校長又は配しなければならない。
（校長又は主たる管理責任者は中国国籍を有し（、かつ、主たる管理責任者は中国国籍を有

中国の境内に定住し）なければならず、理事しなければならず、理事会、董事会、董事会又は連合管理委員会の中国側構成

会又は連合管理委員会の中国側構員が 1/2 を下回ってはならない（外国の教育

成人員は 1/2 を下回ってはならな機構、その他組織又は個人は、中国公民を主い）。

たる学生募集の対象とする学校その他の教育機構（非学制類職業技能研修を含まない。）を単独で設立してはならない。ただし、外国の教育機構は中国の教育機構と合作して中国公民を主たる学生募集の対象とする教育機構を運営することができる）。

14

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

報道機構（通信社を含むけれど

報道機構（通信社を含むけれども、これに限も、これに限らない）への投資らない。）への投資を禁止する。（外国報道機を禁止する。

構は、中国境内において常駐の報道機構を設立し、又は中国に常駐の記者を派遣するにあたり、必ず中国政府の認可を経なければならない。外国の通信社は、中国の境内において報道のサービス業務を提供するにあたり、必ず中国政府の審査認可を経なければならな
い。中外報道機構業務の合作については、必ず中国側が主導し、かつ、必ず中国政府の認
可を経なければならない。
）

文
化
、
ス
ポ
ー
ツ
及
び
娯
楽
業

書籍、新聞、定期刊行物、音響・書籍、新聞、定期刊行物、音響・映像製品及映像製品及び電子出版物の編集、

び電子出版物の編集、出版、製作業務への投出版、製作業務への投資を禁止す

資を禁止する。
（ただし、中国政府の認可を経る。

て、合作の中国側による経営主導権及び内容の最終審査権を確保し、かつ、中国政府が回答するその他の条件を遵守する場合には、中外出版単位は、報道出版の中外合作出版プロジェクトを実施することができる。中国政府の認可を経ない場合には、中国の境内における金融情報サービスの提供を禁止する。
）

各級のラジオ局（ステーション）、 各級のラジオ局（ステーション）、テレビ局（ステレビ局（ステーション）、ラジオ・ テーション）、ラジオ・テレビチャンネル（周テレビチャンネル（周波数）及び波数）及びラジオ・テレビ伝送カバーネット

ラジオ・テレビ伝送カバーネット

ワーク（発信局、中継局、ラジオ・テレビ衛ワーク（発信局、中継局、ラジオ・ 星、衛星アップリンクステーション、衛星受
テレビ衛星、衛星アップリンクス

信中継ステーション、マイクロ波ステーショ

テーション、衛星受信中継ステー

ン、モニタリング局及び有線ラジオ・テレビ

ション、
マイクロ波ステーション、 伝送ネットワーク等）への投資を禁止し、ラモニタリング局及び有線ラジオ・

ジオ・テレビビデオ・オンデマンド業務及びテレビ伝送ネットワーク等）への衛星テレビ・ラジオ地上受信器据付サービス

投資を禁止し、ラジオ・テレビビへの従事を禁止する。
（境外の衛星チャンネル

デオ・オンデマンド業務及び衛星の受信については、審査認可制度を実行す

テレビ・ラジオ地上受信器据付サる。）

ービスへの従事を禁止する。
ラジオ・テレビ番組の製作運営（導ラジオ・テレビ番組の製作運営（導入業務を

15

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

入業務を含む。
）
会社への投資を禁含む。）会社への投資を禁止する。（境外の映止する。

画・テレビドラマの導入及び衛星伝送方式によるその他の境外のテレビ番組の導入については、広電総局の指定する単位が申告する。
テレビドラマ（テレビアニメーションを含む）の中外合作による製作については、許可制度を実行する。）

映画の製作会社、配給会社及び興映画の製作会社、配給会社及び興行会社並び

行会社並びに映画導入業務への投に映画導入業務への投資を禁止する。（ただ資を禁止する。

し、認可を経た場合には、中外企業の合作による映画の撮影・政策を許可する。
）

文芸公演団体への投資を禁止す

文芸公演団体は、必ず中国側が持分支配しなる。

ければならない。

第 2 ポジティブリスト
2019 年 6 月 30 日、発展及び改革委員会・商務部は、2019 年全国版ネガティブリスト及び2019 年自貿区版ネガティブリストと同時に、「奨励外商投資産業目録（2019 年版）」
（国家発
展及び改革委員会・商務部令 2019 年第 27 号）を公布した。2017 年 6 月 28 日に公布された「外商投資産業指導目録（2017 年改正）」の奨励類及び 2017 年 2 月 17 日に公布された「中西部地区外商投資優勢産業目録（2017 年改正）」は、同時に廃止されることとなった。
1 外商投資産業指導目録の沿革「外商投資産業指導目録」は 1995 年に公布され、2017 年版が第 7 回の改正版であった。
2017 年改正版は、従来の「奨励類・制限類・禁止類」という分類を、「奨励外商投資産業目録」及び「外商投資参入許可特別管理措置（外商投資参入許可ネガティブリスト）」という
2 つに分類し直したものであった。
「外商投資産業指導目録（2017 年改正）」の「外商投資参入許可特別管理措置（外商投資参入許可ネガティブリスト）」の部分は、すでに 2018 年 7 月 28 日の時点で、「外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2019 年版）」の実施により廃止された3。
「奨励外商
投資産業目録」の部分についても、以下に詳述する「奨励外商投資産業目録（2019 年版）」
により廃止されることとなり、「外商投資産業指導目録」はその歴史的責任を果たし終えた
中華人民共和国国家発展及び改革委員会・中華人民共和国商務部令第 18 号：「外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2018 年版）
」は党中央、国務院の同意を経て、現在公布し、2018 年 7 月
28 日より施行する。2017 年 6 月 28 日、国家発展及び改革委員会・商務部が公布した「外商投資産業指導目録（2017 年改正）」の外商投資参入許可特別管理措置（外商投資参入許可ネガティブリスト）が同時に廃止され、奨励外資投資産業目録は継続的に施行する。
3

16

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号ものと考えられる。
2 「奨励外商投資産業目録（2019 年版）」
「奨励外商投資産業目録（2019 年版）」
（以下、
「2019 年版奨励目録」という）は、外商投資に関する政策の連続性と安定性を維持するため、奨励投資範囲を拡大させ、現代農業、先進製造、ハイテク、省エネ・環境保護、現代サービス業などの分野への投資を促進することをその内容としたものである。
2019 年版奨励目録は 2 つの部分から構成される。一つ目は外商投資産業促進政策とする
全国奨励外商投資産業目録で、全国に適用されるものである。二つ目は外商投資地域促進政策とする中西部地区外商投資優勢産業目録で、これは主に中西部地区及び東北地区に適用される。2019 年版奨励目録は計 1108 項目あるところ、そのうち全国目録は 415 項目であり、2017 年版より 45 条が修正され、67 条の増加となった。中西部目録は 693 項目であり、2017 年版より 165 条が修正され、54 条の増加となった。
2019 年版奨励目録と「外商投資産業指導目録」奨励類、「中西部地区外商投資優勢産業目録」の関係について、国家発展改革委員会の関係責任者は、旧「外商投資産業指導目録」の奨励類及び「中西部地区外商投資優勢産業目録」に付属する奨励類政策は引き続き、2019 年
版奨励目録に適用すると述べた。奨励類政策には主に次の内容が含まれる。
（1）奨励類外商
投資項目について、投資総額内であれば自社用輸入設備に対する関税を免除する。
（2）条件を満たす西部地区奨励類産業の外商投資企業については、企業所得税率を引き下げ、15％とする。
（3）集約土地使用の奨励類外商投資工業項目に係る外商投資企業に対して、土地を優先的に供給し、その供給の際の価格は、所在地の土地等級に対応する「全国工業用地譲渡最低価基準」の 70％を下回らない金額とする。

第 3 参入許可に関連するその他のリスト
各種市場主体が平等に参入できるリストは、内資外資一致の原則に従って、外商投資にも適用する。
1 「市場参入許可ネガティブリスト（2018 年版）」「市場参入許可ネガティブリスト（2018 年版）」には、禁止類及び許可類の 2 種類の事項が含まれる。禁止事項として挙げられている項目については、市場主体は参入が許されず、行政機関は審査承認してはならず、また関係手続を行ってはいけない。許可事項については、関係資格要求及び手続、技術標準及び許可要求等について、市場主体が申請を行い、行政機関が法に従って参入の可否を決定する。市場参入許可ネガティブリストに挙げられている
もの以外の業界、分野、業務などについては、各種市場主体は法に基づいて平等に参入できる。国務院の授権を経ない場合、各地方、各部門は市場参入許可と同じ性質を持つネガティ

