日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
IV 賃金闘争２ 七九年春季闘争
2 春闘共闘会議の春闘白書
七九年春闘白書の発表
春闘共闘会議の七九年春闘白書は、一二月一一日の第二回総会で確認された。まず、同白書の目次を掲げておこう。
【国民春闘共闘会議・七九年春闘白書目次】
総論
一、低成長下の賃金・生活・雇用のしがらみ
二、円高・不況の長期化と経済構造の奇型化
三、福祉型経済社会を目指すわれわれの政策と運動の視点
各論
第一章 長期不況下の日本経済と「福祉型成長」への転換
第一節 円高・不況とその原因
第二節 自民党政府、財界の経済政策と成長のタイプ
第三節 「福祉型」経済への転換
第四節 財政と公的部門の役割
第二章 今日の生活と職場の問題
第一節 低成長下の生活実態
第二節 総合的な生活水準の向上をめざして
第三節（補） 春闘共闘、生計費指数作成の意義
第三章 当面する賃金動向
第一節 国際経済社会におけるわが国賃金問題
第二節 年功賃金をめぐる問題
第三節 個別賃金の意義と最低賃金制
第四章 雇用保障の総合的構築
はじめに
第一節 円高と構造不況下の雇用問題
第二節 拡大する不安定雇用
第三節 雇用政策の視点と労働組合の課題
策五章 福祉型経済への変革と社会保障の充実
はじめに
第一節 変質する社会保障
第二節 健保改悪と医療保障
第三節 正念場の年金改革
第四節 雇用保険法による失業給付
第五節 後退する環境行政
七九年春闘白書の要点
七九年春闘白書はとくに実質賃金（購買力）の国際比較、福祉型内需拡大による経済成長のあり方などの分析に焦点を当て、低成長経済へ移行している以上、緊急避難的対応だけでなく、賃金、雇用、生活の全般にわたって低成長にあった中期的対策が必要だと力説している。
すなわち、分析に当たっての視点は、高成長から低成長に経済社会のタイプが移行した以上、転換期の緊急避難的対応だけでなく中期的政策が必要との問題意識から、政策課題を中期と緊急に留意して分類。また低成長下では従来に増して賃金、生活、雇用といった労働者にとっての基本的課題が絡み合い、復雑化している点に注目、この〃しがらみ〃を解きほぐし、一貫した政策のなかに位置づけることに留意している。さらに、日本経済は国際経済のなかでこれまで、国際情勢の変動にどう対応するかを主眼にしてきた度合いが強いと述べ、これからは国際経済を動かしていくという観点も必要と強調、この意味から労働運動、労働者生活状況を国際的視野のなかで位置づける試みに努力を払っている。
この視点は今回の春闘白書の〃目玉〃のひとつであり、このなかで実質賃金の国際比較をおこなっている。その結果、為替レート換算では、先進資本主義諸国と日本との賃金は、大幅に差は縮まったことになるが、これはあくまで円高効果によるもので、実質賃金（購買力）は西ドイツとくらべ五〇％近い格差があると分析、日経連がいう「日本の賃金はヨーロッパ並みに達したので賃上げの必要はない」という主張は成立しない、と反論を加えている。
中期的展望にかんしては「われわれのめざす経済社会は福祉経済社会」と規定し、政府がこれまで採った民間設備投資主導型の輸出に依拠した政策を批判、目標を雇用・生活の安定に置いた減税、社会的サービス拡大、生活基盤型の公共投資による内需拡大・経済成長によって「福祉経済社会」を実現すべきだと述べている。
以下、同白書のうち、「総論」の「福祉型経済社会を目指す政策と運動の視点」要旨を掲げておこう。
【七九年春闘白書総論（要旨）】
福祉型経済社会を目指す政策と運動の視点
賃金停滞、萎縮した生活、雇用合理化、福祉削減が相互にからみ合った〃しがらみ〃から脱出するには、確固とした政策の論理と運動論を持たなければならない。政策論の視点は第一に、労働者生活のさまざまな困難を解決する総合的な政策が必要なことだ。経営者の「雇用か賃金か」という「おどし」にのせられたり、労働条件を自粛して福祉を要求するといった個々バラバラの闘いでは結局実質的成果をかちとることはできない。第二は、緊急避難的課題の解決策を中期的な経済社会の在り方の展望のなかに位置づけることだ。賃上げや時短の闘いも、経済の内需拡大による自律的発展という福祉経済に結びつくものであるし、不公平税制の是正要求は、租税構造の民主化の展望のなかに位置づけられる。
数々の課題を実現していくには経済社会そのものを改革し政策的に方向づけることが必要であり、そのなかでこそ諸課題の実現可能性が生まれてくる。われわれのいう経済社会の在り方は福祉経済社会であり、中心的目標は雇用・生活の安定だ。そのためには内需の拡大が絶対に必要だが、それは単なる量的拡大ではなく、国民生活の向上に結びつくものでなくてはならない。減税、社会的サービスの拡大とともに、公共投資が必要であるが、これも自民党政府のやってきた産業基盤型のものではなく、生活基盤型へと転換させなければならない。また、中小零細企業や流通機構に対する構造的投資政策が必要だ。このことによって労働者・国民は消費者物価の安定という利益を受けることになる。公共投資には財源が必要なことは、いうまでもない。そのためには、経済全体として過剰になっている貯蓄を公的に誘導、規制することが必要だ。労働者、国民の貯蓄を労働者、国民のための投資の財源としていく絶好の条件にめぐまれているわけだ。
こうした福祉型内需拡大による経済成長は、かつての民間設備投資や輸出に依拠した成長よりもはるかに雇用誘発効果は大きいのでわれわれの戦略である雇用、生活の安定と一致する。
政策論理の最後の柱は、日本経済が国際経済社会のなかでいかなる方法で調和的発展をとげていくかだ。わが国の輸出攻勢に対する国際的批判の一つは、わが国の労働条件や労使関係に向けられている。われわれは、国際経済秩序が公正労働基準に基づいて形成されることが必要だと考える。このため、労働時間短縮、週休二日制実施、差別雇用撤廃、労組権の完全保障を目指す闘いを強め、そのなかで調和的な国際経済関係が実現していくことを展望する。
これまで述べた要求と政策を実現するには、大胆な運動の論理が求められている。第一に、われわれの目指す福祉型経済政策は、現に進みつつある低成長下の独占本位の成長政策と真正面から対立するものだ。この闘いに勝利するには、国民春闘で掲げている個々の要求をめぐる闘いの積み重ねが必要だ。これによってしか社会の枠組みの転換はできない。われわれは、この三年来産別自力闘争や地域闘争の強化を基本的構えとした運動の大衆化に努めてきた。今年もこの方針をさらに徹底化することを確認した。こうした大衆的自立闘争のうえにそれらを総合して総労働の統一的な体制を築いていくことが必要である。この自立闘争と統一体制の間を結ぶのが組合民主主義の徹底であることは、いうまでもない。産業間、企業間の跛行性が深まり、二重構造が拡大しつつある現状のもとでは、統一的な体制を築くためには、いくら論議をつくしてもし過ぎることはない。相互の置かれている状況の理解のうえに実質的な統一体制をつくっていかなければならない。こうしたうえにこそ、日本の社会と経済の民主的な転換は可能なのである。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)