第３次上尾市地域福祉計画・
第６次上尾市地域福祉活動計画
令和４（2022）年度～令和８（2026）年度

令和４年３月上 尾 市
社会福祉法人 上尾市社会福祉協議会

第３次上尾市地域福祉計画の策定にあたって
近年、全国的な少子高齢化の中、上尾市においても急速なスピードで高齢化が進み、大きな転換期を迎えています。
高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者世帯の増加とともに、核家族化の進行に伴い、子育て世帯やひとり親世
帯、障害のある方が孤立するなど、地域のつながりや近所付き合いの希薄化が懸念されています。さらに、人々の意識や社会構造、経済状況などの変化に伴い、福祉に対するニーズは、介護、障害、子育て、生活困窮といったさま
ざまな分野にまたがり、課題が複合化・複雑化しています。
このような状況において、従来の福祉制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、誰もが地域でつながり支え合う「地域共生社会」の実現を目指し、地域福祉の推進に取り組むため、前計画から引き続いて上尾市社会福祉協議会と合同で「第３次上尾市地域福祉計画・第６次上尾市地域福祉活動計画」
を策定しました。
世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、私たちの生活環境は大きく変化
しています。コロナ禍によって、さまざまな活動や交流が制限され、地域福祉活動にも多大な影響を及ぼしており、人と人とのつながりや支え合いの大切さがあらためて認識されているところです。
本計画においては、新たに「支え合い」の理念を加えた「誰もがつながり支え合って安心して暮らせるまち上尾」を基本理念として掲げ、市と社会福祉協議会が地域課題を共有し、連携して地域福祉の推進に努めてまいります。
本計画の実効性を高め、地域福祉を推進していくためには、市や社会福祉協議会だけ
でなく、市民の皆さまをはじめ、団体や事業者の皆さまのご協力が必要不可欠です。
より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、上尾市地域福祉推進協議会委員、上尾市地域福祉推進員の皆さまをはじめ、アンケート調査や市民コメントにご協力いただきました
多くの市民や関係団体、関係者の皆さまに心から感謝申し上げます。

令和４年３月第６次上尾市地域福祉活動計画の策定にあたって

平成 29 年３月に初めて上尾市と上尾市社会福祉協議会
が合同で策定しました「第２次上尾市地域福祉計画・第５次
上尾市地域福祉活動計画」が５年を経て、再び合同で計画策定できましたことは、ひとえに皆さまのご理解とご協力の賜物と心より御礼申し上げます。
前計画期間では、令和元（2019）年の東日本台風による水損等の被害、そして新型
コロナウイルスの感染拡大による人との接触制限や地域活動の自粛など、私たちの生活は様々な側面において大きく変化しました。こうした中にあっても、今まで築いてきたつながりを絶やさず、今だからこそできることはないかと、住民同士の支え合いの必要性を感じ、新たな方法を見出して活動を継続される方々が多数おられることは大変心強く思っています。
しかしながら一方では、地域コミュニティの希薄化に伴う社会的孤立や生活困窮、介護、子育てに関する不安など、様々な福祉ニーズが顕在化し、地域の福祉課題は以前にも増して深刻化していることも事実です。
このような状況下でも、誰もが安心して暮らし続けることができる地域にするためには、地域住民、ボランティア、社会福祉法人等の福祉関係団体、企業や行政等がより一層連携を強化し連動しながら、つながりある「福祉のまちづくり」を進めていく必要があります。
第６次上尾市地域福祉活動計画では、基本理念である「誰もがつながり支え合って安心して暮らせるまち上尾」の実現を目指し、皆さまが地域福祉に関心を寄せ、参加していただくことで、「おたがいさま」の心が育まれることを期待するとともに、そのような人と人とのつながりが、隣近所や自治会など、お互いの顔が見えるような身近な範囲において醸成されるよう支援体制を強化してまいります。
皆さまのより一層のご理解とご協力をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
結びに、この計画の策定にあたり、様々なご意見・ご提言をいただきました皆さまに、心から厚く御礼申し上げます。

令和４年３月
社会福祉法人

上尾市社会福祉協議会
会長 小山 晴久

目次
第１章 計画の策定にあたって ........................................................ 2
１．計画策定の趣旨................................................................ 2（１）地域福祉とは？ ............................................................ 2（２）社会の動きと地域福祉の視点について ........................................ 3（３）地域福祉が目指す地域共生社会について ...................................... 4（４）地域包括ケアシステムと地域共生社会 ........................................ 5（５）地域福祉を進める上での「自助・互助・共助・公助」の視点 .................... 5（６）ＳＤＧｓの目標を念頭においた地域福祉の実現 ................................ 6（７）国と県の動向.............................................................. 7（８）計画策定の目的 ............................................................ 7２．計画の位置付け................................................................ 8（１）地域福祉計画について ...................................................... 8（２）地域福祉活動計画について .................................................. 8（３）関連計画との関わり ........................................................ 9（４）地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定 ................................ 9
３．計画期間..................................................................... 10
４．計画の策定体制............................................................... 10
第２章 上尾市をとりまく地域福祉の現状 ............................................. 12
１．統計データから見る上尾市の現状 ............................................... 12（１）人口・世帯数の推移 ....................................................... 12（２）高齢者世帯数の状況 ....................................................... 14（３）高齢者の活動状況 ......................................................... 14（４）介護保険制度における要介護・要支援認定者の状況 ........................... 15（５）障害者の状況............................................................. 16（６）生活保護の状況 ........................................................... 16（７）ひとり親家庭の状況 ....................................................... 17（８）虐待などに関する状況 ..................................................... 17（９）自殺の状況............................................................... 18（10）移動手段の状況 ........................................................... 19（11）ボランティアの状況 ....................................................... 20（12）外国人住民の推移 ......................................................... 20（13）統計データから見た上尾市の現状のまとめ ................................... 21
２．各種アンケート調査から見る現状 ............................................... 22（１）アンケート調査の概要 ..................................................... 22（２）アンケート調査の主な回答結果 ............................................. 24
３．アンケート調査以外からのニーズ把握について ................................... 37
４．前計画の取組指標の達成状況 ................................................... 38
５．上尾市の地域福祉をめぐる主な課題 ............................................. 41

第３章 計画の基本的な考え方 ....................................................... 46
１．基本理念..................................................................... 46
２．地域福祉における対象範囲（圏域）について ..................................... 47
３．基本目標..................................................................... 48
４．計画の体系................................................................... 49
第４章 取組の展開................................................................. 52
基本目標１：誰もが福祉サービスを利用しやすい地域づくり ........................... 52
取組１：福祉サービスの充実と利用促進 ........................................... 52
取組２：すべての人を受け止める相談支援体制の充実 ............................... 58
基本目標２：誰もが安心・安全に暮らせる地域づくり ................................. 65
取組３：外出しやすい環境づくり ................................................. 65
取組４：地域防災・地域防犯の推進 ............................................... 69
取組５：見守り・声かけによるつながりの確保 ..................................... 74
基本目標３：誰もが役割を持つことができる地域づくり ............................... 80
取組６：支え合いの意識づくり ................................................... 80
取組７：地域福祉活動の活性化と担い手の育成 ..................................... 85
第６次上尾市地域福祉活動計画における社協支部の取組 ............................... 92
第５章 計画の推進................................................................ 102
１．計画の推進体制.............................................................. 102
２．計画の進捗管理.............................................................. 103
資料編 ........................................................................... 106
１．各種会議設置要綱及び委員名簿 ................................................ 106
２．計画策定の経過.............................................................. 114
３．関連計画の概要.............................................................. 116
４．用語解説.................................................................... 118

第１章 計画の策定にあたって
１．計画策定の趣旨
２．計画の位置付け
３．計画期間４．計画の策定体制

1第１章 計画の策定にあたって
第１章

１．計画策定の趣旨（１）地域福祉とは？
病気．．．子育て．．．介護．．．
あなたは、ふだんの生活の中で、不安を感じたり困ったりすることがありませんか。

第２章

こういった不安や困りごとは、福祉の専門の人たちの協力を得て解決できることがある
一方で、まわりの人の少しの手助けで解決できることも少なくありません。
同じ地域で暮らす人や地域のボランティア ＊、福祉組織、行政がつながりあって、みんな

第３
章

で困っている人を支え、住み慣れた地域で安心して暮らせるようにするための取組、それが地域福祉です。

【地域福祉のイメージ】

第４章

みんなが生きがいを持って住み慣れたまちで元気に支え合う

安心して暮らせる

第５
章

地域のみんながつながり
資料編

困っている人を支える

地域福祉を進めるには、地域の中で課題を共有し、課題の解決に取り組んでいく力を向上させることや、関係機関・団体、事業者、ボランティアなどがつながり、地域における活動の輪を広げていくことが大切です。

2

（２）社会の動きと地域福祉の視点について
わが国の福祉は、特に1980年代後半以降、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などを中心に改変が行われてきました。その方向性は、たとえ障害を持つようになっても、要介護になっても、できる限り地域で普通の暮らしができることでした。現在では、それぞれの分野における福祉の制度は発展し、専門的な支援が提供されるようになってきています。

第１
章

個々の福祉が発展していく一方で、このような縦割りの分野別での福祉では対応が困難なケースがあることが、次第に問題として現れてきました。例えば、高齢の親とひきこもり＊で無職の子が同居する「8050問題＊」、子育てと親の介護の両方を同時に行う「ダブルケア＊」、
さまざまな課題が重なって生活が困窮している世帯などです。社会の変化により、個人や世帯の生きづらさが複合化（複数の分野にまたがる課題を抱えること）
・複雑化（さまざまな分

第２章

野の課題が絡み合うこと）しています。複合化・複雑化した課題を解決していくためには、
福祉サービスの足りない部分への対処が重要となっています。
また、さらに深刻なのは、課題に直面している方が社会的に孤立している場合です。支援を必要としていながら孤立している人を、いかに見つけるかが問題であり、このためには地

第３
章

域の状況をよく知っている方々の協力が必要不可欠です。
加えて、国の将来の状況を見ると、令和７（2025）年度には団塊の世代が75歳になります。
その後さらに、人口減少・少子高齢化が進み、高齢者人口がほぼピークを迎える令和22（2040）

第４章

年度には、ひとり暮らし世帯が４割、就職氷河期世代＊ の高齢化などの状況にも直面して、生活課題の増加、複合化・複雑化が進むと予測されます。この一方で、地域の助け合い機能の低下が続いていること、現役世代（担い手）が減少していくことが、大きな課題となって
います。

第
５
章

地域福祉は、縦割りの分野別福祉では対応が難しい、複合化・複雑化した課題を解決していくことを目指して進めていく福祉であり、今後ますます必要となっています。
資
料
編

3

（３）地域福祉が目指す地域共生社会について
地域福祉はさらに検討が進められ、現在は「地域共生社会」の実現を目指すものとされて
います。
第
１
章

「地域共生社会」とは、若い人も高齢の人も障害のある人も、同じ地域で暮らす一人ひとり
が、「支え手」「受け手」という関係を超えて、自分ができることを行ってお互いに助け合い、
支え合い、生きがいを持って、元気に安心して暮らしていける社会であり、地域で暮らす人や地域のボランティア、福祉組織、行政や資源が世代や分野を超えてつながりあい、住民一人

第２
章

ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会です。
同じ地域に暮らす、ほかの人が抱える生活上の課題を容易に解決できる地域をつくること
は、現在や将来の自分にとって暮らしやすい地域をつくることでもあります。地域づくりの取組は、地域における住民相互の楽しみや生きがいを見出す機会を提供し、つながりの再構

第３章

築にも結び付き、生活に困難を抱える方への支援の土台ともなります。地域はまた、社会・経済活動の基盤であり、多様な社会資源が存在しています。昨今顕在化してきた、耕作放棄地、空き家などの課題は、高齢者や障害者、生活困窮者などの就労・活躍の機会を提供する
資源ともなっています。保健・福祉などの関係者が分野を超えて参画することで、人々の多様なニーズに応えると同時に、地域の活性化を実現できる可能性があります。

第４章

このように、地域に循環を生み出していくことにより、社会の変化や課題を乗り越え、人々の暮らしと地域社会の双方を支えていくことを目指します。

第
５
章

資
料
編

出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/4

（４）地域包括ケアシステム＊と地域共生社会
高齢者の福祉領域では、重度な要介護状態となっても高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう「地域包括ケアシステム」の構築が進められてきました。
これは、高齢者の住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みであり、各地域の特性に応じて作り上げることが必要です。
さらに、近年この「地域包括ケアシステム」の理念は、障害者、子ども、外国人などを含む

第１章

地域社会を構成するすべての人々に拡大され、複合化・複雑化した課題を抱えても誰もが支え合って暮らすことのできる「地域共生社会」の実現が目指されています。

（５）地域福祉を進める上での「自助・互助・共助・公助＊」の視点「地域福祉」を進める上で、「自助・互助・共助・公助」を理解して実践していくことが重第２章要です。行政だけが支えるのではなく、地域住民も連携しながら重層的に支え合っていくことが重要です。ともに助け合い、支え合うことによって、誰もが地域で自分らしく暮らしていけることを目指します。

第３章（個人）：働いて自分の生活を支え、自分の健康は自分で
維持する

第
４
章

（近隣）：家庭・地域など生活領域における支え合い（保険）：個人・世帯では負えない生活上のリスクを分散する医療保険・介護保険・年金保険など（行政）：自助・互助や共助では対応できない困窮などの状況に対し受給要件を定めた
うえで必要な生活保障を行う
公的扶助や社会福祉

5

第
５
章

資
料
編

（６）ＳＤＧｓ＊の目標を念頭においた地域福祉の実現
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、「誰一人取り残さない」をスローガンに、貧困、環境、社会、人権、教育など、世界が抱えるさまざまな問題の解決を目指した国際的な目標です。
平成27（2015）年の国連サミットで150か国を超える加盟国参加の下、全会一致で採択され、
第１
章

令和12（2030）年までの国際社会の指針となっています。
ＳＤＧｓは17の目標と169のターゲットを持ち、その実現はわが国の社会保障・社会福祉がこれまで進めてきた歩みや「地域共生社会」づくりにもつながるものです。例えば、１番目の目標「貧困をなくそう」は、生活困窮者への支援、子どもの貧困対策に、また、３番目の目

第２
章

標「すべての人に健康と福祉を」は、住み慣れたまちで健康的に暮らしていくことを目指し
た地域福祉活動や社会福祉事業につながります。全国の自治体において、ＳＤＧｓへの取組が広がっています。
上尾市においても、ＳＤＧｓを踏まえて地域福祉を推進していきます。

第
３
章

第
４
章

第
５
章

ＳＤＧｓの 17 の目標
１

貧困をなくそう

２ 飢餓をゼロにあらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止
符を打つ

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

３４ 質の高い教育をみんなにすべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

５

６ 安全な水とトイレを世界中に

ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメント＊を図る

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

７８ 働きがいも経済成長もエネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワー
ク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

９

10

産業と技術革新の基盤をつくろう
＊

資
料
編

人や国の不平等をなくそう

強靭なインフラ を整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

国内および国家間の格差を是正する

11

12

住み続けられるまちづくりをつくる責任 つかう責任

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

1314

気候変動に具体的な対策を

海の豊かさを守ろう

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全
し、持続可能な形で利用する

15

16

陸の豊かさも守ろう

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

平和と公正をすべての人に

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

17 パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

6

（７）国と県の動向
国は、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28（2016）年６月閣議決定）において「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を踏まえ、子ども・高齢者・障害者など、すべての人々
が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を提唱しました。
その後、複合化・複雑化した課題を抱える個人や世帯に対する支援や「制度の狭間」の問

第１
章

題など、既存の制度による解決が困難な課題の解決を図るため、平成30（2018）年４月１日に社会福祉法＊が一部改正されました。そして、厚生労働省告示「社会福祉法に基づく市町村
における包括的な支援体制の整備に関する指針」において、市町村地域福祉計画策定についてのガイドラインが示されています。ガイドラインでは、今後の市町村地域福祉計画を、ほかの健康・福祉部門の福祉計画の上位計画として位置付けるとともに、地域福祉計画に盛第２章

り込むべき事項が定められています。
また、この流れの中で、令和３（2021）年４月１日にも社会福祉法が一部改正され、改めて「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりと包括的な支援体制整備について盛り込まれた内容となっています。
今回の改正では、社会福祉法第107条のうち、第１項五号が改正され、これにより、第106条

第３
章の３第１項各号に掲げられていた事項（地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項）が、市町村地域福祉計画に盛り込んで策定するよう努めることとされました。また、第106条の４において、任意事業として「重層的支援体制整備事業」
について規定されました。

第４章

県においては、令和３（2021）年度から令和５（2023）年度を計画期間とする第６期埼玉県
地域福祉支援計画を策定しています。この計画は、国の動向に沿って、広域的な観点から市町村の地域福祉が推進されるように支援していくことを目的としたものとなっています。
第５章（８）計画策定の目的
上尾市では、平成29（2017）年３月に第２次上尾市地域福祉計画・第５次上尾市地域福祉活動計画（以下「前計画」という。
）を策定し、上尾市に住む市民誰もが一人ひとり孤立す
ることなくつながりを持ち、安心していつまでも生活することができるまちづくりを目指して施策を展開してきました。
この計画は、令和３（2021）年度に前計画の計画期間が終了することから、国や県の動向を踏まえ、地域共生社会づくりを推進すべく、第３次上尾市地域福祉計画・第６次上尾市地域
福祉活動計画を策定するものです。

7

資
料
編

２．計画の位置付け（１）地域福祉計画について
第１章

地域福祉計画は、社会福祉法第107条に規定された「市町村地域福祉計画」として位置付けられた行政計画で、地域福祉推進の全体像を定めるものです。
前節でも述べたように、令和３（2021）年４月１日施行の社会福祉法第107条においては、
第１項五号が改正されています。

第２章（市町村地域福祉計画）
第107条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
第３
章

二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

第４章（２）地域福祉活動計画について
地域福祉活動計画は、社会福祉法第109条に定められた、民間団体である社会福祉協議会が策定する、地域福祉の推進を目的とした活動・行動計画です。

第５章（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数

資料編

及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

8

（３）関連計画との関わり
本計画は、上尾市全体の基本方針である第６次上尾市総合計画の下、市の福祉分野の計画の上位計画として、高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援など、さまざまな福祉分野における行政計画との連携・整合を図ります。
第１章（４）地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定
地域福祉計画と地域福祉活動計画は、地域福祉の推進という同じ目的に向けて策定する計画であるため、連携・整合を図ることで、効果的に地域福祉の推進を図ることができます。
本計画では、地域福祉の一層の向上を目指し、両計画を一体的に策定します。

上尾市

国

福祉分野

指
針

上
尾
市
自
殺
対
策
計
画

支援

埼玉県地域福祉支援計画 等

な
ど

上
尾
市
健
康
増
進
計
画
・
食
育
推
進
計
画

上
尾
市
子
ど
も
の
貧
困
対
策
計
画

上
尾
市
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

上
尾
市
（障
障害
害者
者支
計援
画計
・画
障
害
福
祉
計
画
・
障
害
児
福
祉
計
画
）

9

上
尾
市
高
齢
者
福
祉
計
画
・
介
護
保
険
事
業
計
画

第
３
章

一体的策定

指針
整合

県

上尾市
社会福祉
協議会

第６次上尾市総合計画

社会福祉法
各種通知 等

第
２
章

整合

第
３
次
上
尾
市
地
域
福
祉
計
画

連携

第
６
次
上
尾
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

第
４
章

第
５
章

資
料
編

３．計画期間
本計画は、令和４（2022）年度を初年度とし、令和８（2026）年度を目標年度とする５か年
第１
章の計画とします。また、社会情勢の変化に対応していくため、必要に応じて見直しを行いま
す。

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度 ９年度
第２章(2020)

上尾市総合計画

第３章(2021)(2025)

第６次(前期)

第５次(2026)(2027)

第６次(後期)

第３次上尾市地域福祉計画・

第４次/

上尾市地域福祉活動計画

第５次

第６次上尾市地域福祉活動計画

第７次

上尾市高齢者福祉計画・

第７期
(第２期/

(障害者計画・障害福祉計画・ 第５期/
障害児福祉計画)

第１期)

上尾市子ども・子育て支援

上尾市子どもの貧困対策
計画
上尾市健康増進計画・食育推進計画
上尾市自殺対策計画

第８期

第９期

(第２期/第６期/(第３期/第７期/

第２期)

第３期)

第 10 期

(第３期/
第８期/
第４期)

第２期

事業計画

資
料
編

(2024)

第２次/

上尾市障害者支援計画

第５章(2023)

上尾市地域福祉計画・

介護保険事業計画

第４
章(2022)

第３期にて両計画を統合
―

第１期

第２次

第１期

第３次

第２期

４．計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、市民の地域福祉についての関わりの状況や意向などを把握することを目的とした市民アンケート調査をはじめ、市内事業者や福祉関係団体、民生委員・児童委員＊などへのアンケート調査を実施しました。
また、本計画の内容については、市職員による「上尾市地域福祉推進あんしんネットワー
ク庁内会議」や社会福祉協議会職員による「地域福祉活動計画職員策定委員会」により施策の内容などについて検討するとともに、市民や関係機関・団体の代表などで構成する「上尾市地域福祉推進協議会・上尾市地域福祉活動計画推進委員会」において審議を行いました。

10

第２章 上尾市をとりまく地域福祉の現状
１．統計データから見る上尾市の現状
２．各種アンケート調査から見る現状
３．アンケート調査以外からのニーズ把握について４．前計画の取組指標の達成状況
５．上尾市の地域福祉をめぐる
主な課題

11

第２章 上尾市をとりまく地域福祉の現状
第１章

１．統計データから見る上尾市の現状（１）人口・世帯数の推移
人口ピラミッドを見ると、２つの大きなピークがあります。45～49歳で男性が10,081人、女性が9,565人、70～74歳で男性が7,838人、女性が9,157人と多くなっています。また、

第２章

49歳以下については、年齢が低くなるにつれて、人口が少なくなっています。
○ 本市の人口ピラミッド（令和３（2021）年４月１日現在）

第
３
章

130

95歳以上

673

90～94歳

2,289
6,206

5,769
7,745

75～79歳

7,838

9,157

70～74歳6,454

65～69歳

6,124

60～64歳

6,865
5,946
7,055

55～59歳

9,275

8,807

50～54歳

10,081

9,565

45～49歳

7,923

7,231

40～44歳

7,034

資
料
編

3,389

80～84歳

7,398

第
５
章

1,412

85～89歳

4,768

第
４
章

501

6,485

35～39歳

6,240

30～34歳

5,834

5,936

25～29歳

5,751

6,010

20～24歳

6,080
5,205

5,430

15～19歳

5,178

10～14歳

4,705

4,677

5～9歳

4,478

4,207

0～4歳

12,000人 8,000人

4,000人

3,878
0人

0人

4,000人8,000人12,000人

女性

男性

資料：上尾市人口表

12

年齢３区分別人口の推移を見ると、総人口は微増が続いています。生産年齢人口は平成
29（2017）年から令和２（2020）年まで減少し、年少人口は一貫して減少している一方で、老年人口は一貫して増加しています。
年齢３区分別人口割合の推移からも、少子高齢化が進行していることがうかがえます。
第１
章○ 年齢３区分別人口の推移
250,000人
200,000人

228,124

228,387

228,539

229,037

229,729

59,43560,612

61,64762,51963,196140,070

139,645

139,165

139,121

139,410

28,61928,13027,72727,397

27,123

平成29年

平成30年

平成31年

令和2年

令和3年

150,000人
100,000人

第２
章

50,000人
0人

年少人口（14歳以下）

生産年齢人口（15歳～64歳）

老年人口（65歳以上）

各年４月１日時点 資料：上尾市人口表

第３章○ 年齢３区分別人口割合の推移
100%
26.1%
50%

0%

26.5%

27.0%

27.3%

27.5%

61.4%

61.1%

60.9%

60.7%

60.7%

12.5%

12.3%

12.1%

12.0%

11.8%

平成29年

平成30年

平成31年

令和2年

令和3年

年少人口（14歳以下）

生産年齢人口（15歳～64歳）

第４
章

老年人口（65歳以上）

各年４月１日時点 資料：上尾市人口表

第５章

総世帯数の推移を見ると、一貫して増加しています。一世帯あたり人員については減少しており、世帯の小規模化が進行していることがうかがえます。
資料編○ 総世帯数及び一世帯あたり人員の推移
105,000世帯

2.31

2.28

2.25

2.23

2.20

100,000世帯

2.0人

95,000世帯
90,000世帯

2.5人

98,734

100,103

101,361

102,727

104,404

85,000世帯

80,000世帯

1.5人
1.0人

平成29年

平成30年
総世帯数

平成31年

令和2年

令和3年

一世帯あたり人員

各年４月１日時点 資料：上尾市人口表

13

（２）高齢者世帯数の状況
高齢者世帯数の状況は、平成31（2019）年度の調査の結果、65歳以上ひとり暮らし高齢者世
帯数が8,711世帯、75歳以上高齢者のみ世帯数が3,870世帯と、過去３年間で65歳以上ひとり暮らし高齢者世帯数が約1.2倍、75歳以上高齢者のみ世帯数が約1.4倍となっています。
第１章○ 高齢者のみ世帯数の推移※令和２
20,000 世帯(2020)年度は15,000 世帯

第２章

10,000 世帯
5,000 世帯

調査未実施
3,870

2,835

3,188

3,668

7,500

8,030

8,445

8,711

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

0 世帯

65歳以上ひとり暮らし高齢者世帯数

令和2年度

75歳以上高齢者のみ世帯数

第３
章

資料：市高齢介護課（３）高齢者の活動状況
第４章

いきいきクラブ＊の状況は、令和２（2020）年度を除くと、クラブ数、会員数ともに、わず
かな増減を繰り返しながら、維持しています。
（令和２（2020）年度の会員数の減少は、新型
コロナウイルス禍の影響と推測。）○ いきいきクラブのクラブ数・会員数の推移

第
５
章

100団体

5193

5267

5130

5218

5007

80団体
4,000 人

60団体
40団体

資
料
編

6,000 人

89

88

86

88

88

2,000 人

20団体
0団体

0人
平成28年度

平成29年度

平成30年度

クラブ数

平成31年度

令和2年度

会員数

資料：市高齢介護課（統計あげお）14（４）介護保険制度における要介護・要支援認定者＊の状況
要介護・要支援認定者数は、過去４年間で約1.2倍に増加しています。
○ 要介護・要支援認定者の推移
10,000 人
9,000 人8,000 人

