論文

現代的租税システムの構築とその挫折～高橋財政期における租税政策の限界～
井

手

英

策*

（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科助教授）

１．問題の焦点
近年，景気の回復傾向が力強さを増す一方で，財政支出削減論と消費税増税論とがせめぎ合いを見せな
がら財政再建論議が高まりつつある。本稿は，このような現状を念頭に，システム転換期の租税政策，とくに，長期停滞の脱出過程における税制改革のあり方とその限界を歴史的視点から分析することを課題としている。
わが国の昭和恐慌からの脱出過程において，大規模なスペンディングポリシーが行われた事実は広く知られている。この点に関して，金本位制度の停止と管理通貨制度への事実上の移行，弾力的な通貨制度改
革と新規国債の日銀引受発行（以下，日銀引受）の開始，フィスカルポリシーによる農村救済と景気回復，
これら一連の政策展開を中心に膨大な研究が積みあげられてきた 1)。また，近年，その成功を念頭に，日銀引受による財政金融政策が政策レジームや市場期待を大胆に変化させ，デフレ経済からの脱却に寄与した可能性が指摘され，当時の政策の現代的な意義を問う研究も増えている 2)。
このように，高橋財政の研究は，質・量ともに圧倒的な水準にあるといえる。しかしながら，積極的なスペンディングと恐慌からの回復過程に問題関心が集中する一方，景気回復後の財政健全化を実現するための手段，とくに租税政策については，あまり分析が行われて来なかったのが現状である 3)。その理由のひとつとしては，高橋の在任期間（1931 年 12 月～36 年 2 月）において，財政支出の積極拡大の一方で，大規模な増税が行われなかったことがあげられる。とりわけ，高橋財政と並び称されるニューディール財
政では，ルーズベルト大統領が均衡財政，増税にかなりの段階まで固執したこともあり（井手［2004］），
高橋財政の非増税主義を基調とする積極政策はケインズ政策のさきがけとしての評価をより高めることとなったのである。
以上の意味では，高橋財政期の租税政策を検討することは，それ自体，研究史の空白を埋めることを意味している。しかし，ケインズ政策の再評価，それとは反対に，政治過程における各主体の合理的選択が過大な予算計上をもたらすという公共選択論の伝統的な批判，両者を踏まえつつ一歩進めて当該期の租税政策を検討すると，以下の 2 つの論点が浮上することとなる。
まずは，ケインズ政策としての高橋財政の再定義の必要性である。周知のように，ケインズはスペンデ* 1972 年生まれ。2000 年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。日本銀行金融研究所，東北学院大学経済学部を経て現職。
1) 基本的な文献としては，日本銀行調査局［1970］大蔵省昭和財政史編集室［1965］などがある。最近の研究史に限定しても，中村［1981］，原［1981］，
三和［1979＝2003］［1980＝2003］などの日本経済史研究，島［1983］，永廣［1991］，井手［1998］，武田［2000］などの財政史，金融史研究が存在する。
2) Cargill［2000］，岡田＝安達＝岩田［2002］，岩田［2004］など。
3) その数少ない例として神野［1979］［1987］，迎［2000］があるが，いずれも高橋財政期の租税政策そのものを対象としたものではない。

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会計検査研究№33（2006.3）

ィングポリシーによる有効需要の創出を主張したが，それと同時に，財政政策に対する抑制的な考え方を有していた側面が近年指摘されている。たとえば，公共投資による財政赤字を削減すべく，所得と税収を増大させる必要性が念頭に置かれ乗数効果が位置づけられていたこと（玉井［1999:197］），予算制度に関して通常（経常）予算，資本予算からなるいわゆる二重予算を主張し，前者の厳密な均衡維持が強調されていたことなどを指摘した研究がその例である（小峯［2003:17］）。このようなケインズ再評価の妥
当性はそれ自体が考察されるべき対象であるが，その点はひとまず措いておくとしても，中長期的な財政均衡を前提とする限りにおいて短期的な財政支出の増大が正当化されるという見方は，その後の補整的財政政策論によって明示化され，今日の財政論者においても広く受け入れられてきた 4)。景気回復局面での税収増を可能とするカウンターシクリカルな租税制度を「現代的な租税システム」とここでは呼ぶとすると，ケインジアンポリシーとしての高橋財政を評価するためには，財政出動による景気回復のみではなく，景気の回復局面において豊富な税収をもたらしうるような税制の確立の成否も含めて検討する必要が生じてくる 5)。
もうひとつは，ケインズは死んだ，といわれる今日の文脈から見た，高橋財政期の租税政策の位置づけである。高橋財政期においては，抜本的な税制改革がたびたび俎上にのせられたが，結局，臨時的な小規模の増税が実施されたに過ぎなかった。いまさら繰り返すまでもなく，Buchanan=Wagner［1977＝1979］
による画期的な問題提起以降，公共選択論では，ハーヴェイロードの前提あるいは財政錯覚の批判を通じて，景気回復局面での増税の困難さが再三指摘されてきた。これらの批判を踏まえると，蔵相高橋是清の政策思想，大蔵省の制度設計，財界，金融界，市場参加者の政策要求，相互の関連のもとで，経済成長の果実を吸収しうる新たな租税制度がどのように構想され，どのようにその導入が挫折したのかが検討されなければならない。
以上の問題提起をもとに，高橋財政期における租税政策を追いながら，システム転換期におけるわが国の増税政策の先進性と限界を明らかにしていくこととしたい。

２．租税政策をめぐる対抗
Ａ）戦前型従量税体系とその限界
まず，本論の理解の一助として，高橋財政の歴史的位置づけ，当時の租税政策の概要を簡単に説明しておく。
犬養毅首相に請われ，6 度目の大蔵大臣に就任した高橋是清は，1931 年 12 月金本位制度の離脱を断行し，翌 32 年 6 月の発券制度改革を経て，わが国は事実上の管理通貨制度へと移行した。これら通貨発行の弾力化を背景に，高橋は新規国債の日銀引受による財源調達を行い，31 年 9 月に勃発した満州事変の費用ならびに不況に苦しむ農村向けの公共事業の費用（時局匡救事業費）を大胆に予算計上した 6)。こうして，恐慌の淵であえいでいた日本経済は見事に息を吹き返すのだが，さらに，景気の回復基調が鮮明にな
補整的財政論に関しては Hansen［1941=1950］，今日の財政論者による整理としては井堀［2000:219］を参照せよ。
ただし，以上にいう現代性に関しては 2 つの意味で限定が必要である。1 つは，ケインズが財政政策に積極的に言及するのは 1940 年「戦費調達論」（Keynes［1940＝1971］）以降であり，資本課税，所得税の課税最低限の設定，強度の累進税率の導入といった今日と類似した租税制度の導入がうたわれたのは，いわゆるケインジアンポリシーとは異なる文脈であったということである。いま１つは，大蔵官僚が初めてケインズ理論と接触したのは 1934 年頃といわれている（浅井［2000:209］）。時期的には微妙であるが，本稿は大蔵官僚がケインズ理論を認識し，租税制度の現代化を意図的に実現しようとしたということを主張するものではない。中長期的な財政均衡を前提にすると論理的に求められる税制を示し，大蔵官僚の増税案がその基準から見てどのように評価できるのかを問おうとするものである。
6) 緊縮路線で名高い若槻内閣下の井上財政で作成された 1932 年度概算は歳出 14 億 7990 万 3000 円であり，高橋はこれに時局匡救費 1 億 6321 万 6000
円，満州事変費 2 億 8850 万円をそれぞれ追加計上した（大蔵省昭和財政史編集室編［1955:140］）。当時は，世界的な潮流として均衡予算への執着が強かった時代である（Studenski&Krooss［1963］，井手［2004］）。にもかかわらず，財政赤字を許容し，積極的なスペンディングを行った点は，まさにフィスカルポリシーの先駆けとして高橋財政が面目を施したゆえんといえよう。
4)
5)

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現代的租税システムの構築とその挫折ったと見て取るや，高橋は，国債発行の漸減，健全財政への回帰を唱導し，財政政策の一大転換をも試みる。これが，わが国の財政史上に名高い「高橋財政」である。しかし，1936 年 2.26 事件で発せられた弾丸は老蔵相とともにわが国の健全財政の命をも葬り去り，軍靴が財政を蹂躙する時代へと突入していくことになる。
以上の過程で改めて注意を喚起しておきたいのは，高橋の在任期間では，歴史的な積極財政が展開されたと同時に，緊縮政策への転換が試みられていたという事実である 7)。じつは，高橋は，帝人事件による内閣総辞職を受け，いったん大蔵大臣の職を辞し，1934 年 7 月藤井真信にその後任を託している。大蔵次官であった藤井の大臣就任は，大蔵省の健全財政路線に弾みをつけ，高橋の就任以来，省内でくすぶっていた増税論議は一気に活発化する。ところが，大臣就任直後，藤井は病魔に侵され，わずか 4 ヵ月後の11 月には高橋の再登場が余儀なくされる。このような経緯の後に，藤井の在任時の置き土産として創設されたのが「臨時利得税」である。同税は，財政健全化という観点から行われた高橋財政期唯一の増税であり 8)，規模は 3000 万円程度のものであったが，そこには歴年にわたる大蔵省の省内論議，健全財政志向が凝縮されていた。同時に，これに対する猛烈ともいえる社会の反応は，景気の回復途上における増税の難しさを象徴するものであった。
それでは，早速，租税の分析に入ろう。
まず，高橋財政に前後する井上財政期（1929～31 年）から馬場財政期（1936～37 年）に至るまでの税収の動向を示した図表 1 を見てみよう。
高橋財政が本格化する 1932 年は，昭和恐慌以降の税収のボトムに位置している。国税滞納者の増大振りに象徴されるように 9)，30 年以降，直接税を中心に税収の落ち込みが著しく，そのことは大蔵省の財政運営に危機的な状況をもたらしていた。たとえば，井上財政期の 31 年度予算編成過程では，1 億 2000 万円の経常収入減を当初より見込んでいたにもかかわらず，31 年 5 月には早々に 6000 万円の減収見込みが明らかになった。その後，再三にわたる歳出節約案，官吏の減俸を決定・実施したが歳入減少予想額を埋められないという自体に直面している（大蔵省百年史編集室［1969:19］）。
かかる厳しい環境のもと，1931 年 11 月，打ち続く減収を補うべく，井上蔵相は税制整理ならびに増税案の作成を大蔵省に命じている。その内容は，3 ヶ年の臨時措置によって主として所得税の増徴が図られ，
32 年度 3093 万円，平年度 4121 万円の増収措置を予定したものだった（大蔵省昭和財政史編集室［1957:277ff.］）10)。しかし，翌 12 月には若槻内閣が総辞職，犬養新内閣のもとで蔵相に就任した高橋は増税案の撤回と日銀引受に基づく大胆な財政出動を選択する。こうして景気の回復が次第に明らかになり，33 年には税収も増勢を描くこととなるのである。
続いて，同図表より当時の税制の特徴を確認しておこう。
まずは，直間比率である。一目見れば明らかなように，高橋財政期には間接税収が直接税収を上回っていること，とりわけ，酒税と関税が税収の重要な位置を占めていたことが分かる。1932 年度における直間

