八戸市災害廃棄物処理計画【概要版】
第１章 計画策定の趣旨(1) 計画の目的
八戸市災害廃棄物処理計画は、災害により大量に生じる廃棄物等を、迅速かつ適正に処理することで、市民の生活環境を守り、地域の早期復旧・復興に寄与することを目的として策定する。
(2) 本計画の趣旨と位置付け
本計画は、国の対策指針及び行動指針を踏まえ、青森県災害廃棄物処理計画（以後、「県計画」という。
）及び八戸市地域防災計画との整合を図り、東日本大震災時の経験を反映のうえ、災害廃棄物の処理に必要な基本的事項や方策等を取りまとめたものである。
本市の役割や災害廃棄物処理の基本方針、災害廃棄物の想定発生量を踏まえた処理方法等、具体的かつ技術的な情報を盛り込み、実用的な計画として策定する。
災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

廃棄物処理法基本方針（環境大臣）

防災基本計画 (H30.6.29修正)（復興段階では復興基本方針）

H27.7.17の廃棄物処理法の改正に基づき、H28.1.21に改定

環境省防災業務計画(H30.4.1改正)

災害廃棄物対策指針(H30.3改定)【通常の災害】○○災害における災害廃棄物処理指針

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針(H27.11策定)> 地方自治体が災害に廃棄物処理施設整備計画

大 規模災害発 災後備えて策定する災害廃棄物の処理に係る計画の策定指針を提 ① 各主体が備えるべき大規模地震特有の事項
示(H30.6.19閣議決定)
廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推進。

> 当該計画を策定して ② 地域ブロックにおける対策行動計画のいない地方自治体策定指針(特に広域連携について)が、発災後に災害廃 ③ 発生後に環境大臣が策定する処理棄物の処理指針とす
指針のひな形(東日本大震災のマスるものとしても活用。
タープラン的なもの)

地域ブロック
大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携・協力関係を構築。

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予想される地域を含む地域ブロックごとに策定。

青森県(相互に整合性を図る)

青森県循環型社会形成推進計画

青森県地域防災計画

青森県災害廃棄物処理計画

八戸市(相互に整合性を図る)

八戸市一般廃棄物処理基本計画

八戸市地域防災計画

八戸市災害廃棄物処理計画

災害
発災後○○災害における災害
廃棄物処理実行計画
災害発災後○○災害における災害
廃棄物処理実行計画◇災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け

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第２章 基本的事項等(1) 対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び水害、その他自然災害であり、地震災害については地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害を対象とする。水害については、大雨、台風、雷雨などによる多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れなどの被害を対象とする。
(2) 対象とする廃棄物
本計画で対象とする災害廃棄物は、地震や津波等の非常災害によって発生する廃棄物、及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物とする。
(3) 処理主体等
災害廃棄物は、本市が処理の責任を担う。しかし、甚大な被害により本市による単独での処理が困難な場合には、事務委託等により青森県や国の支援を受ける計画とする。
(4) 対象とする業務① 災害廃棄物の収集運搬、選別・処理・再資源化、最終処分② 生活環境保全対策、環境モニタリング、火災防止対策③ 災害廃棄物処理の進捗管理④ 災害廃棄物に関する相談窓口の設置等、住民等への啓発・広報⑤ その他廃棄物処理に係る事務等⑥ 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）⑦ 衛生管理(5) 災害廃棄物処理の基本方針(1) 生活環境の保全等…

(2) 選別・再資源化の推進…
(3) 関係機関・関係団体との連携・協力 …
(4) 計画的な処理…

適正かつ迅速に処理を行うとともに、生活環境保全対策、環境モニタリングを実施
選別、再資源化による最終処分量の低減
広域的処理のため連携・協力体制を整備
概ね３年以内での処理完了（大規模震災）(6) 災害廃棄物処理の段階
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、災害廃棄物処理の全体を、災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興等の３段階で捉える。
◇発災前及び発災後の時期区分と特徴
時 期 区 分時 期 区 分 の 特 徴
被害を抑止・軽減するための措置を講じる時期（災害廃棄物災害予防処理の体制整備、職員の教育訓練、分別意識の向上等啓発・広報等を行う期間）
人命救助が優先される時期（災害廃棄物処理の体制構築、被初動期
害状況の確認、必要資機材の確保等を行う期間）
避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災
災害応急対応前 半
害廃棄物を処理する期間）
人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に後 半向けた準備を行う期間）
避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が災害復旧・復興進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）

