令和２年度
事業

社会福祉法人計画書

鯵ヶ沢町社会福祉協議会

目次

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．日常生活圏内で支え合い、助け合う仕組みをつくる・・・・・・・２
２．地域福祉活動に主体的に参加する人づくり・組織づくりを行う・・５
３．地域で生活しやすい環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・７
４．「さまざまな福祉ニーズ」を受け止め、対応できる仕組みづくり・ ８を目指す

「基本方針」
福祉分野の制度見直しなどにより、地域住民がこれまで以上に地域活動に取り組みやすくなるような環境づくりや、住民同士の支え合いに必要な地域の仕組みづくり、さらには地域住民、行政、社会福祉関係団体、民間事業者、ボランティア団体等の多様な主体がそれぞれの立場への相互理解と連携を深め、一体的な取り組みを推進することにより、子どもから高齢者に至るまで、誰もが安心、安全な生活をすることのできる地域社会の実現に向け、地域福祉の推進に取り組んでいきます。
令和２年度は「第４次地域福祉活動計画」を検証すると共に、次期計画の策定に向け、住み慣れた地域において安心して暮らせる生活の実現に努めます。

【基本理念】～ 笑顔あふれる住みよい福祉のまちづくり～【基本目標】
１．日常生活圏内で支え合い、助け合う仕組みをつくる
２．地域福祉活動に主体的に参加する人づくり・組織づくりを行う
３．地域で生活しやすい環境づくり
４．「さまざまな福祉ニーズ」を受け止め、対応できる仕組みづくりを目指す

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事業の概要基本目標１
日常生活圏内で支え合い、助け合う仕組みをつくる
１

地域福祉活 ＜小地域福祉活動の展開＞
動への参加の促進

住民の主体的活動を充実させるため、社協支部の各種事業や小地域単位、さらには町内会単位などでの活動や事業を展開し、加入促進なども含め支援します。
（１）小地域での事業の展開①ふれあい訪問の実施
ア）７５歳以上のひとり暮らし高齢者・高齢者世帯など地域で訪問が必要と思われる世帯への見守りを行う。
②いきいき福祉のまちづくり事業の実施ア）地域をきれいにする活動・地域ふれあい交流事業・
支部独自の福祉活動などを展開する。
③おせち料理配食・会食事業の実施
ア）７５歳以上のひとり暮らし高齢者・地域で訪問や交流が必要と思われる世帯へ支援する。
（２）地域活動団体等への活性化支援①地域にある活動団体及び当事者団体などへの支援
ア）活性化につながる事業の検討や提案をおこなう。
イ）関係機関と連絡調整を図り、協力体制を検討する。
②鰺ヶ沢町老人クラブ連合会事務ア）事務局の運営③鰺ヶ沢町身体障害者福祉会事務ア）事務局の運営
イ）会員の対象を広げ、地域障害者の交流などの機会を確保する。
④各種団体及び個人への活動費の支援
ア）地域への貢献やスポーツ等を通じ健康・生活に楽しみをもてるよう活動費に関する助成を行う。
（ボランティアセンター助成金の範囲）＜地域福祉活動活発化のための支援＞
地域毎に社協コミュニティワーカーを配置し、地域福祉活動や専門的な相談・地域支援を実施します。
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（１）社協コミュニティワーカー等による支援①地域住民同士の顔が見える関係づくりの促進
ア）単位老人クラブや町内会等との連携を強化②社内での情報共有を図り迅速な対応をする。
ア）年２回進捗状況についてイ）状況に応じ、事業会議を開催する。
＜社会福祉協議会支部活動の支援＞
住民の主体的な地域福祉活動の促進に向けて、社会福祉協議会支部の活動を支援します。
（１）社会福祉協議会支部活動の助成①地域福祉活動を推進するための活動費を、社協会費及び共同募金配分金（一般・歳末）から助成する。
（２）社会福祉協議会連絡会議の開催①支部相互の交流と情報交換を通じて、支部活動の活性化を図るための連絡会議（情報交換会・意見交換会）を開催する。（年１回以上）＜ボランティア活動への支援＞
当該地域における福祉の推進に関係する団体及び児童等の育成に関連した活動を支援します。
（１）ボランティアセンターの機能充実①ボランティア活動に関する情報を提供する。
②収集ボランティアの実施（空き缶・ペットボトル・切手）③活動団体等への活動費を助成する。
（１団体３０，０００円以内＊５団体又は予算の範囲内）（町委託事業） ＜生活支援体制整備事業＞
住民主体の多様な活動が、生きがい・介護予防につながるよう、更には地域住民同士のつながりを深めることができるように、今年度も引き続き、ふれあいの場づくりを中心に事業を実施します。
（１）生活支援コーディネーター
①ふれあいの場立ち上げ支援（年度内目標：町内１０ヶ所）
および定着支援の実施。

