独立行政法人勤労者退職金共済機構
一般の中小企業退職金共済事業における平成２４事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書

平成２５年１０月２９日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
資産運用評価委員会

独立行政法人勤労者退職金共済機構

資産運用評価委員会委員名簿(委員長)(委員長代理)小 粥 泰 樹株式会社野村総合研究所
金融 IT ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業本部長

奥 村 明 雄一般財団法人村 山 周 平公認会計士 村山周平 事務所
公認会計士

吉 國 眞 一株式会社みずほ証券ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
理事長

米 澤 康 博早稲田大学
大学院ファイナンス研究科教授

日本環境衛生センター
理事長（敬称略、五十音順）

目

次

はじめに

１

○ 一般の中小企業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
第１ 全般の評価

２

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標

２

２．基本ポートフォリオ

６

３．情報公開６４．自家運用の遂行

７

５．委託運用

８６．運用管理体制

１３

７．その他

１３

（注） 本文中、枠囲みの文章は「資産運用の基本方針」の抜粋である。

※ 数値の端数処理について・当期総利益、利益剰余金の端数は、切り捨て
・当期総損失、繰越欠損金の端数は、切り上げ
・上記以外の数値については四捨五入

は じ め に

独立行政法人は、組織、業務等について独立行政法人評価委員会において評価されることとなっている。
これを受け、当委員会は毎年度の資産運用結果について評価を行ってお り 、平 成 24 年 度 の 資 産 運 用 結 果 に 対 す る 評 価 に つ い て は 資 産 運 用 の 基
本方針に沿った運用がなされているかどうかを中心として評価することと し 、 資 産 運 用 関 連 の 数 値 が 確 定 す る 時 期 を 待 っ て 平 成 25 年 6 月 25 日に 委 員 会 を 開 催 し 、 機 構 か ら 運 用 結 果 の 報 告 を 受 け 、 平 成 25 年 7 月 4
日 の 委 員 会 に お い て 、「 平 成 24 事 業 年 度 に 係 る 資 産 運 用 結 果 に 対 す る 運
用 目 標 等 の 部 分 に 関 す る 評 価 報 告 書 （ 平 成 25 年 7 月 5 日 ）」 を 取 り ま とめた。この評価結果は、8 月に開催された厚生労働省独立行政法人評価委員会に報告された。
平 成 24 年 度 全 般 に わ た る 個 別 具 体 的 な 評 価 に つ い て は 、 平 成 25 年 9月 20 日 に 委 員 会 を 開 催 し 、 更 に 審 議 を 行 い 本 報 告 書 に 取 り ま と め た 。
本報告書の内容が十分活用され、機構の資産運用がより一層適切に行われるよう期待したい。

1

○一般の中小企業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
第 1 全般の評価
一般の中小企業退職金共済事業（以下「中退共」という。
）の平成 24 年度の資産運用に関しては、中期的に制度の健全性の向上に必要な収益を確保するという運用の目標の達成に向けて、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を維持した上で、適切に行われている。また、委託運用において資産合計の超過収益率がプラスになるとともに、繰越欠損金を解消するなど、市場の状況を踏まえて適切な運用が行われていると評価できる。
第２の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評価の結果にも見られるように、一定の取り組みが行われており、運用の基本方針に沿って適切に行われたと評価できる。

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ－１～３）
中退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとし、中退共制度を安定的に運営していく上で必要とする収益を長期的に確保することを目的とする。
上記に基づき、中退法第１０条等に定める退職金の額を前提として、中期的に中退
共制度の健全性の向上に必要な収益の確保を目標とする。

表 1 平成 24 年度決算の概要
区

分

概

要

参考（平成 23 年度）

期末運用資産残高

4,022,014 百万円

3,777,420 百万円(期末資産残高)( 4,029,306 百万円)

( 3,784,341 百万円)

259,570 百万円(226,278 百万円)

66,242 百万円(33,796 百万円)

522 百万円

598 百万円

6.89%

1.80%

運用収入
（うち金銭信託評価益）
運用等費用
決算運用利回り（注）1.期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2．
運用等費用は、損益計算書の運用費用、不動産管理費及び減価償却費の合計額である。
3.決算運用利回りは、運用収入から運用等費用を減じたものを運用資産の平均残高で除したものである。

2

中退共表 2 資産運用の状況（単位：億円、％）運用の方法等
自 家 運 用平成2 4 年度末
資産残高

構成比

時価(参考)

