取引資格制度の見直しに伴う「取引参加者規程」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
１．取引参加者規程の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．業務規程の一部改正新旧対照表

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．清算・決済規程の一部改正新旧対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

４．信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

５．受託契約準則の一部改正新旧対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

６．Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表

・・・・・・・・・１１

７．取引参加者契約書（内国法人用）の一部改正新旧対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

８．取引参加者契約書（外国法人用）の一部改正新旧対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

９．取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

10．取引参加料金等に関する規則の一部改正新旧対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

11．売買監理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

12．取引参加者における不公正取引防止のための売買管理体制に関する規則の一部改正新旧対照表・・・・２０

取引参加者規程の一部改正新旧対照表
新

旧（取引参加者）（取引参加者）

第２条

第２条

取引参加者は、総合取引参加者の１種類とする。
２

取引参加者は、総合取引参加者及びＩＰＯ取引

参加者の２種類とする。

総合取引参加者とは、当取引所の市場において、有２

総合取引参加者とは、当取引所の市場において、有価証券の売買等（有価証券等清算取次ぎによるものを価証券の売買等（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）を行うための取引資格を有する者をいう。

除く。）を行うための取引資格（以下「総合取引資格」という。）を有する者をいう。

（削る）

３

ＩＰＯ取引参加者とは、当取引所の市場において、
当該ＩＰＯ取引参加者が作成した書面（有価証券上場規程施行規則第204条第１項第６号に規定する上場適格性調査に関する報告書をいう。）を提出した上場会社が発行する有価証券（以下「売買対象有価証券」という。）の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）を行うための取引資格（以下「ＩＰＯ取引資格」という。）を有する者をいう。

３

（略）

（削る）

４

（略）

５

取引参加者は、総合取引資格とそれ以外の取引資格を同時に有することはできない。

（当取引所の市場における有価証券の売買等の態様）（当取引所の市場における有価証券の売買等の態様）

第２条の２

第２条の２

清算資格（株式会社日本証券クリアリング

取引参加者は、その有する清算資格（株式機構（以下「クリアリング機構」という。）の業務方

会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング

法書に規定する現物清算資格をいう。以下同じ。）を機構」という。）の業務方法書に規定する現物清算資有する取引参加者は、当取引所の市場における有価証格をいう。以下同じ。）に係る当取引所の市場におけ券の売買等を自らの名において行うものとする。

る有価証券の売買等（当該取引参加者が有する取引資格の種類に係るものに限る。以下この条において同じ。）については、自らの名においてこれを行うものとする。

２

清算資格を有しない取引参加者は、当取引所の市場

２

取引参加者は、その有しない清算資格に係る当取引における有価証券の売買等について、指定清算参加者

所の市場における有価証券の売買等については、指定（第28条の4に定める指定清算参加者をいう。第5条に清算参加者（第28条の4に定める指定清算参加者をいおいて同じ。）に対する有価証券等清算取次ぎの委託う。）に対する有価証券等清算取次ぎの委託を行うもを行うものとする。

のとする。

（取引資格の取得の申請及び承認）（取引資格の取得の申請及び承認）

第４条

第４条

取引資格を取得しようとする者は、当取引所が- 1 -取引資格を取得しようとする者は、取得しよう定めるところにより、当取引所に取引資格の取得の申とする取引資格について、当取引所が定めるところに請を行わなければならない。

より、当取引所に取引資格の取得の申請を行わなければならない。

２

当取引所は、取引資格の取得申請者が、金融商品取２

当取引所は、取引資格の取得申請者が、金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下引業者(法第28条第１項第１号に掲げる行為に係る業務「法」という。）第28条第１項第１号に掲げる行為にの登録を受けた者に限る。)であって、当取引所が定め係る業務の登録を受けた者に限る。）であって、当取るところによる審査により適当であると認める者に対引所が定めるところによる審査により適当であると認して、取引資格の取得の承認を行う。

