平成 24 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 24(2012)年 6 月
学校法人

新潟総合学園

事業創造大学院大学

価

書

事業創造大学院大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

４２

基準 A 地域社会への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1.建学の精神平成 18（2006 年）に学校法人新潟総合学園により開学された事業創造大学院大学は、以下の「建学の精神」を有する。
「事業創造大学院大学においては、わが国が直面する課題を広く認識するとともに来るべき時代の潮流を把握しつつ創造的な経済・産業活動に取り組む人材を育成する。すなわ
ち自ら起業に取り組むことができる資質、また組織内において新しい事業を創出することができる資質（アントレプレナーシップ）の形成につながる教育を行い、地域を再生する
人材を育成することにより、真に活力あるわが国経済の発展に貢献する。
本学ではそのために『研究に基づいた実践、実践に基づいた研究』を理念に掲げ、あくまで、起業を実現しかつその事業を発展させるにふさわしい高い能力と識見と専門性を備えた、事業創造実践家の育成を目指す。」
2.本学の目的
本学大学院学則第一条に定めた「本学の目的」は以下のとおりである。
「建学の精神」な
らびに「本学の目的」を理念的支柱として本学は運営されている。
「事業創造大学院大学は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化・社会の発展に寄与するとともに、経済・産業の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成を目的とする。
事業創造研究科事業創造専攻は、日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を、独立して、または組織内で創造し、経営する人材を育成することを目的とする。」
3.大学の個性・特色
本学の個性・特色については、「建学の精神」ならびに「本学の目的」を実現するための教育・研究体制や学生支援体制として以下の６つを挙げることができる。
①実現性の高い事業計画書の作成指導
院生の修了要件として、いわゆる学術的な修士論文ではなく「事業計画書」を作成することが本学の大きな特徴である。必修科目である「ビジネスプラン作成法」の講義において事業計画書作成の基本的なノウハウを教授し、個別指導または少人数ゼミナール形式の「演習」を通して、修了時には実現可能なレベルにまでその完成度を高める指導をしている。
「演習」については事業計画のドメインや本人の希望を考慮して最適な担当教員が選ばれ、それぞれの事業計画に合わせて適切な指導を行っている。成功の可能性が高く、ユニークで社会的にも意義のある「事業計画書」は、ベンチャーキャピタルでの投資や事業審査経験のある教員がチームでサポートし、ファンドの導入と起業を目指している。
②事業創造の基礎から経営管理における理論と実践に関する講義科目の充実
起業家による新企業の立ち上げ、既存企業の組織成員による新規事業の創造のいずれに

1

おいても、マネジメントに関する幅広い知識の習得が不可欠である。本学の院生は、「基礎科目」と「発展科目」からなるカリキュラムにおいて「経営戦略分野」、「財務･金融分野」、「情報・技術分野」、「アントレプレナーシップ分野」、「事業環境分野」という幅広い分野
から、5 科目の必修科目と起業ドメインや研究の目的にあった選択科目を選び履修している。
③グローバルに形成される人的ネットワーク
本学の院生の多くは、様々な業種や職種で働きながら通学している社会人である。さらに、本学では優秀な留学生を積極的に受け入れているので、多様なバックグラウンドを持つ院生と情報を交換し、経験を共有することが出来る。院生同士の交流、教員との交流、同窓会との交流などを有効に活用することによって、新潟を中心とする地域と留学生の多様な母国というグローバルな人脈を形成することができる。
④実務家教員と研究者教員をバランスよく配置
本学は、事業創造のスペシャリストを育成するという目標を達成するための適切な教員配置を行っている。基礎理論の修得が重視される科目には研究者教員を中心に配置し、実務的な要素が強くなるにしたがって実務家教員の割合が増加する。広範囲にわたる起業と経営管理の分野を網羅するカリキュラムにおいて非常勤教員も含めた各分野のスペシャリ
ストを配置している。
⑤第一線で活躍中の客員教授による「特別講義」「建学の精神」ならびに「本学の目的」に賛同する著名な起業家、経営者を客員教授として招聘し、年間を通じて「特別講義」を行っている。現役経営者や大企業の創業者が語る体験談は、受講者に新たな気付きを与えてくれている。起業や新規事業の立上げ、組織改革などへの情熱を掻き立てる場としても貴重な機会である。
⑥仕事と研究の両立を支援
本学の院生の多くは社会人であり、昼間に仕事をしながら研究に取り組んでいるため、柔軟な講義・研究環境による学修支援によって仕事と研究の両立をサポートしている。具
体的には、以下のような体制である。
・授業は平日夜間(18:30〜20:00 と 20:10〜21:40)と一部の土曜日に開講
・入学時期は、春（４月）と秋（10 月）の年 2 回・講義をビデオ録画した DVD を用意し欠席や復習における視聴が可能
・最長 4 年まで延長可能な長期履修生制度

2

Ⅱ．沿革と現況
1.本学の沿革
・平成１７年１２月５日

本学の設置が認可される。
（入学定員８０名、収容定員１６０名）

・平成１８年

４月

１日

事業創造大学院大学

開学

・平成１９年

４月

１日

東京キャンパス、長岡キャンパス

2.本学の現況
・大学名
事業創造大学院大学
・所在地
新潟県新潟市中央区米山３丁目１番４６号
・研究科の構成
事業創造研究科

事業創造専攻・学生数、教員数、職員数
学生数１２１名

教員数

１６名

職員数１４名以上、平成２４年５月１日現在

3開設

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1−1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1−1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1−1 の自己判定「基準項目 1−1 を満たしている。」（2）1−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①意味・内容の具体性と明確性
本学は、平成 18（2006）年に「建学の精神」（エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】）のもと起業と組織内事業創造を実現する「事業創造実践家」を育成するべく開学した。
専門職大学院である本学は、学則第 1 条（エビデンス集（資料編）【資料 1-1-2】）において「本学の目的」（エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】）を定めており、「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化・社会の発展に寄与するとともに、経済・産業の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成」を目的としている。
このように「建学の精神」ならびに「本学の目的」といった本学の理念を具体的かつ明確に定めている。
また、このことは「大学案内」や本学ホームページほか各種公式文書においても明示し広く公開している。
さらに、この「建学の精神」に則り、「本学の目的」を実現するべく、「アドミッション
ポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」へと明確に反映させ一貫性のある大学運営をおこなっている。
1-1-②簡潔な文章化
本学の理念は、「建学の精神」ならびに「本学の目的」として簡潔な文章化がなされており、シラバス・学生便覧、大学案内、ホームページ等に平易な文章で具体的に簡潔に明示し周知している。

（3）1−1 の改善・向上方策（将来計画）「建学の精神」ならびに「本学の目的」を具現化した、「アドミッションポリシー」、「カ
リキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」に則り、これまでの本学運営上の目標・計
画遂行状況を踏まえたうえで、新たな戦略的及び戦術的観点から目標・計画の再構築を図るべく新たな将来計画及びアクションプラン(エビデンス(資料編)【資料 1-1-3】)を策定した。
この将来計画及びアクションプランについては、「建学の精神」ならびに「本学の目的」
を実現させるため、定期的に進捗状況を確認し、強化すべき点、修正すべき点について検
討を行う。

4

（エビデンス集（資料編））【資料 1-1-1】事業創造大学院大学の建学の精神（平成 24 年度シラバス・学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学の理念）【資料 1-1-2】事業創造大学院大学学則第 1 条（平成 24 年度シラバス・学生便覧 101
ページ）【資料 1-1-3】事業創造大学院大学の将来計画・アクションプラン
1−2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1−2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1−2 の自己判定「基準項目 1−2 を満たしている。」（2）1−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①個性・特色の明示
事業創造研究科という一研究科のみから構成される専門職大学院である本学は、その教育や目的に関する個性や特色についても「本学の目的」において、「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化・社会の発展に寄与するとともに、経済・産業の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成」と、「日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を、独立して、または組織内で創造し、経営する人材を育成」
として明示している。
1-2-②法令への適合「建学の理念」ならびに「本学の目的」は、専門職学位課程制度の目的である「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」に適合したものである。
1-2-③変化への対応
開学後 6 年目である本学は目的や教育に関する方向性について大きな変化は必要としていない。しかし、経済、産業のグローバル化の流れの中で企業は大きな変革を遂げる必要がある。さまざまな事業を創造し実践していくことが、地域そして日本が抱える課題の解決の重要な鍵であり、経済のダイナミズムを取り戻すことに繋がっていく。本学はそうした時代の要請を受け、自ら起業に取り組むことができる資質、また組織内において新しい事業を創出することができる資質(アントレプレナーシップ )の形成に繋がる教育を行い、独立起業あるいは組織内新規事業の創出により、地域社会のニーズに応えうる人材の育成、
または国際社会に貢献しうる人材を育成するために柔軟な変化への対応が重要である。このため、将来計画推進委員会（エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】）を中心に本学の目的や教育について議論していく。

5

（3）1−2 の改善・向上方策（将来計画）

2012 年度の将来計画では、本学の目的に沿った人材の育成及び起業化・事業化支援策の強化並びに起業事例・組織内事業創造事例の増加のためには、更なる教育の質の向上及び教育環境の整備が必要であると考えている。
教育の質の向上としては、起業家育成に重点を置いた科目設定及び地域社会のニーズに応じた科目の開設並びに国際化をベースにしたカリキュラムの構築を図ることであり、また優秀で活力ある教員を積極的に採用することであると考えている。
教育環境の整備としては、内外の多様な人的ネットワークを積極的に活用すること、地
域社会・地域企業との交流を促進すること、海外提携大学との交流を促進すること、施設
設備、その他の拡充に努めることであると考えている。
（エビデンス集（資料編））【資料 1-2-1】事業創造大学院大学
1−3

将来計画推進委員会規程

使命・目的及び教育目的の有効性≪1−3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1−3 の自己判定「基準項目 1−3 を満たしている。」（2）1−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①役員・教職員の理解と支持「建学の理念」に共鳴した教職員が集まり 6 年前に開学された本学は、その後の採用者においても採用時に「建学の理念」の支持が確認されている。「本学の目的」も、「建学の精神」に則り学内の適切な手続きにより明文化されたものである。理事長、学長により「建学の理念」ならびに「本学の目的」について常日頃説明がなされており理事会や教授会において役員、教職員によって議論がなされ理解が深まり支持がなされている。
1-3-②学内外への周知
学内外への周知については、大学院学則、シラバス・学生便覧、ホームページ、大学案
内、募集要項等への明示のほか、年 9 回程度開催している大学の説明会や体験授業において「建学の理念」ならびに「本学の目的」を説明しており、新入生に対しても開講前のオリエンテーションにて説明している。また、広報誌「 J

Press」を年 4 回程度発行し、教職員、学生はもちろん、官公庁、企業、産業支援機関、研究機関、本学修了生等にも配布しており、「建学の理念」ならびに「本学の目的」とその具体的な取り組みについて、広く
社会一般に周知する努力を行っている。

6

1-3-③中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映「建学の理念」ならびに「本学の目的」は、本学の根幹を形成するものであり当然のことながら将来計画に反映されている。
「建学の精神」、「本学の目的」、「3 つのポリシー」に基づいた目標を達成するため、今までの目標・遂行状況を踏まえたうえで、新たな戦略的及び戦術的観点から目標・計画の再構築について将来計画推進委員会を中心におこなった。

3 つのポリシーは、以下のように「建学の理念」ならびに「本学の目的」を十分に反映している。
① 「アドミッションポリシー」（エビデンス集（資料編）【資料 1-3-1】）では、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持
ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れることとしている。
② 「カリキュラムポリシー」（エビデンス集（資料編）【資料 1-3-2】）では、独立起業や組織内事業創造を担い得る人材及びビジネスのグローバル化に対応できる起業家等の人材を育成するためのカリキュラムを編成し、基礎段階から発展的な内容へと幅広い科目を体系的に学ぶことが可能な教育プログラムを提供することにより、アントレプ
レナーシップの涵養と実践的な能力の育成を目指している。
③ 「ディプロマポリシー」（エビデンス集（資料編）【資料 1-3-3】）では、アントレプレ
ナーに必要とされる基礎知識及びアントレプレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得するとともに、実効性ある事業計画を作成して審査で合格した者に対して経営管理修士 ( 専門職 ) の学位を授与することとしている。
1-3-④使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性［組織の構成と整合性］
本学の基本的な教育研究組織は、事業創造大学院大学教育研究組織図(下図 1― 3)に示す
ように、事業創造研究科・事業創造専攻の 1 研究科・1 専攻を置く。
図 1― 3

