2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第20期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

日本通信株式会社(E04473)

2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

四半期レビュー報告書
確認書

2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月13日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役常務【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役常務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田

平成27年４月１日

片山

片山

尚久

美紀

美紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年６月30日）

2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第１四半期連結
累計期間

第20期
第１四半期連結
累計期間

第19期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

1,303,374

957,226

5,139,174

経常利益又は経常損失（△）（千円）

15,031△206,882

463,735

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）

9,813

△197,337

327,740する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

10,207△204,260

283,421

純資産額

（千円）

4,552,844

4,662,429

4,842,295

総資産額

（千円）

6,405,782

7,718,241

8,683,727

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失

（円）

0.07

△1.40

2.35

（円）

0.06

－

2.18

（％）

70.4

60.1

55.2

（千円）

886,709△427,080

420,861

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△107,800△214,825△488,345

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△31,627△225,582

1,671,922

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高3,432,592

3,441,310

4,307,591

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
４．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としています。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当社は、1996年の創業時からＭＶＮＯ事業モデルを推進してきましたが、昨年度までに、事業モデルを自ら実現し、多くの企業の参入を促すことで新たな市場を創出するという第１フェーズを完了しました。現在、多くのＭＶ
ＮＯ事業者が競って格安ＳＩＭを販売しており、ようやくＭＶＮＯ事業の認知度が向上し、市民権を得たことは明らかです。
しかし、当社は、ＭＶＮＯ事業モデルを生み出した者として、”ＭＶＮＯ=格安ＳＩＭ”というイメージは、早急に払拭されなければならないと認識しています。
確かに、大手携帯事業者３社が横並びかつ高止まりした通信料金でサービスを提供している現状において、新規事業者であるＭＶＮＯがより低廉な料金で通信サービスを提供することには、大きな意義があります。当社は、2011年６月、イオンとの協業により、月額定額980円のＳＩＭの提供を開始しましたが、これは、東日本大震災
後、ツイッター等のＳＮＳの利用が急増したことを受け、大手携帯事業者の通信料金とは別の、新たな選択肢の提供を企図したものです。
この980円ＳＩＭが契機となって多くのＭＶＮＯ事業者が参入し、今は多くの格安ＳＩＭが販売されています
が、残念ながら、いずれも同ＳＩＭの焼き直しに留まり、料金以外の新たな付加価値の提供に成功しているとは言えません。
ＭＶＮＯの本分は、携帯事業者ができない、あるいはやりたくない通信サービスを提供することです。料金の低廉化はその重要な要素の一つではありますが、それだけに甘んじることなく、潜在需要を発掘し、新たな提案に努めることが求められています。
当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」という）は、このような現状認識に基づき、他社とは差別化した新たな通信サービスであるＭＳＰ事業（モバイル・ソリューション・プラットフォーム事業）に経営資源を集中して取り組んでいます。
日本事業では、昨年度まではＳＩＭ事業が売上の大半を占めていましたが、なるべく早期にＭＳＰ事業の売上がＳＩＭ事業の売上を上回るべく、ＭＳＰ事業の成長に注力していきます。
なお、当社グループの米国事業では、従来から、ＡＴＭ（現金自動預支払機）向け無線専用線を中心に展開していますが、これは、金融機関という最も厳格なセキュリティが要求される業界において、セキュリティ認定を取得
して通信サービスを提供するという、明確に差別化したサービスであり、典型的なＭＳＰ事業と言えます。
（日本事業）
日本では、他のＭＶＮＯ事業者によるＳＩＭ販売が活況を呈していますが、当社はこの流れとは一線を画していきます。
これは、ＭＶＮＯが低廉な料金を提供することができるのはデータ通信サービスに留まり、音声サービスでは大手携帯事業者と競争できる環境にないという問題に起因します。
当社は、2014年７月18日、音声サービスへの進出を目指し、ドコモに音声網の相互接続を申し入れました（同日
公表の「日本通信、ＮＴＴドコモに音声網の相互接続を申し入れ「格安スマホの将来を創る」」をご参照ください）。現時点において、具体的な実現時期は明らかになっておりませんが、これが実現した段階で、他社にない付
加価値のある音声付きサービスの提供開始を計画しています。
ＭＶＮＯのお客様の多くはスマートフォンでＳＩＭを利用されており、ＭＶＮＯは確かに安価なデータ通信を提供しているのですが、音声サービスを定額料金で提供することはできません。スマートフォンで電話も利用する圧
倒的多数のお客様にとって、大手携帯事業者３社が提供している通話定額料金（各社とも月額2,700円）は大きな魅力であり、現時点で、ＭＶＮＯがこの牙城を切り崩すことはできません。
このように、ＭＶＮＯによる通話定額料金の実現が見通せない状況では、格安ＳＩＭ路線に注力しても、音声サービスを含めた新たな提案にはつながらず、将来性は限られているものと判断しています。
そのため、当社グループは、日本事業においても、ＭＳＰ事業の伸長に注力していきます。現在、日本でのＭＳＰ事業は、大きく分けて以下の３つのソリューションを中心に展開しています。

