みずほ銀行の業績と財務の状況
目 次
経営指標 ……………………………………………………214■直近の連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標■直近の営業年度における主要な業務の状況を示す指標（単体）

連結決算データファイル……………………………………216■連結財務諸表等 ………………………………………………… 216（1）連結貸借対照表（2）連結損益計算書（3）連結剰余金計算書（4）連結キャッシュ・フロー計算書○連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（平成14年度）○注記事項（平成14年度）（5）セグメント情報■連結自己資本比率 ……………………………………………… 227（6）連結自己資本比率（国内基準）
優先出資証券の概要

単体決算データファイル……………………………………229■財務諸表等 ……………………………………………………… 229（1）貸借対照表（2）損益計算書（3）損失処理計算書○重要な会計方針（平成14年度）○注記事項（平成14年度）■時価情報 ………………………………………………………… 238（4）有価証券及び金銭の信託の時価等○有価証券○金銭の信託○その他有価証券評価差額金（5）デリバティブ取引の時価等■損益 ……………………………………………………………… 242（6）国内業務部門・国際業務部門別収支（業務粗利益）の内訳（7）資金運用･調達勘定の平均残高、利息、利回り（8）役務取引等収支の内訳（9）特定取引収支の内訳（10）その他業務利益の内訳（11）経費の内訳（12）臨時損益の内訳■預金・債券 ……………………………………………………… 247（13）預金の種類別残高（14）預金者別預金残高（国内店）（15）定期預金の残存期間別残高（16）債券の種類別残高（17）債券の残存期間別残高（18）財形貯蓄残高■貸出 ……………………………………………………………… 249（19）貸出金の科目別残高（20）貸出金の残存期間別残高（21）貸出金の担保別内訳（22）債務の保証（支払承諾）残高（23）支払承諾見返の担保別内訳（24）貸出金の使途別残高（25）中小企業等に対する貸出金残高（26）消費者ローン残高■証券 ……………………………………………………………… 251（27）有価証券の種類別残高（28）有価証券の残存期間別残高（29）商品有価証券の種類別残高（平均残高）（30）公共債、証券投資信託窓口販売の実績（31）公共債引受額（32）公共債受託実績（公募分）（33）事業債受託実績（公募分）■諸比率 …………………………………………………………… 253（34）単体自己資本比率（国内基準）（35）利益率（36）利鞘（37）貸出金の預金・債券に対する比率（預貸率）（38）有価証券の預金・債券に対する比率（預証率）（39）1店舗当たりの資金量・貸出金（40）従業員1人当たりの資金量・貸出金■為替 ……………………………………………………………… 255（41）内国為替取扱高（42）外国為替取扱高■店舗・従業員等 ………………………………………………… 256（43）店舗の状況（44）自動機器設置台数（45）従業員の状況■資本 ……………………………………………………………… 257（46）資本金の推移（47）大株主の状況

決算公告（写）………………………………………………258213みずほ銀行の業績と財務の状況

経営指標■直近の連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：億円）

科

み
ず
ほ
銀
行
●
経
営
指
標

目

平成14年度

連結経常収益連結経常利益（△は連結経常損失）
連結当期純利益（△は連結当期純損失）

14,185△6,265△6,870

連結純資産額
連結総資産額
預金残高（含む譲渡性預金）
債券残高
貸出金残高
有価証券残高

16,486
695,868
518,938
39,187
378,051
81,829連結ベースの1株当たり純資産額（注1）（注1）
連結ベースの1株当たり当期純利益（△は連結ベースの1株当たり当期純損失）（注2）
連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益（注1）
連結自己資本比率（国内基準）

117.43円△181.92円―円
9.25％

連結自己資本利益率△78.37%

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,070
18,4212,198

現金及び現金同等物の期末残高

44,398注）1.「連結ベースの1株当たり純資産額」「、連結ベースの1株当たり当期純利益」及び「連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しています。
2. 連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であることから記載していません。

214

■直近の営業年度における主要な業務の状況を示す指標（単体）（単位：億円）科目

平成14年度

経常収益
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
業務純益
経常利益（△は経常損失）
当期純利益（△は当期純損失）
資本金（発行済株式総数 千株）

12,491
3,944
2,368△6,222△6,285
普通株式第一回第一種優先株式
第二回第二種優先株式
第三回第二種優先株式
第四回第四種優先株式
第五回第五種優先株式
第六回第六種優先株式
第七回第七種優先株式
第八回第八種優先株式
第九回第九種優先株式
第十回第十三種優先株式

純資産額
総資産額
預金残高（含む譲渡性預金）
貸出金残高
有価証券残高1株当たり配当額

1株当たり純資産額（注1）（注1）
1株当たり当期純利益（△は1株当たり当期純損失）（注2）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（注1）
単体自己資本比率（国内基準）

普通株式
第一回第一種優先株式
第二回第二種優先株式
第三回第二種優先株式
第四回第四種優先株式
第五回第五種優先株式
第六回第六種優先株式
第七回第七種優先株式
第八回第八種優先株式
第九回第九種優先株式
第十回第十三種優先株式

6,500
3,776,704千株
14,190千株
43,000千株
43,000千株
64,500千株
85,500千株
71,250千株
71,250千株
18,200千株
18,200千株
360,000千株
16,884
693,057
521,651
378,854
85,352

み
ず
ほ
銀
行
●
経
営
指
標

―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
127.99円△166.42円―円
9.39％

自己資本利益率
配当性向（注3）△69.3％―％

従業員数（注4）

22,211人

注）1.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しています。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であることから記載していません。
3. 配当性向は、当期普通株式配当金総額を､当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して算出していますが、平成14年度については、普通株式の配当を見送ったため記載していません。
4. 従業員数には、嘱託、臨時雇員及び海外の現地採用者は含んでいません。

215

みずほ銀行の業績と財務の状況

連結決算データファイル
当行は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について、証券取引法第193条の2の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けています。

■連結財務諸表等（1）連結貸借対照表
み
ず
ほ
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

科 目
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
動産不動産
債券繰延資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
債権売却損失引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債支払承諾

平成14年度（平成15年3月31日現在）

5,799,579
7,000,000
8,499
3,528,476
1,044,436
1,450,409
12,0158,182,910
37,805,111
156,348
1,479,553
1,222,640
1,002
912,227
1,991,251△1,007,592△2
69,586,868
48,974,345
2,919,470
3,918,740
3,754,700
102,905
1,048,641
1,182,303
612,011
10,712
672,794
2,234,726
9,537
6,007
24,936444
189,371
1,991,251

負債の部合計67,652,903

少数株主持分
少数株主持分

285,360

資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
資本の部合計負債、少数株主持分及び資本の部合計

216（単位：百万円）

650,000
981,668△260,111
277,061△522
509
1,648,604
69,586,868

（2）連結損益計算書（単位：百万円）

平成14年度
科目（

平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで）

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益

1,418,548
828,830
718,915
69,6025,631
0290
22,045
12,344257,310
40,968221,310
70,127

経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
債券発行差金償却
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

2,045,064
91,23037,1291,882
11,532
3,146
581
36
75
89
12,666
14,6609,428
59,14460
83,509686,157
1,124,961
465,144659,816

経常利益（△は経常損失）△626,515

特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
金融先物取引責任準備金取崩額
特別損失
動産不動産処分損
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（△は少数株主損失）

当期純利益（△は当期純損失）

み
ず
ほ
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

1,261
259
997
4
96,26076,115
20,145△721,515
8,907△47,743
4,379△687,058217

みずほ銀行の業績と財務の状況

連結決算データファイル（3）連結剰余金計算書（単位：百万円）

平成14年度科目

資本剰余金の部
資本剰余金期首残高

み
ず
ほ
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで）

933,941

資本剰余金増加高
増資による新株の発行
資本剰余金減少高
会社分割による資本剰余金減少高

180,000
180,000
132,272
132,272

資本剰余金期末残高

981,668

利益剰余金の部
利益剰余金期首残高

329,941

利益剰余金増加高
連結子会社の減少に伴う利益剰余金増加高持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
土地再評価差額金取崩による利益剰余金増加高利益剰余金減少高
当期純損失
役員賞与
連結子会社の減少に伴う利益剰余金減少高
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高
会社分割による利益剰余金減少高
利益剰余金期末残高

218（

176,457
15,977137,068
23,411
766,510
687,058
0
904
4,472
74,075△260,111

（4）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

平成14年度科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(△は税金等調整前当期純損失)
減価償却費
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益(△)
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
債権売却損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益（△）
動産不動産処分損益(△)
退職給付信託設定関係損益（△）
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
債券の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
役員賞与支払額
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出（

平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで）△721,515
95,14429,71247,801
219,525
141△23,330△1,688
1,789△828,830
91,230△19,498234△1,09675,855△25,055
360,928
59,6353,021,760△3,479,535△1,500,530△2,182,973△41,685
13,561,190△7,591,693△2,604,656△350,705△93,000
16,893
10,7382,660
861,918△100,438△4△394,992△2,938△21,944,131
19,151,762
4,718,227
1,309△65,840
4,838△24,028
1,842,139
233,000△490,000
75,000△80,425
360,000
122,660△399

財務活動によるキャッシュ・フロー

219,834△464

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

554,502

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

3,885,424

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

△1,507,007

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅶ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額（△）●△1,504,068

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金支払額
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

み
ず
ほ
銀
行

△78
4,439,847219

みずほ銀行の業績と財務の状況

連結決算データファイル○連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（平成14年度）
会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については

1． 連結の範囲に関する事項
連結子会社

22社

末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えており

みずほインベスターズ証券株式会社

み
ず
ほ
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

ます。

みずほ信用保証株式会社（2）有価証券の評価基準及び評価方法

みずほローン保証株式会社（イ）有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のある国内

みずほファクター株式会社
なお、Mizuho Preferred Capital(Cayman)E Limitedは、設立株式については当連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については当連結会計年度末日における市場により当連結会計年度から連結しております。
また、当行の期首分割合併等により、ユーシーカード株式会社、み価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法によずほ信用保証株式会社他16社を連結し、Mizuho Corporateり算定）、時価のないものについては移動平均法による原価Bank Nederland N.V.、Chekiang First Bank Ltd. 他28社を法又は償却原価法により行っております。

