Ⅰ．重点

要望（Ｈ25 重点要望）

１．地域でがんばる中小企業に対する支援策の充実・強化
地域経済の発展の原動力となり、雇用の担い手でもある地域中小企業の体力強化と持続的な発展・成長に向け、以下の点について対応されるよう要望いたします。

（１）経営革新や新分野進出に取組む中小企業に対する支援①経営革新計画承認企業に対する融資制度の創設＜新規＞
新商品・新サービスの開発、新たな生産・販売方式の導入など、既存の事業活動において、経営力の向上や新分野への進出を図るために経営革新計画を策定し、県の承認を受けた地域の中小企業に対する、市独自の低利融資制度の創設。
②経営革新計画承認企業に対する助成制度の活用促進＜新規＞
経営革新計画の承認を受けた中小企業が、市の補助制度である「新製品チャレンジ補助金」や「事業高度化研究開発支援補助金」などを活用する場合の補助率のアップ並びに募集期間の延長。

（２）中小企業の経営安定に向けた金融支援等
中小企業金融円滑化法の 24 年度末終了が予定され、資金繰りに支障をきたす中小企業の増加が懸念される。一方で、業績に回復の兆しがみられるものの、新たな資金調達や資金繰りに窮する中小企業が散見される。これら中小企業に対し、市制度融資における返済負担の軽減や資金調達など、以下の点について検討されたい。
①市制度融資における借換の容認および経営支援特別融資の延長。＜継続＞②経営支援特別融資、中小企業資金繰り円滑化借換融資における保証料の補助融資限度額
並びに、補助割合（現行：300 万円以内 100％、300 万円超 1,000 万円以内は 50％）の3,000 万円まで 100％補助への引上げ。＜継続＞③新潟県信用保証協会の小口零細企業保証（保証割合 100％）に対応した制度融資の創設。
＜継続＞④中小企業の連鎖倒産を未然に防止し、地域経済の安定化につながる国の推奨制度である「中小企業倒産防止共済制度」への加入促進を図るため、掛金に対する一部助成制度の創設。＜新規＞（３）雇用の維持・安定化に努力している地域中小企業への支援
厳しい経営環境が続く中で、地域の中小企業は雇用の確保、維持・安定のために最大限の努力を行っており、雇用情勢の安定化にはこのような中小企業への基盤強化に向けた支援策が不可欠である。雇用の確保・安定化やより働き易い職場環境の構築のため、以下の点について、市独自の助成制度や市税の優遇措置の拡充・強化を検討されたい。
① 雇用の確保と安定化を支援するための、新規雇用や雇用維持を図っている企業に対する雇用の継続を条件とした助成制度の拡充や、条例による事業所税の減免措置。
＜継続＞② 事業用固定資産に対する固定資産税（償却資産税を含む）の軽減措置。＜継続＞③ 従業員福利厚生施設等の新・増設、改善などに対する助成制度の創設や事業所税、固定資産税（償却資産税を含む）の軽減措置。＜継続＞1

（Ｈ25 重点要望）④

全国平均を上回る少子・高齢化が進み、今後は人口の減少が予測される新潟市における中・長期的な経済社会の活力維持に向けた労働力確保の観点からの企業のワークライフバランスへの取組みに対するより積極的な支援。＜継続＞（４）創業に対する支援
全国的に廃業率が開業率を上回る状況が続く中、創業者の増加と事業の安定的継続は地域の活性化や雇用の創出に貢献する。新潟県が 22 年度から実施している「起業チャレンジ奨励事業」で、新潟商工会議所ではこれまで 169 件の創業相談に応じ、そのうち85 人が開業している。また、各商工会議所では創業予定者等を対象とした「創業塾」を開催しているが、毎回定員を上回る参加があり、創業に対する潜在的需要は多いと考えられる。このようなことから、新潟市におかれては、創業を促し開業後も事業が継続できるよう、以下の点について検討されたい。
①中小企業開業資金の融資利率の引下げと融資限度額の引上げ＜新規＞
a.利率の 3 年以内（現行 2.05％）と 3 年以上（同 2.25％）のいずれも 1.00％への引下げ。
b.運転資金の融資限度額を 500 万円（現行 300 万円）まで引上げ。
②創業者奨励金制度の創設および「にいがたｅ起業館」の利用要件の緩和＜継続＞
業種にとらわれない市独自の創業者向け奨励金支給制度の創設および、インキュベーション施設である「にいがた e 起業館」の利用率向上を図るための業種要件の緩和や賃料の引下げ。

