持株会社体制への移行
静岡銀行グループは、2022年10月に「しずおかフィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行します。

商号：株式会社しずおかフィナンシャルグループ（英文名：Shizuoka Financial Group, Inc.)

商号に込めた想い
静岡の地で創業し、これまで数多くの皆さまに育てられ成長できたことへの感謝や、静岡に本拠を構える企業であることへの誇りを持ち続けるとともに、持株会社体制に移行し、グループ全体で新たな事業領域の拡大を図りながらも、総合金融機能を提供する企業グループとしての姿は普遍であるとの想いを込めました。

持株会社体制移行の経緯と目的
静岡銀行グループでは、さまざまな経営環境の変化を踏まえ、これまで金融グループとしての総合力を強化しながらお客さまの課題解決のための金融機能を充実させるとともに、新たな事業領域を開拓し、首都圏におけるビジネスや異業種との連携などの取り組みを進めてきました。
常に健全性と先進性を兼ね備えた経営を意識し、持続的成長の実現に取り組んできましたが、今後はこれまで以上に銀行業務における規制緩和の動きや、加速する経営環境の変化に適切に対応していく必要があると考えています。
こうした状況を踏まえ、株主、地域社会、お客さま、従業員のすべてのステークホルダーの価値の最大化を図るとともに、静岡銀行グループにおいても持続的な成長を続けることができるレジリエントな（柔軟でしなやかな適応力のある）経営体制を構築するため、持株会社体制への移行が必要であると判断しました。

［これまでの取組み］

2022 年 10月

持株会社体制に移行
市場環境の変化

競合環境の変化

低金利環境の長期化

異業種からの金融ビジネス参入

少子高齢化・人口減少

テクノロジーの進化

収益環境が厳しさを増す中、経営の基盤である地域の成長が不可欠

競合相手の多様化に対し、新たな事業領域の拡大が不可欠

2021 年
2020 年度の連結子会社
13 社の経常利益の合計がグループ経営戦略導入時の約 3 倍の 100 億円に成長
2014 年
グループ会社（静岡キャピタルを除く）を完全子会社化
2012 年
静銀経営コンサルティングを完全子会社化

グループ経営の強化

31

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

2005 年
第 9 次中期経営計画よりグループ経営戦略を導入

持 株 会 社 体 制への移 行

基本理念

地域とともに夢と豊かさを広げます。
グループ基本理念は現在の企業理念を受け継ぎます。
基本理念は、地域とともに未来の夢を共有し、ほんとうの豊かさを実現していくという、しずおかフィナンシャルグループ、そしてそこで働くすべての人々の未来への指針を、広く表明したものです。
今後も地域における総合金融機関として質の高いサービスを提供し、人々の暮らしと事業の夢の実現に貢献します。

10年ビジョン

地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ
静岡銀行グループでは2020年4月スタートの第14次中期経営計画において、基本理念の実現のため長期的な視点で地域の産業や経済の成長にコミットする10年ビジョンを掲げています。
持株会社体制移行により課題解決型企業グループとして総合力を強化していくことで、地域の未来に一層貢献できるよう取り組んでまいります。

［持株会社体制への移行目的］

すべてのステークホルダーの価値の最大化
地域・お客さま株主

従業員

多様化・複雑化する課題の解決
良質で豊富な総合金融サービス

持続的成長による株主価値向上
株主還元の充実

グループ全体で多様な個性が活躍
働きがい・処遇・満足度向上持株会社体制への移行
グループの全体最適による持続的成長の実現
地域の成長に貢献する
新たな事業領域の拡大