める者に対して、取引資格の取得の承認を行う。
３・４

（略）

３・４

（略）

（取引資格の取得手続の履行）（取引資格の取得手続の履行）

第５条

第５条

当取引所が前条第２項の規定により取引資格の当取引所が前条第２項の規定により取引資格の取得の承認を行ったときは、当取引所は、同条第３項

取得の承認を行ったときは、当取引所は、同条第３項の規定により当取引所が指定した期日の前日（休業日の規定により当取引所が指定した期日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）までに当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）までに、取引資格の取得申請者をして、取引資格取得手数に、取引資格の取得申請者をして、参加金（ＩＰＯ取料の納入、取引参加者契約の締結、清算資格を現に有引参加者は除く。以下この条において同じ。）の納しない場合はその取得手続（清算資格を新たに取得し入、取引参加者契約の締結、取得しようとする取引資ない場合にあっては、第28条の３及び第28条の４の規格の種類に係る清算資格のうち現に有していないもの

定により必要となる清算受託契約の締結及び指定清算の取得手続（当該清算資格を新たに取得しない場合に参加者の指定）、信認金の預託その他当取引所が定めあっては、第28条の３又は第28条の４の規定により必る取引資格の取得手続を履行させるものとする。

要となる清算受託契約（既に締結しているものを除く。）の締結及び指定清算参加者の指定）、信認金その他この規程で定める預託金の預託その他当取引所が定める取引資格の取得手続を履行させるものとする。

２

取引資格取得手数料の額は、当取引所が規則により

２

参加金の額は、当取引所が規則により定める。

３

取引資格（ＩＰＯ取引資格を除く。）の取得申請者

定める。
（削る）

が第36条に定めるところにより取引参加権の譲渡又は合併若しくは分割による取引参加権の承継を受けて取引資格を取得する場合においては、第１項の規定にかかわらず、参加金の納入を要しない。
（削る）

４

第１項の場合において、取引参加者が新たに取引資格を取得する場合は、現に預託している信認金をもって新たに取得する取引資格に係る信認金に充当することができる。

３

(略)

５

(略)

４

(略)

６

(略)

- 2 -

（信認金の返還請求権の譲渡の禁止等）（信認金の返還請求権の譲渡の禁止等）

第18条

第18条

取引参加者は、信認金の返還請求権を他の者に総合取引参加者及びＩＰＯ取引参加者にあって譲渡し、譲渡の予約をし又は担保の目的に供することは、信認金の返還請求権を他の者に譲渡し、譲渡の予はできない。

約をし又は担保の目的に供することはできない。

（非清算参加者の定義）（非清算参加者の定義）

第28条の２

第28条の２

非清算参加者とは、清算資格を有しない取引参加者をいう。

非清算参加者とは、清算資格を有しない総合取引参加者又はＩＰＯ取引参加者をいう。

（喪失申請者の有価証券の売買等の停止等）（喪失申請者の有価証券の売買等の停止等）

第30条

第30条

当取引所は、取引参加者から取引資格の喪失の当取引所は、取引参加者から取引資格の喪失の申請を受理した日の翌日（休業日に当たるときは、順申請を受理した日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）から、その取引参加者の当取引所の次繰り下げる。）から、その取引参加者の当該取引資市場における有価証券の売買等（有価証券等清算取次格の種類に係る当取引所の市場における有価証券の売ぎによるものを除く。以下この条及び次条において同買等（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。以下じ。）又は有価証券等清算取次ぎの委託を停止する。

この条及び次条において同じ。）又は有価証券等清算
取次ぎの委託を停止する。

２

（略）

２

（略）

（喪失申請者の合併等の場合における売買等）（喪失申請者の合併等の場合における売買等）

第31条

第31条

当取引所は、取引資格の喪失申請者が、その喪

当取引所は、取引資格の喪失申請者が、その喪失と同時に、取引資格を取得する者又は取引資格を有失と同時に、当該取引資格と同種の取引資格を取得すする者に合併され、分割により事業を承継させ又は事る者又は当該取引資格と同種の取引資格を有する者に業を譲渡する等の場合で、当取引所の市場における有合併され、分割により事業を承継させ又は事業を譲渡

価証券の売買等又は有価証券等清算取次ぎの委託に基する等の場合で、当取引所の市場における有価証券のづく取引及びこれらに関する取引で未決済のものを整売買等又は有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引理させる必要がないと認めるときは、前条第１項の規及びこれらに関する取引で未決済のものを整理させる

