２００６年度事業報告
事業報告
１

仲裁業務

２００６年４月１日から２００７年３月３１日までの間において当機構の処理した仲裁事案等は下記の通りである。
１）競技者の申立に対し、相手方の競技団体が仲裁による紛争解決に合意し、審問が行われ、仲裁判断が下された事案
１件（セーリング）
２）申立人には当機構に対し仲裁申立の意向があったものの、他の裁判外紛争解決処理機関を利用して問題を解決したもの
１件
３）その他競技者が競技団体のした決定を不服として、当機構に対し、仲裁申立につき電話等による問い合わせを行うか、または直接事務所を訪れたもの
９件

２

スポーツ仲裁法研究会

スポーツ及びスポーツ法への理解を深めかつスポーツ法研究促進の一助とするため、当機構「スポーツ仲裁人候補者」を主たる対象として、スポーツ仲裁手続、ドーピング等についての研究会を下記の通り３回開催した。
記
（敬称略）
第１０回
日 時：２００６年７月１５日（土）１５：００〜１７：３０
場 所：岸記念体育会館４階４０１号会議室
出席者：仲裁人候補者
約１０名
スポーツ関係団体・学識経験者
３名
当機構関係者
５名
内 容：・スポーツ仲裁アンケート-1-小川 和茂（立教大学法学部助手、前上智大学法科大学院助手）
・特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則について
道垣内 正人（当機構機構長）
・スポーツ・ビジネスと法原田 宗彦（早稲田大学スポーツ科学学術院教授）
水戸 重之（弁護士（TMI 総合法律事務所）、当機構仲裁人候補者）
第１１回
日 時：２００６年１０月１４日（土）１４：００〜１７：００
場 所：ハロー会議室渋谷７０１
出席者：仲裁人候補者
約１５名
スポーツ関係団体・学識経験者
２名
当機構関係者
４名
内 容：・スポーツ仲裁裁判所のケース紹介＜カナル v ATP ツアー（テニス）＞大会関係者が提供した治療薬に禁止薬物が含まれていたケースについて
神谷 宗之介（弁護士（大原法律事務所）、当機構仲裁人候補者）
・国際水泳連盟ドーピングパネルの手続と判断
上柳 敏郎（弁護士（東京駿河台法律事務所）、客員教授（早稲田大学大学院法務研究科）、当機構仲裁人候補者）
・スポーツ調停その他の JSAA の活動について
道垣内 正人（当機構機構長）
第１２回
日 時：２００７年３月１０日（土）１３：００〜１６：００
場 所：同志社大学寒梅館６階６Ａ会議室
参加者：仲裁人候補者
５名
当機構関係者
１名
内 容：・「スポーツ仲裁利用拡大へ向けて」−利用可能事例の検討−
桂 充弘（弁護士（北尻総合法律事務所）、当機構仲裁人候補者団副幹事）
・第３回スポーツ仲裁シンポジウムについて
早川 吉尚（教授（立教大学法学部）、当機構仲裁人候補者団副幹事）
・JSAA-AP-2006-001 号事案セーリング仲裁判断について
加藤 君人（弁護士（桜坂法律事務所）、当機構仲裁人候補者）
以上

-2-

３

スポーツ仲裁シンポジウム

テーマ：日本のスポーツ界に今何が求められているか
内容：第３回目となる今年度は、当機構の事業を紹介しつつ、注目を集めているスポーツ界の問題点や改善点をハード・ソフト両方の面から多角的に議論し、市民に開かれ、世界につながるスポーツ界を考察することを目的とした。尚、第３回シンポジウムは大阪市と当機構の共催で行い、関西地区で開催した初めてのシンポジウムである。
記(敬称略）
第３回スポーツ仲裁シンポジウムの概要
日場
主後時：２００６年１１月２５日（土）１３：３０〜１６：３０
所：大阪市中央体育館 大会議室（大阪）催：大阪市、日本スポーツ仲裁機構
援：(財)日本オリンピック委員会、(財)日本体育協会、(財)日本障害者スポーツ協会、（財）大阪体育協会、大阪市体育協会
協
賛：(財)ミズノスポーツ振興会、ミズノ（株）、（株）アシックス、（株）
デサント
協
力：立教大学ビジネスロー研究所、立教大学ウエルネス研究所、近畿コカ・コーラボトリング（株）
参 加 者：約１５０名
内
容：パネルディスカッション
パネラー：具志堅幸司（（財）日本体操協会北京オリンピック男子強化本部長、ロサンゼルスオリンピック金メダリスト）
西 田 善 夫（スポーツ・アナリスト）
沼 澤 秀 雄（立教大学教授）
萩 原 智 子（山梨学院研究員、シドニーオリンピック日本代表）
林 弓 枝（ソルトレークシティー・トリノオリンピック日本代表）
早 川 吉 尚（立教大学教授）
以上

