定款定第１章

款総則

（名称）

第１条

この法人は、一般社団法人茨城県建設業協会（以下「本会」という｡）と称する。

（事 務 所）第２条

本会は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。

（目的）

第３条

本会は、建設業を技術的、経済的、社会的に向上させ、公共の福祉と会員相互の福利増進を図ることを目的とする。
（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

⑴

建設業に関する技術の進歩改善及び経営の合理化のための調査研究及び指導⑵

建設業に関する法制及び施策に関する調査研究⑶

行政機関及び関係諸団体に対する提言、要望及び意見具申⑷

建設業に関する情報、資料の収集及び提供⑸

建設業の人材確保育成及び労働災害の防止に関する調査研究及び指導⑹

会員相互の親睦と福利厚生に関する調査研究及び指導⑺

その他前条の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は茨城県において行うものとする。

第２章

会員

（本会の構成員）
第５条

本会に次の会員を置く。

⑴

正 会 員

建設業許可を有する個人又は法人で、茨城県内に本店、支店又は常設的な営業所を有する者
⑵
２

賛助会員

本会の目的に賛同し、その事業を推進するために入会した団体又は法人

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という｡）上の社員とする。
（会員資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとする者は、支部の推薦を受け、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
２

入会は、総会において定める規則に基づき理事会において審査のうえ可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（入会金及び会費）
第７条
２

会員は、総会が別に定める基準に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。

納入された入会金、会費等の拠出金品は、一切返還しない。

（任意退会）
第８条

会員は、退会届出書を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

⑴

この定款又はその他の規則に違反したとき⑵

本会の名誉を傷つけ、又は目的の達成及び業務の運営を妨げたとき⑶

その他除名すべき正当な事由があるとき

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に当該総会の１週間前までに通知するとともに、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第10条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

⑴

第５条に規定する資格を欠いたとき⑵

任意退会したとき⑶

団体又は法人たる会員が解散したとき⑷

個人たる会員が死亡または失踪宣告したとき⑸

個人たる会員が後見開始または保佐開始の審判を受けたとき⑹第７条に規定する入会金及び会費の支払義務を２年以上怠ったとき⑺

除名されたとき⑻

総正会員が同意したとき⑼

第12条第１項各号の事由が発生し、当該事由発生後３ヶ月までに承継の申立てがなされなかったと
き、または当該会員の所属する支部の理事会において承継の承認が得られなかったとき

２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、その本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

（会員の届出義務）
第11条

会員は次に揚げる事項に変更が生じたとき又は本会からの依頼を受けたときは、遅滞なく本会に届け出なければならない。
⑴

第５条に規定する資格に関する事項⑵

総会が定めた事項⑶

その他理事会及び会長が必要と認めた事項（会員資格の承継）
第12条

会員が本項各号の事由に該当した場合において、会員資格の承継を希望するときは、当該事由発生後３ヶ月までに、当該会員の所属する支部の理事会に対して会員資格承継の申立を行い、当該理事会においてその承認を受けなければならない。
⑴

個人たる会員が法人を設立し、その法人が当該会員の事業を承継したとき⑵

会員が法人の場合において、株式譲渡、合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業譲渡その他組織又は資本構成の変更により実質的な経営権の変更があったとき
ただし、株主を被相続人とする相続により相続人が株式を取得した場合には、当該理事会の承認なく会員資格を承継するものとする

２

承継は、当該会員が所属する支部の理事会において審査のうえ可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

第３章
（構成）

第13条

総会は、全ての正会員をもって構成する。

２

総会

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）

第14条

総会は、次の事項について決議する。

⑴

理事及び監事の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑷

会員の除名

⑸

定款の変更

⑹

解散及び残余財産の処分⑺

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第15条

総会は、定時総会と臨時総会とする。

２

定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に、臨時総会は必要に応じて随時開催する。

（招集）

第16条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

総会を招集する際は、会長が総会の日の２週間前までに、正会員に対して会議の日時、場所、目的、その他法令で定める事項を記載した書面をもって通知する。
（議長）

第17条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議 決 権）
第18条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）

第19条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
会員の除名

⑵

監事の解任

⑶

定款の変更

⑷

解散

⑸

その他法令で定められた事項

３⑴

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第20条
２

総会に出席しない正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。

前項の規定により代理人によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（書面表決）
第21条

総会に出席しない正会員は、あらかじめ議案として通知された事項について、書面をもって表決することができる。
２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

（決議の省略）第22条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第23条

理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、正会員の全員がその事項を総会に報告することを要しないと書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項について総会への報告があったものとみなす。
（議 事 録）第24条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

議事録には、議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。

第４章

役

員等

（役員の設置）第25条

本会に、次の役員を置く。

理事50名以上90名以内⑵

監事７名以内２⑴

理事のうち１名を会長とし、10名以内を副会長、２名以内を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。
３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事を任じた場合は、それぞれ同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
４

