5. 五島市ゼロカーボンシティ計画(将来ビジョン・脱炭素シナリオ)
ここまで 3 章で再生可能エネルギーの目標導入量と 4 章で 2030 年度・2040 年度・2050 年度の現状すう勢温室効果ガス排出量の推計について述べてきました。本章では2050 年度にゼロカーボンシティを目指す上での五島市のビジョンや達成に向けたシナリオを示します。

5.1 ゼロカーボンシティを通じて目指すもの
ゼロカーボンシティへの挑戦は野心的な取組ですが、カーボンニュートラルを目指す方向性が進む中、海洋エネルギーを豊富に保有する五島市にもその強みを活かした取組の推進が求められています。
併せて、これらの取組を通じて五島市の地域課題を解消しながらビジネス機会の創出に繋げていくことで、経済と環境の好循環を構築することが重要であると考えられます。

図 5-1：ゼロカーボンシティを通じて五島市が目指すビジョン
具体的には、市民アンケートも参考にしながら医療・介護施設や災害時の避難施設等への再生可能エネルギーの導入を計画します。これらの取組を通じて環境(脱炭素)34

と経済、更に地域課題の解消に繋がる QOL(Quality Of Life／生活の質)向上に向けた取組を行っていく必要があると考えます(アンケート集計結果は巻末資料に掲載しています)。
ゼロカーボンシティへの取組を通じて、再生可能エネルギー設備や省エネルギー推進を図っていきますが、そこで得られるデータを活用した、より経済性の高いエネルギーの利活用モデルや、域内再生可能エネルギーの最大限活用による経済価値の域外流出を抑える取組を推進します。併せてメンテナンス産業やデータ活用産業など新たなビジネス機会の創出に向けた取組も加速させていきます。
そしてこれらゼロカーボンシティの取組の土台となるのは市民のライフスタイルの変化です。この変化が積み重なることで脱炭素の促進と共に新たなビジネスニーズが誕生し、環境と経済の好循環が構築されることが期待されます(図 5-1 参照)。
併せて地球温暖化の進行を食い止めるための排出削減である「緩和策」とともに既に現れている気候変動の影響や中長期的に避けられない影響に対して、自然や社会の在り方を調整する「適応策」の双方を進めていく必要があります。

5.2 ゼロカーボンシティの実現に向けてゼロカーボンシティの実現に向けて、排出量を削減するための施策を最大限導入していくことが必要です。具体的には再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備導入といった施策と共にエネルギー源の転換や使い方を変えることも必要です。長期的には水素や合成燃料(合成メタン・合成プロパン)などの新技術についても必要に応じて実証に取り組みながら実用性・採算性を考慮のうえ導入していくことが必要です。

図 5-2：ゼロカーボンシティ実現に向けたイメージ
35

ゼロカーボンシティに向けた長期的なアプローチとして、令和 5 年(2023 年)2 月時点で想定される活動を図 5-3 にて整理しました。一般的に電力は再生可能エネルギーを創出することやそれらの電力を調達することが技術的・制度的に実施可能なことから、ゼロカーボンを目指すうえでの対策に比較的着手しやすいエネルギー源となります。従って、まず 2030 年までは電力由来 CO2 排出量の削減に向けた各種取組を主に実施します。具体的には後述する自家消費型の太陽光発電設備の導入が主となり、これらを産業部門・業務その他部門・家庭部門へ進めていきます。燃料由来の排出の中では運輸部門での公用車・一般家庭乗用車・民間社用車等の電気自動車化やエコキュートによるオール電化など電化の推進を図ります。省エネルギーの側面では、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）の推進、EMS（エネルギーマネージメントシステム）の導入推進を目指します。さらに、自家消費などで賄えない時間帯の電力消費の脱炭素化のためには、市民および市内事業者が系統経由で購入する電力を脱炭素化することが必要であり、市内で発電されたゼロカーボン電源を使用することを促します。熱エネルギーについては、太陽熱等の活用により給湯需要への対応を目指します。
その後、技術の進捗も睨みながら 2040 年度・2050 年度には水素や合成燃料などの次世代エネルギー、CCUS 等の技術革新の中で適用可能なものを検討しながら削減に向けたアプローチを進めます。最後にどうしても削減出来ない排出量については森林管理や藻場の管理による吸収源の増加分を使用することで実質ゼロを目指す計画です。

