Mayors' Action
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動き
全国市長会の11月９日〜 12月13日

詳細につきましては、全国市長会ホームページ（ http://www.mayors.or.jp/ ）をご参照ください。

理事・評議員合同会議を開催。
「新型コロナウイルス感染症対策に

日、理事・評議員合同会議を全国都

12［企画調整室］について面談の上、要請を行った。

口・静岡県本部代表に対して、決議の実現方

野県本部代表、矢倉・埼玉県本部副代表、大会長、佐藤・北海道本部代表代行、太田・長会長、浮島・政務調査副会長、國重・総務部

野田・幹事長代行、公明党の竹内・政務調査房副長官、自由民主党の下村・政務調査会長、長官、岡田・内閣官房副長官、杉田・内閣官

会議終了後、正副会長は、加藤・内閣官房が就任した。

び伊東・倉敷市長（子ども・子育て施策担当）

新たに、神出・海南市長（地方創生担当）およ

続いて、補欠による副会長の選任を行い、議」他６件の決議を決定した。

「新型コロナウイルス感染症対策に関する決及び予算に関する重点提言・提言」ならびに題について」講演の後、「令和３年度国の施策黒田・総務事務次官から「地方行財政の課市会館において開催した。

月

正副会長により要請関する決議」など７件の決議を決定し、#1
11

加藤・内閣官房長官に要請

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JANUARY 2021 市政令和３年度の都市税財源の充実確保について、関係国会議員に対し要請

月 日、都市税制調査委員会委員長の髙

森山・自由民主党税制調査会副会長に要請

橋・高岡市長は、自由民主党の額賀・税制調熊田・総務副大臣に要請

査会顧問、塩崎・同副会長、森山・同副会長、うえの・同幹事、石井・同幹事、橘・総務部会長、長峯誠・参議院議員にそれぞれ面談の上、「令和３年度 都市税財源の充実確保について」の実現方について要請を行った。
また、財政委員会委員長の松浦・松江市長
および同副委員長の髙橋・北上市長は、都市税財源の充実確保に関する重点提言の実現方

額賀・自由民主党税制調査会顧問に要請

12に つ い て、 熊 田・ 総 務 副 大 臣 等 に 面 談 の 上、塩崎・自由民主党税制調査会副会長に要請#2
11
要請を行った。
［財政部］

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環境対策特別委員会委員長の髙橋・稲城市長が「持続可能なプラスチック資源循環の確立に関する意見」の「自由民主党政務調査会文部科学部会」に川俣・那須烏山市長が出席、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の課題について意見陳述

第回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、日、第回まち・ひと・しごと創生

立谷会長が出席月

担当大臣と地方六団体の意見交換会が開催され、立谷会長をはじめ地方六団体の代表が出日、「自由民主党政務調査会文部科学部会」が開催され、社会文教委員会副委員［行政部］席し、意見交換が行われた。
［社会文教部］

長の川俣・那須烏山市長がオンラインで出席

月

14

実現方について、小泉・環境大臣等に対し要請

1430

橋・稲城市長は、小泉・環境大臣等に面談の月 日、環境対策特別委員会委員長の髙#511した。

17上、「持続可能なプラスチック資源循環の確立に関する意見」の実現方について要請を立谷会長

17

#411

#311
行った。

川俣・那須烏山市長［経済部］

小泉・環境大臣に要請

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JANUARY 2021 市政自由民主党「地方創生実行統合本部」に
まち・ひと・しごと創生対策特別委員会「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の決定を受けて（地方六団体）を発表

月８日、「国民の命と暮らしを守る安心生対策特別委員会委員長の亀井・名張市長がグが行われ、本会からまち・ひと・しごと創本部」において、地方三団体からのヒアリン長は、コメント（「国民の命と暮らしを守る安れたことを受け、立谷会長ほか地方六団体会と希望のための総合経済対策」が閣議決定さけて）を発表した。

心と希望のための総合経済対策」の決定を受［行政部］「令和３年度与党税制改正大綱」に対する［財政部］出席した。

月１日、自由民主党「地方創生実行統合委員長の亀井・名張市長が出席

#612

#7
12

日、与党において「令和３年度与党10谷会長はコメント（令和３年度与党税制改正税制改正大綱」が決定されたことを受け、立月全国市長会会長コメントを発表#812大綱について）を発表した。
［財政部］

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亀井・名張市長

令和２年全国市長会を取り巻く主な動き

自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を日、「令和３年度税制改正大綱」（自■令和３年度税制改正

月

由民主党・公明党）が決定。

固定資産税（土地）の負担調整措置について

は、令和３年度から令和５年度までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続した上で、新型コロナウイルス感染症による環境変化を踏まえ、令和３年度に限り、税額が増加する