8,966

8,471

8,120

680
999

7,000 人661
958

6,000 人

1,045

1,083

1,751

1,732

1,798

748

771

696

1,210

1,114

1,056

1,314

1,239

1,157

第
１
章

9,951

9,492

1,803

1,870

1,954

1,954

2,040

2,176

2,370

1,006

1,138

1,248

1,312

1,325

901

885

966

1,010

1,030

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和2年度

5,000 人4,000 人3,000 人2,000 人1,000 人
0人

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

第
２
章

要介護5

資料：市高齢介護課

第３章

年代ごとの全高齢者に占める要介護・要支援認定者数の割合は、年齢が上がるほど高くな
り、75～79歳では１割前後となっていますが、90歳以上では６割を超えています。
第４章○ 年代ごとの全高齢者に占める要介護・要支援認定者数の割合（令和３（2021）年３月31日現在）
100%
76.8

80%

第
５
章

61.3

60%

52.7
36.0

40%

28.4
19.4

20%
2.9

2.4

5.1

5.4

男性

女性

男性

女性

9.9

12.4

男性

女性

0%

65∼69歳

70~74歳

75~79歳

男性

女性

80~84歳

男性

女性

85∼89歳

男性

女性

90歳以上

要支援・要介護認定者の割合

資料：市高齢介護課

15

資
料
編

（５）障害者の状況
障害者手帳所持者数の推移を見ると、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者が増加しています。身体障害者手帳は、増減を繰り返しています。
令和２（2020）年度の手帳所持者の合計は、平成28（2016）年度に比べて約1.1倍となって
第
１
章

います。
○ 障害者手帳所持者数の推移
10,000人

9,092

9,000人

第
２
章

9,373

9,419

9,735

9,837

1,535

1,665

1,720

1,892

2,058

8,000人7,000人

1,433

1,520

1,582

1,651

1,710

6,124

6,188

6,117

6,192

6,069

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和2年度

6,000人5,000人4,000人

第３章

3,000人2,000人1,000人
0人

身体障害者手帳

第
４
章

療育手帳

精神保健福祉手帳

資料：市障害福祉課（統計あげお）（６）生活保護の状況
生活保護の状況は、世帯、人員ともに増加が続いており、令和２（2020）年度の世帯数は、
第５章

平成28（2016）年度に比べて約1.2倍となっています。
○ 被保護世帯数及び被保護人員の推移
3,000戸3,000人資料編2,000戸

1,603

2,269

2,191

2,129

1,669

1,754

2,428

2,344
1,829

1,905

2,500人2,000人

1,500人1,000戸1,000人
500人

0戸

0人
平成28年度

平成29年度

平成30年度
被保護世帯数

平成31年度

令和 2年度

被保護人員※世帯数、人員とも、月報値の12か月合計値
資料：市生活支援課（統計あげお）

16

（７）ひとり親家庭の状況
ひとり親家庭数は、平成17（2005）年から10年間で約1.2倍に増加しています。
○ ひとり親家庭数の推移
第１章

2,500世帯2,073
2,000世帯

1,940

1,637

1,500世帯1,845

1,000世帯

第
２
章

1,754

1,451

500世帯
186

228

186

平成17年

平成22年

平成27年

0世帯

父子家庭

母子家庭

資料：国勢調査

第３章（８）虐待などに関する状況
障害者と高齢者の被虐待者通報数は、増加しています。また、児童の被虐待通報数は、減
少しています。

第４章○ 被虐待児・者通報数の推移の推移
215

220件

第
５
章

200件
180件
160件

142

140件

138
117

110

120件
100件
80件

52

60件

40件
20件

5

24

17

5

74

62

資
料
編

34

0件
平成28年度

平成29年度

平成30年度
障害者

高齢者

平成31年度

令和2年度

児童

障害者：障害福祉課で虐待相談・通告受理した人数
高齢者：高齢介護課に虐待の疑いがあると通報があった件数のうち、事実確認をした件数（データは平成 30（2018）年度以降）
児

童：子ども・若者相談センターにおける０～18 歳未満の児童の虐待相談・通告受理件数

資料：市子ども家庭総合支援センター、市障害福祉課、市高齢介護課

17

（９）自殺の状況
本市の自殺者数は、平成24（2012）年が61人、平成25（2013）年は51人でしたが、平成26（2014）年以降は、30人台から40人台で推移しています。また、平成23（2011）年から令和２（2020）年までの自殺者数の累計は423人となっています。性別では、男性が286人、女性が第１章137人で男性が女性を上回って推移をしています。
○ 自殺者数と自殺死亡率の推移
61

第
２
章

60人
46
40人

51

33

46

44

41

38
30
24

36

35

34

22

33

21

35

23

20人

第
３
章

31

25
20

21

13

14

13

10

0人

15

13

6

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
自殺者数
男
女

12
令和2年

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」
第４章

本市の人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺死亡率は、平成24（2012）年の27.1をピークに年々減少傾向にあります。令和２（2020）年の自殺死亡率は15.3となり、埼玉県や全国よりも低くなっています。

第５章○ 自殺死亡率の推移（上尾市・埼玉県・全国）
28.0
26.0
24.0
22.0
20.0

資
料
編

18.0
16.0
14.0
12.0

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年

令和2年

上尾

20.5

27.1

22.4

16.7

15.4

19.3

15.8

20.1

13.6

15.3

埼玉

22.9

21.8

21.1

18.8

17.6

16.9

15.9

16.3

14.9

16.3

全国

24.1

21.8

21.1

19.6

18.6

16.9

16.5

16.2

15.7

16.4

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

18

（10）移動手段の状況
免許返納数は、平成31（2019）年以降、著しく増加しています。全国で続いた高齢者の運転による死傷事故を発端に、運転を控える高齢者が増えたと考えられます。
○ 免許返納数の推移
1,200件

1,131

1,104

109

90

276

227

第
１
章

1,000件

800件

745

722

68

39
600件

111

147

第
２
章

680
68

264

264

191

124
197

400件

344

411

138

112

平成31年
80～84歳

令和2年
85歳～

222

314

第
３
章

226

200件

158
134

107

0件

平成28年
65歳～69歳

平成29年
70歳～74歳

41
平成30年
75～79歳各年 12 月 31 日時点 資料：市交通防犯課（埼玉県防犯・交通安全課提供）

市内循環バス利用者は平成31（2019）年度まで増加しています。（令和２（2020）年度の第４
章

減少は、新型コロナウイルス禍の影響と推測されます。）○ 市内循環バス利用者数の推移

第５章

500,000人

400,000人

資料編

300,000人

200,000人

427,475

443,082

468,262

480,306
344,353

100,000人

0人
平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

令和2年度

資料：市交通防犯課

19

（11）ボランティアの状況
ボランティア活動保険加入者数は、平成28（2016）年度に比べて、平成31（2019）年度は増加しています。（令和２（2020）年度の減少は、新型コロナウイルス禍の影響と推測され
ます。）
第
１
章

第
２
章

平成
28 年度
(2016)

平成
29 年度(2017)

平成30 年度(2018)

平成
31 年度(2019)

令和２年度(2020)

ボランティアセンター＊登録団体数

42

42

38

39

35

ボランティアグループ数（人）

853

895

820

828

713

ボランティア活動保険加入者数

4,781

4,693

4,583

4,913

3,732

資料：上尾市社会福祉協議会（12）外国人住民の推移
外国人住民は、過去４年間で約1.4倍に増加しています。
第３章

4,000人3,000人

第４章

2,000人
3261

2954

2659

3566

3830

1,000人

0人

第
５
章

資
料
編

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和2年

平成 28 年
(2016)

平成 29 年(2017)

平成 30 年
(2018)

平成 31 年
(2019)

令和 2 年(2020)

中国

915

1031

1097

1168

1198

フィリピン

475

564

597

602

637

ベトナム

165

217

315

427

525

韓国・朝鮮

351

355

360

373

374

ブラジル

129

130

134

130

131

ペルー

147

148

133

123

116

モンゴル

28

53

90

108

115

ネパール

60

65

77

91

108

タイ

50

52

56

92

107

インドネシア

31

29

44

40

78

台湾

55

56

67

67

63

その他

253

254

291

345

378

合計

2659

2954

3261

3566

3830

各年４月１日時点 資料：市市民課

20

（13）統計データから見た上尾市の現状のまとめ① 少子高齢化や世帯の小規模化の進行による課題の増加
わが国の人口は平成20（2008）年をピークに減少に転じていますが、今後、その減少の幅は大きくなると見込まれています。その背景には、高齢者数の伸びの鈍化と64歳までの人口減
少の加速があります。国の高齢化率は平成31（2019）年に28.4％に達し、これまでよりは急速

第１
章

ではありませんが、今後も高齢化率の上昇は続いていきます。高齢化率の上昇に対応して、介護など社会保障の対応が重要になってきます。
本市を見ると、総人口は微増が続き、人口の減少は起こっていません。しかしながら、高齢化率は増加し、年少人口や生産年齢人口は減少し続け、さらに、世帯の小規模化が進んでいます。そして、支援が必要な高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者、さらには要介護・要支援認第２章

定者が増えています。
ひとり暮らし高齢者などの方は、頼れる人がいない場合もあり、財産などの管理が難しい
場合には、成年後見制度などの権利擁護が必要になってきます。
全国で続いた高齢者の運転による死傷事故を発端に免許返納者が増えており、交通手段の充実が求められます。

第３章

また、買い物など生活面での手助けや見守りなど、さまざまな支援や手助けも重要になってきます。近所の人による日頃のちょっとした手助けで解決する場合もあり、地域のつながりの強化が必要です。
さらに、課題を抱えた人が増えることにより、ケアラー 、ヤングケアラー の増加も見込＊＊まれます。これらの人の負担を軽減していくことも必要です。

第４章② 複合化・複雑化した課題の増加
社会の経済状態の変化、意識の変化により、生活保護世帯やひとり親世帯が増加しています。また、上述のように、少子高齢化、世帯の小規模化も進んでいます。このことから、複合

第５
章化・複雑化した課題を抱える市民が増えてきています。
要介護・要支援者の増加により懸念される「老老介護＊」「認認介護＊」、高齢の親とひきこもりで無職の子が同居する「8050問題」、子育てと親の介護の両方を同時に行う「ダブルケア」など、抱えた問題を相談できずに困っている人を受け止める相談窓口の充実が必要です。また、孤立して助けが呼べないでいる人に支援を届けるための施策を検討することも非常に重要です。

③ 福祉の担い手の減少
高齢者が増え、相対的に65歳未満の人口が減ることで、支える人が減ります。このため、ボランティアへの参加が増えていくことが望まれますが、増加が見られない状況です。
今後、地域福祉を充実していくために、ボランティアへの参加者を増やすことが重要です。
また、元気な高齢者が増えていることから、これらの人が支える側として活躍することが期待されます。

21

資料編

２．各種アンケート調査から見る現状（１）アンケート調査の概要
第
１
章

（目的）
本計画の策定にあたり、市民、福祉関係事業所、福祉関係団体及び民生委員・児童委員の福祉に対する意識や実態を把握するとともに、ご意見、ご提言を広くお聞きし、計画策定の基礎資料とするために、アンケート調査を実施しました。

第２章（調査期間）
令和２（2020）年10月14日（水）～令和２（2020）年11月９日（月）（調査対象者）

第３章①上尾市に在住する18歳以上の、無作為抽出による市民3,000人（市民アンケート調査）②福祉関係事業所（福祉関係事業所アンケート調査）③福祉関係団体（福祉関係団体アンケート調査）④上尾市内において活動する民生委員・児童委員（民生委員・児童委員アンケート調査）

第４章（調査方法）①②郵送配布・郵送回収 ③直接配布・直接/郵送回収 ④直接配布・直接回収（配布数及び回収数）

第
５
章

資
料
編

配布数

回収数

3,000 件

1,216 件40.5％

②事業所調査

90 件

53 件

58.9％

③団体調査

200 件

155 件

77.5％

④民生委員・児童委員調査

316 件

296 件

93.7％

①市民調査

回収率

※アンケート調査結果における「％」値は、回答者の総数に対する当該選択肢を回答した方の割合
で、小数点第２位を四捨五入して算出しています。そのため、各回答の「％」値の合計は 100％にならない場合があります。

22

（前回調査について）
本計画の中で、前計画の策定の際に行ったアンケート調査との比較をしている箇所があります。前回のアンケート調査の概要は次のとおりです。
第１章（前回調査期間）
平成27（2015）年９月（前回調査対象者）①上尾市に在住する18歳以上の、無作為抽出による市民3,000人（市民アンケート調査）②福祉関係事業所（福祉関係事業所アンケート調査）③福祉関係団体（福祉関係団体アンケート調査）

第２章④上尾市内において活動する民生委員・児童委員（民生委員・児童委員アンケート調査）（前回調査方法）

第３
章①②郵送配布・郵送回収 ③④直接配布・直接回収（前回配布数及び回収数）
配布数

回収数

3,000 件

1,200 件40.0％

②事業所調査

93 件

62 件

66.7％

③団体調査

204 件

153 件

75.0％

④民生委員・児童委員調査

313 件

275 件

87.9％

①市民調査

回収率
第
４
章

第
５
章

資
料
編

23

（２）アンケート調査の主な回答結果■市民対象アンケート調査結果より【地域福祉や福祉課題に関する意識や行動について】
第１章「地域福祉」という言葉の認識につ

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60%

いては、「聞いたことはあるが、内容まで知らなかった」が 54.6％と最も高く、16.1%

内容まで知っていた

15.3%

次いで「知らなかった」が 28.4％、「内容まで知っていた」が 16.1％となって
第
２
章

ています。

61.2％と最も高く、次いで「ある程度親
しく付き合っている」が 26.4％、「ほとん
ど（もしくはまったく）付き合いはない」
が 10.2％となっています。

28.4%
28.8%

知らなかった近所付き合いについては、「会えばあいさつする程度の付き合いである」が

第
４
章

54.3%

おり、内容を知らない人は８割を超え

無回答
第
３
章

54.6%

聞いたことはあるが、内容まで知らなかった

家族ぐるみでとても親しく付き合っている

2.1%
4.6%
26.4%
28.9%

ある程度親しく付き
合っている

61.2%

会えばあいさつする
程度の付き合いである

第
５
章

無回答

地域の課題への関心度については、「とても関心がある（8.4％）」と「ある程度関心がある（60.7％）」を合わせた『関心がある（計）』が約７割となって
い ま す 。 一 方 、「 あ ま り 関 心 が な い（27.2％）」と「まったく関心がない

56.6%

10.2%
8.7%
0.2%
1.2%

令和2年（n=1,216）
平成27年(n=1,200)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
とても関心がある

8.4%
10.0%
60.7%

ある程度関心がある
62.1%
27.2%

あまり関心がない（2.7％）」を合わせた『関心がない（計）』は 29.9％となっています。

平成27年(n=1,200)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

ほとんど付き合いは
ない

資
料
編

令和2年（n=1,216）

0.9%
1.6%

24.7%
まったく関心がない

2.7%
2.3%

無回答

1.0%
0.9%

24

令和2年（n=1,216）
平成27年(n=1,200)

不安や悩み事の相談先については、「家族・親戚」が81.1％と最も高く、次いで「友人・知人」が52.5％、「市職員・市の相談機関」が17.7％となっています。

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%
81.1%

家族・親戚

第
１
章

83.3%
52.5%

友人・知人

近所の人や自治会・町内会・区会の役員

民生委員・児童委員

職場の上司・同僚

58.9%

6.7%
6.8%
9.7%

社会福祉協議会

地域包括支援センター

＊

第
３
章

11.3%
17.7%

市職員・市の相談機関

国や県の相談機関

第
２
章

8.2%
7.9%

14.7%
5.4%
第
４
章

4.3%
4.7%
4.0%
10.9%

第
５
章

16.5%

医師

13.7%
介護支援専門員

いない

6.6%
5.6%
資
料
編

3.5%

その他

2.3%
2.4%

無回答

1.2%
1.8%

令和2年（n=1,216）
平成27年(n=1,200)※平成 27（2015）年の調査時に回答項目の無かったものは、空白になっています。

25

【地域活動・ボランティア活動（無償・有償）について】
地域活動などへの参加状況については、「参加したことはない」が45.5％と最も高く、次いで「参加したことはあるが、現在はほとんど参加していない」が17.6％、「参加することがで
第１
章

きない」が12.4％となっています。
「現在、継続的に参加している」「たまに、参加することがある」を合わせた『参加している（計）』は15.6％となっています。

0%
第
２
章

10%

20%

現在、継続的に参加している

7.8%

たまに、参加することがある

7.8%

参加したことはあるが、現在はほとんど参加していない
第３章

参加したことはない

資
料
編

50%

60%

45.5%
12.4%

参加するつもりはない

第
５
章

40%

17.6%

参加することができない

第
４
章

30%

6.8%

無回答

令和2年（n=1,216）

2.1%

0%

10%

20%

現在、継続的に取り組んでいる

8.5%

たまに、取り組むことがある

7.9%

取り組んだことはあるが、現在はほとんどしていない

30%

40%

50%

60%

16.7%

取り組んだことはない

50.5%

取り組むことができない

13.5%

平成27年(n=1,200)
無回答

2.9%

※平成 27（2015）年の調査時に対し、選択項目の語句と項目数が変わっています。

26

地域活動などに参加していない理由については、「勤務などの都合で機会がないから」が35.1％と最も高く、次いで「時間がないから」が28.6％、「参加方法がわからないから」が22.1％となっています。
n=787
自治会・町内会・区会などの組織に入っていないから

0%

10%

20%

30%

40%
第
１
章

8.3%

勤務などの都合で機会がないから

35.1%

参加方法がわからないから

22.1%

時間がないから

28.6%

興味がないから

第
２
章

14.6%

経済的な負担が大きいから

5.3%

家族の理解が得られないから

0.8%

体調がすぐれないから

18.6%

一緒に活動する仲間がいないから

第
３
章

15.4%

わずらわしいから

11.4%

その他

7.8%

無回答

3.4%

活動・参加の条件については、「活動時間や曜日が自由」が33.2％と最も高く、次いで「気第４章

軽に参加できる」が31.6％、「身近なところで活動できる」が24.7％となっています。
0%

n=787

10%

20%

活動情報の提供がある
友人などと一緒に参加できる

30%

40%

18.8%
11.2%

身近なところで活動できる

24.7%

活動時間や曜日が自由

33.2%

気軽に参加できる31.6%

適切な指導者やリーダーがいる
特技や知識が活かせる

13.7%
7.5%

身体的な負担が少ない

23.8%

経済的な負担が少ない
その他

無回答

27

第
５
章

17.2%
7.1%

19.7%

資
料
編

地域における助け合い、支え合い活動を活発にするために重要なことについては、「困っている人や、助け合いの場や組織についての情報を得やすくする」が34.0％と最も高く、次いで「地域における福祉活動の意義と重要性をもっとＰＲする」が31.7％、「地域でボランティ
アなどの活動の拠点となる場を整備する」が23.4％となっています。
第１章

n=1216

第
２
章

第
３
章

0%

10%

地域でボランティアなどの活動の拠点となる場を整備する

23.4%

地域における福祉活動の活動費・運営費などの資金的な援助を行う

15.1%

18.6%

福祉活動の相談・指導を担当する
専門職員の充実を図る

17.4%

23.0%

困っている人や、助け合いの場や組織についての情報を得やすくする

34.0%

介護やボランティア活動の方法などに関する研修を行う
資
料
編

9.6%

学校教育や社会教育での福祉教育を充実する

その他

無回答

28

40%

31.7%

困っている人と、支援できる人との調整を図る人材を育成する
第
５
章

30%

地域における福祉活動の意義と重要性をもっとＰＲする

ボランティアリーダーや福祉活動に関わる人を育成する
第
４
章

20%

15.0%

3.1%

14.7%

【防災活動について】
地域の防災活動への参加状況については、「はい」が14.3％、「いいえ」が76.2％となっており、参加していない人の割合が高くなっています。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

14.3%
14.0%

はい

第
１
章

76.2%
76.6%

いいえ
7.0%
6.3%

わからない

無回答

第
２
章

令和2年（n=1,216）
平成27年(n=1,200)

2.5%
3.1%

地域の自主防災組織＊への参加状況については、「はい」が27.4％、「いいえ」が48.1％となっており、自主防災組織へ参加していない人の割合が高くなっています。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

第
３
章

27.4%
26.5%

はい

48.1%
48.3%

いいえ

第
４
章

22.3%
22.6%

わからない

令和2年（n=1,216）
平成27年(n=1,200)

2.2%
2.6%

無回答

【日常生活での交通手段について】
ふだん買い物や通院、公共施設などを利用する際の移動手段を不便だと感じるかについて

第５
章

は、「ある」が13.7％、「ない」が65.0％、「たまにある」が18.4％、となっています。「ある（13.7％）」と「たまにある（18.4％）」を合わせた『ある（計）』は３割を超えています。
0%

10%

20%

40%

50%

60%

70%

13.7%
15.5%
18.4%

ある
たまにある

27.3%

65.0%
54.6%
令和2年（n=1,216）
平成27年(n=1,200)

ない
無回答

30%

2.8%
2.6%

不便だと感じる、不便だとたまに感じる方が、不便だと感じることは、主に、バスが少な
い、バスの利便性が悪い、買い物、病院、公共施設などが遠い、駐輪場、駐車場が少ない、などとなっています。
29

資
料
編

【福祉サービスについて】
保健・福祉の情報で充実してほしいと思うものについては、「高齢者や障害者サービスの情報」が 48.0％と最も高く、次いで「健康づくりに関する情報」が 41.5％、「介護サービス
第１
章などの情報」が 39.3％となっています。
n=1216

0%

10%

20%

30%

40%

健康づくりに関する情報
17.9%

高齢者や障害者サービスの情報

48.0%

介護サービスなどの情報

39.3%

生活困窮支援に関する情報

13.2%

ボランティア活動についての情報

15.7%

その他

第
３
章

60%

41.5%

子育てについての情報
第
２
章

50%

2.9%

無回答

7.9%

上尾市社会福祉協議会に対して期待する活動や支援については、「気軽に相談できる福祉相
第４章

談窓口の充実」が44.1％と最も高く、次いで「福祉サービスの利用支援（相談・支援）」が33.5％、「福祉サービスに関する情報発信の充実」が26.9％となっています。

0%n=121610%20%

住民参加型在宅福祉サービスの充実
第
５
章

4.6%
10.1%

災害ボランティア活動の担い手、推進の仕組みづくり

16.7%

気軽に相談できる福祉相談窓口の充実

44.1%

福祉サービスの利用支援（相談・支援）

33.5%

福祉サービスに関する情報発信の充実

その他
特にない

無回答

30

50%

22.0%

ボランティア活動と福祉教育の推進
資
料
編

40%

16.9%

住民による見守りや支え合い活動への支援
共同募金と寄付文化の醸成

30%

26.9%

1.6%
12.6%

8.0%

住んでいる地域の中で安心して暮らしていくために、地域にある組織や団体に対して期待する活動については、「緊急事態が起きたときの対応」が70.1％と最も高く、次いで「交通安全や防災・防犯などの活動」が37.8％、「子どもや高齢者、障害者に対する手助け」が37.6％となっています。
0%n=1216
緊急事態が起きたときの対応
地域内における決まりごとの徹底
交通安全や防災・防犯などの活動
地域の道路や公園などの清掃活動
リサイクルや自然保護の活動
住民間トラブルの仲介・解決
子どもや高齢者、障害者に対する手助け
住民同士の交流イベントの提供
文化・スポーツなどのサークル活動
市役所・社会福祉協議会との連絡調整
その他
特にない
無回答

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
70.1%

第
１
章

11.9%
37.8%

13.2%
7.6%
12.4%

第
２
章

37.6%
9.0%
9.1%
16.9%
第
３
章

1.1%
5.7%
4.1%
無回答 2.5%【新型コロナウイルス問題について】

n=1216

第４章

新型コロナウイルス問題に関連して困ったことがあったかについては、「はい」が 39.5％、「いいえ」が 58.0％となっています。

はい
39.5%

いいえ
58.0%

第
５
章

新型コロナウイルス問題に関連した困ったことについては、「気持ちが落ち込んだ」が51.5％と最も高く、次いで「体力が低下した」が33.3％、「仕事や収入が減った」が25.8％となっています。
n=480

0%

10%

仕事や収入が減った
子どもをあずけられなかった子どもが、十分に食事ができなかった

子どもや家族にあたりそうになった

30%

40%

60%

4.4%
0.8%
9.4%
1.0%
4.2%

気持ちが落ち込んだ

51.5%

体力が低下した

33.3%

その他
無回答

50%

25.8%

病気の高齢の親が病院に行けなかった
解雇された

20%

26.5%
3.1%

31

資
料
編

■福祉関係事業所アンケート調査結果より
地域福祉活動を推進する上で必要とする支援については、「補助金など資金面での支援」が49.1％と最も高く、次いで「他団体・組織との交流などの連携」が41.5％、「研修制度など人
第１章

材育成面での支援」が34.0％となっています。
n=53
補助金など資金面での支援

0%

20%

40%

49.1%

研修制度など人材育成面での支援
第
２
章

34.0%

活動場所の確保への支援

28.3%

助言などの専門知識の支援

30.2%

他団体・組織との交流などの連携

41.5%

広報活動、ニーズの把握など情報についての支援

第
３
章

60%

18.9%

その他

1.9%

特に支援は必要ない

3.8%

無回答

3.8%

■福祉関係団体アンケート調査結果より
第４章

市役所・社会福祉協議会に望むことについては、「活動上必要な情報の提供」が54.8％と最も高く、次いで「団体や活動についてのＰＲ」が38.7％、「経済的支援（活動資金など）」が38.1％となっています。
n=155

第
５
章

0%

20%

40%

団体や活動についてのPR

38.7%

活動上必要な情報の提供

54.8%

活動場所の提供

26.5%

会員募集の支援
資
料
編

30.3%

リーダーの養成支援

32.9%

経済的支援（活動資金など）

38.1%

他団体とのネットワーク化

18.1%

団体運営上の助言

23.2%

設備・備品の充実

18.7%

成果の発表の場の提供
その他

60%

9.0%
1.3%

特にない

7.7%

無回答

6.5%

32

活動を行う上で困っていることについては、「メンバーの高齢化」が72.9％と最も高く、次いで「新しいメンバーが入らない」が59.4％、「リーダー（後継者）が育たない」が47.7％となっています。

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

第
１
章

29.0%

活動のマンネリ化

23.7%
59.4%

新しいメンバーが入らない

48.7%

第
２
章

47.7%

リーダー（後継者）が育たない

41.4%
11.0%

市民に情報発信する場や機会が乏しい

第
３
章

5.9%
11.0%

人々のニーズに合った活動ができていない

3.9%
25.8%

支援を必要とする人の情報が得にくい

第
４
章

23.0%
他の団体と交流する機会が乏しい

7.1%
4.6%
11.0%

活動の場所（拠点）の確保が難しい

第
５
章

10.5%
14.8%
活動資金が足りない
20.4%

72.9%

メンバーの高齢化
59.2%
5.2%
その他

6.6%
3.9%

特に困ったことはない

無回答

33

8.6%
1.3%

令和2年（n=155）

2.0%

平成27年(n=152)