図 5-3：想定されるゼロカーボンシティ達成に向けた短期～長期アプローチ36

5.2.1 2030 年度の削減目標への行動方針
ここでは 2030 年度の削減目標についての行動方針を示します。
2030 年度の排出削減目標(2013 年比 50％削減)を達成するためには、BAU 推計と追加の削減施策導入を通じて 2013 年度から約 15 万 2 千 t- CO2 の削減へ取り組む必要があります(図 5-4 参照)。各分野での排出削減目標は図 5-5 のとおりです。
(単位千 t- CO2)

図 5-4：BAU シナリオ推計値と 2030 年度排出削減量目標値(再掲)

図 5-5：2030 年度目標値を達成するための各部門における排出削減目標(再掲)37この分野別の削減目標達成に向けて図 5-6・図 5-7 に記載した活動を進めていく必要があります。なお、2030 年までの詳細な取組については、6 章の重点推進プロジェ
クトに別途記載します。

図 5-6：2030 年目標に向けた排出削減のアプローチ

図 5-7：2030 年の排出削減目標を達成するための取組と効果

38

5.2.2 2040 年度の削減目標への行動方針
ここでは 2040 年度の削減目標とその達成に向けた行動方針について示します。
2040 年度の排出削減目標(2013 年比 70％削減)を達成するためには、2013 年度から約 21 万 3 千 t- CO2 の削減に BAU 推計と追加の削減施策導入を通じて取り組む必要があります。(図 5-8 参照)(単位千 t- CO2)

図 5-8：BAU シナリオ推計値と 2040 年度排出削減量目標値(再掲)
各分野での排出削減目標は図 5-9 のとおりです。当該期間では運輸部門の削減に取り組んでいく必要があります。

図 5-9：各部門における排出削減目標(2040 年度)
39この分野別の削減目標達成に向けて図 5-10 に記載した活動を進めていく必要があります。

図 5-10：2040 年度の排出削減目標を達成するための取組と効果
今後社会情勢や技術革新が起こることも想定されるため、あくまで現時点での条件設定ですが 2040 年度時点での削減目標達成に向けては電化が残っている領域としてオール電化の推進と EV 導入を更に拡大し、さらに、系統経由で供給される電力を全て再生可能エネルギーとする計画を主としています。

40

5.2.3 2050 年度の削減目標への行動方針
ここでは 2050 年度の削減目標とその達成に向けた行動方針について示します。
2050 年度の排出削減目標(2013 年比実質排出ゼロ)を達成するためには、BAU 推計と追加の削減施策導入を通じて、2013 年度から約 30 万 4 千 t- CO2 の削減に取り組む必要があります。(図 5-11)(単位千 t- CO2)

図 5-11：BAU シナリオ推計値と 2050 年排出削減量目標値(再掲)
各分野での排出削減目標は図 5-12 のとおりです。この段階では非エネルギー起源の排出について吸収源でカバーをする必要が出てくることが想定されます。

図 5-12：各部門における排出削減目標(2050 年度／再掲)
41この分野別の削減目標達成に向けて図 5-13 に記載した活動を進めていく必要があります。農業分野における農機具や車両と運輸部門の船舶における排出の削減を水素や合成燃料技術なども活用しながら削減していくことが求められると考えられます。