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②地域活動団体等の実態把握および生活支援ニーズ調査の実施。
③進捗状況の確認と方向性について検討するため、行政及び関係機関等と定期的に（２ヶ月に１回）情報・意見交換の実施。
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地域の見守 ＜防犯・見守り体制の強化＞
り体制の強化

住民が主体的に地域の課題を把握し、地域での解決を試みる地域づくりを地域住民と関係機関が一体となり推進していきます。
（１）ほのぼの２１推進事業の充実（地域見守り推進事業）①ほのぼの交流協力員による見守り、訪問活動の実施。

（町委託事業）（２）地域力強化推進事業（新規）①見守りネットワーク会議の開催（７月・１１月予定）ア）参集範囲を広域的なものになるよう検討する。
②地域住民等を対象とした研修会や座談会の実施（９月予定）（町委託事業）（３）福祉安心電話（緊急通報体制整備事業）の実施①機器になれてもらうための定期連絡を継続する。
②定期訪問による機器の保守やアセスメントを実施する。
③民生委員・協力員を対象とした研修会の開催。

（町補助事業）（４）配食サービス事業（生活支援サービス事業）の実施①配達時における見守り及び相談支援を実施する。
ア）６５歳未満は社協の事業として実施。（自主事業）②緊急時の対応・体制等を強化する。
＜緊急時・災害時の支援体制の確立＞
町民の安全を確保するため、災害時や緊急時の支援体制を構築します。
（１）災害ボランティアセンターの設置運営マニュアルの作成と活用①マニュアル作成に向け社内で部会を設置。
②外部研修に参加し関連する情報の収集を行う。
③鰺ヶ沢町が主催する防災訓練等へ協力。

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地域の交流 ＜多様な人々のふれあい・交流活動の充実＞の場づくり

近所付き合いを大切にし、地域行事への参加を促進するなど、地域交流の機会を創出します。

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（１）地域ふれあい交流事業の企画・実施①ふれあい交流サロン等の企画・支援ア）企画等の提案と職員派遣による支援をする。
②ボランティア推進校等と日程調整支援をする。
＜「居場所」づくりの推進＞
地域共生社会の実現や地域交流を活性化するため、身近な地域において誰もが気軽に集い、交流を深めることができる場の充実を図ります。
（１）「通いの場」づくり①地域の実情に応じた「通いの場（ふれあいの場等）」づくりの推進②いきいき菜園の開園
ア）年齢や障害の有無に関係なく誰でも気軽に集える居場所の一つとして鰺ヶ沢町総合保健福祉センター敷地内へ開園し、暮らしの生きがいや仲間づくりを図る。
（５月開園予定）③地域の実情に応じた「通いの場」を実施する。
ア）旧ＧＨ安心住宅の建物の活用方法を検証します。
基本目標２
地域福祉活動に主体的に参加する人づくり・組織づくりを行う
１

地 域 福 祉 ＜ボランティア活動支援体制の整備＞を支える人材づくり

ボランティアに関する啓発活動や、ボランティア体験講座等を通じ、ボランティア活動への関心を高め、ボランティアの育成を図ります（１）ボランティアセンターの運営①ボランティア活動に係る相談支援（２）ボランティア活動への支援①ボランティア登録等の斡旋
ア）ホームページ等による情報を提供する。
②ボランティア機材等の貸出
ア）ボランティア活動や人材の育成に必要な機材の貸出を行う。
③ボランティア保険の加入促進

