令和５(2023)年度
事業報告書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

学校法人 宮 崎 学 園

（

目次 ）

1．設置する学校・学部・学科等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2．学部・学科等の入学定員・学生数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・1
3．役員・評議員（令和 5 年 5 月 1 日現在）・・・・・・・・・･・・・・・・・・3
4．教員（学校長名等）
・職員の人数（令和 5 年 5 月 1 日現在）・・・・・・・・・5
5．建学の理念・教育目標等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
6．法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
7．事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
8．主な事業の目的・計画及び進捗状況
法人本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
宮崎国際大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
宮崎学園短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
宮崎学園図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
宮崎学園中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
幼保連携型認定こども園
宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・61
宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
9．令和 5（2023）年度決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
10．データ編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

令和 5(2023)年度事業報告書
1．設置する学校・学部・学科等(1）宮崎国際大学

大学院国際教養研究科
国際教養学部比較文化学科／教育学部 児童教育学科(2）宮崎学園短期大学 保育科／現代ビジネス科
専攻科（福祉専攻）(3）宮崎学園高等学校 特進科／普通科／経営情報科(4) 宮崎学園中学校(5）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園(6）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園

2．学部・学科等の入学定員・学生数の状況（1）宮崎国際大学
年次1

学部・学科（専攻）

定員

入学者数

令5.5.1 現在 在籍数

5

6

6

100
50

66
47

71
47

150

119

124

国際教養学部(比較文化学科)

100

－

103

教育学部(児童教育学科)

50

－

51

大学院国際教養研究科
国際教養学部(比較文化学科)
教育学部(児童教育学科)
小 計

2

150

小 計
3

4

国際教養学部(比較文化学科)
教育学部(児童教育学科)

100

－
－

50

小 計

150

国際教養学部(比較文化学科)
教育学部(児童教育学科）

100
50

小 計

150

計

600

合

154

※国際教養学部入学者数には秋季入学 5 人含む。

65
56
121

－
－

92
35
127

119

526

※令和 5 年 4 月，大学院国際教養研究科設置（2）宮崎学園短期大学
年次

学

定員

入学者数

令5.5.1 現在 在籍数

科

210

157

157

現代ビジネス科

50

49

49

小 計

260

206

206

科

210

－

143

現代ビジネス科

50

－

38

小 計

260

－

181

専 攻 科

定員

入学者数

令 5.5.1 現在 在籍数

福祉専攻

50

25

25

計

570

231

412

保
1

保
2
年次
合

科
育

育

1

（3）宮崎学園高等学校
年次

学科（専攻）

1

令5.5.1 現在 在籍数

進

120

111

111

普

通

180

207

207

経営情報

70

52

52

370

370

370

計

特

進

120

－

90

普

通

180

－

158

経営情報

70

－

47

370

－

295

小

3

入学者数

特

小

2

定員

計

特

進

100

－

103

普

通

200

－

153

経営情報

70

－

50

370

－

306

小

計

1,110

370

定員

入学者数

1

90

96

96

2

90

－

100

3

90

－

100

270

96

296

合

計

971

（4）宮崎学園中学校
年次

区

合

分

計

令5.5.1 現在 在籍数(5）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園
年次

区

定員

入園者数

保育（0～2 歳児）

42

16

38

年 少（3歳児）

62

35

52

年 中（4歳児）

61

7

60

年 長（5歳児）

61

7

60

226

65

210

合

分

計

令5.5.1 現在 在籍数（6）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
年次

区

定員

入園者数

保育（0～2 歳児）

36

5

32

年 少（3歳児）

43

12

30

年 中（4歳児）

43

4

35

年 長（5歳児）

43

3

36

165

24

133

合

分

計

総在籍数
2

令5.5.1 現在 在籍数

2,548

3．役員・評議員（令和 5 年 5 月１日現在）（1）役

員
理事 7人（うち，理事長1人，常勤理事5人）
監事 2人（2）評 議 員
17人（うち，7人については理事を兼ねる）
（ ）内は
選任条項

氏名

就任年月日

常勤･
非常勤

備考

理事（学長等）

村上昇

2023/4/1

常勤

大学・短大学長 ※評議員

理事長（評議員）山下 恵子

2013/8/19

常勤

みどり幼稚園園長，
大学副学長 ※評議員

理事（評議員）押方 修

2023/4/1

常勤

中高校長

理事（評議員）谷口 由香里2023/4/1

常勤

中学校副校長 ※評議員

理事（評議員）柴田 涼子

2015/11/1

常勤

本部事務局長 ※評議員

理事（学識経験者）

鐙

和俊

2017/4/1

非常勤（非業務執行）※評議員

理事（学識経験者）

後藤 義孝

2021/4/1

非常勤（非業務執行）※評議員

監事

矢野 秀男

2017/7/17

非常勤

小玉 治美

2017/7/17

非常勤

評議員（学校職員）

福田 亘博

2018/4/1

常勤

大学副学長

評議員（学校職員）

宗和 太郎

2021/4/1

常勤清武みどり幼稚園長

評議員（学校職員）

御手洗 正文

2023/4/1

常勤

短大副学長

評議員（卒業生）

村上 一恵

2013/7/17

評議員（卒業生）

槇光子

2008/2/22

評議員（功労者）

椎輝枝

1999/4/1

評議員（功労者）

今門 幸蔵

2013/7/17

評議員（功労者）

大坪 睦郎

1983/4/15

評議員（功労者）

西直紀

2008/2/22

評議員（保護者等）

廣池 直美

2021/7/17※評議員○責任限定契約
私立学校法に基づく寄附行為第 27 条に従い，令和 2（2020）年 4 月 1 日より責任限定契約を締結した。
1．対象役員
非業務執行理事（鐙和俊・後藤義孝），監事（矢野秀男・小玉治美）
2．契約内容の概要
非業務執行理事及び監事がその職務を行うにあたり，善意でかつ重大な過失が無いときは，金 58 万円と役員報酬の 2 年分とのいずれか高い額を責任限度額とする。
3．契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に，役員がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。
3

○補償契約私立学校法に従い，令和 3（2021）年 4 月 1 日から補償契約を締結した。
1．対象役員
上記に記載の理事・監事全員
2．補償契約内容（1）役員が，その職務の執行に関し，法令の規定に違反したとことが疑われ，又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用の全額（2）役員が，その職務の執行に関し，第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における損失。ただし，次に掲げる費用等を補償することができない。
① 上記（1）に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分② 役員の学校法人に対する損害賠償責任を負う場合には，損失のうち法的責任に係る部分③ 役員に悪意又は重大な過失があったことにより損害賠償の責任を負う場合には，損失の全部3．契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に，役員がその職務を行うにあたり悪意又は重大な過失があるときは，補償しない旨の定めがある。
○役員賠償責任保険制度への加入
私立学校法に従い，令和 2（2020）年度第 5 回理事会決議（令和 2.9.29 開催）により，令和 2（2020）年 11 月 1 日から私大協役員賠償責任保険に加入した。
1．団体契約書
日本私立大学協会
2．被保険者
記名法人：学校法人宮崎学園
個人被保険者：理事・監事・評議員
3．補償内容(1) 役員・評議員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金，争訟費用(2) 記名法人に関する補償
法人内調査費用，第三者委員会設置・活動費用等
4．支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないわうにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等
5．保険期間中総支払限度額
1 億円

44．教員（学校長名等）・職員の人数（1）教員
宮崎国際大学第 5 代学長：村上昇（令和 3.4.1 就任）
専

任

兼任

合計

区分

教授

准教授

講師

助教

助手

計

国 際 教 養 学 部

10

11

3

6

31

12

2

3

0
0

25

教

1
0

17

35

52

22

13

6

1

0

42

41

83

兼任

合計

育

学

合

計

部

※教授欄には，学長を含む。

第 8 代学長：村上昇（令和 5.4.1 就任） ※兼務

宮崎学園短期大学

専

任

区分

教授

准教授

講師

助教

助手

計

保
育
科
現代ﾋ ﾞ ｼ ﾞ ﾈ ｽ 科

8
3

6
1

7
2

1
0

0
0

22

36

7

14

58
21

11

8

9

1

0

29

50

79

兼任

合計

40

93

兼任

合計

17

34

合

計

※保育科には専攻科の３人を含む。 ※兼 任 欄 は ， 後 期 及 び 集 中 講 義 担 当 を 除 く 。

第 17 代校長：押方修（令和 5.4.1 就任）

宮崎学園高等学校
区分

専

任

校長

副校長

教頭

教諭

その他

計

1

1

1

48

2

53

※その他には，指導助手 1 人，養護教諭 1 人。中学校との併任除く。

宮崎学園中学校

第 5 代校長：押方修（令和 5.4.1 就任）
専

区分

任

校長

副校長

教頭

教員

計

※

1

1

15

17

※校長は，宮崎学園高等学校の校長欄に含む。高校との併任除く。

幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園
専
区分

第4 代園長：山下恵子（令和4.4.1 就任

任

園長

副園長

主任教諭

教諭

計

※

1

2

17

20

兼任

合計

11

31

※園長は，理事長が兼務

幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園 第4 代園長：宗和太郎（令和5..4..1就任）
専
区分

任

園長

副園長

主任教諭

教諭

計

※

※

1

12

13

※園長・副園長は短大教員が兼務

5

兼任

合計

10

23

（2）職

員

※高等学校事務室は中学校を兼ねる。

常勤職員

非常勤職員

部

5

0

5

宮 崎 国 際 大 学

22

3

25

宮崎学園短期大学

14

5

19

宮 崎 学 園 図 書 館

3

3

6

宮崎学園高等学校

9413

宮 崎 学 園 中 学 校

0

2

2

み ど り 幼 稚 園

4

3

7

清武みどり幼稚園

2

2

4

59

22

81

法

人

合

本

計

合

計

5．建学の理念・教育目標等
宮崎学園は，建学の精神「礼節・勤労」のもと，高等学校や短期大学において長年にわたり地域に密着した職業人の育成に力を注いできており，平成 6 (1994) 年度には，国際化時代に求められる人材育成のため四年制大学を開学した。また，平成 15(2003)年度には高等学校を，平成 20(2008)年度には短期大学を男女共学化している。平成 21(2009)年度には，高等学校との中高一貫教育を行う中学校を開設し，平成 28(2016)年度・平成 29(2017)年度には短期大学附属幼稚園 2 園を幼保連携型認定こども園に移行した。令和元(2019)年度は，学園創立 80 周年を迎えた。
建学の精神「礼節・勤労」は，人が社会の中で生きていくために必要な基本的理念であるため，時代の変化によってその重要性が失われることはない。宮崎学園の教職員や生徒等が建学の精神に基づく教育活動を日々実践することによって，「宮崎学園ブランド」の確立に取り組む。
○宮崎国際大学
目的・目標：建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし，リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成する。
「一人ひとりの学生の目標達成に向け，学生の能力を最大限に伸ばし，成長させる大学」を目指す。
○宮崎学園短期大学
目的：「礼節・勤労」を建学の精神とし，教育基本法並びに学校教育法に基づき，一般教養と密接な関連のもとに実際的な専門学術の理論及び職業技能を教授研究して，社会人
類の福祉に貢献する人物を育成することを目的とする。
目標：①自律的学習者の育成（運営体制及びアセスメントの検討・実践）②教育力の向上（教育の質保証及び向上）③外部との連携による教育の充実（企業・保育現場との連携による実践力強化）④多様な学びの支援（卒業生などの社会人への学びのサポート）⑤教育力・輝く学生／卒業生の広報（強みを活かした学生募集の強化）⑥地域に求められる大学の検討

6

○宮崎学園図書館
目的：「学習・情報センター」「読書センター」として，教育や研究，娯楽に必要な図書・情報の収集に努め，学生や教職員，地域の人々の活用に資する。
目標：①学生や教職員，地域の人々の要望を把握し，図書や情報の収集に努める。
②できる範囲でラーニング･コモンズの考えに沿った図書館運営を目指す。
③数値目標を設定し，その達成に向けて工夫をしていく。
○宮崎学園高等学校
目的：中学校における教育の基礎の上に，心身の発達及び進路に応じて，高度な普通教育及び専門教育を施すとともに，建学の精神「礼節・勤労」を教育活動の中核に据え，人としての確かな基盤を養い，21 世紀の社会に広く貢献する人材を育成する。
目標：全生徒の学力向上及び豊かな人間性の育成：宮崎県Ｎｏ．１の教育力を構築○宮崎学園中学校
目的：小学校における教育の基礎の上に，宮崎学園の建学の精神｢礼節・勤労｣を旨としながら,心身ともに健康で自主的精神に満ちた人格の完成を目指すとともに，国際社会に対応できる基礎的な知識，技能及び態度を身につけた有能な人材の育成を図ることを目的とする。
目標：落ち着いた・確かな見届け・最後まで寄り添う教育○幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園○幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
園の運営にあたっては，乳幼児期における教育及び保育の重要性を深く認識し，園児の安心
及び安全の確保を第一とし，保護者や地域及び宮崎学園短期大学等との連携を図りながら，次のような願いをもって子どもたちの心身の発達を支える。
（1）五感を通して豊かな遊びや活動を体験する。
（2）お友だちと夢中で遊び，新しい発見を楽しむ。
（3）自分や周りの人を大切にする。

6．法人の沿革

昭和 14 年(1939)
昭和 20 年(1945)
昭和 23 年(1948)
昭和 24 年(1949)
昭和 26 年(1951)
昭和 27 年(1952)
昭和 30 年(1955)
昭和 35 年(1960)
昭和 40 年(1965)

宮崎女子商業学院，宮崎高等裁縫女学校設立(創立者:大坪資秀）
両校合併，宮崎女子実践商業学校と改称
中学校令により宮崎実践女子商業学校と改称
新学制に基づき，宮崎女子中学校設置，同校に専門部を併設
宮崎女子中学校専門部を宮崎高等実業学校と改称
宮崎高等実業学校を宮崎女子高等商業学校と改称
新制高等学校令により宮崎女子商業高等学校設置（宮崎女子高等商業
学校廃止）
宮崎女子商業高等学校を宮崎女子高等学校と改称
宮崎みどり幼稚園設置
宮崎女子短期大学設置（保育科）
宮崎みどり幼稚園を宮崎女子短期大学附属みどり幼稚園と改称
7

昭和 41 年(1966)宮崎女子短期大学に国文科設置

昭和 42 年(1967)

宮崎女子短期大学に初等教育科設置
宮崎女子短期大学附属清武みどり幼稚園設置
宮崎女子中学校廃止

昭和 43 年(1968)
昭和 45 年(1970)
昭和 48 年(1973)

宮崎女子高等学校に音楽科設置
宮崎女子短期大学に音楽科設置
宮崎女子高等学校に情報処理科設置

昭和 56 年(1981)
昭和 59 年(1984)

宮崎女子専門学校開校
宮崎女子専門学校を宮崎学園技術専門学校と改称

昭和 61 年(1986)
平成 2 年(1990)

宮崎女子短期大学に英語科設置
宮崎女子高等学校商業科を国際情報科に改称

平成 5 年(1993)

宮崎学園技術専門学校を男女共学とし，オービック専門学校に改称
宮崎女子高等学校に文英科設置

平成 6 年(1994)

宮崎国際大学開学

平成 10 年(1998)

宮崎学園図書館・国際交流センター竣工
宮崎女子短期大学に専攻科（福祉専攻）設置

平成 14 年(2002)

宮崎女子短期大学に専攻科（音楽療法専攻）設置

平成 15 年(2003)

宮崎女子高等学校文英科を特進科に改称
宮崎女子高等学校を男女共学とし，宮崎学園高等学校に改称
宮崎学園短期大学国文科及び英語科を人間文化学科に改組転換

平成 18 年(2006)

宮崎国際大学比較文化学部を国際教養学部に改称

平成 19 年(2007)

宮崎学園高等学校情報処理科を経営情報科に改称

平成 20 年(2008)
平成 21 年(2009)宮崎女子短期大学を男女共学とし，宮崎学園短期大学に改称
オービック専門学校廃止
宮崎学園中学校開校

平成 26 年(2014)
平成 27 年(2015)
平成 28 年(2016)

宮崎国際大学に教育学部児童教育学科設置
宮崎学園短期大学に現代ビジネス科設置
宮崎学園短期大学の初等教育科・音楽科・人間文化学科廃止
宮崎学園短期大学専攻科（音楽療法専攻）廃止
宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園廃止

平成 29 年(2017)

幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園設置
宮崎学園高等学校音楽科廃止
宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園廃止

令和 5 年(2023)

幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園設置
宮崎国際大学に大学院国際教養研究科設置

7．事業の概要（1）学園の情報開示については，各学校のホームページに掲載しており，下記の令和 4(2022)
年度財務書類等も公開している。また，各学校事務室に備えられた財務書類等も閲覧することができる。
○令和 4(2022)年度決算の概要
資金収支計算書，事業活動収支計算書，貸借対照表○令和 4(2022)年度事業報告書の概要
設置する学校・学部・学科等

8

学部・学科等の入学定員・学生数の状況
役員・評議員・教員・職員の人数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
事業の概要

(2) 法人本部では，令和 6(2024)年 3 月，大学国際教養学部に通信教育課程を設置することに伴う寄附行為変更認可申請（令和 7 年 4 月設置予定）を行った（令和 5 年度第 5 回評議員
会・第 7 回理事会承認）。
(3) 法人本部では，「中長期計画 2021-2030」について 3 年毎に行う見直しを行い，下記の手続
きを経て第 2 版を作成した（令和 5 年度第 8 回理事会承認）。
○見直し（スケジュール）

令和 5(2023)年 4 月，各学校へ見直し依頼
10 月末までに各学校見直し案作成
11/28 経営企画会議にて案協議（監事・理事・所属長）
令和 6(2024)年 1 月末まで常勤理事会議にて案協議
2/27，評議員会の意見聴取
3/19，第 7 回評議員会・第 9 回理事会付議承認(4) 法人本部では，第 1 回経営企画会議（令 5.9.19）にて，各学校代表者による「学園内連携強化について」の提案・協議を行い，各学校の連携を深め，学園発展に寄与する取組を企画する「FanFan 会議」を設置した。同会議の主催で学園教職員に呼びかけを行い，「お花見」（令 6.3.27）が行われた。
(5) 法人本部では，令和 5(2023)年度末人事異動に伴う役員等の改選を行った（令和 5 年度第7 回評議員会・第 9 回理事会承認）。
(6) 法人本部では，経理規程変更に伴う経理規程施行細則（第 8 条 固定資産の取得及び経費支出の委任限度額等）を変更し，幹部連絡会議や各学校との定例会議を通して周知を図った。
(7) 大学では，令和 5(2023)年 4 月に大学院国際教養研究科（修士課程・入学定員 5 人）を設置し，一期生として 6 人が入学した。また，大学院に長期履修制度を設け，2 人の学生が申請承認された。
(8) 大学では，令和 6(2024)年 3 月，大学国際教養学部に通信教育課程を設置することに伴う設置認可申請（令和 7 年 4 月設置予定）を行った（令和 5 年度第 7 回理事会承認）。
(9) 大学では，令和 5(2023）年 4 月から大学名の英語表記を Miyazaki International Universityに変更した（令和 4 年度第 8 回理事会承認）。
(10) 大学では，令和 5(2023)年度から新コース「ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ･観光ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺｰｽ」を設置し，4 コー
ス編成となった。
(11) 大学では，令和 5(2023)年度末に留学生用のシェアハウス（宮崎市吉村町），宿舎（国際交流センター2 階）を廃止し，令和 6(2024)年 4 月以降，大学借上宿舎（民間アパート 17 室）
9を整備した。
(12) 大学・短期大学（宮崎大学／南九州大学／宮崎国際大学／宮崎学園短期大学）では，令和5（2023）年度世界展開力強化事業「地域と世界を結ぶ『知』の循環：日・米・台・韓の地域
から GX へ挑むグローバル人材育成事業」に選定された。
(13) 短期大学では，令和 6(2024)年度から保育科に 3 年制コースを設けた。（令和 5 年度第 8回理事会承認）。また，現代ビジネス科のコース改編について検討を行い，令和 7(2025)年度
から 8 コース編成とすることにした（令和 5 年度第 8 回理事会承認）。
(14) 短期大学では，保育科の学生確保が厳しい状況になっているため，令和 6(2024)年度からの入学定員を 210 人から 180 人に減少する学則変更を行った（令和 4 年度第 9 回理事会承認）。
(15) 高等学校では，平成 15(2013)年共学化した年度以降，はじめて入学定員を充足した。また，野球部創部以来初の甲子園出場を果たした。
(16) 中学校・高等学校では，中高一貫教育体制を強化するためのプロジェクトチームを編成し，令和 5 年度は 5 回の会議を行い，シラバスの共通理解を図った。
(17) 幼保連携型認定こども園（みどり幼稚園・清武みどり幼稚園）では， 21 世紀型保育・幼児教育の質向上のため，「保育環境改善プログラム（3 年間）」を令和 4（2022）年度から導入し，保育環境（保育室・知育玩具・絵本等）を整えるとともに，非常勤を含む保育教諭の研修（年 4 回）を行った。
また，清武みどり幼稚園では，令和 5（2023）年 4 月 1 日に利用定員を 195 人から 165 人に減じたが，充足状況が改善しないため，令和 6（2024）年 5 月 1 日から 165 人を 135 人に変更する手続きを行った（令和 6.2.15 宮崎市申請確認・令和 5 年度第 9 回理事会承認）。

8．主な事業の目的・計画及び進捗状況○重点施策について○生徒等の確保については，認定こども園を除く学園全体の収容定員充足率 88％以上（経営改
善計画 2020－2022 の最終目標）を目指し，予算配分において各学校の生徒等募集に係る予算を重視する。
【取組状況】令和 5(2023)年 5 月 1 日現在の収容定員充足率は 86.5％（前年 86.2％）となり，
目標には達しなかった。
○令和 5（2023）年度の予算執行は，教育力の向上，ICT の活用，事務フロー・設備の改革について，重点的に予算を措置する。また，近年，生徒等数減少に応じて退職者不補充を原則としてきた人件費については，次の時代に生き残るための特色化に必要な配置を図る。
【取組状況】令和 5 年度は，特に高等学校・中学校で不足していた常勤教員の次年度補充に向けて，年度の早い段階から採用手続きに入り，当初予定の確保ができた。
○経営企画会議（年数回）において，学園の当面の課題についてその都度必要な関係教職員を招集・協議し，新企画立案，あるいは改善計画策定に繋ぐ方向性を見いだす。同会議には，法10人監事の参加を得るものとする。
【取組状況】経営企画会議については，下記の通り，法人の監事の参加を得て実施した。
第 1 回 令和 5（2023）年 9 月 19 日
課題「学園内連携強化について」
出席者 19 人（監事 2 人・理事長・大学短大学長・大学教職員 2 人・短大教職員 4 人
中高校長・中学校副校長・中高校教職員 4 人・本部 3 人）
第 2 回 令和 5（2023）年 11 月 28 日
課題「『中長期計画 2021-2030』の見直し案」
出席者 12 人（監事 2 人・理事 2 人・理事長・大学短大学長・中高校長・中学校副校
長・本部 4 人）○当面の課題は，令和 4（2022）年度経営企画会議での協議から発足した 2 つのプロジェクト①保育科教育課程見直しプロジェクト，②中高一貫教育プロジェクト）を推進し，短期大学保育科の教育内容の充実，中学校・高等学校の一貫教育の充実・強化に取り組む。
【取組状況】上記 2 つのプロジェクトについては，それぞれ短期大学，中高校内での継続取組事項とし，各学校と法人本部の定例会議において取組状況等を確認した。
○また，高等教育の修学支援新制度の見直しにより，機関要件（収容定員充足率）の厳格化が見込まれるため，より一層の定員管理を行う。
【取組状況】令和 6（2024）年度からの高等教育の修学支援新制度の見直しに備えて，各学校と法人本部との定例会議にて，状況確認及び協議を行った。
○施設設備等の整備については，中長期計画（2021-2030）に沿って実施する。その他については，災害による損壊等の復旧や生徒等の安全性確保のために必要な修繕工事を優先して行う。
【取組状況】当初の予算要求になく，突発的でない修繕等が年度途中にあり，そのために予算承認された事業を別の事業に振り替える等の案件も多く見られた。予算編成ヒアリング時の一層の精密さが求められる。

