定款（令和４年９月改訂）

中道リース株式会社

中道リース株式会社
第１章
（（商号）

第条

１

総定款
則

当会社は中道リース株式会社と称し、英文ではNakamichi Leasing
Co.,Ltd.と表示する。

（（目的）

第条

２

当会社は下記の事業を営むことを目的とする。
（１）各種動産の賃貸借および売買（２）医療機器の賃貸借および売買（３）不動産の売買、賃貸借ならびに仲介斡旋（４）不動産投資顧問業務（５）不動産の管理（６）土地活用に関する企画および立案（７）商業施設の開発に関する企画および立案（８）商業施設の運営（９）商業施設の運営に関する業務代行サービス（10）公共施設の整備に関する企画および立案（11）会計業務受託（12）信託受益権の保有、売買ならびに仲介（13）各種車両および船舶の賃貸借ならびに売買（14）中古各種動産の賃貸借および売買（15）割賦販売および各種金融業務（16）生命保険の募集に関する業務および損害保険代理業（17）ホテル・レストラン・飲食店の経営（18）経営コンサルタント業務（19）器具・備品・消耗品等の販売（20）病院の建物、設備等の警備・保安・管理・清掃（21）病院における給食および給食管理業務（22）電力、ガス、石油等のエネルギーを使用する空調、給排水設備等に関		しての効率化のための調査、研究、計測およびコンサルティング業務な		らびに省エネルギーサービスの提供、当該設備の運営管理等の受託業務（23）有料老人ホーム・介護施設・福祉施設の管理業務（24）建築工事および営繕請負業務（25）前記各号に付帯する一切の事業−1−（（本店の所在地）
第３条

当会社は本店を札幌市中央区に置く。

（（機関）

第条

４

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置くものとする。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（（公告方法）第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載して行う。

第2章

株式

（（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は 27,000,000 株とする。

（（自己株式の取得）
第 ７条

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

（（単元株式数）
第 ８条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の		割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利−2−

（（単元未満株式の買増し）
第10条

当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（（株主名簿管理人）
第11条

 当会社は、株主名簿管理人を置くものとする。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（（株式取扱規程）
第12条

当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規程による。

第3章
（（招集）

第条

13株

主総会

当会社の定時株主総会は、毎決算期の翌日から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要ある場合にそのつど招集する。

（（定時株主総会の基準日）
第14条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年12月31日とする。

（（招集権者および議長）
第15条

 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

−3−

（（電子提供措置等）
第16条

 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第17条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（（議決権の代理行使）
第18条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。
② 株主または前項の代理人は、株主総会毎に代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。

（（議 事 録）第19条

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

−4−

第4章

（（員数）

第条

20

取締役および取締役会

当会社の取締役は、15名以内とする。

（（選任方法）第21条

取締役は、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。

③

（（任期）

第条

22

 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（（代表取締役および役付取締役）
第23条

 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を定め、取締役会長１名、取締役名誉会長、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役および取締役相談役若干名を定めることができる。

（（取締役会の招集権者および議長）
第24条

 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
② 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

−5−（（取締役会の招集通知）
第25条

 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役および監査役の全員の同意あるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（（取締役会の決議の方法等）
第26条

 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行う。
② 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（（取締役会の議事録）
第27条

 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。

（（取締役会規程）
第28条

 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか取締役会において定める取締役会規程による。

（（報 酬 等）第29条

 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（（取締役との責任限定契約）
第30条

 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間で会社法第 423 条第 1 項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める額とする。

−6−

第5章

（（員数）

第条

31

監査役および監査役会

当会社の監査役は、４名以内とする。

（（選任方法）第32条

監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（（任期）

第条

33

 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべきときまでとする。

（（常勤の監査役）
第34条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（（監査役会の招集通知）第35条

 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要のあるときは、この期間を短縮するこができる。
② 監査役全員の同意あるときは、招集の手続きを経ないで、監査役会を開催することができる。

（（監査役会の決議の方法）
第36条

 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。

（（監査役会の議事録）
第37条

 監査役会における議事の経過の要領および結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、席した監査役が記名押印または電子署名を行う。

（−7−（監査役会規程）第38条

 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（（報 酬 等）第39条

 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（（監査役との責任限定契約）
第40条

 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間で会社法第423 条第 1 項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める額とする。

第６章

計算

（（事業年度）第41条

 当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までの１年とする。

（（剰余金の配当）
第42条

 剰余金の配当は、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に支払う。

（（配当金の除斥期間）第43条

 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免るものとする。

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