7)

国債発行の削減による財政健全化の過程を論じたものとしては井手［1998］を参照せよ。
厳密には，1932 年 6 月に関税の従量税率の引き上げが行われているが，これは，金本位制度からの離脱によって為替相場の下落が続くなか，輸入品の価格高騰が続き，従価税による税収と従量税によるそれとのバランスが崩れたことへの対応として行われた増税である。以上に関しては，大蔵省昭和財政史編集室［1957:286ff.］。当時の為替の低落は大胆なものであり，財政スペンディング以上に輸出の伸長を通じて経済成長に寄与したとの指摘もある。たとえば，Okura and Teranishi［1994］を見よ。
9) 昭和 12 年度版の大蔵省年報によると，
国税滞納者は 1929 年 579,900 人から 30 年 876,370 人，31 年 1,101,561 人，32 年 1,213,986 人へと急増している。
10) ルーズベルトは，就任当初，均衡予算に固執しており，ニューディール財政の 1 年目には均衡財政論者のフーバーを下回る予算計上しか行われなかった（井手［2004:54］）。この点，井上財政が緊縮財政のもとで増税案を作成した事実は，ニューディール初期の政策運営との連続性を想起させる。
これに対し，高橋財政 1 年目の予算のそれ以前との非連続性は特筆すべきものがある。井上財政と高橋財政の共通性を資本の利害との関連から強調する見方はかねてより存在するが（島［1948］，遠藤［1954］，宮本［1968］），以上に述べた基本的相違を見落とすべきではないというのが筆者の立
場である。
8)

－261－

会計検査研究№33（2006.3）

図表 1

高橋財政期における租税構造
1929 年

1930 年

1931 年1932 年

1933 年

1934 年1935 年

1936 年

1937 年

所得税合計

200,760

202,679

146,106

137,718

160,975

196,577

227,566

270,442476,763

第１種

54,18362,89433,25137,70951,00270,20392,687

120,741

206,033

直接税

第２種

30,48729,51527,33026,24926,52625,341

25,362

25,41539,900

第３種

116,090

110,270

85,52573,76083,447101,033

109,517

124,286

230,830

資本利子税

16,242

15,725

14,836

14,298

14,68814,87015,09315,067

27,384

臨時利得税

－

－

－

－

－

－

27,31944,832

102,713

地租75,412

76,024

65,23565,60065,77865,91965,91966,181

56,498

営業収益税

56,28354,96138,36635,62040,322

48,90557,992

72,20791,067

その他

30,922

63,63065,90929,61325,051

48,34535,89942,31145,578

直接税計379,619

413,019

330,452

282,849

306,814374,616

429,788

511,040

800,003

酒税239,671

189,154

176,263

200,051

213,358

202,602

206,757

223,224

259,406

関税147,336

113,174

111,760

108,481

115,598

137,982

152,706

161,215

196,994

砂糖消費税

81,222

76,761

76,45068,604

73,14078,682

83,97596,772

101,806

織物消費税

35,972

34,152

33,046

27,91630,28037,152

40,722

43,32339,473

その他

9,685

8,781

7,533

7,936

9,377

12,15012,137

16,18834,210

間接税計

513,886

422,022405,052

412,988441,753

468,568

496,297

540,722

631,889

直間比率

42.50%

49.50%

44.90%

40.60%

41.00%

44.40%

46.40%

48.60%

55.90%

合計

893,505

835,041735,504

695,837

748,567

843,184926,085

1,051,762

1,431,892

間接税

1.大蔵省年報昭和 14 年度版及び昭和 12 年予算参考書より作成
2.登録税，骨牌税，狩猟免許税，印紙税等印紙収入に属するものは含まず。
3.酒税は，酒造税と麦酒税の合計額。
4.合計額は収入済み額をもって計算した。単位千円。

比率は 40.6%対 59.4％であり，全税収に占める割合も所得税 19.8%に対して，酒税は 28.7%，関税は 15.6%に達していた。織物消費税や砂糖消費税の存在も合わせて考えると，従量税を中心とする間接税体系であったことが当時の特徴として第一に押さえられる必要がある。いわゆる戦前型従量税体系と言われる租税体系である（神野直彦［1987］）。
次に各税目の動きを簡単に見ておくと，直接税については，所得税が 1932 年度 1 億 3771 万 8000 円から 35 年度 2 億 2756 万 6000 円へと大きく伸びていることが分かる。ただ，そうは言っても，井上財政期の水準にようやく回復した程度のものであり，本格的な税収増は，馬場財政期以降に待たれねばならない 11)。
その他の税目では，営業収益税が所得税同様，32 年度のボトムの後，順調な回復を見せていること，これに対して，地租は 31 年以降ほぼ横ばいであり，相対的にその地位を低下させていることが目を惹く 12)。
間接税では，酒税の税収の伸びが停滞気味であることが分かる。これは税収の非弾力性に基づくものであるが，同時に 1934 年 9 月に発生した台風の影響で関西を中心とした主要酒造地に大きな被害が発生したこととも関連している（朝日新聞社経済部編［1935:25］）。一方，関税の方は 33 年以降漸増傾向にあるが，32 年 6 月関税法の一部改正によって従量税の税率引き上げが行われたことを勘案すれば緩やかな増勢と見るべきであろう 13)。

11) 2.26 事件を契機として成立した廣田内閣のもとでは馬場鍈一蔵相によって所得税増税を基調とした大税制改革が企図された。馬場財政の歴史的位置
づけについては林［1979］を，同改革の詳細な内容に関しては神野［1979］を参照。結局，馬場税制改革は未実現に終わるが，後継の結城蔵相のもと，
1937 年度以降，臨時租税増徴法によって所得税等の増税のほか法人資本税や外貨債特別税などの創設が行われることとなる。
12) 第 59 議会において課税標準を地価から賃貸価格へと変更する減税案が成立した。しかし，市街地に関していえば，地租負担はかえって重くなるな
ど，全体としての負担軽減は軽度に止まったとの指摘がある。大蔵省百年史編集室［1969:23］および昭和財政史編集室［1957:第 1 章第 5 節］参照。
13) 関税法改正の経済的意義については，三和［1979:132f.＝2003］参照。

－262－

現代的租税システムの構築とその挫折

図表 2

総税収に対する直接税・間接税の寄与度および寄与率

1930年度
総税収対前年度伸び率 -6.6%
直接税の寄与度3.7%
間接税の寄与度-10.3%
直接税の寄与率-56.1%
間接税の寄与率156.1%
出所：図表1をもとに筆者算出。

図表 3

1931年度1932年度

1933年度

1934年度

1935年度

1936年度

1937年度-11.9%
-9.9%
-2.0%
83.1%
16.8%

-5.4%
-6.5%
1.1%
120.4%-20.4%

7.6%
3.4%
4.1%
45.3%
54.3%

12.6%
9.1%
3.6%
72.2%
28.6%

9.8%
6.5%
3.3%
66.3%
33.7%

13.6%
8.8%
4.8%
64.7%
35.3%

36.1%
27.5%
8.7%
76.2%
24.1%

直接税の対前年度伸び率に対する所得税の寄与度および寄与率

1930年度 1931年度 1932年度 1933年度 1934年度 1935年度
直接税対前年度伸び率
8.8%-20.0%-14.4%
8.5%
22.1%
14.7%
所得税の寄与度
0.5%-13.7%
-2.5%
8.2%
11.6%
8.3%
所得税の寄与率
5.7%
68.5%
17.4%
96.5%
52.5%
56.5%
出所：図表1をもとに筆者算出。

図表 4

間接税の対前年度伸び率に対する酒税・関税の寄与度および寄与率

1930年度
間接税対前年度伸び率 -17.9%
酒税の寄与度-9.8%
関税の寄与度-6.6%
酒税の寄与率
54.7%
関税の寄与率36.9%
出所：図表1をもとに筆者算出。

図表 5

1936年度 1937年度
18.9%
56.5%
10.0%
40.4%
52.9%
71.5%

1931年度
-4.0%
-3.1%
-0.3%
77.5%
7.5%

1932年度
2.0%
5.9%
-0.8%
295.0%-40.0%

1933年度
7.0%
3.2%
1.7%
45.7%
24.3%

1934年度
6.1%
-2.4%
5.1%
-39.3%
83.6%

1935年度
5.9%
0.9%
3.1%
15.3%
52.5%

1936年度
9.0%
3.3%
1.7%
36.7%
18.9%

1937年度
16.9%
6.7%
6.6%
39.6%
39.1%

所得税の対前年度伸び率に対する各種所得税の寄与度および寄与率

1930年度
1.0%
所得税対前年度伸び率
第一種の寄与度
4.3%
第二種の寄与度-0.5%
第三種の寄与度-2.9%
第一種の寄与率452.1%
第二種の寄与率-50.0%
第三種の寄与率-302.1%
出所：図表1をもとに筆者算出。

1931年度-27.9%-14.6%-1.1%-12.2%
52.3%
3.9%
43.7%

1932年度
-5.7%
3.1%
-0.7%
-8.1%
-54.4%
12.3%
142.1%

1933年度
16.9%
9.7%
0.2%
7.0%
57.4%
1.2%
41.4%

1934年度
22.1%
11.9%
-0.7%
10.9%
53.8%
-3.2%
49.3%

1935年度
15.8%
11.4%
0.0%
4.3%
72.2%
0.0%
27.2%

1936年度
18.8%
12.3%
0.0%
6.5%
65.4%
0.0%
34.6%

1937年度
76.3%
31.5%
5.4%
39.4%
41.3%
7.1%
51.6%

以上のおおまかな推移を踏まえたうえで，当時の税収構造をもう少し細かく見ておこう。図表 2～5 はそれぞれの税目が税収の動向にどの程度貢献しているかを分析したものである。各図表では，いくつかの税収の対前年度伸び率に対する各税目の寄与度および寄与率が示されている。これらをもとに次の 2 点を検討しておきたい。第 1 は，直接税と間接税の寄与度・寄与率の格差，第 2 は，所得税の内部における寄与度・寄与率の格差である。
まず，第 1 の点である。直接税と間接税の寄与度の関係については，1933 年前後で区別することができる。33 年を境として景気の底入れが鮮明となり，税収の伸び率がプラスに転じるとともに，景気感応性の高い直接税が税収の伸びを規定することとなった。これは，34 年度以降の総税収の伸びに対する直接税の優位な寄与率によって確かめることができる（図表 2）。

