指導検査

基準（指定児童発達支援）○根拠法令「児福法」＝児童福祉法（昭和22年法律第164号）「児福法施行規則」＝児童福祉法施行規則（昭和23年3月31日厚生労働省令第11号）「都条例139」＝東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年東京都条例第139号）「都規則167」＝東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成24年東京都規則第167号）「障発0330第12通知」＝児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成24年3月30日障発第0330第12号）「平24厚労告122」＝児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年3月14日厚生労働省告示第122号）「障発0330第16通知」＝児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成24年3月30日障発第0330第16号）
項
第１
１

目

基本方針
一般原則

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

指定児童発達支援事業者又は共生型児童発達支援事業者は、通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適 都条例139
性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画を作成し、これに基づき障害児に対して指定児童発達支援又は共生型 第3条第1項
児童発達支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講じることによ
り障害児に対して適切かつ効果的に指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を提供しているか。

(2)

指定児童発達支援事業者又は共生型児童発達支援事業者は、障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児 都条例139の立場に立った指定児童発達支援又は共生型児童発達支援の提供に努めているか。
第3条第2項(3)

指定児童発達支援事業者及び共生型児童発達支援事業者は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、 都条例139
都道府県、区市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提 第3条第3項
供する者との連携に努めているか。

(4)

指定児童発達支援事業者及び共生型児童発達支援事業者は、障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な 都条例139
体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じているか。
第3条第4項
令和6年5月9日付6福祉
障 施 第 501 号 「 施 設 ・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について（通知）」

1

備

考

２

項
目
基本方針

第２

人員基準

１

従業者の員数基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令指定児童発達支援の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応する 都条例139
ことができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びに置かれている環境に応じて適切かつ効果的に支援し、又はこ 第4条
れに併せて治療（上肢、下肢又は体幹の機能の障害のある児童に対して行われるものに限る。）を行っているか。

児 福 法 第 21 条 の5 の19
第1項
１

指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。）(1)

指定児童発達支援事業所ごとに置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとなっているか。
ア 児童指導員又は保育士
指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる
児童指導員又は保育士の合計数が、次のとおりとなっているか。
（ア）障害児の数が10までは、２以上（イ）障害児の数が10を超えるときは、２に、障害児の数が10を超えて５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上（「障害児の数」は指定児童発達支援の単位ごとの障害児の数をいい、障害児の数は実利用者の数をいう。）
イ 児童発達支援管理責任者 １人以上

2

都条例139第5条第1項
都規則167
第3条第1項

備

考

項

目
(2)

(3)

基 本 的 な 考 え 方（１）の従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合は看護職員をそれぞれ置いているか。この場合において、当該機能訓練担当職員又は看護職員（以下、「機能訓練担当職員等」という。）が指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて
専ら当該児童発達支援の提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職員等の数を児童指導員又は保育士の合計数に含めることができる。
ただし、次のいずかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。
ア 医療機関等との連携により、看護職員を当該指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合
イ 当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法第48条の３第１項の登録に係る事業所である
場合に限る。）において、医療的ケアのうち喀痰(かくたん)吸引等のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰(かくたん)吸引等業務を行う場合
ウ 当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法附則第20条第１項の登録に係る事業所である
場合に限る。）において、医療的ケアのうち特定行為のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務を行う場合

根 拠 法 令都条例139第5条第2項
都規則167
第3条第2項（１）及び（２）の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとなっているか。
ア 嘱託医 １人以上
イ 看護職員 １人以上
ウ 児童指導員又は保育士 １人以上エ 機能訓練担当職員 １人以上
オ 児童発達支援管理責任者 １人以上
ただし、指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むために必要な機能訓練を行わない時間帯については、エの機能訓練担当職員を置かないことができる。

都条例139第5条第3項
都規則167
第3条第3項

3

備

考

項

目

基
(4)
(5)

(6)

本

的

な

考

え

方

（１）アの児童指導員又は保育士のうち、１人以上は、常勤となっているか。

根 拠 法 令都規則167
第3条第4項（２）の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における（１）アの児童指導員又は保育士の合計数の 都規則167
半数以上は、児童指導員又は保育士になっているか。
第3条第5項（１）イの児童発達支援管理責任者のうち、１人以上は、専任かつ常勤となっているか。

都規則167
第3条第6項(7)

保育所若しくは家庭的保育事業所等（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第61号）第 都規則167１条第２項に規定する家庭的保育事業所等（居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。）をいう。）に入所し、又は 第3条第7項
幼保連携型認定こども園に入園している児童と指定児童発達支援事業所に入所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限って、障害児の支援に直接従事する従業者をこれら児童への保育に従事させているか。

２

指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。）(1)

指定児童発達支援事業所ごとに置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとなっているか。
ただし、40人以下の障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあってはウの栄養士を、調理業務の全部を委託する指定児童発達支援事業所にあってはエの調理員を置かないことができる。
ア 嘱託医
１人以上
イ 児童指導員及び保育士（ア）児童指導員及び保育士の総数
指定児童発達支援の単位ごとに、おおむね障害児の数を４で除して得た数以上（イ）児童指導員
１人以上（ウ）保育士
１人以上
ウ 栄養士
１人以上
エ 調理員
１人以上
オ 児童発達支援管理責任者
１人以上

4

都条例139第6条第1項
都規則167
第4条第1項

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

(2)

（１）の従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には機能訓練担当職員を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合は看護職員を、それぞれ置いているか。この場合において、当該機能訓練担当職員等を置いた場合には、当該機能訓練担当職員等の数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。
ただし、次のいずかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。
ア 医療機関等との連携により、看護職員を当該指定児童発達支援事業所に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケアを行う場合
イ 当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法第48条の３第１項の登録に係る事業所である
場合に限る。）において、医療的ケアのうち喀痰(かくたん)吸引等のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰(かくたん)吸引等業務を行う場合
ウ 当該指定児童発達支援事業所（社会福祉士及び介護福祉士法附則第20条第１項の登録に係る事業所である
場合に限る。）において、医療的ケアのうち特定行為のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務を行う場合(3)（２）に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において、治療を行う場合には、医療法（昭和23年法律 都条例139第205号）に規定する診療所として必要とされる数の従業者を置いているか。
第6条第3項(4)（１）から（３）までに規定する従業者（嘱託医を除く。）は、専ら当該指定児童発達支援事業所の職務に従事 都規則167
する者又は指定児童発達支援の単位ごとに専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる者となっているか。
第4条第35項
ただし、障害児の支援に支障がない場合は、栄養士及び調理員については、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

(5)

都規則167
第4条第46項
都規則167
第4条第5項(7)（４）及び（５）の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し、又は幼保連携型認定こど 都規則167
も園に入園している児童と指定児童発達支援事業所に通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支 第4条第6項
障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する従業者については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。

(1)

指定児童発達支援事業所において指定児童発達支援事業所を管理する者（以下「管理者」という。）を置いてい 都条例139
るか。
第7条第1項（２）の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における（１）ア（ア）の児童指導員及び保育士の総数の半数以上は、児童指導員及び保育士となっているか。
(6) （４）に規定する従業者は、専ら当該指定児童発達支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、障害児の保護に直接従事する従業者を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

２

管理者

根 拠 法 令5

都条例139第6条第2項
都規則167
第4条第2項

備

考

項

目

基
(2)

３

第３

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令管理者は、専ら当該指定児童発達支援事業所の管理に係る職務に従事する者になっているか。ただし、当該指定 都条例139
児童発達支援事業所の管理上支障がない場合は、当該指定児童発達支援事業所の他の職務に従事し、又は当該指定 第7条第2項
児童発達支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができる。

従たる事業所を設 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所のうち主たる事業所（児童発達支援センターであるものを除く。 都条例139
置する場合における 以下「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（児童発達支援センターであるものを除く。以下「従 第8条第1項
特例たる事業所」という。）を設置することができるが、従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所の従業者及 都条例139
び従たる事業所の従業者（児童発達支援管理責任者を除く。）のうちそれぞれ1人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所 第8条第2項
又は従たる事業所の職務に従事する者になっているか。

設備に関する基準
設備及び備品等児 福 法 第 21 条 の5 の19
第2項
1

指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。）(1)

指定児童発達支援事業所は、発達支援室室並びに指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えている 都条例139
か。
第9条第１項(2)（１）に規定する発達支援室には、支援に必要な機械器具等を備えているか。

都条例139第9条第3項(3)（１）に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものとなっているか。ただ 都条例139
し、障害児の支援に支障がない場合は、この限りではない。
第9条第3項２

指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。）(1)

指定児童発達支援事業所は、発達支援室、遊戯室、屋外遊戯場、医務室、相談室、調理室及び、便所及び静養室 都条例139
並びに指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けているか。
第10条第1項(2)

指定児童発達支援事業所において、治療を行う場合には、（１）に規定する設備（医務室を除く。）に加えて、 都条例139
医療法に規定する診療所として必要な設備を設けているか。
第10条第2項(3)（１）に規定する設備の基準は次のとおりとなっているか。
ア 発達支援室（ア）定員は、おおむね10人とすること。
（イ）障害児１人当たりの床面積は、2.47㎡以上とすること。
イ 遊戯室
障害児１人当たりの床面積は、1.65㎡以上とすること。

都条例139第10条第3項
都規則167
第5条第1号
都規則167
第5条第2号(4) （１）及び（２）に規定する設備は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものとなっているか。ただし 都条例139
障害児の支援に支障がない場合は、（２）に掲げる設備を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねる 第10条第4項
ことができる。

6

備

考

項
第４
１

２

３

目

基

本

的

な

考

え

方

運営に関する基準
利用定員

内容及び手続の説
明及び同意

契約支給量等の報
告等

根 拠 法 令児 福 法 第 21 条 の5 の19
第2項

指定児童発達支援事業所は、その利用定員は10人以上となっているか。もしくは、主として重症心身障害児を通わせる
指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。）にあっては、利用定員は５人以上となっているか。
（利用定員とは、一日に設置される単位ごとの利用定員の合計の最大数をいう。）

都条例139第15条
都規則167第6条(1)

指定児童発達支援事業者は、通所給付決定保護者が指定児童発達支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用 都条例139
申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者 第16条第1項の勤務体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定児童発達支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得ているか。

(2)

通所給付決定保護者との間で当該指定児童発達支援の提供に係る契約が成立したときは、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第77条の規定に基づき、
ア 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
イ 当該事業の経営者が提供する指定児童発達支援の内容
ウ 当該指定児童発達支援の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
エ 指定児童発達支援の提供開始年月日
オ 指定児童発達支援に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付しているか。
また、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法、その他の情報通信の技術を利用する方法
による場合、利用者の承諾を得ているか。

(1)

指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、当該指定児童発達支援の内容、契約支給
都条例139
量、その他の必要な事項（以下「通所受給者証記載事項」という。）を通所給付決定保護者の通所受給者証に記載 第17条第1項
しているか。

(2)

都条例139第16条第2項
社会福祉法
第77条第1項
社会福祉法施行規則
第16条第2項
障発0330第12通知
第三3（2）

都条例139第17条第2項(3) 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用に係る契約を締結したときは、通所受給者証記載事項その 都条例139
他の必要な事項を区市町村に延滞なく報告しているか。
第17条第3項(4) 指定児童発達支援事業者は、通所受給者証記載事項に変更があった場合に、（１）から（３）に準じて取り扱って 都条例139
いるか。
第17条第4項
４

提供拒否の禁止

契約支給量の総量は、当該通所給付決定保護者の支給量を超えていないか。

指定児童発達支援事業者は、正当な理由なく、指定児童発達支援の提供を拒んでいないか。
なお、正当な理由とは・ 当該事業の利用定員を超える利用申込みがあった場合
・ 入院治療が必要な場合
・ 当該指定児童発達支援事業所が提供する指定児童発達支援の主たる対象とする障害の種類が異なる場合、その他障害児に対し自ら適切な指定児童発達支援を提供することが困難な場合等をいう。

7

都条例139第18条
障発0330第12通知
第三3（4）

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令５

連絡調整に対する 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の障害児の利用について区市町村又は障害児相談支援事業を行う者が行 都条例139
協力う連絡調整にできる限り協力するよう努めているか。
第19条

６

サービス提供困難 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に係る障害児に 都条例139
時の対応
対し、自ら必要な指定児童発達支援を提供することが困難であると認める場合は、他の指定児童発達支援事業者等の紹介 第20条
その他の必要な措置を速やかに講じているか。

７

受給資格の確認８

障害児通所給付費の支給の申請に係る援助

心身の状況等の把

９
握
10

11

12

指定障害児通所支
援事業者等との連携
等

サービスの提供の記録

通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等

指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供の開始に際し、通所給付決定保護者の提示する通所受給者証に都条例139
よって、通所給付決定の有無、通所給付決定を受けた指定通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量等を確認し 第21条
ているか。
(1)

指定児童発達支援事業者は、障害児通所給付費の支給の申請をしていないことにより通所給付決定を受けていな 都条例139
い者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を
第22条第1項
行っているか。

(2)

指定児童発達支援事業者は、通所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、通所給付決定の有効期間の終 都条例139
了に伴う障害児通所給付費の支給申請について、必要な援助を行っているか。
第22条第2項

指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、置かれている環境、他の保 都条例139
健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。
第23条
(1)

指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供するに当たっては、都道府県、区市町村、障害福祉サービ 都条例139
スを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めている 第24条第1項
か。

(2)

指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供の終了に際しては、障害児又はその家族に対して適切な援 都条例139
助を行うとともに、都道府県、区市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又 第24条第2項
は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

(1)

指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際は、当該指定児童発達支援の提供日、提供したサー 都条例139
ビスの具体的内容、利用者負担額等に係る必要な事項を当該指定児童発達支援の提供の都度、記録しているか。
第25条第1項
障発0330第12通知
第三3（10）①(2)

指定児童発達支援事業者は、（１）の規定による記録に際し、通所給付決定保護者から指定児童発達支援の提供 都条例139
を受けたことについて確認を受けているか。
第25条第2項(1)

指定児童発達支援事業者が通所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接障害児の便益を向上させるものであって、当該通所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限られているか。
13の（１）から（３）に規定する額の他、曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行っていないか。

都条例139第26条第1項
障発0330第12通知
第三3（11）(2) （１）の規定により通所給付決定保護者に金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに金銭の支払を求 都条例139
める理由について通所給付決定保護者に書面によって明らかにするとともに、当該通所給付決定保護者に対し説明 第26条第2項
を行い、その同意を得ているか。ただし、13の（１）から（３）までに掲げる支払については、この限りでない。

8

備

考

項
13

目

通所利用者負担額
の受領

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

指定児童発達支援事業者は、法定代理受領を行う指定児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当 都条例139
該指定児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けているか。
第27条第1項(2)

指定児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者か 都条例139
ら、次のア及びイに掲げる場合に応じ、当該ア及びイに定める額の支払いを受けているか。
第27条第2項
ア イに掲げる場合以外の場合 当該指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額
イ 治療を行う場合 アに掲げる額のほか、当該指定児童発達支援のうち肢体不自由児通所医療（食事療養（健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第２項第１号に規定する食事療法をいう。）を除く。以下同じ。）に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額(3)

指定児童発達支援事業者は（１）及び（２）の支払を受ける額のほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、次のアからウまで（アにあっては、児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所に係るものに限る。）に掲げる費用の額の支払を通所給付決定保護者から受けているか。
ア 食事の提供に要する費用
イ 日用品費ウ 日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、かつ通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの(4)

指定児童発達支援事業者は、（１）から（３）までに掲げる額の支払を受けた場合は、当該額に係る領収証を当 都条例139
該額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しているか。
第27条第4項(5)

指定児童発達支援事業者は、（３）の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定 都条例139
保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該通所給付決定保護者の同意を得ているか。 第27条第5項

都条例139第27条第3項
都規則167第7条

14

通所利用者負担額 指定児童発達支援事業者は、通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定児童発達支援事業者が提供する指定児童 都条例139に係る管理
発達支援及び他の指定障害児通所支援事業者等が提供する指定通所支援を受けた場合において、当該障害児の通所給付決 第28条
定保護者から依頼があったときは、通所利用者負担額合計額を算定しているか。
この場合において、当該指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援及び他の指定通所支援の状況を確認の上、通所利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該通所給付決定保護者及び他の指定通所支援を提供した指定
通所支援事業者等に通知しているか。

15

障害児通所給付費の額に係る通知等(1)

指定児童発達支援事業者は、法定代理受領により指定児童発達支援に係る障害児通所給付費又は肢体不自由児通 都条例139
所医療費の支給を受けた場合は、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費及 第29条第1項
び肢体不自由児通所医療費の額を通知しているか。

(2)

指定児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を 都条例139
受けた場合は、当該指定児童発達支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明 第29条第2項
書を通所給付決定保護者に交付しているか。

9

備

考

項
16

目

指定児童発達支援
の取扱方針

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、当該障害児の支 都条例139
援を適切に行うとともに、指定児童発達支援の提供が画一的なものとならないよう配慮しているか。
第30条第1項(2)

指定児童発達支援事業者は、障害児が自立した社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所決定給付保護 都条例139
者の意思をできる限り尊重するための配慮をしているか。
第30条第2項(3)

指定児童発達支援事業所の従業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に 都条例139
対し、支援上必要な事項について、説明を行っているか。支援上必要な事項に、児童発達支援計画の目標及び内容 第30条第3項のほか、行事及び日課等も含んでいるか。
障発0330第12通知
第三3（15）②(4)

指定児童発達支援事業所は、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた指定児童発達支援（治療に係る 都条例139
部分を除く。（以下、当該（４）及び（５）において同じ。））の確保並びに指定児童発達支援の質の評価及びそ 第30条第4項の改善の適切な実施の観点から、指定児童発達支援の提供に当たっては、心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援内容としているか。

(5)

指定児童発達支援事業者は、提供する指定児童発達支援の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。
指定児童発達支援事業者は、自らその提供する指定児童発達支援の質の評価を行うことはもとより、第三者による外部評価の導入を図るよう努め、常にサービスを提供する施設としての質の改善を図っているか。
※ 福祉サービス第三者評価を、定期的かつ継続的（少なくとも３年に１回以上）に受審しているか。

10

社会福祉法第78条
都条例139第30条第5項
障発0330第12通知
第三3（15）③
平成24年9月7日24福保
第 638 号 「 東 京 都 に おける福祉サービス第三者評価について（指
針）」

備

考

項

目
(6)