（５）地域中小企業への支援策の強化と市独自の中小企業対策予算の拡充
厳しい経営環境が続く中、産業の空洞化を防止し、地域の活性化と雇用の確保・安定化を実現するためには、地域中小企業の持続的な発展・成長の施策が最重点項目であるとの認識のもと、引き続き、以下の点について対応を講じられたい。
‘① 地域中小企業のビジネスマッチング拡充等に向けた支援策の強化と市独自の中小企業対策予算の拡充。＜継続＞② 商工会議所が行政をサポートする機能を果たしていることを十分ご理解いただき、広域合併後、商工会議所が取り組む地域振興や商店街の活性化、中小企業の経営支援に向けた各種事業に対し、規模や事業内容などで均衡の取れた配分による昨年と同額以上の予算措置。＜継続＞2

（Ｈ25 重点要望）

２．まちづくりの推進（主に中心市街地活性化関係）
新潟市の“顔”となる中心市街地におけるまちづくりの推進に向け、以下の点について対応されるよう要望いたします。

（１）市街地再開発事業計画の早期策定と速やかな都市計画決定の推進
旧大和新潟店の跡地活用については「古町通７番町Ｄ地区再開発準備組合」が発足し、ようやく具体的な動きが始まりつつあるが、同地区に象徴される古町周辺地区の衰退には歯止めがかかっていない。こうした現状を打開するため、市の積極的なリーダーシップによる古町通７番町Ｄ地区再開発事業計画づくりと速やかな都市計画決定、さらに同周辺地区の再開発を含めた一体的整備の可能性に関する検討。＜継続＞（２）タウンマネジメント組織の設立や空き店舗対策事業等に対する支援
古町周辺地区については、空き店舗対策を含めた効果的なテナントミックスや統一的なコンセプトに基づく地区のブランド力強化、街区メンテナンスなどが課題になっている。そのため、古町周辺地区の商店街は、新たな連合組織として新潟中心商店街協同組合を設立し、街の課題解決に向け、タウンマネジメント組織の調査研究や顧客サービス向上に向けた共同事業研究、来街者のための快適な歩行空間研究等を行っている。当所も従来からの商店街支援に加えて、協同組合の設立・運営を支援し、古町地区一帯のタウンマネジメント組織設立のための基盤づくりに協働して取り組んでいる。
ついては、当該マネジメント組織設立までの専門家派遣や関係団体との調整・コンセンサ
ス形成等に対する支援および設立後の運営に係る資金的・人的支援や空き店舗対策事業等に対する事業補助の継続拡充。＜継続＞（３）都心機能を高める新交通システム整備計画の早期実現①

自動車への依存度の高い新潟市において、“まちなか”への効率的な移動やＣＯ2 削減に寄与すると考えられる新交通システムについては、今年 2 月に「新たな交通システム導入基本方針」が公表され、新潟駅～万代～古町～白山駅間を第一期導入区間として、早期に BRＴを導入するとし、平成 26 年度の導入を目指すとされているが、方針や導入スケジュールに基づいた事業の早期具現化。＜継続＞② 新交通システムに関し、第一期導入区間のみならず、第二期導入区間とされる新潟駅～鳥屋野潟間や、新潟駅～新潟空港間など、他のルートに関する具体的な検討や整備計画の早期策定。＜継続＞③ 合併地域の相互交流や連携を推進し、域内交通弱者の利便性に配慮した都市公共交通網の検討推進。＜新規＞