連結の範囲から除外致しましたが、株式の追加取得によりみずほインベスターズ証券株式会社他1社を当連結会計年度末から連結し、当行の期末分割によりユーシーカード株式会社他7社を連結の範囲か

また、満期保有目的の債券はありません。
て信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法

2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託においら除外しております。
9社により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

主要な会社名

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価

日本抵当証券株式会社

法により行っております。

確定拠出年金サービス株式会社
なお、当行の期首分割合併等により、みずほアセット信託銀行株式（4）減価償却の方法

会社（現みずほ信託銀行株式会社）、富士投信投資顧問株式会社 他①動産不動産14社は持分法を適用し、また、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行

当行の動産不動産の減価償却の方法は、動産については

株式会社他15社は持分法の対象から除外致しましたが、株式の追加

定率法を採用し、建物及びその他の資産については定額法

取得、当行の期末分割等により株式会社ティー・ヴィー・シーファイナを採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであンス他1社は当連結会計年度末から持分法を適用し、みずほインベスります。

ターズ証券株式会社他18社は持分法の対象から除外しております。

建 物：3年〜50年
動 産：2年〜20年（2）持分法非適用の関連会社

連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年

主要な会社名数に基づき、主として定率法により償却しております。

阪都不動産管理株式会社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及②ソフトウェア

び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社

いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対で定める利用可能期間（主として5年）に基づく定額法により償却しております。

象から除いております。

（5）繰延資産の処理方法

3． 連結子会社の事業年度等に関する事項（イ）債券繰延資産は、次のとおり償却しております。

（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月 末日

5社

3月 末日

15社

①債券繰延資産のうち割引債券の債券発行差金は、償還期
限までの期間に対応して償却しております。

2社②債券繰延資産のうち債券発行費用は、商法の規定する最長（2）6月最終営業日の前日を決算日とする子会社については、12月期間（3年）内で、償還期限までの期間に対応して償却して6月 最終営業日の前日

末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他おります。

の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結し（ロ）新株発行費ております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準発生時に全額費用処理しております。
（6）貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に者（以下、「 破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等のある債務者（以下、「 実質破綻先」という）の債権については、下記

目的（以下、「 特定取引目的」という）の取引については、取引の直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証に約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及びよる回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。ま「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連た、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性

結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しが大きいと認められる債務者(以下、「 破綻懸念先」という)に係るております。

債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結

220

当連結会計年度初と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については当連結会計年度初と当連結会計年度

主要な会社名よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び注記事項(連結貸借対照表関係)5.の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当

外貨建取引等の会計処理につきましては、「 銀行業における外該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法

本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）を適用してお(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。また、当該ります。

大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もるこ

なお、当連結会計年度は、日本公認会計士協会業種別監査委員とが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額

会報告第25号に規定する経過措置を適用し、先物為替取引等にを算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。なお、
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

係る円換算差金については、連結貸借対照表上、相殺表示しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（13）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（14）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「 銀行業における金融商品会計基準適用

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等につに関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業

いては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認

種別監査委員会報告第24号）に規定する経過措置に基づき、貸められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデ接減額しており、その金額は816,796百万円であります。

リバティブ取引を用いて総体で管理する、「 マクロヘッジ」を実施（7）投資損失引当金の計上基準

しております。これは、「 銀行業における金融商品会計基準適用に当行の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を

会業種別監査委員会報告第15号）に定められたリスク調整アプ

計上しております。

ローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行（8）賞与引当金の計上基準っております。また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっに対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額ており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検を計上しております。

証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

（9）退職給付引当金の計上基準るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ

認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費及び時価ヘッジを適用しております。

数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（ 10年〜12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異については、主として5年による按分
額を費用処理しております。
（10）債権売却損失引当金の計上基準

なお、一部の資産・負債については、個別ヘッジに基づく繰延
（15）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
5． 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6． 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は原則として発生年度以後20年以内で均等償却して値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要とおり、その金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却してお認められる額を計上しております。
特別法上の引当金は、金融先物取引責任準備金２百万円及び証券取引責任準備金441百万円であり、次のとおり計上しております。
（イ) 金融先物取引責任準備金
金融先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに

連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

ヘッジを行っております。

（株）共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権の担保価（11）特別法上の引当金の計上基準●

また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジす

退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に用処理方法は以下のとおりであります。

み
ず
ほ
銀
行

ります。
7． 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
8． 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

充てるため、金融先物取引法第82条及び同法施行規則第29条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（ロ) 証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条に基づき証券会社に関する内閣府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
（12）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

221みずほ銀行の業績と財務の状況

連結決算データファイル
追加情報
東京都にかかる事業税の課税標準については、「 東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年東京都
条例第145号）（以下都条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になっております。
平成12年10月18日、当行は、東京都及び東京都知事を被告として、都が課税標準である場合に比べ、「 繰延税金資産」は14,084百万円減少しました。
また、大阪府にかかる事業税の課税標準についても、「 大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年
大阪府条例第131号）（以下府条例）が施行されたことに伴い、従来の所

み
ず
ほ
銀
行

日、東京地方裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金

平成14年4月4日に、当行は、大阪府及び大阪府知事を被告として、府5,789百万円及び損害賠償金100百万円の請求を認める判決を言い渡条例の無効確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。なお、大阪府しました。さらに、平成14年3月29日、東京都は、東京高等裁判所に控訴に係る事業税については、平成14年5月30日に「大阪府における銀行業●し、同年4月9日、当行を含む一審原告各行も東京高等裁判所に控訴し、平等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条

連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

条例の無効確認等を求めて東京地方裁判所に提訴し、平成14年3月26

得から業務粗利益に変更になりました。

成15年1月30日、東京高等裁判所は、都条例が違法無効であることを理例」（平成14年大阪府条例第77号）（以下平成14年改正府条例）が、平由として、誤納金15,175百万円の請求を認める判決を言い渡しました。

成15年4月1日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準

同年2月10日、東京都は、上告及び上告受理申立てをし、同月13日、当行等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成15年大阪府条例第を含む一審原告各行も上告及び上告受理申立てをしております。

14号）（以下平成15年改正府条例）が、それぞれ施行されたことにより、このように当行は都条例が違憲・違法であると考え、その旨を訴訟にお

府条例による課税標準等の特例は平成15年4月1日以後開始する連結会

いて主張して係争中であり、当連結会計年度における会計処理について

計年度より適用されることとなりました。これにより、当連結会計年度に係も、東京都に係る事業税を都条例に基づく外形標準課税基準による事業

る大阪府に対する事業税については、平成15年改正府条例附則2の適用

税として処理しているものの、
これは現時点では従来の会計処理を適用すを受け、当行の場合、外形標準課税基準と所得基準のうち低い額となる、ることが適当であると判断されるためであり、都条例を合憲・適法なもの

所得を課税標準として計算される額を申告・納付する予定であります。たと認めたものではありません。上記条例施行に伴い、東京都にかかる事業だし、
この申告・納付によって、府条例、平成14年改正府条例及び平成15

税については、当連結会計年度は15,290百万円を「その他の経常費用」

年改正府条例を合憲・適法なものと認めるものではありません。また、当に計上しており、所得が課税標準である場合に比べ経常損失は同額増加

該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税しております。なお、「 法人税、住民税及び事業税」への影響はありません。

標準である場合に比べ、「 繰延税金資産」は2,396百万円減少しました。

また、当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得○注記事項（平成14年度）
連結貸借対照表関係
1. 有価証券には、関連会社の株式44,000百万円を含んでおります。

とを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権

2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証

放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債

券が、「 特定取引資産」中の商品有価証券に合計5,499百万円含まれ権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

ております。また、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価6. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和

証券は、「 有価証券」中の国債に合計1,438百万円含まれております。

債権額の合計額は2,201,801百万円であります。但し、左記債権額

現金担保付債券貸借取引、現先取引及び株式の信用取引等によのうち、オフバランス化につながる措置である(株)整理回収機構へのり受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている
有 価 証 券 は3 5 7 , 5 3 3 百 万 円 、再 貸 付に供してい る有 価 証 券 は2,140百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している
ものは3,219,468百万円であります。

なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7. 手形割引は、「 銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第3. 貸 出 金 のうち 、破 綻 先 債 権 額 は 8 6 , 9 6 9 百 万 円 、延 滞 債 権 額 は24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入1,134,109百万円であります。但し、上記債権額のうち、オフバラン

れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由ス化につながる措置である(株)整理回収機構 へ の信託実施分は、に処分出来る権利を有しておりますが、その額面金額は771,967百2,702百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の万円であります。
8. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却

特定取引資産を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、有価証券

4,549,867百万円

法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイ

貸出金

2,839,805百万円

からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている

動産不動産

貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及125,986百万円

5,645百万円

担保資産に対応する債務
預金452,574百万円

び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を

コールマネー及び売渡手形猶予した貸出金以外の貸出金であります。

売現先勘定

102,905百万円

債券貸借取引受入担保金

988,559百万円

4. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は39,445百万円であります。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は941,276百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図るこ

222

信託実施分は、2,702百万円であります。

3,266,700百万円

借用金6,904百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「 特定取引資産」1,791百万円及び「有価証券」669,972百万円を差し入れております。
関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

また、「 動産不動産」のうち保証金権利金は112,296百万円、「その他資産」のうち先物取引差入証拠金は1,441百万円であります。

168,103百万円であります。
11.土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）

9. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からに基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、の融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、17,946,668て資本の部に計上しております。

百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の再評価を行った年月日

時期に無条件で取消可能なものが17,921,501百万円あります。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

平成10年3月31日

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フ

令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する

ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金

地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた

融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときには、当行

めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をするこ

点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

とができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計

要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10.ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘ
ッジ損 失 の 総 額 は 2 1 4 , 9 9 1 百 万 円 、繰 延 ヘッジ利 益 の 総 額 は額の合計額との差額

268,352百万円

12.動産不動産の減価償却累計額は639,077百万円であります。
13.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金535,000百万円が含まれております。
14.社債は、全額劣後特約付社債であります。

み
ず
ほ
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

連結損益計算書関係
1. その他経常収益には、退職給付信託設定益25,055百万円、株式等売却益13,740百万円及び土地建物賃貸料7,956百万円を含んでおります。

2. その他の経常費用には、貸出金償却283,161百万円、債権売却損
142,963百万円及び株式等償却67,622百万円を含んでおります。
3. その他の特別損失には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差
異の費用処理額20,145百万円を計上しております。

