データオーナーシップにおける法務・契約面での主要な論点
平成29年5月16日
経済産業省
商務情報政策局
情報経済課

いわゆる「データオーナーシップ」
について1

１． データ流通におけるデータオーナーシップ議論の位置づけ

2１． データ流通におけるデータオーナーシップ議論の位置づけ■ データオーナーシップ議論の位置づけ
・ いわゆるデータオーナーシップの問題として、「データは誰のものか」、「データから得られた利益をどう再配分するか」などが議論されている。
・ データ流通の観点から、具体的に何がどのように問題なのか。
＜背景＞ データが付加価値の源泉に（データへの関心の高まり）■ あらゆるものからデータが集まるIoTが進展
・ 自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展－ 様々な複数のデバイスからデータが取得され集積－ 個人関連データが増加することで個人の権利意識の高まり＜参考＞ データオーナーシップとの関わりで利活用が進まない例
・ 工場の稼働データ

・ 建物、施設から取得できるデータ－ 営業秘密との関係－ 請負業者のため施主に対し立場が弱い－ 発注側（お客様）とのパワーバランスの関係 など－ 居住者の拒否反応－ セキュリティーに関する施主の懸念の払拭困難など
3２． データオーナーシップ
における主な論点

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２． データオーナーシップにおける主な論点■ データオーナーシップとは・ データオーナーシップとは、法律等に定義はなく、データの利用等に関する権利を意図した用語として、一般的に用いられている。
・ ここでは、データオーナーシップをデータの利活用の観点から捉えるため、データの利用権を念頭に置く。
主体

・被取得者
データ主体や機器を稼働させてデータを発生させた者等
・作成者
自らデータを発生させて取得した者、データセットを作成した者
・保有者
データを保管・管理する者
・解析者
分析・解析サービス等を提供する者
・利用者
データを購入した者や利用許諾を受けた者等

権利内容

データオーナーシップの権利内容は明確ではないが、例えば、以下のとおり整理できる。

○法律上の権利法令
著作権法

制度
創作的表現物（ウェブサイト等）である著作物（第２条１項１号）、素材の選択や配列に創作性がある編集著作物（第１２条）、情報の選択又は体系的な構成によって創作性があるデータベース著作物（第１２条の２）にかかる著作権。差止請求権あり（第１０２条）。
情報解析等による著作物の利用に関して例外規定（第４７条の７等）。

不正競争防止法

営業秘密（第２条１項４～１０号）保護にかかる差止請求権（第３条）、損害額の推定（第５条）等あり。

個人情報保護法

開示、訂正等、利用停止等の各請求権（第２５条ないし第２７条）。

（参考）民法

データを発生させる有体物に対する占有権・所有権（第１８０条、第２０６条）（注）所有権も知的財産権も排他権である点では同じであるが、前者が絶対性を有するのに対し、後者が支分権の集積であって、存続期間も限定されている点で異なる。

○契約上の権利（債権）
アクセス権、利用権保有・管理に係る権利複製を求める権利、販売・権利付与に対する対価請求権
消去・開示・訂正等・利用停止の請求権 等

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２． データオーナーシップにおける主な論点■ データオーナーシップが問題となる理由
・ データオーナーシップが問題となる主な要因として、法制度やデータの特性、取引慣行の観点から、以下のようなことが考えられるのではないか。
○法制度関係・ データは無体物であるため、民法上、所有権や占有権の対象とはならないこと（第８５条）
・ 現行法上データ自体が知的財産権の対象となる場合が限定的であること（別表１参照）
・ データそれ自体には公示制度がなく、一見してその所在や権利関係が明確ではないこと○データの特性関係
・ データは、複製や重畳的使用が可能かつ容易であり、使用による消失・減耗もないため、物理的には誰もが利用し得ること（非排他性、無限可能性）
・ あるデータの利害関係者や利活用を求める者が多数存在し、その関わり方も多様であること、データは広く利活用されてこそ価値があること（公共財的性質）○取引慣行関係・ データが競争力の源泉となり得るなど、その価値が増大していること
・ 事業者間の契約の多くでは、データに係る権利に関して取決めがなされていないこと

