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水郷潮来あやめまつり 5月17日（金）〜6月16日（日）昭和27年に始まった歴史あるまつり。園内には約500種100万株のあやめ(花菖蒲)が植えられており、見頃を迎えると一面に咲き誇る。一番の見頃は例年、6月10日頃。

● 理事会で令和５年度の事業報告、決算が承認● 各支部が令和６年度定時総会を開催● 新規入職者研修スタート●「私たちの主張」作品を募集

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令和 6 年 5 月 15 日

経営強化や地域貢献推進
理事会で令和５年度事業・決算が承認

本会は５月 10 日、令和６年度第１回理事会を水戸市の茨城県建設技術研修センターで開催し、令和５年度の事業報告・収支決算等を承認しました。令和５年度も、会員企業の経営強化に資する事業や地域貢献活動などを推進しました。また、令和６年度の定時総会を５月 27 日（月）午前 11 時に同センターで招集することも決定しました。

あいさつで石津健光会
長は、国土強靱化対策、設計労務単価の上昇、原材料価格の値上がり、自然災害の頻発など、地域建設業を取り巻く環境の変化を指摘。また、昨年の台風災害対応や鳥イン石津会長

フルエンザの防疫活動に理事会では令和５年度事業などが承認されました

尽力した地元支部に感謝の意を表しました。
そして「こうした社会的使命を継続して果たしていくためには、会員企業が適正な利潤を確保

イバンクとの普及啓発活動に関する協力協定のし、将来にわたる経営基盤の強化が不可欠であ締結、道路清掃活動、不法投棄防止パトロールなる。その上で担い手の確保・育成を図り、働き方どを推進。

改革の着実な推進、インフラ分野のＤＸ（デジタ

人材の確保・育成では、建設現場見学会や建設ルトランスフォーメーション）への対応などを進業インターンシップの実施、建設業親子見学会やめていかなければならない」と強調。

建設フェスタの開催、就職応援サイト・企業ガイ

本年４月からの時間外労働の上限規制にも触ドブック等による情報発信、建設業合同企業説明

れ、「専門工事業者や建設関連団体と連携しなが会の開催、図画コンクール・フォトコンテストのら乗り越えてまいりたい」と訴えました。

開催、高校生の資格取得支援、新規入職者等に対議事では、令和５年度の事業報告・収支決算をする研修などを推進しました。

承認。

働き方改革では、毎週土曜日の公共工事一斉休

令和５年度は、経営基盤の強化および地域貢献として公共事業予算の持続的安定的な確保拡大

工、女性活躍の推進、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）への対応を進めました。などの要望活動、各種セミナーや講習会の開催、高病原性鳥インフルエンザ防疫活動や茨城県ア常設４委員会、舗装部会、建設未来協議会、建女ひばり会も積極的に活動しました。

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令和 6 年 5 月 15 日

能登半島地震で被災協会・社員へ

県建設業協同組合

本会などが義援金

理事会で令和５年度事業了承

本会をはじめとする都道府県建設業協会や全国建設業協会など 30 団体・企業は、令和６年能登半島地震で被災した石川県建設業協会へ義援金・見舞金を届けました。石川県建設業協会は４
月 12 日、届けられた 6671 万 8000 円を被災地の鳳輪建設業協会（石川県輪島市）、珠洲建設業協茨城県建設業協同組合（石津健光理事長）は５会（石川県珠洲市）の会員企業の社員などに贈呈

月 10 日、令和６年度第１回理事会を水戸市の茨しました。
見舞金は、鳳輪建設業協会 23 社の社員 427 人、城県建設技術研修センターで開催し、保険事業や珠洲建設業協会 13 社の社員 234 人の合計 661 人

資金事業を推進した令和５年度（第 53 期）の事に対し、１人 10 万円を贈呈。残額は、震災で建業報告等が承認されました。石津理事長は「地方物の一部が破損した鳳輪建設業協会と七尾鹿島建設業の課題を注視しながら事業活動を進めてま建設業協会が修繕費として活用されます。

いりたい。ご理解ご協力を」とあいさつしました。

手形「60日超」は違反のおそれ11月から下請業者の資金繰りに配慮を本会に対して国土交通省から、建設業法上の「割ン全体で支払い手段の適正化に努めるよう求めて引困難な手形」について、現在は 120 日を超えるいます。

期間となっていますが、本年 11 月１日以降は 60「割引困難な手形」について下請法では、繊維日を超える手形が該当するとして、建設業法に違業 90 日、その他の業種 120 日を超える期間の手反するおそれがあると通知がありました。長期手形を指し、指導の対象としています。建設業法で形が下請事業者の資金繰りの負担になっているこも、120 日を超える手形を禁止規定に違反するおとなどを踏まえたものです。運用変更を踏まえ「建それがあるとしています。

