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2014年7月22日

中堅・中小企業においても関心が高まるスマートデバイス、業務システム提案に結び付けるには何が必要なのか？

2014年版 中堅・中小ユーザ企業におけるスマートデバイス活用の実態と展望レポート案内
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
本レポートの考え方：
調査対象ユーザ企業属性：
設問項目：
本レポートの試読版：「どのような点に注力した調査なのかを知りたい」⇒「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒「分析の要点を述べたサマリを読んでみたい」⇒「集計データはどのような書式なのかを知りたい」⇒

1ページ
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3～5ページ6～7ページ8～9ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

本調査レポートにおける基本的な考え方
中堅・中小ユーザ企業においてもスマートデバイス活用への関心が高まっています。しかし、スマートデバイスへの関わり方は企業によって様々です。社外で活動する営業担当者向けに業務システムをスマートフォンからも利用できるようにするケースもあれば、経営層が自身の知識向上を目的としてタブレットを購入するケースもあります。いずれも、「企業が費用を拠出してスマートデバイスを導入している」という点では同じですが、後者を「スマートデバイスの企業活用」と呼ぶのは適切とはいえません。そこで本調査レポートでは前者のようなスマートデバイス活用に焦点を当てています。
中堅・中小ユーザ企業におけるスマートデバイス活用はいまだ黎明期であり、大きく分けて以下のように分類できます。
先進企業：
クラウドサービスも併用しつつ、業務システムにおけるスマートデバイス活用を進めている。
一般企業：
社員が所有する端末でメールやスケジューラの利用といった初歩的な利用は行われているが、業務システムにおける本格的な活用には至っていない。

後発企業：
スマートデバイスを利用する業務シーンがほとんど見られない。
多くの中堅・中小ユーザ企業はスマートデバイスの可能性に期待しつつも、「実際にどのような場面で活かせば良いのか？」を見出すことができない状態にあります。一方の販社/SIer（IT企業）についても、具体的なソリューションが提案できていない状況といえます。
こうした現状においては上記3つの全ての区分に対して調査を行うよりも先進企業でどのような活用がなされているか？に焦点を絞り、今後有望と考えられる具体的なソリューションは何か？を明らかにするアプローチが有効です。こうした考え方に基づき、本調査レポートでは「先進企業」に相当する中堅・中小ユーザ企業を対象としています。

また、年商帯については年商100億円未満に対象を絞っています。この年商100億円という数字は専任の情報システム部門の設置率が50%を超えるかどうかの境界線に当たります。つまり、本調査レポートでは専任の情報システム部門の設置率が低い、幅広い裾野の中堅・中小企業を対象としていることになります。
このように、先進企業における取り組みを元に、幅広い裾野の中堅・中小ユーザ企業にスマートデバイス活用を普及させるための端緒を掴むことが本調査レポートの主眼です。

1

調査対象ユーザ企業属性
有効サンプル数：

300サンプル（有効回答件数）

年商区分：
5億円未満 / 5億円以上～30億円未満 / 30億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満（上記の各年商帯における件数が最低50以上となるようにサンプル抽出を行っている）
職責区分：

以下のいずれかの職責を持つ社員
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場(企業経営やITの導入/選定/運用作業に関する相応の職責を持つ社員のみを抽出)

従業員数区分：
20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
業種区分：
組立製造業 / 加工製造業 / 流通業（運輸業）/ 建設業 / 卸売業 / 小売業 /サービス業(IT以外) / その他（IT企業は調査対象から除いており、純粋なユーザ企業における動向を掴むことができる）
地域区分：
北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
IT管理人員体制区分：
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員がいる（人数に応じて5つの選択肢が存在）
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員がいる（人数に応じて5つの選択肢が存在）
・ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用はまったく行っていない
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している
・その他
ビジネス拠点状況区分：
・拠点は1ヶ所のみである
・2～5ヶ所の拠点があり、ITインフラは全拠点で統一的に管理されている
・2～5ヶ所の拠点があり、ITインフラは各拠点で個別に管理されている・6ヶ所以上の拠点があり、ITインフラは全拠点で統一的に管理されている・6ヶ所以上の拠点があり、ITインフラは各拠点で個別に管理されている
・その他
調査実施時期： 2014年1月～2月0%

