第29号

防災科学技術総合研究報告

1972年3月
551，48／．49：626．8：621．5：711

低湿地帯の都市化と水害対策
松井達夫＊
早稲田大学理工学部土木工学科∪rbanization

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はしがき

寝屋川流域に関するわれわれの共同研究ぱ，寝一つのモデル・ケースとしてとらえ，日本の都市

屋川とその流域の自然と水害，農業地帯から都市造りを論評しようとするもので，この4つの都市

地域への開発の道程のあとづけをすると同時に，都市造りがいかに行なわれ，水害の防除を主とす

域で現在行なわれている水害対策事業その他の公共事業のやり方について詳細に論じようとするもる環境の改善がどのようにしてなされてきたかをのではない。したがつて資料の関係もあつて，あ考察することを目的としている。
筆者はこの最後の都市造りの経過をたどり・1二れる市については再々触れ，ある市についてはほとんど触れないということもあり得ることを，あらに論評を加えることを分担しているものである。
よつて他の研究者の分担に属すると思われる事項

については，重複をさけて，必要最少限慶にしか触れないことにする。言た研究の対象として選んだ地域は，大阪市の東に広がる低湿地に位置する
寝屋川市，大東市，東大阪市およぴ門真市の市域

かじめ断つて拾きたい。

寝屋川はその名の通り，寝屋川市の東北部山地から発し，西南流する本川と，地域の東部山地に発する恩智川，また南方から北上する玉串川その他の支川から成つている。 また寝尉11市から門真であるが，筆者の意向としては，この地域を単にネ国立防災科学技術センター専門委員

一151一

市にかけて南流する古川がある。地域の南部はもと大和川の流れた跡であるし，淀川の改修が出来最近の都市開発に伴う水害およぴ風害に関する研究

防災科学技術総合研究報告

第29号

1972

るまでは，歴史時代を通じて250回の洪水に見舞
われたという。元藤16年大和川を大阪湾にシヨート・カツトするについて，その目的としてこの地域の水害の防除とともに美田を開くことがうたわれたと聞く。昭和43年版の門真市の市勢要覧
は，「従来本市は，豊かな河内の穀倉地帯でその名を広く知られている河内蓮根も本市の特産物で都市発展の中の市民と自治体

あつたが，近年急激凌宅地造成により，農村からに示されるように，小数の巨大在都市があつて，産業都市に移行し」云云と誌しているが，これは他の3市にも共通のことである。ただその都市化それに続くものがなかつた。例えぱドイツの都市

国の人口が増加し，加うるに1次産業人口の地
すぺり的な滅少をもつてして，昭和30年以降の都市への人口の集中ははなはだしいものがある。

しかもそれが大都市地域に集中しつつあることぱ周知のことである。しかし大正から昭和にかけての時代をふり返つて見ると，6大都市という言葉の波の押し寄せるのに多少の差違が見られるのみと比較して，そのことがよく指摘された。しかもそれらの大都市，なかんづく東京は人口の社会増である。

が大きく，昭和10隼前後の人口増加率は3％位

この地域の都市化は，一口に言えぱ，大阪の拡
まず，西に，もあつた。大阪についても同じようなことがいえる。そして隣接する大都市圏内の都市も急速に成北に，それから南に見られた。東への延伸はやや長した。例えば，川崎は大正の後半に市になつ走

足ぶみしがちであった。もちろん一概には言えな市として発展し，大阪市と連相していた。城東運が，人口の年増加率は6％にも達した。しかし現在とはもちろん相違する点も多い。農村の人口は減らなかつたし，地方小都市が今のように軒並み

河の堀さくはすでに過去のことに属する・

人口減に悩むこともなかつた。現在は国の人口の大都市の拡犬は中心都市への接近性と土地条件によつて左右される。この地域の開発の動脈は，鉄道では近畿日鉄，阪急電鉄とそれに国鉄片町線である。1二れらの各線ぱ，それぞれに都心への接近性においてやや欠けるところがあつた。これらのことが，この地域の土地条件と相まつて，いわ増加分に加えて，それら地方の人ロストツクが急激に大きい都市，なかんづく超巨大な大都市地域に移動し，以前からの傾向に決薯をつけつつある