(7)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令指定児童発達支援事業者は、（５）により、その提供する指定児童発達支援の質の評価及び改善を行うに当たっ 都条例139ては、次に掲げる事項について、指定児童発達支援事業所の従業者による評価を受けた上で、自ら評価（以下当該 第30条第64項（６）及び（７）において「自己評価」という。）を行うとともに、当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児の通所給付決定保護者による評価（以下当該（６）及び（７）において「保護者評価」という。）を受けて、その改善を図っているか。
ア 当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児及びその保護者の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた支援を提供するための体制の整備の状況
イ 従業者の勤務の体制及び資質の向上のための取組の状況
ウ 指定児童発達支援の事業の用に供する設備及び備品等の状況
エ 関係機関及び地域との連携、交流等の取組の状況
オ 当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の援助の実施状況カ 緊急時等における対応方法及び非常災害対策
キ 指定児童発達支援の提供に係る業務の改善を図るための措置の実施状況

指定児童発達支援事業者は、おおむね１年に１回以上、自己評価及び保護者評価並びに（６）に規定する改善の 都条例139
内容を、保護者に示すとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しているか。
第30条第7項

11

備

考

項

17

目

児童発達支援計画
の作成等

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(8)

指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに指定児童発達支援プログラム（（４）に規定する領 都条例139
域との関連性を明確に指定児童発達支援の実施に関する計画をいう。）を策定し、インターネットの利用その他の 第30条の2
方法により公表しているか。

(9)

指定児童発達支援事業者は、障害児が指定児童発達支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受 都条例139
けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、第30条第４項 第30条の3に規定する領域との関連性並びに障害児の地域社会への参加及び包摂（以下「インクルージョン」という。）の推進に努めているか。

(1)

管理者は、児童発達支援管理責任者に指定児童発達支援に係る通所支援計画（以下「児童発達支援計画」という。）の作成に関する業務を担当させているか。

(2)

児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、障害児について、有する能力、置かれてい 都条例139
る環境、日常生活全般の状況等の評価を通じて当該通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活や課題等の把握 第12条第2項（以下「アセスメント」という。）を行うとともに、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう当該障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしているか。

(3)

児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、当該通所給付決定保護者及び障害児に面接を行ってい 都条例139
るか。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を当該通所給付決定保護者及び障害児に対して 第12条第3項
十分に説明し、理解を得ているか。

(4)

児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、当該通所給付決定保護者及び障害 都条例139
児の生活に対する意向並びに当該障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させる 第12条第4項
ための課題、インクルージョンの観点を踏まえた指定児童発達支援の具体的内容、指定児童発達支援の提供上の留意事項その他必要事項を記載した児童発達支援計画の原案を作成しているか。この場合において、障害児の家族に対する援助及び当該指定児童発達支援事業所が提供する指定児童発達支援以外の保健医療サービス又は福祉サービ
スとの連携を当該児童発達支援計画の原案にも含めるよう努めているか。

(5)

児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成にあたっては、障害児の意見が尊重され、その最善の利益 都条例139
が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定児童発達支援の提供に係る当該児童発達支援管理 第12条第5項
責任者以外の担当者等を招集して行う会議を開催し、児童発達支援計画の原案の内容について意見を求めているか。また、児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、当該通所給付決定保護者及び障害児に対し、当該児童発達支援計画について説明し、文書により同意を得ているか。この場合において、当該会議
は、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下、「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができる
ものとする。

(6)

児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画を作成した際には、当該児童発達支援計画を通所給付決定保護者 都条例139
及び当該通所給付決定保護者に対して指定障害児相談支援を提供する者に交付しているか。
第12条第6項(7)

児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成後、当該児童発達支援計画の実施状況の把握（障害児につ 都条例139
いての継続的なアセスメントを含む。以下、「モニタリング」という。）を行うとともに、障害児について解決す 第12条第7項
べき課題を把握し、少なくとも６月に１回以上、児童発達支援計画の見直しを行い、必要に応じて変更を行っているか。

12

都条例139第11条第2項

備

考

項

目

基
(8)

(9)
(10)

18

児童発達支援管理
責任者の責務19

相談及び援助

20

支援

21

22

食事

社会生活上の便宜
の供与等

本

的

な

考

え

方

児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、通所給付決定保護者との連絡を継続的に行うとともに、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行っているか。
ア 定期的に通所給付決定保護者及び障害児に面接すること。
イ 定期的にモニタリングの結果を記録すること。
児童発達支援計画に変更のあった場合、（２）から（６）に準じて取り扱っているか。

根 拠 法 令都条例139第12条第8項

都条例139第12条第9項

児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことがで 都条例139
きるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するよう努めているか。
第12条第10項

児童発達支援管理責任者は、17に規定する（２）から（８）までの業務のほか、次に掲げる業務を行っているか。
ア 19に規定する相談及び援助を行うこと。
イ 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

都条例139第12条第1項

指定児童発達支援事業者は、常に障害児の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族 都条例139
に対し、相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行っているか。
第31条
(1)

指定児童発達支援事業者は、障害児の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、障害児の心身の状況に応
都条例139
じ、必要な技術をもって支援を行っているか。また、障害児の適性に応じ、当該障害児が可能な限り健全な社会生 第32条第1項
活を営むことができるよう、支援を行っているか。

(2)

指定児童発達支援事業者は、各指定児童発達支援事業所において常時一人以上の従業者を支援に従事させている 都条例139
か。
第32条第2項(3)

指定児童発達支援事業者は、障害児に対し、当該障害児に係る通所給付決定保護者の負担により、当該指定児童 都条例139
発達支援事業所の従業者以外の者による支援を受けさせていないか。
第32条第3項(4)

指定児童発達支援事業者は、（１）から（３）までに規定するもののほか、障害児が日常生活における必要な習 都条例139
慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて支援を行っているか。
第32条第4項(1)

指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。）において、障害児に食事を提供するに当 都条例139
たっては、食品の種類及び調理方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び嗜好を考慮したものとなっている 第33条第1項
か。また、その献立は、可能な限り変化に富み、障害児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものとなっているか。

(2)

調理は、あらかじめ作成された献立に従って行っているか。

(3)

指定児童発達支援事業所は、障害児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めているか。

(1)

都条例139第33条第2項
都条例139第33条第3項

指定児童発達支援事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、必要に応じ、障害児のためのレクリエーション行事 都条例139を行っているか。
第34条第1項

13

備

考

項

目
(2)

23

健康管理

(1)

(2)
24
25

26

緊急時等の対応

基 本 的 な 考 え 方
指定児童発達支援事業者は、常に障害児の家族との連携を図るよう努めているか。
指定児童発達支援事業者（児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行うものに限る。）は、常に障害児の健康の状況に注意するとともに、障害児に対する通所開始時の健康診
断、少なくとも１年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法第11条、第13条及び第17条に規定する健康診断に準じて行っているか。
ただし、次に掲げる健康診断が行われた場合には、上記の健康診断にかかわらず、下記の全部又は一部を行わないことができる。
ア 児童相談所等における障害児の通所開始前の健康診断
障害児の通所開始時の健康診断
イ 障害児が通学する学校における健康診断
定期健康診断又は臨時の健康診断
指定児童発達支援事業者は、従業者の健康診断に当たっては、十分に注意を払っているか。

根 拠 法 令都条例139第34条第2項
都条例139第35条第1項
都規則167第8条

都条例139第35条第2項

指定児童発達支援事業所の従業者は、現に指定児童発達支援の提供を行っているときに障害児に病状の急変が生じた場 都条例139
合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じているか。
第36条

通所給付決定保護 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を受けている障害児に係る通所給付決定保護者が偽りその他不正な行為 都条例139
者に関する区市町村 によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受け、又は受けようとし 第37条
への通知たときは、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通知しているか。
管理者の責務(1)

管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行っているか。

(2)

管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者に必要な指揮命令を行っているか。

14

都条例139第11条第1項
都条例139第11条第3項

備

考

27

項
目
運営規程

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令指定児童発達支援事業者は、各指定児童発達支援事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する 都条例139
運営規程を定めてあるか。
第13条
ア 事業の目的及び運営の方針
イ 従業者の職種、員数及び職務の内容
ウ 営業日及び営業時間
エ 利用定員オ 指定児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額
カ 通常の事業の実施地域
キ 児童発達支援の利用に当たっての留意事項
ク 緊急時等における対応方法
ケ 非常災害対策
コ 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
サ 虐待の防止のための措置に関する事項
シ その他事業の運営に関する重要事項

15

備

考

項
28

28の2

29

目

勤務体制の確保等

業務継続計画の策
定等

定員の遵守

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

指定児童発達支援事業者は、障害児に対し、適切な指定児童発達支援を提供することができるよう、各指定児童 都条例139
発達支援事業所において、当該指定児童発達支援事業所の従業者の勤務体制を定めているか。原則として月ごとに 第14条第1項
勤務表を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にしているか。
障発0330第12通知
第三3（27）①(2)

指定児童発達支援事業所は、各指定児童発達支援事業所において、当該指定児童発達支援事業所の従業者によっ 都条例139て指定児童発達支援を提供しているか。ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、第三者等 第14条第2項
への委託を行うことを認める。
障発0330第12通知
第三3（27）②(3)

指定児童発達支援事業者は、従業者の資質の向上のために、研修の機会を確保しているか。研修機関が実施する 都条例139
研修や当該指定児童発達支援事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保しているか。
第14条第3項
障発0330第12通知
第三3（27）③(4)

指定児童発達支援事業者は、適切な指定児童発達支援の提供を確保する観点から、職場において行われる優越的 都条例139
な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの又は性的な言動により従業者の就業環境 第14条第4項が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。
障発0330第12通知
第三3（27）④(1)

指定児童発達支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定児童発達支援の提供を継 都条例139
続的に行い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下、「業務継続計画」という。）を策定
第14条の2第1項
し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じているか。

(2)

指定児童発達支援事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定 都条例139
期的に実施しているか。
第14条の2第2項(3)

指定児童発達支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行って 都条例139
いるか。
第14条の2第3項

指定児童発達支援事業者は、利用定員及び発達支援室の定員を超えて、指定児童発達支援の提供を行っていないか。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合はこの限りでない。
原則として、利用定員を超えた障害児の受入を禁止するものであるが、次に該当する利用定員を超えた障害児の受入については、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等からやむを得ない事情が存在する場合に限り、可能とする。
(1)

一日当たりの障害児の数
ア 利用定員50人以下の場合
１日の障害児の数が、利用定員に100分の150を乗じて得た数以下となっていること。
イ 利用定員51人以上の場合
１日の障害児の数が、利用定員に当該利用定員から50を差し引いた数に100分の25を乗じて得た数に、25を加えた数を加えて得た数以下となっていること。

16

都条例139第38条
障発0330第12通知
第三3（29）①

備

考

項

30

目

非常災害対策

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(2)

過去3ヶ月間の障害児の数
直近の過去3月間の障害児の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に、100分の125を乗じて得た数以下となっていること。
ただし、定員11人以下の場合は、過去3月間の障害児の延べ数が、定員の数に３を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数以下となっていること。

(1)

昭和56年５月31日以前に新築した建築物のうち、一定要件（※）を満たす建築物（要緊急安全確認大規模建築
建築物の耐震改修の促物）の所有者は、平成27年12月31日までに耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に報告を行っているか。（※階 進に関する法律附則第数2及び延床面積5,000㎡以上の社会福祉施設等もしくは階数2及び延床面積1,500㎡以上の保育所）
3条、同法律第5条第3項第１号建築物の耐震改修の促進に関する法
律 施 行 令 附 則 第2 条、同施行令第3条(2)

昭和56年5月31日以前に建築物のうち、現行の建築基準法の耐震関係規定に適合しない建築物（既存耐震不適格
建築物）の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めているか。

(3)

指定児童発達支援事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関す 都条例139
る具体的計画を策定し、また、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、これらを定期的に従業者に 第51条第1項
周知しているか。
平成28年9月9日障障発0909 第 1 号 「 障 害 者 支援施設等における利用者の安全の確保及び非常災害対策時の体制の整備の強化・徹底につ
いて」

(4)

指定児童発達支援事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行ってい 都条例139
るか。
第51条第2項(5)

指定児童発達支援事業者は、（４）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう地域住民 都条例139
等との連携に努めているか。
第51条第3項

17

障発0330第12通知
第三3（29）②
障発0330第16通知
第二１（5）

建築物の耐震改修の促進に関する法律第16条
第1項、第5条第3項第1号
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
第3条

備

考

項

31

32

33

目

安全計画の策定等

自動車を運行する
場合の所在の確認

衛生管理等

(6)

基 本 的 な 考 え 方
避難確保計画を作成し、区市町村に報告しているか。（要配慮施設のみ）

備
根 拠 法 令水 防 法 第 15 条 の3 第１項及び第2項
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
第8条の2第1項、第2項(7)

避難確保計画で定めるところにより、避難訓練を実施し、訓練結果を区市町村長に報告しているか。

水防法第15条の3第5項
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
第8条の2第5項(1)

指定児童発達支援事業者は、障害児の安全の確保を図るため、指定児童発達支援事業所ごとに、当該指定児童発 都条例139
達支援事業所の設備の安全点検、従業者、障害児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた指定児童発達支援 第51条の2第1項
事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他指定児童発達支援事業
所における安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じているか。

(2)

指定児童発達支援事業者は、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的 都条例139に実施しているか。
第51条の2第2項(3)

指定児童発達支援事業者は、障害児の安全の確保に関して通所給付決定保護者との連携が図られるよう、通所給 都条例139
付決定保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しているか。
第51条の2第3項(4)

指定児童発達支援事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行っているか。 都条例139
第51条の2第4項(1)

指定児童発達支援事業者は、障害児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の障害児の移動のために自 都条例139
動車を運行するときは、障害児の乗車及び降車の際に、点呼その他の障害児の所在を確実に把握することができる 第51条の3第1項
方法により、障害児の所在を確認しているか。

(2)

指定児童発達支援事業者は、障害児の送迎を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらよ 都条例139
り一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に障害 第51条の3第2項
児の所在の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。）を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の障害児の所在の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認（障害児の降車の際に限る。）を行っているか。

(1)

指定児童発達支援事業者は、障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるととも 都条例139に、衛生上必要な措置を講じ、かつ、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行っているか。
第39条第1項

18

考

項

目
(2)

(3)

34

協力医療機関35

掲示

身体的拘束等の禁36

基 本 的 な 考 え 方
指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所における感染症又は食中毒の発生、又はまん延を防止するため、規則で定める次の措置を講じているか。
ア 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
ウ 従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
なお、アの委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。

根 拠 法 令都条例139第39条第2項
都規則167第8条の2

指定児童発達支援事業者は、次の点に留意しているか。
ア 感染症又は食中毒の発生及びまん延を防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保つこと。
イ 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これにも基づき適切な措置を講じること。
ウ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。

障発0330第12通知
第三3（31）①

指定児童発達支援事業者（治療を行うものを除く。）は、障害児の病状の急変等に備えるために、あらかじめ、協力医 都条例139
療機関を定めているか。
第40条
(1)

指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、 都条例139
協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しているか。
第41条第1項(2)

指定児童発達支援事業者は、（１）に規定する事項を記載した書面を指定児童発達支援事業所に備え付け、かつ、これを関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

(1)

指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保 都条例139
護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」 第42条第1項という。）を行っていないか。

(2)

指定児童発達支援事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並 都条例139
びに理由その他必要な事項を記録しているか。
第42条第2項

止19

都条例139第41条第2項

備

考

項

目
(3)

37

虐待等の禁止

(1)
(2)

38

秘密保持等

(1)

基 本 的 な 考 え 方
指定児童発達支援事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じているか。
ア 身体的拘束等の適正化に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
なお、アの委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができるものとする。

根 拠 法 令都条例139第42条第3項
都規則167第8条の3

指定児童発達支援事業所の従業者は、障害児に対し、児童虐待の防止等に関する法律第２条各号に掲げる行為そ 都条例139の他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしていないか。
第43条第1項
指定児童発達支援事業者は、虐待の発生及び再発を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
ア 虐待の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
ウ ア及びイに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
なお、アの委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

都条例139第43条第2項
都規則167
第8条の4

管理者及び指定児童発達支援事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘 都条例139
密を漏らしていないか。
第45条第1項

20

備

考

項

39

40

41

目

情報の提供等

利益供与等の禁止

苦情解決

基地域との連携等

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(2)

指定児童発達支援事業者は、管理者及び従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又 都条例139
はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
第45条第2項(3)

指定児童発達支援事業者は、指定障害児入所施設等、指定障害福祉サービス事業者等その他福祉サービスを提供 都条例139
する者に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害児又はその家 第45条第3項
族の同意を得ているか。

(1)

指定児童発達支援事業者は、障害児が、適切かつ円滑に指定児童発達支援を利用できるように、実施する事業の 都条例139
内容について情報の提供を行っているか。
第46条第1項(2)

指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業者について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大 都条例139
なものでないようにしているか。
第46条第2項(1)

指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はそれらの従業者に対都条例139し、障害児又はその家族に対して当該指定児童発達支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上 第47条第1項の利益を供与していないか。

(2)

指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はそれらの従業者から、 都条例139
障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受していないか。
第47条第2項(1)

指定児童発達支援事業者は、障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの指定児童発達支援 都条例139
に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他の必要な措置を講じているか。
第48条第1項

(2)

42

本

指定児童発達支援事業者は、（１）の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しているか。

都条例139第48条第2項(3)

指定児童発達支援事業者は、提供した指定児童発達支援に関し、児福法第21条の５の22第１項の規定により知事 都条例139
又は区市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若し 第48条第3項
くは指定児童発達支援事業者の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して知事等が行う調査に協力し、知事等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。また、知事等からの求めがあった場合には、改善の内容を報告しているか。

(4)

指定児童発達支援事業者は、社会福祉法第85条の規定による運営適正委員会が行う調査又はあっせんに可能な限 都条例139
り協力しているか。
第48条第4項(1)

指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の事業の運営に当たっては、地域住民等との連携、協力等により 都条例139
地域との交流に努めているか。
第49条第1項

21

備

考

項

目
(2)

43

事故発生時の対応

44

会計の区分

45

記録の整備

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令指定児童発達支援事業者（児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の 都条例139
事業を行うものに限る。）は、通常の事業の実施地域の障害児の福祉に関し、障害児若しくはその家庭又は当該障 第49条第2項
害児が通い、在学し、若しくは在籍する保育所、幼稚園、小学校若しくは特別支援学校若しくは認定こども園その他児童が集団生活を営む施設からの相談に応じて、助言その他の必要な援助を行うように努めているか。

(1)

指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに都、区市町村、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び処置についての記録その他必要な措置を講じているか。
なお、都への報告対象事故等については、以下のとおり。
ア 死亡事故（誤嚥によるもの等）
イ 入院を要した事故（持病による入院等は除く）
ウ イ以外の医療機関での治療を要する負傷や疾病を伴う事故
エ 薬の誤与薬（その後の経過に関わらず、事案が発生した時点で要報告）
オ 無断外出（警察・消防等の他の機関が関わったもの）
カ 感染症の発生
キ 事件性のあるもの（職員による暴力事件等）
ク 保護者や関係者とのトラブル発生が予想されるもの
ケ 施設運営上の事故の発生（不正会計処理、送迎中の交通事故、個人情報の流失等）
コ 区市町村に虐待通報をした場合（通報した内容等）
サ その他特に報告の必要があると施設が判断したもの

