査読付き論文

地方公会計の整備と自治体歳出*－「統一的な基準」以前の地方公会計改革は歳出抑制と関係があるのか？－
近 藤

春 生 **（西南学院大学経済学部教授）

小 川

顕 正 ***（京都先端科学大学経済経営学部専任講師）

梗概地方自治体による財務書類の作成は，特に 2006 年の「新地方公会計制度研究会報告書」で，複数の財務書類の作成基準が示され，同年 8 月には，
「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（総務事務次官通知）により，これらの作成基準を活用した財務書類の作成が要請されたことで加速した。しかしながら，これまで地方公会計の整備が本来の目的である，「公的部門の効率化・スリム化」に資したのか，定量的に示した研究は，ほとんど存在しない。そこで本稿では，この地方公会計の整備が地方自治体の歳出変化とどのような関係があるのかということについて，2009 年度から 2015
年度の自治体別パネルデータを用いた計量分析によって明らかにした。実証分析の結果から，財務書類の作成は，「自治体政府の大きさ」としての 1 人当たり基礎的歳出変化率に対してマイナスに有意となっていること，個別の費目でみると，1 人当たり物件費変化率，1 人当たり普通建設事業費などに対してマイナスに有意となっていることが示された。この結果は，財務書類の整備と「自治体政府の大きさ」
としての基礎的歳出，また物件費や投資的経費の伸びの抑制が関係している可能性を示唆するものと言える。また，自治体が採用した財務書類の作成基準による違いを考慮した分析では，主に，総務省方式改訂モデルと旧総務省方式が歳出抑制と関係していることが明らかとなった。

2019 年 6 月 25日受付 11 月19 日掲載決定＊

本稿の作成に当たり，赤井伸郎（大阪大学），磯道真（日本経済新聞社），石川達哉（ニッセイ基礎研究所），兼村高文（明治大学），川瀬晃弘（東洋大学），倉本宜史（甲南大学），小林航（千葉商科大学），中東雅樹（新潟大学），平賀一希（東海大学），宮崎智視（神戸大学），米岡秀眞（山口大学）の各先生方から有益なコメントを頂いたほか，本誌 2 名の匿名の査読者の先生から重要な指摘を頂いたことに感謝する。
＊＊
2003 年慶應義塾大学経済学部卒業，2005 年慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了，2008 年慶應義塾大学博士（経済学）。慶
應義塾大学経済学部研究助手，財務省財務総合政策研究所研究官，西南学院大学経済学部講師，准教授を経て，2016 年 4 月より西南学
院大学経済学部教授。所属学会は日本経済学会，日本財政学会，日本地方財政学会，公共選択学会など。論文：「Government Transparency
and Expenditure in the Rent-Seeking Industry: The Case of Japan for 1998-2004」（共著，Contemporary Economic Policy ,Vol. 31（3）, 2013），「日本の公共投資と公共選択」（『公共選択』68，2017 年）など。
＊＊＊
2006 年慶應義塾大学商学部卒業，2015 年一橋大学国際・公共政策大学院修了，2018 年大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了，博士（国際公共政策）。古河電気工業株式会社，川崎市議会議員を経て，2019 年 4 月より京都先端科学大学経済経営学部専任講師。
所属学会は日本財政学会，日本地方財政学会，公共選択学会，日本計画行政学会など。論文：「階層化意思決定法（AHP）を用いた自治体の歳出配分評価」（『財政研究』12，2016 年），「地方公会計整備と財務書類作成基準の選択について」（『計画行政』42（2），2019 年）など。

－ 51 －

会計検査研究

No.61（2020.3）

1．はじめに「小さくて効率的な政府」の実現を目指した「行政改革の重要方針」は，2005 年 12 月 24 日に閣議決定された。
「行政改革の重要方針」では，政府資産・債務改革が重要課題として，また，その方策の 1 つとして国および地方の公会計整備が挙げられている。2006 年以降の地方公会計整備は，この「行政改革の重要方針」に基づいて国主導で進められてきた。
ここで，国主導で進められてきた地方公会計整備の経緯1) について，2006 年以前も含めて振り返る。わ
が国では，バブル経済崩壊後の低成長によって国と地方の財政赤字・債務が問題となる過程で，公的部門の効率化・スリム化を進めることが喫緊の課題とされてきた。そのような中，1999 年に経済戦略会議の答
申「日本経済再生への戦略」で提案された方策の 1 つが公会計に企業会計的な要素（発生主義）を取り入れることであった2)。その後，総務省（旧自治省）は，1999 年に「地方公共団体の総合的な財政分析等に関する調査研究会」を立ち上げ，2000 年および 2001 年には「地方公共団体の総合的な財政分析等に関する調査研究会報告書」において「バランスシートの作成方法」と「行政コスト計算書」および「各地方公共団体全体のバランスシート」の作成方法を示した3）。ただし，これらは「参考資料」という位置づけとされており，財務書類の作成が要請されていたわけではなかった。
風向きが変わるのは，「行政改革の重要方針」が閣議決定された 2005 年 12 月以降である。総務省が 2006
年に「新地方公会計制度研究会報告書」，2007 年に「新地方公会計制度実務研究会報告書」により 2 つの財務書類の作成基準と作成要領を示すとともに，2006 年 8 月 31 日の総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（総行整第 24 号）」で 2 つの作成基準のどちらかを選択して財務書類を作成するよう要請したからである。国の要請によって，多くの自治体が財務書類の作成に取り掛かることとなった。2 つの作成基準とは，「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」である。これらと区別するため，2000 年および 2001 年に示されたバランスシートの作成方法は「旧総務省方式」と呼ばれることとなる4）。
ところが，多くの自治体が「基準モデル」よりも簡便な方法で財務書類を作成することが可能な「総務省方式改訂モデル」を選択したことについて，2014 年 5 月の総務大臣通知「今後の地方公会計の整備促進について（総財務第 102 号）」で，「多くの地方公共団体において既存の決算統計データを利活用した簡便な作成方式である総務省方式改訂モデルが採用されており，本格的な複式簿記を導入していないことから，
事業別や施設別の分析ができていないのではないか」といった指摘がなされる。
その後，2015 年 1 月には「統一的な基準による地方公会計マニュアル」により「統一的な基準」という新たな作成基準が示され，総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備について（総財務第 14 号）」
では「統一的な基準」による財務書類作成の要請と作成に係る一定の経費について特別交付税措置を講じることが伝えられた。それ以降，各自治体では「統一的な基準」による財務書類の作成が進められた。2018
年 3 月末時点では，全自治体の 88.2% が作成済（「統一的な基準」による財務書類）となっている5）。
以上が，国主導（総務省・旧自治省）で近年行われてきた地方公会計整備の経緯であるが，地方公会計1)

これ以前に進められた地方自治体による取り組みについては，赤井・田中（2001）が詳しい。
大塚（2015）より。
3)
2000 年に普通会計を対象にした「バランスシートの作成方法」を示し，2001 年に「行政コスト計算書」と，普通会計に加えて特別会計を対象に含めた「各地方公共団体全体のバランスシート」の作成方法を示している。
4)
この時期における公会計改革の経緯については，小西（2012）が詳しい。
5)
総務省（2018）「統一的な基準による財務書類の整備状況等調査（2018 年 3 月31日時点）」より。
2)－ 52 －

地方公会計の整備と自治体歳出整備が本来の目的である，政府資産・債務改革を通じた「小さくて効率的な政府」の実現に資したのかを定量的に示した研究はわが国ではいまだほとんど存在しない。何をもって「小さくて効率的な政府」の実現と捉えるかは判断が難しい面があるが，その第一歩として，フローである地方歳出との関係を分析することには意味があると考えられる。そこで本稿では，「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」が示された 2006 年から「統一的な基準」による財務書類の作成が始まる 2015 年までの期間を対象として，地方公会計整備と自治体の歳出がどのような関係があるのかについて，2009 年度から 2015 年度の自治体別パネル
データを用いた計量分析によって明らかにすることとする。

2．これまで示されてきた財務書類の作成基準
ここで，これまで国によって示されてきた作成基準について，改めて概観しよう。なお，2016 年 3 月末時点の財務書類の作成状況（市区町村）は，統一的な基準で作成済の自治体が 2.6％，基準モデルで作成済の自治体が 11.7％，総務省方式改訂モデルで作成済の自治体が 51.7％，旧総務省方式で作成済の自治体が0.6％，その他の作成基準で作成済の自治体が 0.6％であった6）。

2.1 旧総務省方式（2000 年，2001 年）
2000 年および 2001 年の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」で示された作成基準である。2000 年は普通会計のバランスシートの作成方法，2001 年は普通会計以外の公営事業会計，公社，第三セクター，出資団体等も含めたバランスシートの作成方法に加えて，行政コスト計算書の作成方法が示された。なお，これらの作成方法はあくまでも「参考資料」あるいは「試案」であった。作成方法においては，開始貸借対照表の有形固定資産の評価額には，既存の決算統計の普通建設事業費の累計額を用いることとしている。

2.2 総務省方式改訂モデル（2006 年）
2006 年の「新地方公会計制度研究会報告書」で基準モデルとともに示された作成基準である。旧総務省
方式を改訂したもので，基準モデルに比べると作成開始時の負担を考慮した「簡便な作成方式」であるとされている。まず，開始貸借対照表の整備時に固定資産台帳があらかじめ整備されていなくてもよく，段階的に整備すればよい。固定資産台帳が整備されるまでの間は，固定資産の資産額については既存の決算
統計情報の過去の歳出額（フロー）を積み上げることによって代替することを認めている。この点は旧総務省方式と同様であるが，売却可能資産については時価評価による計上が必要であるとしているなど一部について旧総務省方式よりも精緻である。ただし，個々の取引を複式仕訳して勘定科目ごとに積み上げなくてもよい点は旧総務省方式と同様であり，新たな公会計システムを整備する必要がなく既存の決算統計
情報の組み替えによって財務書類の作成が可能となっている。実際，数名の職員が作業すれば財務書類の作成が可能だったようである。

2.3 基準モデル（2006 年）
基準モデルは，固定資産台帳があらかじめ整備されていることが求められる。また，固定資産の資産額

6)

