第1章

1922-1936

第 1章

東邦ガスの創立

東邦ガスの創立
名古屋ガス初代社長
奥田正香

第1節

わが国におけるガス事業が「事業 」として創設されたの３代社長 岡本櫻伝活動を展開してガスの効用を広く市民に訴えかけた。

は名古屋財界の実力者であった奥田正香、東京の渋沢栄

1907（明治 40 ）年 4月から5月にかけて開催された内国

一、大阪の藤本清兵衛などと協力して再度ガス事業会社

商工品共進会で小規模ながら名古屋地方で初となるガスたものが 1909 年には17 事業者、1915（大正4 ）年にはの設立に向けて動き出した。1906 年11月5日に創立総会灯が点灯した。8月には栄町 7 丁目に臨時のガス器具陳

91事業者と飛躍的に増加した。

を開催し、社長に奥田、相談役に渋沢を選出し、資本金列所を設置し、灯具その他のガス器具の陳列を行うとと200万円（うち払い込み50万円）にて名古屋ガスを創立しもに、小型のガス製造設備を設置して裸火の実験やガスた。全国で7 番目のガス会社であった。

の使用法の説明を行ったほか、広小路に夜店を出して飯は、1872（明治 5）年のことである。実業家の高島嘉右

名古屋でもガス事業の機運が盛り上がっていた。ガス衛門がフランスの技師ペルグランの助力を得てイギリスかの可能性に着目した地元の実業家・山田才吉は日清戦争

ら機械を買い入れ、横浜にガス製造工場を造り、1872

後の1896 年に13人の発起人を募り、会社発起認可の申まだ一般市民はガス自体になじみがなく、ガスを普及

年 10 月31日、横浜の馬車道界隈にガス灯が点灯したこ

請書を内務省に提出するとともに、愛知県知事あてにガ宣伝する必要があったことから、本社は名古屋市内目抜

また、1907年 5月に名古屋ガスは、名古屋市と 25 年とが始まりとされる。しかし、その後の二十数年間は、ス導管埋設のための道路使用願を提出した。翌 1897年

き通りの南大津町 2 丁目（現・栄ガスビル所在地 ）におく間の報償契約を交わし、ガス事業の独占的経営権と市の取扱いが簡単で価格も安い石油ランプや次々と開業した

8月に道路使用の許可が下り、山田らは愛知ガス創立にこととし、1908 年 4月に木造 2 階建ての本社社屋が完成

管理する道路・橋梁の使用権を得る代わりに、名古屋市

電灯会社による電灯が普及したことで、新たなガス事業着手したものの、起業ブームの反動に伴う金融逼迫によっした。工場は地盤も良好で将来運河の改修によって原料に対し、公用ガス料金の割引や純利益から一定額の納付が創設されることはなかった。

て株式募集は行き詰まり、計画は見送らざるをえなくなっの運搬の便が良くなることが期待できた愛知郡御器所村が義務付けられた。

状況が変わったのは日清・日露戦争が終結した1905てしまった。その後、ガス事業に意欲を燃やしていた服字高縄手（現・本社所在地）に約 4 万 3,000㎡の用地を確

1907年10月27日に営業開始を迎え、当日の夜は、全年以降であった。戦後の好景気によって全国的に起業熱部小十郎が山田から道路使用権を譲り受けたが、景気の保した。また、ガス製造設備については有底式水平式炉

社員が各部署に就き、営業担当者は人力車などを使ってが高まったことに加え、ガスの用途が照明用から燃料・さらなる悪化により、愛知ガス創立計画は頓挫した。

4 門とガスホルダー 1基を1907年10月に完成させ、導管受け持ちの地区に出かけて待機した。所定の時刻にガスも第1期工事を完了した。

灯が点火されるとガスならではの美しい光が輝き、見守る

動力用に広がり、さらに石油ランプや電灯をしのぐ明るさ
01

炊きを実演するなど宣伝活動を行った。

人々を驚かせた。営業開始時のお客さま数は約 700 件で、を持つ白熱マントル を使用したガス灯が登場し、ガス事業に将来性が見えはじめたことで、全国各地にガス会社

営業の開始

供給区域は名古屋市内の全 339 町のうち40 町であった。

が次々と設立された。1905 年までは全国で 6 事業者だっ

創立当時、一般家庭における照明の主役は依然としてやがてガス灯が電灯と比べて明るいこと、新しく登場し

01 ガスの炎の上にかぶせて使用する発光体。ガスの炎で熱すると裸火よ

石油ランプであり、ガスに対する知識は広まっていなかった動力用のガスエンジンが当時の電気モーター・石油発

り5 倍明るく青白い光を放つ。オーストリアの科学者ウエルスバッハが発明し、日本では1890 年代末期になって使われるようになった。

たため、名古屋ガスでは、営業開始前に、さまざまな宣動機に比べ、経済性・取扱いに優れていることが知られ

名古屋ガス創立当時のガス製造所

宣伝活動の際に配布したチラシ

高島嘉右衛門18

創立当時の名古屋ガス本社

計画が再浮上したのは日露戦争終結後であった。服部

創立前史

名古屋ガスの創立

2 代社長 井上茂兵衛

白熱マントル（東京ガスネットワーク ガスミュージアム）

ガス灯

19

第1章

1922-1936

報償契約書

明治末期から大正初期の名古屋ガスのチラシるようになると、お客さま数は着実に増えていき、その数いった。

は営業開始から3 年で1万戸を突破した。

こうしたなか、光度と経済性に優れたタングステン電球

第2節

東邦ガスの創立

東邦ガスの創立

当時の名古屋市の発展も著しかった。日露戦争後に企が米国で実用化され、わが国でも生産されるようになる業の設立が相次ぎ近代的工業都市としての基礎が確立しと照明用としての電灯の優位性から、名古屋電燈が優位たことで名古屋市の市域が拡張され、1889 年の市制施行に立った。苦境に立った名古屋ガスは値下げを行ったも1921（大正 10 ）年 8月、名古屋市は隣接16 町村を統とられたものだが、もともと一般公募で選ばれたもので、

時と比べ、1910 年に面積、人口とも約 3 倍になっていた。

のの無理な競争によって経営難に陥り、一方の名古屋電合して市域が飛躍的に拡大し、人口 62 万人の大都市へ「東邦」とは東の国つまり日本を指し、それ以外にも「光は燈も競争により疲弊しており、加えて度重なる値下げ合と変貌した。ガス需要の増大が見込まれるなか、名古屋

東方より（古代ローマのことわざ ）」の意味も含まれていた戦に対する世評が芳しくなかった。そうしたことから、ガガスにとっては事業を拡大できる好機の到来であったが、という。資本金は 2,200 万円で、発行株式数 44 万株のスは熱用、電気は灯用・動力と、両社はそれぞれの強み

それには多額の資金が必要であった。同年10月に名古屋

うち 43 万 9,000 株を東邦電力が引き受けた。初代社長を活かした販売戦略を採っていくこととなった。

電燈と関西水力電気が合併して誕生した関西電気は電力には名古屋ガス社長であった岡本櫻が就任し、本社を中

名古屋電燈との熾烈な競争
ガス事業と同様、電気事業も、1903（明治 36）年から
1908 年にかけて飛躍的な発展を遂げた。その後、タン

東邦ガス誕生東邦ガス（以下、当社 ）が誕生した。社名は東邦電力からグステン電球の国産化に成功してからは、その改良とコス

名古屋電燈との激しい競争のなか、全社挙げての懸命事業に注力するため、兼営するガス事業に関してはその区南大津 2 丁目におき、本部・東部・西部・南部・中部

ト低減による価格値下げによってガス灯や石油ランプにな営業努力によりお客さま数と供給区域の拡大を図った

運営をガス事業の専門家に委託することを検討していた。

の 5つの営業所と御器所製造所 （現・本社所在地）を受対して圧倒的優位に立つようになり、電気の利用範囲と結果、1914 年のお客さま数は約 2 万 9,900 戸と3 万戸に

こうしたことから名古屋ガスと関西電気との間で合併のけ継いだ。なお、御器所製造所はガス発生設備として水使用量が急激に増加していた。

迫り、拠点も熱田出張所、押切出張所、石町出張所、門話が具体化し、1922 年 2月4日に関西電気との間で合併

平式炉 16 門、岡本式コークス炉 8 門、直立式炉 7 門を前町出張所、鳴海出張所、瀬戸出張所、本部営業所、仮契約書が調印されることになった。また同時に交わさ備え、生産能力は1日当たり約 8 万 8,000㎥（3,560kcal

西部営業所と増えていった。

れた合併覚書では、合併後速やかに、関西電気が所有〈約15MJ 〉/㎥）であった。

日露戦争を契機に重工業化が進むと、電力需要が飛躍的に増大し、電気事業が公共的性格を持つようになっ02たことから、政府は1911年に電気事業法を制定した。こするガス事業を基礎として新しいガス会社を創設する旨が創立直後の1922 年 9月30 日時点での供給区域は名古れにより、電気事業に対する監督を強化する半面、保護明記された。2月27日、名古屋ガスは臨時株主総会を開

屋市、西春日井郡西枇杷島町、同新川町の1市 2 町で、政策と助成を講ずる政策を打ち出したため、電気事業は催し、関西電気との合併が承認され、同年 6月1日に両お客さま数は 3 万 2,486 戸、年間のガス販売量は1,737

さらに拡大していった。

社の合併が実現した。

万㎥（3,560kcal〈 約15MJ 〉/㎥）
、従業員数は 411人で名古屋地区では1889 年に開業した名古屋電燈が電灯

1922 年 6月26日、関西電気は社名を東邦電力と改め事業を行っており、ガス灯を展開していた名古屋ガスとはるともに、主要なガス事業部門を分離独立させ、ここに02 御器所製造所は、1925（大正14）年10月に「名古屋製造所 」と改称された。1945（昭和 20 ）年 4月には名古屋製造所が「桜田製造所」に改称され、1965 年に廃止、桜田供給所となった。

競合関係にあった。当時の電灯は炭素線電球が使用されていたため破損が多く、光度も弱かったことに対し、ガス灯はマントルの改良によって電灯に比べて明るかったた
め、当初はガス灯が優位に立った。これに対抗するため
名古屋電燈では1910 年から数次にわたって料金の引下げを実施し、これに応えるかたちで名古屋ガスも1911年と1914（大正 3）年の2 回にわたって料金の引下げを行ったほか、勧誘活動を強化するなど競争は次第に激化して20

創立当時のガス器具（左：ガス屋内灯、右：オット一式ガス発動機 ）東邦ガス初代社長 岡本櫻 御器所製造所（1922 年）

本社正門（1935 年）

211922-1936

東邦ガスの創立を伝える新聞記事（1922 年 6月27日付名古屋新聞 ）本部営業所（左 ）の横に設置されたガス応用実験場（右 ）東邦ガスの創立

ガス熱量料金制を説明するﾘｰﾌﾚｯﾄあった。1923 年には、東邦電力が経営していた一宮、半した施策によって着実にお客さま数を増やし、1927（昭発と金輸出再禁止で国内景気が回復した1932 年以降で田、四日市などにおけるガス事業を譲り受け、1924 年 7

和 2 ）年には 7 万戸に達した。製造設備でも、御器所製あった。地道な営業活動の成果もあり、お客さま数は回

ガス事業は地元に密着すべきであり、経営内容が改善

月に本社を中区南大津 2 丁目から現在の本社所在地（中造所を改称した名古屋製造所に貫通式水平炉計12 門を復基調に転じたものの、お客さま1戸当たりのガス消費されて自立可能であれば、再び独立させるとの方針から

区御器所町字高縄手）に移転した。

増設し、導管への積極的な投資により供給区域の拡張を量はむしろ減少した。一般家庭において薪炭の燃料費の1930 年 12 月、西部ガスを設立し、九州におけるガス事図った。

ほうがガスより安価だったことから、せっかくガスに勧誘

業の一切を同社に譲渡した。この理念は三重県でも実践

しかし、1927年に始まった金融恐慌の影響から業績してもまた薪炭に戻り、ガスを休止したりメーターを撤去され、東邦電力から譲り受けていた四日市のガス事業部

大正末期から昭和初期にかけ、わが国の経済は関東大は低迷しはじめた。そのころ、洋式建物が増加し、大食したりすることが多かったためであった。そこで、新規お門を切り離し、これと東邦電力の子会社であった三重合

震災や金融恐慌、世界恐慌によって苦難が続いていた。

堂が出現するなど大型ガス機器の需要が増加し、工業客さま勧誘に主力をおいていた営業方針を再検討し、既同電気から分離した津・宇治山田両市のガス事業部門を当社では慢性的な業績悪化の打開のために拠点の整理を用においてもガスの用途が拡大したことから、1928 年 9

設のお客さまとのつながりを緊密にしてガス使用中止を合併して1930 年 8月、合同ガスを設立した。

行う一方、当社の存立基盤である名古屋市は大きな発展

月に中区南大津町本部営業所南側にガス応用実験場を食い止め、器具の販売増によって1戸当たりの消費量を1929 年には北九州ガスの有価証券部門を引き継いでを遂げていたことから懸命な営業努力を続けた。

設け、そこで商工業用のガス器具の普及・宣伝を行い、増やすことに重点をおくこととした。1933 年からは、各

東邦ガス証券（現・東邦総合サービス）が誕生し、ガス事

1923（大正 12）年12月、経費削減のため本部営業所

ガスの拡販に努めた。そのような努力にもかかわらず、営業所の区域をいくつかの班に分け、班ごとに受け持ち業もしくはそれに関連する事業への投資およびこれに付のほか 4 営業所（東部・中部・南部・西部）を閉鎖し、こ1930 年 3月期にはお客さま数、ガス販売量とも前年同期

区域内のお客さまの減少防止、器具販売増加に努める班

帯する業務を開始した。当初は小倉市に本社をおいたが、れに代わるガス器具陳列所を新栄町・門前町に開設してから減少した。それを打開するため同年 5月、既にガス別勧誘制を実施した。1934 年には、名古屋市内の約 7

1930 年 6月当社本社構内に移転した。

湯沸器などの高級器具の宣伝に努めるとともに、山田ガを使っているお客さまに対するガス炊飯の提案、既設本

万 3,000 戸のお客さまを工場に招き、ガス製造状況を公ス商会（現・山田商会 ）などを代理店に指定して積極的

管沿道の新規お客さまの獲得といった全社挙げての需要

開するとともに、構内のガス器具陳列場に今でいうモデなガス器具販売を行った。翌 1924 年には、本社敷地内拡大に努めた。翌 1931年にも同様に需要拡大に取り組

ルルームにあたる「ガスの家 」を特設し、風呂、アイロン、

ガス事業が始まって以来、ガス事業を対象とした法律にあった御器所製造所に多くのお客さまを招いてガス製んだが、当時は家庭用燃料としてのガスの便利さは認め

湯沸器、ストーブ、飯炊き窯など各種ガス器具の実演をは長らく制定されていなかった。そのため、ガス事業開造の実況や新型ガス器具の説明を行い、ガスに対する理られつつあったものの、まだガスは高級燃料であるとの行った。これにより会社に対するお客さまの理解と信用

始の許可などは府県知事が行い、公益性の観点からの監解・浸透を図った。1925 年には大正天皇銀婚式の記念イメージが根強く残っており、人々は安価な薪炭、練炭をが深まり、ガスの普及に大きな効果を上げ、1935 年 9月

督・保護については、市町村とガス事業者との間に「報償事業として、市内本管沿道 5,000 戸に限り5月11日から選んだため、十分な成果は上げられなかった。

期にはガス販売量、1戸当たりの消費量とも増加に転じた。

契約」が締結されるようになっていた。しかし、運用段階

当社のガス事業への取組みは名古屋圏だけにとどまらでしばしば市政の争いに巻き込まれたり、市の財政政策なかった。1923 年 5月、東邦電力の依頼を受け、経営に左右されたりしたことに加え、1920（大正 9）年には道不振に陥っていた九州の西部合同ガスに経営参画し、そ路法が施行され、道路が市町村ではなく国のものとされの立て直しに尽力した。同社の門司・小倉・戸畑・八幡・たことで、報償契約の道路占用に関する市町村の許可権

若松の 5 営業区を分離して新たに北九州ガスを設立し、に疑義が生じたこともあり、報償契約に代わる新たな法律

導管の入替や工場の改造・拡張によって業績を回復させの制定が望まれるようになった。このような動きを受け、た。一方、福岡・佐世保・熊本・長崎を営業区としてい1925 年10月、ガス事業法が施行され、料金その他の供た西部合同ガスは依然として経営状態が悪かったが、技給条件は認可制となり、供給するガスの成分・熱量・圧術面を改善すれば業績が回復可能であるとの判断から力について規定するよう定められた。

新規需要獲得に向けた拡販活動

7月15日まで工事費無料とする「銀勧」を実施した。こう

展示された商工業用のガス器具

22

ガス事業法について伝える記事
熱量制を伝える記事（1925 年 9月29日付新愛知新聞）（1930 年12月5日付新愛知新聞 ）第1章

当社のガス販売量が増加に転じるのは満州事変の勃新型ガス器具の実演

1926 年12月に当社との合併を行った。

ガス事業法の施行とわが国初の熱量制の導入

23

第2章

1937-1952

第2 章

戦時体制下の苦難と戦後復興

戦時体制下の苦難と戦後復興
岡本式コークス炉

ガス事業法が施行されて以来、当社では供給区域ごとを改造して能率を高めた岡本式コークス炉を創案し、こに公示熱量を定め、容量販売を行っていた。大正から昭れによって燃料の節約やガス製造量の増加を可能にした。

和にかけてガスの普及拡大により需要が増加し、ガス事

岡本は東京ガスと大阪ガスで技師を務めた後、1906 年

業者はより安定的にガスを供給する必要に迫られ、その9月、名古屋ガスに技師長として入社し、愛知郡御器所村

対策の一環として供給ガスの熱量変更を検討した。増大での工場建設を主導した。その後は名古屋ガスの支配人

1929（昭和 4）年に起こった世界恐慌の影響を受けて、ていた。人口は1937年に119 万人、1941年には138 万する需要に対応していくには、供給設備への多額の投資を兼務し、製造・営業の両面でリーダーとして任に当たり、不況に苦しむわが国は状況を打開するため海外に原料や人と増加し、道路や市電網の整備が進むなど近代都市とが必要となるが、供給ガスの熱量を引き上げて既設導管常務取締役を経て名古屋ガスの3 代社長に就任した。名市場を求め、拡大政策を進めた。1937年の慮溝橋事件

しての体制を整え、東京、大阪に次ぐ大都市の仲間入りの輸送能力を高めれば、新設導管への投資を抑制し、コ

古屋電燈との熾烈な競争では灯用から熱用へとガス用途をきっかけとする日中戦争によって本格的な戦時体制へを果たしていた。産業の躍進は著しく、市の南部およびストの引下げが可能になる。さらに熱量変更を実施するの転換を決断した。

と突入し、経済活動は全て政府の統制下におかれること

東北部の工業地帯は軍需産業を中心として急速に発展し、航空機の生産量は全国の 60％を占めるまでになった。

第1節

戦時体制下のガス供給

政府の統制下におかれた経済活動

当時の名古屋市は、軍需工業都市としての性格を強めには容量販売より、熱量販売の方が合理的と考えられた

さらに消費した熱量に応じてガス料金を算定する熱量になった。1938 年に成立した国家総動員法により、生産ことから、当社は全国で初めて熱量制の導入に踏み切っ

料金制を全国に先駆けて導入した。前例を見ない独創力

から資金、会社経理、賃金、物価、家賃に至るまで国民た。1931年 2 月、知多営業所のお客さま 791 戸に対しでガス事業を飛躍させた岡本は全国各地のガス事業の創

生活のほとんどが統制され、同年に成立した電力管理法て熱量制を実施し、大きなトラブルがなかったことから設や技術指導にも関わり、1910 年 4月に地元の有志 25によって発送電も戦時統制下におかれた。さらに翌年に戦時体制の進展はエネルギー政策にも大きな影響を与1933（昭和 8）年 4月には、名古屋営業所のお客さま7 万人が発起人となって設立された岡崎ガスでは工場建設な施行された国民徴用令により国民は軍需工場に動員されえた。エネルギーの確保は軍需用に主眼がおかれ、民需

2,000 戸にも適用した。熱量は知多営業区で3,560kcal

どの技術面の指導を行い、1925（大正 14）年 5月に創立

るなど、全てが軍需優先となった。

用は厳しく制限された。石炭、電力、ガスのほとんどはから 4,500kcal へ、名古屋営業区では 3,650kcal からされた岐阜ガスでは初代社長を務めた。

ガス使用制限の要請

産業も全面的に軍需が優先され、資材と労働力は鉄鋼

軍需生産用に向けられ、石油は航空機と軍艦用に振り向

4,200kcalにそれぞれ引き上げられた。この熱量変更に

岡本は「お客さま・株主・従業員は三位一体であり、こや石炭、軽金属、航空機・船舶、兵器などの分野に集中けられた。石炭の場合、政府の奨励金もあって一旦は出よる圧送費その他の設備投資額の節減のメリットをお客れら企業をめぐる利害者の共存共栄が必要不可欠であ的に投じられた。その影響で民需は圧迫され、民間産業

炭量が増えたものの、労働力と資材の不足、生産設備のさまに還元するため、1935 年 2月に料金の引下げを行っる」との経営理念を抱き、これは後に「岡本精神」と呼ばは転業や廃業に陥り、国民生活も厳しさを増していった。

老朽化もあって出炭量は減少し、民需に振り向けられるた。当社の熱量制は1945 年まで続いた。

れた。この考え方は社会公共面における奉仕（サービス）

また、政府は膨張する軍事費を増税と赤字公債でまかことはなかった。電力事業は1938（昭和13）年に発送電論にまで広がり、地域社会の福祉の増進、地域社会とのなったため、政府の物価安定策の効果も表れずインフレが統制された後、国家総動員法に基づく配電統制令によ

一体化を意味するものとなった。当社が名古屋市との報が進行し、食糧不足にも陥った。

り1942 年に全国 74 の配電事業者は地域別に9 配電会社

創生期を牽引した岡本櫻24

開園当時の東山植物園

1878（明治11）年に神戸で生まれた岡本櫻は東京帝国

償契約の改定に際して、1932（昭和 7 ）年に東山植物園に整理・統合された。電力供給は水力発電を開発したこ

大学工科大学応用化学科を首席で卒業後、ガス業界に入の建設資金を寄付したことは、岡本精神に基づいたものとと火力発電を増加させたことで終戦時までほぼ必要量

り、日本のガス技術を牽引した。岡本が果たした役割はであった。

をまかなうことができた。

大きく、「日本一のガス技師 」「ガス博士 」と呼ばれたほ

創立以来、社長として手腕を振るった岡本だったが、ガス事業では、軍需産業のガス需要が急増したものの、どであった。それまでは工場で製造したガスをガスホル

1934 年に体調を崩し、1935 年 2 月22日、56 歳で逝去

戦争の長期化に伴って、原料炭・資材・労働力が極度にダーに溜めて、その重さによってガスを送出する低圧式でした。これを受け、1936 年1月に取締役であった都留信

不足し、ガス事業者の経営は大きな制約を受けることにあったのに対し、岡本は高圧ポンプを使い、ガスを送出・郎が 2 代社長に就任し、戦時色を強めつつあった状況でなった。1938 年 10 月に石炭配給統制規則が施行され、調整する高圧方式を初めて採用した。また、ガス発生炉の当社の舵取りを担うこととなった。

2 代社長 都留信郎

戦時下のさまざまな配給通帳

原料炭の配給統制が始まるとともに消費規制が採られ、

25

第2章

1937-1952

1939 年以降、軍需用以外の新規工事の受付は禁止となっ空襲で全焼し、桜田製造所の焼け残りの建物と同所内のた。ガス器具についても1940 年 7月から金属製品の製

水平式炉の下部を利用して、業務を継続した。

造・販売が禁止されたため、陶器製の代用品が登場した。

二度にわたって東海地方を襲った地震も大きな打撃と1941年12月の太平洋戦争開戦後は石炭事情の悪化かなった。1944 年 12 月7日の熊野灘を震源とした東南海

ら原料炭の統制はより一層厳しくなり、その確保はきわ

地震と1945 年 1月13 日の三河湾を震源とした三河地震

めて困難になった。ガス製造過程の副産物であるコークである。前者は名古屋市の臨海地帯、後者では南部地区

スやタールも同様で、軍需優先で厳しい統制が行われた。

での被害がことに大きく、当社でも熱田製造所と半田製戦争が激化した1942 年1月以降はガスの使用制限が営業所に掲げられたガスの節約を願う垂れ幕

創立当時の水島ガス

したためで、とくに家庭用は構成人員を基準とする世帯別

戦時中のため資材の入手や労働力の確保に困難を極めたによる被害を受け工事は中止となった。

の割当量を定めるという厳しい制限が課された。使用量

ものの1942 年 6月にオットー式コークス炉 20 室を完成

が割当量を超過した場合は、翌月分からその量を差し引させた。

一段と強化された。これは軍需用の需要がますます増大

造所が被害を受け、軍需工場にガスを供給する本管も破損した。
1945 年 8月 6日、広島に原子爆弾が投下され同市は

半田製造所の拡張は中島航空機の新工場にガスを供

壊滅的な被害を受けた。当時、戦局の悪化から政府は全給するために計画されたもので、1943 年 4月に半田市亀国のガス事業者の統合を指示しており、当日、中国地区

き、警告しても依然として超過使用を続けた場合はガスの一方、名古屋製造所でも1938 年から1939 年にかけて洲新田で工事を開始したが、二度にわたる地震によってのガス事業統合に関する会議に水島ガスの社長として出供給を停止することになっていた。当社では、お客さまを貫通式水平式炉13 門を増設し、1942 年 7月時点で名古多大な被害を受けた。直ちに復旧工事に取りかかったも席していた当社副社長が被爆し、同行していた水島ガス

戸別訪問し、さらにチラシを配って割当ての趣旨を説明し、屋地区でのガス製造能力は1日当たり44 万㎥（熱田製造のの、1945 年７月の空襲によって建物とガス発生設備の社員も犠牲となった。さらに 8月8日にソ連が対日参戦を

理解を求めた。戦局がさらに悪化した1943 年 4月からは所 25 万㎥、名古屋製造所19 万㎥）に達した。これと並大半が破壊され、中止せざるをえなくなった。

通告、8月9日には 2 発目の原子爆弾が長崎に投下される

家庭用は家族の構成人員を基準とする世帯別の使用割当

行して知多製造所（1937年10月に半田製造所に改称）と

国策に基づく関係会社の設立も進めた。1938 年 5月にと、わが国は連合国軍によるポツダム宣言の受諾を決定

量が定められる配給制となった。その後も家庭用割当量

一宮製造所の設備を拡張し、1940 年12月には名古屋市

人造石油の製造を目的とする東邦化学工業（後の東邦理し、1945 年 8月15日に戦争の終結を発表した。ここには数次にわたって削減され、1945 年 5月には家庭用ガス

北東部の工場の発展が著しかったことから北部供給所を化、2006 年東邦不動産と合併し消滅 ）を設立した。ま満州事変から始まった15 年にわたる戦争は終結した。なの供給は6大都市をのぞく全ての地域で中止となった。名開設した。

た、ガス事業経営の経験を買われ、1942 年 4月に三菱

お、政府によって進められていたガス事業者統合についても、戦争の終結により白紙となった。

古屋市は6大都市のなかに入ってはいたが、既にこの時点

軍需用のガス需要はこうした増強をさらに上回ったた

重工業水島工場にガスを供給する水島ガスを設立するととで空襲によって壊滅的な被害を受けており、事実上、供め、熱田製 造所の第 3 期拡張、名古屋製 造所の増設、もに、徳島ガスや上海でのガス事業展開を目的とした国策

給中止となっていた。

半田製造所の拡張が計画された。熱田製造所では1943

会社大上海ガスの設立にも参加した。

年 4月に製造能力を増強する第 3 期拡張計画を立てたが、製造能力増強計画と頓挫

戦局の悪化、軍需産業をはじめとする各種産業の生産

終戦によってガス需要が激減したため、当社は終戦翌日の16日にほとんどの製造設備の運転を休止した。終戦
当時に操業していたのは、桜田製造所（この年 4月に名焦土のなかでの終戦

1937（昭和12）年の日中戦争開始以降、名古屋市およ

規模の縮小、資材入手の困難から中止を余儀なくされた。

開戦当初こそ日本 軍に押され気味だった米 軍だが、びその周辺地区の軍需産業の活発化などでガス需要が急

名古屋製造所では1943 年 2 月に貫通式水平式炉 8 門の1942（昭和17 ）年中ごろから反転攻勢に転じ、1944 年

拡大し、このままでは増加するガスの需要を満たすこと

増設工事に着手し、翌 1944 年 3月に竣工したが、さらな7月にサイパン島を占領した。わが国本土はサイパン基地ができないことから製造能力の増強を図った。

る生産増強が求められた。そのため、軍需省の斡旋で横からの爆撃行動範囲内に入ったことで、同年11月24日、1938 年 4月、名古屋港に近い中川運河下流沿岸の地

浜ガス平沼工場から貫通式水平式炉 14 門と付帯設備を大型爆撃機 B29 が東京を空襲した。12月13日には名古に新しい製造所を建設することとし、第 1期工事を開始

譲り受け、所内に移設することになったが、地震と空襲屋にも来襲し、三菱発動機（名古屋市東区 ）や三菱航空した。コークスが極度に不足していたことから、当社初の機（名古屋市港区 ）などの名古屋市内の軍需工場地帯がコークス増産用の近代的大型コークス炉であるオットー

攻撃を受けた。

式コークス炉 20 室とその関連設備を建設し、1940 年 1

古屋製造所から改称 ）の貫通式水平式炉 33 門と岡本式
コークス炉 8 門、半田製造所の有底式水平式炉 2 門だけであった。

1945 年になると空襲はさらに激しさを増し、軍需工場

01

月から熱田製造所 として操業を開始した。その後も需だけでなく一般民家も爆弾を受け、多くの家屋が焼失し、要が急増したため、1940 年 7月に第 2 期工事に着手し、名古屋市は文字通り焼け野原となった。度重なる空襲で、名古屋営業区で空襲前の約 65％、一宮営業区で約 75％

01 1939（昭和14）年 7月に操業を開始した熱田供給所は翌年1月に熱田の建物が焼失し、本管は至るところで切断され、ガスの製造所に改称され、1945 年 4月には金川製造所に改称した。金川製造所
は1960 年11月には金川工場に改称され、1965 年 7月に港明工場と統合された。
操業開始当時の熱田製造所（1935 年）

26

戦時体制下の苦難と戦後復興供給はほぼ不可能となった。本社社屋も1945 年 3月の空襲により火を吹くガスﾎﾙダｰ

27

第2章

1937-1952

戦時体制下の苦難と戦後復興復興計画に基づく100メートル道路の建設
大中京再建構想の記事（1945 年12月6日付中部日本新聞 ） （中日新聞社提供 ）第2節

戦後の復旧と戦前水準までの回復

ガスの使用制限と製造所の操業再開

ガス漏れを探して歩く当時の社員の苦労は大変なものでガス製造の主要な原料であった石炭は戦後、出炭量があった。5月にも労働組合の呼びかけで全社員による漏え大幅に落ち込み、極度の供給不足に陥った。そうした状

広報活動、製造と供給面における技術改善および原材料

い防止活動が行われ、5月末までの第 1次漏えい防止作況に対し、ガス会社は貯炭により一時的に苦境をしのい

終戦時、名古屋は市内の約16万 3,000 戸が空襲によっの確保を行った。なかでも広報活動に力を入れ、ガスの業ではガス漏れを大きく減少させることができた。翌 6月

だが、1946（昭和 21）年に石炭不足がより深刻化したたて焼失し、人口も戦災や疎開によって59 万 7,000人に激復興と消費節約を呼びかける標語の募集、巡回修理班にから第 2 次漏えい防止作業を実施した。

め、全国のガス会社は緊急労務応援隊を組織し、労働者減していた。住居や食料、資材、仕事が極端に不足するよる戸別訪問、学校の教員へのガス事業に関する説明ななかで人々は戦後復興に立ち向かっていった。

どを実施した。

復興計画の策定と実施

そうしたなか、終戦翌月の1945（昭和 20）年 9月、当社は部長以上を委員とする臨時復興委員会を組織し、復28開通させなければならないことから、空腹と厳寒のなか、導管の漏えい防止作業の開始

1946 年 7月から9月にかけて日本ガス工業会（現・日不足に悩む炭鉱に社員を派遣した。当社でも1946 年1月

本ガス協会 ）の主催のもと全国においてガス漏えい防止に石炭採掘挺身隊の派遣を決め、社内に募ったところ多促進運動が展開されたが、当社は本社（戦前のお客さま

くの志願者が集まった。そのなかから14人が福岡県の上数が 6,000 戸以上の部 ）と一宮営業所（同 6,000 戸未満

山田本城炭鉱に派遣され、3 か月にわたって採炭作業にの部）が全国1位となり、表彰を受けた。

従事した。

興に向けた方針とそれに基づく復興計画を決定した。復戦災による本支管の破損が甚大であったことから、至興計画のうち金川製造所（1945 年 4月に熱田製造所からるところでガス漏れが発生していた。そのため、お客さ

また、名古屋市が 1945 年 10 月にいち早く総合的な戦

戦後のガス需要はお客さま数の激減により大幅に減少

改称）では、戦時中の無理な操業の結果、全ての炉の修

ま保安やガス供給の効率性向上の観点から、全社一体と災復興計画の策定に着手したことから当社も積極的にこし、また、石炭不足から、終戦前は1日当たり約 41万㎥

理が必要となった。そのため一旦、操業を停止し、金川なって、ガス漏れ防止に努めた。

れに協力し、区画整理に伴う本管整備計画を推進した。

だった当社のガス送出量は約 4 万㎥まで減少していた。

製造所修理班を編成した。1945 年 10 月に第 1コークス

供給関係では、名古屋の供給区域を8 区域に分割し、計画の中心となった栄町を中心とする碁盤 割区域では石炭事情のさらなる悪化により、ガス製造に必要な数量

炉の修理に着手し、1947年 4月に操業を開始したほか、区域ごとにガバナをはじめとする広範囲な供給設備を整

1947年から1948 年にかけて約 90km の本管を撤去し、の石炭を確保できなくなったことから、ついに1945 年11

同年 9月には第 2 コークス炉の修理に着手し、1948 年

備し、1945（昭和 20 ）年 8月中に約 5,000 戸、9月中に1949 年から1951年の間に新たに約120kmを埋設した。

月21日からガスの供給制限を実施した。名古屋営業区で12月から稼働させた。

約1万 5,000 戸に供給を開始するとしたが、実際には本結果、名古屋市の中心部のガス管を実質的に総入替するは進駐軍用のガスをのぞいて午前と午後のそれぞれ 3 時

桜田製造所では、かろうじて稼働が可能な水平式炉管内の浸水が激しく、また経路がよくわからず開通させたことになり、その後の保安と維持管理に大きく役立つこ

間だけの供給となり、日曜日のガス供給は停止された。

12 門とコークス炉 8 門を残して他の水平式炉 29 門を休止

場所で再び浸水するといった事態が発生したため、分割とになった。

し、漸次、修理と改良を加えることとした。しかし、稼区域ごとの広域整備を中止し、一定区域ごとに供給班をを目的とした臨時物資需給調整法が施行され、これに基働可能な設備にも全面的な修理を要したため、1948 年

投入して整備することとした。

づき、ガス使用がさらに制限された。家庭用のガス使用

1946 年12月には供給が不足する物資などの需給調整

12月に操業停止となった。一宮、半田製造所もそれぞれ導管の漏えい防止作業では、まず供給課が中心となっ量は1日わずか 0.4㎥しか許されず、その後、徐々に増加

修理を行い、一宮は1948 年 8月、半田は同年11月に修て漏えい箇所の修理、ボーリング検査などを実施した。

していったものの、政府がガスの使用制限を撤廃したの理を完了した。

1945 年12月には業務部（後に営業部と改称）内に漏えいは、石炭需要が好転してきた1949 年に入ってからであっ当社は復興計画を着実に実施していくため、1948 年1

検索隊を編成し、同隊が中心になって終業後の約1時間、た。同年10月1日から一宮市や半田市などで消費規制が月、東邦ガス復興委員会を設けた。
「ガスおよびコークス

毎日漏えい検査を実施した。翌 1946 年 2月から約1か月解除され、同時に名古屋市など 28 都市の消費量の割当

産業の重要性を一般の人々に認識してもらい、世論を背をかけて全社員が始業前の早朝 6 時から7 時までの1時を大幅に増やした。そして同年12月、使用制限が全て撤

景に石炭の増配を受け、事業の復興を図ること」を目的と間、名古屋市内の漏えい検索を行った。漏れているガス

廃された。

し、燃料に関する世論調査や市民・官庁・社員に対するはすぐに止めて、また市民生活のために一刻も早くガスをガス漏れ防止運動のポスター（1946 年ごろ）

ガスの使用制限がなくなるとガス需要は急増し、金川

29

第2章

1937-1952

等統制令によって実施された。1947年 3月から1950 年

度は入社後 2 年間の教育期間を設けて、製造・供給・営7月まで 5 回にわたって実施された改定は物価統制令に業などの専門科目と実技のほか、一般の教養科目についよってであり、1948 年 6月の改定までは全ガス事業者一ても教育するものであった。なお、1962 年に名称を養成

律の料金設定であった。1949 年 7月の改定からは経営工から教習生に改めた後、進学率の向上などから、中学規模と事業地域を勘案して全国を4グループに分けて適卒の求職者数が減少したため、1968 年に当該制度を廃用され、1950 年 7月の改定からは12グループに分けて止した。この間約 300人の修了者を輩出した。

戦時体制下の苦難と戦後復興の適用となった。なお、この時から、使用量の増加に伴っ1936 年 5月に社内情報の伝達、社員の知識啓発や融ガスの供給制限を伝える記事
建設工事の進む第 3オット一式コークス炉（1945 年11月20日付中部日本新聞）（金川製造所 ）て料金単価が低廉となる最低料金付きの区画別従量逓

和を図ることを目的に社内報を創刊し、初代社長岡本櫻

減料金制度が採用された。1950 年12月には、ガス事業の名前にちなみ「桜和 」と命名された。1944 年10月に戦製造所だけでは需要に応じることができなくなったため、

法に代わって、電気およびガス事業を公益事業と規定し、局悪化に伴い一時休刊していたが、1949 年 9月に運動ク

屋市の南大津町ガス器具販売所跡にサービスステーショ

1948 年末から停止していた桜田製造所の再開を決定し料金を適正なものにすることや供給を豊富かつ円滑にす

ラブや趣味同好会の機関紙として復刊し、1952 年 7月かンを完成させ、器具の販売、ガスの申込、修理の受付なた。A 水平式炉 8 門を1951年1月、5 門を同年11月、続ることなどを目的に公益事業令が施行され、これによるらは毎月発行されることとなった。

どを開始した。

いて B 水平式炉 5 門を12月に再開したほか、横浜から移料金改定が1951年と1952 年に実施された。

設していた D 水平式炉 8 門も12月から順次操業させた。
金川製造所は第1、第 2 オットー式コークス炉を応急処

ガス供給制限が 1949 年に撤廃されたことを受け、ガ
お客さま数の戦前水準への回復

社内基盤の整備

1952 年ごろの反射式ガスストーブ

ス器具の積極的な宣伝活動にも乗り出した。夏のガス風

終戦後のお客さま数は戦前の最盛期の約 40％にまで

呂、冬のガスストーブを中心商材として日本初の民間放置して使用してきたため、本格的な修理が必要な時期が戦後の復興が進み、1945（昭和 20 ）年12月には労働減少し、年間ガス販売量も約 20%に激減していたが、社送局である中部日本放送（現・CBCラジオ）によるラジオ

きていた。炉を休止するとガス供給に支障が出ることが組合法が公布された。ガス製造や販売が回復するととも会が混乱から立ち直って安定に向かい、石炭事情も好転

放送に1952 年 1月から番組提供を行い、ガス風呂やガ予測されたため、新たに 30 室を増設して将来の需要増にに、社内基盤の整備を進めた。その一つが労働組合のした1949（昭和 24 ）年を境に需要は急回復した。1950

スストーブ、新型ガス器具の宣伝を行った。こうした活動

備えるとの判断から1952 年 3月に建設工事を開始した。

結成であり、1946 年 2 月、東邦ガス労働組合が誕生し年 6月に勃発した朝鮮戦争による特需景気は当社にも影が実を結び、ガスはぜいたく品というイメージが徐々に改

半田製造所でも1950 年から1952 年にかけて有底式水た。同月に労働協約に基づき、会社と組合両者による経響を与え、ガス需要の拡大に拍車をかけた。

まり、ガス器具の販売も増加していった。

平式炉 3 門を増設した。

営に関する意見の交換と情報の伝達機関として勤労委員

この状況に当社も積極的な需要開拓に乗り出した。

1952 年にお客さま数は会社創立以来最高となる11万会を設置し、同年 8 月には勤労委員会を発展的に解消

1950 年 12 月に新規参入の許可を得て、中圧（現・中圧3,400 戸となり、お客さま数に関しては完全な回復を果た

し、最初の経営協議会を開催した。一方、人事・処遇制

B）本管を西枇杷島町、新川町を経て清州町（いずれも現・した。同年のガス販売量は1億1,100㎥（3,600kcal〈約戦後、お客さま数の大幅な減少やガス供給制限による度の整備も進め、1947年 3月、労使間で給与改善専門清須市 ）にまで延長したが、これは当社における戦後最15MJ 〉/㎥）と戦前の最高量の 63％の水準にまで回復し売上高の減少に加え、インフレによる物価の高騰により委員会を設置して給与制度の検討を行い、同年11月に労初の供給区域の拡張であった。また同年 3月には、名古た。

設備復旧経費の増加や原料炭の値上がりが重なった。そ働条件改正委員会を設置して就業規則の検討を行った。

れにより経営難に陥った当社は、幾度かガス料金の改定

1948 年 2月に就業規則を制定し、同年 3月には当時としを行い、経営の立て直しを図った。

ては画期的だった職階給制度を導入した。

社内報「桜和 」創刊号

ガス風呂の夜間街頭宣伝（1950 年ごろ）

相次ぐガス料金の改定

戦後 1回目の改定は1946（昭和 21）年 2 月、「終戦直

1951年 4月から、技能系中堅幹部社員の育成を図るた

後のインフレ高進による諸経費の高騰」を理由として価格

め、中学卒を対象とした養成工制度を採用した。この制■戦後のガス料金改定（1946 ～ 1952 年）

30

改定日

改定根拠法規1946年2月10日

価格等統制令戦後直後のインフレ高進による諸経費の高騰

主な改定理由1947年3月1日
1947年7月12日
1948年6月23日

物価統制令

米価と炭価を中心とする価格体系の整備に伴う原料炭価格の引上げ

1949年7月21日

物価統制令

ドッジラインの一環として実施された石炭補給金廃止に伴う原料炭価格の上昇

1950年7月12日

物価統制令

運賃値上げを主因とする原料炭価格の上昇とコークス不況による滞貨増大・値下がり

1951年11月12日
1952年11月 1日

公益事業令

朝鮮戦争の影響による原料炭・諸資材の高騰、資産再評価による減価償却費・固定資産税の増加

31

第3章

1953-1972

第3章

高度経済成長下での拡大基からなる新工場が完成した。新工場には石炭・コーク
ス炉における統括制御や送出ガスの熱量自動調整、ガス発生炉の自動運転機能などを採用し、設備の集中化と自高度経済成長下での拡大動化を図った。新工場は所在地の港区港明町にちなんで
港明製造所と命名され、1959 年には 3 連目の26 室が完成して金川製造所をしのぐ規模となった。
港明製造所の操業開始に伴い、名古屋ガスの創業以来、当社のガス製造を支えてきた桜田製造所は1958 年

金川製造所の第 3・第 4コークス炉

以降、水平式炉を段階的に廃止し、1960 年11月に製造

第1節

需要増大のもとでの事業伸長めた。ガスの需要も国民生活の向上とともに旺盛となった。

高度経済成長期の到来
わが国の経済は1954（昭和 29 ）年に戦前の水準を突破し、1956 年度の経済白書には「もはや戦後ではない」との記述がなされ、その復興ぶりが強調された。1956
年の国民総生産（GNP）は年率で10％という高い伸びを高を超えた1952 年末の11万 3,400 件から1960 年には所としての歴史を終え、ガスホルダーと圧縮機を残して桜

30万2,640 件にまで増え、ガス販売量も1956 年に2億㎥田供給所となった。

（3,600kcal〈約15MJ 〉/㎥）を記録して戦前の最高水準

金川と桜田の両製造所に設置されていた増熱水性ガス

を超え、1960 年には 3 億 60万㎥
（3,600kcal〈約15MJ 〉

発生装置は、需要の変動に対応しやすく、建設費が安く/㎥）に達した。

すむという利点がある一方、一酸化炭素の含有量が多いという欠点を抱えていたため、一酸化炭素を低減するた

加速する石炭から石油への転換
1950 年代後半、エネルギー業界にも大きな変化が訪れた。

増加するガス販売量に対処するため、1953（昭和 28）

ラントを建設して本格的なテストを繰り返し、1960 年 1

示し、1957年まで神武景気と呼ばれた長期の景気拡大

第 2 次世界大戦前後に中東地域を中心に大規模油田が年、金川製造所に第 3・第 4コークス炉 30 室が完成した。

月、港明製造所に発生炉ガス変成装置と一酸化炭素変が続いた。さらに1958 年から1961年まで神武景気を超相次いで発見されたこともあり、石油が安価で大量に入その後、1954 年から1958 年にかけて季節間の需要変成装置を設置した。これによりガス中の一酸化炭素を減01

える岩戸景気が続き、わが国は世界でも類を見ない長期手できるようになった。石油は石炭に比べてはるかに扱い

動に対応できる石油式の増熱水性ガス発生装置 を計 6

にわたる高度経済成長期を迎えた。

やすく、輸送、貯蔵、消費などの面でも多くの利点があっ基設置したが、ガス需要は増加する一方であった。

少させるという業界初の成果が生み出された。

こうした高度経済成長により、名古屋市を中心とするたことから、エネルギーの主役は石炭から石油へと移行

既存製造所の設備増強だけでは急激に増加するガス需

中京工業地帯も大きく飛躍し、重化学工業地帯としてのし流体革命（エネルギー革命）と呼ばれた。わが国にお要に対応できないとの判断から金川製造所の隣接地に新存在感を高めていった。なかでも名古屋港南部臨海工業

いては中東地域から大型タンカーで大量の石油が輸入でたな工場を建設することとなった。

地区、高浜・碧南地区、自動車工業を中心とする豊田・

きるようになると、石炭の需要は減り、戦前に1次エネル

1957年 7月に起工式を行い、1958 年12月までにコー

にかけて名古屋市内の輸送幹線の整備を進めたほか、名刈谷・岡崎などの西三河地区、機械工業を中心とする小ギーの 60％以上を占めていた石炭のシェアは1960 年代

クス炉 2 連 52 室、発生炉 4 基、10万㎥のガスホルダー 1

古屋市外では1953 年10月に国道 22 号線に沿って名古屋

牧・春日井地区などが大きな発展を遂げた。

後半には 20％以下に低下し、これに代わって石油のシェ

国民の生活水準も向上し、1950 年代半ばには食料、衣

アは1970 年代に70％を超えた。

料をはじめ各種の生活物資が店頭に出回るようになった。
1950 年代後半からは「三種の神器」と呼ばれたテレビ、洗濯機、冷蔵庫をはじめとする家庭用電化製品が普及しはじ

01 コークスを原料としてガスを製造し、重油（後に原油 ）によってガスの増熱を行う。ガスの成分は水素と一酸化炭素が主であり、わが国のガス事業としては戦後初の導入であった。

3 代社長 塚田實則

4 代社長 石黒英一

輸送幹線の建設と高圧供給方式の導入
供給エリアの拡大によるお客さま数の増加に伴い、供給設備の拡充も進めた。1953（昭和 28）年から1957年と一宮をつなぐ全長 16km の輸送幹線が完成し、南部方面でも1957年12 月に鶴里から刈谷まで16km の輸送幹線が完成した。
それでも名古屋市内および周辺部で拡大する需要と潜

名古屋市の発展と販売量の戦前最高水準の突破
戦後、名古屋市も著しい発展を見せ、人口は1956（昭在需要に対応するには、既設の中圧導管網だけでは不十

和 31 ）年に戦 前の最高であった約137 万人を突 破し、分と判断し、新たに高圧供給方式の導入を決定した。金1959 年には150 万 7,000人にまで増えた。人口の増加

川製造所から直接中圧導管で送出する地域以外では、高に伴い、志賀・自由ヶ丘・星ヶ丘などで大規模団地の建圧（現・中圧 A ）、中圧（現・中圧 B）、低圧の3 つの供給設が進められた。1954 年にテレビ塔が完成して名古屋の圧力に分けた「3 段階供給方式 」を採用し、1956 年 7月

新しいシンボルとなり、1957年には名古屋駅前に地下街に金川製造所〜桜田製造所間と桜田製造所〜北部供給が誕生し、名古屋～栄町間に地下鉄が開通した。

所間を連絡する約17km の輸送幹線の工事に着手、同年12 月に完成した。1958 年には金川から桜田への輸送幹

こうした拡大を背景に当社のお客さま数、ガス販売量

32

めの研究を開始した。1958 年に金川製造所に試験用プ

港明製造所の建設と桜田製造所の廃止は、ともに大きな伸びを見せた。お客さま数は戦前の最金川・港明製造所の全景（1959 年）

線から分岐し、八熊〜明道間に輸送幹線を建設した。

33

第3章

1953-1972

1960 年以降は名古屋市内から半田市、常滑市、武豊

外部販売機構の整備

高度経済成長下での拡大

伊勢湾台風の襲来

町へ放射線状に伸びる輸送幹線を建設したほか、1964

当社は1950（昭和 25 ）年 7月に東邦ガス指定浴槽店

1959（昭和 34）年 9月26日の夜半から27日にかけて、

年1月に岐阜ガスに卸供給を開始し、1968 年 5月には高を4 店、1952 年 9月に東邦ガス協力浴槽店 25 店を指定

伊勢湾台風が東海地方を襲った。全国で死者行方不明

蔵寺ニュータウンおよび周辺地区にガスの供給を開始ししてガス風呂の拡販を進めていたが、1953 年 5月、これ者 5,098人、全壊や半壊、流出した家屋は約14 万 5,000た。さらに同年11月、岡崎ガスへの卸供給を開始した。

らで「東風会 」を結成した。ガス機器の販売においては、棟に及んだが、とりわけ名古屋市では高潮による堤防の輸送幹線の整備に伴い、ガバナの稼働状況を把握する

1952 年から遠隔地区の金物店と契約を結んで委託販売

決壊によって大きな被害を受け、海抜ゼロメートル地帯

ため1958 年に無線式テレメータ装置を初めて採用し、ガを開始し、1958 年10月に既存の店のなかから16 店の金は長期にわたって浸水し、死者・行方不明者は1,851人、当時のガス機器（左：瞬間式湯沸器、中：赤外線式ガスストーブ、右：ガス冷蔵庫 ）物店と燃料店を選んで「東邦ガス指定ガス器具販売店」と全壊や半壊、流出した家屋は約 5 万1,000 棟に及んだ。

し、これらで「東器会」を結成して外部販売機構の整備を

当社でもお客さま数全体の15％に相当する3 万 9,000

ムを巻き起こし、各家庭に急速に普及していった。都市進めた。

バナの遠隔監視システムを導入した。

石油ストーブ・電気炊飯器への対抗

戸が被災し、お客さまの被災率は港区で 97％、南区・熱ガス需要が順調に伸び続ける一方、競合商品として暖ガス業界はこれに対抗してガス式の自動炊飯器の開発を

1962 年 9月に東邦ガス指定ガス器具販売店の委託業

田区で 50％を超えた。冠水エリア内の低圧導管総延長

房器具では石油ストーブ、家庭用電気器具では電気自動進め、当社でも1958 年からガス自動炊飯器の販売を開務を拡大しお客さまサービスの拠点として活用する方針へ

311km のうち約187km が浸 水し、およそ1万 1,600 個

炊飯器が登場した。

始した。

と転換、同年10月に集金業務、11月に工事設計業務をのガスメーターが水没した。低圧導管への浸水により約1

石油ストーブは燃料が安く入手できることに加え、手軽こうした新しいガス機器を拡販していくため、テレビ・販売店に委託し、1963 年 4月には東邦ガス指定ガス器

万 7,000 戸のお客さまへの供給が一時停止したほか、半に持ち運びができることから全国的に人気が高まっていラジオ・新聞などのマスメディアを活用したほか、市電・具販売店から「東邦ガスサービスショップ」へと名称を改

田地区では中圧導管が 110m 流失し、高浜町（現・高浜た。当社は暖房需要防衛のため、1957（昭和 32）年に赤

銭湯・市場などにポスターの吊り下げ広告を掲出し、積めた。名称変更に伴い、各店共通の照明看板の取付けや市）への供給が約1か月間停止した。

外線式ガスストーブを、1959 年には電池式自動点火装置

極的な宣伝活動を行った。1961年 10 月にはお客さまに車の外装デザインの統一などによりサービスショップのイ

金川・港明両製造所では 9月26日の21時前から浸水を搭載したガスストーブを発売し、石油ストーブに対抗しガスおよび器具をPRし、お客さまとの親近感を一層高

メージ定着・向上に努めた。さらに、同年 5月に機器修が始まり、23 時 44 分に両製造所構内全域で最大 1.5m

た。

めることを目的とした第 1回のガス展を中区栄の松坂屋

理、1965 年 9月に簡易小工事、1966 年 5月には閉栓業までに達した。20 時 24 分には中部電力からの送電が止（現・松坂屋名古屋店）で開催した。お客さまを対象とし務と一部の開栓業務も委託するなどサービスショップとしまったが、直ちに自家発電装置の運転を開始した。これた抽選会なども行われ、ガス機器などに関する当地区でての機能を充実させた。その後、当社の営業体制におけにより27日8 時まで正常圧力を維持したものの、それ以最大規模の展示会として大きな反響を呼び、以後、毎年るサービスショップの重要性は年を追って高まっていった。

降は製造・圧送能力の大幅な低下を余儀なくされた。

開催されるようになった。

なお、1975 年のサービスショップへのチャネル一元化に

半田製造所では全停電と工場内のガス配管内への浸水伴い、東風会、東器会は発展的に解消され、新たに「東などによって一時製造を停止したものの、予備の発電用ガ

邦ガスサービスショップ会」が設立された。

ソリンエンジンを稼働して電源を確保したことで製造を再1955 年12月に発売された電気自動炊飯器は一大ブー■高圧（現・中圧 A）導管網図（1972 年時点）

ガス自動炊飯器の街頭販売

第1回ガス展34

指定浴槽店

指定ガス器具販売店

35

第3章

1953-1972

ガス料金値上げの延期と再申請

南区道徳付近の浸水状況

金川製造所の熱量調整室

開できたことからお客さまへの影響はほとんどなかった。

被災者用に開設した無料の浴場の作業を続けた。

れないため、供給熱量を引き上げ、生産・供給両面での世界的な景気後退の影響を受け、副産物市況は著しく

コスト上昇を抑えるべきとの判断がなされた。1960 年 9

沈滞し、またお客さま1戸当たりのガス消費量も伸び悩ん

月、供給熱量引上げの検討を開始し、ガス機器の燃焼でいたことから、当社の経営状態は急速に悪化の一途を性などを考慮して新たな熱量を4,500kcal（約19MJ）/㎥

たどっていた。そのため、伊勢湾台風の襲来直前の1959にすることを決定した。同時に熱量変更で生じるメリット（昭和 34）年 9月11日に、ガス料金値上げの申請を行っをお客さまに還元するため料金の引下げを実施することとていたが、台風による被害の大きさを考慮して申請を取した。

り下げた。また、通商産業大臣（現・経済産業大臣 ）の認

1963 年 5月から9月まで、38 万戸のお客さまを対 象可を受け、被災したお客さまに対し、配管の無料復旧工に約115 万個のガス機器の調整を行い、同年 10 月1日

事や遅収料金の適用の除外などの特別措置を実施した。

から供 給 熱 量を 4,500kcal/㎥に引き上げた。 当社に

当社の被害総額は導管やメーターなど 2 億 5,000 万円

東京ガス、大阪ガスから救援物資を満載したトラック

その後、復旧のめどがついた1960 年 3月に改めて料金

とって1945 年に行った熱量変更（名古屋地区の熱量をにのぼり、前年度（1958 年度 ）の経常利益の約 6 割に相が本社に到着したのをはじめ、全国のガス会社から見舞値上げの申請を行い、7月に認可された。その際には、被4,200kcal から3,600kcal へ引下げなど）以来、18 年ぶ

当する被害となった。家屋の流失・全壊、床上浸水など

いや物資が届けられた。東京ガス、大阪ガスからは採水災したお客さまに対し、被災後約1年間（1960 年10月まりとなる熱量変更であった。

大きな被害を受けた社員は 516人に及び、社員の家族 15

タンク車、ポンプ、無線サービスカーなどによる応援隊がで）は値上げ前の料金を適用するなど特別措置を講じた。

人が犠牲となった。また、被災社員のうち、家族を失っ派遣され、復旧作業は加速した。

た心労と疲労で1人が亡くなった。

復旧に向けた懸命な取組み
生産部門では、まず必要とされた電源確保のために中こうした社員による懸命な復旧作業や関係各所からの原料転換による供給熱量の変更支援もあり、供給停止したお客さま数は当初の1万 7,000

1960（昭和 35）年以降、原油、ナフサ、ブタンといっ戸から、約1か月後の10月20日には 2,170 戸にまで減少た石油系原料を使用するガス発生装置を金川、港明の両した。

工場（1960 年11月に金川製造所、港明製造所はそれぞ

部電力と折衝を重ね、同社の築港変電所の 7万V本線

れ金川工場、港明工場に改称）で増強し、当社の石油系を当社工場のケーブルと連絡して送電を受けることとし、原料によるガス製造能力は1日当たり約132 万㎥にまで1959（昭和 34）年 9月27日23 時 37分から受電を開始し増加した。石油系ガス製造設備は、石炭を原料とした従た。これにより28日午前中に平常圧力での供給を開始す

来の設備と比べ、①自動化により要員が少なくてすむ、ることができた。

②運転と停止操作が容易でピーク時の調整がしやすい、③建設費が比較的安く建設期間が短い、といったメリッ

営業・供給部門では、復旧作業が長期にわたることがトがあり、原価低減の効果をもたらした。

予想されたため、供給復旧本部を設け、臨時体制のもとで復旧に取り組むこととした。導管内への浸水で供給停

当時、お客さま数の増加と供給エリアの拡大によって止となった地区の採水作業に努める一方、供給継続地区

増大していたガス導管工事は、交通量の増加と道路舗装

では、お客さまを個別に訪問し、七輪やガスバーナなど率の向上によって付帯工事が増え、工事費がかさんでいた。一方で従来の3,600kcal（約15MJ ）/㎥での供給でガス機器の点検と掃除を行ったほか、被災者が数多く入

36

高度経済成長下での拡大院している病院に急遽 300m の導管を埋設するなど懸命

東京ガスからの応援隊

は、高熱量である石油系原料によるガスの利点が活かさ

本管復旧作業

大阪ガスからの応援隊

港明工場の油ガス発生装置

熱量変更のためのガス器具調整を周知する広告

お客さま宅でのガス器具調整作業

37

第3章

1953-1972

設立当時の東邦液化燃料

第2節

景気拡大基調のもとで続く事業拡大

長期の景気拡大と名古屋市を中心とする経済圏の形成
1961（昭和 36）年に岩戸景気が収束して以降、しばら

公害対策の推進

当社初の大型ガス空調（ガスエンジン駆動ターボ冷凍機 ）たものの、重油などの他燃料との競合が激しかったため、高度経済成長の一方で、1960 年代以降、工場や人口

さらなる拡販を図っていくには新たな需要の開拓が必要

が特定の地域に集中し、生活環境を急速に悪化させるなであった。また、都市ガス需要は冬季と夏季とで、大き事業を譲り受け、この結果、お客さま数は 50万戸を突破

ど、急激な成長による歪みが露わになった。なかでも深な季節格差があることから、その平準化をめざし、夏季した。同年末の供給エリアは13 市18 町 3 村となった。

刻だったのが公害問題であった。

の需要につながるガス空調の開発に努めるとともに、大くは景気の停滞が続いたものの、これを乗り切ったわが1968 年以降は各地で進んだ土地区画整理事業にも積当社は地域とともに歩むとの姿勢から公害対策を経営

