公共建築工事の一般管理費等実態調査（建築工事・電気設備工事・機械設備工事
・昇降機設備工事編）
C , D

票

入

力

要

領

調査票（C-I,C-Ⅱ,C-Ⅲ,C-Ⅳ,D）の提出期限

令和６年８月３０日（金）までに必着でお願いします。

国

土

交

通

本調査は、公共建築工事積算の適正化を図る目的で実施するもので、調査結果は
回答者の不利となるような目的には使用しませんから事実をありのまま入力
してください。

省

一般管理費等実態調査(調査票Ｃ，Ｄ)入力要領
１．はじめに
イ. 本調査の目的は、公共建築工事・建築に係る電気設備工事（以下「電気設備工事」という）・建築に係る機械設備工事（以下「機械設備工事」という）・建築に係る昇降機設備工事（以下「昇降機設備工事」という）に関する企業の一般管理費等の実態を把握し、今後の公共建築工事共通費積算
基準の改定における一般管理費等率算定の基礎資料とするものです。
ロ.本調査は、発注者から工事を直接受注した実績のある企業を対象に行われるものです。
ハ.本調査の結果については公表いたしません。また、本調査の目的以外には使用しません。
ニ.本調査の諸数値は貴社の期末決算書に基づいて正確に入力してください。なお、貴社のある部門が子会社(貴社の出資率 50％以上)として独立し、貴社との繋がりが強い場合には、貴社の各種経費に加算して入力してください。
ホ.本調査はエクセルファイルに直接入力していただくようになっております。
ヘ. 調査票、入力要領は、次の URL よりダウンロードして、調査票にデータを入力し、メールにて下記あてに送信願います。
ト．本調査は、その実務を一般財団法人建築コスト管理システム研究所が担当し、調査票の記載事項等について問合わせをする場合があります。

■国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000086.html■調査票の入力期間
令和６年７月１日（月）～令和６年８月３０日（金）（本調査の調査期間は入力要領３．２) ホ．によります。
）■提出期限
令和６年８月３０日（金）■提出方法
入力いただきました調査票ファイルを電子メールに添付し、下記要領でご提出をお願いします。
○「メール件名」

一般管理費等実態調査（貴社名）○「メール本文」

社名、部署名、電話番号、送信者の氏名を記入願います。

○「添付ファイル名」 貴社名■提出先
国土交通省 大臣官房官庁営繕部 計画課 営繕積算企画調整室
E-mail：hqt-sekisan03@ki.mlit.go.jp- 1 -■調査目的等に関する問合わせ先
国土交通省 大臣官房官庁営繕部 計画課 営繕積算企画調整室
Tel：03-5253-8111(内 23244) E-mail：hqt-sekisan03@ki.mlit.go.jp
電話での問い合わせの場合 平日 9：30～17：00■入力方法・内容等に関する問合わせ先
一般財団法人 建築コスト管理システム研究所

調査担当

Tel：03-6453-0814 E-mail：chosa2024@ribc.or.jp
電話での問い合わせの場合

平日 9：00～17：00

２．エクセルシート(調査票)の構成
シート名
はじめに
Ｃ票－Ⅰ
Ｃ票－Ⅱ
Ｃ票－Ⅲ
Ｃ票－Ⅳ

Ｄ票

内容
会社名・担当者名、決算期等の各調査票に共通する情報の入力シート
Ａ損益計算書
Ｂ貸借対照表Ｃ株主資本等変動計算書
Ｄ完成工事原価報告書【建築工事用】建築工事の完成工事高、完成工事原価、完成工事件数の内訳等【電気設備工事用】電気設備工事の完成工事高、完成工事原価、完成工事件数の内訳等【機械設備工事用】機械設備工事の完成工事高、完成工事原価、完成工事件数の内訳等【昇降機設備工事用】昇降機設備工事の完成工事高、完成工事原価、完成工事件数の内訳等【建築工事用】建築工事の金額帯別年間完成工事件数等【電気設備工事用】電気設備工事の金額帯別年間完成工事件数等【機械設備工事用】機械設備工事の金額帯別年間完成工事件数等【昇降機設備工事用】昇降機設備工事の金額帯別年間完成工事件数等- 2 -３．入力要領
１)財務諸表からの転記
Ｃ票－Ⅰ～Ⅲの入力にあたっては、お手元の財務諸表を参照してください。入力後は入力ミスがないかどうかチェックしてください。(エクセルシートの備考欄上に表示されるコメントに注意してください)財務諸表： 建設業法によれば、国土交通大臣又は都道府県知事に建設業の許可を受けた業者は毎
営業年度経過後 4 ケ月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に下記の財務諸表①損益計算書(Ｃ票－ⅠのＡ、Ｃ票－ⅢのＤに相当)②貸借対照表(Ｃ票－ⅡのＢに相当)③株主資本等変動計算書(Ｃ票－ⅢのＣに相当)を提出しなければならないことが定められています。
２)入力上の注意事項
イ.シート名の変更、シートの削除・挿入、行・列の削除・挿入、セルの移動は行わないでください。(フォームを変えないでください)
ロ.数字は、半角で入力してください。また、カンマの入力は不要です。
ハ.セル内で、改行をしないでください。
ニ.まず最初に、『はじめに』という名前のシートに入力してください。
ホ.Ｃ票Ⅰ～Ⅳの調査期間は令和５年度以前10ヶ年(隔年)となっていますので、令和５年度決算時
よりさかのぼって隔年で5期分を入力してください。 (令和５年度決算、令和３年度決算、令和
元年度決算、平成29年度決算、平成27年度決算)
ヘ.創業間もない場合など、なんらかの事情で5期分を入力することができない場合は、上記の5期分の決算のうち、入力可能な決算年度分を入力してください。
ト.科目分類については、建設業法に定める営業報告書の科目名に準拠しているので、入力に際しては当該届出報告書と原則として同一の内容を入力してください。
チ.調査票に列記されている科目分類の中に、入力したい科目分類が見当たらない場合は、まず類似する科目分類を探して入力してください。類似する科目分類も見当たらない場合は、「雑費」
や「その他」の科目分類に入力してください。
リ.調査票の数字入力欄には、数字以外は入力しないでください。
ヌ.調査票では、はじめに金額の記入単位を「千円」か「百万円」のどちらかを選択します。貴社
で作成している財務諸表の金額単位が選択した記入単位よりも小さい場合、金額入力の際には端数を切り捨ててください。
ル.調査票への数値入力を始めるとエラーメッセージが表示されますが、そのまま入力を続けて入力が完了すればエラー表示は消えますので、入力途中のエラー表示は気にせず入力を続けてください。入力が完了してもエラーメッセージが消えない場合は、再度、財務諸表の数値が正確に転記されているか入力した内容を精査してください。
３)調査対象部門
会社全体分について入力してください。

- 3 -４．『はじめに』という名前のシートへの入力説明
各調査票に共通する項目の入力シートです。各調査票に入力する前に入力してください。
『はじめに』へ入力した事項は、Ｃ票－Ⅰ～Ⅳ、Ｄ票へ自動的に反映されるようになっています。
記入単位については、「千円」もしくは「百万円」のいずれかを選択してください。
貴社で作成している財務諸表の金額単位が「はじめに」のシートで選択する記入単位よりも小さい場合、これ以降のシートで金額を入力する際には端数を切り捨ててください。
決算期の入力については、まず、直近期を入力してください。直近期の2期前・4期前・6期前・8期前として、自動的に2年前の年月が入るようになっています。もし、決算期変更等があり、表示された決算年月が異なっている場合、本入力シートの対象セル（青いセル）に正しい決算
年月を入力してください。
設立後9年に満たない場合は、設立後の分を入力してください。
決算期の変更等により、１年に満たない決算期が生じることがありますが、当該決算期は回答対象に含めず、その前の決算期について回答してください。（次頁の＜決算期入力部分の他の入力例＞を参照ください）
本調査回答時において、６月決算等の事情によって、令和５年度決算が株主総会で未承認の場
合は、前年の株主総会で承認された決算を直近期の決算としてご回答ください。当該決算書類が作成された期を直近期として回答してください。（次頁の＜決算期入力部分の他の入力例＞
を参照ください）
＜入力例＞

はじめに

調査票ご記入の前にエクセルシートの青いセルのみ、ご入力ください

整理番号

会社名､代表者､ご担当者等についてご記入ください。
会社名〇〇建設株式会社

代表者(役職･氏名)

代表取締役社長

調査データ整理時に記入担当者(役職･氏名) 経理部

建築

国土

交太郎

使用する欄ですので

公夫

入力は不要です。

本店住所

東京都千代田区霞が関〇－△－✕

本店電話番号

０３－〇〇〇〇－✕✕✕✕

記入担当者ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ*****@***.**.jp

各票（財務諸表等）の記入単位を選んでください
千円
注．財務諸表に用いている単位(千円・百万円)としてください。 基本的に千円を選んでください。
ただし、資本金の額が5億円以上あるか、貸借対照表の負債合計額が200億円以上の会社は単位は百万円として、100万円未満の端数を切り捨てて入力してください。

貴社の回答できる決算期(年間)について、ご記入ください。
①直近期をまず入力してください。
②～⑤には 機械的に数字が入りますが、決算期変更等があり正しく表示されない場合には 、正しい数字を入力して ください。
開

始

終

了

①(:直近期)

西暦

2023

年

4

月

～

西暦

2024

年

3

月

②(:直近期の2期前)

西暦

2021

年

4

月

～

西暦

2022

年

3

月

③(:直近期の4期前)

西暦

2019

年

4

月

～

西暦

2020

年

3

月

④(:直近期の6期前)

西暦

2017

年

4

月

～

西暦

2018

年

3

月

⑤(:直近期の8期前)

西暦

2015

年

4

月

～

西暦

2016

年

3

月

注．決算期の変更などで1年に満たない決算の場合にも、「ミスor記入漏れ」と表示されることがあります。
なお、決算期変更により１年未満の決算があった場合、その決算は用いずにその前期の決算を入力してください。

- 4 -決算期の変更等を行っ ていない場 合 の 入
力例

過去10年間の公共建築工事の受注実績の有無について、回答してください。
（有の場合：○）○
a) 公共建築工事（国、地方公共団体が発注した工事）の受注実績の有無○
b) a)が○の場合、国等（※１）が発注した工事の受注実績の有無
c) b)が○の場合、国交省営繕部等（※２）が発注した工事の受注実績の有無※１ 国等：最高裁、法務省、財務省、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省、防衛省、東京都、神奈川県、都市再生機構、鉄道・運輸機構※２ 国交省営繕部等：国交省官庁営繕部、各地方整備局営繕部・営繕事務所、北海道開発局営繕部、沖縄総合事務局開発建設部＜決算期入力部分の他の入力例＞
ケース①：決算期を変更した場合
令和 5年 4月～

令和 6年 3月

令和 4年 4月～

令和 5年 3月

令和 3年 4月～

令和 4年 3月①(:直近期)

西暦2023 年

4

月

～

西暦

2024 年

3月

西暦

2021 年

4

月

～

西暦

2022 年

3

月

開

始

終

了

平成 2年 4月～

令和 3年 3月②(:直近期の2期前)

平成 2年 1月～

平成 2年 3月③(:直近期の4期前)

西暦2019 年

1

月

～

西暦

2019 年

12月

平成31年 1月～

令和元年12月④(:直近期の6期前)

