特 集経

ネイチャーポジティブと30by30の最新動向について
のり

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現環境 

今、ネイチャーポジティブという言を くことが増えている。2023年７月に自然環境計画課長に 任したが、20年ほど前に計画課に 席した当時との業務内容の大きな変化に いた。そして、ここには大きなチャンス・フロンティアがあると感じる
一方で、現実的には多くの課題も存する。
最近の施策の動向について多少の 見も交えつつ本 でしてみたい。

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生様のを

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ネイチャーポジティブとは、「生物多様性の損 を止め反転させて回道に せること」を意味する。2021年６月のG7コ
ンウ ール・サミットでの「2030年自然協約」に盛り込まれ、2022年12月の生物多様性条約第15回 約国会議（COP15）で採択された「 明・モントリオール生物多様性しるのLn Ennn.69, N .4, 2024

組」（以下、GBF）において世界目標となった（）。GBFは「自然と共生する世界」の実現を2050年ビジョンとして げ、2030年までのミッションとして「生物多様性を保全し、持続可能に利用し、遺 資源の利用から生ずる利 の公平で 平な 分を確保しつつ、必要な実施手段を提供することにより、生物多様性の損 を止め反転させ回道に せるための緊 な行動をとる」ことを定め、2030年に向けて23のターットを示している（）。GBFでは、ネイチャーポジティブという用 こそ用いていないが、いまやネイチャーポジティブの考え方は全世界共通のミッションとなっている。
2022年にGBFが採択されたCOP15には、経済界からもに多くの方 が参加されていた。以前と比べて、経済・ビジネスの分野で生物多様性への関 がに高まっており、多くの企業等が らかの取組みを行い、あるいは、取組方をされている。
グローバルには、企業経 において、脱炭

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ネイの素だけでなく、生物多様性や自然の分野においても持続性を確保していかなけれ 、市場や投資家から評価されない時代を迎えつつあるためである。こうした生物多様性のビジネス関連については、 島生物多様性主流化室長による次の記事に ることとし、本 では、GBFの23のター ットのうち、ター ット の30 30とター ット２の 化地再生に関係する施策を中 に論を進めたい。

GBFの23のター ットのなかで、日本国内で最も知られているものが、ター ットの30 30である。「2030年までに、 域及び内 水域、 びに海域及び沿岸域の少なくとも30％、とりわけ生物多様性と生系の機能及びサービスにとって特に重要な地域が、 当する場合には先住民の及び的な 域を認識しつつ、生 学的に代表的で、 く連結され、さらに 平に 治さール生様

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れた保護地域及びOECMからなるシステ
ムを通じて、効果的に保全及び 理されるとともに、より広域のランドスケープ、シースケープ及び海 に 合されることを確保及び可能にすること」であり、国立公 など の 保 護 地 域 や OECM（nn、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（環境省訳））を用いて、 域、海域それれに2030年までに30％を保護することを目標としている。日本国内では、2023年度末時点で、 域の20.5％、海域の13.3％が保護地域であるが、2030年までにそれ れ30％とするためには、に広大なエリアを保護地域やOECMとしてカバーしていかなけれ ならない。
ま た、GBFに は、 も う １ つ の30 30がある。ター ット２では、「2030 年までに、化した 域、内 水域、海域及び沿岸域の生 系の少なくとも30％の地域で効果的な回 下にあることを確保」することが求められている。いわ る 化地再生・自然再生であり、2030年までに 化地の30％において自然再生を進めていくことが必要となるが、まだ 化地についての定義は定まっていないため、分 となる数 は決まっていない。