総務省（2016）「地方公共団体における平成 26 年度決算に係る財務書類の作成状況等（2016 年 3 月31日時点）」より。

－ 53 －

会計検査研究

No.61（2020.3）には発生主義的な財務会計データが存在していればそれを用い，存在していなければ固定資産税評価額や再調達価格額から減価償却累計額を控除した金額等を用いて資産額を計算する必要がある。さらに，固定資産台帳は全ての固定資産を網羅していなければならない。基準モデルによる財務書類の作成を開始するにあたり，自治体にとって最も高いハードルとなっていたのがこの固定資産台帳の整備であった。
また，個々の取引を複式仕訳して記帳しなければならないため，既存の公会計システムを改修するか，
新たに整備する必要がある。個々の取引をその都度複式仕訳（日々仕訳）するようなシステムの場合，個々の取引をシステムに登録する全ての職員に対して教育が必要である。それらを全てコストとするならば，基準モデルの導入コストは総務省方式改訂モデルに比べて非常に多額であると言えよう。
ただし，基準モデルは総務省方式改訂モデルよりも精緻な財務書類を作成することができ，個々の取引に遡って財務分析を行うことも可能である。

2.4 統一的な基準（2015 年）
2015 年の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」により示された作成基準である。国際公会計基
7)
準（IPSAS）に対応すること，そのためにはもはや固定資産台帳の整備と複式簿記の導入が不可避である

ことから，それらを必要としない総務省方式改訂モデルや旧総務省方式を廃することなどが目的であった。
したがって，財務書類の精緻さは基準モデルと同等である。発生主義・複式簿記の考え方を徹底するため，「統一的な基準による地方公会計マニュアル」には，発生主義と現金主義の違い，複式簿記と単式簿記の違いといった基本的な事項に関する丁寧な解説が掲載されている。また，統一的な基準の導入期限を 2017年度までとするとともに，固定資産台帳の整備等に係る経費について特別交付税による財政的措置を講じることとしていた。

3．先行研究このような地方公会計の整備が自治体財政へ及ぼす効果を定量的に分析した先行研究は少ないが，例外として，山下・赤井（2005）と小川（2017）が挙げられる。
山下・赤井（2005）では，独自帳簿（ないしは独自方式）と旧総務省方式による財務書類の作成が自治体の事業効率性に与える影響を分析している。この研究では，事業効率性を確率的費用フロンティア関数
によって把握し，財政の透明性（fiscal transparency）を高める情報公開や政策評価を主眼としてその効果を定量的に分析している。2002 年の財政支出を対象としており，基準モデルや総務省方式改訂モデルが示された 2006 年以降の地方公会計整備の影響は分析されていない。
小川（2017）では，2007 年と 2013 年の 2 時点のパネルデータを用いて基準モデルによる財務書類の整備が自治体の 1 人当たり歳出に及ぼす効果について分析しており，基準モデルによる財務書類の作成が，一部の歳出費目にマイナスに有意な影響を与えていることを示している。ただし，基準モデル以外の作成
基準に基づいた財務書類の作成の有無については分析の対象外となっている。
一方，本稿では前述の通り，「新地方公会計制度研究会報告書」で 2 つの作成基準が示された 2006 年から統一的な基準による財務書類の作成が始まる 2015 年までの時期を分析対象とする。本稿の新規性は，基7)
国際公会計基準（IPSAS）は，アジア開発銀行，カナダ勅許会計士団体，南アフリカ会計基準審議会，カナダ，ニュージーランド，スイスの各国政府からの支援を受けて運営される IPSASB（The International Public Sector Accounting Standards Board Governance Review
Group）によって開発された国際的な会計基準であり，OECD や国連などの国際機関において全面的あるいは部分的に採用されている。また，OECD が IPSAS の普及活動を積極的に行っている。PwC あらた有限責任監査法人（2018）より。

－ 54 －

地方公会計の整備と自治体歳出準モデルだけではなく全ての財務書類の作成基準を分析対象としていることと，分析対象とする時期が異なる点にある。
2006 年から 2015 年までに進められた地方公会計整備の特徴は，①財務書類の作成状況が自治体によってまちまちであること，②財務書類の作成基準は，固定資産台帳の事前整備を必要とする基準モデル，現場の負担を考慮して従来の決算統計データを活用する総務省方式改訂モデルに加えて，従来から存在していた旧総務省方式など複数の作成基準が併存していたことである。作成状況や採用する財務書類の作成基
準に地域間でバリエーションがあることは，財務書類の作成状況が自治体財政に及ぼす影響を分析する上で有利と言える。自治体の財務書類の作成状況については，総務省が毎年行っている調査「地方公共団体の財務書類作成状況」によって，作成の有無（未作成，作成中，作成済）と採用する財務書類の作成基準（基準モデル，旧総務省，改訂モデル，その他）などの詳細な情報が得られる8）。本稿では，この「地方公共団体の財務書類作成状況」のデータと地方財政統計を組み合わせることにより分析を行うこととする。

4．実証分析
4.1 検証するべき課題
前述の通り，地方公会計の整備はストックの財務情報を把握することによって「小さくて効率的な政府」
を実現し，政府部門を効率化することにあった。しかし，地方自治体における財務書類の作成が，地方歳出の変化とどのような関係があるかについて，定量的に分析した研究は依然として少ない。本稿では，I.
財務書類作成の有無が自治体歳出の抑制と関係があるかどうか，II. 自治体が採用する財務書類のモデルに
よって歳出抑制との関係が異なるか，という 2 点について検証することとする。

4.2 分析の枠組み
自治体の財務書類作成が歳出に及ぼす影響を明らかにするために，2009 年度から 2015 年度までの全国市町村レベルのパネルデータを用いて実証分析を行う。被説明変数となる歳出として，公債費を除く歳出総額（基礎的歳出）を用いるモデル（1）と，個別の歳出費目を用いるモデル（2）の 2 パターンで推定する。これは，地方公会計の整備の本来の目的が「小さくて効率的な政府」の実現であったことを踏まえると，「自治体政府の大きさ」に相当する，基礎的歳出との関係を分析することが重要であると考えられる一方で，費目別の歳出との関係を明らかにすることも興味深いと考えられるためである。個別の費目としては，市町村の性質別歳出で規模が大きい 5 つの費目：①人件費，②物件費，③扶助費，④普通建設事業費，⑤公債費に加えて，地方公会計整備の効果として期待されるインフラの効率化に関係すると考えられる9），⑥維持補修費を含めた 6 つの費目を分析対象とすることにした。なお，歳出の定義としては，自治体の歳出規模の変化に着目するために，人口 1 人当たりの対前年度変化率を用いることとする。
モデル（1）においては，単一方程式によるパネル推定を行うが，モデル（2）においては，歳出項目が相互に関係していることから，6 つの性質別歳出（いずれも人口 1 人当たりの対前年度変化率）をそれぞれ被説明変数とする推定式を，パネル SUR（Seemingly Unrelated Regression；見かけ上無相関な回帰）によって同時推定する。歳出総額を各事業に配分するという予算慣行を踏まえると，各方程式の誤差項は相関し
8)

自治体別の個別データは，総務省への開示請求によって入手した。
地方公会計整備によってストック情報の把握が可能となるため。したがって，歳出規模の大きい 5 つの費目のうち普通建設事業費もインフラの効率化に関係すると考えられる。
9)－ 55 －

会計検査研究 No.61（2020.3）
会計検査研究No.61（2020.3）
会計検査研究 No.61（2020.3）ていると考えられる。このとき，パネル SURを用いた同時推定は，誤差項間の相関を考慮することによっていると考えられる。このとき，パネル
SURを用いた同時推定は，誤差項間の相関を考慮することによっていると考えられる。
このとき，パネル SURを用いた同時推定は，誤差項間の相関を考慮することによっ
10）
10）
て，OLS
によって個別に推定するよりも有効な推定量を得ることができる
10） 。具体的な推定式の体系は以て，最小二乗法によって個別に推定するよりも有効な推定量を得ることができる。具体的な推定式の体。具体的な推定式の体系は以て，OLSによって個別に推定するよりも有効な推定量を得ることができる
下の通りである。
系は以下の通りである。
下の通りである。
会計検査研究 No.61（2020.3）

モデル（1）基礎的歳出
基礎的歳出
モデル（1）
モデル（1）
基礎的歳出

会計検査研究 No.61（2020.3）ていると考えられる。
No.61（2020.3） このとき，パネル SUR を用いた同時推定は，誤差項間の相関を
会計検査研究会計検査研究
No.61（2020.3）

ΔG pex,it= = ⋅ ZAIMUk ,it −+1 +
γ l ⋅ X l ,it + ηt + ε pex,itΔG
kβ kβ⋅kZAIMU
pex,itk ,it −1 lγ l ⋅ X l ,it + ηt + ε pex,it

10）
。具体的
て，OLS によって個別に推定するよりも有効な推定量を得ることができるていると考えられる。このとき，パネル SUR を用いた同時推定は，
誤差項

k

k

l 下の通りである。
ていると考えられる。
このとき，
パネル
SUR を用いた同時推定は，誤差項間の相関を考慮するこて，OLSによって個別に推定するよりも有効な推定量を得ることができるていると考えられる。
このとき，パネルSURを用いた同時推定は，誤差項間の相関を考慮することによっ
会計検査研究
lNo.61（2020.3）

10）10）。具体的な推定式のて，OLS によって個別に推定するよりも有効な推定量を得ることができる
下の通りである。
。具体的な推定式の体系は以て，OLS によって個別に推定するよりも有効な推定量を得ることができる