西暦2017 年

1

月

～

西暦

2017 年

12月

平成30年 1月～

平成30年12月⑤(:直近期の8期前)

西暦2015 年

1

月

～

西暦

2015 年

12月

平成29年 1月～

平成29年12月

平成28年 1月～

平成28年12月

平成27年 1月～

平成27年12月
決算期を変更するために「R2/1～R2/3」の３ヵ月決算があった場合、その１年未満の決算は用いずに、その前の「H31/1～R 元/12」の決算期から隔年に入力

ケース②：本調査回答時において、令和５年度決算が株主総会で未承認の場合
令和 5年 7月～

令和 6年 6月

令和 4年 7月～

令和 5年 6月

開

始

終

了

①(:直近期)

西暦2022 年

7

月

～

西暦

2023 年

6月

令和 3年 7月～

令和 4年 6月

令和 2年 7月～

令和 3年 6月②(:直近期の2期前)

西暦2020 年

7

月

～

西暦

2021 年

6月

西暦2018 年

7

月

～

西暦

2019 年

6月

令和元年 7月～

令和 2年 6月③(:直近期の4期前)

平成30年 7月～

令和元年 6月④(:直近期の6期前)

西暦2016 年

7

月

～

西暦

2017 年

6月

平成29年 7月～

平成30年 6月⑤(:直近期の8期前)

西暦2014 年

7

月

～

西暦

2015 年

6月

平成28年 7月～

平成29年 6月

平成27年 7月～

平成28年 6月

平成26年 7月～

平成27年 6月
「R5/7～R6/6」の決算が株主総会で未承認の場合、その前の「R4/7～R5/6」を直近期として
入力

- 5 -

５．Ｃ票－Ⅰ、Ｃ－Ⅰ①票、Ｃ票－Ⅱ、Ｃ票－Ⅲの入力説明
各勘定科目の相互関連、内訳等は、下記の科目分類を参照し、加算、減算、合計等の際、注意してください。
貴社で作成している財務諸表の金額単位が「はじめに」のシートで選択した記入単位よりも小さい場合、金額入力の際には端数を切り捨ててください。
科目分類は次のとおりです。

Ｃ票－ⅠのＡ損益計算書

Ⅰ 売上高(1) 完成工事高次の(1)と(2)の合計額
工事進行基準により収益に計上する場合における期中出来高相当額及び工（土木、建築、設備工事等全 事完成基準により収益に計上する場合における最終総請負高（請負高の全ての工事完成高）
部又は一部が確定しないものについては、見積計上による請負高。）又は会社が顧客との契約の義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における工事契約に係る収益。ただし、税抜方式を採用する
場合は取引に係る消費税額及び地方消費税額を除く。
なお、共同企業体により施工した工事については、共同企業体全体の完成
工事高に出資の割合を乗じた額又は分担した工事額を計上する。
(2) 兼業事業売上高
建設業以外の事業（以下「兼業事業」という。
）を併せて営む場合における当該事業の売上高
Ⅱ 売上原価(1) 完成工事原価(2) 兼業事業売上原価

次の(1)と(2)の合計額
完成工事高として計上したものに対応する工事原価
兼業事業売上高として計上したものに対応する兼業事業の売上原価

売上総利益（売上総損失）(1) 完成工事総利益（完成工事総損失）(2) 兼業事業総利益（兼業事業総損失）

売上高から売上原価を控除した額
次の(1)と(2)の合計額
完成工事高から完成工事原価を控除した額

Ⅲ 販売費及び
一般管理費(1) 役員報酬

次の(1)から(21)の合計額(2) 従業員給料手当(3) 退職金(4) 法定福利費(5) 福利厚生費(6) 修繕維持費(7) 事務用品費(8) 通信交通費(9) 動力用水光熱費

兼業事業売上高から兼業事業売上原価を控除した額取締役、執行役、会計参与又は監査役に対する報酬（役員賞与引当金繰入額を含む。）
本店及び支店の従業員等に対する給料、諸手当及び賞与（賞与引当金繰入額を含む。）
役員及び従業員に対する退職金（退職年金掛金を含む。）。ただし、退職給付に係る会計基準を適用する場合には、退職金以外の退職給付費用等の適当な科目により記載すること。なお、いずれの場合においても異常なものを除く。
健康保険、厚生年金保険、労働保険等の保険料の事業主負担額及び児童手当
拠出金
慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等福利厚生等に要する費用
建物、機械、装置等の修繕維持費及び倉庫物品の管理費等
事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品費、新聞、参考図書等の購入費
通信、交通費及び旅費
電力、水道、ガス等の費用- 6 -(10)調査研究費(11)広告宣伝費(12)貸倒引当金繰入額(13)貸倒損失(14)交際費(15)寄付金(16)地代家賃(17)減価償却費(18)開発費償却(19)租税公課(20)保険料(21)雑費

技術研究、開発等の費用
広告、公告又は宣伝に要する費用
営業取引に基づいて発生した受取手形、完成工事未収入金等の債権に対する貸倒引当金繰入額。ただし、異常なものを除く。
営業取引に基づいて発生した受取手形、完成工事未収入金等の債権に対する貸倒損失。ただし、異常なものを除く。
得意先、来客等の接待費、慶弔見舞及び中元歳暮品代等
社会福祉団体等に対する寄付
事務所、寮、社宅等の借地借家料
減価償却資産に対する償却額
繰延資産に計上した開発費の償却額
事業税（利益に関連する金額を課税標準として課されるものを除く。）、事業
所税、不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占用料、身体障害者雇用納付金等の公課
火災保険その他の損害保険料
社内打合せ等の費用、諸団体会費並びに他の販売費及び一般管理費の科目に属さない費用

営業利益（営業損失）

売上総利益（売上総損失）から販売費及び一般管理費を控除した額

Ⅳ 営業外収益(1) 受取利息及び配当金

次の(1)と(2)の合計額
次の受取利息、有価証券利息及び受取配当金をいう。
受取利息
預金利息及び未収入金、貸付金等に対する利息。ただし、有価証券利息に属するものを除く。
有価証券利息公社債等の利息及びこれに準ずるもの
受取配当金
株式利益配当金（投資信託収益分配金、みなし配当を含む。
）
受取利息及び配当金以外の営業外収益で次のものをいう。
有価証券売却益
売買目的の株式、公社債等の売却による利益
雑収入
他の営業外収益科目に属さないもの(2) その他

Ⅴ 営業外費用(1) 支払利息(2) 貸倒引当金繰入額(3) 貸倒損失(4) その他

次の(1)から(4)の合計額
次の支払利息及び社債利息をいう。
支払利息
借入金利息等
社債利息
社債及び新株予約権付社債の支払利息
営業取引以外の取引に基づいて発生した貸付金等の債権に対する貸倒引当金繰入額。ただし、異常なものを除く。
営業取引以外の取引に基づいて発生した貸付金等の債権に対する貸倒損失。
ただし、異常なものを除く。
支払利息、貸倒引当金繰入額及び貸倒損失以外の営業外費用で次のものをいう。
創立費償却
繰延資産に計上した創立費の償却額
開業費償却繰延資産に計上した開業費の償却額
株式交付費償却
繰延資産に計上した株式交付費の償却額
社債発行費償却
繰延資産に計上した社債発行費の償却額
有価証券売却損
売買目的の株式、公社債等の売却による損失
有価証券評価損
会社計算規則第 5 条第 3 項第 1 号及び同条第 6 項の規定により時価を付した場合に生ずる有価証券の評価
損
雑支出
他の営業外費用科目に属さないもの

- 7 -

経常利益
（経常損失）

営業利益（営業損失）に営業外収益の合計額と営業外費用の合計額を加減した額

Ⅵ 特別利益(1) 前期損益修正益

次の(1)と(2)の合計額
前期以前に計上された損益の修正による利益。ただし、金額が重要でないもの又は毎期経常的に発生するものは、経常利益（経常損失）に含めることができる。

(2) その他

固定資産売却益、投資有価証券売却益、財産受贈益等異常な利益。ただし、金額が重要でないもの又は毎期経常的に発生するものは、経常利益（経常損失）に含めることができる。

Ⅶ 特別損失(1) 前期損益修正損

次の(1)と(2)の合計額
前期以前に計上された損益の修正による損失。ただし、金額が重要でないもの又は毎期経常的に発生するものは、経常利益（経常損失）に含めることができる。
固定資産売却損、減損損失、災害による損失、投資有価証券売却損、固定資
産圧縮記帳損、損害賠償金等異常な損失。ただし、金額が重要でないもの又は毎期経常的に発生するものは、経常利益（経常損失）に含めることができる。

(2) その他

税引前当期純利益
経常利益（経常損失）に特別利益の合計額と特別損失の合計額を加減した（税引前当期純損失） 額
法人税、住民税
及び事業税

当該事業年度の税引前当期純利益に対する法人税等（法人税、住民税及び利益に関する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。）の額並びに法人税等の更正、決定等による納付税額及び還付税額

法人税等調整額

税効果会計の適用により計上される法人税、住民税及び事業税の調整額

当期純利益（当期純損失)税引前当期純利益（税引前当期純損失）から法人税、住民税及び事業税を控除し、法人税等調整額を加減した額とする。

- 8 -＜入力例＞

Ｃ票－Ⅰ

貴社の財務諸表の金額単位が「はじめに」で選択したものより小さい場合、端数は切り捨てて入力ください。

Ａ 損益計算書

科目
Ⅰ売上高

会社名 〇〇建設株式会社

期首～期末（1）完成工事高（2）兼業事業売上高
売上高合計
Ⅱ売上原価
（1）完成工事原価（2）兼業事業売上原価
売上原価合計（1）完成工事総利益(損失)（2）兼業事業総利益(損失)
売上総利益(損失)(1) 役員報酬
Ⅲ販売費及び (2) 従業員給料手当
一般管理費(3) 退職金(4) 法定福利費(5) 福利厚生費(6) 修繕維持費(7) 事務用品費(8) 通信交通費(9) 動力用水光熱費(10) 調査研究費(11) 広告宣伝費(12) 貸倒引当金繰入額(13) 貸倒損失(14) 交際費(15) 寄付金(16) 地代家賃(17) 減価償却費(18) 開発費償却(19) 租税公課(20) 保険料(21) 雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益(損失)
Ⅳ営業外収益 (1) 受取利息及び配当金(2) その他
営業外収益合計
Ⅴ営業外費用 (1) 支払利息
(2) 貸倒引当金繰入額(3) 貸倒損失(4) その他
営業外費用合計
経常利益(損失)
Ⅵ特別利益(1) 前期損益修正益(2) その他
特別利益合計Ⅶ特別損失(1) 前期損益修正損(2) その他
特別損失合計税引前当期純利益(損失)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(損失)金額単位： 千円
②

