防災科学技術研究所主要災害調査

第 41 号

2006 年 3 月

付録
本付録では，防災科研ハリケーン・カトリーナ調査チーム（以下，防災科研チーム）が行った現地聞き取り調査の記録を示す．なお本記録は中須正が執筆した．
行程 注 1----------------------------------------------------------------------2005 年 11 月 30 日 東京出発，ニューオーリンズ到着
2005 年 12 月 01 日 午前：AMDA ボランティアへの聞き取り調査 1)
午後：US Army Corps of Engineers の案内で市内のInner Harbor Navigation Canal 破堤現場と被災地調査 2)
夜：現地邦人への被災体験の聞き取り調査
2005 年 12 月 02 日 午前：The Port of New Orleans で聞き取り調査 3)
午後：Regional Planning Commission で聞取調査 4)2005 年 12 月 03 日 ポンチャートレイン湖北東岸のスライデル，メキシコ湾岸沿岸のビロクシ，ガルフポート等の被災地調査
2005 年 12 月 04 日 市内調査：London Anenue Canal お
よび 17th Street Canal の破堤現場調査， 被災住宅調査，被災体験聞き取り調査 5)，セント・バ－ナード郡の被災地調査っている」という現状を考慮．米国疾病予防管理センタ
ーによるカトリーナ復興活動者に対する推奨基準値の予防具を，オーリンズ郡，プラクミン郡，セント・バーナード郡のベトナム人教会を統括するメアリー・クイン
ズ・ベトナム・チャーチに寄付した．
この AMDA の支援活動に，ボランティアとして協力した邦人保志門澄江氏は，アムダが共同できる団体の調査を行い，上記ベトナム人教会を選定，調整した．同氏は，復興のため「帰還した住民やボランティア達は，医療保障も無く，劣悪な環境の中，常に自分の健康は自分で守らなければならない状況」で活動していたと報告した．

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2) 米陸軍工兵隊 Harley S. Winer 博士案内による Lower
Ninth Ward 地区視察
防災科研チームは，現地で復興活動を行っている米陸軍工兵隊チーフエンジニアＷiner 博士と昼食を共にしながらニューオリンズの現状について情報交換を行った．
Winer 博士によれば，ニューオーリンズ市では，住宅地のインフラ整備が進行しないため，住民が帰れない，もしくは帰らないためインフラ整備が進まないといった，「鶏が先か，卵が先か，」といったジレンマに陥っており，それが一番の問題点であると指摘した．
そして，昼食後，実際に今回のカトリーナ，リタによる 被 害 が も っ と も 激 し か っ た と さ れ る Lower Ninth
Ward 地区を視察した．当地区では，住民の帰宅許可がまだ出され てい ない．視 察で は，破堤 し た Inner HarborNavigation Canal 周辺の倒壊した住宅群を見て，あまりにも凄まじい被害状況に我々は言葉を失った．

1)

3)

2005 年 12 月 05 日 Tulane 大学 のハリケーンカトリー
ナ災害研究者４名から情報収集，討論 6)，ミシシッピ川最下流左岸側(プラクミン東地区)の被災地調査．
2005 年 12 月 06 日 Louisiana 州立大学で，ハリケーン災害の研究者 3 人，環境汚染の専門家 1 人 ７），夜は同大学邦人教授への聞き取り調査 ８ )2005 年 12 月 07 日 ミシシッピ最下流部プラクミン東・西地区被災地調査，在ニューオリンズ日本国総領事館
表敬訪問 ９ )2005 年 12 月 08 日
2005 年 12 月 09 日

