暗号資産の取扱いに関する規則（2018年 7月30日 制

定）（2018年10月23日 一部改正）（2020年 4月24日 一部改正）（2022年12月26日 一部改正）（2023年 7月28日 一部改正）（2023年11月10日 一部改正）（2024年 2月 9日 一部改正）
第１章 総則（目的）第１条

本規則は、会員が暗号資産関連取引の対象として取り扱う暗号資産（以下「取扱暗号資産」という。
）の決定及び廃止その他暗号資産の取扱い業務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第２章 取扱審査の体制（取扱審査）
第２条
2

会員は、取扱暗号資産の審査に関する社内規則を定めなければならない。
会員は、前項の社内規則の策定にあたっては、次の各号に掲げる事項（以下「必要審査項目」という。
）を審査項目に含めなければならない。
(1) 取扱暗号資産に関する事項
イ

発行状況に関する事項

ロ

取引状況に関する事項

ハ

利用状況に関する事項

ニ

暗号資産の関係者に関する事項

ホ

暗号資産及び記録台帳の技術に関する事項

ヘ

対象プロジェクトに関する事項(2) 会員の社内体制に関する事項
イ

暗号資産の安全管理体制に関する事項

ロ

暗号資産の技術対応能力に関する事項

ハ

自社の取引処理能力に関する事項

ニ

財務耐久性に関する事項

ホ

需要見込みに関する事項

ヘ

利用者との利益相反に関する事項

3

ト

取扱い開始時の価格決定方法及び取引条件に関する事項

チ

利用者への情報提供及び説明に関する事項

会員は、取扱暗号資産を取り扱った場合に直面し得るリスク（以下「取扱リスク」という。
）を包括的かつ具体的に検証の上、暗号資産に係る取扱リスクを特定しなければならない。

4

会員は、前項に基づき特定した取扱リスクを、必要審査項目に基づいて適切に評価の上、当該暗号資産の取扱いの適否を審査しなければならない。また、会員は、本規則の施行時点で取扱いを開始している暗号資産についても、取扱いの適否を審査するよう努めなければならない。当該審査の結果、取扱いが不適切と判断される場
合には、利用者の利益保護に十分配慮しつつ、第 5 章の規定に従い、取扱いを廃止
しなければならない。

（社内体制）
第３条

会員は、取扱暗号資産を審査するに際して、次の各号に定める体制を整備しなければならない。
(1) 前条第３項に基づき取扱リスクを包括的かつ具体的に検証し、特定できる専門的知見を有する人材の確保(2) 前条第 4 項に基づき審査を行う部門（以下「取扱審査部門」という。
）並びにその責任者及び担当役員の設置(3) 取扱暗号資産の審査結果が取締役会その他これに準ずる意思決定機関に報告され、当該意思決定機関の下で最終的な取扱いの可否が決定される手続の確保(4) 取扱暗号資産の審査過程及び審査結果に係る資料の保存

2

会員は、取扱審査部門並びにその責任者及び担当役員を、営業部門から独立させるものとし、取扱暗号資産の審査を行うに際しては、取扱審査部門と営業部門が相互に牽制が図られる体制（役職の兼務の禁止を含むがこれに限られない。）を構築しなければならない。

第 3 章 新規取扱（取扱いに慎重な判断を要する暗号資産）
第４条

会員は、取り扱おうとする暗号資産の特性に鑑み、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、その適否を慎重に判断しなければならない。
(1) 法令又は公序良俗に違反する方法で利用されている又は利用されるおそれが高い暗号資産(2) 犯罪に利用されている又は利用されるおそれが高い暗号資産(3) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に利用されている又は利用されるおそれが高い暗号資産

2

会員は、取り扱おうとする暗号資産の特性及び会員自身の体制に鑑み、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、当該暗号資産を取扱ってはならない。
(1) 移転・保有記録の更新・保持に重大な支障・懸念が認められる暗号資産(2) 当該会員において、公認会計士又は監査法人による適切な監査が実施できない
又は困難な暗号資産(3) 当該会員において、システム上その他安全な管理及び出納ができない又は困難
な暗号資産(4) 前各号のほか、当該会員において資金決済法（以下「法」という。）上の義務を適正かつ確実に履行できない又は困難な暗号資産3