○行動計画
事業計画

取組内容

達成状況・課題①令和 5(2023)年度事業報告書作成

令和 6(2024)年 4 月末日提出締切

令 6.4.15 提出締切

②令和 6(2024)年度事業計画

令和 5(2023)年 11 月末日提出締切

令 5.11.30 提出締切

令和 6(2024)年 3 月の評議員会･理事会に報告

令 6.3.19 第 2 版(見書作成③「中長期計画 2021-2030」の履行状況直し案)作成を兼ねて確認報告④「経営改善計画 20202022」実施管理表作成，
理事会報告

令和 5(2023)年 6 月末日迄に実施管理表更新。同 令 5.7.18 評議員会・理事会にて実施状況
年 7 月実施の理事会に報告
報告

11

⑤第一次（学内）監査⑥第二次（監事）監査

令和 5(2023)年 4 月末日までに所属長が実施。結 実施（監事監査の基果は同年 5 月末日までに本部へ提出

礎資料）

令和 5(2023)年 8 月中に実施

実施

8／23 短大・学園図書館

9/7 付で指摘事項が8／24 大学・清武みどり幼稚園

各学校・法人本部に

8／25 中高校・みどり幼稚園

通知され，
同年 10 月末までに改善履行状
況報告があった。

⑦特別監査（監事）の支援
予算監査

令和 5(2023)年 11 月実施

令 5.11.21 実施。日程調整，関係者への連絡，記録等について支援⑧特別監査（監事）の支援

令和 5(2023)年 11 月実施（理事会等開催日）

経営改善計画

未実施（前年度に最終年度を含めて監査を行ったため）⑨特別監査（監事）の支援
科研費等の管理

令和 5(2023)年 11 月実施

令 5.11.21 実施。日程調整，関係者への連絡，記録等について支援⑩特別監査（監事）の支援

令和 6(2024)年 3 月実施（理事会等開催日）

中長期計画

令 6.3.19 実施。所属
長ヒアリングによるる。日程調整，関係者への連絡。記録等について支援⑪人材育成制度（A＆A チェック）

令和 5(2023)年 4 月当初の臨時幹部連絡会議にて 計画通りに実施
実施要項配布。令和 6(2024)年 1 月 31 日終了。同
年 2 月 1 日付けで A＆A ﾁｪｯｸ表作成，2 月末日までに理事長へ提出⑫評価に基づく昇給制度

令和 4(2022)年度の A＆A ﾁｪｯｸ結果に基づき令和

定期昇給への反映実5(2023)年 4 月以降の定期昇給へ反映

施※中長期計画⑬ストレスチェックの実施

令和 5(2023)年 5 月下旬に問診票配布。6 月に健 令 5.11.13 に労働基
康づくり協会へ提出。11 月に労基署へ報告書提出 準監督署へ報告⑭幹部連絡会議

毎月第 4 月曜日

13 回実施⑮常勤理事会議

毎月第 4 月曜日

15 回実施⑯各所属との定例会議

大学 第 2 月曜日 10:45～
短大 隔週月曜日 09:00～
中・高校 隔週金曜日 10:00～
認定こども園合同 随時

年度当初は大学・短大合同で開催したが，10 月から個別に開催。短大も第 2 月
曜日。こども園については次年度人事について年度終わりに実施

12

⑰法改正に伴う諸規定の整備

常勤理事会議にて案協議，幹部連絡会議で説明

左記の通り

a. 令 5.4.4 女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画
b. 令 5.4.4 次世代育成支援推進法に基づく行動計画
c. 令 5.4.4 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（6/26）

c. 年 休 取 得 状 況 確
認d. 令 5.4.4 改正道路交通法施行規則（4/24・1/22）
e. 令 5.4.24 第 3 次学校安全の推進に関する計画(閣議決定)令 5.4.24 特定免許状失効者管理システム（文科省）
f. 令 5.5.29 被扶養者認定に係る所得基準（私学共済）

f. 契約更新反映

g. 令 5.6.26 電子帳簿保存法
h. 令 5.6.26 情報ｾｷｭﾘﾃｨｲﾝｼﾃﾞﾝﾄ発生時の報告・連絡要領（文科省）（11/27・3/25）
i. 令 5.6.26 改正障害者差別解消法
j. 令 5.8.29 最低賃金改定

j. 令 6 時給改定

k. 令 5.9.25 インボイス制度対応（11/27）
l. 令 5.10.23 ｾｸｼｭｱﾙﾊﾗｽﾒﾝﾄを含む性暴力等の防止に向け

l. 履歴書様式作成

た取組の更なる推進（文科省）（2/26・3/25）
m. 令 6.3.25 授業目的公衆送信補償金制度⑱所属長主催の財務研修会⑲寄付金募集6 月幹部連絡会議にて説明資料配付（「宮崎学園の 9 月迄に全学校にて財政状況について」他）

実施

令和 4(2022)年度末に寄付金振込書作成。
令和 5(2023)年 11 月末までに新たな寄付金募集実施。3 月初旬振込
票配布

計画策定。
「受配者指定寄付金制度」への申込み⑳通信「宮崎学園」の発行（11月 1 日）

令和 5(2023)年 4 月当初に編集委員を決定。編集 実施（特集甲子園初出場）
会議招集。11 月 1 日発行㉑FD・SD 合同研修会

令和 6(2024)年 1 月 8 日実施（月・成人の日）

実施
終了後 Google Form

令和 6 月 1 月 8 日（月・成人の日）
・大坪記念ホール

でアンケート実施

08:30－08:40 理事長挨拶
08:40－11:25 各学校発表「宮崎学園の各学校を知ろう」
11:25－11:55 全体協議

㉒SDGs に基づく教育実践の推進

令和 5(2023)年 4 月幹部連絡会議にて各学校取組 未実施
内容の確認㉓大学・短大の競争的補助金獲得のための支援○改革総合支援事業
大学：タイプ 1（1,045 万円）

3/25 幹部連絡会議にて報告

タイプ 3（不選定）
短大：タイプ 1（540 万円）
タイプ 3（不選定）○数理・ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ・AI 教育の充実
大学：対象外（前年度 1,100 万円）
短大：990 万円㉔宮崎学園 ICT 推進会議

学園全体の ICT 推進について，継続的に検討を行 未実施。前年度に所期の目的を終えた。
い，予算措置を行う。
13

㉕中高校の校務システム導入の検討

令和 5(2023)年度導入

強化を図る。

※中長期計画㉖高校・短大間の「保育士養導入。引き続き機能

定例会議を通して進行確認

成 5 年間プログラム」の推定例会議にて推進されるよう確認。

進㉗大学・短大・高校の連携

高大連携連絡協議会の推進・支援
第１回㉘認定こども園の保育・教育の充実

令 5.12.11（月）14:00－16:30

実施 1 回（年 2 回計画）

認定こども園・短大・大学との 3 者協議（定例） 未確認
を通して確認・支援㉙各学校の奨学金制度の検討

奨学金制度の見直し

3/25 常勤理事会議
にて学園高校から短大進学の奨学金について協議。規程案について継続協議となる。

㉚各学校の施設整備※中長期計画中長期計画に沿って実施①大学･短大：ケーブル工事（220 万円）①完了②短大：専攻科棟空調工事（500 万円）②完了③大学・短大：ｷｬﾝﾊﾟｽﾃﾞｻﾞｲﾝ法面工事他（1550 万）③完了④大学・短大：1・2 号館廊下・ﾛﾋﾞｰ LED 工事（270 万円） ④完了㉛非構造部材等の点検⑤学園図書館 2 階踊場空調工事（130 万円）⑤完了⑥大学・短大：正門設置・大学名看板（350 万）⑥年度繰越

⑦中高校：運動場防球ネット（770 万円）⑦完了⑧中高校：南校舎 LED 化 1 年目（2,000 万円）⑧完了⑨中高校：テニスコート補修工事⑨完了⑩中高校：北校舎サテライトオフィス空調修理⑩完了⑪中高校：北校舎防水工事等（3,400 万円）⑪完了⑫中高校：南校舎東側ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝｼﾞｮｲﾝﾄ付近補修工事⑫経過観察中⑬中高校：みどり寮雨漏り補修工事⑬次年度繰越⑭中高校：旧応接室改修工事⑭完了⑮中高校：野球場トイレ壁補修工事⑮完了⑯中高校：南駐車場隆起補修工事⑯完了⑰みどり：ﾛｰﾙｽｸﾘｰﾝ（40 万）⑰完了⑱みどり：送迎ﾊﾞｽ置き去り防止ｼｽﾃﾑ（18 万円）⑱完了⑲清武みどり：空調更新（180 万円）⑲完了⑳清武みどり：送迎ﾊﾞｽ置き去り防止ｼｽﾃﾑ（18 万円）⑳完了㉑清武みどり：厨房空調更新（10 万円）㉑完了㉒清武みどり：園庭ﾒｯｼｭﾃﾝﾄ（240 万円）㉒取り止め

毎年度各学校で実施，専門家による点検（3 年毎 調査結果について，幹部連絡会議（3/25）に 1 回：令和 2 年度実施／令和 5 年度実施）
令和 6 年 3 月，(株)岩切設計から「建物非構造部材耐震点検報告書」が提出された。

14及び第 7 回常勤理事
会議（3/25）に報告

㉜定員未充足部門に係る検討※中長期計画㉝学部・学科編成の検討※中長期計画経営企画会議中長期計画の見直し※令和 5 年度の経営企画会議は下記の通り実施

の中で検討

第1回

9 月 19 日（学園内連携強化について）

第2回

11 月 18 日（中長期計画 2021-2030 見直し案）

中長期計画の見直し
経営企画会議第 2 回経営企画会議にて「中長期計画 2021-2030」 の中で検討の見直し案協議㉞経営企画会議からのプロジ
ェクト

下記２つのプロジェクトの推進○短期大学保育科教育課程の見直し

2 つのプロジェクトについては，令和 4○中高一貫教育の充実

年度末の本部と各学

令和 4 年度に発足した上記 2 つのプロジェクトについ校との定例会議におては，各学校内で継続して取り組むこととした。
令和 5 年度は第 1 回経営企画会議（学園内連携強化にいて今後の実施予定等の確認を行った。

ついて）から，「FanFan 会議」が発足した。以下の通り協議を行った。
第 1 回･令 5.11.17／第 2 回･令 5.12.8／第 3 回･令 6.1.8／第 4 回･令 6.2.9※FanFan 会議主催行事
令 6.3.26「お花見」㉟中長期計画（2021-2030）の見直し ※3 年毎

令和 5（2023）年度中に中長期計画の見直し。令和 5(2023)年度 3 月評議員会・理事会付議

第 6 回評議員会（令○見直し（スケジュール）

聴取し，第 7 回評議

令和 5(2023)年 4 月，各学校へ見直し依頼

員会・第 9 回理事会

10 月末までに各学校見直し案作成（令 6.3.19）にて承11 月 28 日，経営企画会議にて案協議認。3/25 各学校へ配（監事･理事･所属長）

6.2.27）にて意見を布した。

令和 6(2024)年 1 月末まで常勤理事会議にて案協議
2 月 27 日，評議員会の意見聴取
3 月 19 日，第 7 回評議員会・第 9 回理事会付議承認㊱私学法改正（学校法人制度改革）に伴う寄附行為の変
更法施行までに寄附行為の変更について検討（役員・評議員の選任等含む）

令 6.2.21，申請スケ※常勤理事会議や評議員会・理事会において，改正私立学省のアンケート調査

校法の概要等について文科省資料に基づき説明を行っ

ジュールに係る文科提出。

た。
※令 6.2.21，申請スケジュールに係る文科省のアンケート
調査提出のため，寄附行為変更原案について本部にて協議㊲インボイス制度・電子帳簿保存法への対応

令和 5(2023)年 10 月までにインボイス制度への対応。令和 6(2024)年 1 月までに電子帳簿保存法
への対応
15

実施

㊳業務システム更新（統合・学園内業務システムの統合・拡張等について検討 進行中。短大内でワ

拡張）

ークフローシステムを先行試行し，電子決裁等，学園内に拡
張する予定

数値目標

達成状況

①生徒･学生による教育満足度調査結果 満足度 90％未達成（88％）②当年度収支差額プラス 8,000 万円

未達成（△4800 万円）見込み③学園全体の収容定員充足率 88％以上

未達成（86.6％）④大学国際教養学部の入学定員充足率 95％以上

未達成（66.0％）⑤短大保育科の入学定員充足率 100％以上

未達成（74.8％）⑥短大現代ビジネス科の入学定員充足率 86％以上

達成（98.0％）⑦短大専攻科（福祉専攻）の入学定員充足率 50％以上達成（50.0％）⑧高校普通科の入学定員充足率 82.2％以上

達成（115.0％）⑨高校経営情報科の入学定員充足率 71.4％以上達成（74.3％）⑩清武みどり幼稚園の利用定員充足率 89.4％以上

未達成（80.6％）※定員充足率は「経営改善計画 2020-2022」の 2022 年度目標

16

宮崎国際大学
はじめに
本学は，教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、建学の精神「礼節・勤労」に基づき人格の陶冶に務め、国際的視野に立った教養と専門的知識・技術を修得し、文化の発展と人類の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。国際教養学部は，国際的リベラル・アーツ教育を通して，内外の文化，社会と英語に通じた国際人を育成する。教育学部は，高い教養に基づく教育の専門的技能を備え，広く県内外の教育界へ貢献する小学校教諭，幼稚園教諭及び保育士を養成する。教育職員免許法施行規則の改正による令和 4(2022)年 4 月からの「教職課程の自己点検・評価の義務化」に対応して、令和 4(2022)年度に一般社団法人全国私立大学教職課程協会へ提出した「教職課程自己点検・評価」について令和 5(2023)年 4 月 28 日に同協会から「教職課程自己点検・評価
完了証」が発行された。また，大学院国際教養研究科（定員 5 人）の設置が認可され，令和 5 年度
は 6 人が入学した。
令和 3(2021)年度より，SDGs を意識した教育課程の改革に取り組み，「誰一人取り残さない」という SDGs の理念をもとに，教育の充実を図っている。
本学の喫緊の課題は学生定員充足，退学者防止，単位の実質化（授業外学習時間の増加），IR データの効果的活用，キャリア教育の充実，留学生および支援を要する学生へのサポート強化である。
令和 4(2022)年度に受審した大学機関別認証評価の結果はすべての基準を満たしており、指摘事項
あるいは参考事項が付記されることは無かった。しかし審査前、審査時に出された様々な意見の中には、本学の発展に有益なものがあり、それらについては改善を図る。
喫緊の課題：本学の喫緊の課題として，学生定員充足，退学者防止を掲げている。
・ 令和 6(2024)年度の入学者は 129 人（令和 5 年度秋入学者を含む）となり，入学定員を充足することができなかった。そのために，収容定員充足率は 84.8%（=509/600）となり，令和 5(2023)
年度の 86.6%から低下した。
・ 令和 5(2023)年度退学者数は 21 人（4.0%=21/520、国際教養学部 16 人、教育学部 5 人）となった。学生の退学防止については，目標値の 2.3%以内をここ数年達成しておらず，退学防止策の充実が必要となる。
学生支援の課題：キャリア教育の充実，留学生および支援を要する学生へのサポート強化を掲げ，下表に掲げる数値目標で自己点検を実施している。

キャリア教育の充実により，国際教養学部就職率 100%（=71/71），教育学部教員採用試験最終
合格率 100％（=24/24）を達成した。

本学には留学生が 49 人（令和 5 年 10 月 1 日現在）在籍しているが，特待生制度等による財政支援を充実させた。日本国国籍学生についても修学支援新制度および本学独自の特待生制度等による財政支援を行った。また，令和 4(2022)年度から保健管理センターを短大と共同で設置することで，カウンセラーによるメンタルヘルスのサポートを充実させた。

令和 4(2022)年度から新たに外部企業からの奨学金制度「羽ばたけ奨学金」が設けられ，大学院生の奨学金支援に有効に使用された。
教学マネジメントの課題：認証評価の実地審査でも指摘されたように，教学マネジメントおよび内部質保証が重要である。そこで，本学では下記の取組を行っている。

令和 5(2023)年度、内部質保証委員会を設置し、内部質保証システムの充実を図った（令和 5
年 8 月 23 日部局長会議）。内部質保証委員会は、3 つのポリシーの「方針・計画（PLAN）
」を
担当する。
17




授業外学習時間の確保による単位の実質化に取り組んだが，令和 5(2023)年度の授業外学習時
間は全学平均 12.2 時間となり，令和 4(2022)年度の 14.9 時間よりも短くなった。
令和 5(2023)年 4 月から本学の英語名称が Miyazaki International College から Miyazaki
International University へと変更された。

将来構想
令和 7(2025)年度に国際教養学部比較文化学科・通信教育課程の開設のために、7 人で構成されるワーキンググループを立ち上げ、令和 5(2023)年 4 月 7 日の初会合から 2 週間毎に開催して作業を行い、設置申請書類一式を令和 6(2024)年 3 月 13 日に文部科学省の大学設置室に提出した。

文部科学省・日本学術振興会による地域活性化推進事業 SPARC および世界展開力強化事業に連携大学で採用された。令和 5(2023)年度はそれらの経費で ICT 環境の整備が進んだ。
上記項目に対する数値目標を下表に示す。
目

標

達成状況

評価

1． 学生定員の充足（収容定員充足率：国際教養学部 100％，教育学部 100％）

令和 6 年度入学者は，国際教養学部春入学 67 人、
令和 5 年度秋季入学 10 人，教育学部 52 人となっ×△

2．退学者防止（退学率 2.3％以内）

退学者 21 人（内訳 国際教養学部 16 名 教育学部
5 名、令和 5 年 5 月 1 日時点の在籍者 520 人に対する割合 4.0%）

3．単位の実質化

1 週間の授業外学修時間は、全学平均で 12.2 時間（授業外学習時間の週平均 15 時間）となり、令和 2 年度（14.4 時間）令和 3 年度（15.0

た。合計 129 人（定員充足率 86.0%）。収容定員（600人）の充足率は 84.8%（509 人）となり、充足率 80%以上は保持した時間）令和 4 年度（14.9 時間）より短くなり、コロナ禍前の令和元年度（12.8 時間）と同程度になった。学部別では、国際教養学部は 10.1 時間（令和4 年度 13.5 時間）、教育学部で 15.2 時間（令和 4 年
度 18.7 時間）であった。なかでも、教育学部の 4×△

年生では 20 時間を超える高い値になった。
4．就職指導体制の強化（国際教養学部
100％，教育学部 教員採用試験・公務員試験最終合格：二次試験受験者の 70％以上）
5．外部資金獲得（科研費採択 7 件，競争的補助金 2 千万円）

国際教養学部就職率：100%（= 71/71）
教育学部教員採用試験最終合格率：100％（=24/24）○○

達成 令和 5 年度科学研究費助成事業（文科省）○

9,510,000 円 （ 内 訳 ） 新 規 採 択 件 数 5 件
3,100,000 円（代表 4 件 2,500,000 円、分担 1 件
600,000 円）
継続課題件数 9 件 6,410,000 円（代
表 6 件 5,800,000 円、分担 3 件 610,000 円）
 令和 5 年度私立大学等改革総合支援事業（文○科省） タイプ 1 配分額：10,450,000 円
 地域活性化人材育成事業～SPARC～（文科省）○

令和 5 年度配分額：8,700,000 円
18

6．IR センターによるデータ解析結果の IR センターにおいて，報告書 20 本（アンケート調
活用

査報告 5 本を含む），評価テスト 3 本を実施した。
これらの調査結果は、部局長会議に報告し、三ポリシーの PDCA の根拠資料として内部質保証に活用〇した。
7．留学生および支援を要する学生への 令和 5 年度も留学生に対して、日本の慣習･法律をサポート強化（学修支援，生活支援） 十分理解・遵守させる目的から、外部機関の協力も得るなどして、オリエンテーションの充実を図った。また、個別指導も強化した。
住居については、留学生寮の廃止にともない、本学が民間アパートを借り上げる形で留学生専用ア〇

パートを確保した（令和 5 年度は 17 部屋を契約）。
低家賃及び家具付きとすることで留学生の経済的負担の軽減を図る。これから毎年度、必要に応じて適切な部屋数を確保していく予定である。

重点施策および継続的重要業務①大学教育の質の向上 Improvement of Quality of University Education
事業計画【担当部局】
・取組内容
達成状況・課題【学部共通】(1) 自己理解，社会理解，職業理解に関して学年進行で
1. キャリア教育の見直しによる就職率 内容の再構築を図るとともに，キャリア形成に必要な能増 と 就 職 先 レ ベ ル ア ッ プ Improved 力向上を目指した内容に強化した。
career placement rate and level of places of (2) キャリア教育（含就職状況）において，キャリア教
employment through re-evaluation of career 育と教養科目や専門科目をどうリンクさせるかという視点，就職先レベルアップのための組織的なキャリアサ
education program
ポート体制の充実が課題である。
就職率（労働局調査＋教員・公務員）を下記に示す。
国際教養学部：100%（=71/71）
教育学部：100%（=31/31）
全学：100%（=102/102）
2. 学修成果の可視化（ディプロマ・サプ 令和 5 年度ディプロマ・サプリメントは，国際教養学部
リメント）の見直し Re-evaluation of は旧カリキュラムで，教育学部は新カリキュラム（令和visualization of educational outcomes 元年度）に基づいて作成した。国際教養学部では，令和(Diploma Supplement)
4 年度からの新カリキュラムに対応したカリキュラム
ツリーを作成した。
3. 基礎学力向上プロジェクトの設置・ 国際教養学部では、1 年生で TOEIC400 点を超えてい
実践 Establishment and implementation of ない学生に対してイングリッシュ・ランゲージ・ラボのBasic Academic Ability Enhancement Project 受講を義務付け、英語力の底上げを行った。また、
SPI 試験対策講座も行っている。今後、さらに 3 年生進級条件である 500 点を越えられない学生に対してブリッジ・トーイックを来年度実施予定である。
教育学部では、教員採用支援プログラムとして、特別対策講座・保育者養成実践講座・教科・教職自主ゼミ・
英語力向上プログラム・対策セミナーなどの基礎学力向上プログラムを実施した。
19

4.

SDGs に関する分野横断カリキュラ
ムの構築（宮崎学園短大と合同）
Development of a cross-disciplinary
curriculum (Liaison with Miyazaki Gakuen Jr
College)

分野横断カリキュラム検討委員会（宮崎学園短大と合同）を，令和 6 年 3 月 6 日に開催し，「SDGs に関する分野横断カリキュラムの構築」について意見交換を行った。宮崎学園短期大学 15 科目、宮崎国際大学 12 科目の SDGs 科目がシラバスに従った授業が実施されていることが確認された。

5.

