令和５年度東京都認証保育所運営費等補助要綱
５福祉子保第６０５号
令和５年９月７日

１

目的
この要綱は、東京都認証保育所事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）に基づき行われる事業を補助するに当たっての算定基準及び手続等を規定し、もって各事業の円滑な執行を図ることを目的とする。

２

補助対象事業
この補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、実施要綱に基づき 東京都知事（以下「知事」という。） が認証した保育所に対して市町村が実施する事業とする。
また、認定こども園の認定を取得した認証保育所の補助については補助対象事業から除き、別に定めるところによるものとする。
なお、別表２（１）イ、ウについては、特別区が実施する事業も対象とする。

３

補助対象経費
この補助金の交付の対象となる経費は、市町村が 補助対象事業を行うに当たって支出した経費で、別表に定める経費とする。

４

補助金交付額
この補助金は、次により算出された額を予算の範囲内において交付するものとする。
（１）別表の項目を次のアから イに区分し、それぞれ別表に定める基準額の合計額と、補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を差し引いた額とを比較して、いずれか少ない額を選定する。
ア

別表１（１）ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キイ

別表２（１）ア、イ、ウ、（２）（２）上記（１）により選定された額の合計額に、それぞれ別表に定める補助率を乗じ、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
（３）（２）により算出された額の合計額を交付額とする。
５

補助条件等
この補助金は、別記の条件を付して交付するものとする。

６

交付申請
この補助金の交付申請は、別紙第 １号様式による申請書に次に掲げる書類を添付し、別に定める日までに知事に提出して行うものとする。
（１）東京都認証保育所運営費 等補助金所要額計算書（別紙第 ３号様式）（２）東京都認証保育所管内及び管外施設一覧（ 別紙第３号様式の２）（３）東京都認証保育所運営費 等補助金所要額内訳書（別紙第 ４号様式）（４）施設別運営費等補助金所要額計算書（別紙第４号様式の２及び３）（５）当該事業に関する歳入歳出予算書（又は見込書）抄本
７

交付決定及び通知
知事は、上記６に定める補助金の交付申請があったときは、申請書及び関係書類を審査した上、交付の可否を決定し、速やかにその旨当該市町村長に通知する。

８

提出書類
この要綱に定める提出書類は、正本１部とする。

９

準用
補助金の交付に当たっては、この要綱に定めるもののほか、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）に定めるところによるものとする。

１
２

附 則
この要綱は、令和５年９月７ 日から施行し、同年４月１日から適用する。
別表２の（１）「開設準備経費等」イ「保育サービス等の向上のための改修経費等 」及び
ウ「新規設置に伴う施設整備費」について、都が補助を行う場合は、本要綱に規定する「市町村」を「区市町村」と読み替えるものとする。

別 記

補

助

条

件

１ 事情変更による決定の取消し等
この補助金の交付の決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、知事は、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 承認事項
次の各号のいずれかに該当するときは、市町村長は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。
（１）補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
３ 財産処分の制限（１）市町村長は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及び従物並びに価格が単価５０万円以上の機械及び器具については、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」（平成２０年７月１１日厚生労働省告示第３８４号）に定める期間を経過するまで知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換
し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（２）市町村長は、賃借している建物について、補助金を交付した場合において、補助対象者が補助事業により取得したもの又は効用の増加した部分につき、造作買取請求権その他の権利が生じたときは、その処理につき知事の承認を受けるものとする。
４ 財産処分に伴う収入の納付
知事の承認を受けて３に定める財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を都に納付させることがある。
５ 財産の管理義務
市町村長は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
６ 開設準備経費等の返還
市町村長は、別表の２（１）「開設準備経費等」に定める経費を交付した認証保育所について、開設後５年未満に事業を廃止した場合は、４の定めにかかわらず補助金の交付額に下記の率を乗じた額を返還すること。ただし、この返還額と開設準備経費にかかる４の納付額の合計額は補助金交付額を上回らないこととする。
１年未満

