2020 年 10 月 7 日
国際私法学会会員各位
2020 年度国際私法学会総会のご案内
本日、総会招集についての理事会決議がありましたので、下記の通り総会を招集致します(定款 15 条 1項)。
■日時：2020 年 11 月 1 日(日)17:00 開始■場所：道垣内理事長の自宅(出席会員には個別に住所を通知します。)■招集方法：会員宛の email による。ただし、この方法ではこの招集通知が到達しない会員には届出住所宛の郵便による。
■議題[決議事項](a) 新入会員の承認(添付の資料 1 参照)(b) 2019 年度事業報告・決算の承認(添付の資料 2・総会参考資料参照)(c) 2020 年度事業計画・予算の承認(添付の資料 3・総会参考資料参照)(d) 定款一部改正
定款 18 条 2 項の 2 として次の規定を追加する。
「理事長が決議対象事項の提案を会員に通知し、賛否の意思表示をした会員の議決権の 3 分の 2 の賛成がある場合には、その事項は総会において可決されたものとみなす。ただし、第 13 条第 5 号及び第 6 号に定める事項については、賛否の意思表示をした会員の議決権の 4 分の 3 の賛成がある場合にのみ、可決されたものとみなす。
」(e) 学会運営事務の一部の学会支援機構への委託
・委託先：学会支援機構（http://www.asas.or.jp/）
・委託事務内容：①会員管理（住所等）に関する事務②会費納入に関する事務③学会誌送付に関する事務・コスト：初期費用約 18 万円、年間約 20 万円(f) その他[報告事項](g) 2020 年度研究大会は、2020 年 12 月 19 日(土)・20 日(日にオンラインで開催します。Zoom を用い、その URL は追って送付します。
(h)2021 年度研究大会は、2021 年 6 月 12 日(土)・13 日(日)に同じくオンラインで開催します。Zoomを用い、その URL は追って送付します。
(i) 2020 年 10 月 6 日の理事会決議により、国際私法学会会費規則第 4 条を次のように改正されました。

「会員は、理事長が指定する方法により会費を納入するものとする。会費納入に係る費用は会員の負担とする。
」
この規則の施行日は 2021 年 4 月 1 日とし、2021 年度会費から適用します。
その結果、2021 年度からは、会費徴収における手数料は会員負担となります。
(j) その他■出欠通知及び委任状提出の方法
下記の Google Form にご記入下さい。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfi7m0lLp9Cr7eySPQDPifoPBwdXBHj9_hzy0EdBSwysBL1g/viewform?usp=sf_link■会員懇談会の開催
総会終了後、Zoom により会員懇談会を開催し、学会の運営についての会員からご質問にお応えし、また,会員からのご意見を伺います。その URL は追って送付します。
以下、この総会の開催方法、Google Form、会員懇談会、上記(a)から(ｊ)までの議題の一部について若干の説明を致します。
(1) 総会の開催方法について
理事会については、定款 29 条 3 項に「理事長が決議対象事項の提案を全ての理事及び監事に通知し、その事項について議決に加わることのできる理事全員が賛成し、かつ、監事が異議を述べない場合には、その事項は理事会において可決されたものとみなす。
・・・」という規定があり、郵便や email 等の通信手段を用いて開催することができます。
これに対して、総会についてはこれに対応する規定がないことから、総会は通信手段を用いて開催することはできないと解されます。
そこで、総会はリアルに開催します。
もとよりリアルに開催する以上、出席をご希望される方には開催場所にいらして頂くことになります。
しかし、COVID-19 の蔓延が収まらない中わざわざ足を運ぶことに躊躇される方も少なくないことが予想され、また会場の都合上多くの方を収容することは物理的に無理であるという事情があります。
これに対して、もし会員の過半数の方々から、「出欠」の項で、「総会には欠席するが、委任状を提出する」を選択して下さり、その次の項で「議長(理事長)に委任状」を選択して頂くことができましたら、議案提出者である議長は議案に賛成ですので、すべて可決することができます。
(2) Google Form について
出欠通知及び委任状提出の方法として Google Form を利用いたしますのは、二重投票を防止するためです。
(3) 会員懇談会について
形式的には上記の通りの方法で総会を開催致しますが、それでは会員の方々との議論の機会がなく、会員のご意見を学会運営に反映することが必ずしもできないことになりますので、定款上には予定されていないものですが、会員懇談会を開催します。

具体的には総会開始の時点から Zoom でのアクセスを可能とし、リアルの総会の様子をチェックして頂くとともに、総会終了後(総会は委任状により定足数・決議が問題なくできるという前提です)、学会の運営についての会員からご質問にお応えし、また,会員からのご意見を伺いたく存じます。
(4) 定款改正(上記決議事項(d))
上記(1)記載の通り、定款上、総会については通信手段を用いて開催することができないことから、今後再び今年度と同様の事態となる場合に備えて、これを可能としておく必要があると考えられます。
そこで、理事会について通信手段による開催を可能とする規定に倣い(ただし、全員の賛成を要件とすることは現実的ではありませんので、特別多数決を採用するという案です。
(5) 学会運営事務の一部の学会支援機構への委託(上記決議事項(e))
将来にわたって、一部の会員の負担により学会運営事務が担われる状況は合理的ではなく、特に会費の納入状況管理はたびたびトラブルを惹起してきたために事務局にとって大きな負担となっているため、これを改善することを目的とするものです。
委託先の学会支援機構は、国際法学会の業務委託先でもあります。
年間経費の計算根拠は、会員管理費（会員 1 名当たり 710 円）、学会誌発送手数料（会員 1 名当たり 35円）、その他諸経費（実費）です。
これによるコスト増の一部は、研究大会・総会通知の印刷・郵送を email による通知に置き換えたこと、会費の納入手数料を学会負担から会員負担に変更すること(上記の議事(i))等により、約 8 万円の経費削減になっていることで相殺することができ、純増額は、初期費用を除き、年間約 12 万円です。
過去 3 年間の収支は、2017 年度+72，254 円、2018 年度+302,480 円、2019 年度+138,631 円ですので、大きな赤字に転落することはない見込みです。
(6) 国際私法学会会費規則 4 条の改正(上記報告事項(i))
これまで、郵便振替用紙の赤字印刷のものを用いることにより、手数料は学会負担でした。会費規則(これは理事会による改正が可能なものです)4 条はそのことを前提とするものです。
しかし、学会支援機構から会員には会費納入のための送付される郵便振替用紙は青字で印刷されたものであること、また銀行振込みや PayPal 等の方法により会費を支払う場合にも入金額が会費通りの額であることにより正しく支払われているかの確認が不要となることから、入金額が会費通りの数字とすることにしたものです。
以上、長文となりましたが、ここまでお読み頂きありがとうございます。
国際私法学会理事長
道垣内正人