下の通りである。
ていると考えられる。
このとき，基礎的歳出
パネル SUR を用いた同時推定は，誤差項間の相関を考慮することによっモデル（1）
モデル（2）個別の性質別歳出
個別の性質別歳出
下の通りである。
会計検査研究No.61（2020.3）
モデル（2）
モデル（2）
個別の性質別歳出
10）。具体的な推定式の体系は以て，OLS によって個別に推定するよりも有効な推定量を得ることができる
モデル（1） 基礎的歳出モデル（1）
基礎的歳出
下の通りである。
ていると考えられる。
このとき，パネル SURを用いた同時推定は，誤差項間の相関を考慮することによっモデル（1）
基礎的歳出Δ会計検査研究
G jin,it= = βNo.61（2020.3）⋅ ZAIMUk ,it −+1 +γ⋅l X⋅ΔXGl ,pex+,it η=+t +εβjink ⋅,itZAIMUk ,it −1 + γ l ⋅ X10l ,）it + ηt + ε pex,itk ZAIMU
it
ΔG
β
⋅
γ
+
η
ε
k jin ,itlkて，OLSjin ,itkk ,it −1  ll ,itt
によって個別に推定するよりも有効な推定量を得ることができる
kl
ΔG pex,it =  β k ⋅ ZAIMUk ,it −1 。具体的な推定式の体系は以+ γ l ⋅ X l ,it + ηt + ε pex,itlk 誤差項間の相関を考慮することによっlていると考えられる。
このとき，
パネル
SUR
を用いた同時推定は，
モデル（1）
基礎的歳出
下の通りである。
会計検査研究No.61（2020.3）
ΔGβkk+⋅ ZAIMU
ΔG pex,it = β pex
γ l k⋅,itX−1l ,it++ ηγt l+⋅εXpex
,ZAIMUit =l ,it,it+ ηt + ε pex,itk ⋅γ,it −η
1 ++
Δ
G
=
β
⋅
ZAIMU
+
⋅
X
ε
10）
kβ k ⋅k ZAIMUk ,itk−,it1 −+1k lγ モデル（2）buk ,it によって個別に推定するよりも有効な推定量を得ることができる
l
l ,it
,it
ΔGて，OLS+t εlbukbukl。具体的な推定式の体系は以buk ,it = l ⋅ X l ,kit + η t 個別の性質別歳出
,it
k

k

l

l

下の通りである。
ていると考えられる。
このとき，
パネル
SUR
モデル（1）
Δ基礎的歳出G= を用いた同時推定は，
β ⋅ ZAIMU モデル（2）+ 誤差項間の相関を考慮することによっγ ⋅ X個別の性質別歳出+η + εΔG=  β ⋅ ZAIMUpex,it + γk ⋅ X

k ,it −1  l+η+εΔによって個別に推定するよりも有効な推定量を得ることができる
G fuj ,it= = β β⋅k ZAIMU⋅ ZAIMUkモデル（2）⋅ 個別の性質別歳出X l ,it+ η+ η+t +
ε fujl ,it 10）。具体的な推定式の体系は以,it −+
1 +k γ γ⋅l Xて，OLS
ΔGfuj ,itk モデル（2）k ,it −1個別の性質別歳出litt = ε fuj
Δl ,Gβ,it ⋅ ZAIMU+ γ ⋅ X +η + ε





k

l



jin ,itklモデル（1）
基礎的歳出
下の通りである。
会計検査研究 No.61（2020.3）

l ,it

pex,ittk ,it −1

k

l

l ,it

t

jin ,it

ΔG pex,it =  β k ⋅ ZAIMUk ,it −1 + γ l ⋅ X+ η =+ ε pexβ,kit ⋅ ZAIMUk ,it −1 + l
ΔG
l ,it
t
jin ,it
ΔGken,it= = β⋅k ZAIMU⋅ ZAIMU+γ⋅l X⋅ X l ,it+ η+
εl ,itkenjin,,itit t 
k k ,it −+l η+kl
1個別の性質別歳出t +モデル（2）
ΔG
β
γ
ε
G
=Δ
βk,kit,it⋅t−=ZAIMU
+
γ
⋅
X
+
η
+
ε
k k k ΔG jink,it,it =−1 Δ
β
⋅
ZAIMU
+
γ
⋅
X
+
η
+
ε
ken,itlG,it bukken,it
β kljin⋅l,itZAIMU
+
γ
⋅
X
+
η
+
ε
,it −1l ,it  kt,lit −1 ljin
,it,it l t
l ,itjin ,it tbuk ,it k l k SUR
1 lていると考えられる。このときlk llを用いた同時推定は，誤差項間の相関を考慮することによモデル（1） Δ基礎的歳出
G pex,it =  β kていると考えられる。
⋅ ZAIMUkk,it −1 + γ lこのとき，⋅kX l ,it + ηtパネル
+
ε pex
ΔG
=
β
⋅
ZAIMU
+
γ
⋅
X
k k
buk,,itit
k ,it −1  ll ,it + η t + ε buk ,it
10）
て，OLS
によって個別に推定す
k
l
Δ
G
=
β
⋅
ZAIMU
+
γ
⋅
X
+
η
+
ε
。具体的な推定式の体系はて，OLSによって個別に推定するよりも有効な推定量を得ることができる
lモデル（2）
個別の性質別歳出k k ΔGΔbukGk,jinit,itk,−it=,it1 −=
,it
l ,it
kou⋅γ
,it ⋅ X
ΔGkoukou+1Δγβl⋅ ZAIMU⋅l⋅X+β,itη
+t−+1εGβ=ZAIMU⋅=ZAIMUγ,ittηl−+1⋅t +X
+kou
Δl
G
β
γ+lη⋅ tX+l ,itε buk+ η,itt + ε fuj ,it⋅,litX−1l ,+itl
ε,it =  β k ⋅ ZAIMU,it fuj,itl kZAIMU
buklε,itjin
,+
it η
kγ
k+
kk,ittk−,1it
buk,it ,itlk k,it
下の通りである。
k
l
k l l
l
下の通りである。
k lk
ΔG pex,it =  βk k ⋅ ZAIMU
k ,it −1 +  γ l ⋅ X l ,it + ηt + ε pex,it ΔG fuj ,it =  β k ⋅ ZAIMUk ,it −1 +  γ l ⋅ X l ,it + η t + ε fuj ,itl +Δモデル（2）Giji ,it=k= ⋅ ZAIMU
XGl ,it++βη+ η⋅=+
εX+βijiγ,it ⋅+⋅γZAIMUkβ,it −+1⋅=ZAIMUl ⋅⋅=ZAIMUt +Δ
Gγk+t,,itlitη+−⋅1tX+γηl,it⋅t X+ lε,itfuj+l,itη t + ε ken,it
Gk ,bukXε,itbukγZAIMUη+kl+ε,itηjin
ΔG⋅kGZAIMUε−⋅1
GΔ
βγkfujlβγ⋅,⋅itZAIMU
ε++fujl,it
,kit 
kX
l−1⋅tl ,+jin ,itΔ=kΔ,lit,
,kitl k ,itX
k kβ kβΔ個別の性質別歳出iji ,itit−1 kent −k1,itl+iji ,itlfuj
it −1=
k,kit,itit lモデル（1） 基礎的歳出
k
l
k
k l l
l
モデル（1）kl
k l 基礎的歳出
ΔGken,it =  β k ⋅ ZAIMUk ,it −1 + γ l ⋅ X l ,it + η t + ε ken,it
モデル（2） Δ個別の性質別歳出Gβ1 ken⋅+++k,+γ itl,−it+⋅t1 X+γ η⋅ X+lε,itken+l,η
G jin,it =Δβ k,itΔ⋅G+⋅ X+βl+βεk,itljinΔkenGβ⋅,kitZAIMU⋅=γZAIMU+X++G=,ZAIMU⋅γk+⋅ZAIMU
Gbuk=ZAIMUβitk =
⋅kΔ
γ1itη−l
η
+1⋅t
ε+ken
,,lititX−⋅1X
lε,itfujit t + ε kou ,it,ZAIMU
it
−
itεη


,kkit,itk−
k ,tη
kΔ
,lit
−1kou
lγ
buk
,fuj
it ,=
k 
lt ,itl,it ,itl t
ここで，
i は自治体を表すインデックス，
ΔG
G pex,, it ,=kl ηklt は時点を表すインデックス，
k t は時点を表すインデックス，
k l llt は時点ダミーを表し，klk
は時点ダミーを表し，
ここで，i は自治体を表すインデックス，ηΔ
β k,it⋅ ZAIMU
ここで，i
は自治体を表すインデックス，tは時点を表すインデックス，
は時点ダミーを表し，
ΔG pex,it =  β k ⋅ ZAIMUk ,it −Δ1 G+γ ⋅ X l ,itβ+tk η⋅ tZAIMU+ ε pex,it k ,it −1 + γ l Δ⋅ G
, it+,itXη,t +
ε kou
kou ,it l= 
lpex
,itpexkは，基礎的歳出，人件費，物件費，扶助費，普通建設事
ΔG jin,,it , ΔGbuk ,, it , ΔG fuj ,, it , ΔGken,, it , ΔGkouk ,, it , ΔGijiは，基礎的歳出，人件費，物件費，扶助費，普通建設事
l
l
, it
ΔG
ΔG
Δ,G
G+
,=G
基礎的歳出，人件費，物件費，扶助費，普通建設事
ΔG
ZAIMU
+β=
⋅1, itkou
X
η
Δ,kou
β,it
+kε,+it kfuj
⋅t+X
Δ
G
β Δ,⋅=GZAIMU+βl,kitΔ,ZAIMUγΔX+ηε ZAIMUG=kγZAIMU
ZAIMU
G=⋅k−γ+ZAIMU
β++
γ,it+l ,itη⋅ X
Δ
G
+
⋅1t
X
+kγ⋅,itηη+ε+jin ,jin
it ,it Δ
bukbuk, itβ,itfuj , it, it1⋅tijil1+lε,itkent +kouη,itt + ε iji ,itk ,⋅=kΔ,itken−1,kenlG
it⋅,k=
it
−β
lkkε
,は，
it
,−
it⋅1t lXitk ⋅
,1
itl,it
−+
lX

kl ,γ
,γ
it,t−itηl ,itε +fuj ,itkΔG
,iji
itl
−
it⋅ lbukkou,itit ,k ⋅,itjin,it l
kou
は，t-1
年度末時点
業費，公債費，維持補修費の対前年度変化率をそれぞれ表すものとする。
k
l
k
l k k
k
l
k l l
l
k
l
ZAIMU
k
,
it
−
1
は，t-1
業費，公債費，維持補修費の対前年度変化率をそれぞれ表すものとする。
業費，公債費，維持補修費の対前年度変化率をそれぞれ表すものとする。
ΔGiji ,it =  β k ZAIMU⋅ ZAIMU+ γ年度末時点⋅ X l ,it + η t + ε iji ,it
k ,it −
k1,it −1 は，t-1
l 年度末時点
モデル（2） 個別の性質別歳出モデル（2） 個別の性質別歳出における
t-2
年度決算の財務書類の作成状況を表すダミー変数，
Xkl ,it はそのほかのコントロール変数を表
lはそのほかのコントロール変数を表におけるG=⋅γkZAIMU
βklk
⋅it X
+ η + ε iji ,itGβ,kitΔ⋅G+X⋅X+kγ,it+ηl−,itεl kfuj⋅,γ+itX
ΔGbuk ,it t-2=Δt-2⋅ΔZAIMU+
γitβ+,ε⋅ ZAIMUΔβ+γ
Xはそのほかのコントロール変数を表す
+tl +
Gken
=ZAIMU
β=,
⋅k=Δ
⋅,it
ZAIMU
+l ,εitηγken
における年度決算の財務書類の作成状況を表すダミー変数，