資料編

■民生委員・児童委員アンケート調査結果
すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要なものについては、「日
常生活に関する身近な相談窓口の整備」が57.8％と最も高く、次いで「支援が必要な人への
第
１
章

第
２
章

支援」が55.1％、「必要な情報を入手できる体制の整備」が53.4％となっています。
n=296

0%

20%

40%

60%

必要な情報を入手できる体制の整備

53.4%

日常生活に関する身近な相談窓口の整備

57.8%

地域の人が交流できる場の整備

51.4%

ネットワーク作り、見守り体制の整備

44.9%

買い物がしやすい環境づくり

35.8%

バスなどの公共交通手段の整備

38.2%

支援が必要な人への支援
第
３
章

55.1%

自主防災組織などの整備

27.0%

災害時における体制の整備

44.3%

道路や建物のバリアフリー＊ 整備

31.4%

スポーツや文化教養活動の環境整備
第
４
章

第
５
章

20.9%

公園や緑地などの自然環境の整備

30.1%

その他

2.4%

無回答

1.0%

民生委員・児童委員の活動のやりがいについては、「やりがいがあると思う」が38.2％と最も高く、次いで「やや、やりがいがあると思う」が37.5％、「どちらともいえない」が18.9％となっています。
0%

資
料
編

80%

20%

40%

やりがいがあると思う

38.2%

やや、やりがいがあると思う

37.5%

どちらともいえない

18.9%

やりがいがあるとは思えない

2.4%

無回答

3.0%
0%

とてもやりがいがあると思う60%

令和2年（n=296）
20%

40%

60%

5.8%

やりがいがあると思う
やや、やりがいがあると思う

29.5%

やりがいがあるとは思えない

4.7%

無回答

5.1%

54.9%

平成27年(n=275)※平成27（2015）年の調査時に対し、選択項目の語句が若干変わっています。

34

民生委員・児童委員活動の中で、大変・困難だと感じることについては、「プライバシーにどこまで踏み込んでいいのか戸惑う」「なり手が不足している」が50.3％と最も高く、次いで「担当地区で孤立死や、消費者被害などの事件が起こらないか心配になる」が50.0％となっ
ています。
n=296

0%

20%

第
２
章

3.0%

プライバシーにどこまで踏み込んでいいのか
戸惑う

50.3%

責任の重い見守りを依頼される

5.1%

怖い思いをしたことがある

4.7%

第
３
章

本人の情報を持つ公的機関や関係者から情報を提供してもらえない10.8%

持っている個人情報を守秘義務のない人に知らせてよいか迷うことがある

9.1%

担当地区で孤立死や、消費者被害などの事件が起こらないか心配になる

50.0%

地域の中で本当に支援を必要としている人が支援を受けることができていないと感じることがある

困ったときに行政職員が対応してくれない

5.7%
第
５
章

1.7%
23.6%

13.5%

受け持ちの世帯数が多すぎる

資
料
編

0.3%

配布物や調査など、行政や社協からの協力依頼
事項が多すぎる

12.5%
50.3%

なり手が不足している
特にない

7.1%
11.1%

その他
無回答

35

第
４
章

20.3%

自治会・町内会・区会の行事などの参加の負担が大きい

相談件数が多すぎる

第
１
章

13.9%

訪問しても会ってもらえない

どこに相談していいかわからないことが多い

60%

27.4%

相手となかなか会えない（時間が合わない）

家庭のことを話してくれない

40%

1.0%

地域の問題点や課題については、「隣近所との交流が少ない」が54.7％と最も高く、次いで「世代間の交流が少ない」が45.3％、「大規模な風水害や地震時の避難と安否確認など、防災対策に不安がある」が39.5％となっています。
第
１
章

n=296
0%
20%
あいさつをしない人が多い

40%

18.2%

緊急時、災害時の対応体制がわからない
犯罪の増加

第
２
章

35.8%
5.1%

交通マナーの乱れ

16.9%

ごみ出しやごみ捨てマナーの乱れ地域での子どもの見守りがされていない

第３章

地域での高齢者の見守りがされていない
子育てに悩んでいる人がいる

30.4%
4.4%
8.4%
3.0%

困っていることを相談できない人がいる
子どもや高齢者、障害者に対する虐待を見たり聞いたりする

第
４
章

19.6%
2.7%

隣近所との交流が少ない

54.7%

世代間の交流が少ない

45.3%

地域の活動が不活発である

第
５
章

13.5%

地域の中で気軽に集まれる場が少ない

25.3%

地域から孤立している人がいる

27.7%

障害に関する情報や障害のある人に対する理解が不足している
健康に対する意識が低い

資
料
編

60%

24.0%
4.1%

福祉保健サービスについて市民に知られていない

24.7%

高齢者世帯（一人暮らしなど）やその他支援が必要な方の住まいなどの情報が手に入りにくい
児童や認知症 ＊ 高齢者などの虐待が疑われる家庭があってもどのように対応したらいいかわからない
大規模な風水害や地震時の避難と安否確認など、防災対策に不安がある

22.3%
9.5%
39.5%

生活困窮者への支援が不十分

6.1%

特にない

3.4%

その他

5.1%

無回答

36

2.0%

３．アンケート調査以外からのニーズ把握について
地域住民の懇談や意見交換の場として、上尾市社会福祉協議会13支部（以下、社協13支部）
では、例年「地域福祉懇談会」を開催しています。しかし、令和２（2020）年度は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点から、懇談会を開催することが難しい状況でした。そのた第１章

め、これまでの地域福祉懇談会における懇談結果や、また、第６次上尾市総合計画策定の際に開催された「あげお未来創造市民会議」の協議結果からも課題を検討しました。
（１）地域福祉懇談会（社協13支部）
地域福祉懇談会は、「住民主体の原則」に基づき、地域住民及び関係者が集まり当面の重要第２章

課題について懇談・意見交換・情報共有を図りながら課題を掘り下げるとともに、今後の活動のあり方を協議することを目的にして実施しています。
協議のテーマは、住民の抱える福祉問題や住民福祉活動の現状、活動上の問題点に関連した内容に沿って、支部ごとで決めています。
社協13支部ごとに年１回実施しており、参加者は社協支部関係者（役員・福祉委員など）

第３
章のほか、地域住民、市職員、関係機関職員、市社会福祉協議会職員などとなっています。令和２（2020）年度は新型コロナウイルス禍によって中止となりましたが、平成31（2019）年度には839名（13支部）が参加しています。
第４章（２）あげお未来創造市民会議
あげお未来創造市民会議は、第６次上尾市総合計画の策定に際し、市民の意見、要望などを取り入れるために開催しました。
市政に関わる多方面のテーマについて話し合い、その中には地域福祉に関連する「福祉」「健康」「協働・コミュニティ＊」「子育て」「防災・防犯・交通安全」などのテーマが含まれ
ています。

第
５
章

令和元（2019）年５月～令和２（2020）年８月まで、30名のあげお未来創造市民会議委員が討議などを行い、提言書を発表・提出しています。
資
料
編

37

４．前計画の取組指標の達成状況
平成29（2017）年の３月に策定した前計画において、各取組の目標指標を設定しました。計
第１
章

画の進行状況を見るために、毎年度、進捗管理と評価を行い、その結果を市ホームページに公表しています。令和２（2020）年度末における、前計画の各取組における達成状況と取組状況を報告します。
なお、各取組の達成状況は、以下の基準で評価しています。

第
２
章

第
３
章

達成状況

基準

Ａ

すべての指標が目標値を達成

Ｂ

目標値を達成した指標が半数以上

Ｃ

目標値を達成した指標が半数未満

基本目標１ 福祉サービスが利用しやすい地域の実現
取組１ 福祉サービスの利用支援

達成状況：

Ｂ

＜取組状況と課題＞
第４
章

市・社協ホームページ閲覧数や地域子育て支援拠点の利用者数などを指標としていました。新型コロナウイルス禍による施設閉所の影響で、利用者数など未達成の指標もありましたが、半数の指標は目標値を達成しました。
ホームページによる情報提供ならびに情報取得は定着してきましたが、新型コロナウイルス禍において「情報が届かない」という声も寄せられました。速報性の高いＳＮＳ＊の活第５章

用を図るとともに、目的や年代・ニーズに応じた広報媒体による各種情報提供の充実に努めます。また、新型コロナウイルス禍の影響はありましたが、地域子育て支援拠点や地域包括支援センターの利用・相談などは着実に増えています。引き続き、関係機関との連携を一層深めながら、取組を実施します。
取組２ 支援をつなぐ仕組みづくり

資
料
編

達成状況：

Ｂ

＜取組状況と課題＞
地域子育て支援拠点や子育て世代包括支援センターにおける子育て相談件数、社協13支部初期相談窓口における相談件数、介護家族会の参加者数などを指標としていました。新型コロナウイルス禍の影響で未達成の指標もありましたが、半数以上の指標は目標値を達成しました。
各種相談は着実に増加傾向にあり、さらなる充実が求められています。引き続き、相談支援の充実を図るとともに、相談窓口の周知・明確化、関係機関や関連部署と連携して包括的に支援できる体制の整備に努めます。また、新型コロナウイルス禍の影響を受けて増加している、生活困窮者や子どもの貧困への対策・支援強化を図ります。

38

取組３ さまざまな団体などによる支え合いの仕組みづくり

達成状況：

Ｂ

＜取組状況と課題＞
生活支援サービスに取り組む住民・ボランティア団体数、ファミリー・サポート・センタ
ー＊協力会員数を指標としていました。生活支援サービスに取り組む住民・ボランティア団
体数は、計画期間前半は順調に増加しましたが、後半は頭打ちの状態となりました。
地域におけるボランティアの発掘、後継者の育成（担い手不足）は継続的な課題となっ第１章ています。生活支援サービスの周知や生活支援サービスに取り組む市民・ボランティア団
体の拡大とともに、地域での定着、関係団体との連携強化を図ります。
基本目標２ 誰もが快適に住み続けられる地域の実現
取組４ 誰もが外出しやすい環境づくり

達成状況：

Ｃ

＜取組状況と課題＞

第２章

手話講習会参加人数や市内循環バス“ぐるっとくん”の乗車人数、訪問型サービスＤ（移動支援）実施団体数などを指標としていました。講習会の中止や、“ぐるっとくん”の乗車人数減少など、新型コロナウイルス禍の影響を受け、目標値を達成した指標は６つの指標のうち１つとなりました。

第３章“ぐるっとくん”の乗車人数は、平成31（2019）年度までは目標値を大きく上回る状況であったため、引き続き、利用促進策を実施しながら、市内公共交通網の充実に努めます。また、訪問型サービスＤ（移動支援）については、サービス提供者が不足している状況が続いています。高齢者や障害者など、誰もが気軽に外出できるよう、移動手段の確保・移動支援サービスの充実に向けた取組を継続していきます。
取組５ 地域における防災機能の強化

達成状況：

第
４
章

Ｂ

＜取組状況と課題＞
地域における防災訓練の実施回数や災害ボランティア育成人数などを指標としており、目標値を達成した指標は半数でした。災害ボランティア育成人数については、新型コロナウイルス禍による講座中止の影響で目標値は達成できませんでしたが、災害ボランティア

第５章

登録人数は年々増加しています。
令和元（2019）年の東日本台風においては、上尾市でも被害を受けたことから、防災に関する関心は高まっています。地域における防災や避難行動に対する周知・啓発を一層図るとともに、いざというときのために地域組織や市民活動グループとの連携を図ります。
取組６ 地域における見守り・声かけによる安全の確保

達成状況：

Ｂ

＜取組状況と課題＞
上尾市見守りネットワーク加入企業数や赤ちゃん訪問面会率（訪問支援）、虐待児・者数（高齢者・障害者・児童）などを指標としており、目標値を達成した指標は半数以上となりました。
虐待児・者数の指標については、実虐待者数と虐待相談・通報件数が混在しており、適切な指標設定の再検討が必要ですが、地域における見守り体制が機能してきたことで、虐待の相談や通報が増えていると推測され、虐待防止の早期対応や支援に繋がっています。
引き続き、孤立化防止に向けた取組や地域活動への支援、関係機関や地域活動団体との連携を図ります。

39

資
料
編

基本目標３ 誰もが役割を持つことができる地域の実現
取組７ 隣近所や地域の力による福祉活動のきっかけづくり

達成状況：

Ｂ

＜取組状況と課題＞
第１
章

近所付き合いに関する意識調査結果、地域福祉に関する市政出前講座開催数を指標としていました。アンケート調査結果によれば、地域福祉への関心や隣近所との結びつきにつ
いては、改善が見られていません。福祉に対する周知・啓発、意識の醸成を図るとともに、身近な地域活動・地域組織への支援ならびに参加促進を継続していきます。
取組８ 地域福祉活動の担い手の育成

第
２
章

達成状況：

Ｃ

＜取組状況と課題＞
アッピー元気体操＊リーダーや認知症サポーター＊・ピアサポート＊講座参加人数、健康マ
イレージ参加人数などを指標としており、新型コロナウイルス禍による講座開催中止の影響もあり、目標値を達成した指標は半数未満となりました。
新型コロナウイルス禍の影響もありましたが、地域活動を行っていく上で、リーダーや第３章

参加者などの担い手不足は継続的な課題となっています。地域の福祉活動や健康づくり活動を通して、多くの市民が活動に参加していただけるようなきっかけづくりや取組を図る
とともに、活動を支えてくれる人材の育成などへの支援に努めます。
取組９ 活動団体への支援

達成状況：

Ｃ

＜取組状況と課題＞
第４章

地域で取り組まれているサロン活動数、オレンジカフェ＊（認知症カフェ）開催回数を指標としておりましたが、新型コロナウイルス禍による影響もあり、いずれも目標値未達成でした。
隣近所との交流が少ないことや世代間の交流が少ないことは、地域における継続的な課
題となっています。地域活動団体の支援を行うとともに、地域の居場所づくりや多世代交

第５章

流の場などの環境づくり・機会づくりに努め、地域の活性化を図ります。
前計画の達成状況まとめ
前計画全体では、全指標47のうち目標値を達成した指標は21となり、達成状況は45％という結果に留まりました。新型コロナウイルス禍の影響が無ければ、目標値を達成した指資料
編標は35、達成状況は74％程度と推測されますが、現実問題として、新型コロナウイルス禍
の影響による行動制限や活動制約などにより、地域福祉は停滞してしまいました。
前計画における取組を継承しつつ、新型コロナウイルス禍の影響による生活困窮者の増
加、孤立化や高齢者のフレイル＊の進行といった新たな問題を踏まえて計画を見直し、地域福祉の推進に取り組みます。

40

５．上尾市の地域福祉をめぐる主な課題
統計データ、アンケート調査結果、社協13支部地域福祉懇談会、あげお未来創造市民会議
提言書（以下、市民会議）、前計画の評価結果などから、上尾市の地域福祉の主な課題をまと
めました。

第
１
章

① さまざまなニーズに対応した福祉サービスとその情報が求められています
市民アンケート調査では、人生のステージごとに市民が必要とする福祉サービスが異なり、そのニーズに対応してさまざまな福祉サービスが求められていることがうかがえます。市民会議でも、さまざまな福祉サービスの向上を望む意見が挙がっています。
統計データからは、社会構造の変化が進み、少子化、ひとり親世帯の増加、高齢化率の上

第２章

昇による要介護・要支援認定者の増加が起こっていることが見えます。
以上から、多様化する福祉サービスのニーズに対応していくことが求められます。少子化への対応として、保育や教育、医療をはじめ子育てで生じる経済的な負担軽減の支援が求められます。増加が予測される認知症高齢者に対しては、財産の管理など、権利を擁護するた

第３章

めの支援が重要になってきます。
さらに、地域でのより豊かな暮らしのために必要なものとして、多くの市民が、保健・福祉サービスの情報を得るための体制整備を挙げており、保健・福祉に関わるさまざまな情報の充実が求められています。

第４章② すべての人を受け止める相談支援体制の充実が必要です
社会構造の変化、経済状態の変化に伴い、日本の地域住民が抱える課題が複合化・複雑化
しています。こうした地域住民の課題に対して、分野別福祉サービスでは支援が届きにくいケースが見受けられます。
市民アンケート調査では、地域でのより豊かな暮らしのために必要なものとして、日常生

第５章

活に関する身近な相談窓口の整備が挙げられています。市民会議でも、相談体制の整備を望む意見が多く挙がっています。相談窓口の整備が地域の生活における重要な課題となっています。
統計データを見ると、本市のひとり親世帯、生活保護世帯は増加し、また、高齢化の進行とともに高齢者世帯やひとり暮らし高齢者も増加しており、市民が抱える課題が今まで以上に複合化・複雑化していく懸念があります。このような個人や世帯が抱える複合化・複雑化
した課題を受け止める包括的な相談支援体制を構築することが必要になっています。また、
課題解決に向け、各関係機関との連携が求められます。
課題を抱えた人が増えることにより、ケアラーやヤングケアラーの増加も見込まれます。
介護やケアをすることがあたり前だと受け止めてしまっている、誰に相談したらいいのかわ
からない、という状況によって負担が増えている人たちの支援が求められます。
また、近年、子どもの貧困が社会的な問題となっており、子どもが生まれ育った環境に左右されることなく心身ともに健康に成長できるよう、子どもやその家族に対して支援が求め
られます。

41

資
料
編

③ 誰もが外出しやすい環境づくりが求められています
市民アンケート調査では、地域でのより豊かな暮らしのために、買い物がしやすい環境づ
くり、道路や建物のバリアフリー整備などの要望が挙がっています。安心・安全に暮らしていくために、バリアフリー化やユニバーサルデザイン＊を考慮した環境の整備が求められてい
第
１
章

ます。
統計データからは、高齢者が増えていく一方で免許返納数が増加しており、移動に困難を伴う市民が増えていることがうかがえます。また、市民アンケート調査でも、バスの本数や利便性について不便と感じる人が多く見られます。市民会議でも、免許返納者に対する支援

第２章を求める意見も挙がっており、移動手段については、今後も改善が望まれています。

④ 防災への関心は高いものの、防災活動へ参加する人は増えていません
近年、全国で温暖化の影響といわれる大型台風やゲリラ豪雨による自然災害が増加しています。また、首都直下地震が今後30年以内に約70％の確率で発生するとされており、これま第３章

で以上に防災意識を高め、地域でも自主防災の意識を持って対策に取り組むことが必要です。
市民アンケート調査では、地域における防災機能への関心が高い一方で、満足度が低いた
め、防災は優先で進めるべき取組となっています。しかしながら、地域における課題・問題点と考えていることとして、緊急時や災害時の対応体制がわからないことが挙がっており、緊急時などの対応体制の周知が必要です。また、地域の防災活動に参加する人は、前回調査

第４
章から増えておらず、地域で安全に暮らすために、防災に対する意識を向上させ、地域の防災活動への参加につなげていくことが必要です。
また、市民アンケート調査では、身近な地域の人から受けたい手助けや支援として、防犯のための巡回が挙がっており、安心・安全な暮らしのために、防犯の取組が求められていま
す。

第
５
章

⑤ 地域で孤立している人を支援につなぐため、見守りが必要です
全国では、複合化・複雑化した課題を抱えながら、社会的孤立状態にあるために支援の手が届かず、孤立死してしまうケースが発生しています。困ったことがあっても周囲に相談したり、手助けを求めることができない人がいることが課題となっています。

資料編

市民アンケート調査でも、悩み事を相談する人がいないという回答が見られます。また、福祉関係団体や民生委員・児童委員のアンケート調査でも、困っていることを相談できない
人や地域から孤立している人がいることが課題として挙げられています。
統計データでは、高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者などが増加しており、孤立しやすい人が増えていることが課題となっています。また、子育て中の保護者が孤立してしまうと、虐待につながるおそれがあります。悩み事を誰にも相談できず、孤立して、支援や助けが届きにくくなっている人を早期に発見し、見守る取組を強化していくことが必要です。
孤立している人を早期発見するために個人情報取扱いの検討が重要であるとの意見が、福祉関係事業所、福祉関係団体、民生委員・児童委員アンケート調査や地域福祉懇談会で挙げられています。個人情報の適切な共有のための検討が望まれています。

42

⑥ 交流の場、居場所による地域のつながりの強化が求められています
人口減少や世帯の小規模化が進む中、日頃のちょっとした手助けなどで頼る人がいない世帯をどう支えていくか、支え合っていくかを考えたとき、隣近所や地域を中心としたつながりの強化が求められます。
市民アンケート調査では、地域の課題（ひとり暮らし高齢者の見守り、子どもへの虐待、孤立死など）を解決するために、ほとんどの人が、支え合いや助け合いが必要と考えていま第１章す。しかしながら、前回調査に対して地域福祉への関心は改善しておらず、近所とのつながりが希薄化しています。今後、地域で孤立する人を出さないために、地域のつながりを強化する活動に力を入れていくことが必要です。
身近な地域の人に対してできる手助けや支援については、前回調査に対してすべての項目
で「できない」が増えています。地域のつながりを強めるとともに、地域福祉への意識を醸

第２
章

成することが求められます。
誰もがいつでも気軽に立ち寄ることができる交流の場、居場所をつくることで、つながりが生まれ、見守りや支え合いなどに結び付くことが期待できます。
福祉関係団体と民生委員・児童委員のアンケート調査では、地域の大きな問題点や課題は、隣近所との交流が少ないこと、世代間の交流が少ないこととなっています。市民会議でも、

第３章

地域の居場所づくりや多世代交流の場などの環境づくりを求める意見が挙がっています。交流の場、居場所づくりによって地域のコミュニティを活性化し、地域での助け合い、支え合
いの促進を図ることが求められます。

⑦ 地域福祉活動への支援と、深刻な福祉の担い手不足への取組が必要です第４章

日本人の寿命が延びる中、いつまでも元気に暮らすために健康であることが求められています。
市民アンケート調査では、保健・福祉の情報で充実してほしいものとして、健康づくりが上位に挙がっています。元気な高齢者として暮らすための健康づくりへの取組が求められ、

第５章

それをきっかけに社会参加につなげる取組も重要です。
本市では、自治会・町内会・区会をはじめ、民生委員・児童委員、福祉関係団体、ボランテ
ィアなどが地域福祉活動を行っています。
市民アンケート調査では、地域活動やボランティアへの参加状況が、前回調査に対して改善していません。参加していない理由を見ると、参加方法がわからない、仲間がいないなどが挙がっています。ボランティア参加へのきっかけづくりを強化することが、課題となっています。
福祉関係団体と民生委員・児童委員のアンケート調査では、市や社会福祉協議会に望むこととして、活動上必要な情報や活動についてのＰＲ、経済的支援が挙がっています。また、活動を行う上で最も困っていることとして、後継者の問題が挙がっています。福祉関係団体
においては、前回調査に対してメンバーの高齢化、新しいメンバーが入らない、リーダーが育たないなどの問題が深刻化しています。全国的な高齢者の就業率上昇により、後継者や担い手の育成がさらに難しくなる状況もあり、担い手不足解消の取組を強化していくことが必
要です。

43

資
料
編

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

第
５
章

資
料
編

44

第３章 計画の基本的な考え方
１．基本理念
２．地域福祉における対象範囲（圏域）について
３．基本目標４．計画の体系

45

第３章 計画の基本的な考え方
第１
章

１．基本理念上尾市地域福祉計画・上尾市地域福祉活動計画

基本理念

第
２
章

誰もがつながり支え合って安心して暮らせるまち 上尾

第３章

少子高齢化や家族に対する意識の変化などにより、高齢者のみ世帯やひとり暮らし高齢者
世帯、ひとり親世帯が増加し、地域で孤立する人が増えることが懸念されています。住み慣
第４章

れた地域で安心して暮らしていくために、制度によるサービスを利用するだけでなく、地域での人と人とのつながりを大切にし、お互いに助け合う地域福祉の推進が求められています。
上尾市では、前計画での理念を「誰もがつながりあって安心して暮らせるまち 上尾」とし、高齢者・障害者・子どもなど、対象者や分野ごとの福祉施策を展開するとともに、地域住民

第５章

や関係団体などと協働し、地域福祉に関する取組を推進してきました。
しかしながら、近年、社会環境の変化の中で、地域のつながりが希薄化し、近所付き合いなどによる支え合いの意識が弱まっています。
一方、日本各地で大規模な災害の発生が相次いでおり、災害の怖さとともに、支え合いの資料編

大切さが再認識されています。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の状況の中で、孤立化や差別の問題が拡大するなど、地域のつながり・支え合いが重要になっています。
本計画においては、前計画の理念を踏襲しつつ、支え合いの意識を持って地域福祉を推進していくため、基本理念を「誰もがつながり支え合って安心して暮らせるまち 上尾」とします。そして、同じ地域で暮らす一人ひとりが、「支え手」「受け手」という関係を超えて地域づくりに参加し、地域を創っていく、地域共生社会の実現を目指し、地域福祉を推進していきます。

46

２．地域福祉における対象範囲（圏域）について住民が地域で安心して暮らし続けるため、複雑化した地域課題を解決していくには、支援を必要としている人を一人の人やその家族、あるいはひとつの団体や組織だけで支えるのではなく、地域住民や地域がそれぞれの持つ力を持ち寄り、支援することが望まれます。

第１章

地域の福祉活動においては、身近な地域の活動から、市全域の支援まで、それぞれの活動に見合う適切な対象範囲（圏域）を想定しておく必要があります。各対象範囲（圏域）で支援を必要とする人の対応が困難な場合には、より広域で解決が図られるよう、重層的に支えることができる体制が重要です。

第２章

そして、市民一人ひとりや地域、各種団体や社会福祉法人＊、関係機関が協力し、地域福祉を推進していくことが必要不可欠となります。
第
３
章

市全域
〇相談体制の充実、情報提供、サービス調整、関係機関との連絡調整、
地域福祉の施策の展開など

社協支部・地域包括支援センターなど（日常生活圏域）〇コミュニティ同士の連携体制の充実、関係団体との連絡調整、
地域課題の把握と共有など

自治会・町内会・ 区会など

第
４
章

第
５
章

〇各種行事による交流・社会活動を通じた生活課題の把握、助けを必要とする人の地域住民と一緒になった支え合い、
身近な相談や関係機関への橋渡しなど

資
料
編

隣近所
〇日常的なあいさつ、さりげない見守りや身近な助け合いなど

47

３．基本目標「誰もがつながり支え合って安心して暮らせるまち 上尾」を基本理念として地域福祉を推第１章

進するため、３つの基本目標を取組の柱として定めます。
これらの基本目標は、第２章でまとめた地域福祉をめぐる主な課題と、社会福祉法第107条
第１項において策定するよう努めるものとされている項目を踏まえ、目指す方向を示したも
のです。

