城北地区防災計画

令和４年４月

城北地区自主防災会

1目次

１． 計画の対象地区（１） 計画対象地区の概要（２） 計画の対象となる地区と作成主体① 計画の対象となる地区の状況② 計画の作成主体
２．基本的な考え方
３．地区の特性等と想定される災害（１）自然特性と想定される災害（２）社会特性と想定される災害（３）地区防災マップ（４）災害情報の入手（５）避難情報について
４．防災活動の方針（１）平常時の取組（２）災害時の取組（３）避難行動要支援者への支援
５．防災体制と活動（１）防災活動の体制（班編制）、平常時の活動、災害時の活動（２）避難場所、緊急連絡先等
６．実践と検証（１）地区防災訓練の実施（２）地区防災計画の見直し

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１．計画の対象地区
本計画の対象地区は以下のとおり
丸亀市立城北小学校校区（富士見町、御供所町、北平山町、瓦町、葭町、米屋町、松屋町、魚屋町、宗古町、風袋町、土居町、大手町、城東町※上記町のうち、一部は、他校区の範囲も有り（１）計画対象地区の概要
地形
南北に約３ｋｍ、東西に約１ｋｍと南北に細長い
総世帯数
2,674 世帯（令和 3 年 11 月 1 日現在）
総 人 口
5,633 人（令和 3 年 11 月 1 日現在）
内 男性 2,599 人 ・ 女性 3,034 人（２）計画の対象となる地区と作成主体①計画の対象となる地区の状況
計画地区
自治会名
富士見町南部
富士見町東部
富士見
富士見町オーハシ
富士見町北部
富士見町地区
富士見町中部
富士見町第二地区
富士見町第一富士見町二丁目北部
富士見町中央富士見町五丁目
御供所町東部
御供所町中部
御供所町南部
城胡御供所町地区
御供所町西部
東浜
木里
宝生
御供所町第二西部
北平山町西部
北平山町中部
北平山町地区
北平山町東部
北平山町北部
米屋町
松屋町
米松魚宗
葭町・瓦町
魚屋町、宗古町
地区葭町
瓦町
風袋町地区
風袋町

地域の防災対策各自治会としてまとまっているのでお互いの情報交換は出来る

富士見団地
独自の防災計画がある

御供所町
自主防災会
を組織している

自主防災会
を組織している

各町の自治会としてまとまっているのでお互いの情報交換は出来る
自主防災会組織あり
3

土居町三丁目
土居町二丁目
大手町一丁目
地区

城東町
土居町一丁目
地区

土居町北部
サンハイツ大手町
土居町二丁目
大手町一丁目
土居町一丁目
大倉団地
城東町東部
城東町西部
城東町北部
城東町南部
城東町二丁目
城東町中部
城東団地
城東町県営住宅自治会で防災計画あり
マンション自治会で防災計画ありまとまっている

土器川西岸地域
防災協議会を結成している

団地
アパート

② 計画の作成主体
団体名：城北地区自主防災会

4２．基本的な考え方

南海トラフ地震など、大規模災害発生時には、災害の少ないと思っている丸亀でも大きな被害が予想されます。
このようなとき、被害を最小限に抑えるためには、自分達の身は自分達で守る「自助」、地域の安全は、地域住民が互いに助け合う「共助」が大変重要です。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の時には、地域住民が自発的に救出・救助活動を行い、多くの人命を救うとともに、その後の復興にも大きな力を発揮しました。
地震以外にも、豪雨による浸水、土砂災害、大規模火災といった災害があります。
香川県下においても、平成１６年や平成２３年など河川の氾濫による甚大な浸水被害や土砂災害が発生しており、今後、気候変動により施設能力を上回る洪水等の災害発生頻度が高まることも予想されます。
また、城北地区では、城下町の名残で古い木造住宅の密集地が多く、火災発生時には、広い範囲の類焼が懸念されます。
発災後には、長期間の避難所生活が余儀なくされ、多くの苦難に直面する恐れがあります。
このような想定される苦難に立ち向かうため、「城北地区住民が一丸となって、災害に立ち向かう」という心構えで、「城北地区自主防災組織」を中心に地区住民が協力しあって、「災害に強いまちづくり」を進めます。