等6（参考）■ データオーナーシップに関するＥＵ等における法制○ EU sui generis権
・ 創作性の認められるデータベースは著作権で、創作性の認められないファクトデータベースについては新たな権利を認めて、知的財産権を保護するという２層構造からなるデータベース保護指令を1996年3月11日に採択。
・ データベースの作成には多大な人的、技術的、財政的資源を必要とし、データベースが域内における情報市場の発展に必須であり、データベースの作成者を保護する法的枠組みを整備しなければデータベース作成への投資が促進されないとの認識の下に、実質的投資を伴ったデータベースの抽出及び再利用に対しては、著作権とは別個の新たな権利（独自の権利－sui generis権）を認めてデータベースを保護する。保護期間はデータベースの作成日から１５年。

○ データオーナーシップが問題となった例
ファクトデータ・ アプリ事業者が、証券取引所が外部提供する株価や指数といったデータについて、その同意を得ることなくアプリで利用する場合

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２． データオーナーシップにおける主な論点（別表１） データに関する現行法制度の状況（国内）
法令制度

判例・その他

民法

データは有体物ではないため、所有権や占有権の対象にはならない（８５条）。

不正なデータ使用等は不法行為となり得るが、差止請求は原則不可。

不正競争防止法

営業秘密（２条１項４～１０号）に該当する場合は保護され得る。

秘密管理性、有用性、非公知性の各要件が問題となる。

著作権法

創作性がない限り著作物にはならない。
著作物の利用に関しては例外規定あり（４７条の７等）。

ファクトデータそれ自体は通常創作性がない。
構成等に創作性があればデータベース著作権（１２条の２）に該当し得る。

特許法

データ自体は特許にはならない。

刑法

財物ではないため、データ自体の窃盗は成立しない。

個人情報保護法

個人に関する情報はプライバシー権として保護され得る。ただし、財産権の対象ではない。

競争法等

データの競争制限的な利用等によっては問題となり得る。

ベネッセ事件等は不正競争防止法違反で立件。

データ独占等が競争法上違法とされた例はなし。

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３． データオーナーシップに係る考え方

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３． データオーナーシップに係る考え方■ 基本的な考え方
・ データオーナーシップについては、国内では、議論がなされ始めたところであり、学説も十分ではなく、この問題に明確に言及した裁判例もない。また、海外でも議論が成熟していない。
・ データの特性（非排他性、公共財的性質）を考慮し、データオーナーシップについては、現行法と矛盾・抵触しない範囲で、以下の基本的方向性で考えることは可能か。
＜基本的方向性＞① 個人情報保護制度や知的財産権制度などによりオーナーシップが規定されないデータのオーナーシップについては、契約の中で各当事者のオーナーシップを明確化すべき。（次ページ以降参照）※ 法律や契約で何ら制限がない場合は、自由に利活用することが可能。
② この際、取引に関して生じ得るデータの利用権等については、社会全体から見てデータ利活用の公共性に鑑み、データ創出に対する当事者の寄与度等を勘案して契約当事者間の協議により、公平に取り決められることが望ましい。
③ なお、個人関連データのオーナーシップについては、基本的に個人にあるものと擬制して処理されることが効率的（参考） データオーナーシップに関する一つの考え方として、例えば、「データに関わる各関係者がデータに対して感じるオーナーシップの強さは、根本的にはそのデータの利用から生み出される各関係者にとっての価値の大きさで決まり、様々な潜在的な関係者がデータに関わる活動への各々の貢献に基づき、データのオーナーシップを主張し得る」というものがある。
（出典）Loshin, D / knowledge Integrity, Data Ownership, 2002
本庄智也外「ビッグデータのオーナーシップに関する国際比較」情報処理学会研究報告（2013年）

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３． データオーナーシップに係る考え方■ 事業者間の契約でオーナーシップを定めるための考え方
・ オーナーシップを契約で定める場合、データ創出に対する当事者の寄与度等を勘案し、公平に取り決められるべき。
・ さらに、データの位置付けや当事者のメリット、安全管理の事情等、様々な観点を考慮することが重要。