第
２
章

基本目標１ 誰もが福祉サービスを利用しやすい地域づくり
利用者が必要とする福祉サービスを充実させ、情報提供や権利擁護の体制整備など、誰もが適切な福祉サービスを利用することができる体制の充実に努めます。また、さまざまな困りごとを包括的に受け止める体制の強化に努め、福祉サービスによって、誰もが自分らしく暮らせる地域を目指します。

第
３
章

基本目標２

誰もが安心・安全に暮らせる地域づくり

ふだんの生活や人のこころにバリアを感じさせない地域づくりを進めるとともに、災害や犯罪から市民を守るための活動を充実させます。また、困りごとを抱えたまま地域で孤立す
第４章

る人が出ないように、見守り体制の充実をはじめ、孤立化防止、虐待防止の取組の推進に努
め、誰もが安心・安全に暮らせる地域を目指します。

基本目標３

誰もが役割を持つことができる地域づくり

つながり、支え合い、お互いを尊重しながら暮らすため、市民の地域福祉に対する意識を
第５
章

醸成する取組を進めるとともに、隣近所や地域のつながりづくりを進めます。さらに、地域に暮らす人が健康で生きがいを持って暮らすとともに、助けの必要な人を援助しようと思う
人が増え、地域の福祉活動などの担い手として活躍していけるよう、誰もが役割を持つことができる地域を目指します。

資料編

ここで掲げる基本目標により推進する取組の概要を「計画の体系」に示します。また、具体的な取組について、第４章「取組の展開」に示します。

48

４．計画の体系● 基本理念誰もがつながり支え合って安心して暮らせるまち 上尾

第１章

基本目標１ 誰もが福祉サービスを利用しやすい地域づくり

取組１
福祉サービスの充実と利用促進（１） 福祉サービスの充実（２） 情報発信体制の充実

第２章（３） 権利擁護の推進

取組２
すべての人を受け止める
相談支援体制の充実（１） 包括的な相談支援体制の構築（２） 関係機関との連携（３） 困難を抱える人への支援

第３章

基本目標２ 誰もが安心・安全に暮らせる地域づくり

取組３
外出しやすい
環境づくり
取組４
地域防災・
地域防犯の推進取組５
見守り・声かけによるつながりの確保（１） バリアフリー化・
ユニバーサルデザインの推進

第４章（２） 移動手段の確保（１） 地域防災力の向上（２） 防犯活動の推進

第５章（１） 見守り支援の推進（２） 孤立化の防止（３） 虐待の防止

基本目標３ 誰もが役割を持つことができる地域づくり

取組６
支え合いの
意識づくり

（１） 地域福祉への意識の醸成

取組７
地域福祉活動の活性化と担い手の育成（１） 健康・生きがいづくりの推進（２） 交流の場・居場所による
つながりづくり（２） 地域福祉活動への支援（３） 人材の育成・活用

49

資
料
編

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

第
５
章

資
料
編

50

第４章 取組の展開
基本目標１

誰もが福祉サービスを利用しやすい地域づくり

基本目標２

誰もが安心・安全に暮らせる地域づくり

基本目標３

誰もが役割を持つことができる地域づくり

51

第４章 取組の展開
第１
章

基本目標１：誰もが福祉サービスを利用しやすい地域づくり
取組１：福祉サービスの充実と利用促進

第２章== 現状と課題===========================================================◇ さまざまなニーズに対応した福祉サービスとその情報が求められています
・上尾市においては、社会全体における変化と同様に、少子高齢化、ひとり親世帯や高齢者のみ世帯の増加、要介護・要支援認定者や障害者手帳所持者の増加などが進んでいます。
第３章

・市民アンケート調査では、年代ごとに市民が必要とする福祉サービスが異なり、そのニーズに対応してさまざまな福祉サービスが求められていることがうかがえます。今後、高齢者、障害者、子ども・子育て支援などの福祉に対して、ますます多様な福祉サービスが求められると推測されます。

第４章

・出生率低下と子どもの減少は社会的な問題であり、少子高齢化の進行により、働く世代への負担が増加しています。少子化に歯止めを掛けるため、子育て支援や子育てで生じる経済的な負担軽減に向けた支援が求められます。
・市民アンケート調査では、地域でのより豊かな暮らしのために必要なものとして、必要な情報を入手できる体制の整備が挙がっており、福祉・保健に関わるさまざまな情報の充実

第５章が求められています。
・情報を提供するにあたっては、情報格差＊に留意し、子育て世代には受け入れられやすいＳＮ
Ｓを活用するなど、媒体や伝達方法を検討していくことが必要です。また、誰に相談したらいいのかわからないという人に対して、情報が届くようにしていくことが求められます。

資料編

・高齢化率の上昇に伴って、増加が予測される認知症高齢者に対しては、財産の管理など、権利を擁護するための支援が重要になってきます。

== 目指す姿=============================================================

利用者が求める福祉サービスを充実させ、わかりにくい福祉サービスは利用支援を行い、福祉サービスの情報が容易に得られるように工夫することで、誰もが安心して暮らせる地域を目指します。
権利擁護の体制を整備し、判断能力が不十分な人も安心して暮らせる地域を目指します。

52

指標
現
指標名

状

目 標
担当

令和２年度
（2020）

令和７年度（2025）

76.3％

79.0％

高齢介護課

2,832人

増加

障害福祉課

264人

増加

社会福祉協議会

市公式ＳＮＳ登録者数

18,239人

28,000人

社協公式ＳＮＳ登録者数

未設置

増加

社会福祉協議会

８件
１件
９件
２件

18件
増加
18件
増加

高齢介護課
障害福祉課
高齢介護課
障害福祉課

未実施

増加

社会福祉協議会

介護保険サービス利用者で在宅生活をしている高齢者の割合
サービス等利用計画作成人数（障害児・者）
ファミリー・サポート・センター提供会員数

成年後見制度利用支援者数（市長申立件数）

（高齢者）
（障害者）

成年後見制度利用支援者数（報酬助成件数）

（高齢者）
（障害者）

成年後見制度相談件数

広報広聴課

第
１
章

第
２
章

第
３
章

市の取組
第
４
章

（１） 福祉サービスの充実
取組

内容

担当

妊娠・出産・育児の切れ目ない支援、多様な子育て
児童福祉サー 支援サービスや保育・療育サービスの充実と環境の整
子ども支援課備など、地域の子育て力の向上を図ります。
ビスの充実【子ども・子育て支援事業計画】
障害の特性やニーズに応じた給付・助成などの実
障害者福祉サ 施、福祉サービスの充実を進めるとともに、社会的自障害福祉課
ービスの充実 立の要望に応じた就労支援を図ります。
【障害者支援計画・障害福祉計画・障害児福祉計画】
高齢者、要介護高齢者のニーズに対応し、介護保険サ
高齢者福祉サ ービス及び安心・安全、生きがい、健康に向けたさまざ高齢介護課
ービスの充実 まな福祉サービスの充実を図ります。
【高齢者福祉計画・介護保険事業計画】
生活習慣の改善、特定健診などの受診率向上、ここ
健康増進・保 ろの健康づくり、介護予防の取組など、市民の健康増
健康増進課
健施策の推進 進・保健施策を推進します。
【健康増進計画・食育推進計画】
多様な福祉サービスへのニーズや相談に対応するため、職員や各種専門職に対する研修を実施するな 保育課
福祉サービス
ど、資質向上と人材の確保に努めます。また、第三者 障害福祉課の質の向上
評価機関による評価を受けるなど、福祉サービスの質 高齢介護課の向上を図ります。
53

第
５
章

資
料
編

第
１
章

第
２
章

保育課
各福祉分野の計画や施設マネジメントに基づいて、福祉関連施設福祉総務課
ニーズに対応するための施設整備や適切な管理運営
の充実
障害福祉課
を実施します。
高齢介護課
社会福祉法人に対する監査・指導や助言を行い、法 保育課
社会福祉法人 人運営の適正化と円滑な事業運営の確保を図るとと 福祉総務課
もに、人材の育成・確保など、福祉サービス向上に向 障害福祉課の運営支援
けて運営を支援します。
高齢介護課
ふるさと納税
ふるさと納税や企業版ふるさと納税を、福祉の充実 行政経営課
制度の活用などに活用します。
財政課（２） 情報発信体制の充実
取組

第
３
章

第
４
章

第
５
章

内容

担当

目的や年代、ニーズを考慮し、広報媒体と速報性の高いソーシャルメディア＊を活用します。また、ユニ
効果的な情報 バーサルデザインに配慮するなど、わかりやすく効果 広報広聴課
的な情報発信に努めるとともに、「声の広報」や外国 市民協働推進課
発信
人市民向け多言語対応など、ニーズに対応した情報発信に努めます。
福祉サービス
や事業者情報の提供の充実福祉サービス
や制度周知の推進
地域での情報提供

子ども支援課
利用目的に応じて、福祉サービスやサービス提供事 保育課
業者に関する情報のガイドブックや冊子を作成して、 障害福祉課
提供します。
高齢介護課
健康増進課
市ホームページや「あげお市政出前講座」などにお 子ども支援課
いて、子ども・子育て支援、高齢者や障害福祉サービ 障害福祉課
ス、介護保険制度など、福祉サービスや制度に関する 高齢介護課
情報周知に努めます。
保険年金課
自治会・町内会・区会や民生委員・児童委員などを
福祉総務課
通じた、
地域での情報共有や提供（お知らせやチラシ）
市民協働推進課の充実を図ります。

資
料
編

54

（３） 権利擁護の推進
取組

内容

担当

認知症や精神疾患などの理由により、判断能力が不十分な人が不利益を被ることなく安心して地域で暮らしていけるように、権利擁護に関する支援の必要な人を発見し、関係機関の相談窓口につなぐなど、早期【重点項目】 に対応できるよう、地域の権利擁護支援体制の構築に 福祉総務課
成年後見制度 努めます。また、権利擁護支援に関する地域連携ネッ 障害福祉課
トワークの中核となる機関（上尾市成年後見センタ 高齢介護課の利用促進ー）を設置し、成年後見制度の広報・啓発、相談をはじめ、協議会の設置や、成年後見制度の利用促進（地域における権利擁護の担い手の養成や受任者調整など）、後見人支援などの機能を段階的に整備します。
判断能力が不十分となった人で、本人や親族による成年後見制度 成年後見制度開始の申立てができない場合に、市長申 障害福祉課
立てにより成年後見制度開始の審判請求を行うなど、 高齢介護課の利用支援
成年後見制度の利用を支援します。

社会福祉協議会の取組
取組

内容

福祉支援の人社協13支部に配置されているコーディネーターの人材の育成に努めてい材育成及び環 きます。また、各社協支部に設置されている支部拠点の整備を適時行い、境整備
地域住民が利用しやすい環境を整えます。
あげおファミリー・サポート・センターを運営し、保育所・習い事など
子育て支援サ の送迎や、子どもの預かりなどの育児援助を行う人（提供会員）と育児援ービスの充実 助を受けたい人（依頼会員）が会員となり、地域の中での子育て援助活動を支援します。
広報紙「あげお社協だより」（ボランティア情報ふれふれ合併）を、年３
きめ細やかな回発行し、ポスティングにより全世帯へ配布します。自治会未加入者にも広報・啓発の福祉情報などをきめ細やかに伝えていくとともに、募金などの募集啓発も推進
行っていきます。
積極的な情報の公開、住民への福祉サービスの一層の向上及び市民へのタイムリーな情報発信を目的として、市ホームページやＳＮＳなどを活用
情報公開手法し迅速な情報の提供とコンテンツの拡充を行うとともに、若い世代が関心の充実を持つような講座内容の工夫や、申し込みし易い入力フォームの活用に取り組みます。
日常生活自立判断能力が不十分な方の福祉サービスなどの利用について、情報の提供、支援事業の実 生活費や日用品などの代金支払いなどに伴う預金の払い戻し、書類預かり
施も含めた支援を行います。

55

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

第
５
章

資
料
編

第
１
章

成年後見制度の利用の促進に関する法律により、市と連携しながら、成成年後見制度 年後見制度利用促進のための中核機関を設置し、地域の権利擁護支援・成の相談・支援 年後見制度利用促進機能の強化に向けた窓口を開設します。また、地域において、権利擁護のサポートが必要な対象者を把握して必要な対応を行う
体制の充実
仕組みづくりを進めます。

地域で取り組んでみましょう
第
２
章

【市民】
・福祉サービスの情報を積極的に収集し、自分に適した福祉サービスを選びましょう。
・判断能力が不十分になったときに備えて、権利擁護や成年後見制度について、理解を深めましょう。
【自治会・町内会・区会など】

第３章

・回覧板などを活用し、制度や福祉サービスなどの情報を地域で共有しましょう。
【社会福祉法人・福祉団体など】
・研修などにより、職員の資質向上に努めましょう。
・第三者評価などを行い、サービスの質の向上に努めましょう。

第４章【成年後見制度とは】
第５章

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断する能力が不十分な人は、介護・福祉
サービスや医療機関の利用、または財産の管理などを行うことが難しい場合があります。
このような判断能力の不十分な人たちを法律で守り、支えるのが成年後見制度です。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の二つの制度があります。

資料編

任意後見制度

法定後見制度

判断能力があるうちに判断能力が不十分になったら

あらかじめ本人が選んだ人に、本人の判断能力が不十分になったときに、代わりにしてもらいたいことを契約で決めておきます。

本人の判断能力に応じて三つの類型があります。

補助

保佐

判断能力が
不十分

判断能力が著しく
不十分

56

後見
判断能力が
ほとんどない【成年後見制度利用促進とは】
成年後見制度を必要とする人が円滑に制度を活用できるよう、制度の周知を図り、利用を支援するため、権利擁護支援に関する地域連携ネットワークの中核となる機関「上尾市成年後見センター」を設置します。成年後見制度の広報・啓発、相談をはじめ、成年後見制度の利用促進、後見人支援等の機能を段階的に整備します。

第１
章

また、成年後見制度以外にも権利擁護に関する支援の必要な人を発見し、関係機関の相談窓口に繋ぐなど、早期に対応できるよう、地域の支援体制の構築に努めます。

本人・家族○最近物忘れがひどい

金融機関○頼れる身寄りが近くにいない○施設の契約が出来ない

地域住民
障害福祉事業所

医療機関

介護サービス
事業所○暗証番号がわからずATMが使えない

公的機関

認知症初期集中支援チーム

基幹相談支援センター＊
障害者生活支援センター
障害者虐待防止センター

第２章

一次相談窓口

第
３
章

第
４
章

地域包括支援センター
福祉事務所
上尾市社会福祉協議会
日常生活自立支援事業との連携

利用促進機能

広報機能

第
５
章

・受任調整
二次相談窓口
相談機能
・市民後見人等の養成、フォローアップ

・相談対応
・支援方法の検討
・他の支援策の検討及び支援機関へのつなぎ・申立支援

・研修会の開催・パンフレットの
配布

運営委員会
（協議会）
協議会の開催後見人支援機能

不正防止効果・後見人への助言
・相談支援
・裁判所への報告書類
作成支援

・親族後見人への活動支援
・ネットワーク会議

中核機関
上尾市成年後見センター

連絡調整①広報・啓発②検討・検討会の招集・開催③家庭裁判所との連絡調整④専門職との連絡調整

作成：市高齢介護課

上尾市内における成年後見及び権利擁護支援等の相談体制の仕組み

57

資
料
編

取組２：すべての人を受け止める相談支援体制の充実

第１章== 現状と課題===========================================================◇ すべての人を受け止める相談支援体制の充実が必要です
・国民の意識、社会構造、経済状態などの変化に伴い、地域住民が抱える課題が複合化・複雑化し、従来の高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などの分野別福祉サービスだけでは支援第２章が届きにくいケースが増加しました。例えば、「8050 問題」や「ダブルケア」、そして、さまざまな課題が重なって生活が困窮している世帯などです。
・課題を抱えた人が増えることにより、その人を支えるケアラー・ヤングケアラーの増加も見込まれます。
・市民アンケート調査では、地域でのより豊かな暮らしのために必要なものとして、日常生

第３章

活に関する身近な相談窓口の整備が挙げられています。
・本市では、ひとり親世帯、高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者や生活保護世帯が増加しており、国と同様に、市民が抱える課題の複合化・複雑化が懸念されます。さまざまな課題を受け止め、必要な福祉サービスや支援につなげられるように、相談窓口や支援体制を整備していくことが求められます。

第４章

・複合化・複雑化した課題を解決していくためには、各関係機関との連携の強化が求められます。
・抱える課題が複合化・複雑化している個人や世帯が、安定した生活を送れるように、生活、仕事、住まいなど、包括的な支援を進める体制を充実していく必要があります。

第５章

・日本経済の停滞や近年の感染症拡大の影響により、子どもの貧困の問題が大きくなっています。子どもが生まれ育った環境に左右されることなく、心身ともに健康に成長できるよう、子どもやその家族に対する支援が求められます。
・埼玉県では、全国初の「埼玉県ケアラー支援条例」を令和２（2020）年３月に施行しまし

資
料
編

た。
「ケアラーが孤立することのないよう社会全体で支える」ことが、条例の基本理念となっており、地域全体で、さまざまなケアラーが孤立しないように、支援が求められています。
・介護や世話は家族が行うのがあたり前という考えが根強くある一方で、核家族化や高齢者世帯の増加のため、ケアラーの負担は大きくなってきています。負担を抱えているケアラーの相談に応じ、負担を軽減する支援につなげることが必要です。

== 目指す姿=============================================================

市民の相談を受け止め、支援につなぐ体制の充実を図ることで、すべての人の困りごとを受け止め、支え合う地域を目指します。
個々の状況に合わせ、包括的な支援の充実を図ることで、さまざまな困難を抱える人や世帯が、安定した生活を送れる地域を目指します。
58

指標
現
指標名

状

目 標
担当

令和２年度
（2020）

令和７年度（2025）

福祉の総合相談窓口の設置

未設置

設置

健康福祉部

民生委員・児童委員相談支援件数

3,435件

維持福祉総務課

社協13支部における相談件数

10,760件

15,000件

地域包括支援センターにおける相談件数

57,253件

増加

高齢介護課

障害者生活支援センターにおける相談件数

13,372件

増加

障害福祉課

地域子育て支援拠点における
（面接）
相談件数
（電話）
生活保護受給世帯の中学３年生の学習支援
事業利用率
生活困窮者に対する自立支援による就労・増収率

2,295件
313件

維持

子ども支援課

43％

60％

生活支援課

50％

60％

生活支援課

第
１
章

社会福祉協議会

第
２
章

第
３
章

市の取組
（１） 包括的な相談支援体制の構築
取組

内容

あらゆる人がより相談しやすくするため、各種相談
さまざまな相 窓口の周知・啓発を進めます。また、来庁や電話だけ
談窓口の周知 でなく、ＦＡＸや電子メール、オンライン、訪問などのさまざまな相談環境の充実を図ります。

担当

子ども未来部
健康福祉部
市民生活部
学校教育部

支援を必要とする人が必要な福祉サービスを適切【重点項目】に利用できるよう、介護や認知症、障害、子育てなど、福祉の総合相健康福祉部
さまざまな困りごとについて、気軽に相談できる環境
談窓口の設置を整備します。
地域包括支援高齢者の総合的な相談に応じる体制を強化するとセンターの機 ともに、地域の関係機関との連携により、身近な地域 高齢介護課
能強化
で気軽に相談できる体制を充実します。
【重点項目】
障害者とその家族が抱える問題を解決するため、関基幹相談支援係機関の連携を図るほか、基幹相談支援センターの機 障害福祉課センターの機能充実を図ります。
能充実【重点項目】
子ども家庭総育児、家族関係、貧困など、子育てについての複合 子ども支援課
合支援拠点な 的な問題を一体的に支援するため、相談体制を構築し 子ども家庭総合支援センター
どの相談体制 ます。
発達支援相談センター
の構築

59

第
４
章

第
５
章

資
料
編

第
１
章

第
２
章

第
３
章

【重点項目】
ニートやひきこもりの子どもや若者、その家族の悩
ニート＊・ひきみの軽減を図るため、専門の相談員による相談や相談 子ども家庭総合支援センター
こもりへの相の内容に対応した関係機関への橋渡しを実施します。
談支援
生活保護に至る可能性がある人の相談に応じ、仕事
生活困窮者へ
生活支援課
や住まいの確保など安定した生活に向けた支援を行の相談支援（くらしサポート相談窓口）
います。
思いつめる前にいつでも気持ちを吐き出せるよう
こころの健康に、24時間受付可能な相談窓口やオンライン・ＳＮＳ
相談の体制充
健康増進課
相談などの環境を整備するとともに、適切な支援につ実
なげられる相談体制の充実を図ります。
専門の相談員による電話や面談を通じた少年相談
青少年の非行・不良行為の抑制に努めます。
青少年・児童 を実施し、青少年課
生徒相談の充 また、不登校・いじめ・発達などに課題を抱える児童
教育センター
生徒及び保護者の悩みや心理的負担の軽減を図りま実す。
市民相談・行政相談・弁護士相談など、各種相談を
市民相談室の市民協働推進課
実施します。
実施
人権・女性のさまざまな人権問題についての相談、ＤＶ＊相談、ための相談推人権男女共同参画課
女性のための相談を実施します。
進

第
４
章

地域の身近な相談相手として住民の相談に応じ、関地域での相談係機関につなぐ役割を担う民生委員・児童委員、主任 福祉総務課
体制の充実
児童委員の活動を支援します。

（２） 関係機関との連携
第
５
章

資
料
編

取組

内容

担当

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けて
地域包括支援センターや社会福祉協議会
地域包括ケア いけるよう、システムの推 などの関係機関、自治会連合会や民生委員・児童委員 高齢介護課協議会連合会などの関係団体との連携を強化し、地域進
包括ケアシステムの深化・推進を図ります。
障害者とその家族が抱える問題を解決するため、障障害者支援の
害者生活支援センター、身体障害者・知的障害者相談 障害福祉課
推進員などとの連携強化を図ります。
地域子育て支援拠点などの関係機関のネットワー
クを強化し、地域の子育て支援体制の充実を図りま
子育て支援体
子ども支援課す。また、主任児童委員や家庭児童相談員などの関係
制の充実
子育て支援センター
機関が連携して子育て支援に取り組めるよう支援を
図ります。

60

子ども支援課
子ども家庭総合支援センター
庁内及び関係
庁内関係所属との情報共有と連携強化を図ります。 福祉総務課
機関との連携 また、警察や医療機関など、関係機関との情報共有と 障害福祉課
強化
連携体制の強化を図ります。
高齢介護課
健康増進課
人権男女共同参画課

第１
章（３） 困難を抱える人への支援
取組

内容

担当

さまざまな理由で生活が困窮した人に対し、関係機
住まいや就労支援、相談支援、 生活支援課
生活困窮者へ 関と連携を図りながら、
子どもの学習支援など、生活困窮者自立支援制度に基 （くらしサポート相談窓口）の支援
づく安定した生活に向けた包括的な支援を行います。
生活保護から脱却して自立した生活を続けられる
生活保護受給ように、生活保護受給者のそれぞれの実態に応じて、 生活支援課
者への支援
生活支援、就労支援、資格取得支援などを行います。
子どもが生まれ育った環境に左右されることがな【重点項目】 いよう、貧困の連鎖によって子どもたちの将来が閉ざ
子どもの貧困 されることがないよう、子どもの貧困対策を推進しま 子ども支援課
す。
対策の推進【子どもの貧困対策計画】
児童手当・児童扶養手当の支給や医療費の助成、就
ひとり親家庭 業のための教育訓練などへの助成、母子・父子自立支
子ども支援課への自立支援 援員による相談など、ひとり親家庭が安定した生活を送るための支援を行います。
学用品費などの援助や入学準備金、奨学金の貸付な就学・進学な どを行い、経済的な理由により就（修）学・進学が困
教育総務課
どに対する支 難な児童生徒や学生を支援します。また、外国人児童
学務課
生徒の就（修）学機会を確保し、日本語の習得や生活
援
文化への適応を支援します。
誰も自殺に追い込まれることのないよう、包括的な自殺対策の推支援を推進します。
健康増進課
進【自殺対策計画】
介護や看護、日常的な世話など、負担が大きくなっているケアラーに対し、ショートステイやデイサービ
ケアラーへのスの活用、子どもの保育・療育サービスの活用を促進
支援
するとともに、福祉サービスの充実や情報の周知を進め、関係所属・機関と連携して支援にあたります。

61

子ども未来部
健康福祉部
市民生活部
学校教育部

第
２
章

第
３
章

第
４
章

第
５
章

資
料
編

社会福祉協議会の取組
取組
第
１
章

第
２
章

第
３
章

内容

日常生活上の心配ごとを抱える住民の相談を受け止め、必要に応じて関係者へつなぐなどの支援をします。来所が困難な方には、地域に出向き直生活相談と支 接相談に応じます。また、社協13支部の拠点において「福祉初期相談の窓
援活動の推進 口」を開設し、支部のコーディネーターが相談者の困りごとに初期対応したのち、世帯としての課題を把握しながら「要支援者」と「その方を取り巻く地域住民」「関係機関」とをつなぎます。
低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、その世帯の安定した生
低所得世帯な 活と経済的自立のため、一時的な資金の貸付と必要な相談支援を行います。
どに対する貸 また、被（要）保護者及び生活困窮者自立支援事業契約者に対し、世帯の当座の生計の維持のため、資金の範囲内で緊急に必要とする生活資金の貸付相談支援付を行います。

地域で取り組んでみましょう
【市民】

第
４
章

・市や地域の相談窓口について把握し、困りごとがあれば一人で悩まずに、気軽に相談窓口を利用しましょう。
・近所で困っている人がいたら、相談窓口の利用を勧めましょう。
【自治会・町内会・区会など】
・気軽に悩みや不安を話せる雰囲気づくりを図りましょう。

第５章

・地域で困っている人がいたら、民生委員・児童委員や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどにつなげましょう。
【民生委員・児童委員】
・地域で困っている人がいたら、相談に乗り、市や関係機関につなげましょう。
【社会福祉法人・福祉団体など】

資料編

・地域包括支援センターなど関係機関との連携を図りましょう。
・困難を抱えている人がいたら、相談機関や必要な支援へつなげましょう。

62

【民生委員・児童委員】、【主任児童委員】
民生委員・児童委員は「地域の身近な相談相手」です。
高齢者や障害者、子育て中の人などで、地域で生活に困っている人の相談にのり、福祉サービスの情報提供や地

