税務・財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談― 120年ぶりの民法大改正 ―中小企業への影響

村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士「民法の一部を改正する法律案」が、2015年３月31日に閣議決定、同日国会に提出されました。
これは、民法の債権法の改正に関わる法案であり、関連する法令の改正を行うための法律案も同時に閣議決定され、国会に提出されています。
この民法改正法案が成立すれば、債権法が含まれる現在の民法財産編が1896年の民法制定・公布以来120年ぶりの大改正となり改正項目は200項目に及びます。民法は、日常生活や経済活動などを規律する基本的な法律でありながら、国民に分かりにくく、社会や経済の実態に合わなくなっている部分がありトラブルも起きていることから、「国民にとって分かりやすい民法」、「社会・経済の変化に対応した民法」の実現が改正の目的とされています。
民法改正法案は、原則として、民法改正法案が成立した後の「公布の日」から起算して３年以内の政令で定める日から施行するとしていますので、2015年に成立・公布されれば、実際の施行は2018年からとなりそうです。
そこで今月号では、民法改正法案のうち中小事業者にも影響のある重要な改正項目として、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、法定利率を変動させる規定の新設、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備などを中心に見ていきたいと思います。

〔質問１〕

押さえておく必要があると思われます。

債権や契約の分野の民法改正案のうち、中小⑴消滅時効を原則５年に統一

企業に影響が予想される主な改正項目を教えて⑵

法定利率を５％から３％へ引き下げた上で変動制導入ください。
〔回答〕

債権関係の民法改正項目は200項目に及びますが、主なポイントとして以下の５項目については



福島の進路 2015. 9⑶

第三者による個人保証の制限⑷

定型約款の「みなし合意」⑸

賃貸契約の「敷金」を定義

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
図１：民法改正法案の主なポイント
現行改正法案⑴ 消滅時効・原則10年・業種ごとに異なる原則５年に統一⑵ 法定利率５％（民事法定利率）（商法：商事法定利率６％）

当初３％の変動制（３年ごとに見直し）⑶ 個人保証

第三者個人保証による悲劇の実態

公証人による確認手続きが必要⑷ 定型約款

明文規定がなくあいまい・みなし合意により「クリック注文」も正式契約・相手方に不利益なものは無効⑸ 敷

通常の使用による損傷や経年劣化の原状回復費の負担者について明文規定なし

経年劣化は賃借人に修理義務なし、敷金は原則賃借人に返還などを明文化

金〔質問２〕に現行民法第170条から第174条に列挙されていな

現行民法では債権の消滅時効は10年とされい業種の事業者については、消滅時効が10年からていますが、業種ごとに異なる短期消滅時効が５年に短縮されることになりますので注意が必要あるなど分かりにくかった制度は、どのようなです。

改正が予定されていますか。
図３：現行民法における業種別短期消滅時効〔回答〕

一定期間の経過によって債権等の財産権が消滅する制度のことを「消滅時効」といいます。現行
民法では、債権の消滅時効を原則「10年」とするとともに、図３のような業種ごとに異なる短期消滅時効が民法170条から174条に規定されています。
なぜ極めて限定的な職業に限って消滅時効が短いのか、民法制定当時に比して業種も多様化している現代の経済社会にあって、その根拠を合理的に説明することが困難となっていることが指摘されています。
そこで改正法案では、以下のような改正が予定されています。

（３年の短期消滅時効）第170条
医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権（２年の短期消滅時効）第172条・第173条
弁護士、弁護士法人又は公証人の職務に関する債権
生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権（１年の短期消滅時効）第174条
運送賃に係る債権
旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権
動産の損料に係る債権 など

図２：消滅時効の改正法案
債権者が権利を行使することができることを知ったとき（支払期限がきたとき）から５年（債権者が知らなくても）権利を行使することができるときから10年（現行民法と同様）
業種ごとに異なる短期消滅時効の規定の削除（商事時効を５年と定めた商法第522条削除）

