メダルがつなぐ小型家電リサイクル制度

特 集～資源循環シリーズⅠ

小型家電リサイクルのさらなる回収促進に向けた取組み
かね しろ

まさ のぶ

金城 正信
小型家電リサイクル認定事業者協議会 会長（金城産業（株）代表取締役）

１．小型家電リサイクル認定事業者協議会について
小型家電リサイクル認定事業者協議会とは、認定事業者がそれぞれの取組みについての情報を共有し、協力体制を構築することにより、小型家電リサイクル制度の促進と事業の安定化を図ることを目的に、平成29年に設立されました。現在正会員は46社、国の認定を受けた事業者として、小型家電リサイクル制度の安定的な継続及びさらなる制度の発展を目指し、認定事業者間の協力・連携を図り、循環型社会構築に向けて取り組んでおります。
具体的にはリサイクル技術の向上に向けた情報交換、住民や市区町村などへの情報発信や広報・普及啓発活動、さらには小型家電リサイクル制度に関する政策提言を実施し、小型家電の回収量の増加を目指すとともに、小型家電リサイクルの一層の普及を図っています。

２．メダルプロジェクト成功のレガシーを引き継ぐために
平成29年度より（一財）日本環境衛生セン
ターのもとで、東京2020組織委員会主催の生活と環境

令和２年３月号

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ページ1「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参画し、回収に協力してきました。環境省や自治体と協力し、全国各地でメダルプロジェクトを盛り上げるためのイベントを行いました。
岩手県盛岡市では、「ホストタウン・メ
ダルプロジェクト in 盛岡」が開催され、盛岡市内の小中学校に、メダル原材料回収用の専用回収ボックスを設置しました。高知県高知市で行われた高知龍馬マラソンでは、マラソン前日と当日にプロジェクトPRのためのブースを出展し、当時の伊藤環境副大臣が登壇して小型家電リサイクルへの協力を呼びかけ、地域の方々やマラソンに参加された方々から小型家電を回収しました。東京で行われたエコライフ・フェアに２年続けて出展し、小型家電リサイク
ルに関するクイズを行ったり、携帯電話の模型を使って「小型家電の中に希少な金属が含まれている」ことをPRしました。また、鉄道の駅やスーパーや学校など多くの人が集まる場所に回収ボックスを設置した会員もいました。
平成25年に小型家電リサイクル法が施行されてからも、なかなか小型家電リサイク
ルの認知度が高まらず、制度に参加する自治体数や回収量増加の速度も思うように上
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３．小型家電リサイクルの継続回収へ

写真１

リサイクル金属で作られた金メダル

がりませんでした。しかし、このプロジェ
クトが開始されてから認知度が高まり、小型家電リサイクル回収のスキームに参加する自治体も増え、平成30年度には市町村ベースで約93％の自治体が参加、回収量も平成25年度には約２万4,000ｔだったものが、平成30年度には約10万ｔまで達しました。
このプロジェクトの成功をレガシーとして引き継ぐべく、現在も引き続きアフターメダルプロジェクトの一環として、環境省にも協力していただき、当協議会独自の小型家電等から作る金メダル（写真１）の企画を開始しました。小型家電等から抽出した銅に、金のメッキを施した金メダルで、メダル裏のプレートには自由に印字ができる仕様になっています。
このメダルを地域のスポーツ大会や環境関連の表彰の場で活用していただき、より一層小型家電リサイクルの認知度を高めるとともに、小型家電の都市鉱山としての価値を知っていただく架け橋となってくれればと思っています。

