山梨大学教育学部附属教育実践総合センター

センターだより第１７７号(通巻第２４４号)
2019 年 9 月 27 日 発行
山梨大学教育学部
附属教育実践総合センター
TEL 055-220-8325、FAX 055-220-8790
E-mail:jissen@ml.yamanashi.ac.jp
URL:http://www.cer.yamanashi.ac.jp/■令和元年度教師力向上フォーラム参加報告
令和元年 8 月 1 日（木）午後、文部科学省東館 3 階講堂で開催された「教師力向上フォーラム」に中村和彦学域長、田中勝センター長、猪股真弥准教授、奥原利昌主幹の 4 名が参加しました。このフォーラムは文部科学省が平成 30 年度に実施した「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」を受託した大学等がその取組の成果を発表し、関係団体で共有することにより、教員の養成・採用・研修を通じた改革を推進していくことを目的としています。
当日はまず、文部科学省総合教育政策局長の浅田和伸氏の挨拶のあと、同教育人材政策課長の柳澤好治氏より教員の養成・採用・研修を取り巻く環境や本事業において重視したいこと等の説明がありました。
続いて、事例発表が行われました。平成 30 年度事業では次の 8 テーマがあり、30 事業が採択されました。本フォーラム
では、この中からテーマ 2、テーマ 3、テーマ 4 にかかわって5 団体から事例発表がありました。
〔教員の採用・研修改革の推進〕
テーマ 1 円滑な入職のための取組の推進（1 団体）
テーマ 2 特色ある研修改革取組の推進（12 団体）
事例発表① 兵庫教育大学「新しい時代に対応する学校管理職マネジメント等研修プログラムの開発」
事例発表② 福岡教育大学「オンラインによる研修を効果的に活用した中堅教員資質向上研修モデルの開発に関する調査研究」
テーマ 3 研修の単位化・専修免許状取得プログラムの開発（4 団体）
事例発表③ 岡山大学「現職教員に対する研修講座・公開セミナー等の修了により教職大学院において単位を授与する制度の導入・プログラム開発」
テーマ 4 民間教育事業者との連携による教員の資質能力向上（5 団体）
事例発表④ 早稲田アカデミー「ICT を活用した授業力向上研修の開発と実践」
事例発表⑤ 長野県教育委員会「指標に基づく教員の資質能力の向上」〔教職の魅力向上〕
テーマ 5 「教師の日」等の機を捉えた教職の魅力向上（1 団体）

〔教員養成改革の推進〕
テーマ 6 新たな教育課題に対応する科目を必修科目として位置づけ、効果的に実施する取組の推進（2 団体）
テーマ 7 教職課程の質の保証・向上を図る取組の推進（3 団体）
テーマ 8 教科教育コアカリキュラムの研究（2 団体）
ポスターセッションでは以下の 11 団体から 13 事例の発表がありました。
①早稲田アカデミー②山梨大学③兵庫教育大学④福岡教育大学⑤岡山大学⑥長野県教育委員会⑦和歌山大学⑧山形大学⑨教員養成評価機構⑩全国私立大学教職課程協会⑪教師の日普及委員会
山梨大学教育学部はテーマ 2 にかかわって採択された「「やまなし教員等育成指標」に基づいた初任者研修システム及び研修プ
ログラムの実施と検証−山梨大学教育学部と山梨県教育委員会との連携による教員の資質・能力の向上−」について発表しました。
教員に求められる資質能力を生涯にわたって向上させていく効果的な仕組みを構築するため、事業を受託したどの団体も、それぞれの特色（強み）を生かして、さまざまな観点から教師力向上に取り組んでいることを知ることができました。

■第95回国立大学教育実践研究関連センター協議会参加報告
令和元年9月6日（金）に、岐阜大学サテライトキャンパスにおいて、第95回国立大学教育実践研究関連センター協議会が開催され、渡井渡特任教授、成田雅博准教授が参加しました。
この協議会は、授業実践に関する研究及び支援を行い、教育の発展を図ることを目的とし、国立大学法人が運営する大学に設置された上記の目的に関連した全国のセンターや機構等をもって組織されており、年2回開催されています。今回は、24大学、49名の先生方が集まりました。これまでは、総会、講演及び、各部門の会議が開かれましたが、今回は本センター協議会のあり方や、組織について再検討する必要があったため、総会のみが行われました。
１．開会のあいさつ
国立大学教育実践研究関連センター協議会会長 東原義訓
岐阜大学理事（教学担当） 江馬諭
２．議事・報告（「通常」の議事）(1) 前回議事録の確認・承認(2) 2018年度会計収支報告・監査報告及び承認(3) センター協議会規約の改正
・第12条
現行：本会にいくつかの部門会議を置く
改正：本会にいくつかの部門会議を置くことができる

