G（ガバナンス）

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
迅速な意思決定や経営の監督機能の強化、企業行動の透明性確保に向け、今後もガバナンス改革を推進し、リスク管理の強化やコンプライアンスの向上に取り組んでいきます。

目標とする主要な経営指標（KPI）

環
境

ITコンプライアンス研修回数
各年度目標

年1回
（全社員対象）社

ガバナンス

最適な経営体制の構築と適正で健全な企業運営を行うことをイントロダクション会

G

ミツウロコグループは、持続的な成長と全てのステークホルダーにとっての企業価値向上を目指し、

ハラスメント研修回数

ガバナンス

各年度目標

年1回
（全社員対象）人権に係る研修回数

ESGデータ

各年度目標

CONTENTS

年1回（全社員対象）75 コーポレート・ガバナンス
79 リスクマネジメント
81 コンプライアンス
87 サイバーセキュリティ
88 個人情報保護
89 適正な情報開示
90 サプライチェーンマネジメント
91

73

GRIスタンダード対照表

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

74

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス

基本的な考え方取締役に対して特に期待する分野
当社は、持続的な成長と全てのステークホルダーにとってミツウロコグループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、の企業価値向上を目指し、最適な経営体制の構築と適正会社法および会社法施行規則、金融商品取引法その他の法令、金融商品取引所の企業行動規範等に基づき、な企業運営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本

ミツウロコグループの業務の適正を確保するための体制の整備を行い、法令や社会倫理規範を遵守し、顧客や取引先、株主等への誠実な対応と透明性のある経営が確保され、ついては、個々の知識・経験・能力を踏まえ、多様な人財によりバランスよく取締役会を構成しています。
当社が各取締役に対して特に期待する分野・スキルは、的な考え方としています。迅速な意思決定や経営の監督

次のとおりです。

機能の強化、企業行動の透明性確保に向け、取締役選任に

事業活動におけるミツウロコグループの社会的使命を果たすことを目的とするものであります。

特に期待する分野・スキル

医師など、多様な人財を取締役として配置し、多角的な取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、
取

児島 和洋

取締役
社長補佐（グループファンクションズ）
コーポレートセクレタリー
ファイナンス&コントロール
コーポレートアフェアーズ
その他事業（業務・システムサポート）

ナンス体制の構築を図っています。

松本 尚志

取締役
社長補佐（グループシナジー）
エネルギー事業

また、
ミツウロコグループのセグメント別の事業に関して

監査等委員である取締役を含む5名の社外取締役の経営参画責任を負う取締役を任命し、各グループ会社の法令遵守により、業務執行に対する取締役会の監督機能を強化する

体制、
リスク管理体制を構築する権限と責任を与えると

坂西 学

取締役
電力事業

とともに、
意思決定プロセスの適切性・透明性を確保します。

ともに、ファイナンス&コントロールヘッドがこれらを横断

川上 順

取締役
モビリティ事業、その他事業（リース）的に推進、管理しています。

常に経営課題の共有に努め、課題の解決に向けたアク

大森 基靖

取締役
フーズ事業

財務・会計
資本政策

人事・
人財開発

法務
リスク管理

監査

内部統制・
ガバナンス

海外

社会・環境

会

代表取締役社長 CEO
経営全般

企業経営
経営戦略

社

田島 晃平

視点での経営やAI・IoTなどを活用した、より高度なガバ締役会の監督機能を一層強化しています。当社は3 名の取締役会については、毎月1回以上開催することにより、地位および担当境2015年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会、 ションを早期に実行できる体制を整えるとともに、外国人や氏名

環コーポレート・ガバナンス体制
監査等委員会および会計監査人を設置しています。

イントロダクションG

コーポレート・ガバナンス

取締役

CTO兼CIO兼GCIDO
グローバルプラニング

ガバナンス

ゴ ウィミンICT プラニング（情報インフラの企画・整備・推進）
インクルージョン&ダイバーシティ
柳澤 勝久

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役 社外

菅原 英雄

独立
取締役
監査等委員 税理士

河野 義之

独立
取締役 社外監査等委員 医師

田嶋 圭

取締役 社外
監査等委員

独立

社外

監査等

監査等委員会

取締役会

代表取締役

会計監査人

取締役の報酬等

連携
連携

連携

松井 香

ESGデータ

会計監査

選任・解任

取締役 社外

内部監査室

報告

報告

報告

リスク管理委員会
財務経理／コンプライアンス／安全（保安・災害）／食品

監査

監督

グループ会社

指示

情報開示

役員報酬等の内容の決定に関する方針等

基本方針

当社は、
2021年1月20日開催の取締役会において、取締役

当社の取締役の報酬は、会社業績を勘案し、その役割と責（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の務にふさわしくかつ妥当な水準となるよう決定することを基

報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。

本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬はまた、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の基本報酬および業績連動型株式報酬である「株式給付信託

報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された（BBT（=Board Benefit Trust））」により構成し、主に監督機

報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認して能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみにおり、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

より構成しています。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容
は次のとおりです。

基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、
月例の固定報酬とし、取締役の役位、職責等に加え、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を総合的に考慮して決定するものとしています。

75

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

76

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス

業績連動報酬等および非金銭報酬等の決定に関する方針
合計した後に、退任事由別に設定された所定の係数を乗じて2016年6月28日開催の第107期定時株主総会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。

算出されます（以下、このようにして算出されたポイントを本項および次項において以下「対象取締役」
という。）
に対し、

「確定ポイント数」という。）。

業績連動型株式報酬として「株式給付信託（BBT（=Board

対象取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者（なお、
当該制度に基づき
Benefit Trust））」が決議されております

要件を満たした場合、当 該 対 象 取 締 役 は、所 定 の 受 益 者設定される信託を以下「本信託」という。）。同決議内容のと確定手続を行うことにより、「 確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。

規程に基づき、役位、業績達成度（連結損益計算書の税金等

ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、調整前当期純利益の目標値に対する達成度）等を勘案して一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時定まる数のポイント（対象取締役に付与される1事業年度当価相当の金銭給付を受けます。対象取締役が受ける報酬等のポイント数の合計に本信託の有する当社株式の1株当たり

当社株式等の給付に際し、1 ポイント当たり当社普通株式の帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式1株に換算され（ただし、当社株式について、株式分割、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行う。）、行う。）を基礎としています。また、役員株式給付規程の定め

当社株式等の給付に当たり基準となる対象取締役のポインに従って金銭が給付される場合において相当と認められる

ト数は、退任時までに当該対象取締役に付与されたポイントをときは、当該金額を加算した金額としています。

適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や投資先の中長期的総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する株式については、な企業価値向上、
当社への影響等を勘案し、総合的に賛否を判断

保有していく方針です。毎年取締役会において、個別銘柄ごとにし、適切な議決権行使を行います。必要に応じて、提案の内容等

取得・保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性についてについて発行会社と対話していきます。

精査を行い、定期的に保有の適否を検証しています。
なお、保有の意義、狙いを検証した結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却方針をたて、縮減を図っていきます。

取締役会の実効性評価
当社では、取締役会の実効性について、取締役へのアン
ケートという形式で自己評価を行っています。
アンケートの作成や評価結果の検討に関しては、適宜
弁護士等の専門家に助言を求め、客観性を確保するように

2022年度を対象とした評価結果の概要
アンケートの結果、2022年度の当社取締役会はおおむね実効的であったと評価されています。
今後当社は、認識された課題を改善すべく、取り組んでいきます。

努めています。
率直で自由闊達な議論を促す雰囲気のもと効果的な運営が行われている
全取締役12名

社外取締役が建設的な意見を述べやすい環境が整っており必要に応じて意見を述べている

手法

アンケート形式

取締役会の役割・責務を果たす上で必要な知識、能力、経験ならびに多様性が確保された適切なメンバー構成となっている点

評価

5段階評価+フリーコメント

特に
評価された
点

に確定するポイント数に相当する数の当社株式等が給付されるおよび非金銭報酬等に該当する業績連動型株式報酬（BBT）がものであること、退職慰労金の支給に代えて当該制度が導入され給付されますが、
業績連動型株式報酬
（BBT）
は、
上記
「業績連

たものであることなど、その性質に鑑み、基本報酬、業績連動

動報酬等および非金銭報酬等の決定に関する方針」に記載のと報酬、非金銭報酬の割合についてはあらかじめ定めておりま

おり各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき、役位、業せん。ただし、基本報酬を業務執行取締役の主要な報酬とし内部統制システムの有効性についての監査結果が適宜適切に報告されている

績達成度等を勘案して定まる数のポイント（1事業年度当たりています。社外取締役の報酬は、前頁の「基本方針」に記載の10万ポイントを上限とする。）が対象取締役に付与され、退任時

とおり、
基本報酬のみにより構成しています。

使用される資料の内容・分量、事前配布や説明のタイミング等をより
配慮すべき

評価項目

政策保有株式について適切な検証がされている

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等のうち、基本報酬の額については、

2022年度に係る報酬等の総額等
役員区分決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役位・職責等に応じた支給基準の設定および当該基準に基づく個人
別の基本報酬の額としています。
当該権限が代表取締役社長
によって適切に行使されるよう、
代表取締役は、役位・職責等に重要な経営戦略または事業戦略について、
より多角的かつサステナ
ビリティに関する観点から検討されるべき事業ポートフォリオの見直しや設備投資・人財投資についてより戦略的な実行とその確認がされるべき株主との建設的な対話を促進するための体制をより適切に構築すべき

