改正保険業法がもたらすもの～新規制への対応準備は間に合うのか～
株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス
代表取締役社長

石橋 弘文

目 次
１．はじめに

３．新規制への対応をめぐる課題

２．保険募集実務にまで踏み込んだ

４．おわりに新規制の硬直性

１．はじめに本誌前々号（共済総研レポート№139）に掲

２．保険募集実務にま で 踏 み 込 ん だ
新規制の硬直性載した「保険募集制度の根本的改革」では、金融庁の金融関連事業者に対する監督方針2016年５月施行の改正保険業法（2014年５月は、2007年以来、「ベターレギュレーション」30日公布、以下、改正業法）に対応した施行として提示・実施されている。これは金融行規則・監督指針等の改定条項を中心とする保政の質的向上を目指すうえでの対応策とさ険募集新規制の内容について述べた。

れ、法令のルールを監督下事業者の個別業務

改正業法施行までの時間的制約を考慮するに一律に適用し、その適否を判断する「ルーと、通常なら業界内で実務運用面の対応が本ルベースの規制」、および行政当局・業界が尊格化しなければならないはずだが、現時点に重するいくつかの原則や規範を示したうえ

おいても、実務上の留意事項等に関して行政で、事業者の自助努力と個別性を尊重し、イ当局と保険業界の見解に隔たりがあり、改正ンセンティブを重視しつつ、透明性・予測可

業法の公布後16か月を経ても決着がついてい能性のある行政対応を行っていく「プリンシない状況にある。

プルベースの規制」で構成されている。

今後、この隔たりを早急に埋めるとしても、本年５月下旬の改定条項公布・発出に際し相互に異なった経営環境にある延べ30万店のては、新規制は行政当局が示すプリンシプル代理店、延べ330万人の募集人が、来年５月ま（原則）としての性格が濃く、各代理店は、での７～８か月間で細部にわたる実務対応と業務の特性と規模に応じて具体的対応策を実研修を完了し、整然と募集業務を実施する態施すればよいと説明され、これを前提とした勢を作ることは常識的にみて困難であり、対対応策の具体的検討が業界内で一定程度進ん応が不十分となる懸念を払拭できない。

でいた。

こうした状況を踏まえ、以下では、新規制

しかし６月後半、行政当局の説明会が実施への対応をめぐる課題等について、主に実務され、パブリックコメントとして提出された運用面に焦点を当てて整理したい。

600件余の保険募集実務の細部にわたる質問・意見に対して、行政当局の回答・解説が行われた頃には、新規制の性格がルールベー2

共済総研レポート 2015.10

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スの規制に近いという印象が強まった。

法令上の新しい義務である［法294条］。

例えば、行政当局の説明では、「法令等の趣従来の監督指針においても、契約締結時に、旨に鑑みれば、顧客からの書類等の受領が１契約概要（顧客が保険商品の内容を理解する回に限定されるような募集方法では、必ずしために必要な情報）や注意喚起情報（顧客にも適切な意向把握が十分に行われているとは対して注意喚起するべき情報）の提供・説明認められない」といった留意点が提示されてが求められていたが、新規制ではそれにとどいる。さらに、「顧客意向の把握・確認義務のまらず、コンサル業務の初期段階からの情報実務」に関し、考え方の例示にとどまらず実提供も求められている［監督指針Ⅱ－４－２

務上の必達事項として、生・損保を問わず一－９関係］。

律に位置づけられる面が強く出ており、顧客この要請への対応方法として、例えば、生との面談の当初から契約締結に至るまでの一命保険・医療保険の場合、次のような方法が連の募集プロセスにおいて、定型的実務の遂有効とされている。まず顧客との接触初期に行と、検査に耐えられる証跡の保存が厳しくおいて、初来店時の顧客の意向等を記録して要求されている。

おくためのオープニングシートやヒアリング

その後、さらに保険業界と当局の意見交換シート、トークスクリプト（営業話法集）等が進んだ結果、最終的には、プリンシプルベを活用し、特に関心・不安のあるリスクを顧ースを基本とする、という位置づけで決着が客から聞く。そして、当該リスクを保障し、つく可能性が高まっている。商品比較を展望

かつ自店で契約数が多い代表的な保険商品をした意向把握・確認業務は、付保商品確定前参考例として取り上げ、パンフレットを交のコンサル業務であり、保険会社の指導・支付・説明するか、後で送付して、情報の提供援を受けにくい分野に属している点に注意しを行う方法である。

たい。すなわち、乗合代理店が、あらゆる取このほか、各保険商品の概要・特徴を15秒扱商品について新規制の要請に完全に応えら程度で説明できる商品説明スクリプトを、各れる保険募集業務を実施するには、それぞれ保険会社と協議してあらかじめ準備しておの種目につき、多様できめ細かい帳票を自前き、状況に応じてその活用を図る方法も検討で用意し、さらにシステムのサポート態勢をされている。さらに、顧客から特定保険商品数か月で整備しなければならないが、これはの契約締結を希望する旨の意思が表示されれコスト的にも時間的にもきわめて難しい実態