定にかかわらず、当該取引資格の喪失申請者の当取引必要がないと認めるときは、前条第１項の規定にかか所の市場における有価証券の売買等又は有価証券等清わらず、当該取引資格の喪失申請者の当取引所の市場

算取次ぎの委託を停止しないことができる。

における有価証券の売買等又は有価証券等清算取次ぎの委託を停止しないことができる。

（削る）

２

当取引所は、取引資格の喪失申請者がＩＰＯ取引参加者である場合において、その喪失と同時に、総合取
引資格を取得する者又は総合取引資格を有する者に合併され、分割により事業を承継させ又は事業を譲渡する等の場合で、当取引所の市場における有価証券の売買等又は有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれらに関する取引で未決済のものを整理させる必要がないと認めるときは、前条第１項の規定にかかわらず、当該取引資格の喪失申請者の当取引所の市場に- 3 -おける有価証券の売買等又は有価証券等清算取次ぎの委託を停止しないことができる。

（取引資格の喪失の際の手続）（取引資格の喪失の際の手続）

第33条

第33条

当取引所は、取引参加者が取引資格を喪失（取当取引所は、取引参加者が取引資格を喪失（取消しによる喪失を含む。以下同じ。）したときは、直消しによる喪失を含む。以下同じ。）したときは、直ちに、取引参加者の取引資格の喪失（取引参加者に信

ちに、取引参加者の取引資格の喪失（取引参加者（当認金を返還する場合にあっては、取引参加者の取引資該取引資格の種類に係る有価証券の売買等につき受託格の喪失及び当該取引参加者の信認金の返還）につい業務を行わない者を除く。）に信認金を返還する場合て公告を行うものとする。

にあっては、取引参加者の取引資格の喪失及び当該取引参加者の信認金の返還）について公告を行うものとする。

２

取引参加者は、前項の規定による公告を行った日か

２

取引参加者は、第１項の規定による公告を行った日ら６か月を経過した後でなければ、取引資格の喪失にから６か月を経過した後でなければ、取引資格の喪失

よる信認金の返還を請求することができない。

による信認金の返還を請求することができない。

３

(略)

３

(略)

４

前２項の規定にかかわらず、取引参加者は、第５条

４前２項の規定にかかわらず、取引参加者は、第５条第３項に規定する信認金の充当を行った場合は、取引第４項（取引資格を喪失すると同時に新たに取引資格資格の喪失による信認金の返還を請求することができを取得する場合に限る。）及び同条第５項に規定するない。

信認金の充当を行った場合は、取引資格の喪失による信認金の返還を請求することができない。

５

取引参加者は、取引資格を喪失するときは、取引参５取引参加者は、取引資格を喪失するときは、当該取加者証の当取引所への返還その他当取引所が定める手引資格に係る取引参加者証の当取引所への返還その他

続を行わなければならない。

当取引所が定める手続を行わなければならない。

（取引参加権の譲渡等）
第36条

削除

第36条

取引参加権は、取引資格（ＩＰＯ取引資格を除く。以下この条において同じ。）の喪失を申請した取引参加者が取引資格を喪失すると同時に、その喪失を条件として取引資格を取得する者に対してのみ、これを譲り渡すことができる。
２

前項の譲渡は、この章及び第２章に定める手続に従い、取引資格の喪失及び取得について当取引所の承認を受けなければ、その効力を生じない。

３

前２項の規定は、合併又は分割による取引参加権の承継について準用する。

第４章の２

ＩＰＯ取引参加者の売買対象有価証券に関する売買を行う資格等の喪失（ＩＰＯ取引参加者の売買対象有価証券に関する売買を- 4 -行う資格等の喪失）（削る）

第36条の２

ＩＰＯ取引参加者は、当該ＩＰＯ取引参加

者の売買対象有価証券の発行者である上場会社が株式の公募又は売出しを本邦内において行う場合において、当該ＩＰＯ取引参加者が当該公募又は売出しに関する元引受契約又は当該公募又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結していないときには、当該売買対象有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）又は有価証券等清算取次ぎの委託を行う資格を喪失するものとする。

