平成30年度テーマ別セミナー第1回【参考資料】

平成 29 年度

公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について平 成 30 年 ６ 月 15 日
内閣府 公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会

1

はじめに
公益法人の会計に関する研究会（以下「研究会」という。）は、公益法人の会計に関する実務上の課題、公益法人を取り巻く新たな環境変化に伴う会計事象等に的確に対応する観点から、公益法人の会計の諸課題について検討するため、平成 25 年８月に、内閣府公益認定等委員会の下に発足した。
以来、研究会では、公益法人の会計がより分かりやすく利用しやすいものとなるよう、広範な課題について検討を重ね、平成 26 年度、平成 27 年度、平成
28 年度の３度にわたる報告書（以下、それぞれ「26 年度報告」、「27 年度報告」、「28 年度報告」という。）を取りまとめている。
本年度（平成 29 年度）の研究会においては、主として、28 年度報告において引き続き検討を行う必要があるとされた「特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化」について検討を行い、平成
28 年度の検討結果を踏まえ更に議論を深め、法制度面での検討も行いつつ、一定の結論に達することができた。
また、日本公認会計士協会と連携し、同協会における検討結果を踏まえ、財務諸表における勘定科目の明確化の措置について結論を得た。
そのほか、28 年度報告において行政庁が検討を進めることとされた別表Ｈ
簡便版の検討・作業状況についてフォローアップを行った。
以上のような内容となる本年度の報告書は、26 年度報告及び 27 年度報告と同様に、公益法人会計基準（平成 20 年内閣府公益認定等委員会）及び公益法
人会計基準の運用指針（平成 20 年内閣府公益認定等委員会。以下「運用指針」という。）を補完するものとの位置付けを有している。
本文にあるとおり本年度の検討過程において今後より時間をかけて検討を行うことが必要な課題があることが明らかになったが、これらを含め、今後の環境の変化や実務の積み重ね等に伴い生じる様々な会計上の課題について、引き続き、適切に検討していくこととし、公益活動を担う公益法人の運営の基盤となる会計について更なる改善を図っていきたい。

2

目

次

１ ．特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化について ................................................................... 1
２ ．財務諸表における勘定科目の明確化の検討について ...................... 6
３ ．別表Ｈ 簡便版の作成のフォローアップについて ............................... 9【別添１】特定費用準備資金の明確化措置及び弾力化措置【別添２】公益法人会計基準の運用指針（変更箇所）【別添３－１】別表Ｈ簡便版（案）【別添３－２】別表Ｈ簡便版利用の手引き（案）3１．特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化について（１） 特定費用準備資金の運用の点検
ア 特定費用準備資金に関する基本的な考え方
公益法人は、税制優遇を受けて専ら公益目的に資する事業を行う社会的存在であることから、公益法人制度においては、公益目的事業に係る収入と費用の均衡及び遊休財産額の保有の制限等の財務に関する規律が定められている。当該規律に関連して、公益目的事業の適切な実施のために必要な一定の資金を積み立てるとともに、当該積立額を遊休財産額算定の際に控除する仕組みである特定費用準備資金が設けられた。
公益法人が国民の信頼を得てその活動を行っていくためには、これらの仕組みの趣旨を理解し、その適切な運用を行うことが求められる。
イ

問題意識
特定費用準備資金については、将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金であり、その積立てのためには対象となる活動の内容及び時期が具体的に見込まれ、積立限度額が合理的に算定されることが求められている。つまり、公益法人が予期せぬ寄附金を得た場合といった予定外の収入があった場合においても、当該収入を計画的に公益目的事業に費消することが望ましく、特定費用準備
資金はまさにこのような目的を達成するための制度である。
しかしながら、特定費用準備資金の活用については、内閣総理大臣認定の約 2,400 法人中、20％程度の法人において活用されているにとどまり、さらなる活用が期待されている。
そこで、より多くの公益法人が特定費用準備資金を活用することができるようになるために、改めて特定費用準備資金の要件を明確化し、さらに、従来認められていなかった新たな特定費用準備資金の計上方法を認め、特定費用準備資金を弾力化することとする。

ウ

特定費用準備資金の要件の明確化について(【別添１】参照)
特定費用準備資金を大まかに分類すると、[1] 将来の費用支出の増加が見込まれる場合[2] 将来の費用支出の増加は見込まれないが、財源となる収入の減少が見込まれる場合に分類される。
14

