Strategic
BusinessInnovator

SBIホールディングス株式会社
インフォメーション ミーティング
2023年 5月29日（月） 東京
6月 1日（木） 名古屋
6月 5日（月） 大阪

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス株式会社による
SBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、本資料に掲載した株式会社SBI新生銀行との事業上の連携は、株式会社SBI新生銀行において採用される利益相反防止措置を通じて、株式会社SBI新生銀行の少数株主の利益に適うとの判断が同行においてなされた場合に限り実施されます。
当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

【無断転載禁止】1

本日のプログラム

第１部 Key Questionsのご説明
第２部 質疑応答【無断転載禁止】2

第１部 Key Questions
1. 2023年3月期の業績についてどのように捉えれば良いでしょうか？
2. ネオ証券化の具現化に向けた進捗は？
3. SBIグループの今後の地方創生戦略について
教えてください4. 向こう2，3年を見据えたSBIグループの重点戦略と施策について教えてください【無断転載禁止】3Q1. 2023年3月期の業績についてどのように捉えれば良いでしょうか？

【無断転載禁止】4

【連結業績の概況】•

収益（売上高）は、前期比30.8％増の9,986億円となり、通期収益として過去最高を更新。金融サービス事業の収益が大幅に伸長（同78.2％増の8,867億円）したことが大きく貢献。なお、同事業の税引前利益は1,507億円。（前期の現SBI新生銀行連結子会社化に際して計上した一時要因である負ののれん発生益等1,956億円の影響を除くと同42.0％増）•

連結税引前利益は、金融サービス事業は堅調であったものの、投資事業において
一部海外上場銘柄の公正価値評価により約427億円の評価損（2023年1月末までのベトナムTPBankの累計評価損約307億円を含む）を計上したことに加えて、暗号資産市場の低迷や一部取引先の破綻等により、暗号資産事業の税引前損失が約184億円（内、マイニング事業で約85億円、B2C2で約54億円の損失を計上）となったことが大きく影響し、前期比75.6％減の1,008億円。（前期の現SBI新生銀行連結子会社
化の際の一時要因の影響を除くと同53.6%の減益）•

親会社所有者に帰属する当期利益は同90.5％減の350億円。
2023年1月末まで直接投資銘柄であったベトナムTPBankの公正価値評価損が約307億円となったことや、当社出資比率が高い暗号資産事業子会社における損失が大きかったことが主な要因。

【無断転載禁止】5

2023年3月期 連結業績（IFRS）【前期比較】（単位：百万円）

2022年3月期（2021年4月～2022年3月）

収
（ 売

上

益
高 ）

税 引 前 利 益
当

期

利

益

内、親会社所有者への帰属分

親会社所有者帰属持分
当期利益率（ROE, %）763,618
412,724（217,080）
355,724（160,080）
366,854（135,586）
49.4（21.6）

2023年3月期（2022年4月～2023年3月）

過去
最高※

前期比
増減率（%）

998,559+30.8

100,753▲75.6（▲53.6）71,008▲80.0（▲55.6）35,000▲90.5（▲74.2）

3.6▲45.8p（▲18.0p）※ 過去の通期業績との比較※ 2022年3月期の括弧内の数値は、SBI新生銀行連結子会社化に際して計上した一時要因（負ののれん発生益等1,956億円）を除いた金額であり、前期比増減率の括弧内の数値はその一時要因控除後の数値に対する増減率です。
【無断転載禁止】6

主要証券グループとの税引前利益の比較（単位：百万円）

SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（IFRS）

野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

2022年3月期

2023年3月期（2021年4月-2022年3月）（2022年4月-2023年3月）

412,724（217,080※）

前期比
増減率（%）▲75.6
100,753（▲53.6）

226,623

149,474▲34.0

141,666

96,766▲31.7

SMBC日興証券

64,624▲57,796

三菱UFJ証券HD

46,80582,98564,509▲23,521（US-GAAP）

大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社（J-GAAP）（J-GAAP）（J-GAAP）

みずほ証券（J-GAAP）

―
+77.3
―

※ 2022年3月期の括弧内の数値は、SBI新生銀行連結子会社化に際して計上した一時要因（負ののれん発生益等1,956億円）を除いた金額であり、前期比増減率の括弧内の数値はその一時要因控除後の数値に対する増減率です。
【無断転載禁止】出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計

7

SBIホールディングスは透明性の高い
国際会計基準（IFRS）を適用しているため
現在の状況をより正確に示す決算数値となっている
IFRSや米国会計基準では保有目的に応じて有価証券の評価額変動が公正価値評価損益として毎期の決算数値に反映されるが、日本会計基準では反映されないため、同じ決算期でも会計基準が違えば異なった数値が計上されることとなる(百万円)
三菱UFJFG
2022年3月期

三菱UFJFG
2023年3月期中間

三井住友FG
2022年3月期

三井住友FG
2023年3月期中間

みずほFG
みずほFG
2022年3月期 2023年3月期中間米国会計基準（MUFG、みずほFG）/
IFRS （三井住友FG）

総収益/純営業収益

3,925,727

849,656

2,857,482

2,074,609

2,113,731

1,027,225

日本会計基準

経常収益

6,075,887

4,314,217

4,111,127

2,916,911

3,963,091

2,944,948

米国会計基準（MUFG、みずほFG）/
IFRS （三井住友FG）

税金等調整前純利益/
税引き前利益▲58,727 ▲1,291,685

676,464

1,024,552 ▲242,488▲562,612

日本会計基準税金等調整前純利益

1,489,857

533,744929,588724,674

603,872445,057

米国会計基準（MUFG、みずほFG）/
IFRS （三井住友FG）

当社株主に帰属する純利益▲83,320 ▲1,014,129

499,573

762,185 ▲104,722▲378,877

日本会計基準

親会社株主に帰属する
純利益

1,130,840

706,631525,427【無断転載禁止】

231,091

530,479

333,9648日米大手金融機関のPBRとROEの分布（2023年3月末時点）

1.8

Morgan Stanley
1.6

凡例
日本：赤●
米国：青■

1.4

ROEとPBRの相関係数:0.83

PBR

1.2

JPMorgan

Goldman Sachs

1
0.8

大和証券グループ本社

0.6
0.4

Bank of America
Wells Fargo

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
三井住友フィナンシャルグループ

野村ホールディングス

みずほフィナンシャルグループ
2

3

4

5

6

7

8

9

ROE(%)【無断転載禁止】

10

11

12

13

14

15

16

*Bloombergのデータより当社にて作成

9

SBIホールディングスの収益（売上高）は一兆円規模に到達
収益（売上高）（単位：百万円）

998,559

1,000,000

800,000

763,618600,000

541,145

400,000

368,055
337,017 351,411
233,336 247,423

261,744 261,939

200,0000【無断転載禁止】

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期
10

SBIホールディングスの税引前利益とROE
SBI新生銀行連結子会社化に際して計上した負ののれん発生益等を除かない場合（ROE)

49.4（単位：百万円）

21.6

12.9
200,000

11.6
9.0

SBI新生銀行連結子会社化に15.0
際して計上した負ののれん発生益等を除く

11.9

8.7

217,0808.3

6.8
100,000

63,06738,899【無断転載禁止】

20.0

16.0

300,000

0

25.0

SBI新生銀行連結子会社化に際して計上した負ののれん
412,724発生益等を除く

400,000

（%）

2014年
3月期

2015年
3月期

52,227

43,139

2016年
3月期

2017年
3月期

71,8102018年
3月期

83,037

2019年
3月期

10.0

140,380
100,753
5.0

65,819

2020年
3月期

3.6

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

0.0

11

2023年3月期より事業セグメントを変更
非金融分野

金融分野
比較的安定した利益を生み出す事業部門

金融サービス事業

資産運用事業

マーケット環境への依存度が高く
業績のボラティリティが大きい事業部門

投資事業

暗号資産事業今後の急成長が期待される先進的な事業部門等

非金融事業【事業セグメントの変更によるメリット】• 安定的キャッシュフローを生み出すセグメントを明確にすることで配当等の投資家還元施策を見通し易くする• 事業セグメントの変更により、マーケット環境の影響を受けやすいセグメ
ントと受けにくいセグメントが明確になり、より機動的な経営判断を行うことが可能となる• Web3や海外の新市場などといったグループの先進的な取り組みの状況が明確化する【無断転載禁止】12

2023年3月期
セグメント別業績（IFRS）
収益（売上高）【前期比較】

税引前利益（単位：百万円）

2022年3月期（2021年4月～
2022年3月）

2023年3月期（2022年4月～
2023年3月）

前期比
増減率（%）

2022年3月期（2021年4月～
2022年3月）

2023年3月期（2022年4月～
2023年3月）

前期比
増減率（%）

金融サービス
事
業497,751

886,748+78.2

301,725(106,081)

150,653▲50.1(+42.0)

資 産 運 用事
業

16,88327,966

+65.6

3,810

10,123

投 資 事 業

177,91136,684▲79.4

136,457▲16,661―

暗 号 資 産事
業55,10630,320

▲45.0

3,518

▲18,429―

非金融事業

23,596

26,238+11.2▲20,308▲3,253

―

※2

※1

※1

+165.7※1 金融サービス事業の2022年3月期の税引前利益にはSBI新生銀行連結子会社化に際して計上した一時要因（負ののれん発生益等1,956億円）が含まれており、下段括弧内の数字は一時要因を除いた金額及び増減率です。
※2 非金融事業は、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb3関連事業が中心となります。
※3 セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
※4 2022年3月期の値は、当期に行ったセグメント変更後の区分に組み替えて表示しております。
【無断転載禁止】

13

SBIグループ及び競合他社のROEとPBRの推移
25.0

SBIホールディングスPBR

野村ホールディングスPBR

大和証券グループ本社PBR

20.0

SBIホールディングスROE

野村ホールディングスROE

大和証券グループ本社ROE

12.9

15.0
10.0

1.2

5.0

0.6

0.0

9.0

11.6

8.7

11.9

21.6
16.0

8.3

SBI新生銀行
3.00
買収に伴う負ののれんの影響
2.50
を除いた値

3.6

6.8

1.50

1.1

-5.0

1.00

-10.0 】
【ROE(%)
-15.0

0.50

-20.0
-25.0

2.00

【PBR】

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年 2015年
3月期
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年 2022年
3月期
3月期

2023年
3月期

0.00

【2023年3月期では特殊要因によりROEが変動】<2022年3月期><2023年3月期>

親会社所有者への帰属利益1,355億円

350億円

自己資本

6,277億円

9,692億円

ROE

21.6%

3.6%

ベトナムTPBankの公正価値評価損約307億円や持分比率の高い会社での損失が響き約４分の1に減少
SBI新生銀行の買収に伴う負ののれん
約2,000億円の加算やSMFGを割当先とする増資の影響で約1.5倍に増加

SBIグループのPBRは直近で割安な水準にも見えるが、ROE10%以上を目標に様々な収益拡大策を断行し、相関関係のあるPBRの向上を図る【無断転載禁止】14当社の株主還元に関する基本方針•

配当政策の基本方針として、年間配当金について最低配当金額として1
株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、その都度引き上げることを目指す•

配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額の水準について、当面の間は金融サービス事業において定常的に生じる税引前利益の30％程
度を目安として総還元額を決定する■ 1株当たり配当金
中間

期末

年間

配当性向（%）

2023年3月期

30円

120円

150円

113.5

2022年3月期

30円

120円

150円

10.0

【無断転載禁止】15

1株当たり配当金の推移
160
140

第2四半期末

期末

100

85

80
60

35

40
0

150

120

120

120

120

20

150

10
2013年
3月期

20
2014年
3月期

2015年
3月期

45

50

35

40

10

10

2016年
3月期

2017年
3月期

100
※

100
100

80

80

15

20

20

20

30

30

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
３月期

70

※ 創立20周年記念配当5円を含む

2023年3月期の総還元額： 40,847百万円（総還元性向：116.7％）【参考】2023年3月期の金融サービス事業において定常的な事業運営の中で生じた税引前利益：134,859百万円※
134,859百万円×30％＝40,458百万円※金融サービス事業の税引前利益（150,653百万円）から、住信SBIネット銀行株式売却益（10,728百万円）およびALBERT株式売却益（5,067百万円）を控除【無断転載禁止】16

今期も引き続き、株主優待を実施【優待内容】※2023年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主が対象対象となる株主様
ご優待内容

