資 料 １「会員における顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」の一部改正について

平成 26 年４月 22 日
日 本 証 券 業 協 会

１．改正の趣旨
今般、日本公認会計士協会において、４月 15 日付で「業種別委員会実務指針第 40 号『金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて』」（以下「第 40 号実務指針」という。
）及び「業種別委員会研究報告第７号『証券会社における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について』」（以下「第７号研究報告」という。）が改正されたことを受け、別紙のとおり、「会員における顧客資産の分別
管理の適正な実施に関する規則」の一部を改正することとする。

２．改正の骨子日本公認会計士協会「第 40 号実務指針」及び「第７号研究報告」に係る最終改正の日を改める。
また、「第７号研究報告」の名称を「業種別委員会研究報告第７号『金融商品取引業者における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について』」に改める。
（第２条第１項）

３．施行の時期
この改正は、日本公認会計士協会の「第 40 号実務指針」及び「第７号研究報告」の適用の日（平成 26 年４月 15 日）から施行する。
以○本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 自主規制企画部（TEL 03-3667-8470）

上「会員における顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」の一部改正について
平 成 26 年 ４ 月 22 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）（監査法人等による分別管理監査等）
第 ２ 条 会 員 は 、 金 商 法 第 43 条 の２第３項の規定に基づき、同条第１項及び第２項の規定による顧客資産の分別管理の状況について、毎年１回以上定期的に、日本公認会計士協
会 「 業 種 別 委 員 会 実 務 指 針 第 40 号
『金融商品取引業者における顧客資
産の分別管理の法令遵守に関する検証 業 務 の 取 扱 い に つ い て 』（ 平 成
26 年 ４ 月 15 日 ）」 及 び 「 業 種 別 委
員会研究報告第７号『 金融商品取引
業者 における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について 』（ 平 成 26 年 ４ 月 15 日 ）」 に 定
めるところにより、公認会計士又は監査法人（次項において「監査法人等 」 と い う 。） に よ る 分 別 管 理 の 法
令遵守に関する検証業務又は合意された手続業務に係る分別管理監査（以下「分別管理監査等」という 。） を 受 け な け れ ば な ら な い 。
２（ 現行どおり ）４（監査法人等による分別管理監査等）
第 ２ 条 会 員 は 、 金 商 法 第 43 条 の２第３項の規定に基づき、同条第１項及び第２項の規定による顧客資産の分別管理の状況について、毎年１回以上定期的に、日本公認会計士協
会 「 業 種 別 委 員 会 実 務 指 針 第 40 号
『金融商品取引業者における顧客資
産の分別管理の法令遵守に関する検証 業 務 の 取 扱 い に つ い て 』（ 平 成 23
年 ３ 月 15 日 ）」 及 び 「 業 種 別 委 員
会研究報告第７号『 証券会社 における顧客資産の分別管理に関する合意 さ れ た 手 続 業 務 に つ い て 』（ 平 成
23 年 ３ 月 15 日 ）」 に 定 め る と こ ろ
により、公認会計士又は監査法人（次項において「監査法人等」という 。） に よ る 分 別 管 理 の 法 令 遵 守 に関する検証業務又は合意された手続業務に係る分別管理監査（以下「分別 管 理 監 査 等 」 と い う 。） を 受 け なければならない。
２
（ 省
略 ）
４

付

則

この改正は、日本公認会計士協会「 業 種 別 委 員 会 実 務 指 針 第 40 号 『 金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取 扱 い に つ い て 』（ 平 成 26 年 ４ 月 15日 ）」 及 び 「 業 種 別 委 員 会 研 究 報 告 第７号『金融商品取引業者における顧客
資産の分別管理に関する合意された手続 業 務 に つ い て 』（ 平 成 26 年 ４ 月 15日 ）」 の 適 用 の 日 （ 平 成 26 年 ４ 月 15日）から施行する。