大学の世界展開力強化事業の推進 本学は令和 4 年度に関西国際大学を主幹校とする「大学Promotion of “Inter-University Exchange の世界展開力強化事業」、「産官学連携ベンチャー・エコ・
Program”
システム創成による起業家育成国際協働カリキュラムの展開」プロジェクトに参画し、当該年度は学生 1 人をその海外プロジェクトに派遣した。令和 5 年度は 2 人の学生を同プロジェクトでオーストラリアへ派遣する予定であったが、入国ビザが発給されなかったため、派
遣できなかった。また、令和 5 年度に、宮崎大学が主幹校として申請した「大学の世界展開力強化事業」（「地域と世界を結ぶ「知」の循環：日・米・台・韓の地域からGX へ挑むグローバル人材育成事業」）に提携校として参加した。令和 5 年度は、その運営（現在準備段階にある）に関わるとともに、当該プロジェクトの一段階である 、 COIL （ Collaborative Online International
Learning）教育に 3 人の学生を参加させた。その結果を受け、来年度は本学学生数人（3 人程度が見込まれる）を海外（主にアメリカ）に短期派遣する予定である。
6. 地域活性化人材育成事業 SPARC の 本学の SPARC 教育実施に向けて令和 5 年度は、1)宮崎推進 Promotion of “Supereminent Program 大学が提供する連携科目と 2)SPARC 教育に必要な科
for Activating Regional Collaboration”
目を本学で準備する必要があった。1)については、宮崎大学が提供するカテゴリーの科目が決定された。2)については、本学の 1－2 年時の必修科目に、SPARC 教育の内容を盛り込んで SPARC 対応の科目とすることが決まった。SPARC 教育の内容から必要な担当教員を決める段階に入った。
【国際教養学部 SILA】
令和 5 年度国際教養学部は，人材養成を明確にした 4 つ
7. 国際教養学部の人材養成・就職先を の履修コースのカリキュラムに改めた。令和 5 年度入学明確にした教育目標・教育内容・ディ 生 61 人のコース選択は、グローバル・リベラル・アー
プロマポリシーの再構築 Restructuring ツ 43 人、国際ビジネス・マネジメント 8 人、ホスピタ
of ILA diploma policy for implementation of
リティ・観光マネジメント 9 人、英語教員 11 人となっeducational objectives and content with clearている。
targets for cultivation of human resources andcareer opportunities
8. 国際教養学部に専門ゼミの導入（3， 令和 5 年度は卒業論文の指導のための専門ゼミの導入
4 年 生 選 択 科 目 ） Introduction of 及び指導体制の改善を検討した。令和 6 年度からは 3 年
生 4 年生用として専門ゼミを実施し、卒論指導を強化す
specialized seminars in ILA
る予定である。
9. 国際教養学部への課題探求型フィー 令和 5 年度，地域連携センターの協力を得て，PBL コ
ルド教育科目の導入（インターンシ ースとして「日本の地域文化 1.2.3.4」を実施した，令20

ップを含む）Introduction of problem-based
field education courses in ILA (includinginternships)
10. 教職課程の円滑な相互乗り入れ（小 2種）Mutual access to the teacher certification
programs of each School

和 6 年度からは新しいカリキュラムでのインターンシ
ップについて実施計画中である。

令和 4 年度から実施された新しい SILA カリキュラ
ムにおいて，両学科の学生が必修科目を取得しやすくなった。令和 5 年度は，相互乗り入れした学生はいなかった。
令和 5 年度に，新コース「ホスピタリティ・観光マネ
ジメントコース」を設置し、4 コース体制が整った。
各コースにコーディネーターをおき、科目の見直し、
時間割の調整等、コースの管理運営体制を行うこととした。

11. 国際教養学部 4 コース（グローバル・
リベラル・アーツ、国際ビジネス・マ
ネジメントコース、ホスピタリティ・
観光マネジメントコース、英語教育コース）の円滑運営 Establishment of fourcourses (Global Liberal Arts, International
Business Management, Hospitality andTourism Management, English Education)
12. 海外交換留学先の拡大 Expansion of
ダブルデグリー、ジョイントデグリーについては、学部
international exchange sites
での協議が進展していないため、新たな展開はみられない。
13. 留学生数収容定員の 20％の達成
令和 5 年度秋学期における留学生在籍総数は 50 人であ
20% enrollment of international students
るため、令和 5 年度の留学生総数は、収容定員の 12.5％となっている。
14. 海外交換留学先の拡大（ダブルデグ セントラル・ランカシャー大学（英）との交換留学協定
リー，ジョイントデグリーの開設と は、相手側の担当者の変更があったことで頓挫してい取得）Expansion of international exchange る。一方、英語教育コースの短期海外研修先として交渉
sites (establishment and conferral of double
していた、スリパリーロック大学（アメリカペンシルベ
degrees and joint degrees)】ニア州）とは、文化学習教育協力協定の締結交渉が終了
し、後は正式文書の取り交わしを行うのみとなっている。
15. 留学生の国内交換留学の実施
令和 5 年度は国内交換留学に関する協議･案内等がな
く、したがって、当該プロジェクトに参加した学生はImplementation of domestic exchange for
いなかった。
international students【教育学部 EDU】
令和 4 年度の宮崎県教育委員会との協議で国際教養学
部教職課程の科目で中英二種免許が取得できるカリキ
16. 教育学部における中英（2 種）の取
ュラムが設定できている。中英二種免許取得希望者は、
得 Acquisition of Jr. HS English Teacher
License (Type 2) and Special Needs License 令和 4 年度 1 人、令和 5 年度 7 人、令和 6 年度入学生に 2 人であった。
(Type 2)
17. 教育学部におけるコース再検討（公 中英二種免許を取得できるカリキュラムを設定したた認 心 理 師 養 成 コ ー ス の 導 入 ） Re- め、従来の小幼／幼保の 2 コース制を廃止し、免許・資
evaluation of EDU courses (introduction of 格をそれぞれ取得させる方式に変更した。大きく分け
Social Worker Training Course)て、小・英二、小・幼、幼・保の 3 グループとした。
公認心理師コースについては、再検討の結果、具体的にはカリキュラムの構築・教員・実習先の確保等で困難であるために、教育研究評議会での「2021-2030 中長期計画」の見直し作業の中で、新設をしないこととした。
21

18. 教職課程自己点検評価の義務化への対応
Preparation for obligatory Self-inspection and
Evaluation

令和 4 年度末の公表に向けて，自己点検評価報告書を作成し、本学教職課程委員会の承認のもと、全私教協に提出した。その後、全私教協から「完了証」を受け取り，大学 HP に公表した。令和 5 年度についても継続して実施し、全私教協の確認・公表予定。

【大学院】

19. 大学院（国際コミュニケーションコ
ース、国際社会研究コース）の円滑
運営 Smooth operation of graduate school(Master of Arts in International
Communication, Master of Arts inInternational Sociocultural Studies)

令和 5 年度、大学院国際教養研究科（国際コミュニケー
ションコース、国際社会研究コース）が開学し、6 名の入学者があった。前期 5 科目、後期 4 科目が開講され、順調に授業が実施された。社会人でも入学できるように
長期履修制度が設けられた。2 名は社会人であり長期履修制度を利用して入学した。運営面では、6 名からなる
大学運営委員会を設置し定期的に開催し、重要事項の審議を行うこととし、それを研究指導科目教員 16 名からなる研究科委員会に諮り最終決定をする体制で管理運営を行なっている②学外との連携 Community Outreach
1. 宮崎学園中学校・高等学校との連携
授業の見直し・充実 Re-evaluation andenrichment of relation-ship of cooperation
with Miyazaki Gakuen Jr and Sr HS

宮崎学園高等学校の 1 日体験入学（10/17），宮崎学園中学校の国際理解講座（6/16，10/27，2/2）を実施した。
また，サテライト・オフィスでの英会話活動（前後期計14 回）を実施し，宮崎学園中学校・高校の生徒が参加した。また、12 月におこなわれた高大連携会議では、大学との連携を強化すべく、グローバルコースとの連携
内容の改善、体験入学の充実やオープンキャンパスへの参加の促進などの合意があった。

2.

3.

4.

5.

6.

遠隔システムを利用した国内外大学との連携 Cooperation with international anddomestic universities via remote systems
サテライトを活用した出前講座・生
涯学習講座・各種研修会による地域
貢 献 ・地 域連 携の 促進 Promotion ofregional contribution and regional cooperation
through delivery lectures, lifelong learning
courses, and various training sessions
utilizing satellites
卒業後 3 年間のフォロー体制の構築（ホームカミングデイの実施）
Development of a 3-year post graduation
follow-up system (Home Coming Day)
同窓会組織の活用 More effective use of
the Alumni Association

一般財団法人学修評価協議会（関西国際大学など 5 大学）との連携内容（教職員研修会，委員会、学生対象のオフキャンパス報告会など）を充実させた。
令和 5 年度のサテライト・オフィスの事業として①高校生対象の英会話教室，②公開講座 計 16 回，③人権講座。また，地域連携の一環として幼稚園，中学校，高校，大学生を対象に「異文化理解講座」「ENGLISH
DAY」「グローバルリーダーシップセミナー」など計 41
講座を実施した。

コロナ禍のため，未実施。令和 6 年度より、キャリア
教育センター・同窓会等と体制構築について検討する。

令和 6 年度より、まずは同窓会組織が今後どのような活動をしていくのか、それに対してどう支援していくのかについて議論を開始する。
地 域 ・ 産 業 界 連 携 協 定 の 拡 大 令和 4 年度に締結した西都市との包括連携協定をに基Reinforcement of regional and industrial づき、連携事業の拡大を図った。また，令和 5 年度に都城市及び宮崎県産業振興協会との連携協定の締結に
cooperation agreements
22

関する協議を開始した。さらに、UMK とも連携協定を締結する運びとなった。なお、UMK との協定締結は令和 6 年度に行う予定である。
7.

JICA 九州との教育・プロジェクトの JICA 九州とのインターンシップ覚書に基づいて、令和連携検討 Collaboration with JICA Kyushu 5 年度は夏および冬のインターンシップにそれぞれ 2人参加した。
on education and projects③運営体制の改善 Improvement of Management System（Web 対応含む）は，大学の広報担
1. 進路説明会の実施拡大（ウェブ説明 「校内ガイダンス」
会 含 む ） Expanded implementation of 当者と直接話ができる機会として，高校生の進路・進学
行動に比較的大きな影響を与えていることから，要請がcollege explanation sessions
あれば県内，県外を問わず参加した。
「会場ガイダンス」（Web 対応含む）については，県内を中心に積極的に参加した。留学生対象ガイダンスの参加が増えた。
・校内ガイダンス
令和 4 年度
令和 5 年度
県内 32 校・610 人 33 校・390 人
県外
8 校・63 人
9 校・133 人
・会場ガイダンス
令和 4 年度
令和 5 年度
県内 26 会場・221 人 25 会場・194 人
県外 44 会場・902 人 13 会場・136 人※県外は留学生対象ガイダンスを含む
2. 入試制度の最適構成の構築（入試方 選抜方法ごとの内訳（国際教養＋教育学部）
法・区分の見直し）Creation of optimal ・総合型選抜（2+4 人）
structure for admissions testing (review of ・学校推薦型選抜（14+16 人）
・一般選抜（17+21 人）
admissions test methods and categories)
・大学入学共通テスト利用選抜（20+11 人）
・外国人留学生選抜（15+0 人）
志願者数（入学者数）
年度
総計
ILA
EDU
2020
340(160)
224(115)96(45)
2021
375(135)
185(79)190(56)2022
317(142)
171(88)146(54)2023
266 (108)142 (61)124 (47)2024
259 (120)135 (68)124 (52)
3.
4.

5.

学 務 シ ス テ ム の 充 実 Enrichment of
Academic Affairs system
大学事務職員としての専門性向上チーム設置（大学・短大合同）
Establishment of specialization enhancement
team for university administrative staff (joint
MIU/Tandai)
日常業務スキルアップ研修の実施

ユニバーサル・パスポートの掲示板の改修を業者と協議する予定だったが、先方の都合で進展していない。
大学では教員、職員をメンバーとする「若手・中堅教職員会議」を設置し、各人が現在直面する諸問題を掘り起
こし、どう改善していくべきか議論を始めた。

令和 5 年度は未実施。令和 6 年度は、ワークフローシス
23（大学・短大合同）Implementation of テムの稼働を通して日常業務が効率化するよう実践すroutine work skill enhancement seminars る。
(joint MIU/Tandai)
6. 財務分析の実施 Financial status analysis 令和 6 年度予算計上については令和 5 年度の実績を分析した上で案を作成し，教育研究評議会に発議した。その上で，広報費の一部削減，通信制課程経費の計上などを行った。
7. IR センターにおける内部質保証シス 令和 4 年度外部点検評価委員会（令和 5 年 3 月 16 日開
テ ム 機 能 強 化 Strengthening of the IR 催）の意見および他大学の動向を参考にして、本年度、Center internal quality assurance system 内部質保証委員会を設置し、内部質保証システムの充実
functionを図った（令和 5 年 8 月 23 日 部局長会議））。内部質保証委員会は、3 つのポリシーの「方針・計画（PLAN）」を担当する。
学内の公的研究費に係る内部監査実施計画書及び内部
8. 内部監査に対応する組織の整備
監査マニュアルに基づき、令和 5 年 10 月 18 日（水）に
Establishing an organization that supports
内部監査人が内部監査を実施した。その後、報告書が最internal audit
高管理責任者である学長に提出され、公的研究費の管理・運営体制について一部提言がなされ、改善策が協議された。また、11 月 22 日（火）には、宮崎学園監事、内部監査人、不正防止計画推進部署、及びコンプライア
ンス推進責任者による意見交換を実施した結果、関連規
程・体制を一部見直すと共に、HP の情報公表内容の修正を行った。さらに、令和 5 年度に実施した研究不正防止活動も公表した。
9. 学長裁量経費等学内助成費体系の見 令和 4 年度に学長裁量経費取扱要項を見直し、インセン
ティブ付与の条項が追加され、令和 4 年度より新要項で直し
Review of on-campus subsidy systems such 運用している。令和 5 年度学長裁量経費の公募では、10件の応募があり、教育支援や国際交流、研究等に係る経
as the President’s discretionary fund費として 8 件採択された。
10．諸規程の整理・改正・周知 Organization, 情報セキュリティ関連の諸規定を整備した。また，留学
revision and dissemination of regulations and 生募集強化に対応する為、留学生の特待制度の改正を行rulesった。諸規程の整理は適宜行っている。
11. 宮崎学園広報を利用した大学広報活 学校法人宮崎学園合同の紹介リーフレットを制作した。
動の拡大 Use of Miyazaki Gakuen PR toexpand MIU public relations activities
12. 法人及び大学間における意思決定の 令和 4 年度認証評価で指摘のあった「学校法人宮崎学園
円滑化ために、「本部と連絡会議」の 法人本部と宮崎国際大学との連絡会議設置要綱」を令和
規則を整備する Establish rules for " a 5 年 10 月に策定した。
Liaison Conference with Headquarter " tofacilitate decision-making between thecorporation and the universities.

24④外部研究資金・寄付金その他の自己収入の増加 Attracting more external research funds, donations and otherself-income
1. 科 研 費 申 請 ・ 獲 得 の 増 加 More 令和 4 年度からの科研費申請義務化に伴い、実務家教員
applications and awards of Kaken Grants
等の一部の教員を除く多くの教員が申請している。前述
したが、令和 5 年度の採択状況は以下のとおりである。
 令和 5 年度科学研究費助成事業（文科省）
9,510,000 円
内訳：新規採択件数 5 件 3,100,000 円（代表 4 件 2,500,000 円、分担 1 件 600,000 円）
継続課題件数 9 件 6,410,000 円（代表 6 件 5,800,000 円、分担 3 件 610,000 円）
2. 外部資金獲得委員会による補助金戦 外部資金獲得ワーキンググループ会議を令和 5 年 8 月「私立大学等改革総合支援事業」タイプ
略 の 策 定 Establishing strategies for 25 日に開催し，applying for and receiving subsidies via the 1 およびタイプ 3 への申請について検討した。申請の結果，タイプ 1 に選定された（令和 6 年 2 月 7 日）。
Committee on External Funding⑤施設設備の整備・活用 Maintenance and Use of Facilities
1. 校舎等の長寿命化に伴うメンテナン 令和 5 年度に 1・2 号館渡り廊下の塗装、1 号館中央ス 実 施 Maintenance for longer life of 階段の補修、1 号館の一部研究室の壁床補修、2 号館の一部壁面の防水工事を実施。令和 6 年度にも研究
campus facilities
室の補修工事を予定している。
2. 学生活動スペースの増設 Building more 野外ベンチ 10 台、野外テーブルベンチ 4 台を後援会
spaces for student activities
費で購入した。
3. 学内スポーツジムの整備
令和 5 年度 未実施。令和 6 年度は、グラウンドの整Building a sports gym on campus
備実施について検討を行う。
4. 体育館・グランド整備・キャンパスデ 令和 5 年度に教務部・学生部の北側法面工事を行っ
ザイン Gymnasium, maintenance of sports た。また、クラブ活動等での体育館の窓ガラス破損を
field, campus design
防止するために、学友会費で体育館に防球ネットを設置した。
⑥将来構想 Future Vision
1. 認証評価受審後のフォローアップ
Follow-up of accreditation evaluation

令和 4 年度外部点検評価委員会（令和 5 年 3 月 16 日開催）では、内部質保証宣言および内部質保証の基本方針
について、外部評価委員の方々から貴重な意見を頂いた。
これらの外部評価委員の意見および他大学の動向を参考にして、令和 5 年 8 月 23 日の部局長会議で、内部質保証委員会を設置し、内部質保証システムの充実を図った。

2.

第三者委員会による外部評価 Third
party external evaluation

令和 5 年度外部点検評価委員会が，令和 6 年 3 月 21 日に企業からの委員 1 人を含む外部点検評価委員 4 人の参加の下，開催された。Ⅰ内部質保証委員会の設置、Ⅱ令和
5 年度教育課程の点検評価について委員の評価を受けた。

3.

幼・小・中・高と連携した新たな教育課程検討
Consideration of a new cross-institutional
curriculum from kindergarten and elementary

法改正に伴い，小学校と中学校の教職課程間の教職科目の共通開設が可能となったため，「教職概論，教育原理，
教育制度論，教育課程論，教育相談，特別支援教育概論」
について，両学部の共通開設とした。
25

school to junior and senior high school
4.
5.
6.

7.

8.

長期履修制度 Introduction of long-term 令和 5 年度に開設した大学院修士課程に長期履修制度を
course system
設けた。令和 5 年度に 2 人の申請があり、認められた。
学生定員の見直し Reviewing student 既存学部の定員を見直すことはせずに、新たに、通信教
capacity
育課程の開設を計画した。
宮崎国際大学 30 周年記念行事の準 宮崎国際大学 30 周年記念行事を令和 6 年 11 月 21 日、宮備 Preparing for commemorative event for 崎市市民文化ホールで開催することを決定した。
the 30th anniversary of MIU
新たな通信制学部（学科・コース） 令和 7 年度に国際教養学部比較文化学科・通信教育課程
設置構想の検討の開設のために、7 人で構成されるワーキンググループ
Consideration of plan for establishment of を立ち上げ、令和 5 年 4 月 7 日の初会合から 2 週間毎にnewdistance
learning
faculties
開催して作業を行った。その結果、設置申請書類一式を 3(departments and courses)
月 13 日に文部科学省の大学設置室に提出した。今後の課題として、設置許可に向けての設置審や文部科学省からの意見・要望への対応を行う。また、令和 7 年 4 月の開設までに、授業コンテンツ（授業動画、教材資料、試験・レポート、ディスカッションボード、その他）の制作を含
む LMS 構築、履修案内の作成、入学者募集・確保、その他の必要な事柄に取り組むことになる。
中長期計画の 3 年ごとの見直し
中長期計画 2021-2030 の見直しを教育研究評議会（令和Review of the medium- to long-term plan 5 年 10 月 27 日）で実施し、法人本部理事会(令和 6 年 3(2021-2030) every three years
月 19 日)で決定された。

⑦継続的重要業務
令和 5 年度、英語力にかかわる「資格取得特待」13 人、
1. 経済的支援業務（奨学金，授業料無償 化 ， 給 付 型 奨 学 金 等 ） Financial GPA 最上位者に対する「卓越特待」6 人，スポーツ、文support services (scholarships, waivering of 化分野での全国上位者に対する「一芸特待」1 人、留学生対象の「グローバルスカラーシップ」6 人を本学独自の奨tuition fees, and grants)
学金（特待生、入学時に判定する特待生は除く）の対象者とした。また、経済界の支援によって創設された未来奨学金を 4 人に支給した。さらに，外部企業からの「羽ばたけ奨学金制度」によって主に大学院生への経済的支援が可能になり、大学院生 3 人に支給した。
日本学生支援機構の修学支援については、「給付」奨学生に対する学業での「適格審査」に際して、所定の手引きに従いながら厳格に行う体制を整備し、令和 5 年度は 83人に支給した。
2. 部活動の種目別強化（空手、バスケ 令和 4 年度に女子サッカー部が創設され，活動を開始しットボール、バレー、女子サッカー た。こうした状況も受けて、令和 6 年度からクラブ・サなど）Strengthening club activity offerings ークル活動を刷新する支援体制を再構築することとし、クラブ活動に対しては大会参加実績等を踏まえて旅費補(Karate, men`s and women`s soccer, etc.)
助？を強化する方針を示すことになった。
3. ★高校訪問・進学説明会・オープン ★高校訪問
キャンパスの実施による入試広報 (1）九州地方を中心に 156 校（前年度 185 校）を訪問し
活動
た。
26

4.

Public relations activities such as high (2) 地域設定（訪問校数）
school visits, information sessions for high 1）最重点地域：宮崎県内 53 校・251 回（前年 54 校・199回）
school students and open campus events,
2）重点地域：鹿児島県 32 校・43 回（前年 36 校・67 回），
to gain more applicants
熊本県 30 校・45 回（前年 29 校・71 回），大分県 18
校・38 回（前年 18 校・47 回），沖縄県 23 校・33 回（前年 22 校・42 回）
3）強化地域：佐賀県 0 校・0 回（前年 13 校・30 回），
長崎県 0 校・0 回（前年 13 校・21 回）福岡県 0 校・
0 回（前年 0 校・0 回）。
★進学説明会高校教諭に本学について必要な内容を確実に伝えることができた。前年に比べて参加校は 39 校から 38 校に，参加者数は 41 人から 39 人になった。
実施状況 都城地区 8 校 8 人（前年 11 校・11 人），宮崎地区 22 校・22 人（前年 21 校・22 人），延岡地区 7 校・8 人（前年 7 校・8 人）★オープンキャンパス(1) オープンキャンパスは，内容等は予定通り行うことができた。
・第 1 回（7 月 16 日）生徒 47 人・保護者 42 人（前年 91
人・59 人）DM 発送：2488 枚（前年 3022）
・第 2 回（8 月 12 日）生徒 115 人・保護者 80 人（前年
52 人・44 人）DM 発送：2488 枚（前年 3080）
・第 3 回（3 月 2 日）生徒 95 人・保護者 16 人（前年実施なし）(2) 365 日オープンキャンパス
1）毎日受付け対応した。平日見学会：1 回・1 人（前年
2 回・5 人）
2）土日においては，今年度は希望者がいなかった。
（前年
0 回・0 人）
3)「週末見学会＆相談会」は，計画通り，6 月 17 日（7人），8 月 26 日（10 人），10 月 28 日（11 人），12 月 2日（2 人），1 月 20 日（7 人），2 月 17 日（1 人），2 月
18 日（4 人），3 月 11 日（13 人）に実施した（合計 44人，前年 78 人）。
4) 出張オープンキャンパスの本年度は希望がなかった。
海外研修実施・運営，海外派遣推進， 通常通り、海外渡航を伴う「海外研修」を実施した。結果、および留学生の受け入れ･生活支援 参加者は 47 人、日本に残り「学内研修」に参加した学生
Organizing and running of the Study Abroad が 44 人であった。渡航した学生のうち 22 人に対して海program, promoting overseas student 外留学支援制度（派遣）の奨学金が給付された。派遣につ「学内研修」
exchange programs, assisting international いては特に大きな問題もなく、無事終了した。
students upon their arrivals and to give them については、昨年度同様，海外研修科目の一つである「地（6 単位科目）において、週 2 時間、海外研修先
continuous support during their time at MIU 域研究」
27

大学 4 大学と連携・Zoom で繋ぎ，ライブ授業を実施した。
令和 5 年度入学の留学生は、ナイジェリア人 14 人、韓国人 2 人、アフガニスタン人 1 人の計 17 人であった。交換留学生の受入れはなかった。留学生用オリエンテーシ
ョンの充実を図り、特に、留学生の生活安全面の支援強化を主眼に、宮崎南警察署と連携して指導を行った。また、正規留学生の受入強化対策の一環として、民間アパートの借り上げを行うことが決定し、年度内に清武町内の 3 つのアパートに 17 部屋を確保した。全て家具付きとし、家賃は主に 2 万円中頃から 3 万円前半と、留学生が入りやすい料金設定にした。それに伴い、これまでの寮は閉鎖とした。

5.

