Ⅳ．施設･設備等
近年の大学院研究科及び専攻の改組・増設に伴ない、大学院生用自習室が狭隘かつ不足気味であることや、少人数の教育を行うための演習室等の整備、増設を行う必要があり、今後もさらなる大学院教育の充実・発展のため施設・設備の整備を図っていく。
（１）施設・設備
1．施設・設備等
ａ．大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性【現状の説明】
本学大学院には専用の建物はないが、大学院専用の演習室・学生自習室として現在教育･研究等に供している校舎は、昭和 32 年に建築した D 校舎、昭和 62 年に建築した G 校舎、平成 4 年に建築したJ 校舎である。いずれの校舎も他の施設･設備は学部と共用している。
大学院生用の専用施設は、演習室 3 室、学生自習室 11 室（合計 708.64 ㎡）を所有し、それぞれ文学研究科には演習室 3 室（67.23 ㎡）、学生自習室 6 室（341.72 ㎡）、家政学研究科には学生自習室 4室（190.42 ㎡）、現代社会研究科は学生自習室 1 室（109.27 ㎡）となっている。各施設の付帯設備としては個人学習机・椅子・ロッカー・学習スタンドの他、視聴覚機器、学内LAN に接続されたパソコンが大学院生数に見合う形で配備されている。
その他の施設･設備である講義室、研究室、演習室、実験室、コンピュータ教室、及び体育施設等は、学部との共用により運用している。
教育用の施設・設備・機器は、大学院研究科の教育、研究指導の効果が十分あげられるよう、年次計画的に演習室、実験室及び実習室の改善・改修と設備・機器の整備を実施している。また情報関連設
備・機器については、コンピュータ教室の設備・機器を中心に３年から５年ごとに更新を図り、平成 1８年度には総合情報ネッワークシステムのサーバ機器、端末機器等を全面更新する予定である。
【点検・評価】 【長所と問題点】
施設・設備は、大学院設置基準第 19 条及び第 20 条に定める要件を満たしている。教室施設は、学部及び大学院研究科で共用する部分が多いが、量的には施設の基礎的な必要条件は全体として確保されている。年次計画的に施設・設備の改善改修、整備を行っていることから、教室施設は総じて良好な学習環境にはあるといえる。しかし、近年、大学院研究科の増設に伴ない、専攻毎あるいは領域毎の大学院生用自習室が狭隘で不足気味であり、さらに付帯設備として大学院生用パソコン等情報設備の増設、更新等が必要となっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
教育研究環境については、現在 108 名を有する学生数規模より増加することを勘案し、さらに施設･設備の改善、整備を図っていく。施設・設備の改善については、学部等との共用部分を含め、年次計画

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的に年額２億円を超える規模で改修を実施している。
また、年々高度化される情報処理機器及び学内 LAN 環境設備については、平成 18 年度にネットワークシステムのサーバ機器、端末機器等を全面更新する予定である。
さらに演習授業の充実化に向けた小演習室の増設、関係する付帯設備（パソコン等情報機器、視聴覚機器、演習室備品）の改善、整備をより進めたい。
ｂ．大学院専用の施設・設備の整備状況【現状の説明】
本学大学院には専用の建物はないが、専用の演習室・学生自習室としては下記のとおり整備されている。
文学研究科
教室名称
演習室
学生自習室

室

数

36

67.23
341.72

収容人員
（総数）
18103

総面積（㎡）
190.42

収容人員
(総数)
38

総面積（㎡）

学生総数8484

家政学研究科
教室名称
学生自習室

室 数
4

学生総数
16

現代社会研究科
教室名称
学生自習室

室
1数

総面積（㎡）
109.27

収容人員
（総数)
24

学生総数
8

各施設の付帯設備としては、個人学習机・椅子・ロッカー・学習スタンドの他、視聴覚機器、学内ＬＡＮに接続されたパソコンが配備され、その他の施設･設備である講義室、研究室、演習室、実験室、実習室、コンピュータ教室及び体育施設は、学部との共用により運用している。
特筆すべきは、平成 13 年 5 月に開設した「こころの相談室」である。この施設は大学としての社会的貢献、学術研究成果の社会還元を目的とした大学院の臨床心理実習施設として開設した。校舎は木造校舎（旧民家）でコンクリートにはない暖かみのあるＨ研究棟内を改修し、面接室・プレイルーム・アートセラピールーム・演習室等（合計延床面積 402.27 ㎡）を有した施設である。
専門のカウンセラーが心理学的援助を必要としている一般の人々に対して、「心理相談」や「子育て教室」を開催し好評を得ている。
【点検・評価】 【長所と問題点】
各施設は、学部及び大学院研究科で共用する部分が多く、量的には施設の基礎的な必要条件は全体として確保されている。しかし、近年、大学院研究科の増設に伴ない、専攻あるいは領域毎の大学院生用自習室が狭隘となり、また不足気味であることから整備、改善のうえ増設する必要がある。さらに付帯設備の什器、パソコン機器等の更新、増設等が必要となっている。

