日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第一部 労働者状態
第二編 労働移動と失業

第一章 一般的考察
わが国における就業状態の毎月の変化を知るための資料としては「労働力調査」と「毎月勤労統計調査」とがある。いずれも標本調査であって、そのうちの「毎月勤労統計調査」においては、常用労働者三〇人未満を雇用する小規模事業所を調査の対象から全く除いてあるので、前者の補足的な資料としてのみ用いられる。
労働力調査
個人の就業状態、所属の産業、職業、従業上の地位などを、毎月末に終る一週間(これを「調査週間」といい、原則として二四日から三〇日または二五日から三一日の間)の事実について調査する。
調査対象は全国から抽出された約一万三〇〇〇世帯の調査世帯に常住する一四才以上のもの約四万五〇〇〇人であって、これはわが国全人口の約一三〇〇分の一に当る。その推計数字は常に「標本誤差」を含み、その誤差率は四〇〇〇万の場合一％、一五〇〇万で二％、五〇〇万で三％、一〇〇万で七％、五〇万で一〇％程度と見積られている。
就業状態に関する諸定義のうち主要なものは次の通りである。
従業中の就業者 調査週間中、収入を伴う仕事に一時間以上従事したものをいう。ただし、家族従業者については従事した仕事が直接に金銭収入を伴わなくとも、収入ある仕事とみなして従業中の就業者として分類される。
休業中の就業者 平常収入のある仕事をもちながら、調査週間中その仕事を休んでいるもののう
ち、従業上の地位が業主または雇用者で且つ次の条件を備えたものをいう。すなはち、業主については調査週間中に使用している雇用者または家族従業者がその営業に従事していた場合に休業中の就業者とし、雇用者については賃金給料の支払をうけるかまたは将来うけることになっている場合に限り休業中の就業者とする。従って家族従業者には休業中のものはない。
完全失業者 調査期間中収入を伴う仕事に従事しなかったもののうち、上記休業中の就業者以外のもので、就業を希望し且つ現在求職中のものをいう。この場合、特に求職活動をしていることが一つの条件であって、就業を希望しながら求職していないものは「非労働力人口」に分類される。
非労働力人口 以上「就業者」と「完全失業者」と合わせて「労働人口」といい、一四歳以上人口中「労働力人口」以外のものすべてである。
以下「労働力調査報告」(総理府統計局編)によって、一九五四年中の就業状態を概観しよう。
就業者
同報告によると一九五四年平均の全国就業者数は三九五八万人で、前年に比べて三三万人、〇・八％の増加に止まった。これを五三年における増加就業者一九七万(五・三％)に比べるならば、その増加の勢は著しく弱まっている。そして産業別にみて一様に弱まっているというのでなく、増加と減少の対比が目立つ。すなはち、農林業四六万の減少をはじめ、漁業水産養殖業一一万、運輸通信業その他の公益事業七万、鉱業三万を減少し、一方、卸売及小売業・金融保険及不動産業、製造業ではそれぞれ五四万、二一万増加した。サービス業、公務も合わせて一六万の増加である。
農林業における就業者の減少は、従業上の地位別数のすべてにおよんでおり、ことに家族従業者三二万の減少が大きい。業主一二万、雇用者二万の順となっている。この減少就業者の行方については、非農林業における卸売及小売業、製造業における就業者増加と考え併せて、これらの産業に従事する農林業就業者殊に兼業農家の家族従業者がふえたものと考えられ、また「非労働力人口」が四六万増加している点からみて、この部面にいわゆる潜在失業者として吸収されたものと推測されている。それは、不況時における就業者の構造上の変化として屡々指摘される農林業ことにその家族従業者の増大という事実と全く逆な動きを示すものとして今後の動向が注目される(第29・30・31表)。
完全失業者
