09590603_第２四半期報告書_20091114152809

四半期報告書
（第14期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

日本通信株式会社(E04473)

2009/11/14 15:28:25

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

16(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

18

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

第５
１

四半期連結財務諸表
20(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

22(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

24

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32

四半期レビュー報告書
確認書

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2009/11/14 15:28:25【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

平成21年７月１日

三田

福田

聖二

福田

尚久

尚久

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成21年９月30日）

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2009/11/14 15:28:25

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第13期
第14期
第13期
第14期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第13期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

2,205,592

1,156,152

1,566,372

595,686

3,675,095

経常損失（△）（千円）△746,434△712,099△499,442△384,283△1,191,979△752,761△747,207△504,169△417,773△1,192,421

純資産額（千円）－－

675,909

1,964,547

305,028

総資産額（千円）－－

3,291,227

3,554,117

2,442,091

１株当たり純資産額（円）－－2,634.94

1,400.30

970.83△3,295.19△618.47△2,178.33△340.80△5,134.79

－

－

－

－

－

－

－

18.9

52.5

9.4

△95,330△591,154－－△661,247

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△188,081△502,204－－△252,607

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,047,944

1,957,215－－

889,953－－

1,213,484

1,280,672

422,637

－

－

120

120

121

四半期（当期）純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。
４．平成21年７月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成21年９月30日現在

従業員数（人）（注）

120（７）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイト、業務委託社員（一部を除く））は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

平成21年９月30日現在

従業員数（人）（注）95（２）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイト、業務委託社員（一部を除く））は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

- 2 -09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2)仕入実績
当社グループの当第２四半期連結会計期間の仕入実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
サービス区分の名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

データ通信サービス（千円）

201,360△67.9

テレコム・サービス（千円）

70,415△29.7

271,775△62.6

合計（千円）（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
２．金額は、仕入価額で表示しています。
(3)受注実績
該当する事項はありません。
(4)販売実績

当社グループの当第２四半期連結会計期間の販売実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
サービス区分の名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

データ通信サービス（千円）

507,020△64.6

テレコム・サービス（千円）

88,665△33.3

595,686△62.0

合計（千円）（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。ただし、以下の金額及び割合は出荷金額に基づいたものです。

相手先

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額（千円）

ダイワボウ情報システム株式会社
加賀ハイテック株式会社

割合（％）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額（千円）

割合（％）

116,729

9.2

86,21014.4

577,695

45.5

－

－

２【事業等のリスク】
当第2四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、「６（４）新株予約権（第三者割当）による株式の希薄化について」に該当するリスクは、平成21年8月24日および同年同月28日の取締役会決議に基づき、当該新株予約権（第三者割当）の残存個数（620個、124,000株）の全てを同年9月14日に取得および消却したことにより、消滅しています。