～

旧

～

新

資 料 ２
平成 25 年度の協会員に対する監査結果について
平成 26 年４月 23 日
日本証券業協会Ⅰ概要
１．実施状況
⑴

会員（証券会社）は 87 社（前年度 87 社）を実施。このうち、７社については、特別監査室による監査。

⑵

特別会員（登録金融機関）は 53 機関（同 53 機関）を実施。

２．監査結果⑴

会員は 91 社に通知し、このうち、法令・諸規則違反等で指摘をした会社数
は 27 社（指摘割合は 30％）と前年度（25 社、29％）と同程度。指摘の内容を見ると、法令違反では、自己資本規制比率の算出に係る不備が認められた
ほか、協会規則違反では、注文管理体制に係る不備が認められた。

⑵

特別会員は 56 機関に通知し、このうち、法令・諸規則違反等で指摘をした
会社数は７機関（同 13％）で前年度（４機関、８％）から増加。この７機関に対する指摘の内容はすべて、役職員の有価証券の売買に関する協会規則違反（社内規則の未整備）に係る指摘であった。

３．主な指摘事項
協会員に対する主な指摘事項は以下のとおり。
⑴

会員○

自己資本規制比率の算出に係る不備（法令違反）
基本的項目の額を超える補完的項目の額を計上していたため自己資本規制比率を過大に算出するなど、同比率の算出方法や検証態勢に問題が認められた事例。
○

注文管理体制に係る不備（規則違反）
システムに設定されている誤発注防止のためのハードリミットに甘さなどが認められた事例。

- 1 -

⑵

特別会員

○ 役職員による有価証券の売買等に係る管理不備（規則違反）
役職員による有価証券の売買を管理するに当たり、法令で禁止されている投機的利益の追及を目的とした売買を把握するための手続きを定めていなかった事例。
Ⅱ

監査実施状況
監査着手日ベース（平成 25 年４月～平成 26 年３月に監査を着手）
会員（証券会社）
25 年度

監査実施会社数

24 年度

８７社

特別会員（登録金融機関）
25 年度

24 年度

５３機関
８７社

（注１）

５３機関

（注２）

１社平均の監査日数

６．２日

６．１日

５．５日

５．０日

（１社あたりの監査日数）(３～１８日)(３～１５日)(３～１３日)(３～７日)

１社平均の監査人員

３．９人

４．６人

３．８人

３．６人

（１社あたりの監査人員）(３～１３人)(３～１４人)(３～７人)(２～６人)（注１）内訳は、証券取引所との合同検査 28 社、本協会単独の監査 59 社。
（注２）内訳は、都市銀行等５機関、地方銀行 22 機関、第二地銀協地銀 11 機関、信用金庫８機関、生保２機関、その他５機関。

Ⅲ

監査結果の概要
結果通知日ベース（平成 25 年４月～平成 26 年３月に結果通知を交付）
会員（証券会社）

特別会員（登録金融機関）

25 年度

24 年度

25 年度

24 年度

２７社

２５社

７機関

４機関

６４社

６１社

４９機関

４７機関

９１社

８６社

５６機関

５１機関

法令・諸規則違反等を指摘した会社数
法令・諸規則違反等が認められなかった会社数

計

以
- 2 -

上

資 料 ３｢店頭デリバティブ取引に関するワーキング･グループ」設置要綱
平成 26 年４月 22 日
日 本 証 券 業 協 会

１．設置の趣旨
店頭デリバティブ取引については、平成 22 年の金融商品取引法改正以降、取引情報の保存・報告制度の導入及び清算集中義務の第一段階の実施がなされてきたところであるが、今後、国際的な議論や「店頭デリバティブ市場規制にかかる検討会における議論の取りまとめ」（平成 23 年金融庁公表）を踏まえ、当局において店頭デリバティ
ブ取引に関する制度整備について検討がなされる予定となっているところである。
ついては、店頭デリバティブ取引に係る今後の制度整備への対応等について検討を行うため、金融商品分科会の下部機関として、標記ワーキング・グループを設置する。

２．検討事項(1)

今後の制度整備が見込まれる店頭デリバティブ取引に係る次の事項への対応について検討する。
① 清算集中義務の拡大について② 電子取引基盤の使用義務及び取引情報の公表について③ 清算集中されない取引の証拠金規制について④ ＬＥＩの使用義務について(2)

