総研リポート

2018. 9月

General Institute Report

第総研リポート

17

vol.

17

号

寄稿

２０１８年 ９月

■ i-Constructionの現状と将来展望「BIM/CIM導入に向けた諸問題と改善策」■ BIMのさらなる普及に向けた “Information”の活用について―英国・米国の事例を参考とした考察―■ i-Constructionの現状と将来展望■ i-Constructionを活用した工事の施工事例

技術開発報告■ 建設3Dデータ閲覧サイトの構築

調査研究報告■ 鉄骨造の躯体工事費と建物用途との関連性に関する研究■ 資材価格の中期予測の研究について■「個人住宅工事費の価格傾向に関する研究（その３）」の結果概要■ 超高層マンションの建設費に関する考察■ 超高層建築物の供給実態と動向（2017年時点）

現場レポート■ うめきた再開発事業～ JR東海道線支線地下化・新駅設置事業～

一般財団法人 建設物価調査会 総合研究所

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平成30年度 建設投資見通し■ 平成30年度 建設投資見通し

インフォメーション■ 建築工事のコストプランニングデータについて付録■ 総研リポート掲載報文リスト

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目

次

寄稿
i-Construction の現状と将来展望「BIM／CIM 導入に向けた諸問題と改善策」 ………………………………………………１
大阪大学大学院工学研究科

教授

矢吹

信喜

BIM のさらなる普及に向けたInformation の活用について―英国・米国の事例を参考とした考察― ……………………………………………………………１０
芝浦工業大学

建築学部

建築学科・教授

志手一哉

i-Construction の現状と将来展望 ……………………………………………………………２０
鹿島建設株式会社 土木管理本部
生産性推進部 ICT・CIM 推進室長

後閑淳司

i-Construction を活用した工事の施工事例 …………………………………………………３１
株式会社鴻池組 土木技術本部
技術企画部 ICT 推進課長

藤原

祐一郎

技術開発報告建設３D データ閲覧サイトの構築 ……………………………………………………………４１
企画開発部

調査役

長島

泰博

調査研究報告鉄骨造の躯体工事費と建物用途との関連性に関する研究…………………………………４５
総合研究所
総合研究所

技術研究課

部長

橋本

真一

主任研究員

丸木

健

資材価格の中期予測の研究について…………………………………………………………５２
総合研究所

主席研究員

渡辺

弘一

「個人住宅工事費の価格傾向に関する研究（その３）」の結果概要 ……………………５９
総合研究所

技術研究課

主任研究員

山本

高史

／■修校了／７−２６７／目次／Ａ７２６７Ｐ 2018.09.06 17.01.08 Page 2

超高層マンションの建設費に関する考察……………………………………………………６９
総合研究所

技術研究課

主任研究員

総合研究所

部長

丸木

健

橋本

真一

超高層建築物の供給実態と動向（２０１７年時点） …………………………………………７６
総合研究所

経済研究課

主任研究員

伊沢

佳織

現場レポート
うめきた再開発事業〜JR 東海道線支線地下化・新駅設置事業〜 …………………………………８３
総合研究所

主席研究員

齋藤

彰

平成 ３０ 年度 建設投資見通し
平成３０年度 建設投資見通し…………………………………………………………………９１
国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室

インフォメーション
建築工事のコストプランニングデータについて …………………………………………１０１
総合研究所

技術顧問

田中

求

表紙写真
工 事 件 名：五ケ山ダム堤体建設工事
発

注

者：福岡県

所

在

地：福岡県筑紫郡那珂川町大字五ヶ山

形

式：重力式コンクリートダム

堤高：102.5 m

堤頂長：556 m

堤体

積：935,000 m3

総貯水容量：4,020 万 m3
工期：2012 年 6 月〜2018 年 3 月

施工：鹿島・飛島・松本特定建設工事共同企業体

写 真 撮 影：鹿島・飛島・松本特定建設工事共同企業体
五ケ山ダムは，博多湾に注ぐ那珂川上流に位置する洪水調節・流水の正常な機能の維持・水道用水及び異常渇水時の緊急補給を目的とした多目的重力式コンクリートダムで，1978 年の福岡大渇水を契機に計画された。総貯水容量は県内最大の 4,020 万 m3 に達する。堤体建設工事では，重力式コンクリートダムの合理化施工の集大成である巡航 RCD 工法を初めて全面採用するとともに，鹿島が開発した次世代建設生産システム「A4 CSELⓇ（クワッドアクセル）」の自動振動ローラーを適用した。

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寄稿

i-Construction の現状と将来展望「BIM／CIM 導入に向けた諸問題と改善策」
大阪大学大学院工学研究科

１． はじめに

教授

矢吹

信喜

を共有しながら仕事を進めているのに，建設業は未
だに 2 次元の図面を用いている点である。また，使現在，我が国の建設分野は様々なかつ喫緊の課題用しているソフトウェア群の入出力データのフォーに直面している。

マットがバラバラであり，人間がいちいち手で入力

まず，我が国の建設業就業者の多くが高齢化してし直さなければならない，いわゆる「自動化の島」

おり，10 年以内に大幅に減少する可能性がある一問題もほとんど解決されていない。

方，若年労働者数は少なく，担い手不足が深刻化し安全性も問題であり，建設業は死亡事故が他の産ている。最近の旺盛な建設事業環境の中，若年層の業に比べて多い。こうした構造的な課題のため，設減少により人手不足も課題となっている。さらに，計や施工におけるミス，手戻り，事故が頻発し，ひ大学の土木建設系の学科を卒業する学生が建設業にいては工事費の大幅超過，工期延長などといった問就職したがらなくなっていることも長期的な課題で題につながっている。

ある。

建設分野におけるこうした課題は，我が国に特化

次に，建設業の労働生産性は他の産業と比較して低く，とりわけ製造業の約半分しかないしたものというわけではなく，程度の差はあれ世界

1）

。さら

のいくつのも国々で似たような傾向が見られる。例に，米国の建設業と比較すると我が国は約 8 割に止えば，米国では，1964 年における建設業と製造業まっている。このように労働生産性が低いことは重の労働生産性を 1.0 としたとき，その後建設業はほ大な課題と言えるが，なぜこのように低いのであろとんど変わらないのに対して，製造業は年々増加うか。その理由となる問題点を挙げていこう。

し，2009 年には約 2.2 になっているのである 3）。ま建設業は，製造業と異なり，工場で大量生産する

た，米国の NIST（米国国立標準技術研究所）が 2004

ことができず，現場で単品生産している。そのた

年に発表した調査によれば，分散化し階層化した多め，発注者，設計者，施工者等の多くのプロジェク

くの業者が 2 次元図面を用いて，共通のデータ仕様

ト参加者が地理的にも時間的にも分散している。さ

に基づく 3 次元のモデルデータのやり取りができな

らに，設計者も施工者も元請から下に重階層構造をいことによる建設業における損失は，米国だけで年なす協力会社群があり，垂直的にも分散している。

間 158 億ドル（約 1 兆 8 千億円）になるというのでこうした分散は一か所に集まっている他産業に比べある。

れば，契約やコミュニケーションに多大な時間と労本論では，こうした建設分野の課題を解決し，新力，および中間間接経費等のコストがかかる。ましい明るい世界を切り拓くために，国土交通省が推た，建設業においては建設コンサルタントの長時間進し，深化させている i-Construction の現状と展望

残業，建設現場の土曜日稼働などの問題が指摘されており，現在政府が進めている「働き方改革」の重要な対象である。土木工事の多くは国や地方公共団
体などによる発注であるため，単年度予算で，小さな工区に分割されてしまうため，スケールメリットが発揮しにくいことも課題である（図―１）2）。
しかし，建設業と製造業の何よりも大きな違い
は，製造業は 3 次元 CAD の共通的なモデルデータ

図―１ 公共土木事業の構造的課題

1

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i-Construction の現状と将来展望「BIM／CIM 導入に向けた諸問題と改善策」のうち，特に BIM／CIM 導入に向けた諸問題と改善策に力点を置いて記す。

２． BIM と CIM について
２．
１ BIM について
米国では，１．で記した建設分野が持つ構造的な課題に対して，3 次元 CAD，データベース，ロボッ
ト，AI 等を応用することによって根本的に解決しようとする研究が，既に 1980 年代から大学を中心に始まっていた。その成果が BIM（Building Information Modeling）へと結実していったのである。BIMという言葉は 2004 年にジョージア工科大学建築学
部のチャック・イーストマン教授が初めて使ったと
図―２ 建築設計の従来方法と BIM による方法

言われており，言い得て妙な言葉で，言いやすく覚
えやすいため，建築物の設計と施工の分野で瞬く間に世界的に広まっていった。
従来，建築物の設計は，建築家が意匠設計，構造技術者が構造設計，設備技術者が設備設計，施工技術者が生産設計という順番で段階的に行ってきている。この方法は，数段の滝のように図示されることから，「ウォーターフォール・モデル」と呼ばれる 4）。
この方法は上流工程のミスが下流行程で発見されると遡って修正することが難しく，下流行程で無理な

図―３ BIM のフロントローディング

調整を強いられることが多いという欠点がある。また，下流行程の技術者が上流工程に対して，こうし

２．
２ CIM についてた方が良いといった提案をする機会もない。

（１） CIM とは

一 方，BIM の 方 法 で は，意 匠，構 造，設 備，生土木分野では，景観検討や構造解析には 3 次元

産の各設計を行う建築家や技術者が 3 次元モデル

データが古くから利用されていた。また，3 次元プ

データを共有しながら，これらの設計段階を同時進

ロダクトモデルに関する研究も 2000 年ころからな

行的かつ協調的に，前倒しにして行う。これによされていた。しかし，なかなか実際の設計で利用さり，従来法より，ミスを低減し，設計期間を短縮れなかった。しかし，2012 年に国土交通省では，し，より良い設計と施工を低コストで実現すること

佐藤直良氏（元事務次官）が BIM にならって CIMが期待されている（図―２）。特に，図―３ に示すよう（Construction Information Modeling）という用語をに従来は詳細設計から生産設計あたりに業務負荷の作り，土木においても 3 次元モデルを使った新しい最大が発生していたが， BIM では前倒しにできる。

方法を採用することを唱えた。早速，国土交通省でこれをフロントローディング（front loading）と呼は 3 次元モデルを使った試行業務（設計）を開始し，ぶ。前倒しにすることによって，設計変更に伴う建翌 2013 年からは試行工事を開始した 6）。開始当初

設コストの増分は減り，建設コストと構造物の機能の国土交通省の CIM の定義は「調査・設計段階かへの効果は向上することが期待できるのである。

ら 3 次元モデルを導入し，施工，維持管理の各段階
で 3 次元モデルに連携・発展させることにより，設計段階での様々な検討を可能とするとともに，一連

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2018 総研リポート Vol. 17の建設生産システムの効率化を図るものである。3次元モデルは，各段階で追加，充実化され維持管理段階での効率的な活用を図る」となっていた。その後，CIM の M は Modeling だけでなく，Management
も 含 む と い う こ と か ら，Construction Information
Modeling／Management と 表 記 す る こ と が 多 い。但し，い ず れ に し て も 和 製 英 語 で あ り，海 外 で はBIM の 中 に 土 木 構 造 物 の BIM も 含 ま れ て い る。
尚，どうしても土木版の BIM であることを示す際
は，BIM for Infrastructure あるいは InfraBIM などと表記することが多い。こうしたこともあって，国土交通省では，2018 年度から CIM を BIM／CIM と表図―４ CIM ガイドライン（案）２０１８ 年改訂版記するようにしている。
ンに盛り込む内容をまとめていった。2016 年度に（２） CIM の試行

は，3 つの検討会が並行してきたことから，これら

国土交通省では，CIM の試行業務を 2012 年度〜

を CIM 導入推進委員会に一本化して新たに発足さ2017 年 度 に お い て 合 計 149 件 実 施 し た。ま た，せ，下部にワーキンググループ（WG）を設置した。

CIM の試行工事は 2013 年度〜2017 年度おいて合計

2018 年度には同委員会の名称を BIM／CIM 推進委

274 件を実施している。これらを合計すると 418 件

員会に改称した。

になる。試行プロジェクトでは毎年アンケートやヒ2017 年 3 月に国土交通省は「CIM 導入ガイドラ

アリングを受発注者双方に実施し，効果と課題を取イン（案）」を策定し，同省のウェブサイトで公開

りまとめてきている。効果としては，以下のようなした。当ガイドラインは共通編（第 1 編）と各分野事柄が挙げられている。

編に分かれており，各分野編は土工編（第 2 編），

1）3 次元モデルの可視化によりミスが減少

河川編（第 3 編），ダム編（第 4 編），橋梁編（第 52）可視化により業務打合せや住民説明が円滑化

編），トンネル編（第 6 編）によって構成されてい

3）数量計算と干渉チェックが自動化でき効率化る。2018 年 3 月にはその改訂版を発表した 7）。改

4）安全性の向上など

定版では，第 1 編から第 6 編に加筆修正を施すとともに，新たに機械設備編（素案）（第 7 編）を加え課題としては，以下の項目が挙げられている。
1）モデル作成による作業量が増大，た（図―４）。
また，2015 年 11 月から国土交通省は i-Construc-2）ハード・ソフトの導入コストがかかる

tion を開始し，ICT（Information and Communication

3）人材不足
やはり，3 次元モデルは 2 次元図面に比べて可視化

Technology），とりわけ 3 次元データの利活用，コできるので，それによる効果が大きいと認識されてンクリート部材のプレキャスト化，工事発注の平準いる。一方，まだ導入段階であるため，IT 導入時化などの施策を含めて，生産性革命，働き方改革な特有の課題が挙げれている。

どに大々的に取り組んでおり，2025 年には 20％ の
労働生産性の向上を目指している。

（３） CIM の導入推進体制

３． CIM 導入に係る諸問題

国土交通省では，CIM の試行業務の開始と同時に，2012 年度から CIM 制度検討会と CIM 技術検討

３．
１ 本質的な問題会を発足させ，関係団体と共に検討を行った。2014年度には CIM 導入ガイドラインを策定するために，

CIM の試行業務および工事におけるヒアリング

新たに産学官 CIM 検討会を発足させ，ガイドライとアンケートにより，２．
１ で記したように，CIM の3

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i-Construction の現状と将来展望「BIM／CIM 導入に向けた諸問題と改善策」

課題としては，ハード・ソフトの導入コストがかかげ，それを共有し，実現していこうという人たちがる，人材がいない，研修コストがかかる，余分な外まだ不足しているのである。

注業務が発生する，といったことが挙げられてい３．
２ 歴史的考察る。また，発注者，設計者，施工者からも，可視化や数量計算の自動化は効果としてはあるものの，仕少し歴史的な考察をしてみる。1990 年という年事が大変になるだけで，メリットがあるのかよくわ

は，我が国のみならず全世界にとってエポックメイ

からない，と言った声も耳にする。

キングな年だったと筆者は考えている。まず，1990

しかし，CIM の本当の課題は，筆者はそんなこ

年に東西の冷戦が終結し，人・モノ・金が世界中をとではないと考えている。すなわち，CIM を導入

駆け巡る新しい世界に変革し，グローバリゼーショ

した，あるいは導入しようとする人々の大半は，ンが始まった。これにより，先進国の製造業は，労CIM を自分たちが行っている仕事が楽になる，速働賃金が安い発展途上国に押されていき，生き残る

くなる，あるいは安くできるようになるための単な

ためには，マーケティング，設計，製造，営業などるツールだと思い込んでいて，CIM の目指す本質が一体となって，市場に受け入れられる魅力的な製をほとんど理解していないことこそが根本的な課題品を開発し，コンピュータによる統合化生産を行なのである。

い，コストダウンと製品開発期間の大幅短縮化を行

我が国の建設分野で IT を導入すると，失敗，あう必要に迫られた。従来，各部門が縦割りで部分最

るいは失敗とまでは行かなくても思った程の費用対適化をしていれば済んだのが，全体最適化をしなけ効果が上がらないというケースが多い。その理由

れば，市場から淘汰される時代に変貌したのだ。

は，大抵の場合，今までの自分たちの仕事をやり方

一方，我が国の建設分野は，製品である構造物はをほとんど全く変えず，そのまま IT 化しようとす

重厚長大で地面に固定していることや言語の壁などるからだ。極端な例は，自分たちの部署で使用してがあり，グローバリゼーションの影響は小さかっいる手書き書類のフォーマットをそのまま IT 化し，た。1990 年にバブル経済が崩壊したこともあり，印鑑まで押させるシステム開発をし，隣の部署も似1990 年代は公共事業投資が大きく，建設投資額はて非なるシステムを開発する，といった類である。

80 兆円前後あった。そのため，建設業は製造業にこうしたアプローチは部分最適化なのである。これ比べれば安定していたが，逆に変化するチャンスをでも多少の効果はあるだろうが，IT 開発投資額に逸したと言ってもいいかも知れない。1998 年に財見合うものがなかなか得られないのである。

政構造改革法が成立し，そこから公共事業投資は激

実は，IT は，組織の縦，横を連携させて共同で減していき，民間建築投資も減っていったこともあ

データを共有しながら使っていくシステムの開発をり，2010 年には，建設投資額は 40 兆円程度にまで行い，できるだけ標準化していくことによって，爆減ってしまった。この間は，とても BIM のような発的な効率化などの効果が上がるのである。すなわ

効果が出るのかどうか不明な新しい技術に手を出そ

ち，全体最適化である。そして，奇妙なことに，一うなどとは思わないのは当然であろう。

旦そのシステムがうまく動作するようになると，そところが， 米国の建設分野では， 1990 年代から，

れが当たり前になって，それ以前どれだけ非効率的

日本のトヨタ自動車の「カンバン方式」や「カイゼなことをしていたのかをユーザは忘れてしまうのでン」といった手法を学び始め，3 次元モデルを用いある。それくらいユーザは以前とは別次元のステーて，Lean Construction を確立していったのである。

ジに移ってしまうのだ。ワープロ，PC，スマホやLean という言葉は，「筋肉質でぜい肉が取れて，引インターネットなど，その実例に思い当たるであろ

き締まった」という形容詞で，転じて「無駄のない，う。こうした全体最適化の視点が欠如しているか弱効率的な」の意味として使われている。また 1990

いということが，現状の CIM 導入における最大の年の冷戦終結により，米国は一部を除いて秘密ある問題なのである。つまり IT の本質に基づいて，仕いは利用を制限していた高度な軍事技術であるイン事のやり方や業態までを変化させ得るビジョンを掲

ターネットと GPS の民生利用を開始させた。建設4

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2018 総研リポート Vol. 17

分野でもこれに呼応して積極的に利用して，競争力

陸軍工兵隊が発注する河川，港湾，道路等の工事にを付けようと努力したのである。こうした米国でのついて BIM データの納入が義務付けられている。

動きは一部を除いて，日本ではほとんど知られてい土木工事の大半は州や市が発注するため，地域になかった。2000 年代には，日本でいう情報化施工

よって異なるが，カリフォルニア，ニューヨーク，

を米国ではかなり利用し始めていた。欧州の先進諸

テキサス等の大きな州や大都市では積極的に取り組国においても同様な動きがあり，効果を上げつつん で い る。ま た，民 間 建 築 事 業 で は，DB や CM

あった。

（Construction Manager）方式よりも進んだ IPD（In-

他の先進諸国が効率的で無駄のない「全体最適化」

tegrated Project Delivery）方式が一部で採用されての方向へ舵を切っているのに，日本だけが，旧来のいる 8）。IPD では，プロジェクトに関係する受発注方法に固執して良いだろうか。

者全てからメンバーが選ばれて一つのチームを作り，メンバーは原則として設計から施工まで変わら

３．
３ 先進諸外国の取組み

ず，3 次元モデルデータを共有しながら，定期的に世界で最も BIM が進んでいるのは英国だと言わ会議をインターネットを駆使して行い，コスト削減れている。2016 年初めに，英国では一定規模以上や工期短縮につながるアイデアを出し合う。アイデの官庁が発注する土木建築構造物の設計と施工につアが採用されて実際に発注者に利益が出るとその利いて BIM を義務化した。2015 年段階で 2010 年 と益の何割かが提案者にインセンティブとして還元さ比較して，BIM により建築物の平米単価が 20％ 削

れ る。2007 年〜2011 年 に 設 計・施 工 さ れ た カ リ減された。2025 年には，ISO のデータ標準に基づ

フォルニア州カストロバレーのサッター医療センタ

いた完全 BIM に移行することとしており，33％ のは世界で初めて IPD を採用し，当初予定より建設コスト削減と 50％ の工期短縮を目標としている。

コストを削減し，工期も短縮し，成功裡に完工した。

また，CDE（Common Data Environment：共通デー

シンガポールは，建物の建築確認申請においては

タ環境）と呼ばれる，プロジェクトの上流から下流

BIM モ デ ル の 提 出 を 義 務 付 け て お り，国 は 自 動まで受発注者等のステークホールダがオンラインでチェップログラムによって，8 割から 9 割くらいはデータを共有できる環境を整えるために，データの確 認 の 自 動 化 が で き て い る。ま た，Virtual Singa-

仕様，流れなどを基準として標準化している。そのpore と呼ばれる国全体をカバーする 3 次元モデル

標 準 は 当 初 は 英 国 内 の BS（British Standard）-1192を構築し，国土の計画と営業展開に利用しつつある。

であったが，現在は着々と PAS（Publicly Available

このように先進諸国は BIM を既に義務化していSpecification：公的入手可能仕様書）-1192 にアップ

るか，しようとしており，発展途上国でのプロジェ

グレードしつつあり，将来は ISO の国際標準にしクトでも BIM を使わないと受注が難しくなっていようとしている。

る。実は，CIM の導入に係る問題をコストや仕事

フィンランドは，国として特に道路の BIM 化にが増えるなどということを挙げている我が国の建設熱心で，InfraFinBIM というプロジェクトを 2010 年

分野はかなり遅れているということを認識した方がから始めており，日本で言うところの情報化施工を良いのではないだろうか。

全面的に利用している。オウル大学で開発されたCDE である Infrakit はベンチャ 会 社 で あ る Infrakit

４． あるべき将来ビジョンと現状とのギャップ社が開発，販売を行っている。

４．
１ BIM／CIM のあるべき将来ビジョン

フランス，ドイツ，オランダ，スウェーデン，ノルウェー等の欧州先進国も BIM を積極的に採用しでは，IT の本質に基づいた BIM／CIM のあるべきつつあり，至近年に BIM を義務化する方向だと言ビジョンとはどんな も の な の で あ ろ う か。BIM／

われている。

CIM が最終的に目指すべき姿は，建設現場を最先

米国では，建物の BIM は 1990 年頃から始めてお端の自動車工場のようにすることだと筆者は考えてり，各種基準，標準類を作成している。また，米国いる。現在，自動車工場では，生産ラインには異な

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i-Construction の現状と将来展望「BIM／CIM 導入に向けた諸問題と改善策」

る車種の車体がランダムに並んでいても，センサがノづくりを行っているのが現状である。特に，我が車種を認識すると，ロボットの腕が何本も伸びてき国においては，建設会社の協力会社等の建設作業員て，切断，溶接，塗装などの作業を一気に行い，次のレベルが非常に高く，詳細設計の完成度が低くての車体が流れてくると今度は別の動きをする。工場も，何とか期日までに完成させてしまうのである。

には人が少なく，多くの作業が自動化されており，こうした現場合わせの技術は，テレビ番組などで無駄がない。土木構造物の施工現場も，究極的には匠の技などと言って称賛されるが，このままでは自このようになることを目指すべきだと考えている。

動化はできず，労働集約的なのでコストダウンも困

将来ビジョンを掲げたらば，現状との違い，つま難である。

りギャップを認識し，そのギャップを埋める方策を考えていけば良い。但し，現場と工場だけを比較す

４．
３ ３ 次元モデルデータの利活用のレベルの低さ

るのではなく，ライフサイクル全体を見渡すことが現在，土木分野で試行している BIM／CIM において 3 次元モデルデータの利活用の効果は，前述のよ必要である。
土木分野と最先端の自動車分野を比較した時，大うに，可視化によるミスの減少，説明の円滑化，数きく異なるのは，詳細設計の完成度と 3 次元モデル

量計算と干渉チェックの自動化，安全性の向上，とデータの利活用のレベルの二つであると考える。言

いったことである。これらは，設計あるいは施工のうまでもなく，土木分野は両者とも低い。以下，こ各フェーズの中での効果であり，設計から解析，設の 2 点について記す。

計から施工，施工から維持管理へとフェーズをまたがった効果が発揮できていないのである。また，まだ 2 次元 CAD 図面と 3 次元モデルの両方を使用し

４．
２ 詳細設計の完成度の低さと現場合わせ
なぜ，土木における詳細設計の完成度は低いのでており，現在のところ，3 次元モデルは主ではなくあろうか。それは詳細設計とは言っても，発注者が従という立場である。

予定価格を求め，発注する際の工区割りを決めるた

そもそも現状の土木分野では，測量会社，建設コ

めのものであり，実際に設計通りに作れるような完

ンサルタント，建設会社等が各フェーズで作成する成度になっていないからである。

データの大半が捨てられて，無駄になっているのでその第一の理由は，土木に密接に関わる地面の形ある。例えば，航空測量会社は，デジタル図化機を状は設計段階と施工段階では変化することが多く，

使って 3 次元データを内部的に作成しているのであ

現場でより詳細な測量をしなければならず，また，るが，発注者に納品されるのは 2 次元の地形図のみ

地盤は掘削してみなければ内部がどうなっているかである。設計段階でも，3 次元地形データや構造物わからないので，詳細に形状や仕様を設計段階で決データを作成して，景観検討のためのパース図などめたとしても，現場で変更しなければならないからを作成することがあるが，3 次元データは納品されである。

ない。施工段階では，各種計測データや試験データ

次に，施工方法や工程計画も，実際に施工する建が生み出されるが，検査などに必要とされるデータ

設会社によってかなり異なるし，二次製品の製造会のみが発注者に納品され，それ以外はやはりいずれ

社や型式などを設計段階で決めることは許されてい逸 散 し て し ま っ て い る。本 来 BIM／CIM で は，測ないことも挙げられる。さらに，実際に設計を行う

量，設計，施工を通じて，3 次元データを中心とし建設コンサルタントが施工現場について精通していてあらゆるデータを関連付けながら，共有し，貯蔵るわけではないこともあり，施工段階で設計変更をしていくべきなのである。
一方，自動車産業では，設計で作成した 3 次元

行うことがある程度前提となっていることも考えら

CAD モデルデータは，CAE（Computer Aided Engi-れる。
以上のような理由から，土木では詳細設計の完成

neering）により，ほぼそのままの状態で構造，振動，度を低く抑え，施工段階でもっと詳細な設計を行い

音響，空気抵抗，熱流体等の解析ソフトウェアにかつつ，現場合わせという擦り合わせを行いながらモけることができ，結果が速やかに 3 次元で可視化で

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2018 総研リポート Vol. 17

きる。さらに，コンピュータ内あるいは VR を用い細設計を修正していく方法である。ECI は，フロン

た走行シミュレーションを数多く行い，最適な形状

トローディングやコンカレント・エンジニアリング

や材料などが選択される。次に，CAM（Computerへの第一歩として有効だと考えられる。現在の三者

Aided Manufacturing）により，3 次元モデルを元に関係を大きく変えるようなこともないことから，業金型の作成，鋼板の切断や穴あけ，ロボットの作業界としても抵抗感がそれほどないと思われる。ただ指示などの製造プロセスを半自動的に決めていく。

し，実際に工事を行う請負業者がどこになるのか

最 後 に，CAT（Computer Aided Testing）に よ り 製は，入札後でなければわからないので，詳細設計通品試験も 3 次元モデルを利用して自動化する。こうりになるかどうかは不明である。

した CAD，CAE，CAM，CAT などを統合化したのを CIM （ Computer Integrated Manufacturing ： コン

（２） 詳細設計付工事発注方式

ピュータ統合化生産）と呼ぶ。自動車産業では，単②の方法は，詳細設計付工事発注方式と呼ばれる

一の 3 次元モデルをプロダクトのライフサイクルをもので，請負業者が決まっているので，設計した通通じて共有し，データを加えてながら利活用していりに施工できるというメリットはある。しかし，一る。また，2 次元図面は，どうしても 3 次元モデル

般的にはすぐに着工したいと考えるであろうから，で表現できない部分にのみ使用し，それ以外は使用

どのレベルまで本気になって事前の詳細設計に取りしていない。

組むかは，契約や規則などの仕組み次第であり，下手をすると従来の現場合わせの方法に逆戻りする可５． 改善策能性もある。従って，そのまま施工できるレベルにまで詳細設計を詳細化しなければ着工させない，と

５．
１ 詳細設計の完成度向上の方策

いった基準が必要になるかも知れない。しかし，一では，どうしたら詳細設計を現場合わせがほとん

方では，せっかく着工可能なのに待たせてしまった

ど必要ないレベルにまで詳細化させる，すなわち設のでは，完工が遅れてしまうという懸念もあり，判計の完成度を究極まで高めることができるだろう

断が難しい。また，建設コンサルタントが詳細設計か。その方法としては，以下の 4 つが考えられる。

に加わらないと仕事が減るし，請負業者の意見やア①

現状の詳細設計すなわち請負業者を決めるためイデアが建設コンサルタントに伝わらない。請負業の入札前の設計に建設会社に関与して貰い，者と建設コンサルタントが協力しながら詳細設計を

もっと詳細化する方法

行うような仕組みが望まれる。

②

入札後に請負業者（および建設コンサルタント）（３） デザイン・ビルド（DB）

が詳細設計を詳細化する方法③④③の DB の方法は，現在でも民間建築物や公共でデザイン・ビルド（DB）で詳細設計の段階から請負業者を決めてしまう方法

も機械類が大勢を占めるような工事では採用されて建設コンサルタントを強大化し，究極的なレベいるが，通常の公共土木工事においては，1959 年

ルにまで詳細設計の完成度を上げる方法の建設省事務次官の通達後，設計施工分離発注方式（DBB）を原則としており，DB への抵抗感は強い（１） ECI（Early Contractor Involvement）

ようである。

現 在，国 土 交 通 省 で は，① の 方 法 と し て，ECI（Early Contractor Involvement）を 試 行 的 に 導 入 し（４） 建設コンサルタントの強大化て検証しつつある。ECI は，建設コンサルタントが④の建設コンサルタントを強大化する方法とは，実施している詳細設計に対して，建設会社が発注者

施工会社勤務経験のある技術者を大量に雇用するなへのアドバイザとして契約して，施工業者としてのどして，すぐに施工可能で，現場合わせがほとんど視点から様々な意見やアイデアを出して，建設コン

必要ないレベルの詳細設計を行えるようにする方法

サルタントはそうした意見を発注者から聞いて，詳である。維持管理経験技術者も採用すれば，さらな

7

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i-Construction の現状と将来展望「BIM／CIM 導入に向けた諸問題と改善策」

るライフサイクル全体を最適化した詳細設計が期待

しかし，道路構造物，橋梁，トンネル，港湾，鉄できる。この方法はこれまでの常識を打ち破るもの

道などの構造物の標準化されたプロダクトモデル

で，究極の詳細設計は，どの建設会社が受注して（IFC Road，IFC Bridge，IFC Tunnel，IFC Mari-

も，同じように施工することが前提となり，自動化

time，IFC Rail）については，bSI で鋭意開発中であや無人化につながる。当然のことながら，詳細設計

り，2020 年の完成を目指している。これらが完成にかかる労力と時間は非常に増えることから，発注した暁には，従来の土木用設計・解析や積算，工程

者はこれまでの詳細設計の委託費とは別次元の委託

計画ソフトウェアなどが 3 次元プロダクトモデルの費を支払うことになる。しかしながら，工事費が格標準に対応し，統合化された環境が構築できよう。

段に安くなる可能性があり，全体最適化は可能だと

ただし，bSI では，ダムや堰堤などの河川構造物へ考えられる。

の対応がまだなされていないため，今後開発を計画していく必要がある。

５．
２ ３ 次元モデルデータの利活用の改善策
3 次元モデルデータを自動車産業のように利活用（２） クラウドによるデータプラットフォームできるようにする方策としては，以下の 2 つが考え受発注者や関係者が 3 次元モデルデータはもちろられる。

んのこと関連するデータベースにもストレスフリー①

異なるソフトウェア間でデータを交換・共有でにアクセスできるとともに，セキュリティが確保さきるように，3 次元プロダクトモデルの標準化れているクラウドによるデータプラットフォームをを行う。

用意する必要がある。

②

受発注者および関係者が単一の 3 次元モデル

このデータプラットフォームで扱うデータは，まデータに安全にアクセスして利用できるクラウ

ず大量であり，将来はさらにもっともっと増大してドによるデータプラットフォームを構築する。

いくことと，データの種類が多様であり，やはり将来はその種類が増えていくこと，そして長期間にわ（１） ３次元プロダクトモデルの標準化

たって利用し続けることを覚悟しなければならな

自動車産業では，3 次元 CAD をはじめ各種のソい。そのため，拡張性を担保する必要がある。そこ

フトウェアがデータを共有できるようになっておで重要なのは，オープンテクノロジーに立脚していり，異なるソフトウェア間でもスムーズにデータをることである。ある企業に特化したプラットフォー

や り 取 り で き る。建 築 分 野 で も，buildingSMART

ムは危険であり，オープンソースのツールを用いる

International（bSI）が開発した 3 次元プロダクトモ

べきである。また，プラットフォームのガバナンス

デルである IFC（Industry Foundation Classes）が 2013とセキュリティは当然確保されなければならない

年に国際標準 ISO 16739：2013 になったことから，

が，使い勝手が良く，IoT からのデータ流入を考慮

建築用の 3 次元 CAD や構造解析，熱流体解析，積したリアルタイム性を備えるように工夫すべきであ

算，工程計画などのソフトウェアが IFC 対応となる。データは，完成した構造物の 3 次元モデルのより，データの共有化が図られている。尚，プロダク

うに，比較的長い期間変化しない静的なものと，

トモデルは単なる 3 次元 CG ではなく，部材間の各

IoT から流入してくる動的なデータの両方を上手に種関係が一般化されたモデルとして示され，各種属一元的に管理できるようにする。蓄積されるデータ

性情報を保有することができる。

はいわゆるビッグデータであり，AI，とりわけ深

一 方，土 木 で は，道 路 土 工 用 の デ ー タ モ デ ル

層学習などの機械学習に利活用できるようにすべき

LandXML が 2000 年代からデファクトスタンダーである。

ドとなっていたことから，道路線形の計画，設計，

６． おわりに

情報化施工などに広く使われており，国土技術政策
総合研究所（国総研）が「LandXML 1.2 に準じた 3

国土交通省が CIM を始めてから 6 年が経った。

次元設計データ交換標準（案）」9）を策定した。

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2018 総研リポート Vol. 17

当初は，どうせ失敗するのではないかと言う人々が容が記載されている。Society 5.0 は，狩猟社会，農少なからずいたが，2015 年に i-Construction を唱え

耕社会，工業社会，情報社会に続くような新たな社始めた頃からは，導入から推進へ，そして深化へと会を生み出す変革を科学技術イノベーションが先導

益々拡大・拡張している。BIM／CIM については，

していく，という意味を持つ。具体的には，サイ

海外の先進諸国とは標準化などで協力・協調しつつバー空間とフィジカル空間（現実世界）とを高度にも，インフラ輸出を見据えた水面下の競争も激しく融合させた取組により，人々に豊かさをもたらすこなってきている。国土交通省だけではなく，地方公とを目指すのである。参考までに図―５ に筆者が以共団体，高速道路会社，鉄道会社なども BIM／CIM

前から唱えている国土基盤モデルを示す。
土木分野は，今のところ製造業に比べれば遅れての導入・推進に熱心になりつつある。
こうした動きは，これまでの人類の歴史においいると言わざるを得ないが，i-Construction，BIM／て，何回か繰り返してきた大イノベーションによる

CIM の旗を立てて精力的に追いつこうと努力して社会の大変革の一部分だと考えている。すなわち，いる。イノベーションの後の大変革期には，社会そ

狩猟社会が農業というイノベーションにより農耕社のもの，すなわち人々の仕事，生活，住居，ライフ会へと変化した農業革命，蒸気機関の発明によってスタイルなどが大きく変わる。我々はその時代の証