（特定承継取引参加者が有する取引参加権の譲渡の禁止）（削る）

第46条の５特定承継取引参加者（取引資格を取得した

特定承継金融機関等をいう。）は、第36条第１項の規定により取引参加権を取得した場合を除き、その有する取引参加権を他の者に譲渡することができない。

（特定破綻取引参加者が合併等について承認を受ける義（特定破綻取引参加者が合併等について承認を受ける義

務）

務）

第46条の５ （略）第46条の６付

則この改正規定は、令和６年１月４日から施行する。

- 5 -

（略）

業務規程の一部改正新旧対照表
新旧（売買立会の区分及び売買立会時）（売買立会の区分及び売買立会時）

第２条

第２条

２

（略）

当取引所は、必要があると認めるときは、前項の売

２（略）

当取引所は、必要があると認めるときは、前項の売買立会時を臨時に変更することができる。この場合に買立会時を臨時に変更することができる。この場合においては、あらかじめその旨を取引参加者に通知す

おいては、あらかじめその旨を取引参加者（取引参加る。

者規程第２条第２項に規定する総合取引参加者及び同条第３項に規定するＩＰＯ取引参加者をいう。以下同じ。）に通知する。

付

則

この改正規定は、令和６年１月４日から施行する。

- 6 -清算・決済規程の一部改正新旧対照表
新

旧（用語の意義）（用語の意義）

第２条

第２条

（略）

(削る）

２

（略）

この規程において使用する取引参加者に係る用語の意義は、この規程に別に定める場合を除き、取引参加者規程において定めるところによるものとする。

（清算資格取得の場合の未決済取引の取扱い）（清算資格取得の場合の未決済取引の取扱い）

第20条

第20条

非清算参加者である取引参加者が新たに清算資

非清算参加者（取引参加者規程第28条の2に規定格を取得した場合には、当該取引参加者の有価証券等する非清算参加者をいう。以下同じ。）である取引参清算取次ぎの委託に基づく取引で未決済のもの（当該加者が新たに清算資格を取得した場合には、当該取引清算資格に係るものに限る。）は、当該清算資格を取参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引で得したとき以降、当該取引参加者の名における有価証

未決済のもの（当該清算資格に係るものに限る。）

券の売買とする。

は、当該清算資格を取得したとき以降、当該取引参加者の名における有価証券の売買とする。

（指定清算参加者の変更の場合の未決済取引の引継ぎ）（指定清算参加者の変更の場合の未決済取引の引継ぎ）

第21条

第21条

取引参加者規程第28条の４第２項の規定に基づ

取引参加者規程第28条の４第２項の規定に基づき指定清算参加者を変更した場合には、当該非清算参

き指定清算参加者（同条第１項に規定する指定清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券加者をいう。以下同じ。）を変更した場合には、当該の売買で未決済のものは、当該変更をしたとき以降、非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく

変更後の指定清算参加者に対する有価証券等清算取次

有価証券の売買で未決済のものは、当該変更をしたとぎの委託に基づく有価証券の売買とする。

き以降、変更後の指定清算参加者に対する有価証券等
清算取次ぎの委託に基づく有価証券の売買とする。

２

（略）

２

（略）

（売買対象有価証券の売買を行う資格等を喪失したＩＰ
Ｏ取引参加者の未決済の有価証券の売買の決済）(削る）

第26条の２

取引参加者規程第36条の２の規定により売買対象有価証券の売買を行う資格等を喪失したＩＰＯ
取引参加者の当取引所の市場における売買対象有価証
券の売買又は有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引に未決済のものがある場合は、本人又は一般承継人
をして、その決済を行わせるものとする。ただし、本人又はその承継人に決済させることが適当でないと認
めるときは、当取引所は、他の取引参加者をして、これを行わせることができる。

- 7 -

２

前項の場合において、当取引所が必要と認めた場合には、当該ＩＰＯ取引参加者の当取引所の市場における売買対象有価証券の売買又は有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれらに関する取引で未決済のものの他の取引参加者への引継ぎその他当取引所が必要と認める整理を行わせることができる。