連結剰余金計算書関係
1. 資本剰余金期首残高には、当行が平成14年4月1日付で会社分割及び3. 利益剰余金期首残高には、当行が平成14年4月1日付で会社分割及合併を行ったことに伴う186,760百万円の増加を含んでおります。

び合併を行ったことに伴う357,748百万円の増加及び139,799百2. 会社分割による資本剰余金減少高、会社分割による利益剰余金減少

万円の減少を含んでおります。

高は、平成15年3月12日付で行った「事業再構築」によるものであります。

連結キャッシュ・フロー計算書関係
1. 現金及び現金同等物の期首残高には、当行が平成14年4月1日付で会社分割及び合併を行ったことに伴う95百万円の増加及び43,828

2. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（金額単位

百万円の減少を含んでおります。

百万円）

平成15年3月31日現在
現金預け金勘定

5,799,579

定期預け金△420,221

その他△939,511

現金及び現金同等物

4,439,847223みずほ銀行の業績と財務の状況

連結決算データファイル
リース取引関係
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ償却費相当額に10／9を乗じた額を各連結会計年度の減価償却費(1）借手側●リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残

み
ず
ほ
銀
行
●

高相当額
動産

41,329百万円

その他

1,298百万円

合計

42,627百万円

動産28,089百万円

その他
合計

895百万円ります。
(2)貸手側該当ありません。
2. オペレーティング・リース取引(1）借手側13,239百万円●未経過リース料

403百万円

1年内1,853百万円

13,642百万円

1年超

6,871百万円

合計

8,724百万円

その他
合計額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によってお28,984百万円

年度末残高相当額
動産相当額とする定率法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

●減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価

ナンス・リース取引●未経過リース料年度末残高相当額
1年内6,196百万円

1年超

18,072百万円

合計

24,268百万円(2)貸手側該当ありません。

●支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料

6,507百万円

減価償却費相当額

7,656百万円

支払利息相当額

558百万円

退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要

3. 退職給付費用に関する事項

当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金額（百万円）金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、勤務費用

当行においては退職給付信託を設定しております。

利息費用

なお、厚生年金基金（総合型）の年金資産残高のうち、当行連結子会

期待運用収益23,689△22,551

社 の 掛 金 拠 出 割 合に基づく当 連 結 会 計 年 度 末 の 年 金 資 産 残 高は

数理計算上の差異の費用処理額

24,07420,064百万円であります。

会計基準変更時差異の費用処理額

20,145

2. 退職給付債務に関する事項

その他（臨時に支払った割増退職金等）
金額（百万円）

退職給付債務（A）
年金資産（B）△842,044
560,062

未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B）△281,982

会計基準変更時差異の未処理額（D）

40,818

未認識数理計算上の差異（E）

434,992

連結貸借対照表計上額純額（F）＝（C）＋（D）＋（E）

193,828

前払年金費用（G）

199,836

退職給付引当金（F）−（G）△6,007（注） 1. 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2. 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
3. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用3,987
65,898（注） 1. 厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1）割引率

2.1％〜2.5％（2）期待運用収益率

1.4％〜3.4％（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（4）数理計算上の差異の処理年数
10年〜12年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）（5）会計基準変更時差異の処理年数

224

16,552

主として5年

税効果会計関係
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

正額

繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

468,948百万円「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平繰越欠損金641,886百万円

成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後開始する連結会

551百万円

計年度より法人事業税に係る課税標準が、従来の「所得及び清算所得」

有価証券償却損金算入限度超過額

164,645百万円（平成15年改正前地方税法第72条の12）から、「 付加価値額」、
「 資本

その他

227,809百万円

等の金額」及び「所得及び清算所得」に変更されることにより、当該法

繰延税金資産小計

1,503,841百万円

人事業税のうち「付加価値額」及び「資本等の金額」を課税標準とす

評価性引当額△435,077百万円

る部分は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当しない

繰延税金資産合計

1,068,764百万円

その他有価証券評価差額ことになります。
また、これを受けて都条例及び府条例に基づく東京都、大阪府に係る法人事業税は、平成16年4月1日に開始する連結会計

繰延税金負債
前払年金費用△83,201百万円

その他△73,335百万円

繰延税金負債合計△156,537百万円

繰延税金資産の純額

912,227百万円

年度以降は、法律上の根拠を失い適用されないこととなります。
この変更に伴い、当行の平成16年度以降の法定実効税率は、変更前の41.1％から40.6％となり、「 繰延税金資産」の金額は8,990百
万円減少し、当連結会計年度に計上された「法人税等調整額」の金額
は8,187百万円増加しております。
「再評価に係る繰延税金負債」の金額は9,421百万円増加し、「 土地再評価差額金」の金額は同額減少

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税

しております。また、「 その他有価証券評価差額金」の金額は6百万円

等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ減少しております。

た主要な項目別の内訳

み
ず
ほ
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているので、記載しておりません。

関連当事者との取引
兄弟会社等
属性

会社等の
名称

住所

議決権等の
資本金又
関係内容
事業の内容
所有（被所有）は出資金又は職業割合（％） 役員の兼任等 事業上の関係（百万円）（株）みずほ親会社の東京都
コーポレート1,070,965
子会社
千代田区
銀行

金銭
貸借関係
銀行業務

―

―

取引の内容
コール資金
の放出

取引金額
（百万円）
6,900,000
（※）

科目

期末残高
（百万円）

コールローン
及び買入手形

6,900,000

買入金銭債権625,878（株）みずほコーポ

レート銀行の貸付債
設備の1,095,087
賃貸借関係 権を原債権とする
信託受益権の購入（※）短期的な市場性の取引につき、期末残高を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場実勢レート及び市場価格を参考に決定しております。

1株当たり情報
1株当たり純資産額

117.43円

1株当たり当期純損失

181.92円（注）1. 当連結会計年度におきましては、「 1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第4号）を適用しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は純損失が計上されているので、記載しておりません。

225みずほ銀行の業績と財務の状況

連結決算データファイル（5）セグメント情報
1. 事業の種類別セグメント情報

み
ず
ほ
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

226

3. 海外経常収益

連結会社は銀行業以外に一部で証券等の事業を営んでおります

当行では一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載

が、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、することとしておりますが、当行には本邦以外で営業を営む在外支事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

店及び重要な連結子会社がなく、海外経常収益が連結経常収益の10％未満であるため記載しておりません。

2. 所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在し営業を営む在外支店及び重要な連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

■連結自己資本比率（6）連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円）

平成14年度

資本金6,500

うち非累積的永久優先株―

新株式払込金
資本剰余金
利益剰余金

―
7,623
△407

連結子会社の少数株主持分
基本的項目（Tier1）

2,762

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

2,467

その他有価証券の評価差損（△）
自己株式払込金
自己株式（△）
為替換算調整勘定
営業権相当額（△）
連結調整勘定相当額（△）
計

6
―
―
5
―
―
（A）

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券―

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目

2,098
6,420

負債性資本調達手段等（Tier2）

16,476

み
ず
ほ
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

11,473

うち永久劣後債務

3,741

うち期限付劣後債務および期限付優先株

7,732

計

19,993
うち自己資本への算入額（B）

15,707

控除項目

控除項目

（C）

582

自己資本額

（A）＋（B）−（C）（D）

31,600（E）（F）

322,915
18,570（G）

341,485

資産（オン・バランス）項目
リスク・アセット等 オフ・バランス取引項目
計（（E）＋（F））
連結自己資本比率（国内基準）＝（D）／（G）×100

9.25％

注）1. 上記は銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成5年大蔵省告示第55号。以下、「 告示」という。）に基づいて算出したものであり、国内基準を採用した、連結ベースの計数となっています。
2. 当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載していません。
3. ｢控除項目｣は告示第25条第1項に規定する、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額及び金融業務を営む関連法人等の資本調達手段の保有相当額です。
4. 当行の連結自己資本比率の算定に関して、「 自己資本比率の算定に関する外部監査を「金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針」に基づき実施する場合の当面の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第30号）に基づき、監査法人による「合意された調査手続業務」を受けています。なお、
これは、当行の連結財務諸表に対する会計監査の一部ではありません。

（参考）連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円）

平成14年度

基本的項目（Tier1）①

16,476

補完的項目（Tier2）
うち土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
うち一般貸倒引当金
うち負債性資本調達手段等②

16,4762,098
6,420
11,473

控除項目

③

582

自己資本額（①＋②−③）④

32,369リスク・アセット等
うち資産（オン・バランス）項目
うちオフ・バランス取引項目
うちマーケット・リスク相当額に係る額⑤

341,525
322,231
18,525768

連結自己資本比率（国際統一基準）＝ ④／⑤×100

9.47％注）補完的項目（Tier 2）は、自己資本への算入額を記載しています。

227

みずほ銀行の業績と財務の状況

連結決算データファイル
優先出資証券の概要
当行では、「 海外特別目的会社の発行する優先出資証券」を以下のとおり発行し、「 連結自己資本比率」及び「単体自己資本比率」の「基本的項目」に計上しています。

み
ず
ほ
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

発行体

Mizuho Preferred Capital（ Cayman）A Limited（以下、 Mizuho Preferred Capital（ Cayman）E Limited（以下、「MPCA」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MPCA優 「MPCE」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MPCE優先出資証券」という。）
先出資証券」という。）

発行証券の種類

配当非累積型永久優先出資証券

配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

任意償還

Series A
平成24年6月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督
当局の事前承認が必要）
Series B
平成19年6月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督
当局の事前承認が必要）

Series A、Series Bともに平成20年6月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

配当

Series A、Series Bともに変動配当（ステップアップなし。下記 Series A、Series Bともに変動配当（ステップアップなし。下記｢配当停止条件｣に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降 「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）に累積されない。）

配当支払日毎年6月の最終営業日

毎年6月の最終営業日

発行総額

Series A
Series B

Series A
Series B

676億2,000万円
550億4,000万円

払込日

平成14年2月14日

Series A
Series B

平成14年8月9日
平成14年8月30日

配当停止条件

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
①同行がMPCAに対して損失補填事由証明書（注1）を交付した場合②同行優先株式（注2）への配当が停止された場合③同行がMPCAに対して可処分配当可能利益（注3）が存在しない旨を記載した配当可能利益制限証明書（注4）を交付した場合④配当支払日が強制配当日（注5）でなく、かつ、同行がMPCAに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
①同行がMPCEに対して損失補填事由証明書（注1）を交付した場合②同行優先株式（注2）への配当が停止された場合③同行がMPCEに対して可処分配当可能利益（注3）が存在しない旨を記載した配当可能利益制限証明書（注4）を交付した場合④配当支払日が強制配当日（注5）でなく、かつ、同行がMPCEに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