⑤

④

③

2015/4～2016/3

2017/4～2018/3

2019/4～2020/3

2021/4～2022/3①

備考

2023/4～2024/3

2,606,601

2,533,873

2,518,139

2,809,256

1,407,403

2,606,601
2,395,568

2,533,873
2,311,129

2,518,139
2,282,931

2,809,256
2,603,333

1,407,403
1,289,923

2,395,568
211,032

2,311,129
222,7432,282,931
235,208

2,603,333
205,923

1,289,923
117,480

211,032
27,50032,786
360
5,735
3,154
2,052
904
1,270
2,416
3,847
1,215

222,743
28,08027,76325,3604,603
765

235,208
28,34030,405
1,360
5,049
916

117,480
25,876
26,799
360
4,034
1,269

1,492
1,844
2,152

3,444
1,037
2,502

205,923
23,86027,536
1,300
5,222
1,457
123
2,864
819
3,168

961

498

859

786

6,998
2,846
579
5,031

5,077
199
543
5,000

2,736
33
543
4,778

2,743
19
500
4,149

1,661
93
545
2,781

2,494
2,329
2,740
104,256
106,776
4,736
6,026
10,762
3,560

1,430
2,812
7,213
115,294
107,449
1,674
4,493
6,167
2,128

2,239
1,908
9,209
94,997140,211
1,539
11,972
13,511
637

1,646
7,697
8,402
92,364
113,559
839
8,834
9,673
1,736

3,690
7,730
4,340
84,61432,866
344
3,046
3,390

3,560
113,978
4,736
6,026
10,762500
2,628
110,988
1,674
4,493
6,167

637
153,085
1,539
11,972
13,511

1,736
121,496
839
8,834
9,673

124,740
61,742512
512116,643
57,54328
28
166,568
67,701

131,169
54,495

11,50028,146
15,481

62,99859,10098,86776,674

12,665

1,678
628
2,344

｢内訳と合計が一致しません｣と備考欄に表示された場合、その備考欄の J 列をクリックしてください。画面上部の数式バーに式が表示されますので、その式で合計しているセルをチェックしてください。

入力箇所「4.販売費及び一般管理費」の入力の際に、「(1)役員報酬」～「(20)保険料」の中に当てはまる科
目や類似する科目がない場合は、P.7「(21)雑費」
説明部分にある費用にあわせて数値を計上して
ください。

整理番号

公共建築工事の一般管理費等調査票（財務諸表）(1) 役員報酬(2) 従業員給料手当(3) 退職金(4) 法定福利費(5) 福利厚生費(6) 修繕維持費(7) 事務用品費(8) 通信交通費(9) 動力用水光熱費(10) 調査研究費(11) 広告宣伝費(12) 貸倒引当金繰入額(13) 貸倒損失(14) 交際費(15) 寄付金(16) 地代家賃(17) 減価償却費(18) 開発費償却(19) 租税公課(20) 保険料(21) 雑費
販売費及び一般管理費合計

36,256
344
3,046
3,390
11,50027,50032,786
360
5,735
3,154
2,052
904
1,270
2,416
3,847
1,215

6,998
2,846
579
5,031
2,494
2,329
2,740
104,253←調査票には、財務諸表の数値が正確に転記されている必要があります。正確に転記したとき、左表のように、「4.販売費及び一般管理費」の合計欄の表記が「104,256」なのに、(1)～(21)の数値を足すと「104,253」になるといった差が発生する
場合があります。この数値差は、財務諸表の各数値が切捨て表記（入力例は千円
未満切捨て）されるために発生します。異常な状態ではないため、調査票の次の入力にお移りください。

- 9 -Ｃ票－ⅡのＢ貸借対照表
脚注欄「割引手形」「譲渡手形」は受取手形より割引または譲渡した手形の期末残高を入力してください。
金額を入力する際、貴社で作成している財務諸表の金額単位が「はじめに」のシートで選択した記入単位よりも小さい場合、金額入力の際には端数を切り捨ててください。
科目分類は次のとおりです。
○資産の部
Ⅰ 流動資産(1) 現金預金(2) 受取手形(3) 完成工事未収入金(4) 有価証券(5) 未成工事支出金(6) 材料貯蔵品(7) 短期貸付金(8) 前払費用(9) 繰延税金資産

次の(1)から(11)の合計額
現金
現金、小切手、送金小切手、送金為替手形、郵便為替証書、振替貯金払出証書等
預金
金融機関に対する預金、郵便貯金、郵便振替貯金、金銭信託等で決算期後１年以内に現金化できると認められるもの。ただし、当初の履行期が１年を超え、又は超えると認められたものは、投資その他の資産に記載することができる。
営業取引に基づいて発生した手形債権（割引に付した受取手形及び裏書譲渡した受取手形の金額は、控除して別に注記する。）。ただし、このうち破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権
で決算期後１年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは、
投資その他の資産に記載する。
完成工事高に計上した工事に係る請負代金（税抜方式を採用する場合も取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。）の未収額。ただし、このうち破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後１年以内に弁済を受けられないことが明
らかなものは、投資その他の資産に記載する。
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券及び決算期後１年以内に満期の到来する有価証券
完成工事原価に計上していない工事費並びに材料の購入及び外注のための前渡金及び手付金等
手持ちの工事用材料及び消耗工具器具等並びに事務用消耗品等のうち未成工事支出金、完成工事原価又は販売費及び一般管理費として処理されなかったもの
決算期後１年以内に返済されると認められるもの。ただし、当初の返済期が１年を超え、又は超えると認められたものは、投資その他の資産（長期貸付金）に記載することができる。
未経過保険料、未経過支払利息、前払賃借料等の費用の前払で決算
期後１年以内に費用となるもの。ただし、当初１年を超えた後に費用となるものとして支出されたものは、投資その他の資産（長期前払費用）に記載することができる。
税効果会計の適用により資産として計上される金額のうち、次の各号に掲げるものをいう。
1.流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連するもの
2.特定の資産又は負債に関連しないもので決算期後 1 年以内に取り崩されると認められるもの※ 令和 4 年 3 月 31 日以降、投資その他資産の部に記載することとなっています。(対象決算期以前の｢繰延税金資産｣は、ここに入力してください。)- 10 -

(10)その他(11)貸倒引当金

Ⅱ 固定資産[1] 有形固定資産(1) 建物・構築物(2) 機械・運搬具(3) 工具器具・備品(4) 土地(5) リース資産(6) 建設仮勘定(7) その他[2] 無形固定資産(1) 特許権(2) 借地権(3) のれん(4) リース資産(5) その他[3] 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式・関係会社出資金(3) 長期貸付金(4) 破産更正債権等

完成工事未収入金以外の未収入金及び営業取引以外の取引によって生じた未収入金、営業外受取手形その他決算期後１年以内に現金化できると認められるもので他の流動資産科目に属さないもの。ただし、営業取引以外の取引によって生じたものについては、当初の履行期が１年を超え、又は超えると認められたものは、投資その他の資産に記載することができる。
受取手形、完成工事未収入金等流動資産に属する債権に対する貸倒
見込額を一括して記載する。
次のイからハの合計額
次の(1)から(7)の合計額
次の建物及び構築物をいう。
建物
社屋、倉庫、車庫、工場、住宅その他の建物及びこれらの附属設備構築物
土地に定着する土木設備又は工作物
次の機械装置、船舶、航空機及び車両運搬具をいう。
機械装置
建設機械その他の各種機械及び装置
船舶
船拍及び水上運搬具
航空機
飛行機及びへリコプター
車両運搬具 鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
次の工具器具及び備品をいう。
工具器具
各種の工具又は器具で耐用年数が１年以上かつ取得価額が相当額以上であるもの（移動性仮設建物を含む。）
備品
各種の備品で耐用年数が１年以上かつ取得価額が相当額以上であるもの
自家用の土地ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産。
ただし、有形固定資産に属するものに限る。
建設中の自家用固定資産の新設又は増設のために要した支出
他の有形固定資産科目に属さないもの
次の(1)から(5)の合計額
有償取得又は有償創設したもの
有償取得したもの（地上権を含む。）
合併、事業譲渡等により取得した事業の取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合の超過額
ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産。
ただし、無形固定資産に属するものに限る。
有償取得又は有償創設したもので他の無形固定資産科目に属さないもの
次の(1)から(8)の合計額
流動資産に記載された有価証券以外の有価証券。ただし、関係会社
株式に属するものを除く。
次の関係会社株式及び関係会社出資金をいう。
関係会社株式 会社計算規則（平成 18 年法務省令第 13 号）第 2 条
第 3 項第 23 号に定める関係会社の株式関係会 社出 資 会社計算規則第 2 条第 3 項第 23 号に定める関係会
金社に対する出資金
流動資産に記載された短期貸付金以外の貸付金
完成工事未収入金、受取手形等の営業債権及び貸付金、立替金等のその他の債権のうち破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後１年以内に弁済を受けられないことが明らかなもの- 11 -

(5) 長期前払費用(6) 繰延税金資産(7) その他(8) 貸倒引当金
Ⅲ 繰延資産(1) 創立費(2) 開業費(3) 株式交付費(4) 社債発行費(5) 開発費○負債の部
Ⅰ 流動負債(1) 支払手形(2) 工事未払金(3) 短期借入金(4) リース債務(5) 未払金(6) 未払費用(7) 未払法人税等(8) 繰延税金負債(9) 未成工事受入金(10)預り金(11)前受収益未経過保険料、未経過支払利息、前払賃借料等の費用の前払で流動資産に記載された前払費用以外のもの
税効果会計の適用により資産として計上されるもの
長期保証金等１年を超える債権、出資金（関係会社に対するものを除く。）等他の投資その他の資産科目に属さないもの
長期貸付金等投資等に属する債権に対する貸倒見込額を一括して記載する。
次の(1)から(5)の合計額
定款等の作成費、株式募集のための広告費等の会社設立費用
土地、建物等の賃借料等の会社成立後営業開始までに支出した開業準備のための費用
株式募集のための広告費、金融機関の取扱手数料等の新株発行又は自己株式の処分のために直接支出した費用
社債募集のための広告費、金融機関の取扱手数料等の社債発行のために直接支出した費用（新株予約権の発行等に係る費用を含む。）
新技術の採用、市場の開拓等のために支出した費用（ただし、経常費の性格をもつものは含まれない。）

次の(1)から(13)の合計額
営業取引に基づいて発生した手形債務
工事費の未払額（工事原価に算入されるべき材料貯蔵品購入代金等を含む。）。ただし、税抜方式を採用する場合も取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む。
決算期後１年以内に返済されると認められる借入金（金融手形を含む。）
ファイナンス・リース取引におけるもので決算期後１年以内に支払われると認められるもの
固定資産購入代金未払金、未払配当金及びその他の未払金で決算期
後１年以内に支払われると認められるもの
未払給料手当、未払利息等継続的な役務の給付を内容とする契約に基づいて決算期までに提供された役務に対する未払額
法人税、住民税及び事業税の未払額
税効果会計の適用により負債として計上される金額のうち、次の各号に掲げるものをいう。
1.流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連するもの
2.特定の資産又は負債に関連しないもので決算期後 1 年以内に取り崩されると認められるもの※ 令和 4 年 3 月 31 日以降、固定負債の部に記載することとなっています。(対象決算期以前の｢繰延税金負債｣は、ここに入力してくだ
さい。)
請負代金の受入高のうち完成工事高に計上していないもの
営業取引に基づいて発生した預り金及び営業外取引に基づいて発生した預り金で決算期後１年以内に返済されるもの又は返済されると認められるもの
前受利息、前受賃貸料等- 12 -