属性分布例（従業員数）

20%40%

13.0% 9.7% 17.3%

n=30060%

29.3%

80%

7.0%

13.3%

100%

1.7%
7.0%
1.7%

20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上

2設問項目（1/3）
設問の多くは与えられた選択肢から該当するものを選ぶ選択式となっています。特に記載がない場合は選択肢を一つのみ選ぶ「単一回答設問」、設問文の末尾に「いくつでも」といった指定がある場合は「複数回答設問」です。また、[数値] と付記された設問は金額や台数などの数値を入力して回答する形式の設問であり、集計データでは平均値を記載しています。

【スマートデバイスの活用状況と課題 (D1系列) 】[D1-*]という番号を持つ設問ではスマートデバイスの全般的な活用状況（台数や活用の具体的な業務シーンなど）や活用における課題を尋ねています。

D1-1.導入済み/導入予定のスマートデバイス台数 [数値]
D1-2.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用法（いくつでも）これまでに行った個別取材などの結果を踏まえ、40項目弱に渡るスマートデバイスの具体的な活用シーンを選択肢として記載しています。各選択肢は業種を意識した記載内容となっており、「分析サマリ」においても業種を主要な軸とした集計/分析の結果を解説しています。

D1-2A.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用法（いくつでも）[D1-2A]は[D1-2]のうち回答件数が10件以上のものを多い順に列挙したものです。

D1-3.直近で導入済み/導入予定のスマートデバイス活用法[D1-2]で回答した結果のうち、最近になって導入した/導入の予定が決まったものを1つ回答する設問です。

D1-3A.直近で導入済み/導入予定のスマートデバイス活用法[D1-3A]は[D1-3]のうち回答件数が9件以上のものを多い順に列挙したものです。

D1-4.直近のスマートデバイス活用の導入時期/導入予定時期[D1-3]で回答したスマートデバイス活用の導入時期または導入予定時期を尋ねたものです。

D1-5.スマートデバイス活用における課題（いくつでも）「端末調達の費用が捻出できない」「業務システム側の開発費用が負担である」「通信に要する月額料金負担が大きい」「効果的なスマートデバイス活用の業務 シナリオが描けない」など10数項目に渡る課題を選択肢として列挙しています。

【スマートデバイス活用の目的や背景(D2系列) 】
ここではスマートデバイス活用の目的や背景について尋ねています。スマートデバイスは他のIT分野と異なり、単なるコスト削減だけでなく、「新たなビジネスを開拓したい」といった売上拡大に直結する取り組みを目指したものが多いという特徴を持ちます。そのため、スマートデバイス活用の目的や背景が何か？を明らかにした上で詳細な分析を行っていくことが重要となる。D2系列設問は以下の1問のみですが、それだけ重要な位置付けの設問となっています。

D2.スマートデバイスの導入/検討に至った目的/背景（いくつでも）「これまでに存在しなかった新しいビジネスやサービスを生み出したい」などのビジネス面での事由や「カメラ/センサ/GPSなどといった多彩な端末機能をうまく 活用したい」といったシステム面の事由など10数項目に渡る選択肢を設けています。

【スマートデバイス活用における端末調達 (D3系列) 】[D3-*]という番号を持つ設問ではスマートデバイス活用における端末調達に関連する事柄を尋ねています。社員が個人で所有する端末を業務に活用する「BYOD」の動向などについても本設問群のカバー範囲です。スマートデバイスを導入済みの場合には現在の状況、導入を予定/検討している場合には望ましいと考える状況を尋ねています。