強制配当事由ある会計年度に対する同行普通株式の配当を実施した場合、当該会
計年度が終了する暦年の6月にパリティ優先出資証券（注6）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注1）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書（注4）がそれに関して交付されていないという条件 （交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

ある会計年度に対する同行普通株式の配当を実施した場合、当該会
計年度が終了する暦年の6月にパリティ優先出資証券（注6）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注1）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書（注4）がそれに関して交付されていないという条件 （交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

配当可能利益制限

同行がMPCAに対して、配当可能利益制限証明書（注4）を交付した
場合、配当は可処分配当可能利益（注3）に制限される。

同行がMPCEに対して、配当可能利益制限証明書（注4）を交付した
場合、配当は可処分配当可能利益（注3）に制限される。

配当制限

同行優先株式（注2）への配当が減額された場合には本MPCA優先出資証券への配当も同じ割合で減額される

同行優先株式（注2）への配当が減額された場合には本MPCE優先出資証券への配当も同じ割合で減額される

残余財産請求権

同行優先株式（注2）と同格

同行優先株式（注2）と同格

636億円
697億5,000万円（注）1．損失補填事由証明書
損失補填事由が発生し継続している場合に同行が各発行体に対して交付する証明書（ただし損失補填事由が以下の④の場合には、その交付は同行の裁量による）であり、損失補填事由とは、同行につき、以下の事由が発生する場合をいう。①同行によりもしくは同行に対して、清算手続が開始され、または同行に対する破産宣告がなされ、もしくは会社更生手続等が開始された場合、②会社更生法に基づく会社更生手続の開始決定、商法に基づく会社整理手続の開始
宣告、民事再生法に基づく民事再生手続の開始がなされた場合、または、破産法に基づく強制和議のための債権者集会開催通知が同行の債権者に対して送付された場合、③監督当局が、同行が支払不能または債務超過の状態にあること、もしくは同行を特別公的管理の対象とすることを宣言した場合または第三者に譲渡する命令を発した場合、④自己資本比率または基本的項目の比率が最低水準を下回っているか、または当該配当により下回ることとなる場合、⑤債務不履行またはその恐れのある場合、⑥債務超過であるか、当該配当により債務超過となる場合。
2. 同行優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、同行の優先株式の中で配当に関し最上位の請求権を有する優先株式。今後発行される同等の優先株式を含む。

228

3. 可処分配当可能利益ある会計年度の直前の会計年度に係る同行の配当可能利益から、ある会計年度において同行
優先株式に対して既に支払われた配当額と今後支払われる予定配当額（ただし、ある会計年度に同行優先株式に支払われる中間配当は、可処分配当可能利益の計算上含まれない。）の合計額を控除したものをいう。ただし、同行以外の会社によって発行される証券で、配当請求権、清算時における権利等が同行の財務状態及び業績を参照することにより決定され、当該発行会社に関連して、パリティ優先出資証券がMPCA（MPCEの欄についてはMPCE）との関連で有するのと同格の劣後性を有する証券（以下、｢パラレル証券｣という。）が存在する場合には、可処分配当利益は以下のように調整される。調整後の可処分配当可能利益＝可処分配当可能利益×（パリティ優先出資証券の満額配当の総額）／（パリティ優先出資証券の満額配当の総額＋パラレル証券の満額配当の総額）
4. 配当可能利益制限証明書
可処分配当可能利益が配当支払日に支払われる配当金総額を下回る場合に、同行から定時株
主総会以前に発行体に交付される証明書で、当該会計年度における可処分配当可能利益を記載するものをいう。
5. 強制配当日
同行普通株式について配当がなされた会計年度が終了する暦年の6月の配当支払日をいう。
6. パリティ優先出資証券
MPCA（MPCEの欄についてはMPCE）が発行し、償還期日の定めがないことや配当支払日及び払込金の使途が本MPCA優先出資証券（MPCEの欄については本MPCE優先出資証券。
以下、本注記において同様。）と同じである優先出資証券及び本MPCA優先出資証券の総称。
（たとえば、MPCAのケースでは、パリティ優先出資証券とはSeries A、Series B及び今後新たにMPCAから発行される場合に上記条件を満たす優先出資証券を含めた総称。）

みずほ銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル
当行は、貸借対照表、損益計算書、損失処理計算書について、証券取引法第193条の2の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けています。

■財務諸表等（1）貸借対照表
科

目（単位：百万円）

平成14年度（平成15年3月31日現在）（資産の部）
現金預け金
現金
預け金

5,767,724
1,202,075
4,565,648

コールローン

7,000,000

債券貸借取引支払保証金

3,434,253

買入金銭債権631,480

特定取引資産商品有価証券特定金融派生商品
その他の特定取引資産

1,261,417
25,644
1,179,887
55,885

有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券

8,535,213
6,512,315
36,347674,035
1,171,635
140,880

貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替

み
ず
ほ
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

37,885,417
679,897
2,749,492
27,458,230
6,997,796
156,348
21,033
96,23339,091

その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品繰延ヘッジ損失
宝くじ関係立替払金
前払年金費用
有価証券未収金
その他の資産1,448,203
9,703
1,521
66,369655
102
179,439
49,804
140,753
199,836
375,394
424,621

動産不動産
土地建物動産
建設仮払金
保証金権利金1,200,354
1,093,666
4,668
102,019

債券繰延資産1,002

繰延税金資産913,837

支払承諾見返2,082,156

貸倒引当金△829,621

投資損失引当金△182,013

資産の部合計69,305,777229

みずほ銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル科

平成14年度目（平成15年3月31日現在）（負債の部）
預金

み
ず
ほ
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

49,007,196
当座預金

3,349,508

普通預金

23,057,397

貯蓄預金

1,366,161

通知預金

668,008

定期預金

18,480,305

定期積金
その他の預金6
2,085,807

譲渡性預金

3,157,970

債券

3,918,740

コールマネー

1,217,900

売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

42,967
953,358

売渡手形2,523,800

特定取引負債

1,101,390

特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金

10
1,101,380
1,495,032

借入金
外国為替

1,495,032
10,712

外国他店借

3,534

売渡外国為替

4,285

未払外国為替その他負債

2,892
1,860,847

未決済為替借18,107

未払法人税等

15,831

未払費用

82,510

前受収益

33,273

給付補てん備金0

金融派生商品145,451

宝くじ売上金等未精算金

140,753

未払特殊証券413

特殊証券等剰余金105

未払復興貯蓄債券元利金

2

有価証券未払金

785,019

その他の負債639,380

賞与引当金

8,072

債権売却損失引当金

24,936

特定債務者支援引当金

22,840

特別法上の引当金
金融先物取引責任準備金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

2
2
189,371
2,082,156

負債の部合計67,617,297（資本の部）
資本金650,000

資本剰余金
資本準備金
利益剰余金

△219,322

利益準備金135,749

任意積立金

205,115

海外投資等損失準備金
行員退職手当基金
別途準備金
当期未処分利益（△は当期未処理損失）
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計

230

981,668
981,6681
847
204,265△560,187
277,061△927
1,688,479
69,305,777

（2）損益計算書（単位：百万円）

平成14年度
科目（

平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで）

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
買入手形利息預け金利息その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
投資損失引当金取崩額
特殊証券等関係費補てん金
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益その他の経常収益1,249,183
793,797
686,10271,355
5,615
0
290
15
21,7198,698
184,973
91,07093,902
41,291
1,284
39,658348
166,381
48,528
117,7369
5
101
62,7398,039
54,699

経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
債券発行差金償却
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
売渡手形利息コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
特定取引有価証券費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
債券発行費用償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
投資損失引当金繰入額
金銭の信託運用損
事業税
債権売却損失引当金繰入額
その他の経常費用

1,871,428
98,556
37,134
1,911
11,532
3,146
382
36
75
198
89
34,604
9,149
293
53,144
22,29430,84960
60
29,26823,851
413
2,281
2,720
0
635,314
1,055,084
354,647
222,939
19,32976,962
182,013234
15,29010,738172,928

経常利益（△は経常損失）△622,244

み
ず
ほ
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

231

みずほ銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル
前ページより（単位：百万円）

平成14年度
科

み
ず
ほ
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

目

（

平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで

特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
金融先物取引責任準備金取崩額

）

650
232
413
4

特別損失
動産不動産処分損
退職給付会計基準変更時差異償却

92,68073,49019,189

税引前当期純利益（△は税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（△は当期純損失）△714,273
938△86,656△628,556

前期繰越利益（△は前期繰越損失）
会社分割による未処分利益の増加額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分利益（△は当期未処理損失）△337,754
382,712
23,411△560,187（3）損失処理計算書（単位：百万円）

平成14年度科目（

株主総会承認日
平成15年6月24日）

当期未処理損失

560,187

損失処理額
任意積立金取崩額
海外投資等損失準備金取崩額
行員退職手当基金取崩額
別途準備金取崩額
利益準備金取崩額
資本準備金取崩額

560,187
205,1151
847
204,265
135,749
219,322

次期繰越損失―○重要な会計方針（平成14年度）
1． 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る
短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下（1）動産不動産「特定取引目的」）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸動産については定率法を採用し、建物及びその他の資産につい

借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともては定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定りであります取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。

建 物：3年〜50年
動 産：2年〜20年（2）ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期
間（5年）に基づく定額法により償却しております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当期中の受払

5． 繰延資産の処理方法

利息等に、有価証券、金銭債権等については当期首と当期末における（1）債券繰延資産

評価損益の増減額を、派生商品については当期首と当期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式については期末月1カ月の市場価格の平均等、それ以外については期末日次のとおり償却しております。
①債券繰延資産のうち割引債券の債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
②債券繰延資産のうち債券発行費用は、商法の規定する最長期間（3年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。
（2）新株発行費

における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法

発生時に全額費用処理しております。

により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又6． 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
また、満期保有目的の債券はありません。
3． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法に232より行っております。
4． 固定資産の減価償却の方法