(12)・・・引当金(13)その他
Ⅱ 固定負債(1) 社債(2) 長期借入金(3) リース債務(4)繰延税金負債(5) ・・・引当金(6) 負ののれん(7) その他○純資産の部
Ⅰ 株主資本
[1] 資本金[2] 新株式申込証拠金[3] 資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金[4] 利益剰余金(1) 利益準備金(2) ・・・積立金（準備金）(3) 繰越利益剰余金[5] 自己株式[6] 自 己 株 式 申 込 証 拠金

修繕引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金（その設定目的を示す名称を付した科目をもつて記載すること。）
修繕引当金
完成工事高として計上した工事に係る機械等の修繕に対する引当金完成工 事補 償 引渡しを完了した工事に係る契約不適合を理由とし引当金た履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除に対する引当金
工事損 失引 当 工事原価総額等が工事収益総額を上回る場合の超過金額から、他の科目に計上された損益の額を控除した額に対する引当金
役員賞 与引 当 決算日後の株主総会において支給が決定される役員
金賞与に対する引当金（実質的に確定債務である場合を除く。）
営業外支払手形等決算期後１年以内に支払又は返済されると認められるもので他の流動負債科目に属さないもの
次の(1)から(7)の合計額
会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 23 号の規定によるもの（償還期限が１年以内に到来するものは、流動負債に記載すること。）
流動負債に記載された短期借入金以外の借入金
ファイナンス・リース取引におけるもののうち、流動負債に属する
もの以外のもの
税効果会計の適用により負債として計上されるもの
退職給付引当金等の引当金（その設定目的を示す名称を付した科目をもつて記載すること。）
退職給 付引 当 役員及び従業員の退職給付に対する引当金
金
合併、事業譲渡等により取得した事業の取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回る場合の不足額
長期未払金等１年を超える負債で他の固定負債科目に属さないもの

次のイからヘの合計額
会社法第 445 条第 1 項及び第 2 項、第 448 条並びに第 450 条の規定によるもの申込期日経過後における新株式の申込証拠金
次の(1)と(2)の合計額
会社法第 445 条第 3 項及び第 4 項、第 447 条並びに第 451 条の規定によるもの資本剰余金のうち、資本金及び資本準備金の取崩しによって生ずる剰余金や自己株式の処分差益など資本準備金以外のもの
次の(1)から(3)の合計額
会社法第 445 条第 4 項及び第 451 条の規定によるもの
株主総会又は取締役会の決議により設定されるもの
利益剰余金のうち、利益準備金及び・・・積立金（準備金）以外のもの会社が所有する自社の発行済株式申込期日経過後における自己株式の申込証拠金- 13 -

Ⅱ 評価・換算差額[1] そ の 他 有 価 証 券 評
価差額金[2] 繰延ヘッジ損益[3] 土地再評価差額金

Ⅲ 新株予約権

次のイからハの合計額
時価のあるその他有価証券を期日末時価により評価替えすることにより生じた差額から税効果相当額を控除した残額
繰延ヘッジ処理が適用されるデリバティブ等を評価替えすることにより生じた差額から税効果相当額を控除した残額
土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき事業
用土地の再評価を行ったことにより生じた差額から税効果相当額を控除した残額会社法第 2 条第 21 号の規定によるものから同法第 255 条第 1 項に定める自己新株予約権の額を控除した残額- 14 -

＜入力例＞

Ｃ票－Ⅱ

貴社の財務諸表の金額単位が「はじめに」で選択したものより小さ
い場 合 、端 数 は切 り 捨て て入 力く だ さい 。
整理番号

公共建築工事の一般管理費等調査票（財務諸表）

Ｂ 貸借対照表

自動 的に表 示

会社名 〇〇建設株式会社
金額単位： 千円
⑤

科目

④

③

②

①

備考

期首～期末 2015/4～2016/3 2017/4～2018/3 2019/4～2020/3 2021/4～2022/3 2023/4～2024/3
資

Ⅰ流動資産

産

の

部

(1) 現金預金625,283

505,759578,253

813,296(2) 受取手形

74,88012,442

20,498

12,587730,268(3) 完成工事未収入金

79,976

197,262

21,443

20,18916,255

318,789

80,173

341,141

196,892

253,881

場合 、 その 備 考欄 の J 列 を

9,863

6,466

4,180

837

388

クリックしてください。画

511

489

363

｢内訳と 合計 が一 致 しま せ(4) 有価証券(5) 未成工事支出金(6) 材料貯蔵品(7) 短期貸付金(8) 前払費用

面上部の数式バーに式が表示されますので、その式で(9) 繰延税金資産(10) その他

3,209

5,015

988

912

1,018

(11) 貸倒引当金-940-1,100

-230

-180

-90

1,111,062

806,019966,787

1,045,025

1,002,086[1]有形固定資産 (1) 建物・構築物

118,32199,462

86,87079,45069,436(2) 機械・運搬具

21,17824,83926,485

16,2689,785(3) 工具器具・備品

1,898

3,770

3,340

2,477

2,334

143,072

155,212155,212155,212

170,487

283,285

271,909

253,409

252,044

流動資産合計Ⅱ固定資産ん｣と備 考欄 に表 示 され た

(4) 土地

合計しているセルをチェッ
クし て くだ さ い。

(5) リース資産(6) 建設仮勘定

413(7) その他
有形固定資産合計

284,884[2]無形固定資産 (1) 特許権

入力 箇 所(2) 借地権(3) のれん(4) リース資産(5) その他
無形固定資産合計[3]投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,308

1,308

1,308

2,412

1,841

1,308

1,308

1,308

2,412

1,841

2,400

2,400

2,400

5,310

9,224

111

291

19,197

17,150(2) 関係会社株式・関係会社出資金(3) 長期貸付金(4) 破産更正債権等(5) 長期前払費用

559(6) 繰延税金資産(7) その他

18,694

26,874

28,616(8) 貸倒引当金

Ⅲ繰延資産

投資その他の資産合計

21,09421,70919,84232,18438,399

固定資産合計

307,286

306,302

293,060

288,007292,285

843

1,049

622

843

1,049

622

1,334,081

1,294,993(1) 創立費(2) 開業費(3) 株式交付費(4) 社債発行費(5) 開発費
繰延資産合計資産合計

科 目 に該 当 する項 目 が無 い場
合 は、「 その他 」 の科 目 に入 力して下さい。

1,419,191

1,112,321

1,259,847(1) 建物・構築物

118,321(2) 機械・運搬具

21,178(3) 工具器具・備品

1,898

れている必 要 があります。正確に転 記 したとき、左143,072

表 のように、「 イ.有 形 固 定 資 産 」 の合 計 欄 の表 記

(4) 土地(5) リース資産(6) 建設仮勘定

413

が 「 284,884 」 な の に 、 (1) ～ (7) の 数 値 を 足 す と「 284,882」 になるといった差 が発 生 する場 合 があ(7) その他
有形固定資産合計←調 査 票 には、財 務 諸 表 の数 値 が正 確 に転 記 さ284,882

ります。この数 値 差は、財 務 諸表 の各 数値 が切 捨て表 記 （ 入 力 例 は千 円 未 満 切 捨 て） されるために
発 生 します。異 常 な状 態 ではないため、調 査 票 の次の入 力にお移りください。

- 15 -

金額単位： 千円
負

債

・

Ⅰ流動負債

純

資

産

の

部

(1) 支払手形

298,640

162,449

44,510115,170

44,099(2) 工事未払金

163,782

220,467

128,259

18,831

6,288

9,679

28,1308,238

64,64741,396

1,850

2,159

10,7675,390

37,35435,91847,87436,786345,969

98,843260,961

262,565

317,413

4,136

2,821

2,409

3,849

(3) 短期借入金(4) リース債務(5) 未払金(6) 未払費用(7) 未払法人税等(8) 繰延税金負債(9) 未成工事受入金(10) 預り金(11) 前受収益

1,973

2,934

(12) ・・・引当金(13) その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債

14,75018,461

10,30021,475872,150

570,258

505,125535,587

418,437

75,963(1) 社債(2) 長期借入金

100,000(3) リース債務(4) 繰延税金負債(5) ・・・引当金(6) 負ののれん(7) その他

4,326

3,855

104,326

3,855

75,963

976,477

574,114581,088535,587

418,437

41,00041,00041,00041,00041,00041,00041,00041,00041,00041,000

10,250

10,250

10,250

10,250

10,250(3) ・・・積立金

213,100

313,100

489,000

609,000

709,000(4) 繰越利益剰余金

178,863

173,857

138,508

138,244

116,305

442,713538,207

678,758

798,494

876,555

固定負債合計負債合計
Ⅰ株主資本[1]資本金入力 箇 所[2]新株式申込証拠金[3]資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計[4]利益剰余金(1) 利益準備金(2) ・・・準備金

利益剰余金合計[5]自己株式[6]自己株式申込証拠金
株主資本合計Ⅱ評価・[1]その他有価証券評価差額金

換算差額等[2]繰延ヘッジ損益[3]土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

Ⅲ新株予約権

脚

割引手形

注

譲渡手形

純資産合計

442,713538,207

678,758

798,494

876,555

負債･純資産合計

1,419,191

1,112,321

1,259,847

1,334,081

1,294,993

科 目 に該 当 する項 目 が無 い場
合 は、「 その他 」 の科 目 に入 力して下さい。

入力 箇 所(1) 支払手形

298,640(2) 工事未払金

163,782ている必 要があります。正確に転 記したとき、左 表の(3) 短期借入金

ように、「 4.流 動 負 債 」 の合 計 欄 の表 記 が「 872,150」(4) リース債務(5) 未払金

9,679(6) 未払費用(7) 未払法人税等

37,354345,969(10) 預り金

いった差 が発 生 する場 合 があります。この数 値 差円 未 満 切 捨 て） されるために発 生 します。異 常 な状
態 ではないため、調 査 票 の次 の入 力 にお移 りくださ

(11) 前受収益

1,973

い。

(12) ・・・引当金(13) その他
流動負債合計なのに、(1)～ (13)の数 値 を足 すと「872,147」になるとは、財 務 諸 表 の各 数 値 が切 捨 て表 記 （ 入 力 例 は千(8) 繰延税金負債(9) 未成工事受入金←調 査 票 には、財 務 諸 表 の数 値 が正 確 に転 記 され14,750872,147- 16 -

Ｃ票－ⅢのＣ株主資本等変動計算書
・ 金額を入力する際、貴社で作成している財務諸表の金額単位が「はじめに」のシートで選択した記入単位よりも小さい場合、金額入力の際には端数を切り捨ててください。

Ｃ株主資本等変動計算書
1．前期末純資産合計残高
2．剰余金の配当
3．当期純利益（純損失）4．その他の株主資本変動額(純額)5. 株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)6. 当期末純資産合計残高(=1-2+3+4+5)＜入力例＞
貴社の財務諸表の金額単位が「はじめに」で選択したものより小さ
い場 合 、端 数 は切 り 捨て て入 力く だ さい 。

