コモンズ30ファンド
追加型投信／内外／株式
分配金再投資専用

投資信託説明書（請求目論見書）
2023年10月

コモンズ投信株式会社※本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づき作成され、投資家の請求により交付される請求目論見書です。
（課税上は株式投資信託として取扱われます。）

本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法第 25 号）第 13 条の規定に基づき作成され、投資家の請求により交付される請求目論見書です。
この目論見書により行う≪コモンズ３０ファンド≫の受益権の募集について、発行者であるコモンズ投信株式会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2023 年 3 月 30 日に関東財務局長に提出しており、2023 年 3 月 31 日にその届出の効力が生じております。また同法第 7 条の規定により、有価証券届出書の訂正届出書を 2023 年 10 月 18 日に関東財務局長に提出しております。

＝

第一部

証

第二部
第１

券

情

目

報

次

＝

・・・・・・・・・・・・・・

1

ファンド情報・・・・・・・・・・・・・・

5

ファンドの状況・・・・・・・・・・・・・・

5

１

ファンドの性格・・・・・・・・・・・・・・

5

２

投資方針

・・・・・・・・・・・・・・

15

３

投資リスク

・・・・・・・・・・・・・・

23４

手数料等および税金・・・・・・・・・・・・・・

27

５

運用状況

・・・・・・・・・・・・・・

31

管理および運営

・・・・・・・・・・・・・・

38

第２
１

申込（販売）手続等

・・・・・・・・・・・・・・

38２

換金（解約）手続等

・・・・・・・・・・・・・・

40

３

資産管理等の概要

・・・・・・・・・・・・・・

41

４

受益者の権利等

・・・・・・・・・・・・・・

46

ファンドの経理状況

・・・・・・・・・・・・・・

48

第３
１

財務諸表

・・・・・・・・・・・・・・

51

２

ファンドの現況

・・・・・・・・・・・・・・

71

内国投資信託受益証券事務の概要

・・・・・・・・・・・・・・

72

第三部

委託会社等の情報・・・・・・・・・・・・・・

73

第１

委託会社等の概況

・・・・・・・・・・・・・・

73

第４《投資信託約款》

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
コモンズ３０ファンド（以下「当ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】①追加型株式投資信託（契約型）の受益権（以下「受益権」といいます。）です。
（当初元本は1口＝1円）②信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
＊当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
継続申込期間：3,000億円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】
継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額＊とします。
なお、午後３時までに、ご購入申込みが行われ、かつ当該取得申込にかかる所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。委託会社の指定した販売会社（以下「指定販売会社」といいます。）のお取扱い時間は、別途指定販売会社が定めるものとします。
＊「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権口数で除した１口当たりの純資産価額をいいます。基準価額
は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。基準価額は便宜上１万口単位で表示しま
す。

請求－1

ファンドの基準価額については前営業日の基準価額が日本経済新聞の朝刊に掲載される（掲載
名：コモンズ３０）他、指定販売会社（後記（8）申込取扱場所を参照）及び委託会社にお問い合
わせいただければお知らせいたします。
委託会社の照会先

コモンズ投信株式会社〔ホームページ〕https://www.commons30.jp/
コールセンター〔電話番号〕

03-3221-8730（受付時間：10：00～16：00

土日祝日、年末年始を除く）（５）【申込手数料】①委託会社ありません。
②指定販売会社
別途、指定販売会社が定める購入申込手数料を申し受けることがあります。
なお、指定販売会社における購入申込手数料は3.3％（税抜３％）が上限となっております。

（６）【申込単位】①委託会社
別途、委託会社が定める申込単位とします。
②指定販売会社
別途、指定販売会社が定める申込単位とします。

※ただし、収益分配金等を再投資する場合については、１円単位とします。

（７）【申込期間】
継続申込期間：2023年３月31日から2024年３月28日まで
なお、継続申込期間は前記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

請求－2

（８）【申込取扱場所】
当ファンドの受益権は、委託会社＊および指定販売会社において、ご購入申込みの取扱いをいたします。なお、指定販売会社につきましては、委託会社までお問い合わせください。
委託会社
コモンズ投信株式会社
コールセンター〔電話番号〕

03-3221-8730（受付時間：10：00～16：00

土日祝日、年末年始を除く）

ホームページアドレス https://www.commons30.jp/＊コモンズ投信株式会社は、当ファンドの運用を行なう「委託会社」であると同時に、自らが発行した当ファンドの受益権を自ら募集する「販売会社」の機能も有しております。

（９）【払込期日】
１．委託会社
お申込代金は、継続申込期間（2023年３月31日から2024年３月28日まで）における毎営業日に、委託会社の指定する銀行口座へお振込みください。
各お申込日の発行価額の総額は、追加信託が行なわれる日に、追加信託金として、受託会社の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
２．指定販売会社
お申込代金は、継続申込期間（2023年３月31日から2024年３月28日まで）における毎営業日に、お申込みの指定販売会社へお振込みください。
各お申込日の発行価額の総額は、追加信託が行なわれる日に、追加信託金として、受託会社の指定する当ファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】
お申込みを受付けた委託会社および指定販売会社でお取扱します。
前記(８)申込取扱場所をご参照ください。

（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構

請求－3

（１２）【その他】①申込証拠金はありません。
②日本以外の地域における発行は行いません。
③振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

請求－4

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的
当ファンドは、お客さま（受益者）の長期的な資産形成に貢献するため、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的とします。
②信託金の限度額
信託金の限度額は3,000億円です。なお、委託会社（投信会社）は、受託会社（信託銀行）と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③基本的性格当ファンドは「コモンズ30マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
※お客さま（受益者）が購入されるのはベビーファンドとなります。

本書において、文脈により別に解すべき場合を除いて、「当ファンド」にマザーファンドが含まれることがあります。

請求－5

④商品分類・属性区分
当ファンドの一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は次の通りです。

単位型・追加型

投資対象地域
国

株

式

債

券

内

単位型
海

投資対象資産（収益の源泉）

外

追加型

不動産投信
その他資産

内

外

（

）

資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

請求－6

投資対象資産株式

決算頻度 投資対象地域 投資形態
年1回

為替ヘッジ

グローバル

一般

（日本含む）

大型株

年2回

中小型株

日本
年4回

債券

北米

一般

年6回

公債

（隔月）

欧州

その他債券

年12回

アジア

クレジット属性

（毎月）

ファミリー

あり

ファンド

（適時ヘッジ)

社債

（

）

オセアニア
日々

不動産投信

中南米

ファンド・オなし

ブ・ファンズ
その他
その他資産

（

）

アフリカ

(投資信託証券(株式 一般)）

中近東
（中東）

資産複合
（

）

エマージング

資産配分固定型
資産配分変更型（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

追加型投信
○ 内外
○ 株式
○ その他資産（投資信託証券(株式 一般)）
○ 年1回
○ グローバル（日本を含む）○ ファミリーファンド:○ 為替ヘッジあり（適時ヘッジ）:○：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
：組入れている資産を記載するものとする。
：目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

請求－7

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属
性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分
類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

※商品分類・属性区分の定義についての詳細は一般社団法人投資信託協会のホームページをご参照下さい。（https://www.toushin.or.jp/）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
⑤特色<ファンドの基本方針>
１．投資の目線は30年とします。
２．投資対象は、原則として30銘柄程度とします。
３．企業との対話を重視します。
４．生活者（個人投資家）の参加する場を数多く提供します。
５．直接販売を主とします。
６．信託報酬の一部を社会貢献に活用します。

請求－8

＜ファンドの価値観～Common Values（コモン・バリューズ）～＞
私たちのファンドは、「現役と次世代の生活者にとっての豊かな社会を導く長期投資」「企業の永続的な繁栄と価値創造を応援する長期資本」を育むことを目的としています。そのため、以下のような特徴を持っています。

●30年目線の長期投資（自分のためだけではなく、次世代以降も視野に入れた投資）
私たちは、お客さま（受益者）が企業の価値創造に参加するために、30年目線の長期投資を実施します。足元の企業業績に基づく市場の短期売買偏重は、企業が価値を創造する時間軸に合致していな
い場合があります。企業には物的資産、人材、金融資産のように重要な「見える資産」だけではな
く、経営理念や企業文化（DNA）のように重要な「見えない資産」も存在します。私たちは、長期投資を通じて、本来の直接金融の意義である資金提供による企業への本質的な価値創造にコミットしていきたいと考えています。
私たちは、長期投資はお客さま（受益者）にとってもメリットが大きいと考えます。投資リターンは本来、企業の創造した価値の配分です。そのため、企業が価値創造する時間の少ない短期投資よりも、企業の長期的な価値創造とともに歩む長期投資のほうが、お客さま（受益者）にとってもその配分を享受できる機会が多いと考えます。また、投資成果を短期的に分配するのではなく、配当の再投資も含めた複利効果で時間を味方につけた収益の最大化を目指したいと考えています。この複利効果
は、投資期間が長いほど高まっていきます。また、長期投資は、売買回転率の抑制につながり、結果として、売買コストを引下げる効果もあります。
私たちは、30年は遠い将来で不確定要素も多々あると認識しておりますが、30年というのは、生活者にとっては「一世代」という重要なライフサイクルであり、企業にとっても同様にゴーイングコン
サーン（継続企業の前提）を考慮するうえで、重要な時間軸と考えます。コモンズ30ファンドは、ご自分の長期の資産形成というだけでなく、お子さんやお孫さんといった次世代以降も意識した投資と位置付けています。こうした想いで次世代の社会でも継続して繁栄する企業を応援していきます。

請求－9

●30銘柄程度への集中投資（顔が見える投資）
私たちは、原則として30銘柄を厳選するアクティブ運用を実施します。投資リターンを上げるためには優良な企業を厳選して集中投資することが効果的ですが、同時にリスク分散も投資の重要な運用規範であります。ポートフォリオ論でリスク分散効果のほとんどは20～30銘柄程度で満たされるという分析も参考にしながら、健全な運用に務めます。
私たちは、お客さま（受益者）にとって投資信託の中身が分かりやすくなることも重要だと考えています。投資先を30社程度に厳選することは、結果として投資信託の中身である個々の企業の「顔」まで把握でき、投資信託への投資を通じて長期的な企業の価値創造にポジティブな姿勢で応援できると考えます。
●企業との双方的対話を重視する投資（友好的なアクティブ運用）
私たちは、単に株式投資するだけでなく、企業との対話を重視します。一方的に、「モノ言う」こ
とは企業価値の創造につながらないと考え、あくまでも友好的な双方的対話を目指します。
経営と株主を対立軸として捉えるのではなく、30年という長期の時間軸に基づき、経営と株主が同じ方向の視線で、持続性ある価値創造をすることに貢献したいと思います。
●生活者＝個人投資家の参加（気づきと対話の空間づくり）
私たちは、生活者（個人投資家）に企業と資本主義へのつながりの「気づき」を促す媒体になりたいと考えています。今まで投資に関心を持つことが無かった生活者にも、投資を通じて、企業との接点を持つことの意義が高まっていくことに尽力したいと考えます。企業の価値創造の主役は、経営者と従業員および商品やサービスを評価して購入する生活者＝最終消費者であると考えます。360度の視点から企業を見ることができる生活者が個人投資家として双方的に企業と対話できる空間は、経営者にとって大切な情報源になります。そのために私たちはお客さま（受益者）と投資先企業の交流セ
ミナーにも積極的に取り組んでいきます。
私たちは、30年という次世代をも視野に入れたコモンズ30ファンドを通じて、今から少しでも行動したいと思っている生活者と共に「参加型の投信」を築いていきます。もちろん、私たちの共有価値
観（コモン・バリューズ）に賛同していただき、単年度の運用成果志向を超える投資を実施する法人
投資家の参加も歓迎します。
●直接販売（Common Ground〔共有地〕の構築）
私たちは、自社での直接販売を基本とします。直接販売を行うことで、お客さま（受益者）と、顔と顔が見える関係となり、直接、お客さま（受益者）の声を聞かせていただきたいからです。つまり、お客さま（受益者）と一緒に共有地＝コモングラウンドを築きたいと考えています。直接販売という形態は、「企業とお客さま（受益者）の双方的対話」を促す場所、コモングラウンドの構築にもつながります。
もちろん、私たちの共有価値観（コモン・バリューズ）に賛同していただけるのであれば、指定販
売会社の委託販売の機会を排除するものではありません。

請求－10

●信託報酬の考え方（30年投資とCommon Groundに合致）
私たちは、30年という長期投資の複利効果をより高めるためには、年度毎に重なる信託報酬（投信
運用者、投信販売者、信託銀行への報酬）をなるべく低く設定することが大切であると考えます。ただ、同時にコモン・バリューズを共有できる空間を造る運営にかかる費用との兼ね合いがあります。
したがって、コモンズ30ファンドの運用残高の増加に伴い段階的に信託報酬を下げることで、収益をお客さま（受益者）に還元していきます（４〔手数料等及び税金〕(３)〔信託報酬等〕）。
また、私たちは「三方よし（三方：お客さま、コモンズ投信、社会）」というメッセージを明確に発信し実行していくために、信託報酬における毎年の当社収益分の一部を、お客さま（受益者）からの声を踏まえたうえで、次世代のために持続性ある社会を造ることにチャレンジする社会的活動・事業の支援プログラムに寄付をします。こうした試みは、お客さまの潜在的な社会貢献の意欲を支援できるものと考えます。

請求－11

＜投資プロセス＞●

長期的な視点に基づく企業リサーチを基本とします。

●

私たちは、以下のプロセスで投資の意思決定をします。
1.

投資委員会メンバーは、これまでの経験や現在の日々の活動の中で、常に高いアンテナを立てることをこころがけ、さまざまな仮説、投資アイデアを常に持っています。そうした中から、事業を取り巻く外部環境の変化を乗り越え、長期的に企業価値の向上を実現できる“強い企業”を中心に投資ユニバースに銘柄を持ち寄ります。

2.