[1]の類型は典型的な特定費用準備資金であるが、これをさらに詳細に分類するとⅰ） 新規の公益目的事業を行う場合
ⅱ） 既存の事業ではあるがその規模を拡大して行う場合に分類することができる。
これらの場合は、いずれも法人自身が主体的に事業計画を立案することとなるため、活動の目的・内容や事業規模、実施期間を想定することが比較的容易である。
一方で、「新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問（FAQ）」
において従来から認められてきた[2]の類型は、将来の収入の減少に備えて法人が積み立てる資金（基金）として、過去の実績や事業環境の見通しを踏まえて、活動見込みや限度額の見積りが可能であるなどの要件を満たすことができれば、特定費用準備資金として認められるものである（【別添１】の[2]①の類型）。
[2]①の類型については、積立てできる期間が明確ではなかったが、公益法人の収入の減少を見積もった積立期間が長期にわたることは適切ではなく、一方で、公益法人の収入回復の目途を立てるために一定期間を要す
ることを考慮すると、最長５年の期間の特定費用準備資金の計上を認めることが妥当であると考えられる。
なお、将来の活動の見込みに関連する収入の減少見込みについては、法人の説明に合理性があると認められれば、基本的に当該特定費用準備資金の計上を認めることが適当であると考える。
エ

特定費用準備資金の弾力化について(【別添１】参照)
このような形で[2]①の類型の特定費用準備資金の運用が行われてきたところではあるが、公益法人の収入減少については、専ら公益法人の責に帰すことができない事情により収入が減少する可能性もあり、このような場合については、従来の特定費用準備資金では十分に対応することができないという課題が生じていた。
例えば、政府等からの補助金を受けて公益目的事業を行う公益法人について、政策変更により当該補助金が削減される見込みが高くなった場合な
どでは、当該公益法人の責に帰すことができない事情により当該公益法人の収入が減少する。
そこで、① 公益法人が特定費用準備資金の積立要件を説明するに当たり、当該公益法人の責に帰すことができない事情により将来の収入減少が見込まれることについて、法人の理事会、評議員会又は社員総会、監事
25

等の認識を踏まえた説明をすること② 当該積立額に相当する資金が必要となる理由の説明をすること③ 当該積立の期間は最長で５年であり、その期間が合理的であることを条件に、「将来的に収入の安定性が損なわれるおそれがあり、専ら法人の責に帰すことができない場合」に該当する場合についても特定費用準備資金の計上を認めることとする（【別添 1】の[2]②の類型）。

（２） 遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化
ア 経 緯
遊休財産額を算定する際の控除対象財産のうち、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「認定規則」という。）第 22条第３項第６号に規定する財産（以下「６号財産」という。）において、金融資産から発生する果実が積み上がり、適切に公益目的事業に費消されていないおそれがある事例が存在している。公益法人が、公益目的事業を行うことにより、公益の増進を行い、活力ある社会の実現を目指すという公益法人制度の目的を踏まえると、このような現状を是正することが求められており、本報告書において、一定の方向性を示す必要がある。
イ問題の所在
６号財産は、条文上、交付者の定めた使途が存在することが前提となっているため、公益法人会計基準における「指定正味財産」に該当する。しかしながら、６号財産に積み上げられている果実の中には、現状としては「指定正味財産」に整理されているが、明確な費消時期が定められず、また、具体的に費消される見込みもなく、漫然と蓄積されるものが散見された。このような現状は、上述した公益法人制度の趣旨に照らして適当ではないことは明らかである。

ウ

問題への対処方針
このような中で、果実を適切に公益目的事業の実施のために費消することを担保する仕組みとして、次のとおりとするべきである。
①
費消時期の指定はないが使途の指定がある果実については、公益法人会計基準上は「指定正味財産」に該当しないと一律に整理することは難しく、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）が規定する遊休財産額の定義を踏まえると、当該果実が遊休財産額規制の対象となるか明らかではない。そのため、当該果実を費消することを担保するため遊休財産額規制の対36象とすることを認定規則及び公益認定等ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）の改正等により明確化することが適当である。すなわち、当該果実は収支相償の対象とはならないが、遊休財産額規制の対象とすることで、公益目的事業における支出の増大を間接的に担保することが適当であると考える。
②
明確に費消時期及び使途が定められた果実については、現状の公益法人会計基準における指定正味財産の定義及び認定法第 16 条が規定する遊休財産額の定義を踏まえても、当該果実を遊休財産額の算定に含めることは困難であり、控除対象財産とする必要がある。よって、当該果実については、従来通り、６号財産とすることが可能であることとすることが適当である。なお、この場合においても、費消時期の指定については、原則として、交付者の意思を尊重すべきものであると考えられるが、ガイドラインにおいて現行の特定費用準備資金について「実施までに例えば 10 年の長期を超えるような事業は、積立て対象として適当ではない」とされていることを踏まえ、10 年の長期を超える費消時期の指定は、公益の増進を担う公益法人に対する寄附金の使途指定として適当ではないと整理し、その旨をガイ
ドラインの改正等により明確化し、相当の期間内に当該果実が費消されることを担保することとすることが適当であると考える。
なお、①の趣旨を踏まえると、①により遊休財産規制の対象とすることとされた果実を１号財産（認定規則第 22 条第３項第１号に規定する財産）や５号財産（認定規則第 22 条第３項第５号に規定する財産）を含むその他の控除対象財産に計上することが認められないことは言うまでもない。
エ