※ そもそも当事者が、オーナーシップを契約で明記するよう申し入れることは自由。むしろ当事者は積極的に規定するよう求めていくべき。

・ さらには、各業界や団体が個別の事情も踏まえながら議論を主導していけば、取決めのルール化・明確化も深まるのではないか。
・ なお、一方当事者がその優越的な地位を利用して、データオーナーシップに関する協議にすら応じず、若しくはオーナーシップの対価として過度の要求（金銭的な要求に限らない）を行うときは、競争法上の問題が生じ得ることも否定できない。

オーナー
シップ？

工作機械
メーカー

稼働
データ

工作機械の売買・納入

オーナー
シップ？
蓄積

契約でオーナーシップをどのように決めるか？

ファブ

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３． データオーナーシップに係る考え方■ 事業者間の契約でオーナーシップを定めるための考え方（続き）
・ 事業者間の契約でオーナーシップを取り決めるにつき、勘案する要素としては、①創出に関する要素②管理に関する要素③利用に関する要素を挙げることができる。商慣習等にとらわれず、こうした要素を踏まえてケースバイケースで当事者のオーナーシップを定めていくべき。
・ 当事者がこうした要素を積極的に主張し、フラットで公平な視点から、総合的に考慮して取り決めることが肝要。
・ ただし、営業秘密等の知的財産権の対象であるときは適正に保護される必要。
①創出に関する要素
主として取引内容や当事者の関与の程度等個々の事情を踏まえて、データ創出に関して検討されるべき要素。
技術的寄与

データ創出に対する技術的寄与。例えば、独自のセンサ技術の提供を行い、データ創出等のために技術的な寄与をしたか。

コスト負担

データ創出・取得に係るコスト負担の程度。（例：センサ取付、データ送信、メンテナンスに係る費用負担、データに関して生じ得る責任負担等）。

機器の所有権

データを創出させる機器の所有権の所在。契約形態とも関連し、機器の所有者には、当該機器から生じるデータのオーナーシップも認めやすい。

独自性

データ創出のために一方当事者の独自の知見等を活用したような場合にはその者にのみオーナーシップを認めることになりやすい。

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３． データオーナーシップに係る考え方②管理に関する要素創出したデータの管理等に関する要素。
コスト負担創出したデータの管理・保管に係るコスト負担の程度。

安全管理創出したデータに対する安全管理体制の状況。当該データの内容・性質等の事情を踏まえて、データの漏えい防止措置や損害賠償責任の負担等がなされているか。

守秘義務創出したデータの内容・性質等を考慮し、当該データが当事者の意思に反して競合他社に譲渡等されないための第三者提供禁止や厳格な秘密保持義務の負担。

知財処理創出したデータに基づき、若しくはデータが寄与して創出された知的財産権の帰属。例えば、知的財産権の帰属主体となる場合には当該データのオーナーシップを認めやすい。

③利用に関する要素
当事者でデータが利用されるために検討されるべき要素。
対価契約における対価（代金）を定めるに当たって、データの利用料も評価されているか。例えば、機器の売買に当たり、売主もデータを利用することを踏まえて対価を安価にしている等。

協調領域

データの位置付け（競争領域、協調領域）を考慮し、ノウハウ等が含まれない協調領域での利用に当たるものか。一方当事者の営業秘密やノウハウ等に当たり得るデータであっても、データを加工したり、切り分けするなどして、協調領域での利用に供されるよう工夫しているか。

メリット・インセンティブ

創出したデータを利用させることについて当事者のメリットの有無（例：データ提供によりメンテナンスコストを軽減する等）。

データの有用性創出したデータの公共性、社会的意義（免震データ、公衆衛生データ等）。

データ価値・必要性創出したデータについて、自らの契約履行や技術開発等のために利用価値や利用の必要性を認めるか。

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３． データオーナーシップに係る考え方■ オーナーシップを取り決めるに当たり、協調領域でデータを共用していく考えが重要。
【協調領域でのデータの利活用】