１年以上
２年未満

２年以上
３年未満

３年以上
４年未満

４年以上
５年未満

５０％

４０％

３０％

２０％

１０％

７ 補助事業の完了時期
補助事業は、令和６年３月３１日までに完了しなければならない。

８ 事故報告等
市町村長は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業そのものの遂行が困難となった場合は、その理由及び遂行の見通し等を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
９ 状況報告知事は、補助事業の円滑適正な遂行を図るため、その遂行の状況に関し市町村長に対し報告を求めることができる。
１０ 補助事業の遂行命令
知事は、８及び９による報告、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、市町村長に対しこれらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることがある。
この命令に違反したときは、知事は、市町村長に対し補助事業の一時停止を命ずることができる。
１１ 事業実績報告
この要綱に定める補助事業を実施した市町村長は、事業が完了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、それらの事実のあった日以後３０日以内又は令和６年４月２１日のいずれか早い日までに、別紙第２号様式に次に掲げる書類を添付し、補助事業の実績を知事に報告しなければならない。
（１）東京都認証保育所運営費等補助金精算額計算書（第５号様式）（２）東京都認証保育所管内及び管外施設一覧（第５号様式の２）（３）東京都認証保育所運営費等補助金精算額内訳書（第６号様式）（４）施設別運営費等補助金精算額計算書（第６号様式の２及び３）（５）当該事業に関する歳入歳出決算書（又は見込書）抄本
１２ 補助金の額の確定
知事は、前項の実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、市町村長に通知する。
１３ 是正のための措置（１）知事は、前項の調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、市町村長に対し、補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることがある。
（２）１１による実績報告は、前項の命令により必要な措置をした場合においてもこれを行わなければならない。
１４ 決定の取消し（１）次の各号のいずれかに該当したときは、知事は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
ア 偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。
イ 補助金を他の目的に使用したとき。
ウ 補助金の交付の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。
（２）（１）の条件は、１２により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。

１５ 補助金の返還（１）知事は、１又は１４により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、市町村長に対しその返還を命ずるものとする。
（２）１２により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときもまた同様とする。
１６ 違約加算金
市町村長は、１４により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日（補助金が２回以上に分けて交付されている
場合においては、返還を命ぜられた額に相当する補助金は最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
）から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間においては、既納付額を控除した額）につき、年１０. ９５％の割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
１７ 延滞金市町村長は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかった
ときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５％の割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。) を納付しなければならない。
１８ 他の補助金等の一時停止等
市町村長が補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、ほかに同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、知事は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額を相殺するものとする。
１９ 書類の整備保管
市町村長は、補助金と補助事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を整備し、これを当該事業完了後５年間保管しておかなければならない。
ただし、開設準備経費等の証拠書類については、１０年間保管しなければならない。
２０ 補助条件
補助事業により整備した施設について、補助事業の完了後、認定こども園の認定を受け、施設型給付対象施設になった際は、子ども・子育て支援法第２７条の規定による施設型給付費の支給又は同法附則第６条の規定による委託費の支払において、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等第１条第５０号に規定する減価償却費加算の支給又は支払に係る区市町村への申請が一切なされないこと。
２１ 消費税仕入控除税額の取扱い（１）補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（別添様式）により速やかに知事に報告しなければならない。
なお、知事に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部または一部を納付させることがある。
（２）市町村は、間接補助金を事業者に交付する場合には、（１）において「知事」とあるのは「市町村長」と、「市町村長」とあるのは「事業者」と読み替え、同様の条件を付さなければなら
ない。

別表１
項目

認証保育所運営費等補助経費
補助
対象
経費

基準額

補助
率

（１）運営費
ア 毎月初日の在籍児童数に、以下の単価を乗じて得た金額とする。
ただし、保育短時間（実施要綱３（１）イ（イ））に該当する児童の場合は、以下の「保育短時間単価」を乗じて得た金額とする。
なお、４月から翌年３月までは、冷暖房費として１００円を「単価」及び「保育短時間単価」に加算する。