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広報活動の一環として、小型家電リサイクル工場の見学の受入れや、学校や自治体、団体の催事での講演会も行っております。
実際に使用済み小型家電から金属が取り出される過程を見ることによって、小型家電を価値ある資源として認識していただけるよう啓発活動に力を入れています。
また、当協議会独自の持ち運び可能でセキュリティ対策も施された小型家電専用回収ボックス（写真２）や広報用オリジナルキャラクターが入った小型家電リサイクルを呼びかけるデザインのシールを製作・配布し、会員が事業所や地域のイベント等で直接回収ができる場を増やしています。会
員によっては各自で回収ボックスを製作し、地域の小売店等に設置（写真３）して回収量の増加に繋げています。会員が各地域で回収ボックスの設置を増やし、回収ボックスが市民の目に触れる機会を増やすことで、小型家電リサイクルが市民の生活に定着し、継続的な回収量の増加に寄与できると考えています。
会員によっては市民から直接回収できる仕組みを構築し、回収量の増加を図っています。直接回収の方法として、①対面回収方式②無人回収方式③宅配回収方式―があります。
市民が直接持ち込みできる対面回収方式のリサイクルステーションでは、小型家電だけでなく他金属製品や飲料缶、古紙や古着なども一緒に持ち込みすることができ、来店されたお客様でこれまで小型家電リサイクルを知らなかった方々にも知っていただけるきっかけとなっています。無人回収方式のリサイクルステーションでは、リサイクルステーション内のシステムが自動化され、24時間いつでも好きな時に回収物をLife and Environment Vol.65, No.2, 2020

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写真２

協議会独自の小型家電専用回収ボックス持ち込めます。リサイクルステーションに持ち込まれた回収物は、種類や重量に応じてポイントが付与され、貯まったポイントはリサイクルステーション内でギフトカードや商品券等と交換できる仕組みです。不要になった小型家電の処分に困っていた方から大変ご好評をいただいており、日常的に繰り返しご利用いただいています。
このように、住民が気軽に利用でき、かつ会員と住民が直接触れ合える場所を増やすことにより、より一層小型家電リサイクルへの認識が深まるものと思っています。
家電量販店や宅配業者と協力し、小型家電の宅配回収方式を確立した会員もいます。小型家電を段ボールに詰め、その段ボールを宅配業者が自宅まで取りに来るという、誰でも簡単に利用できる仕組みです。
小型家電を回収場所まで持って行くことが困難な方、身近な場所に小型家電の回収場所がない方も、気軽に小型家電を回収に出せるようになりました。

４．リサイクル制度への要望
小型家電リサイクル法が施行されてから７年、認定事業者協議会として小型家電リサイクル事業に関わる様々な議論を重ねてきました。そのなかで見つけた課題点や問
生活と環境

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写真３

小売店に設置された回収ボックス

題点の改善に向けて、政府に対して小型家電リサイクル制度の見直しにおける要望書を提出しました。
内容としては、メーカーへの再生プラス
チックの利用促進、リチウムイオンバッテリー（危険物）の取り扱い、事業者が排出する小型家電の回収、制度対象品目の見直し、パソコンの自治体回収の拡充、災害時における自治体との連携等についてです。
特に、小型家電におけるプラスチックの割合は、製品によっても変わりますが、主に30～90％であり、平均でも50％を上回ります。そのプラスチックのマテリアルリサイクルは容易ではなく、プラスチックの種類ごとの選別が困難であり、選別後のプラスチックの需要が少なく価格も低迷しています。協議会としては、プラスチックの選別技術の向上のための調査・研究を進めていくとともに、再生プラスチックの利用拡大のためメーカー等に協力をお願いしていきます。
また、小型家電にはリチウムイオンバッテリーが多く使われており、そのバッテ3

写真４

リチウムイオンバッテリーの選別

リーが衝撃や圧迫によって損傷を受けて発火し、事故につながる危険性が高く、実際に事故が発生しています。事故を防ぐためには、認定事業者の回収処理フローにおいて、リチウムイオンバッテリーの選別（写真４）の徹底も重要だと考えますが、排出元の自治体等においてもリチウムイオンバッテリー使用機器の選別や分別回収などの協力をお願いしていきたいと思っています。

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５．今後の展望
今後は、小型家電リサイクルの円滑な運営を目指して、認定事業者とメーカー、自治体との意見交換や情報交換の場を設け、連携を構築していきたいと考えています。
また、小型家電リサイクルの認知度をより一層高め、全国自治体すべてが小型家電リサイクルに参加し、国全体を挙げて小型家電リサイクルへ取り組んで行けるよう、協議会として様々な方面からのアプローチを続けてまいります。

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