Internal Control
第一勧業銀行の内部管理体制「みずほフィナンシャルグループ」の一員としての、当行のリスク管理体制・コンプライアンス（法令等遵守）・内部監査の体制を説明します。
プ全体に共通のリスク管理の基本方針を定めました。当グ■リスク管理体制

ループはこの方針に則り、さまざまな手法を活用してリス○みずほフィナンシャルグループのリスク管理へ

ク管理手法の高度化を図る等、リスク管理の強化に取り組の取り組みんでいます。

基本的な考え方リスク管理体制の概要

金融の自由化・国際化の進展等により金融業務は急速に多様化・複雑化しており、金融機関は信用、市場をはじめ、当グループにおいては、みずほホールディングスがグルー事務・システム・法務・決済等、多様なリスクを抱えていまプ全体のリスク管理を統括する体制としています。また当す。当グループでは、銀行経営の健全化・安定化を図りつ行においても業務内容に応じた適切なリスク管理を行ってつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応います。具体的には、当行が、みずほホールディングスのじてこれらのリスクを適切に管理しコントロールしていく定めた各種リスク管理の基本方針に基づき、関連会社も含ことを経営上の最重要課題の1つとして認識しています。

めたリスク管理を行っています。さらにみずほホールディン

このような認識のもと、みずほホールディングスの取締役

グスは、グループ全体のリスク状況をモニタリングしつつ、会において、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理

当行に対してリスク管理に関する適切な指示を行っており、を行うための体制の整備と人材の育成、リスク管理体制の当行ではこの指示に基づいて、適切なリスク管理を実施し有効性および適切性の監査の実施等を内容とした、グルーています。

みずほフィナンシャルグループのリスク管理体制

基本方針の提示
リスク管理に関する指示

リスク管理に関する指示

中核5社
みずほホールディングス

第一勧業銀行関連会社

富士銀行

リスク状況の報告

日本興業銀行

リスク状況の報告

みずほ証券
みずほ信託銀行

各行・各社のリスク管理（関連会社を含む）

グループ全体のリスク管理

2 DKB

Systems of DKB○統合リスク管理について○信用リスク管理について基本的な考え方

基本的な考え方

金融機関が保有するリスクには、信用リスクや市場リス銀行にとっての信用リスクとは、貸出・デリバティブ取クのようにリスクを適正にコントロールしつつ収益の確保引の相手方や保有する有価証券等の発行体における経営状を図るものと、事務リスク・システムリスク・法務リスク等

況の悪化、倒産等により、利息や元本の回収ができなくなのいわゆるオペレーショナル・リスクのようにその発生自る、あるいは契約の履行が行われなくなることにともない、体を極小化すべく管理を行うものがありますが、当行はこ銀行が損失を被るリスクのことをいいます。

れら異なるカテゴリーのリスクの一元的な管理により、複合化するリスクの全体像の把握に取り組んでいます。

銀行が抱えるさまざまなリスクのうち、信用リスクは経営に与えるインパクトが最も大きいものであり、金融の高度化・グローバル化により複雑化した信用リスクを統一的リスクキャピタル配賦に把握・管理し、資産の健全性の維持・向上を図るために、

当行では、みずほフィナンシャルグループにおいて平成13年度より開始した各ビジネスユニットへのリスクキャ

当行では以下の体制整備により、信用リスク管理の厳正化・高度化に努めています。

ピタル配賦と同様の枠組みを導入しています。
リスクの計量化手法に基づいて算出した信用リスクおよ

組織体制・審査機能

び市場リスクを合算して統合的に把握し、リスク量が資本当行では、当行全体の与信業務や信用リスク管理に関す勘定等の財務体力を超えないようなリスク管理・制御を実る諸問題を協議し、適切な対応を図ることを目的として、施することにより、当行ならびにグループ全体の経営の健リスク管理担当役員を委員長とする「信用リスク管理委員全性確保に努めています。