データ価値

データ協調を進めることで、データ自体の価値が高まる！

競争領域で利活用される
データは一般に高価値
例：材質データ、構造データ

当事者でデータ共用してデータ協調

１つ１つの価値はそれほどでもない
例：走行データ、免震データ

競争領域

ＢｔｏＢの契約において、協調領域でのデータオーナーシップを当事者に広く認めていく方向

協調領域

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４． データオーナーシップの取決めの参考事例

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４． データオーナーシップの取決めの参考事例
例１．工作機械の稼働データに関する事例
オーナーシップに関する状況
利用権？

稼働データ

蓄積

利用権

契約
工作機械メーカー

工作機械の納入

ファブ

オーナーシップに関する当事者の主張取決めに当たっては、まずは主張を尽くさせることが肝要。
工作機械メーカー
・データ創出のための独自技術の提供
・データ取得・管理等に係る応分のコスト負担
・データの安全管理・守秘義務（第三者提供しない、漏えいしない等）
・ファブにメリット提供（保守コストの軽減等）
・データ利用も考慮した代金設定の可能性 等

ファブ・稼働データのうち、営業秘密に該当しないデータにつき協調領域での利活用に限ること
・データがファブの競合他社等に渡らないよう第三者提供の禁止の要求・守秘義務の必要性
・データ取得や管理・保管等にかかるコスト負担の要求 等・稼働データは当然にファブのものと扱われがち（商慣習、契約での力関係）。
・ファブは稼働データをうまく利活用できず、コストだけがかかっている例も。
・オーナーシップを巡り協議もなされないため、これを定めるメリットの検討すらなく、双方に思わぬ機会損失の可能性も。
判断・考え方
●データを求める当事者が各種要素を具体的に主張するときは、相手方としても真摯に対応することが必要。
●コスト負担やメリット提供の主張に対しては、公平な観点での検証を要する（過度な要求は公平性を害するおそれ）。
●当事者の営業秘密に該当し得るデータであっても、切分けや加工の可能性も検討し、可能な限り共用の範囲を探ることが有益。
●当事者が各種要素につき詳細かつ十分に主張してデータを求めるにもかかわらずそのオーナーシップに合意しないときは、相手方としては、その合理的な理由を示すことが必要。
●契約でオーナーシップを定めるときは各種要素をもれなく盛り込む。
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４． データオーナーシップの取決めの参考事例
例２．自動車の走行データに関する事例
オーナーシップに関する状況
走行データ
蓄積

利用権？

利用権

自動車販売

契約
タイヤメーカー

センサ付タイヤの納入

タクシー会社自動車
会社（注）ドライバーの個人情報は問題にしない

オーナーシップに関する当事者の主張
タイヤメーカー・自動車会社にメリット提供（データ利活用による部品の安全性向上、開発力向上による高付加価値製品の提供等）
・データ創出のための独自技術の提供
・データ取得・管理等に係る応分のコスト負担
・データの安全管理
・データの公共性、高価値・有用性
等

・走行データはテレマティクスを経由して蓄積されるため、一般的には自動車会社のみがオーナーシップを有する状況。
・契約における力関係も影響。
・走行データの発生源はユーザー（個人、事業者）であるが、外部の者はユーザーにアクセスすることも困難。
・現状、自動車会社は走行データを十分に利用できていない。

自動車メーカー・協調領域での利活用に限ること
・データがファブの競合他社等に渡らないよう第三者提供の禁止の要求・守秘義務の必要性
・データ取得や管理・保管等にかかるコスト負担の要求 等判断・考え方●「例１．工作機械の稼働データに関する事例」と基本的には同様。
●走行データのような公共性を有するデータは広く利用されてこそ価値があるため、協調領域では積極的にオーナーシップを認めていくべきではないか。

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４． データオーナーシップの取決めの参考事例
例３．ビルシステムのデータに関する事例
オーナーシップに関する状況
利用権？

システム
データ

利用権
蓄積

テナント契約
建設会社

ビルシステム販売等・納入

・システムデータはビル・オーナーのものと扱われがち（商慣習、契約での力関係）。
・ビルオーナーは、テナント等に配慮してシステムデータをうまく利活用できず、外部にも提供していない例が多い。