年度決算の財務書類の作成状況を表すダミー変数，−1⋅ll ,+
l ,it,εfujβ,itk =,ZAIMU
−
lit η
,,it
,X
itlη
k ,ijiitG−,it1koul 1k⋅ijiitk
kl ,it
1⋅t X
tε +

,tit
it +
−1 t ++l ,it,ηit −1bukiji
it kou ,ittklγ会計検査研究⋅ X + η +No.61（2020.3）
εil は自治体を表すインデックス，
t は時点を表すインデックス，η t は時点ダミklkl ここで，klkklk
すものとする。
lε はそれぞれの回帰式の誤差項を表す。
, it はそれぞれの回帰式の誤差項を表す。
すものとする。
ものとする。 ε • ,it•はそれぞれの回帰式の誤差項を表す。
, ΔGbuk ,ここで，, +G fuj ,iitγは自治体を表すインデックス，, G,
は，基礎的歳出，人件費，物件費，t は時点を表すインデックス，
ΔG+, it⋅ 節で提示した検証するべき課題のうち，I.を検証するため
it Δ
, itη
ΔG jin,it = β k ⋅ ZAIMUη
財務書類作成状況のダミー変数としては，4.1
Δ−1G= X+kΔ
βG+kγ⋅jin,itZAIMU
Xken+,,ittη
ΔGkenβ,itk ⋅=Δβ,kit ⋅=ZAIMU
X+l ε,itkfuj
η+lε,itγken+l ,⋅itηlXtΔ⋅ +Δ財務書類作成状況のダミー変数としては，4.1
G
ZAIMU+t εkouijiε,,ititjin,Δit Giji ,it を検証するため
Gkou
jink,=
it⋅kγZAIMU
l ,+
itkou
,itl −⋅1 βlηt 1X
fuj ,it =kΔ,itGl ,it⋅kZAIMU
iji+
,β
it
,+
itγk−,itl ,itε財務書類作成状況のダミー変数としては，4.1−1t節で提示した検証するべき課題のうち，I.
l,1it⋅−+
節で提示した検証するべき課題のうち，I.を検証するため
klは時点を表すインデックス，
は時点ダミーを表し
il は自治体を表すインデックス，
は時点を表すインデックス，k ここで，kl ここで，
ηk k 業費，公債費，維持補修費の対前年度変化率をそれぞれ表すものとする。
,, kout ,は時点ダミーを表し，, ZAIMU
は，基礎的歳出，人件費
k i は自治体を表すインデックス，l ΔG jin ,itl ,tΔ
ZAIMU
Gbuk , it , ΔGt fuj
ΔG pex , itk ,,it −1, it ΔGken , it Δ Gηit ΔGiji, it tに，各自治体が総務省による調査時点で何らかの財務書類を作成済か否かを識別するダミー変数に，各自治体が総務省による調査時点で何らかの財務書類を作成済か否かを識別するダミー変数
ZAIMUに，各自治体が総務省による調査時点で何らかの財務書類を作成済か否かを識別するダミー変数 ZAIMU
, fuj
, G
, kou
,Δ
, Giji ,it は，基礎的歳出，人件費，物件費，扶助費，普における年度決算の財務書類の作成状況を表すダミー変数，
ΔG, it jin,=,Δ
ΔG,+,ΔΔGG+buk,業費，公債費，維持補修費の対前年度変化率をそれぞれ表すものとする。
は，基礎的歳出，人件費，物件費，扶助費，普通建設事
ΔG
G
it GΔ
it Gken,Δ
it G
kou , it +Δη
Δ
Gbuk ,itX l=,it はそのほかのコ
β k ⋅ ZAIMU, it fuj
itken
βG,itbuk,+⋅Δ,ZAIMU
γ,ittijil +,G⋅it X
ΔGken,II.については，=ΔGにβ,itk ⋅=ΔZAIMUη⋅ tXΔ+t-2
β,it kjin=⋅,itkZAIMU+ル別の作成状況のダミ+Δ,litkη
ε,+kouを用い，
ZAIMU2G採用しているモデル別の作成状況のダミーとして，
βbukη
ε ijil ,it,ZAIMU1＝基準モデル，
t + ε buk ,itit II.については，,it −1ているモデ
l ,itkk,γken,⋅,ititXkoukγ,itl−1⋅ X
l ,ε
it γ
t−1+
iji採用しているモデル別の作成状況のダミーとして，k ⋅,itZAIMU
it −l1 +l ,it ーit ZAIMU1＝基準モデル，
を用い，II.
ついては，採用しとして，ZAIMU1＝基準モデル，ZAIMU2を用い，
ZAIMU2
k
k
l
は，t-1
年
業費，公債費，維持補修費の対前年度変化率をそれぞれ表すものとする。
は時点ダミーを表し，
ここで，iは自治体を表すインデックス，tは時点を表すインデックス，
はそれぞれの回帰式の誤差項を表す。
すものとする。
klk業費，公債費，維持補修費の対前年度変化率をそれぞれ表すものとする。
l
ZAIMU k年度末時点
はそηtkl におけるε • ,it t-2 年度決算の財務書類の作成状況を表すダミー変数，
は，t-1
XG
ZAIMU
,it −1 Δ
l ,itpex , it
k ,it −1
＝総務省方式改訂モデル，ZAIMU3＝旧総務省方式，ZAIMU4＝その他方式の4つのダミー変数を説明変つのダミー変数を説明変＝総務省方式改訂モデル，ZAIMU3＝旧総務省方式，ZAIMU4＝その他方式の4
つのダミー変数を説明変＝総務省方式改訂モデル，ZAIMU3＝旧総務省方式，ZAIMU4＝その他方式の4はそのほかのコントロール, Δにおける, t-2財務書類作成状況のダミー変数としては，4.1, ΔGken,すものとする。
, Gkou , it , ΔGijiε,it• ,は，基礎的歳出，人件費，物件費，扶助費，普通建設事
X l ,Δ
はそれぞれの回帰式の誤差項を表す。
G年度決算の財務書類の作成状況を表すダミー変数，における節で提示した検証するべき課題のうち
it G
jinΔ
, it t-2
buk=, it ΔG, itZAIMU
it η Δ+
it 11）
β k ⋅ ZAIMU
G
β fuj⋅年度決算の財務書類の作成状況を表すダミー変数，
η t + ε fuj ,Xit l ,it はそのほかのコントロール変数を表
β kΔG⋅ ZAIMU
Xt l+,itε+kou
ε iji ,itγ l ⋅ X l11,11）
ΔGkou,it =ΔGiji ,βit k=⋅ ZAIMU
fuj ,it =fuj ,itk ,itγ
k ,,ititt −1 +it）+ 。
数として用いる。各ダミー変数は，作成済をとするダミー変数である−l1 ⋅+X l ,itkγ +l1⋅ηk ,it −1 +。
数として用いる。各ダミー変数は，作成済を1とするダミー変数である
数として用いる。各ダミー変数は，作成済を1とするダミー変数であるk
kはそれぞれの回帰式の誤差項を表す。
lはそれぞれの回帰式の誤差項を表す。
すものとする。
は，t-1
年度末時点
業費，公債費，維持補修費の対前年度変化率をそれぞれ表すものとする。
k すものとする。
lは時点ダミーを表し，,
ここで，i は自治体を表すインデックス，tは時点を表すインデックス，
k
l ε
ε
ZAIMU
η
Δ
G
に，各自治体が総務省による調査時点で何らかの財務書類を作成済か否かを識別する
財務書類作成状況のダミー変数としては，4.1
節で提示した検証するべ• , itk ,it −1tpex , it
• , it
なお，財務書類作成状況と被説明変数のタイミングは以下の通りである。本稿では，総務省が毎年すべ
なお，財務書類作成状況と被説明変数のタイミングは以下の通りである。本稿では，総務省が毎年すべ
なお，財務書類作成状況と被説明変数のタイミングは以下の通りである。本稿では，総務省が毎年全てにおける, t-2fuj年度決算の財務書類の作成状況を表すダミー変数，, を用い，,
G jin ,it , Δ
Gbuk ,Δ
ΔII.については，Gkou ,に，各自治体が総務省による調査時点で何らかの財務書類を作成済か否か採用しているモデル別の作成状況のダミーとして，
財務書類作成状況のダミー変数としては，4.1
it GΔG財務書類作成状況のダミー変数としては，4.1,=
it ΔG
it ΔGiji
ΔGken,it = βZAIMU1＝基βken,it⋅ ,ZAIMU+,it は，基礎的歳出，人件費，物件費，扶助費，普通建設事
γ l 節で提示した検証するべき課題のうち，I.を検証するため⋅ X l ,it + η t +節で提示した検証するべき課題のうち，I.を検証
ε ken,it X l ,it はそのほかのコントロール変数を表
ΔGiji ,it = β Δ
k ⋅ ZAIMUk ⋅ ZAIMU k ,it −1 +ken,itγ l ⋅ X l ,it k+ η t + ε iji ,itk ,it −1kkl
は時点ダミーを表し，,
ここで，iは自治体を表すインデックス，tは時点を表すインデックス，
はそれぞれの回帰式の誤差項を表す。
すものとする。
業費，公債費，維持補修費の対前年度変化率をそれぞれ表すものとする。
klη採用しているモデル別の作成状況のダミーとして，
ΔG pex , it年度末時点ZAIMU
ε • ,it＝総務省方式改訂モデル，ZAIMU3＝旧総務省方式，ZAIMU4＝その他方式の
ZAIMU k ,it −1 は，t-1に，各自治体が総務省による調査時点で何らかの財務書類を作成済か否かを識別するダミー変
4 つのを用い，II.については，tに，各自治体が総務省による調査時点で何らかの財務書類を作成済か否かを識別するダミー変数
10）