第１章

域での見守り、必要に応じて適切な関係機関につなぐ役
割を担っています。また、民生委員・児童委員の中には、育児の悩みや子どもの不登校など、児童福祉に関することを専門的に担当する主任児童委員もいます。本市では、10 地区の民生委員・児童委員協議会があり、300 人を超第２章

える委員が各地区に所属し、それぞれの担当地域で活躍しています。
福祉に関する困りごとがあるときは、一人で悩まないでお気軽に民生委員・児童委員にご相談ください。民生委員・児童委員には、相談内容の秘密を守ることが法第３章

律上義務づけられていますので、安心してご相談ください。
なお、お住いの地域の民生委員・児童委員がわからない場合は、市福祉総務課までお問い合わせください。

第
４
章

第
５
章

資
料
編

63

【生活困窮者支援】
生活困窮者支援体制【生活支援課（くらしサポート相談窓口）】
第
１
章

第
２
章

① 相談者からの直接受付のほか、市民、自治会・町内会・区会、地域包括支援センター、民生委員・児童委員などから連絡、情報提供を受け、対象者へ連絡・訪問します。
② 生活支援課（くらしサポート相談窓口）にて必要な支援を把握します。
③ 相談者同意のもと、生活困窮者支援を行う社会福祉施設や上尾市社会福祉協議会と連携し、情報を共有します。
④ 生活支援課（くらしサポート相談窓口）にて支援プランを作成します。
⑤ 支援プランに基づき、支援を実施します。
＜主な支援内容＞

第３章【生活困窮者支援を行う社会福祉施設（彩の国あんしんセーフティネット事業）】〇担当相談員の訪問により、緊急的な経済支援として、食材の買い物や電気・ガスなどの支払いを、相談員が本人と同行して行います。
【上尾市社会福祉協議会】〇「貸付相談支援事業」を実施します。
【生活支援課（くらしサポート相談窓口）
】

第
４
章

〇生活困窮者自立支援制度に基づき、就労などを支援していく「自立相談支援事業」
を行います。
〇離職や収入の減少により住宅を失うおそれのある場合、一定期間、家賃相当額の「住居確保給付金」を支給します。

第
５
章

資
料
編

生活困窮者支援を行う
社会福祉施設

生
活
困
窮
者
世
帯

支援

協
議

連携

連
絡

上尾市社会福祉協議会

情
報
提
供

連携
上尾市生活支援課（くらしサポート相談窓口）
連絡連携
あんしんネットワーク
ハローワークなど

生活困窮者支援連携体制図

64

相
談
者

民地市
生域民
委包
員括
・セ自
児ン治
童タ会
委ー・
員 町
内
会
・
区
会
な
ど

基本目標２：誰もが安心・安全に暮らせる地域づくり
取組３：外出しやすい環境づくり
第１章== 現状と課題===========================================================◇ 誰もが外出しやすい環境づくりが求められています
・建築物や道路・公園などに存在するバリアを取り除く、バリアフリー化を進めることが必要であるとともに、年齢や障害の有無などに関わらず、初めからすべての人が利用可能な第２章

デザインであるユニバーサルデザインを取り入れる考えが広まっています。
・市民アンケート調査では、地域でのより豊かな暮らしのために、買い物がしやすい環境づ
くり、道路や建物のバリアフリー整備などの要望が挙がっています。また、安心・安全に暮らしていくために、防犯に関する要望が挙がっています。
・免許を返納する高齢者が増加しており、買い物や通院などで移動に困難を伴う市民が増え第３章ています。また、市民アンケート調査では、バスの本数や利便性について、改善の要望が多く挙がっています。
◇ 誰もが笑顔で暮らすために「心のバリアフリー」の一層の啓発が必要です
・高齢者や障害者、乳幼児を連れた人、外国人など、さまざまな心身の特性や考え方を持つ

第４章

誰もが笑顔で暮らせるようになるためには、物理的なバリアを取り除くこと以外にも必要なことがあります。心無い言葉、差別など意識上のバリア、点字や手話通訳のない広報など文化・情報面でのバリア、制度的なバリアなどについて知り、取り除いていくことです。
どのようなバリアがあるのか、お互いの人権を大切にして、理解し合い、支え合いながら生きていくにはどうしたらよいかについて、市民が考える機会を充実させることが重要で

第
５
章

す。

== 目指す姿=============================================================

市全体でバリアフリー化・ユニバーサルデザインの環境整備を進めるとともに、外出した
い人の移動の支援を充実させ、高齢者、障害者に限らず、誰もが快適に暮らせる地域を目指します。
差別意識や偏見の解消と環境改善に取り組み、「心のバリアフリー」が実現された、誰もがともに尊重される地域を目指します。

65

資
料
編

指標
現
指標名
第
１
章

第
２
章

状

目 標
担当

令和２年度
（2020）

令和７年度（2025）

540件

550件

高齢介護課

手話講習受講人数

－（※）

30人

障害福祉課

市内循環バス“ぐるっとくん”の利用者数

344,353人

480,000人

交通防犯課

市内循環バス“ぐるっとくん”の利用者数（介助・障害者）

40,706人

56,740人

交通防犯課

訪問型サービスＤ（移動支援）

１団体

３団体

高齢介護課

短期車いす貸出件数

130件

150件

社会福祉協議会

住宅改修給付件数（高齢者）（※）新型コロナウイルス禍で未実施

第
３
章

市の取組
（１） バリアフリー化・ユニバーサルデザインの推進
取組

第
４
章

第
５
章

資
料
編

内容

バリアフリー
公共施設、公共交通機関などにおいて、バリアフリ
化・ユニバー
ー化・ユニバーサルデザインを考慮した環境整備を推サルデザイン
進します。また、放置自転車対策などにより、快適にの環境整備推生活できる環境整備に努めます。
進

担当

施設課
交通防犯課
都市計画課
みどり公園課
道路課

介護を必要とする人や重度障害者が住み慣れた家
バリアフリー で安心して暮らすことができるよう、住宅改修費用を 資産税課化（住宅改修） 助成します。また、要件に該当するバリアフリ－改修 障害福祉課
工事を行った住宅に対して、翌年の固定資産税を減額 高齢介護課への支援するなどの支援を行います。
「声の広報」など、市からの情報発信の工夫を図る
コミュニケー
広報広聴課
とともに、手話通訳者や要約筆記者の派遣など、コミションの支援障害福祉課
ュニケーション手段の拡充に努めます。
障害者差別解消法や上尾市手話言語条例の普及啓発を図るほか、上尾市人権尊重都市宣言に基づき、男「心のバリア
障害福祉課
女・犯罪被害者・犯罪を起こした人の社会復帰・感染
フリー」の意人権男女共同参画課症など、社会のさまざまな差別意識や偏見の解消を図
識啓発
生涯学習課
るため、イベントや研修・講座などによる啓発に取り組みます。
幼児期からの「心のバリア障害のある児童と保育園児との交流保育を充実さ
発達支援相談センター
フリー」の推 せ、共生を育みます。
進66

障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共にインクルーシ＊ブ 教 育 の 推 学べる教育の推進と環境整備を行い、互いの自立や社 指導課
会参加の促進と啓発を図ります。
進（２） 移動手段の確保
取組

内容

担当

市内循環バス“ぐるっとくん”は、利用者のサービス向上を図りながら、効率的・効果的な運行に努めま
市内公共交通す。また、市内の地域公共交通については、路線を維 交通防犯課
網の充実持しつつ、さらなる利便性向上を図れるよう、検討を
進めます。

第
１
章

第
２
章

障害のある方の移動を援助するための助成や高齢 障害福祉課
移動支援の充者の移動支援実施事業者の確保など、移動支援サービ 高齢介護課
実
スの充実を図ります。
交通防犯課
第
３
章

社会福祉協議会の取組
取組

内容

１人での外出が困難な障害のある方で支援が必要と認められた方に、外外出支援事業出（通院、官公庁、余暇活動など）する際の必要な援助を行います。
の実施

第
４
章

制度を利用できない方や急を要する対応が必要な方などに対して、社協
福祉機材の貸し出し（車い 13支部拠点など相談者の身近なところで、車いすの短期無料貸出（原則２す貸出など） 週間以内）を行い、市民の外出機会の増進を図ります。
身体障害者手帳を所持し、常時車いすを使用している方が、通院や公的福祉車両の運 機関への手続きのため外出する時に、車いすを使用した状態で乗降できるリフト付車両「ふれあい号」の運行管理を行い、対象者の外出機会の増進
行を図ります。
余暇などの外出に車いすを必要とする方に対して、車いすを使用した状
福祉車両の貸態で乗降できる車両「あゆみ号」の無料貸し出しを行い、対象者の外出機し出し会の増進を図ります。
コミュニケー
聴覚障害者などの社会生活におけるコミュニケーションを円滑に行うたション支援の めに手話通訳者の派遣を行います。また、聴覚障害に対する理解促進と支実施
援者の養成を目的とした手話講習会を実施します。

67

第
５
章

資
料
編

地域で取り組んでみましょう【市民】
・歩行者の妨げとならないよう自転車は決められた場所に置くなど、身近なバリアフリ
第１章

ーを心がけましょう。
・差別意識をなくす「心のバリアフリー」について、理解を深めましょう。
・近所で困っている人がいたら、ごみ捨てや買い物の際に声をかけるなど、できる範囲で手助けしましょう。
【自治会・町内会・区会など】

第２章

・隣近所や地域で声をかけあって、困っている人をできる範囲で手助けしましょう。
【社会福祉法人・福祉団体など】
・市の計画などに基づきながら、バリアフリー化やユニバーサルデザインの採用を図り
ましょう。

第
３
章

第
４
章

第
５
章

資
料
編

68

取組４：地域防災・地域防犯の推進== 現状と課題===========================================================◇ 防災への関心は高いものの、防災活動へ参加する人は増えていません

第１
章

・近年、全国で大型台風や豪雨による自然災害が増加しており、地域でも自主防災の意識を持って対策に取り組むことが必要です。
・市民アンケート調査では、地域における防災機能の強化への取組に対して、重要と考えている人が多い一方で、取組の実施状況への満足度は低くなっており、防災は優先で進めるべき取組となっています。

第２章・地域の防災訓練に参加している人は、約 14％と低く、前回のアンケート調査から変化していません。また、自主防災組織（自治会・町内会・区会などを母体に、地域の住民が防災活動をする組織）に入っている人も約 27％と低く、やはり前回のアンケート調査から変化していません。また、自主防災組織に入りたいかについては、「いいえ」と答える人が約 32％となっており、前回から約８％増えています。防災に対する意識を向上させ、地域の防災

第３章

活動への参加につなげていくことが必要です。
・市民の身近な地域における課題として、「緊急時や災害時の対応体制がわからない」ことが挙げられており、緊急時などの対応体制の周知が必要です。
・市民が身近な地域の人から受けたい手助けや支援として、「緊急時の手助け」が１位、「防第４章

犯のための巡回」が２位となっています。安心・安全な暮らしのためには、防犯の取組も重要となっています。

== 目指す姿=============================================================

市民の関心が高い地域防災に関して、防災意識の向上をはじめとして、避難行動要支援者＊

第５章の避難体制整備、福祉避難所＊の拡充など、多面的な取組を進めるとともに、防犯活動についても体制の充実を図ることで、安心・安全な地域を目指します。
資
料
編

69

指標
現
指標名
第
１
章

状

令和２年度
（2020）

地域防災訓練の実施率

94％

第
３
章

令和７年度
（2025）

担当

100％

危機管理防災課

30件/年

危機管理防災課

42箇所

危機管理防災課

97人

200人

社会福祉協議会

市内における刑法犯認知件数

1,318件

1,000件

交通防犯課

消費生活相談件数

1,628件維持（平成31年度）

第
２
章

目 標

避難支援等関係者への名簿情報・個別避難－計画の提供に係る避難行動要支援者の同意（システム整備）件数
福祉避難所数
32箇所
災害ボランティア育成人数（累計）

消費生活センター

市の取組（１） 地域防災力の向上

第
４
章

第
５
章

資
料
編

取組

内容

担当

防災・防犯に関する情報提供を充実させ、災害時などの緊急時においても、正確で素早い情報提供に努め 危機管理防災課
的確な情報提防災行政無線や河川監視カメラの維持管 交通防犯課
供と情報伝達 るとともに、理、市ホームページやＳＮＳなどの情報伝達手段の整 河川課
体制の整備
備と体制強化に努めます。
市広報や市ホームページ、「あげお市政出前講座」などを通じて、市民に広く防災知識を普及し、防災に対する関心を深めるとともに、防災意識の高揚を図
防災・防火意
危機管理防災課
り、地域防災力の向上に努めます。また、効果的な防識の啓発
予防課
火意識の普及・啓発に向け、火災予防運動や小学生を対象とした体験学習など、啓発の取組を継続的に実施します。
市民が適切な避難行動を行えるように、洪水ハザー
ドマップや市ホームページなどにより浸水リスクな
危機管理防災課
適切な避難行 どの周知・啓発を進めます。また、障害を持つ人の緊
障害福祉課
急災害時の対処・避難方法などのマニュアル化、防災
動の啓発
高齢介護課
パンフレットやヘルプカードの作成・配布、市ホーム
ページを通じた周知・啓発を実施します。
地域防災を担う次世代の人材育成に向け、防災士協
防災教育の推 議会と連携し、防災集会やマイ・タイムライン学習会 危機管理防災課を行うなど、学校における防災教育の取組を進めま 学校保健課
進
す。

70

危機管理体制の充実・強化を図るため、防災訓練な防災訓練や避難所開設訓練 どを通じ防災意識の高揚と知識の向上に努めるとと 危機管理防災課
もに、関係機関などとの連携強化を進めます。
などの実施
地域防災力の向上に向け、自主防災組織が行う訓練や必要資機材購入の補助など、地域防災組織の活動を支援するとともに、地域防災を担う次世代の人材確保
自主防災組織に向け、市広報や市ホームページなどで自主防災組 危機管理防災課の育成支援
織の必要性や加入に係る啓発を継続的に実施します。
また、地域の防災リーダー育成に向け、防災士の資格取得補助や防災士協議会の活動を支援します。
避難行動要支援者システムの活用などにより、避難
行動要支援者の迅速な避難支援に向けた資料の作成
避難行動要支及び避難支援などの関係者（自主防災会、民生委員・援者の把握・
児童委員）への配布（同意された方のみ）を進めると避難支援体制ともに、避難支援などの関係者への名簿情報・個別避の整備
難計画の提供に係る避難行動要支援者の同意や、避難支援などの関係者の拡充に努めます。

危機管理防災課
福祉総務課
障害福祉課
高齢介護課

災害時に、他の避難者との共同生活が難しく、介護などが必要な方に対しては、協定を締結している施設
福祉避難所のの応援協力により福祉避難所への入所を案内するた 危機管理防災課
拡充
め、引き続き市内の社会福祉施設との協定締結の拡充に努めます。

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

（２） 防犯活動の推進
取組

内容

担当

防犯意識の啓防犯キャンペーンなどの実施により、防犯情報の提交通防犯課
発供と意識啓発に努めます。
防犯活動の担
市民の自主的な防犯活動を活性化するため、自主防
交通防犯課
い手育成
犯ボランティアを育成、支援します。

第５章

犯罪抑止力の警察などの関係機関や防犯関係団体との連携促進
交通防犯課
向上などにより、犯罪抑止力の向上を図ります。
犯罪や非行をした人たちの立ち直りを助ける保護
司会の活動を支援します。また、保護司会と協力して、犯罪防止活動市民が犯罪や非行の防止と、罪を犯した人たちの更生への支援・協
人権男女共同参画課について理解を深め、それぞれの立場で力を合わせ、力
犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための「社会を明るくする運動」を推進します。
適切な管理が行われていない空き家などの所有者
空家等対策のに対する働き掛けを行い、地域住民の生活環境維持に 交通防犯課
推進努めます。
メールなどによる防犯情報の提供、学校安全パトロ
地域の防犯体交通防犯課
ールなどの見守り活動により、地域や保護者と協力し
制の強化
学校保健課
防犯活動を推進します。

71

資
料
編

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

関係機関や消費者団体と連携し、多様で幅広い年代に拡大した消費者トラブルについて啓発するととも消費者相談体に、市広報や市ホームページ、ＳＮＳなどによる情報 消費生活センター制の充実提供に努めます。また、福祉団体などと連携した見守り活動を展開します。
青少年の非行
青少年の非行・不良行為の抑制のため、補導活動や
青少年課
などの抑制
啓発活動などを推進します。

社会福祉協議会の取組
取組

内容

災害時において、被災状況の把握やボランティアの受け入れ、調整など
災害時に対応を行う災害ボランティアセンター＊が機能するように、立ち上げ訓練を行するボランテうとともに、被災者の生活復旧を支援するボランティアを養成する講座の
ィア体制の整開催など、体制を整備します。また、災害時におけるボランティア団体な備
どとの連携を図るため、日頃から情報共有に努めます。

地域で取り組んでみましょう【市民】
・地域の防災訓練や自主防災組織に参加しましょう。
・非常持ち出し品や避難場所、避難経路、避難方法などを確認しておきましょう。
・登下校の見守り活動や地域の防犯活動に参加しましょう。

第５章

・日ごろのあいさつや交流を通して、隣近所とのつながりを持ち、いざという時に協力できる関係をつくりましょう。
・犯罪や非行防止と立ち直りを支える取組である「社会を明るくする運動」への理解を深め、その活動に参加しましょう。

資料編【自治会・町内会・区会など】
・自主防災組織の育成と強化、継続的な活動を図りましょう。
・災害時に支援が必要な人の情報について、個人情報保護に配慮しながら、地域の中で共有化を図りましょう。
【社会福祉法人・福祉団体など】
・自主防災活動の推進に努めましょう。
・市と災害時における協定を締結するなど、災害時の福祉避難所開設や人員・生活用品確保への協力を検討しましょう。

72

【自主防災組織】
大災害が発生した場合、さまざまな障害が重なり、公的な防災機関だけでは十分な消火・救出・救護活動ができないおそれがあります。この「いざ」というときに備え、地域の皆さんによる自主防災会が組織されています。
自主防災会とは、「自分たちの地域は自分たちで守る。」という連帯感に基づき、地域の方々が連携し自発的に防災行動を行う団体（組織）のことをいいます。
自主防災会は日ごろ、（１）防災知識の普及啓発、（２）防災訓練や地域の防災安全点検の実施、（３）防災資機材の備蓄などといった活動を実施しています。そして、
いざ災害が起きたときには、① 避難所運営、② 住民の避難誘導、③ 初期消火活動などを行います。
上尾市では、現在すべての自治会・町内会・区会で自主防災会が組織されており、全部で 117 団体あります。
災害発生前から、避難所班員（市職員）や施設管理者との３者で避難所運営会議の開催やマニュアルの整備、地域での避難訓練などを実施しており、住民一人ひとりに対する防災組織の啓発や防災訓練の実施による災害対応力の向上、また避難所を開設する際にスムーズな開設・運営ができるように準備をしています。

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

【災害ボランティア】
台風などによる風水害や地震などの災害が発生した場合、被災地では災害ボランテ
ィアによる支援活動が大きな力を発揮し、被災地の復旧・復興を支える重要な役割を果たしています。
上尾市では、令和元（2019）年東日本台風により、多数の世帯が被害を受けました。
上尾市社会福祉協議会では、上尾市との協議を重ね、約１ヶ月の間災害ボランティア
センターを設置し、市内及び近隣市町村にお住いの方をボランティアとして受け入れました（延べ 621 人）。平方上宿、南区を中心に計 37 ヶ所、延べ支援回数にして 150
回にわたり、濡れた家財などの運び出し・庭や家屋の掃除や泥かき・ごみの仕分けや運搬・床下の泥かきや掃除など、生活復旧のための活動が行われました。
上尾市社会福祉協議会では、いざというときに災害ボランティアセンターが機能するように、立上げ訓練を行うとともに、災害時に対応するボランティアを養成する講座の開催など、体制を整備します。

73

第
５
章

資
料
編

取組５：見守り・声かけによるつながりの確保

第１章== 現状と課題===========================================================◇ 地域で孤立している人を支援につなぐため、見守りが必要です
・全国では、複合化・複雑化した課題を抱えながら、社会的孤立状態にあるために支援の手が届かず、孤立死してしまうケースが発生しています。このような問題を発生させないこ

第２章とこそ、地域福祉が目指すことの一つとなっています。
・本市でも、高齢者世帯やひとり暮らし高齢者などが増加しており、孤立しやすい人が増えています。
・市民アンケート調査では、周囲や関係機関などに不安や悩みを相談できていないと答えた人が 3.5％となっています。

第３章

・福祉関係団体や民生委員・児童委員のアンケート調査でも、困っていることを相談できな
い人や地域から孤立している人がいることが課題として挙げられています。こうした人を見守り活動を通じて早期発見することが必要です。
・高齢者や障害者と介護者、子育てで家族や親族から支援を得られない場合など、不安や悩みを抱える人が気軽に話をできる場を充実させることは、孤立化を防ぐために重要です。

第４章

・内閣府の調査では、全国のひきこもりの数は 15～39 歳では推計 54 万１千人、40～64 歳では推計 61 万３千人とされています。このような状態にある人と社会とのつながりをつく
り、社会参加に向けた支援をするため、アウトリーチ＊を含めた支援を強化することが必要
です。

第
５
章

・子育て中の保護者が孤立してしまうと、虐待につながるおそれがあります。悩み事を誰にも相談できず、孤立して、支援や助けが届きにくくなっている人を早期に発見し、見守る
取組を強化していくことが必要です。

== 目指す姿資料編=============================================================

見守り体制を充実するとともに、孤立を防ぐための訪問、問題を抱え込まないための場を整備することで、孤立する人のいない、安心して暮らせる地域を目指します。
虐待の早期発見、早期対応に努め、自分らしく暮らせる地域を目指します。

74

指標
現
指標名

状

目 標
担当

令和２年度
（2020）

令和７年度（2025）

上尾市見守りネットワーク加入企業数

155

169

福祉総務課

見守り協力員数

145人

200人

社会福祉協議会

若者相談における若者本人が相談した割合

50％

65％

オレンジカフェ（認知症カフェ）参加人数

246人

維持

子ども家庭総合支援センター
高齢介護課

ピアサポート講座参加人数

－（※）

30人

障害福祉課

こんにちは赤ちゃん訪問面会率

92.6％

95.0％

健康増進課

（※）新型コロナウイルス禍で未実施

市の取組

第
２
章

第
３
章

（１） 見守り支援の推進
取組

第
１
章

内容

担当

地域における
自治会・町内会・区会、民生委員・児童委員などと見守り活動の 連携し、地域住民による高齢者世帯などの見守り活動 高齢介護課
促進の充実が図れるよう、活動を支援します。
地域全体で互いに助け合い、支え合うことで、誰も上尾市見守りが地域で安心して生活を送ることができるよう、企業 福祉総務課
ネットワークとの協定や連携・協力による、「上尾市見守りネット 高齢介護課の推進
ワーク」の体制整備を推進します。
安否確認が必要な在宅の高齢者や重度障害者に、緊急通報するための機器の貸出や、徘徊する高齢者を在見守り支援サ
高齢介護課ービスの充実 宅介護している人に、居場所を確認できる端末機の貸出を行います。
高齢者や障害者に対して、協力店が安否確認の見守
配食サービスりを兼ねて食事を提供するとともに、さまざまなサー 高齢介護課の推進
ビスの周知を図ります。
ごみを集積所まで運ぶことが困難で、身近な人の協
ふれあい収集力を得ることができない高齢者や障害者を対象に、戸 西貝塚環境センターの推進
別収集と同時に安否確認を実施します。

75

第
４
章

第
５
章

資
料
編

（２） 孤立化の防止
取組
第
１
章

内容

担当

民生委員・児童委員の協力を得て、65歳以上ひとり暮らし高齢者世帯又は75歳以上高齢者のみ世帯を対高齢者世帯の象に実態把握のための訪問調査を実施し、地域包括支 高齢介護課
把握と支援
援センターを中心に安否確認・見守りなどの支援体制を進めます。

第２章

オレンジカフェ（認知症カフェ）などにおいて、認知症の人や家族の地域とのつながりをつくるほか、家認知症の人や族の負担軽減を図り、一人で問題を抱え込むことを防
介護家族への高齢介護課止します。また、介護家族会や介護サロンなど、在宅支援で介護している家族の悩みや心配ごとを解消できる場を通じて、孤立化の防止を図ります。

第３章

発達障害の親子同士の交流の場である発達障害児障害者・障害 家族サロンや親子教室などの開催を通じて、子育てに発達支援相談センター
児と家族への おける悩みや不安の軽減を図ります。また、障害者が障害福祉課
お互いに助け合う場であるピアサポート体制の充実
支援を図ります。

第
４
章

第
５
章

資
料
編

子育てに対して不安や孤立感を抱える家庭、虐待のおそれがある家庭などの支援に努めるとともに、親族 子育て支援センター
子育て訪問支から支援が得られない家庭、子育て支援施設に出向く 子ども家庭総合支援センター
援の充実
ことが困難な家庭に専門職員が訪問し、子育てに関す 健康増進課
る相談などの支援を行います。
ニートやひきこもりの状態にある人とその家族が【重点項目】
社会から孤立しないように、アウトリーチ支援を実施
ニート・ひきします。また、ニートやひきこもりの長期化を防ぐた 子ども家庭総合支援センター
こもりへの支め、子どもと若者のための気軽に相談できる居場所づ援
くりを進め、自立に向けた支援を行います。
こころの不調を抱えた人のための相談事業のほか、こころの不調その家族などが支え合うことができる交流の場を提を抱えた人と健康増進課
供し、孤立して悩みを抱え込まないように支援を行い家族への支援ます。
不登校・いじめ・発達などに課題を抱える児童生徒
児童生徒と保 及び保護者の悩みや心理的負担の軽減を図るため、ス
教育センター
護者への支援 クール・ソーシャルワーカーによるアウトリーチ支援の充実など、社会的自立に向けた支援を行います。

76

（３） 虐待の防止
取組

ＤＶの防止

内容

担当

ＤＶ防止のため、成人及び児童生徒向けに意識啓発を実施するとともに、ＤＶに関する相談・情報提供を推進します。また、国や県のほか、関係機関と連携し、 人権男女共同参画課
ＤＶ被害者の安全確保と生活安定に努めるとともに、被害者の保護と支援を推進します。