当該対処方針を実施するに当たって日本公認会計士協会に依頼する事項
公益法人の社会的な信頼を確保し、また、公益法人の運営の円滑化を図る観点から、公益法人は、外部監査人による監査を積極的に活用することが考えられる。この場合、外部監査人には、公益法人が公益法人制度の趣旨を理解し、民による公益の増進が図られることを担保する役割が期待されていることから、今回の改正の趣旨を踏まえ、公益法人が保有する果実の費消状況についても、これを監査上留意すべき事項として考慮した監査が実施されることを期待したい。そこで、今回の認定規則及びガイドラインの改正により遊休財産規制の対象となる範囲が変更となることについては、監査基準委員会報告書 250「財務諸表監査における法令の検討」（平
成 23 年日本公認会計士協会）に該当すると考えられるため、実務指針等
で監査上の留意事項として強調する等の検討を依頼する。
4

7

オ

中長期的な課題
以上のとおり、当面の対処方針を整理したところであるが、当該対処方針を検討する中で、公益法人会計基準で規定されている「指定正味財産」の「指定」は、法人にとっての使途等の「拘束」があることを意味するという観点から、指定正味財産とは、現行の運用指針の規定を文言通り解して、使途に何らかの制約があれば、当該財産は指定正味財産に該当するという意見があり、また、法人の意思決定機関である理事会が自由裁量で費消時期・方法を決定できない財産を指すという意見もあった。「指定正味財産」としてどのような財産を認めるかという論点と、公益法人が遊休財
産額規制の下でどのような財産を保有することが可能かという論点は、公益法人制度の根幹に関わる重要な論点であるため、当該論点は、今後研究会で議論されるべき中長期的課題である。
また、当該対処方針を検討する中で、６号財産に計上される財産として、
果実のみならず、費消時期の定められていない元本や現金についても検討すべきではないかという旨の指摘があり、これらの財産についても６号財産として漫然と蓄積されることは公益法人制度の目的に照らして適当ではなく、中長期的に解決されるべき課題であると考える。

58

２．財務諸表における勘定科目の明確化の検討について（１）「為替差損益」の科目例示及び為替差損益と評価損益との関係
ア 問題の所在
昨今の恒常的な低金利水準を背景として、債券運用を主な収入源としてきた公益法人においては、財源確保の観点から外貨建債券等を保有する状況が散見される。
公益法人会計基準注解（注８）においては、外貨建の資産及び負債の決算時における換算について外貨建取引等会計処理基準（昭和 54 年企業会
計審議会）と同様の考え方を採用していることから、「外国通貨、外貨建金銭債権債務（外国預金を含む。）及び外貨建有価証券等については、子会社
株式及び関連会社株式を除き、決算時の為替相場による円換算額を付すものとする。決算時における換算によって生じた換算差額は、原則として、当期の為替差損益として処理する」ものとされているが、運用指針「12．
財務諸表の科目」において、為替差損益等の科目例示がないため、どのよ
うに処理すべきかが明確でない。よって、これを明確化する必要がある。
イ

対処方針(【別添２】参照)
以上の問題に対処するために、日本公認会計士協会へその検討を依頼
し、回答を研究会で検討した結果、外貨建取引等会計処理基準及び認定法の収支相償の趣旨を踏まえて、以下のとおり整理し、勘定科目の明確化を図ることとする。
①
一般正味財産増減の部に計上される為替差損益について
ⅰ）時価法を適用した投資有価証券に係る為替差損益
評価損益等に為替差損益を含めて計上することとする。
基本財産評価損益等： 一般正味財産を充当した基本財産に含められている投資有価証券に時価法を適用した場合における評価損益、売却損益及び為替差損益を計上する。
特定資産評価損益等： 一般正味財産を充当した特定資産に含められている投資有価証券に時価法を適用した場合における評価損益、売却損益及び為替差損益を計上する。
投資有価証券評価損益等： 投資有価証券に時価法を適用した場合における評価損益、売却損益及び為替差損益を計上する。
ⅱ）その他の為替差損益
為替差損益は原則として経常収益及び経常費用に計上することと6