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【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院の教育研究環境については、学部等との共用部分を含め、年次計画的に年額２億円を超える規模で施設･設備の改善、整備を図っていく。改善の方向は、近時の情報化、国際化が従来の教育内容方法の大幅な変革を求めるものとなってきていることから、大学施設の全てに情報ネッワークと連動した情報機器・視聴覚機器・語学学習機器（ＣＡＬＬシステム）の整備を継続し、さらに演習授業の充実化に向けた「小演習室」の増設、付帯する諸設備の改善、整備をする予定である。
2．維持・管理体制
ａ．施設･設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況【現状の説明】
校舎・教室等の施設･設備等は、学部等との共用部分を含め、施設課の専任等職員５名（課長・係長・課員１名・契約課員２名）、技能職員１名、用務職員（作業員）１名、派遣技能職員１名、派遣作業員１名のもとで統括的に維持管理業務を行っている。また学内規程において「固定資産等の管理の組織に関する規程」、「消防計画（大原野校地消防計画を含む。）を制定して、施設･設備等の良好な維持管理を行うための責任体制を明確にしている。
施設・設備等は常に安全、良好、快適な状態で使用、稼働に供することを念頭に置いた予防保全の考え方に立って業務を執り行うこととしており、施設課の統括と指導監督のもと、各専門業者への業務委託の体制を敷いている。敷地内の施設･設備の管財保全と学生の安全確保のため、保安・警備に関する業務は全面的に警備会社に委託して派遣員による常駐警備体制をとり、夜間には機械警備も導入して「人・機械」の両面からサポートしている。
キャンパスの環境衛生維持のための清掃管理業務、樹木剪定業務、害虫駆除もそれぞれ専門業者に業務委託している。電気・空調・給排水・防災・昇降機等の機械設備は、法令に基づく日常点検、定期点検をメンテナンス専門業者に業務委託し、キャンパス内での対象範囲と業務量の多さから専門業者からの派遣職員による常駐保守体制をとっている。
また維持管理面での予防保全の考え方の一環として、「光熱水（費）」の支出状況を統一的に把握し、厳しい予算管理を行っている。
【点検・評価】 【長所と問題点】
維持管理業務のほとんど全てを専門業者に委託する業務体制は、少人数の専任職員での維持・管理業務を可能とし、人件費の大幅な削減に貢献している。しかし、施設･設備等の維持・管理業務の範囲が、法人が設置する各学校（幼稚園・附属小学校・中学校・高等学校）にも及ぶことから、専門業者が行う維持・管理業務との適切な連携、調整が不可欠である。
したがって、専任職員は常に発生する技術的な問題、トラブル処理への対応や各校・各部署からの様々な要請に応えるため、企画立案能力等幅広い専門的知識や経験が要求されることから、絶え間ない自己研鑽、研修等の啓発に努めねばならない。

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【将来の改善・改革に向けた方策】
学部等との共用部分であるキャンパス内の各校舎は、その多くが建築後 30 年以上、一部は 40年以上を経年しているが、日常の維持管理や教育･研究の遂行にかかり有効、適切な改善、改修が定期的に行われており、施設・設備の継続的な維持・管理体制は十分確立されている。
引き続き、大学院に対する社会の期待を真摯に受け止め、大学院生、社会人の施設・設備等利用の利便性の向上を図り、安全で快適なキャンパス環境及び教育･研究環境の創造に邁進する必要がある。
ｂ．実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況【現状の説明】
本学では、学内規程において、「固定資産等の管理の組織に関する規程」、「施設・設備等使用取扱規程」、「消防計画」、及び「大原野校地消防計画」を制定し、施設･設備等の良好な維持管理を行うための責任体制を明確にしている。施設課が学内の施設･設備の整備、環境保全や防災、警備等に関する業務を行っているが、火災及び自然災害などの非常災害に際しても学生、教職員の安全確保、被害防止を図るため、必要事項を審議し実施する組織として、『防火管理委員会』を設置している。
また遺伝子組換え生物等を使用する実験を計画し、実施する際の安全の確保に関する基準を定め、もって実験の安全かつ適切な実施を図ることを目的に「組換えＤＮＡ実験安全管理規程」を制定し、必要事項を調査審議する組織として『組換えＤＮＡ実験安全委員会』を設けている。
さらに衛生管理、環境被害防止面では、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法）」の建築物環境衛生管理基準にもとづき、空気環境の調整、給排水の管理、清掃、ねずみ・昆虫等の防除、その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について定められているが、これらの建物等の維持管理及び定期点検、検査等についても確実に行っている。
実験系建物から排出される廃薬品、廃液等の処理については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」にもとづき、毎年定期的に法に定める適正な方法・時期により確実な廃棄処理を行っている。
【点検・評価】【長所と問題点】
火災・自然災害対策としての防災訓練を定期的に実施する必要がある。防災訓練は、災害事故が発生した時、いかにして学生あるいは地域の安全に対処していくかを考える機会を設けることにより、日頃から安全に対する認識を深め、防災への意識向上を促す良い機会である。本学の「防火管理委員会」を中心に今後は恒常的に防災設備の確認、防災上の諸訓練を行い、施設･設備の点検だけではなく防災に対する総合的観点から磐石の備え、対処をすべきである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
キャンパス全体の安全意識の高揚と、研究室をはじめ学生が活動する場の安全作業、実験系
建物内での薬品等の管理方法の改善、廃液処理の適正化、廃薬品ビンの再資源化促進につい4