さまざまな情報媒体や「あげお市政出前講座」など 子ども家庭総合支援センター
虐待防止の周を通じ、児童・障害者・高齢者の虐待防止に向けた周 障害福祉課
知・啓発
知・啓発を図ります。
高齢介護課
児童虐待の予防、早期発見、早期対応のために、相談窓口の充実、見守りの周知を進めます。また、主任
児童虐待の防子ども家庭総合支援センター
児童委員や家庭児童相談員をはじめとする関係機関
止健康増進課と連携して、虐待予防を含めた子育て支援を図ります。
障害者虐待防止センターにおいて、障害者の虐待通
障害者虐待の 報や虐待に関する相談に応じ、障害者虐待の未然防
障害福祉課
止、早期発見、迅速な対応に努めるほか、権利擁護や防止
虐待防止に関する啓発を行います。
地域包括支援センターを含めた専門職による虐待
高齢者虐待の事例の検討・情報共有を行い、対応力の向上を図りま 高齢介護課
防止す。
子ども家庭総合支援センター
ＤＶ対策連絡会議や子ども支援ネットワーク（要保障害福祉課
ＤＶ・虐待防 護児童対策地域協議会）など、庁内関係所属や関係機
高齢介護課
止の連携強化 関との連携協力体制を強化し、ＤＶ・虐待の防止と支
人権男女共同参画課援に努めます。
教育センター

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

第
５
章

社会福祉協議会の取組
取組

内容

社協13支部による「あったか見守りサービス」を実施し、高齢者や障害
多様な見守り 者、その他見守りの必要な方及び世帯に対して、見守り協力員が「訪問にによる孤立化 よる見守り」のほか、「電話による見守り」「外からの見守り」など、多様な方法で安否確認を行うとともに、必要に応じて日常生活の支援を行い、防止
在宅福祉の向上を図ります。

77

資
料
編

地域で取り組んでみましょう【市民】
・地域の人とのあいさつや声かけにより、ふだんから顔の見える関係をつくりましょう。
第１章

・日頃から地域の高齢者や障害者、子どもを見守りましょう。
・隣近所で異変を感じたら、関係機関へ相談しましょう。
・困りごと、悩みごとなど、何かあったら抱え込まずに誰かに相談しましょう。
【自治会・町内会・区会など】
・民生委員・児童委員などと連携し、地域ぐるみで見守りを行いましょう。

第２章

・虐待などを未然に防ぐため、地域で異変に気づいたら、すぐに関係機関に相談しましょう。
・地域で支援を必要とする人がいる場合には、関係機関へつなぐなど連携しましょう。
・地域での孤立を防ぐため、自治会・町内会・区会などへの加入促進を図りましょう。
【民生委員・児童委員】

第３章

・自治会・町内会・区会や学校などと連携し、見守り活動に取り組みましょう。
【主任児童委員】
・学校や関係機関と連携し、虐待防止などに向けた見守り活動に取り組みましょう。
【法人・団体など】

第４章

・上尾市見守りネットワークに加入するなど、地域の見守り活動に参加しましょう。

第
５
章

資
料
編

78

【上尾市見守りネットワーク】
急速な高齢化の進展や高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者の増加、団塊の世代の方々の高齢化などを要因とした、孤立死、振り込め詐欺、認知症高齢者の徘徊など、高齢者に関わるさまざまな問題が発生しているほか、虐待や地域コミュニティの希薄化などの問題も懸念されています。上尾市見守りネットワークは、地域住民や構成機関のさりげな第１章

い見守り活動や声掛けによって、諸問題の早期発見や相談支援のきっかけをつくり、住
み慣れた家庭や地域で安心して暮らしていくことができるように支援するものです。
（病院、薬局など）
医療機関

地域住民
市民団体

電気・ガス・
水道業

地域の商店会
見守りが必要と思われる人々

居宅介護支援事業所等

郵便事業
販売・配達業

さりげない見守りや声掛け（乳飲料・新聞配達、 連携・配食サービスなど） 支援

第
２
章

連絡・
相談

金融機関

（銀行、信用金庫、農協など）

第３章

上尾市・地域包括支援センター

第４章【多様な見守りによる孤立化防止】
社会福祉協議会では、社協支部の協力により、全 13 社協支部にて「あったか見守りサービス」を実施しています。
この事業は、高齢者や障害者、その他見守りの必要な方及び世帯に対して、見守り協
力員（ボランティア）が“かわらばん”などを定期的にお届けしながら、顔を合わせ、安否確認を含めた見守りを行っています。

第５章

また、直接顔を合わせずとも、“電話による見守り”や“外からの見守り（「郵便ポス
トがたまっていないか」「雨戸が閉まりっぱなしでないか」）”など、見守りの方法について、ご利用される方やご家族のご希望に対して、柔軟に対応しています。

79

資
料
編

基本目標３：誰もが役割を持つことができる地域づくり
取組６：支え合いの意識づくり
第１章== 現状と課題===========================================================◇ 交流の場、居場所による地域のつながりの強化が求められています
第２
章

・近年の社会環境や人々の意識の変化の中、地域のつながりが希薄化し、近所付き合いなど
による支え合いの意識が弱まっています。地域福祉を推進していくためには、市民が地域に関心を持ち、地域一人ひとりの地域福祉に対する意識を醸成することが必要です。
・隣近所や地域の人との声かけ、イベントや人々が集まる場での交流により、つながりをつくることも地域福祉の意識の醸成のために重要です。

第３章

・市民アンケート調査では、地域福祉への関心を持つ人は約 69％で、前回のアンケート調査から増えていません。また、近所の人と親しい付き合いをしている人は約 26％で、前回のアンケート調査に比べて約５ポイント減っており、近所とのつながりが希薄化しています。
・身近な地域の人に対してできる手助けや支援については、前回のアンケート調査に対して

第４章

すべての項目で「できない」という回答が増えています。地域のつながりを強めるとともに、地域福祉への意識を醸成することが求められます。
・福祉関係団体と民生委員・児童委員へのアンケート調査でも、隣近所との交流、世代間の交流が少ないことが地域の大きな課題とされています。今後、地域で孤立する人を出さな
いために、地域のつながりを強化する活動に力を入れていくことが求められます。

第５章== 目指す姿=============================================================

隣近所や地域の人々が、ふだんからの声かけや交流によりつながり合い、助け合いや支え合いの意識が育まれ、多様な人々がお互いに尊重されながら暮らせる地域を目指します。
資
料
編

80

指標
現
指標名

状

目 標
担当

令和２年度
（2020）

令和７年度（2025）

10.2％

減少

福祉総務課

15.6％

増加

福祉総務課

近所付き合いについて「ほとんど（もしくはまったく）付き合いはない」（市民アンケート調査：24ページ参照）
地域活動やボランティア活動に現在参加している割合（市民アンケート調査：26ページ参照）
地域で取り組まれているサロンなどの活動
数
地域福祉懇談会参加人数

75

増加

高齢介護課
社会福祉協議会

－（※）

600人

社会福祉協議会

第
１
章

第
２
章

（※）新型コロナウイルス禍で未実施
第
３
章

市の取組
（１） 地域福祉への意識の醸成
取組内容

市広報や市ホームページ、「あげお市政出前講座」
や公民館と連携した講座などにより、地域福祉やボラ
ンティア、子育て支援、多文化共生などについて啓発
啓発活動の充を図ります。また、「認知症サポーター」や「健康長実
寿サポーター＊」など、各種サポーターやボランティ
アの養成講座を通じて、地域福祉の意識が高まることを目指します。

担当

子ども支援課
福祉総務課
高齢介護課
健康増進課
市民協働推進課
市民活動支援センター
生涯学習課

社会福祉施設などとの連携を図り、地域のつながり
ボランティを一層強めるボランティア・福祉教育を推進します。
ア・福祉教育指導課
また、福祉体験や社会体験活動を通じて、社会奉仕やの推進
思いやりの心を育みます。

81

第
４
章

第
５
章

資
料
編

（２） 交流の場・居場所によるつながりづくり
取組
第
１
章

内容

担当

高齢者がいきいきと暮らせる地域づくりのため、交流の場の充「いきいきクラブ」や、「老人だんらんの家」など、 高齢介護課
実（高齢者）
気軽に集まることのできる通いの場を確保します。
交流の場の充
障害者施設や関係団体によるイベントを通じて障障害福祉課
実（障害者） 害者と市民の交流を図り、障害への理解を深めます。

第
２
章

第
３
章

第
４
章

第
５
章

資
料
編

子育ての不安を軽減できるよう、親子が遊びながら交流することができる親子教室などの場の充実を図
交流の場の充ります。また、「放課後児童クラブ」や「放課後子供
実（子ども・子教室」を整備し、地域にある子ども食堂＊などの活動
育て）を支援することで、子どもの居場所づくりに取り組みます。

子ども支援課
子育て支援センター
発達支援相談センター
青少年課
健康増進課
生涯学習課

外国人市民との共生を図るため、意識啓発を行うと多文化交流のともに、「あげおワールドフェア＊」の開催などを支援 市民協働推進課
充実
し、外国人市民との交流や相互理解を深めます。
青少年育成連合会や子ども会の事業を通じて、地域
世代間交流の 活動における多世代交流を図ります。また、学校応援 青少年課
団＊の活動や授業における昔遊び・交流給食などによ 指導課
充実
り、交流機会の充実を図ります。
幼児期から高齢期まで、性別、障害の有無を問わず、 障害福祉課
スポーツ・レ
誰もがスポーツやレクリエーションに親しめるよう、 高齢介護課
クリエーショ
スポーツ関連施設の維持管理、活動の活性化、関係団 みどり公園課
ンの充実
体への支援など、環境づくりに努めます。
スポーツ振興課
公民館の活用、集いや憩いの場となる集会所や公園＊
交流の場の環 の整備のほか、地元団体と公園管理協定 の締結を図るなど、地域福祉活動の拠点となる場の提供や環境整
境整備
備、維持管理に努めます。

福祉総務課
市民協働推進課
みどり公園課
生涯学習課

社会福祉法人が行う「地域
市内の社会福祉法人が、地域団体や住民と連携してにおける公益 地域福祉の推進につながる取組を実施するよう、提案 福祉総務課
的な取組」の や働きかけを行います。
推進82

社会福祉協議会の取組
取組

内容

ボランティアボランティア活動に関する理解と関心を深める活動を通じて、ボランテ活動の広報・ ィアへの理解と興味を高めるとともに、地域住民の福祉への意識の醸成を
周知
図ります。

第
１
章

ふだんの暮らしの中の生活課題から福祉課題に気づき、そのことをさま
福祉教育の推ざまな人と共に考え、実際に行動するための力を育むために、小中学校を
進
はじめ、学校・企業・地域住民に対する福祉教育を推進します。
寄付文化の醸成を推進し、福祉の財源を確保するために募金活動を進め募金活動の推 ます。また、自治会や町内会の会合などに参加し説明を行うことや、広報
進及び社協会 紙・社協ホームページ・ＳＮＳなどを活用して住民に各募金や社協活動の員加入の促進 理解と周知を図り、募金や会員加入という形で地域福祉への参加を推進します。
ふれあい・い地域の住民同士が交流する場である地域交流サロンの立ち上げ、運営を
きいきサロン
支援します。また、サロンをはじめとする、地域の集いの場の情報を把握などへ活動のし、関係機関及び市民に対して発信し、つながりづくりの促進に努めます。
支援
地域福祉活動は、「すべての住民にとって望ましい地域づくりを、みんな「地域福祉懇が一体となって進めること」であり、生活福祉課題を協議し合い集約する談会」の開催ための「地域福祉懇談会」を支部及び自治会などで開催します。
「地域福祉を
地域の課題を共有し、今後の地域福祉について考える機会とするために、
考える集い」の「地域福祉を考える集い」を開催します。
開催

第
２
章

第
３
章

第
４
章

第
５
章

地域で取り組んでみましょう【市民】
・地域の中で顔を合わせる人とあいさつや声かけする関係をつくりましょう。
・地域で開催される福祉に関するイベントや講座、懇談会などに参加してみましょう。
【自治会・町内会・区会など】
・大人も子どももあいさつできる地域をつくりましょう。
・地域行事などの開催を通じて、地域の交流や世代間の交流を図りましょう。
・地域で日常生活における課題や困りごとを話し合い、意見交換や情報を共有できる場を持ちましょう。
・集会所や公園など、自分たちで使う場所は自分たちで維持できるよう努めましょう。
【社会福祉法人など】
・施設の一部を開放するなど、地域の交流の場の提供に協力しましょう。
・施設の高齢者や障害者と地域住民の交流を目的とした祭りやイベントの開催など、地域福祉の向上を目的とした活動「地域における公益的な取組」の実施に努めましょう。

83

資
料
編

【地域福祉懇談会】
社会福祉協議会では、社協支部と共催で、生活福祉課題について協議し合い、集約す第１
章

る場として、地域福祉懇談会を毎年開催しています。
13 の社協支部によって生活環境も違うため、それぞれの支部でテーマを決めて、話し合います。地域の中での困りごとについて、こうして集まり、話し合うことで、「実はこの地域に共通する問題だった！」と改めて気づくこともしばしばあります。

第２章

現在、実施されている社協支部による「見守り」「助け合い」「集いの場」などの取組の多くは、地域福祉懇談会において話し合われ、事業化したものと言えます。
これまで年に一度、支部ごとに開催してきましたが、複数の支部では「より身近な範囲での話し合第３
章

いが必要」と考え、自治会単位の開催を行い、日ごろ社協の活動に参加していない自治会の方なども含めて意見集約をする動きも出て第４章

きています。
今後は、小地域（自治会などの範囲）での開催を社協支部とともに支援及び推進し、必要な社会資源の把握及び開発に努めていきます。
上尾市では、地域住民が主体となり、地域における既存の活動把握と評価、必要に第５章

応じた課題解決及び新たな資源開発などを推進していく場を「協議体」と位置付けています。
地域包括ケアシステ
ム の構築 をして いく 上で、上尾市が社会福祉協

資料編

議会に業務委託する「生活支援体制整備事業」にお ける協 議体の 機能 が「地域福祉懇談会」と言
えます。

84

取組７：地域福祉活動の活性化と担い手の育成== 現状と課題===========================================================◇ 健康づくりなどをきっかけとしたつながりや生きがいづくりが期待されます第１
章

・国の推計によれば、令和元（2019）年の時点で 65 歳である人は、男性の 36％が 90 歳まで、
女性の 16％が 100 歳まで生存するとされています。
「人生 100 年時代」が近づいており、高齢者の健康維持や生きがいづくりの重要性が高まっています。
・一方、隣近所や地域との関係や世代間の関係が希薄化しており、生活の基盤となる地域社
会とのつながりを十分に持てないでいる高齢者が増えているという社会課題も生まれてき

第
２
章

ています。
・市民アンケート調査では、健康づくりに関する情報を充実してほしいと思う人が、４割以上となっており、健康への関心の高さがうかがえます。
・健康づくりについては、健康を向上させるだけでなく、活動をきっかけにつながりをつくることで、地域での生きがいを持った暮らしに結び付くことが期待されます。

第３章◇ 地域福祉活動への支援と、深刻な福祉の担い手不足への取組が必要です
・福祉関係団体と民生委員・児童委員へのアンケート調査によれば、活動上必要な情報や活動についてのＰＲ、経済的な支援が望まれています。地域の福祉活動を活性化していくた
めに、さまざまな支援をしていくことが必要です。

第４章

・新型コロナウイルス感染症の影響の中、地域で活動する団体が、感染拡大防止を図りながら活動を継続できるように、支援をしていくことが必要です。
・福祉関係団体と民生委員・児童委員へのアンケート調査によれば、後継者不足の問題が挙げられています。メンバーの高齢化、参加者の減少、リーダーが育たないといった問題が第５章

深刻化しています。
・市民アンケート調査では、地域活動やボランティア活動へ「参加している」割合は 15.6％となっています。参加していない理由を見ると、参加方法がわからない、仲間がいないな
どが挙がっており、地域活動やボランティア活動へ参加するためのきっかけづくりが課題となっています。

== 目指す姿=============================================================

市民が交流や社会参加をしながら、健康や生きがいづくりに励み、自分らしく暮らせる地域を目指します。
さまざまな活動をきっかけにして、地域へ貢献する活動への関心が高まり、地域活動やボ
ランティア活動に関わる人が増え、地域福祉活動が活発な地域を目指します。

85

資
料
編

指標
現
指標名
第
１
章

第
２
章

状

目 標
担当

令和２年度
（2020）

令和７年度（2025）

健康マイレージ新規参加人数

1,056人維持

健康増進課

健康長寿サポーター養成講座受講人数

119人

150人

健康増進課

ゲートキーパー養成講座受講人数

70人

100人

健康増進課

認知症サポーター養成講座受講人数

380人

500人

高齢介護課

地域の担い手育成講座受講人数（累計）

458人

700人

社会福祉協議会

ボランティア活動参加者数

4,316人

4,600人

社会福祉協議会

市の取組
第
３
章

（１） 健康・生きがいづくりの推進
取組

第
４
章

第
５
章

資
料
編

内容

担当

各種健診の受診を促進するための周知や啓発活動を推進するとともに、健康・食事・運動に関する講座の開催や情報発信、定期予防接種による感染症のまん 高齢介護課
健康づくりの 延防止など、市民の健康を守るための情報提供や啓 健康増進課
発、迅速な対応に努めます。また、地域の集会所など 保険年金課
推進
で体操を行いながら高齢者の健康維持と交流を図っ スポーツ振興課
たり、ポイントを貯めながら楽しく健康づくりを行う
ことができる健康マイレージの普及啓発に努めます。
【重点項目】
フレイルなど、地域の健康課題を把握・分析して、
高齢介護課
フ レ イ ル 予 高齢者の健康づくりを支えます。また、高齢者が地域
健康増進課
防・介護予防 で健康に暮らし続けられるよう、アッピー元気体操な
保険年金課
の充実
どの介護予防を推進します。
定年を迎える人々が地域活動を始めるきっかけづくりとなるイベントや、市民活動団体を紹介する講座
きっかけづく
市民活動支援センターなどを開催したり、市民活動・生涯学習の活動団体や
りの支援
生涯学習課
情報について、市ホームページや情報紙、ガイドブッ
クなどで提供し、きっかけづくりを支援します。
就労支援によシルバー人材センター、障害者就労支援センター、 障害福祉課
る社会参加の ハローワークなどと連携し、就労を希望する高齢者や 高齢介護課
推進
障害者の社会参加を支援します。
商工課86

（２） 地域福祉活動への支援
取組

内容

担当

地域コミュニティの中核を担い、自主防災活動、環境美化運動の推進、市や地域の情報提供のほか、高齢自治会活動へ 者が楽しみながら参加できるイベントの開催や地域
市民協働推進課の見守り活動など、高齢者と地域社会のつながりを維の支援持し、社会参加を促進する自治会・町内会・区会の活動を支援します。
民生委員・児
民生委員・児童委員、主任児童委員が地域福祉活動
童委員活動へ の中核として活動できるよう、活動紹介や周知を行う 福祉総務課の支援など、活動を支援します。

第
１
章

第
２
章

地域で行われている「いきいきクラブ」や「老人だ通いの場へのんらんの家」、サロン活動などの活動拡大や認知度向 高齢介護課
支援
上を図り、活動を支援します。
活動団体が自立するための支援や、相談・拠点探しの支援、交流会によるネットワークつくりなど、活動
市民活動団体 団体の活性化や継続した活動を図る支援を行います。
市民活動支援センター
また、地域課題を解決するため、市民活動団体と行政への支援が協働して取り組む「協働のまちづくり推進事業＊」を推進します。

第３章

学習拠点である公民館、人権教育集会所、学校開放
生涯学習団体 施設などの環境整備に努めます。また、市民の学びの
生涯学習課
質の向上のため、情報提供や学習相談支援体制の充実への支援を図ります。

第４章

地域の課題解決、知的好奇心の向上や多様な学習機
大学や事業者
市民活動支援センター
会の提供を図るため、大学や事業者との連携を促進しとの連携促進生涯学習課
ます。
上尾市国際交流協会（ＡＧＡ）などの活動を支援し、「あげおワールドフェア」などの交流イベントの開
多文化共生活市民協働推進課
催、日本語を母国語としない子どもへの日本語教室や動への支援
学習支援を行う活動を支援します。
正確な情報提供に努めるとともに、国のガイドライ
感染症に対す ンに基づいた感染予防策や情報について、介護事業所 高齢介護課や市民団体などが開催する通いの場などに周知し、運 健康増進課
る活動支援
営を支援します。
基金を活用し市民や法人・団体からの寄付金を積み立てた社会福た活動団体へ 祉基金を活用し、福祉に関する活動を行っている団体 福祉総務課の支援などに助成することで活動を支援します。

87

第
５
章

資
料
編

（３） 人材の育成・活用
取組
第
１
章

第
２
章

第
３
章

内容

担当

地域活動の新たな担い手を育成するため、自治会・自治会活動へ
町内会・区会と連携しながら情報発信・共有を図るこ 市民協働推進課の参加促進とによりネットワークの活性化に努めます。
民生委員・児童委員、主任児童委員が地域福祉活動
民生委員・児 の中核として活動できるよう、研修などを通じて、各
福祉総務課
童委員の育成 種制度や福祉サービス、関係機関との連携などへの理解を深め、資質向上に努めます。
地域福祉活動やボランティア活動、市民活動への参加を促進するため、周知啓発及び関係機関と連携した活動する人材
福祉総務課
担い手の育成を図ります。また、活動を通じて社会貢の確保
市民活動支援センター
献や社会参加したい人に対して、相談会や団体とのマッチングを行うなど、人材の確保に努めます。
生涯学習ボラ
生涯学習の成果を地域で活かしたい人にまなびす
ンティアの育 と指導者として登録してもらい、講師として活躍でき 生涯学習課
成る場を増やし、その資質向上を支援します。
サポーター・「認知症サポーター」や「健康長寿サポーター」「ゲ
高齢介護課
ボランティア ートキーパー」など、サポーターやボランティアを養
健康増進課
の養成
成し、人材の育成に努めます。

第４章

社会福祉協議会の取組
取組
第
５
章

資
料
編

内容

高齢者に対す老人福祉センター「ことぶき荘」の管理運営を行い、地域の高齢者に対る 健 康 の 増 して、健康相談などに応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレク
進、教養の向 リエーションなどにより、健康で明るい生活を送っていただくため、利用
上者に親しまれるサービスの向上に努めます。
ボランティアボランティア活動を始めるきっかけづくりとして、夏休みボランティア
センターによ 体験やフードドライブ＊など、ボランティア養成講座を開催し、ボランティ
るボランティ ア人口の増加を図ります。また、市民からのボランティアに関する相談にアの参加促進 応じ、積極的に活動機会へのマッチングを図ります。
生活支援体制整備事業（市委託事業）として、第１層（市内全域）
・第２
地域の担い手層（社協支部圏域）において、講座などの開催により、活動者の参加促進
育成の促進に努めます。
ボランティアボランティアグループに対して、必要な資金の助成を行うことで、継続センター登録的なボランティア活動の維持及び活性化を図ります。また、ボランティア
団体の運営費グループとの連携に努め、福祉施設や団体などからのボランティア依頼に補助と活動促対するマッチングを適切に行い、活動促進を図ります。
進
社協支部活動地区内の住民が主体となり、地区における地域福祉活動の増進を図るたの推進及び支 め、社会福祉関係者が参加・協力し、住民福祉の増進及び小地域福祉活動
援への啓発・支援を行います。
88

地域で取り組んでみましょう【市民】
・地域の行事やボランティア活動に関心を持ち、周りの人を誘って気軽に参加してみましょう。
・自ら学んだ知識や経験、自分が持っている技術や得意分野を生かした活動に参加して

第１章

みましょう。
・自分の健康に関心を持ち、定期的な各種健診の受診、健康講座や運動教室への参加など、健康づくりに取り組みましょう。
【自治会・町内会・区会など】
・子どもから高齢者まで、多くの人が参加しやすい地域活動や行事の開催を図りましょ

第
２
章

う。
・地域行事への参加、各種団体などが実施するイベントや講座への参加を呼びかけましょう。
・地域の中で活動する団体との交流や連携を図りましょう。
【団体など】

第３章

・団体や活動内容についての情報発信に努め、団体活動への参加促進を図りましょう。
・他団体との交流や連携により、活動の活性化や担い手の育成を図りましょう。
【社会福祉法人など】
・持っている資源やノウハウを生かして、地域の健康づくりに協力しましょう。
・ボランティア活動希望者や大学などからの実習生を受け入れるなど、福祉人材の確保

第４章

や担い手育成に努めましょう。

第
５
章

資
料
編

89

【フレイル予防】◆フレイルとは…
第１章「フレイル」は、英語の「Ｆｒａｉｌｔｙ（フレイルティ）」が語源で「虚弱」を意味し、加齢により心身の活力が低下した、健康と要介護の中間の状態を指します。
「身
体」
「こころ」
「社会性」が虚弱し、放置すると要介護状態となる可能性がありますが、早めに気付き、適切な取組を行うことで、健康に戻ることができるとされています。
近年では、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、多くの高齢者が外出（会話）し第２
章

ない、身体を動かさない、食事が偏るという生活が続くことにより心身の機能が低下する、「コロナフレイル」としても注目されています。
◆フレイル予防事業
市では、令和３（2021）年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取第３章

り組むため、フレイル予防事業を実施しています。高齢者に対する支援の内容は、フレイルリスクのある高齢者を対象とした「ハイリスクアプローチ」と、幅広い方を対象に通いの場などで行う「ポピュレーションアプローチ」に分かれて行います。「ハイリスクアプローチ」では、ＢＭＩが 18.5 以下や急激な体重減少など低栄養の可能性のある高齢者に着目し、栄養士による個別電話指導などを実施しています。また、

第４章「ポピュレーションアプローチ」では、市内３カ所の公民館で「学んで 気付いて 始
めよう！フレイル予防講座」を開講し、栄養、運動、口腔（オーラルケア）について、栄養士、理学療法士、歯科衛生士などの専門家から直接、学ぶ機会を設定し、フレイル予防に対する意識啓発などを図っています。かつてない速度で高齢化が進むわが国
では、介護に頼らず、自分の力で暮らせる「健康寿命」を伸ばし、一人ひとりがいき

第５章

いきと輝くまちづくりの推進が急務となっています。市では、フレイル予防事業を通じて、市民の健康をサポートしていきます。

資
料
編

90

【ボランティアセンターによるボランティア活動への参加促進～“自分にもできる活動”を一緒に考えます！～】ボランティアセンターでは、地域住民のボランティア活動に関する理解と関心を深めていただくために広報周知を図るとともに、ボランティア活動の相談、登録、斡旋

第１章などを行っています。
地域活動などは、担い手不足と言われていますが、市民アンケートによりますと、
地域活動などに参加していない理由として「勤務などの都合で機会がないから」「時間がないから」と回答された方が多くいます。
ボランティアをしたい方とボランティアを必要とし