ゆるベツド タウンとしての開発をためらわした
ことと恩われる。言た，先に引用した門真の市勢要覧の言葉の通り，この地域は工業や流通施設のある。寝屋川の流域の薯るしい人口増もその流れの中にある。門真は昭和38年に市制をしいたが，人口のカーブが急に上向いたのは35隼ころから立地が多く見られる。それには道路が貢献しているわけであつて，国道1号の改良とその沿道の工である。35隼と40年の5隼間の人口増加率は全国1位であつたという。（最大年増加率約13大ということにならう。大阪の拡大はい。東大阪市の中心である布施は戦前から工業都とも言えるのである。

それにしても，現代の急激在人口の都市集中も，

昭和30年以降の，よいところ15隼間の現象で業化は，この地域の開発の先行的なものと言えよ％．）他の諸都市に関しても，それぞれに事情の違う。由来，昭和の初期から大阪市とその周辺の都

いはあり，波の来る時期のずれもあるが，同様を
ド1

市計画に拾いて，「1O大放射，3環状」というよりなモツトーがあつたが，ガソリン税創設以後の道路計画の現代化とその建設の促進は，この地域に大きい変革をもたらしつつある。一方鉄道施八□1O

設の最近に春ける改良と，それを追いかける高速
鉄道網の建設計画は，都心への接近性を著るしく変えようとしている。残る問題は，地域内の都市

5施設の整備と環境の改善がどのようなプログラム
で，どれだけ早く達成出来るかということである。
そして現状では，なかんづく，都市排水の事業に・
府も市もそして国もそれぞれに力を入れているよ025

うに見受けられるのである。

一152一

30

35
■唱耳11

図一1

40

45

1一一i・一．）

人口増加状況図（門真市）
44年版門真市統計書による45年は国調人口を追加したもの

低湿地帯の都市化と水害対策一松井

ことが言えよ㌦門真については，その12・21
方粁という小さい市域の関係で，現在まだ空地もあるけれども，人口密度は平均してヘクターに当たり100人を超え，人口増加曲線ぱやや登勢を弱めたかに見える。ある程度密度が上がつてくると，空地はあつても，次第に条件，特に交通機関へのアクセスが悪くなるのと，地価の高騰のため，建蔽ている。都市造りに拾いても同様で，人が住む前に先行的になさるぺき仕事があり，そのために励
行さるぺき規貝1」があるのである。（注2．参照）（注2．すぺてのいわゆる先進国に共通なことであるが，例えぱ，古く1875年のプロシャの建築線法（英国人はこれをGerman Town P1a
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Lawと呼んだというo）によれぱ，都される勢いが減少してゆくのは，諸所で見られると〜二ろである。このようにして市街化は先へ先へ

市郊外を市街地として開発せんとする場合にぱ，
具体的な計画図が必要左こと（第2条），排水法と飛んで行く。かくして残された空地を「空洞」

向の中にあつてな拾農業を続けてゆこうとする人を明示すること（第4条），街路（市街地の道路の意味で，第1条によれぱ・亨道と歩道とを右するものと定義される）の構築が不完全でいまだ一のあることも事実である。

般交通に供用出来ない場合に沿道の建築を禁止出このような急激な都市化の中で，問題とされることは，地方公共団体の態度と住民の反応である。
われわれの今考察しているのは，いわゆる東大阪地

来ること（第12条）などの規定がある。言た現
在米国の各都市は土地整理の規則を公布しているが，その内容として街路の築造と下水管など排水設備の建設を要求している。それらのいわゆる基盤施設の整備と宅地の整理の出来たあとでないと
人は住めないし，言走市民は住む1二とを欲しないと口乎んだ人もあつたが，言た一方には市街化の傾域（注1，東大阪地域とは，守口市，枚方市，八尾市，寝屋川市，大東市，相原市，門真市，東大阪市，交野町春よび四条畷町の地域をいう。大阪
府，市街化区域および市街化調整区域の整備，開という次第である。）