ニューオーリンズ出発
帰国

医療支援活動 AMDA（アムダ）
AMDA は，本部を岡山県に置く医療活動を中心とした国際的ボランティア組織で 1984 年に設立された．同団体
は，ハリケーンカトリーナでは，早期の段階で，援助活動を開始した．まず，テキサスに調整員，医者，看護婦を送り，ニーズ調査を行った．そしてマイノリティであるベトナム系住民への災害援助支援が手薄であることを認識，ベトナム系住民を中心に支援対象をしぼり支援活動を行った．その後，AMDA は，約 8000 人といわれる被災地区のベトナム系アメリカ人が「カトリーナによる被害の甚大さや治安・非衛生的な環境，政府による復興活動の遅延から，多くの被災者達は未だ帰還すらできず，借りに帰還したとしても再建の目処がたたない生活を送Port of New Orleans
Port of New Orleans は，ミシシッピ川の貿易，クルーズ船やその他同河川の交通設備及びセキュリティを管理している．その運営は，７人の委員からなる委員会に委ねられている．委員の任期は５年．ルイジアナ州知事が，地方ビジネス，市民，労働者，教育，及び海事など１９のグループより推薦された人材のリストから，メンバーに指名する．今回，我々のインタビューに協力して頂いた Cynthia W. Swain 氏は，同団体のセキュリティ担当．
各警察と連携し，ミシシッピ川沿岸のセキュリティの管理をしている．カトリーナ上陸時には，事務所に残り，緊急要請により船を用意するなど，緊急対応にあたっていた．インタビューの内容は，災害時のコミュニケーシ
ョン問題を中心に多岐にわたった．Swain 氏は，今回の注 1： 佐藤照子,本報告書前掲－ 117 －防災科学技術研究所主要災害調査

災害における今後の課題として，コミュニケーション問題を強調した．助けが求められない，水や電気もなくなったそれらの場所に人を送ることもできない，警察どうしの意思疎通ができない，などコミュニケーションシステム停止が多くの問題を引き起こす元凶となったと指摘した．ニューオーリンズ市では，緊急時に「ミューチュラルエイド」というオペレーターが，緊急事態の報告者と担当者を結びつけるというシステムであったが，今回のカトリーナではまったく機能しなかったという．また，通信システム整備に関する予算が７億ドル用意されていたにもかかわらず，皮肉にも，それが実現されるまえにカトリーナが来襲してしまった．
このコミュニケーション問題と関連して，大きな問題となったのが「うわさ」であった．
「うわさだとわかっていても，それを確認するための人員を派遣しなければならず，緊急活動の大きな足かせになった」と同氏は伝えた．
最後に，Swain 氏は，同団体における活動の優先順位の第一は人命救助である点を強調した．関連して，今回のカトリーナ災害では，緊急要請により船を出したが，救助人員の多さから大型船がよいという考えは短絡的で，緊急時の救出活動では，機能的な小型船のほうが利用価値が高いなど，救助に対する「適切さ」への教訓を報告した．

Regional Planning Commission（RPC）
RPC は，ジェファーソン，オリンズ，プラクミン，セントバーナード，及びセントタマニーの５つのパリッシュ（行政区）から選出された行政官及び市民の２６人の委員で構成されている．ここでは，各州にまたがる地域開発に関する課題を毎月議論している．RPC は，このように，5 つのパリッシュにおける中立な議論の場を提供し，総合的な地域開発に関連する意思決定及び法的な政策決定機関として機能している．
防災科研チームの訪問に対応してくれたのは，JeffreyRoesel 氏．我々の訪問のために独自に作成した図を示しながら，同団体の役割やこの地域の問題，今後についての我々の質問に気さくにかつ丁寧に対応して頂いた．
まず団体の歴史について尋ねたところ，「設立は，1962年，もともと各パリッシュの住宅問題を支援していたが，その後，交通問題がメインとなり，最近も交通支援を主にしていた．ハリケーンカトリーナに関しては，来襲以前にカンタフロー（避難時の交通規制）のシュミレーションなどをしていた．」と述べた．これらは，前回のハリケーンアイバンによる避難時の非効率な交通規制が市民を疲れさせ，批判を浴びた反面，今回のハリケーンカトリーナでは，避難時の交通規制はうまくいっていた事実を反映するものであった．
現在の活動については，「 それぞれのパリッシュのニーズ が 違 う た め そ れ ら を 調 整 し て い る ． ま た ， FEMA
（ Federal Emergency Management Agency ） や EPA（Environmental Protection Agency），さらには，ルイジア第 41 号

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ナ州の DEC(Department of Environmental Control)などとも協力しながら仕事している．」と活動範囲の広さや難しさを語った．

5)