・第21条現行：本会は、事務局を東京学芸大学教育実践研究支援センター内に置く
改正：本会は、事務局を東京学芸大学ICTセンター内に置く
３．センター協議会の今後のあり方及び組織についての協議
東原会長から、これまでのセンター協議会や全国のセンターについて、教育工学センター、教育実践研究指導センター、教育実践総合センターと改組・拡充されてきた歴史の説明がありました。この時点では、全国のすべての教員養成系国立大学には、教育実践関連のセンターがあり、その名称も、多くは教育実践総合センターとなっており、ほとんどのセンターに、3部門（教育実践・教師教育部門、教育工学・情報教育部門、教育臨床部門）のそれぞれに所属する教員がいたことが説明され、そのことから、3部門による部門会議も意義あるものでした。
しかし、その後大学ごとに、センターの全学における位置づけや組織、教員構成も多様になり、それぞれのセンター組織も大きく異なり、また名称も多様になっており、センターの構成員が従来のような3部門に対応していないことなどから、センター協議会の部門構成を再検討・再構成する必要性が説明されました。
一方、現在の教育実践、教員育成等においては、国の政策レベルをはじめ多くの重要な動きがあるなか、全国的な視点で動きを俯瞰的にみることが困難になっていることが指摘されました。そのようなことから、教育実践関連センターが「フラット」な立場で、情報交換・共有する場としての、センター協議会の意義が強調されました。また、特定の課題やプロジェクトごとに部門を構成して、なんらかの成果物・アウトプットを発信したりしていくような取り組みが必要ではないか、という提案がありました。より具体的には、以下のような事項に関するものです。
(1)各大学の位置する地域との連携・協力(2)教育界の現代的ニーズへの対応
全領域に関わる先端技術の活用
Society5.0を生きていける、先導できる児童・生徒の育成(3)教育系学部の、他部門では不可能な課題への貢献
この提案に対して参加者から、自らが関心を寄せている教育における動きや資料を提示したり、取り組みについて報告したりしたうえで、センター協議会において協働で取り組みうる活動について、協議が行われました。
基本的な方向としては、東原会長の提案の方向でセンター協議会を運営していくことが確認されました。また、今後については、今年度は部門をおかず、来年度からの部門構成の検討や具体的な活動について検討することをミッションとする役員（幹事等）が提案され、承認されました。
また、東京学芸大学の教育実践研究支援センターが、この4月から改組され3センターに分割されましたが、東京学芸大学ICTセンターを事務局とすることが報告されました。
４．各センターからの報告・情報交換参加したすべてのセンターから、教育課題に関する取り組みや組織の状況等について、1分～4分程度の報告がありました。
５．閉会あいさつ及び次回総会の通知
次回、第96回国立大学教育実践研究関連センター協議会 総会は、東京学芸大学において、2020年3月6日（金）開催の予定です。

＜参考：東原会長の説明・提案及び協議のなかで提示された資料＞
・政府の閣議決定
未来投資戦略 2018―「Society 5.0」
「データ駆動型社会」への変革―
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_zentai.pdf
未来投資戦略2019（仮称）日本経済再生本部 未来投資会議（第２９回） 配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai29/index.html
経済財政運営と改革の基本方針2019 ～「令和」 新時代：「Society 5.0」への挑戦～（令和元年（2019年）6月21日 閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/summary_ja.pdf
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/2019_basicpolicies_ja.pdf
・文部科学省 中央教育審議会 初等中等教育分科会 新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/083/giji_list/index.htm
・国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議の資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/077/index.htm
・学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年6月28日 公布・施行）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1418577.htm
・新時代の学びにおける先端技術導入実証事業
・新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）
http://www.mext.go.jp/a_menu/other/1411332.htm
・ICT活用教育アドバイザー派遣事業
・高校生と保護者の進路に関する意識調査
http://souken.shingakunet.com/research/2010/07/post-7a54.html

これまでのセンターだよりの一部は、http://www.cer.yamanashi.ac.jp/centerdayori.html で見ることができます。