都条例139第50条第1項
令和6年5月9日付6福祉
障 施 第 499 号 「 施 設 ・事業所における事故等防止対策の徹底について(通知)」(2)

指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、 都条例139
損害賠償を速やかに行っているか。
第50条第2項(3)

外部からの不審者の侵入に対する防犯に係る安全確保のため、必要な取組みを図るとともに、関係機関や地域住 平成28年9月15日付 雇民等多様な関係者との協力・連携体制を構築しておくよう努めているか。
児総発0915第１号ほか「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」指定児童発達支援事業者は、各指定児童発達支援事業所において経理を区分するとともに、指定児童発達支援の事業の 都条例139
会計とその他の事業の会計とを区分しているか。
第52条
(1)

指定児童発達支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備してあるか。

22

都条例139第53条第1項

備

考

項

目
(2)

第５

共生型障害児通所支援に関する基準

１

共生型児童発達支援の事業を行う指定
生活介護事業者の基
準共生型児童発達支援の事業を行う指定生活介護事業者は、当該事業について、次のとおりの基準を満たしているか。

都条例139
第53条の2
都規則167(1) 指定生活介護事業所の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所が提供する指定生活介護の利用者の数を指定生 第8条の5
活介護の利用者の数と共生型児童発達支援を受ける障害児の数との合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上であること。
(2)

２

３

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該記 都条例139
録に係る事象の完結の日から５年間保存しているか。
第53条第2項
ア 11（１）に規定する提供した指定児童発達支援に係る必要な事項の提供の記録
イ 17の児童発達支援計画
ウ 25の規定による区市町村への通知に係る記録
エ 34（２）に規定する身体拘束等の記録
オ 40（２）に規定する苦情の内容等の記録
カ 42（１）に規定する事故の状況及び処置についての記録

共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

共生型児童発達支
共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者は、当該事業について、次の援の事業を行う指定 とおりの基準を満たしているか。
通所介護事業者等の(1) 指定通所介護事業所又は指定地域密着型通所介護事業所（以下「指定通所介護事業所等」という。）の食堂及び基準
機能訓練室の面積を、指定通所介護又は指定地域密着型通所介護（以下「指定通所介護等」という。）の利用者の数と共生型児童発達支援を受ける障害児の数との合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。

準用

(2)

指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数と共生型児童発達支援を受ける障害児の数との合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。

(3)

共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

都条例139
第53条の3
都規則167第8条の6第１(１（１）から（３）までを除く。)、第２（１を除く。）及び第４（１を除く。）は、共生型児童発達支援の事業 都条例139について準用する。
第53条の5
都規則167
第8条の8

23

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令

届出等

第６

変更の届出

１

業務管理体制の整２
備(1)

指定児童発達支援事業者及び共生型児童発達支援事業者は、児福法施行規則第18条の35第１項第１号及び第18条の27第１項第１号、第２号、第４号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第５号、第７号及び第８号に定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定通所支援の事業を再開したときは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。
※指定児童発達支援事業者及び共生型児童発達支援事業者が変更の届出を要する事項
ア 事業所の名称及び所在地
イ 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
ウ 申請者の登記事項証明書又は条例等
エ 事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要
オ 事業所の管理者及び児童発達支援管理責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
カ 運営規程キ 当該申請に係る事業に係る障害児通所給付費の請求に関する事項(2)（１）の届出であって、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援の利用者の定員の増加に伴う場合、当該指定 児福法施行規則第18条
児童発達支援に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行っているか。
の35第2項(1)

指定児童発達支援事業者及び共生型児童発達支援事業者は、障害児の人格を尊重するとともに、児福法又は児福法に基づく命令を遵守し、障害児及びその保護者のため忠実にその職務を遂行するために、児福法施行規則で定める以下の基準に従い業務管理体制を整備しているか。
ア 指定を受けている事業所の数が１以上20未満の指定障害児通所支援事業者（指定発達支援医療機関の設置者を除く。）（ア）法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を選任しているか。
イ 指定を受けている事業所の数が20以上100未満の指定障害児通所支援事業者（指定発達支援医療機関の設置者を除く。）（ア）法令遵守責任者を選任しているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
ウ 指定を受けている事業所の数が100以上の指定障害児通所支援事業者及び指定発達支援医療機関の設置者（ア）法令遵守責任者の選任をしているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
（ウ）業務執行の状況の監査を定期的に行っているか。

24

児福法第21条の5の20
第3項
児福法施行規則第18条の35第1項第1号及び第3項
児福法施行規則第18条の27第1項

児福法第21条の5の18
第3項
児福法第21条の5の26
第1項
児福法施行規則第18条
の37

備

考

項

目

基
(2)

第７

本

的

な

考

基本事項

児童発達支援給付

２

方

指定児童発達支援事業者及び共生型児童発達支援事業者は、遅滞無く業務管理体制の整備に関する事項を届け出ているか。
また、届出書には以下の事項が記載されているか。
ア 指定障害児通所支援事業者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
イ 法令遵守責任者の氏名及び生年月日
ウ 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所の数が20以上の指定障害児通所支援事業者及び指定発達支援医療機関の設置者に限る。）
エ 業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所の数が100以上の指定障害児通所支援事業者
及び指定発達支援医療機関の設置者に限る。）
また、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく当該変更に係る事項について届け出ているか。

障害児通所給付費の算定及び取り扱い

１え

根 拠 法 令児 福 法 第 21 条 の5 の26第2項及び第3項
児福法施行規則第18条の38

児福法第21条の5の3(1)

指定児童発達支援に要する費用の額は、平成24年厚生労働省告示第122号の別表「障害児通所給付費等単位数
平24厚労告122の一表」の第１（１の注７を除く）により算定する単位数に平成24年厚生労働省告示第128号「こども家庭庁長官が定める一単位の単価」に定める一単位の単価を乗じて得た額又は同表第１（１の注７に限る。）により算定する単位数に10円を乗じて得た額を加えた額を算定しているか。

(2)（１）の規定により、指定児童発達支援に要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数が 平24厚労告122の二あるときは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。

(1)

児童発達支援給付費（平24厚労告122別表第１の１のイ）については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準 平24厚労告122に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援の単位において、指定児童発達支援を行った場合 別表第1の1の注1に、時間区分、障害児の医療的ケアの区分及び利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定しているか。ただし、地方公共団体が設置する児童発達支援センターの場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位を算定し
ているか。

(2)

児童発達支援給付費（平24厚労告122別表第１の１のロ）については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準 平24厚労告122に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援の単位において、指定児童発達支援を行った場合 別表第1の1の注2に、時間区分、障害児の就学の状況及び医療的ケアの区分並びに利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定し
ているか。

費

25

備

考

項

目
(3)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令児童発達支援給付費（平24厚労告122別表第１の１のハ）については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準 平24厚労告122に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援の単位において、指定児童発達支援を行った場合 別表第1の1の注2の2に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定しているか。

(4)

児童発達支援給付費（平24厚労告122別表第１の１のヘ）については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準 平24厚労告122に適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型児童発達支援を行う事業所（以下、「共生型児童発達支援事 別表第1の1の注2の3
業所」という。）において、共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を算定しているか。

(5)

イ及びロの算定に当たっては、指定児童発達支援事業所の従業者が、指定児童発達支援を行った場合に、現に要 平24厚労告122した時間ではなく、児童発達支援計画に位置付けられた内容の指定児童発達支援を行うのに要する標準的な時間に 別表第1の1の注2の5
対応する時間区分で所定単位数を算定しているか。

(6)

指定児童発達支援又は共生型児童発達支援の提供時間が30分未満のものについては、児童発達支援計画に基づ
平24厚労告122
き、周囲の環境に慣れるために指定児童発達支援等の提供時間を短時間にする必要がある等の理由で提供時間が30 別表第1の1の注2の6分未満の指定児童発達支援等の提供が必要であると区市町村が認めた場合に限り、所定単位数を算定しているか。

26

備

考

項

目
(7)

(8)

基 本 的 な 考 え 方
児童発達支援給付費の算定に当たって、次のア又はイのいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所
定単位数に乗じて得た数を算定しているか。
ア 児童指導員又は保育士が、人員基準を満たしていない場合（ア）第２の１の（１）の基準上必要とされる員数から１割を超えて欠如した場合にはその翌月から、１割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から解消されるに至った月までの間 100分の70（イ）減算が適用された月から３月以上連続して基準に満たない場合は、減算が適用された３月目から解消されるに至った月までの間 100分の50
イ 児童発達支援管理責任者が、人員基準を満たしていない場合（ア）その翌々月から解消されるに至った月までの間 100分の70（イ）減算が適用された月から５月以上連続して基準に満たない場合は、減算が適用された５月目から解消されるに至った月までの間 100分の50
ウ 指定児童発達支援の提供に当たって、児童発達支援計画が作成されていない場合（ア）その月から解消されるに至った月の前月までの間 100分の70（イ）減算が適用された月から３月以上連続して減算が適用される場合は、減算が適用された３月目から解消されるに至った月の前月までの間 100分の50
エ 指定児童発達支援又は共生型児童発達支援の提供に当たっては、指定通所基準第26条第５項（指定通所基準第54条の５及び第54条の９において準用する場合を含む。）の規定に基づき、おおむね１年に１回以上、自己評価及び事業所を利用する障害児の保護者による評価が行われ、その結果等の公表が適切に行われていない場合 100分の85
オ 下記のいずれかの定員超過に該当する場合 100分70（ア）1日の障害児の数が、利用定員50人以下の場合は当該利用定員に100分の150を乗じて得た数を、利用定員が51人以上の場合は利用定員に、当該利用定員から50を差し引いた数に100分の25を乗じて得た数に25を加えた数を加えて得た数を、それぞれ超過している場合（イ）過去３か月間の障害児の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に100分の125を乗じて得た数を超過している場合ただし、定員11人以下の場合は、利用定員に３を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数を超過している場合

備
根 拠 法 令平24厚労告122別表第1の1の注3
障発0330第16通知
第二の1 (6)、(7)及び(8)

営業時間が、別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める 平24厚労告122割合を乗じて得た数を算定しているか。
別表第1の1の注4

３

身体拘束廃止未実 指定児童発達支援又は共生型児童発達支援の提供に当たって、第４の36の（２）又は（３）に規定する基準を満たして 平24厚労告122
施減算
いない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。
別表第1の1の注5

４

虐待防止措置未実 指定児童発達支援又は共生型児童発達支援の提供に当たって、第４の37の（２）に規定する基準を満たしていない場合 平24厚労告122
施減算
は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。
別表第1の1の注5の2

５

業務継続計画未策 指定児童発達支援又は共生型児童発達支援の提供に当たって、第４の29の（２）に規定する基準を満たしていない場合 平24厚労告122
定減算
は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。
別表第1の1の注6

27

考

項

目

情報公表未報告減６
算７

中核機能強化事業
所加算

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令法第33条の18第1項の規定に基づく情報公表対象支援情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の5に相 平24厚労告122
当する単位数を所定単位数から減算しているか。
別表第1の１の注6の2(1)

別に子ども家庭庁長官が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所 平24厚労告122（児童発達支援センターに限る。）が、指定児童発達支援を行った場合にあっては、中核機能強化事業所加算とし 別表第1の1の注7て、当該基準に掲げる区分に従い、利用定員に応じて１日につき平24厚労告122別表第1の1の注7のイからハまでに掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第1の1の注7に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、平24厚労告122別表第1の1の注7に掲げるその他の加算は算定しない。

(2)

別にこども家庭庁長官が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所 平24厚労告122（児童発達支援センターを除く。）が、指定児童発達支援を行った 場合にあっては、中核機能強化事業所加算と 別表第1の1の注7の2
して、利用定員に応じ、１日につき平24厚労告122別表第1の1の7の2のイ又はロに掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。

児童指導員加配加

常時見守りが必要な障害児に対する支援及びその障害児の家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行う等の 平24厚労告122
支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数（（９）の加算を算定している場合は、 別表第1の1の注8
当該加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳者、特別支援学校免許取得者若しくは別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者又はその他の従業者を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った
場合に、児童指導員加配加算として、利用定員に応じ、１日につき平24厚労告122別表第１の１の注８のイ、ロ、ハの単位数を所定単位数に加算しているか。

専門的支援体制加理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士(保育士として5年以上児童福祉事業に従事したものに限る。）、児童指 平24厚労告122
導員（児童指導として5年以上児童福祉事業に従事したものに限る。）又は別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する 別表第1の1の注9
専門職員による支援が必要な障害児に対する支援及びその障害児の家族等に対して、障害児への関わり方に関する助言を行う等の専門的な支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数（（15）の加算を算定している場合は、当該加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、理学療法士等を１以上配置しているもの
として都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、専門的支援体制加算として、利用定員に応じ、１日につき平24厚労告122別表第１の１の注９のイ、ロ、ハの単位数を所定単位数に加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第１の１の注3の(2)を算定しているときは、加算しない。

看護職員加配加算

別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所におい 平24厚労告122て、指定児童発達支援を行った場合に、看護職員加配加算として、１日につき平24厚労告122別表第１の１の注10のイ、ロ 別表第1の1の注10の単位数を所定単位数に加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第１の１の注10に掲げるいずれかの加算を算定しているときは、平24厚労告122別表第１の１の注10に掲げるその他の加算は算定しない。

８
算

９
算

10

基

28

備

考

11

項
目
基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令共生型サービス体 共生型児童発達支援給付費（平24厚労告122別表第１の１のニ）については、児童発達支援管理責任者、保育士又は児童 平24厚労告122
制強化加算
指導員を１以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た共生型児童発達支援事業所 別表第1の1の注11において、共生型児童発達支援を行った場合に、共生型サービス体制強化加算として、１日につき平24厚労告122別表第１の１の注11のイ、ロ、ハの単位数を所定単位数に加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第１の１の注11に掲げるいずれかの加算を算定しているときは、平24厚労告122別表第１の１の注11に掲げるその他の加算は算定しない。

家族支援加算指定児童発達支援事業所等において、指定児童発達支援事業所等の従業者が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ 平24厚労告122
通所給付決定保護者の同意を得て、障害児の居宅を訪問、若しくは児童発達支援事業所等において対面もしくはテレビ電 別表第1の2の注話装置その他の情報通信機器を活用し、障害児及びその家族等（障害児のきょうだいを含む。）に対する相談援助等を行った場合に、平24厚労告122別表第1の2のイ又はロそれぞれについて、１日につき１回及び１月につき４回を限度として、イ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる所定単位数を加算しているか。ただし、多機能型事業所に該当する
場合には、障害児及びその家族等について平24厚労告122別表第3の2に規定する家族支援加算のイ、第4の1の3に規定する
家族支援加算のイ及び第5の1の4に規定する家族支援加算のイを算定した回数とイを算定した回数を通算した回数が１日につき１回又は１月につき４回を超えているときはイを、第3の2に規定する家族支援加算のロ、第4の1の3に規定する家族支
援加算のロ及び第5の1の4に規定する家族支援加算のロを算定した回数とロを算定した回数を通算した回数が１日につき１回又は１月につき４回を超えているときはロを算定しない。

子育てサポート加

指定児童発達支援事業所等において、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、指定児童発達支援等とあわせて、 平24厚労告122
障害児の家族等に対して、児童発達支援事業所等従業者が指定児童発達支援等を行う場面を観察する機会、当該場面に参 別表第1の2の2の注
加する機会その他の障害児の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方に関する理解を促進する機会を提供し、障害児の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関する相談援助その他の支援を行った場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を加算しているか。

食事提供加算平24厚労告122別表1の3のイ又はロについては、通所決定決定保護者の通所給付決定に係る障害児に対して、児童発達支 平24厚労告122援センターの調理室において調理された食事を提供するものとして都道府県知事に届け出た児童発達支援センターにおい 別表第1の3の注て、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する食事提供を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和９年３月３１日までの間、１日につき所定単位数を加算しているか。

12

13
算

14

15

利用者負担上限額 指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、第４の14の規定によ
管理加算
り、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算しているか。

16

福祉専門職員配置等加算(1)

平24厚労告122
別表第1の4の注

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
平24厚労告122
指定通所基準第５条若しくは第６条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されてい別表第1の5の注1
る従業者又は指定通所基準第54条の２第１号、第54条の３第２号若しくは第54条の４第４号の規定により置くべき従業者（以下、「共生型児童発達支援事業所従業者」という。）のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援
事業所又は共生型児童発達支援事業所において、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

29

備

考

項

目
(2)

(3)

17

18

栄養士配置加算

欠席時対応加算

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
平24厚労告122
指定通所基準第５条若しくは第６条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は共 別表第1の5の注2
生型児童発達支援事業所従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事
業所において、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、この場合において、（１）を算定している場合は、算定しない。

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
平24厚労告122
次のア又はイのいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童 別表第1の5の注3
発達支援事業所において、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、（１）又は（２）を算定している場合は、算定しない。
ア 指定通所基準第５条若しくは第６条の規定により置くべき児童指導員又は保育士（イにおいて「児童指導員等」という。）として配置されている従業者又は共生型児童発達支援事業所従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
イ 児童指導員等として常勤で配置されている従業者又は共生型児童発達支援事業所従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。

(1)

栄養士配置加算（Ⅰ）
次のア及びイに掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターに限る。）において、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。
ア 常勤の管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。
イ 障害児の日常生活状況、嗜好等を把握し、安全及び衛生に留意した適切な食事管理を行っていること。

平24厚労告122
別表第1の6の注1(2)

栄養士配置加算（Ⅱ）
次のア及びイに掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターに限る。）において、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、第7の8の（１）を算定しているときは、算定しない。
ア 管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。
イ 障害児の日常生活状況、嗜好等を把握し、安全及び衛生に留意した適切な食事管理を行っていること。

平24厚労告122
別表第1の6の注2

指定児童発達支援事業所等において指定児童発達支援等を利用する障害児が、あらかじめ当該指定児童発達支援事業所 平24厚労告122等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、児童発達支援等の従業者が、障害児又は 別表第1の7の注
その家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１
月につき４回を限度として、所定単位数を加算しているか。
ただし、平24厚労告122別表第１の１のハを算定している指定児童発達支援事業所において１月につき当該指定児童発達支援等を利用した障害児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、１
月につき８回を限度として、所定単位数を算定する。