図 5-13：2050 年度の排出削減目標を達成するための取組と効果
図 5-14 に 2030 年度以降ゼロカーボンシティの達成に向けた打ち手とその効果を整理した図を示します。2030 年度までは電力部門の脱炭素化を中心に取り組み、その後、2040 年度にかけて、オール電化ならびに EV の導入を加速します。その後、2040年代において、脱炭素化が難しいと考えられる、運輸用船舶、自動車、漁船、農機などについて脱炭素化を進めていきます。

図 5-14：ゼロカーボンシティの達成に向けた取組まとめ425.3 「適応策」の推進「適応策」とは既に現れている気候変動の影響や中長期的に避けられない影響に対して、自然や社会の在り方を調整することを指します。気候変動対策を考える上では排出量の削減に取り組む「緩和策」とこの「適応策」は両立が求められています。

5.3.1 気候変動が及ぼす影響
気候変動が及ぼす影響は様々な領域に及びます。例えば、気温上昇や集中豪雨増加、台風の大型化など比較的実感しやすい領域に加えて、高温による農作物の品質低下や水産物の漁獲への影響などが既に顕在化しています。
将来的にこれらの影響が更に拡大することで、産業、自然環境、自然災害、健康等の様々な領域へ影響を及ぼすことが懸念されています。
国では気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために気候変動適応法に基づき数度の適応計画が示され、令和 3 年 10 月に最新の「気候変動適応計画」が閣議決定されています。
国の適応計画においては、気候変動による影響について重大性、緊急性、確信性で評価をしています。そのいずれもが高く評価されている項目で五島市への影響が大きいと考えられるものを表 5-1 に掲げています。
表 5-1：国の適応計画で示された分野別の重大性・緊急性・確信性の高い影響18
分野
健康大項目
暑熱小項目
熱中症

健康影響リスク

自然災
害・沿岸域

18

感染症

節足動物媒介感染症

内水(河川)

水害

現在の状況・将来予測される影響＜現在＞熱中症による救急搬送人員、熱中症死亡者数等の全国的な増加等。
＜将来＞屋外労働可能な時間の短縮、熱中症リスクの増加等。
＜現在＞暑熱による高齢者への健康影響等が生じており、今後も増加することが予測されている。
感染症媒介蚊（デングウイルスを媒介するヒトスジシマカ等）の生息域の拡大、活動期間の長期化が確認・予測されている。
＜現在の状況＞内水氾濫が水害被害額に占める割合(2005～2012 年平均)は全国で約40％、大都市ではそれ以上等＜将来予測される影響＞短時間集中降雨と海面水位上昇による都市部の氾濫・浸水等

内閣閣議決定「気候変動適応計画」令和 3 年 10 月

43

内地・沿岸

強風・高潮

土砂災害(土石流・地すべり等)

農業・林業・水産業

農業

生産基盤

畜産

病害虫・雑草国民生
活・都市生活水道・交通等(都市インフラ・ライフライン等)

自然生態系

自然林・二次林(陸域生態系)
人工林(陸域生態系)
分布・個体別の変動（在来種）

台風の最大強度の空間位置等の変化、竜巻被害等の新たな現在影響が確認されている。
＜現在の状況＞流域での同時多発的な表層崩壊や土石流等による特徴的な大規模土砂災害の発生等。
＜将来予測される影響＞大雨の発生頻度の上昇や広域化に伴う土砂災害の発生頻度の増加、規模の増大等。
＜現在の状況＞無降水日数の増加、冬季の降雪量の減少による用水不足等＜将来予測される影響＞利用可能な水量の減少、斜面災害の多発による農地への影響等。
家畜の生産能力、繁殖機能の低下等の影響が生じている。

水田の害虫・天敵の構成の変化、病害の増加。
＜現在の状況／将来予測される影響＞気候
変動による短時間強雨や渇水の増加、強い台風の増加等に伴うインフラ・ライフライン等への影響等。
植生帯境界付近における森林構成種の変化等、新たな現在影響が確認されている。
水ストレス増大によりスギ林が衰退している。
分布帯の変化、種の移動・局地的な消滅。

