Strategic
BusinessInnovator

SBIホールディングス株式会社
インフォメーション ミーティング2019年 11月 26日（火） 東京
11月 28日（木） 名古屋
12月 2日（月） 大阪
12月 4日（水） 横浜
12月 10日（火） 福岡【無断転載禁止】

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるSBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

【無断転載禁止】1

本日のプログラム

第１部 Key Questionsのご説明
第２部 質疑応答【無断転載禁止】2

第１部 Key Questions
1. 2020年3月期 上半期の業績について
2. より一層の顧客便益性の向上を目指して当社が取り組む次世代金融サービスについて
3. 地方創生に向けてSBIグループが注力する第4のメガバンク構想とは?
4. 下半期の業績を占ううえで重要なファクターは?

【無断転載禁止】3Q1. 2020年3月期 上半期の業績について【無断転載禁止】4

2020年3月期 上半期 連結業績（IFRS）（単位：百万円）

2019年3月期

2020年3月期

上半期

下半期

上半期

（2018年4月～
2018年9月）（2018年10月～
2019年3月）（2019年4月～
2019年9月）

前年同期比
増減率（%）

前下半期比
増減率（%）

収益（ 売 上 高 ）176,753

174,658

192,147

+8.7

+10.0

税引前利益

54,19528,84248,049

▲11.3

+66.6

四半期利益

40,062

27,21535,077

▲12.4

+28.9

内、親会社所有者への帰属分

33,58818,96027,890

▲17.0

+47.1

【無断転載禁止】5

2020年3月期 上半期
セグメント別業績（IFRS）【前年同期比較】

収益（売上高）2019年3月期
上半期

2020年3月期
上半期（2018年4月～
2018年9月）（2019年4月～
2019年9月）

金融サービス事
業113,648

114,899

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事
業

61,619

バイオ関連
事
業

1,766

税引前利益 （単位：百万円）
2019年3月期
上半期

2020年3月期
上半期（2018年4月～
2018年9月）（2019年4月～
2019年9月）+1.1

34,421

26,274▲23.7

74,569+21.0

29,77635,455

+19.1

2,083

+18.0

▲4,802▲6,175▲1,373

前年同期比
増減率（%）

前年同期比
増減率（%）/増減額※2019年3月期まで「その他の事業」に含めていたSBI VCトレードについて、2020年3月期から「金融サービス事業」に含めております。そのため、2019年3月期上半期については2020年3月期上半期でのセグメント構成に合わせて組み替えています。
※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
【無断転載禁止】6

1株当たり20円の中間配当の実施を決定【株主還元に関する基本方針】
配当金総額と自己株式取得の合計額により算出される
総還元性向について、40%を下限とした株主還元を実施■ 1株当たり配当金予想（実績）
中間

期末

年間

2020年3月期（予想）

20円

未定

未定

2019年3月期（実績）

20円

80円

100円

（普通配当：75円）（記念配当：5円）（普通配当：95円）（記念配当：5円）【無断転載禁止】（普通配当：20円）

7

2020年3月期 上半期の総括
1. 金融サービス事業• 証券事業がSBIホールディングスの連結利益に占める割合は30%と大きく低下しており、当社はもはや証券会社を主体としたグループの範疇で捉えられない企業集団となった• 国内株式市況の変動に対するSBIホールディングスの連結利
益の感応度も低下【無断転載禁止】

8

SBIホールディングスはもはや証券会社の範疇で捉えられるべきではない～証券事業が当社の連結利益に占める割合は約30%～
（%）
90.0
80.0

SBIホールディングス連結税引前利益に占める
SBI証券（単体）の税引前利益（IFRSベース）の構成比推移

85.7

72.5

76.6

70.0
60.0
50.0

64.3
55.2

54.9

40.0
30.0
20.0
10.0

【無断転載禁止】

株式市況の変動に左右されにくい
収益基盤への転換が進む

29.6

2014年3期 2015年3期 2016年3期 2017年3期 2018年3期 2019年3期 2020年3期
上半期
9SBIホールディングスの連結利益に対する
国内株式市況の変動への感応度は大幅に低下【前期比増減率の推移】（単位：%）

2020年3月期 上半期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

個人株式委託売買代金（2市場合計※）

▲1.7

▲16.4

+22.4

▲16.3

▲20.4

▲15.4

連結税引前利益

▲17.2

▲17.4

+66.5

+15.6

▲11.3

+66.6

（兆円）

（前上半期比） （前下半期比）

個人株式委託売買代金の推移（2市場合計※）

200
150
100
50
0

1H

2H

2015年3月期

1H

2H

2016年3月期

1H

2H

2017年3月期

1H

2H

2018年3月期

1H

2H

2019年3月期

1H
2020年
3月期

※東京・名古屋証券取引所に上場している内国株券（マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む ）【無断転載禁止】10

（1） 証券関連事業（SBI証券）
2020年3月期 上半期の業績概況• 2020年3月期 上半期連結業績は、2市場合計の個人株式
委託売買代金が前年同期比20.4%減少と市場環境が低迷した中、トレーディング収益が同19.2%増となり、結果として営業収益（売上高）は前年同期比4.2%減に留まる• 国内証券事業における営業利益の比較では、SBI証券は国内大手対面証券会社を上回り第1位【無断転載禁止】11

SBI証券 2020年3月期 上半期連結業績（日本会計基準）【前年同期比較】（単位：百万円）

2019年3月期
上半期

2020年3月期
上半期（2018年4月～2018年9月）（2019年4月～2019年6月）

前年同期比
増減率（%）

営業収益（売上高）

60,39457,864

▲4.2

純営業収益

56,73551,972▲8.4

営業利益

27,942

18,069

▲35.3

経常利益

27,885

18,291▲34.4

親会社株主に帰属する四半期純利益

19,223

11,734▲39.0【無断転載禁止】12

SBI証券の圧倒的なポジショニング【2020年3月期 上半期の実績】
個人株式委託売買代金シェア（%）
うち、個人信用取引

口座数
（千口座）

預り資産残高
（兆円）

営業利益
（百万円）

SBI（連結） ※1

35.3

35.4

4,952

13.3

18,069楽天（連結） ※2

22.5

23.7

3,377

6.2

5,268

松井

10.3

12.4

1,204

2.3

3,987

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

8.6

10.1

1,131

2.2

1,327

ﾏﾈｯｸｽ（連結）※3

5.1

4.3

1,833

4.1

2,165

※1 SBI証券の口座数にはSBIネオモバイル証券の口座数を含む。
※2 楽天証券は2018年度より12月決算に変更しているため、営業利益は2019年4月～9月での数値を記載。また、口座数は2019年6月末現在の数値を記載。
※3 マネックスグループの営業利益は同社開示の「営業利益相当額」を使用。

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計【無断転載禁止】13

SBI証券と大手対面証券との国内証券事業における営業利益比較～大手対面証券の連結業績には、海外拠点のホールセールビジネスやアセットマネジメント
部門、投資部門等が含まれており、国内証券分野における実質比較では第1位～

2020年3月期 上半期＜単純比較＞（単位：百万円）＜実質比較＞

野村HD ※1 （連結）203,292

SBI証券 （連結）

18,069大和証券G （連結）

18,900

野村證券（単体）

17,982

SBI証券 （連結）

18,069大和証券（単体）

16,838

SMBC日興証券 （連結）

16,691

SMBC日興証券（単体）13,502

みずほ証券 （連結）

13,601

みずほ証券（単体）

13,144

三菱UFJ証券HD （連結）▲ 869

三菱UFJ MS証券（単体）▲ 2,616※1 野村は米国会計基準に基づく税引前純利益の数値を記載。
※2 実質比較における対面大手証券会社の数値は、それぞれ単体業績のものであり、国内証券事業による営業利益を示す。
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計【無断転載禁止】14

（2）銀行関連事業（住信SBIネット銀行）
2020年3月期上半期の業績概況• 住信SBIネット銀行は、住宅ローンの伸長や債券投資等での運用益の拡大に伴い、SBIホールディングスにおけるIFRS取り込
みベースの持分法による投資利益は前年同期比80.7%増の
3,729百万円• 2020年3月期上半期（J-GAAP）の経常利益は8,563百万円と前年同期（7,893百万円）を上回り、順調に拡大• 2019年9月末の口座数は約371万口座と順調に拡大し、預金残高は5兆2千億円を突破【無断転載禁止】15住信SBIネット銀行の業績推移（IFRS）
SBIホールディングスIFRS取り込みベースの2020年3月期第2四半期の持分法による投資利益は前年同期比 96.8%増の1,744百万円
（百万円）

4,500

持分法による投資利益の推移

3,729

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

2,063

前年同期比
+ 80.7 %

1,500
1,000
500
0

2019年3月期上半期

2020年3月期上半期

注：資産の評価基準など、IFRSと日本会計基準とでは相違があるため、日本会計基準での利益水準と異なる。
【無断転載禁止】16

住信SBIネット銀行の経常利益は順調に拡大
2020年3月期第2四半期の経常利益（J-GAAP）は過去最高値を更新
住信SBIネット銀行の開業後の経常利益（J-GAAP）の推移（百万円）※2010年3月期より連結ベース、日本会計基準

20,0002016年2月 日銀によるマイナス金利政策開始
17,817
15,213
14,70015,00011,731
10,000

単年度黒字化を達成

15,474

11,698

7,903
5,793

5,000

2007年9月
開業

0▲ 5,000

2008年
3月期

2009年
3月期

▲ 3,687▲ 4,721【無断転載禁止】

3,663

7,893 8,563

2,306

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2009年1月に初の単月黒字を達成し、2009年3月期4Qに四半期ベースで初の黒字化を達成

2019年
3月期

2020年
3月期

17

2019年9月末の預金残高は5兆円を突破しており競合他社を圧倒的に凌駕
口座数：3,713,377／預金残高：5兆2,138億円（2019年9月末時点）（億円）

直近の住信SBIネット銀行の預金残高推移55,00052,138

ネット専業銀行6行の預金残高
数値は2019年9月末時点（出所）各行の最新公表資料（億円）

52,1382019年11月24日時点

50,00050,00048,571
44,26045,00040,46040,000

口座数： 約376万口座
預金残高： 5兆3,278億円
31,49940,06140,00035,00030,00024,283
34,46520,00012,29030,00010,00025,0000
3月末 3月末 3月末 3月末 9月末
2016年 2017年 2018年 2019年 2019年※単位未満は四捨五入【無断転載禁止】

8,500

住信SBI
ネット

大和
ネクスト

楽天

ソニー

じぶん

ジャパン
ネット
18

（3）保険関連事業（SBIインシュアランスグループ）
2020年3月期上半期の業績概況• SBIインシュアランスグループ各社の保有契約合計数は200万件を突破• SBIインシュアランスグループの2020年3月期上半期連結業績（J-GAAP）はグループ全体での保有契約件数の順調な増加を反映し、経常利益は前年同期比49.9%増の980百万円となる【無断転載禁止】

19

SBIインシュアランスグループ連結業績
2020年3月期上半期連結業績 （日本会計基準）（単位：百万円）

2019年3月期
上半期(実績)（2018/4/1～
2018/9/30）

2020年3月期
上半期（2019/4/1～
2019/9/30）

前年同期比
増減率
（%）

経常収益

31,56332,279

+2.3

経常利益

654

980

+49.9

親会社株主に帰属する
当期純利益※

204

222

+8.8

※ SBI生命において団体信用生命保険の販売が拡大していることから、経常利益以降の段階費用として認識する契約者
配当準備金繰入額が増加し、経常利益に比して親会社株主に帰属する当期純利益の水準が低くとどまっている。
【無断転載禁止】

20

SBIインシュアランスグループ各社の保有契約合計数は200万件を突破（万件）

年平均成長率(CAGR)

日本アニマル倶楽部がグループ入り（2014年3月末～2019年9月末）

21.6%

200

SBI日本少短がグループ入り161

150

SBI生命がグループ入り

100

90

173

187

201

100

69
50

0

【無断転載禁止】

2014年
3月末

2015年
3月末

2016年
3月末

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2019年
9月末

21

2020年3月期 上半期の総括
2. アセットマネジメント事業
IFRS適用以降初めて、上半期業績で連結税引前利益に占める構成比でアセットマネジメント事業が金融サービス事業を上回る【無断転載禁止】22

SBIホールディングス連結税引前利益に占める金融サービス事業およびアセットマネジメント事業（IFRSベース）の構成比推移
（%）
140.0
130.0
120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

【無断転載禁止】

金融サービス事業

124.8

アセットマネジメント事業

106.7
95.9

113.2

96.6

89.0
78.7

41.7
23.1

34.5

32.3

80.2

73.8

61.5

54.7

13.2

2013/3期 2014年3期 2015年3期 2016年3期 2017年3期 2018年3期 2019年3期 2020年3期
上半期

23アセットマネジメント事業の業績（IFRS基準）～国内IPOマーケットが低迷する中、国内外の有望なベンチャー企業へ投資していることが好業績に繋がる～（単位：億円）

2019年3月期
上半期

2020年3月期
上半期

前年同期比
増減率（%）

収益（売上高）

616

746

+21.0

税引前利益

298

355

+19.1

SBI貯蓄銀行

91

84▲7.8 ※

公正価値評価の変動による損益及び売却損益

195

280

+43.3

上場銘柄

30

55

+85.4

未上場銘柄

165

224

+35.6

※ ウォン安の影響を受けた減益であり、韓国会計基準では前年同期比13％増加【ご参考】（株）ジャフコの2020年3月期 上半期業績（日本会計基準）【無断転載禁止】

売上高

158

60

▲62.0

営業利益

68

21

▲69.4
24

当社グループ投資先のIPO・M&Aの実績
2019年3月期
通期実績

2020年3月期
上半期実績

20社

12社

IPO・M&A社数

今上半期は11社のIPOと1社のM&Aが実現
EXIT時期

市場

EXIT時期

投資先名

市場

2019年5月28日 Sugentech Inc.