OECMは、2010年に愛知県名市で開かれた生物多様性条約第10回 約国会議（COP10）で採択された愛知目標に位置付けられた施策であり、日本の提案で盛り込まれたものである。直 的に自然保護を目的とする保護地域等でなくとも、生物多様性の保全に役立っている地域があるため、それらを保全手段の一部として位置付けていこうとするものであり、国公有地内の自然や、大学の演 林、企業の社有林や都市緑地、 地 山などの民間の手により保全6されているエリアが対象として 定される。このOECMが10年 りの 月を経て、2022年のGBFにおいて大きく注目されることになった。このため、OECMは「名のギフト」とも呼 れる。
環境省では、2022年 月に「30 30ロードマップ」を策定し、30 30の実現は主としてOECMにより達成していく方針を示している。そして、このOECMの設定を国内で推進するために、民間等の有する土地を「自然共生サイト」として認定する組みを2023年度からスタートさせている。
これは民間等により生物多様性が保全されている取組みがなされている地域を環境省が認定することで、30 30に寄 していこうとするものであるが、 に面積を確保するだけでなく、多くの主体に生物多様性に関わる活動を促進してもらうことで、ネイチャーポジティブな社会経済への変革を期す いもある。また、OECMは保護地域以外で設定するものであるが、自然共生サイトについては、国立公 などの保護地域内での民間等の取組みも認定対象としている。日本の保護地域制度では民間等の 有地が指定されていることも多く、こうした地域での活動を促進することも重要であるためである。こうした施策は、2022年度に設置した「OECMの設定・ 理の推進に関する検討会」において議論を重 てきた 、自 然 共 生 サ イ ト の 認 定 基 準 は、IUCNのOECMガイドラインに準拠して取り組んでいるとこ である。
2023年度には、2022年度の試行認定地も含めて、合計184カ を自然共生サイトとして認定した。認定対象はに多様であるが、総じて見れ 、大都市 やその近に位置するものが多い。2024年度も自然共
生サイトの認定申請を前期、後期にわけて受け付けることとしているが、４月より前期分60 程度の受付を 定して１ 月の集期間を設けていたとこ 、１ 間 りで
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ネイの70 を超える応 があり、に受付をめ切ることとなった。民間等の方 の関の高さを し しと感じている。
こうした民間等の活動する地域をOECMにしていこうとする施策は、世界的に見ても しい日本の特 ある取組みである。諸外国では、民有地よりも国公有地のなかからOECMを設定する取組みが主流であると くが、実は、日本においても、自然共生サイトとは別に「国制度OECM」の検討を関係省庁とともに進めている。具
体的には、国の制度等に基づき 理されている森林、 川、、都市の緑地について、関係省庁（環境省、国交省、 水省等）が連 してOECMの可能性ある地域を整理し、適切なものをOECMとして設定しようとするものである。また、海域については、環境省と水産庁において海域におけるOECMの考え方を整理しているとこ である。

８月には中央環境審議会に「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき講ずべき措置について」諮問。同年10月より、自然環境部会の下に設置された「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会」において検討を重 、2024年１月に答申を ている。
答申では、の自然共生サイトとのいとして、サイトの認定を行うのではなく、場 と 付いた活動の認定を行うこと。生物多様性の かな場 での活動だけでなく、生物多様性を回 ・創出する活動についても認定対象に含めることなど新たな視点が盛り込まれ、法制化にあたっての大きな支えとなった。
2024年 月に「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出。国会審議は 月中から始まって円 に進み、４月12日に参議院本会議において成立をみることとなった。国会では、衆議院及び参議院の 環境委員会において 帯決議もなされている。

（１）経緯（２）法律の概要「自然共生サイト」を法制化する。環境省では、2023年春にこの方針を立て、法制化にむけての検討や関係省庁との調整等を進めてきた。OECMの設定・ 理の推進に関する検討会での議論を引き継 、2023年