報酬総額
基本報酬
（百万円） （百万円）

業績連動型
株式報酬
（百万円）

員数
（人）

取締役（監査等委員以外）

314

275

39

9

（うち社外取締役）

（14）

（14）

（−）

（2）

21

21

−

3

リスク管理体制の整備の状況
ミツウロコグループでは、事業ポートフォリオの進化に伴い、した目的の達成に影響を与える事象について、
リスク評価、多様化、複雑化するリスク環境の中、遵法経営と法令および課題の認識、そして課題認識に基づく業務改善を実施し、応じた支給基準の設定につき独立社外取締役に諮問し答申を

監査等委員である取締役

社会規範の遵守（コンプライアンス）に関する内部統制のこれらの実施に関する内部統制推進計画を取締役会の承得た上で、決定することとしています。

（うち社外取締役）

（21）

（21）

（−）

（3）

推進および監督を行うため、取締役会の下部機関として認を得た上で策定します。
また、その進捗状況を監督すると

合計

335

296

39

12

「リスク管理委員会」
を設置し、法令遵守に係る諸問題の早期ともに、監査等委員会、
内部監査室と連携し、内部統制全般発見と問題解決を図り、必要な体制の整備を行っています。

の制度設計や改善に関する方針を決定します。

なお、
業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬（BBT）については、役員株式給付規程に従って個人別の報酬等の内容が決定されます。
※1 上記報酬等の額には、2023年3月期に計上した株式給付引当金繰入額39百万円を含んでいます。
すべての取締役が資本コストを意識し、株主とリターンを共有※2 業績連動報酬に係る指標は、することで、
当社グループの企業価値の持続的な向上を意識した経営を促進できるよう
連結損益計算書の「税金等調整前当期純利益」
としています。
2023年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標は、4,700百万円で、実績は11,678百万円となりました。2024年3月期における税金等調整前当期純利益の額の目標値は、12,000百万円となります。
※3 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2015 年 6月26日開催の第106期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名（うち社外取締役は2名）です。
また、これとは別枠で社外取締役を除く取締役について、2016年6月28日開催の第107期定時株主総会において、業績連動型株式報酬枠として「株式給Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

（うち社外取締役）

（35）

（35）

（−）

（5）

付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」が決議されています。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の員数は、7名です。
業績連動型株式報酬の割当ての際の条件等は上記「業績連動報酬等および非金銭報酬等の決定に関する方針」のとおりであります。
※4 監査等委員である取締役の報酬額は、
2015年6月26日開催の第106期定時株主総会において年額100百万円以内と決議されています。当該 株 主 総 会 終 結 時 点の監査等委員である取締役の員数は、3名です。
※5 当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適しているという理由から、上記「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載のとおり、取締役会は代表取締役社長田島晃平に個別の報酬を一任する決議をしています。
なお、
業績連動型株式報酬総額については、
毎年会社業績を通じて、所定のルールで確定次第、取締役会に報告されています。

また、
コンプライアンスに関する情報がコンプライアンス

財務報告に係る内部統制整備および運用に係る課題に担当部門まで正確かつ迅速に報告される報告体制を構築

ついては、
ファイナンス&コントロールヘッドが、グループ

するとともに、従業員または外部者が、直接不利益を受ける

横断的な検討、調整を行い、環境の変化を踏まえた財務

ことなく情報を伝達することができるコンプライアンスホット

報告に係る内部統制の年度計画とその結果について、取ラインをグループ全従業員が適正に利用することが可能と

締役会へ報告します。

なるよう、常に整備、改善し、適切に運営します。
リスク管理

また、
「食品品質管理委員会」
を設置し、食の品質および法委員会は、ミツウロコグループの全ての業務に関し、各部門

令に関するリスク管理を行い、安全に係るリスクについて、を所管する部門長がそれぞれの業務プロセスごとに設定

各部門と連携してリスク管理を行っています。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

ESGデータ取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容のガバナンス

重要なリスクについて適時に正確に取締役会に報告されており取締役会として経営陣がそれに適切に対処していることを把握している

認識された
課題

77

議案は、
審議される案件の重要度等に鑑み、審議するのに十分な内容が盛り込まれた上で付議されている

業務執行取締役については、
基本報酬に加えて、業績連動報酬等

1. 取締役会の構成および運営
2. 経営戦略・事業戦略
3. 企業倫理・リスク管理
4. 株主との対話会

基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額
または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

対象者

社

額は、ポイント付与時において、各対象取締役に付与される

付与されます。なお、対象取締役に付与されるポイントは、

2 政策保有株式の議決権行使の基準

当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を境たりのポイント数の合計は、10万ポイントを上限とする。）が1 政策保有株式に関する方針

環

おり、対象取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付

政策保有株式

イントロダクションG

コーポレート・ガバナンス

78リスクマネジメント

ガバナンス

基本的な考え方

主要な事業リスク
当社グループの株価、
財政状態および経営成績等に影響をミツウロコグループでは、「リスク管理規程」
を制定し、及ぼす可能性のあるリスクには、
以下のようなものがあります。

当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めています。

すべての事業を対象にリスクマネジメント体制を整備・運用しています。
リスク項目

リスクの内容大当社グループの主力商品である石油製品（灯油）
およびLPガスは、
一般的に気温が低いと需要が伸びること
から、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、顧客、取引先、株主や投資家、

1.需要動向エネルギー事業

2.商品の調達

エネルギー事業
電力事業

大

当社グループの主力商品である石油製品、LPガスおよび電力は、原油価格およびLPガスのCP等の変動や、為替レートの動向、天候不順や国際情勢等による電力需給の逼迫を通じた卸電力市場価格の動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを軽減する目的で、必要に応じて先物取引等によるヘッジ取引や仕入調達先の分散等の試みを行っていますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

社会全般において幅広く使用されている製品やサービスを供給する者としての責任を自覚し、

3.営業戦略

エネルギー事業
電力事業

中

当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガスおよびその周辺機器を販売するエネルギー事業および、風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの発電および一般家庭への電力小売販売を行う電力事業をコア事業としています。
エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等により、同業者間の顧客獲得競争が激化しており、それらによる顧客の減少ならびに販売価格の下落が当社
グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。

4.災害等

エネルギー事業
電力事業

非常に
大

当社グループの各事業所には、石油製品およびLPガスの貯蔵設備、発電所等があります。法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修を行っていますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故や資産の毀損を生じさせる可能性があります。

それらを安定的に供給することを社会的使命とし、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、
企業倫理憲章をはじめとする行動規範や規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動をします。

リスクマネジメント推進体制およびプロセス
推 進を図ることを目的として、「 リスク管 理 委 員 会 」をコントロールにおいてグループ全体を横断的に推進、管設置しグループ全体のリスク管理を統括するとともに、理し、月次でグループから報告されたリスクを取締役会に報ファイナンス &コントロールがこれらを横断的に推進、告し、問題発生を未然に防いでいます。
また、検出されたリ

管理しています。部門ごとに「内部統制責任者」、「 内部統

スクについて、金額的影響やリスクの重要度を勘案し、全社的な対応が必要と判断した場合、リスク管理委員会が対応を協議の上、取締役会にて最終判断を行い、具体的な対の相談窓口としての役割を果たしています。

応策を検討、対応を行っています。

すべての事業

中6.固定資産すべての事業中

当社グループは、事業用固定資産を数多く所有していますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去および現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しています。投資価値の回収可能性を定期的にチェックしていますが、今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

すべての事業中

8.海外事業

海外事業

大当社グループはアジア地域において海外事業を展開しており、為替リスクに加えて、各国における政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等、海外事業一般に内在するリスクを負っており、これらが事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

9.新型コロナウイルスのフーズ事業
リビング&ウェルネス事業

大フーズ事業の各店舗およびリビング&ウェルネス事業の温浴施設、ボウリング場における一時的な営業停止による顧客の減少が当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。

モニタリング「コーポレートガバナンスに
ファイナンス&コントロールは

共有化」
「
、人事」
「
、財務経理」「、事業」
等についてのリスクを係るモニタリングシート」を通し、グループ全体のリスクを管理し、月次で当社取締役会に報告することで、問題発生を的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを未然に防いでいます。
年間を通じて特に重要なリスクを中心に抽出することで注力すべきリスクとそのプライオリティを

モニタリングするとともに、必 要 に応じて関 係 部 署 や可視化しています。
「コンプライアンス」「、ルール遵守／情報の内部監査室が調査を行い、是正措置・再発防止を講じています。