工業社会へと変化した産業革命があり，その後，情人であり，変革の実行者であるのだ。文句もいいが，報通信技術によって情報社会へと変化しつつある情

幸せだと感じるという考え方もあって良いと思う。

報革命の真っただ中に我々はいる。アルビン・トフ
ラーの記した「第三の波」は，こうした秀逸な歴史

参考文献観に基づく未来の予測であり，1980 年に出版され

1）一般社団法人日本建設業連合会：建設業ハンドブック
2016，2017．

たとは思えない程，現在の世の中を描いている。

2）矢吹信喜：CIM 入門―建設生産システムの変革―，理2016 年 1 月に閣議決定された我が国の第 5 期科

工図書，2016．

学技術基本計画の中で，「超スマート社会」を実現

3）Chuck Eastman, Paul Teicholz, Rafael Sacks, Kathleen Lis-

するために「Society 5.0」を推進していくという内

ton： BIM Handbook, A Guide to Building Information
Modeling for Owners, Managers, Designers, Engineers,and Contractors, Second Edition, John Wiley & Sons,
2011.
4）澤木昌典，矢吹信喜他：はじめての環境デザイン学，
理工図書，2011．
5）『BIM その進化と活用』編集委員会：BIM その進化と活用―建築を目指す人，BIM に取り 組 む 人 の ガ イ ド
ブック―，日刊建設通信新聞社，2016．
6）Naoyoshi Sato: Construction Information Modeling, Proceedings of the First International Conference on Civil
and Building Engineering Informatics, Nobuyoshi Yabuki
and Koji Makanae（Eds.）, Nov. 7―8, Tokyo, Japan, p. 3,
2013.
7）国土交通省 CIM 導入推進委員会：CIM 導入ガイドライ
ン（案），2018．
8）Martin Fischer, Howard Ashcraft, Dean Read, Atul Khanzode: Integrating Project Delivery, John Wiley & Sons,
2017.
9）国土交通省国土技術政策総合研究所：LandXML 1.2 に準じた 3 次元設計データ交換標準（案），2015．

図―５ 国土基盤モデル

9

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BIM のさらなる普及に向けた Informationの活用について寄稿

BIM のさらなる普及に向けたInformationの活用について―英国・米国の事例を参考とした考察―
芝浦工業大学

１． はじめに建築学部

建築学科・教授

志手一哉

このように今日の日本の建設業界は「BIM」という言葉を目にしない日がない。その記事は，官民の日本の BIM 元年と言われる 2009 年から 9 年目を別を問わず多岐にわたるのだが，取り上げられる内

迎え，我が国における BIM の認知度は益々高まる

容が「施工 BIM」という言葉に代表される建設プ傾向にある。

ロセスの「ある部分」に偏っている印象がある。そ図 １ はある建設業界新聞

1の記事を「BIM」のキーのためか，BIM は確かに普及しているのだが，建に検索し，得られた結果の件数を設プロセスのイノベーションに対する息吹が感じら整理したものである。2011 年は前年の約 2.6 倍，

れない。その理由として，BIM を導入して得られ2012 年はその約 1.7 倍と大幅な伸びが見られる。こる効果を，プロジェクトに対してではなく，企業にの頃は，国土交通省やゼネコンが BIM の実証実験

対してと考える風潮が強すぎるのではないかと想像をしていた時期で，多くの事例発表がセミナーや雑する。概念としはよく知られているように，BIM誌等でされていた。その後，2012 年 7 月に日本建の効果はプロジェクトに対して発揮されるため，そ築家協会「BIM ガイドライン」，2014 年 3 月に国土の利用が建設プロセスのある部分に留まっていては

交通省官庁営繕部「BIM ガイドライン」，同 12 月

効果を得られる範囲が限られる。効果は，Input とに日本建設連合会「施工 BIM のスタイル―施工段階

Output のバランスで評価されるため，Output が変における元請けと専門工事会社の連携手引き」，

わらなければ Input を少なくしようとするインセン

2015 年 4 月に日本ファシリティマネジメント協会

ティブが働きがちとなる。

ワード

2

で年毎

3

「ファシリティマネジャーのための BIM 活用ガイ

本稿では，プロジェクトで BIM を実践するためドブック」と，発注・設計・施工・維持保全を代表に必要と思われる公共財的な部分に焦点をあてる。

する立場からの BIM を啓蒙 す る 文 書 や 書 籍 が 出

具体には，BIM の揃 っ た。こ の 頃 は，BIM の 適 用 効 果 が あ る 程 度

組みに着目し，米国と英国の事例を詳細に述べ，日オ ー ソ ラ イ ズ さ れ た 時 期 で あ る。2015 年 以 降 は本における BIM の将来像を考察する。

I ＝ Information を活かす仕

BIM に取り組む企業や団体が拡大し，日本の建設業界に BIM が浸透しはじめている。2017 年の検索結果は 256 件で，調査対象とした新聞の休刊日（土日祝日）を除けば，1 日あたり 1 回の「BIM」とい300う言葉が記事に使われた計算となる。2018 年は 5250

月 31 日時点の検索で既に 131 件の記事が存在した。

200

1600
1400
1200

実績（1.05 件）を上回るペースで「BIM」という言

1000
800

150

600

100

葉が日本の建設業界に発信されている。

400
50

建設通信新聞 Digital。

2

除外したキーワードは「セミナー」「建設論評」「連載」

0ࠕBIMࠖ͗ౌ৖ͤΖ‫ࣆى‬͹਼

「特集」「人事異動」。
3

200

0
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

1

ྩ‫ܯ‬

೧ؔ

これは 1 日あたり 1.28 件の計算となり，2017 年の1 月 1 日〜12 月 31 日。

ྩ‫ܯ‬

図 １ 建設業界新聞における「BIM」の検索結果

10

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2018 総研リポート Vol. 17

２． BIM の I ＝ Information とは

２．
２． コンカレントエンジニアリング
英国政府が 2011 年に公布した「Government Con-

２．
１． VDC の概念から見る

struction Strategy」2）にあるように，プロジェクトのInformation

BIM を扱う技術の発展が影響しているか否かは関係者がプロジェクトを対立的に進めるのではな

定かでないが，近年におけるプロジェクト運営では

く，協調的な関係で進めるために BIM を用いたコ「Early Contractor Involvement」という概念

で表ラボレーションが必要だという認識は，BIM に対現される，建設会社が設計に何らかの形で関与するする共通理解と思われる。この文脈においては，建契約が，様々な国で増加傾向にある。その目的は，設の 「やりよう」 を検討する VDC と，「ありよう」

設計の確定度を上げていくことと，施工性の観点でを定義する設計業務をコンカレントに進めることに発注者を支援するプレコンストラクションをコンカ

BIM を導入する目的がある。

1）

レントに進めることにある。筆者が米国で聞いた話

AIA（The American Institute of Architects：アメリ

では，プレコンストラクションをサービスとして単カ建築家協会）が発行している「The architecture stu-体で発注することもあれば，CM at Risk や CM／GC

dent s handbook of professional practice」3）によれば，の契約に含めて実施することもある。このソリュー

プレコンストラクションと並行して実施される設計

ションでは，施工計画や積算／見積りの他，設計者の確定度は，設計業務を Definitives（定義）と Speci-

が特定の専門工事会社に設計協力を委託するデザイ

fications（仕様）の 2 系統に分けた説明がされていンアシストも含めた「コーディネーション」が求める。図 ２ はこの文献に記載されている設計図作成手られる。その作業で BIM モデルを活用することが順例を模式化した図（pp. 377）の転載である。Defi-

合理的なのは自明であり，米国の建設会社はそのこ

nitives には平面計画からコーディネーションにかけとを「Virtual Design and Construction：VDC」と呼て決定していく形状的な完成度がパーセンテージでんでいる。彼らの主張によれば，干渉チェックやデ示されており，それと平行して各種の仕様を検討す

ジタルモックアップなどのコーディネーションは，るタイミングが記載されている。この文献によれ

Information を用いないので BIM と区別する意

ば，基本設計的な段階では標準仕様を，詳細設計的味で VDC と呼ぶそうである 。
4

な段階では個別部分の仕様を検討するとされていIる。ま た，仕 様 の 特 定 は，一 般 的 に AIA の MAS-

＝ Information とは何かという議論は，我が国でTERSPEC の仕様書フォーマットに沿って，材料やも BIM の草創期からされてきた。しかし，属性情製品に対する性質を標準の参照やメーカーなどの意

報のほかに数量情報や形状情報も含む／含まないと見を参考にして工種ごとに記述する方法（Descrip-

い う 見 解 が 決 着 し な い ま ま，建 設 会 社 を 中 心 にtive specifying）が示されている。

建築情報モデルという概念における BIM のBIM モデルを利用したプレコンストラクションの筆者らが米国の設計事務所に実施したヒアリング

サービスが，「施工 BIM」という呼び方で，BIM ので は，Specification（仕 様 記 述）は Design Architect

中心的な手法として広まりつつある。だが，筆者がで は な く Architect of Record の 責 務 で あ り，Spec

米国や英国の調査で見聞した限りでは，プロジェク

writer という仕様記述の専門職能（多くはその設計

トへの BIM 導入に際し， Information に含むべき事務所のベテラン所員）が存在し，BIM ソフトウ

情 報 の 内 容 は 明 ら か で あ る。BIM へ の 注 目 が 高

エアで BIM モデルのオブジェクトに AIA の標準をまっている今だからこそ，建物情報モデルとしての自社用にカスタマイズした仕様のマスターデータ

BIM における（MASTARSPEC）に振られているコード番号を入Information とは何かを，改めて考力しているとの事であった。その時に用いている分える必要がある。

類 コ ー ド は 米 国 の 建 設 仕 様 書 協 会（Construction
4

Specification Institutes：CSI）が管理する Master For-2017 年 10 月に発行されたシンガポールの BCA（建築建設局）による「Singapore VDC Guide」では，VDC は BIM

mat にカスタマイズを加えたものである。このコーの上位概念と定義されている。

ドによる分類を頼りにして MASTARSPEC を検索

11

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BIM のさらなる普及に向けた Informationの活用についてし，ビルディングエレメント 5 である BIM モデルのに関与するいずれの方式にも当てはまる。したがっオブジェクトの仕様を定義している。この分類コーて，VDC と仕様記述を並行させる進め方を，BIM

ドは，工種別見積りの内訳にも使われており，積を導入したプロジェクトの基本形と考えたい。

算／見積り業務と仕様記述業務の共通言語になって

VDC における BIM モデルには，詳細な形状やそいるという。この限りでは，BIM モデルのオブジェの頻繁な修正・更新が求められる。一方で仕様記述

クトに材料の構成や工事の仕様を結びつける分類における BIM モデルには，設計の段階に応じて仕コードの番号が Information であると解釈できる。

様を追記していくためにオブジェクトの継続性が求められる。ところが，現状のソフトウエアやシステ
ム環境では，双方の BIM モデルを一体化すること/DQGVFDSLQJ
6LWH SODQが難しい。したがって，VDC の主体者である建設

6WUHHWIXUQLWXUH*UDSKLFV






会社と仕様記述の主体者である設計者は，各々の'RRUGHWDLOV)ORRUSODQV

6WDUWPHFKDQLFDO'HrQLWLYHV

6WDUWVWUXFWXUDO

7RLOHWV

BIM モデルを取り扱うことになる。双方の業務を

6WDLUV(OHYDWRUV&RRUGLQDWLRQ

SODQV

併せてプロジェクトを遂行することを「BIM」と呼3ULFLQJ,QWHULRUGHWDLOV

ぶか，後者に限定してビルディングエレメントの仕&HLOLQJV)LQLVKHV

様と BIM モデルのオブジェクトを一体的に扱いな:LQGRZV:DOOGHWDLOV([WHULRUHOHY

がらプロジェクトを遂行することを「BIM」と呼ぶ

6HFWLRQV

かには議論の余地が残る。

(QWUDQFHV
6SHFLrFDWLRQV&RQWHQWV'UDZLQJJXLGHV

6WDQGDUGVHFWLRQV

7DLORUHGVHFWLRQVPDVRQU\FRQFUHWHVWHHOZLQGRZVURRrQJGU\ZDOO
VHDODQWVFHLOLQJVZDWHUSURRrQJ
GRRUV

VSHFLDOWLHV
PLVFPHWDOVKDUGZDUH

CM at Risk, CM/GC
OthersPre - Construcon

図 ２ ある企業の設計図作成手順（文献 ２ より転載）

Virtual Design and Construcon

Predesign２．
３． VDC と Specification

Budget > Price > Cost

ConstruconSpeciﬁcaon

プレコンストラクションは，CM at Risk や CM／

Document Sequence

GC だ け で な く，IPD，Design Build，Two stage
open book，設計施工一貫方式，日本型 ECI といっ
Design Architect

た「Early Contractor Involvement」の概念で発注され る プ ロ ジ ェ ク ト で 実 施 可 能／実 施 し て い る ソArchitect of Record

図 ３ BIM を導入したプロジェクトの基本形

リューションである。プレコンストラクションを委

３． コード以外の属性項目

託する発注者の目的は，プロジェクトの予算に収まるように設計をマネジメントすることにある。コー３．
１． NBS における属性項目の標準

ディネーションやデジタルモックアップを目的に実施される VDC と，ビルディングエレメントである

英 国 で は，先 述 し た「Government Construction

BIM モデルのオブジェクトを対象とした各種の仕Strategy」で政府が 2016 年までに公共プロジェクト

様を記述する業務のコンカレントな関係を図 ３ の概で BIM Level 2 での BIM の利用を宣言したこと（所念図に示す。この図では，VDC と仕様記述で BIM

謂，BIM Mandate）を発端に BIM Task Group が政モデルを共有していないが，双方の検討結果が相互府出資で結成され，そこで検討された成果を元にし作用するように発注者が情報を上手くマネジメントて，BSI（英国規格協会）から BIM Level 2 を達成することで，プロジェクトを発展的に展開できるこするための要件を定義した「PAS 1192―2: 2013とを表現している。この考え方は，建設会社が設計

Specification for information management for the capital／delivery phase of construction projects using build-5

本稿では建築を構成する部位・部材・設備などを「ビルing information modelling」をはじめとする，BIM のディングエレメント」と表現する。

実行に関する標準文書群が纏められた。さらに，王12

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2018 総研リポート Vol. 17

立英国建築家協会（RIBA）のナレッジマネジメン（ドア）」と「Pset_Door Window Glazing Type（ガトビジネスを展開する組織 RIBA Enterprise が有すラス）」の common property sets を併記する。IFC にる，仕様書などを販売してきた企業 NBS（National

グルーピングされる属性項目は，ビルディングエレ

Building Specification）が，PAS 1192-2 に呼応した

メントのクラスごとに異なる項目となる。

各種のツールや BIM オブジェクトのライブラリーを開発・公開し，プロジェクトで BIM を利用する

２）COBiebuildingSMART alliance などからスプレッドシー

システム環境が整えられた。
NBS は，BIM オ ブ ジ ェ ク ト の 標 準 を 定 義 し たトの形式で提供されている COBie（Construction-Op-「BIM Object Standard（Version 2.0）」で，属性項目

erations Building Information Exchange, COBie v 2.4の標準を定め，自身が配信している「NBS BIM Ob-＝ COBie UK 2012 ＝ BS 1192―4）の「Type」シート

ject Library：NBL」に実装している。NBL の属性項と「Component」シートに記載されている， 仕様（色，目標準は「IFC」「COBie」「BOS_ General」「＜Speci-

材料構成，材質など），形状（呼び寸法，サイズな

ficationSource＞_Data」という 4 つの分類で 構 造 化ど），資産情報（資産の種類，保証期間など）といっされている。

た，調達した製品に関する情報で，NBL 全てにおいて同じ項目である。Type シートの項目は配置す

１）IFCるオブジェクトのタイプに対して，Component シー

buildingSMART の IFC 46で規定されている com-mon property sets（6. Shared schemas と 7. Domain

表 ２ COBie の属性項目

schemas の Pset_xxxx Common）に，ビ ル デ ィ ン グ

Type
定義 項目

エレメントや材料ごとに列記されている要求する性能に関する項目である。「ガラスドア」のように異なるエレメントの組み合わせで製品が構成されている場合には，表 １ に示すごとく「Pset_Door Common
表 １ ガラスドアに対する IFC の属性項目 7
Pset_Door Common

Pset_Door Window Glazing Type

Reference

参照記号

Glass Layers

ガラス枚数

Status状態

Glass Thickness 1

ガラス厚 1

Fire Rating

耐火等級

Glass Thickness 2

ガラス厚 2

Acoustic Rating

遮音等級

Glass Thickness 3

ガラス厚 3

Security Rating

Fill Gas

充填ガス種

Durability Rating

Glass Color

ガラス色

Hygrothermal Rating

Is Tempered

強化ガラス

Is External

防犯等級

Is Laminated

皮膜を被せたガラス

In filtration

Is Coated

コーティング

Thermal Transmittance 熱貫流率

Is Wired

網入りガラスGlazing Area Fraction

Visible Light Reflectance

可視光反射率Handicap Accessible

Visible Light Transmittance

可視光透過率Fire Exit

外部区分

非常口区分

Has Drive

説明

定義 項目

〇

Name

製品タイプで始まる
英数字名△

Duration Unit

説明
耐用期間の単位〇

Created By―△

Warranty Description

保証内容および除外
事項の簡潔な説明〇

Created On―〇

Nominal Length

呼び寸法（長さ）〇

Category

建物情報分類番号：
該当番号の名称〇

Nominal Width

呼び寸法（巾）〇Description

製品の簡潔な説明（カタログ名等）〇

Nominal Height

呼び寸法（高さ）〇

Asset Type

資産の種類（動産／不動産）△

Model Reference

製造元が使用する製品名称〇

Manufacturer

製造元の連絡先（メールアドレス）△

Shape

製品の特殊形状〇

Model Number

製造元が使用する製
品番号

△

Size

製品の特長的なサイズ（例：50 リットル）〇

Warranty Guarantor Parts

部品交換の連絡先（メールアドレス）

△

Color

色

〇

Warranty Duration Parts

部品の無償提供期間△

Finish仕上げ〇

Warranty Guarantor Labor 無償保障／修理の連絡 △先（メールアドレス）

Grade

製品が対応する標準
的な等級〇

Warranty Duration Labor

無償保障期 間（修 理含む）△

Material

主要材料の特性〇

Warranty Duration Unit

ユニットの無償提供
期間△

Constituents

構成要素

／

Ext System―△

Features

製品仕様に関する主要な機能・重要 な 特
性／Ext Object―△

Accessibility Performance 交換の容易性／

ExtIdentifier―△

Code Performance△

Replacement Cost

再調達費用

△

Sustainability Performance 環 境 配 慮 等 の 特 徴（例：省エネタイプ）

Expected Life

耐用期間

法規制に対する持続性

Solar Absorption

日射吸収率

Solar Reflectance

日射反射率

△

日射透過率

Compornent

Solar Heat Gain Transmittance

透過太陽熱利得係数

定義 項目

Shading Coefficient

遮蔽係数

〇

Name

（Type）／

ExtIdentifier―

Thermal Transmittance Summer

夏期の熱透過係数〇

Created By―△

Serial Number

シリアルナンバー

Thermal Transmittance Winter

冬季の熱透過係数〇

Created On―△

Installation Date

設置日〇Type Name（Softwear）△

Warranty Start Date

保証開始日

〇

Space

（Softwear）△

Tag Number

管理番号（例：AW 1）〇

Description（Type）△Bar Code

バーコード／

Ext System―△

AssetIdentifier

資産識別子

／

Ext Object

―

〇
△
／
―

必須の入力項目
要求に応じて入力する項目
外部参照データ
NBL で扱わない項目（ ）はそのデータの所在を示す

Self Closing

自動ドア閉機能区分 Solar TransmittanceSmoke Stop

煙止め機能区分6

http:／／www.buildingsmart-tech.org／ifc／IFC 4／final／html／

7

日本語表 記 が 空 欄 の 項 目 は buildingSMART の IFC 4 のOfficial Release においても日本語表記が空欄になっている項目である。

13

説明

定義 項目

説明

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BIM のさらなる普及に向けた Informationの活用について

４． 分類コードシステム

トの項目は配置されたオブジェクトの個々に記述する内容である。

４．
１． 英国のケース：Uniclass２０１５３）BOS̲General

上述した属性項目のほか，設計を進め，積算して製品の製造者，分類コード，NBS 仕様標準の番見積りし，工事契約をするためには，工事仕様，出号，NBS の認定番号など，検討・調達した製品を来栄え（Workmanship），検査方法など，様々な仕識別するための情報である。NBL 全てにおいて同様を定義する必要がある。NBS は，ビルディング

じ項目となる。

エレメントである BIM モデルのオブジェクトと仕様のマスターデータを取り持つ BIM ソフトウエアのアドインツール（NBS Create／NBS Plus）を開発
し，無償で提供している。NBS Create は，英国の分類コード「Uniclass2015」をキーとしてマスターとして蓄積されている仕様のデータを検索し，その中から当該プロジェクトで採用する仕様を選択し，そのテキストデータを BIM オブジェクトとリンク
してオブジェクトごとに設計の段階に応じて保管する。NBS Plus は NBS Create に内蔵されたプログラ

図 ４ BOS̲General の記述例（NBL サイトより）

ムで，部品や機器といった製造者が提供している製

４） ＜SpecificationSource＞̲Data

品 仕 様 の マ ス タ ー デ ー タ を 検 索 し，そ の 条 文 を

上記の 1〜3 に含まれない追加的な項目で，例えNBS Create で保管しているオブジェクトごとの仕ば製品カタログに記載されている内容を製品の製造様領域に追加する。これらの機能により，部位・部者が自由に追加できる領域である。

分，工種，使用材料，要求性能，施工条件，工法，
検査方法，出来栄え，製品仕様など，各種の仕様が３．
２． NBS における属性項目標準の意義

オブジェクトごとに集められた仕様書が作成されていく。

標準化された，要求性能，製品の仕様，識別のための情報などの属性項目は，BIM ソフトウエアと「Uniclass2015」は複数のコードテーブルの集合体

それに関連する様々なアプリケーション間のプロトで，現在は 11 のテーブルで構成されている。主なコルとなる。例えば，概算用のアプリケーション

テーブルとそれらの関係を図 ５ に示す 4）。建物の構は，概算に必要な属性項目が不足していると機能を成をあらわすテーブル群は，施設全体（Co）→個発揮できない場合も多々あるし，設備の保全管理に

別建物（En）→建物を構成する構造や機能（EF）

利用する CMMS（Computerized Maintenance Manage-→それらを構成するシステム（Ss）→それを構成す

ment System）は，管理台帳データに必要な属性項
目が不足しているとデータ構築に多大な手間がかかAc
AcviesCo
Complex䝥䝻䝆䜵䜽䝖඲యSLSpace/LocaonEnEnes䝥䝻䝆䜵䜽䝖䜢ᵓᡂ䛩䜛᪋タ䜰䝉䝑䝖る。また，NBS が独自の属性項目を設定するのではなく，IFC や COBie といった国際標準の属性項
目をそのまま適用していることも重要な意味を持᪋タ䜢ᵓᡂ䛩䜛ᵓ㐀䛾୺せ䝁䞁䝫䞊䝛䞁䝖EF
Elements/Funcons

つ。そのことは，NBL だけでなく，IFC の属性やCOBie の信用を高めることになる。加えて，属性
項目が約束されていれば，それを利用したアプリ

Ss
Systems」ᩘ䛾〇ရ䛷ᵓᡂ䛥䜜䜛䝅䝇䝔䝮Pr
Products䝅䝇䝔䝮䜢ᵓ⠏䛩䜛䛯䜑䛻౑⏝䛥䜜䜛ಶ䚻䛾〇ရ

NBL䛾ศ㢮䝁䞊䝗䛸䛧䛶⏝䛔䜙䜜䜛

ケーション開発に多様な人材が参加しやすくなり，
そのことは，建築産業のイノベーションにつながると考える。

図 ５ Uniclass２０１５ の主なテーブルとそれらの関連

14

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2018 総研リポート Vol. 17

る個々の要素（Pr），の順に，主従関係が定義されテム（Classification System）に再編したものと理解ている。その中で，NBL の分類コードに使用されできる。その際に削除された「Work Results」が対る の は「Ss：Systems」か「Pr：Products」で，耐 火

応 し て い た 工 事 仕 様 の 分 類 は，Uniclass2015 の工法の壁か（Ss），ボードか（Pr）のようにオブジェ「Ss：Systems」と NBS の仕様コード（NBS Code），

クトの単位で使い分ける。

RICS の積算基準コード（NRM 1）などとの関係を

こ の Uniclass2015 の 前 身 で あ る Uniclass2 は，建設に関わる様々な機関

8

NBS が整理することで解決を図っている（図 ７）。

で構成された CPIc（Con-struction Project Information Committee：建設プロ
ジェクト情報委員会）が管理していたが，2014 年に そ の 知 的 財 産 権 を 英 国 政 府 に 譲 渡 し，NBS が
BIM に適応させるように調整した 5）。その時の主な変更は 2 つあり，1 つは「Work Results」と呼ばれる工種別のテーブルを削除したこと，2 つ目は「EF：Elements／Functions」「Ss：Systems」「Pr：Products」で「サブグループ」のレベルの番号まで階層構造の関係を維持したことである。図 ６ の例を用いれば，「EF_25_30：Doors and windows」の建具に対図 ７ Uni class ２０１5 と他の分類コードのリンク

し，「Ss_25_30：Door and window systems」にドアや窓の製品，「Pr_25_30：Fixed access products」に

４．
２． 米国のケース：OmniClass

ドアや窓の付属部品という具合である。つまり，

OmniClass は，アプリケーション間での情報の連

Uniclass 2015 は，NBS が BIM に特化した分類シス

携を目的のひとつとして，従来，米国の設計・エン
ジニアリング・施工の分野で使用されていた分類
コードを元に整備された 15 種類のテーブルで構成
し（表 ３），CSI が管理している。CSI は，公共工事における仕様の品質向上を目的として 1948 年に政府機関のスペックライターによって設立された協会
で，建築仕様書を書くための教育や仕様書に関わる
標準書式の 提 供 を 主 た る 目 的 と し て 活 動 し て いる 6）。 CSI は， 1978 年に工事仕様， 工種別見積り，
製品情報に関する標準書式として MasterFomat の分
類コードを，1998 年に部分別積算書式や原価見積
り，BIM オブジェクトとの対応として UniFormat の分類コードを作成し，定期的なアップデートと改善を担っている 7）。
OmniClass の 15 のテーブルの内，20 番台の 3 つ

図 ６ EF，Ss，Pr におけるサブグループの関係の分類 コ ー ド が BIM オ ブ ジ ェ ク ト と 関 係 す る。
8 The Royal Institute of British Architects （RIBA），The「Table 21-Elements」は UniFormat が元になっておRoyal Institute of Chartered Surveyors（RICS），The Institu-

り，建物を構成する構造や機能が対象で，部分別積tion of Civil Engineers（ICE），Chartered Institute of Archi-

算書の標準書式に利用されている（構造床，外壁，

tectural Technologists（CIAT）， The Chartered Institution of

屋根構造，階段，家具，空調機械など）。「Table 22-

Building Services Engineers（CIBSE），The Chartered Institute of Building （CIOB），The UK Contractors GroupWork Results」は MasterFormat が元になっており，（UKCG），Landscape Institute（LI）

工種別の分類で，先述したごとく工事仕様書や工種

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BIM のさらなる普及に向けた Informationの活用について表 ３ OmniClass のテーブル一覧

別見積り書の標準書式として利用されている（現場打ちコンクリート，鉄骨，内装，防水，カーテン

Table 11 - Construction Entities by Function

Table 31 - Phases

ウォール，タイル，昇降機，ボイラー，照明など）。

Table 12 - Construction Entities by Form

Table 32 - Services「Table 23-Products」は EPIC（Electronic Product Infor-

Table 13 - Spaces by Function

Table 33 - Disciplines

Table 14 - Spaces by Form

Table 34 - Organizational Roles

Table 21 - Elements

Table 35 - Tools

mation Cooperation）の分類コードを元にした製品の分類で，BIM オブジェクトクラスの識別に用い

Table 22 - Work Results

Table 36 - Information

ら れ て い る（柱，ド ア，窓，配 電 盤，カ ー テ ン

Table 23 - Products

Table 41 - Materials
Table 49 - Properties

ウォール，ビニールクロス，パーティション，プレ
ファブ構造など）。
OmniClass はファセット型の分類システム で あ䝥䝻䝎䜽䝖り，1 つのオブジェクトに複数の分類コードを定義
してそれが何であるかを特定できる仕組みである。
図 ８ を 例 に す れ ば，Table 23 で「柱」，Table 21 で㒊ศ䞉ᵓἲ

「構造フレーム」，Table 22 で「プレキャストコン
クリート」を定義し，「構造体を構成する PCa の柱」を表している。この情報を BIM ソフトウエアで入ᕤ஦௙ᵝ

力する仕組みを Autodesk 社の Revit を例として図 ９に示す。Table 23 のコードはファミリに記述された状態で配信され（③），キーノートに MasterFormat

OmniClassTM Table 23 - Products23-13 35 00
Framing Products23-13 35 11
Structural Frames
23-13 35 11 13
Column Slab Frames
23-13 35 11 13 11 Column
UniFormatTM Ҹ OmniClassTM Table 21 - Elements
B
Shell
B10
SUPRESTRCTURE
B1010
Floor Construcon
B1010.10
Floor Structural Frame

MasterFormat R Ҹ OmniClassTM Table 22 - Work Results
03 00 00
Concrete
03 41 00
Precast Structural Concrete

図 ８ ファセット型分類システムの概念（≒ Table 22）のコードを入力し（①），アセンブ
リコードに UniFormat（≒ Table 21）のコードを入力する（②）。BIM ソフトウエアに工種別（MasterFormat）と部位別（UniFormat）の分類コードを両方入力することで，見積りの内訳を部分別と工種別䐟で並び替えたり，部分別と工種別のマトリクスでコ䐠

スト分析したりして，BIM ソフトウエアのアウト䐡

プットとコストマネジメントを関連付けることができる。また，UniFormat のコードと MasterFormat のコードを連結させ，CM （Construction Management）
業務をサポートする 5 D-BIM と呼ばれるソフトウ䐟 䜻䞊䝜䞊䝖
MasterFormat䐠 䜰䝉䞁䝤䝸䝁䞊䝗
UniFormat

䐡 OmniClass ␒ྕ
OmniClass Table23(Products)✵ḍ䛷㓄ಙ䝥䝻䝆䜵䜽䝖䛷ධຊ✵ḍ䛷㓄ಙ䝥䝻䝆䜵䜽䝖䛷ධຊධຊ䛥䜜䛯≧ែ䛷㓄ಙ䝥䝻䝆䜵䜽䝖䛷䛿ኚ᭦୙ྍ図 ９ ファセット型分類システムの入力状況

エアも存在する。しかし，米国の設計事務所に聞い４．
３． Uniclass２０１５ と OmniClass の比較たところ，実際の設計業務では，MASTERSPEC を利用した仕様書作成のために MasterFormat を入力

両者は，複数の分類コードを体系化した分類シス

するが，UniFormat は利用しないと述べていた。一テムという点で共通しているが，体系に対する思想

方，発注者は部分別積算書式として，建設会社はが異なっている。

MET（Model Element Table）を作成して VDC のマネ

Uniclass2015 は，Uniclass2 か ら の 改 定 で Work

ジメントをするために，UniFormat を活用していた。

Results を削除し，サブグループのコードを媒介としてテーブル間の連携を図ったこと，建物の構成をあらわすテーブル群が階層構造であることからもわ
かるように，ビルディングエレメントや部品の集合
体を建築物と理解する思想に基づいた分類システムである。このことは，分類システム自体を BIM と16

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2018 総研リポート Vol. 17

対応させるモジュラーな思想の体系と解釈できる。

竣工した建物を発注者に引き渡す際には，竣工図

また，コストの 把 握 や 分 析 に つ い て は，RIBA の面のほか，部品や機器・その保証期間・各種工事の

MRN 1 と連携させ，QS の業務として分離させる発連絡先などの管理書類，実装した設備機器類の取り想が垣間見える。

扱い説明書，維持保全の手引きや長期修繕計画など

一方，OmniClass は，従来使われていた設計やコを，竣工書類として取り纏める。これらの内，竣工

ストマネジメントあるいは資産管理に必要な分類

図面と長期修繕計画以外の情報の多くは，NBL にコードを寄せ集めて採番ルールを統一化したものでおける COBie の属性グループの項目に含まれていあり，複数のテーブルの分類コードを組み合わせてる。したがって，英国 NBS の BIM Object Standard

ビルディングエレメントを定義する。分類システムに準拠した属性項目標準を持つオブジェクトだけでと BIM の対応を担う Table 21-Elements（≒ UniFor-

構築された BIM モデルならば「As build model」とmat）と，仕様の定義に利用する Table 22-Work Re-

言えそうだが，NBL のオブジェクトだけで BIM モ

sults（≒ MasterFormat）の組み合わせで，多様なマデルを構築するのは現実的でない。そこで，製品仕ネジメントに応用するインテグラルな思想の体系と様を追記した仕様書データや COBie のスプレッド

解釈できる。

シートと BIM モデルのオブジェクトを分類コードで連携したものを「As build model」の候補と考え仕様の記述には双方ともに，分類コードを媒介して仕様のマスターデータと BIM モデルのオブジェ

たい。

クトをアプリケーションでリンクし，BIM モデル

５．
２． コストマネジメント

をプロジェクトのデータベースとした建築仕様書を作成する。分類コードを充実させれば仕様書記述業

発注者がコンカレントエンジニアリングを選択す

務が効率化されるため，分類コードの利用者は，公る理由を，質の良い建築物をリーズナブルに得たい

益団体である CSI や NBS が取り仕切る分類コードからだと仮定すれば，その第一義はコストマネジメの定期的な改定作業や，NBS のツール開発作業にントにあると解釈できる。設計の各段階におけるコ

協力するインセンティブを持つ。

スト試算の精度を高めるには，ビルディングエレメ
ントに対する各種の仕様を工種ごとに段階的に記述して，適宜 CM や QS と共有していくことが望まし

５． プロジェクトにおける Information

い。そのハードルを低くする鍵は，分類コードの構成にある。例えば，OmniClass Table 23（≒ Mastar-５．
１． To be build model と As build model
工事契約を仮想と実物の境界とするならば，契約

Format）のコード は，Level 1 か ら 4 ま で の 4 段 階のための工事費を見積りできる情報が充足されたの構成となっている（表 ４）。各段階を章・節・項・BIM モデルを「To be build model」と定義できる。

細目と解釈し，各種の仕様をそのレベルに合わせてまた，建設と運用の境界である引き渡しに必要な情整理し直せば，当該建築物に対する仕様を段階的に報が充足された BIM モデルを「As build model」と記述しやすくなる。その中で，建物のライフサイク

定義できる。

ルに関する性能の要求や仕様の記述を，誰がどのよ

工事費を見積もるための積算には，ビルディング

うに行い，その情報をどのような手法で将来に引きエレメントの構成・使用材料・施工条件などの工事継ぐのかという問題の解決に，BIM を利用する目

仕様が示されている必要がある。それらの情報をす的があるのではないかと考える。

べからく BIM モデルのオブジェクトに属性として

また，建設技術や材料が高度化するにしたがっ記述することは，BIM ソフトウエアの仕組み的にて，仕様と構工法は一体不可分の関係となる。したも設計の業務的にも難しい。そこで，仕様書作成のがって，各段階の仕様に呼応するごとくコンカレン

アプリケーションと BIM モデルが分類コードで連

トにプレコンストラクションを実施することが肝要携した状態を「To be build model」と考えれば，米と な る。図 １０ は，米 国 の CM／GC と 英 国 の Two

国の例も英国の例もその必要条件を満たしている。

stage open book を例として，CM である施工者がプ

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BIM のさらなる普及に向けた Informationの活用についてI ＝ In-レコンストラクションを行う段階と，そこで発注者

類コードシステムに注目をして，BIM のから求められる検討内容を整理したものである。プformation の持つ意味を，米国と英国におけるコン

ロジェクトの特質に応じ，どの段階からプレコンス

カレントエンジニアリングの事例に基づいて考察しトラクションを行うのが最善なのかは変わってくた。今日的なプロジェクトでは，設計情報の確定度る。その検討をして発注方式を選択することや，プに関わる「仕様記述」と，施工性の観点から設計のレコンストラクションの成果を設計に採用するか否検証をおこなう「プレコンストラクション」を両輪かの判断は，発注者の役割である。一方で CM でとした推進が重要で，双方において BIM を適用すある施工者は，プロジェクトで求められている検討ることがプロジェクトの効果を発揮できる可能性をを的確に遂行できるように，VDC の実行計画（BIM確認した。さらに，双方の業務をコンカレントに行

Execution Plan：BEP）を策定する役割があろう。

う鍵が，主として分類コードの標準化，副次的にはオブジェクトの属性情報の標準化にあることを考察

表4
Table 22

OmniClass Table 23 の一部した。さらに考察から，BIM はコンカレントエン

Work Results

Omni Class Number Level 1 Title
22―06 00 00

Level 2 Title

Level 3 Title

ジニアリングを首尾よく遂行するために有用であ

Level 4 Title

Wood, Plastics, andComposites

22―06 01 00

り，コンカレントエンジニアリングを成功裏に導く
Maintenance ofWood, Plastics,
and Composites

ためには発注者によるマネジメントが必要という示

22―06 01 10

唆を得た。ただし，本稿で述べた英国・米国におけMaintenance ofRough Carpentry

22―06 01 10 71

Rough Carpentry Rehabilitation

22―06 01 10 91

Rough Carpentry Restoration

22―06 01 10 92

Rough Carpentry Preservation

22―06 01 20

る Specification における BIM の 活 用 は，そ れ を 実
施するシステム的な環境が整っているとしても，そのプロセスを BIM で「完全に」実施している実務

Maintenance ofFinish Carpentry

22―06 01 20 71

Finish Carpentry Rehabilitation

22―06 01 20 91

Finish Carpentry Restoration

22―06 01 20 92

Finish Carpentry Preservationの例はほとんどなく，ビジョンに向けて発展途上の段階にあるという事実を見過ごしてはならない。
海外の仕組みをそのまま日本の建設業で受け入れることはできない。しかし，明治時代に近代化した৪ব‫&؟‬0*&
6FKHPDWLF'HVLJQ'HVLJQ'HYHORSPHQWਝੑ঻

我が国の建設産業システムの手本が英国にあったこ&RQVWUXFWLRQ'RFXPHQW&RQVWUXFWLRQと，CM 等の仕組みを米国から学び発注方式の多様઱ੵ঻‫ك&*ق‬&0‫&ٻ‬0ీ৺

化を図ってきたこと，さらには 1990 年前後におけ‫ٻ‬઱ੵీ৺ &RVWSOXVIHH
RU /XPSVXP ถ಍峔হ঵੒઴峘੿峴岽峩

る日本の建設産業のやり方を英国・米国が学び取り

9 ਝੑ૗ಌ峁峔岶峳੒઴峕়峹峅峐岮岹

9 ઱ੵਙ峮๝௱崩崏崫崗岝઱ੵੑ઺峘઀੧
9 ઻஋઴

 ਝੑ峒
੒઴峘ৌૻ

コンカレントエンジニアリングの流れが起きてき ਝੑ岶ಕ峨峍峉৖ী岵峳崝崾崛嵛峼োై峑ৠ峫崛崡崰峼ન৒

た，などの歴史的経緯を鑑みれば，英国や米国の仕組みが日本のそれと似ている部分も少なくない。まஶব‫؟‬7ZR6WDJH2SHQ%RRN
&RQFHSW'HVLJQ

'HYHORSHG'HVLJQਝੑ঻7HFKQLFDO'HVLJQるとも言い切れない。英国・米国の BIM を「VDC」

઱ੵ঻‫ك&*ق‬&0‫&ٻ‬0ీ৺

た，日本の BIM が英国・米国と比較して遅れてい&RQVWUXFWLRQと「Specification」に分けて考えれば，日本の「施‫ٻ‬઱ੵీ৺ )L[HGSULFH

工 BIM」は，施工に直結する部分において，国産9 ਝੑ9(岝ਝੑ92 9 46岶&RVW5HSRUW峼
9 3URFXUHPHQW൐া੿ਛ峁઀ল
6WUDWHJ\峼੿ਛ
9 ੒૟ા峘ઞ৷੒৒嵣৿਱峼ীෲ ીവ஺మ峑&RVW
3DQ峼੿ਛ

ソフトウエアの充実や生産系図面との連動および干渉チェックや施工場面の可視化における BIM モデ 崝崾崛嵛峘৅ି

ルや確認内容のリアリティなど，英国・米国における「VDC」を圧倒するほど高度な域に達している。

図 １０ プレコンストラクションの検討内容

しかしな が ら，「Specification」に 関 す る BIM の 取

７． まとめり組みやそれに対する関心はほとんどゼロに近い。
その理由として，非 ICT 時代に長年かけて充実させてきた，プロジェクト個別の仕様書作成を必要と

本稿では，主としてオブジェクトの属性情報と分18

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2018 総研リポート Vol. 17しない効率的な業務システムの影響を想像できる。

作成を協力いただいた。3 氏に謝意を述べる。まこの，プロジェクトの核心を成しかつ多くの関係者

た，本研究の一部は科学研究費助成事業・研究課の業務に関連する各種仕様の情報を記述・共有する

題／領域番号 16 K 14359 の助成を受けて実施したも業務のイノベーションでプロジェクト全体の生産性のである。

を向上できるとするならば，業界の仕組みや制度，
さらには設計の責務や報酬のあり方を，BIM の時

参考文献
1）David Mosey,

代に適応できるように整理整頓する必要があると考Early Contractor Involvement in Building

Procurement: Contracts, Partnering and Project Manage-える。そのためには，過去に多くの議論がなされてment , Wiley, 2009. 8

きたことを承知の上で，いま一度，英国や米国から

2）Cabinet Office, Government Construction Strategy , GOV.