KOSDAQ2019年7月12日

Settlebank, INC.

KOSDAQ2019年5月30日 バルテス

東証マザーズ2019年7月17日

Flitto Inc.

KOSDAQ2019年7月19日

ASTORY Co., Ltd.

KOSDAQ2019年8月15日

9F INC.

NASDAQ2019年9月13日

Satsuma
NASDAQ
Pharmaceuticals, Inc.

2019年9月19日

サイバー・バズ

投資先名

2019年6月3日

Haitong Unitrust
International Leasing
Co.,Ltd

HKEX

2019年6月10日 ZUM internet Corp.

M&A

2019年6月19日 Sansan

東証マザーズ2019年7月11日 I-Scream Edu Co., Lt

KOSDAQ※投資先企業が公開会社との株式交換または合併を行った場合には、「M&A」と記載しています。
※当社子会社のIPO・M&Aも含みます。
【無断転載禁止】

東証マザーズ25

SBI貯蓄銀行：

SBI貯蓄銀行の当期純利益（2019年1月～9月/韓国会計基準 ）（単位：億ウォン）

1,562

3Q累計における
過去最高益を達成
通期でも最高益を
達成見込み

1,385
前年同期比

+13%

2018年12月期第3半期（2018年1月～9月）

2019年12月期第3半期（2019年1月～9月）

韓国国内の信用格付機関2社（「韓国信用評価」及び「NICE 信用評価」）から「A-」（方向性「安定的」）の格付けを取得【無断転載禁止】26

2020年3月期 上半期の総括
3. バイオ関連事業• 事業の選択と集中の観点から、当第1四半期に窪田製薬ホールディングスの株式を完全売却• 今後はSBIバイオテックと国内外で順調に業容が拡大しているALA関連事業以外に当セグメントにおいて大きな追加投資は行わない【無断転載禁止】27

バイオ関連事業においては事業の選択と集中の観点から、
当第1四半期に窪田製薬ホールディングスの株式を完全売却
バイオ関連事業の税引前利益（IFRS基準）（単位：百万円）

2019年3月期
上半期

2020年3月期
上半期（2018年4月～9月）（2019年4月～9月）

税引前利益（一時要因を除いた数値）▲4,802▲4,823

窪田製薬ホールディングス売却に伴う損失（第1四半期に計上）－▲1,352▲4,802▲6,175

バイオ関連事業合計の税引前利益【無断転載禁止】28

バイオ関連事業各社の税引前利益（IFRS基準）（単位：百万円）

2019年3月期
上半期

2020年3月期
上半期（2018年4月～9月）（2019年4月～9月）

41（※）

▲197

▲3,791▲3,598

SBIファーマ

▲668

▲587

SBIアラプロモ

142

119

フォトナミック

432

56

SBIバイオテック
ＡＬＡ関連

Quark Pharmaceuticals（クォーク社）（※）AMED（日本医療研究開発機構）の補助金の最終年度分の受領等により黒字化• クォーク社は急性腎不全（AKI）予防薬の臨床試験推進に伴う開発費用を引続き計上。ただし、当臨床試験も2020年内に終了予定であることから、開発費は今後減少を見込む• SBIアラプロモでは、新発売した機能性表示食品「アラプラス 深い眠り」等のプロモーショ
ンを強化した結果、当上半期の税引前利益は前年同期比で微減となったが、ドラッグスト
ア等への商品の新規導入は増加しており、順調に業容は拡大• フォトナミックは前年同期比で税引前利益が減少したものの、今期中に大口の販売を予定
していることから、通期でも黒字基調を持続【無断転載禁止】29

2020年3月期 上半期の総括
4. デジタルアセット関連事業
本年7月よりSBI証券傘下となったSBI VCトレードの業績は引き続き堅調に推移しているほか、暗号資産マイニングを行うSBI Cryptoも黒字を維持【無断転載禁止】30

デジタルアセット関連事業
2020年3月期 上半期業績（IFRS）（暗号資産取引所）※2020年3月期第1四半期から金融サービス事業

税引前利益

2019年3月期
上半期

2020年3月期
上半期（2018年4月～2018年9月）（2019年4月～2019年9月）▲765（暗号資産マイニング）

税引前利益【無断転載禁止】（単位：百万円）

3,264（単位：百万円）

2019年3月期
上半期

2020年3月期
上半期（2018年4月～2018年9月）（2019年4月～2019年9月）

▲783

293

31

Q2.より一層の顧客便益性の向上を目指して当社が取り組む次世代金融サービスについて（1）銀行の一部機能を外部企業に開放し、提携を通じてサービスを開発・提供するネオバンク化を推進（2）次世代の証券事業の形を見据えたネオ証券化の推進【無断転載禁止】32

（1）銀行の一部機能を外部企業に開放し、提携を通じてサービスを開発・提供する
ネオバンク化を推進【無断転載禁止】33

銀行機能のアンバンドリング化（分解）が進み、ネオバンクが台頭～多くの異業種の企業と提携し、「目に見えない銀行」として銀行機能を提供～
・従来は「預金」「融資」「為替」を中心とする銀行固有の伝統的な業務が存在
・フィンテックの進化や各国当局の法整備によって、そうした分野への異業種参入が加速

DBS銀行

シンガポールの先進的なネオバンク

 シンガポールを中心に世界18ヶ国に展開する世界的な金融機関
 預金量30兆7800億円、従業員数2万4000名
 2016年・2018年に英国発の金融専門情報誌『ユーロマネー』による「World’s best digitalbank」に選定
 ネオバンク戦略の推進により、リテールバンキング事業の収益は2015年から2018年で約40%の伸び率で成長【提携先とサービス例】
提携先

業種

API連携サービス概要

Century21

不動産事業者

不動産情報アプリ上で住宅ローンを申し込むと1分以内に事前審査結果を通知。

マクドナルドファストフードチェーン

DBSのモバイル決済サービス「PayLah!」で支払いが
可能

Tally

会計ソフト（800万社にサービス提供）

中小企業向けの会計ソフトと連動して、口座情報と出納情報をリアルタイムで連携

Grab

オンデマンド配車サービス

Grabの運転手に対する給与の即時出金やDBS口座への即時振込み【無断転載禁止】34

銀行機能を提供するパートナー企業は順調に増加～先行するJALとの合弁事業のほか、複数の大手事業者と協議中～

ネオバンク構想とは：パートナー企業の顧客がその企業のサービスを利用する際、それに付随する銀行機能を住信SBIネット銀行が黒子として提供し、スムーズで快適にサービスを利用できる仕組みを、パートナー企業と協同で構築するもの
 日本最大級のECプラットフォーム「ネクストエンジン」を運営するHamee社とEC事業者向けトランザクションレンディングサービスの創出に向け、基本合意に至る
 100万社を超える法人顧客基盤を持つ光通信グループと革新的な法人向けサービス創出を検討することで合意
 住宅ローンやレンディングに限らず新たな銀行サービスの提供を目指し、10社以上の大手事業者と具体的なスキームに関して協議中
パートナー企業の顧客

パートナー企業

新たな金融サービス・商品の利用

API連携
住信SBIネット銀行
預金機能【無断転載禁止】

決済機能

融資機能
35

ネオバンク化構想の一環であるプリペイドカードサービス「JAL Global WALLET」は、会員数が募集開始から僅か10か月で10万人を突破
JAL ペイメント・ポート株式会社 （2017年9月19日設立）•

JALペイメント・ポートは2018年11月29日よりJALマイレージバンク（JMB）会員を対象としたマスターカードのプリペイドカード決済機能が追加された新しいJMB会員
カード「JAL Global WALLET」の受付を開始•「JAL Global WALLET」の申込とセットで住信SBIネット銀行の口座開設も案内。
住信SBIネット銀行の口座保有者は、 「JAL Global WALLET」へのリアルタイム口
座振替機能が利用でき、より便利にチャージが可能•

下半期も引き続き堅調な会員数と利用額の増加が見込まれる

フィンテックサービス
提供
リアルタイムチャージ
為替サービスなど
各種金融機能を提供【無断転載禁止】

約3,000万人の会員基盤
キャッシュレス決済など
利便性の高い機能を利用可能に
36

住信SBIネット銀行の急拡大するAPI連携～2016年以降、銀行機能を外部企業のサービス利用者に向けて提供～
2020年5月末で、フィンテック企業に対して銀行との個別契約が義務化されることから、下期では更なるAPI連携拡大が期待される
住信SBIネット銀行のAPI連携の実績
日本初
マネーフォワードとAPI連携を開始

2017
2019

2016

2018

現在では300以上の機能のAPIを開放【無断転載禁止】37

子会社化したネットムーブ社はキャッシュレス化の波に乗り、順調に決済事業を拡大

ネットムーブ社••

決済・セキュリティサービス等において高い設計・開発力を保有
国内で初めてクレジットカード業界のセキュリティ標準化団体である「PCISSC」が定める「PCI P2PEソリューション」「PCI P2PEコンポーネント」のプロバイダ認定を取得するなど安全性の高い決済サービスを提供

ネットムーブ社の事業進捗状況
 国内で継続するキャッシュレス推進の流れを受け、決済事業が好調に推移。
2020年3月期下半期も売上・利益共に事業計画を達成する事が期待される
 マルチ決済端末の機能を拡充し、7月からAlipayとWeChatpay 8月からSuicaにそれぞれ対応。今後さらに対応サービスを拡大することで、決済金額の増加を図る【無断転載禁止】38

（2） 次世代の証券事業の形を見据えたネオ証券化の推進
ネオ証券化 ＝ ネット取引での売買手数料や、現在投資家が負担している一部費用の無料化を図る【無断転載禁止】39

① 米国におけるネオ証券化の動き【無断転載禁止】40米国では手数料なしで手軽に株や仮想通貨などを取引できるアプリを提供する金融プラットフォーマーが躍進 2019年7月末時点で企業価値は約76億ドル（8,200億円）
 口座数は600万口座を突破
 売買手数料は無料、収益源は主に月額制のプレミアムプラン
 株式取引から始まったRobinhoodは異業種にも積極的に参入

証券

暗号
資産

銀行

【無断転載禁止】• 2014年12月に株式の売買手数料を無料にした画期的な株式取引用アプリをローン
チ。利用者の平均年齢は28歳、25%が初めてトレーディングを行った初心者• 2018年2月には手数料なしで利用できる暗号資産（仮想通貨）取引アプリを立上げ、発表からわずか4日の間に、100万人のユーザーが登録• 2019年4月に、米国規制当局に銀行設立免許を申請。認可されればバンキング
サービスや製品の提供を視野に入れる41