暗号資産 XRP

1年を超えて継続保有かつ2023年3月31日現在の保有株式数が1,000株（10単元）以上

左記以外の株主様で、2023年3月31日現在の保有株式数が100株（1単元）以上

8,000円相当（注1）2,000円相当（注1）（注1）2023年7月31日時点のレートで換算したXRPを贈呈する予定

選択

選択ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｺﾞｰﾙﾄﾞEX（60粒）

1個

1個

発芽玄米の底力（160g）

3袋

3袋

アラプラス NMN（60粒）

1個

―

各1個ずつ

―

※ 当社子会社（SBIアラプロモ）が販売する商品セットも選択可能

化粧品 ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｼﾘｰｽﾞ4品（注2）（注2）ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾓｲｽﾁｬﾗｲｼﾞﾝｸﾞｸﾘｰﾑ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｴｯｾﾝｼｬﾙﾛｰｼｮﾝ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｺﾝｾﾝﾄﾚｰﾄｾﾗﾑ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾎﾞﾃﾞｨｸﾘｰﾑ ｱﾗﾋﾟ
※単元未満株式（1～99株）のみをお持ちの株主様を含む全ての株主様に、SBIアラプロモの健康補助食品（サプリメント）や化粧品を、通常価格から全て50%割引の優待価格で購入できる割引購入申込券を1枚贈呈【無断転載禁止】17当社の2023年3月末時点の株主構成
 株主数は213,956名、うち単元保有株主数は130,185名※1

 国内外の機関投資家による持株比率は、59%2023年3月期に個人株主の比率が大幅に上昇し、株主構成のバランスが改善
株主構成比率の推移

（％）

100

3.4
20.8

80

60

6.5

7.0
19.8
0.4

27.5

0.3
29.3

19.2

20.0

22.0

25.2

27.9

個人

26.5
0.8

0.5

0.6

その他 ※2

2.8

3.8

6.4

11.2

27.6
24.3

国内事業
法人

国内機関
投資家

40
外国人

20

0
【無断転載禁止】

47.9

43.5

45.8

45.2

48.6
35.2
※1:単元保有株主数には自己株式を含める※2:自己株式はその他に含める

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

18

【各セグメントの業績概況】【無断転載禁止】19

1. 金融サービス事業【金融サービス事業セグメント 連結業績（IFRS）】（単位：百万円）

2022年3月期

2023年3月期

前期比
増減率（%）（2021年4月～2022年3月）（2022年4月～2023年3月）

収益（売上高）497,751

886,748+78.2

税引前利益※

301,725（106,081）

150,653▲50.1（+42.0）• 金融サービス事業の税引前利益は前期比50.1％減の1,507億円。
ただし、前期の現SBI新生銀行連結子会社化に際して計上した一時要因（負ののれん発生益等1,956億円）の影響を除くと、同42.0%の増益。
※ 税引前利益の括弧内の数値は、現SBI新生銀行連結子会社化に際して計上した一時要因（負ののれん発生益等1,956億円）の影響を除いた場合の数値【無断転載禁止】20

1. 金融サービス事業： （1）証券事業【主要構成企業】
SBI証券、SBIリクイディティ・マーケット、SBI FXトレード、
SBIマネープラザ、PTS運営各社、海外証券各社 等【業績ハイライト】• SBI証券の2023年3月期連結業績（J-GAAP）は、株式市場が不安定な状況のなか、営業収益は1,750億円（前期比5.1%増）、営業利
益は621億円（前期比0.3%増）と過去最高となる• ネオ証券化の実現に向けた収益源の多様化が奏功し、オンライン取引による国内株式の委託手数料が全体収益に占める割合は11.2%まで低下• 活況な為替市場を背景に、SBIグループで為替関連ビジネスを行う
SBIリクイディティ・マーケットでは、過去最高となる営業収益29,682
百万円（前期比19.3%増）を達成• タイ、カンボジアで展開する海外証券事業の業績は堅調に推移【無断転載禁止】21

1.（1） 証券事業

SBI証券 2023年3月期 連結業績
（日本会計基準）【前期比較】（単位：百万円）

2022年3月期（2021年4月～2022年3月）

2023年3月期（2022年4月～2023年3月）

前期比増減率（%）

166,627

過去
最高

175,053

+5.1

純営業収益

157,027

過去
最高161,570

+2.9

営業利益

61,920

過去
最高

62,130+0.3

経常利益

62,05760,951▲1.8

親会社株主に帰属する当期利益40,041

41,467+3.6【無断転載禁止】

営業収益
（売上高）

22

1.（1） 証券事業

SBI証券における2023年3月期
連結営業収益（売上高）構成
（百万円）

56
150,000

100,000

50,0000

その他の営業収益69

その他の営業収益

46,192

金融収益

46,67051,551

トレーディング損益

28,14332,148

その他受入れ手数料

7,527

5,641

引受・募集・売出手数料

40,78039,450

委託手数料
うち、オンラインでの国内株式取引
19,595百万円（11.2%）

2022年3月期

2023年3月期

43,448（日本会計基準に基づく）【無断転載禁止】

175,053

166,627

当期第3四半期（11.7%）から比率が更に低下
23

1.（1） 証券事業

apples-to-applesの主要証券会社の2023年3月期通期業績比較
営業利益

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

SBI証券（連結）野村證券（単体）
三菱UFJMS証券（単体）
みずほ証券（単体）
楽天証券※1（連結）松井証券（非連結）
GMOFHD※1（連結）マネックスG※2（連結）大和証券（単体）
岩井コスモHD（連結）auカブコム証券（非連結）東海東京FHD（連結）いちよし証券（連結）丸三証券（連結）
水戸証券（連結）
極東証券（連結）
岡三証券G（連結）
東洋証券（連結）
アイザワ証券G（連結）SMBC日興証券（単体）

621
443
442
216
195
113
95
48
47
47
34
31
11
3
▲2
▲3
▲10
▲21
▲27
▲420

経常利益
609
443
469
243
192
112
80
46
59
51
37
63
12
8
1
4
4
▲16
▲19
▲383

（単位：億円）

親会社株主に帰属する当期純利益
414
335
363
242
113
78
10
33
71
35
28
19
7
7
7
11
5
▲29
▲23
▲323

※1 楽天証券およびGMOフィナンシャルホールディングスについては、12月決算期の会社であるため、2022年4月～2023年3月の期間での数値を使用※3 各社の営業利益順に記載 ※4 各社の公開資料をもとに当社にて作成【無断転載禁止】 ※2 マネックスグループはIFRSであり、営業利益は営業利益相当額の値を使用

24

1.（1） 証券事業

SBI証券グループおよび大手対面証券との証券口座数の推移（2009年3月末-2023年3月末）

年平均成長率（CAGR：%）（2009年3月末2023年3月末）（千口座）

10,038
9,500

12.8

SBI

7,500

5,353

野村

5,500

3,846

4,467
3,500
2,461
1,867
1,500

3月
2009年

3月

※2019年4月以降はSBIネオ
モバイル証券の口座数2020
年10月以降はSBIネオトレー
ド証券の口座数を、2021年9月からはFOLIOの値を含む

SMBC日興
3月
2011年

3月

3月
2013年

3月

3月
2015年

3月

3月
2017年

3月

3月

3月

2019年

3月
2021年

3月

1.3

3月

3.2

2023年

ネオ証券化によって口座数の大幅な増加が期待できる【無断転載禁止】25

1.（1） 証券事業

SBI証券グループの個人株式委託売買代金シェア
個人株式委託売買代金シェア（%）

内、個人信用取引委託売買代金シェア（%）

SBI

SBI

46.0

47.2

（うち、SBI
ﾈｵﾄﾚｰﾄﾞ 2.5）

44.1

45.6

内側：2022年3月期通期
外側：2023年3月期通期

その他

54.0

55.9

（うち、SBI
ﾈｵﾄﾚｰﾄﾞ 2.9）

内側：2022年3月期通期
外側：2023年3月期通期

その他

54.4

52.8

＜2市場合計の個人株式委託（信用）売買代金にETF/REIT売買代金を含めて算出＞※各社個人委託（信用）売買代金÷｛個人株式委託（信用）売買代金＋ETF/REIT売買代金｝にて算出
出所： 東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計【無断転載禁止】26

1.（1） 証券事業

SBIリクイディティ・マーケットの営業収益は過去最高を達成
SBIリクイディティ・マーケットの営業収益 （単体、日本会計基準）
2022年3月期（2021年4月～2022年3月）

営業収益24,875

2023年3月期（2022年4月～2023年3月）

前期比増減率（%）

29,682

+19.3

過去
最高

（％）

SBI FXトレードでも営業収益・営業利益ともに過去最高を達成（単位：百万円）

16.0
15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0

SBIグループの売買代金シェアの推移（通期累計）
14.4
10.8

11.0

11.7

14.5

15.5

外国為替店頭取引全体に占めるシェアは15.5%で通期として過去最高水準※一般社団法人金融先物取引業協会より当社作成【無断転載禁止】27

1. 金融サービス事業： （2）銀行事業【主要構成企業】
SBI新生銀行グループ、住信SBIネット銀行、アルヒ（※）、SBI貯蓄銀行を含む
海外銀行各社※ アルヒは2022年11月に連結子会社化【業績ハイライト】• SBI新生銀行は、法人業務における貸出残高の増加による収益の拡大や大口の貸倒引当金戻入益を計上したこと等を背景に、親会社株主に帰属する当期利益（J-GAAP）は427億円（前期比+110.3%）
SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベースの税引前利益は約546億円• 住信SBIネット銀行は、2023年3月29日に東証スタンダード市場に上場。当社は、住信
SBIネット銀行が実施する住信SBIネット銀行普通株式の売出しに売出人として参加し2023年3月期の連結財務諸表上の税引前利益として約107億円を計上。また、当社の住信SBIネット銀行に対する持分比率は36.25％（5月24日時点で34.19%）となったものの引き続き持分法適用関連会社となる。
SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベースの持分法による投資利益は4,859
百万円（前期比▲3.6％）• 韓国のSBI貯蓄銀行は、資産拡大に伴い基礎的収支が順調に拡大したものの、韓国国内の金利上昇に伴う利息費用の増加や、それに伴う信用悪化と延滞増加に伴う貸出償却負担の増加などが影響し、税引前利益（IFRS）は23,946百万円（前期比▲29.9％）【無断転載禁止】

28

SBI新生銀行グループ【無断転載禁止】29

1.（2） 銀行事業：SBI新生銀行グループ

SBI新生銀行 2023年3月期通期
連結業績 （J-GAAP）（単位：億円）

2022年3月期
通期

2023年3月期
通期

前期比
増減率（%）

業務粗利益

2,175

2,402

+10.4

実質業務純益

621

786

+26.5

税引前利益

284

517

+82.0

親会社株主に帰属する当期利益203427+110.3

SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベースの税引前利益は約546億円※ 小数点以下切り捨て【無断転載禁止】※ IFRSベースのSBI新生銀行の連結P/Lの算出並びに当社業績への取り込みは2022年3月期4Qより開始

30

1.（2） 銀行事業：SBI新生銀行グループ

SBI新生銀行のリテール口座数・預金残高推移（億円）
120,000

311

309

308

316
305

99,822110,000
100,000

預金合計（左軸）（万口座）

口座数（右軸）300

90,00080,00070,00059,221

63,50165,71363,98060,000200

50,00040,00030,00020,00010,000
0

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

100

※いずれも3月末時点の数値【無断転載禁止】31

住信SBIネット銀行【無断転載禁止】32

1.（2） 銀行事業：住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行の業績について
住信SBIネット銀行は、住宅ローン事業において貸出が順調に拡大し
J-GAAPベースの経常利益は、前期比26.3％増の29,390百万円＜経常利益の推移＞

（百万円）

前期比

+26.3%

29,39023,2652022年3月期【無断転載禁止】2023年3月期
33

1.（2） 銀行事業：住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行の業績推移（持分法による投資利益/IFRS）
SBIホールディングスのIFRS取り込みベースの2023年3月期通期の持分法による投資利益は、2023年3月29日の東証スタンダード市場への新規上場時に持分の一部を売却し所有比率が減少したこと等により、前期比3.6%減となる4,859百万円（百万円）

仮に23年3月末まで住信SBIネット銀行の株式保有比率が50％であった場合、持分法による投資利益は前期比14.6%増となる5,777百万円となる（この場合、実績値との差分だけ当社の関連会社株式売却益が減少するため、結果として
当社連結上の利益計上額に変化は生じない）

5,040

4,859
前期比

▲3.6%

2022年3月期【無断転載禁止】2023年3月期※資産の評価基準など、IFRSと日本会計基準とでは相違があるため、日本会計基準での利益水準と異なる※住信SBIネット銀行は、日本会計基準を採用