BIM の本質を学び，分類コードシステムや仕様書

UK, 2011.3, https:／／www.gov.uk／government／publications／のあり方に関するグローバル標準的な仕組みをロー

government-construction-strategy,（2018．6．8 閲覧）

カライズする検討が，BIM の本格化に向けて不可

3）The American Institute of Architects, The Architecture Student s Handbook of Professional Practice Fifteen Edi-

欠と指摘する。日本のお家芸であるコンカレントエ

tion , Wiley, 2017. 2

ンジニアリングにおいて，「設計の BIM」「施工の4）Sarah Delany, NBS BIM Toolkit -Technical support Classi-

BIM」の両輪が回り始めれば，BIM 時代の建築プ

fication , https:／／toolkit.thenbs.com／articles／classification,

ロジェクトで世界をリードできる底力を日本の建設（2018．6．9 閲覧）
5）CPIc,

業は持ち合わせているはずである。

Uniclass 2 ,https:／／www.cpic.org.uk／uniclass,（2018．6．9 閲覧）
6）岩松準，「建築コード標準化の経緯と建築コスト」，建謝辞

築コスト管理システム研究所，建築コスト研究，No.

本稿は，芝浦工業大学大学院理工学研究科建設工

97, pp. 52―58, 2017. 4
7）CSI,

学専攻の，三上智大氏，伊井夏穂氏の研究成果を組Standards , https:／／www.csiresources.org／practice／standards,（2018．6．9 閲覧）

み込んでいる。また，同所属の齊藤由姫氏には図版

19

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2018.09.04 10.21.20 Page 22

i-Construction の現状と将来展望

寄稿

i-Construction の現状と将来展望
鹿島建設株式会社

土木管理本部

生産性推進部ICT・CIM 推進室長

後閑淳司

１． はじめに既に i-Construction で推進されているように，3 次
元データの利活用により建設工事の生産性向上が図られることは広く理解されているところである。調査・測量，設計，施工，検査，維持管理の各フェーズにおいて独自に 3 次元データが利活用されている事例は多いが，未だに各フェーズを横断して同デー
タが流通されている事例は少ない状況である。このレポートは，同データが流通されない原因を明らかにし，それらを解決する方策を提示することで，今後の技術開発の方向性や制度設計の一助となることを期待するものである。

２． 各フェーズにおける ３ 次元データの利活
用の現状
図 １ CIM ガイドライン改訂版における地質モデルの例 1）（１）調査・測量2017 年度より CIM 導入ガイドラインにおいて調工計画の段階で容易に利活用される状況になってい査・測量の 3 次元データの作図基準が整備されたもない。

のの，図 １ に示すように今年度の CIM 導入ガイド（２）設計・施工計画

ライン改訂版では工事案件毎に作成される地質モデ
ルの 3 次元データの仕様は自由に選択できることに

3 次元データは昨年度まで参考図書として作成されていたが，2018 年度から 3 次元データも設計図なっている。
また，ダムやトンネルのような大型工事において書として位置付けられるため寸法や測点等の情報もは調査・測量業務は多年度にわたり，様々な内容で付与することが規定されることとなった。そこで，発注されており，それぞれの報告書を統括してひと

もともと設計図書であった 2 次元図面と 3 次元デー

つの 3 次元データとして集約する制度にはなっていタとの整合性が求められることとなった。さらにないものと思われる。調査・測量のデータは設計・2017 年度までの CIM 導入ガイドライ ン に お い て

施工計画において利活用されるべきデータである

は，工事着手前の状況では細部にわたる調査・測量

が，それらの膨大な情報は設計や施工計画業務の受データが取得できないことから，3 次元データの作注者が整理して利活用しているのが現状であり，調成にあたり詳細度（LOD）は低い状態でもよいこ

査の経緯や目的を正確に理解して利活用されているととしていたが，2018 年度からは 3 次元データをかどうかは不明である。

設 計 図 書 と す る た め LOD は 400（基 準 100―500）

これらのことから，現状では有効に利活用するたと高い仕様を求められることとなった。図 ２ に詳細

めには建設コンサルタント等の労力や時間を要して度の基準を示す。これらのことにより，設計・施工

おり，調査・測量における 3 次元データが設計・施計画段階における 3 次元データの作図にはかなりの20

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図 ２ ３D モデルにおける LOD（詳細度）2）

労力と時間を要することになる。

も活用できるモデルとして作図する必要があり，さまた，2018 年度の土木工事数量算出根拠（案）らに複雑化するものと危惧される。図 ３ は，3 次元において，3 次元データの作図仕様が積算数量の算モデルを設計図書とする場合に求められる 2 次元図

出を想定して設定されていることから，数量算出に面との整合性をイメージした 3DA の仕様例である。

図 ３ ３DA（アノテーション）の例 3）

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i-Construction の現状と将来展望

（３）施工

（４）検査

これまでにも施工段階においては合意形成や施工

土工事の検査における 3 次元データの利活用は，検討，干渉チェック，数量算出による調達計画の作面的管理（ヒートマップ）等に利活用することで出成，ICT 土工等への活用等 3 次元データの利活用が来形検査を省力化したり，品質検査や工事写真等を図られてきた。ただし，今まで受注者は受注初期段

3 次元データの属性情報として外部リンクし検査資階で 2 次元設計図から 3 次元データを自ら作成し，料を整理統合することで検査時間の短縮につなげた

図面の不整合や不明点を協議することから着手してりする事例が見受けられるようになった。一方，構いた。このようなことは，受注初期における起工測

造物等の検査については測量精度が技術的に確保さ量や現地踏査による設計図書の確認は工事受注者のれていないことや検査基準そのものが改訂されてい責任であることから，仮に設計・施工計画段階で 3ないことから日常の検査自体が省力化されていない

次元データを作成し施工に引き継がれたとしても新状況である。今後の検査の省力化の事例として，土たに取得した情報（起工測量データや地物データ等）

工等は ICT 化が進み締固め機械の転圧回数の自動により 3 次元データを再作図する必要が生じること

取得や振動体の加速度等の自動測定によって品質をとなる。さらに，前段でも記載しているが，積算基確認する技術が確立されており，締固め度を面的に準に合わせた 3 次元データは施工検討に伴う調達計管理できる状況となってきていることから，これら画の作成（施工順序による数量算出等）にはそのまのデータを 3 次元データに位置情報として自動的にま利活用することができないため，受注後に 3 次元

付与することで連続的に締固めの品質管理データを

データの再作図を行う必要が生じることとなる。図

整理する方法が考えられる。このような取組みは，４ は数量算出のためのモデル事例であるが，上段の2018 年度から検査の省力化について更なる技術開図のように直線的で比較的簡易なモデルの場合は数発が求められており，試行現場が増えてくるものと量区分がわかりやすく見えるものの，下段のように思われる。

複雑なモデルの場合は数量の信頼性を確認すること（５）維持管理が難しいものと思われる。
このように積算体系を現状のままとして 3 次元モ

2018 年度 CIM 導入ガイドラインにも記載されてデルを施工段階で利活用させようとした場合，契約いるが，日常の維持管理業務においては点検箇所の内容の変更や既済部分検査毎に施工管理用のモデル

位置情報が視覚的に認識できるよう LOD の低い 3と積算数量算出用のモデルの両方を修正もしくは作

次元データを利活用することが適切であると考えら成する必要が生じる。

れている。また，異常発生時には施工時や設計の考
え方等の情報を振り返る（トレースする）必要性があるため，竣工時にそれらの情報を属性情報として紐付けした 3 次元データが納品されていることも同時に求められている。
ところで，竣工時のデータ保管の仕様が現行の電子納品規準に則っているため，検査データと 3 次元
データとを重複して登録せざるを得ないフォルダ構成となっている。また納品方法が DVD-R や BD-Rのようなディスク指定となっていることから電子納品保管管理システムへの登録等の業務が生じるためデータ保管が煩雑となり，登録に多くの労力を必要としている。さらに，フォルダ構成が未整備であることから類似工事（類似構造物）のデータを横断的

図 ４ 改訂された数量算出要領の例に収集・分析することも困難になっている。図 54）22／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｃ

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図 ５ 電子納品基準の現状 5）に現状の電子納品基準に基づいたデータの問題点を活用を進め試行的に属性情報を付与することが現実示す。今後のアセットマネジメントへの利活用や設的であると思われる。

計へのフィードバックを考慮すると道路構造物や河図 ６ に現状の 3 次元データの流通イメージを示

川構造物等の類似構造物の維持管理データの分析はす。この図は，これまでに説明した内容をイメージ重要であり，データの保管方法についてはこのよう図にしたものである。調査・測量データがプラットな観点からも再考されるべきであると考える。

フォーム上で整理されていない状態であることか

以 上 の よ う に，同 じ 3 次 元 デ ー タ で あ っ て もら，設計・施工計画フェーズで利活用するべきデー

フェーズ毎に利活用方法が異なることから，流通さタの取捨選択から検討作業に着手することとなり，せる場合のデータ仕様（登録情報量）は必要最小限

データ流通の断絶が生じている。また，設計・施工のものにとどめ，各フェーズで再作図されたデータ計画から施工への引継ぎ段階では，多くの事例で着を紐付けることで取得可能な状態にする思想が必要

工時の起工測量や現地踏査による設計条件の変更がである。例えば，設計・施工計画段階において，施

設計変更につながり，3 次元データの修正が必要と工段階でも利活用できるように要求事項が反映されなっている。さらに，積算と実際の調達での数量算

た 3 次元データ（主要な形状寸法や確保すべき品質

出方法の違いや維持管理段階への引継ぎ事項の未整

仕様の属性情報等）を施工フェーズへ引き継ぐデー

理が生産性向上を阻害している。

タとして作成したのち，このモデルを使用して設

３． ３ 次元データの流通・利活用を可能とするための方策と生産性向上効果計・施工計画段階で必要な積算数量算出に利活用するモデルを構築することで設計・施工計画段階での利便性の確保と施工段階への引継ぎを可能とし，施工段階では引き継がれたモデルによって具体的な施CIM の定義にもあるように，ここで言う 3 次元工計画やサプライチェーンの構築など生産性向上に

データは，単に形状が 3 次元モデルとなっているだ

活用するとともに設計変更時に紐付けされた積算数

けではなく，属性情報の形で様々な情報が紐付けさ量算出用モデルを利活用するイメージである。今後れているものを流通させ利活用するところにその取の技術革新でそれぞれのモデルが連動できるように扱いの難しさがある。しかし，現状での情報は，電なれば整合性の確保も可能となるが，このような技子納品保管管理システムによって収集された各工事術が確立するまでは形状のみを流通させる方法で利データを多角的に収集分析できるような状態には

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䝖䝺䞊䝇଀߻ሥྸဇᵡᵧᵫἴἙἽ図 ６ 現在の CIM 流通利活用のイメージなっていない。また，個別の建設プロジェクトにお（１）施策上の提案

いても関係者が共通に利活用できるプラットフォー①

調査・測量から設計・施工計画への流通

ム（クラウドサーバ等）が用意されている事例は極各フェーズにおける 3 次元データの利活用の現状

めて少なく，発注者や設計者，施工者等の関係者間で述べたように，異動・転勤により担当者が変わっでコンカレントエンジニヤリングを実施できる状況てしまう発注者が多年度にわたる調査・測量業務をにもなっていない。

各年度に発注する現状では，それぞれの目的や関連

i-Construction においても情報を整理・分析して利性が不明確になりやすい。

活用できる状態にする必要性が提示されて久しい

そこで，CM 的な方法で設計・施工計画を含んだが，今年度から工事期間中のデータ共有システムと統括的な調査・測量業務の管理体制のもと，データ

竣工時の電子納品システムを一元化する取り組みがを共通プラットフォームに保管し，ひとつの調査・始まったばかりであり，プラットフォームを誰が何

測量が完了する毎に 3 次元統合モデルを作成して情時どのような形で設置運営を行うのかは明確になっ

報が一元管理できる状態を確保する方策を提案すていない。このようにプラットフォームが実現しなる。CM 方式で委任された専門性の高い CMr（Con-い理由には，システムそのものの具体的なイメージ

struction Manager）が設計・施工計画を見据えた上が共有されておらず，将来的な利活用に必要な情報で管理する調査・測量データを整備することで，構の選別も決まっていないことにあると考えられる。

造設計用モデルへの変換や積算・施工計画用モデル

この章では 3 次元データの流通利活用を進めるためへの変換も容易になるはずである。

の施策上の提案とプラットフォームの具体的なイ

これらの情報がプラットフォーム上に集約されてメージの提案を行う。

いくことで将来的には様々な設計に活用されていくことになると思われる。例えば，図 ７ のように都市

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起工測量等により着工段階で 3 次元データの更新が形データから周辺の地形が 50 年前には河川であっ生じることが多いことから，詳細設計段階で準備工

たことがわかり，設計上の留意点として基礎形式の事等を発注して起工測量や追加調査と同等の情報を基本構造とその必要な範囲を考慮するべきであるこ

入手し詳細設計モデルに反映させることで本工事のとがわかる。このように情報収集の時間を短縮しマ

速やかな着工を可能とすることができると考える。

ネジメント能力のある技術者が適切に判断すること②

で設計段階においても高い生産性を発揮できるもの

設計・施工計画から施工（検査含む）
への流通

詳細設計段階において実行可能な施工方法を勘案と想像できる。
また，設計・施工計画で求められる重要な機能することは，フロントローディングの考え方からも（リクワイヤメント）は 3 次元データの形状や仕様

建設工事の生産性向上に繋がるものである。橋梁工を変更することで積算金額や施工工程を容易に算出事等では ECI 方式で設計段階から施工業者が参画できることから，LOD が低い状態でも比較検討がする制度が採用されているが，更なる生産性向上を可能なようにマクロ的な積算数量の算出方法を決め図るためには積算（工事金額）についても施工段階てみることも提案する。この積算基準を CAD ソフを配慮した方法を考慮するべきである。前段で述べトに実装することでどの程度の生産性向上が図られたように調査・測量業務における CM 方式と同様

るかを試行して，今後の施策上の方向性を検討するに，詳細設計段階からは設計と施工を包括した CMべきである。

方式に引き継ぐ方策を提案する。（図 ８ 参照）

設計・施工計画段階における生産性向上効果とし事業費用としての積算については，前章で記載して，詳細設計段階において，設計図書として 3 次元

たようにマクロ単価的に CIM モデルで簡易に比較

データと 2 次元図面を作成するにあたり作図作業の検討できる方法で算出し，B／C などによる透明性

省力化を図るための CAD ソフト上での 3D，2D 連の高い判定方法で国民の合意が得られるかどうかの動技術開発を促進させることも必要である。同時に，判定を速やかに行える環境を整備する。このように

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図 ８ 理想的な CIM 流通利活用のイメージ

事業効果の判断を速やかに行うことで時間的に生産保も重要である。そこで検査についても最新の技術

性を向上できるものと考える。

によって生産性向上と品質確保を両立させる方法を

詳細設計段階では現行の積算基準ではなく実施工提案する。検査における 3 次元データの利活用としにおける工事費用（工事原価）を算出し，コストをては，CAD ソフトにおいて属性情報に相対的なリ

縮減した部分を企業に対する利益として経費の形でンクが取れるようなフォーマットを設定し，出来形上乗せすることを基本とすれば，各フェーズにおけや品質管理データが自動的に ASP 等に登録される

る 3 次元データの利活用の現状で指摘した，積算数

ような技術開発が必要であると考える。このような量算出方法と実際の調達計画算出方法との差異が解取り組みも今年度から施行されることとなっている

消され，施工における生産性向上と速やかな設計変が，検査そのものは施工機械や IoT から取得される更が可能になるものと思われる。（図 ８）これは，

連続したデータで全数管理されることを条件に，設すでに試行されている総価契約単価合意方式に近い

定された閾値を超えた場合やデータの傾向が通常値形であり，米国で試行されている CM／GC 方式 6）とから乖離していくような状況を自動検知し，チェッ同じ考え方である。

クポイント（規格値の限界に近い場合等）のみを正

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施工段階における各種の検査はその信憑性を確保

規の検査方法で確認するやり方とすることで日常管するためにこれまで発注者の立会いのもとで行われ理の効率化を図る方法を提案したい。

てきた。立会検査を実施するために施工を中断し検また，竣工検査においては，これまで日常管理の査準備をすることは生産性に対しては大きな損失でプロセスチェック（異常値対応の内容確認）を主にあった。しかしながら，生産される構造物は社会活確認されていたことに対して，契約時に予め設定さ動を支える重要なインフラであることから品質の確れた要求性能（形状としての規格値と保証されるべ

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き品質）が満足されているかのチェックを行い判定

工期や工費に対する評価を実施し，設計や施工の改する方法を採用するべきであると考える。これはイ善点を抽出する業務が必要である。施工時に取得さンフラに対して長寿命化が求められている時代としれた施工歩掛や施工環境条件等の実績と計画時に設て，より国民の利益に合致した製品（インフラ構造

定した条件とを比較検討することで，設計・施工計物）を提供できたかを評価するための検査とするべ画の手法についても改善できるものと思われる。こきと考えるからである。次節で述べるように，このれらのデータが蓄積されることによって，同種の構

ように量的には膨大ではあるが日常管理データをリ造物に対するマクロ単価の精度も向上し，事業費算

ンク（紐付け）することができたもの（例えば CIM

出の生産性向上にもつながるものと考える。

データ）を竣工図書として納品することで工事完了

また，維持管理に取得されたデータを収集・分析とし，発注者はこれをプラットフォームに格納する

し耐久性評価ができるようになれば，構造物の長寿ことで情報の共有化を図れることになると考える。

命化を図るための設計手法も得られるようになる。
ひとつの工事からここまでの情報を取得するまでに③施工（検査を含む）から維持管理への流通はかなりの時間を要することから，現在施工中の工維持管理段階への引継ぎには，維持管理業務を効事については竣工から維持管理段階に引き継がれる

率的に行えるような専用の 3 次元データを作成する

時点で施工時情報が付与された 3 次元データと維持必要がある。このデータは設計変更等で変更になっ管理用の 3 次元モデルの提供を行い，維持管理情報

た形状の CIM モデルに各種維持管理のためのセンを日常的に蓄積できる環境を確保する方策を提案す

サーの配置と点検・維持管理する必要のある機材る。また，すでに竣工している構造物については 3（必要に応じて配管・配線類を含む）の位置情報及次元データにこだわらずに次節で提示する GIS 上

び竣工引き渡し時に確認されている変形量やひび割に情報を蓄積させることを提案する。

れ箇所等の情報を付与しておく必要がある。これら

以上のように現状で得られる情報を共通のプラッの作図業務は施工受注者若しくは業務として別途にトフォーム上に収集して共有できる環境とし，それ発注された受注者が行うものとする。同時に維持管

ぞれのデータを分析・評価する業務を行うことで，しき

3 次元データを流通・利活用することがどの程度の理の運用面において異常値として判断するための閾いち

値の設定や異常値発生時の対応方法を決めたマニュ

生産性向上につながるのかを評価できるとともに，アルも作成する必要がある。

新たな解決すべき問題点や技術開発テーマが見えてくるものと思われる。

維持管理の日常管理業務では，点検方法の機械化や自動化を推進し，点検結果が自動的に維持管理用
3 次元データに属性情報として付与されるシステム（２）プラットフォームの具体的なイメージの開発が必要である。さらにアセットマネジメント

すでに多くの組織でプラットフォームが構築さを確立させるためには，構造物の耐久性評価手法やれ，それぞれの目的に合わせて運用されている。情非破壊検査技術の研究開発も必要であることから，

報セキュリティについてもそれぞれの運用に従ってプラットフォーム上で類似データの収集・分析がで設定されていることから日本全体でひとつのプラッきるようにシステム構築をしておく必要がある。

トフォームに統一することは現実的とは言えない。

異常発生時には竣工時に納品された 3 次元データ

そこで，共通プラットフォームは複数のサーバで構を利活用して施工時情報とともに，設計・施工計画

成され，互いのサーバ上にある情報を相互に参照し時の情報も確認することで原因の究明が可能となるて，重畳表示させた統合マップを表示する形を提案だけでなく，今後の類似構造物の最適設計にもつなする。（図 ９）
この場合，それぞれのサーバは独立して運用されげることが可能となる。

ているものを想定しているが，個々の工事において④

維持管理及び施工から設計への流通も同様の考え方で運用することが可能と考える。図工事が竣工した時点で当初詳細設計時に設定した

１０ に示すように顧客（発注者）に対してひとつの27

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i-Construction の現状と将来展望
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図 ９ 共通プラットフォームのイメージউট४ख़ॡॺ
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図 １０ ファイルフォーマットのイメージサーバを用意しプロジェクト（現場）毎に共通プラップラットフォームにデータを集約させることが重要

トフォームが用意されるイメージである。プロジェ

であることからサーバに必要な機能として，API

クト内では情報の共有化と閲覧制限がコントロール（Application Programming Interface の略；サーバ同され，コンカレントエンジニヤリングが可能となる士が互いのサービスを利用するための操作方法の提環境を提供できるようになっている。この時に重要供）が必要となる。

であることは，将来的にデータを利活用できるよう建設工事で得られる情報だけでもその量が膨大にに登録するデータのフォーマットはできるだけ国際なることは容易に想像できる。また，クラウドサー

標準に対応し，ソフトウェア互換性の問題を小さく

バ上での運用は通信環境に依存されるため現状ではすることと，必ず測地系に基づいた座標値を付与す

現 実 的 で は な く，ロ ー カ ル な ネ ッ ト ワ ー ク 環 境ることである。これにより，ソフトウェアの変化の（エッジコンピューティング）での運用が適してい影響を受けにくく，位置をキーにした利活用を図る

るかもしれない。このようにシステム構築には今後ことができる。なお，工事が竣工した時点で共通のの技術の進展が不可欠であり，国内全体を網羅する

28

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ようなシステムの構築・運用の実現は中長期的な目る形にすることで持続的に運用可能となるからであ標とし，まずはモデル現場を設定して調査・測量かる。このためには，情報の流通そのものに価値を与ら維持管理までを共通プラットフォーム上で試行す

え売買が成立するような運用が必要となる。

ることが現実的な方策であると考える。

図 １１ にプラットフォームの運用イメージを示す。
まず，データを持っている所有者（発注者）からデー（３）プラットフォームの運用イメージタ提供してもらい，保管料を徴収する。データ所有

プラットフォーム自体は，民間主体で運用される者には，データ利用量に応じた利用料を還元する。

システム構築が重要となる。運用に対して商流に乗プラットフォーム利用者からは，データ利用料と課崛嵛崝嵓崮崋嵛崘
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図 １１ プラットフォーム運用イメージ

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図 １２ プラットフォーム連携イメージ29ਹ৷崛嵇嵍崳崮崋峘஄ਛ• $3,崝嵛崱嵄崫崗崡• 崷崫崓崥嵛
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図 １３ プラットフォームの活用例

題解決方法のコンサルティングフィーを徴収する。

ことは間違いなく，これをさらに価値あるものとこの流れによって，商流が成立するイメージである。

し，3 次元データの流通利活用が経済活動の活性化

プラットフォーム間でデータを流通させるには，にもつながり Society 5.0 の実現に寄与できるよう今

カタログシステムの API を公開することとオリジ回の寄稿が今後の議論のきっかけとなることを期待

ナルデータから Web ブラウザの表示に適したデーする。

タ形式へ変換すること，および WebGL を使った地球儀表示システムを使用することが必要である。

参考文献
1）平成 30 年 3 月国土交通省 CIM 導入ガイドライン（案）（図 １２）

共通編 pp. 78〜80

このようなプラットフォームが構築されることで

2）平成 30 年 3 月社会基盤情報標準化委員会

日常の生活や経済活動及び災害時の防災・減災にお特別委員会

土木分野におけるモデル詳細度標準（案）【改訂版】

ける利便性も向上されるものと思われる。このよう

p. 17

な構想はバーチャルシンガポールやデジタルビルド

3）平成 30 年 3 月国土交通省 3 次元モデル表記標準（案）第 1 編共通編 p. 14，18，19

ブリテン等すでに海外においても検討が進められて

平成 30 年 3 月国土交通省 3 次元モデル表記標準（案）おり，日本の国際競争力の向上においても重要なシ

第 2 編土工編第 1 章道路土工編 p. 2

ステムであると言える。（図 １３）4）平成 30 年 4 月国土交通省平成 30 年度（4 月版）土木工
事数量算出要領（案）pp. 1―1―49〜1―1―50

４． おわりに

5）平成 30 年 3 月国土交通省大臣官房技術調査課 CIM 事
業における成果品作成の手引き（案）6）土木学会論文集 F 4（建設マネジメント），Vo l 71，No.

これまでに i-Construction の現状と私見としての

2，95―104，2015．「米国 CM／GC 契 約方式の国内 公

将来像を記載してきた。建設業の生産性を向上させ

共土木事業への適用性評価」

るためには i-Construction の取り組みが必須である

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寄稿

i-Construction を活用した工事の施工事例
株式会社鴻池組

土木技術本部

１． はじめに

技術企画部

ICT 推進課長

藤原

祐一郎

そのため，ICT 活用工事での実践を踏まえた課題への対応や，さらなる効率化をもたらす新技術に対現在，建設現場で働いている技能労働者約 340 万応するため，基準類の新設・改訂と対応工種の拡大

人（2014 年 時 点）の う ち，約 1／3 に あ た る 約 110による「カイゼン」も進められている。

万人が今後 10 年間で高齢化等により離職する可能

本稿では，当社が現在対応中の最新の取り組み事性が高いことが想定されている。さらに，少子高齢例を 3 現場紹介する。まず始めに ICT と CIM に対化社会を迎え今後労働力が不足することを考えれ応している国土交通省東北地方整備局の工事，次にば，建設現場の生産性向上は喫緊の課題である。

ICT を含む i-Gesuido に取り組む日本下水道事業団の工事，最後に ECI と CIM に取り組む国土交通省

国土交通省では，「ICT の全面的な活用（ICT 土工）」等の施策を建設現場に導入することによって，中国地方整備局の工事を紹介する。

建設生産システム全体の生産性向上を図る i-Construction を推進しており，全ての建設生産プロセス

２． 一関遊水地舞川水門新設工事

で ICT や 3 次元データ等を活用し，2025 年までに建設現場の生産性を 2 割向上させることを目指して（１）工事概要いる。

北上川の中流部・岩手県南部に位置する一関・平$㸫$ ᩿㠃

図 １ 一関遊水地全体平面図

31

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i-Construction を活用した工事の施工事例

泉地区は，その地理的特性から古来より水害に悩まされており，昭和 22 年のカスリン台風及び昭和 23年のアイオン台風の洪水による大災害に見舞われた。一関遊水地はこのような水害を契機に計画され，昭和 47 年に事業着手された。
遊水地は市街地を洪水から守る本堤と中小洪水から農地を防御し調節効果を増大させる小堤からなり，第 1・第 2・第 3 の 3 つの遊水地で構成されて
図 ３ 水門正面図いる。
第 1 遊水地の大林水門本体は平成 28 年，第 2 遊防止を目的に ICT 建機を用いた掘削を行う。

水地の長島水門本体は平成 29 年に完成している。
本工事は第 3 遊水地の舞川水門を構築するもので① ３次元起工測量ある。
一関遊水地全体平面図を図 １ に，本工事の工事概

本工事の起工測量については，地上型レーザース

要を表 １ に，主要工事数量を表 ２ に，水門縦断図をキャナー（TLS）による起工測量を行った。TLS 測

図 ２ に，水門正面図を図 ３ に示す。

量状況を写真 １ に，現況地形点群データを図 ４ に示す。

（２）ICT の活用
本工事は ICT 活用工事であり，築堤盛土を対象とした ICT 土工を行う。また，水門本体掘削においては当社独自で，掘削の効率化，杭頭鉄筋の損傷
表 １ 工事概要
工事名 一関遊水地舞川水門新設工事
発注者 国土交通省東北地方整備局
施工者 （株）鴻池組
工期 平成 29 年 8 月 11 日〜平成 32 年 1 月 31 日
表2
工

種

数

写真 １ TLS 測量状況

主要工事数量

量

工

種

数

量

1式

遮水矢板

600 枚

地 盤 改 良1,302 m3

コンクリート24,929 m3

掘削32.200 m3

鉄筋2,617 t

場 所 打 杭205 本

盛土102,200 m3

水門

図 ４ 現況地形点群データ
図 ２ 水門縦断図32

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2018 総研リポート Vol. 17②

3 次元設計データ作成

化による生産性向上を図る。

設計図書から 3 次元設計データを作成した。ICT

水門本体完成後に施工する築堤盛土についても

建設機械用 3 次元設計データには掘削面に加えて，

MC ブルドーザーを用いて敷均し，TS・GNSS を用場所打杭の設計寸法に半 径＋10 cm，高 さ＋20 cm

いた盛土締固め管理システムを搭載した振動ローラの杭頭モデルを作成した。ICT 建設機械用 3 次元設を用いて転圧することにより作業の効率化を図る。

計データは LandXML 形式の Surface データなので，TIN（Triangulated Irregular Network）を作成出来る

④

施工管理

ように杭は円柱では無く八角形とした。ICT 建設機

本工事ではデジタル工事写真の小黒板情報電子化

械用 3 次元設計データを図 ５ に，杭頭部データを図

対応ソフトウェアである株式会社ルクレ社製の「蔵６ に示す。

衛門 Pad」を利用して，デジタル工事写真の小黒板
情報電子化を行っている。現場で防塵・防水の堅牢なタブレットで撮影し，事務所に戻ってから「蔵衛門 Pad」をパソコンと接続すると写真は工事黒板ごとに自動で台帳に振り分けられ，工事黒板に記入された文字はそのまま台帳に反映され写真管理の効率化に寄与している。現在現場で 3 台導入されており，iPad 版のアプリも 1 台導入されている。撮影
状況を写真 ２ に，撮影イメージを写真 ３ に示す。

図 ５ ICT 建設機械用 ３ 次元設計データ

写真 ２ 撮影状況

図 ６ 杭頭部データ③

施工

平成 30 年 5 月の時点で基礎杭打設中であるが，3次元設計データより ICT 建設機械を使用して施工を行う。
当初設計には ICT 建設機械による掘削は入っていなかったが，MC バックホウによる掘削を行い，場所打杭頭部周辺も MC バックホウによって掘削

写真 ３ 撮影イメージすることにより，杭頭部の損傷防止および作業効率33

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i-Construction を活用した工事の施工事例

また，本工事では現場に Web カメラを 7 基（う

⑤

検査対応

ち 1 台はネットワーク経由でズーム・パン・チルト

ウエアラブル端末を用いた検査（段階確認，立会可能）設置している。現場事務所だけでなく発注者い）を試行中である。ウエアラブル端末は富士通製

事務所や社内関係者が施工状況等を共有，確認でのヘッドマウントディスプレイを使用した。本端末

き，現場移動の負担軽減に繋がっている。

は防水防塵対応かつヘルメット・メガネと同時装着

Web カメラを写真 ４ に，現場事務所での表示状可能である。通信ソフトはジャパンメディアシステ
ム製の Web 会議システム LiveOn を使用した。イン況を写真 ５ に，表示画面を図 ７ に示す。

ターネットへの接続には Wi-Fi を経由して現場内の光ファイバー回線を利用した。発注者は事務所に設置した端末でカメラの画像を確認し，ウエアラブル:HE࣓࢝ࣛ

端末を着用した現場職員に通話や画面指示し，送られて来た画像を拡大することにより検査を行っている。発注者は現場臨場の手間と時間を削減でき，現場職員も待ち時間が削減され，作業効率化による生産性向上が期待出来る。ウエアラブル端末を図 ８に，ヘルメット装着状況を写真 ６ に，現場での検査状況を写真 ７ に，事務所端末画面を図 ９ に，端末画面拡大表示を図 １０ に示す。
写真 ４ Web カメラ

図 ８ ウエアラブル端末
写真 ５ 現場事務所での表示状況

写真 ６ ヘルメット装着状況
図 ７ 表示画面

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2018 総研リポート Vol. 17率化に寄与するとともに，維持管理の段階で活用される。CIM モデルを図 １１ に，付与する属性情報を
図 １２ に示す。