Robinhoodをはじめ新興金融企業が台頭する中米国大手オンライン証券は手数料無料化への動きを急加速■米ネット証券最大手シュワブ、株取引の手数料を無料に
オンライン証券最大手のチャールズ・シュワブは「手数料ゼロが不可避だとわかっていな
がら、先延ばしにする理由はない」（ピーター・クロフォード最高財務責任者）と、取引１回当たり4.95ドルの手数料を撤廃した。（中略）証券界は自由化とオンライン証券の台頭で、すでに1990年以降の29年間で委託手数料収入の85％を失った。「株式の売買取り次ぎで手数料を稼ぐビジネスは早晩、過去の遺物になる」と覚悟しておいたほうがよさそうだ。
（2019年10月9日 日本経済新聞電子版）

米国のインターネット証券が株式の売買手数料をゼロにする。大手のＴＤアメリトレード・ホールディングやＥトレード・フィナンシャルが２日までに個別株やオプションの取引を無料にすると発表した。最大手チャー
ルズ・シュワブに追随する。大手ネット証券は、低コストを武器にシェアを伸ばしている新興企業の台頭に危機感を強めている。（中略）ネット証券の競争は新たな段階に入る。株式の売買手数料を引き下げて顧客を囲い込むのではなく、顧客の資産をどれだけ増やせるかに競争の軸が移る。
【無断転載禁止】

新聞記事（2019年10月4日 日本経済新聞朝刊）
42

チャールズ・シュワブは委託手数料の割合が小さく
手数料無料化に際しても株価への影響は一時的チャールズ・シュワブは、手数料無料化で株価が大きく下落したTDアメリの買収に向け調整中  手数料無料化が業界再編のきっかけに【チャールズ・シュワブの直近6ヵ月の株価推移】
その他
トレーディング
収益

3.1%
3.9%
3.6%

顧客資産からの収益 31.9%

2.1%
17.6%

委託手数料

18.5%

38.5%

金融収益

57.5%

23.3%

チャールズ・
シュワブ

TDアメリ

チャールズ・シュワブとTDアメリにおける営業収益（2018年売上高）の構成比の違い【無断転載禁止】

アメリカのネット証券大手のチャールズ・シュワブが同業のＴＤ
アメリトレード・ホールディングを買収する方向で最終調整に入ったことが21日、明らかになりました。複数のアメリカ・メディ
アが関係者の話として伝えたもので、買収額は、260億ドル、およそ２兆8,000億円に達する見通しです。ネット証券業界では、このところ、株式売買に伴う手数料を無料化する動きが広がっていて、収益の悪化が懸念されていました。チャールズ・
シュワブは、買収により預かり資産を拡大し、生き残りを狙うとみられています。
（TV東京ビジネスオンデマンド：11/22）
43

② 日本においてやがて本格化していくことが想定されるネオ証券化【無断転載禁止】44

SBI証券の営業収益に占める委託手数料の構成比を5%以下にし、ネット取引での手数料無料化の実現を目指す
（%）
100

80

60

40

SBI証券における営業収益（売上高）の構成比

10.1

15.4

20.7
6.4

25.8

その他： 8,930百万円 （信託報酬やコンサルフィー等）（前年同期比 +46.0%）
トレーディング収益： 14,918百万円（FX関連収益含む） （前年同期比 +19.2%）
暗号資産取引に伴う収益や外貨建債券に係るトレーディング収益のほか、ホールセール部門
でのトレーディング収益
が増加

4.4

引受・募集・売出手数料：
2,528百万円（前年同期比 ▲35.1%）

31.2

金融収益： 18,070百万円（前年同期比 ▲20.1%）

25.2

23.2

委託手数料： 13,416百万円（前年同期比 ▲12.0%）

2019年3月期上半期

2020年3月期上半期

37.5

20

0

SBI証券では収益源の多様化を図っており、トレーディング収益などが伸長し業績を下支えするなど、株式委託手数料等に依存しない事業基盤が確立【無断転載禁止】（日本会計基準に基づく）

45

【SBI証券におけるネット取引の手数料無料化の実現に向けた諸施策】（ⅰ） 圧倒的な基盤を有するリテールビジネスのポジショニングを更に向上
a. 既に手数料無料化を実現しているNISAやiDeCo等の販促活動を通じ、新規顧客の更なる獲得に注力
b. 若年層ユーザー獲得のための生態系の確立（ⅱ） 株式委託手数料に依存しない事業基盤の確立
a. プライマリーやセカンダリーの株式・債券の引受業務やM&A関連事業に注力することで、ホールセールビジネスを一層拡充
b. 金融法人部を通じ、顧客金融機関へのブローカレッジビジネスを拡大
c. FXおよび暗号資産取引事業拡大による収益力強化
d. ロボアドバイザーサービスや投資信託の信託報酬などストック型
ビジネスの拡大（ⅲ） ネット取引の手数料無料化に伴う取引高・流動性の飛躍的増加によるPTS取引の更なる拡大、信用取引建玉残高増加に伴う金利収入の増加や機関投資家向けレンディング事業の拡充など収益力の向上と、AIの活用やRPA化の推進等によるコスト削減を推進【無断転載禁止】46

（ⅰ） 圧倒的な基盤を有するリテールビジネスのポジショ
ニングを更に向上
a. 既に手数料無料化を実現しているNISAやiDeCo等の販促活動を通じ、新規顧客の更なる獲得に注力
b. 若年層ユーザー獲得のための生態系の確立【無断転載禁止】47

個人型確定拠出年金（iDeCo）分野を一層強化
SBIグループでは、2001年設立のSBIベネフィット・システムズを通じ、2017年1月の制度変更に伴う市場拡大が見込まれる前から
個人型確定拠出年金（iDeCo）分野に注力
 SBI証券はiDeCo分野のさらなる拡大を目指し、2017年5月19日から
iDeCoの運営管理手数料を完全無料化
2019年9月末現在でのiDeCo口座数は306,271口座となり、2017年5月末と比べて約2.5倍にSBIベネフィット・システムズの累計
加入者数 （個人型）推移

（千人）
400
350

年平均成長率(CAGR)

300

345（2015年3月末～
2019年6月末）

250

51.1%

200
150
100
50

54

0

（期末） 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度【無断転載禁止】

SBI証券を通じた401k （個人型）
投資信託残高推移

（十億円）

（1H）

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

185

年平均成長率(CAGR)（2015年3月末～
2019年6月末）

40.1%

41

（期末） 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

（1H）

48

SBI証券は順調に個人型確定拠出年金（iDeCo）の新規顧客を増やし、累積数で2018年10月に業界トップに
iDeCoの運営管理機関別 累積数（加入数+指図者数）の推移（2017年11月～2019年9月）

（千件）

300

2018年10月に業界最大手A社を抜き去る

SBI証券
A社

250
B社

200
150

C社
D社

100
50

11月
1月
2017年

3月

5月

7月
2018年

9月

11月

1月

3月

5月
7月
2019年

9月

※国民年金基金連合会発表の加入者数と運用指図者数の合計値。
出所： 国民年金基金連合会資料（一部、当社推計値含む）【無断転載禁止】49

新規顧客の獲得に成功し順調に拡大するNISAでは口座数が野村證券に迫る勢いにNISA口座の推移

（単位：
万口座）

（2015年9月～2019年9月）

180

172

野村

151

160

既存顧客

140

36.6

120
100

SBI

86

80

新規顧客

63.4

NISA 口 座 開 設
者のうち新規顧客は63.4%であり、そのうち投資未経験者が68.7%を占める

76

SBI証券のジュニアNISA口座数は

大和

60

楽天

40

カブドットコム

200

SBI証券：NISAの顧客属性（%）

松井

18
15

約7万口座と全NISA取扱証券
会社におけるジュニアNISA
総口座数の約3割を獲得

9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月

2017年
2018年 2019年
2015年 2016年※1 ジュニアNISAを含む ※2 1万口座未満は四捨五入※3 2019年9月末における口座数は各社公表資料による（楽天は2019年3月末迄の口座数を記載）【無断転載禁止】50

世界最大の資産運用会社の一つであるバンガード社と共同ブランドファンド「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」を9月に創設

 世界のインデックス運用商品の約4割、世界No.1のシェアを誇る
 運用資産残高（2019年8月末現在）は5.6兆米ドル（約605兆円）

バンガードのETF商品の中でも特に高い人気を誇る、ETF「VOO（バンガード・
S&P500 ETF）」を組み入れた国内籍投資信託の設定は国内初であり、信託報
酬率も業界最低水準※で提供

低コストで運用可能であり、長期・積立投資に最適＜SBI証券における販売金額ランキング＞

9月（募集開始月）

11月現在

3位

4位

足元においても、引き続き、上位にランキング※対象範囲：公募投信（ETFを除く）をモーニングスターの分類を参考にSBI証券調べ（2019年8月27日時点）。実質的な負担 年0.0938%程度【無断転載禁止】51

口座数を現在の3倍とすることを当面の目標とする
SBI証券および大手対面証券2社の口座数の推移（千口座）（2013年6月末-2019年9月末）

年平均成長率（CAGR：%）（2013年6月末-2019年9月末）

5,600

5,326

野村

5,200
4,800

SBI

SBI証券は2017年9月に400万口座を突破

4,400

4,952

10.1

4,000

3,449

3,600

0.8

※2019年6月末以降、SBIネオモバ
イル証券の口座
数を含む

3,200

5.8

2,800

※2018年1月にSMBCフレンド証
券と合併

2,400

SMBC日興

2,000

6月
12月
2013年

6月
12月
2014年

6月
12月
2015年

6月

12月
2016年

6月

12月
2017年

6月

12月
2018年

6月
2019年

大和証券の2017年3月末での口座数は3,886千口座であり、その時点までの年成長平均率は2.7%（2013年6月末-2017年3月末における数値） ※2017年3月末以降の口座数は非開示【無断転載禁止】52

b. 若年層ユーザー獲得のための生態系の確立• ネオ証券化の推進役であるSBIネオモバイル証券• SBI FXトレード、SBI VCトレード、マネータップとの有機的な結合【無断転載禁止】53

投資初心者や若年層をターゲットとし、ネオ証券化の推進役のSBIネオモバイル証券は急速に顧客基盤を拡大

×（共通ポイントサービス「Ｔポイント」のデータをもとにした
マーケティング事業を展開）

SBIネオモバイル証券の口座数の推移

（千口座）

201

200
150
100

投資初心者による口座開設が加速

50
0

2019年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月
（各月末）

開業から7か月余りの11月末には20万口座を突破。
早期に50万口座の達成を目指す【無断転載禁止】

54

SBIネオモバイル証券、SBI FXトレード、
SBI VCトレードは若年層を中心とする顧客層を有する
SBIネオモバイル証券の顧客属性

SBI FXトレードの
顧客属性

5%
16%

8%
25%

27%

20代

16%

5%
15%

30代

14%

32%

29%

27%

SBI VCトレードの
顧客属性

40代

32%

50代

13%
37%

60代以上

• 20代から30代までで、全体の40%以上を占める• SBIグル―プ顧客と比べて相対的に20代の割合が大きい【無断転載禁止】55

少額株式投資・FX投資・暗号資産（仮想通貨）取引・少額個人間送金の各事業間のシナジーを徹底追求し、若年層ユーザーの獲得を図る～各事業間における相互送客やサービス連携を順次開始予定～

定額制を導入したTポイント投資やロボアド
サービスの提供
マネータップ
入金

Tポイント提携
店舗へのマネータップ導入

マネータップ社

暗号資産
Tポイント投資Tポイント
プログラム導入

Synergy

暗号資産
デリバティブ投資

相互送客

チャージ不要での小口送金等
マネータップ入金【無断転載禁止】

安全性の高い取引環境での暗号資産（仮想通貨）
取引

業界最狭水準のスプレッドでのFX取引等
56

SBIネオモバイル証券を中核として進める
手数料の完全無料化に向けたプロセスの始動
若年層向けサービスは1・2年を目途に、
SBIグループの様々な会社で手数料の完全無料化をめざす

マネータップ社

Synergy

Synergy

商品ラインナップの拡充に向け、近いうちにNISAや
iDeCoの取り扱いも検討

Synergy

Synergy

SBIプライム証券と一体化して手数料の無料化を進める計画

プライムサービス「SBBO-X」（ダークプール取引）を提供。SBI証券の一部の大口取引顧客向けに、ネット取引での株式売買委託手数料を無料化
 SBI証券は「SBBO-X」をご利用いただける投資家の条件である預り資産のバーを従来のものから大幅に縮小するとともに、2019年5月に「取引経験1年以上」と条件を徐々に緩和【無断転載禁止】57