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円
換算額を付しております。
外貨建取引等の会計処理につきましては、「 銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第25号)を適用しております。

なお、当期は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号（5）債権売却損失引当金に規定する経過措置を適用し、先物為替取引等に係る円換算差金につ（株）共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権の担保価

いては、貸借対照表上、相殺表示しております。

値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認

7. 引当金の計上基準

められる額を計上しております。

（1）貸倒引当金（6）特定債務者支援引当金

予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

再建支援を行っている特定の債務者に対し、将来発生する支援額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務（7）金融先物取引責任準備金者（以下、「 破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にあ

金融先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに充てる債務者（以下、「 実質破綻先」という）の債権については、下記直るため、金融先物取引法第82条及び同法施行規則第29条の規定

接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現に定めるところにより算出した額を計上しております。
8. リース取引の処理方法

在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大き

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファいと認められる債務者(以下、「 破綻懸念先」という)に係る債権にイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理

ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回によっております。

収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総

9. ヘッジ会計の方法

合的に判断し必要と認める額を計上しております。

ヘッジ会計の方法は、「 銀行業における金融商品会計基準適用に関

なお、破綻懸念先及び注記事項(貸借対照表関係)5.の貸出条件

する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委

緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者

員会報告第24号）に規定する経過措置に基づき、貸出金・預金等の多のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ

数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ総体で管理する、「 マクロヘッジ」を実施しております。これは「銀行業シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金

における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）に定め

シュ・フロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債られたリスク調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによ

務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困る会計処理を行っております。

難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。なお、特定

●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

また、
リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため､事前にヘッジ対象

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券についてが資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定

外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件

結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っに包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

ております。

みず
ほ銀行

なお、一部の資産・負債については、個別ヘッジに基づく繰延ヘッジ

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等につを行っております。

いては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認

10.消費税等の会計処理

められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

接減額しており、その金額は580,978百万円であります。
（2）投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年〜12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理
なお、会計基準変更時差異については、5年による按分額を費用処理しております。

233みずほ銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル
追加情報
東京都にかかる事業税の課税標準については、「 東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年東京都
条例第145号）（以下都条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標準である場合に比べ、「 繰延税金資産」は14,084百万円減少しました。
また、大阪府にかかる事業税の課税標準についても、「 大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年

業務粗利益に変更になっております。
平成12年10月18日、当行は、東京都及び東京都知事を被告として、都

大阪府条例第131号）（以下府条例）が施行されたことに伴い、従来の所

み
ず
ほ
銀
行

日、東京地方裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金

平成14年4月4日に、当行は、大阪府及び大阪府知事を被告として、府5,789百万円及び損害賠償金100百万円の請求を認める判決を言い渡条例の無効確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。なお、大阪府しました。さらに、平成14年3月29日、東京都は、東京高等裁判所に控訴に係る事業税については、平成14年5月30日に「大阪府における銀行業●し、同年4月9日、当行を含む一審原告各行も東京高等裁判所に控訴し、平等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条

単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

条例の無効確認等を求めて東京地方裁判所に提訴し、平成14年3月26

得から業務粗利益に変更になりました。

成15年1月30日、東京高等裁判所は、都条例が違法無効であることを理例」（平成14年大阪府条例第77号）（以下平成14年改正府条例）が、平由として、誤納金15,175百万円の請求を認める判決を言い渡しました。

成15年4月1日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準

同年2月10日、東京都は、上告及び上告受理申立てをし、同月13日、当行等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成15年大阪府条例第を含む一審原告各行も上告及び上告受理申立てをしております。

14号）（以下平成15年改正府条例）が、それぞれ施行されたことにより、このように当行は都条例が違憲・違法であると考え、その旨を訴訟にお

府条例による課税標準等の特例は平成15年4月1日以後開始する事業年いて主張して係争中であり、当期における会計処理についても、東京都に度より適用されることとなりました。これにより、当事業年度に係る大阪府係る事業税を都条例に基づく外形標準課税基準による事業税として処理に対する事業税については、平成15年改正府条例附則2の適用を受け、しているものの、
これは現時点では従来の会計処理を適用することが適当

当行の場合、外形標準課税基準と所得基準のうち低い額となる、所得を課であると判断されるためであり、都条例を合憲・適法なものと認めたもの

税標準として計算される額を申告・納付する予定であります。ただし、
このではありません。上記条例施行に伴い、東京都にかかる事業税については、

申告・納付によって、府条例、平成14年改正府条例及び平成15年改正府

当期は15,290百万円を「その他経常費用」に計上しており、所得が課税条例を合憲・適法なものと認めるものではありません。また、当該事業税標準である場合に比べ経常損失は同額増加しております。なお、「 法人税、

は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標準であ

住民税及び事業税」への影響はありません。また、当該事業税は税効果会る場合に比べ、「 繰延税金資産」は2,396百万円減少しました。

○注記事項（平成14年度）
貸借対照表関係
356,454百万円

権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、本項の子会社は、銀行法第2条第8項に規定する子会社であ6. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和

1. 子会社の株式及び出資総額ります。

2. 使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は、「 有価証
券」中の国債に合計1,438百万円含まれております。
現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証のうち、オフバランス化につながる措置である(株)整理回収機構への信託実施分は、2,702百万円であります。
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

券で、再担保に差し入れている有価証券は295,569百万円、当期末

7. 手形割引は、「 銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上に当該処分をせずに所有しているものは3,130,091百万円であり及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第ます。

24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入

3. 貸 出 金 のうち 、破 綻 先 債 権 額 は 7 8 , 9 5 7 百 万 円 、延 滞 債 権 額 はれた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由

1,068,999百万円であります。但し、上記債権額のうち、オフバランに処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、771,967百

ス化につながる措置である(株)整理回収機構 へ の信託実施分は、
2,702百万円であります。

万円であります。
8. 担保に供している資産は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続担保に供している資産

していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の特定取引資産見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却

有価証券

4,559,568百万円

貸出金

2,839,805百万円を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイ

8,949百万円

担保資産に対応する債務からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている

預金452,574百万円

貸出金であります。

コールマネー742,900百万円

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及売現先勘定

び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を債券貸借取引受入担保金

猶予した貸出金以外の貸出金であります。

売渡手形

4. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は39,152百万円であります。

234

債権額の合計額は2,127,614百万円であります。但し、左記債権額

借用金42,967百万円
953,358百万円
2,523,800百万円
1,824百万円

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権

取引証拠金等の代用として、「 有価証券」669,718百万円を差し入れに該当しないものであります。

ております。

5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は940,504百万円であります。

また、子会社、関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図るこ9. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からとを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権の融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約

であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、17,989,318百15. 会社が発行する株式の総数万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時

普通株式

期に無条件で取消可能なものが17,964,151百万円あります。

第一種優先株式

14,190千株

なお、
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである

第二種優先株式

86,000千株

ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フ

第四種優先株式

64,500千株

ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金第五種優先株式85,500千株

融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときには、当行第六種優先株式71,250千株が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をするこ

第七種優先株式71,250千株とができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必第八種優先株式18,200千株

要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も第九種優先株式

定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必第十一種優先株式

1,000,000千株

要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

第十二種優先株式

1,000,000千株

第十三種優先株式

1,000,000千株

10. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で「繰延ヘッジ損失」と9,920,000千株

18,200千株

して計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は発行済株式総数

217,984百万円、繰延ヘッジ利益の総額は168,179百万円であり

普通株式

ます。

第一回第一種優先株式

14,190千株

11.土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）

第二回第二種優先株式

43,000千株に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該第三回第二種優先株式

43,000千株

評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負

第四回第四種優先株式

64,500千株

債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資

第五回第五種優先株式

85,500千株

本の部に計上しております。

第六回第六種優先株式

71,250千株

第七回第七種優先株式

71,250千株

第八回第八種優先株式

18,200千株

再評価を行った年月日

平成10年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

3,776,704千株

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布

第九回第九種優先株式

18,200千株

政令第119号）第2条第4号に定める地価税法第16条に規定す第十回第十三種優先株式

360,000千株

る地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する

16.「貸借対照表上の純資産額から土地再評価差額金及びその他有価証ために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、

券評価差額金の合計額を控除した金額」から「資本金、資本準備金及時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

268,352百万円

12. 動産不動産の減価償却累計額

626,867百万円

13. 動産不動産の圧縮記帳額

122,546百万円

14. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,433,672百万円が含まれております。

み
ず
ほ
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

び利益準備金の合計額」を差し引いた資本の欠損の額は、355,071
百万円であります。
17. 商法旧第290条第1項第6号に規定されている時価を付したことにより増加した純資産額は、47,316百万円であります。
18. 配当制限
当行の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める
各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。
第一回第一種優先株式

1株につき22円50銭

第二回第二種優先株式

1株につき8円20銭

第三回第二種優先株式

1株につき14円

第四回第四種優先株式

1株につき47円60銭

第五回第五種優先株式

1株につき42円

第六回第六種優先株式

1株につき11円

第七回第七種優先株式

1株につき8円

第八回第八種優先株式

1株につき17円50銭

第九回第九種優先株式

1株につき5円38銭

第十回第十三種優先株式

1株につき80円

損益計算書関係
1. 「その他の経常収益」には、退職給付信託設定益25,055百万円
及び土地建物賃貸料8,921百万円を含んでおります。

2. 「その他の経常費用」には、債権売却損134,785百万円を含んでおります。

235

みずほ銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル
リース取引関係
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引●リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

み
ず
ほ
銀
行

動産

34,636百万円

その他

339百万円

合計

34,976百万円

減価償却累計額相当額
動産

単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

支払リース料

5,633百万円

減価償却費相当額

6,910百万円

支払利息相当額

468百万円●減価償却費相当額の算定方法

取得価額相当額●●当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

22,447百万円

その他

273百万円

合計

22,720百万円

原則、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／9を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引●未経過リース料