法律の 要をに示せ 、「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の実現に向け、企業等による地域における生物多様性の増進のための活動を促進するため、主務大臣による基本方針の策定、当 活動に係る計画の認定制度の創設と、認定を受けた活動に係る手続のワンストップ化・規制の特 等の措置等を講ずるものである（）。
この法律の目的は、「生物の多様性の損 が地球全体の環境に深 な影響を及している中で、 が国においても生物の多様性の損が 続 い て い る 状 況 にの３
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7み、この状況を改 する地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等の措置を講じ、もって かな生物の多様性を確保し、現 及びの国民の健康で文化的な生活の確保に寄 することを目的とすること。」と規定されている。
また、この法律では、生物多様性の増進という用 が用いられているが、増進には、維持の 、回 と創出を含むと定義されている。 前の自然共生サイトは、な生物多様性を維持する活動がなされる地であったが、今回は、先の答申にあったとおり、生物多様性を回 、創出する活動、いわ る自然再生も対象となる。
この法律の基本理念では、生物多様性その の自然環境の保全と経済及び社会の持続的発展との 立が図られ、 かな生物多様性のを 受できる、自然と共生する社会の実現を げている。
自然共生サイトは、環境省のみによる取組みであったが、本法は、環境省、 林水産省、国土交通省の 省共 となり、基本方針（地域生物多様性増進活動の促進の意
義、計画作成の基本的事項、 林 業に係る生産活動との調和その のすべき事項等を記 ）も 省共同で策定することとなる。
本法の核となる法律事項は、「増進活動実施計画」及び「連 増進活動実施計画」の認定である。企業やNPO等が、生物多様性を増進する活動を行おうとする場合、「増進活動実施計画」を作成し、主務大臣の認定を申請することができる 、市 村
が広く 頭をとって、関係者と連 して増進活動を行おうとする場合は、「連 増進活動実施計画」を作成し、主務大臣の認定を申請することができることとなっている。これらの計画には、活動の内容、区域、目標、実施体制等を記 することとなるが、認定を受けることにより、増進活動計画に記 のある行為のうち、自然公 法等に基8づく木 の 採の許可や、外 生物法に基づく特定外 生物の 除等に係る規制について特 が適用されて手続きがワンストップ化され、円 に活動が行えるようになる。
また、これらの認定事務は、 立行政法人
環境再生保全機構が担うこととなる。現状の自然共生サイトの申請については、リースの制約から、申請受付 数を制限する事 が続いているが、新法に基づく申請については十分な受付体制を整備することとなる。
また、市 村が連 増進活動実施計画の認定を受けた場合、当 市 村と活動の実施者、土地 有者等の間で全員の土地 有者等の同意を て「生物多様性維持協定」を結 ことにより、後日、相続やによって土地 有者に変更が生じても、協定の効力は新たな 有者に対して 継される規定を設けている。
本法には、前 となる法律である「地域における多様な主体の連 による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（生物多様性地域連 促進法）」があ
るが、本法の成立をもって廃止となる。同法に基づく、地域連 保全活動支援センターなどの規定は、新法にも引き継がれている（新法では、地域生物多様性増進活動支援センター等）。

中央環境審議会での答申案の議論や、生物多様性増進活動促進法の国会審議において、生物多様性を増進する活動を促進するためのインセンティブのあり方は大きな論点となった。これまでも多くの企業等によって自主的な自然保護の活動が実施されているが、その活動の意義や価値の対外的な発信は大きな課題となっている。国が活動を認定し、OECM国際データベースへのを含め、ネイチャーポジティブというL

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nn.69, N .4, 2024国際的な大きな 流に適合した を確認することで、企業等の活動の意義や重要性を明確なものとし、企業価値の向上に寄 することとなるが、それに加えて、具体的なインセンティブについても議論となり、前述した 法令とのワンストップ化の 、情報開示や情報発信の支援、予算・ 制等の支援などに関 が強く寄せられた。
現 は、どのようなインセンティブが有効かの議論がなされているが、いずれ2050
年ともなら 、ネイチャーポジティブは、インセンティブの有 にかかわらず、 もが当然のこととして取り組んでいかなけれいけない。できる限り く取組みに 手することで られる知見・ノウ ウ、そして先 的企業としての信 の向上には、経済的インセンティブを超えた価値があるのではないかと期 する。