発，保全の方針141頁以降．）の中の1部分であるが，前述のようにその1部を除いて，最近まで
低湿を農村地帯として残つていた地域である。そ

画法が制定され，そのようなオーソドツクスな方法がとられることが期待されているわけである
けれども，現実に見られると拾り，それが無視さ

れが急速な市街化の波に洗われることになつたが，れているケースが少なく，市街地に春ける交通渋

その市街化のプロセスというものは，公共のコソ
トロールの及ぱない姿で，プライベートの側の個

滞や，浸水騒ぎがあとを断たないことは日常周知

個バラバラな形での開発が行凌われるというものであつた。す在わち土地区画整理その他の公共のコントロールの下での土地の先行的開発なしで，個人個人で土地を取得し，家を建てるというやり方である。ここにいう個人というのは必ずしも字義通りの個人だけではなくて，企業も，時には府のことである・そして屠住者が増加し，市街が密集してから公共団体は必要友施設を後追い式に建設することになつている。その縁由の主要なものを列挙すれぱ以下の如きものがあろう。

1．根本的な現象として，急速な経済成長に由来する急激在都市化。

や市町のさまざまな部局をも含むものである。この場合，出入のための道路はしぱしぱ在来の農道

そのま言であり，浸水を防ぐための敷地の地上げはそれぞれの意図による1二とになる。このような姿はひとりこの地域のみではなくて，全国いたる所に見られることである。その中でこの地域は特

経済成長はまた経済構造の変化と言い変えることも出来よう。また急激かつ大規模な都市化ははなはだしく，土地条件の悪い地帯にも人口や企業の急増をもたらした。条件の悪い土地の環境改善にはより多額の経費を必要とする。

2．

大都市の近郊農村の都市化への心理的な準備不足。

に雨水の排除の悪い湛水地帯であり，加うるに地

30年代の初期，住宅公団がいわゆる団地を農

盤沈下の追い打ちをかけられている地帯の1つで業地域に建設することに取りかかつたころ，非常あるという1＝とであるo

な抵抗を経験した。畑のこえだめから拾わいをふり言いて測量班を追い払つたというような事態が東京の近郊にもあつた。近郊農村地帯の町村が市都市造りには基本的な技法があるぺきはずである。あたかもスポーツにおいて基本技というものが重視され，これの修得を怠つたものは優れたプ

街化の波に見舞われる当初の時期に拾いて，その1／一ヤーになれないといわれることと軌を1にし町村の住民の多数は農民であり，従つてまたその一153一

最近の都市開発に伴う水害拾よぴ風害に関する研究

指導的役割にあつた人たち，町村長にしても議員にしても，あるいは言た団体の役員にしても，当然その関心は農業の振興にあつても（注3．参照）（注3．東大阪農業水利改良事業が32年から開始（44隼完了）．最もこの事業は農地排水を目的としているので，都市化にも一役買つているわ）■市街化の方法にはなく，都市とはどういうものであり，町造りはいかにすぺきかということを十分理解していたものとは考えられない。もちろん都市化の波が己が町村に向かつていることは観察

防災科学技術総合研究報告

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19ワ2

から，鉄道駅の周辺から，またそれらから派出する，とにかく引越しトラソクの通行司能な，道路沿いに，そして土地取得の出来た個所に広がつて行く。公共団体の建設する公営住宅団地も役場の出張所もこの選にもれない。
4．公共団体の非力をこと。

前項に券いて地域公共団体に拾いて，住民も言たその代表者も都市造りに対してはなはだ消極的であることを指摘した。しかし，達識の士があつて，都市化を積極的に誘導してゆくことを意図し面するまでは正確には認識され在いものである。