30

備

考

19

20

21

22

23

項
目
基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令専門的支援実施加 理学療法士等による支援が必要な障害児に対する専門的な支援の強化を図るために、理学療法士等を１以上配置するも 平24厚労告122
算のとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、別にこども家庭庁長 別表第1の8の注官が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、児童発達支援計画に位置付けられた指定児童発達支援又は共生型児童発達支援の日数に応じ１月につき４回又は６回を限度として、１回につき所定単位数を算定しているか。
ただし、平24厚労告122別表第１の１の注３の（２）を算定しているとき又は第１の１の注１１のイ若しくはロを算定していないときは、加算しない。
強度行動障害児支 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する障害児に対し、別にこども家庭庁長官が定める 平24厚労告122
援加算
基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行うものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事 別表第1の8の２の注
業所又は共生型児童発達支援事業所（平24厚労告第１の１の注１１の１のイ又はロに掲げる共生型サービス体制強化加算を算定している共生型児童発達支援事業所に限る。）係において、当該指定児童発達支援又は当該共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
ただし、平24厚労告122別表第１の１のハを算定している場合は、加算しない。さらに、加算の算定を開始した日から起算して９０日以内の期間については、５００単位を所定単位数に加算する。
集中的支援加算

別に子ども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童の状態が悪化した場合において、当該児童 平24厚労告122への支援に関し高度な専門性を有すると都道府県知事が認めた者であって、地域において当該児童に係る支援を行うもの 別表第1の8の3の注（以下、「広域的支援人材」という。）を指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所に訪問させ、又はテレ
ビ電話装置その他情報通信機器を活用して、広域的支援人材が中心となって当該児童に対し集中的支援を行ったときに、３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算しているか。

人工内耳支援装用 (1)支援加算

人工内耳装用支援加算（Ⅰ）
平24厚労告122
別にこども家庭庁長官が定める施設適合基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事 別表第1の8の4の注1
業所（児童発達支援センターに限る。）において、難聴児のうち人工内耳を装用している障害児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。

(2)

人工内耳装用支援加算（Ⅱ）
平24厚労告122
言語聴覚士を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所等において、難聴 別表第1の8の4の注2
児のうち人工内耳を装用している障害児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

視覚・聴覚・言語 視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある障害児（以下、第７の14において「視覚障害児等」という。）との 平24厚労告122
機能障害児支援加算 意思疎通に関し専門性を有する者を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所等に 別表第1の8の5の注
おいて、視覚障害児等に対して、指定児童発達支援事業等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

31

備

考

24

25

項
目
個別サポート加算 (1)基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令個別サポート加算（Ⅰ）
平24厚労告122
指定児童発達支援事業所等において、重症心身障害児、身体に重度の障害がある児童、重度の知的障害がある児 別表第1の9の注1
童又は精神に重度の障害がある児童に対し、指定児童発達支援事業所等において、指定児童発達支援等を行った場
合に、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第1の１のハを算定しているときは、加算しない。

(2)

個別サポート加算（Ⅱ）
平24厚労告122
要保護児童又は要支援児童であって、その保護者の同意を得て、児童相談所、こども家庭センターその他の公的 別表第1の9の注2
機関又は当該児童若しくはその保護者の主治医と連携し、指定児童発達支援等を行う必要があるものに対し、指定
児童発達支援事業所等において、指定児童発達支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

入浴支援加算別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生 平24厚労告122注型児童発達支援事業所において、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である障害児（平 別表第1の9の2
24厚労告122別表第３を除き、以下「医療的ケア児」とする。）又は重症心身障害児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する入浴に係る支援を行った場合に、１月に８回を限度として、所定単位数を加算しているか。

32

備

考

項
26

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令医療連携体制加算 (1)

医療連携体制加算（Ⅰ）
平24厚労告122
医療機関等との連携により、看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を指定児童 別表第1の10の注1
発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して1時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８人の障害児を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第１の１のイの(1)の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（２）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（３）の（一）、（二）若しくは（三）、１のロの（１）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（１）の（二）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（２）の（一）のa、ｂ若しくはｃ、1のロの（２）の（二）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（３）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（３）の（二）のａ、ｂ若し
くはｃ又は１のハを算定している障害児については、算定しない。

(2)

医療連携体制加算（Ⅱ）
平24厚労告122
医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して 別表第1の10の注2
１時間以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８人の障害児を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第１の１のイの（１）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（２）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（３）の（一）、（二）若しくは（三）、１のロの（１）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（１）の(二）のa、ｂ若しくは
ｃ、１のロの（２）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（２）の（二）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（３）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、の１のロの（３）の（二）のａ、ｂ若しくはｃ、又は１のハを算定している障害児については、算定しない。

(3)

医療連携体制加算（Ⅲ）
平24厚労告122
医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して 別表第1の10の注3
２時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８人の障害児を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第１のイの（１）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（２）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（３）の（一）、（二）若しくは（三）、１のロの（１）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（１）の(二）のa、ｂ若しくはｃ、１のロの（２）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（２）の（二）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（３）の（一）の
ａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（３）の（二）のａ、ｂ若しくはｃ又は１のを算定している障害児については、算定
しない。

33

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(4)

医療連携体制加算（Ⅳ）
平24厚労告122
医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が医療的ケア児に 別表第1の10の注4
対して４時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア児に対し、１回の訪問につき８人の医療的ケア児を限度として、当該看護を受けた障害児の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第1の10のイからハまでのいずれか又は１のイの(1)の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（２）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（３）の（一）、（二）若しくは（三）、１のロの（１）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（２）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（２）の（二）のａ、ｂ若し
くはｃ、１のロの（３）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（３）の（二）のａ、ｂ若しくはｃ又は１のハを算定している医療的ケア児については、算定しない。この場合において、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である障害児が３人以上利用している指定児童発達支援事業所等にあっては、１のイの（1）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（２）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（３）の（一）、（二）若しくは（三）、１のロの（１）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（２）の（一）のａ、ｂ
若しくはｃ、１のロの（２）の（二）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（３）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（３）の（二）のａ、ｂ若しくはｃを算定することを原則とする。

(5)

医療連携体制加算（Ⅴ）
平24厚労告122
医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が医療的ケア児に 別表第1の10の注5
対して４時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア児に対し、１回の訪問につき８人の障害児を限度として、当該看護を受けた医療的ケア児の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第１の10のイからハまでのいずれか又は１のイの(1)の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（２）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（３）の（一）、（二）若しくは（三）、１のロの（１）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（１）の(二）のa、ｂ若しくはｃ、１のロの（２）の（一）のａ、ｂ若しく
はｃ、１のロの（２）の（二）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（３）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（３）の（二）のａ、ｂ若しくはｃ、又は１のハを算定している医療的ケア児については、算定しない。この場合において、医療的ケア児が３人以上利用している指定児童発達支援事業所にあっては、１のイの(1)の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（２）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（３）の（一）、（二）若し
くは（三）、１のロの（１）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（２）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（２）の（二）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（３）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（３）の（二）のａ、ｂ若しくはｃを算定することを原則とする。

34

備

考

項

目
(6)

27

送迎加算

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令医療連携体制加算（Ⅵ）
平24厚労告122
医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業 別表第1の10の注6
務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算しているか。
ただし、平24厚労告122別表第１のイの(1)の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（２）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（３）の（一）、（二）若しくは（三）、１のロの（１）の（一）のａ、ｂ若しくは
ｃ、１のロの（１）の(二）のa、ｂ若しくはｃ、１のロの（２）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（２）の（二）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（３）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（３）の（二）のａ、ｂ若し
くはｃ、又は１のハを算定している場合は、算定しない。

(7)

医療連携体制加算（Ⅶ）
平24厚労告122
喀痰吸引等が必要な障害児に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰吸引等を別表第1の10の注7
行った場合に、障害児１人に対し、１日につき所定単位数を加算しているか。
ただし、24厚労告122別表第１の10のイからホまでのいずれか若しくは１のイの(1)の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（２）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（３）の（一）、（二）若しくは（三）、１のロの（１）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（１）の(二）のa、ｂ若しくはｃ、１のロの（２）の（一）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（２）の（二）のａ、ｂ若しくはｃ、１のロの（３）の（一）のａ、ｂ若しくは
ｃ、１のロの（３）の（二）のａ、ｂ若しくはｃを算定している障害児であるとき又は別表第１の１の注１０のイ
若しくはロを算定しているときは、算定しない。

(1)

障害児（平24厚労告122別表第１の１１のイ又はハを算定している障害児を除く。以下第７の18（１）から
平24厚労告122（５）までにおいて同じ。）を除く。）に対して行う場合については、その居宅等と指定児童発達支援事業所等と 別表第1の11の注1の間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算しているか。

(2)

平24厚労告122別表第１の11のイを算定している指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所が、別 平24厚労告122にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又 別表第1の11の注1の2は共生型児童発達支援事業所であり、送迎した障害児が重症心身障害児又は医療的ケア児の場合には、片道につき40単位を所定単位に加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第１の１の11の注１の３に規定する単位を所定
単位数に加算している時は、算定しない。

(3)

平24厚労告122別表第１の11のイを算定している指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所が、別 平24厚労告122にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又 別表第1の11の注1の3は共生型児童発達支援事業所であって、送迎した中重度医療的ケア児の場合には、片道につき80単位を所定単位に加算しているか。

(4)

別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所 平24厚労告122において、重症心身障害児又は医療的ケア児である障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所との間 別表第1の11の注2の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第１の11のロの（２）を算定しているときは、算定しない。

35

備

考

項

目
(5)

(6)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令平24厚労告122別表第１の11のロの（２）については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するもの 平24厚労告122として、都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、中重度医療的ケア児である障害児に対して、 別表第1の11の注3
その居宅等と指定児童発達支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算しているか。
（１）から（４）までについては、指定児童発達支援事業所等において行われる指定児童発達支援等の提供に当 平24厚労告122
たって、指定児童発達支援事業所等の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で障害児の送 別表第1の11の注4
迎を行った場合には、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定しているか。

28

延長支援加算別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所等にお 平24厚労告122
いて、障害児に対して、児童発達支援計画に位置付けられた内容の指定児童発達支援（当該支援を行うのに要する標準的 別表第1の12の注
な時間が５時間のものに限る。）の提供前又は提供後に別に児童発達支援計画に位置付けられた支援（当該支援を行うのに要する標準的な時間が１時間以上のものに限る。以下第７の19において「延長支援」という））等を行う場合に、障害児の障害種別及び延長支援時間（当該延長支援を行うのに要した時間（当該時間が当該延長支援を行うのに要する標準的な時間を超える場合にあっては、当該延長支援を行うのに要する標準的な時間）をいう。以下この項において同じ）に応
じ、１日につき所定単位数を加算しているか。

29

関係機関連携加算 (1)

関係機関連携加算（Ⅰ）
平24厚労告122
指定児童発達支援事業所等において、保育所その他の障害児が日常的に通う施設（以下第７の20の（１）及び別表第1の12の2の注1（２）において「保育所等施設」という。）との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、保育所等施設のとの間で当該障害児に係る児童発達支援計画の作成又は見直しに関する会議を開催した場合に、１月に１回を限度として、所定単位数を加算しているか。ただし、共生型児童発達支援事業所については、平24厚労
告122別表第１の１の注1のイ又はロを算定していないときは算定しない。

(2)

関係機関連携加算（Ⅱ）
平24厚労告122
指定児童発達支援事業所等において、保育所等施設との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意 別表第1の12の2の注2を得て、保育所等施設との間で当該障害児の心身の状況及び生活環境の情報その他の当該障害児に係る情報の共有を目的とした会議を開催することその他の保育所等施設との連絡調整及び必要な情報の共有を行った場合に、１月に１回を限度として所定単位数を加算しているか。

(3)

関係機関連携加算（Ⅲ）
平24厚労告122
指定児童発達支援事業所等において、児童相談所、こども家庭センター、医療機関その他の関係機関（以下この 別表第1の12の2の注3
項において「児童相談所等関係機関」という。）との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得 及び注4て、児童相談所等関係機関との間で当該障害児の心身の状況及び生活環境の情報その他の当該障害児に係る情報の共有を目的とした会議を開催することその他の児童相談所等関係機関との連絡調整及び必要な情報の共有を行った
場合に、１月に１回を限度として所定単位数を加算しているか。ただし、障害児及びその家族等について、同一月に平24厚労告122別表第５の１の８に規定する関係機関連携加算を算定しているときは、算定しない。

36

備

考

項

目
(4)

30

事業所間連携加算

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令関係機関連携加算（Ⅳ）
平24厚労告122
障害児が就学予定の小学校、義務教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の小学部又は就職予定の企業若しく 別表第1の12の2の注52
は官公庁等（以下「小学校等」という。）との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、小学校等の連絡調整及び相談援助を行った場合に、１回を限度として、所定単位数を加算しているか。

指定児童発達支援事業所等において、法第21条の５の７第５項に規定する内閣府令で定める障害児支援利用計画案を市 平24厚労告122
町村に提出した通所給付決定保護者に係る障害児が、複数の指定児童発達支援事業所等において指定児童発達支援を受け 別表第1の12の3注ている場合であって、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する事業所間の連携を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、１月に1回を限度として所定単位数を加算しているか。
※別にこども家庭庁長官が定める基準の内容は以下のとおりである。
障発0330第16通知
障害児支援の適切なコーディネートを進める観点から、セルフプランで複数事業所を併用する障害児について、事業所 第二の２(1)⑮の3間で連携し児童の状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。
(1)

事業所間連携加算の対象となる障害児障発0330第16通知
区市町村における支給決定において、指定障害児相談支援事業所が作成する計画案に代えて、指定障害児相談支 第 二 の ２ の (1) ⑮ の 3
援事業所以外の者が作成するセルフプランが提出されている障害児であって、複数の指定児童発達支援事業所等か （一）
ら、継続的に指定児童発達支援の提供を受ける障害児であること（以下第７の21において「加算対象児」とい
う。）。

37

備

考

項

目
(2)

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令事業所間連携加算（Ⅰ）は、連携・取組の中心となるコア連携事業所を評価するものであり、以下のとおり取り 障発0330第16通知
扱うものとする」。
第 二 の ２ (1) ⑮ の 3
ア 区市町村から、加算対象児の支援について適切なコーディネートを進める中核となるコア連携事業所とし（二）て、事業所間の連携を実施するよう依頼を受けた指定児童発達支援事業所等であること。
イ コア連携事業所として、あらかじめ保護者の同意を得た上で、加算対象児が利用する他の指定児童発達支援
事業所等との間で、加算対象児に係る支援の実施状況、心身の状況、生活環境等の情報及び加算対象児の通所支援
計画の共有並びに支援の連携を目的とした会議を開催し、情報共有及び連携を図ること。会議は、テレビ電話統治等を活用した開催としても差し支えない。また、会議は加算対象児が利用する全ての事業所が出席することを基本とするが、やむを得ず欠席が生じた場合にも、本加算の算定を可能とする。この場合であっても、当該欠席する事
業所と事前及び事後に加算対象児及び会議に関する情報共有及び連絡調整を行うよう努めること。
ウ 会議の内容及び整理された加算対象児の状況や支援に関する要点について、記録を行うとともに、他の事業
所、区市町村、加算対象児の保護者に共有すること。区市町村に対しては、あわせて、加算対象児に係る各事業所の通所支援計画を共有すること。また、障害児及び保護者の状況等を踏まえて、急ぎの障害児相談支援の利用の必要性の要否について報告すること。
エ 加算対象児の保護者に対して、ウで整理された情報を踏まえた相談援助を行うこと。当該相談援助について
は、家庭連携加算の算定が可能であること。
オ ウで整理された情報について、事業所の従業者に情報共有を行い、当該女王を踏まえた支援を行うとともに、必要に応じて通所支援計画を見直すこと。

(3)

事業所間連携加算（Ⅱ）は、コア連携事業所以外の事業所を評価するものであり、以下のとおり取り扱うものと 障発0330第16通知
する。
第 二 の ２ (1) ⑮ の 3
ア 加算対象児が利用するコア連携事業所以外の指定放課後等デイサービス事業所等であること。
（三）イ コア連携事業所が開催する会議に参加し、必要な情報共有及び連携を行うとともに、通所支援計画をコア連
携事業所に共有すること。なお、会議への参加を基本とするが、やむを得ず出席できない場合であって、会議の前後に個別にコア連携事業所と情報共有等を行い連携を図るとともに、通所支援計画の共有を行った場合には、本加算の算定を可能とする。
ウ （２）のウでコア連携事業所により整理・共有された情報について、事業所の従業者に情報共有を行い、当該情報を踏まえた支援を行うとともに、必要に応じて通所支援計画を見直すこと。

(4)

本加算は、セルフプランの場合に適切な支援のコーディネートを図るためものもであることから、障害児相談支 障発0330第16通知
援におけるモニタリングと同様の頻度（概ね６月に１回以上）で取組が行われることが望ましい。また、コア連携 第 二 の ２ (1) ⑮ の 3
事業所において、加算対象児の変化が著しい場合など取組の頻度を高める必要があると判断された場合には、適切 （四）なタイミングで取組を実施すること。
また、加算対象児が利用する事業所においては、会議の実施月以外においても、日常的な連絡調整に努めること。

(5)

加算対象児が利用する事業所の全てが同一法人により運営される場合には、本加算は適用されない。この場合で 障発0330第16通知
あっても、加算対象児の状況や支援に関する情報共有を行い、相互の支援において錬家を図ることが求められる。 第 二 の ２ (1) ⑮ の 3
（五）

38

考

31

項
目
保育・教育等移行 (1)支援加算

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所の従業者が、障害児が当該指定児童発達支援事業所又は 平24厚労告122
共生型児童発達支援事業所の退所後に通うこととなる保育所その他の施設（他の社会福祉施設等を除く、以下「移 別表第1の12の43の注1
行先施設」という。）との間で、退所に先立って、退所後の生活に向けた会議を開催し、又は移行先施設に訪問して退所後の生活について助言（以下この項に置いて「保育・教育等移行支援」という。）を行った場合に、当該退所した障害児に対して退所した日の属する月から起算して6月以内に行われた当該保育・教育等移行支援につき、２回を限度として所定単位数に加算しているか。

(2)

移行先に通うことになった障害児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場合に、１回 平24厚労告122を限度として所定単位数を加算しているか。
別表第1の12の4の注2(3)

移行先施設との連絡調整を行った上で当該施設に通うことにンった障害児について、退所後30日以内に当該施設を 平24厚労告122
訪問して助言援助を行った場合に、１回を限度として所定単位数を加算しているか。
別表第1の12の4の注3

32

共生型サービス医 看護職員又は認定特定行為業務従事者を１以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして、都道府県知事に 平24厚労告122
療的ケア児加算
届け出た共生型児童発達児童支援事業所において、医療的ケア児に対して、共生型児童発達支援を行った場合に、1日につ 別表第1の12の5
き所定単位数を加算しているか。ただし、第７の17の医療連携体制加算を算定しているときは、算定しない。

33

福祉・介護職員処 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県 平24厚労告122
遇改善加算
知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所が、障害児に対し、指定児童発達支援又は共生型 別表第1の13の注
児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算を算定しない。
（１）福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
第７の２から32までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数（２）福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
第７の２から32までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数（３）福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
第７の２から32までに算定した単位数の100分の33に相当する単位数