②

施工段階を見据えた CIM モデル構築

水門本 体 の CIM モ デ ル に よ る 施 工 シ ミ ュ レ ーションを作成し，施工計画の妥当性の照査や関係者間の協議の円滑化，安全教育の理解度向上，現場見学会等に活用する。
また，水門本体完成時にレーザースキャナーに

写真 ７ 現場での検査状況

よって点群として取得し，設計図と断面での比較を行い 3 次元計測を用いた出来形管理を試行する。
3 次元出来形管理フローを図 １３ に示す。

③

CIM モデルによる照査の実施

施工中の手戻りを事前に防止するため，3 次元モデルによる照査を実施する。
水門本体底版と堰柱の接合部における鉄筋干渉チェックと胸壁鉄筋の干渉チェックを行い，手戻りの防止を図る。鉄筋モデルを図 １４ に示す。
図9

事務所端末画面

図 10

端末画面拡大表示

図 11

CIM モデル（３）CIM の活用
本工事は CIM 活用工事（発注者指定型）であり，施工において次で活用することを目的として実施する。

①

属性情報の付与

水門本体の CIM モデルを作成し，打設記録等の図 12

属性情報を付与する。この属性情報は品質管理の効35

付与する属性情報

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i-Construction を活用した工事の施工事例

図 １３ ３ 次元出来形管理フロー（２）ICT の活用
起工測量の作業効率向上を目指して UAV で起工測量を行った。得られた地形データを利用して敷地造成工の出来形管理を行う予定である。
UAV の外観を写真 ８ に，測量状況を写真 ９ に，起工測量点群データを図 １７ に示す。
表3

工事概要

工事名称 福知山市段畑雨水ポンプ場建設工事
発 注 者 日本下水道事業団
施 工 者 鴻池・高見特定建設共同企業体
工

図 １４ 鉄筋モデル

期 平成 29 年 11 月 3 日〜平成 32 年 3 月 18 日
表4（４）全体最適への取組み

主要工事数量【土木工事】

i-Construction のトップランナー施策のひとつにポンプ棟築造工事
掘削 4,750 m3 Co 3,857 m3，鉄筋 462 t，型枠 6,826 m2「全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）」があり，コンクリート工の生産性向上を目指

流入渠工，サージタンク工，雨水調整池工，場内整備工一式

して機械式定着工法等の普及が進められている。本

【建築工事】

工事の水門構造物の鉄筋は約 2,600 t あり，せん断

ポンプ棟 2 階・3 階

補強筋が多量に配置されている。せん断補強筋に機【建築機械・電気設備工事】

械式定着工法の採用を予定しており，鉄筋組立の効

ポンプ棟建築換気・衛生及び建築電気

コンクリート 1,028 m3

一式率化による大幅な工程短縮を期待している。

２． 福知山市段畑雨水ポンプ場建設工事⏤Ⰻᕝ（１）工事概要ẁ⏿㞵Ỉ࣏ࣥࣉሙ

福知山市に流れる由良川と土師川の合流付近は，浸水することが非常に多い場所であるため，雨水ポ
ンプ場と調整池を建設する工事である。本工事の工ᅵᖌᕝ

事概要を表 ３ に，主要工事数量を表 ４ に，工事位置
図を図 １５ に，平面・断面図を図 １６ に示す。

図 １５ 工事位置図

36

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2018.09.04 10.15.43 Page 172018 総研リポート Vol. 17（３）i-Gesuido への対応
国土交通省では，ICT を活用して下水道事業の質・効率性の向上や情報の見える化を行い，下水道事業の「持続」と「進化」を実践する新たな取組「iGesuido」を推進している。
i-Gesuido の推進に当たっては，ICT を活用して効率的な事業実施が可能な 4 本の柱を中心に施策を展開し，より効率的な下水道事業とすることを目指

図 １６ 平面・断面図している。i-Gesuido を支える 4 本の柱は，① BIM／
CIM（3 次元モデル活用による設計・施工・維持管理の効率化），②ストックマネジメント（施設管理の効率化），③水処理革命（省エネ，経費削減，集中管理，自動化，処理水質の安定化），④雨水管理
スマート化 2.0（IoT やビッグデータ活用による浸水対策）である。
国土交通省は，i-Gesuido の一環として，下水道施設の建設工事と改築工事における下水道 BIM／
CIM 導入モデル事業を平成 29 年度から開始しており，本工事は「下水道 BIM／CIM を導入する建設工事（新増設）モデル事業」の対象となっている。

写真 ８ UAV（DJI 製 MATRICE ２１０）

平成 29 年度は現地踏査工程および施工計画策定
工程における 3 次元モデルの導入有無による人員数，時間等の比較を行った。実施にあたっては発注者から 3 次元モデルを受領し，ビューアーで確認して各工程で検証を行った。3 次元モデルには設備や関連施設のモデルも含まれており位置関係の把握が容易になった。また，構造物の内部構造を人の目線から確認することで，完成形のイメージが掴みやすい。
受領した 3 次元モデルを図 １８ に，構造物断面を
図 １９ に，構造物内部構造を図 ２０ に示す。

写真 ９ 飛行状況

図 １８ 受領した ３ 次元モデル

図 １７ 点群データ

37

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i-Construction を活用した工事の施工事例（２）ICT の活用
国土交通省は橋梁事業の生産性と安全性の大幅な向上を図るため，調査・測量から設計，施工，検査，維持管理までのあらゆる工程で ICT を活用す
る i-Bridge の取り組みを平成 29 年度から試行しており，本業務の入札契約方式は「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」の技術協力・施工タイプ（ECI（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式）である。現在は優先交渉権者として
図 19

構造物断面

技術協力業務を行っている。
技術協力・施工タイプにおける手続きの流れを
図 ２１ に，技術提案・交渉方式の適用事例を図 ２２ に示す。

図 ２０ 構造物内部構造（出典：第５回 CIM 導入推進委員会資料）
図 ２１ 技術協力・施工タイプにおける手続きの流れ

平成 30 年度も継続して国土交通省のモデル事業に協力することになったので，今年度は現場施工に
おいて BIM／CIM をどう活用できるかという検証を行う予定である。

３． 国道 ２ 号大樋橋西高架橋工事（１）業務概要
本業務は，一般国道 180 号岡山環状南道路と国道
2 号古新田地区の接続交差点において，立体化を行う工事に対する技術協力業務である。
本業務の業務概要を表 ５ に示す。
（出典：第５回 CIM 導入推進委員会資料）
表 ５ 業務概要

図 ２２ 技術提案・交渉方式の適用事例

業務名称 国道 2 号大樋橋西高架橋工事にかかる技術協力
業務（３）CIM の活用
本業務は CIM 活用工事（発注者指定型）である。

発 注 者 国土交通省中国地方整備局

設計の段階から施工者が関与しながら，3 D モデル

優先交渉 国道 2 号大樋橋西高架橋工事 日本ファブテッ
権者 ク・鴻池組特定建設工事共同企業体
工を構築・活用することで最適設計を図る。
また，受発注者間での効率的な CIM モデルの確期 平成 30 年 2 月 24 日〜平成 30 年 11 月 30 日
（技術協力業務）

認，共有及び利活用に向けて，3 次元モデル情報共
有クラウドサービスを用いることを検討する。

38

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2018 総研リポート Vol. 17

４． おわりにされる。
これらに対応していくには，受発注者共に人材の今後 ICT 活用工事の工種・分野の拡大及びガイ育成が重要と考えられる。産官学を含めて i-Con-

ドライン・要領基準等のカイゼン，IoT 技術等の全

struction に関する教育をさらに推進していくことに面活用による監督検査の合理化，3 次元データの流より，建設生産プロセス全体の生産性向上がさらに通・利活用に向けた環境整備等が急激に進むと予想期待出来る。

39

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2018 総研リポート Vol. 17

技術開発報告建設 3D データ閲覧サイトの構築
企画開発部

１． はじめに

調査役

長島

泰博

はない第三者的な立場として公平な立場である当会
は，フラットな視点で物事を判断でき，当会のネッ

国土交通省では建設工事の生産性向上を目的に平トワークを通じて，業界の効率化に何かできないか

成 24 年度から CIM（Construction Information Model-と考え，平成 28 年から検討を始めたのが建設 3D

ing／Management）の導入検討を図ってきている。そデータ閲覧サイトの構築である。

の中では 3 次元モデルを利用した業務の改善が検討されており，映像での説明資料あるいは 3D プリン

２． 3D データ提供の現状

タにより作成される模型を用いた住民説明会に効果が確認されている。また，計画段階で 3 次元モデル開発にあたって，3D データの活用の現状を探るを用いることで，複雑に交差する構造物の干渉箇所

べくメーカー及び施工会社，コンサルへ 3D データのチェックなどが効果的に行え，施工前に計画の修提供についての現状のヒアリングを行った。

正ができ，また完成後の点検に有効であることが確

建設工事には多くの部品を組み合わせて使われる

認されてきた。28 年度になってからより積極的にことが多く，それぞれの製品を作成するメーカーごCIM を推進するため CIM コンソーシアムを立ち上とにカタログの仕様，表現もまちまちで，統一されげ関係機関と利用の検討をスピードアップさせてていないのが現状であった。また，2 次元 CAD のきた。

データはインターネットサイトからダウンロードで当会は建設資材単価調査を通じて，多くの建設関きるようになってきているが，3 次元データに関し

連事業者とネットワークを持っている。建設物価ては，ほとんどのメーカーが未整備でコンサルタン

データベースには 6 万点，インターネットによるト等が必要に応じて設計段階で自作している状況でWeb 建設物価では 76,000 点の資材が登録されていあった。

る。これらの資材価格の調査には定期的に調査員が施 工 会 社，コ ン サ ル へ の ヒ ア リ ン グ で は，3D

訪問等によりコンタクトを取り行われている。たとデータに関しての活用はまだまだ進んでおらず，活えば橋梁で使用される部材は防護柵，支承，高欄な用に関して具体的なイメージを持っていないというどあるが，ほとんどすべてのメーカーとパイプがあのが実態であった。

り，情報のやり取りが行われている。利害関係者で

３． CAD データ提供のプラットフォーム開発
3 次元に限らず資材のカタログ情報は，メーカー
ごとにまちまちで統一がされていない。これらの情報はメーカーの考えに基づき製作されるもので，これを画一的に統一することは困難であるし，メー
カーの独自性を損なうので望ましいとは言えない。
しかし，部品の CAD データを同一のサイトで閲
覧できるようにし，ダウンロードし，活用ができれば，3D データの利用は進むと想定し，当会として試行版サイトを開発，提供することにした。これが「i-部品 Get」（ベータ版）である。

図―１ 調査会のネットワーク

41

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建設 3D データ閲覧サイトの構築「i-部品 Get」はメーカーからのデータ提供を受け，する仕組み（プラットフォーム）で，以下の図のよユーザーであるコンサル，施工会社がダウンロード

うなイメージである。

図―２ i-部品 Get 概念図

４． データ収集の開始提供されるデータは原則メーカーの作成する仕様で掲載されるが，表示方法はソリッド形式とし，土木工事で使用される部品は数多くあるが，デー

LOD については 400 程度のデータを揃えてみた。

タの整備に当たって，多くの土木工事で利用される

また，3D データに付加する属性については，今後

コンクリート 2 次製品と 3D データの活用が検討さの各方面の決定を待って対応することとし，当面はれていた橋梁関係の部品について，収集，整備を行付加しない形態とした。

うこととした。
作業をスタートした時点では CIM の施策につい５． 試行版「i-部品 Get」ベータ版の公開ても，名前は知っていても，内容はほとんど知られておらず，その説明から始めるといった場面が多平成 29 年 10 月，「i-部品 Get」
（ベータ版）試行サ

かった。また，データ提供が企業秘密の盗用につな

イトを公開した。試行サイトはについては最初からがるという懸念から，積極的に協力を得られない

不特定多数に行うことによる混乱を避け，試行サイケースも多くあり，スムーズにはいかない面も多トということを理解してもらった上での利用者を募かった。それでも，メーカーの中には生産性向上に集した。

対する関心と国交省の施策に遅れまいという意識も募集に応じていただいたユーザーは 167，内訳はあり，できるところから取り組んでみるというメー

メ ー カ ー 57，コ ン サ ル 51，施 工 会 社 33，そ の 他

カー 20 社ほどの協力を得るに至った。

（ベンダー等）24，官庁 2 であった。

収録した CAD データの形式は使用されてい る

ͨ͹ଠ
14%

CAD データのヒアリングに基づき以下の通りとした。
2 次元

SFC
P 21
DWG

3 次元

DWG

‫ޮׯ‬ு
1%
ϟʖΩʖ
34%

ࢬ޽
20%

અ‫ܯ‬ʀαϱγϩ
31%

図―３ 試行参加者の内訳

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試行サイトの画面イメージは以下の通り。
i-部品 Get 画面イメージ

図―６ 画面イメージ（3D レンダリング画面）

製品の形状を 3D 画像として回転，拡大して見る

図―４ 画面イメージ（トップ画面）

ことができる。2D データでは理解が難しかった複資材一覧画面では工種，メーカー等で検索した資雑な形状の製品についても，イメージを掴みやすく材（製品）の一覧が表示される。

なった。

図―５ 画面イメージ（資材一覧）

図―７ 画面イメージ（ダウンロード画面）

ダウンロードしたいデータにチェックを入れダウ
ンロードボタンを押すことで該当データがユーザーの pc にダウンロードされる。

６． 試行結果を受けて試行結果，データをダウンロードしたユーザーも43

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建設 3D データ閲覧サイトの構築あったが，レンダリングを眺めただけで終わった

2 次元

DWG
DXF

3 次元

DWG
DXF
IFC
RFA

ユーザーもあり実際に 3D データを利用して CIM
モデル等に取り込まれた例はなかった。それは，部品 3D データの活用事例が少なく，データはあるものの活用の方法まで検討が進んでいないという実情もあろう。
しかしながら，部品の 3D データがあることで，

８． 今後の課題

新しい試みをする例も出てきており，今後利用が進むものと考えている。
また，データ提供側のメーカーも当初は 3D デー「i-部品 Get」は今後活用される場面が多くなるこタの提供に消極的であったが，実際のサイトが出来とを期待するが，課題としては以下が想定される。

上がってくると，関心を示すメーカーも増え，今後

ダウンロードされたデータは加工されて使用されるケースが想定されるが，加工されたデータとメーは収録データの拡大が見込まれる。

カーが作成の元データとの関係を紐づけておくこと

また，設計においては特定のメーカーの製品を指の必要性について検討が必要となろう。

定できないということから，汎用品（ゼネリック部

ネットの社会には原本をコピーして再利用するこ品）のデータの必要性も言われている。

とが多く行われており，正式なデータであるか判断が付かない状態になっている。これらの真贋の判定ができ，正しいデータをもとに設計が行われることができるようなチェックシステムの内蔵についても検討していきたい。
完成された構造物は長期間使用され，点検，補修

図―８ 汎用品・メーカー品の区別により維持されていく。ところが，当初図面で使用
汎用的な形状の 3D データを用意し，設計段階でされていた資材（部材）がどのメーカーの製品かのはそのデータを使用し，施工にあたっては実際の製判定や，現在製造されているのかという情報は得ら品と入れ替えるという。施工会社が入れ替えを行う

れず，この製品の確定に多大の時間を要しているのことのメリットがあるか，現時点では疑問であるとが実情である。当会のデータベースには製造開始やいう意見も多いが，今後の展開を見守りたい。

製造中止の情報も保持し，該当している部品データを判定ツールに通すだけで，瞬時に製造の状況が判

７． 新サイトの公開

定できるような仕組みを持つことも検討すべきと考えている。
さらに，3D モデルからの自動積算の実現には，

試行結果を受けて，一般に公開する新しいサイトを構築中で，平成 30 年 8 月末には公開予定

（※）

である。

資材価格の情報をどのように保有するかの検討が必

利用者については制限はなく，ユーザー登録すれ要になる。3D データと当会の保有する単価データ

ば，誰でも自由に使用できる。登録データーが拡充

ベースの紐づけや新たな資材コードの整理についてし，利用が進むまでは当面無料とする。

も検討が必要であろう。

新サイトでは提供側のメーカーが自由に登録でき

今後各方面から意見を収集し，より良いサイトにる仕組みを具備し，製品紹介のため各社のホーム改良していくつもりであるので，「i-部品 Get」へのページへのリンクも行えるよう利 便 性も増している。

3D データの提供及びユーザー登録をお願いしたい。
※新サイトは 8 月 27 日公開

データ形式については下記のものに見直しをした。

「URL」http:／／www.i-buhinget.com／

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調査研究報告鉄骨造の躯体工事費と建物用途との関連性に関する研究
総合研究所

１． はじめに総合研究所 部長
技術研究課 主任研究員

橋本
丸木

真一
健

実際の契約価格（プライス）としたことである。
筆者らはこれまで様々な用途の契約価格（プライス）に着目した研究 4）5）6）7）を行ってきており，そこ

少子高齢化に伴う人口減少や環境への配慮等，様々な社会的，経済的要因の変化からわが国の建設で得た成果や知見も分析に活用した。
以上の目的や情報を踏まえ，過去に RC 造集合住

市場は，長期に亘って既存の建築ストックを有効活RC 造調査 という）用する時代に突入している。都市部においては，都宅に着目した研究 8）（以下

心居住ニーズの高まりから既存集合住宅のリノベーを実施したが，本稿ではその時に課題とした S 造

ションが行われ，さらには事務所等をコンバージョ（事務所）に関する調査結果を記す。

ンにより住宅に用途変更する事例も見られる。まなお，本論文は日本建築学会第 32 回建築生産シ

た，最近ではインバウンドの観光客増加によるホテ

ンポジウム（2017 年）の論文 9）の内容を加筆修正

ル不足を解消するため，事務所や教育施設等を宿泊したものである。

施設にコンバージョンするケースもある。このよう

２． 調査目的と方法に，新築時に想定された建物用途は時代のニーズに応じて用途や仕様が様変わりしている。
しかし，ストック時代に変わったとはいえ，建築

本調査の目的は S 造の躯体工事費の概算方法と，物の骨格を形成する構造躯体（スケルトン）は耐震

その工事費で対応できる建物用途拡張に関する基礎性能を確保した上で，新築時のものを継続的に使用情報を得ることである。そのため下記 3 点の調査をすることがリノベーションやコンバージョンの前提実施した。

となる。そのため，構造躯体と仕上げ・設備を明確（１）コストとプライスの傾向に区分した，スケルトン・インフィル（SI）分離を想定したプロジェクトとコストのマネジメントや情躯体工事費のコストとプライスの関係把握のた報が求められている。

め，総工事費及び躯体工事費と，それらを構成する

新築時における躯体の設計や工事費の情報は，建資材や労務等との時系列変動の傾向を確認した。

物用途を限定して考えるのがこれまで一般的であっ積算では原価以外の要因は一般的には諸経費で考た。しかし，現実には供給後の建物は幅広い用途に慮されるため，理論的にはコストとプライスの差異

転用されている。その事実を踏まえ，本調査では躯

は諸経費や総工事費のレベルで現れる。しかし，重体の概算工事費と用途との関連性を分析し，躯体が層構造の建設業においては，元請けと専門工事会社対応できる用途拡張性を考察した。

間での取引にもコストとプライスの関係があり，発躯体の概算工事費に関する既往研究としては文献

注者に示す見積価格は市場動向も見据えた元請け会

1）
，
2）
，
3）

などがあり，躯体部位に応じた躯体数量や社の視点で設定されるため，専門工事会社に支払う

スパン等の基本計画段階で得られる設計情報を用い原価とは必ずしも一致しない可能性もある。その実た分析が成されている。これらの既往研究に対し，態を確認した資料は少ないため，本稿では契約価格

本調査では大きく 2 点の違いがある。まず対象とすに示された躯体工事費の価格傾向を分析した。

る設計情報を企画構想段階で容易に得られる床面積（２）変数と母集団の傾向や階数等の簡素なものとしたことである。2 点目は対象となる工事費を積算価格（コスト）ではなく，企画段階においてプロジェクト当事者が容易に理45

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鉄骨造の躯体工事費と建物用途との関連性に関する研究ᣦᩘ㻔㻞㻜㻜㻡ᖺ㻩㻝㻜㻜㻕

解できる設計情報で一定の概算精度を得ることは，

㻝㻥㻜

事業の実現性を早期に見極める上で有効となる。そ㻝㻤㻜のために必要な変数や母集団の分析を行った。

㻝㻢㻜

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㻝㻡㻜

分析は，躯体工事費に影響を与える要因（変数）を㻝㻠㻜㻶㻮㻯㻵㻌⥲ᕤ஦㈝༢౯
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標準偏回帰係数により確認し，重要度の高い変数を

㻝㻞㻜
㻝㻝㻜

整理した。また，変数や母集団を段階的に調整して㻝㻜㻜

概算精度の向上を図り，得られた価格推計式による

㻥㻜

試算を行い，実績値との対比により推計精度を検証㻣㻜㻤㻜㻝㻥㻥㻤 㻝㻥㻥㻥 㻞㻜㻜㻜 㻞㻜㻜㻝 㻞㻜㻜㻞 㻞㻜㻜㻟 㻞㻜㻜㻠 㻞㻜㻜㻡 㻞㻜㻜㻢 㻞㻜㻜㻣 㻞㻜㻜㻤 㻞㻜㻜㻥 㻞㻜㻝㻜 㻞㻜㻝㻝 㻞㻜㻝㻞 㻞㻜㻝㻟 㻞㻜㻝㻠 㻞㻜㻝㻡 㻞㻜㻝㻢╔ᕤᖺ䠄ᖺ䠅

した。さらに S 造の主たる躯体工事費を構成する

図 １ 総工事費単価の変動傾向

鉄骨の工事費と価格変動要因との関係も確認した。

（３）母集団用途拡張の傾向

統計は変動が大きく，かつその動向は必ずしも一致

3 点目はコスト管理の対象となる母集団用途拡張

していない。これは事務所の設計内容の個別性が大の検討である。躯体は特定の用途に限定されるもの

きいことや，個票レベルの工事費単価を集計したではないが，どの程度の用途まで拡大して考えるこ

JBCI に対し，建築着工統計は工事費予定額と床面とができるか，その可能性を検討した。調査は過去積の合計額により工事費単価を求めているため，大に実施したクラスター分析による躯体工事費と建物規模建築の影響を大きく受けることなどが原因と考用途との関係を参考に，事務所以外の用途も含めたえられる。なお，RC 造調査では仕様のグレード差確認を行った。

はあるものの，用途が住宅のため設計内容は一通り網羅されていることから，設計の多様性が軽減され
JBCI と建築着工統計の動向は近似していた。

３． コストとプライスの傾向

一方，建築費指数（工事原価）は，建築資材物価指数など投入される原価動向に近い動きとなってお変数等の分析に先立ち，推計対象となる躯体工事

り，この傾向は RC 造調査も同様であった。

費のコストとプライスの傾向を確認した。本調査で2008 年のリーマンショック前後は，JBCI や建築は工事費と建物規模や用途等との相関性を分析する
10）
注1）のデータを用いた。

着工統計の値は建築費指数と比較して大きな変動を

このデータは建設地や用途，構造，規模，仕様等の示しており，プライスはコストに比べて敏感かつ大ために契約価格情報（JBCI）と科目別工事費で構成されており，工きく変動していることが分かる。2008 年から 2009

事費は最終的な値引き等も含めた契約価格であるこは鋼材が急騰急落した時期であるが，JBCI や建築とからプライスと定義し，中央値を指数化した。一

着工統計は 2009 年から 2010 年にかけてその傾向が方，コストの傾向把握には原価の変動を集計した建みられ，プライスのタイムラグが覗える。東日本大

建物概要

築費指数

注2）

震災後の 2013 年以降は建設投資が活発になり，労11）の年平均値を用いた。

それらのデータに建築着工統計による床面積当た務者不足などから建築費指数は上昇しているが。

り単価や工事費を構成する資材費，労務費等の情報

JBCI と建築着工統計の変動はそれ以上に大きく，も付加し，それぞれ指数化して傾向を確認した。

近年の売り手市場となっている状況も覗える。

（１）総工事費（２）躯体工事費

図 １ に東京地区の S 造事務所の総工事費に関連

図 ２ に躯体工事費の指数動向を示す。

した指数の動向を示す。建築着工統計の工事費は，

建築着工統計は躯体工事費の情報が得られないた

建築主が工事届けとして提出する価格であり，発注

め，ここでは JBCI と建築費指数のデータにより関者が合意していることから契約価格（プライス）に

連資材等との傾向を分析した。
JBCI は 2009 年まで建築費指数に比べて大きく増近いものと考えることができる。JBCI と建築着工

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2018 総研リポート Vol. 17ᣦᩘ㻔㻞㻜㻜㻡ᖺ㻩㻝㻜㻜㻕ᣦᩘ㻔㻞㻜㻜㻡ᖺ㻩㻝㻜㻜㻕

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図 ２ 躯体工事費単価の変動傾向

図 ３ 市況指数の変動傾向

加し，2010 年に大きく下落，2011 年からは再び増

表 １ 調査対象データの概要

加に転じ，2014 年をピークに下落している。資材༊ศ
⏝㏵䠄䚷䠅䛿ᶆᮏᩘᆅᇦ╔ᕤᖺᵓ㐀

や工事費の単価は 2008 年のリーマンショック時に急騰急落をしたが，JBCI は 1 年のタイムラグが覗え，前述の総工事費と同様の傾向にある。
近年の JBCI の動向は，2012 年以降は鉄骨製作費

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な要因の影響を受けて変動する。ここでは筆者らが響を受けているように見られる。

過去に分析して有意性が確認できた要因の傾向と，（３）市況指数

最適な概算結果が得られる母集団設定を試みた。
以下に実施した分析内容とその結果を示す。

海外ではコストとプライスの変動を市況指数（Market Condition Index）

注3）で表現している。本稿でもその内容を参考に JBCI の指数を建築費指数で①説明変数の検証

除して同様の指数を作成した。図 ３ に総工事費と躯

表 １ に示す標本を用いて，躯体工事費単価を被説

体工事費の市況指数の動向を示す。

明変数，建物規模（建築面積・地上階数・地下階数・総工事費や躯体工事費は総じて 100 を超えてお階高・上階比率 注5）・複合用途比率），構造（S 造・り，プライスがコストの変動を上回る売り手市場とRC 造・SRC 造），着 工 年，用 途（一 般・賃 貸・金なっている。2008 年のリーマンショック後の 2009融），地域（都心 5 区・18 区・23 区外・神奈川・千年には躯体工事費が大きく急騰した時期もあるが，

葉・埼玉）を説明変数として標準偏回帰係数を算定

2010 年は急落。2013 年以降は 150 程度の水準で推し，工事費に寄与する傾向を確認した。

移している。変動傾向には一部異なる部分もある

分析に用いた数式は下記のとおりである。

が，総工事費同様に躯体工事費にも原価以外の市場
y ＝ a ＋ b1・x1 ＋ b2・x2 ＋ b3・x3 ＋ b4・x4 ＋ b5・x5

経済的要因が寄与していることが覗える。

＋ b6・x6 ＋ C1・D1 ＋ C2・D2 ＋ C3・D3 ＋ ［1］y：躯体工事費単価（円／m ），a：定数項
2４． 変数と母集団の傾向

b1〜b6：係数，C1〜C3：係数ベクター，：誤差項
x1：建築面積，x2：地上階数，x3：地下階数，（１）母集団データ
表 １ に調査に用いた母集団

x4：階高，x5：上階比率，x6：複合用途比率

注4）の内容を示す。

D1：構造ダミー，D2：着工年ダミー，
D3：用途ダミー（２）変数（価格変動要因）と最適母集団の分析
工事費は規模や構造，用途，着工年，地域等様々

47

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鉄骨造の躯体工事費と建物用途との関連性に関する研究

表 ２ 標準偏回帰係数分析表（事務所系）
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表 ２ の分析 1 に結果を示す。決定係数（R 二乗値）て分析精度が低下する。ここでは，地域はダミー変

は 0.479 であり，RC 造調査の 0.543 よりは や や 低数で対応し，着工年は建築費指数で時点補正を行いくなった。標準偏回帰係数の高い変数は着工年であその傾向を確認した。
表 ２ の分析 2 に着工年の建築費指数（躯体）により，地域や建築面積，階数，上階比率なども高い値となっている。これらの傾向は RC 造調査と一致しる時点補正をした結果を示す。
説明変数の有意性は概ね分析 1 の結果が保持されている。しかし RC 造調査においては有意で高い値

たが，決定係数や標準偏回帰係数は低下した。

を示した複合用途比率は，S 造が主体である事務所系の調査では相関が見られない。

このことから概算精度を向上させるには，時点は一方，構造，用途はそれらに比べ低い値となって標本に応じた着工年ダミーによる補正を行うことがおり，有意性も低い。構造に関しては母集団の多く効果的であることが分かった。

が S 造のため参考として考える必要がある。 また，③ S 造に限定した母集団分析

用途についての有意性は金融関連で確認できた。

S 造の特性を精緻に確認するため，分析 1 の母集団から構造を S 造に限定し，かつ複合用途を除外②時点を考慮した母集団分析
工事費は着工年や地域の影響を強く受けることがした標本による母集団の傾向を確認した。

確認できたが，それらを限定すると標本数が減少しまた，個別的要因により躯体工事費が大きく乖離

48

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｅ

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2018 総研リポート Vol. 17する標本も存在する。統計的にはそのような標本を全てにおいて有意でありこの傾向は RC 造調査とも除外して精度向上を図る手法も多く実用されている

一致している。

ことから，標準偏差（2 ，）以上乖離した標本をなお，RC 造調査では全ての地域において，対象除外した分析も行った。

となる科目工事費が有意な関係にあったが，S 造で表 ２ の分析 3〜5 に結果を示す。標本を S 造の複は埼玉県・千葉県だけが有意であり，科目レベルで合用途なしに限定すると標本数が減少し，決定係数の躯体工事費の地域差は RC 造に比べて少ない。しは 0.447 とやや下がる。また，標準偏差以外の標本

たがって，S 造の躯体工事費の地域差は，その地域排除により 2  では 0.433， では 0.402 と精度は下で建設された建物の階数等の建物規模により発生す

がる。RC 造調査では 2 ， と標本を絞り込むことることが考えらえるにより決定係数が上がっており，RC 造（住宅）に比以上，躯体工事費の大凡の概算単価は各変数で説べ S 造はスパンや階数など個別性も強く，広範囲の明することが可能である。また，躯体工事費を構成

標本を用いた分析 3 が精度確保に有効と判断した。

する科目レベルの工事金額は，企画構想段階の説明
変数だけが寄与するものではない。さらなる精度向（３）実績値との比較上のためには，科目レベルでの推計値算定に資する

S 造の分析 3 のデータにより，概算値と実績値と変数や母集団設定の精緻な検証も必要となる。

の対比を行った。図 ４ に比較した結果を示す。

５． 母集団用途拡張の傾向

横軸は実績値，縦軸は推計値である。推計値は
RC 造調査と比較すると分布が広くなっている。

（１）S 造建物用途の躯体工事費単価の類型

120,000

表 ３ に筆者らが過去に分析 12），13）した躯体工事費

110,000
100,000

単価と用途との関係による類型を示す。

᥎ィ㌣య༢౯ ෇㻔 䟝㻛 㻕

90,000

各用途の構造別躯体工事費単価の中央値を用いた

80,000群平均法による階層別クラスター分析により，高値

70,00060,000から a，b，c…と横軸方向に区分した。また，縦軸

50,000には 3 つに区分した階高を示す。

40,00030,000

S 造は事務所，商業，教育，医療，福祉厚生，流20,00020,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000 100,000 110,000 120,000

通生産など幅広い用途の施設で活用されており，本ᐇ ್㻌㌣య༢౯(෇/䟝)

調査の対象とした事務所は階高 3.6〜4.3 m のやや

図 ４ 推計値と実績値の関係（躯体工事費単価）

高額のグループに含まれている。

（４）科目工事費単価への応用

ここでは事務所に他の用途の標本を加えて決定係

分析 3 の母集団を用いて，躯体工事費を構成する

数や変数の傾向を調査することにより，同一母集団

コンクリート，型枠，鉄骨の科目工事費単価と変数として扱える用途の拡張性を確認した。

との関係を分析した。

追加した用途は，S 造の標本が多く得られ，かつ

表 ２ の分析 6〜8 に結果を示す。決定係数をみると，分析 8 の鉄骨単価が 0.521 と高い数値を示す。

表 ３ 用途別躯体工事費の類型

分析 7 の型枠単価は 0.443，分析 6 のコンクリートᵓ㐀

単価は 0.337 と徐々に値は低くなる。RC 造調査では建築面積は全てにおいて有意であったが，S 造では鉄骨と型枠のみ有意であった。地上階数はコンク

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リートが有意ではなく，地下階数は鉄骨が有意ではないなど，鉄骨やコンクリートの資材が使用される

䊢㢮䠄㻠㻚㻟䡚䠅

部位に応じた傾向が明確に確認できる。上階比率は

49

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鉄骨造の躯体工事費と建物用途との関連性に関する研究事務所で有意であった地上階数は有意でなくなった。

事務所に近似した規模の標本を考慮した。

用途では高専等の施設の躯体工事費は事務所と比（２）集計結果較して高額になることが分かる。

①商業施設③福祉厚生施設

事務所のデータに商業施設（大規模物販，スーパー，一般店舗）の標本を加えた分析結果を表 ４ の事務所のデータに福祉厚生施設（特別養護老人

分析 9 に示す。標本には複合用途も含めた。

ホーム，有料老人ホーム）の標本を加えた分析結果を

決定係数は 0.512 であり事務所単体と比較すると

表 ４ の分析 11 に示す。標本には複合用途も含めた。

数値は大きくなったが，事務所で有意であった地上決定係数は 0.536 であり，建物規模の変数の有意階数は有意でなくなった。一方，建築面積は有意確性は見られない。用途の変数は有意であり，福祉厚生率が高くなった。商業施設は事務所と比較して低層

施設関連は負の数値を示していることから，事務所のものが多く，高さよりも水平方向の変数の説明力に比較して躯体工事費が低額になることが分かる。

が高くなっている。

６． まとめ②教育施設
調査を通じて S 造の躯体工事費概算に関する事務所のデータに教育施設（保育園・幼稚園，高専・短大・大学）の標本を加えた分析結果を表 ４ の様々な知見を得ることができた。

分析 10 に示す。標本には複合用途も含めた。

躯体工事費は，コストとプライスの分析では原価決定係数は 0.498 であり，前述の商業施設と同様以外の影響も見受けられた。躯体工事費を説明するに事務所単体と比較すると数値は大きくなったが，変数については RC 造調査の結果と同様に着工年や地域との関連性が強い。また，着工年は建築費指数

表 ４ 標準偏回帰係数分析表（用途拡張検討用）
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れを含む場合とでは相関性が異なる。この傾向は
RC 造調査とは異なり，S 造においては建物規模（階数，面積等）に応じた変数を重視することが，躯体工事費概算の精度向上に資する傾向が見られた。
本調査の結果により，躯体工事費の推計方法や用途の拡張性に関する基本的な傾向を垣間見ることができた。今後も母集団を充実させ，継続的に分析を行っていきたい。
参考文献
1）李 永 鎬，古 阪 秀 三，山 崎 雅 弘，石 橋 定 真，金 多 隆：
ニューラルネットワークを用いた成長型躯体数量概算システムに関する研究，日本建築学会計画系論文
集第 509 号 pp. 173〜180，1998．7

2）古阪秀三，浜口進治：集合住宅の概算法に関する研究，
日本建築学会計画系論 文 集

第 363 号 pp. 71〜81，

1986．53）田中茂樹，須賀好富：建築構造物のコストスタディ

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2018 総研リポート Vol. 1712）橋本真一，丸木健：クラスター分析による建物用途別

鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造と鋼構造の躯体コスト比較
論文集

その 1，日本建築学会計画系

工事費の類型化（その 1

第 454 号 pp. 155〜163，1993．2

スケルトン），日本建築学会大会学術講演梗概集（F-1）pp. 1261〜1262，2010．9

4）橋本真一，丸木健：契約価格情報からみたマンション

13）橋本真一，丸木健：躯体コストからみたスケルトンの工事費の価格変動要因と工事費推計に関する研究，

類型化に関する研究，日本建築学会第 24 回建築生産

日 本 建 築 学 会 第 28 回 建 築 生 産 シ ン ポ ジ ウ ム pp.