   











  











 





 







松浦・マッケンジー(2012)などによる。SUR
ははZellner(1962)によって提唱された推定方法である。Error
Components
を含むパネルSUR の統松浦・マッケンジー（2012）などによる。SUR
Zellner（1962）によって提唱された推定方法である。Error
Components
を含むパネル松浦・マッケンジー(2012)などによる。SUR
は Zellner(1962)によって提唱された推定方法である。Error
Components を含むパネル SUR の統
11）, Δt-2,（Δ2008）の
,Ch.6
, ΔG
は，基礎的歳出，人件費，物件費，扶助費，普通建設事
はそのほかのコントロール変数を表
ΔG jin ,it , Δにおける
Gbuk , it を用い，
G財務書類作成状況のダミー変数としては，4.1
G
Δ
G
X
を用い，
II.については，
採用しているモデル別の作成状況のダミーとして，計的性質については，Baltagi(2008)のCh.6
参照のこと。
節で提示した検証するべき課題のうち，I.を検証するため数として用いる。各ダミー変数は，作成済を1とするダミー変数である
SURの統計的性質については，Baltagi
参照のこと。
＝総務省方式改訂モデル，ZAIMU3＝旧総務省方式，ZAIMU4＝その他方
fuj 年度決算の財務書類の作成状況を表すダミー変数，
, itΔ
ken
,
it
kou
,
it
iji
,
it
II.については，
採用しているモデル別の作成状況のダミーとして，
ZAIMU1＝基準モデル，
ZAIMU2
ΔGkouZAIMU1＝基準モデル
β。
β k ⋅ ZAIMU k ,it −1 + γ l ⋅ X l ,it + η t +l ,itε kou,it
計的性質については，Baltagi(2008)のCh.6G
参照のこと。
,it =k ⋅ ZAIMU
kou ,it =11）作成中と作成済みの違いは，総務省「地方公共団体の財務書類作成状況」の調査時点に左右される側面がある。本文の記載の通り，総務省
11)「地方公共団体の財務書類作成状況」の調査時点に左右される側面がある。本文の記載の通り，総務11） 作成中と作成済の違いは，総務省
1kl
業費，公債費，維持補修費の対前年度変化率をそれぞれ表すものとする。
ここで，i は自治体を表すインデックス，
t は時点を表すインデックス，
作成中と作成済みの違いは，総務省「地方公共団体の財務書類作成状況」の調査時点に左右される側面がある。本文の記載の通り，総務省
はそれぞれの回帰式の誤差項を表す。
すものとする。
η t は時点ダミーを表し，
ZAIMU k ,it −1 は，t-1
ΔG pex , it年度末時点
ε • ,it＝総務省方式改訂モデル，ZAIMU3＝旧総務省方式，ZAIMU4＝その他方式の
4 kつのダミー変数に，各自治体が総務省による調査時点で何らかの財務書類を作成済か否かを識別するダミー変数
ZAIMU
なお，財務書類作成状況と被説明変数のタイミングは以下の通りである。本稿では数として用いる。各ダミー変数は，作成済をとするダミー変数である＝総務省方式改訂モデル，ZAIMU3＝旧総務省方式，ZAIMU4＝その他方式の4,1つのダミー変数を説明変の調査は翌会計年度末における状況を聞いている。翌会計年度末に作成中となっていれば，その次の年度には作成済みとなっているケースも省の調査は翌会計年度末における状況を聞いている。翌会計年度末に作成中となっていれば，その次の年度には作成済となっているケースの調査は翌会計年度末における状況を聞いている。翌会計年度末に作成中となっていれば，その次の年度には作成済みとなっているケースも11）みられる。ただし，未作成のままというケースも存在するため，ダミー変数の定義では作成済の団体のみを1 とすることにした。
11） ZAIMU1＝基準モデル，, における, t-2fuj年度決算の財務書類の作成状況を表すダミー変数，, Δを用い，, II.については，, ΔGiji ,it は，基礎的歳出，人件費，物件費，扶助費，普通建設事
X l ,it はそのほかのコントロール変数を表Δみられる。ただし，未作成のままというケースも存在するため，ダミー変数の定義では作成済の団体のみをGもみられる。ただし，未作成のまま
Gkenというケーも存在するため，ダミー変数の定義では作成済の団体のみを1とすることにした。
とするダミー変数である
ZAIMU
なお，財務書類作成状況と被説明変数のタイミングは以下の通りである。 ΔG 。=
jin , it Δ Gbuk , it ΔG財務書類作成状況のダミー変数としては，4.1, it 数として用いる。各ダミー変数は，作成済を, it ΔΔkouス, it=1εとすることにした。
β ⋅ ZAIMU
GG数として用いる。各ダミー変数は，作成済をβ ⋅採用しているモデル別の作成状況のダミーとして，
ZAIMU+ 節で提示した検証するべき課題のうち，I.を検証するため
γ1 とするダミー変数である⋅X+ η1 +10)10）iji ,it







k

k ,it −1



l

l ,it

t

iji ,itiji ,itkkk 10）松浦・マッケンジー(2012)などによる。SURlZellner(1962)によって提唱された推定方法である。Error
はそれぞれの回帰式の誤差項を表す。
すものとする。
は，t-1 年度末時点 4 つのダミー変数を説明変業費，公債費，維持補修費の対前年度変化率をそれぞれ表すものとする。
ε • ,itなお，財務書類作成状況と被説明変数のタイミングは以下の通りである。本稿では，総務省が毎年すべ
ZAIMU kは
なお，財務書類作成状況と被説明変数のタイミングは以下の通りである。本稿では，総務省が＝総務省方式改訂モデル，ZAIMU3＝旧総務省方式，ZAIMU4＝その他方式のに，各自治体が総務省による調査時点で何らかの財務書類を作成済か否かを識別するダミー変数
ZAIMU Compone,it −1－ 56 －－ 56 －
計的性質については，Baltagi(2008)のCh.6 参照のこと。
10）
11）
11）
における t-2
年度決算の財務書類の作成状況を表すダミー変数，
松浦・マッケンジー(2012)などによる。SUR
は Zellner(1962)によって提唱された推定方法である
X l ,it はそのほかのコントロール変数を表
財務書類作成状況のダミー変数としては，4.1
節で提示した検証するべき課題のうち，I.を検証するため。
数として用いる。各ダミー変数は，作成済を1 とするダミー変数である
作成中と作成済みの違いは，総務省「地方公共団体の財務書類作成状況」の調査時点に左右される側面がある。
を用い，II.については，
採用しているモデル別の作成状況のダミーとして，
ZAIMU1＝基準モデル，
ZAIMU2－ 56計的性質については，Baltagi(2008)の－Ch.6 参照のこと。

の調査は翌会計年度末における状況を聞いている。翌会計年度末に作成中となっていれば，その次の年度には作成済
10）10）i を含むパネルは自治体を表すインは時点ダミーを表し，
ここで，i は自治体を表すインデックス，
tはは時点を表すインデックス，
松浦・マッケンジー(2012)などによる。SUR
Zellner(1962)によって提唱された推定方法である。Error
Componentsを含むパ
η t ここで，Δの統
G pex
はそれぞれの回帰式の誤差項を表す。
すものとする。
11）
松浦・マッケンジー(2012)などによる。SUR
はZellner(1962)によって提唱された推定方法である。Error
ComponentsSURε • ,it＝総務省方式改訂モデル，ZAIMU3＝旧総務省方式，ZAIMU4＝その他方式のに，各自治体が総務省による調査時点で何らかの財務書類を作成済か否かを識別するダミー変数
ZAIMU
なお，財務書類作成状況と被説明変数のタイミングは以下の通りである。本稿では，総務省が毎年すべ
4 つのダミー変数を説明変作成中と作成済みの違いは，総務省「地方公共団体の財務書類作成状況」の調査時点に左右されみられる。ただし，未作成のままというケースも存在するため，ダミー変数の定義では作成済の団体のみを1 とする計的性質については，Baltagi(2008)のCh.6 参照のこと。
計的性質については，Baltagi(2008)の Ch.6 参照のこと。
の調査は翌会計年度末における状況を聞いている。翌会計年度末に作成中となっていれば，その次
,
,
,
11）
,11） Gbuk , it , Δ節で提示した検証するべき課題のうち，I.を検証するため
ΔG jinΔG
G fuj , it , ΔGken, it ,1Δとするダミー変数である
Gkou , it , ΔGiji ,it は，基礎的歳出，人件費，物件費，扶助費，普通建設
11）, it Δ Gbuk , it ΔG fuj , it ΔGke
財務書類作成状況のダミー変数としては，4.1を用い，II.については，
採用しているモデル別の作成状況のダミーとして，
ZAIMU1＝基準モデル，
ZAIMU2。
数として用いる。各ダミー変数は，作成済をjin , it Δ作成中と作成済みの違いは，総務省「地方公共団体の財務書類作成状況」の調査時点に左右される側面がある。本文の記載の作成中と作成済みの違いは，総務省「地方公共団体の財務書類作成状況」の調査時点に左右される側面がある。本文の記載の通り，総務省