第２章ている方とを結びつけるのが我々ボランティアセンタ
ーの役割です。
その一つが「夏休みボランティア体験」です。
ボランティア活動に興味・関心がありながら、なかなか参加の機会が得られなかった児

第３
章

童、生徒、社会人などにボランティア活動を体験してもらうものです。毎回、市内の福祉施設やボランティアグループなどの協力を得ながら、ボランティア活動の普及・啓発・育成を図っています。
また、日々のボランティア相談を受ける中でも、以下のような活動紹介のやりとりもあ

第
４
章

りました。
市内に活動拠点がある子育て支援のＮＰＯ＊法人では、子ども服の交換会を定期的に開催しています。
ご家庭において、子どもが成長して着られなくなった洋服を無料でお預かりし、交換会の場にて必要なご家庭へ無料でお渡しする活動を通して、子育て世帯の方々同士のつな第５章

がりを築き、孤立を解消する地域づくりを目指しています。
そこではさまざまなボランティアを募集しており、「30 分、１時間、当日でも、事前でも、できる時間でできることがあります！」と交換会の開催ごとに運搬、設営、洗濯ボラ
ンティアなど、さまざまな形での参加を募っています。
先日、ボランティアセンターを訪ねてきた学生に対して、この活動を紹介しました。
「子
育てのボランティア活動なんて、全然考えていませんでしたが、自分の都合に合う活動もあるんですね。相談してよかったです。
」と空いた時間で設営のお手伝いをしたそうです。
ボランティアセンターでは、さまざまなボ
ランティアグループの登録をしていただいているほか、施設などとのネットワークもあります。ボランティア活動に関心を持った方が、できるだけ活動の機会が持てるように調整に
努めます。

91

資
料
編

第６次上尾市地域福祉活動計画における社協支部の取組

第１章

身近な範囲で誰もがつながり、支え合う地域づくり
社協 13 支部が自治会などと連携
社会福祉協議会（社協）とは？

第
２
章

第
３
章

第
４
章

社会福祉法第 109 条により規定された「地域福祉の推進を目的」とした団体で、住
み慣れたまちで誰もが安心して暮らすことができる「福祉のまちづくり」を推進しています。地域の中で起きているさまざまな福祉課題を地域全体の課題として捉え、地域の皆さんとともに考え、協議を行い、協力し合い解決を図ることを通して、住民主体の福祉のコミュニティづくりと地域福祉の推進を目指しています。
主な事業としては、住民による福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調整及び事業の企画・実施を行います。
組織の基盤強化として、適正な法人運営及び財源確保による安定した組織運営に努
めるとともに、職員の研修や人材育成に積極的に取り組み、各種事業の円滑な推進を図ります。

上尾市社会福祉協議会が住民とともに目指す姿

隣近所や自治会などの生活エリア（範囲）において、住民同士のつながりが豊かで、福祉力（互助力）が高い地域
第５章

上尾市社会福祉協議会では、上尾市との合同計画の理念「誰もがつながり支え合って安心して暮らせるまち上尾」を受け、社協 13 支部が住民主体の原則に基づき、地域
住民一人ひとりが顔の見えるつながりを持ち、お互いに支え合う地域づくりを目指し、計画を推進していきます。

資料編

１．四半世紀に渡り展開してきた、“社協支部”による住民福祉活動
上尾市社会福祉協議会では、昭和 54 年の法人化以降、「住民主体の原則」に基づき、地域における福祉活動の推進に力を注いできました。民生委員・児童委員協議会の圏域を基本とし、当時の公団を分け、12 の社協支部を設置して、地域の実情に即した住民福祉活動を社協支部が主体となって実践を始め、今日に至っています（※平成 31 年度に旧大石支部の分割により、13 支部となる）。
また、平成５年に第１次地域福祉活動計画を「住民の活動計画」として策定し、以後市社協が地域の共通課題を考察し、重点事業として実施計画に示しながら、各社協支部が「在宅福祉サービスの推進」「初期相談機能の設置」「住民懇談会（地域福祉懇談会）の定期開催」「見守り事業の推進（配食サービスからあったか見守りサービスへ）」などを実践してきました。
これらの事業は“４本の柱”として集約されます。
92

２．前計画（第５次地域福祉活動計画）における地域福祉の“４本の柱”
集いの場

見守り

助け合い

ネットワークの構築“つながり・支え合い”のきっかけとなるさまざまな交流の場
効果：身近な関係の構築の場、特技などが活かせる場、介護予防 など
主な取組：交流会、地域交流サロン、介護予防教室 など“つながり・支え合い”を継続し、相談などへつなぐ機能
効果：異変の早期発見、困りごとの相談支援 など
主な取組：社協「あったか見守りサービス」、自治会などの見守り事業など“つながり・支え合い”の具体的な支援機能
効果：困りごとの解決、特技などが活かせる場 など
主な取組：在宅福祉サービス、社協「あったか見守りサービス」など
上記の３つの活動など、地域活動の中で浮かび上がる事象に対して、孤立化防止を目的にした「異変の早期発見」「個別課題の検討」「地域共通課題の把握及び解決」を実践する協議体的機能
主な取組：社協支部拠点における初期相談窓口、ケース会議、社協支部の各種部会、地域福祉懇談会 など

第
１
章

第
２
章

第
３
章

３．現在の地域課題から考察する住民主体の福祉コミュニティの範囲
改めて社協が取り組む住民福祉活動の意義と今後について考察します。

第４章

地域にお住まいの要援護者に対するサービスは、当然公共的福祉サービス（介護保険などの共助、生活保護などの公助など）の対応が必要なものと言えます。しかし、できる限り住み慣れたところで自分らしく暮らせることが住民一人ひとりの共通した“願い”であり、公的なサービスと住民同士の“つながり・支え合い”、いわゆる『互助』の両者があってはじめて豊かな在宅福祉となると考えます。

第５章

また、社協の使命は「当事者・住民の主体性を原動力としながら、生活課題を抱える一人ひとりが地域の一員として、「自分らしく」暮らせる地域社会（=福祉コミュニテ
ィ）づくりを進める」ことです。その「自分らしく」暮らせる地域社会における自分たちの生活と、その基盤になる地域づくりを進めるのは、住民一人ひとりと言えます。
こうした住民主体の地域福祉を推進していくうえで、以下のようなさまざまな生活
環境の変化が訪れていることから、効果的な実践の範囲(エリア)は、よりお互いの顔が見えるような小地域（自治会・町内会・区会など）であると考えられます。
○全市的に進む急速な少子高齢化及び単身化○社協支部圏域の世帯構造の変化（1000 世帯を超える事務区の増加あり⇒広い範囲での活動では困難）○災害時における近隣互助活動の重要性の再認識※令和元年東日本台風発生時の平方地区での助け合い○市民の「地域」への認識度※市民アンケート調査によると、回答者の半数以上が日常生活上の地域を「自治会など」と回答
etc・・・

93

資料編

４．身近な範囲で誰もがつながり、支え合う地域づくり
今後５ヶ年において、社協 13 支部が自治会などとより連携を深め、住民同士が身第１章

近な範囲でつながり、支え合う地域を目指し、福祉力（互助力）の向上を図ります。

自治会などの範囲での社協支部の役割を再構築
第２章

地域福祉の充実

社協支部が自治会などと連携！
「孤立者を一人も出さない！」

第
３
章

社協支部

A 自治会

調査・研究
広報・啓発

第
４
章

集いの場
見守り

B 町内会

情報提供・情報共有
研修・講座の開催

助け合い事業の立ち上げ支援
第５章

etc・・・

ネットワーク

C区 会５．前計画（第５次地域福祉活動計画）における課題点を踏まえて
資料編

身近な地域、つまり自治会・町内会・区会などの範囲での福祉の重要性については、
実は前計画（第５次地域福祉活動計画）でも示していました。
しかしながら、前計画における実践目標は、一律に取組の「名称」や「仕組み」を提案し、その取組数の増加を達成目標とする計画となっており、住民側からすると負担感を感じてしまうものになっているのではないかと考えました。
各自治会などでは、「サークル活動」や「お茶飲み会」「夏祭り」「清掃活動」など、
すでにさまざまな活動が行われていますが、こうした活動の中には、福祉的な要素が多分に含まれています。例えば、嗜好の合う仲間同士が集まる「サークル活動」で、いつも来るはずのメンバーがしばらく来ないと、心配になって連絡したり、様子を見に行ったりするものです。これは、福祉活動で行っている“見守り活動”そのものです。
また、自治会などで行われる「夏祭り」は、“世代間交流の場”であり、“つながりの
場”です。
94

このような、日頃無意識に行われている営みが福祉活動でもあると知ることができ
れば、福祉が決して特別なことではなく、身近な生活の中にあることに気付きます。
そして、そのような活動は地域における「お宝」と言えます。（福祉の見える化）
日常生活の中にある福祉的な側面を少し意識してもらうことで、つながりがより深くなります。すると、「異変をキャッチした時は、どこに相談したらいいの？」「隣の人がゴミ出し大変そう。何とかならないかしら。
」などの気付きが生まれ、その不安を解決する方法を考えたり、仕組みの必要性を感じたりするのではないでしょうか。

第１
章

他人の困りごとを“我がこと”として感じることのできる人が増えてくると、福祉力の高い地域に変わっていきます。
（福祉の意識化）
こうした福祉の風土が醸成されることで、各自治会などで行われているさまざまな取組の活性化にもつながっていくと考えます。

第２章

社協支部と自治会などが連携し、こうした地域の「お宝」を発見しながら、住民一人ひとりに「福祉の見える化」と「福祉の意識化」を働きかけ、福祉力の高いコ
ミュニティを構築していくことを目標としていきます。
第
３
章

第
４
章

第
５
章

資
料
編

いつもの活動もよく見ると、ふだんの暮らしの中で、紡い『見 守 り』

できた地域のつながりや伝統、文化など・・・『助け合い』など
支え合いの関係づくりの基盤に共通認識とすることで地域の福祉力が UP！

なっていると言えます！

95

６．活動の方法と役割
住民一人ひとりが、身近な範囲でつながり、支え合える地域づくりのために、以下の取組を行います。
第１
章

社協支部の役割と具体的内容
イ）調 査 ・ 研 究・社協支部圏域の実態調査を行い、地域の共通課題を抽出し、具体的活動内容の例示
事例①）大石東支部・大石西支部（旧大石支部） 支え合い活動推進マニュアルの作成【※別紙資料参照】

第
２
章

第
３
章

ロ）情報把握・情報共有
・支部圏域の自治会などの状況の把握及び、他地域における実践活動事例の情報共有
・サロン活動、助け合い活動などの情報交換の機会を設定
事例②）社協上尾西支部 サロン情報交換会の開催 【※別紙資料参照】

ハ）研 修 ・ 講 座 の 開 催
・福祉委員などの社協支部関係者のほか、自治会などの役員など、幅広く参加を募り、地区の共通課題について研修する機会を設定
・住民の関心ごとを調査するとともに、福祉的視点で講座の開催

ニ）広 報 及 び 啓 発
第４章

・支部広報誌の発行を通じ、各自治会における福祉的な活動を取り上げ、住民に身近な活動であることを伝える

ホ）事業立ち上げ支援（補完的機能含む）

第５章

・自治会などの具体的な支え合いの事業化に向け、立ち上げで必要となる支援を行う
・人材不足や活動環境など、自治会などでの具体的な互助活動が困難な場合、社協支部
が支部圏域における生活支援の事業を実施し、補完する
事例③）社協原市支部 地域のちいさなたすけあい 【※別紙資料参照】

へ）支部拠点の開設（福祉相談・地域連絡所）

資料
編

・自治会や各種団体など、支部、市社協との連携のための連絡調整などを行う
・住民の福祉問題に関する話を聞き、「緊急性を要する事」「関係機関につなぐ事」「悩
みや話を聞きとる事」などの対応を行う
事例④）社協 13 支部 コーディネーターによる支部拠点活動 【※別紙資料参照】

市

社

協

の

役

割

・支部担当職員を各社協支部に配置します。
・支部が実施する事業の企画や運営を支援します。
・支部が実施する事業経費とその財源確保方法について、素案提示や助成を行います。
・支部及び各自治会などが住民福祉活動を推進するための活動費などの財源確保に努めます。
・市や関係機関と連携し、専門家や情報などを支部につなげ、協働体制を構築します。
・支部の活動拠点について、整備・運営などの課題を市と協議していきます。
・支部及び各自治会などによる実践活動を、広報紙やＳＮＳなど、広く住民に周知し、住民の理解を促します。
96

事例① 大石東支部・大石西支部（旧大石支部）の取組
支え合い活動推進マニュアルの作成
どんな活動をするの
声かけ・ふ れあい訪

見守り事業

（安否確認）

さりげない見守り（安否確認）

災害時の支援高齢者向けサロン

サロン事業

子ども向けサロン

子育て支援事業

福祉協力員が２人１組登録された方に対してすで月１回程度訪問しま
見つけて声かけをしま
訪問時以外でも機会をす
対し必要が認められる方に状態登録されてない方でも
濯物、郵便受けなどの
りです。洗
て行う見守
守ります
についてさりげなく見所等の後の安否確認や避難
大きな地震や台風など
すへの避難支援を行いま程度
かに、自主的な月一回
これまでのサロンのほすを支援しまのお茶のみサロンなど
同士
かに、自主的なママ友
これまでのサロンのほを支援しますのお茶のみサロンなど

問とについて相談に
子育ての悩みや困りごの仲介を行います
のったり、関係機関へ

大石の柱にするための具体
皆さんも考えてください

的なことを

と

福祉協力員にお願いするこ
無理をしないこつとできることをこつ
立ち入らない家庭の問題は深くです
援助の基本は 自立支援る
4 自己決定を尊重す
で
の気持ち
お互い様
5
個人情報に注意
6 秘密厳守です
た活動を
7 民生委員と連携し交流を
8 福祉協力員同志の

1

2

3

」
福祉協議会大石支部長
福祉協力員は、「社会」の連名で委嘱しますと「支えあいの会会長

るのスケジュールはどうなって
２６年度 ２７年度

２８年度 ２９年度

３０年度 ３１年度

３２年度

調査･視察･準備マニュアル作成
事務区での立上げ検討活動開始･実施
評価･分析･検討マニュアル見直し

旧大石支部の分割
市街化区域である東側と荒川沿いの西側
では生活環境も異なり、より地域の実情に応じた、よりきめ細やかな住民福祉活動を推進するため、地域性に応じた東側・西側に分割した社協支部の設置が平成 31 年度の支部総会の承認を得て決定しました。以後大石東支部、大石西支部として活動中です。

旧大石支部では、懇談会などの実施について、大石地区全体を対象として実施していましたが、参加者数が大きくなりすぎて交流が困難になっていたことなど、これまでの支部の実施活動を振り返りました。その結果、地域福祉にかかわる事業は身近な範囲で行うことが対象者にとって望ましいと考え、自治会
単位での実施を社協支部が積極的に支援する方向性を見出しました。
支援の具体的な方法として、県内外の先進的な事例の現地調査などを踏まえて、大石地区に適した方法を検討した結果、平成 29 年３月に各自治会が福祉活動を容易に取り組めるようなマニュアルが完成しました。

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

事例② 上尾西支部の取組
サロン情報交換会の開催
サロン活動とは・・・

動画・画像による実際のサロンの様子をお互いに鑑賞

地域を拠点に、住民とボランティアとが共同で企画し、内容を決め、運営していく楽しい仲間づくりの活動をいいます。また、定期的なふれあいを通じて、地域住民同士のきずなを深め、支え合う地域づくりの活動として、住民の福祉意識の向上も期待されます。

上尾西支部では、自治会などのサロン活動者の皆さんが日頃の活動について情報を交換・共有し、これからの活動に活かしていただくことを目的として、定期的に情報交換会を行っています。人材不足やプログラム作りに苦心するなど、日頃の課題や工夫している点について意見交換する
ほか、専門機関との連携で効果的なレクリエーションを紹介してもらうなど学習的な要素も含めて実施しています。

97

第
５
章

資
料
編

事例③ 原市支部の取組
地域のちいさなたすけあい
第
１
章

第
２
章

原市第七区の助け合いの様子

第３章

原市支部では、「要支援の方や認知症の方は、特別な方ではなく人生の数歩先を歩む住民の一人」との考えのもと、平成 29 年度から『地域のちいさなたすけ
あい』事業をスタートしました。具体的には、ごみ出しや買い物など、日常生活のちょっとした困りごとを抱える高齢者などのニーズに対応する
ために、11 の町内会ごとに助け合いの組織化を図り、令和２年３月に、すべての町内会にて「助けあい活動」が立ち上げされ、現在も活動中！

第４章

事例④ 社協 13 支部の取組
第５章

コーディネーターによる支部拠点活動
主な業務
・見守り活動のボランティア調整
・初期相談受付（地域の身近な相談所）
・支部の事務局
・自治会などとの連携 など

資料
編

見守り利用者に電話で安否確認する様子（大谷支部）

社協 13 支部は、福祉委員、理事、役員、監事、コーディネーターなどにより組織されており、各種団体（上尾市自治会連合会及び連絡会、民生委員・児童委員協議会、各種福祉関係団体など）から選出された方々から組織される合議体となっています。
各支部には拠点が設置されており、各社協支部から推薦され、市社協が委嘱した方が、コーディネーターとして拠点に常駐しています。支部の事業推進及び、自治会などとの連携において、実務面で中心的な役割を担っています。

98

社協 13 支部拠点と上尾市社会福祉協議会

第１章

上尾市社会福祉協議会
（
）
第
２
章

第
３
章

拠点名

住所

電話番号

上尾東支部拠点

二ツ宮 750 文化センター内

７７６－６０１５

上尾西支部拠点柏座４-２-３

７７５－０９１９

上尾南支部拠点柏座１-１-15 プラザ館内２Ｆ

７７６－７８０８

平方支部拠点平方 1713-１平方支所内

７２６－３７４７

原市支部拠点

原市 3241 原市支所内

７２２－２０８４

大石東支部拠点小泉９-28-１大石公民館内

７８２－０３５５

大石西支部拠点

畔吉 178 自然学習館内

７８１－１０１１

上平支部拠点上平中央３-31-５

７７１－７３４４

大谷支部拠点向山３-２-８向山ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ内

７８１－２２８０

原市団地支部拠点

原市 3336 原市団地４-19-102

７２３－０３９６

尾山台団地支部拠点

瓦葺 2716 尾山台出張所別館

７２３－９２６０

西上尾第一団地支部拠点

小敷谷 845-１自治会事務所内

７２６－８０５１

西上尾第二団地支部拠点

小敷谷 77-１自治会事務所内

７２６－８０１６

上尾市社会福祉協議会

平塚 724 番地上尾市総合福祉センター内

７７３－７１５５99

上平公民館内

第
４
章

第
５
章

資
料
編

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

第
５
章

資
料
編

100

第５章 計画の推進
１．計画の推進体制
２．計画の進捗管理101

第５章 計画の推進
第１章

１．計画の推進体制（１）市の推進体制
地域福祉を推進していくためには、福祉・保健分野のみならず、教育や人権、防災・防犯、交通など、さまざまな分野との横断的な連携・協力が必要となります。そのため、庁内横断

第２章的な部局で構成する「上尾市地域福祉推進あんしんネットワーク庁内会議」において、計画の進行状況の報告・課題共有を図りながら、計画を推進します。
（２）社会福祉協議会の推進体制
社会福祉法で地域福祉推進の中核として位置付けられている社会福祉協議会は、住民主体

第３章の原則に基づき、各地区で組織化されている社協13支部を中心に自治会・町内会・区会との連携を図りながら、地域における生活課題の解決に向けて取り組んでいきます。また、計画の進行状況について「地域福祉活動計画職員策定委員会」にて課題共有をするとともに、市との連携を常に図りながら、計画を推進します。

第４章（３）地域における推進体制
地域の多様な生活課題やニーズに対応していくためには、地域住民をはじめとした、自治会・町内会・区会、民生委員・児童委員、福祉関係機関・団体、福祉サービス事業者、ボラン
ティア、ＮＰＯなどの協力が必要不可欠です。それぞれが自らの役割を認識し、協働して取第５章

り組んでいくために、市・社協広報や市・社協ホームページ、相談窓口や社協支部でのパン
フレット配布などを活用しながら、本計画の積極的な周知を図ります。また、市民や社会福祉活動・団体関係者などで構成する「上尾市地域福祉推進員」、社協関係者とともに、本計画の周知・啓発と地域における取組の推進を図ります。

資
料
編

102

２．計画の進捗管理
計画の進捗管理にあたっては、計画の実効性を高めるため、ＰＤＣＡ＊サイクル（Ｐｌａｎ：計画の策定 → Ｄｏ：取組の推進 → Ｃｈｅｃｋ：計画（取組）の評価 → Ａｃｔ：計画（取組）の見直し・改善）による管理を行い、確実な計画の実行と定期的な評価・改善を実施します。

第１章

計画の評価や進捗管理については、市「上尾市地域福祉推進協議会」ならびに社会福祉協
議会「上尾市地域福祉活動計画推進委員会」の合同会議において行います。毎年度（１年サイクル）、客観的評価として指標の達成状況や、各取組状況についての点検・評価を行い、必要に応じて見直しを実施しながら、計画の着実な推進に努めます。また、実施した評価結果
や取組状況については、毎年度、市・社協ホームページにおいて公表し、周知を図ります。

第
２
章

第
３
章

■ ＰＤＣＡサイクルのイメージ計画（取組）
見直し・改善

計画の策定

Act

Plan

（改善）

（計画）

Check

Do

（評価）

（実行）

計画（取組）
の評価

第
４
章

第
５
章

取組の推進
資
料
編

103

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

第
５
章

資
料
編

104

資料編
１．各種会議設置要綱及び委員名簿
２．計画策定の経過
３．関連計画の概要
４．用語解説

105

資料編
第
１
章

１．各種会議設置要綱及び委員名簿（１）上尾市地域福祉推進協議会条例
平成 30 年３月 27 日条例第２号

第
２
章

（設置）
第１条 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）第 107 条第２項の規定に基づき地域福祉計画に市民等の意見を反映させるとともに、地域福祉計画に基づく施策の推進を図るため、上尾市地域福祉推進協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（定義）
第２条 この条例において「地域福祉計画」とは、地域福祉の推進に関する事項として法第 107

第３
章条第１項各号に掲げる事項を一体的に定める計画をいう。
（所掌事務）
第３条 協議会は、次に掲げる事項について協議する。
(１) 法第 107 条第１項の規定による地域福祉計画の策定及び同条第３項の規定による地域福祉計画の変更に関すること。

第４章(２) 法第 107 条第３項に規定する地域福祉計画についての調査、分析及び評価に関すること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、地域福祉に関し市長が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第４条 協議会は、委員 10 人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

第５章(１) 社会福祉法人その他の社会福祉を目的とする事業を行う団体を代表する者(２) 自治会・町内会その他市内において社会福祉に関する活動を行う団体を代表する者(３) 学識経験者その他識見を有する者(４) 公募による市民（委員の任期）

資料編

第５条 委員の任期は、３年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、委嘱された時における当該身分を失ったときは、その職を失う。
３ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第６条 協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 協議会の会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

106

（関係者の会議への出席等）
第８条 協議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係者に対して、資料の提出を求め、又は会議への出席を求めてその意見若しくは説明を聴くことができる。
（庶務）第９条 協議会の庶務は、健康福祉部において処理する。
（委任）第 10 条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
附

第
１
章

則

（施行期日）
１ この条例は、平成 30 年７月１日から施行する。
（上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 31 年上尾市条

第２章

例第 17 号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）第３章■上尾市地域福祉推進協議会委員名簿
No.

氏

名

１

小野 美佐江社会福祉を目的とする事業を
行う団体

２

鈴木 玲子

社会福祉を目的とする事業を
行う団体

３

江川 聡美

社会福祉を目的とする事業を
行う団体

４

尾上 道雄

市内において社会福祉に関する活動を行う団体

５鮫嶋 紀子

市内において社会福祉に関する活動を行う団体

６

大場 玲子

市内において社会福祉に関する活動を行う団体

令和２年６月 30 日まで

７

河田 千栄

市内において社会福祉に関する活動を行う団体

令和２年７月１日から８

圡井

市内において社会福祉に関する活動を行う団体

９

田村 綾子

学識経験者

10

中澤 正俊

公募

11

市川 富代子

公募

孝次

区

分

備

第
４
章

副会長

第
５
章

会長

任期：平成 30 年７月１日～令和３年６月 30 日
任期（再任）：令和３年７月１日～令和６年６月 30 日

107

考

資
料
編

（２）上尾市地域福祉推進員設置要綱
平成 30 年６月 29 日市長決裁
（設置）
第
１
章

第１条 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条第１項の規定に基づき策定された上尾市
地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）を推進するため、上尾市地域福祉推進員（以下「推進員」という。
）を設置する。
（任務）
第２条 推進員は、地域福祉計画の推進に関し、次に掲げる事項に関する活動を行う。
(１) 地域福祉計画の周知及び啓発に関すること。

第２章(２) 地域福祉計画に基づく地域福祉の仕組みづくりに関すること。
(３) 地域福祉計画に関する調査・研究に関すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、地域福祉計画の推進に関し必要な事項に関すること。
（定数）
第３条 推進員の定数は、20 人以内とする。

第
３
章

（委嘱）
第４条 推進員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(１) 社会福祉に関する活動を行う者(２) 社会福祉法人その他の社会福祉を目的とする事業を行う団体を代表する者(３) 市内に在住し、在勤し、又は在学する者(４) 公募による者

第４章(５) 前各号に掲げる者のほか、地域福祉計画の推進に関し市長が必要と認める者（任期）第５条 推進員の任期は、３年とする。ただし、推進員が欠けた場合における補欠の推進員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 推進員は、委嘱された時における当該身分を失ったときは、その職を失う。

第５章

３ 推進員は、再任されることができる。
（研修）第６条 推進員は、常にその資質の向上に努めなければならない。

２

推進員は、その資質向上を図る研修の機会が設けられたときは、これに参加するよう努めなければならない。
（報告）
資
料
編

第７条 推進員は、必要に応じ、第２条各号に掲げる事項に関する活動の成果又はその状況を、
上尾市地域福祉推進協議会条例（平成 30 年上尾市条例第２号）第１条の規定により設置する
上尾市地域福祉推進協議会に報告するものとする。
（解嘱）
第８条 市長は、推進員が次のいずれかに該当する場合においては、第５条第１項に規定する任期中においても、これを解嘱することができる。
(１) 推進員としての職務上の義務に違反した場合(２) 推進員たるにふさわしくない非行のあった場合(３) 心身の故障のため、任務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合(４) 前号に規定する場合のほか、推進員の職に必要な適格性を欠く場合（謝金）
第９条 市は、推進員に対し、予算の範囲内で謝金を支給する。
（その他）

108

第 10 条 この要綱に定めるもののほか、推進員の設置に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この要綱は、平成 30 年７月１日から施行する。

■上尾市地域福祉推進員名簿
No.