シンポジウム pp. 273〜278，2008．7

181〜188，2012．7
5）橋本真一，丸木健：契約実績データからみた事務所の

注 1）一般財団法人建設物価調査会が非木造建築を対象に工事費変動要因に関する研究（その 1：建築工事，そ1999 年から実施している契約価格をベースにした工事の 2：設備工事，諸経費，総工事費）日本建築学会大費調査の情報。全国の施工会社・設計事務所・発注機関会学術講演梗概集（F-1）pp. 43〜46，2012．9などを対象に建物概要と契約時の科目別工事金額を調査

6）橋本真一，丸木健：老人福祉施設における工事費の傾し，工事費と建物規模等との分析結果を「JBCI」にて発向と価格変動要因に関する研究，日本建築学会第 29

表している

回建築生産シンポジウム pp. 69〜76，2013．7

注 2）建物概要では所在地，設計者属性，工期，法定延床面

7）橋本真一，丸木健：工事費からみた流通・生産施設の積，地下面積，建築面積，敷地面積，階数，軒高，杭支類型化と価格変動要因の傾向，日本建築学会第 31 回

持地盤深さ，複合用途比率，外部仕上，受変電容量等に建築生産シンポジウム pp. 19〜24，2015．7

ついて調査を行っている。

8）橋本真一，丸木健：SI 分離による工事費と建物用途と

注 3）Market Conditions Index は英国 RICS（Royal Institutionの関連性に関する考察，日本建築学会第 32 回建築生

of Chartered Surveyors）の関連組織である BCIS（Building

産シンポジウム pp. 9〜14，2016．7

Cost Information Service）で作成されており，入札価格

9）橋本真一，丸木健：SI 分離による工事費と建物用途と指数（TPI：Tender Price Index）を建築費指数（GBCI：の関連性に関する考察（S 造），日本建築学会第 33 回

General Building Cost Index）で除して計算されている。

建築生産シンポジウム pp. 111〜116，2017．7

注 4）事務所の標本には管理事務所の用途もあるが，規模

10）建設物価調査会：JBCI（ジャパン・ビルディング・コ

（床面積，階高等）が一般事務所と異なることから，分

スト・インフォメーション，建設物価調査会，2000〜

析用の標本からは除外した。

2016

注 5）（延べ床面積÷建築面積）÷階数で得た数値を上階比率11）建設物価調査会：建築費指数，建設物価調査会，2017とし，建物の立面形状を表現する変数として用いた。

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資材価格の中期予測の研究について

調査研究報告資材価格の中期予測の研究について総合研究所

１． はじめに

主席研究員

渡辺

弘一

以上により当研究所では，公的資料である建設物
価に掲載されている価格と市況気配を説明変数とし」2018 年 6 月号

た資材等価格の予測に関する一連の研究を行い，そに掲載された 2018 年 5 月時点の実勢価格（東京地の成果として 1 ヵ月先の価格予測を「建設物価」，

区）を同年 2 月時点と比べると，異形棒鋼が 4.3％

「建設 navi」に 2017 年 7 月号から毎月発表してき上伸，H 形鋼 1.2％ 上伸，コンクリート型枠用合板

た。一方，利用者へのインタビューによれば，入札2.3％ 上伸，構造用合板 1.9％ 上伸，Ⅳ電線 2.5％ 下

価格や資材等調達の参考比較，工事現場管理者の最落，白ガス管 4.1％ 上伸，軽油 1.0％ 上伸，ストレー

終工事費の算定，企画部署の企画立案時の所要工事

トアスファルト 8.3％ 上伸，カラー亜鉛鉄板 2.3％

費の算定などのために，さらなる長期の予測価格を上伸と，わずか 3 ヵ月の間に多くの資材価格が変動

望む声が強かった。

主要資材について，「建設物価1）

このような状況を踏まえ，本稿では市況気配を踏した。
建設工事の発注過程には，積算時点，入札時点と

まえた 3 ヵ月先の建設資材等価格予測モデルについの間に時間軸のズレがある。そのズレは数カ月に及ての当研究所の既往研究を精査し，その改良及び検ぶ事もあり，この間の資材等の市場価格の変動は，証を試みた。

積算価格と実勢価格の乖離を生み，不落・不調，予２． これまでの取り組み

算超過による事業中止・契約変更などを招く要因となる。冒頭のような価格が変動する時期には，そのリスクはさらに高まる。また，事業としてみた場「建設物価」に掲載されている資材価格と市況記

合，企画構想段階，設計・積算段階，発注段階，施事を利用して将来の価格を予測する研究には，これ工段階の各フェーズの実施時期のズレは，資材等価までに異形棒鋼を対象とした 1 ヵ月先の予測モデ

格の変動による事業費変動の大きなリスクとなる。

ル 3）の研究をはじめ，1 ヵ月先予測モデルのパラ

企画構想段階，設計・積算段階で実施段階の費用

メータ決定手法および予測可能期間 4），予測の仕組の変動を精度高く見通すことができれば，工事発注

みに関する考察 5）などが，有森・村田により取り組時点での適正な価格による入札（発注）や実際の運まれている。また，中長期予測モデルの研究とし営費を反映した予算確保が可能となり，実施段階でて，1 ヵ月先予測モデルを発展させた 3 ヵ月先予測

変更を繰り返すことなく，事業をより円滑に遂行でモデル 6）や市場単価を対象とした予測モデル 7）のきる。

研究が，有森・村田により行われている。

平成 24 年 3 月に当研究所がとりまとめた研究報

３． 資材価格 ３ ヵ月先予測モデル式 6）

告 2）によれば，「建設物価」に掲載している情報のうち主に利用している情報は何ですか？
問に対して，資材等の市況 ，主要資材の

価格

動向

の次に

という設
既往研究の成果として発表された資材価格 3 ヵ月

主要資材のという回答があり，価先予測モデル式について以下に記す。

格の推移や市況の見通しに相当数の利用者が興味を（１）資材価格 ３ ヵ月先予測モデル式示していることが伺える。入札や設計変更などの工事費算定に際して，利用者が当会に寄せる信頼は厚資材価格 3 ヵ月先予測モデル式とは，できるだけく，工事や事業の円滑な遂行のために当会が価格予簡便に利用できるように，説明変数を「建設物価」

測を行う意義は大きい。

に掲載された資材調査価格の変動率と市況気配（弱52

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2018 総研リポート Vol. 17

含み，横ばい，強含み）に絞り，1 ヵ月先，2 ヵ月

い 4） としており，本研究は（2）同定期間の末月の先，3 カ月先の価格を，誤差を考慮して予測するも翌月から直近までの 3 ヵ年（2015 年 4 月号〜2018のであり，モデル式は次の（1），（2），（3）である。

年 3 月号）を検証期間の基本とした。

Pt ＝ P t−n ＋ P t−n × U／100 ………………………（1）U ＝ ×U1 ＋（1−）× U2 ……………………（2） （４）予測可能期間
U1 ＝（P t−n／P t−n−1）× n × 100 …………………（3）

同定したパラメータを適用して予測できる期間は

Pt：：予測しようとする月（t 月）の予測値

同定期間の末月の翌月から 5 年間 4）である。予測可P t−n：（t−n 月）の実測値（調査価格）

能期間経過後は，同定期間に新たに実測値を追加しP t−n−1：（t−n 月）の n ヵ月前の実測値（調査価格）てパラメータを更新し，次の 5 年間のモデル式に適U：重み付き変動率（％）

用する。

U1：直近変動率（％）

前節（2）で同定したパラメータを適用して，価格

U2：市況気配による変動率（％）

を予測できる基本的期間は以下のとおりである。

：変動率 U1，U2 に重みを与える係数2015 年 4 月号〜2020 年 3 月号（5 ヵ年）

市況気配は t−n 月時点で「建設物価」から得る（５）予測範囲

ことができる情報で，U2 に係数値を与える。市況
気配が，弱含みの時 U2＝w1，横ばいの時 U2＝w（＝2

予測値に対する実測値の相対誤差（絶対値）e0），強含みの時 U2＝w3 である。パラメータ ，w1，

を同定期間内の月毎に求め，これを低い順に並べて

w3 は，各パラメータの数値を繰り返し入力し，同同定期間の月数の 70％ に位置する値を予測の誤差※

定期間中の平均相対誤差（RE）を最小とする組み率（e70）とする。t 月の予測価格は，予測値および合わせを試算（シミュレーション）して求める。

誤差率（e70）から求めた最大値（P（max）），最小値（P（min））
tt※平均相対誤差（RE）＝（予測値−実測値）／実測値

で定められた範囲として示す。
e ＝｜Es-Ob｜／Es
e ：相対誤差（絶対値），Es：予測値，Ob：実測値〈予測範囲の計算例（誤差率 e70 の場合）〉
P（max）＝ Pt ×（1＋e70／100）t
P（min）＝ Pt ×（1−e70／100）t
Pt：予測しようとする月（t 月）の予測値
P（max）：予測しようとする月（t 月）の誤差の最大値
t
P（min）：予測しようとする月（t 月）の誤差の最小値te70：誤差率（累積度数 70％ 値）

図 １ 市況を活用した ３ ヵ月先予測モデル式の概念（２）同定期間（パラメータ算定期間）
既往の研究では， 同定期間をできるだけ 長 く
取った方が相対誤差（RE）は縮まる 4） としている。
本研究では，既往研究より 3 年余り経過した現時点において，既往研究より長い 20 ヵ年（1995 年 4月号〜2015 年 3 月号）を基本の同定期間とした。

図 ２ ３ ヵ月先価格予測範囲のイメージ（３）検証期間既往研究では， 検証期間は同定期間と重複しな

53

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資材価格の中期予測の研究について

４． 検証結果（異形棒鋼）が納まった割合を予測精度として表 ３ に示した。
誤差率 e70 で定めた 3 ヵ月先の予測範囲（＝予測

異形棒鋼を例に検証結果の概要を記す。新たに同値×（1±0.0548））に実測値が納まった割合は 63.9

定したパラメータで推計した予測価格と調査価格％である。言い換えれば，誤差 5.48％ で予測した 3（実測値）を検証期間で対比させ，検証を試みた。

ヵ月先の価格の精度（的中率）は 63.9％ と出来る。

１）同定期間1995 年 4 月号〜2015 年 3 月号（240 ヵ月）

２）検証期間2015 年 4 月号〜2018 年 3 月号（36 ヵ月）

３）実測値（調査価格）の変動
検証期間に「建設物価」に掲載された調査価格（実測値）の 3 カ月間の変動は表 １ のとおりである。
後述する他の資材と比べて価格の変動が大きい。

図 ３ ３ ヵ月先予測値と実測値（異形棒鋼）

表 １ 実測値の変動（異形棒鋼）

表 ３ 予測精度（３ ヵ月先）（異形棒鋼）

最大

最小

平均（絶対値）

変動率

11.48％−10.71％5.50％

変動額［円］

7.00

−6.00

3.03

誤差率［％］

予測精度

5.48

63.9％

累積度数 70％（e70）５． 検証結果（１２ 資材）
４）モデル式パラメータ
同定期間において相対誤差 RE の最小値を目安と

本稿では，異形棒鋼に 11 資材を加えた計 12 資材してシミュレーションしたパラメータ ，w3，w1

について，モデル式（1）〜（3）の予測精度の検証を試の組み合わせは，表 ２ のとおりである。

みた。以降に検証結果を記す。

w3 および w1 は，それぞれ市況気配の強含み，弱（１）同定期間含みが予測値へ与える影響の程度を示す。
 は，2 つの説明変数（調査価格（実測値）の直・コンクリート型枠用合板
1995 年 6 月号〜2015 年 5 月号（240 ヵ月）

近変動率と市況気配）に重みを与える数値である。
 の値が大きいほど調査価格の直近変動率が予測値

・構造用合板2004 年 12 月号〜2015 年 3 月号（124 ヵ月）

へ与える影響が大きい。

・管柱2004 年 2 月号〜2015 年 3 月号（134 ヵ月）

表 ２ パラメータ（異形棒鋼）
パラメータ

・前記 3 資材を除く資材

判定値

w3

w1



RE

R2

1.541

−5.0250.14124.85050.9368

1995 年 4 月号〜2015 年 3 月号（240 ヵ月）※平均相対誤差 RE＝（予測値−実測値）／実測値（２）検証期間
・コンクリート型枠用合板
2015 年 6 月号〜2018 年 3 月号（34 ヵ月）

５）予測精度
検証期間中の 3 ヵ月先予測値，予測範囲，実測値

・前記資材を除く資材
2015 年 4 月号〜2018 年 3 月号（36 ヵ月）

を図 ３ に示し，図に点線で示す予測範囲内に実測値

54

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2018 総研リポート Vol. 17

表 ５ パラメータ（３）調査価格（実測値）の変動
建設物価に掲載された調査価格（実測値）の検証
期間中における 3 カ月当たりの変動を表 ４ に示す。

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表 ４ 調査価格（実測値）の ３ カ月当たりの変動㻺㼛㈨ᮦྡ⛠䞉ᆅ༊

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表 ６ に 11 資材の予測精度を降順に示した。予測䜹䝷䞊ள㖄㕲ᯈ䠄ᖹᯈ䠅㻌㻜㻚㻟㻡㼙㼙㽢㻥㻝㻠㼙㼙㻝㻞 㽢㻝㻤㻞㻥㼙㼙䞉㛵ᮾ㻞㻚㻟㻡㻑㻙㻜㻚㻠㻡㻑

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精度は，単純平均 76.0％，最大 94.1％（コンクリー

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90％ 程度の比較的高い予測精度となった資材は（４）検証結果
以降にモデル式の検証結果を記す。対象資材のう

コンクリート型枠用合板，H 形鋼，カラー亜鉛鉄

ちポルトランドセメントは，検証期間中に掲載価格

板，管柱の 4 資材，80％ 台と平均をやや上回ったと市況気配（横ばい）の変動がなく，以降の検証か

資材は，構造用合板，配管用炭素鋼鋼管の 2 資材，ら除外した。
表6１）パラメータ

No

対象資材に適用したパラメータを表 ５ に示した。

誤差率と予測精度

資材名称・地区

誤差率 予測精度（ラワン材）
輸 7.16％ 94.1％
1 コンクリート型枠用合板
入品 12×900×1800・東京

・重み係数（） が 1 に近いほど調査価格の直近変動率が予測価

形鋼 SS 400
2 H
200 mm×100 mm×5.5×8 mm・東京

5.81％ 91.7％

格に与える影響が大きいことを意味する。 が最も

3 カラー亜鉛鉄板（平板）0.35 mm×914 mm×1829 mm・関東

0.62％ 91.7％

杉（KD）
4 管柱
3.0 m×10.5 cm×10.5 cm・東京

1.87％ 88.9％
8.25％ 83.3％

た。

構造用合板 針葉樹
5 12.0 mm×910 mm×1820 mm
特類 F☆☆☆☆ 2 級 C-D・東京

・市況気配値（w3，w1）

配管用炭素鋼鋼管
6 4.0
m・東京

大きい資材は中厚板で 0.3574 であった。その他の資材は 0.2 を下回っており，モデル式は直近変動率の影響よりも市況気配の影響を受け易いことを示し

w3 は強含みの，w1 は弱含みの影響度を示し，数7 中厚板

値が大きいほど影響の度合いが大きいことを意味する。w1 より w3 の値が大きい軽油と管柱は，強含みの時に予測価格が大きく変動し易く，w3 より w1 の

55

1524×3048 mm・東京 2.70％ 69.4％
5.48％ 66.7％

9 硬質ポリ塩化ビニル管
 100・関東

0.00

66.7％

D 16・東京

5.48

63.9％

ローリー・東京

4.11

36.1％

平均

―

76.0％

最大

―

94.1％

最小

―

36.1％

11 軽油

が大きく変動し易いことを示した。

2.37％ 83.3％

V ビニル絶縁電線（IV）単線
8 600
1.6 mm・関東

10 異形棒鋼

値が大きいその他の資材は，弱含みの時に予測価格

無規格

白ねじ付き 50 A

一般管（VP）

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2018.09.04 10.32.17 Page 76

資材価格の中期予測の研究について

60％ から 70％ と平均をやや下回った精度となった資材は中厚板，ビニル絶縁電線，硬質ポリ塩化ビニ
ル管，異形棒鋼の 4 資材，軽油が 36.1％ と他の資材に比べて突出して低い精度を示した。
異形棒鋼，ポルトランドセメントを除く 10 資材について，検証期間中の 3 ヵ月先予測値，予測範
囲，実測値を図 ４〜図 １３ に示した。

図 ７ ３ ヵ月先予測値と実測値（管柱）

図 ４ ３ ヵ月先予測値と実測値（コンクリート型枠用合板）

図 ８ ３ ヵ月先予測値と実測値（構造用合板）

図 ５ ３ ヵ月先予測値と実測値（H 型鋼）
図 ９ ３ ヵ月先予測値と実測値（配管用炭素鋼鋼管）

図 ６ ３ ヵ月先予測値と実測値（カラー亜鉛鉄板）
図 １０ ３ ヵ月先予測値と実測値（中厚板）

56

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2018 総研リポート Vol. 17

図 １４ 誤差率と予測精度
図 １１ ３ ヵ月先予測値と実測値（ビニル絶縁電線）

４）調査価格の変動幅と予測精度
一般に期間中の価格の変動幅が小さい資材の方が予測精度は高いと考えられる。
表 ７ に検証期間中の 3 ヵ月当たり平均変動率が大
きい順に対象資材を並べて予測制度と対比してみると，価格変動が比較的大きい（平均変動率 5％ 以上）
軽油，異形棒鋼の予測精度は，平均より低い水準となった。
価格変動が中程度（平均変動率 3％ 以上 5％ 未満）の資材のうち，コンクリート型枠用合板，H 型鋼は
図 １２ ３ ヵ月先予測値と実測値（硬質ポリ塩化ビニル管）

90％ を上回る高い精度を示し，ビニル絶縁電線は平均を下回り，構造用合板は平均を上回る精度を示した。
表 ７ 調査価格の ３ ヵ月当たり平均変動率と予測精度
No
1 軽油

予測
精度

6.22％ 36.1％

ローリー・東京

2 異形棒鋼

図 １３ ３ ヵ月先予測値と実測値（軽油）

平均
変動率

資材名称・地区
D 16・東京

5.50％ 63.9％

V ビニル絶縁電線（Ⅳ）単線
3 600
1.6 mm・関東

4.58％ 66.7％

構造用合板 針葉樹
4 12.0 mm×910 mm×1820 mm
特類 F☆☆☆☆ 2 級 C-D・東京

4.16％ 83.3％（ラワン材）
輸 3.38％ 94.1％
5 コンクリート型枠用合板
入品 12×900×1800・東京

３）誤差率と予測精度
表 ６ の誤差率と予測精度の関係を図 １４ に示した。

形鋼 SS 400
6 H
200 mm×100 mm×5.5×8 mm・東京

一般に誤差率を大きくとれば（予測範囲を広くと7 中厚板

1524×3048 mm・東京 2.06％ 69.4％

無規格れば）予測精度は上がると考えられるが，検証の結8 硬質ポリ塩化ビニル管
 100・関東

果，r＝0.073 と両者に相関はみられなかった。

9 配管用炭素鋼鋼管
4.0 m・東京

一般管（VP）

1.48％ 66.7％

50 A

1.02％ 83.3％

白ねじ付き

杉（KD）
10 管柱
3.0 m×10.5 cm×10.5 cm・東京

0.64％ 88.9％

11 カラー亜鉛鉄板（平板）0.35 mm×914 mm×1829 mm・関東

0.23％ 91.7％

平均※平均変動率は絶対値

57

3.19％ 91.7％

―

76.0％

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資材価格の中期予測の研究について

価格変動が比較的小さい資材（平均変動率 3％ 未

（３）検証期間中の平均変動率満）では，カラー亜鉛鉄板，管柱が 90％ 前後の高価格変動と予測精度の関係について分析を試みた

い精度を示し，配管用炭素鋼鋼管は平均を上回り，ところ，負の相関（y＝−5.4476 x＋0.9205）を得た。

中厚板，硬質ポリ塩化ビニル管が平均を下回った。

この直線は，ある期間中にモデル式を適用できる価

図 １５ は表 ７ を散布図で示したものである。平均

格変動幅を示す。仮に平均変動率 2％ を代入すると変動率と予測精度の間には，ある程度の負の相関（y予測精度 81％ を得るが，これは，3 ヵ月当たりの＝−5.4476 x＋0.9205，r＝−0.631）が示された。

変動が 2％ の予測期間にモデル式を適用した場合，その予測精度は 81％ であること意味する。逆に，
精度 81％ で価格を予測したい場合，価格変動 2％の予測期間が限界であるともいえる。今後は更に対象資材と同定期間を追加し，モデル式を適用できる
条件を明確にしたい。

（４）市況気配について既往の 3 ヵ月先価格予測の研究でも触れたとおり，市況気配には，時間の情報（当面：半月程度，
目先：ほぼ 1 ヵ月以内，先行き：1〜3 ヵ月）が付

図 １５ 調査価格の ３ ヵ月当たり平均変動率と予測精度帯しているが，本研究で検証したモデルでは，これ６． まとめと課題を考慮していない。今後はこうした時間情報を織り込んだモデル式の研究に取り組みたい。

本研究では，既応の 3 ヵ月先資材価格予測モデルのパラメータを更新し，直近の検証期間で資材毎の参考文献

予測精度と誤差率を基にモデル式の検証を試みた。

1）建設物価調査会：建設物価，1994 年 4 月号〜2018 年 3月号．

そのまとめと課題を以降に記す。

2）建設物価調査会総合研究所：価格情報および「建設物価」の価値に関する研究報告書，2012．3．

（１）予測精度3）有森正浩，村田裕介：建設資材価格の定期調査後におコンクリート型枠用合板，H 形鋼，カラー亜鉛鉄

ける価格変動の予測，総研リポート特別号，pp. 3〜
8，2014．11．

板， 管柱の 4 資材は， 90％ 程度の予測精度を示し，

4）有森正浩，村田裕介：建設資材価格予測モデルの最適モデル式の適用性は良好であった。ただし，資材毎なモデルパラメータの決定方法に関する検討，総研の誤差率の大きさに留意する必要がある。

リポート特別号，pp. 23〜29，2014．11．
5）有森正浩，村田裕介：市況気配を用いた建設資材価格（２）誤差率予測モデルにおける予測の仕組みに関する考察，総研リポート Vol. 14，pp. 42〜47，2015．10．

一般に誤差率を大きい値にすれば（予測範囲を広6）有森正浩，村田裕介：建設資材の価格予測における予くとれば）予測精度は上がると考えられるが，今回測期間と推定精度の関係―建設資材における 3 ヵ月先の検証結果では誤差率と予測精度の間に相関はみらの 価 格 予 測 の 検 討，総 研 リ ポ ー ト，pp. 15〜22，

れなかった。この原因を探るとともに，予測範囲を2014．11．

誤差率（e70）により決定する方法に検討を要する。

7）有森正浩，村田裕介：建設工事市場単価の定期調査後また，誤算率を大きくとれば予測精度は上がるか

における価格変動の予測，総研リポート特別号，pp.
9〜14，2014．11．

もしれないが，予測としての利用価値を失う。今
後，利用者の意見等を参考に誤差率と精度の実用的な値を検討したい。

58

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2018.09.04 10.16.14 Page 61

2018 総研リポート Vol. 17

調査研究報告「個人住宅工事費の価格傾向に関する研究（その 3）」の結果概要総合研究所

Ⅰ． 調査概要

技術研究課

主任研究員

山本

高史

（２）主な仕様・仕上
屋根，外壁については，代表的な仕様・仕上を例

１． 調査の目的

示し選択してもらった。また，標本数が多いことが本研究は，個人住宅（戸建て住宅）の建物概要と予想される木造住宅については，主要構造材の材種

新築工事費等のデータを多数収集・分析して，わがについても調査を行った。

国の住宅建築に関する価格情報の充実を図ることを（３）工事費目的としている。
わが国の建築単価情報は，資材単価，労務単価，

工事費は，当初契約分の金額を対象としている。

あるいは材工共の複合単価が主流であり，建物全体

内訳の科目は，公益社団法人日本建築士会連合会の単価情報は，必ずしも十分とは言えない。このよの木造工事用の参考書式に基づき，表 1 の分類にうなことから，建設物価調査会では，2005 年（平従って調査した。

成 17 年）に「個人住宅工事費のマクロ的価格傾向
表 １ 工事費の科目分類に関する研究」を実施し，2012 年からは 2 年に 1回程度の頻度で調査を継続している。

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調査では，実際に建設された個人住宅の建物概要とその価格情報を数多く収集・集計して，その結果をとりまとめている。

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２． 調査の方法と内容

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（１）建物概要
建物概要では，構造・工法，所在地，敷地形状（４）設計費等費用（断面・平面），供給方式，設計者属性，工期，法定延床面積，地下部分の面積，建築面積，敷地面

設計費は，まず計上の仕方（工事費との分離）を積，階数，軒高（最高の軒高），居室数（LDK は除確認し，続いて設計費，設計監理費に区分して，そく），付帯施設（①有無・概要②面積），屋根形状，の内訳金額の調査を行った。

建物形状（①平面②立面），エネルギー供給方法，

３． アンケート調査の実施

長期優良住宅建築等計画の認定状況，ZEH 補助金

調査は，2016 年に着工した全国 47 都道府県の個の活用状況などについて調査を行った。

59

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2018.09.04 10.16.14 Page 62「個人住宅工事費の価格傾向に関する研究（その 3）」の結果概要人住宅新築工事を対象に実施した。主な内容は表 ２のとおりである。
表 ２ 調査結果
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図 １ 構造・工法別の標本数
表 ４ 構造・工法別の標本数ㄪᰝᑐ㇟ᕤ஦㈝ ᕤ஦ᙜึࡢዎ⣙㔠㢠ㄪᰝᑐ㇟㔠㢠

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収集したデータを元に，建物概要，仕様・仕上の傾向，総工事費単価の傾向，科目単価の傾向，設計

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１． 建物概要
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表 ３ のとおりであった。

（３）敷地形状
敷地形状のうち，断面形状は平坦地が 94.4％，平

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（２）構造・工法
構造・工法別の標本数と構成率は，表 4 のとおりである。木造軸組工法の継手仕口工法が全体の43.1％ と割合が大きく，続いて木造軸組工法の金物工法が 28.9％，木造その他工法の木造 2×4 工法が

図2

敷地形状の内訳

18.5％ を占めた。

（４）供給方式
供給方式は注文建築が 91.5％ と多く，建売建築
は 8.1％ であった。

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2018 総研リポート Vol. 17（８）建築面積および敷地面積
建築面積の平均値は 78.3 m2，敷地面積の平均値
は 252.6 m2 であった。

図 ３ 供給方式の内訳（５）設計者
設計者は，設計事務所による設計が 13.7％，施工会社による設計が 86.1％ であった。

図 ７ 建築面積の分布

図 ８ 敷地面積の分布

図 ４ 設計者の内訳

（６）工期

（９）階数

工期の月数の最頻値は 4 ヶ月で，平均工期は 4.5

地上階数は，地上 2 階建てが 85.2％，地 下 階 数
は，地下 1 階が 7 データであった。

ヶ月であった。

図 ５ 工期の分布
図 ９ 地上階数の分布（７）法定延床面積

表 ５ 地上・地下階数の度数

法定延床面積の平均値は 124.5 m2 であった。

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図 ６ 法定延床面積の分布

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2018.09.04 10.16.14 Page 64「個人住宅工事費の価格傾向に関する研究（その 3）」の結果概要（１０）軒高軒高は階数別に集計し，地上 1 階の軒高の平均値

表 ６ 付帯設備の内容

は 3.7 m，2 階は 6.2 m，3 階は 8.7 m であった。

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図 １４ 付帯設備の有無（１３）建物形状
図 １０ １ 階建ての軒高の分布

平面形状は整形タイプが 76.2％ を占め，立面形状では寸胴タイプが 64.1％ を占めた。
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図 １１ ２ 階建ての軒高の分布

図 １５ 平面形状と立面形状（１４）屋根形状
屋根形状は，切妻が 46.5％，片流が 21.0％，寄棟が 13.2％ であった。
図 １２ ３ 階建ての軒高の分布（１１）居室数（LDK 除く）
居 室 数 は，4 室 が 40.1％，5 室 が 23.9％，3 室 が16.5％ であった。
図 １６ 屋根形状（１５）エネルギー供給方法
エネルギーの供給方法は，オール電化が 49.6％，
ガス・電気が 47.7％ であった。

図 １３ 居室数の分布（１２）付帯設備
付帯設備の有無は，無が 86.4％ であった。

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2018 総研リポート Vol. 17

図 ２０ 基礎の仕様

図 １７ エネルギー供給方式（２）建具
建 具 は，樹 脂＋ア ル ミ が 46.8％，ア ル ミ が 27.7（１６）長期優良住宅建築認定の申請％，樹脂が 24.2％ であった。

長期優良住宅建築認定の申請は，利用が 28.5％，
非利用が 70.8％ であった。

図 ２１ 建具の仕様

図 １８ 長期優良住宅建築認定の申請（１７）ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） （３）ガラス
ガラスは，Low-E が 79.5％，複層 （Low-E 以外）

補助金の利用ZEH の 補 助 金 利 用 は，利 用 は 3.5％，非 利 用 はが 17.4％ であった。

95.2％ であった。

図 ２２ ガラスの仕様
図 １９ ZEH 補助金の利用（４）屋根仕上材
屋根の仕上材は，ガルバリウム鋼板が 33.9％，カ２． 仕様・仕上の傾向

ラーベスト・スレート系 が 28.3％，洋 瓦 が 18.0％（１）基礎
基礎は，ベタ基礎が 81.2％ であった。

であった。

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2018.09.04 10.16.14 Page 66「個人住宅工事費の価格傾向に関する研究（その 3）」の結果概要全工法では中央値が約 18.2 万円／m2，平均値が約19.3 万円／m2，木造軸組工法では中央値が約 18.0 万
円／m2，平均値が約 18.7 万円／m2，木造 2×4・2×6
工法では中央値が約 18.5 万円／m2，平均値が約 19.3
万円／m2 であった。

図 ２３ 屋根の仕様（５）外壁仕上材
外壁の仕上材は，窯業系サイディングが 67.8％，
モルタル・リシンが 8.9％，金属系サイディングが7.1％ であった。

図 ２６ 総工事費単価の分布（全工法）

図 ２７ 総工事費単価の分布（木造軸組工法）
図 ２４ 外壁仕上材（６）主要構造材の材種（木造のみ）
主要構造材の材種は，ベイマツが 20.9％，スギが18.4％，ヒノキが 15.3％ であった。
図 ２８ 総工事費単価の分布（木造 ２×４・２×６ 工法）

図 ２９〜３１ を見ると，延床面積に係らず総工事費
単価は同水準の分布であることが分かった。
グラフ中の破線は平均値を示す。

図 ２５ 主要構造材の材種

３． 総工事費単価の傾向
総工事費単価は，付帯工事費を除いた総工事費を延床面積で除して求めた。

（１）概要
工法ごとの総工事費単価を，図 ２６〜２８ に示す。

図 ２９ 総工事費単価の傾向（全工法）64

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2018 総研リポート Vol. 17（３）地域別の総工事費単価
地域別の総工事費単価の傾向は，全工法は中国で高値，四国で低値の傾向が見られた。標本数が多い
関東では，木造 2×4 工法で高値の傾向が見られた
が，木造軸組工法では継手仕口工法，金物工法ともに，低値の傾向が見られた。
表 ８ 地域別・工法別の総工事費単価
図 ３０ 総工事費単価の傾向（木造軸組工法）

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（４）供給方式別の総工事費単価
供給方式別の平均の総工事費単価は，全工法で図 ３１ 総工事費単価の傾向（木造 ２×４・２×６ 工法）

は，注文建築が約 19.6 万円／m2，建売建築が約 15.7（２）総工事費単価と延床面積との関係（全工法）

万円／m2，木造軸組工法では，注文建築が約 19.0 万

総工事費単価と延床面積の分布状況は，総工事費円／m2，建売建築が約 15.3 万円／m2 であり，注文建

単価が 16〜17 万円／m2，延床面積が 110〜120 m2 の築の高値傾向がみられた。

階層を中心に，多くの標本の集中が確認された。
表 ９ 供給方式別の総工事費平均単価
表 ７ 総工事費単価と延床面積の階級別分布（全工法）ᕤἲᘏᗋ㠃✚䠄䟝䠅㻡㻜 㻢㻜 㻣㻜 㻤㻜 㻥㻜 㻝㻜㻜 㻝㻝㻜 㻝㻞㻜 㻝㻟㻜 㻝㻠㻜 㻝㻡㻜 㻝㻢㻜 㻝㻣㻜 㻝㻤㻜 㻝㻥㻜 㻞㻜㻜 㻞㻝㻜 㻞㻞㻜 㻞㻟㻜 㻞㻠㻜㻞㻡㻜䡚 䡚 䡚 䡚 䡚 䡚 䡚 䡚 䡚 䡚 䡚 䡚 䡚 䡚 䡚 䡚 䡚 䡚 䡚 䡚䡚㻢㻜 㻣㻜 㻤㻜 㻥㻜 㻝㻜㻜 㻝㻝㻜 㻝㻞㻜 㻝㻟㻜 㻝㻠㻜 㻝㻡㻜 㻝㻢㻜 㻝㻣㻜 㻝㻤㻜 㻝㻥㻜 㻞㻜㻜 㻞㻝㻜 㻞㻞㻜 㻞㻟㻜 㻞㻠㻜 㻞㻡㻜
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総工事費に占める構成割合が大きい科目は，主要構造，仕上，設備であった。主要構造は，木造軸組工 法 が 21.4％，2×4・2×6 工 法 が 16.2％，プ レ ハブ工法が 30.4％ となり， 仕上は， それぞれ 20.2％，

65

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｆ

2018.09.04 10.16.14 Page 68「個人住宅工事費の価格傾向に関する研究（その 3）」の結果概要22.2％，18.0％，設備は 12.5％，13.9％，11.9％ で

表 １１ 仕上の内訳単価の傾向

あった。

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表 １０ 科目単価の傾向
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（３）設備単価の傾向
設備単価は，電気設備，給排水設備，ガス設備，
暖冷房・換気設備，昇降機設備，省エネルギー設備，その他設備で構成されている。各科目の平均単価
は，全工法では，給排水設備が 10,124 円／m2，昇降機設備が 9,882 円／m2 と高値であった。ただし，昇降機設備は標本数が少ない中での集計値であった。

（２）仕上単価の傾向
表 １２ 設備の内訳単価の傾向

仕上単価は，石，タイル，木工事（仕上・造作），
金属，左官，塗装・吹付，サイディング，内装，断

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熱・気密，雑（雑費）で構成されており，各科目の平均単価は，全工法では木工事（仕上・造作）が19,147 円／m2 と最も高値であった。

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５． 設計費の傾向（１）設計費の考え方
調査では，設計費，設計監理費を合計して設計費合計とした。設計費の計上方法についての設問で

66

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｆ

2018.09.04 10.16.14 Page 69

2018 総研リポート Vol. 17（４）設計者の違いによる設計費の傾向

は，「工事費に含む」「諸経費に含む」「工事費・諸経費に含む」の合計が 50.4％，「別途計上」及び「別設計事務所と施工会社の設計費を比較すると，そ途計上（ただし不明）」の合計が 41.6％ であった。

の平均 m2 単価は，全工法の設計事務所の設計費が10,044 円／m2 であったのに対し，施工会社の設計費が 5,278 円／m2 であった。木造軸組工法の設計事務
所の設計費が 12,677 円／m2 であったのに対し，施工会社の設計費は 4,890 円／m2 であり，設計事務所と施工会社の設計費の違いが明確に表れている。
表 １３ 施工会社と設計事務所の設計費
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図 ３２ 設計費の計上の仕方

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（２）設計費の分布

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（５）設計者と供給方式および工法の関係

中央値は約 50.7 万円であり，高値の設計費の存

設計者と供給方式および工法についてクロス集計を行った。設計費の総工事費に対する割合（設計費

在も確認された。

率）に着目すると，木造軸組工法の注文建築では，
設計事務所の設計費率が 6.7％ であったのに対し，施工会社が 2.6％ であった。一方，建売建築は，設計
事務所は標本数が少なかったため参考とし，施工会社に着目すると，設計費は注文建築と近似しているが，工事費が低額なため設計費率は高くなっていた。
表 １４ 設計者と供給方式のクロス集計
図 ３３ 設計費の分布

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（３）設計費単価の分布
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工法が 5,892 円／m であった。
2（６）構造・工法別の設計費平均の設計費を工法別にみると，木造軸組継手仕口工法が約 76.3 万円，木造軸組金物工法が約 66.1
万 円，木 造 2×4 工 法 が 約 67.9 万 円，木 造 2×6 工
法が約 45.8 万円であった。
一方，平均の設計費単価は，木造軸組継手仕口工
法 が 6,571 円／m2，木 造 軸 組 金 物 工 法 が 5,502 円／
m2，木 造 2×4 工 法 が 6,241 円／m2，木 造 2×6 工 法
図 ３４ 設計費単価の分布