期末残高相当額
動産12,189百万円

1年内

1,853百万円

66百万円

1年超

6,871百万円

合計

8,724百万円

その他
合計

12,255百万円●未経過リース料期末残高相当額
1年内5,114百万円

1年超

16,194百万円

合計

21,308百万円

有価証券関係子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（百万円）
貸借対照表計上額

時価差額

86,211

61,569△24,642

子会社株式
関連会社株式
合計―――

86,211

61,569△24,642（注）時価は、当事業年度末前1カ月における市場価格の平均に基づいております。

税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修
正額

繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

342,887百万円「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平繰越欠損金

560,033百万円

成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後開始する事業年

376百万円度より法人事業税に係る課税標準が、従来の「所得及び清算所得」（平有価証券償却損金算入限度超過額

164,061百万円

成15年改正前地方税法第72条の12）から、「 付加価値額」、
「 資本等

その他

225,184百万円の金額」及び「所得及び清算所得」に変更されることにより、当該法人

繰延税金資産小計

1,292,542百万円

事業税のうち「付加価値額」及び「資本等の金額」を課税標準とする

評価性引当額△222,168百万円

部分は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当しないこ繰延税金資産合計

1,070,374百万円

その他有価証券評価差額とになります。また、これを受けて都条例及び府条例に基づく東京都、大阪府に係る法人事業税は、平成16年4月1日に開始する事業年度

繰延税金負債
前払年金費用△83,201百万円

その他△73,335百万円

繰延税金負債合計△156,537百万円

繰延税金資産の純額

913,837百万円

以降は、法律上の根拠を失い適用されないこととなります。
この変更に伴い、当行の平成16年度以降の法定実効税率は、変更前の41.1％から40.6％となり、「 繰延税金資産」の金額は8,957百万円減少し、当期に計上された「法人税等調整額」の金額は8,161百万円増加しております。また、「 再評価に係る繰延税金負債」の金額は9,421百万円増加し、「 土地再評価差額金」の金額は同額減少してお2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当期は税引前当期純損失が計上されているので、記載しておりま
せん。

236

ります。なお、「 その他有価証券評価差額金」への影響はありません。

1株当たり情報
1株当たり純資産額

127.99円

1株当たり当期純損失

166.42円

注）1. 当事業年度におきましては、「 1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期は純損失が計上されているので、記載しておりません。

み
ず
ほ
銀
行

重要な後発事象●

当行は、平成15年5月29日、関係当局の認可を前提に、平成15年7月

今回の会社分割は、再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行23日（予定）を期日として、当行子会社である株式会社みずほプロジェク

本体から新たに設立する再生専門子会社に分離すること等により、①「企ト（資本金5億円、総資産10億円）との間で、当行が吸収分割の方法によ

業再生の早期実現」に加え、②「信用創造の一段の強化」を同時に推進すり「ビジネス・リオーガナイゼーション推進営業」を分割し、株式会社みずほることを目的としております。

プロジェクトに承継させる分割契約を締結いたしました。

なお、分割対象となる具体的な資産・負債につきましては、分割期日までに確定するため、現時点における影響額は確定できません。

単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

237

みずほ銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル■時価情報（4）有価証券及び金銭の信託の時価等

○有価証券
「国債」
「地方債」
「社債」
「株式」
「その他の証券」のほか、
「 商品有
価証券」、
「その他の特定取引資産」中のコマーシャル・ペーパーが含

み
ず
ほ
銀
行

まれています。

（A）売買目的有価証券（単位：百万円）

平成14年度

●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

貸借対照表計上額

当会計年度の損益に含まれた評価差額

25,64415

売買目的有価証券（B）満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。

（C）その他有価証券で時価のあるもの
当会計年度においては、その他有価証券のうち時価のあるものにるものに係る貸借対照表計上額等は次のとおりです。

ついて、時価評価を行っています。なお、その他有価証券で時価のあ（単位：百万円）

平成14年度

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

取得原価

貸借対照表計上額

評価差額

うち益

うち損

776,560
6,580,457
6,452,183
23,922
104,351

720,713
6,641,140
6,512,315
24,537104,287△55,846
60,68260,131614△63

45,536
61,26060,430632
197

101,382
577
298
18
260

78,23472,470△5,763554

6,318

7,435,252

7,434,324△927

107,350

108,278

注）貸借対照表計上額は、株式については当会計年度末前1カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、
また、それ以外については、当会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものです。

（D）当期中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

（E）当期中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

平成14年度

その他有価証券（F）時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額

売却額

売却益

売却損

19,243,187

125,541

32,297（単位：百万円）

平成14年度子会社及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式276,624
35,617

その他有価証券
非公募国内債券等
非上場外国証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

581,557
10,01792,483（G）保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

238

（H）子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（単位：百万円）

平成14年度
時価

差額

うち益

うち損

子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額

86,211―

61,569―△24,642―――

24,642―

合計

86,211

61,569△24,642―

24,642（ I ）その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（単位：百万円）

平成14年度

債券
国債
地方債
社債
その他
合計

み
ず
ほ
銀
行

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超●1,555,252
1,503,607
3,482
48,161

2,454,109
1,957,746
19,765476,596

3,160,988
2,998,616
13,098149,274

52,34752,345
―
2

単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

―

9,304

12,125―

1,555,252

2,463,414

3,173,114

52,347○金銭の信託（J）運用目的の金銭の信託該当ありません。

（K）満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

（L）その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。

○その他有価証券評価差額金（M）その他有価証券評価差額金
当会計年度において、貸借対照表に計上されているその他有価証
券評価差額金の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）

平成14年度

評価差額
その他有価証券（＋）繰延税金資産
その他有価証券評価差額金

△927
―
△927

239

みずほ銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル（5）デリバティブ取引の時価等（A）金利関連取引（単位：百万円）

平成14年度

金利先物

み
ず
ほ
銀
行

取
引
所 金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ

●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

店
頭
金利オプション

売建
買建
売建
買建
売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
受取固定・支払固定
売建
買建

合 計

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

259,907
141,838――

69,935
13,866
―
―

△129
59
―
―

△129
59
―
―

―
―
37,752,585
37,506,683
3,898,693―
1,781,281
1,510,242――
29,934,011
29,049,898
2,943,414―
1,074,314
970,039――
1,090,853△969,936△2,298―△2,8174,359――
1,090,853△969,936△2,298―△2,817
4,359

／

／

／

120,091注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融先物取引所等における最終の価格によっています。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しています。

（B）通貨関連取引（単位：百万円）

平成14年度店
頭

通貨スワップ

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

8,847,754

7,711,048△43,245△43,761注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
なお、下記注3.の取引は、上記記載から除いています。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
3. 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行なっている通貨スワップ取引については、上記記載から除いています。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引は、該当ありません。
また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、会計期間末日に引直を行い、その損益を損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いています。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりです。
（単位：百万円）

平成14年度
契約額等

240

取 通貨先物
引
所

買建

―

為替予約

売建

1,007,623

店
頭 通貨オプション

買建

2,303,554

売建

1,996,843

買建2,176,579

売建―（C）株式関連取引
該当ありません。

（D）債券関連取引（単位：百万円）

平成14年度債券先物
取引
所 債券先物
オプション

売建

―

―

―

―

買建

17,772

―

△10

△10

売建

―

―

―

―

み
ず
ほ
銀
行

買建

―

―

―

―

●

店 債券店頭頭 オプション

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

／

／

／

△10

契約額等

合計

うち1年超

時価

評価損益

注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっています。

（E）商品関連取引（単位：百万円）

平成14年度店 商品オプション 売建
頭
買建
合計

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

42,97442,474

2,836

2,836

42,97442,474

△660

△660

／

／

／

2,176

単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しています。
3. 商品はオイル、銅、
アルミニウム等に係るものです。

（F）その他のデリバティブ取引
ウェザーデリバティブ取引（単位：百万円）

平成14年度店 ウェザー・デリバティブ 売建
頭 （オプション系） 買建
合計

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

44

―

△5

△5

44

―

6

6

／

／

／

1

注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しています。
3. 取引は気温等に係るものです。

241みずほ銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル■損益（6）国内業務部門・国際業務部門別収支（業務粗利益）の内訳（単位：億円）

平成14年度

み
ず
ほ
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

242

資金運用収支
資金運用収益国内業務部門

国際業務部門

7,012

△59
［0］
276

合

計

6,952

資金調達費用

7,664
［0］
652

336

985

役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用

1,201
1,701
500

116
147
31

1,318
1,849
531

16
16
―

395
396
0

412
412
0

886
1,178
292

484
485
0

1,371
1,663
292

特定取引収支特定取引収益
特定取引費用その他業務収支その他業務収益その他業務費用

7,937

業務粗利益

9,116

937

10,054

業務粗利益率

1.49％

4.44％

1.59％

注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（0億円）を控除して表示しています。
3. ［］内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）です。
4. 特定取引収益及び特定取引費用については、国内業務部門、国際業務部門及び合計の各欄ごとに、その内訳科目ごとに収益と費用を相殺し、その残額の合計で表示していますので、国内業務部門欄と国際業務部門欄の合計額と合計欄は一致していません。
5. 業務粗利益率＝業務粗利益／資金運用勘定平均残高×100

（7）資金運用・調達勘定の平均残高、利息、利回り（単位：億円、％）

平成14年度国内業務部門

資金運用勘定

平均残高

7,664
1.25

［445］
21,090
［0］
276
1.31

610,070
利息利回り

国際業務部門合計630,715
7,937
1.25

うち貸出金

平均残高
利息
利回り

382,907
6,838
1.78

1,213
22
1.84

384,1206,861
1.78

うち有価証券

平均残高
利息
利回り

91,094
696
0.76

513
16
3.24

91,608713
0.77

うちコールローン 平均残高
及び買入手形 利息
利回り91,671
56
0.06

―
―
―

91,671
56
0.06

うち預け金

平均残高
利息
利回り

21,98628
0.13

16,834188
1.11

38,820217
0.55

資金調達勘定平均残高

21,677648,975

利回り［445］
627,743
［0］
652
0.10

336
1.55

985
0.15

平均残高
利息
利回り

483,613252
0.05

12,497119
0.95

496,111371
0.07

うち譲渡性預金 平均残高
利息
利回り

32,468
19
0.05

―
―
―

32,468
19
0.05

うち債券

平均残高
利息
利回り

50,467
146
0.29

―
―
―

50,467146
0.29

うちコールマネー 平均残高
及び売渡手形 利息
利回り46,538
5
0.01

―
―
―

46,538
5
0.01

利息

うち預金

うちコマーシャル
・ペーパー

平均残高
利息
利回り

431
0
0.20

―
―
―

431
0
0.20

うち借用金

平均残高
利息
利回り

6,380
129
2.02

8,992
216
2.41

15,372
346
2.25

み
ず
ほ
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しています。
3. ［］内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息（内書き）です。