Ｃ票－Ⅲ

整理番号

公共建築工事の一般管理費等調査票（財務諸表）

Ｃ 株主資本等変動計算書
金額単位： 千円
科目
1.前期末純資産合計残高

期首～期末

⑤

④

③

②

①

2015/4～2016/3

2017/4～ 2018/3

2019/4～2020/3

2021/4～ 2022/3

2023/4～2024/3

378,357

458,676

540,016

659,203

833,245

2.剰余金の配当

15,821

15,821

15,821

15,821

15,821

3.当期純利益（純損失）32,57141,302

98,86776,674

12,655

4.その他の株主資本変動額（純額）

4,707

4,663

5,509

8,123

4,321

5.株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

42,89949,38750,18770,31542,155

6.当期末純資産合計残高（=１－２＋３＋４＋５）

442,713538,207

678,758

798,494

876,555

自動 的に表 示- 17 -

Ｃ票－ⅢのＤ完成工事原価報告書

1．完成工事原価
Ⅰ材料費
Ⅱ労務費
Ⅲ外注費
Ⅳ経 費

完成工事高として計上したものに対応する工事原価(Ｃ票－Ⅰの完成工事原価が自動的に反映されます)
完成工事原価のうちの材料費
〃
労務費
〃
外注費
〃
経費

＜入力例＞
Ｄ

完成工事原価報告書
金額単位： 千円
⑤

④

③

②

①

2015/4～2016/3

2017/4～2018/3

2019/4～2020/3

2021/4～2022/3

2023/4～2024/3

Ⅰ 材料費

275,255

125,513

171,359

137,530

79,008

Ⅱ 労務費

34,38828,871

5,432

8,531

3,069

Ⅲ 外注費

1,866,011

1,936,034

1,880,653

2,241,633

1,071,186

Ⅳ 経費

219,912220,710

225,487

215,638

136,659

科目

期首～期末

1.完成工事原価※

入力 箇 所

完成工事原価※2,395,568
2,311,129
2,282,931
2,603,333
1,289,923
期首・期末の未成工事支出金が発生している場合、各期の記入金額の合計と自動表示される完成工事原価は一致しません。

自動 的に表 示- 18 -

６．Ｃ票－Ⅳへの入力説明

建築工事編

・ 金額を入力する際、貴社で作成している財務諸表の金額単位が「はじめに」のシートで選択した記入単位よりも小さい場合、金額入力の際には端数を切り捨ててください。

Ｃ票－Ⅳの完成工事高、完成工事原価、完成工事件数の内訳等
1．完成工事高、2．完成工事原価、3．完成工事件数(1) 完成工事高、完成工事原価、完成工事件数について
完成工事高 合計、 完成 工事原価合 計につ いて は、『Ｃ票 －ⅠのＡ 損益 計算書』の 「1.
（1）完成工事高」、「2.（1）完成工事原価」が自動的に反映されます。これらの合計額に対応した、建築工事及び建築工事以外のその他工事の完成工事高、完成工事原価を入力して下さい。また、完成工事件数も、これらに対応する工事件数を入力してください。
建築工事と建築以外のその他工事の分類に関わる建設工事の種類、及び各々の完成工事高等の内訳である公共工事と民間工事の分類などについては以下の通りです。
(2) 建設工事の種類について
建設工事とは、建設業法第 2 条第 1 項に規定するもの（下表「建設工事の種類」に列記されているすべての工事）をいい、本調査では、建築工事とその他工事（土木工事、
電気設備工事、機械設備工事、設備別工事、職別工事に分類しています。 (兼業売上高は除く)。
分類
建 設 工 事 の 種 類
土木工事
土木一式工事、舗装工事、浚渫工事、水道施設工事
建築工事 ※ １
建築一式工事
電気設備工事 ※ ２
電気工事
機械設備工事 ※ ３
管工事
機械設備工事 ※ ４
機械器具設置工事（昇降機設備）
設備別工事
熱絶縁工事、電気通信工事、機械器具設置工事（昇降機設備除く）、さく井工事、消防施設工事、清掃施設工事
職別工事
大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、
石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、板金工事、ガラス工事、塗装工
事、防水工事、内装仕上工事、造園工事、建具工事※１：調査票【建築工事用】へ入力。※２：調査票【電気設備工事用】へ入力。
※３：調査票【機械設備用】へ入力。※４：調査票【昇降機設備用】へ入力。
(3) 公共工事と民間工事について① 公共工事とは、国、地方公共団体(港湾管理組合、水道組合等の一部事務組合及び開発事業団を含む)、高速道路各社、ＪＲ各社、東京地下鉄㈱、日本電信電話㈱、日本たばこ産業㈱、住宅金融支援機構その他の公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人労働者健康安全機構その他の独立行政法人、及び公団、事業団、日本原子力研究開発機構、及び電源開発㈱、港務局、土地改良区
及び森林組合、地方住宅供給公社、地方道路公社が発注した工事を想定しています。
なお、貴社における通常業務において実施、把握している公共工事の分類が前述と異なる場合は、貴社における公共工事の分類を優先してください。
② 貴社が受注する工事の契約上の相手が民間企業の場合であっても、その工事の施工
主が上記の団体に該当する場合は、「公共建築工事」（または「公共その他工事」）に計上してください。
③ 民間工事とは、前頁①の公共工事以外の民間の施工主 (外国公館、共済組合を含む、及び海外工事)が発注した工事をいいます。
- 19 -

建築工事編4．役職員数
役職員数は決算期日における人数を役員（役員報酬の給付対象となっている役員）、常勤職員（役員を除く）、非常勤（パート等）の内訳で入力してください。
5．平均年収（常勤職員について、基準外・賞与を含む）
平均年収は、決算期における期中の支払給与総額を常勤職員の期中平均人員で除した1
人あたり平均年収を千円単位で入力してください。なお、支払給与総額は社会保険料の会社負担分等を含むものであり、職員が受け取る手取給与とは異なります。
6．平均年齢（常勤職員）
平均年齢は、決算期日における職員の平均年齢の小数点以下１位を四捨五入し、整数で入力してください。
貴社の財務諸表の金額単位が「はじめに」で選択したものより小さ
い場 合 、端 数 は切 り 捨て て入 力く だ さい 。

＜入力例＞

Ｃ票－Ⅳ

単位

1.完成工事高(1) 建築工事の完成工事高〃②民間建築工事の完成工事高〃〃②民間その他工事の完成工事高〃

金額単位： 千円
②

⑤

④

③

2015/4～2016/3

2017/4～2018/3

2019/4～2020/3

2021/4～2022/3

2023/4～2024/3①

2,230,212

2,340,560

2,320,567

2,560,894

1,307,567
872,000
435,567

376,389

193,313

197,572

248,362

99,836〃2,606,601

2,533,873

2,518,139

2,809,256

1,407,403(1) 建築工事の完成工事原価〃

2,064,701

2,129,329

2,100,586

2,381,991

1,204,202①公共建築工事の完成工事原価〃②民間建築工事の完成工事原価〃

788,635

自動 的に表 示〃①公共その他工事の完成工事原価〃②民間その他工事の完成工事原価〃

415,567

330,867

181,800

182,345

221,342

85,721〃

2,395,568

2,311,129

2,282,931

2,603,333

1,289,923(1) 建築工事の完成工事件数

件

35

29

33

38

40

①公共建築工事の完成工事件数〃

22②民間建築工事の完成工事件数

〃

18

〃

9

〃

②民間その他工事の完成工事件数〃

完成工事件数合計

35

29

33

38

49

⑤

④

③

②

①

単位

2015/4～2016/3

2017/4～2018/3

2019/4～2020/3

2021/4～2022/3

2023/4～2024/3

人

5

常勤職員（役員を除く）

〃

47

〃

38

〃

24

〃

3

〃

3

うち建築職員
非常勤職員（パート等）
技術職員
うち建築職員入力 箇 所

9

〃

役員

技術職員

入力 箇 所

85,721

完成工事原価合計①公共その他工事の完成工事件数

入力 箇 所

99,836完成工事高合計(2) その他工事の完成工事件数

4.役職員

〃

①公共その他工事の完成工事高(2) その他工事の完成工事原価

3.完成工事件数千円①公共建築工事の完成工事高(2) その他工事の完成工事高2.完成工事原価

整理番号

公共建築工事の一般管理費等調査票（完成工事高内訳、職員数）

〃

2

役職員合計

〃

55

5.平均年収（常勤職員について、基準外・賞与を含む）

千円

6.平均年齢（常勤職員）

歳- 20 -

入力 箇 所

電気設備工事編

６．Ｃ票－Ⅳへの入力説明

・ 金額を入力する際、貴社で作成している財務諸表の金額単位が「はじめに」のシートで選択した記入単位よりも小さい場合、金額入力の際には端数を切り捨ててください。

Ｃ票－Ⅳの完成工事高、完成工事原価、完成工事件数の内訳等
1．完成工事高、2．完成工事原価、３．完成工事件数(1) 完成工事高、完成工事原価、完成工事件数について
完成工事高 合計、 完成 工事原価合 計につ いて は、『Ｃ票 －ⅠのＡ 損益 計算書』の 「1.
（1）完成工事高」、「2.（1）完成工事原価」が自動的に反映されます。これらの合計額に対応した、電気設備工事及び電気設備工事以外のその他工事の完成工事高、完成工事
原価を入力して下さい。また、完成工事件数も、これらに対応する工事件数を入力してください。
電気設備工事と電気設備工事以外のその他工事の分類に関わる建設工事の種類、及び各々の完成工事高等の内訳である公共工事と民間工事の分類などについては以下の通りです。
(2) 建設工事の種類について
建設工事とは、建設業法第 2 条第 1 項に規定するもの（下表「建設工事の種類」に列記されているすべての工事）をいい、本調査では、電気設備工事とその他工事（土木工事、建築工事、機械設備工事、設備別工事、職別工事に分類しています。 (兼業売上高は除く)。
分類
建 設 工 事 の 種 類
土木工事
土木一式工事、舗装工事、浚渫工事、水道施設工事
建築工事 ※ １
建築一式工事
電気設備工事 ※ ２
電気工事
機械設備工事 ※ ３
管工事
機械設備工事 ※ ４
機械器具設置工事（昇降機設備）
設備別工事
熱絶縁工事、電気通信工事、機械器具設置工事（昇降機設備除く）、さく井工事、消防施設工事、清掃施設工事
職別工事
大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、
石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、板金工事、ガラス工事、塗装工
事、防水工事、内装仕上工事、造園工事、建具工事※１：調査票【建築工事用】へ入力。※２：調査票【電気設備工事用】へ入力。
※３：調査票【機械設備用】へ入力。※４：調査票【昇降機設備用】へ入力。
(3) 公共工事と民間工事について① 公共工事とは、国、地方公共団体(港湾管理組合、水道組合等の一部事務組合及び開発事業団を含む)、高速道路各社、ＪＲ各社、東京地下鉄㈱、日本電信電話㈱、日本たばこ産業㈱、住宅金融支援機構その他の公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人労働者健康安全機構その他の独立行政法人、及び公団、事業団、日本原子力研究開発機構、及び電源開発㈱、港務局、土地改良区
及び森林組合、地方住宅供給公社、地方道路公社が発注した工事を想定しています。
なお、貴社における通常業務において実施、把握している公共工事の分類が前述と異なる場合は、貴社における公共工事の分類を優先してください。
② 貴社が受注する工事の契約上の相手が民間企業の場合であっても、その工事の施工
主が上記の団体に該当する場合は、「公共電気設備工事」（または「公共その他工事」）- 21 -

