「新しい⽣活様式」の普及に関する考察

CBEL Report Volume 3, Issue 1

Invited Article「新しい⽣活様式」の普及に関する考察

遠藤卓也（東京⼤学医学部）

Abstract:
⽇本では新型コロナウイルス感染症への対策の⼀環として「新しい⽣活様式」が提唱されたが、この⽣活様式が社会に受け⼊れられるにあたっては幾つかの問題があると考えられる。そこで本稿ではまず、シラクサ原則や⼿続き的正義と照らし合わせ、今回の政策に伴う問題点を検討した。また、これらの問題を乗り越える⽅法の⼀つとして、功利主義に基づく解釈を⽰した。

In Japan, “New Lifestyle" has been promoted as part of the countermeasures against COVID-19. However, there
were several problems associated with the implementation of this strategy. Here, I examined those issues in light of
the Siracusa Principles and procedural justice. Then, I also presented an interpretation of “New Lifestyle” based on
utilitarianism, which I think is one of the possible ways to justify this strategy and to overcome the dilemma.

1. はじめに

2.「新しい⽣活様式」の正当性

2020 年、新型コロナウイルスによる感染拡⼤が社

2-1.「新しい⽣活様式」導⼊の経緯

会的問題となっている。現在の⽇本では緊急事態

2020 年 1 ⽉ 30 ⽇、新型コロナウイルス感染症

宣⾔に基づく⾏動制限の緩和が進む⼀⽅で「新しの拡⼤を受け、新型コロナウイルス感染症対策本

い⽣活様式」の周知・普及が進められている。この部の設置が決定された（その後、3 ⽉ 26 ⽇に新型

「新しい⽣活様式」においては、市⺠の⾏動に対

インフルエンザ等対策特別措置法特措法第 15 条

して⼀定の制限を求めるものであるが、従来の⽇に基づくものとなった）1)。2 ⽉ 14 ⽇には政府対

常⽣活とは異なる⽣活様式への転換に関して⼀部

策本部の下に新型コロナウイルス感染症対策専⾨では問題も⽣じており、社会全体が即座に受け⼊家会議が設置されており 2)、今回の感染症対策にれるのは容易ではないように思われる。これからついて医学的な⾒地からの助⾔等を⾏っている。

も⻑期的な⽬線での新型コロナウイルスへの対応

専⾨家会議では初期の段階から今回の感染症対策が求められていく中で、「新しい⽣活様式」がもた

における市⺠の⾏動変容の重要性を訴えており 3)、

らす⾃由の制限に関する正当性について考察した

5 ⽉ 1 ⽇には今後新型コロナウイルスへの対応が上で、この対策を私たち市⺠が受け⼊れるにあた⻑期化することを⾒据え、感染拡⼤防⽌のためのって、どのような意識や倫理観が求められるのか

⾏動変容の⼀環として新しい⽣活様式を導⼊してについて考えていく。

いく必要があるとの⾒解が⽰された 4)。5 ⽉ 4 ⽇の専⾨家会議においては市⺠の理解を進めるべく
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遠藤卓也

CBEL Report Volume 3, Issue 1「新しい⽣活様式」という形での具体的な⾏動のobjective of general interest;

実践例を⽰しており 5)、これを受け新型コロナウ

制限は公共の利益のための正当な⽬的のた

イルス感染症対策本部でも「新しい⽣活様式」のめに⾏われる。

周知を⾏うことを⽅針とした 6)。現在、この⽣活様③ The restriction is strictly necessary in a式については各⾃治体や報道機関などにより市⺠

democratic society to achieve the objective;

に対する周知が⾏われているところである 7)。こ制限は、⺠主主義社会において、⽬的を達の「新しい⽣活様式」は、「3 密」（密閉空間、密集成するために厳密に必要である。

場所、密接場所）の回避、⾝体的距離の確保、基本④ There are no less intrusive and restrictive means

的な感染防御策を主な⽅針としており、これらのavailable to reach the same objective;

⽅針に沿う形で具体的な⾏動の実践例が提⽰され同じ⽬的を達成するための、より侵襲度・ている。

制限度が低い他の⼿段が存在しない。
⑤ The restriction is based on scientific evidence

2-2. シラクサ原則に基づく検討
今回の「新しい⽣活様式」については必ずしも

and not drafted or imposed arbitrarily i.e. in an
unreasonableorotherwise

discriminatory

強制⼒を持って⾏われる政策ではなく、介⼊度とmanner.