その他、国際的な議論等を踏まえた店頭デリバティブ取引に係る課題について

検討する。

３．構成
(1) 本 ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ の 人 数 は 15 名 程 度 と す る 。
(2) 本 ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ の 委 員 は 、 協 会 員 の 役 職 員 を も っ て 構 成 する。
(3） 本 ワ ー キ ン グ・グ ル ー プ に は 、主 査 及 び 副 主 査 を 置 く こ と が で き る 。
(4） 本 ワ ー キ ン グ ・ グ ル ー プ に は 、 オ ブ ザ ー バ ー を 置 く こ と が で き る 。

４．事務の所管
本ワーキングの庶務は、本協会 自主規制本部 公社債・金融商品部が担当する。
以上資 料 ４
本協会の自主規制規則の見直しに関する提案の募集について

平成 26 年４月 22 日
日 本 証 券 業 協 会
１．目的
本協会では、「自主規制規則のあり方に関する検討懇談会 中間論点整理」（平成 22
年６月 29 日）における提言を受け、実効性のある自主規制規則の制定等を目的として、
平成 23 年１月 18 日、「自主規制規則の制定等に関する基本的考え方」（以下「基本的考え方」という。）を取りまとめたところである。
上記基本的考え方において「定期的（年１回程度）に、協会員等に対して規則の見直し等に関する意見・要望の募集を実施し、寄せられた意見・要望の内容を整理・検討のうえ、必要に応じて、規則所管分科会等において審議を行い、見直しを行う。」ことが謳われたことを踏まえ、本年度においても、「本協会の自主規制規則の見直しに関する提案」を募集する。
２．募集方法（１）募集対象
協会員及び協会ホームページを通じて幅広い関係者等に意見募集（２）募集内容
本協会の自主規制規則、統一慣習規則、紛争処理規則及び関連するガイドライン等の見直し等に関する提案（３）募集期間
平成26年４月22日(火)から５月21日(水)まで（４）提出方法
別表様式に提案内容を記載のうえ、自主規制企画部あてに電子メールにて提出
３．今後の検討手順・スケジュール
時期検討手順・スケジュール

平成 26 年４月 22 日
-５月 21 日○「自主規制規則の見直しに関する提案」の募集期間（協会員通知及びホームページに掲載）

６月○協会事務局において提案を整理・検討○協会事務局が「課題整理（仕分け表）」作成（重要項目は、当面の主要課題に反映）

12 月○自主規制会議、各所管分科会において「検討結果」を報告・公表

-1-

時期

検討手順・スケジュール

平成 27 年１月

○各所管分科会において「規則改正案のパブコメ実施」を審議・公表○自主規制会議において「規則改正案のパブコメ実施」を報告

２月○自主規制会議、各所管分科会において「規則改正案」を審議・公表

４月○規則改正施行※平成 27 年度以降も、上記のスケジュールに沿って年 1 回を目処に実施する。
以

-2-

上

参

考

これまでの自主規制規則の見直しについて
平成 26 年４月 22 日

【平成 23 年度】
提案事項

結果

１ 有価証券の引受けを行う際の親引けに関する制限及び ⇒対応済
規則改正日：平成 24 年 7 月 17 日
公正な配分に関するルールのあり方の見直し【有価証券の引受け等に関する規則、株券等の募集等の引受け等に施行日：平成 24 年 10 月 1 日
係る顧客への配分に関する規則】
２ 外国証券取引口座約款に基づく取引口座の設定を申し ⇒対応済
規則改正日：平成 24 年 3 月 19 日
込む旨を記載した申込書の提出義務の見直し等【外国証券の取引に関する規則】
施行日：平成 24 年 4 月 9 日
３ 外国株券等に関する資料等の公衆縦覧の見直し等【外国証券の取引に関する規則】⇒