電気設備工事編③に計上してください。
民間工事とは、前頁①の公共工事以外の民間の施工主 (外国公館、共済組合を含む、及び海外工事)が発注した工事をいいます。

4．役職員数
役職員数は決算期日における人数を役員（役員報酬の給付対象となっている役員）、常勤職員（役員を除く）、非常勤（パート等）の内訳で入力してください。
5．平均年収（常勤職員について、基準外・賞与を含む）
平均年収は、決算期における期中の支払給与総額を常勤職員の期中平均人員で除した1
人あたり平均年収を千円単位で入力してください。なお、支払給与総額は社会保険料の会社負担分等を含むものであり、職員が受け取る手取給与とは異なります。
6．平均年齢（常勤職員）
平均年齢は、決算期日における職員の平均年齢の小数点以下１位を四捨五入し、整数で入力してください。
貴社の財務諸表の金額単位が「はじめに」で選択したものより小さ
い場 合 、端 数 は切 り 捨て て入 力く だ さい 。

＜入力例＞

Ｃ票－Ⅳ

公共建築電気設備工事の一般管理費等調査票（完成工事高内訳、職員数）

単位

1.完成工事高(1) 電気設備工事の完成工事高〃②民間電気設備工事の完成工事高〃(2) その他工事の完成工事高2.完成工事原価〃②民間その他工事の完成工事高〃

金額単位： 千円
②

⑤

④

③

2015/4～2016/3

2017/4～2018/3

2019/4～2020/3

2021/4～2022/3

2023/4～2024/3①

2,230,212

2,340,560

2,320,567

2,560,894

1,307,567
872,000
435,567

376,389

193,313

197,572

248,362

99,836〃2,606,601

2,533,873

2,518,139

2,809,256

1,407,403(1) 電気設備工事の完成工事原価〃

2,064,701

2,129,329

2,100,586

2,381,991

1,204,202①公共電気設備工事の完成工事原価〃②民間電気設備工事の完成工事原価〃〃①公共その他工事の完成工事原価〃②民間その他工事の完成工事原価〃

788,635
415,567

自動 的に表330,867示

181,800

182,345

221,342

85,721〃

2,395,568

2,311,129

2,282,931

2,603,333

1,289,923(1) 電気設備工事の完成工事件数

件

35

29

33

38

40

①公共電気設備工事の完成工事件数〃

22②民間電気設備工事の完成工事件数

〃

18

〃

9

〃

②民間その他工事の完成工事件数〃

完成工事件数合計

35

29

33

38

49

⑤

④

③

②

①

単位

2015/4～2016/3

2017/4～2018/3

2019/4～2020/3

2021/4～2022/3

2023/4～2024/3

人

5

常勤職員（役員を除く）

〃

47

〃

38

〃

24

〃

3

〃

3

うち電気設備職員
非常勤職員（パート等）
技術職員
うち電気設備職員

入力 箇 所

9

〃

役員

技術職員

入力 箇 所

85,721

完成工事原価合計①公共その他工事の完成工事件数

入力 箇 所

99,836完成工事高合計(2) その他工事の完成工事件数

4.役職員

〃

①公共その他工事の完成工事高(2) その他工事の完成工事原価

3.完成工事件数千円①公共電気設備工事の完成工事高

整理番号

〃

2

役職員合計

〃

55

5.平均年収（常勤職員について、基準外・賞与を含む）

千円

6.平均年齢（常勤職員）

歳- 22 -

入力 箇 所

機械設備工事編

６．Ｃ票－Ⅳへの入力説明

・ 金額を入力する際、貴社で作成している財務諸表の金額単位が「はじめに」のシートで選択した記入単位よりも小さい場合、金額入力の際には端数を切り捨ててください。

Ｃ票－Ⅳの完成工事高、完成工事原価、完成工事件数の内訳等
1．完成工事高、2．完成工事原価、３．完成工事件数(1) 完成工事高、完成工事原価、完成工事件数について
完成工事高 合計、 完成 工事原価合 計につ いて は、『Ｃ票 －ⅠのＡ 損益 計算書』の 「1.
（1）完成工事高」、「2.（1）完成工事原価」が自動的に反映されます。これらの合計額に対応した、機械設備工事及び機械設備工事以外のその他工事の完成工事高、完成工事
原価を入力して下さい。また、完成工事件数は、これらに対応する工事件数を入力してください。
機械設備工事と機械設備工事以外のその他工事の分類に関わる建設工事の種類、及び各々の完成工事高等の内訳である公共工事と民間工事の分類などについては以下の通りです。
(2) 建設工事の種類について
建設工事とは、建設業法第 2 条第 1 項に規定するもの（下表「建設工事の種類」に列記されているすべての工事）をいい、本調査では、機械設備工事とその他工事（土木工事、建築工事、電気設備工事、設備別工事、職別工事に分類しています。 (兼業売上高は除く)。
分類
建 設 工 事 の 種 類
土木工事
土木一式工事、舗装工事、浚渫工事、水道施設工事
建築工事 ※ １
建築一式工事
電気設備工事 ※ ２
電気工事
機械設備工事 ※ ３
管工事
機械設備工事 ※ ４
機械器具設置工事（昇降機設備）
設備別工事
熱絶縁工事、電気通信工事、機械器具設置工事（昇降機設備除く）、さく井工事、消防施設工事、清掃施設工事
職別工事
大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、
石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、板金工事、ガラス工事、塗装工
事、防水工事、内装仕上工事、造園工事、建具工事※１：調査票【建築工事用】へ入力。※２：調査票【電気設備工事用】へ入力。
※３：調査票【機械設備用】へ入力。※４：調査票【昇降機設備用】へ入力。
(3) 公共工事と民間工事について① 公共工事とは、国、地方公共団体(港湾管理組合、水道組合等の一部事務組合及び開発事業団を含む)、高速道路各社、ＪＲ各社、東京地下鉄㈱、日本電信電話㈱、日本たばこ産業㈱、住宅金融支援機構その他の公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人労働者健康安全機構その他の独立行政法人、及び公団、事業団、日本原子力研究開発機構、及び電源開発㈱、港務局、土地改良区
及び森林組合、地方住宅供給公社、地方道路公社が発注した工事を想定しています。
なお、貴社における通常業務において実施、把握している公共工事の分類が前述と異なる場合は、貴社における公共工事の分類を優先してください。
② 貴社が受注する工事の契約上の相手が民間企業の場合であっても、その工事の施工
主が上記の団体に該当する場合は、「公共機械設備工事」（または「公共その他工事」）- 23 -

機械設備工事編③に計上してください。
民間工事とは、前頁①の公共工事以外の民間の施工主 (外国公館、共済組合を含む、及び海外工事)が発注した工事をいいます。

4．役職員数
役職員数は決算期日における人数を役員（役員報酬の給付対象となっている役員）、常勤職員（役員を除く）、非常勤（パート等）の内訳で入力してください。
5．平均年収（常勤職員について、基準外・賞与を含む）
平均年収は、決算期における期中の支払給与総額を常勤職員の期中平均人員で除した1
人あたり平均年収を千円単位で入力してください。なお、支払給与総額は社会保険料の会社負担分等を含むものであり、職員が受け取る手取給与とは異なります。
6．平均年齢（常勤職員）
平均年齢は、決算期日における職員の平均年齢の小数点以下１位を四捨五入し、整数で入力してください。
貴社の財務諸表の金額単位が「はじめに」で選択したものより小さ＜入力例＞ い場 合 、端 数 は切 り 捨て て入 力く だ さい 。
Ｃ票－Ⅳ 公共建築機械設備工事の一般管理費等調査票（完成工事高内訳、職員数）

単位

1.完成工事高(1) 機械設備工事の完成工事高〃②民間機械設備工事の完成工事高〃(2) その他工事の完成工事高2.完成工事原価〃②民間その他工事の完成工事高

〃

④

③

2015/4～2016/3

2017/4～2018/3

2019/4～2020/3

2021/4～2022/3

2023/4～2024/3①

2,230,212

2,340,560

2,320,567

2,560,894

1,307,567

435,567
376,389

193,313

197,572

248,362

99,836〃2,606,601

2,533,873

2,518,139

2,809,256

1,407,403(1) 機械設備工事の完成工事原価〃

2,064,701

2,129,329

2,100,586

2,381,991

1,204,202①公共機械設備工事の完成工事原価〃②民間機械設備工事の完成工事原価〃〃①公共その他工事の完成工事原価〃②民間その他工事の完成工事原価〃

788,635
415,567
330,867

自動 的に表 示

181,800

182,345

221,342

85,721〃

2,395,568

2,311,129

2,282,931

2,603,333

1,289,923(1) 機械設備工事の完成工事件数

件

35

29

33

38

40

①公共機械設備工事の完成工事件数〃

22②民間機械設備工事の完成工事件数

〃

18

〃

9

〃

②民間その他工事の完成工事件数〃

完成工事件数合計

35

29

33

38

49

⑤

④

③

②

①

単位

2015/4～2016/3

2017/4～2018/3

2019/4～2020/3

2021/4～2022/3

2023/4～2024/3

人

5

常勤職員（役員を除く）

〃

47

〃

38

〃

24

〃

3

〃

3

うち機械設備職員
非常勤職員（パート等）
技術職員
うち機械設備職員

入力 箇 所

9

〃

役員

技術職員

入力 箇 所

85,721

完成工事原価合計①公共その他工事の完成工事件数

入力 箇 所

99,836完成工事高合計(2) その他工事の完成工事件数

4.役職員

金額単位： 千円②⑤

872,000〃①公共その他工事の完成工事高(2) その他工事の完成工事原価

3.完成工事件数千円①公共機械設備工事の完成工事高

整理番号

〃

2

役職員合計

〃

55

5.平均年収（常勤職員について、基準外・賞与を含む）

千円

6.平均年齢（常勤職員）

歳- 24 -

入力 箇 所

昇降機設備工事編

６．Ｃ票－Ⅳへの入力説明

・ 金額を入力する際、貴社で作成している財務諸表の金額単位が「はじめに」のシートで選択した記入単位よりも小さい場合、金額入力の際には端数を切り捨ててください。

Ｃ票－Ⅳの完成工事高、完成工事原価、完成工事件数の内訳等
1．完成工事高、2．完成工事原価、３．完成工事件数(1) 完成工事高、完成工事原価、完成工事件数について
完成工事高 合計、 完成 工事原価合 計につ いて は、『Ｃ票 －ⅠのＡ 損益 計算書』の 「1.
（1）完成工事高」、「2.（1）完成工事原価」が自動的に反映されます。これらの合計額に対応し昇降機設備工事及び昇降機設備工事以外のその他工事の完成工事高、完成工事
原価を入力して下さい。また、完成工事件数は、これらに対応する工事件数を入力してください。
昇降機設備工事と昇降機設備工事以外のその他工事の分類に関わる建設工事の種類、及び各々の完成工事高等の内訳である公共工事と民間工事の分類などについては以下の通りです。
(2) 建設工事の種類について
建設工事とは、建設業法第 2 条第 1 項に規定するもの（下表「建設工事の種類」に列記されているすべての工事）をいい、本調査では、昇降機設備工事とその他工事（土木工事、建築工事、電気設備工事、設備別工事、職別工事に分類しています。 (兼業売上高は除く)。
分類
建 設 工 事 の 種 類
土木工事
土木一式工事、舗装工事、浚渫工事、水道施設工事
建築工事 ※ １
建築一式工事
電気設備工事 ※ ２
電気工事
機械設備工事 ※ ３
管工事
機械設備工事 ※ ４
機械器具設置工事（昇降機設備）
設備別工事
熱絶縁工事、電気通信工事、機械器具設置工事（昇降機設備除く）、さく井工事、消防施設工事、清掃施設工事
職別工事
大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、
石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、板金工事、ガラス工事、塗装工
事、防水工事、内装仕上工事、造園工事、建具工事※１：調査票【建築工事用】へ入力。※２：調査票【電気設備工事用】へ入力。
※３：調査票【機械設備用】へ入力。※４：調査票【昇降機設備用】へ入力。
(3) 公共工事と民間工事について① 公共工事とは、国、地方公共団体(港湾管理組合、水道組合等の一部事務組合及び開発事業団を含む)、高速道路各社、ＪＲ各社、東京地下鉄㈱、日本電信電話㈱、日本たばこ産業㈱、住宅金融支援機構その他の公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人労働者健康安全機構その他の独立行政法人、及び公団、事業団、日本原子力研究開発機構、及び電源開発㈱、港務局、土地改良区
及び森林組合、地方住宅供給公社、地方道路公社が発注した工事を想定しています。
なお、貴社における通常業務において実施、把握している公共工事の分類が前述と異なる場合は、貴社における公共工事の分類を優先してください。
② 貴社が受注する工事の契約上の相手が民間企業の場合であっても、その工事の施工
主が上記の団体に該当する場合は、「公共昇降機設備工事」（または「公共その他工- 25 -