243みずほ銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル（参考）受取・支払利息の分析（2行合算）
平成14年度は、みずほ銀行の第一期事業年度に当たるため、個別行の受取・支払利息の分析は記載していません。
2行合算については、平成14年度は、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行の単体決算の単純合計、平成13年度は、旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行の単体決算の単純合計です。
（単位：億円）

み
ず
ほ
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

平成13年度

平成14年度増減

国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門計

国内業務部門

国際業務部門合

受取利息
14,166
うち貸出金
11,784
有価証券
1,960
コールローン及び買入手形
2
預け金
2

10,133
5,415
2,969
151
874

23,92017,200
4,930
153
876

11,971
10,165
1,344
56
29

6,061
2,912
1,929
92
548

17,746
13,078
3,274
148
578

△2,194△1,619△615
53
27△4,071△2,503△1,040△58△326△6,174△4,122△1,655
△4
△298

7,863
3,785
120
18
166
―
1,013

10,568
4,279
193
1,743
191
13
1,603

2,349
291
44
1,249
73
2
396

4,414
1,316
62
19
59
―
916

6,477
1,608
106
1,269
133
2
1,313

△733
△202
△29
△474
48
△10
△194

△3,448△2,468
△57
0
△106
―
△96

△4,090△2,671
△86
△473
△58
△10
△290

支払利息
うち預金
譲渡性預金
債券
コールマネー及び売渡手形
コマーシャル・ペーパー
借用金

3,083
493
73
1,724
24
13
590

合

計

（単位：億円）

平成14年度国内業務部門

国際業務部門残高による増減利率による増減
純増減

866△3,060△2,194△1,771△2,299△4,071457△6,631△6,174

残高による増減利率による増減
純増減

△915
△704
△1,619△1,504△998△2,503△1,859△2,262△4,122

うち有価証券 残高による増減
利率による増減
純増減

△189
△425
△615

△257
△782
△1,040△466△1,189△1,655

うちコールローン 残高による増減
及び買入手形 利率による増減
純増減

20
33
53

6
△65
△58

888
△893
△4

残高による増減利率による増減
純増減

52
△24
27

14
△340
△326

522
△821
△298

残高による増減利率による増減
純増減

278△1,011△733△932△2,515△3,448601△4,691△4,090

うち預金残高による増減利率による増減
純増減

52
△254
△202

△998
△1,470△2,468118△2,789△2,671

うち譲渡性
預金残高による増減利率による増減
純増減

△17
△11
△29

△25
△32
△57

△45
△41
△86

うち債券

残高による増減利率による増減
純増減

△358
△115
△474

1
0
0

△361
△112
△473

うちコールマネー 残高による増減
及び売渡手形 利率による増減
純増減

36
12
48

△86
△19
△106

260
△318
△58

うちコマーシャル 残高による増減
・ペーパー 利率による増減
純増減

△11
0
△10

―
―
―

△11
0
△10

△200
6
△194

△47
△49
△96

△283
△6
△290

受取利息

うち貸出金

うち預け金

支払利息

うち借用金

244

残高による増減利率による増減
純増減

合計

（8）役務取引等収支の内訳（単位：億円）

平成14年度

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
保証業務
役務取引等費用
うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門

1,701
278
798
113
197
63
16

147
0
112
1
―
―
32

1,849
278
910
115
197
63
49

合

計

み
ず
ほ
銀
行

500
202

31
20

531
222

●

注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。

（9）特定取引収支の内訳（単位：億円）

平成14年度国内業務部門

国際業務部門特定取引収益うち商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益

16
12
―
―
3

396
―
―
396
―

合

412
12
―
396
3

計

特定取引費用
うち商品有価証券費用
特定取引有価証券費用
特定金融派生商品費用
その他の特定取引費用

―
―
―
―
―

0
―
0
―
―

0
―
0
―
―

単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。

（10）その他業務利益の内訳（単位：億円）

平成14年度

その他業務利益
外国為替売買益
国債等債券損益
その他

国内業務部門

国際業務部門

886
―
907
△21

484
485
△0
―

合

計

1,371
485
907
△21

注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。

245みずほ銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル（11）経費の内訳（単位：億円）

平成14年度

み
ず
ほ
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

人件費
給料・手当
その他

2,043
1,590
453

物件費
土地建物機械賃借料
業務委託費
減価償却費
通信交通費
保守管理費
その他

3,728
793
1,033
859
240
226
574

税金
固定資産税
印紙税
消費税
その他
合計

337
92
61
169
14
6,109

注）本表は125ページの表中「経費（臨時的経費を除く）」の内訳を示したものです。

（12）臨時損益の内訳（単位：億円）

平成14年度

株式等損益
株式等売却益株式等売却損
株式等償却
投資損失引当金純繰入額
金融派生商品損益（株式関連）

△882
80
△193
△769
△0
―

不良債権処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金純繰入額
共同債権買取機構売却損
債権売却損失引当金純繰入額
取引先支援損特定債務者支援引当金純繰入額
特定海外債権引当勘定純繰入額
その他債権売却損等△7,486△2,229△1,969
△178
△107
△5
―
△0
△2,994

その他
臨時損益計注）子会社株式に対する投資損失引当金純繰入額は、株式等損益の「投資損失引当金純繰入額」から除き、不良債権処理額の内の「その他債権売却損等」に含めています。

246

△222
△8,591

■預金・債券（13）預金の種類別残高（単位：億円）

平成14年度国内業務部門

国際業務部門

平均残高
（％）
期末残高
（％）

483,613（100.0）478,481（100.0）12,497（100.0）11,590（100.0）496,111（100.0）490,071（100.0）

平均残高
（％）
期末残高
（％）

280,314（58.0）
284,410（59.5）――――

280,314（56.5）
284,410（58.0）

平均残高
（％）
期末残高
（％）

198,334（41.0）
184,318（38.5）

1,590（12.7）
484（4.2）

199,925（40.3）
184,803（37.7）

うち固定自由金利 平均残高
定期預金
期末残高

188,153
174,511――

188,153
174,511

うち変動自由金利 平均残高
定期預金
期末残高

175
163

―
―

175
163

平均残高
（％）
期末残高
（％）

4,964
（1.0）
9,752
（2.0）

10,906（87.3）
11,105（95.8）

15,871（3.2）
20,858
（4.3）

平均残高
期末残高

32,46831,579――32,46831,579

預金

流動性預金

定期性預金

その他預金

譲渡性預金

合

計

み
ず
ほ
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
3. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
固定自由金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期預金
変動自由金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金
4. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しています。

（14）預金者別預金残高（国内店）（単位：億円、％）

平成14年度個人（％）

285,784（58.6）

一般法人（％）

169,615（34.8）

金融機関・政府公金（％）

32,314
（6.6）

合計
（％）

487,714（100.0）注）譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分を除外しています。

（15）定期預金の残存期間別残高

平成14年度
定期預金
うち固定自由金利定期預金
変動自由金利定期預金
その他の定期預金（単位：億円）

3カ月未満

3カ月以上
6カ月未満

6カ月以上
1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上

合計

65,62464,14633
1,445

33,03632,15929
846

54,341
52,69028
1,621

13,405
10,50728
2,869

14,852
11,578
42
3,231

3,430
3,429
―
―

184,690
174,511163
10,015注）積立定期預金を含みません。

247みずほ銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル（16）債券の種類別残高（単位：億円）

平成14年度みず
ほ銀
行

利付みずほ銀行債券 回号ベース残高
平均残高

17,33917,986割引みずほ銀行債券 回号ベース残高
平均残高

21,99032,481

合計

回号ベース残高平均残高

39,32950,467注）1. 利付みずほ銀行債券には「利付みずほ銀行債券（利子一括払）」「利付みずほ銀行債券（財形）」「利付みずほ銀行債券（財形・利子一括払）」「興業債券」「興業債券（利子一括払）」「興業債券（財形）」「興業債券（財形・利子一括払）」を含んでいます。
2. 割引みずほ銀行債券には「割引みずほ銀行債券（保護預り専用）」を含んでいます。

●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

（17）債券の残存期間別残高
平成14年度
みずほ銀行債券発行残高
うち利付みずほ銀行債券
割引みずほ銀行債券（単位：億円）

1年以下1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超

合計

24,3592,343
22,015

7,646
7,646
―

7,181
7,181
―

―
―
―

―
―
―

39,187
17,17122,015注）1. 利付みずほ銀行債券には「利付みずほ銀行債券（利子一括払）」「利付みずほ銀行債券（財形）」「利付みずほ銀行債券（財形・利子一括払）」「興業債券」「興業債券（利子一括払）」「興業債券（財形）」「興業債券（財形・利子一括払）」を含んでいます。
2. 割引みずほ銀行債券には「割引みずほ銀行債券（保護預り専用）」を含んでいます。

（18）財形貯蓄残高（単位：億円）

平成14年度

財形貯蓄残高248

15,337

■貸出（19）貸出金の科目別残高（単位：億円）

平成14年度国内業務部門

国際業務部門

手形貸付

平均残高
期末残高

32,247
26,925448
569

32,69527,494

合

計

証書貸付

平均残高
期末残高

279,761
273,757

710
824

280,472
274,582

当座貸越

平均残高
期末残高

63,68769,88654
91

63,741
69,977

割引手形

平均残高
期末残高

7,210
6,798

―
―

7,210
6,798

合計

平均残高
期末残高

382,907377,368

1,213
1,485

384,120
378,854注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しています。

（20）貸出金の残存期間別残高

平成14年度
貸出金
うち変動金利固定金利（21）貸出金の担保別内訳（単位：億円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超

期間の定め
のないもの

合計

89,77185,422
4,348

35,21525,311
9,903

31,581
22,616
8,964

11,423
8,269
3,153

140,303
90,54549,75870,55970,559―378,854
302,725
76,128

み
ず
ほ
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

（単位：億円）

平成14年度

有価証券
債権
商品
不動産
その他

3,287
10,47416
57,450792

計72,022

保証
信用238,495
68,336

合計

378,854（22）債務の保証（支払承諾）残高（単位：口、億円）

平成14年度

手形引受

口数
金額

471
52

信用状

口数
金額

10,498
1,023

保証

口数
金額

63,55519,746

合計

口数
金額74,524
20,821249

みずほ銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル（23）支払承諾見返の担保別内訳（単位：億円）