17

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

ブリストを公布してはいけない。市場参入許可ネガティブリストは「産業構造調整指導目録」
及び「政府審査承認投資プロジェクト目録」の最新版と整合性を持つものである。
2 「産業構造調整指導目録」「産業構造調整指導目録」の現行版は 2011 年版で、2013 年国家発展及び改革委員会令第21 号によって、一部の条目が修正された。2019 年版のパブコメ版は、2019 年 4 月 8 日から
5 月 7 日までの期間、公衆に対する意見募集を行った際に示されたものである。2019 年版のパブコメ版は従来通り、奨励類、制限類、淘汰類から構成される。
3 「政府審査承認投資プロジェクト目録」「政府審査承認投資プロジェクト目録」の現行版は 2016 年版である。企業はこの目録内の固定資産投資プロジェクトに該当するプロジェクトについて投資・建設する場合には、必ず規定に従い、関係するプロジェクト審査承認機関に報告・送付して審査承認を受けなければならない。企業がこの目録外のプロジェクトを投資建設する場合には、備案管理を実行する。
国務院が審査承認する旨が規定されているプロジェクトについては、発展改革委員会が審査確認した後、国務院に報告して審査承認を受けるという手順となる。国務院に報告して備案を受ける旨が規定されているプロジェクトについては、発展改革委員会が審査確認した後、国務院に報告して審査承認を受けるという手順となる。国務院に審査承認を要請する
プロジェクト及び国務院の投資主管部門が審査承認するプロジェクトについては、事前に必ず国務院の業種管理部門の意見を徴求しなければならない。
地方政府が審査承認するプロジェクトについて、省級政府は、当該地の実際の状況に基づ
き、地方各級政府の審査承認権限を具体的に区分することができる。省級政府が審査承認するプロジェクトに関する審査承認権限は、これを下級移譲してはならないこととされてい
る。

以上

18

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号―コラム

米中貿易戦争の意味－新たなグローバル秩序の創造―
公益財団法人 東京財団政策研究所 主席研究員 柯 隆

これまでの 30 年間、経済のグローバル化は世界経済の発展に大きく貢献してきたが、ここに来てあちらこちらで経済紛争が起き、危機的な状況に陥っている。米中の対立はその好例であり、日韓の対立も同じである。一部の評論家は、米中の貿易戦争を、これまでの熱戦及び冷戦と区別して、「第 3 の戦争」と定義している。第 3 の戦争は経済戦争である。二国間の経済紛争を解決するのは、本来なら、WTO などの国際機関の使命のはずだが、現状において国際機関はほとんど機能していない。
米中対立の影響は、短期的に米中を含む世界経済を押し下げる可能性が高い。しかしそれよりも深刻なのは、米中対立の長期化がグローバルサプライチェーンの再編のきっかけになり、中国を中心に形成されているグローバルサプライチェーンが東南アジア諸国などへ分散していくことであり、その動きはすでに表れている。したがって、米中対立の影響は、
経済成長率を押し下げる短期的な影響よりも、中長期的に世界経済の構造に与える影響の方が大きいと思われる。
2001 年、中国は世界貿易機関（WTO）に加盟した。多国籍企業は、その加盟以前から中国の市場開放を受けて中国に進出を始めていた。WTO 加盟以降、多国籍企業に加え、自動車や半導体などの中小部品メーカーも中国に進出し、中国の南部に自動車とエレクトロニ
クスの産業クラスターが現れ、中国は名実共に世界の工場となった。世界の工場となる条件
は、安い人件費、良好な物流などの社会基盤インフラの整備及び自由な貿易環境である。今の中国では、社会基盤インフラは他の新興国に比べれば、ほぼ完ぺきに整備されている。ただし、これまでの経済成長を受けて、人件費は大きく上昇した。そのうえ、対米貿易戦争により、対米輸出について制裁関税が課されたため、中国の輸出製造業の魅力は大きく減退している。
一部の経済評論家は、中国が世界の工場から世界の市場になると指摘している。しかし、世界の市場になるには、市場の透明性と公平性を担保する法による統治（the rule of law）
が必要不可欠である。この点はまさに中国の弱点といえる。中国は人口が多く、市場規模が大きいが、商慣習や法制度などについてはグローバル社会から大きくかけ離れており、中国
ならではの特色のある仕組みになっている。要するに、中国が世界の市場になるには、なお抜本的な制度改革が必要なのである。
ここで、目下の貿易戦争を含む経済戦争は、どのような目的を達成しようとしているのかという点を明らかにしておきたい。一つの可能性は、世界経済やグローバルサプライチェー
ンにおける覇権争いが目的であるというものである。もう一つの可能性は、貿易戦争は日韓の対立のように双方の信頼関係が崩れた結果として生じたものであり、覇権争いが目的ではないというものである。結論を先取りして言えば、目下の貿易戦争や経済戦争は、グロー

19

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

バル社会の秩序の劣化によるものである。先進国からみると、中国のような新興国は知財権を侵害するなどルール違反を犯しているが、そのような違反行為を罰する有力なルールがない。それに対して、中国のような新興国からみると、今のグローバル社会のルールは先進工業国によって作られたものであって、新興国に不利なものである。
振り返ってみれば、米国のトランプ大統領は中国に対して貿易戦争を仕掛けると同時に、WTO からの離脱を示唆するなど、既存の国際機関及びグローバル秩序に対する不快感をあらわにしている。これは要するに、グローバル社会は既存の秩序と決別し、新たな秩序を作り出そうとしている過渡期に差し掛かっているということである。
１．中国経済のグローバル化
スタンフォード大学のフランシスフクヤマ教授の予言通り、冷戦の歴史は終わり、これまでの 30 年間、世界経済はグローバル化の恩恵を受けて、著しい成長を成し遂げた。グローバル社会において、リーダーの役割を果たしてきたのはアメリカである。アメリカ主導で作られたグローバル社会の種々のルールは、間違いなくアメリカをはじめとする先進国に利するものだった。
そのなかで、中国は 1978 年、それまでの計画経済に終止符を打ち、市場開放に踏み切った。ただし、中国共産党指導部は冷戦の終結を見越して、「改革・開放」に踏み切ったわけではない。歴史には常に偶然性が伴うものである。1976 年 9 月 9 日、共産党政権に 27 年間も君臨した毛沢東国家主席は死去した。毛が残した負の遺産は、破たん寸前の中国経済と分裂に瀕する中国社会である。毛沢東の死後、共産党政権を継承した鄧小平氏にとって、「改
革・開放」以外に選択肢はない状況だった。
鄧小平によって打ち出された「改革・開放」政策は、偶然にも冷戦終結後のグローバル化のトレンドと重なった。鄧小平氏の天才的なところは、筋金入りの共産党員でありながらも、
プラグマティズムを信奉する性格を有している点にある。鄧小平流のプラグマティズムこそ、中国をグローバル社会の一員に導き、中国がグローバル化のメリットを最大限に享受できた理論的背景なのである。
中国の「改革・開放」政策の基本は、国際貿易の促進と外国直接投資の受入である。中国
が先進国市場にアクセスする上で最も重要なチャンネルは、全世界に張り巡らせている華僑のネットワークである。中国経済のグローバル化の一現象として、中国国内でたくさんの「経済特区」が設立されたところ、これらの「経済特区」の多くは保税区の機能があり、「経済特区」に外国企業と華僑系企業を誘致しそこで作られた製品と商品は輸出に向けられれ
ば、優遇税制を享受することができるという仕組みになっている。
鄧小平氏が「改革・開放」政策を実施したそもそもの目的は、国内の外貨不足を補うためだった。もう一つの狙いは、これらの「経済特区」が「高新技術開発区」と呼ばれているハ
イテク技術を開発する特区であることが表しているとおり、中国企業が外国企業からハイテク技術を取得することである。中国的な発想では、中国が国内市場を外国企業に開放する