対応済
規則改正日：平成 24 年 3 月 19 日
施行日：平成 24 年 4 月 1 日【平成 24 年度】
提案事項

結果

１ 適格外国金融商品市場における取引が予定されている ⇒対応済
外国株券等について、上場前の勧誘制限を緩和するこ
平成 24 年 12 月 18 日付会員通知にと。
おいて、規則上の解釈の明確化を【外国証券の取引に関する規則】
図った
２ 「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」の施行を ⇒
対応済
受け、過去に制定した暴力団排除に関する理事会決議
両理事会決議：廃止（平成 24 年 12の見直しを行うこと。
月 31 日）【「暴力団員及び暴力団関係者との取引の抑制について」（平成３年（平成 24 年 11 月 27 日付会員通知）
11 月 20 日理事会決議）、「証券会社の顧客管理等に関する行為規準」（平成９年８月８日理事会決議）】
３ アナリストが対象会社の有価証券を保有している場合 ⇒対応済に、「生計を一にする家族又は同居している家族」の保ガイドライン改正日：平成 25 年 4有分も含めてアナリスト・レポートに表示することに
月 16 日なっているが、この点を改め、アナリストの家族の保有分については、アナリスト自身がその家族の投資判断に関与している場合に限定すること。
【「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則」に関する考え方（ガイドライン）】
４ 利益相反事項の開示方法として、レポートに記載する ⇒対応済
方法の代わりに、ホームページ上に利益相反事項を全ガイドライン改正日：平成 25 年 4て掲載した上でレポートにはリンク先のアドレスのみ
月 16 日を示すなどの方法を選択することも可能であることを明記すること。
1

提案事項

結果

【「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則」に関する考え方（ガイドライン）】５ 従業員持株会等の臨時拠出金について、株主割当有償 ⇒ 『国民の声』規制・制度改革につ増資（ライツオファリングを含む。
）の場合の上限（１
いての集中受付」に対し、証券評会員１回につき 100 万円）を撤廃すること（法令改正
議会名にて規制改革要望を内閣府
要望含む。
）
。
に提出
【持株制度に関するガイドライン】
６ 非対面取引における仮名取引排除に関して、何らかの ⇒対応済
ガイドラインを制定すること。
インターネット証券評議会「イン【協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則等】
ターネット取引における本人確認
方法について」において対応（平成 24 年 3 月 21 日付会員通知）【平成 25 年度】
提案事項

結果

１ 売買審査基準について、各協会員においてより適切な ⇒対応済抽出基準を設定することができるよう制度に柔軟性を
各社独自の審査基準として各社がもたせること。
個別に対応することとし、現行の【不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関抽出基準の改正は行わないとの結
する規則】
論に至った
２ 銘柄及び顧客抽出基準について、本来着目するべき取引を効果的に抽出できるよう、条件の見直しを行うこと。
【不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則】
３ 地場受け・地場出し規制について、地場受けにかかる ⇒対応済
規制を緩和すること。
規則改正日：平成 25 年 12 月 17 日
【協会員の従業員に関する規則】
施行日：平成 25 年 12 月 17 日
４ ライツ・オファリングにかかる上場新株予約権取引に ⇒対応済
ついて、取引開始基準の設定や確認書の徴求義務など
規則改正日：平成 25 年 11 月 19 日の規制を廃止すること。
施行日：平成 25 年 11 月 19 日
【協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則】
５ 大量推奨販売等に該当することを懸念して、「注目銘 ⇒柄」等に関する表示を行なう場合は、原則として５銘
柄以上表示するとともに銘柄選定の根拠（基準や前提）を容易に閲覧できるように表示するとされている規制を緩和すること。
【広告等に関する指針】

検討中

以
2

上

資 料 5平成 26 年４月 22 日
日本証券業協会

IOSCO 協力会員諮問委員会（AMCC）中間会合等の模様について
証券監督者国際機構（IOSCO）の協力会員諮問委員会（Affiliate Members Consultative
Committee: AMCC）の中間会合及び研修セミナーが、４月７日（月）～10 日（木）の間、東京において開催された。概要は以下の通り。