感染拡大

事業セグメント別リスク要因

リスクマネジメント推進体制
取締役会
指示

監督

リスク管理委員会
管理監督／リスク選定／方針協議
リスク報告

リスク報告

リスク報告

リスク報告

• 原油価格、LPガスのCP※1／MB※2等
連携

エネルギー
事業

（全社的リスク・ コンプライアンス関連）

指示

対応助言

ファイナンス&コントロール
グループ横断的に推進・管理・モニタリング
月次報告

連携

対応助言

コンプライアンスホットライン事務局

是正措置・再発防止策

連携

内部監査室
監査

通報・相談

通報・相談

各部門・グループ各社

内部統制推進者
コンプライアンス情報発信・相談窓口

電力事業

内部統制推進委員
フーズ事業

コーポレートガバナンスに係るモニタリングシート

1 コンプライアンス

79

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

2 ルール遵守/情報の共有化

3 人事

4 財務経理5 事業

6 全体

および為替レートの動向による売上原価の変動• 新型コロナウイルス感染拡大の影響による物流インフラに対する影響※1 Contract Price 輸入通告価格※2 Mont Belvieu 米国産LPG価格指標• 行政施策の変更に伴う政策リスクおよびシステム開発に与える影響• 競争力のある電力販売を実現する安価な電源調達および電源開発のリスクの把握・評価・報告およびリスク対応策の実施

内部統制責任者

リスクの内容リスクの内容監査等委員会
報告

リスク報告

リビング&
ウェルネス
事業

必要性
• IPP事業の天災等における発電停止の影響• 競争激化に伴う電力販売単価の下落• 非化石エネルギーの取り扱い義務による費用増加の影響• 容量市場開始における容量拠出金の発生

海外事業• 店舗ブランドの加盟店において、品質に関する事故が発生した場合のその他事業

ブランドイメージの毀損および業績への影響• 新型コロナウイルス感染拡大の影響による店舗閉鎖等による売上の減
少リスク

ESGデータ

7.法的規制

当社グループが事業を営む上で遵守すべき法律・規制は多岐に亘ります。
エネルギー事業および電力事業
では高圧ガス保安法、消防法、電気事業法等、
またフーズ事業においては食品関連法による様々な規制や外部公的機関による品質検査等があります。
さらに今後は、世界規模でのCO2削減取り組み強化・脱炭素化の要請の中で、温室効果ガス排出規制や炭素税の導入等、様々な法的制約を受ける可能性があります。
当社グループに適用のある法規制に違反した場合には、罰則や損害賠償、
当社グループの信用の低下等により事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また将来において、規制等の大幅な改正や厳格化、現在予見しえない規制等が設けられた場合には、多額の設備投資が必要になる可能性があります。

ガバナンス制推進者」、「 内部統制推進委員」を選任し、当該部門におけるコンプライアンスに係る情報の発信や、現場従業員

5.投資等

当社グループは、経営基盤の強化を図るため、国内外において子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っています。
投資等については、
投資リスク等を十分勘案した上で決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックしていますが、経営環境の変化や予測し難い事態等が生じ投資先の財政状態
および経営成績が悪化し、投資の回収可能性が低下する場合および株価が一定水準を下回る場合には、投資の一部または全部が損失となるリスクがあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

会

リスクマネジメントプロセスについては、
ファイナンス&社

当社グループではコンプライアンスおよびリスク管理の境

影響度

地域社会等の各利害関係者、ならびにグループ全役職員の利益阻害要因の除去、軽減に誠実に努めます。

関連する事業環

当社グループは、
リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保します。

イントロダクション

G

リスクマネジメント• 不動産市況の変動• 商業施設における物件の陳腐化（競争力の低下）• 保有不動産老朽化への対応遅れ（競争力の低下、修繕コスト増）• 新型コロナウイルス感染拡大の影響によるSPA EAS、ハマボールの
顧客減少リスク• 為替リスク• 各国における政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態• 各種法令・規制の変更等• 海外事業一般に内在するリスク• 経済情勢、金融政策、新型コロナウイルス感染拡大の影響による
リース先顧客に対するリスク債権の発生• 個人情報（特定個人情報含む）の取り扱いにおいて情報が漏洩した際の業績等に対する影響• システム障害によるシステム停止リスク• 気候変動による自然災害リスクと保険会社別保険引受リスク

SUSTAINABILITY REPORT 2023

80

コンプライアンス

ガバナンス

基本的な考え方コンプライアンス通報制度
組織的または個人的な法令違反、不正等行為の未然防に対し、通報者の保護を図るとともに、責任をもって事実をミツウロコグループは、
地球環境に配慮し、止および早期発見を目的として、当社法務や内部監査室、調査し、必要に応じて是正措置・再発防止策を講じています。

関連法令の遵守や環境保全の充実を図ることを社会に宣言しています。

外部の法律事務所を相談窓口とした「コンプライアンス

コンプライアンスホットラインの通報先については、全従

また、
社訓においても「常に正道に立って社業を運営する」
ことを示し、倫理観の必要性を唱えてきました。
これからも、
常に企業の社会的責任の観点に立ち、業員が常時携帯する情報セキュリティーカードに掲載され、ホットライン」
を設置しています。
当社従業員や取引先等からの違反行為に関する通報・相談

イントロダクションG

コンプライアンス

全従業員に周知、共有されています。

高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、環境保全や省資源に配慮した活動を行い、コンプライアンス研修

環「豊かなくらしのにないて」
として社会の持続的な発展に貢献していきます。

境ミツウロコグループでは、階層別あるいはテーマ別のコンプライアンス研修を定期的に実施しています。

ミツウロコグループ行動基準

研修内容

ミツウロコグループは、
グループ各社が様々な企業活動を行っていく上で、会 社および 役 職員が 遵 守すべき綱 領として「企業倫理憲章」
を制定しています。

垂範し、グループ内への定着化に最大限注力しています。
また、この倫理憲章に抵触する事態が発生した場合、自らの責任で問題解決を図り、原因究明と再発防止に向けた業務改善を行っています。

ITコンプライアンス研修

全役職員

1回

グループ経営職
コンプライアンス研修

経営職

1回

管理統括責任者研修

管理統括
責任者

2回

グループ会社経理研修

経理責任者

2回

研修内容

対象者

実施頻度／年

新任管理職研修

新任管理職

1回

保安担当責任者研修

保安担当
責任者

1回

グループ新入社員研修

新入社員

1回

会

規範的行動を実践することを、自らの重要な役割として率先

実施頻度／年

社

グループ各社の役員、社員は、この企業倫理憲章における対象者

企業倫理憲章1 法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行う

2 安全で高品質の商品・サービスを提供する

私たちは、豊かな経験と知識をもとに、安全で高品質の商品・サービスを開発し、消費者・取引先に提供する。

3 社員の人格・個性を尊重し、ゆとりのある豊かな職場環境を実現する

ミツウロコグループは、社員一人一人の主体性と創造力を大切にし、それが企業活動に活かされる企業風土を醸成する。
ミツウロコグループは、職場の安全と社員の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境を確保する。

情報セキュリティーカードの発行
個 人・社内情 報 等の紛 失 時に、迅 速に対 応し被 害をガバナンス

ミツウロコグループは、法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行う。
また、ミツウロコグループは社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わらない。

最小限に抑えることを目的に、個人情報等の記載のある
書類や業務機器を紛失した場合の対応方法や、コンプラ
イアンスに関する事項を記載した「情報セキュリティー
カード」を発行し、業務委託者を含むグループ全従業員が常時携帯しています。

4 利害関係者の立場を尊重する

5 地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献する

ミツウロコグループは、
この地球から事業活動に必要な資源等様々な恩恵を受けており、地球環境をよりよき状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚する。

ESGデータミツウロコグループは、顧客、取引先、社員、株主等を含む幅広い社会との健全で良好な関係維持に努める。

コンプライアンス・ハラスメントに関する教育の実施
事例をもとにしたコンプライアンスに関する啓蒙DVDを製作し、ハラスメントに関するDVDとあわせ、定期的に実施しているコンプライアンス小集団活動において、グ
ループ役職員で視聴するなど、コンプライアンス遵守にコンプライアンスハンドブック

関する教育を実施しています。
また、
ミツウロコグループ全従業員にコンプライアンスのミツウロコグループでは、「企業倫理憲章」とそれに基づき

継続的な啓蒙およびコンプライアンス意識の強化を目的と定められた行動規範をわかりやすく説明した「行動規範

して、毎週定期的に社内イントラネット上に世間の関心をケースブック」を合わせた『コンプライアンスハンドブック』

集めたニュースや身近な事例を取り入れた「コンプライを発行しています。上記の企業倫理憲章の理解度を高める

アンス便り」を配信しています。

べく、日常での具体的な事例をあげて役員・社員がとるべ
き行 動についてさらに「わかりやすく」「 読みやすく」を追求し、100ケースの事例のうち、半数の50ケースを漫画化しています。

81

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

82

コンプライアンス

ガバナンス

ミツウロコグループ贈収賄防止に関する基本方針

贈収賄の防止当社グループは、
経営理念および「企業倫理憲章」のもと、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づい1

た誠実な企業活動を推進しています。
企業活動においては、
企業倫理憲章、就業規則、
コンプライアンス規程、
リスク管理規程等の規定を定めて周知を行い、贈収賄防止に向けた対策を図ってきました。私たちは、「ミツウロコグループ贈収賄防止に関する基本方針」を制定・公表し、フェアプレイのステークホルダーおよび社会一般からの信頼を得るべく企

3

禁止行為

ミツウロコグループは、「 豊かなくらしのにないてと（1）贈賄の禁止

して 常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営し企業活動において、国内外を問わず、また、相手方がます」との経営理念および企業倫理憲章のもと、事業公務員等であるか民間人であるかを問わず、何人に対活動を推進しています。