会員は、移転記録の追跡ができない又は著しく困難である暗号資産については、第１項第３号又は前項第２号に該当するおそれがあることから、これら問題が解決されない限り、当該暗号資産を取り扱ってはならない。

（協会への届出）
第５条

会員は、新たな暗号資産の取扱いを開始する場合には、協会に対して、次の各号に掲げる書類を事前に届け出なければならない。
(1)協会が別に作成する審査報告書(2)協会が別に作成する当該暗号資産の概要説明書（以下「概要説明書」という。
）(3)当該暗号資産に関して利用者に開示・提供する資料等(4)当該暗号資産に係るホワイトペーパーその他当該暗号資産の内容を説明した資料(5)当該暗号資産の流通状況に関する資料（流通実績がある場合に限る。）(6)当該暗号資産に関連する事件・事故に関する資料(7)当該暗号資産の管理に関する社内規則や事務マニュアル等を記した書面(8)当該暗号資産の管理に関する社内検証を行った資料(9)当該暗号資産を取り扱う暗号資産の売買等の概要書(10)概要説明書を作成・管理する者の氏名、役職、所属部署、経歴、連絡方法を記した書面(11)当該暗号資産の管理者等の関係者の反社会的勢力との関係性その他マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の関連性について社内検証を行った資料(12)その他協会が提出を求める書面又は資料

2

会員は、前項の届出を行った場合において、当該会員が当該暗号資産の取扱いを開始することについて、協会が異議（取扱いにあたっての付帯条件の設定、変更を含む。以下同じ。
）を述べた場合においては、かかる異議に従うことなく当該暗号資産の取扱いを開始してはならない。

3

協会は、会員から届出のあった暗号資産の取扱いの適否を判断するために必要な調査を行った上で前項に基づく異議を述べるか否かの判断（以下「協会事前審査」という。
）行うものとする。

4

協会は、一定の会員について協会が所定の方法で指定する暗号資産を協会事前審査の対象外とする制度（以下「グリーンリスト制度」という。）を設けることとし、グリーンリスト制度において協会事前審査の対象外となる暗号資産及びグリーンリスト制度を利用できる会員（以下「グリーンリスト利用可能会員」という。
）の判定
及び判定の取消し（以下併せて「判定等」という。
）の手続き等について、別途細則を定めるものとする。

5 協会は、一定の会員について特定の場合を除き協会事前審査を行わないこととする
暗号資産自己審査（Crypto Asset Self Check）制度（以下「CASC 制度」という。
）
を設けることとし、CASC 制度において協会事前審査が行われる場合及び CASC 制
度を利用できる会員（以下「CASC 認定会員」という。）の認定及び認定の取消し（以下併せて「認定等」という。）の手続き等について、別途細則を定めるものとする。
6 会員は、協会が当該会員に対して行った、暗号資産の取扱いを開始することについての異議、グリーンリスト利用可能会員の判定等又は CASC 認定会員の認定等（以下本条において「判断」という。）に疑義がある場合には、別途定める細則に従って異議の申し立てを行うことができる。
7 会員は、前項に基づく異議の申し立てにより判断についての疑義が解消されない場
合、当該判断について「暗号資産の取扱いに関する規則第５条第 7 項及びデリバティブ関連取扱暗号資産に関する規則第５条第 7 項に基づく判断についての不服申立てに関する規則」に従い不服審査会に不服の申し立てを行うことができる。
（概要説明書の公表等）
第６条

会員は、新たに暗号資産の取扱いを開始する場合には、自社のウェブサイトその他利用者が容易に閲覧可能な伝達手段を用いて、概要説明書を公表しなければならない。

2

会員は、定期的に又は必要に応じて適時に、概要説明書の内容を更新しなければならない。

3

会員は、概要説明書を更新した場合には、更新後の概要説明書を協会に提出するとともに、自社のウェブサイトその他利用者が容易に閲覧可能な伝達手段を用いて、速やかにこれを公表しなければならない。

第４章 取扱開始後の対応（情報の収集等）
第７条

会員は、取扱暗号資産に関し、会員が特定した取扱リスク及び当該暗号資産の価格に影響を及ぼすおそれのある情報の収集に努めなければならない。

2

会員は、取扱暗号資産に関し、会員が特定した取扱リスク及び当該暗号資産の価格に著しい影響を及ぼすおそれのある重要な情報のうち、取扱い開始時点で考慮していなかった情報を入手した場合には、取締役会その他これに準ずる意思決定機関に報告しなければならない。
3