３

当取引所は、必要があると認めるときは、前項に定める整理を、他の取引参加者をして行わせることができる。この場合においては、その取引参加者と同項の売買対象有価証券の売買又は有価証券等清算取次ぎの委託の停止の処置を受けたＩＰＯ取引参加者との間に委任契約が成立していたものとする。

付則

この改正規定は、令和６年１月４日から施行する。

- 8 -

信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表
新

旧

（目的）
第１条

（目的）
この規程は、業務規程第１条の３第３項の規定

第１条

この規程は、業務規程第１条の３第３項の規定に基づき、当取引所の市場における有価証券の売買にに基づき、当取引所の市場における有価証券の売買に係る信用取引及び取引参加者が当取引所の市場におけ係る信用取引及び取引参加者（取引参加者規程第２条

る有価証券の売買の決済のために当取引所が指定する第２項に規定する総合取引参加者又は同条第３項に規証券金融会社（以下「指定証券金融会社」という。）

定するＩＰＯ取引参加者をいう。以下同じ。）が当取から当取引所の決済機構を利用して金銭又は有価証券

引所の市場における有価証券の売買の決済のために当の貸付けを受ける取引（以下「貸借取引」という。）

取引所が指定する証券金融会社（以下「指定証券金融に関して、必要な事項を定める。

会社」という。）から当取引所の決済機構を利用して金銭又は有価証券の貸付けを受ける取引（以下「貸借取引」という。）に関して、必要な事項を定める。

２・３

（略）

２・３

付

則

この改正規定は、令和６年１月４日から施行する。

- 9 -

（略）

受託契約準則の一部改正新旧対照表
新旧（遵守義務）（遵守義務）

第２条

第２条

顧客及び取引参加者は、この準則を熟読し、こ顧客及び取引参加者（取引所が定める取引参加

れを遵守すべきことに同意してすべての取引を処理す者規程第２条第２項に規定する総合取引参加者及び同るものとする。

条第３項に規定するＩＰＯ取引参加者をいう。以下同じ。）は、この準則を熟読し、これを遵守すべきことに同意してすべての取引を処理するものとする。

付則

この改正規定は、令和６年１月４日から施行する。

- 10 -

Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新旧（Ｎ－ＮＥＴ取引の方法）（Ｎ－ＮＥＴ取引の方法）

第６条

第６条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支２（略）

前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により取引参障が生じた場合その他やむを得ない事由により取引参加者が売買システムによる売買を行うことができない

加者（取引参加者規程第２条第２項に規定する総合取場合において、当取引所が必要と認めるときは、売買引参加者及び同条第３項に規定するＩＰＯ取引参加者システムによる売買以外の売買により行うことができをいう。以下同じ。）が売買システムによる売買を行る。この場合において、当該売買に関し必要な事項はうことができない場合において、当取引所が必要と認

当取引所がその都度定める。

めるときは、売買システムによる売買以外の売買により行うことができる。この場合において、当該売買に関し必要な事項は当取引所がその都度定める。

付

則

この改正規定は、令和６年１月４日から施行する。

- 11 -

取引参加者契約書（内国法人用）の一部改正新旧対照表
新

旧

取引参加者契約書（内国法人用）

取引参加者契約書（内国法人用）

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長
殿

年

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長
殿
所 在 地
商 号 又 は 名 称
代 表 者 名 印
（ 署 名 ）

当

月

所 在 地
商 号 又 は 名 称
代 表 者 名 印
（ 署 名 ）

は、株式会社名古屋証券取引所（以下「貴取引

当は、株式会社名古屋証券取引所（以下「貴取引所」という。）の取引参加者として、次の事項を承諾し所」という。）の （取引参加者の種類名） として、次ます。

の事項を承諾します。

１．～５．

（略）

１．～５．

付

則

この改正規定は、令和６年１月４日から施行する。

- 12 -（略）

取引参加者契約書（外国法人用）の一部改正新旧対照表
新

旧

取引参加者契約書（外国法人用）

取引参加者契約書（外国法人用）

年

月

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長
殿

年

日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長
殿
所 在 地
商号又は名称代 表 者 名 印
（ 署 名 ）