決算運用利回り

21,128

52.53

―

1.43

13,03732.41

13,494

1.34

―

―

―

1.95

政府保証債

4,024

10.01

4,229

1.20

金融債

1,745

4.34

1,780

1.01

社債

287

0.71

312

4.91

円貨建外国債

1,000

2.49

1,210

4.17

小 計

20,09349.96

21,024

1.48

短期運用

950

2.36

※

0.09

普通預金

85

0.21

※

0.00

小 計

1,035

2.57

※

0.05

投資不動産

―

―

―

-3.47

委 託 運 用19,092

47.47

―

13.56

指定・特定金銭信託

15,17537.73

15,17516.28

新団体生存保険

1,838

4.57

1,838

8.35

小 計

17,01342.30

17,01315.37

生命保険資産

2,080

5.17

※

1.47

( 12,090)( 60.17)―0.00

40,220100.00―6.89

国債
有 価 証 券

地方債

預 金
金銭信託

（有価証券信託）合計（注）1．時価（参考）において、時価の把握ができないものについては※とした。
2．決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
3．短期運用は譲渡性預金である。
4．有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。また、構成比は有価証券小計に対する構成比である。
5．単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

3

中退共表 3 パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託・新団体生存保険）
時間加重収益率
資産区分①
構成比
国 内 債 券

3.84%

パッシブ

3.91%
25.52%

パッシブ

24.18%
18.19%

パッシブ

17.19%

38.2%

3.72%

40.9%

30.80%

パッシブ

28.22%

①－②
0.12%
0.19%
1.16%

20.7%

23.82%

19.7%

1.70%
0.36%
0.25%

19.9%

17.73%

19.7%

0.46%
-0.54%

29.61%

アクティブ

超過収益率
0.14%

17.98%

アクティブ
外 国 株 式

構成比24.98%

アクティブ
外 国 債 券

②

3.87%

アクティブ
国 内 株 式

ベンチマーク

0.62%
21.1%

28.99%

19.7%

1.81%
-0.77%

合計15.45%
100.0%―
100.0%
0.44%（注）1.委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託についてはベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2.時間加重収益率は、費用控除前である。
3.時間加重収益率の構成比は期末構成比であり、期中の変化を反映したものとは必ずしも一致しない。
4.ベンチマークの構成比は、基本ポートフォリオ策定時に前提とした委託運用（金銭信託・新団体生存保険）に係る各資産の割合（国内債券 16.0％ 国内株式 7.7％ 外
国債券 7.7％ 外国株式 7.7％）に基づき再計算した構成比である。
5.委託運用（金銭信託・新団体生存保険）の資産毎のベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 ＭＳＣＩ（ＫＯＫＵＳＡＩ、円換算、配当再投資、ＧＲＯＳＳ）
6.超過収益率の合計は、基本ポートフォリオに定める各資産の資産配分で加重した合計値である（後記 7.参照）。
7.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。
（参考） 自家運用（有価証券）
決算運用利回り

（参考値）

1.48％

1.41％

（注）1.決算運用利回りは自家運用のうち預金、投資不動産を除いた数値である。
2.参考値はＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：24 年 3 月末～25 年 2 月末の単純平均）である。
4