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３【経営上の重要な契約等】①

データ通信サービスに関する契約
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

②

テレコム・サービスに関する契約
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）業績の状況
当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期比62.0%減の595百万円となりました。これは、前年同四半期の売上高には、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとの相互接続により実現した当社製品bmobile3Gの初期売上792百万円及び前年同四半期に売上計上基準を変更したことにより、前受収益から売上への振替額292百万円が含まれているためです。
また、当第２四半期を第１四半期と比較すると、非中核事業は15.2%減であったものの、中核事業（３Ｇ及び通信電池）で19.4%の増加と堅実な成長を遂げた結果、35百万円の増加となっています。
当社は前第２四半期以降、ＭＶＮＯからＭＶＮＥへの戦略シフトを進めています。当第２四半期には、日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下、「ＨＰ」という）との間で、ＨＰのノートＰＣにおいてＨＰがＭＶＮＯとして３Ｇサービスを提供するにあたり、当社のＭＶＮＥプラットフォームを利用することになり、当社のＭＶＮ
Ｅ戦略推進にとって大きなマイルストーンを打ち立てることができました。ＨＰの３Ｇ内蔵ノートＰＣは、準備期間を経てようやく11月から出荷が始まり、当社の売上に貢献するようになってきます。また他のＭＶＮＯパートナ
ーは、当第２四半期後半には営業活動を本格化させるなど、ＭＶＮＥ戦略が数値面で当社の業績に影響を与え始める時期になっています。
米国のＭＶＮＯ事業は、ＡＴＭ（現金自動支払機）向けの無線専用機サービスに集中して事業展開しています。従来、ＡＴＭには固定網が使われていますが、当社は独自の方法により、ＡＴＭ向けに無線専用線サービスを開発し、昨年６月には、この無線専用線サービスが業界標準である厳格なセキュリティ基準を初めて満たしたことから、多くの引き合いをいただき、各顧客における試験運用等を経て、本格導入が増えてきた結果です。ＡＴＭ運用事業者にとって費用削減効果が大きいことから、引き続き、新規の引き合いがあることに加え、契約済みの顧客でもまだ試験導入段階の顧客が多いことから、今後一層の売上増を期待しています。
売上原価は、中核事業においてネットワーク費用が増加していますが、非中核事業のネットワーク費用の削減等
により、前年同四半期比28.9%減の526百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期には、上述のb-mobile3Gの発売のため、広告宣伝費等を投入し販売促進に努めましたが、ＭＶＮＯからＭＶＮＥへの戦略シフトとともに、広告宣伝費は極めて限定的なものになっている
ため、前年同四半期比27.0%減の386百万円となりました。
当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメントとの関連については記載をすることができません。また米国の連結子会社の財務諸表に売上が記載されていますが、概ね当社グループ内の取引であるため相殺されており、外部売上高は僅少のため、所在地別セグメントとの関連についての記載は省略します。
なお、詳細は「第５い。

経理の状況、１．四半期連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報）をご参照くださ- 4 -09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第１四半期連結会計期間末と比較して761百万円
増加し、1,280百万円となりました。
当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失416百万円を計上したものの、減価償却費、為替差損、訴訟損失引当金繰入額などの現金支出を伴わない費用があったことなどにより、317百万円の支出（前年同四半期は84百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、ネットワーク機器の取得や業務用ソフトウェアの開発などの61百万円の支出に加え、預入期間が３ヶ月を超える定期預金400百万円を資金運用していることから461百万円の支出（前年同
四半期は97百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入の約定返済、リース債務の返済がありましたが、1,800百万円の増資により、1,544百万円の収入（前年同四半期は685百万円の収入）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、自らがＭＶＮＯとして顧客開拓を進めることに加え、既にＭＶＮＯを開始している企業及び参入意向・計画を持つ企業を支援するＭＶＮＥ戦略を１年前に打ち出し、ＭＶＮＯからＭＶＮＥへの戦略シフトを推進しています。当第２四半期においては、世界最大のＰＣメーカーであるＨＰが、当社をＭＶＮＥとして、３Ｇ通信機内蔵
ＰＣにＨＰのモバイル・ブロードバンド・サービスをＭＶＮＯとして提供することになりました。これは、当社のＭＶＮＥとしての役割及び当社のＭＶＮＥとしてのポテンシャルをわかりやすく説明できる実例です。また、法人向けＭＶＮＯとしては、住友電気工業株式会社の子会社であるスターネット株式会社や、三菱電機情報ネットワー
ク株式会社他が、当社をＭＶＮＥとして３ＧのＭＶＮＯ事業を開始しています。
当社は今後、WiMAXと３Ｇのデュアル・サービスをWiMAXのＭＶＮＯ事業者に提供する予定ですが、これらの新しい製品やサービスを、ブランド力、販売力、顧客基盤等を有する企業がＭＶＮＯとして提供するお手伝いを、ＭＶ
ＮＥとして推進していくことが事業上の課題となっています。
なお、当社は当第２四半期に1,800百万円の資金調達をしており、ＭＶＮＥ戦略を推進する上で財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円です。
なお、当四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 6 -09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,350,000
計

4,350,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

普通株式

1,332,570

1,332,570

計

1,332,570

1,332,570(注)

発行済株式のうち124,000株は、現物出資（当社に対する貸付金債権

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

当社は単元株制
株式会社大阪証券取引所
度は採用していヘラクレス市場ません。
－－

1,800百万円）によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】①

新株予約権（ストックオプション）
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）

299（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,485

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注４）

新株予約権の行使期間

平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

5,334

資本組入額

2,667

発行価格及び資本組入額（円）相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
新株予約権の行使の条件の権利行使の条件は、平成14年６月12日取締役会決議及び平成14年６月27日第６回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 7 -