事業創造大学院大学教育研究組織図学校法人

新潟総合学園
事業創造大学院大学
教授会

事業創造研究科

新潟医療福祉大学

7

［学生数に対する十分な教員数］
平成 24(2012)年 5 月 1 日現在の入学定員・収容定員・在学生数は、下表(エビデンス(データ編)【表 F−5】参照 )に示すとおりである。また専任教員数は、16 人(エビデンス(データ編)【表 F− 6】参照)で、専任教員一人当たり平均 7.6 人の学生を担当していることになる。
表 1‐ 3

事業創造研究科の学生定員及び在籍学生数

研究科
事業創造研究科

入学定員

収容定員

在学生総数

80 名

160 名

121 名

［事業創造研究科の概要］
議論及びグループディスカッションを取り入れた密度の濃い授業を実施しており、また

1 年次の後半からは、少人数のゼミナール形式での「演習」を行い、より実践的な個別指導の下、実効性のある事業計画書の作成を指導している。
（3）1−3 の改善・向上方策（将来計画）
役員と教職員の更なる理解と支持を得るため、将来計画のアフクションプランの遂行状
況を定期的に確認し、総務会、教授会にて報告・議論するとともに、強化すべき点、修正すべき点等々の検討を行う。
大学内外への周知については、なお一層の創意工夫と努力が必要である。学生向けには
年２回のオリエンテーション及び演習担当教員による個別指導を通して周知徹底を図る。
教職員については、FD 研修会のテーマとして取り上げる。学外については、ホームペー
ジはもとより、各種印刷媒体等について効果的な周知方法の検討を進める。

3 つのポリシーについては、「アドミッションポリシー」は入学試験の都度、遵守状況の確認を行う。
「カリキュラムポリシー」は学生のアンケート調査結果及び教員の教授方法の確認を通して編成の適切性を確認する。
「ディプロマポリシー」は、成績評価方法について検討を進める。
また教育研究活動をより活性化させるために、教員による科学研究活動の促進を図り、将来的には、アントレプレナーの育成及び起業化・事業化のための研究機関として「事業創造研究センター(仮称)」の設立を検討したい。

（エビデンス集（データ編））【表 F-5】大学院研究科の学生定数及び在籍学生数【表 F-6】全学の教員組織（エビデンス集（資料編））【資料 1-3-1】事業創造大学院大学のアドミッションポリシー（平成 24 年度シラバス・
学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学の理念）

8

【資料 1-3-2】事業創造大学院大学のカリキュラムポリシー（平成 24 年度シラバス・学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学の理念）【資料 1-3-3】事業創造大学院大学のディプロマポリシー（平成 24 年度シラバス・学生
便覧の最初のページの事業創造大学院大学の理念）［基準 1 の自己評価］
使命・目的及び教育目的の明確性については、明文化されており、具体的で明確である。
新たな将来計画について、定期的に計画・アクションプランの進捗状況を確認し、強化す
べき点、修正すべき点等々の検討を行う。
使命・目的及び教育目的の適切性については、専門職学位課程制度の目的に合致している。またこれらの特色は学則はじめ各種媒体を通じて周知に努めている。
本学の目的に沿った人材の育成・輩出のために、①教育の質の向上(起業家育成に重点を置いた及び地域社会のニーズに応じた並びに国際化をベースにおいたカリキュラムの編成や教員の質の向上等 )及び②教育環境の整備 (内外の人的ネットワークの活用、地域との交流の促進、海外提携校との交流の促進、施設整備等)をより一層進める必要がある。
使命・目的及び教育目的の有効性については、使命・目的及び教育目的、さらにはこれを踏まえた将来計画及び 3 つのポリシーは、学内の手続きを適切に経たうえで承認されたものであり、役員、教職員の十分な理解と支持を得たものである。各種媒体を通じて周知徹底を図っているが、本学の基本理念についてさらなる議論をおこない、「建学の理念」な
らびに「本学の目的」を実現するべくなお一層の創意工夫と努力を行いたい。

9

基準 2．学修と教授
2−1

学生の受入れ≪2−1 の視点≫

2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2−1 の自己判定「基準項目 2−1 を満たしている。」（2）2−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）

2-1-①入学者受入れの方針の明確化と周知
本学事業創造研究科では「本学の目的」に則った「学生受入方針」として入学者受入れの方針の明確化をこれまでもおこなってきているが、2012 年度より「アドミッションポリシー」（入学者受入方針）（エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】）と名称変更して「学生募集要項」（エビデンス集（資料編）【資料 2-1-2】）、「事業創造大学院大学「事業創造大学院大学
案内」（エビデンス集（資料編）【資料 2-1-3】）、

専門職大学院

ホームページ」（エ

ビデンス集（資料編）【資料 2-1-4】）、「大学院説明会」において周知を図ってきた。その内容は以下のとおりである。
「本学では、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れます。そのため、社会人として職務経験を有する者の他、起業に対する熱意にあふれ成績優秀な現役学生も受け入れ対象としています。選抜にあたっては、経済や企業経営の分野に関する学力試験を行うほか、面接試験を通じて独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。」

2-1-②入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
学生受入方法としては、「入試委員会」（エビデンス集（資料編）【資料 2-1-5】）を中心に組織的に適切な入学試験がおこなわれている（エビデンス集（資料編）【資料 2-1-6】）。
また、多忙な社会人の業務都合への柔軟な対応や、優秀な留学生の受入のために、秋学期（10 月）入学の学生も受け入れている。入学試験の出願資格については、以下のとおりとして「独立したベンチャー企業の創業、組織内での新規事業の創造などへの明確な問題意
識・目的意識」を重視して国内外に広く学生を募集している。出願資格については次のとおりである。
下記①、②、③のいずれかに該当する者に出願資格を与えている。
①

次のいずれかの資格を充たし、かつ入学時において、企業・団体等における 2 年以

上の実務経験を有する者(a) 大学を卒業した者(b) 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者
10(c) 外国において、学校教育における 16 年間の課程を修了した者(d) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(e) 文部科学大臣の指定した者(f) 高度専門士の称号を付与された者※企業・団体等における団体は、官庁、地方自治体、各種公共団体などを含む。

②個別の出願資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者で、入学時点において 22 歳以上であり、かつ入学時点において企業・団体等における2 年以上の実務経験を有する者※企業・団体等における団体は、官庁、地方自治体、各種公共団体などを含む。
③次の（a）〜（g）のいずれかに該当し、ビジネス志向など明確な問題意識を有する者(a) 大学を卒業した者及び卒業見込みの者(b)大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者及び授与見込みの者(c) 外国において、学校教育における 16 年間の課程を修了した者及び修了見込みの者(d) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び修了見込みの者（外国人学生を除く）(e) 文部科学大臣の指定した者(f）高度専門士の称号を付与された者及び付与見込みの者(g) 大学に 3 年以上在学し、又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本学において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
出願形態は「一般出願」と「企業・団体等推薦出願」とし、創業を志すものや組織内における新規事業の創造を志すものを明確な対象として募集している。
試験方法では出願形態別に「書類審査」
・「記述式試験」
・「面接試験」
・「課題提出入試」・「課題審査」などを組み合わせ「独立したベンチャー企業の創業、組織内での新規事業の創造などへの明確な問題意識・目的意識」の評価を重視している。

2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
入学定員 80 名に対して直近の平成 23 年度入学者数は 67 名、平成 22 年度も同様の 67名であった。したがって、事業創造研究科は定員に満たない入学者数となっているが約84％の充足率となっている。昨今の景気後退局面の継続に伴い入学者数を大幅に増加させることは困難であるが、さらなる学生募集活動の改善・向上と、優秀な留学生の入学などによって適正な学生受入数の維持を図っていく必要がある。
以上の取り組み事実説明のように「入学者受入れの方針の明確化と周知」は十分に図られており、「入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫」もなされていると判断する。
「入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持」についてはさらなる改善・向上方策を必要とするが基準項目 2−1「学生の受入」については総合的に満たしていると判断する。

11

（3）2−1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッションポリシーの周知徹底や入学試験の適切な運営については、今後も入試委
員会を中心に組織的に改善活動をおこなっていく。年度末には入学試験のあり方について
入試委員会を中心に調査・総括をおこない改善提案を教授会に提出し、研究科として組織的な改善・向上をおこなう。
入学定員の確保・維持については、「将来計画推進委員会」（エビデンス集（資料編）【資「体験授業」（エビデンス集（資料 2-1-7】）を中心に大学全体の取り組みとして計画をたて、料編）【資料 2-1-8】）や「公開講座」（エビデンス集（資料編）【資料 2-1-9】）、客員教授による「特別講義」などの広報活動を効果的におこなう。また、優秀な留学生についても受入すべく「国際交流委員会」（エビデンス集（資料編）【資料 2-1-10】）を中心に世界の一流大学との交流を活発化させ、提携大学を増加させていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 2-1-1】事業創造大学院大学のアドミッションポリシー（平成 24 年度シラバス・
学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学の理念）【資料 2-1-2】事業創造大学院大学

学生募集要項（日本人学生用 2 ページ、外国人学生用 2 ページ、日本国外在住者用 1 ページ）
【資料 2-1-3】事業創造大学院大学

専門職大学院案内（4 ページ）

【資料 2-1-4】事業創造大学院大学

ホームページ

http://www.jigyo.ac.jp/hongaku/syusi.html
http://www.jigyo.ac.jp/bosyuu/bosyuu.html【資料 2-1-5】事業創造大学院大学

入試委員会規程【資料 2-1-6】事業創造大学院大学

入学者選抜方法に関する規程【資料 2-1-7】事業創造大学院大学

将来計画推進委員会規程【資料 2-1-8】事業創造大学院大学体験授業資料【資料 2-1-9】事業創造大学院大学公開講座資料【資料 2-1-10】事業創造大学院大学
2−2

国際交流委員会規程

教育課程及び教授方法≪2−2 の視点≫

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2−2 の自己判定「基準項目 2−2 を満たしている。」（2）2−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
2-2-①教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学事業創造研究科では「本学の目的」に則った教育課程編成方針として「カリキュラ

12ムポリシー」（エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】）を定めている。この「カリキュラム
ポリシー」をもとにカリキュラムが構成され、各講義がおこなわれている。学生には本学
シラバス、本学大学案内、本学ホームページにおいて周知を図ってきた。その内容は以下のとおりである。
「カリキュラムポリシー」
１

基本的考え方事業創造大学院大学では、独立起業や組織内事業創造を担いうる人材およびビジネスのグローバル化に対応できる起業家等の人材を育成するためのカリキュラムを編成しています。基礎段階から発展的な内容へと幅広い科目を体系的に学ぶことが可能な教育プログラ
ムを提供し、アントレプレナーシップの涵養と実践的な能力の育成を目指します。

2

カリキュラムの枠組み(1) 基礎科目群
独立起業または組織内事業創造を企てる人に必要とされる経営に関する基礎的な知識を身につける科目です。

(2) 発展科目群
アントレプレナーシップの発揮に必要な素養を身につけるため、専門的かつ実践的な 5
分野にわたる科目を配置しています。 5 分野として、経営戦略分野、財務・金融分野、情報・技術分野、アントレプレナーシップ分野、事業環境分野があります。

(3) 演習科目
少人数によるゼミナール形式の「演習」を通して実効性ある「事業計画書」を作成する
ことにより事業創造を実践的に学びます。

2-2-②教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
本学の「カリキュラムポリシー」に則り、カリキュラムは「基礎科目群」、「発展科目群」、「演習科目」という 3 つの群から構成されている。これは基礎的な知識から発展的な知識、また理論と実践を架橋できる科目群体系と少人数による事業計画書の作成指導となる演習からなっている。

13

本学事業創造研究科の具体的なカリキュラムは以下のとおりである。

教授方法の工夫・開発については、本学 FD 委員会（エビデンス集（資料編）【資料 2-2-2】）
主催により毎月開催される「FD 会議」によって研究科全体の取り組みとして組織的に各講義の教授方法の工夫・開発について検討がなされている。科目担当教員による講義レビ
ューをもとに FD 会議参加メンバー全員による活発な討議をおこなうことや、新任講義担
当者への組織的なアドバイスの場として機能している。演習科目については、演習委員会（エビデンス集（資料編）【資料 2-2-3】）主催により毎月開催されている「演習会議」に

