IA Japan
迷惑メール対策カンファレンス A-9 パネルディスカッション（サイバー攻撃情報の共有関係、パスワード設定に不備のあるIoT機器調査関係）

2018年11月8日
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）
会長補佐、行政法律部会長 木村 「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」についての説
明会が今年6月～7月に、総務省地方総合通信局において開催されました。
 本日はその資料の一部も用いて説明します。
 なお、より詳しい説明をInternet Weekで11/29にS9というセッションで行いますので、そちらもご参照ください。（有料プログラムですいません。）
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サイバー攻撃によるインターネットの障害に関する近年の事例
 近年、国内外において、大規模なサイバー攻撃によりインターネットに障害が生ずる事例が複数発生
国内
2015年12月14日

・一部の電気通信事業者において、DNS サーバがDDoS 攻撃を受け、数時間にわたりDNS サーバへの接続障害が発生2016年8月29日～9月2日

・一部の電気通信事業者において、権威サーバ（あるドメイン名に対するIPアドレス等の情報を管理しているDNSサーバ）が外部からのDoS攻撃を受け、ホスティングサービスを中心に大きな障害が断続的に発生

2017年9月25日～26日

・一部の電気通信事業者において、レンタルサーバがDoS攻撃を受け、２日間にわたり断続的にサーバに接続できなくなる障害が発生

海外
2016年9月22日【OVH（フランス）】
・自社保有サーバに対し、Mirai※に感染したとされる約14万台以上のIoT機器から、最大1.5Tbpsとなる世界最大規模のDDoS攻撃が発生
・南欧諸国からOVHのサーバを利用するサービスへのアクセスの遅延が発生

2016年10月21日【Dyn（米国）】
・Dyn社のDNSサーバに対し、Mirai ※に感染し攻撃に関与した約10万台のIoT機器から1.2Tbpsに及ぶとされるDDoS攻撃が発生
・世界各国の様々な大手顧客サイト（Twitter、Netflix、Spotify等）に数時間にわたりアクセス障害が断続的に発生

2018年２月28日【GitHub（米国）】
・GitHub社のサーバに対し、脆弱なmemcachedサーバを利用して、最大1.35TbpsとされるDDoS攻撃が発生
・GitHubのウェブサイトへ10分程度にわたりアクセス障害が断続的に発生※ IoT機器に自動的に感染し、攻撃者からの指示に応じて感染した機器を踏み台としたDDoS攻撃を実施する等の機能を有するマルウェア
5過去のオリンピック・パラリンピック時のサイバー攻撃○ 2012年 ロンドン大会
 大会Webサイト、政府系サイト、その他のサイトに対して、DoS及びDDoS攻撃を確認
 ２億件の悪意のある接続要求をブロック
 １つのDDoS攻撃につき、１秒あたり11,000件の接続要求を確認（出典）IPAサイバーセキュリティシンポジウム2014
オリバー・ホーア氏（2012年当時、英国内閣府 上級政策顧問）の講演資料
https://www.ipa.go.jp/about/news/event/securitysympo2014/lecture.html
https://www.ipa.go.jp/files/000039004.pdf○ 2016年 リオデジャネイロ大会
 開会式の開始前に、オリンピックの公式Webサイトや関連組織に対して540Gbpsに達する大規模なDDoS攻撃が継続的に発生
 IoT機器を踏み台にしたDDoS攻撃を確認（出典）アーバーネットワークス” DDoS Attacks From IoT Botnets Don’t Have to Mean Game Over”
https://www.arbornetworks.com/blog/asert/ddos-attacks-iot-botnets-dont-mean-game/6

IoT機器のセキュリティ上の課題
 IoT機器は、製造業者や利用者が機器のセキュリティ対策を講じる上で制約があり、長期間インターネットに接続されることから、乗っ取られやすく、サイバー攻撃に用いられやすい また、IoT機器は数が多く、今後も急増する見込みであるため、乗っ取られる機器数も多くなり、攻撃に用いられるとインターネットの通信に著しい支障が生じるおそれがある
従来のインターネットに接続される機器とIoT機器の特徴の比較
PC等の従来機器
 機器の演算処理能力が比較的高く、アンチウィルスソフトやファイアウォール等のセキュリティソフトの導入による高度な対策が可能