しても、直接的または代理人、コンサルタント、契約先

私たちは、法令およびその趣旨に鑑み、公務員等に対すの身内等の第三者を通じて相手先に対し賄賂の申し出、る接待、贈答等の接遇を禁止しています。
また、企業倫

約束、供与をしてはなりません。また、社会から贈賄と理憲章、就業規則、
コンプライアンス規程、
リスク管理

疑われる行為についても行いません。

規程等の規定を定めて周知を行い、贈収賄防止に向け

賄賂とは金品その他の不正な利益の供与、収受、それらた対策を図っています。

の約束、
要求、
申込またはそれらの承認などを指します。

を実現します。

グローバルに事業展開する中で、あらためて日本およ慈善事業、政治献金、スポンサー活動への寄付に（注）

び海外での贈収賄防止に関する基本方針を制定しま

関しても、それらが 実 質 的 に 贈 賄 または 不 正した。私たちは、
この基本方針を遵守することは、
ミツウ

な 利 益 の 提 供 に相 当する場 合も禁 止します。

贈収賄防止に向けた運用体制

遵守体制・報告・内部通報制度
本基本方針の実行と見直しを含む贈収賄防止の責
任は、法務 ヘッドが負います。また、グループ各社社
長は、本基本方針を自らの役職員に遵守させる責任を負います。
また、
私たちは、本基本方針に違反していること、
またはその疑いがあることを認知したときは、直ちに法務審査担当部長または内部監査室長、
または社内外のホットライン窓口に報告します。
ミツウロコグループでは、贈収賄を含むコンプライアンス
問題を早期に発見し是正することができるよう、社外弁護士への報告・相談窓口も設置し、周知しています。
なお、本基本方針に反した場合には、各規則に従い、ロコグループ各社およびその役員・従業員全員の義務

また、情報収集および分析、ミツウロコグループであることを理解し、以下のとおり宣言します。

の受注確保等、ビジネスの推進を目的として協力

私たちは、本贈収賄防止に関する基本方針に従って、を依頼するため、またはミツウロコグループの受注

各国・地域にて適用される法律を遵守し、外国公務員

した役務を依頼するために起用する代理店、アドへの贈収賄等は行いません。

バイザー、コンサルタント、下請業者等の第三者

私たちは、本基本方針の遵守状況について、定期的に

ついては、
各部門、
各社の社長およびミツウロコグループの財務経理

私たちは、本基本方針の取り組みに関して拠り所とす（以下「役務提供者」といいます。）について、役職

自己点検を行うとともに、各国・各地域の管轄当局の部門、法務審査部門が確認を行っています。

べき方針を明らかにすることにより、
フェアプレイの精員が役務提供者に贈賄を行うことを指示し、そそ調査に協力します。

本基本方針に違反していることまたはその疑いがあることを認知神でミツウロコグループ全体の贈収賄防止の取り組みのかし、
またはこれを助けることも禁止します。

また、本基本方針とその遵守手続きについて、必要にしたときは、直ちに法務審査担当部長、内部監査室長または社内を推進し、ステークホルダーおよび社会一般からの信（2）収賄の禁止

頼を得るべく企業の社会的責任を果たすとともに、国内外を問わず、取引先に対しては、常に誠実、公平な企業価値の更なる向上を実現します。

姿 勢をもって接し、仕事上の立場を利用し取引先に贈収賄防止統括責任者として法務 ヘッドを責任者としています。
また、グループ各社社長は、本基本方針を自らの役職員に遵守
海外事業における接待、贈答、寄付等の承認、第三者起用に関す外のコンプライアンスホットライン窓口に報告することとします。
また、本基本方針の遵守状況については、定期的に自己点検を対し、賄賂の要求、約束、受領はいたしません。また、行い、内部監査室が本基本方針の遵守・運用に関する監査を定期的に行うことで、
けん制機能を果たすとともに、未然のリスク回避につなげていきます。
万が一、本基本方針に反する事実が判明した場合には、会社規定に従い処分するとともに、管轄当局の調査に協力をしていきます。

従来より、コンプライアンス研修や社内資料において贈収賄の禁止について教育および浸透を図っています。
海外取引においては、
日本
国内と異なる制約もあることから、
今後は、さらに研修範囲を拡大し国内外における贈賄禁止を徹底して周知していきます。
また、内部監査室による定期的な監査により、けん制およびリスクの洗い出しにも改めて取り組んでいきます。

適用法令の遵守4

支払記録の審査・管理員倫理法および国家公務員倫理規程を遵守します。

私たちは、贈収賄が行われていないことを証明できる

また、企業活動を展開するすべての国・地域で適用さよう、第三者に対する支払いを含むあらゆる支出につれる法令および規制を厳密に遵守し、外国公務員等

いて、合理的な詳細さをもって審査し、正確かつ堅確にへの贈収賄は行いません。

会計帳簿等に記録し、社内で定められた期間保管します。

私たちは、贈収賄との疑いを招く行為を行いません。

いかなる場合においても絶対に簿外処理を行ってはな

1. 日本：不正競争防止法（第18条）刑法（第197条ないし第197条の4）
2. 米国：海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt
Practices Act, “FCPA”）
3. 英国：2010年贈収賄法（UK Bribery Act 2010）
4. その他国際商取引における外国公務員に対するりません。

贈賄の防止に関する条約に基づくまたは関連する

8

監査
内部監査室は、本基本方針の遵守・運用に関する監査を適切に行い、贈賄防止に関するリスクや課題を洗

私たちは、汚職や贈収賄はあってはならないことである
ことを理解し、日本の刑法、不正競争防止法、国家公務

応じて見直しをします。

5

い出し、
けん制機能を果たすとともに、未然のリスク回避につなげます。

ESGデータ

教育・理解浸透2

社会から収賄と疑われる行為についても行いません。

モニタリングおよび管轄当局の調査への協力

ガバナンス

そして、
この報告体制を周知しています。

7

会

るデューディリジェンスの結果の確認および契約締結の承認等に懲戒処分の対象となります。

社させる責任を負います。

境

業の社会的責任を果たすとともに、企業価値の更なる向上

6

環精神で当グループ全体の贈収賄防止の取り組みを推進し、基本方針

イントロダクションG

コンプライアンス

教育
贈収賄禁止を遵守するために、役職員に対して、本基本
方針の徹底と定期的な事例を交えたコンプライアンス
に関する研修を実施します。

同様の法

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SUSTAINABILITY REPORT 2023

84

コンプライアンス

ガバナンス

税務ポリシー

腐敗防止

ミツウロコグループでは、
これまでも各国・地域において

税務ポリシー」
を策定しました。私たちは、
グローバルに事1 コンプライアンスとリスクの関連性

3 公平性の担保／違法行為の禁止〜腐敗の防止〜適用される税法を遵守し、適切な納税を行ってきましたが、業展開する中で、今後も本税務ポリシーに従って、各国・事業を遂行するにあたっては、前述のとおり様々なリス

私たちは事業を遂行するにあたり、経営理念および企

グループ全体として税務コンプライアンス遵守と税の透地域にて適用される税法を遵守し、適正な納税を行うことをクがあります。
このリスクは単純に発生しなければ安全と業倫理憲章に基づいて誠実な企業活動を推進し、腐敗防明性確保に取り組む意識を一段と高め、更なる税務ガバ

通じて、企業の社会的責任を果たすとともに、企業価値のいうものではなく、リスクを認識し、その対処法を知り、実止に努めています。

ナンスの高度化を図ることを目的に、「ミツウロコグループ

更なる向上を実現します。

践することで、事業遂行を円滑にし、さらに発展させることができると考えられます。

ミツウロコグループ税務ポリシー

グル ープ 間 の 国 際 取 引 につ いては、各 国 税 法 および導型の事業遂行を生むこととなり、すべてのお客様の「豊か

しかしながら、
リスクを認識しなかったり、
リスク回避やなくらし」を実現することができないリスクがあります。ま

最小化を図ろうとして定められたフローに則った行為をた、贈収賄（特に贈賄）によって利益を図ろうとすることは怠ったりすることが、コンプライアンス違反を生み事業活

国内外で広く犯罪行為とされており、かかる犯罪行為で利動が腐敗していく原因となります。

益を得るようなことは決して許されません。
また、
納税の義務

常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営します」とのOECD移転価格ガイドラインを遵守し、独立企業間原則

私たちはリスク回避のためにコンプライアンスに抵触すに反するような税務対応を行うことで（日本国憲法第30条）

経営理念および企業倫理憲章のもと、事業活動を推進してに基づく適正な移転価格取引の実施を徹底するとともに、る行為をするのではなく、リスクを回避して事業継続する

不当な利益を得ようとすることは日本国内における法軽視います。

未然に二重課税を回避するため、税務当局との事前確認

私たちは、正当な事業目的や経済合理性のない取引は、制度を活用し、税務リスクの低減に努めます。

ためにコンプライアンスに取り組んでいます。

税に対する透明性確保を阻害するものであり、グループの事業価値およびブランド価値、ひいては地域社会や取引先

グローバルに事業展開する中で、本税務ポリシーに従って、各国・地域にて適用される税法を遵守し、適正な納税を行うことを通じて、企業の社会的責任を果たすとともに、企業価値の更なる向上を実現します。
2 税務コンプライアンスの遵守