（ⅱ） 株式委託手数料のみに依存しない事業基盤の確立
a. プライマリーやセカンダリーの株式・債券の引受業
務やM&A関連事業に注力することで、ホールセー
ルビジネスを拡充
b. 金融法人部を通じ、顧客金融機関へのブローカレ
ッジビジネスを拡大
c. FXおよび暗号資産取引事業による収益が貢献
d. ロボアドバイザーサービスや投資信託の信託報酬などストック型ビジネスの拡大【無断転載禁止】58

プライマリーやセカンダリーの株式・債券の引受業務に注力することで、ホールセールビジネスを拡充し総合力を強化～第2四半期も第1四半期に引き続き、IPO引受関与率100%～
IPO引受関与率は業界トップの100%
IPO引受社数ランキング（2019年4月-2019年9月）
2019年4月-2019年9月で の全上場会社数は29社• 2019年4月-2019年9月におけるSBI証券の主幹事引受社数は3社

既公開（PO）引受業務

社名

件数

関与率(%)

SBI

29

100.0

SMBC日興

20

69.0

エース

16

55.2

大和

16

55.2

事業債の引受業務

みずほ

16

55.2

東海東京

13

44.8

ソフトバンクグループ債をはじめ計17件の事業債引受を実施し、2020年3月期上半期の引受金額は前年同期比2.9倍

マネックス

13

44.8

※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※各社発表資料より当社にて集計【無断転載禁止】

計9件のPO引受（うち1件主幹事引受）を実施
引き続き主幹事案件の獲得に尽力し、既公開（PO）引受業務の強化を図る

電力債を含む公共債の新発債の引受業務にも注力59

投資銀行部は上場・非上場企業に対して企業価値向上のためのM&Aアドバイザリーを行い、2017年9月より
約120社※のM&A関連の相談を受付け、ホールセール※2019年9月現在
ビジネスの収益源になりつつある
M&Aアドバイザリー件数の推移（2017年9月-2019年9月）※2017年9月末時点の契約件数を1として指数化

2017年9月

2018年9月

4.3

投資銀行部
企業の買収、売却、経営統合、MBO、業界再編、事業再編等のアドバイスし、企業価値向上をサ
ポート。
M&Aを通じて事業承継案件などもサポート

2019年9月

アドバイザリー契約件数・成約件数は順調に増加

2019年10月1日からは、M&Aの専門部署として
M&Aアドバイザリー部を新設し、一層推進【無断転載禁止】60

M&Aマッチングプラットフォーム「TRANBI」を運営する
トランビ社と連携し、幅広い事業承継・M&Aの機会を提供～中小企業経営者への事業承継支援サービスを強化～
M&Aアドバイザリー部 地方事業承継室

売り手
事業承継ニーズがあるものの後継者が見つからず廃業せざるをえなかった中小企業など

トランビ社
M&Aのオンラ
インプラットフォーム「TRANBI」

買い手

小規模案件のマッチングに特化
スピーディー
かつ低コストでの事業承継を提案

新たなビジネス拡大を目指す法人地方の様々な中小企業の事業承継に関わる問題解決に寄与【無断転載禁止】61

金融法人部を通じ、延べ317社※1の顧客金融機関へのブローカレッジビジネスを拡大
金融機関に向けた株式や債券取引、投信、仕組
債（2015年12月～2019年9月で累計847億円の仕組債を組成・販売※2）等の販売を強化

金融法人部を含む
機関投資家向け営業部門※1 2019年9月現在 ※2 リテール向けの仕組債を含む～2020年3月期 上半期における金融機関等との取引高～
新発・既発債取引

株式取引
3.0※2018年3月期1Hの取引高を1とし
て指数化

2.8
4.0

※2018年3月期1Hの取引高を1とし
て指数化

4.1

2.0
1.0
0.0

1.0

2.0

0.0
2018年
3月期1H

2019年
3月期1H

2020年
3月期1H

1.0
2018年
3月期1H

2019年
3月期1H

2020年
3月期1H

 国内外の機関投資家向けに株式営業や投資信託販売を強化
 地域金融機関への仕組債・外債取引は堅調に増加【無断転載禁止】62

SBI証券におけるトレーディング収益の推移
（百万円）

FX収益

その他

15,00010,00012,513

前年同期比14,918+19.2%

8,450

5,000

9,196

8,713

上半期

上半期

上半期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

6,663

暗号資産取引所を運営する
SBI VCトレードの収益が第2四半期から
含まれる0【無断転載禁止】63

SBI証券におけるロボアドバイザーによる資産形成サービスは順調に残高が増加（Fintechファンド投資先ベンチャー企業）

ウェルスナビ社が提供するロボアドバイザーサービスをカスタマイズした「WealthNavi for SBI証券」を提供
顧客預り資産 481億円（2019年11月末現在）（億円）

口座数は約6.3万件

WealthNavi for SBI証券 顧客預り資産の推移

600（2017年2月末-2019年11月末）

481

500
400
300
200
WealthNavi
for SBI証券【無断転載禁止】

100
0

2月

4月

6月

8月 10月 12月 2月
2017年

4月

6月

8月 10月 12月 2月
2018年

4月

6月

8月 10月2019年
64

SBI証券では投資信託残高に応じた収益源の更なる拡大を目指す
投信積立 各月末における積立設定金額（上限）（百万円）

投資信託 四半期末残高（億円）～2019年11月26日に150億円突破～

16,00015,02014,000

特定/一般口座積立設定金額

16,000NISA口座積立設定金額

12,00018,000

四半期残高は
18,604
引き続き、高い水準

14,00019,726

14,542
11,971

12,00010,00010,000

8,000

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

0

0

6月 12月 6月 12月 6月 12月 6月 11月（26日現在）2016年【無断転載禁止】

2017年

2018年

2019年

（月末） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期
65

（ⅲ） ネット取引の手数料無料化に伴う取引高・流動性の飛躍的増加によるPTS取引の更なる拡大、信用取引建玉残高増加に伴う金利収入の増加や機関投資家向けレンディング事業の拡充など収益力の向上と、AIの活用やRPA化の推進等によるコスト削減を推進【無断転載禁止】66

ネオ証券化を実現した際も高い収益性を確保
取引高・流動性の飛躍的増加を活用し収益力の向上とコスト削減を車の両輪として事業を推進
収益力の向上コスト削減• 取引参加証券会社も続々と増えるSBI
ジャパンネクスト証券のPTSでの更なる取引拡大、コロケーションサービスの拡充• AI等の先進技術の活用を通じた顧客一人当たりの獲得コストの大幅な削減• ブロックチェーンの活用や対顧客向け
事務作業やコンプライアンス関連事
務等でのRPA化の徹底推進• 信用取引の拡大に伴う信用取引
建玉残高の増加による金利収入の増加や機関投
資家向けレンディ
ング事業の拡充

外部委託コストを削減【無断転載禁止】67

ネオ証券化の実現に向けたおおよそのタイムライン
３段階で、SBIグループ内の証券関連事業会社のネット取引の手数料の完全無料化を目指す
非金融会社や外資の新規参入、既存証券会社における手数
料無料化の進展状況を鑑みて推進• 第3弾の実現に向け、SBI証券の営業収益に占める委託手数料の構成比を5%以下にすることを目指す• 収益インパクトの小さい施策から実施
第1弾

第2弾

第3弾

（12/4発表）• 夜間PTSでの売買手数料• ETF・REITの信用取引にかかる売買手数料• 投信の販売手数料
を12月16日より原則無料化【無断転載禁止】

株取引等の手数料無料化

ネットでの現物取引・信用
取引の手数料無料化

さらに2019年12月23日（月）から、現物・信用取引ともに、株式委託手数料（アクティブプラン）の1日の約定代金合計
額「10万円まで無料」を「50万円まで無料」に拡大
68

Q3. 地方創生に向けてSBIグループが注力する第4のメガバンク構想とは?
（１）参加各行が互助の精神を持って収益力強化に取り組む
第4のメガバンク構想を推進（２） SBIグループと資本業務提携する地域金融機関が抱える経営課題を解決し、各行の企業価値向上に向けて取り組む諸施策【無断転載禁止】69

長期化する日銀のゼロ金利政策の影響も有り、地方銀行の経営は苦境に追い込まれている■マイナス金利0.1%深掘りなら、地銀の本業収益21％減少 Ｓ＆Ｐ試算
日銀がマイナス金利を0.1％深掘りすると地方銀行の本業収益は21％減少する―。米Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングはこんな試算をまとめた。貸出金利に低下圧力がかかるた
めで、国内貸し出しに収益の大半を依存する地銀の収益を直撃する。さらに国内貸出業
務が実質赤字の地銀は足元の49行から56行に増えるという。（中略）同じ前提で大手行を対象に試算すると、コア業務純益の減少幅は６％にとどまった。海外での貸し出しや手数料収入を伸ばしており、相対的に国内貸出金利の低下に伴う影響が小さいためだ（2019年10月31日 日本経済新聞朝刊）■地銀100％出資の証券子会社が初の廃業へ
野村証券と山陰合同銀行の包括的業務提携により、ごうぎん証券の廃業が決まった。地
銀100％出資の証券子会社の廃業は初となる。証券ビジネスの本格的な展開で収益改善を期待して証券子会社を設立する地銀が増えているが、効果が上がっているところは少ない。（中略）地銀が抱える証券子会社の多くは高コスト体質に悩んでいる。中には、すでに２期連続赤字のところもあり、これが3期連続ということになれば、証券子会社を維持する必然性は薄れる。（2019年11月1日 日本経済新聞電子版）【無断転載禁止】70

（１）参加各行が互助の精神を持って収益力強化に取り組む第4のメガバンク構想を推進① 第4のメガバンク構想の具現化に向けた基本施策② 上記基本施策を遂行するためSBIグループはサポーティング
機能の充実を図るべく、外部企業とのアライアンスを推進③ SBIグループは提携先地域金融機関に資本参加し、各行の事業運営をより積極的に支援【無断転載禁止】71

新会社を設立し、地域金融機関との共創を具現化するため一種の共同体として運営する体制を構築～地域金融機関の企業価値向上に積極的に貢献～＜新会社のイメージ＞
ベンチャー
キャピタル

メガバンク・
有力地銀等

国内外機関投資家・事業会社（ベンチャー企業を含む）

出資
出資

地域金融機関との共創を目指した事業推進や
地域金融機関への投資を統括する会社
共同出資会社（for VC）

共同出資会社（for West）
出資

西日本の地域金融機関【無断転載禁止】

出資

共同出資会社（for East）
出資

東日本の地域金融機関
72

① 第4のメガバンク構想の具現化に向けた基本施策i.

地域金融機関各行が抱える問題の1つは高いシステム開発・維持コストと 周期的なシステム更新に伴う膨大な一時コストの発生である
 プライベートクラウド環境を、SBIグループ各社や投資先ベンチャー企業及びこの共同体に賛同する各行で安価に共同利用 共通プラットフォーム上で運営するシステムを年額のフィーベースで安価に提供することで解決

ii.

地域金融機関各行のもう一つの大きな課題は資産運用である。地域金融機関は収益状況が悪化し、ポートフォリオの入れ替え等が難しくなっている状況で損失を先送りしたり、損失を抱えるポートフォリオに追い銭をしているようなケースもある SBIグループの内外におけるアセットマネジメント機能を利用して、場合によってはSBIグループが運用を総受託する形で地域金融機関の運用の高度化を図る

iii. 上記構想への参加各行は、共同体意識を持ち、KYC・AML等のシステム共通化、業務の全国展開、ATMの共通化、内外の投融資機会提供等々により収益力の向上と経費の削減の徹底化を図る
iv. 大手IT企業の有するプログラム等を活用し、地域金融機関のみならず地域社会のITリテラシー向上、デジタル化推進を図る
v.