14

よって研究科全体の取り組みとして組織的に演習指導内容について検討がなされている。
具体的には、院生全員の事業計画書テーマと計画作成の進捗と指導内容について情報共有がなされ事業テーマや院生の個性にあった指導方法について個別に検討がなされている。
また、具体的な各科目における教授方法の工夫・開発について顕著なものを以下に例示する。詳しくは本学シラバスにも記載されている（エビデンス集（資料編）【資料 2-2-4】）。
「経営戦略」においては豊富な企業の戦略行動に関する事例研究を採用し、クラスディ
スカッションを活発におこなうことで経営戦略の理論と実務の架橋をおこなっている。
「ブランド戦略」においては「グループワーク」を採用し、実際の企業のブランド戦略について理論をもとにグループで立案していくことを体感できる講義となっている。「経営組織A・B」においては受講生の所属企業や組織の抱える実際の課題や問題について事例としながら組織理論をもとにクラス全体でディスカッションをおこない、理論の理解と組織課題の解決を目指す内容となっている。
「生産流通マネジメント」においては教員オリジナルの講義資料（全 105 頁）を作成・配布し受講生が苦手とすることの多い数理的理解について
分かりやすい講義をおこなっている。
「アントレプレナーシップ論」においては市販することの難しい「ベンチャー企業の失敗事例」などについて教員オリジナルの事例資料を作成・配布し、貴重な情報を入手できる実践的な講義をおこなっている。
「アジア経済とビジネス
戦略 A・B」においては、アジア各国大使・領事や、JICA、研究者等といった各国の経済・政治・ビジネス第一線における専門家を毎回講師として専門性の高い講義をおこなっている。
「演習科目」においては、事業計画書作成指導が内容となる。したがって、実践的な事
業計画書の作成を支援するべく指導がなされている。事業の「シミュレーション」や実際の市場における「フィージビリティ・スタディ」などが指導されている。また、「新潟県内の有力企業への訪問調査」や、「中国北京での自動車流通マーケティング調査」、「ベトナム
ハノイでの人材派遣市場調査」などの現場重視による市場調査指導が活発になされている。
以上の取り組み事実説明のように「教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化」は十分に図られており周知されている。また、「教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発」も組織的な取り組みとして十分になされていると判断する。したがって、基準項目 2−2「教育課程及び教授方法」については総合的に満たしていると判断する。
（3）2−2 の改善・向上方策（将来計画）「カリキュラムポリシー」に則った教育課程編成を維持・向上すべく教務委員会を中心に 2012 年度からの新しいカリキュラムについて、その運営方法や整合性について検証作
業を 2012 年度におこない、2013 年度にはその検証作業から見出される問題点について改善・向上させるべき 2014 年度からのカリキュラムに反映させる議論をおこなう予定である。
また、毎月の FD 会議、演習会議の継続と会議そのものの見直しを組織的に取り組む。
具体的には、将来計画推進委員会、自己点検・自己評価委員会を中心に毎年組織的な取り組みの見直しをおこなう。

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（エビデンス集（資料編））【資料 2-2-1】事業創造大学院大学のカリキュラムポリシー（平成 24 年度シラバス・学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学の理念）【資料 2-2-2】事業創造大学院大学

FD 委員会規程【資料 2-2-3】事業創造大学院大学

演習委員会規程【資料 2-2-4】平成 24 年度シラバス・学生便覧（11 ページ
2−3

82 ページ）

学修及び授業の支援≪2−3 の視点≫

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2−3 の自己判定「基準項目 2−3 を満たしている。」（2）2−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
2-3-①教員と職員の協働並びに TA（teaching assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実
教員と事務局職員の双方が参画した教務委員会（エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】）を中心に、学修支援及び授業支援の体制が教員と教務課を中心とした事務局職員における綿密な連携によって構築されている。
本学は、事業創造研究科のみからなる専門職大学院であることから博士後期課程が存在しない。また、キャンパスの所在地である新潟市には他大学においても経営学・商学を専門とする研究科は、新潟大学大学院経済学研究科、現代社会文化研究科の一部院生のみであることから TA(Teaching Assistant)としての雇用が困難な状況にある。そこで、本学では経営学を専門とする助手を TA の代わりとした学修支援・授業支援をおこなっている。
さらに、IT の活用による学修支援をおこなっている。これは学生の大半が社会人であり大学に滞在する時間が短いことから、サイバーな場においてのコミュニケーションによって時間と空間の制約を克服する必要があるためである。具体的には、大学独自の学内ウェ（エビデンス集
ブサイトによる「事業創造大学院大学 SNS（Social Networking Service）」（資料編）【資料 2-3-2】）を活用して各講義の質問の受付やクラスディスカッションの継続、グループワーク等をおこなって学修支援をおこなっている。
ほかには、各講義をビデオ録画し「講義 DVD」を作成して欠席した講義の視聴や、講義の復習に役立てている。さらに、専任教員は「オフィスアワー」（エビデンス集（資料編）【資料 2-3-3】）を設定し明示することで学修支援をおこなっている。講義理解において問題があると判断される際や学生の希望がある際には随時「補講」もおこなっている。
留学生については、日本での研究・学習・生活について早期に不安を解消し、研究活動を軌道に乗せるために「プレゼミナール」（エビデンス集（資料編）【資料 2-3-4】）を設置
して正課外において指導を入学後半年間おこなっている。さらに、学外より日本語教育専
門家を招聘しての「日本語教室」（エビデンス集（資料編）【資料 2-3-5】）も正課外におい16

て設置し講義内おいて討議に積極的に参画できるように支援をおこなっている。
学修支援の場としては、本学図書館をはじめとする学習スペースがある（エビデンス集（資料編）【資料 2-3-6】）。 LAN 設備を備えた自習スペースや、自習用コンピュータを設置しているほか、講義録画 DVD を視聴できるプレーヤーやディスプレイを配置した自習スペースを設けている。
研究情報収集としては、「日経テレコン」による日本経済新聞社のデータベースへのア
クセスや電子ジャーナル「エメラルド」の学内使用を可能とすることで、IT を利用した学修を支援している。
以上の取り組み事実説明のように、基準項目 2−3「学修及び授業の支援」については多様な取り組みと実施体制によって総合的に満たしていると判断する。
（3）2−3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、固有の事情により TA 設置が困難な状況下での学修及び授業の支援体制を構築・運営してきているが、さらなる学修及び授業の支援体制の充実を目指し教務委員会において 2012 年度より TA を補完する取り組みについて議論を開始している。
また、既存の学修及び授業の支援体制についても教務委員会を中心に改善・向上方策について年度末に議論をおこない提案を教授会にて示し組織的に改善・向上をおこなう。
（エビデンス集（資料編））【資料 2-3-1】事業創造大学院大学

教務委員会規程【資料 2-3-2】事業創造大学院大学 SNS 利用マニュアル【資料 2-3-3】2012 年度春学期オフィスアワー一覧表【資料 2-3-4】留学生プレゼミナールについて【資料 2-3-5】日本語教室について【資料 2-3-6】施設・設備について（平成 24 年度シラバス・学生便覧 90 ページ）

2− 4

単位認定、卒業・修了認定等≪ 2−4 の視点≫

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2−4 の自己判定「基準項目 2−4 を満たしている。」（2）2−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
2-4-①単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
本学事業創造研究科では、「本学の目的」にしたがった学位授与方針として「ディプロマポリシー」（エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】）を定め明確化している。また、運用上の詳細な規定として単位認定、修了要件などについては「事業創造大学院大学履修規程」（エビデンス集（資料編）【資料 2-4-2】）、「事業創造大学院大学学位規程」（エビデンス集

17

（資料編）【資料 2-4-3】）が定められており「学生便覧」、「本学ホームページ」に掲載し学生に周知徹底されている。
また、単位認定や成績評価などの公平性を保つために、「事業創造大学院大学成績評価異議申立規程」（エビデンス集（資料編）【資料 2-4-4】）を定めている。学生が成績評価について客観的な疑義があるとする際には申し出ることが可能であり、教務委員会と研究科長により厳正に審査がおこなわれるといった制度運用をおこなっている。
【資料 2-4-5】）
一年間に取得できる単位数の上限は 30 単位であり（エビデンス集（資料編）
専門職大学院として適正な単位制度が維持されている。
修了に関しては教授会における修了判定会議にて研究科長を中心に厳正に判定している。
以上の取り組み事実説明のように、基準項目 2−4「単位認定、卒業・修了認定等」については基準の明確化とその厳正な適用がなされており満たしていると判断する。
（3）2−4 の改善・向上方策（将来計画）
教務委員会を中心に今後も適切な単位認定・修了認定がおこなわれるように検討を組織的におこなっていく。また、GPA 等の活用については、現在教務委員会において検討がなされており、その他の客観的なデータを用いたさらなる単位認定・修了認定の改善・向上をめざしていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 2-4-1】事業創造大学院大学のディプロマポリシー（平成 24 年度シラバス・学生
便覧の最初のページの事業創造大学院大学の理念）【資料 2-4-2】事業創造大学院大学履修規程（平成 24 年度シラバス・学生便覧 115 ページ）【資料 2-4-3】事業創造大学院大学学位規程（平成 24 年度シラバス・学生便覧 112 ページ）【資料 2-4-4】事業創造大学院大学成績評価異議申立規程（平成 24 年度シラバス・学生
便覧 125 ページ）
【資料 2-4-5】事業創造大学院大学学則第 27 条（平成 24 年度シラバス・学生便覧ペー
ジ 105）
2−5

キャリアガイダンス≪2−5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2−5 の自己判定「基準項目 2−5 を満たしている。」（2）2−5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）

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2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自律に対する指導のための体制の整備
学生委員会(エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】)でキャリア教育及び就職・進学に対する助言を行うとともに、ゼミ担当教員が事業計画書作成の過程で個別指導を行っている。
就職支援については、今年度 5 月から「無料職業紹介所」(エビデンス集（資料編）【資料2-5-2】)を設置し体制を強化している。
キャリア教育支援として、正課外での地域企業あるいは修了生や企業家との交流の機会の提供および企業見学・企業実習等の機会の提供を行なっている。就職・進学に対する相談・助言については、就職活動 (面談を含む )に対する助言・指導を行うとともに、積極的に学外の就職ガイダンスや企業説明会へ参加させ、モチベーションの向上を図っている。
さらに留学生の求職者数増加にともない、「無料職業紹介所」ではハローワーク情報ほか求人情報の収集を強化している。
(3)2−5 の改善・向上方策（将来計画）
社会的・職業的自立を促すため、地域社会および地域企業あるいは社会人との交流の機会を設けてきているが、今後も更なる質的・制度的充実を図りたい。
(エビデンス集（資料編）)【資料 2-5-1】事業創造大学院大学

学生委員会規程【資料 2-5-2】事業創造大学院大学

無料職業紹介事業規程2−6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2−6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2−6 の自己判定基準項目 2−6 を満たしている。
（2）2−6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

本学では、各科目について、学期末のタイミングで受講生を対象とした「講義アンケート」を実施しており、その結果を授業改善に役立てている。それぞれの科目に対するアン
ケートでは、単純集計とクロス集計を実施しており、単純集計では昨年度と比較し、クロス集計では日本人学生と留学生で比較している。
この講義アンケートは、授業に関するアンケート項目はもちろんのこと、受講生の授業
外の学修などに関するアンケート項目も含んでいる。また、本講義アンケートでは自由記述も許しており、受講生が意見を率直に書き込めるようにもなっている。したがって、本学では、各教員が担当する科目の講義アンケートの集計結果と自由記述結果に基づいて、シラバスで設定した教育目的の達成状況を点検・評価できるようになっている。そうした
講義アンケート票をエビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】に示す。

19

本学における教育目的の達成状況の点検・評価は、上述したように教員が個人的に実施するだけでなく、本学で定期的に開催されている FD 会議において組織的にもなされている。そうした組織的活動を示すものとして FD 会議資料と議事録をエビデンス集（資料編）【資料 2-6-2】に示す。
以上の事実とエビデンスから、本学は、「教育目的の達成状況の点検・評価」が、それぞれの科目に対する学生による講義アンケートとその結果に対する教員個人ならびに教員組
織による点検・評価によって達成されていると評価する。
2-6-②