こうして出来上がった投資ユニバース（100～150社程度）の中から、一次調査となる見える価値＝財務情報中心の調査を行います。その企業の主な事業の産業分析、ビジネスモデルの分析、企業のホームページ、アニュアルレポートや統合レポート、有価証券報告書、長期
財務データの分析、会社の歴史を知る社史などの資料を通して情報を収集し精査していきます。

3.

次に、二次調査となる見えない価値＝非財務情報の調査として、企業の決算説明会や経営計画説明会などに参加、また、工場・研究所の見学や技術説明会などにも参加し、さらに会社訪問による直接対話を行います。企業の競争力の源泉、経営スタイル、各ステークホル
ダーからの外部からの知見の取り入れ方、企業の経営理念やDNA、歴史や文化までも確認していきます。

4.

二次調査を経て選ばれた企業が、各アナリストから投資委員会に提案されます。投資委員会では、企業評価をおこなう5つの軸＝「収益力」、「競争力」、「経営力」、「対話力」、「企業文化」をベースに、徹底的に議論します。

5.

最終的に、ポートフォリオに組み入れる銘柄として投資価値が極めて高いと判断した銘柄に投資します。ポートフォリオは、約30銘柄で構成されます。

6.

投資プロセスは、ポートフォリオに組み入れられて終了ではありません。投資開始直後から、継続的な対話によりモニタリングとエンゲージメントが行われます。この取り組みによ
り投資の確信度が高められたり、また、企業が不振な時期やトラブルを起こした時に保有を続けるのか、懸念が深まり売却に至るのかなどの投資判断のための議論が継続されます。

●

私たちは、以上のプロセスを投資委員会メンバー個々の意見や考えを尊重し、フラットな議論によって進めていきます。

請求－12

■投資対象選定プロセス・イメージ図＜投資対象選定の基準＞
私たちが投資対象としたい企業は、ひとえに、不確実な時代においても事業環境の変化を乗り越え、長期的な価値創造が期待できる企業です。結果として、財務面においては資本コストを上回る投下資本利益率を長期的に実現できる企業です。企業価値は、定量的なアプローチによると、短期よりも長期に依存する傾向があります。長期的・持続的な強さの源泉を持つ企業、あるいはそうした方向への変化の兆しがみられる企業を選定したいと思います。また、その理念や活動に共感し、応援した
いと思える企業を選定したいと思います。具体的な要件の例は、以下のようなものです。

●

優れた経営理念が、経営者を越えて継承されている企業。

●

特に、経営者に外部との対話力がある企業。

●

過去の功績に伴う独自のDNA、文化が全社員の行動規範に浸透し、それが成長を下支えしている企業。

●

過去の功績に伴う秩序にしがらみがなく、時代の潮流に合わせて進化できる企業。

●

持続的な希少性を持つ企業（高い社会的ニーズに少ない競合で応えている。それを持続できる参入障壁や強みを持つ。）。

●

世界的に強いブランドを持ち、そのブランドの真髄について全社員が共有し、また、そのブランド力を有効的な戦略として活用している企業。

●

顧客ニーズに耳を傾け、顧客ニーズを超える開発力・提案力を持つ企業。

●

重要課題や問題に的確に対応し、改善・改良にためらうことがない企業。

請求－13

●

財務諸表に表れる「見える価値（資産）」（金融資産、物的資産）だけではなく、「見えない価
値（資産）」（組織資産、人的資産、顧客資産）を重視する企業。

●

ステークホルダーへのバランスよい配分を意識し、優良な上場企業としてガバナンスの意識が高い企業（社外取締役など外部からの知見を取り込む仕組みを大切にしている）。

●

事業投資、配当・自社株買いなど資本政策が適切である企業。

（２）【ファンドの沿革】
2008年12月22日 ファンドの募集開始
2009年1月19日 ファンドの信託契約締結、設定・運用開始（３）【ファンドの仕組み】①ファンドの仕組み※１委託会社と受託会社との契約（信託契約）
当ファンドの運用に関する事項、受託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項を信託契約で規定するものです。
※２委託会社と指定販売会社との契約（募集・販売の取扱い等に関する契約）
委託会社が指定販売会社に委託する当ファンドの募集の取扱いおよび一部解約に関する業
務の内容ならびに手続き等について規定するものです。

請求－14

②委託会社の概況
ａ．資本金

1億円（2023年７月末日現在）

ｂ．会社の沿革
2007年11月６日

株式会社コモンズとして設立

2008年８月29日

コモンズ投信株式会社に商号変更

2008年10月15日

金融商品取引業者登録

関東財務局長（金商）第2061号

ｃ．大株主の状況（2023年７月末日現在）

株
吉野

主

名
健太郎

株式会社丸井

住 所

所有株式数

比率

東京都世田谷区

7,300株11.0％

東京都中野区中野4-3-2

6,666株10.0％

岡山県岡山市北区南方3-7-17

4,400株6.6％

グループ
株式会社ベネッセ
ホールディングス

２【投資方針】（１）【投資方針】①基本方針
当ファンドは、マザーファンドの受益証券に投資を行うことで、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標にアクティブ運用を行います。
②投資態度
・

主として、マザーファンドの受益証券に投資を行うことで、国内外の金融商品取引所（以下「取引所」といいます。）に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式に実質的に投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標にアクティブ運用を
行います。

・

マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちますが、資金動向、市況
動向等によっては、国内外の株式等に直接投資する場合があります。

・

運用の基本となるベンチマークは、設定しません。

・

株式への実質投資割合は、通常の状態で投資信託財産の30％以上で機動的に変更できるものとします。
「実質投資割合」とは、投資信託財産に属する当該有価証券等の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該有価証券等の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該有価証券等の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額が投資信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。

・

大量の解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったと
き等、ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがありま

請求－15

す。
＜マザーファンドの運用方針＞
・

主として、国内外の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している株式の中から、既述したような投資対象選定の基準に照らして優良と判断した企業に投資します。

・

ベンチマークは設けず30銘柄程度に厳選投資を行い、原則として短期的な売買は行わず長期保有することを基本とします。

・

株式の組入比率は、市場環境に応じて、投資信託財産総額の30％以上を基本とします。

・

市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準になったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】①

主としてわが国の株式を主要投資対象としますが、外国株式への投資を排除しません。詳しい投資対象は以下の通りです。（約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款
第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるものニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形

請求－16

②

投資対象とする有価証券は以下の通りです。（約款第16条第１項）
委託者は、信託金を、主としてコモンズ投信株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者として締結された親投資信託「コモンズ30マザーファンド」（以下、「マザーファン
ド」といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。次号において同じ。）で、次号で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下本号において同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいいます。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

請求－17

20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で前号の有価証券の権利の性質を有するもの。
なお、第１号の証券または証書、第13号および第19号の証券または証書のうち第１号の証券
または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならびに第16号の証券ならびに第13号および第19号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券（「新投資口予約権証券」を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③

投資対象とする金融商品は以下の通りです。（約款第16条第２項）

１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を、１．から６．までに掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
④

その他の投資対象は以下の通りです。

１．先物取引等（約款第21条）
２．スワップ取引（約款第22条）
３．金利先渡取引等（約款第23条）

請求－18

（３）【運用体制】
ファンドの運用体制、運用に係る内部管理および意思決定を監督する組織等は次の通りです。

※当社ではファンドの運用に関する社内規則として、運用規程、投資委員会規程、リスクマネジメン
ト委員会規程および議決権行使に関する方針、運用の組入比率に関するガイドライン等を定めております。

＜業務内容＞○取締役会
・運用体制全般についての管理監督○投資委員会・ 投資信託財産にかかる運用目的や運用方針の決定○運用部
・ 運用計画の策定、投資委員会への提案・報告等
・ ガイドラインに従ったポートフォリオの作成
・ マクロ・ミクロ(企業調査等)の調査・分析
・ 運用に係る売買の執行の指示○トレーディング部
・ 運用部の指示に基づく売買の執行

請求－19

○計理部
・ 日々の投資信託財産の純資産総額の算出等、信託財産の管理。運用部等への信託財産に係る各種情報の提供○総務管理部・ 運用状況、法令諸規則等の遵守状況のモニタリングおよびモニタリング結果のリスクマネジ
メント委員会への報告○リスクマネジメント委員会
・ 前述のモニタリング結果の評価および評価結果の各部門へのフィードバックと取締役会への報告○内部監査部門
・ 運用体制全般について内部管理態勢の適切性並びに有効性の検証および検証結果の取締役会への報告＜委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等＞
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合等を行っております。また、受託会社より内部統制の整備等に関する報告書を受け取っております。
※ファンドの運用体制等は、2023年７月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①

分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額
とします。

②

分配対象収益についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、収益分配を行わないこともあります。

③

留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

＊

当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は所得税及び地方税を控除した金額
を当ファンドの受益権の取得申込金として、お客さま（受益者）の当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。

請求－20

（５）【投資制限】①

信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限

１．株式への実質投資割合には制限を設けません。（約款

運用の基本方針

２．運用方法（３）投資制限①）
２．外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。（約款

運用の基本方針

２．運用

方法 （３）投資制限②）
３．投資信託証券（但し、マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。（約款

運用の基本方針

２．運用方法（３）投資制限③）
４．先物取引等は、約款第21条の範囲で行います。
５．スワップ取引は、約款第22条の範囲内で行います。
６．金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第23条の範囲内で行います
７．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとします。
②

信託約款のその他の投資制限

１．投資する株式等の範囲
約款第19条に定める範囲の株式等に投資を行います。
２．信用取引の運用指図
信用取引の運用指図を行う際には、約款第20条の定めに従うこととします。
３．有価証券の貸付の指図及び範囲
約款第24条の定めに従うことします。
４．有価証券の空売りの指図
空売りの指図を行う際には、約款第25条の定めに従うこととします。
５．有価証券の借入れの指図
有価証券の借入れの指図を行う際には、約款第26条の定めに従うこととします。
６．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
約款第27条に記載のとおり、外貨建有価証券への投資については日本の国際収支上の理由等
により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
７．外国為替予約取引の指図
約款第28条の定めに従うこととします。
８．デリバティブ取引等にかかる投資制限
約款第28条の２の定めに従うこととします。

請求－21

③

法令に定められた投資制限

１）同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型
投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託
会社に指図することが禁じられています。

請求－22

３【投資リスク】
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
当ファンドが有する主なリスクは、次のとおりです。
[価格変動リスク]●当ファンドは、実質的に国内外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般
に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内及び国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。
[流動性リスク]●有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行なえない、又は取引が不可能となる場合が生じること
を流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
[信用リスク]●有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合又はそれが予想される場合若しくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、又は利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となることを信用リスクといいます。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
[為替変動リスク及びカントリーリスク]●外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。
[ファンド資産の流出によるリスク]●一時に多額の解約があった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際に当該売却注文が市場価格に影響を与えること等により、当ファンドの基準価額が低下し、損失を被るリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

請求－23≪その他の留意点≫●市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
●コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
●当ファンドは30銘柄程度に集中投資を行うため、他のファンドにくらべ1銘柄が全体におよぼす影
響が大きくなる傾向にあります。そのため、各種リスクが比較的高くなる可能性があります。
●お客さま（受益者）は、原則として１日あたり５億円を越える換金（解約）のご請求はできません。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンド受益証券を投資対象とする他の投資信託に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果としてマザーファンドの組入有価証券の売買等が生じた場合には、当ファン
ドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
●投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
●投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社を通じて購入していない場合は投資者保護基金の保護の対象とはなりません。

≪投資リスクに対する管理体制≫「投資リスク」の管理については、運用部門が各種リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行なうとともに、運用部門とは別の管理担当部署により各種リ
スクのモニタリングを行い、リスク管理することを基本的な考え方として投資リスクの管理体制を構築しています。各部門の管理体制は次のとおりです。
＜運用部＞
各種リスクについて常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行ないます。

請求－24

＜総務管理部＞
投資信託財産の運用状況のモニタリングや、法令諸規則、信託約款等の遵守状況に係るモニタリングを行ないます。またモニタリングの結果についてリスクマネジメント委員会に報告します。
＜リスクマネジメント委員会＞
総務管理部より報告されたモニタリングの結果を受け、運用状況および流動性リスクのモニタリングと管理、運用に係るリスクについて評価します。その結果について運用部門その他関連部署へフィードバックすることにより、適切な管理を行います。また、必要に応じて評価結果について取締役会に報告します。
＜内部監査部門＞
内部監査部門は、リスク管理体制全般について適切性並びに有効性を監査し、必要に応じて問題点の改善等を勧告します。また、監査結果について取締役会に報告します。
※投資リスクに対する管理体制は、2023年７月末日現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。

請求－25

請求－26

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
委託会社に購入申込みをされる場合はありません。指定販売会社に購入申込みをされる場合
は、指定販売会社が別に定める購入申込手数料（消費税等を含む。）を申し受ける場合があります。なお、指定販売会社における購入申込手数料は3.3％（税抜３％）が上限となっております。

（２）【換金（解約）手数料】
ありません。

（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の表に掲げる信託報酬率を乗じて得た額とします。信託報酬の総額および信託報酬に係る委託会社、販
売会社、受託会社の配分は次のとおりとなります。

信託報酬率（年率）配分（上段：税込、下段：税抜）（上段：税込、下段：税抜） 委託会社 販売会社 受託会社
1.078%
0.473%
0.550%
0.055%
500億円まで（0.98%）（0.43%） （0.50%） （0.05%）
0.979%
0.440%
0.495%
0.044%
500億円を超える部分（0.89%）（0.40%） （0.45%） （0.04%）
0.869%
0.385%
0.440%
0.044%
1,000億円を超える部分（0.79%）（0.35%） （0.40%） （0.04%）
0.748%
0.330%
0.385%
0.033%
3,000億円を超える部分（0.68%）（0.30%） （0.35%） （0.03%）
純資産総額