34

SBI貯蓄銀行（韓国）【無断転載禁止】35

1.（2） 銀行事業：SBI貯蓄銀行（韓国）

SBI貯蓄銀行の業績について税引前利益（IFRS）（単位：百万円）

34,17823,946

4Q

8,863

3Q

6,933

2Q

10,227

1Q

8,155

6,554

2022年3月期

2023年3月期

前期比▲29.9%

2,759
6,501
8,132

• 韓国国内の景況悪化に伴う個人信用債権および住宅担保融資債権の健全性悪化により貸倒償却負担の増加が収益を下押し• 国内金利の上昇は一服し、利息マージンの改善や不動産価格の下落率の縮
小等、経営環境に改善の兆しが観測されていることから、引き続き楽観視はできないものの2023年12月期下期以降の業績改善が期待される• 韓国の信用格付機関「NICE信用評価」及び「韓国信用評価」より「A（安定的）」の格付を取得【無断転載禁止】36

1.（2） 銀行事業：SBI貯蓄銀行（韓国）

SBI貯蓄銀行は業界内において圧倒的な事業基盤を構築済み【2022年12月期通期実績】（単位：億ウォン）

総資産
当期純利益
運用資産 ※

自己資本比率（％）

SBI貯蓄銀行

163,792

146,873

3,284

13.38

OK

139,990

126,504

1,387

11.40

韓国投資

88,41376,512

832

10.93

ウェルカム

71,26160,508

936

12.51

ペッパー

62,55458,202513

11.14※ 有価証券及び貸出金の合計【無断転載禁止】

出所： 各社公表資料より当社にて集計
37

その他の海外銀行①TPBank（ベトナム）②SBI Bank（ロシア）③SBI LY HOUR BANK（カンボジア）【無断転載禁止】38

1.（2） 銀行事業：その他の海外銀行 ①TPBank（ベトナム）

2023年2月に持分法適用会社となったベトナムのTPBankは
当第4四半期より金融サービス事業に計上

同社株式を20%まで追加取得し持分法適用関連会社としたことで、 株式取得完了日の2023年2月1日の株価で簿価を洗い替え、2022年12月末の株価からの変動による公正価値評価益約47億円を2023年3月期第4四半期に投資事業セグメントへ計上
2023年2月以降は、株価変動による評価損益の計上ではなく同社業績の当社持分を金融サービス事業セグメントに取り込む
2023年12月期第1四半期の同社の税引前利益は前年同期比5.6%増で推移し、当社の2023年3月期
第4四半期におけるIFRS取り込みベースでは約10億円を金融サービス事業に計上
2023年3月に現金配当を実施（現金配当額：VND2,500/株、SBIHD受領額：約45億円）、2023年6月12日に株式配当の実施を予定＜ベトナムVN指数、TPBank株価の推移＞
TPBank株価（左軸）（単位：VND）＜税引前利益の推移※1＞

ベトナムVN指数
（右軸）

45000

1600

40000

1500

35000

2023年2月1日付で持分法適用会社化

1400（単位：億円）

400

1300

200

25000

1200

100

20000

1100

15000

1000

0

10000

900

【無断転載禁止】+29.6%

446

496 ※2

344

300

30000

2022年2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2022年 2023年 2023年2023年 2023年 2023年
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 11月 12月
1月
2月
3月
4月
5月

+11.2%

500

98
21/12期
通期

22/12期
通期

23/12期
第1四半期※1 ベトナムドン = 0.0057円にて換算※2 TPBank公表の2023年12月期通期業績予想値

39

1.（2） 銀行事業：その他の海外銀行 ②SBI Bank（ロシア）、③SBI LY HOUR BANK（カンボジア）

ロシア、カンボジアの銀行子会社においては市場環境や現地の情勢などを踏まえ、慎重な事業運営に注力
SBI Bank（出資比率：90.7％）

2017年8月に完全子会社化
 フルライセンスを保有するロシアの商業銀行
 市場環境や現地の情勢などに鑑み、当社グループの損益に大きな影
響のないよう、大幅に業務を縮小し慎重に事業を運営
 このような状況下でも十分な自己資本と手元流動性を有しており、日露間の金融インフラとしての役割を維持（2023年12月期第1四半期当期
利益：486百万円）
※1ルーブル＝1.73円にて換算

SBI LY HOUR BANK （出資比率：70.0%）（SBI リーホーバンク）

カンボジアの中堅マイクロファイナンスを買収、2020年3月に商業銀行化
 銀行開業後、初の通期決算となる2021年12月期で黒字化達成。以降も黒字決算を継続（2022年12月期（累計）税引前利益：921百万円、2023
年12月期第1四半期税引前利益：169百万円）
 2023年2月には、自己資本規制対応としてUS25百万ドルを増資。市場環境に留意のうえ、継続して事業拡大の機会を窺う※1ドル＝133.54円にて換算
【無断転載禁止】40

SBIグループにおける銀行セグメントの総資産合計（単純合算）は約26兆円（カッコ内の％はSBIグループ持分比率）

SBI新生銀行（日本/50.04%）

SBI貯蓄銀行（韓国/100％）

SBI LY HOUR Bank
（カンボジア/70.0%）

SBI Bank（ロシア/90.7%）

住信SBIネット銀行（日本/34.19%）

TPBank（ベトナム/20.0%）
合計（単純合算）（単位はいずれも億円）

総資産

税前利益

2022年3月末

2023年3月末

103,115

136,945517

13,85916,321

368

911

1,070

9

（参考）地方銀行グループ比較

340

392

▲18

85,34086,790290

16,036219,601

19,581
261,099

446
1,612

順位

銀行名

総資産額

1

ふくおかFG299,243

2

SBIグループ

260,9793

コンコルディアFG

257,296

4

めぶきFG

213,8755

ほくほくFG

161,727

6

関西みらいFG

140,460

7

九州FG

131,8158

山口FG

122,116（連結）※地方銀行グループの総資産額は、各社発表資料の2023年3月末の数値を基に、当社作成※表の数値は小数点第1位を四捨五入※国内銀行の数値は連結 / 日本会計基準、海外銀行は各国基準※税前利益は国内銀行は2023年3月期通期、海外銀行は2022年12月期の数値※表の数値は小数点第1位を四捨五入/為替レートは23年3末：1USD=133.5円、1KRW= 0.1031円、1VND=0.0057円、1RUB=1.73円【無断転載禁止】22年3末：1USD=129.1円、1KRW=0.1円、1VND=0.0053円、1RUB=1.46円で計算

41

1. 金融サービス事業： （3）保険事業【主要構成企業】
SBIインシュアランスグループ、SBI損害保険、SBI生命保険、少額短期保険各社【業績ハイライト】• SBIインシュアランスグループの2023年3月期の連結業績（JGAAP）は、グループ全体の保有契約件数の堅調な増加により、経常収益は前期比8.8%増の96,110百万円• 経常収益の増加に伴い、経常利益は同6.5%増の6,308百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同39.1%増の1,240百万円を計上• SBIインシュアランスグループ初となる剰余金の配当（1株当たり10円の期末配当）を決定【無断転載禁止】42

1.（3） 保険事業

SBIインシュアランスグループ連結業績
2023年3月期累計の連結業績（J-GAAP）
2022年3月期

2023年3月期（単位：百万円）

前期比
増減率
（%）

（2021年4月～2022年3月）（2022年4月～2023年3月）

経常収益

88,365

96,110

+8.8

経常利益

5,925

6,308

+6.5

親会社株主に
帰属する
当期純利益

891

1,240

+39.1

【無断転載禁止】43

2. 資産運用事業【主要構成企業】
SBIグローバルアセットマネジメント（子会社：SBIアセットマネジメント、ウェルスアドバイザー）、
レオス・キャピタルワークス、岡三アセットマネジメント（2023年7月より「SBI岡三アセットマネジメント」に商号を変更予定）【資産運用事業セグメント 連結業績（IFRS）】

2022年3月期（2021年4月～2022年3月）（単位：百万円）

2023年3月期

前期比
増減率（%）（2022年4月～2023年3月）

収益（売上高）16,88327,966+65.6

税 引 前 利 益

3,810

10,123+165.7【業績ハイライト】•

資産運用事業セグメントでは、SBIグローバルアセットマネジメント（旧：モーニングスター）が「モーニングスター」ブランドを返還したことに伴い、対価80億円を受領。これにより、当該事業セグメントでの収益は前年比+65.6%の27,966百万円、税引前利益は前年比+165.7%の10,123百万円と大幅に伸長•

上記ブランド返還の対価を除くと、資産運用事業セグメントの税引前利益は、株式・債券市場の市況悪化の影響等により前年同期比で約17億円の減少となるが、収益は引き続き増加傾向•

レオスキャピタルワークスは、4月25日に東京証券取引所グロース市場に上場。
上場後も当社の連結子会社を維持（当社持分：48.89%）【無断転載禁止】44

3. 投資事業【主要構成企業/事業】
プライベート・エクイティ事業、SBIリーシングサービス【投資事業セグメント 連結業績（IFRS）】
2022年3月期（2021年4月～2022年3月）（単位：百万円）
2023年3月期

前期比
増減率（%）（2022年4月～2023年3月）

収益（売上高）177,91136,684

▲79.4

税引前利益

136,457▲16,661―

公正価値評価の変動による損益及び売却損益131,285▲14,358―

上場銘柄

30,246▲32,538―

未上場銘柄

101,039

18,181▲82.0【業績ハイライト】
2023年3月期における投資事業は、 一部海外上場銘柄の公正価値評価により約427億円の評価損（2023年1月末までのベトナムのTPBankの累計評価損約307億円を含む）を計上したこと等が影響し、収益は前期比79.4％減の367億円、税引前利益は▲167億円【無断転載禁止】45

3. 投資事業

当社グループ投資先のIPO・M&Aの実績
2023年3月期
通期実績

2024年3月期
通期見通し

22社

40社

IPO・M&A社数
今期は22社のIPO・M&Aが実現
EXIT時期

投資先名

市場

EXIT時期

2022年4月11日

PT GOTO Gojek
Tokopedia Tbk

IDX

2022年12月1日

株式会社サイフューズ

東証グロース

2022年4月27日

モイ株式会社

東証グロース

2022年12月8日

Finger Story CO., LTD.

M&A(KOSDAQSPAC上場)

2022年6月8日

ANYCOLOR株式会社

東証グロース

2022年12月15日

PT VENTENY FORTUNA
INTERNATIONAL Tbk

IDX

2022年6月22日

Airoha Technology Corp.

TPEｘ

2022年12月16日

株式会社フーディソン

東証グロース

2022年6月24日

マイクロ波化学株式会社

東証グロース

2022年12月16日

株式会社Rebase

東証グロース

2022年6月30日

WON TECH Co., Ltd.

M&A(KOSDAQSPAC上場)

2022年12月20日

monoAI technology
株式会社

東証グロース

2022年7月14日

Gorilla Technology GroupInc.

M&A(NASDAQSPAC上場)

2022年12月27日

株式会社ELEMENTS

東証グロース

2022年7月28日

株式会社unerry

東証グロース

2022年12月29日

Opticore.Inc

M&A(KOSDAQSPAC上場)

2022年10月19日

SBIリーシングサービス株式会社

東証グロース

2023年1月19日

Ayala Pharmaceuticals,Inc.

M&A（OTCQX）

2022年10月26日

リンカーズ株式会社

東証グロース

2023年3月28日

Arent

東証グロース

2022年11月2日

Peak Bio Co., Ltd.