一般に債権者が「債権が発生したとき（権利を行使することができる）」を知らないことは考えにくいため、消滅時効は原則５年に統一されます。
現行民法において短期消滅時効が適用されている業種の事業者については５年に延びますが、逆福島の進路 2015. 9

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
〔質問３〕

〔質問４〕

法定利率が３％に引き下げられるそうですが、かねてから大きな社会問題とされてきた第三現行と比較してどのような改正が予定されてい者による個人保証について、一定の制限を加えるのですか。

る新たなルールが盛り込まれるとのことですが、具体的にどのような内容ですか。

〔回答〕

金銭債権に利息が付される場合、その利率は当〔回答〕

事者間の合意によって定めるケースが一般的です

一般に、多くの中小企業や個人事業主においてが、当事者間で定めない場合、法律で定められたは、家計と経営が未分離であることや財務諸表の利率が適用されることになります。前者の利率を信頼性が必ずしも十分でないなどの指摘があるこ「約定利率」、後者の利率を「法定利率」といいまとから、融資を受けるに際して、経営者が個人保す。

証をして信用を補完するケースがあります。

法定利率について、現行民法第404条では「利他方、経営者以外の第三者の個人保証について息を生ずべき債権について別段の意思表示がないは、副次的な信用補完や経営者のモラル確保のたときは、その利率は、年５分とする。」と定めてめの機能がある一方、直接的な経営責任がない第います（民事法定利率）。また、商取引の場合には、三者に債務者と同等の保証債務を負わせることが通常取引よりも多くの利益を生み出す可能性があ適当なのかという指摘があります。義理人情で保ること等の理由から、商法514条において「商行証人になり、後日予想もしていなかった多額の債為によって生じた債務に関しては、法定利率は、務の負担を求められ、結果、財産喪失、失職、家年６分とする。」として、利息を生ずべき債務が庭崩壊、人間関係破綻にまで追い込まれたという商行為によって発生した場合には、民法よりも高ような悲惨な事例が少なくありません。こうした利な法定利率を定めています（商事法定利率）。

実態はかねてから大きな社会問題になっていまし

民事法定利率の５％という利率は、1896年の民た。

法制定以来変更されておらず、長期化している低そこで改正法案では、個人保証について、一定金利時代の現状の金融市場環境とは大幅に乖離しの制限が規定されます。これは連帯保証の場合もていることが従来から指摘されてきました。

同様です。経営者以外の第三者である個人が事業そこで改正法案では、民事、商事ともに法定利のための借入れ（事業性借入）の保証人になる場率をまずは３％に引き下げ、その後３年ごとに見合は、その保証契約締結の日前１か月以内に作成直す変動制に改正するとされています（当初３％された公正証書において、「保証債務を履行する±変動利率）。

意思」を表示していなければ、原則として無効に

福島の進路 2015. 9

税務・財務相談Ｑ＆Ａなるというものです。これは、改正法施行後の保中小企業に対する円滑な金融のバックボーンをな証から適用されます。

すものもあり、貸し渋りなど中小企業金融に閉塞が生じないよう配慮したものとされています。

図４：「公正証書」の作成方式（改正法465条６）
保証契約締結の日前１か月以内に作成する「公正証一方実務では、個人保証に頼らない融資慣行の確立に向けた動きも見られています。例えば、政書」の記載内容と手続は以下の通りです。

府系金融機関や信用保証協会においては、特別な①事情がある場合を除き、第三者保証人徴求が原則保証契約を締結し、保証人が次の事項を公証人に口授する。
・主たる債務の債権者及び債務者・主たる債務の元本・従たるすべてのもの（利息、違約金、損害賠償等）の定めの有無及びその内容禁止されています。また、金融庁は、金融機関向けの監督指針において、｢融資にあたり、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする｣ 旨の指針改正を行っています。

・主たる債務者が債務を履行しないときには、債務中小企業経営者の個人保証のない融資を促進す全額について履行する意思（連帯保証の場合はそるために、金融庁や中小企業庁などの関与の下、の旨の意思）を有していること