教員採用支援プログラム（特別対策講座・保育者養成実践講座・特別対策合宿・教科・教職自主ゼミ・英語力向上プログラム・対策セミナー）の実施
Organizing and running of the teacher
employment support program (special
preparation classes, nursery teacher
training
practiceclasses,
specialpreparation camp, subject, teacher
certification voluntary seminars, English
skills improvement program, preparation
seminars)

教員採用支援プログラムについては，特別対策講座・保育者養成実践講座・教科・教職自主ゼミ・英語力向上プロ
グラム・対策セミナーなどを実施した。特別対策合宿は
コロナ禍で中止し，夏季特別対策プログラムを 2 日間本学内で実施した。
令和 5 年度教員採用試験では、小学校 24 人中学校（英語）9 人が受験し、小学校は 24 人全員、中学校は 2 人が合格した。中学校英語は県内合格者 7 人のうち 2 人が本学の学生である。
1) 学生教職支援センター主催の対策講座・行事は，92回実施した。保育者養成実践講座は 31 回実施した。
2) 英語力向上については，主に学内講師による指導を充実させ，特別英語重点指導講座を国際教養学部・教育学
部で 35 回行った。
3) 英検対策講座は，準 2 級(前期 5 回)，2 級(前期 17 回・
後期 17 回)，準 1 級（前期 6 回・後期 5 回）実施した。
4) 1～2 年生対象の基礎学力ゼミ(教育学部のみ)は、月曜
5 限目に前期 13 回実施した。国語・数学・理科・社会・
英語に関する基礎学力の向上を図った。数学検定ゼミ
は、前期 7 回（累計 22 人が参加）実施し、数検 2 級に
2 人、数検準 2 級に 3 人が合格した。理数科基礎ゼミ(教育学部のみ)は前期 9 回（参加者累計 180 人），後期 5 回（参加者累計 52 人）であった。
5) 教員採用試験二次対策では 5 日間(15 回)の試験対策（個人面接・模擬授業・英会話・グループワーク）を行った。
6) 外部講師による対策講座では，3 年前期から 4 年前期(8 月開講式)に教職教養及び教科専門講座を 102 回実施した。内容は教科，教職教養を中心に ECC による面
接指導も取り入れ充実した取組となった。
7) 県教育委員会主催の「ひなた教師塾」や初任者指導プ
28

ログラムを取り入れ指導力の向上を図った。また、宮崎市教育委員会主催の「特別支援教育学生ボランティア」
への参加をすすめ幅広いスキルの向上を図った。さらに，国際教養学部教職課程の学生への教育実習指導や教育学部教育実習評価や実習日誌の見直しを行い，集約的・効率的な運営を行った。
8) 内定を受けた 4 年生（教育学部 23 人）を対象に、指導と評価に関する研修会を実施し、日々の授業評価や通知表、指導要録等の評価について充実した研修会を行った。また、県教委主催「ひなたの学びフェス」にも多くの内定者が参加した。
9) 保育者養成実践講座は、幼児教育への就職を希望して
いる 2・3・4 年生を対象に、前期 16 回、後期 15 回の合計 31 回実施した。5 年度卒業生は、幼児教育施設に3 人、福祉施設に 1 人が就職した。

6.

7.

8.

9.

出前講義の実施 Running of school visit 出前講義（小林高等学校，延岡工業高等学校，北浦中学校，宮崎北高等学校，富島高等学校，あおぞら幼稚園な
lecturesど）11 校，ENGLISH DAY 9 回 6 校（宮崎南など），1 日
体験入学（宮崎学園高等学校），国際理解講座（宮崎学園中学校），多文化理解講座 1 校（北浦中学校）を実施した。
就職支援プログラム（公務員試験対 (1) 公務員対策講座は実施せず
策講座・SPI 対策講座・エアライン (2) SPI 試験対策講座（全 15 回・1 コマ 90 分）1 年生
就活対策講座）の実施 Running of
28 人，2 年生 8 人，3 年生 36 人受講
career support program (civil service exams (3) エアライン就活対策講座（全 30 回・１コマ 90 分）
3 年生 10 人受講
preparation course, SPI preparation course,
上記(2)(3)については，受講後の継続的フォローが課題
careers in airlines preparation course
である。
教育環境（教室確保，プロジェクタ 1 号館・3 号館の Wi-Fi 増強工事を行った。また，オンラー，WiFi）の整備 Establishing a sound イン授業に必要な視聴覚設備（大型モニタ等）の整備、おeducational
environment(securing よび大学院で使用する大型モニタ、PC、プリンター等の整備を行った。
classrooms, projectors, Wi-Fi network)
FD/SD の内容の充実・学外研修へ FD・SD 専門委員会（委員 7 人、早瀬郁子委員長）におの 積 極 参 加 Enhancing the FD/SD いて、FD・SD 研修会の内容、時期等について議論を行
programs, active participation in external った。令和 5 年 6 月 22 日から令和 6 年 2 月 9 日まで全
10 回実施した。内容については「本大学の新設課程，広training courses
報戦略，キャリア形成」や「合理的配慮」「研究倫理・コンプライアンス」「科研費申請支援」「著作権法と学校教育」等，対面とオンラインを併用して実施し，その報告書
はホームページに掲載し学外にも周知した。
国際教養学部では、次の 4 つの FD を実施した。1)「合理的配慮」に関する講習会（2023.12/19)、2）大学教育制度論（オンライン 2023.12.20)、3）インストラクショナ
ル・デザイン (オンライン 2024.1.20）、4) 授業設計論 (オンライン 2024.2. 5)。
29

教育学部では、令和 5 年 11 月 22 日「中央審議会大学分科会における今後の審議動向について」学部長が説明を行い，その後，質疑応答が行われた。
学外研修としては、（一社）高等コンソーシアム宮崎設立記念シンポジウム（令和 5 年 11 月 23 日、宮崎観光ホテル）に本学から教職員多数が参加した。令和 5 年度文部科学省地域活性化人材育成事業 SPARC 全国シンポジ
ウム「労働需給 GAP が広がる未来に向け、いま私たちができること」が、令和 6 年 3 月 29〜30 日に甲府記念日
ホテル（山梨県甲府市)で開催され、本学から 4 人が参加した。

30

宮崎学園短期大学
はじめに
18 歳人口の減少，進学者の 4 大志向，専門学校志向，県外志向が上昇する中で本学の入学者数は減少してきた。入学者の出身も，卒業生の就職先も 9 割が宮崎県内である本学にとって，地元のニーズに応え，社会の変化に対応し「誰一人取り残さない」元気で健やかな地域社会の実現に貢献することが存在意義である。令和 5（2023）年度入学生より新たに再定義した各学科学位授与の方
針（学科 DP）に基づき教育内容・教育方法を進化させた。同時に文部科学省より示された教学マ
ネジメント指針をもとに本学独自の教学マネジメント体制も決定した。
現代ビジネス科では，令和 7（2025）年度入学生よりこれまでの 4 コース編成から，様々な専門分野を横断して学ぶことができるよう，コースを再編（8 コース編成）することとした。また，保育科においても，改組検討ワーキンググループを設置し，両学科ともに改革が進んでいる。これらの改革を着実に実行し，地元諸団体・諸機関，卒業生と連携して地域をリードする教育･研究・社会貢献を進め，進学希望者が憧れ，地域から信頼される短期大学を目指す。
令和 5（2023）年度事業計画の骨子として，次の具体的目標に対する結果は次のとおりである。
1．子ども主体の保育を担える保育者養成教育の実現のため，授業科目「乳児保育Ⅰ・Ⅱ」を中心に附属認定こども園との往還型学習を開始したほか，令和 4（2022）年度より変更している幼稚園教育実習・保育実習において指導案作成などの方法がある程度定着してきた。
2． 現代ビジネス科 4 コースから初めての卒業生を送る出すことができた。就職率も 97.1％と高く，大学編入においては鹿児島大学への編入実績を作ることができた。
3．Society5.0 に対応した教育並びに組織運営の DX 促進を目指し，令和 5（2023）年度入学生よりパソコン必携とし，遠隔授業以外の授業活用を推進した。また業務上においては，既存のグ
ループウエアを使ったワークフローを活用し，いくつかの申請を Web 申請可能とした。
4．学生主体を育てるキャリア教育の実現のため，新たに定めた学科 DP のもと，保育科では実習
指導及びガイダンスアワーの時間帯に，現代ビジネス科ではキャリアガイダンスⅠ・Ⅱの授業において，外部講師による講演や卒業生による講演を通して，本学で学ぶ意義や，主体的に学ぶことの重要さなどを学生が考える機会となった。
5．教学マネジメント体制が確立し，令和 6（2024）年度より本格稼働となった。
6．地元団体並びに卒業生（同窓会）との連携強化を目指したが，卒業生を対象としたイベント実施は実現できなかったものの，保育関連団体とは令和 6（2024）年度に包括連携することで内諾を得ることができた。今後は保育者の魅力発信のために保育関連団体と連携した取り組みを進めていく。

＜本年度 数値目標＞
数値目標

達成状況・課題

入学定員充足率 保育科・現代ビジネス科 100％ 専攻科 30 人

令和 6 年度入学
保育科 86.1％
現代ビジネス科 80.0％
専攻科 30.0％

卒業時満足度調査「自分の成長」で 90％以上

令和 5 年度卒業
全学 91.8％
31

保育科 90.9％
現代ビジネス科 90.4％
専攻科 97.9％
授業外学修時間「ほとんどしない」が 10％以下

全学 11.50％
保育科 12.1％
現代ビジネス科 11.7％
専攻科 8.0％「相談できる教職員がいる」が 80％以上

全学 72.1％
保育科 68.5％
現代ビジネス科 78.1％
専攻科 100％

退学率 2％以内

全学 3.0％（9 名）
保育科 3.0％
現代ビジネス科 0％
専攻科 0％

就職率 100％

就職率 99.4％
保育科・専攻科 100％
現代ビジネス科 97.1％

資料請求数 1,500 件

令和５年度実績 1,049 人

来学延べ数 520 人（資料請求数に対し 34.7％）547 人

来学実数 338 人（来学延べ数に対し 65％）330 人

出願者数 243 人（来学実数に対し 72％）206 人

重点施策及び継続的重要業務
中長期計画（2021-2030）における令和 5（2023）年度の重点施策を下記に記す。

①教育力の向上事業計画
1. 教 学 マ ネ ジ メ ン ト

取組内容

達成状況・課題

・学科 DP の検証

・現在両学科ともに，改組の計画がなされており，の確立
・カリキュラムの見直し【教務部・IR センタ
履修順序，履修要件，
ー】
一般教育科目等

各 WG を中心に DP・CP・カリキュラムの見直しに着手した。令和 6 年度中にそれに基づいた新たな学科 DP ならびにカリキュラムの策定が必要で・IR センターを中心としたアセスメント結果のある。
・各種アセスメントについては，実施後のデータを IR センターにて分析・集約することとし，分集約・新教学マネジメントの実行・課題の洗い出し

・積極的な情報公開（学修成果・アセスメ
ント結果）

析後は部科長会にて報告を行っている。
・新教学マネジメントについては，令和 4 年度の部科長会にて承認され，本年度新学長のもとに体制を再検討し，教授会にて決定した。令和 6 年度
は，内部質保証委員会を立ち上げ実行していく。
・学習成果や各種アセスメントの結果は，大学 HPに教学 IR 情報としてアップロードし，適切な情報公開を行っている。また，教職課程においては，

32自己点検評価を行い，全国私立大学教職課程協会の審査を受け，完了証が交付され，その報告書及び結果も公開している。
（https://www.mgjc.ac.jp/outline/information/）
2. 学 生 の 自 律 的 学 修

・授業外学修の促進

・授業外学習の促進について，オリエンテーショを促す PDCA サイ
クルの見直しン時に，学生に対してシラバスに明記している授業外学修課題内容を踏まえて学修するよう指導【教務部・学生部・している。また，その状況について学生生活調査

IR センター】

を実施し取り組み状況を把握している。本年度は授業外学修を全くしていない割合が 11.50％（昨年度 25.4％）であった。
・学級主任制度の見直し

・学生部会において，学級主任制度の必要性について協議をした。依然として学級主任制には賛否両論があった。その中で「学級主任」の呼称を検討し，大学における「学級主任」の役割を明確にする必要があるのではという結論となった。次年
度は学級主任の呼称変更およびその役割につい・自己の成長への満足度
90％て検討していく。
・自己の成長を可視化するための一方策として，取得できる資格等を増やした。また，自己の成長を数値化するために行っている DP 自己評価においては，昨年度の回答率が低かったため，回答期
限終了後に未回答の学生に対して回答を呼び掛けるなどの取り組みを行った。卒業時にはディプ
ロマサプリメントとして成長を数値化及びグラフにしたものを配布している。自己の成長への満足度について，令和５年度の入学満足度調査結果によれば，91.8％と，両学科ともに満足度 90％以上を達成した。しかし，昨年度と比較すると，数値が微減しているほか，低満足層の割合も増加しており，さらなる改善が必要である。

3. 学 生 表 彰 制 度 の 見
直し
【学生部】

・卓越した学生への奨学金制度の効果検証・学生表彰委員会では学長賞の価値（重み）をもたせる必要があるとの考えから，本年度は学長賞
受賞者数を厳選することとした。次年度は更なる学長賞のあり方を検討していく。
・卓越した学生の奨学金制度は，給付型奨学金を利用している学生の教育効果（評価）を適格認定と併せて年度末に集計した。成績下位グループに属する学生が一定数存在し，学科長・学生部長より個別指導を行った。今後はこれらの学生への支援を効果的に行う必要がある。

4. キ ャ リ ア 教 育 の 充
実【教務部】

・人間の研究（勤労）の検証・科目担当者において，授業内容の見直しを行っている。令和 6 年度においては，授業時間数も含めた抜本的な改善について検討する。

33

・新規科目開設の必要性について検討・キャリア教育に関する新規開設科目については，カリキュラム検討委員会にて検討を行ったが，授業時間の確保ができず，令和 6 年度の開設は見送ることとした。他科目との連携も含め開設の可能性を引き続き検討していく。

5. リ メ デ ィ ア ル 教 育 ・初年次教育との連携（初年次教育）体制

・学生の基礎学力の向上を図るため，基礎力向上
ドリルへの取り組みを推進すべく，両学科とも学の確立

科 DP の評価項目として設定し，日頃からの取り【教務部・IR センター】

組みに加え，初年次教育やガイダンスアワーにて実施に協力するようにした。
・在学生の現状分析（基・在学生の現状分析として，基礎力リサーチテス

礎力リサーチ結果を用トを実施している。結果については，学級主任にいて）提示し，学生との個人面談や状況把握等に役立ててもらうようにしてほか，IR センターで GPA や
入試との関連を分析し部科長会で報告している。
テストの実施時間の確保に課題があるが，次年度についてはガイダンスアワーにて実施するように進めている。

6.SDGs 教育・分野横 ・本学の SDGs 教育に関
断 カリキ ュラムの 検する取組を情報発信

・SDGs 教育に関する情報発信については，シラ
バス等への記載は完了したが，十分とは言えない

討（国際大学と連携）【教務部】
・分野横断カリキュラム状況である。
・分野横断カリキュラムについては，国際大学との検証・改善。国際大学と連携・MDASH プログラムの連携しながら，複数回の会議を行った。順次進捗
しているところである。
・MDASH プログラムについては，今年度卒業生

検証（オープンバッジの導入）

176 人に対し，リテラシーレベルのオープンバッ
ジを発行した。また，学生便覧 2024 においては，「資格・称号取得にかかわる授業科目の履修方法」の欄に，別表 9 として必修科目等を明記した。

②保育科
事業計画
1．経験学習（実習，ボランテ
ィア，課外活動等）の充実

取組内容

達成状況・課題・附属こども園等での現地授業， ・1 年次後期科目「乳児保育」にお往還的学習を計画的に実施
いて，手作りおもちゃの実践授業
を附属こども園にて実施した。今後，他の授業においても計画的に往還的学習を取り入れていく予定である。

2.カリキュラムの見直し

・保育科教育課程見直しプロジ
ェクト構想の具現化
・新規取得資格の導入と確実な実施（認定絵本士，幼児体育関

・プロジェクトで構想した学びの段階に合わせ，科目実施時期について見直し，組み替えを行った。
令和 5 年度より実施している。

連，医療的ケア関連資格等）

・新規取得科目の導入を行い，認34

定絵本士 27 人，発達障がい児サポーター35 人，幼児体育指導員 15人が認定された。医療的ケア児支援士については令和 6 年度実施に向け推進中である。
3.附属こども園との積極的連
携・附属認定こども園との協同研
究や勉強会の開催

・こども理解プロジェクトについて，現場での観察・研究を継続中

・こども理解プロジェクトの推である。学会研究発表等の実績も

進
・保育科内での研修報告会や定継続して行っている。
・外部講師を招聘して保育科学科

期的な情報交換会の実施

研修を年に 1 回開催し，最新の保・附属こども園等での現地授業， 育の学びを継続中である。
往還的学習を計画的に実施

・今年度，定期的な情報交換会の（再掲）実施には至らなかった。令和 6 年
度は各教員の研修報告会を実施予定である。

4．.県内保育団体と連携した・県内保育団体との連携強化

保育力向上

5.教員の研究活動（文献・外部でのフィールドワーク等）の充実

連携や潜在保育士に対するアプローチについて令和 6 年連携協定の締結に向けて準備中である。
・こども理解プロジェクトの推進（再掲）・こども理解プロジェクト・学会
内研修報告会については 3 に同じ。

・保育科内での研修報告会や定期的な情報交換会の実施（再・教員の研究活動の促進について，学会等の参加を促すとともに

掲）
6.外部アセスメント結果に基づく学生の基礎学力向上（初年次教育の発展）

・保育科 3 年制コース開始に伴う研究発表についても継続的に取り組めるよう情報交換を行いたい。

・宮短基礎力向上ドリルの活用

・外部アセスメント結果の個別フィードバックは行っているものの学生の基礎学力向上に向けた体系的な取り組みには至っていない。
・情報系の授業において，ドリルの活用を行っているが，学生の意
識向上に結び付ける取り組みとな
るよう学科で仕組みを構築する必要がある。

7．学生の ICT 活用能力の向上・ICT を活用した新たな教授法の研究（保育業務システム・
MDASH）
・パソコン必携となった学生に対する ICT 教育及び授業での活用法の研究35

・情報処理の授業において継続して取り組んでいる。
・パソコンの授業での活用について，学科で共通認識しているが，未だ充分ではない。学生自身が活用できるよう各授業で取り組みの工夫が必要である。

8.実習指導体制の発展・実習

・実習指導の手引きの改善

・実習参加要件の厳格化について

指導内容の見直し（卒業生・ ・実習参加要件の厳格化

令和 5 年度に内容を整え，令和 6

経験者による指導）

年度より実施予定である。
・実習日誌について，ドキュメン

・卒業生・経験者による指導・実習日誌や記録などの改善

テーション型日誌の指導を行い，実習先でも実践させていただいている。指導の充実のために県内保育施設への情報発信と連携が必要である。
9. 地 域 子 育 て 支 援 へ の 貢 献（社会人対象講座の開設・・最先端外部講師を招聘し，学生 ・大豆生田啓友氏による保育科講
向けの講演会の実施

演会，お茶の水女子大学教授

宮

子育て相談室開設）

里暁美氏による特別講演会を実施（前倒し実施）し，県内保育関係施設への情報発信を行った。
・保育・幼児教育センターでの講 ・幼児教育・保育センターでは地演や講習の計画的実施と発信 域子育て支援の一環として，親子コンサートを開催した。今後，リカレント教育等の講座の企画・立案を行い県内保育充実への貢献を行いたい。

10．学生募集・入試広報部と連携した出前授業，進路ガイダンスの積極的・入試広報部より依頼のあった出
前授業・進路ガイダンスについて

参加
・学科教員による高校訪問はすべて学科教員で分担して参加した。また，学科独自の高校訪問
は時間確保が難しく取り組めなかったが，入試広報部企画の高校訪問に全教員が参加した。

・中学生などへの保育の魅力を伝えるイベントなどへの参加
・高大連携の強化

・専攻科への学科推薦制の充実と情報伝達

・中学生対象の「ゆめパーク」に参加し，県内中学校 2 校で実施した。
・高大連携について連携科目担当
教員より受験に繋がるようアプロ
ーチを行なっている。
・専攻科学科推薦について，専攻科主任と学科長で事前面談を行い学科推薦までの経過をサポートした。

③現代ビジネス科
事業計画
1.学科の専門性の充実と魅力
づくり

取組内容
教育課程の抜本的見直し
・コース選択時期の検証

36

達成状況・課題・現代ビジネス科改組ワーキンググループを立ち上げ，現在の 4 コースから 8 コースへの変更を決定

し，その広報なども進んだ。
・カリキュラム体系等の変更・定期的見直し

・4 コース実施に向けてカリキュ
ラムなど体制整備を行っていく必要がある。
・社会的に需要の見込めない科
目，受講者の少ない科目は，整理統合する必要がある。

新たな教育手段の検討
・専門教育科目・必修科目の見直し（魅力ある授業科目の開発）
・専門科目配置の見直し

・長期現場研修を導入したカリキ
ュラムを整備した。
・四大編入については，鹿児島大学農学部１人，放送大学 1 人（4 人
中 2 人）の結果であり，コースと・企業と連携した長期現場研 しての結果に繋げることはできな
修（デュアルシステム）導入
・四大編入推進
海外研修の導入検討

かった。スキルアップユニットへの移行を踏まえ，実績を上げておく必要がある。
・グローバルコース設置に向けて，引き続き海外研修計画を進めていく必要がある。

2.キャリア教育と進路支援の充実

・初年次教育の充実（宮短基礎力 ・宮短基礎力向上ドリルの取り組
向上ドリルの活用等）
み状況を教員が把握し，ガイダン
スアワーなどの時間を通じて活用
・学生サポート体制の見直し（た）

するように促した。
・1 年生は学級主任，副主任を中心に，入学後の早い時期からコース決定を促し，専門教育への接続を図った。

・資格，検定取得の促進

・学生の職業的自立支援の充実

・国際大学との連携による編入学のための英語力強化
・コース担任制の導入によるきめ細やかな進路支援
3.学科ブランディングの推進
学科イメージの可視化

・学習成果の見える化による内部質保証システム構築

・就職に有利な資格を中心に，非常勤講師の協力を得て，多くの資格取得ができている。
・学科会等を通して学生の情報共有を図り，学科教員すべてが，職業的自立支援に取り組んだ。
・編入希望の学生には積極的に英語力をつけるように促した。
・コース担任は，進路支援に意欲的に取り組んだ。
・ポートフォリオの有効活用なども含め，今後も継続して検討していく必要がある。
・魅力ある授業動画の配信
・「礼節」に関連する動画をアップした。
・在学生・卒業生のイメージ動画 ・高校訪問の際に卒業生の写真入
化 （就職先等）
りメッセージを持参するなどの継37

続可能な方法で，広報力をつけていくことが必要である。
・高大連携強化・三股町，福島高校，延岡星雲高校など，連携が進んだ。今後も積極的に進めていく必要がある。

4.定員充足・地域活性化人材育成事業～
SPARC～における，横断的な・8 コース制を踏まえて，具体的な教育プログラムを構築する必要が

STEAM 教育を基盤とした教ある。本事業の内容を学科全体で育プログラムの構築・実施共有する必要がある。

・入試広報部と連携した高校訪問，出前授業の実施

・高校訪問，出前授業，進路説明会に積極的に参加した。

・学科所属教員による高校訪問

・前期を中心として，学科教員全・学生の出身高校訪問員で高校訪問を実施した。

・募集拡大重点校訪問

・学生の出身高校訪問は時間確保（普通科，宮崎市内，日豊本線沿線，児湯，県北，都城，）・高校開拓が難しく，実施できなかったが，教員が在学生の動向を報告することはできた。

（鹿児島県内，熊本県内）

・普通科，宮崎市内，日豊本線沿線，児湯，県北，都城について，訪問することができた。
・鹿児島県内，熊本県の高校訪問
を夏休み期間中に実施した。

④専攻科（福祉専攻）
事業計画
1.幅広い教育方法の検討

取組内容

達成状況・課題

・ICT を活用した社会人教育等

・在学生に対しては，国家試験対策として，zoom を活用した個別指導を行った。また修了研究発表会に向けてのプレゼン準備において情報機器を活用したが，社会人教育と言える具体的な取り組みは行っていない。

2.資格取得・介護福祉士国家試験全員合格

・令和 6 年 3 月修了生 25 人全員合格し，合格率 100％を 6 年連続達成している。

3.定員充足・保育科教員との情報共有
・専攻科の魅力の伝達強化

・2 年学年会を中心に募集活動（専
攻科案内・相談会・個別相談等）を行ったが最終的には定員に達せず
15 人の進学者数であった。次年度は学外からの受験者を数名でも獲得できるよう募集活動を行いたい。