- 2 -2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書①モバイルＩＰ電話技術を活用した新たなスマートフォン向けソリューション
当社は、2011年1月に他社に先駆けて050番号を使用したモバイルＩＰ電話サービスを開始し、以来、継続的に開発投資を行ってまいりました。ＩＰ電話をスマートフォンで利用する場合、通話品質とバッテリーの持ちが致命的な弱点となっていましたが、これらは技術的に克服することに成功しました。一方、ＩＰ電話には、050番号が一
般にあまり受け入れられていないという、もう一つの弱点がありましたが、この問題は、信用力の高い固定電話の番号（東京であれば03から始まる番号）を利用することで解決する方針です。固定電話の番号をスマートフォンで利用するための技術はすでに開発しており、昨年12月から一部サービスを開始しました。
現在、固定電話にかかってきた電話をスマートフォンで受信し、かつ発信もできるソリューションが、一般家庭
のみならず、商店やＳＯＨＯ関連で大変大きな潜在ニーズとなっています。また、企業においても、名刺に書いてあるオフィスの固定電話番号にかかってきた電話をスマートフォンで受信し、かつ発信できるソリューションが求められています。これらは、大手ＩＴベンダーが、擬似的な方法を用いてすでに提供していますが、使い勝手に課題があり、利便性の高いソリューションを提供することができれば、需要が拡大するものと見込んでいます。当社は、このエンタープライズ向けソリョーションをVAIO® Phoneをベースに完成させ、まずは、自社で全社員向けに導入し、実践事例を作りました（2015年7月24日公表の「VAIO® Phoneエンタープライズソリューション実現」をご参照ください）。
なお、これらのソリューションは、パートナー企業からお客様にご提供していきます。パートナー企業には、地域に基盤を持つＣＡＴＶ事業者、企業向けシステムを提供するインテグレーター、企業用電話システム（ＰＢＸ）
を提供するベンダー、米国大手通信機器メーカーの日本総代理店等、多岐に渡っています。
②デュアル・ネットワークによる無線専用線を活用したソリューション
当社グループは、米国事業においてＡＴＭ向け無線専用線を提供するトップ企業の地位を確立しましたが、セキ
ュリティに加えて、信頼性の向上を図り、複数の携帯事業者の携帯網を利用することで冗長化を実現しました。当社グループは、このソリューションを日本事業でも実現するため、デュアル・ネットワークによる無線専用線を準備しています。
昨今、ＩｏＴ（モノのインターネット）という言葉がキーワードになっていますが、当社は2002年から、モノに
モバイルネットワークを繋ぐソリューションを提供しています。無線専用線は、この時点での経験をもとに開発投資を継続して実現したもので、現在、米国事業で提供しているＡＴＭ向け無線専用線は、この技術を米国に持ち込
み、セキュリティについて日本よりはるかに多くの知見を持つ米国の金融市場に受け入れられたものです。
当社グループは、今度は、米国で得た経験と実績を日本に逆輸入し、一つ一つ実績に変えていく方針です。特に、デュアル・ネットワークは、物理的なインフラを自国内で運用するという性質を有する携帯網事業者にはできない領域であるため、明確に差別化したソリューションとしての提案が可能です。現在、デュアルネットワーク用
ルーターとして、単一の通信モジュールで主回線の接続が切れた場合バックアップ回線に切り替えるタイプと二つの通信モジュールで主回線の接続が切れる前に予防的にバックアップ回線に切り替わるタイプのルータで、今秋にも提供可能になります。
③モバイル端末そのもののセキュリティ・ソリューション
当社は、2005年の株式上場時に調達した資金で、当時米国で注目されていたセキュリティ技術会社、Arxceo社を買収しました。Arxceo社が開発した特許技術は、極めて小さなソフトウェアによって、インターネットからの不正侵入を防御する技術をコアにしています。当社がこの技術に着目したのは、そのソフトウェアのサイズが極めて小さいこと、そしてTCP/IPという技術の性質を活用しているため、TCP/IPが使用されている限り陳腐化しないということによります（インターネットが続く限りはTCP/IPは使用され続けます）。
インターネットのセキュリティへの不安は従前から提起されていましたが、昨今、極めて大きな実害が報道されるようになり、社会的な関心が一気に高まりました。特に、ＩｏＴにより、様々な基盤系または制御系の機器にイ
ンターネットが繋がるようになると、例えば自動車が遠隔地からリモートで乗っ取られるという事例も報道されています。
スマートフォンの普及やＩｏＴの浸透により、インターネットに接続している機器は飛躍的に増大しています。
セキュリティに関する現実的な懸念も、これと比例して増大しており、当社グループは、Arxceo社のセキリィティ
技術を活用すべく、Arxceo社の技術を様々な機器に導入する開発を進めています。既に当社が発売したVAIO®
Phoneには、Arxceo社のセキュリティ技術の一部を搭載することに成功し、世界で初めてセキュリティ技術を搭載したスマートフォンの実現に向け、新たな一歩を踏み出しています。
当社は、日本事業において、ＳＩＭ事業で通話定額を実現するための音声網の相互接続等の準備を引き続き進め、データサービスとしては、今までにはなかったデータ定額サービス、おかわりＳＩＭ（2015年６月５日公表の「日本通信、おかわりＳＩＭを新発売−500円から上限1,500円の５段階定額−」をご参照ください）を提供開始しま- 3 -2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書した。しかしながら、ＳＩＭ事業に過度な経営資源を投入することはせず、ＳＩＭ事業を維持しつつ、ＭＳＰ事業の伸長に注力しています。