教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

講義を担当した教員は、それぞれの講義アンケートの集計結果と自由記述を受け取ると、そこから良好な点や問題点あるいは改善点を見いだし、その理由を明らかにするという形で分析を行う。そして、各教員は、集計結果と自由記述結果を含むアンケート結果に対してカウンターコメントを作成するとともに、当該学期に実施した講義が当初の教育目的を達成しているかどうかについて自己点検・評価する。本学では、そのための専用シートを用意しており、各教員はそれを用いる。そのうち、カウンターコメントについては受講生へのフィードバックとして学内イントラネットにある SNS で公開することにしている。
なお、各教員による講義アンケートに対する自己点検・評価の結果は次年度のシラバスに反映されることになっている。それぞれの科目で実施するカウンターコメントと自己点検・評価に関する資料としてエビデンス集（資料編）【資料 2-6-3】を示す。また、学内 SNS
へのフィードバックの掲載を示す資料として SNS 画面のハードコピー（エビデンス集（資料編）【資料 2-6-4】）を示す。
本学の個性・特色の一つである事業計画書の作成では、それぞれの学生が中間報告と最終報告という 2 段階の事業計画報告を実施する。本学では、その際、主査 1 名と副査 2 名がそれぞれの報告に対して評価票を作成し、学生にフィードバックする。そうしたフィードバックは、直接学生に手渡される場合もあるし、担当教員がいったん受け取ったあと内容を咀嚼して学生にフィードバックすることもある。事業計画書の 2 つの報告に対する評
価票のフォーマットをエビデンス集（資料編）【資料 2-6-5】に示す。
以上の事実とエビデンスから、本学では、「教育内容・方法及び学習指導の改善へ向けての評価結果のフィードバック」が、それぞれの科目の講義アンケートの結果に対する教員のカウンターコメントを受講生へ SNS を介してフィードバックすることで実施されていると評価する。
（3）2−6 の改善・向上方策（将来計画）
以上から、本学では、「教育目的の達成状況の点検・評価」と「教育内容・方法及び学習指導の改善へ向けての評価結果のフィードバック」が十分になされていると考えられよう。
これらをさらに向上させる方策としては、アンケートの項目や方法などの改善が考えられる。それらは、2012 年度中期計画によってそれぞれ策定されていることから、今後はそれに基づいて実現に努める予定である。
（エビデンス集（資料編））【資料 2-6-1】講義アンケート票20

【資料 2-6-2】 FD 会議資料および議事録【資料 2-6-3】講義アンケート結果に対するカウンターコメントと自己点検・評価のフォーマット【資料 2-6-4】講義アンケート結果に対するカウンターコメントの公開【資料 2-6-5】事業計画報告に対する評価票
2−7

学生サービス≪2−7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2−7 の自己判定「基準項目 2−7 を満たしている。」（2）2−7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
2-7-① 学生生活の安定のための支援
学生委員会および事務局でアルバイト情報の提供や住居等の紹介 ( エビデンス集（資料編）【資料 2-7-1】)、各種奨学金への応募支援等(エビデンス集(資料編 )【資料 2-7-2】)を行っている。また留学生については、入学後半年間の日本語教室(エビデンス集(資料)【資料

2-7-3】)・プレゼミナール(エビデンス集(資料)【資料 2-7-4】)により日本の環境への適応支援を行っている。毎月１回、学生委員会を開催し、学生情報の共有および対応策を検討している。
健康相談、心的支援、生活相談についても学生委員会および事務局で常時対応している。
健康診断は、企業内検診のある社会人学生を除いて留学生には全員に年１回受診させ健康管理に努めている。心的支援のうちとくに人権・ハラスメント問題については女性担当を含む窓口があり、ガイドラインを設けながら人権・ハラスメント委員会が広報と予防に努めている。(エビデンス集(資料編)【資料 2-7-5】)
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学生の意見をくみ上げる仕組みとして、在学中のオフィスアワーや演習担当教員との個別面談がある。特に留学生には入学後半年間のプレゼミナールでの定期面談を実施している。講義については、授業アンケート調査を行っている。年度末には、修了生アンケートを行い学生の意見・要望を収集している。また、学生委員会の月次定例会では、委員からあがる各々の学生情報を共有、評価分析、対応し、場合によっては学生委員 2 名による面談を実施している。
（3）2−7 の改善・向上方策（将来計画）
課外活動を活発化するうえで、更なる人的ネットワークの形成に努めたい。
学生意見をくみ上げる仕組みとして体制は整えているが、いっそうの注意を持って対応していきたい。

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(エビデンス集（資料編）)【資料 2-7-1】「留学生のみなさまへ」(簡易パンフレット)【資料 2-7-2】平成 22〜24 年度在学生向け奨学金一覧【資料 2-7-3】日本語教室について【資料 2-7-4】留学生プレゼミナールについて【資料 2-7-5】事業創造大学院大学人権委員会規程

2−8

教員の配置・職能開発等≪2−8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2−8 の自己判定基準項目 2−8 を満たしている。
（2）2−8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
起業と経営に関する理論と実務知識を修得し、あわせて成功確率の高い事業計画の策定等の実務能力を修得してもらうために、基礎理論の修得が重視される科目には研究者教員
を中心に配置し、実務的で実践的な要素が強い分野には実務家教員をバランスよく配置している。(エビデンス集（資料編）【資料 2-8-1】))
F− 6】より抽出)は、本学の平成 24(2012)
下に掲げた表 1−4(エビデンス集(データ編【表年度の教員数であり、専任教員 1 人当たりの在籍学生数、非常勤依存率を示している。下表が示す通り、本学の平成 24(2012)年 5 月 1 日現在の教員数は 16 人で専任 1 人当たりの在籍学生数は 7.6 人となっており、少人数指導が実現できているといえる。
表 1− 4

事業創造研究科の教員組織

研究科
専任教員数

事業創造研究科

教授

准教授

講師

11

4

1

助教

設置基

専 任 教

兼任(非

非常勤依

準上必

員 一 人

常勤)教

存率(％)

要専任

当 た り

員数 (b)

b

教員数

の 在 籍

a+b

学生数

*100

計(a)

16

11

7.6

14

46.7％

また、本学の専任教員と非常勤教員の数は、専任 16 人に対して非常勤 14 人で非常勤割
合は 46.7％という現状になっている。教育内容でみても非常勤依存率は、H24 年度全開設
科目 42 科目の内 18 科目で 42.9％となっており、専任主導の適正配置がなされている。

22

2 8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み
本学では、「事業創造大学院大学教員選考規程（エビデンス集（資料編）【資料 2-8-2】）」を制定し、以下の手順により教員の採用・昇任を行っている。まず、採用においては候補者を広く公募することを原則に、教員選考の発議が研究科長から学長に提案される。提案
を正当と認めた場合、学長はその都度教授会に選考委員会（以下「委員会」という。）を設置するよう命ずる。委員会は、期間を付して学長から委嘱を受けた教授（若干名）で構成
され、「事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程（エビデンス集（資料編）【資料 2-8-3】）」ならびに「事業創造大学院大学教員採用基準表（エビデンス集（資料編）【資料 2-8-4】）」による資格審査（書面審査）と面接審査により採用の適否を審議する。
面接審査には選考委員のほか、本学の運営法人である学校法人新潟総合学園の法人事務局
長と人事課長も参加し、研究歴や実務歴等の本人プレゼンテーションならびに委員による面接、法人担当者による面接を行う。審議終了後、総務会の議を経て学長による最終選考を行い、その結果を速やかに理事長に報告し、理事長がこれを決定する。
なお、これまでは、教員選考規程第９条に規定している「審議の基準」により総合的な選考を行って来たが、平成２４年１月に「事業創造大学院大学採用基準表」を制定し、平成２４年３月開催の選考委員会からはそれをもとに採用を実施している。
昇任についての手順は「広く公募すること（原則）」を除き採用と同じである。また、その基準についても平成２４年４月に「事業創造大学院大学教員昇任基準表（エビデンス集（資料編）【資料 2-8-5】）」を制定している。
教員評価では学生の授業評価アンケートを各学期末に実施している。その集計結果を各教員にフィードバックすると同時に、自由コメントも含め教授会で発表し情報の共有化を図るとともに、各教員は担当授業の評価結果を確認して、授業の改善につなげている。
本学では、理論と実務を架橋した教育を行うことを基本としつつ実践的な教育方法をとることを重視している。その際、最も重視していることは、本学院生が本学の個性・特色である事業計画書の作成を確実に達成できるようにすることである。本学では、そのために、指導教員が起業や事業創造に関する事例を幅広く知ることが重要であると考えている。
そこで本学では、それぞれの指導教員がそうした事例を入手しやすくするために、実務の第一線で活躍している企業家や起業家などによる特別講義を定期的に開催している。そうした特別講義では、実務家である講師自らの体験や活動に基づく事例を詳細に報告しており、それを教員が研修と位置づけて受講することがある。教員の研修機会としても開催されている特別講義のパンフレットをエビデンス集（資料編）【資料 2-8-6】として掲載する。
本学では、FD（Faculty Development）のための活動が、FD 委員会主導のもと教員全員参加という体制で実施されている。 FD 委員会の体制を示す資料として FD 委員会規定（エビデンス集（資料編）【資料 2-8-7】）を示す。
そうした組織的な FD 活動で中心的位置づけにあるのは、定期的に開催されている FD会議である。そこでは、授業内容についての教員同士のレビュー、教員の研究成果や外部
講師の研究内容を紹介する研修会、FD 向上のための施策などについて議論されている。
こうした FD 会議の概要は FD 委員会の自己点検・評価のしくみ（エビデンス集（資料編）【資料 2-8-8】）で定められている。

23

前述したように本学の個性・特色の一つに事業計画書の作成がある。本学では、それぞれの院生がそうした事業計画書の作成を効果的に達成するために、演習委員会の主導のもとで演習会議を定期的に開催するとともに教員の指導能力の向上に組織的に取り組んでいる。そうした演習会議では、演習指導のための少人数教育の体制、それぞれの教員が抱えている問題点の組織的改善、中間報告の効果的な実施方法、事業計画のための調査や研究の効果的な進め方など多岐にわたって議論している。そして、こうした組織的取り組みが日頃の演習における教員と院生の活動の質を高め、ひいてはそれぞれの事業計画書の完成度を高めている。演習委員会の体制を示す資料として演習委員会の自己点検・評価のしくみ（エビデンス集（資料編）【資料 2-8-9】）を示す。
以上の事実とエビデンスから、本学では、教員が事業計画書の作成を有意義に指導できるようにするための研修として、さまざまな起業家や企業家による起業や事業創造の事例
紹介がなされる特別講義を定期的に開催している。さらに本学では、教員の教育能力向上のために FD 活動に組織的に取り組んでいる。そうした FD 活動で特徴的なのは本学の個性・特色である事業計画書の作成のための演習を向上させるために定期的に演習会議を開催していることである。したがって、本学では、教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組みが十分になされていると評価するもので
ある。
2 8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学は専門職大学院である。専門職大学院とは、学校教育法第 99 条第 2 項によれば「大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするもの」と定義されている。本学では、こうした定義にしたがい、実務家として社会で仕事を遂行していく上で必要となる高度で専門的な知識・能力を備えるための教育に重点を置いている。本学は、そのために、大学での教養教育をすでに受けているか、あるいは同等の教養教育を修得しているものを入学対象者とすることから、教養教育を実施するための体制は不要であると考えている。
（3）2−8 の改善・向上方策（将来計画）
独立起業、または組織内で事業創造しうる人材を育成するためには、最新の事象や事例を踏まえた指導が必要であり、また多様な学生と様々な活動を共に行いうる比較的若い年
齢層の教員が必要である。さらに研究教育の継続性という点からも若い年齢層の人材の確保が必要であり(エビデンス(データ編)【表 2-15】)、この観点から平成 24(2012)年度から公募による採用を始めた。今後も、若手教員の計画的な採用を心掛けたい。
（エビデンス集（資料編））【資料 2-8-1】事業創造大学院大学

専門職大学院案内【資料 2-8-2】事業創造大学院大学教員選考規程【資料 2-8-3】事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程【資料 2-8-4】事業創造大学院大学採用基準表【資料 2-8-5】事業創造大学院大学教員昇任基準表【資料 2-8-6】事業創造大学院大学特別講義のパンフレット24【資料 2-8-7】事業創造大学院大学

FD 委員会規定【資料 2-8-8】事業創造大学院大学

FD 委員会の自己点検・評価のしくみ【資料 2-8-9】事業創造大学院大学

演習委員会の自己点検・評価のしくみ

2−9

教育環境の整備≪2−9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管

2-9-②

理
授業を行う学生数の適切な管理（1）2−9 の自己判定基準項目 2−9 を満たしている。
（2）2−9 の自己判定の理由(事実の説明および自己評価)
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