会員は、前項の場合において、当該情報を公表しないことにより利用者保護が図られないおそれが認められる場合には、自社のウェブサイトその他利用者が容易に閲覧可能な伝達手段を用いて、速やかに当該情報を公表しなければならない。

4 CASC 認定会員は、取扱暗号資産について、協会が指定する事項に関する情報を記載した報告書を、別途定める細則に定める要領によって作成し、３カ月毎に協会に提出しなければならない。
5 会員は、暗号資産交換業者に関する内閣府令第 23 条第２項１号イ(2)に定める参考価格の対象銘柄として協会が指定する暗号資産を取り扱う場合、協会の指定する要領によって、参考価格算出のために必要となるデータの提出を毎営業日行うものとする。
6 会員は、協会が月次・年次統計を公表するため、あるいは定期・不定期に行う調査のために、暗号資産に関する取引状況等を、協会の指定する書式によって提出するものとする。
（取扱リスクの検証）
第８条

会員は、定期的に又は必要に応じて適時に、取扱暗号資産に係る取扱リスクの内容を検証し直すものとし、当該検証の結果、取扱リスクの内容を更新する必要がある場合には、第２章の定めにしたがって、当該暗号資産の取扱いの可否を改めて判断しなければならない。

2

会員は、前項のほか、取扱リスクを評価する前提事実が変更された場合等当該取扱
暗号資産の取扱判断に至った事情に大きな変更が生じた場合には、第２章の定めにしたがって、当該暗号資産の取扱いの可否を改めて判断しなければならない。

3

会員は、前二項に基づいて改めて取扱暗号資産の取扱いの可否を判断した結果、当該暗号資産が第 4 条各号のいずれかに該当することが判明した場合その他必要審査項目に照らして当該暗号資産の取扱いが適切でないと判断した場合には、第５章の定めに従って当該取扱暗号資産の取扱いを中止又は廃止しなければならない。

4 会員は、取扱いを開始した暗号資産に関し、法令又は公序良俗に違反する方法での利用、犯罪への利用、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への利用等、国内で取り扱われるにあたって不適切な状況がないことについて協会が随時モニタリン
グを行うことを了解し、かかるモニタリングに協力するものとする。
5

会員は、協会が、前項に基づくモニタリングの結果、不適切な取扱いの状況があると判断した暗号資産について、当該暗号資産を取り扱っている会員に対し、当該会員が行った審査の妥当性を確認し、当該暗号資産の取扱いにあたっての付帯条件を設定し、あるいは当該暗号資産の取扱いの中止又は廃止を要請した場合、かかる妥
当性の確認に応じるとともに、設定された付帯条件に従った当該暗号資産を取扱い
あるいは要請に従った取扱いの中止又は廃止に向けた準備を開始するものとする。

6

会員は、協会が、前項に基づく付帯条件の設定あるいは取扱いの中止又は廃止の要請から一定期間経過後にその内容を全会員に通知した後は、設定された付帯条件に従った取扱いあるいは要請に従った取扱いの中止又は廃止を実施するものとする。

第５章 取扱中止等（一時中止時の対応）
第9条

会員は、取扱暗号資産の取り扱いを一時的に中止する場合には、原則として、一時中止を開始する日の前日（第５号に該当する場合には、一時中止を開始する日の30 日前）までに、次の各号の事項について、自社のウェブサイトその他利用者が容易に閲覧可能な伝達手段を用いて、利用者に対して周知しなければならない。
（1）一時中止する暗号資産の名称（2）一時中止の開始日時（3）一時中止の終了日時（未定の場合にはその旨）（4）一時中止を行う理由（5）一時中止する暗号資産の全部又は一部を利用者に返還する場合には、当該返還等の方針及び利用者に返還等を行うために必要となる情報

2

会員は、一時中止を解除し、取扱いを再開する場合には、再開する日の１週間前までに、その旨を自社のウェブサイトその他利用者が容易に閲覧可能な伝達手段を用いて、利用者に対して周知しなければならない。ただし、一時中止の期間が 1 週間に満たない場合には、再開日の前日までに利用者に周知するものとする。