中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルー・根保証契約の場合は、主たる債務の債権者及び債務者、主たる債務の範囲、極度額、元本確定期日の有無及びその内容並びに極度額の限度で債務全額について履行する意思を有していること②

ルとして ｢経営者保証に関するガイドライン｣ が策定され、①

会社と経営者の関係が明確に区分・分離さ公証人が、保証人の口述を筆記し、保証人に読み聞かせ又は閲覧させる。

③

保証人が、筆記の正確なことを承認した後、署名し押印する（保証人が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる）。

④

公証人が、その証書は上記すべての方式に従って作れている②

財務基盤の強化が図られている③

経営の透明性が確保されているなどの一定の要件を満たす経営者に対して、経営者保証を求めない融資も行われています（2014年２月から適用が開始されています）。

成したものである旨を付記して、これに署名押印する。

〔質問５〕
ただし、この個人保証の制限には例外がありま

インターネット通販をよく利用しますが、新す。主たる債務者が法人の場合、その法人の理事、たに「定型約款」という規定が設けられると聞取締役、執行役などが保証人になる場合には、保きました。これはどのようなものですか。

証の制限は適用されません。これらの者が保証人になる場合には公正証書は不要です。また、その法人の総株主の議決権の過半数を有する者も適用が除外されます。
これは、経営者本人をはじめとする個人保証が〔回答〕

事業者が不特定多数の者と取引する際に用いる定型的な契約条項を「約款」といいます。
インターネットショッピングや通信販売など新福島の進路 2015. 9

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
たな契約類型や決済手段等が一般化しつつある昨②

定型約款を準備した者があらかじめその定

今、約款に関する民法の規定が存在しないために、型約款を契約内容とする旨を相手に表示してインターネットショッピングや通販事業者は不安いたとき定な状態でビジネスを行い、その相手方もまたあとされています。

いまいな立場で取引が行われてきました。

一方で、「みなし合意」を無条件で是認すると、そこで改正法案では「定型約款」という新た例えば、「当社はいかなる事情があっても一切のな規定が設けられます。約款に関する新たな規定責任を負いません」という条項を定めた会社が意として、①定型約款の定義、②定型約款のみなし

図的に注文品と異なる粗悪品を送付した場合でも、合意の要件（約款の個別条項に明確に合意して法的責任を追及できないことになり､ 明らかに正いなくても約款が拘束力を有する要件）、③約款義公平に反します。そのため改正法案では、相手の不当条項の効力否定、④約款の内容表示義務、方の利益を一方的に害するような規定は信義則違⑤契約成立後の約款変更の要件、などが示されま反として無効になります。これは、定型約款の相した。

手方の不意打ちになる条項等を除外するためです。

改正法案では定型約款を次のように定義しましまた、①相手の利益になる場合、②契約目的にた。

反しない合理的な場合（事業者にとって必要な場＜定型約款の定義＞

合）は、契約後相手方の合意がなくても事業者の定型約款とは…
定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。）において、契約の内容を補充することを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。

整理すると、次の４つの要件を満たす条項の総判断で定型約款を変更することを可能としています。
〔質問６〕
マンションなどの賃貸借契約において、敷金の返還をめぐるトラブルが多いと聞いていまし
たが、今回どのような改正が予定されていますか。

体が定型約款ということになります。
①

相手方が不特定多数であること②

内容の全部又は一部が画一的であることが敷金の返還については現行民法に具体的な規定

その双方にとって合理的な取引（定型取引）はなく、また、国土交通省住宅局が公表していで用いられることる「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」③

契約の内容を補充することを目的とすること〔回答〕（1998年３月公表）がありますが、民間賃貸住宅④の賃貸借契約については、「契約自由の原則により、定型取引の当事者の一方が準備したものであること民法、借地借家法等の法令の強行法規に抵触しない限り有効であって、その内容について行政が規この定型約款の「個別の条項」を契約の内容に制することは適当ではない」という観点から、原するために「みなし合意」の規定が設けられ、定状回復に係るトラブルの未然防止と迅速な解決の型約款が契約内容であることを事業者が明示してための方策を示したものに過ぎず、法的な拘束力いれば、相手が約款を理解していなくても正式にを持つものではありませんでした。