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

代わりに、外国企業に先端ハイテク技術を譲ってもらうのは当たり前のことであると考えられている。
2001 年、中国が世界貿易機関（WTO）に加盟したとき、一人当たり GDP はまだ 1000ドル程度だった。発展途上国の中国が WTO ルールに違反しているかどうか、先進国のほとんどは気にかけていなかった。その後、日本をはじめとする先進国は時折中国に知的財産権の保護を求めるようになるが、中国はその要求に応じる気配はなく、先進国もそれ以上追及しなかった。
中国を巡るグローバル環境が大きく変わったのは、2010 年、中国のドル建て名目 GDP は日本を追い抜いて世界第二位の規模になったときだった。そのとき、中国政府は先進国からの圧力をかわすために、「責任のある大国」という概念を打ち出し、しかも、アメリカと共同で世界をリードしていく G2 の構想をアメリカに提唱した。
問題は、習近平政権になってから、中国が強国復権の夢を明らかにし、「一帯一路」イニシアティヴや「中国製造 2025」構想を打ち出したことだった。アメリカからみると、中国はまさに脅威になっているのである。トランプ大統領は選挙のときから、「アメリカを再び
偉大な国にする」ことをスローガンにしてきた。トランプ大統領の「アメリカ第一主義」と習近平国家主席の「中華民族の偉大なる復興」は対立したのである。
２．米中、G2 からディカップリングへ
これまでの 40 年間、中国経済が順調に成長していた時期は米中関係の良好だった時期とほとんど重なっている。そもそも 1970 年代、中ソ関係が悪化するなかで、米中が接近する
ことにより、外交的に孤立し経済が破たんしていた中国は救われた。むろん、アメリカが中国との関係を改善するのは中国を救うためというよりも、冷戦でソ連に勝つためであり、それは当時のアメリカのグローバル戦略の一環だった。
アメリカにとって、かつてのソ連・現在のロシアは脅威だったのに対して、中国はアメリカの脅威にはなりえないと思われていた。何よりも、アメリカの政治家は中国の民主化を期待しながら、中国との協力関係、とりわけ経済面での協力関係を模索し、構築してきた。たとえば、カーター政権以降、アメリカの大学は大量の中国人留学生を受け入れてきた。2018年現在、35 万人の中国人留学生がアメリカの大学で勉強している。これはアメリカが受け入れている外国人留学生のなかで最多である。
むろん、中国政府もアメリカの重要性を十分に認識している。毛の時代もそうだったが、中国にとってアメリカは常に目指すべき目標としてセットされている反面、アメリカは自由と民主主義の代表であり、中国共産党にとってアメリカは脅威とみなされている。中国のグローバル戦略のなかで、アメリカとは戦略的に付き合っていかないといけないと常に認識されている。
要するに、米中は経済的に共通の利益を享受しているが、中国の共産党一党支配の制度と自由な民主主義を標ぼうするアメリカが安定して共存することはそもそも無理なはずだっ21

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号たのである。中国の国力が弱かった時期、中国がアメリカと協力しながら世界最先端の技術を習得しようとしても、アメリカはそれほど警戒しなかった。習近平政権以降、北京では、
中国の国力はすでに十分に強くなっていると主張する共産党幹部と研究者が少なからず出てきた。こうした状況を受けて、アメリカと協力して共存していこうとする意欲が自ずと減退しているのが現状である。
かつて、胡錦濤政権（2003－12 年）はオバマ政権に対して、米中が協力して世界をリードしていく、いわゆる G2 の構想を提案したことがある。当時、中国のグローバル戦略には中国がアメリカに代わって世界を支配していくという考えはなかった。習近平政権になってから、中国は「一帯一路」構想を打ち出し、中国独自のグローバル戦略が明確にされた。
もともと「一帯一路」構想は、日米が主導する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に対抗するためのものだったのだが、トランプ政権になってから、アメリカは TPP から離脱してしまった。
中国包囲網とみなされている TPP 構想が大きくダウンサイズしていった結果、中国の「一帯一路」構想は逆に目立つようになった。このような状況下で、産業構造の高度化を図る「中国製造 2025」構想が実施に移され、先進国でハイテク技術の研究を行っている中国人科学者を呼び戻す「千人計画」も明るみに出た。これらの計画や構想は、いずれもアメリカの覇権に挑むものであるとアメリカではみられている。これこそが、米中貿易戦争が勃発した背景なのである。
米中貿易戦争は、貿易不均衡がきっかけではあるが、本源的な原因ではない。アメリカ政府によって制裁関税が大きく引き上げられ、アメリカ企業をはじめとする多国籍企業は大挙して中国を離れようとしている。こうした動きは中国経済成長を押し下げるだけでなく、
米中経済の協力関係を切り離すディカップリングを意味するものである。世界 1 位と 2 位の経済大国のディカップリングは、世界経済に深刻な影響を及ぼすことになる。
３．グローバル社会の秩序の劣化とそのリスク本来ならば、貿易不均衡を問題視するならば、貿易そのものよりも、産業構造とアメリカ人の IS バランスを変えなければならない。少なくともアメリカは WTO に訴えるべきであるといえる。しかし、トランプ大統領は WTO が機能していないと痛烈に批判するだけでな
く、WTO からの離脱すら示唆しているような状況である。また、貿易戦争が勃発したあと、トランプ大統領は、中国はもはや発展途上国ではないと指摘し、中国が不当に発展途上国のメリットを享受しているとして、中国から発展途上国のステータスをはく奪するよう WTOに求めている。今、世界が直面している最大の問題は、トランプ大統領がどのような新しい
国際秩序を構築しようとしているのかにある。
そもそも、戦後の国際秩序は、日米など G5 と呼ばれる先進国によって作られたルールだ
った。なぜ先進国が作ったルールが新興国である中国に利するようになったのだろうか。
WTO についていえば、WTO への加盟を申請するときの審査は厳格に行われているが、WTO 加盟を認められたあと、申請時に約束した事項の遵守に関するモニタリングは恣意的22

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号に行われ、明確なルール違反があっても、それに対する罰則が弱いというのが現実である。
たとえば、中国は WTO 加盟を申請したとき、金融市場を含むすべての市場の開放を約束していた。しかし、その後の市場開放は明らかに不十分である。世界の主要国は、中国に市場経済の国と認めていない。また、WTO については、マルチの国際行政機関としてのその効率が一向にあがらないのも問題である。
WTO ルールが形骸化するなかで、この 20 年来、世界で数えきれないほどの大小さまざ
まな自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）などの WTO に代わる多国間あるいは二国間の協定が締結されている。これらの自由貿易協定及び経済連携協定は、国際貿易を促進
するうえで重要な役割を果たしているが、他方で国際貿易にかかわる共通のルールがます
ます形骸化していったことも確かである。
アメリカでトランプ政権が誕生したことで、それまでのグローバル化のあり方について一石を投じられた。中国が経済のグローバル化の受益者であることから、習近平国家主席は
ダボス会議での演説で経済保護主義を批判し、経済グローバル化の推進を繰り返して強調した。しかし、ルールなきグローバル化は順調に進まず、他方で経済紛争が多発する原因になっている。
むろん、経済や貿易に関する紛争の原因がすべて経済と貿易にあるとはかぎらない。目下、日韓は互いに制裁として輸出規制を展開しているが、その原因は歴史の負の遺産を適切に処理せず、互いの信頼が大きく崩れたことにある。建前上は、戦略物資の輸出管理が適切に行われていないため、輸出規制が行われているといわれているが、両国間に存在する慰安婦や徴用工への賠償問題について、日本政府としては戦後処理を終わりにしたいと考えるが、韓国政府は終わりにしたくないという意見の相違があるようである。歴史問題をめぐる口論は戦後数十年ずっと続いているが、ここに来て、それが貿易紛争に発展してしまったのである。
こうした問題を解決するには、当事国による対話で解決したほうがいいかもしれないが、当事者同士で話し合いを行った場合には感情的になりがちであるから、できれば第三者による仲裁によって解決すべきである。アメリカが仲裁する意欲を示しているが、両者は一歩も譲ろうとしていないのが現状である。
世界地図を広げてみれば、米中貿易戦争や日韓の対立に加えて、イギリスが EU を離脱すると決心しているようである。グローバルレベルの地政学リスクが日増しに高まってい
るなか、それを管理するメカニズムは用意されていない。
トランプ大統領はグローバル社会の安定を壊しているという意味で批判を集めているが、新たなグローバル秩序を再構築するきっかけを提供してくれたとして、評価される余地もある。
４．米中の文化と文明の衝突
あらためて米中衝突の定義を考えてみよう。世界中の主要メディアは米中の貿易戦争は