しては低いものの、これを遵守する場合には個⼈

制限は科学的根拠に基づいたものであり、の⾃由の制限が⽣じることになる。こうした戦略

恣意的に起草されたり、課されたりしていを社会が抵抗なく受け⼊れていくにあたっては、ない、すなわち、不合理な⽅法やその他の戦略⾃体に正当性が伴うことが前提として必要で差別的な⽅法で⾏われていないこと。

あると考えられる。そこでまず、この⾃由の制限を伴う対策を講じることに正当性があるのかという点について考察を⾏う。

① について
今回提案・周知が⾏われている具体的な「新し隔離などの個⼈の移動の制限を伴う公衆衛⽣対い⽣活様式」に関しては、法で明確に定められた策の正当性については、国連が 1985 年に⽰したシ

ものではない 。感染が拡⼤した場合には迅速な蔓ラクサ原則が参照されることが多い 8), 9)。今回はこ延防⽌策が⾏われ得ることが対策本部の⾒解としのシラクサ原則の要点をまとめた以下の 5 項⽬ 10)て述べられており 11)、
「新しい⽣活様式」を普及さそれぞれについて、今回の「新しい⽣活様式」と照せる上での⼀種の圧⼒として働いている可能性もらし合わせて検討を⾏いたい。

考えられるが、外出⾃粛要請等に関しても法的な強制⼒を持って⾏われるものではない。こうした① The restriction is provided for and carried out inaccordance with the law;

れておらず、法的強制⼒も持たないと⾔え、この制限は法律によって規定され、法に基づい①の条件を満たさないと考えられる。

て施⾏されている。
② The restriction is in the interest of a legitimate
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点を踏まえると、「新しい⽣活様式」は法で規定さ

「新しい⽣活様式」の普及に関する考察②について
専⾨家会議の提⾔においては、今回の新型コロ
ナウイルスに対する⽇本の具体的な戦略は「クラCBEL Report Volume 3, Issue 1必要であるとされている。この「抑制」のアプロー
チによる介⼊の中に「全国⺠の social distancing」
や「学校や⼤学の閉鎖」が含まれている。

スター（集団）の早期発⾒・早期対応」、「患者の早この報告は他国におけるシミュレーションでは期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体

あるが、②で述べたような「医療提供体制を確保

制の確保」、「市⺠の⾏動変容」という３本柱であする」という⽬的を達成するためには「抑制」によることが強調されており 12)、感染者や死亡者の発る戦略を⽇本も取らざるを得ないと想定される。

⽣を最⼩限に⾷い⽌めるため、医療提供体制を崩

また、この報告はワクチン開発を想定しているも壊させないためという⽬的のもとで⾏動変容の要のだが、専⾨家会議では「不確実性を伴うワクチ

請が⾏われている。このことから、今回の政策はン開発のみをあてにした戦略はとるべきでない」

⽬的を⽰した上で⾏われていると⾔えるだろう。

4)と述べており、⻑期的な対策の必要性に関する理解も求められている。
③についてこの条件を満たすには「新しい⽣活様式」が感染拡⼤を抑制することを⽰すエビデンスが必要と以上のような点を考えると、「抑制」のアプロー
チの⼀環として、今回の政策の必要性が⽰されていると考えることになるだろう。

思われるが、ウイルスについての全貌が明らかになっていない中で感染拡⼤の防⽌策を取らなけれ④についてばならない現在の状況を考えると、この点に関し感染症が未知のものである以上、何を持って最ては過去の感染症対策や数理モデルに基づいた議⼩限とするのか、どこまでリスクを取るべきかに論を⾏わざるを得ないだろう。

ついての基準が存在するわけではなく、この点に

ここで⾏動変容の必要性について考察するにあ関して明確な判断を下すのは困難である。

たって、専⾨家会議発表資料に参考資料として含

今回の「新しい⽣活様式」を諸外国の政策と⽐まれていた Imperial College of London のレポート

較した時、⽇常⽣活における制限が強制的に⾏わを参照する 4), 13)。このレポート内では「緩和」「抑れているわけではないこと、公衆衛⽣上の⽬的と制」という⼆つの基本戦略をもとに検討を⾏なっ