１
運営費

イ 別に定める東京都認可化移行総合支援事業による補助金（以下「都認可化補助金」という。）及び子どものための教育・保育給付費補助金のうち認可化移行運営費支援事業に係る補助金（以下「国認可化補助金」という。）の交付申請を行う場合は、以下により算定すること。
（ア）当該認証保育所を児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条に規定する保育所とみなして「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（内閣府告示第２９号）」により算定した保育単価及び加算額から都認可化補助金の運営費等における基準額合計（開設準備費加算を除く。
）及び保育料相当額（子ども・子育て支援法第３０条の１１第１項に基づき支給される施設等利用費及び市町村において独自に行う利用者負担額の軽減費用を含む。以下同じ。）を控除した額と、アにより算定した額を比べていず
れか低い方の額。
保育料相当額は、３５，０００円（ただし、国認可化補助金の地方単独保育施設
加算を申請する場合は、当該市町村における認可保育所の平均利用者負担額（保育料））に毎月初日の在籍児童数を乗じた額を下限とし、また、保育時間月２２０時
間相当額に毎月初日の在籍児童数を乗じた額を上限とする。
なお、「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（内閣府告示第２９号）」による保育単価及び加算額の算定は基本分単価、冷暖房費加算、主任保育士専任加算、事務職員雇上費加算について、該当する地域区分及び定員区分単価を用いて行うこと。なお、処遇改善等加算の加算率は１９％とする。
単価及び保育短時間単価（（１）ア及びイ関係）
定員規模 年齢区分
単価
0歳
168,040
1～2 歳
121,080
40 人まで3歳
84,780
4 歳～
80,2500歳
133,090
1～2 歳
86,13041～50 人3歳
50,2904 歳～
45,7700歳
127,440
1～2 歳
80,48051～60 人3歳
44,7404 歳～
40,2200歳
123,430
1～2 歳
76,47061～70 人3歳
40,7904 歳～
36,2600歳
120,390
71～80 人1～2 歳
73,430（単位：円）
保育短時間単価

152,350
105,390
68,42063,810126,850
79,89042,82038,210122,180
75,22038,16033,550118,890
71,93034,96030,350116,420
69,460

負
担
金
補
助
及
交
付
金

１
／
２

項目

１
運営
費

補助
対象
経費

基準額

3歳
4 歳～
0歳
1～2 歳
81～90 人3歳
4 歳～
0歳
91 ～ 100 1～2 歳
人
3歳
4 歳～
0歳
101 ～ 110 1～2 歳
人
3歳
4 歳～
0歳
111 ～ 120 1～2 歳
人
3歳
4 歳～

37,80033,270118,090
71,13035,62031,100114,040
67,08031,65027,130112,720
65,76030,35025,820111,650
64,69029,20024,67032,49027,880114,590
67,63030,56025,950110,920
63,96026,99022,380109,840
62,88025,91021,300108,970
62,01025,04020,430負担金
補助
及ウ ３歳児配置改善加算
交
当該認証保育所の年齢別保育従事職員のうち、３歳児に係る保育従事職員を２０人に付
つき１人から、１５人につき１人に改善した場合に、当該月の初日在籍３歳児童数に、３，
金
９４０円を乗じて得た金額を加算する。配置改善した日が月の途中の場合は、翌月から加算の対象とする。要件に適合しなくなった場合には、要件に適合しなくなった日の属する月の翌月から加算の対象外とする。要件に適合しなくなった日が月の初日の場合には、その月から加算の対象外とする。

エ 減価償却費加算
以下の要件全てに該当する場合に、当月初日の在籍児童に以下の金額を加算する。
（単位：円）
定員加算額要件（ア）補助対象施設の用に供する建物が自己所有であること
40 人まで4,350（注１）。
（イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金
41～50 人2,400が発生していること。
51～60 人2,000 （ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等の補助を受けていないこと（注２）。
（エ）賃借料加算の対象となっていないこと。
61～70 人1,700
71～80 人1,950

81～90 人1,700

91～100 人

1,550

101～110 人

1,700

111～120 人

1,550（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の５０％以上であること。
（注２）施設整備費等の補助を受けて建設した建物について、整備後一定年数を経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には、上記（ウ）に該当することとして差し支えない。
ａ 老朽化等を理由として改修等が必要であったと設置する区市町村が認める場合
ｂ 当該改修等に当たって補助をうけていないこと
ｃ 一施設当たりの改修等に要した費用を２０００で除して得た値が、建物全体の延べ面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、
かつ、改修等に要した費用が１，０００万円以上であること。