防災計画基本の考え方

知識の普及・啓発防災
地域内の危険個所の把握
握
平常時

自主防災
活
動組
織

防災設備等の点検・備蓄の整備

災害に備える

防災訓練の実施

情報収集・伝達
初期消火
災害時

救出・救助、救護
避難誘導
避難所運営

5

災害に立ち向かう

３．地区の特性等と想定される災害（１）自然特性と想定される災害・地域の東側には、急流河川である一級河川「土器川」、支流の「清水川」が流れ、洪水時には、氾濫による域内の浸水被害が懸念される。
・主に沿岸地域では、地盤の低い場所が多く高潮による浸水被害が懸念される。
・対象区域は、沿岸部を中心に、南海トラフ地震等で発生する津波による浸水被害が懸念される。
・対象地域地質状況は主に沖積層で、特に埋め立て地区では、地震時の液状化による家屋倒壊、ライフラインへの被害、道路陥没等の被害が懸念される。
（２）社会特性と想定される災害
・古い木造住宅の密集地また狭い路地が多く、火災発生時には、広範囲の類焼が懸念される。
・避難所（城北小学校）までに距離がある地区もあるほか、コロナ禍等においては、手狭であり大規模災害時には、収容方法等の工夫が必要。
（３）地区防災マップ
・城北地区では、丸亀市において作成されているハザードマップを参考に城北地区のハザードマップ（地震、火災、洪水）を作成している。（ホームページ参照）
また、津波時ハザードマップについても、丸亀市作成（津波・ため池ハザードマッ
プ）を参考に早期に作成の予定である。
（４）災害情報の入手＜情報の入手方法＞○テレビ、ラジオ○丸亀市防災行政無線○インターネット（スマートフォン、パソコン）
・香川県防災ナビアプリ

・丸亀市ホームページ

・気象庁

・国土交通省「川の防災情報」（緊急地震速報有り）○事前登録者への防災メール（香川県防災情報メール等）＜災害情報の例＞○気象情報（気象台 HP で確認）
災害に結びつくような激しい現象が予想される数日前に、「香川県気象情報第○号」として気象庁から発表されます。気象警報や注意報に先立ち注意喚起するもので、その後の危険度の高まりに応じて注意報、警報、特別警報が段階的に発表されます。
○河川の水位情報（「香川県河川監視カメラ」、「かがわ防災Web ポータル」で確認）土器川では、観測地点ごとにはん濫注意水位や避難判断をする際の目安となる避難判断水位が定められています。
※ 香川県河川監視カメラ・・・香川県内に設置した河川カメラの画像、水位状況をＨＰ上で確認できます。
※かがわ防災 Web ポータル・・・気象警報・注意報や避難情報、避難所の開設状
況、気象台など関係機関のＨＰへのリンクが集約されています。
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（５）避難情報について災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、市の本部（水防本部又は災害対策本部）は避難情報（避難準備・高齢者等避難開始、避難指示、緊急安全確保（緊急））を発令します。
地域住民は、避難情報や各種の災害情報を収集して、必要に応じて速やかに避難等の「自らの命を守る為の行動」を自発的に行います。
○高齢者等避難（レベル３）
住民に避難準備を呼び掛けるとともに、避難するのに時間を要する方（避難行動要支援者）及びその支援者が避難を開始すべき段階であるとして発令されます。
○避難指示（レベル４）
住民の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するために、住居からの立ち退き（避難）を勧告する場合に発令されます。災害の状況により、緊急避難場所や避難所への避難、自宅の 2 階等への避難（※）が必要です。
※ 既に周囲が浸水している場合は、マンホールや側溝に転落しないよう十分に注意しながら避難する必要があります。また、避難勧告や避難指示が発令されていても、ひざ上（地面から約 50 センチ程度）以上に浸水していた場合などは、無理をして避難所に行かず自宅や近くの建物の２階以上に緊急的に避難する必要があります。
○緊急安全確保（レベル５）
既に災害が発生している状況、被害の危険が切迫している場合等に発令されます。
発令された際は、無理をして避難所に行かず、自宅や近くの建物の２階以上など直ちに安全な場所で命を守る行動をとる必要があります。
※地震の場合の避難情報（緊急地震速報、津波警報等）
地震の場合、緊急地震速報や津波警報が、スマートフォン、テレビ、ラジオ、防災行政無線などから、放送されます。この場合は、揺れが収まるまで、安全を確保し、津波の危険性があると判断できた場合には、指定避難場所や津波避難ビルなどに、直ちに避難しなければなりません。