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2009/11/14 15:28:25

株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）825（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,125

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注４）
平成16年３月15日から

新株予約権の行使期間

平成26年３月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

5,334

資本組入額

2,667

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成15年６月６日取締役会決議及新株予約権の行使の条件

び平成15年６月27日第７回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）2,218（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,090

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注４）
平成16年８月15日から

新株予約権の行使期間

平成26年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

5,334
2,667

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成16年６月８日取締役会決議及び平新株予約権の行使の条件

成16年６月29日第８回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

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2009/11/14 15:28:25

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）

2,997 （注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,985

新株予約権の行使時の払込金額（円）35,600 （注５）平成17年８月18日から

新株予約権の行使期間

平成27年８月18日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

35,600

資本組入額

17,800

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成17年５月25日取締役会決議及新株予約権の行使の条件

び平成17年６月29日第９回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

取締役会の決議日（平成18年５月25日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）

1,811（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,055

新株予約権の行使時の払込金額（円）10,860（注５）

新株予約権の行使期間

平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

15,413

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

7,707

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
新株予約権の行使の条件の権利行使の条件は、平成18年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

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2009/11/14 15:28:25

取締役会の決議日（平成19年５月17日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）2,176（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,880

新株予約権の行使時の払込金額（円）4,642（注５）
平成19年８月３日から新株予約権の行使期間

平成29年８月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

6,981

資本組入額

3,491

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成19年５月17日取締役会決議に新株予約権の行使の条件基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

取締役会の決議日（平成20年５月16日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）

3,490（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

17,450

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,540（注５）平成20年８月５日から新株予約権の行使期間

平成25年８月５日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

24,813
12,407

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成20年５月16日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 10 -

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25

取締役会の決議日（平成21年５月14日及び平成21年５月25日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）10,000（注３）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）17,880（注５）

新株予約権の行使期間

平成21年８月15日から
平成26年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

27,397
13,699

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成21年５月14日取締役会決議及び平成21年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株新株予約権の行使の条件

予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション
契約に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は15株とする（平成15年１月15日付の１株を３株に分割する株式分割及び平成21年７月１日付の１株を５株に分割する株式分割に伴う調整による）。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２. 新株予約権１個につき目的となる株式数は５株とする（平成21年７月１日付の1株を５株に分割する株式
分割に伴う調整による）。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３. 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
４. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×- 11 -

１
分割・併合の比率

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25

また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株の発行（平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第341条の8に定める新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使、同法第280条ノ19に定める新株引受権の行使及び新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数（なお、自己株式の処分の場合については、上記算式中、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に「１株当り払込金額」を「１株当り処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。）
５. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×- 12 -

１
分割・併合の比率

09590603_第２四半期報告書_20091114152809②

2009/11/14 15:28:25

平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行している新株引受権
株主総会の特別決議日（平成12年６月29日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,235

新株予約権の行使時の払込金額（円）113,334

新株予約権の行使期間

平成12年９月１日から
平成22年６月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

113,334
56,667

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
権利行使の条件は、平成12年７月25日取締役会決議及び平成12年６月29日第４回定時株主総会決議に基づき、当新株予約権の行使の条件

社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与
契約に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び質入は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

株主総会の特別決議日（平成13年６月29日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,195

新株予約権の行使時の払込金額（円）76,424
平成13年８月６日から新株予約権の行使期間

平成23年６月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

76,424
38,212

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
権利行使の条件は、平成13年６月13日取締役会決議及び新株予約権の行使の条件

平成13年６月29日第５回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与
契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び質入は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 13 -

09590603_第２四半期報告書_20091114152809③

2009/11/14 15:28:25

旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

銘柄（発行年月日）新株引受権の残高（千円）

平成22年６月29日満期
第３回無担保新株引受権付社債

発行価格
（円）

1,394

資本組入額
（円）

113,334

56,667（平成12年７月31日発行）（注）千円未満は切り捨てています。
④

新株予約権付社債（第三者割当）
取締役会の決議日（平成19年12月６日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権付社債の残高（千円）

400,000

新株予約権の数（個）3,200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,000（注２）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