信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日（当該日が休業日の場合には翌営業日とします。以下同じ。）及び毎計算期間末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとします。また信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
※税額は、2023年７月末日現在のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更されることがあります。

（４）【その他の手数料等】
投資信託財産に関する以下の費用及びそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、投資信託財産から支払います。
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用②保管費用等③借入金の利息④投資信託財産に関する租税⑤信託事務の処理に要する諸費用⑥受託会社の立替金の利息

請求－27

⑦その他下記の諸費用
１） 投資信託振替制度に係る手数料及び費用
２） 有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用
３） 目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用
４） 投資信託約款の作成、印刷及び届出に係る費用
５） 運用報告書の作成、印刷及び交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
６） ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用並びに投資信託約款の変更又は信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷及び交付に係る費用
７） ファンドの監査人、法律顧問及び税務顧問に対する報酬及び費用
委託会社は、上記⑦その他下記の諸費用の支払いを投資信託財産のために行ない、投資信託財産の純資産額に対して年率0.11％（税抜0.100%）を乗じた額を上限として、実際の支払金額を投資信託財産から受領することができます。委託会社は、信託の計算期間を通じて毎日、当該上限額の範囲内で委託会社が合理的と認める金額を投資信託財産に計上するものとします。
ただし、投資信託財産に計上する諸費用の金額の合計は、毎計算期間毎に、実際の支払い費用
額を超えないものとします。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日及び毎計算期末
又は信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。なお、委託会社
は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に合理的に計算された範囲内でかかる上限を変更
し、又は固定率若しくは固定金額を設定し、また変更することができます。この場合、信託約款の規定に従って信託の計算期間を通じて毎日投資信託財産の費用として計上されます。

（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
＜個人の受益者に対する課税＞◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率が適用されます。また、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除は適用されません。）のいずれかを選択することもできま
す。

請求－28

◆解約代金及び償還金に対する課税
解約代金及び償還金から取得費用（申込手数料及び申込手数料にかかる消費税等相当額等を含みます。）を控除した利益については、譲渡所得とみなされ20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税となります。ただし、源泉
徴収選択口座（特定口座）を利用した場合、原則として確定申告は不要です。源泉徴収選択口座（特定口座）の取扱いにつきましては、お客さま（受益者）がお申込みされた委託会社
又は指定販売会社にお問い合わせください。
解約時及び償還時の損失（譲渡損失）については、収益分配金・上場株式等の譲渡益等との損益通算の仕組みがあります。

※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに解約時及び償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）の税率による源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。

※収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金」（特別分配金）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額又は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

請求－29なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※個別元本について①追加型株式投資信託を保有する受益者毎の取得元本（申込手数料及び申込手数料にかかる消費税
等相当額は含まれません。）が個別元本にあたります。
②受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一ファンドを委託会社と指定販売会社および複数の指定販売会社で取得する場合については委
託会社及び指定販売会社毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。また、同一指定販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります（元本払戻金（特別分配金）については、上記の＜収益分配金の課税について＞を参照）。

（注）上記は2023年７月現在の税法によるものです。税法が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。また、税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

請求－30

５【運用状況】（１）【投資状況】（2023年７月末日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率(％)

親投資信託受益証券

日本

50,735,481,354

100.10

現金・預金・その他の資産(負債控除後)－△53,464,023△0.10

50,682,017,331

100.00

合計(純資産総額)（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
親投資信託は、全て「コモンズ30マザーファンド」です（以下同じ）。
＜ご参考＞「コモンズ30マザーファンド」（2023年７月末日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率(％)

株式日本

61,410,599,330

91.59

現金・預金・その他の資産(負債控除後)－

5,633,535,587

8.40

67,044,134,917

100.00

合計(純資産総額)（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

請求－31

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】（2023年７月末日現在）
国／地域

日本

種類

親投資信託
受益証券

帳簿
価額
単価
(円)

数量
（口）

銘柄名

コ モ ン ズ 30 マ ザ ー
8,307,758,532
ファンド

帳簿価額
金額
(円)

4.9190 40,866,614,916

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(%)

6.1070 50,735,481,354

100.10（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ご参考＞「コモンズ30マザーファンド」（2023年７月末日現在）
国／地域 種類

銘柄名

業種

数量
(口)

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(%)

日本

株 式 三菱商事

卸売業

401,600

4,486.18 1,801,653,508

7,265.0000 2,917,624,000 4.35

日本

株 式 丸紅卸売業

1,149,500

1,598.12 1,837,038,940

2,513.5000 2,889,268,250 4.30

日本

株 式 ディスコ

機械

103,600

13,545.48 1,403,311,728 26,640.0000 2,759,904,000 4.11

日本

株 式 味の素

食料品

486,600

4,279.49 2,082,403,918

5,537.0000 2,694,304,200 4.01

日本

株 式 信越化学工業

化学

530,500

3,489.97 1,851,429,159

4,679.0000 2,482,209,500 3.70

日本

株 式 デンソー

248,700

6,978.97 1,735,669,839

9,881.0000 2,457,404,700 3.66

日本

株 式 ＫＡＤＯＫＡＷＡ

685,200

2,435.05 1,668,500,270

3,521.0000 2,412,589,200 3.59

日本

株 式 シスメックス

輸送用機器
情報・通信
業
電気機器

240,500

8,668.28 2,084,723,610

9,625.0000 2,314,812,500 3.45

日本

株 式 小松製作所

機械

578,600

3,055.92 1,768,155,312

3,964.0000 2,293,570,400 3.42

日本

株 式 東京エレクトロン

電気機器

107,800

15,544.37 1,675,683,086 21,245.0000 2,290,211,000 3.41

日本

株 式 日立製作所

電気機器

244,800

6,719.85 1,645,019,280

日本

株 式 ＳＭＣ

機械

30,20064,417.43 1,945,406,443 74,150.0000 2,239,330,000 3.34

日本

株 式 リンナイ

金属製品

705,800

3,175.33 2,241,149,838

3,096.0000 2,185,156,800 3.25

日本

株 式 ユニ・チャーム

化学409,400

4,944.33 2,024,209,223

5,267.0000 2,156,309,800 3.21

日本

73,90022,468.46 1,660,419,255 28,690.0000 2,120,191,000 3.16

350,400

6,007.92 2,105,176,896

5,893.0000 2,064,907,200 3.07

日本

株 式 ダイキン工業
機械
セブン＆アイ・ホールディ
株式
小売業
ングス
株 式 堀場製作所
電気機器

246,200

5,836.63 1,436,978,306

8,381.0000 2,063,402,200 3.07

日本

株 式 日東電工

化学

195,300

8,334.24 1,627,678,006 10,100.0000 1,972,530,000 2.94

日本

株 式 エーザイ

医薬品

217,600

8,355.97 1,818,259,553

日本

株 式 旭化成

化学

2,011,300

947.95 1,906,618,259

968.4000 1,947,742,920 2.90

日本

株 式 カカクコム

サービス業

906,300

2,087.70 1,892,082,510

2,123.0000 1,924,074,900 2.86

日本

株 式 クボタ

機械

888,200

1,938.50 1,721,775,700

2,144.5000 1,904,744,900 2.84

日本

株 式 本田技研工業

輸送用機器

418,600

3,204.58 1,341,438,781

4,513.0000 1,889,141,800 2.81

日本

株 式 日揮ホールディングス

建設業

906,200

1,661.08 1,505,270,696

1,991.0000 1,804,244,200 2.69

日本

株 式 マキタ機械

440,300

3,428.43 1,509,539,939

3,987.0000 1,755,476,100 2.61

日本

株 式 エムスリー

サービス業

451,700

3,588.98 1,621,142,266

3,263.0000 1,473,897,100 2.19

日本

株 式 ベネッセホールディングス サービス業

736,700

1,938.88 1,428,372,896

1,858.0000 1,368,788,600 2.04

日本

株 式 ヤマトホールディングス

陸運業

400,400

2,075.06

830,857,468

2,662.0000 1,065,864,800 1.58

日本

株 式 楽天グループ

サービス業 1,362,600

611.75

833,570,550

555.1000

756,379,260

1.12

日本

株 式 資生堂

化学6,360.90

689,521,644

6,230.0000

675,332,000

1.00

日本

108,400

9,298.0000 2,276,150,400 3.39

8,976.0000 1,953,177,600 2.91

（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

請求－32

種類別及び業種別投資比率（2023年７月末日現在）
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.10

合計

100.10（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜ご参考＞「コモンズ30マザーファンド」（2023年７月末日現在）
種類
株式

業種

投資比率（％）

建設業

2.69

食料品

4.01

化学

13.77

医薬品

2.91

金属製品

3.25

機械

19.49

電気機器

13.34

輸送用機器

6.48

その他製品

0.45

陸運業

1.58

情報・通信業

3.59

卸売業

8.66

小売業

3.07

サービス業

8.23

合計

91.59

（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

請求－33

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2023年７月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の
通りです。

計算期間

純資産総額(円)
(分配落)

(分配付)

第１期（2010年１月18日）

462,259,383

第２期（2011年１月18日）

１口当たり純資産額(円)
(分配落)

(分配付)

466,112,667

1.43961.4516

986,422,393

995,993,656

1.33981.3528

第３期（2012年１月18日）

1,383,150,976

1,383,150,976

1.14891.1489

第４期（2013年１月18日）

2,324,781,643

2,357,241,543

1.43241.4524

第５期（2014年１月20日）

4,173,167,926

4,217,605,587

1.8782

1.8982

第６期（2015年１月19日）

5,489,892,944

5,547,029,045

2.11392.1359

第７期（2016年１月18日）

7,181,071,711

7,181,071,711

2.09962.0996

第８期（2017年１月18日）

8,669,830,935

8,756,161,463

2.41022.4342

第９期（2018年１月18日）

12,945,580,568 13,050,075,482

3.0972

3.1222

第10期（2019年１月18日）

14,258,310,985 14,258,310,985

2.60532.6053

第11期（2020年１月20日）

18,842,633,448 19,000,166,406

2.99033.0153

第12期（2021年１月18日）

24,009,137,988 24,217,436,580

3.45793.4879

第13期（2022年１月18日）

32,546,711,640 32,546,711,640

3.84033.8403

第14期（2023年１月18日）

38,080,848,254 38,080,848,254

3.6936

3.69362022年７月末日

35,431,517,905－

3.7082－８月末日

36,385,904,918－

3.7680－９月末日

34,633,374,426－

3.5271－

10月末日

36,486,721,887－

3.6588－11月末日

38,613,981,045－

3.8441－

12月末日

36,520,859,333－

3.5807－2023年１月末日

39,077,378,776－

3.7784－２月末日

40,329,699,499－

3.8622－３月末日

41,976,990,040－

3.9846－４月末日

43,080,939,000－

4.0723－５月末日

45,054,324,411－

4.2768－６月末日

49,299,448,595－

4.6132－７月末日

50,682,017,331－

4.6574－請求－34

②【分配の推移】

期

１口当たり分配金（円）

第１期

0.0120第２期

0.0130

第３期

0.0000

第４期

0.0200

第５期

0.0200

第６期

0.0220

第７期

0.0000

第８期

0.0240

第９期

0.0250

第10期

0.0000

第11期

0.0250

第12期

0.0300

第13期

0.0000

第14期

0.0000③【収益率の推移】
期

収益率（％）

第１期

45.2

第２期

△6.0

第３期

△14.2

第４期

26.4

第５期

32.5

第６期

13.7

第７期

△0.7

第８期

15.9

第９期

29.5

第10期

△15.9

第11期

15.7

第12期

16.6

第13期

11.1

第14期

△3.8

第15中間計算期間末

22.9※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。

請求－35

（４）【設定及び解約の実績】
期

計算期間
〔自

2009年１月19日

至

2010年１月18日〕〔自2010年１月19日

至

2011年１月18日〕〔自2011年１月19日

至

2012年１月18日〕〔自2012年１月19日

至

2013年１月18日〕〔自2013年１月19日

至

2014年１月20日〕〔自2014年１月21日

至

2015年１月19日〕〔自2015年１月20日

至

2016年１月18日〕〔自2016年１月19日

至

2017年１月18日〕〔自2017年１月19日

至

2018年１月18日〕〔自2018年１月19日

至

2019年１月18日〕〔自2019年１月19日

至

2020年１月20日〕〔自2020年１月21日

至2021年１月18日〕〔自2021年１月19日

至2022年１月18日〕〔自2022年１月19日

至2023年１月18日〕〔自2023年１月19日

至2023年７月18日〕

設定口数(口)

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

第15中間計算期間末

解約口数(口)発行済口数(口)391,527,292

70,420,292

321,107,000

444,811,045

29,666,995

736,251,050

531,113,495

63,465,470

1,203,899,075

580,745,237

161,649,274

1,622,995,038

1,494,165,050

895,277,038

2,221,883,050

851,948,218

476,735,754

2,597,095,514

1,386,199,459

563,100,535

3,420,194,438

979,214,380

802,303,451

3,597,105,367

1,527,304,319

944,613,098

4,179,796,588

2,136,293,395

843,258,055

5,472,831,928

2,000,277,634

1,171,791,213

6,301,318,349

2,330,786,985

1,688,818,926

6,943,286,408

2,685,415,850

1,153,684,440

8,475,017,818

2,654,121,802

819,054,510

10,310,085,110

1,653,424,265

1,131,414,320

10,832,095,055(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注)第１期計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

請求－36

＜参考情報＞

請求－37

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】

申込期間

継続申込期間・・・2023年３月31日から2024年３月28日まで。
原則として、毎営業日にお申込みいただけます。なお、継続申込期間は、
上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
当ファンドの受益権は、委託会社および指定販売会社において、ご購入申込みの取扱いをいたします。なお、指定販売会社につきましては、委託会社
までお問い合わせください。
委託会社