４

各競技団体への仲裁条項採択促進活動-3-

（財）日本障害者スポーツ協会より、本年度第１回日本パラリンピック委員会加盟
団体会議開催に当たり、スポーツ仲裁に関して約３０分程度の講演願いがあったた
め、２００６年６月３日（土）１３：１０〜１３：４０の間で、菅原専務理事を派遣した。講演内容は、当機構の事業、スポーツ仲裁の説明、及び質疑応答であった。

５「スポーツ仲裁規則」等の一部改正（第３次）及び関連諸規則の制定

第３次改正は、①語句訂正と用語の統一、②緊急仲裁手続保障の強化、及び③仲裁申立料金に関する規定の追加が目的であった。２００６年５月８日開催の第６回理事会において提案・説明があり、全会一致で了承、即日施行した。
併せて「個人情報保護規則」及び「苦情取扱規則」を了承、同日付で施行した。
また、「日本スポーツ仲裁機構の運営及びそのもとでのスポーツ仲裁手続に関係する法律家の中立性の確保についての指針」を同日説明の上、一部を修正し、持ち回りの理事会における全会一致の了承を経て、２００６年６月２３日施行した。

６「特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則」「特定調停合意に基づくスポーツ調停料金規程」「特定調停合意に基づくスポーツ調停人・助言者報償金規程」の施行

スポーツ調停規則施行の目的は、スポーツに関する紛争について当事者間の話し合いの場に調停人が臨席し、公平な第三者として助言等を適宜することによって、当事者が円満な和解に迅速に至るようあっせんすることである。施行の背景としては、当機構への相談案件のうち数件が当事者同士の話し合いで解決していることにある。
第６回理事会（２００６年５月８日開催）の全会一致の承認、及び持ち回りによる報償金規程修正案の全会一致の承認を経て、２００６年１０月３０日に施行された。

７

諸外国のスポーツ仲裁関連機関との情報交換及び交流

１）オーストラリア・ニュージーランドスポーツ法学会(ANZSLA)会議出席（２００６年１０月１１日〜１３日、オークランド）櫛田（当機構事務局員）
オーストラリアとニュージーランドの包括的なスポーツに対する問題を、アスリート、団体関係者、学者、弁護士、企業など多角的な視点でパネルディス-4-

カッションが行われており、オーストラリアとニュージーランドのスポーツ界との情報共有を行った。
２）韓国スポーツ仲裁委員会(KSAC)メンバー当機構来訪
菅原（当機構専務理事）対応（２００６年１１月１７日、当機構）KSAC 会長 Dong-Su Ahn 他５名

８

スポーツ仲裁法研究啓発活動委員会（２００７年３月８日第１回開催、於当機構事務局オフィス）

２００７年度に３回開催されるスポーツ仲裁法研究会の日程報告テーマ報告者等決定。

９「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ADR 法）に基づく民間紛争解決手続業務の認証申請

２００７年４月１日同法律が施行されることに伴い、同日付で法務省宛民間紛争解決手続業務の認証申請を行うに際し、必要となる特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則、規程等並びに業務関連規則、規程等の新規制定及び改正を下記のとおり本年度内に行った。

１）特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則
２００７年３月３０日改正
２）スポーツ調停に関する日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程
２００７年３月３０日制定
３）特定調停合意に基づくスポーツ調停料金規程
２００７年３月３０日改正
４）業務に対する苦情取扱規則
２００７年３月３０日改正
５）調停人の忌避に関する規則-5-２００７年３月３０日制定
６）個人情報保護規則
２００７年３月３０日改正
７）文書処理保管規則
２００７年３月３０日制定
８）日本スポーツ仲裁機構の運営及びそのもとでのスポーツ仲裁又は調停手続に関係する法律家の中立性の確保についての指針
２００７年３月３０日改正
９）仲裁人及び調停人候補者の選定並びに助言者の委嘱に関する指針
２００７年３月３０日制定

以上-6-