センサーや家電等のIoT機器
 機器の演算処理能力が比較的低く、アンチウィルスソフトやファイアウォール等のセキュリティソフトの導入による高度な対策は困難

 機器のライフサイクルが短く、脆弱性を有する機器も一定期間後にセキュリティ強度の高い新たな機器に置き換わる見込み 機器のライフサイクルが長く、10年以上の長期にわたって利用されるものも多いため、脆弱性を有したままネットワークに接続され続けるおそれ 画面等を通じた、人的管理が容易

 画面等がないものが多く、人的管理が困難

 ネットワークに接続される機器数が膨大で
 ネットワークに接続される機器数は多いが、※IoT機器と比べ今後の増加数は少ない見込み
あり、今後も急増する見込み※※ PCは、2015年の約20億個をピークに微減傾向となる見込み。（IHSTechnology調べ）※ 家庭、医療、産業用等で用いられるIoT機器は2020年に約200億個となる見込み。（IHS Technology調べ）
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円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討会について
１．趣旨
近年、増加するIoT機器を悪用したサイバー攻撃等によるインターネット障害が発生している。更に2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に際して日本に対する大規模なサイバー攻撃の発生が懸念される。このため、電気通信事業においてインターネットの障害を防ぐための方策について検討を行う。

２．検討事項（１）電気通信事業者によるサイバー攻撃等によるインターネットの障害の防止措置（２）電気通信事業者等によるインターネットの障害に関する情報共有の在り方（３）IoT機器を含む脆弱な端末設備への対策

３．構成員等（敬称略、五十音順）

遠藤 信博（座長代理） 佐伯 仁志（座長） 佐々木良一
宍戸 常寿
長田 三紀
藤本 正代
森亮二
吉岡 克成

日本電気株式会社 代表取締役会長
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
東京電機大学未来科学部 教授
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長
富士ゼロックス（株）パートナー、情報セキュリティ大学院大学 客員教授
英知法律事務所 弁護士
横浜国立大学大学院環境情報研究院／先端科学高等研究院 准教授「対応の方向性」を公表（平成30年２月20日）
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「対応の方向性」の概要等
１． 電気通信事業者による攻撃通信の発生の防止・ マルウェア感染の疑われる利用者に対する注意喚起、指令サーバとの通信遮断、未知のマルウェア感染端末等を検知。
※ 事業者が、利用者の同意なく、注意喚起、検知等のために利用者の通信に係るIPアドレスやタイムスタンプ等を利用することは、通信の秘密の窃用に該当し得る。

→ 通信の秘密に配慮した実施方法等を整理し、民間のガイドラインに反映。

２． 情報共有、分析基盤の構築
・ １．の対策の実効性を高めるため、第三者機関が指令サーバ等に関する情報を集約し、分析・検証した上で電気通信事業者との間で情報共有。
※ 本取組においては、第三者機関が、通信の秘密を集約、分析・検証、共有することとなる。

→ 第三者機関が通信の秘密に該当する情報を扱うことから、裏付けとなる法制度を整備。

３． ＩｏＴ機器を含む脆弱な端末設備への対策の検討
・ DDoS攻撃等の発生源となりうる脆弱なIoT機器について、基本的なセキュリティ対策を実施。
※ 事業者のネットワークに接続される端末設備の技術基準には、現時点ではサイバー攻撃等によるインターネットの障害に関する規定はない。

→ ネットワークの安全・信頼性を確保するための端末のセキュリティ対策について、国際動向等を踏まえ、情報通信審議会で検討。

４． 昨年８月に発生した大規模なインターネット障害の検証を踏まえた対策の検討
・事業者においてインターネットの経路情報を適切に制御する技術的対策を実施するともに、事業者間でインターネット障害に関する情報を共有。
→ 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（ガイドライン）の改訂や、事業者から総務省へのインターネット障害の報告の在り方について検討。
１．電気通信事業者による攻撃通信の発生の防止
DB
セキュリティベンダ