会」を経営委員会の1つとして設置しています。また、全リスクキャピタル配賦の仕組み

行的な信用リスク管理の所管部署として融資企画室を、信用リスク計量化の所管部署として統合リスク管理室を設置

リスク量算出

当行の財務体力し、資産ポートフォリオの管理強化や与信業務に係わる各種規定・手続の整備等を行っています。

信用リスク
市場リスク

また、審査機能の充実・強化を図る観点から、信用リス＜

クのあるカンパニーについてはカンパニー内に審査部およ配賦

資本勘定等

その他リスク等

び審査担当役員を置き、さらに一定以上の金額の案件については経営組織である経営会議が案件の決裁を行う体制としています。
平成10年3月に、当行の貸出の基本方針や案件の考え方を「融資業務規範」
として明文化しましたが、営業店におオペレーショナル・リスクへの取り組みける融資案件の取り上げおよび審査部における案件審査に事務リスク・システムリスク・法務リスク等のオペレーショついては、この「融資業務規範」に基づくことを徹底し、貸ナル・リスクについても、当行ではその重要性を充分に認

出資産の健全性・収益性の維持・向上に注力しています。

識し、各々の特性に応じた管理を実施するとともに、グループ全体としての新たな自己資本比率規制（注）に関する対応やリスクの計量化手法の進展等に基づき、オペレーショナ

信用リスク管理体制
当行では、信用リスク管理体制を充実させるための基本ル・リスク管理の高度化に取り組んでいます。

的なインフラとして、原則としてすべての与信先に対して、（注）バーゼル銀行監督委員会において、オペレーショナル・リスク（事15段階で構成する「信用格付」を付与し、全資産について務リスク・システムリスク・法的リスク等を包含）に見合う自己資本が必信用リスクの統一的把握を行っています。また、信用格付要との認識のもと、平成16年度からの導入に向けて具体的な計測手法につき検討が行われています。

を付与する作業は、自己査定作業の一次作業と位置づけて

DKB 3

QX/DKB̲p1-p10再校戻7.10 2001.8.3 0:01 PM ページ 4

Internal Control Systems of DKB
第一勧業銀行の内部管理体制

格付・債務者区分・分類区分の概念図

対象資産

格付対象先

信用格付

債務者区分

貸出金

一般事業法人1〜10

正常先支払承諾見返

中間法人

分類区分
Ⅰ
Ⅱ

外国為替

公益法人

11−1

貸付有価証券国・地方公共団体

11−2

デリバティブ取引

営業性個人

12

破綻懸念先

未収利息

金融機関

13

実質破綻先

仮払金等

ＳＰＣ等

14

破綻先

要注意先
ⅢⅣ

おり、信用格付を自己査定の債務者区分とリンクさせてい資産ポートフォリオ管理の強化を目的とした各種施策に活ます。信用格付の付与作業は、新規与信の発生時に実施す用しています。

るほか、与信先の決算状況等を速やかに反映するため最低また、平成11年7月に信用リスク管理の基本的な取組

年1回の定例見直しを行うとともに、債務者の信用状況に方針として「信用リスク管理の基本方針」を制定するととも変化があった場合は随時見直しを行い、個別の与信先や当に、特定の地域・業種等への与信集中を避けリスクの分散行全体の資産ポートフォリオの状況をタイムリーに把握でを図る観点から、各種のリスクリミットやモニタリングラきる体制としています。

インに関する基本的規程を定めた「与信ポートフォリオ管

なお、信用格付については、3行統一の格付体系を構築理規程」を制定し、同規程に基づく管理を行っています。

し、平成13年4月より海外拠点から順次新格付に移行を開始しており、平成14年3月までに既存の体系から全面的信用リスク計量化とはに移行する予定です。新しい信用格付は、3行に蓄積され「信用リスク計量化」とは、与信先の倒産や経営状況の悪たノウハウを集約し、大企業から中小企業までを一貫した化等の不確実な事象によって、将来どの程度損失が発生す体制に収めたもので、外部格付・自己査定制度・当局規制とるのかを確率的に予測することです。の関係も十分に考慮したものとなっています。