38

⑤経営改善事業計画
1.ブランド力向上

取組内容

達成状況・課題・歴史・伝統の強みを活かした・学校案内の中で 12 人，オープン

卒業生の活躍を可視化した広キャンパスで 3 人の卒業生に大学報（学校案内やオープンキャ

在学時の取組と現在の職場での状

ンパス等への卒業生参加促進）

況等を紹介してもらう機会を設けた。

・高校生・保護者のニーズに適し ・保護者向けにﾘｰﾌﾚｯﾄを作成した
た広報媒体・体制の検討（HP及び DM の工夫）

り，HP 内に保護者のﾍﾟｰｼﾞを設けた。オープンキャンパスや受験の・専門性を生かした高大連携（探 案内で年 5 回の DM を送付した。

2.卒後支援強化による他大学との差別化

究活動の時間との連携，教員・探究活動の連携や出前従業としの派遣）て 39 回の教員派遣を行った。

・保育科への男子学生獲得強化

・男子入学生が保育科 13 人で 1 割

・県外高校生に対する情報発信にも満たなかった。県外からの入学生も両学科で 7 人と少なく，次年度は募集を強化したい。

・ホームカミングデーの実施
・ホームカミングデーの開催まで
・講師・講座バンクの公開（継続） に至らなかったが，同窓会誌に卒・卒業生への再就職先支援
業生への再就職支援について掲載
した他，令和 6 年度よりリカレン
ト・リスキリング教育の一環として「子どもと絵本Ⅰ・Ⅱ」を開講することが決定し，広報活動を行った。次年度はリカレント・リスキ
リング教育をさらに拡充させるよう検討したい。

⑥運営体制の改善
事業計画

取組内容

1.教員組織の整備
・教職課程認定等に対応できる【教務部・研究推進委員会】
研究の推奨
・将来を考えた教員組織への提案
・科研費獲得の推進

達成状況・課題・課程認定にかかる教員について
は，対応できるような研究業績を積むよう，個別にアナウンスを行った。また，学長裁量経費による研究費助成など，研究に取り組む
環境を整備し，研究を奨励している。
・将来を考えた教員組織への提案
として，教員公募の際には，現時点で不足する分野のみならず，将来不足するであろう分野を中心に対応できる人材を求めたが，保育科においては採用につながらなかった。

39

・科研費の獲得については，総務課より科研費に関する情報を都度メールにて全教員にアナウンスした。チャレンジする教員もいたが，採択にはつながらなかった。
2.新制度による入学者選抜に関する見直しと整備【教務部・入試広報部】

・選考方法（書類審査における評 ・入試選考の基準に合わせた書類
価の見直し）
審査の評価方法を改善した。
・奨学金制度の検証

・学園高校出身者の奨学生制度について，改定案を作成した。

3.学生募集体制の見直し【入試広報部】

・教職協働による計画的かつタイムリーな高校訪問（教員による高校訪問の強化）
・地区別進学説明会の実施

・教員に担当校を割り当てて，高校訪問を行った。
・6 月に地区別進学説明会と高校教員対象説明会を実施した。高校・高校教員対象説明会の実施（高 訪問だけでは伝えられない入試情校教員とその高校出身在学生

4.ブランディング強化のための広報活動の充実【入試広報部】

報の提供や出身学生との面談は効との対談機会の設定）
・月 1 回の週末見学会の実施

果を感じている。
・月 1 回の週末見学会では，毎回（保育科）

学科の教員も参加し，説明している。

・WEB・SNS 広告による認知度

・HP の閲覧は令和 4 年度が向上（閲覧状況の分析結果に基づく費用対効果のある情報提供）

213,079PV に対して令和 5 年度
は 219,182 PV と増加。WEB 広
告の表示回数は令和 4 年度

・HP 他，公式 SNS の内容充実
等

9,105,614 に対して令和 5 年度は10,002,959 と増加し効率的な配信となった。SNS の各フォロワ
ー数も Instagram 1,131，LINE
1,147，X 364，TikTok 652 である。次年度は HP 来訪から資料請
求・OC 予約に繋がるような情報の更新，SNS 登録者からの出願
促進フォローを実施していきたい。

5.特性や障害等のある学生への支援体制の充実【学生部（学修支援推進委

・早期発見・支援のための情報収 ・入試手続き時に合理的配慮を申拾（学級主任・学修支援推進委 請した生徒の情報を受けて，必要
員会との連携強化）員会）】

・教職員相互の連携を密にした支援体制の確立（全学的研修
会の検討）

40

な事例については入学式前に学生・保証人とのケース会を行い，入学に向けてのスムーズな移行支
援につなげることができた。
・新入生は入学後に学修支援推進委員会のリードで，できるだけ早い時期にケース会議を行い，合理的配慮を申請した学生と保証人，学級主任，学科コーディネーター

で協議を行い，合理的配慮の内容について合意形成を図った。
・3 月 13 日（水）の FD 研修会で，「気になる学生支援」についての・外部機関との連携を密にした支援体制研修をし，短大での講義や学生指導での具体的支援について，学内の共通理解を図る予定である。
・外部機関との連携については，
今年度は必要な事例がなかった。

6.大学事務職員としての専門性向上チーム設置（大学・短大）【事務局（SD 推進委員会）】

・専門性向上チームの設置には至っていない。
・「就職支援」「情報セキュリテ

7.日常業務スキルアップ研修の実施（大学・短大）

ィ」をテーマとして外部講師を招【事務局（SD 推進委員会）】

聘し研修会を実施した。また「ハラスメント事案への対応」について，オンデマンド配信を個別に視聴する方法による研修を行った。

8.施設設備の計画的な維持管理【事務局（総務部）】

・宮崎国際大学との共有施設・備 ・大学事務局長と密な連絡をとる
品等のシステムを活用した管 ことにより管理することができ
理方法の検討た。

9.業務内容の改善・効率化推・宮崎国際大学との事務統合に・事務統合による情報共有についかかる情報共有（継続）・ワークフローシステム導入にては，意識の改革が容易でなく課
題が多い。

進
【事務局】

よる効率化推進・ワークフローシステム導入についての検討会を経て，次年度から稼働できることとなった。

3．中長期計画 数値目標
＜KGI＞
目標値
100％
+15％
100％
100％
100％
5％
20％

1 学科収容定員充足率
2 経常収支差額比率
3 卒業時学生満足度全項目
4 就職先満足度
5 就職率
6 保育科社会人*入学者比率
7 保育科男子学生比率*社会人 入学時点で 20 歳以上のもの

R5 年度実績
80.8％（R6.4 月）
平均 89.4％
平均 76.0％
99.4％
3.22％
7.81％

＜KPI＞
1
2

2023 年入学者選抜受験者数2025 年度私立大学等経常費補助金交付
41

目標値
350 名
20 位以内

R5 年度実績
209 名
49 位

3
4
5
6
7

ランキング
主体的学修を図る評価指標，学修成果の測定
2025 年卒業時「授業満足度」
2025 年卒業時「2 年間の自分の成長」満
足度
2025 年度資料請求2025 年受験予定来学者数※指標検討中

―

100％

88.6％

100％

91.8％

2100 件（年間）540 名（年間）1,049 件330 名

令和元（2019）年度に受審した認証評価において，早急に改善を要すると判断される事項として，「評価の過程で，教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れの方針が学科ごとに定められていないという問題が認められた。当該問題については，機関別評価結果までに改善されたことを確認した。今後は，適切な自己点検・評価を行い，継続的な教育の質保証により一層取組まれたい。」と記されている。

⑦認証評価における指摘事項等を踏まえて向上・充実のための課題①適切な自己点検・評価の実施

取組内容
・新たな自己点検・評価票（ティーチングポートフォリオ）の実
施

達成状況・課題
・自己点検・評価票（ティーチン
グポートフォリオ）の見直しを行い，自己評価しやすいよう工夫した。来年度は教学マネジメントと連動して更なる改訂を行う予定である。

②継続的な教育の質保証の・教学マネジメント体制の確立

取組み

新たな体制での教学マネジメン
トが確定することができた。次年度より確実に実行し，次の認証評価に備えたい。

42

宮崎学園図書館
１．はじめに
令和 5 (2023)年 5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行され，運営への影響を受けることが少なくなった１年であった。令和 5（2023）年度は，入館者数が前年度より 4 千人以上増加（前年度比 8％増）し，部屋の利用が約 550 人増加したが，学生貸出冊数は 890 冊減少となった。パソコン利用者は昨年度より 20 人程増加したが，個人でパソコンを保有している学生も多く目標値の 63.5％にとどまった。
11 月には研究室蔵書点検を 3 年ぶりに実施した。また，長年実施できていなかった講演会を開催する事ができ，学外の方に参加していただく事で新たな利用者増にもつながった。また入試広報部と連携して短大・大学からの SNS での発信も積極的に行うことができた。今後も事業内容に工夫を図ると共に，図書館への関心を高め，多くの人に足を運んでいただけるよう努めていきたい。

2．数値目標
達成状況

数値目標

数値

1）入館者数（参考⇒学生月 3･4 回，常勤教員月 2 回，常勤＆非常勤職員月 1 回，非常勤教員月 1 回来館：42,000 人，前年度比

達成率

※（）
：前年度

56,423 人（51,936 人） 125.4％

10％増 45,000 人）：45,000 人以上
2）学生一人当たりの貸出冊数（月１冊以上借りる）：13 冊以上（私大平均 5.9 冊）

95.4％（一人 12.5 冊，12,526 冊）

3）部屋の利用者数（前年度比 10%増）：4,900 人以上

5,348 人（4,791 人）

一人 12.4 冊，11,636 冊

109.1％

4）ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･Word 等利用者数（PC 利用，前年度程度）：400 人以上 254 人（232 人）

63.5％

5）図書等購入希望依頼点数（学生）：300 点以上

161 点（291 点）

53.7％6）図書等購入希望依頼点数（教職員）：700 点以上

435 点（558 点）

62.1％

3．実施計画と実施状況※達＝達成状況「Ａ:計画通り

Ｂ:ほぼ実施したが多少不十分な点あり Ｃ:要計画見直し･変更

Ｄ：未実施」※ ★:令和 5 年度新規事業 基:基本事業 継:継続事業 単:単年度事業 予:予算措置

事業計画

取組内容

1）学習・情報センター，読書セ ① 教員購入希望資料アンケ
ンターとしての機能充実
ートの推進（基･継）（1）ニーズ（両大学事業計画・
カリキュラム，教職員・学生
要望等）に沿った資料収集 ② 教員及び学生からのリクを行う。
エストの推進（基･継）（2）学習・研究支援等のため，達成状況・課題C

前年度比増：8 人，42 冊（R4:5 人，35 冊）次年度
は提出者数 20％以上を目指す。 対象：短大全教員

B

学生：前年度比 45％減（数値目標達成率は 53.7％）

B

教員：前年度比 22％減(数値目標達成率は 62.1％)③ 両大学事業計画・カリキュ
A
ラム・シラバスに沿った資料収集（含 SDGs 関連資料の収集推進） （基･継）④ 基本図書（参考図書），実用 A
図書等の継続収集（基･継）⑤ ベストセラー，小説，DVD A
等教養資料の収集（基･継）教員からの要請も多く，指定・推薦図書コーナー充実

利便性にすぐれた快適な読書環境を提供する。

43

前期でほぼ目標完了した。
選書・発注を計画通り行うことができた。

⑥ 電子資料の利用促進と学術
リポジトリの登録促進等
（基･継）

B

利用指導実施・案内板設
置。リポジトリの継続登録も行った。周知・利用増加のため，より一層の広報活動が望まれる。

⑦ 新着資料案内・展示の実施
A（基･継）⑧ 収容スペース狭隘化問題
A
対策：資料の廃棄・移動・整理★大型分：令和 6 年 2 月に1969 年度受入分検討・処理（継）⑨ 書庫の整理：不要備品整A
理・廃棄，書架の設置（継）2 週に 1 回実施，展示方法
等工夫に努めている。
3 月に 2,531 冊の廃棄を行った（稟議・処理済み）。2
月には，次年度処理に向けて，教員への第 6 回廃棄図書検討アンケートを実施した。
廃棄する備品は特になく，資料廃棄は定期的に行っている。

⑩ 蔵書展示の開催：20 回以上実施（基･継）⑪ ★3 階を中心とした資料管
理 ※除菌 BOX 購入（単・予）⑫ 施設設備の整備・充実★：2 階踊り場飲食専用ｺｰ
ﾅｰ整備，1 階 PC ｺｰﾅｰ整備，
直立単式高書架 2 台増設，
1･2 階ｼﾞｭｰﾀﾝ外注ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ
等（継）（単･予）⑬ 雨漏れ対応：★漏水箇所補修工事（書庫窓側内外壁・西面県道側 1-3 階窓サッシ
部分）
（継・予）

2）開かれた図書館づくり⑭ ★業務・学生貸出用ノート
パソコンの更新（2 台）① 入館者数の増加（基･継）（1）両大学教職員・学生，学園全体へのサービスを基本に，卒業生や地域の人々を支援できる図書館づくりを目指 ② Web サイトの定期更新・内す。
容充実と広報活動，後期に外注更新（基･継･予）
44A

24 回実施された。

C

除菌 BOX の効果に疑義が生じ購入中止。3 階の資料は管理継続中。

A

各ｺｰﾅｰ整備，高書架増設，
ｼﾞｭｰﾀﾝｸﾘｰﾆﾝｸﾞも予定通り実施できた。

C

書庫窓側内外壁・西面県道側 1-3 階窓サッシ部分の
雨漏れはほとんどなく工事は実施しなかった。
別の箇所の雨漏れが生じ，
雨天時の点検，業者に継続的に連絡・対応を依頼。

A

11 月に更新済み。

A

目 標 数 値 を 25 ％ 以 上 超
え，前々年度比 36％増，
前年度比 8％増となり，利用者数は顕著に増加した。

B

新着案内（2 週間に 1 回），
イベント情報等をこまめに積極的にアップしている。年度末に HP リニュー

アルが決まったため外注更新は中止。

③ SNS の活用：Twitter･YouTube･Facebook･Instagram※入試広報との連携（継）A

入試広報部や大学学生ｱｼｽ
ﾀﾝﾄに情報提供し，大学・短 大 の Twitter( 現 X) や
Instagram で図書館ｲﾍﾞﾝﾄ
や展示を紹介してもらった。

④ オープンキャンパスへの参加・協力（基･継･予）A

大学開催時は臨時開館した。短大開催時は，受付開始前の待機場所となっているため，チラシ・リーフ
レット配布，館内整備，蔵書展示や記念品等の工夫に努めた。

⑤ 教職員・学園との連携：学園中学・高校図書館との懇談会 2 回以上の実施（継）A

相互の図書館で懇談会を2 回実施。6 月に初めての団体貸出を実施した。

⑥ 県内機関との連携：ILL，横断検索等 （基･継）A

県立図書館ﾏｲﾗｲﾝｻｰﾋﾞｽの加入を計画し，準備を進めた。

⑦ 講演会・講習会の実施：学生・学外の方にも役立つ内容，1 回以上開催（継･予）⑧ バリアフリー化（障碍者向け資料の収集等）（継）

３）図書館活動の活性化（1）大学図書館としてアカデミ
ックな雰囲気を保ちつつ，常に活気ある「人の集い，学びに誘い，学びを促し，学び① 貸出等諸統計の広報（基･継）② SNS の活用：Twitter･YouTube･Facebook･Instagram

を励ます図書館づくり」のために，教職員との連携，学生力※入試広報との連携（継）の活用，各種イベント・プログ
ラムの企画，広報活動等を積極的に行う。
（2）職員は不断の研修・研鑽に努め，教職員・学生への的
確な指導・助言・支援を行う
ことができる「必要とされA

12 月に読み聞かせ講演会を開催した。

B

点字絵本，さわる絵本などの資料を購入した。次年度は更なる充実に向け予算を計上した。

A

会議・メール・Web サイト
等で広報を行った。

A

入試広報部や大学学生ｱｼｽ
ﾀﾝﾄに情報提供し，大学・短 大 の Twitter( 現 X) や
Instagram で図書館ｲﾍﾞﾝﾄ
や展示を紹介してもらった。

③ 館員スキルアップのための研修会出席・視察（継・
予）

45

B

県大学図書館協議会講演会への出席や，オンライン
研修会に出席した。また他
大学図書館を訪問の際に館内を見学。

る図書館・館員」を目指す。 ④ 学生・教員への利用指導・A案内の実施：学生指導 3 件
以上，新採教員利用案内 1
回以上，全新入生対象図書
館ツアー前期実施（基･継）学生：前期に授業・ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ内での新入生図書館
ツアー，授業内利用指導を
計画通りに行った。（利用
指導計 4 回，新入生図書館
ツアー）
教員：個別案内と資料配布を行った。

⑤ 学生力の活用：短大学生図 C書委員会 2 回以上，ボラン
ティアの受け入れ（基･継）短大学生図書委員会と活動が出来なかった。現代ビ
ジネス科に図書館実務体
験を行い，後期に同学科生による書架整理体験が実施された。

③ 各種イベントの開催 (基･継): 学生多読者の表彰・学生等
作品展示・ビブリオバトル・
古本市･パネル展示(含SDGs 関連)等

A

開催：学生作品展示（短大
保育科 1 年生 1 種，現代
ビジネス科 2 年生 1 種，大学国際教養学部 3・4 年
2 種，教育学部 3 年 1 種），多読賞表彰，古本市，季節
行事装飾は計画通り行った。ビブリオバトルは，宮崎大学で九州 B ブロック
予選が開催され，本学学生が 1 人出場した。

＜取組内容 29 件中 ⇒ A:19 B:6 C:4 D:0＞46

宮崎学園中学校・宮崎学園高等学校
はじめに
建学の精神「礼節・勤労」を教育の基調とし，将来，郷土宮崎だけでなく，日本や世界を舞台に活躍しうる有為な人材の育成に取り組む本学は，一層深刻化する少子化の中，地域に信頼され，地域に愛され，地域になくてはならない存在であり続けなければならない。
令和 4（2022）年度からスタートした新たな中・長期計画のもと，さらなる進化を目指して教
育力の向上を目指し，チーム宮学として一丸となって生徒の教育に取り組んでいくことが求められている。令和 5（2023）年度は，特に中学校と高校特進科との中高一貫教育校としての教育の質の向上をさらに進めていくため，「中高一貫教育推進プロジェクト会議」を開催し，中高連携しての指導体制の検討を行い，6 年間を通しての教育課程を編成することができた。今後は，令和6(2024）年度からの年次実施とともに，現在，進行している教育課程についても適宜，改善しな
がら，中高一貫教育の充実・発展に努めていきたい。
また，普通科，経営情報科については，本校ならではの特色ある教育を推し進めながら，確実に生徒の学力を向上させることにより，将来どのような進路に進もうとも，自らの道を切り開くことができる真の「生き抜く力」を身につけた生徒の育成を第一の目標として，これまで取り組
んできている。さらには，スクールポリシーに基づく 3 年間を見通した教育の推進に向け，学科やコース別の特色を生かした教育活動の充実を図っているが，令和 6（2024）年度からは，より具体的な取組となるよう改善を図ることとしている。
そのため，個々の職員が指導力を高めることに努め，中学校及び高校のそれぞれの学科での指導体制の強化を図り，学校の教育活動のすべてを高めることで県内唯一の教育力を有する学校の姿を目指していく。
Ⅰ

教育目標〇 建学の精神「礼節・勤労」を基調にした豊かな人間性の育成〇 全生徒の学力向上〇 地域社会への貢献と国際社会に羽ばたく人材の育成

Ⅱ

教育目標達成に向けての取組方針
事 業 計 画取 組 内

1 各学科に応じた教育課程の編成と実施

容達成状況・課題(1) 中学校と特進科の 6 年間を通した一貫教育の推進

中計①―1・3(1) 中高一貫教育へ向けての 6 年間を見通した教育課程を作成することができた。
令和 6 年度の新入生より実施となるが，現行の教育課程についても適宜，改善を図る。
(2) 各学科の目標達成に向け(2) 中学校及び高校において，学科，コ
た，新学習指導要領に基づくースの特色を踏まえ，学校設定科目な独自の教育課程の推進
ど，新たな科目を実施することができ(3) 「総合的な探究の時間」としてのサタデータイムの在り方のさらなる改善・充実
47

た。
(3) 各学科・コースにおいて，探究的な学びを計画的に実施し発表会を開催することができた。

更に取組みや内容の充実に努めたい｡(4) 姉妹校「宮崎国際大学」，(4) 授業等の交流はスムーズに実施され「宮崎学園短期大学」との
連携の強化

た。
オープンキャンパスやワンデイキャ
ンパスなどへの参加について，概ね予定通りの生徒を参加させることができたが，今後は，高校の学科，コースの特色を踏まえて，より計画的な連携を行いたい。

2 全生徒の学力向上と教育環境の整備
中計②―1
⑤―1・2

(1) 建学の精神「礼節・勤労」(1) 礼法指導の時間を中心に，集会などに基づく基本的生活習慣，

適宜，適切な指導を行い，生徒の落ち

学習習慣の確立

着いた学校生活が見られた。

(2) 教師の教科指導力向上の推進(2) 教職員の免許更新制度の発展的廃止に伴い，教職員研修の在り方を見直した。
校内外の研修を計画的に進めることができた。

(3) ICT 機器の活用も含めた分 (3) ICT 機器を用いた授業改善について
かる授業の推進は，プロジェクター等を用いての授業
展開は概ね実施されている。
生徒の思考の深まりやグループ学習
での協議など，タブレット端末の活用(4) ｢朝の読書｣による落ち着きある雰囲気の醸成について研修を深める必要がある。
(4) 担任や副担任，学年団の協力体制により，効果的な読書活動になっている。

3 地域に信頼されるた(1) ユネスコスクールとしての(1) 2 月に多文化共生シンポジュウムおめの学校づくりの推進「ミヤガク発 ESD」及びSDGｓへの取組を基盤とする教育の充実(2) 「サタデータイム」を活用した地域貢献活動等による地域との連携強化

よび課題研究発表会を実施し，県内外から 40 人を超える参加者があり，一定の成果が見られた。
(2) 探究的な学びは，校内での学習活動にとどまり，地域へ出向いての活動については，学科やコースにおいて活動の濃淡が見られるため，令和 6 年度では改善できるよう検討していく。
(3) 各種団体の募集するボランティア活中計④―1・2(3) 生徒会を中心としたボラン
ティア活動への積極的参加(4) 魅力ある教育活動の実践と成果の発信48

動については，生徒会のみならず全生徒に周知し，募集を図った。
多くの生徒が希望し，積極的な参加が見られた。
(4) 地域へ出向いたり，連携したりしての活動は，学科やコースにおいて活動の幅があり，学校全体としての取り組
みには至っていない。

生徒が主体となって，学習活動に取り組むことができるよう教育内容を検討していく。
4 生徒数確保に向けた (1) 「入試広報部」を中心とす
戦略的生徒募集の推進
る戦略的広報活動の推進(1) 入試広報部を中心として，あらゆる広報活動を実施した。
特に SNS 等による広報も新たに導入したが，結果的に生徒募集へは，繋中計⑥―1・3(2) OS や学校説明会等の内容の充実・改善

がっていない。
(2) オープンスクールは，全教職員で取り組み，延べ 1000 人を超える参加者があった。
結果的に生徒募集の増加へと繋がっているとは言えないので，次年度へ向
けて改善を図る必要がある。

(3) 中学校や学習塾訪問による信頼関係の構築・強化(3) 入試広報部を中心に塾訪問等を行っているが，生徒募集の増加につながっていない。
的確な情報収集を行い，小学生や中学生の進路意識の変化や志向の把握に努め，生徒募集に生かしたい。

(4) 部活動の推進による「活気ある学校」の PR(4) 野球部が夏の甲子園県予選で優勝し全国大会への初出場を果たした。
また，ハンドボールがベスト 8 に入ったり，女子サッカーが県大会初優勝したりするなど，部活動の活躍が学校
PR の一助となった。

5 教職員の資質向上に(1) 管理職及び運営委員のリー(1) 教職員研修の内容について検討を行よるチーム力・学校力の向上

ダーシップによる組織力の強化と全教職員の参画意識の向上(2) 学科を重視した協力体
制，責任体制の構築

い，授業のみならず学校教育活動全般
にわたる意識改革を図った。

中計⑤―1・2(3) 学科会，教科会，スタッフ(2) 学科の特色を踏まえ，3 学年を見通し
た学科，コースの教育活動の在り方の検討を行った。
検討の内容を踏まえ，令和 6 年度か
ら具体的な実施を図る。
(3) 全教職員での研修機会を年 5 回設け,会を通しての共通認識に基づく指導の徹底(含研修機会の拡大)

授業のみならず生徒指導等におけるス
キルアップに努めた。
研究授業や授業参観をとおしての研修が少ないため，全職員の共通理解の下，教科指導に関する研修の充実に努める。