本年１月の中央環境審議会答申では、生物多様性の状況の「見える化」について、「国として、どのような場 の保全が効果的かを示していくためにも、生物多様性の現状や、保全のニーズがある場 、保全上効果的な場 や生 系の回 が必要な場 を見える化し、生 系の質的な変化を含めて評価・する手法の構築を図ることが必要である。」と記されている。
GBFター ット で記されているように、生物多様性の増進のためには、保護地域やOECMの効果や連結性も考 して置していくことが望ましい。また、自治体や企業にとってもどの場 で増進活動を行
え 、より効果的であるかがわかれ 、生物多様性地域戦略の策定やTNFDに活用できる活動の促進といった面でもより効果的となる。
環境省では、今年度より、「生物多様性見える化システム」の開発に向けて取り組
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ネイのむこととしている。まずは、生物多様性の可視化・地図化機能を具備したシステムの開発を目指すこととするが、 実なデータを使用し、 数の基 情報を表示できるシステムとしたうえで、 次機能を拡 し、生物多様性の評価（定量化・数値化含）機能の実装を目指していくこととしている。
く くは、「保全活動エリアの」から「保全活動効果の評価」まで一気通 の取組みを「見える化」を図っていきたい。
方で、生物多様性オフセットやクレジットといった議論が今後 定されるなか、自然の価値を見える化していくことには 重あるいは 定的な見解も寄せられている。推進を志向する方 からは、ロケーションアプローチであるTNFDにとって、度は くとも場の自然情報が示されていないと企業活動のなかで評価が行えないこと。国際的なルールメイキングにおいてデータで示していかないと日本の自然の特 の反映が しくなること。
的なオ
フセット・クレジット導入のためにも今から準備が必要であること、あるいは、グリーンウ ッシュ批判対策として必要といった指摘をお きする。 方、 重または反対の意見としては、自然には関係的価値と機能的価値があり、後者は指標化できるが、前者は不可能であること。また、自然について科学的にわかっていることは く一部。測れる く一部の情報だけで自然全体について（経済的な）価値付けをするのはであるとする 意見などがある。また、国がこうした地図を出すことは、生物多様性の増進のためではなく、開発適地 定に使われてしまうリスクがあるといった指摘も寄せられる。フィールド調査者が地道にデータを集めていることから、データを活用 し た ビ ジ ネ ス が 発 展 す る の で あ れ 、データ利用者からフィールド調査者への経済的 元策も今後必要となってこよう。
温室効果ガス、廃棄物、汚染物質、
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促進法は、ネイチャーポジティブな社会の実現に向けて えられた１本の木である。
今まで、国立公 や 滅危 種と言ったスペシャルな自然を対象にしていた環境行政から、 広くすべての自然を資本と え、脱炭素や資源循環分野とのシナジーを考えた行政に進化していくことなる。この１本の小さな木は、今後、生物多様性の見える化、支援 明書などのインセンティブ、的なオフセットやクレジットなど数多の課題とともに生長し、 く くは大きなになるのではないか。もし、そうなのであれ 、１本の木のに立ち会えたことはこの上のない びとなる。

やといった問題は、人間がもたらした環境問題である。しかし、人間と自然との関わりは、環境や経済という 念で えきれない 源的・哲学的な事象である。環境省が、自然や生物多様性の見える化を もから支持される形で社会実装していくためには、その前提として、自然の価値評価にあたっての基本的考え方を整理し、見える化した情報へのリテラシーの向上なり取明書といったものをオー ライズし、情報を う者の共通理解としていくことが必要となるのではないだ うか。

終わりに本年４月に成立した生物多様性増進活動にーマ
調査、新技術等の有用な情報を含む、環境全 （生活 生、廃棄物処理・リサイクル、環境保全等）が対象です。ただし、の出版物等に発表されていないものに限ります。
3,000～4,000 程度。そのて図・表・ 真５点程度。

、必要に応じ生活と環境集部による審査に基づき採を決定し、が決定した場合には投 者
へ 連 いたします。なお、その際に原 の補 ・加 等をお いすることがいます。

10ててお支原については、規定の原いいたします。

料を追っ

問い
付
210 0828
川県川 市川 区
上 10 ６（一 ）日本環境 生センター
生活と環境集部
T044 288 4967 F
044 288 5217
En. .

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