9

し、運用指針の科目例示に為替差益及び為替差損を追加する。
すなわち、会計区分ごとに為替差損益が純額で差益の場合、雑収益の直前に為替差益として計上し、純額で差損の場合、雑費の直前に為替差損として計上する。
②

指定正味財産増減の部に計上される為替差損益について
科目例示において、基本財産評価益、特定資産評価益、基本財産評
価損及び特定資産評価損を削除し、基本財産評価損益等及び特定資産評価損益等を追加する。基本財産評価損益等については、基本財産に係る為替差損益も含めて計上し、特定資産評価損益等については、特定資産に係る為替差損益も含めて計上する。

なお、会計区分ごとに計上された為替差益及び為替差損について「合計」
欄算出のために消去を行う場合は、運用指針「13．様式について」において記載されている様式の「内部取引等消去」欄を用いるものとする。
（２）他会計振替前当期一般正味財産増減額の記載
日本公認会計士協会より、運用指針の「（様式２‐３）」に示した公益社団・財団法人の正味財産増減計算書内訳表及び「（様式２‐４）」に示した移行法人の正味財産増減計算書内訳表について、他会計振替額の直前に「他会計振替前
当期一般正味財産増減額」を追加することに関し検討依頼があった。
依頼の理由は、現状の様式によると他会計振替額の直前で一般正味財産の増減額が集計されていないことにより、他会計振替額の蓋然性を直ちに確認できない状況にあるためである。

710

（依頼の内容例：様式２‐３）
Ⅰ

正味財産増減計算書内訳表
一般正味財産増減の部…
2．経常外増減の部…
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額…

当該依頼について、研究会において検討の結果、公益社団・財団法人及び移行法人の実務上の利便に資すると判断できるため、他会計振替額の直前に「他会計振替前当期一般正味財産増減額」を追加することとした。
（３）適用時期
本項目の措置については、平成 30 年４月１日以降開始する事業年度から講じられるべきある。ただし、早期の適用を妨げないものとする。

811

３．別表Ｈ簡便版の作成のフォローアップについて（１）経 緯定期提出書類の別表Ｈについては、28 年度報告「１．公益目的取得財産残額の算定方法の検討」において、「会計研究会としては、今後はこの方向に沿って、行政庁において、法人側のニーズも踏まえながら、正確な公益目的
取得財産残額の算出が可能か、法人の負担軽減につながるかなどといった観点から、別表Ｈの代替として使用できる簡便な算出表（簡便版）の作成を目指して、具体案の策定の検討が早急に進められることを期待する。」と記載されたことを受けて、行政庁において簡便版の具体案の策定作業を進めてきたところであり、研究会において、フォローアップを行った。
（２）別表Ｈ簡便版の策定状況と導入スケジュール
行政庁においては、別表Ｈ簡便版の策定作業の状況及び予定している導入
スケジュール等を以下のとおりとしている。
ア

別表Ｈ簡便版（案）とその解説資料
行政庁において、正確な公益目的取得財産残額の算出が可能かどうかとの観点から、都道府県の協力を得て検証作業を行い、その結果を踏まえ、
別表Ｈ簡便版（案）を作成した（【別添３－１】）。
また、別表Ｈ簡便版の円滑な活用を図るために、別表Ｈの代替として簡便版を選択できる場合の解説等を行う別表Ｈ簡便版利用の手引き（案）を作成した（【別添３－２】）。

イ

別表Ｈ簡便版の導入スケジュールと今後の見通し
別表Ｈ簡便版の運用は、平成 30 年４月１日以降開始する事業年度に係る定期提出書類から開始することとする。
別表Ｈ簡便版の提出方法としては、当面は、定期提出書類に簡便版のファイルを添付することとする。その後、必要に応じて改良を加えつつ、然るべきタイミングでシステム改修を行うことを検討する。
以