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（Ｈ25 重点要望）（４）歴史や文化を活かした観光文化拠点施設の整備に関する支援
新潟の魅力の情報発信と付加価値を高めていくため、観光客が新潟の文化や歴史に触れることができ、市民が気軽に楽しめる観光文化拠点施設の整備が必要である。ついては、「新潟芸妓」の伝統芸能を保存・育成するための『新・三業会館（仮称「柳都伝統文化ミュージアム」）』や會津八一記念館の市美術館への統合など、新潟市に縁のある作家にちなんだ文学・美術施設の整備に向けたイニシアチブの発揮およびコンセンサス形成や建設計画の策定などの積極的な推進。また、全国的に見ても貴重な文化遺産を数多く保有する佐渡市との連携方策の具現化。＜継続＞（５）花街文化・伝統芸能技能承継のためのソフト支援
古町花街は、新潟の誇る貴重な街並み・文化資産であるとの認識のもと、花街文化を活かしたまちづくりと併せ、花街伝統芸能の担い手でもある古町芸妓をさらに増員、育成していくため、積極的な芸妓文化の広報や身近に芸妓と触れ合える仕掛けづくりとともに、花柳界への就労支援、若手芸妓の技能習得のための奨励金制度や熟練芸妓への指導手当助成など花街文化の育成、継承に関わるソフト支援の推進。＜新規＞（６）「鉄道のまち・新津」復活を目指した諸活動の支援① 鉄道資料館を核とした「鉄道のまち新津」の復活のための環境整備と各種イベント（鉄道商店街の開催、鉄道祭りの開催、駄菓子やＣ５７の活用、しごなな焼きの発売、鉄道系アイドル「ＳＬＣ５７」によるＰＲ活動など）の開催の積極的な支援。
＜継続・一部新規＞② ＳＬの写真やポスターの掲示等を通じた“鉄道の街”ＰＲ事業の実施。＜新規＞´4

（Ｈ25 重点要望）

３．政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的対応
新潟市のさらなる拠点性向上に向け、以下の点について対応されるよう要望いたします。

（１）新潟港の活性化①

日本海側拠点港としてのメリットを活かし、より国際競争力のある使い勝手の良い新潟港の実現に向けた、港湾管理者である新潟県や関係機関とさらなる協議・連携を図った上での具体的な整備推進策および利用促進策の構築。＜継続＞‘② 日本海側における拠点港湾として確固たる地位を築くため、近隣県をはじめ広域からの利用促進に向けた港運会社等に対する市独自の補助制度拡充による集荷の拡大およびコンテナターミナルの民営化の実現による荷主が使いやすいような柔軟かつ効率的な集荷体制構築に向けた支援。＜継続＞‘③ 新潟西港エリアについては、佐渡航路をはじめ旅客ターミナルとしての機能・役割は認知されているものの、老朽化した公共上屋の将来展望など物流の面に関してほとんど議論のテーブルに載っていない。よって、佐渡汽船旅客ターミナルの移設も視野に入れた万代島全体の新たな整備計画および港町としての賑わい創出に向けたプランなど、港湾管理者等と連携した上での西港を核とした中長期的なビジョンの策定。＜継続＞‘④ 日本海側拠点港の優位性を活かし、エネルギー基地としての整備と企業誘致を含め、国際競争力を兼ね備えた国際拠点都市を目指すための新潟市独自の戦略の立案。＜継続＞‘⑤ 全国初のオン・ドック・レールの実現や、冬期間におけるコンテナヤードの除雪体制強化など、新潟県など関係機関との連携に基づいた港湾機能の拡充に向けた取り組み強化。
＜新規＞（２）新潟空港の活性化①

新潟空港における冬期の安全性と安定運航確保に向けた除雪体制の充実および震災対応の面における滑走路の液状化防止に関する予算確保に向けた関係機関に対する積極的な働きかけ。＜継続＞②
新潟空港滑走路の３，０００m 化について、現在、俎上に載っている同滑走路の沖合展開構想との整合を図り、新潟空港 3,000m 滑走路建設促進期成同盟会の活動も踏まえながら、新潟市としての考え方を明確にするとともに、新潟県や関係機関との調整を十分に図った上での方向性の提示。＜継続＞③
24 年度に新規路線の就航や既存路線の増便が積極的に図られたが、一方で増便による搭乗率の低下が減便、路線廃止を招く恐れもあることから、さらなる既存路線の維持・拡大および新規航空路開設に向けた取り組み強化。＜継続＞‘④ 新たな航空関連産業等の創出も念頭に置いた新潟空港Ａ滑走路の活用および他空港の海外路線等と比しても割安な料金設定が可能となるＬＣＣ（ローコストキャリア）および将来的なＢＪ（ビジネスジェット）の可能性など、新潟空港の新たな利活用方策の構築とその実現に向けた継続的な国、県等の関係機関への働きかけ。＜継続＞（３）新潟駅の整備推進①