34

福祉・介護職員等 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施している 平24厚労告122
特定処遇改善加算
ものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所が、障害児に対し、指定児童 別表第1の14の注
発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算を算定しない。
（１）福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
第７の２から32までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数（２）福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
第７の２から32までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数

39

備

考

35

項
目
基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令福祉・介護職員等 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施している 平24厚労告122
ベースアップ等支援 ものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所が、障害児に対し、指定児童 別表第1の15の注
加算
発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合は、第７の2から32までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

40

備

考

指

導

検

査

基

準（指定放課後等デイサービス）○根拠法令「児福法」＝児童福祉法（昭和22年法律第164号）「児福法施行規則」＝児童福祉法施行規則（昭和23年3月31日厚生労働省令第11号）「都条例139」＝東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年東京都条例第139号）「都規則167」＝東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成24年東京都規則第167号）「障発0330第12通知」＝児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成24年3月30日障発第0330第12号）「平24厚労告122」＝児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年3月14日厚生労働省告示第122号）「障発0330第16通知」＝児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成24年3月30日障発第0330第16号）
項
第１
１

２

目

基本方針
一般原則

基本方針

基

本

的

な

考

え

方

(1)

根 拠 法 令指定放課後等デイサービス事業者又は共生型放課後等デイサービス事業所は、通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画を作成し、これに基づき障害児に対して指定放
課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講じることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを提供しているか。
(2) 指定放課後等デイサービス事業者又は共生型放課後等デイサービス事業所は、障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスの提供に努めているか。
(3) 指定放課後等デイサービス事業者及び共生型放課後等デイサービス事業所は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、区市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス
又は福祉サービスを提供する者との連携に努めているか。
(4) 指定放課後等デイサービス事業者及び共生型放課後等デイサービス事業所は、障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じているか。

都条例139第3条第1項

指定放課後等デイサービスの事業は、障害児が生活能力の向上のために必要な支援を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びに置かれている環境に応じて、支援を適切かつ効果的に行っているか。

都条例139第70条

1

都条例139第3条第2項
都条例139第3条第3項
都条例139第3条第4項
令和6年5月9日付6福祉
障 施 第 501 号 「 施 設 ・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について（通知）」

備

考

項
第２
１

目

基

本

的

な

考

え

方

人員基準
従業者の員数(1)

指定放課後等デイサービス事業所ごとに置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとなっているか。
ア 児童指導員又は保育士
指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサー
ビスの提供に当たる児童指導員又は保育士の合計数が、次のとおりとなっているか。
（ア）障害児の数が10までは、２以上（イ）障害児の数が10を超えるときは、２に、障害児の数が10を超えて５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上（「障害児の数」は指定放課後等デイサービスの単位ごとの障害児の数をいい、障害児の数は
実利用者の数をいう。）
イ 児童発達支援管理責任者
指定放課後等デイサービス事業所ごとに、１以上

根 拠 法 令児 福 法 第 21 条 の 5 の 19
第1項
都条例139第71条第1項
都規則167
第18条第1項(2)（１）の従業者のほか、指定放課後等デイサービス事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行 都条例139
う場合は機能訓練担当職員を、日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを 恒常的に受けることが不可欠 第71条第2項
である障害児に医療的ケアを行う場合は看護職員を、それぞれ置いているか。この場合において、機能訓練担当 都規則167
職員又は看護職員（以下、「機能訓練担当職員等」という。）が指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提 第18条第2項
供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職員の数を児童指導員又は保育士の合計数に含めることができる。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、看護職員を置かないことができる。
ア 医療機関等との連携により、看護職員を当該指定放課後等デイサービス事業所に訪問させ、当該看護職員
が障害児に対して医療的ケアを行う場合
イ 当該指定放課後等デイサービス事業所（社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3第1項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち喀痰吸引等のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰吸引等業務を行う場合
ウ 当該指定放課後等デイサービス事業所（社会福祉士及び介護福祉士法附則第20条第1項の登録に係る事業所である場合に限る。）において、医療的ケアのうち特定行為のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務を行う場合(3)（１）及び（２）の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通所させる指定放課後等デイサービス事業
所は、次に掲げる従業者を置いているか。
ア 嘱託医
１人以上
イ 看護職員
１人以上
ウ 児童指導員又は保育士
１人以上
エ 機能訓練担当職員
１人以上
オ 児童発達支援管理責任者
１人以上
ただし、指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むために必要な機能訓練を行わない時間帯については、エの機能訓練担当職員を置かないことができる。

(4)(１)のアの児童指導員又は保育士のうち、１人以上は、常勤となっているか。

2

都条例139第71条第3項
都規則167
第18条第3項

都規則167
第18条第4項

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(5)（２）の規定により機能訓練担当職員等の数を含める場合における(１)のアの児童指導員又は保育士の合計数 都規則167の半数以上は、児童指導員又は保育士となっているか。
第18条第5項(6) (１)のイの児童発達支援管理責任者のうち、１人以上は、専任かつ常勤となっているか。
都規則167
第18条第6項(1) 指定放課後等デイサービス事業所において指定放課後等デイサービス事業所を管理する者（以下「管理者」と 都条例139
２ 管理者いう。）を置いているか。
第72条
準用（第7条第1項）(2) 管理者は、専ら当該指定放課後等デイサービス事業所の管理に係る職務に従事する者になっているか。ただ都条例139し、当該指定放課後等デイサービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定放課後等デイサービス事業所の 第72条
他の職務に従事し、又は当該指定放課後等デイサービス事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することがで 準用（第7条第2項）
きる。
都条例139３ 従たる事業所を設 指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービス事業所のうち主たる事業所（以下「主たる事業置する場合における 所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（以下「従たる事業所」という。）を設置することができるが、従 第72条
特例たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所の従業者及び従たる事業所の従業者（児童発達支援管理責任者 準用（第8条第1項）
を除く。）のうちそれぞれ1人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者になって 都条例139
いるか。
第72条
準用（第8条第2項）
第３

設備に関する基準
設備及び備品等児 福 法 第 21 条 の 5 の 19
第2項
(1) 指定放課後等デイサービス事業所は、発達支援室並びに指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備 都条例139
品等を備えているか。
第73条第１項(2) （１）に規定する発達支援室には、支援に必要な機械器具等を備えているか。
都条例139第73条第2項(3) （１）に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定放課後等デイサービスの事業の用に供するものとなってい 都条例139
るか。（ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りではない。）
第73条第3項

3

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令児 福 法 第 21 条 の 5 の 19
第2項
指定放課後等デイサービス事業所は、その利用定員は10人以上となっているか。
都条例139１ 利用定員ただし、主として重症心身障害児を通所させる指定放課後等デイサービス事業所については、利用定員を５人以上 第74条とすることができる。
都規則167（利用定員とは、一日に設置される単位ごとの利用定員の合計の最大数をいう。）
第19条
２ 内容及び手続の説 (1) 指定放課後等デイサービス事業者は、通所給付決定保護者が指定放課後等デイサービスの利用の申込みを行っ 都条例139
明及び同意たときは、当該利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、運 第76条
営規程の概要、従業者の勤務体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記し 準用(第16条第1項)
た文書を交付して説明を行い、当該指定放課後等デイサービスの提供の開始について当該利用申込者の同意を得
ているか。

第４

運営に関する基準

(2)

３

４

通所給付決定保護者との間で当該指定放課後等デイサービスの提供に係る契約が成立したときは、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第77条第１項の規定に基づき、
ア 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
イ 当該事業の経営者が提供する指定放課後等デイサービスの内容
ウ 当該指定放課後等デイサービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
エ 指定放課後等デイサービスの提供開始年月日
オ 指定放課後等デイサービスに係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付しているか。
また、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
による場合、利用者の承諾を得ているか。

都条例139第76条
準用(第16条第2項)
社会福祉法
第77条第1項
社会福祉法施行規則
第16条第2項
障発0330第12通知
第五3（3）
準用（第三3(2)）

契約支給量等の報 (1) 指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスの提供に当たっては、当該指定放課後等デイ
告等
サービスの内容、契約支給量、その他の必要な事項（以下「通所受給者証記載事項」という。）を通所給付決定
保護者の通所受給者証に記載しているか。
(2) 契約支給量の総量は、当該通所給付決定保護者の支給量を超えていないか。

都条例139第76条
準用(第17条第1項)
都条例139第76条
準用（第17条第2項）

提供拒否の禁止(3)

指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスの利用に係る契約を締結したときは、通所受 都条例139
給者証記載事項その他の必要な事項を区市町村に延滞なく報告しているか。
第76条
準用（第17条第3項）(4)

指定放課後等デイサービス事業者は、通所受給者証記載事項に変更があった場合に、（１）から（３）に準じ 都条例139て取り扱っているか。
第76条
準用（第17条第4項）

指定放課後等デイサービス事業者は、正当な理由なく、指定放課後等デイサービスの提供を拒んでいないか。
なお、正当な理由とは・ 当該事業の利用定員を超える利用申込みがあった場合
・ 入院治療が必要な場合
・ 当該指定放課後等デイサービス事業所が提供する指定放課後等デイサービスの主たる対象とする障害の種類が異なる場合、その他障害児に対し自ら適切な指定放課後等デイサービスを提供することが困難な場合をいう。

4

都条例139第76条
準用（第18条）
障発0330第12通知
第五3(3)
準用（第三3（4））

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令５

連絡調整に対する 指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスの障害児の利用について区市町村又は障害児相談
協力支援事業を行う者が行う連絡調整に協力するよう努めているか。

都条例139第76条
準用（第19条）

６

サービス提供困難 指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービス事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用時の対応申込者に係る障害児に対し自ら必要な指定放課後等デイサービスを提供することが困難であると認める場合は、他の指定放課後等デイサービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じているか。

都条例139第76条
準用（第20条）

受給資格の確認７

８

心身の状況等の把握指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスの提供に当たっては、障害児の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。

都条例139第76条
準用（第23条）

指定障害児通所支 (1) 指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスを提供するに当たっては、都道府県、区市町 都条例139
援事業者等との連携
村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密 第76条
等接な連携に努めているか。
準用（第24条第1項）(2)

11

都条例139第76条
準用（第21条）

障害児通所給付費 (1) 指定放課後等デイサービス事業者は、障害児通所給付費の支給の申請をしていないことにより通所給付決定を 都条例139の支給の申請に係る受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必 第76条
援助
要な援助を行っているか。
準用（第22条第1項）(2) 指定放課後等デイサービス事業者は、通所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、通所給付決定の有 都条例139
効期間の終了に伴う障害児通所給付費の支給申請について、必要な援助を行っているか。
第76条
準用（第22条第2項）

９

10

指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスの提供の開始に際し、通所給付決定保護者の提示する通所受給者証によって、通所給付決定の有無、通所給付決定を受けた指定通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量等を確認しているか。

指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスの提供の終了に際しては、障害児又はその家 都条例139
族に対して適切な援助を行うとともに、都道府県、区市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他 第76条の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。
準用（第24条第2項）

サービスの提供の (1) 指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスを提供した際は、当該指定放課後等デイサー 都条例139
記録
ビスの提供日、提供したサービスの具体的内容、利用者負担額等に係る必要な事項を当該指定放課後等デイサー 第76条
ビスの提供の都度記録しているか。
準用（第25条第1項）
障発0330第12通知
第五3（3）
準 用 （ 第 三 3 （ 10 ）①）
(2)

指定放課後等デイサービス事業者は、(１)の規定による記録に際し、通所給付決定保護者から指定放課後等デ 都条例139
イサービスの提供を受けたことについて確認を受けているか。
第76条
準用（第25条第2項）

5

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令12

通所給付決定保護 (1) 指定放課後等デイサービス事業者が通所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該 都条例139
者に求めることので金銭の使途が直接障害児の便益を向上させるものであって、当該通所給付決定保護者に支払を求めることが適当 第76条
きる金銭の支払の範であるものに限られているか。
準用（第26条第1項）
囲等
13の(１)から(３)に規定する額の他、曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行っていないか。
障発0330第12通知
第五3（3）
準用（第三3（11））(2) （１）の規定により通所給付決定保護者に金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに金銭の支払 都条例139を求める理由について書面によって明らかにするとともに、当該通所給付決定保護者に対し説明を行い、その同 第76条
意を得ているか。ただし、13の(１)から(３)までに掲げる支払については、この限りでない。
準用（第26条第2項）

13

通所利用者負担額 (1) 指定放課後等デイサービス事業者は、法定代理受領を行う指定放課後等デイサービスを提供した際は、通所給 都条例139の受領付決定保護者から当該放課後等デイサービスに係る通所利用者負担額の支払を受けているか。
第75条第1項(2)

指定放課後等デイサービス事業者は、法定代理受領を行わない指定放課後等デイサービスを提供した際は、通 都条例139
所給付決定保護者から次のア及びイに掲げる場合に応じ、当該ア及びイに定める額の支払を受けているか。
第75条第2項
ア イに掲げる場合以外の場合 当該指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額
イ 治療を行う場合 アに掲げる額のほか、当該指定児童発達支援のうち肢体不自由児通所医療（食事療養（健康保険法(大正11年法律第70）第63条第２項第１号に規定する食事療法をいう。)を除く。
以下同じ。)に係るものにつき健康保険の療養に要する費用額の算定方法例により算定した費用額(3)

指定放課後等デイサービス事業者は、(１)及び(２)の支払を受ける額のほか、指定放課後等デイサービスにお 都条例139
いて提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、当該通 第75条第3項
所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるものの額の支払を当該通所給付決定保護者から受けてい
るか。

(4)

指定放課後等デイサービス事業者は、(１)から(３)までに掲げる額の支払を受けた場合は、当該額に係る領収 都条例139
証を当該額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しているか。
第75条第4項(5)

指定放課後等デイサービス事業者は、(３)の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所 都条例139
給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該通所給付決定保護者の同意を得 第75条第5項
ているか。

14

通所利用者負担額 指定放課後等デイサービス事業者は、通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定放課後等デイサービス事業に係る管理者が提供する指定放課後等デイサービス及び他の指定障害児通所支援事業者等が提供する指定通所支援を受けた場合
において、当該障害児の通所給付決定保護者から依頼があったときは、通所利用者負担額合計額を算定しているか。
この場合において、当該指定放課後等デイサービス事業者は、当該指定放課後等デイサービス及び他の指定通所支援の状況を確認の上、通所利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該通所給付決定保護者及び他の指定通所支援を提供した指定通所支援事業者等に通知しているか。

15

障害児通所給付費 (1) 指定放課後等デイサービス事業者は、法定代理受領により指定放課後等デイサービスに係る障害児通所給付費 都条例139の額に係る通知等
又は肢体不自由自児通所医療費の支給を受けた場合は、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に 第76条
係る障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の額を通知しているか。
準用(第29条第1項)

6

都条例139第76条
準用(第28条)

備

考

項

目

基
(2)

16

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令指定放課後等デイサービス事業者は、法定代理受領を行わない指定放課後等デイサービスに係る指定通所支援 都条例139
費用基準額の支払を受けた場合は、当該指定放課後等デイサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事 第76条
項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に交付しているか。
準用(第29条第2項)

指定放課後等デイ (1) 指定放課後等デイサービス事業者は、放課後等デイサービス計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、 都条例139
サービスの取扱方針
当該障害児の支援を適切に行うとともに、指定放課後等デイサービスの提供が画一的なものとならないよう配慮 第76条
しているか。
準用(第30条第1項)(2)

指定放課後等デイサービス事業者は、障害児が自立した社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所決 都条例139
定給付保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしているか。
第76条
準用（第30条第2項）(3)

指定放課後等デイサービス事業所の従業者は、指定放課後等デイサービスの提供に当たっては、通所給付決定 都条例139
保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について、説明を行っているか。
第76条
支援上必要な事項に、放課後等デイサービス計画の目標及び内容のほか、行事及び日課等も含んでいるか。
準用(第30条第3項)
障発0330第12通知
第五3（3）
準用(第三3（15）②）(4)

指定放課後等デイサービス事業者は、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた、指定放課後等デイ 都条例139
サービスの確保並びに指定放課後等デイサービスの質の評価及びその改善の適切な実施の観点から、指定放課後 第76条
等デイサービスの提供に当たっては、心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援内容としているか。
準用（第30条第4項）(5)

指定放課後等デイサービス事業者は、自らその提供する指定放課後等デイサービスの質の評価を行うことはもとより、第三者による外部評価の導入を図るよう努め、常にサービスを提供する施設としての質の改善を図っているか。
※福祉サービス第三者評価を、定期的かつ継続的（少なくとも３年に１回以上）に受審しているか。

7

社会福祉法第78条
都条例139第76条
準用(第30条第5項)
障発0330第12通知
第五3（3）
準用(第三3（15）③）
平成24年9月7日24福保
第 638 号 「 東 京 都 に おける福祉サービス第三者評価について（指
針）」

備

考

項

17

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(6)

指定放課後等デイサービス事業者は、(５）により、その提供する指定放課後等デイサービスの質の評価及び改 都条例139第76条
善を行うに当たっては、次に掲げる事項について、指定放課後等デイサービス事業所の従業者による評価を受け 準用(第30条第6項)
た上で、 自ら評価（以下当該（６）及び（７）において「自己評価：という。）を行うとともに、当該指定放課
後等デイサービス事業者を利用する障害児の通所給付決定保護者による評価（以下当該（６）及び（７）において「保護者評価」という。）を受けて、その改善を図っているか。
ア 当該指定放課後等デイサービス事業者を利用する障害児及びその保護者の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた支援を提供するための体制の整備の状況
イ 従業者の勤務の体制及び資質の向上のための取組の状況
ウ 指定放課後等デイサービスの事業の用に供する設備及び備品等の状況
エ 関係機関及び地域との連携、交流等の取組の状況
オ 当該指定放課後等デイサービス事業者を利用する障害児及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言
その他の援助の実施状況
カ 緊急時等における対応方法及び非常災害対策
キ 指定放課後等デイサービスの提供に係る業務の改善を図るための措置の実施状況(7)

指定放課後等デイサービス事業者は、おおむね１年に１回以上、自己評価及び保護者評価並びに（６）に規定 都条例139
する改善の内容を、保護者に示すとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しているか。
第76条
準用(第30条第7項）(8)

指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービス事業所ごとに指定放課後等デイサービスプロ 都条例139
グラム（（４）に規定する領域との関連性を明確に指定放課後等デイサービスの実施に関する計画をいう。）を 第76条
策定し、インターネットの利用その他の方法により公表しているか。
準用（第30条の2）(9)

指定放課後等デイサービス事業者は、障害児が指定放課後等デイサービスを利用することにより、地域の保都条例139
育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長で 第76条
きるよう、第30条第４項に規定する領域との関連性並びに障害児の地域社会への参加及び包摂（以下「インク準用（第30条の3）
ルージョン」という。）の推進に努めているか。