土地について、前年度の税額に据え置く特別措置。

車体課税について、①環境性能割の１％の臨時的軽減について、適用期限を９カ月延長日まで）し、この措置による（令和３年

年度燃費基準の下で環境性能割の税率区分を月
収 入 が 大 幅 に 減 少（ 前 年 同 期 比 お お む ね

減収は全額国費で補てん、②新たな２０３０かつ延滞金なしで１年間、徴収猶予できる特非課税の対象から除外した上で、２年間の激見直し、クリーンディーゼル車については、厳しい経営環境にある中小事業者等に対しゴルフ場利用税については、現行制度を堅持。

変緩和措置、③グリーン化特例（軽課）は、重名、て、令和３年度課税の１年分に限り、償却資名、

2060

JANUARY 2021 市政とするとともに、適用対象に一定の事業用家屋 お よ び 構 築 物 を 加 え、 適 用 期 限 を ２ 年 延長。これらの措置による減収額は全額国費で併せて、各市区の元職員等の情報を被災地へ１％分軽減する特例措置の適用期限を６カ月補てん。
提供することにより、採用を決定し、東日本《被 災 地 支 援 関 係 》■全国市長会と農林水産省地方農政局等の日に「令和２日まで）し、減収は全額延長（令和３年３月月日、「地方税法等の一部を改正する国費で補てん。

大震災の被災地に派遣。
日、本会と４月

おける税制上の措置■新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に《地方税財政関係》

閣議決定。

年の地方からの提案等に関する対応方針」がについて検討が行われ、令和２年の提案募集では、１７０件の提案６月３日、第 次地方分権一括法案が成立。

■提案募集への対応《地方分権関係》

ホットラインの構築
防災対策特別委員会は、７月農林水産省地方農政局等の間でホットラインを構築することを確認、全国各市区は被害の状況に応じて直接地方農政局等へ連絡をとり、ＭＡＦＦ ＳＡＴ（農林水産省サポートアドバイスチーム）の派遣等を要請することが可能。
■令和２年７月豪雨への対応、被災市町村に対する人的支援について
令和２年７月豪雨について、全国市長会のネットワークや、国土交通省・日本弁護士連合会等関係機関との連携を通じて、被災地へ31％以上の減少）した場合において、無担保法律案」が可決、成立。

10年７月豪雨および令和元年東日本台風に対す例措置。

31

さまざまな支援を実施。
また、九州市長会と連名で被災地の１日も早い復旧・復興に向けた取り組みの強化、被災者の生活再建への支援等を求める緊急要請

12点化等を行った上で２年間延長。

を実施。

18

産および事業用家屋に係る固定資産税および年熊本地震、平成12

る 中 長 期 の 人 的 支 援 に つ い て は、 そ れ ぞ れ
１ ６ ４ 名、23

東日本大震災、平成

1210

都市計画税の課税標準を２分の１またはゼロ

3030

14

名 の 職 員 を 派 遣。

2820－

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■令和３年度地方財政対策

ける全国一斉の臨時休業を要請する方針が示日まで延長。５月日、緊急事態措置を実施

す べ き 区 域 を ８ 都 道 府 県 に 変 更 し、 ５ 月日、全ての都道府県の緊急事態宣言を解除。

日、全国知事会会長、全国市長会会長および全国町村会会長がこ の 間、 本 会 と し て、「 さ い た ま ス ー パ ー

されたことを受け、２月ロナウイルス感染症の影響により地方税等が共同コメントを発表（臨時休業に係る保護者

アリーナにおける「Ｋ令和３年度の地方一般財源総額は、新型コ大幅な減収となる中で、水準超経費を除く交や自治体等のさまざまな負担について、政府１イベント」参加者の付団体ベースで実質前年度を０・２兆円上回る日）、「新型コロナウイル日）、「新型コロナウイルスス感染症に伴う大胆な地域経済対策の実施」望」（令和２年３月

居住する関係市町村への情報提供に関する要

ま た、 ３ 月 ５ 日、「 全 国 知 事 会 新 型 コ ロ ナの原資を最大限確保することにより、地方交付税（交付ベース）については前年度を０・９兆（令和２年３月

感染症に係る水際対策の徹底に関する緊急要ウイルス感染症緊急対策本部」が開催。本会から吉田・本庄市長が出席し、一斉休校の要日）、「市町村行動計画を望」（令和２年３月日、立谷会長、牧野・飯田市長、吉推進するため、新たに「地域デジタル社会推進享受できる地域社会のデジタル化を集中的にルス感染症対策に関する緊急提言」について科学省の亀岡・副大臣等に「新型コロナウイ田・本庄市長等が、菅・内閣官房長官、文部症対応地方創生臨時交付金（仮称）」の拡充等提供体制の確保と「新型コロナウイルス感染関する緊急提言」（令和２年４月８日）、「医療的確に実施するための緊急要望」（令和２年３費（仮称）」０・２兆円を計上（令和３・４年度）。