が 3,638 円／m2 であった。

67

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｆ

2018.09.04 10.16.14 Page 70「個人住宅工事費の価格傾向に関する研究（その 3）」の結果概要

個人住宅の概要や価格に関する多くの有効データを得ることができた。住宅の諸元，仕様・仕上などの把握や，構造・工法，地域，供給方式等に応じた多様な工事費，設計費に関する詳細な分析により，個人住宅の工事費等の現状を確認することができた。
しかし，工法によっては十分な標本が得られていな
いものもある。
今後も継続して調査を実施し，さらなる価格情報の充実を図る所存である。

図 ３５ 構造・工法別の設計費以上，設計費に関する傾向を記したが，これらの【本調査に関する問い合わせ先】

傾向は平均値によって確認したものであり，実際に一般財団法人は同規模の建物であっても，仕様や間取りなどによっ

建設物価調査会

総合研究所〒103―0011て設計費は大きく異なる。そのため，実際の設計費

東京都中央区日本橋大伝馬町 11 番 8 号

は幅広く分布していることに留意する必要がある。

（フジスタービル日本橋）
TEL：03―3663―7235

６． おわりに

FAX：03―3663―0966e-mail：soken-info@kensetu-bukka.or.jp

本調査は，多くの方々のご理解とご協力により，68

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｊ

2018.09.04 10.19.50 Page 111

2018 総研リポート Vol. 17

調査研究報告超高層マンションの建設費に関する考察
総合研究所

１． 目的

技術研究課 主任研究員
総合研究所 部長

丸木
橋本

健
真一

表 １ 調査対象データ
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近年，東京の都心部では利便性を求め人口が増加しており，超高層マンションの建設により高密度な居住環境が形成されつつある。建築着工統計によると 1990 年から 2015 年までに全国で 21 階以上の建築物が 1643 棟建設されており約 41％（680 棟）が東京に集中，そのうち 65％（442 棟）がマンション
等の住居系である 1）〜4）。

（２）分析の方法

都心部の超高層マンションの供給は今後も続くと筆者らの過去の研究結果 7）では，階数や地域は工考えられるが，一方では増大する超高層ストックの事費に対して，有意な価格変動要因となることか

維持保全費用も議論されるようになってきた。

ら，まず，階数別の建物規模の傾向を確認し，地域

超高層建築は構造や施工技術，仕様等が従来の中別の総工事費の傾向を確認した。それらの傾向を踏

高層建築とは異なることから，新築時や維持保全時

まえて，総工事費や科目別工事費の価格傾向を分析

における費用が高額になるとの意見が多く交わされした。
なお，本研究では階数 3 つに分類し，内容は表 ２ている。しかし，その実態を示す情報は少ない。そに，地域は 4 つに分類し，内容は表 ３ に示す。

のため本調査では，超高層マンションの LCC 評価
に関する基礎情報を得ることを目的に，実際に建築

表 ２ 階数分類と件数されたマンションの工事費構成や価格変動要因の特
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２． 研究の方法㐺⏝㻞㻝㝵௨ୖ㻝㻢䡚㻞㻜㝵
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本 研 究 で は，一 般 財 団 法 人 建 設 物 価 調 査 会 が1999 年から毎年，調査・収集している非木造建物の建設費の契約価格情報 5）を使用し，そのうち，2010〜2016 年に着工されたマンションを調査対象㐺⏝༓௦⏣༊䚸 ༊䚸୰ኸ༊῰㇂༊䚸᪂ᐟ༊䚸ᩥி༊㒔ᚰ㻝䚸㻞䜢㝖䛟㻝㻣༊
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（470 件）とした。
なお，分析では，地上 21 階以上を超高層と定義した。価格時点は建築費指数３． 調査対象データの概要を用いて 2016 年平6）（１）建物規模の傾向

均時点に補正した。
調査対象の内容を表 １ に示す。

表 ４ に，調査対象データの地域別，階数別の建物
規模の概要を示す。
延床面積（法定延床面積），建築面積，階数ともに平均値は大規模物件の影響を受け中央値よりも高69

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｊ

2018.09.04 10.19.50 Page 112

超高層マンションの建設費に関する考察

い値を示す傾向にある。ここでは面積は中央値，階数りも高額な傾向にあるため，ここでは中央値を各地と主用途床面積比は平均値に着目して傾向をみた。

域の代表と考え傾向をみた。

延 床 面 積 の 中 央 値 は 合 計 2,782 m ，21 階 以 上

地域合計の中央値は 263 千円／m2 であるが，階数22,442 m2，16〜20 階 9,439 m2，15 階 以 下 2,661 m2

別では，21 階以上が 288 千円／m2，16〜20 階が 283であり，超高層は合計の約 8 倍の面積となっている。

千円／m2 であり，超高層は合計よりも 10％ 程度高2

建築面積の中央値は合計 425 m2，21 階以上 1,452

額となっている。

m ，16〜20 階 912 m ，15 階以下 409 m であり，超22地域に着目して傾向をみると，都心 3 は標本数も2

高層は合計の約 3.4 倍の面積となっている。

多いため全地域合計に近似した 260 千円／m2，23 区
外は 8％ 程度低値の 240 千円／m2，都心 1，2 は 7〜

地上階数の平均値は合計 9.6 階，21 階以上は 29.6

11％ 程度高値で 281〜292 千円／m2 となった。

階，16〜20 階は 17.8 階，15 階以下は 8.8 階であり，超高層は合計の約 3.1 倍となっている。

さらに複数の超高層標本が得られた地域の階数カ

地下階数は合計 0.3 階，21 階以上は 1.4 階，16〜

テゴリをみると，都心 1 は他の地域と比べて超高層

20 階は 0.4 階，15 階以下は 0.2 階であり，超高層はとそれ以外との値差が小さく，階数に関わらず高額

合計の約 4.9 倍となっている。

な物件が多く存在しているのが特徴であった。一は，21 階 以 上 は 90.7％ を 示

方，都心 3 では超高層は合計に対して約 12％ 高値

し，1 割程度が他の用途となっている。一方，16〜となり，地域により階数による値差の傾向が異な

20 階は 97.9％，15 階以下は 97.7％ であり，超高層る。都心 1 では超高層以外の物件については，仕様

マンションの複合用途比率が高くなっている。

等の要因も工事費に大きな影響を与えているものと主用途床 面 積 比

注1）

思われる。なお，超高層の工事費単価自体の地域差は少なく，全地域合計の 288 千円／m2 に対して都心（２）地域別の傾向

1，3 は 2％ 程度の値差となっている。

全体的に平均値は高額物件の影響を受け中央値よ

表 ４ 階数別の建物規模の傾向
表 ５ 地域別の総工事費の傾向

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2018 総研リポート Vol. 17

４． 工事費ウエイト
表 ６，図 １ に全地域合計の科目別工事費単価（中

9.9%

11.0%

11.2%

11.2%

1.7%
3.8%

1.6%
3.6%

1.0%
2.9%

1.1%
3.0%

8.4%

8.4%

8.6%

8.5%

7.4%

7.0%

7.0%

26.5%

30.3%

30.3%

27.3%

24.1%

24.2%

5.1%
2.0%
7.1%

4.8%
2.7%
7.3%

4.7%
2.7%
7.3%

8.3%

央値）による階数カテゴリ別のウエイト（構成比）
を示す。
各科目合計のウエイトをみると仕上げが 30.3％

30.7%と最も高く，次いで躯体 24.2％，衛生 8.5％，仮設
7.3％，電気 7.0％ となっており，これらで全体の77.3％ を 占 め て い る。ま た，諸 経 費 は 11.2％ で

25.7%

あった。
各科目合計と 21 階以上とのウエイトを比較する

2.3%
2.3%
6.9%

と，21 階以上の仮設や土工は合計に対してやや低21֌Ґ৏

いもののほぼ近似した傾向にある。地業は合計の

Հઅ
࢕৏
ত߳‫ؽ‬

4.7％ に対して約半分の 2.3％ と低く，躯体は合計
よりも 1.5％ 高い 25.7％。仕上げは合計とほぼ同水

16ʛ20֌

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15֌ҐԾ

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図 １ 階数別科目工事費単価（中央値）によるウエイト

準の 30.7％ であった。
設備系の科目では，電気は合計よりも 1.3％ 高い

地業の低下は著しい。これは超高層マンションが大8.3％，空 調 は 0.8％ 高 い 3.8％，昇 降 機 は 0.6％ 高規模であり，かつ地下階も有するため，総工事費にい 1.7％ であった。また，衛生の 8.4％ は合計とほ対する杭の費用負担が軽減されることが要因と考えぼ一致している。諸経費は合計の 1.3％ 減である

られる。一方，躯体や電気，空調，昇降機のウエイ

9.9％ であった。

トは高くなり，特に昇降機は約 56％ 高くなっていしたがって，21 階以上の超高層マンションは，る。限られた標本による分析ではあるが，ウエイト

それ以外の一般的なマンションと比較して，仮設，が低くなる科目はスケールメリットが寄与し，高く

土工，地業諸経費のウエイトはやや低くなり，特になる科目は超高層マンション特有の性能，仕様等が寄与しているものと考えられる。

表 ６ 階数別科目工事費単価（中央値）によるウエイト

５． 科目別工事費単価
㝵ᩘศ㢮
⛉┠

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別工事費単価（中央値）を示す。各科目合計の工事

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費単価をみると仕上げが 80.5 千円／m2 と最も高く，

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各科目合計と 21 階以上との工事費単価を比較す

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







ると，ウエイトでは合計に対して低い数値を示して

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

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

い た 仮 設 は，合 計 よ り 0.6 千 円／m2 高 額 の 19.8 千

᪼㝆ᶵ

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

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

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







表 ７，図 ２ に全地域合計の階数カテゴリ別の科目

次いで躯体 64.3 千円／m2，衛生 22.6 千円／m2，仮設
19.2 千円／m2，電気 18.7 千円／m2 となった。諸経費
は 29.6 千円／m2 であり，すべての科目単価の合計
は 265.2 千円／m2 であった。

円／m2 であった。また，土工や地業は合計よりも低額であり，地業はウエイトと同様に合計の 12.4 千
円／m2 に対して約半分の水準である 6.7 千円／m2 であった。躯体は合計よりも 9 千 円／m2 高 い 73.3 千71

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｊ

2018.09.04 10.19.50 Page 114

超高層マンションの建設費に関する考察

円／m2。仕 上 げ も 7.1 千 円／m2 高 額 の 87.6 千 円／m2

このように 21 階以上の超高層マンションは，土であった。

工と地業，諸経費以外の科目は全てそれ以外の一般

設備系の科目は全て合計よりも高値となり，電気的なマンションと比較して高値になる傾向にあり，

223.8 千 円／m （5.1 千 円／m 増），衛 生 23.9 千 円／m

全 て の 科 目 を 合 計 す る と，階 数 カ テ ゴ リ 合 計 の（1.3 千 円／m 増），空 調 10.7 千 円／m （2.9 千 円／m

265.2 千 円／m2 に 対 し て 20.3 千 円／m2 高 値 の 285.5増），昇降機 4.9 千円／m2（2 千円／m2 増）であった。

千円／m2 となる。

2

2

2

2

2

諸経費は 1.5 千円／m2 減である 28.1 千円／m2 であっ

６． 科目別工事費単価の傾向（建築）た。
表 ７ 階数別科目工事費単価の傾向（中央値）

科目別工事費は様々な要因の影響を受けて大きく㝵ᩘศ㢮

変動する。これまで中央値や平均値に着目して価格⛉┠ྜィ

傾向を確認してきたが，ここでは箱ひげ図 注2）によ㝵௨ୖ㹼㝵

㝵௨ୗ

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



図 ６ 躯体は 21 階以上や 16〜20 階の中央値は 15

ㅖ⤒㈝









階よりも高値の水準であり，かつ 75％ 値が大きく

ྜィ









高値に伸びており，高額な単価の存在を示している。

り階数カテゴリ別の価格傾向をみる。
図 ３〜７ に建築関連の科目別箱ひげ図を示す。
図 ３ 仮設は各階数とも中央値と 25％ 値，75％ 値の価格水準や分布状況は近似している。
図 ４ 土工は 21 階以上は 75％ 値が大きく高値に伸
びており，高額な単価も存在することを示している。
図 ５ 地業は 21 階以上の中央値は 15 階以下の約半値の水準であり分布状況も狭い。杭等の地業工事費
は超高層で は 単 価 水 準 が 全 体 的 に 低 い こ と が 覗える。

図 ７ 仕上げは，21 階以上の中央値は 15 階以下と比較して高値にあり，25％ 値が 15 階以下の中央値付近となる。

28.1
4.9
10.7
23.9
23.8

29.2
4.2
9.6
22.4

29.7
2.8
7.6
22.6

29.6
2.9
7.8
22.6

19.8

18.6

18.7

超高層マンションでは土工や地業の中央値は 15
階以下の一般的なマンションと比較してやや低い水準にあるが，地下階も多く有するために設計内容によっては土工の単価が高額になる可能性がある。ま

87.6

70.3

た，躯体中央値の価格水準は 15 階以下よりも高い

80.5

80.3

水準にあるが，中央値よりも高い標本も多く存在しており，土工と同様に設計内容に留意したコスト計
73.3

72.4

63.8

64.3

6.7
6.7
19.8

13.5
5.4
18.8

12.6
7.3
19.3

12.4
7.2
19.2

21֌Ґ৏

Հઅ
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ত߳‫ؽ‬

16ʛ20֌

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画の検討が必要となる。

߻‫ܯ‬

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図 ２ 階数別科目工事費単価の傾向（中央値）（千円／m2）

72

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｊ

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2018 総研リポート Vol. 17

図 ３ 仮設単価の傾向

図 ７ 仕上単価の傾向

７． 科目別工事費単価の傾向（設備・諸経費）
図 ８〜１２ に設備関連と諸経費の科目別箱ひげ図を示す。
図 ８ 電気は 21 階以上の 25％ 値の価格水準は 15
階以下の中央値よりも高値に分布している。
図 ９ 衛生は 21 階以上が 15 階以下よりもやや高値に分布しているが，電気と比較して価格水準は近似
図 ４ 土工単価の傾向している。
図 １０ 空調は電気と同様に 21 階以上の 25％ 値以
上の単価は 15 階以下の中央値よりも高値に分布している。
図 １１ 昇降機は 21 階以上や 16〜20 階の中央値は15 階以下よりも高値にあるが 16〜20 階の 25〜75％
値は 15 階以下よりも幅広く分布しているのに対し，
21 階以上は 15 階以下の中央値より高値の水準にある。
図 １２ 諸経費は階数カテゴリに関係なく，ほぼ近図 ５ 地業単価の傾向

似した分布傾向を示している。
超高層マンションの設備工事費単価は全般的に高値であった。大規模かつ高層のため受変電容量や高速エレベータ，非常設備等様々な要因が設備工事費に寄与しているものと考えられるが，衛生設備などは比較的差異は少ない。また，諸経費は階数に関わらず近似した分布であるが，超高層のスケールメ
リットが見受けられず，多くの費用を要することになる。

図 ６ 躯体単価の傾向

73

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2018.09.04 10.19.50 Page 116

超高層マンションの建設費に関する考察

図 ８ 電気単価の傾向

図 １２ 諸経費単価の傾向

９． まとめマンションは規模や形態，グレードが多岐に亘り，それらの要因により各科目の工事費が変動する。長期に亘り建築ストックを活用する時代では，建物を構成する各部位の価格形成メカニズムを十分理解して，維持保全のコスト計画にフィードバック
させることが重要となる。
図 ９ 衛生設備単価の傾向

本稿では，急増する超高層マンションに着目し，価格構成等の分析を行った。これらの結果は新築時のコストチェックにも有用と考えられるが，大規模修繕工事に不可欠な仮設や仕上げ，設備等の価格傾向を把握するための参考にもなる。特に超高層マン
ションは一般的なマンションと比較して大規模であり，各科目別工事費の単価差が些少であっても，結果的には大きな値差に結び付く可能性がある。
今後は仕上げや設備の科目をさらに細分化させ，超高層マンション特有の価格変動要因を精緻に研究

図 １０ 空調単価の傾向していきたい。
参考文献
1）中山健志，橋本真一：建築着工統計からみた超高層建築物の供給実態と市場に関する考察，日本建築学会大会学術講演梗概集 pp 1405〜1406，2011．8
2）伊沢佳織，吉田光正：超高層建築物の供給実態と市場，
ロングライフビル推進協会 BELCA News Vol. 28 No.
156 pp 29〜34，2016．7
3）建築着工統計データファイル（1990〜2015），発行：建設物価調査会
4）東京都建築統計年報（2015 年版），発行：東京都都市整図 １１ 昇降機単価の傾向

備局市街地建築部建築企画課，2015．12
5）建設物価調査会：JBCI（ジャパン・ビルディング・コ
ス ト・イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン，建 設 物 価 調 査 会，
2000〜201674

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2018.09.04 10.19.50 Page 117

2018 総研リポート Vol. 176）建設物価調査会：建築費指数，建設物価調査会，2016

注 1）主用途床面積比は延床面積に占める主用途（マンショ7）橋本真一，丸木健：契約価格情報からみたマンション

ン）の比率を示す
注 2）箱ひげ図の箱の大きさで，標本の四分位の分布を確認

工事費の価格変動要因と工事費推計に関する研究，
日 本 建 築 学 会 第 28 回 建 築 生 産 シ ン ポ ジ ウ ム

pp.

することができる。

181〜188，2012．7

75

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｄ

2018.09.04 10.40.37 Page 42

超高層建築物の供給実態と動向（2017 年時点）

調査研究報告超高層建築物の供給実態と動向（2017 年時点）
総合研究所

１． はじめに

経済研究課

主任研究員

伊沢

佳織

用いた。一方，後者は竣工予定の統計であり，東京
地区の傾向把握に用いた。なお，建築着工統計は階

近年，海外では超高層建築物の建設が進んでい

数別の集計値しか記されていないため，階高を 3 mる。現在，世界で一番高い建築物はアラブ首長国連と仮定して 21 階（63 m）以上を超高層建築物と想邦のブルジュ・ハリファ（828 m）である。次いで定した。建築統計年報においては，その定義は高さ

中国の上海タワー（632 m）となっているが，数年60 m を超えるもの，とされている。

内に竣工予定の中国の武漢グリーンランドセンター

使用した統計は着工予定や竣工予定年の数値であ（636 m）が世界第 2 位の高さの建築物となる見込るが，超高層建築物の解体事例は少ないため，現存みである。また，サウジアラビアでは，1,000 m 超するストック数にほぼ近似したものと考えられる。

のジッダ・タワーの建設が 2020 年頃の完成を目指

３． 全国の供給傾向

して進められている。
日本でも現在国内で一番高い建築物であるあべのハルカス（300 m）をはじめ，多くの超高層建築物

建築着工統計による主要都府県における 21 階以が建設されている。また，東京駅前に 2023 年度着

上から 30 階及び 31 階以上の 1990〜2017 年の累計

工予定，2027 年度竣工予定で約 390 m の建築物の着工棟数を表 １ 及び図 １ に示す 注1）。内訳は全国で計画（東京駅前常盤橋プロジェクト）があるなど，

は東京都が 708 棟と全体の 42％ を占める。次いで今後も超高層建築物は増えていくと考えられる。

大 阪 府 が 269 棟 で 16％，神 奈 川 県 が 132 棟 で 8％となり，いずれの地域でも住居系の使途が多く供給

今後は建設するだけではなく，いかにそれらのスされている。

トックを維持・管理していくかが課題となってくる。そこで，本稿では我が国の超高層建築物の供給

上位 3 地区の使途の傾向を見ると，21〜30 階で実態を統計資料から把握し，ストックとしての市場

東京都の住居系は非住居系の約 2.0 倍で 281 棟，大を考察した。

阪府は 2.2 倍で 110 棟，神奈川県は約 2.3 倍の 61 棟
1）

らがとなっている。31 階以上の東京都の住居系は非住2005 年までの傾向について調査し，空間特性や価居 系 の 約 2.6 倍 で 206 棟，大 阪 府 は 約 4.2 倍 で 88

格との関係に言及しているが，本稿はその後の動向

棟，神奈川県は 8.0 倍で 40 棟となっている。

超高層建築物の供給については，上米良

また，東京都と大阪府における 21 階以上の建築を使途や地域別に詳細に調査し，ストック市場との関係を結びつけたものである。

物の住居系，非住居系，両者合計の着工棟数をそれ

なお，本稿は（公社）ロングライフビル推進協会
発行の BELCA NEWS 156 号

ぞれ時系列でみると，図 ２〜５ のようになる。
1997 年に建築基準法が一部改正され，共同住宅

2）で発表した論文に，最新のデータを加え，作成をしたものである。

の廊下や階段等共用部分を容積率に含まないとしたことで，より大きな建物の建築が可能となった。そ２． 使用データのため，その後からの住居系建築物の着工が大きく伸びていると思われる。その後，リーマンショック等の影響で着工棟数は 2006 年をピークに下落。そ資 料 に は，国 土 交 通 省 が 公 表 す る 建 築 着 工 統
計

3）
4）

，東京都が発行する建築統計年報

5）

をそれぞ

の後，少し持ち直すも東日本大震災の影響等によるれ使用した。

労働者や建設資材・重機の不足で着工棟数は緩やか

前者は着工予定の統計であり，全国の傾向把握にに減少していると考えられる。

76

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｄ

2018.09.04 10.40.37 Page 43

2018 総研リポート Vol. 17

221

424

284

708

42%

大阪府

110

88

198

50

21

71

160

109

269

16%

神奈川県

61

40

101

26

5

31

87

45

132

8%

兵庫県

41

28

69

11

3

14

52

31

83

5%

埼玉県

44

26

70

2

4

6

46

30

76

5%

その他

211 106

317

70

19

89

281

125

406

24%

合計

748 494 1,242 302 130

432

1,050

624

1,674

100%

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኱㜰ᗓ

⚄ዉᕝ┴

රᗜ┴

ᇸ⋢┴

䛭䛾௚

（出所）国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室「建築着工統計調査」
図 １ ２１ 階以上の建築物の着工棟数（１９９０―２０１７ 年）（出所）国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室「建築着工統計調査」

120

સࠅ‫ܯ‬

100

౨‫౐ښ‬

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80

౫਼

㠀ఫᒃ⣔

78

ఫᒃ⣔

487 143㠀ఫᒃ⣔281 206

ఫᒃ⣔

東京都

㠀ఫᒃ⣔

構成比

ఫᒃ⣔

合計

㠀ఫᒃ⣔

31 階
以上

ఫᒃ⣔

全使途計
21〜
30 階

㠀ఫᒃ⣔

非住居系

ఫᒃ⣔

住居系

21〜 31 階
21〜 31 階
小計
小計
30 階 以上
30 階 以上㻟㻝㝵௨ୖ㻞㻝䡚㻟㻜㝵

㠀ఫᒃ⣔

単位：棟

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㻝㻜㻜
㻡㻜
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表 １ ２１ 階以上の建築物の着工棟数（１９９０―２０１７ 年）

60

40

20

19
90
೧
19
91
೧
19
92
೧
19
93
೧
19
94
೧
19
95
೧
19
96
೧
19
97
೧
19
98
೧
19
99
೧
20
00
೧
20
01
೧
20
02
೧
20
03
೧
20
04
೧
20
05
೧
20
06
೧
20
07
೧
20
08
೧
20
09
೧
20
10
೧
20
11
೧
20
12
೧
20
13
೧
20
14
೧
20
15
೧
20
16
೧
20
17
೧

0

図 ２ 住居系建築物着工棟数（２１ 階以上）

45
40

સࠅ‫ܯ‬

౨‫౐ښ‬

୉ࡗැ

35
30

౫਼

25
20
15
10
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19
90
೧
19
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೧
19
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೧
19
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೧
19
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೧
19
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19
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೧
19
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೧
19
98
೧
19
99
೧
20
00
೧
20
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೧
20
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20
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04
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20
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20
06
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20
07
೧
20
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೧
20
09
೧
20
10
೧
20
11
೧
20
12
೧
20
13
೧
20
14
೧
20
15
೧
20
16
೧
20
17
೧

0

図 ３ 非住居系建築物着工棟数（２１ 階以上）

77

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｄ

2018.09.04 10.40.37 Page 44

超高層建築物の供給実態と動向（2017 年時点）
120

સࠅ‫ܯ‬

100

౨‫౐ښ‬

୉ࡗැ

౫਼

80

60

40

20

19
91
೧
19
92
೧
19
93
೧
19
94
೧
19
95
೧
19
96
೧
19
97
೧
19
98
೧
19
99
೧
20
00
೧
20
01
೧
20
02
೧
20
03
೧
20
04
೧
20
05
೧
20
06
೧
20
07
೧
20
08
೧
20
09
೧
20
10
೧
20
11
೧
20
12
೧
20
13
೧
20
14
೧
20
15
೧
20
16
೧
20
17
೧

19
90
೧

0

図 ４ 住居系・非住居系建築物着工棟数（２１ 階以上）

非住居系においてはバブル崩壊後，2000 年代頃

1986 年まで 5 年ごとの集計で 10 棟を超えることはから東京や大阪の都心部の大規模再開発事業が行わ

無 か っ た が，1987〜1991 年 で 17 棟 と 1982〜1986

れている。年によって着工数の多い，少ないにムラ

年の約 3 倍に増加し，2002〜2006 年では 108 棟とがあるものの継続的に超高層建築物のプロジェクト

1997〜2001 年の 4 倍に増加したが，それ以降は減が行われていることが読み取れる。

少傾向にある。
複合使途の共同住宅も 1987 年から増加し，2011
年 ま で は 5 年 ご と に 増 加 の 傾 向 が 見 ら れ た が，

４． 東京都の供給傾向

2012〜2016 年では減少傾向に転じた。
事務所は 1967 年以降供給が増加している時期と21 階以上の着工建築物が全国の 42％ を占める東京都に着目し，東京都が発行する建築統計年報

注2）

減少している時期を繰り返している。
複合使途の事務所も少しずつ増加し，1992〜1996のデータを用いて，使途，地域の傾向を詳しく見て

年に 67 棟と急増して以降，増減を繰り返している。

みる。

図 ７ は，累積竣工棟数の推移を示したものであ（１）使途る。2001 年まで超高層建築物は非住居系を主体に

図 ５ 及び表 ２ に東京都の使途別竣工棟数の推移を

供 給 さ れ て き た が，2002 年 以 降 は 住 居 系 も 多 く示す（1967〜2016 年までは 5 年ごとの集計値）。
1964〜2017 年まで竣工予定の建 物 は 1,191 棟 あり，比率は単一使途が 48％，複合使途が 52％ であ」ྜ౑㏵䠄䛭䛾௚䠅㻘㻌
㻤㻜Ჷ㻘㻌䠄㻣㻑䠅る。また，単一使途では共同住宅 26％，事務所 16ఫᒃ⣔㻘㻌㻠㻣㻣Ჷ㻘㻌䠄㻠㻜㻑䠅㠀ఫᒃ䠄䛭䛾௚䠅㻘㻌
㻤㻝Ჷ㻘㻌䠄㻣㻑䠅㻌㻌㻌㻌㻌％，非住居（その他）7％ である。

ඹྠఫᏯ㻘㻌
㻟㻜㻣Ჷ㻘㻌
䠄㻞㻢㻑䠅

一方，複合使途は，事務所が主な使途は 31％，
共同住宅が主な使途は 14％ となっており，単一使」ྜ౑㏵䠄஦ົᡤ䠅㻘㻌
㻟㻢㻠Ჷ㻘㻌䠄㻟㻝㻑䠅

途とは傾向が異なっている。全体では非住居系が714 棟（60％）と高い比率を示している。
図 ６ は 5 年ごとの竣工棟数の推移を示す 注3）。全㠀ఫᒃ⣔㻘㻌
㻣㻝㻠Ჷ㻘㻌
䠄㻢㻜㻑䠅

体で見ると 2002〜2006 年をピークに減少してきて㻌㻌」ྜ౑㏵
䠄ඹྠఫᏯ䠅㻘㻌
㻌㻝㻣㻜Ჷ㻘㻌
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単一使途の共同住宅の 5 年ごとの推移を見ると，

図 ５ 使途別累積竣工棟数（１９６４〜２０１７ 年）

78

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｄ

2018.09.04 10.40.37 Page 45

2018 総研リポート Vol. 17

表 ２ 東京都

使途別時系列表

単位：棟1964〜 1967〜 1972〜 1977〜 1982〜 1987〜 1992〜 1997〜 2002〜 2007〜 2012〜 2017
合計
1966
1971
1976
1981
1986
1991
1996
2001
2006
2011
2016 （参考）
3

17

34

33

43

90

143

116

276

247

159

30

1,191

100%

0%

1%

3%

3%

4%

8%

12%

10%

23%

21%

13%

3%

100%

―

累積棟数

3

20

54

87

130

220

363

479

755

1,002

1,161

1,191

―

―

累積構成比

0%

2%

5%

7%

11%

18%

30%

40%

63%

84%

97%

100%

―

―

竣工棟数
時系列構成比

0

0

1

2

6

24

25

46

149

130

82

12

477

40%

0%

0%

0%

0%

1%

5%

5%

10%

31%

27%

17%

3%

100%

―

累積棟数

0

0

1

3

9

33

58

104

253

383

465

477

―

―

累積構成比

0%

0%

0%

1%

2%

7%

12%

22%

53%

80%

97%

100%

―

―

竣工棟数
時系列構成比

0

0

1

2

6

17

17

27

108

76

50

3

307

26%

0%

0%

0%

1%

2%

6%

6%

9%

35%

25%

16%

1%

100%

―

累積棟数

0

0

1

3

9

26

43

70

178

254

304

307

―

―

累積構成比

0%

0%

0%

1%

3%

8%

14%

23%

58%

83%

99%

100%

―

―

竣工棟数
住
居
系

共同住宅

時系列構成比

0

0

0

0

0

7

8

19

41

54

32

9

170

14%

0%

0%

0%

0%

0%

4%

5%

11%

24%

32%

19%

5%

100%

―

0

0

0

0

0

7

15

34

75

129

161

170

―

―

0%

0%

0%

0%

0%

4%

9%

20%

44%

76%

95%

100%

―

―

竣工棟数
複合使途

時系列構成比（共同住宅） 累積棟数
累積構成比

3

17

33

31

37

66

118

70

127

117

77

18

714

60%

0%

2%

5%

4%

5%

9%

17%

10%

18%

16%

11%

3%

100%

―

累積棟数

3

20

53

84

121

187

305

375

502

619

696

714

―

―

累積構成比

0%

3%

7%

12%

17%

26%

43%

53%

70%

87%

97%

100%

―

―

竣工棟数

合

時系列構成比
計

0

10

20

15

16

28

29

15

27

17

10

2

189

16%

0%

5%

11%

8%

8%

15%

15%

8%

14%

9%

5%

1%

100%

―

累積棟数

0

10

30

45

61

89

118

133

160

177

187

189

―

―

累積構成比

0%

5%

16%

24%

32%

47%

62%

70%

85%

94%

99%

100%

―

―

竣工棟数
時系列構成比事務所

竣工棟数
非 複合使途
時系列構成比住居
累積棟数
系 （事務所）
累積構成比

1

2

6

13

13

34

67

32

74

64

47

11

364

31%

0%

1%

2%

4%

4%

9%

18%

9%

20%

18%

13%

3%

100%

―

1

3

9

22

35

69

136

168

242

306

353

364

―

―

0%

1%

2%

6%

10%

19%

37%

46%

66%

84%

97%

100%

―

―

1

4

4

2

4

1

13

13

16

14

7

2

81

7%

1%

5%

5%

2%

5%

1%

16%

16%

20%

17%

9%

2%

100%

―

1

5

9

11

15

16

29

42

58

72

79

81

―

―

1%

6%

11%

14%

19%

20%

36%

52%

72%

89%

98%

100%

―

―

竣工棟数
非住居

時系列構成比（その他） 累積棟数
累積構成比

1

1

3

1

4

3

9

10

10

22

13

3

80

7%

1%

1%

4%

1%

5%

4%

11%

13%

13%

28%

16%

4%

100%

―

1

2

5

6

10

13

22

32

42

64

77

80

―

―

1%

3%

6%

8%

13%

16%

28%

40%

53%

80%

96%

100%

―

―

竣工棟数
複合使途

構成比

時系列構成比（その他） 累積棟数
累積構成比
竣工棟数
複
（共同住宅）
竣工棟数
合
使 （事務所） 竣工棟数
途（その他） 竣工棟数

2

3

9

14

17

44

84

61

125

140

92

23

614

52%

0

0

0

0

0

7

8

19

41

54

32

9

170

14%

1

2

6

13

13

34

67

32

74

64

47

11

364

31%

1

1

3

1

4

3

9

10

10

22

13

3

80

7%

※・非住居（その他）とは，学校，病院，劇場等を示す。
・複合使途で主な使途の選定基準は，表の 1 番目に記載されているものを主な使途として集計した。
（例：事務所，共同住宅，店舗 であれば，事務所に分類。
）

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図 ６ ５ 年ごとの竣工棟数の推移（１９６７〜２０１７ 年）

図 ７ 累積竣工棟数の推移（１９６４〜２０１７ 年）

79

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｄ

2018.09.04 10.40.37 Page 46

超高層建築物の供給実態と動向（2017 年時点）

表3

住
居
系

共
同
住
宅
︵
共複
同合
住使
宅途
︶

全

体
事
務
所

非
住
居
系

︵複
事合
務使
所途
︶
︵
事
務そ
所の
以他
外
︶
︵
事複
務合
所使
以途
外
︶

複
合
使
途

︵
共複
同合
住使
宅途
︶
︵複
事合
務使
所途
︶

港区
千代田区
中央区
その他
合計
港区
江東区
中央区
その他
合計
港区
江東区
中央区
その他
合計
港区
江東区
新宿区
その他
合計
千代田区
港区
新宿区
その他
合計
千代田区
港区
中央区
その他
合計
港区
千代田区
中央区
その他
合計
千代田区
新宿区
文京区
港区
その他
合計
千代田区
新宿区
港区
その他
合計
港区
千代田区
新宿区
その他
合計
港区
江東区
新宿区
その他
合計
港区
千代田区
中央区
その他
合計
千代田区
新宿区
港区
その他
合計

︵
事複
務合
所使
以途
外
︶
※地域は上位 3 地区を抽出

1964〜
1966
0
3
0
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
3
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
1
0
0
0
0
1
1
0
0
0
1
0
2
0
0
2
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
1
0
0
0
1

1967〜
1971
8
3
2
4
17
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
8
4
2
17
2
6
2
0
10
2
0
0
0
2
1
3
0
0
0
4
0
1
0
0
1
2
0
1
0
3
0
0
0
0
0
2
0
0
0
2
0
1
0
0
1

1972〜
1976
8
14
3
9
34
1
0
0
0
1
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
14
7
4
8
33
9
5
2
4
20
2
2
1
1
6
3
0
1
0
0
4
0
1
0
2
3
2
2
1
4
9
0
0
0
0
0
2
2
1
1
6
0
1
0
2
3

1977〜
1981
6
12
3
12
33
0
0
0
2
2
0
0
0
2
2
0
0
0
0
0
12
6
4
9
31
9
3
2
1
15
3
3
1
6
13
0
1
0
0
1
2
0
0
0
1
1
3
3
3
5
14
0
0
0
0
0
3
3
1
6
13
0
0
0
1
1

地域別の使途別竣工棟数の推移
1982〜
1986
12
14
2
15
43
1
1
0
4
6
1
1
0
4
6
0
0
0
0
0
14
11
8
4
37
8
5
1
2
16
5
3
0
5
13
2
1
0
1
0
4
1
1
0
2
4
5
4
6
2
17
0
0
0
0
0
5
3
0
5
13
1
1
0
2
4

1987〜
1991
19
12
19
40
90
2
1
7
14
24
1
1
6
9
17
1
0
1
5
7
11
17
5
33
66
3
6
6
13
28
10
6
5
13
34
1
0
0
0
0
1
1
0
0
2
3
11
7
4
22
44
1
0
1
5
7
10
6
5
13
34
1
0
0
2
3

80

1992〜
1996
35
11
11
86
143
7
4
2
12
25
6
2
2
7
17
1
2
1
4
8
11
28
11
68
118
7
2
1
19
29
20
4
7
36
67
0
2
2
4
5
13
0
3
3
3
9
24
4
7
49
84
1
2
1
4
8
20
4
7
36
67
0
3
3
3
9

1997〜
2001
20
16
11
69
116
4
4
7
31
46
1
3
6
17
27
3
1
0
15
19
14
16
2
38
70
2
4
0
9
15
9
5
3
15
32
3
1
2
2
5
13
4
0
1
5
10
13
11
1
36
61
3
1
0
15
19
9
5
3
15
32
4
0
1
5
10