た場合にはどうであつたろうか。1二こに拾いて地方公共団体の非力なことにぶつからざるを得ない。

ある人たちには都市化とは悪い農地をいい値段

地方自治体の員オ政力の弱い1＝とは，昔から今にで切り売りすることと認識されていたかも知れな至るまで，常に論ぜられるところである。このような人口急増地帯に限らず，除々に成長しつつあしていたことではあろうが，ものごとは実際に直い08．住民としての意識の不統一。
前項で，都市化のおこる時点での住民は農．民が多数であつたと記したが，これは正確を欠くかも知れない。当時はすでに農民の兼業化が進んでいたからである。しかしとにかく都市民と呼ぶのはふさわしくないことは聞違い在い。これに対して社会増としてとらえられる新来の住民は，異なつた人種である。当然その中に農村出身老も拾り
都市に対する認識に拾いて大差ないものもあろう

がひっきようはよそ者であつて，郷土とはかか
わりのない人たちである。都市造りの仕事，特に当初の仕事は，もちろん在来からの居住老のためであり利益でもあるが，その結果を享受する人
数は新来者の方が多いのである。宅地の浸水に限定して見ても，在来の定住地は自然堤防など比較
的安全な所にあるのはどこでも見られるところであり，（注4．参照）（注4．新来者が各自地上げをする結果，湛水のる地方都市においても，便益的なものにせよ，環境的なものにせよ，いわゆる社会資本の蓄積の少ないことは公知のことである。まして人口急増地
帯の自治体においては，特にその初期において，流入する新来の住民の大量を抱えて・住民サービスに追われることになり，社会資本的なものに手が廻ら凌い。都市計画事業の過去を見ても，大正9年1月の法施行以来，都市計画のプランは出来ても，地方都市はその実現の力をもたなかつた・
ようやく昭和8年になつて，国道と府県道に該当する都市計画道路の築造に総額50万円の国の補助が用意されて，いくつかの都市が街路築造の都
市計画事業を遂行することが司能にカつた・現在の時点に券いても基本的事情に変りはない。神武
景気以来，わが国経済の高度成長は，以前とは比較にならない大きな財政力を国にも自治体にも与えたけれども，その成長と大都市近郊の人口増とは，いわば並行して起こつたわけであつて・無水位が上昇して，ここも安全ではをく凌るとい

計画庄社会資本の蓄積に乏しい市街地が広がる

うことも起こつた。）

新来者は条蒋の悪い所に住むことになるのであことを防ぐことにはなら在かつた。この地域の諸都市もその例にもれないわけで，人口や企業の集る。先行的な都市進りの仕事が，在来者にとつて積によつてようやく自治体も自力をたくわえ，反非常に割りのよいものであるならぱいざ知らず，面増加した市民や企業の要求にこたえるために，さもなけれぱ未だそこに層ない，全くの見ず知らずの将来居住者のために心労することは，平常の後追い的ながら公共投資に意欲をもやすことになる。この場合以前に比して国の援助の比重が大き人にとつては考えられをいことであろう。眼前にいので，より大きい期待が国の施策に拾かれてい遠く広がる青々とした稲田や蓮田が，工場や住宅

るo（注5．参照）（注5．言ず施策についての国のプライオリテーの春き方が問題てある。現在下水道に重点が拾かれるようになつたし，街路，区画整理についてで埋められている姿を眼前に浮かべることの出来るものは，余程想像力の豊か在人であつたに違いない。かくして開発は国道その他幹線道路の沿道

一154一

低湿地帯の都市化と水害対策一松井はガソリン税以来資金が多くまわるように凌つた。
次に補助率も戦前に比して高くなつている。）

この地域が人口急造をはじめた時期は「神武景し先般改正されたわが国の下水道法は，新しく地域政府的なものを作ることはせず，在来の府県が所得倍増計画」は昭和86年であった。38年には新産都市の指定があつた。建設省の昭和40年