不動産専業会社のノウハウ・エクスパティーズを活用すべく、SBIグループとの提携
やJV設立を通じて、地域金融機関が保有する不動産の更なる有効活用を目指す【無断転載禁止】73

各地の地域金融機関が一体的に事業展開することで、メガバンクと同等のネットワークでサービスの提供が可能に＜第4のメガバンク構想＞
各地の地域金融機関がカバーする顧客へ幅広い金融商品を提供KYC・AML等のシステムやATMの共通化により、経費を削減

大手IT企業の有するプログ
ラム等を活用し、地域金融機関のみならず地域社会のITリテラシー向上、デジタ
ル化を推進

プライベートクラウドを導入し、フィンテックの活用による多様な新サービスの導入を支援し、各金融機関の全国展開を後押し【無断転載禁止】74②

上記基本施策を遂行するためSBIグループは
サポーティング機能の充実を図るべく、外部企業とのアライアンスを推進（ⅰ）本人確認、AML/CFT等の金融機関等向けサービスを展開する合弁会社SBIデジトラストをNECと設立（ⅱ）SBIグループがGoogleのデジタルスキルトレーニング
プログラム「Grow with Google」のパートナーとなり、
地域社会のデジタル化を推進【無断転載禁止】75

（ⅰ）本人確認、AML/CFT等の金融機関等向けサービスを展開する合弁会社をNECと設立

SBIと日本電気（NEC）による先端技術を活用した
新たな金融インフラ検討の歩み

2019年10月 SBIデジトラストを設立
2017年：JPX実証実験

SBIホールディングス、SBI BITS、NECの3社で日本取引所グループ（JPX）による「ブロックチェーン/
分散台帳技術に関する業界連携型の技術検証」を活用して業界初のブロックチェーン技術を活用した顧客確認（KYC）業務の実証実験を14社の金融機関と共に開始

2018年：証券コンソーシアムの設立

SBI証券は証券会社を中心とする35社（発足時）と共同で「証券コンソーシアム」を設立。
証券および証券関連業界が一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進
し、分散台帳技術（DLT）や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を推進

2019年：合弁会社（SBIデジトラスト）設立

SBIセキュリティ・ソリューションズとNECによる、本人確認、AML/CFT等の金融機関等向けサービスを展開する合弁の会社設立【無断転載禁止】76

（ⅰ）本人確認、AML/CFT等の金融機関等向けサービスを展開する合弁会社をNECと設立

2019年10月に設立されたSBIデジトラストはSBIセキュリティ・
ソリューションズ、NEC両社の先端技術を取り入れたサービスを提供
強み

強み

•
•
•
•
•

多要素認証技術（生体認証を含む）• AI開発技術• eKYCツール• 類似案件、法令等の 知見

分散台帳技術Corda
シングルサインオン認証基盤
セキュリティ設計
金融業界とのリレーション
金融業界動向等の知見

•

66%

34%

SBIデジトラスト株式会社
情報連携基盤サービス（仮称）

Web上のふるまい（behavior）、民間DBスコア、

 AIリスクベース認証補助 不正取引履歴、掲載反社該否、本人確認結果 等
 多要素認証 2要素認証、生体認証、SMSによる認証、FIDO 等
サービス提供SBIグループ

サービス提供SBIグループ外 金融機関、非金融機関

メガバンク 地域金融機関
キャッシュレス eコマース【無断転載禁止】77

（ⅱ）SBIグループがGoogleのデジタルスキルトレーニング
プログラム「Grow with Google」のパートナーとなり、
地域社会のデジタル化を推進ハブとなり、全国の地域金融機関と連携（スマホアプリ等の提供）

Googleのデジタル化
支援コンテンツの活用

地域金融機関 全国展開に向けたデジタル
技術へのアクセス支援 コンサルティングを通じた取引
先企業でのデジタル技術の活用支援
 デジタル化コンテンツ・ツールの導入・支援を通じ、地域産業や経済を活性化に寄与【無断転載禁止】78

③ SBIグループは提携先地域金融機関に資本参加
し、各行の事業運営をより積極的に支援【無断転載禁止】

79

SBIグループからの出資及び第4のメガバンク構想への参加に係る基本的な考え方

1. 地域金融機関への出資に際しては、当該金融機関の同意のもと、①第三者割当増資の引き受け、②既存株主からの取得、③上記両方 の方法で、合意した株式数を取得する
2. 出資比率については、原則として地域金融機関の意向に沿う形で判断する
3. SBIグループからの出資を伴わない場合でも、第4のメガバンク構想への参加を歓迎【無断転載禁止】80

9月6日に島根銀行と、11月11日に福島銀行との資本業務提携を発表

島根銀行が第三者割当の方法により実施を予定している普通株式およびA種優
先株式の発行に際し、関連当局による認可等を得たうえでSBIホールディングス
およびSBIアセットマネジメントが運用するSBI地域銀行価値創造ファンドにて計25億円を出資し、株式の34%（議決権ベース）を取得することを発表

福島銀行が第三者割当の方法により実施を予定している普通株式の発行に際し、関連当局による認可等を得たうえでSBIホールディングスより計11億円を出資し、SBIアセットマネジメントが運用するSBI地域銀行価値創造ファンドの既保有分と合わせて、株式の19.25%（議決権ベース）を保有することを発表【無断転載禁止】81

（2）SBIグループと資本業務提携する地域金融機関が抱える経営課題を解決し、各行の企業価値向上に向けて取り組む諸施策① 市場運用の高度化② 投融資機会の拡大③ 地方経済活性化及び地域金融機関のビジネス拡大④ 顧客基盤の拡充⑤ 業務効率化⑥ 不動産の有効活用⑦ DLTプラットフォーム「Corda」の活用【無断転載禁止】82

① 市場運用の高度化
地方銀行が抱える課題

地方銀行の有価証券保有状況(2019年3月末)

ファンド他
 マイナス金利継続による運用収益減
14.3%
 保有する国債・地方債の約4割が今後3年以内に償還を迎え、 外国証券
新規の円債購入ではコア業務純益への貢献が期待できない 13.3%
 高度化、多様化する有価証券運用に対応できる人材の不足
株式9.4%

課題解消に向けた諸施策

国債
24.2%

地方債
社債・短 17.3%
期社債
21.6%

※出所：日本銀行「民間金融機関の資産負債統計」

 SBIグループのリソースを活用し、収益性の高い内外の運用商品の提供と運用コ
ストの削減を実現し、持続可能な運用収益を確保
 運用力強化に向け、運用に対応可能な人材の育成
 各地方銀行のニーズに合わせたファンドを、少額からオーダーメイドで組成、安価な運用コストで提供■活用可能なSBIグループの経営資源・ネットワーク

国内株式ファンド中心に運用【無断転載禁止】

債券の運用を 主とする投資信託 の運用

地域金融機関向け投資信託の運用
83

② 投融資機会の拡大
地方銀行が抱える課題
 営業エリアのマーケット縮小による融資減
 フィンテック企業の台頭による競争激化
課題解消に向けた諸施策
 一定水準を満たした国内外の新規投融資先を紹介（例）SBIグループ投資先のうちIPO間近のベンチャー企業等■活用可能なSBIグループの経営資源・ネットワーク

国内外のベンチャー企業との豊富なネットワーク••

韓国の貯蓄銀行
カンボジアの総合証券

SBI LYHOUR BANK
ロシアの商業銀行

海外事業管理部
20カ国・地域に展開するグローバルネットワーク【無断転載禁止】

ベトナムの商業銀行

タイのオンライン証券

カンボジアで展開予定の商業銀行

ベトナムの大手証券

インドネシアの大手証券
84

③ 地方経済活性化及び地域金融機関のビジネス拡大＜深刻化する事業承継問題＞

地方銀行が抱える課題
 中小企業の後継者不足による廃業
 新技術・サービスへの限られたアクセス

2025年にリタイア適齢期を迎える
中小企業経営者は245万人、うち約5割の127万人が後継者未定とも言われ、この企業が廃業するとGDP（国内総生産）で22兆円が失われる

課題解消に向けた諸施策※出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者政策について」

 各地方銀行のニーズに応じた事業承継・M&A機会の提供
 SBIグループ並びに投資先ハイテクベンチャー企業との提携を通じ、取引先企業を支援するとともに、銀行の新たな収益源の創出■活用可能なSBIグループの経営資源・ネットワーク

地方事業承継室におよび日本最大級のM&A
プラットフォームを運営しているトランビのネット
ワークを活用した事業承継・M&A支援【無断転載禁止】

クラウドワークフロー「承認Time」を提供

ベンチャー企業との国内外の豊富なネットワーク

SBI地域事業承継ファンドを運営

85

④ 顧客基盤の拡充
地方銀行が抱える課題
 顧客基盤の高年齢化による口座稼働率の低下
 資金の円預金への滞留
 進展しないオンライン化

課題解消に向けた諸施策
 若い利用者にとってもユーザビリティが高く、魅力的で先進的なアプリの提供
 若年層の獲得や、継続的な口座利用を促進するためのWEBプロモーションや
顧客動向分析サポート
 顧客の資産運用に資する次世代ツールを用いた投資アドバイスの支援
 共同店舗の設置や銀行代理の提携により、魅力ある金融商品・ローンを提供■活用可能なSBIグループの経営資源・ネットワーク

ホワイトラベルのバンキングアプリを提供

既に68行の地域金融機関に資産運用アドバイスツールを提供【無断転載禁止】

フィンテックプラットフォーム（API基盤）を提供

既に36社の地方銀行と金融商品仲介業で提携

既に地方銀行8行と共同店舗を運営

ビックデータ室によるWEB
プロモーションのサポートとAI審査

魅力的な金利と顧客便益性の高い住宅ローン商品を提供
86

⑤ 業務効率化
地方銀行が抱える課題
 サービス増加に伴う事務の増加
 紙をベースとした煩雑な手続き
 属人的な事務作業による組織硬直化

課題解消に向けた諸施策
 SBIプロセス・イノベーターが、初期費用ゼロの成果報酬型で物件費（人件費・税金を除く営業経費）の削減と業務改善・BPRの現状分析を実施
 各地方銀行の要望に合わせたRPAによる業務改善を提案
 OCRによる支店および事務センターの業務負荷軽減■活用可能なSBIグループの経営資源・ネットワーク

RPA/OCR、フィンテック等の導入、業務改善・コスト削減コンサルティング【無断転載禁止】

独自AIベースのOCRとRPAを統合した、業務自動化ソリューション「ANTstein」を提供

87

⑥ 不動産の有効活用
地方銀行が抱える課題
 店舗統廃合等により抱える遊休不動産
 有効活用されていない取引先の不動産課題解消に向けた諸施策
 オフィスビル、コールセンターの誘致等を通じた保有不動産・担保不動産のバリュー
アップの提案 遊休不動産や取引先不動産の売却支援
 不動産を活用したストラクチャード・ファイナ
ンス等の提案■活用可能なSBIグループの経営資源・ネットワーク

コールセンター構築のコンサルティング
【無断転載禁止】

地域金融機関の保有不動産の活用に向けて、以下企業（予定）と不動産
コンソーシアムの設立を準備中
シノケングループ
住友不動産
東急不動産ホールディングス
パラカ
ビーロット
フージャースホールディングス
ボルテックスマックスリアルティー
レーサム
※五十音順
88

⑦ 米国R3社のDLTプラットフォーム「Corda」の活用（ⅰ）
地方銀行が抱える課題
 シンジケートローンへの参加に向けた煩雑な業務への対応

課題解消に向けた諸施策（R3社とのJVであるSBI R3 Japanが主導）

 シングルプラットフォーム上でシンジケーション組成段階からローン完了までの情報
がすべてデジタル化し、分散台帳上でセキュアかつリアルタイムで共有 ローン実行から元利払いまで、リードタイム短縮、オペリスク低減、管理コスト低減
が実現可能
調達企業

エージェント

プライマリ
レンダー

セカンダリ
レンダー

シンジケートローンプラットフォーム

信用格付機関ローン組成～実行【無断転載禁止】

ローンメンテナンス

89

⑦ 米国R3社のDLTプラットフォーム「Corda」の活用（ⅱ）
地方銀行が抱える課題
 サプライチェーンファイナンスにおけるキャッシュマネジメントや振込等の手数料消
滅圧力、売掛金ファイナンスにかかる時間・手間の負担、回収リスク

課題解消に向けた諸施策
 サプライチェーン・ファイナンスプラットフォーム「B2P」
 融資機会の増加かつ融資リスク低減による競争力のある金利提示

①納品確認
注文書
受領書

発注
納品
請求

バイ
ヤー
注文書
受領書
請求書

サプラ
イヤー

…B2P

…ERP等 既存システム②請求書発行③マッチング 注文書
受領書
請求書

⑥支払

④請求承認
銀行

【無断転載禁止】

凡例

請求書

⑤請求確定

②‘売掛金ファイナンス依頼⑤‘売掛金ファイナンス実行
請求書

90

Q4. 下半期の業績を占ううえで重要なファクターは?
（1）下半期も順調に投資先のIPO等が決定しており、引き続き売却益や企業価値向上に伴う評価益の計上が期待される（2）地域金融機関との連携拡大によりSBIグループにもたらされる業績への貢献（3）事業の選択と集中を推し進めるバイオ関連事業では、米クォーク社の方向性が年度内に決定するとともに、ALA関連事業は製品販売が順調に拡大する見込みである。今年度は当セグメントでの減損リスクは想定されない（4）デジタルアセット関連事業は、2020年4月に予定されている改正金商法・改正資金決済法の施行を見据えた準備を行いつつ、顧客基盤・事業規模の拡大を図る施策を推進（5）PTS等の活用を通じて、SBI証券における顧客便益性の更なる向上を図る（6）ヤフー社を傘下に持つZホールディングスとの金融事業における業務提携を通じた収益力の向上（7）2010年以降に開業した新規事業が業容を順調に拡大【無断転載禁止】91

（1）下半期も順調に投資先のIPO等が決定しており、引き続き売却益や企業価値向上に伴う評価益の計上が期待される① 当社グループの投資先IPOは3Qだけで8社
今年度中にさらに5社程度のIPOを見込む② 将来の収益拡大を図るべく、新規ファンドを設立し新たな投資も準備中【無断転載禁止】92

① 当社グループの投資先IPOは3Qだけで8社
今年度中にさらに5社程度のIPOを見込む
AI CROSS㈱ENVIONEER Co., Ltd.