済の発展を阻害するおそれのある不透明な税務運営や租税回避行為は行いません。
3 税務ガバナンスと人財育成

グループ全体の税務に関するガバナンスの構築・維持、
税務
ガバナンスの高度化を担う人財育成を含めた税務の責
任は、グループCFOが負っています。
トロール（以下F&C）に配置し、グローバルに税務リスクを管理する体制を構築しています。
グループの税務上の課題については、F&Cとグループ各社が連携して対応し、グループCFOに報告され解決する体制を整えており、重要性が高い税務上の課題については、グループ CFOより、都度、取締役会に報告を行っています。
また、F&Cは、外部専門家が主催する研修への参加等によ合には適切に申告・納税します。
6 税務リスクの最小化

法令の解釈に関して不確実性が生じる場合など必要と認

2 リスク管理体制／リスクアセスメント

私たちは、
リスク管理規程によるリスクマネジメント体
りリスクの抽出を行っています。
また、社内外のコンプライアンスホットラインを設けるの専門家よりアドバイスを受け、複数の選択肢に関してことで、上司や会社に相談しにくい事象を連絡してもらい

リスクの最小化に努めます。
また、重要な税務上の論点については、事前に税務当局に確認し、税務の取り扱いの明確化に努めます。
7 税務コストの最適化（税務プランニング）

上記のガバナンス強化および通常の事業活動の範囲内における各国法令で認められる優遇税制や税額控除などの活用により、税務コストを最適化し、企業価値の向上に努めます。

誠実な事業活動を推進します。

制を整備したうえで、モニタリングや内部統制の運用によめられる場合に、適宜、税理士法人や顧問弁護士等の外部十分な調査、評価、検討を行い、適切な判断を実施し、税務め、これらを国内外の事業活動にも適用していくことで、4 処分について

上記のようにリスクの低減や、腐敗防止策をたてていても、時には違反行為が発生してしまうこともあります。

リスクの早期発見に繋げています。また、2023年10月にそのような場合には、リスク管理委員会を中心として、
コン新設されたミツウロコヘルスケアセンターにおいても、産プライアンスホットライン事務局や内部監査室、
ファイナンス&

業安全や従業員の健康状態やメンタルヘルスについて注

コントロールが連携し事実確認等の調査を行います。
そこで視することでもリスクの発見に努めています。

確認された事実に基づいて、リスク管理委員会が必要な処分

そして、発見されたリスクについては、最終的にリスク管を行います。
事案によっては解雇を含む厳しい処分となること

理委員会および取締役会に報告されることでそのリスクもありますが、最終的には違反行為をしたものは社内規程にの低減を図っています。

よって処分されるということを従業員に認知されることで、違反行為を行わないようけん制する役目も持っています。

8 税務当局との関係

税務当局からの求めに対して、正確、誠実、適時に対応し、ESGデータ

税務の高度な専門知識を有する社員をファイナンス&コン

し、また贈収賄防止に関する基本方針、税務ポリシーを定ブンは利用しません。事業上必要なスキーム等が、各国の税制に照らしてタックスヘイブン対策税制の対象となる場

私たちは、企業として、特定の政治団体を応援したり献金をしたりすることで特定の政党を支持することを禁止

ガバナンス

各国で適用される法令やBEPS行動計画等の国際基準を遵守した申告および納税を永続的に行い、健全な世界経

経済合理性のない租税回避を目的とするタックスヘイ

働災害④法令違反行為などがあげられます。

会

能性があると理解しています。

①金銭の不正（横領、詐欺行為など）②ハラスメント③労につながるばかりではなく、海外における事業活動においても信用に値しない企業とのレッテルを張られかねません。
社

等を含めたステークホルダーの利益の毀損につながる可5 タックスヘイブン対策税制への対応

コンプライアンスによって回避されるリスクとしては、

境

ミツウロコグループは、「 豊かなくらしのにないてとして4 移転価格税制への対応

たとえば特定の政治団体との関係を持つことは利益誘環

1 基本方針イントロダクションG

コンプライアンス

必要に応じて事前照会を実施することで、税務当局と透明性のある健全かつ良好な信頼関係の構築および維持に努めます。

り税務に関する最新の情報を収集し、外部専門家からの助言を得た上で、当社グループ各社経理（税務）部門向けの研修会を実施するとともに、税務コンプライアンスに関する啓発を随時行います。
これらを通じて当社グループの税務に関わる人財の育成・強化を図り、税務ガバナンスの適切性を確保します。

85

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

86サイバーセキュリティ／個人情報保護

ガバナンス

基本的な考え方

基本的な考え方

当社グループではサイバーセキュリティを、
エネルギーの供給と生活周辺サービスを提供する

当社グループは、
お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、インフラ事業者として社会的責任を果たす上で重要と考えており、
経営課題の一つに位置付けています。

業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令および経営のリーダーシップのもと、お客様対応等の情報系システムにおいて、セキュリティを確保した上で、個人情報保護のために定めた社内規程を、全ての役員、全ての社員が遵守することにより、お預かりしているお客様情報資産の保護、エネルギーの安定供給や保安の確保を推進しています。

お客様を尊重し、
ミツウロコグループに対する期待と信頼に応えています。

特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、
インターネットやスマートフォンを利用した取引がまた、ミツウロコグループは、
お子さまの個人情報の取り扱いには特に配慮をし、増加している一方、
サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおりサイバーリスクが高まっています。

保護者の確認を得るよう努めています。

環

個人情報保護

個人情報の取り扱いについて

サイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでいます。

当社およびミツウロコグループ各社は以下のとおりお客様の個人情報を取り扱います。

情報セキュリティ目標
セキュリティに関する外部機関と連携しセキュリティ対策のお客様に、より安心・安全なサービスを提供するため、
サイバー

人財育成や他企業との情報共有などを積極的に行い知見のセキュリティ態勢の強化を継続して進めていきます。

向上を図るとともに、新たな攻撃手口の分析や対策を行うな

サイバーセキュリティ対応体制
CTO/CIOとしてその配 下に全 社 情 報システム部 門を際の被害・影響の最小化を目的として、当社の各部門、また配置し、グループ全体の情報セキュリティガバナンスを実施

当社グループの事業を支える子会社が一 体となって、情報しています。また、リスク管理委員会や取締役会に対して、セキュリティ推進体制を構築し、サイバ ー セキュリティ

定期的にセキュリティ対策の対応状況を報告しています。

確保に取り組んでいます。

代表取締役社長

CTO/CIO

ICT推進者
エネルギー事業

電力事業

ICT推進者
フーズ事業

ICT推進者
リビング&ウェルネス事業

内容およびご利用状況、
およびお取引状況

3 ミツウロコグループ各社が実施した各種アンケート結果
4 お客様からのご相談内容
なお、共同利用の管理責任者は、共同利用における個人情報を取得したそれぞれのミツウロコグループ会社といたします。

内部監査室

ICT推進者

1 お客様の基本情報：氏名、年齢、性別、住所、電話番号、契約番号2 ミツウロコグループ各社がお客様に提供しているサービス・商品のミツウロコグループ各社が提供する商品・サービスの品質改善のための調査、研究、開発
ミツウロコグループ各社の提供する商品・サービスについてのアンケートの実施
各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業
務の適切な遂行のため

4 個人情報に対する安全対策の実施
ミツウロコグループ各社は、お客様からお預かりした個人情報を、紛失、破壊、社外への不正な流出、改竄、不正アクセスから保護するために、
社内規程を整備し、合理的な安全対策を講じます。
なお、利用目的が達成され、継続して個人情報を保管する必要がなくなったと判断した場合、お客様の個人情報を消去する場合がございます。
5 個人情報に関するお客様からのお問い合わせ等について
ミツウロコグループ各社は、お客様からミツウロコグループ各社が管理するお客様ご自身の個人情報について、開示、訂正、追加
または削除、利用停止、消去等のご要請を受けた場合は、ご本人であることを確認させていただいた上で、お客様の意思を尊重し、速やかに適切な対応をいたします。

グループシステム推進部
その他事業

ESGデータ

リスク管理委員会

全社情報システム部門

3 個人情報の共同利用
ミツウロコグループ各 社は、以 下の個 人 情 報について、前 記「 1 利用目的」記載の利用目的および下記利用目的のために、共同で利用することがございます。

ミツウロコグループ各社が提供する商品・サービス、キャン
ペーン、イベント等に対する提案やご案内

ガバナンス

事故が発生した
当社では取締役会の下部組織としてリスク管理委員会、 そしてサイバーセキュリティ事故の未然防止と、

2 個人情報の第三者への提供について
ミツウロコグループ各社は、お客様から同意をいただいた場合、および法令に基づき司法機関、行政機関から法的義務を伴う要請を受けた場合を除き、ご提供いただいたお客様の個人情報を第三者に預託、
提供いたしません。
また、お客様のご同意をいただ
いた場合でも、当社以外の第三者に個人情報を開示、預託、および提供する場合には、当該第三者と個人情報の保護に関する取り決めを行い、
個人情報保護に万全を期すよう努めます。

利用目的

会

どして、多 層 的な防 御・検 知 対 策の整 備をしています。

1 利用目的ミツウロコグループ各社は、お客様の個人情報をホームページ等で公表またはお客様に別途お知らせした目的でのみ取得および利用させていただきます。なお、ミツウロコグループ各社は、お客様の同意なしに、上記目的以外に個人情報を取得・利用することはございません。

