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更新日時:2015/02/17 11:14:00

印刷日時:15/02/17 11:23

四 半 期 報 告 書(第53期第２四半期)

株式会社福山コンサルタント
福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号

ファイル名:0000000_3_0741847002702.doc

更新日時:2015/02/17 11:15:00

印刷日時:15/02/17 11:23

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社福山コンサルタント

更新日時:2015/02/18 18:16:00

ファイル名:0000000_4_0741847002702.doc

目

印刷日時:15/02/18 18:16

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第53期第２四半期(自【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役副社長管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役副社長管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社福山コンサルタント東京支社

平成26年10月１日

福

島

宏

柴

柴

治

田

田

貴

貴

(東京都文京区後楽二丁目3番21号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

徳

徳

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上高

第53期
第２四半期
連結累計期間平成25年７月１日
平成25年12月31日

自
至

第52期

平成26年７月１日
平成26年12月31日

自至

平成25年７月１日
平成26年６月30日(千円)

791,085

832,857

6,144,477(千円)△444,486△426,020

405,200(千円)△302,207△289,457

139,854(千円)△305,955△288,073

160,295

純資産額

(千円)

2,685,109

2,776,872

3,196,425

総資産額

(千円)

5,125,930

5,256,082

4,456,818(円)△71.28△68.28

32.99

(円)

－

－

－

(％)

51.7

52.8

70.5

(千円)

△1,793,202△1,902,550

353,061(千円)△87,472△92,222△49,490(千円)

1,327,335

1,300,950△70,354(千円)

456,823549,547

1,243,342

経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第52期
第２四半期
連結会計期間

回次

会計期間

自
至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

第53期
第２四半期
連結会計期間自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

１株当たり四半期純損(円)△29.20△26.54
失金額(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日本銀行の経済対策及び金融政策を受けて、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな改善基調が続きました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減解消の遅れや、中国、東南アジア諸国の景気減速に加えて、円安の影響による原材料費の上昇もあって、先行きは依然として楽観を許さない状況で推移しています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、年末の衆議院の解散・総選挙において自公連立政権の続投が決まり、国土強靭化政策のもとで首都直下地震・南海トラフ地震やゲリラ豪雨等自然災害に対する防災・減災対策をはじめ、インフラ老朽化対策としての点検・モニタリング・診断などの分野での公共事業投資は、当面は現在の規模で継続的に推移するものと想定しています。
このような状況の中で、当社グループは「第3次長期プラン」に基づき、平成26年７月１日付で、営業地域を本
社・支社・支店として再編成するとともに、地域間連携強化と生産力向上・成果品質の向上を目的に、全社横断的に技術分野をマネジメントする事業部制を本格稼働させました。分野としては、交通・リスク・ストック・環境の
４つのマネジメント事業部です。これらによって、地域と部門のマトリックス型組織体制を構築し、機動的な生産体制の拡充と強化を図っています。
また、平成26年７月14日付をもって、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターの子会社である株式
会社環境防災の株式を追加取得し、完全子会社（当社の孫会社）としました。これにより、当社グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、四国地方への事業展開を加速いたします。
なお、当社グループは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は、交通計画および老朽化対策業務の受注に加え、前期からの繰
越業務の増加もあって58億2百万円（前年同期比7.1％増）、売上高は8億32百万円（同5.3％増）となりました。一
方、損益面では、経常損失は4億26百万円（前年同期は4億44百万円の損失）、四半期純損失は2億89百万円（前年
同期は3億2百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べて7億99百万円増加し、52億56百万円となりました。主な要因は、未成業務支出金の増加13億52百万円、現金及び預金の減少6億93百万円です。
(負債)

負債は前連結会計年度末に比べて12億18百万円増加し、24億79百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加13億70百万円、未成業務受入金の増加1億32百万円、未払法人税等の減少1億38百万円です。

― 4 ―(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて4億19百万円減少し、27億76百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少3億65百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5億49百万円(前年同期は4億56百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)使用した資金は19億2百万円(同17億93百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失4億26万円、未成業務支出金(たな卸資産)の増加による支出13億52百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)使用した資金は92百万円(同87百万円)となりました。
これは主に、子会社（㈱環境防災）株式の追加取得による支出56百万円、技術用ＯＡ機器購入を中心とした有形固定資産の取得による支出34百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)獲得した資金は13億円(同13億27百万円)となりました。
これは主に、運転資金として短期借入金13億70百万円を調達したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年12月31日) (平成27年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,259,200
4,259,200
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株です。
(スタンダード)