情報共有

２. 第三者機関を中心とした情報共有、分析基盤の構築
３. 脆弱なIoT機器への対策の検討

第三者機関

攻撃者

電気通信事業者Ｄ

指令サーバ
ブロッ
ク

ブロッ
ク

DB
分析

検知
注意喚起

攻撃
命令
ボット

電気通信事業者Ｂ

電気通信事業者Ａ

電気通信事業者Ｃ

標的
攻撃

ボット

ボット

ボット

ボットネット（遠隔操作可能なPCやIoT機器）

9送信型対電気通信設備サイバー攻撃の範囲
送信型対電気通信設備サイバー攻撃
 「送信型対電気通信設備サイバー攻撃」とは、以下を満たすものをいう。
① サイバー攻撃（通常の通信によるトラフィック集中等は含まない。）のうち、② 電気通信設備（電気通信事業者の電気通信設備及び利用者の端末）を攻撃の対象とし、③ その機能に障害を与える通信の送信により行われるもの （受信者の行為が介在することにより障害が発生する場合は該当しない）

 また、上記の通信の送信を行う指令を与える通信の送信（C&Cサーバからの攻撃指令等）も含まれる。
該当する例

該当しない例
例①：販売サイトへのアクセス等
によるトラフィック集中

例①：DDoS攻撃
大量のIoT機器から一斉にパケットを送信

乗っ取られた端末に攻撃指令を送信

指令サーバ

サイバー攻撃には該当しないため、該当しない

攻撃先乗っ取られた
大量のIoT機器

回線容量や処理能力の超過によりサービスが停止

例②：マルウェア感染による機能障害

マルウェア
感染サーバ

例②：不正アクセス

例③：標的型メール

電気通信設備の機能に障害を与えないため、該当しない受信者の行為が介在することにより障害が発生するため、該当しない

感染サーバからの通信により自動的にマルウェアが感染
マルウェアにより端末の機能が停止

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認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の業務
改正電気通信事業法
第116条の２第2項第１号

サイバー攻撃の受信側のＩＳＰ等

ＤＤｏＳ攻撃の送信元やC&CサーバのＩＰアドレス､タイムスタンプ等（特定会員）

委託

認定送信型対電気通信設備サイバー
攻撃対処協会
送信側のISP等の特定

ＤＤｏＳ攻撃の送信元やC＆CサーバのＩＰア
ドレス、タイムスタンプ等及び対処を求める通知

サイバー攻撃の送信側のＩＳＰ等

注意喚起や攻撃通信の遮断等を実施（技術的条件（※）設定）
利用者

改正電気通信事業法
第116条の２第2項第２号

サイバー攻撃の受信側のＩＳＰ等

ＤＤｏＳ攻撃の送信元やC&CサーバのＩＰアドレ
ス､タイムスタンプ等（特定会員）

送信元特定のための調査研究

調査研究の成果のＣ＆Ｃサーバの特定方法やＩＰアドレス等

ＩＳＰ等

攻撃通信の遮断等を実施

利用者

改正電気通信事業法
第116条の２第2項第３号（※）利用者の端末設備等が送信型対電気通信設備サイバー攻撃を行うことを禁止する技術的条件。

 送信型対電気通信設備サイバー攻撃に対処する電気通信事業者を支援。
その他の業務 NICTから委託を受けて、パスワード設定に不備のある機器に係るIPアドレス、タイムスタンプ等を当該機器利用者のISPに通知（改正NICT法附則第８条第２項のNICTの業務の受託）。

国立研究開発法人情報通信研究機構によるIoT機器調査に係る制度の概要
 本年５月23日に公布された改正国立研究開発法人情報通信研究機構法において、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に、平成35年度までの時限措置として以下の業務を追加（改正国立研究開発法人情報通信研究機構法は本年11月頃に施行を予定） 。
（ア）インターネット上で外部からアクセス可能であり、かつパスワード設定等に不備のある電気通信設備を特定するための調査を行うこと※ NICTは、総務省令で定める基準（電気通信事業者が技術的条件で定める基準を勘案し、不正アクセス行為から防御するため必要な基準）を満たさないID・パスワードを機器に入力。

