新春特集

地域から取り組む脱炭素社会

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金による地域脱炭素の推進〜脱炭素先行地域・重点対策加速化事業〜
たか はしりょう すけ

高橋 亮介

環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課

１．はじめに気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新の報告では、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。」とされています。また、
気温上昇が1.5℃を超えた場合、1.5℃以下に留まる場合と比べて、多くの自然・社会システムが更に深刻なリスクに直面するとの予測が確認されており、1.5℃付近に抑えることで影響の大幅な低減につながるなどとされています。気温上昇を1.5℃に抑えるには、世界全体の温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロ（＝排出量－吸収量）にするカーボンニュートラルの達成が極めて重要です。
我が国は、令和3年10月に2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言するとともに、これを地球温暖化対策推進法において基本理念として法定化しました。
また、2050年目標と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくこととしています。令和３年６月に国・地方脱炭素実現会議においてとりまとめら10

れた「地域脱炭素ロードマップ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～」では、
地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に貢献できるものとしています。
こうした動向を踏まえ、環境省では、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして、令和4年度に新たに「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を創設し、当初予算に200億円を計上しました。
また、令和４年度第２次補正予算でも50億円を措置するとともに、令和５年度予算では新たに創設した交付金を加えて350億円を計上し、あわせて令和４年度の倍増の400億円を確保しました。

２．地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のポイント
本交付金は、「脱炭素先行地域づくり事業」と「重点対策加速化事業」との２つの事業で構成されています。まず、両事業に共通する交付金の特長を説明します。
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図１

2.1

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

複数事業の複合実施

本交付金は、環境省の脱炭素に関連する所掌事務を前提としつつ、環境省のこれまでの地方公共団体向けハード補助金の対象事業を網羅的に揃えた総合的な交付金となっています。太陽光発電設備や風力・地熱・中小水力・バイオマスといった各種再エネ設備をはじめ、再エネ活用を最大化するための基盤インフラ（蓄電池、自営線、熱導管、エネマネシステム等）や省CO２設備も交付対象としており（図１）、地方公共団体の実情に応じた創意工夫ある取組みが可能となっています。また、地方公共団体を通じて、民間事業者等も本交付金を活用した事業を実施することが可能です。
2.2

複数年度にわたる柔軟な事業実施

地方公共団体は、まず概ね５年程度にわたる交付金事業計画を環境省に提出し、環生活と環境 令和５年１月号

事業内容境省の確認を受けます。その上で、毎年度、確認を受けた交付金事業計画に基づいて当該年度の交付金の申請を行い、交付決定を受けます。なお、確認を受けた交付金事業計画の範囲内では、年度内の各事業の進捗状況に応じて、各事業間での交付金流用（事業間調整）や同一事業の年度間の交付率の調整（年度間調整）が可能となっています。

３．脱炭素先行地域づくり事業
脱炭素先行地域づくり事業は、脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備、基盤インフラ設備、省CO2等設備の導入や、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業等を支援するものです。
3.1

脱炭素先行地域の選定状況

脱炭素先行地域とは、2050年カーボン11

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図2

脱炭素先行地域の選定状況

ニュートラルに向けて、20年前倒しで2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現する地域等のことです。「脱炭素ドミノ」の起点となる全国のモデル地域であり、2025年度まで年２回程度の募集が予定されており、少なくとも100か所が選定される見込みです。選定については、有識者で構成される「脱炭素先行地域評価委員会」による評価を踏まえ、環境省が行うこととしています。令和4年4月26日に第１回脱炭素先行地域として26提案が、同年11月１日に第２回脱炭素先行地域として20提案がそれぞれ選定されています（図 2 ）。
3.2