D3-1.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用における端末調達手段（いくつでも）企業で端末を購入しているか、それとも個人所有端末を活用しているか？後者の場合には社内で正式に許可されているかどうか？などを尋ねています。

D3-2.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用における端末調達手段の選択理由（いくつでも）[D3-1]で回答した端末調達手段を選択した理由について尋ねています。
次頁へ続く

3

設問項目（2/3）
前頁から続くD3-3.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用における「端末1台当たりの平均調達費用」（単位：万円）[数値]
企業における一括購入の場合は購入費、リース/レンタルの場合は期間満了までの費用合計を数値で記入する設問です。
（個人所有端末の場合はゼロ）

D3-4.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用における端末調達に関する今後の方針「企業による購入」と「個人所有端末の活用」のいずれを主体とするのか？などといった今後の方針について尋ねています。

【スマートデバイス活用におけるデータ保護対策 (D4系列)】
ここではスマートデバイス活用に伴うデータの消失や漏洩に対するリスク管理方針について尋ねています。該当する設問は[D4]の1設問のみです。

D4.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用におけるデータ保護対策（いくつでも）「社員による不正利用を想定するかどうか？」や「端末側にデータを全く残さないシステム形態をとるのか？あるいはデータは残るが消失や漏洩を防ぐ対処を講じるのか？」といった基本方針を尋ねた設問です。

【スマートデバイス活用における端末形状 (D5系列) 】[D5-*]という番号を持つ設問では「タブレット」「スマートフォン」といったスマートデバイスの形状を選択する際の方針やその理由について尋ねています。

D5-1.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用における端末形状
スマートフォンとタブレットのどちらの活用が主体か、あるいは両者が混在しているのか？といった端末形状の状況について尋ねています。

D5-2.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用における端末形状の選択理由（いくつでも）[D5-1]で回答した端末形状を選んだ理由を業務面（「業務の観点から最適な画面サイズだから」など）および、システム面（「システムやアプリケーションの仕様だから」など）といった複数の観点から尋ねています。

D5-3.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用における端末形状に関する今後の方針（いくつでも）今後はスマートフォンとタブレットのどちらか一方に統一していくのか？それとも適材適所で様々な形状の端末を使い分けるのか？といった方針について尋ねています。

【スマートデバイス活用における端末OS (D6系列) 】[D6-*]という番号を持つ設問では「iOS」｢Android｣｢Windows｣などの端末OSを選定する際の方針や理由を尋ねています。

D6-1.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用における端末OS（いくつでも）「iOS」｢Android｣｢Windows｣といった主要な端末OSを含む10以上の選択肢を設け、端末OSの状況について尋ねています。

D6-2.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用における端末OSの選択理由（いくつでも）[D6-1]で回答した端末OSを選択した理由を「アプリケーションが豊富に提供されているから」「PC向けのOSと統一しておきたいから」などといった様々な観点の選択肢で尋ねています。

D6-3.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用における端末OSの選択に関する今後の方針（いくつでも）
今後は端末OSを統一していくのか？適材適所で様々な端末OSを使い分けるのか？といった方針について尋ねています。

次頁へ続く

4

設問項目（3/3）
【スマートデバイス活用における通信キャリア (D7系列) 】[D7-*]という番号を持つ設問ではスマートデバイス活用に際しての通信キャリア選定の方針や理由について尋ねています。

D7-1.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用における通信キャリア（いくつでも）「NTTドコモ」「au(KDDI)」「ソフトバンクモバイル」などといったキャリアの活用状況について尋ねています。

D7-2.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用における通信キャリアの選択理由（いくつでも）[D7-2]で回答した通信キャリアを選択した理由を「電話料金などと一括して契約をしているから」「通信の品質が良く、高速であるから」などといった様々な観点の選択肢で尋ねています。

D7-3.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用における端末1台当たりのキャリアに支払う月額回線利用料（単位：万円）[数値]
3G/4G回線を利用する際にキャリアに対して支払う利用料を尋ねた設問です。モバイルルータなどを介して、複数の端末で3G/4G回線を共用している場合には端末1台当たりに換算した月額費用として尋ねています。