上

9

12

【別添１】

特定費用準備資金の明確化措置（□）及び弾力化措置(□)
対象事業

（通常型）

現 状

[1] 将来の費用支出の増加が見込まれる場
合[2] ① 将来の収入の減少が確実に見込まれる場合（注４）

新規事業

既存事業

目

的

○

○

具体的な説明－○具体的な説明

要

件

規

模

期

間

（注１）

（注２）

個別具体的な

最長 10 年

計画

を目安（注３）

個別具体的な計画

最長 5 年分[1]及び[2] ①で対応できないと主張する法人から、その理由に関してガバナンス（注５）を踏まえ、事業の安定性・継続性を中心に合理的な説明を求める（注６）
特例型[2] ② 将来的に収入の安定性が損なわれる
おそれがあり、専ら法人の責に帰すこと－○

具体的な説明ができない場合（注７）

蓋然性の高さに係る見込み最長 5 年分（注１）規模については、目的に対する必要資金の合理的な説明に基づき積立限度額の明示が必要である。
（注２）特定費用準備資金の変更については、止むことを得ざる理由に基づく場合を除いて[1] は原則一回限り認めるが、[2] ①及び[2] ②は認めない。
（注３）実施までに例えば 10 年の長期を超えるような事業は積立て対象として適当ではない（ガイドライン）。
（注４）過去の実績等及び将来見込みから収入減少の見込みを明示する必要がある。
（注５）特定費用準備資金の必須要件である目的、規模、期間のそれぞれについて、対応不能とした背景、経緯、事情等について、理事会、評議員会
又は社員総会、監事等の認識を踏まえ説明を求める。
（注６）事業の安定性・継続性が損なわれる場合のデメリットについて、法人に具体的かつ明確な説明（可能な限り定量的に）を求める。
（注７）現行の特定費用準備資金による緩和をさらに限定的に緩和する措置であるため、法人には毎事業年度末に結果報告を求める。
（例）政策変更に伴う補助金の削減の見込み等法人の責に帰すことができずに事業収入の減少が見込まれる場合13

【別添２】

公益法人会計基準の運用指針（変更箇所）
12．財務諸表の科目（2）正味財産増減計算書に係る科目及び取扱要領（一般正味財産増減の部）
科

目
取扱要領

大科目

中科目

経常収益
・・・
為替差益

時価法を適用した投資有価証券以外の財産に係る為替差損益が差益の場合

雑収益
経常費用
事業費
・・・
為替差損

時価法を適用した投資有価証券以外の財産に係る為替差損益が差損の場合

雑費
管理費
・・・
為替差損

時価法を適用した投資有価証券以外の財産に係る為替差損益が差損の場合

雑費
基本財産評価損益等

一般正味財産を充当した基本財産に含められている
基本財産評価損益等

投資有価証券に時価法を適用した場合における評価
損益、売却損益及び為替差損益

特定資産評価損益等

一般正味財産を充当した特定資産に含められている
特定資産評価損益等

投資有価証券に時価法を適用した場合における評価
損益、売却損益及び為替差損益

投資有価証券評価損
益等

投資有価証に時価法を適用した場合における評価損
投資有価証券評価損益

益、売却損益及び為替差損益

等
・・・

14

【別添２】（指定正味財産増減の部）
科

目
取扱要領

大科目

中科目

・・・
基本財産評価益
基本財産評価益
特定資産評価益
特定資産評価益
基本財産評価損（削除）
基本財産評価損

特定資産評価損
特定資産評価損

基本財産評価損益等

指定正味財産を充当した基本財産の評価損益及び為
基本財産評価損益等

特定資産評価損益等

替差損益

指定正味財産を充当した特定資産の評価損益及び為
特定資産評価損益等

替差損益

・・・

13．様式について（１）貸借対照表（様式１－３）及び（様式１－４）の内訳表における「内部取引消去」を「内部取引等消去」とし、内部取引以外の消去を行う場合に当該欄を用いる。
（２）正味財産増減計算書（様式２－３）及び（様式２－４）の内訳表における「内部取引消去」を「内部取引等消去」とし、内部取引以外の消去を行う場合に当該欄を用いる。

15

※ 簡便方式で計算する場合に使用して下さい。 法人コード
事業年度：

法人名
【別添３－１】
年 月 日～ 年 月 日

別表Ｈ簡便版（案）
公益目的取得財産残額を、①前事業年度の公益目的取得財産残額＋②当事業年度の正味財産増減額（一般・指定正味財産の公益目的事業会計分）±調整額（以下の③～⑥）で計算します。
公益認定されて初めての年度及び下のの場合は、この表によらず、別表Ｈで算出してください。