BASE㈱BiomX Ltd.
OneConnect Finanacial
Technology Co.Pte.Ltd.

フリー㈱㈱スペースマーケット
AI inside㈱【無断転載禁止】• 事業内容：国内唯一の双方向SMSソリューションの提供• 2019年10月8日IPO済み（東証マザーズ）• 事業内容：微細汚染物質の濾過紙及びフィルター、複合素材の製造• 2019年10月24日IPO済み（韓国KOSDAQ）• 事業内容：Eコマースプラットフォーム「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」の提供• 2019年10月25日IPO済み（東証マザーズ）• 事業内容：マイクロバイオーム分野における、 ファージを活用した治療法の開発• 2019年10月28日IPO済み（米国NYSE）• 事業内容：中国の地方銀行、ノンバンク、保険会社向けにオンラインプラットフォーム
を提供• 2019年12月13日IPO予定（米国NYSEまたはNASDAQ）• 事業内容：クラウド会計等の提供• 2019年12月17日IPO予定（東証マザーズ）
・事業内容：スペースシェアリングプラットフォームの運営• 2019年12月20日IPO予定（東証マザーズ）• 事業内容：AIプラットフォームを提供• 2019年12月25日IPO予定（東証マザーズ）

93

①ベンチャーキャピタル事業

Fintechファンド（2015年設立）およびSBI AI&Blockchainファンド（2018年設立）からの投資先のExit実績と想定IPO時期～両ファンドとも資金回収フェーズへ移行しており、分配金の支払いも実施～＜投資実績＞
両ファンドから計154社へ約705億円、SBIホールディングス等からの協調投資とあわせて計約1,000億円の投資を決定済み
Fintechファンド: 約255億円、 SBI AI&Blockchainファンド:約450億円
SBIホールディングス等からの協調投資:約295億円＜Exit実績＞
既にIPO済み: 8社
既に第三者へ持分売却済み: 4社＜今後の想定IPO時期※＞2019年：2社 2020年：15社 2021年：35社 2022年以降： 84社
第三者への売却によるExitを想定している先： 3社
未定： 3社※投資先の事業計画に基づき当社集計【無断転載禁止】94日本経済新聞社が行う「NEXTユニコーン調査」
における上位10社中7社に投資済み
サニーサイドの成長企業への積極的な投資は着実に成果を挙げつつある
推計企業価値ランキング
3,515

プリファード・ネットワークス

1,218

TBM

1,128

スマートニュース

679

freee
エリーパワー

441

オリガミ

417

ウェルスナビ

390

ビズリーチ

357

WHILL

345

フィナテキスト

342

0【無断転載禁止】

投資済

500

未投資※

※ 未投資先3 社についても検討したが、当時バリュエーションが高いと判断し見送った。

1000

1500

3500

（億円）

2019年11月4日 日本経済新聞 参考95

「NEXTユニコーン調査」の対象となった
フィンテック企業では14社中11社に投資済み
2019/12/17
IPO予定

推計企業価値ランキング

679

フリー

417

オリガミ

未投資

342
337

フィナテキストホールディングス
五条・アンド・カンパニー

307

ペイディー

270

お金のデザイン
マネーツリー

99

iYell

93

インフキュリオン・グループ

89
85

Kyash

74
56
37

クラウドクレジット
AlpacaJapan
クラウドポート0【無断転載禁止】

投資済390

ウェルスナビ

250

500

（億円）

2019年11月25日 日本経済新聞 参考96

②新ファンドの設立

成長産業への投資を加速すべく新ファンド(通称：4+5ファンド)の設立を準備中

運営者であるSBIインベストメントにおいて設立に伴う報酬の計上及び今後の管理報酬の増加が見込まれる


ファンド総額 ： 最大1,000億円
投資対象領域 ：フィンテック、AI、ブロックチェーンに加え、「Industry4.0」を推進するIoT・ロボティクスや、5G、「Society5.0」を実現するヘルスケア（医療・介護）、インフラ（交通・エネルギー）、食品・農業等の幅広い産業における革新的技術・サービス領域※投資対象領域のイメージ
Society 5.0
フィンテック決済

送金

Industry 4.0
融資

産業革命

「データ駆動型社会」
CPS・IoT・クラウド

オートメーション
機械化

投資

KYC/AML

1.0

大量生産

2.0

4.0

3.0

インフラ

サイバーフィジカルシステム（CPS）
認識・理解/センシング

フィジカル 分析・予想・最適化・制御

自動運転

グリーンエネルギー

MaaS

省エネ

サイバー

個人資産管理企業会計

業務支援

銀行インフラセキュリティ

規制・コンプライアンス

予防診断

スマート農業X-Tech

治療

介護

高機能食材

ヘルスケア・食品・バイオ・農業

Internet of Things（IoT）

HR TechEdu Tech
RE Tech, etc

クラウドコンピューティング

ロボティクス

AI・5G・ビッグデータ
ドイツにおいても「Industry4.0」を対象としたファンドの立ち上げを準備中【無断転載禁止】97

②新ファンドの設立

日本全国の事業承継をサポートするため
SBI地域事業承継ファンドを10月に設立済み
下期より投資活動を本格化
 地域に限定されず、日本全国の中堅以下の企業も対象に事業承継をサポート
 SBIグループ、SBIのネットワークを活用した様々な企業価値の向上支援
 投資先企業同士の地域を超えた連携・統合を支援

 SBI地域事業承継ファンドが投資先の経営権を取得することも想定
先端技術・ノウハウを有する企業

コアＬＰ

地域金融機関、公的機関等

分配

・・・

(LP)出資出資

SBIグループ

投資先企業

SBI地域事業承継投資1号

・・・

M&A等
による回収

ハンズオン支援

公的機関・専門家
公的機関【無断転載禁止】

認定支援機関でもある
税理士・中小企業診断士
98

（2）地域金融機関との連携拡大によりSBIグループにもたらされる業績への貢献① 顧客基盤の拡大を通じて、商品の販売や信託報酬等の増加が見込まれる② 出資先地域金融機関の公正価値向上に伴う評価益を計上【無断転載禁止】99

① 顧客基盤の拡大を通じて、商品の販売や信託報酬等の増加が見込まれる（ⅰ）証券関連分野（ⅱ）保険関連分野（ⅲ）資産運用関連分野（ⅳ）新ビジネス関連【無断転載禁止】100

（ⅰ）証券関連分野

SBI証券では合計36社の地域金融機関等への金融商品仲介業サービスの提供を通じ、新たな顧客層の開拓をサポート～今期は、更に4社の地域金融機関との提携発表を予定～
金融商品仲介業
サービス
地域金融機関の顧客に対して、顧客便益性の高い
SBIグループの商品・サービスを提供

地域金融機関等

地域金融機関等の顧客

金融商品仲介業サービスを通じた口座数と預り資産の推移
8.0
6.0※1 SBIﾏﾈｰﾌﾟﾗｻﾞでの共同店舗での分を含む、 ※2 2018年6月の数値を1として指数化

預り資産
口座数

4.0
2.0
0.0
【無断転載禁止】

7.4

3.2
1.0
2018年6月

2018年9月

2018年12月

2019年3月

2019年6月

2019年9月
101

（ⅰ）証券関連分野

SBIマネープラザと地域金融機関との各共同店舗では、口座数・預り資産が急拡大し収益も増加
京葉銀行、きらやか銀行を含む合計8店舗で共同店舗運営を実施
10
8
6

預り資産
口座数
※2017年11月の数値を1として指数化

4

4.3

2
0

5.1

2017年 2018年 2018年 2019年 2019年
11月
3月
9月
3月
10月

70
60
50
40
30
20
10
0

愛媛銀行（2018年12月開設）

60
40

預り資産
口座数
※2018年12月の数値を1として指数化

0

預り資産
口座数
※2018年7月の数値を1として指数化※2018年12月の数値を1として指数化

20.1
8.2

三重銀行（2019年4月開設）

東和銀行（2019年4月開設）

27.2

20

※2019年4月の数値を1として指数化

26.3
20

20.2

10

【無断転載禁止】

預り資産
口座数

2018年 2019年 2019年 2019年 2019年
12月
3月
6月
9月
10月

預り資産
口座数

0

24
20
16
12
8
4
0

2018年 2018年 2019年 2019年 2019年
7月
9月
3月
9月
10月

30

2018年 2019年 2019年 2019年 2019年
12月
3月
6月
9月
10月

57.2
14.1

55.9

20

仙台銀行（2018年11月開設）

筑邦銀行（2018年6月開設）

清水銀行（2017年10月開設）

2019年
4月

2019年
6月

2019年
9月

2019年
10月

預り資産
口座数
※2019年5月の数値を1と
して指数化

10
0

23.1
7.5

2019年 2019年 2019年 2019年
5月
6月
9月
10月

島根銀行や福島銀行を含む3行との年度内での共同店舗を開設予定。
清水銀行など複数の地域金融機関が2店舗目を開設予定または計画中

102

（ⅱ）保険関連分野

保険事業会社各社が推進する地域金融機関等との提携は保険商品の販売拡大に寄与

金融法人14社を含む47社がSBI損保の保険商品の採用を決定しもしくは内諾し、随時取扱いを開始
提携先を通じた累計保険申込の推移

93.4

100
80
60

（件）
70,00060,000※2018年9月末の数値
を1として指数化

50,000

SBI生命の団信累計申込件数の推移
58,8602019年9月末までの集計
累計申込件数：

58,860件

40,00030,00040

20,00020
0

SBI生命の団信は地方銀行6社を含む
地域金融機関等16行で販売が決定もし
くは開始済み。さらに2行が採用を内定

10,0001.0
2018.9末

2018.12末

2019.3末

2019.6末

2019.9末

05,5042017.9末

2018.3末

2018.9末

2019.3末

2019.9末

保険事業会社各社は引き続き提携先を開拓すべく、SBIグループの出資先地域金融機関を含め各社との協議を進展【無断転載禁止】103

（ⅲ）資産運用関連分野

世界最大級の債券運用会社ピムコ社と合弁で設立した
SBIボンド・インベストメント・マネジメントの運用資産残高は6,700億円を突破し、なお増加基調を維持（2015年12月設立）

 ピムコ社の高い債券アクティブ運用能力とSBIグループのテクノロジーを融合し、低コストのア
クティブ債券ファンドを開発
 為替ヘッジコストの高まりなど外債投資には厳しい状況が続くも、一貫してシンプルな商品を低コストで提供運用資産残高推移

11月26日現在
6,700億円に到達（億円）

運用資産残高合計
で6,000億円を突破

6,590

投資信託業開始
公募投信ベタイン
運用開始【無断転載禁止】104

（ⅲ）資産運用関連分野

SBI地方創生アセットマネジメントには
地域金融機関38行（内定済み1行を含む）が共同出資し、運用資産残高は1,000億円を突破
 米国地方債やモーゲージ債など優良商品を低コストで提供
 運用ポートフォリオの見直しや高度なリスク管理を行い、厳しい環境に適切に対応 島根銀行からも資産運用を受託するなど、下半期も拡大基調を継続している（億円）