みられる。ただし，未作成のままというケースも存在するため，ダミー変数の定義では作成済の団－ 56 －

地方公会計の整備と自治体歳出の自治体を対象として，財務書類の作成状況を調査して公開している「地方公共団体の財務書類作成状
況」を用いて，財務書類作成状況のダミーを作成した。この調査では，t-2 年度決算に基づく財務書類の作成状況を t-1 年度末（t 年）に公開するものである。t-2 年度決算に基づく財務書類の作成が行われて，予算に反映されるまでのタイムラグを考えると，t-1 年度末の財務書類作成状況が，早ければ t 年度の予算に反映されると考えられる。そこで，本稿では，t-2 年度決算の財務書類の（t-1 年度末時点での）作成状況が，t 年度の予算に反映されるとして，被説明変数の財政支出は，対前年度の変化率（t 年度と t-1 年度の変化率）を用いることとした。
そのほかのコントロール変数としては，人口増加率（DPOP），15 歳以下人口比率の階差（DYOU），65
歳以上人口比率の階差（DOLD），
第1次産業就業者比率の階差（DR1S），
第2次産業就業者比率の階差（DR2S）
12）に加え，財政力指数（ZAISEI）と対数人口（POP）
をそれぞれ用いる。データの出典は，自治体歳出，

財政力指数については，総務省「市町村決算状況調」（各年度版），財務書類の作成状況を表すダミー変数については，総務省「地方公共団体の財務書類作成状況」，人口については，総務省「住民基本台帳人口要
覧」，15 歳以下人口，65 歳以上人口，第 1 次産業就業者数，第 2 次産業就業者数については，総務省「国勢調査」である。ただし，国勢調査が行われていない年については，線形補完を行った。
ここで，推定上の論点として考慮すべきことは，内生性の問題である。例えば，財政再建を進めている自治体が，財務書類の作成にも積極的に取り組んだのであれば，財務書類の作成状況ダミーは内生性を持つ。自治体の「財政再建への取り組み姿勢」を直接観測することは困難であるが，これを規定する要素として，自治体の人口規模や財政力といった変数が考えられる。なぜなら，人口規模が大きい自治体や財政力が高い自治体は，一般的に人的・金銭的な資源に恵まれており，財政再建を進める余力が大きいと考えられるためである。とすると，これらの変数は財務書類の作成に影響を及ぼす可能性があり，かつ，被説明変数である歳出変化にも影響を与えうる。そこで，「財政再建への取り組み姿勢」が欠落変数となる問題に対しては，代理変数として，対数人口と財政力指数（いずれも 1 期ラグ）を用いることで対処する。しかしながら，パネル推定では，一致推定のためには強外生性を満たすことが必要である。この仮定は，被説明変数から説明変数に対する「遅れを伴ったフィードバック」によっても崩れる（林，2009）。過去の歳
出変化が自治体財務書類の作成に影響を及ぼす可能性もあろう。このように考えると，財務書類の作成状
況ダミーが強外生性を満たさず，内生性の問題が残されている可能性があり，本稿の推定結果は必ずしも因果関係を意味しない可能性があることに留意が必要である13）。

4.3 データ
分析対象とするのは，2015 年度末時点で存在する全国の 1,718 市町村であるが，一部データが入手不能である自治体のほか，分析期間内において市町村合併を経験した自治体，市制を施行した自治体はサンプルから除外した。それぞれの理由ごとにサンプルから除外した自治体をまとめたものが，表 1 である。これらの理由により，99 市町村（61 都市，38 町村）が除外され，残された自治体数は，1,619 市町村（729
都市，890 町村）となる。推定期間については，2009 年度から 2015 年度の 7 期間14）であり，バランスト・
12)

財政力指数と対数人口については，1 期ラグを用いる。これらの変数は，後述するように，「財政再建への取り組み姿勢」を代理する変数として用いるが，歳出への影響にはラグが生じると考えるからである。
13)
内生性への標準的な対処法は，操作変数法を用いることであるが，財務書類の作成状況ダミーに対応する操作変数をみつけるのは難しい。
14)
起点が 2009 年度となっているのは，2007 年に公開された「新地方公会計制度実務研究会報告書」による財務書類の整備が行われるようになったのが 2007 年度からであり，4.2 節で議論したようにその 2 年後の予算から影響を受けうると想定したためである。逆に終点は，国勢調査が利用できる最終年に合わせて，2015 年度となっている。

－ 57 －

会計検査研究

No.61（2020.3）

パネルの標本規模は，トータルで 11,333（1,619 × 7）となる。
次に推定に用いる pooled data（2009 年度から 2015 年度）の記述統計をまとめたものが，表 2 である。被説明変数として用いる，1 人当たり各性質別歳出の対前年度変化率の平均についてみると，公債費と人件費がマイナスであるほかは，いずれもプラスであることが確認できる。したがって，次節以降の回帰分析の係数が，マイナスに有意であっても，それは必ずしも 1 人当たり歳出が減少するということを意味する
ことではないことに注意が必要である。また，いずれの歳出項目（の対前年度変化率）も最大値と最小値の差は大きく，最大値はプラスの値をとっているが，最小値はマイナスとなっていることが確認できる。
また，この表には示していないものの，都市のサンプルに比べると，町村のサンプルは標準偏差が大きく，
自治体間のバラツキが大きい傾向がある15）。これらの点に留意して，推定結果の解釈を行う。

4.4 推定結果（基礎的歳出）
まず，財務書類の作成状況と「自治体政府の大きさ」としての歳出総額の関係をみるために，人口 1 人
当たり基礎的歳出の対前年度変化率を被説明変数とした，モデル（1）の推定結果について述べる。推定結果は表 3 に示す通りであるが，財務書類の作成状況について，自治体が採用する財務書類の作成基準を区別しない財務書類ダミー（ZAIMU）を用いたケースが（a），財務書類の作成基準によって，4 つのダミー変数を用いたケースが（b）としてそれぞれ示されている。
まず推定式（a）をみると，「自治体政府の大きさ」の増減を示す，1 人当たり基礎的歳出変化率に対して，財務書類ダミーは 1% 水準でマイナスに有意になっていることが確認できる。このことから，財務書類作成は基礎的歳出の抑制と関係している可能性があると言える。しかし，係数の大きさは比較的小さく，財務書類が作成済となるとき，1 人当たり基礎的歳出変化率の 0.84％減となることが分かる。上述の通り，
これらの結果は財務書類ダミーの内生性があれば，因果関係を示すものではない可能性がある。また，「財政再建への取り組み姿勢」を代理する変数として用いた，財政力指数と対数人口の 1 期ラグは，財政力指数については有意になっていないものの，対数人口の係数はマイナスで有意となっており，人口規模が大きい自治体ほど，歳出を抑制している可能性があることが伺える。次に推定式（b）についてみると，1 人
当たり基礎的歳出変化率に対して，改訂モデル，旧総務省方式がマイナスに有意となっていることが確認できる。係数の大きさでみると，改訂モデルは 0.68％，旧総務省方式は 1.71％の基礎的歳出変化率減となるとの結果が得られた。

4.5 推定結果（個別の性質別歳出）
次に，財務書類の作成状況と個別の費目別の歳出の関係をみるために，6 つの性質別歳出（いずれも人
口 1 人当たり対前年度変化率）を被説明変数とした，モデル（2）の推定結果について述べる。財務書類の作成状況について，自治体が採用する財務書類の作成基準を区別しない財務書類ダミー（ZAIMU）を用いたケースが表 4，財務書類の作成基準によって，4 つのダミー変数を用いたケースが表 5 である。
表 4 についてみると，財務書類ダミーは，いずれの性質別歳出においてもマイナスの係数をとっているが，1 人当たり物件費，1 人当たり普通建設事業費に対して有意となっていることが確認できる。係数の大きさから判断すると，財務書類の作成は，1 人当たり物件費変化率の約 1％減，1 人当たり普通建設事業費変化率の約 3％減と関係していることが伺える。この結果も，財務書類ダミーが内生性を持つなら，因果15)

特に維持補修費の変化率が極めて高い町村が存在する。これは主に小規模自治体の一部の年度が該当している。極端な値をとるサンプ
ルを落として推定も行ったが，推定結果には大きな影響はなかった。

－ 58 －

地方公会計の整備と自治体歳出関係を示したとは言い切れないが，財務書類の作成は物件費や普通建設事業費といった比較的裁量性が高
いと考えられる経費の抑制と関係している可能性を示すものと言えるかもしれない。
表 5 についてみると，1 人当たり物件費変化率に対して，基準モデル，改訂モデル，および旧総務省方式が，1 人当たり普通建設事業費に対して，旧総務省方式とその他方式がそれぞれマイナスで有意になっていることが分かる16）。係数の大きさでみると，これらの作成基準による財務書類の作成を行っている自治体は，1 人当たり物件費変化率については 0.87％（改訂モデル）～ 1.36％（旧総務省方式），普通建設事
業費変化率については，9.97％（旧総務省モデル）～ 13.81％（その他方式）それぞれ低くなっていることが示されている。表 4 の結果と比較すると，普通建設事業費変化率に対する，特定の作成基準の財務書類
ダミーの係数は絶対値でみて大きいが，これらの作成基準を採用している自治体は少数派である。
加えて，1 人当たり扶助費変化率に対して改訂モデルが 10％水準で，1 人当たり公債費変化率に対して基準モデルが 5％水準でそれぞれマイナスに有意となっている。扶助費や公債費は，物件費や普通建設事
業費と異なり，義務的な性質が強く，財務書類の作成をきっかけとして減少するとは一般的には考えにくい。しかしながら，扶助費の中には，国の法律により義務付けられているものだけでなく，地方独自の単独事業も存在し，これらは自治体の裁量で削減可能である（肥沼，2015）。また，公債費は事後的には削減することは難しいが，長期的な公共投資の抑制を通じて，公債費を抑制することは可能かもしれない。
以上を踏まえると，財務書類の作成は，「自治体政府の大きさ」としての基礎的歳出の抑制と関係している可能性があること，個別の歳出でみると，主に 1 人当たり物件費と普通建設事業費の抑制と関係している可能性があること，財務書類の作成基準でみると，主に改訂モデルや旧総務省方式での財務書類の作成と歳出抑制が関係している可能性があることが指摘できる。したがって，4.1 節で提示した検証すべき課
題に沿って整理すると，財務書類作成の有無が自治体歳出の抑制と関係があること（課題 I）と，自治体が採用する財務書類のモデルによって歳出抑制の関係が異なること（課題 II）がともに，実証分析を通じて，ある程度示されたと言えよう。