要請（①国と地方の緊密な連携、②物資不足を求める緊急提言」（令和２年４月日）など日）、「新型コロナウイルス感染症対策に緊急自然災害防止対策事業費の対象事業をへの対応、③小・中学校等の一斉休業への対取り組みに要する経費について、国において護等の現場における都市自治体のさまざまな４月８日、立谷会長らが、教育、医療・介緊急提言」を菅・内閣官房長官等に要請■「新型コロナウイルス感染症対策に関する月

拡 充 し、 事 業 費 を ０・１ 兆 円 増 額 し た 上 で、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の期間を踏まえ、事業期間を５年■「改正新型インフルエンザ等対策特別措置間 延 長。 緊 急 防 災・ 減 災 事 業 費 に つ い て も、
対象事業を拡充した上で、事業期間を５年間

日、緊急事態宣言の発令が可能となる「新型インフルエンザ等対策特別措置法の万全の財政措置を講じるよう、菅・内閣官房

地域経済対策、③医療提供体制の確保、④生長官等に要請（①国と地方の緊密な連携、②県を対象に緊急事態宣言が発令。その後、４

活支援臨時給付金（仮称）、⑤徴収猶予と財政日間、７都府■小・中学校等の一斉臨時休業要請への地方日、全都道府県について緊急事態措置を措置等を求めた）。

月

４月７日、５月６日までの一部を改正する法律」が施行。

３月法」に基づく緊急事態宣言が発令

強化のため、緊急 浚 渫 推進事業費の対象施設に追加するなど地方財政措置を拡充。

2230

三団体共同コメントの発表等

29

しゅんせつ延長。防災重点農業用ため池等の防災対策の⑤地域経済対策等を求めた）。の都市自治体における課題や要望等を発信。

３月

請・学童保育等の適切な運営について発言。

・４兆円を確保するとともに、臨円上回る−2425めた）。

が責任をもって万全の対応をすること等を求

25

14・０兆円を確保。国の加算など地方交付税

28

応、④医療・介護サービス提供体制の確保等、準備金を活用し、デジタル化によるメリットを地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動時財政対策債の増加額を可能な限り抑制。

17《新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 関 係 》

14実施。５月４日、全都道府県について５月

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102762
内閣総理大臣から、小学校、中学校等にお31

16

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Mayors' Action■新型コロナウイルス感染症のワクチン関係や端末整備等に対する財政支援等を求めた。

科学大臣宛てに提出。ネットワーク環境整備取りまとめ、少人数による指導体制等につい学校教育」の構築を目指して（中間まとめ）」をて記載。

日、 政 府 は、「新型コロナウイルス

８月日、令和２年度第２次補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想に２２９２億円育ワーキング・グループ」が開催され、本会

４月

ロナウイルス感染症に係るワクチンについを計上。令和元年度補正予算（２３１８億円）から松本・和光市長が出席。少人数学級・少感染症対策の今後の取組」において、新型コて、令和３年前半までに全国民に提供できると併せて、令和２年度中に全ての公立小・中人数指導の課題等について発言。

日、「教育再生実行会議初等中等教数量を確保することを目指すとして、国の主学校等の児童生徒に対して１人１台端末を整月

導の下、身近な地域において接種を受けられ日、「新しい時代の初等中等教育の会の両会長連名で「新型コロナウイルス感染■公立小・中学校の９月入学・始業等への対応に社会文教委員会委員市区長に照会した意見会委員長の吉田・本庄市長が出席。 月９日

厚生労働大臣、西村・経済再生担当大臣宛て急アンケートを実施。回答の論を受け、５月％強が、公立小・中学校の９月入学に対して「慎重もしくは反対」との回答。
日、立谷会長が自由民主党「秋季入を基に、少人数教育について意見陳述。

人に計

令和３年度政府予算案において、小学校について学級編制の標準を５年かけて画的に引き上げる方針が決定。
学制度検討ワーキングチーム」ヒアリングに《国土交通関係》

立谷会長、岡﨑・高知市長、小野寺・青森市■空家等対策の推進に関する特別措置法の見

政府与党は、「空家等対策の推進に関する出 席。 同 ア ン ケ ー ト の 結 果 を 基 に、「 新 型 コ
子どもたちの安全を守るために懸命になって特別措置法」の施行から５年が経過し、同法長、 吉 田・ 本 庄 市 長、 川 俣・ 那 須 烏 山 市 長、
月２日、「予防接種法及び検疫法の一部いる時、議論をすることが適切か」等を発言。