営業開始わずか1年で運用資産残高1,000億円突破

1,200

1,088

1,000
800
600
400
200
0

2019年1月

2019年2月

2019年3月

2019年4月

2019年5月

2019年6月

2019年7月

2019年8月

2019年9月

2019年10月※2019年10月時の運用資産は、設定済と設定準備中のものを含む【無断転載禁止】105

（ⅳ）新ビジネス関連

SBIビジネス・ソリューションズが提供するクラウド型のワークフローシステム「承認Time」を
地域金融機関が取引先中小企業に紹介～本年9月発表の大分銀行に続き、年内に5行との提携契約を予定～✓社内のあらゆる申請・回覧書類を電子承認フローに載せることができるクラウド型のワークフローシステム✓IT人材が不要かつ短期間、低コストで導入することが可能✓人手不足などで困っている中小企業の悩みに対応

導入企業の声✓ペーパーレス化の実現と管理面での精度向上により内部統制強化に繋がった✓外出先から承認ができ、進行状況が一目で把握できるため生産性が向上した【無断転載禁止】106

（ⅳ）新ビジネス関連

SBIネオファイナンシャルサービシーズでは、
地域金融機関が低コストで容易にモバイルアプリが提供できるよう、ホワイトラベルのバンキングアプリを提供～既に6行で導入済みで、更に年内3行での導入を見込む～✓銀行の窓口機能を低コストで提供✓API対応に応じて、SBIグループ投資先の様々な
フィンテックサービスを活用した機能拡張が可能＜連携可能なサービス一覧＞
スマホ決済

小口送金

家計簿/PFM【無断転載禁止】

ロボアドバイザー

自動貯蓄

107

② 出資先地域金融機関の公正価値向上に伴う評価益を計上（ⅰ） SBIグループとの資本業務提携を発表後島根銀行、福島銀行では株価が大きく上昇（ⅱ）更なる企業価値の向上にむけた取り組みを加速【無断転載禁止】108

（ⅰ） SBIグループとの資本業務提携を発表後島根銀行、福島銀行の株価は当社への第三者割当価格を大きく上回る水準まで上昇
出資先金融機関の企業価値が向上し、公正価値が上昇すれば、アセット
マネジメント事業における評価益の計上により、業績貢献が期待できる（円）

島根銀行の株価の推移

（円）

800

450
400

750

350

700

300
250

650

200

発表を受け
株式市場は好感

600
550
500
8月15日

【無断転載禁止】

福島銀行の株価の推移

150
100
50

9月15日

10月15日

11月15日

0
9月17日

発表を受け
株価は大きく上昇
10月17日

11月17日109

（ⅱ）更なる企業価値の向上にむけた取り組みを加速
島根銀行における取り組み例（a）＜共同店舗運営の基本合意＞
既に2019年4月より開始しているSBI証券での金融商品仲介業サービスでの提携をさらに進め、島根銀行の個人顧客向けにSBIマネープラザの対面コンサルティング営業による質の高いアドバイスや対面ならではの多様な金融商品・サービスを提供＜新しい住宅ローンを提供するための基本合意書を締結＞
住信SBIネット銀行が銀行代理業者の運営する店舗で提供している「ミスター住宅ローン
REAL」および「フラット35」を島根銀行の個人顧客への新しい選択肢として提供＜M&A業務に係る業務提携＞
島根銀行に事業承継・M&A支援業務を提供し、特に法人向けのサービスの向上を図るとともに、山陰地区の法人に対する事業承継・M&A支援体制を強化【無断転載禁止】

110

（ⅱ）更なる企業価値の向上にむけた取り組みを加速
島根銀行における取り組み例（b）＜地域企業における専門人材の雇用促進事業を開始＞
アスタミューゼ社のダイレクトリクルーティングサービス「SCOPE（スコープ）」を活用し、島根銀行の取引先企業における専門技術人材の雇用を促進

（紹介元：

）

＜インターネットビジネス支援に係る基本合意＞
SBIグループの投資先である、BASE社のインターネットで誰でも簡単にネットショップの作成と運営ができるWebサービスを活用し、島根銀行の取引先企業のEコマースビジネスを推進

（紹介元：

）

＜事業承継・M&A 支援サービスを開始＞
SBIグループの投資先であるトランビ社の、オンライン上で事業承継・M&A支援サービスを活用し、島根銀行の取引先企業における事業承継・M&Aを支援【無断転載禁止】111

（3）事業の選択と集中を推し進めるバイオ関連事業
では、米クォーク社の方向性が年度内に決定するとともに、ALA関連事業は製品販売が順調に拡大する見込みである。今年度は当セグメントでの減損リスクは想定されない①米クォーク社のDGF予防薬のNDA手続きへの移行可否は2019年12月中に決定する見込みであり、その結果を以って、株式公開或いは保有株式の一部・完全売却を検討する② ALA関連事業では、既存製品の展開が順調に拡大することに加え、新たな新製品の開発にも注力【無断転載禁止】112

①米クォーク社：

2019年12月中に結果が出る、米クォーク社の腎移植後臓器機能障害（DGF）予防薬の新薬承認申請（NDA）手続きへの移行に関する米国食品医薬品局（FDA）の判断が業績に与える影響
ケース1： NDA手続きへの移行が認可された場合• クォーク社の高株価でのIPOまたは株式売却（一部もしくは全部）の実現に向けて、大きく前進
ケース2： NDA手続きへの移行が認可されなかった場合• 既に2019年3月期において減損損失を計上しているため、新たな減損処理は発生せず、今期の業績に対する影響は軽微に留まる• DGFより市場規模の大きい急性腎不全（AKI）予防薬（現在、フェーズⅢの最終局面）等の残りのパイプライン毎の売却、もしくはクォーク社の売却を検討【無断転載禁止】113

② ALA関連事業・SBIファーマ：『膀胱癌診療ガイドライン2019年度版』（※）における「アラグリオ®顆粒剤分包1.5g」に関連する記載について※日本泌尿器科学会作成、2019年9月30日発行

Clinical Question 4：
筋層非浸潤性膀胱癌（NMIBC）の治療の際にPDD （光力学診断） やNBI（狭帯域光観察）は推奨されるか？
Answer:PDD は膀胱癌再発率の低下につながることから推奨される（推奨の強さ 1、エビデンスの確実性 A）＊。
＊ 「推奨の強さ １」とは「強い推奨」を意味する。
「エビデンスの確実性 A」とは「効果の推定値に強く確信がある」を意味する。

本ガイドライン発行以降に新規受注が急速に増加し、下半期にかけて更なる販売拡大が期待される※ステークホルダーの皆様にお伝えしたい情報であり、プロモーションや広告・医学的なアドバイスを目的とはしておりません【無断転載禁止】114

② ALA関連事業・SBIアラプロモ：「アラプラス 深い眠り」は2019年3月発売開始以降、ドラッグストア等への新規導入が拡大「アラプラス 深い眠り」のプロモーションを強化 新テレビCM『眠リエ登場』篇を
6月22日（土）から放映開始「アラプラス 深い眠り」導入店舗数（累計）推移
9,000

7,876*

8,000
7,000
6,000

4,953

5,000
4,000
3,000

3月22日
発売開始

2,493

2,000

 7月に首都圏で、電車内広告を実施
 インフォマーシャルを増加

1,000
0

1,210
4月
2019年

【無断転載禁止】

5月

6月

11月
*11月14日時点
115

② ALA関連事業・SBIアラプロモ：

SBIアラプロモでは新たな機能性表示食品の開発を加速
機能性表示食品のラインナップ：

食後血糖値と空腹時血糖値の改善機能

発売中•

ALAを配合した「アラプラス糖ダウン」
30日分・10日分（2015年12月発売）•

ALAを高配合した「アラプラス 糖ダウンリッチ」（2018年11月発売）

認知改善
イチョウ葉成分を配合した「SBI
イチョウ葉」（2017年12月発売）

睡眠の質改善機能
ALAを配合した「アラプラス 深い眠り」（2019年3月発売）

運動効率、運動機能の改善機能
ALAを配合した「アラプラス からだアクティブ」（2019年10月発売）

開発中【無断転載禁止】2019年度以降に届出予定

ALA＋サラシア由来サラシノール

疲労感の
軽減

男性更年期
改善

運動による
疲労感軽減

糖の吸収を抑えながら代謝を高める（広島大学）（順天堂大学）（順天堂大学）（広島大学）
116

（4） デジタルアセット関連事業は、2020年4月に予定されている改正金商法・改正資金決済法の施行を見据えた準備を行いつつ、顧客基
盤・事業規模の拡大を図る施策を推進① SBI VCトレード② SBI Crypto③ SBI Mining Chip

【無断転載禁止】117

① SBI VCトレード

SBI VCトレードは、2020年4月の改正金商法等の施行を見据え、事業拡大に向け準備中
共同キャンペーン・
マーケ
ティングによるビジネス
拡大

ＣＦＤサービス開始

改正金商法、
改正資金決済法施行

新規口座開設
受付開始

2020/4

スマートフォンアプリ
開始

仮想通貨交換業登録～2020/3

取引所サービス開始

2018/7仮想通貨受取・送付（
入出庫）
サービス開始2017/92018/12~2019/1 2019/7

法令改正が運営サービスや事業設計に与える影響を踏まえてビジネスを展開【無断転載禁止】118

① SBI VCトレード

モーニングスターによる株主向けの株主優待（XRP）行使の案内を受け、SBI VCトレードの口座開設申し込みの勢いは激増
2019年9月30日現在の株主名簿に記載された1単元（100株）以上保有する株主を対象に、30XRP（30単位）を贈呈

11月中旬に株主優待行使方法を案内
SBI VCトレード 1日平均口座開設申込み数108※11月1－15日の平均申し込み人数を1として指数化

6
4
2
0

7.9

1
11月1-15日

11月18-22日

SBIホールディングスにおいても来年3月末時点の株主を対象とする株主優待においてXRPの活用を検討中【無断転載禁止】119

② SBI Crypto

暗号資産マイニングは年内の新マイナー稼動による収益規模の拡大を見込む（暗号資産マイニング） 上半期に運営していた2サイトのうち1サイトを閉鎖し、別拠点へ移行中
 更に、第3四半期にはより高性能なマイナーが米国・中央アジアの新しい2サイト
において稼働開始する【無断転載禁止】120

③ SBI Mining Chip

自社マイナー生産による暗号資産マイニングの拡大
ならびにマイナー販売事業の始動（マイニングチップ・システムの開発）

来年度でのマイニング機器販売に向けてプレローンチサイト<sbicarbon.com>を開設。多くの買付打診がある中、大型の契約案件も進行中
マイニングチップの開発状況
販売開始

サンプル機器の
承認・
生産開始

サンプル
機器の製造

マイニング
機器設計
【無断転載禁止】

大手マイニング会社

来年度での販売開始を予定

121

（5） PTS等の活用を通じて、SBI証券における顧客便益性の更なる向上を図る【無断転載禁止】122

取引所間の競争が進むアメリカに比べ日本では東京証券取引所に取引が集中している～東証一極集中を廃し、市場間競争を促進することが投資家の最大のメリットとなる～ダーク
PTS プール
5% 5%

東証 90%

日本

NYSE
21%

米国

0%

10%

ナスダック
20%
20%

30%

BATS
7%

40%

ダイレクト
・エッジ
7%

50%

ダークプール
40%

60%

70%

80%

その他
5%

90%

100%

（2018年2月21日 日本経済新聞）

マーケットメイカーは注文を集めるためにペイメント・フォー・オーダーフロー（※）を提供
東証もETFのマーケットメイカーに対し割戻し（リベート）や報奨金等を提供※ペイメント・フォー・オーダーフロー（payment for order flow）とは、ある証券会社が、他の証券会社がその顧客から受託した
注文フローを取りついでもらうことに対する見返りとして、当該他の証券会社に一定のリベートを支払うという取引慣行のこと

注文執行

東証

マーケット
メイカーA
（証券会社）【無断転載禁止】

メイカー・テイ
カー手数料（割戻しや報奨金）

フローの取り
次ぎ

マーケット
メイカーB

注文

投資家

（証券会社）
ペイメント・
フォー・オーダーフロー
123

SBI証券の顧客によるPTS取引において『顧客中心主義』を徹底的に追求し、顧客便益性を向上
取引所（東証等）
SOR（ｽﾏｰﾄ・ｵｰﾀﾞｰ・
ﾙｰﾃｨﾝｸﾞ）システム
投資家