完全失業者数は一九五四年平均で五八万人、前年の四五万人に比べて一三万、約三割を増加し、特に八月には七一万に達して前年同期の二倍に近く、戦後最大の数字を示した。
また、さきの就業者三九五八万人中においても、短時間就業、就業の不規則、収入不足その他を理由に、現在の就業に不満で追加就業若しくは転職を希望するものが五三年以降増加していて「就業者」の不完全就業者ないしは潜在失業者化を物語っている。すなわち、一週間の就業時間が三四時間以下のものを短時間就業者とよぶならば(第32表)その総数は五一年の七八〇万人から五三年には九六二万と二四％もふえ、就業者総数の二五％近い割合を占めた。
五四年には若干減少して九一四万（就業者総数の二三％）となったが、五一年に比べればなお多い。
さらに、就業者のうち転職を望むものは二〇〇万人を越え、そのうちには「いまの仕事が自分の性格にあわないから」とか、「他にしなければならい仕事があるから」いうような個人的理由にによって転職を望んでいるものもいるが、全体の四割を越えるものは「今の仕事の収入が少ない」ことを理由としており、また「現在の仕事が一時的で不安定だから」という者も三割近くを占めて、両者を合わせれば七一％に達している(第三章第三節参照)。
これらの不完全就業者ないしは「潜在失業者」は「見えざる失業」と呼ばれるごとく、実際には「失業者」中に様々な形態において存在するもので、たとえば次にみるような「低賃金労働者」、「家内工業労働者」をはじめ「被生活保護者」等貧困層をも含むものと考えられる。
低賃金産業労働者 労働省編「低賃金産業の概況報告」(一九五一年一〇月)において、低賃金産業として挙げられた業種は三七業種にのぼり、事業所数は約八万、労働者数は六一万七一八八人となっている。そのうち比較的労働者の多い主要業種はパン菓子製造業、紡績および撚糸業、織物業、メリヤス製造業、縫製品製造業、製材及木製品製造業、家具建具製造業である。これらの事業所の多くは、零細ないし小規模経営でその経営形態も個人企業が圧倒的に多い。その賃金は、ほとんどが六〇〇〇円未満で、三〇〇〇－四〇〇〇円の水準に最も多く集中している。
また、特定四業種(絹・人絹織物、家具・建具、手漉和紙、玉糸・座繰生糸製造業)としてあげたものについて、その賃金水準を一般産業とくらべてみると、四業種とも男子労働者の一ヵ月平均賃金は五〇〇〇円ないし六〇〇〇円台(最低玉糸・座繰生糸五三七一円、最高絹・人絹織物六五三〇円)

で、同期(一九五二年二月現在)における製造業平均賃金一万五〇七〇円の三六％ないし四三％にすぎない。女子(最低玉糸・座繰生糸二九六七円、最高家具・建具三九六〇円)についてもほぼ同様
で、製造業平均賃金六九六六円に対して四三％から五七％という低水準である。
これらの産業の労働力給源は、都市・農村とも低収入世帯であるという点で共通の特質をもち、その低収入を補うために就労するものが多い。そこで、「家計補助的」もしくは「口べらし的」性格をもっているといわれる。
家内工業労働者 一般に家内工業労働者とは「自己の住居またはみずから選択した作業場において、単独にまたはその家族と共に、委託者(問屋、製造業者、仲介人)から原料、補助材料の提供をうけて商品の製造または加工に従事し、工賃を支給される者」であるといわれ、問屋または製造業者の従属の下にある家内工業労働を本来の家内工業労働として、このような関係にない家内工業と区別するのが普通である。次にこの本来的家内工業を中心に調査した労働省編「家内工業の概況報告」(一九五二年六月)、同「家内工業実態調査報告書」(一九五二年九月)ならびに同「家内労働の実情」(一九五一年八月)によって述べる。