量かつ年間を通じてフラットな使用形態を持つ工業用の国の経済は1965 年から再び景気の拡大軌道に乗った。

極的に関わり、開発された宅地や公営住宅にガス設備をの重点施策の一つとして掲げ、1965（昭和 40）年12月、

需要開発を積極的に行った。1968（昭和 43）年 7月、初いざなぎ景気と呼ばれたこの景気拡大は1970 年まで続設置し、その周辺の地域にも都市ガスの普及を進めた。

公害対策の基本方針の立案、対策の実施などを行う当時

めてのガスエンジン駆動ターボ冷凍機を民間企業に設置

き、神武、岩戸を上回る長期にわたった経済成長を遂げそのなかで最大のものが 1968 年 5月に都市ガスを導入しとしては先駆的な公害対策委員会を設置し、1969 年かし、これを機に冷房を含めたビル空調分野に都市ガスがた。この間の1968 年、わが国の GNPは当時の西ドイ

た春日井市の高蔵寺ニュータウンであり、計画戸数 2 万らの3 年間、7億円を超える資金を投じて公害対策を実施

進出するようになった。小型業務用として当社と東京ガス・

ツを抜き、自由経済圏で米国に次ぐ第 2 位の経済大国と戸、本支管延長 21万6,000m、計画期間が 10 年にも及した。とくに港明工場ではプロジェクトチームによる排水・

大阪ガスの共同開発により5 冷凍トンガスパッケージ型エなった。

ぶという一大プロジェクトとなった。

粉塵対策を抜本的に実施し、1971年度にほぼ完了した。

アコンを商品化した。1971年に吸収式冷暖房機 3.5 冷凍

1971年 10 月には公害に取り組む専門の部署として公トンと5 冷凍トンの2 機種を開発し、1972 年には10 冷凍害対策室を設け、原料原油の低硫黄化、排水装置や粉トンおよび家庭用の2 冷凍トンを加えラインナップを拡充

こうした景気拡大を受け名古屋市はさらに発展し、地下鉄の延伸、高層住宅の建設、都市高速道路の建設計

LP ガス販売の開始

画が具体化するなど市街地の再整備開発が推進され、新都市ガスの競合燃料であるLP ガスは1953（昭和 28 ）

塵防止装置など各種公害防止装置の設置など抜本的な対させた。そのほか業務用として都市ガスのメリットを活かしい都市へと変貌していった。郊外でも大規模団地の開年ごろに登場し、1950 年代後半から家庭用燃料として策を実施した。また名古屋市との間で同年 3月に港明工した貫流式スチームボイラ、うどん釜、大型ガス暖房器、発が進み、春日井市の高蔵寺ニュータウン、瀬戸市の菱普及しはじめ、徐々に需要が拡大していた。取扱いの簡場、6月に空見工場を対象とした公害防止協定をそれぞ

焼成窯、焼物器などを商品化し、需要拡大につなげた。

野団地、小牧市の桃花台ニュータウンなどの造成が進ん

便性などから、都市の周辺部や農山村部で普及が進み、れ締結し、法規制値をはるかに下回る公害防止計画を作

なお、新しいガス機器やシステムの登場を受け、1970だ。こうして1960 年代後半から1970 年代にかけ、名古1962 年には全国のLP ガス需要家数が都市ガス需要家

成し、実施することとした。

屋市を中心とする経済圏が形成されていった。

数を上回るほどになっていた。名古屋周辺でもLP ガス専
門の販売会社が登場し、宣伝や営業活動を強化していた。

年 8月、本社構内の一角に器具技術センターを新設し、機器の試験・開発体制を整備した。

旺盛な住宅需要への対応と業務用需要の開拓

そうした動きに対抗するため、当社は1959 年 11月、1960 年代以降、長期にわたる経済成長のもとで国民名古屋を中心とする経済圏が目覚ましい発展を遂げる

資本金 1,000 万円で東邦液化燃料（現・東邦液化ガス）の所得も急増し、生活水準も大きく向上した。人口の増

1958（昭和 33）年 9月、富士製鉄（現・日本製鉄 ）と当なか、当社は名古屋周辺エリアへを設立し、翌 1960 年1月からLP ガスの販売を開始した。

加や核家族化による世帯の細分化もあり、住宅に対する社を含む地元の企業・自治体の出資により東海製鉄（現・の進出を図った。

設立当初は、都市ガスの防衛という観点から、直売を主需要が旺盛になると、住宅設備においても機能向上やユ日本製鉄 ）が設立され、1964 年 8月にコークス炉、同年

1960（昭和 35）年から1972 年

体とすることも考えられたが、既存のコークスやタールなニット化が求められるようになった。そうしたニーズの高9月に高炉の操業を開始した。当社は東海製鉄設立時よにかけて豊田市・小 牧市・瀬 戸

どの特約店網を活用する卸売り主体のかたちで営業活動まりを受けてガス機器もユニット化、システム化が進み、り、そのコークス炉からの余剰ガス購入に合意しており、市・知多郡横須賀町（現・東海市）を開始した。なお、東邦液化燃料が設立された同じ年、給湯用ボイラ、セントラルヒーティング、強制給排気機器

1967年 9月、東海製鉄とコークス炉ガスの売買に関するなどへの都市ガス供給を開始し、

岐阜液化燃料、岡崎液化ガス、合同液化ガスも相次いでなどが普及しはじめたことから、その拡販に取り組んだ。

基本契約を締結した。そのコークス炉ガスの受入と精製

1967年 8月には安城ガスのガス設立された。

業務用においては、経済の好況により需要は好調だっを目的として、名古屋南部臨海工業地域の北端に上野工積極的な都市ガス化による供給エリア拡大

5 代社長 青木清

38

港明工場排水処理用フェノール抽出装置

高度経済成長下での拡大

上野工場の操業開始

39

第4章

場（現・技術研究所敷地）の建設を決めた。

第4章

1973-1980

石油危機発生下の体質強化と天然ガス転換の推進

1967年 8月から、受入導管を海底土砂に埋設する工事に着手し、難工事であったものの、同年11月末に完成し、石油危機発生下の体質強化と天然ガス転換の推進

12月から購入ガスの受入を開始した。上野工場で精製されたガスを鶴里供給所に輸送する導管には、腐食防止を目的にガス中の水分を除去するためアンモニア冷凍機を用いた深冷脱水法によるガス脱水装置を当社で初めて採用
したほか、1969 年1月には、港明工場から送出するガス

空見工場 No.1 STG 装置（1970 年ごろ）との比重を整合し、ピーク時の生産能力を増強できるブタン改質ガス発生装置が完成した。これにより同工場のでは適宜増設を行い、需要の拡大に応えた結果、1974

最大製造量は1日当たり80万㎥に達した。

年度には当社のガス製造量の 52％を生産するまでにな

第1節

石油危機の到来と天然ガス転換の準備

り、港明工場に代わる当社の主力工場となった。
空見工場の操業開始
1960 年代に入って以降、石炭から石油へエネルギーの二度にわたる石油危機の勃発
合理化の推進と管理システムの整備

1970 年代に入るとわが国は大きな転換 期を迎えた。

異常な物価高騰が発生した。第 1次石油危機前に4.9％

流体化はさらに加速し、それに伴い、港明工場では1960

1960 年代に入ると、経営環境がより一層厳しさを増それまで、比較的恵まれた国際環境のもとで経済大国にだった消費者物価指数は1973 年に11.7％、1974 年に（昭和 35）年から1965 年にかけて相次いで油ガス発生装

し、技術・設備面に加え、事務においても合理化の必要

成長して国際的地位を高めていたが、円レートの大幅切

23.2％まで急伸した。経済成長率を示す実質国内総生置を設置した。こうした増設により、1日当たり約132万㎥

性がより高まったことから、1963（昭和 38 ）年 7月、事上げに続く変動相場制への移行や二度にわたる石油危機

産（GDP ）は1972 年が前年比＋ 9.1％だったのに対し、の生産能力を確保したが、その後もお客さま数、ガス販

務合理化委員会を設置した。営業・供給部門でも生産性の勃発など幾多の厳しい試練にさらされた。

1973 年は＋5.1％と急減速し、1974 年には－ 0.5％にま売量の増加が続いた。お客さま数は1965 年には 44 万の向上をめざし、1964 年 2月から営業統括部を中心に合1973（昭和 48）年には1次エネルギーに占める石油の5,457 戸に、ガス販売量も約 3 億 8,000 万㎥に増加し、理化に向けた調査を行い、その結果を踏まえ数多くの案

割合は 75％を超えるまでになっており、そうしたさなかの

さらなる拡大が予想されていたため、新たな対応が求めが提起された。同様の取組みは製造部門、一般管理部

1973 年10月にイスラエルとアラブ諸国との間で第 4 次中

その後、一旦は景気回復に向かったものの、1978 年られた。上野工場と港明工場の増強を検討したが、いず門でも逐次実施され、人員の増加を抑えつつ業務量の増

東戦争が勃発した。これを機に石油輸出国機構（OPEC）

末にイランの政情不安から石油の需給が逼迫し、再び石れも拡張の余地がなかったことから、名古屋港の埠頭用大に対処した。

は、一方的に新しい価格方式に基づき原油公示価格を引

油危機が勃発した。この第 2 次石油危機では第 1次石油

また、お客さま数やガス機器販売数、受注工事件数のき上げるとともに、アメリカなどイスラエルを支持する国

危機を教訓とした迅速な物価政策と企業、消費者の抑制

増加とそれに伴う業務量の増大の対処には業務の合理化への禁輸などを決定した。さらに、12月には再度公示価のとれた行動により、影響を最小限にとどめることがで1968 年 9月、空見工場建設準備委員会を発足させ、が必要となったことから、1960 年代に入ると、コンピュー格を2 倍以上に引き上げることを決定したため、原油価格きた。

工場の概要に加え、新工場に設置する新しいガス化装置

タの本格利用が始まった。1961年に初めてコンピュータ

はわずか3 か月足らずの間に約 4 倍にも跳ね上がるなど、の検討を開始した。港明工場建設の際は石炭をベースとの導入を決定し、1963 年 6月に料金調定業務、7月には第1次石油危機が起こった。

した都市ガス製造を基本としたが、空見工場では原料事

給与計算業務を自動処理化した。同年 10 月には熱量変エネルギーの石油依存度が高いうえにほぼ 100％を輸

石油危機による経済と国民生活の混乱に対処するた情や製造・精製方式に関する調査と検討を重ねた結果、更に伴う複雑な料金調定にもコンピュータを活用し、円入に頼っていたわが国は、産業界だけでなく国民生活のめ、政府は1973（昭和 48）年11月に「石油緊急対策要最終的に石油系のナフサを原料とする高圧連続式改質装滑に進めた。その後も各業務の自動処理化を加速させ、

すみずみまで大混乱に陥った。インフレが急速に進行し、綱 」を閣議決定し、石油・電力の10％の使用節減に関す置を導入することとした。この装置は単一のプロセスでガ1968 年 8月、より高性能なコンピュータへの更新を決定、る行政指導を実施した。さらに、1974 年1月には石油・スをそのまま市中に送出できることから、当社では STG

管理業務の迅速化・効率化を加速させた。

電力の節減率を15％にまで強化した。

地であった港区空見町に石油荷役と貯油設備およびガス化装置を建設することとした。

（Straight Town Gas）プロセスと命名した。

で落ち込み、わが国経済は戦後初めてマイナス成長となり、高度経済成長は終わりを迎えた。

節ガス運動の実施

ガス業界は行政指導による使用節減の適用業種からは

1969 年 9月、まず埠頭用地東側に石油荷役と貯油設除外されたものの、原油価格が高騰したことにより、原備を建設してタンカーから直接原料を受け入れできる体制

料の調達が困難になったことで深刻な事態に追い込まれを整えた。同年12月に空見工場の建設を開始し、1970た事業者も少なくなかった。日本ガス協会は原料の確保

年10月、ガスの製造と送出を開始した。

に向けて政府や石油関連業界への働きかけに努める一

ガス需要の増加傾向はその後も続いたため、空見工場

40

生活必需品の買いだめや売り惜しみが起こったことから

6 代社長 薦田國雄

方、1973 年11月に「ガスの消費節約についてのお願い」

41

1973-1980

第4章

石油危機発生下の体質強化と天然ガス転換の推進

ス（LNG）にすることで一度に多くの量を運ぶことができる、といった特性を備えていた。わが国では東京ガスが1972（昭和 47 ）年 6月から天然ガスの供給を開始しており、大阪ガスも1975 年からの供給開始を決定していた。
当社は1971年12月、原料に関する諸問題について社
内で審議するガス原料対策検討会を設置し、審議の結果、1973 年 5月、「LNG 導入とカロリーアップ」の基本方針を決定した。主な内容は以下の通りであった。

チラシやショーウインドーでお客さまに幅広くガス節約をPR

愛知県・知多市との間で公害防止協定を締結①都 市ガス需要は今後とも増大すると見込まれるので供と題する広告を全国紙に掲載し、節ガスキャンペーンを展

年、1975 年、1977 年、1980 年の計 4 回にわたってガ開した。

ス料金の改定を余儀なくされた。

当社も1973 年12月に原料緊急対策本部を設置し、石油危機による緊急事態に対し迅速かつ適切な対策をとる

天然ガス導入の決定

給体制を速やかに整えることが必要である。

とを決定し、1974（昭和 49）年 6月、中部電力との間で②都 市ガス原料として、LNG はクリーンエネルギーであ

LNG 共同基地の建設に関する協定を締結した。その後、るとともに、高圧・高カロリー供給の実現に有力な資用地の取得、基地の建設および運営などに関する協議を源であり、また、東京ガス・大阪ガスの両社が LNG を重ね、1975 年 3月、当社が中部電力からLNG の融通をための体制を整えたほか、ガス使用量の増える冬を乗り

天然ガスは石油に比べて産出国に地域的な偏りが少な

使用する高カロリーガスヘの転換に踏み切ったことは、受けること、共同基地の建設については当社と中部電力

切るため、「お風呂はご家族続けて入っていただくことをく、埋蔵量が豊富であることから、世界的には1960 年

今後のわが国ガス事業の大勢を方向づけるものと考えが共同で行うこと、運営については当社が担当することお勧めします」などとお客さまに幅広くPRした。製造面

代半ばから商業ベースでの導入が始まっていた。石油危られる。

で合意に達した。

でも一般用コークス炉による石炭系ガスの送出量を増や機によって原油価格が高騰し、脱石油の必要性が高まる③ LNG を原料とするガスの供給体制を完成するには、多1975 年 5月、当社と中部電力は連名で名古屋港管理

し、石油系原料の節約を図った。

と天然ガス導入促進の動きが一気に加速した。天然ガス

大な労力と費用を要する転換作業、ならびに LNG 基

組合と南 4 区の一部13 万 9,010㎡の譲渡契約を結ぶととの導入が進んだのは、環境性および安定性の両面で石地の建設、供給幹線の繰上げ建設など、膨大な資本

もに、知多市との間に知多 LNG 共同基地を対象とする

油代替エネルギーの柱として注目されていたからであっ

費負担を必要とするが、転換が進むにつれて製造・供公害防止の覚書および災害防止協定を締結した。

二度にわたる石油危機によって原油価格が大幅に高騰た。環境性では、色や臭いのないメタンガスが主成分で給設備増強のための投資は大幅に、しかも将来にわした影響から、当社の原材料費負担は著しく増加した。

あり、光化学スモッグの原因となる窒素酸化物（NOx ）のたって軽減される。

さらにこの時期、都市ガスの長期安定供給を確保するた発生が少なく、ぜんそくや酸性雨の原因となる硫黄酸化④ LNG の導入はその需要が一定規模に達しないと経済

1975（昭和 50 ）年 5月、LNG 共同基地の建設工事にめに行った生産・供給面の設備投資がピークに達してお物（SOx ）が全く発生しないという特性を持っていた。安

的に見合わないため、導入を検討中である中部電力と着手した。工事は 2 年後の LNG 第 1 船の入港に間に合り、減価償却費などの費用も増加していた。加えて、イン

定性では、埋蔵量が豊富で世界各地で広く産出するこの共同導入が望ましいものの、パートナーの動向など

わせるというスケジュールのもと進められた。最も工期フレに伴う労務費や諸経費の高騰もあり、当社の経営はと、従 来よりも熱量が 高く、導管などの既設設備の能もあることから、代替天然ガス（SNG ）による高カロの長いLNG タンクの建設から取りかかり、ピーク時には大きく圧迫されることとなった。このため1974（昭和 49）

力を向上させられること、－162℃に冷却し液化天然ガ

リーガスヘの転換を先行させ、適切な時期に LNG を

1,000人を超える工事関係者を動員して行われた。1977

導入することも検討する必要がある。

年 4月までに気化器の設置を完了し、同年 8月までに 7

度重なる料金の改定

知多 LNG 共同基地の建設とLNG の受入

万 5,000kL のLNG タンク4 基の工事を全て完成させた。
共同基地建設に向けた協定の締結
天然ガスの本格導入に向けた準備を進めるなか、イン■ 1974 ～ 1980 年に実施したガス料金改定

ガスの節約を要請する垂れ幕（本社 ）

42

改定日

ガス料金＊
（平均引上げ率）

その他の主な認可内容

1974年5月28日

32.814 円（40.30%）

本社地区、地方地区 A・B の 3 つに分かれていた料金表を一本化

1975年2月25日

45.865 円（39.77%）−

1977年4月1日

55.791 円（21.66%）

大口用特約料金に四部料金、冷房用に三部料金体系を導入

1980年4月1日

80.318 円（42.85%）基本料金と従量料金で構成される二部料金制へ移行
3＊1m（4,500kcal ）当たりのガス料金

ドネシア産 LNG の導入契約を締結していた中部電力は、

1977年 9月23日午前10 時、LNG 第1船アクエリアス
号が知多 LNG 共同基地のLNG 桟橋に到着し、インドネ
シア産のLNG を初めて受け入れた。

LNG 受入基地の用地確保に難航したことから、当社が新工場の用地として譲渡を申請していた南 4 区の名古屋

知多工場の建設と操業開始

港管理組合の用地に、受入基地を共同で建設したいとの当社と中部電力とのLNG 基地の建設合意により、南 4

要請があった。また、その後、交渉を進めるなかで、当区は知多 LNG 共同基地の建設用地となったため、新工社の新工場用地の代替地として知多市北浜の知多火力発場用地は当初の南 4 区から、中部電力知多火力発電所内

電所敷地の一部を提供するとの提案を受けた。

にある南 3 区に変更された。当初、新工場立地に関する

当社はこの要請を慎重に検討したうえで受け入れるこ

知多市との交渉は難航したものの、当社の環境保全に対

43

第4章

1973-1980

建設中の知多 LNG 共同基地（1976 年ごろ）

石油危機発生下の体質強化と天然ガス転換の推進

球型ホルダーを建設中の上野工場する努力や地域に対する都市ガスの必要性などの理解がた。さらに知多工場から東回りで横須賀、大府、東郷、得られ、1975（昭和 50）年 4月に愛知県および知多市と猪子石を経て桃花台、小牧に至る輸送幹線についても工新工場を対象とした公害防止協定を、5月には知多市と災事を進め、1980 年 8月までに知多工場～猪子石間が完害防止協定を締結し、新工場の建設に着手できることと

成した。

なった。

第2節

天然ガス転換プロジェクトの開始
し、転換推進室、転換センター、トレーニング・センター

天然ガス転換準備室の発足

こうした導管網の整備と併せ、需要の季節的・時間的

生産と供給面の整備とともに、お客さま1件1件のガスからなる天然ガス転換部が発足した。同年10月、半田営

1975 年 7月、当社は新工場となる知多工場の建設に

変動への対応や転換用天然ガスの貯蔵施設として、中圧機器を全て調整する天然ガス転換作業の準備も進めた。

業所構内に調整員を中心とする実動部隊の拠点として半着手した。当初は 6Cガスの製造工場としてナフサを原料

A 球型ホルダーを上野工場、半田供給所（旧・半田製造

1975（昭和 50）年 9月に天然ガス転換準備室および天然田転換センターが完成し、営業、供給、生産など各部門とするSTG 設備を建設することとしたが、13A ガスを製所）、日進供給所、丹陽供給所に建設した。

ガス転換推進委員会が発足し、推進委員会で決定されから動員された約 400人の要員が配属された。また、調造するための熱量調整装置も設置することになり、知多る基本方針に基づき、転換準備室では長期基本計画と整員教育をトレーニング・センターで実施し、1978 年 5月

工場は 6C ガスと13A ガスの2 系列のガスを製造する工その具体的な実施計画の作成を進めた。1975 年10月にまでに専門コースを含め延べ 500人以上が受講した。転場として位置付けられた。建設工事は当初、地盤が予想

は機器情報、使用状況、お客さま特性などに関する情報

換地区では事前に、セクター分割、セクターの遮断・供以上に悪く難航したものの計画通りに進み、1976 年 7月を収集する目的でお客さまのガス機器予備調査を行った。

給テストを行うとともに、個別チラシによるお客さまへのの試運転を経て同年 9月にガス製造装置の火入れ式が行

社内では技術開発課、営業部、供給課、システム室、資周知・PRと機器調査を実施した。それらの調査結果をもわれ、同年11月にガス製造を開始した。1977年11月に材部など関連する部署も準備態勢を整えた。天然ガス転とに要工事の検分・施工を行い、事前巡回やお客さまへ

知多工場は知多 LNG 共同基地から天然ガスを受け入れ、換を先行していた東京ガスや大阪ガスからの指導も受け、の調整用部品の配送を行った。

STG 設備の燃料・増熱用に使用し、1978 年 5月から11976 年 8月に天然ガス転換基本計画を作成した。転換1978 年 6月 8 日、半田市民ホールで天然ガス転換開

万 1,000kcal（約 46MJ ）/㎥系13A ガスの送出を開始し作業に欠かせない調整員の教育、部品の調達、転換作業始記念式を挙行し、同月12日に最初の作業エリアとなった。

を総合的に管理するための情報システムの開発を進める

た知多市での転換作業を開始した。翌 13 日の午前 9 時とともに、天然ガス転換作業に対するお客さまの理解をからパージ作業を開始し、作業終了後、広報車から流れ得るためのPR 活動を展開した。

る「かっこうワルツ」を合図に、当社で初めての天然ガス

輸送能力の拡大に向けた基盤整備
天然ガス転換に向け生産体制が整備されることに伴がお客さま宅の台所で点火され、15 年に及ぶ天然ガス転い、転換を円滑に推進し、広域的なガス需要の増大に応換プロジェクトが始まった。

天然ガス転換作業の開始えるため、輸送幹線の整備に着手した。従来の3 段階供1977（昭和 52 ）年 9月、天然ガス転換準備室を解消

給方式（中圧 A、中圧 B、低圧 ）に加え、新たに4 段階供給方式（高圧、中圧 A、中圧 B、低圧 ）の導入を決め、1974（昭和 49）年11月、豊明市内での輸送幹線の建設工事に着手した。
その後、1977年 4月に知多 LNG 共同基地と知多工場間の輸送幹線が、同年 8月には知多工場から上野工場に至る輸送幹線が完成し、LNG 受入のための準備を整え

44

輸送幹線の建設工事（豊明市内 ）基本計画を検討する天然ガス転換推進委員会

天然ガス転換開始記念式

45

1973-1980

第4章

石油危機発生下の体質強化と天然ガス転換の推進

約 300人にのぼる新入社員を迎えた1977年度の入社式

女性社員に対する研修

当時のガス機器（左：コンビネーションレンジ、右：電子ジャー付ガス炊飯器）

笠寺営業所でのふれあい運動

企業体質強化活動の推進

然ガス転換といったプロジェクトに多数の要員を配置する

盛期の 60％から80％程度となった。また、LP ガスなどお湯のあるくらしを求めるお客さまが増加、また積極的

第１次石油危機を契機としてガス販売量が伸び悩み、必要が生じた。一方で、当社を取り巻く情勢は厳しさを

他燃料との競争も加わって、当社のお客さま数の拡大ペーな販促キャンペーンの効果もあり、湯沸器の販売が飛躍

原材料費が高騰するなど経営環境が厳しいなか、当社増しており、これらプロジェクトを最小限の増員で遂行しスは鈍化し、年間 5 万件ペースから年平均 4 万件を下回る

的に伸びるなど、ガス機器の販売が拡大した。しかし、は天然ガス転換という長期にわたる大事業を推進していていくため、全社的に業務の抜本的な見直しを進め、プ

レベルにまでに落ち込んだ。そのような状況のなかで、供その後、1973（昭和 48）年秋に発生した第１次石油危機

かねばならなかった。これには企業体質の強化が必要でロジェクトに従事する要員を確保するとともに、適正配置

給基盤の拡大に向け、小牧市の桃花台ニュータウンに代を契機として、わが国の新築着工件数は1974 年度に対あった。

を考慮しながら、全社にわたって要員の再配置を行った。

表される大規模宅地造成だけでなく、中小の宅地造成地

前年度 30％減となるなど、人々の消費に対する態度は慎1978（昭和 53）年 9月、強固な経営基盤の確立を図る

その後も既存業務の効率化と要員の削減に努めながら、区および都市ガス未普及地区を中心に効率的かつ計画的重となった。原料の高騰による度重なるガス料金の値上とともに、直面する困難な状況を乗り越えるため、働き

保安・サービスの強化、天然ガス転換の推進、販売体制に本管埋設を進めるとともに、美和町（現・あま市）や西

げは、お客さまの節約意識を一層高めることとなり、機がいや生きがいを見出せる職場をめざして企業体質強化の強化、技術開発体制の強化といった経営の重点施策に

尾市、幸田町などで積極的な区域拡張を行い、1982 年 3

器販売は不振を極めた。他燃料との競合も厳しくなって活動を開始した。この活動は、社員一人ひとりが推進者

応じた要員の配置を進めた。

月末には供給市町村数は 24 市 21町1村となった。

ガス販売量が伸び悩むなど、当社の営業活動は大きな試となって職場内の課題を自ら発掘し解決する、その繰り返しを通して全社的に企業体質の強化を図るというもので教育訓練制度の充実

第 1次石油危機後の省エネルギーや給排気などの保練に直面した。そこで、都市ガスは石油代替エネルギー

安面、快適な住環境に合った利便性が都市ガス需要をとして時代の要請に応えるものであり、クリーン性や供給あった。各職場では職制を基本としたグループや課題に経営環境が大きく変化していくなか、変化に対応でき

喚起するなか、1973 年に「ふれあい運動」を開始するな

安定性など多くの優位性を持ったエネルギーであることを応じたグループなど活動の原動力となる職場小集団が編る人づくりが重要となっていた。社員一人ひとりの能力をどお客さまの要望に応えることを重視した営業活動に取強く訴えるとともに、都市ガスの効率的利用や安全かつ成され、その数は430 を数えた。職場グループでは取り開発することによって自己の成長を促そうと教育訓練制度り組んだ。こうした活動が 功を奏し、1979 年 1月に当

快適な機器システムの開発など、お客さまニーズに対応し組みやすい身近な業務改善や作業改善などについて多くを充実させた。管理・監督者層においては対人関係能力

社のお客さま数は100 万件を突 破した。ガス販売量はていくことで機器の販売を進めた。1974 年度の機器販の課題を洗い出し、そのなかから取り組むべきテーマをや問題解決能力の向上を目的とした研修を充実させたほ

1972 年度の 8 億 2,100万㎥（4,500kcal〈約19MJ 〉/㎥）

売個数は各機種とも前年度比 20％程度落ち込み不振が選び実施した。グループ活動が活発化してきた1980 年

か、高卒男性社員に対しては入社時教育の一環として合から1977年度に10 億 9,800 万㎥、1980 年度には12 億続くなか、コンパクトで省エネ性に優れたセントラル給湯には、全社統一テーマとして事務改善に取り組むことと宿研修を1978（昭和 53）年度から導入し、女性社員に対2,800万㎥にまで増加した。

暖冷房システム「ペアライフ」をはじめとして使いやすくてし、保管・保存文書、報告書など文書の30％削減、会しては1976 年 2 月からリーダー研修を導入した。自己成

議時間などの30％削減を目標とする「3JK（自主管理・時

長意欲の高まりと余暇の拡大に応じて、1977年 10 月に間管理・事務改善）作戦 」を実施した。1981年にはテー

社内通信教育制度を導入、受講料の補助などで受講を奨

マを事務改善から仕事に関する全てに拡大・レベルアップ

励した。

経済的な瞬間貯湯給湯器、屋外設置型給湯器付ふろが低成長時代における機器販売活動
1960 年代半ば以降、いざなぎ景気など好景気が続き、

ま、コンビネーションレンジ、電子ジャー付ガス炊飯器、ガスファンストーブなど、機種の多様化を図った。併せてした「仕事の棚卸し－3JK作戦 No.2」を展開し、1982 年にはさらに発展させた「仕事の効率化キャンペーン－3JK

46

お客さま数が100 万件を突破作戦 No.3」を推進した。この結果、保管・保存文書につ高度経済成長に伴う名古屋市やその周辺の発展によっいてはほぼ目標通りの30％削減を達成し、職場内が一体て、当社のお客さま数は1967（昭和 42 ）年に 50 万件、となった体質強化活動が定着していった。

1972 年には 70万件と急速に増加していった。しかし、石また、1970 年代に入ると当社の要員は増加傾向になっ

油危機による経済成長の鈍化により、住宅建設は大幅にていたものの、1970 年代後半には、新工場の建設や天落ち込み、愛知県でも住宅の着工件数は高度経済成長最当時のガス機器（左：温風暖房機、中：フレッシュエアコン、右：ペアライフ熱源機 ）

47

第4章

1973-1980

石油危機発生下の体質強化と天然ガス転換の推進

安全機器の開発と普及の促進
ガス漏れによる事故の増加を背景に、人々の安全への意識が高まり、保安確保に対する社会的要請が高まるな
か、保安規制の強化を目的に1970（昭和 45）年にガス事業法が全面的に改正された。
当社では、1965 年に他社に先駆けてヒューズ付座敷
コックを採用して以降、積極的にガス栓の安全対策を進PR 用のペアライフ展示車

ショールームでのペアライフの展示

ガス冷房普及のために開かれた講演会

め、安全コックの袋ナット化やオイルレスコックの開発を行うとともに、リセット機構付のヒューズ付ガス栓を採用

キャンペーンやセール、実演即売会などを活用した販売活

その後、ガス空調は大型ビルを中心に普及し、ガスの年 5月には当社と東京ガス・大阪ガスの3 社とエンジンした。接続具では着脱が容易で外れたらガスが自動的に動を積極的に展開した結果、個数、売上高とも上昇に転需要も年ごとに増大していったが、冷房は依然として電気メーカー、コンプレッサー・システムメーカーからなる小

止まるガスコンセントやコンセントボックスコックなどを採じた。

式が主流を占めており、冷房需要の増大は夏季の電力需型ガス冷房技術研究組合が設立され、国からの助成を受用し、ガスホースでは、硬鋼線（ワイヤ）を編み込んだ強住設関連機器の多様化、高度化、システム化が進むな

要の増大を招いた。一方でガスは夏季に需要が大幅に落け、本格的な研究開発が開始された。

化ガスホースや自己閉塞性を持つ SC 安全ゴム管などを発かで、販売体制を側面から強化し、お客さまニーズに柔ち込むなど、電気・ガスとも、それぞれ需要の季節格差

軟に対応するため、1981年 4月に東邦ガス住設（現・東が年々拡大していった。このことは両事業の設備稼働率

邦ガスリビング ）を設立するとともに、同年10月には今池の低下を招き、双方ともピーク需要時には、主として石油天然ガスを産業用分野で大量に使用することが可能と

ショールームを設置し活動の拠点とした。

で対応していたため、石油節約や代替エネルギー導入促

なれば、ガス事業の設備効率が向上し、民生用を含め料

給排気設備の不備による事故を防止するため、1966

進の阻害要因となる恐れがあった。政府は1980 年 8月、金の低廉化につながるとともに、産業界の脱石油化に大年以降、風呂釜や湯沸器において順次 BF 型機器を採用①電力夏季ピークの緩和、②石油節約・代替エネルギー

きく貢献することが予想されていた。だが当時、都市ガし、1970 年からは、暖 房器および湯沸器の一部に FF

高度経済成長下の建築ブームと公害防止の強化によりの導入促進、③電気・ガス事業の設備効率向上の観点か

スは他燃料と激しく競合しており、従来の料金制度では型機器を順次採用した。小型湯沸器の給排気対策として増加傾向にあったガス空調は、石油危機による経済状況

らガス冷房の普及促進、を重点施策として取り上げるに

産業用に都市ガスを大量に導入させることは難しく、新し1975 年に換気扇連動スイッチを発売したほか、1980 年の悪化によりビル建築が大幅に減り、空調需要が減少し至った。そして同月に開かれた総合エネルギー対策推進

い料金制度の出現が望まれていた。

には不完全燃焼防止装置を搭載したガスファンストーブをたことに加え、エネルギーコストに対するお客さまの目が閣僚会議で、ガス冷房普及に関する基本方針が承認され1979（昭和 54 ）年 3月、通商産業大臣の諮問機関で厳しくなり、電気や油との間でイニシャルコスト・ランニン

るとともに、12 月に告示された石油代替エネルギー導入

あった総合エネルギー調査会・都市熱エネルギー部会は、グコストの両面で激しい競合を強いられるようになった。

指針にも、ガス冷房の普及促進が盛り込まれた。1981

産業用エネルギーとして天然ガスの導入を促進するため、そうしたなか、当社ではガス空調が公害防止や省エネ

年度予算では、金融・税制両面にわたる優遇措置が講じ

産業用の都市ガス料金を需要特性に合わせた価格体系にルギー面で優れているとの観点から開発に取り組んだ。

られるなど、総合的な普及促進策が進められ、ガス空調すべきとの中間報告を行い、これをもとに、いわゆる「産1975（昭和 50）年 9月、営業開発室を設置するとともに、の需要開拓にとって1981年は「ガス冷房元年」となった。

業用 LNG 負荷調整契約 」が生まれ、料金面での体制が従来の空調開発室に代わって新たに空調・住設チームを

ガス冷房が国のエネルギー政策の一環として新たな役割整えられた。翌1980 年 5月には「石油代替エネルギーの組織し業務推進の効率化を図った。

を担うようになったことを背景に、当社のガス販売量も、開発及び導入の促進に関する法律」（代エネ法）が制定さ1970 年度から1980 年度までの約10 年間で 2 倍近くにれ、産業界でも天然ガス利用に向けた機運が高まった。

業務用ガス空調の導入推進

（千台）

増加した。

25

産業用での天然ガスの需要開拓

当社では1979 年 6月に産業用 LNG 委員会を設け、潜当時、ガス空調機器は吸収式がほとんどで、業務用大在需要の調査、導管計画の検討を開始し、翌 1980 年 6型の分野では熱効率の改善が進められ、普及が進んでい月に営業開発部を新設し、そのなかに開発推進チームをたものの、家庭用など小型の分野では機器の効率面など発足させた。この開発推進チームが中心となってお客さで問題があった。そのため、通商産業省は小型分野におまにエネルギー選択のアドバイスや天然ガス利用技術の5

いてもガス冷房の普及を促進するため、1981年度から3提供に取り組み、製造業向け需要の開拓に成功した。

0

年間をめどにガスエンジンヒートポンプ方式による小型

20

15

10

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981（年度）

注：1980年以降は、ガスファンストーブ、ペアライフ放熱器を含む■温風暖房機器の販売台数の推移

48

売した。また、東京ガス、大阪ガスおよびメーカーと共同

ガス冷暖房機の実用化に向けた技術開発を決定した。同開発した都市ガス警報器を1980 年 6月から発売、翌年 3月からリース販売もスタートさせた。

発売するなど、安全機器の普及に努めた。

■安全機器の歴史
時期

内容

1965 年ヒューズ付座敷コックの採用

1972 年

外れたらガスが自動的に止まるガスコンセントの採用

1973 年

安全コックの袋ナット化

1974 年

オイルレスコックの開発

1977 年

コンセントボックスコックの採用

1978 年

リセット機構付のヒューズ付ガス栓の採用

1980 年

硬鋼線（ワイヤ）を編み込んだ強化ガスホースの採用

1980 年

自己閉塞性を持つ SC 安全ゴム管の発売

49

第5章

1981-1993

第5章

LNG 体制下での事業推進

シア LNG 社と取り交わした。このうち当社は 28 万 tを購入することになった。これによりインドネシアとオーストラ
リアにマレーシアのLNG が新たに加わることになり、供LNG 体制下での事業推進

給ソースの分散化が図られ、セキュリティ性が一段と向上した。

知多 LNG 共同基地の設備増強
尾州丸

LNG の受入量増大に伴い、知多 LNG 共同基地の設備増強を図った。知多 LNG 共同基地の発足時、当社専第1節

調達先の多様化

LNG 体制に向けた生産・供給基盤の拡充

増大するLNG 使用量

向け、プルタミナ社との間で当社初となる長期契約を締結

1980 年代半ば以降、原油価格の下落により景気が拡

ク式気化器（ORV ）1基であったが、1978（昭和 53）年

大したため、より安定的な供給をめざし、追加調達や新11月に予備運転用として、気化能力毎時 20t のサブマー

規の調達先の確保に努めた。

ジド式気化器（SMV ）1 基を増設した。1980 年 10 月に当社が LNG を導入して以降、原料に占めるLNG の比した。当社と中部電力・関西電力・大阪ガスの 4 社で年1985（昭和 60）年 7月に、オーストラリアLNGプロジェ

は、増加する都市ガス需要に対応するため、気化能力

率は着実に増加した。当初は使用量が小規模であったた

間 320 万 t、当社はそのうち50 万 tを20 年間にわたって

クトにおいて、18 万 tを19 年にわたって購入する契約を

毎時 20t の ORV1 基、1982 年 2 月には、気化能力毎時

め、中部電力から年間最大15 万tの融通を受けていたが、購入するという契約だった。従来、日本向けのLNG は船締結し、調達先の多様化を図った。この契約に基づき、40t の中間熱媒体式気化器1 基を増設し、気化器は計 4

天然ガス転換の進捗に伴い、増加する使用量を確保して

舶・運賃・保険料を売主側が負担し、買主側が LNG を

1989（平成元 ）年 9月、オーストラリアから日本への第 1

基、気化能力は毎時100tにまでなった。1982 年11月にいくため、この融通契約分に加え、1980（昭和 55）年か受け入れる時点で所有権が移転するEx-ship 契約（揚地船ノースウェスト・サンダリング号が知多に入港した。当は気化能力毎時 54t の ORV、1983 年12 月および 1986

ら1983 年の 4 年間で累計10 隻、57 万t のLNG をインド

渡し）であったが、このプロジェクトは LNG ではわが国

初、当社のLNG の購入量は年間18 万 t であったが、そ

年 11月に、ともに毎時 60t の ORVを増設した。さらに

01

ネシアの国営石油会社プルタミナ社から3 回のスポット契で初めてのFOB 契約 （積地渡し）とし、LNG の輸送責の後、確認ガス埋蔵量が 20 年間にわたって供給できる量

1990（平成 2 ）年度には既設気化器 2 基の能力増強も約で購入した。これにより、ガスの原料別構成もナフサ

任は当社を含めた買主 4 社が負うことになった。このためとなったことから、契約期間を1年延長し、1995 年から図ったことで、1991年度末には毎時 293t の製造能力をからLNG へと急速にシフトし、当社における原料別ガス

新たに 3 隻のLNG 船（尾州丸、播州丸、泉州丸 ）を建造

21万tに改定した。

持つに至った。

生産・購入量に占めるLNG の割合は1982 年度に 66％

し、そのうちの尾州丸が 1983 年 8月、インドネシア・バ

さらに、1987年1月には、新日本製鐵（現・日本製鉄 ）このほか知多 LNG 共同基 地では1983 年 9月にローを超え、1984 年度には 80％台に達した。

ダック増量プロジェクトの第 1船として知多 LNG 共同基が既存のインドネシアプロジェクトから購入するLNG のリー出荷設備を設置し、1984 年 5月から可児LNGステー

地に入港した。このLNG 長期契約により中部電力からの一部（6万 t ）について譲渡を受ける契約を締結した一方、ションへ、1985 年 3月から大安 LNGステーションへロー融通契約を1983 年 3月末で終了した。

1988 年10月にはプルタミナ社との間で1997年までの 9リー出荷を開始するとともに、1984 年 7月から金属の切断などに活用する溶断用 LNG の出荷を開始した。

LNG が都市ガスの主原料となり、将来にわたって増大
していくことが見込まれるなか、既存設備の増強を図るとともに LNG を将来にわたり安定的に確保するため、長期1990（平成 2 ）年 4月にはバダック増量契約において

年 3 か月にわたる年間 8 万 t の中期 LNG 売買契約を締結の売買契約による購入や調達先の多様化に取り組んだ。

1994 年までの購入量を順次増やし、年間 55 万 tとする

し、アルン・ボンタン両液化基地の余剰 LNG の調達を決

契約改定を行った。

定した。

初の長期契約 インドネシア・バダック増量プロジェクト
1981（昭和 56）年 4月、かねて検討を進めていたイン

01 FOB 契約（Free on Board ）では LNG が船に積み込まれた後の費用やコストは負担しなければならないが、船を自国側で手配するためスケジュールがコントロールしやすく、コストを抑えることができるというメリットがある。

ドネシアのバダック増量プロジェクトによるLNGの購入に1,200こと（Ｆトレインプロジェクト）を受け、大阪ガス、東京ガ
10 万 t の LNG を20 年間にわたって購入するという売買

LNG

石炭系

石油系

購入ガス

契約をプルタミナ社と締結した。これはバダック増量契約

1,000に続くFOB 契約となった。1991年10月にはマレーシア・

800

ビンツル基地に液化設備 3 系列が増設されたこと（マレー

600
400

シア増量プロジェクト）を受け、当社と東京ガス、大阪ガ200

スおよび関西電力は1995 年から20 年にわたって全体で0

7代社長 小川進

1990 年10月、インドネシアで液化設備が増設されたスとともに1994 年から全体で年間 200 万 t、うち当社は（百万m3）

50用のLNG 気化器は、気化能力毎時 20t のオープンラッ

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

■原料別ガス生産量（1982年〜1991年までを抜粋）

1990

（年度）
1991

年間 210 万 t のLNG を購入する旨の意思確認書をマレー

知多 LNG 共同基地と知多エル・エヌ・ジー知多 LNG 事業所

51

第5章

1981-1993

知多 LNG 第 2 桟橋（L2 桟橋 ）建設工事

知多エル・エヌ・ジーの設立と総合運用の開始
LNG の購入量が増えつづけ、知多 LNG 共同基地での

6Cガス製造の中止

港明工場のコークス炉

ゆるケースの荷役に対応可能な新桟橋として1989（平成

場では1989 年1月と1990 年12 月に LPG 気化器を増設

四日市工場の操業開始

元 ）年 7月に完成した。

した。

1984（昭和 59）年、当社は LNG 体制の拡充、安定供受入には限界がきていた。当社はインドネシア・バダック

LNG は長期契約によって毎年の購入量が決まっている

増量プロジェクトによって年間 50 万 tを受け入れることにが、これに対してガス需要は気温によって大きく変動するなったが、共同買主の中部電力でも年間150 万 t の受入ことに加え、産業用 LNG の導入が本格化することで景天然ガスへの転換が進み、13A ガス製造量が順調に会を設置した。ここで中長期的な課題として挙げられたを予定していた。知多LNG 共同基地は既に長期契約ベー

気の影響も受けやすくなっていた。そうしたなかガスの需増加していく一方で 6Cガスの必要製造量は減少していっのが、知多地区の既存設備だけではいずれ LNG 処理能スで年間 226万 t のLNG を受け入れており、これらの増給を調整するとともに13A ガスの原料を多様化して供給たことから、ガス製 造設備の見直しを行った。主力工力が限界に達するという問題であった。① 2 基地化によ量契約分を処理するには新たな工場の建設が必要となっの安定性を確保するため1988 年1月、空見工場に No.1

場であった空見工場では順次 6C ガスの製造を縮小し、り知多地区に集中している基地機能を分散しセキュリティ

た。そのため、1980（昭和 55）年1月、当社は中部電力、

代替天然ガス（SNG：Substitute Natural Gas）装置

1988（昭和 63）年 3月、No.6STG設備の稼働停止をもっを確保する、② LNG 備蓄機能をさらに増強する、③合伊藤忠商事、東亜石油とで知多エル・エヌ・ジーを設立を完成させた。これにより年間 9 万 5,000t のLNG 補完て17年 6か月にわたった6Cガス製造を中止した。

同ガスの四日市地区において都市ガス燃料を多様化する、し、同社は知多 LNG 共同基地の隣接地で知多基地の建機能が確保でき、1991年 2 月には No.2SNG 装置を完

一方、13A ガスおよび 6C ガスの2 種類の都市ガスをといった観点から新工場が建設されることになり、建設設を開始した。

成させて能力をさらに高め、年間19 万 tに相当するLNG

製造していた知多工場では、1989（平成元 ）年 5月から翌地として三重県四日市市の霞コンビナート地区が浮上し補完機能を有することとなった。

年にかけて順次製造設備を停止、6C ガス製造を終えた

た。

1983 年 4月に LNG タンク4 基の建設を中心とした第02

給のための諸施策、コークス炉ガス（COG ）に関する対
天然ガス転換に伴う工場の再編

応策などを中長期的に検討するLNG・COG 等検討委員

1期工事を完成させ、5月から運転を開始した。引き続き

また、1988 年 7月からインドネシアで LNG に含まれて知多工場は LPG 気化器やボイラなどを増設して LNG の霞地区では1980 年12月に四日市港管理組合により埋第 2 期工事としてタンク2 基を建設し、1984 年 3月にはいるLPG の抽出が始まり、当社が輸入している同国産の熱量調整機能を強化し、13A ガスの専用工場となった。

立地約 46万㎡が中部電力、大協石油（現・コスモ石油 ）8 万 kL のLNG タンク6 基を備えた知多基地が完成した。

LNG のカロリーが低下したことに対応するため、知多工

港明工場は空見工場、知多工場の稼働、天然ガス転など 5 社に売却されており、既に中部電力が LNG タンク換の進展に伴い、徐々に生産を縮小していった。主力ガ建設のための基礎工事を行っていた。当社は中部電力にス生産設備であるコークス炉は最盛期には東工場に4 連協力を依頼するとともに大協石油に土地の譲渡を申し入（A ～ D 炉）、西工場に 5 連（1 ～ 5 炉）の計 9 連が稼働しれ、1986 年 8月に四日市市議会で当社の基地立地が承ていたが、第1次石油危機以降コークス販売が不振となっ認された。さらに地元住民やコンビナート企業などで構

知多 LNG 共同基地と同時に建設された知多 LNG 第1たため、1978 年 3月に東工場の2 連を休止した。その後、成される霞ケ浦地域公災害防止協議会でも当社への土地

桟橋（L1桟橋）は石油との併用桟橋であったため、LNG

第 2 次石油危機によって石炭が見直されるなかで B 炉を

譲渡や立地の了承が得られた。1987年 2月、大協石油と船と石油船が同時に荷役できない構造となっていた。各

改修して1982 年10月から操業を再開し、同時に老朽化

丸善石油が合併して発足したコスモ石油との間で売買契種 LNGプロジェクトが推進されるなか、現状のままではした C 炉を休止した。以降、西工場の 5 連と東工場 D 炉約を締結した。

配船計画に支障をきたす恐れがあったことやLNG 受入量

を鋳物コークス炉として、東工場 B 炉を一般コークス炉用

当社は四日市市と公害防止協定および災害防止協定をの増大に伴い、保安の確保を図るうえでも桟橋の2 系統として稼働させていくことになった。6C ガスが減少した

結び、1987年 6月から地盤改良工事に着手した。この工化が必要になったことから1986（昭和 61）年 8月、中部

ことで、1991年 4月には東工場 B・Dコークス炉を休止

事は、改良を要する地盤の深さ7.9m、砂杭の本数 1万電力と共同で知多 LNG 第 2 桟橋（L2 桟橋 ）の建設工事

し、西工場のコークス炉のみで鋳物コークス用に特化し3,500 本、最大盛土の高さ7.9mという難工事であった。

に着手した。各種プロジェクトのLNG 船が着船可能な構て操業を続けることになった。

その後、1989（平成元 ）年 2月からLNG タンクの基礎工

当社は中部電力と協議し、知多 LNG 共同基地のタンク4基と合わせ、計10 基を共同で運用することとした。

ナフサ、LPG、石炭などを原料に天然ガスとほぼ同じ性状のガスを製造する。
02

LNG 専用桟橋の建設とSNG 設備の完成造であるのと同時に、L1桟橋との同時使用を含め、あら52

LNG 体制下での事業推進

代替天然ガス（SNG ）装置

事を開始し、順次、LNG タンク本体、LNG 気化器、管

53

第5章

1981-1993

LNG 体制下での事業推進

1987年 10 月には大垣ガスへ天然ガスを供給するための中圧 A 導管の岐南～大垣線の建設を開始し、1991（平成 3）年に工事を完成させた。

将来構想に基づく上野～空見間の竣工
1980 年代に入ると産業用の都市ガス需要が急速に高まってきたことを受け、1989（平成元 ）年に天然ガス 200
完成した四日市工場

万 t 輸送体制、さらに将来の輸送体制の確立を視野に入ポリエチレン管の施工

名古屋駅周辺での転換作業

れた将来構想「21世紀幹線導管網構想 」が策定された。
理センターを建設した。

この構想に基づき、輸送幹線の環状化に必要な西環状幹1983 年 4月には本社コントロールセンターからバルブを

四日市工場と命名された新工場は1991年 7月、播州丸線の工事に着手し、1991年11月、上野～空見間の工事

遠隔遮断できるテレコン遮断システムを導入した。

が着船し初受入を行った。営業運転の開始は同年10 月を開始した。この上野～空見間は名古屋港の海底にパイ

自然災害や導管の損傷などの不測の事態に備え、事業

換事業協力業務に関する協定を締結し、1980 年 8月からであった。

プラインを敷設するという前例のない難工事であったが、所間での保安通信を確保するため多重無線回線を1986

12月に岡崎ガスの天然ガス転換に協力した。岐阜ガスとあらかじめ地上で溶接したガス導管を引き込んで円弧状

年から1990（平成 2）年まで順次導入していった。

は1982 年 7月に天然ガス転換事業協力業務に関する協

輸送幹線・中圧 A 導管の整備に延長していくPLAD 工法（弧状錐進工法 ）を採用し、名古屋東部および南部方面の需要拡大と天然ガス転大幅な工期短縮、コストダウンを実現した。名古屋港横換作業の進捗状況を踏まえ、輸送幹線・中圧 A 導管の建断工事は1992 年10月に完了し、1993 年12月には上野設を進めた。1983（昭和 58 ）年12 月、猪子石～桃花台～空見間が完成した。

この間、岡崎ガスや岐阜ガス、大垣ガスでの転換支援も行った。1978 年12月、岡崎ガスとの間に天然ガス転定を締結し、1984 年 7月から1985 年 5月にかけて天然
天然ガス転換プロジェクトの完了

ガス転換に協力した。大垣ガスにおいては、1989（平成1977（昭和 52）年10月、半田市に転換センターを開設

元 ）年 5月に天然ガス転換事業協力業務に関する協定をして天然ガス転換作業を開始した。半田市、武豊町方面

締結し、同年 6月から8月にかけて転換作業に協力した。

を経て高浜市、刈谷市方面と進み、1980 年 1月に日進

15 年にわたって進められてきた天然ガス転換プロジェ

市赤池に転換センターを移し、東海市、大府市、知立市

クトが完了したのは1993 年 5月29 日であった。基本方

当社は従来、大規模な被害が広範囲に発生する恐れがに続いて1981年には豊田市方面から豊明市を経て名古針の決定から数えればおよそ20 年、延べ180 万人が携あることから地震対策に取り組んできたが、都市構造の屋市緑区と、当社の供給区域の東南部の転換を実施した。

わったプロジェクトは、他社支援分を含む累計転換作業

岐阜方面では、岐阜ガス地区の天然ガス転換に合わせ、複雑化・高機能化に伴い道路の埋設物が多くなってガス

1983 年 5月からは稲沢市国府宮に転換センターを移件数は131万 743 件、累計調整機器台数は 537 万 5,539

中圧 A 導管の小牧～各務原線が 1984 年 7月に完成した。

導管の埋設環境が悪化するなか、さらなる導管の保安対し、1984 年から1985 年にかけて北部方面の小牧市、岩三重方面では、中圧 A 導管の名古屋～四日市線が 1987

策の強化を図った。

倉市、一宮市、尾西市（現・一宮市）、稲沢市と進め、名その後、1993 年 6月から1995 年 5月にかけて合同ガ間を完成させ、知多工場から東回りで横須賀、大府、東郷、猪子石、桃花台に至るまでの東環状幹線が開通した。これにより、既設導管網の供給能力が大幅に向上し、LNG 体制を支える安定供給が大きく前進した。

導管の保安対策の強化

台にのぼった。

年 3月に完成した。この工事は交通量の多い国道 23 号

1982（昭和 57）年11月に「ガス工作物の技術上の基準

古屋市周辺部の転換を終了した後、1986 年から名古屋

スの天然ガス転換作業に協力し、1995 年 5月から6月に線に導管を敷設し、加えて木曽川・長良川・揖斐川の木の細目を定める告示 」が改正され、耐久性・耐震性に優

市街地での転換作業を開始した。同年1月に桜田転換セ

かけて犬山ガスの天然ガス転換に協力した。

03

曽三川をはじめとする多くの河川を横断するという難しいれたポリエチレン管 （PE 管）がガス導管材料として規定

ンターを開設して、清洲町・新川町（現・清須市 ）などか

また中部ガス（現・サーラエナジー）には、1995 年 7月

ものであった。こうして、四日市工場で製造される13A ガされたことを機に、翌 12月から支管、供給管、灯外管材

ら転換を行い、その後、名古屋市東部（天白区・名東区から1998 年 6月にかけて転換作業の技術指導や転換要スの送出路線としての機能も担うこととなり、天然ガス広料として正式に採用した。

など）、デパートや飲食店のお客さまが集中する名古屋駅員の育成等の支援を実施した。

域供給体制がさらに拡充した。

また、地震の規模や地盤条件によって導管の受ける被周辺、栄地区の転換を進めた。

害に差が出ることが予想されたため、地盤条件や導管網に応じて供給区域をブロック化し、大地震が発生した場
合には、比較的災害の恐れがない地区についてはガスの供給を継続する一方、大きな被害が発生した地域にはそのブロックに限定して供給を停止し、迅速な復旧を図ることとした。これらブロック化の措置は1982 年に完了した。
03 土中に埋設しても腐食する恐れがなく、寿命は永久的。地震や地盤の不当沈下に対して追従性があり、耐震性に優れる。

中圧Ａ導管 名古屋～四日市線（木曽川横断部 ）54

桜田転換センター

天然ガス転換完結記念式

55

第5章

1981-1993

LNG 体制下での事業推進

総合技術研究所内に設置したガスタービンコージェネレーションシステム
ガスエンジンコージェネレーション

第2節

進展する事業展開とさらなる成長に向けた基盤整備

総合技術研究所の設置
当社は、1950 年代後半から港明製造所の東邦研究所と本社の技術開発室を中心に技術開発を行ってきたが、に、排熱を利用するシステムであり、蒸気や温水など熱エ

10 月、販売面で業務委託制度を、機器については選定

ネルギー需要の大きい工場への導入が期待された。

品制度をそれぞれ創設し、ガス料金についても定時調整

1985（昭和 60）年 3月、総合技術研究所内に150kW

ループのほとんどと住設機器技術グループ、業用機器技契約（1988 年に時間帯A契約と改称）を設定した。業務のガスエンジンコージェネレーション 2 基を設置して実用術グループの一部を総合技術研究所から新設の商品技術

委託制度は各業界のお客さまに対して強い影響力を持っ運転を開始し、システムの核となるガスタービン、ガスエ

開発部に移設し、統合した。

ている機材商に、当社の販売戦力の一翼を担ってもらう

ンジンの開発を進めた。1987年 6月には、通産省の指導よう業務委託を行うものであった。また、機器の選定品によりガス会社、電力会社およびメーカーの17 社で設立

制度は、性能、メンテナンス、安全性などの面でガス機した技術研究組合アドバンス・コージェネレーションシス

技術革新が進むなか、都市ガスの需要拡大、保安の強化といった課題の解決に向けたより総合的な技術開発のローチの方法について検討を行った。1984（昭和 59）年

供給技術センターから導管技術センターへ必要性が高まっていた。1980（昭和 55）年 6月、東邦研

導管網の維持管理や新たな導管の建設に関する供給器メーカーに働きかけ優れた機器の品ぞろえを実現しよう

テム技術研究組合（ACT90 ）に参画し、民生用として需究所と技術開発室を一体化させて総合技術研究所を設置

技術の開発は、現場と一体となってフィールドテストを繰とするもので厨房機器、ボイラ、パッケージエアコンなど要が多かったガスエンジン100kW ～ 500kWとガスターし、そのもとに港明技術研究所と桜田技術研究所を配置

り返して行うことが中心となることから、総合技術研究所

を選定品として指定した。こうしてお客さまに直接機器を

ビン500kW ～ 1,500kWクラスをターゲットに開発を進して、互いの連携による効果的な技術開発を進める体制とは別の組織で進めることとした。1986（昭和 61）年 6

販売する方法から、委託機材商をバックアップする活動

めた。当社はコージェネレーションシステムの拡販に向け、を整えた。1985 年 3月には上野工場用地内に総合技術

月、旧・桜田技術研究所東館に供給技術センターを設置へと移行させていった。

技術的なバックアップ体制やメンテナンス体制を整備し研究所と実験棟を建設し、本社と港明工場に分散していし、導管を安全かつ効率的に建設する技術をはじめ各種機材商との業 務委託契 約はその後も順調に拡大し、た研究施設を移転・統合し、翌 4月に港明・桜田の両技検査・診断技術の開発に取り組んだ。その後、より戦略

1988 年からは教育、研修会への参加、当社展示会や機術研究所を廃止した。

的に技術開発を進めるため、1988 年 4月に全社的な組材商展示会への相互協賛などを行い、連携を強化して織改正に合わせて導管技術センターへと発展させた。

いった。

その後、エネルギー競争が激化するなか、家庭用を中ビス部に移し、1990（平成 2）年11月に民生機器技術グ

地域熱供給（地域冷暖房 ）事業への進出
エネルギーの高効率利用や公害防止という社会的要請に加え、省スペース・省力化、都市防災、都市景観の向心とした機器開発はお客さまに近い組織で行われるべきとの判断から、民生機器技術グループの一部を営業サーた。

上といった観点から1980 年代以降、地域冷暖房が注目

コージェネレーションシステムの登場

業務用需要の開拓
1980 年代以降、お客さま1件当たりのガス使用量が1980 年代、工業用でも天然ガスの環境性などのメリッされるようになった。

家庭用と比べて大きい業務用需要の開拓に取り組んだ。

トが注目され、他燃料からの転換が進んだが、需要のさら当社は1986（昭和 61）年の株主総会において定款を業種ごとにお客さまや機材商などの関連業界の実態を調なる開拓のため、省エネ性・環境性が高いコージェネレー