－263－

会計検査研究№33（2006.3）

しかしながら，以上の直接税の貢献を認めたとしても，当時の租税構造の基本が戦前型従量税体系であることに変わりない。すなわち，直接税を中心とした租税システムに比べれば弾力性に欠けることはいうまでもないし，それは，臨時租税増徴法，北支事件特別税法によって所得税中心の増税が行われた 1937
年に直接税の寄与度，寄与率が跳ね上がっていることに見て取れる。さらに言えば，従量税体系では，物価の上昇に対する実行税率の緩和が引き起こされ，課税商品に対する租税負担はむしろ軽減される（石［1976:193］）。つまり，同じ間接税体系でも従価税体系が整備されていれば，景気の回復局面においてよりいっそうの税収増を期待できたことが予想されるのである 14)。
以上の点を補足するために，直接税に対する所得税の，間接税に対する酒税，関税の寄与度・寄与率をそれぞれ見てみよう。図表 3 からは，1934－36 年度と 37 年度以降の明らかな断絶を見出すことが出来る。
これは，37 年増税が直接税のなかでも所得税を中心とした増税であったことに対応している。また，図表4 からは，32 年における酒税の非連続的な寄与率の高さが観察されるが，それ以降に関して言えば，従量税体系である酒税の停滞は明らかである。一方，これに対して，為替低落による従価税の増収にくわえて，従量税の増税が実施された関税の方は寄与率が安定していることを見て取れる。
次に，第 2 の点，所得税の内部における寄与度の格差である。図表 1 を再度見てみると分かるように，所得税収の太宗は，第 3 種所得税（現，個人所得税）である。しかしながら，図表 5 をもとに総税収の伸びへの寄与率を見てみると，景気の回復が鮮明になる 1933 年以降，むしろ総税収の伸びは，第 1 種所得税（現，法人税）に規定されていることが分かる。税収の対 GDP 比率で見た景気感応性は一般に第 3 種
所得税が第 1 種所得税よりも高いのであるが，逆の結果が得られている理由としては次の 2 つが考えられる。
まず，景気の回復が跛行的であったことである。大蔵省主税局統計年報をもとに 1932 年度および 35 年度に関して，法人所得の合計額上位 3 県と下位 3 県の差額を取って総税収に対する比率を見てみると，32
年度 65.6％，35 年度 69.9％となる。ちなみに，個人所得のそれは 32 年度 43.1％，35 年度 44.8％であった。富裕県と非富裕県の法人所得格差が個人所得格差と比べてきわめて大きいこと，そして，景気の回復とともに法人所得における所得格差が増大していることが読み取れる。こうした法人所得の増大は，地方や農村よりも都市部における景況の好転が景気回復のけん引役であったことを示唆している。その結果，課税所得を見てみると，税収が都市部に集中する第 1 種所得税の課税所得が 1932 年度の 6 億 6840 万円
から 35 年度 12 億 3620 万円へと 84.9%の伸びを示したのに対し，第 3 種所得税の課税所得は 16 億 6482
万円から 22 億 6310 万円へと 35.9%しか伸びていない（「大蔵省年報」昭和 12 年度版）。このような法
人所得の伸張が第 1 種所得税の伸びへとつながったのである。
次に，課税標準そのものにも問題があった。法人所得に対しては，一時所得はもちろん資産価格の増減にいたるまで帳簿書類や財産目録によって把握され課税の対象となっていた。これに対し，個人所得においては，所得の源泉ごとに収入金額から経費を控除して所得を計算するので，一時所得，資産の増減，家事上の諸経費が織り込まれておらず課税ベースが過小に評価されていたのである（大蔵省主税局調査課［1955］）。
さて，以上の概観から高橋財政期の基本的な租税構造が明らかになった。その特徴を整理しておけば，
1．「戦前型従量税体系」であり，従価税体系ないし直接税体系のような弾力性に欠けていたこと，2．税
収は第 1 種所得税への依存が強く，第 3 種所得税収の非弾力性が税収全体の伸びを低めていること，3．2と関連して，課税所得の伸びの跛行性，課税標準の把握の低さによって第 3 種所得税収の伸びが押しとど
14) 1937 年以降になると都市負担率の高い個別消費税が次々と導入され，従価税形態の間接税体系が定着していくこととなる。神野［1987:64］を参照。

－264－

現代的租税システムの構築とその挫折められていたこと，と要約できる。
ところで，個人所得税が税制の現代化のカギとなる点は租税原則論から見れば明らかである。ワグナー
は周知の租税原則において国民経済上の原則を示し，経常経費財源としての所得課税の重要性，資本課税の原則禁止を定式化した（井藤［1935:330ff.］）。これに対し，所得課税の重要性をフィスカルポリシーの確立，完全雇用と経済成長という第二次世界大戦後の文脈のもとで再構成したのがノイマルクである。
ノイマルクは，国庫収入上，財政政策上の原則，経済政策的原則等において弾力的な租税制度の重要性，とくに，個人所得税の重要性を指摘している（佐藤［1978］）。この点は，先進国の税制において個人所得税は例外なく法人税による税収を上回っているという事実からも支持されよう（佐藤＝伊東［1994:99］）。
このように，高橋財政期における租税システムの現代性を検討する場合，個人所得税を中心とした租税体系の整備，不整備が一つの基準となる。次節では，この観点をもとに政策当事者（高橋・大蔵省）の認
識，制度設計を明らかにしておこう。
Ｂ）高橋是清の租税思想
まずは，高橋の租税思想である。高橋が，蔵相在任中において増税に反対し続けた事実は広く知られている 15)。その理由としては，以下の 2 点があげられる。
まずは，増税のタイミングである。そもそも高橋自身は増税の必要性を否定していたわけではない。1934
年時点での高橋の発言を見てみよう。いわく，「増税は軽々しくすべきものではない。併しそう云ったからとて，35 年，6 年が終って皆が安心するまで増税計画をせぬと断言するのではない。八九分通りも其の見据えがつく様になれば初めて皆安心するであろう」。

しかし，ポイントは，その増税を行う時期の問題である。いわく，「一方で増税をした。又他方に於ては赤字公債を出して行かなければならぬ，而もそれが減るといふことが確かでなくして，幾らかづつ増えるといふような懸念があり，又何時頃になったらならば，此赤字公債を発行する必要がなくなるであろうといふような見当が凡そ将来つかなければ，私は国民に対して増税すると云ふ事を言ふ理由が立派に立たないと思ふ」（以上，引用は，高橋［1936:46］）。

ここで強調されているのは，増税を行う前提として国債発行の抑制が不可欠であるという視点であり，そのときこそが増税実施のタイミングだという高橋の認識である。ちなみに，高橋は日銀引受による歳入補てん公債の発行開始時に，減債基金への一般，特別両会計からの繰入れを従来の国債総額 116/10000 からその 1/3 へと減額し，一般会計からの前々年度剰余金繰入も停止している。このときの論理は，国債発行を避けられない状況のなかで減債基金への繰り入れを行うことは，国債の発行額を増大させるだけであるというものであった（大蔵省昭和財政史編集室［1954:234］）。高橋の政策体系において国債政策の反転が重視されていたこと，増税もその転換を踏まえる必要があったことが理解できる。
ただし，この基準にもとづく増税の実現可能性はあまり高くはなかったというべきであろう。それは1936 年度予算編成過程において緊縮政策への転換が行われたが，自然増収分の国債漸減が表明される一方で，増税は初期の省内論議の段階で排除されているからである 16)。この予算の提出後，高橋は 2.26 事件
によって絶命を余儀なくされるから，その後の増税の可能性は想像でしか論じえない。しかし，財政の健
15)

主税官僚松隈秀雄は「それ（増税の試案－引用者）をつくって，高橋蔵相にみせるのだけど，増税なんていうのは，これはよほどの非常時でなければやるべきではないというのです」と述懐している（内政史研究会［1971］）。
16) 1935 年 6 月 3 日「昭和 11 年度一般会計予算編成方針」（『賀屋文書 昭和 11 年度予算 1－3』1935 年 6 月 3 日）では，増税のかわりに，各省の新規予算増加案を既定経費の節約案，増収案とともに大蔵省へ送付することが義務づけられている。

－265－

会計検査研究№33（2006.3）

全化のためには，軍事費の抑制を至上命題とせざるを得ない状況において，増税による収入の増大は軍部に対して財源の所在を示すことに他ならなかった 17)。この点を勘案すれば，2.26 事件以降の増税もけっして容易ではなかったものと思われる。これは，その後，軍部の発言力が決定的になった段階で，馬場蔵相による大規模な増税案が提案されたこととも表裏の問題でもある。
一方，後者の租税体系については，高橋は税制改革に関する明確なビジョンを持っていた点が指摘されねばならない。
「税制整理の根本方針は，一口にいへば総合累進租税主義といふ所に置かなければなるまいと信ずる。総合累進課税は原内閣時代から私が考へてゐたことで，今尚ほ根本精神に変りはない…累進課税制度を採用したのは所得税が主なものであったが，負担の公平といふ点から考へて，どうしても所得税だけでは公平を欠くからして，これに財産税を加へる必要があり，其の外に関税，消費税，これだけが国税で，後は皆地方に移してしま
ふといふ考へを以て，例の総合所得税制度を出したわけだ（高橋［1936:645］）｣。

1920 年代に，政友会は，地租および営業税の地方委譲案からなる「両税委譲」を党是として，憲政会（のちに，民政党）と激しい政策論争を展開していた 18)。高橋の念頭にある租税体系は，基本的にこれと同様のものであり，累進所得税を根幹とし財産税でそれを補完する累進所得税を基礎にすえ，地租および営業税の地方委譲を通じた抜本的税制改革を意図していたのである。皮肉な言い方をすれば，増税に関心をもたないがゆえに，大正期以来，租税政策に関する見解を変えていないと言えなくもないが，先の増税のタイミングとも勘案すれば，単なる収支均衡という観点から行われる目先の増税に批判的だったことは，少なくとも間違いないだろう。
このような，増税のタイミングの問題（いわゆる，｢時期尚早論｣）と高橋の持つ租税体系(｢抜本的税制改革論｣）は，渾然一体となって当時の増税回避の力学に大きな影響を与えることとなる。次に，前節までにおいて示された戦前型従量税体系の改善，第 3 種所得税中心主義への転換という観点と，以上の高橋の租税思想を踏まえながら，大蔵省の増税計画について分析を進めていこう。
Ｃ)