当

月

所 在 地
商号又は名称代 表 者 名 印
（ 署 名 ）

は、株式会社名古屋証券取引所（以下「貴取引

当は、株式会社名古屋証券取引所（以下「貴取引所」という。）の取引参加者として、次の事項を承諾し所」という。）の （取引参加者の種類名） として、次ます。

の事項を承諾します。

１．～６．

（略）

１．～６．

付

則

この改正規定は、令和６年１月４日から施行する。

- 13 -（略）

取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（取引資格の取得申請）（取引資格の取得申請）

第２条

第２条

規程第４条第１項の取引資格の取得申請は、取規程第４条第１項の取引資格の取得申請は、取引資格の取得申請者が、次の各号に掲げる事項を記載

引資格の取得申請者が、次の各号に掲げる事項を記載した所定の取引資格取得申請書を当取引所に提出してした所定の取引資格取得申請書を当取引所に提出して行うものとする。

行うものとする。

（削る）(1) 取得しようとする取引資格の種類(1) （略）(2) （略）(2) （略）(3) （略）(3) （略）(4) （略）(4) （略）(5) （略）２

前項の取引資格取得申請書には、次の各号に掲げる

２

前項の取引資格取得申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

書類を添付しなければならない。

(1) （略）(1) （略）(2)

取引資格の取得申請に係る取締役会議事録の写し(2) 取引資格の取得申請に係る取締役会議事録の写し（監査等委員会設置会社（会社法第２条第11号の２（監査等委員会設置会社（会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社をいう。以下同に規定する監査等委員会設置会社をいう。以下同じ。）にあっては、取締役の決定があったことを証じ。）にあっては、取締役の決定があったことを証する書面を含み、指名委員会等設置会社（同条第12する書面を含み、指名委員会等設置会社にあって号に規定する指名委員会等設置会社をいう。以下同は、執行役の決定があったことを証する書面を含じ。）にあっては、執行役の決定があったことを証

み、株式会社以外の者にあっては、これらに準ずるする書面を含み、株式会社以外の者にあっては、こもの）れらに準ずるもの。）(3) 取引資格の取得申請者が清算資格（規程第２条の(3)

取引資格の取得申請者が取得しようとする取引資２第１項に規定する清算資格をいう。）を取得しな格の種類に係る清算資格のうち現に有しないものをい場合にあっては、清算受託契約を締結することに取得しない場合にあっては、清算受託契約を締結す

ついて承諾している他社清算参加者の当該承諾を証ることについて承諾している他社清算参加者の当該する書面承諾を証する書面(4)

事業報告書（特別金融商品取引業者にあっては、(4) 事業報告書法第57条の３第１項に基づく事業報告書を含む。）(5)～(7) （略）３～５(5)～(7) （略）

（略）

３～５

（略）

（信認金を充当できる場合）（信認金を充当できる場合）

第２条の２

第２条の２

規程第５条第３項に規定する取引資格を喪規程第５条第５項に規定する取引資格を喪失する取引参加者と取引資格の取得申請者の実態に差失する取引参加者と取引資格の取得申請者の実態に差異がないと認めるときとは、取引資格の取得申請者が異がないと認めるときとは、取引資格の取得申請者が- 14 -

取引資格を喪失する取引参加者から原則として全ての取引資格を喪失する取引参加者から原則として全ての資産及び負債を承継し、又は譲り受ける場合で、証券資産及び負債を承継し、又は譲り受ける場合で、証券業務の範囲、当取引所における注文執行体制、清算決業務の範囲、当取引所における注文執行体制、清算決済体制その他の業務執行体制及びリスク管理体制、法済体制その他の業務執行体制及びリスク管理体制、法

令順守体制その他の内部管理体制等について重大な差令順守体制その他の内部管理体制等について重大な差異がないと当取引所が認めるときをいう。

異がないと当取引所が認めるときをいう。

（報告事項）（報告事項）

第14条

第14条

規程第22条に規定する当取引所が定める場合

規程第22条に規定する当取引所が定める場合

は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当取は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当取引所が必要と認める書類を添付して報告するものとす