１．AMCC 中間会合（７日(月)午前・午後及び８日（火）午前）(AMCC メンバーのうち 23 機関のほか IOSCO 事務局、金融庁から計 56 名が出席)
１）ゲストスピーチ
会議の冒頭にデビッド ライト IOSCO 事務局長がスピーチを行い、「IOSCO では、現在 85のワーク・ストリームがあり、限られた人的資源で効果的に業務をこなしていくために、それらの優先順位付けが重要となっている。市場に新たに生じるリスク、サイバー攻撃の脅威、
クラウドファンディング等に関する情報収集、対策や戦略の検討について、今後も引き続き
AMCC からの協力を求めたい。
」とのコメントがあった。
また、金融庁国際政策統括官河野正道氏もスピーチを行い、規制の策定に当たっては、過度な規制コストがビジネスを縮小させないよう、適切なバランスを取ることが重要であると指摘し、FSB 等国際的な規制改革の検討の場における金融庁の考え方を述べた。

２）新メンバーの紹介
新たに IOSCO 協力会員となったドイツ・デリバティブ協会（DDV）の概要説明があった。

３）IOSCO の各常設委員会議長からの報告
以下の IOSCO の常設委員会に参加している AMCC メンバーから、各委員会の主な課題、取組みについて報告が行われた。
‐第 2 委員会（流通市場の規制）‐第 3 委員会（市場仲介者の規制）‐第 5 委員会（投資マネジメント）‐第 7 委員会（商品取引・市場）‐第 8 委員会（リテール投資家）
1

４）Regulatory Staff Training Working Group（研修セミナーワーキング・グループ）（議長：FINRA）
AMCC がこれまで行ってきた研修セミナーは、IOSCO 本体が別途行っているセミナー・
トレーニング・プログラム（STP）と統合し、STP の研修プログラムの中で AMCC が可能な協力を行っていくことが合意された。

５）Ahead of the Curve Working Group（議長：本協会）
各市場の最近の動向・取組みにつき、AMCC メンバー間で情報・意見交換を行った。議論された話題は次のとおり。
（市場取引に関する事項）
・ティックサイズの縮小について
・値幅制限について・取引所が提供する投資信託の注文執行システムについて（ディスクロージャーに関する事項）
・上場会社の開示情報に関する分析について・取引所が行う監査報告書のレビューについて・クラウドコンピューティングの自主規制への利用について（投資アドバイスに関する事項）
・仕組み商品に対する適合性原則の適用について
・手数料の開示、運用成績報告書のあり方について・高齢者、主婦等に対する投資勧誘のあり方について（その他）
・業者間取引レートに対する監視方法の改善について
・過去の監査結果に基づいた監査方針・スケジュールの策定について

６）AMCC タスクフォースからの報告
昨年 9 月のルクセンブルグ会合において、①サイバー攻撃への対応、②投資ファンドに関する情報・データの収集（第 5 委員会等 IOSCO の関連する協議体への情報提供を想定）、及び③エマージング・リスクの把握の３つのタスクフォースが AMCC 内に設けられた。今回の中間会合では、各タスクフォースから検討状況について報告があった。

2７）クラウドファンディングに関するサーベイ
本協会が中心となり進めているクラウドファンディングに関する AMCC メンバーに対するサーベイにつき、現時点で回答のあった台湾（グレタイ証券市場）、韓国（KOFIA）から報告を受けたほか、IOSCO 事務局から、本年 2 月に IOSCO が公表したクラウドファンディ
ングに関するスタッフ・ワーキング・ペーパーについて概要の紹介があった。

２．AMCC 研修セミナー（８日（火）午後及び 9 日（水）、10 日（木））別添のアジェンダの通り、8 日（火）午後には投資家保護と金融教育をテーマとした公開セミナーが、9 日（水）及び 10 日（木）には、各国の規制当局、自主規制機関のスタッフを主な対象とした研修セミナーが開催された。
上記セミナーには海外からの 28 カ国 77 名が参加した。また、公開セミナーには海外からの参加者のほか、国内の投資家教育関係者等 96 名が参加した。