大蔵省の増税計画と藤井真信の登場

高橋財政において本格的な税制改革論議が開始されたのは，1932 年 12 月 27 日の閣議で設置が決定された税制調査委員会（後に税制改正準備委員会と改名）においてである 19)。この委員会は，「我国の現行租税制度に適当なる改正を加へ国民負担の公正を期すると共に歳入の増加を計り国及地方の税制及財政を整備する 20)」ことを目的とし，具体的には「新税創設の可否並びに其の利害得失，諸外国の諸税制等に関し調査研究 21)」を実施するという趣旨で設立されたものであった。
本委員会では，1933 年 5 月 23 日に「財産税要綱」，同 5 月 24 日「製造者消費税要綱」，同 5 月 25
日「一般取引高税要綱」「奢侈税要綱」，同 6 月 8 日「所得税改正要綱」と，次々に増税案が構想されている 22)。新税の創設が目につくが，ここでは，本項の問題意識に即して，「昭和 8 年 6 月 26 日

税制整理案 23)」を取りあげる。
同案については国税課の職員によって 5000 万円，1 億円，1 億 5000 万円，2 億円と 4 段階の増税案が17) ダイヤモンド誌も増税問題の特集のなかで「財源を捻出すれば，各省の新規要求は，それ以上に増大する処がある。各省の自制を促すには，増税の困難な事実を了解せしむる他はない」点を指摘している（ダイヤモンド［1939:14］）。同様の指摘は有竹［1969:97］にも見られる。
18) 両税委譲論争については多くの研究蓄積が行われている。ここでは，宮本［1961］，金澤［1984］，池上［1986］をあげておく。
19) 戦前の租税政策一般における大蔵省の役割を論じたものとしては迎［2000］を参照。
20) 「税制改正準備第 1 回委員会大蔵大臣挨拶」昭和財政史資料 3－22－5。
21) 「第 66 回帝国議会想定問答（国税課の分）一般の部
甲」『戦時利得税臨時利得税関係調査書』濱田徳海資料 0－1－13。以下に用いられる濱田徳海資料の性質に関しては，「濱田徳海資料目録」を参照せよ。目録ならびに資料は東京大学経済学部図書館に所蔵されている。
22) 『税制改正調査書類綴 其の三』濱田徳海資料 0－1－3。神野［1979］もあわせて参照せよ。
23) 「昭和 8 年 6 月 26 日
税制整理案」『税制改正調査書類綴 其の一』濱田徳海資料 0－1－1。

－266－

現代的租税システムの構築とその挫折検討されている。図表 6 を見てみよう。これは高橋の増税尚早声明前後の税制整理案を比較したものである。ここでは 6 月 26 日案を便宜上Ａ案，声明後の 7 月 24 日に作成された「昭和 8 年 7 月 24 日 税制整理案 24)」をＢ案と記載している 25)。
図表 6

１億５千万円増税案各案比較

税目

石渡国税課長

所得税

40,50033,00069,500

第二種所得税

6,400

7,500

0

-12,000-10,000

第三種所得税17,80017,800

Ａ案

地租

Ｂ案
松隈事務官

国税課案

図表 7

税制整理案要綱

税目

初年度

平年度

第一種所得税

8,500

13,100

営業収益税

0

0

300

その他

13,50013,500

資本利子税

12,00012,00012,000小計

46,20051,900

0

5,600

388

地租

-6,500-7,500小計

52,50038,60072,188

営業収益税

300

300

酒税

7,600

8,000

33,600

資本利子税

5,000

5,400

織物消費税

3,000

4,800

6,000

相続税

500

8,900

砂糖消費税

10,000

0

5,000

小計

-700

7,100

相続税

取引所税
小計

0

4,600

0

20,60017,40044,600

新税
燐寸税

酒税

2,500

5,100

織物消費税

2,900

3,400

取引所税

6,200

6,800

11,60015,300

0

0

7,000

小計

ガソリン税

11,00010,00011,000新税

奢侈税10,00010,00010,000燐寸税

4,900

11,700

有価証券移転税

8,000

0

8,000

ガソリン税

8,200

10,900

財産税

70,00080,000

0

化粧品税

7,000

5,900

特別利得税

9,000

10,000

地方財政
調整交付金

0

0

0

小計

29,10038,500小計

99,000100,000

36,000

合計

86,200112,800

合計

172,100

156,000

152,788

1.「昭和九年八月税制改正と租税の限度」

1.「昭和八年税制改正調査書類其の一」より作成。

より作成。

2. 単位は千円。

2. 単位は千円。

Ａ案において注目すべきは財産税の導入である。内容は，個人に対しては，動産，不動産その他の財産権に，法人に対しては，払込資本金額，出資金額，基金または積立金の合計金額から繰越欠損金を控除したものに課税を行うというもので 26)，その導入の根拠は，「非常時に当り財産を所有する資産階級に其の財産を標準としてこの際一時的財産税を創設することは最も適当なりと認めらるる 27)」という点にあった。要は，現行直接税の税率引き上げが各所得階層間の負担不均衡をもたらすことを懸念し，同時に歳入
欠陥の補充も実現するものとして創設がもくろまれたのである 28)。
図表 6 に示された A 案を見てみると，じつに増税額の過半（7000 万円および 8000 万）が本税に求められていることが分かる。先に見たように，財産税の導入は高橋の「抜本的税制改革論」に即したものであった。しかしながら，国債発行の削減を政策転換の基準としていた高橋にしてみれば，前期高橋財政のピークであり，国債発行削減にまったくメドの立っていなかった 1933 年時点で「抜本的な税制改革」を実
24)「昭和 8 年 7 月 24 日 税制整理案」『税制改正調査書類綴 其の一』濱田徳海資料 0－1－1。
Ｂ案には 2 億円増税の試案が存在していない。これは高橋の非増税方針を受けて増税の規模が縮小されたことと何らかの関係があったと推察されるが，それはひとまず措き，ここではそれに次ぐ 1 億 5000 万円増税案について比較することとした。
26) 「昭和 8 年 5 月 26 日
財産税要綱」『税制改正調査書類綴 其の三』濱田徳海資料 0－1－3。先に見た 5 月 23 日付の財産税要綱では，法人に対しては法人資本税を課税することが検討されていた。
27) 「財産税の利害得失」『税制改正調査書類綴 其の三』濱田徳海資料 0－1－3。
28) 「昭和 8 年 5 月 23 日
財産税要綱」『税制改正調査書類綴 其の一』濱田徳海資料 0－1－1。
25)

－267－

会計検査研究№33（2006.3）

施することは論外であった。結局，各種要綱案ならびに A 案は彼の容れるとはならず，7 月 5 日，委員会
席上において高橋は「増税時期尚」を言明することとなる 29)。
一方，大蔵省は高橋の発言によって増税案の作成自体を断念したわけではなかった。ただ，増税方針を一変させたことは事実である。B 案を見てみよう。増税の中心を既存の税目，とりわけ酒税を中心とした間接税へと変更しつつ財産税の導入を断念している点でＡ案との違いが際立っている。むろん，現代的な租税システムとの関連で言えば，所得税を 7218 万 8000 円へと増徴している点は一定の評価が与えられるのであるが，依然，酒税への依存が相当に強い点から考えて，B 案では当時の租税構造が抱えていた欠点は十分に修正できていないと考えるべきであろう。
以上の評価をもう少し細かく見ておこう。「増税案各案比較 30)」をもとに，A 案における増税案 4 案にまで広げて改正内容を見てみると以下の点が明らかになる。まず，全増税案に共通して言えるのは，第 1種所得税の税率上昇幅が 1％～5％程度であったのに対して，第 3 種所得税の税率上昇幅は 5％～30％に達していたという事実である。最大 2 億円にも達する巨額の増税案が第 3 種所得税の増徴を通じて実現されようとした点は強調するに値する。ただ，図表 6 では明らかではないが，じつは，B 案においても所得税増税のうち第 1 種所得税は 2000 万円，第 3 種所得税は 2500 万円が占めていた 31)。その意味では，B 案も含め，第 3 種所得税の強化という意味に限定すれば現代的な租税システムへの接近が観察されていたのである。
しかし，A，B 両案の違いは明瞭である。A 案における 1 億 5000 万円増税案，2 億円増税案を見てみると，5000 万円～8000 万円程度の財産税にくわえ，ガソリン税（1000 万円～2000 万円）や奢侈税（1000万円～1500 万円）の新設が提唱されている。すなわち，所得税そのものの累進性強化が企図されたわけではないが，富裕者を狙い撃ちにした租税制度が構想されていたのである。しかしながら，こうした側面は，
B 案においてはだいぶ抑制され，財産税の削除による収入減を逆進性の高い酒税の大幅増税，燐寸税の新
設でまかなうという A 案とは正反対の制度設計が行われることとなる。高橋の声明を境に「国民負担の公正を期すると共に歳入の増加を計」るという税制改正準備委員会の設立当初のねらいは大きく後退することとなったのである。
このように，高橋の増税時期尚早論によって大蔵省ないし税制改正準備委員会の増税案は大きな変更を迫られ，一時は現代的な租税システムへの接近が志向されたにもかかわらず，最終的に，戦前型従量税体系への回帰が図られることとなった。それどころか，この後，準備委員会の活動自体が形骸化してしまい（朝日新聞社経済部編［1933:30］），高橋の強い反対の前に増税論議は事実上封印されてしまう。
ところが，1934 年 7 月 3 日に帝人事件をきっかけとして斉藤内閣が総辞職，その後，岡田内閣のもとで藤井大蔵次官が大臣に就任してから事態は急変する。岡田内閣は同年 7 月 20 日に発表した十大政綱において財政の健全化を明言（大蔵省百年史編集室［1969:46］），これを受けて，増税を含む健全財政路
線が大蔵省内で台頭し，主税局において極秘裏に増税試案の作成が再び活発化するのである 32)。
主税局では 1934 年 7 月 25 日の「税制整理案」を皮切りに，8 月 8 日，20 日と同じ名称で試案を作成し，最終的には 8 月 24 日「税制整理案要綱」というかたちで一応の増税案完成にこぎつけている 33)。2429) 1933 年 7 月 5 日付東京朝日新聞は，「高橋蔵相は増税を肯んぜず」との題で以下の高橋発言を掲載した。「いまだ安心して各種産業に対し資本を投下する機運には至らず，全般的に見て経済界が立ち直ったとはいえぬ，たとえ余裕ある資本が生じつつあるとするもこの際増税することは折角回復に向かいかけている産業を圧迫することになって，その結果は面白くない」。
30) 「増税案各案比較」『税制改正調査書類綴其の三』濱田徳海資料 0－1－3。各案の作成者は，国税課長，谷口書記官，松隈，田中，氏家各事務官，第一係であるが，作成者が複数いるため，以下，金額表示の際には幅を持たせて記述している点に注意されたい。
31) 「税制整理に因る税額増減見込概算」『税制整理に関する調査』濱田徳海資料 0－1－4。
32) ただしこの時点では，藤井は非増税方針を明確に示していた。3－A を参照。
33) 「税制整理案要綱」『税制改正と租税の限度』濱田徳海資料 0－1－4。