23

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

覇権争いであると指摘している。それも重要な一側面であると思われるが、覇権争いといった場合には、通常は経済、貿易、軍事などの幅広い内容が含まれる。経済的な利益を享受するための対立であれば、利益を共有するメカニズムを考案すればいいはずである。米中両国が最も対立しがちな原因は経済的な利益ではなく、互いの価値観に起因する文化と文明の違いであろう。
アメリカは世界最大の民主主義国家として自由、民主と法治を旗印に掲げ、それを信奉している。他方で、中国はいまだに民主主義の選挙制度の導入を拒んでいる。水と油のような関係にある米中両国の社会システムは、常に対立を誘発しがちである。それゆえに、米中対立を文化と文明の衝突と定義する論者がいる。経済や貿易をめぐる対立であれば、その利益の一致するところで対立が解消される。他方で、文化と文明が衝突した場合、その対立は簡
単には解消されない。それゆえに、目下の米中対立は「新冷戦」と定義されているのである。
むろん、中国の立場からいえば、一刻も早くアメリカとの貿易戦争を終わりにしたいと考えている。中国は 40 年前に比べれば、国力が強化されているが、それでもアメリカと互角に戦えるほど強くなっていないのは明白である。
中国が直面するトラブルの多くは、その独裁政治に起因するものである。仮説的にいえば、中国が民主主義国家であれば、米中貿易不均衡があっても、貿易戦争がここまで激化していなかったはずである。香港では連日のように中国大陸に犯罪者引き渡しを行う法的根拠となる「逃亡犯条例」に対する大規模な抗議活動が行われているが、中国に香港と同じような法治が確立していれば、香港の若者と市民はここまで抵抗していないはずである。
実は、中国の経済発展は、近代経済学にとって無視できない重要なチャレンジとなっている。近代経済学によれば、アダム・スミスが定義した価格メカニズムの見えざる手は、自由な市場経済でもっとも効率よく資源配分を行うといわれている。むろん、経済危機のように市場の失敗もありうるが、それを補完するのはケインズ経済学が提起した政府の役割である。それでも、政府の役割はあくまで補完的なものである。他方で、中国は市場経済とは言い難いが、ここまでの奇跡的な経済発展を成し遂げたことから、独裁政治の下でも経済は発展することができるといえるかもしれない。これは近代経済学が想定していなかった状況である。
ここで問われているのは、独裁政治の枠組みにおいて自由な市場環境を基本とする市場経済も十分に機能するかどうかである。独裁政治の比較優位は、強い権限を有する政府が、あらゆる資源を、人民のガバナンスを受けることなく、動員することができる点にある。民主主義の弱点は、最終的な資源配分は効率的かもしれないが、そのプロセスが長く、コストもかかる点にある。極論すれば、トランプ大統領は手と足が縛られながら、何の縛りも受けない習近平国家主席と貿易戦争というゲームをプレーしている。
ここではっきりしておきたい点は、独裁政治は政策決定と執行のスピードが速いが、その政策決定と執行についてガバナンスを受けないため、間違った方向に行きがちであるという点である。1990 年代に中国政府が決定した最も重要な国家プロジェクトの一つは、三峡24

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号ダムの建設である。当時でも共産党内において三峡ダムの建設に反対する意見は多かったが、最後は、最高実力者だった鄧小平氏の鶴の一声で三峡プロジェクトが建設されることになった。
三峡ダムを建設する意義としては、洪水防止と発電があげられていた。それに対する反対意見としては、生態環境の破壊、地盤に圧力をかけることによる地震の多発、洪水防止効果が限定的であること、将来的にダムを撤回するコストなどのさまざまな問題が指摘されていた。また、三峡ダム建設は何重もの下請け会社が施行したが、それに対するガバナンスがまったく行われていないため、手抜き工事の可能性が指摘され、その安全性を疑問視する声が上がっている。
繰り返しになるが、民主主義制度は独裁政治ほどのスピードで政策を実現することができないかもしれないが、効率よく資源を配分し、その執行についてガバナンスを利かせることができる。これは独裁政治と真っ向から対立する背景である。
５．中国発の経済危機の可能性
中国経済はさまざまな構造的な問題を抱えながら、アメリカの制裁関税を受けて、その経済成長が大きく減速している。IMF などの国際機関は中国に対して繰り返し警鐘を鳴らし、構造改革を加速し、適切に債務問題を解決しなければ、経済危機の可能性が出てくると指摘している。
国際機関のこうした警告は杞憂ではない。では、なぜ中国経済はさまざまな構造的な問題を抱えながらも、一度も深刻な危機に見舞われていなかったのだろうか。答えは簡単である。
権力構造からみた中国の社会は、強力なピラミッド構造になっている。民主主義の選挙制度が導入されていないため、指導者のトップダウンの権限は、民主主義体制に比べてはるかに強い。
中国では、経済危機が起きていないわけではなく、小規模な危機が常に起きている。問題は、それが広がらないように危機を局所的なものに抑える権力構造とメカニズムがあることである。
一般的に経済危機が蔓延して大規模化する重要なチャンネルは、情報のネットワークである。民主主義体制においては、マスコミに報道の自由があり、また野党は政権与党を常にモニタリングしその責任を追及している。そのため、小規模な危機がどこかで起きた場合、マスコミの報道や野党の責任追及によって、その情報がたちまち広く知れ渡りその影響が広がってしまい、結果的に大規模な経済危機に発展してしまうということが起こりうる。
それに対して、中国の場合、中～小規模の危機が起きても、マスコミの報道はすべて封じ込められ、ネットへの投稿も規制されているため、情報が広がらない。また、そもそも野党が実質的に存在しない中国社会では、政権与党が危機に陥るおそれがないということになる。これもある意味では、社会主義専制政治の優位性といえるかもしれない。
しかし、責任を明確化しないまま、危機管理を行うことは本当に可能なのであろうか。金

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

融危機についていえば、ルール違反のシャドーバンクやネットファイナンス（PtoP）によって、多額の資金をだまし取られた犠牲者がいても、政府の監督責任は十分に追及されていない。結局のところ、モグラ叩きのように、形の変わった違法なファイナンスの仕方がまた出てくることになる。
結論をいえば、中国では、経済危機が起きていないわけではなく、中～小規模の危機が連続的に起きている。その構造的な問題を解決しなければ、問題の病根を摘出することはできない。
では、中国経済の構造的な問題とは、どういったものなのだろうか。
一つは、ガバナンスや政府の監督責任が明らかになっていないことである。もう一つは国
有銀行と国有企業が優遇され、その放漫経営の責任が十分に追及されていないことである。
三つ目は、民営企業が、国有企業ではないという理由だけで、国有銀行から借り入れをすることが難しい状況にあり、政府の買い付けに公平に参加できないことである。結局のところ、民営企業はファイナンスするために、インフォーマルな金融市場（地下銀行など）に頼らざるを得ない。他方で、国有企業は巨額の資金を低コストでファイナンスすることができるが、その経営効率が悪い。習近平政権になってから問題視されている過剰設備の問題やゾンビ
企業の問題などは、いずれも国有企業の問題である。これらの問題は解決されておらず、徐々に膿がたまる構造になっているのである。大規模な経済危機が起きない保証はどこにもなく、その X デーがいつなのかは予測できない。
６．グローバル経済の曲がり角繰り返しになるが、現在の国際社会は、リーダーが不在でルールが機能しない乱世である。
中国をはじめとする新興国は、既存の国際社会の秩序にチャレンジしようとしている。これまで、アメリカをはじめとする先進国は、新興国をグローバルコミュニティに受け入れ、既存のルールに従わせるエンゲージメント戦略を講じてきた。しかし、中国がその典型なのだ
が、新興国はグローバルコミュニティに入るが、必ずしもそのルールには従わない。とくに、中国の場合、途上国のステータスを巧みに利用し、ある意味での特権を最大に生かしている。
それに気づいた米国トランプ大統領は、中国に制裁を加えている。
国際政治学者の多くは、トランプ大統領はしょせんビジネスマンであるとみている。彼らはトランプ大統領およびトランプ政権のチームを過小評価しているかもしれない。アメリ
カ第一主義というトランプ大統領のスローガンに惑わされ、トランプ大統領は単なる保護主義者とみられている。トランプは確かにアメリカのナショナリズムに迎合して、アメリカ
を再び偉大にすると繰り返し叫んでいるが、その真意は新たな国際秩序の構築にあるのではなかろうか。その新しい秩序はいうまでもないが、アメリカに利するものになると同時に、台頭してきた新興国にとってより厳しいものになるだろう。
戦後の世界史をみると、冷戦、冷戦後のグローバル化の時代を経て、これからはポスト冷戦の時代に突入する。ただし、新しい秩序はまだできておらず、他方で古い秩序がすでに機26