１）投資家保護と金融教育に関する公開セミナー（開会挨拶）
8 日（火）午後の公開セミナーでは、冒頭に本協会稲野会長が開会挨拶を行い、本セミナーの開催に協力を得た IOSCO 事務局等関係機関への感謝を述べるとともに、①世界金融危機で明らかになったように、金融商品・サービスに内包されるリスクを利用者が十分に理解することが困難になっていること、②日本を含む先進経済諸国で予想される人口動態の変化に伴い、個人の自己責任による中長期の資産形成が不可欠になっていることを踏まえ、金融
リテラシーの向上が重要な政策課題となっていることを指摘した。
（基調講演）IOSCO 事務局長デビッド・ライト氏が基調講演を行い、IOSCO の業務範囲は世界金融危機後大幅に拡大するとともに重要性が増していることを指摘し、IOSCO が策定する原則を各国が確実に適用することを担保するために国際条約等に基づく拘束力のある執行の枠組み、制裁制度、紛争解決制度を構築する可能性について検討していることを紹介した。
（パネル・ディスカッション１）
パネル 1 では、IOSCO のライト事務局長の司会により、韓国金融投資協会 ヘッドコンサ
ルタント H. J. シン氏、Financial Planning Standard Board (FPSB) CEO ノエル・メイ氏
及び金融庁 国際証券規制調整官 渡部 康人氏がパネリストを務め、投資家保護及び金融教育に関する主要な課題として、高齢者に対する保護と規制の適切なバランス、投資家の目を長期投資へ向けるための政策、投資家のニーズに適切に応えるための投資アドバイザーとしての資質及び信頼性の確保のための方策に関し議論を行った。
3

（パネル・ディスカッション２）
パネル２では、FINRA マネージング・ディレクターのポール・アンドリューズ氏の司会により、トルコ 資本市場仲介業協会 (TSPAKB)事務局次長 アルパスラン・ブダック氏、インドネシア 金融庁 (IFSA) コミッショナー クスマニントゥティ・スティオノ氏及び 日本銀行
情報サービス局 企画役 岡崎 竜子氏がパネリストを務め、金融教育におけるトルコ、インド
ネシア、日本の取り組みを紹介した。トルコからは、一般の人々の関心を高めアクセスを拡大するためインターネット及びソーシャルメディア上で写真コンテスト等を開催していること、今後モバイル端末の活用、オンライン投資シュミレーションゲームの開発を進めること等が紹介された。日本からは、学校における金融教育プログラム拡充のための教員に対するセミナーの開催、学生の作文・小論文コンクールの実施等の取組みが紹介された。インドネ
シアからは、対象者の生活環境、教育水準に合わせた情報伝達方法を採用していること、例
えば、都市在住者に対しては、セミナーの開催やインターネット及びソーシャルメディアを通じて、地方在住者に対しては、テレビ、ラジオ、新聞のほか街頭宣伝車を利用して情報伝達を行っていることが紹介された。

２）研修セミナー
9 日の研修セミナーは、規制の基本的な枠組みをテーマとし、冒頭に本協会大久保副会長
が証券市場における自主規制の歴史的発展及び現在の役割、今後の課題等に関し基調講演を行った後、規制の基本的なプロセスである、①規則の制定、②法・規制の執行、③証券会社
等仲介業者及び証券外務員の登録・資格認証、④ATC ワーキンググループで議論した問題を紹介するパネルが行われ、最後に研修参加者全員が参加し、セミナーで取り上げた課題に関してグループ・ディスカッションを行った。
翌 10 日は、市場環境の変化と規制機関の役割をテーマに、最初に紛争解決処理に関するパ
ネル・ディスカッションが行われた。その後、IOSCO 調査部長ワーナー・ビジカーク氏から
現在 IOSCO 調査部が取り組んでいる課題の紹介があり、続いて、技術革新の結果証券市場に新たに生じてきた諸問題（HFT、SNS を利用した投資勧誘、クラウドファンディング、サ
イバー攻撃の脅威等）、インサイダー取引及び相場操縦行為の発見方法・防止策等に関するパ
ネル・ディスカッションが行われた。
9 日、10 日両日とも、パネリストと参加者の間で活発な質疑、意見交換が行われた。
以 上

4

DRAFT AGENDA
7th AMCC Training Seminar
Implementing IOSCO Principles
Tokyo, Japan