前事業年度の公益目的取得財産残額ⓐ①

当事業年度の正味財産増減額(ⅰ)公益目的事業会計の当期一般正味財産増減額(ⅱ)公益目的事業会計の当期指定正味財産増減額[[

計 (ⅰ)＋(ⅱ)

円]

ⓑ

円]

②

○時価評価法を用いている場合で投資有価証券の時価評価損益がある場合はその額を記入してください。（評価損は＋、評価益は－にする。該当なしの場合は０円と記入。）ⓒ③○以下の場合があれば、それぞれの額を記入してください。（該当なしの場合は０円と記入。）
・他の公益法人の公益目的事業のために、公益目的事業会
計以外から寄附を行った場合→ 当該寄附の額・公益認定される以前から不可欠特定財産を保有している場合であって、その不可欠特定財産の価値を増加させた
場合→ 当該価値の増加額
・“公益目的事業会計に属する財産であって公益目的事業財産に属さない財産”（例えば、公益認定以前から保有している、公益目的事業のための流動資産）により公益目的事業財産を増加させた（例えば、公益目的保有財産を取得した）場合→ 当該増加させた額

当事業年度の公益目的取得財産残額

④

ⓓ

⑤

ⓔ

⑥

①～⑥の計

（参考値）公益認定される以前から不可欠特定財産を保有している場合には、その不可欠特定財産の帳簿価額（前年度の帳簿価額＋⑤の増加額）を記入してください（認定の取消しがあった際には、この額を減算します。）。

（参考値）

ⓕ

（注）
当事業年度において、以下のことがあった場合には、この表は使用せず、別表Ｈにより算出してください。 （以下のことに該当しない場合は、チェックを入れてください。）
該当なし（ア）他の公益法人と合併した場合（イ）公益目的保有財産を公益目的保有財産以外の財産とした場合（ウ）そのほか、法令違反や会計基準違反を行うなど、例外的な会計処理を行った場合（例えば、正当な理由がなく公益目的事業財産に費用・損失を生じさせた場合）

16

ⓐ 前事業年度の公益目的取得財残額① 前事業年度に別表Ｈで計算していた場合
前事業年度の別表Ｈの24欄を記載してください。
② 前事業年度に別表Ｈ簡便版で計算していた場合
前事業年度の別表Ｈ簡便版「当事業年度の公益目的取得財産残額」を記載してください。

ⓑ 当事業年度の正味財産増減額
当事業年度の正味財産増減計算書内訳表（公益目的事業会計）より記載してください。

ⓒ 当事業年度の正味財産増減額① 当事業年度の正味財産増減計算書内訳表（公益目的事業会計）の一般正味財産増減の部の「基本財産評価損益等」、「特定資産評価損益等」及び「投資有価証券評価損益等」のうち、評価損益の合計② 当事業年度の正味財産増減計算書内訳表（公益目的事業会計）の指定正味財産増減の部の「基本財産評価損益等」及び「特定資産評価損益等」の合計
上記、①と②の合計金額を記載してください。