社会経済活動との両⽴を図りつつ徹底した⾏動制ている。
「緩和」とは感染拡⼤を遅らせることで健限を避けるための策であることを考慮すると、こ康上の被害を少なくすることを⽬的としたものでの④の条件において⼀⾒相応しいものであるようあるが、イギリスでこの戦略をとった場合に医療に思われる。しかし、「新しい⽣活様式」では具体体制が破綻することが⽰唆されており、「抑制」に的な⾏動指針として詳細な項⽬が設定されており、よるアプローチの⽅が実現可能性は⾼いとされてこれらに忠実な⾏動を取るにあたっては、その項いる。
「抑制」による対策は感染拡⼤を抑えて感染

⽬数の多さが侵襲度・制限度を現すものとして解者数を減少させることを⽬的とするが、介⼊が維釈される可能性も考えられる。

持されないと感染が拡⼤する恐れがあり、⻑期的に、少なくとも断続的に、対策を継続することが
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遠藤卓也

CBEL Report Volume 3, Issue 1⑤について

2-3. ⼿続き的正義に基づく検討「新しい⽣活様式」の要点の⼀つである「『3 密』

また、今回の戦略が取られる過程において⼿続（密閉空間、密集場所、密接場所）の回避」についき的正義が果たされていたのかどうかについてもては、⽇本のクラスター対策において、集団での考慮に値するだろう。Norman Daniels によれば、⼿感染リスクが⼤きいとされるシチュエーションを続き的正義の確保に関しては以下の 4 項⽬が挙げ避けることを⽬的としている。「⾝体的距離の確られている 14)。

保」、
「基本的な感染防御策」についても、⾶沫・接触感染するとされている今回の新型コロナウイル(1) 決定の根拠が公開されることスに対する感染対策としては⼀⾒妥当であるよう(2) 公平な⼈々が納得できる根拠や証拠が提⽰にも思われる。また、「新しい⽣活様式」の導⼊は決して感染が拡⼤している地域だけではなく、感染が限定的になった場合でも⻑期的に⾏うことがされること(3) 決定の改正や不服訴えの機会が与えられること求められている点、重症化する恐れの⾼い個⼈や(4) 決定が以上の条件を充たすことを保証する

⾼齢者に限定した戦略ではない点において、恣意ために、⾃発的または公的な規制があるこ

的な差別は⾏われていないものと考える。

としかしながら、どの程度の対策が必要かについての明確なエビデンスが存在しない以上、今回⽰

今回の「新しい⽣活様式」は専⾨家会議の提⾔された具体的な⾏動指針に関しては恣意的なものという形で初めて市⺠が知り得るものとなったが、とみなせるのではないだろうか。また、今回の「新この⾏動指針の具体的な内容がどのような過程をしい⽣活様式」では、例えば飲⾷店や娯楽施設な経て成⽴したのかは明らかではない。今回の専⾨どについて利⽤⽅法を改めることが市⺠に求めら

家会議の議事録が作成されていないとの報道もあれているが、これらに関係する業種に従事するり 15)、もしこれが事実であるならば、納得する上⼈々が潜在的に被害を被っていることも憂慮されでの根拠が⼗分に⽰されていると感じない市⺠もる。

いるように思われる。また、この戦略は強制⼒がないものではあるものの、内容に関する改正の機

以上 5 項⽬の検討を踏まえると、「新しい⽣活様会が与えられているのかは判然としない。これら

式」はシラクサ原則と照らし合わせた際に幾つかの点を踏まえると、今回のこの⾏動指針は⼿続きの点において議論の余地があり、必ずしも条件を的正義の観点からは不透明な部分が多く、決定に満たしているとは⾔えない。よって、この「新しい⾄るプロセスについては改善の余地が⼤いにある⽣活様式」をシラクサ原則に基づいて正当化するように思われる。こうした不透明なものであるにことはできないと考えられる。