設業法令遵守ガイドライン」も改正されます。

しかし、長期手形が下請事業者の資金繰りの負通知では、本年 11 月１日以降、特定建設業者は、担になっていることなどを踏まえ、公正取引委員

自ら注文者となった建設工事の下請代金の支払い

会、中小企業庁が運用の見直しを表明。業種に関において、下請業者が資本金 4000 万円未満の一係なく、11 月１日から 60 日を超える手形を指導

般建設業許可業者の場合、手形期間 60 日を超えの対象にする下請法の運用を変更します。このこる手形を交付したときは「割引困難な手形」を交とを受けて、建設業法の運用も変更されます。

付したものとし、建設業法第 24 条の６第３項のなお、令和５年度の下請取引等実態調査結果では、120 日を超えない手形を交付している建設業規定に違反するおそれがある、となります。
また、同項の適用のない取引も含め、手形期間者は 94.4％。手形期間についても、既に 60 日以内を 60 日以内に短縮することや、下請代金の支払が 37.6％、今後 60 日以内とする予定は 40.3％とのいをできる限り現金で行うなど、サプライチェー回答でした。

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社会人として成長を

令和 6 年 5 月 15 日

新規入職者研修スタート

本会は、会員企業の新規入職者を対象とする令和６年度の研修会を４月 16 日から水戸市の茨城県建設技術研修センターでスタートしました。
研修会は本年９月まで６回開催します。研修では、社会人としての心構え、建設業の役割や安全管理、品質管理などを学んでもらい、社会人としての成長を促します。また、会社間を超えた同期と交流することで今後の活躍や職場定着につなげてもらいます。
初回の研修会では、建設業界への理解を深めて社会人としての心構えなどを学んでもらいます

もらうとともにビジネスマナー、「報連相」の重要性などを学んでもらいました。

表し合い、理解を深めてもらいます。

今後は図面の見方、写真管理、コミュニケーショ

本会による新規入職者を対象とした研修会につンの大切さ、物事の考え方、安全管理、原価計算

いては、会員企業から定期的な実施を求める声がなどを研修します。

多いため、令和２年度から毎年度、６回ずつ開催

またディスカッションを行い、学んだことを発しています。

２級土木施工一次検定

入社３〜５年社員対象にフォローアップ研修

受験対策で講習会

本会は４月 15 日、会員企業の入社後３～５

本会は茨城県土木施工管理技士会との共催で、年程度の社員を対象とした新規入職者フォロー

令和６年２級土木施工管理技術検定の第一次検アップ研修を水戸市の茨城県建設技術研修セン

定に対する受験対策講習会を４月 17 日から 19 日

ターで開催。参加者は若手社員の役割や人材育成まで、水戸市の茨城県建設技術研修センターで開の方法などを学びました。フォローアップ研修

催。参加者は、試験日までの計画の立て方や効率は、定着率の向上などを研修し、今後の活躍につの良い学習方法、施工管理や法規などの説明を受なげてもらうために開催しています。

け、合格を目指し研修しました。

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各支部が定時総会

令和 6 年 5 月 15 日

支部長・副支部長が決定

本会の高萩支部、鉾田支部、潮来支部、竜ヶ崎支部、常総支部、境支部の令和６年度定時総会が４月に順次開催され、任期満了に伴う役員改選を行い、新たな役員が決定しました。支部長の抱負と正副支部長を紹介します（敬称略）。

（４月開催支部）

高 萩 支 部

「数多くの先輩がご努力して築き上げた伝統が あ る。 こ れ か ら も ご協力をお願いしたい」◆支 部 長＝秋山光伯（㈱秋山工務店）◆副支部長＝鈴木一良（鈴縫工業㈱）迫祥三郎（サコー建設㈱）中野章（㈱根本組）

竜 ヶ 崎 支 部

秋山光伯 支部長

羽生義隆 支部長

細谷武史 支部長「社会的使命を果たすため、皆さまのご協力を得ながら、経営環境の改善に力を尽くしていく」◆支 部 長＝細谷武史（大昭建設㈱）◆副支部長＝松浦一久（松浦建設㈱）熱田勝義（平山建設㈱）佐々木孝夫（常磐建設㈱）中川原勇 支部長◆支 部 長＝羽生義隆（㈱羽生工務店）◆副支部長＝伊東久夫（㈱伊東建設）
高橋修一（高橋建設㈱）藤枝洋二（藤枝建設㈱）常 総 支 部鉾 田 支 部