M&A(NASDAQSPAC上場)

2023年3月29日

住信SBIネット銀行

投資先名

市場

東証スタンダード※投資先企業が公開会社との株式交換または合併を行った場合には、「M&A」と記載しています。 ※当社子会社のIPO・M&Aも含みます。
【無断転載禁止】46

3. 投資事業

当社グループの運用資産残高の状況(2023年3月末時点)
プライベートエクイティ等 6,824億円 （注1）
営業投資有価証券 業種別内訳（現預金及び未払込額（注2）2,571億円は含まず）
営業投資有価証券 地域別内訳

残高

残高

インターネット・AI・IoT

1,706

日本

2,441

フィンテックサービス

1,092

中国

94

デジタルアセット・ブロックチェーン

1,019

韓国

65

金融

298

東南アジア

483

バイオ・ヘルス・医療

423

インド

83

環境・エネルギー関連

101

米国

1,240

機械・自動車

147

欧州

655

サービス

402

その他

752

小売り・外食

14

合計

5,814

素材・化学関連103

建設・不動産11

非連結の当社グループ運営ファンドからの投資

その他

42

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）

246

外部および非連結ファンドへの出資持分455

その他（海外JVファンド等）

764

合計

5,814

合計

1,011

残高

注1） プライベートエクイティの投資残高は、連結上の営業投資有価証券残高（投資運用事業以外の事業セグメントで保有する営業投資有価証券残高を含む）に、GPとして運営するものの当該ファンドに対する出資比率が低いため非連結となっているファンド（例：CVCファンド）等からの投資残高を加算しています。
注2） 運用ファンドで保有する現預金のほか、出資約束金のうち今後のキャピタルコールにより出資者から払込を受けることが可能な金額（出資約束未払込額）のことをいいます。
注3） 2023年3月末日における為替レートを適用
注4） 億円未満は四捨五入【無断転載禁止】47

4. 暗号資産事業【主要構成企業/事業】
SBI VC トレード、B2C2、ビットポイントジャパン、暗号資産マイニング事業、
HashHub（2023年4月よりグループ入り）【暗号資産事業セグメント 連結業績（IFRS）】
2022年3月期（2021年4月～2022年3月）（単位：百万円）

2023年3月期

前期比
増減率（%）（2022年4月～2023年3月）

収益（売上高）55,10630,320▲45.0

税 引 前 利 益

3,518

▲18,429

ー【業績ハイライト】• B2C2は、1Qに発生した一部取引先の破綻や、3Qに米国で連邦破産法第11条の適用を申請した大手暗号資産取引所FTXトレーディングの破綻などに伴う引当を計上した影響で約54億円の損失を計上したが、直近の市場の回復が収益改善に貢献• マイニング事業においては、暗号資産市場の低迷や一部取引先の破綻等の影響
により上半期を中心に一時的な減損を計上した他、暗号資産価格下落によるマイニングの収益性の低下などにより、約85億円の損失を計上。
• 上記の損失に加え、年度前半から中盤にかけての市場低迷は取引所ビジネスにも影響し、暗号資産事業セグメントの税引前利益は▲18,429百万円となった【無断転載禁止】48

5. 非金融事業【主要構成事業】
バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス、Web3を中心とする事業【非金融事業セグメント 連結業績（IFRS）】（単位：百万円）

2022年3月期

2023年3月期

収益（売上高）23,596

26,238

+11.2

税引前利益

▲20,308▲3,253―（2021年4月~
2022年3月）（2022年4月~
2023年3月）

前期比
増減率（%）【業績ハイライト】• バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業では、販管費の増加や為替差損等が影響し赤字が拡大したが、研究・開発は順調に進展• 非金融セグメントではWeb3を含む将来の種となる多様な事業を展開。
地域通貨事業等を展開するまちのわは導入自治体の順調な増加に伴い業績を拡大【無断転載禁止】49

5. 非金融事業

SBIアラプロモの商品ラインナップは順調に拡大～OEMを含むと100種以上の商品を有する～【商品事例】
機能性表示食品・サプリメント

アラプラス
糖ダウン

アラプラス
ゴールド
疲労感軽減

アラプラス
ゴールドEX

アラプラス
深い眠り

アラプラス
コンセントレート
セラム

アラプラス
エッセンシャル
ローション

アラプラス
糖ダウン ドリンク

OEM

スキンケア・化粧品

アラプラス
ディープ
クレンジングジェル

アラプラス
メンタルケアアラプラス
モイスチャライジング
クリーム

14社と提携し、多種多様な商品の研究・開発および販売を推進

取扱い店舗は全国で20,000店舗を超える【無断転載禁止】50

Q2. ネオ証券化の具現化に向けた進捗は？

【無断転載禁止】

51

SBI証券でのネオ証券化は2024年3月期
上半期中の具現化を目指して着実に進展
ネオ証券化の推進（1）収益源の多様化により委託手数料以外の収益が順調に伸長（2）SMBCグループとの協業は次の段階に移行（3）ホールセールビジネスを強化することで収益力の強化を目指す（4）顧客ニーズを的確に捉え更なる顧客基盤の拡大を図る（5）急激な増加が見込まれる顧客基盤を支えるシステムの増強にも注力

ネオ証券化 ＝ オンラインでの国内株式取引の売買手数料や、
現在投資家が負担している一部費用の無料化を図る【無断転載禁止】52

米国の証券会社では手数料無料化を機に大幅に口座数が増加
米ロビンフッド・マーケッツ社および米チャールズ・シュワブ社の口座数の推移（単位：万口座）ロビンフッド・マーケッツ

4,000

チャールズ・シュワブ

2019年10月
米国株式、ETF、オプション
オンライン上の取引にかかる全ての売買手数料を『ゼロ』に

3,000

3,320

3,380

2,270

2,300

2,960

+140.7%

2,000

1,000

0

977

1,016

1,076

1,160
600

50

100

2015年12月

2016年12月

200
2017年12月

2018年12月

1,230

1,250
2021年7月
NASDAQ市場へ新規上場

1,000

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2015年3月
手数料無料のアプリを正式にローンチ【無断転載禁止】

出所：Robinhood Markets Inc.およびCharles Schwab CorporationのWEBサイト公表資料より当社にて作成

53

（1）収益源の多様化により委託手数料以外の収益が順調に伸長【無断転載禁止】54

（1）収益源の多様化により委託手数料以外の収益が順調に伸長

SBI証券は顧客中心主義の徹底により、
創業以来、圧倒的低コストの売買手数料を実現（bp）

SBI証券のベーシスの推移

35.0
30.0

（ベーシス： 委託手数料÷委託売買代金）

29.5

25.0
20.0
15.0
10.0

2.1

5.0
0.0
1999年度

2002年度

2005年度

2008年度

2011年度

2014年度

2017年度

2020年度

2022年度

真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求することで、高い顧客満足度を獲得し、業界トップのポジションを獲得【無断転載禁止】55

（1）収益源の多様化により委託手数料以外の収益が順調に伸長

SBI証券の営業収益（売上高）構成比の推移～営業収益のうち、手数料無料化の対象となるオンライン取引
による国内株式委託手数料の比率は11.2％にまで低減～
（%）

委託手数料

金融収益

引受・募集・売出手数料

トレーディング収益

その他

100
90
80
70
60
50
40

オンライン取引による国内株式の委託手数料3020(17.5)(13.2)(11.2)

100

2003年度

2006年度

2009年度

2012年度【無断転載禁止】 ※2003年度と2014年度は個別業績を記載。そのほかの年度は連結業績を記載。

2015年度

2018年度

2021年度 2022年度

56

（1）収益源の多様化により委託手数料以外の収益が順調に伸長

SBI証券における信用取引建玉残高と金融収益は引続き高い水準を維持
信用取引建玉残高（四半期末）の推移
（億円）

金融収益
前期比

（百万円）

14,022

14,00050,00043,44812,00011,49911,158+6.3% 46,192

40,00010,00030,000

8,000
6,475
6,000

20,0004,000
10,0002,000
01Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

2020年
3月期
【無断転載禁止】

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

0

通期
2022年3月期

通期
2023年3月期
57

（1）収益源の多様化により委託手数料以外の収益が順調に伸長

提携共通ポイントによる買付やクレジットカード積立などを通じて投資信託残高の更なる拡大を図る（億円）
70,000

投資信託 信託報酬額

投資信託 四半期末残高 ※

（百万円）

前期比

69,446

四半期残高は過去最高を更新

8,000

7,466

+9.5%

8,175

60,0006,000

50,00040,0004,000

30,00020,0002,000

10,0000（月末） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

※ 投資信託残高の数値は、国内外ETF、外貨建MMFを含む【無断転載禁止】

2023年
3月期

0

2022年3月期

2023年3月期
58

（1）収益源の多様化により委託手数料以外の収益が順調に伸長

マルチカード戦略の推進によりクレジットカードでの投資信託積立を拡大• SBI証券では、三井住友カード・高島屋カード・東急カード・アプラス・UCSカード（ﾊﾟﾝ・ﾊﾟｼﾌｨｯｸ・ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ系ｶｰﾄﾞ）・JFRカード（大丸松坂屋カード）・オリコカード、計7社のクレジットカードでの投資信託積立が可能• クレジットカードでの投資信託積立は好調で、2023年6月1日時点で積立設定金額
は198億円を突破•

個人投資家の資産形成に対する意識の高まりを受け、顧客便益性に適うクレジッ
トカードでの投資信託積立サービスの提供を引き続き強化していく
クレジットカードでの投資信託積立設定金額の推移

6月末
2021年
【無断転載禁止】

9月末

12月末

3月末
2022年

6月末

9月末

12月末

3月末
2023年

198億円

6月1日
59

（1）収益源の多様化により委託手数料以外の収益が順調に伸長AIを使った革新的商品
全自動AI投資「SBIラップ」の投入～サービス開始から14カ月で預り資産393億円、口座数7.2万口座を突破～• 2022年3月31日よりSBIグループのFOLIOが提供する投資一任運用基盤システムプ
ラットフォーム「4RAP」を活用し、SBI証券とFOLIOが共同開発した「SBIラップ」のサー
ビスを開始• SBI証券の他、「SBIラップ×SBI新生銀行」は2022年10月のサービス開始から約7カ月で預り資産が100億円を突破するほか、愛媛銀行でも2023年4月24日から導入開始＜SBIラップの申込件数と預り資産残高＞（件数）
60,000

申込件数

預り資産残高72,220

（億円）
400

393
300

40,00020,0000
2022年3月末【無断転載禁止】

200

100

0
2023年6月1日
60

（1）収益源の多様化により委託手数料以外の収益が順調に伸長

FX事業の強化等によりトレーディング収益が収益の柱に伸長（百万円）

60,000

FX収益

暗号資産取引収益

50,22250,00046,67027,767
5,353

20,00010,000

前期比+10.5% 51,551

35,43140,00030,000

外貨建債券に係る収益等

9,878

455
2,373

20,683

19,257

18,83820,221

通期
2019年3月期

通期
2020年3月期

通期
2021年3月期

通期
2022年3月期

27,9960

通期
2023年3月期

SBI VCトレードは2023年3月期第3四半期以降、SBI証券の連結対象外【無断転載禁止】61

（1）収益源の多様化により委託手数料以外の収益が順調に伸長

リスク分散に繋がる外国株式のサービス拡充を強化•

2023年4月から外国株式口座を持つ全てのお客さまがアプリ等で無料かつリアルタ
イムに米国株価・指数を閲覧できる「米国株リアルタイム株価」やウェブブラウザでもヒートマップを確認できる「ヒートマップPlus」をリリースする等、今後も更なるサービスの拡充を図る•

2023年3月期における外国株式の売買代金は過去最高を更新、収益においても高い水準を維持SBI証券における外国株式の売買代金と収益の推移
外株売買代金収益

7.0※2019年3月期の数値を1.0として指数化

5.7

1.0
2019年3月期【無断転載禁止】2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

62

（1）収益源の多様化により委託手数料以外の収益が順調に伸長

不動産関連の商品ラインナップを一層拡充（単位：百万円）

SBIマネープラザの不動産小口信託受益権の販売累計額の推移

30,00028,21025,00020,00015,00010,000
5,000
0

1Q
2Q
2020年度

3Q

4Q

1Q
2021年度

2Q

3Q

4Q

1Q
2022年度

2Q

3Q

4Q【SBIグループが行う不動産金融事業】
良質な不動産の開発

ファンドの組成・運用

お客さまへのご案内• 私募（ブリッジ）ファンド向け
ローンの一部提供
不動産開発時のノンリコースローンの一部提供【無断転載禁止】• 不動産商品組成時のストラク
チャーへの信託機能の提供
63

（2） SMBCグループとの協業は次の段階に移行～SBI証券はSMBCグループが提供するモバイル総合金融サービス「Olive」
を通じたマーケティングチャネルを最大限有効活用～
 三井住友銀行と三井住友カードが運営するモバイル総合金融サービス「Olive（オリーブ）」において、SBI証券がネット証券の提供主体となり、三井住友銀行および三井住友カードの各アプリを通じて利便性の高い証券関連サービスを提供
 「Olive」からSBI証券に流入した顧客は、今後の顧客基盤の要となる若年層が過半を占め、90％以上が投資未経験者【本提携により拡充されたSBI証券のサービス】
 「Olive」申込時のSBI証券総合口座同時開設
新規で「Olive」を申込される際に、申込と同時にSBI証券総合口座の開設が可能に Vポイントサービスの拡充
Vポイントサービスの対象を全てのお客様に拡充