49

【宮崎学園中学校】
事 業 計 画
1 中高一貫教育体制
の確立

取

組 内

容

達成状況･課題(1) 中高一貫教育プロジェクトを積極的に推進し，教育理念の共有及びカリキュラム

中計①‐１・２(1) 中高一貫教育プロジェクトが本格的に機能し始め，協議やカリキュラムの策定が進んだ。

の策定，指導体制の確立を図る。
(2) 各教科で中高相互授業参観(2) 一部の職員には授業を参観し合う様を実施し，6 年間を見通し子が見られたが，時間割等の関係で参た 指導体制 の確立 を目指す。

観する時間を見つけるのが難しかった｡

2 生徒の学力向上対(1) 生徒の実態や教師のニーズ(1) 自主的な研修も含め，計画的に職員策の充実と教員のに合った職員研修（ICT 教

研修を行った。特に ICT 教育に関して

専門力向上

育・生徒指導・教科指導は，若手職員がリーダーシップをとっ等）を定期的に実施し，資て職員全体の資質向上に貢献した。

中計②‐１・２④‐１⑤‐１・２

質向上を目指す。
(2) 確認テスト及び「宮学タイム」を有効活用し，学力の確実な定着を図る。

(2) 確認テストは確実に実施され，生徒の学力向上に繋がっている。

(3) 管理職による参観授業及び事後研修を計画的に実施(3) 管理職による参観授業の事後研修
は，今年は実施できなかった。

し，指導力の向上を図る。
3 生徒・保護者に信頼される学校
づくり
中計②‐１
④‐１
⑤‐２

(1) 新しい時代に対応した教育
内容の充実を図る。
（NIE 及(1) 新しく導入された教育内容であり，職員が一丸となって積極的に取り組

び SDGs・スタディサプ
リ・プログラミング・オン

み，教育効果を上げてきている。今後
はさらに，シラバス作成等を充実させ

ライン英会話・探究学習）(2) 2 者面談，3 者面談等教育相談を定期的に実施し，生ていきたい。
(2) 面談については時間設定に苦慮する場面が多かった。

徒理解の深化を図る。
(3) 学級通信・学年通信，学校通信等を定期的に発行し，保護者のより良い学校理解の一助とする。
4 生徒数確保に向けた (1) 小林方面スクールバスの
戦略的生徒募集の推
運行を再検討する。
進
中計③―1・2(2) 学校説明会やオープンス
クール等の内容の充実・改善に向け，本校の魅力発信の方法について検討する。
(3) 個別面談を複数回実施し，保護者の本校に対する理解を深める機会とする。

50(3) 各種通信は定期的に発行することができていた。

(1) 小林方面のスクールバスについては再検討したが，費用対効果を考え断念した。
(2) 入試広報関係行事は，職員でアイデアを出しながら，計画的に開催することができた。
(3) 全員が同じように対応できるように,
個別相談対応のための研修を実施した。

5 内部進学率 100％

(1) 中高一貫プロジェクトにおに向けての取組いて中 3 と高 1 の間の中中計①―1・2

高接続部分の連携の在り方を研究し，高 1 ギャッ(1) 本年度は，カリキュラムやシラバスに絞って協議を行った。

プの課題解決に資する。
(2) 高校進学説明会を実施し， (2) 各学科主任の熱意ある説明が，参加
特進科のみならず普通科や者から高評価を得た。自分の適性を考
経営情報科に対する理解をえて進路選択をする生徒が増えてい深め，適切な進路選択の一

る。

助とする。

数

値 目

標

達成状況･課題①

内部進学率 100％

87 %

②

定員充足率 100％

98.9%(R6)③

生徒及び保護者の満足度 100％④

県英テストの平均点 県内 1 位⑤

学力推移調査(GTZ) S・A・B ランク 各 20 人以上

S 17 人，A15 人，B25 人⑥

英語実用技能検定 準 2 級以上の合格者 20 人以上

37 人【宮崎学園高等学校】(1) 特進科
事 業 計 画
1 中高一貫教育体制の確立
中計①―1・3

取生徒満足度 95.6%
保護者満足度 93.8%

全学年 1 位組 内容

達成状況･課題(1) 中高一貫教育推進委員会の(1) 中高一貫プロジェクト会議を年間 5

実施回数を増やし，各教科の現状の把握，中高の共通理解に資する。

回行いシラバスについての共通理解を図った。
新しいカリキュラムの実施を踏まえ、授業や進路指導等において教職員(2) 難関大学の個別試験内容変更に対応できるカリキュ
ラムを研究・実践し，進学重視のカリキュラムの完成を目指す。(中高一貫カリキュラム，効果的な文
理・習熟度カリキュラム)としての資質・向上を図り、中高一貫
した特進科としての実績を積み上げていきたい。
(2) 特に理科においては，中 1 から高 3までのカリキュラムを大きく変更し，受験に対応できるようにした。
「情報Ⅰ」が新しく共通テストに加わってくることから，情報担当の教員
とも教材検討について連携をとってきた。「情報Ⅰ」の的確な指導ができるよ
う授業はもとより、教科ソフトも活用しながら、生徒の学力の向上に努めたい。

51

(3) 各教科で中高相互授業参観(3) 授業進度の確認を，中学校と高校のを実施し，6 年間を見通し

お互いで共有できるようになった。

た指導体制の確立を目指す。

中学校の授業の進め方を見ることによって，高校の進め方の反省をしたり,
中学校の進度はもう少し速く進めたりして欲しいなど改善に関する議論ができるようになった。

2 切磋琢磨する特進科(1) 学級の枠を超えた難関大対(1) 難関大対策を，英語，数学，理科，

気風の確立

策，特進科生集会，進学講演会，東大見学会，学国語において各 10 回以上実施できた。授業内容や時期設定など、更なる中計①―3

習方法を考える座談会，

工夫・改善を行い、より効果のある指先輩の話を聞く会等を通導へとつなげていきたい。

じて，互いに切磋琢磨す

上級生の学習方法の話は 1，2 年生

る雰囲気を醸成する。上にとって非常に刺激的なものであり，級生の学習方法を参考に
具体的に学習計画を作らせる。

自学自習の力が高まっている。そのための事前指導を行ったが，生徒が育っていることもあり，指導はあまり時間を要しなかった。
東大見学会においては，実りのある行事となった。東大見学会の参加費用が年々高くなっており，今後の実施については、検討する必要がある。

(2) 夏休み中に学習会を開きクラスの枠を越えて一緒に自(2) 集会や日頃の授業において，自学自習の重要性を訴えてきたため English

学自習をする機会を設け，Room を使用する生徒が増え，自主的自立(自律)して学ぶことの重要性を意識させる。

に学習する生徒が増えた。

(3) 上級生がリーダーシップを発揮しながら特進科行事・(3) 上級生を指導する時間があまりとれなかった。令和 6 年度は生徒たち自身

学校行事等に取り組む気風の確立に努める。

で動くような取り組みを考えたい。生徒たちが後輩を育てようとする気持ちがあるのがありがたく，自分たちです
るべきことを理解して動く生徒が多い。
一方で，携帯電話やタブレットの使い方等で指導される生徒がいたことが残念である。

3 大学入学共通テスト
対策の推進
中計①―1
⑤―2

(1) 難化が予想されている共通
テスト 3 年目，4 年目の問

(1) 共通テストだけでなく，個別学力試
験の思考力を問う問題を活用した。マ

題分析を各教科で行い，思考力・判断力・表現力の向上を意識した問題に取り組ませる。
(2) 地方国公立大学個別試験のーク式の問題だけでは実力の伸びが鈍いので，共通テストに力を入れすぎることも賢明ではないという判断があり，指導に生かしたい。
(2) 学力中位層に対して，宮崎大学や鹿52

問題が大学入学共通テスト

児島大学など，基本から標準問題を多の基礎固めになる場合もあく解かせることや，模擬試験の標準問るため，高校 3 年の 11 月までは共通テストに偏りすぎ題を中心に生徒に解かせて指導をしていくことでよい結果につながった。

た対策にならないようバランスを考えた指導方法を確立する。
4 生徒一人ひとりが志(1) 毎回の定期テストごとに(1) 1，2，3 年合計で年間 10 回以上の学望校に合格できる多様な学習環境づくり「特進科スタッフ会」や「特進科担当者会」を実施し，担力検討会を行い，特進科スタッフの情報交換をした。

の推進

当者が情報を共有する機会

特に理数系の教科指導に力を入れるを増やす。また，模擬試験結など、生徒の教科のバランスを考えな

中計①―1・3

果を分析・検討し，生徒の実

がら、総合的な実力を養成する必要が⑤―1

態の共通認識と指導についある。

ての共通実践に取り組む。

また、特進科を担当するスタッフが全員揃っての会議を開催できるよう今後も検討していく。

(2) 1 年次から難関大学を意識させた個別指導を実施し，2(2) 難関大の個別指導はある程度行っているが，難関大を目指す生徒が複数に

年次 2 学期から難関大対策を実施し，グループを作り添削指導の充実を図りながなり，グループ指導ができるまでに至っていないことに課題がある。
中 3 や高校 1 年生の時期から知的好ら，切磋琢磨させることで学力の伸長を図る。

奇心をもたせる教育をしなくてはならない。

(3) 達成感を得られる学習方(3) 夕課外や放課後指導を活用して，多法を研究し，成績中位から下位層の生徒のモチベーシ

くの生徒を支援することができた。
教科指導と学習面談等をとおして、ョンを向上させ，諦めさせない取り組みを組織的に粘更なる学力の向上に努めたい。

り強く行う。
(4) 国公立・私立大学の推薦入試についての研究を進め，探究活動がいかせるよう特進科スタッフで担当者を決め，個別の手厚い指導を行う。

(4) 探究活動の発表に関する指導、推薦入試の論文指導や面接指導を適切に実施することができた。
国公立大学の大学入試の在り方を考えると、多様な形態があるため、今後の指導に当たっては、指導を担当する(5) 進路情報コーナー（新聞ストックファイル・小論文
関係参考書）を活用し，新教職員で共通理解のもと、組織的、計画的に進めていく必要がある。
(5) 図書委員を指導して活用の仕方を伝えている。それ以外にも，推薦受験希
望者ひとりひとりに，教員を割り当て

聞コラムや社説も含め文章を多く読んだり書いたりす
る機会を増やす。

て，必要な資料を活用させる指導を行っており，総合型選抜・推薦入試を考えている多くの生徒が活用している。

53

5 探究活動を通しての(1) 高校 1 年 2 学期にテーマ設(1) 6 月には、探究活動のテーマ設定や研生徒の思考力・判断定ができるような計画を作

究の進め方などの講義を、宮崎国際大

力・表現力向上の推進成する。3 学期に中間発表が実施できるように，集会や学から講師を招聘して実施した。それを受けて，各担当者がレポート指導を探究学習教材を通して探究行った。講演会探究活動が年間にあま活動がスムーズに進むような指導計画を確立する。

り回数がなかったため，中間発表をする時間があまりとれなかった。令和 6

中計①―1

年度に実施したい。
(2) 年 間計 画に 基づきレ ポー(2) 生徒一人ひとりは、研究テーマに従ト，プレゼンテーションの指導を定期的に行い，研究って、探究活動をまとめることができた。探究の内容を深めたり、継続的にのレベルアップを目指す。

研究したりできるように、より積極的な指導に努めたい。

数
①

値 目

標

達成状況･課題

難関大学および医学部医学科合格者数
10 人以上②

国公立大学合格者数 50 人以上③

東京大学・京都大学合格者数 若干名④

令和 6（2024）年度特進科入学者数 120 人(定員充足率 100%)(2) 普通科
事 業 計

画

取

組 内

容

国公立・私立医学部，国公立薬学部，
お茶の水女子大学，九州大学で計 10 人を達成した。
指導の過程や内容を検証して、次年度に活かしたい。
54 人合格
達成できなかった。中 3，高 1 からの意識付けが必要である。
達成できなかった。100 人（83％）
特に外部進学生が増加するよう次年度へ向けて検討していく。

達成状況･課題

1 目標達成に向けた新 (1) 「総合的な探究の時間」と (1) 各コースの特色に合わせた探究学習に取り組んだ。学科全体での成果発表会を
学習指導要領に基づしてのサタデータイムの在実施し，相互的に新たな刺激となる機会
く独自の教育課程のり方のさらなる改善・充実
を設けた。
推進
を図る。
(2) ICT を活用した効果的な (2) 高校 1 年生の授業ではロイロノートを活用し，教師と生徒が教材や資料，課題
中計①―1
授業の実施により，分かるをオンラインで共有し，授業を展開し⑤―1・２
授業の推進に努める。
た。
(3) 主体的・対話的で深い学び (3) グループワークにより協働的，対話的の実現に向けた授業改善をに活動する時間を設定するなど授業改善推進する。
に取り組んだ。
(4) 学科やコースに合わせた (4) 新たな教育課程の構築のために，先進校への視察を行い，普通科・各コースに研修や視察等に積極的に参あった取り組みを模索した。
加できる機会を設定する。
54

2 基本的学習習慣の確立と基礎学力の定
着および主体的な学習
姿勢の育成
中計①―1
⑤―1

3 ユネスコスクール認定校としての ESD
の推進
中計④―２

(5) 大学の出前講座や地域社 (5) 12 月にマイナビ主催の進路ガイダン
スに普通科 1 年・2 年生（共に幼児保育会との連携による体験的なコースを除く）が参加し，進路研究の機学びを積極的に取り入れ，会を設けた。
探究活動や進路研究など学びに向かう力を育てる。
(6) 幼児保育コースにおける (6) 幼児保育コース生対象に高大連携授業を実施している。学習成果発表会では，保育士養成 5 ヵ年計画の宮崎学園短期大学保育科講師を招聘し，実践とその発展を通して，講評を行っていただいた。
短大との連携を強化する。
(1) 定期的に家庭学習時間調 (1) 家庭学習調査を実施した。学習と成績の相関を 4 つのグループ（学習良・成績査を実施し，学習時間と良，学習良・成績不良，学習不良・成績
成績の関係を示し，主体良，学習不良・成績不良）に分け，それ的な学習につなげる。
ぞれに合わせた生徒へアドバイスを行った。
(2) 基本的な学習習慣を確立 (2) 家庭学習調査結果，到達度テストの結果を教師間で共有し，生徒への声掛けをするため，教科との連携行った。
を図り，学ぶ意欲の向上を図る。
(3) 到達度テストの分析，ス (3) 担任や教科担任と連携し，到達度テス
トの結果から，スタディサプリを使っ
タディサプリを活用したて，宿題の配信を行い，学び直しを実施
復習や学びなおしの実践した。
により，基礎学力の定着を徹底する。
(4) 基礎力診断テストの指標 (4) 基礎力診断テストの GTZ を利用し，である GTZ を利用し，個個に合わせた生活および進路指導を行っに応じた生活および進路た。
指導を行う。テストの事前
事後ワークシートとテス
ト結果から生徒への声掛けを行い，主体的な学習姿
勢を育てる。
(1) ESD の視点を取り入れた (1) 総合的な探究の時間を活用して，コースの特色とともに ESD の視点を取り入れ
課題解決型探究活動を実た探究活動を実施した。
践し，ユネスコスクール
グローバルコースでは，第 1 回多文化認定校の PR に努め，全共生シンポジウムを実施し，県内外から国での認知度を高める。
多くの方に参加いただいた。
(2) ワークショップや講演を (2) 教科と SDGｓを関連付けて授業を展開することができた。
通じた ESD 及び SDGs
第 1 回多文化共生シンポジウムの実の深い学びを実践し，視施，大学や国際交流センタ―の協力を得
野の広い生徒の育成を推て，講演やワークショップを行い，ESD
進する。
及び SDGs の深い学びを実践した。
55

4 部活動の活性化と強 (1) 運動部・文化部を問わず化
選択と集中も踏まえた活性化を目指し，生徒たちに多様な学びの場を提供する。
(2) 強化指定部については，
金銭的支援を含め，強化体制を整備する。

(1) 野球部の甲子園出場では，800 人を超える応援団が大会会場に集まり，生徒・教員・宮崎学園全体が団結する機会となり，運動部・文化部を問わず生徒の多様な学びの場となった。
(2) 野球部は甲子園出場，ハンドボール部
は全国大会ベスト 8，合唱部は NHK 全
国コンクール銅賞など多くの部活動が活躍した。

5 姉妹校との連携強化 (1) 学園内進学者増を目指し (1) 幼児保育コースでは，みどり幼稚園でのインターンシップやおもちゃ制作を通以下の取組を推進する。
した課題解決学習を展開した。
中計①―1〇 姉妹校との交流体験
授業で学習した専門的知識が職場で生授業の実施かされる体験をすることで，今後の学習〇 姉妹校との連携を活かし意欲を喚起し，実務能力を高めることをた特色ある授業の実施目標とした。
〇 学園内進学者増に向け
学習成果発表会では，宮崎学園短期大
た進路ガイダンスの実施
学の講師及び宮崎県こども政策課主査に〇 学園内奨学制度の検討
講評をいただいた。
グローバルコースでは，宮崎国際大学
でのワンデイキャンパスを 2 回行った。
さらにグローバルリーダーセミナーに多くの生徒が参加し，姉妹校としてのつながりを持つ機会となった。
6 進路実績の向上(1) 多層化する生徒の学び方 (1) 学習調査や成績を基に，進路面談を定期的に行い生徒に寄り添った指導を行っに合わせ，個々に応じた最た。
中計②―1
適のアドバイスを行う。
(2) 日々の取り組みや学校行 (2) 勉強へ向かう姿勢や検定等での積極的な受検姿勢など生徒の前向きな行動を的事等における生徒変容に対確に把握し，より主体的に学習する姿勢
し，「褒め」「見守り」を行につなげられるよう，教員間で連携してうことで，主体的に取り組「褒め」の声掛けを行うよう努めた。
める生徒を育て，目標実現に結び付ける。
(3) 国公立大学進学者も可能と (3) 校外での進路ガイダンスや進路講演会する普通科組織をつくり，低を実施し，将来の自分の職業や生き方を学年から積み上げる新たな進
学び・考える機会を設定した。
路支援体制を構築する。
小論文チャレンジ講座を実施し，生徒が自ら課題を発見し，考える練習ができるよう，進路を意識して指導した。
(4) 英語検定や漢字検定等の (4) 担任や教科担当者の声掛けで，資格取得に挑戦する雰囲気を作った。
資格試験に挑戦する雰囲気
また，スポーツコースや幼児保育コーづくりに努める。
スは，コース生全員が受検する検定がある。これらの検定に向けて「全員合格」
56

を目指し，高い意識で授業を展開した。

数

値 目

標

達成状況･課題① 家庭学習時間 1 日 2 時間以上の生徒数割合
80％② 学校評価項目「進路実現のために必要な情報提供や指導・アドバイスを受けている」達成割合
80％③ 令和 5（2023）年度普通科入学者数 150 人(定員充足率 80％超)④ 強化指定部の県大会上位進出及び上位大会出場(3) 経営情報科
事 業 計 画取組 内

容

1 日の家庭学習時間の平均が 82 分であった。2 時間以上学習している生徒
は，33％程度となった。
学習時間を確保することだけにこだわ
らず，学習と成績の関係から生徒への声掛けを行い主体的な学習姿勢が身につくようにした。
達成割合が生徒アンケートでは69.4％，保護者アンケートでは 83.2％であった。
入学定員 180 人に対し，令和 6 年度
普通科入学者は 148 人であった。定員充
足率 82.2％
野球部は甲子園出場。ハンドボール部
は全国ベスト 8，バレーボール部は県ベス
ト 8，女子サッカーは，県大会で初優勝し九州大会に出場した。

達成状況･課題

1 経営情報科の魅力づ (1) 学 習 指 導 要 領 改 訂 に 伴 (1) 上位級への挑戦や安定した成果を収
くりの策定
い，時代に即した学科・めるため，一部カリキュラムの変更を
コースを検討し，変化に行った。近年の成果を検討し，学科の
中計①―1
対応する。
改変や類型クラスは現状を維持したい
③―1
と考える。
⑦―1
(2) 商品開発や販売実習への (2) 生徒主導の関係企業との綿密なやり積極的取組を継続し，魅取りで協力体制を確立することができ力ある教育活動を展開すた。一企業とのやり取りは生徒に責任る。
感や使命感を抱かせ，企業活動と魅力ある教育活動に大きく貢献している。
(3) オンラインショッピング (3) 3 年生が知名度アップに向けてイベン
モール「宮崎まなびや」の ト企画や SNS 発信などに取り組み，協充実を図り，地域との連携 力企業への売り上げに貢献したが，オを推進する。
ンラインショップとしてはまだまだ PR不足のため成果は出ていない。
(4) 学年を越えた学科全体の (4) 学科集会を 4 月(心構え，施設利用)と繋がりを大事にしなが11 月(検定試験に向けて)，2 月に学習
ら，学習に取り組む雰囲
成果発表会(まなびや引継ぎ)を実施し気づくりを推進する。
た。課外学習や補習では，同じ学習内容に取り組む集団(受験級)ごとに学び合57

2 基礎学力の定着と資 (1) 授業以外の時間で毎日 2
格取得を基に志望
時間を目標に学習に取り
進路の実現
組ませる。
中計⑤―2
(2) スタディサプリの学び直し講座等の利用を促進
し，基礎学力の定着を図る。

(3) 卒業までに 3 種目以上 1級合格者の育成を目指し，指導を徹底する。

(4) 進路実現に向けて進学・
就職課外への参加を促進し，また，資格取得に向けての課外や補習の充実を図る。

3 定員確保を目指した (1) 経営情報科をより広く理広報活動の充実
解してもらうために，メディアを利用しての広報
中計⑥―2
活動に力を入れる。
(2) 在校生の学習到達度アッ
プに力を入れ，自信をつけ成長した生徒の姿をアピールする。

58

いの機会を作ったことで先輩後輩の繋がりも生まれ，教えることの経験が学びの成果に繋がっている。
(1) 課外や補講で自ら学び考えさせる学習習慣を養い，家庭学習への手立ても行った。定期試験や検定試験時にはPDCA サイクルによる継続的な学習への取り組みや目標達成を実現するため,戦略的にフレームワークを行った。
(2) 学科としての目標達成のため資格取得に重きをおいたことで，基礎学力定着のための意識付けや機会を講じることができなかった。
令和 6 年度はスタディサプリイング
リッシュ講座を学科として取り入れ，その利用のための講習会等を予定しており積極的な活用の機会を図っている。
(3) 昨年度 3 年生は 9 種目 1 級 3 人合格を含む 3 種目以上 1 級合格者 32 人と健闘した。商業に関する授業で基礎的知識を身につけさせ，課外授業等を入念に計画及び実行した結果と分析する。
(4) 12 月に校外での進学相談会(ブース形式)に参加，前後の進路学習で進路選択に向かう意識付けを行った。
令和 5 年度就職内定者 6 人は 2 年次より就職課外に参加をさせたことで，早めの準備が功を奏した。
資格取得対策の課外や補習は例年通り実施し，実施にあたっては，学年やクラスの枠を取り払い縦割り学習を推進
している。
(1) 入試広報部を通してパブリシティを行い，3 年生卒業時の資格取得や進路状
況が大きく取り上げられた。最も PR したい学科としての特色を広く知らしめることができたと考える。
(2) 入学時に中学校での評定平均値や学習状況をまとめ，その後の学校での活躍や学習成果の伸びと照らし合わせ数
値化することで，目に見えた成果を生徒に実感させている。
中学校訪問や学校説明会で提示する

(3) 保護者を巻き込んだ広報活動になるよう，協力態
勢を充実させて情報発信に力を入れる。
4 探究学習の推進ことで本人はもとより，中学校の先生方に喜んでいただいている。
(3) 本校オープンスクールで卒業生保護者による学校紹介及び相談会を実施した。保護者目線の裏表のないご意見がたいへん好評で今後も継続させたいと考えている。
(1) 生徒自身が自分で問題を設定し，その問題を解決するために情報を収集・分析するには体験できる機会の設定が十分ではなかった。新たな探究学習の内容を計画している。

(1) これまで実施してきた商品開発やショッピングモール運営の経験を生かし，3 年間を通じた計画的生徒育成体制を確立し，探究学習のレベルアップを推進する。
(2) 地元企業と連携した探究 (2) 目新しい企画を目指し，案を練っているが，現実的な立ち上げには至らなかっ活動に取り組み，地域のた。探究活動においては協力的な企業が魅力を再発見し，新たな増えてきているので，これを好機と捉え
地域価値創造を共に目指
取り組みを目指したい。
す。