契約したものとみなされるという規定です。例えその後も、原状回復をめぐるトラブルは増加をば、インターネットショッピングで約款条項につ続けていたため、国土交通省は新しい裁判例を追いて「同意します」をクリックすれば、正式に契加するなど所要の改訂を行い、原状回復ガイドラ約したものとみなされます。「みなし合意」の条

インの一層の具体化を進めたほか、原状回復のた

件は、めのルールを普及させるために手順を明確化させ①るなどの内容を取り入れた再改訂版を公表してい定型約款を契約内容とする旨の合意をした
とき

福島の進路 2015. 9ます。しかし、「原状回復の内容、方法等につい税務・財務相談Ｑ＆Ａては、最終的には契約内容、物件の使用の状況等示しており、これ以降、特例の有効性に関してはによって、個別に判断、決定されるべきもの」と同様の考え方を基本としています。

して、原状回復の問題をはじめ、賃貸住宅をめぐ改正法案では、「賃貸人は、敷金を受け取ってるトラブルが発生した場合の解決は、「当事者間いる場合において、賃貸借が終了し、かつ、賃貸の相対による交渉により図られることとなるが、物の返還を受けたとき、又は賃借人が適法に賃借相対交渉によって解決しない場合、最終的には裁権を譲渡したときは、賃借人に対し、その受け判により決着を図る」とする考え方が示されてい取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃ます。

借人の賃貸人に対する金銭債務の額を控除した

また、最高裁判所判決（平成17年12月16日）に残額を返還しなければならない。」として、敷金おいて、「賃借人に通常損耗についての原状回復を「賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の借人の賃貸人に対する金銭債務を担保する目的で、負担を課すことになるから、賃借人に同義務が認賃借人が賃貸人に交付する金銭」と明確に定義付められるためには、少なくとも、賃借人が補修費けた上で、単なる経年劣化は借主に修理義務がな用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借いことが明文化されます。

契約の条項自体に具体的に明記されているか、仮この改正法案は、強行規定ではなく任意規定のに賃貸借契約書では明らかでない場合には、賃貸ため、他の法律に違反しない限り賃貸借契約上の人が口頭により説明し、賃借人がその旨を明確に特約が優先されることになると思われます。特に認識し、それを合意の内容としたものと認められ不動産賃貸業を営む事業者については、新たな契るなど、その旨の特約（通常損耗補修特約）が明約の締結において、原状回復義務の特約条項をど確に合意されていることが必要である」として、うするか、付さない場合、賃貸物件の通常の使用賃貸物件の通常の使用による損耗、汚損はその家による損耗、汚損の修繕費をカバーするための賃賃によってカバーされるべきであるという見解を貸料の設定を検討することも重要になってきます。

※民法改正項目は約200項目に及び、その他の改正点についての詳細は、法務省のホームページに掲載されています。
「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」（法務省 HP）（http://www.moj.go.jp/content/001127038.pdf）※その他本稿で使用した資料等は以下の各サイトでご確認いただけます。
「民法の一部を改正する法律案」（衆議院 HP）（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb̲gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905063.htm）「個人保証制度見直しの背景」（中小企業庁金融課 HP）（http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/kanminrenkei/k̲2/pdf/s4-1-1.pdf）「経営者保証に関するガイドライン」（金融庁 HP）（http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/sme/guideline.pdf）「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（金融庁 HP）（http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150731-7/02.pdf）「主要行等向けの総合的な監督指針（平成27年６月）」（金融庁 HP）（http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/03d2.html#03̲10）「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」平成23年８月（国土交通省住宅局）（http://www.mlit.go.jp/common/000991390.pdf）

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