昇降機設備工事編③

事」）に計上してください。
民間工事とは、前頁①の公共工事以外の民間の施工主 (外国公館、共済組合を含む、及び海外工事)が発注した工事をいいます。

4．役職員数
役職員数は決算期日における人数を役員（役員報酬の給付対象となっている役員）、常勤職員（役員を除く）、非常勤（パート等）の内訳で入力してください。
5．平均年収（常勤職員について、基準外・賞与を含む）
平均年収は、決算期における期中の支払給与総額を常勤職員の期中平均人員で除した1
人あたり平均年収を千円単位で入力してください。なお、支払給与総額は社会保険料の会社負担分等を含むものであり、職員が受け取る手取給与とは異なります。
6．平均年齢（常勤職員）
平均年齢は、決算期日における職員の平均年齢の小数点以下１位を四捨五入し、整数で入力してください。
貴社の財務諸表の金額単位が「はじめに」で選択したものより小さ
い場 合 、端 数 は切 り 捨て て入 力く だ さい 。
＜入力例＞
Ｃ票－Ⅳ 公共建築昇降機設備工事の一般管理費等調査票(完成工事高内訳、職員数)

単位

1.完成工事高(1) 昇降機設備工事の完成工事高〃②民間昇降機設備工事の完成工事高〃(2) その他工事の完成工事高2.完成工事原価〃②民間その他工事の完成工事高

〃

④

③

2015/4～2016/3

2017/4～2018/3

2019/4～2020/3

2021/4～2022/3

2023/4～2024/3①

2,230,212

2,340,560

2,320,567

2,560,894

1,307,567

435,567
376,389

193,313

197,572

248,362

99,836〃2,606,601

2,533,873

2,518,139

2,809,256

1,407,403(1) 昇降機設備工事の完成工事原価〃

2,064,701

2,129,329

2,100,586

2,381,991

1,204,202①公共昇降機設備工事の完成工事原価〃②民間昇降機設備工事の完成工事原価〃〃①公共その他工事の完成工事原価〃②民間その他工事の完成工事原価〃

788,635
415,567
330,867
自動 的に表示

181,800

182,345

221,342

85,721〃

2,395,568

2,311,129

2,282,931

2,603,333

1,289,923(1) 昇降機設備工事の完成工事件数

件

35

29

33

38

40

①公共昇降機設備工事の完成工事件数〃

22②民間昇降機設備工事の完成工事件数

〃

18

〃

9

〃

②民間その他工事の完成工事件数〃

完成工事件数合計

35

29

33

38

49

⑤

④

③

②

①

単位

2015/4～2016/3

2017/4～2018/3

2019/4～2020/3

2021/4～2022/3

2023/4～2024/3

人

5

常勤職員（役員を除く）

〃

47

〃

38

〃

24

〃

3

〃

3

うち昇降機設備職員
非常勤職員（パート等）
技術職員
うち昇降機設備職員

入力 箇 所

9

〃

役員

技術職員

入力 箇 所

85,721

完成工事原価合計①公共その他工事の完成工事件数

入力 箇 所

99,836完成工事高合計(2) その他工事の完成工事件数

4.役職員

金額単位： 千円②⑤

872,000〃①公共その他工事の完成工事高(2) その他工事の完成工事原価

3.完成工事件数千円①公共昇降機設備工事の完成工事高

整理番号

〃

2

役職員合計

〃

55

5.平均年収（常勤職員について、基準外・賞与を含む）

千円

6.平均年齢（常勤職員）

歳- 26 -

入力 箇 所

建築工事編７．Ｄ票への入力説明

直近決算期において、建設工事が完成し、実質的に引き渡しが完了した件数（完成工事件数）を、表に示した金額帯と工事区分に分けて入力してください。なお、C 票に入力していただいた完成工事件数は、損益計算書に基づく完成工事件数となるため、本票に入力していただく件数とは異なる場合があります。
建築工事、公共建築工事と民間建築工事、及びその他工事の定義、種類については、本
入力要領（P.19～P.20）の「６.Ｃ票－Ⅳへの入力説明」を参照してください。
ＪＶ（共同事業体）工事の場合は、完成工事高に施工分担比率を乗じて、自社分のみとしてください。また、発注者の分類に応じて「公共建築工事」または「民間建築工事」に計上してください。
公共工事等に関連して、個人と契約した付帯工事等、小規模な工事は除外してください。
Ｃ票－Ⅳの建設工事の種類毎の直近決算期において、建設工事が完成し、実質的に引き渡しが完了した工事の売上高及び件数を入力してください。なお、前述の通り、C 票に入力していただいた完成工事高（売上高）は、損益計算書に基づく完成工事高となるた
め、本票に入力していただく売上高（完成工事高）とは異なる場合があります。
金額を入力する際、貴社で作成している財務諸表の金額単位が「はじめに」のシートで選択した記入単位よりも小さい場合、金額入力の際には端数を切り捨ててください。

Ｄ票の建築工事の金額帯別年間完成工事件数
＜入力例＞
Ｄ票

建築工事の金額帯別年間完成工事件数

整理番号

Ｄ－①
貴社における直近の決算期において、建設工事が完成し、実質的に引き渡しが完了した件数（完成工事件数）を、表に示した金額帯と工事区分（公共建築工事、民間建築工事、その他工事）に分けて入力してください。
なお、C票に入力していただいた完成工事件数は、損益計算書に基づく完成工事件数となるため、本票に入力していただく件数とは異なる場合があります。
建築工事完成工事件数
一件当たりの完成工事高100万円以上300万円以上
1,000万円以上
3,000万円以上
5,000万円以上
1億円以上
3億円以上
入力
箇所
5億円以上
10億円以上30億円以上50億円以上100億円以上300億円以上500億円以上
合

①
②
③

件
建築工事
公共建築工事 民間建築工事100万円未満300万円未満1,000万円未満
3,000万円未満
5,000万円未満
1億円未満
3億円未満
5億円未満
10億円未満30億円未満50億円未満100億円未満300億円未満500億円未満

計

4
10
2

16

数
その他工事

合

計

2
3
1
4
5

3
5
1

5
8
2
8
15
2

15

9

40

記入上の注意直 近 期 の実績について記入してください。
公共建築工事、民間建築工事、その他工事に分けて、建築工事について記入してください。
区分の定義については、入力要領「６.Ｃ票－Ⅳへの入力説明」を参照してください。
JV（共同事業体）工事の場合は、当該工事の完成工事高に施工分担比率を乗じた金額を、自社分の当該工事完成
工事高として記入してください。
(例)公共発注者から50億円の公共工事を、自社を含めたJVで直接請け負い、自社の施工分担比率が30%の場合は、15億円が自社分となるため、上記入力表の「公共建築工事」「10億円以上30億円未満」に該当します。

自動 的に表 示

Ｄ－②
直近の決算期において、建設工事が完成し、実質的に引き渡しが完了した工事の売上高及び件数を工種毎に入力してください。なお、本票に入力していただく売上高及び件数は、Ｄ－①に入力していただいた完成工事件数と同一の考え方に基づくものであり、C票に入力していただいた完成工事高（売上高）及び完成工事件数は、損益計算書に基づく完成工事高となるため、本票に入力していただく売上高（完成工事高）及び件数とは異なる場合があります。
工種については、入力要領「６.Ｃ票－Ⅳへの入力説明」を参照してください。
許可を受けている工種
売
1 建築工事業
2 土木工事業
3 電気工事業
4 管工事業
入力 箇 所
5 機械器具設置工事業（昇降機設備）
6 3,4,5を除く設備別工事業
7 職別工事業合「売計上 高 」 と表 記 されています

上 高
1,267,800 千円
87,932 千円
千円
千円
千円
千円
13,280 千円
1,369,012 千円

が、「 完 成 工 事 高 」 とみ なして
入力 してください。

- 27 -

件数
31
6

入力 箇 所
340

電気設備工事編

７．Ｄ票への入力説明

直近決算期において、建設工事が完成し、実質的に引き渡しが完了した件数（完成工事件数）を、表に示した金額帯と工事区分に分けて入力してください。なお、C 票に入力していただいた完成工事件数は、損益計算書に基づく完成工事件数となるため、本票に入力していただく件数とは異なる場合があります。
電気設備工事、公共電気設備工事と民間電気設備工事、及びその他工事の定義、種類については、本入力要領（P.21～P.22）の「６.Ｃ票－Ⅳへの入力説明」を参照してくだ
さい。
ＪＶ（共同事業体）工事の場合は、完成工事高に施工分担比率を乗じて、自社分のみとしてください。また、発注者の分類に応じて「公共電気設備 工事 」または「民間電気設備工事」に計上してください。
公共工事等に関連して、個人と契約した付帯工事等、小規模な工事は除外してください。
Ｃ票－Ⅳの建設工事の種類毎の直近決算期において、建設工事が完成し、実質的に引き渡しが完了した工事の売上高及び件数を入力してください。なお、前述の通り、C 票に入力していただいた完成工事高（売上高）は、損益計算書に基づく完成工事高となるた
め、本票に入力していただく売上高（完成工事高）とは異なる場合があります。
金額を入力する際、貴社で作成している財務諸表の金額単位が「はじめに」のシートで選択した記入単位よりも小さい場合、金額入力の際には端数を切り捨ててください。

Ｄ票の電気設備工事の金額帯別年間完成工事件数
＜入力例＞
Ｄ票

建築電気設備工事の金額帯別年間完成工事件数

整理番号

Ｄ－①
貴社における直近の決算期において、建設工事が完成し、実質的に引き渡しが完了した件数（完成工事件数）を、表に示した金額帯と工事区分（公共電気設備工事、民間電気設備工事、その他工事）に分けて入力してください。
なお、C票に入力していただいた完成工事件数は、損益計算書に基づく完成工事件数となるため、本票に入力していただく件数とは異なる場合があります。
電気設備工事完成工事件数
一件当たりの完成工事高件