申込取扱場所コモンズ投信株式会社
コールセンター〔電話番号〕

03-3221-8730（受付時間：10：00～16：00
ホームページアドレス

申込単位

土日祝日、年末年始を除く）

https://www.commons30.jp/

１．委託会社の場合
・委託会社が、別途定める購入単位とします。
２．指定販売会社の場合・指定販売会社が、別途定める購入単位とします。
※ただし、収益分配金等の再投資は、１円以上１円単位となります。
継続申込期間・・・取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
当ファンドの基準価額については、委託会社（お電話およびホームペー
ジ）または指定販売会社までお問合せください。また、当ファンドの基準価

申込価額

額は、原則として、計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊に、１万口当たりの価額で掲載されます。（日本経済新聞においては、掲載名：コモンズ３
０）

申込方法

１．委託会社の場合
・「振込」購入・・・
原則として、１万円以上１円単位で委託会社の指定する銀行口座にお振込みのうえ、当社ネットサービス（MYコモンズ）または、電話連絡による購入方法です。なお、銀行への振込手数料は、お客さま（受益者）のご負担となります。
・「つみたてプラン」購入・・・
お客さま（受益者）からお届けいただいた金融機関の口座から、3,000円以上１円単位でお客さま（受益者）にあらかじめご指定いた
だいた金額を、毎月お引落しさせていただくことによる購入方法です。なお、お引落しに係る手数料のお客さま（受益者）のご負担は、ありません。
２．指定販売会社の場合・指定販売会社の定める方法によります。

請求－38

申込手数料

１．委託会社の場合
購入申込手数料は、ありません。
２．指定販売会社の場合
指定販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。なお、指定販売会社における購入申込手数料は3.3％（税抜３％）が上限となっております。

申込受付時間

１．委託会社の場合原則として、午後３時までにお客さま（受益者）にお振込みいただい
たお申込代金が、委託会社の指定する銀行口座に着金し、当社ネットサービス（MYコモンズ）または、電話連絡にてご注文が確認できたものを当日の申込みとします。
２．指定販売会社の場合
原則として、午後３時までに受付けた取得申込み（当該申し込みの受付に係る指定販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。なお、指定販売会社によっては、上記より早い時間に取得申込を締め切ることとしている場合があります。詳しくは指定販売会社にご確認ください。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の申込の受付中止

停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託会および取消社の判断で当ファンドの受益権の購入お申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた購入お申込みの受付けを取り消す場合があります。

クーリング・
オフ非適用

当ファンドのお取引において、「書面による契約の解除」（クーリング・オフ）の適用は、ありません。
当ファンドの受益権の購入のお客さま（受益者）は、委託会社または指定販売会社に、購入お申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設さ振替機関等のれた当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すもの

口座の提示等とし、当該口座に当該お客さま（受益者）に係る口数の増加の記載または記録が行われます。

請求－39

２【換金（解約）手続等】

換金方法

１．委託会社の場合「解約請求」による換金となります。「買取請求」のお取扱いはございません。
２．指定販売会社の場合
指定販売会社が、別途定める方法となります。

換金単位

１．委託会社の場合１円以上とします（原則として、金額指定および全額指定のみで受付
けいたします。）。
２．指定販売会社の場合
指定販売会社が、別途定める換金単位とします。

解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。

信託財産留保額
解約価額の
算出頻度

解約価額の
照会方法

換金請求
受付時間

ありません。
解約価額は原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
解約価額は、委託会社および指定販売会社にてご確認いただけます。
委託会社
コモンズ投信株式会社
コールセンター〔電話番号〕
03-3221-8730（受付時間：10：00～16：00 土日祝日、年末年始を除く）
ホームページアドレス https://www.commons30.jp/
１．委託会社の場合原則として、午後３時までに受付けた換金請求を当日の解約請求とします。
２．指定販売会社の場合
原則として、午後３時までに受付けた解約請求（当該解約請求の受付に係る指定販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の解約請
求とします。なお、指定販売会社によっては、上記より早い時間に解約請求を締め切ることとしている場合があります。詳しくは指定販売会社にご確認ください。
１．委託会社の場合
解約支払金は、解約請求受付日から起算して５営業日目にご指定いた
だきました「振込先指定口座の振込先」へお支払いいたします。
２．指定販売会社の場合
指定販売会社が、別途定める方法でお支払いします。

受渡方法※受益権のお引渡しは、振替口座が開設されている振替機関に対して、委託会社または指定販売会社が当該換金受益権を抹消する申請をすることにより行なうものとします。振替機関は、社振法の規定にしたがい、当該口数の減少の記載を行います。

請求－40

大口換金の制限

換金の受付中止
および取消

お客さま（受益者）は、原則として、１日あたり５億円を超える換金（解約）請求はできません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託会
社の判断で当ファンドの受益権の換金請求の受付けを中止すること、および
すでに受付けた換金請求の受付けを取り消す場合があります。

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】＜基準価額の算出＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示します。
＜有価証券などの評価基準＞
投資信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価します。
当ファンドの主な投資対象の評価方法は、次のとおりです。
◆マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。
◆国内株式：原則として、基準価額計算日における金融商品取引所の最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価格）で評価します。
◆海外株式：原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の金融商品取引所の最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価格）で評価します。
◆外貨建資産：原則として、日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
◆外国為替予約取引：原則として、日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
＜基準価額の算出頻度＞
基準価額は原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、指定販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に１万口当たりの価額で掲載されます（掲載名：コモンズ３０）。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

請求－41

コモンズ投信株式会社
コールセンター
照会先

０３－３２２１－８７３０
１０：００～１６：００（土日祝日、年末年始を除く）
ホームページアドレス

https://www.commons30.jp/（２）【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】
2009年１月19日より無期限です。
ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

（４）【計算期間】
原則として、毎年１月19日から翌年１月18日までとします。
なお、各計算期間終了日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。

（５）【その他】①信託の終了イ．委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。
ⅰ信託契約の一部解約により受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
ⅱこの信託契約を解約することがお客さま（受益者）のため有利であると認めるとき、もしくはその他やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、上記に従い信託を終了させる場合には、次の手続により行います。
ａ．委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れているお客さま（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

請求－42

ｂ．前記ａの書面決議において、お客さま（受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下
本項において同じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れているお客さま（受益者）が議決権を行使しないときは、当該知れているお客さま（受益者）は、書面決議について賛成したものとみなします。
ｃ．前記ａの書面決議は、議決権を行使することができるお客さま（受益者）の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
ｄ．前記ａからｃまでの規定は、次に掲げる場合には、適用しません。
ⅰ投資信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記ａからｃまでの規定による信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合
ⅱ委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべてのお客さま（受益者）が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合
ロ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社は、その命令に従い、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ハ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、後述の「②信託約款の変更」のロの書面決議によりその存続が否定された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
ニ．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合及び解任された場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更等
イ．委託会社は、お客さま（受益者）の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を変更すること、またはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更
又は併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は、「②信託約款の変更等」に定める方法以外の方法によって変更することができないものとします。
ロ．委託会社は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに信託約款の変更等の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れているお客さま（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ハ．前項の書面決議において、お客さま（受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れているお客さま（受益者）が議決権を行使しないときは、当該知れているお客さま（受益者）は、書面決議について賛成したものとみなします。

請求－43

ニ．上記ロの書面決議は、議決権を行使することができるお客さま（受益者）の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないます。
ホ．上記ハ及びニの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係る全てのお客さま（受益者）が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、適用しません。
③反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、お客様（受益者）が一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該お客様（受益者）に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当します。従って上記①、②に従い、信託の終了または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律
第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④運用報告書イ．委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れているお客様（受益者）に対し、販売会社を通じて交付します。
ロ．運用報告書（全体版）は、下記「⑦公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示します。ただし、お客様（受益者）から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
⑤信託財産に関する報告
受託会社は、毎計算期末に損益計算を行ない、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。また、受託会社は、信託終了のときに最終計算を行ない、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。
⑥受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い
イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社又はお客さま（受益者）は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記「②信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
ロ．委託会社が新受託会社を選任することができないときは、委託会社は、信託契約を解約し、当ファンドを償還させます。
⑦公告
委託会社がお客さま（受益者）に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.commons30.jp/
前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑧委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約の業務を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあります。これに伴い、この信託契約の事業を承継させることがあります。

請求－44

⑨関係法人との契約の更改
委託会社と指定販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了の１ヶ月（または３ヶ月）前までに、委託会社及び指定販売会社いずれからも何ら意思の表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様と
します。

請求－45

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は、次のとおりです。
①収益分配金に対する請求権
イ．お客さま（受益者）は、持分（受益権口数）に応じて、委託会社が支払いを決定した収益分配金を請求する権利を有します。
ロ．収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）の翌営業日に、当ファンドの投資信託約款に基づいて、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、毎計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
ハ．原則として、収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客さま（受益者）（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権に係るお客さま（受益者）を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、購入申込者とします。）に支払われ、税引き後の当該収益分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ニ．お客さま（受益者）が収益分配金について、支払開始日から５年間その支払いの請求をしない
ときは権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた収益分配金または指定販売会社が委託会社から交付を受けた収益分配金は、委託会社に帰属します。
②償還金に対する請求権
イ．お客さま（受益者）は、持分（受益権口数）に応じて、償還金を請求する権利を有します。
ロ．償還金のお支払いは、委託会社または指定販売会社において、償還日に振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客さま（受益者）（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権に係るお客さま（受益者）を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入申込代金支払前のため委託会社または指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、購入申込者とします。）に、原則として、償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して５営業日目から、委託会社または指定販売会社の営業所等にてお支払いします。
ハ．お客さま（受益者）が償還金について、支払開始日から10年間その支払いの請求をしないときは権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた償還金または指定販売会社が委託会社から交付を受けた償還金は、委託会社に帰属します。
③換金(解約)請求権
イ．お客さま（受益者）は、自己の有する受益権について、直接または指定販売会社を通じて換金（解約）をご請求になる権利を有します。
ロ．解約支払金は、お客さま（受益者）の換金（解約）の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目からお客さま（受益者）にお支払いします。

請求－46

④帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

請求－47

第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号。以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期計算期間（2022年１月19日から2023年１月18日まで）の財務諸表について、イデア監査法人による監査を受けております。

請求－48

請求－49

請求－50

１【財務諸表】【コモンズ３０ファンド】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第13期
2022年１月18日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

請求－51

第14期
2023年１月18日現在

32,725,937,732
7,149,148
32,733,086,880
32,733,086,880

38,296,731,894
11,842,945
38,308,574,839
38,308,574,839

13,555,138
8,618,373
160,301,729
3,900,000
186,375,240
186,375,240

27,178,405
10,104,505
187,943,675
2,500,000
227,726,585
227,726,585

8,475,017,818

10,310,085,110

24,071,693,822
7,194,414,368
32,546,711,640
32,546,711,640
32,733,086,880

27,770,763,144
6,961,964,840
38,080,848,254
38,080,848,254
38,308,574,839

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第13期
2021年１月19日
2022年１月18日

営業収益
有価証券売買等損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

請求－52

自
至

第14期
2022年１月19日
2023年１月18日

3,021,081,317
2,038,727
3,023,120,044△785,772,120－△785,772,120

15,853,646
294,877,779
6,700,004
317,431,429
2,705,688,615
2,705,688,615
2,705,688,615

19,090,057
355,074,775
5,000,000
379,164,832△1,164,936,952△1,164,936,952△1,164,936,952

326,719,280△89,672,724

17,065,851,580
7,498,829,257

24,071,693,822
7,079,351,457

7,498,829,257

7,079,351,457

2,871,956,350

2,305,017,907

2,871,956,350

2,305,017,907－
24,071,693,822－
27,770,763,144

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基

親投資信託受益証券

準及び評価方法

移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２．収益及び費用の計

有価証券売買等損益上基準

約定日基準で計上しております。

３．その他財務諸表作

計算期間の取り扱い成のための基礎となる事項

当ファンドの計算期間は、2022年１月19日から2023年１月18日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項 目

第13期

第14期

2022年１月18日現在

2023年１月18日現在

１．計算期間末日における受益権総数

8,475,017,818口

10,310,085,110口

3.8403円

3.6936円(38,403円)(36,936円)

２．１口当たりの純資産額（１万口当たりの純資産額）（損益及び剰余金計算書に関する注記）
分配金の計算過程
項 目

第13期

第14期

自 2021年１月19日

自 2022年１月19日

至 2022年１月18日

至 2023年１月18日

費用控除後の配当等収益額

Ａ455,536,180円

363,724,159円

費用控除後・繰越欠損金補てん後の有価証券売買等損益額

Ｂ1,923,433,155円－円

収益調整金額Ｃ

16,877,279,454円

20,808,798,304円

分配準備積立金額

Ｄ4,815,445,033円

6,598,240,681円

24,071,693,822円

27,770,763,144円

8,475,017,818口

10,310,085,110口

28,403円

26,935円

－円

－円

－円

－円

当ファンドの分配対象収益額
当ファンドの期末残存口数
一万口当たり収益分配対象額
一万口当たり分配金額
収益分配金金額

Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋
Ｃ＋Ｄ
Ｆ
Ｇ＝Ｅ／Ｆ
×10,000
Ｈ
Ｉ＝Ｆ×Ｈ／10,000

請求－53

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項

目

１．金融商品に対する取組方針

２．金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

３．金融商品に係るリスク
管理体制

第13期
自 2021年１月19日
至 2022年１月18日
証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い行っております。
当ファンドが保有する金融商品の詳細は有価証券、未収入金等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は（その他の注記）の２.
有価証券関係に記載しております。なお当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、株価変動リスクなどの価格変動リスク、流動性リ
スク及び信用リスク等です。
総務管理部が、投資信託財産の価格変動リスクや信用リスクのモ
ニタリングや投資制限等に係る管理を行い、その管理状況を適宜リ
スクマネジメント委員会に報告します。リスクマネジメント委員会
は、価格変動リスク等の調査・分析を行い、運用部門その他関連部
署へフィードバックすることにより、適切な管理を行います。

請求－54

自
至
同左

同左

同左

第14期
2022年１月19日
2023年１月18日

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目

１．貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
２．時価の算定方法（１） 有価証券（２） 上記以外の金融商品