校地、校舎及び施設設備等の教育環境については、専門職大学院設置基準第 17 条に照らして、本学の目的に合致した十分な教育効果をあげられるように適切に整備されている。
具体的には、次の通りである。
新潟本校の校地、校舎については、 JR 新潟駅より徒歩 5 分の交通至便な位置にあり、通学環境は抜群である。更に校舎面積は、院生 1 人当たり 21.6 ㎡(校舎面積 3,453.1 ㎡/
総定員 160 名

エビデンス集テータ編【表 2-18】)であり、十分なスペースを確保している。
また、施設設備については、最先端の AV 機器を完備した大講義室、講義室、ゼミ室、図書館、自習コーナー、リラックスルーム、ラウンジ等を整備し(エビデンス集（資料編）【資料 2-9-1】)、就学する上で適切な環境が整っている。
現在は学生募集を停止しており、平成 25 年 3 月末には在学生全員が修了する予定の東
京と長岡のサテライトキャンパスについては、最新鋭 TV 会議システムが整備されており、新潟本校で行われる授業をリアルタイムに双方向・高画質で受講できる。
ここで、教育環境整備の重要施設である図書館について、より詳細に以下に記述する。
新潟本校にある図書館は、大学院設置基準第 21 条、専門職大学院設置基準要綱第 6 条に基づき、経営系専門職学位課程の学生の学習および教員の教育研究のために必要な、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に整理して備えている。
そして館内には、学生が利用できる PC6 台、DVD4 台およびコピー・プリンター複合機 1台が整備され、自習スペースには LAN ケーブルも整備されている。
東京サテライトキャンパスにも図書、学術雑誌等が備えられており、自習スペース・ミーティングスペースも確保されている。
では次に、図書館にある具体的な書籍類について記述する。
図書館には、経営系専門職学位課程の学生の学習および教員の教育研究のために必要か
つ十分な図書および電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備している。2012 年 5
月 1 日現在で 8881 冊、教員購入図書 834 冊、合計 9715 冊が蔵書されている。また、定期刊行物については 20 タイトルある(エビデンス集

25

データ編【表 2-24】)。なお、図書

館の蔵書はインターネットにより検索可能で、東京キャンパスや長岡キャンパスの学生も借りることができる。

2009 年 7 月からは日本最大級のビジネス総合情報データベース「日経テレコン 21」を導入しており、2012 年４月からは、マネジメント学術専門誌の世界最大かつ最も包括的なオンライン・コレクションである「 Emerald Management e-Journals（118 タイトル）」を導入した。学生および教員は、自宅からでも学内専用ページにアクセスすることで、24時間アクセス可能なレファレンス機能の高い教育研究環境を提供している。
ちなみに図書館の開館時間は、平日は午前 9 時 30 分から午後 9 時 45 分まで、土曜日が午前 9 時 30 分から午後 5 時 15 分までとなっていることから、職業を持った社会人学生でも図書館を利用できるように時間的な配慮をしている。
以上の事実とエビデンスから、本学の「校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理」については、十分な教育環境と運営・管理がなされていると評価する。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数は、「ビジネスプラン作成法」、「マーケティング」等の必須科目については 40 名前後であるが、講義科目平均履修人数は 25.4 名であり、教育的効果を配慮した
小人数教育を実践している(エビデンス集（資料編）【資料 2-9-2】)。
以上の事実とエビデンスから、本学の「授業を行う学生数の適切な管理」については、
小人数教育の実践による教育効果を配慮した適切な管理がなされていると評価する。
（3）2−9 の改善・向上方策（将来計画）
校地、校舎、施設設備、図書館等については、現状の学生数と運用等を鑑みても適切であり、改善・向上の計画はない。ただ今後も図書館については、更なる蔵書や環境整備を念頭に置きながら運用していく。
（エビデンス集（データ編））【表 2-18】校地、校舎等の面積【表 2-24】図書、資料の所蔵数（エビデンス集（資料編））【資料 2-9-1】事業創造大学院大学【資料 2-9-2】2012 年度春学期

専門職大学院案内（ 19 ページ、20 ページ）

科目別履修人数一覧［基準 2 の自己評価］
各基準項目に関する上記の記述を総合して判断し、本学としては基準 2 全体に関して求められる要件を満たしていると評価する。
開学後 6 年という短い歴史の中で、本学は「学修と教授」について組織的に改善・向上
するべく着実に取り組んできている。それは、「建学の精神」を具現化するべく、「本学の「カリキュラムポリシー」、目的」を明確に定め公表し、3 つの「アドミッションポリシー」、

26

「ディプロマポリシー」という具体的な方針のもとで「将来計画推進委員会」を中心に大学の改革をすすめていることである。
学生の受け入れについては、「アドミッションポリシー」に則り、「入試委員会」を中心に厳正な試験がおこなわれている。さらなる、定員確保の維持のために「将来計画推進委
員会」や「国際交流委員会」を中心に優秀な国内外の学生を確保するべく活動している。
教育課程・教授方法については、「教務委員会」が日常の教務に関して改善活動をおこな
い適正な成績評価運営などを担い、「演習委員会」によって院生一人ひとりの事業計画書の作成についてその教授方法や進捗の議論がなされている。講義全体についての改善・向上
については「FD 委員会」を中心に毎月講義改善について議論がなされている。シラバスに則った教育活動と「講義アンケート」結果を踏まえたその改善のサイクルが組織的になされているといえる。
学生の支援については、「学生委員会」を中心に学生サービスをおこなっている。多忙な
社会人院生の多い専門職大学院である本学においては IT を利用した SNS による学修支援などが有効に働いている。また、留学生に対しては「プレゼミナール」などの細やかな配慮をおこなっている。
教職員は十分な人数のもとで少人数教育を実現し、実務と理論の両面から起業を支援できる体制が構築されており活発な FD 活動により講義の充実が図られている。
施設面においても、通学至便な新潟駅に近い新潟本校を中心に、近年の電子ジャーナルの整備などによって充実を図ってきている。
以上のように、起業と組織内事業創造をおこなう国際的な視野をもった人材を国内外に輩出するべく、本学の理念に則った「学修と教授」について、組織的かつ継続的で意欲的な取り組みによって改善と向上を図っていると判断できるため基準 2 について要件を満たしていると評価する。

27

基準 3．経営・管理と財務
3−1

経営の規律と誠実性≪3−1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3−1 の自己判定基準項目 3−1 を満たしている。
（2）3−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の設置者である学校法人新潟総合学園は、「学校法人新潟総合学園寄附行為」に掲げてある目的として、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」としており、経営は教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法の趣旨に従って堅実に運営している(エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】)。
また、本学の建学の精神や独自の教育を尊重することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規定を構築して、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営を行っている。
以上の事実とエビデンスから、規律と誠実性は担保されていると評価する。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力「学校法人新潟総合学園寄附行為」に規定されている最高意思決定機関として「理事会」を、そして諮問機関として「評議員会」を設置し、定期的に開催して経営に関する事項を中心に審議がなされている(エビデンス集（資料編）【資料 3-1-2】)。
理事会のもとに管理運営する組織として、法人事務局（管理課、総務課、経理課、人事課）を置いて目的達成のための運営体制を整えている(エビデンス集（資料編）【資料3-1-3】)。これらの管理組織は本学と連携しており、将来に向けた中長期計画や単年度毎の事業計画を策定している。これらの計画を基にして、目的実現への努力と単年度毎の業務を遂行している。
以上の事実とエビデンスから、使命・目的の実現に向けて努力していると評価する。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学設置、運営に関する法令の遵守「学校法人新潟総合学園寄附行為」や諸規程、「本学の学則」や諸規程については、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、専門職大学院設置基準に従って作成しており、組織運営や教職員はこれらの規程や法令を遵守している(エビデンス集（資料編）【資料3-1-4】)。
以上の事実とエビデンスから、規定や法令を遵守していると評価する。

28

3-1-④環境保全、人権、安全への配慮
環境保全の一環として、新潟県が打ち出している「ピークカット 15%大作戦」の節電に努力している(エビデンス集（資料編）【資料 3-1-5】)。具体的には、「５月から１０
月末までクールビズの実行」、「施設設備の不必要な電気の使用を控える」などを行い、日頃から節電への努力＝環境保全に配慮している。また、人的な環境保全として、校地、校舎の全面禁煙を実施している。
次に人権への配慮として、労働・雇用に関する就業規則(エビデンス集（資料編）【資料 3-1-6】)を定めて、教職員全員の理解に努めている。その中でも「ハラスメントの防止及び対策等に関する規定」や「ハラスメントの防止及び対策等に関するガイドライン」
を定めており(エビデンス集（資料編）【資料 3-1-7】)、人権配慮に努めている。
そして安全への配慮であるが、隣接している専門学校との合同の危機管理対応マニュ
アル(エビデンス集（資料編）【資料 3-1-8】)を定めて対応している。
以上の事実とエビデンスから、環境保全、人権、安全への配慮がされていると評価する。
3-1-⑤教育情報・財務情報の公表
本学の学則第 3 条に規定してある通り、本学の教育研究活動等の状況について公表している。本学の建学の精神やポリシー、教育研究実績、財務情報等々、公表は主に本学のホームページを中心に行っており、本学の学校案内や定期刊行物にも掲載し、広く閲覧を可能としている。
以上の事実から、種々情報について適切に公表されていると評価する。
（3）3−1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は、問題なく担保されている。今後も、特に環境保全や人権に対する配慮を忘れることなく、法令等の改変や情報開示の拡充等に配慮して経営にあたりたい。
（エビデンス集（資料編））【資料 3-1-1】寄附行為【資料 3-1-2】寄附行為【資料 3-1-3】法人事務組織図、本学の事務組織規程【資料 3-1-4】寄附行為、本学の学則【資料 3-1-5】新潟県ピークカット 15%通知と取組詳細【資料 3-1-6】法人の就業規則【資料 3-1-7】本学のハラスメントの防止及び対策等に関する規則、本学のハラスメントの防止及び対策等に関するガイドライン【資料 3-1-8】学校法人
3−2

危機管理対応マニュアル

理事会の機能≪3−2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

29

（1）3−2 の自己判定基準項目 3−2 を満たしている。
（2）3−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園の最高意思決定会議である「理事会」は、通常年 6 回(5 月、7 月、9 月、11 月、
1 月、3 月)の定例会及び必要により開催しており、事業計画、予算、決算、財産管理、
寄附行為や重要な規程の改廃、設置している大学院等の企画運営等の重要事項についての審議・決定を行っている。
理事会は、寄附行為の定めるところにより理事 8 名と監事 2 名で構成されており、理事総数の過半数以上の出席により成立する(エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】)。平成 23 年度には年間 6 回の理事会が開催されており、各回の理事会の出席率は概ね 100%であり、良好な出席状況のもと適切な意思決定がなされている。また理事会は、学内の出身者に偏らず、社会経験が豊かで、本法人の運営に資する意見と識見をもたれた方々から構成されており、問題なく機能している。
以上の事実とエビデンスから、本法人の理事会については、体制、機能性など、問題なく機能していると評価する。
（3）3−2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も理事会は、学内の出身者に偏らず、社会経験が豊かで、本学園の運営に資する
意見と識見をもたれた方々で構成し、誠実に機能するよう努めていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 3-2-1】寄附行為
3−3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3−3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3−3 の自己判定基準項目 3−3 を満たしている。
（2）3−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及び機能性教育・研究等に関する本学の意思決定の機関は「研究科教授会」であり、本学の学則
第 16 条に「本大学院の各研究科に、研究科教授会を置く。」としている。そして、本学の教授会規定も定めてある(エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】)。
研究科教授会では、本学の学則第 17 条に定めてある通り、教育・研究の基本方針に関すること、教育課程及び履修方式に関すること、教育職員の資格審査に関すること、学生の入学・退学・転学・留学・休学・復学・卒業等に関すること、研究指導・試験・単30