て徹底化を図り、また地域の生活環境保全の観点から、学生の自転車通学の増加に伴なう不法駐輪対策、交通マナーの改善教育・指導を充実させる必要がある。
（２）情報インフラ
ａ．学術資料の記録・保管のための配慮の適切性【現状の説明】
各大学院学生研究室においては、本学ネットワークシステムと接続された情報コンセント設備を設置しており、パソコン端末機を利用して国内外の大学院・大学と学術情報・資料の相互利用を行っている。
また、ネットワークを利用希望する大学院生全員にユーザーアカウントとメールアドレスを発行し、いつでも、どこからでも、国の内外を問わず情報の発信、入手ができるようにしている。
【点検・評価】 【長所と問題点】
ネットワークは整備されたが、パソコン端末機の設置は各大学院学生研究室において行われている。各研究科または年度によって大学院生数も異なるが、各大学院学生研究室に基本台数を設置し、台数が不足する研究科においては、共同使用ができる大学院専用のパソコン自習室を設ける必要があると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
大学院生に対してアンケート調査を行い、どの程度パソコン端末機設置の要望があるかを現状調査をする必要があると思われる。その結果に基づき対策をすべきだと思われる。
ｂ．国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備とその利用関係の適切性【現状の説明】
本学では、図書等の学術情報・資料の利用にかかる図書館は、学部との共用利用施設である。
図書館受け入れ資料の書誌情報は、本学作成のデータベース（目録データベース）として国立情報学研究所に登録され、本学の「OPAC」から検索することができる。
本学図書館業務システムは、平成 7 年度から富士通 ILIS/X-WR を導入し、国立情報学研究所
NACSIS-CAT にも加入したが、平成 15 年 12 月にはＮＴＴデータ「NALIS」に移行して機能性の向上を図っている。
また他大学図書館との協力関係では、閲覧サービスとして私立大学図書館協会京都地区協議会の「共通閲覧証協定」により、本学から加盟大学へ閲覧に行くことが可能であり、また本学も他の加盟校を受け入れている。
さらに本学では、平成 16 年７月から国立情報学研究所が提供する「ＩＬＬ文献複写等料金相殺サービス」へ加入して、図書館相互利用サービスを行っている。併せてこの制度に加入していない大学か5

らの複写・現物貸借についてのサービスも受け入れている。
【点検・評価】【長所と問題点】
平成 15 年 12 月に導入した図書館システム（NALIS）では、国立情報学研究所の新 CAT 対応であり、貸出閲覧業務や相互貸借業務、発注･受け入れ・書誌･所蔵登録等業務などが敏速かつ効率的に行うことができる。また本学の書誌情報は、平成 16 年度までには国立情報学研究所に約 35 万件の所蔵件数を登録することができた。しかし、本学所蔵の「個人文庫等」へのデータベース等についての作成は今後の検討課題であるといえる。
また平成 15 年 12 月には図書館システムをＮＴＴデータ「NALIS」に移行したが、このことにより容易に書誌情報を国立情報学研究所に登録することが可能となり、図書・雑誌の発注・受け入れ機能などがインターネット上で利用可能となった。
他大学との協力関係では、「ＩＬＬ文献複写等料金相殺サービス」制度に加入していることにより、他大学からの文献複写等依頼が飛躍的に伸びている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学図書館のホームページは、平成17 年3 月に本学図書館からの最新図書ニュース等を学外からでも判るよう大幅に変更した。このホームページの改善策として、本学図書館所蔵の貴重資料等をホームページ上で画像公開すること、ライブラリーニュースの公開を行っていきたい。またこれまで紹介していない「個人文庫」や戦前の絵本・雑誌などの資料の電子化を推し進め、ホームページ上に掲載したい。

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