高浜町ＵＩターン奨学金返還サポート補助金交付要綱
令和元年 ９月２０日 高浜町教育委員会 告示第１５号
令和元年１０月 ３日 高浜町教育委員会 告示第１６号
令和３年 ６月 １日 高浜町教育委員会 告示第２０号
令和４年 ３月３１日 高浜町教育委員会 告示第１０号
令和５年 ７月２８日 高浜町教育委員会 告示第１３号（目的）
第１条 この要綱は、向学心に富み進学の意欲と能力を有しながら、経済的理由により、公的機関から奨学金の貸与を受けて大学や高等学校等に進学し、卒業後、高浜町内に定住する意思を持った者に対し、その者が借り入れた奨学金の返還の一部について、高浜町ＵＩターン奨学金返還サポート補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、若者の活躍の場を広げるとともに、高浜町内への定住促進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１） 大学等 大学（短期大学を含む。）、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程をいう。
（２） 高等学校等 高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、専修学校高等課程、高等専門学校をいう。
（３） 既卒者 第５条に規定する申請を行う年度の前年度末までに大学や高等学校等を卒業したものをいう。
（補助金の交付対象となる奨学金）
第３条 補助金の交付対象となる奨学金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１） 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金のうち、第一種および第二種の奨学金（２） 福井県大学奨学金（修学奨学金）（３） 福井県高校奨学金（修学奨学金及び通学奨学金）（４） 各都道府県の高校奨学金（補助候補者の要件）
第４条 補助金の交付申請の候補者となる者（以下「補助候補者」）という。）は、奨学金の返還を行う者かつ高浜町に定住する意思のある者で、別表１に定める要件を満たす者とする。

（補助候補者の認定）
第５条 大学や高等学校等に在学中で、この補助金の交付を受けようとする者
は、町長が別に定める期日までに、高浜町ＵＩターン奨学金返還サポート補助金補助候補者認定申請書【在学生】（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請し、補助金の補助候補者としての認定を受けなければならない。
（１） 在学証明書（２） 奨学金の貸与状況を証する書類（３） その他町長が必要と認める書類
２ 大学や高等学校等の既卒者で、この補助金の交付を受けようとする者は、町長が別に定める期日までに、高浜町ＵＩターン奨学金返還サポート補助金補
助候補者認定申請書【既卒者】（様式第１号－２）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請し、補助金の補助候補者としての認定を受けなければならない。ただし、第６条に規定する補助候補者の認定の取消しを受けた者は、再度、補助候補者認定申請を行うことはできないものとする。
（１） 卒業証明書（２） 奨学金の貸与状況を証する書類（３） 奨学金の返還状況を証する書類（４） 町外に住所を有していたことを証する書類（５） その他町長が必要と認める書類
３ 町長は、前項の申請があったときは、その内容の調査及び審査を行い、適当であると認めるときは、当該申請をした者を補助候補者として認定するものとする。
４ 町長は、前項の認定をしたときは、その旨を高浜町ＵＩターン奨学金返還サポート補助金補助候補者認定通知書（様式第２号）により前項の申請をした者に通知するものとする。
５ 町長は、第３項の調査及び審査により、補助候補者に認定することが適当でないと認めるときは、その旨を高浜町ＵＩターン奨学金返還サポート補助金
補助候補者認定却下通知書（様式第３号）により第２項の申請をした者に通知するものとする。
（補助候補者の認定の取消し等）
第６条 町長は、補助候補者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第５条の規定による補助候補者の認定を取り消し、高浜町ＵＩターン奨学金返還サポート補助金補助候補者認定取消通知書（様式第４号）により補助候補者に通知するものとする。
（１） 奨学金の貸与を取り消された場合（２） 奨学金の返還が全額免除された場合（３） 奨学金の返還について全額返還した場合