補助
率

１
／
２

項目
オ

１
運営
費

補助
対象
経費

基準額

補助
率

賃借料加算
以下の要件全てに該当する場合に、当月初日の在籍児童に以下の金額を加算する。
（単位：円）
要件
定員
加算額
40 人まで
8,800
41～50 人4,900 （ア）補助対象施設の用に供する建物が賃貸物件であること（注）。
51～60 人4,050（イ）上記（ア）の賃貸物件に対する賃借料が発生するこ61～70 人3,550 と。
71～80 人3,950 （ウ）本要綱に規定する開設準備経費等の建物賃借料の対
81～90 人3,550 象月でないこと。
91～100 人
3,100 （エ）減価償却費加算の対象となっていないこと。
101～110 人

3,400

111～120 人

3,100（注）施設の一部が自己所有の場合は、賃貸による建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の５０％以上であること。

カ 技能・経験に着目した加算
以下の職層区分に応じた職員１人当たり単価に、職層区分に応じた加算額の算定に用いる職員数及び賃金改善実施月数を乗じて得た金額を加算する。
（単位：円）
職層区分
職員１人当たり
加算額の算定に用い
賃金改善実
（注１）
単価（注２）る職員数（注３）
施月数
第３職層
24,450
人数Ａ（専門リーダー等）
月数
第４職層（職務分野別リーダー
3,050
人数Ｂ
等）
（注１）職層区分は、４職層以上からなり、第１職層の職員は施設長、第２職層の職員は施設長以外の管理職、第３職層の職員は施設長等の管理職を支えるライン職又は高い専
門性を複数もつスタッフ職（専門リーダー等）、第４職層の職員は少なくとも１つの分野に専門性をもつ職員（職務分野別リーダー等）と定義する。
（注２）当該単価には、法定福利費等の事業主負担額を含む。
（注３）人数Ａ及び人数Ｂは、別に定める「年齢別配置基準による職員数」の合計に、定員４０人以下の場合は４．２、定員４１人～９０人の場合は５．２、定員９１人～１２０
人の場合は５．０を加えた人数を基礎とし、人数Ａについては１/３、人数Ｂについて
は１/５を乗じて得た人数とする。
キ 認証保育所処遇改善等加算
表１の単価表により職員１人当たり単価に加算額の算定に用いる職員数及び賃金改善
実施月数を乗じて得た金額と、表２に定める加算額にひと月の平均年齢別在籍児童数（注１）及び賃金改善実施月数を乗じて得た額を比較し、高い方の金額を加算する。
（表１）
職員 1 人当たり単価
11,000（表２）
定員規模
40 人まで

年齢区分
0歳
1～2 歳
3歳

加算額の算定に用いる職員数（注２）
人数Ｃ

加算額
8,350
6,070
4,670

賃金改善実施月数
月数

賃金改善実施月数
月数

負
担
金
補
助
及
交
付
金

１
／
２

項目

基準額

41～50 人51～60 人61～70 人１
運営費

71～80 人81～90 人91～100 人

101 ～ 110人

111 ～ 120
人

4 歳～
0歳
1～2 歳
3歳
4 歳～
0歳
1～2 歳
3歳
4 歳～
0歳
1～2 歳
3歳
4 歳～
0歳
1～2 歳
3歳
4 歳～
0歳
1～2 歳
3歳
4 歳～
0歳
1～2 歳
3歳
4 歳～
0歳
1～2 歳
3歳
4 歳～
0歳
1～2 歳
3歳
4 歳～

4,240
6,300
4,020
2,630
2,200
6,010
3,730
2,340
1,910
5,800
3,520
2,130
1,700
5,650
3,370
1,970
1,540
5,530
3,250
1,850
1,420
5,390
3,110
1,720
1,290
5,320
3,040
1,640
1,210
5,250
2,970
1,580
1,150