位修得等に関すること、学生の指導・賞罰及び除籍に関すること、学長又は研究科長が諮問した事項、理事会が諮問した事項、その他研究科運営に関する重要な事項について、
月一回開催して審議・報告等を行っている。
また、本学内の全学的な意思決定最高会議としては、本学の学則第 15 条に定めてある「総務会」としており、その規定も定めてある(エビデンス集（資料編）【資料 3-3-2】)。
総務会では、学長、研究科長、事務局長、指名を受けた教職員で組織されており、教育研究の組織・体制の基本事項に関すること、教育研究環境の整備に関すること、大学
院学則その他重要な規定の制定改廃に関すること、教育職員人事に関すること、学生の定員に関する事、学生の生活・身分に関する重要事項、研究科及びその他機関の連絡調整に関すること、学長が諮問する事項、理事会が諮問する事項、その他大学院運営に関する重要な事項について、月一回開催して審議・報告等を行っている。
以上の事実とエビデンスから、大学の意思決定組織は明確であり、そして権限と責任も明確に機能していると評価する。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長は本学を代表し、校務を司るとともに、教育研究・学内運営を統括する権限を有している。
本学の教育研究に関しては「研究科教授会」の場で、下部組織である各種委員会で協議・検討された事案を審議し、学長の決裁で最終的な結論を導いている。
また、全学的な事項に関しては「総務会」の場で審議され、学長の決裁の下で本学の意思決定を行っている。
以上の事実から、大学の意思決定と業務執行について、学長のリーダーシップが適切に発揮されていると評価する。
（3）3−3 の改善・向上方策（将来計画）
現行の会議体制と学長のリーダーシップのもとで、迅速・的確に意思決定を行っており、現行の会議体制そのものにも問題はない。このことを永続的に担保していく。
（エビデンス集（資料編））【資料 3-3-1】本学の学則、本学の教授会規定【資料 3-3-2】本学の学則、本学の総務会規程

3−4

コミュニケーションとガバナンス≪3−4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3−4 の自己判定基準項目 3−4 を満たしている。

31

（2）3−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
本法人の理事会には、本学の代表として学長が理事として出席している。理事会では、本学の総務会で決定した事項を上申し、また本学の研究科教授会で決定した事項についても理事会で報告しており、理事会(法人)と本学との情報の交流が図られている。
また、本学の事務局と法人との情報交流の手段として「学内連絡会」(エビデンス集（資料編）【資料 3-4-1】)を定期に開催しており、本学の月次運営を情報共有している。
以上の事実とエビデンスから、法人と大学とのコミュニケーションによる意思決定は円滑に行われていると評価する。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

本学から理事会への提出議案については、事務局より説明をし、必要に応じて理事の一人である学長が補足する。他に理事会では毎回、事務局より本学の運営状況を報告しており、それについても適宜、理事、監事より言及される。
また、本法人寄附行為第 18 条により、評議員会を置いている。そして本法人は、寄附行為第 20 条に記す事項については、あらかじめ評議員会の意見を聞くこととなっており、評議員会は本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができ、チェックを果たせる体制となっている(エビデンス集（資料編）【資料 3-4-2】)。
以上の事実とエビデンスから、法人と大学の相互チェックによるガバナンスは機能していると評価する。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

本法人の理事長は年 1 回、管理職者に向けて年頭の方針説明をしている。また、経営理念や行動哲学、行動指針についても小冊子(エビデンス集（資料編）【資料 3-4-3】)にして全教職員に配布している。
こうした本法人のトップの基本方針を受けて本学では、社会の変化に対応するべく必要な施策を検討し実行している。本学においては、各種委員会、研究科教授会、総務会
等において、ボトムアップで諸施策を検討し、上申し、決定している。
以上の事実とエビデンスから、バランスのとれた運営がされていると評価する。
（3）3−4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と本学とのコミュニケーションは良好に図られ、ガバナンスも整備されている。
今後は教職員一人ひとりが法令や規程の趣旨を理解することに努めることで、ガバナン
スも一層強化できることから、その教育及び啓発活動を行っていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 3-4-1】学内連絡会運営規則、学内連絡会日程【資料 3-4-2】寄附行為【資料 3-4-3】経営理念、行動哲学、行動指針

32

小冊子コピー

3−5

業務執行体制の機能性≪3−5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3−5 の自己判定基準項目 3−5 を満たしている。
（2）3−5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
学校法人新潟総合学園
顧

問

内 部

監

事務組織図

室

査

室
企

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東

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事

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室

ｅラーニング推 進室

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経

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部
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地域・産官 学 連 携 係

総
総

務

学

新潟 医療 福祉 大学

事

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局

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課
長

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経

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課

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係

入

試

広

報

課

キ ャ リ ア 開 発 室
図

書

館

課

総務課・事業推進課

事業 創 造 大 学 院 大学

事

務

総

務

業

務

会

計

業

務

局

事業 推進業務

教

務

課

図

書

業

務

教

務

業

務

学

生

業

務

東 京 キ ャ ン パ ス

組織編制については、上記の事務組織図の通りの体制を組み、適切な人員配置のもとで運営している。
以上の事実から、明確な組織体制で運営していると評価する。

33

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本法人の管理部門は、法人事務局が担っている(エビデンス集（資料編）【資料 3-5-1】)。
そこでは、管理課、総務課、人事課、経理課を組織し、法人全体の管理とチェック機能を擁している。また、企画室、財務部、人財開発部を配置し、新たな戦略・展開に伴う
人・物・金の企画立案と調整・調達を行っている。
以上の事実とエビデンスから、業務執行の管理体制は明確に機能していると評価する。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

職員の資質・能力の向上については主に、次に記す研修等の機会を用意している。
ａ．法人が主催する管理職者・職員の研修会(エビデンス集（資料編）【資料 3-5-2】)
ｂ．本学で実施する事務局研修(エビデンス集（資料編）【資料 3-5-3】)
また本法人では、職員一人ひとりがやる気をもって仕事に取り組んでもらえるように、
能力評価・実績評価をする人事考課制度(エビデンス集（資料編）【資料 3-5-4】)を取り入れている。そのことで、職員一人ひとりが明確な目標をもって仕事に取り組め、そしてその評価を分かりやすく数値的・定量的に表すことでより理解が図られ、次のステッ
プアップにつながっている。
以上の事実とエビデンスから、職員の資質・能力向上の仕組み・機会が用意されていると評価する。
（3）3−5 の改善・向上方策（将来計画）
社会の経済基盤や産業構造が大きく変革している現在は、社会のニーズに対応した教育改革を進めていく上で高度な知識や対応力を有する事務局職員が不可欠である。その為、本法人・本学の研修制度等に加えて公的な研修機会なども大いに活用して、職員の資質・能力の向上に努めていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 3-5-1】法人事務組織図【資料 3-5-2】職員研修スケジュール(3 ヶ年分)
【資料 3-5-3】事務局研修実施資料【資料 3-5-4】人事考課制度

資料

3−6

財務基盤と収支≪3−6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3−6 の自己判定基準項目 3−6 を満たしている。
（2）3−6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学では、帰属収支差額がプラスに転じるように計画を立て、随時見直しを行いなが34

ら実行してきた結果、平成 19 年度と平成 23 年度の財務比率を比較すると、人件費比率で 126.7%から 67.4%、教育研究経費で 80.2%から 54.7%、管理経費比率で 40.0%から9.2%にとそれぞれ好転(エビデンス集

データ編【表 3-6】)している。

以上の事実とエビデンスから、財務体質の改善が図られていると評価する。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 18 年度に開学した本学は、平成 20 年度から私立大学等経常費補助金の交付を受け、平成 23 年度の補助金比率が 38.8%まで上昇(エビデンス集

テータ編【表 3-6】)した。そのことに伴い学生生徒等納付金比率は、79.7%から 59.5%に低下(エビデンス集

テータ編【表 3-6】)したことで収入は安定したものへと改善されている。
以上の事実とエビデンスから、着実に安定した財務基盤へと移行していると評価する。
（3）3−6 の改善・向上方策（将来計画）
本学の入学者数の推移を見ると、いまだに定員充足に至っていない(エビデンス集
テータ編【表 2-3】)。今後は収容定員である 160 名の充足を目指すとともに、地域や経済界との連携を深め外部資金の獲得を図っていくことで今以上の財務基盤を確立していけると考えている。
（エビデンス集（データ編））【表 2-3】大学院研究科の入学者数の内訳(過去 3 年間)【表 3-6】消費収支計算書関係比率(大学単独) (過去 5 年間)
3−7

会計≪3−7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3−7 の自己判定基準項目 3−7 を満たしている。
（2）3−7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、学校法人会計基準及び当法人諸規程等(エビデンス集（資料編）【資料3-7-1】)に基づき、また難解な事例等については監査法人や税理士の指導・助言を受けながら処理を進めている。文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団、その他の説明会・セミナー等へ参加することで担当者のスキルアップにも努めており、適正な処理を実施している。
以上の事実とエビデンスから、会計処理は適正に実施されていると評価する。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、内部監査室及び監事並びに監査法人により実施されている。
内部監査室は、毎月会計書類の確認を行うとともに、職員の聴取を行うことで会計と業務の適正性を確保している。

35

監事は、理事会に出席して業務や運営の全般を監査し、監査法人と連携した会計監査を行うことで、監査報告書を作成、理事会・評議員会へ報告を行っている。
監査法人による監査は、永和監査法人に委嘱しており、6 名の担当が 11 日間に亘って実施している。
内部監査室長は他の学校法人で長年会計に携わった者であり、監事は公認会計士（税理士）と弁護士の 2 名が従事している。
以上の事実から、十分な体制が整っており、厳正な監査を実施していると評価する。
（3）3−7 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、現行の会計処理と監査について進めていくとともに、外部研修への参加や
OJT の実施などにより、担当職員のスキルアップ及び業務効率の向上に努めていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 3-7-1】法人の経理規程、法人の経理規程施行細則［基準 3 の自己評価］
経営に関しては、寄附行為にも明記されているように教育基本法・学校教育法等の関係諸法を遵守し、高等教育機関としての社会的役割を基本に、中長期計画を策定し、単年度毎の事業計画を立案し将来に向けた目的実現に努めている。
これらの目的実現を達成するための業務遂行が適正に行われているかをチェックするために評議員会や法人内に監査室を設け、さらに監査法人による監査等、監査体制を整えてガバナンスの強化を図っている。
本学は、理事会、総務会、研究科教授会等で決定された目的等に向けての戦略的意思決定及び学長のリーダーシップは、十分に発揮されており、起案、進達等も迅速に決裁され、本法人と本学の組織のスムーズな連携により業務執行体制も機能的に運営している。
また本学は、環境保全、人権、安全への配慮、そして事務局員の能力・資質向上に努めている。
財務基盤については年次で好転してきており、そして会計処理は、学校法人会計基準等に従い、また、監査法人の監査を受けて適正かつ厳正に実施している。
以上のように、本学の「経営・管理と財務」については、その目的実現に対して適正な組織、監査体制、厳正な会計処理がなされており、今後も安定した財務基盤を維持するべく努めていく。

36

基準 4．自己点検・評価
4−1

自己点検・評価の適切性≪4−1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4−1 の自己判定基準項目 4−1 を満たしている。
（2）4−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4 1 ①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学では、委員会体制をベースに自己点検・評価を自主的・自律的に実施している。それは、本学では、大学の実質的な運営が委員会体制をベースになされているため、それぞれの委員会が自己点検・評価を自主的・自立的に実施することが好ましく適切だからである。本学の委員会体制を裏付ける資料をエビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】に示す。
以上の事実とエビデンスから、本学では、「大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価」が委員会体制をベースとする自主的・自律的な自己点検・評価によって実施されていると評価する。
4 1 ②

自己点検・評価体制の適切性

本学では、そうした委員会ベースの自主的・自律的な自己点検・評価が適切になされる
よう自己点検・評価委員会が体制と活動を監督している。すなわち、自己点検・評価委員
会は、それぞれの委員会が「自己点検・評価のしくみ」を独自に策定し、それに基づいて自己点検・評価を適切に実施できるようにガイドラインを作成し、運営させている。また、委員会ごとに策定される「自己点検・評価のしくみ」は、自己点検・評価委員会が指示するタイミングで策定または改訂され、同委員会によって複製ファイルが管理されている。
こうしたことから、本学では、自己点検・評価活動が組織的かつ適切に実施されていると言うことができる。それぞれの委員会が策定した自己点検・評価のしくみをエビデンス集（資料編）【資料 4-1-2】に示す。
以上の事実とエビデンスから、本学では、「自己点検・評価体制の適切性」が、自己点検・評価委員会の主導のもとでそれぞれの委員会が自己点検・評価のしくみを独自に策定することによって達成されていると評価する。
4 1 ③