3

会員は、1 年を超えて一時中止を続けてはならない。

（取扱廃止時等の対応）
第 10 条 会員は、取扱暗号資産の取扱いを廃止する場合には、取扱廃止日の 30 日前までに、自社のウェブサイトその他利用者が容易に閲覧可能な伝達手段を用いて、利用者に対して周知しなければならない。
2 前項に基づく周知を行う場合、会員は、次の各号の情報を利用者に提供しなければならない。
(1) 取扱いを廃止する暗号資産（以下「取扱廃止暗号資産」という。
）の名称(2) 取扱廃止日時(3) 取扱を廃止する理由(4) 周知日において取扱廃止暗号資産を取り扱う他の暗号資産交換業者の有無及び当該業者の名称(5) 取扱廃止暗号資産の返還等の方針(6) 取扱廃止暗号資産の利用者への返還等を行うために必要となる情報
3

会員は、取扱廃止日から起算して 5 年が経過するまでの間、利用者に帰属する取扱廃止暗号資産の残高が存在する限り、法令に基づき当該取扱廃止暗号資産を自己の固有財産（履行保証暗号資産を除く。）と分別して管理するものとし、当該利用者から返還を求められた場合には、速やかにこれに応じることとする。
4

会員は、取扱暗号資産の取引の種類が複数あり、その一部の取引における取扱を取りやめる場合（以下「取扱一部取りやめ」という。
）には、取扱一部取りやめの日の
30 日前までに、自社のウェブサイトその他利用者が容易に閲覧可能な伝達手段を用いて、次の事項を利用者に対して周知しなければならない。
(1) 取扱いを取りやめる取引の種類（取引所取引・販売所取引・信用取引等）及び取扱を一部取りやめる暗号資産の名称(2) 取扱一部取りやめの日時(3) 取扱一部取りやめの理由(4) 取扱を一部取りやめる暗号資産の返還等の方針(5) 取扱を一部取りやめる暗号資産の利用者への返還等を行うために必要となる情報（協会への報告等）
第 11 条

会員は、取扱暗号資産の取扱いを一時中止する場合には、原則として、当該中止を公表する前日までに、次の各号に掲げる事項を協会に報告しなければならない。
(1) 第 9 条第１項各号の事項(2) 利用者への周知の方法及び周知日(3) 一時中止する暗号資産の保有者数、保有数量及び保有金額2

会員は、取扱暗号資産の一時中止に係る措置を解除し、当該暗号資産の取扱いを再開する場合には、当該再開を公表する日の相当期間前までに、次の各号に掲げる事
由を協会に届け出なければならない。会員は、本項に基づく届出を行った場合において、当該会員が当該暗号資産の取扱いを再開することについて、協会から異議が出された場合においては、当該暗号資産の取扱いを再開してはならない。
(1) 取扱いを再開する理由(2) 利用者への周知の方法及び周知日

3

会員は、取扱暗号資産の取扱いを廃止する場合には、当該廃止に係る周知を行う日の１週間前までに、次の各号に掲げる事項を協会に報告しなければならない。
(1) 前条第２項各号の事項(2) 利用者への周知の方法及び周知日(3) 法第６３条の２０第３項に基づく公告を行う場合、公告の方法及び公告の実施
日(4) 取扱廃止暗号資産の保有者数、保有数量及び保有金額(5) 取扱廃止の機関決定日(6) 暗号資産の返還等の方針（取扱廃止日以降の取扱いを含む。
）

4

会員は、取扱暗号資産の取扱一部取りやめを行う場合、前条第４項に基づく周知を行う日の１週間前までに、次の各号に掲げる事項を協会に報告しなければならない。
(1) 前条第４項各号の事項(2) 利用者への周知の方法及び周知日(3) 取扱一部取りやめの機関決定日(4) 取扱を一部取りやめる暗号資産の返還等の方針（取扱一部取りやめの日以降の取扱を含む。
）
第６章 その他（公表）
第 12 条協会は、会員が新たな暗号資産を取り扱う場合には、取扱開始日に、次の各号に掲げる事項を公表する。
（1）当該会員が新たに取り扱う暗号資産の名称（2）会員が作成した当該取扱暗号資産に係る概要説明書（3）取扱開始日
2