（注１）「ひと月の平均年齢別在籍児童数」は、加算当年度（加算を受けようとする年度。
以下同じ。）の賃金改善実施期間における各月初日の年齢区分別の在籍児童数の見込数の総数を賃金改善実施期間の月数で除して得た数（１人未満の端数は四捨五入）とすること。在籍児童数の見込数については、過去の実績等を勘案し、実態に沿ったものとすること。
（注２）人数Ｃは、別に定める「年齢別配置基準による職員数」の合計に、１．３を乗じ、定員３０人以下の場合は、７．８、定員３１人から４０人以下の場合は７．５、定員４
１人～９０人の場合は８．７、定員９１人～１２０人の場合は８．４を加えた人数とする（１人未満の端数は四捨五入）。

補助
対象
経費

補助
率

負
担
金
補
助
及
交
付
金

１
／
２

別表２
項目

補助対
象経費

基準額

補助
率

（１）開設準備経費等
ア 新規設置に伴う改修経費
保育サービス基盤の拡充に資するため、市町村長が必要と認める認証保育所Ａ型の開設に必要な改修経費等 （認証保育所を賃貸物件により新たに設置する場合で、設置者が貸主に対して支払う建物賃借料（年度当初から年度末までを対象とする家賃）及
び礼金を含む。
）で、施設ごとに次の（ア）から（ウ）までの金額を比較していずれか少ない金額を選定し、その選定した金額とする。
（ア）補助対象経費に係る設置者の実支出額の２分の１の額（イ）当該施設の補助対象経費に係る市町村の実支出額（ウ）３７，０００千円

２
開設
準備
経費
等

イ 保育サービス等の向上のための改修経費等
保育サービス等の向上のための改修又は移転に必要とされる改修経費等で、次に掲げる要件を満たす場合に、次の（ア）から（ウ）までの金額を比較していずれか少な
い金額を選定し、その選定した金額とする。
改修等に関する要件
１ 設置者は、区市町村が必要とする定員を確保すること
２ 設置者は、改修後、区市町村が必要とする保育サービスや子育て支援に資する取組を実施すること
３ 区市町村は、設置者が実施する改修事業について、別に定める「保育サービス等の向上のための区市町村計画書」を提出すること（ア）補助対象経費に係る設置者の実支出額の２分の１の額（イ）当該施設の補助対象経費に係る区市町村の実支出額（ウ）補助基準額
３７，０００千円
ウ 新規設置に伴う施設整備費
保育サービス基盤の拡充に資するため、区市町村長が必要と認める認証保育所Ａ型の開設に必要な、躯体工事を含む施設整備費で、補助対象経費ごとに、次の（ア）から（ウ）までの金額を比較していずれか少ない金額を選定し、その選定した金額とする。
（ア）補助対象経費に係る設置者の実支出額の２分の１の額（イ）当該施設の補助対象経費に係る区市町村の実支出額（ウ）下表のうち該当する経費の合計額（単位：千円）
20 人まで65,50021～30 人68,60031～40 人79,800
本体工事 定員41～70 人91,00071～100 人
118,200
101～120 人
142,200
特殊付帯工事8,950
設計料加 本体工事費に係る交付基準額（開設準備加算、土地借料加算を除く）の５％（千円未満切り捨て）算
次に掲げる整備後の定員区分における交付基準額に定員数を乗じて加算

開設準備
加算

定員

土地借料加算20 人まで21～30 人31～40 人41～70 人71～100 人
101～120 人

30
22
18
16
12
10
13,100

負担
金補
助及
交付
金

１
／
２

項目
地域の余裕スペース活用促進加算

２
開設
準備
経費
等

補助対
象経費

基準額

補助
率

2,160

（２）修繕費
認証保育所開設後１０年が経過したことによる建物・設備の老朽化に対応するため、 負 担
市町村長が必要と認める施設・設備の修繕に要する経費で、施設ごとに次の（ア）か 金 補ら（ウ）までの金額を比較していずれか少ない金額を選定し、その選定した金額とす 助 及交付る。
金（ア）補助対象経費に係る設置者の実支出額の２分の１の額（イ）当該施設の補助対象経費に係る市町村の実支出額（ウ）２，５００千円

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