5年累計で証券口座を200万口座獲得、3年後にカード積立設定金額500億円を両社の目標とする【無断転載禁止】64

（3）ホールセールビジネスを強化することで収益力の強化を目指す【無断転載禁止】65

（3）ホールセールビジネスを強化することで収益力の強化を目指す

SBI証券の引受関与率は98.9%で業界トップ
POや事業債の引受件数も堅調に推移
IPO引受関与率は業界トップの98.9%
IPO引受社数ランキング（2022年4月-2023年3月）• 2022年4月-2023年3月におけるSBI証券の主幹事引受社数は15社

2022年4月-2023年3月で の全上場会社数は93社
社名

件数

関与率(%)

SBI

92

98.9

楽天

64

68.8

松井

59

63.4

マネックス

54

58.1

みずほ

51

54.8

日興

47

50.5

大和

47

50.5

岡三

42

45.2

岩井コスモ

42

45.2

野村

41

44.1

【無断転載禁止】※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※各社発表資料より当社にて集計

既公開（PO）引受業務
2023年3月期累計で22件のPO引受を実施
引き続き主幹事案件の獲得に尽力し、既公開（PO）引受業務の強化を図る

事業債の引受業務
東北電力債をはじめ、 2023年3月期累計50件の事業債引受を実施
電力債を含む公共債の新発債の引受業務にも注力

66

（3）ホールセールビジネスを強化することで収益力の強化を目指す

コンサルティング・ソーシング・ディールメイキングから資金調達等までのM&A一貫体制を確立【M&Aアドバイザリー収益の推移】※2019年3月期の値を1として指数化

M&Aアドバイザリー部

8.0

7.5

企業の買収、売却、経営統合、MBO、業界
再編、事業再編等のアドバイスを提供し、企業価値向上をサポート。クロスボーダー案件への取組み体制も構築しサポートを推進

6.0

3.5

4.0

2.7
2.0

3.0

1.0

0.0

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

M&Aの実行・管理等の質を高め、顧客へのサポートの更なる充実を図る【無断転載禁止】67

（3）ホールセールビジネスを強化することで収益力の強化を目指す法人を対象とした外国為替サービスを開始• SBI証券は2022年5月に外国為替室を新設。事業法人、金融機関、資産管理会社（富裕層）等の法人のお客様を対象として通貨関連店頭デリバティブ取引（先渡取引・オプション取引）の提供を開始• 日本における法人取引外国為替市場は、1日に5,001億ドル（約74兆円）の取引高を誇る巨大な金融市場※。この巨大なマーケットにおいて収益力のさらなる強化と多様化を図る※東京外国為替市場委員会「東京外国為替市場における外国為替取引高サーベイ」2022年10月調査より

etc
マーケットメイカー
マーケットカバー
営業協力・
ビジネスマッチング

外国為替サービス提供機関投資家【無断転載禁止】

上場／未上場
事業法人

etc

地域金融機関etc
68

（3）ホールセールビジネスを強化することで収益力の強化を目指す

幅広い不動産を投資対象とする総合型私募リート「SBIプライベートリート投資法人」の設立• 当社連結子会社であるSBIプライベートリートアドバイザーズ株式
会社が、5月8日付で「SBIプライベートリート投資法人」を設立• SBIグループが有する開発からファンド等の組成・運用までの不動
産金融事業の総合力に加え、これまで培ってきたグループ外のネットワークやリソースも活用し、機関投資家の方々に良質な投資機会を提供することで、長期安定運用の期待に応える
ファンド規模のイメージ

2023年8月
運用開始予定【無断転載禁止】

運用開始から
3~5年程度で1,000億円規模

10年以内には5,000億円規模を目指す

69

（4）顧客ニーズを的確に捉え更なる顧客基盤の拡大を図る【無断転載禁止】70

（4）顧客ニーズを的確に捉え更なる顧客基盤の拡大を図る

政府は「資産所得倍増プラン」の柱として
NISAやiDeCoの制度拡充・改正を実施【NISA】
2024年1月から始まる新NISA
つみたて投資枠（旧：つみたてNISA）
制度の期限
年間投資枠
非課税保有期間
保有限度額

成長投資枠
（旧：一般NISA）

恒久的な制度に計360万円
120万円

240万円
無期限
計1,800万円
1,200万円【個人型確定拠出年金（iDeCo） 】• 2022年から、加入可能年齢の拡大、受給開始可能年齢上限の延長、また加入者
本人の意志だけで加入できるなど企業型確定拠出年金との同時加入要件が緩和• 2024年12月からは更にiDeCoの拠出限度額の引き上げ、脱退一時金の受給要件を緩和【無断転載禁止】71

（4）顧客ニーズを的確に捉え更なる顧客基盤の拡大を図る

SBI証券は重要な戦略的分野として
NISAへの取り組みに注力（単位：万口座）

350

NISA口座の推移（2015年9月～2023年3月）

347
SBI

300

SBI証券：NISAの顧客属性（%）
既存顧客

17.6
新規顧客

250
200

82.4
野村

150
100
50

大和

9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月

NISA 口 座 開 設
者のうち新規顧客は82.4%であり、そのうち投資未経験者が74.7%を占める

SBI証券のジュニアNISA口座数は約31.4万口座と全NISA取扱証券
会社におけるジュニアNISA
総口座数の約3割を獲得

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年※1 ジュニアNISAを含む ※2 1万口座未満は四捨五入※3 2023年3月末における口座数は各社公表資料による※4 野村證券は2022年3月から、SBI及び大和証券については2022年度よりみなし廃止口座を除外【無断転載禁止】72

（4）顧客ニーズを的確に捉え更なる顧客基盤の拡大を図る

SBIベネフィット・システムズはiDeCoについても早期から取り組み、順調に加入者数を拡大～2023年4月末時点で加入者数100万人を突破～
SBIグループでは、2001年設立のSBIベネフィット・システムズを通じ、2017年1月の制度変更に伴う市場拡大が見込まれる前から確定拠出年金分野に注力•

SBI証券はiDeCo分野の更なる拡大を目指し、2017年5月19日から個人型確定拠出年金（iDeCo）の運営管理手数料を完全無料化•

企業型確定拠出年金（企業型DC）については、受託事業所数は 2023年3月に1万社を突破し、加入者数も前期比で15％増加
SBIベネフィット・システムズの累計
加入者数 （個人型+企業型）推移

（千人）
1,000

年平均成長率(CAGR)

990

SBI証券を通じた401k （個人型+企業型）
投資信託残高推移

（十億円）
1,000

（2016年3月末～
2023年3月末）

35.0%

500

0

（期末）2015年度【無断転載禁止】（2016年3月末～
2023年3月末）

46.3%

500

121

846

年平均成長率(CAGR)

59
2017年度

2019年度

0

2021年度 2022年度 （期末）2015年度

2017年度

2019年度

2021年度 2022年度
73

（4）顧客ニーズを的確に捉え更なる顧客基盤の拡大を図る

SBI証券は個人型確定拠出年金（iDeCo）の顧客累積数でも業界トップ
iDeCoの運営管理機関別 累積数（加入数+指図者数）の推移（2017年11月～2023年3月）

（千件）
800

SBI証券

2023年4月末
業界初となる80万件を突破

700

B社

600

2018年10月に当時の業界最大手A社を抜き去る

500
400

A社
C社

300
200
100

D社
11月

2017年

3月

7月

2018年

11月

3月

7月

2019年

11月

3月

7月

2020年

※国民年金基金連合会発表の加入者数と運用指図者数の合計値
出所： 国民年金基金連合会資料（一部、当社推計値含む）【無断転載禁止】

11月

3月

7月

11月

2021年

3月

7月

2022年

11月

3月

2023年

74

（5） 急激な増加が見込まれる顧客基盤を支えるシステムの増強にも注力～シンプレクス・ホールディングスと資本業務提携を締結（2023年1月）～• SBI証券とシンプレクス社は2023年2月28日にSBIグループのシステム開発・運用を担う合弁会社としてSBIシンプレクス・ソリューションズを設立• 同社の設立により、ネオ証券化の具現化で増大が見込まれる取引に対応するシ
ステムの増強を図る【合弁会社の概要】• 事業内容：SBI証券をはじめとした
SBIグループ向けのシステム
開発・運用• 設立日：2023年2月28日【無断転載禁止】

51%

49%

SBIシンプレクス・ソリューションズ75

ネオ証券化を契機とする顧客基盤の飛躍的拡大は
SBIグループ全体に好影響をもたらす
国内株式委託手数料無料をきっかけにSBI証券に口座を開設した個人顧客は
SBI証券のその他の様々な金融商品へ興味の幅が広がることが見込める

信用取引

IPO・PO

国内外債券

外国株式

FX
etc.

様々なチャネルを通じて
他のグループ会社に送客

etc.
【無断転載禁止】76Q3. SBIグループの今後の地方創生戦略について教えてください【無断転載禁止】

77

SBIグループとの資本提携関係のない
地域金融機関にも業務提携を中心に、これまで以上に関係性を強化する（1）世界の金融業界はいまだ混沌とし、多くの金融機関が破綻する可能性すらある（2）2回目のSBI新生銀行株式公開買付けの意義について【無断転載禁止】78

（1）世界の金融業界はいまだ混沌とし、多くの金融機関が破綻する可能性すらある① 欧米の金融業界② 日本の金融業界【無断転載禁止】79

① 欧米の金融業界【無断転載禁止】80世界的に金利が急上昇する局面の中日本のみが金融緩和を維持
（%）
6

5

10年物国債利回りの変化

2021年12月1日時点

（%）
11.5

2022年11月1日時点

ロシア

ベトナム

2023年5月26日時点

10.5

英国
香港

4

米国
●

韓国

9.5

8.5

3

ドイツ
フィリピン

2

インドネシア7.5

シンガポール
1

日本

6.5

インド

0

5.5

-1

4.5
※MarketWatchより引用【無断転載禁止】81

米国金融機関の融資姿勢は引き締めに転じ
実体経済への悪影響、倒産企業数の増加が懸念される
企業向けローン基準の引き締めを行っている米国銀行の比率の推移(％)

リーマンショック時は急激に引き締め100.0

リーマンショック時と同レベルのペースで融資引き締めに転じる

80.0

融資引き締め

60.0
40.0
20.0
0.0
-20.0
-40.0

2001年

18,000

2002年

2006年

2007年

2009年

2011年

2012年

2014年

2016年

2017年

2022年

積極融資

今後倒産する企業が増加する懸念がある

リーマンショック後に破産法適用申請が大幅に増加

10,0002021年

米国破産法適用申請企業件数（四半期） 2001 Q1～2023 Q2

16,00012,0002019年（セントルイス連銀 より引用）(件)

14,000

2004年

8,000
6,000
4,000
2,000
0

2001年

【無断転載禁止】2002年

2004年 2006年

2007年

2009年

2011年

2012年

2014年

2016年

2017年

2019年

2021年

2022年

82

急激な金利の大幅上昇が続いた欧米では破綻する金融機関も現れた■米国 シリコンバレーバンク（SVB） 2023年3月10日経営破綻
3月に経営破綻した米地銀シリコンバレーバンク（SVB）のグレゴリー・ベッカー前最高経営責任者（CEO）は16日、米議会上院の銀行委員会などが開いた公聴会で「前例のない速さと規模の取り付け騒ぎに耐えられる銀行があるとは思えない」と弁明した。
（2023年5月17日 日本経済新聞電子版）■スイス クレディ・スイス・グループ 2023年3月19日経営危機の最中UBSが買収
クレディ・スイスの財務指標は当局がG-SIBに求める厳しい水準を上回っている。金融危機を経て規制強化が進み、金融機関の経営は健全化したはずだったが、流動性が急速に失われて行き詰まった。
（2023年3月20日 日本経済新聞電子版）■米国 ファースト・リパブリック・バンク 2023年5月1日経営破綻
3月10日にSVBが破綻するとFRC（ファースト・リパブリック・バンク）にも経営不安が飛び
火し、預金の取り付けが生じた。同社は3月半ばに米銀最大手JPモルガン・チェースなど
大手11行から300億ドルの預金を受け入れた。信用不安の広がりを防ぐための官民連携の救済措置だったが、資産の劣化や収益力の低下といった経営難は続いていた。
（2023年5月1日 日本経済新聞電子版）

米国では上記の他、2023年3月にシルバーゲート銀行が自主清算、シグネチャー・バンク
等が破綻【無断転載禁止】83米国の銀行業界は相次ぐ銀行の破綻により極めて厳しい状況に置かれている～金融危機は長期化するという見方も根強い～
マン・グループのCEOであるルーク・エリス氏は、銀行業界の危機はまだ終わっておらず、「いま存在する多くの銀行は、今から12から24カ月後には倒産するだろう」と述べた
Bloomberg “Man Group CEO Ellis Says Banking Crisis Is Not Over Yet”より抄訳（2023年3月22日）

JPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOは、毎年恒例の株主向けのレターの中で、「このレターを書いている時点では、まだ危機は終わっておらず、仮に状況が落ち着いたとしても、今後何年にも亘って悪影響が及び続けるだろう」と述べた CNBC “Jamie Dimon says the banking crisis is not over and will cause ‘repercussions for years

to come’”より抄訳（2023年4月4日）【無断転載禁止】84

② 日本の金融業界【無断転載禁止】85日本でも金利正常化に向けた議論が始まっている■2022年12月に日本は事実上の利上げに踏み切る

日銀は（2022年12月）19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。
（2022年12月20日 日本経済新聞電子版）■2023年4月9日に経済学者の植田氏が日銀総裁へ就任

植田氏は「安定的、持続的に（インフレ率が）2%に達する情勢かどうかを見極めて、適切なタイミングで正常化に行くのであれば行かなくてはいけない」と述べた。一方で「それがなかなか難しいということであれば副作用に配慮しつつより持続的な金融緩和の枠組みは何かを探っていく」とも語り、今後の政策修正に含みを残した。
（2023年4月10日 日本経済新聞電子版）【無断転載禁止】86日本では昨年から既に企業倒産件数が増加傾向に転じている
 倒産件数は2022年4月に前年同月比でプラスに転じた後、一度も減少することがなく増加率も徐々に上昇している
 主因別にみると、『不況型倒産』が最大の要因となっている
（件）

（％）

900

倒産件数

前年同月比

800

60

倒産件数は前年
同月比13ヵ月連
続で増加

40

700
600

20

500

0

400
300

-20

200

-40

100
0

倒産件数増

4月

7月

10月

2020年
【無断転載禁止】

1月

4月

7月

2021年

10月

1月

4月

7月

2022年

10月

1月

4月

-60

倒産件数減

2023年

※中小企業庁資料より当社作成

87

金利正常化が地域金融機関に与える影響について
 金利正常化は通常であれば地域金融機関にとっては貸出金利回りの上昇等、利鞘の改善要因となり業績面でプラスに寄与する。しかしゼ
ロゼロ融資の後遺症で不良債権を多く抱える金融機関が続出すると
思われる

0.6

10年国債利回り

長期金利の許容上限
を0.5％に引き上げ

0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
-0.1

※財務省資料より当社作成【無断転載禁止】88

異次元の金融緩和策を維持した結果
日銀の総資産は約740兆円に拡大
日銀の国債保有残高
581兆7206億円

125兆3,556億円

海外
6.49%
公的年金
4.24%
保険・
年金基金
21.96%

約4.6倍

2013年3月末

普通国債の機関別保有割合

2023年3月末

普通国債+財投債保有割合
2022年12月末

日銀52.02%

預金取扱機関
10.55%

日銀の指数連動型上場投資信託（ETF）保有残高（簿価評価額）37兆459億円

2022年3月末において東証上場株式の時価総額(730.3兆円）の約7.3％（53.1
兆円）※を日銀がETFとして保有

約24倍

1兆5,144億円
2013年3月末【無断転載禁止】2023年3月末※ニッセイ基礎研究所試算89

（2） 2回目のSBI新生銀行株式公開買付けの意義について① 今回のTOBの意義とその内容② SBI新生銀行の非上場化により地域金融機関との連携をさらに強化【無断転載禁止】90

① 今回のTOBの意義とその内容【無断転載禁止】

91

SBI新生銀行の初回公開買付け時（2021年9月9日発表）
から掲げていたSBIグループの大義
当初から掲げていた大義
SBIグループはSBI新生銀行との事業上の連携を通じてSBI新生銀行の収益力を高め、約3,500億円の公的資金返済を目指す
公的資金返済へのハードル
約3,500億円の公的資金に紐づく一株あたり7,450円は、 SBI新生銀行の現状の株価と大きく乖離

TOBとその後のスクイーズアウト（株主総会において行使できる議決権の過半数以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成を要する特別決議により、SBI地銀ホールディングス及び政府系株主持分以外の持分が端株となる
よう株式併合を実施予定。それにより少数株主が保有する端株を取得する）でSBI新生銀行を非上場化し公的資金返済と株価の関係を切り離す【無断転載禁止】92公開買付けの概要
公開買付者

SBI地銀ホールディングス株式会社（SBIホールディングスの100％子会社）

対象者

株式会社SBI新生銀行（証券コード： 8303 東証スタンダード市場）

公開買付期間2023年5月15日（月）～2023年6月23日（金）（30営業日）決済の開始日2023年6月30日（金）買付価格

1株当たり2,800円

プレミアム

5月11日終値：12.63%
1ヶ月平均： 14.66%
3ヶ月平均： 16.81%
6ヶ月平均： 19.97%（公表前営業日である5月11日基準）

買付予定数

最大55,072,084株※（公開買付け後の公開買付者の所有割合：最大77.02%）※2023年3月31日現在の対象者の発行済株式総数から地銀HD、対象者、預金保険機構及び整理回収機構が所有する株式数を控除した株式数

買付予定数の上限及び下限

いずれもなし

買付代金

154,201,835,200円

対象者の賛同意見の有無あり

応募推奨の有無あり

公開買付代理人

株式会社SBI証券

アドバイザー

シティグループ証券株式会社（フィナンシャルアドバイザー）
西村あさひ法律事務所（リーガルアドバイザー）【無断転載禁止】93

想定取引スキーム
公開買付けを通じた対象者株式の取得及びその後のスクイーズアウトを通じ対象者の非公開化を目指す（一連の取引を「本取引」とする）。本取引完了後はSBI地銀ホールディングスと政府系株主※1のみが株主として残る想定(公開買付け)
価格：2,800円×(併合前の)
価格：2,800円
株式数と同一になるよう算定
1. 現状

2. 公開買付けの実施

株式併合によってSBI地銀ホールディングス
及び政府系株主のみが残存

現金
SBI地銀
ホールディングス

50.04%

預金保険機構その他株主

26.98%

整理回収機構22.98%

SBI地銀
ホールディングス

3. スクイーズアウト後

預金保険機構その他株主

整理回収機構SBI地銀
ホールディングス※1 預金保険機構及び整理回収機構【無断転載禁止】

整理回収機構株式（TOB応募）株式併合• 2022年10月の市場での追加取得の結果、 •SBI地銀ホールディングスは対象者株式の50.04%を保有•• 政府系株主は合わせて対象者株式の22.98%を保有

預金保険機構SBIHDからの貸付/出資を元手として地SBI地銀ホールディングスが現金対価によるTOBを実施
政府系株主はTOBに応募しない旨合意

上場廃止• SBI地銀ホールディングス及び政府系株
主持分以外の持分が端株となるよう株式
併合を実施• 株式併合の結果、対象者の株主はSBI地
銀ホールディングス及び政府系株主のみとなり、対象者は上場廃止となる予定
94

非上場化によりSBIグループと
SBI新生銀行グループの一体化をさらに推進
現状
SBI新生銀行の上場を維持したままでは、短期的には少数株主にとってその意義が容易に汲み取りにくい先行投資や一時的なコスト増となる取組みの実施が困難であったり、SBIグループとの取引を実施する場合には少数株主の利益を配慮した意思決定プロセスが必要なため、迅速な判断が難しい

当社子会社のSBI地銀HDが2023年5月15日から行っているSBI新生銀行の株主を同社および預金保険機構及び株式会社整理回収機構のみとする非公開化を目的とした取引が完了した場合、これまでよりも、機動的かつ柔軟な意思決定やSBIHDグループとの更なる一体化、及び中長期的な経営戦略の構築・遂行が可能となりSBI新生銀行の企業価値向上にも繋がる【無断転載禁止】95

② SBI新生銀行の非上場化により地域金融機関との連携をさらに強化【無断転載禁止】

96

SBI新生銀行グループにおいても、SBIグループと一体的に取り組むプラットフォーマーとしての成果が着実に発現 地銀アレンジによる地元企業への協調融資⇒ 地銀のメイン取引先企業計15社に対し、協調して事業資金等計80億円を融資（未貸・契約枠含む）
 SBI新生銀行がアレンジする融資案件への地銀参加⇒ 3,479億円に到達
地銀取引行数は、前期比14行増の74行にまで拡大
 サステナブルファイナンスを中心とした連携⇒ 31行による主導案件への積極的参画（69件・525億円）
 SBI新生銀行グループ各企業の機能提供⇒ ①地銀2行においてBANKITの導入決定、②新生フィナンシャルでは
筑邦銀行他1行への保証業務提供決定、③昭和リースにおいて
地銀リース子会社32社へ160億円の営業資産売却、④地銀2行向けに債権回収サービス提供

 地銀向け各種セミナーの開催（計3回）⇒ 事業承継、サステナブルファイナンス、再生可能エネルギー
ファイナンスをテーマに86行から累計370名が参加【無断転載禁止】

97

SBI新生銀行の非上場化により
地域金融機関とのさらなる連携強化が可能
非上場化により強化が見込める施策例

 地域金融機関から紹介された企業に対して、融資をはじめSBI新生銀行が強みとするオーダーメード型のファイナンスを迅速かつ柔軟に提供
 両グループで共同出資や資本提携を推進することが可能となり、その上で両グループにとって強みのある商品・サービスを提供

これまで資本・業務提携先9行と培ってきた経験を活かしつつ
SBI新生銀行を中心とした連携施策に移行し、今後は全ての地域金融機関を対象にSBIグループ各社が業務提携を強化する【無断転載禁止】98

金融業界を取り巻く環境は厳しく
国内外で業界再編の可能性が高まっている
2023年5月18日に行われた米大手銀行のトップらとの会談において、イエレン米
財務長官は、銀行業界で危機が続く場合は、銀行間の更なる合併が必要になるかもしれないと述べたと、ある2人の関係者が語った
CNN “Janet Yellen told bank CEOs more mergers may be necessary, sources say”より抄訳（2023年5月19日）

米調査会社ヤルデニ・リサーチのエドワード・ヤルデニ社長は、SVB破綻後に中堅・中小銀行の収益力が下がり「統合によるコスト削減を目的としたM&A（合併・買収）が盛んになる」と予想していた。FRCの破綻を経て、地銀の再編・淘汰の足
音はますます大きくなっている。
日本経済新聞電子版（2023年5月3日）

日本の金融業界でも同様の動きが顕在化する可能性があり、SBIグループとしては地域金融機関の収益力向上に貢献し、ひいては金融システムの安定化にもつなげていく【無断転載禁止】99

地域金融機関との連携は新たなステージに移行
第一段階

SBIグループの経営資源の徹底活用を通じて地域金融機関の収益力向上を促す第二段階

新生銀行が当社グループの傘下に入ったのを契機に、SBIグループとの資本関係の有無に関係なく全ての地域金融機関との連携を推進
第三段階

SBI新生銀行をコアとした「日本全国の地域の持続的な成長を支える」
広域地域プラット・フォーマーをコンセプトに、広範な共同化による効率化・業務範囲拡大のメリットを追求

この段階を経てSBI新生銀行を中心とした第4のメガバンク構想に繋げる【無断転載禁止】100【参考】地域金融機関の合併・経営統合を軸に
日本版スーパー・リージョナルバンクを目指すりそなグループの事例＜公的資金完済までの主な動き＞
2001年12月

大和銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行3行が、関西を地盤とするスーパー・リージョ
ナル・バンクとしての経営体制を確立するべく「大和銀ホールディングス」を設立

2002年3月

あさひ銀行（1991年に協和銀行と埼玉銀行が合併）を完全子会社化

2002年4月

名称を「りそなグループ」に変更
同年10月には、商号を「りそなホールディングス」に変更
傘下の大和銀行とあさひ銀行を「埼玉りそな銀行」（同年8月）及び「りそな銀行」（03年3月）に再編することを決定

2003年7月

りそな銀行に対して総額1兆9,600億円の公的資金投入

2015年6月

りそなグループの公的資金を完済（2001年3月期）

大和銀行

近畿大阪銀行

奈良銀行

あさひ銀行

総資産

155,185

155,185

1,872

302,647

預金残高

94,58740,362

1,686

204,448

業務粗利益

2,766

812

42

4,242

【無断転載禁止】りそなHD
2001年3月期時点（単位：億円）

総資産：約50兆円
預金残高：約34兆円
101【参考】地域金融機関の合併・経営統合を軸に
日本版スーパー・リージョナルバンクを目指すりそなグループの事例＜公的資金完済後の主な動き＞
2017年11月