放課後等デイサー (1) 管理者は、児童発達支援管理責任者に指定放課後等デイサービスに係る通所支援計画（以下「放課後等デイ
ビス計画の作成等
サービス計画」という。）の作成に関する業務を担当させているか。
(2)

児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービス計画の作成に当たっては、障害児について、有する能力、置かれている環境、日常生活全般の状況等の評価を通じて当該通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活、課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行うとともに、障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう当該障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしているか。
(3) 児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、当該通所給付決定保護者及び障害児に面接を行っているか。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を当該通所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得ているか。

8

都条例139第76条
準用(第11条第2項)
都条例139第76条
準用(第12条第2項)

都条例139第76条
準用(第12条第3項)

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(4)

児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、当該通所給付決定保護者及び障 都条例139
害児の生活に対する意向並びに当該障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上さ 第76条
せるための課題、インクルージョンの観点を踏まえた指定放課後等デイサービスの具体的な内容、指定放課後等 準用(第12条第4項)
デイサービスの提供上の留意事項その他必要事項を記載した放課後等デイサービス計画の原案を作成しているか。この場合において、障害児の家族に対する援助及び当該指定放課後等デイサービス事業所が提供する指定放課後等デイサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携を当該放課後等デイサービス計画の原案に含めるよう努めているか。

(5)

児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービス計画の作成に当たっては、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定放課後等デイサービスの提供に係る
当該児童発達支援管理者以外の担当者等を招集して行う会議を開催し、放課後等デイサービス計画の原案について意見を求めているか。また、児童発達支援管理責任者は、当該通所給付決定保護者及び障害児に対し、当該放課後等デイサービス計画について説明し、文書により同意を得ているか。この場合において、当該会議は、テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。
(6) 児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービス計画を作成した際には、当該放課後等デイサービス計画を
通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者に対して指定障害児相談支援を提供する者に交付しているか。

都条例139第76条
準用(第12条第5項)(9)

都条例139第76条
準用(第12条第9項)

都条例139第76条
準用(第12条第6項)(7) 児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービス計画の作成後、当該放課後等デイサービス計画の実施状況 都条例139の把握（障害児についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、障 第76条
害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも６月に１回以上、放課後等デイサービス計画の見直しを行
準用(第12条第7項)
い、必要に応じて変更を行っているか。
(8) 児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、通所給付決定保護者との連絡を継続的に行うととも 都条例139に、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行っているか。
第76条
ア 定期的に通所給付決定保護者及び障害児に面接すること。
準用(第12条第8項)
イ 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

(10)

放課後等デイサービス計画に変更のあった場合、(２)から(６)に準じて取り扱っているか。

児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことが 都条例139第76条
できるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するよう努めているか。
準用（第12条第10項）

18

児童発達支援管理
責任者の責務児童発達支援管理責任者は、17に規定する(２)から(８)までの業務のほか、次に掲げる業務を行っているか。
ア 19に規定する相談及び援助を行うこと。
イ 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

都条例139第76条
準用(第12条第1項)

19

相談及び援助20

支援指定放課後等デイサービス事業者は、常に障害児の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行っているか。
(1) 指定放課後等デイサービス事業者は、障害児の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、障害児の心身の状況に応じ、必要な技術をもって支援を行っているか。また、障害児の適性に応じ、当該障害児が可能な限り健
全な社会生活を営むことができるよう、支援を行っているか。

都条例139第76条
準用(第31条)
都条例139第76条
準用(第32条第1項)

9

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(2)

指定放課後等デイサービス事業者は、各指定放課後等デイサービス事業所において常時一人以上の従業者を支 都条例139
援に従事させているか。
第76条
準用(第32条第2項)(3) 指定放課後等デイサービス事業者は、障害児に対し、当該障害児に係る通所給付決定保護者の負担により、当 都条例139
該指定放課後等デイサービス事業所の従業者以外の者による支援を受けさせていないか。
第76条
準用(第32条第3項)(4) 指定放課後等デイサービス事業者は、（１）から（３）までに規定するもののほか、障害児が日常生活におけ 都条例139
る必要な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて支援を行っている 第76条
か。
準用(第32条第4項)
21

22

23

24

社会生活上の便宜 (1) 指定放課後等デイサービス事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、必要に応じ、障害児のためのレクリエー 都条例139の供与等ション行事を行っているか。
第76条
準用(第34条第1項)(2) 指定放課後等デイサービス事業者は、常に障害児の家族との連携を図るよう努めているか。
都条例139第76条
準用(第34条第2項)
緊急時等の対応

指定放課後等デイサービス事業所の従業者は、現に指定放課後等デイサービスの提供を行っているときに障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じているか。

都条例139第76条
準用(第36条)

通所給付決定保護 指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスを受けている障害児に係る通所給付決定保護者が者に関する区市町村 偽りその他不正な行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給への通知を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通知しているか。

都条例139第76条
準用(第37条)

管理者の責務(1)

管理者は、当該指定放課後等デイサービス事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行ってい 都条例139
るか。
第76条
準用(第11条第1項)(2) 管理者は、当該指定放課後等デイサービス事業所の従業者に必要な指揮命令を行っているか。
都条例139第76条
準用(第11条第3項)

10

備

考

項

目

運営規程

25

基

本

的

な

考

等

方

指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めてあるか。
（１）事業の目的及び運営の方針（２）従業者の職種、員数及び職務の内容（３）営業日及び営業時間（４）利用定員（５） 指定放課後等デイサービスの内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額（６）通常の事業の実施地域（７）指定放課後等デイサービスの利用に当たっての留意事項（８）緊急時等における対応方法（９）非常災害対策（10）事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類（11）虐待の防止のための措置に関する事項（12）その他事業の運営に関する重要事項

勤 務 体 制 の 確 保 (1)26え

根 拠 法 令都条例139第76条
準用(第13条)

指定放課後等デイサービス事業者は、障害児に対し、適切な指定放課後等デイサービスを提供することができ 都条例139
るよう、各指定放課後等デイサービス事業所において、当該指定放課後等デイサービス事業所の従業者の勤務体 第76条
制を定めているか。
準用(第14条第1項)
原則として月ごとに勤務表を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との業務関係等を明 障発0330第12通知
確にしているか。
第五3（3）
準用（第三3(27)①）(2) 指定放課後等デイサービス事業所は、各指定放課後等デイサービス事業所において、当該指定放課後等デイ
都条例139
サービス事業所の従業者によって指定放課後等デイサービスを提供しているか。ただし、障害児の支援に直接影 第76条
響を及ぼさない業務については、第三者等への委託を行うことを認める。
準用(第14条第2項)
障発0330第12通知
第五3（3）
準用（第三3(27)②）(3) 指定放課後等デイサービス事業者は、従業者の資質向上のための研修の機会を確保しているか。
都条例139
研修機関が実施する研修や当該指定放課後等デイサービス事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保して 第76条
いるか。
準用(第14条第3項)
障発0330第12通知
第五3（3）
準用（第三3(27)③）(4) 指定放課後等デイサービス事業者は、適切な指定放課後等デイサービスの提供を確保する観点から、職場にお 都条例139
いて行われる優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの又は性的な言動に 第76条
より従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。
準用(第14条第4項)
障発0330第12通知
第五3（3）
準用（第三3(27)④）

11

備

考

項
26の2

27

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令業務継続計画の策 (1) 指定放課後等デイサービス事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定放課後等デイ 都条例139
定等
サービスの提供を継続的に行い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」 第76条という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じているか。
準用(第14条の2第1項)

定員の遵守

(2)

指定放課後等デイサービス事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及 都条例139
び訓練を定期的に実施しているか。
第76条
準用(第14条の2第2項)(3)

指定放課後等デイサービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変 都条例139
更を行っているか。
第76条
準用(第14条の2第3項)

指定放課後等デイサービス事業者は、利用定員及び発達支援室の定員を超えて、指定放課後等デイサービスの提供を行っていないか。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合はこの限りでない。
原則として、利用定員を超えた障害児の受入を禁止するものであるが、次に該当する利用定員を超えた障害児の受入については、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等からやむを得ない事情が存在する場合に限り、可能とする。

都条例139第76条
準用(第38条)(1)28

非常災害対策一日当たりの障害児の数
障発0330第12通知
ア 利用定員50人以下の場合
第五3（3）
１日の障害児の数が、利用定員に100分の150を乗じて得た数以下となっていること。
準 用 （ 第 三 3 （ 29 ）イ 利用定員51人以上の場合①）
１日の障害児の数が、利用定員に当該利用定員から50を差し引いた数に100分の25を乗じて得た数に、25を加えた数を加えて得た数以下となっていること。
(2) 過去3ヶ月間の障害児の数
障発0330第12通知
直近の過去3月間の障害児の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に、100分の125を乗じて得た数以下 第五3（3）となっていること。ただし、定員11人以下の場合は、過去３月間の障害児の延べ数が、定員の数に３を加えて得 準 用 （ 第 三 3 （ 29 ）
た数に開所日数を乗じて得た数以下となっていること。
②）
障発0330第16通知
第二1(5)(1) 昭和56年５月31日以前に新築した建築物のうち、一定要件（※）を満たす建築物（要緊急安全確認大規模建築 建築物の耐震改修の促物）の所有者は、平成27年12月31日までに耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に報告を行っているか。（※ 進に関する法律附則第階数2及び延床面積5,000㎡以上の社会福祉施設等もしくは階数2及び延床面積1,500㎡以上の保育所）
3 条 、 同法 律第 5条 第3項第１号
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
附則第2条、同施行令第3条(2)

昭和56年５月31日以前に建築物のうち、現行の建築基準法の耐震関係規定に適合しない建築物（既存耐震不適
格建築物）の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めているか。

12

建築物の耐震改修の促進に関する法律第16条
第1項、第5条第3項第1号
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
第3条

備

考

項

目

基

本

的

な

考

(3)

29

安全計画の策定等

え方

根 拠 法 令指定放課後等デイサービス事業者は、消化設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常 都条例139第76条
災害に関する具体的計画を策定し、また、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、これらを定期 準用(第51条第1項)
的に従業者に周知しているか。
平成28年9月9日障障発0909 第 1 号 「 障 害 者 支援施設等における利用者の安全の確保及び非常災害対策時の体制の整備の強化・徹底について」(4) 指定放課後等デイサービス事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行って 都条例139第76条
いるか。
準用(第51条第2項)(5) 指定放課後等デイサービス事業者は、（４）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよ 都条例139第76条
う地域住民等との連携に努めているか。
準用(第51条第3項)(6) 避難確保計画を作成し、区市町村に報告しているか。（要配慮施設のみ）
水 防 法 15 条 の 3 第 １ 項
及び第2項
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
第8条の2第1項、第2項(7) 避難確保計画で定めるところにより、避難訓練を実施し、訓練結果を区市町村長に報告しているか。
水防法15条の3第5項
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
第8条の2第5項(1) 指定放課後等デイサービス事業者は、障害児の安全の確保を図るため、指定放課後等デイサービス事業所ごと 都条例139に、当該指定放課後等デイサービス事業所の設備の安全点検、従業者、障害児等に対する事業所外での活動、取 第76条
組等を含めた指定放課後等デイサービス事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の 準用(第51条の2第1項)
研修及び訓練その他指定放課後等デイサービス事業所における安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じているか。
(2) 指定放課後等デイサービス事業者は、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓 都条例139
練を定期的に実施しているか。
第76条
準用(第51条の2第2項)(3) 指定放課後等デイサービス事業者は、障害児の安全の確保に関して通所給付決定保護者との連携が図られるよ 都条例139
う、通所給付決定保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しているか。
第76条
準用(第51条の2第3項)(4) 指定放課後等デイサービス事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行っ 都条例139
ているか。
第76条
準用(第51条の2第4項)

13

備

考

項
30

目

基

本

的

な

考

え

方

自動車を運行する (1) 指定放課後等デイサービス事業者は、障害児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の障害児の移動場合の所在の確認のために自動車を運行するときは、障害児の乗車及び降車の際に、点呼その他の障害児の所在を確実に把握することができる方法により、障害児の所在を確認しているか。
(2) 指定放課後等デイサービス事業者は、障害児の送迎を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に障害児の所在の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。）を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の障害児の所在の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所
在の確認（障害児の降車の際に限る。）を行っているか。
衛生管理等

31

指定放課後等デイサービス事業者は、障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努 都条例139
めるとともに、衛生上必要な措置を講じ、かつ、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適切に行っている 第76条
か。
準用(第39条第1項)(2)

指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービス事業所における感染症又は食中毒の発生、又はまん延を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
ア 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
ウ 従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
なお、アの委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

(3)

指定放課後等デイサービス事業者は、次の点に留意しているか。
障発0330第12号通知
ア 感染症又は食中毒の発生及びまん延を防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を 第五3（3）求
準用（第三3(31)①）
めるとともに、密接な連携を保つこと。
イ 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これにも基づき適切な措置を講じること。
ウ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。

協力医療機関

指定放課後等デイサービス事業者は、障害児の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めてい
るか。

33

掲示

(1)

指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービス事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、
従業者の勤務体制、協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しているか。
(2) 指定放課後等デイサービス事業者は、（１）に規定する事項を記載した書面を指定放課後等デイサービス事業
所に備え付け、かつ、これを関係者に自由に閲覧させることにより、掲示に代えることができる。

身体的拘束等の禁 (1)止都条例139第76条
準用(第51条の3第1項)
都条例139第76条
準用(第51条の3第2項)

(1)

32

34

根 拠 法 令指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスの提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行っていないか。

14

都条例139第76条
準用(第39条第2項)
都規則167
第8条の2

都条例139第76条
準用(第40条)
都条例139第76条
準用(第41条第1項)
都条例139第76条
準用（第41条第2項)
都条例139第76条
準用(第42条第1項)

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(2)

35

虐待等の禁止指定放課後等デイサービス事業者は、身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の障害児の心身 都条例139の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しているか。
第76条
準用(第42条第2項)(3) 指定放課後等デイサービス事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じているか。
都条例139ア 身体的拘束等の適正化に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催するとともに、その結果につい 第76条て、従業者に十分に周知すること。
準用(第42条第3項)
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
都規則167
ウ 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
第8条の3
なお、アの委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
(1) 指定放課後等デイサービス事業所の従業者は、障害児に対し、児童虐待の防止等に関する法律第２条各号に掲 都条例139
げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしていないか。
第76条
準用(第43条第1項)(2) 指定放課後等デイサービス事業者は、虐待の発生及び再発を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。 都条例139
ア 虐待の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者 第76条に準用(第43条第2項)
十分に周知すること。
都規則167
イ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
第8条の4
ウ ア及びイに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
なお、アの委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

36

秘密保持等

(1)

37

情報の提供等38

利益供与等の禁止

管理者及び指定放課後等デイサービス事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はそ 都条例139の家族の秘密を漏らしていないか。
第76条
準用(第45条第1項)(2) 指定放課後等デイサービス事業者は、管理者及び従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た 都条例139
障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
第76条
準用(第45条第2項)(3) 指定放課後等デイサービス事業者は、指定障害児入所施設等、指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉都条例139
サービスを提供する者等に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ、文書により 第76条
当該障害児又はその家族の同意を得ているか。
準用(第45条第3項)(1) 指定放課後等デイサービス事業者は、障害児が、適切かつ円滑に指定放課後等デイサービスを利用できるよう 都条例139に、実施する事業の内容について情報の提供を行っているか。
第76条
準用（第46条第１項）(2) 指定放課後等デイサービス事業者は、当該指定放課後等デイサービス事業者について広告をする場合は、その 都条例139
内容が虚偽又は誇大なものでないようにしているか。
第76条
準用（第46条第2項）(1) 指定放課後等デイサービス事業者は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はそれらの従 都条例139
業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定放課後等デイサービス事業者を紹介することの対償として、 第76条
金品その他の財産上の利益を供与していないか。
準用(第47条第1条)(2) 指定放課後等デイサービス事業者は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はそれらの従 都条例139
業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受していないか。 第76条
準用(第47条第2条)

15

備

考

項
39

目

苦情解決

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

指定放課後等デイサービス事業者は、障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの指定放
課後等デイサービスに関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他の必要な措置を講じているか。
(2) 指定放課後等デイサービス事業者は、（１）の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しているか。

都条例139第76条
準用(第48条第1条)
都条例139第76条
準用(第48条第2条)(3) 指定放課後等デイサービス事業者は、提供した指定放課後等デイサービスに関し、児福法第21条の５の22第１ 都条例139項の規定により知事又は区市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当 第76条
該職員からの質問若しくは指定放課後等デイサービス事業者の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ 準用(第48条第3条)
るとともに、障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して知事等が行う調査に協力し、知事等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。また、知事等からの求めがあった場合には、改善の内容を報告しているか。
(4)

40
41

指定放課後等デイサービス事業者は、社会福祉法第85条の規定による運営適正委員会が行う調査又はあっせん 都条例139に可能な限り協力しているか。
第76条
準用(第48条第4条)
地域との連携等指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスの事業の運営に当たっては、地域住民等との連都条例139
携、協力等により地域との交流に努めているか。
第76条
準用(第49条第1項)
事故発生時の対応 (1) 指定放課後等デイサービス事業者は、障害児に対する指定放課後等デイサービスの提供により事故が発生した 都条例139
場合は、速やかに都、区市町村、障害児の家族等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び処置についての記 第50条第1項
録その他必要な措置を講じているか。
令和6年5月9日付6福祉
なお、都への報告対象事故等については、以下のとおり。
障 施 第 499 号 「 施 設 ・
ア 死亡事故（誤嚥によるもの等）
事業所における事故等
イ 入院を要した事故（持病による入院等は除く）
防止対策の徹底についウ イ以外の医療機関での治療を要する負傷や疾病を伴う事故て(通知)」エ 薬の誤与薬（その後の経過に関わらず、事案が発生した時点で要報告）
オ 無断外出（警察・消防等の他の機関が関わったもの）
カ 感染症の発生
キ 事件性のあるもの（職員による暴力事件等）
ク 保護者や関係者とのトラブル発生が予想されるもの
ケ 施設運営上の事故の発生（不正会計処理、送迎中の交通事故、個人情報の流失等）
コ 区市町村に虐待通報をした場合（通報した内容等）
サ その他特に報告の必要があると施設が判断したもの(2)

指定放課後等デイサービス事業者は、障害児に対する指定放課後等デイサービスの提供により賠償すべき事故 都条例139が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。
第76条
準用(第50条第2条)(3) 外部からの不審者の侵入に対する防犯に係る安全確保のため、必要な取組みを図るとともに、関係機関や地域 平成28年9月15日付 雇住民等多様な関係者との協力・連携体制を構築しておくよう努めているか。
児総発0915第１号ほか「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」