（４） 奨学金の返還を滞納した場合（５） 奨学金の返還を支援する別の制度を利用した場合（ただし、第７条第１項第５号に規定する制度との併用は可とする。）（６） 補助候補者を辞退する申出があった場合（７） 第５条に規定する申請を行った年度内に大学や高等学校等を卒業できない場合（８） 第１０条に規定する補助金の交付申請を行うときまでに町内に住所を有しない場合（９） 第１０条に規定する補助金の交付申請後に、町外に転出した場合（１０） 就業者（正規雇用（無期雇用契約）に限る）においては、転勤、出向、出張又は研修等の一時的な勤務地の変更による居住であることが判明した場合（１１） 前各号に掲げるもののほか、町長が補助候補者認定を不適当であると認めるとき。
（補助対象者の要件）
第７条 補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１） 補助候補者の認定を受けた者（２） 町内に住所を有し、かつ居住実態がある者（３） 奨学金を返還中であり、かつ滞納がない者（４） 町税等を滞納していない者（５） 奨学金の返還を支援する別の制度を利用していない者。ただし、福井県
Ｕ・Ｉターン奨学金返還支援制度との併用のみ可とする。
（高浜町ＵＩター
ン奨学金返還サポート制度で交付を受ける補助金額と福井県Ｕ・Ｉターン
奨学金返還支援制度で交付を受ける補助金額との合算が、返還総支払額を超えない範囲とする。）（６） 高浜町暴力団排除条例（平成２３年高浜町条例第２１号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等でない者（７） 就業者（正規雇用（無期雇用契約）に限る）においては、転勤、出向、出張又は研修等の一時的な勤務地の変更による居住ではない者（補助金の額）第８条 大学等を卒業した補助対象者への補助金の額は、予算の範囲内において交付するものとし、補助対象者１人につき当該補助対象者が貸与を受けた奨学金の返還総支払額の２分の１以内の額又は２００万円のいずれか低い額とする。
２ 高等学校等を卒業した補助対象者への補助金の額は、予算の範囲内において交付するものとし、補助対象者１人につき当該補助対象者が貸与を受けた奨学金の返還総支払額の全額又は１００万円のいずれか低い額とする。
３ 第１項、第２項について、１年につき交付する額は別表２に定めるものとし、５年間にわたり毎年度交付する。
４ 第１項、第２項について、当該額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
５ 返還総支払額については、第１０条に規定する補助金の交付申請時の提出書類により確認した額とする。
（補助金額の加算）
第９条 次の各号に該当する者に対しては、前条の金額に、対象となる子ども１人につき１０万円を加算して補助金を交付するものとする。
（１） 第１０条に規定する補助金の交付申請時点で未就学児（０歳から６歳の小学校入学前までの子ども）がいる者（２） 第１０条に規定する交付申請時点から５回目の交付申請時点までの間に子どもが産まれた者（補助金の交付申請）
第１０条 補助候補者は、第７条に規定する補助対象者の要件を満たした後、補助金の交付を受けようとするときは、高浜町ＵＩターン奨学金返還サポート
補助金交付申請書（様式第５号）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１） 住民票の写し（２） 奨学金の返還状況を証する書類（３） 納税証明書（４） 前条に該当する場合は、戸籍謄本または抄本の写し（５） その他町長が必要と認める書類
２ 前項の補助金交付申請書の提出は７月又は１月のいずれかとし、第８条の規定にある５年の補助金交付期間の間、毎年度交付申請を行うものとする。
３ 第１項に掲げる書類は、前項の提出月に発行されたものとする。ただし、第１項第２号に掲げる書類は、申請日の１ヶ月前までのものも可とする。
（補助金の交付決定）
第１１条 町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、補助金を交付すべきと認めるときは、予算の範囲内において補助金の交付決定をするものとし、高浜町ＵＩターン奨学金返還サポート補助金交付決定通知書（様式第６号）により、申請した者に通知するものとする。
２ 前条の補助金の交付申請の時点で、補助対象者が奨学金を全額返還済（返還残額無し）の場合は、交付決定及び当該年度以降の補助金の交付を行わない。
（交付の条件）
第１２条 町長は、補助金の交付決定を行う場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
（補助金の交付請求等）
第１３条 補助対象者は、第１１条の規定による通知があったときは、高浜町ＵＩターン奨学金返還サポート補助金交付請求書（様式第７号）により、補助金の交付を町長に請求するものとする。
２ 町長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求のあった日の属する月の末日から３０日以内に補助金を交付するものとする。
（補助金の返還等）
第１４条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、既に交付した補助金の全部若し
くは一部の返還を求めることができる。
（１） 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
（２） この要綱その他関係法令に違反したとき。
（３） 前各号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付を不適当であると認めるとき。
２ 町長は、前項の取消しを決定したときは、高浜町ＵＩターン奨学金返還サポート補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により、当該補助対象者に通知するものとする。なお、返還が生じた場合は、別途定めるものとする。
（状況報告及び調査）第１５条 町長は、必要があると認めるときは、補助候補者又は補助対象者に対し、第７条各号に掲げる要件の該当に関する報告を求め、又は調査をすることができる。また、状況によっては面接を行うことができる。
２ 補助候補者及び補助対象者は、前項の報告及び調査を拒んではならない。
（補助期間）
第１６条 この要綱は、第５条に規定する補助候補者の認定の最終年度を令和１０年度とする時限補助制度とする。なお、補助金の交付については、令和１０年度に補助候補者認定を受けた者に対する交付が終了する令和１５年度まで行うものとする。
（その他）
第１７条 この要綱に定めのない事項については、町長が別に定めるものとする。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
（補助候補者の要件の特例）
２ 令和元年度中の補助候補者の要件については、第４条別表１中「町外から６ヶ月以内に転入した者」とあるのは「平成３１年３月１日以降に町外から転入した者」と読み替えて適用する。
附 則
この要綱は、令和元年１０月３日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年３月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第４条関係）
補助候補者の要件

