幌加内町地域材利用推進方針

平成２６年２月

幌加内町

目

次

第１

公共建築物における地域材の利用の促進の基本的方針・・・・・・1

第２

公共建築物における地域材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
・・・・・・ ２

第３

町 が 整 備 す る 公 共 建 築 物 に お け る 地 域 材 の 利 用 の 基 準 ・・・・・・ ４

第４公共建築物の整備の用に供する地域材の適切な供給の確保に関する基本的事項
・・・・・・ ５

第５

公共建築物以外の建築物等での地域材の利用の促進

・・・・・・ ５第６

その他必要事項

・・・・・・ ６幌加内町地域材利用推進方針
幌加内町地域材利用推進方針（以下「推進方針」という。）は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成２２年法律第３６号。以下「法」という。）第８条
第１項の規定に基づき、北海道地域材利用推進方針に即して策定するものであり、北海道内の森林から産出され、道内で加工された木材（以下「地域材」という。）の公共建築物における利用の促進を図るため、公共建築物における地域材の利用の促進の基本的方向、公共建築物における地域材の利用の促進のための施策に関する基本的事項、町が整備する公共建築物における地域材の利用の基準、公共建築物の整備の用に供する地域材の適切な供給の確保に関する基本的事項並びに公共建築物以外での地域材の利用の促進に関する基本的事項等を定めるものである。

第１

公共建築物における地域材の利用の促進の基本的方向

１

公共建築物における地域材の利用の促進の基本的方向
公共建築物の整備においては、過去、国の施策によって森林資源の枯渇への懸念や不燃化の徹底等から木材の利用が抑制された時期があり、現在に至っても木材の利用は低位にとどまっている。
このため、非木造を指向してきた過去の考え方を抜本的に転換し、公共建築物については可能な限り木造化又は内装等の木質化（注）を図るとの考え方の下で、以下の基本的方向に沿って公共建築物における地域材の利用の促進を図るものとする。
（１）町の役割
町は、自ら率先してその整備する公共建築物における地域材の利用に努めるとともに、推進方針に基づく公共建築物における地域材の利用の促進に向けた措置の実施状況を明らかにし、公共建築物及び公共建築物以外の建築物等における地域材の利用により効果的な促進に努めるものとする。
また、関係機関と連携しながら地域材の利用に取り組みやすい体制整備に努めるものとする。
（２）関係者の適切な役割分担と関係者相互の連携
町以外の者であって公共建築物を整備する者、林業従事者、木材製造業者その他の関係者は、本推進方針を踏まえ、町が実施する施策に協力して、適切な役割分担の下、相互に連携を図りながら、公共建築物における地域材の利用の促進及び公共建築物の整備の用に供する地域材の適切な供給の確保に努めるものとする。
（３）地域材の供給及び利用と森林の適正な整備の両立
公共建築物における地域材の利用の促進に当たっては、地域材の供給及び利１

用と森林の適正な整備の両立を図ることが重要であることから、林業従事者、木材製造業者その他の関係者は、町が講ずる関連施策に協力しつつ、森林計画等に従った伐採及び伐採後の再造林等の適切な森林施業の確保並びに間伐材及び合法性等の証明された地域材等の円滑な供給の確保を図るものとする。
また、公共建築物を整備する者は、その整備する公共建築物において地域材を利用するに当たっては、町民の安全と安心を確保する観点から森林認証をはじめ合法性や産地が証明された地域材で、乾燥や強度が明示されているＪＡＳ製品の使用に努めるものとする。
（注）この推進方針において「木造化」とは、建築物の新築、増築又は改築に当たり、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、けた、小屋組み等の全部又は一部に木材を利用することをいい、「内装等の木質化」とは、建築物の新築、増築、改築又は模様替に当たり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分に木材を利用することをいう。
第２１