別添

IOSCO／AMCC 研修セミナー プログラム
2014 年 4 月 8 日 （火）1 日目: 投資者保護とフィナンシャル・リテラシー（公開セッション）
会場: 東京証券取引所 東証ホール
セミナー 司会者: ポール・アンドリューズ氏 (米国金融取引業規制機構(FINRA))
13:30 – 14:00

登録

14:00 – 14:10

歓迎挨拶:- 稲野 和利 日本証券業協会 会長-

14:10 – 14:30

基調講演:岐路に立つ IOSCO – 組織強化の必要性- デビッド・ライト氏 IOSCO 事務局長-

14:30 – 16:00

パネル 1: 個人投資家に関する重要な課題
司会者: デビッド・ライト氏

IOSCO 事務局長

- 渡部 康人氏 金融庁 国際証券規制調整官- H. J. シン氏 韓国金融投資協会 ヘッドコンサルタント- ノエル・メイ氏 FPSB (Financial Planning Standard Board) CEO-

16:00 – 16:15

休憩

16:15 – 17:30

パネル 2: ライフサイクルを通じた金融リテラシーの促進
司会者: ポール・アンドリューズ氏
米国金融取引業規制機構 (FINRA)
ヴァイス・プレジデント&マネージングディレクター
- アルパスラン・ブダック氏
トルコ 資本市場仲介業協会 事務局次長- 岡崎 竜子氏 日本銀行情報サービス局 企画役- クスマニントゥティ・スティオノ氏- インドネシア 金融庁 (IFSA) コミッショナー

5DRAFT AGENDA
7th AMCC Training Seminar
Implementing IOSCO Principles
Tokyo, Japan
2014 年 4 月 9 日 （水）2 日目: 規制の枠組み （IOSCO メンバー・その他規制機関のみ）
会場:東京証券取引所 東証ホール
セミナー 司会者: ポール・アンドリューズ氏 (米国金融取引業規制機構(FINRA))
8:30 – 9:00

登録

9:00 – 9:15

歓迎挨拶
- Mr. Jose Carlos Doherty,
AMCC Chair, CEO, ANBIMA, ブラジル
開会挨拶・プログラムの概要- Mr. Paul Andrews,
Vice President and Managing Director, FINRA, 米国

9:15 – 9:30

基調講演
多様な規制の枠組みと自主規制機関の役割（IOSCO 原則 9 自主規制）- 大久保 良夫 日本証券業協会 副会長

9:30 – 10:30

パネル 1: ルール・メイキング- 政府規制当局及び自主規制機関の間の役割と責任の分担- 業界その他のステークホルダーとの対話を含むパブリックコ
ンサルテーションのプロセス（IOSCO 原則 1-7 規制機関）
司会者: Mr. Werner Bijkerk, Head of IOSCO Research Department- 園田 周 氏 金融庁 総務企画局総務課国際室 国際協力調整官- Ms. Karen Wuertz, Senior Vice President, NFA, 米国- Mr. Doug Harris,
General Counsel and Corporate Secretary, IIROC, カナダ

10:30 – 10:45

休憩

6

DRAFT AGENDA
7th AMCC Training Seminar
Implementing IOSCO Principles
Tokyo, Japan
10:45 – 12:15

パネル 2: （企業及び市場に対する）エンフォースメント（法・規制の執行）- 監査- 市場監視- 処分（IOSCO 原則 10-12 証券規制の執行）
司会者: Mr. Scott Tilden, Senior Manager, Market & Participant
Derivatives Surveillance, ASIC, オーストラリア- Ms. Karen Wuertz, Senior Vice President, NFA, 米国- Ms. Corinne Riguzzi, Head of Enforcement and Market
Surveillance, SIX Swiss Exchange, スイス- 宮内 大輔 氏
日本取引所自主規制法人 考査部 グループリーダー

12:15 – 13:30
13:30 – 14:30

昼食
パネル 3: 仲介業者及び外務員の資格（IOSCO 原則 29-32 市場仲介者）
司会者: Mr. Doug Harris,
General Counsel and Corporate Secretary, IIROC, カナダ- Mr. Jose Carlos Doherty,
AMCC Chair, CEO, ANBIMA, ブラジル
- Mr. Christian Vollmuth,
Managing Director, German Derivatives Association, ドイツ