自平成19年12月21日

至

平成22年12月20日

発行価格
資本組入額

25,000（注３）

各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち新株予約権の譲渡に関する事項

一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 14 -

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25

取締役会の決議日（平成20年５月12日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

区分
新株予約権付社債の残高（千円）

400,000

新株予約権の数（個）2,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）40,000（注２）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

40,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

（注３）

新株予約権の行使の条件

平成20年５月27日
平成23年５月26日

各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予新株予約権の譲渡に関する事項

約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に代用払込みに関する事項

係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の行使請求により当社が発行する株式数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）で除した数とする。
２．本新株予約権付社債の発行後、株式分割等により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

既発行株式数調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

新発行・＋ 処分株式数×

１株当たりの発行処分価額

１株あたりの時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

３．会社計算規則第17条に定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

- 15 -

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成21年７月１日
（注１）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

－

2,917,251

－

資本準備金
残高
（千円）

966,680

1,208,350

220

1,208,570

1,176

2,918,428

830

1,309,256

124,000

1,332,570

900,054

3,818,482

900,054

2,209,310

平成21年７月２日～
平成21年９月17日（注２）
平成21年９月18日
（注３）

発行済株式
総数残高
（株）

1,308,426（注）１．株式分割（１株を５株に分割）によるものです。
２．新株引受権及び新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
３．有償・第三者割当増資
発行価格
資本組入額

１株につき
１株につき

14,517 円
7,258.5円

割当先

エル ティ サンダ ビー・ヴィー・ビー・エー（LTSanda B.V.B.A）（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在

所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）
（注１）

236,235

17.72

174,925

13.12

108,850

8.16

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

23,4771.76

東京都渋谷区

22,9501.72

東京都八王子市

21,001

1.57

大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６号

20,0471.50

18,398

1.38

氏名又は名称

エイチエスビーシー
シィズ
500

クライアンツサービ
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG

アカウント

（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）（常任代理人香港上海銀行東京支店）

エルティサンダ
エー

ファンド

住所

ビー・ヴィー・ビー・（注２）（注３）

VAN OVERBEKELAAN 182 BOX34, 1083
GANSHOREN, BELGIUM

シティグループ・グローバル・マーケッ
ツ・インク （注４）388 GREENWICH STREET NEW YORK,
N.Y.10013 U.S.A.

（常任代理人株式会社）（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）

日興シティグループ証券

野村信託銀行株式会社（投信口）
（注５）
城野

親徳

宇津木

卯太郎

大阪証券金融株式会社
バンク

オブ

ニユーヨークジーシー

エム クライアント アカウント
イピーアールデイ アイエスジー

ジエ
エフ

イーーエイシー（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

行）- 16 -

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25

所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）
（注１）

ONE CABOT SQUARE, LONDON E144 QJ.
ENGLAND（東京都品川区東品川二丁目３番14号）

15,7401.18

東京都港区浜松町二丁目11番３号

14,204

1.06

655,827

49.21

氏名又は名称

住所

クレディ スイス セキュリティズ（ヨーロッパ） リミテッド（常任代理人社）

シティバンク銀行株式会

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注６）
計
（注）１．
２．
３．

－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
当社代表取締役社長三田聖二が議決権の過半数を保有しています。
当株主は株式を３口座に分けて保有しています。各口座の内訳は、144,000株（常任代理人

クレディ・

スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号）、16,750株（常任代理人 日本通信株式会社
東京都品川区南大井六丁目25番３号）および14,175株（常任代理人 岡三証券株式会社 東京都中央区日４．

本橋一丁目17番６号）です。
当社社外取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットの保有によるものです。

５．

野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は信託業務に係る株式数23,477株です。なお、それらの全部は投資信託設定分となっています。

６．

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は信託業務に係る株式数14,204株です。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,526株、年金信託設定分10,678株となっています。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,332,420－のない、当社における標準となる株式

1,332,420

同上

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,332,570－－

総株主の議決権－

1,332,420－②【自己株式等】
平成21年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都品川区南大井
六丁目25番３号

150

－

150

0.01

－

150

－

150

0.01

- 17 -

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

80,500110,000

119,500※22,610

19,88022,00018,310最低（円）39,05065,40092,600※18,320

12,80015,28013,930（注）１．最高・最低株価は大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものです。
２．平成21年７月１日付で、普通株式１株を５株に分割する株式分割（権利落日：平成21年６月25日）を行っています。※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 18 -