時間の目安
発災前
発災後数日間～３週間程度～３か月程度～３年程度(7) 発災前後における各主体の行動
時期区分
災害予防

災害応急対応以降

行 動 内 容組織を立ち上げ、青森県、国、支援地方公共団体、民間事業者等を含む各主体間で連絡手段を確保し、被災状況や支援ニーズを把握するとともに、協力・支援体制を構築
する
青森県による技術的援助を受けながら、本市が中心となって災害廃棄物の処理（関連する業務を含む。）を行う。災害廃棄物の発生量等を推計し、収集運搬・処理に必要な体制や仮置場、資機材を確保するとともに、広域的な処理の必要性を検討しながら、災害廃棄物の撤去、分別・選別・処理・再資源化を進める

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(8) 災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の見直し
災害予防時においては、災害廃棄物処理計画の見直し又はその検討を通じて、また、災害応急対応時から復旧・復興にかけては災害廃棄物処理実行計画の策定や見直し結果の反映を通じて、災害廃棄物処理計画の実効性の向上を図る。

第３章 災害廃棄物処理のための体制等(1) 組織体制
災害廃棄物の処理対策に関する業務は、八戸市地域防災計画に定める分掌事務により環境部等が行う。また、災害廃棄物の処理に当たっては、各部局が関連する業務があるため、その所管事項を踏まえ、部局横断的な連携体制により取り組む。
(2) 情報連絡体制
本市は、災害廃棄物処理対策を迅速かつ的確に実施するため、青森県及び他市町村、関係機関・関係団体等との緊密な情報連絡体制の確保を図る。
(3) 協力・支援体制
本市は、青森県の体制を踏まえ、協定の締結などによって協力体制の整備を図る。
(4) 教育訓練
災害時に本計画が有効に活用されるよう、その内容を平常時から職員等へ周知するとともに、災害廃棄物処理の核となる人材を育成するため、研修会や教育訓練を、段階を踏みながら継続的に行っていく。
(5) 一般廃棄物処理施設等の災害対策
平常時から一般廃棄物処理施設等の耐震化対策等を講じるよう努めるとともに、施設における災害時の補修体制等をあらかじめ整備し、必要な資機材の備蓄を行う。

第４章 想定する災害(1) 想定地震
青森県が県計画において示した３つの最大クラスの巨大な地震・津波による被害想定のうち、本市に最も大きな被害が発生すると予想される災害についての処理フローを作成する。これによって、災害発生時の基本的な処理の流れを把握し、本計画の事項を踏まえて災害廃棄物の処理を実施する。
(2) 想定する建物被害及び災害廃棄物発生量等
青森県地域防災計画において設定している３つの最大クラスの巨大な地震・津波のうち、想定太平洋側海溝型地震が、本市において最も被害が大きく、かつ広域的に被害が発生するものと予想されたことから、想定太平洋側海溝型地震の被害想定調査結果を本計画の基礎資料として活用する。

想定太平洋側海溝型地震による地震・津波被害想定

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◇想定太平洋側海溝型地震による本市の被害想定
区分

最大
震度

八戸市

6強

建物被害
全壊棟数 半壊棟数（棟）（棟）
38,000

ライフライン被害
上水道断水 下水道支障 電力停電
人口(人)
人口(人)
件数(件)

33,000176,000

60,000144,000

避難者
(直後)
（人）

災害廃棄物
発生量(ｔ)

80,0005,909,657

第５章 災害廃棄物の発生量の推計と処理の流れ
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために、発災後、速やかに災害廃棄物の発生量を推計し、これに基づいて処理の期間や作業工程を決定することが必要であることから、被害想定を踏まえた災害廃棄物の発生量及び本市における処理可能量の推計を行う。
(1) 発生量・処理可能量◇本市の想定太平洋側海溝型地震被害想定を踏まえた災害廃棄物発生量の推計（単位：t）
可燃物

不燃物

コンクリートがら

636,867

636,867

1,839,838

金属

柱角材

233,518

191,060

津波堆積物

計2,371,507

5,909,657◇本市の災害廃棄物の処理・処分量と処理可能量の比較
焼却施設
一般廃棄物処理施設
発災害後１年間の年間処理能力 (t/年)
発災害後２年目の年間処理能力 (t/年)
発災害後３年目の年間処理能力 (t/年)

処理可能量(t)21,02545,03445,034

災害廃棄物における可燃物発生量の推計(t)

災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）

111,093688,645

産業廃棄物処理施設 （三八地区）
災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）

処理可能量(t)1,935,360

一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）

処理に不足すると推計される処理量(t)
一般廃棄物処理施設

577,552

一般+産業廃棄物処理施設

2,046,453

688,645

処理可能量(t)7,613
11,139
11,139

災害廃棄物における可燃物発生量の推計(t)処理に不足すると推計される処理量(t)

災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）

29,891

4,967,216

4,937,325

産業廃棄物処理施設 （三八地区）
災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）

処理可能量(t)514,744

資源化等を行う施設
一般廃棄物処理施設
発災害後１年間の年間処理能力 (t/年)
発災害後２年目の年間処理能力 (t/年)
発災害後３年目の年間処理能力 (t/年)