根幹的施設を建設管理することとしたのは，問題がその行政区域内に限定される場合妥当なことである。この考え方ぱ現在の都市計画法の取つている方法でもある。在来の下水道法は下水道をもつ

版国土建設の現況（いわゆる建設白書）は，その第1部，総編に「豊かな生活を目指す国土建設のて市町村の固有の事務としていた。しかし本地域のような多くの市が隣接している場合には，総合あゆみ」という副題をつけている。現在豊かな社的な対策が有禾11とされる。言た下水道の流末は，気」につぐ「岩戸景気」の時代であり，有名な「会の裏面の害悪が急追されているが，同書の第1直接海に入ることの出来る場合の外は結局河川に部の第3章，「主要な問題点と対策の基本的方向」 入るのであつて，河川改修をも含めた総合性を達の第2節は「生活基盤施設整備の推進」と題して成出来ることも，この流域下水道の考えの利点といる。この白書に生活基盤施設という言葉が見えされよう。
たのはこれが始めてと思われるが，その内容とし東大阪地域の排水問題には，寝屋川水系の管理者として，大阪府は早くから指導的な立場にあつて（同書29頁），住宅，公園緑地，日常生活道路，事故防止，都市用水などと共に，都市河川の汚濁防止，中小河川の 氾濫対策拾よび低地地帯

たし，戦後も20隼代から計画が練られてきた。
そして流域下水道についても，下水道法の改正前の内水や高潮防禦施設が挙げられている。40隼の昭和40隼から，実質的には着工している。
（注6．大阪府による寝屋川流域下水道事業は全版の建設白書が都市の生活基盤施設を重要問題として特に提起するに至つたのは，ようやくそれが傍観出来なくをつた都市や人口急増地帯の情勢のしからしめるところであつた。

国にさきがけて着工され九。計画面積15，585h

a，

計画人口193万，管延長74㎞，全体事業費730億円。区域は11市1町にわたる。46年
現在全国に19の事業がある。（建設白書））

結局，府は広域的な幹線下水路として地下鉄道

広域行政府の役割

社会的，経済的に密接な関係にある地域を，公共団体の境界に関係なく，総合的に関発計画をたてる1二との必要性は，都市計画の畑では地方計画と称して古くから推奨されていたが，実際的には各国とも見るぺきものがをかつた・しかし戦後はようやく情勢が変つてきた。その方法としては，
関係市町村が連絡委員会のごときものを作ることがその1つ。特定の事項について市町村が組合を作る場合もある（1部事務組合）。港湾，交通，

電力など個々の事項について，いわゆるadh㏄
au thori tyを設けることももう1つの方法である。またトロント方式と呼ぱれるものは，関係市町村の上にもう1つ全地域的な政府を作つて，

広域的，根幹的施設の建設をそれが分担するというものであるo1963年の1London
ment

Ac

er

Borou

かくてこれらの水はすぺて寝屋川の水系に入り込むことになる。問題はその寝屋川の疏通容量であつて，言だ多くの問題を府は抱えている。その中でも主要なものの1つは大東市の往道駅付近にある。川をはさんで密集市街地があり，川に密接して商店街が発達している。川の改修・拡巾はこの市街地の大改造を前提としなければ不可能である。江戸川の改修のために埼玉県は宝珠花の町を移転したが，この場合はそれ以上の大仕事であろう。大東市は都市再開事業を約60億円の予算で46年度から5ケ年事業として着手したが，困難
問題は寝屋川の最流末にある。ここには既に水門

tとポンブ場があるが，上流の予測を超えた宅地化

Counci1と呼ぷ政府を乗せて，のため流出量が計画を上廻つたので，容量不足になつたということである。1二の対策としては寝屋
川の上流に拾いて直接淀川に逆排水することが考oを新設すると共に，それらの上にCre