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

能しなくなっていることから、世界情勢は世界主要株式市場の株価のように極端に不安定化している。
最後に日本の国際戦略について言及しておこう。グローバル社会が不安定化するなかで、日本の国際戦略はまさに迷走している。戦後の日本の国際戦略は、日米安保に依存するものである。米中国交回復以降、日本は中国との経済関係を徐々に強化してきた。今は、安全保障について日本は依然としてアメリカに依存しているが、国際貿易と日本企業の直接投資をみればわかるように、中国への依存度が高い。だからこそ、米中貿易戦争は日本企業にとって板挟みのような難局である。
日本人の評論家の多くは、米中対立のソフトランディングを期待しながら、米中のどちらが先に折れるかを予測する。しかし、はっきりしているのは米中の対立は相当長期化するように思われるということである。重要なのは米中の対立がいつまで続くかではなく、10 年
後、あるいは 20 年後の世界秩序をきちんと展望して、それに備えて、日本の取るべきポジ
ションをはっきりすることである。
企業の直接投資と国際貿易は、利益を追求するものである。国の国際戦略は、グローバル
コミュニティにおいてより有利な立ち位置を取っていくためのものである。孫氏の兵法にあるように、彼を知り己を知れば百戦殆かれずといわれている。日本の政治家と財界のリーダーにとって、今、もっとも重要なのは、まさに彼を知り己を知ることではなかろうか。
以上

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号―コラム「ネットワーク安全法」及び「個人情報安全規範」に基づく個人情報保護―
キャストグループ代表 弁護士･税理士・香港ソリシター 村尾龍雄

第一、 はじめに現在、中国において「個人情報保護法」は存在しない。もっとも、十三期全国人民代表大会常務委員会立法計画は、2018 年 3 月乃至 2023 年 3 月の 5 年間の任期内に審議提案されるべき 69 の法律草案の 1 つとして「個人情報保護法」をピックアップしており（第 61 番）、
審議提案後、立法に至るまでに紛糾するという特段の事情がない限り、当該期間内に同法が公布、施行される可能性がある。
「個人情報保護法」が制定されない現在でも、「個人情報保護法」の一部機能を先行実施する法令等が多数存在する。その中核が「ネットワーク安全法」（以下「法」という。
）【4】であり、これについても既に多数の関連法令、その意見募集稿及び国家標準（GB）が存在している。その新旧全部を網羅的に検討することは紙幅の関係上不可能である。そこで、本稿では注意を要するものとして、国家標準である「情報安全技術 個
人情報安全規範」【5】のみを取り上げる。
第二、 法の要求する個人情報保護（その１）－クロスボーダーでの個人情報移転に関する法規制
一、 前提論①－「ネットワーク」とは何か？
法第 76 条第 1 号は「「ネットワーク」とは、コンピュータ又はその他の情報端末及び関連設備により構成され、一定の規則及びプログラムに従い情報について収集、保存、伝送、交換及び処理をするシステムをいう。
」と規定する。しかし、この定義だけでは「ネットワー
ク」とは何かが必ずしも判然としない。そこで、工業及び情報化部並びにその地方出先機関など政府行政機関がネットワーク安全検査を実施する場合に依拠する、中央ネットワーク
安全及び情報化指導グループ弁公室及びネットワーク安全調整局（中国共産党の組織）が法の公布に先駆けて 2016 年 6 月に制定した「国家ネットワーク安全検査操作指針」
（以下「指

4

第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 24 回会議により 2016 年 11 月 7 日公布、2017 年 7 月 1 日施行。
「サイバーセキュリティ法」と呼称される場合もある。しかし、明らかな誤訳であるインターネット安全
法よりはよいが、サイバー（cyber）の意義をインターネット空間又はこれよりも広くコンピュータ・ネ
ットワーク空間の意味で理解する場合、法第 76 条第 1 号はコンピュータ以外の「その他の情報端末」によるネットワークも念頭に置いており、また後述の「指針表１」を見ると、そこにはテレビ、ラジオ放送
管制などその用語が妥当するかについて疑問を挟む余地のある類型があるから、無理に意訳をすることな
く、「ネットワーク安全法」と訳出するのが最も妥当であることは明白である。
5
中華人民共和国国家標準 GB/T 35273—2017。国家品質監督検査検疫総局及び国家標準化管理委員会
2017 年 12 月 29 日発布、2018 年 5 月 1 日施行。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

針」という。ネット上で検索できる【6】。）を見ると、中央政府が検査を通じて監督管理すべき対象は法第 31 条第 1 項【7】が規定する「基幹情報インフラストラクチャー」にあり、これに該当しない「ネットワーク」と比較して、国家の関心が極めて高いことがわかる。以下、指針の一部の関係する条文及び図を示す。

１、 前文
基幹情報インフラストラクチャーのネットワーク安全検査業務を指導するため、「基幹
情報インフラストラクチャーのネットワーク安全検査を展開することに関する通知」（中網弁発[2016]3 号、以下「検査通知」という。）により、「情報安全技術 政府部門情報安全管理基本要求」（GB/T 29245-2012）等の国家ネットワーク安全技術標準規範を参照して、この指針を制定する。
この指針は、主として各地区、各部門及び各単位が基幹情報インフラストラクチャーのネットワーク安全検査業務（以下「検査業務」という。
）を展開する際の参考に用いる。
２、 検査目的（＝政策上の根拠）（「１概説」－「1.1 検査目的」）
習近平総書記の「基幹情報インフラストラクチャーの安全保障体系の構築を加速すること」及び「ネットワーク安全検査を全面的に強化し、代々の財産を把握し、リスクをはっきりと認識し、脆弱性を探し出し、結果を通報し、整頓是正を督促する」ことに関する重要指示の精神を徹底・具体化し、基幹情報インフラストラクチャーの詳細を把握し、基幹
情報インフラストラクチャーのリスク及び防護状況を掌握し、これにより「建築促進、管理促進、是正促進、防護促進」を検査し、基幹情報インフラストラクチャーのネットワー
ク安全責任制及び防御体系の確立を推進し、かつ、基幹情報インフラストラクチャーの安全かつ安定した運行を保障するため。
３、 検査業務フロー（「１概説」－「1.2 検査業務フロー」）
検査業務フローには、通常、検査業務配置、基幹情報インフラストラクチャーの詳細把握、ネットワーク安全検査及び検査総括・整頓是正の 4 つのステップを含む。
そのうち、ネットワーク安全検査には、情報システム基本状況の検査、ネットワーク安
全責任制具体化状況の検査、ネットワーク安全日常管理状況の検査、ネットワーク安全防
護状況の検査、ネットワーク安全緊急対応業務状況の検査、ネットワーク安全教育研修状
況の検査、技術検査測定及びネットワーク安全事件状況の検査、情報技術アウトソーシン
グサービス機構状況の検査等の 8 つの段階を含み、下図に示すとおりである。

6

http://ishare.iask.sina.com.cn/f/30VslhNDh7b.html

7

法第 31 条第 1 項

国は、公共通信及び情報サービス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービス、電子政務等の重要業種及び分野その他の一旦機能の破壊若しくは喪失又はデータ漏洩に遭遇すると、国の安全、国民経済・
人民生活及び公共利益を重大に脅かすおそれのある基幹情報インフラストラクチャーについて、ネットワ
ーク安全等級保護制度を基礎として、重点保護を実行する。基幹情報インフラストラクチャーの具体的範
囲及び安全保護弁法については、国務院がこれを制定する。

29

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

二、 前提論②－「基幹情報インフラストラクチャー」とは何か？
法第 31 条第 1 項によれば、次の１、が「基幹情報インフラストラクチャー」の例示であり、次の２、が「基幹情報インフラストラクチャー」の抽象的基準を示している【8】。