一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）

0

一般廃棄物処理施設

一般+産業廃棄物処理施設

544,635

4,967,216

4,422,581

処理可能量(t)

災害廃棄物における可燃物発生量の推計(t)処理に不足すると推測される処理量(t)

最終処分場
一般廃棄物最終処分場

災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）

9,704

産業廃棄物最終処分場 （三八地区）
災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）

処理可能量(t)13,200一般廃棄物最終処分場及び産業廃棄物最終処分場の災害廃棄物の処理可能量（発災後３年間）

22,904

4/7

322,661

一般廃棄物処理施設

312,957

一般+産業廃棄物最終処分場

322,661

299,757

被害想定を基に推計した結果、本市において発生した災害廃棄物について、地域内の既存の廃棄物処理施設だけでは処理しきれない、又は処理するために相当の年月を要し、目標期間内に災害廃棄物を処理しきれないと推測されることから、広域的な処理や仮設処理施設の設置を検討し､対応方針を整理する必要があるものと考えられる。
(2) 処理スケジュール
大規模災害時において、概ね３年以内での災害廃棄物の処理完了を目指し、処理スケジュー
ルを以下のとおり示す。
◇処理スケジュール対応時期の区分の目安

予 防

応急対応
（初動期）

応急対応
（前半）

応急対応
（後半）

発災

数日間～３週間～時間の目安
平常時
作業区分
災害廃棄物量の算定
算定方法確認，演習の実施
処理実行計画の作成
方針策定
処理事業費補助金関連事務 制度の把握、手続きの確認
処理の進捗管理
管理方針、委託等の検討
応急活動
活動内容の整理
一次仮置場の設置・運営候補地、運営方法の整理
二次仮置場の設置・運営候補地、運営方法の整理
災害廃棄物の処理
処理方法、委託事務の把握
し尿処理
維持管理、処理方法の把握

復旧・復興
３か月

１年

３年

(3) 処理フロー◇災害廃棄物処理フロー
１）発生現場：発生時の組成

２）一次仮置場：混合廃棄物分別（単位：ｔ）

可燃物
不燃物
混合廃棄物
津波堆積物
発生現場計

662,3422,168,178
707,630
2,371,507
5,909,657

３）一次仮置場：可燃物・不燃物分別（単位：ｔ）

ア 一次仮置場Ａ(全体の２割)
可燃物
165,585（単位：ｔ）

一次仮置場Ａ・Ｂ(全体の５割)
可燃物
318,434

542,045474,301

不燃物

イ 一次仮置場Ｂ(全体の３割)
可燃物
248,378

金属類

不燃物
津波堆積物

不燃物
津波堆積物

813,067
711,452

ウ 一次仮置場Ｃ(全体の４割)
可燃物
331,171
津波堆積物

1,084,089
948,603

発生現場計5,318,691

不燃物６）廃棄物処理施設：処理・処分（二次仮置場仮設償却炉等を含む）

コンクリートがら

柱角材
津波堆積物

318,433
919,919
116,759
95,5301,185,754（単位：ｔ）
ア

再資源化

不燃物

復興資材

コンクリートがら

路盤材等

金属類

有償売却等

柱角材

木質チップ等

津波堆積物

埋戻材、盛土材等

再資源化計
発生現場計における割合(%)

一次仮置場計

2,954,829
イ４）二次仮置場：可燃物・不燃物分別

不燃物
コンクリートがら

金属類
柱角材
津波堆積物

焼却処分

可燃物
柱角材

(全体の４割)

可燃物

254,747
254,747
735,935
93,40776,424
948,603

焼却処分計
発生現場計における割合(%)

ウ

2,363,863

焼却残渣

不燃物
金属類
柱角材

５）処理施設直接搬入(全体の１割)

再処分後焼却残渣

津波堆積物
最終処分計

可燃物
不燃物
コンクリートがら

金属類
柱角材
津波堆積物
処理施設
直接搬入計

63,687
63,687
183,984
23,352
19,106
237,151

636,867
51,777
688,645
11.7%

最終処分

可燃物
コンクリートがら

二次仮置場計573,180
1,799,362
202,460
139,283
2,252,932
4,967,216
84.1%

発生現場計における割合(%)

63,687
63,68740,476
31,0585,178
118,575
322,6615.5%

590,966(4) 災害廃棄物処理事業（国庫補助金）の活用
環境省は、被災した市町村に対し、災害等廃棄物処理事業等の財政支援を行っており、災害その他の事由により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上で特に必要となった場合に市町村が行う廃棄物の収集運搬・処理について、補助金の補助対象とされている。