5ア）広報及びホームページ等を活用して情報提供をする。
＜地域のリーダーの育成＞
地域福祉に関する活動を一層活性化していくために、地域福祉を担うリーダーの育成を推進します。
（１）福祉教育推進セミナーの開催①セミナー等の開催する。
ア）認知症サポーター養成講座（各団体への呼びかけ）の実施。
イ）ボランティア推進校（小学校）を対象に実証する。
②人材育成に向けて研修等の情報を提供する。
２福 祉 教 育 ＜福祉教育の推進体制の整備＞の推進

性別や年齢、障がいの有無などに関わらず、すべての町民がお互いに思いやりの気持ちを持ち地域に愛着を持てるよう、福祉教育を推進します。
（１）小・中学校、高等学校を対象としたボランティア活動推進
校事業の実施①ボランティア活動推進校を募集し、活動費を助成する。
（１校：６０，０００円以内）（２）地域主体の福祉教育を推進するための周知・啓発①広報及びホームページ等を活用して、福祉教育の周知・啓発に向けて発信する。
（３）福祉用具等の貸出①高齢者疑似体験及び車椅子等を貸出しする。
（４）中学・高校生を対象としたボランティアの体験活動の実施①社協の事業を通じてボランティア活動の機会を提供する。
（ふれあい交流広場・イベント募金等）＜福祉啓発プログラムの充実＞
地域福祉に関する啓発に努め、地域で支え合うための交流活動の大切さや地域での支え合い・助け合いの意識を高めます。
（１）地域福祉推進大会の開催（１１月予定）①福祉功労者等の顕彰、地域福祉推進に向けた講演会等を実施します。
（２）ふくし作文・絵コンクールの実施

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①町内小・中学校及び高等学校への周知（募集期間：７月～９月）②表彰審査会の開催（１０月予定）
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情 報 提 ＜情報提供の充実＞
供・発信の充実

誰もが福祉サービスに関する適切な情報が得られるよう、情報提供の充実を図ります。
（１）社協だより「ふれあい」発行・ホームページ活用①広報を年４回発行します。
（６月・９月・１２月・３月）②内容の充実を図るため、担当者間で検討する。
（５月・８月・１１月・２月）③ホームページの内容を随時更新し、最新の情報を提供する。

基本目標３
地域で生活しやすい環境づくり
１介 護 予 防 ＜生きがい活動支援の充実＞の促進

高齢期になってもいきいきと暮らせるよう、介護予防を促進します。
（１）高齢者集いの場（あづまりっこ等）事業等の実施①支部活動の一つである、ふれあい交流会や単位老人クラブの集いなど町民が集う場において、軽運動やレクリエーションを組み入れた活動を支援する。

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移 動 手 段 ＜移動支援の充実＞の充実

移動困難な方が外出や通院の際に困らないよう、気軽に利用できる移動手段を確保し、外出支援を推進します。
（１）有償移送サービス事業①ケア輸送（２種免許所持者による旅客輸送）②介護輸送（介護保険制度に関連した旅客輸送）③社内運転技能等研修の実施（年１回）（町委託事業）（２）外出支援の実施と検証①安心お出かけバス運行事業の実施
ア）相談・受付・配車等の管理及び運行
イ）電話及び訪問による見守り活動（安否確認）
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②鰺ヶ沢町福祉バス運行管理業務の実施
ア）申請受付窓口業務（予約管理）イ）車両の管理及び予約に応じた運行③外出支援体制の検証と困難者に対する援助（自主事業）
ア）移動支援に関するニーズ調査等を実施する。
（３）有償運送運転者講習事業の実施①福祉有償運送運転者講習会の開催（年２回）（１回目：２０２０年４月１１日土曜日）（２回目：２０２０年１１月７日土曜日）②市町村運営運送運転者講習会の開催（適宜開催）＜ユニバーサル化の推進＞
安心して移動ができるよう、地域の中の施設や道路について、利便性・安全性向上のためにユニバーサル化を推進します。
（１）ユニバーサルデザインの推進①情報提供活動（広報・ホームページ）の充実②車いす等貸出事業の実施
ア）車椅子を、一定期間無料で貸出をする。