中退共表 4 資産配分の状況
基本ポートフォリオ

平成 24 年度末の実績

資産配分
ａ

乖離許容幅

資産配分
ｂ

国内債券

76.9％

±5.0％

73.9％

-3.0％

国内株式

7.7％

±3.0％

8.8％

1.1％

外国債券

7.7％

±2.0％

8.4％

0.7％

外国株式

7.7％

±3.0％

8.9％

1.2％

合 計

100.0％―

100.0％―

乖離幅ｂ－ａ

資産運用に当たっては、中退法及び関係省令・告示並びに基本方針に則った運用方法によって実施し、中退共制度の安定的な運営及び健全性の向上に必要な運用収益を確保するため、運用の基本方針に定めた、最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオに沿った資産配分を行っている。
平成 24 年度においては、委託運用において、欧州債務危機の懸念後退を受けた外国株式
市況の上昇、更にデフレ脱却を目指す安倍新政権の経済政策への期待感の高まりを受けた
円安及び国内株式市況の回復により、大きな収益を計上した。また、自家運用においても安定した収益を確保した。
平成24年度決算については、期末運用資産残高は4兆220億円（対前年度2,446億円増）、
運用収入は 2,596 億円、運用等費用は 5 億円となった。純収益は 2,590 億円となり、決算
運用利回りは 6.89％であった。
また、当期総利益は 2,279 億円となり、繰越欠損金 1,741 億円を解消し、利益剰余金 538億円を計上した。
委託運用（金銭信託・新団体生存保険）に係るパフォーマンス状況については、資産別
では全資産においてベンチマークを上回り、各資産の超過収益率はプラスとなった。
また、資産合計では、基本ポートフォリオに定める各資産の資産配分で加重した超過収益率の合計がプラス 0.44％となった。なお、自家運用（有価証券）の決算運用利回りは 1.48％であった。
資産配分の状況については、いずれの資産も基本ポートフォリオの乖離許容幅の範囲内に収まっている。
以上の状況からみれば、中退共事業に関する資産運用は、基本方針に定める基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けて、市場の状況を踏まえて適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行なわれることが期待される。

5

中退共２．基本ポートフォリオ[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ－４（２））
将来にわたる最適な資産配分である基本ポートフォリオを、中長期的観点から策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努める。
基本ポートフォリオを、毎年度検証する。また、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行う。
基本ポートフォリオ（平成 23 年 4 月 1 日改定）
期待収益率 2.60％ 標準偏差 3.02％
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産配分

76.9％

7.7％

7.7％

7.7％

乖離許容幅

± 5.0％± 3.0％± 2.0％± 3.0％

合計
100.0％－（注）国内債券には生命保険資産（一般勘定）、預け金、不動産を含む。
資産配分については、月次データで管理を行いつつ、期を通して基本ポートフォリオに定める資産配分に対する乖離許容幅の範囲内を維持している。
なお、乖離状況によってはベンチマークの騰落率等に基づき、予想される資産配分比率をシミュレーションして管理を行うこととしている。
平成 25 年 3 月末において、国内債券の構成割合が資産間リバランス運営基準の年度運営
基準（トリガーポイントを乖離許容幅の上下限の 1/2 に設定）に抵触したことで、乖離許容幅の下限の 1/2 までに国内債券の構成割合を引き上げるため、翌 4 月に国内株式、外国株
式から国内債券（自家運用）へ資金移管を行った。
また、基本ポートフォリオ検証については、平成 23 年 4 月に改定した基本ポートフォリ
オについて経済予測、市場状況等に基づき検証を行った結果、効率的フロンティアから大きな乖離がないことを確認している。また、基本ポートフォリオの、期待収益率は 2.60％
が 2.23％、標準偏差は 3.02％が 3.15％となった。
この検証結果を踏まえ、平成 24 年 7 月の資産運用委員会に諮り、基本ポートフォリオを継続している。
以上の状況からみれば、
基本ポートフォリオに基づく資産配分は適切に行なわれており、基本ポートフォリオの検証も適切に行なわれていると評価できる。今後とも引き続き適切に行なわれることが期待される。
３．情報公開[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ－６）
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開す
る。