協会は、会員が更新した概要説明書を受領した場合には、速やかにこれを公表する。

3

協会は、会員から前条第 1 項に基づく取扱暗号資産の取扱いの一時中止の報告を受けた場合には、中止公表日と同日付けで、次の各号に掲げる事項を公表する。
（1）当該会員が取扱いを中止する暗号資産の名称（2）取扱中止日時

４

協会は、会員から前条第２項に基づく取扱暗号資産の取扱いの一時中止に係る再開の届出がなされた場合であって、当該届出に対して協会が異議を行わない場合には、取引再開の公表日と同日付けで、次の各号に掲げる事項を公表する。
（1）当該会員が取扱いを再開する暗号資産の名称（2）取引再開日時

5

協会は、会員から前条第 3 項に基づく取扱暗号資産の取扱いの廃止の報告を受けた場合には、廃業公告日と同日付けで、次の各号に掲げる事項を公表する。
（1）当該会員が取扱いを廃止する暗号資産の名称（2）取扱廃止日時（相互協力）
第 13 条

会員は、取扱暗号資産について、他の会員から当該暗号資産に係る情報（取扱リ

スクや暗号資産の価格に影響を及ぼすおそれのある情報を含むがこれに限られない。
）の提供を求められた場合には、合理的な範囲においてこれに応じることに努めるものとする。

附則

この規則は、2018 年 10 月 24 日から施行する。
附則（2020 年 4 月 24 日決議）
この規則は、2020 年 5 月 1 日から施行する。
附則（2022 年 12 月 26 日決議）
この規則は、2022 年 12 月 28 日から施行する。
附則（2023 年 7 月 28 日決議）
この規則は、2023 年 7 月 28 日から施行する。
附則（2023 年 11 月 10 日決議）
この規則は、2023 年 11 月 20 日から施行する。

「暗号資産の取扱いに関する規則」に関するガイドライン（2018年 7月30日 制

定）（2018年10月23日 一部改正）（2020年 4月24日 一部改正）（2022年12月26日 一部改正）（2023年 7月28日 一部改正）（2024年 2月 9日 一部改正）
第 1 条関係
本規則の主たる適用対象となる「暗号資産関連取引」には、資金決済法第２条第 15 項
各号に定める取引のほか、暗号資産の貸借サービス等の利用者保護を図る必要のある取引が含まれます。これらの取引によって利用者に生じ得るリスクの内容に応じ、本規則の定めに従って取扱審査や取扱開始後の対応を図る必要があります。
【第 2 章参考】
他の暗号資産交換業者への口座開設までの媒介行為を担う会員については、当該他の暗号資産交換業者が利用者に提供する暗号資産の適切性を確保することとなるため、審査プロセスは本規則の各条項にかかわらず、簡略化することが可能です。ただし、媒介行為に際し、当該他の暗号資産交換業者の取り扱う暗号資産について適切に説明する義務を負います。
第 2 条第 1 項関係
社内規則により、次の事項を規定する必要があります。なお、既に会員が取り扱っている暗号資産に係るブロックチェーンが分岐することにより、新しい別個の暗号資産が生じた場合の取扱いについては、別途、協会においてその取扱いに関する指針を定める
こととします。
①取扱い（新規、廃止、一時中止、中止解除）に係る起案者、決裁者に関する事項②取扱審査の担当部署及び審査手続きに関する事項③取扱暗号資産の定期検証の実施及び実施手続きに関する事項④審査項目に関する事項（第 2 項各号に掲げる項目その他の項目）⑤審査資料の管理に関する事項⑥審査業務への監査に関する事項⑦暗号資産概要説明書の担当部署及び作成・更新手続きに関する事項⑧当局への届出・報告に関する事項⑨協会への届出・報告に関する事項