１、 公共通信及び情報サービス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービス、電子政務等の重要業種及び分野
２、 一旦機能の破壊若しくは喪失又はデータ漏洩に遭遇すると、国の安全、国民経済・人
民生活及び公共利益を重大に脅かすおそれのある基幹情報インフラストラクチャー

しかし、これだけではなお不明確であるので、「基幹情報インフラストラクチャー」の範囲について、指針「3.1 基幹情報インフラストラクチャーの定義及び範囲」第 2 文の規定するところを見ると、次のとおり、①ウェブサイト類、②プラットフォーム類、③生産業務類の 3 つに分類していることがわかる（指針の規定する「基幹情報インフラストラ
クチャー」の業種分類及び認定基準は、法第 31 条第 1 項が規定する「基幹情報インフラ
ストラクチャーの具体的範囲」について、「国務院が…制定する」行政法規が法の施行後 2年を経過する現在、なお公布されない中、非常に重要な意義を有する。）。

基幹情報インフラストラクチャーには、ウェブサイト類（例：党・政府機関のウェブサイ
ト、企業・事業単位のウェブサイト、ニュースウェブサイト等）、プラットフォーム類（例：インスタントメッセージ、ネットショッピング、ネット支払い、検索エンジン、電子メール、フォーラム、地図、音声･動画等のネットワークサービスプラットフォーム）及び生産業務類（例：事務及び業務システム、工業制御システム、大型データセンター、
クラウドコンピューティングプラットフォーム、テレビ中継システム等）を含む。

これを受けて、指針「3.2 基幹情報インフラストラクチャー確定のステップ」の表１「基幹情報インフラストラクチャー業務判定表」は次のとおり規定する。

8

指針「3.1 基幹情報インフラストラクチャーの定義及び範囲」の第 1 文でも定義が設けられている。

「基幹情報インフラストラクチャー」とは、公衆に対しネットワーク情報サービスを提供し、又はエ
ネルギー、通信、金融、交通、公用事業等の重要業種の運行を支援する情報システム又は工業制御システ
ムであって、かつ、これらのシステムにひとたびネットワーク安全事故が発生すれば、重要業種の正常な運行に影響し、国の政治、経済、科学技術、社会、文化、国防、環境及び人民の生命財産に重大な損失をもたらすであろうものをいう。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

表 1 基幹情報インフラストラクチャー業務判定表
業種

基幹業務● 電力生産（火力発電、水力発電、原子力発電等を含む。
電力● 電力輸送● 電力配送● オイルガス採掘

エネルギー
石油・石油化学● 製錬加工● オイルガス輸送● オイルガス貯蔵
石炭● 石炭採掘● 石炭化学工業● 銀行運営● 証券先物取引
金融● 清算支払い● 保険運営● 旅客運送サービス
鉄道● 貨物運送サービス● 運送生産● 駅の運行● 航空運送交通管制
民間航空
交通● 空港の運行● チケット予約、出発及び運行管理検査の手配● 航空会社の運営● 道路交通管制道路● スマート交通システム（交通共通 IC カード、ETC 費用収受等）
● 水運会社の運営（旅客運送及び貨物運送を含む。）

水運● 港湾の管理運営● 航運交通管制

水利● 水利ハブの運行及び管制● 長距離送水の管制 l 都市水源地の管制● 病院等の衛生機構の運行
医療衛生● 疾病のコントロール● 救急センターの運行

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

環境保護● 環境モニタリング及び事前警報（水、大気、土壌、放射線等）● 企業の運営管理
工業製造 （原材料、装備、消費品及び電子製造）● スマート製造システム（工業インターネット、モノのイン
ターネット、スマート装備等）● 危険化学品の生産加工及び貯蔵管制（化学、核等）● 高リスク工業施設の運行管制● 水、スチーム及びガスの供給管理● 都市軌道交通
市政● 汚水処理● スマートシティの運行及び管制● 音声、データ及びインターネットの基礎ネットワーク及びハブ
電信及びインターネット● ドメインネームサービス及び国別コードトップレベルドメ
イン登録管理● データセンター/クラウドサービス

ラジオ・テレビ● テレビ放送管制● ラジオ放送管制● 情報公開政府部門● 公衆向けサービス● 事務業務システム

三、 前提論③－「基幹インフラストラクチャー」の認定要素は何か？
指針「3.2 基幹情報インフラストラクチャー確定のステップ」（三）は、①ウェブサイ
ト類、②プラットフォーム類、③生産業務類の 3 つの分類を前提として、認定要素を次のとおり規定する。換言すれば、業種が「基幹情報インフラストラクチャー」に該当しても、それだけで直ちにこれに該当するものではなく、認定要素を勘案して、その該当性が決定される、ということである。

A.ウェブサイト類
次の条件の 1 つに適合する場合には、基幹情報インフラストラクチャーとして認定することができる。
1. 県級（県級を含む。
）以上の党・政府機関ウェブサイト（2016 年の検査において、すべての党・政府機関ウェブサイトは、いずれも登記表に記入して上級に報告しなければ

33

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号ならない。
）
2. 重点ニュースウェブサイト（2016 年の検査において、すべてのニュースウェブサ
イトは、いずれも登記表に記入して上級に報告しなければならない。
）
3. 1 日あたりの平均アクセス量が延べ 100 万人を超えるウェブサイト
4. ひとたびネットワーク安全事故が発生すれば、次の影響の 1 つをもたらすおそれのあるもの。
（1）100 万人を超える業務又は生活に影響する。
（2）1 つの地市級行政区の 30%以上の人口の業務又は生活に影響する。
（3）100 万人を超える個人情報の漏洩をもたらす。
（4）大量の機構・企業の機微情報の漏洩をもたらす。
（5）大量の地理、人口、資源等の国の基礎データの漏洩をもたらす。
（6）政府のイメージ若しくは社会秩序を重大に損ない、又は国の安全に害を及ぼす。
5. 基幹情報インフラストラクチャーとして認定するべきその他のもの。
B.プラットフォーム類
次の条件の 1 つに適合する場合には、基幹情報インフラストラクチャーとして認定することができる。
1. 登録ユーザー数が 1000 万を超え、又はアクティブユーザー（毎日少なくとも 1 回
ログイン）数が 100 万を超えるもの。
2. 1 日あたりの成約注文額又は取引額が 1000 万元を超えるもの。
3. ひとたびネットワーク安全事故が発生すれば、次の影響の 1 つをもたらすおそれのあるもの。
（1）1000 万元以上の直接的経済損失をもたらす。
（2）1000 万人を超える業務又は生活に直接に影響する。
（3）100 万人を超える個人情報の漏洩をもたらす。
（4）大量の機構・企業の機微情報の漏洩をもたらす。
（5）大量の地理、人口、資源等の国の基礎データの漏洩をもたらす。
（6）社会及び経済の秩序を重大に損ない、又は国の安全に害を及ぼす。
4.基幹情報インフラストラクチャーとして認定するべきその他のもの。
C.生産業務類
次の条件の 1 つに適合する場合には、基幹情報インフラストラクチャーとして認定することができる。
1. 地市級以上の政府機関が公衆向けにサービスする業務システム又は医療、安全防御、消防、緊急対応指揮、生産指令、交通指揮等に関連する都市管理システム
2. 規模が 1500 標準ラックを超えるデータセンター
3. ひとたび安全事故が発生すれば、次の影響の 1 つをもたらすおそれのあるもの。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号（1）1 つの地市級行政区の 30%以上の人口の業務又は生活に影響する。
（2）10 万人の用水、電力使用、ガス使用、燃料油使用、暖房又は交通外出等に影響する。
（3）5 人以上の死亡又は 50 人以上の重傷をもたらす。
（4）直接に 5000 万元以上の経済損失をもたらす。
（5）100 万人を超える個人情報の漏洩をもたらす。
（6）大量の機構・企業の機微情報の漏洩をもたらす。
（7）大量の地理、人口、資源等の国の基礎データの漏洩をもたらす。
（8）社会及び経済の秩序を重大に損ない、又は国の安全に害を及ぼす。
4.基幹情報インフラストラクチャーとして認定するべきその他のもの。