－268－

現代的租税システムの構築とその挫折

日「税制整理案要綱」の内容とこれを要約した図表 7 をもとにその概要を追っていこう。
図表 7 を一見して明らかなように，「税制整理案要綱」は，所得税が増徴されている（初年度 4620 万円，平年度 5190 万円）点，財産税が断念された点において前掲 B 案との連続性を見出すことができる。
しかし，その内容はまったく異なるものというべきである。まず，注目すべきは，第 3 種所得税の増徴が所得金額 1 万円以下 10％，同 10 万円以下 20％，同 10 万円超 30％と累進性の強化をともなって提案された点である。さらに，図表ではその他と記載されているが，その内訳が第 3 種所得税の課税最低限引き下げ，株式配当所得の控除率引き下げであることを勘案すると，所得税の増税の大部分が第 3 種所得税の増徴からなることが理解できる 34)。累進性の強化による富裕者課税の強化だけではなく，課税最低限と控除の引き下げによる大衆課税が志向された点は，前掲 A 案との比較において留意すべきであるが，間接税の増税がほぼ後景に退くなど戦前型従量税体系の欠陥に的確に対応した改革案と言える 35)。
このような累進性の強化を伴う第 3 種所得税の大幅な増徴については，「極秘」とのみ押印された 1934
年 9 月 4 日付無題資料 36)によってその意図を確認することができる。この資料の内容を要約すれば以下の通りである。
1200 円以上の所得を有する世帯は全体の 5％であり，その所得の総額は 18 億 2400 万円に達している。
これに対し，1200 円を下回る所得の世帯は，大部分が農民，漁民，商工業者，労務者等であり，この方面には現在以上の負担を課すこと難しく，すでに課税の対象となっている層への課税強化を基本とせざるを得ない。一方，法人は配当性向が高く，内部留保は 2 億円程度にすぎず，これへの課税は法人の経営の基
礎を薄弱なものにしてしまう。個人所得に総合されない第 2 種の所得に関しては，約 3 億 2000 万円が存在しているが，免税点以下の所得階層に属するものの預金利子等を多分に含んでおりこれへの課税も困難である。以上の理由から，第 3 種所得税の現納税者を増税の対象とすることがもっとも適切だと結論づけているのである。
このように，財政再建を志向する藤井財政のもとで，大蔵省は累進性の強化された第 3 種所得税に増税の軸点を置く現代的な租税システムを構想していた。1934 年後半の緊縮路線への転換過程では国債発行の削減が実施されたが，じつは，そのきっかけとなったのも藤井の蔵相在任時の大蔵省内論議であった（井手［1998］）。以上の点において，藤井財政は，わずか 4 ヶ月あまりの短命に終わったが，わが国の財政
史上少なからぬ意義を持つものだったのである。

３．抜本的な税制改革から臨時利得税の創設へ
Ａ）財界・金融界の反応と臨時利得税
さて，次に検討されるべきは，以上に確認された新たな租税制度の構想がどのように制度化されたのか，という点である。
結論から先に言えば，第 3 種所得税を中心とした抜本的な増税計画は先送りされ，3000 万円規模の臨時利得税の創設をもって決着することとなった。この臨時利得税とは，法人の利得および個人の営業利益に関して 1929 年～31 年の平均利益を算出し，それを上回る「利得」に対して法人 10％，個人 8％の税率
34)

所得税法では，法人より受ける利益，利息の配当，剰余金の分配は個人所得の一部として定義されていた。
その他に興味深い点として以下の 2 点がある。まず，「税制整理案要綱」には鉛筆による書き込みがあり，第 2 種所得税（利子所得課税）の第 3
種所得税への総合課税化が検討されている。この点は，1936 年 9 月閣議決定「税制整理案要綱（上記とは同名の別案件）」において明文化されたが，利子所得の総合課税化は大正時代からの懸案であり，高橋財政期においても引き続き議論されていたことが分かる。次に，燐寸税，ガソリン税，化粧品税といった新税が再び登場し，さらに，後に制度化される臨時利得税とほぼ同趣旨の特別利得税が提案された点が目を惹く。ちなみに，ガソリン税，
燐寸税などは従量税であり，戦前型従量税体系の改善という点からは後退を意味しているが，その額は僅少である。
36) 「無題」『税制改正と租税の限度』濱田徳海資料 0－1－4。
35)

－269－

会計検査研究№33（2006.3）で課税するというものである 37)。本節では，株式市場の動向，経済界の要求，政党による政府の追求などを手がかりに，臨時利得税の導入として決着した税制改革の評価を行っておきたい。まずは，成立までの経緯である。
主税局において極秘裏に増税試案が作成された事実の一方で，1934 年 8 月 4 日の記者会談席上で岡田首相は非増税の方針を明言していた。藤井もこの非増税方針を支持したが，増税の実施をめぐる憶測は市場にくすぶり続け，9 月 12 日，13 日には株式市場の「恐慌的暴落」をみ，その際も増税問題が原因として市場関係者に取りざたされるなど不安定な状況が続いていた（東洋経済新報［1934A:27ff.］）。そのよ
うな折，藤井は非公式ながら増税の決意を表明，10 月 29 日新聞各社はこれを大々的に取りあげるところとなった。岡田首相は高橋に相談の後，増税支持に翻意，11 月 4 日大蔵省予算省議での最終決定を受けて，「臨時利得税案要綱 38)」が発表されるのである。非増税方針から増税方針への転換は経済界に大きな衝撃を与え，10 月 29 日～11 月 1 日にかけて再び株式市場の暴落を引き起こすこととなる 39)。
以上に示された 2 度にわたる市場の暴落は政府に対して大きなインパクトを与え，抜本的な税制改革案
を舞台から消し去るうえで重要な背景をなした。株式市価の変動を見てみると，1934 年下期の証券市場は「証券恐慌」といわれるほどの記録的な価格下落を示している。株式市場は増税案，五分利債低利借換え論の台頭とともに大崩落を起こし，一流株のなかでも 6 分内外の買い叩きにあうものが現れ，国債市場でも上期比 4 円の暴落が生じたと言われている 40)。
ここで，主要株の年中最高値と月中最安値とからなる下落率を見ておくと，9 月暴落期，日本産業－22.5％，帝国人絹－13.6％，日本鋼管－12.1％，10 月暴落期（11 月 1 日発会引値）日本産業－30.3％，帝国
人絹－19.3％，日本鋼管－31.1％となっている（日本銀行調査局［1964:82］および東洋経済新報［1934B:23］）。ちなみに，1934 年 7～8 月期には，コール金利の急騰が世情をにぎわせたが，それは，低金利の浸透によって収益上不利となっていたコールマネーを回収して，証券投資を増大させていた結果であった（短資協会編［1966:164f.］）。このような市場の活況のもとで「証券恐慌」が生じたという事
実は，増税に対する証券界の懸念がきわめて強いものであったことを明確に示している。
ただ，9 月ないし 10 月暴落が深刻な影響を市場参加者に与えた一方で，両者の間ではそれらを取り巻く環境が微妙に異なっている点は見逃せない。まず，前者に関しては，増税懸念が悪材料として数えられたことは事実であるが，政府が非増税方針を打ち出していた時期である。実際，市場関係者の発言を見ても将来株価に対する楽観論は根強く，「財界の根底事情を一変させ，景気の方向を転換させるほどの大問題ではない･･･増税は爾々のものに対して何程といふ様に，其内容が明瞭になれば，それを知って萎縮してゐるようなことは無い」（東洋経済新報［1934A:28］），「担税力のある部分よりの増税は恟々不安がる程の反動を伴ふものとは思はれない」（東洋経済新報［1934A:33］）といった具合で，抜本的な政策転換な
らばいざ知らず，軽微な増税であれば問題は少ないというのが基本的な考え方であった。
一方，10 月暴落に関しては，政府の方針転換が明らかになり，税制改革の規模，内容が一斉に各誌に公表された後の暴落である。しかし，奇妙なのは，増税効果に関する詳細な検討がいくつかの経済誌におい37)

法人の課税最低限は 1000 円である。個人に関しては，営業利益が 6000 円以上，10000 円未満の場合にのみ利得から 2000 円の控除を行うこととされ，また，利益が 10000 円以上で利得が 1000 円未満のものは非課税とされた。制度の詳細については久保［1935:380ff.］参照。
38) 「臨時利得税を創設する理由及同税綱要」昭和財政史資料 6－19－10。
39) 以上の記述に関して，大蔵省百年史は 8 月 4 日を 8 月 8 日，10 月 29 日を 11 月 29 日と記載している。また，有竹［1969］も 10 月 29 日を 10 月 20日と記載している。本稿の記載は，朝日新聞の縮刷版で確認したものである。
40) 「昭和 10 年 2 月 27 日
昭和 9 年の本邦金融界の概要」津島文書『公債消化問題』。松隈秀雄は「当時約二十幾円くらい株の値下りがあった。そこで，株を持っておる人は皆，大蔵省やこれを立案した藤井さんを恨んだのです･･･藤井さんのところへ，お前がおれの財産を奪った元凶だというようなことを書いて投書した人があり，一時藤井さんの私邸を警戒したことがあったくらい不穏な空気があった」と回顧している（大蔵省大臣官房調査企画課［1978:118］）。