家内工業の就業者は市場の需要動向や季節的要因で大幅に変化する。したがってその数の把握はきわめて困難である。いま家内工業の概況報告によれば、その世帯数は三三万一七〇七世帯、従業労働者は男子七万五三四九人、女子四一万四七七五人、合わせて四九万〇一二四人である。産業別に家内工業労働者数をみれば、紡織業、衣服及身回り品、その他製品製造業の比重が圧倒的に大きい。食料品製造業、木材木製品製造業も比較的多い。もちろん一口に家内工業といっても都市の裏長屋などでやられている未亡人の手内職といったものもあれば、地方における特産品として安定した需要をもつ農村の手芸品工業もあって、その類型は多様である。しかし、家内工業に主として従事する者の世帯における地位およびその仕事の継続性の二点を指標としみれば、専業的家内工業(秋田県の漆器や新潟県の洋食器など)、副業的家内工業(富山県の菅笠、長野県の水引など)および内職的家内工業(大阪府のセーター、愛知県の花火など)三つにわかつことができよう。このうち、最も広範にみられるのは内職的家内工業で、業種別にみても、労働者数についても圧倒的に多い。これらの家内工業労働者の就業場所は大部分が自己の住居で、その作業条件すなわち工賃、労働時間等は法的規制を受けずに任意な状態に放置され、委託者が一方的に決定する条件によってその作業が行われるという状況である。従ってその加工賃は驚くほど安く、しかも仲介人が介在する場合には、その中間搾取によって家内工業労働者の賃金はますます低められる。一時間当り工賃を調査五〇品目についてみれば、その九割が三〇円未満未満(二〇〇時間換算で六〇〇〇円未満)、四割が一〇円未満(二〇〇〇円未満)となっている。荷札の針金通し(岩手県)、菅笠(富山)、竹の袴取り(静岡県)のごときは一時間当り工賃がそれぞれ三円(二〇〇時間換算で六〇〇円）四円一六銭(九二三円)、二円八七銭（五七四円）であった。
被生活保護者 被生活保護者人員は一九四七年九月の三二一万人、総人口に対する保護率四一・八％を頂点に、数年来二〇〇万人台を前後してきたが、最近に至って不況の深化にもかかわらずやや減少気味にある。すなわち、五三年一九三万、五四年一八九万で,保護率もそれぞれ二二・三％、二一・四％と低下している。けれども、これは保護費の面からする財政的な制約を反映しているものにすぎない。現に政府発表の文書でも「貧困世帯は約二五三万世帯、人口として一一七〇万人にのぼる」(「厚生の指標」昭和三〇年二月号)とのべられている。
厚生省社会局保護課編「生活保護速報」によってみると、一九五三年被保護世帯総数六八万のうち五六％に当る三八万世帯(自営業一一万世帯、常用労働者六万世帯、日雇労働者一三万世帯、内職者六万世帯、完全失業者九九〇〇世帯)は現に労働力をもっている。このように労働力をもつにもかかわらず生活保護法による扶助を必要とするのは、実際にはほとんど就業の機会がないか、就業してもきわめて不十分な収入しかえられないためである。同じ資料によって一九五四年一〇月の生活保護開始世帯を理由別にみると、世帯主の失業または収入の減少によるものが一万二〇〇〇世帯で、総世帯数二万〇八一九世帯の五八％を占めている。これに世帯員の失業または収入の減少によるもの二六四二世帯(一三％）を加えれば七一％に達し、しかもこの割合は前年同月の五八％に比べて高まっている。
「労働力調査」では「就業者」殊に「従業中の就業者」を「調査週間中収入を伴う仕事に一時間以上従事したもの」と定義することによって、以上の不完全就業者ないしは広範な貧困層をも含む潜在失業者をその「就業者」中に数え上げてしまっていて、「完全失業者」数において示されるものは、未就業者(就職経験のないもの)の失業変動にすぎないといわれている。そこで、就業時間、失業的意識の有無、就業に対する所得等の諸指標によって、「完全失業者」のほかに潜在失業者を捉える試みが、「労働力調査」の附帯調査(「失業状況実態調査」)として臨時的に行われている、「失業状況実態調査」とわが国の失業の現状に関しては第三章で記述する。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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