⑩その他の必要事項
第 2 条第 3 項関係取扱リスクには、①マーケットリスク（当該暗号資産の供給過多などにより価値が低下するリスク）、②プロジェクト等に係るクレジットリスク（当該暗号資産のプロジェクトの運営が失敗し（実質的に）消滅するリスク）、③流動性リスク（流動性がなく換金・交換ができないリスク）、④ハッキングのリスク、⑤移転記録等が改ざんされて紛失するリスク、⑥会員におけるレピュテーションリスクなどがあります。なお、上記はリスクを評価した内容であり、取扱審査においては、より具体的な事実レベルのリスクを特定する必要があります。
審査項目を通じて、これらリスクについて具体的な事実レベルでの整理を行った上で、利用者と会員自身の立場から検討し、それぞれ許容できるかどうかを評価し、取扱いの適否を判断することになります。
第 2 条第 4 項関係
必要審査項目の具体的な調査ポイントについては、「審査報告書の記載方法」の記述を参照してください。なお、記載方法は参考資料であって、記載する項目の全てを調査することを求めるものではありませんが、上記のリスクを判断するのに有効な着眼点を示しています。いずれの場合であっても、会員自身の判断が合理的であることを裏付けるに足る調査は必要になります。
第 3 条関係【参考】
審査部門の人員体制については、担当役員－審査部門長－審査担当者の３名が基本単位と考えられます。取扱暗号資産の数が多い場合には審査担当者を増員するなど適切な審査を実施することができるように態勢を図ることが必要です。一方、例えば、少人数の役職員で取扱暗号資産数が少なく、利用者数や取引ボリュームが相対的に大きくない
会員においては、担当役員と審査部門長、あるいは審査部門長と審査担当者を同じ者とすることや審査部門長と審査担当者が兼務することはあり得ます。さらに少人数の場合には、担当役員が部門長、担当者を兼ねることもあり得ますが、一方で適切な審査の実施について監督する仕組みが失われることから、そのような場合には審査業務に対する内部監査の頻度を高めて実施するなど、内部牽制が有効に働くようにして、その決定を補うことが求められます。
【参考】
例えば、他の暗号資産交換業者から暗号資産の売買等に係る業務システムの提供を受け、当該交換業者の取り扱う暗号資産の一部をもって、自社の取扱い暗号資産とする会

員の場合であっても、利用者に対する責務は一義的には当該会員が負っていることから、取扱暗号資産に係る審査体制を構築する必要があります。なお、業務システムを提供する交換業者と連携し、取扱審査に必要な情報についても提供を受けることについては特段、問題はありません。ただし、この場合、単に新規取扱い時に止まらず、両者が提携関係にある間は継続して情報提供を受けられるなど、取扱い開始後も利用者への責務を果たすに足る状態を維持することが必要です。
第 4 条関係第１項関係
例えば、主として偶然性の存在するゲームに参加するための換金性のあるトークンであって、その勝敗の結果によってトークンが分配される仕組みとなっているような場合
は、賭博に該当するおそれが高く、会員が取り扱う暗号資産としては不適切であると考えます。
当初の計画された暗号資産の利用目的に関わらず、法定通貨等の他の決済手段と比較して法令や公序良俗に違反する態様での利用、又は、犯罪、マネー・ローンダリング、
テロ資金供与などに利用されるケースが多く見られるようになった暗号資産については、そうした不適切な利用が当該暗号資産の固有の特徴に由来する場合には取り扱わず、固有の特徴に由来するものではない場合であっても、不適切な利用が当該暗号資産全体の利用に比べて顕著に増加している場合には、そうした状況が沈静化するまで、当該暗号資産の取り扱いを見送ることが適当と考えます。
第 4 条関係第 2 項関係
第１号については、取り扱おうとする暗号資産の特性に鑑み、移転・保有記録の更新・保持に重大な支障・懸念がある暗号資産については、利用者の財産的利益の保護が困難であることから、取扱いを禁止することとします。
また、第２号から第４号については、取り扱おうとする暗号資産の特性及び会員自身の態勢に鑑み、当該会員において、当該暗号資産を取り扱った場合に、資金決済法上の義務を確実に履行することができない又は困難と認められる場合等において、取扱いを禁止するものです。
第 5 条関係
協会事務局では、提出された書類について所定の記載と手続きが満たされていることを点検し、かかる点検を終えた日を届出の受付日として処理します。届出の受付日以降、協会事務局は、提出された書類の内容に矛盾がないこと、合理的な判断に基づき審査報
告書の所見が示されていることを主な観点とした確認を行い、個社における新規銘柄の取り扱いにあたって、利用者保護や AML/CFT、関連法令への抵触、自社リスク、その他の懸念や気づき等をどのように捉え対応しているかについても確認します。また、審査に必要な手続きや調査が行われているか、審査責任者へのヒアリングなどを通じて確認します。ただし、これらの確認については、等しく一律に行うのではなく、協会があらかじめ行う会員情報の把握と評価結果に基づき取り組みの内容に差を設けて対応する
ことし、それを第４項に定めるグリーンリスト制度及び第５項に定める CASC 制度として制度化しました。これらの制度の具体的内容は別に細則でまとめられ第 1 種、第２種
会員まで公開されます。審査報告書の内容に関し、不明な点等があった場合には、会員に再調査を依頼する場合があります。
なお、当局から事務局に対して点検、確認の状況の報告を求められた場合には、特別な事情の無い限り、これに応じて当局に回答します。
第６条第１項関係
暗号資産概要説明書の公表時期については、新規に取扱う暗号資産の特性や流通状況、利用者の特性等も踏まえ、利用者に対する適切な情報提供の観点から会員において検討することになりますが、遅くとも当該暗号資産取扱い開始日までに行うものとします。
第 6 条第 2 項関係
暗号資産概要説明書の作成等、会員間の協力体制については、今後、協会が発信する通知を参照してください。
第 7 条第 1 項、第 2 項関係
本条第 1 項及び第２項の情報は公表・非公表の別を問いません。この項に従い情報収集した結果、会員が特定した取扱リスク及び当該暗号資産の価格に著しい影響を及ぼす
おそれのある重要な情報のうち、取扱い開始時点で考慮していなかった情報を入手した
場合には、同規則に従い、情報を管理するとともに本条第 2 項に従って取締役会等に報告することが必要です。
第 2 項の取締役会への報告に至った重要情報については、利用者保護の観点から当該情報の公表要否を判断します。当該判断の結果、公表することが適当であるとした場合には、速やかに公表することが必要です。
第 7 条第 2 項、第 3 項関係
現状、利用者が暗号資産の取引を判断するための情報が十分であるとは思われません。
このため、会員は自社の取扱い暗号資産について、利用者の判断に供する情報の収集に努め、利用者に提供していく役割を果たす必要があります。一方、収集した情報の一部には、暗号資産関係情報として会員内部で厳格に管理すべき非公表情報が含まれるおそれがあります。暗号資産関係情報は規則に従い厳重に管理しつつ、利用者への情報提供を判断するラインには速やかに伝え、当該ライン上にあって暗号資産関係情報に接触す