四、 本論－法第 37 条による規制
法第 37 条は、次のとおり規定する。

第 37 条 基幹情報インフラストラクチャーの運営者が中華人民共和国の境内での運営において収集し、及び発生させた個人情報及び重要データは、境内において保存しなければならない。業務の必要により、確かに境外に対し提供する必要のある場合には、国家ネットワー
ク安全及び情報化部門が国務院の関係部門と共同して制定する弁法に従い安全評価をしなければならない。法律及び行政法規に別段の定めのある場合には、当該定めによる。

一部のマスコミは、この条文の理解として、中国が「個人情報及び重要データ」のクロス
ボーダーでの持ち出しを広く禁止すると報道するが、全くの誤りである。繰り返しであるが、「基幹情報インフラストラクチャー」に該当するには、業種が法第 31 条の例示列挙（又は指針が示す詳細な業種例）に該当するだけではなく、「一旦機能の破壊若しくは喪失又はデータ漏洩に遭遇すると、国の安全、国民経済・人民生活及び公共利益を重大に脅かすおそれ」（法第 31 条第 1 項）があると認定されるための基準を満たす必要があり、個人情報の漏洩に関して言えば、指針において、①ウェブサイト類、②プラットフォーム類、③生産業務類のいずれについても、「100 万人を超える個人情報の漏洩をもたらす」という量的基準が設けられているから、法第 37 条の保存強制が働く場合は思いのほか制限されていると解することが可能だからである。したがって、「業務の必要により、確かに境外に対し提供する必要のある場合」であっても、「法律及び行政法規に別段の定め」がない限り、「安全評価」をするために必要な「国家ネットワーク安全及び情報化部門が国務院の関係部門と共同して制定する弁法」、すなわち「個人情報出境安全評価弁法」（意見募集稿）（国家インターネッ

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

ト情報弁公室が 2019 年 6 月 13 日に発布【9】）が現在なお確定していないので、「安全評価」の仕様がなく、結果として「業務の必要により、…境外に対し提供する」ことが現時点で一切できないのではなく、そもそも「基幹情報インフラストラクチャー」に該当しないので（日系の外商投資企業で実際にこれに該当する場合は僅少と思われる。）、法的にはそれが禁止されるものではない、という解釈も十分に成り立つのである。
もちろん、法第 31 条第 2 項は「国は、基幹情報インフラストラクチャー以外のネットワーク運営者が自由意思により基幹情報インフラストラクチャー保護体系に参与することを奨励する。
」と規定するから、「基幹情報インフラストラクチャーの運営者」に該当しない外商投資企業が「個人情報出境安全評価弁法」（意見募集稿）が確定した場合に、その内容に習熟せず、これを無視してよいかといえば、決してそうではないが、しかし、単に「奨励」
であるものと、法的強制であるものを区別せず、法第 37 条が広く外商投資企業に適用されると断定調で論じる一部のマスコミの報道は、明白に誤りである。
以上、総括すれば、「中華人民共和国の境内での運営において収集し、及び発生させた
個人情報及び重要データは、境内において保存しなければなら」ず、「業務の必要により、確かに境外に対し提供する必要のある場合には、国家ネットワーク安全及び情報化部
門が国務院の関係部門と共同して制定する弁法に従い安全評価をしなければならない」法
的義務が課されるのは「基幹情報インフラストラクチャーの運営者」に限定される（以上、法第 37 条）。
そして、日系の外商投資企業の業種及び分野が仮に「公共通信及び情報サービス、エネ
ルギー、交通、水利、金融、公共サービス、電子政務等の重要業種及び分野」に該当するとしても、それのみをもって「一旦機能の破壊若しくは喪失又はデータ漏洩に遭遇すると、国の安全、国民経済・人民生活及び公共利益を重大に脅かすおそれのある基幹情報イ
ンフラストラクチャー」に該当することには決してならず、指針の規定する認定基準を参照すれば、その該当性が認められる場合は決して多くない、と考えられるのである。

9「弁法」は「国家ネットワーク安全及び情報化部門が国務院の関係部門と共同して制定」されなければならないので、国家インターネット情報弁公室が単独で出した意見募集稿はなお最終確定版とは内容的に相当な相違があるものである可能性があることに注意を要する。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

第三、 法の要求する個人情報保護（その２）－その他の個人情報保護制度
一、 法の関連条文及び安全規範の概説
法は、個人情報保護に関して、以下の関連条文を設ける。

第 22 条第 3 項 ネットワーク製品及びサービスに使用者情報の収集の機能がある場合には、その提供者は、使用者に対しこれを明示し、かつ、同意を取得しなければならない。使
用者の個人情報にかかわる場合には、更にこの法律並びに関係する法律及び行政法規の個
人情報保護に関する規定を遵守しなければならない。
第4章

ネットワーク情報安全

第 40 条 ネットワーク運営者は、自らが収集した使用者情報について厳格に秘密保持し、かつ、使用者情報保護制度を確立して健全化しなければならない。
第 41 条 ネットワーク運営者は、個人情報を収集し、及び使用するにあたり、適法、正当及び必要の原則を遵守し、収集及び使用の規則を公開し、情報収集及び使用の目的、方式及び範囲を明示し、かつ、被収集者の同意を経なければならない。
ネットワーク運営者は、自らが提供するサービスと関係のない個人情報を収集してはならず、法律及び行政法規の規定並びに双方の約定に違反して個人情報を収集し、又は使用してはならず、かつ、法律及び行政法規の規定並びに使用者との約定により、自らが保存する個人情報を処理しなければならない。
第 42 条 ネットワーク運営者は、自らが収集した個人情報を漏洩し、改ざんし、又は毀損してはならない。被収集者の同意を経ないで、他人に対し個人情報を提供してはならない。
ただし、処理を経て特定の個人を識別するすべがなく、かつ、再現不能である場合を除く。
ネットワーク運営者は、技術措置その他の必要な措置を講じ、自らが収集した個人情報の安全を確実に保証し、情報の漏洩、毀損及び紛失を防止しなければならない。個人情報の漏洩、毀損又は紛失が発生し、又は発生する恐れのある状況の際には、直ちに救済措置を講じ、規定に従い遅滞なく使用者に告知し、かつ、関係主管部門に対し報告しなければならない。
第 43 条 個人は、ネットワーク運営者が法律、行政法規の規定又は双方の約定に違反して当該個人の個人情報を収集し、又は使用したことを発見した場合には、ネットワーク運営者に当該個人の個人情報の削除を要求する権利を有する。ネットワーク運営者が収集し、又は保存する当該個人の個人情報に誤りのあることを発見した場合には、ネットワーク運営者に更正を要求する権利を有する。ネットワーク運営者は、措置を講じて削除又は更正をしなければならない。
第 44 条 いかなる個人及び組織も、個人情報を窃取し、又はその他の不法な方式によりこれを取得してはならず、個人情報を不法に販売し、又は他人に対し不法に提供してはならな

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

い。
第 45 条 法によりネットワーク安全監督管理の職責を負う部門及びその業務人員は、必ず職責の履行において知り得た個人情報及びプライバシー並びに商業秘密について厳格に秘密保持しなければならず、これらを漏洩し、販売し、又は不法に他人に対し提供してはならない。
第 46 条 いかなる個人及び組織も、自らのネットワーク使用の行為について責任を負わなければならず、詐欺の実施、犯罪方法の伝授又は違法禁止物品若しくは規制物品等の製作若
しくは販売等の違法犯罪活動に用いるウェブサイト又は通信グループを設立してはならず、ネットワークを利用して詐欺の実施、違法禁止物品又は規制物品の製作又は販売その他の違法犯罪活動の情報を頒布してはならない。
第 47 条 ネットワーク運営者は、自らの使用者が頒布する情報についての管理を強化しなければならない。法律及び行政法規により頒布又は伝送が禁止される情報を発見した場合には、直ちに当該情報の伝送を停止し、消去等の処置措置を講じ、情報の拡散を防止し、関係記録を保存し、かつ、関係主管部門に対し報告しなければならない。
第 48 条 いかなる個人及び組織の発送する電子情報及び提供するアプリケーションソフト
ウェアにも、不正プログラムを設置してはならず、法律及び行政法規により頒布又は伝送が禁止される情報を含んではならない。
電子情報発信サービス提供者及びアプリケーションソフトウェアダウンロードサービ
ス提供者は、安全管理義務を履行しなければならず、その使用者が前項所定の行為をしたことを知った場合には、サービスの提供を停止し、消去等の処置措置を講じ、関係記録を保存し、かつ、関係主管部門に対し報告しなければならない。
第 49 条 ネットワーク運営者は、ネットワーク情報安全に係る苦情申立て及び通報制度を確立し、苦情申立て、通報方式等の情報を公表し、遅滞なくネットワーク情報安全に関係する苦情申立て及び通報を受理し、かつ、処理しなければならない。
ネットワーク運営者は、ネットワーク安全及び情報化部門及び関係部門が法により実施する監督検査に対し、協力をしなければならない。