も拘らず、⽇本社会では⼈々の危機感や⾃⼰犠牲
に委ねる形で戦略が成り⽴っているという点において、その不安定性が危惧される。

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「新しい⽣活様式」の普及に関する考察

3. 公衆衛⽣活動と功利主義

CBEL Report Volume 3, Issue 1

ければ多いほど良いという総和順位付けを⾏うこ

⽇本全体、もしくは世界全体でこの新型ウイルとで、「最⼤多数の最⼤の幸福」を追求するというスと付き合っていく上で、公衆衛⽣上の観点から特徴がある。この考え⽅に基づくと、個⼈全体のはこうした「新しい⽣活様式」を受け⼊れていか幸福に対して社会全体の幸福が優先されるというなければならないと考えられるが、それは従来の考え⽅を取ることになる。

ような⾃由な⽣活を慎まなければならないことを

今回の感染症に対する公衆衛⽣上の政策を功利意味する。公衆衛⽣上の⽬的のために⾃由が制限主義に基づいて解釈するにあたって考えなければされることに関しては、幸福、正義、⾃由のジレンならないのは、「何を幸福とするか」、「何をもってマが⽣じると考えられ、そうしたジレンマが社会最⼤多数とするか」という点であると思われる。

上の問題に繋がっているように思う。

まず「幸福」であるが、この点に関して万⼈の合

例えば、若者世代の中には⾏動が制限されるこ

意を得ることは困難であろう。幸福の基準⾃体がとによって受ける利益よりも⾃由が制限されてい曖昧であることに加え、現代社会のような価値観

ると感じる者も多く、それらが若者世代を中⼼とが多様化している状況においては尚更のことであする「気の緩み」につながっていると推測されるる。そこで、ここでは個⼈の欲求の充⾜や⾃由意

16)。また、感染が拡⼤していない地域においては⾝志に基づく⾏動といった積極的な意味での幸福でをもって危険を感じる場⾯が少なく、⾃由を制限はなく、「〜と⽐較して良い」という否定的な形でしてまで⾏動変容を受け⼊れる必要性が理解し難の幸福を⼀つの基準として提案したい。このよう

いことも考えられる。

な考えを取るにあたり、最低限の幸福が何かを考こうした状況に対して、仮に「新しい⽣活様式」

えなければならないが、感染症という⽣命を脅かが正当性を持ったものであれば、市⺠がこの戦略し得るものに対して公衆衛⽣上の戦略を講じる今を受け⼊れる上での⼀つの基盤となったと考えら

回のような場⾯においては、「⽣命」「健康」を最低れる。しかし先程述べた通り、「新しい⽣活様式」

限の幸福として位置づけるのが妥当ではないだろはシラクサ原則の枠組みにおいては必ずしも正当うか。

であるとは⾔えず、また⼈々の善意や⾃⼰犠牲の続いて「最⼤多数」の範囲についてであるが、今もとで成り⽴つという、安定性に⽋ける部分があ回のようにウイルスの全貌が明らかになっていなるが故に、市⺠が受け⼊れる上での⼤きな障壁にい状況でほぼ全ての⼈に感染のリスクがあること、なっているのではないかと推測される。

⽇本における公衆衛⽣の戦略であるからには⽇本

このような問題を鑑みたとき、今回の⽇本の公の市⺠全員の健康リスクを考慮する必要があるこ

衆衛⽣上の戦略に倫理学的に正当性を持たせるのとを前提とすると、⼀部の市⺠やマイノリティをは功利主義であると私は考える。功利主義とは、対象にするのではなく、⽇本で⽣活する全ての市

⾏為や政策の善悪の評価の際に、その結果として⺠を対象に含めたものであることが相応しいと思⽣じる事態のみに着⽬する帰結主義の⽴場を取るわれる。

説である 17)。功利主義は、⼀⼈⼀⼈の価値の公平

以上のように考えると、今回の感染症への対策性をもとに全体の「幸福」を集計し、その総量が多における「最⼤多数の最⼤の幸福」の実現にあた
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遠藤卓也

CBEL Report Volume 3, Issue 1っては、全市⺠が⽣命活動を維持できる最低限度

⽣活様式」は「⾏動」という観点から⼈々の変容をの⽣活を前提とし、その前提を脅かさない限りに要請したものであるが、その中で⽰されているよ

おいて、個⼈による⾃由な幸福の追求を認めるこうな「⾏動」の変容だけではなく、以前とは異なっとが必要であると考えられる。このような解釈にた価値観・倫理観への「意識」の変容も私たちにはおいて、今回の「新しい⽣活様式」は正当化される求められていると⾔えるだろう。