新潟駅連続立体交差事業については、工程見直しの結果、当初予定から 6 年遅れと大幅に完成が遅れる見通しとなったが、新潟地域の拠点性向上に大きな影響を及ぼすことから、可能な限りの早期完成に向けた事業の実施。＜新規＞
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（Ｈ25 重点要望）②

新潟駅連続立体交差事業の大幅な遅れを念頭に、老朽化が進む新潟駅における新幹線と在来線をつなぐ東西跨線橋などの各導線（連絡通路）の狭隘さや分かり辛さの改善および床面の改良など、新潟市の玄関口となる新潟駅構内の緊急的・臨時的な整備に関する JR への働きかけ。＜新規＞（４）新潟駅－新潟空港間のアクセス強化
長年の懸案事項となっている、新潟空港への新幹線直接乗り入れや鉄軌道を利用した空港直接乗り入れ等による新潟駅～新潟空港間のアクセス強化について、中・長期計画の早急な取りまとめに向けた県への働きかけと、その実現に向けた更なる積極的な取り組み。
＜継続＞（５）政令指定都市の検証に基づく市政運営および地域主権の拡大＜継続・一部新規＞
新潟商工会議所が新津商工会議所と亀田商工会議所の協力を得て実施した「政令市・新潟と地域主権に関する意識調査（平成 24 年 5 月～6 月）」の結果から、以下の点に留意し、今後の市政運営および大都市制度の改革、地域主権の拡大に対応いただきたい。
① 各区役所への大幅な予算配分と権限委譲による、区ごとの競争力の強化および各地域の魅力ある宝物の発掘とそれを生かした特色ある区づくり。
② 『政令指定都市』の冠を効果的に活用した都市基盤の整備や地域資源の発掘および「政令指定都市・新潟」の魅力を効果的に伝えるＰＲ活動の実施。
③ 地域のまちづくりの活性化や十分なる地元企業の意見収集・反映など、「分権型政令市」の実現に向けた一層の改善。
④ 旧新潟市地域と旧周辺市町村地域における政令市効果(波及効果)の格差の縮減および今後の大都市制度や地域主権のあり方の検討における旧新潟市地域と旧周辺市町村地域との差を埋めるような制度や施策の構築。
⑤ 新潟州構想などの大都市制度議論に関する情報提供の充実および時間をかけた分かりやすい議論と PR 活動の推進。

（６）災害に強い安心・安全な都市づくりの推進‘① 日本海側（新潟沖）における津波観測 GPS 波浪計の早急な設置に向けた、国・県など関係機関への積極的な働きかけ。＜継続＞② 再生可能エネルギーや新エネルギー等の開発・導入等に向けたメガソーラーの設置促進に向けた遊休市有地の情報提供や施設設置に対する特別貸付の追加など、各種施策・事業のさらなる充実および各種補助制度の事業所への周知徹底。＜継続＞‘‘③ 24 年度に相当程度拡充された防災・減災予算の継続した確保と事業の実施。＜継続＞6

Ⅱ．その他要望（重点要望以外）（Ｈ25 その他要望）

１．地域でがんばる中小企業に対する支援策の充実・強化
地域経済の発展の原動力となり、雇用の担い手でもある地域中小企業の体力強化と持続的な発展・成長に向け、以下の点について対応されるよう要望いたします。
※＜新規＞以外は継続要望（１）環境対策融資制度及び建設関係助成制度の拡充①環境対策融資制度の拡充＜一部新規＞
新潟市地球環境保全・公害防止施設資金制度および利子補給制度について、公害防止施設の整備、エネルギー有効利用施設の設置、低公害車の導入等のほか、中小企業における省エネ活動の推進、コスト削減効果の“見える化”を推進するためのエネルギー使用量計測機器、解析ソフトの導入等融資対象範囲の拡充。
‘②住環境の整備促進や住宅建設・リフォーム補助制度の拡充＜一部新規＞
高齢者をはじめ新潟市民の安全・安心な住環境の整備促進や、市内に事業所を有する住宅関連産業の振興と雇用の確保・安定化に向けた、高齢者向け優良賃貸住宅の建設、既存賃貸住宅の改修等に対する更なる支援並びに、一般住宅等の新築や既存住宅リフォームにおけるバリアフリー化・省エネ化に対する助成制度の拡充・創設。
（２）固定資産税および事業所税の見直し①固定資産税等条例減額制度活用による固定資産税負担水準の引き下げ
地域産業の競争力強化や空洞化防止のための商業地等における固定資産税負担水準の上限（現行：70％）の 60％への引下げ。
②事業所税の減免措置の拡充＜一部新規＞
既存企業の工場・事業所等の新増設や耐震補強、省エネ・節電改良などに対する条例による事業所税の減免措置の拡充。
（３）法人市民税における超過税率の見直し
収益環境が急速に悪化している中小企業の体力維持・強化に向けた法人市民税における法人税割の超過税率（13.5％～14.7％）の標準税率 12.3％への引下げ。
（４）農商工連携やアグリビジネス参入企業に対する支援策の創設① 「田園型政令市」を目指す新潟市においては、多彩な食品加工技術を有する企業が多数立地しており、これら農林水産業を軸とした食品関連産業の活力強化と魅力ある産業への育成を目指し、中・長期的な計画のもと、農商工連携やアグリビジネス参入促進に向けた税制優遇措置や助成制度の創設など支援策の強化。
‘② 農業生産工場による栽培システム等の生産施設の高度化支援および農業施設・設備の導入に対する助成制度の充実。＜新規＞‘③ 耕作放棄地への再生可能エネルギー設備を設置する際の柔軟な土地利用に向けた積極的な対応。
‘④ アグリビジネスへの参入に対する各部局、国、県等との連携強化および地元農家と企業とのマッチングの支援。