ば、募集人から各保険会社所定の契約概要・にあることを、改めて認識する必要がある。

注意喚起情報を利用する対応が予定されている。

３．新規制への対応をめぐる課題
 保険情報提供義務への対応手法

 実務運用面で不透明な使用人要件

情報提供義務とは、保険会社・代理店募集

2014年９月に改定された監督指針は、保険人が保険募集を行う際に、保険契約者や被保代理店の募集人が満たすべき「使用人５要件」

険者が保険契約の申込・加入の適否を判断すを次のとおり定めている。

るのに必要な情報の提供を行うことを求める

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となってくる。一方で、高挙績募集人の自主保険代理店の使用人とは、保険募集に関し、そ そう的で活力に富んだ販売意欲が阻喪して、営業保険代理店から、①適切な教育、②適切な効率の低下を招くおそれもあり、経営成績悪管理、③適切な指導、を受けて募集を行う化、その対応策としての販売網の縮小、その者であり、これに加えて、④保険代理店の結果としての消費者の利便性大幅低下等の負事務所に勤務し、⑤保険代理店の指揮監の連鎖が生じることも懸念される。

督・命令のもとで募集を行う者、である。
※

そこで、代理店としては今後、５要件の募「保険会社向けの総合的な監督指針（平成26年９集人への適用にあたっては、指針の趣旨を考月）」より、一部表現修正

慮しつつ、自社の経営事情と募集人の個性に生命保険募集人については、2013年まで、応じて妥当な対応策を模索・確立していくこ

代理店使用人の要件は定められていなかったとが求められており、募集人に対する管理手が、従来、損害保険募集人の使用人届出に関法は当面、代理店の実情に応じて、多様性がする規定の中にあった３要件を基礎とする上認められるべきだと考えられる。例えば、効記５要件が、すべての代理店募集人に適用さ率的管理策については、ＩＴ手法の活用によれることとなった。この改定は、生命保険販る管理を有力な選択肢の一つとして、自社の売管理態勢の基礎的条件の変更ともいうべき実情に応じて具体的な対応策を定めることも重要改正であるにもかかわらず、これまでの許されるべきであろう。この数十年間にわたところ、５要件の実務適用における解釈基準って保険普及の原動力になってきた代理店網については不透明な点が多く、代理店経営をの全国展開が、消費者利便の提供実現という安定させるためにも、今後の明確化が待たれ大きい成果をもたらしたことを正しく評価している。て、多様な管理手法が認められるべきだと思

特に上記監督指針は、個別マーケット・顧われる。

客開拓等の純然たる営業活動についてまで、代理店主・営業管理者が募集人、特に有期（１ 乗合代理店に求められる独自の体制整備年間）労働契約・歩合給主体型の募集人の毎を巡る難題

日の具体的営業活動にまで細かく介入するこ① 比較推奨の類型と法令上の規制とを法的に義務づける意図があるのか否かが新規制は、乗合代理店の商品比較推奨業務不透明である。今後、「その意味・必要性・要については、実務手順にまで踏み込んだ規定求する管理の程度・既存の法令との関係」がを設け、整備するべき体制を具体的に提示し明確に関係者に説明され、その全員の理解をている。すなわち、乗合代理店に対して、次得ることが必要だといえる。の３タイプに類型化した態勢の構築を求めている［規則227条の２第３項４号、監督指針Ⅱ代理店が、全募集人の営業活動のすべての－４－２－９関係］。

分野に対して、５要件を一律かつ全面的に適用する方針をとる場合には、例えば、管理者

ア．
複数保険会社商品の比較を行う場合（推の増員が必要となる可能性が高く、その結果、奨は行わない）には、取扱全商品の概要

代理店組織の肥大化によるコスト増が不可避を明示した後、比較すべき事項を偏りな

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く説明する。

トが、代理店・募集人に無料保険面談希望者

イ．比較可能な同種の保険商品の中から顧を紹介して、高額（例えば１人につき２万円）客の意向に沿って特定商品を選別し、推の紹介料を代理店または当該代理店の募集人奨する場合には、これら保険商品を合理個人から受領する仕組みにおいて、サイト側的基準や理由に基づいて選別・推奨し、の募集関連行為（契約見込客の発掘から契約推奨理由をわかりやすく説明する。

成立に至るまでの、広い意味での保険募集プ

ウ．同種の保険商品の中で、商品特性や保ロセスにおける行為のうち、保険募集行為に険料水準などの客観的基準や理由等に基該当しない行為）のなかには、実際には保険づくことなく、自店独自の推奨理由・基募集行為に該当するものがあるのではない

準（特定保険会社との資本関係の存在やか、という疑念が金融審議会で問題になり、事務手続・経営方針上の理由等、合理的募集関連行為という概念が導入されることにな理由であることが求められる）に沿っなった［監督指針Ⅱ－４－２－１］。て商品を絞り込み、推奨する。