社

当社ではサイバーリスクの低減を図るため、サイバー

取締役会

境

当社では昨今のデジタル技術の活用やサイバー攻撃の脅威増大等の環境変化を踏まえ、エネルギー・電力・フーズ・リビング&ウェルネスをはじめとする様々な事業活動においてイントロダクションG

サイバーセキュリティ

個人情報保護についての取り組み
サイバーセキュリティ確保の実践に向けて
サイバーセキュリティを確保するための取り組みとして、

グループ会社に対しては当社のセキュリティポリシーをシステム へ の 不 正 侵 入 防 止 対 策 等 の 技 術 的 対 策 に適用すべく、グループ各社のセキュリティ対策状況を確認

予算・人員のリソースを確保するとともに、
サイバー攻撃のしながら、一定基準以上のセキュリティツール、運用を巧妙化に対しては IT 面での対策だけでは不十分なため、

担 保し、ガバナンス強 化を進めグル ープ 全 社としての契約社員・協力会社などを含んだ当社グループ役職員をセキュリティ向上に努めています。

対象とした定期的なeラーニングによる教育（年 1 回）や抜き打ちでの標的型攻撃メール訓練を実施し、組織全体での情報セキュリティ強化を図っています。

87

各グループ会社との情報共有の強化

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

ミツウロコグループ各社は、個人情報保護に関する基本方針を徹底するために以下の活動を行います。

1 役員および全ての社員に対し、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守するための啓発活動および社内研修を実施
します。
2 個人情報管理者を選任し、個人情報保護管理者は、社内規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、個人情報の取得、利用等の取扱業務に従事する者にこれを理解させ、遵守させるための教育訓練、安全対策の実施ならびに周知徹底等の措置を実現する責任を負うものとします。

3 取引先や業務委託先に対しても、個人情報保護のために必要な協力の要請をします。
社内規程および個人情報保護の運用について、法令や4 本基本方針、
社会環境の変化等に応じて適宜改善をします。
5 本基本方針は、当社のホームページ、会社案内等に掲載することにより、お客様が常に閲覧可能な形で公開をします。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

88

適正な情報開示 ／サプライチェーンマネジメント

ガバナンス

サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

基本的な考え方

当社は公益的使命を担う事業を行っている企業として、ミツウロコグループは、
お客様の暮らしに寄り添い、生活を支える商品やサービスをお届けするにあたり、

ステークホルダーの皆様への適時適切な情報提供が重要であると考えています。

当社グループだけでなく取引先の皆様と協力して社会的責任を果たすことが重要と考えています。

お客様に安心・安全・快適に当社グループの商品およびサービスをご利用いただくため、

企業倫理憲章にも取引先への商品やサービスの提供姿勢や関係構築について掲げ、積極的かつ適正に企業情報をはじめ、商品・サービスの安全性や取引先の皆様との信頼関係確立に努めています。

イントロダクションG

適正な情報開示

利用に関する情報を発信しています。
環

企業倫理憲章（抜粋）境

適正な情報開示
ミツウロコグループWebサイト

法令や自主基準を遵守した適切な情報提供

当社Webサイトでは、企業情報をはじめ、生活回りの各種

お客様に当社グループの商品やサービスを検討していただ

情報や、商品・サービスに関する情報を迅速・正確に伝え、く際に、必要な情報を正しく提供するよう努めています。景品

理解いただけるよう努めています。

表示法を遵守することはもちろん、適正な広告や表示の徹底

また、経済産業省が電力・ガス小売全面自由化に伴い制定した、適切な情報提供の方法等について定めた指針に従い、お客様が安心して商品やサービスをご利用いただける活動に取り組んでいます。

私たちは、豊かな経験と知識をもとに、安全で高品質の商品・ミツウロコグループは、顧客、取引先、社員、株主等を含むサービスを開発し、消費者・取引先に提供する。

幅広い社会との健全で良好な関係維持に努める。

「パートナーシップ構築宣言」の公表
当社は、「企業倫理憲章」のもと、常に企業の社会的責任

今後も公正かつ人権を尊重した企業活動を継続するとの観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な企業活動をともに、取引先とのより良好な共存共栄関係を構築し、サプ推進し、「ミツウロコグループ人権方針」に基づき人権を尊ライチェーン全体の付加価値向上と持続的な成長を目指

重した取引の実施を徹底しています。

します。

適時開示体制の概要

1 適時開示に関する方針
当社は、ステークホルダーの皆 様に、適 時 適 切に必 要な情 報を開 示することを基 本 姿 勢としています。取 締 役 会にて決 定した「決定事実」「発生事実」
および「決算情報」について、東京証券取引所の定める内容に従い適時開示を行っていきます。

1 決定事実当社および当社子会社の経営会議体（取締役会・経営会議）の決定事実について、事前にファイナンス&コントロールの開示担当
部門（ファイナンス&コントロール フィナンシャルプラニング&アナリシス、財務・IRチーム）
において、適時開示の対象か否かを確認します。適時開示の対象である場合、経営会議体にて決定がされた後、開示責任者であるファイナンス&コントロール ヘッドの指示に従い、開示担当部門にて、速やかに開示をします。
2 発生事実当社および当社子会社において、適時開示すべき事実が発生した際は速やかに担当者よりファイナンス&コントロール ヘッドに通知し、ファイナンス&コントロールの開示担当部門において、適時開示の対象か否かを確認します。適時開示の対象である場合には、開示について当社および当社子会社の経営会議体にて決定後、ファイナンス&コントロール ヘッドの指示に従い、開示担当部
門にて、速やかに開示をします。
3 決算情報当社および当社子会社の経営会議体（取締役会・経営会議）
にて決定がされた後、開示責任者であるファイナンス&コントロール
ヘッドの指示に従い、開示担当部門にて、速やかに開示をします。
3 適時開示情報の取り扱いについて
適時開示情報については、当社の情報管理規程に基づき厳格に管理しています。また、インサイダー取引防止規程に基づき、インサイダー取引の防止を徹底しています。

89

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1 サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から
「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
さらに、企業間の連携を深めながら、CO2削減やエネルギー効率向上、地域社会への貢献に取り組みます。
加えて健康経営においてもノウハウの提供、共同研修の実施、健康増進イベントの共同実施など取り組みを進めてまいります。
2 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

ESGデータ

2 適時開示の体制

ガバナンス

パートナーシップ構築宣言

会

情報提供の徹底を推進しています。

利害関係者の立場を尊重する

社のためチェックシートを定めるとともに、チラシやカタログ・
パンフレットの制作の際には、表示担当者と連携して正しい

安全で高品質の商品・サービスを提供する

1 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。
取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、
親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
2 手形などの支払条件
代金の支払いは、原則、現金で支払います。
3 知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
4 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請け事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、
また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
3 その他「ミツウロコグループ企業倫理憲章」と「ミツウロコグループ人権方針」に基づいた公正かつ人権を尊重した取引の実施を徹底していきます。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

90

GRI スタンダード対照表

ガバナンス

共通スタンダード
項目

開示事項

項目

開示場所

開示事項

開示場所
有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p41-45）（リスク管理体制の整備の状況）、
サステナビリティレポート2023 p78:コーポレート・ガバナンス
p79:リスクマネジメント
Web コーポレート・ガバナンス
Web リスクマネジメント

GRI 2: 一般開示事項（2021）
2-1

組織の詳細

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

サステナビリティレポート2023 p106:会社プロフィール
ビジネスレポート2023 p62 :会社概要

2-16

重大な懸念事項の伝達

サステナビリティレポート2023 p3:編集方針、
p106:会社プロフィール
Web 編集方針・会社プロフィール

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

Web 会社概要

2-3

報告期間、
報告頻度、
連絡先

2-5

外部保証

2-6

活動、
バリューチェーン、その他の取引関係

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p6-7）
サステナビリティレポート2023 p5:価値創造モデル
ビジネスレポート2023 p9:価値創造モデル
Web 理念・ビジョン/価値創造モデル

2-7

従業員

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p12-13）（11年間の主要財務データp57）
ビジネスレポート2023 財務データ（社会データp101）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
Web ESGデータ（社会データ）

ガバナンス

2-12

第三者による独立保証報告書

ESGデータ（社会データp103）
ESGデータ（社会データ）

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p40-41）
サステナビリティレポート2023 p11:サステナビリティ経営の推進、
p75:コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス体制）（ガバナンスデータp104）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
ビジネスレポート2023 p49:コーポレート・ガバナンス
Web コーポレート・ガバナンス

最高ガバナンス機関における指名と選出

最高ガバナンス機関の議長

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p40）（コーポレート・ガバナンス体制）
サステナビリティレポート2023 p75:コーポレート・ガバナンス（マネジメントチーム）
ビジネスレポート2023 p50:コーポレート・ガバナンス
Web コーポレート・ガバナンス

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p40）（コーポレート・ガバナンス体制）
サステナビリティレポート2023 p75:コーポレート・ガバナンス（マネジメントチーム）
ビジネスレポート2023 p50:コーポレート・ガバナンス
Web コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス報告書）
サステナビリティレポート2023

2-13

2-14

2-15

91

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

利益相反

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p58-60）（取締役の報酬等）
サステナビリティレポート2023 p76-77:コーポレート・ガバナンス（取締役の報酬等）
ビジネスレポート2023 p51:コーポレート・ガバナンス
Web コーポレート・ガバナンス（取締役の報酬等）

2-20

報酬の決定プロセス

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p58-60）（取締役の報酬等）
サステナビリティレポート2023 p76-77:コーポレート・ガバナンス（取締役の報酬等）
ビジネスレポート2023 p51:コーポレート・ガバナンス
Web コーポレート・ガバナンス（取締役の報酬等）

2-21

年間報酬総額の比率

ー2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

2-23

方針声明

サステナビリティレポート2023

Web

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p40-41）（コーポレート・ガバナンス体制）
サステナビリティレポート2023 p75:コーポレート・ガバナンス（マネジメントチーム）
ビジネスレポート2023 p50:コーポレート・ガバナンス
Web コーポレート・ガバナンス

3.