る役職員を情報取得者として管理することとなります。
第７条第４項関係
CASC 認定制度に関する細則に定める基準に基づき、その状況が一定水準以上であると協会が認定した CASC 認定会員は、新規取扱前に協会が行う確認・点検範囲が狭まり、その分を新規取扱後の活動のモニタリングや監査等によってみていくこととなります。
本項に定める定期的なレポートの作成・提出はこのモニタリングや監査等のベースとなる情報として取り扱われることとなります。なお、会員は、別に定める細則で指定されたフォーマットで報告を行います。
第 7 条第５項、第６項関係
協会の Web サイトでは、法令に従って参考価格や、それに基づいて算出されるリス
ク想定比率等の表示を行っています。また本邦における暗号資産の取引にかかわる状況も公表をしています。これらを通して国内の暗号資産の動向を広く社会に発信することで、利用者に対する暗号資産に対する理解の一助としていることから、会員は利用者に対する情報提供の一環としてこれに取り組むことが求められます。参考価格の算出対象として協会が指定する暗号資産は協会 Web へ、対象となるデータの取得時間および協会への提出時限は参考価格ファイル内へ、それぞれ記載をしています。なお協会が指定する暗号資産は、会員の取り扱い状況により増減することがあります。
第８条第４項関係
暗号資産の性質は、その性質上、期間の経過とともに変化することがあります。その変化によって、それまで問題がないと考えられていた暗号資産が、国内の取り扱いに不適切なあるいは不適切となる可能性がある銘柄になることが考えられるため、協会は、会員による取り組みとは別に、国内取り扱い暗号資産のモニタリングを行います。
第 9 条第 1 項関係
一時中止とは、例えば暗号資産の安全管理に深刻な障害が発生し、その修復のために利用者の取引を止めなければならない措置が必要な場合など、廃止の決定には至らない
ものの、一定期間取引を中止する措置を行う場合を指します。ただし、一時中止の取り扱いは 1 年を最長とし、1 年を上回る場合には速やかに廃止手続きを行わなければならないものとします。ただし、システムの点検・改修や取り扱い暗号資産のフォーク等に伴い、短期間取引を停止する場合は本条にいう一時中止には該当しないものとします。
なお、例外的に、当該暗号資産の取扱いを即刻中止しないと、ハッキング等により利用者に損害が生じるおそれが高い場合には、本規則の定めに関わらず、例外的に本項に定める期間を下回る期間での事前周知も認められます（なお、即時の中止が必要な場合