（イ）パスワード設定等に不備のある電気通信設備のIPアドレス・タイムスタンプ等の情報を、該当する電気通信事業者に対して提供し、対処（注意喚起等）を求める通知を行うこと※ 認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会に委託することができる。

 （上記（イ）の通知を受けた電気通信事業者は、IPアドレス情報等をもとに利用者を特定し、当該利用者に対して注意喚起を行う。）※ 総務省予算を活用して利用者からの個別の問合せ対応を行うなど、電気通信事業者における注意喚起のサポート体制を整備予定。

メーカ、JPCERT等
・対応依頼

・ファームウエアアップデート提供
・ソフトウェア脆弱性や対策に係る情報の公表※ ファームウェアアップデートが必要な場合

情報通信研究機構法（NICT法）の改正

情報通信研究機構①インターネット上のＩｏＴ機器にスキャンを実施。
パスワード設定等に不備のある機器（に係るＩＰアドレス等）を特定②IPアドレス情報等（IPアドレス、タイムスタンプ、機種情報）の提供

認定送信型
対電気通信設備
サイバー攻撃対処協会※ 利用者の端末設備等がサイバー攻撃を行うことを禁止する技術的条件を総務大臣の認可を受けて定めるISP③IPアドレス情報等の提供

ＩＳＰ④利用者を特定し、設定変更の注意喚起

サポートセンター※ 平成30年度予算を活用しつつ、サポート体制整備等を実施予定⑤問合せ対応等インターネット上のＩｏＴ機器
機器の利用者

ユーザへの注意喚起イメージ
ＩＳＰ
注意喚起

（１） NICTから提供されたIPアドレス、タイムスタンプと通信履歴を照合し、利用者を特定（２） 特定した利用者にメールにて注意喚起【注意喚起のメール案】
・・・
このたび、お客様がご利用の○○サービスに接続されたIoT機器について、脆弱と思われるID・パスワードが設定された状態で運用されていることを確認しました。つきましては、ID・パスワード変更を実施して頂きますようお願いいたします。
確認日：※年※月※日
IoT機器：△△◆ IoTセキュリティ対策サイト
http://www.○○○.co.jp◆ IoT機器△△の設定変更方法
http://www.×××.co.jp

機器の利用者■お問い合わせ■※※※※
電話番号：※※
メールアドレス：※※
受付時間：※※～※※

問合せ対応
サポートセンター※ 平成30年度予算を活用しつつ、サポート体制を整備予定（１） 設定変更案内の作成（２） 問合せ対応※ NICTの調査を受けた注意喚起は、平成35年度までを想定

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総務省 10月19日公表
電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴う国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令案に係る意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審
議会からの答申

これに基づき、ISPも同内容の「技術的条件」を定め、利用者に適用

15 インターネットの安定的な運用に関する協議会
 「電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」を策定
 2006年から活動
 構成団体は◦ 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA)◦ 一般社団法人電気通信事業者協会（TCA)◦ 一般社団法人テレコムサービス協会◦ 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟◦ 一般社団法人ICT-ISAC
ガイドラインはJAIPAのホームページで公開
https://www.jaipa.or.jp/other/intuse/

16「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン 」として作成。関係者限りで限定公開

 2007年

初版

 2011年

第2版

 2014年

第3版

 2015年

第4版

 2018年

第5版（予定) 同研究会の第三次とりまとめ（2018年9月

一般にも公開電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会の第一次とりまとめ（2014年4月）を受けて改正同研究会の第二次とりまとめ（2015年9月公表）を受けて改正公表）を受けて改正第4版において、ガイドラインの名称が「大量通信等への対処」から「サイバー攻撃等への対処」に変更。
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 業界の自主基準としての位置づけ◦ 法令上の位置づけがあるガイドラインではなく民間における法令の解釈指針◦ 事業者に対処を強制したり、活動を規制するものではない◦ 総務省はオブザーバとして協議会に参加

 同様な事例が生じた際に、ISPがその都度解釈に関して総務省に問合せる手間を省略するためのもの◦ ガイドラインに沿って対応すれば免責されるなどの効果はないが、裁判所が法的判断の参考として参照することを期待 インターネット上で新たに発生する問題に対応するため、定期的な見直しを実施

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