報酬方針

p11:サステナビリティ経営の推進、p24:環境リスクマネジメント（環境関連のガバナンスおよびリスク管理体制）
Web サステナビリティ推進体制（環境経営推進体制）
Web 環境マネジメント
サステナビリティレポート2023

サステナビリティレポート2023

Web

2-24

方針声明の実践2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

2-27

法規制遵守

5.

ステークホ
ルダー・エン
ゲージメント

会員資格を持つ団体

2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプ
ローチ

2-30

労働協約

p75:コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

気候変動対策

気候変動対策ーサステナビリティレポート2023

Web
Web

リスクマネジメント
コンプライアンス

p79:リスクマネジメント、p81:コンプライアンス

サステナビリティレポート2023 p81:コンプライアンス
ビジネスレポート2023 p48:コンプライアンス

Web

2-28

p7:社長メッセージ

サステナビリティレポート2023 p25:気候変動対策
ビジネスレポート2023 p17:ミツウロコグループの経営方針と経営戦略

Web

4.

戦略、
方針、
実務慣行

社長メッセージ

サステナビリティレポート2023 p25:気候変動対策
ビジネスレポート2023 p17:ミツウロコグループの経営方針と経営戦略
ビジネスレポート2023 p19:ミツウロコグループの財務戦略

Web

コンプライアンス

p17:ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメント

サステナビリティレポート2023

Web

p17:ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメント

サステナビリティレポート2023

Web

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p12）

GRI 3: マテリアルな項目（2021）
3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

3-2

マテリアルな項目のリスト

p11:サステナビリティ経営の推進、p24:環境リスクマネジメント（環境関連のガバナンスおよびリスク管理体制）
Web サステナビリティ推進体制（環境経営推進体制）
Web 環境マネジメント

サステナビリティレポート2023

Web

ESGデータ2-11

p105:第三者による独立保証報告書

ガバナンス

2-10

ガバナンスの構造と構成

サステナビリティレポート2023

会2-9

従業員以外の労働者

2-19

締役座談会
Web コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス報告書）

社

2-8

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価ーWeb（取締役会の実効性評価）
サステナビリティレポート2023 p78:コーポレート・ガバナンス（取締役会の実効性の評価）、p53:社外取ビジネスレポート2023 p52:コーポレート・ガバナンス

2-18

境

情報の修正・訂正記述

コーポレート・ガバナンス（取締役に対して特に期待する分野）

環

2-4

2.

事業活動と
労働者

p3:編集方針
編集方針・会社プロフィール

サステナビリティレポート2023

Web（取締役に対して特に期待する分野）
サステナビリティレポート2023 p76:コーポレート・ガバナンス（取締役会に対して特に期待する分野）
ビジネスレポート2023 p51:コーポレート・ガバナンス

Web

1.

組織と
報告実務

イントロダクションG

GRIスタンダード対照表

サステナビリティレポート2023

Web

マテリアルな項目のマネジメント

p13:マテリアリティの特定とレビュー

サステナビリティレポート2023 p13:マテリアリティの特定とレビュー、
p15:マテリアリティとKPI
ビジネスレポート2023 p37:マテリアリティ

Web

3-3

マテリアリティマテリアリティ

サステナビリティレポート2023

Web

p11:サステナビリティ経営の推進

サステナビリティ推進体制

SUSTAINABILITY REPORT 2023

92

GRI スタンダード対照表

ガバナンス

セクタースタンダード
項目

開示事項

開示場所

項目

開示事項

GRI 11: 石油・ガス（2021）

11-1

11-2

11-5

生物多様性

廃棄物

11-7

閉鎖とリハビリテーション

11-8

資産の保全および重大インシデントの管理

労働安全衛生

雇用慣行

11-14

結社の自由と団体交渉

経済的インパクト

水セキュリティ

リスクマネジメント

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

p41:環境汚染の防止（化学物質・汚染物質の管理）
ESGデータ（環境データp100）

p45:水セキュリティ
ESGデータ（環境データp100）

サステナビリティレポート2023

Web

リスクマネジメント

p57:人権の尊重

P79-80:リスクマネジメント

p81-86:コンプライアンス
p29:コンプライアンス

サステナビリティレポート2023
ビジネスレポート2023

コンプライアンス

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

11-20

腐敗防止

11-21

政府への支払い

ー

11-22

公共政策

ー

Web
Web

p81-86:コンプライアンス
p83-86:コンプライアンス（贈収賄の防止）

コンプライアンス
コンプライアンス（贈収賄の防止）

p79:リスクマネジメント

サステナビリティレポート2023 p59:健康経営（社会データp103）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
ビジネスレポート2023 p46:健康経営

健康経営

ESGデータ（社会データ）

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

項目

p57:人権の尊重
p63-65:インクルージョン&ダイバーシティ
ESGデータ（社会データp101-103）

人権の尊重

201-1

経済
201-2
パフォーマンス（2016）

サステナビリティレポート2023 p5:価値創造モデル
ビジネスレポート2023 p17:ミツウロコグループの経営方針と経営戦略

p9:価値創造モデル

開示場所

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p2-3,39）
ビジネスレポート2023 p57:財務データ

地域経済
での存在感
（2016）

サステナビリティレポート2023

Web

p25:気候変動対策（TCFD）

気候変動対策（TCFD）

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p98-99）

201-4

公政府から受けた資金援助

ー

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率
（男女別）

ー

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の
割合

ー

203-1
間接的な
経済インパクト（2016）

調達慣行（2016）

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

201-3

p57:人権の尊重

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p12）
サステナビリティレポート2023 p18:社員とのコミュニケーション コミュニケーション方法・手段
サステナビリティレポート2023 p59:健康経営
サステナビリティレポート2023 p57:人権の尊重（社会データp103）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
ビジネスレポート2023 p46:健康経営
Web 健康経営
Web ESGデータ（社会データ）

開示事項

経済

人権の尊重
インクルージョン&ダイバーシティ

サステナビリティレポート2023

Web

項目別スタンダード

p57:人権の尊重
p59-62:健康経営
p63-65:インクルージョン&ダイバーシティ

インクルージョン&ダイバーシティ
健康経営

ビジネスレポート2023

93

反競争的行為

人権の尊重

インフラ投資および支援サービス

サステナビリティレポート2023

Web
Web

203-2

著しい間接的な経済インパクト

ー

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

ー

ESGデータ11-13

強制労働と現代奴隷

11-19

サステナビリティレポート2023

Web

Web

ESGデータサステナビリティレポート2023

Web

Web
Web

11-12

紛争と治安

環境リスクマネジメント（化学物質・汚染物質の管理）
ESGデータ（環境データ）

サステナビリティレポート2023

非差別と機会均等

11-18

ー

ー

Web
Web

11-11

先住民族の権利ステークホルダーエンゲージメント
地域社会

環境汚染の防止（化学物質・汚染物質の管理）

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web

11-10

11-17

ESGデータ（環境データ）

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web

土地と資源に関する権利

Web
Web

p17:ステークホルダーエンゲージメント
p67:地域社会

ガバナンス

11-9

p41:環境汚染の防止（化学物質・汚染物質の管理）

サステナビリティレポート2023 p 46 : 生物多様性保全（採水地周辺の森林保護育成活動）、p 67 :
地域社会（採水地周辺の森林保護育成活動）
Web 生物多様性保全

Web
Web

11-16

サステナビリティレポート2023

会

水と廃水

p31:気候変動への対応
p49:エネルギー・電力の安定供給
p53:防災対策

気候変動への対応
エネルギー・電力の安定供給
防災対策

サステナビリティレポート2023

Web
Web

地域コミュニティ

気候変動対策（TCFD）
ESGデータ（環境データ）

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web
Web

11-15

社

11-6

大気への排出Web
Web

p25:気候変動対策
ESGデータ（環境データp99）

境

11-4

気候に関連する適応、レジリエンス、移行

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

環

11-3

GHG排出

開示場所

イントロダクションG

GRIスタンダード対照表

p49:エネルギー・電力の安定供給、p67:地域社会

エネルギー・電力の安定供給
地域社会

SUSTAINABILITY REPORT 2023

94

GRI スタンダード対照表

ガバナンス

項目別スタンダード
項目

開示事項

開示場所

項目

経済

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

腐敗防止（2016）

確定した腐敗事例と実施した措置

ー

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置ー

反競争的行為（2016）

税務へのアプローチ

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

税金（2019）

207-3

国別の報告

304-2

活動、製品、
サービスが生物多様性に与える著しい
インパクト

304-3

生息地の保護・復元（2016）

p85:コンプライアンス（税務ポリシー）

コンプライアンス（税務ポリシー）

p85:コンプライアンス（税務ポリシー）
コンプライアンス（税務ポリシー）

使用したリサイクル材料

301-3

再生利用された製品と梱包材

302-1

組織内のエネルギー消費量

ー

エネルギー
（2016）

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

大気への排出（2016）

ー

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

気候変動への対応（事業会社としての取り組み）305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

p31:気候変動への対応（お客様先でのCO2排出抑制）
気候変動への対応（お客様先でのCO2排出抑制）

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な大気排出物306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト水（2018）