脱炭素先行地域づくり事業の概要

脱炭素先行地域づくりは、2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現する非常に先行的な取組みです。その実現に向けては、単に費用だけでなく、エネルギー需給調整の技術や関係者との合意形成が求められるなど、多様な主体との連携協力・調整や人的・技術的資源の確保が必要であり、12ハードルが非常に高いものです。このため、交付率を原則2/3と高く設定した上で、財政力指数0.51以下の地方公共団体については、太陽光発電設備以外の再エネ設備や基盤インフラ設備の交付率を3/4としています（ただし、EVなど一部定額もあり）。事
業期間は概ね５年、１計画当たりの限度額は50億円です。

４．重点対策加速化事業
重点対策加速化事業は、2030年度温室効果ガス排出削減目標達成に向けて、全国津々浦々の地方公共団体がそれぞれの目標を掲げ概ね５年程度にわたり取り組む脱炭素事業を総合的に支援するものです。
4.1

重点対策加速化事業の概要

重点対策加速化事業の対象事業は、地域脱炭素ロードマップに基づく重点対策として、①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備の導入
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図3

重点対策加速化事業の取組み例②地 域共生・地域裨益型再生可能エネル
ギーの立地促進③業 務ビル等における徹底した省エネルギー推進やZEB化誘導④住宅・建築物の省エネルギー性能等の向上⑤ゼロカーボン・ドライブ（再エネとセットでのEV等の導入）の普及としています。事業期間は概ね5年、１計画当たりの限度額は20億円（都道府県：限度額20億円、市区町村：限度額15億円（ただし、市区町村が地球温暖化対策推進法に基づく促進区域を設定する場合は、促進区域分として別途5億円））です。また、再エネ発電設備を一定以上導入すること（都道
府県・指定都市・中核市・施行時特例市：1MW以 上、 そ の 他 市 町 村：0.5MW以 上 ）や重点対策①～⑤のうち２つ以上を複合実施（①又は②は必須）すること、地球温暖化対策計画に即した地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）を策定することなどを要件としています。
個々の事業の交付率については、交付金創設により一部移行してきた補助制度や環境省における同種の補助制度を踏まえて設
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定しています。
これまでに29の地方公共団体（10県14市５町）が交付金事業計画を作成・提出し、環境省の確認を受けています。

５．今後の展望5.1

脱炭素先行地域の今後の展望

脱炭素先行地域は、政府が推進する「新しい資本主義」の重要な柱の一つである「デジタル田園都市国家構想」において、構想の実現を通じて地方が目指すイメージしやすいビジョンの類型の一つとして位置づけられています。脱炭素先行地域では、再エネなどの地域資源を最大限活用して、地域経済の活性化と、地域課題の解決を図ることで、地方創生を脱炭素で加速化する取組みを進めていますが、その際、地域の多様な分散型エネルギーリソースを最大限、有効活用するためには、デジタル技術を駆使することが不可欠です。こうした取組みは、デジタルの力を活用した地方の社会課題の解決、魅力の向上、地域の活性化といったデジタル田園都市国家構想を具現化するも
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図4

施策間連携・地域間連携の例のです。
また、脱炭素先行地域第２回選定時の評
価委員会の総評において、脱炭素先行地域の成果を地域に裨益させることや2030年以降の地域のビジョンを踏まえたまちづくりのコンセプトに基づく脱炭素先行地域の計画策定など、今後応募する地方公共団体への期待が示されるとともに、環境省に対しても政策間連携、地域間連携の促進などの提案募集や交付金の費用対効果の評価など、今後の選定に関する検討が求められたところです。
これらのことから、第３回脱炭素先行地域の募集（令和５年２月７日～17日を予定）
において、「重点選定モデル」として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やコンパクトシティなど各府省庁の施策と組み合わせて相乗効果を生み出す「施策間連携」や、再エネポテンシャルの高い地域と、電力需要の大きい都市部をつなぐといった「地域間連携」を優先的に選定する予定です（図4 ）。
施策間連携や地域間連携の実効性を高め14るため、関係府省庁が相互に、支援を拡充・強化することを検討しており、例えば、デジタルと脱炭素を組み合わせた施策間連携は、地域脱炭素とデジタル田園都市国家構
想の交付金により、双方向から重点的に支援するなど関係府省庁と対応を検討していく予定です。
また、選定された脱炭素先行地域については、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現の姿を2030年度までに示し、全国及び世界に広がる「脱炭素ドミノ」の起点になることが重要です。
このため、その取組み状況については地方環境事務所において随時フォローアップを行うとともに、毎年度の取組み状況や今後の予定等について環境省に報告を求め、必要に応じて評価委員会においてヒアリン
グ・評価分析・助言を行うなど、脱炭素先行地域の実現のための伴走支援を行ってまいります。