自己点検・評価の周期の適切性

各委員会は、それぞれ業務の内容に応じて自己点検・評価を適切なタイミングで実施するとともに周期的にも実施している。それもまた各委員会が策定した自己点検・評価のしくみで策定されている。したがって、本学の委員会ベースの自己点検・評価が自己点検・評価のしくみに基づいて周期的に実施されていることから、本学では「自己点検・評価の周期の適切性」も達成されていると評価する。
（3）4−1 の改善・向上方策（将来計画）
上述したように、本学では、自己点検・評価が、適切な体制のもとで自主的・自立的・

37

周期的になされていると言えよう。こうした自己点検・評価の体制が恒常的に継続することが大切であり、そのための組織的な工夫をすることが今後の課題であろう。
（エビデンス集（資料編））【資料 4-1-1】事業創造大学院大学の委員会体制を裏付ける資料【資料 4-1-2】事業創造大学院大学の自己点検・評価のしくみ
4−2

自己点検・評価の誠実性≪4−2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4−2 の自己判定基準項目 4−2 を満たしている。
（2）4−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4 2 ①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学では、上述したように委員会体制をベースとして自己点検・評価を自主的・自立的に実施しているが、それぞれの委員会はエビデンスに基づく自己点検・評価の重要性を十分に認識している。したがって、各委員会は、自らが実施する自己点検・評価に必要なエビデンスやデータを前述の「自己点検・評価のしくみ」で明確に定義している。また、そうしたエビデンスやデータをリポジトリで管理している。そして、このリポジトリは教員と事務員がアクセス可能な共有システムに置かれている。エビデンス・データと自己点検・評価の結果を格納するためのリポジトリの構成を示すシステム図をエビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】に示す。
以上の事実とエビデンスから、本学では、「エビデンスに基づいた透明性の高い自己点
検・評価」が、それぞれの委員会が策定した自己点検・評価のしくみにしたがってなされていると評価する。
4 2 ②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

本学は、一研究科のみで構成されていることから、おそらく最も小規模な部類に入る大学院大学であろう。このため、現時点では、IR（Institutional Research）機能を有する
専門部門を有していない。しかし、そうした不足を補うために、各委員会で IR に準ずる機能を前述の自己点検・評価のしくみで定め活用している。したがって、それぞれの委員会
活動の自己点検・評価に必要なエビデンスやデータの種類・内容、収集方法、分析方法などは自己点検・評価のしくみで定義されており、エビデンスやデータの分析結果もまたリ
ポジトリで管理されている。このため、本学では、それぞれの委員会が、自己点検評価のしくみにおいて自らが定めたタイミングでエビデンスとデータに基づいた自己点検・評価を実施し、その結果を同様にリポジトリに格納するとともに、教員と職員で共有している。
以上の事実とエビデンスから、本学では、「現状把握のための十分な調査・データの収集と分析」が、それぞれの委員会が策定した自己点検・評価のしくみにしたがってなされて38

いると評価する。
4 2 ③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

前述したように、それぞれの委員会が自主的・自律的に実施した自己点検・評価の結果
は教員と事務員がアクセス可能な共有システムにあるリポジトリに置かれ、共有されている。また、一昨年度に作成した分野別認証評価のための自己点検評価書は、本学 HP から不特定多数が閲覧できるようになっている。分野別認証評価向け自己点検評価書と認証結果が社会に公開されていることを示す資料をエビデンス集（資料編）【資料 4-2-2】に示す。
以上の事実とエビデンスから、本学では、各委員会が実施した自己点検・評価の結果が学内で共有され、一昨年度に実施された分野別認証評価のための自己点検評価書が社会にも公表されていることから「自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表」が実施されていると評価する。
（3）4−2 の改善・向上方策（将来計画）
上述したように、本学では、自己点検・評価が誠実になされていると言えよう。こうした自己点検・評価の体制が恒常的に継続することが大切であり、そのための組織的な工夫をすることが今後の課題であろう。
（エビデンス集（資料編））【資料 4-2-1】自己点検・評価のエビデンス、データを蓄積するリポジトリの構成【資料 4-2-2】自己点検・評価結果の社会への公表
4−3

自己点検・評価の有効性≪4−3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4−3 の自己判定基準項目 4−3 を満たしている。
（2）4−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4 3 ①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

本学では、上述したように、委員会体制をベースに自己点検・評価を実施しており、それぞれの委員会が自主的・自立的に実施するための自己点検・評価のしくみを策定している。そうした自己点検・評価のしくみでは、さらに、自己点検・評価の結果を改善し、向上につなげるための PDCA サイクルとその運営のしくみについても定義がなされている。
また、自己点検・評価のしくみには、それぞれの委員会が実施した自己点検・評価の結果の活用方法についても定義されている。こうしたことから、それぞれの委員会で自己点検・評価の結果をさらに活用した結果が得られている。たとえば FD 委員会が独自に実施する自己点検・評価の結果を活用したもの、すなわち、自己点検・評価で得た改善項目を反映したものはシラバスである。
一方、平成 22 年度に分野別の認証評価が実施されたが、その報告書においてカリキュラ
ムの改善について指摘された。主な改善事項は、たとえば、1 単位科目の廃止、企業倫理39

科目や経営組織科目の設置、アントレプレナーシップ分野の科目の増設などである。本学
では、こうした指摘に基づいて平成 24 年度からカリキュラムを変更した。カリキュラムの変更結果を示す資料をエビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】に示す。
本学では、毎年度、将来計画である中長期計画とアクションプランを策定しているが、そこには自己点検・評価や認証評価の結果も反映されている。すなわち、中長期計画およびアクションプランの策定は自己点検・評価及び認証評価の結果を活用したものであると言うことができる。
それぞれの委員会が策定した自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組み（活用方法も含む）は前述の自己点検・評価のしくみに示されている。また、これまでに実施された自己点検・評価と認証評価の結果を反映・活用した将来計画・アクションプ
ランをエビデンス集（資料編）【資料 4-3-2】に示す。
以上の事実とエビデンスから、本学は、自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイ
クルの仕組みが、それぞれの委員会が策定する自己点検・評価のしくみにおいて確立されており、それぞれの委員会の活動によって機能していると評価するものである。
（3）4−3 の改善・向上方策（将来計画）
上述したように、本学では、自己点検・評価が有効になされていると言えよう。こうした自己点検・評価の体制が恒常的に継続することが大切であり、そのための組織的な工夫をすることが今後の課題であろう。
（エビデンス集（資料編））【資料 4-3-1】平成 24 年度シラバス・学生便覧（12 ページ）
【資料 4-3-2】事業創造大学院大学の将来計画・アクションプラン
［基準 4 の自己評価］
本学では、「大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価」が委員会体制をベースとする自主的・自律的な自己点検・評価によって実施されていると評価する。また、「自己点検・評価体制の適切性」は、自己点検・評価委員会の主導のもとでそれぞれの委員会が自己点検・評価のしくみを策定していることによって実現されていると評価する。
そして、「自己点検・評価の周期の適切性」も、本学の委員会ベースの自己点検・評価が自己点検・評価のしくみに基づいて周期的に実施されていることから達成されていると評価
する。
本学では、
「エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価」と「現状把握のための十分な調査・データの収集と分析」が、それぞれの委員会が策定した自己点検・評価のしくみにしたがってなされていると評価する。また、各委員会が実施した自己点検・評価の結果が学内で共有され、一昨年度に実施された分野別認証評価のための自己点検評価書が社会にも公表されていることから「自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表」が実施されていると評価する。
本学では、自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みが、それぞれの委員会が策定する自己点検・評価のしくみにおいて確立されており、それぞれの委員会の40

活動によって機能していると評価する。

41

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価（以下は使命・目的に基づく大学独自の基準の例）
基準 A．地域社会への貢献
A−1

地域社会に向けた起業・事業創造に関する情報の発信≪A−1 の視点≫
A-1-①

公開講座や特別講義などのイベントの開催

A-1-②

無料情報誌の発行による情報提供（1）A−1 の自己判定基準項目 A−1 を満たしている。
（2）A−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

公開講座や特別講義などのイベントの開催

本学では、地域に根差した大学院として、県内企業の活性化に貢献すべく、公開講座を毎年開催している。また、地域において事業創造のスペシャリストを育成するという教育目的を広く達成するため、実務の第一線で活躍している企業家や起業家に客員教授に就任してもらっており、特別講義や特別講演会を一般の方々に向けて開催している。こうしたイベントでは、多彩な講師陣から有益な情報を地域社会に向けて発信するばかりでなく、そうした講師陣と受講者、さらには、受講者同士で名刺交換や情報交換も行っている。本学はこうしたことから、事業創造に関する効果的な人的ネットワークが地域で形成されるためのきっかけ作りを積極的に行っていると言えよう。これまでに実施した公開講座や特別講義の開催案内をエビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】に示す。
以上の事実とエビデンスから、本学では、公開講座や特別講義などのイベントを定期的に開催することにより、地域社会に向けて起業や事業創造に関する情報を発信していると
評価する。
A-1-②

無料情報誌の発行による情報提供

また、本学では、社会と大学院を結ぶ情報誌として、教員の誌上講義、大学院トピックス（イベント開催報告など）、教員紹介、在学生紹介、イベント案内などの情報を提供する「事業創造大学院通信 JPress」を発信している。こうした情報誌は、紙媒体として発行されるだけでなく、本学 HP から電子媒体としても発行しており、不特定多数の人が無料で閲覧できるようになっている。したがって、地域社会の人々はこうした情報誌を通して本学で実施している起業や事業創造に関する教育や情報を入手できることになる。これまでに発行した事業創造大学院通信 JPress をエビデンス集（資料編）【資料 A-1-2】に示す。
以上の事実とエビデンスから、本学では、無料情報誌を定期的に発行することにより、地域社会に向けて起業や事業創造に関する情報を発信していると評価する。
（3）A−1 の改善・向上方策（将来計画）
人的交流を生み、人的ネットワーク形成のきっかけとなる公開講座や特別講義は重要である。今後は、こうしたイベントに毎回多くの人が安定して集まるための効果的な方法を考え、実践したい。

42

（エビデンス集（資料編））【資料 A-1-1】事業創造大学院大学公開講座の開催案内【資料 A-1-2】事業創造大学院通信 JPress
A−2

地域における起業・事業創造≪A−2 の視点≫
A-2-①

地域での起業A-2-②

地域における企業内事業創造（1）A−2 の自己判定基準項目 A−２を満たしている。
（2）A−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①地域での起業修了生および在校生による起業または企業内新規事業の実施状況 ( エビデンス集（資料編）【資料 A-2-1】)によると、起業および企業内新規事業実績は 20 社にのぼる。
起業実績は 13 社で、①日本人による起業が 8 社、うち新潟本社が 4 社、東京本社が 4社となっている。なお在校生による起業が 1 社ある。②留学生による起業は 5 社あり、うち母国での起業が 4 社、日本での起業が 1 社となっている。留学生による起業のうち 4 社
が日本と関連する事業を行っている。特に、昨年あたりから留学生による日本との関連事業が増えてきている。例えば、台湾人による燕市の金属製品を中国で販売する事業やミャンマー人による中古車の販売などがある。ベンチャービジネスは起業から事業が軌道に乗るまでに時間を要するため、すぐに地域経済の活性化や雇用の促進に結び付けることはできないが、起業事例を増やすことにより地域および国際化に貢献し始めている。
A-2-②地域における企業内事業創造
企業内新規事業については、7 人が企業内で新規事業に取組んでおり、新潟で取組んでいるものが 5 人、東京で取組んでいるものが 1 人、ベトナムで取組んでいるものが 1 人となっている（準備中の起業または企業内新規事業の状況 ( エビデンス集（資料編）【資料A-2-2】)。
修了生で起業または企業内新規事業を準備中の者は、14 人、うち起業予定が 10 人、企業内新規事業を準備中の者が 4 人となっている。起業準備中の者は、日本人は 1 名、ベトナム人が 7 名、中国人が 2 名と留学生が多く、多くが日本と関連がある事業を予定している。これらの留学生は、現在日本またはベトナムで起業に向けノウハウを蓄積中である。
（3）A−2 の改善・向上方策（将来計画）
事業計画の作成に当たり、企業家やコンサルタント等関係各分野のネットワークと連係し、より実践的で実効性のある計画づくりに努め、起業事例の増加に努めたい。
日本人学生と留学生との連携による起業事例や企業内事業創造事例を増やすことにより、地域からの国際化により一層貢献したい。