と⾔えるだろう。

また、このような功利主義に基づく理解が社会に広まることは、今後⽣じ得る社会問題を解決す

4. 私達に求められること

る上での端緒となるのではないかと思われる。例

上記の検討より、今回の⽇本の戦略は功利主義

えば、⽇本における外出⾃粛要請には法的な強制の考えにおいて正当化されるとの考えを⽰した。

⼒がないにも関わらず、⾃粛要請に従わない⼈々

これに基づき、私たちが今後「新しい⽣活様式」を

を⼀般市⺠が取り締まるといった⾏為も⼤きく報受け⼊れるにあたってどのようにこの戦略を理解

道されるようになった 18)。外出⾃粛要請が解除さしていくべきかについて考えてみたい。

れ「新しい⽣活様式」への移⾏が進む中でも同様

まず、この⽣活様式を受け⼊れることで、個⼈の問題が⽣じることも想定されるが、これらの問のみならず市⺠全体の健康を保つことに繋がり、題に関してはどのように向き合って⾏けば良いの

先程の「最低限の幸福」が実現可能となることをだろうか。

意識しなければならない。パンデミック以前と同

確かに、⾃分の⾃由が制限されていると感じる

じレベルの幸福については、市⺠の安全、⽣命が中で他⼈が⼀⾒⾃由・幸福を楽しんでいるような成り⽴ってから追求されるべきものとして認識し姿を⾒ると不公平に感じる⼈も多く、怒りや反感ていかなければならないだろう。また、感染によが⽣じてしまう。社会全体の最⼤幸福を追求する

る重症化のリスクが⾼い個⼈や、感染拡⼤が進んことを考えた際、格段の事情もなく個⼈の⾃由をでいる地域の市⺠だけではなく、市⺠全体に対し追求する態度には慎むべきだが、このような場⾯て⾏動変容が求められている点に関しては、功利で他⼈に⾏動変容を強制しようとすることも必ず主義に基づいて解釈すると「最⼤多数の幸福」、つ

しも適切な態度であるとは⾔えないだろう。今回

まり⽇本社会全体における幸福を成し遂げるための対策に法的強制⼒がないことに加え、やむを得に必要なものとして理解される。この解釈のもとない個⼈的な事情・背景が存在する可能性にも⽬

では、社会全体の利益に繋がらないような利⼰的を向けなければならないし、そもそもむやみに他な個⼈の⾏動、感染拡⼤のリスクを伴う⾏動は制⼈を批判することは根本的な問題解決にならず軋限されるということになる。また、こうした解釈

轢を⽣む⼀⽅だと思われるからだ。ここで問題解が⾏われるには、⾃分の⾝の回りの⼈間関係だけ決の⽷⼝となるのは、上記で述べてきたような功ではなく、⽇本社会全体へと⽬を向けること、⾃利主義に基づいた理解が社会全体に広がることで分の⽬には直接⾒えることのない他者・社会へのはないか、と私は考える。
「新しい⽣活様式」が社

想像⼒を働かせることが求められる。

会全体で実践されていくには、まずはその必要性

以上に述べたような理解を踏まえると、「新しい60が受け⼊れられるような基盤が形成され、その上「新しい⽣活様式」の普及に関する考察

CBEL Report Volume 3, Issue 1

で⾃然と、無理のない範囲において各個⼈により析・提⾔」（2020 年 3 ⽉ 19 ⽇）

⾏動変容が実践されていくことが理想的な形なの

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610

ではないだろうか。

566.pdf（参照⽇: 2020 年 5 ⽉ 28 ⽇）
4) 新型コロナウイルス感染症対策専⾨家会議

5. 結論
今後も⼀定期間はこの新たなウイルスとともに「新型コロナウイルス感染症対策の状況分
析・提⾔」（2020 年 5 ⽉ 1 ⽇）

⽣きていかなければならないことが⾒込まれておhttps://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627