「夢と誇りを持って活躍 で き る、 希 望 に 満 ちた産業となるよう力を尽くしてまいりたい」「課題をすべてクリアす る た め に、 今 後 と も意思疎通を図りながら、支部運営を図りたい」◆支 部 長＝中川原勇（石塚産業㈱）◆副支部長＝山本宗一（㈱下妻建設）
染谷正美（染谷建設㈱）大坂勇（大坂建鋼）

新井孝 支部長「担い手の確保など諸問題の解決に向け、既成概念にとらわれず一致団結して取り組みたい」「一致団結して支部運営に当たってまいるので、 な お 一 層 の 協 力 をお願い申し上げる」◆支 部 長＝松﨑里志（松崎建設㈱）◆副支部長＝小山竜男（小若建設㈱）阪口樹利（三光建設㈱会計担当）

−5−

境 支 部

潮 来 支 部

松﨑里志 支部長◆支 部 長＝新井孝（㈱新井建設工業）◆副支部長＝小沢勲（小沢道路㈱）野口惠夫（㈱野口組）
高橋正（㈱高橋芝園土木）
菊地和幸（㈱五霞建設）

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常総支部

令和 6 年 5 月 15 日

中間前払金の請求

ひばり会との連絡会議

県が提出書類を簡素化
茨城県監理課は４月から、発注工事の中間前払金について、認定請求書類（中間前払金認定申請書、工事履行報告書）を国の様式に変更し、実施工程表などの確認資料を簡素化しました。書類を標準化することで、制度の活用を促します。
受注者が中間前払金を県に申請する際、認定請常総支部（中川原勇支部長）は４月４日、建女求書と工事履行報告書は県独自様式で申請してひばり会常総支部とひばり会連絡会議を開催しもらっていましたが、国様式に改正。認定請求書ました。中川原支部長をはじめ染谷正美副支部にあった「適用部分」は省略しました。工事履行長、山本宗一副支部長、ひばり会会員 11 人が参加。

報告書では、割合を出すのは予定工程と実施工程

令和５年度の活動内容のほか、会員交流会や現場のみに省略。確認資料（工程表）の提出は不要とパトロールなどの令和６年度の活動計画を協議しました。

しました。中川原支部長は「連絡会議は、とても中間前払金は、当初の前払金（請負金額の４割）良い交流の場の一つ。今後はひばり会のメンバーに加え、工期半ばで請負代金の２割を追加して支で現場見学会を行っていきたい」と話しました。

払う制度です。

建設投資見通し 令和６年度は底堅く微増
建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所

国土強靱化関係も令和６年度の出来高として実は、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」現すると想定。地方単独事業も維持補修費、投資（令和６年４月版）を公表しました。令和６年度的経費は前年度並みに確保されています。

は 74 兆 3500 億円で前年度比 2.8％増と予測。平

公共事業への投資は底堅い推移が想定され、名成 27 年度を基準とした実質値で見ても、令和６目値・実質値ベースとも前年度比で微増と予測し年度は同比 1.5％増の 59 兆 6760 億円となり、政ています。

府分野、民間分野ともに投資は底堅く、令和６年度も名目値、実質値とも微増としました。
一方で、海外景気後退のリスク、能登半島地震やマイナス金利政策解除などが与える影響を注視していく必要があるとしています。
令和６年度の建設投資予測のうち政府分野投資は、国・地方の令和６年度予算で公共事業関係費が前年度並みの約６兆円確保され、令和５年度補正予算の建設投資の推計結果
年度
建設投資総計（対前年度伸び率）
政府分野投資
（対前年度伸び率）
民間住宅投資
（対前年度伸び率）
民間非住宅建設投資（対前年度伸び率）
民間建築補修投資（対前年度伸び率）−6−（単位：億円）