6

中退共

資産運用に関する情報公開については、財務諸表等を官報に公告し、一般の閲覧に供した。また、ホームページにおいて財務諸表等、資産運用の基本方針、資産運用の状況、運用結果等資産運用に関する情報に説明文を加え掲載した。さらに、平成 23 年度中退共事業の財務状況及び平成 23 年度に係る資産運用結果に対する評価報告書の議事要旨を掲載した。
以上の状況からみれば、資産運用に関する情報公開は、適切に行われていると評価できる。
今後とも引き続き、適切で分かりやすい情報公開に努めることが期待される。
４．自家運用の遂行[資産運用の基本方針の規定]（Ⅱ－２）
中退共資産の運用原資が比較的長期・安定的な資金であることから、運用対象の確実性や長期・安定的な運用の観点を重視し、元本の償還や利払いが確実な金融商品に分散投資する。
（１）バイ・アンド・ホールドを原則（２）ラダー型ポートフォリオの構築を目指す（３）キャッシュフロー対応
投資対象は円建ての金融商品とし、信用状況・クーポン・償還日等の発行条件等につき十分な調査、分析を行った上で銘柄選択し、かつ、発行体、残存期間等の適切な分散化を図る。
国債、政府保証債、地方債以外の債券を取得する場合には、信用のある格付機関のいずれかによりＡ格以上の格付けを得ている銘柄とする。その場合、同一の発行体が発行した債券（金融債を除く）への投資は、原則として自家運用債券ポートフォリオの１０％を上限の目途とする。
上記の債券で、取得後にいずれの格付機関による格付けもＡ格未満となった債券については、発行体の債務不履行リスクに十分留意した上で、必要であれば売却の手段を講じる。
自家運用については、運用対象の確実性や長期･安定的な運用の観点を重視し、バイ・ア
ンド・ホールドの原則を踏まえ、ラダー型ポートフォリオの構築及びキャッシュフロー対応を考慮し、元本の償還や利払いが確実な国債、政府保証債、金融債の金融商品に分散投資している。
投資不動産については、当機構の事務所移転に伴い、機構の事務所の用に供することを目的に所有していた土地及び建物について、入札金額を優先とした一般競争入札を行い、入札者の資金調達計画、購入後利用計画の適格性等を確認のうえ落札者を決定し、売却した。これにより、投資不動産は所有していない（売却代金 7,805 百万円 固定資産売却益
4,304 百万円）。
取得後の債券管理については、同一の発行体が発行した債券が自家運用債券ポートフォ
リオの 10％を超えるものはなく、また、取得後に格付制限未満となった債券はなかった。
以上の状況からみれば、自家運用の遂行に関しては、基本方針に定める基本的投資スタン
スは遵守されており、リスク管理も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。

7中退共５．委託運用（１）信託及び新団体生存保険（特別勘定）[資産運用の基本方針の規定]（Ⅲ－１（１）
（２）
、２（１）
）
（１）受託機関の選定① 資産運用受託機関
資産運用受託機関の選定に当たっては、当該受託機関のイ）組織及び体制、ロ）
人材、ハ）運用方針及び運用スタイル・手法、ニ）リスク管理体制、ホ）事務能力
及び運用内容のディスクロージャー等を評価の上行う。
② 資産管理受託機関
資産管理受託機関の選定に当たっては、当該受託機関のイ）組織及び体制、ロ）
信用のある格付機関による格付け、ハ）システム対応状況及び事務能力等を評価の上行う。
（２）受託機関の評価① 資産運用受託機関
資産運用受託機関の評価は、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価で行う。
イ）定量評価各資産運用受託機関のファンド毎の時間加重収益率を、各資産別の市場インデックス（ベンチマーク）と比較することにより、評価する。
ロ）定性評価定性評価の項目は、（１）①に掲げる項目とする。なお、運用スタイル・手法と実際の投資行動との整合性についても検証する。
② 資産管理受託機関
資産管理受託機関の評価の項目は、（１）②に掲げる項目とする。
［資産運用の基本方針の規定］(Ⅲ－１（３）、２（１））① 評価に基づくシェア変更
運用の評価を行った結果に基づいて、中退共本部は各受託機関への資産配分シェ
アの変更、委託契約の解除又は運用ガイドラインの変更を行うものとする。この場
合の評価対象期間は、原則として３年～５年であるが、それよりも短い期間であっても運用成績が著しく不良である場合等においては直ちに資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。
② 政策的に行うシェア変更
市場価格の大幅な変動により資産の構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要がある場合又は運用スタイル・手法の適正な分散を目的として受託機関の構成の変更を行う場合等においては、受託機関の評価の優劣にかかわらず、中退共本部の政策的判断を優先して資産配分シェアの変更、委託契約の解除又は運用ガイドラインの変更を行うことがある。
③ その他
法令、契約書、本基本方針若しくは運用ガイドライン等に反したと認められる場
合又は中退共資産管理上重大な問題が生じた場合等にも、中退共資産の安全確保のため緊急に資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。
［資産運用の基本方針の規定］(Ⅲ－１（４）⑥、２(１）
）
8