この関連条文の解釈指針となるのが冒頭で述べた「情報安全技術

個人情報安全規範」（以下「安全規範」という。
）である。これは国家標準（Guojia Biaozhun の省略で、GB と一般に呼称される。
）のうち、遵守が法的に強制される強制性標準でなく、推薦性標準にすぎない（脚注２に示すとおり、強制性標準を示す「GB」ではなく、推薦性標準を示す「GB/T」と表記されている。
）【10】。しかし、安全規範は法の関連条文の解釈の根拠として機能し、そ10

次の法令を参照されたい。

「標準化法」（1988 年 12 月 29 日国家主席令第 11 号により公布、1989 年 4 月 1 日施行、2017 年 11 月 4日国家主席令第 78 号により公布、2018 年 1 月 1 日施行）
第 2 条 この法律において「標準」（標準サンプルを含む。
）とは、農業、工業、サービス業及び社会事業等の分野において統一する必要のある技術要求をいう。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号の限度で強制性標準と同等の機能を発揮する場合がある。

具体的事例として、アリババが提供するモバイル決済サービス「アリペイ（支付宝）」及
び個人情報信用サービス「芝麻信用」は、前年度のアリペイでの支払い履歴検索サービスを提供する際、①利用者が当該個人口座閉鎖後も利用者の同意のもとで収集された個人情報を継続保有できること、②当該個人情報を調査する第三者に対して、原則として当該個人情報を提供できることについて、圧倒的多数の利用者が注意しないような方法で「同意」を得て、①②を実施していたところ、法の解釈の基礎として安全規範が用いられ、政府行政機関
が法に基づき是正命令を発動する解釈指針となったことを指摘できる（実際の画像は上記

標準には、国家標準、業種標準、地方標準並びに団体標準及び企業標準を含む。国家標準は強制性標
準及び推薦性標準に分かれ、業種標準及び地方標準は推薦性標準である。
強制性標準は、必ず執行しなければならない。国は、推薦性標準を採用することを奨励する。
「国家標準管理弁法」（1990 年 8 月 24 日国家技術監督局令第 10 号により発布、同日施行）
第 4 条 国家標準のコードは、大文字漢語ピンイン字母により構成する。
強制性国家標準のコードは、「GB」とし、推薦性国家標準のコードは「GB/T」とする。
国家標準の編成番号は、国家標準のコード、国家標準発布の順序番号及び国家標準発布の年号（すな
わち発布年の後の 2 桁数字）により構成する。例えば、
GB×××××－××
GB/T×××××－××

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号

のとおり）
。
【11】
二、 具体的事例の考察－内部通報制度の導入と運営
関連条文及び安全規範との関係で問題となる具体的事例として、内部通報制度の導入と運営について簡単に考察する。
法第 76 条第 5 号は「「個人情報」とは、電子その他の方式により記録され、単独で、又はその他の情報と結合して自然人の個人身分を識別することができる各種情報をいう。これには、自然人の氏名、出生日、身分証書番号、個人生体認証情報、住所、電話番号等を含むがこれらに限らない。
」と定義する。
しかし、安全規範は「個人情報」（personal information。安全規範 3.1）と「個人センシ
ティブ情報」（personal sensitive information。安全規範 3.2）の 2 つに分ける。
その定義によれば、「個人情報」は「電子又はその他の方式により記録した、単独で、又はその他の情報と結びついて、特定の自然人の身分を識別し、又は特定の自然人の活動状況を表すことができる各種情報」【12】であり、「個人センシティブ情報」とは、「個人情報」のうち、「漏洩し、不法に提供し、又は濫用すれば、人身及び財産の安全に危害を及ぼす可能性があり、極めて容易に個人の名誉や心身の健康に対して、損害又は差別待遇等をもたらす
個人情報」であるとされる。
これを内部通報者にあてはめると、内部通報者及び通報対象者の非違行為を指摘する内部通報内容は「個人情報」であると同時に、通報対象者の「個人センシティブ情報」に該当する。

11

国家インターネット情報弁公室 HP：http://www.cac.gov.cn/2018-01/10/c_1122234687.htm より詳細な記事として、新華社：http://www.xinhuanet.com/politics/2018-01/11/c_1122241131.htm 参照。
12
法第 76 条第 5 号の定義と比較すると、「特定の自然人の活動状況を表すことができる各種情報」を含むとする点で広範である。

40

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号（図）内部通報者及び内部通報内容は「個人情報」であり、同時に「個人センシティブ情報」
である
個人情報
個人センシティブ情報

内部通報制度もまた「コンピュータ又はその他の情報端末及び関連設備により構成され、一定の規則及びプログラムに従い情報について収集、保存、伝送、交換及び処理をするシステム」に該当すると理解する場合（そのように理解するのが慎重かつ妥当であると考える。）、
内部通報内容が「個人センシティブ情報」を含む以上、当該制度は「労働者の密接な利益に直接にかかわる規則制度」に該当し、それを「制定し、変更し、又は決定するときは、従業員代表大会又は従業員全体の討論を経て、方案及び意見を提出し、労働組合又は従業員代表と平等に協議してこれを確定しなければならない」ことは当然であるが（「労働契約法」第4 条第 2 項）、当該制度はまた法第 22 条第 3 項にいう「ネットワーク…サービスに使用者情報の収集の機能がある場合」に該当するから、「その提供者」は、当該サービスの「使用者」、
すなわち内部通報者「に対しこれを明示し、かつ、同意を取得しなければならない」と同時に、法第 41 条第 1 項により、内部通報制度という「ネットワーク運営者は、個人情報を収集し、及び使用するにあたり、適法、正当及び必要の原則を遵守し、収集及び使用の規則を公開し、情報収集及び使用の目的、方式及び範囲を明示し、かつ、被収集者の同意を経なければならない」こととなる。
換言すれば、法施行後は、内部通報制度はその導入時に労働契約法第 4 条第 2 項の要請を超えて、全従業員宛説明会の実施と当該制度による情報収集について全従業員の同意を得ておくことが、事後、制度そのものの違法性に対する攻撃を防止する意味で有効であるということである（それは決して高い実務的ハードルではない。）。
そして、その個別具体的な運用にあたっては、前述の法が規定する個人情報保護を目的とする関連条文を重視すると同時に、その解釈を通じて実質的に強制性標準化すると解される限度で安全規範の遵守を徹底するように注意をするのが妥当である。
なお、内部通報制度に基づき、「個人センシティブ情報」を日本本社宛にクロスボーダー
文脈で持ち出す例が圧倒的多数であると思うが、当該制度を運営する限度で、日系の外商投資企業が法第 37 条にいう「基幹情報インフラストラクチャーの運営者」に該当することは41

JBIC 中国レポート 2019 年度第 3 号ないと考えられる。したがって、内部通報制度に関する「情報収集及び使用の…方式…を明示」する過程で日本本社宛にクロスボーダー文脈で「個人センシティブ情報」を持ち出すことがあり得ることについて、潜在的な当該情報の「被収集者」である全従業員の同意を取得する限り、適法性に問題は生じないと考える。
以上

筆者紹介：1990 年 京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年 弁護士登録。99 年 村尾龍雄法律事務所、2000 年 キャストコンサルティング（上海）、02 年 弁護士法人キャストを設立。中国事業のコンサルティングは 20 年以上の実績をもつ。日系企業のアジア進出サポートのため、12 年 キャストコンサルティング（ミャンマー）、13 年
弁護士法人キャストホーチミン支店を設立（2017 年 8 月にベトナム司法省認可を得てベトナム弁護士法人化）し、現地に根差したサービスを提供している。香港ソリシター（香港弁護士）でもある（香港 Li & Partners 所属）。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を 2 度受賞。
『これからの中国ビジネスがよくわかる本』（ダイヤモンド社）ほか著書・論文多数。

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