D7-4.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用における通信キャリア選択に関する今後の方針（いくつでも）通信キャリアの選択に関する今後の方針について尋ねた設問である。「サービス内容や料金が多少変わっても現状を維持する」「サービス内容に差がつけば他のキャリアに変更する」など、様々な選択肢を設けて今後の意向を尋ねています。

【スマートデバイス活用の連携対象となる業務システム(D8系列) 】
企業においてスマートデバイス活用の成果を十分得るためには業務システムとの連携が不可欠といえます。[D7-*]という番号を持つ設問ではスマートデバイスとの連携対象となる業務システムは何であり、その際に求められる機能は何か？について尋ねています。

D8-1.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用において連携対象となる業務システム（いくつでも）「基幹系」(ERP、会計管理など)、「情報系・顧客管理系」（グループウェア、CRMなど）、「分析・出力系」（DHW/BI、帳票など）、「運用管理系」（セキュリティ、仮想デスクトップサービスなど）といった20項目以上に渡る選択肢を設け、スマートデバイス活用における連携対象となる業務システムを尋ねています。

D8-2.基幹系の業務システムにおいてスマートデバイス上で実行したいと考える機能（いくつでも）重要度の高い基幹系業務システムについて「スマートデバイスからどのような機能を利用したいか？」を尋ねています。
（選択肢として挙げられている主な機能分野は「会計」 「販売管理」「勤怠管理」）【スマートデバイス活用に関連したシステム開発/運用 (D9系列)】[D9-*]という番号を持つ設問ではスマートデバイス活用に関連するシステム開発/運用の委託先はどこか？その委託先にどれくらいの費用を支払っているのか？といった点について尋ねています。

D9-1.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用に関連したシステム開発/運用の委託先「端末メーカ（富士通、シャープなど）系列または端末メーカから紹介を受けた販社/SIer（新規）」「キャリア系列（NTT、KDDI、ソフトバンクなど）またはキャリアから紹介を受けた販社/SIer（既存）」などといったように、どのような経緯でどのような販社/SIerがスマートデバイス活用に関するシステム開発/運用を担うことが多いのか？を把握するための様々な選択肢を設けた設問となっています。

D9-2.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用に関連したシステム開発/運用の委託先に支払う初期費用（単位：万円）[数値]
ここでの「初期費用」とはスマートデバイス活用に関連するシステムの開発や社内システムとの連携などに要した費用を指します。（スマートデバイス端末調達やキャリアの通信回線利用に関連する費用は除外）

D9-3.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用に関連したシステム開発/運用の委託先に支払う月額費用（単位：万円）[数値]
ここでの「月額費用」とはスマートデバイス活用に関連して開発したシステムや社内システムとの連携に関する保守/運用に要する月額の費用を指します。（スマートデバイス端末調達やキャリアの通信回線利用に関連する費用は除外、年額支払の場合には月額に換算）
5レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本レポートの「分析サマリ」では59ページに渡り、中堅・中小ユーザ企業に対するスマートデバイス活用の重要ポイントなどを調査データを交えて解説しています。以下のレポート試読版では「分析サマリ」の一部を紹介しています。
（旧来のフィーチャーフォンでも実現可能な活用シーンだけでは、今後のニーズ増加は見込めないことを述べた部分の抜粋）

だが、社内会議に使用する紙面資料をデジタル化するだけであればノート PC でも事足りる。
また、外出先からの申請承認についても旧来のフィーチャーフォンで行える機能を備えたワークフロー製品/サービスも数多く存在する。このようにユーザ企業が考える活用シーンとして上位に挙げられる項目はノート PC やフィーチャーフォンで実現可能なものが少なくないのだ。この結果だけを踏まえると、「ノート PC やフィーチャーフォンで行われていた活用シーンが今後はスマートデバイス上で多く見られるようになる」という見解となる。
だが、実際にはそうでない点に注意が必要だ。
以下のグラフは上記に掲載した「導入済み/導入予定のスマートデバイス活用法」について尋ねた結果をスマートデバイス活用状況別に集計したものである。（集計データ￥主要分析軸集計データ￥[D1-2A]([A9]表側).xls）D1-2A.導入済み/導入予定のスマートデバイス活用法（いくつでも）
39.4%

