平成 29 年度調達等合理化計画の自己評価
国立研究開発法人水産研究・教育機構
調達等合理化計画における取り組み事項

取り組みの内容及びその効果目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）（１）随意契約の適切な実施に向けた取組① 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月

・研究開発業務の特殊性を考慮し、公正性・透明性を確保し合理的な調 ・契約事務取扱規程において新たに規24 日閣議決定）を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも研究開発達を可能とすべく、契約事務取扱規程において新たに規定した「随意 定した「随意契約によることができる業務の特殊性を考慮し、公正性・透明性を確保し合理的な調達を可契約によることができる事由」を適用して、51件の調達を実施し調達 事由」を適用して調達を実施し、調達能とすべく、契約事務取扱規程において新たに規定した「随意契約事務の合理化を図った。

事務の合理化を図っていることから目標を達成した。【引き続き実施する】

によることができる事由」を適切に適用し、調達事務の合理化を推進する。
【契約事務取扱規程において新たに規定した「随意契約によることができる事由」を適用した随意契約の件数】②

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関・障害者就労施設等からの物品等の調達については、法の趣旨に基づき ・障害者就労施設等からの物品等の調する法律（平成 24 年法律第 50 号）の趣旨に基づき、競争性及び透契約事務取扱規程において明確にした「随意契約によることができる達を積極的に推進していることから目明性の確保に留意しつつ合理的な調達を可能とすべく、契約事務取事由」を適用し、44 件、5,808,075 円の調達を実施した。

標を達成した。【引き続き実施する】

扱規程において明確にした「随意契約によることができる事由」を適用し、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。【障害者就労施設等からの調達件数と調達金額】

特殊な技術又は設備等が不可欠な事業であって、当該技術又は設・特殊な技術又は設備等が不可欠な事業であって、当該技術又は設備 ・「公募」を実施し、調達の透明性・備等を有している者が特定の者だけとは言い切れない調達案件に等を有している者が特定の者だけとは言い切れない15件の調達につ 競争性を確保していることから目標をついては、必要な技術又は設備等を明示した上で参加者を募る「公いて「公募」を実施し、調達の透明性・競争性を確保した。

③募」の手続きを引き続き実施する。【公募実施件数】達成した。【引き続き実施する】

調達等合理化計画における取り組み事項

取り組みの内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】（２）一者応札の低減に向けた取組①

一者応札・応募の原因を究明し、その原因に応じた取り組みを実・入札説明書等にアンケートを添付する方法で、入札等に関するアン ・アンケート回収率50％以上を達成す施するため、入札説明書等受領者に対して入札等に関するアンケーケートを実施(回収率61.32％)するとともに、入札等公告期間の延長 るとともに、入札等に参加しやすい環ト調査を引き続き実施するとともに、入札等公告期間の延長など、、仕様書における業務内容の明確化、電子メールによる入札説明書等 境整備を継続して実施していることか入札等に参加しやすい環境整備を継続して実施する。の配布、調達案件に対する質疑・回答のホームページでの公表など、 ら目標を達成した。【引き続き実施す【アンケート回収率 50％以上】【入札等に参加しやすい環境整備の入札等に参加しやすい環境整備を実施した。

る】

内容】

②

入札等の発注予定情報を契約分類で検索可能な形で機構のホー・年間の発注予定情報として264件の調達情報を機構のホームページ ・調達情報の事前提供を着実に実施しムページに公表し、事業者が計画的に入札等に参加準備ができるよで公表するとともに、四半期毎に情報を更新し、事業者が計画的に入 ていることから目標を達成した。

う事前の情報提供を実施するとともに、四半期毎に情報を更新し、札に参加できるよう事前の情報提供を実施した。

【引き続き実施する】

より確実な発注予定情報の発信に努め実施する。【発注予定情報の件数】（３）調達金額の節減と業務の効率化に向けた取組①

・各研究所等で共通して調達する価格情報誌、研究調査用消耗品類、 ・一括調達を推進し、調達金額の節減取り纏めて一括調達を推進することにより、調達金額の節減と業務汎用ソフトウェアライセンス、電力調達について一括調達を実施し、平 と業務の効率化を図っていることから目の効率化を図る。

成29年度は、取りまとめしない場合と比較し、69,785千円(約11.15％ 標を達成した。【引き続き実施する】【取り纏めない場合と比較した調達金額の節減率】)の調達金額の節減を図った。

②

研究所等で共通して使用する物品等の調達において、機構全体を調達事務の合理化及び調達金額の節減を図るため、他法人との共・他法人との共同調達に関する協議については、国立研究開発法人海 ・共同調達実施に向け、積極的に他法同調達に関する協議を行い、積極的にその可能性を追求する。併せ洋研究開発機構(JAMSTEC)、国立研究開発法人農業・食料産業技術総合 人との協議を行い、平成30年度から共て、他法人から調達等に関する情報収集を行い、当機構の調達等合研究機構(農研機構)及び国立研究開発法人森林研究･整備機構(森林 同調達が実施することとなったことか理化の取り組みの参考とする。

機構)、独立行政法人海技教育機構と実施し、JAMSTEC及び農研機構と ら目標を達成した。【引き続き実施す【共同調達の協議及び情報収集を行った法人名】

地域を限定して、平成30年度より共同調達を実施することとした。

る】

調達等合理化計画における取り組み事項③

取り組みの内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

・継続して行う施設の維持管理又は設備・機器等の保守管理等の調達 ・複数年契約を実施し、調達金額の節達金額の節減と効率化が図られると総合的に判断できる調達におにおいて、平成 29 年度は 11 件の複数年契約を実施し単年度契約時と 減と業務の効率化を図っていることかいて、引き続き複数年契約を推進する。