単位：棟
2002〜
2006
77
38
18
143
276
37
15
10
87
149
28
12
5
63
108
9
3
5
24
41
34
40
3
50
127
8
6
2
11
27
29
21
6
18
74
5
1
3
2
5
16
0
1
3
6
10
41
22
6
56
125
9
3
5
24
41
29
21
6
18
74
0
1
3
6
10

2007〜
2011
55
36
14
142
247
31
20
7
72
130
16
15
5
40
76
15
5
5
29
54
33
24
9
51
117
7
3
0
7
17
19
18
6
21
64
3
1
1
0
9
14
5
4
2
11
22
36
26
13
65
140
15
5
5
29
54
19
18
6
21
64
5
4
2
11
22

2012〜
2017
2016 （参考）
29
5
30
2
20
6
80
17
159
30
16
0
7
2
7
2
52
8
82
12
13
0
3
0
2
1
32
2
50
3
3
0
4
2
1
1
24
6
32
9
25
2
13
5
4
1
35
10
77
18
1
0
3
0
3
1
3
1
10
2
9
4
19
2
7
3
12
2
47
11
2
0
1
0
1
1
1
0
2
1
7
2
3
0
2
1
0
1
8
1
13
3
12
5
24
2
4
2
52
14
92
23
3
0
4
2
1
1
24
6
32
9
9
4
19
2
7
3
12
2
47
11
3
0
2
1
0
1
8
1
13
3

合計

構成比

274
191
109
617
1,191
99
54
42
282
477
67
37
27
176
307
32
17
14
107
170
176
175
55
308
714
56
43
20
70
189
112
84
39
129
364
21
11
11
10
28
81
15
14
10
41
80
154
107
48
305
614
32
17
14
107
170
112
84
39
129
364
15
14
10
41
80

23%
16%
9%
52%
100%
21%
11%
9%
59%
100%
22%
12%
9%
57%
100%
19%
10%
8%
63%
100%
25%
25%
8%
43%
100%
30%
23%
11%
37%
100%
31%
23%
11%
35%
100%
26%
14%
14%
12%
35%
100%
19%
18%
13%
51%
100%
25%
17%
8%
50%
100%
19%
10%
8%
63%
100%
31%
23%
11%
35%
100%
19%
18%
13%
51%
100%

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2018.09.04 10.40.37 Page 47

2018 総研リポート Vol. 17

なっていることが分かる。
༊㻘㻌㻞㻣㻠Ჷ㻘㻌
䠄㻞㻟㻑䠅（２）地域
表 ３ は，地域ごとの使途別竣工棟数の推移を示し䛭䛾௚㻘㻌㻢㻝㻣Ჷ㻘㻌䠄㻡㻞㻑䠅

たものである。図 ８〜１０ は，東京都全体の地域別の割合を示したものである。全使途で見ると（図 ８）༓௦⏣༊㻘㻌
㻝㻥㻝Ჷ㻘㻌
䠄㻝㻢㻑䠅

港区が 274 棟あり 23％ を占め，東京都の超高層建୰ኸ༊㻘㻌㻝㻜㻥Ჷ㻘㻌
䠄㻥㻑䠅

築物の約 4 分の 1 が集中していることが分かる。次いで，千代田区，中央区の順に多く，上位 3 区の合計では 574 棟で 48％ となり東京都全体の約半数を

図 ８ 東京都の地域別の竣工棟数占める。
図 ９ は，住居系の地域別の割合を示したものである。港区 99 棟（21％），江東区 54 棟（11％），中央
༊㻘㻌
㻥㻥Ჷ㻘㻌
䠄㻞㻝㻑䠅

区 42 棟（9％）となっている。表 ３ からその内訳を単一と複合の使途別に見ると単一使途は，港区 67
棟（22％），江 東 区 37 棟（12％），中 央 区 27 棟（9䛭䛾௚㻘㻌㻞㻤㻞Ჷ㻘㻌
䠄㻡㻥㻑䠅

％）。複合使途は，港区 32 棟（19％），江東区 17 棟

Ụᮾ༊㻘㻌
㻡㻠Ჷ㻘㻌
䠄㻝㻝㻑䠅

（10％），新宿区 14 棟（8％）と単一使途，複合使

୰ኸ༊㻘㻌
㻠㻞Ჷ㻘
㻌䠄㻥㻑䠅

途ともに港区と江東区が上位となっている。
住居系全体では，単一使途は 307 棟，複合使途は170 棟で，住居系の約 64％ を単一使途が占めてい図 ９ 住居系の地域別の割合る。
図 １０ は非住居系合計の地域別の割合を示したものである。千代田区 176 棟（25％），港区 175 棟（25％），新 宿 区 55 棟（8％）と な り，上 位 2 区 で 351༓௦⏣༊㻘㻌
㻝㻣㻢Ჷ㻘㻌䠄㻞㻡㻑䠅棟（49％）となり東京都の約半分を占め，突出して多いことが分かる。

䛭䛾௚㻘㻌㻟㻜㻤Ჷ㻘㻌
䠄㻠㻟㻑䠅

非住居系全体の内訳を見ると，事務所やその他

༊㻘㻌㻝㻣㻡Ჷ㻘㻌
䠄㻞㻡㻑䠅

（事務所以外）の単一使途は 270 棟（38％）であり，一方，複合使途は 444 棟（62％）と約 6 割を占めて
᪂ᐟ༊㻘㻌
㻡㻡Ჷ㻘
㻌䠄㻤㻑䠅

いる。
このように，非住居系では複合使途が多いという

図 １０ 非住居系の地域別の割合

住居系とは異なる傾向が見られた。

５． まとめ2000 年代から急増している。
超高層建築物は全国の中でも東京都に多く建設さ一般にマンション等の住居系の長期修繕計画でれ，その中でも約 4 分の 1 が港区に集中しているこは，外壁塗装や屋上防水等の大規模修繕工事は，とが確認できた。

10〜15 年程度の周期を目安として実施している。5

東京都における超高層化の傾向は全体的に 1980

年ごとの住居系建物の竣工割合を見ると，竣工後年代後半から顕著に見られ，当初は事務所を中心と10〜15 年を経過しているのは現在 149 棟で住居系

す る 非 住 居 系 の 建 築 物 が 多 か っ た が，住 居 系 も全体の約 31％ を占めている。また，その 5 年後に81

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超高層建築物の供給実態と動向（2017 年時点）

対象となる 2007〜2011 年の竣工棟数は 130 棟と，なお，非住居系建築物の解体は物理的耐用年数と住居系全体の約 27％ に上り修繕工事の重要な市場

は別に，経済的要因で決まることが少なくないたであることが分かる（表 ４）。住居系の市場エリア

め，今後は，解体の需要が増大化してくることも予

は，港区，江東区，中央区の 3 区で 41％ を占めて

想される。

いる。

今後も統計を精査し，超高層建築物の改修工事，一方，非住居系の大規模修繕は，設備機器の原価

大規模修繕，建て替え工事等の需要予測に活用でき償却資産耐用年数となる 15〜17 年程度を実施の目るよう検討していきたい。

安と考えると，現在その対象となっているのは 47
棟あり，非住居系全体の 7％ を占める。5 年後に対注釈象となるのは 137 棟（19％），10 年後に対象となる

注 1）本稿では 31 階以上のデータが公表されている 1990〜
2017 年暦年計を使用した。

のは 105 棟（15％）となり，超高層建築物全体の 60

注 2）東京都建築統計年報に収録されている資料 11―2「超％を非住居系が占める都内では重要な市場といえる

高層建築物一覧表（60 m を超えるもの）」を使用。なお，（表 ５）。

本稿では 5 年ごとに個票を集計して分析に用いた。

非住居系の市場エリアは，千代田区，港区，新宿

注 3）2017 年のみ 1 年間の集計値とした。

区の 3 区の合計で全体の 57％ を占めている。
参考文献

表 ４ 住居系建築物の経過年数別棟数と割合
経過年数

竣工年

棟数

1）上米良，平山，森：垂直都市の研究―超高層マンショ割合ンの空間構成と価格分布―

研究報告集 p 565―568，2005．5

10〜15 年

2002〜2006

149

31%

5〜10 年

2007〜2011

130

27%

それ以外

198

42%

合計

477

100%

日本建築学会近畿支部

2）伊沢佳織，吉田光正：超高層建築物の供給実態と市場，
BELCA NEWS，2016 年 7 月，156 号 p 29―34
3）建築着工統計データファイル（1990〜2010 年暦年計）
発行：（一財）建設物価調査会

各年 1 月発行

4）総務省統計局： e-stat 政府統計の総合窓口 ，建築着工
統計調査（2011〜2017 年暦年計），2018．1．31，
https:／／www.e-stat.go.jp／stat-search／files?page=1&layout

表 ５ 非住居系建築物の経過年数別棟数と割合=datalist&toukei=00600120&tstat=000001016965&cycle=
経過年数

竣工年

棟数

割合

7&toukei_kind=6&second=1&second2=1&tclass1val=0

15〜17 年

2000〜2002477%5）東京都建築統計年報（2017 年版）発行：東京都都市整10〜14 年

2003〜2007

137

19%

5〜9 年

2008〜2012

備局市街地建築部建築企画課，2017．12
6）中山健志，橋本真一：超高層建築物の供給実態と市場

105

15%

それ以外

425

60%

7）中山健志，橋本真一：着工統計資料からみた超高層建

合計

714

100%

築物の供給実態と市場に関する考察，日本建築学会について，総研リポート Vol. 7，p 37―42，2012．5

学術講演梗概集 p 1405―1406，2011．8

82

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2018 総研リポート Vol. 17

現場レポート

うめきた再開発事業〜JR 東海道線支線地下化・新駅設置事業〜
総合研究所

主席研究員

齋藤

彰

西側の現在線をうめきた 2 期事業と合わせて，東側

１． はじめに地下に移動し大阪駅北側に新駅を建設し，京都，大JR 大阪駅北側で大規模な開発が進んでいる。既阪から関西空港，和歌山方面への利便性向上と輸送に「うめきた 1 期事業」として先行して開発された力増強を図ることを目的としている（写真―１）。

地域では，超高層ビル 4 棟が立ち多数の企業や商業

このふたつの総事業費を表―１ と表―２ に示す。

施設やホテル及び居住地域になっている。

また，これらの事業経緯は，（1）平成 23 年 4 月

現在，工事が進められているうめきた地区の開発
事業は，「うめきた 2 期事業」のまちづくり方針と都市計画法に基づく都市計画決定（都市高速鉄道（連続立体交差））

して「みどり」と「イノベーション」の融合拠点を

・踏切除却（西梅田一番踏切（除去））（写真―２）

掲げ，・高さ制限解消

中国街道架道橋（平面道路化による高さ制限（2.6 m）解消）（写・都市景観を創出し，多様な活動，新しい価値を生真―３）

み出す源となり世界の人々を惹きつける・世界から人材，技術を集積・交流させ，新しい産能勢街道架道橋（平面道路化に業・技術・知財を創造することで新たな国際競争

よる高さ制限（2.6 m）解消）

力を獲得，世界をリードするイノベーションの拠点を目標に旧 JR 梅田貨物駅の跡地で進められている。なお梅田貨物駅は，うめきた再開発に伴い吹田と百済に平成 25 年に移転が完了した。

２． 東海道線支線地下化・新駅設置事業概要
東海道線支線とは，東海道線吹田貨物ターミナルから新大阪駅を経由して大阪環状線福島駅を結ぶ路線である。貨物列車のほか特急はるか・くろしお等の旅客列車が走行している。
西日本旅客鉄道株式会社では，現在旧梅田貨物駅

写真―１ 計画全体写真

表―１ JR 東海道線支線地下化事業

表―２ 新駅設置事業

83

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2018.09.06 09.21.01 Page 142

うめきた再開発事業

写真―２ 西梅田一番踏切

滞が解消し，道路を安全に通行させるものである。
鉄道で分断されていたまちが一体的に利用できるよ
うになる利点があり，特に緊急車両の通行が可能になり，安心，安全なまちづくりが期待できる。
また，新駅設置事業によりうめきた地区と関西国際空港間のアクセスの向上を図り，国際競争力を有する地域の形成を目指すことが可能になる。これにより現在，大阪駅から関西国際空港までの所要時間
写真―３ 中国街道架道橋（天王寺経由）は 66 分であるが，新駅からだと 44分となり 22 分短縮され，利便性の向上や経済効果

・廃止

豊崎第 6 架道橋（高さ制限（1.4 m））

はかなり高いといえる。

中津町架道橋（高さ制限（1.4 m））（2）平成 23 年 12 月

４． 新駅の概要

鉄道事業法の基づく鉄道施設変更認可取得（うめきた本体事業）・計画変更 1 期

新駅の構造は，地下 1 階に改札口およびコンコー

グランフロント（街づくりの一環として開発）ス，地下 2 階に島式ホームが 2 面 4 線になる。新駅

鉄道も絡めた方向転換

設置位置は広大な JR 梅田貨物駅跡地を利用するこ

跡地利用について公園など「みどり」とから，都市部の地下鉄駅建設工事とは異なり，地を入れてより良い街づくり目指す

下部に既設構造物がないため大深度にならず，利用

2期（3）平成 27 年 1 月

都市計画法に基づく事業認可

客の乗り換えや移動の負担が軽減される構造になっ

取得

ている。

（4）平成 27 年 11 月

工事着手（埋設処理）（5）平成 28 年 10 月

全工区工事着手（6）平成 35 年春

大阪駅と新駅は 400 m の距離があるが，どの様な連絡方法になるのか気になるところである。今のところ 2 つの方法がとられる予定である。

地下切替完了，新駅開業予定

３． 事業効果（１）柵外通路
柵外通路は，大阪駅と新駅は一旦改札口を出て連JR 東海道線支線地下化事業は，うめきた 2 期区絡する方法である。利用客は，乗り換え時間を利用

域のまちづくりの基盤となるもので，うめきた地区

してショッピングや食事などを楽しむこともできる。

西側を走行している現在線を地区中央部に移設・地（２）柵内通路

下化することで踏切の除却，高さ制限のある鉄道と道路の交差点部の解消を図ることで，踏切事故や渋柵内通路は，大阪駅と新駅は改札口を出ずに連絡

84

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2018.09.06 09.21.01 Page 143

2018 総研リポート Vol. 17する方法である。

となっている（図―１，図―２）。

近年，大都市圏のターミナル駅では，「エキナカ」（１）仮線施工という柵内に多くの店が出店しており，忙しいビジネスマンや旅行客に大変好評である。大阪駅と新駅

仮線施工は，現在線の直下に新設線を構築しなけを結ぶ柵内通路にエキナカが開業するかは不明であればならないことから，一旦，現在線の横に仮線をるが，もし開業すれば利用者の利便性は向上する。

構築し，現在線を仮線に切り換えて地下函体を構築

利用者は，柵外通路および柵内通路どちらも選択可

する工法である。一般的に鉄道高架化工事にも採用能であり，ショッピングや食事などの楽しみが増えされている工法ではあるが，現場が狭隘になることるものと期待される。詳細は JR 西日本で検討中とと現在線が供用していることもあり難しい工法といのことである。

える（図―３）。

なお，新駅の正式名称は未決定とのことである。

（２）別線施工

５． 東海道線支線地下化・新駅設置工事

別線施工は，現在線から離れた位置に地下函体を構築した後，現在線を地下函体に切換る工事であ

東海道線支線地下化・新駅設置工事は，現在，地る。東海道線支線地下化・新駅設置工事では，JR

下化事業区間約 2.4 km を北 1〜3 工区，駅部工区，梅田貨物駅の広大な跡地でもあり施工がしやすい環南 1〜2 工区の 6 工区を 6 つの特定建設工事共同体境である。特に別線施工部延長は地下化事業区間約で建設が進められている。

2.4 km のうち 5 割以上の長さを占めることから，地下化の施工方法は，延長約 2.4 km のうち，仮事業費総額を縮小できる大きな利点がある（図―４）。

線 施 工 部 約 0.8 km（国 道 423 号 付 近〜国 道 176 号付近），別線施工部約 1.3 km（国道 176 号付近〜西（３）直下施工

梅田一番踏切付近），直下施工（仮線併用方式）部

直下施工は，現在線横に仮線を設けた後に切換，

約 0.3 km （西梅田一番踏切付近〜浄正橋踏切付近）

仮線下に工事桁を構築しさらに仮線直下に U 型擁図―１ JR 東海道線支線地下化

平面図および断面図

図―２ JR 東海道線支線地下化

85

縦断図

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｍ

2018.09.06 09.21.01 Page 144

うめきた再開発事業

図―３ 仮線施工図

図―４ 別線施工図

図―５ 直下施工図

６． 施工現場を視察して壁を構築する。仮線を撤去して直下に切換を行う工事である。今までの鉄道工事で直下施工は，小田急
電鉄，東急電鉄なで実績がある。

今回現場視察の機会を得たので紹介する。
「東海

しかし，今回の直下施工部は，JR 東海道線およ道線支線北 3 地区 T・新設 他 工 事」で 現 在，鴻 池

び環状線の高架橋直下若しくは近接での施工となる

組・前田建設工業特定建設工事共同企業体が施工をことから平面的および立体的にも狭隘区域での施工行っている。新駅事業区間のうち新駅設置位置よりが強いられる難しい工事である。また最後の切換工

新大阪寄りに位置する現場で，別線施工（図―４）に事は，最終列車が通過した後から始発までのわずかより地下函体を構築するものである。

な時間で施工されるものと思われる（図―５）。

86

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｍ

2018.09.06 09.21.01 Page 1452018 総研リポート Vol. 17（１）工事概要
・工事名

こで地下道撤去前に地下構造物の一部を施工し，そ東海道 線 支 線 北 3 地 区 T 新 設 他の上部に代替歩道を設置し地下道を撤去する。さら工事に代替歩道直下に下水管（  2,200）も同時に新設さ・工事場所

大阪市北区大深町 2

・工事期間

平 成 28 年 8 月 22 日〜平 成 32 年

・先行部（A BL）を施工し他事業者に引き渡す

9 月 30 日（49 ヶ月）

・地下道撤去後に後行部（⑦〜⑩ BL）を施工する

・発注者

西日本旅客鉄道株式会社

・他事業者施工中は一般部（北：①〜⑥ BL，南：・施工者

鴻池組・前田建設工業特定建設工⑪〜⑯ BL）も併せて施工する

事共同企業体（写真―４，写真―５）

この地域は，GL−5〜20 m 程度にある沖積粘性付近

れています。

土層が N 値 0〜5 程度の梅田粘土層といわれる軟弱地盤である。また，地下水位が GL−1.5 m 程度と（２）工事内容
・仮土留工

連続壁（ECO-MW 850）

高いため土留壁には剛性が高く止水性の良い柱列式

施工面積 ＝ 24,093 m（施工延長 305 m）
2

・覆工板設置撤去工

施工面積 ＝ 2,129 m

・ボックスカルバート

中間杭（H-300）

連続土留壁を採用している。

2（４）視察概要

L ＝ 21.5〜32 m（144 本）（地下函体） 土工

著者が当該現場を視察したのは，2 月と 5 月で掘削 V ＝ 108,000 mあった。現場の状況は，土留工，中間杭，掘削及び埋戻 V ＝ 43,000 m

土留支保工（写真―６）の施工が終わり，均しコンク

W ＝ 4,015 t（D 10〜32）

リート打設及び函体底盤部の鉄筋組立，コンクリー

3

3

鉄筋

生コン V ＝ 27,426 m

3型枠

ト打設（写真―７）が行われていた。前述したとおり

A ＝ 15,475 m

2

梅田粘性土と呼ばれる軟弱地盤での施工であるた型枠支保工 V ＝ 12,163 m

3め，土留支保工には安全対策のため傾斜計や歪み計

防水工 A ＝ 19,267 mなどの計測機器類が設置され計測データの観測を常 1,650 mm FRPM 管 L ＝ 33 m

時実施することで，施工管理の徹底を図っている。

2・下水管防護工（３）施工順序（５）事故防止のための KY 活動

工事範囲には佐藤町地下道（芝田から梅田スカイ

当該現場では，「安全第一」を目標に施工中の事

ビルに通じる地下道）があり，東海道線支線地下函故防止方策として「KY（危険予知）活動」を実施

体を施工するうえで地下道の撤去が必要になる。そしている。一般的に建設現場は，元請企業と複数の写真―４ 現場状況 １

写真―５ 現場状況 ２

87

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｍ

2018.09.06 09.21.01 Page 146

うめきた再開発事業

写真―６ 土留支保工

写真―７ 函体底盤部

写真―８ 朝礼

写真―９ 共同企業体・作業班打合せ

協力会社で施工を行う。それ以外に建設資材等の搬入業者などの運搬車両が現場内に入場するため，場内には危険が常に付き纏う。そのため，当該現場は，朝礼（写真―８）で共同企業体から当日の作業内
容について説明があり，その後作業班ごとに分かれて，共同企業体の担当者と協力会社の作業者に詳細な連絡と打ち合わせ（写真―９）を実施し安全対策に努めている。また昼には，共同企業体事務所会議室にて各協力業者の職長を集め，定時打合せ（昼礼）（写真―１０）を開催し作業や安全等に係る打ち合わせを実施している。また，掲示板等を利用し協力業
写真―１０ 定時打合せ（昼礼）者の作業員から現場内の危険個所や天候の崩れなどによる新たな危険情報などが掲示（写真―１１，写真―

７． これからのうめきた再開発

１２）され，安全対策に万全を喫している。特に当該現場では，新たに配属になった作業員に対して，研うめきた再開発の「うめきた 2 期事業」の再開発修を実施し教育面でも優れた現場といえる。

88

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｍ

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2018 総研リポート Vol. 17

写真―１１ KY 活動

写真―１２ 見える化 KY

表―３ 事業予定者一覧表（日本人約 661 万人，外国人約 1,428 万人），そのうち外国人の入国者数は約 716 万人，出国者数は約713 万人で，日本人の 2 倍以上の外国人が関西国際空港を利用している。関西国際空港を利用する旅行者は，アクセスに JR，南海電鉄や高速バスなどを利用することになり，当然のことながら大半の旅行者は大阪を経由するものと考えられる。それらを踏まえると，東海道線支線地下化，新駅設置の役割は非常に大きいといえる。特にアクセス時間が今まで事業者が，平成 30 年 7 月 12 日に三菱地所株式会社の 3 分の 2 の時間になり 22 分も短縮されることはを代表企業とする事業予定者 15 社（開発事業者 9

旅行者にとってメリットは大きい。

社，設計・運営事業者 6 社）が選定（表―３）された。

新駅完成は 2023 年になるが，その時の訪日外国

再開発の対象地区は，北街区 15,726 m と南街区

人はもっと増加していることと思われる。また新駅

30,429 m になり，北街区は住宅，オフィス，ホテ完成の翌年には，うめきた 2 期地区の開業が予定さ

ルをまた南街区はオフィス，ホテルなどを建設すれている。今後の大阪の街の発展を期待したい。

2

2る。着工は 2020 年 10 月以降に順次着工し，開業は最後に今回の取材と視察にご協力いただいた，西2024 年夏頃を予定している。どの様な新しい街が

日本旅客鉄道株式会社大阪工事事務所

完成するのか大変楽しみである。

と鴻池組・前田建設工業特定建設工事共同企業体

深瀬尚子氏

松田佳明氏に感謝しこの章を終わりたい。

８． おわりに
参考文献
1）大阪市，西日本旅客鉄道：JR 東海道線支線地下化・新今回，うめきた再開発事業について取材や視察を

駅設置事業（公表資料）

通じて大阪の新駅設置を含む街づくりに触れてきた。

2）西日本旅客鉄道株式会社，鴻池組・前田建設工業特定国土交通省観光庁が発表している「観光ビジョン

建設工事共同企業体：東海道線支線北 3 地区 T 新設

実現プログラム 2018」によると，2020 年訪日外国

他工事（公表資料）

人旅行者数 4,000 万人，旅行消費額 8 兆円を目標に

3）三菱地所株式会社他：うめきた 2 期地区（民間提案街区）開発事業（報道資料）

掲げている。

4）国土交通省観光庁：観光ビジョン実現プログラム 2018

海外などからの旅行者の玄関口の一つである関西

5）法務省：出入国管理統計統計表

国際空港の 2017 年の出入国者数は，約 2,090 万人

89／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ａ

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2018 総研リポート Vol. 17

平成 30 年度 建設投資見通し
国土交通省 総合政策局 建設経済統計調査室

み額であるが，今後，集計を行い確定値として順はじめに次公表する。
・「建設投資見通し」とは，我が国の全建設活動につ

我が国の建設投資は，社会経済活動・市場動向等

いて出来高ベースの投資額を推計したものである。
政府投資については，平成 30 年度の経済見通しとに与える影響が極めて大きい。
このため，国土交通省では，国内建設市場の規模

経済財政運営の基本的態度，公共事業の予算状況とその構造を明らかにすることを目的とし，昭和 35

や執行状況，地方財政計画等により推計している。

年度から毎年度，建設投資推計及び建設投資見通し

民間投資については，平成 30 年度の経済見通しを作成し，「建設投資見通し」として公表している。

と経済財政運営の基本的態度，建築着工統計，建設工事施工統計等により推計している。今回は，■作成の方法と留意点

平成 30 年度分について推計を行い公表している。

・「建設投資推計」とは，我が国の全建設活動の実・建設投資（政府）には，公共事業関係費予算のうち績を出来高ベースで把握したものであり，建築着

用地費・補償費，調査費，機械費等は含まない。

工統計，建設工事施工統計，建設総合統計や建設・建設投資には，建築の維持修繕工事は含まない。

事業費の実績値等を基に作成している。今回は，

このため，建築物について，維持修繕を含めたリ

平成 27 年度分までを確定値として公表している。

フォーム・リニューアル工事について推計を行

また，平成 28 年度及び 29 年度分については見込

い，その額を別途公表している。

■公共事業関係費予算，政府建設投資及び公的固定資本形成の関係図

91

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ａ

2018.09.04 10.49.42 Page 2

平成 30 年度 建設投資見通し■建設投資の区分

・平成 13 年度の建設投資から電源開発㈱を政府その他から民間に変更している。
・平成 17 年 10 月より道路関係公団は民営化されて高速道路会社（東日本高速㈱，中日本高速㈱，西日本高速㈱，首都高速㈱，阪神高速㈱，本州四国連絡高速㈱）になったが，政府公共事業として計上している。
・平成 22 年度の建設投資から JR 各社のうち JR 北海道㈱，JR 四国㈱，JR 九州㈱，JR 貨物㈱を民間から政府その他に変更している。
・平成 22 年度の建設投資から東京地下鉄㈱を民間から政府その他に変更している。
・平成 22 年度の建設投資から日本電信電話㈱を民間から政府その他に変更している。
・平成 28 年度の建設投資から JR 九州㈱を政府その他から民間に変更している。

本書についての問い合わせ先は下記のとおり
○

国土交通省

総合政策局

○

電話：代表

03（5253）8111

情報政策課

建設経済統計調査室

内線：28―602（企画専門官），28―611（課長補佐）
28―612（統計解析係長），28―631（調査係長）○

住所：〒100―8918

東京都千代田区霞が関 2 丁目 1 番 2 号

92

中央合同庁舎 2 号館 14 階

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ａ

2018.09.04 10.49.42 Page 32018 総研リポート Vol. 17

目

次

1

建設投資見通しの概要

94

2

建築物リフォーム・リニューアル投資の動向

95

3

国内総生産と建設投資の関係

96

4

建設投資の構成と推移

98（1）建設投資の構成と推移

98（2）建築・土木別構成比の推移

99（3）政府建設投資の動向

99（4）住宅投資の動向

99（5）民間非住宅建設投資（建築＋土木）の動向

99
100

参考資料

93

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2018.09.04 10.49.42 Page 4

平成 30 年度 建設投資見通し

平成 29 年度の建設投資は，前年度比 4.6％ 増の56 兆 200 億円となる見込みである。このうち政府

1 建設投資見通しの概要

投資は 23 兆 400 億円（前年度比 2.9％ 増），民間投資は 32 兆 9,800 億円（前年度比 5.7％ 増）と見込まれ る。建 築・土 木 別 に 見 る と，建 築 投 資 が 30 兆

平成 30 年度の建設投資は，前年度比 2.1％ 増の3,800 億円（前年度比 4.8％ 増），土 木 投 資 が 25 兆

57 兆 1,700 億円となる見通しである。

6,400 億円（前年度比 4.3％ 増）となる見込みである。
平成 30 年度の建設投資は，前年度比 2.1％ 増の建設投資は，平成 4 年度の 84 兆円をピークに減

57 兆 1,700 億円となる見通しである。このうち，政少基調となり，平成 22 年度には平成 4 年度の半分

府投資は 23 兆 600 億円（前年度比 0.1％ 増），民間程度にまで減少した。その後，東日本大震災からの投資が 34 兆 1,100 億円（前年度比 3.4％ 増）となる

復興等により回復傾向となっている。平成 30 年度見通しである。これを建築・土木別に見ると，建築の建設投資については，復興予算や平成 29 年度の投資が 31 兆 1,100 億円（前年度比 2.4％ 増），土木

補正予算等に係る政府建設投資が見込まれること等

投資が 26 兆 600 億円（前年 度 比 1.6％ 増）と な るから，総額として 57 兆 1,700 億円となる見通しで見通しである。

ある。
表1

年度
項目

平成27年度
実績
509,828
273,346
154,857
7,418
147,439
118,489
18,443100,046
236,482
186,891
161,675
25,21649,591
212,752
297,076

投
資
28 年度
見込み
535,700
289,800
164,000
7,200
156,800
125,800
21,000104,800
245,900
195,600
169,400
26,20050,300223,800
311,900

平成 30 年度建設投資（名目値）
額
29 年度
見込み
560,200
303,800
165,700
5,800
159,900
138,100
21,900116,200
256,400
202,700
174,600
28,10053,700230,400
329,800

30 年度
見通し
571,700
311,100
169,200
5,800
163,400
141,900
21,900120,000
260,600
202,900
174,800
28,10057,700230,600
341,100

平成27年度（単位：億円，％）対 前 年 度 伸 び 率
28 年度

29 年度

30 年度

計
▲0.3
5.1
4.6
2.1
築
3.2
6.0
4.8
2.4
宅
4.4
5.9
1.0
2.1
政
府
4.2
▲2.9
▲19.4
0.1注2
民
間
4.4
6.3
2.0
2.2注2
非 住 宅
1.8
6.2
9.8
2.8
政
府
▲20.9
13.9
4.3
0.1注2
民
間
7.4
4.8
10.9
3.3
土
木
▲4.1
4.0
4.3
1.6
政
府
▲5.7
4.7
3.6
0.1
公共事業
▲5.9
4.8
3.1
0.1注2
そ の 他
▲4.2
3.9
7.3
0.1注2
民
間
2.3
1.4
6.8
7.4
政
府
▲6.9
5.2
2.9
0.1
再
民
間
5.1
5.0
5.7
3.4
民
間注1
掲
149,637
155,100
169,900
177,700
5.7
3.7
9.5
4.6
非住宅建設
注 1）民間非住宅建設＝民間非住宅建築投資＋民間土木投資
注 2）平成 30 年度の伸び率のうち，政府投資（名目値 0.1％）及び民間住宅建築投資（名目値 2.2％）については，平成 30 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成 30 年 1 月 22 日閣議決定）の公的固定資本形成及び民間住宅の指標による。
総
建
住

図1

建設投資額（名目値）の推移

94

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図2

表2

建設投資額（名目値）の伸び率と寄与度

表3

平成 30 年度の地域別・建設投資（見通し）

地域 北海道
建築計 11,600
土木計 18,600

東北関東24,800 125,700
46,100 74,200（単位：億円）北陸
中部
12,700 37,500
16,200 28,300

合計
地域
建築計
土木計

30,300近畿
42,60026,80070,900 199,900
中国
四国
15,7007,900
13,4008,400

28,900九州
27,20024,90065,800沖縄
合計5,300 311,100
3,700 260,600

合計

69,40029,10052,1009,000 571,700

16,300平成 30 年度の地域別・建設投資のシェア（見通し）

地域 北海道
建築計
4％
土木計
7％

東北
8％
18％

関東
40％
28％

北陸
4％
6％

中部
12％
11％

合計
地域
建築計
土木計

5％
近畿
14％
10％

12％
中国
5％
5％

35％
四国
3％
3％

5％
九州
9％
10％

12％
沖縄
2％
1％

合計
100％
100％

合計

12％

5％

3％

9％

2％

100％

＊ 平成 30 年度の地域別・建設投資は，建設投資推計を過年度の建設総合統計の地域別出来高の比率により配分し推計したものである。
各種類別計を四捨五入により 100 億円単位の値としているため，合計と必ずしも一致しない。

増）となる見通しである。また，その内訳は，住宅
30.0％，非住宅 70.0％ となる見通しである。

2 建築物リフォーム・
リニューアル投資の動向

建築物リフォーム・リニューアル投資額に，建設投資見通しの「建築」の投資額を加えた合計額（重複計上分を除く）は，43 兆 1,800 億円程度となる見建築物リフォーム・リニューアル投資額は，平成

通 し で あ る。そ の う ち，建 築 物 リ フ ォ ー ム・リ

30 年度に 13 兆 1,000 億円程度となる見通しである。

ニューアル投資額の占める割合は，平成 30 年度にまた，建築投資全体に占める建築物リフォーム・は 住 宅 で 18.9％，非 住 宅 で 40.9％，総 計 で 30.3％

リニューアル投資の比率は，住宅・非住宅の総計でとなる見通しである。

30.3％ となる見通しである。

また，建築物リフォーム・リニューアル投資額に，建設投資見通しの「総計」の投資額を加えた合計額（重複計上分を除く）は，69 兆 2,400 億円程度

建築物リフォーム・リニューアル投資額は，平成30 年 度 に 13 兆 1,000 億 円 程 度（対 前 年 度 比 4.1％となる見通しである。

95

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ａ

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平成 30 年度 建設投資見通し

図3

建築物リフォーム・リニューアル投資額の推移＊

投資額とその比率は，国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」等により算出している。なお，「建築物リフォーム・リニューアル調査」については，平成 28 年度受注分から調査計画の見直しにより統計精度の向上等を図っている（平成 28・29 年度受注分については特別集計値を公表）。
＊ 「リフォーム・リニューアル」とは，既存建築物の増築，一部改築，改装・改修工事等のことであり，劣化等の維持・修理に加え，従前の建築物の機能や耐久性を高めるものを含む。

3 国内総生産と建設投資の関係
図4

建設投資の国内総生産に占める比率

平成 30 年度の建設投資が国内総生産に占める比率は，10.1％ となる見通しである。
国内総生産に占める建設投資の比率は，昭和 50
年 頃 は 20％ 以 上 あ っ た が，そ の 後，減 少 傾 向 となった。昭和 61 年度から平成 2 年度にかけて一時増加したものの，その後再び減少基調となった。近年では，10％ 付近を推移している状況である。
図5＊＊

過去 10 年間の国内総生産と建設投資の水準の推移

図 4，5 の平成 28，29 年度は見込み額，平成 30 年度は見通し額から算出している。
図 5 の建設投資の水準は，平成 20 年度の値を 100 としたときの推移である。

96

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表4

国内総生産及び建設投資の推移

項目 国内総生産 建設投資
国内総生産のうち，（名目値） （名目値） 建設投資が占める割合
年度
（A）
（B）
（B）÷（A）×100
昭和

35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

166,806
201,708
223,288262,286
303,997
337,653
396,989
464,454
549,470
650,614752,985
828,993
964,863
1,167,150
1,384,511
1,523,616
1,712,934
1,900,945
2,086,022
2,252,372
2,483,759
2,646,417
2,761,628
2,887,727
3,082,384
3,303,968
3,422,664
3,622,967
3,876,856

25,07833,41837,772
44,97954,75059,531
67,82084,928
101,915
125,251
146,341
166,768
214,625
286,673
293,944316,241
341,965
387,986
426,860
479,219494,753
502,198
500,689475,988
485,472
499,645535,631615,257
666,555

項目 国内総生産 建設投資
国内総生産のうち，（名目値） （名目値） 建設投資が占める割合
年度
（A）
（B）
（B）÷（A）×100

15.0
16.6
16.9
17.1
18.0
17.6
17.1
18.3
18.5
19.3
19.4
20.1
22.2
24.6
21.2
20.8
20.0
20.4
20.5
21.3
19.9
19.0
18.1
16.5
15.7
15.1
15.6
17.0
17.2

図6

（単位：億円，％）

平成

元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

4,158,852
4,516,830
4,736,076
4,832,556
4,826,076
5,026,362
5,164,065
5,287,664
5,333,382
5,260,134
5,219,883
5,285,127
5,190,735
5,147,644
5,179,306
5,211,802
5,256,922
5,290,766
5,309,973
5,094,658
4,920,704
4,992,810
4,940,172
4,944,780
5,072,460
5,184,685
5,339,044
5,392,543
5,503,000
5,643,000