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（Ｈ25 その他要望）（５）新分野・高付加価値化に取り組む企業への支援策の強化
環境関連や航空・宇宙産業関連など新分野・高付加価値化に取り組む企業に対する研究機関の活用および情報発信、事業化、販路開拓、マーケティング戦略等の出口支援策の充実。

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（Ｈ25 その他要望）

２．まちづくりの推進（主に中心市街地活性化関係）
新潟市の“顔”となる中心市街地におけるまちづくりの推進に向け、以下の点について対応されるよう要望いたします。
※＜新規＞以外は継続要望（１）中心市街地および地域商店街の魅力づくりに向けた総合的支援施策の強化① 中心市街地全体を対象に街路等の基盤整備、駐輪場、公園緑地帯等のオープンスペース、コミュニティ施設、福祉施設などの施設整備や都市型アミューズメント施設の整備促進等を含む市街地の面的・総合的な整備の推進。
‘② 中心市街地・地域商店街の活性化を推進するための各地区商店街における老朽化したアーケードの改修に向けた改修費用の支援およびハード整備に止まらない、計画策定や調査事業、各種イベント、社会実験など、商工会議所が実施するまちづくりソフト事業に対する支援強化。
‘③ 商店街の衰退は、中央区に限らず他区においても深刻な問題として、地域商店街の消滅が危惧されている。個店の営業活動では限界が来ていることから、地域商店街再生に向けた各商工会議所と当該商店街との連携支援や地域商店街が使いやすく効果的な支援策（勉強会への専門家等の派遣、多様な事業経費補助と申請手続きの簡略化）の拡充強化。
（２）市民の中心市街地・商店街購買回帰策の推進 ＜新規＞
① 中心市街地は、駐車場が「高い」「利用しにくい」「足りない」という市民の負のイメージが根強く、購買行動への影響が大きいため、正しい駐車場情報の周知徹底、無料駐車サービスの拡充や商店街が空き地などを利用し自ら整備する買い物駐車場に対する助成など、負のイメージ払拭と改善策に対する支援。
② 中心市街地特有の有形・無形の文化財など「まちなか資産」を活かした中心市
街地の魅力ある各種回遊ルートづくりとそれらの内外への情報発信強化。まちなか資産の活用計画策定や活用事業の実施に対する支援制度の創設。
（３）都心居住の促進① 都心居住を促進するための、まちなか住宅建設奨励金制度等の創設、固定資産税などの不動産関連税の優遇措置や登記関係費用の補助、高齢者向け医療・介護拠点やケア付住宅の整備、空きビルの住宅等へのコンバージョン、なかなか古町などの行政サービス拠点の機能充実など住環境整備施策の積極的な展開。
② 特に若い世代の都心居住を促進するため、「こどもの城」のような子どものための総合施設や子育て支援施設の建設、育児支援体制の充実などを中心市街地に展開することによる子育てしやすい・したくなる都心環境の整備推進。＜新規＞（４）商店街加入促進条例の制定推進 ＜新規＞
商店街の活性化には、バランスのとれたテナントミックスの推進や商店街が一体となったソフト事業の展開など、組織力を活かした商店街活動が重要であるにもかかわらず、新規出店者が商店街組織に加入しないケースや商店街活動に非協力的な事業者が増えつつあることが商店街の顧客サービス低下の一因となっており、こうした状況の改善は、自助努力での抜本的解決は難しいのが実情である。
ついては、行政のイニシアチブにより、商店街への新規出店に際して当該商店街組織との営業行為等に関する事前調整や商店街組織への加入、商店街活動への参加・協力などを義務化または奨励する条例制定の推進。
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（Ｈ25 その他要望）（５）古町芸妓をはじめとする地域文化や産業観光への取り組み強化
新潟商工会議所では「新潟古町芸妓」を『新潟市ブランド』と捉え、積極的な広報・活用事業を展開しているが、こうした地域資源のブランド化による付加価値向上は、地域経済の活性化に資するものと考える。
ついては、市全域においてこのような地域資源の発掘や育成を図ることに加え、中央の情報媒体活用によるこれらの全国的な周知活動の展開、特色ある地域資源・文化に関係する産業などを生かした都市型産業観光の開発促進。
（６）まちなか環境や景観形成への配慮と安心で安全なまちづくりの推進① 市街地のまちなか環境の向上と適正な景観形成のため、容積率や高さ制限等の建築基準の見直しを踏まえた地区計画策定の推進。
② 安心・安全なまちづくりの観点から、商店街への防犯カメラ等の設置と運用に関する基本指針の策定と整備推進。
③ 都市中心部の交通混雑緩和と環境への配慮という観点から、自転車レーンと駐輪場の拡充整備とそれらをプロットした地図等による市民への周知。