変更し、事業目的に「熱供給事業 」を追加した。第1号と査するとともに外食産業に的を絞って機器の開発やアプ

ションシステムの研究を進めた。ガスコージェネレーションなったのは名古屋市今池地域での地域冷暖房であった。

は、ガスエンジンやガスタービンなどで発電を行うとともかねて検討されていたものだったが、今池ガスビルの建■総合技術研究所設置までの当社の技術開発体制の変遷
時期

内容

1958 年

港明製造所に東邦研究所（ガス製造技術の研究開発施設）を設置

1964 年

本社に技術開発課（ガス利用技術の開発）を設置

1976 年

技術開発課を技術開発室と改称

1980 年

総合技術研究所の設置■供給を開始した地域冷暖房（1986 〜 1990 年）
今池地域

千代田地域

栄三丁目地域

小牧駅西地域

名古屋市千種区
今池ガスビル周辺

名古屋市中区
アーバニア千代田周辺

名古屋市中区
栄ガスビル周辺

小牧市
小牧ガスビル周辺

供給区域積

2.0ha

0.65ha

6.4ha

3.8ha

供給開始時期1986 年 6 月

1987 年 4 月

1990 年 6 月

1990 年 10 月

供給地

総合技術研究所（1985 年ごろ）

56

57

第5章

1981-1993

小型ガスヒーポンの開発

小型ガスヒーポンの複数台設置（室外機 ）設と地下鉄 6 号線（桜通線 ）の開通による駅の冷暖房化

なエネルギーを使う空調として脚光を浴び、省エネとコン計画のタイミングが一致したことで実現に向けて動き出

パクト化が進んだことで、1980 年代のビル建設ブームにし、今池ガスビルの地下 3 階にエネルギープラントを設置

よって、急速に需要を伸ばした。

栄ガスビル

関連事業の展開と関連事業部の設置

邦和セミナープラザ

住まいの分野での事業展開

当社は創立間もないころから関連事業を展開してきた

住設・リフォーム事業では、1981（昭和 56）年 4月にが、1980 年代以降は土地の有効利用を図りつつ地域社

設立した東邦ガス住設が1986 年 3月、今池ガスビル3 階

して1986 年 6月から西隣の今池ターミナルビルヘの冷暖1981（昭和 56 ）年度に通商産業省の指導のもと、当会に貢献する「地域の再開発 」の分野、リフォームを中心に住設機器の総合ショールームであるリヴォール今池を開

房供給を開始した。地下鉄駅へは1号線 ( 東山線 )に対し社・東京ガス・大阪ガスのガス 3 社とメーカーで小型ガスとした「住まい」の分野、「食 」の分野、当社グループのイ

設し、住宅設備に関する総合的なサービス、コンサルティて1989（平成元 ）年 6月から、6 号線（桜通線 ）に対して

冷房技術研究組合が設立された。1984 年に商品化に向メージアップにもつながる「健康と文化 」の分野などで事ングを開始した。さらに1987年11月にリヴォール豊田、は同年 9月の開通に合わせて供給を開始した。今池地域

けて電動ヒートポンプと同等以上の性能を持ち、耐久性、業を展開した。

1989（平成元 ）年 9月にリヴォール瀬戸、1990 年 6月にの地域冷暖房は、設備容量が毎時 5Gcal 未満であるた

低騒音性に優れた小型冷房技術の共同開発に着手し、新規事業を立ち上げ軌道に乗せていくため、1984（昭め熱供給事業法の適用を受けないが、1986 年 2 月に通1987年 9月に 2 馬力、5馬力、7.5馬力の小型ガスヒーポ

和 59）年 8月、関連事業チームを事業開発室として強化

1991年 3月、木製浴槽のほか住設関連木工品の製作・商産業大臣の兼業許可を受け、附帯事業として直営で行ン（GHP）を店舗用として商品化、その後 20 機種以上をし、1985 年10月にはこれを発展させて関連事業部を設販売を行う関係会社の東海浴槽とリヴォールとの事業面うこととした。規模は小さいものの当社で初めての地域冷商品化した。当社はレストランや商店などの小規模施設置した。同部は新規事業の企画・推進機能の充実、関連での重複を解消するため、東海浴槽と東邦ガス住設を合暖房であり、この経験により多くのノウハウを蓄積するこ向けの空調として拡販に取り組み、優れた商品特性や積会社に対する支援機能の一層の強化、そして各部門に分併させ、新しく東邦ガスリビングを設立した。

とができた。

極的な販売活動に加え優遇税制・低利融資制度などを利散していた関係会社の主な管理機能の統合を担当した。

リヴォールサカエを開設した。

さらに1987年 4月に中区千代田地域、1990 年 6月に用して徐々に販売台数を増やしていった。一方、中規模の中区栄三丁目地域、同年10月には小牧駅西地域でそれ業務用では15馬力の「ガスマルチ」をガス 3 社とメーカーぞれ事業を開始し、その後も都市開発プロジェクトへので開発、さらに12 馬力や20 馬力の機器や1台の室外機

1980 年代、当社が保有する土地を有効利用し、不動ル 8 階にフランス料理を中心としたレストラン「ガス燈 」を参画により地域冷暖房事業を推進した。

で 6 台までの室内機を接続できる多室マルチタイプも開産事業やスポーツ・セミナー施設、レストラン店舗運営事

オープンし、外食産業に進出した。続いて1990（平成 2）発した。

業などを通じ、地域の活性化、文化の振興に役立てる地

年 6月、栄ガスビルに2 号店を開店した。

空調分野での需要拡大

当社は1984 年度からガス 3 社とメーカーの共同で、ガ食の分野での事業展開
地域再開発事業の展開

域再開発事業を進めた。

邦和土地建物は1986（昭和 61）年 4月、今池ガスビ

1987 年 6 月には本 社構内にベーク＆コーヒーショッ

1980 年代は空調分野でも天然ガスの需要が伸びた時

ス吸収冷温水機のさらなる効率化や空冷化をめざした「次当 社 は 1977（ 昭 和 52 ）年 10 月に、 邦 和 土 地 建 物

プ「チェリー」を開設して経営ノウハウを獲得した後、一代となった。ガス吸収式を中心とするガス空調はクリーン

世代ガス吸収冷温水機開発プロジェクト」を推進していた（2000 年 2月に東邦不動産と合併）を設立し、保有不動

般のお客さまを対 象とした店舗を、1988 年 7月に港区が、コンピュータシミュレーションによる吸収サイクルの産の有効活用を行ってきたが、1986 年 3月に、地元の発（旧・港明工場正門南）に、1989 年 9月にガスビル瀬戸、

最適化や潜熱回収熱交換器の性能向上により高効率化

展に貢献することを目的に、文化センターや料理教室など

1990 年11月にガスビル小牧にそれぞれ出店した。また、を実現し、1988 年 4月に「ガスマックス」の名称で商品化を中心に地域の人々に親しまれ利用される本格的な商業

1989 年11月にベーカリーとレストラン事業を営む「ラパンした。

ビルとして今池ガスビルを完成させた。その後、1987年

ドール」の経営権を譲り受け子会社としたほか、1990 年

1989（平成元 ）年 2月には、冷却塔や冷却水ポンプな

11月に豊田営業所、1989 年 9月にガスビル瀬戸、19901月に当社グループの共同出資により設立された邦栄フー

どの設備費節減や、省スペース化につながる空冷化や、

年 6 月に栄 ガ スビル、1990 年 11 月に 小 牧 ガ スビル、ズは、同年 6月、栄ガスビルに日本料理店「有明 」を開店

新しい熱交換器の開発などに取り組み、水冷式と同程度

1993 年 3月に黒川ガスプラザをそれぞれ完成させ、ビルした。

の効率で設置スペースがおよそ半分の機器を開発し、「ガ事業を拡大した。

小牧駅西地域冷暖房プラント

58

今池ガスビル

LNG 体制下での事業推進

スエアクル」の名称で商品化した。

59

1981-1993

健康や文化などの分野での事業展開
邦和土地建物は1970 年代後半から邦和スポーツランド

第5章

LNG 体制下での事業推進

きた当社は1980 年代以降、地域のさらなる発展に貢献を見せはじめていた。そうしたなかで21世紀に向けて成するため、より広範な活動を行った。

長・発展していくには、常に柔軟な発想で環境の変化を（現・邦和みなとスポーツ＆カルチャー）を核にプールやテ

人々の価値観が多様化し、生活にゆとりが生まれたこと先取りし、課題を解決していけるよう自己変革していく必ニスクラブ、スケートリンクを展開したほか、1993（平成に伴い、企業には、お客さまに共感を与え生活の質の向要があるとの観点から、1988（昭和 63）年1月、企業理

5）年にはゴルフ練習場の邦和みなとゴルフを開設した。

上に役立つサービスの提供が求められるようになり、社念の再構築、職場の活性化、新しい企業イメージの創造

そのほか、港明工場などでの緑化施設管理のノウハ会との一層の調和をめざす活動が必要になってきた。そを目的とした新活性化運動をスタートすることとした。

ウを活用して1982（昭和 57 ）年 6月に植木や草花、園こで当社では地域との協調、スポーツ・文化振興による芸用品の販売を目的としたみなと園芸センターを開設し、企業イメージの向上、さらには当社グループ施設のPRを1988 年 3月には、トマトやサラダ菜の養液栽培やバイオ目的として「東邦ガス杯 婦人レクリエーションバレーボー

テクノロジーなどの研究を行う邦和バイテクセンターを開ル大会 」などのスポーツイベント、「ふれ愛コンサート」やで日々営まれる家族への愛、仲間同士の友情、他人への第一段階として、現状の分析と問題点の把握に向け、設した。

「東邦ガス文化講演会」などの文化イベントを開催した。

優しさ・思いやりの素晴らしさを、多くの人たちに伝える

インタビューやグループディスカッション、全社語ろう会

また、1989 年10月に企業研修、会議、スポーツ合宿

地域イベントにも積極的に参加し、1987（昭和 62）年こと」をコンセプトとし、座席に座ったまま移動するライドの開催、全社員を対象としたアンケート調査を実施するが可能な施設として邦和セミナープラザを完成させるな

3 月に岡崎市制 70 周年記念事業の一つとして開催され形式の展示であった。会期中の来場者は101万人を数えとともにお客さまや取引先、有識者などを対象としたアン

ど、スポーツやグリーン事業など幅広い分野で事業を展た「葵博 - 岡崎 ’87」に岡崎ガスと共同で「ガスプラザ」をた。

ケート調査も行い、イメージの把握に努めた。

開した。

出展したことをはじめ、1988 年 7月から9月にかけて開催された「ぎふ中部未来博覧会」にも岐阜ガス、大垣ガス

社長を委員長に常務以上の役員を委員とする新活性化
ガスエネルギー館の実験コーナー

運動委員会、その実行部隊である新活性化運動実行委
員会を発足させ、全社的な推進体制を確立した。

これらの結果を踏まえ、当社が取り組むべき課題を明ガスエネルギー館のオープン確にするため、1988 年 6月に 3 つの検討部会と諮問委員と共同でパビリオン「さわやか・おもしろ・ガスランド」を

当社は公民館や集会所などお客さまに近いところで料会を設置し、「コーポレートビジョン第1次仮説 」を策定しお客さまサービスの向上、保安の確保、業務の効率化

出展した。さらに1989（平成元 ）年 7月から11月まで開

理教室や七宝教室などを開催する「ふれあい教室 」をはた。この第1次仮説に基づき同年10月、今池ガスホールなどに対する要請が高まってきていた情報システム部門で催された世界デザイン博覧会ではパビリオン「東邦ガス・じめ地域のお客さまとの積極的な対話を通し、良好な関にて「東邦ガスの21世紀を考える」をテーマとする公開討は1984（昭和 59）年 2月、当社の情報システム部門を分

ファンタジーワールド」を出展した。
「世界の人々すべてに係づくりに努めてきた。そうしたなかでお客さまのニーズ論会を開催し、新活性化運動のねらいやめざす方向を再離独立させ、グループ各社の情報システムの新規開発・共通する言葉“ありがとう”をキーワードに、この地球上の多様化や他エネルギーとの競合の激化などにより、家確認するとともに、21世紀の東邦ガスについて議論を交改善・運営・メンテナンスやＯＡ機器販売を行う東邦ガス

庭の主婦やその子どもにあたる次世代を担う若年層へのわした。さらに企業理念検討分科会を設置し、当社の進情報システムを設立した。

働きかけが求められたことから、1985（昭和 60 ）年 11

路、将来像、その実現に必要な企業体質を端的に表現し月、都市ガスへの理解をより一層高めてもらうことを目的たものとすべきとの考えを踏まえ、企業理念の再構築をとしてガスエネルギー館をオープンした。

実施、1989（平成元 ）年 5月、「基本理念 」
「経営方針」「行

その他関連会社の設立

1984 年 9月には金融・保険関連のサービスを提供する
邦和クレジットサービス（現・東邦総合サービス）を設立
し、ガス機器・設備の割賦購入の斡旋とともに工業用・同館は、小学校高学年を中心とする若年層および婦人

商業用ガス機器およびその付帯設備のリース、当社グ

層を主なターゲットとし、「映像ホール」「ガスをつくる」「ガ

こうした企業理念を社内に浸透させていくため、2 次に

ループ各社に対する設備リースを開始した。

スを送る」「ガスを使う」の 4つのコーナーから構成され、わたって企業理念キャラバンを実施したほか、企業メッ

1985 年 10 月、長年にわたって蓄積してきた技術と経参加型、対話型展示によって興味深く楽しく理解でき

セージと行動スローガンを社員とその家族から広く募集し験を活かし業務用のお客さまのガス設備や当社製造設備

る内容とした。また、冷熱と燃焼の実験コーナーを設けのメンテナンスおよび建設監理などを行う東邦ガスエンジ
ニアリングを設立した。当社グループにおける総合エンジ

世界デザイン博覧会白鳥会場

動基準」からなる新しい企業理念を決定した。

るなど学習に役立つ工夫もなされ、開館から3 年半後の1989（平成元 ）年 3月に累計来館者数は10 万人、1991
年には 20万人に達した。

ニアリング事業会社としてガスビル瀬戸や邦和セミナープ
ラザ、栄ガスビル、当社四日市工場などの建設工事監理を手がけた。

新活性化運動の展開
エネルギー間の競合が激化するなか、サービス産業の拡大などの経済構造の変化、価値観の多様化、知識・情

地域社会との協調に向けて報といったソフトの重要性の増大、高齢化の進展、技術

都市ガスという地域社会との深い関わりのある事業を通じて地域社会とのコミュニケーションを積極的に図って

60

東邦ガス・ファンタジーワールド

革新の発展など、当社を取り巻く経営環境は大きな変化

新活性化運動導入宣言セレモニー（今池ガスホール）

61

第6章

1994-2001

第6章

長引く不況と環境意識の高まりのなかで長引く不況と環境意識の高まりのなかで「東邦ガスの 21世紀を考える」をテーマとする公開討論会

新コーポレートマーク旗の掲揚

電車内での PRた。1989 年 5月24 日、「新しい東邦ガスを宣言する会 」

ジョン検 討委員会を中心に策定を進め、1990 年 8 月、を名古屋市公会堂で開催し、役員および社員約1,900人

2010 年の当社グループのめざすべき姿を描いた「東邦に加え、関係会社や取引先からの招待客約100人に向け、

ガスコーポレートビジョン 2010 」をとりまとめた。この新しいコーポレートマークとコーポレートソングを発表し2010ビジョンは、2010 年に視点をおき、当社グループ

た。創立記念日の 6月26日からガス料金領収書などのおはこうありたいという姿を描いたもので、これを実現すべ

1980 年代後半から始まったバブル経済は1990 年代にが開始された。このような、地球環境問題への関心の高

客さま向け帳票類をはじめ、ガス機器の商品銘板、商品

く1990 年11月からは、地域プレゼンス向上委員会、技入って崩壊し、この影響から、民間設備投資は縮小し、まりも背景に、他の化石燃料と比べてCO２排出量が少な

カタログ、事務所の看板、車両、名刺、封筒、ヘルメッ

術開発戦略策定委員会、戦略策定 & 組織制度委員会の

企業業績の悪化、個人消費の低下という連鎖を招いた。

く環境にやさしいエネルギーである天然ガスへの期待がトなどを新しいコーポレートマークに切り替え、新聞、テ

3 つのビジョン実践委員会を設置し、戦略課題の実践に

さらに急速に進行した円高により景気後退が深刻化した。

さらに高まることとなった。

レビ、ラジオ、駅のポスターなどを通して新マークの社外向けた具体的な活動を進めた。

1990 年代半ばに入っても低成長が続き、1997（平成 9）

PRを展開し、1990 年1月には制服も一新した。
1989 年11月には企業理念を具現化し、将来への基本指針となるコーポレートビジョンを策定することとし、ビ活動開始から5 年目の1992 年 6月に式典「2010 年への限りない挑戦活性化運動の新たな展開に向けて」を開催し、新活性化運動に一つの区切りをつけた。

第1節

盤石なLNG 体制の構築
定書」が採択され、わが国でも官民一体となった取組み

長引く不況と環境問題への関心の高まり

年には大手金融機関が破綻するなど、金融システム不安

LNG 調達先の多様化に向けてが広がった。その後もデフレの進行や不良債権の累積な当社は、LNG 導入以来、原料に占めるLNG の比率

どから、景気の悪化が続き、2001年度の実質 GDP 成

を着実に高めていたが、将来にわたるLNG の安定供給

長率が再びマイナスに落ち込むなど、日本経済の先行きに加え、原料調達セキュリティの向上の観点からLNG 調は不透明な状況が続いた。

達先の多様化を図った。1990（平成２）年 10 月に売買1990 年代に入ると、地球温暖化をはじめとする地球環契約を締結したインドネシア・バダックⅣ（Fトレイン）プ

境問題への関心がさらに高まった。1992 年 6月にブラジ

ロジェクトでは、1993 年 7月に買主オプションを行使し、ルで「環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）」

買主全体で年間最大 230 万 tまで増加させることを決定が開催され1997年 12 月には、
「気候変動枠組条約第 3し、当社の購入量は年間10万t から11.5 万tに増加した。

回締約国会議（COP3）」が京都で開催された。COP3 で1995 年 8月にはインドネシア・バダック増量プロジェクト

は、先進国の温室効果ガスの削減目標を定める「京都議の延長契約を締結した。
1989 年から受入を開始したオーストラリア LNGプロ（%）

ジェクトにおいては、1995 年 4月に売主６社・買主 8 社

実質GDP成長率

3.0

2.0

1.0

0

-1.0

-2.0

■コーポレートマークについて

62

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001
（年度）

出典：景気動向指数（内閣府）

８代社長 清水定彦

9 代社長 早川敏生

■実質 GDP 成長率の推移

63

第6章

1994-2001

マレーシア第２プロジェクト売買契約調印式（一番右が清水社長 ）オーストラリア拡張プロジェクト売買契約調印式（右が早川社長 ）6Cガスの製造停止に伴い市中へのガス送出を停止

起工式

間で修正売買契約を締結し、当社の購入量は年間 21万t

東京電力・関西電力・東北電力・中国電力とともに、カター

ともに、前述の既存オーストラリアLNGプロジェクトの売と命名した。1994 年 3月、知多緑浜工場建設予定地のから23 万 tに増加した。また、1994 年 12 月にはマレー

ル液化ガス社と売買契約を締結し、当社は 25 年間にわ

主 6 社からの提案によるオーストラリア拡張プロジェクト

埋立工事が竣工したことから、当社は同年 6月に名古屋

シア LNG 社と当社・東京ガス・大阪ガス・関西電力とのたって年間17 万tのLNGを購入することとなり、2000 年について交渉を行い、2001年10月に売買契約を締結し、港管理組合と建設用地に関する譲渡契約を締結するとと間で年間 210 万 t のLNG を購入するマレーシア第 2 プロ

11月に第1船アル・ズバーラ号が知多に入港した。

当社は 2004 年から25 年間にわたって、年間 29.7 万 t のもに、知多市と「災害防止協定 「」環境保全に関する覚書」

LNG を購入することとなった。

に調印した。LNG タンクや設備の建設にあたっては、建ジェクトの売買契約を締結し、当社は 20 年間にわたって

さらに、将来の需要増に対応するため、マレーシア、

年間 28 万tを購入することとなり、1995 年10月に第1船

オーストラリア両国でのプロジェクトを導入候補として交となるプテリ・デリマ号が知多に入港した。

渉を行った。2002 年 2 月にマレーシア LNGティガ社と設予定地が超軟弱地盤だったことを踏まえ、学識経験者
港明工場の操業停止の指導のもと信頼性向上とコスト削減を両立させる設計・

1995 年1月、さらなるガス需要に対応するとともに新の間で2004 年から20 年間にわたって年間 22 万 tを購入

天然ガス転換により13A ガスの製造量は順調に増加

たな調達先を確保するため、当社は東京ガス・大阪ガス・するマレーシア第３プロジェクトの売買契約を締結するとする一方、6C ガスの必要製造量は減少していった。港1994 年 7月から地盤改良工事を開始し、1996 年 10

明工場は 6C ガス製造工場として稼働を続けていたが、月には No.1LNG タンク建設 予定地の地盤改 良工事が1993（平成 5）年の天然ガス転換終了とともに6Cガス製完了、同年 11月1日に起工式が行われた。51か月にも造工場としての使命を終え、主に鋳物用コークスを生産す及ぶ工事の末、2001年 1月に当社初の20 万 kL 地下式

る工場として操業を続けた。その後、コークス需要は減

No.1LNG タンクが 完 成した。2001年 5 月には、 知多■ LNG プロジェクト概要（2002 年 6 月末時点）
国

プロジェクト名

インドネシア

既契約

受渡形態

売

主

Ex-Ship
プルタミナ社

バダック増量バダックⅣ

FOB

オーストラリアマレーシア

マレーシア第 2マレーシア第 3

カタール

カタール

※注

Ex-Ship：揚地渡し

FOB

Ex-Ship

BHP・ビリトン・ペトロリウム社
BP・インターナショナル社
シェブロン・オイル・トレーディング社
ジャパン・オーストラリア・エルエヌジー社
シェル・ディベロップメント社
ウッドサイド・ペトロリウム社
BHP・ビリトン・ペトロリウム社
BP・ディベロップメンツ・オーストラリア社
シェブロン・オーストラリア社
ジャパン・オーストラリア・エルエヌジー社
シェル・ディベロップメント社
ウッドサイド・エナジー社

マレーシア LNG 社

Ex-Ship
マレーシア LNG ティガ社
（一部 FOB）

Ex-Ship

買主・契約数量（万 t ／年）

当社
中部電力
関西電力
九州電力
新日本製鐵
大阪ガス
当社
中部電力
関西電力
大阪ガス
当社
大阪ガス
東京ガス

FOB

オーストラリア（既存） Ex-Ship

オーストラリア拡張

64

地盤改良工事着手時の知多緑浜工場建設予定地

長引く不況と環境意識の高まりのなかでカタール液化ガス社

FOB：積地渡し

当社
東京電力
中部電力
関西電力
中国電力
九州電力
東京ガス
大阪ガス
当社
東京ガス

25
215
257
156
62
130
55
165
88
44
11.5
126.5
92
23
118
105
113
111
105
79
79
29.7
107.3

契約期間

合計 1977 年から 23 年間
845 （2000 年から 11 年間延長）

少の一途をたどり、回復が期待できない状況であったこ
合計 1983 年から 20 年間
352 （2003 年から 8 年間延長）
合計 1994 年から 20 年間
230

合計
733 1989 年から 20 年間

合計 2004 年から 25 年間
137

28
80
合計 1995 年から 20 年間
60
210
42
22
当社
合計
東京ガス
34
68 2004 年から 20 年間
大阪ガス
12（別途短期契約数量として買主 3 合計で 8隻／年
〈約 48 万 t ／年相当〉
）
17
当社
中部電力
400
東北電力
52
東京電力
20
合計 1997 年から 25 年間
関西電力
29
600
中国電力
12
東京ガス
35
大阪ガス
35
当社
東京ガス
大阪ガス
関西電力

とから1996 年 9月の取締役会において港明工場の操業施工を実施した。

■知多緑浜工場建設の歩み
年月事項

1979 年 6 月

南 5 区への LNG 受入基地の建設に関する要望書を
名古屋港管理組合へ提出

1989 年 3 月

名古屋港管理組合が南 5 区工場建設予定地の埋立工事を開始

1998 年 3月20 日、港明工場の操業停止式が行われ、1994 年 3 月

新工場建設予定地、埋立工事竣工

同年 6月の組織改正によって港明工場を廃止し、「港明管1994 年 6 月

用地譲渡契約を名古屋港管理組合と締結

理センター」を設置した。

1994 年 6 月 「災害防止協定」「環境保全に関する覚書」を
知多市と締結停止を決定した。なお、コークス、タール製品などの副産物を扱うお客さまへの影響を考慮し、それら製品の生産を外部に委託することとした。

知多緑浜工場の建設と操業開始
当社が将来にわたって都市ガスを長期安定的に供給していくには、新たな製造拠点が必要になるとの判断から、

1994 年 7 月

地盤改良工事着工

1996 年11月

起工式挙行、No.1LNG タンク建設着工

1999 年11月

No.1LNG タンク屋根浮上

2000 年 2 月

管理センター完成

2000 年 9 月

本受電開始

1979（昭和 54）年 6月に名古屋港南 5 区を候補地として2001 年 1 月

No.1LNG タンク完成

名古屋港管理組合に LNG 受入基地の建設要望書を提出

2001 年 5 月

知多 LNG 共同基地から LNG を受入、総合試運転開始

2001 年 6 月

LNG 船初受入

2001 年10月

ガス事業法完成検査合格

2001 年11月

知多緑浜工場操業開始、竣工式挙行

し、受理された。その後、1993（平成 5）年 6月、当社
で第 3 のLNG 受入基地となる新工場の基本構想をまとめ、1995 年に、工場名を所在地にちなみ「知多緑浜工場」

65

第6章

1994-2001

長引く不況と環境意識の高まりのなかで伸び、中圧 A 導管についても1992 年 3月末の 622km から2002 年 3月末には 871kmにまで達した。
横須賀から大府、東郷、猪子石、桃花台を経て小牧に至る東環状幹線においては、2001年 3 月に桃花台～小牧間の建設に着工した。また、東浦から分岐し、刈谷に至る西三河幹線については1994 年 3月に着工し、1998
年10月に完成した。同区間内の逢妻川・境川・五ヶ村川
LNGタンク底板コンクリート打設作業

LNGタンク屋根浮上

完成時の LNGタンク内面

PLAD 工法施工現場

シールド工法施工現場の3 河川横断においては PLAD工法を採用したほか、東浦町では交通量の多い国道 366 号線の沿道に多くの店

LNG 共同基地から初めて LNG を受け入れ、総合試運転

既存工場での13A 生産設備の増強「共同溝加入中長期計画 」と合わせて導管網構想を深化

舗や民家があったことから、全国で初めて管被膜推進工法

03を開始した。なお、知多緑浜工場は、掘削残土の有効活

四日市工場は1991（平成 3）年10月に第1期工事が完させた。これに基づき、①輸送幹線の環状化、②愛知県

用やビオトープの設置など、周辺環境との調和に配慮し、成し、操業を開始したが、需要の伸びへの対応と広域

東南部方面（西三河地区 ）に向けての新設、③ 7MPa 基

知多緑浜工場から知多 LNG 共同基地、知多熱調セン

環境保存を進めた。

供給体制の拡充のため、同年 6月には第 2 期工事に着手

幹輸送幹線の建設、④知多緑浜工場～知多 LNG 共同基

ター、横須賀を経て、名和バルブステーションに至る知多

2001年11月1日に知多緑浜工場は操業を開始し、11し、1994 年 2 月に完成した。これにより、LNG 貯蔵能地連絡線の建設、を基本方針として輸送幹線を整備して

月 6日に竣工式を行った。知多緑浜工場の完成により、力およびガス製造能力は従来の2 倍となり、四日市工場

いくこととした。

03 膜材で推進管を被膜し、土と膜材の間に滑材を注入することで、推進抵抗を低減し長距離推進を可能にする工法。

知多地区における基地運用の信頼性は格段に向上した。

の LNG 累計受入 量は 1996 年 5月に100 万 t、2002 年

上 野供給所から空見工場、飛また、中部電力から当社に対し、火力発電用の燃料と6月には 300 万 tに達した。また、1997年11月には上野島、津島、一宮を経て、小牧まで

都市ガス向けに LNGローリーの出荷を開始した。

至る西環状幹線では、1991年 11

して、年 間 100 万 t の LNG 受託 加 工（LNG の受入・気化・送出）の要請があったことから、当社はこれを受諾し、知多地区では、知多LNG 共同基地および知多工場の月に上野～空見間の工事を開始し1996 年 3月に「知多緑浜工場における業務の受委託に関設備増強を図り、2001年11月の知多緑浜工場の運転開た。同区間内の名古屋港海底部する基本協定書」を締結した。隣接する知多エル・エヌ・

始までのガス需要の増加に対応した。さらに知多LNG 共

横断では弧状錐進工法「PLAD工ジー知多 LNG 事業所までのガス導管を敷設したほか、同基地のプラントを制御する中央監視室計器の更新にあた法

運転データの相互通信設備などを整備した。1999 年 9月

り、アナログ計器から最新の分散式制御コンピュータシス

完成した。また、1992 年 8月にはに緑浜吐出線と中部電力向けガス導管の建設に着工し、テム（DCS）に変更し、信頼性の向上と省力化を図った。

供給区域北西部方面へのガス輸

2001年 4月に完成した。2001年 5月には中部電力と「知知多工場では1995 年 5月から13A 熱量調整関連設備

送能力の向上を目的に飛島～津島

多 LNG 共同基地、知多エル・エヌ・ジー知多 LNG 事業の増強に向けた検討を開始し、1998 年12月までに熱量間の建 設に着工し、1995 年 6 月

所、知多緑浜工場 総合運用に関する協定書」と「知多緑調整設備の新設・改造を行うとともに、LPG タンク1 基に完成した。既設の上野～空見間

浜工場の業務委託に関する契約書」等を締結した。

の増設を行った。設備増強にあたっては建設費やランニと飛島～津島間を結ぶ空見～飛島

ングコストの低減を図るためLPG を液体の状態で天然ガ間の建 設については 1996 年 8 月

スと混合する「液／ガス熱量調整方式 」を採用した。

に着工し、同区間内の名古屋港庄

なお、知多工場は 2001年11月の知多緑浜工場の操業01を採用した。

」を採用し、1993 年 12 月に

内川河口部の横断部分については
02

開始に伴い、知多緑浜工場に統合し「知多熱調センター」

シールド工法と改称した。

年 7月に完成した。輸送幹線の延を採 用し、2000

長は 1992 年 3 月末の 69km から拡大するガス需要に対する輸送幹線の整備
当社管内における産業用需要の増大に加え、ガス事業者への卸供給の拡大によりガス需要が堅調に推移すると予想されたことから、1989（平成元 ）年12月に「21世紀■知多緑浜工場配置図

66

幹線導管網構想 」を策定するとともに、1990 年 8月には2002 年 3 月末には114kmにまで
01 あらかじめ地上でガス導管を溶接し、発信側から到達側に向けて海底を円弧状に錐進していく工法。
02 カッターを回転させて地中を掘削しながら推進し、トンネルを構築する工法。

■主要導管網概要図（2002 年 6 月時点）

67

第6章

1994-2001

長引く不況と環境意識の高まりのなかで

東海北陸地区における熱変共同化計画への支援
1990（ 平 成 2 ）年 1 月、 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 か ら「Integrated Gas Family 21計画 」が発表され、2010年をめどに全ての都市ガスを高カロリーガスに統一していくべきとの提案がなされた。日本ガス協会は1991年 5月、
高カロリーガスへの統一を最終目標とする「IGF21計画 」を策定した。これに沿って、全国のガス事業者は、高カ■名南幹線共同溝内概要図

ロリーガスヘの転換に向け、具体的な検討・準備を進め

他ガス事業者への天然ガス転換支援（左：合同ガス、中：犬山ガス、右：中部ガス）

ることとなった。広域供給の推進は地域の高カロリーガ
幹線においては1995 年11月、横須賀～名和間の建設工

ス化と天然ガスの普及拡大に貢献することから、当社は検討がなされた。1998 年 3月にまとめられた報告書では

1998 年 5月、1999 年 7月には他ガス事業者管内で白ガ事に着手し、当社で初めて設計圧力 7MPaの導管を採用

中部地方で最初に天然ガスを導入したガス事業者として、「新たな理念に基づく保安体系を2010 年までに構築し、ス管の腐食に起因するガス爆発事故が発生していたことし、2003 年 3月に完成した。西環状幹線の上野ガバナ

他の事業者の天然ガス転換を積極的に支援した。なお、死亡事故をゼロに近い水準にするとともに、安心して都から、経年対策をより一層強化し、従来の取組みに加え、ステーションと東環状幹線の新大府ガバナステーションを

合同ガスは1995 年、犬山ガスは1995 年、中部ガスは市ガスを利用できる社会を実現する」との基本目標が提経年管特別プロジェクトチームによる集合住宅などの管結ぶ名南幹線においても、設計圧力 7MPaの導管を採用

1999 年に天然ガス転換を完了した。

示された。

理会社への改善提案活動や、定期保安点検時での周知

し、2003 年 3 月に完成した。全 長 12km のほとんどが
国道 302 号線や同 23 号線の道路下に設置された共同溝
内に配管されたが、これは当社の輸送幹線として初めてであった。

当社ではガスの消費段階における安全の高度化、お客さま保安の強化を図るため、定期保安点検体制を再構築

ガス設備の保安確保では、マイコンメーターの取付けを1992（平成 4 ）年 9月、資源エネルギー庁公益事業部

することとし、1993 年11月からお客さまの所有ガス機器

1987（昭和 62 ）年から開始し、1997年 3月に一般家庭長の諮問機関として「ガス安全高度化検討会 」が設置さに応じた点検を開始した。1995 年 7月には家庭用を中心向けを完了させた一方、業務用については、1996 年 4月

れ、都市ガスに関わる安全確保の在り方についての審議・としたお客さまの定期保安点検について、地区ごとに配から「業務用マイコンメーター（メーター号数 30 号以上 ）」置した専任点検員が担当地区の保安点検を行う保安メッを導入した。また、腐食せず、耐震性の高いPE 管の供シュ体制への移行を開始し、1998 年10月に全供給区域

内管への入替を進めたほか、ガスコードの着脱に連動してを29 地区（メッシュ）に分けた。

自動的に内蔵の栓を開閉させるガスコンセントや、ステー

お客さま先での保安対策の実施

供給区域の拡大に伴う導管網の整備
輸送幹線の建設を進める一方、供給区域の拡大や産業用需要の増大、天然ガスの広域供給推進などに対応し、中圧 A 導管網の整備・拡充を進めた。1993（平成 5）年8月に中部ガスへの供給を目的として中圧Ａ蒲郡～御津線の建設に着工し、1995 年10月に完成した。また、1994
年 2 月には大口町から犬山市を経て可児市に至る大口～
可児線の建設に着工した。犬山ガスへの供給を開始する■安全高度化目標（1998 年 3 月ガス安全高度化検討会策定）2000 年時点（環境整備期）児線全線 22.9km が完成した。これに伴い、可児 LNG

ンまでのサテライト供給を終了し、同ステーションを翌 3月に廃止した。

ガス工作物に係る安全対策

1995 年 2 月に完成し、これにより大安 LNG ステーショ

分野

対策

全体

①自 己責任原則に基づく安全確保に向けた取組み②消費段階に向けた保安責任の在り方※③ IGF21 計画の推進

自社工事による事故

 業ミスの低減に重点をおいた教育・訓練の作
徹底

ガス工作物の不備 ①要対策経年導管対策による事故②ガス漏えいの早期検知および対応の迅速化
他工事による事故

また、2000 年12月には国道1号線と同19 号線の道路下にある熱田・伏見共同溝へ中圧 A 導管を敷設したほか、2001年 3月には当社にとって初の本格的な海上輸送路線となる中圧 A中部国際空港供給線の建設に着工した。

682010 年以降（熟成期）■安全高度化目標の達成に向け強化すべき対策（同上）2001年 3月に犬山～可児間を完成させ、中圧Ａ大口～可1989 年12 月から着工していた中圧Ａ桑名～大安線は2010 年時点（実行期）

ガス事業者に起因す 死亡事故をゼロに 死亡事故はゼロに近い水準
る死亡事故をほぼゼ 近い水準とするを維持
ロの水準とする
2020 年をめどに、事故そのものを合理的に低い水準とする

ため、1995 年 5月に大口～犬山間を先に完成させた後、ステーションを廃止した。

チラシの配布などの活動を行った。

消費段階

経年埋設供内管の対策では、埋設環境内の電気的化
学反応によるマクロセル腐食

ション 24「自動通報サービス」の取付けも進めた。

対策を1993 年 9月に完

そのほか、1995 年12月にガス漏れに加え不完全燃焼了させ、同年11月から木質系・鉄筋系建物における白ガを感知する警報器を発売するとともに、2000 年 5月にはス管の経年腐食に起因する事故を防ぐ対策を実施した。

火災の際に熱を感知する機能を追加した複合型火災・都

04 相対的に自然電位がマイナス側の部分（アノード部 ）とプラス側の部分（カソード部 ）がマクロセル（巨視的電池 ）を形成して、アノード部の腐食が促進されるもの。コンクリート中の鉄筋とガス管が接触している場合、土中のガス管と鉄筋の間で電位差が生じ、土中のガス管が急激に腐食するということが主なケースとして挙げられる。

市ガス警報器の販売を開始した。ガス機器においては、
1996 年 4月以降、当社の販売する全てのガステーブルに
調理油過熱防止機能「あげルック」を搭載した。

ガスの製造・供給段階における保安対策（%）

ガスの製造段階における保安対策としては、全工場の運転制御システムに DCS（分散型制御システム）を導入し100①道路部分における事故対策②需要家敷地内における事故対策

75①安全型機器・設備の開発・普及②需要家における自己責任意識の醸成③業務用需要家対策の強化④特 定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律の実効性向上

50※需要家や社会全体の自己責任意識醸成の度合い等の評価を踏まえ実施

04てきたが、2000（平成 12 ）年 3月に教育用 DCSを教育
訓練センターに設置し、基本操作訓練および維持管理教育を実施した。情報管理の高度化に向けて、1999 年
度に各工場と供給指令センター間で運転情報を相互通信

25

するシステムである「統合 FA」の構築を進め、これと並行
0

1992

1993

1994

1995

1996

■マイコンメーター普及率の推移

1997

1998

1999

2000

2001（年度末）

して知多地区 3 工場間で詳細な運転情報を相互通信する

69

第6章

1994-2001

長引く不況と環境意識の高まりのなかで

知多地区統合管理システムを構築した。そのほか、知多
LNG 共同基地における停電対応機能の強化、知多 LNG
共同基地と四日市工場の海水取水口へのオイルフェンスの整備なども行った。
一方、ガスの供給段階における保安レベル向上のため、低圧経年本管対策として低圧ねずみ鋳鉄管の漏えい予防対策に取り組んだ。1993 年11月の「ガス安全高度化検討会報告書」の提言を受け、対策の強化を図っていたが、オイルフェンスの整備

被災地での復旧活動（釧路沖地震 ）被災地での復旧活動（阪神･淡路大震災 ）本社西館

対策推進途上の1996 年1月10 日に名古屋市東区葵一丁
見つかったことから、同報告書の基本的考え方に従って、件のお客さまへのガス供給を停止した。

1996 年度から重要度に応じて計画的な補強対策を進め、広域管理体制の拡充を目的に、1998 年 4月に組織の生したことから、リスク評価に基づき、漏えい発生率・危見直しを行い、都市ガスの安定供給と緊急保安処理業務

険度が高い箇所から重点的に対策を進めた。この結果、を統括する「供給指令センター」を設置し、併せて総括的

当社は1月17日9 時 30 分に「兵庫県南部地震応援対

2000 年度末に完了した。さらに、2001年 8月の日本ガ

ねずみ鋳鉄管の残延長は1995 年度末の1,631km からな指揮をとる「指令総括 」を設置した。導管網の管理管轄

策本部 」を設置し、先遣隊 4人を大阪ガスへ派遣した。

ス協会「製造設備等耐震設計指針」の改定を受け、新た2001年度末には 828kmにまで減少した。

についても見直しを行い、新たに「北部導管センター」「東

19日には復旧応援隊に先立って12 人を派遣し、20 日にに配管を対象とした耐震性診断を進めた。

部導管センター」「南部導管センター」を設置した。

復旧応援隊 272人、車両167台が被災地に向かって出発

一方、供給設備では、阪神・淡路大震災において、ね

輸送幹線の健全性確認では、1999 年に輸送幹線の内部を走行し、管の形状・厚さなどを連続的に測定できる

一方、災害発生時において適切かつ迅速な対応のできるした。当社の復旧応援隊は第 4 修繕隊として宝塚市中部

じ接合を用いた鋼管に被害が集中し、機械的接合ダクタ

ピグ検査を導入した。また、ガス漏れや供給不良などの人材の育成にも努め、2001年11月に長久手研修センターと伊丹市の一部を担当、23日から復旧作業を開始したもイル鋳鉄管に軽微な被害、ポリエチレン管（PE 管）には全通報受付から修理完了までの一連の業務をシステム化しを開設、集合住宅・雑居ビルの模擬訓練設備を設置し、のの、当初は図面や機材等が不足するなかでの難しい作

く被害が見られなかったことを受け、これまで低圧ガス導た「保安指令システム」を1997年12月から本社管轄区域

緊急保安要員に対するフォローアップ教育を充実させた。

業となった。2月には復旧応援隊の一部が、被害が甚大

管は供給区域の宅地造成地内に限定していた PE 管の採だった神戸地区に入り、復旧作業に着手した。寒さなども用を、全供給区域の75A 以下の新設・入替工事に適用範において運用を開始し、翌年12月に供給区域全域に拡大した。さらに、1997年 12 月には供給自動管理システム

釧路沖地震および阪神・淡路大震災への復旧支援あり、復旧作業は困難を極めたが、なかでもガス管の浸囲を拡大した。中圧ガス導管については、前述のガス地を新システム MACS-Ⅱへと全面的に更新した。

釧路沖地震への復旧支援

水が予想以上にひどく、現地の高低差も災いして、採水作

震対策検討会報告書において、ねずみ鋳鉄管の耐震性向

また、災害時に重要となる本社と各事業所間の通信手

1993（平成 5 ）年 1月15日20 時 6 分、釧路沖を震源

業に多くの時間を費やすことになるなど、厳しい作業を余上の提言がなされたが、当社は1993 年 3月には中圧ねず段を確保するため、台風、地震などの災害時に確実に保とするマグニチュード 7.8 の地震（釧路沖地震 ）が発生し、儀なくされた。大阪ガスと155 事業者1団体による懸命なみ鋳鉄管対策を終えていたことから、自主的な対策として安用回線を維持でき、音声・データ通信などに広く活用

釧路ガスは二次災害の防止を目的に管内のガス供給を停

復旧作業の結果、復旧のめどをつけることができ、4月7

中圧 A メカニカル接合ダクタイル鋳鉄管対策を実施した。

できる多重無線ネットワークを整備し、2002 年 6月末ま止した。当社は日本ガス協会からの応援要請を受け、18日に当社を含めた復旧応援隊の解団式が行われた。当社

大地震の発生後、ガス供給の停止範囲をできるだけ少でに本社をはじめ25 事業所を結ぶ多重無線網を構築し日から応援隊を派遣し、最終的には交替要員を含めてからの復旧応援活動は延べ 84日、延べ 3万人に達した。

なくするため、当社では即時供給停止ブロックと緊急措た。これにより、万一障害が生じても通信を継続または合計 52 人が導管修繕活動と開栓活動などの復旧活動を短時間で復旧できるようにした。

行った。積雪や凍土に阻まれながらも着実に作業を行い、地震対策の強化

1996 年 3月に中圧 B 以下の導管 8ブロック体制を完成させるとともに、細分化と併せ、地震計（SIセンサー）の設置

1996 年1月、資源エネルギー庁により「ガス地震対策検に取り組んだ。ブロックの細分化に用いられる緊急遮断バ

討会報告書」がまとめられ今後の地震対策の在り方が提ルブの開発も進め、エアモーター採用の直埋設型緊急遮1995 年 1月17 日 5 時 46 分、兵庫県淡路島の北端付言された。この提言を踏まえて当社では自主対策も織り

断バルブユニットを大明金属工業と共同開発し、1996 年

近を震源とするマグニチュード 7.3 の地震（阪神・淡路大込みながら設備対策、緊急対策、復旧対策の各視点か9月から導入した。

震災 ）が発生、近畿地方を中心に広い範囲にわたって大ら地震対策の整備を進めた。製造設備では1995 年 6月

防災体制については、1994 年 8月に見直しを行い、風きな被害をもたらした。死者 6,434人、行方不明者3人、から各工場設備の耐震性総点検を行い、耐震基準制定

水害などに備えるための「警戒体制 」と被害発生後の二次負傷者数は 4 万 3,000人以上を数え、家屋全壊は10 万以前に設置されたガス製造設備などに対する耐震性診断

災害防止および早期復旧のための「復旧体制 」に区分し、4,000 棟以上に達するなど、戦後最悪の大震災（当時）とに着手した。診断の結果、耐震補強対策を要する部分が状況に応じて適切な対処のできる体制とした。大規模災

05 2006（平成18 ）年 5月19日消防庁発表数値。

害発生時に被害が甚大な地域でのガス供給を停止し、そ阪神・淡路大震災への復旧支援■統合 FA・知多地区統合管理システム概要図（1999 年時点）

置ブロックで構成される導管網ブロックの細分化を進め、1995（平成 7 ）年に発生した阪神・淡路大震災を受け、2月6日には全面復旧を完了した。

7005

なった 。大阪ガスでは二次災害防止のため 85 万 7,440

目において低圧ねずみ鋳鉄管の折損に起因する事故が発

71

第6章

1994-2001

長引く不況と環境意識の高まりのなかでの他の地域では供給を継続するため、1996 年 6月に供給停止基準を明確にした。また、1998 年 4月に「被害推定システム」、同年 7月には「被害情報システム」をそれぞれ稼働させ、災害時の被害を推定するとともに、全社員から被害状況を収集・確認できる体制を整えた。
さらに、1997年 10 月には災害時対応の拠点となる本社「西館 」を完成させた。建物免震構造を採用したほか、災害時に全社の防災活動の拠点となる災害対策本部を設

前進基地におけるメーター取替準備作業

置するスペースを設け、1998 年 4月には TV会議システムを導入した。

北区喜惣治方面では、中圧 Bガバナが冠水したため当天然ガスの拡販に向けて

該ガバナを閉止、2,225 件の供給を停止した。北区楠公から生産、供給、建築関連の各関連工事会社と、協力

園に前進基地を設営して復旧活動を進め、14日22 時に体制、協力業務、費用負担などに関する覚書を順次締結

は不在のお客さまを除いて供給を再開し、18日には前進したほか、地震などに伴ってガス供給を停止した場合に基地を撤収した。緑区鳴海町西部地区および大府市横根

天然ガスは石油代替エネルギーとして重視されつつガス事業における規制緩和の動きと並行し、1993（平病院・避難所など社会的優先度の高い施設への優先復

町・北崎町では、ガバナが一部冠水したことから直ちにガあったものの、わが国のエネルギー利用に占める天然ガ

成５）年 2月から急激な円高局面に突入したことで、消費

旧・臨時供給を行うため、1996 年 4月から移動式ガス発バナを閉止するとともに、朝からのガス使用開始に備え、スの割合は主要先進国と比べて低水準にとどまっていた。

者や産業界から円高差益の還元を求める声が高まった。

生設備の導入を開始した。

12日6 時 20 分、約 5 万件のお客さまに対してガス機器のそうしたなか、1991（平成 3）年 5月に通商産業大臣（現・同年 9月には、電気・ガス料金における円高差益の早期使用を差し控えるよう周知した。

経済産業大臣 ）の諮問機関である総合エネルギー調査会

還元に関する政府方針が明らかにされたことから、これお客さまの理解と協力、またガス工事会社やガス機器

都市熱エネルギー部会に設置されたガス基本問題検討に基づき、当社は1993 年 11月に円高差益還元のため、2000（平成 12 ）年 9月11日の未明から名古屋周辺でメーカー、サービスショップ（現・エネドゥ）ならびに合同

小委員会において、21世紀に向けた社会・経済の変化とガス料金の暫定引下げを行った。その後、1994 年10月、降り出した雨は、19 時ごろには名古屋雨量観測所の1時

ガス・岐阜ガス・岡崎ガスからの応援を得て、17日24 時

ガス事業の在り方について検討が重ねられ、天然ガスを

1995 年10月にも同様の引下げを行った。

間当たりのピークを更新するという記録的な豪雨となっに復旧作業は終了した。この東海豪雨の教訓をもとに設

わが国における基幹エネルギーの一つと位置付けるととまた、1994 年10月には、総合エネルギー調査会都市た。雨は翌12日未明まで降り続き、総降雨量は約 567㎜

備面では中圧 Bガバナを優先して冠水対策・電気設備対

もに、1994 年1月には、ガス事業に対し、大口供給への熱エネルギー部会「都市ガス事業料金制度分科会 」におとその年の年間降雨量の3 分の1に及んだ。

策などを進めた。さらに冠水時の中圧 Bガバナ対応、水競争原理の導入や需要家の利益増進等について提言がな

いて、今後の都市ガス料金の在り方について検討され、害時の機器修理・前進基地の設営手順などマニュアルのされた。

新しい料金制度の具体的な制度設計が示された。新料

東海豪雨と復旧作業

当社では供給支障などの被害が発生し、西枇杷島町

規制緩和の進展とガス事業法の改正

料金の引下げここでの検討・提言を踏まえ、1994 年 6月に改正ガス金制度は経営効率化目標の設定と定期的評価、ヤードス

区喜惣治1・2 丁目・会所町・大我麻町において合わせて事業法が公布された。この改正により、年間 200 万㎥以

ティック的査定、原料費調整制度を主な内容とし、ガス

5,704 件の供給停止を行った。加えて、緑区鳴海町西部

上の大口供給の料金規制が緩和され、当事者間の自由交

事業の効率化を事業者の自主的な取組みで促進しようと

地区・大府市横根町・北崎町の約 5 万件に対しては使用

渉により供給条件を決定することが認められたほか参入するものであった。当社はこの新料金制度のもと、ガス制限を行った。12日に第二次復旧体制を発令し現地に前規制が緩和され、ガス事業者以外のガス事業参入や、ガ進基地を設営、ガバナの復旧、お客さま宅の閉栓、灯内ス事業者による供給区域外への供給が認められた。1999

管の確認などを行い、本支管の通ガス後に開栓・機器修

年 5月には再度ガス事業法の改正が行われ、料金メニュー

理を行うという手順で復旧作業を進めた。

の多様化や弾力化に加え、大口供給の範囲が年間 200万90西枇杷島方面では中圧 Bガバナ3 基が冠水したため、㎥以上から、100 万㎥以上へと拡大された。エネルギー

100

路線バルブを閉止するとともに中圧 A ガバナも閉止したこ

間の垣根が下がり、異業種からのガス事業参入が進むな

110とから、3,479 件の供給停止を行い、西区西原公園に前進

ど、エネルギー間の競合が激しくなることとなった。

120（現・清須市）北部地区、名古屋市では西区こも原町、北整備を行った。

基地を設営して復旧活動を進め、17日24 時には不在のおまの開栓と機器修理を行い、20日に前進基地を撤収した。

（円/US$）
80

130

客さまをのぞいて供給を再開した。その後も不在のお客さ

72

第2節

迅速な復旧体制に向けた体制整備では、1996 年 4月

140

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001
（年度）

出典：東洋経済統計月報■東海豪雨において浸水の激しかった地域■為替レートの推移

73

1994-2001

料金の値下げを行うこととし、1995 年10月に申請し12設定し、料金メニューの多様化を図った。このうち、家月に認可され、翌年1月から実施した。

庭用セントラルヒーティング契約およびガス灯専用契約は2000 年には知多緑浜工場建設により設備投資のピー

さらに、2002 年 7月の料金改定と同時に、家庭用で経営効率化を推進し、同年1月にガス料金の引下げを届

はガスの調理機器・温水機器を使用し、併せてガス暖房

け出て2月に実施した。同引下げは、総括原価方式によ機器を使用することを適用条件とした「家庭用調理・温る届出としては業界初の料金改定であった。

長引く不況と環境意識の高まりのなかで業界初の導入であった。

クを迎えるなど、困難な状況ではあったものの徹底的な

06

第6章

水・暖房契約」を、業務用では「業務用季節別契約」「休

さらに、電気・ガス料金をはじめとする公共料金の内

日平日別メニュー（4 種類 ）」
「輸送向け圧縮天然ガス用 B

チューボー ＤＥ GAS

ガスファンヒーター（左：スタンダート仕様、右：空気清浄機能付）

格化を進めるとともに、ガスファンヒーターの販売チャネ度を占める産業部門に対して、エネルギー消費の一層のルの拡大に取り組み、従来のサービスショップに加え、削減努力が求められ、企業にCO2 排出量の少ない天然

新築住宅市場では、マンションデベロッパー・ハウスメー

1998 年度からエイデン（現・エディオン）などの家電販売

ガスの積極的な導入を要請した。

カー・工務店などを主な営業先として、ガスの強みを活か

店においても本格的な販売を開始した。こうした取組み

他燃料との競合が厳しくなり、より競争力の強化が求したセントラル給湯暖冷房システム「ペアライフ」を中心とにより、1家庭当たりのガス使用量が増加した。

められていたことや、1999（平成 11）年10月に出された

した暖冷房機器、乾燥機器の組込活動の強化に努めた。

また、オール電化住宅の攻勢が強まり、IHクッキング

年 3 月に工業用のお客さまとしては当社初の燃料電池

資源エネルギー庁総合エネルギー調査会都市熱エネル

既築住宅市場では、居住形態の多様化や高齢化社会ヒーターの普及が進んだことから、厨房分野では新機能（200kW ）によるコージェネレーションシステムをデン

ギー部会報告書において、業務用に限らず家庭用のお客の進展により、リフォーム市場が拡大していた。リフォーを搭載した商品を発売した。2000 年から内部炎口バーナ

ソー西尾製作所に実証試験をかねて導入し、その他、輸さまを対象とした多様な料金メニューの設定が可能とな

ムは、お客さまにとってはエネルギー選択の機会であり、を搭載し、耐熱ガラスをトッププレートに使用したビルト

送用機器、食品、化学などの幅広い業種にコージェネレー

るよう運用されるべきとの方向性が示されたことから、当当社にとっては、お客さまにより豊かなくらしを提案する

インコンロの販売を開始したほか、2000 年 3月にはガス

ションシステムの導入を図った。

社は料金メニューの多様化に取り組んだ。

貴重な機会であることから、当社グループとしても、本と電気厨房の比較体験を行う「チューボー DE GAS 」を工業用分野では、さらに、さまざまな業種に対し、省格的にリフォーム事業に取り組んだ。リフォーム向け商品

栄ガスビル内に設置し、おいしさ・使い勝手・安全性なスペース・省人化、クリーン化に資する提案を行うとともの導の拡充を図り、1999（平成 11）年10 月に施工時間を大どの面からガス厨房機器の優位性をPRした。そのほか、に、工場空調およびプロセス冷却においても企業のフロ入促進のため、トータルエネルギーシステム契約を新設し幅に短縮した既築向けの床暖房「はやわざ ®」を発売した。

女性の社会進出に伴う家事省力化ニーズの高まりを受け、ン対策を背景としてガス吸収式冷温水機の導入を進めた。

た。また、2000 年 2 月の料金引下げと同時に、新たに高齢者のヒートショック問題などから関心が高まっていた1991年に、より機能を充実させた衣類乾燥機「はやい乾

社会的な環境意識の高まりを背景に、排ガスのクリーン

家庭用を対象とした選択約款（「家庭用セントラルヒーティ

浴室暖房乾燥機は、1995 年11月、既築市場向けに施工

太くん」の販売に積極的に取り組んだ。

化を目的とした蓄熱式脱臭装置やダイオキシン対策としてング契約 」「家庭用空調契約 」）と「ガス灯専用契約 」をが簡単で後付け可能な壁面設置型商品の販売を強化し、

06 ガス事業法の改正（1999 年11月施行 ）に伴い、料金引下げの手続き・算定方法は、①従来のような許可申請ではなく届出で行う、②従来の総括原価方式に加え効率化成果を料金引下げ原資などにあてる上限値方式を認める、という内容に見直された。

1999 年度上期からは愛称「浴暖くん」を使って認知度向外価格差是正に対する社会的要請が一層強くなっていた契約」を新設した。

ことを受け、経営効率化の成果をお客さまに還元することとし、2002 年 7月にも料金の引下げを行った。

家庭用営業の展開

料金メニューの多様化

1999 年 2 月にガス需要の季節負荷改善や稼働率向上に資すると期待されたトータルエネルギーシステム

07

都市ガスを一次エネルギーとして、ガスタービン、ガスエンジン、燃料電池などにより電力または動力を発生させ、その際に発生する排熱を利用するシステム。省エネルギー推進、電力負荷改善などに効果があると同時に年間を通じて安定的に稼働することができる。
07

ネレーションシステムの普及 拡大に取り組んだ。1997

都市ガスバーナを採用した焼却炉の普及にも努め、2001
年度の工業用ガス販売量は10 年前と比べ、ほぼ倍増の

工業用分野でのガス拡販
1997（平成 9 ）年 12 月開催の COP3 での「京都議定上に努めた。
空調分野では、1998 年 4 月に「家庭用ガスヒーポン

そうしたなかで当社は、工業用におけるガスコージェ

約10 億㎥となった。

書」の合意を受け、わが国ではエネルギー消費の 5 割程

（GHP）」を発売したほか、暖房分野では、ガスファンヒーターの拡販に取り組んだ。コンパクト化・軽量化、低価（百万 m3）
1,200

1,000

800

600

400

200

0

料金メニューを周知するチラシ

74

床暖房「はやわざ ® 」の施工

壁面設置型浴室暖房乾燥機

1992

1993

1994

■工業用ガス販売量の推移

1995

1996

1997

1998

1999

2000

（年度）
2001

デンソー西尾製作所に導入した燃料電池

75

第6章

1994-2001

長引く不況と環境意識の高まりのなかで■ 外販チャネルの再編

機器の開発にも取り組んだ。1997年 7月に当社は内部
炎口バーナ（東京ガス・大阪ガスと共同開発）を搭載した［旧体系］
一般既築市場

リフォーム市場

業務用厨房機器を発表した。同バーナは、ブンゼン式とリヴォールショップ

新築集合市場

ハウスメーカー販工店
住設工事サービス店

比べ熱効率が約10% 高く、NOx 発生量が約 50% 減少
するといった特徴を持ち、調理位置での輻射による体感

新築戸建市場

サービスショップ

［新体系］
一般既築市場温度が最大で25%下がることから厨房の環境改善にも貢

リフォーム市場エネドゥ

献するものであった。

新築戸建市場

新築集合市場

設備販売店

新築集合施工店

エネドゥリフォーム
マスターの店

環境問題への関心の高まりを受け、再開発地域を中心■外販チャネルの再編

エネドゥ店舗進に引き続き取り組んだ。従来はガス蒸気ボイラと蒸気設置し、お客さま視点に立ったサービスを提供していくとちたい」との意味を込めた。新しいロゴマークを作成し、天然ガスの環境性やランニングコストの優位性が評価

吸収冷凍機主体のシステムであったが、そこにコージェネ

した。供内管からガス機器に至るまでのお客さま設備の店舗の看板や車両のマーキングなどを一新することでブラされ、順調に普及が進んでいた「ガスヒーポン
（GHP）
」に

レーションを活用したより高効率なエネルギーシステムを保安業務を統括する「設備技術部」を設置し、保安対策

ンドイメージの浸透と強化を図った。

おいて、1992（平成 4）年10月に個室ごとの運転制御を導入することとした。

を充実させた。ターゲット営業に向けた組織の再編では、新名称への変更と合わせ、給湯器の保証期間を5 年間

JR セントラルタワーズ周辺地区（1999 年ごろ）に環境性、省エネルギー性に優れた地域冷暖房の普及促
都市エネルギー分野での営業の展開可能にしたビル用マルチタイプを発売したことで販売数が1998 年12月、名駅南地域において熱供給事業を開始