中退共

⑥ 資産管理及び運用状況に係る報告
受託機関は、下記の事項につき報告を行うほか、受託者責任を踏まえ、中退共資
産の管理及び運用に関する情報を中退共本部に対して提供する。
イ）報告書
資産管理受託機関は、残高状況、損益状況（未収に係るものを含む。
）、取引状
況、費用状況等に係る中退共資産の管理に関する報告書を、また、資産運用受託
機関は、これらに加えてパフォーマンス状況、ポートフォリオ状況、運用方針等に係る中退共資産の運用に関する報告書を、中退共本部に対し少なくとも四半期毎に提出するものとする。
この他に中退共本部から要請があった場合には、資産管理受託機関及び資産運用受託機関は、その指示に基づいて報告を行うものとする。
ロ）ミーティング
中退共本部と受託機関は、原則として四半期毎に、中退共資産の運用に関しミーティングを行い、運用状況及び運用成果、並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行うものとする。その他、中退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。
ハ）その他の報告
受託機関は、法令、契約書、本基本方針又は運用ガイドライン等に反する行為があった場合には、直ちに中退共本部に対し報告を行い、指示に従うものとする。
34 ファンドの資産運用受託機関と 3 社の資産管理受託機関を採用しており、期中に新たな受託機関の選定は行っていない。
資産運用受託機関の評価については、ファンド毎の時間加重収益率をベンチマークと比較することにより行った定量評価に、組織・運用スタイル・リスク管理体制等を評価した
定性評価を加えた総合評価により行っている。なお、定性評価については、コンプライア
ンスに関わる評価内容を項目化し、全体の項目を整理した。資産管理受託機関の評価については、組織及び体制、格付、システム対応状況及び事務能力等の評価を行った。
評価に基づくシェア変更については、定量評価に定性評価を加えた総合評価に基づき 1ファンド（国内株式）を解約し、2 ファンド（国内株式）に増額を行った。
政策的に行うシェア変更については、資産間リバランス運営基準における年度運営基準に定めるリバランスを行うため、3 ファンド（国内株式 2・外国株式 1）を減額し、国内債券（自家運用）に増額を行った。また、適格年金から中退共への移行実績をベースとして8 ファンド（国内債券 6・国内株式 2）に増額を行った。なお、運用スタイル・手法の適正な分散を目的とする変更、法令、契約書、基本方針等への抵触を理由とするシェア変更はなかった。
資産管理・運用状況に関しては、「残高状況、損益状況、取引状況、費用状況等に係る資産の管理に関する報告書」及び「パフォーマンス状況、ポートフォリオ状況、運用方針等に係る資産の運用に関する報告書」の提出を義務付け、月次での資産管理及び運用状況の把握を行っている。また、四半期ごとに運用状況及び運用成果等についてのミーティングを行っている。
欧州周縁国への対応については、① ギリシャ政局やスペイン金融機関を巡る懸念で欧州周縁国の国債利回りが上昇し9

中退共たことを受けて、各委託ファンドから臨時のヒヤリングを行い、欧州周縁国全体でほぼベンチマーク並みを保有し、過度なリスクを取っていないことを確認している（平成 24 年 5 月）。
② スペイン国債が運用ガイドラインに抵触したことから売却を指示し、欧州他国の国債を代替購入したことを確認している（平成 24 年 6 月）。
③ イタリア国債格下げの場合の対応方針について確認している（各四半期運用報告会）。
以上の状況からみれば、受託機関の評価、シェア変更は、基本方針に定めた基本に基づき、適切に行われていると評価できる。また、受託機関の資産管理・運用状況の把握も、適切に行われていると評価できる。期中に行われなかった受託機関の選定も含め、今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
（２）新企業年金保険契約（一般勘定）[資産運用の基本方針の規定] （Ⅲ－２(２)①、②）① 生命保険会社の選定
生命保険会社の選定に当たっては、以下の項目を評価の上行う。
イ）当該生命保険会社の保険金支払能力(信用ある格付機関の格付け含む)ロ）利回りや流動性等の商品性
ハ）一般勘定で保有する資産の内容等② 生命保険会社の評価
生命保険会社の評価は上記に掲げる項目とする。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－２（２）③）
イ）評価に基づいて行うシェア変更評価を行った結果に基づいて、中退共本部は各生命保険会社への資産配分シェアの変更、保険契約の解除を行うものとする。評価対象期間は、原則として３年～５年であるが、
それよりも短い期間であっても評価が著しく不良である場合等においては直ちに資産配分シェアの変更または保険契約の解除を行うことがある。
あるいは市場価格の大幅な変動により中退共資産の構成が基本ポートフォリオ
から著しく乖離しその修正を行う必要がある場合、また、中退共制度を運営維持するために行う必要がある場合等においては、資産配分シェアの変更、保険契約の解除を行うことがある。
ロ）その他
法令、契約書、本基本方針等に反したと認められる場合又は中退共資産管理上重大な問題が生じた場合等にも、中退共資産の安全確保のため緊急に資産配分シェアの変更又は保険契約の解除を行うことがある。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－２（２）④）
イ）報告書
生命保険会社は、自社の経営内容及び資産の管理･運用に関する報告書を、中退
共本部に対し少なくとも半期毎に提出するものとする。
この他に中退共本部から要請があった場合には、生命保険会社は、その指示に基づいて報告を行うものとする。
10