り、⻑期的な対策の⼀環として、⽇本で⽣活する

254.pdf（参照⽇: 2020 年 5 ⽉ 31 ⽇）

私達には「新しい⽣活様式」に基づく⾏動変容が

5) 新型コロナウイルス感染症対策専⾨家会議

求められている。この⽇本における公衆衛⽣活動「新型コロナウイルス感染症対策の状況分

は、シラクサ原則や⼿続き的正義の観点からは必析・提⾔」（2020 年 5 ⽉ 4 ⽇）

ずしも正当とは⾔えず不安定性を孕んだものであ

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000629

るが、功利主義の枠組みにおいて正当化されると000.pdf（参照⽇: 2020 年 5 ⽉ 28 ⽇）

考えられる。この功利主義に基づいた理解が浸透

6) 第 33 回新型コロナウイルス感染症対策本部

し⼈々の意識が変わっていくことで、「新しい⽣活(令和 2 年 5 ⽉ 4 ⽇開催)資料

様式」という戦略がより円滑に実践され、今回のhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronaviru

未曾有の事態における社会全体での対応が可能に

s/th_siryou/sidai_r020504.pdf（参照⽇: 2020 年 5なると期待される。

⽉ 28 ⽇）
7) 毎⽇新聞社「『新しい⽣活様式』実践例 専⾨

参考資料

家会議が⽰す 経済活動との両⽴図る」

1) 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進

https://mainichi.jp/articles/20200504/k00/00m/010

室「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」/084000c（参照⽇: 2020 年 5 ⽉ 28 ⽇）
8) United Nations. Siracusa principles

https://corona.go.jp/expert-

https://undocs.org/pdf?symbol=en/E/CN.4/1985/4(

meeting/pdf/konkyo.pdf（参照⽇: 2020 年 5

参照⽇: 2020 年 5 ⽉ 14 ⽇)

⽉ 28 ⽇）2) 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室「新型コロナウイルス感染症対策専⾨家会

9) ⾚林朗・児⽟聡 (編)『⼊⾨・医療倫理Ⅲ』勁草
書房; 2015, p184
10) WHO Guidance on human rights and involuntary

議の開催について」

detention for xdr-tb control

https://corona.go.jp/expert-

https://www.who.int/tb/features_archive/involuntar

meeting/pdf/senmonka_konkyo.pdf（参照⽇:

y_treatment/en/(参照⽇: 2020 年 5 ⽉ 14 ⽇)

2020 年 5 ⽉ 28 ⽇）
3) 新型コロナウイルス感染症対策専⾨家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分

11) 第 34 回新型コロナウイルス感染症対策本部(令和 2 年 5 ⽉ 14 ⽇開催)資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronaviru
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CBEL Report Volume 3, Issue 1

s/th_siryou/sidai_r020514.pdf(参照⽇: 2020 年 5
⽉ 27 ⽇)12) 新型コロナウイルス感染症対策専⾨家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分
析・提⾔」（2020 年 3 ⽉ 19 ⽇）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610
566.pdf(参照⽇: 2020 年 5 ⽉ 16 ⽇)
13) Imperial College COVID-19 Response Team,”
Report 9: Impact of non-pharmaceuticalinterventions (NPIs) to reduce COVID-19
mortality and healthcare demand”
https://www.imperial.ac.uk/media/imperialcollege/medicine/mrc-gida/2020-03-16COVID19-Report-9.pdf(参照⽇: 2020 年 5 ⽉ 16⽇)14) Rid, A. (2009). Justice and procedure: how does
“accountability for reasonableness” result in fairlimit-setting decisions?. Journal of Medical
Ethics, 35(1), 12-16.
15) 東京新聞「コロナ専⾨家会議、議事録作らず
歴史的事態検証の妨げに」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31810（参照⽇: 2020 年 5 ⽉ 29 ⽇）
16) NHK WEB「“気の緩みで感染再拡⼤も” 経済再⽣相が外出⾃粛の継続要請」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k100
12433701000.html(参照⽇: 2020 年 5 ⽉ 29 ⽇)
17) ⾚林朗・児⽟聡 (編) 『⼊⾨・医療倫理Ⅲ』勁
草書房; 2015, pp124-125
18) NHK WEB「『⾃粛警察』相次ぐ 社会の分断防
ぐ冷静な対応を 新型コロナ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k100
12423651000.html(参照⽇: 2020 年 5 ⽉ 29 ⽇)

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遠藤卓也