家庭用は既築市場を担当する「リビング流通部 」と新築とする「エネドゥ安心プラン」や15 時までのガス機器修理

さらに増加した。当初は店舗、学校、工場などが中心だっした。名鉄ビルから南の建物 5 棟を対象に既存の建物だ

市場を担当する「リビング営業部」に再編、業務用では、受付は当日に訪問することなどを盛り込んだ「7つのお約た採用先は、物販店や一般事務所など多様な業種に広けに熱供給を行う全国で初めてのケースとなった。1999

工業用を担当する「産業エネルギー営業部」と商業用・公束 」をサービススタンダードとして設定、CS 向上を図った。

がっていった。

年 12 月にはJR 東海名古屋駅に直結したJR セントラルタ

用などを担当する「都市エネルギー営業部」を設置した。

一方、支社・営業所などの移転、新築、建替など営業・

こうした商品によってガス空調を拡販してきたものの、ワーズとその周辺に熱供給を行う中部地区最大規模の熱営業戦略企画機能の強化では、家庭用・業務用に分か

サービス拠点を整備し、1995 年11月に瀬戸、小牧、横電気式空調との競争が激化するなか、新規のお客さま獲供給施設を完成させた。当社をはじめジェイアールセント

れていた計画策定機能を営業計画部に集約しマクロ的視

須賀サービス・センターをそれぞれ営業所（瀬戸、小牧、得だけでなく、既存のお客さまに継続してガス空調を利ラルビル・中部電力が出資して1994 年 10 月に設立した点に立った戦略的な計画立案を行っていくこととした。

東海 ）とし、営業機能を向上させた。土地区画整理など用してもらうため、お客さま満足（CS）の向上、メンテナ

名古屋熱供給が事業主体となり、ガス蒸気ボイラ、蒸気

また、より市場に適合したチャネル体系の構築に向け、ンス業務のサービス向上を図ることが重要になってきた。

吸収冷凍機、ガスタービンコージェネレーションに加えて外販チャネル体系の再編を行い、チャネル各社およびチャ

1995 年 4 月にGHP のフルメンテナンス契約制度「ガス氷蓄熱システムを導入し、夜間電力利用による負荷平準

ネル全体の市場競争力の強化を図った。再編にあたって

ショールームの充実も進め、1994 年 7月に港明工場東ヒーポン保守契約制度 」を導入、2000 年 4月にはお客さ化を図った。

はターゲットとする市場を「一般既築市場」「リフォーム市の旧管理棟を改装し、当社として初の業務用のお客さま場」「新築戸建市場」「新築集合市場」に区分し、それぞをターゲットとした業務用ガス機器ショールームを開設しれを「エネドゥ」「エネドゥ リフォームマスターの店 」「設た。同年10月にはサカエサービスステーション内のショー

まニーズの多様化に応えるため、さまざまなオプションを追加することで、契約内容・種類の充実を図った。

営業体制と外販チャネルの再編により宅地開発が進む名古屋市東部への活動拠点として1998 年 2月、日進市浅田町に日進営業所を新設した。

営業推進体制の整備では、1993 年 5月に情報の共有

エネルギー間での本格競争を見据え、2000（平成12）

備販売店 」「新築集合施工店 」が対応することとし、各ルームを改装し本格的な住設ショールームとしてサカエ住化を目的とした業務用ガス拡販組織「SIGMA」を立ち上

年 4月、「お客さま満足の向上 」「ターゲット営業に向けチャネルに期待する役割・評価を従来以上に明確にした。

設ショールームを開設、床暖房をはじめとする新築向けシ

げ、体制を強化した。1993 年10月には、業務用厨房設

た組織の再編 」「営業戦略企画機能の強化 」を柱とした備会社を対象とした「東邦ガス厨栄会」を発足させ、外販

営業力・競争力の強化をねらいに、営業部門の大規模な戦力とのタイアップ営業の強化による業務用ガス機器の組織改正を行った。

拡販に努めた。
一方、快適性や省力性、環境性を考慮した業務用ガス

ステム商品の実演・体験を通じた提案営業を可能にした。
サービス拠点の拡充と整備
地域のコミュニティショップとして展開してきたサービス

お客さま満足の向上では、受付、検針、集金、開閉栓、ショップでは、規制緩和の進展や市販勢力との競合が激修理などのお客さま接点業務を統括する「お客さま部」を化するなか営業環境の変化に応じた体制の整備が求められた。

■供給を開始した地域冷暖房（1996 〜 1999 年）
城北地域

池下地域

名駅南地域

JR 東海名古屋駅周辺地域

名古屋市北区
ザ・シーン城北

名古屋市千種区
サンクレア池下周辺

名古屋市中村区
名鉄名古屋駅周辺

名古屋市中村区
JR セントラルタワーズ周辺（ENEDO）」に名称を変更した。ENERGY（エネルギー）

供給区域積

2.0ha

1.2ha

3.0ha

12.1haと DO（実行する）を組み合わせた造語で、「住まいのエ

供給開始時期1996 年 6 月

1997 年 10 月

1998 年 12 月

1999 年 12 月

ネルギーに関して、どのようなことでも能動的にお役に立

供給地

76

2000（ 平 成 12 ）年 10 月、 販 売 チャネル 体 系 の 再編に合わ せ、 従 来 のサービスショップから「エ ネドゥ

業務用ガス機器ショールーム

77

1994-2001

第6章

長引く不況と環境意識の高まりのなかで安定供給を支える技術の開発
生産分野では、コスト削減や信頼性・安全性の向上を目的として、LNG 設備関連や工場の操業に関する技術を重点的に開発した。1998（平成10）年 9月に従来品より50％程度軽量・小型化した低温弁を開発し、知多緑浜工場にて使用を開始した。運転時に異常発生の原因を推定して適正な処置方法を運転員に提示する「オンライン
サカエ住設ショールーム

お客さまセンター

固体高分子形燃料電池実験住宅

運転支援システム」を構築、1998 年 3月に四日市工場、2001年11月には知多 LNG 共同基地で本格稼働を開始

資格の整備も進め、それまで資格化されていなかったペ290kWMGTコージェネレーションシステムを商品化しした。さらに、知多緑浜工場の建設にあたっては名古屋

消費者ニーズの多様化・高度化が一層進むなか、「企業

アライフ関連の研修を再構築し、2000 年10月にペアラた。また、国産最少容量の 50kWMGTコージェネレー

大学・不動建設と共同で、埋立て直後の地盤沈下量などの視点に立ったお客さまサービス」から「お客さまの立場

イフ設計士、工事士、施工管理士の資格コースとして整ションシステムの開発を行い、2001年 4月に商品化に成を推定・研究し、合理的な地盤改良工事を実現した。

でものを考えるお客さま満足（CS）」への転換を進めた。

備した。2001年 4月には、従来一律であった販売設計

功した。

1999（平成 11）年 5月から、CS 推進会議を中心に、お士の資格についても新設鉄筋、新設木質、増設・位置替

天然ガス自動車については、1989 年 8月に当社が第意識の高まりから、道路の掘削面積の縮小、工事期間の客さまの声の共有化やそれに基づく業務改善の検討を定の3 コースに細分化し、設計精度の向上および新人の即1号車を開発して以来、その普及に努めてきた。エコ・

短縮、掘削残土と埋戻し用土砂の削減、コスト削減に向期的に行った。また、1999 年 3月には、日常のさまざま戦力化を図った。

ステーションの開設などインフラ整 備を重点的に行い、け、さまざまな非開削工法の開発と改良に取り組んだ。

1993 年 3月に総合研究所内充てん所でのノウハウを活か

本支管工事では、1997年 3月、米国で開発された「パイし、全国第 1号のエコ・ステーションとして桜田エコ・ス

プスプリッター工法 」を東京ガス・大阪ガスと共同で改良

テーションを開設した。

し、同年 4月には PE 管・鋼管の新設工事に「フローモー

CS 推進活動の展開

な接点業務におけるお客さまの声を収集するための活動
ツールである「お客さまの声カード」（2002 年 10 月から
声 DASシステムへ展開 ）を活用し、お客さまの不満については原因を考察するとともに、関連部署に適宜フィード

当社は規制緩和や環境問題などを視野に入れ、さまざまな技術課題に取り組んできた。

また、燃料電池自動車に代表される水素社会の実現に

ル工法 」を導入、1998 年10月には既設の鋳鉄管をPE 管

バックを行い業務改善につなげた。さらに声カードの事例

燃料電 池については、当社は 50kW ～ 200kWクラ対する期待が高まるなか、当社はエネルギー供給事業者に入れ替える「ECOCAT（エコキャット）工法 」の開発をを社内イントラネットで「お客さまの声最前線 」として全社

スのリン酸形燃料電池（PAFC）を業務用コージェネレーとしての関わり方を見据え、2001年 2月に総合技術研究

イセキ開発工機と共同で行い、導入した。

に周知することで、情報の共有化を図った。

ションシステムとして商品化するため、技術開発・実証実所敷地内に「都市ガス改質水素ステーション試験機 」を設

供給・灯外管工事では、PE 管の埋設を非開削で行う験を行った。1989（平成元 ）年度から1998 年度にかけ置し、天然ガスから水素を製造し供給する水素ステーショ「フリーモール工法 」をコマツと共同で開発し、1997年て、東京ガス・大阪ガス・富士電機と共同で 50kW 機、ンの技術開発を開始した。同年 7月には総合技術研究所

10月に導入した。これにより、発信器を利用して方向修

CSを向上させるうえで重要となる受付業務では、的確

100kW 機の開発を行い、総合技術研究所や邦和スポー

内に特別プロジェクトが発足、研究体制の整備・強化を正を行いながら削孔した後に掘削孔に PE 管を引き入れてで迅速な電話応対を目的に、2000（平成12）年 2月、本ツランドなどに設置し運転評価を行った。一方、固体高図った。

埋設することが可能となった。2002 年 5月には同じくPE社西館 2 階に「夜間緊急受付センター」を設置し、21時

分子形燃料電池（PEFC）については、1998 年度から家管の埋設に適用される「供給管非掘削連続推進工法 」をから翌朝 8 時 30 分までの電話応対を本社に集約した。

庭用コージェネレーションシステムとして商品化に向けた

大阪防水建設社と共同開発し、導入した。また、他社が2002 年1月には「お客さまセンター」を日進営業所（現・技術開発を開始した。2001年 3月、総合技術研究所内

開発した技術の導入も行い、1997年 8 月に大阪ガスの日進事業所）に設置し、営業所・サービス・センターに入に実験住宅を建設し、PEFC の評価試験を行い、得られ開発した既設の供給管・灯外管をPE 管に入れ替える「EXる電話を一括して対応することとした。

た成果を開発に反映させた。

接点業務におけるCS 活動の推進

78

新たな市場創造のための研究開発

供給分野では近年、道路事情の悪化や環境問題への

モール工法 」を改良して導入し2000 年 7月から、インターネットによる開閉栓やガス

飲食店や小規模病院など向けに期待されていた小規模

たほか、1998 年 5月には「アー料金口座振替申込用紙送付の受付を開始し、2002 年 4

コージェネレーションシステムについては、イニシャルコ

スドリル工法 」、2000 年 6 月

月からはガス料金照合サービスも開始した。そのほか、

ストやランニングコストの高さが普及の阻害要因になってには擁壁 越しに供給 管・灯外営業各分野の専門性を高めることでお客さま満足の向上いた。しかし、マイクロガスタービン（MGT）コージェネ

内管の埋設工事に使われる「たを図ることを目的に、1994 年 7月に「修理サービス技術

レーションシステムは高効率・低コスト化が期待できたこ

けのこモール工法 」を導入した。

高度化プロジェクト」を発足させ、当社・サービスショップとから、当社と東京ガス・大阪ガスおよびトヨタタービン

地中の導管を入れ替えるこの技術サービスのレベル向上に取り組んだ。また、営業

アンドシステムが共同で開発に取り組み、2000 年 6月に都市ガス改質水素ステーション試験機

従来型の低温弁（左 ）と
小型低温弁（右 ）となく内面から補修・再生する

79

第6章

1994-2001■ ECOCAT 工法（PE 管引込み時）■フリーモール工法（PE 管引込み時）

更生修理工法の開発・適用拡大を進めた。更生修理工

トと共同開発し、2000 年 7月に導入したほか、同年 8月

法「フェニックス工法 」では、非裏波溶接鋼管への適用ににはガスを噴出させることなく切断連絡工事を行うことが向けた改良を行い1998 年 7月に適用を拡大し、1999 年

できる「小口径ノーブローエ法 」を供内管工事に導入した。

3月にはベルギーのノルディ・チューブ・テクノロジー社と第3節

長引く不況と環境意識の高まりのなかで企業体質の強化と環境への対応

経営効率化に向けたコア活動の推進施した。1998 年度からはさらなる料金改定への対応と設

本工法の施工ノウハウに関する技術供与契約を締結した。

都市ガス事業においては、事業規則・料金規制の緩

また、低圧鋳鉄管継手部からの漏えいを防止する更生修和が進み、ガス事業法の改正によって1995（平成 7 ）年

理工法「ライブジョイントシール工法 」においては適用範から大口需要へのガス供給が自由化されることとなった。

各種プラントや建物、導管など建設工事では計画・設囲を拡大したほか、大阪ガス・大阪防水建設社と共同開

経営環境は一層厳しさを増すことが予想され、1995 年

計段階での仕様の見直しや発注段階での競争入札の拡大発した「PVCフィットパイピング工法 」を1995 年 9月に軌

4月に「コア委員会 」を設置し、資材調達という切り口かなどを進め、本支管や供内管のガス工事では仕様の見直道横断部や道路横断部など特殊部分の施工に導入した。

ら徹底的なコスト削減を図る活動（コア活動 ）を開始ししや競争入札の拡大に加え PE 管の適用範囲を拡大する

そのほか、供内管の更生修理工法においては、1994 年

た。資材調達に関する主要な部署（知多緑浜工場、技術

ことで材料費・工賃の両面からコスト削減を図った。導管

8月に「NEXTライニング工法 」を導入した。

部、供給管理部・導管部、設備営業部、リビング営業部、の新設・入替工事では非開削工法の開発・導入を進め、検針技術では、1996 年度から東京ガス・大阪ガスお情報システム部 ）はコスト削減活動に取り組んだ。また、

本支管・供給管の工事では浅層埋設を実現することで、よびメーカー 3 社と共同で、無線を利用した自動検針シス

1995 年 7月には資源エネルギー庁総合エネルギー調査

コスト削減を実現した。なお、浅層埋設は日本ガス協会

テムの開発を進め、2000 年 3月にガスメーターと電話回会都市熱エネルギー部会の中間報告において、ガス事業からの要請を受けた建設省（現・国土交通省）の通達に

線間を無線化するシステムを開発し導入したほか、2001

者に対する「経営効率化目標の作成・公表 」が盛り込まれよって実現したもので、各道路管理者の許可を得ること

年 3月には電柱やビル屋上に設置した無線機を使い、ガたことを受け、当社も同年10月の料金改定の申請に合わで実施可能となることから、当社は供給区域内の全てのスメーターの指針を読み取る大規模無線検針システムをせ経営効率化目標を策定し公表した。

道路管理者と折衝を行い、1999 年 5月に全国初の浅層開発した。

コア活動は着実に成果を上げ、1996 年 1月にガス料

ガバナ関連技術では、長期間の連続記録が可能な「デ金低廉化の社会的要請に応えるかたちで料金引下げを実

備投資のピーク期を乗り切ることを目的にコア活動の対象を全社に広げた。

埋設工事を緑区有松町地内において実施した。
また、情報システム導入による業務効率化・コスト削

ジタル式自記 圧力計 」を愛知時計 電 機と共同開発し、1998 年 5月に導入した。その後、当圧力計に通信ユニッ
トと警報器ユニットを組み合わせた「通信機能付きデジタ
ル式自記圧力計」を開発し、2000 年 12 月に導入した。
また、その他の工事関連技術においても開発を進め、低500■工事関連技術の開発と導入に測定するため、水取器プロテクタ内に設置できるコンパ

1993 年 2 月

低圧水取立管活管内面補強工法

1995 年 5 月

デジタル圧力計

2000 年 7 月

切連ユニット

ける供給支障を防止する「切連ユニット」をセンサスヤマモ

供給設備

業務設備

附帯事業設備400

導入年月

年 5月に導入した。さらに、本支管の切断連絡工事にお製造設備

切連ユニット

圧ガス導管網のピーク需要時における供給圧力を効率的クトな「デジタル圧力計」を日東精工と共同開発し、1995

80

（億円）

300

内容

2000 年 8 月

小口径ノーブロー工法

2001 年12月

スクイズカッター工法

200

100

0

パンフレット「経営効率化への取り組み」

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001
（年度）

■設備投資額の推移

81

第6章

1994-2001

石油製品の販売事業を主とする東邦理化となった。

力、意欲、健康に優れた社員が定年後も、長年培ってき邦和土地建物を中心に運営されていた飲食事業では、

1994（平成 6）年 4月、オフィスワークの生産性向上、不採算店の整理を進めるとともに、2000 年 2 月には企

業務の効率化・高度化を図ることを目的に、「業務改革

業体質の強化と経営の効率化を図るため、東邦不動産、推進プロジェクトチーム」および「統合OA推進プロジェク

邦和土地建物、栄ガスビル、ラパンドール、それに不動トチーム」を設置し、オフィスワーカー 1人1台（全社で約産仲介事業を運営していた邦和都市開発を加えた 5 社を

1,000 台）のパソコンを導入するとともに、1995 年11月

労働時間に関する一般情勢の変化や当社労働組合から集約し、存続会社となった東邦不動産がビル事業、スには電子掲示板・電子メール・スケジューラーなどを導入の労働時間短縮要望などを受け、労働時間に関する諸制

ポーツ・セミナー事業、レストラン事業、ベーカリー事業した。また、1998 年 2月には社内情報の共有・活用ツー度の整備を進めた。1993（平成 5）年1月、年次有給休を展開することとした。なお、これを機に東邦不動産はルとしてイントラネット（HOOTNET）を開設した。ネット

暇の計画的取得を促進するためフレッシュアップ年休制度

減にも取り組み、1995 年 4月に供給工事総合管理システ

保険代理店業を、旅行代理店業など社員向けサービスをワークの構築では、1994 年 8月に本社構内の建物間にを導入した。1998 年 1月には、社員の就業環境整備のム（PLANET）が全面稼働したことで、社内外とのタイム

運営する東邦インベストメントサービスに営業譲渡した。

光ケーブル網を敷設し、本社基幹 LAN（ローカルエリア一環としてボランティア活動の際に、特別有給休暇の 5日

リーな情報交換・共有化が可能となり、業務の合理化・一方、当社は、天然ガス自動車、LPG 自動車といったネットワーク）を整備し、1995 年 5月に本社と事業所と付与と保存休暇の利用を認めるボランティア休暇制度を効率化が実現した。その後、PLANETを補完するシステ

低公害車普及の動きが全国的に加速していたことや、グをデータ通信回線で結ぶことで社内ネットワークを完成さ設けた。

ムとして 2000 年 6月に占用管理システム、2001年 4月

ループ内経営資源の集約、有効活用を図る必要があった

せ、1997年 2 月には関係会社とのネットワーク接続を開には工事工程管理システムが稼働した。

ことなどから、当社の天然ガス自動車部門と東邦 LPG&始した。

■浅層埋設概要図

た技術・技能、専門知識、経験を最大限に発揮することを期待したものであった。

働きやすい職場づくり

1998 年から1999 年にかけて労働基準法や男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の改正が行われ、男女

検針・集金業務においては、1996 年 1月に供給規程

コークのLPG 自動車部門の営業機能を統合し、2001年の改正を行い、料金支払い方法を口座振替と払込票だけ

10 月に東邦エコオートガスを設立した。CNG やLPG をとし、訪問集金制度を廃止した。2001年 5月からはコン充てんできるオートガススタンドの新規建設を行うととも1980 年代から1990 年代にかけ、経営環境の変化に加メント防止に向けた配慮義務が課せられることとなった。

ビニエンスストアにおける入金情報がリアルタイムにシスに、将来の低公害車として期待される燃料電池自動車なえ社員の高年齢化や勤労観の多様化など、内外の情勢変

当社においてもそれぞれの法改正に対応して、1999 年 4テムに反映されるようにするとともに、2001年 4月にはどの次世代自動車にも対応可能な総合オートガススタンド化に対応した人事処遇制度の見直しが求められた。当社

月にセクシュアルハラスメント相談窓口を設置した。

ハンドヘルドコンピュータを更新し、検針票のお客さまへの建設を進めた。

は「業績・成果重視の処遇の徹底 」「多様な人材の活用

雇用機会均等法では女性労働者に対する差別的取扱い
公正な処遇と活力ある人材の育成が禁止規程になるとともに職場でのセクシュアルハラスの通信欄に、前年同月の使用量などを新たに記載し、業と処遇 」「自己選択の重視 」「自立的な人材の育成 」の 4

務の効率化と合わせサービスの向上も図った。

点を基本的な考え方として人事処遇制度全般を抜本的に1989（平成元 ）年 3月、名古屋市南区、港区、東海市改正した。より適正で納得感のある処遇を実現するため、などの居住者の一部が、当社を含む名古屋市南部地域

期待する役割に応じた複線型の役割等級制度を新たに構に事業所を有する企業 11社と国を相手取り、二酸化硫築した。
「業務推進コース」「組織管理コース」「スペシャ

黄などの排出差し止めと損害賠償を求める訴えを名古屋

リストコース」の3 コースを設け、2002（平成 14）年 7月

地方裁判所に起こした（名古屋南部訴訟 ）。この第1次訴から導入した。

訟に続いて、第 2 次訴訟（1990 年）、第 3 次訴訟（1997

関連事業の再編
全社的なコスト削減に取り組む一方、関係会社の効率化・経営基盤強化の観点から関連事業の再編・統合を行った。
副産物関連事業では、1998（平成10）年 3月の港明工場操業停止を機に同年10 月、副産物関連の関係会社を

東邦理化工業（

石油化学製品製造・販売事業）

東邦タール製品（

タール製品・石油製品等販売事業）

東海エステイト（不動産所有・
賃貸事業（

舗装資材製造・販売事業中心とした再編を行い、東邦コークス販売のコークス販
売事業と同社の100％子会社である東邦コークスエンジ
液化燃料は LPG およびコークスの販売を主な事業とする会社となり、社名を東邦 LPG＆コークに変更した。ター
ル製品・石油製品の販売事業を行っていた東邦タール製品、石油化学製品の製造・販売を主な事業とする東邦理
化工業、不動産賃貸業を展開していた東海エステイトの3社が合併して、石油化学製品の製造・販売とタール製品・

東邦コークス販売

東邦コークスエンジニアリング

）

東邦理化

営業譲渡

東海舗道

営業譲渡

（

望恵台宅地開発
分譲事業

（

コークス等
販売事業

（

鋳物用溶解炉
販売事業

（

合併

）

（給油所事業）

ニアリングの事業を東邦液化燃料に営業譲渡した。東邦82

業務改革の推進

長引く不況と環境意識の高まりのなかで）））

土地・有価証券の所有・運用

邦和オートサービス

営業譲渡

東邦不動産

営業譲渡
東邦LPG&コーク

営業譲渡）（東邦液化燃料を社名変更）

合併■副産物関連事業の再編概要（1998 年10月実施）

東邦管財

環境問題への対応

また社員の自主性・積極性を重視した新しい人材育成年）も提起された。68 回の審理を経て2000 年11月に第プログラムの導入を進め、1994 年 4月から、「自己啓発

1次訴訟・第 1審判決が下され、被告企業に総額約 2 億

ポイント制 」を導入した。公的資格の取得、通信教育の9,000 万円の賠償を命じる一方、排出差し止め請求は棄受講などに履修ポイントを設定し、履修状況を点数で却された。その後、原告、被告ともに控訴したが、2001

把握することによって社員の計画的な自己啓発の促進を

年 8月、裁判所の和解勧告により、被害企業が解決金と図った。1996 年 4月には社員が自らの能力や経歴などにして総額 15 億 2,000 万円を支払うとの条件で和解が成応じて主体的に参加する選択型の研修「マイセルフプログ

立し、訴訟は終結した。

ラム」を導入した。

また、土壌環 境問題を重要な経営 課 題と位置付け、2001年10 月には少子・高齢化の進行を背景にした社

2001年1月に「用地整備委員会」を設置し、全社的な対会的要請や厚生年金をはじめとした社会保障制度の動向応を進めた。そのなかで土壌汚染が確認された旧港明工などを踏まえ、「シニアエキスパート制度 」を導入した。能場跡地について 2001年 3月、調査結果を行政当局に報832002-2011

第 7章

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて
こころの木表彰式

ガス冷房付き木造休憩所（まつり博･三重 '94）

天然ガスプラザ ズーテック（ぎふ花フェスタ'95 ）告して公表するとともに、周辺の住民に対して説明会を開ら6月4日まで岐阜県営可児公園で「未来へ－花・夢・人 」

催した。用地周辺への汚染の拡散を防止するための応急をテーマに開催された「国際花と緑の博覧会 5 周年記念対策に着手し、アスファルトによる表層被覆、遮水壁の花の都ぎふ・花フェスタ'95」では、岐阜ガス・大垣ガスと設置による汚染物質の囲い込みなどの工事を2001年 9月

共同で「華やか館 」のなかに「天然ガスプラザ ズーテック

までに完了した。なお、旧港明工場跡地については、広（ZOOTECH）」と名付けたパビリオンを出展した。

第1節

安定供給への取組み

大きく変化する経営環境
2002（平成14）年に入ると、世界経済は立ち直りの兆進、再生可能エネルギーの大幅導入、化石燃料の高効率・範囲の土壌汚染が見つかったため、2003 年から本格的当社に関する情報を広く発信するため1997年 5月にしを見せはじめ、2003 年には米国で住宅価格の上昇を

高度利用の促進をめざす方向となった。しかし、2011年

な対策工事を開始、土壌を掘削して加熱処理するなどし、

人事採用情報やプレスリリース、東邦ガスグループ関連背景とした景気回復が始まると、わが国の経済も為替が3月に東日本大震災が発生し、一転して原子力発電が停2012 年 2月に土壌浄化工事を完了した。

情報やガスを通じた生活提案情報などを発信するホーム

円安傾向となったこともあり輸出が増加、回復基調に転止し、化石燃料の比重が高まることになった。従来の省ページを開設した。環境活動に関する情報公開や交流活じた。当社が供給区域とする東海 3 県（以下、当地域 ）は、エネルギー・CO2 削減に加え、エネルギーセキュリティ

動のため、1995 年11月から当社の環境に対する取組み

製造業が集積する地域であり、とくに自動車産業においや事業継続計画（BCP）の観点を踏まえた対策も求めらをまとめた「環境レポート」を発刊し、当社ホームページては生産が拡大し、地域全体が活況となった。中部国際れることになった。

でも内容を公開した。

空港や万博（愛・地球博）などのビッグプロジェクトも地域

地域やお客さまとのコミュニケーション活動
地域のお客さまに都市ガスに対する理解を深めてもらうことを目的に1985（昭和 60）年11月に開館したガスエ
ネルギー館は、開館10 周年に合わせ1996（平成 8）年 3の活性化につながり、当地域は全国平均を上回る高い成月に「エネルギーと環境 」をテーマにリニューアルを行っ長率となった。

安定した調達体制に向けて
原油価格の高騰により、相対的に LNG の価格競争力

た。小学校高学年の児童や主婦層を主な対象とし、「参

しかし、2008 年 9月にリーマン・ショックが発生するが高まったことに加え、LNG 輸入国の増加や主要産出国

加型 」「会話型 」の展示方法を取り入れ、天然ガスの環と、世界経済は深刻な影響を受け、国内でも減産や設備におけるガス生産量の減少、新規プロジェクトの遅延に境性や安全性などの知識を楽しみながら学べる内容に見

投資抑制の動きが一気に加速、円高も進み、わが国の経よる供給量の伸び悩みなどから、アジアを中心に LNG直した。

済はデフレ状況となった。当地域でもリーマン・ショック

需給が急速に逼迫した。

次世代を担う子どもたちに環境問題を身近に感じてもらうことを目的に1994 年 6月、自然をテーマとした詩「虹の影響は大きく、当社もガス販売量が落ち込むなど、大きな影響を受けることとなった。

当社においては、2005（平成17 ）年度ごろから大口販売量の伸びが著しく、販売量の増加が計画を大きく上回のことば」の募集を開始し、2001年 7月には「虹のこと2009 年 9月に鳩山由紀夫首相が「2020 年までに温室るようになっていたことから、より安定した LNG 調達体ば」に代わる企画として自然をテーマとした読書感想文募

効果ガスを25% 削減する」と表明し、2010 年 6月には、制の構築に迫られた。そこで2005 年 7月、原料の追加

集イベント「こころの木」をスタートさせた。小・中学生に調達や生産供給設備を前倒しで設置するなど、部門の枠

対し、読書を通じて自然の壮大さや美しさを再認識してを超えた全社的な取組みを推進するため、LNG 需給調もらう取組みとして、現在も継続して開催している。

整プロジェクト会議を設置し、原料調達および生産設備、そのほか、地域の大型イベントへの支援として、1994

お客さま対応などの対策を検討した。

年 7月22日から11月6日まで開催された「世界祝祭博覧会

原料調達においては、それまで長期契約による調達を（愛称：まつり博・三重 '94）
」では、合同ガスと共同で会軸として必要量の確保に努めていたものの、足元の需要

場内に最大規模となるガス冷房付き木造休憩所（収容能力に対応するにはスポットや短期契約による調達も必要に120人 ）の施設を提供するとともに、1995 年 4月26日か84

エネルギー基本計画が見直され、原子力発電の一層の推

10 代社長 水野耕太郎

11代社長 佐伯卓なっていた。そこで、スポット調達を円滑かつ迅速に行う

85

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて

2002-2011サハリンⅡプロジェクトの売買契約調印式（左が水野社長 ）オーストラリア既存延長プロジェクト
売買契約調印式（前列中央が水野社長 ）ため、事前に受渡し方法や品質規定、支払い方法などを

インドネシア再延長プロジェクト売買契約調印式

オーストラリア既存延長プロジェクト

益の売買契約を締結した。上流権益取得に伴い、オース

No.2LNG タンクの建設を進め、2009 年 8月に LNG を

トラリアのパースに東邦ガスオーストラリア社の事務所を受け入れて稼働を開始した。また、毎時120t のオープン開設した。加えて、より弾力的なLNG 調達を図るため、ラック式気化器（ORV ）を、2006 年10月と2007年10LNG 船の一部権益取得にも取り組んだ。1994 年から受月に増設し需要増に対応した。

渡しを開始したインドネシア・バダックⅣ契約（2014 年終その後、非在来型天然ガスの生産拡大によるLNG 調了 ）のエルエヌジーフローラ号、エルエヌジーヴェスタ号

達環境の変化や、東日本大震災によるエネルギーの安定の一部権益取得（各 5%）に続き、2005 年 3月にエネル供給と安全・安心の確保への意識の高まりなどを踏まえ、ギーアドバンス号の一部権益（10%）を取得した。

さらなる柔軟性やセキュリティ向上を図るため、2012 年
4月から22 万 kL のNo.3LNG タンクの建設を着工した。
知多熱調センターでは、ガス需要の増加に加え、原生産基盤の整備定めておくマスター契約を石油メジャーなどの売主と締結

2009 年 3月末に契約が終了するオーストラリア既存契2003（平成15）年度に年間 200 万 tに達した当社の原料調達先の多様化に伴うLNG の低熱量化に対応するたした。これにより既存のLNG 売主以外からもスポット調

約では、それまで買主 8 社によるコンソーシアム契約で料（LNG）使用量は、4 社合併や需要開発の推進などにめ、熱調設備の増強を実 施した。2007 年 11月に液 ／達ができるようになり、2005 年10月、初の長期契約売あったが、当社単独で交渉し、2006 年12 月に 2009 年

より、2007年度に初めて年間 300万tに達したことから、ガス熱調設備を2 系列（D、E 系熱調設備 ）増設する一

主以外のスポット調達となるアルジェリアからLNGを購入

度から10 年間にわたり年間 70 万 t のLNG を購入する売

これら急激な伸びに対応するため、ガス製造設備の増強

方、2008 年 3月には老朽化していた A 系熱調設備を廃し、その後、2006 年度から2007年度にかけては、オ

買契約を締結した。

を進めた。

止した。増設した 2 系列は、将来の知多幹線昇圧へのマーンやカタールからもスポット調達を行った。

2001年 11月に第Ⅰ期工事を完了していた知多緑浜工

対応も考慮し、7MPaの送ガス圧力に対応可能な設備と場では、2004 年 1月に毎時120t の気化能力を持つサ

した。LPG の備 蓄量を確保するため、2009 年 10 月に2010 年12 月末に契約が終了するインドネシア延長契

ブマージド式気化器（SMV ）を設置、2005 年 7月から

No.4LPG タンクを建設した。

約においては、2004 年度から買主 6 社による延長契約

は第Ⅱ期工事に着手した。第Ⅱ期工事では 20 万 kL のインドネシア再延長プロジェクト
新たな長期契約の締結
サハリンⅡプロジェクト（ロシア）

内事情、売主側の供給不調などもあって交渉は難航した

至近性や豊富な埋蔵量、調達先の多様化といったメリッ

ものの、約 5 年の協議を経て基本合意に至り、2011年か

トのあるサハリンⅡプロジェクトであった。2005（平成17）

らの10 年間のうち最初の 5 年間は年間 20 万 t、後半 5 年

年 6月、売主であるサハリン・エナジー・インベストメント

間は年間13 万tのLNGを購入する売買契約を2011年11社との間で、2009 年度から24 年間にわたり年間 50 万 t

月に締結した。

■ LNG プロジェクト概要（2012 年 6 月末時点）
国

ロシア企業のガスプロムが最大株主として途中参画する

2012 年1月、国際石油開発帝石（現・INPEX ）が主導などの紆余曲折があったものの、2010 年 2月に第1船グするLNGプロジェクトであるイクシスプロジェクトにおい01

ランド・エレナ号が知多 LNG ターミナル に入港した。

買契約を締結した。イクシスプロジェクトは、西豪州沖合需要の急増に対応するため、2005 年 8月からマレーシ

鉱区のイクシスガス・コンデンセート田から産出される天ア第 3 増量プロジェクトについて売主と長期契約に関する

然ガスを、北部準州のダーウィンのプラントで精製・液化交渉を開始し、2006 年 3月、2007年度から20 年間にわ

しLNGとして出荷するものであった。

たり年間 40万tのLNG を購入する売買契約を締結した。

LNG の購入と併せ安定的なLNG 調達に資するものとFOB

プルタミナ社

オーストラリア
既存延長

Ex-Ship

オーストラリア拡張

FOB

イクシス

FOB

国際石油開発帝石
Total 社

マレーシア第 2

Ex-Ship

マレーシア LNG 社

マレーシア第 3

Ex-Ship（一部 FOB）

マレーシア LNG ティガ社

マレーシア第 3 増量

Ex-Ship

カタール

Ex-Ship

カタール液化ガス社

当社
中部電力
東北電力
東京電力
関西電力
中国電力
東京ガス
大阪ガス

サハリンⅡ

Ex-Ship

サハリン・エナジー・インベストメント社

当社

BHP ビリトン・ペトロリアム社
BP ディベロップメンツ・オーストラリア社
シェブロン ･ オーストラリア社
ジャパン ･ オーストラリア LNG 社
シェル ･ ディベロップメント社
ウッドサイド ･ エナジー社

86

上流権益取得のため東邦ガスオーストラリア社など 3 法人を設立、2012 年 1月にはイクシスプロジェクト上流権

当社
大阪ガス
東京ガス

20（後半 13）86（後半 58）
96（後半 64）
39（後半 26）
15（後半 10）44（後半 29）

契約期間

2011 年 1 月から 10 年間

11.5
126.5
92.0

1994 年 1 月から 20 年間

当社

702009 年 4 月から 10 年間

当社
東京ガス
静岡ガス

29.7
93.9
13.4

2004 年 4 月から 25 年間

当社
中部電力
当社
東京ガス
大阪ガス
関西電力
当社
東京ガス
大阪ガス
当社

して、上流権益の取得にも取り組んだ。2011年 12 月に
01 知多 LNG 共同基地、知多エル・エヌ・ジー知多 LNG 基地、知多緑浜工場の 3 拠点から構成され、それぞれ LNG の受入・貯蔵・気化などを行う施設。

買主 ･ 契約数量（万 t/ 年）

当社
関西電力
中部電力
九州電力
新日本製鐵
大阪ガス

バダックⅣ

マレーシア

マレーシア第３増量プロジェクト

主プルタミナ社
国際石油開発帝石
Total 社て、当社は中部電力と共同で売主との交渉を進め、2017年から15 年間にわたり年間 28 万 t のLNG を購入する売売Ex-Ship/FOB

オーストラリア

イクシスプロジェクト（オーストラリア）

受渡形態

再延長

のLNG を購入する売買契約を締結した。サハリンⅡプロ
ジェクトは、工期の遅れによる供給開始時期の見直しや、

プロジェクト名

ロシアの締結を進めた。有力候補の一つとなったのは日本へのカタールの交渉を開始した。市場環境の変化やインドネシアの国

インドネシアより安定した調達先の確保をめざし、新たな長期契約

四日市工場では、停電 対 策として、2003 年 12 月に

28
49
28
80
60
42

2017 年 4 月から 15 年間
1995 年 4 月から 20 年間

34
34
12

2004 年 4 月から 20 年間

17
400
52
20
29
12
35
35

1997 年 1 月から 25 年間

40

50

2007 年 4 月から 20 年間

2009 年 4 月から 24 年間

87

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて

2002-2011No.2 LNGタンクの屋根浮上

津 LNG ステーション

空見工場全景知多 LNG 共同基地での特別点検

環状幹線の開通式

輸送幹線の整備

800kWの製造用自家発電設備を設置し、2008 年11月締結した。当社の四日市工場および中部電力川越火力発

転訓練シミュレータを設置した。工場における経年設備のには、ガス需要増に対応するため、既存の ORVの予備電所と、両社が共同で運用する知多地区のLNG 基地と点検にも取り組み、運転開始後 30 年以上が経過してい旺盛なガス需要に加え、4 社合併によって一段と広がっ機として毎時 60t の SMVと熱調用の LPG 気化器1 基をの間を設計圧力 7MPaの天然ガスパイプラインで結ぶもた知多LNG 共同基地や知多熱調センターでは 2008 年1

た供給エリアに安定してガスを供給するため、供給基盤増設した。伊勢市など三重県南部方面への供給能力を高ので、2008 年 4月、当社が発注者となるⅡ工区（四日市

月に特別点検チームを設置、1次および 2次点検を実施しの整備を進めた。従来の設計圧力である2MPa よりも高めるため、LNG サテライト基地である津 LNGステーショ～川越間 ）、中部電力が発注者となるⅠ工区（知多～川越た。その後、四日市工場や知多緑浜工場でも実施した。

い7MPaの輸送幹線を整備し、2003（平成 15）年 3月、ンを建設し2005 年 10 月から運転を開始した。三重方間 ）の立坑工事がともに着工された。共同敷設工事の特

安全・安心の確保に向けた生産技術の開発も進め、知多幹線と名南幹線合わせて 31kmを完成させた。その面でのガス需要拡大に対応するため、2007年11月には性を活かし、シールドトンネルの共有など合理的な設備

2008 年 5月、カーボン繊維を添加した樹脂を使用する

うちの約 4 割を占める11.7kmを国土交通省が建設した

LNG 気化器を2 基 増設するとともに 2009 年 11月には形成が可能となった。2010 年10月には両工区ともシール

低温手動弁を平田バルブエ業およびスターライトエ業と共共同溝に当社として初めて敷設した。4.2kmには非開削

LNG タンク1基を増設した。

ドトンネルが完成し、配管工事を開始した。

同開発し、実用化した。神戸製鋼所が開発した新型の大工法を採用し、交通渋滞や沿道の住民への影響を最小

気と熱を交換する空温式 LNG 気化器の実液（LNG ）に限に抑えた。

空見工場では、需給調整を目的としてナフサ SNG（代替天然ガス）発生設備を設置し、13A ガスの製造を行っ生産部門における安全・安心の確保に向けた取組みてきたが、LNG 受入拡大によりSNG の役割が小さくな生産部門の柔軟かつ効率的な運用を図るため、2003

ることが見込まれたため、2004 年 6月に SNG 設備を廃

（平成 15 ）年 6月に、知多 LNG 共同基地と知多緑浜工

止、空見工場は空見環境センターと改称した。

場と知多熱調センターを統合して知多製造部を発足させ、よる性能評価を、2006 年12月から1年にわたって実施、国内初号機として津 LNGステーションに導入した。

2005（平成１７) 年12月、三重県方面の供給安定性向

2002 年 11月に着工した津島～一宮間を

丹陽GS

教育訓練センターでは、要員教育訓練の強化を進め、始した。中部電力（現・JERA ）においても同じく四日市とラムを策定し、工場の実機と同じ環境で訓練ができる運知多地区を導管で結ぶ計画が持ち上がっていたことから、

た一宮～小 牧間では一 級河川や国県道、

一宮GS
13.5km2002/11/27〜
2007/11/27

高速道路のインターチェンジ、鉄道などが

桃花台GS
守山VS

稲沢GS

13.8km1978/1/19〜1983/10/25

日進VS●組織改正前知多 LNG 共同基地

管理課
施設課
製造課

知 多 緑 浜 工 場

管理課
施設課
製造課
熱調課

知多熱調センター●組織改正後

知 多 製 造 部

知多 LNG 共同基地
知多緑浜工場
知多熱調センター

製造指令（注）
管理課
機械課
電気課
製造課
製造課
製造課

十四山VS

飛島GS

6.2km
1991/11/21〜
1993/12/22

8.3km
1995/1/26〜
2000/7/5■知多製造部組織図（2003 年 6 月改正）

横須賀GS

知多熱調センター
四日市工場
知多LNG共同基地
知多緑浜工場（注）2004年11月、管理課所属に変更

東郷GS
上野GS

空見GS

四日市供給所

14.5km1977/3/28〜
1980/11/23

本社

16.3km1992/8/4〜1995/7/28

大府吉田GS
13.6km1975/7/20〜
1978/7/10

集中していたことから、全体の約 4 割にあたる区間でシールド工法を採用し、2009
年10月に完成した。これにより、着工から

猪子石GS

津島GS

2006 年 2 月に共同で建設について調査を開始し、同年88

2007年11月に完成させ、最終区間となっ小牧GS

運転・保全に関する技術・技能について体系的なカリキュ

シールドトンネル内の配管作業

7.4km
2001/3/5〜
2005/8/11

11.5km2005/3/28〜
2009/10/2

組織とした。

上の観点から、伊勢湾横断ガスパイプラインの検討を開10月に同社とパイプラインの共同建設に関する協定書を小牧間が 2005 年 8月に完成し、これにより東環状幹線
が全線完成した。西環状幹線については、

知多3 工場の管理・設備保全業務を一元的に遂行できる
伊勢湾横断ガスパイプラインの着工

環状幹線の建設も着実に進め、東環状幹線の桃花台～

豊明VS

35 年に及んだ全長約117km の環状幹線
全線が完成、供給安定性は格段に高まることとなった。

11.1km1974/11/21〜1979/6/21

新大府GS
大府GS
東浦VS
東環状幹線
西環状幹線
その他の既設幹線
建設中幹線
GS：ガバナステーション
VS：バルブステーション■環状幹線概要
延長

約 117km

材料

溶接鋼管

工期
口径

設計圧力

1974 年 11 月～ 2009 年 10 月
600㎜

1.95MPa■環状幹線全線図（2012 年 6 月時点）

89

2002-2011

2006 年 6月に着工した三重幹線は、建設区間 6.1km

れ、空気で熱量を調整して市中へ供給していた。天然ガ

2002（平成14）年10月、岐阜県西部方面への輸送能の全線にわたりシールド工法を採用し、そのうちの2.7km

ス転換完了以降も、天然ガスとオフガスを混ぜたブレンド

力向上と長期安定供給を目的として中圧Ａ導管尾西～大は四日市港の海底下に敷設した。中間立坑を設けない地ガスを供給していたが、コージェネなどブレンドガスに互

垣間を着工し、2006 年 12 月に完成した。2004 年 3 月

中接合、埋設深度が 48ⅿにもなる大深度施工という当社

換性がない設備に対応するため、三重県内においてオフには三河幹線の建設に着工、2005 年 8 月に完成した。

で初めての工事を行い、2010 年11月に完成した。

ガスを含まない天然ガスへの移行を進め、2005 年1月に広域供給基盤の整備

続いて東三河幹線の建設に着手し、2011年 8月に完成

四日市地区においては、1966（昭和 41）年11月から合させた。日進～豊田間も2011年 6月に完成した。

同ガスが大協石油（現・コスモ石油）からオフガスを受け入第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けてブレンドガス系統の送ガスを停止し、お客さま先での設備調整作業を完了した。
安全技能研修センター

供給部門における安全・安心の確保に向けた取組み

尾西〜大垣線

大垣ガス

犬山

前原

犬山ガス

大垣

東環状幹線

小牧

西環状幹線
一宮

桃花台

丹陽

稲沢

守山

日比津

津島

猪子石

日進〜豊田線

津島

津島ガス

本社

桜田

横須賀
知多熱調センター

四日市工場

知多緑浜工場

四日市

東郷

名南幹線
空見 上野

三重幹線

豊田

鶴里

飛島

桑名

日進

新大府
大府

大府吉田

知多LNG共同基地 知多幹線

伊勢湾横断ガスパイプライン

半田

名南幹線Ⅱ期

刈谷

三河幹線

2004（平成 16 年 ）年 6月、4 社合併後に各支店に設整圧設備維持管理の強化のために導入された整圧器遠置された供給部を供給部門へ編入し、広域導管部を設

隔監視システム「ガバナみはる」は 2004 年 3月までに約置した。2007年には機能別の組織に移行し、供給防災

2,600 か所に設置され、2007年11月にはカーナビソフ部の設置など組織を再編した。2008 年には、供給本部

トへの整圧整備情報の入力により検索や道案内が可能にを供給管理部、供給防災部、導管部、導管保全部の 4

なる「ガバナいける」を導入した。

部体制に移行し、供給段階での安全・安心の確保に努

そのほか、工事内容や進 捗状況、立会巡回予定日、めた。こうした管理体制の見直しと併せ、一人ひとりの意

巡回結果などの情報を一元管理する他工事管理システム

識改革と職場環境の刷新をめざす社内改革活動「MACHを導入（2003 年 3月）し、他工事受付を専門に行う他工（マッハ ）」に取り組んだ。2001年度から2004 年度の事受付センターを開設（2007年 5月）した。導管の維持

MACH1に続き、2005 年度から2007年度に MACH2、管理に欠かせない経年埋設管対策では、「エコキャット工2008 年11月から2009 年 4月には MACH3 を展開、業

法 」や「パイプインパイプ工法 」といった非開削工法を活務スピードや効率の向上、業務品質の改善、コストダウ

用し、2011年度にねずみ鋳鉄管対策を加速させ、その後ンなどの成果を上げた。人材力の強化においては、2003

も、非開削工法の「パイプスプリッター工法 」などを活用

年 3月から、技能が一定レベルに達した社員を対象とした

し、引き続き、白ガス支管対策を実施していった。

東三河幹線

試験を実施し、合格した社員に技能資格を付与する供給

安 全・安心 確保のための供給技術の開発を進めた。

本宿

技能資格認定制度を導入したほか、2007年 9月には供ガス管工事では、2006 年 12 月にガス管工事における給本部での人材育成の拠点となる安全技能研修センター

新たな非開削工法である「フレックスドリル工法 」を採用

を本社敷地内に完成させ、実際の現場環境に近い状態でし、2009 年 8 月に「ナビゲーター工法 」、2010 年 4 月

幸田
音羽

ラグーナ蒲郡

御津

中部ガス

年間 5,000人に及ぶ受講生の訓練を可能にした。
ガス需要の増加とともに延長してきた輸送幹線につい

供給管理部

供給計画 G
供給保安 G
供給技術 G
工事総務 G
安全・教育 G
幹線建設 G
幹線保全 G

供給防災部

供給センター
緊急保安センター
整圧センター

導部

設計センター
本管工事センター
内管工事センター
北部センター
東部センター
三重センター

導管保全部

本管保全センター
内管保全センター
他工事センターて、健全な状態を保つため維持管理の高度化にも取り組んだ。2004 年 3月に知多・名南幹線に他工事管理強化

津LNGステーション
津のための塗覆装常時モニタリングシステムを開発・導入し、供給区域当社が卸供給を行っているガス事業者
本社
工場

伊勢

供給所
高圧ガバナステーショーン
卸計量所
輸送幹線
（高圧導管）
2002年6月末以降に完成した輸送幹線
輸送幹線建設中区間
中圧Ａ導管
2002年6月末以降に完成した中Ａ導管■主要導管網概要図（2012 年 6 月時点）

902010 年11月には三重幹線に光ファイバ他工事振動検知
システムを導入した。日常の電気防食管理のための電気防食設備遠隔監視システム（2004 年 3月）、毎日のパト
ロール業務を支援するパトナビシステム（2005 年 4月）も管開発し、2011年度までに輸送幹線の健全性を評価する
ための各路線のピグ検査を三河方面の単線をのぞく全路線で実施し健全性を確認した。

■供給本部組織図（2008 年 6 月改正）91

2002-2011に「ワイヤーブレード工法 」を採用した。更生修理工法で期保安点検専用の「安全点検受付ダイヤル」を開設した。

は、2009 年 6月に「シャトルライニング工法 」を採用し、業務用においても、ガス機器使用時に換気が不十分で2012 年 4月には「プラスライニング工法 」を当社が開発あったためCO中毒となる事故が全国で増加していたことし導入した。修理技術では、2003 年 2 月にガス管損傷から、対策を強化した。2009 年度から事故発生事例の時緊急遮断工法「マッハブロック」を開発し、検査技術に多いガス機器を所有するお客さま（約1万1,000 件）を対おいては 2008 年 10 月に中圧溶接鋼管外面腐食自走検象に業務用換気センサの無償設置を開始した。2012 年 4

査装置を導入した。監視技術では、2006 年 9月に露出

月には業務用厨房機器を使用する全てのお客さま( 約 3 万したガス管への他工事による損傷を監視する他工事損傷「取替え促進キャンペーン」のチラシ

ポータブル遠隔監視システム、2010 年 9月には他工事路
品安全対策に係る点検結果のとりまとめについて」（2006

は、2002 年10月に開発した「簡易メーター取替工法 」に

年 8月）を受け、定期保安点検の巡回時に強制排気式湯続き、2008 年 2 月にコンパクト型メーター配管ユニット

沸器の作動点検を追加したほか、事故防止を訴えるチラを開発し導入した。2011年 2月にはスマートガスメーター

シを作成し安全への周知を徹底した。

「新型超音波式ガスメーター」を開発し導入した。設備お保安のさらなる強化

年度末には累計取付け数が約1万 7,000 件となった。

ファーム」を発売した。
業務用技術の分野においては、高効率バーナなどの機器・システムの開発に取り組み、2004 年 9月、製造業向

家庭用および業務用の技術開発
2009（平成 21）年10月、中期経営計画（2009 年 3月

けに「旋回流形リジェネバーナ」を商品化し、2007年12発表 ）に重点課題として盛り込まれた「地球環境保全に

月には軽合金の溶解保持用途向けの排熱回収型バーナを資する技術開発 」の強化を目的として技術開発に関わる商品化した。真空熱処理炉でも高い耐熱性・耐久性を実（トランジション）クランプを開発したほか、2008 年 102007（平成19）年 2月から2010 年までの3 年間にわた組織の改正を行った。家庭用、業務用および基礎・環境現したバーナを2008 年11月に商品化したほか、排熱を月に高圧マイクロ減圧設備（ミレモ）をJFE エンジニアリン

り、安全型ガス機器への取替を促進するため、保安上優技術分野の技術開発機能を集約し、技術企画部、技術

効率的に回収できる中容量、低 NOxタイプのリジェネラ

グと共同で開発し、導入した。

先度の高い非安全型ガス機器を所有するお客さま16 万研究所、商品開発部の3 部からなる技術開発本部を設置

ジアントチューブバーナを2010 年 5月に商品化するなど、件に対し、安全型ガス機器への取替や不良給排気設備のした。各部がテーマ設定とそれに従った技術開発を進め

環境性、省エネ性へのニーズに応えた。空調技術では改善費用の一部を当社が負担する「取替え促進キャンペー

る一方、得られた成果を積極的に発信する仕組みづくり

2011年 4月に超高効率ガスエンジンヒートポンプ「GHP

2006（平成18）年 7月、経済産業省は1980（昭和 55）ン」を展開した。実施にあたってはダイレクトメールや電も行った。社内向けには研究発表会（2010 年からは技術

XAIR（エグゼア）」を開発し、ビル用マルチエアコンとし

年から1989 年にかけて製造された半密閉式瞬間湯沸器

話、新聞広告、折込チラシによるPRを行い、特別巡回を発表会）を毎年開催し、技術開発に関する最新情報を発て最高レベルの省エネルギー性を達成した。

7 型式について、換気ファンの作動不良によるCO 中毒事

実施して取替を推奨した。2010 年 3月末までに目標の 8

信・交換するTE（Technical Exchange：技術交流 ）はコージェネレーション技術では、高効率化、コストダウ

故が多発しているとしてガス機器メーカーに対して同機種万台を上回る約10 万台の対策を完了したが、まだ約 6万2003 年度から社外への公開を始め、翌年からオープン

ン、コンパクト化などをめざした機器開発、排熱の有効の点検を行うよう指示した。これを受けて当社も安全装台が残っていたことから2010 年 4月から2013 年 3月まで

ラボの名で継続した。

利用技術の実証と機器開発を進めた。高効率な 60kWマ

置の点検作業を開始、翌月の2006 年 8月には該当する7

新たに安全型ガス機器への取替補てん制度を実施した。

家庭用技術の分野においては、2002 年10月に潜熱回

イクロガスタービンコージェネパッケージを開発、2004

型式と構造が類似していた他メーカー製の半密閉式瞬間保安対策のさらなる強化に向け、従来営業部門の複数収型高効率給湯器「エコジョーズ」として商品化したほか、

年 6月に1号機をお客さま先に設 置し、同年 10 月には湯沸器の事故事例が公表されたことから、当該機種が設の部で担当していたガス消費機器の保安業務を集約し、2003 年 3 月に家庭用ガスエンジンコージェネレーショ

200kWクラスでは世界最高の発電効率を実現した機種

置されている全てのお客さまに対し、安全装置の点検作

2008 年 6月にお客さま保安部を設置した。2010 年 3月にンシステム「エコウィル」、2004 年 9月にミスト機能付浴を商品化した。2009 年11月には環境性と経済性、省ス業を実施した。その後、当該 7 型式の緊急回収命令が出は4 支社の7 営業所にお客さま保安課を新設、現場にお室暖房乾燥機を発売した。2009 年 5月には、固体高分

ペースに優れたガスエンジンコージェネと温水ボイラを組ると給排気設備の改善支援などを行い、メーカーによるける管理体制の強化と人材育成の推進など保安に関わる

子形燃料電池（PEFC）を搭載した家庭用燃料電池「エネ

み合わせたシステム「ジェネボシステム」の販売を開始した

回収や取替に協力した。2007年 2月、再点火防止機能の業務全体を統括して総合的な施策を実施することとした。

ない不完全燃焼防止機能付開放式小型湯沸器の特定機

ガス事業法に基づきお客さま宅を訪問してガス配管や種で CO 中毒事故が発生していたことが公表され、当社

給排気設備を3 年に1回（現在は4 年に1回に変更 ）点検

はお客さまに使用上の注意を促すダイレクトメールを発送する定期保安点検について、保安レベルを維持しながらするとともに、希望するお客さまに対して点検作業を実施

効率化を進め、関係会社への業務委託を進めたほか、ガした。

ス事故を受けて、原則、全ての作業を対面で行うよう強CO 中毒事故を受けた対策の実施

92

オープンラボ（2012 年）

安点検の機会を活用した設置促進活動を開始し、2013

線パトロールシステムを開発した。メーター関連技術でよび材料の開発・導入にも取り組み、2004 年 5月にTR

1,000 件)に設置対象を拡大、2013 年 6月からは定期保

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて

これらの事故はガス機器メーカーだけではなく、業界化するとともに、点検内容の充実・強化などを図った。

全体として受け止めるべきものと考え、経済産業省の「製2008 年 9月には対面点検による問合せ増を想定し、定エコウィル

エネファームジェネボシステム93

2002-2011

技術研究所内のスマートエネルギーハウス

ほか、業務用 SOFC の開発も進め、1kW 級のシステムを2005 年の愛・地球博の会場に設置し、国内初のフィールドテストを行った。

愛知県内の 58 市町村に拡大された。行政や自治体で東を耐震性の高いポリエチレン管（PE 管）へと入れ替える作

海地震への対応 検 討が進められるなか、当社は 2003

業を進め、2011年度末に PE 管の総延長は1万 kmを超

年 4月に東海地震判定会招集段階の出社体制を見直し

え、低圧導管全体の 43％に達した。2011年度末には低た。2005 年 4月に導管部内に防災プロジェクトを設置、圧導管全体に占める耐震管の割合は 91％に達した。

2007年 5月には防災を専門とする供給防災部供給防災

加えて、地震対策としてブロックの細分化にも取り組課を設置した。東日本大震災発災直後の2011年 6月にみ、1995 年度は 8ブロックだったが、2012 年度には 67

は防災プロジェクトを再び設置し、災害想定の見直しや二ブロック、2013 年度には 72ブロックまで増加した。並行

次災害防止、事業継続・早期復旧の観点からの課題抽して事業所間の保安用通信の整備を進め、2003 年度に出、対策のためのロードマップの策定などを行うとともに、岐阜支店、岡崎支店、2004 年度に三重支店へ多重無線

危機管理計画や防災人材の育成策を新たに策定した。

を導入した。2009 年 6月には西館・本館に加え、旧・供

耐震性向上の取組みでは、日本ガス協会の耐震指針に則り対策を進める一方、指針に規定のないLNG 桟橋の環境技術の分野においては、2002 年10月に都市ガス

耐震化や護岸側方流動などについて、2007年度から再改質水素ステーション( 充填圧力 35MPa)を技術研究所

検討を開始した。大地震で被害の大きかった白ガス支管内に建設して運用を開始、2005 年 3月には経済産業省
が進める水素・燃料電池実証プロジェクト（JHFC ）に参画するなど、水素ステーションの建設や実証実験に取り

家発電機を設置した。

管復旧作業を開始した。
当社からの応援部隊はピーク時で243人にのぼり、約
1,600 件のお客さまの復旧を行った。28 のガス事業者から最大で 2,400人を超える体制で復旧作業にあたり、8

早期復旧の実現に向けて月10日に日本ガス協会が復旧完了を宣言した。

2003年 2005年 2010年 2011年 2012年 2013年

めた。2005（平成17 ）年 4月から復旧活動の拠点となる

東日本大震災への復旧応援

前進基地用地の確保を進め、愛知、三重、岐阜の18 自2011年 3月11日14 時 46 分、三陸沖の宮城県牡鹿半治体と37か所について「災害発生時における公用地の借島の東南東 130km 付近で、深さ約 24kmを震源とする

2012 年 5月、技術研究所内にホームエネルギーマネジメ

用 」に関する協定書を締結した。災害時のお客さまから

国内観測史上最大となったマグニチュード 9.0 の東北地方

ントシステム（HEMS）に加え、ガスによる先進的な生活の問合せなどに迅速に対応するため、2004 年 8月に供太平洋沖地震が発生、死者1万 9,000人以上（震災関連