ビル（ビルオーナー）（ケース概要）建設会社が提供するビルシステムにより取得される人流データ、空調データ、警備データ、環境・災害データ、テナント・来客に関するデータ等を建設会社がシステム開発等のために活用したい事例

オーナーシップに関する当事者の主張
建設会社
・データ取得・管理等に係る応分のコスト負担・データの安全管理・守秘義務
・ビルオーナー・テナントにメリット提供（保守コストの軽減、システム更新による新たなサービスの提供等）
・データの公共性（免震データ等） 等

ビルオーナー・システムデータのうち、営業秘密やテナント・来客のプライバシーに関わらない協調領域での提供に限ること
・守秘義務の必要性
・データ取得や管理・保管等にかかるコスト負担の要求 等

判断・考え方
●「例１．工作機械の稼働データに関する事例」と基本的には同様。
●創出・取得されるデータがパーソナルデータに該当し得るデータであっても、切分けや加工の可能性も検討し、プライバシーに配慮してデータの範囲を限ることも可能。
●免震データのような公共性を有するデータは広く利用されてこそ価値がある。

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５． データの利用権限に関する契約ガイドライン作成の背景

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５． データの利用権限に関する契約ガイドライン作成の背景
 IoTやAI等の技術革新が進展し、事業活動により生み出されるデータは爆発的に増加。
 こうしたデータが組み合わさること等により新たな価値が生まれるなど、データは競争力の源泉となり、業種を超えたデータ連携などによるオープンイノベーションを通じた革新的な成果が期待。
 データは無体物であり民法上の所有権の対象ではない。非パーソナルデータは、著作権や営業秘密といった無体財産として保護されるものを除き、契約等私的自治の下で利活用に供されるもの。
 しかし、このようなデータの性質を踏まえて、適正かつ公平にデータの利活用権限（データオーナーシップ）について、契約で定めることは必ずしも定着しておらず、実務上、手探りの状態。
● 事業者間でデータオーナーシップの取扱いが明確となっていないが故にデータ流通が進まないという課題に対して、「契約ガイドライン」を策定。
● これにより、データ創出への寄与度等に応じた利益分配などに関する留意点を整理し、事業者間での適切な契約を通じたデータ利用権限の明確化を図る。
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５． データの利用権限に関する契約ガイドライン作成の背景
本契約ガイドラインの目的契約においてデータの利用権限を公平に取り決めるための考え方を示すこと
本契約ガイドラインの概要●合意形成プロセスの流れ

事前協議申入れ※不当拒絶は競争法の問題も利用権限の決定

データの選定各当事者で利用を希望する
データを選定ポイント

利用を希望するデータの提示、意
見調整

ポイント
データカ
タログの作成・取引関連性と利活用可能性の観点から、利用権限の設定対象とするデータを選び出し、カタログ化。
・当事者間で意見の相違等があるデータを明らかに。

・寄与度等、以下に例示するような考慮要素に照らして、利活用権限の有無を「白地」から公平に検討。
＜考慮要素１＞創出/取得
寄与度、コスト負担、機器所有権（リース等の契約形態）、操作主体、独自性等＜考慮要素２＞保存／管理コスト負担、安全管理、守秘義務（転々流通防止）、知財処理との整合性、データに係る責任の所在等＜考慮要素３＞利用対価、協調領域・競争領域、メリット・インセン
ティブ提供の有無、データの必要性・有用性、デー
タの用途、データの公共性等

条項
作成
モデル
条項を参照

・必ずしもいずれか一方に帰属するわけではない。考慮要素に基づき総合判断されるため、共同保有も念頭に置いた検討が必要。

●参考事例

・製造会社が、工作機械メーカーから購入した工作機械を、ソフトウェアベンダから購入したミドルウェアを用いて工場内で稼働させ、稼働データを創出させている場合・製造会社が自社データをサービス提供事業者に提供し、ＡＩ分析等によるサービスを受け、分析データを創出させている場合

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