14:30 – 14:45
14:45 – 16:00

休憩
パネル 4: ATC（アヘッド・オブ・ザ・カーブ）ワーキンググ
ループ
司会者: 大久保 良夫
ATC ワーキンググループ 議長、日本証券業協会 副会長

16:00 – 17:00

グループ・ディスカッション- 司会者: Mr. Paul Andrews,
Vice President and Managing Director, FINRA, 米国
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DRAFT AGENDA
7th AMCC Training Seminar
Implementing IOSCO Principles
Tokyo, Japan

2014 年 4 月 10 日 （木）3 日目: 市場環境の変化と規制機関の責任（IOSCO メンバー及びその他規制機関のみ）
会場:東京証券取引所 東証ホール
セミナー 司会者: ポール・アンドリューズ氏 (米国金融取引業規制機構(FINRA))
8:30 – 9:00

登録

9:00 – 10:00

パネル 1: 紛争の調停- 司会者: Mr. Paul Andrews,
Vice President and Managing Director, FINRA, 米国

10:00 – 10:15- 松川 忠晴 氏 証券・金融商品あっせん相談センター 理事- Mr. Jeong, Jae-Ryong, Head of International Organization Team,
Financial Supervisory Service Korea, 韓国- Dr. Albert Chou, Vice President, Corporate Communication
Department, Taiwan Stock Exchange, 台湾
休憩

10:15 – 11:00

基調講演 ／Q&A セッション:
IOSCO Research Department が実施中のプロジェクト
Mr. Werner Bijkerk, Head of IOSCO Research Department

11:00 – 12:00

パネル 2: 技術の進歩と規制機関の役割 （1） :- HFT（高頻度取引）が引き起こす問題（IOSCO 原則 33-38 流通市場）
司会: Mr. Nehal Vora, Chief Regulatory Officer, BSE, インド

12:00 – 13:15- 岡崎 啓 氏 東京証券取引所株式部ヴァイス・プレジデント- Ms. Susanne Bergstraesser, IOSCO C2 Chair, BaFin, ドイツ- Mr. Scott Tilden, Senior Manager, Market & Participant
Derivatives Surveillance, ASIC, オーストラリア
昼食
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DRAFT AGENDA
7th AMCC Training Seminar
Implementing IOSCO Principles
Tokyo, Japan

13:15 – 14:15

パネル 3: 技術の進歩と規制機関の役割 （2） :- 証券市場を取り巻くリスク （サイバー攻撃、システム障害等）（IOSCO 原則 33-38 流通市場）- 司会者: Ms. Susanne Bergsrraesser,
IOSCO C2 Chair, BaFin, ドイツ- Mr. Scott Tilden, Senior Manager, Market & Participant
Derivatives Surveillance, ASIC, オーストラリア- Mr. Nehal Vora, Chief Regulatory Officer, BSE, インド

14:15 – 15:30

パネル 4: 投資家保護に影響する技術進歩と金融イノベーション- 仕組み金融商品- クラウドファンディング- SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を利用した広
告及び勧誘（IOSCO 原則 24-28 集団投資スキーム, 29-32 市場仲介者）
司会者: Ms. Karen Wuertz, Senior Vice President, NFA, 米国- Mr. Paul Andrews,
Vice President and Managing Director, FINRA, 米国- Mr. Werner Bijkerk, Head of IOSCO Research Department

15:30 – 15:45

休憩

15:45 – 17:00

パネル 5: 市場の監督 （市場操作・インサイダー取引）（IOSCO 原則 36 流通市場）
司会者: Mr. Scott Tilden, Senior Manager, Market & Participant
Derivatives Surveillance, ASIC, オーストラリア- Mr. Nehal Vora, Chief Regulatory Officer, BSE, インド- 田中 賢次 氏
証券取引等監視委員会 国際取引等調査室 課長補佐
- Mr. Marcelo Deschamps,
Head of Analysis and Strategy, BSM, ブラジル
閉会式
閉会の辞

17:00 – 17:15

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