すなわち、与信先の信用力の変動を「倒産の可能性の変さらに、資産ポートフォリオ管理や管理会計システムの動」という事象で表し、平均的に予想し得る損失である「信充実・強化を進める観点から、平成10年2月に「信用リス用コスト」（図中（a））と、予想を超えて起こりうる最大損失ク計量化システム」を構築し、地域・信用格付・業種ごとの額である「信用リスク量」（図中（b））を計測し、将来、収益信用コストや信用リスク量の計測を開始しました。平成

や自己資本に与える影響度を測定するものです。

11年3月からは、システムのレベルアップにより、企業具体的には、モンテカルロシミュレーション（1万回の規模や案件ごとの詳細な保全状況等を反映した計測を行試行により、さまざまな倒産率を発生させる）という手法

い、貸倒コストを勘案した個別案件ごとの収益性やリスク損失額分布（シミュレーション結果）量の分布状況等の計測結果を、リスク対リターンの向上や発生頻度

信用リスク管理の基本方針・与信ポートフォリオ管理規程等の体系図中央値

信用リスク管理の基本方針

一定の信頼区間における値（例えば信頼区間99％であれば、試行1万回のうち小さい方から9,900番目の損失額を示します。）

与信ポートフォリオ管理規程
企業グループ別限度管理
業種別限度管理
国別限度管理
等
損失額
最大損失額

4 DKB

4(a)

(b)

信用コスト

信用リスク量を用い、発生した損失の中央値（シミュレーションにより市場リスク管理体制発生した1万個の損失額を小さい順から並べてちょうど中当行では、全社的な市場リスク管理を行う専門部署とし央の値）を「信用コスト」とし、一定の信頼区間における最て統合リスク管理室を設置し、市場リスク管理に積極的に大損失額と中央値との差額を「信用リスク量」としてい取り組んでいます。ここでは、毎日当行の市場リスクを連ます。なぜ差額を取るかについては、「信用コスト」
は予想結子会社を含むグローバルベースで一元的に計測・管理し、されうる損失であり、金利利鞘等の収益でカバーすべきも情報を経営トップをはじめ関係部署に報告しています。のであるのに対し、「信用リスク量」
は予想を超えて起こり全行レベルでの市場リスク管理に加え拠点レベルでも、うる損失であり、資本対比での制御が必要となる、という実際に取引を行う部署（フロントオフィス）や記帳・決済を性質の違いによるものです。

行う部署（バックオフィス）から独立した市場リスク管理専

銀行で取り扱っている金融商品には、その種類ごとにさ門部署（ミドルオフィス）を設置しています。

まざまな信用リスクが介在しています。計量化という一定

また、日々のオペレーションについても、階層構造ごとの ものさし を用いることで、膨大な種類の与信に対するに取りうるリスクの限度を定め、コントロールする等、き最適なポートフォリオ運営へのアプローチが可能となるのめ細かなリスク管理を行っています。

です。

当行ではリスク計測・管理の手法としてバリュー・アット・リスク（VAR）
法、ベーシス・ポイント・バリュー（BPV）○市場・流動性リスク管理について法等、さまざまな手法を用いて日々の業務管理を行ってい基本的な考え方ます。

銀行は、お客さまのニーズに合致したさまざまな金融商品を提供しています。また、独自に市場と取引することでまた、市場流動性リスクについては、商品の市場流動性を勘案したポジションのモニタリングを行っています。

収益を追求しています。金融商品の価値は、為替や金利、株価等の市場価格が変動することで増減しますが、この影響で銀行が損失を被るリスクのことを市場リスクといいます。
当行では、このようなリスクに加え、市場の混乱等で市場において取引ができなくなったり通常よりも著しく不利

