平成 16 年 10 月 22 日
各位
株 式 会 社
不 二 越会 社 名
代表者名
取締役社長 井 村 健 輔（コード番号 ： ６４７４
東証第一部）
問合せ先
電話番号

経営企画部長 猿 渡 正 生（０３）５５６８−５２１０

新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ
平成 16 年 10 月 22 日開催の当社取締役会において、新株式発行並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 発 行 新 株 式 数

当社普通株式 20,000,000 株(２) 発額日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第７条の２に規定される方式により、平成 16 年 11 月１日（月）から平成 16 年 11 月５日（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格決定日」という。）に決定する。

(３) 発行価額中資本に

上記（２）により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。
資本に組入れる額とは、当該発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

行価

組入れない額法

一般募集とし、野村證券株式会社、日興シティグループ証券株式会社、ＵＦＪつばさ証券株式会社及び東海東京証券株式会社（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、
日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第７条の２に規定される方式により発行価格決定日における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90〜1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）」を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。

(５) 引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(６) 申込期間

平成 16 年 11 月８日（月）から平成 16 年 11 月 10 日（水）まで。なお、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 16 年11 月２日（火）から平成 16 年 11 月５日（金）までとなる。

(７) 払込期日

平成 16 年 11 月 10 日(水)から平成 16 年 11 月 15 日(月)までの間のいずれかの日。

(４) 募

集方

ただし、上記(６)記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って払込期日が最も繰り上がった場合は平成 16 年 11月 10 日(水)となる。
(８) 配 当 起 算 日

新株式に対する配当起算日は平成 16 年６月１日（火）とする。

(９) 申 込 株 数 単 位

1,000 株(10) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、取締役社長 井村健輔に一任する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意:

この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 数

当社普通株式 2,000,000 株
なお、株式数は上限を示したものである。株式数は需要状況により減少する。また本売出しは、全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案の上、上記１.（２）に記載の発行価格決定日に決定される。

(２) 売出人

野村證券株式会社(３) 売出価格未定（平成 16 年 11 月１日（月）から平成 16 年 11 月５日（金）までの間のいずれかの日に決定する。
なお、売出価格は一般募集における発行価格と同一とする。
）

(４) 売

出方

法

一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から2,000,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。

(５) 申込期

間一般募集における申込期間と同一とする。

(６) 受渡期

日一般募集における払込期日の翌営業日とする。

(７) 申 込 株 数 単 位

1,000 株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、取締役社長 井村健輔に一任する。
(９) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．第三者割当による新株式発行（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 発 行 新 株 式 数

当社普通株式 2,000,000 株(２) 発額

平成 16 年 11 月１日（月）から平成 16 年 11 月５日（金）までの間のいずれかの日に決定する。なお、発行価額は一般募集における発行価額と同一とする。

(３) 発行価額中資本に上記（２）により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

行価

組入れない額(４) 割当先及び株式数

野村證券株式会社 2,000,000 株(５) 申

平成 16 年 11 月 25 日（木）込期

間（申込期日）(６) 払込期日

平成 16 年 11 月 25 日（木）(７) 配 当 起 算 日

新株式に対する配当起算日は平成 16 年６月１日（火）とする。

(８) 申 込 株 数 単 位

1,000 株(９) 上記(５)記載の申込期間（申込期日）迄に申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(10) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、取締役社長 井村健輔に一任する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意:

この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出しについて今回の新株式発行におきましては、上記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集の他に、上記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しを予定しております。
オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から 2,000,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限株数を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに際し、野村證券株式会社が上記当社株主より借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成 16 年 10 月 22 日（金）開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 2,000,000 株の第三者割当増資（以下「第三者割当増資」という。）を、平成 16 年 11 月 25 日（木）を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 16 年 11 月 17 日（水）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、野村證券株式会社は第三者割当増資に係る割当てに応じ、株式を取得する予定であります。そのため第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行なわれず、その結果、失権により第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数

227,193,436 株

公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数

20,000,000 株

公 募 増 資 後 の 発 行 済 株 式 総 数

247,193,436 株

第三者割当増資による増加株式数

2,000,000 株 （注）

第三者割当増資後の発行済株式総数
249,193,436 株 （注）（注）上記「３．第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

ご注意:

この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

３．資金の使途(１) 今回の調達資金の使途全額を自動車
今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額上限 6,281,000 千円については、用高機能ベアリングや精密工具をはじめとした競争優位商品の生産能力増強、合理化投資等の設備投資資金に充当する予定であります。
なお、平成 16 年 9 月 30 日現在における当社グループの設備投資計画は、以下の通りであります。
投資予定額

着手及び完了予定

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

機械工具

工具生産設備

4,360

10

増資資金及
び自己資金

平成16年６月 平成17年11月 生産能力増強、合理化
及び品質向上ロボット及び工作機械生産設備

1,180

30

増資資金及
び自己資金

平成16年６月 平成17年５月

生産能力増強及び合理化

部品

ベアリング生産
設備

6,280620増資資金及び自己資金

平成15年10月 平成17年11月

生産能力増強、合理化
及び品質向上部品

油圧生産設備

900−

増資資金及
び自己資金

平成16年８月 平成17年11月

生産能力増強、合理化
及び品質向上その他

特殊鋼生産設備850−

増資資金及び自己資金

平成16年９月 平成17年11月

品質向上、合理化
及び生産能力増強

滑川事業所(富山県滑川市)

部品

油圧生産設備400−

増資資金及び自己資金

平成16年８月 平成17年11月

生産能力増強、合理化
及び品質向上㈱ナチマシナリー
エンジニアリング

本社工場(富山県富山市)

機械工具

機械部品加工設備

700−

増資資金及び自己資金

平成16年９月 平成17年11月 合理化及び品質向上㈱ナチ富山ベアリ
ング(富山県上新川郡)

部品

ベアリング生産設備

280−

増資資金及び自己資金

平成16年６月 平成17年５月

NACHI
CZECH S.R.O.

本社工場(ﾁｪｺ ﾛｰﾆｰ市)

部品

ベアリング生産設備

1,240360

増資資金及び自己資金

平成15年10月 平成17年５月 生産能力増強

NACHI TECHNOLOGY 本社工場
(THAILAND)CO.,LTD. (ﾀｲ ﾗﾖｰﾝ地区)

部品

ベアリング生産設備

1,120280

増資資金及び自己資金

平成15年７月 平成17年５月 生産能力増強

環境整備等

1,650−

増資資金及び自己資金

平成15年12月 平成17年11月

18,9601,300−

会社名

㈱不二越

事業所名
(所在地)
富山事業所
(富山県富山市)

東富山事業所(富山県富山市)

その他
合計

本社工場−−−

−

−

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

着手

−完了

−

設備投資目的生産能力増強及び合理化−−（注）１．上記の設備投資の完成による当社グループの生産能力は、現状に比較し約５％の増加を見込んでおります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(２) 業績に与える見通し
今回の調達資金を上記の設備投資に充当することにより、更なる収益基盤の拡充が見込まれます。
また、自己資本の増強により、財務体質の強化が見込まれます。

４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、収益状況、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案し、企業体質の強化と安定配当の維持を基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
上記方針にもとづき、業績ならびに今後の積極的な事業展開のための内部留保等を勘案して、決定してまいります。
(３) 内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に充当する予定であります。

ご注意:

この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

(４) 過去３決算期間の配当状況
平成 13 年 11 月期
１株当たり当期純利益
4.52 円
１株当たり年間配当金
3.00 円実 績 配 当 性 向
66.4％
株主資本当期純利益率
3.5％
株 主 資 本 配 当 率2.4％

平成 14 年 11 月期
4.07 円
3.00 円
73.6％
3.2％
2.3％

平成15 年11 月期
4.03 円
3.00 円
74.4％
3.2％
2.3％

（注）１．株主資本当期純利益率は、決算期末の当期利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。
２．株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。

５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。

(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。

(３) 過去３年間に行なわれたエクイティ･ファイナンスの状況等①エクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 13 年 11 月期 平成 14 年 11 月期
始 値
179 円
141 円
高 値
219 円
199 円
安 値
126 円
109 円
終 値
145 円
121 円
株価収益率
32.1 倍29.7 倍平成 15 年 11 月期
121 円
271 円
105 円
236 円
58.6 倍平成 16 年 11 月期
229 円
445 円
226 円
314 円
−倍

（注）１．平成 16 年 11 月期の株価については、10 月 15 日現在で表示しています。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益で除した数値であります。

以 上

ご注意:

この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。