－270－

現代的租税システムの構築とその挫折て行われているが，企業におよぼす税負担は軽微であるとの評価が大半だった点である 41)。前段の引用もあわせて評価すると分かるように，この増税案自体が株式市場の暴落を引き起こしたわけではなかった。
10 月暴落は具体的な増税のインパクトを嫌ってのものではなく，将来の緊縮財政，大増税政策への転換が現実のものになりつつある，そうした懸念を織り込んだ下落だったのである 42)。
以上を踏まえると，大蔵省にとって本格的な財政赤字削減を示唆する抜本的増税案を 9 月暴落前後の時期に提出することはきわめて困難だったと考えられる 43)。この点は，財界，金融界，政党による以下の増税批判を同時に検討するといっそう明らかになる。
たとえば，財界は時期尚早を根拠に増税絶対反対のスタンスを示していた。臨時利得税は，当時，景況回復の著しかった輸出産業および軍需産業を主なターゲットとしていた。その際，輸出産業は，各国の対日輸入規制の強化によって輸出停滞の傾向が鮮明になっており，増税による生産原価の高騰がさらなる輸出抑制につながると批判した（東京朝日新聞 1934 年 10 月 30 日付）。軍需産業も資本金の大幅な削減によって利益率が名目的に上昇していること，内部留保の蓄積が不十分であり，増税は設備資金拡張や将来予想される景気後退への抵抗力培養を阻害すると指摘した（エコノミスト［1934:10］）。
一方，金融機関は，増税に対して時期尚早のスタンスを取っている点では財界と同じであったが，国債の価格維持が最大の関心事であり，国債発行の削減や低利借換えの延期に力点を置いていた（1934 年 9月 28 日付東京朝日新聞）。その代表として，安田銀行副頭取，東京銀行集会所副会長を務めた森廣蔵の主張を見てみよう。森にとって今回の増税は，「一部産業に向かって増税するも其額は僅少であり産業の殷賑に伴ふ自然増収と比すれば大した問題じゃあるまい」という評価であった（銀行通信録［1934:186］）。
しかし，深刻なのは，非増税方針を増税方針へと覆した政府の姿勢であり，五分利公債の低利借換えを否定する声明を出したにもかかわらずそれが覆されるのではないかという懸念が金融界に与えた衝撃であった。それゆえ，森は「公債市価が不安動揺するとすれば，更に其上多額の新規公債の増発は果して円滑に行ひ得るだろうか。公債市価が根本的に動揺してくるとすれば，今既に多額の有価証券を所有する金融界は，迷惑なくしてすまし得るだろうか」（同［1934:185］）と政府の方針を強くけん制するのである。
このように，増税反対という点では共通しているとはいえ，基本的には積極財政の維持を要求する財界と，財政健全化を要求する金融機関とは，異なるスタンスを取っていたことがまずは指摘されるべきである 44)。ただ，その違いを踏まえれば，大規模な本格増税には双方とも反対していたということは言えるし，
さらに，議会での政府質問もこの本格増税の実施如何に人々の関心が集まった 45)。
臨時利得税法案の審議に際して，もっとも舌鋒鋭く政府に迫ったのは，政友会の松村光三である。松村は，同税に関する懸念を政府の非増税方針の転換，負担の不公平性，増税の時期尚早と表現する 46)。そのうえで，本会議では「半年或は一年の後に確乎たる所の成案を得て，茲に新なる増税計画，新なる税制整理案として提出することこそ，然るべきではないか 47)」と臨時利得税の性急さを批判し，委員会席上でも41)

東洋経済新報［1934B］ならびにエコノミスト［1934］の特集に，事業ごとの税負担，増税の利潤，配当への影響等が詳細に検討されている。
当時の経済誌を通覧すると，第 1 に高橋の非増税方針への財界の信頼が藤井の増税によって裏切られたこと，第 2 に，緊縮財政，インフレ抑制方針への転換を市場が警戒したことを株価暴落の理由としてあげている（東洋経済新報［1934B:23］）。ダイヤモンド［1934］の増税特集もあわせて見よ。
43) 大蔵省は第 66 帝国議会に備えて作成した想定問答集のなかで，一般的増税計画を行わない理由として，景気の跛行性，経済的弱者の税負担を勘案した場合，国民経済に及ぼす影響が大きすぎることを指摘している。「昭和 9 年 11 月 第 66 回帝国議会想定問答（国税課の分）一般の部 甲」『戦時利得税臨時利得税関係調査書』濱田徳海資料 0－1－13。
44) 以上の相違に関して，1935 年 8 月 29 日付の報知新聞は，金融機関が「国債の価格に一割の下落があれば，我国の金融資本家は五億の損失を負担しなければならぬ」ことから｢国債発行額の減少を希望せざるを得ない立場におかれた｣一方で，財界は，「巨額の兵備改善費の支出せられることは彼等の最大の利益である。為替相場の低落と通過の膨張は彼等の最も希望する所である。彼等には何等健全財政を希望する理由がない」と鋭く指摘している。
45) 昭和財政史は「一般的増税の先駆をなすかどうか」が議会最大の関心事であったと述べている（大蔵省昭和財政史編集室［1957:306］）。
46) 大蔵省主税局「第 67 回帝国議会
臨時利得税法案議事録」pp.10－15。
47) 大蔵省主税局「第 67 回帝国議会
臨時利得税法案議事録」p.15。
42)

－271－

会計検査研究№33（2006.3）「此増税というものは税制整理と不可分のものではないか 48)」と何度も政府に詰め寄っている。
政府側はこれに対して，抜本的な増税を行う意思がないことを繰り返し強調した。たとえば，岡田首相
は増税への翻意を松村に「二枚舌」と強く批判されていたが，自然災害の被害者を救済する必要が生じたことへの対応としての臨時課税であり，一般的な増税を行う意思がないと応じた 49)。高橋も今回の課税は臨時課税であり，一般的な増税についてここで論じることは不適切であると答弁している 50)。これらのやりとりが藤井の没後すなわち高橋の再登場後に行われたことの意味は後に検討するが，議会における追及の矛先も財界や金融界と同じく抜本的な増税への反対に向けられていたのである。
さて，以上を整理，検討しておこう。まず，高橋蔵相のもとで数々の増税案を作成し，次官出身である
藤井を蔵相に迎え税制改革案を再度作成した経緯からすれば，藤井蔵相のイニシアティブのもとで抜本的な増収策を講じることに大蔵省の最大の課題があったと言って良いだろう。しかしながら，政府の増税方
針をめぐる憶測が株式市場のボラティリティを高め，財界が時期尚早を理由に強い増税反対を主張していた状況にあって，これらの懸念を全く無視した増税案の提出は困難であった。一方，金融機関は，追加的な財政支出がもたらすインフレへの懸念，軍事費の増大をけん制する形での国債市価維持の要求が根底にあり，その限りにおいて増税には一定の理解を示していたが，本格的な増税に対してはこれも反対の姿勢であった。くわえて，議会への法案提出を控え，国民の強い反発も予想された。このような状況のもとでは，3000 万円程度の臨時利得に対する課税案が大蔵省の提示しうるもっとも現実的な案だったのである 51)。
こうして，「戦前型従量税体系」からの脱却，カウンターシクリカルな租税システムの構築は，先送りされることとなった。しかしながら，抜本的増税の回避の一方で，臨時利得税は時限措置であり，一般的な所得税改正への布石であるという見方は根強く残っていた点に注意しなければならない 52)。それは，すでに指摘したように，議会での政党からの執拗な追及にも表れているし，わずか 3000 万円という金額にもかかわらず株式市場が大混乱を来たしたことの背景として，緊縮財政への本格的な転換への懸念があったことからも裏づけられる。だとすれば，最後の問いはこうである。現代的な租税システムとの関係において臨時利得税がどのように位置づけられていたのか，藤井の病死，高橋の再登場によってその位置づけ
がどのように変化したのか，あるいはしなかったのか。
Ｂ)

臨時利得税の性格の変化

まず，臨時利得税の導入意図を見ておこう。同税をめぐっては，大蔵省内部で主税局を中心とした負担均衡を根拠とする見解と，理財局を中心とした赤字公債発行の限度・収支均衡の回復を根拠とする見解が並存していた（朝日新聞社経済部編［1935:30］）。先の主税局増税案にも示されたように，大蔵省の増税意図として負担の均衡が強く意識されていた一方，金融機関の国債保有が飽和状態に近づきつつあるという危機感から，理財局は国債発行の縮減，財政収支の均衡化を主張したのである。その結果，主税局作

48)

大蔵省主税局「第 67 回帝国議会 臨時利得税法案議事録」p.426。この時の松村の政府追及は手厳しいものであった。松村の問いに対し，高橋は，抜本的な増税と臨時利得税は不可分の関係にないこと，軍事費の抑制の見込みが立たなければ本格増税は困難であることを答弁した。これを受けて，、、、、松村は，陸海軍両大臣から近い将来には軍事費の削減は難しいとの予想通りの答弁を引き出したうえで，高橋に「税制整理は一体出来ると御考でありますか」と詰めよった。これにはさすがの高橋も「言葉尻を取って責めることは止めて下さい，私は話が下手なんです」と逃げるしかなかった。大蔵
省主税局「第 67 回帝国議会 臨時利得税法案議事録」pp.426－430。
49) 大蔵省主税局「第 67 回帝国議会
臨時利得税法案議事録」p.20。
50) 大蔵省主税局「第 67 回帝国議会
臨時利得税法案議事録」pp.23－24。
51) 有竹修二は，この増税案が暦年にわたって主税局スタッフが検討してきた成果であり，財界などへの影響を十二分に考慮した卒のない案であったと指摘している。ただし，藤井の提案の仕方はあまりにも拙劣であったとの批判も同時に行っている（有竹［1969:102f.］）。
52) エコノミスト誌は，臨時利得税は，実質的には第 1 種所得税における超過利潤課税強化，第 3 種所得税における累進性強化で対応可能だったと指摘し，「特別利得税」の形式をとることで財界や政党からの反対を軽減し，社会的支持を得ることにねらいがあったと述べている（エコノミスト［1934:13］）。