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

- 19 -

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

965,462
328,925715,209
213,967
6,976
9
46,836△1,062

363,362
409,339
59,275
188,728
9,452
1,503
57,462△1,062

流動資産合計

2,276,324

1,088,062

46,674△24,256

46,913△21,992

建物（純額）

22,41824,921

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,041

9,803△8,895762

907

503,148△386,320

502,394△372,396

116,827

129,997

7,722△5,89514,007△7,485

1,826

6,522

112,800△16,156

112,800△2,350固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

96,643

110,450

有形固定資産合計

238,479

272,800

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,869
1,772
1,294
686,519284,853

3,147
2,021
1,294
748,109
260,064

無形固定資産合計

977,309

1,014,637

54,746
7,256

55,050
11,54062,003

66,5901,277,792

1,354,029

3,554,117

2,442,091

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他

146,389－－
79,43024,3387,000
7,248
326,466
32,00090,036

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

279,883
180,000
134,000
62,99825,877
12,3996,428
467,311－
81,241

712,9091,250,140

800,000
76,660800,000
86,922876,660

886,922

負債合計

1,589,569

2,137,063

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,818,482
2,209,310△4,293,587△2,191

2,672,996
1,064,369△3,546,379△2,191

1,732,013

188,793－

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

133,777

136
40,210

評価・換算差額等合計

133,777

40,347

新株予約権

98,75775,887

純資産合計

1,964,547

305,028

負債純資産合計

3,554,117

2,442,091- 21 -

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

2,205,592
1,266,714

1,156,152
1,102,862

売上高
売上原価

※2

売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

938,877

53,290※3

937,850
178,466

280,617421,462※1

912,906

差引売上総利益

179,492

販売費及び一般管理費

194,135※1

777,688

営業損失（△）△733,413△583,553

営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他

794
893
22,904
899

146
125
－
3,282

25,491

3,555

16,157－

19,043
13,487899
98,470－199

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
有価証券売却損
為替差損
社債発行費
その他

20,356－806
1,193

営業外費用合計

38,513

132,101△746,434△712,099

特別利益
新株予約権戻入益－

10

特別利益合計

－

10

3,326
－

118
32,0003,326

32,118△749,761△744,207

法人税、住民税及び事業税

3,000

3,000

法人税等合計

3,000

3,000

△752,761△747,207

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）- 22 -

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

1,566,372
740,254595,686
526,113

売上高
売上原価

※2

売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額※3

差引売上総利益

826,118

69,572

937,850
178,466

164,983
194,202

66,733

販売費及び一般管理費※1

530,007

98,792※1

386,769

営業損失（△）△463,274△287,976

営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他

598
559
444

103
72
231

1,602

407

8,922
－
28,396451

10,557
13,487
72,669037,77096,714△499,442△384,283

特別利益
新株予約権戻入益－

10

特別利益合計

－

10

3,227
－

32,000

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計－

3,227

32,000△502,669△416,273

法人税、住民税及び事業税

1,500

1,500

法人税等合計

1,500

1,500

△504,169△417,773

税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）- 23 -

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△749,761△744,207

159,284△794△893

167,284△146△125

16,157
3,757△20,594

19,043
631
103,487899
77,821△22,747△129,521

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

20,356
47,663△165,196
142,567△347,128

1,387△140,845△3,698759,384
15,24744,767

91,844

小計△75,179△578,894

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,687△15,728△6,110272△6,336△6,196

営業活動によるキャッシュ・フロー

△95,330△591,154△34,064△123,100△30,000－△916△14,864△86,897△231△400,000△211△188,081△502,204－△133,200△180,000△134,000

782,426
399,193－－△475

2,287,133－△4,116△11,801－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
定期預金の預入による支出
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,047,944

1,957,215

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,608△5,821

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

781,140

858,034

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）426,878

422,6375,464－

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 24 -

1,213,484※1

1,280,672

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】該当する事項はありません。
【簡便な会計処理】
該当する事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当する事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１
は、次のとおりです。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