LOndon

年前から着手しているし，また市域内の小水路の改修を，いわゆる都市下水路として行なつている。

でもやり遂げねばならぬ仕事である。もう1つの

tは，大ロンドンと呼ぱれる地域内の市町村を整理統合して32のLo皿donghGovernの腿道をもしのぐ巨大珪管渠と処理場を建設する。
これを流末として，各市は公共下水道の建設に数a

都市施設のローカルなものと広域的根幹的をものの建設管理を分担することとしている。これに対

一155一

最近の都市開発に伴う水害および風害に関する研究

防災科学技術総合研究報告

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である。）

えられている・（注7．参照）（注7．いわゆる寝屋川導水路（国の直轄事業）

確設省は41年11月，大都市周辺に券ける中で，常時は淀川から水を流して河川浄化に役立

小河川対策について，特命査察報告書を出していて，多雨時に逆に淀川ヘポンプ・アソプする。）

るが，筆者も委員の1人として東大阪地域を視察した。第2寝屋川の工事も相当進んでいる時期であつた・当時の中小河川補助予算は2百数十億程

この外生駒山系山麓の砂防も府の力にまたれるものである。この地域の開発には，水の問題ばかりでなく，府道，府営公園その他の施設の建設，度で都市内小河川にはほとんど金が言わらなかったから，多少財政力のある都府県は単独事業で施あるいは建築指導行政（東大阪市は45年建築主事を設置した）など，また市の事業に対する財政的援助や技術的指導など，多方面にわたる府の役割りがある。われわれは中央環状線に倉いて大阪

行する場合も少なくなかつた。現在建設省は河川
局に都市河川対策室を設けて，この問題に取りく府の能力を象徴的に見る思いがするのであるが，るo

多岐にわたる府の施策が時問的にも総合性を失わないことを期待したい。

一方下水道はどうであろうか。建設省下水道課の調ぺたところによると，建設省のみならず，各国の施策

省の公共事業予算全体の中に占める下水道予算の占めるシエアはつぎのごとくである。

み，予算も上向いてきたけれども上記の段階にあ

前々節に拾いて，昭和40年版建設白書を例にひいて，都市の生活環境整備に動く国の姿勢を見

年

度 昭和37 38 39 40 41 42 43 44 45

シエア（％）た。国の政策は都市造りに限らずすぺてのことに大きく影響するし，公共事業の予算は都市の施設

1，5

1，7

2，O

2，2

2，6

2，9

3，1

3，3

3，6

の進渉を左右する。その中で道路については，ガ
ソリン税の創設以来，これとても十分とはいえな
いが，大きいのびを示している。問題の都市河川

37年度の金額は60億，45年度のそれは，約474億円で，各年の伸び率は37年度の144から途中少し下がって43年度の114に落ちこや中小河川についてはどうであろうか。
明治以来，土木事業費の中で河川改修費は中心

み，44年度121，45年度127と急上昇して的存在であつた。わが国の自然条件のしからしめるところである。そしていわゆる大河川の改修が進められてきたが，大河川も数が多い上に一度改修が終ったものも災害の実状にかんがみて再検討の要を生じてくるので，中小河川に言わる予算は常に甚だ乏しかつた。しかし近年中級の河川