Lake View 地区における被災者
17th Street Canal 右岸の Lake View 地区も今回のカトリーナにより浸水した地区である．Lake View 地区は，人口約１万人，白人が 94％を占め，平均所帯所得も，ニュ ー オ リ ン ズ 市 平 均 所 得 43,176US ド ル に 対 し て ，63,984US ドルと割合豊かな地域で，Lower Ninth Ward 地区と対照的である．今回の防災科研チームは，この LakeView 地区で被災者にインタビューすることができた．
閑静な住宅地であった Lake View 地区に住む老夫妻の自宅は，破堤した 17th St. Canal らの氾濫により浸水した．
同夫妻は，自宅の庭に設置した真新しいトレーラーハウスを拠点に，自宅の復旧作業をしていた．自宅は，一階の浸水した部分に，かびだらけの悲惨な状況が残されていたものの，二階はきれいに掃除されていた．それは，折角清掃しても，その地区自体が取り壊しになる可能性もあることを承知の上とのことであった．同夫妻を含め被災者は，多くの問題，例えば，保険金支払いの問題，帰還住民がほとんどいない現状，そしてインフラ復旧への不安などを抱えている．なかでも，一番辛いことは何かとの質問に，「 思い出がなくなったことだ．」と答えた．

4)

6)

Tulane University
Tulane 大学は，ニューオリンズの中心部，Mid City地区にあり，今回のハリケーンカトリーナによって浸水した大学である．この被害を受け，同大学では，あらゆる 分 野 の 研 究 者 が あ つ ま り ， KERRN （ Katrina
Environmental Research and Restoration Network）を組織した．
Tulane 大学は，アメリカでも有数の私立研究教育機関として認知されている．もともとは，1834 年，ルイジア
ナ薬科大学として設立．現在は，学部レベル，大学院レベルでの農学，ビジネス，工学，法学，リベラルアーツ及び科学，薬学，公衆衛生学及び熱帯薬学，そしてソーシャルワークに関する広範囲な教育研究活動を行っている．
今回の訪問では，同大学の研究者によるプレゼンテーションや議論など数時間にわたった．
まずは，John A.Maclachlan 教授が New Orleans 都市圏の立体模型を見せ，「是非触ってみてください．ニューオリン ズ の 地 形 を 感 じ て く だ さ い ．」 と 始 め た ． そ の 後 ，Campanella 教授によって，ニューオリンズの地形的特徴とともに，地理学的観点によるハリケーンカトリーナ被害の全体像の説明がなされた．そしてこれらを基礎に防災科研チームと Tulane 大学の議論は白熱した．被害の現状について，Maclachlan 教授は，
「現在被災者の心の問題で自殺者が出始めており，その象徴として医者２名が既－ 118 －防災科学技術研究所主要災害調査に自殺した．自殺など考えにくい医者が自殺するのは，この問題の深刻さを物語っている．」と話した．これまで，ハリケーンカトリーナ災害では，行政対応や災害時での犯罪など多くの問題が指摘されてきたが，復興過程に入り，住民の帰還の問題，さらに被災住民の心の問題が，クローズアップされてきている現実を報告した．また，議論の中で，彼ら Tulane 大学の研究者は，日本の阪神大震災の事例など日本の経験に非常に興味をもっていると強調した．そして，これから日本の研究者と交流をしたいという希望も述べた．これらは防災科研チームが日本に持ち帰る課題となった．

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わした．

8)

LSU（Lousiana State University）邦人大学教員
LSU 邦人大学教員 賀茂美則氏 に，カトリーナ基金設立の経緯や，またカトリーナ，リタにより被害を受けた邦人の状況などについて話を伺った．このハリケーンによって約 450 人に上ると確認されている邦人が影響を受けている事実や寄付金募集や基金から援助する人の選定など運営の難しさを説明して頂いた．

9)

7)

LSU（Louisiana State University）
Louisiana 州立大学では，まず地理学 H.J Walker 教授の研究室を訪問した．その後会議室で，Craig Colten 教授によるハリケーンカトリーナの全体像に関するプレゼンテーション，質疑応答を行った．その後，John Pine 教授，Paul Templet 教授の研究室を訪問し，それぞれ意見を交

在ニューオリンズ日本国総領事館
日本国領事館の業務では，邦人の安否確認が第一の優先事項であるものの，大災害に直面した際の安否確認の難しさを経験した．この教訓から，同領事部では，メーリングリストの整備等，大災害時に考えられる対応についての再検討を開始した．

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(原 稿 受 理 ： 2006 年 3 月 10 日 )