数

電気設備工事
公共電気設備工事

100万円以上300万円以上
1,000万円以上
3,000万円以上
5,000万円以上
1億円以上
入力
箇所
3億円以上
5億円以上
10億円以上30億円以上50億円以上100億円以上300億円以上500億円以上
合①②③

100万円未満300万円未満1,000万円未満
3,000万円未満
5,000万円未満
1億円未満
3億円未満
5億円未満
10億円未満30億円未満50億円未満100億円未満300億円未満500億円未満計

民間電気設備工事

合

計

2
3
1
4
5

3
5
1

5
8
2
8
15
2

15

9

40

4
10
2

16

その他工事

記入上の注意直 近 期 の実績について記入してください。
公共電気設備工事、民間電気設備工事、その他工事に分けて、電気設備工事について記入してください。
区分の定義については、入力要領「６.Ｃ票－Ⅳへの入力説明」を参照してください。
JV（共同事業体）工事の場合は、当該工事の完成工事高に施工分担比率を乗じた金額を、自社分の当該工事完成
工事高として記入してください。
(例)公共発注者から50億円の公共工事を、自社を含めたJVで直接請け負い、自社の施工分担比率が30%の場合は、15億円が自社分となるため、上記入力表の「公共電気設備工事」「10億円以上30億円未満」に該当します。

自動 的に表 示

Ｄ－②
直近の決算期において、建設工事が完成し、実質的に引き渡しが完了した工事の売上高及び件数を工種毎に入力してください。なお、本票に入力していただく売上高及び件数は、Ｄ－①に入力していただいた完成工事件数と同一の考え方に基づくものであり、C票に入力していただいた完成工事高（売上高）及び完成工事件数は、損益計算書に基づく完成工事高となるため、本票に入力していただく売上高（完成工事高）及び件数とは異なる場合があります。
工種については、入力要領「６.Ｃ票－Ⅳへの入力説明」を参照してください。
許可を受けている工種
1 建築工事業
2 土木工事業
3 電気工事業
4 管工事業
入力 箇 所
5 機械器具設置工事業（昇降機設備）
6 3,4,5を除く設備別工事業
7 職別工事業合計「 売 上 高 」 と表 記 されています

売

上

高

千円
千円
1,267,800 千円
13,280 千円
87,932 千円
千円
千円
1,369,012 千円

が、「 完 成 工 事 高 」 とみ なして
入力 してください。

- 28 -

件

数

31
3
6

40

入力 箇 所

機械設備工事編

７．Ｄ票への入力説明

直近決算期において、建設工事が完成し、実質的に引き渡しが完了した件数（完成工事件数）を、表に示した金額帯と工事区分に分けて入力してください。なお、C 票に入力していただいた完成工事件数は、損益計算書に基づく完成工事件数となるため、本票に入力していただく件数とは異なる場合があります。
機械設備工事、公共機械設備工事と民間機械設備工事、及びその他工事の定義、種類については、本入力要領（P.23～P.24）の「６.Ｃ票－Ⅳへの入力説明」を参照してくだ
さい。
ＪＶ（共同事業体）工事の場合は、完成工事高に施工分担比率を乗じて、自社分のみとしてください。また、発注者の分類に応じて「公共機械設備工事」または「民間機械設
備工事」に計上してください。
公共工事等に関連して、個人と契約した付帯工事等、小規模な工事は除外してください。
Ｃ票－Ⅳの建設工事の種類毎の直近決算期において、建設工事が完成し、実質的に引き渡しが完了した工事の売上高及び件数を入力してください。なお、前述の通り、C 票に入力していただいた完成工事高（売上高）は、損益計算書に基づく完成工事高となるた
め、本票に入力していただく売上高（完成工事高）とは異なる場合があります。
金額を入力する際、貴社で作成している財務諸表の金額単位が「はじめに」のシートで選択した記入単位よりも小さい場合、金額入力の際には端数を切り捨ててください。

Ｄ票の機械設備工事の金額帯別年間完成工事件数
＜入力例＞
Ｄ票

建築機械設備工事の金額帯別年間完成工事件数

整理番号

Ｄ－①
貴社における直近の決算期において、建設工事が完成し、実質的に引き渡しが完了した件数（完成工事件数）を、表に示した金額帯と工事区分（公共機械設備工事、民間機械設備工事、その他工事）に分けて入力してください。
なお、C票に入力していただいた完成工事件数は、損益計算書に基づく完成工事件数となるため、本票に入力していただく件数とは異なる場合があります。
機械設備工事完成工事件数
一件当たりの完成工事高件

数

機械設備工事公共機械設備工事

100万円以上300万円以上
1,000万円以上
3,000万円以上
5,000万円以上
1億円以上
3億円以上
入力
箇所
5億円以上
10億円以上30億円以上50億円以上100億円以上300億円以上500億円以上
合①②③

100万円未満300万円未満1,000万円未満
3,000万円未満
5,000万円未満
1億円未満
3億円未満
5億円未満
10億円未満30億円未満50億円未満100億円未満300億円未満500億円未満計民間機械設備工事

合

計

2
3
1
4
5

3
5
1

5
8
2
8
15
2

15

9

40

4
10
2

16

その他工事

記入上の注意直 近 期 の実績について記入してください。
公共機械設備工事、民間機械設備工事、その他工事に分けて、機械設備工事について記入してください。
区分の定義については、入力要領「６.Ｃ票－Ⅳへの入力説明」を参照してください。
JV（共同事業体）工事の場合は、当該工事の完成工事高に施工分担比率を乗じた金額を、自社分の当該工事完成
工事高として記入してください。
(例)公共発注者から50億円の公共工事を、自社を含めたJVで直接請け負い、自社の施工分担比率が30%の場合は、15億円が自社分となるため、上記入力表の「公共機械設備工事」「10億円以上30億円未満」に該当します。

自動 的に表 示

Ｄ－②
直近の決算期において、建設工事が完成し、実質的に引き渡しが完了した工事の売上高及び件数を工種毎に入力してください。なお、本票に入力していただく売上高及び件数は、Ｄ－①に入力していただいた完成工事件数と同一の考え方に基づくものであり、C票に入力していただいた完成工事高（売上高）及び完成工事件数は、損益計算書に基づく完成工事高となるため、本票に入力していただく売上高（完成工事高）及び件数とは異なる場合があります。
工種については、入力要領「６.Ｃ票－Ⅳへの入力説明」を参照してください。
許可を受けている工種
1 建築工事業
2 土木工事業
3 電気工事業
4 管工事業
入力 箇 所
5 機械器具設置工事業（昇降機設備）
6 3,4,5を除く設備別工事業
7 職別工事業合計「 売 上 高 」 と表 記 されています

売

上

高

千円
千円
千円
1,267,800 千円
千円
87,932 千円
千円
1,355,732 千円

が、「 完 成 工 事 高 」 とみ なして
入力 してください。

- 29 -

件

数

31
9
40

入力 箇 所

昇降機設備工事編

７．Ｄ票への入力説明

直近決算期において、建設工事が完成し、実質的に引き渡しが完了した件数（完成工事件数）を、表に示した金額帯と工事区分に分けて入力してください。なお、C 票に入力していただいた完成工事件数は、損益計算書に基づく完成工事件数となるため、本票に入力していただく件数とは異なる場合があります。
昇降機設備工事、公共昇降機設備工事と民間昇降機設備工事、及びその他工事の定義、種類については、本入力要領（P.25～P.26）の「６.Ｃ票－Ⅳへの入力説明」を参照してください。
ＪＶ（共同事業体）工事の場合は、完成工事高に施工分担比率を乗じて、自社分のみとしてください。また、発注者の分類に応じて「公共昇降機設備工事」または「民間昇降機設備工事」に計上してください。
公共工事等に関連して、個人と契約した付帯工事等、小規模な工事は除外してください。
Ｃ票－Ⅳの建設工事の種類毎の直近決算期において、建設工事が完成し、実質的に引き渡しが完了した工事の売上高及び件数を入力してください。なお、前述の通り、C 票に入力していただいた完成工事高（売上高）は、損益計算書に基づく完成工事高となるた
め、本票に入力していただく売上高（完成工事高）とは異なる場合があります。
金額を入力する際、貴社で作成している財務諸表の金額単位が「はじめに」のシートで選択した記入単位よりも小さい場合、金額入力の際には端数を切り捨ててください。

Ｄ票の昇降機設備工事の金額帯別年間完成工事件数
＜入力例＞

Ｄ票

整理番号

昇降機設備工事の金額帯別年間完成工事件数

Ｄ－①
貴社における直近の決算期において、建設工事が完成し、実質的に引き渡しが完了した件数（完成工事件数）を、表に示した金額帯と工事区分（公共昇降機設備工事、民間昇降機設備工事、その他工事）に分けて入力してください。
なお、C票に入力していただいた完成工事件数は、損益計算書に基づく完成工事件数となるため、本票に入力していただく件数とは異なる場合があります。
昇降機設備工事完成工事件数
一件当たりの完成工事高件

数

昇降機設備工事
公共昇降機設備工事

100万円以上300万円以上
1,000万円以上
3,000万円以上
5,000万円以上
1億円以上
3億円以上
入力
箇所
5億円以上
10億円以上30億円以上50億円以上100億円以上300億円以上500億円以上
合計①②③

100万円未満300万円未満1,000万円未満
3,000万円未満
5,000万円未満
1億円未満
3億円未満
5億円未満
10億円未満30億円未満50億円未満100億円未満300億円未満500億円未満民間昇降機設備工事

4
10
2

16

その他工事

合

計

2
3
1
4
5

3
5
1

5
8
2
8
15
2

15

9

40

記入上の注意直 近 期 の実績について記入してください。
公共昇降機設備工事、民間昇降機設備工事、その他工事に分けて記入してください。
区分の定義については、入力要領「６.Ｃ票－Ⅳへの入力説明」を参照してください。
JV（共同事業体）工事の場合は、当該工事の完成工事高に施工分担比率を乗じた金額を、自社分の当該工事完成
工事高として記入してください。
(例)公共発注者から50億円の公共工事を、自社を含めたJVで直接請け負い、自社の施工分担比率が30%の場合は、15億円が自社分となるため、上記入力表の「公共昇降機設備工事」「10億円以上30億円未満」に該当します。

自動 的に表 示

Ｄ－②
直近の決算期において、建設工事が完成し、実質的に引き渡しが完了した工事の売上高及び件数を工種毎に入力してください。なお、本票に入力していただく売上高及び件数は、Ｄ－①に入力していただいた完成工事件数と同一の考え方に基づくものであり、C票に入力していただいた完成工事高（売上高）及び完成工事件数は、損益計算書に基づく完成工事高となるため、本票に入力していただく売上高（完成工事高）及び件数とは異なる場合があります。
工種については、入力要領「６.Ｃ票－Ⅳへの入力説明」を参照してください。
許可を受けている工種
1 建築工事業
2 土木工事業
3 電気工事業
4 管工事業
入力 箇 所
5 機械器具設置工事業（昇降機設備）
6 3,4,5を除く設備別工事業
7 職別工事業合計「 売 上 高 」 と表 記 されています

金額単位： 千円
売 上 高
千円
千円
87,932 千円
13,280 千円
1,267,800 千円
千円
千円
1,369,012 千円

が、「 完 成 工 事 高 」 とみ なして
入力 してください。

- 30 -

件

数

6
3
31

40

入力 箇 所