自立（自律）と連携によるグループ経営の強化

柔軟かつ強固なガバナンス体制の構築

銀行が長い歴史の中で培ってきた地域社会・お客さまとの信頼関係、信用力普遍的なグループの土台

持株会社体制へ移行し、長期的な視点を持って、地域の成長に貢献する新たな事業領域の拡大を進めるとともに、既存事業の業容や顧客基盤のさらなる拡大を図ります。これまで取り組んできたグループ経営の強化を一層進め、持株会社のもと求心力（連携）と遠心力（自立と自律）のバランスを取りながら、グループ各社の存在感を高め、課題解決型企業グループとして総合力を強化していきます。
また、これら対応の担い手である従業員が、これまで以上に仕事に誇りとやりがいを持てる環境を整備し、ダイバーシティ経営の推進を通じ、新たな発想やイノベーションが生まれる組織文化を醸成することで、銀行に依存したビジネスモデルから変革を進めていきます。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202232

持 株 会 社 体 制への移 行

持株会社体制移行後のグループ体制
持株会社設立後、グループ内の連携やシナジーのさらなる強化等の観点から、静岡銀行、静銀経営コンサルティング、静銀リース、静岡キャピタル、静銀ティーエム証券および持分法適用関連会社であるマネックスグループについて、持株会社の直接出資会社として再編する予定です。
現在

持株会社体制移行後

静岡銀行

しずおかフィナンシャルグループ
静岡銀行

静銀経営コンサルティング
静銀リース

静銀ITソリューション

静銀ITソリューション

静銀信用保証

静銀信用保証静銀ディーシーカード

静銀ディーシーカード

静銀総合サービス

静岡キャピタル

静銀モーゲージサービス

静銀ティーエム証券

静銀ビジネスクリエイト

静銀総合サービス

しずぎんハートフル

静銀モーゲージサービス

Shizuoka Bank (Europe) S.A.

静銀ビジネスクリエイト

Shizuoka Liquidity Reserve Limited

しずぎんハートフル

持分法適用関連会社2社

Shizuoka Bank (Europe) S.A.

静銀経営コンサルティング

Shizuoka Liquidity Reserve Limited

静銀リース

持分法適用関連会社3社

静岡キャピタル
静銀ティーエム証券
マネックスグループ（持分法適用関連会社）

持株会社体制における戦略の方向性
しずおかフィナンシャルグループでは、これまでの取り組みをより一層発展・加速させていきます。持株会社体制での第1次中期経営計画において、以下の4つの基本戦略により、持株会社体制移行の目的である「すべてのステークホルダーの価値の最大化」の実現に取り組む方針です。
基本戦略❶

基本戦略❷

基本戦略❸

グループビジネス戦略

トランスフォーメーション戦略

地域共創戦略

既存ビジネスにおける顧客基盤・業容のさらなる拡大と、新たな事業領域の開拓を通じた持続的な成長の実現

商品・サービス、チャネル、コスト、人財などにおけるトランスフォーメーション（変革・変化）を通じた新たな価値創造

当グループが「地域のハブ」となり、「地域プラットフォーム」を形成し、さまざまな地域の抱える課題の解決に貢献

課題解決型企業グループとしての総合力を高め、地域やお客さまのより良い未来に向けお手伝いします

時代の急速な変化に適応し、また変化を先取りした変革を進め、すべてのステークホルダーにより多くの価値を提供します

人が集まり続ける、魅力的で付加価値の高い地域社会の実現に向け、地域の成長をプロデュースする企業グループとして尽力します

基本戦略●
❹

グループガバナンス戦略
基本戦略●
❶〜●
❸を実現するために、攻めと守りの両面から企業統治をより高度化し、柔軟かつ強固なグループガバナンス体制を構築します

33

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

持 株 会 社 体 制への移 行

コーポレート・ガバナンス体制
持株会社は監査等委員会設置会社とし、攻めと守りの両面から企業統治をより高度化することで、ステークホルダーが求める柔軟かつ強固なガバナンス体制の構築に取り組むとともに、客観性・透明性が高い経営体制を目指します。