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第６章 災害廃棄物の処理方法等(1) 収集運搬
災害廃棄物により生活環境の保全に支障が生じないようにするため、発災後、速やかに収集運搬体制を確保し、災害廃棄物を撤去する。
(2) 仮置場
災害廃棄物を分別・選別等し、一時的に保管する場所であり、生活環境の保全に支障が生じないようにするために、発災後、速やかに仮置場を確保し、災害廃棄物を撤去、処理する。
(3) 生活環境保全対策、環境モニタリング
災害廃棄物の処理に当たっては、迅速な対応が求められる一方、住民の健康や生活環境の保全に配慮して適正に処理を行う必要があるため、仮置場や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）現場等において、生活環境保全対策等を行う。
(4) 選別・処理・再資源化
災害廃棄物の選別、処理及び再資源化を適正かつ迅速に行うため、廃棄物処理法の処理基準等関係法令を遵守するとともに、あらかじめその種類ごとに、処理方法や再資源化方法を把握し、発災時における処理方針等を整理する。
◇災害廃棄物の種類別処理フロー(5) 最終処分
再資源化や焼却できない災害廃棄物について、最終処分を行う。
(6) 広域的な処理
廃棄物処理施設等の被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、地域内で目標期間内に災害廃棄物を処理できない場合も想定されるため、必要に応じて災害廃棄物の広域的な処理の実施を検討する。
(7) 仮設処理施設
廃棄物処理施設等の被災状況や災害廃棄物の発生量によっては、地域内で目標期間内に災害廃棄物を処理できず、県内の他市町村との連携により広域的な処理を行ってもなお、その処理を完了できない場合も想定されるため、必要に応じて災害廃棄物の処理に係る仮設処理施設の設置を検討する。
(8) 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
損壊家屋等は私有財産であるため、その処理は原則として、所有者が実施するが、通行上の支障がある場合や倒壊の危険性が高い場合については、所有者の意思を確認した上で、適切に対応する。

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(9) 有害廃棄物・その他処理が困難な廃棄物の対策
有害廃棄物の飛散・流出や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため、その回収を優先的に行い、保管又は早期の処理を行う。
(10) 津波堆積物
津波堆積物は、性状や組成が一様ではなく、人の健康や生活環境への影響が懸念されるものが含まれる可能性がある。
一方、津波堆積物は、その性状や組成によって、復興資材等としての有効利用が可能であることから、最終処分場の逼迫等、コスト以外の要素も含め、総合的な観点から復興資材等としての活用の可否を判断する。
(11) 思い出の品等所有者等にとって価値があると認められるもの（思い出の品）について、廃棄せず、回収、保管し、可能な限り所有者に引渡す。
なお、歴史的遺産、文化財等が、他の災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点（対象物が発見された場合の対処法等）の周知徹底を図るとともに、必要な措置を行い、保護・保全に努める。
(12) 許認可の取扱い
災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を行うため、平常時に関係法令の目的を踏まえ、災害廃棄物の処理に係る規制緩和や期限の短縮措置等について必要な手続を精査・決定し、県と手続等を調整し、発災時には、必要な手続等を適切に実施する。
(13) 災害廃棄物処理の進捗管理
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、災害廃棄物の発生量、処理可能量等を踏まえた災害廃棄物処理実行計画を策定するとともに、残存量等の管理を行い、災害廃棄物処理の進捗状況を把握・管理する。

第７章 避難所ごみ及びし尿の処理(1) 避難所ごみ
災害時においても生活ごみの処理を行うとともに、避難所において発生する避難所ごみの収集運搬・処理を行う。
◇本市の想定太平洋側海溝地震による避難者数から推計した避難所ごみ発生量
1人1日当たり排出量（g/人日）
避難者数（人）発生量（t/日）
64680,000
51.7(2) 仮設トイレ等し尿処理断水や停電等のため、公共下水道や浄化槽が使用できなくなることを想定し、発災初動時のし尿処理に関し、市民の生活に支障が生じないよう仮設トイレ等の設置及びし尿の処理を行う。
青森県や周辺市町村と協力し、広域的な備蓄体制を確保するとともに、仮設トイレを備蓄している建設事業者団体、レンタル事業者団体等と災害支援協定を締結するなど、し尿処理体制を確保する。
◇本市の想定太平洋側海溝地震による仮設トイレ等必要基数の推計
避難者数（人）
仮設トイレ等必要数（基）80,0001,020

第８章 住民等への相談窓口の設置及び広報(1) 災害廃棄物に関する相談窓口の設置等
災害時においては、被災者をはじめとする住民等から、災害廃棄物の処理に関する様々な相談・要望・問い合わせが寄せられることが想定されるため、相談窓口の設置と相談等に係る情報管理を行う。
(2) 住民等への啓発・広報
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理する上で、住民や事業者の理解・協力は必要不可欠であるため、発災時に処理主体となる立場から、仮置場の必要性、災害廃棄物の分別・排出方法、混乱に乗じた不適正処理の禁止等や、災害に起因するごみのみを受け入れることについて、平常時から継続して啓発・広報を行う。

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