－272－

現代的租税システムの構築とその挫折

成の「臨時利得税法案説明書 53)」では「現在の経済界の跛行的情勢に対応せんとするものに外ならず」という主税局見解と「数年来収支の均衡を失し毎年少なからざる公債を発行しつつある現状に鑑み」，「国庫収入増加に資するの要あり」という理財局見解とが併記されている。
一方，以上に見られる大蔵省の主張がもと大蔵官僚であった藤井の財政哲学や現状認識に近いものであったことは言うまでもない。藤井の財政思想は，積極財政論者である高橋のそれとはだいぶ異なっていた。
彼の認識は，高橋のリフレーション政策あるいは自然増収の傾向が限界に近づきつつあるというものであったし，それは，先に見た抜本的な税制整理案の作成が藤井財政のもとで行われたことに如実に表れている 54)。つまり，臨時利得税による増税は，当初，収支均衡の回復への第一歩として考えられていたのであり，その意味では，経済界，国民の懸念も妥当なものだったと言えよう。ただ，それと同時に，大蔵省の主税局畑を歩んできた藤井は増税案に対して慎重なスタンスを取っていた。しかし，藤井をはじめとする税務の人々は，一般的な増税は無理でも，軍需企業や為替安によって多大な収益を上げている輸出産業への課税であれば問題は少ないと判断したのである（有竹［1969:102］）。
このように，臨時利得税の当初の創設意図では，各所得階層間の租税負担の均衡と同時に財政収支の均衡回復が重視されていた。将来における抜本的な増税の可能性を秘めた増税案として臨時利得税は位置づけられていたのである。しかし，その藤井＝大蔵省の健全財政志向に対して立ちはだかったのが，藤井の病気辞職後再登場した高橋である。
高橋は，第 67 帝国議会第 1 読会において「幾らか其の国庫の収入を殖やすには違いない」としながらも「利得税を以て此困難なる問題を解決すると云ふ目的で起こしたものではない，故に健全財政の策を立つるの第一歩なりと御覧下さると云ふと，私共の考とはそこに相違が起って来るのであります 55)」と藤井＝大蔵省路線を真っ向から否定した。負担の均衡か，収支の均衡か。この点は，高橋財政と藤井財政の根
本的な相違を示すものであるから少し掘り下げて検討しておこう。
まず，指摘しておきたいのは，負担の均衡という観点から臨時利得税はそもそも正当化されうるものではないという点である。それは，主税局の数々の増税試案において財産税，ガソリン税，奢侈税を通じた富裕社会層への課税強化，第 3 種所得税の累進性強化など，まさしく負担の均衡が重視されていたことを想起すれば明らかである。この点からすれば，3000 万円程度の臨時利得税による負担均衡は説得力に欠けるし，それも税率や課税最低限を見ると分かるように法人への課税が中心であり，広く国民全体の負担均衡を志向したものとはおよそ言えないからである。
次に，この論点をめぐっては，衆議院における高橋の発言はじつに明瞭さを欠いている。臨時利得税導入の理由について，「負担の公平を期するのを目的としたのではなし，歳入を図るのを目的としたのでもなし」と理解の難しい発言を行った直後に，「営業上特に外のものと較べると，仕合せな境遇にあったものが比較的利益が多くある。其の利益に中の幾分を納めさせる」と，負担の公平をその導入理由として説明するといった混乱も見られる（高橋［1936:262］）。
詰まるところ，高橋の発言が精彩に欠いた根本的な理由は，論理的に言えば臨時利得税が「財政的にどうだと言はれれば，是は矢張収入を殖す為である 56)」という点に求められる。増税である以上，これは当然のことなのであるが，時期尚早論者である高橋にしてみれば，今回の増税が財政健全化とは異なる論理
53)「臨時利得税法案説明書」『臨時利得税法案説明書 附大蔵大臣財政演説』濱田徳海資料 6－4－2。
藤井は主計局長時代からの財政均衡論者であり，蔵相就任当初より数々の増収策を企図し，増税についても鋭意その機を狙っていたと言われる（朝日新聞社経済部編［1935:29］）。また，主計局長時代の藤井は当時の賀屋予算決算課長とともに高橋に財政の健全化を要求している。その経緯については有竹［1969:96f.］を参照せよ。
55) 大蔵省主税局『第 67 帝国議会臨時利得税法案議事録』p.71。
56) 大蔵省主税局『第 67 帝国議会臨時利得税法案議事録』p.315。
54)

－273－

会計検査研究№33（2006.3）

で行われるものだと主張しなければならなかった。「政府の考へは，決して是は他日行はんとする税制整理の前提として設けたものでもないのであります」と繰り返し（高橋［1936:263 および 269］），所得税改正の布石としての見方をとにかく否定しているのはこうした理由からである。
それゆえ，高橋の答弁はしばしば論理を超えたところで展開されることとなる。たとえば，臨時利得税の趣旨に関しては，「前の大蔵大臣から聞いて居る」が「前大蔵大臣の意中を打明けることは大変宜しくない」と繰り返し，議論を実質的に避けている（高橋［1936:262 あるいは 265］）。あるいは，負担の不均衡が社会の不安定化をもたらすことを指摘し，結局は，「矢張政治的に重きを置いて来たものだと，斯う解釈を致して居りますから，どうか諸君も其通り御解釈を願ひたい」と述べている。これには，さすがに質問者も「どうも高橋大蔵大臣のように仰せられると，それ以上其事に付ての質問を申上げる勇気を失ふ」として質問を打ち切らざるを得なかった 57)。
それでは，なぜ，このような苦境に立たされてまで高橋は増税を実施したのか。この点について，大蔵次官であった津島寿一は，自分が後継指名した藤井の命を懸けた法案を支持しないわけには行かなかった，との高橋の述懐を紹介している（津島［1962:245］）。やはり，高橋は増税時期尚早論者であった。藤井の言う増税を含んだ抜本的な財政健全化は想定外だったのであり，臨時利得税を実現するための方便として負担の均衡が主張されたに過ぎなかったのである。
以上のように，藤井財政への転換によって，収支均衡への強い意識から誕生し，将来的には所得税一般の増税へと発展する可能性を秘めていた臨時利得税は，藤井自身の病，高橋の再登場によって，負担均衡への表面的な配慮によって正当化された妥協的なものへと変質していった。こうして，歴年にわたる大蔵
省の増税構想は潰え去ることとなった。しかし，これは，単純な増税回避というよりも，課税ベースの見直しや間接税体系からの脱却という現代的な租税システムの構築を先送りし，部分的な増収策に結果したという意味で，歴史的に見て重要な意味を持つ政策選択であった。
これに対し，しかるべきタイミングで抜本的な税制改革をおこなう決意を高橋が固めていた，との反論がありうるかもしれない。2－A に論じたように，高橋の租税思想は増税のタイミングと租税体系から把握することが可能であった。公債発行減→増税＝抜本的税制改革という高橋の論理に即して考えた場合，高橋の存命と大臣職の継続という二重の前提をおけば，1936 年度予算編成における国債漸減政策を経て，1937 年以降の租税制度は異なるものになった可能性がある。
しかし，臨時利得税の審議過程で時折主張された「抜本的な税制改革」という概念は，現時点では増税はできないということを間接的に表現するための，たぶんにダミー的な色彩の強い主張だったと思われる。
それは，高橋が増税問題よりも「更に重要なる問題」として，「国防と財政をいかにして調和せしめるかという大問題」を想定していたことに示されている（大阪朝日 1935 年 1 月 4 日付）。「国防費と産業費の問題」（同前）が乗り越えられて初めて，抜本的な税制改革が可能となると高橋は考えていたのである。
その際，1934 年途中に藤井に後任を託し，一時は大蔵大臣から退いた高橋がそこまでを自分の役割として認識していたかについては懐疑的たらざるを得ないのである 58)。

４．要約とインプリケーション
本稿では，管理通貨制度への転換，フィスカルポリシーの全面化という歴史的なシステム転換の局面にあって，どのような論理のもとに現代的な租税システムが構想され，それが挫折して行ったのかを検討し
57)
58)

大蔵省主税局『第 67 帝国議会臨時利得税法案議事録』pp.319－320。

．．
当事者の回顧によると，高橋はこれを最後の大蔵大臣と覚悟していたふしがある。ひとまず，大蔵省大臣官房調査企画課［1977:130］を見よ。

－274－

現代的租税システムの構築とその挫折てきた。ケインズ政策の開始に伴う新たな政策体系の登場は，財政の果たす役割を著しく増大させると同時に，財政に対する規範性の確保をより困難なものとする。それゆえ，景気の回復を自然増収に結びつける現代的な租税システムの構築が要求される。以上の観点から本項の結論を要約すれば次の通りである。
1.

高橋財政期というシステム転換期において，わが国では直接税中心主義，個人所得税の増徴からなる現代的な租税システムの構築が主税局において模索された。その際，主税局では，高橋蔵相の積極財政，非増税方針の一方で，将来の財政均衡を意識しており，同時に負担の均衡も意識した富裕者課税が構想されていた。

2.

しかし，藤井＝大蔵省の健全財政主義に対して，株式市場は厳しい反応を示し，財界は大反対を以ってこれに応じた。金融界は国債市価の暴落が一番の懸念であり，本格的な増税よりも国債発行の削減による財政の健全化を強調した。さらに，世論も本格的な増税に強く反発したため，将来の増税の地ならしとして臨時利得税が提案
された。

3.

高橋の再登場後，藤井の置き土産として臨時利得税は制度化されたが，財政収支の均衡は論点から消え，負担の均衡も法人を中心とした部分的なものへと趣旨を変化させた結果，将来の抜本的な税制改革は困難なものとなった。こうして，現代的な租税システムの構築は潰えることとなった。

積極的な財政出動の結果，財政赤字が急速に拡大していく状況のもとで，大蔵省はそれへの現実的な対応を迫られた。その内容は，結果的には，まさしく中長期的な財政均衡を可能とするような租税政策の構想となって現れた。しかし，それが臨時利得税へと収斂していった現実は，ケインズ政策のもう一方の論
点，すなわち，政治過程に固有の合理性のもとで増収策を実施することの難しさ，その限界を浮き彫りにするものでもあったと言うべきであろう。
最後に，本誌の性質をかんがみ，以上の歴史分析での論点が現代の増税論議に与える示唆について簡単に述べておく。
本稿でも指摘されたように，高橋財政において財政の健全化と言った場合，支出の削減＝国債発行の削減という選択肢と歳入の増大＝増税という選択肢が存在した。この点は，まさしく今日の財政健全化論議
においても同様である。その際，前者の方が政治的な合意形成が容易である点は過去においても現代においても共通する点であろう。これは，消費税の増税論議を先送りしつつ，国債の発行枠を 30 兆円に抑制しようとする小泉首相の政策運営の手法を見れば一目瞭然である。
また，今日の公的資金注入に代表される不良債権処理の過程を見れば分かるように，金融機関の収益確
保は公共性の観点からも正当化され，金融機関自身も不良債権処理のために安全確実な投資対象である国
債の保有を積極的に進めてきた。このような状況のもとで，国債市価の暴落は財政当局にとっても金融機
関にとっても死活問題であり，量的緩和による金融政策は，一方で物価の安定という中央銀行の使命から出発しつつも，他方では日銀信用による国債の買い支え，国債価格維持という側面を有することとなった。
この点も，金融機関が昭和恐慌期の不良債権処理の一環としての国債投資を進める一方，国債市価安定との関連から国債発行の削減が実施された高橋財政期と類似する点である（井手［2005］）。
しかしながら，システム転換期に求められるのは，国債発行の削減というカッコつきの「均衡」財政ではなく，現に進みつつある社会的，政治的，経済的な変化に対応した租税システムの構築であるというのが本稿の主張である。
かつて，ケインジアンポリシーが世界に先駆けて実施されたわが国において，経済成長の回復を税収という果実に確実に結びつけるためには，直接税中心主義，個人所得税を中心とした租税体系への転換が必－275－