平成14年度

み
ず
ほ
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

有価証券
債権
商品
不動産
その他

21
3,022
―
482
2

計

3,529

保証
信用

5,639
11,652

合計

20,821（24）貸出金の使途別残高（単位：億円）

平成14年度

貸出金（％）

378,854（100.0）

設備資金（％）

171,958（45.3）

運転資金（％）

206,895（54.6）（25）中小企業等に対する貸出金残高（単位：億円）

平成14年度

総貸出金残高（Ａ）

378,854

中小企業貸出金残高（Ｂ）

294,365

（Ｂ）
×100
（Ａ）

77.6％

注）1. 本表の貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分を含みません。
2. 中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）以下の会社および個人です。

（26）消費者ローン残高（単位：億円）

平成14年度

消費者ローン
住宅ローン
うち居住用住宅ローン
その他のローン
注）その他のローンは、教育ローン・パーソナルローンなどです。

250

123,098
114,963
91,1478,134

■証券（27）有価証券の種類別残高（単位：億円）

平成14年度国内業務部門

国際業務部門

平均残高
（％）
期末残高
（％）

91,094（100.0）84,830（100.0）513（100.0）521（100.0）91,608（100.0）85,352（100.0）

平均残高
（％）
期末残高
（％）

66,787（73.3）
65,123（76.8）――――

66,787（72.9）
65,123（76.3）

地方債

平均残高
（％）
期末残高
（％）

2,458
（2.7）
363
（0.4）

―
―
―
―

2,458
（2.7）
363
（0.4）

社債

平均残高
（％）
期末残高
（％）

4,454
（4.9）
6,740
（7.9）

―
―
―
―

4,454
（4.9）
6,740
（7.9）

株式

平均残高
（％）
期末残高
（％）

16,260（17.8）
11,716（13.8）――――

16,260（17.7）
11,716（13.7）

その他の証券平均残高（％）
うち外国債券
外国株式
期末残高
（％）
うち外国債券
外国株式

1,134
（1.3）
―
―
887
（1.1）
―
―

513
（100.0）40473
521（100.0）
20
500

1,648
（1.8）
40
473
1,408
（1.7）
20
500

有価証券残高

国債

合

計

み
ず
ほ
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。

（28）有価証券の残存期間別残高

平成14年度国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
外国株式貸付有価証券（単位：億円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合計

15,036
34
481
―
―
―
―
―

11,490
58
1,708
―
61
15
―
―

8,086
139
3,507
―
31
3
―
―

547
80
633
―
78
1
―
―

29,438
50
859
―
42
1
―
―

523
―
0
―
―
―
―
―

―
―
―
11,716
1,194
―
500
―

65,123363
6,740
11,716
1,408
20
500
―

（29）商品有価証券の種類別残高（平均残高）（単位：億円）

平成14年度

商品国債
商品地方債
商品政府保証債
貸付有価証券

94
2
0
―

合 計

97

251

みずほ銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル（30）公共債、
証券投資信託窓口販売の実績（単位：億円）

平成14年度

国債
地方債
政府保証債

み
ず
ほ
銀
行

証券投資信託

375
50
19
販売額
預り残高

2,446
7,609

（31）公共債引受額（単位：億円）

●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

平成14年度

国債
（％）

3,192
（56.0）

地方債
（％）

1,792
（31.4）

政府保証債
（％）

715
（12.5）

合計
（％）

5,699
（100.0）（32）公共債受託実績（公募分）（単位：口、億円）

平成14年度

地方債
政府保証債
財投機関債

口数

金額

21
―
―

6,343
―
―

（33）事業債受託実績（公募分）（単位：口、億円）

平成14年度

受託実績注）受託実績にはFA債を含みます。

252

口数

金額

117

776

■諸比率
（34）単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円）

平成14年度

資本金6,500

うち非累積的永久優先株

基本的項目（Tier1）―

新株式払込金
資本準備金
利益準備金
任意積立金
次期繰越利益その他
その他有価証券の評価差損（△）
営業権相当額（△）
計

―
7,623
―
―
―
2,505
9
―
（A）

16,619うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券―

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目（Tier2）

2,098
4,753

負債性資本調達手段等

11,474

うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務および期限付優先株

3,742
7,732

計

18,326
うち自己資本への算入額

（B）

み
ず
ほ
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

15,707

控除項目

控除項目

（C）

236

自己資本額

（A）＋（B）−（C）（D）

32,090

リスク・アセット等

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目

（E）
（F）

322,70918,841

計（（E）＋（F））（G）

341,550

単体自己資本比率（国内基準）＝（D）／（ G ）×100

9.39%

注）1. 上記は、銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成5年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という。）に基づいて算出したものであり、国内基準を採用した単体ベースの計数となっています。
2. 当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載していません。
3.「控除項目」は、告示第32条第1項に規定する、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額です。
4. 当行の単体自己資本比率の算定に関して、「自己資本比率の算定に関する外部監査を「金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針」に基づき実施する場合の当面の取扱い」（日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第30号）に基づき、監査法人による「合意された調査手続業務」を受けています。なお、
これは、当行の財務諸表に対する会計監査の一部ではありません。

（35）利益率（単位：％）

平成14年度

ROA

ROE

総資産業務純利益率
総資産経常利益率
総資産当期純利益率
自己資本業務純利益率
自己資本経常利益率
自己資本当期純利益率

0.3
△0.9
△0.9
26.1
△68.7
△69.3

注）
1. 総資産業務純（経常、当期純）利益率 ＝業務純（経常、当期純）利益×100
総資産（除く支払承諾見返）期末残高
業務純（経常、当期純）利益−優先株式配当金総額×100
2. 自己資本業務純（経常、当期純）利益率 ＝｛（期首自己資本−期首発行済優先株式数×発行価額）＋（期末自己資本−期末発行済優先株式数×発行価額）｝
÷2
3. 業務純利益は一般貸倒引当金純繰入前です。

（36）利鞘（単位：％）

平成14年度

資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘

国内業務部門

国際業務部門

合計

1.25
1.03
0.22

1.31
2.59
△1.28

1.25
1.08
0.17

注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。

253みずほ銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル（37）貸出金の預金・債券に対する比率（預貸率）（単位：億円）

平成14年度

貸出金
預金・債券

み
ず
ほ
銀
行

比率

国内業務部門

国際業務部門計（Ａ）（Ｂ）

377,368
549,248

1,485
11,590378,854
560,839

（Ａ／Ｂ）
期中平均

68.70％
67.58％

12.81％
9.71％

67.55％
66.33％

注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 預金には、譲渡性預金を含んでいます。
3. 債券には、債券募集金を含んでいません。

●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

（38）有価証券の預金・債券に対する比率（預証率）（単位：億円）

平成14年度

有価証券
預金・債券
比率

国内業務部門

国際業務部門計（Ａ）（Ｂ）

84,830549,248521
11,59085,352560,839

（Ａ／Ｂ）
期中平均

15.44％
16.07％

4.49％
4.10％

15.21％
15.82％

注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 預金には、譲渡性預金を含んでいます。
3. 債券には、債券募集金を含んでいません。

（39）1店舗当たりの資金量・貸出金（単位：億円）

平成14年度

資金量
貸出金

国内店

海外店

計

1,025
692

―
―

1,025
692

注）資金量＝預金＋譲渡性預金＋債券（債券募集金を除く）（40）従業員1人当たりの資金量・貸出金（単位：百万円）

平成14年度

資金量
貸出金注）資金量＝預金＋譲渡性預金＋債券（債券募集金を除く）

254

国内店

海外店

計

2,525
1,705

―
―

2,525
1,705

■為替
（41）内国為替取扱高（単位：千口、億円）

平成14年度
口数

金額

送金為替

仕向
被仕向

157,642
113,483

5,653,530
6,258,269

代金取立

仕向
被仕向

2,863
188

231,352
45,492（42）外国為替取扱高（単位：億ドル）

平成14年度

仕向為替

売渡為替
買入為替

805
66

被仕向為替

支払為替
取立為替

731
51

合計

1,654

み
ず
ほ
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

255

みずほ銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル■店舗・従業員等（43）店舗の状況（単位：店）

平成14年度

国内本支店

544

注）国内支店には、出張所97、代理店4、インストアブランチ3、振込専門支店11、共同利用ATM管理専門支店1、
インターネット専用支店1、確定拠出年金支店1を含みません。

み
ず
ほ
銀
行

（44）自動機器設置台数

●

CD
ATM
通帳記帳機

386
6,179
684

合計

7,249

単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

（単位：台）

平成14年度（45）従業員の状況
平成14年度

従業員数
平均年齢

22,211人
37歳8月

平均勤続年数

15年10月平均給与月額457千円

注）従業員数は、以下の嘱託・臨時雇員および海外現地採用者を含んでいません。

平成14年度嘱託・臨時雇員
海外現地採用者
注）1. 平均給与月額は、3月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものです。
2. 従業員の定年は、満60歳に達したときとしています。ただし、会社が必要と認めたときは、嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。

256

866
―

■資本
（46）資本金の推移（単位：百万円）

年月日

増資額

増資後資本金180,000

650,000（平成14年4月1日

470,000

平成15年3月29日

摘要

発足時資本金）（47）大株主の状況（平成15年3月31日現在）（普通株式）
順位1（単位：千株）

株主名

株式会社みずほホールディングス

所有株式数

所有株式数の割合（%）

3,776,704

100.00（優先株式）（単位：株）

順位

株主名

所有株式数

所有株式数の割合（%）

1
2

株式会社みずほホールディングス
株式会社みずほフィナンシャルグループ

429,090360,000

54.38
45.62

注）1. 株式会社みずほホールディングスの所有株式数については、第一回から第九回までの各種優先株式の合計を記載しています。株式会社みずほフィナンシャルグループの所有株式数については、第十回優先株式について記載しています。
2. 所有株式数の割合については、発行済優先株式の総数に占める所有割合を記載しています。

み
ず
ほ
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

257

みずほ銀行の業績と財務の状況

決算公告（写）銀行法第20条に基づいて、下記の決算公告を行いました。
なお、同法第21条第1項及び第2項の規定により、本決算公告を掲載しています。

み
ず
ほ
銀
行
●
決
算
公
告
︵
写
︶

258