３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明

第13期
2022年１月18日現在

第14期
2023年１月18日現在

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

同左

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（関連当事者との取引に関する注記）
第13期（自 2021年１月19日 至 2022年１月18日）
該当事項はありません。
第14期（自 2022年１月19日 至 2023年１月18日）
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
項

目

第13期

第14期

2022年１月18日現在

2023年１月18日現在

期首元本額

6,943,286,408円

8,475,017,818円

期中追加設定元本額

2,685,415,850円

2,654,121,802円

期中一部解約元本額

1,153,684,440円

819,054,510円

請求－55２．有価証券関係
売買目的有価証券

種類

第13期

第14期

2022年１月18日現在

2023年１月18日現在

当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券

2,737,204,365円△623,428,487円

合計

2,737,204,365円△623,428,487円

３．デリバティブ取引関係
第13期（自 2021年１月19日 至 2022年１月18日）
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
第14期（自 2022年１月19日 至 2023年１月18日）
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類

銘柄

組入口数（口）親投資信託受益証券

コモンズ３０マザーファン
ド

7,950,823,571

38,296,731,894

合計

7,950,823,571

38,296,731,894

第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

請求－56

評価額（円）

＜ご参考＞「コモンズ３０マザーファンド」
当ファンドは「コモンズ３０マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「コモンズ３０マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
（１）貸借対照表（単位：円）
項目

2023年１月18日現在
金額

資産の部
流動資産
金銭信託
株式

989,032,693
50,623,099,800

未収入金

86,339,669

未収配当金

75,687,000

流動資産合計51,774,159,162

資産合計

51,774,159,162

負債の部
流動負債
未払金

535,371,296

未払解約金

11,842,945

その他未払費用

69,785

流動負債合計547,284,026

負債合計

547,284,026

純資産の部
元本等
元本

10,635,200,221

剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計40,591,674,915
51,226,875,136

純資産合計

51,226,875,136

負債純資産合計

51,774,159,162

請求－57

（２）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項

自
至

目

１．有価証券の評価基準及び評価方法

2022年１月19日
2023年１月18日

株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しております。

２．収益及び費用の計上基準(1)受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額の全額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）項目

2023年１月18日現在

１．計算期間末日における受益権総数

10,635,200,221口

２．１口当たりの純資産額

4.8167円（１万口当たりの純資産額）(48,167円)（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
項 目
１．金融商品に対する取組方
針
２．金融商品の内容及び金融商品に係るリスク３．金融商品に係るリスク管
理体制

自
至

2022年１月19日
2023年１月18日

証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
当ファンドが保有する金融商品の詳細は有価証券、金銭信託等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は（３）附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、株価変動リ
スクなどの価格変動リスク、流動性リスク及び信用リスク等です。
総務管理部が、投資信託財産の価格変動リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等に係る管理を行い、その管理状況を適宜リスクマネジメント委員会に報告します。リスクマネジメント
委員会は、価格変動リスク等の調査・分析を行い、運用部門その他関連部署へフィードバックすることにより、適切な管理を行い
ます。

請求－58

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目

１．貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
２．時価の算定方法（１） 有価証券（２） 上記以外の金融商
品
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明

2023年１月18日現在
貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
上記以外の金融商品（金銭信託等）は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（その他の注記）
１．元本の移動及び計算日の元本の内訳
項目

自至2022年１月19日
2023年１月18日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額

9,677,396,846円

期中追加設定元本額

2,728,991,775円

期中一部解約元本額

1,771,188,400円

期末元本額

10,635,200,221円

元本の内訳※
コモンズ３０ファンド

7,950,823,571円

コモンズ３０ファンドⅡ－Ｂ（適格機関投資家用）

2,465,544,798円

コモンズ３０＋しずぎんファンド

218,831,852円（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

請求－59

２．有価証券関係
売買目的有価証券

2023年１月18日現在

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式△1,505,115,234円

合計△1,505,115,234円

３．デリバティブ取引関係（自 2022年１月19日 至 2023年１月18日）
当マザーファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（３）附属明細表（2023年１月18日現在）
第１ 有価証券明細表①株式（単位：円）
銘柄
日揮ホールディングス
味の素
旭化成
信越化学工業
資生堂
日東電工
ユニ・チャーム
エーザイ
リンナイ
ディスコ
ＳＭＣ
小松製作所
クボタ
ダイキン工業
マキタ
日立製作所
堀場製作所
シスメックス
東京エレクトロン
デンソー
本田技研工業
ヤマトホールディングス
ＫＡＤＯＫＡＷＡ
丸紅
三菱商事
セブン＆アイ・ホールディングス
カカクコム
エムスリー
楽天グループベネッセホールディングス
合 計

株式数845,700
536,100
1,638,900
135,300
82,000232,700
361,800
193,400
189,500
47,70029,700630,700
765,200
86,000330,900
273,600
306,100
215,400
42,700286,000
451,100
608,800
779,000
1,431,900
529,100
318,200
842,300
375,300
822,400
741,100
14,128,600②株式以外の有価証券
該当事項はありません。

請求－60

評価額
単価
1,667.00
4,209.00
947.5016,960.00
6,356.00
8,030.00
4,884.00
8,344.00
9,640.00
39,550.00
62,080.00
3,009.00
1,922.00
21,740.00
3,405.00
6,656.00
5,800.00
8,451.00
45,670.00
6,801.00
3,123.00
2,069.00
2,376.00
1,550.50
4,358.00
6,020.00
2,131.00
3,702.00
632.001,943.00

金額
1,409,781,900
2,256,444,900
1,552,857,750
2,294,688,000
521,192,000
1,868,581,000
1,767,031,200
1,613,729,600
1,826,780,000
1,886,535,000
1,843,776,000
1,897,776,300
1,470,714,400
1,869,640,000
1,126,714,500
1,821,081,600
1,775,380,000
1,820,345,400
1,950,109,000
1,945,086,000
1,408,785,300
1,259,607,200
1,850,904,000
2,220,160,950
2,305,817,800
1,915,564,000
1,794,941,300
1,389,360,600
519,756,800
1,439,957,300
50,623,099,800

第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

請求－61

１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第15期中間計算期間（2023年１月19日から2023年７月18日まで）の中間財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、イデア監査法人による中間監査を受けております。

請求－62

請求－63

中間財務諸表【コモンズ３０ファンド】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第14期
2023年１月18日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

請求－64

第15期中間計算期間末2023年７月18日現在

38,296,731,894
11,842,945
38,308,574,839
38,308,574,839

49,433,029,457
13,263,339
49,446,292,796
49,446,292,796

27,178,405
10,104,505
187,943,675
2,500,000
227,726,585
227,726,585

46,362,492
11,840,965
220,242,471
3,000,000
281,445,928
281,445,928

10,310,085,110

10,832,095,055

27,770,763,144
6,961,964,840
38,080,848,254
38,080,848,254
38,308,574,839

38,332,751,813
6,254,140,257
49,164,846,868
49,164,846,868
49,446,292,796

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第14期中間計算期間
自 2022年１月19日
至 2022年７月18日
営業収益有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）

請求－65

第15期中間計算期間
自 2023年１月19日
至 2023年７月18日△2,062,415,255△2,062,415,255

9,143,042,864
9,143,042,864

8,780,256
163,312,585
2,500,000
174,592,841△2,237,008,096△2,237,008,096△2,237,008,096

11,840,965
220,242,471
3,000,000
235,083,436
8,907,959,428
8,907,959,428
8,907,959,428△55,773,509

539,753,457

24,071,693,822
3,625,871,549

27,770,763,144
5,265,481,712

3,625,871,549

5,265,481,712

963,203,859

3,071,699,014

963,203,859

3,071,699,014－
24,553,126,925－
38,332,751,813

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基

親投資信託受益証券

準及び評価方法

移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２．収益及び費用の計

有価証券売買等損益上基準

約定日基準で計上しております。

３．その他財務諸表作

計算期間の取り扱い成のための基本となる重要な事項

当ファンドの計算期間は、2023年１月19日から2024年１月18日までとなっております。
なお、当ファンドの中間計算期間は、2023年１月19日から2023年７月18日までとなっております。

（中間貸借対照表に関する注記）
第14期

第15期中間計算期間末2023年１月18日現在

2023年７月18日現在

１．計算期間の末日における受益権の総数

１．中間計算期間の末日における受益権の総数

10,310,085,110口

10,832,095,055口

２．計算期間の末日における１単位当たりの純

２．中間計算期間の末日における１単位当たり資産の額の純資産の額

１口当たりの純資産額(１万口当たりの純資産額)

3.6936円

１口当たりの純資産額（36,936円） (１万口当たりの純資産額)（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。

請求－66

4.5388円（45,388円）

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項

第14期
2023年１月18日現在

第15期中間計算期間末2023年７月18日現在

1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 1. 中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの貸借対照表計上額は期末の時価で計上している 差額ため、その差額はありません。
中間貸借対照表計上額は中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法
2. 時価の算定方法（１） 有価証券（１） 有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注同左記）」に記載しております。
（２） 上記以外の金融商品（２） 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（金銭信託等）は、短期同左間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提
同左
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（その他の注記）
１．元本の移動項目

第14期

第15期中間計算期間末2023年１月18日現在

2023年７月18日現在

期首元本額

8,475,017,818円

10,310,085,110円

期中追加設定元本額

2,654,121,802円

1,653,424,265円

期中一部解約元本額

819,054,510円

1,131,414,320円

２．有価証券関係
第14期（2023年１月18日現在）
該当事項はありません。
第15期中間計算期間（2023年７月18日現在）
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
第14期（2023年１月18日現在）
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
第15期中間計算期間（2023年７月18日現在）
当ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

請求－67

参考
コモンズ３０マザーファンド
当ファンドは「コモンズ３０マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「コモンズ３０マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
（１）貸借対照表（単位：円）
項目

2023年７月18日現在
金額

資産の部
流動資産
金銭信託

5,731,447,078

株式59,610,708,550

未収入金

223,753,841

未収配当金50,303,200

流動資産合計65,616,212,669

資産合計

65,616,212,669

負債の部
流動負債
未払金

261,491,594

未払解約金

13,263,339

その他未払費用

347,350

流動負債合計275,102,283

負債合計

275,102,283

純資産の部
元本等
元本

10,982,943,551

剰余金
剰余金又は欠損金（△）

54,358,166,835

元本等合計

65,341,110,386

純資産合計

65,341,110,386

負債純資産合計

65,616,212,669

請求－68

（２）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準(1)株式及び評価方法

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しております。

２．収益及び費用の計上(1)受取配当金基準

原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額の全額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
項 目

2023年７月18日現在

１．計算期間末日における受益権の総数

10,982,943,551口

２．１口当たりの純資産額

5.9493円(１万口当たりの純資産額)(59,493円)（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年７月18日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
貸借対照表計上額は計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法（１） 有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
（２） 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（金銭信託等）は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

請求－69

（その他の注記）
１．元本の移動及び計算日の元本の内訳

自
至

項目

2023年１月19日
2023年７月18日

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額

10,635,200,221円

期中追加設定元本額

1,320,458,844円

期中一部解約元本額

972,715,514円

期末元本額

10,982,943,551円

元本の内訳※
コモンズ３０ファンド

8,309,049,713円

コモンズ３０ファンドⅡ－Ｂ（適格機関投資家用）

2,412,592,416円

コモンズ３０＋しずぎんファンド

261,301,422円（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係（2023年７月18日現在）
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係（2023年７月18日現在）
当マザーファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

請求－70

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
2023年７月末日現在
Ⅰ

資産総額

50,782,063,242 円

Ⅱ

負債総額

100,045,911 円

Ⅲ

純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

50,682,017,331 円

Ⅳ

発行済口数

10,882,078,566 口

Ⅴ

1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

4.6574 円＜ご参考＞「コモンズ３０マザーファンド」
2023年７月末日現在
Ⅰ

資産総額

67,316,719,431 円

Ⅱ

負債総額

272,584,514 円

Ⅲ

純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

67,044,134,917 円

Ⅳ

発行済口数

10,978,273,539 口

Ⅴ

1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

6.1070 円

請求－71

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1) 名義書換について
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等に対する特典該当するものはありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限は設けておりません。
(4) 受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託者が必要と認めたとき、またはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
(6) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約支払金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

請求－72

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】(1)資本金の額等（2023年７月末現在）
資本金

1億円

発行可能株式総数

90,000株

発行済株式総数

66,402株

最近５年間における資本金の額の増減

2018年12月

資本金7億95万5,000円に増資

2019年3月

資本金7億7,594万7,500円に増資

2022年3月

資本金1億円に減資(2)委託会社の機構（2023年７月末現在）①

経営体制
当社の意思決定機関としてある取締役会は５名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。
取締役会の決議をもって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業務を執行します。
取締役会は、運用部、顧客業務部、マーケティング部、総務管理部、計理部、トレーディ
ング部、コンプライアンス部、システム部の業務執行について、法令または定款に定めのある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定するとともに、指揮監督を行います。

請求－73

②

運用体制

ファンドの運用体制、運用に係る内部管理および意思決定を監督する組織等は次の通りです。

※当社ではファンドの運用に関する社内規則として、運用規程、投資委員会規程、リスクマネジメン
ト委員会規程および議決権行使に関する方針、運用の組入比率に関するガイドライン等を定めております。

＜業務内容＞○取締役会
・運用体制全般についての管理監督○投資委員会・ 投資信託財産にかかる運用目的や運用方針の決定○運用部
・ 運用計画の策定、投資委員会への提案・報告等
・ ガイドラインに従ったポートフォリオの作成
・ マクロ・ミクロ(企業調査等)の調査・分析
・ 運用に係る売買の執行の指示○トレーディング部
・ 運用部の指示に基づく売買の執行