いる。現在下水道部が出来，再重点施策の1つにたっていることは周知のところであるO1二の地域の各市も40年代になってそれぞれ公共下水道の建設に取りくんでいることは前項で述ぺた。な拾
建設省都市局で終戦直後から「都市水利事業」なる項目で小水路の改修事業に細々と補助金を出してきたのが，下水道課の設置の際，それに引きつがれ今日都市下水路なるものに庄っているというに大災害の発生が続いたことと都市域の拡大によつて都市内の小河川の氾澄を放置出来なくなつ
たことで，中小河川にまわる予算のシエアは増大のが筆老の観察である。わが国の都市で，下水道の築造がはなはだ遅れたのは，尿尿の処理にほしつつある。この予算は「補助河川改修事業」のとんど世界独得の方法があったという沿革によるものと考えられる。また多少の雨で浸水騒ぎを起の総額は約1，688億円（前年慶より282億円増）， こすのは，低湿な都市の立地として避けるぺき地
帯にも人が住まわざるを得ない，自然的なまた人
そのうち補助河川改修事業は約698億円（前年度より138億円増）でシエアは42％である。そ． 為的な事情による。この悪条件を克服するためには国の強い援助が必要なのである。下水道事業にのうちに都市山河川改修費補助約23億円が含童受益老負担の制度もあり，起債も可能であるのでれている。（注8．参照）（注8．河川事業の補助率は対象河川や事業目的 必ずしも高い補助率は不要かも知れないけれども。
で細分されているが，3／4から2／3，1／2，刎0，現在における各市の公共事業
1／3など。（北海道，離島などは除く1第2寝屋川
水害対策は公共事業の1部門として考えられては用地を除いて3／4．上流部や小支川は単独事業 いる。それゆえに筆者は他の研究考によるこの地