公共建築物における地域材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
地域材の利用を促進すべき公共建築物
法に基づき地域材の利用を促進すべき公共建築物は、法第２条第１項各号及び法施行令（平成２２年政令第２０３号）第１条各号に掲げる建築物であり、具体的には、以下のような建築物が含まれる。
（１）町が整備する公共の用又は公用に供する建築物
これらの建築物には、広く 町民 一般の利用に供される学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所等）、病院・診療所、運動施設（体育館等）、社会教育施設（図書館等）、公営住宅等の建築物のほか、 町 の事務・事業の用に供される庁舎、町職員住宅等が含まれる。

（２）町以外の者が整備する（１）に準ずる建築物
これらの建築物には、町以外の者が整備する建築物であって、当該建築物を活用して実施される事業が、広く町民に利用され、町民の文化・福祉の向上に資するなど公共性が高いと認められる学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所、福祉ホーム等）、病院・診療所、運動施設（体育館等）、社会教育施設（図書館等）、公共交通機関の旅客施設の建築物が含まれる。
２

公共建築物における地域材の利用の促進のための施策の具体的方向
公共建築物における地域材の利用に当たっては、建築材料としての地域材の利用はもとより、建築材料以外の各種製品の原材料及びエネルギー源としての利用も併せ、以下により促進するものとする。

２

（１）建築材料としての地域材の利用の促進
公共建築物における地域材の利用に当たっては、特に第２の４の積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当するものについて木造化を促進するとともに、木造化が困難と判断されるものを含め、内装等の木質化を促進する。
また、第２の１の（１）及び（２）に記載する以外の建築物であって、国庫補助事業等により整備される建築物は、国や地方公共団体の政策を進めるための建築物であることから、これらについても地域材の利用に努めるものとする。
（２）建築材料以外の木製品導入の促進
公共建築物において使用される机、椅子、書棚等の備品及び紙類、文具類等の消耗品については、地域材をその原材料として使用したもの（以下「地域材製品」という。）の利用に努めるものとする。
（３）森林バイオマスの利用の促進
森林バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入について、森林バイオマスの安定的な供給の確保や公共建築物の適切な維持管理の必要性を考慮しつつ、その促進に努めるものとする。
３

道及び町の取組
公共建築物での地域材の利用に当たり、 道及び 町は連携して以下により推進するものとする。
（１）道の取組
道は、公共建築物での地域材の利用を促進するため、国が実施する施策の効果的な活用と併せ公共建築物を整備する者への支援、設計者や木材加工技術者などの人材育成、耐火部材や木造建築工法等に関する技術開発、公共建築物に利用する地域材の供給体制の整備、木造公共建築物の事例の収集・提供など総合的な施策の推進に努めるものとする。
（２）町の取組
町は、自ら整備する公共建築物での地域材の利用に努めるとともに、地域の実状に即した独自の施策の充実を図り、国及び道が実施する施策と併せ効果的な施策の推進に努めるものとする。
４

積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲
公共建築物の整備においては、法令等で耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物において、積極的に木造化を促進に努めるものとする。
また、木造と非木造の混構造とすることが、純木造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確保、建築設計の自由度等の観点から有利な場合もあることか

３

ら、その採用も積極的に検討するとともに、法令等に基づき耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められる公共建築物であっても、地域材の耐火性等に関する技術開発の推進や木造化に係るコスト面の課題の解決状
況等を踏まえ、木造化が可能と判断されるものについては木造化を図るよう努めるものとする。
ただし、災害応急対策活動に必要な施設など、当該建築物に求められる機能等の観点から木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されるものについては木造化を促進する対象としないものとする。
第３町が整備する公共建築物における地域材の利用の基準
町立施設の木造化・木質化等を進めるに当たっては以下によるものとする。