会計検査研究№33（2006.3）

要であった。結局は，その転換は失敗に終わることとなり，歴史的には 2.26 事件の銃声が所得税増税への跳躍を可能とした。ひるがえって，今日の税制改革論議に目を向ければ，ばく大な政府債務がすでに形成され，同時に，ケインズは死んだといわれるコンテクストのもとで小さな政府への方向転換が強く求められている。しかし，より複雑なのは，郵政事業の民営化や政策金融改革といった政府部門の合理化，縮小の動きの一方で，消費税論議に象徴されるように，少子高齢化への懸念の高まり，社会保障向け支出を確保するための増税が避けられなくなりつつある点である。これは，単なる小さな政府への回帰ではない。
大衆民主主義の浸透，ケインズ革命と福祉国家化の進展という歴史の階段をのぼった後に求められる「小さな政府」の姿である。
このような現在の位置を念頭におけば，いま，求められるのは，景気が回復した時点で税収を確保できるような租税システムの確立である。すなわち，第 1 に，債務の償還を可能とする税収弾力性の高い租税システムの再構築であり，第 2 に，社会保障支出を共同で負担しうるような租税システムの設計ということになるだろう。その意味では，消費税の増税がその選択肢であることを認めたうえでもなお，まずは，先進国と比較して著しく租税弾力性を失ったわが国の税制を通常の状態に戻すことが重要だと言える。すなわち，納番制も含めた富裕層への課税，法人および個人所得税の増税が論点として浮上せざるを得ない
し，これに少子高齢化社会への対応として所得比例税を軸とした社会保障改革など 59)幅広い選択肢が検討されるべきだということになるだろう。
一方，高橋財政期において，増税の実現を阻み続けたのは，高橋や経済界が繰り返し主張した「時期尚早論」であった。そして，これは 1997 年の消費税増税による景気の落ち込み，あるいは，ゼロ金利解除から再転換を余儀なくされた 2001 年の日本銀行などを想起すれば，必ず再登場が予想される論点である 60)。
しかし，今われわれが直面している課題は，新たな歴史局面に対応した租税システムの構築である。将来，われわれが財政の歴史を振り返る機会があるとするならば，この時期にどのような租税システムを構想し，その実現にいかなる努力を払うのかはきわめて重大な意味を持つ。時期尚早論は時として増税回避の正当化のための論理として機能し，少なくとも高橋財政期にはその論理ゆえに時代に対応した租税シス
テムの構築に失敗した。この歴史的事実が今後実施される税制改革のひとつの教訓足りれば本稿の課題は達成されたことになるだろう。ただし，最後に急いで付け加えるならば，今日の「小さな政府」が同時に地方分権を通じた新たな意思決定システムの構築を伴うものである点を考慮したとき，新たな租税システ
ムの構築がわれわれの議論への参加，意思決定を前提としたものでなければならないことは当然のことで
ある。

参考文献
朝日新聞社経済部編［1933］『朝日経済年史

昭和 8 年度版』朝日新聞社。

―――――――――［1935］『朝日経済年史

昭和 10 年度版』朝日新聞社。

浅井良夫［2000］「政策思想としてのケインズ主義の受容―日本の場合―」中村政則編『金現代日本の新視点―経済史からのアプローチ―』吉川弘文堂。
有竹修二［1969］『昭和大蔵省外史 中』昭和大蔵省外史刊行会。
59)

スウェーデン方式を念頭に置いた所得比例税による社会保障制度の再構築については，神野・金子［1999］を参照。
経済政策は緩和と引き締めを少なくとも中長期的には対称的に行うことが前提である。その意味では，2001 年の量的緩和政策への転換以降，金融引き締めへの転換が国債管理政策や為替政策などに大きなリスクを負担させる状況が生じていることは，それ自体批判的に検討されるべきものと筆者は考えている（井手［2005］参照）。そのような状況だからこそ，時期尚早論を超えた新たな租税システムの構築が急がれるべきだと思われるのであ
る。

60)

－276－

現代的租税システムの構築とその挫折

池上岳彦［1986］「両税委譲問題の意義をめぐって」東北大学『研究年報経済学 47－4』。
石弘光［1976］『財政構造の安定効果―ビルトイン・スタビライザーの分析―』勁草書房。

井手英策［1998］「後期高橋財政と『国債漸減』政策－危機における大蔵省の政策決定過程－」日本証券経済研究所『証券経済研究 第 14 号』。
――――［2004］「高橋財政とニューディール財政－財政社会学による比較財政の試み－」経済理論学会
編『季刊 経済理論 第 41 巻 2 号』。
――――［2005］「金利機能の正常化と財政危機」日本財政学会編『グローバル化と現代財政の課題 財
政研究

第 1 巻』有斐閣。

井藤半彌［1935］『租税原則学説の構造と生成―租税政策原理―』厳松堂書店。
永廣顕［1991］「国債発行方法の転換過程」日本証券経済研究所『証券経済177 号』。

遠藤湘吉［1954］「軍部と資本との反発と親和」『「日本ファシズム」論』校倉書房。
大蔵省主税局調査課［1955］『所得税・法人税制度史草稿

調査資料 （雪岡重喜著）』。

大蔵省昭和財政史編集室［1954］『昭和財政史

国債』東洋経済新報社。

―――――――――――［1955］『昭和財政史

歳計』東洋経済新報社。

―――――――――――［1957］『昭和財政史

租税』東洋経済新報社。

―――――――――――［1965］『昭和財政史

総説』東洋経済新報社。

大蔵省百年史編集室［1969］『大蔵省百年史』大蔵財務協会。
大蔵省大臣官房調査企画課［1977］『大蔵大臣回顧録』大蔵財務協会。
大蔵省大臣官房調査企画課［1978］『戦時税制回顧録』大蔵省大臣官房調査企画課。
岡田靖＝安達誠司＝岩田規久男［2002］「大恐慌と昭和恐慌に見るレジーム転換と現代日本の金融政策」
原田泰・岩田規久男編『デフレ不況の実証分析』東洋経済。
金澤史男［1984］「両税委譲論展開過程の研究」東京大学社会科学研究所『社会科学研究 第 36 巻 1 号』。
銀行通信録［1934］「若干の金融問題に就て」『銀行通信録584 号』。

久保平三郎［1935］『営業収益税法・臨時利得税法精義』文精社。
小峯

敦［2003］「1940 年代ヘンダーソンの自由主義―ケインズ・ベヴァリッジとの対照―」新潟産業大
学『メディア企画室附属研究所ディスカッションペーパー

佐藤進［1978］「租税原則と租税体系

28』。

F.ノイマルクの租税原則論」柴田徳衛ほか編『現代財政論の再検討―林栄夫先生還暦記念―』有斐閣。
佐藤進＝伊東弘文［1994］『入門租税論改訂版』三嶺書房。

島 謹三［1983］「いわゆる『高橋財政』について」日本銀行金融研究所『金融研究島第 2 巻第 2 号』。

恭彦［1948］『大蔵大臣』岩波書店。

神野直彦［1979］「馬場税制改革案」日本証券経済研究所『証券経済127 号』。

――――［1987］「現代日本税制の形成過程（1）」大阪市立大学『経済学雑誌 第 88 巻第 2･3 号』。
神野直彦・金子 勝［1999］『福祉政府への提言－社会保障の新体系を構想する－』岩波書店。
高橋是清［1936］『高橋是清経済論』千倉書房。
――――［1937］『国策運用の書』千倉書房。
武田勝［2000］「1932 年における国債の日銀引受問題の検討」中央大学『大学院研究年報 第 29 号』。

玉井龍象［1999］『ケインズ政策の史的展開』東洋経済新報社。
短資協会編［1966］『短資市場七十年史』実業之日本社。

－277－

会計検査研究№33（2006.3）

津島寿一［1962］『芳糖随想第 9 集 高橋是清翁のこと』芳糖刊行会。
内省史研究会［1971］『松隈秀雄氏談話速記録』。
中村隆英［1981］「『高橋財政』と公共投資政策」中村隆英編『戦間期の日本経済分析』山川出版社。
日本銀行調査局［1964］「調査月報」『日本金融史資料昭和編

第 8 巻』。

―――――――［1970］「満州事変以後の財政金融史」『日本金融史資料昭和編 第 27 巻』。
原朗［1981］｢1920 年代の財政支出と積極・消極両政策路線｣ 中村隆英編『戦間期の日本経済分析』

山川出版社。
林

健久［1979］「ファシズム財政の原型－馬場鍈一蔵相論－」東京大学社会科学研究所編『戦時日本経済』東京大学出版会。

宮本憲一［1961］「現代税制形成過程の研究」金沢大学『法文学部論集

法経編』。

――――［1968］「昭和恐慌と財政政策」『講座日本資本主義発達史論 3』日本評論社。
三和良一［1979］｢高橋財政下の経済政策｣東京大学社会科学研究所編『ファシズム期の国家と社会 2 戦時
日本経済』東京大学出版会＝［2003:再録］『戦間期日本の経済政策史的研究』東京大学出版会。
――――［1980］｢経済政策体系｣社会経済史学会編『1930 年代の日本経済:その史的分析』東京大学出版会＝［2003:再録］「高橋財政の位置」『戦間期日本の経済政策史的研究』東京大学出版会。
迎由理男［2000］「大蔵官僚と税制改革」波形昭一・堀越芳昭編『近代日本の経済官僚』日本経済評論社。

Buchanan, J.M＝Wagner, R［1977］Democracy in deficit: The political legacy of lord Keynes, New York : Academic
Press＝［1979］深澤実・菊地威訳「赤字財政の政治経済学

ケインズの政治的遺産」文真堂。

Cargill, T.F［2000］Monetary Policy,Deflation,and Economic History： Lessons for the Bank of Japan，the Role ofMonetary Policy under Low Inflation : Deflationary Shocks and their Policy Responses, Bank of Japan.
Keynes, J.M［1940］How to Pay for the War, A Radical Plan for the Chancellor of the Exchequer, Macmillan and co.
Limited＝［1971］「戦費調達論」宮崎義一・伊東光晴編『世界の名著

57

ケインズ

ハロッド』

中央公論社。
Okura and Teranishi［1994］”Exchange rate and economic recovery of Japan in the 1930’s”, Hitotsubashi journal of
economics, 35.
Studenski ,P & Krooss, H.E［1963］Financial history of the United States : fiscal, monetary, banking, and tariff,
including financial administration and state and local finance, 2nd ed, New York : McGraw-Hill.

雑誌記事
エコノミスト［1934］『エコノミスト 1934 年 11 月 11 日』。
ダイヤモンド［1934］『ダイヤモンド 1934 年 11 月 11 日号』。
東洋経済新報［1934A］『東洋経済新報 1934 年 9 月 22 日号』。
東洋経済新報［1934B］『東洋経済新報 1934 年 11 月 10 日号』。

－278－