大学等第５条に規定する申請時に在学中の場合次のいずれにも該当する者（１）第５条に規定する申請時の属する年度に大学等を卒業する者。ただし、大学等を卒業後１年以内の者も前述の卒業予定者と同等とみなす。
なお、その場合、第５条第１項第１号に定める「在学証明書」は、「卒業証明書」と読み替えて適用する。
（２）第５条に規定する申請を行う翌年度の４月１日において３３歳未満の者（３）就業者（正規雇用（無期雇用契約）に限る）においては、転勤、出向、出張又は研修等の一時的な勤務地の変更による居住ではない者
第５条に規定する申請時に既卒者の場合次のいずれにも該当する者（１）第５条に規定する申請時点で町外から１年以内に転入した者（２）町内に転入前、町外に１年以上居住していた者（３）第５条に規定する申請を行う翌年度の４月１日において３３歳未満の者（４）就業者（正規雇用（無期雇用契約）に限る）においては、転勤、出向、出張又は研修等の一時的な勤務地の変更による転入ではない者

高等学校等

第５条に規定する申請時に在学中の場合次のいずれにも該当する者（１）第５条に規定する申請時の属する年度に高等学校等を卒業する者。
ただし、高等学校等を卒業後１年以内の者も前述の卒業予定者と同等とみなす。なお、その場合、第５条第１項第１号に定める「在学証明書」は、「卒業証明書」と読み替えて適用する。
（２）第５条に規定する申請を行う翌年度の４月１日において３０歳未満の者（３）就業者（正規雇用（無期雇用契約）に限る）においては、転勤、出向、出張又は研修等の一時的な勤務地の変更による居住ではない者
第５条に規定する申請時に既卒者の場合次のいずれにも該当する者（１）第５条に規定する申請時点で町外から１年以内に転入した者（２）町内に転入前、町外に１年以上居住していた者（３）第５条に規定する申請を行う翌年度の４月１日において３０歳未満の者（４）就業者（正規雇用（無期雇用契約）に限る）においては、転勤、出向、出張又は研修等の一時的な勤務地の変更による転入ではない者

別表２（第８条関係）
補助金の額

大学等

高等
学校
等

（１）返還総支払額の２分の１以内の額又は２００万円のいずれか低い
額（２）５年間交付
１年目
交付決定総額の１０分の１（上限２０万円）
２年目
３年目

交付決定総額の１０分の２（上限４０万円）
交付決定総額の１０分の２（上限４０万円）

４年目

交付決定総額の１０分の２（上限４０万円）

５年目

交付決定総額の１０分の３（上限６０万円）（１）返還総支払額の全額又は１００万円のいずれか低い額（２）５年間交付
１年目
交付決定総額の１０分の１（上限１０万円）
２年目
３年目
４年目

交付決定総額の１０分の２（上限２０万円）
交付決定総額の１０分の２（上限２０万円）
交付決定総額の１０分の２（上限２０万円）

５年目

交付決定総額の１０分の３（上限３０万円）