95

エネルギー消費量の削減

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

303-1

共有資源としての水との相互作用

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

303-3

取水

303-4

排水

303-5

水消費

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

p41:資源循環の推進

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

p33:気候変動への対応（事業会社としての取り組み）
ESGデータ（環境データp99）

サステナビリティレポート2023

ー

サステナビリティレポート2023

Web
Web

気候変動への対応

p31:気候変動への対応
ESGデータ（環境データp99）

ESGデータ306-2

ーサステナビリティレポート2023

Web

水セキュリティ

サステナビリティレポート2023

Web

水セキュリティ

p45:水セキュリティ

廃棄物（2020）

p45:水セキュリティー
サステナビリティレポート2023

Web

ESGデータサステナビリティレポート2023

Web

ESGデータ

ESGデータ（環境データp100）

ESGデータ（環境データp100）

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

サプライヤーの環境面のアセスメント（2016）

306-3

発生した廃棄物

306-4

処分されなかった廃棄物

306-5

処分された廃棄物308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの
環境インパクトと実施した措置

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web

気候変動対策（TCFD）

ESGデータサステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web

p25:気候変動対策
ESGデータ（環境データp99）

気候変動対策（TCFD）

ESGデータサステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web

p25:気候変動対策
ESGデータ（環境データp99）

p25:気候変動対策
ESGデータ（環境データp99）

気候変動対策（TCFD）

ESGデーターサステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web

p25:気候変動対策
ESGデータ（環境データp99）

気候変動対策（TCFD）
ESGデータ（環境データ）

ーサステナビリティレポート2023

Web

環境汚染の防止

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web

環境汚染の防止p41:環境汚染の防止
ESGデータ（環境データp100）

ESGデータ（環境データ）

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web

p41:環境汚染の防止

環境汚染の防止p41:環境汚染の防止
ESGデータ（環境データp100）

ESGデータ（環境データ）

ESGデータ

305-5

サステナビリティレポート2023

302-4

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

温室効果ガス（GHG）排出原単位

資源循環の促進

ー

Web

305-3

305-4

サステナビリティレポート2023

Web

Web

302-2

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

ー

ガバナンス

301-2

305-1

生物多様性保全会

原材料（2016）

使用原材料の重量または体積事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリスト
ならびに国内保全種リスト対象の生物種

間接的な温室効果ガス
305-2（GHG）排出量（スコープ2）

環境

301-1

304-4

サステナビリティレポート2023

Web（採水地周辺の森林保護育成活動）、
サステナビリティレポート2023 p46:生物多様性保全
p67:地域社会（採水地周辺の森林保護育成活動）

コンプライアンス（税務ポリシー）サステナビリティレポート2023

Web

p85:コンプライアンス（税務ポリシー）

生物多様性保全ーWeb

サステナビリティレポート2023

Web

生物多様性

Web

社

207-4

税務に関連するステークホルダー・エンゲージ
メント
および懸念への対処

p83-86:コンプライアンス（贈収賄の防止）
コンプライアンス（贈収賄の防止）コンプライアンス（贈収賄の防止）境207-1（採水地周辺の森林保護育成活動）、
サステナビリティレポート2023 p46:生物多様性保全
p67:地域社会（採水地周辺の森林保護育成活動）

環

205-3

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価
値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

304-1

サステナビリティレポート2023

Web

開示場所

p83-86:コンプライアンス（贈収賄の防止）

サステナビリティレポート2023

Web

開示事項

イントロダクションG

GRIスタンダード対照表

ESGデータ（環境データp100）
ESGデータ（環境データ）

サステナビリティレポート2023

Webー

ESGデータ（環境データp100）
ESGデータ（環境データ）

サステナビリティレポート2023

Webー

サステナビリティレポート2023

Web

p29:バリューチェーンの環境負荷

バリューチェーンの環境負荷

SUSTAINABILITY REPORT 2023

96

GRI スタンダード対照表

ガバナンス

項目別スタンダード
項目

開示事項

開示場所

項目

開示事項

社会

雇用
（2016）

401-1

従業員の新規雇用と離職

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない
手当

401-3

402-1

労働安全衛生マネジメントシステムーサステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

Web
Web

サステナビリティレポート2023 p59-62:健康経営（社会データp103）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
ビジネスレポート2023 p46:健康経営

労働安全衛生（2018）

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

労働者の健康増進

403-8

403-9

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

労働関連の傷害403-10 労働関連の疾病・体調不良
404-1
研修と教育
（2016）

97

従業員一人あたりの年間平均研修時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

404-3

業績とキャリア開発についての定期的なレビューを受けている従業員の割合

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

406-1

差別事例と実施した救済措置

ー

結社の自由と団体交渉（2016）

407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる
可能性のある事業所およびサプライヤーー

児童労働（2016）

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤーー

強制労働（2016）

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤーー

保安慣行（2016）

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

ー

先住民の
権利
（2016）

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

ー

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

ー

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

人権アセ
スメント
（2016）

健康経営
ESGデータ（社会データ）

サステナビリティレポート2023 p59:健康経営（社会データp101、103）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
ビジネスレポート2023 p46:健康経営

Web

ESGデータ（社会データp103）

ESGデータ（社会データ）

ーサステナビリティレポート2023

ESGデータ（社会データp103）

サステナビリティレポート2023

p66:人財育成

Web
ー

人財育成

サステナビリティレポート2023 p17:ステークホルダーエンゲージメント
サステナビリティレポート2023 p67:地域社会
ビジネスレポート2023 p40:地域社会への貢献

Web
Web
ー

414-1

社会基準により選定した新規サプライヤー

ー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

ー

415-1

政治献金

ー

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する
違反事例

ー

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

ー

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

ー

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例ー

顧客
プライバシー（2016）

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

ー

社会経済
面のコンプ
ライアンス
（2016)

419-1

社会経済分野の法規制違反

ー

サプライヤーの
社会面のアセスメント（2016）
公共政策（2016）

顧客の安全衛生（2016）

マーケティングとラベリング（2016）

人権の尊重
人財育成

p57:人権の尊重
p66:人財育成ー地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

健康経営
ESGデータ（社会データ）

サステナビリティレポート2023

Web
Web

413-2

健康経営

ESGデータ（社会データ）

ー

Web
Web

地域
コミュニティ
（2016）

サステナビリティレポート2023
サステナビリティレポート2023

ステークホルダーエンゲージメント
地域社会

サステナビリティレポート2023

Webp51:お客様の安全確保・品質管理

お客様の安全確保・品質管理

SUSTAINABILITY REPORT 2023

ESGデータ403-7

有価証券報告書・四半期報告書（第114期有価証券報告書p12-13）

ESGデータ（社会データp103）
ESGデータ（社会データ）

サステナビリティレポート2023 p59:健康経営（社会データp103）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
ビジネスレポート2023 p46:健康経営

Web
Web
ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と緩和

基本給と報酬総額の男女比

健康経営

サステナビリティレポート2023 p59:健康経営
サステナビリティレポート2023 p66:研修制度（社会データp103）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
ビジネスレポート2023 p46:健康経営

Web
Web

403-6

405-2

サステナビリティレポート2023

Web

インクルージョン&ダイバーシティ
ESGデータ（社会データ）

ガバナンス

労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション

Web
Web

非差別
（2016）

サステナビリティレポート2023 p59:健康経営
ビジネスレポート2023 p46:健康経営

Web

403-4

防災対策
健康経営
リスクマネジメント
ESGデータ（社会データ）

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

会

労働衛生サービス

健康経営

ESGデータ（社会データ）

サステナビリティレポート2023 p53:防災対策
サステナビリティレポート2023 p59-62:健康経営
サステナビリティレポート2023 p79:リスクマネジメント（社会データp103）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
ビジネスレポート2023 p40:安全および災害対策の強化
ビジネスレポート2023 p46:健康経営

Web
Web
Web
Web

403-3

インクルージョン&ダイバーシティ
ESGデータ（社会データ）

405-1

サステナビリティレポート2023 p63-65:インクルージョン&ダイバーシティ（社会データp101）
サステナビリティレポート2023 ESGデータ
ビジネスレポート2023 p47:ダイバーシティの推進

社

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

p63-65:インクルージョン&ダイバーシティ
ESGデータ（社会データp102）

ー

Web
Web

403-2

ESGデータ（社会データ）

ダイバーシティと機会均等（2016）

境403-1

事業上の変更に関する最低通知期間

Web

ESGデータ（社会データp101-102）

環

労使関係（2016）

育児休暇

サステナビリティレポート2023

開示場所

イントロダクションG

GRIスタンダード対照表

98