33.8%

紙面配布資料をデジタル化し、タブレットで閲覧することで印刷コストを削減する

22.7%

33.0%
部課長職が外出先から部下の申請フォームを確認し、ワークフローの承認を行う

17.6%
15.2%

28.7%
20.3%

経営層や社員が売上や在庫などのデータ集計/分析の結果を社外から確認する

15.9%

25.5%
部課長職が外出先から部下の日報や業務報告を確認し、必要に応じて返答する

16.2%

19.7%

既に導入済みであり、システム連携も行っている(n=94)
導入の予定があり、システム連携も予定している(n=74)
導入を検討しており、システム連携も検討している(n=132)

上位に挙げられた 4 つの項目は概ね「導入済み」「導入の予定あり」「導入を検討している」となるにつれて、回答割合が下がる傾向にある。つまり、ノート PC やフィーチャーフォンで既に実現されている活用シーンは現時点では多く挙げられているものの、今後のニーズは減少する可能性が高いことになる。最初のうちはノート PC やフィーチャーフォンと類似した活用シーンを思い浮かべるが、しだいに「スマートデバイスの特徴を活かしたもっと効果的な活用シーンがあるのでは？」と考えるようになるわけだ。したがって、販社/SIerとしてもノート PC やフィーチャーフォンでも実現可能な活用シーンではない、新たな提案を行っていく必要がある。
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6

レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
さらに「分析サマリ」ではスマートデバイス活用の具体的なシナリオを業種別に詳しく解説しています。以下は卸売業におけるスマートデバイス活用シナリオに関する記載の一部です。

卸売業におけるタブレット活用については自社内の在庫管理業務を効率化するだけでなく取引先である小売業を巻き込んだ高度なスマートデバイス活用も考えられる。
例えば、食品などの日用品を扱う卸売業 A 社とそこを仕入先とするスーパーを営む小売業 B社があったとしよう。A 社は自社商材の受発注がスムースにいくように在庫管理システムを整備し、店舗内で効率的な在庫管理が行えるように B 社にタブレットを貸与したとする。
B 社ではこの仕組みを利用して在庫管理の効率を改善することができる。だが、A 社の本当の狙いはそれだけではない。タブレットを商品カタログとして社外に持ち出せば、近隣の住宅を対象とした訪問販売を行うことが可能となる。高齢化が急速に進む中、顧客に来店してもらう販売スタイルだけでは売上の維持が難しい地域も出てくる。そこでタブレットの操作性やネットワーク接続の機能を活用し、訪問販売ツールとしても活用するわけだ。
こうして小売業の売上が伸びれば、結果として卸売業の業績も改善することになる。こうした効果を見込んでいるからこそ、A 社は B 社に対してタブレットを貸与するという投資に踏み出すことができたといえるだろう。

日用品の卸売業[ステップ1]
在庫管理システムの構築と小売業に対するタブレットの貸与[ステップ4]
小売業の売上増によって卸売業の業績も好転する

スーパーなどの小売業[ステップ3]
近隣住宅などを主な顧客とした
訪問販売[ステップ2]タブレットによる在庫管理業務の効率化
訪問販売ツールとしてのタブレットの社外活用