バリュー・アット・リスク（VAR）
バリュー・アット・リスク法とは、金融商品の種類にかかわらず同じ基準で市場リスクを計測し、1つの数値（VAR）で表すことのできる、国際的にも広く認められている手法です。

な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリVARとは、統計的考え方に基づき、一定の確率で今後スク（市場流動性リスク）を含めて市場リスクと定義していある保有期間内に生じる可能性のある最大の損失額のことます。

をいいます。

一方、金融商品の価値の増減は収益の源泉でもあるため、例えば、ある日のVARが保有期間1日間、確率（信頼区

銀行は市場リスクをあらかじめ定めた範囲内に収めつつ、間）99％で1億円であれば、その翌日までに発生する損失適切にコントロールして収益をあげていくことが重要となは99％の確率で最大でも1億円までに収まるだろう、とります。

いうことです。

また、当行では、流動性リスクを、「当行の財務内容のこの手法による市場リスク計測の有効性をチェックする悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがため、当行では計測したリスク額と実際の損益額を比較すつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高いるバックテストを行っています。

金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被るリスク」と定義しています。

また、バリュー・アット・リスク法は統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法であるため、仮定した水準を超えてこのような流動性リスクを回避するため、資金調達に影市場が急激に変動した場合にどの程度の損失を被るかにつ響を及ぼすと思われる市場動向等を常に注視し、流動性リいてのシミュレーション（ストレステスト）を定期的に実施

スクを考慮した業務運営を行うとともに、状況に応じた危し、バリュー・アット・リスク法と併せて市場リスク管理に機管理体制の確立が重要となります。

用いています。

DKB 5

Internal Control Systems of DKB
第一勧業銀行の内部管理体制

なお、トレーディング業務における平成12年度末の市時価評価損益（絶対値）とVARの分布

場リスク額（VAR／保有期間1日、信頼区間片側99％）は損益（絶対値、億円）
3512億円となっています。
政策投資株式等を除くバンキング業務における平成12年度末の市場リスク額（VAR／保有期間1カ月（注）、信頼区間片側99％）は792億円となっています。

3025（注）バンキング業務のVARは、その業務の性格にあわせて保有期間を1カ月として計測しています。なお、一定の仮定のもとでは、保有期間1日のVARは、保有期間1カ月のVARのおおむね5分の1程度になります。

201510平成12年度のリスク要因別トレーディングVAR（期中平均）50

その他のリスク32％05101520253035VAR（億円）

金利リスク
37％

トレーディング業務における平成12年度の日々のVARと、対応する時価評価損益（絶対値）の対比分布をみたものです。

為替リスク 株価14％ リスク17％

グラフ上の対角線より上側（左上半分）にある点が時価評価損益の絶対値がVARを上回ったことを表します。
期間中にVARを上回る損益が発生したのは3日でした（超過率

トレーディング業務における平成12年度の市場リスクをリス

3/259＝約1％）。VARは信頼区間片側99％（両側98％）で測

ク要因別にみたものです（期中平均）。リスク要因別では金利関定しているため、モデル上の超過率は2％（＝100％−98％）を連リスクが37％を占めています。「その他のリスク」とはオプシ中心とした分布になりますので、この超過率は高い精度を示しョンリスク等です。ているものと考えられます。

VARの推移（平成12年4月〜平成13年3月）

円貨バンキング運営

VAR
（億円）
35

当行では、バンキング業務に関する金利リスクを、金利30

改定期間別ラダーおよびバリュー・アット・リスク、ベーシ25

ス・ポイント・バリュー等を活用して精緻に管理しています。

207ページの表は、平成12年度末の円貨バンキングに係15わる運用と調達を次回金利改定日までの期間別に示したも10のです。主として預金・貸出金から発生するオンバランス