中退共ロ）ミーティング
中退共本部と生命保険会社は、半期毎にミーティングを行う。またそれ以外にも必要の都度、情報交換や協議を行う。
ハ）その他の報告
生命保険会社は、法令、契約書、本基本方針等に反する行為があった場合には、直ちに中退共本部に対し報告を行い、指示に従うものとする。
7 社を採用しており、期中に新たな生命保険会社の選定は行っていない。
生命保険会社の評価については、保険金支払能力、格付け、利回り、流動性及び保有資産内容等により総合的に行っている。
既存の資産については、評価に基づくシェア変更基準に抵触しなかったので、評価結果
によるシェア変更を行っていない。新規資金のシェア配分については、中退共制度への新規加入事業所数、加入従業員数等に基づき行っている。なお、政策的に行うシェア変更及び法令、契約書、基本方針等への抵触を理由とするシェア変更はなかった。
資産管理及び運用状況については、半期毎に「経営内容及び資産の管理・運用に関する報告書」の提出を義務付け、資産管理及び運用状況の把握を行うとともに、半期毎に行われるミーティングを通して確認を行っている。なお、期中に法令、契約書、基本方針等に反する行為はなかった。
以上の状況からみれば、生命保険会社の評価は、基本方針に定めた基本に基づき、適切に行われていると評価できる。また、生命保険会社の資産管理・運用状況の把握についても、適切に行われていると評価できる。期中に行われなかった生命保険会社の選定及びシェア変更も含め、今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
（３）有価証券信託による委託運用[資産運用の基本方針の規定]（Ⅲ－３（１）、（２））① 受託機関の選定
資産運用・管理受託機関の選定に当たっては、当該受託機関のイ）組織及び体制、
ロ）人材、ハ）運用方針、ニ）リスク管理体制、ホ）事務能力及び運用内容のディスクロージャー、ヘ）信用のある格付機関による格付け、ト）システム対応状況等を評価の上行う。
② 受託機関の評価
資産運用・管理受託機関の評価は、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価で行うものとする。
イ）定量評価運用利回り及び貸出稼働率について、各受託機関毎に比較評価を行う。
ロ）定性評価定性評価の項目は、①に掲げる項目とする。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－３（３））（３）受託機関のシェア変更① 評価に基づくシェア変更
運用の評価を行った結果に基づいて、各受託機関への資産配分シェアの変更、委託
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中退共

契約の解除を行うものとする。この場合の評価対象期間は、原則として３年～５年であるが、それよりも短い期間であっても運用成績が著しく不良である場合等においては直ちに資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。
② 政策的に行うシェア変更
市場価格の大幅な変動により中退共資産の構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要がある場合等においては、受託機関の評価の優劣にかかわらず、政策的判断を優先して資産配分シェアの変更、委託契約の解除を行うことが
ある。
③ その他
法令、契約書、本基本方針等に反したと認められる場合又は資産管理上重大な問題が生じた場合等にも、資産の安全確保のため緊急に資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－３（４）③）③ 資産管理及び運用状況に係る報告イ）報告書
残高状況、損益状況（未収に係るものを含む。
）、取引状況に係る資産の管理に関する報告書を、少なくとも四半期毎に提出するものとする。この他に当本部から要請があった場合には、その指示に基づいて報告を行うものとする。
ロ）ミーティング
受託機関は、原則として四半期毎に、資産の運用に関しミーティングを行い、運用に関する重要事項について協議を行うものとする。また、それ以外にも必要の都
度、情報交換や協議を行うものとする。
ハ）その他の報告
法令、契約書、本基本方針等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うものとする。