給料手当

は、次のとおりです。
給料手当

327,490千円

309,346千円※２

売上高には、売上計上基準の変更により取崩すこととなった第１四半期連結会計期間末の前受収益の残高
292,017千円が含まれています。

※３

通信サービス繰延利益繰入額には、売上計上基準の変更により計上することとなった第１四半期連結会計
期間末の通信サービス繰延利益額302,909千円が含まれています。

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１
は、次のとおりです。
給料手当

は、次のとおりです。
163,907千円※２

売上高には、売上計上基準の変更により取崩すこととなった第１四半期連結会計期間末の前受収益の残高
292,017千円が含まれています。

※３

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

通信サービス繰延利益繰入額には、売上計上基準の変更により計上することとなった第１四半期連結会計
期間末の通信サービス繰延利益額302,909千円が含まれています。

- 25 -

給料手当

153,531千円

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

862,704

有価証券勘定（Money Market Fund）

350,779

現金及び現金同等物

1,213,484

965,462

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△400,000

有価証券勘定（Money Market Fund）

715,209

現金及び現金同等物

1,280,672（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年９月30日）

平成21年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
1,332,570 株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
150 株
３．新株予約権等に関する事項(1) 親会社（提出会社）① 平成12年度新株引受権
新株引受権の目的となる株式の種類

普通株式

新株引受権の目的となる株式の数
新株引受権の四半期連結会計期間末残高

1,230株
1,394千円② ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

97,363千円(2) 子会社
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年５月29日付で、メリルリンチ日本証券株式会社との間で締結しているエクイティ・コミッ
トメント・ラインを使用し、同社による新株予約権行使により資金調達を行いました。この資金調達により、第１四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ238,019千円増加しました。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社大株主による当社株式の海外売出しと、当該株主に対する新株発行を組み合わせた資金調達を実施し、1,800,108千円を調達しました。
具体的には、平成21年９月２日に、当社の大株主であるエル ティ サンダ ビー・ヴィー・ビー・エー（LTSanda B.V.B.A.、本社：ベルギー、代表者：三田聖二（当社代表取締役社長））（以下、「ＬＴＳ」という）が欧州を中心とする機関投資家に対して当社株式124,000株の売出しを行い、当社は、ＬＴＳが売出しによって取得した純手取金全額をＬＴＳから借入れました。
続いて９月18日に、当社はＬＴＳが売出した株式数と同数の124,000株をＬＴＳに新株発行（第三者割当）
し、ＬＴＳは、当社に対する貸付金債権をもって新株発行の払込金に充当しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ900,054千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,818,482千円、資本準備金が2,209,310千円となっています。

- 26 -

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

日本
（千円）

至

米国
（千円）

平成20年９月30日）
計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,560,154

6,217

1,566,372－

1,566,372(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－63,32563,325(63,325)－

計1,560,154

69,543

1,629,697(63,325)

1,566,372

営業損失（△）△372,994△90,775△463,769

495△463,274

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

日本
（千円）

至

米国
（千円）

平成21年９月30日）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

542,163

53,522595,686－595,686(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－64,81164,811(64,811)－

計542,163

118,333

660,497(64,811)595,686

営業損失（△）△233,373△55,316△288,689

712△287,976- 27 -

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

前第２四半期連結累計期間（自2009/11/14 15:28:25

平成20年４月１日

日本
（千円）

至

米国
（千円）

平成20年９月30日）
計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,195,926

9,665

2,205,592－

2,205,592(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－127,743

127,743(127,743)－

計2,195,926

137,4092,333,336(127,743)

2,205,592

営業損失（△）△552,477△182,820△735,297

1,884△733,413

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本
（千円）

至

米国
（千円）

平成21年９月30日）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,076,313

79,8391,156,152－

1,156,152(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－124,061

124,061(124,061)－

計

1,076,313

203,900

1,280,214(124,061)

