業務契約書（案）１ 業務名称滋賀県立大学Ｄ棟リモート監視装置更新

２ 履行場所滋賀県彦根市八坂町２５００

３ 履行期間

令和 年 月 日から

４ 契約金額金

令和７年３月２１日まで円（うち取引に係る消費税および地方消費税の額 金円）

５ 契約保証金 免除
上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の各条項によって業務契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者および受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
令和年月日

発注者（甲） 住所 滋賀県彦根市八坂町２５００
氏名 公立大学法人滋賀県立大学
理事長 井手 慎司

印

受注者（乙） 住所
氏名印（総則）
第１条 甲および乙は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。
）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書および質問回答書をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書および設計図書を内容とする業務契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を甲に引き渡すものとし、乙は、その契約金額を支払うものとする。

（善管注意義務）第２条

乙は、業務の遂行に当たり、本契約の定めるところにより、善良なる管理者の注意をもってしなければならない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第３条

乙は、本契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、承継し、または担保に供することができない。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合は、この限りでない。
２

乙は、この契約の履行について、業務の全部または大部分を一括して第三者に請負わせては1 / 4ならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（損害賠償）
第４条 甲および乙は、本契約に違反し、相手方に損害を生じさせた場合、相手方に対しその直接被った通常かつ現実の損害についてのみ賠償するものとする。ただし、相手方に請求できる損害賠償の範囲には、天災地変その他の不可抗力により生じた損害、自己の責めに帰すべき事由により生じた損害および逸失利益は含まれないものとする。
（契約金額の支払）第５条 甲は、成果物の引渡しを受けた後、乙の発行する適法な支払請求書を受理した日の翌月末までに契約金額を支払うものとする。
２ 前金払および部分払は、これを行わないものとする。
（履行遅滞）
第６条 乙は、自らの責に帰すべき理由により履行期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から業務を完了する日までの日数に応じ、年 2.5％の割合で計算した金額を延滞違約金として甲に支払うものとする。
２ 前項の違約金徴収日数の計算については、検査に要した日数は、これを算入しない。
３ 甲は、第１項の延滞違約金のあるときは、これを頭書契約金額および契約保証金から控除し、なお不足するときは当該不足分を徴収するものとする。
（契約不適合責任）
第７条 本契約により定められた内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）が発見されたときは、甲は乙に対して、その契約不適合の修補等を請求することができる。ただし、甲が契約不適合の修補等を請求できるのは、当該契約不適合を知ったときから１年以内に乙に対して通知した場合に限る。
２ 甲は、乙が前項の契約不適合の修補等の請求に応じない場合は、乙に対し、当該契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
３ 前２項に基づく請求は、甲の損害賠償の請求および解除権の行使を妨げない。
（契約内容の変更）
第８条 甲は、必要のあるときは、本契約の内容を変更することができる。この場合において、履行期間、契約金額その他の契約条件を変更する場合は、甲乙協議の上、書面によってこれを決めるものとする。
２ 前項の場合において、乙が損害を受けるときは、甲はその損害を賠償しなければならない。
３ 前項の賠償額は甲乙協議して定める。

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（甲の解除権）
第９条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本契約を解除することができる。
(1) 乙が、契約期限内に契約を履行する見込みがないと認めるとき。
(2) 乙が、正当な理由がなく着手期限が過ぎても着手しないとき。
(3) 乙が、正当な理由がなく監督または検査の執行を妨げたとき。
(4) 乙が、営業停止または営業許可を取り消されたとき。
(5) 乙が、本契約の入札等にあたり談合その他不正の行為をしたとき。
(6) 乙、乙の役員等（乙の代表者もしくは役員またはこれらの者から甲との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。
）または乙の経営に実質的に関与している者が、次のいずれかに該当するとき。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」とアいう。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）であると認められるとき。
イ

法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用していると認められるとき。

エ

暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与していると認められるとき。

オ

暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、乙またはその代理人が、公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規定または契約条項に違反したとき。
２

乙は、談合その他の入札不正行為により契約が解除されたときは、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。

（乙の解除権）
第１０条

乙は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本契約を解除することができる。
(1) 正当な事由なしに甲が契約金額を支払わないとき。
(2) 甲が契約に違反したため、業務の履行が不可能になったとき。
２

前項の規定により契約を解除する場合において、乙に損害が発生する場合は、甲はその損害を賠償しなければならない。賠償額は甲乙協議して定める。

（監督員）
第１１条 甲は、乙の履行について自己に代って監督または指示する監督員を定めた場合には、乙に通知する。
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（業務責任者）
第１２条 乙は、業務の実施に係る責任者を定め、甲に通知するものとする（検査、監督）第１３条 甲は、必要があると認める場合には、乙の業務に対する検査、監督または業務の実施に係る指示を行うことができる。
２

乙は、前項の検査、監督または業務の実施に係る指示があった場合は、これに従わなければならない。

（進捗状況等の報告）
第１４条 乙は、甲から業務の進捗状況および実績時間等について報告を求められた場合には、甲が指示する方法、時期および内容等により、これを報告しなければならない。
（秘密保持義務）
第１５条 乙およびその従業員は、業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（誓約書の提出）
第１６条

乙は、滋賀県暴力団排除条例（平成２３年滋賀県条例第１３号）の趣旨に則り、第１５条第１項第６号の規定に該当しないことの表明および確約のため、誓約書（別紙）を契約締結時に甲に提出するものとする。
（不当介入があった場合の通報・報告義務）
第１７条

乙は、本契約の履行に当たり第１２条第１項第６号アからカまでのいずれかに該当すると認められる者による不当な介入を受けた場合は、直ちに警察に通報するとともに、速やかに甲に報告しなければならない。
（管轄裁判所）第１８条

本契約について訴訟の必要が生じたときは、甲の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（その他）
第１９条

本契約に定めるもののほか必要な事項については、公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規定（平成 18 年公立大学法人滋賀県立大学規定題 54 号）によるものとする。
２

本契約に定めのない事項および本契約の内容の解釈につき相違のある事項については、本契約の趣旨に従い、甲と乙が誠実に協議の上、これを解決するものとする。

4 / 4別紙誓約書

公立大学法人滋賀県立大学理事長

私は、公立大学法人滋賀県立大学が滋賀県暴力団排除条例の趣旨にのっとり、大学の事務または事業から暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者を排除していることを承知したうえで、下記の事項について誓約します。
なお、公立大学法人滋賀県立大学が必要と認める場合は、本誓約書を滋賀県警察本部に提供することに同意します。
記１

私または自社もしくは自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下、「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(2) 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者(4) 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者(5) 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(6) 上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

２

１の(2)から(6)に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体または個人ではありません。

令和年月日〔法人、団体にあっては事務所所在地〕

住所〔法人、団体にあっては法人・団体名・代表者名〕（ふりがな）
氏名印〔代表者の生年月日・性別〕

生年月日（明治・大正・昭和・平成）年月日

性別（男・女）