基本目標４「さまざまな福祉ニーズ」を受け止め、対応できる仕組みづくりを目指す。
１

相 談 体 制 ＜相談機能の充実＞の充実・あら地域ぐるみで悩みや問題を解決できる仕組みづくりを進めるととゆ る 相 談 に もに、必要に応じて行政や関係機関につなげ、相談支援体制の充実を
対 応 す る 総 はかります。
合的なマネジメントの強化（１）相談受付体制の強化①多機関の協働による包括的支援体制構築事業の実施
ア）あんしん相談窓口の設置（町委託事業）イ）相談者等に対する支援の実施
ウ）相談支援包括化ﾈｯﾄﾜｰｸの構築
エ）相談支援包括化推進会議の開催（４月、８月、１２月、３月予定）
オ）自主財源確保のための取り組みの推進

8カ）新たな社会資源の創出②広報及びホームページ又は地域に出向き、必要な情報を提供する。
③県内外の研修に参加し資質の向上に努める。
（町委託事業）（２）福祉事務所未設置町村による相談事業の実施（新規）①生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、西北地域自立支援相談窓口との連絡調整等を行います。
ア）西北地域自立相談窓口よる支援が必要であると判断された相談者に対し、関係機関と連携を図りながら迅速に就労その他、自立に関する相談支援等のサポート役として、また、対象者へのフォローアップのために継続的な支援を実施する。
（３）法律相談への紹介①相談内容に応じて法テラス鰺ヶ沢事務所等と連携を図る。
（４）たすけあい資金・生活福祉資金等の貸付事業の実施①貸付制度について広報・ホームページで定期的に情報を提供する。
②償還促進運動を毎月文書の送付や、９月は強化運動として償還促進に向けて面接相談を実施する。
（５）ボランティア・福祉教育相談機能の充実①体制の整備や研修会等の参加により機能の充実に努める。
（６）障がい者相談支援（一般・特定）事業①制度に基づくサービスを提供する。
②研修会等の参加による資質向上に努める。
（７）生活困窮自立支援相談窓口との連携①貸付事業等の情報提供や行政及び関係機関との連携した支援の実施。
②支援調整会議等により情報の共有や知識の向上を図る。

２

サ ー ビ ス ＜権利擁護の充実＞
利用の支援

司法、行政、医療等関係諸機関及び専門職等による権利擁護支援のと 制 度 の 谷 地域連携ネットワークを構築し、判断能力が不十分な方や身寄りがな
間 に あ る 人 く将来に不安を抱えている方、制度の狭間にある方がその人らしく生への支援
鰺ヶ沢町・深浦町