請求－74

○計理部
・ 日々の投資信託財産の純資産総額の算出等、信託財産の管理。運用部等への信託財産に係る各種情報の提供○総務管理部・ 運用状況、法令諸規則等の遵守状況のモニタリングおよびモニタリング結果のリスクマネジ
メント委員会への報告○リスクマネジメント委員会
・ 前述のモニタリング結果の評価および評価結果の各部門へのフィードバックと取締役会への報告○内部監査部門
・ 運用体制全般について内部管理態勢の適切性並びに有効性の検証および検証結果の取締役会への報告※ファンドの運用体制等は2023年７月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める受益権の直接募集業務を行います。2023年７月末日現在、当社は下記のとおり、投資信託（親投資信託を除きます。）の運用を行なっています。

商品分類

本数

純資産（百万円）

単位型株式投資信託

１

12,599追加型株式投資信託

６

87,500

合計

７100,099

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、他表の数字の合計と一致しないことがあります。

請求－75

３【委託会社等の経理状況】（１） 委託会社であるコモンズ投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
（２）財務諸表の記載金額について、千円単位の表示箇所のものは、端数を切り捨てて表示しております。
（３）委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第16期事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けておりま
す。

請求－76

請求－77

（１）【貸借対照表】

注記

前事業年度末

当事業年度末（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

金額（千円）

構成比

金額（千円）

構成比

区分
番号

(%)

(%)

（資産の部）
Ⅰ.流動資産
現金及び預金40,534

92,121

直販顧客分別金信託

203,599

199,432

立替金

5,320

-

前払費用

1,553

3,243

167,919

206,366

11

196

7,331

2

差入保証金

-

8,152

その他

-

3

未収委託者報酬
未収入金
未収還付法人税等

流動資産合計426,270

86.5

509,51888.3

Ⅱ.固定資産有形固定資産
器具備品

※1

362

341

リース資産

※1

2,070

1,317

有形固定資産合計

2,432

0.5

1,659

0.3

無形固定資産ソフトウェア4,310

無形固定資産合計

4,310

3,188
0.9

3,188

0.5

投資その他の資産投資有価証券401395

長期前払費用

2,625

4,539

差入保証金

8,398

-

繰延税金資産48,38957,6841010

その他
投資その他の資産合計

59,825

12.1

62,62910.9

固定資産合計66,56813.5

67,477

11.7

資産合計

492,839100.0

576,996

100.0

請求－78

区分

注記

前事業年度末

当事業年度末（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

金額（千円）

金額（千円）

構成比

番号

構成比

(%)

(%)

（負債の部）
Ⅰ.流動負債
リース債務

839

858

預り金

8,090

9,910

顧客からの預り金

22,46926,897

前受収益

346

346

未払費用

36,32944,292

未払金

17,864

21,155

未払法人税等-290

未払消費税等

4,717

6,816

賞与引当金

10,00013,500

流動負債合計100,658

20.4

124,067

21.5

Ⅱ.固定負債
リース債務

1,589

730

長期未払金

867

639

固定負債合計

2,456

0.5

1,370

0.2

負債合計

103,11420.9

125,43821.7

100,000

20.3

100,000

17.3

127,05422.0（純資産の部）
Ⅰ.株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

100,000

100,000

その他資本剰余金

27,05427,054

資本剰余金合計

127,054

25.8

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

162,604

224,441

利益剰余金合計

162,604

33.0

224,44139.0

株主資本合計389,658

79.1

451,495

78.3

Ⅱ.評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

66

62

66

0.0

62

0.0

純資産合計

389,72479.1

451,55778.3

負債・純資産合計

492,839100.0

576,996

100.0

請求－79

（２）【損益計算書】
前事業年度
（自

当事業年度

2021年4月1日

至 2022年3月31日）
注記

金額（千円）

百分比（％）（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

金額（千円）

百分比（％）

区分
番号
Ⅰ.営業収益
委託者報酬
その他営業収益
営業収益合計555,863

671,918

3,000-

558,864100.0

671,918

100.0

Ⅱ.営業費用
広告宣伝費

10,51819,978

事務委託費

119,370

139,580

支払手数料

128,707

158,940

6,027

5,595

その他
営業費用合計264,62347.4

324,095

48.2

Ⅲ.一般管理費
給料124,975

184,204

役員報酬

33,54151,642

給料手当

69,483

94,812

役員賞与

5,250

14,000

賞与

6,700

10,250

賞与引当金繰入額

10,00013,500

法定福利費

15,16921,460

租税公課

110

200

地代家賃

8,445

8,438

支払報酬

12,085

14,836

固定資産減価償却費

1,955

2,059

その他

18,04023,385

一般管理費合計
営業利益

180,78132.3

254,58537.9

113,458

20.3

93,237

13.9

請求－80

前事業年度

注記

当事業年度

（自

2021年4月1日（自2022年4月1日

至2022年3月31日）

至

2023年3月31日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

区分
番号
Ⅳ.営業外収益
受取利息

17

1

受取配当金

-

13

受取手数料

1,221

1,607

0

43

その他
営業外収益合計

1,239

0.2

1,665

0.2

Ⅴ.営業外費用
支払利息

90

46

その他

134

98

営業外費用合計

224

0.0

145

0.0

経常利益

114,473

20.5

94,75814.1

税引前当期純利益

114,473

20.5

94,758

14.1

293

0.1

290

0.0

法人税等調整額△48,424△8.7△9,292

△1.4

当期純利益

162,605

29.1

103,76115.4

法人税、住民税及び事業税

請求－81

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）（単位：千円）

当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）（単位：千円）［注記事項]（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
器具備品 5年
無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（5年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

請求－82

３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
委託者報酬
委託者報酬は、当社が運用するファンドに係る信託報酬で、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
2022年3月31日
2023年3月31日
繰延税金資産48,38957,684（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。
なお、この見積りの結果は、「税効果会計関係」に注記のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、翌期の業績や経営環境の変化によっては見積りに重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。なお減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
2022年3月31日
2023年3月31日
建物附属設備
8,688
8,688
器具備品
1,257
1,441
リース資産
1,694
2,447
合計
11,63912,577※2当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通り
であります。

請求－83

前事業年度

当事業年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）

100,000千円

100,000千円--

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

千円

100,000千円

千円

100,000千円（損益計算書関係）
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度

増加株式数

減少株式数

期首株式数

当事業年度末
株式数

A種類株式

116

－

－

116

B種類株式

13,880－－13,880C種類株式

52,406－－52,406

合計

66,402－－

66,402（変動事由の概要）
該当事項はありません。
注．各種類株式について
A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C種類株式を有する株主は、払込金額の50％を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類
株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 １株当たり
決議日
株式の種類
基準日
効力発生日
額（千円） 配当額（円）2022年6月29日
C種類株式
41,924800
2022年3月31日
2022年6月30日
定時株主総会

請求－84

当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

増加株式数

減少株式数

期首株式数

当事業年度末
株式数

A種類株式

116

－

－

116

B種類株式

13,880－－13,880C種類株式

52,406－－52,406

合計

66,402－－

66,402（変動事由の概要）
該当事項はありません。
注．各種類株式について
A種類株式を有する株主は、剰余金の配当を受ける権利を有しません。
B種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
C種類株式を有する株主は、払込金額の50％を超える配当を受け取るまでの間、A種類・B種類
株主に先立って、配当を受け取る権利を有します。
C種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１） 配当金支払額
決議日

株式の種類

配当金の総
額（千円）

１株当たり
配当額（円）

2022年6月29日
定時株主総会

C種類株式

41,924

800

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月30日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 １株当たり
決議日
株式の種類
基準日
効力発生日
額（千円） 配当額（円）2023年6月26日
C種類株式
41,924800
2023年3月31日
2023年6月27日
定時株主総会（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引関係①リース資産の内容
有形固定資産本社におけるファイルサーバであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

請求－85

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社におきましては、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行借入による方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別管理されているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
投資有価証券は、当社が運用指図するザ・2020ビジョンS-1（適格機関投資家専用）のみであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入を行う場合は、主に運転資金調達を目的としたものであり、支払期日は1ヶ月以内であります。
営業債務である未払費用及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また営業債務には外貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理は、日々残高照合を行い、当該管理状況については、定期的にリスクマネジメント委員会に報告を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日）（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券
その他有価証券
401
401－（2）差入保証金
8,398
8,408
9
資産計
8,800
8,809
9
（1）リース債務
2,428
2,420
△8
負債計
2,428
2,420
△8
※1現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収還付法人税等、未払費用、未払金及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度（2023年3月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券
その他有価証券
395395－（2）差入保証金
8,152
8,161
8
資産計
8,547
8,556
8
（1）リース債務
1,589
1,585
△3
負債計
1,589
1,585
△3
※1現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収還付法人税等、未払費用、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

請求－86

（注）1．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日）
1年以内（1）現金及び預金
40,534（2）直販顧客分別金信託
203,599（3）未収委託者報酬
167,919（4）差入保証金－
合 計
412,0525年超10年以内－－－－－

1年超5年以内－－－－－（単位：千円）5年超10年以内
10年超
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

当事業年度（2023年3月31日）（1）現金及び預金（2）直販顧客分別金信託（3）未収委託者報酬（4）差入保証金
合 計

1年以内
92,121
199,432
206,366
8,152
506,072（単位：千円）
10年超
－
－
－
－
－

1年超5年以内
－
－
－
8,398
8,398

（注）2．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年3月31日）（単位：千円）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
（1）リース債務
839
858
730
－
－
－
合 計
839
858
730
－
－
－
当事業年度（2023年3月31日）
1年以内（1）リース債務
合 計

858
858

1年超
2年以内
730
730

2年超
3年以内
－
－

3年超
4年以内
－
－

（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
－
－
－
－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

請求－87

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年3月31日）

区分（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

395

－

395

－

395

－

395

投資有価証券
その他有価証券
投資信託
資産計（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
区分
差入保証金
資産計
リース債務
負債計

（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

－

8,408

－

8,408

－

8,408

－

8,408

－

2,420

－

2,420

－

2,420

－

2,420

当事業年度（2023年3月31日）
区分
差入保証金
資産計
リース債務
負債計

合計

（単位：千円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

8,161

－

8,161

－

8,161

－

8,161

－

1,585

－

1,585

－

1,585

－

1,585

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
当社が保有する投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものであるため基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金（敷金）の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回りを基礎とした適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

請求－88

（有価証券関係）
前事業年度（2022年3月31日）
その他有価証券

貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託
小計
合計

（単位：千円）
差額

取得原価

401
401

300
300

101
101

－
－
401

－
－
300

－
－
101

当事業年度（2023年3月31日）
その他有価証券
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託
395
小計
395
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託
－
小計
－
合計
395

（単位：千円）
差額

取得原価

300
300

95
95

－
－
300

－
－
95

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度（個々の従業員の意志による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。

確定拠出制度への要拠出額

前事業年度（自2021年4月1日
至2022年3月31日）
2,945

請求－89

（単位：千円）
当事業年度（自2022年4月1日
至2023年3月31日）
4,475

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（※2）

225,916

179,318

減価償却超過額

1,623

971

賞与引当金

3,459

4,669

差入保証金(敷金)

1,151

1,237

206

135

232,355

186,332

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※1）△179,877△127,783

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,317△831

評価性引当額小計△182,194△128,614

繰延税金資産合計

50,162

57,7171,735－

その他有価証券評価差額金

35

33

その他

2

－

繰延税金負債合計

1,772

33

繰延税金資産の純額

48,38957,684

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
未収事業税（※1）評価性引当額が53,579千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損
金が52,093千円減少したことに伴うものであります。
（※2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年3月31日）（単位：千円）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 46,598
45,90240,33031,66824,35337,061225,916
評価性引当額△559 △45,902 △40,330 △31,668 △24,353 △37,061 △179,877
繰延税金資産46,039－－－－－ (b) 46,039(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b）翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当事業年度（2023年3月31日）（単位：千円）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 45,902
40,33031,66824,353－37,061
179,318
評価性引当額－ △34,699 △31,668 △24,353－ △37,061 △127,783
繰延税金資産45,902
5,631－－－－ (b) 51,534(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b）翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

請求－90

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内
訳

前事業年度

当事業年度

（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率34.59％

34.59％

交際費等永久に損金に算入されない金額

0.13％

0.67％

住民税均等割

0.09％

0.31％

△85.24％△56.54％

期限切れの税務上の繰越欠損金

8.23％

11.48％

その他

0.15％

0.00％

△42.05％△9.50％（調整）

評価性引当額の増減

税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務等関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資信託の設定、運用、販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自2021年4月1日（自2022年4月1日

至
営業収益

2022年3月31日）

至

2023年3月31日）

558,864

671,918

555,863

671,918

その他営業収益

3,000

－

合計

558,864

671,918

委託者報酬

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
報告セグメントの概要
当社は、投資信託の設定、運用、販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

請求－91

２．関連情報（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
種類

その他
の関係
会社

会社等の
名称

(株)静岡
銀行

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

静岡県
静岡市

90,845

事業の
内容

銀行業

議決権等の
所有（被所
有）割合

被所有
直接22.4％

関連当事者
との関係

資金の
借入

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の借入
(注)

10,000－10,000

関係会
社短期
借入金

借入金の
返済
支払利息
(注)

13

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の借入及び利息の支払については、金融機関との取引であり、一般的な借入条件で行っております。なお担保の提供はありません。
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

請求－92

（1株当たり情報）

前事業年度
当事業年度
（自2021年4月1日（自2022年4月1日
至2022年3月31日）
至2023年3月31日）
１株当たり純資産額△54,080円46銭△49,662円57銭
１株当たり当期純利益
8,622円50銭
4,418円18銭（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. A種類株式（無配当株式）及びB種類株式（議決権制限株式）は、普通株式と同等の株式として取り扱い、1株当たり情報の算定対象に含めております。
C種類株式は、配当優先株式であるため、1株当たり情報の算定対象となる普通株式と同等の株式に含めておりません。
したがって、１株当たり純資産額は純資産からC種類株式に係る資産額を控除して算定しております。
3. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自2021年4月1日（自2022年4月1日
至2022年3月31日）
至2023年3月31日）
純資産の部の合計額
389,724千円
451,557千円
純資産の部の合計額から控除する金額 ※1
1,146,635千円
1,146,635千円（うち配当優先株式の払込金額）（1,146,635千円）（1,146,635千円）
普通株式に係る期末の純資産額△756,910千円△695,077千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
13,996株
13,996株
末の普通株式の数（うちA種類株式）（116株）（116株）（うちB種類株式）（13,880株）（13,880株）※1純資産からC種類株式に係る資産額を控除しております。
4. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自2021年4月1日（自2022年4月1日
至2022年3月31日）
至2023年3月31日）
当期純利益
162,605千円
103,761千円
普通株主に帰属しない金額
41,924千円
41,924千円（うち優先配当額）（41,924千円）（41,924千円）
普通株式に係る当期純利益
120,680千円
61,836千円
普通株式の期中平均株式数
13,996株
13,996株（うちA種類株式）（116株）（116株）（うちB種類株式）（13,880株）（13,880株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

請求－93

４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

②

運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

③

通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

④

委託者の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。

⑤

上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】(1) 定款の変更
当社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実該当事項はありません。

請求－94

追加型証券投資信託

コモンズ３０ファンド

約款

コモンズ投信株式会社

運用の基本方針
投資信託約款第 18 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。
1.