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（Ｈ25 その他要望）

３．政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的対応
新潟市のさらなる拠点性向上に向け、以下の点について対応されるよう要望いたします。
※＜新規＞以外は継続要望（１）都市交通問題への対応強化① 市民ニーズを反映した新交通・鉄道・バスの相互補完性向上および路線や乗降地点の見直し、定時性の確保など、既存公共交通の利便性向上に向けた鉄道事業者やバス事業者に対する働き掛け。
② 各地域拠点の連結および渋滞緩和に向けた、（仮称）新潟中央環状道路の整備促進。
③ 政令指定都市の将来の発展性を考慮した、新津地域と新潟中央地域との交通の便を図るための国道 403 号線の複線化および新潟駅南口～弁天線～403 号線を結ぶ幹線道路建設に向けた早期検討と具体化。
④ 亀田地域の周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保を図るための、新潟東スマートＩＣの早期実現化の推進。
⑤ 既存の社会基盤再編成という観点からの、高速道路一部区間（日東道・新潟西ＩＣ～聖籠新発田ＩＣ等）の第２バイパス化に向けた関係機関への働きかけ。
（２）交流人口の増加および人口集積に向けた対応強化① 新潟市内における大会・会議の積極的誘致や開催支援の充実による既存コンベンション施設の稼働率アップおよび、世界的・全国的な大規模見本市等にも対応可能な大型コンベンション施設の整備に向けた、景気動向を睨んだ上での調査・研究の推進。
② 集客力の高い魅力あるイベントの立案と十分なる予算（市の独自予算、協賛金、売上等の収入）の見通しや確保に基づいた運営、実施。また、市民や経済界が主体となって行う集客・ＰＲイベントおよび MICE に対する助成と積極的な関与、支援。＜一部新規＞③ 上越新幹線沿線都市をはじめ新潟地域全体の交流人口増大に向けた「上越新幹線活性化同盟会」事業の積極的な推進。
④ 新潟ファンやリピーターの増加につなげるための、「新潟市観光・文化検定」に対する予算措置を伴う協力体制の継続的な強化。
⑤ 新潟地域の産業に関する施設や技術等の資源を用いて地域内外の人々の交流を図り、着地型観光のひとつとして期待される“産業観光”の推進および協力企業・事業所に対する支援制度や奨励制度の構築。
⑥「新潟まつり」や「にいつ夏まつり」、「かめだ祭り」など、地域に根ざした歴史的な祭りはもとより、「新潟総踊り祭」や「古町音楽祭」、「食の陣（にいがた・にいつ）」、「花フルフェスタ」、「あおぞら市場」、「駄菓子やＣ５７」、「鉄道まつり」、「わく灯篭まつり」など各地域、商店街等の実施する賑わい創出事業への支援（企画会議開催への助成や専門家派遣、民間企業社員や学生などが積極的に地域イベントへ参加するための仕組みづくりに対する支援）強化。
⑦ 近隣県のいわゆる「海なし県」からの海水浴客や観光客などマリンレジャー客を意識した海浜および海浜周辺の整備（快適な海水浴場、安全な釣り場、プレジャーボート係留施設等の整備）に向けた国、県との連携による積極的な取り組み。