名目値

実質値

令和５年度
723,600

令和６年度
743,500

令和５年度
587,837

令和６年度
596,760

5.2%
257,900

2.8%
264,000

2.5%
210,3721.5%
214,051

6.4%
170,400

2.4%
173,200

3.2%
138,294

1.7%
138,756

0.7%
189,100

1.6%
191,300▲ 0.4%
153,4090.3%
153,135

1.2%
106,200

1.2%
115,000▲ 1.8%
85,763▲ 0.2%
90,818

18.8%

8.3%

14.7%

5.9％

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令和 6 年 5 月 15 日

労務費の適切な転嫁へ
全建が自主行動計画

建設資材のトラック運賃適正化へ通知

全国建設業協会は、会員企業が建設業従事者の建設資材等のトラック運搬に関する契約の適処遇改善に向けて労務費の適切な転嫁を実現し、正化について、国土交通省から本会等に通知があ公正な競争を阻害することがないよう、「労務費りました。標準的な運賃の見直しでは、燃料等のの適切な転嫁のため価格交渉に関する自主行動計物価上昇の影響を踏まえた平均８％となる運賃画」をまとめました。会員企業が取り組む行動との値上げ、ダンプ車やコンクリートミキサー車のして、定期的なコミュニケーションを取ること、運賃割増率（２割）の設定などが盛り込まれてい交渉記録の作成・保管などを盛り込んでいます。

ます。

元請会員企業が注文者として取り組む行動と建設工事においてトラックによる建設資材やしては①本社（経営トップ）の関与②下請けとの建設副産物等の運搬は不可欠ですが、トラック運定期的な協議の実施―などを提示。

送業界は低賃金化、高齢化の進行など必要な運転元請会員企業が受注者として取り組む行動で手の確保が困難になると懸念されており、標準的は①相談窓口の活用②受注者の交渉力が比較的な運賃の改定は労働条件を改善するために行わ優位なタイミング等を活用した値上げ要請―なれました。会員企業の皆さまのご理解・ご協力をどを示しています。

お願いいたします。

令和５年度の県内公共工事 過去10年で３番目の多さ
東日本建設業保証茨城支店は、前払金保証実績３番目の多さ。首都圏中央連絡自動車道の４車線から見た令和５年度（令和５年４月～６年３月）

化工事や庁舎建て替えなどにより高水準となりの県内公共工事（施工場所が県内）の動向をまとました。

めました。件数は 6470 件で前年

令和５年度の発注者別前払金保証取扱高
令和５年度
区分
発注者
件数
請負金額
国
361
67,715
独立行政法人等
17667,052
県
2,627
111,277
市町村
3,048
128,248
地方公社
44
5,599
その他
214
17,251
合  計
6,470
397,145度と比べて 1.7％減、請負金額は3971 億 4500 万円で同 4.3％減。発注者別の請負金額は、県や市町村は増加しています。令和５年度の請負金額を過去 10 年間で比較す
ると、令和４年度の 4149 億円や平成 28 年度の 4000 億円に次いで知ってほしい、より安心の制度

法定外労災補償制度

建設共済保険お問い合わせ 公益財団法人

フリーダイヤル

建設業福祉共済団

0120 - 913 - 931

URL ： ht t p s ://w w w .k y o u s ai d an .o r .jp/

−7−

（金額単位：百万円）

対前年度増減率
件数
請負金額
-3.2%
-1.3%
8.0%
-19.7%
-2.6%
2.7%
-0.4%
1.0%
-30.2%-28.4%-6.1%-12.5%-1.7%-4.3%

掛金負担が軽減
手厚い補償
労働者と企業のリスクをカバー

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建設業への熱い想い

令和 6 年 5 月 15 日

いばらき「建設フォトコンテスト」作品を募集「私たちの主張」作品を募集
国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議

本会と建設未来協議会は、いばらき「建設フォ会は、建設業への熱い想いを伝えていただくととトコンテスト」の作品を募集します。Ａ部門「建もに、建設業の役割や重要性への理解と関心を高設のある茨城の風景」、Ｂ部門「人と建設のつなめてもらうため、建設産業で働く人たちの「私たがり」をテーマに受け付けます。締め切りは７月

ちの主張」の作文（1600 字～ 2000 字以内）を募

30 日。受賞作品は本会ホームページに掲載する集します。

ほか建設系イベントなどで展示します。

募集テーマは建設業にまつわる内容で、「建設産業と地域のつながり」または「伝えたい職人（プロ）のこだわり」。募集は６月 28 日（金）までとなります。優秀作には国土交通大臣賞や国土交通省不動産・建設経済局長賞、優秀賞が贈られます。
お問い合わせは、建設業振興基金の経営基盤整備支援センター「私たちの主張」係まで（電話03 － 5473 － 4572）。本会ホームページにも募集要領を掲載しています。

会員の動向〈新規入会〉▽水戸支部㈱五建興業
代表者 高根沢 和人
住 所 〒 311-3137 東茨城郡茨城町網掛 30
電 話 029-293-9525▽竜ヶ崎支部
サン建設工業㈱代表者 山田 浩之
住 所 〒 300-1331 稲敷郡河内町生板 752
電 話 0297-84-4421−8−