提案、自然風・自然光を最大限活用するスマートエネル

給停止となったお客さまを把握し、早期に復旧作業を実死を除く）、行方不明者約 2,500人、全壊・流失した家

ギーハウス（アスパラガスハウス）を建設、実証実験を実施するための災害時復旧支援システムを導入し、2009 年

屋約12 万 2,000 棟を含め損壊家屋が約116 万棟以上と施した。

5月には電話の集中を防ぐための災害時フリーダイヤルシいう戦後最大の自然災害（東日本大震災 ）となった 。こ

ステムを導入したほか、2010 年 7月にはマイコン復帰作の地震により、場所によっては波高約10 ｍ以上に達する

業の対応状況を一元管理する災害時マイコンメーター復

巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸

2002（平成14）年 4月、国の防災会議において「東海帰オーダー管理システムを導入した。2011年 2月にはエネ部に壊滅的な被害をもたらした。

地震に係る地震防災対策強化地域 」が名古屋市を含む

ドゥ各社と「災害時等における協力体制に関する覚書」を組んだ。スマートエネルギーネットワークの構築をめざし、

ブロック数

49

50

52

55

防災対策の強化67

72

締結し、お互いの協力体制を明確にした。
（km）
25,000

その他耐震管

ポリエチレン管

15,00010,000

5,000

0

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011（年度）※2002年度は合併前数値■低圧導管に占める耐震管の割合

02

東北・関東地方の都市ガス事業者におけるガス供給停
止は 8 県16 事 業 者で約 45 万 8,000 件に及び、仙台市ガス局から日本ガス協会東北部会を通じて先遣隊の派遣

非耐震管

20,00094

新潟県中越沖地震におけるガス導管の採水作業

発災後の早期復旧に向けた体制のさらなる整備を進■ブロック数の推移
年度

給技術研修所跡（現・本社構内北東部）に1,600kWの自第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて■地震計配置およびブロック概略図（2012年ごろ）

新潟県中越沖地震や東日本大震災への対応要請があった。日本ガス協会から復旧救援隊の派遣と移

新潟県中越沖地震への復旧支援

動式ガス発生設備融通の要請を受けた当社はすぐさま復2007（平成 19 ）年 7月16 日10 時13 分、新潟県中越旧支援本部を立ち上げた。発災当日の3月11日にガス協

地方沖を震源にマグニチュード6.8 の新潟県中越沖地震

会の先遣隊の要員として2 人を派遣し、現地救援対策本が発生し、柏崎市ガス水道局（当時）の供給区域約 3 万部の一員として現地調査、復旧計画の策定、救援隊の受4,000 件でガス供給が停止した。日本ガス協会では同局入準備にあたった。24 日には当社の復旧隊本隊 260人

からの要請を受け、特殊技術隊（採水専門）、本支管・内が現地入りし、前進基地を設営して本格的な復旧活動に

管修繕隊、開栓隊の派遣および移動式ガス発生設備やカ入った。当社からの現地復旧応援要員は最大424人にのセットコンロの融通を決定した。当社は復旧応援隊の派

ぼり、このうち工事会社や関係会社からの派遣は 250人

遣、特殊資機材の提供を行い、7月31日から本格的な導02 2022（令和 4）年 3月8日消防庁発表数値。

95

2002-2011

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて

東日本大震災で復旧隊本隊のガス導管の復旧作業を超えた。最終的に当社からの派遣延べ人員は 8,216人となり、3 万 6,044 件のお客さまの復旧を行った。全体

第2節

激変する経営環境のなかでの天然ガス拡販

では 58 のガス事業者により、最大4,100人を超える体制
で、余震が続くなか懸命な復旧作業が行われ、4月16日

4 社合併の決断

事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあった。2001（平に仙台市内約 31万 1,000 件の復旧が完了、16 事業者累

当社のグループ会社であった、合同ガス・岐阜ガス・岡成 13 ）年1月に始まった資源エネルギー庁電力・ガス事

計約 40 万戸の復旧が完了し、4月17日に当社を含めた

崎ガスの3 社は、ガス事業は地域に密着して経営すべき

業部長の私的研究会であるガス市場整備基本問題研究

仙台復旧対策隊の解散式が行われた。

との経営方針のもと、各社が独立した形態で都市ガス事会において、ガス市場における中長期的な制度の基本理業を運営してきた。合同ガスは1922（大正 11）年 5月に念を示すグランドデザインが 2002 年 4月にまとめられた。

松阪、津、伊勢の電気会社が合併して誕生した三重合

提言には自由化範囲を段階的に拡大することやガス導管

当社は地震や火災での被害の拡大を防ぐため、毎年全同電気を源流とし、同社が兼営していたガス事業に当社の第三者利用の促進などが盛り込まれたことから、ガス社防災訓練を行うとともに、2010（平成 22）年 8月には、が経営していた四日市市のガス事業を切り離して譲渡し、事業制度が今後大きく変化していくことを予期させるもの

策定中の事業継続計画（BCP）の検証を目的とした継続・

1930（昭和 5）年 8月に設立された。岐阜ガスは当社初代となった。

中止業務の方針内容の確認や前進基地設営のための訓社長であった岡本櫻と岐阜を代表する財界人であった岡

また競争環境も激変するなかで、当社を含む 4 社が一練なども行った。2011年 8月には東日本大震災の教訓を

本太右衛門の“二人の岡本 ”の尽力によって1925 年に設体となって競争力や経営基盤を一層強化し、さらなる成踏まえ、初動対応力の強化、復旧業務の実践力強化を目立されて以来、岐阜市や各務原市などで都市ガスを供給長をめざすべき時機となっていた。知多緑浜工場が操業的として復旧本部訓練、エネドゥや工事会社、関係会社してきた。岡崎ガスは1910（明治 43）年 4月、地元岡崎を開始して広域生産供給体制がより盤石となったことを機との情報連絡訓練を行うとともに、2012 年 3月には津波の実業家 26人が発起人となって設立され、工場建設にに、環境の変化に先んじてグループ全体の経営資源配分

被害を反映した新たな想定のもと、地震発生直後の対応

は当時名古屋ガス技師長であった岡本櫻が技術指導にあを最適化し、営業力の強化、事業運営の効率向上などをを中心とした初期行動を確認する訓練を実施した。

たり、1936 年には当社が筆頭株主となるなど関係が深一層推進していくため、2002 年 8月、4 社の合併が決定まっていた。

した。

全社防災訓練の実施

このように、地域こそ異なるものの3 社とも当社グループとして、都市ガス供給を通じて長きにわたり、地域とともに発展を続けてきていたものの、2000 年代に入りガス合併の実施と業績の向上
2003（平成15）年 4月1日の合併予定日に向け、グルー
プ全体における業務の継続性、安定性を十分に確保した
うえで、合併効果を早期に実現していくための準備を開始した。合併準備委員会、同小委員会、同検討部会の3つの組織を設置し、検討部会には営業部会、供給部会などを設置した。営業部会は合併にあたりお客さまにご迷惑をかけないことを第一に、受付、修理、開閉栓、お防災訓練（2011年 8月実施 ）96

4 社合併の記者会見

客さま保安、家庭用施策、料金、受注工事、業務用施策

97

2002-20112005 年12月に完了した。

江南地区の天然ガス転換における機器調整作業

家庭用営業の展開

三重県桑名市では、1957年から市営（桑名市ガス）で2001（平成13）年 4月、電気ヒートポンプ式給湯器「エのガス供給が行われていた。2004 年 9月には熱量変更

コキュート」が発売され、新築市場でのオール電化住宅の共同化事業により天然ガス転換を終えていたが、エネル普及が進んでいた。既築市場においても都市ガスのお客ギー競争の激化や転換作業への投資負担など経営環境

さまがオール電化に切り替えるケースも多くなり、太陽光が変化するなか、同市は 2006 年 4月から民営化の検討

発電の助成制度が強化されることで太陽光発電と組み合を進め、ガス事業を譲渡することとした。当社は、隣接

わせたオール電化の普及は一層勢いを増していた。一方する供給区域と一体運営することでより多くの便益がお

ガス料金引下げをPR するのぼり

客さまに提供できることなどから事業譲渡の公募に応じ、で 2007年度以降、耐震偽装問題をきっかけとする新しい建築基準法の施行や景気の低迷により住宅着工件数などの各分野で準備を進め、供給部会では、保安の確保

優先交渉権者となった。2007年10月に桑名市議会でのガス料金の引下げを実施するとともに、料金メニューのが低水準で推移するなか、付加価値の高い戦略機器の市と安定供給を最優先に計画・保安・工事・維持管理・幹承認を受け、桑名市ガスは当社に譲渡（お客さま数約１万

さらなる多様化も図った。2005（平成17）年 3月1日、経場投入やガスの良さをお客さまに訴求するPR 活動などに線などで準備を進めた。こうした準備を経て2003 年 4月

7,000 件）された。2008 年 4月に桑名営業所を開設し営

済産業大臣に対し、4月1日からガス料金引下げを実施す

力を入れ、お客さまとの関係強化に取り組んだ。

1日、当社は愛知・三重・岐阜 3 県の 90 市町村、約 208業を開始、2009 年 5月には桑名市松ノ木に営業拠点をることを主な内容とする供給約款等の変更の届出を行い、2002 年 4月に床暖房などの機器を搭載し、住宅展示

万件のお客さまに都市ガスを供給する新しい東邦ガスと移し桑名サービス・センターとした。

併せて4 社合併の効果をお客さまに還元する観点から地場やイベント会場に出張するPR カー「暮らしの達人体験

区別料金を一本化した。家庭用選択約款においては、エ号」を導入し、ハウスメーカーなどとの一層の関係強化を

コジョーズを利用する場合に割引となる家庭用高効率給図るとともに、お客さまにガスの良さを実際に体感してもらうことで、都市ガスシェアの維持・拡大に努めた。

してスタートを切った。合併後の組織は 3 社の地区をそ
れぞれ支店とした。その後、競争力の強化や効率化の推

営業体制の強化進など合併効果を早期に実現するための取組みを進め、住宅着工数の低迷やオール電化攻勢、他エネルギーと湯器契約や暖房乾燥割引を新設したほか、家庭用床暖2004 年度のガス販売量実績においては、合併前（2002の競合が激しくなるなか、営業活動を効率的に進めるた房契約にエコウィル割引を追加した。業務用においても販売チャネルでは、販売力やサービス力の向上など

年度 ）と比べ、本社地区の伸び率が約１７％に対し、支め、組織体制の改編を進めた。2008（平成 20 ）年 6月

産業用季節別契約を追加するなど、メニューの多様化を営業力を強化するためエネドゥの大型化を進めお客さま

店地区は約 24％となった。2005 年10月、さらなる合併にお客さま部、リビング流通部、リビング営業部に分散図ることでお客さまニーズに応えるとともに他エネルギーとの関係強化をめざした。こうした施策推進を支援する

効果の発揮をめざし、支社・支店組織を4 支社 3 支店体

していた家庭用ガス機器販売の企画・立案機能を、リビとの競争力を高めた。

ため、当社のショールームをエネドゥが活用する試みが制から5 支社体制(名古屋東・名古屋西・東部・北部・西ング流通部を改編したリビング企画部に集約した。20092008 年には小口部門の料金を3月1日から、それまでスタートし、2007 年 9 月に星ヶ丘営 業 所、 北 営 業 所、部 )に再編した。支社長の地域活動を強化するため業務

年10月には西部支社管轄の一宮営業所を北部支社に移に比べて平均 2.52% 引き下げることを主な内容とした供2008 年 2月に小牧営業所、2012 年 4月には日進営業所

部長をおくとともに、三重・岐阜両県における地元財界や管、北部支社を小牧市から岐阜市に移転するなど、業務

給約款等の変更の届出を行ったほか、2012 年にも小口のショールーム運営がそれぞれエネドゥに委託され、地域地域と密着した関係を維持するため、必要に応じて駐在効率や地域特性を踏まえ支社組織を再編したほか、既存部門の料金において4月1日から平均1.20％の料金引下の深耕に活用された。拡大していたリフォーム市場の開拓をおくこととした。

のサービス・センターについても、改廃や新設を行った。

げを行う届出を行った。同時に高効率なガス空調機器をも本格化させ、2004 年 5月に「エネドゥ リフォームマス

対象とした高効率空調機器割引を新設した。

ターの店 」の名称を「リベナス エネドゥ」へと変更し、ガ営業要員の強化では、2007年 7月に検針、料金関連業務を専門的に行う東邦ガス・カスタマーサービスを設立

2008 年以降、原油価格は高騰を続け、その影響から

ス機器販売、修理からリフォームまで対応可能な住まい

津島ガスは1952（昭和 27 ）年 11月の設立以来、5A

し、幅広い知識やノウハウが必要とされる検針・集金業

石炭やLNG の価格も急騰した。そうしたなか、2008 年の総合店として差別化を図るとともに、東邦ガスグループ

ガスを津島・江南地区で製造・供給していたが、事業運務を専門化することで、お客さまサービスレベルの向上と9月、経済産業大臣から電力料金が国民に与える影響をとしてリフォーム提案力を高めるため、東邦ガスリビング

営の効率化、供給能力の向上を図るため天然ガスへの転業務効率化を図った。将来的に営業部門でリーダーとし考慮し、消費者の視点に立った激変緩和措置について前によるエネドゥへのサポート体制を強化した。

換を検討していた。しかし天然ガス転換には多くの人的・て活躍できる人材の確保を目的とした総合職営業系の導向きな対応をするように要請があり、ガス業界に対しても技術的資源の確保と多額の資金を必要とするため、総合入や営業のプロとしてのスキルや専門性を高めていくこと同様の要請がなされた。当社はこれに応じ、同年 10 月

的な経営判断から江南地区を当社に譲渡したいとの申入をねらいとした営業キャリアパスを制定するなど、組織や31日に「特別供給条件認可申請書」を提出して即日認可、れがあった。この申入れを応諾することとし、2004（平人材の強化に取り組んだ。

翌年実施されてガス料金の平準化が図られた。

他ガス事業者からの譲受け

成 16）年 8月に津島ガスとの間で江南地区における一般ガス事業の譲渡（お客さま数約1万 1,000 件 ）について

98

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて

1996 年 1月から導入された原料費調整制度は、原料料金改定とガス料金の平準化合意した。2004 年 9月に愛知県一宮市に天然ガス転換

他エネルギーとの競合が激しくなるなか、全社で取りセンターを開設して江南地区の天然ガス転換がスタート、組んできた経営効率化の成果をお客さまに還元するため

費調整を毎月行う制度へと見直され、2009 年 5月検針分から新しい原料費調整制度が適用された。

戦略商品の市場投入と拡販に向けた取組み
新築市場での都市ガスシェアを維持・拡大し、加えて既存のお客さまに引き続き都市ガスを選択してもらうた
め、付加価値の高い戦略機器を市場に投入した。
2002（平成 14）年10月、従来型の給湯器ではそのまま排出していた排熱を再利用（潜熱回収 ）する機器「エコジョーズ」を発売、2002 年度に設けられた国の補助金制

99

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて

2002-2011

手法を導入し機能や先進性、価格面での優位性を訴求した。この手法により、ガラストップビルトインコンロやファンヒーター、浴室暖房乾燥機、都市ガス警報器、床暖房、住宅用火災警報器のPRを行った。
オール電化攻勢が強まるなか、ガスのあるくらしの先
進性や快適性、利便性、安全性などを多くのお客さまに直接訴える体感型 PRを推進し、2010 年度の第 50 回記
エネファーム普及に向けた共同宣言セレモニー

念ガス展では、集客力のある総合スーパーマーケットをセレモニーで挨拶する
佐伯社長

イベントでの GHP XAIR の展示

会場に「おいしいWa！プロジェクト」として大手食品メー

度の後押しもあり、エコジョーズの普及が進んだ。2003

上げ、定期点検、修理、各種お問い合わせ対応を行うな

年 3月には家庭用分野における初のガスエンジン式コーど体制を強化した。

するため積極的にコージェネレーションシステムの普及拡カーなどとのコラボレーションにより集客を図った。
2004 年 3月に今池ガスビルにリベナス今池を開設して大に努め、その普及に合わせてコージェネ遠隔監視シス

以降、2006 年 3月に岡崎営業所にリベナス岡崎、2007

テム「ASSISTLINE-24システム」の設置も進めた。工業

年 6月に四日市営業所にリベナス四日市、2008 年 3月に炉に加え省エネルギー制御などの高効率化が進むボイラ

電力会社がマス PR によってオール電化を先進的なイ

岐阜営業所にリベナス岐阜を開設、ガス設備を電気と比の熱需要の開発にも取り組み、とくに油やLPG などの他

メージに定着させつつあるなか、当社ではガス機器ごと較しながら体験できる展示コーナーを設け、ガスの良さ・燃料を使うお客さまに対しては、省エネルギー・CO2 削

1998 年から研究に着手し商品化を進めていた燃料電に展開していたマス PRを一つのイメージのもとで戦略的強みを体験できるように整備した。

減手段として都市ガスへの転換を提案した。

池については、2008 年 6月にリビング企画部内に家庭に展開し、一貫してお客さまにガスの先進性や安全性を用燃料電池プロジェクトを設置して販売準備を開始した。

伝えるPR 戦略へと転換した。

ジェネレーションシステムである「エコウィル」を発売、環境性や省エネルギー性、経済性などを訴求するCM 放映
やイベントなどでのPR 活動を行うなど、拡販に向けて取り組んだ。

マスPR 戦略の展開と体感型 PR の推進

都市エネルギー分野では、中部国際空港や愛・地球博、名古屋駅前再開発などの大型プロジェクトに加え、医療・業務用営業の展開

2009 年 1月には当社を含むエネルギー事業者 6 社が共その第一弾として2004（平成16）年 2月、俳優の中村

ガス事業制度が改革され、1995（平成７）年以降、自福祉・教育施設などの新築分野が活況となったため、ガ同で「家庭用燃料電池『エネファーム 』普及に向けた共雅俊さんを起用した CM（キャッチコピー：ガスは、すご

由化の範囲が段階的に拡大していったが、2004 年 4月

ス空調や小型コージェネレーションシステム「ジェネライ

同宣言 」を行い、テレビCMを集中放映するなど、エネ

いことになっている。
）の放映を開始、2007年 5月からはに、全ての一般ガス事業者の導管に託送供給義務が課ト」の提案を進めた。原油価格の上昇傾向が強くなったファームの認知度向上を図った。

俳優のユースケ・サンタマリアさんを起用したCM（キャッされることとなったため、当社も同年 4月に託送供給約2005 年度以降には油やLPG などの他燃料から都市ガス

2009 年 5月に家庭用燃料電池「エネファーム」を発売

チコピー：ガスの得意は、ガスにまかせろ。
）を放映した。

款の届出を行った。こうした一連の制度改革により他エへの切替営業を強化し、管理面の省力化などとも併せてし、併せてガス料金の選択約款に家庭用燃料電池料金

2008 年10 月から製造・販売するガスコンロには全口

ネルギー事業者によるガス事業への参入が進展、競争がメリットをPRし、お客さまの設備全体の省エネルギー提（エネファーム料金 ）を新設するなど普及促進に努め、国に安心センサの搭載が義務付けられることになったため、激しくなったことに加え4 社合併によって拡大した供給エ

案に力を入れた。

や地方自治体からの補助金も追い風となり、ハウスメー

これに先立つ同年 2 月から全てのラインナップをSi セン

リアの周辺部においては、LNG のローリー販売( 液売り)

ガス空 調では、2003 年 4 月にGHP のエンジン余力

カーの新築を中心に販売台数を伸ばした。

サーコンロとして対応し、その普及促進に、同年 4月からが新たな競合相手となりつつあった。そこで当社は 2004

で発電し補機電力の一部をまかなう世界初の発電機能

料理家の栗原はるみさんを起用したCMを放映した。

年 6月、業務用分野におけるソリューション営業とエンジ

付 GHP「ハイパワーマルチ」を、2011年 4月には「GHP2009 年 9月に太陽光発電システムの販売を開始、太陽光発電とエコウィル、エネファームの組合せを「ダブル

既存のお客さまに継続してガス機器を使ってもらうた

ニアリング力の強化を目的にソリューションエンジニアリン

XAIR（エグゼア）」を発売した。機器表面温度などによる発電 」として差別化し積極的なPRを行うとともに、2010

め、イメージ中心の CM に加え、豊富に商品情報が盛り

グ部を設置し、産業エネルギー営業部や都市エネルギー

厨房の暑さが課題となっていた業務用厨房分野において

年12 月には家庭用コージェネ専用コールセンターを立ち込める説明説得型の 60 秒 CMであるインフォマーシャル

営業部とも連携して業務用分野の販売拡大をめざした。

は、電気厨房に対抗するため、2007年 1月から機器表

工業用分野では、お客さま先におけるCO2 削減に貢献

面の温度を低くし、機器からの輻射熱と排熱の拡散を大■供給を開始した地域冷暖房（2004 〜 2012 年）

供給地「ガスは、すごいことになっている。
」の CM

100

「ガスの得意は、ガスにまかせろ。
」の CM

中部国際
空港島地域

栄三丁目北
地域

東桜地域

名駅東地域

ｸｵﾘﾃｨﾗｲﾌ 21
城北地区

ささしまﾗｲブ
24 地区

常滑市
セントレア

栄三丁目
ビルデｨング周辺

アーバンネット名古屋ビル周辺

ミッドﾗンドスｸエア周辺

名古屋市西部
医療センター周辺

愛知大学
名古屋校舎周辺

供給区域積

470ha

3.7ha

6.9ha

9.6ha

4.8ha

7.0ha

供給開始時期2004 年 10 月

2005 年 3 月

2005 年 10 月

2006 年 10 月

2011 年 2 月

2012 年 4 月

Siセンサーコンロの CM

101

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて

2002-2011

ささしまライブ 24 地区（左：2012 年、右：2019 年）

03

幅に低減したガス厨房機器「涼厨®（すずちゅう） 」を発

約 230 万件になった。この間、LNG の液売りによる供売した。そのほか、2005 年に開催された愛・地球博で給も増加した。1997年11月から供給を開始した上野都

会場内の移動手段 IMTS（CNG バス）に天然ガスが活用

市ガスに加え、2003 年11月に福井市企業局、2004 年

され、中部国際空港島地域や小牧市を普及促進モデルと1月に日本海ガス、同年 5月に新宮ガス、2012 年 4月にして天然ガス自動車の普及促進にも取り組んだ。

小松ガスへそれぞれ四日市工場からローリー出荷による積極経営を支える経営基盤の強化

コーポレート・ガバナンスの強化

コンプライアンスへの取組み

1990 年 代 後 半に企 業 不 祥 事が 相 次いだことから、

法令遵守だけでなく社会良識や倫理観に基づく行動が2000 年代以降、コーポレート・ガバナンスの在り方が見重要であるとの認識から、2003（平成15）年 3月、当社

未 普及区域での拡 販を進めた結果、ガス販 売 量は直されるようになった。2001（平成 13）年に商法改正がの企業倫理行動指針に基づき、会社の姿勢や一人ひとり

2002 年度の25 億㎥から2005 年度には 30 億㎥を突破行われ、社外監査役の要件が厳格化されるとともに、監の行動基準をまとめた「企業行動基準」（2007年に「コし、2011年度には 38 億㎥に達した。

査役のうち半数以上が社外監査役であることが義務付け

ンプライアンス行動基準 」に改称 ）を制定するとともに、社が出資した熱供給会社「中部国際空港エネルギー供給られた。当社でも2006 年 6月の定時株主総会で、監査2004 年 6月にはグループのコンプライアンス活動を推進（セントレアエナジー）」を事業主体として2004 年10月か

役 5人のうち3人を社外監査役とする体制としたほか、意する組織としてコンプライアンス部を設置した。

ら熱供給が開始された。2005 年 3月に栄三丁目北地域

思決定・監督機能と業務執行機能の役割分担を明確に2005 年 4月に個人情報保護法が施行されることを受において当社が運営する地域冷暖房が熱供給を開始、同し、ガバナンスおよび業務執行機能を強化するため執行け、当社は 2005 年 3月に個人情報保護規程を制定する

年 10 月には東桜地域での供給を開始した。2006 年 10役員制度を導入した。同時に取締役数を14人から10人とともに、お客さま情報を適正に取り扱うため、「お客さ

月には名古屋駅前の「ミッドランドスクエア」を中心とするに削減し、2011年 6月には社外取締役を招聘した。

ま情報取扱いマニュアル」「お客さま情報取扱いハンド

LNG 供給を開始した。
地域冷暖房の拡大
2005（平成 17 ）年 2 月に開港した中部国際空港島地
域では中部国際空港、中部電力、トヨタ自動車および当名駅東地域において当社および東和不動産（現・トヨタ不2006 年 5月に施行された改正会社法に対応し、同月

動産 ）、トヨタ自動車、毎日新聞社、中部電力が出資したに内部統制システムの整備を行うとともに、リスク管理規

こうした活動を通してコンプライアンスを強化してきた「DHC 名古屋 」が熱供給を開始した。

程（2007年 3月）、関係会社管理規程（2008 年 4月）をものの、2006 年 7月に天然ガスエコ・ステーション建設制定した。また、2006 年 6月、金融商品取引法が改正工事において独占禁止法に違反する恐れのある行為につされ、「財務報告に係る内部統制報告制度( 内部統制報

いて、公正取引委員会に申告し、2007年 5月に当社およ

告制度 )」が法制化された。2004 年から2005 年にかけ

び東邦ガスエンジニアリングが指摘と警告を受ける事案て大手企業による有価証券報告書の虚偽記載や粉飾決が発生した。そのため2006 年 7月、既存の企業行動委

算などの不祥事が相次いだためで、2008 年度までに財員会を、社長を委員長とするコンプライアンス委員会に発また、当社と中部電力が各 50% 出資して2007年10月

LNG ローリー出荷設備に設立した熱供給会社の「名古屋都市エネルギー」が運営する事業として、2011年 2月に名古屋市北区のクオリティ
ライフ21城北地区への熱供給を開始し、2012 年 4月に（ 千 t）

はささしまライブ 24 地区においても愛知大学名古屋校舎

80

への供給を開始した。

お客さま数・LNG 液売り・ガス販売量の増加

知多緑浜工場
知多 LNG 共同基地

は 200 万件を超え、さらに津島ガス江南地区や桑名市ガスの譲受けもあって増加に弾みがつき、2011年度末には
03 「涼厨 」は大阪ガスの登録商標です。
®

ブック」を作成した。

務報告に係る内部統制の仕組みを整備し、監査法人の監

四日市工場

60

査を受けることが義務付けられた。それを受けて 2006
年12月に内部統制プロジェクトを財務部内に設置し、諸402003（平成15）年の 4 社合併により当社のお客さま数

規程類の整備や社内牽制ルールなどの仕組みを整備し
20

0

た。
2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011（年度）※四日市工場の出荷実績は津 LNG ステーションへの出荷を含む■ローリー出荷実績量の推移

102

第3節

コンプライアンス行動基準

お客さま情報取扱いマニュアル、同ハンドブック

103

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて

2002-2011

展・改組し、再発防止に向けた取組みを進めた。しかし、年度以降も安定供給と安全・安心の確保を前提に、競争2010 年 6月に経年埋設内管対策費補助金での不適切な力の維持・向上をめざし固定費全般の削減を進めた。

代行手続きの事案が発生し、経済産業省および都市ガス

2004 年 6月には営業・供給・生産部門に本部制を導振興センターから補助金交付停止などの処分を受けたた

入し、営業本部、都市・産業営業本部、供給本部、生め、定期的な社内教育・研修を行うなど、さらなる再発産本部が発足した。2009 年10月には、技術開発本部を防止の徹底に取り組んだ。

設置し、天然ガスの高度・高効率利用、新エネルギーの活用といった技術開発を推進した。

人材力・組織力の強化

桜和館

個人投資家向け IRイベントでの説明会

経営環境の変化に加え社員の高年齢化・勤労観の多様

LPG 事業の再編と強化化など、社内外の情勢変化に対応していくため、2002（平①お客さま設備保安の強化、②緊急対応能力の向上、③

2,343 億円と高水準に達し、財務体質の改善が課題と当社は LPG 事業を都市ガス事業と並ぶ柱と位置付け、成 14 ）年 7月に人事処遇制度の抜本的な改正を行った。

基幹設備に関する技能向上、④全社活動の展開、の 4 項なった。同時に原油価格の高騰および激しい値動きによ

東邦 LPG&コークを中核とした LPG 事業に再編し強化

これまでの職能資格制度を廃止し、それぞれの役職や仕目で計画を策定したほか、新入社員を対象にガスの開閉

り、スライドタイムラグによる単年度収支への影響が顕著を図った。2004（平成 16 ）年 10 月、合同液化ガス・岐事に求められる役割の設定、役割発揮に応じた評価を行

栓作業など災害発生時に必要な技能教育を開始した。

になっていたことから、短期的な収支の悪化にも十分に阜液化ガス・岡崎液化ガス・東和プロパン販売・東液供耐えられる強固な財務体質を構築する必要に迫られた。

給センターの 5 社を東邦 LPG&コークの100% 子会社と目標達成に向けて厳しい状況が続いたものの、全社を挙し、東邦 LPG&コークを中心とした資本関係を構築した。

げて効率化に取り組み、その後順調に有利子負債の削減

2005 年 3月には都市ガス事業との連携強化、効率化をが進んだ。

推進するため、東邦 LPG&コークを当社の100% 子会社

う役割等級制度の導入および目標管理制度を通じた人材育成、考課・昇給制度を導入した。2004 年 9月に賞与に会社業績連動方式を導入、2005 年 7月には退職金制
度の見直しを行った。

働きやすい職場環境に向けて働きながら育児や介護がしやすい雇用環境への社会的なニーズの高まりを受け、当社では社員のニーズを踏まえ

人材力・組織力の強化においては、2006 年12月、人た諸制度を充実させた。育児休業取得期間の段階的拡

株主・投資家との関係強化にも取り組み、安定した配とし、同年 7月には原料購入業務を東邦 LPG&コークに、

材力・組織力向上検討委員会を設置し、採用、研修、国大（2003 年、2005 年、2007年）、育児時短制度の導入

当と自己株取得による株主還元および IR 活動の拡充に充てん・配送・保安業務を東液供給センターにそれぞれ

際化への対応などに関する施策を全社横断的に検討・実（2003 年）と取得期間の拡大（2010 年）、妊婦休業・時努めながら安定した株主づくりをめざした。その一環とし一元化し、同年 10 月、東邦 LPG&コークを東邦液化ガ施したほか、2008 年 4月には一部の職場で運用されてい短制度の導入（2007年）、介護休業・時短取得期間の拡て 2005 年 3月に個人株主を対象とした当社施設の見学

スに社名変更した。販社各社が並列的に実施していた営

たチーフ制度を全社に展開した。

大（2008 年）、介護休暇の導入（2010 年）などを実施し会を初開催し、同年 6月からは株主総会終了後に、株主業活動を管轄エリア制度に基づく5つの販社（東邦液化ガ

他方で業務の外部委託化が進み、ガス事業の要ともいた。また、個人の価値観やライフスタイルが多様化したこと当社役員が直接意見交換を行う株主懇談会を開催した

ス三重・東邦液化ガス岐阜・東邦液化ガス三河・東邦液

える現場力の低下が懸念されたことから、2010 年 6月、とで、福利厚生制度に求められるニーズも変化してきたこ

ほか、名古屋証券取引所が主催するIRイベントに参加す

化ガス東和・東邦液化ガス東海）に再編した。2007年 7生産、供給、営業の各本部に本部長直轄のプロジェクトとから、2003（平成 15）年10月にカフェテリアプランをるなど、IR 活動に積極的に取り組んだ。

月には、5つの販社を東邦液化ガスに統合し、4 支店体制部を設置した。現場力強化プロジェクト会議を立ち上げ、導入した。同年 8月には新しい社員食堂が桜和館にオープンした。

業務推進コース

組織管理コース
管理職群

ＳＰグループ

事業所課長

２級

専門職群

ＧＭ

Ｓグループ

２級‑Ⅲ
２級‑Ⅱ
２級‑Ⅰ
１級‑Ⅱ
１級‑Ⅰ
Ｔ系列

１級‑Ⅲ
１級‑Ⅱ
１級‑Ⅰ

部長

１級

Ｍグループ

ＥＰ
グループ

２級

Ｅグループ

実務職群

２級

スペシャリストコース

２級

１級

１級

２級

グループ

Ｊ

104

HEAT プラン21の推進

安全衛生管理の強化では、メンタルヘルス対策を進め、収益力の向上等を図り、いかなる環境変化にも対応で2006 年 5月に精神疾患により休職となった社員の円滑きる強靭で柔軟な経営体質を確立するため、当社は 2002

な職場復帰と疾病の再発防止を目的に復職支援制度（リ（平成 14 ）年 4月に抜本的経営効率化計画「HEAT プラ

ハビリ出社制度および復職支援勤務制度 ）を導入した。

ン 21」をスタートさせ各部門でコスト削減に取り組んだ。

2008 年 4月からメタボリック症候群を対象とした特定健営業部門では、営業拠点の見直しやガス機器の仕入れ

康診査と保健指導が義務付けられたことを受け、当社で価格の低減、配送費の削減などを進め、供給部門では、も中高年齢層の受診者を中心に生活習慣の改善を促す取非開削工法の適用拡大により導管工事のコストダウンを組みを強化した。

図った。生産部門では、空見工場の設備の修繕・点検内
容や資機材の発注方法の見直しによりコスト削減に取り１級

財務体質の強化と株主・投資家との関係強化

Ｇ系列

２級
１級
※ⅠⅡⅢの呼称は、「グレード」■役割等級制度（名古屋支店・三河支店・三重支店・岐阜支店 ）とした。

組んだ。

2001（平成 13 ）年に完成した知多緑浜工場建設資金

HEAT プラン 21は 2005 年度まで実施され、4 か年での調達に伴い2001年度末の有利子負債残高は連結で目標を上回る240 億円のコスト削減を実現した。2006

これにより東邦液化ガスは中部地区で最大、全国でも有数の規模を持つLPG 事業者となった。

ガス販売量（千 t ）
500

ガス販売量

お客さま数（千件）
500

お客さま数

400

400

300

300

200

200

100

100

0

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

0
2011
（年度）

■ LPG 販売量およびお客さま数の推移

105

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて

2002-2011

地域や環境への貢献活動の展開

ガスパビリオン（愛・地球博 ）愛・地球博への参画
1997（平成 9）年 6月の博覧会国際事務局総会におい1985（昭和 60）年の開館以来、多くの来館者を迎えてグループとしての総合力をさらに発揮していくため、

2003 年 4月には、邦和オートサービス・邦和クレジッ

いたガスエネルギー館は、2006（平成18）年 3月に再度2006（平成18）年 6月、関連事業部を企画部に統合し、トサービス・合同ガスオートサービスの3 社が合併して東リニューアルを行った。
「地球温暖化とエネルギー」をメイ

当社と関係会社の経営戦略を統括し、戦略策定を行うこ

邦総合サービスが誕生した。同社は自動車リース・整備、

ンテーマとし、環境とエネルギーの関わりや省エネルギーととした。その後、改正会社法の施行や会計基準の変更

設備機器リース、保険、旅行などの事業を集約するととについて楽しみながら学べ、環境保護意識の醸成につななど制度変更が相次ぎ、これらへの的確な対応が求めらもに、損害保険代理店事業を東邦インベストメントサー

がる展示に更新したほか、天然ガスの優位性や将来性にれたことから、グループ会社へのサポート機能の強化をビスに集約し、2008 年 7月にはさらなる事業運営の効率

ついても理解が深まるよう充実を図った。2002 年度から

目的に、2008 年 6月に関連事業担当部署として新たにグ化などをめざし、東邦インベストメントサービスと東邦総は、学校教育で「総合的な学習の時間 」が導入されたこと

ループ事業部を発足させ、関係会社との窓口を一元化し、合サービスが合併した（新会社名は東邦総合サービス）。

に合わせ、環境や食育をテーマとした小・中学生対象の主管部署や専門部署と連携してグループ会社をサポートすビル・不動産事業や飲食事業では、企業体質の強化

出前授業も開始した。

る体制とした。

と経営効率化の推進を目的に不採算部門の撤退と再編て、2005 年の国際博覧会が愛知で開催されることが決2010 年10 月に名古屋市で生物多様性条約第 10 回締

一方、エネルギーソリューションへのニーズが高まってを進めた。2006 年1月に東邦不動産は造園・緑地管理

定し、開催に向けての準備が進められた。2001年 2月に約国会議（COP10）が開催されるなど、生物多様性保全いたことを受け、総合エンジニアリング事業としての技術が主な事業であった邦和グリーンを吸収合併したほか、は「自然の叡智」をテーマとして瀬戸市と長久手町（現・長の重要性が注目されるようになったことを受け、当社でも力・サービス力の強化を図るため2002 年10 月に東邦ガ2009 年 7月には長良不動産を吸収合併した。飲食事業久手市）を会場とする基本計画が発表され、2002 年1月

さまざまな取組みを進めた。その一環として、当社グルー

スエンジニアリングが邦和電設を吸収合併し、2011年 7においては、2006 年 5月に邦栄フーズを解散するなど、には愛知万博の愛称が「愛・地球博」に決定した。

プ社員とその家族がボランティアで活動する桜和里山の月に総合ユーティリティ事業を立ち上げ、ソリューション

2002 年から2007年にかけて不採算店を閉鎖した。その会を立ち上げ、2009 年 4 月に名古屋市のなごや東山の営業を展開した。

ほか、東邦不動産の子会社でゴルフ事業を行ってきた東

当社は万博開催地のガス事業者であることから日本ガス協会からの委託を受け、出展内容の企画から運営までの森、2010 年から岐阜市と津市でも活動を開始した。

実務を担うことになった。2002 年 4月、広報部内に愛知
万博出展準備グループ（2005 年1月に部組織「ガスパビリ

グループ全体での環境活動の実践

導管工事事業では、2005 年 10 月に東邦管工が東海

邦開発が事業を外部に売却し2005 年 4月に解散、また、舗道とガス管工三重を合併し、東邦ガスエンジニアリン

戦前から基礎化学品事業を営んできた東邦理化は 2006

グと東邦ガスセイフティライフの導管工事事業を譲り受

年 3月に港工場（現・みなとアクルス スポーツゾーンの一オン」に改組）を設置して検討を重ね、基本テーマを「ゆめ京都議定書の発効後、エネルギー・環境政策の見直し

け、社名を東邦ガステクノに変更した。これにより導管工部 ）を閉鎖、その他事業も順次グループ会社に営業譲渡

エナジー 人へ、地球へ」とし、出展内容を決定した。

が進むなか、当社は 2005（平成17）年 4月に、環境活動

事事業は東邦ガステクノに集約された。東邦管工が担っし、同年10月に東邦不動産に吸収合併された。

2005 年 3月25日、愛・地球博の開幕とともに日本ガにおいて、グループ会社との連携を強化するため、それていた保安サービス事業は東邦ガスセイフティライフに移ス協会の「ガスパビリオン 炎のマジックシアター」が始ままでの環境行動指針に「グループ会社とともに」を加え、管した。

り、当社の社員 20人がスタッフとして運営にあたった。

当社グループ全体の指針とした。2011年 4月にはサプラ

リビング事業では、2005 年10 月に東邦ガスリビング

お客さまで先行して天然ガス転換作業に着手、2008 年

館内で行われた「炎のマジックシアター」は出演者が来館

イチェーン全体での環境ガバナンスの強化を目的に、環と邦和商事、岐阜ガスリビングが合併し、エネドゥへの8月から全区域を対象とした転換作業を開始し2009 年 5者と触れ合うライブショーとし、当社の開発した 3 種の都

境行動ガイドラインを新たに設定した。

住設機器販売やリフォーム施工支援事業を拡大、レンジ

月に無事完了した。

温 室 効 果 ガスの 削 減 をめざ す取 組みにおいては、

フードなどの新規商材やシステムキッチン・バスと施工費

ショーでは、炎が持つやさしさや神秘性、エネルギーの2008 年10月に国内市場の試行排出量取引スキームがスをセットにした「リベナスプラン」を展開しながらお客さま

大切さを来館者に伝えたほか、燃える氷・メタンハイド

タートしたことを受け、当社も同年12 月に同制度に参加

レートの燃焼実験やメタンハイドレートの基礎試錐のコアした。4 営業所（星ヶ丘・笠寺・刈谷・津）を対象にCO2

サンプルが国内で初めて公開された。

排出量の削減目標を設定し、排出量取引の課題を明確化

また、会場内の空調設備の 9 割以上でガス空調が採するための検証を行った。2004 年 2月に知多緑浜工場に用され、会場内移動手段 IMTS（CNG バス）用の天然ガ

おいて ISO14001の認証を取得、2009 年には環境推進

スステーションや長久手会場～瀬戸会場間の移動手段で体制としてエコ責任者、エコリーダー、エコトレーナーのあった燃料電池バス用の水素ステーションでも都市ガス設置を関係会社に拡大を図ったほか、当社およびグルーが使われた。2005 年 9月25日に閉幕した愛・地球博はプ会社における名古屋市のエコ事業所認定制度の認定な

総入場者数が 2,200 万人を超え、ガスパビリオンの総来

どにも取り組んだ。

〈凡例〉

岡山県倉敷市水島で都市ガスを供給してきた水島ガス
では、2006 年 8月に三菱自動車水島製作所など一部の市ガスバーナによる実際の炎が舞台演出に使用された。

館者数も想定を大きく上回る247 万人に達した。

106の幅広いニーズに応えた。

グループ事業の再編と競争力の強化：合併

東邦総合サービス：営業譲渡

東邦インベストメントサービス

東邦総合サービス
自動車リース・整備事業

設備機器リース事業等

邦和オートサービス

邦和クレジットサービス

自動車リース・ 石油製品
整備事業
販売事業等

設備機器等の クレジット・リース事業 ローン事業等

損害保険代理店事業

旅行業等

合同ガスオートサービス
事務機器等のリース事業

クレジット・
ローン事業等

ガスサービス岐阜
損害保険
代理店事業

損害保険
代理店事業

■リース事業、損害保険代理店事業等の集約に伴う再編

107

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

第8章

さらなる成長に向けた新たな挑戦

2019（令和元 ）年 9月には、国連気候行動サミットが開人の果たす役割が大きく変化しつつある。エネルギー事

催され、気温上昇を1.5℃未満に抑制する目標が掲げら業者においても効率化などの観点から、それら技術を活れた。そのためには、2030 年までに温室効果ガス排出用することで、業務の効率化を推進している。

量を2010 年比で 45％削減し、2050 年までに実質ゼロにする必要のあることも表明された。

激甚化する自然災害
わが国は地震活動や火山活動が活発であることに加政府によるカーボンニュートラル実現に向けた取組み

第1節

欧州や米国で脱炭素化（カーボンニュートラル）に向け

雨と台風の時期にしばしば集中豪雨などの大きな風水害た取組みが本格化するなか、わが国においても2019（令が発生してきた。とくに2019（令和元 ）年から2020 年に和元 ）年 9月、脱炭素化に向け、環境と成長の好循環をかけて、豪雨や台風により激甚災害指定を受ける災害がめざす「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略 」が多 発した。2019 年 10 月に台風 19 号・20 号・21号と 3閣議決定された。そして 2020 年 10 月、菅義偉首相がつの台風が立て続けに日本列島を襲い広範囲にわたる停

どが取り組まれた。2014 年、2019 年の二度にわたる消就任後初の所信表明演説で日本政府として初めて「2050

電が発生、2020 年 7月には熊本県南部など九州を中心

費税率引上げの影響を受けつつもわが国の経済は、長期

年までに温 室 効果ガスの排出をネットゼロ（カーボンに記録的な大雨が降り、河川の氾濫や土砂崩れが発生すにわたる好景気が続いた。

ニュートラル）にする」との政策目標を表明し、これを受るなど、甚大な被害をもたらした。ライフラインに関わる

事業環境の変化と全面自由化時代の到来

1．大きく変化する経営環境
外部環境の変化のなかで2008（平成 20）年のリーマン・ショックによる世界的な一方で、気候変動に起因すると思われる異常気象が、日け同年12月には、経済産業省が「2050 年カーボンニュー

エネルギー事業者として、頻発する災害への対応が求め景気後退は、2009 年春には底打ちし、緩やかな回復傾

本はもとより世界中で頻発し、早急に対処すべき問題としトラルに伴うグリーン成長戦略 」を発表した。脱炭素化られている。

向をたどった。しかし、2011年に入ると、ギリシャの財てより認識されるようになったことから、わが国においてもに向けた動きが加速するのに伴い、基幹産業の一つで政状況悪化を発端とした金融危機や米国の景気回復の陰

気候変動に対する取組みが一層本格化することになった。

ある自動車産業では電気自動車（EV）や燃料電池自動車

りなどから世界経済は再び減速、2012 年に入っても、不透明な情勢が続いた。一方で、中国やインドなどの新興国においてはこの間も堅調な成長を維持し、世界経済に

2．東日本大震災後のエネルギー政策の見直し（FCV ）へのシフトが進むことが予想された。一方、都市世界で加速する脱炭素化への動き

ガス業界においては、天然ガスを活用した省エネ・低炭

電力・ガスシステム改革の背景

近年、世界各地で異常気象が頻発していることから、素化の取組みを徹底的に行いつつ、カーボンニュートラル

2011（平成 23）年 3月11日に発生した東北地方太平洋

国際社会において気候変動問題への関心がさらに高まっに向けて、水素と二酸化炭素を原料に、都市ガスの主成沖地震（東日本大震災 ）によって、国内観測史上最大規2014 年 2 月にウクライナに親欧州連合（ＥＵ）派政権ていた。人類の未来を大きく左右しかねない課題に対し、分であるメタンを合成する技術（メタネーション）など、水模の津波が発生、東京電力福島第一原子力発電所においが発足したのを受け、ロシアがクリミア半島に軍事介入、2015（平成 27）年 9月の国連サミットで「持続可能な開発

素の利用促進につながる技術開発やイノベーションの推て重大な事故が引き起こされた。この震災により、原子

同年３月に編入に踏み切ったことで、冷戦後の国際秩序のための2030 アジェンダ」が加盟国の全会一致で採択

進が求められた。

力発電への信頼性、依存度が低下したことで、分散型電は大きく揺らぎはじめた。2016 年 6月に英国で EU 離脱

され、SDGs（持続可能な開発目標 ）として17の国際目標

が国民投票によって選択され、同年11月には米国で「対が設定された。また、同年12月にパリで開かれた「国連中貿易赤字の解消 」を公約に掲げたドナルド・トランプ氏

気候変動枠組条約第 21回締約国会議（COP21）」におい

近年の情報通信技術（ICT ）の急速な発展は、社会・進による電気料金の抑制や需要家の電力選択のニーズにが大統領となり米中摩擦が激化、世界的に保護主義の傾て「パリ協定 」が採択され、世界の平均気温上昇を産業

経済活動に大きな影響をもたらした。さまざまな経済活

多様な選択肢で応えることなどが求められた。このよう向が高まった。2022（令和 4）年 2月にはロシアがウクラ

革命前と比較して2℃未満になるよう保ち、1.5℃に抑え

動を逐一データ化し、集められたビッグデータを、インな流れを受け、政府は従来のエネルギー政策を見直し、イナに侵攻し、その影響で食料やエネルギーの価格が高るよう努力することが規定された。21世紀後半までに人

ターネットなどを通して集約したうえで分析・活用するこ改革を推進していくため、2013 年 4月に「電力システムに騰するなど、さらに不透明な状況となった。

為的な温室効果ガスの発生量と吸収量を均衡させるといとにより、新たな経済価値が生み出されているほか、人関する改革方針」を閣議決定した。

一方、わが国においては、2012 年 12 月に成立した第う方向性が打ち出されたほか、歴史上初めて発展途上国

工知能（AI ）にビッグデータを与えることで、単なる情ガスシステムについては、「電力システム改革を貫く考え

2 次安倍内閣が、金融政策・財政政策・成長戦略を3 本を含む全ての条約国が温室効果ガス排出量について削減

報解 析だけでなく複 雑な判断を伴う労働やサービスを方は、同じエネルギー供給システムであるガス事業においの矢とするアベノミクスを展開したことで、2013 年から目標を設定し、長期的な戦略の策定に努めることが要請

提 供することが 可能となってきている。そのほか、ロても整合的であるべき」（2013 年 2 月電力システム改革2014 年にかけて、円高修正が進展し、株価も回復、また、された。

ボティックプロセスオートメーション（Robotic Process

専門委員会報告書）との指摘から、ガスシステムにおいて雇用環境も改善した。2016 年には「一億総活躍社会」のAutomation：RPA ）を活用することで人が行う事務作

も、電力システム改革の考え方と整合した改革が進めら実現に向け、若者の雇用安定や待遇改善、働き方改革な業の代替が加速するなど、技術のさらなる進展とともにれることとなった。

おいて存在感を高めることとなった。

108

え、急峻な地形で河川が短いことや季節風の影響から梅源や再生可能エネルギーをはじめ、多様な電源の活用がデジタル技術の急速な進歩と社会への浸透

これまで以上に求められるようになるとともに、競争の促

109

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

的に供給され、消費者に新たなサービスなど多様な選択肢

ガスシステムの改革

検・緊急保安に関する法律上の義務を、ガス導管事業②ライセンス制の導入

1995（平成 7 ）年以降、工場や病院など年間ガス使用が示されるガスシステムの構築に向け、小売の全面自由化、小売全面自由化前はガス導管を維持・運用し、供給者等が負うものとし、保安に係る費用については託送量が 200 万㎥以上となる大口分野からガスの小売自由

LNG 基地の在り方も含めた天然ガスの導管による供給イ

区域の小口のお客さまに独占的にガスを小売供給する供給約款等において制度的に担保し確実に回収するこ化が始まり、その後は段階的に範囲を拡大していった。

ンフラのアクセス向上と整備促進などについて検討してい「一般ガス事業 」、ガス導管を維持・運用しガスの卸供ととした。消費機器の調査・危険発生防止の周知に関1999 年には100 万㎥以上の工場や病院、商業施設、ホくとされた。天然ガスは「燃料電池への水素供給のための給や大口のお客さまへの小売供給を行う「ガス導管事する義務は消費者と接点の多いガス小売事業者が負うテルなどの大型施設、2004 年に 50 万㎥以上、2007年

原料としての役割も期待される」ことも付け加えられた。

業 」、大口のお客さまにガスを販売する「大口ガス事業 」

ものとし、災害発生時も含めた「公共の安全の維持又には10万㎥以上と自由化の範囲を拡大していった。2014

これらを踏まえ、ガスシステムの改革は、①天然ガスの3 つに分類されていた。全面自由化後はこれらに代えは災害の発生の防止 」に関するガス事業者間の連携・

年 4月には「第 4 次エネルギー基本計画 」において、「市の安定供給の確保、②ガス料金を最大限抑制、③利用て新たに、ガス製造事業（LNG 基地事業 ）、ガス導管

協力について、全てのガス事業者に義務を課した。

場の垣根を外していく供給構造改革等を推進する」とのメニューの多様化と事業機会拡大、④天然ガス利用方法

事業（一般・特定 ）、ガス小売事業としたうえで、ガス方針が示された。電力、ガスなどのエネルギー分野の供の拡大、を目的に進められることとなった。

製造事業は届出制、一般ガス導管事業は許可制、特給構造は縦割型であり、一定の条件下では効率的配分などに貢献していたが、技術革新による利用の高効率化や⑥導管部門の法的分離の実施と行為規制

定ガス導管事業は届出制、ガス小売事業は登録制と3．ガス事業における改革の進展

ガス市場における活発な競争を実現するには、ガスし、規制を課すこととした。

導管部門を中立化し適正な対価（託送料金 ）を支払っ

用途の多様化により、縦割型の構造がむしろ非効率的な資源配分を生み出しかねない状況となっているとの認識

たうえで、誰でも自由かつ公平・平等にガス導管ネット
ガス事業法の改正

ワークを利用できるようにすることが必須である。その③ LNG 基地の第三者利用のもと、制度改革によって市場の垣根を撤廃し、エネル

2015（平成 27）年 6月、ガスシステム改革の実現に向け

特定規模以上のLNG 基地を保有する事業者を対象ため、一層の中立性の確保を図ることを目的に、導管

ギー産業構造に技術革新や異業種における効率的な経営てガス事業法が改正された。主な内容は以下の通りである。

に、第三者による利用を正当な理由なく拒否することを法総距離の長い大手3 社（当社・東京ガス・大阪ガス）を律により禁止、料金の算定方法など利用条件を約款とし対象として、これまで認められていたガス製造事業・小て届出・公表することが義務付けられた。また、利用条

売事業とガス導管事業の兼業を原則禁止とし（ガス導件が不適当な場合は国が変更命令を発出できるとした。

管事業の法的分離 ）、大手3 社を除くガス事業者につ手法を取り込むとともに、付加価値が高く効率的な産業構造へと変革することで、分断されたエネルギー市場を水平的に統合された構造に転換するべきとの内容が盛り込まれた。

①小売全面自由化
一般ガス事業者にしか認められていなかった家庭な
どへのガスの小売について、地域独占を撤廃し、登録加えて、同基本計画では、ガスが低廉・安全かつ安定■ 都市ガス事業の部分自由化の経緯
1995年

1999年〜

2004年〜

2007年〜

年間ガス使用量
200万m³以上
自由化 49％（同）100万m³以上
自由化 53％（同）50万m³以上
自由化 57％（同）10万m³以上
自由化 64％

・大工場
・
・大病院
・

・
・大工場
・大病院
・
・大商業施設・・大型ホテル・・・大・中工場・大病院
・・大商業施設・・大・ ・中ホテル・・工場
・大・中病院
・
・商業施設
・
・ホテル
・

規制 51％（地域独占）

規制

47％

規制

43％

規制

36％

能とした。また、小売料金の規制を原則的に撤廃する

一般ガス導管事業者に対し、地域独占や料金規制をの中立性・公平性を損なうことのないよう、人事や会計

ものの需要家保護の観点から、競争が不十分な地域に維持することで安定供給を確保するとともに全てのガスなどについて適切な行為規制（人事等における中立性確

は規制料金メニューの提供を経過措置として義務付け、導管事業者に導管の相互接続に係る努力義務を課した。

保のための措置や業務委託における中立性確保のため

簡易ガス事業（70 戸以上の団地にガスを導管で供給する事業）については、許可制による地点独占、料金規制
参入することが可能となった。これにより、2017年 4月

守する体制整備に関する措置など）を課すこととした。

⑤保安の確保導管網の保安および小口需要家が保有する内管の点■ 小売全面自由化に伴う事業類型の見直し【小売全面自由化前の事業類型】

小口

大口

）

※導管部門のガス輸送事業に係る収支を
分離し公表

法的分離

ガス小売事業

2022年

【登録制】

（

大手3社の
法的分離

）

兼業規制

全てのお客さま※小売全面自由化前のガス事業法においては、
上記の事業類型のほか、簡易ガス事業も存在■小売全面自由化に伴う事業類型の見直し

110

【届出制】

小売全面
自由化

導管事業者

導管網の新規整備、潜在的なニーズを引き出すサービス、燃料電池やコージェネレーションなど
新たな利用方法を提案できる事業者の参入を促進

【許可制】

（

導管部門

④天然ガス利用方法の拡大

大口ガス事業

・届出制
・大口向け小売
事業

特定ガス
導管事業

小売事業者

利用者が都市ガス会社や料金メニューを多様な選択肢から選べるようにし、他業種からの参入、
都市ガス会社の他エリアへの事業拡大等を通じイノベーションを創出

・届出制

一般ガス
導管事業

小売部門

③利用メニューの多様化と事業機会拡大

・許可制
・小口は地域独占
・料金は総括原価
方式で認可

ガス導管事業

製造事業者

天然ガスの調達や小売サービスの競争を通じ、ガス料金を最大限抑制

製造部門②ガス料金を最大限抑制

【届出制】

〜

①天然ガスの安定供給の確保

ガス導管網の新規整備や相互接続により、災害時供給の強靱化を含め、天然ガスを安定的に供給する体制を整備

会計分離

2016年

ガス製造事業(LNG基地事業)〜

容【小売全面自由化後の事業類型】

2017年
一般ガス事業

内

基地部門

基地部門

電力会社等の
LNG基地■ 導管部門の法的分離〜

からガスの小売が全面的に自由化されることとなった。

■ガスシステム改革の主な目的
目の措置、社名や広告などに関する措置や行為規制を遵を廃止、ガス小売事業者として都市ガスの供給区域に■都市ガス事業の部分自由化の経緯

項

管会社がグループ内の小売会社を優遇して、小売競争④ガス導管網の整備促進法律による事業規制なし

・家庭
・
・
・事務所
・
・診療所
・
・商店

を受けた事業者であればガスの小売事業への参入を可

いては、「会計分離 」を維持することとした。なお、導■導管部門の法的分離

111

2012-2022

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

3．東邦ガスグループ中期経営計画

及拡大、お客さまのニーズや利用実態に応じた最適な（2019 年度～ 2021年度 ）の策定

エネルギーソリューションサービスの提供を図るとした。
低廉かつ安定的な原料調達では、海外拠点も活用し

第2節

100 周年に向けたグループビジョン・中期経営計画の策定

1．東邦ガスグループビジョン

当社は中期経営計画（平成 26～30 年度 ）のもと、強いた調達地域・価格指標・契約形態のさらなる多様化、ガス事業の構築とさらなる成長への挑戦に取り組んでき知多・四日市 LNG ターミナルの一体運用による安定的た。しかし、低炭素化への社会的関心や要請がこれまでかつ効率的なLNG 受入を進めるとし、天然ガスの広以上に高まってきたことや世の中におけるデジタル技術の域展開においては、都市ガスの輸送基盤整備やさらな飛躍的な進歩、そしてお客さまの価値観の多様化などのる導管延伸による供給エリアの拡大、ローリー車による外部環境が、前回の中期経営計画策定時（2014 年）と比広域圏でのLNG 供給の拡大を図るとした。エネルギー

べ、明らかに大きく変化していた。それに加え、ガス・電事業者としての使命である安定供給と保安の確保にお気のシステム改革を通じたエネルギーの自由化が進展し、いては、製造・供給設備の保安対策や災害対策を着実

エリアや業界の垣根を越えた競争が激化するなど市場環に推進することを打ち出した。

将来めざす姿として「未来を拓くエネルギーへ～お客さ

境はさらに厳しさを増していた。そのような環境において、まにお届けする価値をより高くより広く～」を定め、創立以当社グループが成長・発展していくためには、お客さまが来培ってきたお客さま第一主義を原点とする 4つの挑戦－

求めるくらしに応じたエネルギーを提供することでお客さ

戦略 2 では、都市ガスに LPGと電気を加えた 3 つの当地域は、自動車産業や機械工業などを中心に世界的「01 より広い地域のお客さまに『低廉なエネルギー』を安まから選ばれ続ける存在となることが不可欠であるとともエネルギーの最適提案と新たなエネルギー周辺サービにみても有数のものづくり産業の集積地であり、なかで定してお届けします」「02 お客さま『一人ひとりの最適なに、新たな取組みに積極的に挑んでいくことが求められスによる付加価値をワンストップで提供する「トータルも愛知県は1970 年代後半から40 年以上にわたって製造エネルギー利用 』を実現します」「03 地域の『環境と調和たことから、その実現に向け、2018（平成 30）年11月にエネルギープロバイダー」として発展していくことを打ち品出荷額で日本一を記録し、中長期的にみても高いポテ

し災害にも強いまちづくり』を支えます」「04 お客さまの

中期経営計画（2019 年度～ 2021年度 ）を策定、発表し出した。LPG 事業の強化では、東海 3 県のコアエリア

ンシャルを備えていた。さらに東京と当地域を結ぶリニア『安全・安心 』を揺るぎないものにします」－を掲げ、そのた。新たな中期経営計画では、「エネルギーとともに。エから活動範囲を広げ、他社とも連携しながらお客さま