このように卸売業におけるスマートデバイス活用提案においては、卸売業自身の効率改善や売上拡大だけではなく、「卸売業と密接な関係にある小売業を活性化させることで卸売業の業績を引き上げる」という発想も必要となってくる。
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レポート試読版3（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、地域といった基本属性を軸として集計したものは「主要分析軸集計データ」と呼ばれ、Microsoft Excel形式で同梱されています。以下の試読版に掲載したものは「業種」を集計軸とし、本調査レポートの各設問結果を集計したものです。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[D系列]([A3]表側).xls』となっています。[D系列]とは、本調査レポートの全設問を表しています。また、 [A3]は基本属性の3番目である業種を表しています。このようにファイル名を見れば、「どの設問について何を軸として集計したものか？」がすぐわかるようになっています。
画面の最下部を見ると、多数のシートがあることがわかります。これら個々のシートが1つの設問結果データに相当します。
本調査レポートには全部で23の設問があり、主要分析軸となる属性は年商/職責/従業員数/業種/地域/IT管理人員体制/ビジネス状況区分の7項目ありますので、主要分析軸集計データのシートは23×7=161あることになります。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっています。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「年商規模によって、スマートデバイスの導入台数がどう変化するのか？を知りたい」「スマートデバイス活用における課題は何か？に関する業種毎の違いを確認したい」「通信キャリアの選択において地域性が関係しているのかどうかを確かめたい」
といったことを客観的な見地から数量的に確認することができます。
ただし、「年商5億円以上～30億円未満かつ組立製造業」といったように2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれません。（別途、有償オプションにて対応させていただくことも可能）

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8

レポート試読版4（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」です。主要分析軸
集計データと同様にMicrosoft Excel形式で同梱されています。
以下の試読版に掲載されているのは「スマートデバイス活用における端末OS」について尋ねた結果を「スマートデバイス活用状況（既に活用中なのか、今後予定しているのか、まだ検討段階なのか？）」別に集計したものです。例えば、あるOSが「既に活用中」のユーザ企業と比べて「今後予定している」や「まだ検討段階である」といったユーザ企業において多く挙げられているようであれば、そのOSのシェアが今後伸びていく可能性が高いと考えられます。このように、質問間クロス集計データを見ることによって、単なる年商別や業種別だけではない市場動向の変化や予測を知ることが可能となります。

画面の左上部に記載されたファイル名は『[D6-1([A9]表側).xls』となっています。設問番号[D6-1]は「導入済み/導入予定のスマートデバイス活用における端末OS（いくつでも）」を指します。また設問番号[A9]は「スマートデバイスの活用状況」を指します。このように集計データのファイル名を見ることで、「どの設問を対象とし、どの設問を軸として集計した結果か」がすぐにわかるようになっています。
質問間クロス集計データも主要分析軸集計データと同様に、個々のシート内には画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっています。
さらに『 [SB2-6]([SB2-5]表側).([A2]表肩)xls』というファイルも存在します。[A2]は年商区分を指しますので、このファイルは上記に述べた結果をさらに年商別に分けて集計したものとなります。

このように本レポート内には複数の設問同士を互いに集計した結果が数多く含まれ、質問間クロス集計データのファイル数は20以上になります。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2014by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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本レポートの価格とご購入のご案内『2014年版 中堅・中小ユーザ企業におけるスマートデバイス活用の実態と展望レポート』【価格】
180,000円(税別)【発刊日】
2014年7月22日【媒体】
CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)
下記より本レポートのダイジェスト（サンプル）をご覧いただけます
ダイジェスト1： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014smtdev_usr_rel1.pdf
ダイジェスト2： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014smtdev_usr_rel2.pdf
ダイジェスト3： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014smtdev_usr_rel3.pdf【お申込み方法】
ホームページ(http://www.norkresearch.co.jp)から、またはinform@norkresearch.co.jp宛にメールにてご連絡ください

その他のレポート最新刊のご案内
各レポートは「調査リリース」という形で以下URLよりダイジェスト/サンプルをご覧いただけます。
http://www.norkresearch.co.jp/result/release.html※各「レポート案内」の末尾にもダイジェスト/サンプルのURLが記載されています

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レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2013itapp_rep.pdf
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本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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