計

4,259,200

4,259,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,259,200―

589,125―

543,708― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称福山俊弘

住所平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都文京区

469

11.03

福山コンサルタント社員持株会

福岡市博多区博多駅東３－６－１８

351

8.24

株式会社

ハルモニア

東京都新宿区神楽坂３－１

244

5.73

株式会社

もみじ銀行

広島市中区胡町１－２４

181

4.26

株式会社

西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３－１－１

151

3.55

株式会社

福岡銀行

福岡市中央区天神２－１３－１

147

3.45

株式会社

十八銀行

長崎県長崎市銅座町１－１１

133

3.12

栗林

辰彦

北九州市小倉南区

120

2.82

田中

稔

福岡県福津市101

2.39

東京都中央区晴海１－８－１１

70

1.66

1,969

46.25

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）
計

―

― 7 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成26年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

42,372―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
19,800普通株式
4,237,200
普通株式
2,200

発行済株式総数

4,259,200――

総株主の議決権―

42,372―(注) １
２「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,200株(議決権の数22個)含まれています。
「単元未満株式」には当社保有の自己株式が51株含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社福山コンサルタント

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(平成26年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

福岡市博多区博多駅東
三丁目6番18号

19,800―19,8000.46―

19,800―19,8000.46

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
成果品補償損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,243,342
336,005
475,543
77,710△15

549,547
290,031
1,827,809
259,619△3

2,132,586

2,927,005

562,005
1,022,511
153,373

549,077
1,022,511
158,760

1,737,889

1,730,349

83,01837,75680,13436,262

120,775

116,397

470,067△4,500486,829△4,500465,567
2,324,232
4,456,818

482,329
2,329,076
5,256,082

103,812
166,184
208,291
17,80065,641
481,867

139,642
1,370,000
27,371
341,289
97,14747,32065,641
184,207

1,043,597

2,272,620

66,148
101,913
48,73367,743
138,846

216,795
1,260,393

206,589
2,479,209

589,125
543,708
1,966,992△6,095589,125
543,708
1,601,404△6,095

3,093,730

2,728,142

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

2,273
45,072

12,97435,75547,34555,3493,196,425
4,456,818

48,7292,776,872
5,256,082

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)※2791,085
659,380(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)※2832,857
674,106

131,704※1
578,168△446,463

158,751※1
584,548△425,797

667
978
3,240

170
1,513
2,555

4,885

4,239

2,513
395

2,550
1,913

2,908
△444,486

4,463△426,020

812

-

812
△445,299△426,020

22,277△158,423

17,992△154,555△136,145△309,153△6,946△302,207△136,563△289,457△289,457― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)△309,153(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)△289,457

3,198-

10,701△9,317

3,198△305,955

1,383△288,073△299,008△6,946△288,073-― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)△445,299
51,665
7,906
89,805△1,207
2,513
173,821△1,377,803△49,287△190,695△426,020
48,865
8,435
97,147△726
2,550
45,973△1,352,266
35,830△213,120△1,738,582△1,753,331

1,205△3,254△52,570727△3,141△146,804△1,793,202△1,902,550△60,977△26,495△34,163△56,000△2,058△87,472△92,222

1,390,000△50,081△7,350△5,178△54

1,370,000△59,025△4,900△5,123-

1,327,335
64△553,274
1,010,097※
456,8231,300,950
28△693,794
1,243,342※
549,547

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

【注記事項】(会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に揚げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務
期間に基づく方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が25,974千円減少し、利益剰余金が16,779千円
減少しています。なお、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

役員報酬56,373千円

59,704千円

給与手当

223,620千円

206,797千円

賞与引当金繰入額

19,336千円

23,607千円

退職給付費用

19,868千円

16,037千円

減価償却費

9,622千円

8,246千円

前第２四半期連結累計期間(自(自平成26年７月１日

至

平成25年７月１日

至

平成25年12月31日)及び当第２四半期連結累計期間

平成26年12月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

現金及び預金456,823千円

549,547千円

現金及び現金同等物

456,823千円

549,547千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年12月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式50,874

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.0 平成25年６月30日 平成25年９月27日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

当第２四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至

平成26年12月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年９月26日
定時株主総会

普通株式

59,350

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

14.0 平成26年６月30日 平成26年９月29日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、建設コンサルタント事業における６つの事業分野(交通系・地域系・環境マネジメント系・リス
クマネジメント系・ストックマネジメント系・建設マネジメント系)を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しています。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)△71.28△68.28△302,207△289,457－－△302,207△289,457

4,239

4,239

１株当たり四半期純損失金額(△)(円)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）
当社は、平成27年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規程により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（２）取得の内容
１．取得する株式の種類

当社普通株式

２．取得する株式の総数

150,000株（上限）３．取得価額の総額

77,400千円（上限）４．取得日

平成27年２月10日

５．取得の方法

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付（３）その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式114,000株（取得価格58,824千円）を取得しました。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年２月10日
株式会社福山コンサルタント
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

澤

重

之

啓

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福山コンサルタント及び連結子会社の平成26年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。