5．まとめ
本稿では，
「小さくて効率的な政府」を実現する方策の 1 つとして導入された，地方公会計整備と自治体歳出の抑制がどのような関係があるのかについて，2009 年度から 2015 年度の市町村レベルのパネルデー
タを用いた実証分析によって明らかにすることを試みた。
実証分析の結果，財務書類の作成は，「自治体政府の大きさ」としての 1 人当たり基礎的歳出変化率に対してマイナスに有意となっていること，個別の費目でみると，1 人当たり物件費変化率，1 人当たり普通
建設事業費などに対してマイナスに有意となっていることが示された。この結果は，財務書類の整備と，「自治体政府の大きさ」としての基礎的歳出や物件費や投資的経費の伸びの抑制が関係している可能性を示唆するものである17）。また，自治体が採用した財務書類の作成基準による違いを考慮した分析では，主16)複式仕訳を必要としない「旧総務省方式」や「総務省方式改訂モデル」についてもマイナスに有意になっていることは意外な結果にみえるかもしれない。しかし，地方公会計整備による効果は，他団体と比較可能となることでも高まると考えられる。その点で、本稿が対象とした期間
において，「旧総務省方式」と「総務省方式改訂モデル」は合わせると約 8 割の市町村によって選択されており，比較可能性が高かったことを踏まえると，必ずしも驚くべき結果ではないかもしれない。
17)
地方自治体の多くは純資産比率がプラスとなっており，公共施設の老朽化が進んでいる現状から，財務書類の整備は，むしろ投資的経費の増加を促すのではないかとの指摘もあろう。しかし，前者については，土居（2017）が指摘するように，国からの補助金で公共資産を形成していることによる側面があり，資産超過だから問題なしと認識することは適切ではない。他団体との比較を通じて，インフラ投資を控える可能性もあるかもしれない。また後者についても，財務書類作成によるストック情報の提供は，効率的な公共施設マネジメントに寄与することが期待されており，一概に歳出が高まるとは言えないだろう。ただし，各自治体が財務書類をどのように活用してきたかについて明らかにすることは重要であるものの，
本稿での分析の範囲を超える。

－ 59 －

会計検査研究

No.61（2020.3）に，総務省方式改訂モデルと旧総務省方式が歳出抑制と関係していることが明らかとなった。ただし，財務書類ダミーの内生性の可能性が排除できず，因果関係があるとみなすことには注意が必要である。
地方公会計の整備は，公的部門の情報開示を通じて，アカウンタビリティを高めることで，公的部門の効率性を向上させることが期待される。公的部門の情報開示が不十分であると，レントシーキングや政治的な都合で不透明な歳出が行われる可能性があることはこれまでの政治経済学の分野における研究で指摘されている。逆に情報の透明性がレントシーキング的な支出を減らすことや政府債務を減らすことが既存研究では指摘されてきた（Alt and Lassen, 2006; Yamamura and Kondoh, 2013）。したがって，本稿で得られた知見は，地方公会計整備は，公共部門の透明性の向上をもたらすことによって，効率性を高める可能性があることを示すものと考えられる。
しかしながら，本稿で分析しきれなかった課題としては以下の点が挙げられる。1 点目は，財務書類の効果を測定する上での財務書類ダミーの適切性についてである。4.2 節でも述べたように，財務書類ダミー
が内生変数となっている可能性がある。適切な操作変数をみつけることは難しい問題であるが，財務書類整備の効果を示すために，内生性への対処が今後の課題である。また，地方公会計の整備は，第 2 節でも整理したように，2000 年代前半からの蓄積がある。本稿の分析対象となっているのは，2000 年代後半以降，
主に 2010 年代であるが，財務書類の作成経験の長さはデータの制約もあり，考慮できていない。財務書類の作成が，自治体歳出に影響を及ぼすならば，どの程度継続的に財務書類を作成してきたかということも考慮すべきと思われるが，この点についても残された課題と言える。
2 点目は，地方公会計整備の効果をどう測るかについてである。地方公会計の目的としては，「財政の透明性を高めることで，国民や住民に対する説明責任を果たすとともに，財政の効率化・適正化を図ること」（総務省，2019 など）が強調されてきた18）。本稿では，財政の効率化について，基礎的歳出や性質別歳出の抑制という観点から分析を行ったが，言うまでもなく，財政の効率化は歳出削減によるものだけではない。歳出配分の変更や技術的効率性，資産の整理等の観点からの分析も必要であろう。
3 点目は，地方公会計の整備がどのようにして歳出の効率化につながるかという論点についてである。
この点について考えられるのは，内閣府（2018）「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において歳出改
革の面では「見える化」やインセンティブ強化を通じた国民，企業，地方公共団体等の行動変容を促す取り組みが必要であることが述べられていることを踏まえると，公会計整備によって，公会計情報の「見える化」が進むことで，他団体との比較を通じて，住民による監視や自治体職員の財政健全化への意識が高まることが期待されていると言えよう。また，それ以外にも地方公会計の整備が歳出抑制につながるルートがあるかもしれない。しかし，本稿の実証分析では，どのような形で地方公会計の整備が歳出抑制と関係するのかまでは明らかにできていない。これについては，個別自治体に対するアンケートや，自治体の財政状況等による違いを考慮した分析が必要であるかもしれない。また，NPM（ニュー・パブリック・マ
ネジメント）の一環としての行政評価との相互効果についても，重要なポイントであると言える。

森田（2008）によれば，公会計改革がもたらす 3 つの効果として，①住民に対する開示で得られる効果（透明性の向上，説明責任の履行），②行政経営への活用で得られる効果（マネジメント力の向上），③整備過程で得られる効果（資産債務の適切な管理）を挙げている。
18)－ 60 －

地方公会計の整備と自治体歳出表
表11

分析対象外となる自治体
分析対象外となる自治体

1.一部データ入手不能
自治体 （期間内合併あり＊）
コード 47市町村(12都市,35町村)

3203 岩手県 大船渡市3210 岩手県 陸前高田市3461 岩手県 大槌町3482 岩手県 山田町
4100 宮城県 仙台市
4203 宮城県 塩竈市4208 宮城県 角田市4209 宮城県 多賀城市4211 宮城県 岩沼市4213 宮城県 栗原市4214 宮城県 東松島市4215 宮城県 大崎市
4301 宮城県 蔵王町
4321 宮城県 大河原町
4322 宮城県 村田町
4341 宮城県 丸森町
4361 宮城県 亘理町
4362 宮城県 山元町
4401 宮城県 松島町
4404 宮城県 七ヶ浜町
4406 宮城県 利府町4422 宮城県 大郷町
4423 宮城県 富谷町
4444 宮城県 色麻町4445 宮城県 加美町4505 宮城県 美里町4581 宮城県 女川町
4606 宮城県 南三陸町7541 福島県 広野町
7543 福島県 富岡町
7544 福島県 川内村7545 福島県 大熊町
7546 福島県 双葉町7547 福島県 浪江町
7548 福島県 葛尾村
7561 福島県 新地町
7564 福島県 飯舘村
15586 新潟県 粟島浦村
19368 山梨県 富士川町
19443 山梨県 丹波山村
23237 愛知県 あま市＊
32527 島根県 知夫村40230 福岡県 糸島市＊43433 熊本県 南阿蘇村46225 鹿児島県 姶良市
46535 鹿児島県 与論町47356 沖縄県 渡名喜村

2.期間内合併あり
1.
自治体 （ 該当除く）
コード 46市町村（43都市,3町村）

1559 北海道 湧別町
3202 岩手県 宮古市3209 岩手県 一関市4205 宮城県 気仙沼市
7201 福島県 福島市9203 栃木県 栃木市9209 栃木県 真岡市10201 群馬県 前橋市10202 群馬県 高崎市10421 群馬県 中之条町
11203 埼玉県 川口市11210 埼玉県 加須市11232 埼玉県 久喜市12231 千葉県 印西市
15202 新潟県 長岡市15212 新潟県 村上市
20201 長野県 長野市
20202 長野県 松本市
20407 長野県 阿智村
22100 静岡県 静岡市
22207 静岡県 富士宮市22209 静岡県 島田市22210 静岡県 富士市22212 静岡県 焼津市22214 静岡県 藤枝市22221 静岡県 湖西市
23207 愛知県 豊川市
23213 愛知県 西尾市23233 愛知県 清須市25203 滋賀県 長浜市25204 滋賀県 近江八幡市
32201 島根県 松江市32203 島根県 出雲市35203 山口県 山口市35213 山口県 美祢市39201 高知県 高知市40210 福岡県 八女市41201 佐賀県 佐賀市
42202 長崎県 佐世保市
43100 熊本県 熊本市
45201 宮崎県 宮崎市45204 宮崎県 日南市
45205 宮崎県 小林市
46223 鹿児島県 南九州市
46224 鹿児島県 伊佐市46505 鹿児島県 屋久島町

－ 61 －－ 61 －

3.期間内市制施行
自治体
コード 6市町村（6都市,0町村）
3216 岩手県 滝沢市11246 埼玉県 白岡市12239 千葉県 大網白里市17212 石川県 野々市市23236 愛知県 みよし市
23238 愛知県 長久手市

分析対象外：
99市町村（61都市,38町村)
分析対象：
1619市町村（729都市,890町村)