5のギャップ（運用−調達）に対して、市場リスク管理の基本

0
平成12/4

12/5

12/6

12/7

12/8

12/9 12/10 12/11 12/12 13/1

13/2

13/3

方針およびALM運営方針に基づいて、スワップ等のデリトレーディング業務における市場リスク額（VAR、保有期間バティブズを活用して全体のギャップ（金利リスク）をコン1日、信頼区間片側99％）の推移を表したものです。
期間中のVARの平均は15億円、最小5億円〜最大32億円で推移しました。

6 DKB

トロールしながら、中長期的な期間収益の安定化・極大化を図っています。

金利改定期間別ラダー（円貨バンキング）
平成13年3月末日基準（単位：10億円）1年以下

1〜5年

5年超

合計

円資金運用
貸出金
有価証券
コールローン・買入手形・預け金
その他
（ネット）
小計

23,050
3,836
409
1,554
28,849

3,304
932

608
1,241

4,236

1,849

26,962
6,009
409
1,554
34,934円資金調達
預金・譲渡性預金
コールマネー・売渡手形・借用金等
小計27,115
5,127
32,242

2,121
359
2,480

16
196
212

29,252
5,682
34,934

オンバランス・ギャップ
オフバランス（デリバティブ取引）△3,393
1,182

1,756△1,357

1,637
175

−
−

ギャップ
ギャップ累計△2,211△2,211399△1,812

1,812
0−−

金利感応度（10BPV）

△2

△3

△13

△18

含み損益

45

32

73150

※1 金利不感応資産・負債及び先日付スタートの1年物スワップは1年以下の項目に含めています。
※2 金利感応度（10BPV）
は、金利が0.1％上昇した場合の含み損益の変化幅を表しています。
※3 含み損益の欄は金利に係わる含み損益を残存期間別に示したもので、株式・証券投資信託の含み損益は含まれていません。
株式等の時価情報については、97ページと98ページをご覧ください。

流動性リスク管理体制
流動性リスク管理については、円貨・外貨ともに、日々○各種リスク管理について
事務リスク管理体制のマーケット状況を把握し、資金繰り状況や資金調達可能

銀行では、国内・海外営業店をはじめ事務集中部門、市額の分析をもとに緻密な管理を実施しており、資金繰りに場部門で、さまざまな事務処理を行っています。事務リス関する各種情報を経営トップをはじめ関係部署に報告してクとは、事務処理を正確あるいは適切に行わなかったためいます。に有形無形の損失が発生するリスクのことです。

当行では、ALM企画室が資金調達の計画策定・実績管理

このような事務リスクに対して、当行では、業務推進セ等の資金繰りの管理・運営を行っています。また、統合リクションとは独立した組織である事務部を中心に、厳正なスク管理室が資金繰りに関する内部基準遵守状況等のモニ事務リスク管理体制を確立しています。具体的には、みずタリング等を行っており、牽制機能が十分発揮される体制

ほホールディングスの事務リスク管理の基本方針に則り、となっています。

当行における事務リスク管理の基本的な取組方針を定める管理手法としては、市場からの資金調達についての限度とともに、各業務ごとに事務処理手順、権限、管理方法等額等、資金繰りに係る管理指標を策定し、流動性リスクをを定めた事務手続書の整備、正確かつスピーディーな事務的確にコントロールしています。さらに、資金繰りの状況処理をサポートするための各種事務機器の充実、コンピューをその逼迫度に応じて段階的に区分し、区分ごとの管理手タによるシステムガードやシステムチェック機能の強化、法、連絡・報告体制、対処方法等を定めているほか、流動集中部門への事務集約化等を推進しています。また、行員性の高い資金化可能な資産の保有も行っています。の教育指導面では、事務に携わる行員の事務知識や管理能力向上のための教育体制の充実、本部の専門セクションによる事務指導の強化等に努めています。
さらに、近年は、事務リスクを定量的に把握して事務管理に活用するための計量化手法等、新たな事務リスク管理手法の開発に取り組んでいます。
引き続き、当行は、正確で迅速な事務がお客さまの信用の原点であるとの認識のもと、事務リスクの削減に取り組んでいきます。
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Internal Control Systems of DKB
第一勧業銀行の内部管理体制