16

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

42

会計の区分

指定放課後等デイサービス事業者は、各指定放課後等デイサービス事業所において経理を区分するとともに、指定
放課後等デイサービスの事業の会計とその他の事業の会計とを区分しているか。

43

記録の整備

(1)

(2)

第５
１

指定放課後等デイサービス事業者は、障害児に対する指定放課後等デイサービスの提供に関する次に掲げる記 都条例139
録を整備し、当該記録に係る事象の完結の日から５年間保存しているか。
第76条
ア 11(１)に規定する提供した指定放課後等デイサービスに係る必要な事項の提供の記録
準用(第53条第2条)
イ 17に規定する放課後等デイサービス計画
ウ 23の規定による区市町村への通知に係る記録
エ 32(２)に規定する身体拘束等の記録
オ 37(２)に規定する苦情の内容等の記録
カ 39(１)に規定する事故の状況及び事故の状況及び処置についての記録

共生型放課後等デ共生型放課後等デイサービスの事業を行う指定生活介護事業者は、当該事業について、次のとおりの基準を満たし
イサービスの事業を ているか。
行う指定生活介護事 (1) 指定生活介護事業所の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所が提供する指定生活介護の利用者の数を指定
業者の基準
生活介護の利用者の数と共生型放課後等デイサービスを受ける障害児の数との合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上であること。
共生型放課後等デイサービスを受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

共生型放課後等デ共生型放課後等デイサービスの事業を行う指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者は、当該事業にイサービスの事業を ついて、次のとおりの基準を満たしているか。
行う指定通所介護事 (1) 指定通所介護事業所又は指定地域密着型通所介護事業所（以下「指定通所介護事業所等」という。）の食堂及業者等の基準び機能訓練室の面積を、指定通所介護又は指定地域密着型通所介護（以下「指定通所介護等」という。）の利用者の数と共生型放課後等デイサービスを受ける障害児との数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。
(2) 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数と共生型放課後等デイサービスを受ける障害児の数との合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。
(3)

３

都条例139第76条
準用(第52条)
都条例139第76条
準用(第53条第1条)

共生型障害児通所支援に関する基準(2)
２

指定放課後等デイサービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備してあるか。

根 拠 法 令準用

都条例139
第76条の2
準用（第53条の2）
都規則167
第19条の2
準用（第8条の5）
都条例139
第76条の2
準用（第53条の3）
都規則167
第19条の2
準用（第8条の6）共生型放課後等デイサービスを受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

第１(１を除く。)、第２（１を除く。）及び第４（１を除く。）は、共生型放課後等デイサービスの事業について
準用する。

17

都条例139
第76条の2
都規則167
第19条の2

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令

届出等

第６

変更の届出

１

２
備

(1)

指定放課後等デイサービス事業者及び共生型放課後等デイサービス事業者は、児福法施行規則第18条の35第１項第３号及び第18条の29第１項第１号、第２号、第４号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第５号、第７号及び第８号に定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定通所支援の事業を再開したときは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。
※ 指定放課後等デイサービス事業者及び共生型放課後等デイサービス支援事業が変更の届出を要する事項
ア 事業所の名称及び所在地
イ 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
ウ 申請者の登記事項証明書又は条例等
エ 事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要
オ 事業所の管理者及び児童発達支援管理責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
カ 運営規程キ 当該申請に係る事業に係る障害児通所給付費の請求に関する事項(2)(１)の届出であって、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスの利用者の定員の増加に伴 児福法施行規則第18条
う場合、当該指定放課後等デイサービスに係る従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行っ の35第2項ているか。

業務管理体制の整 (1)指定放課後等デイサービス事業者及び共生型放課後等デイサービス事業者は、障害児の人格を尊重するととも 児 福 法 第 21 条 の 5 の 18に、児福法又は児福法に基づく命令を遵守し、障害児及びその保護者のため忠実にその職務を遂行するために、 第3項
児福法施行規則で定める以下の基準に従い業務管理体制を整備しているか。
児 福 法 第 21 条 の 5 の 26
ア 指定を受けている事業所の数が１以上20未満の指定障害児通所支援事業者（指定発達支援医療機関の設置 第1項
者
児福法施行規則第18条
を除く。）
の37
（ア）法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を選任しているか。
イ 指定を受けている事業所の数が20以上100未満の指定障害児通所支援事業者（指定発達支援医療機関の設置者を除く。）（ア）法令遵守責任者を選任しているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
ウ 指定を受けている事業所の数が100以上の指定障害児通所支援事業者及び指定発達支援医療機関の設置者（ア）法令遵守責任者の選任をしているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
（ウ）業務執行の状況の監査を定期的に行っているか。

18

児福法第21条の5の20
第３項
児福法施行規則第18条の35第1項第3号及び第3項
児福法施行規則第18条の29第1項

備

考

項

目

基
(2)

本

的

な

考

え

方

指定放課後等デイサービス事業者及び共生型放課後等デイサービス事業者は、遅滞無く業務管理体制の整備に関する事項を届け出ているか。
また、届出書には以下の事項が記載されているか。
ア 指定障害児通所支援事業者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名イ 法令遵守責任者の氏名及び生年月日
ウ 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所の数が20以上の指定
障害児通所支援事業者及び指定発達支援医療機関の設置者に限る。）
エ 業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所の数が100以上の指定障害児通所支援事業者及び指定発達支援医療機関の設置者に限る。）
また、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく当該変更に係る事項について届け出ているか。

19

根 拠 法 令児 福 法 第 21 条 の 5 の 26第2項及び第3項
児福法施行規則第18条
の38

備

考

項

目

基

本

的

な

考

障害児通所給付費の算定及び取り扱い(1)
１ 基本事項え方

根 拠 法 令児福法第21条の5の3

第７

指定放課後等デイサービスに要する費用の額は、平成24年厚生労働省告示第122号の別表「障害児通所給付費等 平24厚労告122の一単位数表」の第１により算定する単位数に平成24年厚生労働省告示第128号「こども家庭庁長官が定める一単位の単価」に定める一単位の単価を乗じて得た額を算定しているか。
(2) （１）の規定により、指定放課後等デイサービスに要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未 平24厚労告122の二満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。

２

放課後等デイサー (1) 放課後等デイサービス給付費（平24厚労告122別表第３の１のイの（１）及び（２）については、法第６条の２ 平24厚労告122ビス給付費の２第３項に規定する障害児（以下「就学児」という。）に対し、授業終了後又は休業日に、別にこども家庭庁 別表第3の1の注1の１
長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービスの単位（指定通所基準第66条第5項に規定する指定放課後等デイサービスの単位をいう。以下同じ。）において指定放課後等デイサービス（指定通所基準第65条に規定する指定放課後等でサービスをいう。以下同じ。）を行った場合に、時間区分、就学児の医療的ケア区分及び利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定しているか。
(2)

放課後等デイサービス給付費（平24厚労告122別表第３の１のイの（３）については、就学児に対し、休業日 平24厚労告122に、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイ
別表第3の1の注1の2
サービスの単位において、指定放課後等デイサービスを行った場合に限り、就学時の医療的ケア区分及び利用定員に応じ、1日につき所定単位数を算定しているか。
(3) 放課後等デイサービス給付費（平24厚労告122別表第３の１のロの（１）及び（２）については、就学児（重症 平24厚労告122
心身障害児に限る。）に対し、授業終了後若しくは休業日に、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合す 別表第3の1の注1の3及るものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービスの単位において、指定放課後等デイサービスを び注2
行った場合に、利用定員に応じ、1日につき所定単位数を算定しているか。
(4) 放課後等デイサービス給付費（平24厚労告122別表第３の１のハの（１）及び（２））については、就学児に対 平24厚労告122
し、授業終了後若しくは休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届 別表第3の1の注1の4
け出た共生型放課後等デイサービスを行う事業所（以下、「共生型放課後等デイサービス事業所」という。）に 及び注2の2
おいて、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を算定しているか。
(5) 放課後等デイサービス給付費（平24厚労告122別表第３の１のロの（２））については、就学児(重症心身障害 平24厚労告122
児に限る。）に対し、授業終了日若しくは休業日に、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものと 別表第3の1の注2
して都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービスの単位において、指定放課後等デイサービスを行った場
合に、1日につき所定単位数を算定しているか。
(6) 放課後等デイサービス給付費（平24厚労告122別表第３の１のイ）の算定にあたっては、指定放課後等デイサー 平24厚労告122
ビス事業所の従業者が、指定放課後等デイサービスを行った場合に、現に要した時間ではなく、放課後等デイ
別表第3の1の注2の4
サービス計画に位置付けられた内容の指定放課後等デイサービスを行うのに要する標準的な時間に対応する時間区分で所定単位数を算定しているか。
(7) 指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービス（以下「指定放課後等デイサービス等」とい平24厚労告122う。）の提供時間が30分未満のものについては、放課後等デイサービス計画に基づき、周囲の環境に慣れるため 別表第3の1の注3に指定放課後等デイサービス等の提供時間を短時間にする必要がある等の理由で提供時間が30分未満の指定放課
後等デイサービス等の提供が必要であると区市町村が認めた場合に限り、所定単位数を算定しているか。

20

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(8)

放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所 平24厚労告122
定単位数に乗じて得た数を算定しているか。
別表第3の1の注4
ア 児童指導員及び保育士が、人員基準を満たしていない場合
障発0330第16通知（ア）第２の1の（１）の基準上必要とされる員数から１割を超えて欠如した場合にはその翌月から、１割の範 第二の1(6)②（一）
囲内で欠如した場合にはその翌々月から解消されるに至った月までの間 100分の70（イ）減算が適用された月から３月以上連続して基準に満たない場合は、減算が適用された３月目から解消されるに至った月までの間 100分の50
イ 児童発達支援管理責任者が、人員基準を満たしていない場合（ア）その翌々月から解消されるに至った月までの間 100分の70（イ）減算が適用された月から５月以上連続して基準に満たない場合は、減算が適用された５月目から解消されるに至った月までの間100分の50
ウ 指定放課後等デイサービスの提供に当たり、放課後等デイサービス計画が未作成の場合
障発0330第16通知（ア）その月から解消されるに至った月の前月までの間 100分の70
第二の1(6)②（二）（イ）減算が適用された月から3月以上連続して減算が適用される場合は、減算が適用された3月目から解消されるに至った月の前月までの間
100分の50
エ 指定放課後等デイサービス等の提供に当たり、指定通所基準第26条第７項（指定通所基準第71条又は第71 障発0330第16通知条の２において準用する場合を含む。）の規定に基づき、おおむね１年に１回以上、自己評価及び事業所を 第二の1(7)利用する障害児の保護者による評価が行われ、その結果等の公表が適切に行われていない場合 100分の85
オ 下記のいずれかの定員超過に該当する場合 100分70
障発0330第16通知（ア）1日の障害児の数が、利用定員が50人以下の場合は当該利用定員に100分の150を乗じて得た数を、利用定 第二の1(8)員が51人以上の場合は利用定員に、当該利用定員から50を差し引いた数に100分の25を乗じて得た数に25を加えた数を加えて得た数を、それぞれ超過している場合（イ）過去３か月間の障害児の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に100分の125を乗じて得た数を超過している場合
ただし、定員11人以下の場合は、利用定員に３を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数を超過してい
る場合

(9)

平24厚労告122別表第３の１のイ（休業日に指定放課後等デイサービスを行う場合に限る。）、ロの（２）、ハ 平24厚労告122の(2)又は二の(1)の(二)若しくは(2)の(二)に係る放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、営業時間（指 別表第3の1の注5
定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所を除く。）が、別にこども家庭庁長官が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別にこども家庭庁長官が定める割合を乗じて得た数を算定しているか。

3

身 体 拘 束 廃 止 未 実 指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスの提供に当たって、第４の34の（２）又は（３）に規施減算定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。

平24厚労告122
別表第3の1の注6

4

虐待防止措置未実 指定放課後等デイサービスの提供に当たって、第４の35の（２）に規定する基準を満たしていない場合は、所定単施減算
位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。

平24厚労告122
別表第1の1の注6の2

業務継続計画未策 指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスの提供に当たって、第４の26の2の（２）に規定する基
定減算
準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。
6 情報公表未報告減 法第33条の18第1項の規定に基づく情報公表対象支援情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の5
算に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。

平24厚労告122
別表第1の1の注6の3
平24厚労告122
別表第3の１の注6の4

5

21

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

中核機能強化加算

別にこども家庭庁長官が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス
事業所が、指定放課後等デイサービスを行った場合にあっては、中核機能事業所強化加算として、利用定員に応じ、１日につき平24厚労告122別表第3の1の注6の5のイ又はロに掲げるに所定単位数を算定しているか。
8 児童指導員加配加 常時見守りが必要な就学児に対する支援及びその就学児の家族等に対して就学児への関わり方に関する助言を行う
算等の支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数（（9）の加算を算定している場合は、当該加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士、手話通訳者、特別支援学校免許取得者若しくは別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する者又はその他の従業者を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサー
ビス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、児童指導員加配加算として、利用定員に応じ、１日につき平24厚労告122別表第3の１の注7のイ又はロに掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
7

9

11

平24厚労告122
別表第3の1の注6の5
平24厚労告122
別表第3の1の注7

専門的支援体制加理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士(保育士として5年以上児童福祉事業に従事したものに限る。）、児 平24厚労告122
童指導員（児童指導員として5年以上児童福祉事業に従事したものに限る。）又は別に子ども家庭庁長官が定める基準 別表第3の1の注8に適合する専門職員（以下平24厚労告122別表第3の1の注8及び別表3の6において「理学療法士等」という。）による支援が必要な就学児に対する支援及びその就学児の家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行う等の専門的な支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数（第７の2の（15）の加算を算定している場合は、当該加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、理学療法士等を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、専門的支援体制加算として、利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算しているか。
ただし、平24厚労告122別表第３の１の注4の（2）を算定しているときは、加算しない。

看護職員加配加算

別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、看護職員加配加算
として、１日につき平24厚労告122別表第3の１の注9のイ又はロに掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
ただし、平24厚労告122別表第3の１の注9に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、平24厚労告122別表第3の１の注9に掲げるその他の加算は算定しない。

算10根 拠 法 令平24厚労告122
別表第3の1の注9

共生型サービス体 共生型放課後等デイサービス給付費については、児童発達支援管理責任者、保育士又は児童指導員を1以上配置し、 平24厚労告122
制強化加算
地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービス事業所において、 別表第3の1の注10
共生型放課後等デイサービスを行った場合に、共生型サービス体制強化加算として、1日につき平24厚労告122別表第3の1の注10イ、ロ、ハに掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第3の1の注10に掲げるいずれかの加算を算定しているときは、平24厚労告122別表第3の1の注10に掲げるその他の加算は算定しない。

22

備

考

項
12

目

基

本

的

な

考

家族支援加算え方

指定放課後等デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサービス事業所等の従業者が、放課後等デイサー
ビス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、対面もしくはテレビ電話装置その他の情報通信機器を活用し就学児及びその家族等（就学児のきょうだいを含む。）に対する相談援助等を行った場合に、平24厚労告122別表第3の2のイ又はロそれぞれについて、１日につき１回又は1月につき４回を限度として、イ又はロに掲げる場
合に応じ、それぞれに掲げる所定単位数を加算しているか。ただし、多機能型事業所に該当する場合には、障害児及びその家族等について平24厚労告122別表第1の2に規定する家族支援加算のイ、別表2経過的通所給付費単位数表第1の2に規定する家族支援加算のイ、同表2の2に規定する家族支援加算のイ又は同表第3の2に規定する家族支援加算のイ、第4の1の3に規定する家族支援加算のイ及び第5の1の4に規定する家族支援加算のイを算定した回数とイを算定した回
数を通算した回数が１日につき１回又は１月につき４回を超えているときはイを、第1の2に規定する家族支援加算のロ、別表2経過的通所給付費単位数表第1の2に規定する家族支援加算のロ、同表第2の2に規定する家族支援加算のロ又は同表第3の2に規定する家族支援加算のロ、第4の1の3に規定する家族支援加算のロ及び第5の1の4に規定する家族支
援加算のロを算定した回数とロを算定した回数を通算した回数が１日につき１回又は１月につき４回を超えているときはロを算定しない。
13 子育てサポート加 指定放課後等デイサービス事業所等において、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、指定放課後等デイ
算サービス等とあわせて、就学児の家族等に対して、放課後等デイサービス事業所等従業者が指定放課後等デイサービ
ス等を行う場面を観察する機会、当該場面に参加する機会その他の障害児の特性やその特性を踏まえたこどもへの関
わり方に関する理解を促進する機会を提供し、障害児の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関する相談援助その他の支援を行った場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を加算しているか。

根 拠 法 令平24厚労告122
別表第3の2の注

平24厚労告122
別表第3の2の2の注14

利用者負担上限額 指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、 平24厚労告122
管理加算
第４の14の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算しているか。
別表第3の3の注
15 福祉専門職員配置 (1) 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
平24厚労告122等加算
指定通所基準66条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定通所基準第71 別表第3の4の注1
条の2において準用する指定通所基準第54条の2第1号若しくは第54条の3第2号の規定により置くべき従業者（以下「共生型放課後等デイサービス事業所従業者」という。）のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサー
ビス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
(2)

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
平24厚労告122
指定通所基準66条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は共生型放課後等デ 別表第3の4の注2
イサービス事業所従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、この場合において、（１）を算定している場合は、算定しない。

23

備

考

項

目

基
(3)

16

17
算

18

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
平24厚労告122
次のア又はイのいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は 別表第3の4の注3
共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、(１)又は（２）を算定している場合には、算定しない。
ア 指定通所基準66条の規定により置くべき児童指導員又は保育士（イにおいて「児童指導員等」という。）
として配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
イ 児童指導員等として常勤で配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。

欠席時対応加算指定放課後等デイサービス事業所等において指定放課後等デイサービス等を利用する就学児が、あらかじめ当該指定放課後等デイサービス事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、放課後等
デイサービス事業所等の従業者が、就学児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該就学児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定しているか。
ただし、平24厚労告122別表第3の１のロを算定している指定放課後等デイサービス事業所等において１月につき当
該指定放課後等デイサービス等を利用した就学児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、１月につき８回を限度として、所定単位数を算定する。

平24厚労告122
別表第3の5の注
障発0330第16号通知
第二の2(3)⑪
準用（第二の2(1)⑪）

専門的支援実施加理学療法士等による支援が必要な障害児に対する専門的な支援の強化を図るために、理学療法士等を１以上配置するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、放課後等デイサービス計画に位置付けられた指定放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサー
ビスの日数に応じ１月に２回、４回又は６回を限度として、１回につき所定単位数を算定しているか。
ただし、平24厚労告122別表第3の１の注４の（２）又は１の注10のイ、若しくはロを算定していないときは、加算しない。