りそなHDが「関西みらいフィナンシャルグループ」（関西みらいFG）を設立

2017年12月

りそなHDからの株式譲渡により、近畿大阪銀行を関西みらいFGの子会社化

2018年4月

りそなHDによる株式公開買付および株式交換により、みなと銀行・関西アーバン銀行を
関西みらいFGの子会社化

2019年4月

関西アーバン銀行と近畿大阪銀行が合併し、関西みらい銀行が誕生

2021年4月

りそなホールディングスが関西みらいFGを完全子会社化（2017年3月期）

総資産

預金残高

経常利益

PBR

（2017年3月3日時点）

近畿大阪銀行

35,45732,945

65

--

みなと銀行

35,066

31,498110

0.69

関西アーバン銀行

46,037

41,685189

0.97【無断転載禁止】（単位：億円）（※）経営統合発表日

関西みらいFGの完全子会社化に投じた資金は2000億超とみられる

102

【参考】地域金融機関の合併・経営統合を軸に
日本版スーパー・リージョナルバンクを目指すりそなグループの事例＜りそなグループのコーポレートストラクチャー＞※カッコ内は預金残高（連結/譲渡性預金を含む）

りそなホールディングス（約62兆円）
100％

関西みらいFG100％

りそな銀行（約34兆円）

100％

100％

埼玉りそな銀行（約16兆円）

関西みらい銀行（約7.5兆円）

100％

みなと銀行
（約3.8兆円）（その他主要グループ企業）【無断転載禁止】

りそな保証

りそなデジタル・アイ

首都圏リース

日本カストディ銀行

関西総合信用NTTデータソフィア

関西みらいリース

りそなプルダニア銀行

りそな決済サービス

りそなキャピタル

りそな総合研究所

りそな・インドネシア・
ファイナンスりそなカードりそな企業投資

りそな銀行

りそなAM

地域デザインラボ
さいたま

りそなマーチャント
バンクアジア103

Q4. 向こう2，3年を見据えたSBIグループの重点戦略と施策について教えてください【無断転載禁止】

104

SBIグループは以下に掲げる3つの多様化にグループ全体できめ細かく取り組み、
リスク分散を図りつつ収益源の拡充・開拓を図る（1）顧客の多様化（2）金融商品・サービスの多様化（3）事業分野の多様化【無断転載禁止】105

（1） 顧客の多様化① SBIグループ各社の有する多様な経営資源を活用し、リテールのみならず事業法人・金融法人分野の顧客拡大に尽力② 住信SBIネット銀行の「ネオバンク構想」の推進による金融業内外における顧客基盤の拡大【無断転載禁止】

106

SBIグループは約4,600万件の顧客基盤を有する～顧客基盤の当面３ヶ年の目標は1億件超～（万件）

顧客基盤の内訳（2023年3月末）※1,2 （単位：万）4,564.7

4,600

4,209.6

4,200
3,800

前年同期比
+8.4%

3,400
3,000
2,600

3,061.4
前年同期比+37.5%

2,200
1,800

SBI証券、
SBIネオモバイル証券、
SBIネオトレード証券、及びFOLIO（口座数）1,003.8

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

イー･ローン（保有顧客数）

1,077.6
335.2
95.0
132.7
614.7
119.9
39.7
316.1
82.7
420.8
28.8
297.6

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

ウエルスアドバイザー（利用者数）※3

住信SBIネット銀行

（口座数）

SBI損保

（保有契約件数）

SBI生命（保有契約件数）※4

SBI新生銀行

（口座数）

レイク事業

（顧客数）

アプラス

（有効カード会員数）

昭和リース（契約件数）

その他（SBI VCトレード等）※5
21年 3月22年 3月23年 3月合計－※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 ウエルスアドバイザーが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含めております。
※4 SBI生命の保有契約件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
※5 SBI iD会員のお客様向けにご提供してきた「SBIポイント」はサービスの終了に伴い顧客基盤から削除しております。
【無断転載禁止】4,564.7107

① SBIグループ各社の有する多様な経営資源を活用し、リテールのみならず事業法人・金融法人分野の顧客拡大に尽力（i）銀行事業においては、SBI新生銀行グループとの協業を通じた事業法人・金融法人分野の顧客拡大を図る（ii）保険事業は引き続き提携先法人のニーズに応える商品
開発・サービス提供を推進し、更なる顧客層の拡大を図る（iii） SBIネオコーポレートサービシーズは法人向けビジネス
マッチングサービスを提供【無断転載禁止】108

（i） SBI新生銀行グループとの協業を通じた事業法人・金融法人分野の顧客拡大～法人向けファイナンス機能提供による法人事業の強化～

ファイナンス機能の提供
法人ビジネスの拡大
等

IPO・PO領域での法人ネットワークを保有
IPO・PO後の資金需要に対して、多様な調達手段を提供可能に

SBIグループは累計2,034社への投資実績を有し、幅広いベンチャー
企業ネットワークを保有
新規投資や事業成長に伴う資金需要に対して、デットファイナンスや資本性ローンを通じた支援が可能に

SBI新生銀行からSBIグループの投資先やSBI証券からの紹介先等に対するベンチャーデットや投融資等
計51件1,092億円を実行（2023年3月末時点）【無断転載禁止】109

（ii）保険事業は引き続き提携先法人のニーズに応える商品開発・サービス提供を推進し、更なる顧客層の拡大を図る• アプラスにてSBI損保・SBI生命の保険商品の発売を開始• SBI損保は三井住友カードのデータ分析支援
サービス「Custella」を用いた自動車保険募集の取り組みを開始• SBI損保は本格的に⽇本の乗⽤⾞市場に参入する
電気⾃動⾞（EV）メーカーBYD向け専用自動車保険を提供開始
BYDグループは世界70超の国と地域でEVを展開。
2023年1月に日本の乗用車市場に本格的に参入【無断転載禁止】110

（iii） SBIネオコーポレートサービシーズでは
法人向けビジネスマッチングサービスを提供
 SBIネオコーポレートサービシーズは2022年5月に法人顧客を対象としたビジネスマッチングサイト「バリュープレイス」の運営を開始
 SBIグループの各事業会社やグルー
プ投資先ベンチャー企業などが提供
する、25種類以上の多彩なカテゴ
リーの厳選された法人向けサービス
を、独自の優待付で掲載
 備品調達や人材採用、業務効率化、補助金の申請支援など様々な領域に亘って、短期間で既に約100社の200近いサービスを掲載
 法人顧客は、直面する課題に応じた
適切なサービスを包括的に導入可能【無断転載禁止】111

②住信SBIネット銀行の「ネオバンク構想」の推進による金融事業内外における顧客基盤拡大
ネオバンク構想とは：パートナー企業の顧客がその企業のサービスを利用する際それに付随する銀行機能を住信SBIネット銀行が黒子として提供し、スムーズで快適にサービスを利用できる仕組みをパートナー企業と協同で構築するもの【無断転載禁止】112

「ネオバンク構想」を通じた
大手事業法人との連携は順調に拡大（i）
事業会社

業種

日本航空（JAL）

航空

2020年4月

DBマーケ
ティング

2021年3月

約7000万ヤマダHD

小売

2021年7月

約6000万オープンハウス不動産

2021年8月

---

SBI証券

オンライン
証券

2022年1月

約1,004万高島屋

小売

2022年6月

SBIレミット

送金

2022年10月

CCCマーケティングHD

サービス開始顧客基盤

約3000万（JALマイレージバンク会員数）（T会員数）（ヤマダ会員数）（SBI証券並びに証券各社合計口座数）

約570万（高島屋会員数）

約65万
（会員数）
（※）各社公表資料より当社集計【無断転載禁止】113

「ネオバンク構想」を通じた
大手事業法人との連携は順調に拡大（ii）
業種

サービス開始保険

2023年1月

約1,000万ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント（日ハム）

エンタメ（スポーツ）

2023年3月

約129万

GA technologies

不動産IT
サービス

2023年3月

野村不動産ソリューションズ

不動産

2023年4月

MILIZE

金融IT
サービス

2023年4月

---

京王電鉄

鉄道旅客

2023年秋頃

約166万

事業会社

第一生命保険顧客基盤（個人顧客数）（2022年入場者数）

約34万（RENOSY会員数）

約700万（ノムコム年間訪問者数）（京王パスポートカード会員数）（※）各社公表資料より当社集計

三井住友信託銀行や松井証券等、複数の大手事業者とも検討中であり「ネオバンク構想」は更なる拡大を見込む
114【無断転載禁止】

（2）金融商品・サービスの多様化～SBI新生銀行グループは、SBIグループとの連携強化等を通じ商品・サービスの多様化を推進～① 社会課題の解決に資する商品を提供② 金融商品仲介業・銀行代理業における連携【無断転載禁止】115

① 社会課題の解決に資する商品を提供～「サステナビリティ預金」の取り扱い開始～
SBI新生銀行グループは、自行で定めるサステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき、グリーン分野及びソーシャル分野の適格プロジェクトへの融資に充当する「サステナビリティ預金」の取り扱いを2023年5月10日より開始（最長6か月・募集金額100億円）

顧客

預金

融資

元本・利息

成果報告

環境・社会課題
へのインパクト

融資先
プロジェクト

顧客のニーズを捉えた商品提供を通じ顧客基盤の拡大と社会貢献の両立を実現【無断転載禁止】116

② 金融商品仲介業・銀行代理業における連携【無断転載禁止】117

金融商品仲介業・銀行代理業における連携（i）
 2022年8月 金融商品仲介業務および銀行代理業務のサービスを開始
2023年3月におけるSBI新生銀行からSBI証券への送客数は22年8月対比で約2.6倍
SBI証券からSBI新生銀行への送客数は22年8月対比で約21.6倍

連携拡大・拡充による効果は着実に発現 2023年4月 自動入出金サービス「SBI新生コネクト」を開始
自動入金
投信積立の設定金額を、自動かつ手数料無料で証券口座へ入金可能

証券口座で投資に使用していない
資金を、自動かつ手数料無料で銀行口座へ出金可能
自動出金

他の商品に係る自動入金機能を順次追加【無断転載禁止】118

金融商品仲介業・銀行代理業における連携（ii）～SBI新生銀行とSBIマネープラザの連携～
SBI新生銀行店舗の展開都道府県：SBI新生銀行店舗：共同店舗
2022年11月
梅田に共同店舗を設置し、京都、兵庫等の周辺エリアから取り次ぎ開始

2022年8月
池袋に共同店舗を設置し、周辺エリアから取り次ぎ開始

2023年2月
銀座に共同店舗を設置。
SBIマネープラザが SBI新生銀
行の住宅ローンを取り扱う店舗「SBI住宅ローン銀座」も併設

SBI新生銀行とSBIマネープラザによる共同店舗の預り資産残高は開始から7ヶ月あまりで100億円を突破するなど順調に規模を拡大【無断転載禁止】119

（3）事業分野の多様化① 資産運用事業を中核的事業に位置付け、
M&AやJV設立等を通じて2027年度中に運用資産残高20兆円の達成を目指す② 国内外で革新的な技術を取り入れたWeb3などの新たなビジネス領域を開拓【無断転載禁止】120

① 資産運用事業を中核的事業に位置付け、
M&AやJV設立等を通じて2027年度中に運用資産残高20兆円の達成を目指す【無断転載禁止】

121

SBIグローバルアセットマネジメントグループは順調に運用資産を拡大～運用資産残高は4.7兆円に迫る～
うち、地域金融機関を中心とした機関投資家からの運用受託額：2兆1,751億円（2023年3月末現在）（単位：億円）

50,00045,00046,920■ SBIアセットマネジメント ※1、※2

40,000■ Carret Asset management

35,000■ ウエルスアドバイザー

30,00025,00020,00015,00013,171

10,000
5,000
0
6月
9月
2019年

12月

3月
6月
2020年
※1

※2

【無断転載禁止】

※3

9月

12月

3月
6月
2021年

9月

12月

3月
6月
2022年

9月

12月

3月 (末)
2023年

2022年8月1日にSBIアセットマネジメントを吸収合併存続会社として行った、SBIボンド・インベストメント・マネジメント、SBI地方創生
アセットマネジメントの3社合併に伴い、過去に遡って、合併した3社の合計運用資産残高をSBIアセットマネジメントとして表示。
また、 旧3社の数値はそれぞれ別個で集計を行っているため、一部数値に重複を含む
新生インベストマネジメントは2022年10月3日付でSBIグローバルアセットマネジメント（旧：モーニングスター）が完全子会社化。
その後、2023年4月1日をもって、SBIアセットマネジメントを存続会社として吸収合併を実施したため、2022年12月末より同社の数値をSBIアセットマネジメントの残高に含む
運用助言残高等を含む数値
122