従って、代理店ではない保険情報提供サイトが、代理店・募集人から高額の報酬を受け② 法令対応に必要な施策取り、かつ提供画面上で具体的な保険商品の比較推奨を行う代理店は、上記法令等の基推奨・説明を行っている場合は、後日に行わ本原則を合理的に解釈し、これに対応する実れる募集人の保険募集行為と一体性があり、務処理規定（社内規則）を作成し、当該実務当該サイトは無資格募集という違法行為を行を支援するシステムを活用することにより、っている、とみなされる可能性が高い。

法令遵守の実を備えた保険募集活動を実施す

また、募集人の募集関連行為従事者への支る必要がある。ただし実際には、ウ．の対応

払報酬が高額の場合には、相手方顧客に具体は、本来の意味での比較推奨販売には該当し的な保険商品の推奨・説明を行う蓋然性が高ないと解され、ア．イ．についての規定を定まることに留意する必要もある。
今後の金融庁検査では、募集人が後日、保め、これを支援する比較推奨システムを導入

険募集行為を行う際に顧客の正しい商品理解すればよいことになる。
そこで、保険業界の一部で既に利用されてを妨げるおそれのある行為（比較サイト等にいる実務上のスキルや比較推奨システムの導よる誤った商品説明や特定商品の不適切な評入が最も現実的な取組みとなるが、多数の代価など）や、特別の利益提供等の保険募集規理店にとって時間・コスト両面での制約が大制の潜脱につながる不適切な行為を行っていきい。このため、「比較推奨販売体制の整備」

ないか等がチェックされる。

は今後最大の難題として持ち越されているのしかし、サイトと代理店・募集人は、どちが実情である。

らが紹介行為の委託者であるか、契約書を仔細に検討しなければ結論を出しにくく、仮に 保険情報提供サイトと代理店の連携への代理店が受託者的立場にあっても、委託者責規制

任類似の責任が直ちに問われるリスクにさら

保険募集資格を持たない保険情報提供サイされていることになり、連携のあり方が難し

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強化策の一環であるとされるが、責任が加重くなりつつある。

された該当代理店が、例えば経営資料整備の面で、直ちに対応できるのか注目されている。

 大規模特定保険募集人に課される経営資料整備

４．おわりに改正業法は、事業報告書の提出による規制の対象として、保険仲立人のほかに「規模がこれまで述べてきたように、来年の保険募大きい特定保険募集人」を付け加え、立入検集新規制の実施に向けて規制の具体化が課題査等の２項を追加して、代理店である特定保含みながら進んでいるが、残された期間がき険募集人にも、保険会社の協力なしには整えわめて短いので、今後、各代理店が精一杯努られない詳細なデータを含む帳簿・書類の作力しても、来年５月までに新規制への対応を成・保存、事業報告書の提出を命じ、その業完了することは難しいのが実情である。した

務委託先を含めて、行政当局による臨店検査がって、目標の50％程度達成されていれば、の対象とすることができる旨を定めた［法303

一応要請を満たしていると解する弾力的な取条～305条］。
規模が大きい特定保険募集人は、扱いが必要となるであろう。

所属保険会社等からの独立性が高く、募集形新たに導入された保険募集新規制の根底に態の実態把握が困難であったが、この定めには、代理店を保険会社と並んで保険募集ルーよって、金融庁の直接監督下に置かれることルの遵守主体と位置づけた、金融庁の政策転になった。

換がある。前述のとおり、これは代理店にと規模が大きい特定保険募集人に該当するのって厳しい環境の変化であり、この試練を乗は、「事業年度末において、①乗合生保会社数り越えれば、または乗合損保会社数が15社以上の代理店、・代理店の独自活動拡大に伴う製販分離の②乗合生保会社数または乗合損保会社数が２進展社以上で、かつ、生保もしくは損保の代理店・保険会社委託業務外のコンサル業務の独手数料・報酬等の対価の額が10億円以上であ自拡大る代理店」であるとされ［規則236条の２］、・商品比較ニーズに適切に対応した乗合代

この定義に該当する代理店は全国に700店程理店の一層の発展度存在すると推定されている。
当該代理店は今後、金融庁から業務・財産といった保険業界の新展開につながる道が開に関し参考となる報告・資料の提出を命じらけてくることも確かである。

れた場合、同庁職員による事務所への立入お以上の状況については、機会があれば別途よび業務・財産の状況、帳簿書類その他の物報告したいが、ＪＡ共済をはじめ共済団体と件に対する検査・質問を受け入れなければなしても、その成り行きを見守り、今後の事業らない。

展開の参考とされることが有益だと思われ「規模が大きい特定保険募集人」に対するる。

この特別な措置は、大規模乗合代理店の発展（９月25日 記）に対応する行政当局側の情報収集・実態把握

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