引所が必要と認める書類を添付して報告するものとする。

る。

(1)～(2)の2 （略）(1)～(2)の2 （略）

(3)

(3)

業務（金融商品取引業者にあっては、法第28条第証券業に係る業務を休止し、又は再開したとき

１項第１号に掲げる業務をいう。）を休止し、又は（認可に係る業務を休止し、又は再開したときを再開したとき（認可に係る業務を休止し、又は再開含む。）。

したときを含む。）。
(4)～(27) （略）(4)～(27) （略）（取引資格の喪失申請）（取引資格の喪失申請）

第16条

第16条

規程第29条の取引資格の喪失申請は、取引資格規程第29条の取引資格の喪失申請は、取引資格の喪失申請者が、次の各号に掲げる事項を記載した所の喪失申請者が、次の各号に掲げる事項を記載した所

定の取引資格喪失申請書を当取引所に提出して行うも定の取引資格喪失申請書を当取引所に提出して行うも

のとする。

のとする。

(削る)

(1) 喪失しようとする取引資格の種類(1) （略）(2) （略）(2) （略）(3) （略）(削る)(4)

有価証券の売買等又は有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれらに関する取引で未決済のものの引継ぎその他の当取引所が市場の運営上必要と認める事項に関し誓約する書面(5) （略）(4) （略）(6) （略）２(3) （略）

前項の取引資格喪失申請書には、次に各号に掲げる

２

前項の取引資格喪失申請書には、次に各号に掲げる書類を添付しなければならない。

書類を添付しなければならない。

(1)

(1)

取引資格の喪失申請に係る取締役会議事録の写し

取引資格の喪失申請に係る取締役会議事録の写（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定

し（監査等委員会設置会社にあっては、取締役のがあったことを証する書面を含み、指名委員会等設決定があったことを証する書面を含み、指名委員

置会社にあっては、執行役の決定があったことを証会等設置会社にあっては、執行役の決定があったする書面を含み、株式会社以外の者にあっては、こことを証する書面を含み、株式会社以外の者に- 15 -

れらに準ずるもの。）

あっては、これらに準ずるもの）(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）

(4)

(4)

有価証券の売買等又は有価証券等清算取次ぎの委

有価証券の売買等及びこれに関する未決済のもの

託に基づく取引及びこれらに関する取引で未決済のの引継ぎその他の当取引所が市場の運営上必要と認ものの引継ぎその他の当取引所が市場の運営上必要める事項に関し誓約する書面と認める事項に関し誓約する書面
（削る）

(5)

取引参加権の譲渡に関する契約書等の写し（取引参加権の譲渡又は合併若しくは分割による取引参加権の承継を行う場合に限る。）(5) （略）３(6) （略）

当取引所に取引資格の喪失の申請を行う特定破綻取３

当取引所に取引資格の喪失の申請を行う特定破綻取引参加者（規程第46条の５に規定する特定破綻取引参引参加者（規程第46条の６に規定する特定破綻取引参加者をいう。）については、前項各号に掲げる書類の加者をいう。）については、前項各号に掲げる書類のうち、当取引所が適当と認めるものについては省略す