オーガニックグロースとM&Aにより
SBIグループの運用資産残高は持続的に拡大～2023年3月末の残高は約7.9兆円～（億円）
80,00070,00060,000

岡三アセットマネジメント
レオス・キャピタルワークス
SBIグローバルアセットマネジメント・グループ
プライベートエクイティ（PE）等

7兆8,841億円
岡三アセットマ
ネジメント

2022年11月

岡三アセットマネジメント社を連結子会社化

1兆3,654億円

レオス・キャピ
タルワークス

2021年12月

1兆1,443億円

SBI新生銀行グループを連結子会社化50,0002023年5月19日に運用残高1.2兆円を突破

40,0002020年3月

30,000

SBIグローバル
アセットマネジメ
ント・グループ

レオス・キャピタルワークス社の連結子会社化を発表

20,0004兆6,920億円

10,0000PE等
6,824億円
2015年
3月末

2016年
3月末

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

（注1） 各月末日における為替レートを適用（注2） 億円未満は四捨五入（注3） プライベートエクイティ等には現預金及び未払込額は含まない。2017年3月末までは投資事業組合等による投資のうち、市場価格のない非上場株式等は取得原価（減損処理を行ったものは減損処理後の金額）で評価しているが、2018年3月以降は公正価値で評価（注4） 岡三アセットマネジメント、レオスキャピタルワークス、SBIグローバルアセットマネジメント・グループの各社（以下「アセットマネジメント各社」）については、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、一部重複がある（注5） アセットマネジメント各社の数値は公募投信、公社債投信、私募投信を含む
123【無断転載禁止】

運用の高度化の実現やグローバルなアセットア
ロケーションの構築に向け優良な運用会社の買収および戦略的提携を推進＜不透明な環境下にも対応可能な高度なアセットアロケーションの提供へ＞
世界的な運用会社であるピムコやバンガードと提携することで債券や株式等の伝統的資産クラスを拡大
今後は分散効果の高いプライベート
エクイティ、不動産、インフラ等のオ
ルタナティブ資産の提供を検討【例】オルタナティブ資産の運用に特化した資産運用会社

オルタナティブ
資産

株式
戦略的提携で運用残高１兆円突破

債券

それぞれの資産分野に特化した運用会社の買収・戦略的提携を通じて高度な運用の提供を目指す【無断転載禁止】

ジョイントベンチャーで運用残高1.2兆円突破

124

2027年度中にグループ全体運用資産高20兆円を目指す【現在地】【従来の目標】【新たな目標】2023年3月末時点

2024年度中に2027年度中に10兆円突破を目指す

7兆8,841億円

20兆円突破を目指す（SBIグローバルアセットマネジメント）＜インデックス＆マルチアセット＞ ＜米国債券＞＜アクティブ＞（SBIアセットマネジメント）（レオス・キャピタルワークス）

約2.5兆円

約4.7兆円＜プライベートエクイティ等＞

約6,824億円【無断転載禁止】125

② 国内外で革新的な技術を取り入れたWeb3などの新たなビジネス領域を開拓（i） 次世代の金融商品であるSTの市場創出に向けて尽力（ii） 暗号資産事業でも、サービス領域の多様化により法人顧客の拡大を目指す（iii） SBINFTは法人顧客のNFT事業展開の支援を通じてWeb3の世界をより身近にする（iv） SBIトレーサビリティはブランド保護技術で食品輸出拡大に貢献（v） 若年層向けイベントの開催を通じてデジタルスペースでのブランド
認知を向上【無断転載禁止】126

（i） 次世代の金融商品であるSTの市場創出に向けて尽力【無断転載禁止】127

STの発行だけでなく規制などの制度整備にも貢献
自主規制団体・業界組織の設立・参画を行い制度整備に貢献
日本STO協会

デジタルアセット共創コンソーシアム

2019年10月にSBIグループが主導して設立した自主規制団体日本STO協会の会員数は現在72社（正会員14社、賛助会員55社、後援会員3社）

コンソーシアムにおいて「デジタル証券PTSに関する提言」の策定に貢献。「大阪デジタ
ルエクスチェンジ（ODX）によるセカンダリ市
場確立も目指す

SBI証券を中心とした豊富なST発行実績
a. SBI e-SportsによるSTを用いた第
三者割当増資（2020年10月）

b. SBI証券による国内初となる一般投資家向け社債型STO（2021年4月）

c. SBI証券による国内初となる資産裏付型STの公募（2021年7月）

d. SBI証券による資産（不動産）裏付型
STの公募（2021年12月、22年5月）

e. SBI証券による東京都心の住宅を投資対象資産とするSTの公募（2022年
11月）【無断転載禁止】NEW

f. SBI証券による山手線沿線の住宅を投資対象とするSTの公募（2023年5月）
 丸紅アセットマネジメント、三菱UFJ信託銀行と受益証券発行信託スキームによる資産（不動産）裏付型STの公募・運営で協業。SBI証券は主幹事を務める
128

株式PTSを運営する大阪デジタルエクスチェンジではSTを取り扱うPTSの開設に向けて準備中～国内初となるSTの取引市場の創出で発行市場の活性化を促す～
資本関係

株式・STの私設取引所(PTS)

SBIグループ：70%
三井住友フィナンシャルグループ：20%
野村ホールディングス:5%
大和証券グループ:5%

2022年6月27日より株式PTSを運営開始。1日当たり300億円～350億円
程度の取引額(シェア1%前後)で推移し、接続証券会社も増加
日別最大
売買代金

【無断転載禁止】

532億円

日別最大
シェア

1.23%

129

（ii） 暗号資産事業でも、サービス領域の多様化に
より法人顧客の拡大を目指す【無断転載禁止】

130

SBI VCトレードとBITPOINTは
提供サービス・取扱い銘柄を多様化【提供サービスの拡充】
SBI VCトレードとBITPOINTの双方で顧客の多様な投資ニーズに応じたサービスを提供
現物取引

レバレッジ取引

レンディング

現物取引

レンディング

FLRラップ・デリゲート

SBIVC for Prime （大口・法人向けサービス）

SBI Web3ウォレット

積立

ステーキング大口OTC取引

つみたて（パックつみたて・個別つみたて）

ステーキング
FLRラップ・デリゲート= 2023年3月期中に開始されたサービス【取扱い銘柄の拡充】
暗号資産事業では、2024年3月期に入ってから計3種類の暗号資産の取扱いを開始し、合計取扱
い銘柄数は25銘柄に。引き続き、取扱い銘柄の拡充を図っていく
赤字（計18銘柄）（計17銘柄）★ SOL★ DOGE

★ XLM

★ XTZ

OAS

★ AVAX

XDC

5月31日～取扱い開始【無断転載禁止】

BTC

ETH

XRP

LTC

DOT

LINK

BCH

★FLR

★ ADA ★★MATIC

TRX

★SHIB

★IOST

BAT

JMY

DEP

★KLAY

GXE

5月16日～取扱い開始★=SBI VCトレードで2023年3月期中に追加された銘柄 / ★=BITPOINTで2023年3月期中に追加された銘柄 131

SBI VCトレードは大口・法人顧客がビジネスで活用できるサービスを続々と展開
 日本初となるNFT対応のカストディアルウォレットである「SBI Web3ウォレット」をリリース（2023年1月）• 従来NFT取引をする上で必要だったウォレットの管理やNFT購入用の暗号資産の買い付け・送付が不要• ユーザーの暗号資産の保有リスク（盗難リスク、価格
変動リスク）が低減「SBI Web3ウォレット」の活用について現在100社以上の引き合いがある 大口・法人向けサービスである「SBIVC for Prime」の提供を開始（2023年2月）• 大口取引を希望する顧客や法人に対して、専属の担当者を通じて、
SBI VCトレードの各種サービスを優遇価格にて提供• 法人向けには、日本円だけでオンチェーンNFTの売買が可能な「SBI
Web3ウォレット」の活用や、Web3事業（NFTの発行や取引など）で使用する暗号資産の調達など、幅広く提案【無断転載禁止】

132

SBI VCトレードは暗号資産取引所ビジネス
のみならずWeb3関連ビジネスの強化を通じて顧客基盤・収益基盤の拡大を志向

法人顧客は550社以上

暗号資産CFD

流動性の提供暗号資産関連ビジネス
On Demand Liquidity (ODL)
を用いた国際送金（SBIグループ出資先）

暗号資産XRPやXRPレジャーを用いたサービスの提供

Web3関連ビジネス「SBI Web3
Wallet」 の接続

ブロックチェーン・
ゲーム（業務提携先）【無断転載禁止】

Web3に関連する開発（業務提携先）133

（iii） SBINFTは法人顧客のNFT事業展開の支援を通じてWeb3の世界をより身近にする【無断転載禁止】134

NFTとは?
NFT（非代替性トークン）とは：ブロックチェーン上で発行された、代替が不可能(複製できない)なユニークトーク
ン。デジタル資産の鑑定書や所有証明書としての役割を果たすと期待される

?
【NFT】

【既存のデジタル資産】?
?
デジタルデータは完全なコピーが可能なため、正当な所有者を証明しにくい

トークン

ブロックチェーン

NFTは非代替でコピーできないため、紐づいた
データが正当と証明

証明書としての役割だけでなく、移動させやすい、価値の可視化が可能、付加機能をデータ自体にプログラムできるなど取引に際して有利な様々な特長を兼ね備えるといわれる【無断転載禁止】

135

SBINFTは法人顧客のNFT事業展開の支援を通じてWeb3の世界をより身近にする【NFT関連事業の例１】

 日本の文化人や芸能人などの著名人が描く落書きをNFTとして販売する
マーケット『Doodle Punch！（ドゥードゥルパンチ！）』を支援

 SecuritizeのSTプラットフォームとSBINFTのNFTプラットフォームを連携させ、「特典NFT付きST」の発行・管理機能を提供。 株式優待のようなイメージでNFTを様々なデジタル特典として付与

ST

株式

優待
商品

サービス

チケット
等々

【無断転載禁止】

記念
トークン

チケット
トークン

NFT
コミュニティ
トークン
等々

136

（iv） SBIトレーサビリティはブランド保護技術
で食品輸出拡大に貢献
ブロックチェーン技術（Corda：コルダ）を活用した「SHIMENAWA（しめなわ）」
サービスが魅力あふれる日本の農林水産物と食品の輸出拡大に貢献
食料安全保障の観点から食料自給率の向上にも寄与<日本酒のケース>
瓶のパッケージにICチップを組み込むRFID技術とのデジタルペアリングにより、日本酒のブランドを守る技術として「SHIMENAWA for SAKE」を展開。
「真贋証明」や「開封検知」等の機能を提供

日本を代表する酒蔵等に続々と導入が決定
加藤吉平商店「梵（BORN）」

新澤醸造店「プレミアムライン」<農作物のケース>

パン・パシフィック・インターナショナ
ルホールディングスの「DON DON
DONKI Thailand」バンコク中心部
店舗における熊本県産いちごの販
売にSHIMENAWAを導入【無断転載禁止】

一般社団法人刻（とき）SAKE協会〈アプリ画面〉〈店舗の様子〉137

（v）若年層向けイベントの開催を通じて
デジタルスペースでのブランド認知を向上
メタバースから観戦できるeスポーツやアーバンスポーツの複合大会「SBI Neo festival NEXUM 2023」を3月4~5日にかけて開催• 試合の模様はYouTube等でも同時配信され、公式配信だけで26万人以上の参加者を記録。その8割以上が34歳以下のデジタル世代• 競技参加者による個別配信も合算すれば参加者は300万人以上

SBI e-Sportsのサポートの下、ポケモン社公認の子ども向けイベント『SBI Gaming Kids Day with Pokémon UNITE』を開催•

小学生対象のイベントで、SBIグ
ループが通常リーチし得ない顧客層へのブランドの認知向上を志向•

動画は、公開から約1か月で再生数15万回を突破。女性比率が30％を超える等、既に一定の成果【無断転載禁止】138

【参考資料】グループ概況【無断転載禁止】

139

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2022年3月末

2023年3月末

連結子会社（社）

442

518

連結組合（組合）51

62

連結子会社 合計（社）

493

580

持分法適用（社）

62

63

グループ会社 合計（社）

555

643

2022年3月末

2023年3月末

17,49618,756

連結従業員数推移

合計（人）【無断転載禁止】140https://www.sbigroup.co.jp【無断転載禁止】141