氏

名

区

分

備

考

１

田中 崇

社会福祉を目的とする事業を行う団体を代表する者

２

西谷 武

社会福祉を目的とする事業を行う団体を代表する者

令和３年６月 30 日まで

３

湯本 幸江

社会福祉を目的とする事業を行う団体を代表する者

令和３年７月１日から

４

石垣 好和

社会福祉を目的とする事業を行う団体を代表する者

令和２年 10 月 31 日まで

５

宇山 由理香

社会福祉を目的とする事業を行う団体を代表する者

６

藤井 禎子

社会福祉を目的とする事業を行う団体を代表する者

令和３年６月 30 日まで

７

小塚 洋子

社会福祉を目的とする事業を行う団体を代表する者

令和３年７月１日から

８

内田 恵子

社会福祉を目的とする事業を行う団体を代表する者

９

陣ノ内

文江

社会福祉を目的とする事業を行う団体を代表する者

10

久保田

孝子

社会福祉を目的とする事業を行う団体を代表する者

11

髙橋

12

関根 照之

社会福祉を目的とする事業を行う団体を代表する者

13

小池 勇

社会福祉に関する活動を行う者

14

北原 久子

社会福祉に関する活動を行う者

15

植田 幸一

社会福祉に関する活動を行う者

16

熊倉 由美子

公募

17

竹ヶ原

公募

18

立柳 里志

公募

19

聖学院大学
学生

市内在学者

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

社会福祉を目的とする事業を行う団体を代表する者

昭

勝子

第
５
章

資
料
編

人間福祉学部人間福祉学科学生及び心理福祉学部心理福祉学科学生

任期：平成 30 年７月１日～令和３年６月 30 日
任期（再任）：令和３年７月１日～令和６年６月 30 日

109

（３）上尾市地域福祉推進あんしんネットワーク庁内会議設置要綱
平成 19 年 10 月 31 日市長決裁
（設置）
第
１
章

第１条 多様化する地域福祉の課題に対し庁内における関係組織が連携して取り組むとともに、そのための調整及び情報交換を円滑に行うため、上尾市地域福祉推進あんしんネットワーク庁
内会議（以下「ネットワーク会議」という。
）を設置する。
（定義）
第２条 この要綱において「地域福祉の課題」とは、孤立死、虐待、災害時における要援護者の支援、まちのバリアフリー化、生活困窮者の自立支援その他の地域において迅速かつ適切な対第２
章

応が求められている課題をいう。
一部改正〔平成 29 年４月１日市長決裁〕（組織）
第３条 ネットワーク会議は、委員長及び委員 20 人をもって組織する。
２ 委員長は、健康福祉部次長の職にある者（健康福祉部次長の職にある者が複数いる場合にあ

第３
章っては、地域福祉に関する事務を分掌する健康福祉部次長の職にある者）をもって充てる。
３ 委員は、別表に掲げる課等に属する職員のうちから、委員長がその都度指名する者をもって充てる。
一部改正〔平成 29 年４月１日市長決裁〕（委員長の職務）第４条 委員長は、会務を総理し、ネットワーク会議を代表する。

第４章

２ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第５条 ネットワーク会議の会議は、委員長が招集する。
一部改正〔平成 30 年３月 30 日市長決裁〕（関係者の出席等）

第５章

第６条 ネットワーク会議は、第１条に規定する設置の目的を達成するため必要があると認める
ときは、関係者に対して、資料を提出させ、又は会議への出席を求めてその意見若しくは説明を聴くことができる。
（庶務）第７条 ネットワーク会議の庶務は、健康福祉部福祉総務課において処理する。
一部改正〔平成 29 年４月１日市長決裁〕

資
料
編

（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、ネットワーク会議の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
一部改正〔平成 29 年４月１日市長決裁〕
附則

この要綱は、平成 19 年 11 月１日から施行する。
附則（平成 20 年５月 27 日市長決裁）

この要綱は、決裁の日から施行する。
附則（平成 23 年３月 31 日市長決裁）

この要綱は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則（平成 24 年４月 16 日市長決裁）

この要綱は、決裁の日から施行する。
附則（平成 26 年３月 28 日市長決裁）110この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則（平成 26 年５月 20 日市長決裁）

この要綱は、決裁の日から施行する。
附則（平成 27 年３月 26 日市長決裁）

この要綱は、決裁の日から施行する。
附

第
１
章

則（平成 29 年４月１日市長決裁）

この要綱は、決裁の日から施行する。
附則（平成 30 年３月 30 日市長決裁）

この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月 12 日市長決裁）
第２章

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月 31 日市長決裁）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）
市長政策室秘書政策課

行政経営部行政経営課

行政経営部納税課

総務部危機管理防災課

子ども未来部子ども支援課

子ども未来部子ども家庭総合支援センター 健康福祉部生活支援課 健康福祉部障害福祉課

健康福祉部高齢介護課

協働推進課

市民生活部消費生活センター

市民生活部人権男女共同参画課

健康福祉部健康増進課 市民生活部市民

市民生活部保険年金課

都市整備部都市計画課

第３
章

市民生活部交通防犯課

上下水道部業務課 消防本部消防総務課 教育委員会事務局学校教育部学務課 教育委員会事務局学校教育部教育センター
一部改正〔平成 29 年４月１日市長決裁・30 年３月 30 日・令和３年３月 12 日・31 日〕

第
４
章

第
５
章

資
料
編

111

（４）社会福祉法人上尾市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会設置要綱
平成 15 年 ９月 11 日会長決裁
（趣旨）
第
１
章

第１条 社会福祉法人上尾市社会福祉協議会委員会設置規程（昭和 54 年規程第 12 号）。以下「委員会設置規程」という。第６条第２項第６号に掲げる地域福祉活動計画推進委員会（以下「委員会」という。
）の運営について必要な事項を定めるものとする。
２ 委員会の運営に関する事項については、委員会設置規程に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

第２章（所掌事務）
第２条 委員会は、地域福祉活動計画の評価及び見直し等の計画の進行管理について審議するも
のとする。
（組織）
第３条 委員会は、委員９人をもって組織する。
２ 委員は、次に該当する者のうちから選出する。

第
３
章

第
４
章

(１) 上尾市自治会連合会

１人(２) 上尾市民生委員・児童委員協議会連合会

１人(３) ボランティア連絡会を代表する者

１人(４) 身体障害者福祉会を代表する者

１人(５) 福祉施設を代表する者

１人(６) 本会支部を代表する者

１人(７) 学識経験者

１人(８) 本会理事

１人(９) 本会評議員

１人（費用弁償）
第４条 上尾市が設置する協議会と合同開催により、上尾市から謝金等が支払われた場合は、費第５章

用弁償は支払わないこととする。
（その他）
第５条 委員会設置規程及びこの要綱に定めるもののほか、委員会の運営上必要な事項は、別に
定める。
附

資
料
編

則

この要綱は、平成 15 年 10 月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 19 年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 27 年６月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 30 年８月２日から施行し、平成 30 年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年９月１日から施行する。

112

■社会福祉法人上尾市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会委員名簿
No.

氏

名

選 出 区 分

委

嘱

１

尾上 道雄

上尾市自治会連合会

令和３年６月１日

２

須賀 好和

上尾市民生委員・児童委員協議会連合会

令和３年６月１日

３圡井 孝次

上尾市身体障害者福祉会

令和３年６月１日

４

柿﨑 三千代上尾市ボランティア連絡会

令和３年６月１日

５小野 美佐江福祉施設

令和３年６月１日

６

金子 範義

理事

令和３年６月１日

７

八木 文子

評議員

令和３年６月１日

８

宮本 利章

社協支部

令和３年６月１日

９

田村 綾子

学識経験者

令和３年６月１日

市委員
〇

第
１
章
○

〇

第
２
章

第
３
章
○

第
４
章

第
５
章

資
料
編

113

２．計画策定の経過■ 令和２年度
第
１
章

開 催 日
令和２年７月28 日

内容

第１回上尾市地域福祉推進協議会・上尾市地域福祉活動計画推進委員会
・令和２年度スケジュール
・前計画取組評価（平成 31 年度分）

令和２年９月16 日

第２回上尾市地域福祉推進協議会・上尾市地域福祉活動計画推進委員会

令和２年 10 月 14 日

第３次上尾市地域福祉計画・第６次上尾市地域福祉活動計画策定のため～令和２年 11 月９日のアンケート調査

・次期計画策定に向けたアンケート調査
第２章（調査対象者）①上尾市に在住する 18 歳以上の、無作為抽出による市民②福祉関係事業所
第３
章③福祉関係団体④上尾市内において活動する民生委員・児童委員
令和３年１月 20 日

第１回上尾市地域福祉推進あんしんネットワーク庁内会議【書面協議】

令和３年１月 20 日

第３回上尾市地域福祉推進協議会・上尾市地域福祉活動計画推進委員会

・地域福祉計画に関して（前計画評価・計画策定スケジュール）【書面協議】
第４章

・次期計画策定に向けたアンケート調査結果報告（速報）
令和３年３月 23 日

第４回上尾市地域福祉推進協議会・地域福祉活動計画推進委員会
・次期計画策定に向けたアンケート調査結果報告
・令和３年度スケジュール（案）・令和３年度計画評価実施方針（案）

令和３年３月 24 日

第２回上尾市地域福祉推進あんしんネットワーク庁内会議
・前計画取組評価依頼

第５章

・計画策定に向けた事業・取組（新規・追加）調査依頼
・計画策定に向けた統計データ提供依頼■ 令和３年度
開 催 日

資
料
編

令和３年４月 12 日

内容

地域福祉活動計画職員策定委員会（作業部会）
・前計画取組評価
・次期計画策定に向けたスケジュール確認
・計画策定に向けた事業・取組（新規・追加）調査依頼

令和３年５月 18 日

第１回上尾市地域福祉推進あんしんネットワーク庁内会議
・令和３年度スケジュール（案）・前計画取組評価（中間報告）
・計画策定に向けたアンケート結果等分析・課題整理（中間報告）
・計画骨子案（構成）

令和３年５月 25 日

第１回上尾市地域福祉推進協議会・上尾市地域福祉活動計画推進委員会
・令和３年度スケジュール（案）・前計画取組評価（中間報告）
・計画策定に向けたアンケート結果等分析・課題整理（中間報告）
・計画骨子案（構成）114

令和３年７月 20 日

地域福祉活動計画職員策定委員会（作業部会）
・計画骨子案（課題・体系）

令和３年７月

地域福祉活動計画職員策定委員会【書面協議】
・計画骨子案（課題・体系）

令和３年７月 27 日

第２回上尾市地域福祉推進あんしんネットワーク庁内会議
・前計画取組評価
・計画骨子案（課題・体系）

令和３年７月 30 日

第１章

第２回上尾市地域福祉推進協議会・上尾市地域福祉活動計画推進委員会
・前計画取組評価
・計画骨子案（課題・体系）

令和３年８月社協支部長会議（個別）・全支部長から次期計画の「社協支部の取組」に関する意見聴取

令和３年９月 27 日

第３回上尾市地域福祉推進あんしんネットワーク庁内会議

第２章

・計画骨子案（体系・取組）
令和３年 10 月１日

第３回上尾市地域福祉推進協議会・地域福祉活動計画推進委員会
・計画骨子案（体系・取組）

令和３年 11 月

地域福祉活動計画職員策定委員会（作業部会）【書面協議】

令和３年 11 月

地域福祉活動計画職員策定委員会【書面協議】

・計画骨子案（課題・体系）第３章

・計画骨子案（課題・体系）
令和３年 11 月 22 日

第４回上尾市地域福祉推進あんしんネットワーク庁内会議
・計画案
・市民コメントの実施

令和３年 11 月 26 日

第４回上尾市地域福祉推進協議会・地域福祉活動計画推進委員会

第
４
章

・計画案
・市民コメントの実施
令和３年 12 月３日

社協支部長会議
・次期計画の「社協支部の取組」に関する最終確認
・市民コメントの実施

令和３年 12 月８日～令和４年１月７日

市民コメント

第５章

・第３次上尾市地域福祉計画・第６次上尾市地域福祉活動計画（案）
意見募集

令和４年１月 28 日

第５回上尾市地域福祉推進あんしんネットワーク庁内会議
・市民コメント実施結果
・計画案（最終）

令和４年２月１日

第５回上尾市地域福祉推進協議会・地域福祉活動計画推進委員会
・市民コメント実施結果
・計画案（最終）

115

資
料
編

３．関連計画の概要

第
１
章

関連計画名

計画開始

計画終了

年度

年度

第６次上尾市総合第６次上尾市総合計画は、本市におけ計画【基本構 想】
第２章

るまちづくりの総合的指針であり、
「みん
令和３

令和12

なでつくる

みんなが輝くまちあげ（2021）（2030）

お」を将来都市像に掲げ、各分野における年度

年度

施策の目標や課題、施策の方向性などを示すものです。

【前期基本計画】

第
３
章

令和３

令和７

社会状況の変化等に対応するため、基（2021）（2025）

本構想期間の10年間を、前期計画期間（５年度年度年間）と後期計画期間（５年間）に分けて策定されます。

【後期基本計画】

第
４
章

計画の概要

令和８

令和12

（2026）（2030）

年度

年度

第８期上尾市高齢令和３

令和５

高齢者福祉計画は、老人福祉法の規定

者福祉計画・介護保（2021）（2023）に基づき、全ての高齢者を対象とした老年度

年度

人福祉事業全般に関する施策を示すもの

険事業計画

です。介護保険事業計画は、介護保険法の規定に基づき、給付対象となるサービスの充実と円滑な運営を示すものです。

第５章

また、本計画には、成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条に基づく市町村計画である「上尾市成年後見制度利用促進計画」を含みます。

資料編

上尾市障害者支援

平成30

令和５

障害者基本法第11条第３項の規定に基計画（第２期上尾市（2018）（2023）

づく市町村障害者計画として、障害者の年度

年度

自立と社会参加を支援し、障害のある人

障害者計画）

が社会の一構成員として障害のない人と分け隔てられることなく、地域の中で共に育ち、学び、生活し、働き、活動できるよう各種支援策を位置付けたものです。

116

関連計画名

計画開始

計画終了

年度

年度

第６期上尾市障害令和３

令和５

障害者の日常生活及び社会生活を総合

福祉計画・第２期（2021）（2023）

的に支援するための法律第88条第１項の年度年度規定に基づく市町村障害福祉計画、児童障害児福祉計画

計画の概要

福祉法第33条の20第１項の規定に基づく

第１章

市町村障害児福祉計画として、障害者及び障害児が自立した日常生活及び社会生活を営むため、必要な福祉サービスや相談支援等が計画的に提供できるよう必要量を見込んだものです。
第２期上尾市子ど

令和２

令和６

子ども・子育て支援法第61条に基づく

も・子育て支援事業（2020）（2024）

市町村子ども・子育て支援事業計画及び年度

年度

次世代育成支援対策推進法第８条第１項

計画に基づく市町村行動計画、並びに母子の健康づくりに係る母子保健計画を一体の

第
２
章

第
３
章

ものとして策定したものです。５年ごとに計画の見直しを行います。
上尾市子どもの

令和４

令和６

子どもの貧困対策の推進に関する法律

貧困対策計画（2022）（2024）

及び子供の貧困対策に関する大綱に基づ

年度

年度

き、子どもの将来が、生まれ育った環境に第４章左右されることなく、すべての子どもた
ちが自分の目標に向かって努力できる環
境を整え、貧困による負の連鎖を断ち切ることを目的とし、施策の内容や方向性・

第５章

目標を明らかにするための計画です。
第２次上尾市健康令和２

令和６

市民が生涯にわたり健康でいきいきと増進計画・食育推進（2020）（2024）

暮らすための環境づくりを目指すととも

年度

年度に、がん予防対策、生活習慣病対策、精神計画

保健、歯科口腔保健、食育などへの取組を強化し、各分野の目標値の他に、共通目標
として、「健康寿命の延伸」を掲げ、推進
していく計画です。
上尾市自殺対策平成31

令和５

自殺対策基本法第13条第２項の規定に計画（2019）（2023）

より、本市における実情を勘案して策定

年度

年度

した自殺対策についての計画です。

117

資
料
編

４．用語解説

第１章

あ行
アウトリーチ
援助が必要な人々に対して、公的機関や施設が対象者のいる場所に出向いて、積極的な働
き掛けを行うこと。
あげおワールドフェア

第２章

外国人市民と参加者が交流することで相互理解を深め、それぞれの地球市民意識を高めることを目的として、市内にいるさまざまな国と地域の人々が集まる国際交流イベント。
アッピー元気体操
65歳以上の市民を対象にした介護予防（転倒予防と体力づくり）事業。

第３章

いきいきクラブ
かつての「老人クラブ」と同じ内容で、地域を基盤とする高齢者の健康・生きがいづくり、
仲間づくりを進める組織のこと。
インクルーシブ教育

第４章

障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供されることなどを行う教育。
インフラ

第
５
章

インフラストラクチャーの略。都市の基盤となる公共施設のうち、人々の暮らしや生活を支える道路、橋りょうなどの交通施設や公園、上下水道などの施設の総称。
ＳＮＳ（エスエヌエス）
Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略。オンライン上で利用者同士が互いにコミュニケーションを取ることができ

資料編るサービス。代表的なものに、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、ＬＩＮＥ などがある。
ＳＤＧｓ（エスディージーズ）
Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ

Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ

Ｇｏａｌｓ（持続可能な開発目標）の略。平成27（2015）年９月の国連サミットにおいて採択され、令和12（2030）年までに国際社会全体が取り組む開発目標。
「誰一人取り残さない」世界を目指し、17のゴールと169のターゲットから構成されている。
ＮＰＯ（エヌピーオー）
Ｎｏｎ－Ｐｒｏｆｉｔ

Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ（非営利団体）の略。ボランティア活動や公益的な事業を実施する法人で、収益を構成員に分配せず活動する民間の組織。

118

エンパワーメント
社会的集団や組織を構成員している一人ひとりが、改革や発展に必要な力をつけるという言葉の意味。女性の権利獲得運動のなかで使われるようになった。
オレンジカフェ（認知症カフェ）認知症の人やその家族が、地域の人や専門職と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う

第
１
章

場。

か行

第
２
章

学校応援団
学校における学習活動、安心・安全確保、環境整備などについてボランティアとして協力・支援を行う保護者・地域住民による活動組織。
基幹相談支援センター
地域全体の相談支援の質の向上を図るための業務を実施する地域における障害者相談支援の中核的な役割を担う機関。

第３章

協働のまちづくり推進事業
市との協働によるまちづくりの規範となる事業を展開する市民活動団体への補助事業。
第
４
章

ケアラー
高齢、身体上または精神上の障害または疾病などにより援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を行っている人のこと。
ケア
ケアは、広い意味では、世話や配慮、気配り、手入れ、メンテナンスなどをすること。乳幼第５章

児の世話から愛玩動物の世話、衣服の管理、髪や肌の手入れまで、すべてをケアと呼ぶ。
公園管理協定地域に密着し、親しみのある公園環境になるように、地域の人たちに簡易な管理作業を行ってもらうために締結する協定。
健康長寿サポーター
市町村や県が実施するサポーター養成講習受講ののち、自分の健康づくりに取り組むとともに、役に立つ健康情報を、家族、友人、周りの皆さまに広めていただく方のこと。
子ども食堂
子どもが１人でも行ける無料または低額の食堂であり、子どもへの食事提供から孤食の解消や食育、さらには地域交流の場などの役割を果たす。

119

資
料
編

コミュニティ、地域コミュニティ
地域コミュニティとは、広義では地元の自治会・町内会・区会、農村の寄り合いなど地縁的つながりのあるさまざまな組織や集まりといった地域共同体をイメージすることが多い。
総務省では、「（生活地域、特定の目標、特定の趣味など）何らかの共通の属性及び仲間意識
第１章を持ち、相互にコミュニケーションを行っているような集団（人々や団体）」と定義しており、「地域コミュニティ」を「共通の生活地域（通学地域、勤務地域を含む）の集団」としてい
る。

第
２
章

さ行
災害ボランティアセンター
災害発生時に不特定多数のボランティアが集まる現場において、ボランティア活動を効率よく推進し、被災者の復旧・復興を支援する拠点。

第３章

自主防災組織地域住民による任意の防災組織をいう。主に自治会・町内会・区会などが母体となって地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体のこと。
自助・互助・共助・公助

第４章

自助とは、自分自身で解決すること、互助とは、地域の行政区、ボランティアなどで解決すること、共助とは、医療や年金、介護保険などで解決すること、公助とは、行政のサービスで解決すること。
自助・共助・公助と分類することもあり、この場合、共助とは、地域の行政区、ボランティ
アなどで解決すること、公助とは、行政のサービスで解決すること（医療や年金、介護保険

第５章などを含む）。
社会福祉法
それまでの社会福祉事業法から名称変更するとともに、「利用者の立場に立った社会福祉制度の実現」と「時代の要請に応える福祉サービスの充実」を基本理念として平成12年６月に

資料編改正された法律。主な内容のひとつに「地域福祉の推進」を掲げており、市町村地域福祉計
画の策定について明文化されている。
社会福祉法人
社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉事業の求めるところにより設立された法人のこと。社会福祉事業の公共性から、民法上の公益法人と比較してその設立運営に厳格な規制が定められている。
就職氷河期世代
バブル崩壊後の1990～2000年代、雇用環境が厳しい時期に就職活動をしていた年代を指す。
不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、現在もさまざまな課題に直面している方が多数いる。

120

情報格差
デジタルデバイドともいい、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のこと。
ソーシャルメディア
インターネット上で展開される情報媒体で、個人による情報発信や個人間のコミュニケー

第１章

ション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだもの。

た行

第
２
章

ダブルケア
自分の子どもの子育てと親の介護を一緒に行う状態のこと。
地域包括ケアシステム
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療・介護・介護
予防・住まい・生活支援サービスが、包括的に日常生活圏域で提供される体制のこと。

第３章

地域包括支援センター
福祉・介護・保健が一体となって、高齢者の生活を支える機関で、社会福祉士・主任ケアマ
ネジャー・保健師などの専門職が連携して、介護サービスをはじめ、福祉サービス・権利擁護・高齢者虐待など、さまざまな相談を受ける。

第４章

ＤＶ（ディーブイ）
Ｄｏｍｅｓｔｉｃ

Ｖｉｏｌｅｎｃｅ（ドメスティック・バイオレンス）の略。夫婦や恋人など親密な間柄で行われる暴力行為のことで、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、経済
第５章

的暴力、デジタル暴力などを指す。

な行
ニート
15歳から34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者のこと。
認知症
記憶障害から始まり、知的能力が脳の後天的な変化により著しく低下する病気。
認知症サポーター
認知症に対する正しい知識を持ち、地域や職域で認知症の人や家族を手助けする人のこと。
認知症サポーター養成講座の受講が必要。
認認介護
高齢の認知症患者の介護を認知症である高齢の家族が行うこと。

121

資
料
編

は行
8050（ハチマルゴーマル）問題
80代の親と50代の無業のひきこもる子が同居し、高齢の親の年金などの収入で生活する状
況が増えている問題のこと。
第１
章

バリアフリー
公共の建物や道路、個人の住宅などにおいて、障害者や高齢者をはじめ誰もが安心して利用できるように配慮した生活空間のあり方のこと。具体的には車いすでも通ることができる
ように道路や廊下の幅を広げたり、段差を解消したり、手すりを設置したりすること。また、

第２章

物理的な障壁だけではなく、社会参加への障壁の排除など、心理的、制度的な意味でも用いられる。
ピアサポート
障害のある人自身が、自らの体験に基づいて、他の障害のある人の相談相手となったり、

第３章

同じ仲間として社会参加や地域での交流などを支援する活動のこと。
ひきこもり
さまざまな要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊）を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態のこと。他者と関わらない形での外出をしている場合も含む。

第４章

ＰＤＣＡ（ピーディーシーエー）
Ｐｌａｎ-計画する、Ｄｏ-実行する、Ｃｈｅｃｋ-評価する、Ａｃｔ-改善するという４つの手法を用いるマネジメント手法のこと。

第５章

避難行動要支援者
高齢者世帯、要介護者、障害者、難病患者、妊婦、乳幼児、日本語に不慣れな外国人など、災害時に一人で避難が難しい住民。
フードドライブ
主に家庭で余っている食べ物を持ち寄り集めて、地域の福祉団体や、フードバンク（まだ資料編

十分食べられるのに余っている食品を寄贈してもらい、食べ物を必要としている人のもとへ届ける活動及び団体）などへ寄付する取組。
ファミリー・サポート・センター
生後４か月から小学校までの子どもがいる家庭に対し、育児の援助を受けたい人（依頼会員）と育児の援助を行いたい人（提供会員）が会員登録をし、提供会員が依頼会員の子どもを預かるなどの相互援助活動を支援している。
福祉避難所
災害時に、高齢者や障害者など避難所での生活に特別な配慮を必要とする人を一時的に受け入れる避難所のこと。

122

フレイル
加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能など）が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態。
ボランティア
営利を目的とせず、自主的に社会事業などに参加し、活動をする人。

第１章

ボランティアセンター
ボランティア活動の相談、登録、あっせん及びボランティア活動に関する調査研究、情報提供、啓発、ボランティアの研修、機材の貸与などを行い、総合的にボランティア活動を促進している機関のこと。

第
２
章

ま行
民生委員・児童委員（主任児童委員）
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において常に住民の立場に立った相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める者であり、児童委員を兼ねる。

第３章

児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるよう、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談・支援などを行う。なお、児童に関することを専門的に担当する民生委員・児童委員を主任児童委員という。
や行

第
４
章

ヤングケアラー
高齢、身体上または精神上の障害または疾病などにより援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を行っている人をケアラーと呼び、ケアラーのうち18歳未満の人のこと。

第５章

ユニバーサルデザイン
文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）。
資料編

要介護・要支援認定者
介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者である市町村から認定された人。介護保険の利用には、要介護認定を受けなければならない。
ら行
老老介護
65歳以上の高齢者の介護を65歳以上の高齢者が行うこと。

123

第３次上尾市地域福祉計画・第６次上尾市地域福祉活動計画
令和４年３月発行：上尾市・社会福祉法人 上尾市社会福祉協議会
編集：上尾市 健康福祉部 福祉総務課
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上尾市本町三丁目１番１号

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