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（Ｈ25 その他要望）⑧ 県、市所轄の文化施設（新津美術館、県立植物園、埋蔵文化財センター等）と民間の集客施設（フラワーランド）がある新津秋葉山丘陵一帯の県と連携した一体的な一大観光施設としての構築。
⑨ 大型観光バスの臨時駐車場（待機所）の設置や電線の地中化など、観光客をはじめとする来街者にとって“まち歩き”がしやすい道路・交通環境の整備。
⑩ 平成 23 年 10 月に当所が実施した「新潟市におけるサイン表示の整備促進に関する提言」の効果もあり、新潟駅構内の案内地図や新潟駅前の観光案内セン
ターのサイン表示が改善されつつあるが、さらなる市内の主要地点における多言語化を含む案内標識・看板等（サイン）の整備推進とその機能・運営体制の強化および通訳体制を含めたコンシェルジュ的な案内体制の構築による“来街者に優しい都市づくり”の推進。
（３）社会資本整備の充実および公共事業・公共投資の拡充強化① 北陸新幹線開通後における新潟県内（上越・中越・下越）の一体感維持に向けた「信越本線－北陸本線」高速列車運行継続および拡充に関する機運醸成と関係機関に対する積極的な働きかけの実施。
② 新津駅をはじめとする市内 JR 駅舎におけるバリアフリー化（エスカレーターの設置や待合室の整備）に向けた JR への働きかけ。
‘③ 物流効率化や地域連携、さらに災害時の代替交通機能としての磐越自動車道（全線 4 車線化）ならびに日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンク解消を図るための整備促進（全通）に向けた機運醸成および国等に対する働きかけの強化。
④ 政令指定都市に相応しい社会資本整備に向けた十分なる予算措置。
‘⑤ 財政構造の再構築、市民サービスの向上、地場企業の事業機会創出といった観点からのＰＦＩをはじめとした官民連携手法の効率的かつ適正な導入に向けた積極的な対応。
（４）国際都市の確立に向けた国際経済交流の推進① 公益財団法人「食の新潟国際賞財団」は、食に関する著しい貢献や業績を顕彰する「食の新潟国際賞」事業を実施しており、本年１０月に第２回「食の新潟国際賞」の表彰式を予定している。更にこの賞を通じ、食に関する国際拠点都市として「食の新潟」の世界的認知度向上を目指すためにも、財源安定化及び事業活動の支援の強化。
② モンゴル地域・ロシア極東地域等への需要開拓に向けた、花卉園芸業者等の販路拡大および安定した経済活動の振興を図るための、取引に関する流通コストの引き下げ等の一層の支援および人的アドバイスと施策の充実。
③ 国際ビジネスメッセやフードメッセなどの展示商談会における県外への販路開拓支援に加え、海外商談会の情報提供、出展費用の助成、商談サポートサービス、商社とのマッチングサービスなどの海外への販路開拓支援の強化。
（５）環境都市、環境産業都市の確立に向けた取り組み強化‘① 新たな省エネ製品の開発や環境に配慮した商品の実用化に向けたＩＰＣ財団等を活用した支援、また、工業団地等への環境分野（バイオマスや太陽光、風力などの再生エネルギー関連）の企業誘致促進に向けた税制優遇や助成制度の創設。
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（Ｈ25 その他要望）‘② 新潟市が重点プロジェクトに位置づけている「健幸都市づくり（スマート・ウエルネス・シティ）」の観点からのイベント・会議施設、ホテル・レストラン、公的施設、公共空間における全面禁煙（分煙）化の推進。
‘③ 都市開発が進み湖岸周辺の環境悪化による自然生態系への影響が懸念されている鳥屋野潟周辺における総合的な環境整備。＜新規＞

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