43

(エビデンス集（資料編）)【資料 A-2-1】修了生及び在校生による起業または企業内新規事業実施状況【資料 A-2-2】現在準備中の修了生による起業または企業内新規事業
A−3

地域から世界に向けた事業創造のための橋頭堡の確保≪A−3 の視点≫
A-3-①

海外提携校の開拓と留学生の受け入れ

A-3-②

海外での起業（1）A−3 の自己判定基準項目 A−３を満たしている。
（2）A−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

海外提携校の開拓と留学生の受け入れ

事業創造大学院大学の真の理念は、視線を世界に向けつつ「事業を創造すること」、そして「それを実現する強い精神を涵養すること」である。そうした事業創造は、本学が新潟にあることから、地域からの世界を見据えた事業創造となる。
地域から世界に向けた事業創造では、現地において言葉や文化が異なり地の利もないことから、一朝一夕にはできない。したがって、まずは、視線の先にある現地への橋頭堡を築くことが必要となるのである。
そのために効果的なのは、現地に住んでおり、現地や日本で起業したいという意欲を持
つ学生に入学してもらい、そうした学生と一緒に現地や日本での起業について考え、行動することである。そうすることで、否が応でも現地に向けた起業あるいは現地に関連する起業を新潟で考えることになるからである。
そこで本学では、海外でも特に経済発展が著しい東アジアや東南アジアからの留学生を確保すべく提携校を開拓し、留学生を積極的に受け入れることにしている。また、日本に住む東アジアや東南アジアからの留学生も同様に受け入れている。現在、提携している海外校のリストをエビデンス集（資料編）【資料 A-3-1】に示す。また、これまでに本学を修了した留学生の国別統計をエビデンス集（資料編）【資料 A-3-2】に示す。
以上の事実とエビデンスから、本学では、海外提携校を開拓するとともに、留学生を積極的に受け入れていることから、地域から世界に向けた事業創造のための橋頭堡を築きつつあると評価する。
A-3-②

留学生による海外または国内での起業

すでに本学で学んだ修了生の一部が、現地や日本で起業しており、ビジネスを始めている。そうした留学生のうち海外または日本国内で起業したケースについてはすでに示した。
以上の事実とエビデンスから、本学では、留学生がすでに海外や日本で起業しているので、地域から世界に向けた事業創造のための橋頭堡を築きつつあると評価する。
（3）A−3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、地域からの世界に向けた事業創造の事例を増やすべく、海外提携校を計画的に増やし、海外での橋頭堡をいっそう築きたい。

44

（エビデンス集（資料編））【資料 A-3-1】海外提携校のリスト【資料 A-3-2】事業創造大学院大学を修了した留学生の統計［基準 A の自己評価］
本学では、地域に向けて、公開講座や特別講義などのイベントを開催するとともに無料
情報誌 JPress を発行することによって起業・事業創造に関する情報を発信して地域社会に貢献していると評価する。
また、本学の修了生が地域で起業したり、企業内事業創造したりしていることからも地域社会への貢献がなされていると評価する。
さらに、海外提携校を開拓し、留学生を受け入れ、そうした留学生による起業を本学が支援することにより、地域から世界に向けた事業創造のための橋頭堡を確保しつつあることから、やはり、本学が地域社会に貢献していることを評価するものである。

45

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F−1】

大学名・所在地等【表 F−2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F−3】

学部構成（大学・大学院）【表 F−4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F−5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F−6】

全学の教員組織（学部等）

備考

該当なし

該当なし

全学の教員組織（大学院等）【表 F−7】

附属校及び併設校、附属機関の概要

該当なし【表 F−8】

外部評価の実施概要【表 2−1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）

該当なし【表 2−2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）

該当なし【表 2−3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2−4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）

該当なし【表 2−5】

授業科目の概要

該当なし【表 2−6】

成績評価基準【表 2−7】

修得単位状況（前年度実績）

該当なし【表 2−8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）

該当なし【表 2−9】

就職相談室等の利用状況【表 2−10】 就職の状況（過去 3 年間）

該当なし【表 2−11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）

該当なし【表 2−12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2−13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2−14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）

該当なし【表 2−15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2−16】

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間
数）

該当なし

【表 2−17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率

該当なし【表 2−18】 校地、校舎等の面積【表 2−19】 教員研究室の概要【表 2−20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2−21】 学部の学生用実験・実習室の面積・規模

該当なし【表 2−22】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2−23】 その他の施設の概要

該当なし【表 2−24】 図書、資料の所蔵数【表 2−25】 学生閲覧室等【表 2−26】 情報センター等の状況46

【表 2−27】 学生寮等の状況

該当なし【表 3−1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3−2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3−3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3−4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3−5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3−6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3−7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3−8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人新潟総合学園

寄附行為

大学案内（最新のもの）
事業創造大学院大学

専門職大学院案内

大学院学則
事業創造大学院大学

学則

学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
事業創造大学院大学

学生募集要項

シラバス・学生便覧、履修要項
平成 24 年度シラバス・学生便覧
事業計画書（最新のもの）
平成 24 年度

学校法人新潟総合学園

事業計画書

事業報告書（最新のもの）
平成 23 年度

学校法人新潟総合学園

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
事業創造大学院大学

所在地・アクセス

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人新潟総合学園

事業創造大学院大学

規程集

将来計画
事業創造大学院大学の将来計画・アクションプラン

47

目次

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】

事業創造大学院大学の建学の精神（平成 24 年度シラバス・
学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学の理念）
事業創造大学院大学学則第 1 条（平成 24 年度シラバス・学生便覧 101 ページ）
事業創造大学院大学の将来計画・アクションプラン

【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-10】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

事業創造大学院大学

将来計画推進委員会規程

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
事業創造大学院大学のアドミッションポリシー（平成 24 年
【資料 1-3-1】

度シラバス・学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学【資料 F-5】と同じの理念）
事業創造大学院大学のカリキュラムポリシー（平成 24 年度【資料 1-3-2】

シラバス・学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学の【資料 F-5】と同じ

理念）
事業創造大学院大学のディプロマポリシー（平成 24 年度シ【資料 1-3-3】

ラバス・学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学の理【資料 F-5】と同じ

念）

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ
事業創造大学院大学のアドミッションポリシー（平成 24 年
【資料 2-1-1】

度シラバス・学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学【資料 F-5】と同じの理念）【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】

事業創造大学院大学

学生募集要項（日本人学生用 2 ページ、外国人学生用 2 ページ、日本国外在住用 1 ページ）
事業創造大学院大学

専門職大学院案内 4 ページ

事業創造大学院大学

ホームページ

http://www.jigyo.ac.jp/hongaku/syusi.html
http://www.jigyo.ac.jp/bosyuu/bosyuu.html【資料 2-1-5】

事業創造大学院大学

入試委員会規程48【資料 F-4】と同じ【資料 F-2】と同じ

【資料 2-1-6】

事業創造大学院大学

入学者選抜方法に関する規程【資料 2-1-7】

事業創造大学院大学

将来計画推進委員会規程【資料 2-1-8】

事業創造大学院大学体験授業資料【資料 2-1-9】

事業創造大学院大学公開講座資料【資料 2-1-10】

事業創造大学院大学【資料 1-2-1】と同じ

国際交流委員会規程

2-2．教育課程及び教授方法
事業創造大学院大学のカリキュラムポリシー（平成 24 年度【資料 2-2-1】

シラバス・学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学の【資料 F-5】と同じ

理念）【資料 2-2-2】

事業創造大学院大学

FD 委員会規程【資料 2-2-3】

事業創造大学院大学

演習委員会規程【資料 2-2-4】

平成 24 年度シラバス・学生便覧（11 ページ

82 ページ）【資料 F-4】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

事業創造大学院大学【資料 2-3-2】

事業創造大学院大学 SNS 利用マニュアル【資料 2-3-3】

2012 年春学期オフィスアワー一覧表【資料 2-3-4】

留学生プレゼミナールについて【資料 2-3-5】

日本語教室について【資料 2-3-6】

教務委員会規程

施設・設備について（平成 24 年度シラバス・学生便覧 90 ページ）

【資料 F-4】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等
事業創造大学院大学のディプロマポリシー（平成 24 年度シ【資料 2-4-1】

ラバス・学生便覧の最初のページの事業創造大学院大学の理【資料 F-5】と同じ

念）【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】

事業創造大学院大学履修規程（平成 24 年度シラバス・学生
便覧 115 ページ）
事業創造大学院大学学位規程（平成 24 年度シラバス・学生
便覧 112 ページ）
事業創造大学院大学成績評価異議申立規程（平成 24 年度シラバス・学生便覧 125 ページ）
事業創造大学院大学学則第 27 条（平成 24 年度シラバス・学生便覧 105 ページ）

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

事業創造大学院大学

学生委員会規程【資料 2-5-2】

事業創造大学院大学

無料職業紹介事業規程49【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

講義アンケート票【資料 2-6-2】

ＦＤ会議資料および議事録【資料 2-6-3】

講義アンケート結果に対するカウンターコメントと自己点検・評価のフォーマット

【資料 2-6-4】

講義アンケートへのカウンターコメントの公開【資料 2-6-5】

事業計画報告に対する評価票

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】「留学生のみなさまへ」(簡易パンフレット)【資料 2-7-2】

平成 22〜24 年度在学生向け奨学金一覧【資料 2-7-3】

日本語教室について【資料 2-3-5】と同じ【資料 2-7-4】

留学生プレゼミナールについて【資料 2-3-4】と同じ【資料 2-7-5】

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人権委員会規程

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

事業創造大学院大学

専門職大学院案内【資料 2-8-2】

事業創造大学院大学教員選考規程【資料 2-8-3】

業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程【資料 2-8-4】

事業創造大学院大学採用基準表【資料 2-8-5】

事業創造大学院大学教員昇任基準表【資料 2-8-6】

事業創造大学院大学

特別講義のパンフレット【資料 2-8-7】

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FD 委員会規定【資料 2-8-8】

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FD 会議の自己点検・評価のしくみ【資料 2-8-9】

事業創造大学院大学

演習委員会の自己点検・評価のしくみ【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-2】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】

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専門職大学院案内（19 ページ、20 ページ）2012 年度春学期【資料 F-2】と同じ

科目別履修人数一覧

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

寄附行為【資料 F-1】と同じ

50

【資料 3-1-3】

法人事務組織図、本学の事務組織規程【資料 3-1-4】

寄附行為、本学の学則【資料 3-1-5】

新潟県ピークカット 15%通知と取組詳細【資料 3-1-6】

法人の就業規則【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 F-1,F-3】と同じ

本学のハラスメントの防止及び対策等に関する規程
本学のハラスメント防止及び対策等に関するガイドライン
学校法人

危機管理対応マニュアル

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

寄附行為【資料 F-1】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

本学の学則、本学の教授会規程【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】

本学の学則、本学の総務会規程【資料 F-3】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学内連絡会運営規則、学内連絡会日程【資料 3-4-2】

寄附行為【資料 3-4-3】

経営理念、行動哲学、行動指針【資料 F-1】と同じ
小冊子コヒ゜―3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

法人事務組織図【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-5-2】

職員研修スケジュール(3 ヶ年分)

【資料 3-5-3】

事務局研修

実施資料

【資料 3-5-4】

人事考課制度資料

3-6．財務基盤と収支

3-7．会計【資料 3-7-1】

法人の経理規程、法人の経理規程施行細則

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

事業創造大学院大学の委員会体制を裏付ける資料【資料 4-1-2】

事業創造大学院大学の自己点検・評価のしくみ

51【資料 F-9】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】

自己点検・評価のエビデンス、データを蓄積するリポジトリの構成
自己点検・評価結果の社会への公表

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 24 年度シラバス・学生便覧（12 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 4-3-2】

事業創造大学院大学の将来計画・アクションプラン

【資料 F-10】と同じ

基準 A．地域社会への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域社会に向けた起業・事業創造に関する情報の発信【資料 A-1-1】

事業創造大学院大学公開講座の開催案内【資料 A-1-2】

事業創造大学院通信 JPress

A-2．地域における起業・事業創造【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】

修了生および在校生による起業または企業内新規事業実施状
況
現在準備中の修了生による起業または企業内新規事業

A-3．地域から世界に向けた事業創造のための橋頭堡の確保【資料 A-3-1】

提携海外校のリスト【資料 A-3-2】

事業創造大学院大学を修了した留学生の統計52【資料 2-1-9】と同じ