ⓓ 他の公益法人の公益目的事業のために、公益目的事業会計以外から寄附を行った場
合別表Ｈで計算する場合の18欄の金額と一致します。

ⓔ 公益認定される以前から不可欠特定財産を保有している場合であって、その不可欠特定財産の価値を増加させた場合
別表Ｈで計算する場合の12欄の金額と一致します。

ⓕ 公益認定される以前から不可欠特定財産を保有している場合には、その不可欠特定財産の帳簿価額
別表Ｈで計算する場合の23欄の金額と一致します。

17

【別添３－２】
別表 H(1) 当年事業年度末日における公益目的取得財産残額～ 別表 H 簡便版利用の手引き（案） ～別表Ｈ簡便版については、法人の実務負担を軽減する観点から、一定の条件を満たす法人について現行の別表Ｈに代わる算出方法として選択適用が可能となっています。
公益目的取得財産残額については、公益法人が取得した全ての公益目的事業
財産から公益目的事業のために費消・譲渡した財産を除いた残高です。
したがって、公益目的取得財産残額は、基本的には公益目的保有財産を含む
公益目的事業財産の残額であり、正味財産増減計算書内訳表の公益目的事業会
計に区分される財産の額に相当します。別表Ｈ簡便版は、この考え方に基づいて公益目的事業会計の正味財産増減額を用いて公益目的取得財産残額を算出する方法です。
１．算出の計算式は、以下のとおりです。
公益目的取得財産残額＝前年度の公益目的取得財産残額＋公益目的事業会計の当年度の正味財産増減額（当期一般正味財産増減額＋当期指定正味財産増減額）±α（調整項目：別表Ｈで算出する場合との差）※ ±α（調整項目）として必要な項目は、以下とおりです。
① 時価評価方式を採用している場合の投資有価証券の時価評価損益
勘定科目としては以下のものが含まれます。
正味財産増減計算書内訳表の公益目的事業会計（一般正味財産増減の部）
・ 基本財産評価損益等（内、評価損益及び為替差損益）
・ 特定資産評価損益等（内、評価損益及び為替差損益）
・ 投資有価証券評価損益等（内、評価損益及び為替差損益）（指定正味財産増減の部）
・ 基本財産評価損益等
・ 特定資産評価損益等② 他の公益法人に公益目的事業会計以外の会計から寄附を行った場合の当該寄附の額③ 公益認定以前に取得した不可欠特定財産を改良した場合の当該改良に
要した額
1

18

④ “公益目的事業会計に属する財産であって公益目的事業財産に属さない財産”（例えば、公益認定以前から保有している、公益目的事業のための流動資産）により公益目的事業財産を増加させた（例えば、公益目的保有
財産を取得した）場合の当該金額⑤ 他の公益法人と合併した場合の財産受入額と当該他の公益法人の公益目的取得財産残額との差（正味財産増減計算書の公益目的事業会計に計上される場合）⑥ 公益目的保有財産を公益目的保有財産以外の財産とした場合の当該財産⑦ 法令違反や会計基準違反を行うなど、例外的な会計処理を行った場合の該当金額※ 上記⑤から⑦の項目が一つでも発生した事業年度は別表Ｈにより計算する。
２．以下に該当する場合には、別表Ｈで計算することになります。
① 公益認定後、最初の定期報告である場合② 上記１．※±α⑤から⑦のいずれかに該当する場合③ ①もしくは②に該当しなくても別表Ｈ簡便版を選択しない場合
３．別表Ｈ簡便版の添付の方法
別表Ｈ簡便版を選択して計算した場合には、定期提出書類の別表Ｈの記載の必要はなく、指定の様式（表計算ソフトのファイル）の必要事項を記載して添付ファイルとして提出してください。
４．前事業年度に別表Ｈ簡便版で計算して当事業年度に別表Ｈに変えた場合の「前事業年度の期末日の公益目的増減額」（２欄）の計算について
前事業年度に別表Ｈ簡便版で計算していて当事業年度に別表Ｈで計算する場合(上記１．の⑤及び⑦の場合)に、「前事業年度の期末日の公益目的増減額」（２欄）については、以下のとおり計算してください。
当事業年度の別表Ｈの「前事業年度の期末日の公益目的増減額」（２欄）＝ 前期の別表Ｈ簡便版の「当事業年度の公益目的取得財産残額」－ 前期の公益目的保有財産の帳簿価額（別表Ｃ(2)Ａ）
以

上

2

19

【参考資料】
公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
審議経過

第１回 平成25年８月５日（月）○ 研究会の運営について○ 公益財団法人公益法人協会からの意見聴取○ 日本公認会計士協会からの意見聴取○ 公益法人会計基準適用についてのアンケート結果（速報）○ 今後のスケジュール
第２回 平成25年９月19日（木）○ 公益認定等委員会委員からの意見○ 公益法人会計基準適用についてのアンケート結果○ 検討課題について
第３回 平成25年10月24日（木）○ 検討課題優先順位、スケジュールについて○ 他制度や海外での小規模法人の取扱い
第４回 平成25年11月18日（月）○ 小規模法人の負担軽減についてのヒアリング・（公益財団法人）国際医療技術財団
・（公益社団法人）全日本断酒連盟○ 公益法人会計基準の適用の在り方○ 制度と会計基準の分離可能性についての意見交換
第５回 平成25年12月９日（月）○ 小規模法人の負担軽減策について
第６回 平成26年１月27日（月）○ 小規模法人の負担軽減策について