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４．防災活動の方針（１）平常時の取組
いざというときに地域の力が発揮できるよう、地域住民が協力して防災に取組む。
① 防災知識の普及・啓発
防災対策では、地域住民の一人ひとりが防災に関心を持ち、準備することが重要であるため、地域住民への防災知識の普及・啓発に取り組む。
② 地域内の危険箇所の把握地区で協力して、防災まち歩きなどを通し、地区内の危険箇所や防災上問題のある場所などの確認、改善を行う。
③ 避難所・避難場所・避難経路の確認
地区住民一人ひとりが、自分が避難する指定避難所や指定避難場所、津波避難ビルなどを確認し、また、そこへの避難経路も確認しておく。
④ 防災資機材の点検、食料等の備蓄地区域で防災資機材や備蓄物資を整備し、日頃の点検・整理や使い方を確認するとともに、災害時に使用できる保管場所であるかどうかの確認を行う。
⑤

防災訓練の実施
地区住民に積極的な参加を呼びかけ、災害時の動きを確認する。

（２）災害時の取組
災害時は、負傷者や家屋の倒壊、火災など様々な事態が発生する可能性がある。
公共機関とも連携しながら、地区の力を合わせて、被害の軽減に向けて活動する。
①

情報収集・伝達
防災行政無線・防災ラジオ・テレビ・ラジオなどから正しい情報を収集し、地区住民に伝達する。また、地域の被災状況や負傷者の情報、火災発生状況などを取りまとめ、市災害対策本部などの防災関係機関に報告する。
②

初期消火
消防団員や消防署員が到着するまでの間、火災の延焼拡大を防ぐための初期消火活動を行う。あくまで初期消火であるため、無理はせず、消防団や消防署員の到着後は、その指示に従う。

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③

救出・救助、救護活動
自分自身の安全に注意しながら、みんなで協力して負傷者や倒壊した家屋の下敷きになった人の救出・救助活動を行う。救出・救助後は、適切な応急手当を行い、重傷者・中等傷患者がいる場合には、救護所等に搬送する。

④

避難誘導
城北地区防災マップ（ホームページ参照）や、地域内の被災状況を確認しながら指定避難所や指定避難場所のほか、特に津波の危険性がある場合は津波避難ビルなどに安全に避難する。避難の際には、地区のリーダーが地域住民を誘導する。

⑤

避難所運営
行政や、ボランティア団体等と連携し、城北地区避難所運営マニュアル（ホームページ参照）を活用しながら、地区住民全体で避難所の運営にあたる。
（３）避難行動要支援者等への支援
災害発生時には、高齢者や障害者、妊婦や乳幼児など、いわゆる避難行動要支援者等に対する支援が重要になる。
災害発生時における避難をサポートする支援者の選定や避難経路など個別の避難計画を事前に検討しておく。
また、日頃から安否確認等を通して積極的に避難行動要支援者の方々とコミュニケーションを図り、円滑な支援が行えるよう信頼関係の構築にも努める。