きることへの支援に取り組みます。
（１）権利擁護センターあじがさわの運営

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①（町委託事業）①地域連携ネットワーク構築事業の実施
ア）権利擁護支援の相談窓口の設置（鰺ヶ沢町・深浦町に設置）
イ）運営協議会の開催（年度内２回予定）
地域課題の検討・調整・解決に向け専門職（法律・医療・保健・福祉）、家庭裁判所、金融機関、行政職員、関係社会福祉法人職員等で構成し権利擁護事業の透明性・公正性を確保する。
ウ）検討・専門的判断会議の開催（定期開催、月１回のほか検討事案により随時開催）
権利擁護支援の方針等を検討するため、専門職（法律・医療・保健・福祉）、行政職員等を対象に召集する。また、継続して進行状況についても把握に努める。
エ）権利擁護支援に関する広報活動
・権利擁護支援を必要とする方を早期発見するために、鰺ヶ沢町及び深浦町の介護施設等を対象に研修会を開催し、権利擁護支援の周知と意識づけを図る。
・広報やホームページを活用した事業の周知。
オ）市民後見人の養成の検討
・市民後見人の養成の必要性について実態把握調査の実施。
・地域住民、行政、福祉関係機関、医療機関等を対象に成年後見制度等のニーズ調査の実施。
・運営協議会にて市民後見人の養成について検討・協議。
②地域あんしん生活保証相談機能の実施
ア）予防効果を目的とした相談及び対応を図る。
③日常生活自立支援事業の充実
ア）希望者の意向に沿った支援計画の作成や契約を行い、定期的に訪問するなど金銭管理等の支援に努める。
イ）福祉サービスの利用に対する相談支援・情報提供を行う。
④法人後見事業の充実
ア）成年後見人等受任による財産管理・身上監護（令和２年度の新規受任目標：２０件）＜生活支援サービスの充実＞
自分や地域の力では解決できないことについて、支援を必要として10いる人が必要な時に利用しやすい福祉サービスの充実を図ります。
（１）介護保険（居宅介護支援・訪問介護・通所介護・福祉用具貸与）事業の実施①制度に基づくサービスを提供する。
②内外研修会等によるサービスの資質向上に努める。
③事業所間での連携を強化するため、毎月意見交換会を開催する。
④相談支援機能の強化に努め、申請代行や介護相談の機会を増やす。
⑤利用者及び家族に対しアンケート調査の実施。
⑥軽度から重度まで、切れ目なく援助でき在宅生活の維持につながるようサービスの提供内容を検討する。
（２）障害者総合支援法等による介護給付（居宅介護）事業の実施①制度に基づくサービスを提供する。
②内外研修会によりサービスの資質の向上を図る。
③利用者及び家族に対しアンケート調査の実施。
（３）生活支援サポート派遣事業の実施①独居及び高齢者等への公的サービスでは解決できない日常生活における援助を行う。
②適宜評価をおこない、実施方法を検証する。
（４）高齢者等自立支援デイサービス事業の実施①概ね６５歳以上の高齢者などを対象に、閉じこもり予防や心身の健康維持に関連したサービスを提供する。
（５）地域生活支援事業の実施①日中一時支援事業（町委託事業）ア）障がい者等の日中における活動の場を提供し在宅生活が継続できるよう支援する。
イ）必要に応じ関係機関と情報の共有を図りながら生活課題の解決に努める。
②相談支援事業ア）障がい者及び家族からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言、関係機関へのつなぎ等をおこなう。
③生活サポート事業
ア）障がい者等が地域で自立した生活を維持できるよう11

日常生活に必要な支援などを行う。
④通学通所支援事業
ア）家族のみで対応が困難な児童・生徒に対する、通学及び通所のための移動を支援する。
（６）地域における公益的な取組①フードバンク事業の実施
ア）相談窓口対応及び関係機関への情報提供。
イ）生活困窮者世帯等に対し近隣社協及び関係機関と連携し食料品または無料で配食を提供。迅速に実態に即した支援を実施。
（７）介護予防・日常生活支援総合事業①通所事業の実施及び緩和型サービスの実施に向け高齢者デイサービス自立支援事業と関連して評価する。
②訪問事業の実施及び緩和型サービスの実施に向け生活サポート派遣事業と関連して評価する。
＜社会福祉協議会の基盤整備強化＞
地域福祉を推進する上で中心的な役割を担う、社会福祉協議会の活動について活性化を図ります。
（１）発展・強化プランの作成、推進①会員会費制度の普及ついてチラシを作成し、毎戸配布する
ほかホームページを活用して理解と協力の推進を図る。
②第４次地域福祉活動計画の実施状況を把握するためのアンケート調査等を実施し、中間評価の実施。
（２）社協コミュニティワーカー等専門職配置の推進①専門職間の情報共有や支援方針検討（随時）②内外研修等により相談業務の資質向上に努める（生活支援コーディネーター・社協コミュニティワーカー等）③地域住民や福祉関係機関等を対象とした研修会、座談会等の開催は、各事業担当と内容をすりあわせした上で実施。
（３）役職員等研修会の開催①概ね３か月に一度、理事及び監事並びに評議員・職員に対し、社会福祉協議会の運営及び活動に関する情報の提供や研修会等を開催し、法人経営の基盤強化や活性化を図る。

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４

その他

（町指定管理）＜その他＞（１）福祉センター管理運営①総合保健福祉センター貸館管理業務の実施②保守等の環境整備を実施する。
③指定管理更新について費用や内容等を検討する。
④旧 GH 安心住宅の建物の継続又は解除について検討する。
（２）西津軽郡社会福祉協議会事務①西津軽郡管内の社会福祉協議会との連携を図る。
（３）共同募金①青森県共同募金会や鯵ヶ沢町共同募金委員会との連携を図る。
（４）社会福祉法人の社会貢献活動（青森しあわせネットワーク事業）①県内の社会福祉法人と連携し制度の狭間の課題を解決するための支援実施（総合相談、経済的援助等）

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