投資家にとって最も有利な市場を自動で選択し、発注を行う最良執行システム

ジャパンネクストPTS• 持分法適用関連会社• SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ出資比率：48.8%

PTSで約定した場合、取引所で約定した場合よりも、売買手数料が約5%安い *1
2019年10月から更なる投資家利益の拡大のため、グローバルに普及している注文形態の「時間指定注文（Time in Force：TIF）*2」をSORシステムに導入［TIFの導入によるSBI証券の顧客の享受する効果］① 月間の約定価格の改善効果： 約4,000万円② 手数料削減効果： 約550万円

TIFの設定時間に対する一部の批判に応えるため、注文時の初期設定を顧客が「SOR指定」「東証のみ」と自由に設定できるような選択ボタンを準備できるまでの期間、TIFの設定時間を
現在0ミリ秒に変更 （従来から注文ごとに「SOR指定」「東証のみ」の設定を行うことはできた）【無断転載禁止】*1 スタンダードプランで取引の場合*2 時間指定注文（Time In Force）とは、予め取引参加証券会社等が指定する時間のみ有効とする指値注文。予め設定した時間が経過した場
合、かつその時点で未約定となっている注文はキャンセルされる。

124

顧客の株式取引コスト最小化に向け、PTS取引の拡大に尽力～8月26日の株式の信用取引開始以降、
ジャパンネクストPTSの一日平均売買代金は拡大～
月間一日平均売買代金の推移
億円＜SBIジャパンネクスト証券のPTSのメリット＞

対東証1部比率は
約6.7%に拡大

1,600
1,400

1,137

1,200

ⅰ. 日本の株式市場において日中取引と夜間取 1,000
引を提供している唯一のPTS事業者である 800
ⅱ. SOR（スマート・オーダー・ルーティング）のシ 600
400
ステムが、投資家にとって最も 有利な市場を自動で選択し発注を行うことから、取引価 2000格の改善が期待できる

1,406

695

2019年7月

801

2019年8月

2019年9月 2019年10月

今後SBI証券だけでなく、インターネット証券各社がPTSでの信用取引に対応する予定であり、更なるマーケットシェア拡大が期待できる【無断転載禁止】125

（6）ヤフー社を傘下に持つZホールディングスとの金融事業における業務提携を通じた収益力の向上【無断転載禁止】126

ヤフー社を傘下に持つZホールディングスとの金融事業における業務提携（2019年10月10日発表）
月間利用者数グループ顧客基盤

2,627万6,743万（2019年9月末現在）※※出典：TOPS OF 2018:
DIGITAL IN JAPAN（ニールセン）2018年 日本におけるトータ
ルデジタル利用者数 TOP10

11月18日に経営統合で基本合意
したと正式発表

・・・

LINE社
月間利用者数 5,973万 ※

業務提携を行う事業

証 券【無断転載禁止】

F X

銀 行
127

証券事業における業務提携～SBI証券とYahoo! ファイナンス～

シームレスな証券取引環境を提供

シングル・サインオン
連携

口座開設
売買取引
ポートフォリオ機能の連携

年度内でのシングル・サインオンの開始を目指し、準備中【無断転載禁止】

128

FX事業および銀行事業における業務提携
FX事業

連携

FXの流動性増加とノウハウの共有を通じた収益力の向上カバー取引の開始

A銀行
カバー取引先両社の流動性・ノウハウを活かした
フロー管理機能の更なる効率化

銀行事業• 年内でのカバー取引開始を予定• カバーフローの獲得により、年間で数億円程度の収益増を見込む

住信SBIネット銀行の取扱う「フラット35」の※関係官庁の許認可取得等を前提
提供を準備中※

年度内での「フラット35」の提供開始を目指す【無断転載禁止】

B銀行

連携

129

SBIグループとワイジェイFXの2社が提携することで
国内FX市場におけるポジショニングは競合他社を圧倒的に凌駕
主要FX企業の口座数

国内OTC-FX市場における月間取扱いシェア（2019年9月）（千口座）（2019年9月）

1,500

1,255

SBI
+
ワイジェイFX

1,000

740
500

365

636

業界トップシェア
20％強

0【無断転載禁止】出所：矢野経済研究所発表 「有力FX 企業17社の月間データランキング」 130マネータップ社には2019年9月末現在30社（内定済みの3社は含まず）が資本参加。加えてSBI FinTech Incubationの運営するフィンテックプラット
フォームを利用する9社がAPI基盤接続によりMoney Tapを使用可能
新会社（マネータップ社）

商用サービスの
加速化
Apps

共通GW

30行

出資

足利銀行
阿波銀行
愛媛銀行

山陰合同銀行
滋賀銀行
島根銀行

北日本銀行

清水銀行

きらぼし銀行

新生銀行

群馬銀行
京葉銀行

住信SBIネット銀行
スルガ銀行

セブン銀行
栃木銀行 三井住友信託銀行
仙台銀行
広島銀行
その他1行
第三銀行
福井銀行
大和証券グ
福岡中央銀行
ループ本社
筑邦銀行
福島銀行
東邦銀行
東和銀行

北陸銀行
みちのく銀行RCクラウドフィンテックプラットフォーム

出資受入検討

国内金融機関からの出資受入が一段落した段階で、技術連携の強化や国際送金に関する取り組み推進のため、Ripple社からの出資受入も視野に入れる【無断転載禁止】9・API基盤で接続する上記の銀行の他 社（接続中含む）も容易に導入可能
・サービス導入と並行して株主参加についても調整を進める

その他のシステムベンダー等
131

今冬よりマネータップとPayPayの接続を開始予定
CAFIS等の既存インフラを介さずチャージが可能となり、既存インフラを用いた場合に比べて銀行として安価なコストでのプリペイドチャージ事業者へのチャージが可能に
銀行

ユーザーによるチャージ時

プリペイドチャージ事業者

ユーザーによる利用

高コスト

既存インフラ
（今冬より対応予定）
低コスト

チャージ手数料

銀行メリット・個々の事業者への接続開発費不要
・既存インフラより安いコスト
・プリペイドチャージ事業者の取捨選択が容易【無断転載禁止】

複数の事業者と接続に向けて調整中
LINE Pay
等との接続も検討

プリペイドチャージ事業者のメリット
・個々の銀行への接続開発費不要
・チャージ金額を一つの口座へ集約
・銀行の開拓作業の効率化
132Money Tapを利用した実需の創出～2019年11月10日 XRP Meetup Japanの開催～• SBI VCトレードがメインスポンサーを務めたXRPファン向けイベント• 参加者合計300名

MoneyTapの展示及びプロモーション

利用サポートMoneyTap利用者数 / 総来場数頂戴した利用者の声の一部

イベント限定割引ドリンク券販売

50 / 300

・ PayPayと提携したことは今後の将来性を感じる
・ SBI VCトレードに日本円残高・仮想通貨があれば店舗決済したい
・ ソフトバンクのスマホにプリインストールしたら普及するのでは・ 提携銀行を増やしてほしい・ Money Tapを店舗導入を検討したい（飲食店）
・ 電話問い合わせ窓口を設けてほしい。
【無断転載禁止】133

（7）2010年以降に開業した新規事業が業容を順調に拡大① SBIレミット② SBIソーシャルレンディング③ SBI CapitalBase【無断転載禁止】134

① SBIレミット

新興フィンテック企業の急伸に対抗し
SWIFTも海外送金の新システム導入を計画• 約1万1千の金融機関が加盟する国際銀行間通信協会（SWIFT＝スイフト）は、海外送金を30分以内に終える新システムを加盟社の約9割が2020年中に導入する見通しを明らかにした。
• スイフトはフィンテックを利用した送金の普及を受け、17年に国際送金の新システム「gpi」を開発した。各国で業務を素早く処理し、手数料の安い銀行が取引相手として選ばれるようになり、送金の時間が短縮される仕組みだ。（中略）これまでｇｐｉを導入した銀行（コルレス銀を含む）間の海外送金なら40%が5分以内、50%が30分以内、75%が6時間以内に着金している。
（2019年11月3日 日本経済新聞朝刊）
Ripple社ソリューションとSWIFT gpiの送金時間

Ripple：数秒~数分
SWIFT gpi：4割が5分以内、50%が30分以内、75%が6時間以内【無断転載禁止】135

① SBIレミット

SBIレミットによる国際送金市場での圧倒的な優位性を確保するための取り組み
送金件数/金額 推移

2010年12月開業



SBIレミットは開業当初からマネーグラム社の（送金金額、百万円）

ネットワークを活用し、世界約200以上の国と地域に約35万拠点への海外送金が可能

国際送金の送金累計額は7,500億円を突破

250,000
200,000
150,000
100,000

日本国内からアジアへの送金におけるSBIレ

50,000※日銀統計データ、およびSBIレミットの実績値を参考として算出

送金金額

1,800,000

1,646,065

1,600,000
1,400,000（2019年9月末時点）

ミットの推定占有率は42.5%※（送金件数）

1,939,303 2,000,000

1,200,000

1,182,129

1,000,000
162,648

202,178

109,391

800,000
600,000
400,000
200,000

0

FY2016 FY2017 FY2018

0

SBIグループの出資先である東南アジアの各銀行への日本からの送金についてはRippleNet（旧xCurrent）、将来的にはOn-demand Liquidity（ODL、旧xRapid）の使用に向けて、SBIレミット・SBI Ripple Asia・東南アジアの複数の銀行と連携してシステムを開発中

2019年11月15日からTP Bankとの間で、日本-ベトナム間の送金サービスを開始【無断転載禁止】

正式接続開始によってSBI Ripple Asiaの構築ネットワークは
RippleNet全体の5割程度を占める可能性も136

② SBIソーシャルレンディング

SBIソーシャルレンディングはソーシャルレンディング
サービス（貸付型クラウドファンディング）の業界トップ企業として急速に業容が拡大（2011年3月 開業）

累計融資額の推移 ※1

（億円）

1,200
1,000

 2018年のクラウドファンディングマーケットにおいてトップシェア（富士キメラ総研「決済関連市場調査」）
 2019年3月末時点における業界シェア： 26.7%※1 営業開始から2019
年10月末までのファンドからの貸付金の合計金額（人）

1,151

40,00035,000※2 投資家登録手続
きが完了し、すぐにファンドに出資ができる方の人数

40,87230,000800

25,000600

20,00015,000400

10,000200
045,000

投資家登録完了数の推移 ※25,000
04月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月
2017年
2018年
2019年

4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月
2017年
2018年
2019年

• 2019年8月に、カンボジアにおける貧困問題の解決を目指す新商品『カンボジア・マイクロファ
イナンスローンファンド』を組成• 2019年11月に、地域経済の活性化を目指す新商品『地域創生ローンファンド』を組成【無断転載禁止】

137

SBI CapitalBaseで株式投資型クラウド
ファンディングサービスを開始～ベンチャー、中小企業の成長を支援する新しい資金調達
プラットフォームを創設～（2017年10月設立、第一種少額電子募集取扱業者登録）

資金調達プラットフォーム「GEMSEE」
Gemstone（原石）×Seeker（探究者）＜サービスの特徴＞• 個人投資家はプラットフォームを通じて非上場の株式購入が可能• エンジェル投資家として、共感できる企業へ支援する機会を提供

2019年12月より投資家登録を開始予定【無断転載禁止】138

【参考資料】グループ概況【無断転載禁止】139

顧客中心主義の徹底とグループシナジーの追求により拡大してきたSBIグループの顧客基盤（万件）

顧客基盤の内訳（2019年9月末）※1,2

2,800

2,626.6
2,434.02,400（単位：万）
SBI証券および
SBIネオモバイル証券

（口座数）

495.2

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

953.1

イー･ローン（保有顧客数）

267.0

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

94.8

モーニングスター（利用者数）※3

93.9

住信SBIネット銀行

（口座数）

371.3

SBI損保

（保有契約件数）

108.4

SBI生命

（保有契約件数）

15.3

その他（SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）

－

227.6

合計

－

2,626.6

2,249.8

2,000

1,600

1,200

17年 9月18年 9月19年 9月※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含みます。
【無断転載禁止】140

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2019年3月末

2019年9月末

連結子会社（社）

210

223

連結組合（組合）

1618

連結子会社 合計（社）

226

241

持分法適用（社）

33

32

グループ会社 合計（社）

259

273

2019年3月末

2019年9月末

6,439

6,906

連結従業員数推移

合計（人）【無断転載禁止】141http://www.sbigroup.co.jp【無断転載禁止】142