には、事後的な周知もやむを得ないものと考えられます。）。
第 10 条第 2 項関係
暗号資産の取扱いを廃止する場合には、利用者が指定するアドレスに当該暗号資産を送付する、あるいは利用者が保有する暗号資産を会員が買取り法定通貨で返還する、利用者が保有する暗号資産を他の暗号資産に交換し、利用者が指定するアドレスに交換後の暗号資産を送付するなどの様々な方法がありえますが、具体的な方法については、利用者との間の有効な契約に基づき選択された方法によって清算することとなります。ただし、廃止日を過ぎてもなお清算が完了しない利用者の暗号資産保有分については、その後少なくとも 5 年間は管理し、利用者からの返還請求等に応じることとします。ただし、暗号資産の状態で管理し続けることが困難な合理的な理由がある場合には、会員の責任によって、その他の方法をもって清算を行うことを妨げません。
なお、4 号にいう取扱廃止暗号資産を取り扱う他の暗号資産交換業者の有無及び当該業者の名称の記載にあたっては、その状況に鑑み、別途協会が指示をすることがあります。
第 10 条第 3 項関係取扱廃止暗号資産の残高を利用者のために管理することは、資金決済法第 2 条第 15
項第４号にいう「他人のために暗号資産を管理すること」に該当し、同法に基づく分別管理が必要となります。
第 10 条第 4 項関係
会員が、(i)取扱暗号資産の取引として一種類のみの取引を行っている場合において、当該種類の取引について特定の取扱暗号資産の取り扱いが行われないこととなる場合、
又は、(ii)取扱暗号資産の取引として複数の種類の取引を行っている場合において、そのいかなる種類の取引についても特定の取扱暗号資産の取り扱いが行われないこととなる
場合は、第 1０条第１項に規定する「取扱暗号資産の取扱いを廃止する場合」にあたり、同項が適用されます。会員が、取扱暗号資産の取引として複数の種類の取引を行っている場合において、その一部の種類の取引について特定の取扱暗号資産の取り扱いを取りやめるが、他の種類の取引については当該取扱暗号資産の取り扱いが引き続き行われている場合には、「取扱暗号資産の取扱いを廃止する場合」には該当せず、本項が適用されます。
第 10 条第 4 項第 4 号関係
取扱暗号資産の取扱一部取りやめの場合における利用者からの預かり暗号資産の返還等の方針については、利用規約の内容等も踏まえ、会員において、個別に検討する必要がありますが、利用者からの預り暗号資産を返還しないことも想定されます。その場
合、暗号資産の出庫ができることや取扱いの取りやめをしない別の種類の取引にて売買が可能であること等利用者が不利益を被らないように周知が必要です。
第 11 条第 1 項関係
第 9 条第 1 項関係に記載のとおり、例外的に、当該暗号資産の取扱いを即刻中止しな
いと、ハッキング等により利用者に損害が生じるおそれが高い場合には、事前の報告なく直ちに取扱いを中止することも認められます。その場合、報告事項については事後的に速やかに報告するものとします。
第 11 条第２項関係「相当期間」とは、協会において、会員が取扱暗号資産の一時中止に係る措置を解除することの適否を判断するための調査に要する合理的期間を指します。
第 13 条関係
本条に基づく他の会員に対する情報の提供に関しては、合理的な範囲である限り、有償での提供とすることもできるものとします。

附則
このガイドラインは、2018 年 10 月 24 日から施行する。
附則（2020 年 4 月 24 日決議）
このガイドラインは、2020 年 5 月 1 日から施行する。
附則（2022 年 12 月 26 日決議）
このガイドラインは、2022 年 12 月 28 日から施行する。
附則（2023 年 7 月 28 日決議）
このガイドラインは、2023 年 7 月 28 日から施行する。