9５．防災体制と活動（１）防災活動の体制（班編制）、平常時の活動、災害時の活動
体制

役 職
会長

本

摘 要
城北連合自治会会長

備 考副会長城北連合自治会副会長・婦人会・PTA

会計

城北連合自治会会計

会計監査

城北連合自治会監事

参事

施設管理者

アドバイザー

防災士、医師会、市担当者

事務局長

城北連合自治会より班 名
総務・統括班

平常時の役割全体調整
関係機関との連絡調整
避難行動要支援者の把握

災害時の役割全体調整
関係機関との連絡調整
避難行動要支援者の把握

情報班

情報の収集・伝達
広報・啓発活動

被災状況の把握情報の報告、共有部

消火班 （地区または 器具点検、防災広報
活

支部毎に編成必要）動救 出 救 護 班 （ 地 区 資機材・器具の整備・点検班

又は支部毎に必要）

初期消火活動負傷者等の救出、応急手当・救護所への搬送

避 難 誘 導 班 （ 地 区 避難路、指定緊急避難場 住民の避難誘導活動
又は支部毎に必要）
所、指定避難所等の確認
給食給水班

器具点検

備蓄食料・水の分配
炊き出し等の給食・給水活動

要配慮者支援班

支援体制、支援手法、避難 要配慮者の支援（救護、避難施（地区又は支部毎に 施設等の要配慮者対策整 設の整備）編成必要）
備（総務総括班と連携）

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（２）避難場所、緊急時連絡先等
・「指定緊急避難場所」は、津波、洪水等による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として住民等が緊急に避難する施設又は場所・「指定避難所」は、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設

指定避難場
所
等津波
避
難
ビル

想定
収容人数

洪水

土砂

高潮地
震津波

火災

城北小学校

727

△〇

△〇

△×

城北こども園

111

△〇

△〇

△×

東中学校

1068

△〇

〇

〇

〇

×

城北ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

100

×

〇

×〇

××

土居保育所

110

×

〇

△〇

△〇

東汐入川けんこう公園

670

×

〇

×

〇

×

〇

施設名

施設名

住所

収容人数

オークラホテル丸亀

富士見町三丁目 3-50

110

JR 丸亀駅

新町６番地 3-50600

市営富士見団地

富士見町二丁目４・７番710

市営平山ハイツ

北平山町二丁目 10-1830

ボートレースまるがめ

富士見町四丁目 1-13771

連絡先

電話番号

備考

丸亀市役所（代）℡

23-2111丸亀市危機管理課℡

25-4006

丸亀市危機管理課℡

24-8946

丸亀市生活環境課℡

24-8809緊

丸亀市福祉課℡

24-8873

急時の連
絡先

丸亀市消防本部℡

25-0119丸亀消防第一分団所℡

22-2754丸亀警察署℡

22-0110

四国電力送配電丸亀事業所℡

0120-410-857

指定公共機関四国ガス丸亀営業所℡

22-2301

指定地方公共機関

災害用伝言ダイヤル（録音時）「１７１」⇒「１」

災害用伝言ダイヤル（再生時）「１７１」⇒「２」

香川労災病院℡

23-3111

要配慮者施設香川県立丸亀病院℡

22-2131

要配慮者施設大西外科医院℡

22-5627

要配慮者施設吉田病院℡

22-8101

要配慮者施設11

本部設置時

厚仁病院

℡

23-2311紘史)SMS

090-5142-6160

城北地区対策本部(池内芳久)SMS

090-4971-4731

城北地区対策本部(奥野敏康)SMS

090-4333-3002

城北地区対策本部(金岡嘉彦)SMS

090-6882-2515

城北地区対策本部(林要配慮者施設※被害の状況によっては、避難所として使用できない場合があります。
※想定収容人数は、感染症以後、実際は表記の３分の１程度と言われています。

６．実践と検証（１）地区防災訓練の実施
・避難・避難所運営訓練、応急訓練： 年１回１１月に実施
・情報収集、伝達訓練： 年１回１０月に実施
・啓発活動： 機関誌（年４回発行）の活用、上記訓練を通じて啓発活動を行う。
（２）地区防災計画の見直し
本計画は、年１回避難・避難所運営訓練、応急訓練の後、適切であるか評価し、必要な事項について見直しを行う。
○計画の見直しの観点
・活動の対象範囲や活動体制（役割分担）を変える必要はないか
・地区における重要なことに変化はないか
・長期的な活動予定に変更はないか
・実際の活動が実態にあるものになっているか
・防災訓練、備蓄等の事前対策、教育・訓練等が十分に行われているか
・緊急連絡先一覧に変更は生じていないか

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