基本方針
この投資信託は、受益者の長期的な資産形成に貢献するため、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行なうことを基本方針とします。

2.

運用方法
（1）投資対象「コモンズ 30 マザーファンド」（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券、ならびに国内外の株式等を主要投資対象とします。
（2）投資態度① 主として、マザーファンドの受益証券に投資を行なうことで、国内外の金融商品取引所に上場されている株式に実質的に投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行ないます。
② マザーファンドの受益証券の組入比率は原則として高位を保ちますが、資金動向、市況動向等によっては、国内外の株式等に直接投資する場合があります。
③ 運用の基本となるベンチマークは設定しません。
④ 株式への実質投資割合は、通常の状態で投資信託財産の 30％以上で機動的に変更できるものとします。
・ 本約款において、「実質投資割合」とは、投資信託財産に属する当該有価証券等の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該有価証券等の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーフ
ァンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該有価証券等の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額が投資信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。
⑤ 大量の解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備にはいったとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
（3）投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 投資信託証券（但し、マザーファンドの受益証券を除きます。
）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
④ 先物取引等は、約款第 21 条の範囲で行います。
⑤ スワップ取引は、約款第 22 条の範囲で行います。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第 23 条の範囲で行います。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとします。

約款－1

3. 収益分配方針（1）毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本と同一の運用を行ないます。
（2）当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は所得税および住民税を控除した金額を当ファンドの受益権の取得申込金として、各受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じたものとします。

約款－2

追加型証券投資信託
コモンズ３０ファンド
投資信託約款
（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第1条
この信託は、証券投資信託であり、コモンズ投信株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下、この条、第 17 条第 1 項および第 2 項、第29 条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行なうものとします。
（信託の目的および金額）
第2条
委託者は、金 500 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第3条
委託者は、受託者と合意のうえ、金 3,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第4条
この信託の期間は、信託契約締結日から第 49 条第 1 項、第 50 条第 1 項、第 51 条第1 項および第 53 条第 2 項の規定による信託契約解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第5条
この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託および投資法人に関する法律（以下、「投資信託法」といいます。
）第 2 条第 8 項で定める公募により行なわれます。
（当初の受益者）
第6条
この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第7条
委託者は、第 2 条の規定による受益権については 500 億口を上限に、追加信託によっ

約款－3

②

て生じた受益権については、これを追加信託の都度第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法
律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第8条
追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証
券および第 26 条に規定する借入有価証券を除きます。
）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信
託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「総資産総額」といいます。
）
を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、投資信託財産に属す
る外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。
）、預
金その他の資産をいいます。以下同じ。
）の円換算については、原則として、日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第 28 条に規定する予約為替の評価は、原則として、日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第9条
この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）第10条 この信託の全ての受益権は、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。
）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱う
ことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、
以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法
第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）。
② 委託者は、
この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事
情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
③ 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行

約款－4

なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第11条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託の都度、振替機関の定める方法により、振替機
関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の申込単位および価額）
第12条 委託者および委託者の指定する販売会社（「委託者の指定する販売会社」とは、第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者）および登録金融機関（金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下「指定販売会社」といいます。
））は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者および指定販売会社が個別に定める申込単位をもって、取得申込みに応じることができるものとします。ただし、この信託契約締結日前の受益権の取得申込みは、委託者のみが応じるものとします。
② 前項の規定にかかわらず、受益者が第 42 条の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合に限り、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、1 口の整数倍をもって当該取得の申込みに応じることができるものとします。
③ 第１項の受益権の価額は、委託者が取得申込みに応じる場合には取得申込日の翌営業日の基準価額とし、指定販売会社が取得申込みに応じる場合には取得申込日の翌営業日の基準価額に、指定販売会社が別に定める手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下、「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、委託者がこの信託契約締結日前に受益権の取得申込みに応じる場合の価額は、1 口につき 1 円とします。
④ 前項の規定にかかわらず、受益者が第 42 条の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第 37 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑤ 第 1 項の取得申込者は委託者および指定販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機
関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、委託者(第 43 条の委託者の指定する口座管理機関
を含みます。)および指定販売会社は、当該取得申込みの代金（第 3 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。
）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。単に「取引所」ということがあります。以下同じ。
）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第13条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする

約款－5

②

③

受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第14条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第15条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託法第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 21 条、第 22 条および第 23 条に定めるものに限ります。
）
ハ．金銭債権のうち、投資信託法施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
ニ．約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第16条 委託者は、信託金を、主としてコモンズ投信株式会社を委託者とし、株式会社りそな
銀行を受託者として締結された親投資信託「コモンズ 30 マザーファンド」（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下｢分離型新株引受権付社債券｣といいます。
）の新株引受権証券を除きます。
）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第 2 条第１項第 4

約款－6

号で定めるものをいいます。
）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項
第 6 号で定めるものをいいます。
）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第１項第 7 号で定めるものをいいます。
）
9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。
）
10. 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第 2
条第 1 項第 13 号で定めるものをいいます。
）
11. コマーシャル・ペーパー12. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および新株予約権証券
13. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
14. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。
）
15. 投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条
第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。次号において同じ。
）で、次号で定めるもの
以外のもの
16. 投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。以下
本号において同じ。
）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。
）
18. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいいます。
）
19. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。
）
20. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
21. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第１項第 14 号で定める受益証
券発行信託の受益証券に限ります。
）
22. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。
）
23. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券
発行信託の受益証券に表示されるべきもの
24. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の権利の性質を有するもの。
なお、第 1 号の証券または証書、第 13 号および第 19 号の証券または証書のうち第 1号の証券または証書の性質を有するものを以下｢株式｣といい、第 2 号から第 6 号までの証券ならびに第 16 号の証券ならびに第 13 号および第 19 号の証券または証書のう
ち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下｢公社債｣といい、第 14 号
および第 15 号の証券（新投資口予約権証券を除きます。
）を以下｢投資信託証券｣といいます。
② 前項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することの指図ができます。
1. 預金

約款－7

2.

指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券（ただし、マザーファンドの受益証券を除きます。この条において同じ。
）の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 前項において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（利害関係人等との取引等）
第17条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託法ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、
受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第 29 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、第 15 条ならびに第 16 条第 1 項及び第 2 項に定める資産への投資等ならびに第 20 条から第 26 条、第 28 条、第 32 条から第 34 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことを指図することができ、受託者
は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託法ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。
）または委託者が運用の指図を行なう他の投資信託財産の間で、第 15 条ならびに第16条第1項および第２項に定める資産への投資等ならびに第20条から第26条、第 28 条、第 32 条から第 34 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことを指図することができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条第 3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第18条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。

約款－8

（投資する株式等の範囲）
第19条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第 19 条の２ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャ
ー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（信用取引の運用指図）第20条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる建玉の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第21条 委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクの回避と現物投資の代替に限り、日本の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法
第28条第8 項第3号ロに掲げるものをいいます。
）
および有価証券オプション取引（金
融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。
）
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
1. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。
）の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受け取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託
受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ投資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利

約款－9

3.

②

1.
2.
3.

③

1.

2.

3.

払金および償還金等（株式、株価指数にかかる先物取引の買建においては、投資信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には投資信託財産が当該限月を超えて受け取る配当金も含まれます。
）
ならびに第 16 条第 2 項第 1 号から
第 4 号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オ
プション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
委託者は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、日本の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、日本の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（投資信託財産が 1 年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 16 条第 2 項第 1 号から第 4 号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。
）の時価総額の範囲内とします。
先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、投資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第 16 条第 2 項第 1 号から第 4 号までに掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用額等」といいます。
）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、投資信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。
）に投資信託財産が限月までに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額
等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に投資信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。

（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）

約款－10

第22条

委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金
利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下｢スワップ取引｣といいます。
）
を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。
）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等により、上記純資産総額が減
少して、スワップ取引の想定元本額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 前項においてマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑥ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲）
第23条 委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑤ 金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本項において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。
）が、投資信託財産にかかるヘッジ対象金利
商品の時価総額とマザーファンドの投資信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時
価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本項において「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。
）を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の

約款－11

⑥

⑦

⑧

⑨

合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
為替先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本項において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。
）が、投資信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの投資信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「保有外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。
）を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった
場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
前 2 項においてマザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引および為替先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファ
ンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引および為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファ
ンドの投資信託財産にかかるヘッジ対象金利商品および保有外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかるヘッジ対象金利商品および保有外貨建資産の時価総額にマザーファンドの投資
信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
本条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定期間を経過した日（以下「満期日」といいます。
）までの期間に係る国内または海外において代表的な利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。
）の数値を取決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
本条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。
）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値
をいいます。以下本条において同じ。
）を取決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭、またはその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売約款－12買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第24条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（有価証券の空売りの指図）第25条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産の計算においてする投資信託財産に属さない有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、有価証券（投資信託財産により借入れた有価証券を含みます。
）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに
その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
（有価証券の借入れの指図）第26条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに
その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れに係る品貸料は、投資信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第27条 外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

約款－13

（外国為替予約取引の指図）第28条 委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するた
め、外国為替の売買の予約の指図をすることができます。
（デリバティブ取引等にかかる投資制限）
第 28 条の２ 委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
（信託業務の委託等）
第29条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。
）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1. 投資信託財産の保存に係る業務
2. 投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする
業務
3. 委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第30条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類するものを含みます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第31条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。

約款－14

② 前項ただし書にかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合
は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券の売却等の指図）第32条 委託者は、投資信託財産に属するマザーファンド受益証券に係る信託契約の一部解
約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第33条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金および有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等およびその他の収入
金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第34条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券
等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第35条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第36条 投資信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができ

約款－15

ます。
② 投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等、株式の清算分配金、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりその都
度別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第37条 この信託の計算期間は、
原則として毎年 1 月 19 日から翌年 1 月 18 日までとします。
ただし、第 1 計算期間は、信託契約締結日から平成 22 年 1 月 18 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において｢該当日｣といいます。
）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算
期間の終了日は、第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告等）
第38条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作
成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第39条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替え
た立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、投資信託財
産中から支弁します。
② 前項の諸経費に加え、以下の諸費用は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
1. 投資信託振替制度に係る手数料および費用
2. 有価証券届出書、有価証券報告書および半期報告書の作成、印刷および提出に係る費用
3. 目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
4. 投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
5. 運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。
）
6. この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
7. この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用

約款－16

③

④

⑤

⑥

委託者は、前項に定める諸費用の支払いを投資信託財産のために行ない、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合委託者は、あらかじめ投資信託財産から支弁を受ける金額または当該金額の投資信託財産の純資産総額に対する比率に上限を付することができます。また委託者は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、係る諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることもできます。
前項において諸費用の金額もしくは投資信託財産に対する比率に上限を付する場合、
または固定率もしくは固定金額を定める場合、委託者は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に合理的に計算された範囲内で係る上限、固定率
または固定金額を変更することができます。
第 3 項において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、第 37 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産に計上されます。また、第3 項において諸費用の金額もしくは投資信託財産に対する比率に上限を付する場合、当該上限の範囲内で委託者が合理的と認める金額を第 37 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産に計上することができます。ただし、投資信託財産に計上する諸費用の金額の合計は、毎計算期間毎に実際の費用額を超えないものとします。
第 2 項に定める諸費用は、毎計算期間の最初の 6 ヶ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日。
）および毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等に相当する金額とともに投資信託財産から支弁します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第40条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 37 条に規定する計算期間を通じて毎日、
投資信託財産の純資産総額に以下の率を乗じて得た額とし、委託者と受託者との配分は別に定めます。
500 億円まで
年 10,000 分の 98
500 億円を超える部分
年 10,000 分の 89
1,000 億円を超える部分
年 10,000 分の 79
3,000 億円を超える部分
年 10,000 分の 68② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヶ月終了日および毎計算期間末（当該日が休業日の場合は翌営業日。
）または信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第41条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する
金額および第 39 条第 2 項に定める諸費用（当該諸費用にかかる消費税を含む。
）を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額ならびに第 39 条

約款－17

②

第 2 項に定める諸費用（当該諸費用にかかる消費税を含む。
）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金の再投資）
第42条 委託者は、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金（委託者自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金を除きます。
）を指定販売会社に交付します。
② 指定販売会社は（別に定める契約を締結する場合は、その契約に基づきます。
）、毎
計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、取得申込者とします。
）に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 委託者は、委託者自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の取得申込金として、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、取得申込者とします。
）毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じたものとします。当該売付けにより増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載
または記録されます。
④ 第 47 条第 3 項により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰属する収益分配金があるときは、第 2 項および第 3 項の規定にかかわらず、毎計算期間終了後 1
ヶ月以内の委託者の指定する日から受益者に支払います。
⑤ 収益分配金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑥ 前項および第 45 条第 4 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託の都度当該口数により加重平均され、収益分配の都度調整されるものとします。また、前項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託の都度当該口数により加重平均され、収益分配の都度調整されるものとします。
（委託者自らの募集に係る受益権の口座管理機関）
第43条 委託者は、委託者自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または記録または登録に関する業務を委任することができます。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）第44条 受託者は、収益分配金については、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日まで