（１）木造化の推進
町は、その整備する公共建築物のうち、第２の４の積極的に木造化を促進す
る公共建築物の範囲に該当する低層の公共建築物について、可能な限り 木造化を検討するものとし、地域材の耐火性等に関する技術開発の推進や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、木造化が可能と判断されるものについては、木造化を図るよう努めるものとする。
なお、建築基準法等における規制等が見直された場合は、この基準における基準値等についても見直すものとする。
（２）木質化の推進
町は、その整備する公共建築物について、中高層・低層にかかわらず、内装等の木質化が適切と判断される部分は木質化を図るよう努めるものとする。
（３）木質家具等の導入の推進
町が整備する公共建築物において使用する家具等については、地域材製品の導入に努めるものとする。
（４）グリーン購入の推進
町が整備する公共建築物において利用する地域材製品については、北海道が定める（「北海道グリーン購入基本方針（平成１３年８月６日施行）」に基づき毎年度定める環境物品等調達方針（以下「環境物品等調達方針」という。））「環境物品等調達方針」に示された判断基準を満たす製品の購入に努めるものとする。
（５）森林バイオマスの利用の推進
町が整備する公共建築物において、暖房器具やボイラーを設置する場合は、森林バイオマスを燃料とするものの導入に努めるものとする。

４第４１

公共建築物の整備の用に供する地域材の適切な供給の確保に関する基本的事項
地域材の安定的な供給の確保
公共建築物に利用する地域材の円滑な供給を確保するため、森林所有者や素材生産業者、木材製造業者その他の地域材の供給に携わる者が連携して、林内路網の整備、林業機械の導入、施業の集約化等による林業の生産性の向上、地域材の需給に関する情報の共有及び地域材の安定的な供給・調達に関する合意形成の促
進、公共建築物の整備における地域材の利用の動向やニーズに応じた地域材の適切な供給のための地域材の製造の高度化及び流通の合理化、合法性等が証明された地域材の供給体制の整備等に取り組むものとする。
第５

公共建築物以外の建築物等での地域材の利用の促進
町は、公共建築物での地域材の率先的な利用により、その取組状況や効果等について積極的に情報発信を行い、公共建築物以外での建築物や工作物等での地域材の利用を促進するものとする。
１

住宅や民間事業所等における地域材の利用の促進
住宅や民間事業所等に地域材を利用することは、木造の居住環境面での優位性に加え、環境・経済両面に貢献するものであることから、建築関係者や木材製造業者と連携し、住宅等における地域材の利用を促進するものとする。
２

公共土木工事や公共施設の工作物等における地域材の利用の推進
町は、公共土木工事における土木用資材及び公共施設の工作物等の地域材の利用を推進するとともに、周辺の環境との調和などを考慮する必要がある場所では木製ガードレールや公園の木柵など地域材製品の利用に努め、建設業者への情報提供等により、土木工事や工作物等での地域材の利用の推進に努めるものとする。
３

農業用施設での地域材の利用の促進
農業は、 本町の 基幹産業であり、民間事業者や個人が整備する施設等も多いことから、畜舎などの農業用施設において、低コスト化や地域材利用の優位性の発信などにより、関係者の理解の醸成を図り、地域材の利用を促進するものとする。
４

森林バイオマスの利用の促進
町は、公共建築物における森林バイオマスの利用を推進するとともに、町民への利用の意義の普及啓発や加工・利用施設の整備への支援、新たな利用技術等の研究開発、利用に係る情報提供等の施策の推進に努め、木質ペレットなど森林バイオマスの製品及びエネルギー利用の拡大を促進するものとする。
また、林内に残された幹や枝などの林地未利用材の利用を拡大するため、効率

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的な集荷システムの構築による安定供給体制の整備に向けた取組を促進するものとする。
第６１

その他必要事項
公共建築物等の整備等においてコスト面で考慮すべき事項
公共建築物等の整備において地域材を利用するに当たっては、設計上の工夫や効率的な調達等によって、建設コスト及び維持管理コストの低減に努めるものとする。
また、公共建築物等の整備に当たっては、地域材の利用に関する利用者のニーズや付加価値等を十分考慮したうえで、建設コスト及び維持管理コストを総合的に判断し、地域材の利用に努めるものとする。

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