うち、当取引所が適当と認めるものについては省略することができるものとする。

ることができるものとする。

付則

この改正規定は、令和６年１月４日から施行する。

- 16 -

取引参加料金等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

（目 的）

（目 的）

第１条

第１条

この規則は、取引参加者規程第５条第２項、第この規則は、取引参加者規程第５条第２項、第11条第１項及び第12条の規定に基づき、取引資格取得

11条第１項及び第12条の規定に基づき、参加金、取引手数料、取引参加料金及び取消料の額に関し、必要な参加料金及び取消料の額に関し、必要な事項を定め

事項を定める。

る。

（取引資格取得手数料の額）（参加金の額）第３条

第３条

取引参加者規程第５条第２項に規定する取引資

格取得手数料の額は、100万円とし、消費税額及び地方取引参加者規程第５条第２項に規定する参加金の額は、１千万円とする。

消費税額を加算して納入するものとする。

別表第１

別表第１
定額参加料金の額

１

定額参加料金の額

取引参加者の定額参加料金の額（月額）は、次のと１総合取引参加者の定額参加料金の額（月額）は、次おりとする。

のとおりとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）

（削る）

２

ＩＰＯ取引参加者の定額参加料金の額（月額）は、20万円とする。

２

（略）

３

取引参加者の取引資格の取得日又は喪失日の属する月の定額参加料金は、日割をもって計算する。

３

（略）

４

１(1)ｂの資本金は、当該月の１日現在の額とする。

別表第２
定率参加料金の算出の基準及び徴収標準率

別表第２
定率参加料金の算出の基準及び徴収標準率

定率参加料金の算出の基準及び徴収標準率は、次のとおりとする。

定率参加料金の算出の基準及び徴収標準率は、次のとおりとする。

上場有価証券の区分

上場有価証券の区分

株券及び新株
引受権証券

算出の基準

徴収標準率

売買代金

売買立会による売買（過誤訂正等のための売買及び復活のための売買を含む。）及び取り消された取引（過誤のある注文により成立した取引に限る。）の市場内における売付代金及び買付代金の合計額の万分の0.12
ただし、株券において取引参加者の売付け又は買付けの呼値が当該取引参加者の買付
け又は売付けの呼値と対当した取引については、その売付
代金及び買付代金の合計額の万分の0.05

株券及び新株引受権証券- 17 -

算出の基準

徴収標準率

売買代金

売買立会による売買（過誤訂正等のための売買及び復活のための売買を含む。）及び取り消された取引（過誤のある注文により成立した取引に限る。）の市場内における売付代金及び買付代金の合計額の万分の0.12
ただし、株券において総合取引参加者又はＩＰＯ取引参加者の売付け又は買付けの呼値が当該総合取引参加者又は
当該ＩＰＯ取引参加者の買付
け又は売付けの呼値と対当した取引については、その売付

代金及び買付代金の合計額の万分の0.05
立会外分売による売買の市
場内における売付代金及び買付代金の合計額の万分の0.06

立会外分売による売買の市
場内における売付代金及び買付代金の合計額の万分の0.06

Ｎ―ＮＥＴ市場における終値取引による売買のうち自己株式の取得（会社法第156条
第1項（同法第165条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による自己株式の取得に限る。以下同じ）及び自己株式立会外買付取引に係る売買については、その売付代金及び買付代金の合計額の万分の0.06

Ｎ―ＮＥＴ市場における終値取引による売買のうち自己株式の取得（会社法第156条
第1項（同法第165条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による自己株式の取得に限る。以下同じ）及び自己株式立会外買付取引に係る売買については、その売付代金及び買付代金の合計額の万分の0.06

転換社債型新株予約権付社
債券
国債証券
外 円貨建外国 国債券
債 外貨建外券 国債券
転換社債型新株予約権付社
債券、国債証
券及び外国債
券を除く債券
投資信託受益証券、外国投資信託受益証券、外国投資
証券

（略）
（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

(注)１．～３． （略）付

転換社債型新株予約権付社
債券
国債証券
外 円貨建外国 国債券
債 外貨建外券 国債券
転換社債型新株予約権付社
債券、国債証
券及び外国債
券を除く債券
投資信託受益証券、外国投資信託受益証券、外国投資証券(注)１．～３．

則

この改正規定は、令和６年１月４日から施行する。

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（略）
（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

売買監理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（指定の通知）（指定の通知）第３条

第３条

当取引所は、売買監理銘柄への指定を行った場

合には、その旨を取引参加者に通知する。

当取引所は、売買監理銘柄への指定を行った場

合には、その旨を取引参加者（総合取引参加者及びＩ
ＰＯ取引参加者をいう。以下同じ。）に通知する。

付

則

この改正規定は、令和６年１月４日から施行する。

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取引参加者における不公正取引防止のための売買管理体制に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

取引参加者における不公正取引の防止のための売買管理

取引参加者における不公正取引防止のための売買管理体

体制に関する規則

制に関する規則付

則この改正規定は、令和６年１月４日から施行する。

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