日、経済委員会委員長の片岡・総社の改正に向けた検討を開始。

月「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急７月上旬、立谷会長、吉田・本庄市長等は、る意見」を提出（空家法における「緊急安全措家等対策の推進に関する特別措置法等に対す長、山下・幹事長、宮路・事務局長等に「空市長が、空き家対策推進議員連盟の西村・会提言」を文部科学大臣等に要請（少人数編制を請）。

置（即時執行）」の規定の必要性の検討等を要
月７日、文部科学省は、「「令和の日本型可能とする教員の確保等を求めた）。

等に要請12を改正する法律」が成立（行）。

《文 教 関 係 》■「ＧＩＧＡスクール構想の実現に関する提言」
を萩生田・文部科学大臣宛てに提出
４月３日、立谷会長と社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長の連名で「ＧＩＧＡスクー■少人数教育の推進について、文部科学大臣

月９日公布・施直しについて

５月

10

ロナウイルス感染症対策で、全国の市区長がチン接種に関する説明・意見交換会」を開催。て、「新型コロナウイルス感染症に係るワク

これを受け、９月９日、厚生労働省においに提出。

日、全国８１５市区長に緊小・中学校の９月入学・始業についての議在り方特別部会」が開催され、社会文教委員

月2129

都竹・飛驒市長が出席し、意見交換。

25358021症のワクチン接種に係る緊急要望」を加藤・

その後、９月４日、全国市長会と全国町村備する方針を明示。

3028

る仕組みや必要な体制の確保を図るとした。

10101112

ル構想の実現に関する提言」を萩生田・文部1012

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JANUARY 2021 市政

等を踏まえ、第回全国市長会議等をＷＥＢ

ポート保険」を導入するとともに、令和３年６月から医療保障保険に「先進医療特約」を導《農 林 水 産 関 係 》

会議形式により、初めて開催。会長に立谷・ナウイルス感染症対策に関する決議」、「国土■確保すべき農用地等の面積の目標等に関す
農林水産省は、農業振興地域の整備に関す強靱化、防災・減災対策等の充実強化に関す入することを決定。

る法律に基づく「確保すべき農用地等の面積る決議」、「地方創生の推進・分権型社会の実

また、「防災・減災費用保険」においては、保相馬市長が再選されるとともに、「新型コロの目標等に関する国と地方の協議」を書面に現に関する決議」、「都市税財源の充実強化に険料体系を大幅に見直すとともに、地震・噴十数年ぶりに各損害保険の保険料を改定。

■損害保険制度の保険料等を改定より開催。

関する決議」、「行政のデジタル化及び学校教火・津波特約の新設、避難所設置費用の支払

月 ６ 日、「 農 用 地 区 域育のＩＣＴ化の推進に関する決議」等の７件

地 方 三 団 体 で は、内農地面積の目標について（案）」等に対する基準の拡大を実施。

《その他》

フォーラム」について、新型コロナウイルス

市問題会議」および例年開催していた「市長八戸市において開催予定であった「全国都対応。

催や政府主催の会議の参加などをＷＥＢで全国市長会議をはじめ本会主催の会議の開

新型コロナウイルスの影響を受け、６月の■ＷＥＢ会議開催・参加への対応の影響により開催を中止。

日 に 完 了 し、非常用発電機（ＢＣＰ対応）の全国都市会館■全国都市会館の消防・防災対応の充実
にて公開等■保険制度説明動画を保険担当者専用ページ

ラム２０２０の開催中止

回全国都市問題会議および市長フォーの決議を決定。

考え方を十分に尊重した上で、国の面積目標および設定基準を設定。

《環 境 関 係 》■今後のプラスチック資源循環施策のあり方について検討
政府は、プラスチックの資源循環を総合的に推進するため「プラスチック資源循環戦略」を策定し、これに基づく具体的な施策のあり方を検討。

地下２階への設置工事が１月
制度の説明動画を作成し、本会ホームページ

また、東京消防庁が公表する直近の指針に

コロナ禍における新たな試みとして各保険

橋・稲城市長が小泉・環境大臣等に「持続可保険担当者専用ページにおいて公開するとと任意共済制度において、がん・脳卒中・心筋梗塞の保障を充実するための「３大疾病サいて実施。

計画に基づく自衛消防訓練を麹町消防署にお行。同消防計画の入館団体への説明会および運用を開始。

能なプラスチック資源循環の確立に関する意
見」を提出。

回全国市長会議をＷＥＢ会議形式によ《本 会 活 動 関 係 》■第り開催■任意共済制度における新商品の導入対応し、防火管理業務について必要な事項を

31
も に、 質 問 や 意 見 を 受 け 付 け る「 お 問 合 せ

日、環境対策特別委員会委員長の髙

■第地方の考え方を提出。農林水産省は、地方のる国と地方の協議が開催

90

新たに定めた改正消防計画を４月１日に施

月8211フォーム」を新設。

17６月３日、新型コロナウイルスの感染状況

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