（米国事業）
当社グループは、経営資源をＭＳＰ事業に集中させる戦略に変更しましたが、これに伴い、売上の100％がＭＳ
Ｐ事業である米国事業の重要性が大きくなっています。前述のとおり、ＡＴＭ向け無線専用線事業はＭＳＰ事業の典型であり、これを米国内で成長させるとともに、日本に逆輸入する準備を進めています。
米国事業においては、ＡＴＭ向け無線専用線事業の横展開を積極的に図っており、当社米国子会社のパートナー企業である携帯事業者（注：日本とは異なり、米国においては、当社米国子会社がネットワークの提供を受けている携帯事業者が、当社米国子会社の販売パートナーとして顧客への営業展開を図っています）が、セキュリティが求められる様々な分野への営業活動を推進しています。
この具体的な成果としては、2015年７月22日に公表したベライゾンとの教育分野での提携があります（同日公表の「ベライゾンとの教育分野における提携について」をご参照ください）。これは、米国で強力に推進されている教育のＩＴ化（教科書をデジタル化し、タブレット等を活用して授業を行うこと）プロジェクトにおいて、各教育区の要望に応えたセキュアなモバイルネットワークの提供を、ベライゾンとともに提供していくものです。当社米国子会社は、ＡＴＭ向け無線専用線の実績を評価され、ベライゾンの提携パートナーに選ばれました。
当社グループの米国事業は、ようやくテイクオフする段階に来たうえ、グループとしての戦略的重要性が増大していることから、当社の創業者である代表取締役会長の三田聖二が、米国において陣頭指揮を執る体制を整えました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比26.6％減の957百万円（前年同四半期は1,303百万円）となりました。前年同四半期は、市場初の格安スマホ、すなわちスマートフォンとＳＩＭをセットにして月額2,980円で利用できる商品をイオンとともに発売し、これによる売上291百万円が大きく貢献していました。一方、当四半期は、ＭＳＰ事業として推進していたパートナーシップを見直したことか
ら、当初見込んでいた売上高を当四半期に計上することができませんでした（2015年６月30日公表の「ジャパンケーブルキャスト株式会社との提携解消について」をご参照ください）。
前年同四半期は格安スマホのハードウェア販売の原価を多く含んでいたため、売上原価は前年同四半期比19.0％
減の595百万円（前年同四半期は735百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比2.1％増の551百万円（前年同四半期は540百万円）となり、189百万円の営業損失となりました。また、当四半期は為替が円安に動いたため、13百万円の為替差損が発生し、206百万円の経常損失となりました。
なお、当社は2013年より、従来から無償で発行していたストックオプションに代えて、業績達成行使条件を付したストックオプションを有償で発行する方針に変更しました。このストックオプションは、役員及び従業員が対価を払って引き受けますが、業績達成行使条件が充足されない場合は、ストックオプションは消滅し、対価として支払われた金銭は当社の資本に組み入れられます。2013年３月に発行した有償ストックオプション（2013年２月４日
公表の「ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご参照ください）は、業績達成行使条件を充足できなかったために消滅し、特別利益として新株予約権戻入益10百万円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は197百万円となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円減少しました。これは主に商品が171百万円、未収入金が102百万円増加した一方、現金及び預金が866百万円、売掛金が649百万円減少したことなどによるものです。固定資産は1,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加しました。
この結果、総資産は7,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ、965百万円減少しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ、578百万円減少しました。これは主に買掛金が332百万円、一年内返済予定の長期借入金が54百万円、未払金が65百万円、前受収益が32百万円減少したことなどによるものです。固定負債は1,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万
円減少しました。これは主に長期借入金が193百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債は3,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円減少しました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しま
した。
- 4 -