※重大性「特に大きい」、緊急性「高い」、確信度「高い」と評価されたものから抜粋。

5.3.2 気候変動による影響の将来予測
五島市における 2031～2050 年の主要な気候変動の影響を示すと以下のようになります。19なお、RCP とは Representative Concentration Pathways(代表的濃度経路)の略称です。RCP に続く数値が大きいほど 2100 年における放射強制力(地球温暖化を引き起こす効果)が大きいことを意味しています。RCP2.6 は厳しい温暖化対策を取った場合を指し、RCP8.5 は厳しい温暖化対策を取らなかった場合を指します。前者は平均1.0℃の気温上昇、後者は平均 3.7℃の気温上昇が懸念されるとされています。2019

気候変動適応情報プラットフォーム HP より

20

気候変動適応情報プラットフォーム HP RCP シナリオについてより44

表 5-2：国の適応計画で示された分野別の重大性・緊急性・確信性の高い影響
分野／
気候・影響
指標
気候／年平
均気温予測

排出シナリオ（RCP2.6）

排出シナリオ（RCP8.5）

気候／年降
水量予測

農業／コメ収量予測(収量重視)

農業／コメ収量予測(品質重視)

45

自然／斜面
崩壊発生確率

健康／ヒト
スジシマカ
生息域

健康／熱中症搬送者数

健康／熱ス
トレス超過
死亡者数

5.3.3 五島市における気候上の危険・影響・適応力の評価
五島市においてこれまで生じてきている気候による影響を把握・特定し、それらの将来を予測・評価するとともに適応力の要因を特定し、その現状を評価しました。

46

表 5-3：五島市における気候上の危険・影響・適応力の評価(1)①これまでに生じてきている影響③ ②の将来予測② ①をもたらす
気候上の危険

分野

影響

影響レベル

農業
林業
水産業
水環境
水資源
生態系
生物季節
分布・個体群の変動
熱中症
感染症
エネルギー
観光
建設
土地利用計画交通

畜舎内の高温化
椿の実の品質低下
藻場の磯焼け水温上昇による河川等水質悪化
渇水リスクの増大
鳥類渡り時期の変化
開花時期の変化
発生時期の変化熱中症患者の増加
未知のウイルスの増加
停電
天候不順による観光客への影響
熱中症における作業員への影響
土砂災害
道路の遮断

中程度
低い
高い
中程度
中程度
不明
不明
低い
中程度
不明
中程度
高い
中程度
中程度
中程度

極端な高温
極端な高温
極端な高温
極端な高温渇水
極端な高温
極端な高温
極端な高温日
極端な高温
極端な高温
台風
極端な高温日極端な高温日
極端な降水
極端な降水

強度

頻度

増加
不明
増加
増加
増加
不明
不明
不明
増加
不明
増加
増加
増加
増加
増加

増加
不明
増加
増加
増加
不明
不明
不明
増加
不明
増加
増加
増加
増加
増加

タイムス
ケール
直ちに
不明
直ちに
直ちに
直ちに
不明
不明
不明
直ちに
不明
直ちに
直ちに
直ちに
直ちに
直ちに

表 5-4：五島市における気候上の危険・影響・適応力の評価(2)①これまでに生じてきている影響
④ ①の将
来予測
分野

農業
林業
水産業
水環境
水資源
生態系
生物季節
分布・個体群の変動
熱中症
感染症
エネルギー
観光
建設
土地利用計画
交通⑤ 影響評価⑥適応力の要因⑦適応力の評価

脆弱なグループ

再エネによるエアコン適応品種への転換
グリーンインフラ
地下水・雨水・再生水の利用
渇水対策のための時系列計画
生態系変化のモニタリング
生態系変化のモニタリング
生態系変化のモニタリング
医療施設へのアクセス
公衆衛生
分散型エネルギーシステムへの転換
防災教育・訓練
医療機関へのアクセス
リスクの低い地域への移住の誘導
代替路の確保