会計検査研究

表2

No.61（2020.3）

記述統計

被説明変数

説明変数

変数

平均

標準偏差

最大値

最小値

1 人当たり基礎的歳出変化率

0.04810.13672.2002-0.7800

1 人当たり人件費変化率-0.0013

0.04620.4514-0.3302

1 人当たり物件費変化率

0.05900.17678.8301-0.7602

1 人当たり扶助費変化率

0.09190.15033.7647-0.7718

1 人当たり普通建設事業費変化率

0.19270.706413.8199-0.9091

1 人当たり公債費変化率-0.0130

0.11311.6689-0.7602

1 人当たり維持補修費変化率

0.15213.2516328.3649-0.9240

財務書類ダミー0.65580.475110基準モデルダミー

0.08040.271910

改訂モデルダミー

0.48580.499810

旧総務省方式ダミー

0.08320.2762

10

その他方式ダミー

0.00640.0795

1

0

人口増加率

-0.00840.01040.0920-0.0683

Δ 15 歳以下人口比率-0.00160.00160.0130-0.0260

Δ 65 歳以上人口比率

0.00730.00300.0230-0.0140

Δ第 1 次産業就業者比率-0.00110.00280.0270-0.0220

Δ第 2 次産業就業者比率-0.00170.00380.0730-0.0380

財政力指数（1 期ラグ）0.51300.30452.89000.0500対数人口（1 期ラグ）

10.05121.427115.1087

5.0562－ 62 －

地方公会計の整備と自治体歳出
地方公会計の整備と自治体歳出表
推定結果（モデル11）
3 推定結果（モデル
表3
）

被説明変数

1人当たり基礎的歳出変化率

サンプル
財務書類

市町村
作成済
(a)

ZAIMU
財務書類ダミー(b)-0.0084***(-3.03)ZAIMU1基準-0.0023(0.46)ZAIMU2
改訂-0.0068**(-2.27)ZAIMU3
旧総務-0.0171***(-3.34)ZAIMU4
その他-0.0191(-1.23)

DPOP
人口-0.9824***(-5.98)-0.9777***(-5.95)

DYOU
15歳以下

-3.3929***(-3.98)-3.4036***(-3.99)

DOLD
65歳以上

-1.5600-1.5037(-3.16)**(-3.05)

DR1S
第1次産業

-0.3806(-0.78)-0.3768(-0.77)

DR2S
第2次産業

1.1753***(3.09)

1.1806***(3.10)ZAISEI
財政力指数-0.0090(-1.54)-0.0091(-1.55)POP
人口-0.0046-0.0049(-3.95)***(-4.13)

標本規模

11,333******

11,333

注1：括弧内はz値。***, **, *はそれぞれ有意水準1%,5%,10%水準で有意であることを示す。
注2：時点ダミーの結果については割愛している。

－ 63 －－ 63 －

会計検査研究 No.61（2020.3）
No.61（2020.3）
会計検査研究表
4 推定結果（モデル推定結果（モデル
2，財務書類の有無）
2，財務書類の有無）
表4
被説明変数

1人当たり普1人当たり維1人当たり人 1人当たり物 1人当たり扶1人当たり公通建設事業
持補修費変件費変化率 件費変化率 助費変化率
債費変化率
費変化率
化率

サンプル

市町村

財務書類

作成済

ZAIMU
財務書類ダミー-0.0007(-0.82)-0.0099(-2.77)***-0.0022(-1.07)-0.0332(-2.60)***-0.0011(-0.47)-0.0911(-1.33)DPOP
人口-0.6660(-13.39)***-1.9102(-9.05)***-0.2694(-2.22)**-0.8535(-1.15)-0.5243(-3.93)***-3.4263(-0.84)

DYOU
15歳以下

0.3140(1.22)-2.1494(-1.97)**2.7588(4.43) ***-11.2018(-2.95)***-0.5317(-0.77)-23.7481(-1.12)

DOLD
65歳以上

-0.2652(-1.83)*-2.8797(-4.59)***-0.6516(-1.89)*4.4435(2.10) **0.7905(2.03)**-14.7935(-1.21)

DR1S
第1次産業

0.4875(3.25)***-2.4632(-3.90)***-0.0025(-0.01)5.1027(2.26)**

0.3508(0.87)

13.2876(1.09)

DR2S
第2次産業

0.1261(1.09)

0.4420(0.90)

0.9726(3.40) ***7.3699(4.24) ***0.2809(0.90)-0.6804(-0.07)ZAISEI
財政力指数

0.0024(1.42)-0.0008(-0.11)0.0249(6.28)***

0.0104(0.42)-0.0047(-1.03)-0.1509(-1.04)-0.0057(-16.76)***-0.0029(-1.98)**-0.0085(-10.86)***-0.0604(-12.41)***0.0059(6.48) ***-0.0226(-0.78)POP
人口11,333

標本規模

注1：括弧内はz値。***,**,*はそれぞれ有意水準1%,5%,10%水準で有意であることを示す。
注2：時点ダミーの結果については割愛している。

－ 64 －－ 64 －

地方公会計の整備と自治体歳出
地方公会計の整備と自治体歳出表
5 推定結果（モデル推定結果（モデル2，財務書類モデル）
2，財務書類モデル）
表5
被説明変数

1人当たり人
件費変化率

1人当たり物
件費変化率

1人当たり普1人当たり維1人当たり扶1人当たり公通建設事業費
持補修費変
助費変化率
債費変化率
変化率
化率

サンプル

市町村

財務書類

作成済

ZAIMU1基準

0.0013(0.85)-0.0112(-1.73)*-0.0028(-0.74)-0.0089(-0.39)-0.0081(-1.97)**-0.0826(-0.66)ZAIMU2
改訂-0.0010(-1.04)-0.0087(-2.27)**-0.0043(-1.89)*-0.0187(-1.36)0.0004(0.17)-0.0927(-1.25)ZAIMU3
旧総務-0.0008(-0.51)-0.0136(-2.05)**0.0072(1.77) *-0.0997(-4.08)***-0.0024(-0.56)-0.0935(-0.74)ZAIMU4
その他

0.0006(0.13)-0.0036(-0.18)-0.0101(-0.88)-0.1381(-1.97)**-0.0108(-0.85)-0.0974(0.25)

DPOP
人口-0.6693(-13.45)***-1.9086(-9.04)***-0.2787(-2.29)**-0.7452(-1.00)-0.5113(-3.83)***-3.4300(-0.84)

DYOU
15歳以下

0.3069(1.20)-2.1449(-1.96)**2.7825(4.47)***-11.2813(-2.96)***-0.4953(-0.72)-23.7627(-1.12)

DOLD
65歳以上

-0.2606(-1.79)*-2.8657(-4.56)***-0.7009(-2.03)**4.8507(2.28)**

0.7818(2.01)**-14.7473(-1.21)

DR1S
第1次産業

0.4839(3.23)***-2.4651(-3.90)***-0.0207(-0.06)5.2442(2.33)**

0.3632(0.90)

13.3681(1.10)

DR2S
第2次産業

0.1196(1.03)

0.4513(0.92)

0.9543(3.33)***

7.4899(4.30)***

0.3082(0.99)-0.6609(-0.07)ZAISEI
財政力指数

0.0022(1.32)-0.0006(-0.08)0.0248(6.23)***

0.0109(0.44)-0.0039(-0.87)-0.1516(-1.05)-0.0056(-16.58)***-0.0030(-2.03)**-0.0083(-10.52)***-0.0626(-12.72)***0.0057(6.26) ***-0.0226(-0.77)

POP
人口
標本規模

11,333

注1：括弧内はz値。***, **, *はそれぞれ有意水準1％,5%,10%水準で有意であることを示す。
注2：時点ダミーの結果については割愛している。

－ 65 －－ 65 －

会計検査研究

No.61（2020.3）

参考文献
赤井伸郎・田中宏樹（2001）「財務面から見た地方政府部門の評価」本間正明・齊藤愼編『地方財政改革：
ニュー・パブリック・マネジメント手法の適用』第 7 章，有斐閣。
大塚成男（2015）「財政力指数の限界と地方公会計による財務書類の機能」『千葉大学経済研究』第 30 巻第2 号，111-150 頁。
小川顕正（2017）「地方公会計の整備は，自治体経営にどのような影響を与えるのか？」日本計画行政学会
報告論文。
兼村高文・星野泉（2014）『自治体財政がよくわかる本』イマジン出版。
肥沼位昌（2015）『図解よくわかる 自治体財政のしくみ〈第 2 次改訂版〉』学陽書房。
小西砂千夫（2012）『公会計改革の財政学』日本評論社。
総務省（2016）「地方公共団体における平成 26 年度決算に係る財務書類の作成状況等（2016 年 3 月 31 日時点）」。
総務省（2018）「統一的な基準による財務書類の整備状況等調査（2018 年 3 月 31 日時点）」。
総務省（2019）「地方公会計の推進に関する研究会報告書（平成 30 年度）」。
土居丈朗（2017）『入門財政学』日本評論社。
内閣府（2018）「経済財政運営と改革の基本方針 2018」。
林正義（2009）「公共資本の生産効果」『財政研究』第 5 巻，119-140 頁。
松浦克己・コリン = マッケンジー（2012）『Eviews による計量経済分析 [ 第 2 版 ]』東洋経済新報社。
森田祐司（2008）「公会計改革と総務省方式改訂モデル」公会計改革研究会編『公会計改革：ディスクロージ
ャーが「見える行政」をつくる』第 5 章，日本経済新聞出版社。
山下耕治・赤井伸郎（2005）「財政運営の透明性（情報公開，政策評価）と事業効率性」『長崎大学経済学
部研究年報』第 21 巻，61-73 頁。
PwC あらた有限責任監査法人（2018）「諸外国における国際会計基準（IPSAS）等の導入状況等に関する調査研究」（平成 29 年度会計検査院委託業務報告書）。
Alt, J. E. and D. D. Lassen (2006)“Fiscal Transparency, Political Parties, and Debt in OECD Countries,”European
Economic Review, 50, pp.1403-1439.
Baltagi, B. H. (2008) Econometric Analysis of Panel Data (Fourth Edition), Hoboken, NJ, Wiley.
Yamamura, E. and H. Kondoh (2013)“Government Transparency and Expenditure in the Rent-Seeking Industry: The
Case of Japan for 1998-2004, ”Contemporary Economic Policy, 31(3), pp.635-647.
Zellner, A.(1962)“An Eﬃcient Method of Estimating Seemingly Unrelated Regression and Tests for Aggregation
Bias, ”Journal of the American Statistical Association, 57, pp.348-368.

－ 66 －