比較し 3,051 千円(約 15.48％)の経費節減と翌年度以降の調達事務の ら目標を達成した。【引き続き実施す【単年度契約の場合と比較した調達金額の節減率】

縮減を図った。

④

継続して行う施設の維持管理又は設備・機器等の保守管理等、調る】

事業用車で高速道路を利用する際は、原則 ETC カードを利用する

・ETCマイレージサービスを利用することにより、平成29年度は715千 ・ＥＴＣカードの利用を推進し、経費こととし、自動料金収受システムによるノンストップ走行により、円分のポイント還元額を高速道路通行料金として使用し経費節減を 節減を図るとともに環境負荷の低減に地球温暖化の抑止に努めるとともに、ETC マイレージサービスによ図るとともに、ノンストップ走行により環境負荷の低減に努めた。

る還元額を利用し経費節減を図る。

努めていることから目標を達成した。
【引き続き実施する】【ETC マイレージサービス還元額】（４）人材の育成・調達等合理化の取組の推進に係る情報の共有①

・各研究所等の契約事務担当者を対象に契約事務研修を実施(19名参 ・契約事務研修を実施するとともに、契約事務の適正化に向けた取組みには、人材の育成が極めて重要加)するとともに、外部機関が実施する業務委託契約に関する実務研 外部のセミナー等にも参加しているこであることを踏まえ、契約事務担当者を対象にした契約事務研修を修や印刷物の積算講習、知的財産基礎研修に計7名が参加し、事務処 とから目標を達成した。【引き続き実実施するとともに、外部機関で行われる調達セミナー等にも積極的理能力向上を図った。

施する】に参加し、契約事務担当者の事務処理能力の向上を図る。
【契約事務研修の実施と外部研修等への参加】②

調達等合理化計画を着実に実施するため、契約事務担当者会議を・契約事務担当者会議を開催(58名参加)し、各研究所等における調達 ・契約事務担当者会議を開催し、調達開催し、調達等合理化の取組の内容や契約監視委員会での委員の意

等合理化の取組内容や契約監視委員会での委員の意見等について情 等合理化の取組を推進していることか見等について情報の共有を図る。【契約事務担当者会議の開催】

報共有を図り、調達等合理化の取組を推進した。

ら目標を達成した。【引き続き実施する】

調達等合理化計画における取り組み事項

取り組みの内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１）新たな競争性のない随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件につい・総務省より示された具体的なケースを参考に会計規程等において明 ・競争性のない随意契約の事前審査を確にした「随意契約によることができる事由」を適用した51件の調達の 確実に実施していることから目標を達ては、引き続き法人内に設置した競争入札等推進委員会（総括責任うち、当該事由を初めて適用した15件の調達について、本部の「競争入 成した。【引き続き実施する】

者は理事（総務・財務担当））に報告し、会計規程等における「随札等推進委員会」(総括責任者は理事(総務・財務担当))で、事由との整意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある合性やより競争性のある調達手続の実施の可否について、事前審査を調達手続の実施の可否の観点から事前審査を受けることとする。

実施した。

ただし、緊急に調達しなければ生命・財産に重大な影響が生じる場合等やむを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。【競争入札等推進委員会における審査件数等】（２）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組①

公的研究費の適正執行に向け、全職員を対象とした e-ラーニン

・「研究活動における不正行為とその対応」をテーマに、機構の全職員 ・e-ラーニング研修と「独占禁止法・グ研修を実施し、適正な調達ルールの浸透を図るとともに、契約事(1,754人)を対象としたe-ラーニング研修を実施(受講率100％)すると 官製談合防止法」研修会を実施してい務担当者を対象とした談合の未然防止のための研修を実施する。

ともに、機構の幹部職員及び契約事務担当者(計65名)を対象に、公正取 ることから目標を達成した。【引き続【e-ラーニング研修と談合防止に向けた研修の実施】

引委員会による「独占禁止法・官製談合防止法」研修会を実施した。

き実施する。なお、公正取引委員会による研修会は隔年で実施する。】②

不適正な経理処理事案の再発防止のため、契約事務マニュアルに・研究職員による契約前発注や検収前納入を防止するため平成27年度 ・改正した契約事務マニュアルに基づおいて明確にした業務手順に基づく契約事務を確実に実施するとに改正した契約事務マニュアル及び事務連絡に基づき、契約と納入及き契約事務を確実に実施しているこ

ともに、研究・教育部門の職員が直接実施した納品・検収についてび検収に係る事務を事務職員の適切な関与の下で確実に実施するとととから目標を達成した。【引き続きは、新たに事務部門の職員による定期的な事後確認を実施する。

もに、平成28年度より内部監査項目に契約と納入及び検収に関する検実施する】

また、内部監査においては、契約と納入及び検収に関する監査を査の項目を追加し、12事業所において内部監査を実施し、うち1事業所引き続き実施する。

で軽微な不備が見受けられたが、指導のうえ是正されたことを確認し【検収に係る事後確認の実施件数】【内部監査の実施箇所数】

た。
また、研究・教育部門の職員が直接実施した納品・検収について、事務部門の職員による定期的な事後確認（204件）を実施した。