システムリスク管理体制

法務リスク管理体制

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンま法務リスクとは、法令や契約等に違反すること、不適切たは誤作動等、システムの不備等に伴い当行が有形無形のな契約を締結すること、その他の法的原因により有形無形損失を被るリスク、およびコンピュータが不正に使用されの損失を被るリスクのことです。

ることにより当行が有形無形の損失を被るリスクのことです。

銀行経営においては、規制緩和により業務の自由化・多様化が進展する一方で、自己責任が強く求められるように銀行業務全般にわたり情報システムへの依存度が高まるなっています。このような環境のもと、当行では、法務リなか、例えばインターネットを経由した外部不正侵入･破スク管理を経営に関わる重要課題ととらえ、法務リスク管壊･改ざんや、フロッピーディスクによる情報の外部漏洩理に取り組んでおり、行内業務監査担当役員傘下の法務室等といった脅威から、情報資源を保護することが重要課題が、その基本的企画・運営を行っています。となっています。

当行は、グループの統一的な法務リスク管理の基本方針

当行では、みずほホールディングスの「システムリスクに則り、当行における法務リスク管理の基本方針を制定し、管理の基本方針」に則り、当行における「システムリスク管法務リスク軽減のための施策として、経営判断や新商品・理の基本方針」および「セキュリティポリシー」を定め、全新規業務等に対するリーガルチェック、法令の制定・改廃

行員の意識統一を図るとともに、以下の通りさまざまな対等の法務関連情報の一元管理、訴訟等の法務リスク状況の策を行っています。

把握・対応等を実施しています。また、刊行物およびさまざまな行内研修を通じて、行員全体の遵法意識の向上と法●バックアップ体制務知識の充実にも努めています。

オンラインシステムを動かすメインのコンピュータセン
ターが、万一大規模災害等で使用できなくなる場合には、即座にほかのコンピュータセンターに切り替わり、お客さまのサービスを継続できる仕組みとしています。

決済リスク管理
決済リスクは、「予定通りに決済ができない（例えば、受取予定の資金が受け取れなくなる）ことによって損害を被るリスク」のことであり、信用リスク･流動性リスク･オペ●設備の安全確保

レーショナルリスク等さまざまな側面を持つものです。

コンピュータセンターの建物は阪神・淡路大震災レベル

代表的な決済リスクとしては「外為取引における各国通の地震であっても耐えられる構造になっており、また非常貨の決済時間帯の時差により発生するリスク」、いわゆる時に電気・水等のライフラインを確保し、コンピュータセ「外為決済リスク」がありますが、当行では、決済タイムンター機能が停止しないような設備を整えています。

ラグの短縮･ネッティングによる決済金額そのものの圧縮等により、外為決済リスクの低減を図っています。また、●データの安全確保
不正防止の観点から、ハッカーやウィルス等外部からの不正アクセスに対して、ファイヤーウォールサーバーを設置する等の対策を実施するとともに、銀行内の各部室店に情報資源の保護責任者・保護管理者を指名し、セキュリティ対策の実施を徹底しています。

8 DKB

そのほか、国内外の決済業務に関連するリスクの低減にも取り組んでいます。

■コンプライアンス（法令等遵守）体制

コンプライアンス活動
コンプライアンスを実践するための手引書として、当グコンプライアンスの基本方針

ループの倫理上の規範である「みずほの企業行動規範」
等か

当行は、みずほフィナンシャルグループの一員として、らなるコンプライアンス・マニュアルを作成し、役職員一コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づ人ひとりに配付のうえ、研修等によりその内容の周知徹底け、グローバルな金融・資本市場において世界に通用するを図っています。