2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は3,441百万円となり、前年同四半期に比べ、８百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは427百万円の支出となりました。（前年同四半期は886百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失196百万円を計上したこと、仕入債務が333百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは214百万円の支出（前年同四半期は107百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは225百万円の支出（前年同四半期は31百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出などによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は20百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

435,000,000

計

435,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年８月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

140,613,239

140,613,239

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

140,613,239

140,613,239

－

－

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

541,000

140,613,239

27,0502,636,045

26,319997,624

平成27年４月１日～
平成27年６月30日（注）

新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

15,000－ない、当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

140,046,000

1,400,460

同上

単元未満株式

普通株式

11,239－

同上

発行済株式総数

140,072,239－－

総株主の議決権－

1,400,460－②【自己株式等】
平成27年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社

所有者の住所

東京都港区虎ノ門
四丁目１番28号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

15,000－15,0000.01

15,000－15,0000.01

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

- 8 -2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

4,106,985
1,715,310
200,606
706,98975
78,481
298,640
168,031△19,546
7,255,574

3,240,695
1,065,652
200,614878,74987
181,036
298,804
320,048△19,546
6,166,143

165,504△48,522
116,9819,803△9,688
114
689,590△588,499
101,091392,272△275,442
116,830
335,018

165,634△51,896
113,738
9,803△9,698105
700,343△602,373
97,969414,486△286,460
128,025
339,839

2,889
14,356
1,345
467,294
449,151
935,036

3,209
20,314
1,345
538,424
485,762
1,049,056

147,473
10,624
158,097
1,428,153
8,683,727

152,577
10,624
163,201
1,552,097
7,718,2412015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

811,942991,306
47,553
175,175
11,79388,385
151,999
2,278,156

479,280
937,136
46,956109,917
4,091
55,62966,536
1,699,548

1,469,924
88,564
4,786
1,563,275
3,841,431

1,276,005
77,2093,048
1,356,262
3,055,811

2,608,995
971,304
1,047,296△2,191
4,625,404

2,636,045
997,624
849,959△2,191
4,481,436

163,910
163,910
52,9804,842,295
8,683,727

156,987
156,987
24,005
4,662,429
7,718,2412015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