中央新幹線の開業に向けて名古屋駅周辺の再開発が進む実現をめざすとした。この 4つの挑戦を実践していくため、ネルギーの先へ」をスローガンとして掲げ、当社グループ

数・販売量を拡大していくとともに、事業基盤の強化・など、さらなる発展への動きが加速していた。エネルギー

グループ一丸となってさまざまな環境変化にも対応できる

経営基盤の強化を図りつつ、3 つの重点戦略を実行して拡充による効率化と安定供給の両立を図るとした。ま

に関する情勢は、地球環境保全への要請や、東日本大震

スリムで強靭な経営基盤を確立していくことも掲げた。

いくこととした。

た、再生可能エネルギーの保有など分散型エネルギー“創立 100 周年に向けて”の策定

災を契機とした分散型エネルギーシステムの構築、レジ
リエンス向上の重要性が高まるなか、当地域においてもの導入拡大による社会の低炭素化と電力供給リスク低2．中期経営計画（平成 26 ～ 30 年度 ）の策定

環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガスへの期待は確実に大きくなっていた。

112

戦略1
「都市ガス事業のさらなる成長 」
戦略 1では、① 地域の「くらし」を支える取 組み、2014（平成 26）年 3月、前年策定した東邦ガスグループ②地域の「ものづくり」を支える取組み、③低廉かつ安2013（平成 25）年 3月、当社は次の100 周年に向け、自ビジョンを実現し、持続的な成長につなげるため、中期経定的な原料調達、④天然ガスの広域展開、⑤安定供らの使命を改めて見つめ直し、グループがめざすべき姿と営計画を策定、発表した。2014 年度から2018 年度にわ給と保安の確保の 5つの取組みを行うとした。地域のその実現に向けた取組みを明らかにする「東邦ガスグルー

たる5か年を計画期間とし、厳しい競争環境においても、「くらし」を支える取組みでは、地域 No.1の保安・サー

プビジョン“創立100 周年に向けて”」を策定した。当社グ

お客さまから信頼され必要とされ続ける強いガス事業を構ビス体制、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）対応の強ループを取り巻く環境はグロー

築することにより、地域の「くらし」と「ものづくり」を徹底化などによる快適でエコなくら

バルなスケールで急速かつ激しして支えていくとの決意のもと、「強いガス事業の構築 」としの提案、お客さまのライフス

く変動しており、とりわけエネル「さらなる成長への挑戦 」をコンセプトとして掲げた。課題

タイルに合った幅広いサービス

ギー分野では従来にない大きな達成に向け、「Action1の提供を進めることを打ち出し改革が予想されるなか、これを「Action2

チャンスと捉え、環境変化を先業の広域展開 」「Action4

12 代社長 安井香一

戦略2「トータルエネルギープロバイダーへの発展 」

低廉なエネルギーの安定供給 」

お客さまとの関係深化 」「Action3

ガス事

た。地域の「ものづくり」を支事業領域の拡大 」「Action5

援する取 組みでは、高効率ガ取りして自ら変革を果たしていく

安全・安心の確保 」の5つのアクションプランを推進し、グス機器の導入提案、燃料転換との決意を込めたものであった。

ループビジョン実現に向けた道筋を付けることをめざした。

13 代社長 冨成義郎の推進などによる都市ガスの普減への貢献を果たすことや、デジタル技術などを活用した新たなサービスを創出し、エネルギー供給だけにとどまらない付加価値の提供をめざすとした。

３つのエネルギーの最適提案

お客
直

都市ガス
LPG

東邦ガ
LIVEN
お客さ

電気

新たなエネルギー周辺サービスによる付加価値の提供
ご家庭向け
ライフサービスプラットフォーム

法人向け
トータルビジネス
サポート

デジタ

ホ
ＳＮ
ス

エネルギーリソース
アグリゲーション■トータルエネルギープロバイダーの概要

113

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022「人材力の強化・活用 」では、外部環境の変化に的確

戦略 3「新たな領域への挑戦 」
戦略 3 では、グループ事業の強化・発展と当社の保に対応し、グループの成長を支える人材を育成し、ダイ

有資源・ノウハウなどを活用した新規事業開発の推進を

バーシティの推進、柔軟な働き方の実現をめざすとした。

掲げた。グループ事業の強化・発展では総合ユーティリ「効率化の推進 」では、新技術の開発やデジタル技術のティサービス事業のさらなる強化、リフォーム事業の強活用による生産性向上など固定費全般の抑制・効率化に化、製造・供給技術の外販拡大、保有不動産の活用を努めるとした。
「組織体制の変革」では、環境変化に迅速打ち出し、さらに、みなとアクルスの第Ⅱ期開発を進めかつ柔軟に対応し、スリムで強靭な体制を構築、収益力ていくとした。

の強化を図るために最適な組織体制に変革していくことを掲げた。
「将来に向けた技術開発 」では、ガス機器に加え新たな市場・技術領域の開発を推進していくとしたほ

グループ経営基盤の強化
中期経営計画においては、エネルギー事業の盤石な運か、「ESG 経営の推進 」では、環境調和型社会の実現や営に加え、環境変化にも柔軟に対応できるよう、経営基

次世代教育などを通じた社会への貢献に取り組むとともⅠ.新たな中期経営計画について盤の強化に向けた５つの取組みを明示した。

に、コーポレート・ガバナンスの強化をめざすとした。

第3節

1．原料調達の多様化に向けた取組み
低廉なエネルギーの安定供給に向けてエネルギーとともに。エネルギーの先へ
戦略3

新たな領域への挑戦
戦略2

都市ガス事業のさらなる成長
安全・安心、安定供給の確保、コスト競争力の一層の強化、お客さまとの関係深化

トータルエネルギー
プロバイダーへの発展

国内外のエネルギー関連事業の強化とシナジーを発揮できる
新規事業領域への進出

３つのエネルギーの最適提案と新たなサービスによる付加価値の提供

グループ経営基盤の強化
エネルギー事業の盤石な運営に加え、環境変化にも柔軟に対応できるよう経営基盤を強化し、持続的な成長を実現

人材力の強化・活用／効率化の推進／組織体制の変革／将来に向けた技術開発／ESG経営の推進■中期経営計画（2019 年度〜2021 年度）

114

ダ初となる大型液化天然ガス事業であるＬＮＧカナダプ
ロジェクトからＬＮＧを購入する基本合意書を締結するな

3. 中期経営計画の全体像

戦略１

低廉なエネルギーの安定供給に向けた取組み

ど、原料調達のさらなる多様化を図った。

LNG 調達ポートフォリオの最適化に向けて、調達地域

また、LNG 調達のさらなる多様化をめざす一環として、を分散化し、短期契約やスポット調達を含む多様な契約

2016 年 6月に東南アジアの中心地であるシンガポールに形態、価格指標を用いることで調達価格の低減・安定化

駐在員事務所を開設（2017年 12 月にシンガポール事務を図った。調達地域の分散化では、インドネシア、オー所として支店化 ）、LNG 調達に関する情報や海外でのエストラリア、マレーシア、カタール、ロシアの 5 か国に加ネルギー事業展開を見据えた現地情報の収集に取り組ん

え、米国からの調達を開始した。米国では 2000 年代後だ。

半から「シェール（Shale）」と呼ばれる岩石の層に含まれ2016 年12 月には、LNG のバリューチェーンへの関与ている天然ガスを取り出す新しい技術が開発され、経済を強めることを目的に東邦エルエヌジー船舶（当社100％的に見合ったコストでの掘削が可能となり、シェールガ

子会社 ）、三菱商事、日本郵船、東北電力との合弁会社

ス（シェール層から採れる天然ガス）の生産が本格化しを通じて、米国キャメロンプロジェクト向けのLNG 船ダイていた。そのため、当社は 2014（平成 26）年1月および

ヤモンド・ガス・サクラ（Diamond Gas Sakura：20192016 年 6月に、米国ルイジアナ州のキャメロンプロジェク

年 4月に命名）を共同保有したほか、2021（令和 3）年 7

トからLNG を購入する売買契約を締結した。2016 年 3

月には、LNGカナダプロジェクトに参画した。さらに同月にはマレーシアからのLNG 調達において、当社として

年 9月には、三菱商事、日本郵船との合弁会社を通じて、初めて複数の供給源や出荷基地から幅広く調達する「ポー

LNGカナダプロジェクト向けのLNG船ダイヤモンド・ガス・

トフォリオ契約 」を締結したほか、2018 年10月にはカナ

ヴィクトリア（Diamond Gas Victoria：2021年 7月に命

■非在来型天然ガス

キャメロン（米国 ）の LNG 基地

0115

東日本大震災によるエネルギーの安定供給と安全・安心への意識の漏えい探査やガス管修理の訓練

運用の改善、突発的な事態などに備えた備蓄の強化、原料調達への高まり、非在来型天然ガスの利用拡大などにともないLNG調達環境をを行った。

柔軟な対応力の向上を図るため、東邦ガスは平成28年8月の完成をめぐる状況は大きく変化している。こうした中安定供給に向けたタンク

目指し、知多緑浜工場NO.3地下式LNGタンクの建設に着手した。

NO.3タンクは、既設のタンクと同様に、敷地の有効利用と周辺

知多炭酸

気密性を保持するステンレス製メンブレン、断熱性を保持する

環境との調和を考慮した地下式 LNGタンク。貯蔵液などの荷重

保冷材などで構成されている。

くを支える鉄筋コンクリート製の躯体（底版、側壁）、LNGの液密性・

内径 74.5m

屋根

タンクの大容量化
貯蔵容量は同じ設置スペースでも既設のNO.2タンクに対して、盛土

10％の大容量化を実現し、22 万ｋｌの規模となる。
容量NO.3タンク

NO.2タンク

74.5m

74.0m

22 万 kl

内径

液深50.65m

側壁

20 万kl50.65m液深22 万 kl
地下式 LNGタンク

埋立層

構造部材のスリム化

地中連続壁

底版

躯体の厚さや屋根板の厚さのスリム化でコストダウンを図っている。

マレーシアからの新規 LNG 購入契約に関する調印式（左が安井社長 ）LNGカナダプロジェクトの売買契約書に署名した冨成社長（左 ）ダイヤモンド・ガス・サクラ号

躯体
厚さ

連壁（注）
底版
側壁

NO.3タンク

NO.2タンク

6.3m

8.0m

1.0m
2.1m

1.2m

不透水層
(注)地中連続壁の略。
地下掘削に必要な
土留め壁

2.3m

知多緑浜工場 No.3LNGタンク
屋根板厚さ

7.6mm

8.5mm

NO.3タンクの構造図

担当者 の

声

知多炭酸では、液化天然ガス「ホームペの冷熱を利用して、液化炭酸

集客戦略

ガスとドライアイスを製造・販開催し、地売している。このうち、液化炭が参加。

酸ガスの販売量が営業を開始

ディレクタ

した昭和57年からの累計でページの100万トンを突破した。

などにつ

リビ

9 月24・25日

GIIGNLスペイン総会に参加｢いいね！

スペイン・マドリードで開催された総会に、ショッピン

安井社長、児玉原料部長ほかが出席。

ボレーシ

会議では、アジア、欧州、北米における「日本の食エネルギー情勢とその将来見通し、LNG

Siセンサに関する各種調査研究の結果などがデモを行

BOG 直接再液化設備「MiReLiS」■ No.3LNG タンクの構造図

工事工程

「地場工

原料部

常滑層

最新の知見などを反映した最適設計により、既設NO.2タンクに対し、

液化炭酸ガス累計販売量100万トンを達成（脇 編 ） 液化炭酸ガス出荷の様子

メンブレン+ 保冷材

46.8m

リビ

9 月4日

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

NO.3 タンクの特徴（横山 編 ） ガス漏えい探査の訓練報告され、活発な議論が交わされた。

佐々木 高士さん

ご飯のお会議では各社報告のほか、（森本 編 ） 活発な議論が展開

技術部 緑浜増設プロジェクト

人事部

人事

4 月29日名）を共同保有するなど、LNG に関する上流権益やLNG

器を四日市工場内に設置した。伊勢湾横断ガスパイプラ

躯体の厚さなどのスリム化を図った。2012 年 4月から準は、知多地区から伊勢湾横断ガスパイプラインを用いて元社員の川浦髙明さんが平成24年春の叙勲で平成 28 年の工事完了までには、タンク周辺設備の工事も始まり、船などへの出資を行った。

インの開通により、三重方面への供給能力の強化、知多

川浦さんは昭和 34 年に入社して以来、46 年間の長きにわたり、と協力体制を確立し、無事故・無災害の竣工を目指していきます。
機械工事
備工事に着手し、深度約100mまで掘削して地中連続壁
四日市工場へ送出される高圧の未熱調ガスを四日市工場

式典では地区と四日市工場間での相互バックアップによるさらなる

知多緑浜工場を構築した後、地表から約50m の深さまで内部掘削を供給と保安の確保に多大な貢献をしてきた功績が認められ、今回で熱量調整するための設備であり、高圧
LNG 気化器設

一層のご安定供給が実現した。

行い、屋根やメンブレン、付帯設備の工事を行った。着備は、伊勢湾横断ガスパイプラインを用いて知多方面へ工から運用開始まで約 4 年の歳月を費やし、2016 年 8

高圧送出するとともに、四日市工場で熱調して送出するこ
高火力による「かまど炊き」のおいしさをさらに追求〜

2．安定供給に向けた生産基盤整備
当社はこれまで、エネルギー事 業 者として、安 全 性

LNG 基地からの送出能力の向上

平成 24 年度

土木工事

25 年度

26 年度

8月

28 年度

11月

12月

NO.3 タンク建設位置図

27 年度

今年 10月から地中連続壁の工事に着手しています。

さくそう

8月 竣工

現場作業が錯綜することが想定されます。知多製造部、施工会社

NO.3タンク
建設位置

月、第 1船グランド・エレナ号を受け入れた。そのほか、
NO.1 タンク「瑞宝単光章」を受章

ガス供給設備の建設と維持管理業務に従事され、都市ガスの安定の受賞となった。

（奥村 編 ）

じかびのたくみ

9/5

9/19

2012 年 8 月ガス販売量実績

9/27

原料費調整制度に基づく平成 24 年 11 月検針分のガス料金についてLNG 基地から供給エリアへの輸送能力を高めるため、2015 年11月、知多 LNG 共同基地と知多緑浜工場間の工場間のLNG タンクの在庫調整が行えるようになり、相性（Economic Efficiency）、環境（Environment）の「S2014（平成 26）年 8月から9月にかけて知多地区からの液移送設備を設置し、両基地のLNG 移送能力が強化さ

互バックアップが可能となるなど、運用面の柔軟性や信＋3E」に取り組んできたが、東日本大震災や昨今の激甚送出圧力を一部、2MPa から4MPa に昇圧した。ガス需れたことによりタンク容量の有効活用が可能となった。こ頼性が大きく向上した。

化する自然災害の発生を受け、エネルギーの安定供給と要の増加や広域への導管延伸に向けた対策であり、これ

れらLNG タンクおよび液移送設備の増設により、知多地

また、LNG 調達の柔軟性向上等を目的として、四日市

安全・安心の確保への重要性がより求められるようになっにより供給能力の向上が図られた。さらに 2015 年10月

区における基地運用の柔軟性が向上し、LNG の備蓄能地区におけるLNG 基地一体運用の体制を中部電力と構た。また、原料調達が多様化し、LNG性状の変化、スポッには、知多緑浜工場からの送ガス能力や安定供給の強力が強化された。

築した。近年、大型化するLNG 船に対して四日市工場

ト調達の増加、LNG 船の大型化への対応も必要となっ化・向上を目的に、知多緑浜工場から知多 LNG 共同基

また、No.3LNG タンクの建設と合わせて、当社はJFEの LNG 貯蔵能力では、受入日や受入可能な LNG 船がたことから、知多および四日市地区の設備の有効活用や地内のバルブステーションに向けて2 本目の送ガス管となエンジニアリングと共同で BOG（ボイルオフガス）直接再限定されていたことから、四日市工場と中部電力（四日市

LNG 基地運用の柔軟性向上を図るため、基地・工場とる緑浜第二吐出線を増設した。

液化設備「MiReLiS（ミレリス）」を開発し、知多緑浜工

LNG センター）両基地を一体運用することで、LNG 調達場に導入した。LNG は-162℃の液体のため、貯蔵中ににおける在庫管理の柔軟性を向上させた。

いった生産基盤のさらなる整備を進めた。
知多地区の基盤整備

外部からの入熱によりBOG が発生してしまうことから、

知多緑浜工場では、2009（平成 21）年 8月に完成し

LNG タンクの圧力を一定に維持するには適宜 BOG の排2008（平成 20）年 4月から中部電力と共同で建設を進た No.2LNG タンクに続き、工場運用の柔軟性をさらに出処理が必要となる。従来、BOG 処理は圧縮機で昇圧めてきた伊勢湾横断ガスパイプラインが 2013 年 7月に完高めるため、No.3LNG タンクを建設することとなった。

して気体のまま送出する方法を採用していたが、省電力の成した。知多地区と四日市工場間で相互にガスを送出でNo.3LNG タンクは、既設の2 つのタンクと同様に地下観点から冷却して再液化するニーズが高まっていたことをきるよう、同年８月に高圧熱調設備を、11月に高圧気化式タンクを採用し、10％の容量増（22万 kL）とする一方、うけ、コストや設置スペースなどの課題を解決した BOG

伊勢湾横断ガスパイプラインの完成

再液化設備を開発し、実用化した。この取組みに対し、
2018 年 2月、平成 29 年度省エネ大賞の省エネ事例部門
において、最高位である「経済産業大臣賞 」を受賞した。

四日市地区の基盤整備
伊勢湾横断ガスパイプラインの完成に合わせ、2013（平成 25）年 8月、四日市工場内に高圧熱調設備、同年竣工式で挨拶する安井社長

116

伊勢湾横断ガスパイプラインのシールドトンネル内のガス管（600A ）緑浜第二吐出線でのシールドマシン発進式

11月に高圧 LNG 気化器設備を設置した。高圧熱調設備

一人ひと

9/25

とも可能な設備である。これにより、知多地区と四日市
NO.2 タンク過ごされ

新型ガス炊飯器「直火匠」の発売について 〜ガスの直火・

9/4（Safety）を前提に安定供給（Energy Security）
、経済

05

定年退職

四日市工場に増設した高圧ＬＮＧ気化器

117「

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

名南幹線Ⅱ期および緑浜第二吐出線の竣工式典

第4節

輸送幹線の整備を進めた。2010 年に完成した四日市工場と四日市供給

岐阜県の中濃・東濃地区では、これまで点在する工業所をつなぐ三重幹線Ⅰ期と 2013 年に完成した伊勢湾横用需要に応えるため、長距離単線路線の建設を進めて断ガスパイプラインにより、鈴鹿以北の北勢エリアにおけ避した 2 つのシールドトンネルを接合する地中接合シール

きたが、今後のさらなる工業用需要の開発を見据え潜在る基盤は整備されたものの、供給エリアが南北に拡大し、ド工事を行い、2015（平成 27 ）年 7月に名南幹線Ⅱ期を需要の獲得とともに、中圧 A 路線のループ化による供給

津以南への輸送能力が限られていたことから、2013 年 3完成させた。

の安定性向上を図ることを目的に、基盤整備を進めるこ

月に鈴鹿算所と津河芸の11kmを結ぶ三重幹線Ⅲ期の建需要の増加に対応し、安定供給体制をさらに強化する

さらに、三河方面における供給の安定性と、環状幹線ととした。2015（平成 27 ）年 1月に中ため、輸送幹線の建設を進めた。当初、大高～長久手間の輸送能力に余力を持たせ、供給区域全域への供給能力

圧 A 導管の各務原供給線の建 設を開（名東幹線 ）の建設を計画していたものの、名東幹線の大の向上を目的として、知多熱調センターから 4 本目の輸送始し、2015 年 4 月には岐 阜・東 濃 方

部分を敷設する予定だった共同溝の完成時期が大幅に遅幹線となる南部幹線（知多～幸田間）の整備を進めた。そ面を中心とした中圧路線の建設を担うれることとなったため、新大府～豊明神明間（名南幹線ⅡのⅠ期となる知多～半田間を2019 年 2月に着工し、2023

専属組織として、供給管理部内に広域期）を新たに建設することとした。

（令和５）年 6月の完成に向け工事を進めている。南部幹幹線プロジェクトを新設した。その後、当該区間は交通量が多く、鉄道や河川などを複数横断

線Ⅱ期（半田～安城間 ）についても2026 年 3月の完成を2016 年 6月に中圧 A 導管の美濃加茂する必要があったことから、全線シールド工法で実施する

目標に 2020 年 4月に工事を開始、2021年 5月からシー～各務原線Ⅰ期、2016 年 12 月に中圧こととなった。しかし、掘削中に地中埋設物（道路橋梁のルド工事に着手した。なお、当該シールド工事では、シーA 導管の瑞穂～本巣線、2017年 11月

地中基礎杭 ）が想定以上の深度まで到達していたことか

三重幹線Ⅲ期工事

広域展開に向けた基盤整備

ガス事業の広域展開

1．都市ガスエリアの拡大に向けた取組み

南部幹線Ⅰ期工事

ルドマシンを地上から発進する「URUP工法 」を採用し、本巣〜山県〜関線
美濃加茂〜各務原線
本巣〜揖斐線

岐南〜各務原線

立坑を不要とすることによりコスト削減を図った。Ⅰ期、Ⅱ

させ、さらに、2018 年 7月に中圧 A 導

ルドマシン到達予定地から新たなシールドマシンを逆進さ期の両幹線が完成すれば西三河地域の輸送幹線が複線

管の土岐～多治見線、同月には 27ｋｍ

せて最深 25.4mまで掘進した。その後、地中埋設物を回となるため、より供給安定性が高まることが期待される。

に及ぶ中圧 A 導管の土岐～可児線を完
成させた。

大垣ガス

犬山

し、2022 年 3月に完成した。そのほか、

前原

犬山ガス

大垣

大口二ツ屋

土岐〜多治見線

下小針

小牧
丹陽
一宮

桃花台

丹陽

稲沢

名駅〜新栄線
守山

日比津

津島

日進〜豊田線

猪子石

津島

津島ガス

桜田

桑名

本社

菰野〜四日市〜亀山線

四日市
四日市

鈴鹿算所

刈谷

阿久比

岡崎大門〜坂崎線 I期

半田

伊勢湾横断ガスパイプライン

亀山〜能褒野線

永覚〜豊田線

大府

大府吉田
知多熱調センター

知多緑浜工場東郷

名南幹線Ⅱ期

新大府

横須賀
知多LNG
共同基地

四日市工場

米野木
豊田

豊明神明
空見 上野

三重幹線

日進

鶴里

飛島

音羽〜萩線

安城

南部幹線

2019（令和元 ）年 9月には中圧 A 導管の美濃 加茂～各務原線Ⅱ期に着工

各務原供給線

瑞穂〜本巣線に中圧 A 導管の岐南～各務原線を完成

ら工事を一時中断し、地中埋設物を回避するため、シー

土岐〜可児線

幸田
半田

音羽

津河芸

碧南〜西尾線

三重幹線

津あのつ台

ラグーナ蒲郡御津津

サーラエナジー

2021年 6月に中圧 A 導管の本巣～揖斐線、2021年 9月には中圧 A 導管の本巣津

松阪嬉野〜松阪中道線～山県～関線に着工し、岐阜方面の複線化整備を進めた。

供給区域
当社が卸供給を行っているガス事業者
本社

伊勢三重県においては、三重中南勢方面■名南幹線Ⅱ期の地中接合シールド工事概要図

118

工場
供給所
高圧ガバナステーショーン
卸計量所

におけるガス輸送能力の向上と供給安

輸送幹線（高圧導管）

定性の確保を目的に、輸送幹線の整備

中圧Ａ導管建設中区間

輸送幹線建設中区間
中圧Ａ導管■主要導管網概要図（2022年3月時点）

119

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

土岐～可児線工事

岡崎大門～坂崎線Ⅰ期工事

LNG ローリー出荷設備

設を開始、2016 年 8月に完成させた。2015 年10月にはを行い、お客さまのニーズに沿ったエネルギーの提案を

津河芸～津間15kmをつなぐ三重幹線Ⅳ期に着工、河川な行ってきたが、中期経営計画の実現に向け、都市ガスとどの難所が多かったものの2019 年 3月に完成させた。こLP ガスが一体となった営業活動をより強化した。家庭用

れにより三重南部方面への輸送能力がさらに向上した。中分野においては、新築需要獲得に向け、一体となってハ

圧路線においては、大口需要家が集中し需要開発が期待

ウスメーカーなどに営業を展開、業務用分野でも両社ができることから、2016 年1月に中圧 A 導管の亀山～能褒

連携して提案活動を推進することで、需要のさらなる開野線に着工し、2018 年10月に完成させたほか、2017年

拓を図った。また、東邦液化ガスは、電力販売も開始し、トータルエネルギープロバイダーへの発展に向けた取組み

加え、常にお客さまのことを思い、お客さまに寄り添い、8月には、いなべ市北勢地区における導管建設に着工し、東邦ガスグループとしてお客さま数の増加に積極的に取お客さまのニーズや 利 用状 況に応じて、 都 市ガス・

日々情熱をもって業務に取り組んでいる企業姿勢を訴求2018 年 9月に完成させた。さらに2020（令和 2）年 6月にり組んだ。

LPG・電気という3 つのエネルギーの特長を活かした付した。同年 3月には「明日もいい日（火 ）」をキャッチコピー

加価値の高い提案をワンストップでお届けするトータルエとする企業 CMを放映し、さらなる訴求を図った。

は中圧 A 導管の菰野～四日市～亀山線、2022 年 3月には
中圧 A導管の松阪嬉野～松阪中道線の建設に着工した。

西桑名ネオポリスにおけるLPGとの連携

お客さまとの関係深化に向けた取組み

1．グループの強みを活かしたお客さまへの
最適な提案をめざして「情熱 GAS 」をキャッチコピーとして都市ガスを使用しているお客さまやこれから都市ガスの使用を検討している
お客さまに対し、「保安」や「身近さ」という当社の強みにネルギープロバイダーをめざし、家庭用・業務用それぞれ

2016 年 12 月には東邦ガスグループとして魅力的な企

また、愛知県の西三河方面においては、2008 年10月

東邦液化ガスが 1975（昭和 50 ）年よりLP ガスを供給においてお客さまとの関係強化に取り組んだ。当社グルー

業イメージを構築し、お客さまとの信頼関係をより強固に着工した中圧 A 導管の碧南～西尾線を2014 年 2 月にしていた三重県員弁郡東員町北部の簡易ガス団地・西桑プの強みであるお客さまとの直接的な接点に加え、デジにしていくため、グループの企業姿勢、提供価値を発信完成させ、産業用のガス需要の増大に応えたほか、2012

名ネオポリスにおいて、お客さまから都市ガス化を希望

タル接点の一層の充実を図るとともに、家庭用のお客さするコミュニケーション・フレーズとして「あしたがすてき

年 1 月には中圧 A 導管の永 覚～豊田線Ⅲ期に着工し、する声が上がったことなどから、当地区の都市ガス化を担まに対しては家族構成やライフステージに応じ、太陽光に！」を定めるとともに、2017年1月から「挑戦 GAS」を2014 年 5月に完成させて豊田地区への輸送能力の増強をう組織として営業計画部内に地域計画プロジェクトを新発電とエネファームや床暖房の組合せなど省エネ性や経図った。さらに、2019 年10 月に中圧 A 導管の岡崎大門

設、東邦液化ガスと連携して都市ガスへの転換を進めた。

済性、快適性を踏まえた提案を行ったほか、業務用のお～坂崎線のⅠ期（幸田～岡崎間 ）に着工し、2022 年 2 月

2012（平成 24）年 7月から9月のおよそ3 か月で転換作業

客さまに対しては、熱・電気の需要に合わせたエネルギーに完成させた。2020 年10 月には、中圧 A 運用としてきを実施し、無事に完了した。

の最適な組合せ、店舗ごとの立地やニーズに合わせた省

た日進～豊田線において、高圧ガバナを豊田ガバナステー
ションに新設し東環状幹線まで延伸・接続することで高エネ・省コストに貢献する提案をグループ一体となって実LNGローリー供給による広域展開

施するなど、お客さま一人ひとりの最適なエネルギー利用

圧化を実現したほか、2022 年1月には中圧 A 導管の音羽輸送幹線の整備を図るとともに、都市ガス導管が整備～萩線の建設に着工した。また、名古屋市中心部においされていない地域にローリー車で LNG を供給するLNGては、2021年11月に中圧 A 導管の名駅～新栄線の建設

ローリー供給での広域展開にも取り組んだ。知多緑浜工に着工した。

場、四日市工場の2 拠点からお客さま先に設置されたサ2016（平成 28 ）年 4月の電力小売全面自由化に続き、テライト設備までローリー輸送を行い、天然ガスが安定

2017年 4月のガス小売全面自由化を見据えて、中期経営的に利用できる体制を整え、東海 3 県およびその周辺の計画に掲げた「強いガス事業の実現 」や「さらなる成長へ

エリア、北陸方面など広域での需要開発を進めた。

の挑戦 」に対する当社の姿勢を伝えるテレビＣＭを制作

2．LNGとLPG の連携・広域展開
東邦液化ガスとの一体営業の推進
当社と東邦液化ガスは、これまでも連携して営業活動

120

第5節

の実現に向けた活動を推進した。

企業ブランド向上に向けたマスＰＲ展開するなど、企業ブランドイメージ向上を目的にマスＰＲを展開した。2016 年1月から放映を開始した企業CMでは、自由化などを見据えて放映したＣＭ（上：情熱 GAS、下：挑戦 GAS）

121

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

能や、停電リスク情報を察知して自動で停電に備える機能を有する機種を発売した。エネファームの累計販売台
数は、2022 年 3月末には 3 万台を達成した。

新たなライフサポートサービスの開始
当社はくらしに役立つ良質なサービスの提供を通じて、お客さまとの関係をより強化していくことを目的に、2015
明日もいい日（火 ）（平成 27 ）年 2月、給湯器やビルトインコンロなどのガス

コミュニケーション・フレーズ「あしたがすてきに！」■ e ごこち診断による診断結果の概要

機器のメーカー保証期間が終了した後も、一定期間お客キャッチコピーとして事業領域の拡大など、当社がさらな活動を展開した。当初、エネファームは戸建住宅への設さまから月額メンテナンスサービス料金をいただくことで発した。2020（令和 2）年1月には、お客さまの住宅環境

る成長に向けて挑戦する姿勢を訴求するCMを放映した。

置に限られていたが、2014 年10月に集合住宅（マンショ

修理費が無償となるガス機器メンテナンスサービス「らくの変化等に持続的に対応していくため、蓄電池やオール

さらに同年 4月には「明日もいい日（火 ）」の第二弾として、ン）向けのエネファームの販売も開始し、さらなる普及を

らくメンテ」を開始した。

電化、卒 FIT 買取なども反映した診断が可能となるようお客さまの身近にある「ガスのあるくらし」の良さを伝える図った。その後も設置性や施工性の改良、コストダウン、

2016 年10月には、くらしと住まいに関する新たなサーにソフトの改修を実施した。今後もeごこち診断を活用し、ことをコンセプトとする企業 CMを放映した。

停電時発電継続機能によるレジリエンス性向上などに取ビスとして、水まわり・窓ガラス・玄関鍵などのトラブル時

幅広いお客さまの要望に応え、よりよい住まいづくりの提り組むことに加え、家庭用燃料電池が ZEH（ゼロ・エネに24 時間 365日対応する「緊急駆けつけサービス」、ガス

案につなげていく。

ルギー・ハウス）および低炭素社会に資する商品として国コンロの清掃とガス給湯器の点検を安価で利用できる「ガの「エネルギー基本計画 」に盛り込まれたことで、国や地ス機器清掃・点検サービス」、宿泊・グルメ・レジャーな方公共団体などの補助金制度による支援の広がりもあり、

どを割引価格で利用できる「優待割引サービス」の3 つの多様化するニーズに応えることで、お客さまの日々のく

着実に普及が進んだ。

サービスで構成した「らくらく暮らしサポート」を開始した。

らしを快適にするとともに、安全・安心につながるさまざ

２．地域のくらしを支える家庭用営業の推進
お客さま一人ひとりの要望に沿ったエネルギー利用の提案やエネルギーにとどまらないさまざまなサービスの提供を通じ、お客さまとのつながりをより一層強化する活動

2016 年 4月には、世界最高の発電効率と世界最小サ

さらに、2018 年 10 月には、お客さまにより安全で安まなサービスの拡充を図った。2016（平成 28）年 7月に、に取り組んだ。エネファームや床暖房、エコジョーズ、Siイズ（当時）を実現したアイシン精機モデルの固体酸化物

心なくらしを提供していくため、ガスコンロやガス給湯器

東海 3 県では初となる一台 5 役の都市ガス警報器「快適センサーコンロなどの高効率で安全なガス機器の拡販に

形の家庭用燃料電池「エネファームtypeS」（SOFC）をなどの家庭用ガス機器、水まわり設備を対象に無償で点ウォッチ」を発売した。従来の火災・ガス漏れ・CO（不完

努め、「らくらくメンテ」に代表されるお客さまへの新た発売、ラインナップの拡充を図った。2017年 6月には、検を行う「東邦ガス住まいの安心点検 」を開始した。この

全燃焼で発生する一酸化炭素）の警報機能に加え、室内なライフサポートサービスを提供したほか、光熱費シミュ

エネファームtypeS で発電した余剰電力の買取サービス

ようなサポートサービスを含め、東邦ガスグループのくらが熱中症やインフルエンザにかかりやすい温度・湿度でレーションに基づく改善提案や省エネ行動のアドバイスをを開始した。2018 年 8月には、分譲マンションにおいて、

しや住まいに関わる商品・サービス全般を「東邦ガスの暮あることをランプの点灯や音声で知らせる機能を備えた。

行う住まいの「省エネ診断」の活用、お得な料金プランの当社エリアで初めて全戸にエネファームが採用されるなど

らしサービス」と位置付け、コンテンツを拡充させたほか、

また、2020 年 8月には、都市ガス警報器「みまもり警報紹介などプラスαのサービス提供にも努めた。

普及が進んだ。

当社グループと密着したエネドゥが、リフォームをはじめ

器 」を発売した。この警報器は、ガス漏れ・CO の警報とするお客さまからのくらしまわりのご要望に対して、安機能に加え、IoT 技術を活用したみまもり機能を搭載した

心で質の高いサービスの提供に努めた。

もので、付属のセンサ端末と警報器を通信接続して、セ

一方、昨今よりニーズが高まっているレジリエンス性の普及拡大するエネファーム

向上においては、2019（令和元 ）年度に、停電発生時に当社は1998（平成 10 ）年から、省エネや低炭素化に継続使用が可能となる機能を標準搭載した機種を発売、寄与する分散型エネルギーシステムとして家庭用燃料電

また、2021年度には、ガスが止まってもお湯が使える機池の開発に着手し、社員宅などでの実証試験や国家プロ

ンサ端末で受信した情報を専用アプリに通知することで、家庭用エネルギー光熱費シミュレーション（eごこち診

お子さまの帰宅確認や不在時の窓やドアの開閉を検知す

断 ）を活用した提案営業の強化

る簡易セキュリティなど、ご家族やご自宅をみまもること

ジェクトによる大規模実証試験に取り組んできた。2009

ガスの小売自由化により、家庭用分野の競合がより一

年 5月にパナソニック製、同年11月には東芝製の固体高層激しくなるなか、お客さまとの関係強化がこれまで以上

分子形の家庭用燃料電池「エネファーム」（PEFC）の販売に重要となった。そのため、多様化する住宅設備や料金を開始し、国からの補助金も追い風となり、大手ハウス

プランなどを踏まえつつ、お客さまの使用実態やニーズメーカーの新築を中心に販売台数を伸ばした。また、エにきめ細かく応えたリフォーム提案などを行うことを目的

ネファームと太陽光発電とを組み合わせたダブル発電をに、2014（平成 26）年 9月、当社と西部ガス・大日本印訴求して、地域の工務店や既築のお客さまに対する販売

122

新たな機能を備えた都市ガス警報器の発売

エネファーム（PEFC）

エネファームtypeS（SOFC）

刷が共同で、省エネ診断ソフト「e（い）ごこち診断」を開ができる。

都市ガス警報器「快適ウォッチ」

123

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

リフォーム事業の拡充
近年、リフォーム市場の規模は 6 兆円

01を超えるといわれており、今後も拡大が見込まれることから、さらなるリフォーム市場の開拓を目的に、2019（令和元 ）年 7月からリフォーム専門ブランド「わが家のマイスター」の店舗展開を進め、2022 年 6月までに「わが家のマイスター」の店
舗数は愛知・岐阜・三重で19 店舗に達した。
2021年には名古屋市千種区と中村区、三重県桑名市

東邦ガスグループ公式 Webショップ

春日井製菓春日井工場に導入されたコージェネレーションシステム

カラフルタウン岐阜

る」をコンセプトとし、リフォームプランをVR体験できる

トイレやシステムキッチンなどのリフォーム商材、エアコの提供を開始、CGS 稼働後は機器のメンテナンスに加総合ユーティリティサービス事業のさらなる強化

ショールームを開設した。今後もリフォームを通じて地域ンなどの家電製品、宅配ボックスなどのくらしまわりの商え、稼働状況を遠隔監視システムにて確認・分析するとと従来当社が行ってきた CGS やボイラなどのガス設備ののお客さまの理想の「くらし」を叶えるパートナーとしてお品を取りそろえることでコンテンツの拡充を図った。今後

もに、最適な運用方法の提案を行う「省エネサポートサー

設計・提案に加え、お客さまのさまざまなニーズに合わせ

客さまに寄り添った活動を推進する。

もデジタル接点をより一層拡充していくことで、お客さま

ビス」も実施するなど、お客さま先の省エネに向けて取りて、空調や電気、照明、水処理、太陽光パネルなどのユーの多様なニーズに応えていく。

組んだ。

ティリティ設備全般の設置・施工から保守管理までをワンの3 店舗に併設するかたちで、「理想のくらしが見えてく

ストップで提供するなど、総合ユーティリティサービス事

リアルとデジタル接点を融合した新たな営業コンテンツの拡充

3．地域のものづくりを支える業務用営業の推進

当社の強みである業務機会を通じたお客さまとの直接的な接点に加え、昨今のインターネットやスマートフォン

お客さまのものづくりを支えるエネルギーソリューション
サービスの提供

総合ユーティリティサービス事業の展開

業をさらに強化した。
その実績の一つに岐阜市柳津町の大型ショッピング

当社はガス機器の提案だけではなく、お客さまの利

モール「カラフルタウン岐阜」がある。2020（令和 2）年、の普及を背景としたデジタル接点の拡充を図った。2021

当社は、2011（平成 23）年 7月に、お客さまが抱える用実態を踏まえた最適なエネルギー供給やシステム設計

ショッピングモールの設備改修に伴い、停電に対応した（令和 3）年 3月に、お客さまがオンラインを通じてガス機

エネルギーに関する課題を解決することを目的とした「総（エネルギーマネジメントシステム）を併せて提案する「エ電源自立型 CGSを中心に、熱や電気を有効利用するた器等の相談ができる「リモート営業拠点 」を開設、2021

合ユーティリティサービス事業 」を立ち上げた。業務用

ネルギーソリューションサービス」の提供を推進した。当めの潜熱蓄熱材や蓄電池を組み合わせ、建物間の熱融

年 6月には、それまでガス展等の期間限定で開設していのお客さまに対し、エネルギーの供給だけではなく、東地域はわが国有数の産業集積地であり、ものづくりをは通を行う設備の採用が決定したもので、設備導入後のた EC サイト「東邦ガスグループ公式 Webショップ」を常邦ガスエンジニアリングの高いエンジニアリング力を活かじめとした地域のビジネスを支えるため、省エネや省 CO２

省 CO ２と防災性の向上に貢献する。なお、当該事業は設化した。当該サイトでは、ガス機器はもちろんのこと、し、信頼性と経済性を発揮した設備全般の設計・施工をに加え、生産性向上、事業継続計画（BCP）対応といっ2020 年度サステナブル建築物等先導事業（省 CO ２先導01 財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターによる推計。

行うとともに、導入後の設備のメンテナンスやエネルギー

た幅広いニーズに応えることでお客さまの課題解決に貢型 ）補助金の対象事業に採択された。

管理も一括して実施することで、お客さまのさまざまな献した。そのようなサービスの提供事例の一つが、ジェイ

そのほか、昨今においては、お客さまのカーボンニュー

ニーズに応えてきた。

テクト岡崎工場である。2021（令和 3）年1月、高効率なトラル化に向けた取組みを支援するため、カーボンニュー

CGS の更新に併せエネルギーマネジメントシステムを中

トラルな都市ガスの供給を提案しているほか、当社のこ心とするエネルギーサービスの提供を始め、エネルギー

れまでの知見を活かし、カーボンニュートラル化に向けた利用機器の最適運用により、工場全体の高い省エネ・省アドバイスやコンサルティングを行うなど、さまざまな取CO ２などを実現した。

組みに着手している。

ブランドシンボルとなる人物イラストは、温かみのある
タッチで表現し、家の形をした帽子と合わせて、お客さ
まの住まい・くらしに寄り添うブランドであることを表現

エネルギーサービスの提供によるお客さま支援
毎月のサービス料金の負担のみで、東邦ガスグループ
が機器の調達から設置、メンテナンス、エネルギー管理に至るサービスを一貫して提供する「エネルギーサービス」の提供に積極的に取り組んだ。当該サービスは、高効率

わが家のマイスターのショールーム

124

工業用分野での需要開拓

機器や最適なエネルギーシステムの導入にかかる初期投

工業用分野においては、お客さま先の省エネ化や低炭資や突発的な修理による経費の平準化につながり、お客素化に資する天然ガスの普及拡大に向け、高効率なガスさまの高効率機器の導入への負担を軽減することができ設備の導入や当社の燃焼技術を活用した油などの他燃料る。その提供事例の一つが、春日井製菓春日井工場であから都市ガスへの燃料転換を進めた。また、技術開発る。当社は 2019（平成 31）年 3月、ガスコージェネレーと連携し、工場全体の業務プロセスの改善に貢献するソションシステム（CGS）を中心とするエネルギーサービス

ジェイテクト岡崎工場に導入されたエネルギーマネジメントシステム

リューション提案を推進した。

125

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

続計画（BCP）や節電、CO ２削減などに貢献する付加価
値提案の強化も図った。

「 GHP エグゼ ア Ⅲ」 ロゴマー ク

01

カラー タイプ（ タグライン なし ）「Club TOHOGAS」の会員数は着実に増加し、2022（令和 4）年 6月には 68 万人を突破した。2021年12月にまた、エネルギーの面的利用の促進では、当社はこれは、本サイト内の専用ページを使って毎月デジタルギフト

まで、地域冷暖房の導入を推進しており、再開発計画がなどの賞品が当たるデジタルくじ「その場で当たる！毎月が具体化した「（仮称）錦三丁目25 番街区計画 」においても、

すてきくじ！」を開始するなどコンテンツの拡充に継続的同システムの導入が予定されている。本計画では商業施に取り組んでいる。

設・シネマコンプレックス・オフィス・ホテルを配置したビ
燃料転換を行った大王製紙可児工場の石灰焼成キルン

2020（令和２）年 6月に、大王製紙可児工場において、クラフトパルプ製造工程で使用する石灰焼成キルンにつ

超高効率ガスエンジンヒートポンプ「GHP XAIR Ⅲ」

ルが建設され、当社が運営するエネルギープラントから冷「TOHOBIZNEX 」の開設

熱・温熱を供給する予定である。また、名古屋駅周辺地

2021（令和 3 ）年 4月に、業務用お客さま向け会員制

費電力を維持しつつ、さらなる省エネ性、機能性の向上

区では、名駅南地域と名駅東地域間の熱導管のネットワー

トータルビジネスサポートサイト「TOHOBIZNEX」を開を実現した。

ク運用をはじめとする各種の取組みを実施し、栄周辺地設した。ブランドネームには「お客さまのお困り事の解決をいて、重油から都市ガスへの燃料転換を実施した。日本

また、近年の猛暑を受け、児童や生徒の快適な学習環

区の東桜地域では熱供給先の新規開拓に向けて活動を幅広く支援することを通じ、お客さまとともにビジネスを次国内において、都市ガス仕様のキルンの実例がわずかで境の確保を目的に各自治体が公立学校へ空調設備の設置進めるなど、分散型エネルギーシステムを核とするエネルへと進める」という思いを込めた。当該サイトでは、これあるなか、バーナの仕様検討・設備改造等において、当を進めており、名古屋市の公立学校ではガス空調が採用

ギーの面的利用の拡大を進め、省エネや CO ２削減に取りまで当社グループが提供していたエネルギーまわりのサー社が技術支援することで燃料転換が実現し、お客さま先され、2015 年度までに全公立学校の普通教室への設置組んでいる。

ビスに加え、パートナー企業と連携して、クラウド型入退の CO ２排出量について、年間1万t（同工場全体の約 9%が完了した。一宮市などでは学校への空調設備の導入をに相当）の削減に貢献した。

PFI 事業02

として公募し、当社は東邦ガスエンジニアリン

室管理や勤務管理システムなど、法人・個人事業主のお4．デジタル技術を活用した新規サービスの展開

グなどと連携してガス空調の採用を提案し落札、事業に
民生用での都市ガスの普及拡大
民生用分野では、官公庁や学校、医療福祉施設や商参画した。そのほか、2019 年度までに岡崎市、豊田市、四日市市などの公立学校へ空調設備を設置した。

客さまが抱えるエネルギー関連にとどまらない課題を解決するサービスや付加価値を提供している。今後も、デジタ「Club TOHOGAS」の開設
2016（平成 28）年 4月からの電力販売の開始に合わせ業施設などを中心に分散型エネルギーシステムや高効率

なお、お客さまへのエネルギーに関する最適利用や付て、同年 3月に家庭用のお客さま向け会員サイト「Clubのガスエンジンヒートポンプ「GHP XAIR
（エグゼア）」な加価値の提案をより一層推進するため、2013 年10月に

TOHOGAS」を開設した。都市ガスや電気など当社のエ

どのガス空調の導入を進めた。また、厨房分野では「涼業務用営業本部の統括部署としてエネルギー計画部を新ネルギーを利用するお客さまを対象に、各種サービスの厨 ® 」など業務用厨房機器の拡販に努める一方、保安サー

設し、技術サポートと販売・開発営業が一体となってワ受付やガス・電気の使用量・料金の確認ができるほか、

ビス点検の拡充にも取り組んだ。

ンストップで提案営業を行う体制に再編した。2016 年

お客さまの生活に役立つ情報や気軽に楽しめる情報コン2016（平成 28）年 4月に、当社・東京ガス・大阪ガス

11月には小売全面自由化を見据え、お客さまとのさらなテンツの提供、アンケートへの回答などによってたまるポのガス 3 社がパナソニックと共同で、GHPと電気式ヒーる関係強化をめざし、名古屋支社にあった業務用営業のイント「がすてきポイント」で商品や提携先のポイントにトポンプエアコン（EHP）の遠隔制御により最適運転を可

機能を本社に移管、都市エネルギー営業部のグループ組

交換できるサービスを開始した。その後も、ガス・電気能にするハイブリッド空調システム「スマートマルチ」を開

織をお客さまの業種別に特化した提案ができる体制に再の料金支払いへの「がすてきポイント」の充当、ポイント

発、販売を開始した。GHPと EHPを同一冷媒系統に統編するとともに、2020 年 4月には、３支社（三河支社・

提携先の拡大などのサービス拡充を図り、ガス・電気の合して空調負荷や外気温あるいは電力・ガス料金の変化

岐阜支社・三重支社 ）の業務用営業の機能も都市エネル

販売を後押しした。

に応じて機器効率やランニングコストが最適になるよう制

ギー営業部に集約した。

ル技術を活用し、新規サービスを開発することで、地域のお客さまのビジネスを支援し、それらを通じたお客さまとの関係強化を図っていく。

御し、省エネと省コストを同時に実現するもので、2017
年 3月にはアイシン精機、ダイキン工業、ヤンマーエネル

分散型エネルギーシステムの普及拡大やエネルギーのギーシステムからもスマートマルチの新製品が発売された。

面的利用の推進さらに 2020（令和 2 ）年 4月には、超高効率ガスエン

分散型エネルギーシステムの普及拡大を図るため、機ジンヒートポンプの次世代機として性能・機能をさらに向器の高効率化やコストダウンを進めるとともに、事業継上させた「GHP XAIRⅢ」を開発し、販売を開始した。
電気式ビル用マルチエアコンの10 分の1以下という低消

12602 民間の資金と経営能力・ノウハウを活用し公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う事業。

家庭用のお客さま向け会員サイト「Club TOHOGAS」

業務用のお客さま向け会員制トータルビジネスサポートサイト「TOHOBIZNEX」

127

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

防災体制の強化に向けた取組み

震構造を採用した。既に本社西館を防災拠点ビルとして

東日本大震災を契機とした防災対策強化の一環として、有していたが、両館が連携してガス導管などの復旧作業

災害用の備蓄資機材の整備を進め、2013（平成 25）年 3に携わる要員の活動拠点となるほか、都市ガス事業を継月に、非常用の食糧や飲料、カセットコンロ、毛布、トイ

続するうえで必要となる拠点とした。

レセットなどを備蓄するための本社防災倉庫を完成させ

また、大規模災害時における障害の発生に備え、通信た。また、震災への復旧応援の経験などから、災害発生

冗長性の向上を目的に、約 300 地点に設置されたガバナ

時には車の燃料となるガソリンの入手が困難になることがなどの供給設備との通信に、既設の多重無線設備に加え想定されたため、本社構内に自家用給油スタンドを建設

衛星通信設備を導入した。

し2013 年 4月から運用を開始した。その後、2017年10第6節

月には、本社内にある電気設備および無停電電源装置を安全・安心の確保

事業継続計画の継続的な見直し対象とした冠水対策に着手し2019 年1月に完成させた。

2011（平成 23 ）年 3月に、地震や風水害などに対し、緊急時における事業への影響の軽微化や保安通信設

被害の最小化や社会機能維持を目的とした事業継続計画

その後も、激甚災害指定を受ける台風や豪雨が多発し備の信頼性向上を図るため、2013 年 11月、ガス圧力・（BCP）を策定し、その後も内容の継続的な見直しを図った状況を受け、国が定めた 2030 年ガス安全高度化計画

流量状況や設備の稼働状況を迅速かつ確実に監視・制御た。2012 年 3月に、災害対応業務のタイムテーブルなどの保安目標やアクションプランも踏まえた災害対策を講じする「供給自動管理システム（MACS-Ⅲ）」を構築、大規を導入、2016 年 3月には発災後の需給想定、製造供給

2011（平成 23）年 3月の東日本大震災後に国や自治体

た。設備対策として、2016 年度に知多 L2 桟橋、受入配模災害などの緊急時に遠隔操作によるガスの供給停止をなどの設備対策を反映させた。当該 BCPは外部のコンサから新たに公表された大規模地震想定や災害対策方針に管を対象にした大規模地震対策工事に着手し、2021（令可能にした。

ルティング会社にも監修を依頼、政府が策定したガイドラ

基づき、設備の耐震性について再評価を行い、必要に応和３）年に完了した。2017年10月には、気象情報や河川

なお、2013 年 11月、MACS-Ⅲの訓 練中に、誤ってインなどへの準拠性に問題がなく、同業他社と遜色のなじて津波・液状化対策を進めた。2012 年度から2014 年

水位情報などの浸水リスク情報をリアルタイムに取得し災

名古屋市熱田区・中区・中村区・瑞穂区・港区・南区に広いものとしての評価を受けた。その後も経営環境を取り度にかけ、各工場（知多緑浜工場・知多 LNG 共同基地・害対応に反映するシステムを導入した。ガバナ浸水によるがる3ブロック約10 万件のお客さまへのガス供給を停止

巻く情勢の変化に合わせ BCPの見直しを進めた。

知多熱調センター・四日市工場）では、電気室の止水対

圧力異常の懸念があるレイノルドガバナについては、浸水する事故が起きた。組織における連携・情報共有の不足策や設備の現場操作盤のかさ上げなどの冠水対策を実施

エリアに設置された110 基のガバナの対策を2021年 2月

やリスクへの認識の甘さが原因だったことを踏まえ、再発

災害復旧を支えるシステムの導入と供給停止判断・供給するとともに、構内監視カメラを増設した。さらに知多緑に完了した。激甚化する自然災害に対して、今後も引き防止に向けた対策を徹底、2014 年 4月に「供給本部ポリブロックの細分化

浜工場・四日市工場では、津波高さ検知設備を設置した。

続き、工場の誘導雷対策、導管の耐震性向上など、耐震シー」を策定し、対策の定着とリスク管理の徹底を図った。

阪神・淡路大震災（1995 年）を契機に、二次災害の防また、商用電源を喪失した場合に備え、2014 年11月に対策や風水害対策を実施していく。

組織・体制面においては、全社課題であった「お客さま止や供給停止エリアの極小化をめざし、供給ブロックの1．防災対策の推進
津波・液状化対策の実施

知多緑浜工場に自家発電設備を増設、長期停電時にも必

また、二次災害防止対策においては、低圧遮断システ

設備に関する保安・サービスのあり方」を検討し、内管・細分化を進めてきた。2018（平成 30）年 3月、災害発生

要なガス製造能力を確保するめどをつけたほか、ガス製ムを拡大することで、中圧供給の継続と供給停止件数の外管に関する業務を効率化することを目的に、供給部門

時において、それまで中圧 Bブロックで供給停止していた造における緊急時バックアップ体制強化のため、知多緑

最小化の両立を図り、津波浸水被害が想定されるエリア

において機能別（工事・保全 ）だった組織を設備別（本支浜工場に LNG 気化器を増設した。一方、供給設備におの中圧 A 路線に遠隔遮断バルブを整備するなど、災害発管・供内管 ）の組織に見直し、2016 年10 月に設備部をいても浸水対策としてガバナ・バルブステーションの移設・生後の迅速な復旧を目的に、供給停止ブロックの細分化新設した。

かさ上げを実施した。

に取り組んだほか、ITの活用にも取り組んだ。
防災拠点ビル・北館の完成
2017（平成 29 ）年 2 月、本社構内に新たな防災拠点ビルとして北館が完成した。地上 7 階建て延床面積約8,700㎡の規模で、屋上に無線ネットワークの中核となる無線鉄塔を本社ビルから移設した。これにより本社と工場・供給所・事業所など約 300 拠点を結ぶ無線ネットワー
クの信頼性が一層向上した。震度 6 強から7 程度の大規

構内監視カメラを増設

128

津波高さ検知設備

知多緑浜工場に増設した自家発電設備

模地震に対して、防災拠点としての機能維持を目的に免

北館外観（2017年）

免震装置

129

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

ものを、中圧 B 導管の耐震化が進んだことを踏まえ、低圧ブロックで供給停止することができる「低圧遮断システム」を導入した。なお、2022（令和４）年 6月までに95ブロックまで供給ブロックの細分化を進めており、今後、さらに低圧遮断ブロックを拡大し、二次災害の防止や災害時の早期復旧をめざす。
東日本大震災（2011年 3月）や熊本地震（2016 年 4月）
では、耐震化が進んだガス導管に顕著な被害が見られな

低圧遮断システム導入作業

名古屋市上下水道局との合同訓練

災害時を想定した相互協力協定の締結を速やかに共有するため、当社と防災科学研究所との間

陸上自衛隊第10 師団との協定調印式

かったことを受け、2018 年 11月に、経済産業省から第03

一次緊急停止判断基準 （即時供給停止 ）の緩和が示さを実施した。

れた。そのため、当社は各供給エリアの災害時被害想定

2018（平成 30 ）年 2月に名古屋市上下水道局と、翌 3で、連携に関する協定を締結した。当社からは都市ガス供給設備においては、低圧導管のねずみ鋳鉄管や白ガに合わせて、第一次緊急停止判断基準を一部の停止ブ

月には陸上自衛隊第 10 師団と、大規模地震などの災害供給に関する情報を提供し、防災科学研究所からは道路ス管対策を継続して行った。当社では、中圧導管のねず

ロックを対象に順次引き上げた 。そのほか、2017年 3月

発生時において互いに連携し、災害復旧をより円滑かつ被害や土砂災害などの情報の提供を受けることで、ガス

み鋳鉄管対策については1992（平成 4）年度に完了しておに、災害復旧の際の開閉栓作業において、一部紙資料が迅速に行うための協定を締結した。

の早期復旧に寄与するとともに、関係機関の災害対応にり、低圧導管に約1,600km（1995 年度時点 ）残存するね

貢献していくものとした。

ずみ鋳鉄管対策を進めた。対策にあたっては、埋設年代・

04

含まれていたことで、開閉栓作業の進捗状況や集計結果

災害発生時に、①災害時における各々の応急活動を円のリアルタイムな把握などに時間と労力を要していたこと

滑かつ迅速に行うため情報共有および相互協力を図る、から、電子管理により開閉栓作業の効率化・合理化を可②被害状況調査時等に発見した水道、下水道、ガス導能にする「復旧管理システム」を構築した。運用の開始と管等の異常や災害時の復旧に係る計画および活動状況等

2012（平成 24）年1月、産学官が連携し、地域の減災

した非開削工法「エコキャット工法 」や既存の鋳鉄管より併せて、お客さま自身が、復旧状況を当社のホームページ

について情報交換する、③重要管路等を除き応急復旧に力の向上を目的に、「減災連携研究センター」が名古屋大

も口径の小さいポリエチレン（PE）管を引き込む「パイプイ上で確認できる「ガス復旧見込みマップ」を構築し、復旧

限り相互の掘削立会について事前に交換した管路図面等

学に誕生した。同年 4月、当研究センター内に当社の寄ンパイプ工法 」を採用し、耐震性の高いPE 管への入替等

状況のリアルタイムな情報発信を実現した。

をもとに相手側の地下埋設管状況を確認したうえで施工付研究部門を創設し、過去の自然災害における被害の検の対策を計画的に進め、2016 年 3月、約 30 年間に及んする、というもので、災害時の協力を円滑に実施するた証と被災したライフラインが社会構造に及ぼす影響を研だ「ねずみ鋳鉄管」の対策を全て完了した。一方、白ガス

め平常時においても災害対策に関する情報を交換し、教究するとともに、市民や行政職員への防災啓発活動に取管対策については、2016 年 3月に「ガス安全高度化計画 」

育および訓練を実施することとした。なお、都市ガス事り組んだ。また、2017年 6月には、大規模地震災害のにおいて目標設定された保安上重要な建物のうち、公的業者と水道事業者、自衛隊との災害時の相互協力は全国発生に備え、産学官で戦略的に愛知・名古屋を強靭化す

施設に残存する白ガス管対策を2021（令和 3）年12月ま初（当時）であり、当社は連携を一層強化することで防災ることを目的に、愛知県・名古屋市・名古屋大学共同ででに全て完了した。引き続き、残存する白ガス管について、力の向上を図った。2019 年 4月には、中日本高速道路と「あいち・なごや強靭化共創センター」が開設され、当社対策を進めていく。

も災害時連携の協定を締結した。

は同センターへの寄付を行うなど、防災・減災に向けた

大規模災害時に、二次災害の防止を目的に、被害の甚大な供給エリ
アのガス供給を直ちに停止するにあたっての判断基準。
03

04 それまでは、1995 年 6月に定められた「地震計の SI 値が 60カイン以
上：即時供給停止、同 30カイン以上 60カイン未満：被害状況に応じて供給停止」であったが、一部のブロックについて即時供給停止を2013 年 2 月に「80カイン以上 」、2018 年12月には「90カイン以上 」に見直した。

さらに、2020（令和 2 ）年 4月に、災害発生時の情報

口径・埋設条件等を考慮して対策の優先順位を定め、工産学官連携による防災・減災への取組み

産学官連携強化に努めた。

期の短縮によるコストダウンを図るとともに、環境に配慮

また、中圧導管のガス型接合ダクタイル鋳鉄管および機械的接合ダクタイル鋳鉄管の経年管対策を加速させ、2019 年 6月から中圧 B において PE 管を採用し、埋2．保安対策の推進