コンプライアンス態勢を推進し、これをもって株主や市場また、各部室店に設置したコンプライアンス管理者や行等から高く評価され、広く社会からの信頼を確立すること

内業務監査部門等が、コンプライアンスの遵守状況をチェッを基本方針として定めています。

クしています。
これらの施策は、コンプライアンスに関する年度ごとの実コンプライアンスの運営体制

践計画であるコンプライアンス・プログラムにおいて規定

行内業務監査委員会は、執行役員のなかから選任されたし、その実施状況を半年ごとにフォローアップしています。

構成員のほか、行外の法律・会計等の専門家である外部特

さらに、当行のコンプライアンスの遵守状況等をみずほ別委員から構成されており、行内業務監査に関する重要なホールディングスに対して報告するとともに、当行の関連事項を評議・決定するとともに、コンプライアンス態勢の会社からは、コンプライアンスの遵守状況等の報告を受け有効性を評価・検証しています。また、特に重要な事項にることにより各社のコンプライアンス管理の状況を把握

ついては、経営会議経由、取締役会および監査役会に付し、必要に応じて適切な対応を行っています。

議・報告しています。さらに、コンプライアンスの実施状
第一勧業銀行のコンプライアンス体制

況については、行外から招聘した特別顧問の監視・評価おみずほホールディングスよび助言・勧告を受けています。
コンプライアンス統括部署は、行内業務監査委員会の委当 行員長である行内業務監査担当役員のもとに配置されている行内業務監査室です。また、室内に社会的責任推進室を設置し、反社会的勢力との取引の排除を図っています。
各部室店では、その長をコンプライアンス責任者に任命取締役会

特別顧
問

監査役会

経営会議

行内業務監査委員会

行内業務監査担当役員

し、コンプライアンスを徹底しています。
行内業務監査室
社会的責任推進室

業務運営部門当行の関連会社

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第一勧業銀行の内部管理体制■内部監査体制

検査室は、国内営業店・海外拠点・本部組織・関連会社等各々の組織に対し検査を実施し、法令･諸規則の遵守状況

内部監査の基本方針
当行の内部監査は、内部管理の主要な目的（リスク管理の適切性、業務運営の適切性と有効性、財務報告の信頼性、法令等や社内規程の遵守等）の達成状況を検証することを通じて、経営の健全な発展に貢献することをその使命としています。
当行は、みずほホールディングスが定めた内部監査の基本方針に則って内部監査に係わる管理体制を確立していを含む内部管理体制やリスク管理体制の評価･検証を行っています。
行内業務監査室は、監査テーマを特定し、関係する部室店等を対象にテーマ監査を行っています。
資産監査室は、資産の健全性確保の観点から自己査定結果、償却･引当の妥当性の検証を行っています。
法務室は、内部監査に係わる法務面からの指導を行っています。

ます。
当行の内部監査部門は、業務運営部門から独立した立場で内部管理体制の有効性を検証し、必要に応じて助言・指第一勧業銀行の内部監査の運営体制
みずほホールディングス

導・是正勧告を行っています。内部監査の結果については、
当 行行内業務監査担当役員が行内業務監査委員会、経営会議を取締役会監査役会経て、取締役会および監査役会に報告しています。なお、検査・監査結果等については同社にも報告を行っています。

経営会議

行内業務監査委員会

行内業務監査担当役員

内部監査の運営体制
行内業務監査委員会は、経営会議の委任を受け、行内業行内業務監査部門
検査室・行内業務監査室
資産監査室・法務室

務監査に関する重要な事項を評議決定します。行内業務監
査委員会は、執行役員のなかから選任された構成員のほか、業務運営部門行外より招聘した法律･会計等の専門分野において高い識見を有する外部特別委員から構成されています。
当行の関連会社

行内業務監査部門は、行内業務監査委員会の委員長である行内業務監査担当役員のもと、検査室・行内業務監査室・資産監査室・法務室から成り、この4室が連携のうえ、内部監査を実施しています。

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