2 社を採用しており、期中に新たな受託機関の選定は行っていない。
資産運用・管理受託機関の評価については、定量評価は運用利回り、貸出稼働率により、定性評価は組織及び体制、運用方針、格付け等により、総合的に評価を行っている。また、
既存受託機関以外の運用機関の状況把握も行っている。
資産運用・管理受託機関の資産配分シェア変更について、評価に基づくシェア変更は、
受託機関の健全性や管理体制が良好と評価したため、行わなかった。また、政策的に行う
シェア変更及び法令、契約書、基本方針等への抵触を理由とするシェア変更はなかった。
資産運用・管理受託機関の資産管理及び運用状況の把握については、「残高状況、損益状
況、取引状況に係る資産の管理に関する報告書」の提出を義務付け、四半期での資産管理及び運用状況の把握を行っている。なお、法令、契約書、基本方針等に反する行為はなかった。
有担保取引の対象取引先を国内系金融機関に限定する等の対応を継続した。これについては、資産運用・管理受託機関との四半期ごとのミーティングを通して、他の公的機関の対応状況、金融情勢・市場環境などを確認した上で継続している。
以上の状況からみれば、受託機関の評価は、基本方針に定めた基本に基づき適切に行われていると評価できる。期中に行われなかった受託機関の選定、シェア変更も含め、今後とも引き続き適切に行われることが期待される。なお、有担保取引に係る制限については、引き続き状12

中退共況を把握し、適切に行われることが期待される。
６．運用管理体制［資産運用の基本方針の規定］（Ⅳ－１）
１ 運用体制の整備、充実
資金運用部には自家運用、外部運用受託機関のモニタリング、基本ポートフォリオの管理等に係る事務を的確に遂行することができる専門的知識及び経験を有する担当者を置く。
また、資産運用の専門知識を持った人材の育成・確保に取り組み、運用体制の整備・充実を図り、運用管理の合理化・コスト削減等に努める。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅳ－２、３）
２ 資産運用委員会
運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する｡
３ ＡＬＭ委員会
中退共資産運用の効率化を図るため基本ポートフォリオの作成及び基本方針等について、助言を受けることを目的として、外部の専門家で構成するＡＬＭ委員会を設置する｡

運用体制の整備、充実については、資産運用に関する専門的知識の向上及び人材育成を図る観点から、各種セミナー・講習会等へ職員を参加させ、必要な知識の修得に努めている。
資産運用委員会中退共部会については、毎月１回開催し、運用計画、委託運用に係る評価及びシェア変更等の審議を行っている。
ＡＬＭ委員会中退共分科会については、審議事項に関する案件がなかったため、開催はしなかった。
以上の状況からみれば、運用体制の整備、充実は適切に行われており、資産運用委員会
等の運営も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
７．その他（委託運用に係るパフォーマンス状況の表記の変更について）
毎年度、資産運用評価委員会における評価報告書には、委託運用の定量評価は、①資産毎の時間加重収益率と各資産別の市場インデックス（ベンチマーク）を比較した
結果②全体の時間加重収益率と基本ポートフォリオに定める資産配分に基づいて計算された
複合市場インデックス（複合ベンチマーク）を比較した結果を記載していた。
特化型運用を行う中退共では原則として、個々の委託機関の評価は「各資産運用受託機
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中退共

関のファンド毎の時間加重収益率を、各資産別の市場インデックス（ベンチマーク）と比較することにより、評価する。
」と定めており、資産毎では上記①に因るものとしてきた。
一方、機構の他事業では、委託機関で資産配分の調整まで行うバランス型運用を採用しているために、上記②の評価も必要とされていたことから、中退共ではこれと平仄を合わせる観点から上記①に加え、委託運用の資産合計として上記②を記載した報告を行っていた。
しかし、近年の市場変動が大きくかつ不規則になって、資産の構成比率が一定の枠を超えない限り期中にリバランスを行わない中退共では、資産別の評価（上記①）はプラスでありながら資産合計の評価（上記②）でマイナスになる事例があり、評価の妥当性が問題となっていた。
こうした状況から、今般、特化型を採用し各資産毎の超過収益の獲得を目指している中退共資産の運用の合計評価に当っては、基本ポートフォリオに定めた乖離許容幅内で発生する資産配分効果は市場動向に左右されるものであるため評価から除き、基本ポートフォリオに定める各資産の資産配分で加重した超過収益率の合計（個別資産効果）を以って委託運用の資産合計の評価とすることが相応しいとの結論に至った。
委託運用の資産合計は、個別資産効果を記載することに変更し、今後もこうした評価を継続することとする。

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