731,146814,395
824,036
839,708
816,933
787,523
790,169
828,077
751,906
714,269
685,039
661,948
612,875
568,401
536,880
528,246
515,676
513,281476,961
481,517429,649
419,282432,923452,914
512,984
511,410509,828
535,700
560,200
571,700

17.6
18.0
17.4
17.4
16.9
15.7
15.3
15.7
14.1
13.6
13.1
12.5
11.8
11.0
10.4
10.1
9.8
9.7
9.0
9.5
8.7
8.4
8.8
9.2
10.1
9.9
9.5
9.9
10.2
10.1

国内総支出と建設投資の関係（平成 28 年度）

国内総生産は「国民経済計算」及び「平成 30 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成 30 年 1 月 22 日閣議決定）による。
＊ 建設投資の平成 28，29 年度は見込み額，平成 30 年度は見通し額である。
＊ 国内総生産の昭和 35 年度から昭和 54 年度までは「平成 2 年基準（1968 SNA）」，昭和 55 年度
から平成 5 年度までは「平成 12 年基準（1993 SNA）」，平成 6 年度以降は「平成 23 年基準（2008
SNA）」による。
＊ 計数はそれぞれ四捨五入しているため合計と必ずしも一致しない。
＊

97

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ａ

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平成 30 年度 建設投資見通し

4 建設投資の構成と推移

図7

平成 30 年度

建設投資の構成（名目値）（構成比：％）（1）建設投資の構成と推移

平成 30 年度建設投資見通しにおける建設投資の構成を見ると，政府土木投資と民間建築投資の合計
が全体の 85％ を占めている。
平成 30 年度の建設投資の構成を見ると，民間投資が 60％，政府投資が 40％ である。民間投資のう
ち住宅と非住宅を合わせた建築投資が全体の 50％を占めている。政府投資は土木投資が全体の 35％＊

計数はそれぞれ四捨五入しているため合計と必ずしも一致しない。

を占めており，この両者で建設投資全体の 85％ を占めている。
図8

政府・民間別構成比の推移

㻝㻜㻜㻑

㻤㻜㻑
㻡㻞 㻡㻟 㻡㻡 㻡㻠 㻡㻠 㻡㻢㻢㻝 㻢㻟 㻢㻡 㻢㻠 㻢㻡 㻡㻤 㻡㻣 㻡㻣 㻡㻢 㻡㻢 㻡㻡 㻡㻤 㻡㻤 㻡㻥 㻢㻜

㻢㻜㻑
Ẹ㛫
ᨻᗓ
㻠㻜㻑

㻞㻜㻑

㻜㻑

㻠㻤 㻠㻣 㻠㻡 㻠㻢 㻠㻢 㻠㻠㻟㻥 㻟㻣 㻟㻡 㻟㻢 㻟㻡 㻠㻞 㻠㻟 㻠㻟 㻠㻠 㻠㻠 㻠㻡 㻠㻞 㻠㻞 㻠㻝 㻠㻜㻝㻜 㻝㻝 㻝㻞 㻝㻟 㻝㻠 㻝㻡 㻝㻢 㻝㻣 㻝㻤 㻝㻥 㻞㻜 㻞㻝 㻞㻞 㻞㻟 㻞㻠 㻞㻡 㻞㻢 㻞㻣 㻞㻤 㻞㻥 㻟㻜 㻔ᖺᗘ㻕㻔ぢ㎸䜏䠅㻔ぢ㎸䜏䠅 㻔ぢ㏻䛧䠅
䠄ᖹᡂ䠅

図9

建築・土木別構成比の推移

98

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ａ

2018.09.04 10.49.42 Page 92018 総研リポート Vol. 17

表5（2）建築・土木別構成比の推移

新設住宅着工戸数と伸び率の推移【着工戸数】
年度

平成 30 年度の建設投資は，建築投資が 54％ で，土木投資が 46％ となる見通しである。
建築と土木との構成比については，平成 3 年度以降，建築投資が減少する一方で経済対策により政府（単位：戸）
総

計

持

家

貸

家

給

譲

880,470 278,221 358,340

7,867 236,042

H 27 年度

920,537 284,441 383,678

5,832 246,586

H 28 年度

974,137 291,783 427,275

5,793 249,286

H 29 年度

946,396 282,111 410,355

5,435 248,495

年度

める比率が増加傾向となり平成 10 年度には 51％ と分

H 26 年度【伸び率：前年同期比】

土木投資が大幅に増加したことから，土木投資の占

与

総

計

（単位：％）

持

家

貸

家

給

与

分

譲

H 26 年度

▲10.8

▲21.1

▲3.1

49.2

▲8.9

H 27 年度

4.6

2.2

7.1

▲25.9

4.5

あったが，平成 21 年度に下落し，近年は建築投資

H 28 年度

5.8

2.6

11.4

▲0.7

1.1

が 50％ 台前半，土木投資が 40％ 台後半で推移してH 29 年度

▲2.8

▲3.3

▲4.0

▲6.2

▲0.3

なった。
その後，建築投資の占める比率が高まる傾向に＊ 「住宅着工統計」（国土交通省）による。

いる。

（3）政府建設投資の動向％減の 94.6 万戸であった。利用関係別に見ると，
持家は 28.2 万戸（前年度比 3.3％ 減），貸家は 41.0
万戸（前年度比 4.0％ 減），給与住宅は 0.5 万戸（前平成 30 年度の政府建設投資は，前年度比 0.1％

年度比 6.2％ 減），分譲住宅は 24.8 万戸（前年度比増の 23 兆 600 億円となる見通しである。

0.3％ 減）となっている。
平 成 30 年 度 は，前 年 度 比 0.1％ 増 加 し，23 兆※平成 30 年度の前年度比については，平成 30 年度の経済600 億円となる見通しである。

見通しと経済財政運営の基本的態度（平成 30 年 1 月 22

平 成 29 年 度 は，前 年 度 比 2.9％ 増 加 し，23 兆日閣議決定）の民間住宅の指標（名目値 2.2％）による。

400 億円となる見込みである。

（5）民間非住宅建設投資（建築＋土木）の動向※平成 30 年度の前年度比については，平成 30 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成 30 年 1 月 22日閣議決定）の公的固定資本形成の指標（名目値 0.1％）

平成 30 年度の民間非住宅建設投資（民間非住宅

による。

建築及び民間土木）は，前年度比 4.6％ 増の 17 兆（4）住宅投資の動向

7,700 億円となる見通しである。
平成 30 年度の民間非住宅建築投資は，前年度比

平成 30 年度の住宅投資は，前年度比 2.1％ 増の3.3％ 増の 12 兆円となる見通しである。また，民間

16 兆 9,200 億円となる見通しである。

土木投資は，前年度比 7.4％ 増の 5 兆 7,700 億円と平成 30 年度の民間住宅投資は，前年度比 2.2％なる見通しである。

増の 16 兆 3,400 億円となる見通しである。また，

これにより，平成 30 年度の民間非住宅建設投資

政府住宅投資を合わせた平成 30 年度の住宅投資全（民間非住宅建築及び民間土木）は，前年度比 4.6

体では，前年度比 2.1％ 増の 16 兆 9,200 億円となる％増の 17 兆 7,700 億円となる見通しである。
平成 29 年度の民間非住宅建設投資（民間非住宅

見通しである。

建築及び民間土木）は，前年度比 9.5％ 増の 16 兆

（参考）平成 29 年度の新設住宅着工戸数は，前年度比 2.8

9,900 億円となる見込みである。

99

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ａ

2018.09.04 10.49.42 Page 10

平成 30 年度 建設投資見通し

このうち，民間非住宅建築投資は 11 兆 6,200 億【民間と政府の区別】
・平成 13 年度の建設投資から電源開発㈱を政府そ円（前年度比 10.9％ 増），民間土木投資は 5 兆 3,700億円（前年度比 6.8％ 増）となる見込みである。

の他から民間に変更している。
・平成 17 年 10 月より道路関係公団は民営化されて

表6

民間非住宅建設投資額（名目値）と伸び率の推移【投資額】

高速道路会社（東日本高速㈱，中日本高速㈱，西（単位：億円）日本高速㈱，首都高速㈱，阪神高速㈱，本州四国

合計
民間非住宅建築 民間土木
（民間非住宅建設投資）

連絡高速㈱）になったが，政府公共事業として計平成 26 年度

93,11048,474

141,584

平成 27 年度

100,046

49,591

149,637

平成 28 年度（見込み）

104,800

50,300155,100

平成 29 年度（見込み）

116,200

53,700169,900

平成 30 年度（見通し）120,000

57,700177,700【伸び率：前年比】

上している。
・平成 22 年度の建設投資から JR 各社のうち JR 北
海道㈱，JR 四国㈱，JR 九州㈱，JR 貨物㈱を民間から政府その他に変更している。
・平成 22 年度の建設投資から東京地下鉄㈱を民間から政府その他に変更している。
・平成 22 年度の建設投資から日本電信電話㈱を民（単位：％）

間から政府その他に変更している。

合計
民間非住宅建築 民間土木
（民間非住宅建設投資）

・平成 28 年度の建設投資から JR 九州㈱を政府そ平成 26 年度

10.6

7.0

9.3

平成 27 年度

7.4

2.3

5.7

【実質値】

平成 28 年度（見込み）

4.8

1.4

3.7

・実質値については，建設工事費デフレーター（平平成 29 年度（見込み）

10.9

6.8

9.5

平成 30 年度（見通し）

3.3

7.4

4.6

の他から民間に変更している。

成 23 年度基準）により算出している。
【地域別】
・地域別・建設投資は，建設投資推計を建設総合統

参

考

資

計の地域別出来高の比率により配分し推計したも

料

付表 1

建設投資（名目値）の推移

付表 2

建設投資（名目値）の前年度比の推移

付表 3

建設投資（名目値）の構成比の推移

付表 4

建設投資（実質値）の推移

付表 5

建設投資（実質値）の前年度比の推移

付表 6

建設投資（実質値）の構成比の推移

付表 7

地域別・建設投資（名目値）の推移

付表 8

地域別・建設投資（名目値）の前年度比ののである。平成 30 年度については，平成 29 年度
建設総合統計等を踏まえて推計している。
・地域区分は次のとおり

推移
表の見方【建設投資の推移】
・平成 27 年度分までは，建築着工統計，建設工事
施工統計，建設総合統計や建設事業費の実績値等を基に作成している。
・平成 28，29 年度分については，見込み額である。
・平成 30 年度分については，見通し額である。

100

北海道

北海道

東

北

青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，
福島県

関

東

茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県，長野県

北陸

新潟県，富山県，石川県，福井県

中部

岐阜県，静岡県，愛知県，三重県

近畿

滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，
和歌山県

中

国

鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県

四国

徳島県，香川県，愛媛県，高知県

九州

福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県

沖

縄

沖縄県

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｉ

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2018 総研リポート Vol. 17

インフォメーション

建築工事のコストプランニングデータについて
総合研究所

１． はじめに

技術顧問

田中

求

躯体小科目単価〈資料―4〉で内容を補足している。
本稿で紹介する「小学校」は RC 造 3 階，建物敷

建設物価調査会では，建築工事の積算及びコスト

地は，地域の住民が気軽に訪れることができる地域

プランニングにお役立ていただくために，実際に施連携の場となるような施設として災害時の避難場所

工された建築物をモデルとした「見積り実例によるとしても使用できる施設となっている。

建築工事のコストプランニングデータ」（以下「コ

校舎は片廊下型（一部中廊下型）を採用している。

スト資料」という）を季刊「建築コスト情報」で提1 階北側に多目的室を設けており学校を利用していない時間帯にも地域住民が利用できるように，専供している。
これらのデータは，建築プロジェクトの企画構想

用の玄関とトイレを設けているほか内装について可段階など，具体的な設計図の存在しない段階での概能な限り木質化を図るとともに防災の拠点としてマ算から具体的な設計段階におけるコストウエイト

ンホールトイレなどの整備もおこなわれている。
なお，当該工事は教室棟，体育館，プール，付属

チェックなど適正な工事金額を算出する基礎資料と棟など全体規模が大きいため，誌面の都合もあり体して活用されている。

育館，プール，付属棟，外構等の工事を次回に掲載

２． 総研レポートへの掲載目的することとしている。

「コスト資料」は，現在の形になってから 20 年以

４． コスト資料

上を経過しており，掲載にあたってはモデルごとの

４．
１ 共通仮設及び直接仮設
敷地は，土地区画整備事業地域にありグランドを含め十分な敷地を有しているため，工事用揚重機械
器具は躯体工事・仕上工事共にラフテレーンクレー
ン 50 t 吊，25 t 吊により工事を行っている。
仮設中科目単価〈資料―3〉の内容では，工事施設（工事用の仮囲い，工事用道路など）1,879 円／延 m2，
機械器具が 2,269 円／延 m2，工 事 用 電 力 用 水 2,395
円／延 m2，足場は通常の枠組本足場で 3,662 円／延 m2となっており，仮設関係の大きな金額となっている。

個別性がわかるように，その都度工夫しているところである。本稿はそれらの内容を含めて総研レポー
トへ掲載し紹介するものである。
今回は，平成 30 年 1 月に内訳書を掲載した「小学校」の内容（コスト資料は 2018．7 月号）を紹介
して，他の掲載建物に対してもご理解を深めていた
だくと幸いである。

３． コスト資料の内容「コスト資料」の基となる「見積り実例」の金額は，建設地を東京 17 区内（建設物価：生コンの都市情報

４．
２ 土 工
土工の代表数量は根切数量で根切りは法付き総掘であるが今回の敷地は丘陵地の整地ため，造成地盤面が設計 GL-720 となり，根切り数量は 3,583 m3 であり
建築面積×1.1（総堀り率）
×基礎深さ（2.1 m）による
3
概数的な想定数量 6,000 m 程度の 60％ となっている。

参照）として，建築コスト情報発刊時期の 3 カ月前の単価及び金額により内訳書作成し，掲載後は部分別科目金額を建築では仮設，土工，躯体，仕上，設
備では電気，機械，昇降機の建設物価建築費指数により内訳書の金額を四半期ごとに時点補正を行い，コストプランニングデータとして提供している。

４．
３ 地 業
ソイルセメントコラムによる地盤改良が行われているが，実施範囲は建築面積の 40％ 程度について実「コスト資料」の提供は，添付している部位別科
目単価表の部分別科目単価〈資料―1〉を基本として設備科目単価〈資料―2〉，仮設中科目単価〈資料―3〉，

101

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｉ

2018.09.04 10.19.50 Page 102

建築工事のコストプランニングデータについて施されており内訳金額は約 5,000 万円でありコスト
資料として他案件への適用には注意が必要である。

４．
４ 躯 体
建物概要は設計概要の通りである。
・基礎躯体及び上部躯体
基礎躯体，上部躯体は，躯体小科目単価〈資料―4〉にあるように工種別内訳書による鉄筋，コンクリー
ト，型枠などが含まれている。
基礎躯体は，RC 造でコンクリート量が 0.414 m3／
延 m2，金額は 52,237 円／コンクリート数量 m3 である，
上部躯体も RC 造でコンクリート量が 0.549 m3／延m2，金額は 92,598 円／コンクリート数量 m3 である。
上部躯体における鉄骨は，一部渡り廊下などが S
造なっており鉄骨がデータとして表示されている。

４．
７ 設 備
設備関係については，小学校に必要な電気設備の受変電，電灯コンセント，情報通信，情報通信，防災・防犯，雷保護などのほか太陽光熱システムなど
機械設備は空調関係の熱源，空調，換気，自動制御
等及び衛生関係の給水，給湯，排水，衛生器具，ガス，消火等に区分して設備科目単価〈資料―2〉の，
電気，空調，衛生，昇降機に表示している。

６． おわりに
建築コスト情報では，現在 21 事例の病院，ホテル，事務所，集合住宅などの「コスト資料」の掲載をおこなっているが，それらの「コスト資料」においては，用途ごとだけでなく掲載されているモデルごとの数量・価格を少し詳しく見ることにより，参考

４．
５ 外部仕上外部仕上の代表数量は，外部の屋根，外壁，外部開口部，外部天井のそれぞれの面積とそれら全体を集計した外部仕上全面積である。
外部仕上は，外部仕上に記載のとおりである。
外部仕上面積（外壁仕上全面積／延床面積）は，2.40 m2／延 m2，外部全仕上金額（外部仕上金額／延面 積）は，29,448 円／延 m2，21,299 円／外 部 仕 上 全
面 積 m2 と な っ て い る。屋 根 の 仕 上 金 額 が 20,525
円／建 築 面 積 m2 で あ る。外 壁 仕 上 の 金 額 は 1,398
円／延 m2，外壁面積当たり金額は 1,876 円／外 壁 仕
上面積 m2 であり防水形複層塗材 E 又はふっ素樹脂
塗 装 の 金 額 と な っ て い る。外 部 開 口 部 の 金 額 は10,606 円／延 m2，54,738 円／外壁開口部面積 m2 であり，外部開口部金額は大きな金額となっている。

になることが多い。今後もできるだけ参考になるよ
うな資料作成を心掛けて，皆様に「コスト資料」として大いにご活用していただきたいと考えている。
（設計概要）
敷地面積

18,913.30 m2

建築面積2,625.49 m2

延床面積

6,234.54 m2

構

造

RC 造

階

数

地上 3 階

設

備

電気

空調

衛生

昇降機

外部仕上
屋根：高耐候性シート防水

厚 2.0

厚 65

断熱材

一部ふっ素ガルバリウム鋼板

４．
６ 内部仕上内部仕上の代表数量は，床，壁，内部開口部，天井などの仕上面積を代表数量としている。
内部仕上は，内部仕上に記載のとおりである。
床は 5,832 円／延 m2，壁 は 7,406 円／延 m2，14,630
円／壁 面 積 m2，内 部 開 口 部 は 3,794 円／延 m2，
39,076 円／内 部 開 口 面 積 m2，内 部 天 井 は 5,493 円／
延 m2，5,679 円／内部天井面積 m2，また，内部雑金
額は 35,162 円／延 m2 であった。内部雜には，木製
額縁，トイレブース，消火器ボックス，家具工事，サインなども含まれ大きな金額となっている。

厚 0.4

厚 50

断熱材

外壁：防水形複層塗材及びふっ素樹脂塗装
外部開口部：AW 見込 70

SD 見込 100

内部仕上（教室）
床：複合フローリング

厚 15

外壁面：せっこうボード厚 12.5＋9.5（GL） EP-G
断熱材

厚 50

内壁面：木胴縁＋しな合板

厚 5.5

2 UC

内部開口部：木製建具見込 130〜165
天井：有孔せっこうボード

102

厚 9.5 EP-G

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｉ

2018.09.04 10.19.50 Page 103

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付録に関する研究，Vol. 3，pp. 32〜38．

総研リポート掲載報文リスト＊（「 」は寄稿文）

池原一彦（2009）：工事価格と施工条件の関係分析（トンネル工事記録データを例として），Vol. 3，pp. 39〜49．

＊

伊豆宏（2007）：経済をかえる不動産の証券化，創刊号，橋本真一（2009）：建設資材の価格形成メカニズムに関する

1 p.．
＊

河野

研究，Vol. 3，pp. 50〜59．
＊擴（2007）：サスティナブルな不動産市場の構築，創牧角龍憲（2010）：持続可能な地域社会を構築するために社

刊号，2 p.．
＊

倉橋

会基盤整備が果たす役割，Vol. 4，pp. 1〜7．
＊

透（2007）：首都圏における相続税対策の貸家着工戸

山本幸司（2010）：我が国の社会資本整備と建設関連産業を数への影響，創刊号，pp. 3〜12．

取り巻く現状と課題，Vol. 4，pp. 8〜12．

吉本隆英（2007）：建築物リフォーム・リニューアル調査中村悦広（2010）：滋賀における公営住宅家賃及び入居難の平成 17 年度結果，創刊号，pp. 13〜21．

要因分析，Vol. 4，pp. 13〜18．

橋本真一（2007）：耐震改修工事費のマクロ的価格傾向に関吉田光正，西方史子，中村悦広（2010）：マンション需要のする研究，創刊号，pp. 22〜31．

価格弾力性の計測

松本精一（2007）：江戸時代の土木設計・積算・施工技術を〜30．

探る―「天保期の印旛沼堀割普請」の古文書を読む，創橋本真一，丸木刊号，pp. 32〜69．
寶

pp. 31〜39．

1〜8．

橋本真一（2010）：マンション改修工事費のマクロ的価格傾向に関する研究（平成 20 年調査），Vol. 4，pp. 40〜52．

＊

松谷明彦（2008）：人口問題から見る少子高齢化社会と社会
資本の需要変化について，Vol. 2，pp. 9〜21．

松本精一（2010）：「村明細帳」にみる江戸時代の八ヶ岳南麓の農業水利，Vol. 4，pp. 53〜70．

西方史子（2008）：民間企業設備投資動向調査にみる土地購入費の動向，Vol. 2，pp. 22〜26．
丸木＊中村悦広（2010）：社会資本の生産効果の研究レビュー，特別号，pp. 4〜12．

健（2008）：く体工事の主要資材量に関する調査結果，Vol. 2，pp. 27〜28．

＊

川出真清（2010）：社会資本の生産性に関する研究レポート，
特別号，pp. 13〜27．

池原一彦（2008）：道路維持修繕工事施工単価の分析と作成，Vol. 2，pp. 29〜38．

＊

中東雅樹（2010）：日本の道路資本の現状分析―中東（2010）の研究成果から―，特別号，pp. 28〜35．

橋本真一（2008）：マンション改修工事費のマクロ的価格傾向に関する研究，Vol. 2，pp. 39〜51．

＊

亀田啓悟（2010）：公共投資の雇用・民間投資誘発効果について，特別号，pp. 36〜43．

松本精一（2008）：江戸時代の土木設計・積算・施工技術を探る（続編），Vol. 2，pp. 52〜71．

＊

倉橋透（2010）：費用便益分析再考と New

ApproachtoAppraisal，特別号，pp. 44〜56．

池原一彦（2008）：ユニットプライス型積算方式事例解説，Vol. 2，pp. 74〜102．

＊

赤井伸郎，中村悦広（2010）：公共建築による民間建築の「呼び水」効果について，特別号，pp. 57〜62．

＊

草柳俊二（2009）：国際化の進行と建設産業が取り組むべき
課題と将来展望について，Vol. 3，pp. 1〜9．

＊

赤井伸郎，亀田啓悟，中村悦広（2010）：「建設工事受注動＊小林康昭（2009）：経済減速の激流に翻弄されるわが国の建態統計調査」と「建築着工統計調査」の比較および改正

設業，Vol. 3，pp. 10〜19．

建築基準法が建築の契約と着工の関係に与えた影響の分
析，特別号，pp. 63〜72．

池原一彦（2009）：切削オーバーレイ工施工単価算定システ
ムの検討，Vol. 3，pp. 20〜26．
丸木健，中山健志（2010）：建築着工統計からみたマンションの工事費変動要因に関する研究，Vol. 4，馨（2008）：地球温暖化と社会資本整備，Vol. 2，pp.

＊

地域別，時期別分析，Vol. 4，pp. 19＊

土居丈朗（2010）：社会資本の最適規模と財政健全化に関する数値解析，特別号，pp. 73〜85．

健（2009）：躯体工事の主要資材数量と変動要因に関する研究，Vol. 3，pp. 27〜31．

＊

根本祐二（2011）：社会資本の老朽化と維持更新―震災復興と危機管理の観点から―，Vol. 5，pp. 1〜8．

橋本真一（2009）：躯体コストからみたスケルトンの類型化

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宮本和明（2011）：道路 PFI 事業と事業スキーム検討ツール＊

橋本真一，古阪秀三，韓の提案，Vol. 5，pp. 9〜18．
岩松甜（2012）：韓国・台湾と日本

における積算基準と価格情報に関する比較研究，Vol.
7，pp. 59〜65．

準，建設物価調査会総合研究所（2011）：ミクロな資材価格データの時系列及び地域差の分析，Vol. 5，pp.

建設経済研究所，建設物価調査会総合研究所（2012）：LCC

19〜28．

が建設コストに及ぼす影響に関する研究，Vol. 7，pp.
66〜73．

宮本和明，建設物価調査会総合研究所（2011）：建設資材価
格変動リスク分析のための時系列分析，Vol. 5，pp. 29

村田裕介（2012）：非対称情報下における価格設定（調達）に関する研究の一考察，Vol. 8，pp. 78〜84．

〜37．
中村悦広（2011）：事務所エネルギー消費に対する事務所稼

価値総合研究所，建設物価調査会総合研究所（2012）：価格

働時間及び冷暖房使用日数の影響―DECC データを用い

情報および建設物価の価値に関する研究，Vol. 8，pp.

た事務所エネルギー消費削減効果の検証―，Vol. 5，pp.

85〜94．

38〜48．

＊

家田展開の時代から垂直的発展の時代へ―，Vol. 9，pp. 1〜7．

中山健志，橋本真一（2011）：中古マンション価格指数と建築費指数の連動性分析，Vol. 5，pp. 49〜52．

清水隆博（2013）：アベノミクスと公共投資，Vol. 9，pp. 8〜18．

中村悦広，橋本真一（2011）：建物の特性（品質）調整済み
マンション工事費単価指数の計測

橋本真一（2013）：震災復興地域における建設資材・工事費
単価等の推移と動向，Vol. 9，pp. 19〜27．

〜JBCI 個票データを用いて，Vol. 5，pp. 53〜60．

橋本真一，丸木型化に関する研究，Vol. 5，pp. 61〜65．

丸木健（2013）：JBCI（建築工事費調査）について―データの概要とマンションの価格傾向―，Vol. 9，pp. 33〜41．

甜（2011）：中国と日本におけ高野伸栄（2013）：防災に係る市民意識を考える，Vol. 10，る積算基準と価格情報に関する比較研究，Vol. 5，pp.

＊

pp. 1〜8．

66〜72．

藤川眞行（2013）：平成 25 年度建設経済見通しのポイト，＊

松本精一，牧野雅美，吉田光正（2011）：純資本ストックかVol. 10，pp. 9〜12．

らみた農業基盤整備資本の現状，Vol. 5，pp. 73〜82．
＊＊

中野剛志（2012）：財政構造改革と公共投資（インフラ整備藤川眞行（2014）：建築物リフォーム投資額のマクロ的な把が抱える課題），Vol. 7，pp. 1〜6．

握について，Vol. 11，pp. 1〜6．

＊＊

古阪秀三（2012）：日中韓台の建築プロジェクトにおける品鈴木信行（2014）：新しい建設プロジェクトのマネジメント，
Vol. 11，pp. 6〜28．

質確保のしくみに関する比較研究―鉄筋工事・鉄骨工事
を例に―，Vol. 7，pp. 7〜18．

橋本真一，丸木清水隆博（2012）：建設投資分析，Vol. 7，pp. 19〜24．

健（2014）：契約実績からみた高齢者施設の工事費変動に関する研究，Vol. 11，pp. 29〜36．

西方史子（2012）：実質民間住宅投資の決定要因に関する一

村田裕介（2014）：個人住宅の新築工事における建物概要と考察―生産年齢人口と実質金利による分析―，Vol. 7，

工事費の価格傾向，Vol. 11，pp. 37〜45．

pp. 25〜28．

有森正浩，村田裕介（2014）：建設資材価格の定期調査にお中村悦広，橋本真一（2012）：東京都の分譲住宅及び賃貸住

いて次回調査結果報告までの間に生ずる価格変動の予宅に関する建物特性調整済み工事費指数の計測，Vol. 7，
pp. 29〜36．

測，Vol. 11，pp. 46〜51．
有森正浩，村田裕介（2014）：建築物着工統計の工事費予定

中山健志，橋本真一（2012）：超高層建築物の供給実態と市額から資機材・労務調達の月別発注額を推定するモデル場について，Vol. 7，pp. 37〜42．
橋本真一，丸木健（2013）：契約実績データからみた事務

所の工事費変動要因に関する研究，Vol. 9，pp. 28〜32．

橋本真一（2011）：JBCI データによる建物用途別工事費の類

橋本真一，古阪秀三，韓仁（2013）：「転換点に立つインフラ政策」―水平的構築に関する一つの試み，Vol. 11，pp. 52〜56．

健（2012）：契約実績データからみたマン

有森正浩（2014）：西日本の積雪地帯における少雪傾向と少ション工事費の価格変動要因に関する研究，Vol. 7，pp.

雪が水資源の不安定化に及ぼす影響，Vol. 11，pp. 57〜65．

43〜47．
橋本真一，丸木

有森正浩，村田裕介（2014）：建設工事市場単価の定期調査後における価格動向の推定手法に関する検討， Vol. 12，

健（2012）：改修工事（集合住宅）のマクロ的価格傾向に関する研究（その 5），Vol. 7，pp. 48〜58．

110

pp. 1〜6．

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建設資材等の価格予測の研究，Vol. 15，pp. 33〜37．

国土交通省総合政策局建設統計室（2014）：平成 26 年度建＊設投資見通し，Vol. 12，pp. 7〜91．

村田裕介，大谷忠広，齋藤

就労環境の改善費に関する研究，Vol. 15，pp. 38〜45．

有森正浩，村田裕介（2014）：建設資材価格の定期調査後における価格変動の予測，Vol. 13，pp. 3〜8．

山本高史（2016）： アジアのラスト・フロンティア

後における価格変動の予測，Vol. 13，pp. 9〜14．

＊

橋本

予測期間と推定精度の関係―建設資材における 3 ヵ月先＊

一般社団法人日本建設業連合会（2017）：現場打ちコンク
リートの生産性向上への取組みについて，Vol. 16，pp.

の価格予測の検討―，Vol. 13，pp. 15〜22．

7〜18．

有森正浩，村田裕介（2014）：建設資材価格予測モデルの最建山和由（2017）：i-Construction の現状と将来展望，Vol. 16，＊

適なモデルパラメータの決定方法に関する検討，Vol.

pp. 19〜28．

13，pp. 23〜30．
＊

清沢唯志，和田有森正浩，村田裕介（2014）：建設工事受注動態統計の月別
討，Vol. 13，pp. 31〜37．

＊

神﨑恵三（2017）：ICT 建設技術を活用した大規模造成工事の施工事例，Vol. 16，pp. 39〜47．

透（2015）：建設投資額のトレンドからの乖離と平成

バブル期における乖離の背景と影響，Vol. 14，pp. 1〜8．
五十嵐＊橋本真一，丸木健（2017）：RC 造の躯体工事費と建物用途との関連性に関する研究，Vol. 16，pp. 48〜55．

健（2015）：次世代建設産業モデルとコスト情報のあり方，Vol. 14，pp. 9〜18．

＊

高志（2017）：価格予測，Vol. 16，pp. 56〜00．

＊

光正（2017）：建築費指数・建設資材物価指数の改訂，

山本
吉田

橋本真一（2015）：原価法による再調達原価算定の精緻化とVol. 16，pp. 00〜00

価格情報等に関する一考察，Vol. 14，pp. 19〜23．
橋本真一，丸木一，宮本勇太，森田晃司（2017）：熊本城

再建における i-Construction の活用，Vol. 16，pp. 29〜38．

工事契約額から資材の月別調達額を推定するモデルの検＊亮（2017）：i-Construction の現状と将来展望について，Vol. 16，pp. 1〜6．

有森正浩，村田裕介（2014）：建設資材の価格予測における

倉橋

ミャン

マーの建設経済の動向と街の様子，Vol. 15，pp. 46〜56．

有森正浩，村田裕介（2014）：建設工事市場単価の定期調査＊

彰（2016）：女性が働きやすい

矢吹信喜（2018）：i-Construction の現状と将来展望 「BIM／

健，村田裕介（2015）：木造住宅の工事費と価格変動要因に関する研究，Vol. 14，pp. 24〜30．

CIM 導入に向けた諸問題と改善策」 Vol. 17，pp. 1〜9

西方史子，橋本真一（2015）：改修工事（集合住宅）のマクロ

志手一哉（2018）：BIM のさらなる普及に向けた Information

的価格傾向に関する研究（その 6），Vol. 14，pp. 31〜41．

の活用について―英国・米国の事例を参考とした考察―
Vol. 17，pp. 10〜19

有森正浩，村田裕介（2015）：市況気配を用いた建設資材価

後閑淳司（2018）：i-Construction の現状と将来展望 Vol. 17，

格予測モデルにおける予測の仕組みに関する考察，Vol.
14，pp. 42〜47．

pp. 20〜30

有森正浩（2015）：西日本の積雪地帯における積雪量の経年

藤原祐一郎（2018）：i-Construction を活用した工事の施工事変化推定―鳥取県の日野川流域における事例―，Vol.
14，pp. 48〜56．

長島泰博（2018）：建設３D データ閲覧サイトの構築 Vol.

彰（2015）：被災 3 県の建設資材価格・工事費の動向，

齋藤17，pp. 41〜44

Vol. 14，pp. 57〜62．

橋本真一，丸木蟹澤宏剛（2016）：建設業の重層下請構造の実態と技能者の処遇，Vol. 15，pp. 1〜6．

渡辺弘一（2018）：資材価格の中期予測の研究について

鈴木信行（2016）：女性が建設産業に継続的に就業するための基礎条件に関する提案，Vol. 15，pp. 7〜17．

山本高史（2018）：「個人住宅工事費の価格傾向に関する研究

彰（2016）：建設工事（香港）（その３）」の結果概要の契約条件書等からみた女性用現場設備に関する調査研

丸木究，Vol. 15，pp. 18〜26．
橋本真一，丸木Vol.

17，pp. 52〜58＊

鈴木信行，村田裕介，齋藤健（2018）：鉄骨造の躯体工事費と建物用途との関連性に関する研究 Vol. 17，pp. 45〜51＊＊

Vol. 17，pp. 31〜39

例

健，橋本真一（2018）：超高層マンションの建設費に関する考察

健（2016）：倉庫・工場の工事費と価格変Vol. 17，pp. 59〜68

Vol. 17，pp. 69〜75

伊沢佳織（2018）：超高層建築物の供給実態と動向（２０１７年

動要因に関する研究，Vol. 15，pp. 27〜32．

時点） Vol. 17，pp. 76〜82

建設物価調査会総合研究所（2016）：市況気配モデルによる

齋藤

111

彰（2018）：うめきた再開発事業〜JR 東海道線支線地

／■修校了／７−２６７／本文＿Ｃ／Ａ７２６７Ｑ

下化・新駅設置事業〜

2018.09.06 17.13.50 Page 154Vol. 17，pp. 83〜89

国土交通省総合政策局建設経済統計調査室（2018）：平成３０
年度 建設投資見通し

Vol. 17，pp. 91〜108

112

／■修校了／７−２６７／奥付／Ａ７２６７Ｎ 2018.09.06 09.22.21 Page 1◎総合研究所の自主研究の結果は，建設総合サイト「建設 navi」でご覧いただけます。（無料会員登録制）〈総合研究所〉
・Japan Building Cost Information（JBCI）
・マンション改修工事費調査研究
・文教施設耐震改修工事費マクロデータ研究
・個人住宅工事費の価格傾向に関する研究
・建設物価指数月報
・建設資材物価指数
・建設機械・仮設資材賃貸料金指数
・建築費指数・民間企業設備投資動向調査
・建設経済季報・建設物価マンスリーリポート「建設資材価格予測」◇本誌の内容，数字等についてのお問い合わせは，下記へお願いします。
総合研究所

TEL ０３―３６６３―７２３５■禁無断転載総研リポート
第 １７ 号
平成 30 年 9 月 13 日 発行
発行所 Ⓒ一般財団法人

建設物価調査会〒１０３―００１１ 東京都中央区日本橋大伝馬町１１番８号
フジスタービル日本橋・オフィシャルホームページアドレス
http:／／www.kensetu-bukka.or.jp
・建設総合サイト「建設 navi」
http:／／www.kensetu-navi.com
編

集

一般財団法人

建設物価調査会

印刷所 勝美印刷株式会社

総合研究所

総研リポート2018. 9月

General Institute Report

第総研リポート

17

vol.

17

号

寄稿

２０１８年 ９月

■ i-Constructionの現状と将来展望「BIM/CIM導入に向けた諸問題と改善策」■ BIMのさらなる普及に向けた “Information”の活用について―英国・米国の事例を参考とした考察―■ i-Constructionの現状と将来展望■ i-Constructionを活用した工事の施工事例

技術開発報告■ 建設3Dデータ閲覧サイトの構築

調査研究報告■ 鉄骨造の躯体工事費と建物用途との関連性に関する研究■ 資材価格の中期予測の研究について■「個人住宅工事費の価格傾向に関する研究（その３）」の結果概要■ 超高層マンションの建設費に関する考察■ 超高層建築物の供給実態と動向（2017年時点）

現場レポート■ うめきた再開発事業～ JR東海道線支線地下化・新駅設置事業～

一般財団法人 建設物価調査会 総合研究所

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2018/09/06

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