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平成29年度

第３回企画広報委員会の開催

第３回企画広報委員会を平成29年11月９日・裏表紙…第52番札所大山寺㈭、協会会議室で開催した。
１

議（撮影者題岡本委員）②新年名刺挨拶広告について（1）
「えひめの産廃」第19号（11月号）企・毎年お願いしているとおり理事・監

画編集について事及び青年部会長へ12月の理事会時・内容確認、後日訂正箇所等あれば１週に依頼する。

間以内に連絡する。

③次回委員会の開催日について（2）ホームページについて

・第20（新年号）

・ホームページのアクセス解析の確認。

平成30年１月12日㈮16：00～

・ホームページ修正案及び見積もり額の・編集後記…全員確認。

上記の内容について協議し、「えひめの産・会員専用ページを見ていることがわか廃」第18号（８月号）を８月末に発行した。

るように一般ページと同系色で違う色に変える。（色はアドグロウに任せ修正後そのままアップしてもらう）（3）その他①「えひめの産廃」第20号（新年号）の表紙について
・表表紙…愛南町道の駅（みしょうＭＩＣ）
３年間道の駅シリーズ（東・中・南予）とする。
写真は各役場に依頼する。
表紙説明は地図や販売所の営業時間等を掲載する。
次回までに事務局で道の駅の一覧を作成する。

−10−

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平成29年度

第２回総務委員会の開催

第２回事業委員会を平成29年12月18日㈪、ことで理事会に諮ることになった。

協会会議室で開催した。議題及び協議結果は（2）今後の地区活動の在り方について以下のとおりとなった。

 事務局より、地区の状況、地区活動、１

地区における災害支援体制の強化につい議

題（1）全国産業廃棄物連合会の名称変更についてて説明があり、西山会長から県地方局も５から３に統合され協会も５地区から３

 事務局より、全国産業廃棄物連合会の地区体制にすることで、会員数及び地域名称変更に関する理事会等での議論と結間格差が少なくなるのでは、また、委員論について説明があり、検討の結果、全から統合することでどのようなメリット

産連臨時総会における対応は賛成するこがあるかと、地区統合には賛成だが地区ととなった。

が大きくなると会員の減少に繋がる懸念 えひめ産業廃棄物協会の名称変更につがある、災害支援体制では地区事務局をいては、名称変更済８協会及び今後変更対応できるようにどう強化するのか、地予定11協会等の状況説明と各委員の意見

区内で災害時連絡体制が現状の地区事務も踏まえて、検討の結果、次期定時総会局でできるのか等の意見もあり、地区のにおいて名称変更することとし、名称はあり方については引き続き総務委員会に他に案が無いようであれば全産連に合せおいて検討することで理事会に報告するて「一般社団法人えひめ産業資源循環協こととなった。

会」とし、実施時期は引き続き検討する−11−（3）その他

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平成29年度第５回理事会の開催

第５回理事会を平成29年12月18日㈪、協会（2）地区のあり方について会議室で開催した。議題及び協議結果は以下

 事務局より、資料に基づき説明があり、のとおりとなった。

総務委員会での議論として、地区を統合

１

したらどのようなメリットがあるのか、

議

題（1）全国産業廃棄物連合会の名称変更につ地区が大きくなったら会員数減に繋がるいてのではないか、災害支援時に今の地区事

 事務局より資料に基づき、全国産業廃務局で対応できる能力があるのか、地区棄物連合会の名称変更に関する全産連理事務局の体制強化をどう図るのか等意見

事会での議論と結論についての説明があがあり、総務委員会で引き続き検討してり、来年２月の全国産業廃棄物連合会臨いくこととなった旨の報告があった。

時総会において、「全国産業資源循環連

 西山会長から、３地区体制にすること合会」に改称し４月１日から適用する議で地区会員数及び地域間格差が少なくな案に賛成することで承認された。

るので東・中・南予地方局に合せてはど また、えひめ産業廃棄物協会の名称変うかという意見があり、統合のメリット、更については、事務局より、総務委員会

デメリットや地区の災害支援体制強化、での議論として、既に８協会が変更済で地区事務局の問題等地区のあり方についあり今後11協会が変更を予定している、て引き続き検討していくこととなった。

収集運搬業者は産業資源循環の名称から（3）新規会員加入及び退会の承認についてすればどのような位置づけになるのか、

 事務局より資料に基づいて説明があり収集運搬業者も中間処理に持って行くこ入退会なしで承認された。とで全然無縁ではないのではないか、各県がバラバラの名称でいいのか、時代の