約款－18

②

に、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した
額をいいます。以下同じ。
）については、第 45 条第 1 項に規定する支払開始日までに、また、一部解約金については第 45 条第 2 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払込みます。
受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に、収益分配金、償還金および一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（償還金および一部解約金の支払い）
第45条 償還金は、信託終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者または指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として、取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において、当該口数の減少の記載または記録が行われます。
② 一部解約金（第 47 条第 4 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
）は、第 47 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、5 営業日目から当該受益者に支払います。
③ 前各項に規定する償還金および一部解約金の支払いは、委託者または指定販売会社の営業所等において行うものとします。
④ 償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）第46条 受益者が、第 42 条第 4 項に規定する収益分配金については、支払開始から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については、前条第 1項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）第47条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に 1 口を最低単位として、委託者
および指定販売会社が個別に定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、原則として、受益者は 1 日あたり 5 億円を超える一部解約を請求することはできないものとします。
② 受益者が、一部解約の実行を請求するときは、委託者または指定販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
③ 委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
④ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とし

約款－19

⑤

⑥

ます。
委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を停止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
前項により一部解約の実行の請求の受付が停止された場合には、受益者は当該受付停止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第 4 項の規定に準じて計算された価額とします。

（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第48条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（信託契約の解約）
第 49 条 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が 10 億口を下回ることとなった場合、または、信託期間中にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）
を行います。この場合において、あらかじめ書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている
受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。
以下本項において同じ。
）は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている
受益者は、書面決議について賛成したものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないます。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案した場合において、当該提案につき、この信託契約に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
また、投資信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までの手続きを行なうことが困難な場合も同様とします。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第50条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第約款－20

54 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第51条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は第 54 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者の間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第52条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第53条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、
第 54 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（投資信託約款の変更等）
第54条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更すること、またはこの信託と他の信託との併合（投資信託法第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更
または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の変更事項（前項の変更事項にあたっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日、ならびに重大な約款変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下、本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成したものとみなします。

約款－21

④
⑤
⑥

⑦

第 2 項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行ないます。
書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。
第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
前各項の規定にかかわらず、
この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合には、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）第55条 この信託は、受益者が第 47 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 49 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託契約の変更等を行う場合において、投資信託法第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示請求の制限）
第56条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行
なうことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 56 条の２ 委託者は、投資信託法第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は受益者から運用報告書の交付の請求があった場
合には、これを交付します。
（公告）
第57条 委託者が、受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレ
スに掲載します。
http://www.commons30.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第58条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により
定めます。

約款－22

上記条項により信託契約を締結します。
信託契約締結日

平成 21 年 1 月 19 日

委託者

東京都千代田区平河町二丁目 4 番 5 号
コモンズ投信株式会社
代表取締役
伊井 哲朗

受託者

東京都千代田区大手町一丁目 1 番 2 号
りそな信託銀行株式会社
取締役社長
田中 卓

約款－23

親投資信託コモンズ３０マザーファンド

約 款

コモンズ投信株式会社

運用の 基本方針
投資信託約款第 15 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。
1.

2.

基本方針
この投資信託は、受益者の長期的な資産形成に貢献するため、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
運用方法⑴ 投資対象国内外の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
⑵ 投資態度① 長期の資産形成のため、あるいは次世代のための投資と定義づけるために、投資の目
線は 30 年とします。
② 投資家と経営者のメリハリの利いた対話を確立するために、投資対象の基本は 30 銘
柄程度とします。
③ 企業の価値創造に伴って、長期的な成果を上げることを最大の目標とします。
④ 株式投資が主ではありますが、株式比率を 30％以上で機動的に変更できるものとします。
⑤ 大量の解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備にはいったとき等、並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
⑶ 投資制限① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
④ 先物取引等は、約款第 18 条の範囲で行います。
⑤ スワップ取引は、約款第 19 条の範囲で行います。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第 20 条の範囲で行います。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとします。

3.

収益分配方針運用による収益は、期中に分配を行わず、信託終了時まで投資信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。

マザー約款－1

親投資信託コモンズ３０マザーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第1条 この信託は、その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託（投資信託および投資法人に関する法律（以下「投資信託法」といいます。
）
第 2 条第 4 項に規定する証券投資信託をいいます。
）であり、コモンズ投信株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下、この条、第 14 条第 1 項および第 2 項、第26 条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行なうものとします。
（信託の目的および金額）
第2条 委託者は、金 3,000 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（追加信託の限度額）
第3条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第4条 この信託の期間は、
信託契約締結日から第 42 条第 1 項および第 2 項、第 43 条第 1 項、第 44 条第 1 項または第 46 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）
第5条 この信託にかかる受益証券の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 2号イに掲げる場合に該当し、投資信託法第 2 条第 9 項第 1 号で定める適格機関投資家
私募により行います。
（受益者）
第6条 この信託の元本および収益の受益者は、この信託の受益権を投資対象とするコモンズ
投信株式会社の証券投資信託の受託者である信託業務を営む銀行とします。

マザー約款－2

（受益権の分割および再分割）
第7条 委託者は、第２条の規定による受益権については 3,000 億口を上限として、追加信託
によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託の価額、口数および基準価額の算出方法）
第8条 追加信託金は、追加信託を行う日の追加信託または信託契約の一部解約（以下「一部解約」といいます。
）の処理を行なう前の投資信託財産に属する資産（受入担保金代用
有価証券および第 23 条に規定する借入有価証券を除きます。
）を法令および一般社団
法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）
を、追加信託または一部解約を行う前の受益権総口数で除した金額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金
その他の資産をいいます｡以下同じ。
）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によるものとします。
③ 第 25 条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客
先物相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第9条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益証券の発行および種類）
第10条 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権を表示する記名式の受益証券を発行します。
② 委託者が発行する受益証券は、1 口の整数倍の口数を表示した受益証券とします。
③ 受益者は、当該受益証券を他に譲渡することはできません。
（受益証券の発行についての受託者の認証）第11条 委託者は、前条第 1 項の規定により受益証券を発行するときは、その発行する受益証
券がこの信託約款に適合する旨の受託者の認証を受けなければなりません。
② 前項の認証は、受託者の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行います。
（投資の対象とする資産の種類）
第12条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託法第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ. 有価証券
ロ. デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 18 条、第 19 条および第 20 条に定めるものに限ります。
）
ハ. 金銭債権のうち、投資信託法施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの

マザー約款－3

ニ. 約束手形
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形（運用の指図範囲等）
第13条 委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下｢分離型新株引受権付社債券｣といいます。
）の新株引受権証券を除きます。
）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第 2 条第１項第 4号で定めるものをいいます。
）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項
第 6 号で定めるものをいいます。
）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。
）
9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第８号で定めるものをいいます。
）
10. 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第 2
条第 1 項第 13 号で定めるものをいいます。
）
11. コマーシャル・ペーパー12. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および新株予約権証券
13. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
14. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。
）
15. 投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条
第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。次号において同じ。
）で、次号で定めるもの
以外のもの
16. 投資法人債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。以下
本号において同じ。
）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。
）
18. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいいます。
）
19. 預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。
）
20. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
21. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第１項第 14 号で定める受益証
券発行信託の受益証券に限ります。
）

マザー約款－4

22. 抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。
）
23. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券
発行信託の受益証券に表示されるべきもの
24. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の権利の性質を有するもの。
なお、第 1 号の証券または証書、第 13 号および第 19 号の証券または証書のうち第 1号の証券または証書の性質を有するものを以下｢株式｣といい、第 2 号から第 6 号までの証券ならびに第 16 号の証券ならびに第 13 号および第 19 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下｢公社債｣といい、第 14号および第 15 号の証券を以下｢投資信託証券｣といいます。
② 前項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2 条第2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することの指図ができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第１号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、投資信託財産の純資産
総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
（利害関係人等との取引等）
第14条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託法ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財
産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第 26 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人
または受託者における他の信託財産との間で、第 12 条ならびに第 13 条第 1 項および第 2 項に定める資産への投資等ならびに第 17 条から第 23 条まで、第 25 条、第 29条および第 30 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことを指図することができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託法ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。
）または委託者が運用の指図を行なうほかの投資信託財産の間で、第 12 条ならびに第 13 条第 1 項および第 2 項に定める資産への投資等ならびに第 17 条から第 23条まで、第 25 条、第 29 条および第 30 条に掲げる取引その他これらに類する行為をマザー約款－5

④

行なうことを指図することができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条第 3 項の通知は行ないません。

（運用の基本方針）
第15条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（投資する株式等の範囲）
第16条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所(金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
）に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第 16 条の２ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャ
ー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社
団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（信用取引の運用指図）第17条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる建玉の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第18条 委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクの回避と現物投資の代替に限り、日本の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第 28
条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプショ
ン取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。
）ならび

マザー約款－6

1.

2.

3.

②

1.
2.
3.

③

1.

2.

に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。
）の時価総額の範囲内とします。
先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受け取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託
受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ投資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等（株式、株価指数にかかる先物取引の買建においては、投資信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には投資信託財産が当該限月を超えて受け取る配当金も含まれます。
）
ならびに第 13 条第 2 項第 1 号から
第 4 号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オ
プション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
委託者は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、日本の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、日本の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（投資信託財産が 1 年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに第 13 条第 2 項第 1 号から第 4 号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。
）の時価総額の範囲内とします。
先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、投資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第 13 条第 2 項第 1 号から第 4 号までに掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用額等」といいます。
）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、投資信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。
）に投資信託財産が限月までに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨

マザー約款－7

建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額
等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に投資信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
第19条 委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金
利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下｢スワップ取引｣といいます。
）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託
財産の一部解約等により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲）
第20条 委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑤ 金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定
元本の総額が、投資信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利
商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
⑥ 為替先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定

マザー約款－8

元本の総額が、投資信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記保有外貨建資産の時
価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保有外貨建資産の時価総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する為
替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（有価証券の貸付の指図）第21条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（有価証券の空売りの指図）第22条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産の計算においてする投資信託財産に属さない有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、有価証券（投資信託財産により借入れた有価証券を含みます。
）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに
その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
（有価証券の借入れの指図）第23条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに
その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第 1 項の借入れに係る品貸料は、投資信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第24条 外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要とマザー約款－9

認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）第25条 委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するた
め、外国為替の売買の予約の指図をすることができます。
（デリバティブ取引等にかかる投資制限）
第 25 条の２ 委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
（信託業務の委託等）
第26条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。
）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1. 投資信託財産の保存に係る業務
2. 投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする
業務
3. 委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4. 受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第27条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種
金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第28条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記まマザー約款－10②③④

たは登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
前項ただし書にかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合
は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（有価証券の売却等の指図）第29条 委託者は、投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第30条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分
配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第31条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第32条 投資信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等、株式の清算分配金、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりその都度別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第33条 この信託の計算期間は、原則として毎年 1 月 19 日から翌年 1 月 18 日とします。ただし、当初計算期間は、信託契約締結日から平成 22 年 1 月 18 日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の規定により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において｢該当日｣といいます。
）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 4 条に規定する信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告）第34条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

マザー約款－11

② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作
成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用）
第35条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替え
た立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の額）
第36条 委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
（利益の留保）第37条 投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第38条 追加信託金または信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託金にあっては追加信託差金、信託の一部解約にあっては解約差金として処理します。
（償還金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）第39条 受託者は、信託が終了したときは、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）の全額を委託者に交付します。
② 受託者は、前項の規定により委託者に償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（償還金の支払いの時期）
第40条 委託者は、受託者より償還金の交付を受けた後、受益証券と引換えに、当該償還金を受益者に支払います。
（信託契約の一部解約）第41条 委託者は、受益者の請求があった場合には、信託の一部を解約します。
② 解約金は、一部解約を行う日の前営業日の投資信託財産の純資産総額を、一部解約を行う日の前営業日の受益権口数で除した金額に、当該一部解約に係る受益権の口数を乗じた額とします。
（信託契約の解約）第42条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利

マザー約款－12

であると認めるとき、もしくは、やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項に定める場合のほか、この信託の受益証券を投資対象とすることを信託約款において定めるすべての証券投資信託がその信託を終了させることとなる場
合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第１項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）
を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日、ならびに、信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下、本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている
受益者は書面決議について賛成したものとみなします。
⑤ 第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案した場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事業が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続きを行なうことが困難な場合も同様とします。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第43条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 47条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第44条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は第 47 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者の間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第45条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

マザー約款－13

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第46条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 47 条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（投資信託約款の変更等）
第47条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更すること、または、この信託と他の信託との併合（投資信託法第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下、同じ。
）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、
この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の変更事項（前項の変更事項にあたっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日、ならびに、重大な約款変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下、本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている
受益者は書面決議について賛成したものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2 以上にあたる多数をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案した場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、
この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決されたは、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）第48条 この信託は、受益者が第 41 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格

マザー約款－14

が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 42 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託契約の変更等を行う場合において、投資信託法第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付）
第49条 委託者は、投資信託法第 13 条第 1 項に定める書面を交付しません。
（運用報告書）第50条 委託者は、投資信託法第 14 条に定める運用報告書を交付しません。
（公告）
第51条 委託者が、受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレ
スに掲載します。
http://www.commons30.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第52条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。
平成 21 年 1 月 19 日

委託者

東京都千代田区平河町二丁目 4 番 5 号
コモンズ投信株式会社
代表取締役 伊井 哲朗

受託者

東京都千代田区大手町一丁目 1 番 2 号
りそな信託銀行株式会社取締役社長 田中 卓

マザー約款－15