設した PE 管の他工事損傷を防ぐため防護材も開発した。
1996 年から本格的に開始した延長 550kmに及ぶ中圧導設備のより高度な維持管理に向けて製造設備においては、日常点検や定期検査による評

管のガス型接合ダクタイル鋳鉄管対策については、2021
年 2月に全て完了した。

価、設置年度などの各種データに基づき、メンテナンス
および更新を計画的に実施し、設備の健全性確保に努め■低圧遮断システムの概要図

130

名古屋市上下水道局との協定調印式

ガス製造・供給設備の保安対策た。なかでも設置後 40 年を迎えた知多 LNG 共同基地

ガスの製造・供給に関わる設備の保安対策においては、や知多熱調センターでは、高経年化が進むバルブやLNG

工場配管、電気設備、制御装置などの更新・修理や白ガ

配管のフランジ継手等の設備更新を含めた高経年化対策

ス管などの経年管の入替を行ったほか、エリア拡大に合わ

1312012-2022

3．災害への対応

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

大阪府北部地震への復旧支援
2018（平成 30）年 6月18日、大阪府北部を震源とした
マグニチュード6.1、最大震度 6 弱の地震が発生、死者 5

熊本地震への復旧支援
2016（平成 28 ）年 4月14 日、熊本地方を震源地としたマグニチュード6.5、震度７の地震が発生、また、16日

工場配管の経年化対策

STREAM 工法による施工

せた確実な緊急保安体制の構築、他工事によるガス管損と命名され、2015 年度から低圧導管、2019 年度から保傷の抑制に向けた対策を強化した。

護層付きPE 管を用いた中圧 B 導管にも適用された。

輸送幹線では、通ガスから15 年目を迎えた知多幹線（知多 LNG 共同基地～知多熱調センター間 ）のピグ検査

消費機器保安活動の推進

人（震災関連死を含めると6人

06）、負傷者約 460人、住宅被害は 5 万棟以上という大きな被害をもたらした。

にはマグニチュード 7.3、震度 7の地震が発生した。観測

この地震により、高槻市や茨木市の一部など大阪ガス

史上初めて同一地域において連続して震度 7の地震が発の供給エリアで約11万件の都市ガスの供給が停止した。

05）、

当社はJGAの要請を受け、発災当日の 6月18日から現地

負傷者約 2,800人、住宅の被害は16 万棟以上を数える

への要員派遣を開始し、復旧応援部隊として当社グルーなど甚大な被害をもたらした。

プ社員をはじめとして工事会社やエネドゥなどの協力会

生し、死者 50人（震災関連死を含めると270人以上

この地震により、西部ガスの熊本 地区供給エリアで社、新規小売事業者（石油元売り）など合わせて約 500

約10 万件の都市ガスが停止した。当社は日本ガス協会

人を派遣した。この地震はガス小売全面自由化後、初め（JGA ）から救援隊の派遣要請を受け、発災翌日の 4月て発生した大規模災害であり、工事会社やエネドゥはもを2019（平成 31）年 4月に初めて実施した。ピグ検査は、

2000 年代にガス消費機器に係る事故が全国で相次い15日から現地に要員を派遣した。ガス管の修繕や開栓作

ちろん、新規小売事業者などの連携・協力も得ながら災運用圧力（4MPa ）を維持したうえで行うもので、検査装だことから、当社はこれまでも、対象機種の緊急点検や業を行う復旧応援部隊として、グループ社員および工事

害対応にあたった。全国から当社を含めた 20 事業者の置がガスの流れに乗り、管厚や形状を連続的に計測し、早期回収などに努めてきた。引き続き、お客さまの安全会社などの協力会社合わせて約 260人が被災地で復旧

2,700人以上が復旧応援隊として被災地に入り、大阪ガ

管体の健全性を確認できる。

で安心なくらしを実現するため、不完全燃焼防止装置の作業にあたった。都市ガス業界では大規模な災害発生時

06 2019（令和元 ）年 8月消防庁発表数値。

その他の輸送幹線についても、南海トラフ巨大地震をないガス機器の取替や給排気設備の改善を進めた。定期は業界を挙げて救援する体制が確立しており、今回の地

想定した地震対策を進めた。中圧 A 導管では1970 年代

保安点検などの機会を活用して安全の周知、取替促進を

震においても、全国から当社を含めた 22 事業者2,600人

以前に施工された溶接鋼管の溶接部の入替・補強を進め強化したほか、全ての業務用厨房機器を対象に換気警報

以上が復旧応援隊として被災地に入り、西部ガス復旧要た。白ガス管については、南海トラフ地震発生時におい器の設置を促進、2015（平成 27）年度までに対象となる員と合わせて約 4,600人態勢で作業を行い、4月30日にて被害が想定される地域を対象に、耐震化率の向上に向

お客さま全件を巡回した。

都市ガスの復旧を完了した。

け、ネジ支管対策を積極的に進めている。

また、ガス事業の根幹である保安の確保に向けて2020

また、JR 東海が進めるリニア中央新幹線建設工事に（令和 2 ）年を目標として実施してきた「ガス安全高度化伴い、名古屋駅周辺の再開発に支障となる中圧 A 導管か計画 」について、国はこれまでの保安対策の実施状況やら低圧供給管に至る導管網の移設が必要となった。安定

取り巻く社会環境の変化、リスクなどを踏まえ、新たに供給を継続しつつ安全に導管網の移設工事を実施するた2030 年を目標とした「ガス安全高度化計画 2030」を策

め、再開発事業者と協調し移設工事を進めている。

定し、2021年４月１日に公表した。これを受け、当社は

05 2019（平成 31）年 4月消防庁発表数値。

大阪に向け出発する復旧応援隊（大阪府北部地震 ）2030 年度までの10 年間において製造・供給・消費段階
新たな非開削工法の開発と導入
当社ではガス導管工事による交通渋滞の発生や道路舗装への影響、環境負荷の増大への対策として、工事の種の事故防止に向けて、エネルギー事業者としての使命である安定供給と安全・安心を確保するため、継続的に保安対策を進めている。

前進基地での協力会社とのミーティング（熊本地震 ）
復旧応援隊（開栓隊 ）の決起式（大阪府北部地震 ）類や管種、口径、施工延長に応じた非開削工法の開発を進めてきた。2010（平成 22）年から、それまで非開削工法が適用できなかったダクタイル鋳鉄管の同口径入替に対応した国内初となる非開削工法の開発を進めた。ロッドの搬送・脱着を自動で行う「ロッドハンドラー」を開発・搭載することでリモコン操作での機械化を実現し、ガス工事現場での安全性が向上した。この工法は、「STREAM 工法 」

132

定期的にお客さまのガス設備を点検

復旧現場でのガバナ操作（熊本地震 ）

復旧作業を進める東邦ガスグループ社員（大阪府北部地震 ）133

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

スの復旧要員と合わせた約 5,100人態勢で作業を進め、を設置 ）。同年12月には、第1回サイバーセキュリティ委

6月24日までに都市ガスの供給を再開した。

員会を開催し、その後も継続して委員会を開催するなど、全社横断的にサイバー攻撃によるシステム停止や事業影響ソーシャルメディアを活用した情報発信の強化

リスクの低減に努めている。また、当社グループ員のセ

熊本地震や大阪府北部地震では、災害復旧に関する

キュリティ意識の向上を目的に、標的型メール訓練などを情報発信において、Facebookや Twitterなどの拡散性

定期的に行うなどインシデント発生を想定した訓練を継のあるソーシャルメディア（SNS ）が大きな役割を果たし続的に実施している。

たことを踏まえ、当社においても2016（平成 28）年 8月、東邦ガス公式 Facebookを開設、その後、順次 Twitter
やYouTube の公式アカウントを立ち上げた。これらSNS
では、平時から定期的に災害発生時の対応方法やマイコ

第7節

事業領域の拡大

ンメーターの復旧方法といった防災に資する情報を発信するとともに、発災時には災害復旧に関するお知らせなど

1．電力事業の展開を周知する手段とした。

場取引・需給管理の機能を統合し、新たに電力事業推進
電力販売に向けた体制整備と電力調達などへの対応

サイバーセキュリティ対策の強化

再編し発足 ）と生産計画部が分担していた電力調達・市部を設置した。

2016（平成 28 ）年 4 月からの電力小売自由化を見据

近年、悪意を持った攻撃者が不正にシステムに侵入し、え、2013 年 6月に電力販売に関する専門検討チームとサイバー攻撃と呼ばれるデータの窃取・破壊や不正プログしてエネルギー事業推進プロジェクトを企画部内に設置、電力販売拡大に向けた基盤整備に取り組むとともに、ラムの実行などを行う犯罪が巧妙化している。昨今では、2015 年 4月には電力事業を推進するための組織として企より多くのお客さまに当社の電気を選択してもらえるよう、

自然災害やそれに伴う停電などの社会インフラの混乱な

画部 G&P 事業推進グループ、営業計画部 G&P 販売企

2017（平成 29）年 9月に、電気料金プランの充実を図っ

ど人々の不安に付け込んだサイバー攻撃も増えている。イ

画グループ、生産計画部 G&P 需給管理プロジェクトを設た。それまで、東邦ガスグループが販売する都市ガスもンフラ企業である当社は、多くのお客さま情報を取り扱置した。また、同年 7月に電力事業への参入に備え、知しくは LP ガスを使用しているお客さま向けに、「ファミリー

うためサイバー攻撃の標的になりやすく、2017（平成 29）

多熱調センターに 3 台目の常用自家発電機を増設し、中プラン」と「ビジネスプラン」の２つの電気料金プランを設

年10 月にお客さま向け会員サイト「Club TOHOGAS 」

部電力の送配電線を介して発電した余剰電力を当社の営け、それぞれにおいてオプションとして家庭用燃料電池割へのサイバー攻撃も発生した。そのような状況を踏まえ、業所に供給する自己託送を開始した。2015 年10 月には引（エネファームをご利用のお客さまについて電気の基本

2018 年10月にインシデント発生時に適切な対応や情報

小売電気事業の登録申請を行い、2016 年 4月から家庭

料金を割引）と、床暖割引（床暖房をご利用のお客さまに資産の適切な取扱いなどを目的に「サイバーセキュリティ

用低圧電力の販売を開始した。

ついて電気の基本料金を割引）を設定していたが、ガス電気契約の獲得に向けた取組み

規程 」を制定、サイバーセキュリティ対応を専門に行う組

その後、2017年 9月には、安定的な電力調達に向けて、暖房機器を使用するお客さま向けに電気の基本料金を割織として情報システム部にサイバーセキュリティ対応プロ

四日市工場内に四日市発電所を設置し、同年 10 月からり引く暖房割引を追加したほか、床暖割引における電気ジェクトを設置した（2021年 4月にセキュリティグループ

運転を開始した。また、電力事業のさらなる強化を図るの基本料金の割引率を拡大した。加えて、ファミリープラ

ため、2018 年４月に経営企画部（2017年 4月に企画部をンに契約容量 30Ａ向けの料金表を追加した。
お客さまへのＰＲにおいては、マスＰＲを積極的に活用し、2018 年 3月から、元プロ野球選手の山本昌さんとタレントの相田翔子さんをイメージキャラクターとするCMの放映を開始した。
「ガスはプロの安心を！ガストライク！
東邦ガス」をＣＭのキーメッセージとして、ガスだけでな
く電気や住まいのことも含め、お客さま一人ひとりに最適なサービスを提供したいとの思いを込めた。

サイバーセキュリティインシデント対応訓練

134

四日市発電所2019（令和元 ）年11月からは、フィギュアスケーターの135

2012-2022

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

浅田真央さんをイメージキャラクターに起用し、「わたしの答えは東邦ガス。」をキーフレーズとして、ガス機器のもしもの時への対応など当社が提供する「安全・安心」、環境性と先進性に優れた「エネファームがある暮らし」「ガスと電気のセット提案 」など、ガスを基準に考えた選択をお客さまに訴求した。2020 年 9月からは Club TOHOGASなどのくらしのサービスについても訴求するCMも放映
し、エネルギー供給に加えて、くらしに関わるサービスを

グリーンエコプラン（再エネでんき）

武豊町に設置した太陽光発電所

田原バイオマス発電所の完成イメージ図

電気をお客さまに供給するもので、初期投資ゼロで太陽深谷バイオマス発電所の建設工事に着手し、2021年11エネルギーのリソースをあたかも一つの発電所のように制光発電を利用できる。

月に運転を開始した。2021年 3 月には、当社と中部電御するバーチャルパワープラント（VPP）の検討が進めら通じて、お客さまの「くらし」を支えていきたいとの当社の思いを伝えた。
さらに電力販売を拡大していくため、お客さまのニーズに対応した新たなサービスの充実を図り、2020（令和 2）

2021年 7月にはファミリープランに契約容量 20Ａ向け

力・エネ・ビジョンが共同で「合同会社くまもと森林発れている。当社も、2019（平成 31）年 3月にアイシン精

年 4月から、毎月の電気料金の支払いに応じて他社ポインの料金表を追加するなど、さまざまな取組みにより、電電 」に出資、2022 年 4月に熊本県八代市に発電出力約機と共同で、豊田市つながる社会実証推進協議会の取組

トサービスのポイントを進呈する「ポイントでんきプラン」

気契約件数は着実に増加し、電気契約件数の累計は、75MWの八代バイオマス発電所の建設工事に着手したみの一つであるVPP プロジェクトに参加し、家庭用燃料を開始、同年 9月からCO ２排出量を実質ゼロにできる電2018 年 6月に10万件を突破、2020 年11月には40万件（2024 年 6月運転開始予定 ）。2021年 8月には当社とレ電池コージェネレ－ションシステム「エネファームtypeS」

気料金プラン「グリーンエコプラン（再エネでんき）」を開に達し、2022 年 3月末には約 51万件となった。

ノバ・JA 三井リース・イノセントが共同で「合同会社唐津などを遠隔制御して調整力などの活用に向けた実証試験

バイオマスエナジー」に出資し、佐賀県唐津市に発電出力に取り組んだ。2019 年 5月には、経済産業省が実施す

約 50MWの唐津バイオマス発電所の建設工事に着手した

る「平成 31年度需要家側エネルギーリソースを活用した

始、2021年 4月には毎月の電気料金の支払いに応じてギ
フト券を進呈する「ギフトでんきプラン」など、お客さまの再生可能エネルギーの導入拡大

ニーズに合わせ電気料金プランの新設や拡充を行った。

電源の脱炭素化に向けて、太陽光発電やバイオマス（2024 年12月運転開始予定 ）。さらに、2021年10月にバーチャルパワープラント構築実証事業 」にも参画し、当また、2021年 6月には当社初となる法人向け太陽光発発電などの再生可能エネルギー電源の開発に取り組ん

は、当社とＪFE エンジニアリング・中部電力・東京セン社とエナリス・三菱重工エンジン＆ターボチャージャが連

チュリーが共同で
0 「田原バイオマスパワー合同会社 」に出携して VPPを構築し、電力の需給調整に活用する実証をだ。2019（平成31 ）年 4 月、愛知県知多郡武豊町に当５．具体的な取組み (3) 電気①お客さま先の低・脱炭素化

電オンサイトサービスを名工建設において開始した。このサービスはお客さまの敷地内に当社が所有する太陽光発社初となる発電出力 700kWの太陽光発電所を設置し、資し、愛知県田原市において国内最大級となる112MW

2021年度中まで行い、経験やノウハウの蓄積に努めた。

電設備を設置して維持管理を行い、当該設備で発電した2020（令和 2）年 4月には旧・空見工場跡地に発電出力のバイオマス発電所を事業化していくこととし、2022 年

さらに、2021年 6月から翌年 2 月にかけ、再生可能エネ

1.4MWの太陽光発電所を設置した。2019 年 11月から4月に起工式が行われ、同年 6月に着工した（2025 年 9

ルギーの主力電源化に向け、発電量が変動しやすい再エ

は、住宅用太陽光発電設備を対象として固定価格買取制

月運転開始予定 ）。

ネを束ねて制御する再エネアグリゲーションの技術向上を度（FIT）の契約を満了したお客さまから余剰電力を買いそのほか、2021年10月に、当社は中部日本放送・鈴目的に、経済産業省が実施する「令和 3 年度、4 年度再

鍵と共同で南山カントリークラブの敷地を利用した木質バ

生可能エネルギーアグリゲーション実証事業 」に参画、太また、再生可能エネルギー電源の多様化をめざし、出イオマス発電の事業化に向けた協業に関する協定を締結

陽光発電設備の発電量の変動に応じた蓄電池制御技術

力調整を行いやすく安定的な発電が可能なバイオマス発

し、南山カントリークラブ内の未利用材を燃料の一部との検証などを行っている。

電による電源開発を進めた。2020 年 10 月、埼玉県深して有効活用することを念頭に 2024 年度中の事業化を谷市にバイオディーゼルを活用した発電出力約 2MWのめざしている。

取るサービスの提供を開始した。

「ガスはプロの安心を！ガストライク！東邦ガス」の CM

発電
自家
消費

柔軟な電源調達をめざして工事(イニシャルレス)メンテナンス(不足分の電力販売)■法人向け太陽光発電オンサイトサービスの概要

エネファーム東日本大震災後、太陽光発電や風力発電といった再東邦ガス

今回の開発範囲

生可能エネルギーの導入が進んだが、天候など自然の状

ＶＰＰシステム況に応じて発電量が左右されることから、電力の供給量

サービス料金お客さま敷地136

エネルギーの地産地消● 太陽光発電オンサイトサービス
太陽光発電設備「わたしの答えは東邦ガス。
」のＣＭ

バーチャルパワープラント《オプション》
蓄電池

出力指令・
実績報告

を制御することが難しいのが実情である。そうしたなか、実績
報告

ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ＥＭＳ)

家庭用燃料電池や蓄電池などの分散型エネルギーが普及してきたことなどを背景に、さまざまな需要家の分散型

需給調整
要請等

エネファームコレモ■豊田市でのVPPプロジェクトの概要

137

2012-2022

2．スマートタウンの構築

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

情報のネットワークを備えた総合エネルギー事業のモデル地区となるスマートタウンの実現をめざした。2014 年12月

港明用地開発事業の基本計画の発表にはエネルギー計画を発表し、その省エネ性や環境性が当社は、1998（平成10）年に操業を停止した旧・港明評価され、環境省の補助事業である先導的「低炭素・循環・工場の用地活用について検討を重ね、2013 年 3月に港

自然共生 」地域創出事業（グリーンプランパートナーシップ

明用地開発事業の基本計画を発表した。これは、2011

事業 ）および自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推

年に「名古屋市都市計画マスタープラン」において、本用進事業、国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業 」

地を含む港北エリアが重点的にまちづくりを展開する地域に採択された。さらに、2015 年 2月には名古屋市から低に指定され、同年に国の都市再生緊急整備地域にも指炭素モデル地区に本認定制度の第1号として認定された。

定されたことを受けてのものだった。港明用地開発事業
は、旧・港明工場の用地と旧・東邦理化港工場跡地、既みなとアクルスエネルギーセンターの完成

みなとアクルスエネルギーセンター

みなとアクルス まちびらきセレモニー

剰電力を蓄電し、昼間のピークカットに放電することでが集い交流するにぎわいのあるまちづくり」を推進、環境

CO ２の削減を図った。さらに、コージェネレーションの調和型社会の実現と地域の発展に寄与することをめざし

設の邦和スポーツランド（現・邦和みなとスポーツ＆カル2015（平成 27）年 2月、名古屋市による都市計画決定

排熱を最大限に利用するため、蒸気吸収式冷凍機とガスた。まちびらきに合わせ、みなとアクルスの開発コンセプ

チャー）を合わせた約 33haを再開発するもので、「人とを受け、同年 5月に第Ⅰ期工事に着手した。翌 6月、ま焚きジェネリンクを導入し低温の排熱から発電できるバイ

トや取組みを発信することを目的に、まちのショールーム

環境と地域のつながりを育むまち」を基本コンセプトに掲ちづくりを象徴 するキーワードであるAQUA・LINK・

ナリー発電機を設置し、運河水をヒートポンプの冷却水

AQNAVIも一般に開放した。また、エネルギーの供給げた。また、三井不動産および三井不動産レジデンシャ

SMARTを組み合わせた「みなとアクルス」をまちの名称

および熱源水として有効利用するといった熱利用の高度事業者と需要家が協力して環境に配慮した低炭素のまち

ルを協力事業者として選定し2013 年 3月に基本協定書に決定した。2015 年 8月には、みなとアクルスの開発に化も図った。災害時には、エリア内のエネルギー供給をづくりを目的とする「みなとアクルス低炭素推進協議会」をを締結し、計画の推進にあたっては同年 6月に設置した伴って移転が必要となったエコ・ステーションの建設工事継続するとともに、エリア東に隣接する港区役所にも非同年 8月に設立、当社と開発パートナーである三井不動

用地開発推進部（企画部用地整備プロジェクトから部組を開始、2016 年 5月、天然ガススタンド、LP ガススタン

常用電力の供給ができるようにエネルギーセンターから自産、三井不動産レジデンシャル、グループ会社の東邦不織に変更 ）を中心に進めることとした。

ドに水素ステーションの3ステーション機能を持つ日本初営線を敷設している。また、エリア内に津波避難ビルも動産の 4 社を正会員としたエリアマネジメント組織「みなの「みなとアクルス エコ・ステーション」を開設した。

設け、地域防災力の強化に取り組んでいる。

とアクルスまちづくり推進協議会」を同年 9月に設立した。

計画では、エリアを４つのゾーン（ネクストライフゾーン・
エンジョイゾーン・ウィルゾーン・スポーツゾーン）で構成し、エネルギー・環境面での先進的な取組みとして、電気・熱・地域や行政と連携しながら、にぎわいの創出や防災・防2017年 3月には、中部圏初となるCEMS（コミュニティ
・07

エネルギー・マネジメント・システム） を導入した「みなみなとアクルスのまちづくりに向けた取組み

犯などに取り組み、地域社会の活性化と災害に強い安全・とアクルスエネルギーセンター」を完成させた。4 階建て

2018（平成 30）年 9月25日、スマートタウン・みなとア

安心なまちづくりを推進していくこととした。

の同センターは、1階に業務用厨房ショールーム「プロ厨クルスのまちびらきを行った。開発コンセプトである「人とまた、2020（令和 2）年 9月、第一区画に竣工したマン

房オイシス」、２階から 4 階にはエネルギープラントを設

環境と地域のつながりを育むまち」を実現するために、「環

ション「パークホームズ LaLa 名古屋みなとアクルス」（全置した。エネルギー効率の高いガスコージェネレーション

境と省エネルギーへの取組みによる先進的なまちづくり」

265 戸 ）に続き、2021年 3月に第二区画で建設着工したを中心に、再生可能エネルギーである太陽光発電や外部「地域防災に資する災害に強いまちづくり」「多様な人々「パークホームズ LaLa 名古屋みなとアクルス ガーデンス

からの木質バイオマス電力によってエリア内電力需要の約

クエア」（全 238 戸 ）にも「エネファーム

半分を充足できるようにしたほか、大型蓄電池のNAS 電

typeS」が全戸に採用され、これら2 区画池を活用し、需要が減る夜間の再生可能エネルギーの余のマンションのエネファームの発電群を一07 電気・熱・情報のネットワークを構築して、エリア内のエネルギー需給管理を一括して行うシステム。

つの分散型電源とみなし、エネルギー需
給を一括管理するエネルギーセンターを通じて、エリア内の各施設で電力を有効利用している。災害時には、エネルギーセ
ンターからマンションの共用部に電力を供

これからのくらしを提案する、
ネクストライフゾーン

給、専用部においてはエネファームtype

にぎわいと交流が広がる、エンジョイゾーン

Sが停電時発電継続仕様であることから、多様な体験により創造性を育てる、
ウィルゾーンエネファーム専用コンセントから給電する。

健康な毎日をサポートする、スポーツゾーン■エリアを４つのゾーンで構成

138

みなとアクルス エコ・ステーション■エネルギーシステム構成図

このように、エネルギーを中心にまち

139

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

向性と合致しており、両グループによる事業の相乗効果が期待できたこと、また、今後さらに競合環境が厳しさを増すことを見据え、2019（平成 31）年 4月、ヤマサグルー
プは当社のグループ会社となった。中期経営計画において重要な位置付けであるＬＰガス事業の一翼を担う会社として、お客さま数の拡大に努めるとともに、LP ガスの一括調達によるコストダウンや配送業務を担っていた子会社
まちのショールーム AQNAVI

体験型業務用厨房ショールーム「プロ厨房オイシス」

TOFD ロボットによるホルダー検査のリピックスを東邦液化ガス子会社の東液供給センターに統合させるなど効率化による相乗効果の発揮に努めた。

全体で環境や省エネルギーに取り組んできたことが評価

管の他工事損傷防止用防護材など、当社保有技術の他ガ体験型業務用厨房ショールームのオープン

4．グループ各社の競争力強化に向けた取組み

され愛知県等が主催する愛知環境賞の「金賞 」、コージェ

2018（平成 30 ）年 9月、みなとアクルスの開業に合わス事業者への外販活動を推進した。また、2019（令和元）

ネレーション・エネルギー高度利用センター主催のコー

せ、エネルギーセンター 1階に東海地区最大級の体験型

年11月には超音波を使って球形ガスホルダーの溶接部のジェネ大賞 2020 の「理事長賞 」、ヒートポンプ・蓄熱セン

業務用厨房ショールーム「プロ厨房オイシス」を開設した。

傷を計測するTOFD（Time of Flight Diffraction ）ロ

検針・集金や定期保安点検、ガス工事、システム開発な

ボットを開発し、検査費用のコストダウンに取り組むととどを担うグループ会社では、強いガス事業を構築するため、ターが主催する令和 3 年度デマンドサイドマネジメント表

・

・

・

オイシスは「お い しい料理をつくるための厨房のオアシ
・彰の「資源エネルギー庁長官賞 」、さらに省エネルギーセ

ス 」を意味し、「Open（開かれた）＋Impressive（感動をもに、東邦ガスエンジニアリングと連携して、他ガス事業

業務品質やお客さまサービスの向上、効率化を推進したほンター主催の2021年度省エネ大賞の「資源エネルギー庁

与える）＋Search（発見する）＋Interaction（体験交流 ）者のガスホルダー検査にも適用し、外販活動につなげた。

か、中期経営計画で掲げた事業領域の拡大に向け、ガス事

長官賞 」を受賞した。2022 年 4月には、当社と名古屋市＋Solve（解決する）」の頭文字からOISISとした。ガスのが共同提案した、みなとアクルスにおける「再開発地区でメリットや最新の厨房機器の「発見 」、ガスと電気との違実現する脱炭素コンパクトシティモデル」の提案が、環境いの「体験 」
、実際の厨房環境のシミュレーションによる2020（令和２）年10月、石川県金沢市がガス・発電事省の脱炭素先行地域（2050 年カーボンニュートラルに向問題点の「解決 」をコンセプトに掲げ、涼厨 ® 仕様のスチー業の譲渡に関する募集要項を公表したことを受け、当社

けて、2030 年までに民生部門の電力消費に伴うCO２排

ムコンベクションオーブン、フライヤー、炊飯器など最新

は、北陸電力、北國銀行、北國新聞社、松村物産、小他エリア事業者の当地域への参入が本格化するなか、出の実質ゼロ等の実現をめざす地域 ）に選定された。引きの厨房機器を展示し、調理師や栄養士など飲食店や病

松ガスと協力会社 2 社（北菱電興、米沢電気工事 ）と共

当社と連携した営業活動や、充てん・配送等の安定した続き、みなとアクルスの第Ⅱ期開発を推進し、クリーンでス

院、ホテル、学校、社員食堂などを支える人たちが実際同で構成するコンソーシアムに参画した。その後、譲渡供給基盤を武器に事業規模を拡大した。

マートなまちづくりを通じて、早期にカーボンニュートラル

の機器に触れることができる場を提供することで、ガス先の選定に係る審査を経て、2021年 2月に当コンソーシ

家庭用分野ではサブユーザー営業や電力販売において、を実現し、地域社会課題に貢献することをめざしている。

厨房の魅力や食に関する最新情報を発信している。

アムが優先交渉者として選定された。2021年 5月に「金業務用分野では燃転活動において、当社との連携を強化し、

沢ガス・電気 」を設立、同年11月には、新社名を「金沢エグループとしてのブランドや技術力を活かしながら需要開発

ナジー」とし、2022 年 4 月に、を進めた。卸営業においては中小事業者の廃業が増加する

金沢市よりガス・発電事業を譲

なか、配送業務の受託や、買収を通じてシェア拡大を図った。

り受け、事業を開始した。当社

また、広域開発では北陸や滋賀に加え、2020（令和 2）

グループ事業の強化・発展に向け、供給分野に関するは、これまで積み上げてきた知

年 4月には静岡支店を開設するなど需要開発を推進し、技術開発を推進するとともに、当社保有の技術や技能の見を活かし事業運営に参画する

他事業者への展開を目的として、2013（平成 25）年 6月にことで、エネルギー供給を通じ供給管理部内に外販推進のためのプロジェクトを新設した

た地域の発展に貢献していく。

3．グループ事業の強化・発展に向けた取組み
導管エンジニアリング事業の拡大に向けて業との相乗効果を創出するため関係会社各社がさまざまな
金沢市企業局のガス・発電事業の譲渡

取組みを行うことで多様化するお客さまのニーズに対応した。

東邦液化ガス（2014 年 4月に技術・技能サービスプロジェクト、2018 年
6月には供給エンジニアリングプロジェクトに改称）。

愛知環境賞の表彰式（中央が冨成社長 ）140

ヤマサグループのグループ会社化

当該プロジェクトにおいては、東邦ガステクノと連携して、

ヤマサグループは、愛知、岐阜および長野で LP ガス

既設ガス導管の更生修理工法である「フェニックス工法 」

事業を営むとともに、リフォーム等のくらしまわりの事業や非開削でダクタイル鋳鉄管・溶接鋼管を同口径ポリエチを長きにわたり幅広く展開してきた。ヤマサグループが取

レン管に入替できる「STREAM 工法 」
、中圧ポリエチレン

り組んできた事業が、当社グループが展開する事業の方

名港 LPG 基地

141

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

直売に卸宅配件数を加えたお客さま件数は 2021年度末

立 80 周年の節目を迎え、これを機にホルダー跡地に太陽に 57 万 3,000 件に到達した。

光発電システムを設置するなどカーボンニュートラル化等

なお、恵那・中津川を供給エリアとする子会社の東栄の地域課題解決への一層の対応に着手した。

は、2021年10月に吸収合併した。
このほか、原料調達、充てん・配送等の供給基盤強化

東邦ガステクノにも取り組んだ。国内最大級の二次基地である名港 LPG

当社グループにおけるガス導管工事、業務用のガス配基地（貯蔵能力約 5,000ｔ）では、耐震強化と供給安定性

管工事等の施工会社として、安全・工事品質の向上や現向上に向け、ローリーバースや管理棟の改修を行った。ま

場力の向上に努めつつ、事業規模の拡大に取り組んだ。

た、充てん・配送業務の効率化に向けて、配送システムの他ガス事業者などに対する新技術・工法の販売活動にも刷新や、遠隔検針（LPWA ）の導入、充てん所の統廃合を進めた。

ヒヴィ・カーサ名駅西（手前の事務所棟〈東邦ガス所有 〉の奥の建物）

東邦ガスリビングの宿泊体験型モデルハウス

取り組み、当社が開発したフェニックス工法や STREAM

穂 」を建設した。2021年 7月には 2 棟目の賃貸集合住宅

るなど、水素ステーションの建設を進め、国内でも有数工法などの供給技術の外販に積極的に取り組んだほか、として名古屋市中村区の旧・中村営業所の跡地に「ヒヴィ・の建設実績を上げてきた。

当社が新築のガス機器導入営業を行う際にサポートを

カーサ名駅西 」を建設するなど、収益事業の拡大に向け

2017年12月からは新エネルギー・産業技術総合開発行うなど、当社と連携した営業活動を推進した。また、て賃貸マンション事業を積極的に展開した。そのほか、機構（NEDO）の委託事業としてトヨタ自動車や豊田通商

ガスメーターの検針やガス料金の受領などをはじめと2015（平成 27 ）年 4月に岐阜営業所、2016 年 4月に三2020 年 6月に貸会議室「Tsudoico（ツドイコ）」をブランなどと共同でインドネシアでの CNG 車の普及に向けた事する料金収納業務を専門に行っている。検針などの機会

河営業所を開所し（2017年 4 月に営業所を事業所に変ドとした貸会議室事業の運営を開始するとともに、2021

業に参加するなど、海外案件にも挑戦した。

においてお客さまを定期的に訪問することから、お客さま

更）、基盤強化を図った。

年 4月には名古屋駅前に新たにテナントビルを取得し、事東邦ガス・カスタマーサービス

業の拡大に努めた。

の身近なご用件承り役として、ご意見やご要望を気軽にお寄せいただき、お客さまとのコミュニケーションを図るとともに、さらなる業務品質・効率の向上に努めてきた。

水島ガス
ガス販売量の多くを占めるコンビナート企業等での工東邦不動産
栄や今池などのガスビルや賃貸マンションの運営など

東邦ガスリビング
エネドゥヘの住設機器販売やリフォーム施工支援など

東邦ガスエンジニアリングを行い、当社およびグループ各社と連携しリフォーム事の不動産事業をはじめスポーツ・セミナー施設やレストラ

2011（平成 23）年 7月に当社の業務用営業本部と連携

業の成長をめざした。新たな取組みとして、2012（平成ン・ベーカリー店舗の運営、造園・エクステリアの設計・して総合ユーティリティサービス事業を開始し、コージェ

24）年 9月、高気密・高断熱仕様の新築住宅ブランドとし施工など多岐にわたる事業を展開してきた。

ネレーションシステムや空調設備を中心に、省エネ・省コて「TOGA HOUSE」を立ち上げ、新築戸建住宅事業に業用需要の維持・開発を図りつつ、家庭用分野におい2014（平成 26）年から、当社と連携してみなとアクルス

スト、事業継続計画（BCP）強化といったお客さまのニー乗り出した。2015 年11月にはエネファーム、太陽光パネて、2017（平成 29）年 2月に水島ガスポイントサービス、での事業開発を推進し、2015 年 2月にチェリーみなと店、ズに応える設備やサービスの提案を積極的に進めてきた。

ル、蓄電池、HEMS（家庭で使うエネルギーを節約する

2018 年４月に水島ガス暮らしサポートサービスを開始する

邦和グリーン、邦和みなとゴルフをみなとアクルスのス

さらに、太陽光発電や照明設備、水処理設備、遮熱・断ための管理システム）、床暖房などを設置した「宿泊体感など、お客さまとの関係強化に取り組んだ。加えて、2021

ポーツ・レクリエーションゾーンに移転する工事に着手し、熱改修など、商材を拡充しながら事業を拡大してきた。

型モデルハウス」をオープン、お客さまが「長持ちする家 」（令 和３）年 6月にショールーム「れすぱ 」を改装し、リ2016 年 2 月に開業した。2022（令和４）年 5月には、邦プラント事業では、当社の生産本部・供給本部と連携「快適に暮らせる家 」「本当にエコな家 」というコンセプト

フォーム事業の一層の強化を図った。ＬＰＧ分野において

和スポーツランドを「邦和みなとスポーツ＆カルチャー」にを図り、全国に営業範囲を広げて、都市ガス事業者へガを実際に体感できるようにした。また、昨今、お客さま

は、営業力と経営基盤の強化を目的に、2013 年1月に水名称変更し、新たにボルダリングジムをオープンするなど、ス製造・供給設備の建設・保守を提供してきた。また、の興味関心が高い「省エネ」や「防災 」といった分野の商

島液化ガスを吸収合併した。デジタル環境の整備と活用

施設の充実を図った。2020 年１月には、名古屋市瑞穂

圧縮天然ガス（CNG ）スタンドの建設・保守等で培った材であるシャワーヘッドや防災用品なども取り扱い、ECの観点から、2021年 2月にオンラインショップ、同年 3月

区高田町の東邦ガスの旧・高田社宅跡地を利用したファミ

技術ノウハウを活かして、当社初の商用水素ステーション

サイトでの販売を始めるなど売上の拡大に努めた。

にLINE 公式アカウントを開設した。2022 年 4月には創リー向け賃貸集合住宅「ヒヴィ・カーサ（HiVi Casa）瑞である日進水素ステーション（2015 年 5月開設）を建設す
東邦ガス情報システム
当社の各部と連携し、新お客さま情報システム（CusTonet）の稼働、電力販売、導管部門分社化に係る情報システ
ム面で事業環境変化への対応を進めた。グループ内で培ったノウハウを活かし外部企業のＩＴソリューション、データセンター事業を拡充し、サイバーセキュリティ対策の強化が求改修したショールーム ｢くらしの交流館 れすぱ｣

142

新たにオープンしたボルダリングジム

東邦ガスエンジニアリングが手がけた
インドネシア（カラワン）の CNG 充てん所

められるなか、専門組織を設置するなど、ソフト・ハード両

143

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

面での対応に取り組みグループのＩＴ基盤を支えてきた。

東邦総合サービス
自動車リース・整備、設備機器リース、保険、旅行などの事業を通じて当社グループの成長に取り組んだ。当社と一体となってガス空調やコージェネレーションなどの設備機器リースや家庭用ガス機器リース「らくらくリース」を展開するほか、自動車リース関連における新しい取組み

わが家のマイスター桑名大山田店

として2016（平成 28）年 8月にリースアップ車両のオークション出品を開始し、収益向上に努めた。

まい全般の窓口として、エネドゥ業務や設備販売店業務、定期保安点検業務を担い、お客さまとの関係強化に取り

第8節

新たな領域への挑戦

組んだ。2019（令和元 ）年 8月には創立40 周年の節目

東邦冷熱
LNG 冷熱の有効活用によるドライアイスや産業ガスのを迎え、エネドゥとしてのリフォーム事業の強化とともに、製造を知多炭酸や中部液酸といった共同事業会社を通じリフォーム専門ブランド「わが家のマイスター」の出店を進て行うとともに、液体窒素の冷熱を活用して微粉砕を可めるなど、新たなお客さま層の拡大に努めた。

能にする低温粉砕加工といった事業への継続的な取組み

1．水素関連事業の推進

2015 年 5月には当社として初の商用水素ステーションとなる「日進水素ステーション」を、東邦液化ガスが運営する日進エコ・ステーション内に建設、運用を開始した。

水素ステーションの建設
脱炭素を推進するにあたり、水素は発電や運輸など幅2016 年 5月にはみなとアクルス内に、大型トラックへの充

広い分野での活用が期待されており、水素を燃料とする

てんにも適した大流量対応の天然ガススタンド、地域の当社グループの持続的成長を目的に2022（令和 4）年1

燃料電池自動車（FCV）については、運輸分野の CO ２排

タクシーの充てん拠点となるLP ガススタンドに加え商用

月、競争力強化・収益力向上の観点から関係会社の再編

出量を削減するうえで重要な位置付けとされている。2014

水素ステーションを併設した「みなとアクルス エコ・ステー

当社グループの保安サービス事業を担う会社として定期を実施した。東邦ガステクノは、東邦ガスセイフティライ（平成 26）年12月からトヨタ自動車が FCVの一般販売をション」の運 用を開始した。また、2019 年 3 月に常 滑保安点検業務などを行ってきた。2018（平成 30 ）年 3月

フ、東邦ガスエンジニアリングが担っていた導管関連業務開始するなど、今後本格的な普及拡大が見込まれるなか、

市セントレア空港島内で「セントレア水素ステーション」、にエコライフよりエネドゥ業務を譲り受け、当社との連携を引き継ぎ、分散していた導管関連業務を集約し技術力・

水素ステーションの建設や安定運用、経済性の改善が必2020（令和２）年12月には、５か所目となる「豊田豊栄水や相乗効果によりエネドゥとしての利益創出に努めた。そ

品質維持を図った。東邦ガスセイフティライフは、東邦ガ要となっていた。

素ステーション」の運用を開始した。豊田豊栄水素ステーの後も、リベナス店、リフォーム専門ブランド「わが家のマステクノが担っていた設備販売店業務を引き継ぐとともに、そのため、将来の水素供給インフラ整備に向け、当社

ションで供給する水素の一部（対象は豊田市の公用車 ）イスター」の出店を進めるなど、お客さま宅の保安からリ

ヤマサリビングのエネドゥ業務・設備販売店業務を吸収が参加する水素供給・利用技術研究組合（現・水素供給

は、製造時に排出されるCO2 を地域のグリーン電力証書

フォームまで、より幅広いニーズにお応えする体制整備に合併し、お客さまニーズへの対応力強化を図った。また、利用技術協会〈HySUT 〉）と新エネルギー・産業技術総（豊田市立藤岡南中学校に設置された太陽光発電由来 ）取り組んでいる。なお、2018 年1月には名古屋市からワー

東邦不動産は、東邦ガスセイフティライフが担っていた施

合開発機構（NEDO）との共同研究の一環として、岩谷

および中部産 Jクレジットで相殺し CO2 フリーとして供給

クライフバランスに関する取組みについて認証を受けた。

設警備業務を譲り受け、業務の効率化を図る体制とした。

産業と共同で愛知県豊田市内に充てん圧力 70MPaの水するもので、地産再エネを使った都市ガス由来の CO2 フ

素ステーション「とよたエコフルタウン水素ステーション」

リー水素としては国内初の試みであった。

を通じて、当地域産業等への貢献に努めた。

関係会社における再編

東邦ガスセイフティライフを建設し、2013 年 5月から運用を開始した。

ガスリビング三重
三重県における地域に密着したガスをはじめとする住［再編前］
東邦ガステクノ
導管関連業務東邦ガスセイフティライフ

設備販売店業務

ENEDO 業務、導管関連業務施設警備業務
定期保安点検業務

東邦ガスエンジニアリング
導管関連業務

総合 US 業務プラント業務ヤマサリビング

東邦不動産

ENEDO 業務、設備販売店業務

不動産・建物施設管理業務［再編後］■関係会社の再編概要

144

東邦ガステクノ

東邦ガスセイフティライフ

東邦ガスエンジニアリング

東邦不動産

導管関連業務ENEDO 業務、設備販売店業務
定期保安点検業務

総合 US 業務プラント業務不動産・建物施設管理業務
施設警備業務セントレア水素ステーション開所式

セントレア水素ステーション

豊田豊栄水素ステーション

145

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

また、名古屋市がスタートアップ企 業の成長を促す

水素関連事業の普及に向けたプロジェクト等への参画
当社は、水素ステーションの整備を進める一方、2018（平ために立ち上げた事 業 会 社との 共 創 促 進プログラム成 30）年 3月に、自動車メーカー、エネルギー事業者、商「NAGOYA Movement 」に参加し、当社が運営するくら08

社・金融機関など11社 と共同で日本水素ステーションネッ

しまわりのサービスを提供するウェブサイト「ASMITAS」

トワーク合同会社（JHyM ）を設立した。同社はオールジャにおいて、スタートアップ企業 LINKと協業して介護領域

パンでの協業により燃料電池自動車（FCV）普及初期におでの新サービス「ミタスケア」を開発・提供するとともに、ける水素ステーションの整備を加速させることを目的として農業、人材といった新領域をテーマとした事業開発も推おり、水素ステーション160か所の整備、FCV4 万台普及

ポルトガルでのガス配送事業

バーズボロー火力発電所という水素・燃料電池戦略ロードマップの推進をめざした。
2018 年 4月には、愛知県、県内企業、自治体および度は離職した女性の自由な働き方や復職に向けた支援を

2．新規事業の開発に向けて有識者で構成されたあいち低炭素水素サプライチェーン推進会議が「あいち低炭素水素サプライチェーン 2030 年進した。2021年度には学び舎 momとの共創により、一海外エネルギー事業における取組み

2020（令和 2）年 6月には、米国ペンシルバニア州バーズ

視野に、女性人材チームによるオンラインアシスタント

ボローのガス火力発電事業会社 Birdsboro Power LLC

サービス「MYTi」の実証実験も開始した。

に出資参画するため、西部ガス、広島ガスと共同で設立しさらに、LNG の未利用冷熱に着目し、2021（令和 3）

ビジョン」およびその実現に向けたロードマップをとりま

当社は、西豪州・欧州・北米において、ガス導管事業

たTSH Birdsboro LLCを通じ、双日および九州電力が年11月より日本水産の協力のもと知多緑浜工場でトラウ

とめ、当社はその最初の取組みである知多市・豊田市再などに出資・参画したほか、台湾では関係会社を通して、米国子会社を通して保有する双日バーズボロー社の持分のトサーモンの陸上養殖の実証実験を開始、2022 年 6月

エネ利用低炭素水素プロジェクトに参加した。知多市南LNGタンク建設に関する技術コンサルタント業務を行うな

50.0％を取得した。2021年７月には、カナダ初の大型液に水揚げを行い「知多クールサーモン」のブランド名で店部浄化センターで下水汚泥処理により発生したバイオガス

ど、これまでの事業運営で培ってきたエネルギー利用や導化天然ガス事業となる LNGカナダプロジェクトにも参画頭に並んだ。

を原料として都市ガスを製造し、既存の都市ガス導管網

管・LNG 基地などに関する技術やノウハウを活用し、海外した。

を通してトヨタ自動車の元町工場に輸送、バイオガス由においてもエネルギー関連事業の拡大に積極的に取り組

来の都市ガスを原料として低炭素水素を製造、圧縮、貯んだ。

蔵し、工場内で使用する燃料電池フォークリフトに利用するという仕組みを構築した。
当社およびトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、ＪＸＴＧエネ
ルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、日本エア・リキード、豊田通商、
日本政策投資銀行。
08

また、医療・介護、ものづくりといった業務用分野において新規サービスを創出していくため、2020 年度に

新領域での挑戦2016（平成 28 ）年10月、当社は丸紅と共同で持株会

社会課題の解決やサステナビリティ、地域振興などを社 MEET Europe Natural Gas, Lda.を設立、ポルトガ

切り口に、当社グループの技術やアセットを活かし、新たルの大手総合エネルギー企業のガルプ社が100％保有すな領域での事業展開を推進するため、他企業との連携をるガス配送事業会社 Galp Gás Natural Distribuição,図るとともに、アクセラレータープログラムやベンチャー

S.A.の株式 22.5％を、MEET 社を通じて取得した。また、キャピタルファンドへの参画・出資を通じたスタートアップ

スタートアップ企業との共創プログラムのビジネスプラン「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」を立ち上げ、2021年度より実証試験を開始した。

企業との協業などを推進した。
2019（平成 31）年 3月に、スパークスグループやトヨタ自動車が中心となって立ち上げた最新の技術やビジネスモ
デルを持つ国内外の企業への投資・支援を行う「未来創生 2 号ファンド」に出資、AIやIoTなどの知能化技術や水素関連技術を持つスタートアップを探索し、当社グループの技術やアセットを活かした新規事業の開発を検討した。

■知多市・豊田市再エネ利用低炭素水素プロジェクトの概要

146■ TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020

陸上養殖の実証実験で水揚げしたトラウトサーモン

147

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

地域の活性化にも寄与した。
2021年 8月には、外出の付き添いや在宅介護などお客さまの要望に沿ったさまざまな介護サービスを公的介護保険の適用条件を気にすることなく利用できるオーダーメ
イドの介護保険外サービス「ミタスケア」を、同年11月には国内で初めてガスと電気のセット割引の付いたモバイル
Wi-Fiサービス「スグコネモバイル」を開始するなどサービスを拡充させた。

EC サイト「ASMITAS」

なお、2021年12月に、当社が提供したフラノミスタのサービス基盤を活用して、東京ガスが関東エリアで開始し初の EC サイトASMITAS（アスミタス）の開設
当社がこれまで強みとしてきたお客さまとの直接接点

た「よりみちパスポート」と、「フラノミスタ」とが連携するに加えデジタルチャネルを充実させ、リアルとデジタル両ことで、東海エリアに加え、関東エリアの加盟店でもサー面の接点を利用して、お客さまの日々のくらしを便利に快ビスが利用できるようになった。

第9節

成長を支える経営基盤の強化

1．人材力・現場力の強化

適にするサービスの提供を進めた。その一つが 2020（令和 2 ）年 3月に始動した家庭向けにくらしに役立つサービの共有を行う場として「戦略ワークショップ」を開始するな
ど、次世代経営人材の早期育成を図るための選抜研修を人材力の強化に向けて導入した。

スを提供するASMITAS（アスミタス）である。当社とし会社の成長力の源泉は「人 」であるとの認識のもと、多そのほか、変化に柔軟に対応し、未来を切り拓いていてエネルギー以外のサービスを取りそろえる初のEC サイ

様な価値観を持った人材の採用、一人ひとりの能力・特ける人材の採用と育成においては、さまざまな事業分野

トであり、宅配水、ホームセキュリティ等の見守り、家事

性や求められる役割に応じた人材の育成を進め、持てるでキャリア採用の拡大、ローテーションや国内外への留代行、社会貢献型ショッピングなどのサービス提供を開力を最大限に発揮し高い成果を創出できるよう、一層の学、異業種交流研修の実施など、人材の多様性を高める

始した。2020 年 7月には、当社が電気通信事業者となっ人材力強化を推進した。2013（平成 25 ）年 4 月に複線諸施策を推し進めた。

て提供する無線インターネットサービス「スグコネ」の提供

型リーダー育成プログラムを開始、部門業績の拡大を推を開始したほか、2020 年 10 月からは、名駅・栄・金山

進するプロフェッショナルリーダーと、全社や部門全体のなどを中心とした飲食店で月額の定額料金で毎日1杯の課題解決に貢献するゼネラルリーダーを設定して、各リー

昨今、多様化するお客さまのニーズを捉え、新たなサードリンクが楽しめるサービス「フラノミスタ」を開始、お客ダーの人物像を明確化したうえで研修などの育成体系もビスやイノベーションを生み出していくためには、女性やさまの日々のくらしに貢献するサービスを提供することでリーダー別に整備した。また、各リーダーに求める能力をシニア層、障がい者など多様な属性やさまざまな感性・行動レベルで定義した「人材行動要件」を導入し、年度末

価値観・経験などを持った人材が、それぞれの能力を最に育成状況を上司が評価、フィードバックすることで期待大限発揮できるような環境を整えることが重要となってされる成果の出せる人材の育成を図った。

いる。

■ ASMITAS が提供する主なサービス内容
主なサービス名スグコネモバイル

スグコネ

フラノミスタジュニトホ

サービス内容当社のガス・電気とセットでお得なモバイルWi-Fiサービス。月間100GBのデータ容量を端末が届いたその日から利用が可能。

ご家庭向け無線インターネットサービス。回線工事が不要、初月無料、契約期間中の解約違約金が無料で、気軽に申し込みできることが特徴。

月額500円(税込 550円)で毎日1杯のドリンクが楽しめるサービス。名駅、栄、金山を中心とした東海3県に加えて、関東エリアの合計400店舗以上でご利用可能（2022年6月時点）。

賞味期限が近づいた等の理由による商品廃棄の削減に賛同するメーカーの商品を購入できるサービス。購入金額の一部を寄付できることが特徴。

ダイバーシティの推進に向けた取組み

エネルギー事業の生命線ともいえる現場力の強化に向

当社は、社員同士が多様性を認め合い、能力を発揮しけては、各部門における技能伝承や現場リーダー育成なやすい職場づくりをめざして「ダイバーシティ月間 」を設定

どの取組みに併せ、業務上必要な資格認定制度や推奨資

し、さまざまな活動を展開した。ダイバーシティ推進の意

格を整備するとともに、専門性やスキルなど多様な自己啓義・目的に対して理解を深める管理者向けセミナーの開発を後押しするための支援策を実施した。

催と並行して、職場単位での草の根的なミーティングを繰

さらに、社員の一層の挑戦や成長を促すべく、2018 年

り返し実施するなど、組織全体での理解・浸透に努めた。

10月には、若手・中堅社員の意識改革、チャレンジ風土の醸成、新規事業開発の着想等を目的に、社内公募制度（事業公募 ）を開始した。また、2019（令和元 ）年 9月に

ミタスケア

148

ご自宅での介護に加え、通院時の外出付き添いなど介護保険ではカバーしきれない個々のお客さまの要望にお応えする介護保険外サービス。

は、より高い視座や中長期視点で経営戦略の策定を行う
ことによって事業構想力を養うとともに、将来に向けた志149

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

育休・産休前セミナー

厚生労働省女性活躍推進優良企業「えるぼし」認定マーク「健康経営優良法人2022〜ホワイト500〜」
認定マーク上のため継続的に制度の整備に取り組むとともに、50 歳

女性の活躍推進
女性の活躍推進をダイバーシティの端緒と位置付け、以降の段階的なキャリア意識の醸成に向けて、キャリア

女性の意識向上を図り、能力を発揮できる職場づくりを

研修や個別面談・相談機会を充実することにより、多く進めたほか、女性採用比率の向上や職域の拡大に取りの定年退職者がこれまで培ってきた技術や専門知識、経組んだ。新入社員に対してアドバイスを行うマンツーマン

験を発揮し、活躍できるよう努めた。

生産部門での「技能競技会 」（2014 年度 ）供給部門（緊急保安センター）での技能選手権（2014 年度 ）安全・健康の取組み
社員が長期にわたって活躍できるよう、心身の健康づく
りと健康的で安全な職場づくりに継続的に取り組んだ。

部門において現場リーダー育成に向けたキャリアパスや資格認定制度に基づいた教育を行い、各種技能選手権などの開催を通じて現場従事者のスキルアップを図った。

健康の面では、総合健康診断の内容充実を図りつつ、生産部門では、2012（平成 24）年 9月より各工場で若「メンタルヘルス教育」や「ストレスチェック」、心の健康相手社員を対象に「技能競技会 」を開催した。ガス製造にリーダーを設定するとともに、若手・中堅社員を対象とし障がい者については、2019（令和元 ）年10月に特例子談などを新たに実施するとともに、休職者の職場復帰支関するオペレーション技能や設備の保全、防災に関するたキャリア研修や、社内外のロールモデルとの交流など

会社として東邦フラワーを設立し、就業職場や職域の拡援にも注力し、復職支援プログラムの制度をスタートさせ技能を競技会形式で競い合うことで、現場力向上の意識を実施した。また、ライフイベントを迎えた社員に対して大を通じて、障がい者の自立と活躍を支援した。

た。また、受動喫煙対策として、屋内喫煙室の整備・統高揚や職場の一体感醸成につなげた。以降も4 工場持ち

廃合や屋外喫煙所への移行を進めた。

回りで継続して開催し、総合的な技術や知識が必要なト

は、仕事と育児の両立を図るための育休・産休前セミナー
や復職前面談を実施したほか、社内イントラネットを拡充

安全の面でも、より踏み込んだ環境整備を推進した。

ラブルシューティング技能を競技内容とするなど徐々にレ

当社は、これまでも、自律的で効率的な勤務が行える

本社構内の歩行帯の整備などにより転倒災害の防止を

ベルの高いものにするとともに、ベテラン社員が有する2015（平成 27）年 9月に施行された女性活躍推進法によう、フレックスタイム制や時短勤務などのワークライフバ

図ったほか、運転教育や社有車への安全装置の設置など、技能を披露するなど、技能習得・維持に対するモチベー

基づく一般事業主行動計画で掲げた取組みを推進するな

ランス実現に向けた制度を導入してきた。働き方の柔軟性

交通災害減少に向けた施策を行った。

ションアップ、技能認定取得済者の技能維持に資するもかで、「2020（令和 2）年度末までに女性管理職を2014 年

をさらに高めるため、在宅勤務やサテライトオフィス勤務

こうした取組みの結果、とくに優良な健康経営を実践

度末比 2 倍とする」目標を達成し、2021年 7月には女性などのテレワーク体制を拡充、Web 会議や社内ビジネス

している法人上位 500 位以内に該当するとして、2020 年

供給部門では、2013 年 10 月に、通信計装業務、修の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制

チャット、電子決裁といった業務のオンライン化を進めた。

から３年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500 ～」に

理業務、整圧業務、他工事業務の技能を対象とした「東度である「えるぼし」の認定を厚生労働大臣から取得した。

2015（平成 27 ）年 4月には、メリハリのある働き方を認定された。

邦ガスグループ・技能選手権 2013」を開催した。若手社

し、ロールモデルの紹介なども行った。

柔軟な働き方の実現

通して、対象者に一段の成長や創造的な能力の発揮を促
シニア層・障がい者の活躍推進

すことを目的に、企画業務型裁量労働制を導入した。

のとした。

員を対象に、技能習得に向けたモチベーションの向上、現場力の強化・技能向上に向けた取組み

ベテランから若手への技能伝承を通じた職場コミュニケー

シニア層については、定年退職を迎えた社員のうち働育児・介護等に従事する社員を対象として 2018 年10

ガス事業者の使命である「安定供給 」「安全・安心」をションの活性化などを目的とし、その後は社員だけではき続ける意欲がある者を対象とした「シニアエキスパート

月に導入した在宅勤務制度は、新型コロナウイルスの感確保するため、基盤業務を確実に遂行する現場力の強化

なく協力会社も対象にし、対象業務も幹線建設業務や制度 」を2001（平成13）年10月に導入し、勤労意欲の向染拡大を契機に全社員へと対象を拡大した。2020（令和に努め、技能の伝承を目的とする取組みを展開した。各

内管保全業務などに広げながら、毎年技能選手権を開催

東邦フラワーのロゴ

150

家庭用営業本部での技能選手権（2019 年度 ）東邦フラワーの職場内

２）年 9月には、子育てや介護、病気の治療などとの両立している。コロナ禍のなかでも2020 年度は規模を縮小、をしやすくするため、年次有給休暇の半日取得の上限を2021年度は感染防止対策を徹底しながら従前の規模に撤廃し、2021年 1月には、子の看護休暇や介護休暇に戻し開催するなど、日ごろの業務で培った作業水準を振ついて時間単位での取得を可能とした。さらに同年 4月

り返りつつ、保安意識と技能の向上をめざした活動を継には、仕事と治療の両立支援策として、継続して通院治続している。なお、2016 年 4月には、技能レベルの向上療が必要な社員が仕事と治療を両立できるよう、休暇取を目的に、新人からベテランに至る育成プログラムを再構

得に関する制度を見直すなど、各種施策・制度の見直し

築、現場の中核を担う現場リーダーへの教育を新設した。

や拡充を図った。

業務用営業本部での GHPメンテナンス技能選手権（2021年度 ）営業部門では、家庭用分野において、ガス機器の修理

151

2012-2022

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

技術の向上と技能伝承を目的に、2012 年10月、修理担
当の社員およびエネドゥ従業員が参加し「技能オリンピック」を開催した。その後、技能選手権の名のもと、その時々の営業ニーズを踏まえ競技内容や開催方式を見直しながら毎年開催した。2020 年度はコロナ禍のためやむなく中止したものの、動画配信による技術研修会を開催、2021年度は感染防止対策を行ったうえで、ライブ配信も行いつつ開催するなど、継続的に現場力の向上に取り組■マンションのパイプシャフト内への設置を可能としたエネファーム

2012 年10月に発売したガス炊飯器

35kWジェネライト
（小型ガスコージェネレーションシステム）

業務用分野においては、2013 年 4月、旧・空見工場の販売を開始したが、当初発売したエネファームは、固える化、床暖房や湯張りの遠隔操作等を実現し、いずれ期負荷投入率を向上させたシステムを、それぞれ開発しの敷地内にGHP 営業担当者のお客さま対応力や提案力

体高分子形の燃料電池（PEFC）で、発電した電気と発電の機能も「エネファーム」の付加価値としてお客さまから高た。2016 年 4月には当社と東京ガス・大阪ガスのガス 3の強化、メンテナンス委託会社のサービス員の技能向上時に発生する熱を合わせた総合効率が高いことが特長でく評価されている。

社とヤンマーエネルギーシステムが共同で小型ガスコーを目的に、GHP 技能研修センターを開設、実機を使ったあった。その後、2013 年 1月には固体酸化物形の燃料んでいる。