株主総会

監督

指名・報酬委員会

取締役会

アドバイザリーボード

監査等委員会取締役社長
業務監督委員会

監査等委員会室（経営会議）
執行経営企画部門グループ
経営執行会議グループ統合リスク・予算管理会議

グループ
コンプライアンス会議

経営管理部門リスク管理部門

コンプライアンス部門

指示・管理
静岡銀行
（銀行子会社含む）

静銀経営コンサルティング

監査部門

協議・報告
静銀リース

静岡キャピタル

静銀ティーエム証券

株式会社しずおかフィナンシャルグループ 会社概要
事業内容

銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理ならびにこれに付帯関連する一切の業務
銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務

本店所在地

静岡市葵区呉服町一丁目10番地

代表者及び役員の就任予定

代表取締役(会長)
代表取締役(社長)
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)

資本金90,000 百万円

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

中西 勝則
柴田 久
八木 稔
福島 豊
藤沢 久美
稲野 和利
清川 公一
伊藤 元重
坪内 和人
牛尾 奈緒美(現 静岡銀行 取締役会長)(現 静岡銀行 取締役頭取)(現 静岡銀行 取締役副頭取)(現 静岡銀行 取締役専務執行役員)(現 静岡銀行 社外取締役)(現 静岡銀行 社外取締役)(現 静岡銀行 取締役常務執行役員)(現 静岡銀行 社外取締役)(現 静岡銀行 社外取締役)(現 静岡銀行 社外監査役)

社内取締役
1名

取締役の構成社外取締役の豊富な経験・専門的な見識

社内取締役 取締役会 社外取締役
5名
5名

監査等委員会

社外取締役
3名に基づく、独立性と客観性を備えた経営への監督を行います。
取締役の半数を社外取締役で構成（設立当初の予定）

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202234

持 株 会 社 体 制への移 行

総合金融グループとしてさらなる成長へ
これまで、グループ各社が専門性の高い金融サービスの提供や銀行の円滑な業務運営に取り組んできたことで地銀トップ水準の収益力を誇る総合金融グループへと成長してきました。
持株会社体制への移行後は、グループ経営をさらに強化し、各社が地域の課題に向き合う力を磨きあげることでグループのさらなる成長を目指します。

IT関連業務■静銀ITソリューション

経営コンサルティング業務

静銀経営コンサルティング

リース業務

静銀リース

静岡銀行

ベンチャー・再生支援

静岡キャピタル

金融商品取引業務

静銀
ティーエム証券持株会社の子会社
海外子会社

その他の持分法適用関連会社■マネックスグループ■コモンズ投信

35

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

銀行の子会社等■欧州静岡銀行■Shizuoka Liquidity
Reserve Limited

持 株 会 社 体 制への移 行 ｜ 総 合 金 融 グループとしてさらなる 成 長へ

事業領域の拡大
地域の持続的な発展とグループの事業機会創出を目指し、地域の課題を起点とした新たな事業領域への取り組みを加速させていきます。

各社の役割
持株会社

信用保証業務

社会変化を的確にとらえた経営戦略を統括し、グループ経営■静銀信用保証の強化や全体最適な経営資源の配賦、ステークホルダーとの価値共創を通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。

持株会社の子会社
サービスの多様性・専門性を高めながら地域のさまざまな課題クレジットカード業務に対応し、自ら事業領域や顧客基盤を拡大することで、グループ■静銀ディーシーカード■静銀セゾンカード

全体の成長を加速させます。

（持分法適用関連会社)

銀行の子会社等
銀行やグループ各社との連携をさらに強化し、商品・サービスの拡充や業務品質の向上を通じて、グループの成長を支えます。

グループ生産性向上■静銀総合サービス■静銀モーゲージサービス■静銀ビジネスクリエイト■しずぎんハートフル

グループ会社業績推移
銀行との連携を強化し、多様化するお客さまのニーズにお応えしてきた結果、連結子会社13社の経常利益の合計は地方銀行の中でトップ水準にあります。
（億円）

98

100

76

80

79

84

88

88

93

100

96

66
60
40
200

2012
年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020
年度

2021
年度

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

36