1,303,374
735,155
568,219478
568,698
540,169
28,528957,226
595,521361,704－
361,704
551,610△189,905

0
20
221
242

0
10
205
217

8,299
5,437
3
13,73915,031

3,628
13,566－
17,194△206,8823
310,22910,229

1,200
310
1,510

－
－
－

13,524△196,653

3,711
3,711
9,813

684
684
△197,337

9,813△197,337

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

9,813△197,337

393
393
10,207△6,923△6,923△204,260

10,207△204,260

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

13,524△196,653

82,659
△0
△20
8,299
△3
5,293
165,229
205,583△290,853
514,532△26,066△5,800△478
290,501
962,40121△2,812△72,900
886,70971,713△0△10
3,628△10,229△12,604
650,831△170,965△333,391△102,554△32,756△100,383－△186,024△419,402
11△3,367△4,322△427,080△29,958△77,842－△107,800△50,685△158,991△5,148△214,825△59,337△70,970
110,110△11,430△31,627△1,492745,788
2,686,804※ 3,432,592－△248,089
34,624△12,117△225,582
1,207△866,281
4,307,591※ 3,441,310

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
訴訟等
当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。
平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。
当社は、この判決を不服として平成25年７月に申立てを行いましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定がありました。これにより、本件訴訟は、東京地方裁判所に差し戻され、普通解雇の有効性について審理されています。当社は引き続き、解雇の有効性を主張して争っています。
本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
現金及び預金勘定

3,232,021千円

有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物- 14 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
3,240,695千円

200,571

200,6143,432,592

3,441,310

2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,205,010

98,363

1,303,374

－

－

－

計

1,205,010

98,363

1,303,374

セグメント利益又は損失（△）

337,275△4,478332,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

332,797

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△307,726

ソフトウェアの調整額

3,457

四半期連結損益計算書の営業利益

28,528（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

863,671

93,555957,226

－

－

－

計

863,671

93,555957,226

セグメント利益又は損失（△）

91,182△8,85082,331セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

82,331セグメント間取引消去－

全社費用（注）△276,150

ソフトウェアの調整額

3,912

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△189,905（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
- 15 -

2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

0円07銭△1円40銭9,813△197,337

－

－

9,813

△197,337

136,202,131

140,171,390

0円06銭

－

－

－

12,163,358.91－(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変

─────

─────

動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

- 16 -

2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
ストックオプションについて
平成27年７月13日開催の取締役会において、平成27年８月５日に、当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して、業績達成行使条件付募集新株予約権（有償ストックオプション）を発行することを決議しました。
[ストックオプションの内容]（１）新株予約権の割当ての対象者
当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
種類：当社普通株式
数： 11,732,000株（新株予約権１個あたりの目的となる株式数100株）（３）新株予約権の払込金額
本新株予約権１個あたりの発行価額は、300円とする。
（４）新株予約権の払込期日
平成27年８月31日（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は350円とする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（７）新株予約権を行使することができる期間
平成27年８月５日から平成34年８月４日まで（８）新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の監査済み連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）において、以下のいずれかの条件を充足した場合のみ、（a）の条件充足による場合は平成28年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、（b）の条件充足による場
合は平成29年３月期にかかる有価証券報告書の提出日が属する月の翌月の１日から、新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の概念について、適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）平成28年３月期の営業利益が14億円を超過している場合（b）平成29年３月期の営業利益が14億円を超過している場合②新株予約権者が当社又は当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員を喪失した場
合、上記により権利行使が可能となった新株予約権は、当社所定の期間内に限り行使できる。
③当社又は当社子会社の就業規則により解雇された場合等、当社所定の権利喪失事由に該当した場合には、権利行使可能となっているか否かを問わず、当該新株予約権者が保有する全ての新株予約権が消滅する。
④その他、当該取締役会で定めた行使条件- 17 -

2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神保

正人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

洋和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から
平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月13日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

福田尚久【最高財務責任者の役職氏名】

上席執行役員横山裕昭【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/08/13 15:10:53／15095299̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福田尚久及び上席執行役員横山裕昭は、当社の第20期第１四半期（自平成27年４月１日

至平

成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。