20

第７回 平成26年２月28日（金）○ 小規模法人の負担軽減策について
・重要性の原則の適用項目の検討
・事業費・管理費の算定方法○ 法人会計区分の義務付けのないことに伴う収益の考え方○ 小規模法人の定義の検討○ 中間報告素案について
第８回 平成26年３月27日（木）○ 小規模法人の負担軽減策について
・重要性の原則の適用項目の検討
・事業費・管理費の算定方法○ 小規模法人の定義の検討○ 中間報告素案について
第９回 平成26年４月24日（木）○ 別表Ｈについて
第10回 平成26年７月３日（木）○ 法人会計区分の作成義務付け緩和について○ 指定正味財産から一般正味財産への振替の考え方について○ 遊休財産規制（6号財産と指定正味財産）について○ 意見募集・意見交換会の結果について
第11回 平成26年８月26日（火）○ 貸借対照表内訳表について○ 収支相償について○ 収支相償の剰余金の使途について（個別の事情、事業拡大、特定費用準備資金等）○ 指定正味財産の指定の範囲について
第12回 平成26年10月２日（木）○ 収支相償について○ 収支相償の剰余金の使途について（個別の事情、事業拡大、特定費用準備資金等）○ 指定正味財産の指定の範囲について

21第13回 平成26年11月4日（火）○ 正味財産増減計算書における資金収支の情報の注記○ 有価証券の評価方法等の考え方と表示方法について○ 事業費・管理費科目の考え方と表示方法について○ 財産目録の使用目的等欄の表示の必要性について
第14回 平成26年11月25日（火）○ 他会計振替の考え方について○ 公益法人会計基準で明示されていない会計事象への対応について
第15回 平成26年12月15日（月）○ 定期提出書類について○ 会計基準の設定主体等について○ 最終報告素案について
第16回 平成27年１月28日（水）○ 最終報告素案について
第17回 平成27年10月2日（金）○ 平成27年度の研究会の運営について○ 公益法人の制度会計についてのアンケート結果（速報）○ 公益法人会計基準で明示されていない会計事象への対応
第18回 平成27年11月2日（月）○ 金融商品の時価等に関する事項の注記について○ 過年度遡及会計基準の適用について○ 法人類型ごとの適する会計基準の明確化について
第19回 平成27年12月11日（金）○ 金融商品に関する注記について（継続）○ 過年度遡及会計基準の適用について（継続）○ 日本公認会計士協会の検討結果について○ 公益法人の制度会計についてのアンケート結果
第20回 平成28年1月27日（水）○ 金融商品に関する注記について（継続）22○ 過年度遡及会計基準の適用について（継続）○ 平成27年度の報告書（案）について○ 日本公認会計士協会の検討結果について（継続）
第21回 平成28年2月15日（月）○ 金融商品に関する注記について（継続）○ 過年度遡及会計基準の適用について（継続）○ 報告書（案）について日本公認会計士協会の意見について○ 平成27年度の報告書（案）について（継続）第22回 平成28年7月27日（水）○ 平成28年度会計研究会の開催について○ 検討課題の主な事例について○ 今後の検討予定事項について○ よりわかりやすい会計に向けた改善策について
第23回 平成28年10月4日（火）○ 公益法人会計の運用の点検と見直し・法人の負担軽減○ 運用上、顕在化してきた問題点の是正
第24回 平成28年12月2日（金）○ 異常値発生への対応○ 特定費用準備資金の運用の点検と見直し並びに遊休財産算定の際に控除される財産の明確化○ 公益目的取得財産残額の算定の見直し○ 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保
第25回 平成29年1月31日（火）○ 特定費用準備資金の運用の点検と見直し並びに遊休財産算定の際に控除される財産の明確化（継続）○ 公益目的取得財産残額の算定の見直し（継続）○ 定期提出書類の剰余金の発生理由・解消計画の記載例等○ 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保（継続）
第26回 平成29年4月12日（水）○ 平成28年度会計研究会報告書案の検討

23

第27回 平成29年10月11日（水）〇 平成29年度会計研究会の開催について〇 特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化
第28回 平成29年12月8日（金）〇 控除対象財産に関する運用益（果実）の取り扱いについて〇 特定費用準備資金の運用益について
第29回 平成30年1月23日（火）〇 控除対象財産に関する運用益（果実）の取り扱いについて（継続）〇 特定費用準備資金の運用益について（継続）〇 財務諸表における勘定科目の明確化等の検討について
第30回 平成30年3月1日（木）〇 控除対象財産に関する運用益（果実）の取り扱いについて（継続）〇 特定費用準備資金の運用益について（継続）〇 財務諸表における勘定科目の明確化等の検討について（継続）〇 別表Ｈ簡便版の検討結果と今後の運用の見通し
第31回 平成30年3月28日（水）○ 平成29年度会計研究会報告書案の検討

24