中計⑤―2

数

値 目

標

達成状況･課題② 全商検定 3 種目以上 1 級取得者の割合 60％

3 年生 0 人(達成)
2 年生 2 人
1 年生 30 人
64％(達成)③ 学園内進学 20 人

11 人

① 検定試験 3 級未取得者

0人④ 令和６（2024）年度経営情報科入学者数（定員充足率 85％）

(4) 事務部事 業 計

画

1 SDGs に係る取組

取

組 内

60 人

容

71 人（定員充足率 100％）

達成状況･課題(1) 「JANIC のひとこと多い張り紙」を掲示し，SDGs の周知を図る。

(1) 年間で 6 項目の「学校」という環境にあった張り紙を配付し,周知を図った。年度末に掲示物を回収し，再利用する。
(2) 「4 質の高い教育をみん (2)(3) 施設設備の点検報告書を作成し，なに」，「11 住み続けられ維持管理に努めた。節電・節水に関わるまちづくりを」に関し，る掲示物（使用量等前年度月比）を作
教育環境の整備に努め，成し，注意喚起を行った。取り組みを定期的に施設・設備の安継続したい。
全点検を行う。
(3) 「7 エネルギーをみん
59

なに そしてクリーンに」，「13 気候変動に具体的な対策を」に関し，節電・節水の注意喚起，リサ
イクル推進，ごみ削減に努める。
2 生徒募集に係る取組(1) 定員充足に向け，学校公開行事の充実を図る。

数
①

値 目

標

(1) 中学校 89 人，高等学校 319 人の入学者であった。行事の見直しを図り，募集に繋げたい。
達成状況･課題②「JANIC のひとこと多い張り紙」の掲示
1 回／月
光熱水費に係る報告
10 回／年③

備品・施設等に係る定期報告④

学校公開行事（ｵｰﾌﾟﾝｽｸｰﾙ等）における中学生の総動員数
1,550 人⑤

高校専願受験希望者⑥

定員充足率
110％(中学校)

定期的に周知できた。取り組みを継続したい。
定期的に報告できた。早期対応にむけ,取り組みを継続したい。
定期的に報告できた。早期対応にむけ,取り組みを継続したい。
総動員数 1,427 人。学校公開行事参加が受験に繋がるので，内容を精査し，企画したい
専願受験者 196 人。幼児保育コース受験者減の対応が喫緊の課題である。
高 校：86.2％（319 人）
中学校：98.9％（ 89 人）
県立高校の二次募集合格に伴う入学辞退者が 11 人あった。
今後も専願受験者増に向けた対応を継続し，定員確保に努めたい。

8 回／年

200 人以上
90％以上(高校)60

幼保連携型認定こども園
宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園・清武みどり幼稚園
1

はじめに
令和 5(2023)年度は，こども家庭庁の設置，こども基本法の施行，こども大綱，こども未来戦略の閣議決定等，「こどもまんなか社会」の実現に向けて，国の大きな方針が出された制度改革の年であった。
両附属園では，令和 4(2022)年度より「こどもから始まる みどりから始まる ～生きる根っこを育む保育～」を教育・保育目標とし，五感を通した豊かな遊びや活動を通して，お友達と夢中で遊び，新しい発見を楽しみ，自分や周りの人を大切できる子どもたちの育成に取り組んでいる。
本年度は，改革 2 年目として，大学・短大との連携のもと，子どもが中心となる教育・保育実践をより推進する一年とした。
みどり幼稚園では，「生きる根っこを育む教育・保育について考える ～『こどもから始まる み
どりから始まる』子ども主体の保育実践 」をテーマに，0 歳児から 6 歳児の全クラスを対象として公開保育を実施した。清武みどり幼稚園では異年齢児保育を導入し，大きな改革に挑戦した。
2

事業計画及び取組内容
事業計画
取組内容
達成状況・課題(1) 21 世紀 ①21 世紀型教育・保育導入 ① みどり幼稚園では，令和 6 年 1 月 6 日に，お茶の型教育・の 1 年を検証しながら，
水女子大学の宮里暁美先生，刑部育子先生に来園
保育の実
さらに進展した保育の頂き「生きる根っこを育む教育・保育について考現あり方を究明する。
える ～『こどもから始まる みどりから始まる』子ども主体の保育実践 」をテーマに，0 歳児
から 6 歳児の全クラスを対象として公開保育を実施した。清武みどりの職員が，シェア会の司会を担当するなど両園が協力しての実施となった。県
内，短大，大学から 61 人が参加した。
②国や全国の幼児教育・保 ② 教育・保育の質向上に向けて，全国認定こども園
育の動向についての，情研修研究機構主催の「自己評価研修会Ⅰ」を計 7
報収集に努め，最先端の人（みどり 6 人，清み 1 人）が受講し，両園とも教育・保育を行う。
に「幼保連携型認定こども園教育・保育要領自己評価実践園」（分野マネジメント）（全国認定こども園研修研究機構認定）の認定証を頂いた。
③必要に応じて先進地視 ③ 12 月に 4 人の職員が三重県，愛知県への先進地察を行う。
視察を行った。
④令和 4 年度より導入した ④ 年間 4 回の保育環境改善プログラムによる子ども
21 世紀型教育・保育の主体の保育の研修会を実施し，職員の子ども理解「教育及び保育の内容がより進んだ。「育児担当制」の導入により，3 歳
に関する全体的な計画」
未満児が安定した姿で日々を過ごしており，人的をはじめ年齢別年間指環境も含めて環境を整えることの重要性を改め導計画や各種計画をさて学んだ。
らに精査していく。
⑤目指す教育・保育の実現 ⑤ 絵本，玩具等を子どもたちの興味・関心に基づき
61

のために必要な絵本や玩具，園庭等の環境整備を順次進めていく。

(2)教育・保 ①保育室におけるコーナ
育環境のー保育の展開・発展
充実②園庭自然環境の整備（こどもの気づきを促す，お庭づくり）③絵本の読み聞かせを通しての豊かな感性の醸成補足した。清武みどりでは，未満児用砂場，大型遊具を設置し，園庭環境を整えた。
＜課題＞
子どもの姿から出発する保育をさらに展開することが不可欠である。
① 知育玩具を導入し遊びを選べる環境が整ったことで，一人ひとりの子どもの発達に合った遊びが展開された。知育玩具にプラスして，季節感あふれる環境が準備されたクラスが数多くあった。
② 園庭環境では，清武みどりで未満児用の滑り台や砂場が設置でき，海砂の利用により子どもの砂場での体験の幅が大いに広がった。
③ 日々の絵本の読み聞かせを通して，ミュージカル
への展開や作品づくり等，豊かな感性の醸成へとつながった。また，保護者による読み聞かせも 8回（みどり），16 回（清武みどり）実施できた。
④ 多様な園外保育や子ども主体の行事，季節にあった園外保育を楽しんだ（梅ちぎり，交通公園，フローランテ宮崎，青島，大淀川学習館など）。

④多様な園外保育の実施（梅ちぎり，芋掘り，みかん狩り，施設見学，園
周辺散策等）⑤特色ある教育・保育活動 ⑤ 英語であそぼう，音であそぼう，ボールで遊ぼうの推進（英語であそぼを予定通り実施した。
う，音であそぼう，ボールであそぼう）⑥クラスや学年，縦割り等 ⑥ 園庭でも多様な鬼ごっこや泥遊び，縄跳び遊びの多様な集団での活動
等，職員が工夫を凝らした遊びが展開され，未満の推進
児と以上児の交流や学年を超えて遊んだり，他児
をまねて一緒に遊びを楽しんだりする姿が多くあった。
⑦異年齢保育の導入【清武 ⑦ 以上児クラスの異年齢児保育では，4・5 月の思い
みどり】
通りにならない，何かとトラブルが起こる混乱期を経て，そこで出てきた課題を改善しながら保育を進めていった。様々な違いがあることを徐々に受け入れ，伝え方の工夫をするなど，子ども同士の中でも相手を思いやる姿や自信をもってやって見せる姿など，さまざまな姿を見ることができた。【清武みどり】＜課題＞
保育室内環境がクラスごとに異なったため，クラス間の体験の質が統一できなかった。【みどり】
子どもの遊びから何かの興味に繋がっていく体験が不足しており，保育者の仕掛けと環境構成が課題
62

である。【清武みどり】(3) 豊 か な ①一人ひとりの子どもた ① 3 歳未満児においては，育児担当制を導入したこ
心を育む
ちを大切にし，丁寧な保とにより，基本的信頼関係を構築でき，子どもた教育･保育による基本的な信頼ちが安定した日常を送ることができた。3 歳以上
育環境の
関係の構築
児においても，子どもの声に耳を傾けることに注
充実
力したことにより，一人ひとりを大切にする保育に取り組むことができた。
②自然事象や動植物に触 ② 園外保育を通して，自然事象や動植物に触れる機れる機会や環境の整備
会を増やした。
③異年齢児交流や地域と ③ 園庭等での異年齢児との交流は，子どもたちの優の触れ合い活動等を通しさ醸成につながっていった。
して「思いやり」や「ありがとう」の気持ちの醸 ＜課題＞
成
自然事象や動植物に触れる機会や園庭環境の整備が課題である。
(4) 健康・保 ①保育環境の整備と危機 ① ②③④⑤⑥
健・安全
管理体制の充実
避難訓練 12 回，不審者訓練 1 回，安全教室 2 回，
面 に 配 慮 ②交通安全教室の実施
エピペン研修 1 回，救急救命講習 1 回，内科検診
し た 教 ③毎月の避難訓練及び安2 回，歯科検診 1 回，学校薬剤師による定期検査
育・保育
全点検の実施6 回を計画的に実施した。
環 境 の 充 ④感染予防対策の徹底と8 月に，業務継続計画（BCP）を新たに策定し，
実清潔の保持，及び保護者 危機管理体制を強化した。
への情報提供と共有
みどり幼稚園では，3 月に宮崎北警察署との合同避⑤園医による内科検診及 難訓練を実施し，地震から津波発生を想定し，交通をび歯科検診の実施
遮断して園から大坪記念ホールへと非難する訓練を⑥学校薬剤師による定期 実施した。地震発生連絡から 11 分で全園児の避難が検査適宜指導及びエピ 完了でき，安全性確保に向けての見通しを持つこと
ン研修の実施ができた。【みどり】①食に関する指導の充実 ① ④ 給食時に，子どもと食べながら献立や食材に(6) SDGs（SDGs 目標 2 関連）【みついての話を取り入れていた。給食会議（年間 12
どり／清武みどり】
回実施）の中では離乳食，アレルギー，献立など，食べることが楽しく，安全であるようにという観点から，話し合いを行った。
②保護者と連携し，ペット ② ペットボトルキャップの収集は，学園高校との連ボトルキャップを収集携で行った。保育の中でも宇宙や地球の環境につする。
（SDGｓ目標 12 関
いて考える連続した保育が行われたクラスがあ連）【みどり】
り，子どもたちが SDGｓについて学ぶ機会になっていた。【みどり】③自然環境についての関 ③ 絵本をきっかけに海がごみで汚れていることを心を高める（SDGｓ目標
知り，年長児が青島へ出掛け，ごみ拾いをした。
7，14，15 関連）【みど「自分達が食べている魚はごみを食べている」
り】「ごみを捨てているのは大人だ」など様々な意見④毎月一回，給食会議を行が出ると共に，波で削れたシーグラスに興味を持
い，園児の食の実態を把ち，集めるとともに，海の生き物が暮らしやすい63握し，こども園としての食育の充実を図る。
(7) 考 え る ①動植物や季節等，自然の力のもと変化に気づける場の設を育てる
定教 育 ・ 保 ②園児一人一人の気づき
育環境のを表現させる場の設定
充実③園児一人一人が遊びを工夫する場の設定

海について考えるなどした。【清武みどり】
日常の保育で，節水，節電の話をし，自然環境保護への意識を高めた。
① ②③
自然との関わりを目指した保育に取り組むため
園庭の樹木や草花を整えたり，樹木を整備することに取り組んだことで，色水遊びや泥・水遊びなど，学年を超えて遊びが広がるきっかけが多くあった。
＜課題＞
季節を感じる植物や昆虫などの生き物があると，より一層，気づきや工夫が生まれやすい。そのためにも園庭環境の充実が課題である。
① ②
教育実習では連続性のある保育，ドキュメンテー
ション記録に取り組み，学生にも子ども主体の保育についての理解が深まった。実習記録簿の新たな記録方法導入 2 年目となり，ドキュメンテーシ
ョンやエピソード記録が充実してきた。

(8) 附 属 園 ①短大・大学の保育者養成としての校と連携し，子どもが主教 育 実体となる教育・保育を実習・保育
践し，学生の実習の充実
実習の充
を図る
実
②実習記録において，時系
列，ドキュメンテーショ
ン，エピソード記録等を導入する。
(9) 「人材育 ① 教 職 員 の 職 能 向 上 や ① 昨年度より新しい保育を取り入れたことから，職成制度 A
日々の保育の充実を図員との対話を増やすことを心がけた。A＆A を実＆A チェ
るための職員との個別施する中でそのことについての職員間の理解がック」活
面談や学期毎の自己評
進んだ。
用による
価シートによる振り返
教職員の
りの実施
資質向上 ②年 2 回，保育者自己評価 ② 年度末には 6 人の職員が自己評価研修会を受講しチェックリストをつけ，たことにより，自己評価の意識を高めることがで子どもの人権への意識きた。
を向上させる。
＜課題＞
こどもの人権・人格の尊重への意識向上が課題である。
(10) 研修参 ①職員自らのキャリアア 県キャリアアップ研修 10 回，幼稚園協会 10 回，認定
加に対すップを図るために必要 こども園研修 12 回，計 32 回の研修に参加し，全職員
る保育者
な研修への積極的参加 がキャリアアップに必要な研修を受講することができた。非常勤職員 3 人もキャリアアップ研修を受講したの意識改の推進【みどり】。
革清武みどり幼稚園では県キャリアアップ研修 2 回，
幼稚園協会 4 回，「ゆたかなマナビ」4 回，認定こども園研修 1 回，計 11 回の研修に参加し，全職員がキ64ャリアアップに必要な研修を受講することができた。非常勤保育教諭も 1 名キャリアアップ研修に参加した。そのほか，ICT を保育に取り入れるための研修や公開保育（宮崎大学附属幼稚園）などにも参加した。【清武みどり】＜課題＞
それぞれが学んできたことを共有する時間がとれず，今できていることは職員会議で口頭で伝えることと，各自の役割で活かすことのみである。 【清武みどり】(11) 園内研 ①園としての組織力や教 ① 大学・短大の幼児教育・保育センター主催のお茶
修の推進
育力・保育力向上のための水女子大学の宮里暁美先生を招聘しての特別の研修報告会や園内研講演会では，最先端の保育を学ぶ機会となった。
修の実施②保育環境改善プログラ ② 保育環境改善プログラム年間 4 回（第 1 回：ごっム 2 年目の研修を行う
こ遊びと愛着 第 2 回：製作遊び 第 3 回：積み木遊びの基礎知識 第 4 回：まんだらぬりえ），
両園合同研修 3 回を実施できた。
(12) 子育て ①乳幼児期の教育・保育セ ① ③④
支援
ンターとしての役割を
にこにこルームを 10 回開催し，総計 143 組の親果たす。
子【みどり】，153 組【清武みどり】が参加した。
②一時預かり（幼稚園型／
子育て相談会などの開催には至らなかったが，に預かり保育）の充実
こにこルームは，次年度の入園希望児への広報的③未就園児の体験教室やな意味合いを持った。総参加者のうち，みどりは
子育て相談会を定期的13％，清武みどりは 5.2％が入園した。また，8 月に開催し，内容の充実をには大友剛氏を招いてのコンサートを開催し，そ図る。
の際にはにこにこルーム参加者に声掛けをした。
④子育て支援センター設【みどり】
置に向けての検討を行両園では，看護師を採用し，令和 6 年度より病児う（みどり幼稚園）
保育事業の「体調不良児対応型」に着手することで，子育て支援に資することとした。
⑤学童保育実施に向けて ⑤清武みどり幼稚園では，学童保育の導入について検討の検討を行う（清武みど したが，職員数の確保と質の維持の観点から導入は見送りとした。
り）⑥4 月以降に満 3 歳となる ⑥
みどり幼稚園では，満 3 歳児 4 人，清武みどり
1 号認定クラスを新設す
幼稚園では 3 人が年度内に入園した。
る【みどり】＜課題＞②清武みどりにおいては，一時預かり（幼稚園型／
預かり保育）の充実及び満 3 歳児受け入れにより，園児確保が課題である。
両園，園外への情報発信が不足しているため，HP
や Instagram の更新充実が望まれる。
65

(13) 施設・ ①安全な環境で安心して 技術員を複数採用したことにより，施設・設備の整備
設備の改善
教育・保育ができる施 及び園内の環境美化を努めることができた。
充実
設・設備の整備66

9．令和５年度決算の概要（１）資金収支計算書「資金収支決算書」は会計年度の諸活動に対応するすべての資金の収入および支出の内容を明らかにするものである。

令和５年度資金収支計算書
収入の部
科

目

(単位 千円)予学生生徒等納付金収入

算

決

算

前年差(R5-R4)差異(予算-決算）

1,802,769

1,647,697

155,071

4,841

手数料収入

17,776

14,447

3,328△ 1,024

寄付金収入

22,17024,890△ 2,720

8,757

補助金収入

1,000,750

1,007,846△ 7,096△ 28,705

資産売却収入300,000

500,000△ 200,000△ 200,179

付随事業・収益事業収入

73,93088,625△ 14,695

8,517

受取利息・配当金収入

70,26571,309△ 1,044

14,780

雑収入

66,64280,149△ 13,507△ 53,465

前受金収入

356,860

234,303

122,556△ 108,134

その他の収入368,585

476,463△ 107,878

37,355

資金収入調整勘定△ 486,576△ 447,861△ 38,714

64,566

前年度繰越支払資金

4,082,278

4,124,122△ 41,844

144,895

収 入 の 部 合 計

7,675,449

7,821,993△ 146,543△ 107,798

支出の部
科

目

人件費支出

予

算

決

算

前年差(R5-R4)差異(予算-決算）

1,660,209

1,670,516△ 10,307△ 33,868

教育研究経費支出

755,186

676,20978,97663,883

管理経費支出213,275

237,812△ 24,537

12,978

借入金等利息支出

625

625

0

△ 250

借入金等返済支出

50,00050,00000

施設関係支出29,30033,870△ 4,570△ 71,773

設備関係支出

79,931

66,83913,091△ 6,467

資産運用支出300,000

1,000,000△ 700,000

300,000

その他の支出308,980

417,246△ 108,266

461

〔予備費〕

14,0000

14,0000

資金支出調整勘定△ 69,729△ 199,031

129,302△ 116,545

翌年度繰越支払資金

4,333,673

3,867,904

465,768△ 256,218

支 出 の 部 合 計

7,675,449

7,821,993△ 146,543△ 107,798＜内容の要点＞
各科目の詳細は下記のとおりであるが、今年度決算における「翌年度繰越支払資金」（来年度に繰越す現金預金）は昨年度より 2 億 5,622 万円減少し 38 億 6,790 万円となった。
しかし、別途定期預金を新規で 6 億円取り組んでおり、現金・預金・定期預金としては、3 億 4,378 万円
増加した。
67

①主な科目の説明（予算比、前年比）◆「学生生徒等納付金収入」は予算比でマイナス 1 億 5,507 万円だったが、これは予算編成時の想定
より在籍者数や大学で海外研修に参加する学生が少なかったからである。しかし、前年度比はプラス
484 万円で横ばいであった。これは、全体の在籍者数（除く幼稚園）が８人増（大学▲53 人、短大
▲11 人、高校 75 人、中学▲3 人）で大学・短大の学生数減少を高校の生徒数増加でカバーしたためである。収入でも前年度比で大学▲4,075 万円、短大▲868 万円に対し、高校はプラス 4,829 万円
であった。

◆

◆

「補助金収入」が予算比マイナス 709 万円であり、前年度比でもマイナス 2,870 万円であった。内訳
は大学▲4,949 万円、短大▲2,155 万円、高校 2,155 万円、中学 261 万円、みどり幼稚園 2,485 万円、清武みどり幼稚園▲669 万円。
「資産売却収入」が予算比プラス 2 億円、前年比もマイナス 2 億円の 5 億円となったが、これは仕組債と国債の償還収入である。株価の上昇に伴い仕組債の早期償還も増えている。仕組債の償還分については仕組債で再運用している。支出の部の資産運用支出は 10 億円で仕組債の再運用 4 億円と定期預金 6 億円である。

◆「人件費支出」は予算比でプラス 1,031 万円、前年比ではマイナス 3,387 万円になった。これは前年度より退職金支払が 5,733 万円減少したためであり、職員人件費は 2,371 万円増加している。

◆「教育研究経費支出」が予算比マイナス 7,897 万円の主な要因は、大学で海外研修に参加する学生が予算の見積もりより少なく、課外・教育実習費がマイナス 6,745 万円となったことである。前年度比
でプラス 6,388 万円になったのは、修繕費として高校北校舎防水工事が 3,272 万円あったことが要因のひとつである。

◆「管理経費支出」は予算比プラス 2,454 万円、前年度比プラス 1,298 万円となったのは、昨今の人件費値上りを受け、報酬・委託費が前年比プラス 1,354 万円になったことが大きい。

◆「施設関係支出」は、3,387 万円で予算比マイナス 457 万円、前年度比マイナス 7,177 万円であった。

◆「設備関係支出」は、6,684 万円で予算比マイナス 1,309 万円、前年度比マイナス 646 万円でパソコ
ン・プロジェクターや机・椅子等通常の整備であり、特別なものはなかった。

②今年度の主な施設・設備○宮崎国際大学・宮崎学園短期大学
法面擁壁工事 1,375 万円、3 号館光ファイバー敷設工事 201 万円
4 号館ラウンジリニュアル備品 416 万円○宮崎国際大学
パソコン・機械類他 347 万円、学生用机・椅子 775 万円○宮崎学園短期大学
専攻科棟空調更新工事 279 万円、パソコン・機械類他 1,078 万円○宮崎学園中学校・高等学校
グラウンドネット増設工事 770 万円、パソコン・機械類他 997 万円○清武みどり幼稚園
園庭改修・フェンス改修工事 236 万円（２）活動区分資金収支計算書「活動区分資金収支計算書」は資金収支計算書を「教育活動」、「施設整備等活動」、 「その他の活動」に区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにしている。企業会計のキャッシュフロー計算書と同様のものである。
68令 和 5年 度 活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
科

目

手数料収入
特別寄付金収入
収入

一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出

支

教育研究経費支出

出

管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科

目

収

施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入

入

施設設備売却収入

支施設整備等活動資金収入計
施設関係支出

出金額

設備関係支出
施設整備等活動資金支出計
差引

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科

目

7,835
17,811025,64633,87066,839100,710△ 75,064
598△ 74,465
226,563
金額

有価証券償還収入
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

千円)

1,647,697
14,447
16,718337
990,035
88,62580,1492,838,009
1,670,516
676,209237,8122,584,538
253,471
47,557301,029

学生生徒等納付金収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

(単位
金額

預り金受入収入小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
有価証券購入支出
定期預金支出
預り金支払支出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

69

500,000
327,726
827,726
71,309899,036
50,000400,000
600,000
330,331
1,380,331
625
1,380,956△ 481,920△ 860△ 482,781△ 256,217
4,124,122
3,867,904

＜内容の要点＞「教育活動による収支差額」はプラス 3 億 103 万円、「施設整備等活動による収支差額」はマイナス
7,447 万円であり、その差額はプラス 2 億 2,656 万円である。施設整備の資金は教育活動の資金で十分に賄われている。
◆繰越支払資金は前年度 41 億 2,412 万円が 38 億 6,790 円となり、現金・預金が 2 億 5,622
万円減少したが、新たにコーラブル定期預金が 6 億円増えている。

（３）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、年度の事業活動収入と事業活動支出を対比して、経常的な収支差額を算出するとともに臨時的な収支差額を算出する。企業会計でいえば損益計算書に当たる。また基本金組入後の収支の均衡も表している。
令和5年度事業活動収支計算書
科

目

(単位
予

算

決

算

差

異

千円)

前年差(R5-R4)

事業活動収入の部

1,802,769

1,647,697

155,071

4,841

手数料

17,776

14,447

3,328△ 1,024

寄付金

22,02017,055

4,964

2,298

経常費等補助金

984,850

990,035△ 5,185△ 13,808

付随事業収入73,93088,625△ 14,695

8,517

雑収入

66,642

83,004△ 16,362△ 60,745

2,967,987

2,840,865

127,121△ 59,923

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

予

算

算

差

異

前年差(R5-R4)