会長の他、専務理事のうち１名を法人法上の代表理事とすることができる。

（役員の選任）第26条

理事及び監事は、総会の決議によって会員（法人会員にあっては代表者又はその役員）及び会員外にして学識経験を有する者の中から選任する。
２

監事は、本会の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

３

会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第27条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

５

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第29条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第25条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第30条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報 酬 等）
第31条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、理事会の決議により別に定める。
（損害賠償責任の免除）
第32条

本会は、法人法第114条第１項の規定により、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む｡）が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（名誉会長、顧問、参与、常任理事）
第33条
２

本会に、任意の機関として、名誉会長、顧問、参与及び常任理事を置くことができる。

名誉会長、顧問、参与及び常任理事は、本項第１号から第４号に掲げる区分に該当する者の中から、それぞれ理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
⑴

名誉会長は、会長経験者とする。

⑵

顧問は、建設業に関し学識経験を有する者とする。

⑶

参与は、本会の役員経験者とする。

⑷

常任理事は、理事の中から選任する。

３

名誉会長は、次の職務を行う。
⑴

会長の相談に応じること⑵

理事会に出席し参考意見を述べること

４

顧問及び参与は、次の職務を行う。
⑴

５

会長の相談に応じること
常任理事は、次の職務を行う。

⑴

役員と共に、本会の円滑な運営を図る。

６

名誉会長、顧問、参与及び常任理事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用は第31条第２項の定めを準用して支払うことができる。
７

名誉会長、顧問、参与及び常任理事の任期は、第29条に定める理事の任期に準ずる。

第５章
（構成）

第34条

本会に、理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会

（権限）

第35条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

⑴

本会の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職⑷

総会で定めるもの以外の規程、規則の制定、変更及び廃止

（招集）

第36条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第37条

理事会の議長は会長とし、会長に事故あるときは、あらかじめ定められた順序により副会長がこれに当たる。
（決議）

第38条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第39条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき当該事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、各監事が異議を述べた場合はこの限りではない。
（報告の省略）第40条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項について理事会への報告があったものとみなす。ただし、第27条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議 事 録）第41条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第６章

常任理事会

（常任理事会）
第42条
２

本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、常任理事会を設置することができる。

常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事をもって構成し、必要の都度会長が招集する。
３

常任理事会は、会長の付議した事項等について協議する。

４

常任理事会の運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める常任理事会規則によるものとする。

第７章

委員会

（委 員 会）
第43条

本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、次の委員会を設置することができる。

⑴

経営企画委員会⑵土木委員会

⑶

建築委員会

⑷

その他理事会が必要と認めた委員会

２

委員会は会長の諮問に応じるとともに、調査研究・企画並びに研修等を行う。

３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第８章

舗装部会

（舗装部会）
第44条

本会に、舗装に関する高度な技術の取得と工事品質の向上を図るための組織として舗装部会を置く。
２

舗装部会の組織及び運営に関して必要な事項は、舗装部会の規約で定める。

第９章

青年部及び女性部（青 年 部）
第45条

本会に、建設業の次代を担う経営者の資質向上を図るとともに、魅力ある建設業の創造と地域の発展に資するための組織として青年部を置く。
２

青年部の名称は建設未来協議会とする。

３

前項に規定するもののほか、青年部の組織及び運営に関して必要な事項は、建設未来協議会の規約で定める。

（女 性 部）第46条

本会に、建設業に携わる女性のネットワークを構築するとともに、女性が入職、活躍できる建設産業づくりを進めるための組織として女性部を置く。
２

女性部の名称は建女ひばり会とする。

３

前項に規定するもののほか、女性部の組織及び運営に関して必要な事項は、建女ひばり会の規約で定める。

第10章

支部

（構成）

第47条

本会の業務の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、支部を置く。

２

支部の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める支部規則によるものとする。

第11章

事務局

（設 置 等）第48条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な使用人は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第12章

資産及び会計（事業年度）
第49条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第50条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第51条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得なければならない。
事業報告⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２⑴

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰 余 金）第52条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第13章

定款の変更及び解散（定款の変更）第53条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第54条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第55条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第14章

公告の方法

（公告の方法）第56条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によるものとする。

第15章

補則

（委任）

第57条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用す
る同法第106条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法

律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは第46条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本会の最初の会長は岡部英男とし、専務理事は田山寛治、常務理事は岡部高明とする。

４

この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

平成25年４月１日

一般社団法人への移行により施行

平成25年５月21日

一部改正

第25条第２項

平成26年５月30日

一部改正

第25条第４項、第41条第２項

令和４年５月25日

一部改正

第25条第１項、第44条、第45条、第46条

令和６年５月27日

一部改正

第10条、第12条