ジェネレーションシステム「35kWジェネライト」を開発しじか びの たくみ研修が行えるよう整備した。2014 年11月には GHP サー

電池（SOFC ）を発売、SOFC は PEFCと比べ発電効率

ビス技能選手権（2015 年以降は GHPメンテナンス技能が高く、また、熱の出力が小さいため、熱を貯める貯湯

近年、おいしいごはんへのこだわりを持つ消費者が増のコンパクト化、分割化、放熱処理の水冷化対策などを選手権 ）を開催し、技術や接客スキルの向上を促すとともタンクを小型化できるのが特長で、2016 年 4月には発電

えていることを背景に、家電メーカー各社は特徴を持った

改善、燃焼方式の変更により小型コージェネとしては業に、メンテナンス委託会社の人材育成へのモチベーション

効率を世界最高水準の 52％（LHV ）と高め、貯湯タンク

高級 IH 炊飯器を商品化しており、また、東日本大震災

界でトップクラスとなる総合効率 88％を実現した。

向上を図った。その後も2 年ごとに開催し、2021年度にを燃料電池ユニットに内蔵することで世界最小サイズ（当以降、継続的な節電が求められたことからガスの直火炊

ついては、コロナ禍のため競技中の映像のライブ配信を時）を実現した。

飯に対する関心も高まっていた。これらの状況を踏まえ、行うなど、GHPメンテナンスの作業の品質向上に向け、継続的な活動を展開した。

2．技術力の強化
当社は、環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガ

ガス炊飯器「直 火 匠 」

た。設置場所などの制約がある屋内にも設置でき、機器

ガスエンジンヒートポンプ（GHP）

また、設置性・施工性の向上やコストダウンの取り組

1991年からモデルチェンジされていなかったガス炊飯器

当社は、東京ガス、大阪ガス、アイシン精機、パナソ

みとして、2014 年10月には集合住宅のパイプシャフトへ「αかまど炊き」の刷新に当社と東京ガス・大阪ガスのガニック、ヤンマーエネルギーシステムと共同で2008 年かの設置を可能としたマンション向けエネファームを発売、ス 3 社とリンナイが共同で取り組み、高級 IH 炊飯器に対らGHP 高効率化の開発に取り組み、2011年 4月、節電

2017年 4月には戸建のお客さま宅の既設給湯器に燃料抗できるおいしさ、操作性、意匠性に優れたガス炊飯器と省エネ性を両立させたガス冷暖房システムである超高電池ユニットの後付けを可能とし、既存設備を活用するこ「直火匠 」の開発に成功、2012 年 10 月に販売を開始し効率ガスエンジンヒートポンプ「GHP XAIR（エクゼア）」とでエネファーム導入コストを低減させた。

た。

を発売した。その後、2014 年 4月にエネルギーの使用

スの普及推進に加え、多様化するお客さまのニーズに的

そのほかにも2012 年 4月に「停電時発電継続機能 」を確に応えていくとともに、現場のニーズを反映させるべく、搭載した機種を発売し、停電発生時にガスや水道の供業務用機器の開発

技術の開発に取り組んだ。具体的には、「スマートエネル

給が継続していれば発電の継続を可能とすることでレジ

ガスコージェネレーションシステム

ギー技術」や「ガスコージェネレーション技術」「電化対抗・

リエンス性を強化したほか、2020（令和 2）年 4月にはス

業務用コージェネレーション分野は、東日本大震災の

燃料転換技術」を重点分野として研究開発を進めた。まマートフォンの専用アプリから運転状態やエネルギーの見経験を経て、電力供給の安定化や省エネ、防災・事業継の合理化等に関する法律の改正（改正省エネ法 ）が施行

た、自由化に対応するため、エネルギー選択につながる

続計画（BCP）などにも貢献する分散型エネルギーの要と技術開発やお客さまとの接点強化、ソリューション対応

して、業界全体で普及促進に向けた取組みを強化してきにつながる技術開発を推進したほか、電力需要予測やデた。当社においては 2015（平成 27）年 4月に三菱重工業

マンドレスポンスなど電力事業を支援する技術などの開発と共同で450kWガスコージェネレーションシステムを開にも取り組んだ。

発した。世界最高クラスとなる 42％という発電効率を達され、省エネに加えて「節電 」が努力義務化されたことや、成し、イニシャルコストの削減とランニングコストのメリッ
家庭用機器の開発

ト増大を図り、従来品と比べ投資回収年数の短期化を実

エネファーム現した。その後、2017年 6月に停電や断水が発生しても2009（平成 21）年に、家庭用燃料電池「エネファーム」

152■燃料電池ユニットの後付け設置のイメージ

運転を継続する常時ラジエータ仕様を、同年12月には初450kWガスコージェネレーションシステム

153

2012-2022

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦「節電の指針」にガス冷暖房の活用が明確に位置付けら2019 年 7月には、熱処理やアルミニウムの溶解などを開発を進めてきた。メーターや通信端末の開発に加え、れたなか、2015 年10 月には、年間運転効率をさらに向行う工業炉向けガスバーナの燃焼状態を継続的に監視す2020（令和 2 ）年12 月には各メーターとデータを送受信上させた後継機「GHP XAIRⅡ」を開発、販売を開始しるガスバーナの空気比見える化システムを開発した。ガするセンターシステムの共同開発を、当社と東京ガス・大た。熱交換性能とファンの送風効率を向上させたことにスバーナの排ガスが通過する排気筒に酸素センサーを設

阪ガスのガス 3 社で開始した。2021年 4 月には専門のより、従来品と比べ年間運転効率が平均約 25％以上も置することで排ガス中の酸素濃度を測定、測定データを検討部署としてスマートメータープロジェクトを新設、ス

向上、一次エネルギー消費量を年間約 20％削減することもとに算出した空気比を継続的に遠隔地からでも監視す

マートメーター導入に向けた業務システムの整備やスマーに成功した。さらに、2020（令和 2）年 4月には、「GHPることを可能にした。

トメーター本体の開発を加速した。また、スマート化関連

XAIRⅢ」を開発、販売を開始した。省エネや節電に加え、気候変動等への対応を踏まえ、電気式ヒートポンプ
エアコンの10 分の１以下という低消費電力を維持しなが
09

スマートエネルギーハウス（賃貸集合住宅 ）外観技術の開発として自動検針技術の開発など、スマートメー
ターの活用によるコストダウンの検討にも取り組んだ。ス

業務用厨房機器
2014 年 2 月、当社は、大量調理を行う施設・工場向

スマートエネルギー技術の開発

マートメーターは、現行のガスメーター（マイコンメーター）ら、エネルギー消費効率を約10％向上（APFp 2.09 以けの「涼厨® 高効率ガス煮炊き釜 」を服部工業、加藤鉄

お客さま一人ひとりの最適なエネルギー利用の実現にが有する機能に通信機能や遠隔開閉栓機能を追加したも上 ）させたほか、設置スペース・質量を従来機以下に低減

工バーナー製作所と共同で開発した。構造の見直しによ

向けて、部門横断的なテーマとしてスマートエネルギーのだが、通常時や災害時の保安・レジリエンス向上、業し、設置性の向上を図った。

る伝熱効率の向上、排熱の燃焼用空気の予熱への活用技術の研究と実証実験に取り組んだ。2012（平成 24 ）

務効率化につながることから、保安の向上と、より付加により国内最高レベルの省エネ性を実現した。2016 年 8

年 8月に一般向けの賃貸集合住宅としては全国で初めて、価値の高いサービスの実現が期待できる。

月には AIHOと共同で「涼厨 連続炊飯機（ライスフレン

スマートエネルギーハウス実証実験を開始した。この実

自動車業界ではアルミ部品の製造過程で溶かしたアルド）」を開発し、新設計の省エネバーナの採用や炊飯器

証実験では、岐阜市内に新たに建設した 2 階建て集合

ミニウムを型に鋳込む「鋳造 」が主に用いられるが、そのの庫内構造の見直しなどにより従来機と比べ、ガス消費

住宅 2 棟（計 8 戸 ）に２種類の家庭用燃料電池（PEFC・

当社はこれまでさまざまなガス機器を開発してきたが、保持工程の熱源には電気ヒータを使用することが多かっ

量を約15％削減しランニングコストおよび CO ２排出量のSOFC）・太陽電池・蓄電池の3 電池を設置し、これらを現在はお客さまのくらしを便利で快適にする新ジャンルのた。そこで2013 年 4月、当社は正英製作所と共同でアル削減に成功した。

ホームエネルギー管理システム（HEMS）により棟全体で商品開発にも挑戦しており、その市場性を確度高く把握

工業炉向けバーナ®

クラウドファンディングを活用した商品開発

ミニウム溶湯保持炉向けの高効率浸漬加熱バーナを開発

また、2017年 2 月には、当社とタニコー、大阪ガスと統括的に制御することで、エネルギーを無駄なく最大限する手法として、クラウドファンディングをテストマーケティ

し、自動車部品工場や機械部品工場向けに販売を開始しの共同開発により日本で初めて燻煙発生装置を搭載したに活用するもので、従来と比較して、省エネ効果やCO２削

ングとして活用した商品開発に取り組んだ。コロナ禍で自た。伝熱チューブ内のバーナノズルに国内初となる先混合

高火力焼物器を開発した。この焼物器には、燃焼用空気減が確認できた。2016 年 7月には、2012 年 5月に当社宅で過ごす時間が増えるなか、家庭での調理に関する新方式の表面燃焼技術を採用、排熱を燃焼用空気の予熱

ファンを用いて強制的に空気を送り込み、高火力で加熱技術研究所敷地内に建設した「アスパラガスハウス」の展

しい提案として、減圧調理をはじめ無水調理やコンロでに利用できるようにしたことで、大幅な省エネを達成した。

できるブラスト燃焼バーナにより熱板温度 800℃以上の示を、ICTを活用した「省エネ行動のアドバイス」や「続けの自動炊飯といった多様な調理を楽しむことができるオ

同年 6月にはナリタテクノと共同で、間接加熱型のシング

高温で加熱できる機能、バーナからの輻射熱で煤煙が発られる健康管理 」「燃料電池自動車による住宅への非常リジナル多機能減圧鍋「グルミール」の開発を企画した。

ルエンドラジアントチューブバーナを開発し販売を開始し生しやすい温度まで金属棒を加熱して、肉汁や調味料か時の給電システム（V2H：Vehicle to Home）」など、少2021（令和 3 ）年11月に、クラウドファンディングサイト

た。バーナボディ内の排熱回収構造を工夫して省エネ性をら燻煙を発生させる機能をオプション搭載とした。これにし先の豊かなくらしを提案する内容にリニューアルした。

に出品して試行販売を行い、目標金額を上回る支援金が高め、ノズル形状の変更によって良好な燃焼を可能にし、よりそれまで難しいとされてきた鰻や焼鳥など高温で加業界最高レベルの熱効率と低環境負荷を実現した。

熱しながら風味付けをする調理法が可能となった。

通年エネルギー効率のこと（年間冷暖房負荷を年間ガス消費量と年間電気消費量〈一次エネルギー換算 〉の合計で割った値 ）で数値が大きいほど高効率であることを示す。
09

集まったことから、同年12月に商品化を決定した。また、
スマートメーターの導入に向けた取組み

2021年12月には、小さな体積で大量の熱を貯蔵できる

当社では、検針業務の効率化と保安の向上を目的と蓄熱材のノウハウを活用した、太陽熱を蓄えて繰り返し使して、2020 年代前半の本格導入をめざし、都市ガスのえる防寒マット「トランスウォーミンL・マット」を開発、ク

閉栓・検針などを遠隔で行うスマートメーターシステムのラウドファンディングサイトでの試行販売を開始し、支援バーナ設置イメージ

アルミニウム溶湯保持炉向け高効率浸漬加熱バーナ
（左 ）

154

涼厨® 高効率ガス煮炊き釜

高火力焼物器■スマートメーターシステムの構成

スマートメーター155

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

エネ判定を行わせ効率的な運転を行うもので、これら実2018 年 4月には、電力事業強化に向け企画・需給管理証実験で得た知見をもとに、省エネ、省 CO ２化に取り組機能を集約した電力事業推進部、新規事業開発機能をんでいく。

担務する事業開発部を設置するなど、重点分野強化に向けた組織見直しを行った。

デジタル技術を活用した新たな取組み
2019（令和元 ）年 7月、当社はJijと量子アニーリング

オリジナル多機能減圧鍋「グルミール」

エコな防寒マット「トランスウォーミン L・マット」の実用化に向けた業務提携契約を締結した。量子アニー

ガスの生産設備では、プラント運用において、伊勢湾

リングとは、量子コンピュータの一種で、さまざまな選択

横断ガスパイプライン等を活用し、効率の悪い小流量帯

肢の組合せのなかから最も条件の良い選択肢を導く「組や機器の追起動を避けた運転を行い、工場トータルの電金が目標に達するなど、お客さまのニーズを幅広く把握しることで、経年管の計画的な入替時の投資対効果は、埋み合わせ最適化問題 」を、従来のコンピュータより遥かに力原単位が最小となるよう効率的な運営を行った。供給

つつ、新たな市場・領域の開拓につながる技術開発を進

設年の古い管から順に更新していく従来の手法と比べ、効率的に最適解を導くことが期待されている技術である。

設備では、導管の非開削入替・修繕工法の採用や三次元めた。

ガス管の材質等の条件によっては 2 倍程度となることも確

当社グループの業務のなかで、量子アニーリングの活用

測量技術の開発・活用によって生産性向上に取り組んだ。

認した。このガス管劣化予測アルゴリズムを2021年度以が期待できる分野を洗い出して共同実証を行い、この技

設備点検において、リスク解析に基づく点検周期の長期降の保安対策に活用していくとともに、ガス管の劣化を術を活用したエネファームの運転制御の最適化技術の開化や機械化により省力化を実現した。そのほか、供給部予測する新技術として、国内のガス事業者への展開を予発に取り組んでいる。

門においては、供給管工事の効率化・迅速化に貢献する

3．将来に向けた技術開発の推進定している。

AIを用いたガス管劣化予測技術の導入

たが、投資対効果をより高めることを目的に、米国のベ内部システムの整備を進め、2014（平成 26）年1月に従4．効率化の推進に向けて

当社は、計画的にガスの経年管入替対策を推進してき来の光ディスクシステムから、OA 端末で図面が検索できる供給図面管理システムに変更した。2018 年 3月には、

地域冷暖房の運用におけるAI の活用

ンチャー企業Ｆｒａｃｔａ社と2019（令和元 ）年 8月から

地域冷暖房は、複数の建物の冷暖房を一括して担い、

ガス管劣化予測のアルゴリズムに係る実証実験を開始しエネルギー利用の高効率化を図るものとして、当社は積設備投資や経費、要員における経営の効率化を進め、元的に管理するシステムを開発、運用を開始した。これら

た。この実証実験は、当社がこれまで蓄積してきたガス

極的に普及を推進してきたが、さらなる省エネ性の向上を

固定費の水準を抑える取組みを継続的に行った。ガス事システム開発により、個人情報管理の強化に加え、占用管路や検査結果のデータと、Ｆｒａｃｔａ社が有するＡＩ・めざし、2022（令和 4）年 5月、当社と日建設計、日建設

業の設備投資と経費では、安定供給基盤の整備や東日本

申請書や工事進捗の見える化による業務の効率化につな

機械学習の最先端技術や環境データベースを活用してガ計総合研究所、住友商事マシネックス、アラヤが共同で、大震災を踏まえた防災対策などの強化を進める一方で、がった。

ス管の劣化度合を予測するアルゴリズムを構築し、人間

既存の地域冷暖房が抱える課題をAIで解決する「AI 地

効率的な設備形成や業務遂行、コストダウンなどを徹底、営業部門においては、2013 年 5月、都市ガスの受付、の判断では捉えることの難しい劣化傾向を予測・可視化

域冷暖房（通称：AIちれい）」を開発し、名古屋栄三丁目

社員の能力伸長による生産性の向上に努め、事業の成長

ガス料金の計算、請求、回収全般に関する業務が効率することで効率的なガス管の入替計画や漏えい検査を行

北地域冷暖房において実証実験を開始した。地域冷暖房を図った。

的に行えるよう支援するとともに、お客さま情報を一元管うことをめざしている。なお、1,000 以上の環境変数をにおいては、経験豊富なオペレーターの知見をもってしてこれらの取組みと並行して、重点分野への要員シフト

理し、さまざまなサービスをお客さまに提供するための基用いた配管劣化予測ＡＩアルゴリズムをガス管へ適用するも、需要家側の状況を正確に予測し熱源を運転させるこや組織の機動的な見直しも行った。2013（平成 25）年 6盤システムとして新お客さま情報システム「CusTo-net（カのは世界初の取組みであった。その後、2021年 2月に当とが難しいことから、ＡＩに運転データを読み込ませ、熱月、港明用地でのスマートタウン構築をより一層推進して

スタネット）」を導入した。

該実証実験を完了しアルゴリズムを構築、それらを活用す

量・送水量の需要予測や送水温度の判定、熱源機器の省いくため用地開発推進部を設置するとともに、電力事業重点分野の活動強化に向けてへの新規参画に向けた検討やエネルギーの面的利用推進■劣化予測を可視化したイメージ■３つのＡＩを活用して手動運転をサポート（イメージ）

供給管工事の占用申請から工事完了までの進捗状況を一

デジタル技術を活用した業務効率化の取組みを目的に、エネルギー事業推進プロジェクトを企画部内

さまざまなデジタル技術を活用し、業務手続きのスピーに設置した。2015 年 6月には地域のお客さまにより密着

ドアップや本社・現場間の円滑なコミュニケーションなどした営業体制を構築するため、家庭用営業本部の支社体を促進することで、業務処理の効率化を図るとともに、デ制を4 支社に再編し、2016 年1月には、ガスシステム改ジタル技術を活用した意思決定の支援やヒューマンエラー

革の進展を見据え、全社横断的課題の迅速な実行をめざ防止、遠隔作業などによって業務管理の高度化を進めた。

す業務改革プロジェクトを企画部内に設置した。

156

各現場の効率化に向けた取組み

2018（ 平 成 30 ）年 2 月に、 人 が 行っている定 型 作

2016 年11月には業務用営業本部の組織を改正、名古業 を ロ ボ ットで 自 動 化 す るRPA（Robotic Process

屋支社の都市エネルギー営業課を本社に集約したほか、Automation ）を導入し、全社での活用を推進することで157

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

5．導管部門の法的分離

代半ばまでにめざすべき企業像と3 つの役割（導管事業のさらなる成長、導管エンジニアリングの発展、地域貢

東邦ガスネットワークの事業開始

RPAを活用し登録作業を自動化

ドローンの活用献 ）を掲げ、スローガンは「つなげていきたい あしたがあ2015（平成 27 ）年 6月に改正されたガス事業法においる。
」とした。事業開始を記念して開催された式典で伊藤て、導管部門の一層の中立性を確保するため、2022（令克彦社長は「さらなる需要開拓と業務改革を通して導管事

和 4 ）年 4月までに製造・小売事業と導管事業の法的分

業を繫栄させ、安定した託送事業収支を創出し続け、東離が義務付けられたことから、その実施に向けて準備を

邦ガスグループの成長を牽引していく」との決意を述べた。

進めた。2018 年 3月、大規模工事案件の発注や物流業
務について、資材部から供給本部に移管、2020 年 4月に業務効率化を図った。また、2020（令和 2）年10月から、管の埋設情報をそのまま図面作成に活用することで業務は、供給本部を「導管ネットワークカンパニー」に改称して場所や紙資料に依存しない柔軟な働き方を実現し、ペーの効率化を図るもので、2022 年度中に実証実験を行い、社内カンパニー化し、疑似的な独立事業会社として、業

パーレス化とモバイルワークによる生産性の向上を図る

将来的には、ガス管に加え水道管をはじめとした他イン

務監査・行為規制監視のため監査役員および考査室を設ため、クラウド型グループウェア「G Suite（現・Google

フラへの展開もめざしていく。

置した。また、供給管理部は廃止し、導管総務部およびWorkspace）」を導入した。社員間のコミュニケーション

一方、家庭用営業本部においては、2016 年 9月に、開導管企画部を設置、会議体の運営やグループ内取引などを手軽にするチャット機能やWeb 会議、スケジュール管

閉栓や修理などお客さま宅への訪問業務にタブレットをを含む企業運営に必要な業務の試行を行った。同年 9月

理などのツールが連動しており、情報の共有や意思決定導入し、接点業務の確実な実施とお客さまからの多様なには、分社化後の会社形態について一般ガス導管事業をの迅速化などの業務効率の向上を後押しした。

申出に迅速に対応することで、お客さまとの関係強化を分社化し、ガス製造事業、ガス小売事業などを運営する

各本部においては、供給本部では 2018 年11月に、導図るとともに、紙オーダーの電子化による業務効率化、事業持株会社のもとに100％出資会社として導管事業会

管部門の分社化を見据え ICTやデジタルなどの最新技術

お客さま情報紛失リスクの低減を図った。その後、開閉社を設置すると公表した。

を活用したより高度な現場管理および維持管理をめざし、栓・修理に加え、ガス選択約款や電気契約、警報器契「はたラク未来ワーキンググループ」を立ち上げ、ICTの約などに対象を拡大した。

2021年 4月には、許認可申請などの事前手続きを行う
ための準備会社として「東邦ガスネットワーク」を設立し、活用を推進した。2019 年 7月には、当社と工事会社との1年間の準備期間を経て 2022 年 4 月から事 業を開始、間でクラウドストレージを導入し、工事会社や設計会社か併せて企業理念、ビジョン、スローガン、コーポレートマー

ら提出される紙書類を電子化することで、現場とのリアルクを公表した。企業理念は「東邦ガスネットワークは、お■東邦ガスネットワーク企業理念とスローガン
東邦ガスのロゴマークである「T」の中央にあタイムな情報共有を可能にした。同年10月には立会い業

客さまや地域とのつながりを拡げ、時代が求めるエネル

る楕円の形をもとにしたもの。楕円を 2 つ

務の省力化を目的に、ウェアラブルカメラを導入するなど、ギーを安心とともにお届けすることで、健やかな毎日と持「N」を表現するとともに、導管がつながりの業務の効率化や保安・品質の向上を推進したほか、現地

続的な社会を支えていきます」とし、ビジョンは 2030 年

重ねることで、ネットワークの頭文字である
びていくことにより、東邦ガスネットワーク■コーポレートマークの成長と無限の可能性をあらわしている。

測量の効率化や点検作業の高度化を目的としたドローンの活用を進めた。さらに、2022 年 3月から、当社はアンドパッドと共同で、ガス管の図面作成を効率化するデジタ
ル技術の共同開発を開始した。三次元データ化したガス

ウェアラブルカメラの導入により現場の様子を事務所で確認

158

東邦ガスネットワーク設立記念式典

159

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

6．組織体制の変革（Social：社会）、Ｇ（Governance：ガバナンス）に関する課題への取組みが重要と位置付けられるようになって

環境変化への柔軟な対応に向けた組織変革

きた。企業が持続的に成長するためには、ESG 経営が必

デジタル技術の取込みが企業の競争力に直結するな要との考え方が世界中に広まり、ステークホルダーからのか、既存の技術開発とシステム開発に最新のデジタル技

社会課題の解決や国際基準に沿った取組みへの期待が術を反映・活用する取組みを推進する体制を構築した。

高まった。こうしたなか、当社は、中期経営計画（20192019（平成 31）年 4月に、技術開発分野全体の戦略構

年度～ 2021年度 ）で「ESG 経営の推進 」を掲げ、ESG

築、意思決定の迅速化を目的に技術開発本部と情報シスそれぞれにおける課題に積極的に取り組んだ。2020 年 4

テム部を統合し「R&D・デジタル本部」および同本部を統

月には、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパク

括する「イノベーション推進部」を設置した。

ト」に署名し、
「人権 」
「労働 」
「環境 」
「腐敗防止 」の４

社会や地域への貢献

同年11月には岐阜県可児郡御嵩町に「東邦ガスの森 みた

一方、家庭用営業本部では、トータルエネルギープロ

分野からなる国連グローバル・コンパクトの10 原則を支

環境調和型社会実現に向けた取組み

け」、2020（令和 2）年 5月には、愛知県瀬戸市に「東邦バイダーとして、ガス・電気・LPG の3 つのエネルギーと持し、事業活動を推進するとともに、2020（令和 2）年 5

天然ガスの普及促進を通じて、お客さま先や地域の環周辺サービスを、より一体的かつスピーディに提供する体

月には、社会（ステークホルダー）や当社グループにとって境負荷低減に貢献する一方、次世代へのエネルギー・環

社内においては省エネ法の改正などエネルギーを取り制の実現に向けて営業組織を再編成した。施策立案から重要性の高い社会課題をマテリアリティ（重要課題 ）とし

境教育活動や地域における環境保全活動を展開している。

巻く状況変化を踏まえ、2011年度に事業所単位でオフィ

実行の迅速化や変化に柔軟に対応するため、市場・機能て特定し、SDGs の推進と社会課題の解決に努めている。

ガスエネルギー館では、「地球温暖化とエネルギー」をスの環境活動を推進する「オフィスeco チェンジ」活動をテーマとして次世代を担う子どもたちに環境とエネルギー

開始し2014 年度まで継続した。その後、新たな活動としの関わりや省エネルギーの大切さについて学ぶ機会を提て2014 年から2018 年度を活動期間とした「オフィスeco

ごとに営業スタッフとフロント組織に再編し、組織としての柔軟性を高めた。2020（令和 2）年 4月、家庭用営業

環境に関する課題への対応「東邦ガスの森 おおだい」での植樹活動「東邦ガスの森 みたけ」協定締結式「東邦ガスの森 せと」での植樹活動

ガスの森 せと」を開設した。

本部に営業計画部を組み込み、スタッフを集約し新商品・

当社は中期経営計画に合わせて環境行動目標（2019 ～供するとともに、小・中学校におけるエネルギーや食にプラス」活動を推進した。引き続き、CO ２排出原単位のサービス開発機能を強化、チャネル支援やガス機器販促

2021年度 ）を定め、地球温暖化対策、資源循環、生物

関する出前授業を2002（平成 14 ）年度から継続的に実削減やオフィスで発生する紙ごみリサイクル率100％維持などくらしまわりの事業に特化するためリビング計画部を多様性保全、技術開発、地域連携それぞれの分野で取施した。当社と地元の自治体・企業が連携した「なごや環などを目標に、グループ社員の環境活動に対する理解を廃止し、くらし事業推進部を新設した。併せて、３支社組みを推進した。なかでも地球温暖化対策については、

境大学」「環境パートナーシップ・CLUB（EPOC）」では、深め、参画意識の醸成や行動変容の促進に努めている。

（三河支社・三重支社・岐阜支社 ）の家庭用新築営業機

2019 年度から2021年度のお客さま先におけるCO２排出ビオトープ・生物多様性の体験講座や出前講座を提供し能および民生用営業機能を本社直轄に見直し、家庭用新量を累計 60万t 抑制することを目標として、お客さま先にた。また、行政・大学・企業・NPOなどと協働を進める

築営業機能はリビング営業部を改称した法人営業部に、おける高効率機器・システムの普及などを通じた排出抑「知多半島生態系ネットワーク協議会 」に参画し、自然体

民生用営業機能は都市エネルギー営業部に集約した。

制に取り組んだ。また、2020（令和 2）年 4月に、TCFD

験会などを開催した。

地域と連携した活動の展開
当社は、愛知・三重・岐阜の東海 3 県を中心に地域新電力事業やまちづくりを通した地域活性化に取り組むとと2021年 3月には、より効果的・効率的な営業体制をめ（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on

当社は地域の自然環境や生物多様性の保全にも努め

ざし、4 支社（名古屋支社・三河支社・三重支社・岐阜支

Climate-related Financial Disclosures ）の提言へのた。2016 年 6月に、三重県が進める森林づくりに賛同し、社 ）のフロント営業機能をくらし事業推進部に統合、営賛同を表明し、気候変動に関するガバナンス、戦略、リス

三重県多気郡大台町での「企業の森 」活動に参画、その2017年11月に、当社と松阪市、第三銀行（現・三十三業部を設置する一方、4 支社を廃止した。また、行政・地

ク管理、指標と目標に関する情報を開示した。さらに、活動地を「東邦ガスの森 おおだい」と名付け、当社グルー銀行）、三重信用金庫（現・桑名三重信用金庫）と共同で元企業との連携を促進することにより地域社会の発展に2020 年 6月に経団連の「チャレンジ・ゼロ」に参加し、プ社員とその家族がボランティアで森林の整備活動を行

小売電気事業を行う「松阪新電力」を設立した。自治体が貢献できるよう三河・岐阜・三重に「地域支配人 」を新た

将来の脱炭素社会を見据えた技術開発を進めたほか、うなど、自然環境や生物多様性の保全への協力を進めた。

出資する地域新電力会社として東海 3 県初（当時）であり、に配置した。

2020 年 7月には、経団連自然保護協議会が策定した「経もに、防犯活動への協力やスポーツを通じた地域貢献活動なども実施した。

団連生物多様性宣言・行動指針」の改定を受け、当社は7．ESG 課題の解決に向けた取組み

同宣言・指針に賛同し、ビオトープの設置・保全などの
生物多様性保全を継続して推進した。2022 年 6月には、事業活動を通じた社会課題の解決
気候変動や生物多様性、人権の保護や差別・格差など

カーボンニュートラルに向けた取組みの反映などを目的に、環境行動指針、環境行動ガイドラインを改定した。

に世界的な関心が高まるなか、持続可能（サステナブル）な社会の実現に向けて、E（Environment：環境 ）、Ｓ

160

ビオトープ生物多様性講座

松阪新電力の設立に係る記者会見

松阪新電力から松阪市への寄付金贈呈式

161

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

ガバナンスの強化・コンプライアンスの徹底
当社グループは、ステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてきた。2018（平成 30）年12月には経営の監視に関する客観性をより確保するため、社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会を設置し、2020（令和 2）年 6月には 9人の取締役のうち3 分の１にあたる3
エネドゥに貼られた「こども110 番の家 」のステッカー■岡崎さくら電力の事業スキーム

人を社外取締役として選任した。取締役会規程に基づき、施設見学会の様子

月1回開催する取締役会において、当社グループの重要事
松阪市クリーンセンターで発電される電気を中心に松阪市ことで、地域の安全・安心を推進した。

項に関する意思決定を行い、取締役および執行役員の職を一つにまとめた「統合レポート2018」を発行した。

の公共施設などに電気を供給した。2020 年 3月には岡崎2020 年 7月には当社と東邦ガス・カスタマーサービス

市、NTTファシリティーズ、中部電力、岡崎信用金庫と共は岐阜県瑞穂市と高齢者のみまもり活動への協力に関す

当社グループでは、事業を適正かつ効率的に運営するとを目的に、当社施設やショールームの見学会や料理教同で愛知県初となる自治体出資の地域電力小売会社となるる協定を締結した。この協定は、業務中に高齢者の異変ため、会社法に基づく「業務の適正を確保するための体室の開催、イベントへの出展などのIR・SR 活動を継続的「岡崎さくら電力」を設立した。岡崎市におけるエネルギーに気付いた場合、自らの業務に支障のない範囲内で市に制（内部統制システム）の整備 」を決議し、これに基づきに実施するとともに、より多くの人々に長期にわたって当の地産地消および低炭素化の実現をめざし、同年 7月から連絡を入れるとしたもので、高齢者が安心してくらせる地

リスク管理の強化に努めてきた。内部統制システムについ社の株式を保有してもらうことを目的に 2018 年度から株

岡崎市のごみ処理施設・中央クリーンセンターなどでつく域づくりに協力した。

ては、事業環境の変化などを踏まえ必要な見直しを行い、主優待サービスを開始した。なお、全国証券取引所におその運用状況を年度ごとに取締役会で確認している。

いて、投資家の利便性向上のため、「売買単位の集約にられた電気を市内公共施設へ供給した。

硬式野球部、軟式野球部、ソフトテニス部などの当社

務執行の監督を行っている。

また、株主・投資家に当社への理解を深めてもらうこ2018 年 9月にまちびらきを行った「みなとアクルス」での運動クラブは、創部以来、地域とのつながりを大切に

また、コンプライアンスを「法令や社内規程を守るとと向けた行動計画 」に基づき、株式の売買単位を100 株には、「人と環境と地域のつながりを育むまち」を開発コン

活動しており、地元の保育園、幼稚園、野球チームなど

もに、良識や倫理観に基づく行動をとり、お客さまや社統一するための取組みが進められていたことから、当社はセプトとし、まちの関係者や行政・地域住民と協力し、を対象とした野球教室や、小・中・高校生を対象とした会の期待に応えること」と捉え、社長を委員長とするコン

この趣旨を踏まえ、2017年10月に、当社普通株式の単周辺地域や運河の美化活動、日々のパトロールや行政とテニス教室など、スポーツを通じた地域貢献に継続的にプライアンス委員会の開催や講演会・階層別研修などの元株式数を1,000 株から100 株に変更、併せて5 株を1連携した防災訓練の実施など安全・安心なまちづくりとと取り組んでいる。なお、硬式野球部は、名古屋市代表と教育・啓発活動、法令遵守状況等の点検・調査活動によ

株に併合した。

もに、集合住宅向けに住人に節電を要請するデマンドレ

して都市対抗野球大会にこれまで15 回出場し、2021年

りコンプライアンスの徹底に取り組んできた。2017年 4

スポンスを実施するなど、エリア全体での低炭素化を進に開催された第 92 回大会では、戦後初のベスト８入りを月には、グループ経営・ガバナンス強化に向け、従来の

めている。

果たした。

企画部、調査部、グループ事業部、コンプライアンス部

地域への安全貢献として、2019 年 2月から約 200 の営を「経営企画部」「企画調査部」「内部統制推進部」に再業拠点などを「こども110 番の家 」として、危険を感じた

編し、内部統制推進部内に内部統制グループとコンプラ

子どもを保護するほか、車両約 2,200 台に「こども防犯

イアンス室を設けた。

パトロール協力車 」ステッカーを掲示するなど、エネドゥ、
工事会社などとともに、「こどもを守る防犯活動 」を行う

CSR 経営の徹底
当社は、お客さまや地域社会、株主・投資家といったさまざまなステークホルダーから信頼され、好感度の高い企業グループをめざし、「企業は利益の追求を行うだけではなく、広くステークホルダーに対して責任を負うべきである」という考え方に基づくCSR（Corporate Social
Responsibility）経営を進めた。
2018（平成 30）年 8月にステークホルダーに対し、当社グループの持続的な成長に向けた取組みをより理解しても

こども防犯パトロール協力車

162

野球教室を開催

地域のテニス教室の講師として指導らうため、従来のアニュアルレポートと環境・社会報告書163

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

げて取り組むことが必要であると示された。

ガス・電気料金に関する特別措置の実施

第10 節

次のステージに向けて新型コロナウイルスによる感染症は、わが国の社会・こうした動きのなか当社は、幅広いステークホルダーに経済に大きな影響を与えた。当地域においても、経済的対し、当社グループとしての気候変動に対する決意や今に大きな影響を受けたお客さまが少なくなかったことか

後の対応の方向性を示すため、2021年 7月、「東邦ガス

ら、そのようなお客さまを対象として、2020（令和２）年

グループ 2050 年カーボンニュートラルへの挑戦 」を策3月にガス・電気料金および託送供給料金の特別措置を定した。ガス（都市ガス・LPG ）・水素・電気の3 つのエ実施した。生活不安に対応するための緊急措置として経ネルギーを軸とするクリーンなエネルギーシステムの構築

済産業省から「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえを通して、サステナブルな社会の実現と中部地区のさらなたガス料金の支払猶予等に係る要請 」を受けて実施した

る発展に貢献していくことを宣言したもので、既に確立さもので、2022 年 6月末時点においても、継続している。

れた技術を用いた低・脱炭素化を着実に進めるとともに、革新的な技術開発を進めていくことを通じて、将来的に

2．カーボンニュートラルの実現をめざして
1．新型コロナウイルスによるパンデミックへの対応の移行をめざすとした。2021年 8月には、カーボンニュー

感染拡大防止のための各種対策
感染症の広がりを受け、当社グループでは、即座に基新型コロナウイルスによるパンデミックの発生

本的対応方針を策定し、感染拡大に備えるため各種対「東邦ガスグループ 2050 年カーボンニュートラルへの

トラルに関わる取組みをグループ一体となって推進するた挑戦 」の表明

めに、社長を委員長とする「カーボンニュートラル推進委

2019（令和元 ）年12月、中国の武漢で確認された新型策を実施した。感染予防のための周知・注意喚起を継気候変動に対する危機感が高まるなか、欧州や米国にコロナウイルス感染症はまたたく間に世界に広がり、パン続的に行うとともに、従業員のマスク着用の義務化や職おいては、脱炭素化（カーボンニュートラル）に向けた取デミックと呼ばれる状況となった。世界中で感染者数の場・食堂などへのアクリル板の設置、消毒液の配布を行っ組みが本格化、そのような動きを受け、わが国でも脱炭拡大や医療体制の崩壊が進むなか、ほとんどの国・地域

たほか、当地で先駆けて新型コロナワクチンの職域接種素化に向けた動きが加速した。2020（令和 2）年10月にで感染地域の封鎖や外出禁止、出入国の制限などの措置も実施した。また、重要業務の絞り込みを行うとともに、「2050 年カーボンニュートラル宣言」が行われ、その後のがとられた。経済活動は著しく制限され、人々の消費や不要不急の業務は延期・縮小することで、指定公共機関

2021年 10 月に閣議決定された「第 6 次エネルギー基本生産活動に深刻な影響を与え、2020 年度の世界全体でとして、安定供給・保安の確保とサービスを維持する体計画 」では、「S+3E」という基本方針を前提にしながらも当社は、2022（令和 4）年 3月、「東邦ガスグループビの実質 GDP 成長率は－3.3％に低下した。わが国も例外制を構築した。さらに、OA 環境の整備（外勤者用 PC の気候変動対策を着実に進めていく方針が織り込まれた。

ジョン“未来を、一緒に、ずっと豊かに。
”」を策定した。同ではなく、実質 GDP 成長率はリーマン・ショック時を上

利用拡大、自宅 PC からの社内ネットワーク利用等）、サ

また、温室効果ガス排出の 8 割以上を占めるエネルギー

年 6月に創立 100 周年という節目を迎え取り巻く環境が回る－4.8% 以下に落ち込んだ。

テライトオフィスの設置や業務のオンライン化（Web 会

分野の取組みが重要と位置付けられ、高い目標の実現に大きく変化しているなか、今後も東邦ガスグループがお客2020 年 4 月には、政府の新型コロナウイルス感染症

議、社内ビジネスチャット、電子決裁等）による在宅勤務

は、産業界、消費者、政府などわが国全体が総力を挙さまに選ばれ続け、次の100 年も発展していくための羅対策本部より全都道府県に緊急事態宣言が発出され、「3の推進、時差勤務の活用などを行ったほか、職場内での密（密閉・密集・密接 ）の回避 」や「人と人との接触を8 割

集団感染を回避するため要員を分散配置するなどの対策

減らす」ことが求められ、経済・社会活動は大きく停滞しも行った。2020（令和 2）年 3月には新型コロナウイルス

た。当社の供給エリアも大きな影響を受け、2020 年度

感染症対策の特別措置として、保存休暇・看護休暇の取の都市ガス販売量（連結）は、家庭用は巣ごもり需要など

得要件などを緩和した。

《ポイント》
累積CO2排出量を削減することが、
温暖化対策上極めて重要確⽴された技術を中⼼とした⾜元からのによって対前年 2.3％増加し

⺠⽣・産業部⾨のエネルギー消費量の6割を占める『熱分野』の低炭素化の主役は都市ガス

さま先設備の稼働減などにより対前年 6.3％減少、全体で● ⽯炭・⽯油からの燃料転換● エネルギーの⾼度利⽤

は対前年 4.8％減少した。

● カーボンリサイクル● ⽔素利⽤時間軸 →14 代社長 増田信之

員会」を設置した。

3．東邦ガスグループビジョン“未来を、一緒に、ずっと豊かに。
”の策定
2050 年の社会像と当社の果たす役割

新型コロナワクチンの職域接種

カ
�
ボ
ン
ニ
�
�
ト
ラ
ル
実
現

《ポイント》
社会やお客さまの負担抑制に資する
無理のないシナリオが必要
技術やコスト等の
課題を解決

技術⾰新の積み重ねによりガス⾃体の脱炭素化

低・脱炭素化の推進たものの、業務用等ではお客

164

はガス自体の脱炭素化を実現してカーボンニュートラルへ

円滑な移⾏

社会負担の抑制や利便性の維持には、既存インフラを活⽤可能なガス⾃体の脱炭素化が最適解● メタネーション等● カーボンニュートラルLNGやバイオガス
の導⼊拡⼤

技術や知⾒
を活⽤

2050年

■カーボンニュートラルに向けたシナリオ

165

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

針盤として、当社グループの社員が共通認識に立ち、新本ビジョンでは、事業ポートフォリオの変革に向けて、グループがめざす姿とそのための取組み

たな時代を切り拓けるよう策定した。

SDGs 達成への貢献 」の 4つを掲げた。

2050 年のカーボンニュートラル実現に向け、東邦ガス

コア事業である都市ガス・LPG 事業を収益基盤とし、戦カーボンニュートラルの実現をめざす 2050 年はエネル

グループが 2050 年の中間地点である2030 年代半ばに略事業への重点的な経営資源の投入を進め、2030 年代

取り組む 4つのテーマと具体的なアクション

ギー業界にとっても大きな節目であり、今後、脱炭素化めざす姿を、①地域におけるゆるぎないエネルギー事業

半ばには、グループ全体の事業規模を1.5 倍以上に拡大

01 カーボンニュートラルの推進の進展以外にも人口減少やデジタル化の推進などといっ者、②エネルギーの枠を超えた くらし・ビジネスのパート

することをめざすとした。また、人材への投資を拡充する

カーボンニュートラルへの移行を推進するため、確立さた動きが一層加速し、社会全体でサステナビリティに対ナー、③持続可能な社会の実現をリードする企業グルーとともに、パフォーマンスを最大限発揮できる環境を整備れた技術を中心に足元からの低・脱炭素化を推進するとしする要請が高まり、くらし・ビジネス・地域におけるニー

プ、とし、また、その実現に向けて、以下の３つの取組み

し、ビジョンの実現に向けた社員の果敢な挑戦を促進すて、「ガスのお客さま先の低・脱炭素化 」「ガス自体の脱炭

ズや課題はより複雑で多様になることが予測される。そを推進するとした。

るとした。

素化等に向けた技術開発 」「水素の普及拡大に向けた基
盤構築 」「電気の低・脱炭素化 」をアクションプランとした。

のような社会像を思い描きながら、中間地点となる2030
年代半ばにめざす姿とその実現に向けた取組みの方向性

取組みの方向性①

を新たなビジョンとして策定したものであった。

〜多様なエネルギーを、より多くのお客さまへ〜

エネルギー事業者としての進化

4．中期経営計画（2022-2025）の策定
02 エネルギー事業者としての進化
安全・安心、安定供給に引き続き万全を期したうえで、

東邦ガスグループビジョンでは、2050 年の社会においこれまで大きな環境変化に全社一丸となって対応してて当社グループが果たすべき役割として、①エネルギー

きたように、カーボンニュートラルへの移行に取り組み、

東邦ガスグループビジョンで掲げた 2030 年代半ばの多様なエネルギーを活かしてエネルギーシェアの拡大に努領域では、ガス（都市ガス・LPG）・水素・電気の3 つの多様なエネルギー（ガス＋水素＋電気 ）を持つ強みを活かめざす姿に向け、当社は 3 つのステップで実現していく

めることに加え、国内外での新たなエネルギー関連ビジネ

エネルギーを軸としたクリーンなエネルギーを安定的に供してシェアを拡大する。

ロードマップを示した。2022（令和４）年から2025 年にスの拡大に取り組むため、「エネルギーシェアの拡大 」「変かけての第一ステップでは、コア事業から戦略事業へ経

わらぬ安全・安心、安定供給の確保 」「低廉かつ安定的営資源をシフトし、新たな成長に向けた道筋を確立するな調達の実現 」「国内外エネルギー関連ビジネスの拡大 」

期間と位置付け、2025 年から2030 年の第二ステップでをアクションプランとした。なお、2025 年度までに、おエネルギーとサービスのセット提案やエネルギー以外では、経営資源配分の見直しを加速し、事業構造の変革を

客さま数 300万件の早期達成をめざすものとした。

の価値提供を拡大し、くらしやビジネスの「今」のお困り

推進するとした。そして2030 年から2030 年代半ばまでごとの解消や、より良い「未来 」の実現に貢献する。

の第三ステップにおいては、戦略事業をコア事業と並ぶ給し、お客さま先を含むサプライチェーン全体でカーボン
ニュートラルを実現する、②エネルギー以外の領域では、取組みの方向性②

お客さまとの接点をさらに強化するとともに、新たな価値〜くらしやビジネスに、より良い今と未来を〜の共創に取り組み、くらし・ビジネス・地域における豊かさを実現する、の2 点を掲げた。
また、今回策定したビジョンでは、従来のガス事業を

多様な価値の創造

10

03 多様な価値の創造

規模に成長させ、めざす姿に到達するとした。これら3 つ

多様化するお客さまのニーズの充足やお困りごとの解消のステップのうち第一ステップでの取組みを明らかにしたに資するサービスの拡充を図るとともに、保有資産・ノウのが、2022 年 3月、東邦ガスグループビジョンとともにハウ等を活用し事業領域を拡大していくため、「くらしを

地域を支えることを使命とする組織・人材の力をより一策定した中期経営計画（2022-2025）であった。本計画

豊かにするサービスの拡充 」「ビジネスを支援するサービ層発揮し、これからの地域に求められる課題を解決する

では、2022 年度から2025 年度にかけて取り組むテーマ

スの拡充 」「保有資産・ノウハウ等を活用した事業領域のことで、SDGs 達成に貢献し、地域とともに発展する。

として、「01 カーボンニュートラルの推進 」「02 エネル

拡大 」をアクションプランとした。

ギー事業者としての進化 」「03 多様な価値の創造 」「04

10 都市ガス・LPG・電気合計の延べ契約件数。

中心とした事業構造から一歩を踏み出し、ガス事業を収益基盤とする「コア事業 」と、電気や水素、エネルギー

取組みの方向性③

サービスなどの「戦略事業 」とに分類し、戦略事業に重点〜 SDGs 達成への貢献、さらにその先も続く未来へ〜

的に経営資源を投入していく方針を示した。

中期経営計画の位置付け

社会課題解決の推進

05 2030年代半ばに目指す姿

当社グループが2050年の中間地点である2030年代半ばに目指す姿です。
この目指す姿には、エネルギー事業者として進化することに加え、エネルギー以外の領域でも皆さまのお役に立ち、持続可能な社会の実現をリードするという想いを込めています。

100年の事業運営で培った強み
多様なエネルギーの提供、安定供給を支える体制、
技術開発・ソリューション対応
地域における事業基盤、
お客さま接点、地域やお客さまからの信頼
地域を支えることを使命とする組織風土・人材

2030年代半ばに目指す姿
地域における
ゆるぎない
エネルギー
事業者
エネルギーの枠を超えた
くらし・ビジネスのパートナー

持続可能な社会の実現をリードする企業グループ

2050年に果たす役割
くらし・ビジネス・地域の多様なニーズや課題と向き合い、
持続可能な社会に貢献• カーボンニュートラルを実現• くらし・ビジネス・地域における豊かさを実現

企業理念（基本理念）
東邦ガスは、グループ各社とともに、人々との信頼のきずなを大切にし、うるおいと感動のあるくらしの創造と魅力にあふれ、いきいきとした社会の実現に寄与します。

■ 2030 年代半ばに目指す姿

166

0■目指す姿の実現に向けた取組みの方向性

167

第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

2012-2022

当社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

04 SDGs 達成への貢献

12

地域に根差した企業として、ステークホルダーとともに、の「ムーンショット型研究開発事業 」に参画し、名古屋

これからもSDGsの達成に貢献していくため、「地域共生の大学、東 京理科大学、東 京大学、中京大学とともに、取組み強化 」「ESG 課題への対応」「働きがい・働きやす

LNG の未利用冷熱による大気中の CO ２直接回収技術さの向上とダイバーシティの推進 」をアクションプランとした。

Cryo-DAC ®（クライオダック）の研究を開始した。当該

再生塔◆減圧再生によるCO2放散

窒素、酸素等CO2◆LNG冷熱を利用したCO2のドライアイス化（昇華）による動力レスな真空ポンプ

排ガス

LNG未利⽤冷熱をCO 2分離回収に活⽤し、投⼊エネルギーを抜本的に削減。
CO 2分離回収コストの⼤幅な削減が可能。

LNGタンク

熱交換器

回収したCO2

LNGタンカー◆ドライアイスの復温による「高圧CO2」or「液化炭酸」で
送出

吸収液

冷熱

■ Cryo-Capture® の原理

都市ガス導管網へ

合成メタン
メタネーション設備
回収したCO 2と⽔素から都市ガス原料である合成メタンを製造

H2

再⽣可能エネルギー
H2

H 2タンク

都市ガス⼯場

H 2タンカー

LNG未利用冷熱の活用で低コスト化する部分

ガス

CO 2
Cryo-Capture Ⓡ

LNG◆CO2濃度10％以下の工場排ガス等

CO２を効率的に高純度で回収することをめざしている。

都市

昇華槽

都市ガス工場からのLNG冷熱CO2源

研究は LNG 未利用冷熱を活用することで、大気中からさらに本計画ではめざす経営指標として、収益性を表

ガスエンジン・ガスタービン（近隣⼯場・発電所など）

吸収塔◆化学吸収液によるCO2捕捉■ Cryo-Capture® とメタネーション技術によるカーボンリサイクルのイメージ

す営業キャッシュフローは 2022 年度～ 2025 年度累計で2022 年 5月には、当社と名古屋大学、日揮、中央大2,100 億円以上、効率性を示す ROAは 2025 年度に 3％学、九州大学、九州工業大学と共同提案した、「LNG 未年 6月に知多市とバイオガス由来の CO ２を活用したメタ

けるカーボンニュートラル実現に向けた協業に関する覚書

程度 、健全性を表すD/Eレシオは 2025 年度に0.6 程度

利用冷熱を活用した CO ２分離回収技術開発・実証 」が、ネーション実証に関する協定を締結し、小規模な実証にを締結した。当該協業では、2050 年のカーボンニュートをめざすとした。

NEDO の「グリーンイノベーション基金事業／ CO ２の分着手した。

ラル実現をめざし、双方が有する経営資源・ノウハウを

11

離回収等技術開発プロジェクト」に採択された。

これは、知多市南部浄化センターで下水汚泥処理によ活用して、産業・モビリティへの水素やバイオガスなどの

このプロジェクトでは、工場排ガス等からの CO ２分離り発生するバイオガス由来の CO ２と、冷熱発電等による利用拡大を通じ、カーボンニュートラルに資するバリュー

回収コスト低減に向け、LNG 未利用冷熱の活用により、電力を用いて製造する水素を原料としてメタネーションをチェーンの構築に共同で取り組んでいくこととした。2022

CO ２を少量のエネルギーで化学吸収法により分離回収す行い、都市ガス原料として利用するもので、地域資源の年 6月には同社と仏企業のトタルエナジーズの3 社で、水る技術「Cryo-Capture® 」の開発・実証に取り組む。9

有効活用に資する取組みとなる。合成されたメタンを都素・合成メタンなどを日本に導入するためのバリューチェー

2021（令和 3）年 4月、当社初となるカーボンニュート

年間のプロジェクト期間の後半には、回収した CO ２と水市ガス原料として利用するのは国内初となり、将来的にン構築に関する事業可能性調査を開始することに合意しラル LNG を、ダイヤモンド・ガス・インターナショナル社

素から都市ガス原料である合成メタンを製造する実証もはメタネーション設備の大規模な社会実装により、ガスた。それぞれの企業が持つノウハウや知見を活かしながから購入した。このカーボンニュートラル LNG は、天然計画している。

自体の脱炭素化をめざす。

ら、バリューチェーン全体の課題を3 社で洗い出し、実証

5．カーボンニュートラルの実現に向けた当社の取組み
ガス分野でのカーボンニュートラルをめざした取組み

ガスの採掘から燃焼に至るまでに発生する温室効果ガス

また、同年 5月には、技術研究所内にCO ２分離回収シを、信頼性の高い検証機関が認証した CO ２クレジットでステムの評価設備を導入し、工場などお客さま先で発生相殺することにより、CO ２排出を実質ゼロとするもので、する排ガス等を対象とした CO ２分離回収技術の確立に

同年 8月から順次供給を開始し、その後、供給先を30 社向けた実証試験を開始した。

Ⅰ 2025
中期経営計画の位置づけ
11
年度の連結経常利益 250 億円程度。

水素分野へのさらなる挑戦

2021年11月には、ファミリーマートが水素を燃料とし大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築をめざ

た燃料電池小型トラックの国内初の走行実証を岡崎市をメタネーション技術（水素とCO ２を反応させメタンを合し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素中心としたエリアで開始するにあたり、当社は燃料電池小成する技術）を用いた合成メタン製造については、2022

利用協議会」に参画した。石油・ガス・電力などのエネル型トラックの燃料として、地産再エネを活用した都市ガス

12 重要な社会課題に対し、野心的な目標（ムーンショット目標 ）を国が設

ギー、石油化学、自動車、金融などさまざまな業界の企由来の CO ２フリー水素を供給した。

定し、挑戦的な研究開発を推進する制度。

中期経営計画は、グループビジョンで掲げた目指す姿の実現に向けた第一ステップと位置付け、
４つのテーマへの取組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにします。
2022年

2025年

2030年

2030年代半ば

第一ステップ

第二ステップ

第三ステップコア事業※1から戦略事業※2へ経営資源をシフトし、新たな成長に向けた道筋を確立

経営資源配分の見直しを加速し、事業構造の変革を推進

戦略事業をコア事業に並ぶ規模に成長させ、目指す姿に到達

中計期間（2022年度～2025年度）に取り組む４つのテーマ

カーボンエネルギー事業者

01 ニュートラルの推進

02 としての進化

03 多様な価値の創造

04 SDGs達成への貢献の調査を行うこととした。

2020（令和 2 ）年 3月、中部圏における水素の需要拡（2022 年 6月末時点 ）に拡大している。
CO ２分離・回収の技術開発においては、2021年1月、実験を視野に入れた適地の選定と、導入に向けた実現性※1 都市ガス・LPGなど、長期安定的な収益基盤としてキャッシュフローを創出する事業業が参画し、産業界全体で横断的に検討を進める日本でさらに、2022 年 5月には、カーボンニュートラルに資す

初めての取組みであり、大規模な水素利用の具体的な方

る水素サプライチェーン構築に向け、知多緑浜工場に天然策を検討し、供給サイドと連携を図りながら社会実装にガスを原料とした水素製造プラントを建設することを発表

向けて取り組んでいくこととした。

した。まずは、2024 年までに水素製造能力1.7t/日のプ

また、2021年 8月に、当社は豊田通商と中部地区におラントを建設し、水素の輸送・供給や消費の分野で知見・2030年代半ばに目指す姿

地域における
ゆるぎない
エネルギー
事業者
エネルギーの枠を超えた
くらし・ビジネスのパートナー

持続可能な社会の実現をリードする企業グループ※2 電気・エネルギーサービス・くらし/ビジネスサポートなど、中長期的な成長を牽引する事業■中期経営計画で示した目指す姿の実現に向けたステップと取り組む４つのテーマ

168

0■知多市と連携して行うメタネーション実証試験のイメージ

知多市との実証に関する協定調印式

169

2012-2022

6．創立 100 周年を迎えて第 8 章 さらなる成長に向けた新たな挑戦

ギー事業者としての責務である「安定供給、安全・安心の確保 」を今までと同様に果たしつつ、「都市ガス会社 」か

低 NOx 排出量を実現した水素バーナ

洋上風力発電事業（フォルモサ1）

当社は、2022（令 和４）年 6月26 日に創立 100 周年

ら「エネルギー会社 」、さらには「エネルギーを含めたおを迎え、6月30 日に熱田神宮で創立 100 周年祈願祭を客さまのくらし、ビジネスを支える会社 」へと変化してい挙行し、本社 6 階ホールで記念式典を開催した。当社のくとともに、100 年間かけて築き上げてきたお客さまとの100 年を振り返る記念映像が流れた後、増田信之社長

信頼をもとに、地域の発展と持続可能な社会の実現に貢が「私たちは今、時代の転換点を迎えている。また、世献し、選ばれ続ける企業となっていくことをめざしていく」

界のカーボンニュートラルに向けた流れは、今後も加速しと述べ、次の100 年に向けた新たな決意を表明した。

ていくと思われる。私たち東邦ガスグループは、エネル
ノウハウを持つ他社とのアライアンスを進め、水素の普及

電気分野におけるカーボンニュートラルへの取組み

拡大に向けた基盤を構築していく。将来的には、知多緑太陽光発電や蓄電池など多様な分散型エネルギーリ

浜工場を海外輸入水素の受入拠点とすることをめざす。

ソースの普及を図りつつ、デジタル技術を用いてそれらリソースを統合・制御することでお客さまのメリット創出と熱分野への水素需要の拡大に向けた技術開発

エネルギーの効率利用を実現するサービスの提供に努め

当社は、水素燃焼に関わる技術や都市ガスと水素のた。お客さま先の低・脱炭素化や分散型エネルギーリソー

混焼技術の開発に取り組んできた。水素燃焼の技術ではスの普及促 進では、法人向けの太陽光発電オンサイト

2021（令和 3 ）年 4月、自動車や機械などの金属部品製サービスを、2021（令和 3）年 6月に開始した。

造の熱処理工程で利用される工業炉バーナである都市ガ

2021年10月には、愛知銀行と「愛知県産再エネ由来

ス用シングルエンドラジアントチューブバーナにおける水の環境価値を用いた CO ２フリー電力」に関する需給契約

素燃焼技術の開発に成功した。水素燃焼の場合、都市ガを締結、供給を開始した。金融機関のオフィスで利用すスに比べて火炎温度が高いことからNOx 排出量の増加

る都市ガス・電力全量をカーボンニュートラル化する取組

やバーナ部品の劣化が課題だったが、水素燃焼時の排ガ

みは東海 3 県初であった。

ス再循環量を最適化する技術の開発により、都市ガス燃

また、太陽光発電やバイオマス発電に加え、さらな

焼時と同じNOx 排出量や耐久性を実現、さらに都市ガる再エネ電源の多様化にも取り組んでいる。2022 年 3スから水素への燃料転換にあたりバーナ一式を交換する

月、当社と商船三井・北陸電力の 3 社は、台湾におけよりも手間やコストを抑えることも可能となった。2021年

る洋上風力発電事業に参画するため、豪金融グループ

6月には、当該技術について、アイシン保有の工業炉バーのマッコーリー社との間で、同社が保有するFormosa I

ナを対象とし、アイシンと共同実証試験を開始した。

International Investment Co., Ltd（フォルモサワン・

また都市ガスと水素の混焼技術では、2020 年11月にインターナショナルインベストメント）の株式 25.0%を取

産業技術総合研究所とコージェネレーションの水素混焼得することで合意した。2022 年 5月には、当社とヴィーの基礎研究に着手したほか、2021年 8月には、三菱重ナ・エナジー、四国電力とで共同開発契約を締結し、再工エンジン＆ターボチャージャと実施したコージェネレー

エネ海域利用法に基づき、有望な区域として指定されてション用ガスエンジン商品機を用いた都市ガス・水素混いる青森県沖日本海（南側）において、洋上風力発電事業

焼実証試験において、定格発電出力、水素混焼率 35％を推進するコンソーシアムを設立した。当該事業を推進す（体積比 ）での試験運転に国内で初めて成功するなど、水ることで、カーボンニュートラルの実現に向け、地域社会

素利用拡大に資する技術開発を推進している。

との長期的かつ持続可能なパートナーシップの構築をめ

創立100 周年記念式典

記念式典で挨拶する増田社長

ざしていく。

当社近景

170

171