人件費

1,673,732

1,671,744

1,987△ 34,598

教育研究経費1,046,036

963,805

82,23055,267232,085

255,506△ 23,421

12,965

309

120

188

120

2,952,162

2,891,176

60,98533,754

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部

15,825
予受取利息・配当金
教
育
活
動
外
収
支

決

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額予算66,135差異△ 93,675
前年差(R5-R4)

71,671△ 1,406

14,930000070,265

教育活動外収入計

借入金等利息決70,265

その他の教育活動外収入

事業活動支出の部△ 50,310

算71,671

算決算△ 1,406差異14,930
前年差(R5-R4)

625

625

0

△ 250

0

0

0

0

625

625

0

△ 250

69,64071,046△ 1,406

15,18085,465

20,73664,728△ 78,495

70

予事業活動収入の部

算その他の特別収入

予差

異前年差(R5-R4)

0

0

△ 179

16,15027,698△ 11,548△ 14,267

16,150

特別収入計
事業活動支出の部

算0

資産売却差額特別収支

決27,698算決

算△ 11,548
差異△ 14,446
前年差(R5-R4)

資産処分差額

04,814△ 4,814△ 9,998

その他の特別支出

0

0

0

0

特別支出計

0

4,814

△ 4,814△ 9,998

16,15022,884△ 6,734△ 4,448

14,00000

特別収支差額([予備費]

0 )14,00087,615

43,62043,994△ 82,943

基本金組入額合計△ 52,000△ 66,177

14,17773,642

当年度収支差額

35,615△ 22,557

58,172△ 9,302△ 732,550△ 734,521

1,971

189

0

2,456

△ 2,456△ 10,988△ 696,935△ 754,622

57,687△ 20,101

事業活動収入計

3,054,402

2,940,236

114,165△ 59,438

事業活動支出計

2,966,787

2,896,616

70,17023,506

基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）＜内容の要点＞※前記の資金収支計算書と共通の内容があるので、事業活動収支計算書特有のものについて説明する。
前年度と比較すると学納金収入は横ばいだったが、教育活動の補助金が 1,381 万円減少、教育研究
経費が 5,527 万円増加、管理経費が 1,297 万円増加等で「経常収支差額」は前年度比マイナス 7,850 万円の 2,074 万円となった。「基本金組入前当年度収支差額」は前年度より 8,294 万円減少し、4,362 万円となった。基本金組入額が 6,618 万円あったため、当年度収支差額がマイナス 2,256 万円となった。基本
金取崩し後の翌年度繰越収支差額はマイナス 7 億 5,462 万円となり、マイナスが 2,010 万円拡大した。
◆
◆
◆
◆
◆

「経常収支差額」（企業会計における経常利益）は 2,074 万円。予算比マイナス 6,473 万円。前年比マイナス 7,850 万円。6 年連続黒字となったが、黒字幅は小さくなった。
「基本金組入前当年度収支差額」（企業会計おける当期利益）4,362 万円。予算比マイナス 4,399 万円、前年比マイナス 8,294 万円。10 年連続の黒字となった。
「当年度収支差額」はマイナス 2,256 万円。予算比マイナス 5,817 万円、前年比マイナス 930 万円であった。2 年連続の赤字となった。
「翌年度繰越収支差額」はマイナス 7 億 5,462 万円。前年度よりマイナスが 2,010 万円拡大した。
第 1 号基本金組入の主なものは、建物（短大専攻科空調更新工事、他）295 万円。構築物（大学・短大法面擁壁工事、他）2,493 万円。教育研究用機器備品（パソコン、プロジェクター、机、イス）1,314万円で、今年度基本金組入額は 6,618 万円であった。

71

（４）貸借対照表
貸借対照表は、3 月末日時点における財産の状況（資産、負債、純資産等）を明らかにするものである。

令 和 5年 度 貸 借 対 照 表
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
その他の固定資産
電話加入権
教育研究用ソフトウェア
管理用ソフトウェア
有価証券
定期預金
敷金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
販売用品
前払金
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※減価償却額の累計額

(単位

千円)

本年度末
9,308,155
5,355,446
1,557,695
2,731,281
294,769
248,758
15,032499,2298,680
03,952,709
2,314
2,325
0
3,347,325
600,000
582
161
3,992,534
3,867,904
105,299
5,803
1,447
12,07913,300,689

前年度末9,015,267
5,564,628
1,557,695
2,934,644
293,322258,608
12,673496,289
11,39303,450,639
2,314
617
0
3,446,963
0582
161
4,296,699
4,124,122
148,605
5,606
1,511
16,853
13,311,966

増減292,888△ 209,181
0△ 203,363
1,447△ 9,850
2,358
2,939△ 2,7120
502,07001,707
0△ 99,637
600,000
00△ 304,165△ 256,217△ 43,306
196△ 64△ 4,773△ 11,276

本年度末
337,072
50,000287,072
514,741
50,000182,178
234,30348,259851,814

前年度末
388,572
100,000
288,572
518,138
50,00074,835
342,437
50,864
906,710増減△ 51,499△ 50,000△ 1,499△ 3,3970
107,342△ 108,134△ 2,605△ 54,896

本年度末
前年度末
13,203,498
13,139,777
13,031,498
12,967,777
172,000
172,000△ 754,622△ 734,521△ 754,622△ 734,521
12,448,875
12,405,255
13,300,689
13,311,966
7,666,197 千円

増

減
63,72063,7200△ 20,100△ 20,100
43,620△ 11,276

72

＜内容の要点＞
資産の部は、有形固定資産が減価償却等により 2 億円マイナスとなったが、その他固定資産が定期預金 6 億円増加等で 5 億円プラス。流動資産は 3 億円マイナスであったことから全体では 1,128 万円減少した。
負債の部は、借入金の返済等により全体で 5,490 万円減少し、8 億 5,181 万円。純資産の部は 4,362万円増加して 124 億 4,888 万円となった。
◆◆「長期借入金」は返済により 5,000 万円減少した。
基本金組入の結果「第 1 号基本金」は 6,372 万円増加した。

（５）主要財務比率
主要財務比率比率
人件費比率
人件費依存率（除く認定こども園）

教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率

算式（×100)
人
常

収

費

57.4%

55.7%

55.2%

57.7%

入

(53.2%)(51.8%)(51.3%)(50.9%)

費

81.6%

84.8%

83.7%

89.8%

学 生 生 徒 等 納 付 金(70.8%)(69.6%)(69.7%)(69.3%)

教

人

件

費

29.0%

31.3%

29.3%

30.7%

経

常

収

入

(33.5%)(35.2%)(34.3%)(36.1%)

管

理

経

費

9.4%

8.1%

10.2%

8.2%

経

常

収

入

(8.9%)(8.2%)(8.3%)(8.5%)

7.0%

5.6%

5.4%

4.2%

(4.7%)(5.2%)(6.4%)(4.6%)

育研

究

経

基本金組入前当 年度 収支 差額

事
※（

件

経

令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度

業

活

動

収

入

評価

57.4%

▼

98.5%

▼

33.1%

△

8.8%

▼

1.5%

△

）内は日本私立学校振興・共済事業団調査による医歯系法人を除く大学法人平均値を示している。

※評価▼は比率が低いほど良い。△は比率が高いほど良い。

◆ 「人件費率」は横ばいである。
◆ 「人件費依存率」については、2 期連続で大きく上昇。全国平均との差は大きい。
◆ 「教育研究経費比率」は若干上昇したが、全国平均とは乖離がある。
◆ 「管理経費比率」については、前々年度に旧短大寮の解体工事があり、大きく上昇したが、前年度はから通常に戻り、全国平均並みである。
◆ 「事業活動収支差額比率」は「基本金組入前当年度収支差額」が減少したため、大きく低下した。全国
平均と乖離が大きくなった。

73

（６）経年推移①資金収支計算書の推移（単位 千円）
科

目

令和元年度

学 生 生徒 等納 付金 収入

収
入
の
部

支
出
の
部

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

1,619,578

1,616,067

1,663,628

1,642,856

1,647,697

手

数

料

収

入

19,96020,672

17,59815,471

14,447

寄

付

金

収

入

8,652

20,66012,186

16,13324,890

補

助

金

収

入

771,438

918,965

977,454

1,036,551

1,007,846

資

産

収

入

1,086,400

100,160

400,031

700,179

500,000

付 随事 業・ 収益 事業 収入

84,08280,28178,72680,10888,625

受取利息 ・配 当金 収入

38,47053,08055,48456,52971,309雑入44,69078,43364,128

133,61480,149

収

入

0

0

0

0

0

収

入

383,629

409,063363,582

342,437

234,303収入226,028

305,442404,366

439,108

476,463

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 459,397△ 500,783△ 515,091△ 512,427△ 447,861

前年度繰越支払資金

3,094,814

4,068,355

3,885,572

3,979,227

4,124,122

収

入

人

件

売

却

収

借

入

前

受

そ

の

金

等
金

他

の

合

計

6,918,344

7,170,395

7,407,665

7,929,791

7,821,993

支出1,495,798

1,547,110

1,571,204

1,704,384

1,670,516

教 育 研 究 経 費 支 出

467,258

587,768

550,585

612,326

676,209

管

出213,648

197,536

269,745

224,834

237,812

借 入 金 等 利 息 支 出

1,625

1,375

1,125

875

625

借 入 金 等 返 済 支 出

50,00050,00050,00050,00050,000

施

設

関

係

支

出

88,44352,990137,271

105,643

33,870

設

備

関

係

支

出

47,36579,47062,42673,306

66,839

資

産

運

用

支

出

300,000

500,000

500,000

700,000

1,000,000

そ

の

他

の

支

出

280,888353,710

372,868

416,785

417,246

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 95,037△ 85,136△ 86,787△ 82,486△ 199,031

翌年度繰越支払資金

4,068,355

3,885,572

3,979,227

4,124,122

3,867,904

支

6,918,344

7,170,395

7,407,665

7,929,791

7,821,993

理

出

の

部
費

経

の

費

部

支

合

計

74

②事業活動収支計算書の推移

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

1,616,067

1,663,628

1,642,856

1,647,697

20,672

17,59815,471

14,447

寄付金

6,684

15,64911,753

14,757

17,055

経常費補助金768,855

901,486

954,923

1,003,843

990,035

付随事業収入84,08280,28178,72680,10888,625

雑収入

53,88189,753

72,233

143,749

83,0042,553,039

2,723,909

2,798,862

2,900,788

2,840,865

1,487,700

1,546,320

1,576,607

1,706,342

1,671,744

教育研究経費751,466

869,922835,327

908,538

963,805

管理経費

242,945

225,158

292,443

242,541

255,506

1,637

1,545

0

0

120

2,483,748

2,642,945

2,704,377

2,857,422

2,891,176

69,29180,964

94,48543,365△ 50,310

38,67653,286

55,691

56,741

71,671

0

0

0

0

0

38,67653,286

55,691

56,741

71,671

1,625

1,375

1,125

875

625

0

0

0

1,625

1,375

1,125

875

625

科

目

人件費

徴収不能額等
教育活動収支差額
科

受取利息・配当金

収入

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

事

科

目

業
活
動

借入金等利息支出その他の教育活動外支出の部

教育活動外支出計

業
活
動
収
入
の
部

37,051

51,91154,56655,866

71,046

経常収支差額106,342

132,875

149,052

99,231

20,736

資産売却差額91,244

160

0

179

0

その他の特別収入

11,08430,236

31,65741,965

27,698

特別収入計

102,329

30,396

31,65742,144

27,69820,6195,014

23,932

14,812

4,814

0

0

0

0

0

科

事
業

科

活
動

資産処分差額支0

教育活動外収支差額
事

特
別
収
支

目

業
活
動

部

（単位 千円）
令和5年度

令和4年度

19,960

事

の

令和3年度

1,619,578

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

令和2年度

手数料

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

令和元年度

目

目

出

その他の特別支出

の
部

特別支出計

20,6195,014

23,932

14,8124,814

特別収支差額81,71025,382

7,725

27,332

22,884

基本金組入前当年度収支差額

188,052

158,258

156,777

126,563

43,620

基本金組入額合計△ 45,138△ 124,327△ 137,235△ 139,819△ 66,177

当年度収支差額

142,91433,93019,541△ 13,255△ 22,557△ 1,270,933△ 1,122,221△ 1,084,182△ 734,710△ 734,521

5,798

4,109

329,930

13,444

2,456△ 1,122,221△ 1,084,181△ 734,710△ 734,521△ 754,622

事業活動収入計

2,693,666

2,807,591

2,886,210

2,999,674

2,940,236

事業活動支出計

2,505,614

2,649,333

2,729,434

2,873,110

2,896,616

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考）75

③貸借対照表の推移

(単位

千円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
その他の固定資産
電話加入権
教育研究用ソフトウェア
管理用ソフトウェア
有価証券
定期預金
敷金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
販売用品
前払金
仮払金
資産の部合計平成30年度9,839,101
6,171,673
1,514,087
3,611,957
291,056
234,744
17,284
493,0379,508
03,667,428
2,315
18,38803,645,640

令和元年度
8,952,348
5,988,933
1,513,674
3,461,262
274,312211,531
15,882490,530
21,7420
2,963,416
2,315
13,80502,946,369

令和2年度
9,177,400
5,818,361
1,513,674
3,274,376
262,105
238,624
13,580497,875
18,12803,359,039
2,315
9,221
0
3,346,576

令和3年度
9,158,596
5,704,128
1,548,319
3,122,684
259,544
247,973
11,071
499,940
14,59703,454,467
2,315
4,658
0
3,446,751

令和4年度
9,015,267
5,564,628
1,557,695
2,934,644
293,322258,608
12,673496,289
11,39303,450,639
2,314
617
0
3,446,963

975
110
3,154,565
3,094,815
44,834
3,922
1,266
9,728
0
12,993,666

765
161
4,141,537
4,068,355
53,851
4,025
1,075
13,901330
13,093,885

765
161
4,021,694
3,885,572
115,210
4,255
1,417
11,2503,990
13,199,095

582
161
4,103,607
3,979,227
105,251
4,107
1,370
7,651
6,000
13,262,203

582
161
4,296,730
4,124,153
148,605
5,606
1,511
16,8530
13,311,998

令和5年度
9,308,155
5,355,446
1,557,695
2,731,281
294,769
248,758
15,032499,2298,680
03,952,709
2,314
2,325
0
3,347,325
600,000
582
161
3,992,534
3,867,904
105,299
5,803
1,447
12,0790
13,300,689

平成30年度
626,706
300,000
326,706
591,354
50,00089,194
403,768
48,392
1,218,060

令和元年度
559,655
250,000
309,655
570,573
50,00085,309383,629
51,636
1,130,228

令和2年度
497,910200,000
297,910579,269
50,00071,234
409,063
48,972
1,077,179

令和3年度
626,706
300,000
326,706
591,354
50,00089,194
403,768
48,392
1,218,060

令和4年度
388,572
100,000
288,572
518,138
50,00074,835
342,437
50,864
906,710

令和5年度
337,072
50,000287,072
514,741
50,000182,178
234,30348,259851,814科目
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

平成30年度
13,046,538
12,874,538
172,000△ 1,270,932△ 1,270,932
11,775,606

令和元年度
13,085,879
12,913,879
172,000△ 1,122,221△ 1,122,221
11,963,658

令和2年度
13,206,097
13,034,097
172,000△ 1,084,181△ 1,084,181
12,121,916

令和3年度
13,013,402
12,841,402
172,000△ 734,710△ 734,710
12,278,692

令和4年度
13,139,777
12,967,777
172,000△ 734,521△ 734,521
12,405,255

令和5年度
13,203,498
13,031,498
172,000△ 754,622△ 754,622
12,448,875

負債及び純資産の部合計

12,993,666

13,093,886

13,199,095

13,262,203

13,311,966

13,300,689

負債の部
科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部

76

（７）主要項目のグラフ（収入・支出の上位）

補助金収入

1,700

百万

百万

学生生徒等納付金

1,650

1,200
1,100
1,000

900

1,600

800
1,550

700
600

1,500

500
1,450

400

教育研究経費

1,750

百万

百万

人件費
1,700

1,100

1,000

1,650
900

1,600
1,550

800

1,500

700

1,450

600

1,400

500

1,350

1,300

400

以上

77

１０．データ編
学校法人宮崎学園 事業報告書 データ編
１．入学(園)者数の推移（各年４月１日現在）※編入学除く
2014
2015
2016
2017
2018
2019
H26 年度 H27 年度 H28 年度 H29 年度 H30 年度 R1 年度

2020
R2 年度

2021
R3 年度

2022
R4 年度

2023
R5 年度

2024
Ｒ6 年度

6

4
77

大学院

国際教養研究科

大学

国際教養学部

53

60

56

68

87

120

115

78

88

61

教育学部

27

41

34

42

44

52

44

56

54

47

52

合 計

80

101

90

110

131

172

160

135

142

108

129

短大

高校

保育科

227

233

201

221

220

197

202

186

154

157

155

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科

44

42

37

48

40

38

30

42

38

49

40

34

38

25

14

25

25

11

25

15

福祉専攻

43

36

音楽療法専攻

9

7

合 計

323

318

272

307

285

249

257

253

203

231

210

特進科

72

66

72

86

96

109

85

108

99

111

100

普通科

145

157

135

123

141

122

152

161

162

207

148

経営情報科

54

43

42

42

45

35

58

58

53

52

71

音楽科

20

合 計

291
65

266
69

249
71

251
83

282
102

266
98

295
97

327
100

314
102

370
96

319
89

みどり

34

59

81

74

79

63

73

62

58

65

44

中学校
こども園

清武みどり

39

44

36

52

31

34

28

24

29

24

11

合 計

73

103

117

126

110

97

101

86

87

89

55

総入学(園)者数

832

857

799

877

910

882

909

901

848

900

806

2023
R5 年度

2024
R6 年度

5

10
302

※みどり幼稚園は H28，清武みどり幼稚園は H29 に認定こども園移行により定員増（2・3 号子ども含む）

２．在籍者数の推移（各年５月１日現在）
2014
2015
2016
2017
2018
2019
H26 年度 H27 年度 H28 年度 H29 年度 H30 年度 R1 年度
大学院

2020
R2 年度

2021
R3 年度

2022
R4 年度

国際教養研究
科

大学

短大

高校

国際教養学部

266

248

239

232

270

335

381

388

380

331

教育学部

27

68

98

140

158

170

178

190

199

189

202

合 計

293

316

337

372

428

505

559

578

579

520

504

保育科

449

447

420

423

437

408

391

385

334

300

307

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科

44

82

80

87

86

75

67

71

78

87

89

人間文化学科

46

初等教育科

23
34

38

25

14

25

25

11

25

15

音楽科

8

福祉専攻

43

36

音楽療法専攻

9

7

合 計

622

572

534

548

548

497

483

481

423

412

411

特進科

216

202

205

219

242

271

274

297

286

304

295

普通科

500

467

427

397

397

389

408

421

455

518

494

経営情報科

180

162

140

124

128

116

132

146

155

149

164

音楽科

60

34

19

合 計

956
148

865
175

791
206

740
221

767
252

776
280

814
296

864
293

896
299

971
296

953
283
204

中学校
こども園

みどり

168

182

210

240

240

234

245

226

213

210

清武みどり

157

164

155

173

173

181

174

163

152

133

122

合 計

325

346

365

413

410

415

419

389

365

343

326

2,344

2,274

2,233

2,294

2,408

2,473

2,571

2,605

2,562

2,547

2,487

総在籍者数

※みどり幼稚園は H28，清武みどり幼稚園は H29 に認定こども園移行により定員増（2・3 号子ども含む）

78

学校法人宮崎学園 事業報告書 データ編
３．オープンキャンパス／オープンスクール参加者数の推移
大学

７月
８月
9 月/10 月

2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
H25 年度 H26 年度 H27 年度 H28 年度 H29 年度 H30 年度 R1 年度
65
69
59
57
78
96
77
－
44
58
71
85
99
147
34
25
－
－
－
-

2023
R5 年度
89
195
104

99

138

117

128

163

195

224

129

168

143

388

80
80.8%

101
73.2%

90
76.9%

110
85.9%

130
79.8%

172
88.2%

160
71.4%

135
104.7%

142
84.5%

108
75.5%

129
33.2%

－
230
206
－

222
184
-

－
163
214
－

249
222
-

－
222
170
－

228
201
-

－
228
194
－

117
中止
計 142

105
162
中止
－

100
101
109
－

121
106
107
-

436

406

377

471

392

429

422

259

267

310

334

271
62.2%
84

275
67.7%
79

238
63.1%
146

269
57.1%
120

260
66.3%
102

235
54.8%
125

232
55.0%
中止

253
97.7%
156

203
76.0%
106

206
66.5%
107

210
62.9%
117

1,235
247
－

903
212
－

924
250
－

886
183
51

870
125
122

1,088
124
78+30（3 月）

931
167
60

857
中止
48

1,305
183
129

1,121
157
57

1002
178
103

1,482

1,115

1,174

1,120

1,117

1,320

1,158

905

1,617

1,335

1,283

291
19.6%

266
23.9%

249
21.2%

251
22.4%

288
25.2%

266
20.2%

295
25.5%

327
36.1%

314
19.4%

370
27.7%

319
22.5%

ｵｰﾌﾟﾝｽｸｰﾙ

102
98

98
87

115
97

115
106

131
161

147
160

133
201

中止
166

中止
182

157
148

159
188

合 計

200

185

212

221

292

307

334

166

182

305

347

翌年入学者

65
32.5%
139
46.8%

69
37.3%
115
60.0%

71
33.5%
165
43.0%

83
37.6%
199
41.7%

102
34.9%
242
42.1%

98
31.9%
297
33.0%
124

97
29.0%
346
28.0%
中止

100
60.2%
250
40.0%
153

102
56.0%
269
37.9%
128

96
31.5%
241
39.8%
117

89
26.6%
303
29.3%
136

2020
R2 年度
16
5

2021
R3 年度
22
5

2022
R4 年度
27
8

2023
R5 年度
16
5

5 月/6 月
７月
８月
ミニ OC
夏季合計
入学率
３月
第1回
第2回
部活体験
合 計
翌年入学者

入学率
中学校

2022
R4 年度
91
52
－

翌年入学者

翌年入学者

高校

2021
R3 年度
100
68
－

夏季合計
入学率
短大

2020
R2 年度
79
中止
50

説明会

入学率
プレテスト
入学率
5 年生対象４．退学者数の推移（各年５月１日現在） ＊大学・短大：基礎調査より抜粋
R5
大学

国際教養学部
教育学部

短大

合 計

18

26

18

10

8

9

20

21

27

35

21

退学率※

6.5%

8.9%

5.7%

3.0%

2.1%

2.1%

4.0%

3.8%

4.7%

6.1%

4.0%

保育科

19
3
3
1
0
3

18
2

4
2

9
2

21
6

18
2

8
5

7
5

18
1

9
0

専攻科

20
－
8
4
1
1

0
0

0

1

0

0

1

0

1

0

合 計

34

29

20

6

12

27

20

14

12

20

9

退学率※

5.3%

4.7%

3.5%

1.1%

2.2%

4.9%

4.0%

2.9%

2.5%

4.2%

2.2%

退学
転出※

12
15

4
4

9
10

10
15

8
7

5
16

10
14

7
16

4
27

1
21

10
26

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科
人間文化学科
初等教育科
音楽科

高校

中学校

2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
H25 年度 H26 年度 H27 年度 H28 年度 H29 年度 H30 年度 R1 年度
18
26
14
10
6
6
16
－
0
4
0
2
3
4

合 計

27

８

１9

25

15

21

24

23

31

22

36

退学率

2.7%

0.8%

2.2%

3.2%

2.0%

2.7%

3.1%

2.8%

3.6%

2.5%

3.7%

退学
転出※

0
0

0
0

0
0

0
3

0
3

0
2

0
3

0
2

0
1

0
1

0
3

合 計

0

0

0

3

3

2

3

2

1

1

3

退学率※

0.0%

0.0%

0.0%

1.5%

1.4%

0.8%

1.1%

0.7%

0.3%

0.3%

1.0%

退学者数合計
退学率

79

61

57

44

38

59

67

60

71

77

69

3.3%

2.6%

2.5%

2.0%

1.7%

2.5%

2.7%

2.3%

2.8%

3.2%

2.7%

※退学率：各年度５月１日現在の在籍者数に対する退学者の割合※転 出：本校を退学して，他の学校へ転入（進学）した者（中高校のみ）

79