粋内にあ少45年度の実績では，河川改修事業

一156一

低湿地帯の都市化と水害対策一松井

歳入

一般会計才入

表一1

41隼度

予算現額
。。4。減
1洲。瑚
60，0

予算現額

市

税

（門真市）

42年度

％

％

43年度

予算現額

千円

6毫8

地方交付税

8．1

10，000

国庫支出金
府支出 金

財産収入
寄

付

金

燥

入

金

繰
諸

越
収

金
入

償

市

合
の

歳出

計
ぴ

577

2，284，803

55．6

07
05

28，0000．7

33，OOO〇一8

10，O00Oβ170ρOO

4，693

O．2

5，000

α2

5，500

α1

13．040

q．5

O，2

8，356

0．2

69，866

72，63981，5672．7

9Z366

141，67472

224，703幽271．855

8．9

311，308

22
76

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76，3225．0

48．352

3．1

43，292

200
200

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109，2273β

171，250

42

11，680

04

4，375

0．1

3．670

01

0−0

5耶86

2．1

5，000

02

α000

α1

248，000

60

125，000

鵬

140，7145．8

10，0000β

10，000〇一2

30，6262，1

54，566＆0

117，03044

102，30234

127，647

3．1

209，600

13．6

157，600肪

370，300

13．8

448．500

14．7

646，100

15．7

19，970

1．3

237

O．0

1β42，640

100

1，841，288

2，673，131

100

3，037，245

100

4，118，000

100

100

145

119

一

般

％

予算現額 ％

。4魏

会

計

才

42年度
4Z5詞円

出

43年度
23

136

114

予算現額
。44爾

％

44年度
予算現額
。4。研

45隼度
％

％

予算現額

54荊

13

836．540

2q3

121，453

7．8

183，231q9

30＆88811．542α80915184
140573，7991§9

218，878141

308，845

1q6

560，936 21．O

374，514123

36α240亀g

2．2

59，11O

1g

6q413

1．7

O．4

21，61907

26，028q−6

267，526 1O，O

2．2

262，967 1τ1

85317

商 工 費
土 木 費
消 防 費
教 育 費
公 債 費
諸支 出金
予 備 費

即69

注．

3．7

9α604

農林水産業費計

100，034

2．4

率

費
費
費
費

23
〇一0

4，1

41年度

合

6419

2．7

66，257

表一2

会
務
生
生

41

O．2

300

予算現額

議
総
民
衛

％

千円

a822

0．O

3α977

臨時地方特例交付金千円
1，83α000 60．1

45年慶

予算現額

q0
38

300

4254

％

18，221

交通安全対策簑付裂分担金及ぴ負担金
使用数及ぴ手数料

44年度

予算現額

1，538，919

自動車取得税交付金

125480％3422761718．6409241

15．3

558，3085−573，415

4ρ

O．3

5，275

q3

269，170175
40402852 261

232，330

1a6

571，297

蝸8

61，241

71，782

3．9

84，2163．1

100，165貫3468，153

2旦4

72a8712710

47

109，914q0

199．476

7．4

4，225

O．3

4，846

0．3

6，636

0．2

3，073

O．2

1，632

0．ユ

963

0．0

100

1，841，289

100

2，673，132

100

73，902

蝸4264057，9599，952

832，6ε3 20．2

133299亀2

671，260

221
65
Q3
8，364
5000 02

95i，0R1

2亀1

196．062

255，195

62

9621

02

10，000α2

100

4，118，000

100

3，037，245

44年度から衛生費の中から公共下水道がぬけた。
公共下水道特別会計は44年度 247，661千円
45年度 591，182千円

一157一最近の都市開発に伴う水害およぴ風害に関する研究

防災科学技術総合研究報告

第29号

1972

域の市街化の進み具合と対応して，道路，水路な（注11．府の建築部市街地建築課の所管で，既ど一切の公共施設の出現を，隼を追つて跡づける

存の狭い街路を広げて100〜15−0伽の網目にことが出来ることを望んだけれども，諸般の事情

各市で行なわれ，また行なわれつつある事業を概6肌巾以上の道路を整備しようというもの。巾4
肌以上の分に府が助成（民間に対し）する。46
年では助成単価は平米α500円，不足のときは市観するkとどめる。

が補うが，合計13，000円が限度であるという。

で放施ざるを得なかつた。こ1＝では時間と離れて，この地域に市制が敷かれたのは東大阪市が最も（寝屋川市の場合）

古く，戦前からの布施市が42年に東部の町村を合併して東大阪市と称した。寝屋川市は26年，大東市31年，門真市38年である・（注10．参照つ（注10．45隼国調人口，東大阪500千人
大東93，寝屋川207，門真14ユ。）

また市によつては駅前の改造を企画しあるいは着手している。先述の大東市一の住道，門真市の古川橋のごときである。すでに無計画開発の修正の段
階に来ているのである。1例として門真市の財政事情を表1 表2に示す。この一般会計のほかに
同市はいくつかの特別会計があるが，その中に住それぞれ市制と同時に，あるいはそれ以前から

都市計画法の適用を受けたわけであるが，法の改正により，東大阪地域として9市1町の区域を広域的総合的に計画することになつている。地域の開発の第ヱ歩は交通施設にあるので，どこにあつても公共事業は道路建設からはじまるのは，この地域に拾いても同様である。都市計画と同事業の各市共通のものを挙げれぱ，街路，駅広場，公園，

宅地区改良事業，2つの土地区画整理事業と，44
隼度からの公共下水道会計も含まれる。急激な人
口，企業の集中と共に，急速な財政規模の拡夫と経費配分の状況を見ることが出来よ㌦
あとがき

本文に拾いて，筆者は大都市周辺地域の急速凌

公共下水道，都市下水路，土地区画整理などであ変容とあと追い的な公共事業の執行を凌がめてきた。公共事業は最近になつてようやく目に見える成る。45隼，市街化区域，市街化調整区域の区分

果を挙げるように凌つてきたが，この地域が都市といわゆる線引きが決定した。このほか汚物処理場，

してまずまずの容を整えるには言だ相当な時問を塵挨焼却場などの衛生施設も見られる。門真市が要することは，現地を見るものの等しく感ずるとこ

計画幹線道路の2路線に先買権，買取請求権を伴ろであろう。この混とんの原因を一口にいえぱ，都う建築規制（都市計画法第55条の規定による）を

市環境整備の能力と経済成長や産業構造の変革の行なつているのは現時点ではまだ珍らしいケース

不均衡ということになろうか，また現在行なわれている公共事業にも，その計画や事業のプログラムと言えよう。また自然発生的に出来た密集市街地

内の道路を整備するため，府が細街路計画と称するものを奨励しているのも，大阪府独得のものかも知れない。（注11．参照）に問題があろうが，そご言で立入る余裕がない。

最後に現地調査に拾いて種々協力をいただいた
府市の方々に感謝の意を表する。

一158一