平24厚労告122
別表第3の6の注

強度行動障害児支 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する就学児に対し、別にこども家庭庁長官が定 平24厚労告122
援加算
める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行うものとして都道府県知事に届 別表第3の6の2注
け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所（平24厚労告122別表第３の１の注１
０のイ又はロに掲げる共生型サービス体制強化加算を算定している共生型放課後等デイサービス事業所に限る。）に
おいて、当該指定放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
ただし、平24厚労告122別表第3の１のロを算定している場合は、加算しない。さらに、加算の算定を開始した日か
ら起算して９０日以内の期間については、５００単位を所定単位数に加算する。

24

備

考

19

項
目
集中的支援加算

基 本 的 な 考 え 方
こども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童の状態が悪化した場合において、当該児童への支援に関し高度な専門性を有すると都道府県知事が認めた者であって、地域において当該児童に係る支援を行う
もの（以下、「広域的支援人材」という。）を指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事
業所に訪問させ、又はテレビ電話装置その他情報通信機器を活用して、広域的支援人材が中心となって当該児童に対し集中的支援を行ったときに、３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算しているか。

根 拠 法 令平24厚労告122
別表第3の6の320

人工内耳装用児支 言語聴覚士を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等におい
援加算て、難聴児のうち人工内耳を装用している障害児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定放課
後等デイサービス等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

平24厚労告122
別表第3の6の421

視覚・聴覚・言語 視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある障害児（以下この注において「視覚障害児等」という。）との機能障害児支援加算 意思疎通に関し専門性を有する者を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービ
ス事業所等において、視覚障害児等に対して、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

平24厚労告122
別表第3の6の5

22

個別サポート加算(1)

個別サポート加算（Ⅰ）
平24厚労告122
平24厚労告122別表第3の7のイの(1)については、指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイ
別表第3の7の注1
サービス事業所等において、行動上の課題を有する就学児として、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合す
る心身の状態にある就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし平24厚労告122別表第3の７のイの（２）又は１のロを算定しているとき場合は、加算しない。
平24厚労告122別表第3の7のイの(1)を算定している指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイ 平24厚労告122
サービス事業所であって、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指 別表第3の7の注1の2
定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、行動上の課題を有する就学時に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき30単位を所定単位数を加算しているか。
平24厚労告122別表第3の7のイの(2)については、著しく重度の障害を有する就学児として別にこども家庭庁長 平24厚労告122官が定める基準に適合する心身の状態にある就学児に対し指定放課後等デイサービス等を行った場合に、1日につ 別表第3の7の注1の3
き所定単位数を加算しているか。ただし、イの（１）又は１のロを算定しているときは、加算しない。

(2)

個別サポート加算（Ⅱ）
平24厚労告122
要保護児童又は要支援児童であって、その保護者の同意を得て、児童相談所、こども家庭支援センターその他 別表第3の7の注2の公的機関又は当該児童若しくはその保護者の主治医と連携し、指定放課後等デイサービス等を行う必要がある
ものに対し、指定放課後等デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

25

備

考

項

目
(3)

23

24

25

入浴支援加算基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令個別サポート加算（Ⅲ）
平24厚労告122
指定放課後等デイサービス事業所において、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、不登校の就学児に 別表第3の7の注3
対して、学校及び家族等と連携して指定放課後等デイサービス等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス
事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である障害児（以下「医療的ケア児」とする。）又は重症心身障害児に対して、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する入浴に係る支援を行った場合に、1月に8回を限度として、所定単位数を加算しているか。

平24厚労告122
別表第3の7の2

自立支援サポート 指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、進路を選択する時期にある就加算
学児に対して、高等学校等の卒業後に自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合において、１月に２回を限度として、所定単位数を加算しているか。

平24厚労告122
別表第3の7の3

通所自立支援加算

指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス事
業所又は共生型放課後等デイサービス事業所の従業者が、就学児に対して、自立して指定放課後等事業所又は共生型
放課後等デイサービス事業所に通うことができるよう、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する通所に係る支援を行った場合、当該加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間について、片道につき所定単位数を算定しているか。ただし、24厚労告122別表第３の１のロを算定している就学児については、算定しない。

26

平24厚労告122
別表第3の7の4

備

考

26

項
目
医療連携体制加算(1)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令医療連携体制加算（Ⅰ）
平24厚労告122
医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学 別表第3の8の注1
児に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８人の就学児を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第3の１のイの（1）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（2）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（3)の（一）、（二）若しくは(三)又は１のロを算定している就学児については、算定しない。

(2)

医療連携体制加算（Ⅱ）
平24厚労告122
医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学 別表第3の8の注2
児に対して１時間以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８人の就学児を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第3の１のイの（1）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（2）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（３)の（一）、(二)若しくは（三）又はの１のロを算定している就学児については、算定しない。

(3)

医療連携体制加算（Ⅲ）
平24厚労告122
医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学 別表第3の8の注3
児に対して２時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８人の就学児を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第3の１のイの（1）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（2）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（３）の（一）、（二）若しくは(三)又は１のロを算定している就学児については、算定しない。

(4)

医療連携体制加算（Ⅳ）
平24厚労告122
医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、医療的ケア児に対し 別表第3の8の注4て４時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア児に対し、１回の訪問につき８人の医療的ケ
ア児を限度として、当該看護を受けた医療的ケア児の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第3の８のイからハまでのいずれか又は１のイの（1）の（一）、（二）、若しくは（三）、１のイの（2）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの(3)の(一)、(二)若しくは（三）若しくは１のロを算定している医療的ケア児については、算定しない。この場合において、医療的ケア児が３人以上利用している指定放課後等デイサービス事業所にあっては、平24厚労告122別表第3の１のイの（1）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（2）の（一）、（二）若しくは（三）又は１のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)を算定することを原則とする。

27

備

考

項

目
(5)

27

送迎加算

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令医療連携体制加算（Ⅴ）
平24厚労告122
医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が医療 別表第3の8の注5
的ケア児に対して４時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア児に対し、１回の訪問につき８人の医療的ケア児を限度として、当該看護を受けた医療的ケア児の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第3の８のハ又は１のイの（1）の（一）、（二）、若しくは（三）、１のイの（2）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（3）の（一）、(二)若しくは(三)若しくは１のロを算定している医療的ケア児については、算定しない。この場合において、医療的ケア児が３人以上利用している指定
放課後等デイサービス事業所にあっては、平24厚労告122別表第3の１のイの（1）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（2）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの(3)の（一）、(二)若しくは(三)を算定することを原則とする。

(6)

医療連携体制加算（Ⅵ）
平24厚労告122
医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定 別表第3の8の注6
特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第3の１のイの（1）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの（2）の（一）、（二）若しくは（三）、１のイの(3)の（一）、(二)若しくは(三)又は１のロを算定している場
合は、算定しない。

(7)

医療連携体制加算（Ⅶ）
平24厚労告122
喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰吸引等を行っ 別表第3の8の注7た場合に、就学児１人に対し、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、平24厚労告122別表第3の８のイからホまでのいずれか若しくは１のイの（1）の（一）、（二）、若しくは（三）、１のイの（2）の（一）、（二）若しくは（三）若しくは１のイの(3)の(一)、(二)若しくは(三)を算定している就学児であるとき又は１の注９のイ若しくはロを算定しているときは、算定しない。

(1)

指定放課後等デイサービス事業所等において、就学児に対して、その居宅等又は当該就学児が通学している学 平24厚労告122
校等（学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）同法第124条に規定する専修学校及び同法第 別表第3の9の注1
134条第1項に規定する各種学校をいう。以下同じ。）と指定放課後等デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算しているか。

(2)

イを算定している指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所が、別にこども家 平24厚労告122
庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は 別表第3の9の注1の2
共生型放課後等デイサービス事業所であって、送迎した就学児が重症心身障害児又は医療的ケア児の場合には、片道につき40単位を所定単位数に加算しているか。ただし、第７の18の(3)に規定する単位を所定単位に加算しているときは、算定しない。

(3)

イを算定している指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所が、別にこども家 平24厚労告122
庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は 別表第3の9の注1の3
共生型放課後等デイサービス事業所であって、送迎した就学児が中重度医療的ケア児の場合には、片道につき80単位を所定単位数に算定しているか。

28

備

考

項

目
(4)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令平24厚労告122第3の9のロの(1)については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都 平24厚労告122
道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等において、重症心身障害児又は医療的ケア児である就 別表第3の9の注2
学児に対して、その居宅等又は当該就学児が通学している学校等と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算しているか。ただし、平24厚労告122第3の9のロの(２)を加算している時は、算定しない。

(5)平24厚労告122第3の9のロの(２)については、別にこども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都 平24厚労告122
道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等において、中重度医療的ケア児である就学児に対し別表第3の9の注3て、その居宅等又は当該就学児が通学している学校等と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った
場合に、片道につき所定単位数を加算しているか。

(6)

第７の18の（１）及び（５）に規定する送迎加算の算定については、指定放課後等デイサービス事業所等の所 平24厚労告122
在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で就学児の送迎を行った場合に、所定単位数の100分 別表第3の9の注4の70に相当する単位数を算定しているか。

28

延長支援加算こども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業
所等及び児童発達支援センターにおいて、就学児に対して、放課後等デイサービス計画に位置付けられた内容の指定
放課後等デイサービス（当該指定放課後等デイサービスを行うのに要する標準的な時間が、授業の終了後に指定放課
後等デイサービスを行う場合は３時間、休業日に指定放課後等デイサービスを行う場合は５時間のものに限る。）の提供前又は提供後に別に放課後等デイサービス計画に位置付けられた支援（当該支援を行うのに要する標準的な時間が１時間以上のものに限る。以下、第７の19において「延長支援」という。）を行う場合に、就学児の障害種別及び延長支援時間に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。

29

関係機関連携加算 (1)

関係機関連携加算（Ⅰ）
平24厚労告122
指定放課後等デイサービス事業所等において、学校等（大学を除く）、専修学校（学校教育法第134条第1項に 別表第3の10の2の注1
規定する学校（大学を除く)、同法第124条に規定する専修学校(同法第125第1項に基地する専門課程及び一般課程を除く。）をいう。）との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、学校等施設との間で当該就学児に係る放課後等デイサービス計画の作成又は見直しに関する会議を開催した場合に、１月に１回を限度として、所定単位数を加算しているか。ただし、共生型放課後等デイサービス事業所については、24厚労告122別表第３の１の1の注10のイ又はロを算定していないときには、加算しない。

(2)

関係機関連携加算（Ⅱ）
平24厚労告122
指定放課後等デイサービス事業所等において、学校等施設との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護 別表第3の10の2の注2
者の同意を得て、学校等施設との間で当該就学児の心身の状況及び生活環境の情報その他の当該就学児に係る情報の共有を目的とした会議を開催することその他の学校等施設との連絡調整及び必要な情報共有を行った場合に、1月に１回を限度として、所定単位数を加算しているか。

29

平24厚労告122
別表第3の10の注

備

考

項

目
(3）

(4)

30

事業所間連携加算

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令関係機関連携加算（Ⅲ）
平24厚労告122
指定放課後等デイサービス事業所等において、児童相談所、こども家庭センター、医療機関その他の関係機
別 表 第 3の 10の 2の 注3（以下「児童相談所等関係機関」という。）との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得
及び4て、児童相談所等関係機関との間で当該就学児の心身の状況及び生活環境の情報その他の当該就学児に係る情報の共有を目的とした会議を開催することその他の児童相談所等関係機関との連絡調整及び必要な情報共有を行った場合に、1月に１回を限度として、所定単位数を加算しているか。ただし、指定放課後等デイサービス事業所等が指定通所基準第２条第13号に規定する多機能型事業所に該当する場合において、障害児及びその家族等について、同一月に平24厚労告122別表第５の１の８に規定する関係機関連携加算を加算しているときは、算定しない。

関係機関連携加算（Ⅳ）
平24厚労告122
就学児が就職予定の企業又は官公庁等との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就 別表第3の10の2の注5
職予定の企業又は官公庁等の連絡調整及び相談援助を行った場合に、１回を限度として、所定単位数を加算しているか。

指定放課後等デイサービス事業所等において、法第21条の５の７第５項に規定する内閣府令で定める障害児支援利用計画案を市町村に提出した通所給付決定保護者に係る障害児が、複数の指定放課後等デイサービス事業所等において指定放課後等デイサービス等を受けている場合であって、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する事業所間の連携を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、１月に1回を限度として所定単位数を加算しているか。

平24厚労告122
別表第3の10の3※別にこども家庭庁長官が定める基準の内容は以下のとおりである。
障害児支援の適切なコーディネートを進める観点から、セルフプランで複数事業所を併用する障害児について、事業所間で連携し児童の状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱
うものとする。

障発0330第16通知
第二の２(3)⑯の2（第二 の 2 の (1) ⑮ の 3 準用）(1)

障発0330第16通知
第二の２(3)⑯の2（第二 の 2 の (1) ⑮ の 3 準用）

事業所間連携加算の対象となる障害児
区市町村における支給決定において、指定障害児相談支援事業所が作成する計画案に代えて、指定障害児相談支援事業所以外の者が作成するセルフプランが提出されている障害児であって、複数の指定放課後等デイサービ
ス事業所等から、継続的に指定児童発達支援の提供を受ける障害児であること（以下第７の21において「加算対象児」という。）。

30

考

項

目

基 本 的 な 考 え 方
事業所間連携加算（Ⅰ）は、連携・取組の中心となるコア連携事業所を評価するものであり、以下のとおり取り扱うものとする」。
ア 区市町村から、加算対象児の支援について適切なコーディネートを進める中核となるコア連携事業所として、事業所間の連携を実施するよう依頼を受けた指定放課後等デイサービス事業所等であること。
イ コア連携事業所として、あらかじめ保護者の同意を得た上で、加算対象児が利用する他の指定放課後等デイサービス事業所等との間で、加算対象児に係る支援の実施状況、心身の状況、生活環境等の情報及び加算対象
児の通所支援計画の共有並びに支援の連携を目的とした会議を開催し、情報共有及び連携を図ること。会議は、テレビ電話統治等を活用した開催としても差し支えない。また、会議は加算対象児が利用する全ての事業所が出席することを基本とするが、やむを得ず欠席が生じた場合にも、本加算の算定を可能とする。この場合であっても、当該欠席する事業所と事前及び事後に加算対象児及び会議に関する情報共有及び連絡調整を行うよう努めること。
ウ 会議の内容及び整理された加算対象児の状況や支援に関する要点について、記録を行うとともに、他の事業所、区市町村、加算対象児の保護者に共有すること。区市町村に対しては、あわせて、加算対象児に係る各事
業所の通所支援計画を共有すること。また、障害児及び保護者の状況等を踏まえて、急ぎの障害児相談支援の利用の必要性の要否について報告すること。
エ 加算対象児の保護者に対して、ウで整理された情報を踏まえた相談援助を行うこと。当該相談援助については、家庭連携加算の算定が可能であること。
オ ウで整理された情報について、事業所の従業者に情報共有を行い、当該女王を踏まえた支援を行うとともに、必要に応じて通所支援計画を見直すこと。

備
根 拠 法 令障発0330第16通知
第二の２(3)⑯の2（第二 の 2 の (1) ⑮ の 3 準用）(3)

事業所間連携加算（Ⅱ）は、コア連携事業所以外の事業所を評価するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。
ア 加算対象児が利用するコア連携事業所以外の指定放課後等デイサービス事業所等であること。
イ コア連携事業所が開催する会議に参加し、必要な情報共有及び連携を行うとともに、通所支援計画をコ
ア連携事業所に共有すること。なお、会議への参加を基本とするが、やむを得ず出席できない場合であって、会議の前後に個別にコア連携事業所と情報共有等を行い連携を図るとともに、通所支援計画の共有を行った場合には、本加算の算定を可能とする。
ウ （２）のウでコア連携事業所により整理・共有された情報について、事業所の従業者に情報共有を行い、当該情報を踏まえた支援を行うとともに、必要に応じて通所支援計画を見直すこと。

障発0330第16通知
第二の２(3)⑯の2（第二 の 2 の (1) ⑮ の 3 準用）(4)

本加算は、セルフプランの場合に適切な支援のコーディネートを図るためものもであることから、障害児相談
支援におけるモニタリングと同様の頻度（概ね６月に１回以上）で取組が行われることが望ましい。また、コア
連携事業所において、加算対象児の変化が著しい場合など取組の頻度を高める必要があると判断された場合には、適切なタイミングで取組を実施すること。
また、加算対象児が利用する事業所においては、会議の実施月以外においても、日常的な連絡調整に努めること。

障発0330第16通知
第二の２(3)⑯の2（第二 の 2 の (1) ⑮ の 3 準用）(5)

加算対象児が利用する事業所の全てが同一法人により運営される場合には、本加算は適用されない。この場合 障発0330第16通知であっても、加算対象児の状況や支援に関する情報共有を行い、相互の支援において錬家を図ることが求められ 第二の２(3)⑯の2（第る。
二 の 2 の (1) ⑮ の 3 準
用）

(2)

31

考

31

項
目
基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令保育・教育等移行 指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所の従業者が、障害児が当該放課後等デイ 平24厚労告122
支援加算
サービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所の退所後に通うこととなる集団生活を営む施設（他の社会福 別表第3の10の4
祉施設等を除く、以下「移行先施設」という。）との間で、退所に先立って、退所後の生活に向けた会議を開催し、又は移行先施設に訪問して退所後の生活について助言（以下「保育・教育等移行支援」という。）を行った場合に、当該退所した障害児に対して退所した日の属する月から起算して6月以内に行われた当該保育・教育等移行支援につき、2回を限度として所定単位数に加算しているか。また、移行先施設に通うことになった障害児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算しているか。また、移行先施設に通うことになった障害児に対して、退所後30日以内に当該施設を訪問して助言援助を行った場合に、1回を限度として所定単位数を加算しているか。

32

福祉・介護職員等 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道処遇改善加算府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所等が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲
げる単位数を所定単位数に加算しているか。
また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合に、次に掲げるその他の加算を算定していないか。
（１）福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
２から22までにより算定した単位数の1000分の84に相当する単位数（２）福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
２から22までにより算定した単位数の1000分の61に相当する単位数（３）福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
２から22までにより算定した単位数の100分の34に相当する単位数

平24厚労告122
別表第3の11の注33

福祉・介護職員等 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施して特定処遇改善加算
いるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所
が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
また、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算を算定していないか。
（１）福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
２から22までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数（２）福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
２から22までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数

平24厚労告122
別表第3の12の注

32

備

考

34

項
目
基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令福祉・介護職員等 別にこども家庭庁長官が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施して 平24厚労告122
ベースアップ等支援 いるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業者又は共生型放課後等デイサービス事業者等 別表第3の13の注
加算が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合は、第7の２から22までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

33

備考