共同研究に寄せて所
管：情報科学研究所
研 究 期 間：平成３０年度～令和元年度
研究テーマ：体制転換と企業経営についての研究
研究代表者：平澤 克彦（本学教授）
研究分担者：髙久保 豊（本学教授），長谷川 勉（本学教授），相澤 朋子（本学専任講師）

研究の目的・概要
本共同研究の課題は，「社会主義経済」から資本主義・市場経済への転換にともなう市場経済化の2つのケースとみなされるドイツと中国を対象に，体制転換後の企業経営のあり方を，これまで検討されてきた国有企業の転換や外資企業による買収などではなく，情報技術（ICT）などを基盤に進められているスタートアップやフィンテックを活用したファンドのエグジット戦略などを素材に検討することにあった。
このような研究課題を設定した理由は，次の点にある。
「社会主義経済」の崩壊とともに，資本主義の対抗軸として資本主義の類型という問題が注目され，アングロサクソン型やライン型などの資本主義のあり方が指摘されるようになった。そして「日本的経営」に代表されるように，経営のあり方は国ごとに異なっており，それは各国の経済構造や文化などに規定されていると考えられてきた。経済のグローバル化などのなか，このような各国の経済のあり方はいかに変容し，いかなる企業経営の類型を生み出すのだろうか。本研究の課題は，体制転換後の新たな企業経営のあり方を問うことによって，企業経営におけるドイツ的なもの，さらに中国的なものを模索しようという試みであった。スタートアップ企業や投資ファンドを対象に研究を進めることにしたのは，これまでの国有企業や外資企業とは異なる新たな企業経営のあり方が把握できると考えたからである。
かくして本研究の課題は，体制転換後のドイツや中国の企業経営のあり方の検討を通じて，企業経営におけるドイツ的なもの，中国的なものと，その変容を明らかにすることにあった。そのため本研究では，平澤と長谷川がドイツの投資ファンドや社会的企業を担当し，高久保と相澤が中国の創業企業や中小企業を担当して研究を進めることにした。
だが，研究のまとめにかかる令和2年初頭よりCOVID-19の感染拡大のために，令和2年2〜3月に予定していたドイツならびに中国における企業調査については実施できなくなり，調査を予定していた問題については，実態調査を断念し，文献研究によって補足することになった。

研究の結果
本研究の課題は，体制転換後の企業経営のあり方の検討を通じて，企業経営におけるド─ 1 ─『商学研究』第37号

イツ的なもの，中国的なものと，その転換を明らかにすることで，各国の経済構造と企業経営のあり方との関連の一端を解明することにあった。すでに述べたように，本研究のまとめの段階で，COVID-19の感染拡大の影響を受け，体系的な研究を十分に行えなかった。
そのためせっかくの意欲的な研究を体系的に展開できなかったことは大変残念である。こうした困難な状況にもかかわらず，意欲的な研究をまとめていただいた共同研究に参加していただいた先生方に感謝するとともに，その成果を簡単に示すことにしたい。
①中国の動向
相澤論文では，体制転換後の中国の中小企業金融の変遷を歴史や制度，さらにその実証分析の結果を検討している。中国では，1978年の改革開放により金融機関の数や種類が増え，1980年代から1990年代にかけては，農村部の中小零細企業の資金需要に応えてきた。
けれども1994年の銀行改革により，中小企業向け融資は減少した。さらに2008年11月の世界的な金融危機とともにシャドーバンキングの利用が増大したものの，それは小規模企業への融資には向かっていなかった。そこで大手銀行はフィンテックを利用した貸出審査を行うことにより，中小企業向け貸出を増加したものの，零細企業はその恩恵を受けていないことから新たな中小企業金融が模索されていることを明らかにしている。このように中国の中小企業は，資金調達という点から変容を遂げているといえる。
高久保論文は，このような中国企業の転換を説明するための概念装置を構築する基礎的な検討が行われている。高久保論文によれば，これまで中国企業の研究で用いられてきた基本的術語（たとえば，社会主義，民主主義，専制主義など）の使い方を再吟味するだけでなく，学科諸領域間の対話や，科学的知見と日常言語の狭間で乱立する情報伝達のミスマッチなどを踏まえ，研究の土台を再構築することが求められていると指摘している。さらに現代における中国企業のマネジメントを分析するに当たり，もはや既存の経営学パラダイムだけでは分析用具として事足りるものではなく，経済学，社会学，政治学，国際関係論，法学，心理学，歴史学，文学，情報科学など，さまざまな学問領域の助けを借りることが不可欠となっているとされている。
②ドイツの動向
中国の体制転換は，社会的市場経済の浸透により進められてきたのに対し，ドイツでは，東ドイツの西ドイツへの統合により行われてきた。この統合により東ドイツの企業は分割され，売却され，民営化（privataization）が進められた。このような市場経済化とともに，ドイツでは1990年代後半からプライベートエクイティ・ファンドによる企業の買収とリストラが進められた。市場経済化は経済の金融化とともに進められた。だが，ファンドの買収の対象とされたのは，西ドイツ地域の伝統産業や機械工業などであった。平澤論文では金融投資家の活動が東部ドイツにおいて進展しなかった理由を，自動車部品工業の事例をもとに検討している。ドイツ東部自動車工業では，ジャスト・イン・タイム生産にみられるように，民営化された企業は完成車メーカーやOEM企業の生産に深く組み込まれて，不採算部門の売却や低賃金国への生産の移管などを内容とするPEファンドの戦略にとってドイツ東部自動車工業は適切な投資対象でなかったことを明らかにしている。
平澤論文で示唆されたように，東部ドイツの民営化は，経済の金融化とともに進められたものの，民営化のあり方に規定されて，投資ファンドの活動は限定されたものであった。
『商学研究』第37号

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東部ドイツでは，投資ファンドではなく，むしろ伝統的な協同組織金融機関の復活，さらにソーシャル・バンクや創業など新たなビジネスの展開が見られた。旧東ドイツの時期には，自助努力を基軸とする協同組織には，厳しい弾圧が加えられてきたが，ドイツ統一とともに，東部ドイツでも協同組織金融機関が再建され，それとともにソーシャル・バンクの展開などにより，相澤論文が中国のケースで明らかにしたように，創業に象徴される中小企業層の展開に対する支援が進んだ。
長谷川論文では，こうした協同組織金融とソーシャル・バンクとの組織的な特徴が検討されている。つまり協同組織金融とソーシャル・バンキングの組織構造の相違，とりわけ利害関係者の多様性，そしてそれらに付随する所有権とコントロール権など検討を通じて，こうした組織上の違いが，機能上の差異と結果の相違をもたらすことになると指摘している。今後，このような組織における両者の相違が，東部ドイツでの展開をいかに規定してきたかを解明することが必要であろう。本稿は，そのための基礎的な研究であると位置づけることができるであろう。
共同研究の担当者に，このように意欲的な研究を行っていただくことができたが，すでに指摘したような，COVID-19感染拡大による研究活動の中断・断念は，研究の体系化への道を閉ざすことになってしまった。共同研究の時期は過ぎてしまったが，今後も研究を継続し，いずれ体系化を試みたいと考えている。共同研究に協力いただいた，研究事務課をはじめとする教職員への謝辞を持っていったん共同研究を閉じさせていただきたいと思う。

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