２

報告事項

流れでもあり変更するなら早い方がいい（1）委員会報告のではという意見等があったことが報告

 事務局より資料に基づき一括して報告され、それらの意見を踏まえて、名称はがあった。

他に案が無いようであれば、全産連に合（2）全産連委員会報告せて「えひめ産業資源循環協会」とする

 事務局より各議事録について一括してことにし、変更時期については更に検討説明があった。

し、次期定時総会において名称変更する方向で進めることとなった。

−12−（3）その他

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平成29年度

優良産業廃棄物処理業者育成研修の開催

愛媛県からの受託事業である優良産業廃棄物処理業者育成研修会を、専門の講師を招き産業廃棄物処理業者を対象に下記の日程で開催した。
○

産業廃棄物最終処分場維持管理研修
開 催 日

11月１日㈬開催場所

リジェール松山

受講者数18名

研修内容
①開講挨拶
②講演
「産業廃棄物最終処分場における

適正処理と今後の展望」（講師

福岡大学センター長環境保全センター教授柳瀬龍二氏）

講義「最終処分場の適切な維持管理について」（講師 ＳＧＬコンサルタント株式会社
代表取締役川鍋茂氏）−13−

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平成29年度 松山市受託産業廃棄物処理業者育成研修の開催
松山市受託の産業廃棄物処理業者育成事業である産業廃棄物処理実務者研修会を、専門の講師を招き産業廃棄物処理業者を対象に下記の日程で開催した。
○

産業廃棄物処理実務者研修会
開 催 日

11月22日㈬開催場所

リジェール松山

受講者数64名

研修内容
①開講挨拶
②講義
「産業廃棄物処理の基礎」（講師（公社）全国産業廃棄物連合会


専任講師田尾利光 氏）③「松山市からの情報提供」（講師

松山市環境部 廃棄物対策課

唐崎健太郎技師

西田奈央主事佐伯弘幸主任）

・水銀を含む廃棄物について
・建築物の解体時における残置物の取扱いについて・規制権限の及ばない第三者について・PCB廃棄物の処理について−14−

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平成29年度 全産連電子マニフェスト運用支援業務事業
電子マニフェスト操作体験セミナーの開催
全産連電子マニフェスト運用支援業務として電子マニフェスト操作体験セミナーを、下記の日程で開催した。
○

電子マニフェスト操作体験セミナー
開 催 日

12月13日㈬開催場所

愛媛県生涯学習センター

受講者数

午前の部20名
午後の部16名

研修内容①開講挨拶②電子マニフェスト操作体験

（講師神内顕一氏）−15−

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平成29年度 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の開催
廃棄物処理法に規定された産業廃棄物処理業の許可申請等に必要な専門的知識・技能の修得のため、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが毎年実施している講習会が松山市のリジェール松山で開催された。
○

産業廃棄物の処分課程（新規）開 催 日

平成29年11月14日㈫～17日㈮受講者数71名（うち同時受講46名）

特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程（新規）

○

開 催 日

平成29年12月６日㈬～８日㈮

受講者数30名−16−

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平成29年度

四国八十八ケ所遍路道清掃活動実施報告

平成29年度の四国八十八ケ所遍路道清掃活

４

内

容

動については、愛媛県中予地方局不法投棄防 松山市下難波北条公園に集合し、中予止対策推進協議会（愛媛県、市町及び関係団地方局不法投棄防止対策推進協議会のメ体で構成）と協会の共催事業として以下のとンバーとともに（一社）えひめ産業廃棄おり実施した。

物協会の啓発のぼり等を立てて清掃活動を実施した。

１
２

３

実 施 日
実施場所

参 加 者

平成29年12月12日㈫ 清掃場所は、53番札所円明寺から54番

10：00 ～ 11：15

札所延命寺に向かう今治街道沿いの立岩

松山市下難波川立岩橋周辺の不法投棄物を、松山市の今治街道53番札所円明寺

不法投棄ボランティア撤去活動ゴミ袋に～54番札所延命寺

不燃物及び可燃物に分類しながら回収し、50名撤去作業を行った。

（一社）えひめ産業廃棄物協会会員、青年部会会員、事務局

37名

物13袋は、松山市清掃課で処分した。

中予地方局不法投棄防止対策推進協議会関係者 愛媛県、松山市

 なお、回収したごみ可燃物47袋、不燃13名【実施場所図】

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第16回

産業廃棄物と環境を考える全国大会への参加

第16回産業廃棄物と環境を考える全国大会

都山中慎竜氏）が安全衛生委員長賞として表が、平成29年11月17日高知市三翠園で開催さ彰された後、高知労働局の島本和明健康安全れ、本県からも多くの会員が参加しました。

課長の講演「産業廃棄物処理業における労働

今回は「産業廃棄物処理業の振興方策」を災害防止対策について」、高知県協会の田村大きなテーマに掲げ、環境省の「産業廃棄物愼治氏の事例発表「労働災害防止の取り組み処理業の振興方策に関する検討会」の座長を事例」がありました。

務められた慶応大学経済学部の細田衛士教授による「産業廃棄物処理業の振興方策」と題して、産業廃棄物処理業の社会的地位を向上させ、必要な施設の立地を促進し、さらには循環型社会の構築を進めることが重要となっており、産業廃棄物処理業が我が国の社会経済システムに必要不可欠なインフラとして、地域と共存しながら持続的な発展を図るための方向性を示しその実現を促すための具体的方策について基調講演が行われました。
産業廃棄物処理業の振興方策に関する
詳細は環境省ＨＰをご覧ください
http://www.env.go.jp/press/104001.html
次に、労働安全衛生セッションでは、会員から募集した労働安全衛生標語「ヒヤリで済んだあの教訓

心に刻んで安全作業」（東京−19−