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5.2

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の今後の展望

令和４年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」では、危機に強いエネルギー供給体制の構築と成長分野における大胆な投資の促進（GX：グリーントランスフォーメーション）の２つの観点から「地域の脱炭素化・再エネ導入の推進」が対策と位置づけられており、これに基づき、同年12月２日に成立した令和４年度第２次補正予算に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が50億円計上されました。
この令和４年度第２次補正予算では、当初予算と比べ、大きく２点の変更を行いました。
１点目は公共施設への支援の見直しです。地方公共団体の公共施設への太陽光発電設備設置については、住宅や民間施設等への事業の横展開に繋げることが重要であることから、交付金では、公共施設への太陽光発電設備導入については原則PPAやリース等の契約方式によることとしました。
２点目は民間事業者等が事業実施主体となる事業の必須化です。取組みの成果をしっかりと地域に裨益させ、特に、地元の民間事業者等とは積極的に連携し、事業を実施することが重要であることから、交付金では、民間事業者等の取り込みを推進するための対応を行います。
この補正予算については、重点対策加速化事業を追加募集するなどして、早期の執行を進めていくこととしています。
また、脱炭素製品のユーザーは全国各地に様々な主体が考えられるところ、GX実
現に向けては、多様なニーズに応える面的な投資促進策が効果的であると考えられます。地域脱炭素移行・再エネ推進交付金により支援する脱炭素先行地域づくり事業や重点対策加速化事業は、地方公共団体が主生活と環境 令和５年１月号

導して地域ぐるみの脱炭素化を図ることにより、地域で面的に需要を創出し、脱炭素と経済成長に貢献していくものとしています。官邸に設置されたGX実行会議において令和４年12月22日にとりまとめられた「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」において、需要側からのGXの推進として「地域・くらしのGX」が位置付けられました。
さらに令和５年度予算案では地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を大幅に拡充するとともに脱炭素先行地域のうち、自営線マイクログリッドを構築する地域において、自営線に接続する主要な脱炭素製品等の導入を支援する新たな交付金（特定地域脱炭素移行推進化交付金）を創設しました。

６．おわりに
環境省では、地域脱炭素を推進していくため、令和4年度から本省に新たに「地域脱炭素推進審議官グループ」を創設するとともに、地方環境事務所においても地域脱炭素創生室を設置しています。
本交付金の詳細については、管轄の地方環境事務所にお問い合わせいただくとともに、脱炭素地域づくり支援サイトも是非ご参照いただけますと幸いです。脱炭素先行
地域や地域脱炭素移行・再エネ推進交付金に関する情報・資料のほか、地域脱炭素を進めるに当たり活用できる地方財政措置を含めた関係府省庁の主な支援ツール・枠組
みの情報も掲載しています。
（本稿は令和４年12月23日時点の情報をもとに作成しています。）

参考文献
１）IPCC第6次評価報告書（AR6）（気象庁ウェブサイト）

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地域から取り組む脱炭素社会h ttps://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/
ar6/index.html （令和４年12月１日取得）
２）地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月 国・地方脱炭素実現会議決定）３）デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）
４）物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）
５）脱炭素地域づくり支援サイト（環境省ウェブサイト）
h ttps://policies.env.go.jp/policy/roadmap/index.html （令和４年12月１日取得）

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