1,156,152

営業損失（△）△459,625△124,851△584,476

923△583,553（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（売上計上基準の変更）
当社はデータ通信サービスにおける売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、当第２四半期連結会計期間より、通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、当第２四半期連結会計期間より販売を開始
した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端末の公正な市場価格を合理的に算定することが困難であるため、すなわち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難
なため、行ったものです。これを契機に第１四半期連結累計期間以前に販売したＰＨＳネットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
当第２四半期連結会計期間より販売を開始した３Ｇネットワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、ｂモバイル商品全体の当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益に与える影響
額を算定することができませんが、ＰＨＳネットワーク商品の当第２四半期連結累計期間の日本における売上高は、変更前の方法によった場合に比べて18,346千円少なく、営業損失は72千円少なく計上されています。また、当第２四半期連結会計期間の日本における売上高には第１四半期連結会計期間末における前受収益の額292,017千円が含まれています。これに相応して通信サービス繰延利益繰入額302,909千円が計上されることにより、当第２四半期連結会計期間の日本における営業損失は、変更前の方法によった場合に比べて10,892千円多く計上されています。
また、上記に記載のとおり、この変更は当第２四半期連結会計期間より販売を開始したｂモバイル
3G hoursの販売開始を契機にしたものであることから、第２四半期連結会計期間より変更を行ったものです。
第１四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、日本における売上高が55,102千円多く- 28 -

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25

計上され、営業損失が531千円多く計上されています。
日本以外については、セグメント情報に与える影響はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

17,128千円

２．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成21年度ストック・オプション
当社取締役６名、当社監査役４名、当社執行役員３名、当社従付与対象者の区分及び人数

業員10名、当社子会社取締役２名、当社子会社従業員３名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成21年８月15日

10,000株

権利確定条件（注１）～（注５)

対象勤務期間（注２）

権利行使期間５年間（自平成21年８月15日

至平成26年８月15日）

権利行使価格（円）17,880

付与日における公正な評価単価（円）9,517（注）１．平成21年５月14日および平成21年５月25日取締役会決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した当社ストックオプション契約が規定する以下の行使条件に従うものとなっています。
２．当社または子会社の役員・従業員として継続して勤務した期間が、一定の起算日から４年に至るまで１年経過する毎に、一定割合について行使可能となる。
３．当社または子会社の役員・従業員を退任・退職した場合、上記により行使可能となった権利について、役員については退任日から６ヶ月以内、従業員については退職日から30日以内に限り行使できる。
４．新株予約権付与対象者が、当社または子会社の就業規則により懲戒解雇の制裁を受けた場合等、同契約に定める権利喪失事由に該当した場合には、権利行使可能となっているか否かを問わず、当該付与対象者が保有する全ての新株予約権が消滅する。
５．その他、同契約が規定する行使条件- 29 -

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2009/11/14 15:28:25（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,400.30円 １株当たり純資産額970.83円

当社は、平成21年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。当該株式分割が前連結会
計年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前連結会計年度末の１株当たり純資産額は194.17円です。
２．１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
3,295.19円

１株当たり四半期純損失金額

618.47円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載していません。

ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載していません。

（注）１．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

752,761

747,207－－752,761

747,207

228,442.50

1,208,158.74

第２回無担保転換社債型新株第２回行使価額修正条項付新四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

予約権付社債（発行総額400,000 株予約権（第三者割当て）を取
千円、平成20年５月12日取締役 得及び消却したことにより、新株予約権の数が620個（124,000
会決議）。
なお、概要は「第４ 提出会社 株相当）減少しました。
の状況、１ 株式等の状況、(2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

２．当社は、平成21年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第２四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期純損
失金額は659.04円です。

- 30 -

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2009/11/14 15:28:25

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
2,178.33円

１株当たり四半期純損失金額

340.80円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

純損失であるため記載していません。

純損失であるため記載していません。

（注）１．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

504,169

417,773－－504,169

417,773

231,447.69

1,225,862.55

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第２回無担保転換社債型新株第２回行使価額修正条項付新予約権付社債（発行総額400,000 株予約権（第三者割当て）を取
千円、平成20年５月12日取締役
会決議）。

得及び消却したことにより、新株予約権の数が620個（124,000

なお、概要は「第４ 提出会社 株相当）減少しました。
の状況、１ 株式等の状況、(2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

２．当社は、平成21年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第２四半期連結会計期間に係る１株当たり四半期純損
失金額は435.67円です。
（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 31 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/11/14 15:28:25

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月13日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されている通り、当第2四半期連結会計期間より、売上計上基準を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月12日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

三田聖二【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役ＣＦＯ福田尚久【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

09590603_第２四半期報告書_20091114152809

2009/11/14 15:28:25

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び当社常務取締役ＣＦＯ福田尚久は、当社の第14期第２四半期（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。