中程度
低い
高い
中程度
高い
低い
低い
低い
高い
低い
中程度
中程度
中程度
高い
中程度

その他
その他
その他
すべてのグループ
すべてのグループ
その他
その他
その他
高齢者
すべてのグループ
すべてのグループ
すべてのグループ
高齢者
すべてのグループ
すべてのグループ

重大性 緊急性 革新度

増加
不明
増加
増加
増加
不明
不明
不明
増加
不明
増加
増加
増加
増加
増加

○
○
○
○
○
○
○○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

5.3.4 適応への取組
適応策を推進することにより、地球温暖化の影響から市民の生命・健康や財産を守り、経済・自然災害等への被害を最小化又は回避し、迅速に回復できるレジリエント(強靭)で、持続可能な地域社会の構築を目指します。
① 五島市国土強靭化地域計画に基づく取組
豪雨被害等の自然災害への対応に向けた取組を以下のとおり実施します。

47

表 5-5：五島市に国土強靭化地域計画に基づく各課の取組
担当部署
総務課

生活環境課
建設課

農林課

未来創造課
消防本部

内容
〇災害受援計画の策定〇災害時における協定締結〇自主防災組織の防災訓練の実施〇避難所ごとの避難所運営マニュアルの策定〇業務継続計画〇図上訓練の実施〇洪水ハザードマップの作成(福江川)〇土砂災害ハザードマップの作成〇土砂災害警戒区域内の避難所の見直し〇災害廃棄物処理計画の策定〇市道災害防止対策事業〇道路橋長寿命化による安全性の確保〇河川浚渫事業〇耐震・安心住まいづくり支援事業〇田部手川自然災害防止事業〇住宅・建築物安全ストック形成事業〇都市下水路整備事業〇地域コミュニティの防災・減災力の向上、各関係機関の連携による迅速な被害対応体制づくり〇地域資源の適切な保全管理、自発的な防災・復旧活動の体制整備〇防災重点ため池ハザードマップ作成事業〇生産基盤等の災害対応力の強化〇電気自動車用パワーボックスの導入〇五島市消防本部受援計画の見直し〇消防車両導入（令和２年３月現在）② 磯焼け対策における取組
海水温の上昇に伴い、比較的暖かい海に生息している海藻を食物とする魚類等が増えており、その影響から磯場の海藻が喪失してしまう磯焼け現象が深刻化しています。五島市においては磯焼け対策アクションプランに基づき五島沿岸の藻場の保全・再生および磯焼けの原因究明に取り組み、水産業の発展と沿岸生態系の維持・回復を図ります。
③ 日常生活における取組
今後、異常気象による洪水の発生や真夏日や猛暑日の増加により、私たちの生活に様々な影響が出てくると予測されています。身近な影響に適応していくためには、一人ひとりが適切な知識を身につけ、行動することが大切です。急に起きうる災害に備えて日頃より防災グッズを準備し、地域の避難場所や避難場所への経路を確認しておくことも重要です。
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気温の上昇により、熱中症の危険が高まることが予測されています。熱中症は室内でも発症します。熱中症予防のために室内・屋外を問わず、こまめに水分・塩分などを補給することが重要です。暑さを避けるためには、以下のような対策が有効とされています。
表 5-6：熱中症対策
場所

屋外

屋内

活動内容
・日傘や帽子の利用。
・日陰の利用、こまめな休憩。
・打ち水を利用する。
・天気の良い日は日中の外出をできるだけ控える。
・気温に合った（通気性、吸湿性、速乾性）服装を着用する。
・扇風機やエアコンで室温を調節する。
・遮光カーテン、すだれを利用する。
・室温をこまめに確認する。
・WBGT 値(気温・湿度・輻射(放射)熱から算出される暑さの指数運動や作業の度合いに応じた基準が定められている)を参考にする。
・建物の断熱を強化する

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